２０２２年３月期
決 算 説 明 資 料

Listed Company 6488

２０２２年３月期 決算概要

２０２２年３月期の総括
国内経済は、上半期においては新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、緊急事態宣言に伴う行動制限や自粛による経済社会活動の抑制など様々な制約を受ける状況が続き、回復軌道は緩やかなものとなりました。しかし、政府から発令された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は９月30日をもって全都道府県で解除され、10月以降は経済社会活動の水準は段階的に引き上げられ、宿泊・飲食サービスといった対人接触型サービスを中心に回復傾向が見られました。一方、製造業においては世界的な半導体不足に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰により業績は押し下げられ、本格的な回復には至りませんでした。
今後につきましては、さらなる国内経済の活性化・景気回復が期待されますものの、新たな変異株の発生による新型コロナウイル
ス感染症急拡大への懸念や、資源価格を中心としたインフレの拡大懸念など先行きは不透明な状況が続いております。

海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種や治療薬の普及が加速したことで医療ひっ迫懸念は後退し、経済活動は緩やかな回復傾向で推移しました。米国では、良好な雇用・所得環境が景気を下支えし、個人消費を中心に景気拡大が持続しました。ユーロ圏では、新型コロナウイルス感染症のピークアウトを受けて、各国で経済活動制限が解除され、サービス業を中心に復調しつつあったものの、ロシアによるウクライナ侵攻により企業・消費者のマインドは悪化し、先行きへの警戒感が強まっております。今後につきましては、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、資源、材料価格の上昇がさらに加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を前期に引き続き積極的に推進いたしました結果、建築設備市場においては、都市再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしました。また工場設備市場においては、蒸気配管向け減圧弁や工場装置向け電磁弁の好調などもあり、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他の東アジア地域や北米地域向けなどの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果となりました。

当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開した結果、連結売上高は70億91百万円となり、前期に比べ13.2%の増加となりました。
損益面では、営業利益は９億10百万円（前期比99.3％増）、経常利益は13億52百万円（前期比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億67百万円（前期比64.2％増）となりました。

１．経済社会活動の段階的な引き上げに伴う営業活動の再開により、売上は増加
２．工数低減やコスト削減を強力に推し進めた結果、売上総利益
および営業利益は増加
３．円安進行による為替差益の増加
４．補助金の交付等によりその他営業外収益が増加

２０２２年３月期の連結貸借対照表（単位：千円）
前期

今期増減額

流動資産

7,605,350

8,225,877

620,526

有形固定資産3,515,052

4,124,313

609,260

無形固定資産61,54046,118△ 15,422

投資その他資産2,946,806

2,916,858△ 29,947

固定資産

6,523,400

7,087,290

563,890

資産合計

14,128,750

15,313,167

1,184,417

流動負債

1,057,331

1,318,165

260,833

固定負債

809,856

808,391△ 1,465

負債合計

1,867,188

2,126,556

259,368

純資産合計

12,261,562

13,186,611

925,049

負債純資産合計

14,128,750

15,313,167

1,184,417

連結貸借対照表主な変動要因
流動資産の増加
売上の増加による現預金、売上債権の増加
有形固定資産の増加㈱ヨシタケ 新本社関連の土地、建物の取得により増加
流動負債の増加
利益の増加により未払法人税等が増加
純資産合計の増加
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加
為替換算調整勘定の増加

２０２２年３月期の連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益合計
営業外費用合計
経常利益
特別利益合計特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前期

今期

6,263,503
3,801,974
2,461,529
2,004,914
456,614339,866
18,545
777,935－
2,098
775,836
174,264
3,080
598,491
9,446
589,044

7,091,242
4,111,150
2,980,092
2,070,090
910,001
455,458
12,9391,352,521
9,535－
1,362,056
361,202
18,395
982,458
15,192967,266（単位：千円）
増減額

827,738
309,175
518,562
65,176453,386
115,592△ 5,606
574,585
9,535△ 2,098586,219
186,937
15,314
383,966
5,745
378,221

売上高の推移
（億円）

連結

個別

7570

656055504540
16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

経常利益の推移
（億円）

連結

個別

16
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や治療薬の普及により経済社会活動は再開され売上は大きく増加。
また円安の影響により為替差益が増加し、経常利益は増加。

141210864
経済活動の再開により売上は大きく増加。
また円安の影響により為替差益が増加し、経常利益は増加。

2016/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

１株当たり配当の推移※ 2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2021年３月期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

１株当たりの当期純利益の推移
経常利益の増加に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も増加

経常利益の増加に伴い、当期純利益も増加※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

１株当たり純資産（連結）の推移※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

関係会社の業績は好調です。
子会社、持分法適用会社（関連会社）は業績好調です。

Yoshitake Works (Thailand) Ltd. 100％所有 （タイ国における製造子会社：各種バルブ製造）
カワキ計測工業株式会社

100％所有 （日本における製造子会社：流量計の製造）

ヨシタケアームストロング株式会社 50％所有（日本における販売子会社：米国アームストロング社製品の販売）

Armstrong Yoshitake, Inc.

50％所有 （米国における販売関連会社：当社製品の販売）

Everlasting Valve Company, Inc.

50％所有 （米国における製造関連会社：特殊バルブの製造）

２０２３年３月期 業績予想

２０２３年３月期業績予想

今期
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,091,242
910,001
1,352,521
1,362,056
967,266

来期予想

7,500,000
1,040,000
1,430,000
1,430,000
1,020,000（単位：千円）
増減額

408,758
129,999
77,47967,94452,734

２０２３年３月期業績予想の概要
連結売上高：
新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種や治療薬の普及により経済活動は再開の動きが活性化しましたが、地政学的なリスクがもたらす経済損失により今後の世界経済は大幅に鈍化すると見込まれます。このような状況の下、当社グループにおいては、より高度な提案営業を推進していく中で収益構造は改善を継続すると見込まれ連結売上高は75億円（当期比5.8％増）を予想しております。
損益：
資源、材料価格の上昇など懸念事項はあるものの当社グ
ループ一丸となり生産活動全体の合理化とコストダウンを推進してまいります。

売上高の推移対処すべき課題
継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
１.物価上昇対策の為に一層の原価低減策を立案し実行する
２.新型コロナウイルス感染による操業の停止を最小限に抑制する
３.引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限が予想されるため、顧客ターゲットを適切に選定し、アクションプランを設定し着実に進捗を図る
４.市場クレーム再発ゼロ、重要品質改善テーマ再発ゼロ等再発防止を徹底する
５.製品開発において開発遅れを徹底的に防止する配当政策
当社は「株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつ」と考えており、基本的には利益に対応して配
当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針です。
当事業年度（第79期）につきましては、１株当たり25円の配当金とさせていただきました。

企業理念

当社が掲げる企業理念は「フェアビジネス」。
いつでも、どんな時にも、誰に対しても常にフェアに行動します。
そして、コーポレートガバナンスやコンプライアンスはもとより、誠実なプロポーザル＆ソリューションをお客様に提供することも、私たちが考えるフェアビジネスの条件です。

本資料で記述されている将来の当社業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断した予想です。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをお含みおき下さい。