INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2

247

テレワークでの課題は改善されたのか？
Havetheproblemsofteleworkingbeenovercome?
濵野

和佳（WakaHamano）＊1

後藤

学（ManabuGoto）＊1

要約
新型コロナウイルスの流行をきっかけにテレワークは多くの人に広まった．テレワークの継続意向は依然として高いものの，出社に戻る傾向が見られる．本稿ではテレワークが継続に至らない要因を明らかにするため，テレワークを行う上で感じるデメリットについて継続的に調査を行っている５つの調査を取り上げ，コロナ禍から現在（2022 年６月時点）において改善されていない要因を整理した．改善された要因は「IT 環境」「電子化」であった．改善されていない
主な要因は「コミュニケーション」「人材評価方法」「時間管理」であった．テレワークが今後も継続されていくためには，企業側が積極的に課題の改善やテレワークの推奨を行っていく必要があると考えられる．
キーワードテレワーク（在宅勤務），阻害要因，新型コロナウイルス

Abstract
The COVID-19 pandemic has led to the spread of teleworking from home to
many people in Japan. Intentions to continue teleworking remains high, but there is a trend
thatworkersarecomingbacktotheiroffices.Inthisstudy,weidentifiedthefactorsthatare
preventing workers from continuing to telework based on results from 5 surveys that wereconductedinanongoingbasisonthedisadvantagesworkersperceivewhenteleworking.The
factorsthat have not been positively changedfor the better since the start of the COVID-19
pandemic to the present（June 2022）
were then summarized. The factors that were enhanced
werethe“ITenvironment,”and“computerization.”Themainfactorsthathadnotbeenimproved
were“communication,”“personnelevaluationmethods,”and“timemanagement.”Weconsideredthat for teleworking to continue in the future, companies will need to actively address theproblemsoftheteleworkenvironmentandencourageteleworking.
Keywords

teleworkingfromhome,inhibitivefactors,COVID-19pandemic

1. 問
 題

さまざまな課題も浮き彫りとなり，緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された現在（2022 年

2020 年１月に日本で新型コロナウイルスの流行

６月時点）では，出社に戻りつつある．本田技研工が始まってから２年以上が経過した．はじめて緊急業株式会社では「対面（リアル）を基本にした働き事態宣言が発出された 2020 年４月には，感染拡大方」にシフトするとし，2022 年５月から段階的にを防ぐために，出勤抑制の方策としてテレワークが出社を基本とする制度を導入することとした（東洋

一気に広がった．総務省（2020，2022）の通信利

経済 ONLINE，2022）．また，日経 BP 総合研究所

用動向調査によると，2019 年９月末時点のテレワー

イノベーション ICT ラボ（2022）では，緊急事態

ク経験率は 8.4％であったが，2021 年８月末では宣言中，宣言解除後，まん延防止等重点措置（以後，22.7％にまで上昇した．コロナ禍により初めてテレ重点措置）の最中，解除後に週３日以上テレワーク

ワークを経験する人が多かった．また，企業のテレをした人の割合を２年間継続調査しており，2020

ワーク導入率も 20.2％から 51.9％に上昇した．

年４月の緊急事態宣言発出中に週３日以上テレワー

しかし，緊急避難的に急速に拡大したテレワーク

クをした人の割合は 63.9％であったが，宣言解除後

は，多くの人や企業にメリットを実感させたものの，の 2020 年 10 月時点では 41.9％まで下がった．再び＊ 1 （株）
原子力安全システム研究所

社会システム研究所

248

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2

緊急事態宣言が発出された 2021 年１月〜２月はステップ２．

50.9％，解除後の 2021 年３月〜４月は 38.5％，2021

品田（2002）は日本企業へのテレワーク定着を

年７月〜９月の緊急事態宣言中は 54.0％，解除後の困難にさせている要因を実証的に明らかにするため

2021 年 10 月は 40.8％であった．重点措置中の 2022に，事例調査を行い，事例から抽出されたテレワー

年２月〜３月は 46.3％，解除後は 41.9％であった．

クのデメリットを定着疎外の構成要因と置き換え

テレワークを経験したことにより，企業も従業員もた．それらは定着を阻害するデメリットとして「手テレワークのさまざまなメリットを知ることができ段要因」「組織要因」「主体要因」の３つに整理された．しかし，緊急事態宣言や重点措置が発出されるている（表１）．本稿ではステップ１．で取り上げとテレワークの実施率が上がり，解除されると下がた５つの調査のデメリット等に関する項目を，品田ることから，感染防止のためだけの在宅勤務となっ（2002）の「テレワークの阻害要因」に当てはめてている可能性が示唆される．そこで本稿では，テレ振り分けることを試みた．そうしたところ，３つのワークが継続に至らない要因を整理し，改善の可能

要因の小分類に振り分けようとすると，品田（2002）

性を考察したい．

の「テレワークの阻害要因」に当てはめられないも

2. 目
 的

のが出てきた．それは，コロナ禍でテレワークの準備が整わない中，多くの人が強制的にテレワークをしなければならなかったため，様々な課題が浮き彫

多くの人がテレワークを経験することになったりになり，コロナ禍以前には想定していなかった要2020 年１月以降から現在において，テレワークが因が出てきたことによると推測される．そこで，本可能な人で，かつ現在もテレワークを続けている人

稿では「コロナ禍のテレワークの阻害要因」としにとって，改善されてない課題は何か，各種継続調て新しく小分類を追加した（表２）．大分類「組織査の結果を根拠に概観したい．また，テレワークの要因」の中の小分類「制度の整備」「仕事内容」と，実施が困難と感じている人が多くなっている課題は大分類「主体要因」の中の小分類「生活環境」は，ないかについても概観する．

コロナ禍でのテレワークの阻害要因として新たに追

3. 方
 法

加した要因である．また，品田（2002）の大分類「主体要因」の中の小分類「心的ストレス」は複数の内容が含まれていると考えられたため，「心身のテレワークでの課題は改善されているのかどうか

不調」「不安感・ストレス」「時間管理」の小分類にを知るために，以下の３つのステップで検討した．

分けて追加した．なお，品田（2002）の「テレワーステップ１．

クの阻害要因」の中の「業務プロセス」「情報リテ

日本でコロナの流行が始まった 2020 年１月以降

ラシー」には本稿で取り上げた５つの調査のデメで，「テレワークのデメリット」「テレワークで不便

リット等に関する項目では当てはまるものはなかっな点」「テレワーク業務時の不安」「テレワークでのた．品田（2002）の「業務プロセス」は，テレワー

困りごと」「テレワーク実施の課題」「労務管理上のクをするために，テレワークでできる仕事を準備す

課題」について継続的に調査を行っている５つの調ることを示し，「情報リテラシー」はパソコンや IT

査を取り上げ，項目を抽出した．その５つの調査
は，内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」，日本
生産性本部「働く人の意識に関する調査」
，パーソ

表１

テレワークの阻害要因（品田，2002）
IT 環境の未整備

手段要因

電子化の遅れル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレ

業務プロセス

ワークへの影響に関する緊急調査」，東京商工会議所「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」，

組織要因

東京都産業労働局「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」である．調査の詳細については，本稿末尾の参考資料に記載した．

オフィス環境の違い

コミュニケーション
周囲への迷惑
人材評価方法主体要因

心的ストレス
情報リテラシーINSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2

249

コロナ禍のテレワークの阻害要因

年１月以降に調査した中で最も古い割合を，「現在」

IT 環境が不十分

は継続調査で最新の調査の割合を採用した（図１，

オフィス環境の違い

図２，図３）
．

表２
手段要因

4. 結
 果

電子化の遅れ業務プロセス

4.1 手
 段要因

コミュニケーション
周囲への迷惑

組織要因

人材評価方法「IT 環境が不十分」に分類された項目は，６つの制度の整備＊

調査を通じ 13 件あった．類似の内容をまとめると，

仕事内容＊『通信環境の整備』『テレビ通話の質』『情報セキュ

心身の不調＊

リティ対策』『Web 会議などツールの使い勝手』『取

不安感・ストレス＊
主体要因

引先との Web でのやり取りの環境整備』に整理で情報リテラシー

きた．その内，多くの調査で阻害要因に「あてはま

時間管理＊る」と選択された割合が下がった項目は『通信環境

生活環境＊
品田（2002）に追加した要因）の整備』『情報セキュリティ対策』『Web 会議など

ツールの使い方に慣れていないことを整理したと考の環境整備』であった．したがって，これらはコロえられる．

ナ禍に入ってから状況が改善されたと解釈できる．

（＊

ツールの使い勝手』『取引先との Web でのやり取り

特に日本生産性本部（2020a，2022b）の調査の『営ステップ３．

業・取引先との連絡・意思疎通をネットでできるよ

ステップ１．で抽出した５つの調査における各項

うな環境整備』では，コロナ禍 20.5％から現在 9.5％

目をステップ２．で作成した阻害要因に分類した．

と大きく低下した（以降参考資料参照）．一方で，そして，５つの調査で各項目に「あてはまる」と回『テレビ通話の質』では変化が小さく，現在も 20％答した人の割合の変化を比較するために，「コロナ

を超える人が阻害要因にあげており，状況は改善さ

禍」と「現在」とを比較した．
「コロナ禍」は 2020
れていなかった．加えて，東京商工会議所（2020a，
手 段 要 因0

Wi-Fiなど、通信環境の整備 Wi-Fiなど、通信環境の整備
自宅のインターネット環境が不安定
自宅のインターネット環境が不安定

I
T
環
境
が
不
十
分

日本生産性本部
パーソル総合研究所
内閣府
日本生産性本部
東京都産業労働局
パーソル総合研究所
内閣府
日本生産性本部
パーソル総合研究所
日本生産性本部
内閣府
東京商工会議所
東京商工会議所

オ
フ
ィ
ス
環
境
の
違
い

日本生産性本部
パーソル総合研究所
パーソル総合研究所
パーソル総合研究所
パーソル総合研究所
東京都産業労働局
内閣府

部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備
部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備
仕事に適した机や椅子がない仕事に適した机や椅子がない
プリンターなどの必要機器がない
プリンターなどの必要機器がない
電源の確保が難しい
電源の確保が難しい
自宅に仕事をするスペースを確保できない
自宅に仕事をするスペースを確保できない
自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない
自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない
在宅では仕事に集中することが難しい住環境
在宅では仕事に集中することが難しい住環境

電の日本生産性本部子
遅化 日本生産性本部
れ

10

20

30

40

50

60

70

80

90

40

50

60

70

80

90

テレビ通話の質の限界（タイムラグ、音声や映像の乱れ等）
テレビ通話の質の限界（タイムラグ、音声や映像の乱…
情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策
情報漏洩が心配情報漏洩が心配情報漏えいのリスクが心配
情報漏えいのリスクが心配
機微な情報を扱い難いなどのセキュリティ面の不安
機微な情報を扱い難いなどのセキュリティ面の不安
Web会議などのテレワーク用ツールの使い勝手改善
Web会議などのテレワーク用ツールの使い勝手改善
遠隔会議のシステムが使いにくい
遠隔会議のシステムが使いにくい

営業・取引先との連絡・意思疎通をネットでできるような環境整備
営業・取引先との連絡・意思疎通をネットでできるよう…

取引先等とのやりとりが困難（機器、環境の違い等）
取引先等とのやりとりが困難（機器、環境の違い等）
情報セキュリティ体制整備
情報セキュリティ体制整備
PCや通信環境の整備状況
PCや通信環境の整備状況

職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化
職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット…

押印の廃止や決済手続きのデジタル化
押印の廃止や決済手続きのデジタル化
コロナ禍

図１

現在

阻害要因と回答された割合の変化（手段要因）0
業務報告がわずらわしい

10

20

30

(%)

日本生産性本部
Wi-Fiなど、通信環境の整備 Wi-Fiなど、通信環境の整備
自宅のインターネット環境が不安定
パーソル総合研究所 自宅のインターネット環境が不安定
テレビ通話の質の限界（タイムラグ、音声や映像の乱れ等）
テレビ通話の質の限界（タイムラグ、音声や映像の乱…
内閣府
I
情報セキュリティ対策
日本生産性本部
情報セキュリティ対策
T
Vol . 29 2022 R-2
東京都産業労働局
情報漏洩が心配 INSS JOURNAL情報漏洩が心配
250
環
情報漏えいのリスクが心配
パーソル総合研究所 情報漏えいのリスクが心配境
機微な情報を扱い難いなどのセキュリティ面の不安
内閣府
機微な情報を扱い難いなどのセキュリティ面の不安が日本生産性本部
Web会議などのテレワーク用ツールの使い勝手改善
Web会議などのテレワーク用ツールの使い勝手改善
不パーソル総合研究所 遠隔会議のシステムが使いにくい
遠隔会議のシステムが使いにくい十2022b）の調査に限ると，『情報セキュリティ体制
4.2 組
 織要因
営業・取引先との連絡・意思疎通をネットでできるような環境整備
日本生産性本部
営業・取引先との連絡・意思疎通をネットでできるよう…
分
内閣府
取引先等とのやりとりが困難（機器、環境の違い等）
取引先等とのやりとりが困難（機器、環境の違い等）
整備』では割合が上がっており，『PC や通信環境の東京商工会議所
情報セキュリティ体制整備
情報セキュリティ体制整備「コミュニケーション」に分類された項目は５つ
整備状況』でも，依然として50% 以上もの人が課
東京商工会議所
PCや通信環境の整備状況
PCや通信環境の整備状況の調査を通じ14件あった．
類似の内容をまとめると，題だと回答していた．
オ

日本生産性本部
部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備
部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備
パーソル総合研究所 仕事に適した机や椅子がない仕事に適した机や椅子がない『業務報告，
指示の支障』『顧客等外部対応の支障』『声「オフィス環境の違い」に分類された項目は４調
パーソル総合研究所 プリンターなどの必要機器がない
プリンターなどの必要機器がない
かけの不安』『会話が減って寂しい』『社内でのコミュ
査を通じ７件あった．量販店などで機器や家具を購
パーソル総合研究所 電源の確保が難しい
電源の確保が難しい
パーソル総合研究所 自宅に仕事をするスペースを確保できない
自宅に仕事をするスペースを確保できない
ニケーション』『非対面でのコミュニケーション』『一
入すれば整備できる項目と，住居を変えなければ整
東京都産業労働局
自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない
自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない
堂に会せない』『一体感が感じられない』『上司・先備できない項目の２つに整理できた．前者では割合
内閣府
在宅では仕事に集中することが難しい住環境
在宅では仕事に集中することが難しい住環境
フ
ィ
ス
環
境
の
違
い

が大きく下がっており，コロナ禍より現在では状況

輩から十分な指導を受けられない』に整理できた．

電
職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化
その内，どの調査でも割合が下がった項目は『業務が改善されてきていた．後者でも割合が下がっていの日本生産性本部
職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット…
子
遅日本生産性本部
押印の廃止や決済手続きのデジタル化
押印の廃止や決済手続きのデジタル化
化
報告，指示の支障』『顧客等外部対応の支障』『会話るが，その変化は小さく，状況は十分改善されていれないことがわかった．

が減って寂しい』であった．したがって，この３つ
コロナ禍
現在「電子化の遅れ」に分類された項目は１つの調査についてはコロナ禍に入ってから状況が改善されたを通じ２件あった．どちらも不満に感じている人のと解釈できる．一方で，『声かけの不安』（相談しに割合はほぼ半減した．

くい，仕事を頼みにくい）では変化が小さく，状況
0

10

20

30

業務報告がわずらわしい

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

日本生産性本部
業務報告がわずらわしい
業務上の指示ややりとりに支障がある
パーソル総合研究所 業務上の指示ややりとりに支障がある
顧客等外部対応に支障がある
東京都産業労働局 顧客等外部対応に支障がある
相談しにくいと思われていないか不安
パーソル総合研究所 相談しにくいと思われていないか不安
仕事を頼みにくいと思われていないか不安
パーソル総合研究所 仕事を頼みにくいと思われていないか不安
会話が減ってさびしさを感じる
パーソル総合研究所 会話が減ってさびしさを感じる
社内のコミュニケーションに支障がある
東京都産業労働局 社内のコミュニケーションに支障がある
社内のコミュニケーション
東京商工会議所
社内のコミュニケーション
社内での気軽な相談・報告が困難
内閣府
社内での気軽な相談・報告が困難
画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足…
画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス内閣府
非対面のやりとりは相手の気持ちがわかりにくく不安
パーソル総合研究所 非対面のやりとりは相手の気持ちがわかりにくく不安
大勢で一堂に会することができない
内閣府
大勢で一堂に会することができないチームに一体感が感じられない
パーソル総合研究所 チームに一体感が感じられない
上司・先輩から十分な指導を受けられない
日本生産性本部
上司・先輩から十分な指導を受けられない

出社する同僚の業務負担が増えていないか不安の 周 パーソル総合研究所 出社する同僚の業務負担が増えていないか不安
周囲の社員にしわ寄せがある
迷 囲 東京都産業労働局 周囲の社員にしわ寄せがある惑 へ パーソル総合研究所 他のメンバーに仕事を頼みにくい
他のメンバーに仕事を頼みにくい

人
材
評
価
方
法

オフィスで勤務する者との評価の公平性
日本生産性本部オフィスで勤務する者との評価の公平性
上司から公平・公正に評価してもらえるか不安
パーソル総合研究所 上司から公平・公正に評価してもらえるか不安
東京都産業労働局 社内の評価に不安がある 社内の評価に不安がある
仕事の成果が適切に評価されるかどうか不安
日本生産性本部
仕事の成果が適切に評価されるかどうか不安
仕事振り（プロセス）が適切に評価されるかどうか不安
仕事振り（プロセス）が適切に評価されるかどうか不安
日本生産性本部
昇給、昇任に不安がある
東京都産業労働局 昇給、昇任に不安がある
将来の昇進や昇格に影響が出ないか不安
パーソル総合研究所 将来の昇進や昇格に影響が出ないか不安
労務管理・マネジメント
東京商工会議所
労務管理・マネジメント
パーソル総合研究所 社内異動の希望が通りにくくならないか不安
社内異動の希望が通りにくくならないか不安
パーソル総合研究所 成果を出すことへのプレッシャーがある
成果を出すことへのプレッシャーがある

制
度
の
整
備

上司・同僚との連絡・意思疎通を適切に行えるような制度・仕組み
日本生産性本部
上司・同僚との連絡・意思疎通を適切に行えるような…
仕事のオン・オフを切り分けがしやすい制度や仕組み
日本生産性本部
仕事のオン・オフを切り分けがしやすい制度や仕組み
家事・育児負担を軽減する制度や仕組み、家族の協力
日本生産性本部
家事・育児負担を軽減する制度や仕組み、家族の協力
内閣府
通信費の自己負担が発生 通信費の自己負担が発生
パーソル総合研究所 インターネットの通信費が負担
インターネットの通信費が負担オーバーワーク（働きすぎ）を回避する制度や仕組み
日本生産性本部
オーバーワーク（働きすぎ）を回避する制度や仕組み

仕
事
内
容

パーソル総合研究所 テレワークでできない仕事がある
テレワークでできない仕事がある
日本生産性本部
勤務時間管理が働き方にそぐわない
勤務時間管理が働き方にそぐわない
成長できるような仕事を割り振ってもらえるか不安
パーソル総合研究所 成長できるような仕事を割り振ってもらえるか不安
コロナ禍

図２

現在

阻害要因と回答された割合の変化（組織要因）

40

50

60

70

80

90

(%)

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2

251が改善されていないことがわかった．また，『社内り分けしやすい制度・仕組み』では割合が大きく下でのコミュニケーション』『非対面でのコミュニケー

がっていることから，状況が改善されてきているとション』『一堂に会せない』『一体感が感じられない』

推測される．しかし，『家事・育児負担を軽減する『上司・先輩から十分な指導を受けられない』では

制度・仕組み』『通信費の負担』『オーバーワークを多くの調査で割合が上がった，または変化が小さい

回避する制度や仕組み』
では変化が小さいことから，

ことから，状況が悪化している，もしくは改善され状況は改善されていないと考えられる．

ていないことがわかった．

「仕事内容」に分類された項目は，２つの調査「周囲への迷惑」に分類された項目は，２つの調を通じ３件あった．パーソル総合研究所（2020a,

査を通じ３件あった．その内，『出社する同僚の業

2020d）の調査の『テレワークでできない仕事があ

務負担増の不安』の割合は下がっていることから，る』ではコロナ禍 64.8％から現在 46.8％と大きく低状況が改善されていると推測される．一方で『周囲下したが，依然として割合は高い．
『時間管理が働の社員へのしわ寄せ』『他のメンバーに仕事を頼みき方にそぐわない』『成長できるような仕事を割りにくい』では変化が小さく，状況が改善されていな

振ってもらえるか不安』では変化が小さく，状況がいと考えられる．

改善されていないと考えられる．

「人材評価方法」に分類された項目は，４つの調査を通じ 10 件あった．類似の内容をまとめると，『仕事の評価不安』『昇任不安』『労務管理・マネジ

4.3 主
 体要因

メント』
『社内異動の希望が通るか不安』『成果を出「心身の不調」に分類された項目は，２つの調査

すことのプレッシャー』に整理できた．多くの調査を通じ４件あった．
『仕事に集中できない』『運動不で割合が若干上がっており，状況は改善されていな足を感じる』では大きく割合が下がっており，コ

かった．東京商工会議所（2020a，2022b）の調査

ロナ禍より状況が改善されたと解釈できる．しかの『労務管理・マネジメント』ではコロナ禍 54.7％

し『運動不足を感じる』ではまだ割合が 60％であから現在 39.2％と大きく低下していることから，依り，多くの人が運動不足を感じていると推測される．

然として割合は高いものの，コロナ禍より状況が改

一方で，『腰痛・肩こりの悪化』『孤独感や疎外感』

善されたと解釈できる．

では変化が小さく，状況が改善されていなかった．

「制度の整備」に分類された項目は，３つの調査「不安感・ストレス」に分類された項目は，２つを通じ６件あった．
『上司・同僚との意思疎通を適の調査を通じ４件あった．
どの項目も変化が小さく，状況が改善されていないと考えられる．
切に行える制度・仕組み』『仕事のオン・オフを切
主 体 要 因
0

心
身
の
不
調

パーソル総合研究所 仕事に集中できない
パーソル総合研究所 運動不足を感じる
パーソル総合研究所 腰痛・肩こりが悪化した
日本生産性本部
孤独感や疎外感

10

20

30

仕事に集中できない
運動不足を感じる
腰痛・肩こりが悪化した
孤独感や疎外感

健康維持や勤務中の事故が心配
ス 不 日本生産性本部
健康維持や勤務中の事故が心配
ト 安 パーソル総合研究所 上司や同僚から仕事をさぼっていると思われていないか不安
上司や同僚から仕事をさぼっていると思われていない…
レ 感 パーソル総合研究所 出社・出勤する同僚が不公平感を感じていないか不安
出社・出勤する同僚が不公平感を感じていないか不安
ス ・ パーソル総合研究所 出社する同僚から仕事がやりにくいと思われていないか不安

出社する同僚から仕事がやりにくいと思われていない…

東京都産業労働局 勤務時間とそれ以外の時間の管理
勤務時間とそれ以外の時間の管理時
仕事と生活の境界が曖昧になることによる働き過ぎ
内閣府
間
仕事と生活の境界が曖昧になることによる働き過ぎ
東京都産業労働局 長時間労働になりやすい
管
長時間労働になりやすい
パーソル総合研究所 労働時間が長くなりがちだ理
労働時間が長くなりがちだ
東京都産業労働局 業務効率の低下
業務効率の低下

生
活
環
境

内閣府

同居する家族への配慮が必要

同居する家族への配慮が必要

コロナ禍

図３

現在

阻害要因と回答された割合の変化（主体要因）

40

50

60

70

80

90

(%)

252

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2「時間管理」に分類された項目は，３つの調査を

2022b）の調査に限ると，『情報セキュリティ体制

通じ５件あった．どの項目も変化が小さく，状況が整備』はコロナ禍よりも割合が上がっていた．また改善されていないと思われる．

『PC や通信環境の整備状況』ではコロナ禍と比べて「生活環境」に分類された項目は，１件あった．

も変化が小さく，状況があまり変わっていなかった．

この項目についても変化が小さく，状況が改善され

東京商工会議所の調査対象は中小企業であることかていないと思われる．

ら，予算や人の確保が難しく，ICT 環境の整備に十

5. 考
 察

分投資できていないものと推測される．
手段要因に関するもう一つの課題は，自宅での執務環境が十分に整えられておらず，いまだに３〜

本稿では，コロナ禍と現在において，テレワーク

４割の人が不便に感じていることである．仕事に向の阻害要因は改善されているのか，継続調査の結果いていない机や椅子，照明を長時間使用し続けるこから概観した．

とは体に負担がかかり，
健康への影響が懸念される．

本稿の中で取り上げた「コロナ禍」の割合は，テまた，自宅に Wi-Fi などの通信環境や業務に必要なレワークの準備が整わない中，半ば強制的にテレ機器が整っていないことは，生産性の低下も懸念さワークを始めた人の回答も含まれた．4.2 の中で述れ る．oricon ME（2022） が 2021 年 ６ 月 に，7,908

べた『テレワークでできない仕事がある』の割合が名を対象に行った調査の中で，「自宅で仕事をする

大きく下がっていることからも推測できるように，ための補助手当（会社が費用を負担）の有無」につ「現在」の割合は，テレワークに向いていない業務

いて在宅勤務を実施したことがある人を対象に聴取の人は出社に戻り，テレワークの継続が可能な業務したところ，「支給あり」が 46.9％であった．企業の人が回答した割合である可能性が高い．
また，
パーの規模や業種によって手当や補助の対応が様々であ

ソル総合研究所（2020c，2022）が行った調査におると思われるが，テレワークをこれからも続けていいて，「コロナ拡大後一旦テレワークをして現在しく人が快適にテレワークをするためには，会社からていない者」に聞いたテレワークの非実施理由での補助手当てを利用して，自宅の執務環境を積極的

は，「テレワークで行える業務ではない」と回答しに整えることが大切である．またテレワークを推進た人の割合が，2020 年５月の調査では 35.7％であっする企業側は社員の健康を守り，生産性を向上させたが，2022 年２月の調査では 37.5％に上昇している．

るために，政府や自治体の助成金，支援策を活用しこのことからも，テレワークに適さない職種の人はて社員のテレワーク環境を整えることに尽力するこ

現在では出社に戻っていることが伺える．そのたとが求められる．

め，「コロナ禍」の割合は現在と比べて高めの割合となっている可能性があることを考慮しなければな
らない．

5.1 手
 段要因に関わる課題

5.2 組
 織要因に関わる課題
組織要因に関する阻害要因で改善傾向があったのは「制度の整備」であった．
『上司・同僚との意思疎通を適切に行える制度・仕組み』『仕事のオン・

手段要因に関する阻害要因の多くは改善されていオフを切り分けしやすい制度・仕組み』では阻害要た．
「IT 環境が不十分」「電子化の遅れ」ではコロ

因としてあげる割合は低下した．しかしながら，こナ禍より現在の方が阻害要因として選択される割合

れらの要因は，コロナ禍でも阻害要因として選択しが低下した．とりわけ『営業・取引先との連絡・意た人の割合は 30% 以下とさほど高くなく，多くの思疎通をネットでできるような環境整備』や『業務人が共通して感じている阻害要因とは言いにくい面のデジタル化』で大きく低下した．テレワークを行がある．

うための ICT 環境が整わない中，緊急避難的にテ『業務報告』『業務上の指示ややりとり』『顧客等

レワークを始めた２年前より，現在では多くの企業

外部対応』についても改善傾向であった．
『業務報告』

で通信環境の改善や，セキュリティ対策が講じら『業務上の指示ややりとり』は「制度の整備」の中

れ，業務の電子化が進むなど，ICT 環境が整ってきの『上司・同僚との連絡・意思疎通を適切に行えるたことが伺える．一方で，東京商工会議所（2020a，

ような制度・仕組み』の割合が下がっていることかINSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2

253

ら，制度や仕組みが整ったことで，業務の報告や指行動」を検証した結果では，数字に現れない価値や示といった一方向的なコミュニケーションはしやす

プロセスの評価が評価不安を有意に抑制しているこくなったと推察される．
『顧客等外部対応』についとが分かった．高橋（2021）は，「これからは成果ても，「IT 環境が不十分」の中の『営業・取引先と物や数値化できる成果だけでなく，プロセスをしっの連絡・意思疎通をネットでできるような環境整備』

かりと見るということが，部下の心理的安全性や組の割合が下がっていることから，外部とのコミュニ

織エンゲージメントをあげていくためにも，より重ケーションツールが整ったことで，Web での顧客要になってくる」と述べている．また，田澤（2022）

対応がしやすくなったことが推察される．

は，「 仕 事 の 成 果 は も ち ろ ん， 部 下 の 仕 事 ぶ り，

その一方で，組織要因の中で最も多くの人が感じ

効率よく仕事を進めているかどうか，仲間と良い関ている課題である『社内のコミュニケーション』の係を築けているかに重点を置く」ことが重要だと割合は大きいまま変化がない．
「手段要因」の中の述べており，武藤（2021）は，「仕事の進め方」と『テレワーク用ツールの使い勝手』の割合は大きく「組織にとって良い動き」をしているかについても下がっていることから，オンラインコミュニケー

評価・賞賛することが重要であると述べている．出ションツールはこの２年の間に利便性が向上し，機社している時は同じ空間にいるため，部下の仕事ぶ能も充実し，ユーザー側もツールの使用に慣れてきりが見えていたが，テレワークでは部下の様子が見たと推測される．しかし，オンラインコミュニケー

えない．そのため，テレワークでは上司は今まで以ションでは相手の様子が見えないため『気軽な相談・上に部下とこまめにコミュニケーションを取って，報告が困難』になり，非言語情報が制限されている部下の様子を把握することが重要だと考えられる．

ため『画面を通じた情報のみによるコミュニケー
ション不足やストレス』を感じ，『非対面のやりとりは相手の気持ちがわかりにくく不安』になること

5.3 主
 体要因に関わる課題が推測される．双方向的なコミュニケーションを対主体要因に関する阻害要因で改善した要因は面と遜色なくオンラインで行うことは，ツールが発『仕事に集中できない』『運動不足を感じる』などで展しても難しいことが伺える．また，相手の状況があった．しかしながら，『運動不足を感じる』では，わからないため気兼ねして声をかけられないことも

割合が大きく下がったものの，まだ６割の人が運動推測できる．スケジューラーに業務予定を細かく記

不足を感じており，特に割合が高い．これは前述し載する，バーチャルオフィスのツールを利用するな

た『自宅の作業環境』にあまり大きな変化がないこ

ど，話しかけてもいい状況かどうか仕事の可視化をとからもうかがえるように，長期間仕事に適さないすることで，オンライン上でも声掛けをしやすくな

椅子や机で作業しているため，体調不良を引き起こることが推測される．ICT ツールを活用して，コミュ

していることが推測される．社員の健康を守るため

ニケーションを活発に取るよう努めれば，チームやに，テレワーク時は意識的に体を動かすことができ組織のパフォーマンスをより高められる可能性があるような仕組みを企業側が用意することも，運動不ると考えられる．

足解消の一つと考えられる．

組織要因の中でもう一つ，多くの人が感じてい「時間管理」では『長時間労働になりやすい』

る課題は「人材評価方法」に関するものである．

『労働時間が長くなりがち』の割合が上がっていた．

『労務管理・マネジメント』では改善が進んだもの

前述したように，組織要因の中の「制度の整備」での，依然として 40％が阻害要因としてあげており，も，オーバーワークを回避する制度や仕組みの問題

その他の要因についても変化は小さいものの，多くの割合が若干上がっている．連合総研（2020）がの調査で割合が上がった．テレワークは上司の目が2020 年 10 月に行った調査において，通常勤務より届かないところで仕事をするため，出社している人もテレワークで長時間勤務になった経験がある人のと比べて適正に評価されるかどうかの不安があるこ

割合は 45.3％であった．自宅では時間の制限がないとが推測される．パーソル総合研究所（2020b）が，ように感じられ，だらだらと仕事を続けてしまい，

2020 年３月に全国の正社員 1,000 名を対象に行った仕事とプライベートの切り替えがしづらいことが推調査において，「評価不安を抑制するマネジメント

測される．その結果，自分で時間管理をしなければ

254

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2

長時間労働に繋がってしまう．
また，上司とのコミュニケーション不足による人材評価不安から長時間労

引
 用文献

働に繋がっている可能性も考えられる．上司は部下

武藤 久美子（2021）．個と組織を生かすリモートマとコミュニケーションをよく取り，部下の人材評価

ネジメントの教科書（pp. 189-193）クロスメ

に対する不安を取り除くことが重要であると考えら

ディア・パブリッシング．

れる．加えて，長時間労働を抑制するさまざまな
ICT ツールを活用することもできるだろう．

6. 全
 体考察

内閣府（2020a）．新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調
査 内閣府．Retrievedfromhttps://www5.
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shiryo2.pdf（2022 年６月 17 日）

コロナ禍のテレワークの阻害要因のうち，「IT 環

内閣府（2020b）．第２回新型コロナウイルス感染症

境」
「電子化」
ではコロナ禍より改善されてきており，の影響下における生活意識・行動の変化に関

円滑にテレワークを行う上で，まず整備しなければする調査 内閣府．Retrievedfromhttps://

ならない急務の要因は整いつつあることがわかっ

www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/

た．一方で，「コミュニケーション」「人材評価方法」

future2/20210119/shiryou3-1.pdf（2022 年「時間管理」はコロナ禍と比べてあまり改善されて６月 17 日）おらず，依然多くの人が課題に感じていることが内閣府（2021a）．第３回新型コロナウイルス感染症

わかった．日本生産性本部（2022b）が 2022 年４月の影響下における生活意識・行動の変化に関に行った調査では，テレワークの実施率は 20.0％でする調査 内閣府．Retrievedfromhttps://

あった．そして継続意向は 71.8％であり，多くの

www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/

人が今後もテレワークの継続を望んでいる．しか

pdf/result3_covid.pdf（2022 年６月 17 日）

し，パーソル総合研究所（2022）の調査では，テ

内閣府（2021b）．第４回新型コロナウイルス感染症

レワークを推奨，命令している企業の割合は 38.6％の影響下における生活意識・行動の変化に関で，特に案内をしていない企業の割合は 57.4％でする調査 内閣府．Retrievedfromhttps://

あった．テレワーク実施率の低さは，企業側がテレ

www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/

ワークに積極的でないため，本当はテレワークをし

pdf/result4_covid.pdf（2022 年６月 17 日）

たいと望んでいる社員が実施しにくいことを示して

日本生産性本部（2020a）．新型コロナウイルスの感いるとも推測される．今後，コロナの感染が落ち着染拡大が働く人の意識に及ぼす調査

日本生き，このまま企業がテレワークの継続に消極的であ産性本部．Retrievedfromhttps://www.jpc-

ると，ますますテレワークをしづらくなり，出社す

net.jp/research/assets/pdf/5f4748ac202c5f1dる人が増えるものと考えられる．

5086b0a8c85dec2b.pdf（2022 年６月 17 日）

コロナ禍をきっかけに多くの人がテレワークを経

日本生産性本部（2020b）．第２回働く人の意識に関験することになり，これまでの働き方を見直す機会する調査 日本生産性本部． Retrieved from

となった．テレワークの継続を推進していきたい企

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業は，テレワークの課題の改善や，テレワークの推

attachment1_20200721.pdf（2022 年６月 17 日）

奨を積極的に行えば，テレワークのメリットを活か

日本生産性本部（2020c）．第３回働く人の意識に関した勤務形態（出社とのハイブリッド勤務）が継続する調査 日本生産性本部． Retrieved from

されるであろう．テレワーク継続の課題が改善，解https://www.jpc-net.jp/research/assets/

消されていくのか，また，テレワークを推進する企

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業ではテレワークは定着するのか，働き方が変化す

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項 目

n=10128

調査期間

34.5
34
27.1
26.7
24.7
17.8
17.6
15.7
13.3
13.3
n=10128

調査期間
27.9
27.9
27.5
19.4
15.8
14.9
14
13.5

2020.7.6-7

n=346

43.9
45.1
31.5
32.1
48.8
20.5
28
29.8
10.7
27.7
13

2020.5.11-13

現在

現在

コロナ禍

32.7
27.4
21.2
29.3
14.4
21.6
9.1
13

2020.10.5-7

41
38.7
26.6
30.6
35.6
13.1
23.9
29.7
6.8
25.2
17.6

33.9
28.5
28.4
24.6
22.6
14.2
16.5
12.9
12.4
10.2

n=242

43.4
43.8
26
24
36.4
14.5
26.9
24.4
9.5
27.7
19

36.8
28.9
26.9
29.3
19.8
21.9
13.2
18.6

28.9
23.7
23.2
28.4
21.3
19
12.8
11.4

2021.1.12-13 2021.4.12-13

n=208

41.8
44.7
29.8
26
30.8
14.4
19.7
22.6
7.2
23.6
13

36.1
25.6
30.3
20.7
23
16.3
14.1
15.7
15.5
12

31.3
21.9
25.4
24.1
20.5
18.3
10.7
14.7

2021.7.5-6

n=211

38.9
42.7
27
25.1
29.9
15.2
21.3
19.9
8.5
23.2
14.7

2021.1.12-13 2021.4.12-13n=10128

2020.10.5-7n=10128

2020.7.6-7

38.4
31.6
28.2
22.9
23.5
12.2
15.8
15.1
14.1
11.8

n=222

コロナ禍

調査対象者：20歳以上の日本の雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除く）1,100名

仕事の成果が適切に評価されるかどうか不安
オフィスで勤務する者との評価の公平性
業務報告がわずらわしい
仕事振り（プロセス）が適切に評価されるかどうか不安
孤独感や疎外感
上司・先輩から十分な指導を受けられない
健康維持や勤務中の事故が心配
勤務時間管理が働き方にそぐわない

項 目

Q:労務管理上の課題

部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備
Wi-Fiなど、通信環境の整備
情報セキュリティ対策
Web会議などのテレワーク用ツールの使い勝手改善
職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化
営業・取引先との連絡・意思疎通をネットでできるような環境整備
上司・同僚との連絡・意思疎通を適切に行えるような制度・仕組み
押印の廃止や決済手続きのデジタル化
家事・育児負担を軽減する制度や仕組み、家族の協力
仕事のオン・オフを切り分けがしやすい制度や仕組み
オーバーワーク（働きすぎ）を回避する制度や仕組み

項 目

Q:テレワークの課題

日本生産性本部

複数回答（最大3つ）
2020.5.25-6.5 2020.12.11-17 2021.4.30-5.11 2021.9.28-10.5

調査対象：性別・年齢階級別（10歳毎）で同数を均等に割当（12区分×844人＝10,128）

社内での気軽な相談・報告が困難
取引先等とのやりとりが困難（機器、環境の違い等）
画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス機微な情報を扱い難いなどのセキュリティ面の不安
テレビ通話の質の限界（タイムラグ、音声や映像の乱れ等）
在宅では仕事に集中することが難しい住環境
通信費の自己負担が発生
仕事と生活の境界が曖昧になることによる働き過ぎ
大勢で一堂に会することができない
同居する家族への配慮が必要

調査期間

Q.あなたの職場において、テレワークで不便な点と考えられるものに関し、重要なものから順に回答してください

内閣府＜参考資料＞

26
21.2
24
23.6
16.4
18
8.8
11.6

2021.10.11-12

n=224

41.5
36.6
26.3
19.6
35.3
13.8
21
23.7
7.1
24.6
14.7

2021.7.5-6

複数回答

n=204

35.8
38.2
21.6
24
24.5
14.2
19.6
18.6
4.4
23.5
14.2

25.5
24
20.1
22.5
14.7
15.2
12.3
16.2

21.4
21.4
19.1
27.3
17.3
17.7
14.1
13.2

2022.1.17-18 2022.4.11-12

n=250

37.6
38.4
22
22
31.6
12.8
25.2
23.6
9.2
25.6
15.6

n=220

32.3
36.4
22.3
20.5
27.3
9.5
18.6
16.8
8.2
21.8
15

2021.10.11-12 2022.1.17-18 2022.4.11-12

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2257

パ ーソ ル 総 合 研 究 所

調査期間

調査期間
78.8
64.8
51.3
50.9
37.7
33.7
47.3
40.3
39.9
26.7
31.5
31.5
21.2
23.8
35.2
33.7
24.2
17.9

2020.4

n=273

39.2
26.7
34.8
26.4
30.4
27.8
24.5
22.7
19
21.2
17.2

2020.4

複数回答

60.5
46.8
42.1
41.4
37.2
32.5
30.9
29.9
29.8
28.4
27.3
26.2
25.5
24.9
24.4
23.8
22.4
14.7

2020.11n=1332

34.2
27.1
24.8
22.5
22.4
22.1
20.2
20
20
19.4
18.4

2020.11

51.6

57.9

58.4
63.1
51.6
60.1

55.1
55.9
42.5
56.7

n=732
n=556
n=944
n=254
※2020/5-6月調査では「ネットワーク環境の整備」として記載

56.7
55.5
54.7
50.9

n=258

56.2
58.1
35.7
59.7

現在

コロナ禍

n=189

53.4
52.4
38.6
55.6
n＝211

62.6
62.1
44.5
60.2

2020.5.29-6.5 2020.9.28-10.12 2021.1.29-2.8 2021.5.17-27 2021.8.10-24 2021.11.1-15 2022.2.14-24

現在

コロナ禍

69.4
55.6
47.4
47.8
39
31.4
38.8
29.8
29
28.8
27
28.8
23.2
25.6
29.4
24.6
24.8
15.6

2020.5

32.2
31.4
30.2
21
25.6
24
22
21.2
20.4
23.4
19.2

2020.5n=500【2020.5.29】調査対象：東京商工会議所会員企業12,555社【2020.9.28】調査対象：東京商工会議所会員企業13,580社【2021.1.29】調査対象：東京23区の中小企業14,141社を対象に1,440社が回答【2021.5.17】調査対象：東京23区の中小企業2,090社を対象に662社が回答【2021.8.10】調査対象：東京23区の中小企業2,162社を対象に646社が回答【2021.11.1】調査対象：東京23区の中小企業2,062社を対象に605社が回答【2022.2.14】調査対象：東京23区の中小企業2,141社を対象に558社が回答

PCや通信環境の整備状況※
社内のコミュニケーション
労務管理・マネジメント
情報セキュリティ体制整備

項 目

調査期間

Q:テレワーク実施の課題

東京商工会議所

調査対象者：全国の就業者20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上

項 目
運動不足を感じる
テレワークでできない仕事がある
仕事に適した机や椅子がない
プリンターなどの必要機器がない
腰痛・肩こりが悪化した
他のメンバーに仕事を頼みにくい仕事に集中できない
業務上の指示ややりとりに支障がある
会話が減ってさびしさを感じる
チームに一体感が感じられない
自宅に仕事をするスペースを確保できない
自宅のインターネット環境が不安定
労働時間が長くなりがちだ
成果を出すことへのプレッシャーがある
遠隔会議のシステムが使いにくい
情報漏えいのリスクが心配
インターネットの通信費が負担
電源の確保が難しい

Q:テレワークでの困りごと

項 目
非対面のやりとりは相手の気持ちがわかりにくく不安
上司から公平・公正に評価してもらえるか不安
上司や同僚から仕事をさぼっていると思われていないか不安
相談しにくいと思われていないか不安
出社する同僚の業務負担が増えていないか不安
出社・出勤する同僚が不公平感を感じていないか不安
出社する同僚から仕事がやりにくいと思われていないか不安
仕事を頼みにくいと思われていないか不安
将来の昇進や昇格に影響が出ないか不安
成長できるような仕事を割り振ってもらえるか不安
社内異動の希望が通りにくくならないか不安

Q:テレワーク業務時の不安

現在

コロナ禍

調査対象者：20歳以上の日本の雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除く）1,100名

52.1
53.6
39.2
56.2

2022.5.16-26

複数回答

258
INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2

項 目

51.6

57.9

55.1
55.9
42.5
56.7

調査期間2018.7

2019.72020.72020.12

現在

コロナ禍

n=189

複数回答

n=258

56.2
58.1
35.7
59.7

現在

コロナ禍

調査対象：東京都内に所在する常用雇用者規模30人以上の企業に勤務する従業員のうち、2名を対象とし、調査規模は20,000人（10,000社×2人）

2021.11
項 目
勤務時間とそれ以外の時間の管理
37.3
26.7
33.8
29.3
34.8
社内のコミュニケーションに支障がある
34.8
35.8
53.6
58.1
53.7
長時間労働になりやすい
23.2
21.9
18.2
16.6
20.8
情報漏洩が心配
19.1
16.3
22
19.4
17.2
周囲の社員にしわ寄せがある
16.3
20.2
24.5
22.8
24.3
業務効率の低下
15.4
10.8
32.4
29.2
30.4
社内の評価に不安がある
14.1
13.9
12.6
12.4
14.4
顧客等外部対応に支障がある
13.8
12.1
21.8
19.6
15.1
昇給、昇任に不安がある
6.6
6.5
6.1
5.8
5.5
自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない
33.6
30.6
30.4
デメリットを感じていない
20.9
20
8.9
10.2
8.9
n=319
n=461
n=2198n=1986n=2391

Q:在宅でのテレワークのデメリット

東京都産業労働局

58.4
63.1
51.6
60.1

n=732
n=556
n=944
n=254
※2020/5-6月調査では「ネットワーク環境の整備」として記載

56.7
55.5
54.7
50.9

53.4
52.4
38.6
55.6
n＝211

62.6
62.1
44.5
60.2

2020.5.29-6.5 2020.9.28-10.12 2021.1.29-2.8 2021.5.17-27 2021.8.10-24 2021.11.1-15 2022.2.14-24

現在

コロナ禍

【2020.5.29】調査対象：東京商工会議所会員企業12,555社【2020.9.28】調査対象：東京商工会議所会員企業13,580社【2021.1.29】調査対象：東京23区の中小企業14,141社を対象に1,440社が回答【2021.5.17】調査対象：東京23区の中小企業2,090社を対象に662社が回答【2021.8.10】調査対象：東京23区の中小企業2,162社を対象に646社が回答【2021.11.1】調査対象：東京23区の中小企業2,062社を対象に605社が回答【2022.2.14】調査対象：東京23区の中小企業2,141社を対象に558社が回答

PCや通信環境の整備状況※
社内のコミュニケーション
労務管理・マネジメント
情報セキュリティ体制整備

調査期間

Q:テレワーク実施の課題

東京商工会議所

調査対象者：全国の就業者20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上

複数回答

52.1
53.6
39.2
56.2

2022.5.16-26

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-2259