C 出版情報システムの基盤整備
C ─ 1 出版業界VAN、出版SCM、日本出版データセンター❖出版業界VANシステムの稼動
25

出版業界VAN の名称が業界内の公的な場で初めて使われたのは，1988年（昭和63）5月に日書連が発表した『昭和62年度中小小売商業流通情報ネットワーク計画策
26』 においてである。
（出版業界受発注・書誌情報検索システム）
定事業報告書しかし，この報告書が構想した出版業界VANは，当時すでに稼動していた大手取次のシステムとの関係もあり，実現には至らなかった。当時，「取次とその帳合書店を結ぶ情報ネットワーク・システム」は，取次ごとに異なる業者のVANを介して接続されていたのである。
それから3年後の91年（平成3）1月に，出版VAN出版社連絡会が，出版社の有志によって設立された。これは，出版社の在庫情報を取次に送信し，取次のネットワー
ク・システムを利用して，書店が店頭で出版社在庫を知ることができる仕組みを構築しようというもので，同年4月に，実験と称して1出版社と4取次の間でデータの振（NTTデータのVAN『TWIN ET』27）」が始動した。まり分け機能のみをもつ「出版VANた翌5月には，出版17社によって出版業界VAN連絡会が設立された。
「組織運営」「活用研究」「普及促進」「システム」の4分科
出版業界VAN連絡会は，会を設置し，それぞれは出版VAN運営協議会の設立準備，出版VANの利活用に関する調査・研究，出版VANの普及促進と組織，実験稼動している在庫情報の「在「在庫庫ステータス・コード表」の作成にあたった。そして6月には，システム分科会がステータス・コード表」を作成し公表した。以後，各分科会はそれぞれの任務を積極，「出版VAN運営予的に推進し，組織運営分科会は「出版VAN運営協議会会則案」
算計画案」を作成，また活用研究分科会は交換する情報を確認，普及促進分科会は
28『出版VAN・接続の手引き』 の作成と組織拡大に努め会員数を101社に拡大，システム分科会は活用研究分科会が決めた交換する情報のフォーマットを標準化し『出29版業界VAN導入・運用の手引き』 を作成した。連絡会は94年4月に，その後の事業・活動を取協と書協で構成する取協・書協VAN推進会議に移管し，発展的に解―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

25 ――― value added network（付加価値通信網）の略。
26 ――― sWeb1 『昭和62年度中小小売商業流通情報ネットワーク計画策定事業報告書（出版業界受発注･書誌情報検索システム）（』昭和63年3月） 日書連SA問題等委員会編
27 ――― NTTデータが提供する異業種間接続ネットワーク・サービス。
28 ――― sWeb2 『出版VAN･接続の手引き』（1992年12月1日） 出版業界VAN連絡会
29 ――― sWeb3 『出版業界VAN導入･運用の手引き』（1992年12月1日） 出版業界VAN連絡会

2│出版情報の基盤整備○99散した。
取協・書協VAN推進会議は，出版業界VAN連絡会システム分科会が作成した前述の『導入・運用の手引き』をもとに，95年2月『業界オンライン標準データ・フォーマ30（第1版）をつくり，98年9月にはそれの「改訂第2版」 を作成し，出版VAN合同ット集』協議会の名前で公表した。この時点での出版VAN利用社は，出版が237社，取次が5社であった。
出版VANがテスト送信の形で始動した91年から12年後の2003年（平成15）4月に，インターネットをはじめとする通信環境の変化や多様な電子データ交換（ED I 31）ニーズに対応すること，またより多くの出版社が参加しやすい利用料の改定を求めて，取協が主導した新出版ネットワークがスタートし，それが今日に至っている。VAN利用社は，新・旧VANをあわせると，出版が約350社，取次が11社である。

❖出版SCMシステムの調査・研究サプライチェーン・マネージメント（SCM32）を出版業界が調査・研究することになった（平成10）
度第3次補正予算による「消費者起点サプライチェ
契機は，通産省の1998年（SPEED33）の公募に，書協を代表とした出版サプライチェーーン推進開発実証事業」

ン・マネージメント・コンソーシアム（出版SCMコンソーシアム）が応募し，採択されたことによる。

99年2月に書協を申請者とする出版SCMコンソーシアムを編成し，出版社，取次，書店の連携による商品供給の高度化と効率化のシステムの検証を目的とした実証実
験の申請を行い，同年3月に採択された。
そのあらましは，出版社・取次・書店で構成される出版サプライチェーンが，読者の需要情報や，出版社・取次・書店それぞれの在庫情報，書店の販売情報などを流通標準EDI（ JEDICOS34）にもとづいた業界共有基盤情報システムとして確立させるものである。つまり出版SCMシステムによって，各種情報の共有化をはかり，書店は地域嗜好性に即した出版物の品Öえシステムを，出版社は高精度な重版計画システムを，取次は効率的な配送システムを構築・運営するために必要な側面支援システムの基盤を整備するというものである。
このシステムは，長年の業界の課題であった返品率の低減，地域読者の嗜好にあった書店地域ネットワークの形成を支援するとともに，多様な「知価社会」の創造基盤である出版社の競争力の維持をはかることが期待された。そして近い将来には，紙・パルプ業界とのEDI による紙の供給をはじめ，リサイクル業者，物流業者との接続をも視野に入れた拡張SCMを目指す，というものであった。

99 年 4 月からシステム構築に取りかかり，同年 11 月から実験と成果物をまとめ，100

II│テーマ別年史

2000年（平成12）2月に『消費者起点サプライチェーン推進開発実証事業（SPEED）の成果報告・出版サプライチェーン・マネージメント高度化システムの開発と実証事業
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報告書』 を完成させ，それを国に納品した。
ちなみに，出版SCMコンソーシアム参加企業・団体数は，出版社系が10企業・団体，取次系が2企業・団体，書店系が9企業・団体，システム・インテグレータが1企業であり，実験参加企業数は，出版が3社，取次が1社，書店が6社であった。
その後03年4月には，個別取次主導のSCMシステムが稼動し，実用化している。

❖日本出版データセンター（ J PDC）の設立

2002年（平成14）4月，有限責任中間法人日本出版データセンター（ JPDC36）が設立された。これは，日書連・取協・雑協・書協の出版業界4団体と日本図書館協会（日図協）が設立発起人となり，出版情報集配信事業を中心とした出版情報システム基盤整備事業などを支援・遂行する団体である。出版情報システム基盤整備事業の具体的な内容は，①出版情報などの標準フォーマットの作成と普及促進，②出版情報の収集と配信，③出版情報提供者の情報システム基盤整備の支援，④電子データ交換システ
ム基盤整備の支援，などである。
出版情報集配信事業の業界一元化を求める運動の歴史は古い。1974年（昭和49）

12月の書協理事会は，「書協が全業者的立場から『出版の開発に関する研究』を行ったらどうか」と提案し，そのひとつとして「読者・業者に正確な情報資料を提供する『出版資料情報センター』の設立なども，開発研究から生まれる成果として期待した『これから出る本』の創刊に深くかかわることになる出版い」とした。そして75年に，開発特別委員会を設置した。
特別委員会は，76年12月に「今日の出版界には各種情報が入り乱れ，過当競争の様相を呈しているため競争から生じたデータそのものの差異が拡大されている。こ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

30 ――― sWeb4 『業界オンライン標準データ･フォーマット集』（1998年9月1日 改訂第2版） 出版VAN合同協議会
31 ――― electronic data interchangeの略。
32 ――― supply chain managementの略。
33 ――― Supply chain management Promotion for Effective & Efficient Distribution systemの略。流通標準EDI 技術を活用した I T化を軸とする，メーカー，問屋，小売店の連携による「消費者を起点としたサプライチェーン」の構築に資する先進的流通システムの技術開発とその実証実験。

34 ――― Japan EDI for Commerce Systemの略。
35 ――― sWeb5 『消費者起点サプライチェーン推進開発実証事業（SPEED）の成果報告･出版サプライチェーン･マネー
ジメント高度化システムの開発と実証事業報告書』 出版SCMコンソーシアムの開発成果の概略をとりまとめた「消費者起点サプライチェーン推進開発実証事業（SPEED）の成果報告」より「3.出版流通業界向けサプライチェーン・マネジメントシステムの開発と実証実験」 出版サプライチェーン・マネジメントコンソーシアム 社団法人日本書籍出版協会（平成13年1月 情報処理振興事業協会，財団法人流通システム開発センター）

36 ――― Japan Publishing Data Centerの略。

2│出版情報の基盤整備○101

うした状況が今後さらに進行すると業界統一の情報処理がますます困難となる。この際，当協会としては出版業界ならびに関連業界に広くよびかけ業界一元化した公的情報センター設立のため世話人会を設け討議を始めるべきだ」と答申している。
しかし，出版資料情報センター構想は，業界団体関係者が10年近い年月の協議を重ねたにもかかわらず，「取次会社の電算化発展段階をみながらシステムの実行が望ましく，いま少し時間がほしい」という取次側委員の要望によって「暗礁に乗り上げ」，その後，センター準備室の会ももたれたが，事態は進展しなかった。

JPDCを設立すべきとした書協の経営委員会は，「協会の経営・事業全般を検討する委員会」として，2001年2月に設置された。経営委員会は，同年6月の理事会に，「本部会計自立を会計基本原則とする」という項目をはじめとする7項目からなる「書（82ページ参照）を提出し，理事会の了承を得た。7項目の答申
協経営に関する答申」

書の最後の項目が，JPDCの設立に関するものであった。JPDC設立の趣旨は，上（昭和51）12月に答申した内容とそれほどちがっていない。
述した特別委員会が1976年
37「定款」 の作成，雑協，書協理事会は，2001年10月に JPDC設立準備室を設置し，取協，日書連，日図協に対する設立発起人と基金拠出者の受諾交渉にあたらせた。
そして，みずからも02年1月には設立発起人と基金拠出者となり，2月には「定款」を了承した。また機を同じくして他の4団体も書協の要請を受諾した。こうして JPDC設立の申請準備はすべて整ったのである。

C ― 2 日本出版インフラセンター（ JPO）の活動❖研究委員会の活動概容

2002年（平成14）10月の JPDC理事会は，出版業界の流通改善と読者サービスをより38

積極的，かつ広範囲に推進する必要から，事業の拡大とそれに即した「定款」 の変
更，および機構改革の実施を決め，翌11月に設立発起人である書協，雑協，取協，日書連，日図協の承諾を得て，03年6月の総会で決定した。これによって JPDCの名（ JPO39）に変更された。
称は，
日本出版インフラセンター

JPOは，研究委員会と業務センターのライン部門と，広報と事務局のスタッフ部門で構成されている。06年6月の JPO総会時点の研究委員会は，ビジネスモデル研究「共有書店マスター」委員会，I Cタグ研究委員会，出版在庫情報整備研究委員会，（仮称）研究委員会の4委員会であり，業務センターは日本図書コード管理センター，商品基本情報センターの2センターである。活動概要は次のとおりである。
>ビジネスモデル研究委員会：出版業界内外から出願されるビジネスモデル特許
102

II│テーマ別年史

出願案件の「公知の事実」関係を調査・研究する委員会である。定期的（月次）に特許公開情報を閲覧し，特許出願案件に関する情報を収集する。そして必要に応じて委員会の開催，研修・広報活動を実施している。また，特許出願案件に関する相談を常時受け付けている。当然のことながら，これらの活動は，正当な「新規の発明」の特許出願申請を妨げてはならない。
>I Cタグ研究委員会： I Cタグおよびその周辺機器の利活用，装着，標準化，プライバシー保護，産業廃棄物などに関する調査・研究・検討・実験・評価をする委員会である。03〜05年度の3度にわたる経産省への『電子タグ実証実験事業報告書』の納品や，電子タグ，EDI などに関する行政やその関係機関プロジェクトへの参画の実績をもとに，06年度はもちろん，07・08年度を見据えた中期の事業・活動計画を，経産省の施策をヒアリングしながら提言し，「電子タグ実証実験事業」の受託に努める。
そして，電子タグの仕様や利活用技術の動向をいち早く把握し，それらに関する説明会や研修会を企画し実施している。
>出版在庫情報整備研究委員会：客注をはじめとした書店店頭での読者の顧客満足度を向上させる施策，システムのあり方を調査・研究する委員会である。商品基本情報センターに発売日前の商品情報を電子データで提供する出版社を増加させること，商品基本情報集配信料の課金を承諾する出版社を増加させることのために啓蒙・普及促進をしている。また，在庫ステータスをはじめとする各種「業界オンライン標準データ・フォーマット」を検討・改訂するための協議会の設立を目指している。
次世代の商品情報フォーマットやその情報収集の方法について，出版社がより容易に情報提供ができ，かつ情報を提供する出版社から最終的にそれを利用するユーザまでのトータルシステムがより低コストになる仕組みを調査・研究している。
なお，当委員会は後述の商品基本情報センターの設立をもって所期の主たる目的を達成したので，2007年3月に発展的に解散した。
（仮称）研究委員会：「共有書店マスター」について調査・研究>「共有書店マスター」する委員会である。現在，委員会の名称も含めて J POとのかかわりについて検討している。

❖業務センターの活動概容>日本図書コード管理センター：図書流通の情報化をはかることをねらいとして創―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

37 ――― sWeb6 「有限責任中間法人 日本出版データセンター定款」
38 ――― sWeb7 「有限責任中間法人 日本出版インフラセンター定款」
39 ――― Japan Publishing Organization for information infrastructure developmentの略。

2│出版情報の基盤整備○103設された世界共通のコード体系 I SBNと，それを基にしてつくられている日本図書コードの普及促進と運用管理を担当するセンターである。06年（平成18）5月に，07年か「 I SBN（国際標準図書番号）規格改定等にら実施される I SBN規格改定を案内した
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ついて お知らせ」 と，国際規定に準拠した「Web上のデジタルコンテンツに対する41

I SBN付与の基準」 を約1万3000者に送付した。さらに，啓蒙・普及宣伝のために
42（改訂7版） の発行，説明会の実施，『日本図書コード・書籍 J ANコード実施の手引書』

13桁対応のコードリストの製作，13桁コードリスト発行システムの制作をしている。
なお，書籍 J ANコードについても諸手続きの窓口業務を代行している。
>商品基本情報センター：商品基本情報を出版者から収集し，それを取次に配信すること，また，出版者から商品基本情報1点につき500円を課金し，徴収するセンターである。06年度は，前年5月と10月に約1万3000者に送付した「商品基本情報セ43ンターのご案内（仕組みと運営）とお願い」 の仕組みを，当センターが1年を通して稼動させる最初の年度であり，07年2・3月には第1回の課金請求・回収業務が行われた。その作業計画を立案し，関係者との協議・調整をしている。
ちなみに，データの集配信業務は書協に，課金の請求・回収業務は取協に業務委託をしている。

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40 ――― sWeb8 「 ISBN（国際標準図書番号）
規格改定等について お知らせ」（2005年5月） 日本図書コード管理センタ「13桁 ISBN 国内標準ガイドライン 追補版」を公表した。
ー。2006年4月には41 ――― sWeb9 「Web上のデジタルコンテンツに対するISBN付与の基準」（2005年5月） 日本図書コード管理センター
42 ――― 日本図書コード管理センターのホームページ http://www.isbn-center.jp/ を参照。
43 ――― sWeb10 「商品基本情報センターについて」（平成17年10月） 有限責任中間法人日本出版インフラセンター（ J PO）

104II│テーマ別年史