早稲田大学が 都の西北 、本庄の地に地歩を築いて40年──。
財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構は、2002年5月17日、早稲田大学・
本庄キャンパス内に設立されました。
かねてより同キャンパスでは、「産･学･公･地域」の連携により地域に開かれた新たな研究・教育拠点の形成を目指す「早稲田リサーチパーク」の整備が着実に進められてきました。本財団は、このリサーチパークを中心とした次世代型地域づくりのモデル都市構築を志向しつつ、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興や、企業・住民のまちづくり活動への支援などを通じて地域の発展に寄与することを自らのミッション
（使命）
として、
創設の地・本庄での第一歩を踏み出したのです。
そして、設立２年目に当たる2003年度には、新たに開設された「インキュベーション・オン・キャンパス（IOC）本庄早稲田」および「早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター」内に財団活動の本拠を定め、上記ミッションに基づく様々な事業を推進していくための体制整備に力を入れてまいりました。
具体的な事業活動といたしましても、
環境および情報通信に関わる研究開発プロジェクトの支援・コーディ
ネート活動や地域企業・起業家を対象としたインキュベーション活動をはじめとして、
早稲田大学等と連携した各種セミナーや研究会、
ワークショップ、
フォーラム等の開催、地域社会と一体に広く一般の方々が参加した環境教育や起業教育等への取り組みなど、幅広い活動を鋭意展開してまいりました。
ここに、過去１年間の財団の概況と事業活動の状況および財団の財政状況につきまして、広く皆様にお伝えするとともに、財団事業全般に対する率直なご意見、ご批判等をお寄せいただきたく、「財団法人
本庄国際リサーチパーク研究推進機構2003年度年報」を刊行する次第であります。
あたかも本年３月には、リサーチパークに隣接する上越新幹線「本庄早稲田駅」が開業し、その後の早稲田大学による情報系そして環境系の研究センター、大学院の本格展開とも相まって、本財団が推進するリサーチ
パークづくりの取り組みも、全く新しいステージへと移行しようとしております。
こうした背景のもと、本財団では、
地球規模の大転換期を迎えた時代の要請をしっかりと見据えつつ、所期の事業を推進していく所存ですので、今後とも広く内外の方々からのご指導を仰いでまいりたいと存じます。
今後とも、皆様の絶大なるご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
2004年9月

理事長

法人の概況
I.
事業活動の状況
II .
財務諸表
III .

1
18

寄附行為

24

6

白井克彦

H o nj o Was ed a R e sea r c h P a rk Fo u n da t io n

I

法人の概況
1

設

法
人
の
概
況

立

事
業
活
動
の
状
況

2 0 0 2年４月1 8日の申請に基づき、民法第3 4条の規定による財団法人として、2 0 0 2年５月1 7日、埼玉県知事より許可された。

2

寄附行為に定める目的
財
務諸表

この法人は、本庄地方拠点都市地域において、次世代型地域づくりのモデル都市構築を志向し、国際的な科学技術革新を先導する産学官連携による学術研究都市づくりを進めるとともに、併せて、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興や、企業・住民の研究・教育活動への支援などを通して、地域の発展に寄与することを目的とする。

3

寄附行為に定める事業

寄
附
行
為

（１）学術調査研究及び産業技術の研究開発（２）研究開発活動に対する支援（３）産学共同研究、研究交流、人材・地域企業育成等の促進（４）セミナー・研究会の開催（５）知的所有権の管理（６）地域開発計画の調査・研究及び立案（７）調査研究報告書の刊行（８）研究教育施設等の管理・運営（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事項

4

許認可に関する事項（１）事業実績等報告書
2 0 0 2 年度の事業報告書および収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録（2 0 0 3年６月18日、理事会・評議員会において議決）の届け出について、
2 0 0 3年６月27日に埼玉県に提出した。

（２）登記事項変更登記完了届
2 0 0 2 年度決算に伴う資産の総額の変更、2 0 0 3年1 1月18日付の理事１名の退任・就任（2 0 0 3年1 1月18日、理事会・評議員会において議決）について、2 0 0 4年２月５日に変更登記を完了した旨の届け出を2 0 0 4年２月24日に埼玉県に提出した。

（３）事業計画および収支予算届
2 0 0 4年度の事業計画および収支予算（2 0 0 4年３月18日理事会・評議員会において議決）の届け出を2 0 0 3年３月26日に埼玉県に提出した。

HOWARP Foundation Annual Report 2003

1

5

賛助会員
株式会社アペックス関東支社
株式会社伊藤園熊谷支店
株式会社大林組東京本社
株式会社金子組
株式会社グローバルソフトウェア
株式会社鴻池組東京本店
サッポロ飲料株式会社
株式会社三和エレック
株式会社清香園埼玉工業大学
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
大成建設株式会社都市開発本部
ダイドードリンコ株式会社関越支店
セコム株式会社西関東本部
竹並建設株式会社
戸田建設株式会社関東支店
株式会社前川製作所
真下建設株式会社
三国コカ・コーラボトリング株式会社本庄支店
三国フーズ株式会社
三菱商事株式会社
U C C上島珈琲株式会社
横尾建設株式会社（以上2 3団体、2 0 0 4年５月3 1日現在）

6

理事会・評議会に関する事項（1）2003年度第1回理事会・評議員会（合同開催）
開 催 日：2 0 0 3年６月1 8日（水）開催場所：早稲田大学本庄セミナーハウス 研修室
出席者数：理事７名、監事１名、評議員1 9名（うち委任９名）
議決事項：第１号議案 評議員の退任および選任について
第２号議案 2 0 0 2年度事業報告について
第３号議案 2 0 0 2年度決算について（2）2003年度第2回理事会・評議員会（合同開催）
開 催 日：2 0 0 3年1 1月18日（火）
開催場所：インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田 A棟会議室
出席者数：理事６名、評議員2 1名（うち委任1 4名）
議決事項：第１号議案 役員の退任および選任について
第２号議案 評議員の退任および選任について
第３号議案 インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田に関する契約について
第４号議案 2 0 0 3年度事業活動の経過報告について

2

HOWARP Foundation Annual Report 2003

Honjo Waseda Research Park Foundation

法
人
の
概
況

（3）2003年度第3回理事会・評議員会（合同開催）
開催日：2004年３月18日（木）
開催場所：早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター N2
06
会議室
出席者数：理事５名、
監事２名、
評議員21
名（うち委任13名）
議決事項：第１号議案

役員の選任について

第２号議案

理事長および常務理事の選任について

第３号議案

評議員の選任について

第４号議案

早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター等の

事
業
活
動
の
状
況

管理運営について
第５号議案

2
00
4
年度事業計画について

第６号議案

2
00
4
年度予算について

評議員会

理事会

財
務
諸
表

監事

理事長
常務理事
理事

事務局
総務担当

インキュベーション
事業担当

産学公地域
連携事業担当財団の庶務、経理、広報、
予算作成・管理、その他
法人運営に関わる業務や施設管理業務を行っています。

I
OC本庄早稲田V棟入居
企業を中心とした起業支援活動や、地域企業等による新規事業創出の支援などに取り組んでいます。

早稲田大学等の研究・教育支
援、企業等との共同研究開発の支援、地域課題の解決に資する調査研究・プロジェクト支援などに取り組んでいます。

寄
附
行
為

寄
付
行
為
第
20
条
に
規
定
す
る
委
員
会

HOWARPFoundat
i
onAnnua
lRe
po
r
t20
03

3

7 役員等に関する事項（2004年5月末日現在）
理事長

白井

克彦

早稲田大学総長

常務理事
常務理事

村岡

洋一

学校法人早稲田大学常任理事、
早稲田大学理工学部教授

關

昭太郎

理

事

都筑

信

埼玉県副知事

理

事

茂木

稔

本庄市長

理

事

田村

啓

神川町長

理

事

増野

武夫

学校法人早稲田大学常任理事、同評議員

本庄国際リサーチパーク推進協議会会長・
埼玉経済同友会代表幹事

理

事

高木

直二

学校法人早稲田大学理事

理

事

村上

義紀

財団法人私立大学退職金財団常務理事

監

事

玉越

正義

学校法人早稲田大学財務部長

監

事

有山

幸雄

株式会社埼玉りそな銀行本庄支店長

評議員

奥島

孝康

早稲田大学大学院法務研究科教授

評議員

富永

英義

早稲田大学大学院国際情報通信研究科委員長、同理工学部教授

評議員

山

芳男

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

評議員

永田

勝也

早稲田大学環境総合研究センター所長、同理工学部教授

評議員

寄本

勝美

早稲田大学政治経済学部教授

評議員

酒見

昌男

学校法人早稲田大学総合企画部長

評議員

金子

博

評議員

中村

一巌

埼玉県総合政策部長

評議員

内野

隆次

本庄市助役

評議員

野口

重信

美里町長

評議員

木村登志男

児玉町長

評議員

貫井

清英

神泉村長

評議員

関根

孝道

上里町長

評議員

神尾

高善

岡部町長

評議員

大町精志郎

地域振興整備公団理事

評議員

中島

一郎

東北大学大学院工学研究科教授

評議員

山崎

隆司

東日本旅客鉄道株式会社総合企画本部

学校法人早稲田大学総務部長

投資計画部担当部長
評議員

石川 洋美

前 学校法人芝浦工業大学理事長

評議員

伊藤

東京大学名誉教授、
慶応義塾大学大学院政策・

評議員

佐分利正彦

評議員

鈴木

滋

メディア研究科客員教授
誠史

埼玉工業大学副学長、
同応用化学科教授
情報通信研究機構本庄情報通信研究開発支援センター長、
日本工業大学情報工学科教授

評議員

須藤

評議員

渡邉 良雄

隆一

埼玉県環境科学国際センター総長
本庄国際リサーチパーク推進協議会相談役、
筑波大学名誉教授

評議員

富澤

理

元 埼玉日本電気株式会社代表取締役社長（理事定数７人以上15人以内・現在員９人、監事定数２人・現在員２人、評議員定数15人以上29人以内・現在員24人）

4

HOWARPFoundati
onAnnualReport200
3

H o nj o Was ed a R e sea r c h P a rk Fo u n da t io n

8

法
人
の
概
況

職員に関する事項（１）職員現在員（2 0 0 4年５月末日現在）
職

人

務

数

出向元

事務局長

1

学校法人早稲田大学

統括マネージャー2

業務委託

マネージャー

3

株式会社埼玉りそな銀行、株式会社早稲田大学事業部、

事
業
活
動
の
状
況

地域振興整備公団
事務補助2

株式会社キャンパスから派遣（２）業務研修財務
諸表①インキュベーション・マネージャー養成研修、同インストラクター養成研修
目

的：起業家に対して、企業全般に係る諸問題についての初期対応ができる能力を備えるイ
ンキュベーション・マネージャーの養成およびインキュベーション・マネージャーのインストラクターの養成期

間：2 0 0 3年６月〜1 0月に４〜５週間のスクーリン

主催：財団法人日本立地センター（J L I C）
、日本

参加：各１名ずつ２名が受講し、ともに全課程

寄
附
行
為

グ、実習を実施
新事業支援機関協議会（J A N B O）
を修了した

②公益法人実務研修会
目的：公益法人の運営等の実務に関する知識を修得させ、公益法人の適性かつ円滑な運
営に資する

期

日：2 0 0 3年1 0月3 0日（木） 1 4：0 0〜1 6：4 5

主

催：埼玉県

参

加：１名

③公益法人の課税に係る総合税務対策特別講座
目

的：公益法人に対する課税制度の概要、法人税法、消費税法を中心に、より正しい公益法人に対する税制を理解し、実務に役立てるための講座

期

間：2 0 0 4年３月１日（月） 1 0：0 0〜1 7：0 0

主催：財団法人全国公益法人協会

参

加：１名

HOWARP Foundation Annual Report 2003

5

II

事業活動の状況
1

研究開発支援事業（１）研究開発プロジェクトのコーディネート
本庄地方拠点都市地域において、産・学・公・地域の連携により展開される各分野の研究・技術開発プロジェクトについて、その計
画・調整から資金調達、チーム編成、連携・協力基盤等のコーディネート、研究成果の事
業化などの支援業務を行った。主なプロジェ
クトの概要は以下のとおりである。

①小山川・元小山川水環境
再生プロジェクト
代 表 者：榊原 豊・早稲田大学教授
連携先等：清流復活元小山川の会、埼玉県環境科学国際センター 等
事業名等：国土交通省「清流ルネサンスⅡ事業」
概要：上記事業に伴い設置された地域協議会（会長：須藤隆一・埼玉県環境科学国際センタ
ー総長、本財団評議員）に委員として参加
し、地域市民団体等とも連携して、行動計画策定に係る水環境改善施策等の提案を行うとともに、平成 1 6 年度以降の事業実施に際し、産・学・公・地域の連携による評価・フォローアップ体制の組成に向けた諸活動を進めた②先進コミュニティ交通システム研究プロジェクト
代 表 者：大聖 泰弘・早稲田大学教授
連携先等：東京電力株式会社、
三井造船株式会社 等
概

要：今後、早稲田リサーチパーク周辺の公道を使用した実車走行ルートにおいて、高効率の蓄電・給電技術を備えた先進小型電動バスの開発・実用化とその運行管理等に関わる実証実験を実施するために、これに参画・協力する地域内
外の関係各主体による連携・ネットワーク基盤の強化に向けたコーディネー
ト活動を行った

6

HOWARP Foundation Annual Report 2003

H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k F ou nd a ti on

法
人
の
概
況

③水素エネルギー社会システム研究プロジェクト
代 表 者：勝田 正文・早稲田大学教授
連携先等：三洋電機株式会社、三洋アクアテクノ株式会社 等
事業名等：環境省「水素エネルギー利用に向けた物質・エネルギー
循環等基礎調査」
概要：上記事業の一環として、早稲田大

事
業
活
動
の
状
況

学・環境総合研究センターと連携し、本庄地方拠点都市地域をモデル地域
として、バイオマスや金属廃棄物等を原料とする水素ガスの製造および貯蔵・運搬・利用等を行うビジネス
モデルについて、その実現可能性の検証に資するために、物質・エネル

財
務
諸
表

ギー循環の実態に関する調査検討を行うとともに、今後の連携強化が求められる地域内の関連事業者等を対象に体制整備を進めた④「地域再生構想」の提案に係る関連プロジェクト

寄
附
行
為

−エコユーザーの育成と参加を通じた〈自律・循環〉の地域づくり（構想提案のテーマ）
国の地域再生本部による地域再生構想の提案公募に対応し、早稲田大学との共同提案を行った。その後本庄市による地域再生計画の策定および認定申請に当たっては、本構想をもとに、国による支援措置を活用した諸プロジェクトの取り組み方向等についての提案を行い、今後本庄キャンパスへの展開が本格化する「領域統合型」の実践的教育・研
究を担う研究者集団と、すでに地域内の市民活動等を通じて形成されつつある環境配慮
意識の高い「エコユーザー」層との活発な連携・参画・協働により、本庄地域をフィールドとする環境関連の先導的な実証実験プロジェクトを展開することとしている。

（２）インキュベーション活動
インキュベーション・マネージャー（I M）が中心となり、I O C本庄早稲田・ベンチャー
ゾーン（V棟）の入居者に対して、新規事業や第二創業を迅速かつ確実に成長軌道に乗せることを目標として、経営総合相談、大学や支援機関等とのコーディネート、各種専門家の紹介、交流会・ワークショップ等の開催、各種補助金等の情報提供、受付サービスなどのインキュベーション活動を行った。

HOWARP Foundation Annual Report 2003

7

2

産学公地域共同研究・研究交流促進事業（１）本庄早稲田リサーチパークフォーラム
目的：本庄国際リサーチパークの整備を核とした研究開発型の地域づくり、地域産業の振興には、産・学・公・地域がそれぞれ得意とする分野で力を発揮するとともに、相互の連携を深めることが重要であることから、お互いをよく知ることを目指して様々な行事を同時に開催し、相互交流の場を設定する。
本庄国際リサーチパーク推進協議会との共催により実施内

容：①研究活動発表会②講演「技術ベンチャー最前線」
松田修一 早稲田大学大学院教授③ビジネスプラン発表会④交流会⑤I O C本庄早稲田V棟入居企業、研究会等の紹介パネル展示

開 催 日：2 0 0 4年３月２日（火） 1 4：0 0〜1 8：3 0
参 加 者：約1 5 0名

（２）本庄早稲田ワークショップ「経営革新を考える会」
目

的：地域の中小企業が抱える諸問題の解決に繋がるワークショップとして、身近なテーマを取り上げ、会員相互の意見交換、情報交換を通じて、実のある異業種交流の実現を図り、あわせてI O C本庄早稲田V棟入居企業の経営支援に資することとする

内容：第１回 2 0 0 3年1 2月６日（土） 1 5：0 0〜1 8：0 0「弁護士への相談方法」および個別相談会
ベンチャーサポート研究会 坂本正幸 弁護士ほか
第２回 2 0 0 4年１月2 4日（土） 1 5：0 0〜1 8：0 0「中小企業の特許戦略」および座談会
埼玉県知的所有権センター 野口 満 特許流通アドバイザー
第３回 2 0 0 4年２月1 4日（土） 1 5：0 0〜1 8：0 0「経営に技術士を生かす」および交流会
埼玉県技術士会 戸村政雄 技術士

参 加 者：2 0名

8

HOWARP Foundation Annual Report 2003

H on jo Was ed a Re s ea r c h P a rk Fo u n d at io n

法
人
の
概
況

（３）本庄国際リサーチパーク研究開発支援事業（埼玉県からの委託事業）
目的：科学技術基盤の形成に不可欠な研究開発活動をリードするコーディネート機
能を整備することにより、大学等の技術シーズと産業ニーズを結びつけ、本庄国際リサーチパークにおける新産業、新技術の創出を目指す

業

務：①産学連携コーディネータの委嘱②地域企業を始めとする企業ニーズの掘り起こし、地域の産業振興に結びつ

事
業
活
動
の
状
況

く大学等研究シーズの探索、それらを結合するコーディネート活動の実③本庄国際リサーチパーク研究開発支援事業推進会議の開催
事業期間：2 0 0 3年７月3 1日（木）〜2 0 0 4年３月2 6日（金）委託金額：3 , 2 6 6 , 3 4 0円

（４）新規成長産業連携支援事業（全国中小企業団体中央会からの補助金）
目

財
務
諸
表

的：新規事業の立ち上げに挑戦する地域の中小企業等の革新意欲を引き出しつつ、埼玉県北部地域から北関東各地等に及ぶ「産学公民」の連携・ネットワークを形成する広域的なコーディネート活動の拠点として、その能力・機能を高めていくことを目指す

業

務：①研究会活動を通じた新規事業の課題解決と事業評価②大学等の研究者や実践経験のある支援専門家等による現場指導、コンサル
ティング、経営指導講座の実施

寄
附
行
為

事業期間：2 0 0 3年９月1 9日（金）〜2 0 0 4年３月3 1日（水）補助金額：2 , 3 7 3 , 3 4 0円

（５）広域的支援事業支援連携等事業（経済産業省からの補助金）
目

的：インキュベーション施設の入居者に対する支援機能の充実および産・学・地
域連携の促進により、入居事業者の成長力を高めるとともに、新事業の創出を促進する地域環境づくりを行う業

務：①新事業育成専門家配置②共同事業、企業間交流、大学・外部企業等との交流会等の実施③情報受発信のためのネットワーク・データベースの整備、専門家相談会、知識・技術の研修会等の実施

事業期間：2 0 0 3年1 1月1 3日（木）〜2 0 0 4年３月3 1日（水）補助金額：6 , 9 8 7 , 5 7 6円

（６）水素エネルギー利用に向けた物質・エネルギー循環等基礎調査（環境省からの委託〈早稲田大学環境総合研究センターからの再委託〉）
目

的：わが国の地球温暖化対策の推進に向け、エネルギー起源二酸化炭素排出削減
対策として有望と考えられるバイオマスや金属廃棄物を原料とする水素エネ
ルギーの製造・利用等を行うビジネスモデルについて、その実現可能性の検証に資するため、モデル地域を設定して、物質・エネルギー循環の現状を調査し、評価する業

務：①モデル圏域における物質の投入・消費・発生量、エネルギー消費量、水素エネルギー導入可能性に関する詳細調査②モデル圏域における水素エネルギー導入計画策定

事業期間：2 0 0 3年1 0月１日（水）〜2 0 0 4年３月3 1日（水）委託金額：6 3 0 , 0 0 0円

HOWARP Foundation Annual Report 2003

9

（７）本庄早稲田懇話会「水素社会ビジョンを語る」
日時：2 0 0 3年1 2月2 0日（土） 1 4：3 0〜1 8：0 0

会

場：インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田 会議室

内容：話題提供、意見交換、懇親会
早稲田大学が取り組む「水素プロジェクト」の全体概要
勝田正文 早稲田大学教授
水素社会を目指した技術開発の動向
秋山友宏 大阪府立大学大学院助教授
本庄地域での取り組みの方向と課題
納富

信 早稲田大学助教授

参 加 者：約3 0名（８）本庄P F研究会
目的：精密農法本庄モデルの確立に向けての研究を通じ、情報付ほ場、情報付農産物を実現した高付加価値農産物を本庄ブランドとして育成し、明日に向けての新たな農業の実現を目指す

活動：2 0 0 2年４月に第１回目の勉強会を開催以来、ほぼ月１回のペースで開催し、本年度は４月2 5日の第1 0回を皮切りに2 0 0 4年３月５日の第1 8回まで計９回開催している（９）本庄食・農・環境研究会
目的：「本庄における食・農・環境の実践的な研究活動の展開」として、産・学・公・地域の連携による新産業の創出を目指して、地元の有志を中心に約３年にわたって活動を展開している

活動：本年度は、４月2 4日の第2 8回から始まり、2 0 0 4年２月2 4日の第3 4回まで計７回開催している。また、ものづくりを中心とした本庄地方拠点都市地域の活性化が重要な課題であるとの認識から、新たに「ものづくり分科会」を設置することとし、1 0月1 4日にその第１回が開催されている

10

HOWARP Foundation Annual Report 2003

H on jo Was ed a Re s ea r c h P a rk Fo u n d at io n

法
人
の
概
況

（1 0）第一回本庄情報通信研究開発支援センター 研究成果発表会（後援）日時：2 0 0 3年1 1月1 7日（月） 1 3：0 0〜1 7：0 0

会

場：埼玉グランドホテル本庄

内

容：研究成果発表会
坂井滋和 早稲田大学国際情報通信研究センター教授
大屋哲男 早稲田大学国際情報通信研究センター研究員

事
業
活
動
の
状
況

西牧隆男 ソニーブロードバンドソリューション株式会社
花村

剛 株式会社メディアグルー

特別講演「私の映像体験−アナログからデジタルへ−」
篠田正浩 早稲田大学特命教授
主催：本庄情報通信研究開発支援センター利用促進協議会、通信放送機構本庄情報通信研究開発支援センター

財
務
諸
表

（1 1）埼玉工業大学若手研究フォーラム2 0 0 3（後援）日時：2 0 0 3年1 0月1 0日（金） ９：3 0〜1 7：3 0

会

場：埼玉工業大学

内

容：「2 1世紀の新しい創造性を支えるハイテクノロジー」をテーマとして、特別講演（秋山守財団法人エネルギー総合工学研究所理事長）、基調講演（井上忠信独立行政法人物質・材料研究機構主任研究員ほか）、一般講演などによ

寄
附
行
為

り、2 1世紀を迎えて、自然と人間の融和、人と社会と学術の三つを人のこころを通じて融合させる教育・研究を持続的に推進する産学の討論の場
主催：埼玉工業大学先端科学研究所（1 2）埼玉経済同友会創立2 0周年記念公開シンポジウム（後援）日

時：2 0 0 3年1 1月1 9日（水） 1 4：0 0〜1 7：1 5

会

場：大宮ソニックシティ

内容：埼玉経済同友会の創立2 0周年を記念して、「地域活性化と産業振興」をテーマに、基調講演（後藤春彦早稲田大学教授、関満博一橋大学教授）、パネルディス
カッション（横道清孝政策研究大学院大学教授、都筑信埼玉県副知事、岡村幸四郎川口市長、藤原秀次郎株式会社しまむら社長）
などを行う

主

催：埼玉経済同友会（1 3）秩父地域産学官交流フェアへの参加
秩父地域内の優れた製品を一同に集め、展示普及することにより、企業の紹介、販路の拡
大、企業と大学・研究機関・行政等との交流を支援することを目的として、関東経済産業局、
埼玉県、秩父市、商工団体等の後援を得て、財団法人秩父地域地場産業振興センターの主催により、「秩父地域産官学交流フェア」が開催された。早稲田大学と共同で大学・研究機
関コーナーに出展し、産学公地域連携の取り組みや研究テーマの紹介、本庄国際リサーチ
パークについてのプレゼンテーションを行った。
日時：2 0 0 4年２月2 7日（金）、2 8日（土）会

場：財団法人秩父地域地場産業振興センター（秩父市）

HOWARP Foundation Annual Report 2003

11

3

人材・地域企業育成事業（１）本庄早稲田インキュベーションセミナー
第１回 「ビジネスインキュベーションと地域産業」（主催）
日
時：2 0 0 3年７月1 7日（木） 1 4：0 0〜1 7：0 0
会
場：本庄市民文化会館
内
容：インキュベーションが果たす地域産業起こしへの役割
星野 敏 J A M B Oインキュベーション研究所長
本庄国際リサーチパークにおける産学連携の取り組み
新川雅之 早稲田大学教務部参与
I O C（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の概要
山下 格 本庄国際リサーチパーク研究推進機構
参 加 者：約1 5 0名
共催：本庄国際リサーチパーク推進協議会
第２回 「よくわかる産学連携とインキュベーション」（主催）
日
時：2 0 0 3年９月2 5日（木） 1 2：0 0〜1 8：0 0
会
場：インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田、本庄市民文化会館
内
容：インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田 内覧会および公募説明会
田中正弘 地域振興整備公団地域産業振興部事業監理課
ベンチャーキャピタルから見た産学連携と新事業
浅井武夫 ウエルインベストメント株式会社代表取締役
インキュベーション施設の入居体験①
幡野 泉 有限会社アイ・ケー・ブリッジ代表取締役
インキュベーション施設の入居体験②
リ サンソク 株式会社ペアリンク代表取締役
参 加 者：約1 0 0名
共
催：地域振興整備公団、本庄国際リサーチパーク推進協議会（２）事業計画作成講座（主催）日時：2 0 0 3年1 0月５日（日）、1 1日（土） 1 0：0 0〜1 6：3 0

会

場：早稲田大学本庄研究棟（本庄キャンパス内）

講

師：石橋

昇 埼玉大学客員教授・中小企業診断士

高橋正勝 監査法人トーマツ シニアマネージャー
野崎茂男トーマツベンチャーサポート株式会社 執行役員
参 加 者：1 7名

12

HOWARP Foundation Annual Report 2003

H on jo Was ed a Re s ea r c h P a rk Fo u n d at io n

法
人
の
概
況

（３）本庄早稲田研究開発セミナー（主催）
テーマ「低公害自動車の開発動向とコミュニティ交通システムの未来」
時：2 0 0 3年1 1月７日（金） 1 4：3 0〜1 7：3 0
会
場：早稲田大学本庄キャンパス内新研究棟
内
容：インキュベーション・オン・キャンパス（IO C ）本庄早稲田の概要について
佐々木滋生 本庄国際リサーチパーク研究推進機構
本庄地域における電動マイクロバス
システムの提案
大聖泰弘 早稲田大学理工学部教授
参 加 者：約5 0名
共催：社団法人自動車技術会関東支部、
本庄国際リサーチパーク推進協議会

日

事
業
活
動
の
状
況

財
務
諸
表

（４）本庄拠点環境大学（本庄国際リサーチパーク推進協議会からの委託事業）
目

的：本庄拠点都市地域において、地域住民が人間の活動と環境との関わりについて理解を深め、環境に配慮したライフスタイルや社会経済システムを確立していくための環境学習の機会を提供するとともに、本地域内での活動をベー

寄
附
行
為

スとして、循環型社会の構築を担う地域環境リーダーを育成する
内

容：〔基礎講座〕1 0月から来年３月まで９回にわたり、講義、見学、実習、交流等を行う〔専門講座〕過去２年間の受講者を対象として、講演、活動報告、意見交換などを数回程度行う

受 講 者：基礎講座2 7名、専門講座約3 0名
事業期間：2 0 0 3年９月９日（火）〜2 0 0 4年３月3 1日（水）委 託 費：1 , 5 0 0 , 0 0 0円
主催：本庄国際リサーチパーク推進協議会

HOWARP Foundation Annual Report 2003

13

（５）早稲田ベンチャーキッズ in 本庄拠点（主催）内

容：子どもたちが主役となる「会社づくり」の体験学習。「ものづくり」や「ビジネス」の楽しさを体験するとともに、チームワークやお金の大切さを学びながら将来の起業家を育成するプログラム。本庄地方拠点地域の市町村、同教育委員会、商工団体等の協力を得て、地元の若手経営者等がベンチャーマネージャ
ー（指導者）として約30名参加
している

日時：2 0 0 3年1 0月1 9日（日）、2 5日（土）、2 6日（日）９：0 0〜1 7：0 0

会

場：早稲田大学本庄キャンパス共通
教室棟神川町コスモスまつり会場（神川ゆ〜ゆ〜ランド多目的広場）

参 加 者：小学５、６年生 3 5名
共催：本庄国際リサーチパーク推進協議会、早稲田大学（６）スーパーサイエンス教室（共催）主催・会場：早稲田大学本庄高等学院
〔夏休み〕

日

時：2 0 0 3年８月2 5日（月）、2 6日（火）、2 7日（水） 1 0：0 0〜1 5：0 0

内

容：「ナイロンを作ったりプラスチックで遊ぼう」「株式って何？」「パソコンで色々なグラフを描いてみよう」「顕微鏡をのぞいてみよう」「残暑見舞いのはがきをつくろう」「雨センサを作ろう」「色々な草・木・花で染物をしてみよう」など７クラス

参 加 者：小中学生親子 約3 0名
〔冬休み〕

日

時：2 0 0 3年1 2月2 5日（木） 1 0：0 0〜1 7：0 0

内

容：「パソコン教室」「実験教室」など３クラス
参 加 者：小中学生親子 約3 0名

14

HOWARP Foundation Annual Report 2003

H on jo Was ed a Re s ea r c h P a rk Fo u n d at io n

法
人
の
概
況

（７）親子C G制作教室（共催）主

催：本庄国際リサーチパーク推進協議会、本庄情報通信研究開発支援センター利用促進協議会、
彩の国本庄拠点フィルムコミッション会

場：通信放送機構 本庄情報通信研究開発支援センター

〔夏休み〕

日

事
業
活
動
の
状
況

時：2 0 0 3年８月2 6日（火）、2 7日（水）1 3：0 0〜1 6：0 0

内

容：パソコンによるコンピュータグラフィックの３D技術の初歩を学ぶ

参 加 者：小学５、６年、中学生 約4 0名
〔冬休み〕

日

時：2 0 0 3年1 2月2 0日（土）

財
務
諸
表

1 3：0 0〜1 6：0 0
内

容：パソコンによるコンピュータグラフィックの３D技術の初歩を学ぶ

参 加 者：小学５、６年、中学生 約2 0名

寄
附
行
為

HOWARP Foundation Annual Report 2003

15

4

調査研究報告書等刊行事業『財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構2 0 0 3年度年報』および『平成1 5年度「本庄P F研究会」活動報告書』を近々に刊行予定である。

5

研究教育施設管理運営事業（１）インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田①

2 0 0 3年1 0月から、I O C本庄早稲田のA棟、B棟については、地域振興整備公団から賃借し、そのまま、早稲田大学に賃貸している。

②

同時に、 I O C本庄早稲田全体（A棟、B棟、V棟）について、地域振興整備公団から、清掃、警備、設備等の管理業務を受託している。

③ また、V棟内のI M（インキュベーション・マネージャー）室に常駐者を置
き、すべての入居者に対する直接、間接の支援、すなわち、研究開発プロジェ
クト支援業務、インキュベーションマネージメント業務、産学公地域連携コー
ディネート業務、受付業務などの運営業務を早稲田大学から委託されている。

（２）早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター①

2 0 0 4年３月1 3日以降、早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンタ

ーの清掃、警備等の管理業務を早稲田大学から受託し、同時に本財団の執務スペースについて無償で貸与を受けている。
②

また、同センターの施設貸出管理、施設運営企画実施業務、地域との連携・窓口業務などの運営業務とあわせ、関連する本庄ドミトリーの入退寮手続き、受付業務などを早稲田大学から委託されている。

6

その他（１）P R活動①

本庄国際リサーチパークおよび財団の紹介・広報、産学公地域連携の推進を図るため、パンフレット、年報等を、本庄地方拠点都市地域内外、埼玉県
内外、早稲田大学内外の関係者、関係団体等に随時配布。

②

ホームページを更新し、詳細な情報開示を行うとともに、タイムリーな情
報提供、より多くの方々への周知、宣伝を可能とした。

③

両施設の竣工以来、本庄地域内外からの多くの見学・視察の申し出があり、P Rを兼ねて、資料等配布、現地見学により、本庄国際リサーチパークに対する理解と支援を求めている。これまでに受け入れた団体等は次のとおりである。
（2 0 0 4年５月末日現在）
９/ 2 5 （木）I O C本庄早稲田施設内覧会

約1 0 0名

1 0 / 1 6（木） 「本庄新都心」見学研修会（埼玉新聞社）
1 1 /７（金）社団法人自動車技術会関東支部

約2 0名

1 1 / 1 0（月） 本庄新都心土地区画整理事業再検討委員会
1 1 / 1 1（火） 千葉県・柏市 本庄新都心地区の視察
1 1 / 1 3（木） 足利市 先進地視察研修

約2 0名
約3 0名

約1 5 名

約5 0名

1 1 / 1 3（木） 財団法人群馬県産業支援機構

約5 0名

1 1 / 2 0（木） 本庄国際リサーチパーク研究開発支援事業推進会議 約2 0名
1 1 / 2 1（金） 群馬県と埼玉県の情報・意見交換会 1 6 名

16

HOWARP Foundation Annual Report 2003

H on jo Was ed a Re s ea r c h P a rk Fo u n d at io n

法
人
の
概
況

1 1 / 2 5（火） 埼玉県商工団体連絡会視察会
約2 0名
1 1 / 2 8（金） 本庄国際リサーチパーク推進協議会アドバイザリースタッフ会議
約2 0 名1 2 /３（水）埼玉県・県庁内詰め記者

1 0名

事
業
活
動
の
状
況

1 2 / 1 7（水） 本庄新都心地区整備推進地権者協議会
１/ 22（木）約2 0名

埼玉県知事・早稲田大学総長・本庄市長の新都心視察 1 1名

２/ 17（火）埼玉県第三区市議会事務局員研修会 約2 0名

２/ 18（水）中小企業金融公庫埼玉懇話会

２/ 20（金）利根川フォーラムまちづくり懇談会

３/４ （木）神川町コミュニティ協議会

３/ 17（水）社団法人埼玉県経営合理化協会

約3 0 名
約4 0名

財
務
諸
表

約2 0名
約2 0名

４/９ （金） 児玉郡市新採用職員研修施設見学
約3 0 名４/ 13（火）熊谷市議会市民経済常任委員会
約1 0名

４/ 2 0（火）早稲田大学新入職員研修「キャンパス

寄
附
行
為

見学」 約2 0名
４/ 22（木）伊勢崎稲門会

５/ 11（火）埼玉県県土整備事務所

約2 0名

５/ 12（水）稲5 4会（稲門会）

６名

1 0名

５/ 14（金）彩の国ランド研究会

約2 0名

５/ 2 1（金）埼玉県総務部財政課

４名

５/ 26（水）宇治市議会市民環境常任委員会
1 2名④

2 0 0 4 年３月1 3 日の新幹線本庄早稲田駅開業式、

早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンタ
ー竣工式にあわせ、早稲田大学と協力して、リサー
チパークに関するパネル展示、燃料電池車展示、デジタルシネマ上映、モデルルーム公開などのP R活動を展開した。

（２）早稲田大学環境総合研究センターとの連携と業務委託
早稲田大学環境総合研究センターは、本庄キャンパスに展開する予定の環境系
独立大学院と連携して活動していくことを目指して、2 0 0 2年７月に設立された。財団は、同センターの研究、教育活動をサポートし、連携して本庄国際リ
サーチパークを実現していくとともに、昨年度に引き続き、同センターの運営
業務全般について業務委託を受けている。

HOWARP Foundation Annual Report 2003

17

III

財務諸表

2003年度

収支計算書（2003年4月1日から2004年3月31日まで）（単位：円）
科

Ⅰ

収入の部

1

会費収入

2

事業収入

目

算

額

決

算

額

差

異

9,400,000

5,463,000

3,937,000

43,600,000

47,593,979△3 , 9 9 3 , 9 7 9500,000

563,000△6 3 , 0 0 0157,651,121

126,142,275

31,508,846

16,295,000

9,360,916

6,934,084

391,000

458,093△6 7 , 0 9 3

当期収入合計（A）

227,837,121

189,581,263

38,255,858

前期繰越収支差額

11,861,667

24,687,261△1 2 , 8 2 5 , 5 9 4

収入合計（B）

239,698,788

214,268,524

25,430,264

業務受託収入人材育成事業収入
管理事業収入18

予3

補助金等収入4

雑収入

HOWARP Foundation Annual Report 2003

H o nj o Was ed a R e sea r c h P a rk Fo u n da t io n

法
人
の
概
況

（単位：円）
科

Ⅱ

支出の部

1

事業費

目

予

算

額

決

算

額

差

異

197,346,121

147,667,199△4 9 . 6 7 8 . 9 2 2（１）産学公地域共同研究・研究交流促進事業

2,588,000

1,849,685△7 3 8 , 3 1 5（２）人材・地域企業育成事業

3,500,000

4,144,733△6 4 4 , 7 3 3（３）報告書等刊行事業

3,300,000

649,950△2 , 6 5 0 , 0 5 0（４）施設等管理運営事業

149,468,121

105,613,260△4 3 , 8 5 4 , 8 6 1（５）早大環境総研運営業務委託事業

28,800,000

28,800,000

0（６）P R事業

9,690,000

3,9250,501△5 , 7 6 4 , 4 9 902,684,070△2 , 6 8 4 , 0 7 028,200,000

24,309,891△3 , 8 9 0 , 1 0 9

720,0000△7 2 0 , 0 0 01,571,000

0△1 , 5 7 1 , 0 0 0227,837,121

171,977,090△5 5 , 8 6 0 , 0 3 1

017,604,173

17,604,173

11,861,667

42,291,434

30,429,767（７）本庄国際リサーチパーク研究開発支援事業

2

管理費

3

特定預金支出4

予備費
当期支出合計（C）
当期収支差額（A - C）
次期繰越収支差額（B - C）

HOWARP Foundation Annual Report 2003

事
業
活
動
の
状
況

財
務
諸
表

寄
附
行
為

19

正味財産増減計算書（2003年4月1日から2004年3月31日まで）（単位：円）
科

Ⅰ

増加の部

1

資産増加額

2

目

金

額

当期収支差額17,604,173

保証金増加額32,664

17,636,837

0

0

負債減少額
増加額合計

Ⅱ

減少の部

1

資産減少額

0

0

2

負債増加額

0

0

減少額合計

20

17,636,837

0

当期正味財産増加額

17,636,837

前期繰越正味財産

415,687,261

期末正味財産合計

433,324,098

HOWARP Foundation Annual Report 2003

Honjo Waseda Research Park Foundation

貸借対照表

法
人
の
概
況

（2004年3月31日現在）（単位：円）
科

㈵

資産の部

1

流動資産

目

現金預金

金

16,
739,
449

前払金

9,
000

未収金

26,
911,
829

保証金

32,
664

財
務
諸
表

43,
692,
942

流動資産合計
2

事
業
活
動
の
状
況

額

固定資産
基本財産
基本財産引当預金

391,
000,
000

基本財産合計

391,
000,
000

寄
附
行
為

その他の固定資産
その他の固定資産0

その他の固定資産合計

0

固定資産合計

391,
000,
000

資産合計
㈼

434,
692,
942

負債の部

1 流動負債
未払金

1,
231,
344

預り金

137,
500

流動負債合計

1,
368,
844

2 固定負債
固定負債
固定負債合計
負債合計

㈽

0
0
1,
368,
844

正味財産の部
正味財産

433,
324,
098

（うち基本金）

（391,
000,
000）

（うち当期正味財産増加額）

（17,
636,
837）

負債および正味財産合計

434,
692,
942

HOWARPFoundat
i
onAnnua
lRe
po
r
t20
03

2
1

財産目録

（2004年3月31日現在）（単位：円）
科

I

資産の部

1

流動資産

目

金

額

現金預金
現金

手許有高

普通預金 埼玉りそな銀行本庄支店
前払金

4月賃借料等

未収金

3月分業務受託収入等

保証金

受託業務保証金

9,600
16,729,849
9,000
26,911,829
32,664

流動資産合計2

43,692,942

固定資産（1）基本財産
埼玉りそな銀行本庄支店定期預金

391,000,000

基本財産合計391,000,000（2）
その他の固定資産
その他の固定資産0

その他の固定資産合計

0

固定資産合計391,000,000

資産合計

II

負債の部

1

流動負債
未払金

434,692,942

3月分未払消耗品費等

預り金 ドミトリー家賃

1,231,344
137,500

流動負債合計
2

固定負債
固定負債

固定負債合計2
2

1,368,844

0

0

負債合計

1,368,844

正味財産433,324,098

HOWARPFoundati
onAnnualReport200
3

H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k F ou nd a ti on

法
人
の
概
況

事
業
活
動
の
状
況

財
務
諸
表

寄
附
行
為

HOWARP Foundation Annual Report 200323

財団法人 本庄国際リサーチパーク研究推進機構 寄附行為

第１章 総 則（６）
その他の収入（名称）
第１条 この法人は、財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構という。

（財産の区分）第６条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の２種とする。

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を埼玉県本庄市
大字栗崎字東谷2 1 4番地に置く。

２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）
この法人の設立に際し基本財産として指定された財産（目的）（２）
基本財産とすることを指定して寄附された

第３条 この法人は、本庄地方拠点都市地域
において、次世代型地域づくりのモデル都市構築を志向し、国際的な科学技術革新を先導する産学官連携による学術研究都市づくり

財産（３）
理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

を進めるとともに、併せて、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興や、企業・住民（基本財産の処分の制限）の研究・教育活動への支援などを通して、地第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保域の発展に寄与することを目的とする。

に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現（事業）

在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同第４条 この法人は、前条に規定する目的を達

意を得、かつ、埼玉県知事の承認を得て、そ成するために、次の事業を行う。

の一部を処分し、又はその全部若しくは一部（１）
学術調査研究及び産業技術の研究開発を担保に供することができる。

（２）
研究開発活動に対する支援（３）
産学共同研究、研究交流、人材・地域企（財産の管理）業育成等の促進

第８条 この法人の財産は、理事長が管理し、（４）
セミナー・研究会の開催

その方法は、理事会の議決を経て、理事長が（５）知的所有権の管理（６）地域開発計画の調査・研究及び立案別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは（７）
調査研究報告書の刊行

確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信（８）研究教育施設等の管理・運営

託し、又は国債、公債その他確実な有価証券（９）その他この法人の目的を達成するためにに換えて、保管しなければならない。

必要な事業（経費の支弁）第２章 財産、事業計画等（財産の構成）

第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（事業年度）（１）
設立当初の財産目録に記載された財産第1 0条 この法人の事業年度は、毎年４月１日（２）
財産から生じる収入に始まり、翌年３月31日に終わる。

（３）
寄附金品

24

（４）
事業に伴う収入（事業計画及び予算）（５）
賛助会員の納める会費

第1 1条 この法人の事業計画及びこれに伴う

HOWARP Foundation Annual Report 2003

H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k F ou nd a ti on

予算に関する書類は、理事長が作成し、その事業年度開始前までに理事会の承認を得な

法
人
の
概
況

４ 監事は、民法第5 9条に規定する職務を行う。

ければならない。ただし、やむを得ない事情があるため、
その承認を得られない場合には、（役員の任期）

その事業年度開始の日から３月以内に理事会

第1 5条 役員の任期は２年とし、再任を妨げなの承認を得るものとする。

い。

２ 前項ただし書の場合において、理事会の承２ 補欠又は増員によって就任した役員の任期認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準は、前任者又は現任者の残任期間とする。

じて収入し、及び支出することができる。

３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合

３ 前項の規定による収入及び支出は、新たににおいても後任者が就任するまでその職務を成立した予算に基づくものとみなす。

事
業
活
動
の
状
況

行わなければならない。

４ 理事長は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得なけ（役員の解任）ればならない。ただし、軽微な変更について

第1 6条 理事又は監事に、当該役員としてふさは、この限りでない。

財
務
諸
表

わしくない行為があったと認められるとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えない（事業報告書等）と認められるときは、評議員会において評議

第1 2条

員の３分の２以上の同意を得て、これを解任

この法人の事業報告書、収支計算

書、正味財産増減計算書、貸借対照表及びすることができる。

財産目録は、理事長が作成し、監事の監査を

２ 前項の規定により役員を解任しようとすると経て、その事業年度終了後３月以内に理事会

きは、その役員にあらかじめ通知するとともに、の承認を得なければならない。

当該役員に解任の議決を行う評議員会にお

寄
附
行
為

いて弁明の機会を与えなければならない。

第３章 役員、評議員等（役員の種別及び選任）（役員の報酬）第1 3条 この法人に、次の役員を置く。

第1 7条

（１）
理事長１人
（２）
常務理事１人以上３人以内（３）
理事（理事長及び常務理事を含む。
）７人
以上1 5人以内

役員には報酬を支給することができる。
２ 報酬を受ける役員、報酬の額等については、理事会及び評議員会の議決により別に定め
る。

（４）
監事２人
２ 理事及び監事は、評議員会において選任
する。

（評議員）
第1 8条 この法人に、評議員1 5人以上2 9人以

３ 理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。
４ 理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。

内を置く。
２ 評議員は、理事会において選任する。
３ 評議員は、評議員会を構成し、この寄附行為に定める職務を行う。
４ 評議員には、第1 5条から前条までの規定を（役員の職務）

準用する。この場合において、これらの規定

第1 4条

中「理事又は監事」とあり、及び「役員」とある

理事長は、この法人を代表し、業務を総括する。
２ 常務理事は、理事長を補佐し、分担して常務を処理し、理事長があらかじめ理事会の議のは「評議員」と、「評議員会に」とあるのは「理事会に」と、「評議員の」とあるのは「理事の」と読み替えるものとする。

決を経て指定した順序に従い、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が（顧問及び参与）

欠けたときはその職務を行う。

第1 9条 この法人に、顧問及び参与を若干名

３ 理事は､理事会を構成して、業務の執行を決定する。

置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦に基づい

HOWARP Foundation Annual Report 200325

て理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問及び参与は理事会の委嘱する業務を（４）
寄附行為の変更に関すること。
（５）
解散及び残余財産の処分に関すること。

行う。
（会議の開催）（委員会及び委員）
第2 0条 この法人は、理事会の議決を経て専第2 5条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

門事項を調査研究するため、委員会を置くこ（１）
理事長が必要と認めたとき。

とができる。

（２）
理事現在数の３分の１以上から会議の目的

２ 委員会の委員は、理事長が理事会の同意を得て委嘱する。
３ 委員会及び委員に必要な事項は、理事長が定める。

たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
２ 評議員会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）
理事長が必要と認めたとき。
（２）
評議員現在数の３分の１以上から会議の

（事務局）
第2 1条

目的たる事項を記載した書面により開催

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長その他の職員を置く。

の請求があったとき。
（３）
監事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

３ 事務局長その他の職員は、理事長がこれを任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会議の招集）第2 6条 会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第１項第２号の場合には請求があった日から20日以内に理事会を、同条
第２項第２号及び第３号の場合には請求があ第４章 会 議（会議の種類）第2 2条 この法人の会議は､理事会及び評議員会とする。

った日から30日以内に評議員会を招集しなけ
ればならない。
３ 会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会議の日の５日前までに会議の構成員（会議の構成）に通知しなければならない。

第2 3条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 評議員会は、評議員をもって構成する。

（会議の議長）第2 7条 理事会の議長は、理事長がこれに当（会議の権能）たる。

第2 4条 理事会は、この寄附行為に定めるもの

２ 評議員会の議長は、その評議員会においのほか、この法人の運営に関する重要事項をて、出席した評議員のうちから選任する。

議決する。
２ 評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて必要な事項を審議するとともに、必要に応じてこの法人に関す（会議の定足数）
第2 8条 会議は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

る重要な事項に関し、理事長に建議することができる。
３ 理事会において次の事項を議決する場合（会議の議決）第2 9条

会議の議事は、この寄附行為に定めには、あらかじめ評議員会の意見を聴かなけるもののほか、会議に出席した構成員の過半ればならない。

数をもって決し、可否同数のときは、議長の決（１）
基本財産の処分に関すること。

するところによる。

（２）
事業計画及び予算の承認に関すること。
（３）
事業報告、決算及び財産目録の承認に関
すること。

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HOWARP Foundation Annual Report 2003

（評議員会における書面表決等）
第3 0条

やむを得ない理由により評議員会に

H on jo Was ed a Re s ea r c h P a rk Fo u n d at io n

法
人
の
概
況

第７章 雑 則出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他（委任）の評議員を代理人として表決を委任すること

第3 5条 この寄附行為の施行について必要なができる。この場合において、前２条及び次事項は、理事会の議決を経て、理事長が別条第１項第３号の規定の適用については、出に定める。

席したものとみなす。

附（会議の議事録）
第3 1条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

１ この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日（平成1 4年５月17日）
から施行する。
２ この法人の設立当初の事業年度は、第1 0（１）
会議の日時及び場所条の規定にかかわらず、設立許可のあった日（２）
構成員の現在数

から平成1 5年３月31日までとする。

（３）
会議に出席した構成員の数及び氏名

３ この法人の設立当初の事業年度の事業計

（４）
議決事項

画及びこれに伴う予算に関する書類は、第1 1（５）
議事の経過の概要及びその結果

条第１項の規定にかかわらず、設立者の定め（６）
議事録署名人の選任に関する事項

るところによる。

２ 議事録には、議長及び出席した構成員のう４ この法人の設立当初の役員は、第1 3条第ちからその会議において選任された議事録署

２項及び第３項の規定にかかわらず別紙役員

名人２人以上が署名押印しなければならな

名簿のとおりとし、その任期は、第1 5条第１項

い。

事
業
活
動
の
状
況

則

財
務
諸
表

の規定にかかわらず、平成1 6年３月31日までと

寄
附
行
為

する。

第５章 寄附行為の変更及び法人の解散（寄附行為の変更）

５ この法人の設立当初の評議員は、第1 8条
第２項の規定にかかわらず別紙評議員名簿の第3 2条 この寄附行為は、理事会において理とおりとし、その任期は、第1 8条第４項におい事現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、て準用する第1 5条第１項の規定にかかわら埼玉県知事の認可を得なければ変更するこず、平成1 6年３月31日までとする。

とができない。

附則（解散及び残余財産の処分）

この改正寄附行為は、認可の日（平成1 4年８月

第3 3条 この法人は、民法第6 8条第１項第２号16日）から施行する。

から第４号までの規定によるほか、理事会において理事現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、埼玉県知事の承認があったときに解散する。
２ 解散のときに存する財産は、理事会の議決を経、かつ、埼玉県知事の許可を得てこの法人と類似の目的を有する他の団体に寄附する。

第６章 賛助会員（賛助会員）
第3 4条

この法人の賛助会員は、第３条に規定する目的の趣旨に賛同して入会を希望する
もので、この法人により入会を認められた者とする。
２ 賛助会員は､別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。

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2 0 0 3年度 年報
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編集・発行

2 0 0 4年８月31日
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