連載＝ 震 災 復興の転換点ー ⑰
福島県土木部建築住宅課専門建築技師

ふくしまの住まいの復 興とコミュニティの（復興住宅計画担当）／ 1972 年生まれ。

再 生に向けて民間企業を経て 1999 年入庁。2016 年か1995 年明治大学理工学部建築学科卒業。

ら現職。

Toward Housing Restoration and Community Regeneration of Fukushima

佐久間信之
Nobuyuki Sakuma

東日本大震災と福島第一原子力発電などさまざまな工夫と改善を行った。

連載
震災復興の転換点

所の事故からすでに6 年余りが経過した。

1. バリアフリー仕様

ピーク時には、自主避難者も含め16 万 5

高 齢 者・障がい者 等の利 用に配 慮し千人に及ぶ県民が県内外に避難し、とりた住宅は、誰にとっても利用しやすいこと

わけ役場機能の移転を余儀なくされた七から、屋外への出入口へのスロープや浴

つの町 村では、避 難 者への情 報や行 政室・便所等に手すりを設置するなど物理サービスの提供が困難な状況が続き、避的障壁の除去された仕様とした。

図1 グループホーム型仮設住宅

難指示区域の再編、賠償、除染の問題と

2. グループホーム型仮設住宅（福祉仮相まって、地域コミュニティ再生に向けて設住宅）の設置

げてきたコミュニティが崩れ、住民同士の交の課題が複雑化している。

避難の長期化に伴うひとり暮らしの高齢流が希薄になるなど、避難先におけるコミュ

このようななか、原子力災害による避難者等の心身の負担を軽減し、孤立化しないニティの維持・形成は大きな課題である。

者に対しては、安定した住まいの確保はもよう、生活援助がしやすい構造・設備（管理このため、被災前の地域社会で築かれとより、避 難 先におけるコミュニティの維事務室、居間・食堂、多目的便所、共同浴室など）をてきたコミュニティや仮設住宅等で形成さ持・形成など、長期にわたる避難生活を安有し共同で入居できる「グループホーム型れた絆を維持しながら、新たな住環境に（ 福祉仮設住宅 238戸）を整備した。 おいても周辺から孤立することなく安心し心して過ごせるような配慮が不可欠である。 仮設住宅」

3. 集会施設の併設て暮らしていくために、入居者同士や地被災者・避難者に対する住宅対策とそれ応急仮設住宅には、ほぼすべての団地域住民との交流など、新たなコミュニティに合わせて実施したコミュニティの維持・に居 住 者が 利 用できる集 会 施 設を整 備形成に向けた支援・取組みが必要であり、再生の取組みについて紹介する。

した。

新たな場所へ住むことや新しい住民と共本稿では、本県が震災後実施してきた集会施設は、住民による自主的運営を応急仮設住宅の供 給原則とし、各種行事等のために活用されるで解消していく必要がある。

ものであるが、行政、その他関係団体によこのような課題認識のもと、本県では、本県では、震災後の緊急的な住宅対策

る生活支援情報や保健・福祉サービス等

復 興 公 営 住 宅（ 原 子 力 災 害 避 難 者 向けの災として、16,800 戸の建 設 型の応 急 仮 設を提供する場所としても利用されている。

害公営住宅をいう）の整備や入居者選定、さらには入居者の交流促進に対して、さまざ住 宅を供 給した。 仮 設 住 宅の整 備にあたっては、地場産材を使った木造住宅・ログハウスや積層型住宅等の多様な仮設

復 興 公 営住宅におけるさまざまな配 慮

まな配慮を行っている。
1. コミュニティ集会所等の整備
集会所は、近隣の団地と共同利用でき住宅を供給するとともに、阪神・淡路大048に住むことへの不安をハード、ソフト両面

震災以後の経験を踏まえて、集会施設や原子力災害による避難者は、地震・津る場合や既存団地内に復興公営住宅をグループホーム型 仮 設 住 宅 の 整 備、コ

波の被災者と異なり、ふるさとを離れ避難建設する場合を除き、原則として設けるこミュニティに配慮した住棟配置（濡れ縁、玄先での生活を余儀なくされている。避難ととしている。

関の対面配置）およびバリアフリーへの配慮の長期化・広域化によりこれまで築き上建築雑誌 JABS ｜ vol.132 No.1698 ｜ 2017.05

集会所の規模については、旧公営住宅

図2 コミュニティ集会所の利用状況の整 備基準（平成9年度）を参考に敷地条件や住棟配置などを踏まえて決定している。
また、住棟内の共用部分には、住民同士が気軽にお喋りができるようベンチなどを設置し、交流しやすい雰囲気をつくり出している。
2. 医療・福祉施設の併設

図3 高 齢者サポート拠点（二本松市根柄山団地）

治組織の立ち上げを支援しているほか、入居いただけるよう工夫している。

生活支援相談員による見守り活動などを心かつ快適に過ごすために、市町村等か町村単位や親族同士等、複数世帯でのグ通じて、孤立防止や生活再建に向けた支らの求めに応じ、避難者支援に必要なサループ申込みを可能とし、従前地区で形成援に取り組んでいる。

ポートを提供するための医療・福祉施設されたコミュニティを維持できるよう配慮した。

を団地内に整備することとした。

4. コミュニティ維持・形成や孤立防止

原 子 力 災 害による避 難 指 示は、平 成

復 興 公 営 住 宅では、入 居 者は新たな

29 年 4月に帰還困難区域と大熊町、双葉双葉地方広域市町村圏組合や浪江町環境での生活となるため、そうした環境に町の両町を除いてすべて解除されることからの要望を受け、復興公営住宅の入居おいても、これまでのコミュニティを維持しとなり、ふるさとに戻る人もいれば、ふるさ者や周辺避難者等が利用できる診療所ながら、入居者同士や地域との新たなコとを離れ自宅を再建する人、または復興をいわき市（2 地区）、二本松市（1 地区）にミュニティを築いていくことが必要となる。

公営住宅で新たな生活を始める方などさ①診療所の整備整備することとした。

特に、入居の初期段階においては、慣まざまである。一方、帰還困難区域等に◎主な機能れない環境での生活に不安を抱えている

ついては、解除の見通しは立っていない

診察室、処置室、検査室、歯科治療室、医方が多く、隣近所に知り合いも少ないため、 （平成 29 年 2月28日現在）。

局、ミーティング室、事務受付、リハビリ

孤立する恐れがあるなど、コミュニティづく

このようななか、本県では、仮設住宅等テーション室などりへの配慮が重要である。また、入居者のからの移転先として復興公営住宅を選択②高齢者サポート拠点の整備

高齢化が進んでおり、戸別訪問による見守した避難者には、豊かなコミュニティのな復興公営住宅に入居する高齢者等に対り活動や健康・介護予防などの包括的なかで心の安寧と生きがいを保って生活をする総合相談、デイケアサービス、見守り活支援の仕組みづくりも課題となっている。

送っていただきたいと考えており、引き続動等によるサポートを行うため、いわき市（1

このような状況を踏まえ、本県では、コき国や市町村と連携し、避難者に寄り添地区）、二本松市（2地区）、三春町（1地区）にミュニティ交流員を配置し、交流活動や自いながら全力で支援していく考えである。

震災復興の転換点

具体的には、単一世帯ごとではなく市連載避難者が長期にわたる避難生活を安高齢者サポート拠点を整備することとした。
◎主な機能

コミュニティ交流員

食 堂 兼 機 能 回 復 訓 練室、静 養 室、訓 練室、浴室、脱衣所、便所、更衣室、洗濯室、厨房、事務室、相談室など
3. グループ入居への配慮
長期避難者におけるコミュニティの維
持は、復興公営住宅に課された大きな使命であることから、整備される住宅の棟ごとに同じ市 町 村の方になるべく固まって連携

行政・社協・NPO等

旗振り役・コーディネーター・サポーター

周辺の避難者・交流活動の支援及び実施（イベント企画等）
・自治組織の活動支援（形成・運営のサポート） 復興公営住宅
入居者
・地域住民との交流の場の創出
・交流促進に向けた訪問活動
借上住宅の地域の住民
入居者・情報発信（HP、ニュースレター等）
図4 コミュニティ交流員による支援のスキーム

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