資料 4
伊豆半島ジオパーク GGN 申請予備現地審査報告書【日程】2014（平成 26 年）7 月 20 日(日)～22 日(火)	 
【審査員】
目代邦康（公益財団法人自然保護助成基金・JGC 委員）	 
鳥越寛子（糸魚川ジオパーク・JGN 現地審査員）	 
廣瀬	  亘（洞爺湖有珠山ジオパーク・JGN 現地審査員）	 	 
【主な参加者】	 
佃	  弘巳（協議会会長・伊東市長）	 
菊池豊	  （伊豆市長）	 
豊岡武士（三島市長）	 
梅本和煕（南伊豆町長）	 
藤原直宏（静岡県文化・観光部観光交流局長）	 
掛澤孝壽（静岡県文化・観光部観光政策課）	 
高橋	  誠（静岡県文化・観光部観光政策課）	 
浜	  一朗（環境省下田自然保護官事務所）	 
山口	  賛（三島市観光協会事務局長）	 
小山真人（静岡大学・ジオパーク協議会顧問）	 
一瀬英樹（伊豆バス代表取締役）	 
秋山真基（東海バス支配人）	 
冨川友秀（松崎高校）	 
内田英嗣（伊豆総合高校）	 
大坂則久・田畑みなお・田畑朝惠・岡田素子・仲田慶枝・渡辺	  攻・齋藤	  武・佐野勇人	 
寺島春菜・鈴木美智子・武田仁志・山口絹代（伊豆半島ジオガイド協会）、	 
杉本	  仁・小山真人・鈴木雄介・チャクラバルティー	  アビック・山口	  明・石井千春・吉川	  馨
（推進協議会事務局）	 	 
【主な見学・訪問地点】	 
玄岳、波魚波、小室山、城ヶ崎、伊豆急（ジオトレイン）、恵比須島、南伊豆ビジターセンター、中木記念公園、西伊豆海岸（ジオクルーズ）、松崎しんしま、松崎ビジターセンター、一色地区、
堂ケ島、修善寺ビジターセンター予定地、下白岩、茅野（わさび田）、大仁橋、狩野川放水路、北江間横穴群、三島駅～三島ビジターセンター～楽寿園	 	 
現地審査のまとめ
1）ジオサイトと保全○ジオサイトとテーマ・ストーリー：フィリピン海プレートの北上および本州への衝突の過程を知ることができる 114 個所のジオサイトで構成され、「南から来た火山の贈りもの」をメインテ
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ーマとしている。伊豆半島が南方から移動してきて本州に衝突したことに伴う火山活動、地形・地質の形成過程の変化を、美しい景観や良好なアクセスなど高いポテンシャルを有する多様なジオサイトから知ることが出来る。一方、文化や歴史に関するサイトは、優れたサイトもあるものの地質学的サイトとくらべストーリーや利用の方向性がまだ十分に練られていない。各サイトのストーリーや解説は比較的よく検討されているが、メインテーマの中で各サイトをどのように位置付けるかは、解説看板で使われている時系列図だけでは難解である。ガイドによる解説や、模型・アニメーション等も利用し、地質学的な時間・空間・大地の動きといった概念をわかりやすく伝える工夫が必要である。	 	 
○保全：主要なジオサイトは国立公園・天然記念物や文化財に指定されおり、それぞれのサイトは、一般向け、学習向け、研究向け、限定利用など利用の分類が行われている。化石や鉱物等は持ち帰らずその場で観察することが徹底されており、一色地区など住民や地域団体がジオサイトの価値を理解し自発的な保全活動と活用を実践していること、県の実施する土木工事でジオサイト保全に関する事前協議があること、民間企業が地層を剥ぎ取り標本として保存し活用していることなどは、保全活動の取り組みとして高く評価出来る。一方で、今後 114 ジオサイト全てで保全活動を継続することはジオパーク・地域コミュニティにとって過大な負担となる可能性が高く、それぞれのサイトについて具体的に保全方針を検討しランク分けを行うべきである。	 
2)教育・研究活動
伊豆総合高校や松崎高校、伊豆海洋自然塾など、学校活動や地域活動において、ジオサイトの保全および教育普及活動が展開され、周辺地域へ波及していることは大いに評価できる。	 
研究面では、事務局内に地質学および人文地理学（景観生態学）の研究者が専門員として常駐していること、静岡大学や自治体研究機関、民間企業や静岡県地学会などによる学術的支援が有効に機能している。住民と研究者・ジオパーク専門員が良好な信頼関係を保ち、住民による地学的発見が研究者により研究論文として公表されるなど、地域による主体的な研究でさらに価値を高めるというジオパークの理想が実現している地域がある。一方、各地域の住民・ガイド・研究者の自主的な取り組みで教育・研究・ツーリズムなどジオパーク活動が維持されている傾向があり、彼らが活動しやすいようジオパーク推進協議会や自治体等が待遇や活動経費などで今まで以上にきめ細かな配慮やバックアップすることで活動の持続およびジオパーク全域への波及を促すことが望まれる。また、各地域で必要な研究を事務局が分析し、住民や研究者が協力できる体制を支援していく必要がある。	 
3)管理組織・運営体制・ジオパーク連携・ネットワーク貢献○管理組織・運営体制：ジオパークの運営主体である協議会は、7 市 8 町および静岡県、環境省・国交省等の国機関、ガイド協会や交通関係企業、観光協会等で構成、事務局員 8 人（うち２名は専門職員）により運営される。重要な意思決定では住民ワークショップなどで地域の声が取り入れられており、住民・ガイド等の声がジオパーク運営にさらに反映される制度や情報共有を進めていくことで、ジオパーク活動の裾野を広げていくことができるだろう。協議会運営は主に会費・自治体の自主財源・補助金等で支えられ、人件費やガイド育成事業、看板・トレイル整備などにあてられている。協議会各組織の活動は活発だが団体ごと・地域ごとであり、伊豆半島全体2でジオパークとしての一体感を持つには至っていない。今後、自治体はじめ協議会構成員について、広域連携のマネジメント・意識改革が求められる。	 	 
○ウェブサイト：ウェブサイトは SNS と連携しつつ頻繁に更新され、ジオツアー、ジオサイトの概要やアクセス・観光・危険情報、出版物、ジオパークネットワーク加盟申請書など積極的に情報公開されている。ただし、ジオサイトの情報はやや専門的な場合があり、ビジター等へのモニタリングによりさらにわかりやすいウェブサイトを目指していく必要がある。自治体や学校等のツーリズム・教育活動等をさらに取りあげ、モチベーション向上や継続的活動を促していくことも望まれる。	 	 
○ジオパーク連携・ネットワーク貢献：管理組織・運営体制：他のジオパークとの連携は、箱根や南アルプス、伊豆大島等近隣ジオパークについて紹介があるもののまだ強く意識されておらず、今後意識的推進していく必要がある。世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）に対する意識は、どんな貢献が出来るかよりも、「世界ジオパークに認定される」ことで何が得られるかという内向きの理由がまだ目立つ。協議会事務局だけでなく、協議会構成団体、ガイド、住民までがそれぞれＧＧＮに加盟することの意味を考え主体的に行動できるよう、意識改革を図っていく必要がある。	 
4)地域の持続可能な発展とジオツーリズム、ガイド養成○持続的発展とジオツーリズム：ジオガシなど地域のジオにちなんだ商品開発が展開されている。
地域企業との連携（伊豆バス、東海バス，伊豆急行の伊豆半島ジオパーク号など）や宿泊施設とのタイアップが進められ、シーカヤック・クルーズ船等を利用した海上ジオツアーの展開など商業的な成果を得つつあるものもある。今後、ツアーでの解説内容のさらなる向上、協議会構成団体等や地域と連携したバックアップが望まれる。	 	 
○ガイド：ジオガイド養成は平成23年から着手され、平成26年現在で認定ガイドは117人である。
講座カリキュラムは地質・地形・歴史・文化・気象・動植物・ジオツアー・危機管理など多岐にわたる。伊豆半島ジオガイド協会はガイド団体として各種ジオツアーの窓口となっている。解説
内容は科学的に概ね適正で、コミュニケーション・安全確保・動植物等ジオ以外の要素で高いレベルにあるガイドも現れている。今後、ガイドの自発的な地域研究やジオパーク内外にわたるガイド交流、広報面での支援を通じて、ガイド全体のさらなるスキルアップと活動環境の向上を促すことが望まれる。また、優れた技術を持つガイドをランク分けしガイド料等で明確に評価することも必要である。	 	 
○看板・パンフレット・ロゴ等：看板はジオパーク専門員や研究者により監修され、科学的な誤りはほとんど認められない。ただし、やや専門的で難しい記述、伊豆半島全体ストーリーにおけるサイトの位置付けや周辺サイトとの連携が不十分な傾向が認められ、今後の更新時に修正していく必要がある。ジオパークが関与していない既存の看板では科学的に問題のある記述も見られるため、更新について事務局からの働きかけが必要であろう。地図やパンフレット等は、ビジターセンターやインターネットで全域のものが入手できるが、絶版になっているものはできる限り3

早く再版が望まれる。また、伊豆半島ジオパークの出版物であることが直感的にわかるよう、デザインに統一感を持たせる等の工夫をするとよい。	 	 
○ロゴ等：ジオパークのウェルカムサインやエリア内のジオサイト案内板、ジオパークロゴは一部にあるもののまだ十分とは言えない。JR等の主要交通拠点におけるジオパーク情報もまだまだ少ない。ピクトグラム表示などよい取り組みも始まっているので、今後加速させていく必要がある。伊豆半島ジオパークロゴは商品等での使用について取り扱い要綱が整備されているが、ロゴ使用認可の基準や判断プロセスが明確でない。不認可になるようなケースを例示する等するとよい。	 	 
○拠点施設および交通：各地でビジターセンターの開設および開設準備が進められており、6カ所はすでに稼働、6カ所が整備中ないし計画中である。コアとなるビジターセンターは伊豆市修善寺に平成28年開設予定で、伊豆半島ジオパークのハブおよびエントランスとして機能することが期待される。専門の職員が配置されジオパーク案内所として機能する場所がある一方で、資料展示室的なセンター、ビジターセンター間の連携やガイドとの連携が見えない施設がある。伊豆半島ジオパークとしてビジターセンターにどのような機能を求めるのか、わかりやすくかつ具体的な統一コンセプトを設ける必要がある。コアとなるビジターセンターには質の高いジオパークの活動を展開するため、専門員が研究を行うスペースを、各センターにはガイドが集まり自主的な研究等を行えるスペースを確保することが必須である。専門員やガイドの研究促進とモチベーションの向上を図る取り組みが必要である。	 
5)国際対応ウェブサイトや主要なパンフレット・出版物では英語・中国語・韓国語対応が成され、海外からのビジターによる事前情報収集がある程度可能である。看板は日英表記、QR コードで他言語サポートが図られている。外国人専門員の存在、外国語を話せるガイドが複数存在することも強みである。しかし、伊豆半島およびジオパークエリア内のアクセス、現地ではどこでジオパーク情報が手に入るか、ガイドツアーを依頼するには、外国語対応可能な宿泊施設はどこかなどツーリズムに関する基本情報の多くがまだ未整備である。また、主要観光地における外国語でのジオパークに関する情報も不足しており、早急な整備が望まれる。	 
6)防災・安全
地震および火山噴火については世界的にも類のないレベルで観測態勢が整えられ、火山ハザードマップ、津波浸水予測図も公表、住民に周知されている。一方、国内外から訪れるビジターへのリスク開示は十分ではない。豪雨・斜面災害も含め、ジオサイト看板・ウェブサイトやビジターセンターを活用し、ハザードマップやリアルタイム気象情報、災害時の行動指針など示す必要がある。1974 年伊豆半島沖地震や 1958 年狩野川台風の災害記憶伝承は伊豆半島の重要な構成要素であり、伝承を記録に残すなどジオパークが主導して災害への取り組みを進めていく必要がある。	 

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7)結論
※GGN 新規加盟審査推薦を認める場合
伊豆半島ジオパークはジオサイトの価値や保全意識、ジオガイドの質や組織運営体制などさまざまな点において、日本ジオパークとしては十分に高いレベルにある。教育や防災、保全活動の進め方はできる限り早く世界ジオパークネットワークへ発信すべきである。一方、伊豆半島ジオパーク全体のストーリーと各サイトのストーリーが十分にリンクしていないこと、伊豆半島の一体感の醸成が不十分であること、サイン等の整備が遅れていること、活動の多くが自主的な取り組みに依存していること、外国人を意識したツーリズム準備が遅れている、といった問題も認められる。世界ジオパークとして何を発信したいのか、どのような貢献ができるのか、地域全体で意識改革を急ぐ必要もあるだろう。以上の点について総合的に判断すると、2015 年の世界ジオパークネットワーク新規加盟審査に向けて、日本ジオパーク委員会の推薦を受けるのにふさわしい地域と判断できるが、上に挙げた問題点について、伊豆半島が一体となって早急に解決していく必要がある。	 
※GGN 新規加盟審査推薦を認める場合	 
伊豆半島ジオパークはジオサイトの価値や保全意識、ジオガイドの質や組織運営体制などさまざまな点において、日本ジオパークとしては十分に高いレベルにある。一方、伊豆半島ジオパー
ク全体のストーリーと各サイトのストーリーが十分にリンクしているとは言いがたいこと、伊豆半島が一体となった活動が醸成されていないこと、サイン等の整備が遅れていること、活動の多くがマンパワーに依存していること、外国人を意識したツーリズム準備が遅れている、といった問題も認められる。世界ジオパークとして何を発信したいのか、どのような貢献をしたいのか、地域全体で意識改革を急ぐ必要もあるだろう。ビジターセンター整備も途上にあり、コアセンターと各地のビジターセンターについての連携がどの程度実現できるか不透明な状況にもある。	 
これらを総合的に判断すると、2015 年の世界ジオパークネットワーク新規加盟審査に向けて今後半年～１年間でこれらの問題を解決していくことは難しく、地域内の課題を解決ないし解決に向けた取り組みを進めたうえで改めて推薦の可否を判断すべきであると考えるものであり、加盟審査推薦を見送ることとする。	 

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