教職大学院評価基準
平成 21 年 10 月 20 日決定
平成 24 年５月 24 日改正
平成 26 年３月６日改正
平成 30 年６月１日改正

Ⅰ 総則
１ 評価の目的
一般財団法人教員養成評価機構（以下「機構」という。
）が、教職大学院を置く大学からの求めに応じて、教職大学院に対して実施する評価において、我が国の教職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的とする。
機構は、教職大学院評価基準（以下「評価基準」という。）に基づき、次のことを実施する。
（１）教職大学院の教育活動等の質を保証するため、教職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かを認定すること。
（２）教職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、教職大学院の教育活動等について評価を実施し、評価結果を当該教職大学院にフィードバックすること。また、評価を受けた教職大学院のさらなる発展のための動機付けとなること。
（３）教職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、教職大学院の教育活動等の状況を明らかにし、「長所として特記すべき事項」については、積極的に具体的内容を記述することによって、それらを社会に示すこと。
２ 評価基準の性質及び機能評価基準は、学校教育法第１０９条第４項に規定する大学評価基準として定めるものである。
評価基準は、「専門職大学院設置基準」（平成１５年文部科学省令第１６号）及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成１５年文部科学省令第５３号）を踏
まえて、機構が教職大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下「適格認定」という。
）をする際に、教職大学院として満たすことが必要と考えられる要件及び当該教職大学院の目的に照らして教育活動等の状況を分析するための内容を定めるものである。
評価基準は、１０の「基準領域」から成り、その下に「基準」が設定されている。
「基準」
は、各基準の細則である「基本的な観点」のいくつかを含む。
ただし、基準が「満たされている」と判断するに当たって、必ずしも関係する「基本的な観点」項目をすべて満たしていることを条件とはしていない。
３ 「適格認定」の要件等
1評価結果については、次の２通りで判断する。
１）「基準」をすべて満たす場合は、「教職大学院評価基準に適合している。
」と評価する。
２）「基準」を１つでも満たしていない場合は、「教職大学院評価基準に適合していない。
」と評価する。
各教職大学院は、評価の結果、評価基準に適合していると認められた場合に「適格認定」が与えられる。評価基準に適合していると認められるためには、前述の「基準」をすべて満たさなければならない。
なお、基準の内容に達していない基準がある場合で、次年度において当該基準を満たしていると判断できるまでの改善が見込まれる場合は、評価の決定を保留することができる。
「保留」の場合は、大学（教職大学院）から改善状況に関する報告を求め、機構において基準のすべてを満たしていると判定した後、「適合」が与えられる。
適格認定を得た教職大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するのみならず、当該教職大学院の目的に照らして教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。
４ 評価基準の基本的な考え方（１）評価基準は、学校教育法、大学院設置基準、専門職大学院設置基準等に、それぞれ合致していること。
（２）専門職大学院設置基準は、「専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。
」（第１条第２項）とともに、「その水準の向上を図ることに努めなければならない。」（第１条第３項）と規定されていることに鑑み、評価基準は、専門職大学院設置基準等より基本的に充実したものとして設定していること。
（３）評価の対象となる教職大学院における特色ある教育等の進展に資する観点から評価の項目を定めていること。
（４）一元的画一的な評価基準ではなく、教職大学院の目的に適合しているかに基軸をおいていること。
（５）各基準領域に、「長所として特記すべき事項」を加え、その具体的内容を記述し、広く紹介することにより、教職大学院の特色を支え、促し、働きかける機能を持たせていること。

2

Ⅱ 教職大学院評価基準
基準領域１：理念・目的
（基準）
１－１：
○ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
（基本的な観点）１－１－１：理念・目的は、学校教育法第９９条第２項、専門職大学院設置基準第２６条第１項等に基づいて明確に定められているか。
１－２：○ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
（基本的な観点）
１－２－１：互いに整合性のある３つのポリシーが制定されており、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等が明確になっているか。
１－２－２：教職大学院が生涯にわたる職能形成を支える設定となっているか。あるいは、特定のキャリアステージに特化する場合は特化する理由、得られる特徴が明示されているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

3

基準領域２：学生の受入れ
（基準）
２－１：
○ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
（基本的な観点）
２－１－１：アドミッション・ポリシーに基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、機能しているか。
２－１－２：入学者選抜は、適切な組織体制により公正に実施されているか。
２－１－３：１年履修として学生を受け入れる場合、根拠となる事由が適切に確認されているか。
２－２：○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
（基本的な観点）
２－２－１：実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

4

基準領域３：教育の課程と方法
（基準）
３－１：
○ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
（基本的な観点）
３－１－１：教育課程（１）教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。また、それが教育課程連携協議会等で検討されたものになっているか。
（２）教科領域を設けている場合は、教科内容に特化した教育にならないように、教科指導法や教材研究など教科指導力の育成に留意した教育課程編成となっているか。
（３）実習科目とその他の授業科目のつながりが明確であり、探究的な省察力を育成できる体系的な教育課程の編成となっているか。
（４）共通に開設すべき授業科目の５領域について、それぞれに適切な科目が設置され、履修することが可能となっているか。
（５）質の高い授業やカリキュラム・マネジメントの展開、また、今日の児童・生徒の実態に対する理解の深化など現代的教育課題を反映した教育課程となっているか。
（６）学部段階の教職課程における学びとの接続が意識された教育課程となっているか。
３－２：○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
（基本的な観点）
３－２－１：授業内容、授業方法・形態（１）授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとなっているか。
（２）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究、ワークショップやフィールドワーク等により適切なものとなっているか。
（３）授業開設の規模等、授業方法・形態が、教育効果を十分得られるものとなっているか。
（４）学生の学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、教育方法・形態となっているか。例えば、現職教員学生と学部新卒学生それぞれの特性に配慮して、共修、別修となっているか。
（５）教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

5３－３：○ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
（基本的な観点）３－３－１：学校等における実習（１）実習科目は、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。
（２）実習科目は、実習の時期、系統性等に配慮し、主体的に取り組むことのできる内容となっているか。
（３）実習科目は、適切な学校種等及び数が確保され、学校との連携が整っているか。
（４）連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法等が適切に周知されているか。
（５）連携協力校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っているか。
（６）現職教員学生が現任校において長期の実習を行う場合、日常業務に埋没しないための配慮がなされているか。
（７）現職教員学生が他校において長期の実習を行う場合、教員組織、校内研究組織等に円滑に馴染める配慮がなされているか。
（８）実習の全部ないし一部の免除措置を行う場合、適切な判断方法及び基準を設けて措置決定が行われているか。また、決定においては、合理的な根拠・資料に基づいた説明がなされているか。
（９）実習科目は、教員免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生等多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられているか。
（10）学校以外（教育行政機関、教育センター等）で実習を行う場合、実施の内容、方法、評価方法等が適切に設定され、教職大学院側の指導体制が整っているか。
３－４：◯ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
（基本的な観点）
３－４－１：履修指導（１）履修科目の登録の上限設定、学生の履修に配慮した時間割の設定等、単位の実質化への配慮がなされているか。
（２）夜間その他特定の時間、時期に授業を行う方法をとる場合、履修、授業の実施方
法、学生の負担程度について、適切な措置がとられているか。
（３）遠隔教育を行う場合、面接授業若しくはメディアを活用して行う授業の方法が整備され、適切な指導が行われているか。また、そのための学習支援、教育相談が適切に行なわれているか。
（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための機会が確保されているか。
6

（５）履修モデルに対応し、組織的な履修指導のプロセスが明確になっているか。また、個々の学生の学習プロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。
３－５：○ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
（基本的な観点）
３－５－１：成績評価等（１）教職大学院の目的に応じた成績評価基準、修了認定基準が策定され、学生に周知されているか。
（２）成績評価基準、修了評価基準に従って、成績評価・単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

7

基準領域４：学習成果・効果
（基準）
４－１：
○ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
（基本的な観点）
４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、在学生の学習の成果・効果があがっているか。
４－１－２：在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し、それが適切に機能しているか。
４－１－３：ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっているか。
４－２：○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
（基本的な観点）
４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等を行い、学習の成果・効果等が把握されているか。
４－２－２：学生の課題研究等が、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっているか。
４－２－３：短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、修了生が、赴任先等での教育研究活動において教育実践、課題解決等に貢献できているか。あるいは、教職大学院はその把握に努めているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

8

基準領域５：学生への支援体制
（基準）
５－１：
○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
（基本的な観点）５－１－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されているか。
５－１－２：学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。
５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
５－１－４：学生へ適切な学習支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。
５－１－５：学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。
５－１－６：学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。
５－２：○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
（基本的な観点）
５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう経済的な支援体制が整っているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

9

基準領域６：教員組織
（基準）
６－１：
○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
（基本的な観点）６－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。また、専任教員が、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員の数以上置かれているか。
６－１－３：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。）を含むものとし、実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する人数置かれているか。
６－１－４：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし専任教員、任期付教員等）を活用して、実践現場との関係の強化が図られているか。
６－１－５：教育上のコアとして設定されている授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。
６－１－６：教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。
６－２：○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
（基本的な観点）
６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等。）が講じられているか。
６－２－２：専任の研究者教員及び実務家教員それぞれに採用基準、昇格基準等が定められ、運用されているか。また、授業科目を担当する教員の基準が明確であるか。
６－２－３：研究者教員の実務経験や実践研究の実績、あるいは実務家教員の学術的業績を、ピアレビューの視点も含めて評価する仕組みが設定されているか。
６－２－４：実務家教員の人材確保の仕組みが明確化されていて、適切に運用されているか。
６－３：○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

10

（基本的な観点）
６－３－１：教育活動に関連する研究活動が組織的に行われているか。
６－３－２：地域の学校等における教育課題の解決に還元されるなど、教育の実践に資する研究活動になっているか。
６－４：○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
（基本的な観点）６－４－１：専任教員の授業や学生指導等の負担に対して配慮がなされ、また、偏りを考慮した割り振りとなっているか。
６－４－２：学部等の専任教員とダブル・カウントされる教員の負担に対して、教職大学院における教育・研究に支障をきたさないよう適切な配慮がなされているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

11

基準領域７：施設・設備等の教育環境
（基準）
７－１：
◯ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
（基本的な観点）
７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、実習室、教員室等、また、ＩＣＴを活用した教育設備。）が整備され、有効に活用されているか。
７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等。）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、教職大学院に必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。
７－１－４：複数のキャンパス及びサテライトキャンパスがある場合、キャンパス間の連携協力体制が確立され、運営が効率的になされているか。
７－１－５：教職大学院が複数のキャンパスで運営される場合には、キャンパスごとに、教育研究に支障のないよう必要な施設・設備が設けられているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

12

基準領域８：管理運営
（基準）
８－１：
○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

（基本的な観点）
８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営に関する会議」という。
）が置かれているか。
８－１－２：教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。
８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。また、教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等が適切に配置されているか。
８－１－４：管理運営のための組織及び事務体制が、教職大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定を行える組織形態となっているか。
８－２：○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
（基本的な観点）
８－２－１：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等の独自の予算措置。
）が行われているか。
８－３：○ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
（基本的な観点）
８－３－１：理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われているか。
８－３－２：教職大学院による研究の成果が理解され、取り入れやすい形で発信されているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。
13

基準領域９：点検評価・ＦＤ
（基準）
９－１：
○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
（基本的な観点）９－１－１：教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、点検評価が組織的に行われているか。
９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
９－１－３：学外関係者（例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
９－１－４：点検評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
９－１－５：自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっているか。
９－２：○ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
（基本的な観点）
９－２－１：個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。
９－２－２：各教員の担当科目についての、教育または研究上の業績や指導実績を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量形成の工夫がなされているか。
９－２－３：ＦＤ活動及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動について、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として高度で実践的な教職専門性を育む適切な配慮がなされているか。
９－２－４：教職員に必要な知識、技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。
14

基準領域１０：教育委員会・学校等との連携
（基準）
１０－１：
○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

（基本的な観点）
１０－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で、協議会が設置され、適切に運営されており、同組織において議論されたことが、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に活かされ、恒常的に機能しているか。教育委員会が設置する協議会においては、指標の策定等の検討に参画しているか。
１０－１－２：入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について教育委員会と協議しているか。
１０－１－３：学校教員の研修機能を有し、教職生活全体を通じた資質及び能力の向上を支援する取組を行っているか。
１０－１－４：「履修証明（サーティフィケート）」等の学校教員の履修要求に応える仕組みが用意されているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

15