入札実施要綱
平成２９年度版
改訂版

平成２９年９月
一般社団法人低炭素投資促進機構

内容
第１章 はじめに ................................................................................................................... 2
第２章 用語の定義 ............................................................................................................... 3
第３章 注意事項 ................................................................................................................... 4
第４章 募集内容 ................................................................................................................... 6
第５章 入札の流れ・募集スケジュール .............................................................................. 7
第６章 事業計画の提出 .......................................................................................................11
第７章 第１次保証金.......................................................................................................... 17
第８章 入札の実施 ............................................................................................................. 18
第９章 落札案件の認定 ...................................................................................................... 20
第１０章 保証金の返還及び没収 ....................................................................................... 22
第１１章 落札者決定の取消し ........................................................................................... 25
添付資料【別添１】入札参加の辞退通知書 ･･･････････････････････････････････････････････27【別添２】様式第１（認定申請書：太陽光 10kW 未満以外） ････････････････････････28【別添３】関係法令手続状況報告書（入札対象区分等用） ･･････････････････････････35【別添４】様式第３（変更認定申請：10kW 未満太陽光以外）････････････････････････39【別添５】事業計画提出書（入札用表紙）･････････････････････････････････････････45【別添６】入札参加の審査結果通知書についての質問書 ････････････････････････････46【別添７】入札参加資格の取消し通知書についての質問書 ･･････････････････････････47【別添８】供給開始報告 ････････････････････････････････････････････････････････48【別添９】第１次保証金没収の通知に関する質問書 ･･･････････････････････････････49【別添１０】第２次保証金没収の通知に関する質問書 ･･････････････････････････････50【別添１１】落札者決定の取消し（通知）についての質問書 ････････････････････････51【別表１】経済産業局連絡先 ････････････････････････････････････････････････････52

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第１章 はじめに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「法」又は「法律」という。）に基づき、平成２４年７月から、太陽光、
風力、バイオマス等のエネルギー源を変換して得られる再生可能エネルギー電気の利用拡大を進めるため、電気事業者に再生可能エネルギー電気を一定の期間、一定の価格で買い取る（調達する）ことを義務付ける、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。
）が導入されました。
本制度の導入により、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入が急速に進む一方で、国民負担の増大への懸念が高まっています。
そのような状況を踏まえ、再生可能エネルギー電気の最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図るために、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５９号。以下「改正法」という。
）が平成２９年４月１日に施行されました。
改正法では、経済産業大臣は、買取価格（調達価格）について入札を行うことが国民負担軽減を図る上で有効と認めるときには、入札対象の電源区分等を指定することができ、その際には入札実施指針（入札量や上限価格などの入札制度の詳細を定めるもの）を経済産業大臣が策定することとされています。また、入札制度は経済産業大臣又は経済産業大臣が指定する者（以下「指定入札機関」という。
）が実施することとされており、調達価格等算定委員会の論議を経て、今後、入札対象案件が増大していく可能性があること等に鑑み、改正法施行当初から指定入札機関が入札実施主体となることとなりました。また、入札参加者が行うべき手続の詳細については、入札実施指針及び入札実施指針に基づき指定入札機関が作成する入札実施要綱により定めることとされています。
当機構は、平成２９年３月２８日付けで経済産業大臣により指定入札機関として指定されました。これを受け、ＦＩＴにおける入札の実施に関して必要な手続の詳細を本要綱にて説明します。
入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、本要綱を熟読の上、入札に必要な手続を行うようにしてください。
一般社団法人 低炭素投資促進機構

2第２章 用語の定義
本要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるところによります。

用語

入札参加希望者

入札参加者

入札参加資格入札参加資格の審査

定義

入札に参加しようとする者をいいます

法第７条第１項の規定に基づき入札に参加することができる旨の通知を受けた者であって、入札に参加する者をいいます

法第５条第２項第３号に規定する入札の参加者の資格をいいます

法第７条第１項の通知に当たって、法第６条の規定に基づき提出された再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針（※）に照らし適切なものであるか否かを審査することをいいます

法第４条第１項に規定する、経済産業大臣が指定した区分等をいい、今回
入札対象区分等は法施行規則第３条第４号に規定する太陽光発電設備であって、その出力が 2,000kW 以上のものをいいます

認定

法第９条第３項の規定に基づく認定をいいます

入札システム

入札を実施するための電子システムをいいます※入札実施指針とは、入札対象として指定する「再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針」をいいます。

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第３章

注意事項

１ 一般注意事項（１） 当機構は、本要綱に定める条件等に基づき、経済産業大臣が指定した入札対象区分
等（電源種・規模）に該当する再生可能エネルギー発電設備について、法第９条第３項の認定（出力の変更に伴う法第１０条第１項の変更認定を含む。）を受けることができる発電設備を入札により募集します。
具体的には、以下の場合には入札の対象となります。
２，０００ｋW 以上の太陽光発電設備について新規認定を受けて事業を実施
したい場合



既に認定を受けている太陽光発電設備について、出力を増加し、増加後の出力が２，０００ｋW 以上になる場合



２，０００ｋW 以上のＲＰＳ設備である太陽光発電設備について、ＲＰＳ設
備としての廃止届出を提出し、ＦＩＴに移行したい（新規認定を受けたい）
場合（２） 入札は、再生可能エネルギー発電事業計画（以下単に「事業計画」という。）をあらかじめ当機構及び発電設備の設置場所の担当経済産業局に提出し、参加資格を有す
ると認められた場合にのみ参加可能となりますので、事業計画には不備や遺漏がないよう十分注意してください。入札参加希望者は、事業計画を「第５章 入札スケジュー
ル」に記載した提出期限日までに提出してください。
（３） 当機構は、入札実施指針に定める入札量の範囲内で、その用いる再生可能エネル
ギー発電設備の出力及び供給価格について入札を行います。入札参加者は入札書に不備や遺漏がないよう十分注意してください。
（４） 事業計画の作成や入札書等の当機構宛ての書類提出、当機構からの御連絡や通知等
は、原則として、当機構のホームページ又は E メールを用いて行います。
（５） 当機構に提出する書類は全て日本語で作成してください。添付する書類等も全て日本文が正式なものとなりますので、原文が外国語である資料については、必ず原文を提出するとともに和訳を正式な書面として提出してください。
（６） 当機構宛に提出された事業計画及び入札書等は、原則として、提出後にその内容を変更することはできません。ページの差し替え、資料の追加等も認められません。
（７） 当機構宛に提出された書類（写しを含む。）は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
（８） 同一の回の入札において、入札対象区分等に該当する複数の発電設備について入札しようとする場合には、発電設備ごとに手続を行うことになります。したがって、事業計画の提出や手数料・保証金の納付、入札等は発電設備ごとに必要となりますのでご注意ください。
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（９） 入札参加者が、事業計画及び入札書を提出後に辞退を希望する場合は、速やかに当機構まで申し出てください。提出の方法は、【別添 1】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で当機構まで E メール（nyusatsu@teitanso.or.jp）にて申し出てください。一度辞退を申し出た案件は、同一の入札の回において選考対象として復帰することはできませんので、あらかじめご了承ください。また、辞退を申し出る前に保証金を提供していた場合、原則、保証金が没収されることとなりますのでご注意ください。
（１０） 本入札に係る諸費用、必要書類の作成・提出に要する費用等、入札参加希望者及び入札参加者側で発生する諸費用につきましては、全て自己負担となります。
２ 守秘義務
入札参加者及び当機構は、入札を通じて知り得た入札案件に係る機密を第三者に漏らしてはならず、また自己の役員又は職員が入札参加者の機密を漏らさないようにしなければなりません。ただし、経済産業省の要請に対して開示する場合、本要綱に定める落札者情報等を開示する場合、法に基づいて経済産業大臣に申請又は届け出る場合、及びその他法令で定める場合は、この限りではありません。
３ 罰則
偽計又は威力を用いて、入札の公正を害すべき行為をした場合は、法律に基づき、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金、又はこの両方が科せられます。また、入札につき、公正な価額を害し、又は不正な利益を得る目的で談合した場合も同様です。入札参加者は十分注意してください。
４ 問合せ先本要綱の内容に関しご質問がある場合は、下記の当機構の『お問合せ専用 e-mail アドレス』より受け付けます。なお、入札結果公表前の個別の入札の進捗状況等に関するお問い
合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。
お問合せ専用 e-mail アドレス：nyusatsu@teitanso.or.jp

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第４章 募集内容
平成２９年度の入札における募集内容は以下のとおりです。

項目内容（１） 発電設備の区分

２，０００ｋＷ以上の太陽光発電設備を入札対象とします。

（２） 募集容量

平成２９年度の入札では、合計５００ＭＷの太陽光発電設備を募集します。

（３） 入札参加資格「第６章 事業計画提出」の「２ 参加資格に関する基準」参照（４） 供給価格上限額入札できる上限価格は、２１．００ 円/ｋＷｈ（※）とします。

（５） 調達価格

落札した場合の調達価格の額は、落札者が入札した額（円/kWｈ）に消費税
及び地方消費税の額に相当する額を加えて得た額とします。

２０年間とします。
（６） 調達期間

ただし、認定を受けた日から起算して３年を経過した日（運転開始期限日）
までに運転開始をしなかった場合、運転開始期限日を超過した期間分だけ調達期間が短縮されます。

※ただし、補助金(*1)の交付を受けて設置された太陽光発電設備については、21.00 円/kWh から次の算式(*2)により算定した額(小数点第 2 位まで、小数点第 3 位以下切り捨て)を減じた額を上限価格とします。
(*1)補助金は、地域新エネルギー等導入促進対策費補助金、新エネルギー等事業者支援対策費補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金に限る。

(*2) (補助金の交付額)÷（(当該設備の供給に係る再生可能エネルギー電気の 1 年当たりの発電見込量)×（当該設備に係る調達期間）
）

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第５章

入札の流れ・募集スケジュール

１ 入札の流れ
入札は以下の流れに従って実施されます。

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（１） 事業計画提出・手数料の払込み
入札に参加するためには、あらかじめ事業計画を当機構宛てに提出いただき、事業計画が参加資格に関する基準に適合するか否かの審査を受ける必要があります。この審査において、適合すると認められた場合のみ入札に参加することができます。適合しないと判断された場合には、今回の入札に参加することはできません。また、入札対象案件の手続の迅速化を図るため、認定申請も同時に行ってください。認定申請に当たっては、当機構宛てに提出した事業計画と同一のものを、発電設備の設置所在地を所管する経済産業局宛てに提出してください。
事業計画を当機構宛てに提出した場合は、事業計画の提出日（当機構への到達日）の翌日から１週間以内に、当機構宛てに入札参加のための手数料を振り込む必要があります。
入札参加資格の有無は、審査の結果に関わらず、事業計画の提出者全員に通知されます。


事業計画の提出方法については、「第６章 事業計画の提出」１（P.11）を参照
すること。



参加資格に関する基準については、「第６章

事業計画の提出」２（P.14）を参照すること。


手数料については、「第６章 事業計画の提出」３（P.15）を参照すること。



参加資格の有無の通知については、「第６章

事業計画の提出」４（P.16）を参照すること。

（２） 第１次保証金の払込み・入札
入札参加資格が認められた場合、入札に向けた準備を開始します。
まず、第１次保証金を当機構宛てに納付する必要があります。第１次保証金は、実際に入札を行う日の前日までに納付してください。前日が土曜日、日曜日又は祝日の場合は、その直前の平日までに納付する必要があります。
納付が完了した後、入札募集の期間中に入札システムから入札を実施してください。
入札の前日までに第１次保証金の納付が確認できない場合は、入札することができません。


第１次保証金については、「第７章 第１次保証金」（P.17）を参照すること。



入札の実施については、「第８章 入札の実施」１～３（P.18）を参照すること。

（３） 第２次保証金の払込み
入札募集期間終了後、当機構において落札者の決定を行い、その結果を当機構のＨＰにて公表します。併せて、落札者に対して落札した旨の通知を行います。落札できなかった場合には通知は行いません。
8

落札者は、落札通知に記載されている期限（入札結果の公表から２週間以内）までに、第２次保証金を当機構宛てに納付する必要があります。


落札者決定の通知については、「第８章 入札の実施」５（P.19）を参照すること。



第２次保証金については、「第８章 入札の実施」６（P.19）を参照すること。

（４） 認定申請・取得（１）の時点において認定申請を行いますので、落札後、改めて認定申請を行う必
要はありません。
他方、落札者は、入札結果の公表日から３カ月以内に認定を受ける必要があります。
認定は、（１）において各経済産業局宛てに提出されている事業計画に対して付与されます。入札と並行して接続契約のための電力会社との協議を行っている場合には、期限までに間に合うように接続契約を締結した上で認定を取得してください。


落札案件の認定については、「第９章落札案件の認定」１～２（P.20）を参照すること。

（５） 認定取得～運転開始
運転開始に向けた準備をします。認定取得後は、事業計画の変更も可能になります。
ただし、変更できる内容が一部制限されますので、御注意ください。
なお、落札案件についても運転開始期限が付与されます。認定を取得した日から３年以内に運転開始できない場合には、３年を経過した期間分だけ調達期間が短縮されることとなります。
また、認定申請の際に事業計画中に記載した運転開始予定日（３年を超過していても事業計画上は問題ありません）までに運転開始できない場合には、当機構宛てに納付された保証金は全額没収されます。


落札案件の運転開始期限については、「第９章 落札案件の認定」５（P.21）を参照すること。



保証金の没収については、「第１０章
照すること。

9

保証金の返還及び没収」２（P.22）を参

２ 平成２９年度の募集スケジュール
平成２９年度におけるスケジュールは以下のとおりです。ただし、やむを得ない事情によりスケジュールが変更となる場合もありますので、あらかじめご了承ください。
なお、スケジュール変更があった場合には、当機構のＨＰにてお知らせいたします。

日程
6/30

入札実施要綱の公表

7/10～9/15

事業計画の受付

8 月中旬～9/22

手数料の納付受付

7/10～10/13

事業計画の審査（入札参加資格の審査）

審査終了後随時（～10/18）※

実施内容

入札参加資格の有無の通知

10/20～11/9

第１次保証金の納付受付

10/27～11/10

入札募集

11/21

入札結果の公表

11/21～11/27

落札者への通知11/21～12/5

第２次保証金の納付受付～2018/2/16

落札案件の認定申請補正期限※～2018/3/5

落札案件の認定期限

事業計画の提出の際、接続契約を締結していない場合には、認定申請補正期限までに電力会社と接続契約を締結し、系統に関する事項等接続契約関連の事項について修正した事業計画と「接続の同意を証する書類」を各経済産業局に追加提出してください。

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第６章

事業計画の提出

１ 事業計画の提出方法
入札参加資格の審査のために当機構宛てに事業計画を提出します。また、落札した場合の手続を迅速化するため、入札に先立って認定申請を発電設備の設置所在地を管轄する経済産業局宛てに行います。この２つの手続を同時に行う必要がありますので、入札参加希
望者におかれましては十分ご注意ください。
（１） 提出書類
２，０００ｋW 以上の太陽光発電設備について、新規認定を受けようとする場合と変更認定を受けようとする場合で、提出すべき書類の種類が異なります。どちらに該当するかを確認の上、正しい書類を提出してください。なお、当機構宛てに提出された書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
＜新規認定を受けようとする場合＞○連絡票○再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（様式第１）【別添２】※平成 29 年 7 月 19 日以降は再生可能エネルギー電子申請システムで作成。19 日までに事業計画の提出を行う場合は、申し訳ございませんが、低炭素投資促進機構の HP から様式をダウンロー
ドしご記入ください。

○添付書類
・個人の場合は戸籍謄本（又は住民票）、法人の場合は法人登記簿謄本
・印鑑証明書・土地の取得を証する書類
設備所在地の登記簿謄本、他者所有地の場合は賃貸借契約書等（土地所有者の同意書でも可）・発電設備の内容を証する書類（パワーコンディショナーの仕様書）
・構造図／配線図
・接続の同意を証する書類（※ 入札前においては添付なしでも可）・事業実施体制図
・関係法令手続状況報告書（入札対象区分等用）【別添３】
発電設備の設置予定の自治体や国の関係機関に対して、あらかじめ事業計画の相談や説明を行い、その結果について記載してください。

・補助金の確定通知書（写）（※P.6 に記載した補助金を受給した設備に限る）＜変更認定を受けようとする場合＞○連絡票
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○再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（10kW 未満の太陽光発電を除く）（様式第３）【別添４】○添付書類
・印鑑証明書・変更後の接続の同意を証する書類（※ 入札前においては添付なしでも可）・補助金の確定通知書（写）（※P.6 に記載した補助金を受給した設備に限る）
・その他必要な書類※なお、【別添２～４】における発電設備の区分に関する記号を記載する箇所については、「太陽光入
札区分（2,000kW 以上）」と記載すること。ただし、【別添 2】および【別添４】については、PDF
出力に手書き、【別添 3】については「A 太陽光入札区分（2,000kW 以上）」と入力すること。

（２） 事業計画の作成・提出方法① 再生可能エネルギー電子申請システム（https://www.fit-portal.go.jp/）のＨＰにアクセスし、認定申請書（事業計画）【別添２】を作成してください。システム上で必要事項を入力した後、申請を行うと認定申請が仮登録されます。この際に発行される
申請ＩＤは、この後の手続で使用することになるため、メモする等して保存してください。
② 申請書をプリントアウトし、押印してください。
※①②に関しては、平成 29 年 7 月 19 日以降の手続方法です。7 月 10 日～7 月 18 日の間は、低炭素投資促進機構の HP より様式をダウンロードし作成ください。

③ 「連絡票＋押印した申請書＋添付書類」をそれぞれ１部ずつ、コピーを取ってください。
④ 各経済産業局への送付物を以下のとおり準備し、各経済産業局へ郵送してください。
各経済産業局の宛先は【別表１】を参照してください。

(注) 全て原本(注) 全て原本12

⑤ ④と同時に、当機構宛の送付物を以下のとおり準備し、当機構へ郵送してください。

※(注) 全て写し※

当機構宛に認定申請書（事業計画）を送付する場合は、【別添５】を用いて表紙を作成の上、経済産業局へ提出する認定申請書の１ページ目を差し替えて送付してください。
【送付先】〒１０３－００２３
東京都中央区日本橋本町四丁目１１－５ 住友不動産日本橋本町ビル６階
一般社団法人低炭素投資促進機構 入札管理業務部 「入札参加」係⑥ 書類提出後の内容修正等は原則認められませんが、各経済産業局から申請書等について補正指示があった場合のみ、修正が認められます。
各経済産業局から補正指示があった場合は、再生可能エネルギー電子申請システム（https://www.fit-portal.go.jp/）のＨＰに再度アクセスし、事業計画を修正することになります。修正後の書類については、各経済産業局又は当機構宛てに郵送していただく必要はありません。
（３） 事業計画の受付期間
平成２９年７月１０日（月）～平成２９年９月１５日（金）各経済産業局及び当機構への書類提出の受付締切は、平成２９年９月１５日（金）（必着）です。消印有効ではありませんのでご注意ください。また、（４）の情報登録も同日までに終えるようにしてください。
なお、各経済産業局から申請書等の補正指示があった場合はこの限りではありませんが、各経済産業局が指定する期日までに再生可能エネルギー電子申請システムにより修正を完了してください。修正が完了しなかった場合は、修正前の書類により入札参加の可否の審査が行われますので、あらかじめご了承ください。
（４） 事業計画の提出報告・入札ＩＤの取得
各経済産業局及び当機構宛に事業計画を提出後、直ちに当機構のホームページから
入札参加申請のための事業者情報として事業計画の発送日（投函日）
・申請ＩＤ・送付
した経済産業局名等を登録してください。登録された情報を元に、経済産業局及び当機構に対する事業計画の到達確認を行います。
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事業計画の到達が確認された日又はその翌日に事業計画を受け付けた旨をＥメールにて通知します。この際、発電設備ごとに入札ＩＤが付与されます。以後、入札の諸手続は入札ＩＤによって管理されますので、入札ＩＤは大切に保管するようにしてください。
なお、補正指示があった場合、再登録・内容修正を行う必要はありません。
（５） 注意事項


入札参加資格の審査のための事業計画の提出、及び同時に各経済産業局宛てに行う認定申請においては、この時点までに、各電力会社との間に接続契約を締結しておく必要はありません。したがって、以下については事業計画において記載又は添付がなくても問題ありません。

①

系統接続に係る事項の記載②

接続の同意を証する書類の添付

事業計画について、記名捺印のないものは受け付けませんのでご注意ください。

２ 参加資格に関する基準
参加資格の有無は、以下の基準に従って判断されます。
①

再生可能エネルギー発電事業計画が明確かつ適切に定められていること。

② 特段の理由がないのに一つの場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。
③ 安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及び維持管理すること。
④ 接続契約を締結する一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
⑤ 発電設備又は発電設備を囲う柵堀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること。
⑥ 発電を開始したときは、経済産業大臣に設置に要した費用等の情報を提供すること。また、経済産業大臣に運転に要する費用等の情報を提供すること。
⑦ 発電設備の廃棄費用を見込み、適切な廃棄計画を立てていること。
⑧ 落札後の認定取得から 3 年以内に運転を開始できない場合には、変更された調達期間によりこの再生可能エネルギー発電事業を行うこと。
⑨ 発電設備の種類に応じて適切に事業を実施すること。
⑩ 書類に虚偽の記載がないこと。
⑪ 発電設備が決定していること。
⑫ 発電設備が、売電する再生可能エネルギー電気の量を的確に計測できる構造であ
14

ること。
⑬ 発電設備において使用する電気は、その発電設備で発電する電気をもって充てる構造であること。
⑭ 安定的かつ効率的に発電することが可能な発電設備であること。
⑮ ＲＰＳ設備でないこと。
⑯ 発電設備を設置する場所について所有権などの使用権原を有するか、又は確実に取得することができると認められること。
⑰ 再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令（条例を含む。
）の規定を遵守すること。
⑱ 発電設備の設置を予定する場所が属する都道府県及び市区町村（以下「自治体」という。
）に事業計画についての説明を行い、かつ、関係法令及び条例に基づく必要な手続について自治体に確認及び相談を行っていること。
⑲ 自治体からの助言又は指導があった場合には、それらを踏まえ適切に対応していること。
⑳ 指定入札機関に手数料を期限までに納付していること。
３ 手数料
入札参加希望者は、事業計画の提出日（当機構への到達日）の翌日から起算して 1 週間以内に、入札参加のための手数料として、1 つの事業計画当たり 127,000 円を当機構へ振り込んでください（※1）。手数料が振り込まれたことが確認された後に事業計画の審査を開始します（※2）
。
（※1）振込期限が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、翌営業日までに振込をお願いします。
（※2）手数料の額が公表される前に事業計画を当機構宛てに提出した場合は、額が公表されてから振り込んでいただくことになります。この場合については、手数料が振り込まれる前に事業計画の審査を開始することとします。なお、公表後に手数料請求書を送付しま
すので、この請求書に記載される振込期限までに振り込むようにお願いします。
＜振込方法＞
原則、当機構に事業計画が到達した日（＝事業計画の提出日）又は翌日に、当機構から提出者宛てに手数料請求書を E メールにて送付し、振り込んでいただく口座を指定します。
どの案件に対しての手数料かを区別するため、振込に当たっては、依頼人名の前に入札Ｉ
Ｄの番号を入力してください。複数設備について手数料を振り込む場合は、設備ごとに振込を行ってください。その他、E メールの指示に従って、振込をお願いします。
なお、振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、あらかじめご了承ください。

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４ 入札参加資格の審査結果の通知（１） 審査結果の通知時期
入札参加資格の審査結果の通知は、原則、事業計画の提出日（当該事業計画が当機構に到達した日）の翌日から起算して２か月以内に、当該事業計画の提出者に対し、入札への参加の可否をＥメールで通知します。
（２） 入札への参加が認められなかった場合の説明請求について

入札に参加できない旨の通知を受けた者は、入札に参加できない理由について説明を求めることができます。請求する場合は、【別添６】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で当機構まで E メール（nyusatsu@teitanso.or.jp）にて申し出てください。なお、請求期限は、通知を行った日から起算して５日以内（最終日付の E
メールまで有効）です。



当機構は、上記の説明を求められたときは、原則として、入札への参加が認められない理由について説明を求めることができる最終日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し回答します。回答書はＥメールで送付します。



説明を求めた者について入札への参加が認められた場合においては、当該入札に参加することができない旨の通知を取り消し、入札に参加することができる旨を通知します。

（３） 入札参加資格の取消し
当機構は、入札に参加することができる旨を通知した者について、当該通知を行った日から入札の結果が公表されるまでの間に、当該者が入札参加資格に関する基準に適合しなくなった場合、当該者に対する当該通知を取り消し、入札に参加することができない旨を通知します。
入札参加資格の取消しがあった場合、以下のように取り扱わることになりますのでご注意ください。


資格取消しが入札前であった場合、入札に参加できません。



資格取消しが入札後であった場合、その入札は無効となります。



第１次保証金の提出後であった場合、当該保証金は全額没収されます。
なお、取消しがあった場合についても、その理由について説明請求が可能です。手順については（２）と同様ですが、この場合は、【別添７】を使用してください。

16

第７章 第１次保証金
入札参加資格が認められた者は、入札を実施する場合、その入札の前日（※）までに、第１次保証金を当機構に振り込んでください。前日までに振り込まれたことが確認できな
い場合、入札を実施することができませんのでご注意ください。
（※）入札の前日が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、その直前の平日までに振込をお願いします。
第１次保証金の単価は、５００円／kW です。
＜振込方法＞
入札参加資格の審査結果の通知と併せて、当機構から入札参加希望者宛てに「入札実施のご案内」（第１次保証金提供依頼を含む。）を E メールにて送付し、振り込んでいただく
口座を指定します。どの案件に対しての第１次保証金かを区別するため、振込に当たっては、依頼人名の前に入札ＩＤの番号を入力してください。複数設備について第１次保証金を振り込む場合は、設備ごとに振込を行ってください。その他、E メールの指示に従って、振込をお願いします。
なお、振込手数料は入札参加者の負担となりますので、あらかじめご了承ください。

17

第８章

入札の実施

１ 入札の実施方法① 当機構から送付する「入札実施のご案内」にて、入札システムにログインするためのログインＩＤを発行します。当該ＩＤを用いて入札システムにログインしてください。入札システムのＵＲＬについては、「入札実施のご案内」にて通知します。
② 入札ＩＤごとに、入札したい供給価格（円／ｋＷｈ）と発電出力（ｋＷ）の値を入力してください。供給価格については、日本円単位で、小数点以下第２位まで入力してください。消費税相当額は、供給価格に含めないでください。公租公課における事業税相当額については、所得課税及び収入課税となる場合でも供給価格に含めないでください。発電出力は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値について、
小数点以下第１位（小数点以下第２位切捨て）まで入力してください。
③ 供給価格及び発電出力の他、保証金を返還する口座情報やくじ番号（「４ 落札者決定の方法」②を参照）など、入札実施に必要な事項について入力してください。
④ 入札システム上で入札した後、その内容についての修正はできません。入札実施の際は内容をよくご確認の上、入札するようにしてください。
２ 入札期間
平成２９年１０月２７日（金）～平成２９年１１月１０日（金）
上記の期間内に入札システムにより入札してください。
３ 入札の実施に関する注意事項① 入札した発電設備の出力が、当該入札に係る入札参加資格の審査のための事業計画に記載したものと異なる場合には、当該入札は無効となります。
② 第１次保証金の全額を入札の前日までに当機構に振り込まれたことを確認できな
い場合は、当該入札は無効となります。
③ 入札に参加することができる旨の通知をした者でない者（入札参加資格を取り消された者を含む。
）による入札、入札参加資格の審査のための事業計画に虚偽の記載をした者による入札その他の不正な入札は無効となります。この場合、第１次保証金は全額没収となりますので、ご注意ください。
４ 落札者決定の方法① 当機構は、「第４章 募集内容」で示した供給価格上限額を超えない供給価格の入
札参加者のうち、低価の入札参加者から順次募集容量に達するまでの入札参加者
18

をもって落札者として決定します。
② 当機構は、入札において、同価の入札をした入札参加者が二人以上存在する場合には、くじで落札者の順位を決定します。くじ番号欄には必ず任意の 3 桁の数字をご記入ください。
③ 最後の順位の落札者の発電設備の出力と他の落札者の発電設備の出力との合計の出力の量が入札量を超えるときには、その超える分については、最後の順位の落札者において、落札がなかったものとします。
５ 落札者決定の通知
当機構は、原則、入札結果の公表日から３日以内（平成２９年１１月２７日（月）まで）に落札者に対して落札した旨をＥメールにて通知します。
６ 第２次保証金
落札者は、平成２９年１１月２１日（火）～平成２９年１２月５日（火）の間に、第２次保証金を当機構に振り込んでください。
第２次保証金の単価は、５，０００円／kW です。
なお、第１次保証金が第２次保証金の一部に充当されるため、第２次保証金の振込に当たっては、第２次保証金と第１次保証金の差額を振り込んでください。
＜振込方法＞
落札者決定通知書と併せて、当機構から落札者宛に第２次保証金提供依頼をＥメールにて送付し、振り込んでいただく口座を指定します。どの案件に対しての第２次保証金かを区別するため、振込に当たっては、依頼人名の前に入札ＩＤの番号を入力してください。
複数設備について第２次保証金を振り込む場合は、設備ごとに振込を行ってください。その他、E メールの指示に従って、振込をお願いします。
なお、振込手数料は落札者の負担となりますので、あらかじめご了承ください。
７ 落札に関する注意事項
第２次保証金の提供期限までに第２次保証金の全額が当機構宛てに振り込まれていることを確認できない場合には、落札は無効となります。また、落札者決定が取り消され、第１次保証金の全額が没収されますので、ご注意ください。

19

第９章

落札案件の認定

１ 落札者における認定申請の期限
平成２９年度の入札においては、入札参加資格の審査のための事業計画の提出の際、認定申請も同時に行われているため、落札後、改めて認定申請を行う必要はありません。
なお、入札参加前に各経済産業局に提出した事業計画（すなわち認定申請書）の変更は、「２

落札者の認定の取得期限」に掲げる①、②以外については、認定取得後まで認められないため、当該事業計画を変更したい場合は認定を受けた後に変更手続を行うようにしてください。
２ 落札者の認定の取得期限
落札者は、原則として、平成３０年３月５日（月）までに、当該落札に係る認定を受ける必要があります。
認定申請の際に、①系統接続に係る事項の記載、②接続の同意を証する書類の添付を行わなかった場合（「第６章 事業計画の提出」１（４）を参照）には、認定申請の補正を行う必要があります。当該補正を行う場合は、平成３０年２月１６日（金）（必着）までに、以下の手順に従って各経済産業局に必要書類を送付してください。なお、この補正期限を過ぎて補正後の申請書等が到着した場合、期限内に認定が得られない可能性がありますので、十分ご注意ください。
補正が不要な場合は、落札後、各経済産業局から認定通知書が送付されます。
＜認定申請の補正の方法＞
上記①、②について記載又は添付がない場合には、入札結果の公表日以降に書類不備として、事業計画の修正をＥメールで指示されます。そのＥメールでの指示に従って、再生可能エネルギー電子申請システム（https://www.fit-portal.go.jp/）のＨＰにアクセスし、認定申請の補正を行ってください。
なお、最後の落札者となり、認定申請時の発電出力と落札できた発電出力が異なる場合
は事業計画を大幅に修正する必要があります。その場合の修正方法についても、入札結果の公表日以降にＥメールで指示がありますので、その指示に従うようにしてください。
修正後の書類については、各経済産業局又は当機構宛てに郵送していただく必要はありません。
３ 落札に係る認定の取消し
認定取得後、落札に係る認定事業者が「第１１章落札者決定の取消し等」に掲げる事

由に該当した場合は、当該落札に係る認定は取り消されますのでご注意ください。

20

４ 落札案件の事業計画の変更における注意事項
事業実施工程における「運転開始予定日」に関しては、第２次保証金の没収期限の基準日となるため、認定取得後に変更することはできません。
４ 落札案件の運転開始期限
落札案件についても運転開始期限が付与されます。認定を取得した日から３年以内に運転開始できない場合には、３年を経過した期間分だけ調達期間が短縮されることとなります。
なお、運転開始予定日は認定を取得した日から３年以上経過した日付で設定しても問題ありません。運転開始期限後であり、かつ、運転開始予定日前に運転開始した場合には、調達期間は短縮されますが、第２次保証金が没収されることはありません。

21

第１０章

保証金の返還及び没収

１ 保証金の返還（１） 第１次保証金
当機構は、入札参加者のうち、落札者として決定した者及び「２保証金の没収」に規定する事由に該当した者のいずれにも該当しない者に対して、入札の結果を公表した
翌日から起算して２週間以内に、当該者が提供した第１次保証金の額を返還します。入
札実施に際し、入札システムに登録していただいた口座に返還しますので、十分ご注意ください。
なお、落札者が提供した第１次保証金は、当該落札者に返還せず、当該落札者が当機構に提供すべき第２次保証金に充当します。
（２） 第２次保証金
当機構は、落札者が運転開始予定日までに当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を開始した場合には、原則として、当該供給を開始した日の翌日から起算して３か月以内に、第２次保証金の額を当該落札者に返還します。
なお、認定取得後に事業主体を変更し落札者以外の者が当該落札案件の認定事業者になっている場合には、当該認定事業者に第２次保証金を返還しますのでご注意ください。
また、事業主体を変更する場合は、入札ＩＤ及び入札システムのログインＩＤを変更後の認定事業者に引き継ぐようにしてください。また、変更後の認定事業者は、入札シス
テムのログインパスワードを必ず変更するようにしてください。
落札者（事業主体の変更があった場合は変更後の認定事業者）は、供給開始後、入札システムにおいて第２次保証金を返還すべき口座が登録されていることを確認してください。確認完了後、【別添８】及び供給開始したことを証明する書類（買取実績を記載した検針票等）を当機構宛てに提出し、供給開始した旨を申し出てください。
２ 保証金の没収（１） 第１次保証金の没収事由
当機構は、以下の事由が生じた場合には、第１次保証金の全額を没収し、国庫に納付します。
①入札に参加することができる旨の通知をした者でない者による入札、入札参加
資格の審査のための事業計画に虚偽の記載をした者による入札その他の不正な入札が無効とされたこと。
②入札参加者が入札したときから入札の結果が公表されるまでの間に入札参加資格に関する基準のいずれかに適合しなくなったこと。
③当該入札参加者が落札したにもかかわらず、第２次保証金の提供期限までに第22

２次保証金の全額を提供していることが確認できなかったこと（入札における最後の順位の落札者が、入札した発電設備の出力のうち一部について落札がなかったものとされ、その結果により事業を中止した場合を除く。
）（２） 第１次保証金の没収通知及び説明請求について


当機構は、第１次保証金を没収した場合には、直ちにその旨と没収の理由を入札参加者に通知します。



第１次保証金を没収された者は、当該理由について説明を求めることができます。請求する場合は、【別添９】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で当機構まで E メール（nyusatsu@teitanso.or.jp）にて申し出てください。なお、請求期限は、没収の通知を行った日から起算して５日以内（最終日付の E メールまで有効）です。



当機構は、上記の説明を求められたときは、原則として、没収の理由について説明を求めることができる最終日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し回答します。回答書はＥメールで送付します。



説明を求めた者が、「保証金の没収に関する事項」に規定する事由に該当しないと認められた場合においては、通知を取消し、その旨を併せて回答します。
「保
証金の没収に関する事項」に規定する事由に該当することに変わりない場合には、以後、第１次保証金に関する説明請求や返還請求には応じませんのでご留意ください。

（３） 第２次保証金の没収事由
当機構は、以下の事由が生じた場合には、第２次保証金を以下のとおり没収し、国庫に納付します。
＜全額没収＞① 当該落札に係る再生可能エネルギー発電事業を中止したこと。
② 当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の出力又は当該設備に係る太陽電池の合計出力を２０％以上減少させたこと。
③ 当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の出力を増加させたこと。
④ 当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の太陽電池の合計出力を 3kW 以
上増加させたこと。
⑤ 当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置の場所を変更したこと。
⑥ 当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の運転開始予定日を超過しても再生可能エネルギー電気の供給を開始しなかったこと。
＜一部没収＞
・当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の出力を減少（当該減少が当該発電設備の出力の２０％未満である場合に限る。）させた場合には、第２次保証金の出力減少分相当額（※）を没収し国庫に返納します。
23

（※）第２次保証金の額 × 減少させた出力の値

÷ 落札した出力の値（４） 第２次保証金の没収通知及び説明請求について


当機構は、第２次保証金を没収した場合には、直ちにその旨と没収の理由を落札者（事業主体の変更が行われていた場合には変更後の認定事業者）に通知します。



第２次保証金を没収された者は、当該理由について説明を求めることができます。請求する場合は、【別添１０】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で当機構まで（nyusatsu@teitanso.or.jp ）E メールにて申し出てください。なお、請求期限は、没収の通知を行った日から起算して５日以内（最終日付のメールまで有効）です。当機構は、上記の説明を求められたときは、原則として、没収の理由について説明を求めることができる最終日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し回答します。回答書はＥメールで送付します。



説明を求めた者が、「保証金の没収に関する事項」に規定する事由に該当しないと認められた場合においては、通知を取消し、その旨を併せて回答します。
「保
証金の没収に関する事項」に規定する事由に該当することに変わりない場合には、以後、第２次保証金に関する説明請求や返還請求には応じませんのでご留意ください。

24

第１１章

落札者決定の取消し

１ 落札者決定の取消し事由
落札に係る再生可能エネルギー発電設備に係る認定事業者が、次に掲げるいずれかに該当すると認められるときは、当該落札者に係る落札者決定を取り消します。
（１）落札に係る再生可能エネルギー発電事業を中止した場合（２）落札に係る再生可能エネルギー発電設備の出力又は当該設備に係る太陽電池の合計
出力を２０％以上減少させた場合（３）落札に係る再生可能エネルギー発電設備の出力を増加させた場合（４）落札に係る再生可能エネルギー発電設備の太陽電池の合計出力を３kW 以上増加させた場合（５）落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置の場所を変更した場合（６）落札者が第２次保証金の全額を第２次保証金の提供期限までに提供しなかった場合（７）入札参加者が入札にあたり談合等の不正行為を行った場合（８）入札参加者が以下の暴力団関与の属性要件のいずれかに該当する場合① 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合
は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同 じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（８）経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている場合
２ 落札者決定の取消し通知及び説明請求について


当機構は、上記１「落札者決定の取消し事由」の規定に基づき落札者決定を取り消した場合は、当該落札に係る認定事業者に対し、直ちにその旨を通知します。



落札者決定が取り消された者は、当該理由について説明を求めることができます。請求する場合は、【別添１１】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で当機構まで E メール（nyusatsu@teitanso.or.jp）にて申し出てください。なお、請求期限は、落札者決定の取消しの通知を行った日から起算して５日以内（最終日付のメールまで有効）で25

す。当機構は、上記の説明を求められたときは、原則として、落札者決定を取り消した理由について説明を求めることができる最終日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し回答します。回答書はＥメールで送付します。


説明を求めた者が、「落札者決定の取消し事由」に規定する事由に該当しないと認められた場合においては、通知を取消し、その旨を併せて回答します。「落札者決定の取消し事由」に規定する事由に該当することに変わりない場合には、以後、落札者決定の取消しについての説明請求には応じませんのでご留意ください。

26

【別添 1】

平成

年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

柏木孝夫

殿
住所
商号又は名称
代表者名
担当者名
担当者連絡先入札参加の辞退通知書
下記の設備についての入札参加の辞退を通知いたします。
記

申請ＩＤ
事業計画を送付した経済産業局

27

印

【別添 2】

様式第１（第４条の２関係）再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（１０ｋＷ未満の太陽光発電を除く）
平成

年

月

日

経済産業大臣 殿（ふりがな）

申請者（提出者）

住

所 （〒

-

）

（注１）
（ふりがな）

氏

名
実印（法人番号：）（法人にあっては名称、法人番号（法人番号がある場合）、代表者の役職・氏名及び代表者の登記印）

電話番号 （）－

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第９条
第１項の規定により、再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けたいので、次のとおり申請します。

再生可能エネルギー発電事業計画
申請事業計画使用燃料一覧

第１表による

第２表による（バイオマス発電の場合）

担当経済産業局（注２）

28

第１表
再生可能エネルギー発電事業計画
再生可能エネルギー発電事業計画の概要
再生可能エネルギー発電
事業者名（注３）（法人番号：
役職
代表者（ふりがな）
（注３）
氏名

備
）

役職

事

（ふりがな）

業

氏名

者
情

役職
役員
（注４）

報

（ふりがな）

□別紙あり

氏名
役職
（ふりがな）

氏名
(〒

-

)

住所（注３）
発電設備の区分（注５）設□ 有
既設設備ＩＤ
既設設備の出力
既 設 設 備 の 更 新 （ｋＷ）
（注６）
既設設備名称
既設設備の所在地□ 無
Ｒ Ｐ Ｓ 設 備 か ら ＲＰＳ設備ＩＤの移行に係る事
ＲＰＳ廃止届出日項（注７）
発電出力（ｋＷ）
（注８）

備

設備名称

情

平成

年

月

日

設備の所在地（注９）

□別紙あり

報
事業区域の面積（ｍ２）□

太陽光発電設備の設置形態

屋根置き（□既設の建物等 □建設中・予定の建物等）□ 自己が所有する建物等□ 他者が所有する建物等□ 他者と共有する建物等

屋
根
の
種
類
□

□
□
□
□
□

一戸建ての住宅
共同住宅
事務所、工場、店舗
学校、公共施設
その他（

地上設置

29

）

考

□
□
□

自己が所有する土地
他者が所有する土地
他者と共有する土地製造事業者名種類
太陽電池に係る事項
（注１０）

変換効率

□真性変換効率□実効変換効率□除外事項該当性

型式番号

□別紙あり

太陽電池の合計出力（ｋＷ）
製造事業者名風力発電設備に係る事項
型式番号
（注１１）

□別紙あり

ＮＫ認証番号
配線方法（注１２）
電気事業者への電気供給量の計測方法（注１３）
系統接続に係る事項（注１４）（注１５）
更新に係る事項（注１６）

事業実施工程（注１５）（注１８）

接続契約締結日
接続契約締結先工事費負担金
接続枠の継承（注１７）
電源線の継承設置工事開始予定日
系統連系予定日
運転開始予定日
設備廃止予定日
責任者名：（法人番号：

平成

年

月

日

円（税抜き）
□有

□無

□有
平成
平成
平成
平成

□無
年
年
年
年

月
月
月
月

日
日
日
日

□運転開始済み

事

保守点検責任者

業

保守点検及び維持管理計
画（注１９）

内

保守点検及び維持管円（税抜き）
理費用
事業に要する費用
撤去及び処分費用円（税抜き）（注２０）
撤去及び処分費用の算定方法
再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項（注）下記事項を遵守することに同意する場合には、下記□内に印をつけること。

容）（法人の場合）□別紙あり

事業計画策定ガイドラインに従って適切に事業を行うこと。（注２１）□

安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保□守点検及び維持管理すること。
この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を□講ずること。（注２２）
接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力す □
ること。

30

発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること□（２０ｋＷ未満の太陽光発電の場合を除く。）。（注２３）
再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に□提供すること。
この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令（条□例を含む。）を遵守し適切に行うこと。
この認定の取得から３年以内に運転を開始できない場合には、変更された調達期間によりこの再生可能エネルギー発電事業を行うこと。【１０ｋＷ以上の太陽光発電 □の場合のみ】
再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令（条例を含む。）の規□定を遵守すること。
発電開始前から継続的に源泉等のモニタリング等を実施するなど、地熱発電を継続□
的かつ安定的に行うために必要な措置を講ずること。【地熱発電の場合のみ】
書 類 名
備 考
①住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍謄
本又は、戸籍抄本のいずれか（法人にあっては、法人登記簿謄本）（注２
４）②印鑑証明書（注２４）（注２５）③設備の所在地に係る登記簿謄本（注２４）④土地の取得を証する書
類等（他人の所有地である場合のみ）⑤建造物所有者の同意書（屋根置きの太陽光発電
のみ）⑥発電設備の内容を証する書類（注２６）添⑦構造図（注２２）（注２３）付⑧配線図（注２７）

書⑨接続の同意を証する書類の写し（注１５）

類⑩接続検討申込書類の写し（注２８）⑪運転開始年月日等の証
明書類（注２９）⑫事業実施体制図（注３０）⑬関係法令手続状況報告書（注３１）⑭再生可能エネルギー発
電事業における燃料(原料)調達及び使用計画書（バイオマス発電のみ）（注３２）⑮再生可能エネルギー発
電事業における地熱資源等モニタリング計画書（地熱発電のみ）（注３３）⑯補助金確定通知書
（注３４）

31

⑰その他１⑱その他２⑲その他３（注３５）
第２表
申請事業計画使用燃料一覧（バイオマス発電の場合に記載）

燃

燃料区分
（注３６）

燃料名
（注３７）

備 考
（注３８）

料
情
報

第３表
地方税法第七十二条の四に規定する法人である場合にはチェックをすること□（注１） 法人にあっては、「名称」は登記簿上の名称を記載すること。「住所」は、登記すべき本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。以下この様式において同じ。
（注２） 申請書を提出する担当経済産業局は次の記号にて記載すること。
Ａ：北海道経済産業局、Ｂ：東北経済産業局、Ｃ：関東経済産業局、Ｄ：中部経済産業局、
Ｅ：近畿経済産業局、Ｆ：中国経済産業局、Ｇ：四国経済産業局、Ｈ：九州経済産業局、
Ｉ：内閣府沖縄総合事務局（注３） 申請者（提出者）と同じ場合は、「申請者（提出者）と同じ」と記載することでも良い。
（注４） 再生可能エネルギー発電事業に係る業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し当該業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。なお、項目欄が不足する場合、項目欄分は申請書に記載した上で、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、不足分は別紙として作成すること。
（注５） 発電設備の区分は次の表に掲げる記号にて記載すること。
記号
発電設備
規模
Ｓ
太陽光発電設備のみ
10kW未満Ｔ
太陽光発電設備（ダブル発電）
10kW未満太陽光発電設備
10kW以上50kW未満
Ａ
太陽光発電設備
50kW以上2,000kW未満
太陽光発電設備
2,000kW以上
Ｃ
風力発電設備
20kW未満
風力発電設備(陸上風力)20kW以上Ｄ
風力発電設備(陸上風力リプレース)
20kW以上Ｕ
風力発電設備（洋上風力）
20kW以上地熱発電設備
15,000kW未満
Ｋ
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
15,000kW未満
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
15,000kW未満
地熱発電設備
15,000kW以上
Ｌ
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
15,000kW以上
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
15,000kW以上
Ｅ
水力発電設備
200kW未満Ｖ
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
200kW未満Ｉ
水力発電設備
200kW以上1,000kW未満
Ｘ
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
200kW以上1,000kW未満
Ｊ
水力発電設備
1,000kW以上5,000kW未満
Ｙ
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
1,000kW以上5,000kW未満
Ｊ
水力発電設備5,000kW以上30,000kW未満
Ｙ
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
5,000kW以上30,000kW未満
Ｍ
バイオマス発電設備（メタン発酵ガス化発電（バイオマス由来） １
バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
2,000kW未満
Ｎ
バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
2,000kW以上

32

Ｏ
Ｑ
Ｒ

バイオマス発電設備(一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス)
バイオマス発電設備(一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス)
バイオマス発電設備（建築資材廃棄物）
バイオマス発電設備（一般廃棄物・その他のバイオマス）

20,000kW未満
20,000kW以上－－

なお、複数の再生可能エネルギー発電設備を設置する場合は、それぞれの設備からの電気の供給量が個別に計測できる場合は、それぞれ個別に認定申請することとし、個別に計測できない場合は、申請時点において調達価格の一番安い価格区分の記号を記載すること。また、複数のバイオマス燃料を使用する場合は、最も使用量（発熱量）の多い燃料を使用するバイオマス区分記号を記載すること。
（注６） 出力２０ｋＷ以上の風力発電設備（洋上風力発電設備を除く。）、地熱発電設備又は水力発電設備
について、既設設備を更新し、更新後の発電設備（以下「リプレース発電設備」という。）について認定申請を行う場合は「有」、新設設備について認定申請を行う場合は「無」のボックスにチェッ
クを付すこと。また、既に法第９条第３項の認定を受けている発電設備又はＲＰＳ設備（法附則第４条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される法附則第３条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法第９条第１項の規定により認定を受けた新エネルギー等を電気に変換する設備をいう。）を更新するリプレース発電設備について認定申請する場合には、既設設備（更新前の設備）の設備ＩＤを記載すること。上記以外の設備に関しては設備名称を記載すること。
（注７） ＲＰＳ設備からの移行に係る事項を記載すること。また、ＲＰＳ設備について法第９条第１項の認定申請をする場合は、ＲＰＳ設備について廃止の届出をした後に申請を行うこと。
（注８） 発電出力は、当該申請（提出）に係る発電設備の定格発電出力を小数１桁（小数第２位切捨て）まで記載すること。太陽光発電設備の場合は、太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力とし、パワーコンディショナーを複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値を記載すること。なお、出力が１０ｋＷ未満となる場合は、様式第２により申請（提出）すること。
（注９） 全ての所在地を記載すること。なお、項目欄に全て記載できない場合、記載できる分のみ記載し、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、不足分は別紙として作成すること。
（注１０）太陽光発電設備についてのみ記載し、太陽電池の型式番号が複数ある場合は、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙を作成し、それぞれの「製造事業者名」「種類」「変換効率」
及び「型式番号」を記載すること。
太陽電池の種類は次の記号にて記載すること。
Ａ１：単結晶のシリコンを用いた太陽電池、Ａ２：多結晶のシリコンを用いた太陽電池、
Ｂ：薄膜半導体を用いた太陽電池、Ｃ：化合物半導体を用いた太陽電池
変換効率は、日本工業規格Ｃ８９６０において定められた真性変換効率であって完成品としての太陽電池モジュールの数値を元に算定された効率、又は、実効変換効率を記載することとし、備考欄の「真性変換効率」又は「実効変換効率」のボックスのうち該当する方にチェックを入れること。
また、太陽光発電設備が破壊することなく折り曲げることができるもの又はレンズ若しくは反射鏡を用いるものである場合は、備考欄の「除外事項該当性」のボックスにチェックを付すこと。
（注１１）出力２０ｋＷ未満の風力発電設備についてのみ記載し、風車の型式番号が複数ある場合は、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙を作成し、それぞれの「製造事業者名」「型式番号」及び「ＮＫ認証番号」（一般財団法人日本海事協会が実施している型式認証の認証番号をいう。）を記載すること。
（注１２）配線方法は、次の記号にて記載すること。
太陽光発電設備の場合
Ｚ：全量配線、Ｙ：余剰配線
太陽光発電設備以外の場合
Ａ：１の需要場所に１引込の配線とする。
Ｂ：１の需要場所を２つの需要場所に分割し、需要場所ごとに１引込の配線とする。
Ｃ：電気事業法施行規則附則第１７条に規定する需要場所の特例により、１の需要場所に２引込の配線とする。
（注１３）電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を計量する方法を記載すること。なお、複数の電力量計を用いる場合など特殊な計量方法である場合は、計量方法が具体的に分かる書類を添付すること。
（注１４）当該申請（提出）に係る発電設備についての接続の同意を証する書類のとおりに正確に記載すること。
（注１５）提出書を提出する場合は項目欄の記載及び書類の添付を省略できる。
（注１６）出力が２０ｋＷ以上の風力発電設備（洋上風力発電設備を除く。）又は地熱発電設備であって、リプレース発電設備であるものは、「接続枠の継承」及び「電源線の継承」の項目におけるボックスのうち該当する方にチェックを付すこと。
（注１７）接続枠とは、電力系統において確保されている送電に係る容量のことをいう。
（注１８）運転開始済みの場合、備考欄の「運転開始済み」のボックスにチェックを付して、運転開始予定日の欄に運転開始年月日を記載すること。
（注１９）保守点検及び維持管理計画（点検内容及び実施スケジュール等）について具体的に記述すること。

33

なお、項目欄に全ての内容を記載できない場合は、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙として作成すること。
（注２０）再生可能エネルギー事業を実施するに当たり必要となる主な費用の見込みについて記載すること。
なお、保守点検及び維持管理費用については、調達期間において必要となる費用の見込みについて記載すること。撤去及び処分費用については、その算定方法についても記載すること。
（注２１）事業計画策定ガイドラインは、再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、認定を申請する際のガイドラインとして経済産業省が策定し、公表したものである。
（注２２）当該申請（提出）に係る発電設備の周囲に柵塀がある又は設ける場合には、構造図内で指し示すこと。
（注２３）標識の掲示場所を構造図内で指し示すこと。
（注２４）公的機関の発行する書類については、申請（提出）日より３ヶ月前までに発行された原本に限る。
（注２５）出力５０ｋＷ未満の太陽光発電設備の場合は添付不要。
（注２６）発電設備の設計仕様図又はそれに準じる書類（発電設備の製造事業者名及び型式番号等、当該発電設備の内容を特定することのできる記号又は番号を証する書類等）を添付すること。太陽光発電設
備の場合は添付不要。
（注２７）電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を計量する電力量計を配線図内で指し示し、計量法に基づく特定計量器であることを示すこと。
（注２８）出力２０ｋＷ以上の風力発電設備（洋上風力発電設備を除く。）又は地熱発電設備である場合のみ添付すること。
（注２９）既設設備（ＲＰＳ設備であった発電設備を含む。）について認定申請（提出）する場合は、当該発電設備の売電開始年月日を証する書類を添付すること。
（注３０）当該申請（提出）に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施のための事業体制（保守点検会社
等の事業実施関連会社や、申請者（提出者）が法人である場合には資本関係等を有する者の名称）を明らかにする書類を添付すること。
（注３１）当該申請（提出）に係る再生可能エネルギー発電事業の実施のために必要な関係法令の手続状況が分かる書類を添付すること。
（注３２）バイオマス発電に用いる燃料（メタン発酵ガス化発電の場合は原料）の種類や量、調達先等の調達計画及び当該燃料の使用計画を明らかにする書類を添付すること。
（注３３）地熱発電に用いる源泉等について継続的にモニタリング等を実施するなど、継続的かつ安定的に地熱発電を行うために必要な措置を講ずる計画になっていることが分かる書類を添付すること。
（注３４）設備の導入に当たり、「地域新エネルギー等導入促進対策費補助金」、「新エネルギー等事業者支援対策費補助金」、「新エネルギー事業者支援対策費補助金」又は「中小水力・地熱発電開発費等補助金」の受給を受けている場合は、補助金額確定通知書を添付すること。
（注３５）項目欄が不足する場合は、欄を追加すること。
（注３６）燃料区分の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料について、燃料区
分名を次の記号にて記載すること。
〔燃料区分〕
Ａ：メタン発酵ガス、Ｂ：森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイ
オマス（輸入されたものを除く）、Ｃ：一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイ
オマス（製材等残材、輸入木材、農作物残さ等）、Ｄ：建設資材廃棄物、Ｅ：一般廃棄物・木質
バイオマス以外のバイオマス、Ｆ：その他（助燃剤等）（注３７）燃料名の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料について具体的な燃料名を記載すること。
（注３８）起動時又は停止時のみに使用し、発電時に使用しない助燃剤は、備考欄に「起動時又は停止時のみに使用」と記載すること。使用燃料がメタン発酵ガスである場合は、備考欄に原料名を記載すること。
備考
・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４とすること。
・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。

34

【別添 3】

平成

年

月

日

申請者 発電事業者名
代表者氏名

印

再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第３項に基づく同法施行規則第５条の２第３号の認定基準を満たし、又は満たすことが見込まれることについて、再生可能エネ
ルギー発電設備の設置場所に係る関係法令（条例・規則を含む。）及び当該法令の手続状況を下記のとおり提出します。
１．関係法令確認に係る再生可能エネルギー発電設備（注１）
発電事業者名発電設備の区分（注２）
発電出力（kW）
設備名称
設備の所在地２．設備の設置場所に係る関係法律への該当状況（注３）項
１

国土利用計画法に基づく土地売買等届出

２

都市計画法に基づく開発許可

３
４
５
６
７

該当の

目

確認・相談先（部署名）

有無□有□相談・手続中□無（□有□相談・手続中□無（

河川法に基づく工作物の新築棟の許可、河川区域内の土地占 □有□相談・手続中用・掘削許可□無（港湾法に基づく港湾区域内の水域又は港湾隣接地域におけ□有□相談・手続中る占用の許可、臨港地区内における行為の届出

□無

（

□有

□相談・手続中□無（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急□有□相談・手続中

傾斜地崩壊危険区域内の行為許可□無（砂防法に基づく砂防指定地における行為許可、砂防設備の占□有□相談・手続中

用許可

□無

（

海岸法に基づく海岸保全区域等の占用許可

35

）

）

）

）

）

）

）

８
９
10
11
12
13

地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域又はぼた山崩□有□相談・手続中

壊防止区域内の行為許可

□無

（

□有

□相談・手続中□無（農業振興地域の整備に関する法律に基づく市町村の農業振□有□相談・手続中

興地域整備計画の変更手続

□無

（

□有

□相談・手続中□無（森林法に基づく林地開発許可等手続、伐採及び伐採後の造□有□相談・手続中林の届出手続□無（文化財保護法に基づく埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出、史□有□相談・手続中跡・名勝・天然記念物指定地の現状変更許可

□無

（

□有

□相談・手続中□無（□有□相談・手続中□無（□有□相談・手続中□無（

絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律に□有□相談・手続中

基づく生息地等保護区の管理地区の行為許可等□無（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基□有□相談・手続中づく鳥獣保護区の特別保護地区の行為許可□無（環境影響評価法・条例に係る環境影響評価手続□有□相談・手続中□無（□有□相談・手続中□無（景観法に基づく届出

農地法に基づく農地転用許可

14

土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更届出15

自然公園法に基づく工作物新築許可等

16

自然環境保全法に基づく工作物新築許可等

17
18
19
20

（環境影響手続における事業名称：）

その他の法律・条例に係る手続（注４）
（法令名：

）

上記以外の相談先（部署名）
（注５）

36

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

３．自治体や国の関係機関に対する事業計画の相談及び説明の結果（入札対象区分等のみ）（注６）
関係法令等
自治体名等
（担当者名）
訪問年月日
記載項目

平成

年

月

日（ ）
記載欄

相談及び説明別紙有□

内容

自治体等から
の指導・助言□の内容

自治体等から
の指導・助言□を踏まえた対
応結果（注１）認定申請に係る発電設備の情報を記載すること。
（注２）発電設備の区分は次の表に掲げる記号にて記載すること。
記号
Ｓ
Ｔ
Ａ
Ｃ
Ｄ

発電設備
太陽光発電設備のみ
太陽光発電設備（ダブル発電）
太陽光発電設備
太陽光発電設備
太陽光発電設備
風力発電設備
風力発電設備(陸上風力)風力発電設備(陸上風力リプレース)

規模
10kW未満10kW未満10kW以上50kW未満
50kW以上2,000kW未満
2,000kW以上
20kW未満20kW以上20kW以上

37

Ｕ
Ｋ
Ｌ
Ｅ
Ｖ
Ｉ
Ｘ
Ｊ
Ｙ
Ｊ
Ｙ
Ｍ
１
Ｎ
Ｏ
Ｑ
Ｒ

風力発電設備（洋上風力）地熱発電設備
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
地熱発電設備
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
バイオマス発電設備（メタン発酵ガス化発電（バイオマス由来）
バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
バイオマス発電設備(一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス)
バイオマス発電設備(一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス)
バイオマス発電設備（建築資材廃棄物）
バイオマス発電設備（一般廃棄物・その他のバイオマス）

20kW以上15,000kW未満
15,000kW未満
15,000kW未満
15,000kW以上
15,000kW以上
15,000kW以上
200kW未満
200kW未満
200kW以上1,000kW未満
200kW以上1,000kW未満
1,000kW以上5,000kW未満
1,000kW以上5,000kW未満
5,000kW以上30,000kW未満
5,000kW以上30,000kW未満
2,000kW未満
2,000kW以上
20,000kW未満
20,000kW以上－－

なお、複数の再生可能エネルギー発電設備を設置する場合は、それぞれの設備からの電気の供給量が個別に計測できる場合は、それぞれ個別に認定申請することとし、個別に計測できない場合は、申請時点において調達価格の一番安い価格区分の記号を記載すること。
また、複数のバイオマス燃料を使用する場合は、最も使用量（発熱量）の多い燃料を使用する
バイオマス区分記号を記載すること。
（注３）掲載した関係法令は、あくまで参考として例示したものであり、申請者の責任において、法令を所管する行政機関への照会等により、最終的な確認・判断を行うこと。行政機関と許認可の該当有無について相談中の場合、「相談中」を選ぶこと。
（注４）掲載した法令のほかに該当するものがあれば記入すること。
（注５）設備の設置場所に係る関係法令及び条例の相談先として記載した部署以外に相談先がある場合は記入すること。

38

【別添 4】

様式第３（第８条関係）
再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（１０ｋＷ未満の太陽光発電を除く）
平成

年

月

日

経済産業大臣 殿（ふりがな）
）

申請者

住

所 （〒

-

）

（注１）
（ふりがな））

氏

名
実印（法人番号：）（法人にあっては名称、法人番号（法人番号がある場合）、代表者の役職・氏名及び代表者の登記印）

電話番号 （）－

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第１０条第１項の規定に基づき認定計画について変更の認定を受けたいので、次のとおり申請します。
変更対象事業計画（注２）
設備ＩＤ（識別番号）
設備名称
発電出力（ｋＷ）
設備の所在地
運転開始の有無（注３）□運転開始前□運転開始後（運転開始日：平成

変更概要（該当項目をチェック：複数選択可）□

認定計画情報□認定計画使用燃料一覧（バイオマス発電の場合）

担当経済産業局（注４）

39

年

月

日）

認定計画情報（注５）
変更前

変更の有無

変更後

変更理由

備

考

□関連会社からの事業譲渡□他の会社から
の事業譲渡
□上記以外

再生可能エネル
ギー発電事業者
（注６）

□変更あり
□変更なし

発電設備の区分
（注７）

□変更あり
□変更なし

発電出力（ｋＷ）
（注８）

□変更あり
□変更なし

太陽光発電設備の
設置形態
（注９）

□変更あり
□変更なし

製造事業者名

□変更あり
□変更なし

□製造事業者都
合
□上記以外

□変更あり
□変更なし

□製造事業者都
合
□上記以外

□変更あり
□変更なし

□真性変換効率□製造事業者都 □実効変換効率合□ 除 外事 項 該当
□上記以外
性

太
陽
電 種類
池
に
係
る
事 変換効率項（
注
１
０ 型式番号）□電気事業者都
合
□上記以外

□変更あり
□変更なし

太陽電池の合計出力（kW）

□変更あり
□変更なし

風
力 製造事業者名項発（電
注 設 型式番号
１備
１に）係る ＮＫ認証番号
事

□変更あり
□変更なし

配線方法
（注１２）
電気事業者への電気供給量の計測方法
保守点検責任者
（注１３）

□変更あり
□変更なし

保守点検及び維持管理計画（注１４）

□変更あり
□変更なし

□別紙あり

□変更あり
□変更なし

□別紙あり

□変更あり
□変更なし

□変更あり
□変更なし
□変更あり
□変更なし
□別紙あり

40

接 続 契 約 締 結 日 平成年
（ 注 １ ５ ）（ 注 １
月
６）

日

平成

□変更あり
□変更なし

年
月

日

□接続契約解約
後の再締結□再接続検討後の再締結

再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項（注）再生可能エネルギー発電事業者を変更し、下記事項を遵守することに同意する場合には、下記□内に印をつけること。
事業計画策定ガイドラインに従って適切に事業を行うこと。（注１７）□
安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及び □維持管理すること。
この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずること。□
接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指 □針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること（２０ｋＷ □未満の太陽光発電の場合を除く。）。
再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供するこ □と。
この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令（条例を含む。） □を遵守し適切に行うこと。
この認定の取得から３年以内に運転を開始できない場合には、変更された調達期間によりこの □再生可能エネルギー発電事業を行うこと。【１０ｋＷ以上の太陽光発電の場合のみ】再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令（条例を含む。
）の規定を遵守する □こと。
発電開始前から継続的に源泉等のモニタリング等を実施するなど、地熱発電を継続的かつ安定 □的に行うために必要な措置を講ずること。
【地熱発電の場合のみ】
①変更内容
説明書
―
―
―
―
（注１９）
②住民票の
書類名：
写し、住民票
記載事項証
明書、戸籍謄
本、又は戸籍
□変更あり
抄本のいず
□変更なし
れか（法人にあっては、法
人登記簿謄
添 本）
（注２０）
書類名：
□変更あり
付 ③印鑑証明書（注２０）□変更なし

書 ④発電設備の内容を証類 する書類（注２１）（
注 ⑤構造図１８ ⑥配線図
）
⑦接続の同
意を証する
書類の写し
（注２２）
⑧事業実施
体制図
⑨再生可能
エネルギー
発電事業に
おける燃料
(原料) 調達

書類名：
□変更あり
□変更なし
□変更あり
□変更なし
□変更あり
□変更なし

書類名：
書類名：
書類名：

□変更あり
□変更なし
□変更あり
□変更なし

書類名：
書類名：

□変更あり
□変更なし

41

及び使用計画書（バイオ
マス発電の
み）
⑩補助金を
返還したこ
とを証する
書類
（注２３）
⑪受給が開
始されたこ
とを証する
電力会社発
行の書類（注
３）
⑫その他１
⑬その他２
⑭その他３
（注２４）

書類名：
□変更あり
□変更なし
書類名：
□変更あり
□変更なし
□変更あり
□変更なし
□変更あり
□変更なし
□変更あり
□変更なし

書類名：
書類名：
書類名：

認定計画使用燃料一覧（バイオマス発電の場合で変更がある場合に記載）
変
更
前
変
更
後
燃料区分
燃料名
燃料区分
燃料名
（注２５）
（注２６）

（注１）

備 考
（注２７）

法人にあっては、「名称」は登記簿上の名称を記載すること。「住所」は、登記すべき本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。以下この様式において同じ。
（注２） 変更前の認定計画を記載すること。
（注３） 運転開始後を選択した場合は、運転開始日を記載するとともに、受給が開始されたことを証する電力会社発行の書類を提出すること。
（注４） 申請書を提出する担当経済産業局は次の記号にて記載すること。
Ａ：北海道経済産業局、Ｂ：東北経済産業局、Ｃ：関東経済産業局、Ｄ：中部経済産業局、
Ｅ：近畿経済産業局、Ｆ：中国経済産業局、Ｇ：四国経済産業局、Ｈ：九州経済産業局、
Ｉ：内閣府沖縄総合事務局（注５） 変更の有無の記載欄については、変更が無い場合、「変更なし」のボックスにチェックし、変更後の記載欄以降の記載は不要とする。変更がある場合、「変更あり」のボックスにチェックし変更内容及び変更理由を記載すること。備考欄は必要があれば記載すること。
（注６） 再生可能エネルギー発電事業者を変更する場合は、変更前の再生可能エネルギー発電事業者の承諾を得た上で、その旨が分かる書類を添付して、変更後の再生可能エネルギー発電事業者が申請を行うこと（変更前の再生可能エネルギー発電事業者が死亡して相続が生じたなどの事由により、やむを得ず変更後の再生可能エネルギー発電事業者を申請者とする場合は、変更前の再生可能エ
ネルギー発電事業者から再生可能エネルギー発電事業者たる地位を承継した事実又は法定相続人全員の同意を得たことを証明する書類（戸籍謄本、同意書等）を提出する必要がある。）。また、
法人番号がある場合はその番号も併記すること。再生可能エネルギー発電事業者について、氏名
若しくは名称のみを変更する場合又は会社の分割若しくは吸収合併により変更する場合は、変更
後に様式第６により届け出ること。
（注７） 発電設備の区分は次の記号にて記載すること。
記号
発電設備
規模
Ｓ
太陽光発電設備のみ
10kW 未満Ｔ
太陽光発電設備（ダブル発電）
10kW 未満

42

Ａ
Ｃ
Ｄ
Ｕ
Ｋ
Ｌ
Ｅ
Ｖ
Ｉ
Ｘ
Ｊ
Ｙ
Ｊ
Ｙ
Ｍ
１
Ｎ
Ｏ
Ｑ
Ｒ

10kW 以上 50kW 未満
50kW 以上 2,000kW 未満
2,000kW 以上
20kW 未満
20kW 以上
20kW 以上
20kW 以上
15,000kW 未満
15,000kW 未満
15,000kW 未満
15,000kW 以上
15,000kW 以上
15,000kW 以上
200kW 未満
200kW 未満
200kW 以上 1,000kW 未満
200kW 以上 1,000kW 未満
1,000kW 以上 5,000kW 未
満水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
1,000kW 以上 5,000kW 未
満水力発電設備5,000kW 以上 30,000kW
未満
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
5,000kW 以上 30,000kW
未満
バイオマス発電設備（メタン発酵ガス化発電（バイオマス由来） バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
2,000kW 未満
バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
2,000kW 以上
バイオマス発電設備(一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴っ 20,000kW 未満て生じるバイオマス)
バイオマス発電設備(一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴っ 20,000kW 以上て生じるバイオマス)
バイオマス発電設備（建築資材廃棄物）－
バイオマス発電設備（一般廃棄物・その他のバイオマス）－
太陽光発電設備
太陽光発電設備
太陽光発電設備
風力発電設備
風力発電設備(陸上風力)風力発電設備(陸上風力リプレース)
風力発電設備（洋上風力）地熱発電設備
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
地熱発電設備
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備（注８）

発電出力は、当該申請に係る発電設備の定格発電出力を小数１桁（小数第２位切捨て）まで記載し、接続の同意を証する書類の写しを添付すること。太陽光発電設備の場合は、太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力とし、パワーコンディショナーを複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値を記載すること。なお、変更後の発電出力が、１０ｋＷ未満になる場合は、様式第４により申請すること。また、電気事業者による接続の検討の結果、出力を変更しなければならない場合にあっては、変更理由欄の「電気事業者都合」のボックスにチェックを付して、その根拠となる書類を提出すること。
（注９） 太陽光発電設備の設置形態（屋根置き又は地上設置）に変更がある場合に記載すること。
（注１０）太陽光発電設備についてのみ記載し、太陽電池の型式番号が複数ある場合は、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙を作成し、それぞれの「製造事業者名」「種類」「変換効率」
及び「型式番号」を記載すること。
太陽電池の種類は次の記号にて記載すること。
Ａ１：単結晶のシリコンを用いた太陽電池、Ａ２：多結晶のシリコンを用いた太陽電池、
Ｂ：薄膜半導体を用いた太陽電池、Ｃ：化合物半導体を用いた太陽電池
変換効率は、日本工業規格Ｃ８９６０において定められた真性変換効率であって完成品としての太陽電池モジュールの数値を元に算定された効率、又は、実効変換効率を記載することとし、備考欄の「真性変換効率」又は「実効変換効率」のボックスのうち該当する方にチェックを入れること。また、太陽光発電設備が破壊することなく折り曲げることができるもの又はレンズ若しくは反射鏡を用いるものである場合は、備考欄の「除外事項該当性」のボックスにチェックを付すこと。
（注１１）出力２０ｋＷ未満の風力発電設備についてのみ記載し、風車の型式番号が複数ある場合は、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙を作成し、それぞれの「製造事業者名」「型式番号」及び「ＮＫ認証番号」（一般財団法人日本海事協会が実施している型式認証の認証番号をいう。）を記載すること。また、当該欄の変更をする場合は、発電設備の内容を証する書類を添付すること。
（注１２）配線方法に変更がある場合は、次の記号にて記載すること。
太陽光発電設備の場合
Ｚ：全量配線、Ｙ：余剰配線
太陽光発電設備以外の場合
Ａ：１の需要場所に１引込の配線とする。
Ｂ：１の需要場所を２つの需要場所に分割し、需要場所ごとに１引込の配線とする。

43

Ｃ：電気事業法施行規則附則第１７条に規定する需要場所の特例により、１の需要場所に２引込の配線とする。
（注１３） 保守点検責任者について、氏名若しくは名称のみを変更する場合又は会社の分割若しくは吸収合
併により変更する場合は、変更後に様式第６により届け出ること。
（注１４） 再生可能エネルギー発電事業者又は保守点検責任者の変更に伴い、保守点検及び維持管理計画を変更する場合に記載すること。なお、変更後欄に全ての内容を記載できない場合は、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙として作成すること。
（注１５）当該申請（提出）に係る発電設備についての接続の同意を証する書類のとおりに正確に記載すること。
（注１６）提出書を提出する場合は項目欄の記載及び書類の添付を省略できる。
（注１７）事業計画策定ガイドラインは、再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、認定を申請する際のガイドラインとして経済産業省が策定し、公表したものである。
（注１８） 認定計画の内容の変更に伴い、必要な書類を添付すること。以前の提出書類から変更がある項目は「変更あり」、変更がない項目は「変更なし」のボックスにチェックすること。
（注１９） 認定計画情報を変更しようとする理由及び変更の内容等を簡潔に記載した書面を提出すること。
（注２０） 公的機関の発行する書類については、申請（提出）日より３ヶ月前までに発行された原本に限る。
（注２１）太陽光発電設備の場合は添付不要。また、風力発電設備の場合は、風力発電設備の製造事業者名、型式番号及びＮＫ認証番号（一般財団法人日本海事協会が実施している型式認証の認証番号をいう。）が分かる書類を添付すること。
（注２２） 発電出力、接続契約締結日を変更する場合に添付すること。
（注２３） 設備の導入に当たり、「地域新エネルギー等導入促進対策費補助金」、「新エネルギー等事業者支援対策費補助金」、「新エネルギー事業者支援対策費補助金」又は「中小水力・地熱発電開発費等補助金」の受給を受けていた場合で、これらの補助金を返還する場合には、返還後に当該補助金が返還されたことが分かる書類を速やかに提出すること。
（注２４） 項目欄が不足する場合、欄を追加すること。
（注２５） 燃料区分の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料について、燃料区
分名を次の記号にて記載すること。
〔燃料区分〕
Ａ：メタン発酵ガス、Ｂ：森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイ
オマス（輸入されたものを除く）、Ｃ：一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイ
オマス（製材等残材、輸入木材、農作物残さ等）、Ｄ：建設資材廃棄物、Ｅ：一般廃棄物・木質
バイオマス以外のバイオマス、Ｆ：その他（助燃剤等）（注２６）燃料名の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱量を有する全ての燃料について具体的な燃料名を記載すること。
（注２７）使用燃料がメタン発酵ガスである場合は、備考欄に原料名を記載すること。
備考
・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４とすること。
・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。

44

【別添 5】

様式第１（第４条関係）
再生可能エネルギー発電事業計画提出書（１０ｋＷ未満の太陽光発電を除く）
平成

年

月

日

指定入札機関 殿（ふりがな）

申請者（提出者）

住

所 （〒

-

）

（注１）
（ふりがな）

氏

名
実印（法人番号：）（法人にあっては名称、法人番号（法人番号がある場合）、代表者の役職・氏名及び代表者の登記印）

電話番号 （）－

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第６条の規定により、法第７条第２項の規定に基づく入札に参加したいので、次のとおり提出します。

再生可能エネルギー発電事業計画
申請事業計画使用燃料一覧

第１表による

第２表による（バイオマス発電の場合）

担当経済産業局（注２）45【別添 6】

平成

年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

柏木孝夫

殿
住所
商号又は名称
代表者名

印

担当者名
担当者連絡先入札参加の審査結果通知書に関する質問書
平成

年

月

日付けで通知のあった入札参加の審査結果通知書について、以下のとおり質問いたします。
記
質問事項※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。
46

【別添 7】

平成

年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

柏木孝夫

殿
住所
商号又は名称
代表者名

印

担当者名
担当者連絡先入札参加資格の取消しに関する質問書
平成

年

月

日付けの入札参加資格の取消し通知書について、以下のとおり質問いた

します。
記
質問事項

※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。
47

【別添 8】

平成

年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

柏木孝夫

殿
住所
商号又は名称
代表者名

印

担当者名
担当者連絡先落札に係る再生可能エネルギー発電設備の供給開始報告
落札に係る再生可能エネルギー発電設備について、以下のとおり、当該設備による再生
可能エネルギー電気の供給を開始したため、この旨報告いたします。また、供給開始を証明する書類を添付いたします。
１．入札ＩＤ
２．供給開始日
３．設備設置者氏名（法人にあっては名称）

なお、第２次保証金の返還口座については、入札管理システムにおいて、上記「３．設備設置者氏名」の口座が登録されていること、及びその登録内容に相違ないことを申し添
えます。

48

【別添 9】

平成

年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

柏木孝夫

殿
住所
商号又は名称
代表者名

印

担当者名
担当者連絡先第１次保証金没収の通知に関する質問書
平成

年

月

日付けの第１次保証金没収の通知について、以下のとおり質問いたしま

す。
記
質問事項

※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。
49

【別添 10】

平成

年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

柏木孝夫

殿
住所
商号又は名称
代表者名

印

担当者名
担当者連絡先第 2 次保証金没収の通知に関する質問書
平成 年 月 日付けの第 2 次保証金没収の通知について、以下のとおり質問いたしま
す。
記
質問事項

※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。
50

【別添 11】

平成

年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

柏木孝夫

殿
住所
商号又は名称
代表者名

印

担当者名
担当者連絡先落札者決定の取消しに関する質問書
平成

年

月

日付けの落札者決定の取消しについて（通知）について、以下のとおり

質問いたします。
記
質問事項※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。
51

【別表 1】52