特定非営利活動法人 上越地域活性化機構

平成２４年度 通常総会
日 時 ： 平成２４年 5 月 24 日（木） １５：００～
会 場 ： ロワジールホテル 2 階 桜の間

次
１．開

第

会

２．定足数の確認
３．理事長挨拶
４．議長選出５．議事録署名人の選任
６．議案審議・第 1 号議案

平成 23 年度事業報告 承認の件

・第 2 号議案

平成 23 年度特定非営利活動会計収支決算
報告及び監査報告 承認の件

・第 3 号議案

平成 24 年度事業計画(案) 承認の件

・第 4 号議案

平成 24 年度特定非営利活動会計収支予算(案)
承認の件

・第 5 号議案

定款一部変更及び規定策定 承認の件

・第 6 号議案

役員の変更について 承認の件

７．その他
８．閉

会

会員動向等について

第１号議案

平成 23 年度

事業報告

23 年度は、新規に創設した上越地域情報プラットホーム研究会では、デジタルサイネージ研究会を発足し、まちかどサイネージネットワークを構築するための研究会を開催しました。
また、本年度の地域活性化セミナーでは, 「技術者育成に関する研究会」と「ＧＩＳ利用のための研究会」では“FaceBook 活用法”を主眼として開催した。また、「人材育成に関する研究会」においては、「人事労務セミナー」をそれぞれ開催し、多くの皆様から参加を頂きました。また、普段なかなか接する機会の少ない他団体とのビジネス交流と親睦を図るため、「十日町地域ソフトウエア産業協議会」様との交流会を開催しました。
■ 理 事 会・第１回理事会
開催日時：平成 23 年 8 月 11 日（木）15：00～17：00
開催場所：くびき野地理空間情報センター会議室
審議事項：
・ 新規会員の入会について
・ 十日町地域ソフトウエア産業協議会様との交流会について
・ その他
・第２回理事会
開催日時：平成 23 年 9 月 30 日（金）14：00～16：00
開催場所：上越市春日謙信交流会館
審議事項：
・ 上半期の予算執行状況報告
・ ORAJA 地域活性化セミナー案の確認
・ その他
・第３回理事会
開催日時：平成 23 年 12 月 2 日（金）16：00～17：00
開催場所：株式会社ジェーミックス会議室
審議事項：
・ ORAJA 地域活性化セミナーの進捗状況の確認
・ その他
・ 総会ならびに懇親会について
・ その他
・第 4 回理事会
開催日時：平成 24 年 5 月 11 日（金）14：00～16：00
開催場所：上越市教育プラザ

2 階研修室- 1-

第１号議案

審議事項：
・ 平成 23 年度事業報告及び収支決算報告について
・ 平成 24 年度事業計画（案）及び予算（案）について
・ 法改正に伴う定款変更及び規定策定について
・ 役員の変更について・ 通常総会・懇親会について
・ その他■新潟県ＩＴ産業ネットワーク２１との連携

事業

・平成２３年度ＩＴ２１総会
日時：平成 23 年６月１５日（水）15：30～16：00

会

場：NICO プラザ会議室（万代島ビル 11Ｆ）

内容：

・平成 22 年度事業報告・決算報告
・平成 23 年度事業計画・事業予算
・平成 23 年度役員改選について
・IT21 活性化セミナー『IT サービス産業の活性化に向けた IPA の取り組み』（独）情報処理推進機構

IT 人材育成本部

IT スキル標準センター事業グループグループリーダー 島田高司氏

・会員交流会（日航パノラマラウンジ）
・第１回幹事会（曽田専務理事出席）日時：平成２３年６月１５日（水）会

場：NICO プラザ会議室

内

容：

14：30～15：00

・総会付議事項
・幹事会開催計画について
・NICO 次期プロジェクトについて

・第２回幹事会（曽田専務理事出席）日時：平成２３年９月７日（水）会

場：NICO プラザ会議室

内

容：13：30～15：00

・事務局報告事項
1）5/13「最新のネットワーク導入事例に見る技術動向セミナー」を後援
2）5/23「日本及び新潟の組込み産業の強みと弱みセミナー」を後援
3）７/15 新潟県ソフトウェア産業振興懇談会《県会議員･県との懇談会》
・NICO との連携事業の進捗報告
1）ＩＴ戦術研究会《観光推進団体･Web 広報サービス･教育関連システム》- 2-

第１号議案

2）関東経済産業局

広域関東地域クラウド推進事業

・その他
・第３回幹事会（曽田専務理事出席）日時：平成２３年１１月２８日（月）会

場：NICO プラザ会議室

内

容：13：30～14：15

・事業報告（事務局）
・NICO との連携事業の進捗報告
1）ＩＴ戦術研究会《観光推進団体･Web 広報サービス･教育関連システム》の成果告会を 2/28 に開催予定
2) 関東経済産業局

広域関東地域クラウド推進事業

・第４回幹事会日時：平成２４年２月２８日（火）会

場：ホテル日航新潟

内

容：・事務局報告事項

12：15～13：15「桃李」

1）3/14（水）「関東地域クラウド推進事業マッチングセミナー」後援予定
2）3/16（金）「ソフトウェアテストシンポジウム in 新潟」後援予定
・NICO 次年度事業「クラウド活用ビジネス創出事業」の概要について
・次年度の事業計画について
・その他■上越地域情報プラットホーム研究会

事業

デジタルサイネージと光回線、WiFi、Felica 等を利用した、双方向情報配信事業を創出するため、
ORAJA 会員向けに「まちかどサイネージネットワーク研究会」を立ち上げ勉強会を開催し、デジタ
ルサイネージの活用について研究しました。
・第 1 回
日研究会

時：平成２３年１１月４日（金）13：00～

会 場：ｼﾞｪｰミックス会議室
内・第２回

容：事業化の説明と検討

日研究会
時：平成２３年１２月２日（金）15：00～

会 場：ｼﾞｪｰミックス会議室
内

容：シャープ㈱よりプレゼン紹介- 3-

第１号議案■技術者育成に関する研究会

事業

平成２３年度のクラウド入門セミナーから引き続き、クラウド活用ビジネスを本年度の柱として
GIS 利用のための研究会と連携して、FaceBook などＳＮＳビジネス活用に関するセミナーを開催
しました。
開催期間

平成 24 年 2 月 24 日(金) 13:00～17：00

開催場所

上越市市民プラザ

開催内容

第一部
講演題目：
ビジネスのための Facebook 活用法（基礎編）
講師：
株式会社コモンズ 代表取締役社長
武田 浩昭 氏

第３会議室

第二部
講演題目：
クラウド時代の新しいプレゼンツールとその活用法
講師：
株式会社国土開発センター 総務部グループリーダー
新村 志保 氏

- 4-

参加者数
50 名

第１号議案■人材育成に関する研究会

事業

労働基準法の改正に伴い、複雑化する労使関係に関連し「就業規則」の見直しも非常に重要になってくることから「従業員に納得してもらえる労働条件」をテーマに、労使間で起きるトラブルを回避するための対処法、メンタルヘルス等についての講演会を行いました。
開催期間

平成 23 年 11 月 10 日(木) 14:00～16：00

開催場所

職業訓練法人 上越職業訓練協会 上越人材ハイスクール

開催内容

◎講演
講演題目：
会社を守る“最新”人事労務・就業規則セミナー

参加者数
25 名

講師：
三井住友海上経営サポートセンター
門間 康二 氏■ＧＩＳ利用のための研究会
1)

事業

災害時要援護者管理システム事業
上越市高齢者支援課との連携による継続事業として、13 区がネットワーク化されたシステ
ムのカスタマイズ及び保守管理を実施しました。
○受注業務：
・平成 23 年度災害時要援護者管理システム改修業務委託
・平成 23 年度災害時要援護者管理システム改修業務委託（その２）
・平成 23 年度災害時要援護者台帳庁内ネットワークシステム保守管理業務委託

2)

RTK－GPS 固定点活用推進事業
東北大震災の影響で、RTK－GPS 固定点も大きく変位（移動）したため、1 カ月以上運用を停止しました。その後任意座標にて運用を開始。現在に至っています。

- 5-

第１号議案

ユーザ数：

3)

９団体

（平成 24 年 3 月 31 日現在）

セミナーにおいては、クラウド活用ビジネスを本年度の柱として技術者育成に関する研究会と連携して、FaceBook などＳＮＳビジネス活用に関するセミナーを開催しました。

■その他
・ロボカップへの協賛
・くびき野 NPO サポートセンターとの連携
・食を育む会との連携

以上

- 6-

第２号議案

平成２３年度 特定非営利活動会計収支決算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで
特定非営利活動法人上越地域活性化機構【収入の部】※ 比較増減欄の(△)は 収入・支出とも予算超過をあらわします。

23年度予算
会費収入 入会金 正会員
賛助会員
会費

正会員
賛助会員
小計

決算額

比較増減※

60,00040,00000870,000

780,00000930,000

820,000

摘要

90,000 30,000＊26会員
90,000

事業収入 情報化推進センター事業
RTK固定点システム事業
上越市災害時要援護者台帳業務
小計
雑収入

預金利息等

当期収入合計(A)前期繰越金（B)
収入合計（C)=（A)+（B)594,825

456,018

2,530,500

2,945,250△ 414,750 保守、改修作業、等

3,125,325

3,401,268△ 275,943

0

261

△ 261

4,055,325

4,221,529△ 186,204

775,937

775,937

4,831,262

4,997,466

23年度予算決算額

138,807 一般ﾕｰｻﾞｰ3社、金井度量衡【支出の部】

事業費

比較増減※

摘要

情報化推進センター事業（地域産業クラスター形成事業と統合）
RTK固定点システム事業
上越市災害時要援護者台帳業務

587,400

489,834

2,448,000

2,850,386

97,566 jmix、くびき野、口座振替手数料△ 402,386 桑原測量・JCS･丸互

支援補償費

80,000080,000

ＧＩＳセミナー066,100△ 66,100000

ロボカップ協賛金

30,00030,0000

技術者育成セミナー

50,00069,400△ 19,400

人材育成セミナー

50,0008500

41,5003,245,400

3,514,220△ 268,820

情報セキュリティ関連事業
情報セキュリティに関する事業
人材育成教育センター事業

小計

管理費

事務局経費
事務委託費

360,000

378,000

諸会費

67,00067,000△ 18,000 jmix、くびき野

通信費

58,00047,710交通費

20,000

1,400

ネットワークホスティング

60,00063,000

租税公課

120,000

70,800

交際費

30,00063,380△ 33,380 ＩＴ21交流会、香典・生花、JSIRC記念式典出席

消耗品費

5,000

6,537

△ 1,537 ゴム印代

0 IT21(50,000)、くびき野NPO(10,000)、食育(7,000)
10,290 NTT電話料、郵送料
18,600 IT21交流会△ 3,000 jimix 5,250*12ヶ月
49,200 法人県民税、市民税、収入印紙 等

手数料

5,000

8,470

△ 3,470 振り込み手数料等

決算処理及税務申告業務委託

60,00063,000△ 3,000 経営ﾌﾞﾚｲﾝ

会議費20,00033,402△ 13,402 理事会、総会等会場費

5,000

17,600△ 12,600 NPOPRESS掲載、HP更新料

810,000

820,299△ 10,299

4,055,400

4,334,519△ 279,119

当期収支差額(A)-(D)-75-112,990

次期繰越金(C）-（D)775,862

662,947

広告宣伝費
小計
当期支出合計（D)- 7-

第２号議案

平成23年度 貸借対照表
平成24年３月３１日現在
特定非営利活動法人上越地域活性化機構
金科 目 ・ 摘 要額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金
普通預金 上越信金 高田中央支店
八十二銀行 高田支店
第四銀行 高田営業部
未収金
流動資産合計0574,668
43,916
50,6901,182,900
1,852,174

２ 固定資産0
固定資産合計0

資 産 合 計1,852,174

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金

1,189,227
流動負債合計

1,189,227

２ 固定負債0
固定負債合計0

負 債 合 計1,189,227

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額

775,937▲ 112,990

正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

662,947
1,852,174

内訳
未収金
上越市災害時要援護者台帳業務
ＲＴＫ利用料（２、３月分）
その他
計

1,086,750
66150
30,0001,182,900

上越市災害時要援護者台帳業務費
ＲＴＫ手数料等（1～３月分）
ＮＴＴ電話料（３月分）
ホスティング（３月分）
事務委託費（３月分）
計

1,047,641
97,3357,501
5,250
31,5001,189,227

未払金

- 8-

- 9-

第 3 号議案

平成 24 年度

事業計画（案）

１．研究会の継続
内容については、以下の通りです。
研究会名称

担当理事
曽田 耕一 氏上越地域情報プラットホーム研 株式会社 ジェーミックス
徳道 茂 氏究会
株式会社 ジェイテック
水上 喜芳 氏株式会社 JCS ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｰﾋﾞｽ
技術者育成に関する研究会
竹田 洋 氏株式会社 丸互

計画
近隣自治体との連携、事業の提案・推進

NICO 連携、セミナーの実施

人材育成に関する研究会

坂詰 吉寛 氏JCC ソフト株式会社

人材育成に主眼を置いた経営者及び幹部向けセミナーの開催

GIS 利用のための研究会

宮下 寿幸 氏株式会社 桑原測量社

空間情報の利用環境整備

２．事業の推進（１）新潟県ＩＴ産業ネットワーク２１との連携

事業

NICO の情報戦力チームの事業として、引き続き行われる「クラウド活用ビジネス創出促進
プロジェクトと連携し協力を継続する。

（２）上越地域情報プラットホーム研究会

事業１）地域デジタルサイネージネットワーク構築事業
デジタルサイネージと光回線、WiFi、Felica 等を利用した、双方向情報配信事業を創出するため、ORAJA 会員による「まちかどサイネージネットワーク研究会」を開催し、デ
ジタルサイネージの活用と効果について研究し事業化を目指す取り組みをします。

（３）技術者育成に関する研究会

事業

NICO が行う「クラウド活用ビジネス創出促進プロジェクトと連携した取り組み、および「クラウド活用ビジネス」を引き続き柱としたセミナーを開催するなどで技術者の育成に努めます。

（４）人材育成に関する研究会

事業

人材育成のための経営者及び幹部に対する人材教育や、ＩＴ事業に関連する知的財産権などの法的知識習得のためのセミナーなどを開催します。また、技術者育成に関する研究会と連携しながら、市の担当者を招くなどして各方面に対する政策方針の理解し、引き続き公募事業へチャレンジするための場を設けることも検討していきます。

- 10 -

第 3 号議案（５）ＧＩＳ利用のための研究会
1)

事業

災害時要援護者管理システム事業(継続)

上越市高齢者支援課との連携による継続事業として、13 区がネットワーク化されたシス
テムのカスタマイズ及び保守管理を本年度も実施します。
2)

RTK－GPS 固定点活用推進事業 （継続）
東北大震災の影響で、RTK－GPS 固定点も大きく変位（移動）した固定点を再び世界測地系座標として運用を開始します。（平成 24 年 6 月中に復帰予定）

４）地理空間情報活用促進並びに共同利用環境整備事業（継続）①

地理空間情報基盤（WebGIS 環境）及び高精度位置情報配信システムを背景にした社
会基盤インフラ整備を産学官連携による推進・構築をめざします。

②

本年度の活性化セミナーについては、全国ＧＩＳ技術研究会、にいがたＧＩＳ協議会、
長岡ＧＩＳ協議会と共催により開催します。
・セミナー名：平成 24 年地理空間情報活用促進セミナーin 新潟（仮）・開催予定日：平成 24 年 10 月 2 日（火）午前 10:00～17:00
・開催予定会場：長岡駅前
3)

シティホールプラザ「アオーレ長岡」

スマートフォンを活用した「園バスサポートシステム」導入拡大事業（新規）
少子化の影響で幼稚園・保育園の統合化が進む、安全安心な送迎バス（園バス）の運行が望まれる。妙高市・上越市と連携し、園バスサポートシステム事業として本年度より取り組み、導入･拡大による安全安心なバス運行を支援します。

５）RTK-GPS を活用したＩＴ除雪システム実用化事業（新規）・平成 21～22 年度の２年間を掛け、長岡技術科学大学と共同研究開発を行ってきた事
業で、経済産業省「新連携事業化」補助事業採択による実用化を目指して、NICO 及
び独立行政法人 中小企業基盤整備機構の協力を得ながら事業を進めます。

■その他
１）官民連携による公募事業等への取り組み
自治体及び当団体の会員の皆さまとのアライアンスにより公募事業に積極的にチャレンジします。
２）ロボカップへの協賛（継続）３）くびき野 NPO サポートセンターとの連携（継続）４）食を育む会との連携（継続）以上- 11 -

園バスサポートシステム
システム概要スマートフォンのＧＰＳ機能でバスや停留所等の位置関係を特定し、バス停
留所からの出発を通知するメールを自動で送信する機能です。
これによって冬の豪雪、夏の猛暑といった悪天候の中、長時間屋外でバスを待つことを解消します。また、「お帰りのバスがきちんと運行している」ということが分かるため我が子の帰宅がわかり安心につながります。
メール送信は自動で行われ、バスの運行状況がリアルタイムかつ確実に保護者に通知されるので、園の負担軽減にも寄与します。
システムイメージ図
ＧＰＳによる位置特定

バス停Ａを出発しました
子どもを送る

バス停Ａ

バス停Ｂ

子どもお帰り通知
勤務先でもウチの子を乗せたバスの運行状況が分かって安心！

園のメリット
自動メール送信だか
ら、バスの遅れなどを保護者の方々に連絡する負担が軽減されます

バス停Ｃを出発しました
子どもを迎える

バス停Ｄ

バス停Ｃ

- 12 -

第４号議案

平成２４年度 特定非営利活動会計予算（案）
特定非営利活動法人上越地域活性化機構【収入の部】
会費収入

入会金

正会員

会費

正会員

23年度予算 24年度予算案
60,000
0

摘要

賛助会員
賛助会員
小計
事業収入

RTK固定点システム事業
上越市災害時要援護者台帳整備委託
小計

雑収入

預金利息

当期収入合計(A)前期繰越金（B)
収入合計（C)=（A)+（B)870,0000

780,000 30,000×26会員
0930,000

780,000

594,825
2,530,500

270,900 一般2社、金井度量衡
2,500,000 Ｈ24年度保守、ｼｽﾃﾑ改修業務

3,125,325
02,770,900
04,055,325
775,937
4,831,262

3,550,900
662,947
4,213,847

23年度予算24年度予算案【支出の部】

事業費

摘要

情報化推進センター事業（地域産業クラスター形成事業と統合）
RTK固定点システム事業
上越市災害時要援護者台帳業務

587,400
2,448,000

園バスサポートシステム事業
ＧＩＳセミナー0263,220
2,425,000 保守、ｼｽﾃﾑ改修作業
0
20,000

情報セキュリティ関連事業
情報セキュリティに関する事業
人材育成教育センター事業
ロボカップ協賛金
技術者育成セミナー
人材育成セミナー
支援補償費
小計
管理費

30,00050,00050,00080,00030,00050,00050,00003,245,400

2,838,220

事務局経費
事務委託費
諸会費
通信費
交通費
ネットワークホスティング
租税公課
交際費
消耗品費
手数料
決算処理及税務申告業務委託
会議費
広告宣伝費
小計

予備費
当期支出合計（D)次期繰越金(C）-（D)360,000
67,00058,00020,00060,000120,000
30,0005,000
5,000
60,00020,0005,000
810,000
775,862
4,831,2620- 13 -

378,000 事務局（jmix 、くびき野）
67,000 IT21、くびき野NPO、食育
48,000 電話料、切手
5,000
63,00072,000 県・市法人税、収入印紙
30,000 慶弔見舞金、交流会参加費等
4,000 事務用消耗品等
5,000 振込手数料等
63,00020,000 総会、理事会会場費等5,000 NPO PRESS掲載、HP更新料
760,000
615,627
4,213,8470

第５号議案

改正特定非営利活動法の施行（平成２４年４月１日施行）に伴う定款の変更○活動分野の追加
活動分野の追加

１７分野から２０分野になり、法別表の各号の番号が変更になりました。

○収支計算書等に係る改正「収支計算書」ではなく、「活動計算書」の作成が義務付けられました。
○事務所に備え置き、閲覧に供する書類・場所の追加
従たる事務所においても主たる事務所と同様の書類の備え置き・閲覧が義務付けられ、さらに備え置き・閲覧書類に「最新の役員名簿」が追加されました。
○総会決議の省略
会員全員が書面や電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす（みなし総会決議）ことが可能になりました。
○その他、県指導のもとでの変更箇所あり。

- 14 -

第５号議案

定款中の変更しようとする箇所
旧条

この法人は主たる事務所を新潟県 第２条

文

この法人は主たる事務所を新潟県

上越市本町 5 丁目 5 番 9 号に置く。

上越市に置く。

（活動の種類）（活動の種類）

第４条

条

（事務所）

（事務所）
第２条

新

文

この法人は、前条の目的を達成する 第４条

この法人は、前条の目的を達成する

ために次に掲げる種類の特定非営利活動を ために次に掲げる種類の特定非営利活動を
行う。

行う。

①特定非営利活動促進法第２条別表３号（ま ①まちづくりの推進を図る活動
ちづくりの推進を図る活動）②情報化社会の発展を図る活動②特定非営利活動促進法第２条別表１２号 ③経済活動の活性化を図る活動（情報化社会の発展を図る活動）④職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支③特定非営利活動促進法第２条別表１４号 援する活動（経済活動の活性化を図る活動）④特定非営利活動促進法第２条別表１５号（職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動）（総会の権能）第２０条（総会の権能）総会は、この定款に定めるものの 第２０条

総会は、この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する次の事項を議 ほか、この法人の運営に関する次の事項を議
決する。

決する。

①定款の変更①定款の変更

②解散②解散③他の特定非営利活動法人との合併③他の特定非営利活動法人との合併④事業計画及び収支予算の決定並びにその ④事業計画及び活動予算の決定並びにその変更
変更⑤事業報告及び収支決算の承認⑤事業報告及び活動決算の承認⑥その他この法人の運営に関する重要事項⑥その他この法人の運営に関する重要事項（総会の議決）（総会の議決）第２５条

総会の議事は、この定款に規定す 第２５条

総会の議事は、この定款に規定す

るもののほか、出席した正会員合計票数の過 るもののほか、出席した正会員合計票数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長 半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、 の決するところによる。この場合において、- 15 -

第５号議案

旧

条

新

文

条

文

議長は、会員として議決に加わる権利を有し 議長は、会員として議決に加わる権利を有し
ない。

ない。

２

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意
思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。

（総会における書面表決等）
第２６条（総会における書面表決等）

やむを得ない理由のため総会に 第２６条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知され 出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他 た事項について書面又は電磁的方法をもっの正会員を代理人として表決を委任するこ て表決し、又は他の正会員を代理人として表とができる。

決を委任することができる。

２ 前項の場合における前２条の規定の適 ２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（会議の議事録）
第２７条（会議の議事録）

総会の議事については、議長にお 第２７条

いて議事録を作成する。
２

用については、出席したものとみなす。

総会の議事については、議長において議事録を作成する。

議事録には、議長およびその会議に出席 ２

議事録には、議長およびその会議に出席した正会員のなかからその会議において選 した正会員のなかからその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印 任された議事録署名人２名以上が、署名押印をしなければならない。

をしなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の議決があったものとみなされた日（４）議事録作成に係る職務を行った者の氏名- 16 -

第５号議案

旧条

新

文（理事会の議事）

文（理事会の議事）第３０条

理事会の議長は理事長がこれに 第３０条

あたる。

あたる。

理事会の議事は、理事現在数の過半数を ２２条

理事会の議長は理事長がこれに理事会の議事は、理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決す もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

るところによる。

各理事の表決権は、平等なるものとす ３

３

る。

る。

やむを得ない理由のため理事会に出席 ４４

各理事の表決権は、平等なるものとす
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項 できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができ について書面又は電磁的方法をもって表決る。
５

することができる。
前項の場合における前２項の規定の適 ５用については、出席したものとみなす。
６

前項の場合における前２項の規定の適用については、出席したものとみなす。

理事会の議事については、議長において ６

理事会の議事については、議長において議事録を作成し、議長およびその他の理事２ 議事録を作成し、議長およびその他の理事２名以上が署名押印しなければならない。

名以上が署名押印しなければならない。

（備え付け書類）（備え付け書類）第３３条

事務局は主たる事務所において、 第３３条

事務局はその事務所において、定定款、その認証および登記に関する書類の写 款、その認証および登記に関する書類の写ししを備え置かなければならない。
２を備え置かなければならない。

事務局は毎年度初めの 3 月以内に、前年 ２

事務局は毎年度初めの 3 月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、 度における下記の書類を作成し、これらを、その翌翌事業年度の末日までの間、主たる事 その翌翌事業年度の末日までの間、事務所に務所に備え置かなければならない。

備え置かなければならない。

①前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借 ①前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表および収支計算書

対照表および活動計算書②役員名簿（前事業年度において役員であっ ②役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名および住所又は たことがある者全員の氏名および住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年 居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）

度における報酬の有無を記載した名簿）③前事業年度において社員であった 10 名以 ③前事業年度末日において社員であった 10
上の者の氏名（法人にあってはその名称およ 名以上の者の氏名（法人にあってはその名称
び代表者氏名）及び住所または居所を記載し および代表者氏名）及び住所または居所を記
た書面

載した書面
④最新の役員名簿- 17 -

第５号議案

旧

条

新

文

（閲覧）

（閲覧）

第３４条

会員及び利害関係人から前条の 第３４条

条

文

会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、こ 備え付け書類の閲覧請求があったときは、正れに応じなければならない。

当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。

（収支予算及び決算）
第３７条（活動予算及び決算）

この法人の事業計画及び収支予 第３７条

この法人の事業計画及び活動予

算は、総会の議決を経て定める。但し、総会 算は、総会の議決を経て定める。但し、総会の日まで前年度の予算を基準として執行し、 の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収入支出は、成立した予算の収入 それによる収入支出は、成立した予算の収入支出とすることができる。
２

支出とすることができる。

収支決算は事業年度終了後３か月以内 ２

この法人の事業報告書、財産目録、貸借に、事業報告書、財産目録、貸借対照表およ 対照表及び活動計算書は、毎事業年度終了後
び収支計算書とともに、監事の監査を受け、 ３か月以内に、監事の監査を受け、総会にお総会において承認を得なければならない。
３

いて承認を得なければならない。

この法人の会計は、これを分けて特定非 ３

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその 営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

他の事業に関する会計の２種とする。

（定款の変更）（定款の変更）第３９条

この定款は、総会において正会員 第３９条

この定款は、総会において正会員

総数の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の 総数の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の4 分の 3 以上の議決を経なければ変更するこ 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、特定非営利とができない。

活動促進法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

- 18 -

第５号議案

慶

弔

規

定

（案）
特定非営利活動法人上越地域活性化機構

■

死

亡

（１）理事（本人）・香料
２０，０００円
・生花等のお供物（実費）及び 弔電（２）理事配偶者及び同居家族（1 親等以内）
・香料
１０，０００円
・弔電
（３）会員
・香料
・弔電

代表者
１０，０００円

理事長(本人)及び理事長配偶者の死亡等、上記以外の場合は、その都度協議する。

付則
この規定は、平成２４年５月２４日から施行する。

- 19 -

第６号議案■ 役員の変更について
下記の２名より辞任の申し出がありました。
・ 理 事
中谷内 美昭 氏（オージャス 株式会社）・ 監 事
植木 幸雄 氏（株式会社 NTT 東日本－新潟）- 20 -

その他■ 会員の動向等について
平成２３年度における会員の動向
・ 退 会
株式会社 エリート 様
オージャス 株式会社 様・ 入 会株式会社 品川アートプロ 様株式会社 上越タイムス社 様・平成２４年４月１日現在の会員数

２６団体- 21 -

■会員企業一覧（平成 24 年 4 月 1 日現在

会員数 26 団体）＜役員名簿＞
理事長

宮下 寿幸

株式会社桑原測量社

専務理事

曽田 耕一

株式会社ジェーミックス

北井 一也

株式会社横瀬オーディオ>

坂詰 吉寛

JCC ソフト株式会社

東條 邦俊

上越商工会議所

竹田 洋

株式会社丸互

水上 喜芳株式会社 JCS コンピュータ・サービス

徳道 茂

株式会社ジェイテック

渡辺 佐千雄株式会社経営ブレイン

尾崎 正弘

上越ケーブルビジョン株式会社

星野 一雄

社団法人上越市有線放送電話協会

理

監

事

事

＜会員名簿＞
会員名

TEL

所在地

株式会社エヌエスアイ

025-522-2441

上越市高土町 1-8-7

株式会社 NTT 東日本-新潟

025-544-8000

上越市西本町 4-3-3

株式会社エルコム

025-525-8201

上越市下馬場 317-4

金井度量衡株式会社上越店

025-525-2524

上越市木田 1-3-47

クシヤ株式会社上越支店

025-543-4381

上越市五智 1-2-28

株式会社経営ブレイン

025-521-7060

上越市北城町 4-6-8

株式会社謙信堂

025-524-4154

上越市木田 1-8-15

株式会社桑原測量社

025-525-9100

上越市西田中 62-14

株式会社ジェイテック

025-526-0731

上越市中田原 153-2

株式会社 JCS コンピュータ・サービス

025-525-1095

上越市春日野 1-3-5

株式会社ジェーミックス

025-521-6311

上越市本町 5-5-9 ランドビル 1F- 22 -

会員名

TEL

所在地

上越ケーブルビジョン株式会社

025-526-2111

上越市西城町 2-2-27

JCC ソフト株式会社

025-544-6400

上越市黒井 2598-30

社団法人上越市有線放送電話協会

025-523-6567

上越市鴨島 1-2-39

上越商工会議所

025-525-1185

上越市新光町 1-10-20

Ｊマテ．ランドコム株式会社

025-522-0076

上越市木田 2-14-14

BSN アイネット株式会社上越支社

025-525-2581

上越市木田 2-1-1 山和ビル 8F

東日本システム建設株式会社 上越事務所

025-544-1188

上越市福田 11-1

北陸電電株式会社上越営業所

025-525-5814

上越市土橋 1153-1

株式会社丸互025-543-1105

上越市春日新田 4-1-1

株式会社横瀬オーディオ

025-523-6171

上越市平成 166

株式会社菱化システム直江津センター

025-545-6053

上越市福田 1

協同組合くびき野地理空間情報センター

025-539-5131

上越市西城町 2-10-18

株式会社フジミック新潟025-521-2977

上越市本町 5-5-9 ランドビル 1Ｆ

株式会社品川アート・プロ

025-525-1102

上越市平成町 588

株式会社上越タイムス社

025-525-6666

上越市高土町 2-4-6

＜顧

問＞

上越市

産業振興課課長

滝澤 良文

妙高市

企画政策課課長

松岡 由三

上越教育大学

学

長

若井

彌一

県立看護大学

学

長

渡邊

隆

新潟県 IT 産業ネットワーク 21

代表幹事 川崎- 23 -

嘉郎

特定非営利活動法人 上越地域活性化機構 定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人上越地域活性化機構という。

（事務所）
第2条

この法人は主たる事務所を新潟県上越市に置く。
第2章

目的および事業（目的）
第3条

この法人は、上越地域において情報利用技術（以下 IT という）を基盤技術として提供することで産業および地域の活動を活性化することを目的とする。
産・学・官・民の連携を促進するためのネットワーク化をコーディネートし、教育や介護・福祉などを核とした産業クラスター形成の促進や人材や企業の育成といった様々な支援事
業、さらには地域内情報ネットワークにおけるセキュリティポリシーの運用・監査などを行いながら、地域の活性化を実現する。
（活動の種類）第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

①

まちづくりの推進を図る活動②

情報化社会の発展を図る活動③

経済活動の活性化を図る活動④

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（活動に係る事業の種類）
第5条

この法人は前条の活動に係る次の事業を行う。

①情報化推進センター事業
・地域情報化に関するプロデュース事業
・デジタルデバイドの防止に関する事業
・セキュリティーポリシーに関する事業②地域産業クラスター形成事業
・地域産業データベースの構築事業
・組織間連携構築のための支援事業③教育センター事業
・人材の育成に関する事業
・企業・団体の育成に関する事業④その他目的を達成するために必要な事業
１

２

この法人は、その目的を達成するための事業に充てるため、その他の事業を行う。
①

研修事業

②

出版事業

③

その他の物品販売事業

３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第3章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法における社員と

する。
①

正会員
この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人又は団体。

②

賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、活動を賛助する個人又は団体。

（入会）
第7条

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の者に対し、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第8条
２

会員は、別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
①

本人から退会の申出があったとき。

②

死亡したとき。団体にあっては解散したとき。

③

会員が正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じず、理事会において退会を勧告したとき。

④

除名されたとき。

（退会）
第10条

会員は、退会の届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会において出席正会員数の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。
２

①

この定款又は規則に違反したとき。

②

この法人の名誉を著しく傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
第4章

役員（役員の種別及び定数）
第12条

この法人に次の役員を置く。

①

理事

5 名以上 15 名以内②

監事

1 名以上 3 名以内（役員の選任）第13条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事及び監事は、兼任することはできない。

３

理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。

４

①

理事長

1名

②

専務理事

1 名以内

③

常務理事

5 名以内

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務）
第14条

理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

２

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の常務を掌理する。

３

常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を分担して処理する。

４

理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
（監事の職務）
第15条

監事は次の業務を行う。

①

理事の業務執行の状況を監査すること。

②

この法人の財産の状況を監査すること。

③④⑤

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
１号、２号の点について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。

（役員の任期）第16条

役員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。この任期は役員の任期満了後、最初の総会終結まで延伸することができる。
３

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第17条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において３分の２以上の決議にもとづいて解任することができる。
①

心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

②

職務上の義務違反があると認められるとき。

③

その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第18条

役員のうち、常勤又はそれに準じる役員は理事会の決議により有給とすることができ、その余の役員は無給とする。
２

前項の有給の役員の員数は、役員総数の 3 分の１以下でなければならない。

３

役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
第5章

総会（総会の構成）
第19条

総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。

２

正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。

３

総会は、定時総会と臨時総会とする。

（総会の権能）第20条

総会は、この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
①

定款の変更

②

解散

③

他の特定非営利活動法人との合併④

事業計画及び活動予算の決定並びにその変更⑤

事業報告及び活動決算の承認⑥

その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第21条
２

定時総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
①

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

②

正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

③

監事から招集があったとき。

（総会の招集）

４

第22条
２

総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、す

くなくとも７日前までに正会員に対し通知しなければならない。
（総会の議長）
第23条

総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第24条

総会においては、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第25条

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員合計票数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があった
ものとみなす。
（総会における書面表決等）
第26条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（会議の議事録）
第27条
２

総会の議事については、議長において議事録を作成する。

議事録には、議長およびその会議に出席した正会員のなかからその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印をしなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の議決があったものとみなされた日（４）議事録作成に係る職務を行った者の氏名
第6章

理事会

（理事会の構成）第28条

理事をもって理事会を構成する。

５

２

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
①

総会の議決した事項の執行に関する事項②

総会に付議すべき事項③

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第29条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
①

理事長が必要と認めたとき。

② 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
③
２

監事から招集の請求があったとき。

理事長は前項第２号および第３号の請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならず、理事長がその期間内にこれを行わないときは請求者が自ら招集できるものとする。
（理事会の議事）第30条
２

理事会の議長は理事長がこれにあたる。

理事会の議事は、理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

各理事の表決権は、平等なるものとする。

４

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
５ 前項の場合における前２項の規定の適用については、出席したものとみなす。
６ 理事会の議事については、議長において議事録を作成し、議長およびその他の理事２名以上が署名押印しなければならない。
第7章

顧問（顧問の構成）
第31条

この法人の運営が有用に行われるよう適切な助言と指導を受けるために顧問を設ける。顧問については理事長が推薦し、理事会が承認するものとする。
２ 顧問は無報酬とする。

第8章

事務局

（事務局の構成）第32条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は理事長が任免する。
６

４

理事は事務局長もしくは職員と兼職することができる。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

（備え付け書類）第33条

事務局はその事務所において、定款、その認証および登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
２

事務局は毎年度初めの 3 月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌翌事業年度の末日までの間、事務所に備え置かなければならない。
①

前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表および活動計算書②

役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名および住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）③

前事業年度末日において社員であった 10 名以上の者の氏名（法人にあってはその名称
および代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面④

最新の役員名簿（閲覧）第34条

会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。
第9章

資産及び会計（資産の構成及び区分）第35条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
①

財産目録に記載された財産②

入会金および会費

③

寄付金品

④

事業に伴う収入⑤

財産から生じる収入⑥

その他の収入２ この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第36条
２

その法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

この法人の経費は資産をもって支弁する。

（活動予算及び決算）
第37条

この法人の事業計画及び活動予算は、総会の議決を経て定める。但し、総会の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収入支出は、成立した予算の収入支出とすることができる。
７

２ この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書は、毎事業年度終了後３か月以内に、監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。
３

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業年度）
第38条

この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第10章

定款の変更および解散（定款の変更）第39条

この定款は、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第40条

この法人は、特定非営利活動促進法第 31 条第 1 項第 3 号から第 7 号の規定によるほか、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て解散する。
第 11 章 広告の方法
（公告）
第41条

この法人の公告は官報においてこれを行う。
第 12 章 雑則

（委任）
第42条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

８

附

則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、第 13 条第 1 項の規定にかかわらず、設立総会において定める

別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、総会開催予定月の末日までとする。
３

この法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、第 20 条第 1 項並びに第 37 条第 1 項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４

この法人の設立初年度の会計年度は、第 38 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 3月 31 日までとする。
５

本法人の設立により、上越情報利用技術協議会の会員及び一切の財産は、この法人が継承する。
設立当初の役員名簿
役名
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事
監 事

氏名
曽田耕一
北井一也
坂詰吉寛
染谷 浩
中谷内美昭
前川秀樹
水上喜芳
宮下寿幸
横尾秀樹
渡辺佐千雄
宮澤英文
星野一雄
藤巻 治

附 則（平成17年6月18日）
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。
附 則（平成18年5月26日）
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。
附 則（平成19年7月1日）
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。
附 則（平成24年5月24日）
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。

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