堂島法律事務所

DOJIMA LAW OFFICE

News Letter

28Vol.
Vol.

2023.09.15
2023.09.15

本号の掲載記事● 堂島国際部門だより 「海外の裁判における 「証拠能力」 にご注意を」				

弁護士 安田健一● トピック金融法務 「2023 事務年度金融行政方針の公表」					弁護士 柳 勝久

● 部門紹介 「事業再生 ・ 倒産部門のご案内」						弁護士 柴野高之● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 							弁護士 大川治

堂島法律事務所 運営方式変更のご案内
当事務所のパートナー（法人所属を除く）及び弁護士法人堂島法律事務所は、大阪において「堂島法律事務所」、東京において「弁護士法人堂島法律事務所東京事務所」という事務所名の事務所を設置・運営してまいりました。
今般、本年 9 月 1 日をもって、上記パートナーを弁護士法人堂島法律事務所に合流させ、事務所の設置主体を弁護士法人に一元化することとしました。
これに伴い、下記のとおり、大阪事務所の名称は従前通りですが、東京事務所の名称を一部変更します。
「堂島法律事務所」

大阪所在の事務所名「堂島法律事務所東京事務所」 東京所在の事務所名
今後も、お客様にとって最適な法的サービスを提供できるよう、所属メンバー一同、気持ちも新たに一丸となって努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

堂島国際部門だより海外の裁判における 「証拠能力」 にご注意を

弁護士 安田 健一「証拠能力」 という言葉は、 法律関係の業務に関与していなます。 裁判所がどれくらいの信用力 ・ 証拠としての価値を評

い方には耳慣れないかもしれませんが、 「当該資料 （証人も含価するかは別として、 証拠として提出すること自体が制限されみます。） を裁判手続きで証拠として使うことが許されるか」る場面は例外的です 1。

を意味する用語です。 証拠能力が否定された場合、 その内容

他方、 海外では、 日本であれば証拠能力が認められるようが信用できるか ・ できないか以前の問題として、 そもそも証な場面であっても、 証拠能力が否定され、 当事者が手持ちの拠として提出することが認められません。

資料を証拠として使うことができない事態が生じてしまう可能

日本の民事訴訟では、 証拠能力はかなり広く認められてい性があります。

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.09.15｜ 1/7例えば、 人の証言等の代わりにその人の言い分を記した書を証拠として提出するために一定の準備 ・ 段取りが必要な場面を証拠にすることや、 ある人が話していた内容を他の人物合、 その内容をきちんと理解しておかないと、 証拠として認が伝聞として話してそれを証拠にすることを認めず、 証拠からめられるタイムリミットに間に合わなくなる、 といったことにも排除するいわゆる伝聞証拠禁止の原則は、 日本では刑事訴訟なりかねません。

でのみ用いられている制度ですが、 アメリカの場合民事訴訟にも適用されます。

国内案件 ・ 海外案件いずれであっても、 紛争になってから慌てるのではなく事前に準備をしておくべきであることや、 普別の例として、 中国 （いわゆるメインランド ・ チャイナ。 以段から証拠を残しておくことの重要性は、 皆様もよく耳にされ下同じ） では、 中国外で作成された証拠を中国の裁判所で証ることと存じます。 さらに一歩進んで、 実際に紛争になった拠として提出するためには、 ①まず作成国の公証機関による場合、 海外の裁判所で訴訟を行うことが見込まれる場合には、認証を取ったうえで、 ②作成国の中国大使館 ・ 領事館によるその国の裁判所の証拠能力に関するルールをあらかじめ確認認証等の手続きを重ねて行う必要がありました。 近年の規則

しておき、 裁判の証拠として認められる形で証拠を確保して改正で、原則としてはこのような手続きは不要になりましたが、おくことが望ましいでしょう。

公文書及び身分関係に関する証拠については今も同様の手続きが必要になっています。 私も最近、 中国の法律事務所と共同で対応している案件で、 中国の裁判所に資料を証拠提出するため、 日本の公証役場での認証及び中国の領事認証手続きを行いました。
裁判制度が国によって違う以上、 証拠能力が認められる条件も国によって異なるというのはあらためて考えてみるともっ（注）
1 証拠能力を否定した判決の例としては、 大学のハラスメントを調査する大学内の委員会 （委員は守秘義務を負い、 審議の公開は禁止されている） の審議内容を無断で録音した音声について、 このような内容の無断録音は違法性が高いほか、 対象事件における証拠価値が低いことも指摘しつつ、 証拠能力を否定したものがあります （東京高等裁判所平成 28 年 （ネ） 第399 号事件 平成 28 年 5 月 19 日判決）

ともなことですが、 注意しておかなければ、 特に紛争が実際に開始する前の平時において、 ついつい日本と同じ感覚で考えてしまう ・ 準備をしてしまうので要注意です。 また、 上述した中国の裁判所に証拠を提出するための認証のように、 資料シンポジウムのご案内
当事務所の飯島弁護士が登壇するアジア ・ 太平洋法制研究会第 11 回国際民商事法シンポジウムのご案内です。

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トピック 金融法務
2023 事務年度金融行政方針の公表

弁護士 柳 勝久
2023 年 8 月 29 日、 金融庁より、 2023 事務年度金融行政方針1（以下 「本方針」 といいます。） が公表されました。

針でも、 これらの政府目標を達成するための各種取組みが盛り込まれています。

金融行政方針は、 社会情勢等を踏まえ、 各年の金融行政の目

まず、 資産運用会社やアセットオーナーに対して、 資産運用的を明確にするとともに、 その実現に向けた金融行政の方針力やガバナンスの向上を支援するための環境整備を行っていとして 2019 事務年度から公表されているものです。

くことが示されており、 とりわけ金融グループに属する資産運以下、 本方針の内容について、 ポイントを絞ってご紹介します。

用会社に関しては、 顧客との利益相反を踏まえ、 グループ内における経営陣の選定、 人材育成状況等について注視することとされています。 このほか、 大量保有報告制度の見直しを

１ 事業者支援の推進含めたスチュワードシップ活動の実質化、 新規参入支援を通じコロナ禍での事業者支援は、 いわゆるゼロゼロ融資 （実質た競争の促進 （資産運用会社と信託銀行がそれぞれ投資信託無利子 ・ 無担保融資） をはじめとした資金繰り支援が中心での基準価額を計算し、 毎日照合 （二重計算） するといった日した。 しかしながら、 ゼロゼロ融資も終わりを迎える中で、 資本独自の慣行の把握、 改善）、 スタートアップ投資やサステナ金繰り支援にとどまらない事業者支援が必要となっていま

ブル投資その他運用対象の多様化等、 資産運用立国の実現にす。 こうした状況において、 本方針では、 資本性劣後ローン、向けた具体的取組みが示されています。

REVIC や 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 等

また、 「金融経済教育推進機構」 を 2024 年春に設立し、を活用しながら、 経営改善支援や事業再生支援等を適時に実セミナー等の教育活動の拡充、 向上を通じた金融リテラシー施していくため、事業者支援状況の把握、関係機関との連携や、の向上に取り組むほか、 顧客の立場に立ったアドバイザーの事業者支援能力の向上等に向けた各種施策が盛り込まれてい認定 ・ 支援を通じて、 個人の資産形成を支援していく方針がます。

示されています。

また、 長らく、 中小企業に対する融資については、 ガバナ

さらに、 2024 年 1 月、 NISA に係る新制度が開始するこンスや信用補完の観点から、 経営者保証をワンセットでとる融とを踏まえ、その普及・活用促進に係る施策も示されています。

資慣行が定着していましたが、 スタートアップの創業や早期の事業再生等の阻害になっている側面もあることから、 経営者保証に依存しない融資慣行の確立が推し進められています。

３ 金融資本市場の活性化
本方針では、 スタートアップの資金調達の円滑化をさらに推本方針でも、 金融機関が保証契約締結時に事業者 ・ 保証人し進めるべく、 株式投資型クラウドファンディングについて、に対して保証契約の必要性等を個別具体的に説明した件数や、発行総額上限 （1 億円未満） の拡充や、 投資家の投資上限額金融機関における 「経営者保証ガイドラインの浸透 ・ 定着に向（50 万円以下） を年収や資産規模に応じたものとすることや、けた取組方針」 の公表状況等を把握していくなど、 こうした私設取引システム （PTS） の運営事業者の新規参入を促すた実務の確立に向けた具体的な施策も示されています。

め、 認可要件の緩和等について、 検討していくことが示されています。

２ 資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進
2022 年 11 月、政府は、「資産所得倍増プラン」 2 を公表し、2023 年 6 月に閣議決定された 「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」 （骨太方針 2023） 3 では、 「資産運用立国の実現」 が掲げられています。 これを受け、 本方

また、 いわゆるベンチャーデットについて、 レイターステー
ジのベンチャー企業をさらに成長させ、 大型 IPO につなげる等の観点からも重要と指摘されており、 スタートアップに対する融資に関する新たな審査目線等を構築する取組みを支援するほか、 銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲を拡充するための要件緩和を進めるとされています。
このほか、 上場会社等の監査に係る登録制度の導入等を盛DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.09.15｜ 3/7り込んだ改正公認会計士法の施行 （2023 年４月） を踏まえ、等に則っているかモニタリングを行うとともに、 プロダクトガ

中小監査事務所に対する検査をより重視したモニタリング等、バナンスの強化等、 顧客本位の業務運営を促進していくこと

監査品質の向上に向けた各種取組み等が示されています。

等が示されています。 さらに、 保険会社については、 昨今の不適切事案に対し、 不適切な行為の全体像やその原因の究明

４ サステナブルファイナンスの推進を徹底して行い、 そのうえで、 保険契約者の保護に欠ける問

持続可能な社会を実現するためには、 サステナブルファイナ題が認められた場合には、 法令等に基づき厳正に対応していンスの推進が不可欠であることから、 本方針では、 そのためく等、 指摘されています。 少額短期保険業者についても、 財の取組みが掲げられています。

務の健全性及び業務の適切性に懸念のある少額短期保険業者

2023 年 1 月施行に係る企業内容等の開示に関する内閣に対するモニタリング体制等を整備する旨の監督指針の見直

府令において、 有価証券報告書等にサステナビリティの取組しを踏まえ、 モニタリングの高度化を進めること等が指摘されみ等に関する開示欄が新設されたことを踏まえ、 サステナビリています。

ティ開示の好事例をまとめて公表することとされています。 また、 2023 年 6 月公表の 「インパクト投資に関する基本的指針 （案）」 を最終化するとともに、 インパクトスタートアップや地域企業等の支援を促すため、 各種ステークホルダーが参画する 「インパクトコンソーシアム」 を立ち上げ、 指標、 投資事例等の検討 ・ 公表を進めていくものとされています。
このほか、 サステナビリティデータの集約、 整備等に向けた各種取組みが示されています。

５ デジタル社会の実現
2023 年 6 月施行の資金決済法により、 ステーブルコイン（注）1
https://www.fsa.go.jp/news/r5/20230829/230829_
main.pdf
2
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/dabiplan2022.pdf
3https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf
42023 年 9 月 8 日 公 表 の「 地 域 銀 行 有 価 証 券 運 用 モ ニタリングレポート」（https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230908-02/03.pdf）では、地域銀行の有価証券運用に関し、有価証券評価益の減少及び債券売却損の増加が指摘されています。に係る制度整備がされましたが、 本方針では、 ステーブルコインの円滑な発行 ・ 流通に向け、 仲介者に対して迅速な登録審査を行うための取組みを進めるほか、 自主規制団体の設立を促すものとされており、 デジタル社会における決済機能としての利用 ・ 普及が期待されます。 また、 決済インフラの高度化 ・効率化を推進する取組みとして、 2022 年に参加資格を資金移動業者に拡大した全銀システムや、 同年に稼働した個人間送金インフラ （ことら） の利用状況等のフォロー、 関係者との対話継続や、 手形 ・ 小切手機能の全面電子化に向けた支援等が挙げられています。

６ 金融システムの安定 ・ 信頼確保
金融システムの安定 ・ 信頼確保に向け、 業態横断的なモニタリング方針として、 利用者目線に立った金融サービスの普及や、 AML/CFT、 サイバーセキュリティ、 システムリスク管理態勢の強化等、 各項目に関する課題や取組み等が示されています。
また、 業態別のモニタリング方針として、 地域金融機関に関して、 国内外の金融経済情勢や金利動向を踏まえた有価証券運用の状況 4 や、一部金融機関で増加がみられる LBO ローン、不動産ノンリコースローンを含む不動産業向け融資等に関して、 検査等も活用したモニタリングを実施していく旨指摘されています。 証券会社に関しては、 仕組債等の高リスクの金融商品の組成 ・ 販売勧誘態勢等について、 法令や自主規制規則DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.09.15｜ 4/7部門紹介事業再生 ・ 倒産部門のご案内

弁護士 柴野 高之
1 事業再生 ・ 倒産手続と当事務所
新型コロナウイルス、 戦争、 自然災害、 円安、 原料 ・ エネル

人の破産手続を回避し、 可能な限り多くの財産を手元に残すべく、 経営者保証ガイドラインに基づく債務整理を試みます。

ギー高騰など事業に影響を及ぼす事態が多発する中、 事業再生 ・ 倒産手続が増加し、 抜本再生が必要な企業の増加に伴う事業再生の必要性も高まっています。 また、 中小企業の事業再生等に関するガイドラインが新設されるなど、 事業再生のメ事業再生 ・ 倒産部門メンバー

ニューの拡充に伴い、 適切な手続選択が重要です。
当事務所には、 全国倒産弁護士ネットワーク理事、 REVIC    中井康之   三村義幸   大川  治   柴野高之

出 向 経 験 者、 事 業 再 生 ADR 手 続 実 施 者 資 格 者 3 名、 中    山本  淳   野村祥子   小関伸吾   奥津  周

小企業の事業再生等に関するガイドラインの第三者支援専    富山聡子   片岡  牧   横瀬大輝

門家の資格者 4 名など、 再生案件の取扱実績豊富な弁護( 問合せ窓口 )士 が 多 数 在 籍 し て お り、 規 模 の 大 小 を 問 わ ず、 私 的 整 理  柴野高之

における金融機関との交渉や弁済計画策定支援、 リストラ  TEL  : 03-6272-6847（東京）06-6201-4458（大阪）ク チ ャ リ ン グ ・ 事 業 再 編 ・ DES 等 必 要 手 続 の 実 施、 事 業

高橋誉幸

MAIL : t-shibano@dojima.gr.jp

再 生 ADR 手 続 や 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構 （REVIC） 手続、 中小企業活性化協議会手続などの利用、 法的手続であ る 会 社 更 生、 民 事 再 生 や 特 定 調 停 の 申 立 て な ど、 様 々な 手 法 に よ る 事 業 再 生 に 豊 か な 実 績 を 有 し て い ま す。

2 当事務所で提供できるサービス （一例）
① 事業再生 （私的整理）
私的整理のメニューには、 事業再生 ADR、 中小企業活性化協議会による支援スキーム、 裁判所の特定調停、 中小企業の事業再生に関するガイドラインの利用、 それらの手続きを利用しない純粋私的整理などがあり、 法的手続によらず事業再生を目指します。
② 再建型法的手続／清算型法的手続
再建型の法的倒産手続には、 民事再生法、 会社更生法がありますが、 当事務所のメンバーは、 いずれの手続の申立代理もしくは監督委員 ・ 管財人等の豊富な経験を有しており、 迅速かつ衡平に手続を実行いたします。

③ 保証人の債務の整理会社が約定どおり負債の返済をできなくなると、 保証人である経営者の保証債務が現実化します。 そのため、 私財の提供や破産手続の申立て等がされるケースも多いですが、 保証DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.09.15｜ 5/7近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治

8 月 7 日 経産省 「生成 AI 時代の DX 推進に必要な人材 ・ スキルの考え方」
生成 AI は、 労働力不足など社会課題の解決を担うとも言などのデジタルリテラシーであることを指摘しています （①）。

われ、 生産性や付加価値の向上等を通じて産業活動や国民生

さらに本報告書は、 生成 AI との間で言語をもって指示 ・ 対活に好影響を与える革新的技術であると期待されています。

話を行うために、 AI への指示能力や、 言語化 ・ 対話力が重

経済産業省は、 かかる生成 AI の利用を通じた更なる DX の要となることに加えて、 本質的には、 AI への指示方法の変化・進展に向けて、 AI に関する有識者 ､ 生成 AI 開発企業、 利用自動化を推進できる人材の育成が必要となることを指摘しま企業、 人材育成企業などから順次ヒアリングを行いました。 そした （②）。 そして本報告書は、 生成 AI を無批判に利用するして、 その内容や検討会委員の意見等を基に、 生成 AI を適のではなく、 どのような場面で AI を利用するべきなのか場

切かつ積極的に利用する人材 ・ スキルの在り方について集中面を自分で分析して考える力、 AI が返してきた生成物に対し的に議論し、 「生成 AI 時代の DX 推進に必要な人材 ・ スキルての評価をする力、 生成物をそのまま使うのかどうかを判断の考え方」 （以下 「本報告書」 といいます。） として、8 月 7 日、するための物事を批判的に考察する力などが改めて重要とな

1

現時点で採るべき対応を取りまとめました 。
本報告書は、 生成 AI 時代の DX 推進に必要な人材 ・ スキることを指摘したうえで （③）、 経済産業省における政策対応や、 中長期的に検討を要する課題を整理しました。

ル （リテラシーレベル） の考え方について、 ①基本的なマイン

生成 AI は、 一時的なブームではなく不可逆的な大きな変ド ・ スタンスやリテラシー、 ② AI との対話に必要な力、 ③ AI化であると考えられます。 生成 AI 利用による DX を推進すを選択 ・ 評価するために必要な力にカテゴライズしています。

るための社内体制整備や社内教育に際して、 本報告書を参考すなわち、 本報告書は、 生成 AI の利用にまずもって求めにされてはいかがでしょうか。

られるのは、 「仮説を立てる ・ 検証する等のビジネスパーソンとしてのスキルと掛け合わせることで、 生産性向上やビジネス変革へ適切に利用しようとする」 といったマインドや、 「生成AI の仕組みや生成 AI のメリット ・ デメリットにかかる知識」（注）
1 https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230807001/20230807001-b-1.pdf

9 月 1 日 東京証券取引所 ・ 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」
東京証券取引所 （以下 「東証」 といいます。） は、 実質的み等に関して議論を進め、 本年 9 月 1 日、 「支配株主及び実な支配力を持つ株主 （以下 「支配的な株主」 といいます。）

質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主を有する上場会社 （以下 「従属上場会社」 といいます。） を保護の在り方等に関する中間整理」 を取りまとめました。 1

巡る最近の事例が示唆する問題点、 支配的な株主と従属上場

この検討の背景は、 上場後に支配株主を有することとなっ会社の少数株主との間の利害調整の在り方、 少数株主保護のた場合を中心に、 少数株主保護が適切に機能していないと考枠組み等について議論を行うため、 学識経験者、 上場会社及えられる事例が散見されたり、 支配株主には該当しないものび投資家が参加する研究会を設置し、 その中で、 支配株主 ・の支配的な株主を有する場合において同様の事例が散見され支配的な株主と少数株主との間の利害調整の在り方、 投資者たりすることから、 現在の上場制度における少数株主保護のが安心して投資に参加するために必要な少数株主保護の枠組枠組みを点検する必要がある、 というところにあります。

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.09.15｜ 6/7本中間整理では、 支配株主 ・ 支配的な株主を有することを一律に禁止することは妥当ではないものの、 少数株主の利益が害されるおそれがあることに鑑み、 少数株主保護の枠組みや適用範囲に関する今後の検討課題を整理し、 情報開示の充（注）1 https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/studygroup/index.html

実や少数株主保護の枠組みを支配的な株主を有する上場会社への拡大に関し、 実施できるものから段階的に制度 ・ 運用の整備を進めることが望まれ、 現時点で議論が不十分な事項については引き続き検討を行うこと、とされています。 引き続き、注視しておく必要のある研究会です。

書籍のご紹介
今般、 当事務所の横瀬が執筆に加わった書籍 「内部通報システムのすべて」 が、 金融財政事情研究会より出版されました。 本書は、 昨年 2022 年 6 月に施行した改正公益通報者保護法を踏まえた制度設計の解説や、 窓口対応実務や調査対応実務などに関する Q&A 方式での解説をまとめたものです。 本書が企業における内部通報システムの構
築 ・ 運用の参考になるものと思います。
なお、 消費者庁のホームページにおいて、 横瀬弁護士が策定に加わった 「内部通報に関する内部規程例 （遵守事項＋推奨事項版）」 等が公開されていますので、 併せてご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/
consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_220221_0001.
pdf

定価 ： 3,300 円 （税込）
中原健夫 ・ 結城大輔 ・ 横瀬大輝 ・ 福塚侑也 著
発行日 ： 2023 年 9 月 13 日
判型 ・ 体裁 ・ ページ数 ： A5 判 ・ 284 ページ

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電 話 ： 06-6201-4456 （大阪） 03-6272-6847 （東京）
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メール ： newsletter@dojima.gr.jp
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