令和４年度

松本広域連合財務書類の解説・分析

松本広域連合事務局総務課

目
Ⅰ

Ⅱ

次

地方公会計制度について
１ 制度のあらまし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 統一的な基準の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 対象となる会計等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 作成基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
２
３

財務書類の状況について
１ 令和４年度の状況⑴ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑶ 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８９⑷ 資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 一般会計等財務書類の経年比較⑴ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑶ 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑷ 資金収支計算書
Ⅲ

１０
１１
１２
１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

財務書類の分析
１ 資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 資産と負債の比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 負債の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 行政コストの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 受益者負担の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１７
１９
２０
２１

Ⅰ

地方公会計制度について

１

制度のあらまし
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが、単式簿記は発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念が無いといった問題点が指摘されていました。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、総務省では「新地方公会計
制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新
たな方式による財務書類の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省が示す「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」に加え、一部自治体の独自モデルも存在しており、複数の作成方法が共存するとともに、固定資産台帳の整備が前提となっていなかったことなどから、団体間での比較ができないといった問題が生じていました。
そこで平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表され、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」、「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年１月、総務大臣から一部事務組合や広域連合を含む全ての地方公共団体に対して、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請がありました。
当広域連合では、この要請を受け、平成２８年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成・公表しています。

２

統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類は、主に以下のような特徴を有しています。
⑴ 複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引のみならず、減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報を含む全てのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）の把握が可能です。
⑵ 固定資産台帳の整備を前提としているため、貸借対照表の固定資産計上額の精緻さが向上しており、公共施設等のマネジメントにも活用可能です。
⑶

各地方公共団体が、統一的な基準により財務書類を作成・開示することにより、減価償却費等を含むコスト情報・ストック情報が「見える化」され、説明責任をよ- 1 -り適切に果たすとともに、他団体との比較や財政マネジメント等への活用が可能です。
３

対象となる会計等
統一的な基準による財務書類は、「一般会計等」、「全体」、「連結」の３つの区分で作成されます。
「一般会計等」とは、「一般会計」に「地方公営事業会計を除く特別会計」を加えた
会計区分を言います。
また、「全体」とは一般会計等に地方公営事業会計を加えたもの、「連結」とは全体に一部事務組合・広域連合、外郭団体といった関連団体を加えたものを言います。
【各区分の会計及び連結対象団体】
区分
一般会計等
連結

会計（団体）名称
・松本広域連合一般会計
・松本広域連合松本地域ふるさと基金事業特別会計
・長野県市町村総合事務組合※ 当広域連合において、全体財務書類作成の対象となる特別会計はありません。
４

作成基準日

財務書類の作成基準日は、官公庁会計の会計年度の最終日である３月３１日です。
ただし、地方自治法第２３５条の５に基づき、出納整理期間（４月１日から５月３１日まで）が設けられている会計（団体）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としています。
また、出納整理期間を設けていない会計（団体）と出納整理期間を設けている会計（団体）との間で、出納整理期間中に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

- 2 -

５

財務書類

統一的な基準による財務書類とは、「貸借対照表（ＢＳ）」、「行政コスト計算書（ＰＬ）」、「純資産変動計算書（ＮＷ）」及び「資金収支計算書（ＣＦ）」の４表のこと
で、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完する役割を持っています。
⑴ 貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet）
貸借対照表はバランスシートとも呼ばれ、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにすることを目的として作成するものです。
表の左側に将来にわたり行政サービスを提供するための「資産」を、右側に資産を築くための借入金など将来世代が負担する「負債」と過去世代の負担により返済の必要がない「純資産」を記載しています。

【貸借対照表のイメージ】
資産の部

負債の部

固定資産
保有している資産の額を性
有形固定資産質別に表示します。
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
・・・
流動資産
償却資産については、取得原価と減価償却累計額の両方を表
現金預金示します。（間接法）
未収金
・・・
徴収不能引当金
資産合計

固定負債
地方債
・・・
退職手当引当金
流動負債
・・・
未払金
・・・
純資産の部
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

固定資産等の形成のために、これまで支払ってきた額を「固定資産等形成分」として表示します。

負債及び純資産合計

資産合計と負債及び純資産合計は必ず一致します。

- 3 -今後支払うことになる退職手
当や基準日時点の未払金についても、地方債と同様に「負債」として表示します。

⑵行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement）

行政コスト計算書は、会計年度期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成するものです。
行政コスト計算書では、行政サービスに対して掛けた費用（人件費や物件費など）と、使用料や手数料等から得られた収入を比較して確認することができます。
また、純経常行政コストは行政サービスに対する直接的に収入で賄いきれなかったコストを表し、これは税金や国県からの補助金により賄われることになります。
【行政コスト計算書のイメージ】
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
・・・
移転費用
補助金等
社会保障給付・・・
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

会計期間中の現金の支払いはありませんが、新たに支払義務が生じた賞与や退職手当の額を、発生した時点で費用として計上します。

建物や車といった償却資産については、使用年数に応じて価値が減少するため、会計期間中の減少分を費用として計上します。

通常の行政サービスに係るコストと、各種証
明手数料のような行政サービスに係る収益の差額です。行政サービスの受益者負担割合は
通常低く設定されているため、ほとんどの団
体がコスト＞収益になります。

臨時損失
災害復旧事業費
・・・
臨時利益
資産売却益
・・・
純行政コスト

経常行政コストに臨時的な損益を加味した純行政コストは、純資産変動計算書（ＮＷ）に振り替えられ、会計期間中の純資産の増減に加味されます。

- 4 -⑶ 純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth statement）
純資産変動計算書は、会計年度期間中の貸借対照表における純資産の変動、すな
わち純資産の期首と期末の残高及びその内部構成の変動を明らかにすることを目的として作成するものです。
純資産変動計算書では、純行政コストを補う収入が示されており、また貸借対照表の「純資産の部」に関して、その各項目の期首（年度当初）からの変動履歴を表しています。
【純資産変動計算書のイメージ】
科目

合

計

前年度末純資産残高
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

使用料・手数料等の経常収益では賄いきれなかった行政コストが、そのような財源で賄われているか把握できます。

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
・・・

固定資産の新規取得等による増加額や、売却・除却等による減少額が把握できます。

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高⑷ 資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow statement）
資金収支計算書は、地方公共団体の現金収支の状態を明らかにすることを目的として作成するものです。
資金収支計算書では、歳入歳出をその性質に応じて「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つに区分し、１年間の行政活動の状況を資金の収支という側面から把握することができます。
【資金収支計算書のイメージ】科目

金額

業務活動収支（人件費支出、物件費支出、補助金等支出、税収等収入、
・・・・）
投資活動支出
（公共施設等整備費支出、基金積立支出、基金取崩収入、・・・）
財務活動支出（地方債償還支出、地方債発行収入、・・・）
本年度資金収支額
前年度末資金残高

資金収支計算書の収支額は、官庁会計の決算
書の収支額と一致します。

本年度末資金残高- 5 -

⑸ 財務書類４表の相互関係
統一的な基準による財務書類４表の相互関係は、次のとおりです。
【財務書類４表構成の相互関係】（総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和元年８月改訂）」より抜粋）- 6 -Ⅱ

財務書類の状況について

１

令和４年度の状況⑴ 貸借対照表（ＢＳ）
令和５年３月３１日現在（単位：千円）

資産の部

負債の部
一般会計等

連結

4,381,325

4,942,667

有形固定資産2,812,235

2,812,235

無形固定資産

4,094

4,094

1,564,995

固定資産

投資その他の資産
流動資産
現金預金

一般会計等

固定負債

連結

470,611929,341

地方債等

323,666

323,666

退職手当引当金

85,122543,852

2,126,196

その他

61,823

61,823

346,015

363,045

流動負債

409,120

409,874

346,015

363,045

１年内償還予定地方債

131,424

131,424

賞与等引当金245,145

245,517

預り金

15,42715,808

その他

17,124

17,124

879,732

1,339,215

負債合計
純資産の部

資産合計

4,727,340

5,305,712

一般会計等

連結

固定資産等形成分

4,381,325

4,942,667

余剰分（不足分）△ 533,717△ 976,170

純資産合計

3,847,608

3,966,497

負債及び純資産合計

4,727,340

5,305,712

令和４年度末までに、一般会計等で 47 億 2,734 万円、連結会計で 53 億 571 万円の資産が形成されています。
このうち純資産は、一般会計等で 38 億 4,760 万円、連結会計で 39 億 6,649 万円となっており、これは過去及び現世代や国・県等の負担により支払が済んでいるものです。
負債は、一般会計等で 8 億 7,973 万円、連結会計で 13 億 3,921 万円となっており、これは将来世代が負担していくことになります。

住民一人当たりの貸借対照表（一般会計等）

資産

11.29 千円

負債

2.10 千円

純資産

9.19 千円- 7 -⑵ 行政コスト計算書（ＰＬ）
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
科目名
経常費用

（単位：千円）

一般会計等

連結4,710,659

4,699,352

業務費用

4,415,478

4,668,431

人件費

3,389,016

3,641,258

物件費等

1,016,315

1,017,026

10,147

10,147295,181

30,921

292,542

28,281

社会保障給付00

他会計への繰出金

0

0

2,640

2,640

117,292

118,633

4,326

4,326

112,965

114,306

4,593,368

4,580,719

臨時損失

0

0

臨時利益

3,853

3,853

4,589,515

4,576,866

その他の業務費用
移転費用
補助金等

その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

純行政コスト

純経常行政コストは経常的な行政サービスに要した経費で、一般会計等で 45 億 9,336 万円、連結会計で 45 億 8,071 万円となりました。
これらの行政サービスの対価として、住民が負担する使用料及び手数料などの経常収益
は、一般会計等で 1 億 1,729 万円、連結会計で１億 1,863 万円になります。
純経常行政コストに臨時損失及び臨時利益を加味した純行政コストは、一般会計等で 45
億 8,951 万円、連結会計で 45 億 7,686 万円となりました。

住民一人当たりの行政コスト計算書（一般会計等）
経常費用合計11.25 千円

経常収益合計0.28 千円

純経常行政コスト

10.97 千円

臨時損失－臨時利益△ 0.01 千円

純行政コスト10.97 千円

- 8 -⑶ 純資産変動計算書（ＮＷ）
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
科目名
前年度末純資産残高（単位：千円）

一般会計等

連結4,122,777

4,223,102△ 4,589,515△ 4,576,866

4,283,515

4,286,992

4,283,185

4,286,992--△ 306,330△ 289,874

資産評価差額--無償所管換等

31,16031,160

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

その他

-

2,109

本年度純資産変動額△ 275,170△ 256,605

本年度末純資産残高

3,847,608

3,966,497

純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産の部」が 1 年間でどのように変化したかを表すもので、経常収益では賄いきれなかった行政コストがどのような財源で賄われているか把握できます。
本年度純資産変動額のとおり、令和４年度では、純資産として、一般会計等では 2 億
7,517 万円が、連結会計では 2 億 5,660 万円が減少しています。

- 9 -⑷ 資金収支計算書（ＣＦ）
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
科目名（単位：千円）

一般会計等

連結業務活動収支180,117

221,408

業務支出

4,196,005

4,159,862

業務収入

4,376,122

4,381,270

臨時支出

0

0

臨時収入

0

0

△ 215,807△ 279,167

投資活動支出226,690

290,213

投資活動収入10,883

11,046△ 29,596△ 29,596

財務活動支出160,786

160,796

財務活動収入131,200

131,200△ 65,285△ 87,355

395,872

433,648

比例連結割合変更に伴う差額-

943

本年度末資金残高

330,588

347,237

14,438

14,791990

1,047

15,42715,808346,015

363,045

投資活動収支財務活動収支

本年度資金収支額
前年度末資金残高

前年度末歳計外現金残高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

資金収支計算書は、1 年間の資金の流れを表しています。
一般会計等では、投資活動収支において消防車両４台の購入、消防署の非常用電源設備
工事等により支出が収入を上回り赤字となりましたが、業務活動収支は収入が支出を上回
り、1 億 8,011 万円の黒字となりました。
財務活動収支は、地方債償還額が借入額を上回り、2,959 万円の赤字となりました。
業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支を合算した、令和４年度資金収支額は 6,528万円の赤字となりました。また、前年度末資金残高などを合わせた本年度末現金預金残高
は、一般会計等で 3 億 4,601 万円、連結会計で 3 億 6,304 万円となりました。

- 10 -

２

一般会計等財務書類の経年比較⑴ 貸借対照表（ＢＳ）（単位：千円）
科目名

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率（％）(R4-R3)((R4-R3)/R3【資産の部】
固定資産

4,381,325

4,553,498△ 172,173△ 3.78有形固定資産2,812,235

3,017,239△ 205,004△ 6.79無形固定資産

4,094

6,324

△ 2,230△ 35.26

1,564,995

1,529,935

35,0602.29

346,015

410,31064,295△ 15.67

346,015

410,31064,295△ 15.67

4,727,340

4,963,808△ 236,468△ 4.76

470,611433,366

37,2458.59

地方債等

323,666

323,890△ 224△ 0.07

退職手当引当金

85,122

109,476△ 24,354△ 22.25

その他

0

0

0

0

流動負債

409,120

407,664

1,456

0.36

１年内償還予定地方債

131,424

148,249△ 16,825△ 11.35

賞与等引当金245,145

239,105

6,040

2.53

預り金

15,427

14,438

989

6.85

その他

17,124

5,873

11,251

191.57879,732

841,031

38,7014.60

固定資産等形成分

4,381,325

4,553,498△ 172,173△ 3.78余剰分（不足分）△ 533,717△ 430,720△ 102,997△ 23.91

純資産合計

3,847,608

4,122,777△ 275,169△ 6.67

負債及び純資産合計

4,727,340

4,963,808△ 236,468△ 4.76

投資その他の資産
流動資産
現金預金
資産合計
【負債の部】
固定負債

負債合計【純資産の部】

固定資産は、消防施設等整備基金へ 4,209 万円を積み立て、松本地域ふるさと基金を703 万円取り崩したことにより、投資その他資産がその差額分増加しましたが、有形・無形固定資産は減価償却により減少したため、前年度から１億 7,217 万円減少しています。
負債については、流動負債の１年内償還予定地方債が減額、地方債残高全体でも前年度より 1,704 万円の減額となっていますが、期末手当の支給割合引き上げによる賞与等
引当金の増等により、前年度から 3,870 万円増加しています。

- 11 -

⑵ 行政コスト計算書（ＰＬ）（単位：千円）
科目名
経常費用

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率（％）(R4-R3)((R4-R3)/R3

4,710,659

4,443,276

267,383

6.01

業務費用

4,415,478

4,159,275

256,2036.16

人件費

3,389,016

3,286,325

102,691

3.12

物件費等

1,016,315

868,309148,006

17.05

10,147

4,641

5,686

122.52

295,181

284,000

11,181

3.94

292,542

281,686

10,856

3.85

社会保障給付0000

他会計への繰出金

0

0

0

0

2,640

2,314

326

14.09

117,292

49,236

68,056138.22

4,326

4,372

△ 46

△ 1.05112,965

44,864

68,101151.794,593,368

4,394,039

199,329

4.54

臨時損失

0

0

0

-

臨時利益

3,853

5,938

△ 2,08535.11

4,589,515

4,388,101

201,414

4.59

その他の業務費用
移転費用
補助金等

その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

純行政コスト

期末手当の支給割合引き上げ等により、人件費が前年度から 1 億 269 万円、減価償却費が前年度から約 6,200 万円増加したことにより物件費等が 1 億 4,800 万円増額となり、経常費用全体では 2 億 6,738 万円の増額となりました。
経常収益は、コロナ患者移送件数増により諸収入等が増額となったことや、ふるさと基
金の運用利子が増えたこと等により増額となりました。
経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは前年度から 1 億 9,932 万円増加
し、オークションの売却益による臨時利益を含めた純行政コストは、前年度から 2 億 141万円増額となりました。

- 12 -

⑶ 純資産変動計算書（ＮＷ）（単位：千円）
科目名
前年度末純資産残高

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率（％）(R4-R3)((R4-R3)/R3

4,122,777

4,060,339

62,438

1.54△ 4,589,515△ 4,388,101△ 201,387△ 4.594,283,185

4,450,128△ 166,943△ 3.75

4,283,185

4,436,225△ 153,040△ 3.45-

13,903△ 13,903

皆減△ 306,330

62,026△ 368,356△ 583.87

資産評価差額00

00

無償所管換等

31,160412

30,748

7,463.11

0

0

0

0

本年度純資産変動額△ 275,170

62,439△ 337,609△ 540.70

本年度末純資産残高

3,847,608

4,122,777△ 275,169

6.67

純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

その他

財源は、関係市村からの負担金である税収等が減額したことにより、前年度から１億6,694 万円減額となりました。
純資産残高は、純行政コストに対して税収等の収入が下回ったため、前年度から２億7,516 万円減少した 38 億 4,760 万円となりました。

- 13 -

⑷ 資金収支計算書（ＣＦ）（単位：千円）
科目名

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率（％）(R4-R3)((R4-R3)/R3

業務活動収支180,117493,110△ 312,993△ 63.47

業務支出

4,196,005

4,004,003

192,002

4.80

業務収入

4,376,122

4,497,113△ 120,991

2.69

臨時支出

0

0

0

0

臨時収入

0

0

0

0

△ 215,807△ 359,274

143,467

39.93

投資活動支出226,690367,326△ 140,636△ 38.29

投資活動収入10,883

8,052

2,831

35.16

△ 29,596△ 86,347

56,75165.72

財務活動支出160,796

137,947

22,84916.56

財務活動収入131,200

51,60079,600154.26△ 65,285

47,489△ 112,774△ 237.47

395,872

348,384

47,48813.63

本年度末資金残高

330,588395,872△ 65,284△ 16.49

前年度末歳計外現金残高

14,43814,784△ 346△ 2.34

990

△ 346

1,336

386.13

15,427

14,438989

6.85

346,015

410,310△ 64,295△ 15.67

投資活動収支財務活動収支

本年度資金収支額
前年度末資金残高

本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

業務活動収支は引き続き黒字となりましたが、黒字額は前年度と比べ 3 億 1,299 万円
減額となりました。業務収入において、コロナ患者移送件数増による諸収入の増額等があった一方、基金積立金の減額等により、主な財源である関係市村からの負担金収入が減額となったことによるものです。
投資活動収支は、令和３年度と比べ消防施設等整備基金の積立が約１億 5,400 万円減
額したこと等の理由から、赤字が 1 億 4,346 万円縮小し、2 億 1,580 万円となりました。
財務活動収支は、支出では地方債の元金償還金が増加、収入においては水槽付消防
ポンプ自動車の購入及び非常用自家発電設備更新事業に対する起債充当分の増額により、赤字が 5,675 万円縮小し、2,959 万円となりました。
これらの結果、本年度資金収支は 6,528 万円の赤字となり、前年度末資金残高等を加えた本年度末現金預金残高は、前年度比 6,429 万円減の 3 億 4,601 万円となりました。

- 14 -

Ⅲ

財務書類の分析

決算統計に基づく財政指標や健全化判断比率等の指標に加え、財務書類から次の５つの視点に基づく指標を算出することで、より多角的に財政状況を分析することが可能となります。
ここでは令和４年度一般会計等財務書類について、「資産の状況」、「資産と負債の比率」、「負債の状況」、「行政コストの状況」及び「受益者負担の状況」の５つの視点から分析を行っています。
※分析に用いた人口は、各年度の翌年度４月１日時点における関係市村人口の合計です。
・令和４年度：418,541 人【令和５年４月１日時点】
・令和３年度：419,889 人【令和４年４月１日時点】

１

資産の状況 ： 将来世代に残る資産はどのくらいあるのか⑴ 住民一人当たりの資産額
当広域連合が保有している資産を住民一人当たりに換算するといくらになるのかを表します。
【算定式】資産合計÷人口
令和４年度
資産合計（千円）

令和３年度

増減

4,727,340

4,963,808△ 236,468

口（ 人 ）

418,541

419,889△ 1,348

当 該 値（千円）

11.29

11.82

△ 0.53人⑵ 歳入額対資産比率
これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、当広域連合の資産の形成度合を把握することができます。
年数が多いほど、資産形成が進んでいます。
【算定式】資産合計÷歳入総額※歳入総額：資金収支計算書の各収入及び前年度末資金残高の合計
令和４年度

令和３年度

増減

資産合計（千円）

4,727,340

4,963,808△ 236,468

歳入総額（千円）

4,914,007

4,905,149

8,858

0.96

1.01

△ 0.05

当 該 値（年）- 15 -

⑶ 有形固定資産減価償却率（老朽化率）
保有している有形固定資産のうち、償却資産（建物や工作物等）の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産取得からどの程度経過しているのかを表します。
100％に近いほど老朽化が進んでいることを意味します。
【算定式】減価償却累計額÷（有形固定資産合計－非償却資産＋減価償却累計額）
令和４年度

令和３年度

増減

減価償却累計額（千円）

5,694,733

5,282,892

411,841

有形固定資産額（千円）

2,812,235

3,017,239△ 205,004

69.25

65.90

3.35

当

該

値（％）

⑷ 資産の状況の分析
住民一人当たりの資産額は、車両等の物品や建物の減価償却により前年度に比べて減額となりました。
歳入額対資産比率は、資産が減額、歳入が増額となり、前年度から微減の 0.96 年
分となりました。
有形固定資産減価償却率は、前年度を 3.35 ㌽上回り、69.25％となりました。当
該数値は年々上昇しており、所有資産が老朽化していることがわかります。

- 16 -

２

資産と負債の比率 ： 将来世代と現世代との負担の分担は適切か⑴ 純資産比率
資産合計のうち返済義務のない純資産の割合を表します。
比率が増加した場合は過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したと捉えることができる一方で、減少した場合は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を受けていることを意味します。
【算定式】純資産÷資産合計
令和４年度
純
資
当

資
産

合
該

令和３年度

増減

産（千円）

3,847,608

4,122,777△ 275,169

計（千円）

4,727,340

4,963,808△ 236,468

81.39

83.06

△ 1.67

値（％）⑵ 将来世代負担比率（社会資本等形成の世代間負担比率）
有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算定することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表しています。
比率の低い方が将来世代の負担が少ないことを意味しています。
【算定式】地方債残高÷有形・無形固定資産合計※地方債残高には臨時財政対策債等の特例地方債の残高は含まない。
令和４年度
地 方 債 残 高（千円）

455,090

有形・無形固定資産合計（千円）

2,816,329

当

該

値（％）

16.16

令和３年度
472,139

増減△ 17,049

3,023,563 △ 207,234
15.62

0.54

⑶ 資産と負債の比率分析
純資産比率は純資産の減少により前年度から 1.67 ㌽減少し、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を受けていると言えます。純資産の減少原
因としては、関係市村からの負担金である税収等が減少したことによります。
将来世代負担比率については、地方債残高は減額となったものの、税収等の減少や、減価償却により有形・無形固定資産が減少したことで 0.54 ㌽上がり、16.16％となりました。
将来世代負担比率は一概に低い水準であればいいわけではなく、今後、個別施設計画などに基づく老朽化施設の長寿命化改修や更新を行う際に、財源として地方債を活用することにより、地方債残高の増加、将来世代負担比率が上昇することも考- 17 -

えられます。地方債を含めた財源確保を行うことは、長期的な財政運営を行うにあたっては重要なことであるため、将来世代負担比率を考慮しつつ、財政推計や個別施設計画に沿った施設の改修、更新を行う必要があります。

- 18 -

３

負債の状況 ： 財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるのか）⑴ 住民一人当たりの負債額
負債額を住民一人当たりに換算するといくらになるのかを表します。
【算定式】負債合計÷人口
令和４年度

令和３年度

増減

負

債 合 計（千円）

879,732

841,031

38,701人

口（ 人 ）

418,541

419,889△ 1,348

値（千円）

2.10

2.00

0.10

当

該

⑵ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
地方債に係る財政活動収支を除いた収入・支出のバランスを表しています。
支出が収入を上回り、基礎的財政収支が赤字の状態が続いた場合は、債務残高が増加し、逆に黒字が続けば債務残高は減少していきます。
【算定式】業務活動収支（支払利息支出除く）＋投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入除く）
令和４年度

令和３年度

増減

業務活動収支（千円）

180,797

493,991△ 313,194

投資活動収支（千円）△ 166,687△ 163,064△ 17,683

14,110330,927△ 316,817

当

該

値（千円）

⑶ 負債の状況分析
住民一人当たりの負債額は税収等の減少により、前年度から増加しました。
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が前年度より 3 億 1,319 万円減少し、投資活動収支の赤字幅が拡大したことにより、1,411 万円の黒字となりました。
業務活動収支は、定年延長により人件費支出の増加が見込まれますが、経常的な費用の削減や財源の確保に努め、引き続き黒字が維持できるように努めます。
投資活動収支は、消防施設の更新、長寿命化対策など必要な投資を行った場合は、赤字額が膨らむと考えられるため、国の補助金等の確保、計画的な事業の執行や基金の活用により収支額の赤字幅を抑えるなど、基礎的財政収支の黒字を維持していきます。

- 19 -

４

行政コストの状況 ： 行政サービスは効率的に提供されているか⑴ 住民一人当たりの行政コスト
行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民一人当たりに換算するといくらになるかを表し、行政活動の効率性を分析することができます。
【算定式】純行政コスト÷人口
令和４年度
純行政コスト（千円）
人
当

該

令和３年度

増減

4,589,515

4,388,101

201,414口（ 人 ）

418,541

419,889△ 1,348

値（千円）

10.97

10.45

0.52

⑵ 行政コストの状況
経常費用及び経常収益について、令和３年度と比較すると、経常費用は人件費の上昇等により約 2 億 6,700 万円増額し、経常収益も諸収入やふるさと基金の運用利子の増加により増額となりましたが、行政コストは前年度に比べ 2 億 141 万円増額となり、一人当たりの行政コストも増額となりました。
当広域連合は経常収益の増加を見込むことが難しい団体であることに加え、消防・救急活動においては一定の人員が必要であり、今後は定年延長が実施されることから人件費の増加が見込まれるため、段階的に行政コストは上昇すると考えられます。経常経費の削減や計画的な業務プロセスの見直しなどにより、歳出の削減に努め、行政コスト増額の抑制に努めます。

- 20 -

５

受益者負担の状況 ： 歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者負担の水準はどうなっているか）⑴ 受益者負担比率
行政コスト計算書の経常収益（使用料・手数料等）と経常費用とを比較すること
により、経常的な行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表しています。
【算定式】経常収益÷経常費用
令和４年度

令和３年度

増減

経

常

収

益（千円）

117,292

49,236

68,056

経

常

費

用（千円）

4,710,659

4,443,276

20,858

2.49

1.11

1.38

当

該

値（％）

⑵ 受益者負担の状況
上記の「行政コストの状況」にあるとおり、経常収益が増額となったことで当該数値は 1.38 ㌽上昇した 2.49％となりました。
当広域連合が提供する消防・救急サービスは利用者から使用料などを得られない
ため、通常の市町村と比べて当該比率が低く、関係市村からの負担金（税金）で業務に係る費用を賄っていると言えます。

- 21 -