第５章 課題の整理

第５章

課題の整理

ここでは、第２章から第４章までの文献調査・ヒアリング調査等の課題を受け、被災時に求められる体制について、応援側の体制と被災側の体制に大きく区分し、災害復旧のフェーズ別（発災期、応急住宅対策期、仮設住宅生活期、恒久住宅対策期、その他）に別表のように整理した。

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文献調査・ヒアリング調査にもとづく課題整理 1 と被災時に求められる体制
文献調査
居宅サービス

入所施設・医療機関

人材：人材：○ ケースカンファレンス等によるケ ○ 施設職員の被災時対応が明示されアマネジャー・ヘルパー・訪問看護たマニュアルの整備。
婦等の要援護者等に関する情報の共 ○ 避難所生活に適さないグループホ有。
ーム入所者の受け入れや居宅サービ○ 要介護高齢者・要支援高齢者・介ス利用者の緊急入所への迅速な対応
護予防高齢者・独居高齢者・高齢者に向け居宅サービス職員を施設へ再のみ世帯等に対する円滑な安否確配置する仕組み。
認・支援、被災専門職の代替・補完、 ◇ 正しい情報を迅速に収集し、想像ケアマネジャー等の専門職の被災時的・創造的に活動できる災害コーデ対応・相互連携、介護保険事業所・ィネータの育成。
地域包括支援センター（在宅介護支援センター）等の専門機関の役割分 物資：担のマニュアル化。
○ 被災時にも利用可能な水・食糧・○ 自宅の被災状況、被災による生活非常電源・非常熱源の備蓄場所の整環境の変化にもとづく緊急入所・緊備。
急入院の手配に対応できる居宅サー
ビス事業者・施設サービス事業者・医療機関等の連携体制。
情報：○ 無線等の不通でも被災地外に救援情報を伝える体制づくり。
◇ 電話不通時に対応できる情報伝達システムの確立。

被災地外の団体・事業者

物資：○ メーカ・販社の連携による福祉機器・医療機器・消耗品等の迅速な調達・供給・補修体制の構築。

発災期

情報：
○ 電話・ファックスに代わる被害状況情報の収集手段の確保。
○ 福祉機器・医療機器・消耗品等の調達・供給・補修体制の構築に必要な情報収集手段の確保と関係事業者間による情報の共有化。
○ 短期・長期の入所者受け入れ可能施設、人的支援・物的支援、入浴等のサービス支援の確保・需給調整の情報体制の整備。
○ 被災地への進入経路の確保に対する被災時の国土交通省・警察等の道路情報の整備。

拠点：○ 入所施設の空間・機能を在宅の要援護高齢者、他施設入所者等の受け入れ拠点として活用。

1

発災期（被災-３日まで）
・応急住宅対策期（４日-３週間）・仮設住宅生活期（３週間-１年）は新潟県中越大震
災の調査事例、恒久住宅対策期以降（１年-）は阪神・淡路大震災の調査事例を出典とする。

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ヒアリング調査
被災側

被災時に求められる体制
応援側

被災側の体制人材：☆ 要援護者に関する市内外の専門職間の日常的な情報共有体制。
☆ 専門職・専門機関の被災時対応・連携（役割分担）のマニュアル化。
☆ 施設専門職と居宅サービス専門職の相互連携体制整備。
☆ 派遣された専門職をマネジメントする人材の育成・配置。

人材：○ ライフライン復旧等によるデイサービス機能の回復まで施設職員が居宅サービスを代替・補完。
○ 施設サービスの職員配置を代替・補完できる専門職の補充。
○ 派遣された専門職の活動をマネジメントできる人材の育成。
□ 市外事業所のケアマネジャー等との連携による安否確認。
物資：○ 水・食糧・薬品等の救援セットの即時供給。
情報：○ 要援護者情報・拠点施設情報の管理・地図情報化。
□ 既存の要援護者情報等の庁内 GIS への集積・活用。
□ 庁内設置の災害対策本部へ安否確認等の１次情報を集約し関係課が問い合わせる体制による行政の災害対応機能の強化。
□ 町内会の要援護者情報を活用した安否情報等の収集。
□ 派遣された専門職等が要援
護高齢者の情報を共有できる制度整備。
□ 保健福祉サービス事業者の被災時のサービス対応に関する行政の統一基準明示。
拠点：○ プレハブ等の救援活動施設・キャンピングカー等の宿泊施設を帯同した応援体制。
○ 認知症者・精神障害者等の福祉避難拠点となり、要援護者の救援活動拠点としても活用可能な空間・厨房があり、専門職も配置されている分散立地型の事業所等の機能の有効利用。
□ 被災高齢者の心身機能の低下に対応した入所施設機能・手続：ショートステイ機能の増強。
○ 事業所所在地警察署による高速道路の使用許可。
仕組み：○ 自動化された支援の仕組み。

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物資：☆ 水・食糧・非常電源・非常熱源等の備蓄方法の標準化。
情報：☆ 民生委員・近隣関係・町内会長等のインフォーマルネットワ
ークの整備と行政・ケアマネジ
ャー等との連携構築による情報収集体制づくり。
☆ 電話・無線の不通時にも被災地外と情報共有できる通信体制づくり。
☆ 庁内の災害対策本部へ安否確認等の１次情報の集約をふまえた地域防災計画の策定。
☆ 要援護者情報・拠点施設情報に関する庁内の GIS 整備。
☆ 派遣された専門職等が要援護高齢者の情報を共有できる個人情報保護の規定整備。
☆ 被災時の保健福祉サービスに関する統一基準の整備。
拠点：☆ 入所施設の空間・機能を在宅の要援護高齢者、他施設入所者等の受け入れ拠点化する仕組みづくり。
☆ 救援活動に利用可能な空間・厨房があり、専門職も配置されている分散立地型の事業所等の機能の福祉避難拠点、要援護者の救援活動拠点化。
☆ 入所需要・ショートステイ需要の増加をふまえた定員外受け入れの計画的な実施。
手続：☆ 救援活動に対する警察署の高速道路の使用許可の制度化。
仕組み：☆ 自動化された支援体制。

応援側の体制物資：☆ 福祉機器・医療機器・消耗品等のメーカ・販社の調達・供給・補修体制の整備。
☆ 水・食糧・薬品等の救援セットの即時供給体制の構築。
情報：☆ メーカ・販社・介護保険事業者等の情報収集体制・情報共有体制の構築。
☆ 緊急入所、人的支援・物的支援・サービス支援の需給調整体制の整備。
☆ 被災地への進入経路に関する国等の道路交通情報提供体制の整備。

拠点：☆ プレハブ等の救援活動施設・キャンピングカー等の宿泊施設を帯同した自己完結的な応援体制。

手続：☆ 警察署への救援活動に関わる高速道路の使用許可届け。

文献調査
居宅サービス

入所施設・医療機関

応急住宅対策期

人材：人材：○ ケースカンファレンス等によるケ ○ 救援活動経験のある専門職ボラン
アマネジャー・ヘルパー・訪問看護ティアの派遣による受け入れ施設職婦等の要援護者等に関する情報の共員のマネジメント負担の軽減。
有。
○ 専門職ボランティアが介護活動に○ 要介護高齢者・要支援高齢者・介入りやすいケアプランの作成。
護予防高齢者・独居高齢者・高齢者 ○ 医療的な処置の必要な緊急入所者
のみ世帯等に対する円滑な安否確等に対する医療専門職の派遣・対応。
認・支援、被災専門職の代替・補完、ケアマネジャー等の専門職の被災時対応・相互連携、介護保険事業所・地域包括支援センター（在宅介護支援センター）等の専門機関の役割分担のマニュアル化。
○ 自宅の被災状況、被災による生活環境の変化にもとづく緊急入所・緊急入院の手配に対応できる居宅サービス事業者・施設サービス事業者・ 物資：医療機関等の連携体制。
○ 施設・設備の損壊等により機能不○ ケアマネジャー等による要援護高全となった施設の入所者を別施設に齢者の情報収集・見守り活動を支援移送・収容する手段の確保。
する民生委員・近隣関係・町内会長等のインフォーマルネットワークの整備。

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被災地外の団体・事業者
人材：○ 派遣された専門職がローテーショ
ン時に確実に申し送りできる体制の整備。
○ 専門職の派遣を組織的に受け入れ・調整する被災地側の仕組みの整備。
○ 特殊浴槽の補修はメーカ対応等、販社とメーカの連携・協力にもとづく機器・設備の補修人員の派遣。

物資：○ 福祉機器・医療機器の修繕体制の構築。
○ 施設入所者の他施設受け入れにともなう販社による特殊入浴設備等の搬送・設置支援。

ヒアリング調査

被災時に求められる体制

被災側

応援側

被災側の体制応援側の体制人材：○ ライフライン復旧等によるデイサービス機能の回復まで施設職員による居宅サービスの代替・補完。
○ 施設サービスの職員配置を代替・補完できる専門職の補充。
○ 派遣された専門職の活動をマネジメントできる人材の育成。
□ 福祉避難所設置にともなう人員不足対する被災地外からの継続的・組織的な専門職の派遣。

人材：○ 救援活動をマネジメント、できる専門職の育成。
○ 救援活動時の信用保証になる認証制度の整備。
○ ねんりんピック等を活用した定期研修で被災時にすぐに連携できる顔なじみの関係づくり。
○ 活動経費を現地決裁できる人材の派遣。
○ 専門職の救援行動のマニュアル化。
○ 被災状況に対応しユニット化された専門職の継続的な派遣。
○ 福祉避難拠点に災害対応訓練を積んだ人材の派遣・配置。

人材：☆ 要援護者に関する市内外の専門職間の日常的な情報共有体制。
☆ 専門職・専門機関の被災時対応・連携（役割分担）のマニュアル化。
☆ 派遣された専門職が介護活動に入りやすいケアプラン作成等の仕様化。
☆ 施設専門職と居宅サービス専門職の相互連携体制整備。
☆ 専門職の派遣を組織的に受け入れ・調整する仕組み整備。
☆ 派遣された専門職をマネジメントする人材の育成・配置。
☆ 福祉避難所設置に対する専門職の補充。

人材：☆ 専門職の救援行動・申し送り体制のマニュアル化。
☆ 救援活動経験のある専門職・災害時対応訓練を積んだ専門職派遣の仕組みづくり。
☆ 救援活動をマネジメントできる専門職の育成。
☆ 救援活動時の信用保証になる認証制度の整備。
☆ 定期研修による被災時の連携関係づくり。
☆ 活動経費を現地決裁できる人材の派遣。
☆ 被災状況に対応しユニット化された専門職の継続的な派遣。

物資：○ 注文制による不足物資の供給。

物資：○ 被災状況に対応しキット化された救援物資の供給。

情報：○ 要援護者情報・拠点施設情報の管理・地図情報化。
□ 既存の要援護者情報等の庁内 GIS への集積・活用。
□ 庁内設置の災害対策本部へ安否確認等の１次情報を集約
し関係課が問い合わせる体制による行政の災害対応機能の強化。
□ 保健福祉担当課へのケアマ
ネジャー等のサービス対応等の２次情報の集約化。
□ 救援活動を行う専門職ボランティアが行政へ要援護高齢者の情報を報告する体制。
□ 保健福祉サービス事業者の被災時のサービス対応に関する行政の統一基準明示。
□ 県への行政対応に関する問
い合わせに対する迅速な応答。

情報：○ 支援の必要項目・量等が簡単に把握できるアセス
メントシートの整備。
○ 被災状況等を場所情報（電柱コード・道路標識コード）と一体で情報受発信できる地図情報の整備。
○ 被災地から情報受信し専門職ユニット・救援キットを送り届ける本部機能の整備。

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情報：☆ 民生委員・近隣関係・町内会長等のインフォーマルネットワ
ークの整備と行政・ケアマネジ
ャー等との連携構築による情報収集体制づくり。
☆ 庁内の災害対策本部へ安否確認等の１次情報の集約化。
☆ 要援護者情報・拠点施設情報に関する庁内の GIS 整備。
☆ 保健福祉担当課へのケアマネジャー等のサービス対応等の２次情報の集約化。
☆ 支援の必要項目・量等が簡単に把握できるアセスメントシー
トの仕様化。
☆ 被災状況等を場所情報（電柱コード・道路標識コード）と一体で情報受発信できる地図情報の整備。
☆ 被災時の保健福祉サービスに関する統一基準の整備。
☆ 県の被災時対応の問い合わせ窓口の迅速化。
☆必要のある要援護者の収容空間を避難所内に設置。

物資：☆ 被災状況に対応しキット化された救援物資の供給体制。
☆ 注文制による不足物資供給の仕組み。
☆ 施設入所者等の移送体制の確保。
☆ メーカ・販社等による福祉機器・医療機器の修繕・移設体制等の構築。

文献調査
居宅サービス

入所施設・医療機関

応急住宅対策期

人材：
人材：○ ケースカンファレンス等によるケ ○ 救援活動経験のある専門職ボラン
アマネジャー・ヘルパー・訪問看護
ティアの派遣による受け入れ施設職婦等の要援護者等に関する情報の共員のマネジメント負担の軽減。
有。
○ 専門職ボランティアが介護活動に○ 要介護高齢者・要支援高齢者・介入りやすいケアプランの作成。
護予防高齢者・独居高齢者・高齢者 ○ 医療的な処置の必要な緊急入所者
のみ世帯等に対する円滑な安否確等に対する医療専門職の派遣・対応。
認・支援、被災専門職の代替・補完、ケアマネジャー等の専門職の被災時対応・相互連携、介護保険事業所・地域包括支援センター（在宅介護支援センター）等の専門機関の役割分担のマニュアル化。
○ 自宅の被災状況、被災による生活環境の変化にもとづく緊急入所・緊急入院の手配に対応できる居宅サービス事業者・施設サービス事業者・医療機関等の連携体制。
○ ケアマネジャー等による要援護高齢者の情報収集・見守り活動を支援する民生委員・近隣関係・町内会長等のインフォーマルネットワークの整備。
物資：○ 施設・設備の損壊等により機能不全となった施設の入所者を別施設に移送・収容する手段の確保。

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被災地外の団体・事業者
人材：○ 派遣された専門職がローテーショ
ン時に確実に申し送りできる体制の整備。
○ 専門職の派遣を組織的に受け入れ・調整する被災地側の仕組みの整備。
○ 特殊浴槽の補修はメーカ対応等、販社とメーカの連携・協力にもとづく機器・設備の補修人員の派遣。

物資：○ 福祉機器・医療機器の修繕体制の構築。
○ 施設入所者の他施設受け入れにともなう販社による特殊入浴設備等の搬送・設置支援。

ヒアリング調査

被災時に求められる体制

被災側

応援側

被災側の体制応援側の体制人材：○ ライフライン復旧等によるデイサービス機能の回復まで施設職員による居宅サービスの代替・補完。
○ 施設サービスの職員配置を代替・補完できる専門職の補充。
○ 派遣された専門職の活動をマネジメントできる人材の育成。
□ 福祉避難所設置にともなう人員不足対する被災地外からの継続的・組織的な専門職の派遣。

人材：○ 救援活動をマネジメント、できる専門職の育成。
○ 救援活動時の信用保証になる認証制度の整備。
○ ねんりんピック等を活用した定期研修で被災時にすぐに連携できる顔なじみの関係づくり。
○ 活動経費を現地決裁できる人材の派遣。
○ 専門職の救援行動のマニュアル化。
○ 被災状況に対応しユニット化された専門職の継続的な派遣。
○ 福祉避難拠点に災害対応訓練を積んだ人材の派遣・配置。

人材：☆ 要援護者に関する市内外の専門職間の日常的な情報共有体制。
☆ 専門職・専門機関の被災時対応・連携（役割分担）のマニュアル化。
☆ 派遣された専門職が介護活動に入りやすいケアプラン作成等の仕様化。
☆ 施設専門職と居宅サービス専門職の相互連携体制整備。
☆ 専門職の派遣を組織的に受け入れ・調整する仕組み整備。
☆ 派遣された専門職をマネジメントする人材の育成・配置。
☆ 福祉避難所設置に対する専門職の補充。

人材：☆ 専門職の救援行動・申し送り体制のマニュアル化。
☆ 救援活動経験のある専門職・災害時対応訓練を積んだ専門職派遣の仕組みづくり。
☆ 救援活動をマネジメントできる専門職の育成。
☆ 救援活動時の信用保証になる認証制度の整備。
☆ 定期研修による被災時の連携関係づくり。
☆ 活動経費を現地決裁できる人材の派遣。
☆ 被災状況に対応しユニット化された専門職の継続的な派遣。

物資：○ 注文制による不足物資の供給。

物資：○ 被災状況に対応しキット化された救援物資の供給。

情報：○ 要援護者情報・拠点施設情報の管理・地図情報化。
□ 既存の要援護者情報等の庁内 GIS への集積・活用。
□ 庁内設置の災害対策本部へ安否確認等の１次情報を集約し関係課が問い合わせる体制による行政の災害対応機能の強化。
□ 保健福祉担当課へのケアマ
ネジャー等のサービス対応等の２次情報の集約化。
□ 救援活動を行う専門職ボランティアが行政へ要援護高齢者の情報を報告する体制。
□ 保健福祉サービス事業者の被災時のサービス対応に関する行政の統一基準明示。
□ 県への行政対応に関する問
い合わせに対する迅速な応答。

情報：○ 支援の必要項目・量等が簡単に把握できるアセス
メントシートの整備。
○ 被災状況等を場所情報（電柱コード・道路標識コード）と一体で情報受発信できる地図情報の整備。
○ 被災地から情報受信し専門職ユニット・救援キットを送り届ける本部機能の整備。

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情報：☆ 民生委員・近隣関係・町内会長等のインフォーマルネットワ
ークの整備と行政・ケアマネジ
ャー等との連携構築による情報収集体制づくり。
☆ 庁内の災害対策本部へ安否確認等の１次情報の集約化。
☆ 要援護者情報・拠点施設情報に関する庁内の GIS 整備。
☆ 保健福祉担当課へのケアマネジャー等のサービス対応等の２次情報の集約化。
☆ 支援の必要項目・量等が簡単に把握できるアセスメントシー
トの仕様化。
☆ 被災状況等を場所情報（電柱コード・道路標識コード）と一体で情報受発信できる地図情報の整備。
☆ 被災時の保健福祉サービスに関する統一基準の整備。
☆ 県の被災時対応の問い合わせ窓口の迅速化。
☆必要のある要援護者の収容空間を避難所内に設置。

物資：☆ 被災状況に対応しキット化された救援物資の供給体制。
☆ 注文制による不足物資供給の仕組み。
☆ 施設入所者等の移送体制の確保。
☆ メーカ・販社等による福祉機器・医療機器の修繕・移設体制等の構築。

文献調査
居宅サービス

入所施設・医療機関

被災地外の団体・事業者

拠点：○ 入所施設の空間・機能を在宅の要援護高齢者、他施設入所者等の受け入れ拠点として活用。

拠点：○ 被災地隣接地の介護保険事業所を情報収集、救援物資の中継・仕分け活動の拠点化。

応急住宅対策期
手続：○ 被災地警察署による高速道路の使用許可。

その他

−

−

手続：
○ 介護保険サービス利用者の受け入れ等の許可に関する自治体間の事前協定。

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ヒアリング調査

被災時に求められる体制

被災側

応援側

被災側の体制−−人材：○ 地域包括支援センター等への見守り推進員の配置による要援
護者・一人暮らし高齢者等の閉じこもり予防。
○ 職能団体の組織化・連携による土地の権利調整・住宅再建・生活再建支援。

応援主体：○ 被災地外からの支援体制は
NPO による初動期の広域支援ネットワークモデルを構築し国等の行政機関が仕組みを継承。

応援主体：○ 被災地外からの支援体制
は民間介護保険事業者を主体。

応援主体：☆ 被災地外からの支援体制は、民間介護保険事業者主体、または、NPO 主体から行政機関へ発展的に継承。

資金：○ 被災地の保健福祉事業者に対する事業休止期間の損害補償を救援活動の経費として認められる民間保険の整備。

資金：○ 応援事業者が現地決済できる救援活動資金の基金化（事業者の拠出・宝くじ等）。

資金：
資金：☆ 応援側の救援活動資金の基金 ○ 被災地の保健福祉事整備（事業者の拠出・宝くじ等）。
業者に対する事業休☆ 被災側の救援活動経費を事業止期間の損害補償を休止期間の損害補償で救済でき救援活動の経費としる民間保険の開発。て認められる民間保険の整備。
手続：☆ 自治体間の介護保険サービス利用者の相互受け入れの制度化。

範囲：□ 要援護者の範囲の明確化。

範囲：☆ 要援護者の範囲の明確化。

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応援側の体制

応援主体：○ 被災地外からの支援
体制は NPO による初動期の広域支援ネット
ワークモデルを構築
し国等の行政機関が仕組みを継承。

範囲：□ 要援護者の範囲の明確化。