独立行政法人さけ･ます資源管理センター平成16年度機関外部評価会議の概要［開催日時］

平成17年2月10日［開催場所］

本所会議室

13:00〜17:00

［参加者］
（委員）

大畑北海道さけ・ます増殖事業協会専務理事（座長）、達本北海道水産林
務部水産局長、宮澤岩手県農林水産部水産振興課総括課長（代理：井ノ口振興担当課長）、浮水産総合研究センター北海道区水産研究所長、山内北海道大学大学院水産科学研究科長、嶋本州鮭鱒増殖振興会参事、阿部北海
道定置漁業協会会長理事（水 産 庁）

石黒栽培養殖課課長補佐（センター）

大西理事長、中山理事、薫田総括部長、関口庶務課長、白川経理課長、奈良企画課長、眞山調査研究課長、野川増殖管理課長、松島指導課長、長谷
川生物資源研究室長、関生物環境研究室長、浦和遺伝資源研究室長、大熊生物生態研究室長、野村健康管理研究室長、清水漁業経済研究室長［会議の概要］業務管理・評価会議において、「独立行政法人さけ・ます資源管理センター自己評価基準について（平成16年度）」（平成16年11月11日付け16独さ第348号）に基づき実施した平成16年度の業務実績の評価結果について、中期目標、中期計画を達成するための視点から、①業務実績の妥当性、②評価結果の妥当性、③問題点とその改善方策等について、外部有識者の意見を聴いた。
また、平成15年度の業務実績の評価に際し、農林水産省独立行政法人評価委員会、センター機関外部評価会議からの所見・意見について、その対応状況（別紙1、別紙2）を報告した。
○評価単位：基礎評価単位毎の項目とした。
○評価指標：中期目標、中期計画に記載されている実施内容とした。
○主な意見等区分(1)業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

主な指摘事項①さけ･ます類の調査研究に当たっては、さけ･ます資源管理センターと水産総合研究センターとが統合されるメリットを活かし、北海道区水産研究所との連携をさらに強化して進めるべきである。
②現在、民間増殖団体に対し無償で行っている施設の貸し付けについては、民間でのさけ･ます増殖事業を進める上で不可欠であることから、今後とも継続して対応する必要がある。

- 1 -

区
分
(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(3)予算、収支計画及び資金計画(4)短期借入金の限度額(5)重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画(6)剰余金の使途(7)その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項

主な指摘事項①国産の天然サケの消費拡大に繋がるよう、輸入サケに関する漁業経済面での調査研究に引き続き取り組む必要がある。
②未だ資源回復が思わしくない本州太平洋地域において、サケの初期減耗要因の解明を進めるため、センターと県との連携を更に深めて調査研究に取り組む必要がある。
③水産総合研究センターとの統合を控えているが、講習指導業務に対する期待は大きいため、統合後も更なる強化を図りながら取り組む必要がある。
特になし。
該当なし。
該当なし。

該当なし。
特になし。

○結果の活用：会議で出された意見及び対応方向については、センターの運営会議に提出した。運営会議での検討を受け、ホームページにより公表し、業務運営の改善に適切に反映させることとした（別紙3）。

- 2 -（別紙1）
平成15年度業務実績評価に係る農林水産省独立行政法人評価委員会所見の対応状況
中期計画の対応箇所
第1-2

第1-3

第1-4

評価結果における意見・指摘の内容

対応状況○ 業務に対する関係機関及び民間増殖団体のニーズは把握されているよ
うだが、国民（消費者）のニーズの把握についても一層の努力を期待する。

○ 千歳支所の展示施設でのアンケートや、ホームページ等を活用し、さけ・ますに対するニーズをより幅広く把握できるよう努めた。
○ 16年10月に開催した「NPAFC公開市民講座合同パネル展」において、一般の来場者を対象にアンケート調査を実施し、国民（消費者）のニーズの把握に努めた。

○ 水質検査など損害を未然に防ぐ措置等については、継続して実施してほしい。今回外部委託により対応したということであるが、継続的に水質検査を行う場合には、効率的な分析方法についても検討する必要がある。
○ さけ・ます放流が相応の成果を生み出してから２０年以上が経過している。技術的評価のみならず経済的評価をも視野に入れて、さけ・ます放流の総括的・学術的総合評価を試みたらどうか。これには当然、他機関との交流・協力が不可欠であろう。

○ 16年度の水質検査は、分析に必要なコストについて検討した結果、外部委託によりふ化用水の水質分析(16項目)を行うこととし、11事業所の56検体について行った。水質検査については、17年度まで継続して実施する予定であり、実施に当たっては、引き続き効率的な分析方法についても検討する。

○ 他機関との情報交換や連携が図られ、共同研究も活発に進められている。今後とも国際規模での交流、研究を期待したい。

○ 国際規模での交流・研究については、15年度から「ベーリング海及び周辺海域のシロザケの遺伝的系群識別に関するNPAFC共同研究」を実施している。また、16年10月に札幌市で行われたNPAFC年次会議の運営に協力した
ほか、同会議に合わせ、NPAFC、水産庁及び水産総合研究センターとともに「NPAFC公開市民講座」を主催するなど国際的な規模での交流を進めた。

○ さけ・ますの生態について、国民の理解を深めるため、是非「ベーリング海及び周辺海域のシロザケの遺伝的系群識別に関するNPAFC共同研究」等の共同研究の成果については、公表してほしい。

○ 「ベーリング海及び周辺海域のシロザケの遺伝的系群識別に関するNPAFC共同研究」については、平成18年度まで継続して実施することとしており、年度毎の成果については、ホームページや業務報告書においてその概要を公表している。

○ 水産関係のみならず海洋気象・環境等他の研究機関との情報交換にも期待する。

○ 海洋気象等の情報は、当センターの業務を遂行する上でも大変重要であるため、函館海洋気象台の公表データ等を利用したほか、JODC（日本海洋データセンター）からデータを入手し活用した。また、環境に関しては、北海道大学北方生物圏フィールドセンターが行う、森林を含めた河川流域の物質循環等に関する調査に協力した。
○ 引き続き施設機械等の一層の有効利用を図るため、要望に対しては積極的に対応している。16年度も民間増殖団体や北海道大学からの申請を受け、前年と同程度の貸付けを行った。
○ 移管を計画している施設については、民間移行後も「資源増大」の目標が達成されるよう、技術者養成のた第1-5○ このような形で民間増殖団体・北海道大学などに貸付を行って、施設の有効活用を推進してほしい。

第1-6○ 資源増大を目的とするふ化放流については民間移行ということである○ さけ・ます放流の総合評価を行う上で、経済的評価は大変重要であるが、経済的な観点からの調査研究は開始してからの歴史が浅く、今後早急に充実を図っていく必要があるため、中央水産研究所が中心となって設立予定の「水産経済研究連絡会」に参画し、他機関との交流・協力に努める。さけ・ます放流の総合評価については、それらの成果を踏まえた上で検討することとする。

- 3 -

中期計画の対応箇所

評価結果における意見・指摘の内容

対応状況が、民間移行後も「資源増大」の目標が確実に達成されるような技術移転を望む。

めの研修員受入れ等により、技術移転を図っている。今
年度は、18年度移管予定の敷生事業所及び知内事業所において、3名の民間技術者を研修員として受入れた。

○ サクラマスについては放流計画数を下回る傾向が続いており、今後は河川環境要因等を含めた原因究明に向けて関係機関と連携を図りながら取り組むことを期待する。

○ サクラマスを河川で効率的に確保するためには、回帰時における捕獲を考慮した放流場所の選定等が重要であることから、一部河川では管内増殖協会の協力を得て、民間ふ化場を活用した放流を始めている。また、16年度
は、関係機関の協力を得て、放流場所である伊茶仁事業所の飼育池で親魚の確保を行ったところ、約450千粒（前年120千粒）の種卵を確保することができた。引き
続き、計画的な親魚確保に向けて、管内増殖協会等の関係機関との協議・連携を図りながら取り組む。

○ どのように遺伝的な固有性と多様性を保全することが、系群保全に役立ち、さらに漁業資源として利用することに役立つかを明確にする必要がある。

○ 遺伝的固有性と多様性の保全は、系群の保全を図る上で最も重要であり、そのため、系群保全河川においては、自河川集団のみによる人工ふ化放流、産卵期全般にわたる種卵確保、人為的選抜の排除による集団に有効な大きさの確保を行い、遺伝的モニタリングによる多様性と固有性の評価を実施している。遺伝的多様性と固有性の保全の重要性については、これまでも「さけ・ます資源管理連絡会議」等で関係者に説明してきたところである。

○ 増殖基盤維持のためのサクラマスとベニザケのふ化放流数が、計画目標を下回っている傾向が続いている
ようだが、両魚種の回帰親魚数を増大させる方策を河川管理者等を含めた関係機関と協議する必要がある。
○ 耳石温度標識放流数の増加に伴いデータ量も増加することから、データ処理と解析に向けた調査研究体制のより一層の充実に期待する。

○ サクラマスについては、上述のとおり関係機関と協議・連携を図りつつ計画的な親魚確保に努めているところである。ベニザケについては、現状においては、まずは回帰率の高いスモルトを生産することが重要であると考えており、引き続き、技術開発に取り組むこととする。

○ さけ・ます類の自然産卵が物質循環及び河川生態系に与える影響が注目されており、現状のウライでの捕獲、陸上運搬体制を見直し、ふ化場に直接回帰させ、ふ化場内で自然産卵させ、資源管理を行うための調査・研究を行う必要がある。

○ 現在、天然産卵に関する調査研究を進めているところである。また、斜里川においてはサクラマスをふ化場まで自然遡上させて捕獲する方法を指導し、良質卵の確保や健苗育成につなげているところであり、この取り組みに関しては、16年度の「さけ・ます資源管理連絡会議」
でも紹介した。さらに、同様の取り組みを伊茶仁川においても実施し、前年を大きく上回る種卵を確保した。引き続き、これらの取り組みを進めることとする。

○ 薬事法の改正により新たに使用する薬剤が、さけ・ます類の感覚機能（特に、視覚と嗅覚）に与える影響を調査・研究する必要がある。

○ さけ・ます類に使用できる水産用医薬品が新たに承認された場合には、必要に応じ、当該薬品がさけ・ます類の感覚機能や回帰率に与える影響についての調査も検討する。

○ 放流等のモニタリング調査の重要性は充分に理解できるが、技術的評価に加えて、さけ・ます放流の経済○ さけ・ます放流の経済的効果・役割についての検討は重要であると認識している。当センターにおける経済分
野での調査研究はまだ歴史が浅いが、漁業経済研究室を第2-2-(1)

第2-2-(2)○ 本所、支所を含めて効率的にデータ処理等を進めており、引き続き、このような体制で効率的に進める。また、沿岸域において、耳石温度標識された稚幼魚を効率的に採捕するため、サンプリング漁具に関する研究を漁網メーカーと共同で開始した。

- 4 -

中期計画の対応箇所

第2-2-(3)

第2-2-(5)第2-2-(6)

第2-3

評価結果における意見・指摘の内容

対応状況的効果・役割について一層の立ち入った検討を期待する。

中心に、他機関とも連携しつつ、研究体制の一層の充実を図る。その一環として、新たに設立予定の「水産経済研究連絡会」に参画する。

○ さけ・ます類の資源管理を行うための調査・研究で得られた成果を、北海道及び本州８県のさけ・ます担
当者と十分協議して、民間ふ化場等に迅速、効率的、かつ重複しないように技術指導を行う体制を整備する必要がある。
○ 未承認医薬品の使用禁止に係わる対応については、作業部会を設置して対応を検討するとともに試験等に取り組んでおり、道県と連携して民間ふ化場の指導を行っているが、今後も引き続き計画的な指導に取り組む必要がある。

○ センターの調査研究で得られた成果については、さけ・ます資源管理連絡会議や各種刊行物、ホームページ等で広く公表している。また、薬事法の改正に伴う対処法等、センターの調査研究等で得られた成果の普及については、各道県と連携し、民間ふ化場に対し迅速、効率的かつ重複しないよう指導を行った。

○ さけ・ます類の資源管理に関係する地球温暖化、食の安全、河川環境保全等の現状及び将来的な問題を関係機関と十分協議して、委託事業として受ける必要がある。

○ さけ・ます類の資源管理に関係する地球温暖化、食の安全、河川環境保全等の問題に関しては、関係機関との協議を積極的に行う必要があるとの認識から、今年度のさけ・ます資源管理連絡会議においては、森林総合研究所や北海道開発土木研究所などの関係機関から参加を得たことに加え、「さけ・ます増殖と河川環境」というテーマを設けて、講演及び情報交換を実施した。また、河川管理関連の各種協議会に委員として職員を派遣したほか、北海道大学北方生物圏フィールドセンターが行う、森林を含めた河川流域の物質循環等に関する調査への協力、水産物の安全対策に関連する会議への出席等を行った。今後これらに関連する事業を受託する機会があれば、積極的に対応する。
○ アンケート調査の結果を踏まえ、刊行物の改善、さけ・ます資源管理連絡会議の改善、ホームページの充実等、業務の改善に努めた。

○ 中期目標終了時のアンケート調査での満足度3.5以上が評価目標とされているが、15年８月の関係機関・団体等を対象にしたアンケート調査では、調査対象となっている刊行物の発行、ホームページの運営管理、連絡会議の開催、技術指導の講習会の業務についても3.5以上をクリアーしており、その取り組みは評価できる。今後とも引き続き要望・意見等を踏まえ業務の改善に努めてほしい。
○ アンケート調査の満足度を向上させる努力が必要である。
○ 本所だけでなく、各支所においても可能な限り地域住民に対して積極的に情報公開を行う必要がある。

○ 未承認医薬品の使用禁止に係わる対応については、道県の担当者を参集した水産庁主催のさけ・ます増殖担当者会議でセンターの取り組みにおける成果について情報提供を行ったほか、民間ふ化場に対しても、道県と連携し、成果の普及を図った。

○ アンケート調査の満足度を向上させるためにも、引き続きニーズの把握に努め、業務の改善を図っている。
○ 法令等に公表の定めがある情報の公開に関しては、本所に設置した情報公開窓口において対応しているが、法令等に定めがない情報の提供については、センター業務に対する理解を得るため、各支所・事業所においても、地域住民からの要望（一般照会、施設の見学等）に対し積極的に対応している。

- 5 -

中期計画の対応箇所
第3 （経費節減に係る取り組み）
第3 （法人運営における資金の配分状況）
第7-1

第7-2

評価結果における意見・指摘の内容対応状況○ 継続的な取り組みが重要である。

○ 経費の節減については、継続して取り組んでおり、16年度は人件費を除く2％を節減して、高額機器等を購入したほか、電気の効率的な使用による電気料の節減（対前年度比98.4％）等が図られた。
○ 各支所毎の知恵や成果については、運営会議等の場やセンター電子掲示板等を活用し、知識の共有を図った。

○ 効率化は現場の事情により、左右されると考えられるので各支所長の裁量を増やす取り組みは有効と思う。一方で、各支所毎の知恵や成果の共有化が重要である。
○ 魚病発生を防ぐための防疫設備については、継続的に整備してほしい。

○ 薬事法改正の関係もあり、防疫設備の重要性は一層高まっている。16年度の施設整備に当たっても、他の整備と合わせて防疫設備を整備した。今後とも計画的な整備を検討する。

○ センターの所有する様々な施設・設備・器材は、常に点検・整備等のメンテナンスを重視し、長く上手に使うことが重要である。

○ 施設・設備・器材等については、計画的・定期的に点検整備を実施している。それらに加え16年度は、揚水量の減少した集水井戸の点検・調査及び清掃（２件）を行い、揚水量の増量を図ることができた。今後とも、常に点検整備を行い、長く使用できるよう努める。

○ 外部の関連機関との出向・受入れを含めて、積極的に人事交流を進められたい。

○ 16年度は、関係機関との間で一般職10名の人事交流を行い、組織の活性化及び職員の人材育成を図った。

○ 民間移転の進捗に合わせ、センター内業務の変化に応じた効率的な人員配置が進められている。今後とも組織の活性化に努めてほしい。

○ 16年度は、業務の効率化、重点化により一般職員4名の削減を行った。また、増殖管理課に施設専門監を、千歳支所に技術専門監を新たに配置し、業務体制の整備及び組織の活性化を図った。

○ 組織の活性化のための人事交流については水産庁のみならず、民間企業からの人材も活用されることを期待する。

○ 民間企業との人事交流は、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」によって制度化されているが、あくまで民間側からの応募が前提とされているため、民間側からの応募があれば検討することとしている。また、採用に当たっては、一般公募方式での採用の拡大を図っている。

- 6 -（別紙2）
平成 15 年度機関外部評価会議での年度実績に係る主な意見等とその対応状況（報告）主な意見等（Ｈ16年 2月）

対応状況（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 北海道と本州の資源格差が広がっていることも踏ま本州での調査研究や技術指導については引き続き強化を図え、本州にさけ・ます資源管理センター職員が常駐でき っている。なお、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
る事務所を設置して、調査研究や技術指導について、一 の「中期目標期間終了時の独立行政法人の主要な事務及び事層の強化を図るべきである。
業の改廃に関する勧告の方向性」を受けた見直しにより、18年4月にさけ・ます資源管理センターと水産総合研究センターが統合されることとなった。業務の拠点となる事務所については、統合法人の業務・組織形態等の検討を行う中で協議されていくものと考えている。
② さけ・ます資源管理センターと水産総合研究センタ
現在、センターと北海道区水産研究所とが役割分担して実ー北海道区水産研究所との役割を明確にしつつ、関係道 施しているさけ・ます調査研究については、18年度の法人統県や民間増殖団体等と連携を強化し、我が国のさけ・ま 合により一体化され、より効率的に進められることとなる。
す資源を適正に管理するシステムを整備する必要がある。
（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（ふ化及び放流の確保）① サクラマスについては、計画放流数を下回る傾向がサクラマスについては一部の河川で資源量が減少傾向にあ続いているようだが、系群保全のためのふ化放流につい り、そ上量が減少し、放流計画数を下回る傾向が続いているては、その重要性の認識を踏まえつつ、回帰親魚の安定 が、斜里川においては、河口付近で捕獲し長期畜養する従来確保に努める必要がある。の方法を改め、サクラマスをふ化場まで自然遡上させて捕獲することにより、コンディションの良い親魚から良質の種卵を安定的に確保しているところである。16年度は、同様の取り組みを伊茶仁川においても実施し、前年を大きく上回る種卵を確保することができた。今後とも、回帰親魚の安定確保に努める。
② 遺伝的な固有性と多様性を保全する観点から、産業サケについてはその母川回帰性により遺伝的に独立した地種であるサケにおいても国内の移殖については、一定の 域集団を形成していることから、その地域集団間の種苗の移規則の下に行われるべきである。
殖は避けるべきと考えている。北海道については同じ海区内の種苗を放流するよう要請している。 なお、本州については主要河川の遺伝形質を調査中であり地域集団の特定に至っていないことから、当面は同一県内の種苗で放流するよう要請している。
（調査及び研究の推進）① 北海道では6,000万尾のサケの回帰が見られ、放流数
16年度のさけ・ます資源管理連絡会議で、現時点で得られの見直しも検討されている。早い時期に増殖効率化モデ ている結果について概要を報告した。
ル事業の結果を提供してほしい。
② 未承認医薬品が使用禁止によりふ化放流にどの程度影響するのか漁業者としても非常に不安に思っている。
ホームぺージでの公表も重要と思うが、漁業者にもいち早く情報を提供してほしい。また、製薬会社と連携し進めていると聞いている医薬品の開発について、重点的に取り組んでほしい。

未承認医薬品の使用禁止に伴う対応については組織をあげて取り組んでいる。親魚の回帰に直接結びつく可能性が高い寄生虫症の対策については、塩水浴が有効であることを示し、実践的な方法について事業を進めながら改善に努めた。
卵の水生菌対策については、農林水産省消費・安全局の委託事業として（社）日本水産資源保護協会が実施している「養殖衛生管理技術開発研究事業」を受託し、防除技術の確立のための疫学的調査等を実施している。これら対応方法等に関する情報については、さけ・ます増殖担当者会議、民間指導、季刊紙さけ・ます通信で関係者へ提供した。

- 7 -主な意見等（Ｈ16年 2月）（講習並びに指導の充実）
様々なニーズを踏まえた調査研究が展開され、得られた知見を効率的に普及させる指導スタッフの存在が有効である。調査研究の知見を民間ふ化場で実践できるよう、早い段階から指導普及に努めることに期待する。

対応状況
調査研究とふ化放流スタッフが同じ組織内にいることがふ化放流技術の向上に効果的に働き、また、指導スタッフが実践的な技術や知見を民間ふ化放流担当者に普及したことが、現在のさけ・ます資源としての成果につながったと考えている。16年度も、未承認医薬品の使用禁止に伴う対応について、調査研究で得られた成果を、指導、研修会や季刊紙さけ・ます通信等を通じていち早く紹介し、普及に努めた。

(３)予算、収支計画及び資金計画
外部資金の獲得に努力しており評価できる。科学研究費補助金についてはこれまで大学等の研究機関に限定されていたが、民間にも門戸が開放されており、積極的に活用すべきである。

人件費を除き対前年比1〜2％の運営交付金が削減されており、外部資金の導入については重要な課題であると認識している。科学研究費補助金の活用についても、積極的に検討していく。

- 8 -（別紙3）平成 16 年度機関外部評価会議での年度実績に係る主な意見等とその対応方向
主な意見等（Ｈ17年 2月）

対応方向（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①さけ･ます類の調査研究に当たっては、さけ･ます資源
北海道区水産研究所は、統合相手である水産総合研究セン管理センターと水産総合研究センターとが統合されるメ ターにおいて、さけ･ます類の調査研究の中核をなす部署でリットを活かし、北海道区水産研究所との連携をさらに あり、現在も、連携をとりながら調査研究を進めているとこ強化して進めるべきである。
ろである。統合後は、両者が一体となり、さけ･ます類に関するより強力な調査研究体制が構築されるよう、統合に係る協議において検討していきたい。
②現在、民間増殖団体に対し無償で行っている施設の貸現在行っている施設の貸し付けについては、民間増殖団体
し付けについては、民間でのさけ･ます増殖事業を進め からの要望も強く、統合に当たっての重要な検討課題の一つる上で不可欠であることから、今後とも継続して対応す であると考えている。貸し付けの継続に関しては、その重要る必要がある。
性を鑑みつつ、統合に係る協議において検討していきたい。
（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（調査及び研究の推進）①国産の天然サケの消費拡大に繋がるよう、輸入サケに輸入サケと国産サケとの関連等も含め、漁業経済に関する関する漁業経済面での調査研究に引き続き取り組む必要 調査研究に関しては、重要な研究課題であると認識しておがある。
り、引き続き調査研究に取り組んでいきたい。
②未だ資源回復が思わしくない本州太平洋地域において、サケの初期減耗要因の解明を進めるため、センターと県との連携を更に深めて調査研究に取り組む必要がある。

（講習並びに指導の充実）①水産総合研究センターとの統合を控えているが、講習指導業務に対する期待は大きいため、統合後も更なる強化を図りながら取り組む必要がある。

センターとしても、本州太平洋地域は、本邦系サケの資源管理を推進する上でも重要な地区であると認識しているが、現状の体制ではセンター単独で同地域での調査研究を実施することは困難である。そのため、県の調査機関等との連携をさらに強化し、同地域での調査研究を進めていきたい。

水産総合研究センターとの統合に当たっては、さけ･ます資源管理センターが実施している業務が引き続き実施されることを前提として協議を行っているところである。統合後の講習指導業務に関しては、寄せられる期待の大きさを踏まえつつ、統合に係る協議において検討していきたい。

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