特定不正行為に関する告発等への対応について定める細則
平成２７年２月２４日 制
令和５年３月２９日

定

最終改正

（目的）
第１条

この細則は、国立大学法人岩手大学における研究活動に係る不正行為防止規則（以下「規則」という。）第７条の規定に基づき、特定不正行為に関する告発等への対応に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（総括責任者）
第２条

特定不正行為に関する告発等の処理に関する総括責任者（以下「総括責任者」という。）は、理事又は副学長（研究担当）（以下「理事（研究担当）」という。）とする。ただし、被告発者が当該理事である場合、当該案件に関する統括責任者は学長が指名する他の理事又は副学長とする。
（窓口の設置）第３条

岩手大学に、特定不正行為に関する告発及び特定不正行為に関する相談に対応するための受付窓口を設置し、受付担当者を置く。
２

前項の受付担当者は、研究・地域連携部長とする。

（特定不正行為の告発）
第４条

特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は、文書、電話、電子メール、ファクシミリ又は面談により、受付窓口に対し、告発又は相談することができる。
２

告発は顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。ただし、匿名による告発があった場合であっても告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

岩手大学が第８条第１項に基づく予備調査又は第８条第６項に基づく本調査（以下、「不正調査」という。）を行うべき機関に該当しないときは、当該不正調査を行うべき研究機関及び当該告発に係る競争的資金等の配分機関に当該告発を回付する。

４

他の研究機関等より、岩手大学が不正調査を行うべき機関であるとして回付された告発は、岩手大学に告発があったものとして取り扱う。

５

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると総括責任者が認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。

６

特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると総括責任者が認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、被告発者が岩手大学に所属しないときは、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することとする。

- 1 -（告発者・被告発者の取扱い）
第５条

告発を受け付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを受付窓口の担当職員以外は見聞できないようにし、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じることとする。
２

受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び不正調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、総括責任者、受付担当者、調査委員会委員その他不正行為の調査等に携わる者は、秘密保持を徹底しなければならない。

３

不正調査事案が漏えいした場合、岩手大学は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

４

告発に当たっては、特定不正行為の疑いが存在すると思料するに足りる合理的な根拠がないことを知りながら、告発をしてはならない。

５

悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

６

相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

（告発の受付等）
第６条

受付担当者は、告発を受けたときは、総括責任者へ報告するとともに、速やかに当該告発を受領した旨を当該告発を行った者（以下「告発者」という。）に通知するものとする。相談を受けたときも同様とする。
２

受付担当者以外の職員が告発又は相談を受けたときは、速やかに受付窓口に連絡し、当該告発者に対し、受付窓口に告発又は相談するよう助言しなければならない。

３

告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場合にも、総括責任者の判断により、第１項に規定する告発として扱うことができる。

４

学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合、又は特定不正行為の疑いがインターネット上に具体的に記載されている場合は、その内容を確認した職員は、当該内容を告発として受付担当者に報告する。

５

総括責任者は、第１項に規定する告発を受けたときは、速やかに学長に報告するものとする。
（不正調査を行う機関）

第７条

岩手大学に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら岩手大学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。）研究者に係る特定不正行為の告発があった場合、原則として、岩手大学が告発された事案の不正調査を行う。
２

被告発者が岩手大学を含む複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で不正調査を行うものとする。この場合、調査の進め方は、原則として、調- 2 -査の中心となる研究機関の規則等に従う。
３

被告発者が岩手大学に所属するものの、岩手大学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、岩手大学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で不正調査を行う。この場合、調査の進め方については、相手先の研究機関と協議する。

４

岩手大学における研究活動に対する告発であって、被告発者が、岩手大学を既に離職している場合、現に所属する研究機関と合同で告発された事案の不正調査を行う。ただし、被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、岩手大学が告発された事案の不正調査を行う。

（予備調査）
第８条

学長は、告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等に関する調査（以下「予備調査」という。）を行うため、予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一

理事（研究担当）

二

被告発者が所属する部局等の長

三

評議員のうち学長が指名する者

四その他学長が必要と認めた者

３

前項各号の委員は、学長が指名する。ただし、告発者又は被告発者との間で、特定不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害がある等の直接の利害を有している者を指名することはできないものとする。

４

第１０条第４項から第８項までの規定は、予備調査委員会において準用する。

５

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査する。

６

予備調査委員会は、告発を受け付けた日から３０日以内に、予備調査を実施し、当該告発に関する本格的な調査（以下「本調査」という。）を実施するか否かの決定を行い、その結果を学長に報告するも７のとする。

学長は、本調査を実施しない場合には、告発者に対し前項の結果とその理由を通知するとともに、当該競争的資金等の配分機関等及び告発者の求めがあった場合には、予備調査に係る資料等を開示するものとする。

８

学長は、本調査の実施を決定した場合において、相当な理由がある場合には、被告発者に対し、調査対象となる研究に係る研究費の支出を停止することができる。

９

予備調査委員会の庶務は、研究・地域連携課において処理する。
（本調査）

第９条

学長は、前条第６項に基づき本調査を実施する場合には、本調査実施決定日から- 3 -３０日以内に調査を開始することとし、次の各号のとおり通知する。
一

告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
被告発者が岩手大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。

二

文部科学省、及び、調査対象となる研究に競争的資金が配分され、又は配分が予定されているときは、当該競争的資金の配分機関に対し、本調査を行うことを通知する。

（研究者倫理調査委員会の設置）
第１０条

学長は、第８条第６項に基づく本調査を実施するため、岩手大学研究者倫理調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２

調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。なお、委員の半数以上は学外の有識者で構成するものとする。
一

理事（研究担当）

二

被告発者が所属する部局等の長

三

評議員のうち学長が指名する者

四

学外の有識者（法律の専門家を含む）

五

その他学長が必要と認めた者

３

前項各号の委員は、学長が指名する。ただし、告発者又は被告発者との間で、特定不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害がある等の直接の利害を有している者を指名することはできないものとする。
４

第２項第１号又は第２号委員が前項ただし書きに該当する場合又は被告発者である場

合は、代わりの者として、次の各号に定める者を学長が指名する。
一第２項第１号委員他の理事又は副学長

二第２項第２号委員

評議員

５

調査委員会に委員長を置き、第２項第１号委員をもって充てる。

６

調査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

７

調査委員会の議事は、原則として全会一致で決するものとする。ただし、委員長が必要と認めたときは、出席委員の３分の２以上をもって決することができる。
８

調査委員会の運営等に関し必要な事項は、調査委員会が定める。

９

調査委員会を設置したときは、学長は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知する。これに対し、告発者及び被告発者は、７日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、学長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
１０

調査委員会の庶務は、研究・地域連携課において処理する。

（調査の方法、調査委員会の権限）
第１１条

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行われ- 4 -る。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。
２

告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、調査委員会が合理的と判断する範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。

３

告発者、被告発者及びその他の関係者は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。また、岩手大学以外の機関において調査を行う必要がある場合は、当該機関に協力を要請する。

（調査の対象となる研究活動）
第１２条

本調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置）
第１３条

総括責任者は、本調査の対象となる研究に関して、事実の適正な認定に必要な資料等を保全する措置をとらなければならない。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
（調査の中間報告）第１４条

告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の秘密情報の保護）
第１５条

調査委員会は、本調査を実施するに当たって、調査の対象となる公表前のデータ及び論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩しないよう十分注意しなければならない。
（認定及び措置）
第１６条

調査委員会は、調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
２

特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項及び第２項の認定は、本調査の開始日から１５０日以内に行うものとする。

- 5 -（特定不正行為の疑惑への説明責任及び特定不正行為か否かの認定）
第１７条

調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

調査委員会は、前項に基づく被告発者による説明のほか、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断することとする。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。

３

特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。

４

第１項の説明責任の程度及び前項の基本的要素の内容については、調査委員会が判断する。
（調査結果の通知及び報告）

第１８条

調査委員会は、第１６条第１項及び第２項の認定結果について、速やかに報告書を作成し、学長に報告するものとする。この場合において、当該結果が被告発者に特定不正行為の事実があると認定した場合又は告発者による告発が悪意によるものであると認定した場合には、学長が第２１条に基づく措置を講ずるため、岩手大学懲戒審査委員会に併せて報告する（第１９条第１項による不服申し立てが行われた場合にあっては、同条第４項、第５項、第７項又は第９項に基づく調査結果を含む。）ものとする。
２

学長は、前項の報告に基づき、その結果を告発者及び被告発者に通知するものとする。
また、被告発者が岩手大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。

３

調査委員会の調査における認定結果が特定不正行為であった場合、学長は、文部科学省及び第９条第１項第２号に規定する競争的資金の配分機関に当該調査結果を報告し、当該報告に盛り込むべき事項は、別紙のとおりとする。

４

調査委員会の調査における認定結果が特定不正行為に該当しないものであった場合（特定不正行為ではない不正行為の場合を含む。）、報告先及び報告内容は、事案に応- 6 -じて学長が決定する。
５

悪意に基づく告発との認定があった場合は告発者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）

第１９条

特定不正行為と認定された被告発者は、前条第２項に基づく通知を受け取った日から３０日以内に不服申立てをすることができる。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定の手続については、第１６条第２項を準用する。）は、その認定について、前項により不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、学長は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

特定不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項の調査委員会に代わる者を含む）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。

５

不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知する。

６

学長は、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

７

調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告し、学長は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

８

第２項により悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、学長は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

９ 第２項による不服申立てについては、調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに学長に報告するものとする。学長は、当該結果を告発者、告発者が所属する- 7 -機関及び被告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第２０条

学長は、特定不正行為の事実があると認定したときは、第１８条第２項及び第３項の手続きが完了し次第、速やかに調査結果を公表するものとする。ただし、被告発者、悪意に基づく告発をした者その他関係者の懲戒手続きが行われている場合は、その手続きの完了まで調査結果は公表しないものとする。
２

特定不正行為の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。

３

第１項及び第２項に規定する公表内容は、事案に応じて学長が決定する。

（告発者及び被告発者に対する措置）
第２１条

学長は、被告発者に特定不正行為の事実があると認定した場合は、次に掲げる措置をとるものとする。
一特定不正行為への関与が認定された岩手大学職員及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者である岩手大学職員に対して特定不正行為と認定された研究活動の停止を命ず
る業務命令

二

特定不正行為と認定された研究活動に係る研究成果等について、第９条第１項第２号の競争的資金の配分機関以外の学外の資金提供機関、関連する論文掲載機関、教育研究機関その他の機関への認定概要の通知及びそれに伴う論文の取り下げの勧告等の必要な対応措置

三２

岩手大学懲戒審査委員会への報告
学長は、被告発者に特定不正行為の事実がないと認定した場合は、次に掲げる措置をとるものとする。
一

被告発者である岩手大学職員の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置

二

岩手大学職員による告発が悪意に基づくものと認定された場合には、当該者に対する岩手大学懲戒審査委員会への報告（調査協力者等の保護）
第２２条

学長は、不正行為に関する相談をした者又は調査に協力した者に対して、相談又は情報提供を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いをしてはならない。
（被告発者が学長である場合）
第２３条

学長が被告発者である場合、この細則（第２２条及び本条は除く。）における- 8 -「学長」は「総括責任者」と読み替えるものとする。
（雑則）
第２４条

この細則に定めるもののほか、特定不正行為への対応について、必要な事項は、別に定める。
附

則

この細則は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

- 9 -

別紙
調査結果の報告書に盛り込むべき事項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調査○ 調査体制（※岩手大学に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・調査期間・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、実験を行った場合は、その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等□ 調査の結果（特定不正行為の内容）○ 認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）○ 特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。）①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題〈競争的資金等〉
・制度名
・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〈基盤的経費〉
・運営費交付金
・私学助成金○ 特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 岩手大学がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等- 10 -

□ 特定不正行為の発生要因と再発防止策○ 発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。）（※可能な限り詳細に記載すること）○ 再発防止策- 11 -