インタビュー

月刊 化学物質管理サンプル記事
ＨＰはこちらhttps://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

産業環境管理協会 の活動と化学物質規制対応 の動向（一社）産業環境管理協会

化学物質総合管理部門

今回は産業環境管理協会さまに協会の取り組みと化学物質管理に関するトピックを詳しく伺いました。多くの知識と経験をお持ちの担当者の皆様に書面インタビューでご回答いただき、とても充実した内容となっておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

産業環境管理協会の活動内容――

協会の歴史をお伺いいたします。協会が設立されたのはいつでしょうか。また、どのような目的で設――協会の主要な業務を組織構成も含めてご説明いただけますでしょうか。

立されたのでしょうか。
設立当初においては公害防止関係技術の研究、普及な
当協会は、昭和 37 年（1962 年）9 月 25 日、産業公害防どが中心でしたが、当協会の事業は、社会のニーズと止技術等の普及啓蒙などを目的とした任意団体「大気と も に 発 展 し て 参 り ま し た。 現 在、 当 協 会 に は 公 害

汚染防止工業協会」として発足し、昭和 41 年（1966 年）

防 止 管 理 者 国 家 試 験 を 運 営 す る 試 験 部 門、 環 境 人 材に 名 称 を 社 団 法 人「産 業 公 害 防 止 協 会」と 変 更 し ま し育 成、 環 境 関 係 の 規 格 作 成 や そ の 国 際 化 に 係 る 環 境た。 更 に 平 成 5 年（1993 年）10 月 に は 地 球 環 境 問 題 へ

管理部門、国際的な化学物質規制への対応を支援するの関心の高まりなど、企業の環境対応の幅の広がりを

化学物質総合管理部門、資源循環・リサイクル促進セ

背景に、社団法人「産業環境管理協会」に再度改称し、ンター、産業と環境の会センター等があり、人材育成

平 成 20 年（2008 年）年 12 月 に 施 行 さ れ た 公 益 法 人 改に向けた研修、各種コンサルティング、資格制度の運革関連法に基づき、平成 25 年（2008 年）4 月 1 日をもっ営など、環境管理に係る事業を幅広く実施しておりまて、 一 般 社 団 法 人「産 業 環 境 管 理 協 会」へ と 移 行 し 現す。また、平成 26 年（2014 年）アーティクルマネジメ

在に至っております。

ン ト 推 進 協 議 会（JAMP）を 内 部 組 織 化 し、 環 境 管 理 への総合的な支援機関としての体制整備を進めました。

4

Chemical Management

2020. Aug

協会が支援されているのはどのような企業や組織でしょうか。

当協会は、 多くの団体や機関との連携 の中で業務を行っております。 例えば、 経済産業省、 環境省、 日本規格協会等に係る事業のほか、 地球規模の新たな課題

当協会は、 行政機関、 各種団体、 企業等の会員を基盤である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたクとして成り立つ公益法人であり、 当協会の趣旨目的に

リ ー ン ・ オ ー シャン ・ マテリアル ・ アライアンス（略賛同していただける、 各種機関、 団体及び企業であれ

称CLOMA)があります。 CLOMA では、 工業会を絡めば、 その規模にかかわらず、 会員になっていただけまたWGの実施などの面で多くの連携が図られております。

す。 また、 国際的な化学物質規制への具体的な対応に関しては、 海外の「代理人」との連携を図りながら、特に、 企業の環境保全活動を支援する活動を推進して企業のグロ ー バル化や各国の化学物質管理規制制度におり、 産業界におけるあらゆる規模 ・ 業種の企業を支迅速に対応した支援業務を展開しております。

援しております。
また、 化学物質規制等の情報を提供するメディアと連協会が連携している機関や団体などがありました
ら伺えますか。 また、 どのような事業で連携し、 協力さ携を図り、 各種企画の立案、 当該企画への後援や協力をさせていただいています。

れているのかお教えいただけますでしょうか。

化学物質管理に対する支援
化学物質管理に対してはどのような支援をされているのでしょうか。

化学物質管理は、 その製造から使用、 廃棄までいくつもの法によって規制されており、 法規制をよく理解し援サ ー ビスなど、 企業のニ ー ズに対応した化学物質管理の支援を行っています。

相談への対応やセミナ ー の講師はどのような方が担当されているのでしょうか。

て業務を行う必要があります。 ところが、 その法規制は国内外で毎年目まぐるしく改正されるため、 最新の法規制をフォロ

ー

化学物質管理には、 多くの知識と経験が必要になりまし把握していくことは、 企業にとっす。 化学物質総合管理部門には、 企業での化学物質管ても化学物質管理の担当人員が減らされているなか、理の実務経験者、 毒性試験や化学分析の実務経験者と極めて困難な業務となっています。 こうした背景を踏いった幅広い人材が在籍しており、 当該職員が、 セミ

まえ、 法規制の解説から、 管理の仕組み作り、 顧客要

ナ ー や相談対応を実施しています。 相談においては、求に対する情報伝達、 社内 ・ 社外への実施状況の確認

各企業の状況を考慮した支援を心がけています。

方法など、 顧客のお悩み、 ご要望を解決する多様なソ
リュ ー ションを提供しています。 具体的には、 セミ協会で行っているCATCHER（化学物質管理のた

ナ ー 、 コンサルティング、 講師派遣、 メ ー ルによる法めの情報提供サ ー ビス）についてお伺いします。 この規制最新情報提供と法規制相談、 各国SDSの作成に加サ ー ビスはどのようなサ ー ビスなのでしょうか。

え、 EUのREACH登録代行やバイオサイド製品規則ヘの対応支援、 中国、 韓国、 台湾の化学物質管理対応支

化学物質規制を対象に、 各国の官報や公開情報に基づ

Chemical Management 2020. Aug

5いて、 最新の法規制情報を日本語で速報するサ ー ビス

を把握していない、 ということが往々にあります。 つです。 英語（圏）の情報であれば、 官報発効・情報公開

まり、 社内への指示や通達を徹底し、 その周知を徹底

より1 ~ 2日で発行しています。 また、 相談件数に上的に図ることが必要です。 特に、 変更管理に関する内

限があります が、 CATCHER登録企業には、 化学物質

容は要注意です。

管理に関する

一

般的なお悩みや課題、 法規制情報の確認に関するお間い合わせについてメ ー ルでお答えしています。

法規制情報はどのような国や法規を皆様に提供されているのでしょうか。 また、 各種申請業務も支援されていますが、 支援対象はどのような法規でしょうか。

”“

CATCHERでは 管理体制の健康診断 を行ってお‘‘り、 これは エンドユ ー ザ ー 側の視点から化学物質体制を”

化学物質管理規制にかかわる情報提供については、 欧

チェックする とHPで拝見しました。 エンドユ ー ザ ーか州、 米国、 中国を主な対象としつつ、 大きな制度の更らの視点とはどのような視点なのでしょうか。

新があった場合には、 ロシア、 ベトナム、 トルコ等の国々も対象としています。 また、 製品中の化学物質規エンドユ ー ザ ー が求めるのは、 多くの場合、 納入され制を実施している国・エリアは全て対象にしています。

る製品の化学物質情報を適切に管理し、 規制物質を含んだ製品が納入されないことです。 この場合、 部品材

また申請業務については、 海外では、 欧州REACH規料の管理、 並びに工程での汚染等をキ ーとして確認と則、 CLP規則、 バイオサイド製品規則、 中国新化学物

判断を行います。

質環境管理弁法、 韓国化学物質登録及び評価等に関する法律、 台湾毒性化学物質管理法／職業安全衛生法等、健康診断の中で、 企業の弱点となりやすいポイ
ントなどはありますでしょうか。

どの企業でも、 作業の手順や各業務の規定（標準）は少なからずできています。 しか しながら、 当該規定は品国内については、 化学物質審査規制法や労働安全衛生法等に対応しています。

特に力を入れて支援している法規など はありますでしょうか。

質保証部門が作成したものであり、 新入社員教育等で内部へ展開しているものであるにもかかわらず、 監査

今お伝えした法規については、 いずれも力を入れておなどで、 現場の管理者にインタビュ ー 等を行うと、 当

ります。 また、 製品含有化学物質管理の支援にも力を該規定の具体的な内容や、 そもそも、 当該規定の存在入れております。

6

Chemical Management

2020. Aug

サプライチェ ー ンにおける情報伝達
chemSHERPAを運営しているア ー ティクルマネ
ジメント推進協議会(JAMP)とはどのような関係で業

サプライチェ ー ンにおける情報伝達ではどのような課題があるとお考えでしょうか。

務を行っているのでしょうか。
課題は多くあります が、 特に中小企業で化学物質対
JAMPは産 業 環 境 管 理 協 会 内 の1つ の 部 署 で、応 の担当者 の業務負担低滅が重要と考えています。

chemSHERPAの運用、 改良、 普及に特化した活動をchemSHERPAを運営しているJAMPもこの点を軍視し行っています。 化学物質総合管理部門は、 これまでにており、 中小企業の負担を減らすことを常に考慮してご紹介した業務を行っており、 産業環境管理協会内の業務を進めています。 具体的には定期的に実施していそれぞれ独立した部署です。 化学物質管理の観点からるchemSHERPAの機能アップの際にも、 これを配慮し共通の課題も多く、 必要に応じで情報交換、 業務協力て設計しています。 また、 ユ ー ザ ー ズミ ー ティングをを行っています。

昨年度は2度開催し、 双方向の意見交換を行っています。 また、 chemSHERPAツ ー ルを自習できる学習ツ ー2016 年 4 月からchemSHERPAが 運用されておルを日英中の3言語で作成して無償公開しています。

ります が、 普及についてどのような感触でしょうか。

更に、 chemSHERPAツ ー ルを利用した情報伝達に関す

また、 chemSHERPA実習セミナ ー の参加者や反応に変る質問に無料でお答えするヘルプデスクを設置してお化などはありますでしょうか。

り、 昨年度は年間約 1,600 件のメ ー ルでのご質間に対して個別に回答しました。

chemSHERPAの国内の普及については、 2016 年運用開始以降、 利用者は年々増加し、 現在では電子・電機

サプライヤ ー （国内・海外）に化学物質管理を理業界の売上高トップ 100 社のほとんどがchemSHERPA

解し、 対応 ・協力いただくために必要なことはどのよを 利 用しているとの調査結果 も あ り、 普及は相当うなことだとお考えでしょうか。 また、 応じることが進んでいると考えています。 ま た、 JAMPで実施し難しい化学物質情報を川下のお客さんに要求されるこているchemSHERPA基礎講座の 参 加 者 は 2019 年度とがあるという話を伺ったことがあります。 このよう

約 900 人にまで増加しており、 参加理由には、 顧客かな場合にはどのように対応すればよいのでしょうか。

らchemSHERPAによる化学物質の情報伝達を要求されたためセミナ ー に参加したとの声も多く、 普及が進ん

国内外、 特に欧州の化学物質管理に関する法規制がでいるとの実感があります。 一方で、 海外普及につい非常に厳しくなっているとはいえ、 法規制であるたては、 特にアジアにおいて、 電子・電機業界の日系企め対応する必要があります。 化学物質総合管理部門

業のサプライチェ ー ンでは、 chemSHERPA が製品含有

やJAMPは、 サプライヤ ー 向け に、 セミナ ー 、 コンサ

化学物質情報伝達のメジャ ー になったことが大きな成ルティング等を行ってきました。 今後も最新情報を迅

果と言えます。

速に把握してサー ビスを提供して参ります。 一方、 現
実には、 化学物質情報提供について過大とも思われる

特に、 川下企業の観点からは、 購入資材中に 新たな情報提供を要求されることもあると聞いています。 但

SVHC等規制物質が含まれていないことを確認するこ

し、 情報を要求する企業にとっては法規制対応のためとが必要ですが、 サプライチェ ー ンを通じて作業負荷

本当に必要な情報であるのかもしれません。 サプライを必要最小限とするために、 共通フォ ー マットである

チェ ー ンでの化学物質情報の要求と提供は、 B to BのchemSHERPAを使うことが有効です。

取引の中で、 取り決めていただきたいと考えます。

Chemical Management 2020. Aug

7EUにおけるポイズンセンタ ー
企業が取るべき対応（株） LSI メディエンス
環境リスク評価センタ ー
吉村

登録支援グル ー プ

奈緒子（よしむらなおこ）

助言を提供することを目的としている。

はじめにこの制度が適用される地域は、EU加盟国にアイス一されたポイズンセ

ランド、 リヒテンシュタイン、 ノルウェ ー を加えた

ンタ ー ヘの届出の制良が開始される。 これはEU域内

EEA（欧州経済領域）であるが、 本稿においてはEUとの制度であるが、 多くの日本企業へも影響があると予記載している。

2021年1月1日より、EUで統想される。 本稿では、この制度の概要と特徴を整理し、こ の 制 度 の 開始 が決定され る以前も、 CLP 規則

EUへ化学物質を輸出している日本企業がとるべき対第45条により、 緊急時の対応に関わる情報を各加盟

応について主に述べる。 また、EU域内の事業者の対国の機関が事業者から受領することが規定されてい応についても触れる。

た。 これに拮づき、 加盟国によっては、事業者から提本 稿 は執筆時 点(2020年5月） の CLP 規 則 ］） の第45条及び附属書 VIII 、 附属書 VIII のガイダンス

2)

出されだ情報を基に国の機関が応急処置方法を助言す、ポる制度を設けてきた。 この従来の制度を本稿においてイズンセンタ ー のウェブサイト ” の情報に主に基づいは旧制度と記載している。 旧制度では、 要件の詳細ている。

は CLP 規則で規定されず、 各加盟国に委ねられていた。 そのため、事業者が加盟園ごとに異なる要件に対

1.

制度概要

1. 1

目的と背景

応しなければならず、 このことが、助言内容の加盟国間における不 一 致の原因となっていた。 別の間題点として、 機関の職員が助言を求められた際、 デ ー タベ ー

ポイズンセンタ ー ヘの届出の制度とは、 危険有害性

スから該当の混合物の情報を探し出す仕組みが不十分を持つ混合物を上市する事業者が、 上市前に各加盟国

で、 速やかな助言提供につながらないケ ー スが多かっ

ヘ混合物を届出しておく、 すなわち混合物の情報を提た。 これらの問題を解決するため、 具体的な要件を規出しておくことにより、混合物の使用者の暴露事故な定した附属書 VIII が CLP 規制に追加され、EU内で統 一

どの緊急時に、 各加盟国のポイズンセンタ ー と呼ばれされた新制度が開始されることとなった。

る機関が、応急処置実施者へ適切な処置方法に関する22

Chemical Management 2020. Aug1.2

負うのかは、 本稿3項で述べる。 義務を負わない事業

届出から情報活用への流れ

者が自主的な届出をすることもできる。

事業者から混合物が届出され、 その情報が緊急時に活用される流れは次の通りである。 また、 この流れを日本の事業者はEU域外の事業者であるため、 制度へ対応する義務を負わない。 しかしながら、 制度の対図表lに示す。
各加盟国の当局は、 制度開始にあたり、 情報受け象となるような混合物をEUへ輸出している日本の事取りを担う国内機関を指名して いる。 こ の機関は業者は、 サプライチェ ー ンの川下にいるEU域内事業

Appointed bodyと呼ばれる。 事業者は混合物の上市者が届出義務を果たすために、 自主的な届出をする、前に、 製品名、 組成、 GHS分類等の情報をAppointed

または川下の事業者に組成を開示するなどの対応を、bodyへ提出することにより、 上市する加盟国への届

川下の事業者から求められることがあると考えられ出を行う。 提出された情報はAppointed bodyとその国る。 義務はなくてもこのような求めに応じていかなけのポイズンセンタ ー で共有される。 その混合物の上市

れば、 EU域内事業者から取引相手として選択される

後、 暴露事故などの緊急時に応急処置実施者がポイズ機会を失っていくことになると思われる。

ンセンタ ー ヘ連絡すると、 ポイズンセンタ ー 職員は、

1.4

届出された情報に基づき応急処置の助言を提供する。
この時提供するのは、 通常、 応急処置法の情報のみで制度の特徴

この制度の特徴を以下に5点挙げる。

ある。 混合物中の個々の成分情報のような企業秘密に(1) UFI (Unique Formula Identifierの略）相当する情報は、 適切な処置を行うためにその情報がUFIとは、 届出時に混合物の組成に付与するID番号

必要な場合を除き、 提供されない。

のようなものである。 届出後はUFIを製品に表示する

1.3

ことが要求される。 緊急時の助言を求める者がポイズ

日本の事業者への影響

この制度はCLP規則の 一 部である。 CLP規則へ対応

ンセンタ ー 職員へUFIを告げると、 職員はUFIに基づする義務を負うのは、 EU域内の事業者である。 どの

き該当の混合物の情報をデ ー タベ ー スから迅速に探しような立場の事業者がポイズンセンタ ー 届出の義務を出せる。

混合物を上市
する事業者

員"
-

n閲

上市前に
混合物を届出

使用者等

昌

亨 』『
⇒

上市する加盟国のAppointed body
図表1

一〗

o染
g

届出情報
を共有

情報に
基づき
助言提供

霞

上市する加盟国のポイズンセンタ ー

届出から情報活用の流れ

Chemical Management 2020.Aug

23

(2)詳細な組成の情報を提出
届出においては、SDSよりも詳細な組成の情報を提2.

日本企業の対応出しなければならない場合が多い。SDSで非開示に日本企業の対応としては、EU域内事業者から対応できる成分の情報も提出しなければならない場合や、を求められてから動くこともできるが、前もって製品

SDSにおいて範囲で表示した成分濃度よりも狭い範囲

が届出の対象となるか判断し、必要に応じて自主的なで濃度の情報を提出しなければならない場合がある。

届出をしておけば、ビジネスをより円滑に進められる

こ のため、日本の事業者 が 川下のEU域内事業者 へであろう。この手順の詳細を以下の各項で述べる。まSDSを提供しても、届出義務を負うEU域内事業者にた、手順の概要を図表2に示す。

とっては届出に必要な情報として不足している場合があり、日本の事業者は対応を求められることになる。
ピ竺四届出の対象か判断
対象

9(3)加盟国ごとの届出
届 出 は 加 盟 国 ご と に 行わな け れ ば な ら な い。
Appointed body及びポイズンセンタ

ーは各加開国に存在する。異なる加盟国の閻で、届出されだ情報は共有

サプライチェ

ーン川下の事業者へ非開示としたい成分が情報提出すべき成分

1- 届出不要
対象外--＊届出不要非該当に該当するか判断
暴該当されない。そのため、1つの混合物を複数の加盟国で上市するなら、それぞれの国へ届出する必要がある。
さらに、届出の際は、提出する情報の 一 部を各加盟国が指定する言語に翻訳する必要がある。

・サプライチェ ー ン川下における使用
や上市国
戸を判定
［届出先加盟国を決定(4)サプライチェ ー ンの把握［適用開始日を判定届出する事業者は、自身の活動のみならず、サプラ
イチェ ー ンの最終使用段階まで考慮し、届出する加盟
国や届出内容を決定する必要がある。サプライチェ ー
ンの川下からの情報収集が必要となることもあるだろう。サプライチェ ー ンが複雑な場合は、その情報収集は容易ではないと予想されるため、早めに情報収集の必要性を見極め、行動することをお勧めする。

［届出の種類を還択巴提出する情報を準備
自王的な届出(UFI作成と届出を代行者へ依頼）

I輸入者へUFIを伝達
輸入者による届出が完了してから(5) Mixture in Mixture（混合物中の混合物、MiMと略される）

勺

戸した情報の管理

混合物Aが混合物Bに組み込まれる時、混合物Aが［情報に変更があれば届出内容を更新

MiMである。混合物Bを届出する事業者が、混合物Aのサプライヤから混合物Aの組成情報を得られていな
い場合、届出で提出する混合物Bの組成情報において、MiMである混合物Aを、物質と同様に 1つの成分として扱うことができる。

24

Chemical Management

2020. Aug

因表2

EU域外事業者による自主的な届出の手順

化審法の特徴と注意点、申請時のポイント
多RF ケミカルサ ー ビス（株）
代表取締役

川原

和三（かわはらかずみ）

既存化学物質： Elが評価を行い、 事業者の負担ははじめに実質的にない「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化］）審法）」 は、 経済産業省のホ ー ムペ ー ジによると以下”の通り定義づけられる 。

新規化学物質の事前審査の申請・届出は事業者の大きな負担であり関心も大きいが、 化審法の全体像を理解するには、 法の目的、 改定等の歴史、 運用、 規制状

化審法は、 人の健康を振なうおそれ又は動況、 今後の動向等についても本来紹介するべきではあ

植物の生息•生育に支障を及ぼすおそれがある。 ここでは、紙面の都合上から以下の3点に絞って、る化学物質による環境の汚染を防止すること

新規化学物質に関する内容について簡単に報告する。

を目的とする法律です。

また、 最後に近年の届出状況の推移を国による調査結大きく分けて次の三つの部分から構成され果より紹介する。

ています。

①化審法の特徴•新規化学物質の事前審査②新規化学物質申請時の注意点•上市後の化学物質の継続的な管理措置③申請・届出時のポイント

・ 化学物質の性状等（分解性、 蓄積性、 毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置

新規物質の事前審査後の国による評価と評価結果に応じた規制等の措置、 既存物質を含めた審査後の 一 般

一方、 化学物質管理に携わる民間企業の担当者に

化学物質のリスク評価等は、 化審法の大きな柱ではあ

とっては、 化審法は以下の二つに大別して理解されてるが、 それらについては別の機会があれば改めて紹介いると判断され、 必要な対応は主に新規化学物質の事することとする。 また、 具体的な申請実務、 事例紹介

前審査に関する業務であろう。

や国際的な化学物質管理における化審法の特徴、 今後• 新規化学物質：手業者が試験費用等を負担して製の法律の運用等についても、 文章の長さ制限や 一 度に造・輸入数量に応じて上市前に事前審査を申謂多くの情報を詰め込んでも却って理解を損なう恐れが36

Chemical Management

2020. Augあることから今回は割愛する。 代わりに、本文書の最複数回の改正が行われてきた。 化審法改正の詳細につ後に参考URLを列記したので、必要に応じてこれらのいては、‘‘【逐条解説】化学物質の審査及び製造等の規

インタ ー ネットサイトを参照することをお勧めする。

制に関する法律

本報告が、読者にとって化審法の理解を少しでも深”3)を参照されたい。

また、 図表lに、 経済産業省が作成した化審法の全めることに繋がれば幸甚である。

体像を示す。
図表lに示されている通り、新規化学物質について

ー

1. 1

“

は、事前審査における試験結果に応じて 判定通知

化審法の特徴”と呼ばれる審査結果が付与される。 通常は 一 般化学物
質との判定が下り、 一定の期間後（通常は5年程度）に化審法の概要化審法は、 ポリ塩化ビフェニル(PCBs)によるカネ

新たに公示された化学物質として官報に記載され、 申

ミ油症問題を契機として、 昭和48年に制定された。

請者以外であっても基本的に自由に製造・輸入が可能

法の当初の目的は、世界に先宣って新規化学物質の事となる。

前審査制度を設けるとともに、PCBs類似の化学物質
化審法の数量ごとの特徴を整理すると、 図表2のよ（難分解性・翡落積性）を特定化学物質として規制する

うに分類することができる。

ことである。 その後、国際動向（国際整合性）、新たな知見の集禎・課題の指摘、評価手法の確立等に伴い、I

化審法の体系●化審法は、化学物質の有する性状のうち、 「 分解性」、 「 蓄積性」、 「人への長期毒性」又は 「 動植物への毒性」といった性状や、環境中での残留状況に着目し、上市前の事前審査及び上市後の継続的な管理により、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息•生育に支障を及ぽすおそれがある化学物質による環境汚染を防止することを目的としている。

、------------------..

ヽ

一

ヽ

ヽ

..

•製造・勅入実績数量｀詳細用途等の届出義務等

人・・膨響•生●影響のリスクあり

優先欝●化学犠賃..

一__________________ ヽ
圏表1

朧化零嶋賣

国がリスク評価

少量新規
竺E間1トン以下）•製造・釉入許可制（必要不可欠用途以外は禁止）
・政令指定製品の輸入禁止・回収等措置命令等•=·暢竃化響●賣

事前確認等

低 生産
！i憲濃縮でなく年間10トン以
m

使用状況
等を詳細
に把握

事前審査

葦綱化掌犠賣

環境中への放出を 回避● 一 ●●●化攣●賣I•製造・輸入（予定及び実績）数量、
詳細用途等の届出・必要に応じて予定数量の変更命令•取扱いに係る技術指針
・政令指定製品の表示等•製造 ・ 輸入実績数量、詳細用途等の届出
・有害性詞査指示
・情報伝達の努力義務等
情報伝違の努力義務（特定 一 般化
学物質のみ）•製造・輸入実績数量、用途等の届
出・

化審法の体系（経済産業省作成）

Chemical Management 2020.Aug

37

図表2

取扱い数量別の特徴

少量新規
lトン／年以下
試験・申請費用

必要文書の提出のみ

判定通知受領（製造、 輸入）申出資料の受領後約1か月までの期間要求される試験項目なし

低生産量
1-10トン／年

通常新規
10トン／年超

数百万円

数百万円～数千万円超

着手後数か月～1年超

着手後数か月～数年超分解度試験、 濃縮度試験

左記加え、 生態毒性試験(3試験）、 スクリ ー ニング毒性試
験(3試験）

図表 2の通り、 製造・輸入量に応じて、 必要となるて、 化審法の最も大きな特徴は、 分解生成物が残留し費用・時間・試験項目が異なる。 ここで、 最も注意がた場合は個別の試験・評価が要求されること、 逆に考必要な点は、 物質により必要な試験費用と試験期間がえれば環境中で容易に分解する物質の場合、 生物蓄積大きく異なることである。 例えば、 生分解性試験で易性・環境生物への影響・人健康に関する影響に関して

分解性の物質は後続試験が不要となる。 一方、 厄介なは試験の実施が免除となることである。 このため、 化

点は分解度試験で（無機的分解＝加水分解等や微生物審法においては入り口の試験・評価項目である 易分

分解を間わず）分解生成物が生成・残留した場合であ

解性＝環境中で容易に消失する ことの有無が非常にる。 このような物質では、 新たに生成した1％以上の菫要である。

“”

分解残留物を含めて、 複数の物質について可能な範囲で後続試験が要求されることとなる。 その結果、 必要

1.2

化審法の適用範囲（対象物質）

な試験が数倍となる。 さらに、 近年多くの新規物質で化審法においては、 法律の目的に従って法律の適用見られるのが、 申請物質自体が混合物や反応生成物、外、 すなわち①官報公示されていない化学物質であっ天然物由来の原料を用いた他成分系の物質である。 こても新規化学物質として取り扱わない物質、 ②もしくのような物質の場合、 基本的には検出可能な個別成は新規物質であっても特定の 製品(Article) として限分ごとに評価が要求される。 このため、 化審法申請に定的に流通・使用される場合は、 適用の範囲外となり、おける最初で、 かつ最も重要な留意点は、 申請を行う

新規化学物質であっても事前審査の対象外とみなすこ

物質の構造や安定性を含めた特徴を正確に把握し、 化とができる。 これらの考え方の詳細については、 平成審法で要求される試験項目をどのように実施するかで30年12月3日に最終改正され、 3省合同公表されたある。 具体的には、 新規物質の開発段階において、 本「O化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の来の目的である機能性・コストメリット・安全性・環運用について」をご参照いただきたい九

境への負荷の優位性を考慮すると同時に、 化審法の申請に必要な試験がスム ー スに実施可能となるようなド“”以下に化審法における化学物質の考え方の概要を示す。

ラッグデザインとすることが重要である。 例えば、 分
解中間体の残留が生じにくいような化学構造を持たせることで、 試験期間の短縮とコスト削減につながることが期待される。

Chemical Management

化審法における「化学物質」の考え方

化審法において法規制の対象となる「化学物質」とは、 法第 2条第1項において以下の通り規定されてい上述の通り、 海外における化学物質法規制と比較し

38

1.3

2020. Augる。

cus
化学企業における
サ ー キュラ ー エコノミ ー とその可能性（株）三菱総合研究所

環境・エネルギ ー 事業本部
新井理恵（あらいりえ）

サ ー キュラ ー エコノミ ー とは何でしょうか？化学企業の視線から見たときに、 どのような意味合いを持ち得る政策なのか、 分かりやすく概括していただきました。 ともすると近視眼的になりがちな化学物質管理ですが、ときには視座へ変化を加えることで、 見えてくるものがあるかもしれません。

はじめに持続可能かつ資源効率的な経済への転換を目指す

した上で、日本が推進してきた 3R （リデュ ー ス ・ リュ ース ・ リサイクル）政策との相違点について考えるところを述べる。

サ ー キュラ ー エコノミ ー (Circular Economy) という概念は、 2015 年に欧州で提起された後、 世界中に広まっ

1. 1

欧州が打ち出したサ ー キュラ ー エコノ

た。 近年では、 資源循環に係る政策讃論において基本的概念としてほぼ必ず言及されるキ ー ワ ー ドであり、2015 年 12 月、 欧州委員会は、 持続可能かつ資源効

多様な業界のグロ ー バル企業がこぞってサ ー キュラ ー

率的で競争力のある経済への転換を目指すための施策ェコノミ ー ヘのコミットメントを発信している。 本稿

をとりまとめたサ ー キュラ ー エコノミ ー パッケ ー ジ

では、 グロ ー バルスタンダ ー ドの概念にまで発展したを発表した。 欧州委員会が打ち出したサ ー キュラ ー エ

サ ー キュラ ー エコノミ ー の考え方を紹介した上で、 化

コノミ ー とは、 これまでの生産 ・ 消費 ・ 廃棄の線形パ学企業を含む素材メ ー カ ー 及び製品メ ー カ ー ヘの影響

タ ー ンの社会経済から、 循環型の社会経済に転換するを分析し、 化学企業によるサ ー キュラ ー エコノミ ー へことで、 競争力を強化し、 持続可能な経済成長の達成の対応を考察する。

を目指そうとするものである。 2015 年にサ ー キュラ ー!)ェコノミ ー パッケ ー ジの 一 環として発表されたサ ー1.

サ ー キュラ ー エコノミ ー とはなにか
欧州が提起したサ ー キュラ ー エコノミ ー の考え方と

サ ー キュラ ー エコノミ ー 実現に向けた政策動向を紹介

キュラ ー エコノミ ー 行動計画では、 製品設計、 生産プ
ロセス、 消買、 廃棄物管理及び資源再生の各段階での関連施策が提示され、 欧州各国及び企業は着実にサ ー
キュラ ー エコノミ ー ヘの転換を進めてきた。

Chemical Management 2020. Aug

47

WHAT IS THE Cl'RC:l!JILAI ECON O MY1

€

＾

更

＆』
囮表1

欧州委員会が提唱するサ ー キュラ ー エコノミ ー2020 年 3 月、 欧州委員会は最初のサ ー キュラ ー エ

1.2

2)

サ ー キュラ ー エコノミ ー と3R

コノミ ー 行動計画の成功を踏まえて、 新サ ー キュラ ー

欧州が主導するサ ー キュラ ー エコノミ ー 政策の内容

ェコノミ ー 行動計画 ” を発表している。 2019 年 12 月を踏まえつつ、 日本が推進してきた3R政策を振り返に発足したフォン ・ デア ・ ライエン委員長の率いる欧ると、 資源を有効に利用し、 資源循環型社会を形成し州委員会が展開するグリ ー ンディ ー ル政策において、ようとする点においては共通しており、 類似した概念

サ ー キュラ ー エコノミ ー は重要分野の 一 つとして位置であると言えるだろう。 しかしながら、 サ ー キュラ ー

づけられており、 サ ー キュラ ー エコノミ ー ヘの転換のェコノミ ー は、 日本が従来推進してきた3Rとは異な動きは加速化していくと考えられる。 新サ ー キュラ ーる点もある。

ェコノミ ー 行動計画の主要施策は、 最初の行動計画と日本の3R政策は、 企業及び消費者によるリデュ ー

大きく変わっているわけではないが、 持続可能な製品

ス ・ リュ ー スの努力を促すことはしてきたものの、 使の設計•生産と、 消費者の行動変容をより促す内容と用済みとなった製品を資源に戻すリサイクルの取組をなった。 具体的には、 持続可能な製品政策に関する法より重視してきた。 結果として、 日本では消費者によ令の検討（製品の耐久性やリュ ー ス ・ 修理 ・ リサイク

る分別排出が浸透し、 高いリサイクル率を達成するにルのしやすさの向上や再生材使用量の向上）、 製品設至っている。 一方、 サ ー キュラ ー エコノミ ー では資源4)計に関する指令（エコデザイン指令 )の対象製品の拡利用や製品廃棄を抑制するという目的に沿ったリサイ

大、 Product-as-Serviceなど循環型に資する新たなビジ

クル以外の取組も重視している。 例えば、 メ ー カ ー

ネスモデルの確宣 ・ 推進、 製品情報のデジタル化の推が使い終わった製品を引き取り修理して再販売するリ

進、 消費者の修理権の確立（消費者によるスペア部品

ファ ー ビッシュ、 中古品として流通させるリュ ー ス、や修理、 アップグレ ー ドサ ー ビスヘのアクセスを確保

消費者同士で製品を利用するシェアリング、 メンテナする）、 製品保証の在り方の検討などが明示されていンスによる製品寿命の延長など、 あらゆる取組がサ ーる。

キュラ ー エコノミ ー には組み込まれており、 そこにビ48

Chemical Management

2020. Aug

化学物質規制

ょもやま恩
イタイイタイ病～ 風 t 病から公害病へ ～（ 一 社）東京環境経営研究所「 よもやま話」の新シリ ー ズとして、理事長杓け甫

1散 せi

（まつうら

てつや）

国内外の化学物質に関する事故、 事件とその対応として制定された法規制の解説

をリレ ー 形式で連載します。
2002年にノ ー ベル物理学賞を小柴昌俊先生が受賞しました。 研究の基礎がカミオカンデの陽子崩壊観測です。 その後、 2015年にス ー パ ー カミオカンデにより、 梶田隆章先生がニュ ー トリノ振動の発見でノ ー ベル物理学賞を受賞されました。
受賞内容は理解できないもののカミオカンデとス ー パ ー カミオカンデの実験施設のある神岡鉱山（岐阜県飛騨市）が最
先端宇宙研究施設の地として話題となりました。
神岡鉱山というと栄光の地だけでなく、 イタイイタイ病を思い起こす陰の歴史もあリます。 神岡鉱山は奈良時代（養老年間）より亜鉛の硫化鉱物の閃亜鉛鉱を採掘していましたが、 閃亜鉛鉱にはカドミウムを含有（1 ％程度）しており、精錬の段階で高野川にカドミウムなどを流出させていました。
高野川の下流の神適｝1|の流域で、 江戸時代から風土病としてイタイイタイ病と考えられる病気が既にありましたが、幕府は隠していたようです。
明治以降は採掘の近代化で採掘量が増加し、 大正時代には神通｝1|の中下流域に、 咳をしても重い布団をかけても骨が折れるという原因不明の病気が数多く現れはじめます。 1955年に臨床外科医学会で神通川流域に、 原因不明の激痛を伴う奇病が見られるとの報告がありました。 「 富山県立イタイイタイ病資料館」の資料室の患者の［証言］では 「 息を吸うとき、 針千本か二千本で刺すように痛いがです。」と 「 イタイイタイ」を記述しています（注 1)

1957年に地元の開業医の萩野昇先生がカドミウムとイタイイタイ病の関係を突き止め、 イタイイタイ病の命名と原“因が鉱毒であると発表しました。 イタイイタイ病の英語表記は ltai-itai disease'’です。

Chemical Management 2020. Aug

55

連載

第37回

ジヒドロキシベンゼン
東洋紡（ 株）
工学博士

1.

名称（その物質を特定するための名
称や番号）（図表1)

1. 1

加地

環境•安全部篤（かじあっし）はヒドロキノン（ハイドロキノン、 Hydroquinone) である。 ピロカテコ ー ルは天然に存在するポリフェノ ー
ルの 一種のカテキン (Catechin) に由来 している。 ピロ(pyro-）は火や高熱を意味し、 カテキンの熱分解物か

化学物質名／別名ジヒドロキシベンゼン (Dihydroxybenzene) は芳香ら得られたためついていたが、 ピロがなくても同じも族炭化水素の基本骨格であるベンゼン (Benzene:C6 几）のを指す。 カテキンの 一種はお茶の渋み成分としてもの 2 個の水素 (H) がヒドロキシ基（水酸基、 Hydroxy知られる。 カテキンは多くの類似物質の総称として使group: -OH) に 置き換わっ た も の で、 化 学 式はわれるが、 化学式(C 1 sH 14 0 6) で表される特定の物質（異c 6 凡 (OH) 2 である。 ベンゼンにヒドロキシ基が結合性体を含む）を指すこともある。 レゾルシノ ー ルのよしたフェノ ー ル (Phenol) の 一種である。 ヒドロキシ基

うにベンゼンの1, 3位にヒドロキシ基を持つ物質もの接頭語がヒドロキシ (hydroxy-）である。 接尾語オ ー

天然物中に存在し、 レゾルシノ ー ルはその物質の分解

ル (-ol) を付けてベンゼンジオ ー ルともいえる。 ヒドで生ずる。 カテキン、 レゾルシンはドイツ語名由来でロキシ基の相対的な位置の違いで3種類の異性体がある。 ヒドロキノンはキノン (Quinone) に水素（接頭語ある。 隣接している場合、1ふ又はオルソ（又はオルとしてはヒドロ、 Hydro-）が結合していることを示し

ト、 ortho, o-）、 一 つ挟んだ場合 l ふ又はメタ (meta,ている。 キノンは 一 般にはベンゼン環に二つのケトンm-）、 反対側の場合 1,4 ー又はパラ (para, p-）を付けて区(Ketone, >C=O) を持つ物質を指すが、 ヒドロキノン

別する。 それぞれよく知られた慣用名がある。 1,2- ジのキノンは特に p —ベンゾキノン (p-Benzoquinone, CAS

ヒドロキシベンゼンはピロカテコ ー ル (Pyrocatechol)No. 106-51-4) を指す。 ヒドロキノンは p—ベンゾキノ

又はカテコ ー ル (Catechol) 、 1,3 —ジヒドロキシベンゼ

ンを還元して得られ、 2 個のケトン基 (>C=O) が 2 個

ンはレゾルシノ ー ル（レソルシノ ー ル、 Resorcinol) 又ともヒドロキシ基 (>C-OH) になっている。

はレゾルシン (Resorcin）ヽ 1,4- ジヒドロキシベンゼン

70

Chemical Management

2020. Aug

④RoHS指令ってどんな規制？
『第1回

RoHS指令が公布されて』
河田

研（かわだ

けん）

富士フィルム株式会社にて機器製品開発および環境対策推進に従事なされ、 ご退職後は海外化学物質規制に関する講師を勤めていらっしゃいます。
RoHS 指令がどのような規制なのか、 背景や実態、 今後の広がりについて 12 回にわたってご説明いただきます。

はじめに2006 年に施行された RoHS 指令、 十数年経った今でも多くの日本企業が対応に苦慮しています。 いまだに自信をもって「対応ができている」と言えないのがこの RoHS 指令ではないでしょうか。 RoHS 指令を理解するためのポイントについて紹介していきたいと思います。

RoHS指令が公布されて「2006 年 7 月 1 日よ り、 鉛、 カドミウム、 水銀、 六価クロム、 臭素系難燃剤 (PBB, PBDE) の 6 物
質を基準値以上含有する電気・電子製品をEUに上市することを禁止する。 基準値はカドミウムが100 ppm、 その他が 1,000 ppm。 基準値の濃度は均質材質に対して適用する。」(2015 年の改定で 2019 年 7 月よりフタル酸エステル4種が規制物質に追加）
RoHS 指令が 2003 年に公布されたとき、 どうしたらいいのか頭の中は大混乱でした。 鉛が半田に使われているくらいはすぐに分かったのですが、 半田以外にどの部品、 どの材料に使われているのか全く知識がありませんでした。 ましてやカドミウムともなるとニカド電池以外に思いつきません。「この法律の前に『材料表示法』を展開しておいてほしいよ」と悪態をついたものです。食品のパッケ ー ジには「原材料名：小麦粉、砂糖、 卵白、 ごま油諸々 … 」と成分表示がされていて、 アレルギ ー 成分があれば避けることができます。 衣料だって「ウ ー ル 70%、 綿 30%」ちゃんと表示がされています。 電気製品も機械製品も部品単位で材料表示を法律で決めて世界に展開しておいてくれれば、 どの部品を切り替えればいいかすぐに判断ができるのに … 法律の出し方が逆では、 と嘆いたものです。

少し経つと多少なりの情報が入ってきました。「塩ビは鉛を添加しないと成形時の熱でやられて劣化が早まるので、 ほとんどの製品に鉛が入っているらしい。 カドミウムは電池以外にもプラスチックの着色に使われているらしい。 プラスチック製の電気コネクタ ー 類は臭素系難燃剤が入っているらしい」、 などなどこれまで知らなかったことが分かってきました。 でも付け焼刃の知識なので、 次々と対応抜けが出てきます。

Chemical Management 2020. Aug

77

二
二

[[

三一

三

/／

[ [r

〗

ち

ぉ

お
(

弘

幸

問

技

理内
罰 大

ニ

[

/
／ 物

[/
/

亙

／

[[ 0[

f

[ e

[ [ SGS

[-

[­

[[

L

_s

w

e

N-

今月は、 REACH 附属書 XVII に追加されるジイソシアネ ー ト、 コンタクトレンズ溶液に使用されているホウ酸塩類を規制するための CMR 規制の見直しについての EU の記事をお届けします。 また、 中国での塗料、 接着剤などの揮発性有機化合物の含有を制限する基準についての記事も紹介します。

■【EU】REACH附属書XVIIに物質項目「ジイソシアネ ー ト」を追加

規制範囲は産業向けおよび専門家向け用途の物質および混合物となり、 可能性のある用途としては軟質・硬質ポリ
ウレタン、 ポリウレタン発泡材（硬質および軟質発泡材系）、 組付け用発泡材（例えば、 断熱パネル類）、 鋳物用中子（鋳造）、 塗装材料（塗料、 ラッカ ー 、 ニス）、 接着剤および膠類、 エラストマ ー がある。

（参考：欧州委員会

投票結果）

https://ec. europa. eu/transparency/regcomitology/index. cfm ?do=search. documentdetail&dos_id= O&ds_id=6622 7 &version= 1■【EU】コンタクトレンズ溶液のREACH

CMR規制の見直しを急ぐ

医療機器業界を代表する貿易団体が、 ホウ酸塩類を含有しているコンタクトレンズ溶液および点眼薬のための適用除外を得る目的で、 発癌性、 変異原生、 および生殖毒性 (CMR) 物質に関する REACH 規制の緊急レビュ ー を要請した。
これらの製品は、 通常、 緩衝剤として最大 1 ％の濃度のホウ酸およびホウ酸ナトリウムを含有している。 ホウ酸塩
類は、 生殖毒性として分類されており、 EU の提案は、 現在、 CMR 物質として制限するために混合物の閾値の引き下げをレビュ ー 中であり、 採択された場合には REACH 規制が発効される。

（参考：ECHA

Caracal 文書）

http://www. sgsjp-bunseki-lab. com/mail/ECHA_document. pdf

Chemical Management 2020. Aug79

＂
工 ateBt tザicB（ 一 社）東京環境経営研究所

長野

知広（ながの

ともひろ）

＂
ー

I

化学物質に関する最新のトピックスを、東京環境経営研究所の方々に解説頂きます。

◆

PFASに関する動向について

PFAS（パ ーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）はPFOA（ペルフルオロオクタン酸）などの総称であり、4,000 以上の物質が知られている。PFASは高い結合エネルギ ー をもつ炭素ーフ ッ素結合を含み安定した
分解されにくい化合物であり、取り扱う関連施設近くの飲料水から検出されるなど環境中への残留や生物への蓄稜が懸念されている。
この中でも特にPFOAは以前から高い毒性が知られており、2019年 4月29日～5月10日に開催された残留性有機
汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約の第9回締約国会議( COP9)の決定を踏まえ、POPs 規則で廃絶リストに収載されるなど規制が強化されている。また、PFOAとアルキル鎖数と末端拮が異なるPFHxS（ペルフルオロヘキサン-1- スル ホン酸）については、PFOA の代替品として使用されないようREACH規則の制限物質として最終意見が採択されている段階である

1)

このような状況の中、各国でPFASとして有害性を評価し、 規制を検討するための様々な動きがみられている。

1.

EUにおける動血EU/EEAではドイツ、オランダ、ノルウェ ー 、 スウェ ーデン、デンマ ークの 5カ国がPFASを製造や使用、販売またはPFASの代替品を使用する企業などの関係者に対し、その使用状況や情報を提出するよう依頼をした汽これは、各国の当局がPFASに関する状況を把握し、広範囲のPFASの製造と使用による環境と人の健康へのリスクを抑制するために、 共同でPFAS に関するREACH規則の附属蓄XVに収載する制限案を作成するための動きである。
使用状況や情報を提出する期限は、2020年7月31日までとしている。 収集した情報は様々な制限に対する有効性と社会経済的影響を分析することに使用される。5カ国は意見を調整しながら共同でREACH規則の制限案を作成することを目指しており、制限案の提出は 2年後の 2022年を予定している。
提出された制限案は、E CHAが科学委員会などの意見を受けながら起案し、欧州委員会での決定を経て、欧州議会
および理事会で審査される。現段階では、一連の制限案が発効される可能性として、2025年を想定している。PFASを取り扱う企業においては、 どのような制限案が作成されていくか動向について注視しておく必要があるといえる。

82

Chemical Management

2020. Aug