第 1 日目

2022 年 6 月 4 日 （ 土 ）

日時

プログラム

6 月 4 日（ 土 ）

入室開始

9:30～

開会
若手報告セッション
6 月 4 日（ 土 ） 若 手 セ ッ シ ョ ン 1

基盤的制度の検討

10:00-11:30
報告 1

鏡 圭佑（朝日大学）
審理員が徳および実践知を涵養する意義の考察

報告 2

堀池 航洋（立命館大学大学院）
明治期戸籍制度における出生届制度の成立・展開過程

司会

清水 唯一朗（慶應義塾大学）

討論

報 告 1： 神 橋 一 彦 （ 立 教 大 学 ）報 告 2： 久 保 田 哲 （ 武 蔵 野 学 院 大 学 ）6 月 4 日（ 土 ） 若 手 セ ッ シ ョ ン 2

政策の展開

10:00-11:30
報告 1

猪瀬 雄哉（常磐大学大学院）
都道府県のユニバーサルデザイン政策の類型化における事例研究

報告 2

寺下 和宏（神戸大学大学院）
女性団体は福祉予算にどのような影響を与えるのか：韓国の地方自治体を事例に報告 3

新川 知尚（水産庁）
200 海 里 漁 業 交 渉 に お け る 利 益 団 体 の 政 治 的 役 割

司会

秋吉 貴雄（中央大学）

討論

報 告 1： 西 村 万 里 子 （ 明 治 学 院 大 学 ）報 告 2： 大 倉 沙 江 （ 筑 波 大 学 ）報 告 3： 辻 中 豊 （ 東 洋 学 園 大 学 ）6 月 4 日（ 土 ） 若 手 セ ッ シ ョ ン 3

行政組織間における連携・統合

10:00-11:30
報告 1

横田 早紀（同志社大学大学院）
ICA フ レ ー ム ワ ー ク で み た 府 県 -市 町 村 間 連 携

報告 2

松村 智史（東京都立大学）「 こ ど も 家 庭 庁 」は 、子 ど も 政 策 に 、い か な る 変 化 を も た ら し う る か

司会

三田 妃路佳（宇都宮大学）

討論

報 告 1： 梶 原 晶 （ 関 西 大 学 ）報 告 2： 西 岡 晋 （ 東 北 大 学 ）6 月 4 日（ 土 ） 若 手 セ ッ シ ョ ン 4

意思決定の環境と過程

10:00-11:30
報告 1

伊藤 哲也（法政大学）
普通交付税措置と議会費の関係可能性

1

日時

プログラム
報告 2

李 昕翮（東北大学大学院）
トピックモデルによる地方議会のテキストマイニング

報告 3

今野 幹浩（東北大学大学院）
政治的・社会的不寛容と政策選好司会

砂金 祐年（常磐大学）

討論

報 告 1： 祐 野 恵 （ 京 都 大 学 ）報 告 2： 吐 合 大 祐 （ ひ ょ う ご 震 災 記 念 21 世 紀 研 究 機 構 ）報 告 3： 上 神 貴 佳 （ 國 學 院 大 學 ）総会

6 月 4 日（ 土 ） 総 会 Ⅰ
11:30-12:00
理事会
6 月 4 日（ 土 ） 理 事 会
12:05-12:45
6 月 4 日（ 土 ）12:00-12:45

昼休み
個別テーマセッション 1

6 月 4 日（ 土 ） 企 画 委 員 会 セ ッ シ ョ ン 1

男女共同参画社会の「今」を検討する

12:45-14:45
報告 1

早川 由紀美（東京新聞）
言葉が変える社会報告 2

関 智弘（熊本県立大学）
子ども政策の自治体間比較報告 3

Lin Chao-Chi（ Taiwan・ National Chengchi University）
The Descriptive and Substantive Representation of Women in
Taiwan’s Legislative Yuan: Position Power vs. Gender Power in theCommittees

司会山本 竜大（名古屋大学）

討論

辻 由希（東海大学）
西岡 晋（東北大学）

6 月 4 日（ 土 ） 企 画 委 員 会 セ ッ シ ョ ン 2

地方政治・行政の課題と解決

12:45-14:45
報告 1

重村 壮平（神戸大学）
投票率に対する政治家の意識：リスト実験による実証研究

報告 2野口 暢子（長野県立大学）
常設型住民投票条例の歴史と現状報告 3

宮 脇 健（ 日 本 大 学 ）・笹 岡 伸 矢（ 駿 河 台 大 学 ）・小 森 雄 太（ 明 治 大 学 ）都道府県レベルでの感染症対策に関する研究―新型インフルエンザ
行動計画の策定に関する分析

司会

岡田 陽介（拓殖大学）

討論

塩沢 健一（鳥取大学）

2

日時

プログラム

6 月 4 日（ 土 ） 企 画 委 員 会 セ ッ シ ョ ン 3

菅義偉内閣を解釈する

12:45-14:45
報告 1

竹中 治堅（政策研究大学院大学）
菅内閣のコロナ危機対応

報告 2

橘川 武郎（国際大学）
日本の脱炭素政策は進んだのか〜菅官邸と経済産業省

報告 3

出雲 明子（明治大学）
菅内閣における官邸と各省庁の関係〜官僚人事の効果

司会

高橋 洋（都留文科大学）

討論

御厨 貴（東京大学）

6 月 4 日（ 土 ） 自 由 公 募 セ ッ シ ョ ン 5
12:45-14:45

EBPM の 新 た な 展 開 に 向 け て ： エ ビ デ ン ス 活 用 の 実 態をめぐる理論とケースの往復を企図して
報告 1

杉谷 和哉（岩手県立大学）
EBPM の 新 た な 展 開 に 向 け て ─ エ ビ デ ン ス 活 用 に 関 す る 理 論 と ケ
ースの往復

報告 2

馬場 健司（東京都市大学）
地 方 自 治 体 の 気 候 変 動 政 策 に お け る EBPM の 課 題 ─ 政 策 形 成 ・ 実
施過程における科学的知見の活用に向けて

報告 3

木村 道徳（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）
滋賀県地球温暖化対策実行計画における削減目標値の変遷と
EBPM 視 点 か ら の 検 討

司会

青木 一益（富山大学）

討論

宇佐美誠（京都大学）
土山希美枝（法政大学）
共通論題

6 月 4 日（ 土 ） 共 通 論 題 1

コ ロ ナ 禍 と 地 方 議 会 改 革 － 民 主 主 義 の DX を 意 識 し て

15:15-17:15
報告 1

青木 信之（全国都道府県議会議長会）
これからの地方議会－多様な人材の参画とデジタル化

報告 2

井島 慎一（会津若松市）
地方議会改革に関する具体的取り組み－会津若松市議会の政策サイ
クルの構築・運用報告 3

湯淺 墾道（明治大学）
議事手続のオンライン化の現状と課題

報告 4

石 渡 祥 嗣 （ NEC ネ ッ ツ エ ス ア イ ） ・ 後 藤 浩 幸 （ コ ム チ ュ ア ）ベンダーから見た地方議会のデジタル化―ベンダーロックインの功
罪について

司会

岡本 哲和（関西大学）

討論

河村 和徳（東北大学）
木下 健（福岡工業大学）
総会

6 月 4 日（ 土 ） 総 会 Ⅱ

3

日時

プログラム

17:25-18:05
学会賞授与式6 月 4 日（ 土 ） 学 会 賞 授 与 式
18:10-18:30
懇親会
6 月 4 日（ 土 ） 懇 親 会 （ 飲 食 な し ）18:45-19:30

第 2 日目2022 年 6 月 5 日 （ 日 ）

日時

プログラム

6 月 5 日（ 日 ）

入室開始

9:30～

個別テーマセッション 2
6 月 5 日（ 日 ） 自 由 公 募 セ ッ シ ョ ン 1
10:00-12:00

デジタル共通基盤における国・地方の役割分担と個人情報の安全性確保措置
報告 1

横田 明美（千葉大学）
ド イ ツ に お け る 行 政 の デ ジ タ ル 化 に む け た 法 制 度・基 盤 整 備 ～ 連 邦・州関係と監督機関の観点から

報告 2

小川 有希子（帝京大学）
フランスの個人情報保護法制：第三者機関による監視と評価

報告 3

櫻井 美穂子（国際大学）
デ ジ タ ル 時 代 の 自 治 体 情 報 シ ス テ ム :制 度 と 共 通 基 盤

司会

幸田 雅治（神奈川大学）

討論

川島 宏一（筑波大学）、板倉 陽一郎（弁護士）

6 月 5 日（ 日 ） 自 由 公 募 セ ッ シ ョ ン 2

社会的包摂とその課題

10:00-12:00
報告 1

三野 寿美（大阪府立大学大学院 / 法務省）
未成年後見制度における法的課題の検討

報告 2

和川 央（岩手県立大学）
COVID-19 と 幸 福 感 の 関 係 分 析 ～ 岩 手 県 が 実 施 し た 意 識 調 査 の 分 析

司会福井 秀樹（愛媛大学）

討論

報 告 1： 荒 見 玲 子 （ 名 古 屋 大 学 ）報 告 2： 岡 田 陽 介 （ 拓 殖 大 学 ）6 月 5 日（ 日 ） 自 由 公 募 セ ッ シ ョ ン 3

経済・財政政策の検討

10:00-12:00
報告 1

入江 政昭（九州大学大学院 / 福岡市）
Rainy Day Fund (RDF) を 国 ・ 地 方 の 財 政 に 導 入 し た 場 合 の 経 済 成
長及び財政の安定性に与える影響について

4

日時

プログラム
報告 2

増田 知也（摂南大学）
MMT（ 現 代 貨 幣 理 論 ） が 公 共 政 策 に 与 え る 影 響

司会

野崎 祐子（椙山女学園大学）

討論

報 告 1： 和 足 憲 明 （ 創 価 大 学 ）報 告 2： 奥 井 克 美 （ 追 手 門 学 院 大 学 ）6 月 5 日（ 日 ） 自 由 公 募 セ ッ シ ョ ン 4

官民関係と政策

10:00-12:00
報告 1

間中 健介（慶應義塾大学）
企業から見た官民人材交流の意義と可能性

報告 2

黒河 昭雄（神奈川県立保健福祉大学）「規制のラグ」をめぐる構造的要因

報告 3

石黒 廣洲（個人（地域デザイン研究家））
政策形成の効果を高める社会診断法の定式化

司会

内山 融（東京大学）

討論

報 告 1： 谷 口 博 文 （ 筑 紫 女 学 園 大 学 ）報 告 2： 村 上 裕 一 （ 北 海 道 大 学 ）報 告 3： 寺 迫 剛 （ ノ ー ス ア ジ ア 大 学 ）6 月 5 日（ 日 ）12:00-13:00

昼休み
個別テーマセッション 3

6 月 5 日（ 日 ） 企 画 委 員 会 セ ッ シ ョ ン 4

分権改革後の中央地方関係：地方の実態を観察する

13:00-15:00
報告 1

竹中 勇貴（京都大学）
知事の選挙前連合とユニラテラル・アクション

報告 2

林 昌宏（常葉大学）
自律性と不統一性の視点から見た南海トラフ地震対策

報告 3

川島 佑介（茨城大学）
港湾間関係についての四つの見方

司会

吐 合 大 祐 （ ひ ょ う ご 震 災 記 念 21 世 紀 研 究 機 構 ）討論

太田 響子（愛媛大学）
柳 至（立命館大学）

6 月 5 日（ 日 ） 自 由 公 募 セ ッ シ ョ ン 6

政治・行政領域と情報

13:00-15:00
報告 1

山本 英弘（筑波大学）
2021 年 衆 院 選 の 争 点 と 候 補 者 の 代 表 性

報告 2

小林 塁（同志社大学）
地方自治体における広聴プロセスの分析

報告 3

池田 葉月（京都府立大学）
公共政策に関する情報の提示方法としてのダッシュボードの可能性

司会

野田 遊（同志社大学）

討論

報 告 1： 茨 木 瞬 （ 横 浜 市 立 大 学 ）

5

日時

プログラム
報 告 2： 田 口 一 博 （ 新 潟 県 立 大 学 ）報 告 3： 南 島 和 久 （ 龍 谷 大 学 ）6 月 5 日（ 日 ） 自 由 公 募 セ ッ シ ョ ン 7

危機とガバナンス

13:00-15:00
報告 1

遠藤 崇浩（大阪府立大学）
自然災害と地下水ガバナンス

報告 2

黒澤

之（放送大学神奈川学習センター）

COVID-19 対 策 下 で の 環 境 影 響 評 価 手 続 と 課 題
司会

菊地 端夫（明治大学）

討論

報 告 1： 玉 井 良 尚 （ 立 命 館 大 学 ）報 告 2： 青 木 一 益 （ 富 山 大 学 ）6 月 5 日（ 日 ）15:15-15:30

若手最優秀報告賞表彰
共通論題

6 月 5 日（ 日 ） 共 通 論 題 2

東 日 本 大 震 災 ・ 復 興 か ら 10 年

15:30-17:30
報告 1

武田 文男（福島学院大学 / 政策研究大学院大学）
復興の取組みと危機管理政策の課題

報告 2

須藤宣毅（河北新報）
住民とともに災害を語り合い、災害に備える―巡回ワークショップ「むすび塾」１０年

報告 3

橘 清司（福島県庁）
複 合 災 害 か ら の 福 島 復 興 に 取 り 組 む 福 島 県 庁 の 10 年

司会

河村 和徳（東北大学）

討論

永 田 尚 三（ 関 西 大 学 ）、石 田 祐（ 宮 城 大 学 ）、後 藤 心 平（ 広 島 経 済 大学）
閉会

6 月 5 日（ 日 ） 閉 会 の 辞
17:30-17:45

6

審理員が徳および実践知を涵養する意義の考察―政策執行過程における国民の権利利益救済の質を向上させるために―
鏡 圭佑1
朝日大学
本報告の目的は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号。以下「行審法」）に基づく審理員が（道徳上の）徳および実践知を涵養する意義を明確にすることである。
＜キーワード＞

行政不服審査法、審理員、徳倫理学、徳、実践知

行審法と審理員
行審法は、政策執行過程における行政庁の処分または不作為（以下「処分等」）による国民の権利利益の侵害を救済するための制度である。行政庁とは国民に対する処分権限を有する者であり、具体的には国の大臣または地方公共団体の長である。処分とは、行政庁が法令に基づいて、国民の権利義務を個別的に変動させる行為であり、生活保護決定または保護の停止・廃止、および課税処分等がある。他方で、不作為とは、行政庁が国民からの法令に基づく申請に対して何らの処分もしないことをいう。行審法に基づき、国民が行政庁による処分等に対する不服について審査請求をすると、行政の内部で当該処分等の違法性等が審理され、裁断されることになる。
審査請求の審理を担う公務員が、審理員である。行審法では審理員にさまざまな権限および広範な裁量が付与されているため、審理員の資質が審理の質、ひいては国民の権利利
益救済の質を大きく規定する。
1.

徳倫理学に基づく考察
本報告では、審理員に求められる資質として、従来の行政法学で指摘されてきた法令解
釈に関する知識および審理過程を円滑に進行するための技術だけではなく、善い性格が必要になることを指摘する。善い性格とは、審理手続における善い価値の実現へと審理員を動機づけるような性格上の特性を指す。具体例として、公正さ、誠実さ、勇敢さおよび慈善等があげられる。
しかし、「審理員に善い性格が求められる」という主張に対して、以下の二つの批判が想定される。すなわち、①善い性格といった抽象的で多義的な対象を研究することは可能なのか、②審理員が善い性格を涵養する意義はあるのかが問われるであろう。
そこで、本報告では徳倫理学 (virtue ethics) という研究領域に依拠し、二つの問いに回答する。徳倫理学とは、行為者の性格上の善い特性である徳 (virtue) および個別の状況において行為者が有する徳が認識した価値を実現する方法を考案する知識である実践知(practical wisdom) を中心に倫理理論の構築を試みる研究領域である。本報告では徳および実践知の概念を参照することで善い性格が研究できること、審理員が自らの裁量をより適切に行使するために徳および実践知を涵養することが望ましいことを指摘する。
2.

本報告の意義本報告では、審理員が徳および実践知を涵養する意義を明確にする。こうした考察によって、現実の審理員研修を改善する際の方向性および政策執行過程における公正さを検討する際の一つの視点を提供したいと考える。
3.

1E-mail: kkagami@alice.asahi-u.ac.jp1

明治期戸籍制度における出生届制度の成立・展開過程―届出義務不履行に着目して―
堀池 航洋1
立命館大学大学院＜キーワード＞

住民把握、明治政府、戸籍制度、届出制度、出生届制度報告の概要
本報告は、日本における住民把握制度の成立と展開に関する行政制度史研究であり、主たる素材となるのは明治期の戸籍制度とそれに付随する届出制度である。住民把握は、特定の行政目的において国家が個人に関する情報を収集・管理・利用する活動であり、日本
では主に戸籍制度によってなされている。こうした活動は近代国家建設過程における中心的な課題であり明治期の近代化に重要な役割を果たした。
これまで住民把握の観点から行われた戸籍制度研究では、主に戸籍制度の成立からその運用と定着に至ったメカニズムが明らかとされてきた（大西 1993,1997,2010; 羅 2019）。その一方で、それら先行研究においては住民情報の管理・利用に焦点があてられ、情報の収集過程にあたる届出制度の形成・発展過程についての検討が不十分である。そのため住民把握制度の分析枠組みにおいて重視される（Harbiz and Boekle-Guiffrida 2009; World Bank
2016）、情報の収集・管理・利用の一連の段階間の連関が明らかでない。
そこで本報告では、届出制度の事例として出生届制度に着目し、その成立と展開過程を系譜的に明らかにするとともに、住民把握を通じた住民情報の不完全性、および制度に内在していた住民把握の限界性を検討する。
2. 明治期の出生届制度
出生届制度は、1871 年（明治 4 年）戸籍法の手続き規定として位置づけられたことに始まるが、度重なる追加省令などによりさまざまな変更が加えられ確立していく死亡届制度とは対照的に（堀池 2021）、出生届制度は成立以降、1886 年（明治 19 年）の戸籍制度改革まで、書式や手続きなどに関する特段目立った変更はなされなかった。
しかし、このことは制度が安定的に運用されていたことを意味しない。成立当初から虚偽の届け出や未届出などの届出義務の不履行が散見されており（Hayami 1980; 我妻 1953）、
制度には明らかに不備が生じていた。これらは出生の事実と出生の法的な記録とのあいだに乖離を生み、戸籍制度の運用および人口調査上の重大な障害となっていたほか（岡崎1950）、戸籍の記載事項の正確性を損ない戸籍制度の根幹である制度自体の信頼性を揺るがすおそれもあった。こうした制度上の不備にもかかわらず、制度の発展過程においては運用上の防止措置がとられることなく放置されていた。
3. 分析視角
本報告では、こうした明治期の出生届制度がなぜ不完全な状態で放置されたのかについて、①出生届制度に関する政府・住民間の誘因均衡、②社会的旧慣の 2 つの観点から説明を試みる。
1.

1E-mail: ps0233xf@ed.ritsumei.ac.jp1

都道府県のユニバーサルデザイン政策の類型化における事例研究○猪瀬 雄哉 1
常磐大学大学院博士後期課程＜キーワード＞ユニバーサルデザイン、政策、条例、類型化、事例調査＜要旨＞
本報告は都道府県におけるユニバーサルデザイン（以下 UD とする）政策にはどのような差異があるのかという点について分析を行い、都道府県の類型化に関する事例研究を通じてその特徴や課題、そして差異を生じさせる要因を明らかにするものである。
国際化、少子高齢化等の進展に伴い、多くの自治体がバリアフリー（以下 BF とする）からUD への考え方を自治体の取組に反映するようになった。都道府県では UD の取り組みを行う
際にその根拠となっている条例（以下 UD 関連条例とする）をもとに UD の概念を導入した
取り組みが様々実施されている。しかし、自治体が UD の考え方を導入したことで様々な課
題や見解が浮き彫りとなっている。例えば、UD の方針が総合計画等で打ち出されているにもかかわらず、UD の取り組みが具体的に挙げられないケースや自治体職員の UD の考え方への見識の違いがこれまでの研究で明らかとなっている。
そこで、初めに UD 関連条例に着目し、その条例の内容にはどのような差異があるのか、その差異を生じさせる要因は何なのかという点について、整理・分類した上で統計分析を行った。その結果、UD 関連条例は①UD 制度設計型、②UD ハード取組偏重型、③UD 総合実施
型、④UD ソフト取組偏重型の４つに分類された。本報告では、上記①～④のクラスター分析で分類された４類型に関し、類型ごとに①福島県、②茨城県、③東京都、④熊本県を対象として事例調査を行った。
例えば、①福島県では、UD の考え方を県づくりにどのように取り入れていったらよいか、
県民の視点から検討するため、2001 年に「ふくしまユニバーサルデザイン研究会」が設置され、その提言書が「UD 推進指針」に反映、県民・事業者・行政が一体となって、UD が推進されたことが導入のきっかけとなっている。これが UD における制度設計の原点となり、UD
制度設計型へと発展していったと捉えられた。
一方、④熊本県では市民の声や県知事の方向性が UD ソフト取組へのきっかけとなったことが捉えられ、③東京都では、社会的な BF から UD への考え方の転換の風潮を受けて，2009
年に「東京都福祉のまちづくり条例」を改正、条例の理念を BF から UD とした結果、条例を基本として総合的に UD の取組を実施していったとされている。②茨城県では 2007 年 3 月「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例施設整備マニュアル ユニバーサルデザインガイドライン」の策定が UD ハード取組偏重型へと発展する背景となっている。以上の点から、実際のUD の取り組みの実施状況に関しても、それぞれの類型化に沿った取り組みが行われている自治体が存在していることが明確となった。
1

E-mail: inosento2001@yahoo.co.jp

女性団体は福祉予算にどのような影響を与えるのか
韓国の地方自治体を事例に
寺下 和宏1
神戸大学＜キーワード＞

福祉政策、女性団体、地方自治、抗議イベントデータ、韓国政治

本報告は、韓国の地方自治体において女性団体が福祉予算にいかなる影響を与えるのかを明らかにする。ジェンダー平等の実現は各国共通の課題である。ジェンダー平等の実現には、女性が政治的、社会的、経済的地位を占めるという形式的代表だけでなく、女性がこれまで不利益を被ってきた制度の解消や、女性にとって必要な福祉政策や公的予算の配分などの、政治的な実質的代表の実現が欠かせない。
そこで先行研究は、いかにしてジェンダー平等に資する公共政策が実現されるのかを明らかにしてきた。特に先行研究は、女性の政治的な形式的代表の実現と福祉予算、福祉国家形成との関係を論じてきた。例えば、女性は男性に比べて、福祉への関心が高く、現物給付よりもサービス供給を重視するため、労働市場において女性の地位や役割が向上すると、福祉予算の配分がサービス重視に変化する。
また実際に福祉政策のあり方は、
女性の生活に重要な影響を及ぼす。しかし、先行研究は、女性政治家、官僚の存在を実証的に検討する一方で、女性団体の役割については理論的な検討にとどまってきた。特に女性団体が地域によって異なる利益や戦略、影響力を持ちうることを看過してきた。
そこで、本報告では女性団体が有力な政治的アクターとされる韓国の事例を検討し、女性団体の違いが福祉予算に与える影響を検討する。
本報告では、先行研究において団体のアドボカシーの違いが、政治的帰結を左右することが指摘されていることを踏まえ、女性団体の抗議形式や主張の違いが地方政府の福祉予算に与える影響を分析する。具体的には、以下の方法によって分析を行う。まず韓国の全国紙および地方紙を含む大規模な新聞記事データベースである BIGKINDS（https://www.kinds.or.kr/）から女性団体の記事データを抽出し、各地の女性団体の抗議イ
ベントデータを作成する。作成にあたっては、膨大なデータを効率的に処理するため準教師あり学習モデルによる自然言語処理の手法を導入する。その後、韓国統計庁のデー
タベースから、基礎自治体の予算データを収集し、抗議イベントデータと結合する。最後に、差分の差法を用いた計量分析によって、女性団体の抗議イベントの有無、抗議イ
ベントの形式、主張などが、福祉予算に与える影響を分析する。
分析の結果、女性団体の抗議イベントの有無は福祉予算にほとんど影響を与えなかったが、女性団体の抗議形式と主張は、特定の福祉予算を増加させることが明らかになる。
本稿の結果は、女性団体の活動とジェンダー平等に寄与する公共政策の関係について重要な示唆を与えるとともに、市民社会論、社会運動論、政治とジェンダー研究に貢献する。

1E-mail: kazuhiroterashita@outlook.jp
1200 海里漁業交渉における利益団体の政治的役割
新川 知尚1**水産庁＜キーワード＞

書式、ページ数、原稿作成上の注意、原稿締切、送付方法

本研究では、漁業における利益団体である大日本水産会が、国連海洋法条約に対する国
際的な対応状況に対してどのように理解し、それを踏まえて水産庁を始めとした行政の交渉担当者達に対して影響を与えたか、団体の意見表出方法である機関誌を用いて分析を行う。先行研究において、国連海洋法会議において、200 海里漁業専管水域が提案され時、遠洋漁業大国であった日本は既得権益を失う恐れから強硬に反対し、結果国際的潮流に取り残されたと言われている。これは行政と漁業団体が癒着的構造を持ち、行政が強い指導を行えなかったために起こった外交的失敗であると言われている。しかし先行研究における分析の対象は水産庁、外務省といった行政の資料や行動の分析が主であり、漁業団体について言及されている部分はほとんどない。国際交渉において交渉官は、相手国との交渉において同意に成功したとしても、国内において同意内容を遵守させなければならないた
め、国内の関係者の理解が必要である。そのため本研究では、大日本水産会の当時の認識を分析するため、大日本水産会の機関誌である『水産界』の記事内容の分析を行った。
『水産界』は毎月発行されており、水産業に関わる様々な人が記事を執筆している。また
執筆者の立場と記述内容から、どのような主張を行っているかを書き出した。
機関誌の分析の結果、漁業団体は国連海洋法会議において各国が領海を広げるという意
見が大勢であることを理解していた。またその背景に、1960 年 70 年代に独立した途上国の、先進国に対して対抗しようとするナショナリズムがあったことも理解していた。そのため漁業団体は、遠洋漁業における既得権益に固執することなく、むしろ交渉において柔軟に対応することを要望していたことが明らかになった。また来るべき 200 海里体制の時代において、途上国の専管水域内での操業交渉を優位に進めるため、技術支援や資金援助を行う団体を設立することを要望し、実現することに成功した。
上記における漁業団体の理解と圧力内容を踏まえると、国際会議において交渉担当者が強固に反対意見を展開したのは、漁業団体が柔軟な対応を要望したことから様々な交渉戦術を取ることが可能になった中で、相手国からの譲歩を得るための戦術であったことが言える。漁業団体と行政は密接に情報交換を行っていたが、むしろそれによって漁業団体と行政が一体となって国際交渉へ戦略的に対応することができたという事が明らかになった。

1

E-mail: yoritsune@gmail.com
1

ICA フレームワークでみた都道府県‐市町村の連携
横田 早紀 1
同志社大学大学院＜キーワード＞都道府県-市町村間関係、ICA フレームワーク、市町村支援、補完機能

1.

研究の背景
人口減少と高齢化が全国的に進行する中、市町村単独や市町村間の広域連携による対応に困難を伴う事案が増加することが懸念され、都道府県による補完や支援のニーズが増加するとされている。第 32 次地方制度調査会専門小委員会においては、地方自治法上の代替執行や事務の委託といった都道府県が事業実施主体となる手法と異なる、都道府
県と市町村が協働する手法（協働的な手法）の広がりに対し、柔軟な手法として評価する
一方、権限と責任の所在の不明確さ、都道府県への依存、市町村の事務処理体制の安定性と継続性、さらに住民自治の観点から、慎重な態度も示されている。
都道府県－市町村間の連携については、規範的な議論は多い一方、具体的な研究は少ない。そこで今回は、ICA フレームワークを用い、都道府県と市町村の各アクターが、どのような観点から連携形態や連携の実施を選択するのか、事例研究を行う。
2．研究の方法
ICA（Institutional Collective Action）フレームワークは、地方政府間や関係者等が集合行
為のジレンマを解消し、効果的な連携を行うために、連携リスクや取引コストをどのように克服できるかを示す枠組みであり、欧米や中国、韓国の事例で適用されている。
今回の研究では、現在行われている都道府県‐市町村間連携の事例について、文献やインタビューにより主に都道府県の立場から調査し、ICA フレームワークにもとづき、連携に至った経緯、連携に伴うリスク、期待利益、取引コスト等を分析し、事例ごとの相違と共通項を析出することを試みる。
3．結果
都道府県としての連携のメリットや利益は、市町村と一体的に行うことによる規模の利益といった点に加え、広域自治体としての市町村支援への役割意識、都道府県域の住民サービスの向上といった点が挙げられる。また、財政状況が厳しい中、都道府県が財政コストを極力負担しない手法での連携を選択しており、連携による利益が取引コストやリスクを上回る連携を行っていることがうかがわれた。一方、財政コストは市町村が負担していても、実質的に都道府県が実施を担っていると、市町村側の当事者意識が薄れてしまうとの懸念もあった。

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E-mail: cxzd1007@mail3.doshisha.ac.jp
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「こども家庭庁」は、子ども政策にいかなる変化をもたらしうるか──政府の有識者会議の議事録・報告書と基本方針を読み解く──
松村 智史1*
東京都立大学＜キーワード＞こども家庭庁、子ども政策、子ども行政、政策過程の多元化・多層化

本報告は、「こども家庭庁」をめぐる政府の有識者会議の議事録・報告書と、閣議決定された基本方針という２点の重要な政府公式文書を分析対象として、「こども家庭庁」が、子ども政策にもたらしうる変化について、以下の４つの視座から分析・考察を行った。
1 点目は、こども庁家庭創設にあたり、どのようなアクターが政策過程に参加しているのかという点である。2 点目は、議論されている論点について、である。3 点目は、行政組織としてみたとき、その権限や組織体はいかなるものなのか、既存の行政組織と何が異なるのか、という点である。4 点目は、こども家庭庁発足後のこども政策過程、特に、こども視点の導入や、NPO 等の市民社会や地方自治体との関係等、新たな政策過程のあり方の展望について、である。
以下、分析結果と考察を述べる。まず、1 点目について、有識者会議の構成員 6 名、臨時構成員 18 名の計 24 名を、構成員の属性で分類すると、①研究者・大学関係者 10 名、②非営利団体（NPO 法人等）10 名、③行政関係者 1 名、④専門職（医師、社会福祉等）2 名、⑤民間企業 1 名となった。②非営利団体（NPO 法人等）が、①研究者・大学関係者と拮抗し、全体の約4 割を占める。管見の限り、行政、特に国が設置する大規模な会議体において、非営利団体（NPO法人等）がここまで構成員の多くを占めることは珍しい。子ども分野で非営利団体（NPO 法人
等）が看過できないアクターとして行政にも認知されていることを示唆する。また、こうした背景として、内閣官房に設置された会議体ゆえに、従来の文科省・厚労省等の族議員の影響、慣例が比較的少なく、代わりに NPO など新規アクターの参画を強めているのかということは引き続け検討に値すると考える。他方、子ども家庭庁の名称決定のように自民党保守勢力等の影
響力は残存しており、会議体において市民性が高まる一方、政治決定では族議員・保守勢力の影響があり、両者の間にギャップが生じているのかという論点を喚起する可能性がある。
次に、2 点目の議論の論点や頻出ワードについては、分析の結果、近年の子ども・子育てをめぐる主要論点がおよそ総花的、集大成的に多く言及、反映されていることがわかった。
また、3 点目については、強い司令塔・総合調整機能を持たせるべく、これまでバラバラだ
った関連政策、会議体、大綱をこども家庭庁に一本化し、こども政策を担当する内閣府特命担
当大臣は、各省大臣に対し、資料の提出や説明を求める権限、勧告権等を有するとされた。
4 点目については、こどもの視点の導入、地方自治体との連携強化に加えて、NPO をはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働、民間人登用・出向、人材確保・育成を掲げている点が特筆に値する。これらは、政策過程の多元性・多層性に資するといえる。
こども家庭庁の創設は、子ども政策の質・量とプロセス（政策過程の多元化・多層化等）の両面で大きな変化をもたらす可能性がある。他方、安定的財源と十分な人員体制の確保が志向されているものの、具体性、実現可能性は未知数である。こうした課題を踏まえつつ、こども
家庭庁が子ども政策に与える影響を引き続き考察していきたい。
1E-mail: matsumura.satoshi.3104@gmail.com

普通交付税措置と議会費の関係可能性
伊藤 哲也1
法政大学＜キーワード＞

普通交付税、議員報酬手当、議員 1 人当たり議員報酬手当の額、議員数

1.

はじめに
地方公共団体の財政運営は、普通交付税を中心とした国の財源保障制度の下に行われ、議会費についてもその例外ではない。しかしながら、財政措置の状況の変化と現実の議会費の変化の間の関係可能性について実証的に明らかにした先行研究は管見の限り存在しない。そこで、本報告では、市町村に着目し議会費の太宗を占める議員報酬手当に対する普通交付税による財政措置（以下「普交措置」という。）の増減と実際の議員報酬手当の増減がどのような関係可能性があるかについて実証的に明らかにすることを試みる。特に財政力指数の低い市町村と高い市町村を比較した場合、依存財源による普交措置との関係可能性に差はあるのかについて着目する。そして普交措置の引上げによる「議員 1 人当たり
議員報酬手当の額」の増の可能性も考察する。
2.

分析結果
分析の結果、普交措置の推移と同様の傾向で議員報酬手当が推移をしていく傾向が確認された。特に普交措置の増加期は、ほぼ同じタイミングと幅で議員報酬手当が増加していき、減少期は幅は少なめに減少していくが、タイミングは同時であることが分かり関係可能性を示唆した。財政力指数の高低もその推移に影響を与えており、特に「議員数」について財政力指数が低い市町村ほど普交措置の推移と同様に推移をする関係可能性が分った。
普交措置の増加期の終わりの 1998 年度頃までの状況を見ると、議員報酬手当について
普交措置の増の推移に合わせて現実の当該額が推移し、特に財政力指数が低い市町村においてその傾向が顕著であった。そして「議員数」については、「議員数」への普交措置が増でなかったこともあってか、財政力指数に関わらず増とする傾向はなかった。
そのため、仮に議員報酬手当の普交措置を「議員数」の普交措置を引き上げずに増額した場合、過去の推移では議員報酬手当の増額を行うが「議員数」の増を行う傾向にはなかったことから、
財政力指数が低い市町村を中心に「議員 1 人当たり議員報酬手当の額」を増額する方向に働く可能性が高いと考えられる。
以上が分析の結果の一部である。関係可能性については明らかになった部分もあるが、今後の課題もある。普交措置が現実の議員報酬に影響を与えているとすれば、相互参照による広がりがあるとしても、少なくともいくつかの市町村において普交措置を意識する必要がある。現実の議員報酬の決定過程において、普交措置の情報がどのようにインプットがされているか、あるいは一切されていないのかについては本報告では明らかにできてはいない。議員数についても同様の事が言える。この点については、今後の課題としたい。
以上
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E-mail: itou-te@nifty.com
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トピックモデルによる地方議会のテキストマイニング-岩手県の「道路」政策に注目して○李 昕翮1*
東北大学大学院生＜キーワード＞ 地方議会、テキストマイニング、岩手県、道路
レジュメ：
2011 年 3 月 11 日に、東日本大震災により、国道、県道などの東北地方を中心に道路が、壊滅的被害を受けた。国は、道路を復旧するために、2011 年 11 月に、「復興道路」、「復興支援道路」として、新たに 18 区間・224km の事業化を決定した。2021 年 3 月で震災から10 年目を迎え、「復興・創生期間」も終了し、2021 年 12 月 18 日に全線開通した。現在、「道路」に対する復旧の効果を、検証できる時期に来ている。
本報告の目的は、岩手県議会議員の、「道路」に対する争点を、時系列の観点から、テキストマイニングにより解明する。本稿で用いたテキストデータは、岩手県議会議事録デー
タベース2からダウンロードしたものである。データを収集するにあたり、本議会での議員の政策傾向を最も反映できる「一般質問」を選択した。研究期間は、2011 年から 2020 年までである。
本報告での研究方法としては、Biei et al. (2003) により提案された潜在的ディリク
レ配分法（Latent Dirichlet Allocation 以下：LDA トピックモデル）である。LDA トピ
ックモデルとは、最も代表的な文書分類技術の１つと言える。本研究では、LDA トピック
モデルを構築し、時系列の視点から、毎年ごとに、「道路」に係るトピックを比較する。
LDA トピックモデルを実行する場合、トピック数を事前に与えることが必要である。本
研究では、評価指標を参考しながら、データの可視化とトピックの解釈可能性を考慮し、各年のトピック数を 20 と設定する。LDA トピックモデルを通じ、「道路」に関するトピッ
クの中で、年ごとに構成する単語が違うことが判明した。2011 年と 2012 年では、地方議
員は、震災から道路の復旧に関する発言が多いと予想され、「道路」の争点には、「道路の復旧」と「道路の確保」というトピックが該当する。2013 年から 2014 年まで、「道路」という言葉は、「高齢」と「病院」という単語の関連性が高い。その原因は、被災された県立病院の再建について、県医療局は、震災の前に利用状況に相応しい再建方針を出し、2016
年開院を目指したためである3。2015 年では、「道路」に関する争点は、水産、農林問題につながる。その原因は、2015 年 12 月 21 日に、三陸沿岸道路の全線の開通に伴い、産業や観光の振興を目指す戦略の骨子案が公表されたためである4。2017 年と 2018 年には、スポーツと文化の復興は、「道路」と同じトピックに配分された。2017 年以降は、道路工事の完了に伴い、道路に係る政策につながる「道路の復旧」に関する発言が少なくなっており、とりわけ 2020 年には、20 トピックの中で、「道路」に関わるトピックは存在しない。

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E-mail: li.xinhe.q2@dc.tohoku.ac.jp
http://www3.pref.iwate.jp/gikai/user/www/（2022 年 2 月 18 日訪問）
3『河北新報』2013 年 1 月 23 日
4『河北新報』2015 年 12 月 22 日
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政治的・社会的不寛容性と政策選好
今野 幹浩1**東北大学大学院情報科学研究科博士後期課程＜キーワード＞寛容性、不寛容性、政策選好、政治意識報告の要旨
寛容性(tolerance)とは、自分にとって不快な考えやグループを我慢することであり、政治的には自分が反対する考え方や利害の表明を許容することである(Sullivan et al.,
1982; 池田 2007)。社会には排除可能性や競合性がある私的財や共有資源が数多く存在し(Mankiw 2017)、政治をイーストン流に価値の権威的配分ととらえるならば、配分に預かることができない他者をしばしば発生させてしまう。ゆえに寛容性は民主主義を支える重要な要素の一つであり(宇野 2020)、とりわけ多様な民族や宗教から構成されるアメリカを中心にその研究が進められてきた(Stuffer 1955; Gibson 1986; Borgida et al., 2020)。
寛容性に関する先行研究は主にその規定要因については蓄積があり、一般的な民主主義の規範、安心などの心理的要因、保革イデオロギー、教育レベルなどが指摘されてきた。
しかしながら、その政治的帰結に関する実証的な研究はそれほど多くはなく(Gibson 1992)、
政治参加に関する研究が見られる一方で(Mutz 2006; Rapp and Ackermann 2016; 小林2010)、政策選好や投票行動といった包括的な政治行動に至っていないように見える。
さらに近年、アメリカや欧米を中心にポピュリズムの台頭が指摘されている(Muller
2016; Mudde 2017)。同様の傾向は日本においても指摘されているが(田辺 2019; 小熊・樋口 2020)、そのような研究でクローズアップされる意識は、反多元主義やナショナリズム
である。これらは不寛容性(Intolerance)の一部とも考えられるが、とりわけマクロ的な不寛容性の亢進は、自由で多元的な民主主義を阻害し得るため、より俯瞰的な観点から包摂性の欠如が政治行動に与える影響を考察する必要がある。
そのような問題意識に立ち本研究では、政治や社会に関する全国的かつ時系列的な調査研究である、JESⅦ（Japanese Electoral Studies Ⅶ）を利用し、不寛容性と政策選好との関係を分析した。具体的には同一回答者から成るパネルデータを構築し、固定効果法を用いて欠落変数によるバイアスに対処した。その結果、先行研究が指摘する二種類の不寛容性(社会的・政治的寛容性)のうち、政治的不寛容性はほとんど政策選好に影響が見られない一方で、社会的不寛容性の高まりは公務員制度改革や、労働者の権利に関する政策が支持される傾向があることが分かった。
この研究は、使用するデータが一定の期間や地域に留まることや、不寛容性や政策選好に影響を与える他の要因の存在などの課題を抱える。しかしながら、日本において改革志向的な政策が有権者の支持を得やすい理由を部分的に説明し、さらに不寛容性それ自体が政治的な帰結に影響を与えるファクターである可能性を示唆するという点において、政治学的なインプリケーションを持つものである。今後はどのようなメカニズムで不寛容性な政治的態度と政策選好が結びつくのか、より詳細な研究が必要であると考える。
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E-mail: konno.mikihiro.p3@dc.tohoku.ac.jp
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男女共同参画社会の「今」を検討する
司会者：山本竜大1
名古屋大学大学院情報学研究科
登壇者： 早川由紀美
関 智弘
Chao-Chi Lin
討論者: 辻 由希
西岡 晋＜キーワード＞メディア、育児支援、女性議員、台湾、多様性

2022 年 4 月、従業員に対する個別の育児休暇（育休）の取得確認が企業に義務化された。
育休制度は徐々に整備されてきているものの、男性の育休取得率がマス・メディア上で注
目を浴びやすいこと自体が、男女共同参画社会の実現が道半ばである状況を示す。実際、
厚生労働省「雇用均等基本調査」によれば、2020 年の民間企業に勤務する男性の育児休業取得率が約 13％であった。過去最高であり、前年比 5.2％増であるこの数値は、さまざまな要因の正負の効果とも捉えられるため、もろ手を挙げた評価にはならないだろう。さらに、出生率の状況も人口減少に歯止めをかけていない。こうした状況を「政策の失敗」ということは容易いが、現状把握、今後の政策研究への貢献にはならない。
そこで本セッションは、男女共同参画社会の「今」を検討することを大きなテーマとしたい。具体的には、女性の社会進出を取り巻く「雰囲気」の変化（あるいは変化しないこと）、女性の社会進出や出生率に影響を与える育児関連制度、政策需要に対応する立法を担う「議員の代表性」やその活動に注目する。
この問題を検討する時、私たちが世の中の「雰囲気」を認知する過程における、メディアの影響は大きい。私たちは断片的な各種の情報コンテンツに接触し、課題のイメージを理解し、感情を生み出していく。今日ソーシャルメディアにより人々が情報発信を容易にできるため、考え方も目に見えない言論空間も細分化している。同時に、それは、人の「生きづらさ」を作り出している面もあるだろう。これに関連して、女性が巻き込まれやすい問題について、国内外における取材経験に基づいて早川報告は展開される。
子育て支援政策は、女性の社会進出だけでなく出生率にも影響を与えると予想される。
近年、国から提供される子育て給付金制度が注目される一方で、子育て世帯が得られる支援には所得水準だけでなく自治体による違いがある。そこで関報告は「子どもに関係する政策が自治体によってどのように異なるのかを実証的に検討する」ことを目的とする。政策パッケージの採用に注目して、それらの特徴に加え、自治体の政治要因や行政要因を考慮して検討する。
そして、男女共同参画が進展しない理由の一つに、立法における感度の鈍さがあるかもしれない。経年的にも、例えば、世界経済フォーラムによる「ジェンダーギャップ（男女格差）指数 2021」でも日本の「経済」及び「政治」における順位の低さは顕著である。2018
年に政治分野における男女共同参画推進法が実施され、昨年の衆院選でも選択的夫婦別姓制度が一つのイシューになったが、2021 衆院選の女性候補者比率は（伸びてもなお）約 18%、
当選者比率は（前回を下回る）9.7％にとどまる。このセッションは女性議員の増加に関して、一定の成功をおさめている台湾の事例を Lin 報告から検討する。
男女共同参画社会の実現が、単なる政治および政策的な掛け声に終わらないために、本セッションは実効性な論点の導出を目指したい。
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E-mail: tyama@i.nagoya-u.ac.jp

言葉が変える社会○早川 由紀美2
東京新聞＜キーワード＞

社会的弱者、言葉、差別的構造の固定化、韓国、台湾

今回、以下の内容を方向性として報告とするとともに、セッションで掲げられる現代社
会における課題を検討したい。
【はじめに】
日本の社会には多くの見えない壁や溝があり、社会的弱者とされる人々の生きづらさにつながっている。言葉がそれらの障壁を取り除く一助になることがある。たとえば1990 年代に DV（ドメスティック・バイオレンス）という言葉が生まれ問題が国際的に可視化されたことで、日本でも法整備が進み、取り組みが強化された。コロナ禍で社会の格差や偏見がより顕在化する中、政策に言葉の力を生かす方策を探る。
【先行事例】
・韓国
2000 年に生活保護制度から国民基礎生活保障制度に変更。恩恵的措置から国民の権利であることが強調され、国の責任強化につながった。
・台湾
プログラミングからソフトウェアデザインに呼び方を変更。「これにより、ソフトウェアデザイナーとして働く人のジェンダーバランスの均衡が取れるようになるのです」（オードリー・タン デジタル担当大臣）【日本の動きと今後の課題】
石原慎太郎氏が死去した際、女性などへの差別発言を「石原節」として容認してきたメディアへの批判が起きた。言葉が差別的な構造を固定化することに社会は以前より敏感になっている。
長年の女性団体の働きかけなどにより、売春防止法の差別的な規定を削除し、公的支援を前面に出した新法「困難女性支援法案（仮称）」が国会で成立する見通しとなっている。
このような社会の変化の中、今後、同様の動きは広がるのか。課題を整理し、今後を展望する。

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E-mail: hayakw.y@chunichi.co.jp

子ども政策の自治体間比較〇関智弘3
熊本県立大学＜キーワード＞

子ども政策、子育て支援、児童福祉

本報告では、子どもに関係する政策（子ども政策）が自治体によってどのように異なるのかを実証的に検討する。子育て世帯にとって、子ども政策は居住地を選ぶポイントのひとつである。メディアは子育てしやすい自治体のランキングを発表しているが、幅広い子ども政策の全体像を把握するのは難しい。
子ども政策は、全ての子育て世帯を対象とするものと、特定のニーズを持つ子育て世帯を対象とするものに分けることができる。前者は、出産前後の妊婦健診の助成や産後ケア、幼児期の子ども医療費の助成・子育て支援サービス、児童期の義務教育・給食・児童館などである。後者は、子どもの貧困・保育を必要とする家庭・ひとり親家庭・障害のある子どものいる家庭に対する政策、社会的養護などである。
こうした子ども政策は自治体によって異なることが知られているが、それぞれの政策を個別に分析することが多く、自治体がいかなる政策パッケージを採用しているのかは十分に明らかになっていない。子ども政策の組み合わせには、パターンが存在するかもしれない。そこで、子ども政策のデータを幅広く収集し、複数の政策パッケージに整理し、その特徴を明らかにすることを試みる。可能であれば、なぜ政策パッケージが自治体によって異なるのかを、自治体の政治要因や行政要因によって説明したいと考えている。

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E-mail: seki-tomo@pu-kumamoto.ac.jp

The Descriptive and Substantive Representation of
Women in Taiwan’s Legislative Yuan:
Position Power vs. Gender Power in the Committees〇Chao-Chi Lin4
National Chengchi University<Keywords> Women’s representation, substantive representation, critical mass, gender power,
committee chairs
Summary
What changes may an increased number of women in parliament bring about? Taiwan is agood case enabling us to investigate consequences of having more women representatives. The
proportion of women representatives in Taiwan’ national legislature, the Legislative Yuan,
increased from 10.55% in 1992, 20.08% in 2008 up to 41.59% in 2020, already over 30% which
has been identified as the critical mass necessary to shift legislative norms. This paper would
like to investigate the legislative process with a focus on committees and identify changes, ifany, in legislative dynamics. To have a better understanding of whether the gender proportion of
the committee composition has any effect on the operating pattern of committee power, thispaper will first review past committee assignments (1992-2021) to see if there exist any gender
patterns, i.e. whether women are significantly more likely than men to sit on particularcommittees in Taiwan, and who, men or women, hold the position of committee chairs more
often in committees with higher proportion of women representatives. Next, we will focus on
the committees with higher proportion of women representatives, and investigate any qualitivechange in the legislative process as more women representatives joined these committees.

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E-mail: chaochi@nccu.edu.tw

投票率に対する政治家の意識：
リスト実験による実証研究
重村 壮平1
神戸大学＜キーワード＞

投票率、リスト実験、サーベイ実験

1. 目的・背景
本研究の目的は、投票率に対する政治家の意識を解明することである。特に、政治家が、投票率が高くなることを、どのように認識しているのか、実験手法を用いて解明することを試みる。既存の研究では、「投票率の上昇により現職の得票率が低下する」という議論がなされてきた。しかし、投票率の上昇が、政治家の心理に対して、どのような影響を与えるのかは、十分に明らかではない。政治家の最大の目標を「当選」と仮定すると、投票率の上昇により得票を減らしうる現職議員は、高い投票率を必ずしも望まないと予測できる。
2. 問題点民主主義の下で、有権者は、投票への参加が期待されている。そのため、投票は「望ましい」行動とみなされる。政治家は、一度投票率の上昇を否定すると、有権者やマスメデ
ィアからの批判を避けられないはずである。よって、従来の方法により、投票率に関する意見を収集できても、それが「建前」である可能性を否定できない。
意識調査では、社会的に望ましい行動に対する意見が、過大に評価される傾向にある。
そのため、仮に「投票率が高くなること」に対する意見を収集できたとしても、それを「本音」と解釈することが難しい。その難しさは、有権者調査の投票率と実際の投票率が乖離する事実からも明らかである。本研究では、この傾向は、政治家にも例外なく該当すると考える。
3. 問題の解決方法
上記の問題を解決するために、本研究では、リスト実験（list experiment）を用いる。
リスト実験は、投票参加や票の買収など、その実態の推論が困難な場合に用いられる手法である。そこで本研究では、都道府県議会議員サーベイに、この手法を適用し、どの程度の議員が、「投票率が上昇すると不利になる」という意見に同意するのかを分析する。
4. 貢献
低投票率が社会的な課題として認知される中、政治家の投票率に対する意識を解明することで、制度設計などを通して、政治家がその課題解決を図る誘因を有しているのか、考察する手がかりになりうる。

1E-mail: shigemura@hawk.kobe-u.ac.jp
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地方政治・行政の課題と解決
司会者： 岡田 陽介
拓殖大学
登壇者： 重村 壮平

野口 暢子

宮脇 健

笹岡 伸矢 小森 雄太

討論者: 塩沢 健一＜キーワード＞

選挙、住民投票、地方議会、危機管理

地方の政治・行政を取り巻く課題は多岐にわたっている。各地域の住民間の意見対立の中での調整や決定、また、国・政府と地方の対立の中で調整や決定、さらに、新型コ
ロナウイルスのような感染症や突発的に生じる災害などの危機管理に対する対応など様々である。
そうした課題の解決には、選挙によって選出された議員・議会による解決によるもの、
住民投票によって住民の参加が促されるもの、法や制度に基づいた自治体の対応によってなされるものなど様々な方法が用いられる。
しかしながら、これらの課題解決のための手段は、様々な問題を抱えたものとなっている。例えば、地方議員を選出する地方選挙では、長期的な投票率の低下が指摘され続けている。また、住民投票では、その設置が個別になされるのか、常設であるのかの違いも存在する。さらに、自治体の危機管理については、既存の政策や対応が、果たして新しい事態や危機に対応できるのかといった問題も孕んでいる。
もちろん、そうした問題を抱えた中でも、これらの課題解決のための手段は、現状、実質的な手段であることには変わりはない。本企画では、「地方選挙・議会」「住民投票」「自治体の危機管理」の視点から、それぞれの課題解決の現状を整理し、地方の政
治・行政を取り巻く課題とその解決について再検討を行い、議論を行いたい。

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常設型住民投票条例の歴史と現状
野口 暢子1
長野県立大学＜キーワード＞

住民投票、イニシアティブ、レフェレンダム、外国人住民の投票権

2000 年 12 月 20 日に制定された愛知県高浜市の「高浜市住民投票条例」は、たいへん画期的なものであると注目された。その後、20 年以上の間に、「自治基本条例」の制定とセットで「住民投票条例」を制定する自治体もあり、合併などの際になくなった条例も含め
ると、いわゆる「常設型住民投票条例」は約 100 の自治体で制定されている。
本報告では、これらの住民投票条例が制定された背景をたどる。その上で、住民投票条
例の内容を比較検討する。
比較検討する内容は、①誰が発議した条例であるか、②自治基本条例との関係、③住民投票の発議は行えるのは、首長・議員・有権者のいずれであるか、④住民発議の際に必要な署名数、⑤投票率による成立要件が設けられているか、⑥投票資格者に外国人住民が含まれているか、⑦外国人住民が投票できる場合、居住年数等の要件がどのように定められているか等である。
実際に「高浜市住民投票条例」、「輪島市住民投票条例」、「篠山市住民投票条例」に基づく住民発議による住民投票が実施されている。しかしながら、住民発議による住民投票が成立したのは、篠山市を丹波篠山市にすることの是非を問う「篠山市住民投票条例」に基づく事例のみである。その他の自治体では、「常設型住民投票条例」があるにもかかわらず、住民発議による住民投票が実施されていない。その背景を探る。
また、合併を機に「岩国市住民投票条例」は廃止されている。そして、住民発議があったにもかかわらず、「自治基本条例」の住民投票条項を廃止した石垣市の事例についても、
本報告内で考察する。
常設型住民投票条例に関して、記憶に新しいのは、「武蔵野市自治基本条例」の制定を受けて市長から提案された「武蔵野市住民投票条例」の外国人住民の投票権について、議論が巻き起こり、武蔵野市議会で否決されたことである。武蔵野市の事例については、住民投票条例制定プロセスにおける住民参加の状況、外国人投票権に関して反対運動を起こした団体の意見、市議会での議論などを検証する。
日本における住民投票条例の制定とほぼ同時期に住民発議による住民投票が行えるよう州法を改正する大きな運動が起きたドイツの各州では、ゲマインデやベルリンの区における住民発議による住民投票が活発に行われるようになった。ドイツの状況と日本における状況に差を生んでいるものにも目を向ける。
以上により、日本における常設型住民投票の歴史と現状を整理し、今後の課題を提示したい。

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noguchi.nobuko@u-nagano.ac.jp1

都道府県レベルでの感染症対策に関する研究―新型インフルエンザ行動計画の策定に関する分析―○宮脇 健1**日本大学

笹岡 伸矢2****駿河台大学

小森 雄太3******明治大学＜キーワード＞新型インフルエンザ、都道府県、感染症、行動計画
本報告は 2013 年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する都道府県の行動計画の策定の要因について、考察することを目的としている。
2022 年の 4 月時点で、日本において COVID-19 の感染者数は後を絶えない状況がある。
COVID-19 に代表される感染症への対策に当たる地方自治体、とりわけ都道府県には大きな権限が与えられているものの、その健康に関する危機管理の対応に差が出ていることも指摘されている。特に COVID-19 に限らず、感染症対策に関わる制度の整備、とりわけ、各自治体の行動計画の策定については、その重要性が指摘されながらも、自治体業務の中で必ずしも優先順位が高いとは言えないのが現状である。一方で、COVID-19 への対応において、鳥取県や山梨県など独自のモデルを推進する都道府県も存在する。このような取り組みを概観すると、都道府県レベルでは財政的な資源の多寡にかかわらず、先駆的な取り組みを実施していることは無視することはできない。
そこで、本報告においては、COVID19 が流行する以前の地方自治体による感染症対策に注目し、現在見られる変化の淵源を明らかにする。
2009 年に新型インフルエンザが全世界で流行し、2013 年に新型インフルエンザ等対策
特別措置法が施行され、未知の感染症への対策は始まっていた。しかし、感染症に関する都道府県レベルでの行動計画や対策の実施に関して、未だ十分に明らかになっていない点がある。本報告では、新興の感染症を想定した都道府県レベルでの行動規範にあたるガイ
ドライン、すなわち行動計画は策定されていることを踏まえ、どの都道府県で、いち早く行動計画を策定することが可能であったのか、また、どのような条件が整えば改定が可能だったのか、感染症対策の前提となる行動計画に焦点を絞った検討を実施する。
そのため、本報告においては、2013 年の新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行から 2022 年の現在までの都道府県の感染症対策について既存のデータを用いて検討する。
具体的には、新型インフルエンザ行動計画の策定の有無、改定の回数に対して、都道府県の財政的な資源や医療的な資源など、どのような条件が影響を与えるのかを検証すること
で、感染症に関する地方自治体の危機管理対策について考察する。

1

E-mail: miyawaki.takeshi@nihon-u.ac.jp
E-mail: sasaoka.shinya@surugadai.ac.jp
3E-mail: komori@meiji.ac.jp
2

1

菅義偉・岸田文雄両政権のコロナ危機対応：
首相、地方公共団体、世論
竹中 治堅1
政策研究大学院大学＜キーワード＞コロナ危機 菅義偉政権 岸田文雄政権 地方公共団体 世論

1. 要旨2020 年にコロナ危機が始まってからこれまで（2022 年 4 月 8 日の時点）に 687 万 2619
人が感染、２万 8520 人が死亡した。また、合計 6 次の感染の波が発生した。安倍晋三政権が第 1、２波、菅義偉政権が第 3 波、4 波、5 波、岸田文雄政権が第 6 波に対処した。
本報告では菅・岸田両政権のコロナ危機対応について論じる。分析にあたっては、新型
コロナウイルス感染症に対応する中央政府と地方公共団体の権限と中央政府と地方公共団体の関係を重視する。また、両政権の対応は世論の求めといかに合致していたのか確認
し、政権の安定性に及ぼした影響について論じる。
菅政権の対応には三つの特色がある。第 1 に菅政権は緊急事態宣言に代表される移動制
限には慎重で、都道府県知事や世論に押される形で実施した。第 2 に企図する形で検査な
どの感染症対策を実施できなかったこと。第 3 にワクチン接種に注力し、迅速に実施するために医療に関する中央政府と地方公共団体の通常の連絡経路以外に頼ったこと。
岸田政権の対応には三つの特色がある。第 1 に移動制限の早期発動には躊躇しなかったものの制限の水準を上げることには慎重だったこと。こうした対応は世論の相当数の求めと合致した。第 2 に検査へのアクセスを改善しようとしたものの、第６波拡大期には企図するような形で実現できなかったこと。
第 3 にワクチンの 3 回目接種の初動は遅れたこと。
政府のコロナ危機対応について幾つかの疑問がある。最大の疑問は検査の伸び悩みである。安倍、菅、岸田三首相は異なるアプローチで検査を拡大しようとしてきた。しかし、いずれも壁にぶつかった。この疑問についても広く議論したい。
II.構成
1. はじめに
2. 分析視角⑴ 中央政府と地方公共団体の権限及び相互関係⑵ 世論の役割
3. 菅義偉政権の危機対応
4. 岸田文雄政権の危機対応
5. むすびと幾つかの「謎」

1

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1

菅義偉内閣を解釈する
司会者： 高橋 洋1*都留文科大学
登壇者： 竹中 治堅
橘川 武郎
討論者: 御厨 貴＜キーワード＞

出雲 明子

菅義偉内閣、新型コロナ感染症対応、脱炭素政策、官僚人事

1.

企画趣旨
菅義偉は、史上最長を記録した安倍晋三内閣の内閣官房長官としての実績を基に、2020
年 9 月に内閣総理大臣に就任した。菅は自民党総裁選挙で岸田文雄らに圧勝し、菅内閣は70%台の高支持率で発足したが、わずか 1 年で退陣に追い込まれた。この菅内閣をどのように解釈するか。これが本セッションのマクロ的な問いである。
すぐに思いつくのは、新型コロナ感染症への対応の不備だろう。この未曾有の危機に対して、安倍首相も諸外国も苦戦した。確かにこれが短期政権の要因になった可能性は高く、本セッションでも取り上げるが、これだけでは解釈し切れない。諸外国では、次々と首脳が辞任したわけではないし、評価を上げた首脳もいる。
一方で菅は、安倍と比べれば、「全体を貫く理念や社会像」が見えづらい反面、「実務重視」、「各論重視」などと呼ばれた（2020 年 5 月７日朝日新聞社説）。確かに菅内閣の 1年間で、デジタル庁の発足、東京オリンピック・パラリンピックの開催、脱炭素社会への転換など、いくつかの政策を実現した。これら政策各論を見て行く中で、菅内閣を解釈する糸口を掴めるのではないか。これが企画者の問題意識である。
もっとも、菅内閣の退陣から 1 年も経っておらず、研究対象として難しいという意見はあろう。だからこそ、試論という形で、公共政策学や行政学の観点から菅内閣論の論点を例示し、議論を始めてみたい。菅はコロナ対応に失敗したのか、脱炭素政策は進んだのか、菅が得意としてきた官僚人事は効果的に活用されたのか。これらのミクロ的な問いについて、討論者も含めて考えることで、菅内閣の解釈の先駆けとなることを目指す。
2. 報告内容
・竹中治堅（政策研究大学院大学）「菅内閣のコロナ危機対応」
菅内閣において、コロナ危機対応は最重要課題であった。菅内閣はいかに危機に対応したのか、官房長官を務めた安倍内閣時代とも比較しつつ、検証する。
・橘川武郎（国際大学）「日本の脱炭素政策は進んだのか〜菅官邸と経済産業省」
菅内閣において、脱炭素政策は大いに進んだと言われる。菅は強いリーダーシップを発揮したのか、審議会委員としての視点も含め、経産省との関係を軸に考察する。
・出雲明子（明治大学）「菅内閣における官邸と各省庁の関係〜官僚人事の効果」
菅官房長官は、官僚人事を掌握して官邸主導の政策形成を進めたとされる。菅首相
はどうだったのか、人事を通した各省庁との関係を考察する。

1

E-mail: takahashi-h@tsuru.ac.jp

1

日本の脱炭素政策は進んだのか：菅官邸と経済産業省○橘川 武郎1**国際大学＜キーワード＞ カーボンニュートラル、菅政権、経済産業省、第 6 次エネルギー基本計
画、カーボンフリー火力
本報告の要旨は、次の通りである。
菅義偉政権の下で、日本の脱炭素政策は、目標設定の点でようやくグローバル・スタン
ダードに追いついた。しかし、菅首相時代を含むこれまでの失政が災いして、「2030 年度における国内の温室効果ガス排出量を 13 年度の水準から 46％削減する」という国際公約は達成されないだろう。一方で、「2050 年までにカーボンニュートラルを達成する」というもう 1 つの国際公約は、十分に達成可能である。
本報告の概要は、以下の通りである。
2020 年 10 月、就任後最初の所信表明演説で菅義偉首相（当時）は、50 年に国内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を行った。この宣言は、国内外で、サプライズとともに共感を呼んだ。この「カーボンニュートラル宣言」は、わが国におけるエネルギーをめぐる風景を変えるインパクトをもった。
菅首相は、続いて 2021 年 4 月、アメリカのジョセフ・R・バイデン Jr.大統領が主催した気候変動サミットで、30 年度に向けた温室効果ガスの削減目標について、13 年度に比べ46％削減することを表明した。この 46％削減という新目標は、従来の目標を大幅に上方修正したものである。
しかし、46％削減目標を達成するため、菅内閣を継承した岸田文雄内閣が 2021 年 10 月に閣議決定した「第 6 次エネルギー基本計画」には、①再生可能エネルギー比率の実現性に疑問符が付く、②原子力比率の実現は不可能である、③火力発電比率の過度な縮小がエ
ネルギー政策上の懸念をもたらす、④総発電電力量を不自然な形で削減し、日本の未来をあやうくする「産業縮小シナリオ」を導入した、などの問題点が存在する。結局、この 46％削減目標は、再生可能エネルギーの拡充を怠っていたという過去の悪政がたたって、達成されないであろう。
しかし、われわれは、悲観ばかりしているわけにはいかない。30 年には間に合わないとしても、50 年にはまだ時間的余裕がある。洋上風力を中心にして再生可能エネルギーの拡充を加速度的に進める方法や、太陽光・風力のバックアップとしてアンモニア・水素を燃料とする「カーボンフリー火力」を活用する方法などには、大きな期待が寄せられている。
これらの施策を動員すれば、「50 年カーボンニュートラル」を達成することは、十分に可能である。
われわれ日本人は今こそ、地球市民としての責務を果たさなければならない。

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E-mail: kikkawa09@gmail.com
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菅内閣における官邸と各省庁の関係〜官僚人事の効果
出雲 明子1
明治大学＜キーワード＞

官邸主導，人事行政，適格性審査，任免協議，人事評価

1.

適格性審査と任免協議
中央府省の幹部職員の人事は，2014 年の国家公務員法の改正とそれに基づく内閣人事局の創設により，適格性審査と任免協議を経て行われることとなった。各府省での人事評価を基礎に，内閣官房長官の下で適格性審査が行われ，幹部候補者名簿が作成された後に大臣が選抜し，大臣と，首相・内閣官房長官が任免協議を行い，大臣が任命するという流れとなった。この過程の特徴は，①既存の人事評価が基礎となっていること，②合議体としての内閣ではなく，首相と内閣官房長官が任免協議に関与すること，③任免権は各府省大臣であることが維持されていること，である。
2.

内閣官房長官時代の影響力
報告者は，この仕組みが創設された第 2 次安倍晋三内閣での人事の特徴として，１）女
性の積極的登用，２）府省間の人事交流の促進，３）政権の重要政策を担う事務次官ポス
トへの政策経験者の登用（外局長官経験がなく，同期の事務次官が誕生することとなっても），４）首相の個人的信任に基づく登用（年次が逆転することとなっても），５）首相秘書官経験者の，出向元の重要ポストでの登用，６）若手職員の抜擢，などの点を指摘した（出雲 2017）。これらは，メディアで注目された人事であるため，大半の人事がこのような特徴を持っていたとまでは言えないが，こうした変化は，府省によるその後の人事計画に影響を与えたと考えられる。
当時の菅義偉内閣官房長官は，自ら，政権の目指す方向性に賛同し，協力してくれる人
でなければだめであり，府省の人事はとかく決め打ちで来るが，そこは政治家が決めるのだと，人事の方向性を述べていた（菅 2013）。
3. 菅内閣の官僚人事の特徴とはでは，菅が首相となった時，このような方針は継続されたのか，情勢によって変化したのか。人事の傾向を指摘するには，少なくとも複数回の人事異動が必要であり，定まった評価をすることは難しい。現時点で，菅内閣の官僚人事の特徴として，メディアでは，a）
内閣官房長官時代の秘書官（課長級が中心）が首相秘書官としても登用されたが，年次が若く，省庁に対して影響力を行使できなかった，b)そのため，菅首相自身が多くのことを決めなければならなかった，と指摘されている。報告では，それらを切り口として菅内閣と各省庁の関係を，安倍内閣とも比較しながら考察したい。
参考文献
出雲明子（2017）「内閣人事局設置後の官僚人事―キャリアパスからみる人事の変容と専門性」『東海大学紀要 政治経済学部』49 号，1-23 頁。
菅義偉（2013）「菅義偉官房長官かく語りき」『週刊現代』2013 年 12 月号，58-61 頁。
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E-mail: akiko_izm@meiji.ac.jp
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EBPM の新たな展開に向けて─エビデンス活用に関する理論とケースの往復─○杉谷 和哉1*＜キーワード＞エビデンスに基づく政策形成、政策実施、科学技術社会論

本報告の概要本報告は、自由論題セッション「EBPM の新たな展開に向けて：環境政策における実践を通じた考察」において報告される、各実践を考える上での見取り図を提供すべく、EBPM
研究の刷新を図る複数の論者を取り上げ、そのパースペクティブを概観することを目的とする。
1.

イアン・サンダーソンの EBPM 論
サンダーソンは、政策実施の局面にまで視野を広げることによって、EBPM におけるエビデンス概念の更新を図っている論者である。とりわけ、政策学習を可能にするフィード
バックが重視されており、現場での実施を通じてエビデンスをより、実態に即したものに練磨していくことが企図されている。
2.

ホルガー・ストラスハイムの EBPM 論
ストラスハイムは、科学技術社会論などを通じて、EBPM 研究を遂行している論者である。そのキーフレーズが、「政策に基づくエビデンス」というタームである。これは多くの場合、政治や行政が、自らの望む政策の実現に資するようなエビデンスを恣意的に操作
ないしは選り好みすることを指す。しかしストラスハイムの場合はそれだけでなく、EBPMが必然的に、政治の意図に絡めとられる側面をもつことを強調し、EBPM と「政策に基づ
くエビデンス」がいわば表裏一体の関係にあると論じる。政策にある特定の知見を活用しようとすれば、そこには権力関係や、情報の非対称性といった問題が入り込んでこざるを得ない。この事実をもとにストラスハイムは議論を展開している。
3.

4. 結論
サンダーソンとストラスハイムの議論は、いずれも EBPM 研究に新たな知見をもたらすものである。両者に共通しているのは、政策過程においてエビデンスは、決して中立的なものでもなければ、単に人々がしたがうだけの道標でもないという洞察である。そこにおいては、政治的な意図が関係するだけでなく、地域の実態に合わないエビデンスの無理な当てはめによって、政策の失敗が招来されるかもしれない。
こういった懸念を踏まえれば、
良質なエビデンスがありさえすれば、政策がうまくいく筈だという発想の浅薄さが理解されるだろう。
本報告では、これらの知見を整理した上で、実際の政策過程においてエビデンスがどのように活用されているのかを考察する手がかりとなる枠組みを提供する。これらの作業によって、既存の EBPM 論の問題点と限界が明らかにされ、それらを克服するための方途が示される。
1E-mail: sugitani.kazuya.85w@kyoto-u.jp
1

地方自治体の気候変動政策における EBPM の課題
─政策形成・実施過程における科学的知見の活用に向けて─○馬場 健司 1*＜キーワード＞エビデンス、政策過程、気候変動適応、シチズンサイエンス

1.

はじめに
地方自治体は、
気候変動適応法により気候変動適応計画の策定が努力義務化されている。
適応計画は、当該地域において予測された将来気候と、その気候下で発生し得る各分野での影響評価という科学的知見を踏まえて施策を検討する必要があるものの、現状では不確実性の高い予測というエビデンスは計画に実装され難い状況にある。本発表では、各自治体におけるの現状、EBPM を実現しようとする試みについて紹介する。
2.

地方自治体における気候変動適応計画における科学的知見の活用
道府県・政令指定都市の環境部局に対して 2019 年 6 月に実施した質問紙調査結果では、適応計画で引用されている科学的知見として、各地方気象台で発行する「気候変化レポート」が多く、具体的な適応策の検討に必ずしも十分な情報となっていない。計画検討・推進上の課題としては、「行政内部での予算措置の困難・資源不足」、「行政内の部署間の職務分掌や優先度をめぐる認識の相違」等が多く挙げられている。そして「科学的知見の行政ニーズとのミスマッチ」については 3 割弱の自治体から挙げられている。
3.

科学と政策の対話の場
EBPM の阻害要因の 1 つとして、科学的知見があるにも拘わらず政策担当者が十分に注意を払わないことが挙げられるが、科学と政策の対話の場を設定することなどにより、相互理解の向上が期待される。全国の自治体行政職員と、地方環境研究所および気候モデル
や気候変動影響評価に係わる研究者の参加によるコデザインワークショップを毎年 1 回、終日のイベントとして 4 年にわたって開催した際の事後質問紙調査結果では、全体的に肯定的な評価が 8～9 割を占める一方で、科学的データと行政実務の活用についての相互理解の進展については肯定的な評価が回を追うごとに少なくなっている。これは、実際に適
応計画を策定に際して具体化されたニーズに見合う科学的知見が少ないといった経験がある等、ニーズとシーズのミスマッチは常に収縮と拡大を繰り返すものと捉えられる。
4. シチズンサイエンスアプローチ
EBPM を具現化するもう 1 つの試みとして、政策実施段階における各アクターでのエビデンスの協働的な創造と更新の実践が考えられる。市民と専門家が協働して気候変動影響
事象を収集し、専門知と現場知との統合を図り、エビデンスを頑健にするものである(シチズンサイエンスアプローチ)。担い手としての可能性のある全国の環境 NGO を対象とした質問紙調査結果では、「身近な植物の生息分布の観察」、「外来種による身近な環境の被害の観察」等の分野で協力の意向が多い傾向がみられる。その動機として、「地域貢献」
や「専門家からのフィードバック」等が挙げられ、専門家も参加する熟議の場の設定や自治体政策への何らかの貢献といった内発的動機が重要となる可能性が示唆される。
1

E-mail: kbaba@tcu.ac.jp1

滋賀県地球温暖化対策実行計画における削減目標値の変遷と EBPM 視点からの検討○木村 道徳1**滋賀県琵琶湖環境科学研究センター＜キーワード＞地球温暖化、地方公共団体実行計画、エビデンスに基づく政策形成

1.

はじめに
地球温暖化対策に関わる数値目標については、国の方針を受けて多くの地方自治体が同様の目標値を掲げることが多い。しかし、排出削減対策の面から地方自治体は、その地域特性を踏まえた上で、実現可能性の評価が必要であり、必ずしも国の目標値と一致するものではない。本研究では、滋賀県を対象に地方自治体における削減目標値に着目し、その設定根拠や用いられた科学的知見、設定に至る議論の変遷を追うことで、エビデンスに基づく政策形成の側面から、導入の現状と課題を検討することを目的とする。
2. 滋賀県における地球温暖化対策の変遷
滋賀県の地球温暖化対策は、2003 年 3 月に「地球温暖化対策推進計画」が策定され、本格的に取り組みが始まった。同計画は 2006 年に改定された後、上位計画の「第三次滋賀県
環境総合計画（2009 年策定）」において、目標の一つに「低炭素社会の実現」が掲げられたことを受けて、低炭素社会の実現に向けた計画として、「滋賀県低炭素社会づくり推進
計画」が 2012 年に策定され、2017 年に改定されている。2020 年 1 月 6 日に、三日月知事
により、「しが CO2 ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言が行われ、これを受けた計画として 2022 年 3 月に「滋賀県 CO2 ネットゼロ社会づくり推進計画」が策定された。

3.

滋賀県における地球温暖化対策の数値目標の変遷
滋賀県においては、第三次環境総合計画で 50％削減という大幅な削減目標値が掲げられたが、この目標量の設定においては、2006 年に立ち上げられた、研究者チームから成る滋賀持続可能社会研究会において、社会経済指標推計ツールやマクロ経済モデルなどを用いた科学的アプローチにより、実現可能性の検討が行われている。これ以降の計画改定においても、削減目標値の達成可能性についての検討が行われている。しかし、目標値は、国の方針に準ずる削減目標値が採用されており、地域特性やこれまでの状況などの根拠を踏まえた上で設定されているわけではない。

4.

結論
地方自治体レベルでは、国より示される世界的な議論を通じた目標値とは別に、地域社会の持続可能性や豊かさの向上などの社会像の実現のため、という文脈に基づく地球温暖化対策への要求が存在する。現状では、EBPM は所与の条件としての目標値に対し、実現可能性の側面からの検証に留まっており、地域社会が望む将来社会像に対して、目標達成を支持するものとしては限定的にしか機能していない。この課題を克服するためには、地方自治体における目標値に焦点をあて、地域社会が望む将来社会像や地域特性などを踏まえた上で、目標値を設定するための新たな議論の枠組みが必要と考える。
1

E-mail: kimura-m@lberi.jp
1

コロナ禍と地方議会改革－民主主義の DX を意識して－司会者： 岡本 哲和
関西大学
登壇者： 青木 信之
井島 慎一
湯淺 墾道
石渡 祥嗣・後藤 浩幸
討論者: 木下 健
河村 和徳＜キーワード＞地方議会改革、デジタル化、地方自治法改正、ベンダーロックイン

現在、地方議会はさまざまな要因によって改革を進めることが求められる時期にある。
零細自治体では議員のなり手不足が重要な争点として浮上し、また政治分野における男女共同参画法の成立もあり多様な人材が集う議会の構築も求められている。また大規模自然
災害やコロナ禍といった危機に対して対応できる議会を創り出すため、議会のデジタル化も検討項目として挙がっている。
本年度の共通論題１では、多岐にわたる日本の地方議会改革の論点を整理・議論する場として位置付ける。とりわけ、新型コロナ禍によって求められるようになった非接触での議論環境や地方議会の DX を意識する。
青木報告では、全国都道府県議会議長会事務総長という立場から、最近の地方議会の改革の動向や三議長会が国に対して求めている地方議会制度の改正要望、さらに地方議会のデジタル化に関する議長会としての検討状況についての報告がなされる。
井島報告では、議会改革に積極的な会津若松市の具体的な取り組みについての報告がなされる。また一般的な地方議会改革と地方議会のデジタル化の性格の違いについての言及もなされる予定である。
湯淺報告では、地方議会のデジタル化についての課題を、法律学者からの視点で論じる。
出席の概念などの法解釈だけではなく、デジタル・フォレンジックその他の情報通信技術の利用の可能性やオンライン化にあたっての個人情報の保護のあり方などについても言及する。
石渡・後藤報告は、デジタル庁発足時に話題となったベンダーロックインについて、ベンダーの立場から反論を試みる。
地方議会のあり方や民主主義における DX の議論の活性化、政策研究者と実務家、技術者との対話がより進むことを期待する。

1

これからの地方議会－多様な人材の参画とデジタル化－
青木 信之
全国都道府県議会議長会

民主主義の基本は議会制度にあるが、現在、統一地方選挙の投票率の低下に見られるよ
うに、地方議会への関心や理解が薄れつつあるという指摘も多く、小規模な市町村を中心に議員のなり手不足が深刻化している。加えて、議員の性別や年齢構成が偏っているという課題もあり、昨年６月には「政治分野における男女共同参画推進法」が改正され、政治分野における女性をはじめとする多様な人材の参画はますます重要となっている。
しかしながら、地方自治法には、地方議会の位置付けや議員の職務等が明確にされておらず、全国都道府県議会議長会では、地方議会等に対する住民の関心や理解を高め、多様な人材の参画を進めるため、①地方議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること、②地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと、③地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、調査研究その他の活動を行うことを、地方自治法に明文化することを強く要請してきた。現在、首相の諮問機関である第 33 次地方制度調査会で議論がされている。
また、全国都道府県議会議長会では、令和３年１月から、有識者の協力を得ながら、地方議会のデジタル化について検討を行ってきており、同年６月 25 日には、議会のデジタル化を進めるための基本的な考え方について、令和４年４月 22 日には、オンラインによる委員会の開会意義や開会に当たって留意すべき事項について報告書を取りまとめた。介護や育児の際にもオンラインで議会活動ができることやデジタル技術の活用により、離れた地
域の人とも意見交換が容易になるなど、デジタル化の推進は女性や若者、障がいを持つ人たちなど多様な人材の議会への参画を促進し、意見の把握を容易にする。
本報告では、まず、地方議会の課題、多様な人材の参画を促す主な取組を紹介しつつ、地方議会の位置付け等を地方自治法に明文化する意義について述べる。さらに、地方議会のデジタル化について、有識者とともにとりまとめた報告書に基づいて、その概要を報告する。
1

地方議会改革に関する具体的取り組み－会津若松市議会の政策サイクルの構築・運用化－
井島 慎一1会津若松市

福島県会津若松市議会は、2009 年 6 月に制定した議会基本条例に基づき、「議会からの政策サイクル」を構築し運用している。「議会からの政策サイクル」は、市
民意見を起点とし、議員間の討議を活発に行うことを基軸として、首長に対する監視や政策形成を行う。さらにその結果については、市民へのフィードバックを適時行い、説明責任を遂行しながら市民福祉の向上につなげていこうという一連の仕組みである。
本報告では、「一般的な地方議会改革」の一例として、会津若松市議会が先行的に取り組んできた「議会からの政策サイクル」の内容とその意義について報告する。その上で、近年、推進が要請されている「地方議会のデジタル化」に対する同市議会の取組は、これまでの取組とは同じ性格ではないことに言及しながら、地方
自治体の現場の立場・視点から、今後の地方議会改革における論点等を提案したい。

1

ijima@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp
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議事手続のオンライン化の現状と課題湯淺 墾道1*
明治大学＜キーワード＞議事手続のオンライン化、情報通信技術、デジタル・フォレンジック

新型コロナ感染症の蔓延を契機として、国会や地方公共団体の議会のオンライン化に関する議論が始まっている。諸外国ではすでにオンラインによる国会（議会）の審議を試験的に実現した例もあるが、日本では憲法、国会法や地方自治法等の法令の制約により、オンライン化は一部の地方公共団体の議会の委員会において実現しているにすぎない。
他方で、国会や議会には本会議や委員会以外にも、さまざまな手続が存在する。
地方公共団体の議会の場合、主な手続として、議決、選挙。検査、監査の請求、意見書の提出、調査、自律、同意、承認、請願・陳情を受理して処理すること、報告、書類の受理、議員派遣などがある。これらの手続に際しては、住民の代表によって構成される議会の公的な機能の重要性にかんがみて確実な実施が要求される反面で、セキュリティ上の懸念を過度に強調することはオンライン化の実現を阻み、利便性や効率性をかえって低下させたり、公開性・透明性を減少させたりするおそれがある。
本報告では、これらの諸手続のオンライン化にあたってデジタル・フォレンジックその他の情報通信技術をどのように利用することが可能かについて検討し、オンライン化の方策について考察したい。また、オンライン化にあたってどのように個人情報の保護を図るべきかについても検討を加えたい。

1

E-mail: yuasa@meiji.ac.jp

ベンダーから見た地方議会のデジタル化―ベンダーロックインの功罪について－
石渡 祥嗣*
NEC ネッツエスアイ○後藤 浩幸コムチュア

ベンダーロックインとは、特定の企業のサービス等を組み込まれて、他社への切替が容易に実施出来ない状況に陥ることである。デジタル庁の発足の際、ベンダーロックインに対するネガティブな情報が発信されたが、発信された情報の中に肯定されうるものもある
一方、誤解を招く情報も見受けられた。
現在、クラウド・オープンテクノロジーが主流となっており、ベンダー独自の技術で囲い込むベンダーロックインは事実状不可能となっているというのが、ベンダーの立場からの見方である。本報告では、実務の立場から現状を説明し、よりオープンな場で、システムの設計、構築、運用力等を競わせる力のあるベンダー選定が主流となることを指摘することにしたい。

1

ドイツにおける行政のデジタル化にむけた法制度・基盤整備～連邦・州関係と監督機関の観点から○横田 明美1**千葉大学＜キーワード＞ ドイツの連邦制、電子政府、オンライン・アクセス法、個人データ保護
監督、サイバーセキュリティ
本報告の背景と目的
行政のデジタル化にあたり、中央政府と地方政府の権限及び役割の分担の在り方がデー
タ流通基盤の構築にあたり大きな障壁となる。とりわけ、連邦制国家であるドイツは、データ保護法制においても特異な制度を置き、州の役割が強いことが知られている。しかし、それが行政のデジタル化の文脈においては足かせとなってきた。ＥＵ各国のデジタル化の進展を継続的に審査する報告書（2018 年時点（DESI,2019））で、社会全体のなかのデジタ
ル化の進展に比して、公共サービス部門の遅れが指摘されていた（全体評価では EU28 か
国中 12 位、デジタル公共サービスの項目は 24 位）。
本報告では、国・地方関係において我が国よりも地方政府たる州政府に大きな権限が授権されているドイツにおいて、１）行政のデジタル化に向けた法整備・基盤整備がどのように行われつつあるのか、２）個人データの安全性確保措置としての監督がどのように整備されつつあるのかについて、近時の立法を整理して紹介し、特に連邦・州の役割分担がどのようになされているのか、改善がみられるのかについて検討することを目的とする。
1.

分析対象と手法
まず、ドイツの憲法に相当する基本法（Grundgesetz）における連邦と州の立法権限及び執行権限、および行政のデジタル化に関する政策についての規定を確認し、特に基本法 91c
条及びそれに基づく連邦・州間協定に基づいて設置されている IT 計画協議会（ITPlanungsrat）の構成と権限を検討する。
次に、電子政府に関する一連の立法及び主要な計画につき検討する。ここでは従来の電子 政 府 法 （ 2013 年 ） に 加 え て 、 2017 年 に 制 定 さ れ た オ ン ラ イ ン ・ ア ク セ ス 法（Onlinezugangsgesetz）に着目する。同法は連邦政府と州政府に対して、2022 年末までに、市民や企業向けのすべてのサービスを、行政ポータルを通じてオンラインで提供することを義務づけたものである。これに関連して、2020 年の連邦クラウドの構築、2021 年の登録
現代化法（ID 番号法）（Registermodernisierungsgesetz）の制定についても、連邦・州の権限分配の観点から検討する。
他方、監督の在り方については、ドイツにおける個人データ保護法制における監督機関の在り方を行政サービスのデジタル化の観点から検討しつつ、2021 年のいわゆる IT セキ
ュリティ法 2.0 の制定による連邦情報セキュリティ庁の権限拡大についても取り上げる。
終わりに、デジタル化の進展状況の紹介も含め、全体についての評価を日本との比較を交えつつ行う。
2.

1

E-mail: akemi@chiba-u.jp
1

フランスの個人情報保護法制：第三者機関による監視と評価
小川有希子1
帝京大学＜キーワード＞ 個人情報保護法制、第三者機関、CNIL、デジタル共通基盤、国地方関係1.

フランスの個人情報保護法制の特色
本報告では、デジタル共通基盤について、個人情報の安全性確保措置および情報シス
テムの構築に関する国・地方の役割分担のあり方を検討するにあたり、フランスの個人情報保護法制およびその運用について紹介する。
フランスの個人情報保護法制は、公共部門と民間部門とに同一の法律（情報処理、ファイル及び自由に関する 1978 年１月 6 日の法律、以下「情報自由法」という）を適用し、かつ独立行政機関としての法的性格をもつ第三者機関「情 報 処 理 お よ び 自 由 に
関 す る 全 国 委 員 会（Commission Nationale de l'Infromatique et des Libertés :CNIL）」
による事前規制を柱として設計されている。フランスでは、出生時に割り当てられる個
人台帳登録番号（Numéro d’Inscription au Répertoire :NIR）が社会保障の分野で利用されてきた経緯があるが、NIR を税、教育、警察など、他の行政サービスに関するファイルと統合して管理することは認められておらず、セクターごとに ID が割り当てられる。
ファイルの相互接続や個人情報の利用が、それが正当化される目的以外の目的でなされることを回避するために、CNIL は統一番号の使用には否定的な立場を示しており、行政機関における NIR の利用には CNIL の許可が必要とされている。NIR の利用目的は、
2019 年に制定されたデクレ（Décret n° 2019-341 du 19 avril 2019、通称 « cadre NIR »デクレ ）によって、社会保護（protection sociale）、健康、雇用などのセクターごとに網羅的に規定されており、行政機関によるデータの不正利用に対する監視において、CNIL が中心的な役割を担っている。
2. デジタル化の推進と個人情報保護
他方、フランスのデジタル化は、先進国のなかでも取り立てて進んでいたわけではない。むしろ、行政機関間の個人情報の共有に対する厳格な規律が、イノベーションの促進にブレーキをかけてきた側面もある。そこで、2016 年には、「イノベーションの自由、権利の平等、誰もがデジタル環境にアクセスできる友愛」を標語として、デジタル共和国法が制定された。オープンアクセスに関する規定も盛り込まれており、行政機関によるオープンデータの再利用、国と自治体との間のデータ共有を容易にすることで、行政内部におけるデータの流通を図り、もって公共政策の質と精確さの担保に寄与することが期待されている。さらに、同法の制定によって、個人データの保護に関する国・地方の権限と責任の分配が見直され、自治体間ないし自治体のさまざまなレベルでの個人データの移動が想定されるようになった。CNIL では、自治体の役割の変化に伴う情報シ
ステムのリスクの再評価と監視の体制を厳格にすると同時に、プライバシー影響評価の実施方法やとるべき手続きの周知等、自治体へのサポートを強化している。
1

E-mail: o.yukiko.0017@gmail.com
1

デジタル時代の自治体情報システム:制度と共通基盤
櫻井 美穂子1
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター

自治体の情報システムに関して今最も注目を集める話題は、システム標準化である。
2021 年に閣議決定された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、原則として全ての地方自治体において、2025 年度までに自治体の基幹系 20 業務（当初想定された住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車
税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援の 17 業務に戸籍、戸籍附表、印鑑登録を加えた計 20 業務）を国が定めた標準仕様に準拠し、国が準備するガバメント
クラウドの上で稼働するロードマップが描かれた。
これまでも、複数の自治体が業務の標準化を行い、共同でシステムを運用する事例はあった。業務システムを共同利用することで、個別自治体のシステム保守・運用費を分担できるというメリットがあった。従来、基礎自治体の情報部門は、業務システムや庁内ネッ
トワークの保守・運用を引き受けてきたが、小規模自治体ほど情報部門に割ける予算や人員が少なく、多くは地域に根差した事業者（ベンダー）に委託している状態だった。自治
体間で異なる業務のやり方さえ標準化することができれば、これらの自治体はシステムの共同利用によってスケールメリットを享受することができた。
これまで自治体が自発的にシステムの共同利用を行っていたところ、国内における少子化による住民の減少、自治体職員数の減少が特に地方部においてひっ迫してきたため、国が標準化をリードし共通のクラウド基盤を提供することが、将来の持続的な情報システムの運用につながるとの観点から、システム標準化の議論に道筋がついた。
ここで論点となるのは、各自治体における情報システム構築・運用にかかる国と地方の役割である。前述の 20 業務については、今後運用フェーズに移行する中で様々な論点が出てくると考えられる。本稿においては、具体例として災害時の情報システムを取り上げて、共通認識が必要な制度や技術基盤について考察する。災害時業務をサポートする情報システムも他の業務システムと同様、各自治体で個別に構築されている。システムを構築していない自治体もある。災害は毎年のように日本各地で発生しているが、場所が異なる
ため、各自治体にとっては情報システムを必要とするほどの大規模の災害が毎年のように起こる状況ではない。そのような中で 5 年ごとにシステムの更新を行っている自治体が多いため、システムの共同利用によるスケールメリットが大きな領域だといえる。
本稿では、デジタル時代の災害対応を実現するために全国の自治体で共通して使うべき技術基盤と認識を共通したい制度について、自治体担当者とのワークショップを踏まえ整理した論点について報告する。災害前後における個人情報の取り扱いや「被災者」の定義、報告情報のＩＤ化など制度面で考え方を統一したい観点と、それらを支える技術基盤―具体的にはＧＩＳアドレスマッチング、被災者データベース、被災者台帳、ベースレジストリに基づく被災状況データベースなど－の重要性について論じる。
＜キーワード＞1

自治体、情報システム、災害、デジタル、共通基盤

E-mail: msakurai@glocom.ac.jp1

未成年後見制度における法的課題の検討－困難事案対応のための複数後見・法人後見の新たな形態の構想－
三野寿美
大阪公立大学大学院生＜キーワード＞

未成年後見

法人後見 児童虐待

児童福祉

１．報告概要未成年後見制度は、近年深刻化する児童虐待問題への対応策の一環として、2011 年改正が行われた。すなわち、虐待親に対応するための「親権停止制度」創設等の「新親権制限制度」により、社会的養護を必要とする子どもがこれまで以上に生じる可能性が想定され、この子どもの（法的）保護を図るためにこの未成年後見制度を活用する事が企図された経緯がある。
そもそも 2011 年改正は、2008（平成 20）年 4 月 1 日に施行された｢『児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律』(平成 19 年法律第 73 号)の附則 2 条
1 項において、この法律の施行後 3 年以内に検討を行うことを規定されたことを契機として行われたものである。このような時間的制約の中、議論の中心も、後見人の担い手確保にあったといえ、
複数後見導入と同様、責任が重い後見人の負担軽減等が主に目的とされ、法人後見が導入されていることが確認できる。
しかし、未成年法人後見の意義として、「多職種連携による総合的な支援が社会的養護下の子どものために行えること」を見いだしているなど、その後の議論の出発点、土台となる議論であったとも評価できるものであるが、しかし、そうであるためその後のこれらに続く議論、検討がほとんどない現状は、また、残念な状況にあるということでもある。
そこで、本報告においては、若干の実践経験を踏まえ、主に社会的養護のための制度としての観点から未成年後見制度について、その現状を分析した上で、意義や制度的課題等
を探り、今後の改革について、一定の提案を行うことを目的としている。
具体的には、特に制度上の困難事案への対応として、児童相談所（長）の「親権停止」
等の申立て事案（のうち認容事案）すべてに、児童相談所（長）が親権を行い、かつ未成
年後見人選任請求を同時に行うとともに、選任された未成年後見（法）人と併存させる、とする法改正を提案する。すなわち、児童相談所長の親権行使と未成年後見の併存を図る
制度、複数後見・法人後見の新たな形態といえる改革案の主張である。これは、困難な背景を持つ親権者のいない未成年者に重層的に関与していく仕組みであり、この改革によって、当該児童の権利・利益を擁護、福祉の保障を図るということである。
以上が報告の中心的内容であるが、本報告では、より幅広く関連する未成年後見制度全体の法的課題についても考察の対象とし、これにより最低限の改正に止まった 2011 年改
正後のさらなる未成年後見法改正の必要性をも主張するものである。
２．研究発表の項目
・研究の背景・そこでの課題
・改革案の主張
・その他の法的課題の検討・

1

COVID-19 と幸福感の関係分析～岩手県が実施した意識調査の分析～
和川 央1
岩手県立大学

本研究では、COVID-19 感染拡大に伴う社会課題を抽出するという目的から、COVID-19（以下「コロナ」）感染拡大は地域全体の幸福感を低下させたのか、との問いを明らかにする。研究は岩手県を対象とし、岩手県民を対象としたアンケートで把握した幸福の度合いを「主観的幸福感」とする。また、それを構成する要素として岩手県が示している、健康、
余暇、家族関係、子育て、教育、居住環境、つながり、安全、仕事、収入、歴史・文化、
自然環境の 12 項目の実感を「領域別実感」と定義し、それらを総称して「幸福感」と呼ぶ。
＜キーワード＞

主観的幸福感（SWB）、県民意識調査、パネル分析、階差推定

1.

分析データ
岩手県が毎年実施している県民意識調査とパネル調査の 2 つを分析データとする。県民意識調査は無作為抽出した 5,000 人、パネル調査は固定した 600 人を対象としており、コロナ前の 2020 年 1 月とコロナ禍の 2021 年 1 月の 2 時点を分析対象とした。
2. 分析結果
2.1 県民意識調査の分析結果(1) 単純集計の結果、この間、主観的幸福感と５つの領域別実感が有意に上昇し、3 領
域別実感（健康、つながり、歴史・文化）が有意に低下した。コロナ感染拡大があったものの、この間の幸福感は全体的に上昇傾向にあったと考えられる。
(2) 目的変数を主観的幸福感又は領域別実感、説明変数を目的変数へのコロナ影響の実感（以下「コロナ影響度」）、で回帰分析を行った。分析の結果、係数が有意に正の関係にあったのは主観的幸福感と 9 つの領域別実感であった。このことから、
コロナ感染拡大は幸福感に何らかの影響を与えた可能性があると考えられる。
2.2 パネル調査の分析結果
目的変数を領域別実感の変化、説明変数をコロナ影響度で階差推定を行った。分析の結果、余暇、家族、つながりの 3 つの領域別実感の係数が有意に正であった。分析
結果を総合すると、余暇、家族関係については、コロナの影響はあったものの、実感を有意に変化させるまでに至らなかったと考えることができる。
一方、つながりについては、上記(1)で実感の低下が確認できており、その要因としてコロナ感染拡大の影響が考えられる。現時点で主観的幸福感の低下まで至っていな
いが、主観的幸福感とソーシャルキャピタルとの間に正の相関関係があることはよく知られていることから、コロナ感染拡大がもたらす”つながり”の低下は潜在的な課題として注視する必要があると考えられる。
1E-mail: h_wagawa@ipu-office.iwate-pu.ac.jp1Rainy Day Fund (RDF) を国・地方の財政に導入した場合の経済成長及び GDP 比債務残高の削減効果について○入江政昭*
九州大学

現在、財政健全化と経済成長の両立が多くの国で重要な政策課題の一つとなっている。1990 年以降、福祉などの公共歳出拡大の中で、景気循環の落込みによる歳入減少で財政がひっ迫する中、赤字のさらなる拡大を防ぐために、欧米では、国・地方自治体の公的債務と経済成長との関係と平行して、景気循環による財政収支のコントロール手法として財政安定化基金1 Rainy Day Fund (RDF)の制度が採用され、また、その効果について多くの研究がなされてきた。
しかし、日本では、債務が世界でもっとも急激に拡大が続く中、地方自治体に緊急時に備えた基金の制度があるもの、基金を使った財政の安定化についての先行研究が少なく、また基金が有効に機能しているかについての議論が十分になされてこなかった。
本研究では、GDP 比債務残高増加率の増加と関連性が高い景気循環に焦点をあて、景気循環や災害による急激な成長の低下を伴った債務の拡大を抑えるため、欧米諸国で導入されている景気変動による予算の変動（歳入、歳出のボラティリティ）を緩和する手法として、Rainy day fund（RDF）
があるが、日本に RDF Elder and Wagner (2012)方式（景気循環からくる赤字を債務に頼らず自主的に、既存の歳出の中から工面し基金積立を毎年一定行う）を導入した場合の経済成長と GDP 比債
務残高の変化について、実証分析、シミュレーションにより分析を行う。
結論として 今後、欧米で 2000 年前後から採用されている RDF の手法を取り入れ、特に赤字の続く日本の国・地方自治体でも好況、不況に関わらず行える Elder and Wagner (2012)の RDF 手法（毎年度、歳出の一定額を工面し、地方自治体では１％、中央政府では３％を毎年積み立て、毎年の財政の赤字を債務によらず基金で補てんする）を採用することによって① 経済成長が欧米並みに促進される。
（2％に近い成長）② 急激な成長の落込みが緩和され、景気による歳出調整が必要なくなり歳出計画が容易になる。
③ 景気循環の落込み時の GDP 比債務残高増加率を減らし、結果的に GDP 比債務残高を減らす。
（現在の毎年平均 3.7％のプラスの増加から毎年推定-0.14%（政府では、毎年平均 3.15% のプラス増加から 0%以下の推定結果による削減の３項目が期待でき、RDF の日本の地方自治体、中央政府への採用は、GDP 比債務残高の削減、経済成長を促進させ、今後の日本の財政の安定化と成長の両立に有効な手段になるのでは考える。
参考文献
Elder EM. and Wagner GA. (2012), “A simple approach to balancing government budgets over the businesscycle,” Department of Economic and Finance, AR 72204, USA.

MMT（現代貨幣理論）が公共政策に与える影響
増田 知也
摂南大学

＜キーワード＞MMT、現代貨幣理論、政府債務、名目 GDP、機能的財政論

1.

背景と問い
日本国政府の普通国債残高は、2021 年度末で 990 兆円と見込まれており、増加の一途を辿っている。そのような中、MMT（Modern Monetary Theory；現代貨幣理論）が注目を集めている。MMT とは、実業家のウォレン・モズラー、経済学者のランダル・レイ、ビル・ミッチェル、ステファニー・ケルトンらによって構築された、ポストケインズ派の流れを汲む経済理論である。とりわけ、「政府は支出するために租税収入を必要としない」「自国通貨建て国債がデフォルトすることはない」といった主張がセンセーショナルに受け止められ、世界中に賛否両論を巻き起こしている。
本報告では、「MMT は正しいと言えるか」「MMT が正しいとするなら、財政についての見方や政策議論のあり方はどのように変わりうるか」について検討する。
2.

方法
まず、MMT に関する誤解を取り除きつつ、その主張を概観する。
次に、MMT の主張を前提とするモデルを作成し、そのモデルに基づいて「政府債務対GDP 比が意味するものは何か」を検討する。
最後に、MMT の主張の一つである機能的財政論に基づいて、社会福祉、教育、地方自治の各分野においてどのような政策転換が可能となるかを検討する。
3.

結論
MMT は緻密な現実の分析の上に主張を展開しており、とりわけ MMT 論者が「記述的側面」と呼ぶ部分の主張に関しては極めて説得的である。
また、MMT に基づき作成したモデルからは、「政府債務対 GDP 比は経済の活性度を表しているに過ぎない」という、従来の常識に反する帰結が導かれた。
もし MMT の主張を受け入れるならば、公共政策のあり方は根本的に変わらざるを得ない。政策は常に社会における必要性と、実現に必要な労働力・生産力等の資源のみを考慮して検討され、税は財源としての必要性ではなく格差是正・望ましくない行為の抑制・通貨量の調整など、政策目的のみを考慮して検討されることになる。
MMT は経済学にとどまらず、公共政策においても大きな影響を与えるものと考えられる。肯定的・否定的いずれの立場に立つにせよ、その主張を吟味する価値のある理論であると言えるだろう。

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企業から捉える官民人材交流の意義と可能性
間中健介1*
慶應義塾大学＜キーワード＞官民人材交流、成長戦略、人的資源管理、人材投資、キャリア
報告の概要
内閣官房内閣人事局によると、2021 年 10 月 1 日現在で民間企業 1,189 社から
2,460 名が、一定期間国家公務員として受け入れられている。国に職員を派遣する民間企業数、人員数とも経年的に増加傾向にある。
本稿ではこの傾向に、産業界における人的資源管理の変容の観点から考察を行う。
日本企業の人材育成の特徴として、深尾他（2008）などによると Off-JT の取り組みが少なく、中核人材を社内で長期間育成することが指摘されているが、近年は企業
自らが社会変革の推進者となって、より短期間で競争優位性を高める観点での人的資源管理が求められているところである。この背景をコーポレートガバナンス改革等の成長戦略論議から検証するとともに、中央府省庁への人材派遣が企業側にどのような意 義 を も た ら し 得 る の か を 、 Lovegrove and Thomas (2013) 、 Liang, Wang, andLazear (2018)の研究等から考察する。
考察
公共経営の分野では、ビジネス、政策、アカデミックの各セクターで経験を積む回
転ドア人材の層の拡大が以前から期待されているが、ビジネスセクターにとって公的機関等への人材派遣の意義は必ずしも明確になっていない。しかしながら、企業は人
材派遣と派遣終了後の受入のプロセスを通して中核人材を育成し、戦略を高度化する機会を得ることができ、派遣当事者たる企業人材は専門性やマネジメント能力の一部を高める機会を得ることができる。さらにこれは、企業人材を受け入れる公的機関にとっても価値をもたらすことになる。以上のことについて明確化を図る。
参考文献
Nicholas C. Lovegrove and Matthew Thomas (2013), Triple-Strength Leadership,
Harvard Business Review
James Liang and Hui Wang, and Edward P. Lazear, Demographics andEntrepreneurship, Journal of Political Economy
佐藤厚『企業コミュニティとキャリア形成・人材育成 : 大卒ホワイトカラーを中心に』、生涯学習とキャリアデザイン、法政大学キャリアデザイン学会、2016

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E-mail: manakak@sfc.keio.ac.jp

「規制のラグ」をめぐる構造的要因-AI 医療機器に対する規制導入を事例に○黒河 昭雄1
神奈川県立保健福祉大学＜キーワード＞規制のラグ、新興科学技術、レギュラトリーサイエンス＜要旨＞ 革新的な科学技術に基づく製品やサービスが登場したときに、しばしば直面することになるのが規制の「遅れ」（Regulatory Lag、規制のラグ）という現象である。
その革新性ゆえに、規制主体が運用する既存のルールでは新たに登場した技術の性能や効果、安全性や有効性といった固有の特性を的確に評価することができず、結果として新たなルールの整備や既存ルールの変更に多くの時間を要することになる。そのため製品・サービスの登場から実際の上市や運用開始までに長い時間を要してしまう。
本報告では、近年みられたこうした規制のラグの代表的事例として、AI（人工知能）を活用した医療機器（AI 医療機器）に関する規制導入を取り上げ、規制のラグがいかなる構造的な要因のもとに発生するのかについて、主に次の 5 つの観点から検討する。
第一に、厚生労働省本省の規制に関する企画能力の限界である。医系技官および薬系技官といった技術官僚でさえ、その技術的特性を十分に理解し、評価方法はもちろん、その検討を開始するタイミングさえ的確にコントロールすることが困難な状況にある。
第二に、実質的なルールメイキングの主体についてである。厚生労働省医療機器審査管理課など厚生労働省本省ではなく、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実質的なルールメイキングの起点となっており、NPM にみられるプリンシパル―エージェンシーの原則は実質的には破綻し実際にはエージェンシーが企画の機能を担っている。
第三に、ルールメイキングの議論を主導したのが PMDA の主要な部局である審査部
門や評価方法等を担当する部門ではなく、外部有識者から構成される科学委員会であった点である。AI 医療機器についてはその技術的な特性から、独法を含めた行政機構の内部資源だけでは具体的な検討を行えなかったことが窺える。
第四に、エージェンシーにおけるストリートレベルの能力限界の問題である。執行部門である審査機関の審査官らは、定められた手法とプロセスに基づいて評価を行う。しかしながら、新興技術に対しては、既存の枠組みや基準、手続きを適用するだけでは適切に評価を行うことができないことから、実質的に評価不能の状態に陥っていた。
第五に、将来的な製品・サービスの上市を目指して研究開発を推進している当事者である企業によるルールメイキング・プロセスへの関与が希薄である点である。審査側である行政と具体的な製品・サービスを保有する企業とでは明確な情報の非対称性がみられながら、それのギャップを埋める工夫が積極的には講じられていないことである。
今後もこうした革新的な製品やサービス、とりわけ既存の手法では評価が困難な新興科学技術が登場することが予想される。規制主体の能力限界を前提としたうえで、規制のラグを最小化し、的確なタイミングで規制を企画し、実際に導入していくための産学官連携を含めた新たな規制づくりの方策が検討されなければならない。
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E-mail: a.kurokawa-4k5@kuhs.ac.jp

政策形成の効果を高める社会診断法の定式化－コト的世界観を組込んだ政策デザインが可能にする社会的課題解消への道筋－
石黒廣洲
地域デザイン研究家＜報告の主目的＞
社会の分断や断絶を始めとするタナトス情況（負の世界）が続く中で，命と経済の安全保障が喫緊の社会的課題とされる。従来から経済的な課題を政府と市場の失敗に求める流れが存在するが，「第三の失敗＝学術の失敗」が指摘され解消が求められる。モノ的世界とコト的世界の相補的な存在と社会科学と政策科学との断絶解消が明示され，「社会診断法」の再定義からタナトス理論が政策学に定位され，コト的世界観
下の観察に基づく政策デザイン方法の定式化が試みられる。
＜報告の内容構成＞＊コト的世界を失念した「学術の失敗」の本質に関する診察と診断
・「社会診断」の意味と「考学（仮称）」の枠組み；診察のモード論と診断・失敗を負の世界（タナトス）と捉える問題提起＊ コト的世界への新しい技術概念導入の留意点
・人間の知能（知脳）の働きと記憶；文明開化の基盤原理
・観察の為の認識力に関る多面的な考察；文明開化の基盤原理
・意識の尺度を実存性・実体性・実在性で定義する・政策学の骨子である構想設計の超越力を示す「構想知」のメカニズム＊政策の解剖学；政策の存在価値と役割；社会考学への展開
・政策対象のコト的な機能要素（８W1H の理解）
，政策単位の新概念と社会知＊社会知に関るコト的世界とモノ的世界の違いと相補性解明
・コト的世界を表現する社会知の形の確認と観察・科学の断絶を解く事理力学の発見と導入；文明開化の基盤原理
・社会知を生む政策科学と社会科学の位置付けと融合的役割＊社会診断の概念構成・タナトス理論と政策デザイン論＜報告の意義＞
ラスウェルが政策科学の定義において指摘した政策対象である社会の形から政策単位の概念を導いて社会科学と政策科学の連動性を導出した上で，政策学の成果としての合理的判断材料となる資料の提示について，構造化・可視化した形で社会の実像に対応した階層化までを組込んだコト的世界の表現様式を確立することで，社会のソフト部分を担当する学術・政治・メディアの連携を促進する。
＜方法論の波及的効果＞
負の情況（タナトス）を含めた社会診断は政策デザインの戦略部分を成すと考えられる。社会の断絶など多様なタナトス情況に対する政策単位の論理を活かした分析・設計・評価の方法論が，「負の情況からの脱出」に加え「地方創生やソーシャルイノベーション戦略」などへの統合的政策デザインの可能性を高め，
社会的課題に取り組む政策現場の諸活動の長期的な知的生産性の向上に資する。
＜学術と制度に関する課題の指摘＞
・政策デザイン論を有効にする為の学術的課題と対応への当事者意識強化；脱無為・学術のガバナンスを含めた制度の変革と領域間の共創制度の強化；人格拡張
E-mail：h5m7a3h2@mxa.mesh.ne.jp

知事の選挙前連合とユニラテラル・アクション
竹中 勇貴1
京都大学＜キーワード＞

知事、選挙前連合、専決処分、ユニラテラル・アクション

本報告は、都道府県における知事の専決処分の数が選挙前連合の大きさにどのように左右されているかを、アメリカ大統領のユニラテラル・アクションについての研究を参考にした理論、そして報告者が収集した専決処分データの分析によって明らかにする。
専決処分とは、議会の議決事件について首長が議会の議決を経ずに決定することである。本報告では、特に問題となることの多い地方自治法第 179 条の専決処分を扱う。よく指摘される問題は、重要な政策を首長が議会を迂回して専決処分してしまうということである。例えば、阿久根市の竹原市長による多くの専決処分や、東京都の小池知事による新型コロナウイルス対策関連予算の専決処分などが注目されてきた。
それでは、知事による専決処分の増加はどのような状況の下で生じるのであろうか。
まず、専決処分についての先行研究とその課題を整理する。阿久根市の事例についての研究をはじめ、多くの先行研究は首長と議会の政治的な対立が首長による専決処分の増加をもたらすと論じてきた。しかし、先行研究は特定の首長や専決処分を選択した事
例研究が多く、この議論がどの程度一般化可能であるかは明らかではない。
そこで、知事の専決処分についての理論を構築する手がかりを得るために、アメリカ
大統領によるユニラテラル・アクション（unilateral action）についての研究に目を向ける。ユニラテラル・アクションとは、専決処分のように執政長官が議会の議決を経ずに決定をすることであり、例えばアメリカ大統領の行政命令がある。専決処分とは異なり、
アメリカ大統領のユニラテラル・アクションについての研究は数多く蓄積されている。
そこでの研究を参考にしながら、日本の知事による専決処分についての理論を構築する。まず、専決処分を政策と事務の 2 つに類型化する。そして、知事と議会の関係として選挙前連合（知事選で知事を支持・推薦した政党の連合）の大きさに着目する。その上で、以下の 3 つの仮説を導出する。(1)知事は、選挙前連合が小さいほど、議会で議決を得ることが困難となるので、政策的な専決処分に積極的になる。(2)知事は、選挙前連合が大きいほど、議会と協調的な関係を構築するために議会に代わって事務的な専決処分をするようになる（議会からすれば、事務処理を知事に委任することによって他の再選活動に資源を投入することができる）。(3)専決処分は事務が大半なので全体的には(2)の因果関係の影響が大きく、専決処分の合計数は選挙前連合が大きいほど増加する。
これらの仮説を、専決処分のデータを使って検証する。専決処分が政策的か事務的かを、その専決処分が予算か否かでコーディングする。仮説(1)、(2)、(3)を検証するために、予算の専決処分数、予算以外の専決処分数、専決処分数の合計をそれぞれ従属変数とし、知事の選挙前連合を独立変数とした回帰分析をした結果、仮説が支持された。
この結果は、専決処分が政策か事務かで想定される因果関係は異なること、政策のみ
ならず事務的な専決処分にも知事の政治的な目標が関係していること、専決処分を知事が議会を迂回する手段であると理解するだけでは不十分であることを示唆する。
1

E-mail: takenaka.yuki.3a@kyoto-u.ac.jp1

分権改革後の中央地方関係：地方の実態を観察する
司会者： 吐合大祐1（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
登壇者： 竹中勇貴
林昌宏
川島佑介
討論者: 太田響子 柳至＜キーワード＞

地方自治論、中央地方関係、二元代表制、地方分権改革、政策形成過程

本企画の目的は、地方分権改革後の中央地方関係を取り上げ、「中央政府－都道府県－市
町村」それぞれの関係性が日本の政策過程に及ぼす影響を多角的に検討することである。
新型コロナウイルスの流行が確認されてから、日本政府は、全国民への特別給付金の支給や各種支援制度の構築など、様々な対応策を講じてきた。この一連の対応で浮き彫りとなったのは、「中央（政府）と地方（自治体）の対応や認識に『ずれ』が生じやすい」ということである。例えば、「子ども世帯への給付金支給」政策や、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出を巡って、中央地方間あるいは自治体間で政策の方針や認識に違いが生じるなど、自治体独自のメカニズムで政策決定を行うケースが多く見られた。これは、地方分権改革によって自治体の政策決定・実施の面での自律性が高まった結果、政府と自治体間、あるいは自治体間の対立がより顕在化しやすくなったためだと考えられる。
それでは、分権改革後の中央地方関係を踏まえた場合、現代日本の政策過程はどう特徴づけられるのだろうか。本企画では、各種政策過程の検討を通じ、分権改革後の中央地方関係が政策形成に及ぼす影響について複数の事例をもとに考察する。
【報告者（報告順）】
竹中勇貴（京都大学法学研究科）「知事の選挙前連合とユニラテラル・アクション」
林昌宏（愛知学院大学法学部）「南海トラフ地震対策をめぐる自律性と不統一性―中部 3 県の事例分析を中心に―」
川島佑介（茨城大学人文社会科学部）「港湾間関係についての四つの見方」【討論者（かな順）】
太田響子（愛媛大学）
柳至（立命館大学）【司会】
吐合大祐（（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構）
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E-mail:hakiaid@dri.ne.jp
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南海トラフ地震対策をめぐる自律性と不統一性――中部 3 県の事例分析を中心に――
林 昌宏1
愛知学院大学＜キーワード＞南海トラフ地震、自律性、不統一性、中部 3 県、減災政策

本研究は、「国難災害」として危惧されている南海トラフ地震に向けて、被災の予想される各県がどのように自律性を発揮しつつ対策を進めてきているのか、そしてそれが不統一性といった事態を含めて、いかなる帰結をもたらしているのかについて、中部 3
県（静岡、愛知、三重の各県）の事例分析から明らかにする。
2011 年 3 月の東日本大震災の発災を受けて、2012 年に南海トラフ地震の被害想定が公表され、2013 年には南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されるなどした。これらの国の動きと並行して、各県（※本研究では東京都や大阪府を含める）においても災害対策基本法の規定に基づき策定される地域防災計画、南海トラフ地震に係る被害想定やアクションプログラム（プラン）等の見直しが進められた。津波の襲来が予想される沿岸部では、防潮堤や津波避難タワーの建設・改修に重点を置いたハード整備が展開されることになった。南海トラフ地震への備えは、関東地方
から九州地方にかけての各地で、充実度を高めてきている。
こうした取り組みは、広域的かつ一律的に進められているものと見なされがちである。
しかし、その実態は、国の設定した方針等に一定程度則しているとはいえ、必ずしも垂直的あるいは県間で横並びになっているとは限らない。先行研究の知見や現地調査からも、県ごとで創意工夫の姿勢と独自の対策の実現が認められた。すなわち南海トラフ地
震対策では、各県が自律性を発揮できる余地が確保されていると言える。
この点をより詳細に分析するために本研究は、1970 年代後半から東海地震への備えに着手し、それを南海トラフ地震対策に接続・発展させてきた静岡県、2000 年代に東海
地震・南海トラフ地震への備えを本格化させた愛知県と三重県を事例に設定している。
分析に際しては、学術文献、各県の防災計画や公開データを活用する。そして、中部 3県それぞれが、中長期にわたって形成あるいは修正がなされてきた制度・政策、さらには過去の大災害や地理的特性を前提にしながら、能動的に防潮堤や広域防災拠点をはじめとする防災施設を整備し、他県との連携スキーム及び市町村との危機管理体制の構築を進めてきたことを例示する。これらを踏まえて、自律性の発揮にあたり、どのような特徴が備わっているのかを明らかにしていく。
それから、南海トラフ地震対策が進展するにつれて、中部 3 県をはじめとした県間で対策の不統一性が生じてきていることを指摘する。付言しておくと本研究は、このような事態を否定するものではない。他方で、県境を越えて調整・協力を要する対策が存在していることも確かなのである。いかなる課題を予め克服しておくべきなのかなどについて論じ、今後の減災政策のあり方を検討してみたい。
1E-mail: masahys@dpc.agu.ac.jp
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港湾間関係についての四つの見方
川島 佑介1
茨城大学＜キーワード＞港湾、貨物、競争、住み分け、自治体間関係幅広い日本の政策領域のなかでも、その分権性が特に指摘されているのが、港湾 行政である。自治体、地方政治家、地域財界等が少なくない役割を果たしている。そして、
この分権性に基づき、港湾間の競争関係も指摘されている。すなわち、「我湾引港」や「我港引船」とも言うべき熾烈な整備合戦が明らかにされてきた。この競争性は、港湾整備が一段落し、運用局面に入った現代でも引き続き指摘されており、特に経済学分野
において、過剰競争による共倒れや海外港湾との競争の敗北が批判的に論じられている。
とはいえ、日本の港湾の取扱貨物量が大幅に減っているわけでもなく、日本の人口や経済全体が停滞、減少していることを踏まえると、日本港湾は共倒れや敗北というよりも、
現状維持と表現されるべきなのかもしれない。いずれにしても、分権性のうえに指摘されている、この競争性は、現代の状況を踏まえて、再検討される余地があろう。
本報告の方法について三点説明する。第一に、競争概念の整理である。「競争」とは、競争意識と実際の食い合いが存在
競争意識して成立する概念である。近接概有無念は、右図のように、競争意識と有
競争
トレードオフ
実際の食い合いの有無によって表
食い合い
無
扇動
住み分け
現される。第二に、分析の方法である。競争意識については、質的分析が必要であり、実際の食い合いについては、港湾間の取引貨物を項目ごとに分けて通時的に照合する必要がある。第三に、分析の対象については、現代における近隣の港湾同士、例えば東京港と横浜港、三河港と衣浦港等を取り上げる。
分析結果の概要は、以下の通りである。まず、港湾管理者や外部観察者は、かなり競争を意識している。とはいえ、実際の食い合いは、あまり生じていない。これは、ひとたび航路が設定され、貨物の取扱が始まると、貨物が簡単には流出しないためであろう（扇動）。ただし、新規貨物については、取り合いが生じていると考えられる（競争）。
次に、港湾管理者以外の諸アクターは、競争意識は高くなく、日常業務に淡々と従事している（既得貨物については住み分け、新規貨物についてはトレードオフ ）。
本報告は、競争意識の有無と実際の食い合いの有無に注目して、港湾間関係を分析することで、競争概念の精緻化という意義を有する。これまで、港湾間や自治体間の競争が殊更に強調されてきたけれども、実際には競争は部分的である。
また、特に中小規模の港湾のサバイブ戦略が注目を集めているが、食い合いがそれほど存在しないことに鑑みれば、大規模港湾との正面対決ではなく、特定の貨物に特化したあり方や、大規模港湾に付随する貨物に特化したあり方が提案される。
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E-mail: yusuke.kawashima.office@vc.ibaraki.ac.jp12021 年衆院選の争点と候補者の代表性
山本 英弘1**筑波大学＜キーワード＞

衆議院選挙、政策争点、代表性、選挙公報、有権者調査

１．目的
選挙は有権者の価値や利益を、議員を通して代表させるための重要なプロセスである。
しかし、候補者がもし適切な争点を提示していなければ、有権者はそれに応じて投票することができない。その結果は、投票への不参加、政治的有効性感覚の低下や政治不信などとなって現れるだろう。また、有権者の社会経済的地位や、性別や年齢といった社会的諸属性によって争点の代表性の程度が異なるならば、そのことは政治を介した不平等の拡大につながりうる。それでは、実際のところ、有権者はどのような政策争点に関心を持っており、それは候補者の提示する選挙の争点とどのくらい一致しているのだろうか。このことは民主主義における代表性の現状を捉えるうえで重要な課題である。
そこで本報告では、2021 年衆議院選挙後に行った質問紙調査データを用いて有権者の関心のある政策争点を抽出し、さらに選挙公報を用いて候補者の提示した争点を抽出する。そのうえで、両者を照合することで、選挙の時点において候補者がどのくらい有権者の争点関心を代表しているのか、そこには社会的諸属性による相違がどの程度みられるのかを明らかにする。さらに、争点認識の一致が投票行動および、政治意識とどのように関連しているのかを検討する。
２．調査方法有権者に対する質問紙調査は 2021 年 11～12 月に全国の 18～79 歳に対して郵送で実施したものである（計画サンプル数 4,000、回収数 2,768、回収率 69.2%）。その中に、関心のある政策分野について 27 項目の中から複数回答で尋ねる質問がある。一方、候補者については、小選挙区立候補者の選挙公報記事から有権者調査と同一の 27 項目に対して言及があるかどうかをコーディングした。
３．暫定的な結果
集計レベルでみると、有権者が高い関心を持つ政策と候補者が提示する政策との関連は強い。ともに多くみられるのは、新型コロナ対策、社会保障・年金、福祉・介護、医療・保健、教育・子育てなどである。自民党の候補者が有権者の関心に比して多く取り上げているのは地域振興、社会資本、農林水産、科学技術である。一方で、税金、財政・金融、
政治とカネなどは取り上げられていない。自民党候補者が財政的な議論を避けつつ、地元利益を過大にアピール傾向にあることがわかる。立憲民主党にも自民党ほどではないが同様の傾向がみられる。その他では有権者の関心と目立って異なる特徴はみてとれない。
当日の報告においては、個々の有権者サンプルの居住する選挙区ごとに候補者情報を対応させた個人レベルのデータを用いた分析結果を示す。それにより、各有権者の社会的属性などを加味したうえでの候補者による代表性の程度、さらには、政治意識や投票行動との関連について検討する。
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E-mail: yamamoto.hidehiro.gf@u.tsukuba.ac.jp1

地方自治体における広聴プロセスの分析―インタビュー調査の結果から―
小林 塁
同志社大学

＜キーワード＞

地方自治体、広聴、政策情報、市民の声、情報管理

1. はじめに本研究では、地方自治体における広聴のプロセスを分析する。ここでいう広聴のプロセ
スとは、HP 問い合わせや世論調査から集められる市民の要望が、政策情報として組織内に蓄積・共有される過程のことを意味する。なお、本論において広聴を対象とする理由
は、地方自治体がどのような手法を用いて、地域の情報を収集・蓄積し、最終的に政策へと反映していくのかという情報管理の体系を明らかにするためである。
2. 研究方法
本研究では、大阪市、さいたま市といった政令指定都市の広聴担当者に対して半構造化面
接調査を実施した。上記の政令指定都市を対象とした理由は、大阪市やさいたま市が、広聴マインドの醸成、広聴プロセスの公開、先進的な広聴手法の起用といった点を重視しているからである。なお、本調査の主な質問項目は、「市民の声の分類方法」、「市民の声の分
析の有無」、「市民の声の施策反映過程」、「市民の声に関する組織課題の共有の有無」である。
調査結果
調査の結果から、大阪市においては、「市民の声分析の未実施」、「組織内における議論
枠組みの欠如」という点が課題として明らかとなった。このことは、政策プロセスにおける課題抽出の機能不全が生じていると指摘できる。他方、さいたま市では、広聴課が実施する都市経営戦略会議において、広聴対象の調整や広聴手法の改善が図られたことにより、広聴機能の向上がみられた。しかし、「（情報分析のための）テキストマイニング導入
予算に対する費用対効果は十分ではない」という予算面の課題も示された。
3.

考察
ここでは、松尾（2009）の業績管理の分析枠組みを用いて、大阪市とさいたま市の情報管理体系に影響をもたらす要因を考察した。このうち、大阪市においては、インタラクテ
ィブネットワークの欠如によって、問題の認識機能および組織課題の自浄作用が働かなかったと考えられる。他方、さいたま市においては、意思決定過程において、垂直的かつ水平的なインターラクション機能を向上させたことで、組織の目的共有および課題抽出が強化されたと考えられる。
以上より、広聴の実施プロセスにおいては、組織課題の再認識を促進するためのインタ
ラクティブ機能の向上が重要であると考えられる。
4.

E-mail: rkobayas@mail.doshisha.ac.jp

公共政策に関する情報の提示方法としてのダッシュボードの可能性池田 葉月
京都府立大学＜キーワード＞ダッシュボード、EBPM、オープンデータ、データの見せ方の工夫

本研究の背景と目的
行政に限らず、EBPM やオープンデータ、データの活用などが注目される中で、日本の行政においてもこれらの取組みを進めていくことが求められている。データの活用に関しては、
データを公開することや公開されているデータの質や量、公開する際の形式などがまず注目される点であり、これらは重要である。他方で、データを利用していく上では、データの持つ意味を伝えたい相手にいかに効果的に示して理解してもらえるかということも重要である。
効果的に示すための方法には様々なものがあり、伝える相手によって適切なものは異なるが、視覚に訴えるものが選択されることが多く、例えば棒グラフや円グラフ、折れ線グラフなどは一般的に用いられている。視覚に訴えるものとしては他にもダッシュボードやインフォグ
ラフィックス、マッピングなどが挙げられ、これらはそれぞれの特徴を踏まえた上で伝えたい相手に応じて選択することが求められる。府省では、オープンデータの推進やデジタル庁の設置などによってデータの活用が進められており、その中では内閣府による「満足度・生活の質に関する調査」や総務省統計局の「統計ダッシュボード」などダッシュボードを用いてデータを示している例も見られる。地方自治体においても EBPM やオープンデータ、DX などの観点からデータの活用が求められている。その中で防災や医療、健康に関する分野など
でダッシュボードに注目している例も見られるが、誰にどのように使ってほしいのかが曖昧な例やマッピングと混同していると考えられる例なども見られる。
本研究では、まず都道府県におけるダッシュボードの活用状況を整理する。その上で、都道府県が想定している活用目的や対象者の観点から、ダッシュボードの特徴を活かした活用がなされているのかを明らかにする。
1.

本研究の対象と調査のデザイン
本研究では都道府県を対象として、都道府県におけるダッシュボードの活用状況を調査する。都道府県を対象とする理由は以下の 2 点である。第 1 は、官民データの活用推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための官民データ活用基本法第 9 条で規定されている
官民データ活用推進計画の策定について、市町村は努力義務だが都道府県は義務付けられていることが挙げられる。第 2 は、デジタル・ガバメント実行計画」における各施策について、
地方自治体が重点的に取り組むべき内容を具体化した『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』において都道府県には市町村を支援する役割も求められており（pp.8-9）、支援するためには自らが取り組む必要性も高いと考えられる。
筆者の現時点の調査では、ダッシュボードは 47 の都道府県のうち 21 の都府県で活用されており、取組みの数は 32 ある。この 32 の取組みについて、どのような目的で、どのような利用者を想定して、どのような機能を備えたダッシュボードを作成しているのかを調査する。
2.

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自然災害と地下水ガバナンス－広島県呉市の災害時協力井戸を例に－○遠藤 崇浩 1
大阪公立大学＜キーワード＞

災害、防災、地下水、井戸、ガバナンス

1.

はじめに
災害用井戸とは地域内の井戸のうち、災害時に自家利用に加え、外部へも開放されるものを指す。頻発する自然災害を背景に災害用井戸への関心が高まっているが、実際の活用例を扱った研究は実に乏しい。井戸は発災直後の混乱期に活用される傾向にあり記録が残りにくいためである。本研究では例外的に記録を残した広島県呉市を例に、地下水ガバナ
ンスの分析枠組みを用いて地下水の防災利用の動態変化を明らかにする。
2.

地下水ガバナンス
一般にガバナンスとは「民の公への関与」と定義される。それは公的部門から民間部
門に至る多様な主体の連携を通じた公共課題の解決手法である。地下水ガバナンスもその一例であり、マルチ・アクター（多様な主体）、マルチ・レベル（垂直的・水平的な協働）およびポリシー・ミックス（地下水とその関連領域における法制度的・政策的対応）という特徴を伴った、地下水管理の変化をめぐるプロセスと定義される。

3.

呉市における豪雨災害と井戸の共助利用
広島県呉市では平成 30 年西日本豪雨災害の際に広域断水が発生し、被害緩和策として地域の井戸が共助利用された。これを下支えしたのが広島県と広島県環境保健協会が平成
27 年に結んだ「災害時の遊休井戸等の共助利用に係る水質検査に関する協定」である。これに基づき、広島県環境保健協会は呉市役所内に持ち込まれた井戸水を順次回収し、検査結果を無償で井戸の所有者に伝えた。約 2 週間で 470 件の水質検査が行われ、「飲用可」が171 件、「煮沸して飲用可」が 72 件、「飲用不可」が 227 件という結果となった。大半が飲用不可であったが、それでもなお生活用として有用性が高かった。この井戸の開放は被害緩和策として有効だったことから、呉市は市内自治会の協力を通じて市内の井戸調査を行い、その情報を基に令和 2 年に「呉市災害時協力井戸」を発足させた。こうして西日本豪雨の際に住民主導で始まった井戸の共助利用が、フォーマルな制度へと変化した。
4.

まとめ
本稿では広島県呉市を例に地下水の防災利用の実態を明らかにしつつ、井戸の共助利用が市の公的な制度へと変化した過程を明らかにした。ここから抽出できる一般的な政策的教訓として、平時における地下水の積極的な活用、災害用井戸の用途の事前設定、広域の水質検査協定の必要性などが挙げられる。
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Email: endo@omu.ac.jp

COVID-19 対策下での環境影響評価手続と課題
黒澤 之
放送大学神奈川、港都開発研究所

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研究の動機

（1） Covid-19 と環境影響評価手続（2） 先行研究2

Covid-19 対策下での環境影響評価手続とその課題（1） 公告・縦覧、意見書提出（2） 説明会の開催（3） 付属機関の会合
3

先行研究での議論（1） 環境省見解（2） 環境省見解への批判的意見
4

実務事例（1） 実際の対応と環境省見解との整合（2） 対応への批判的意見
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今後の論点
緊急的対応をどのように制度化すべきか東日本大震災・復興から 10 年
司会者： 河村 和徳
東北大学
登壇者： 武田 文男
須藤 宣毅
橘 清司
討論者: 永田 尚三
石田祐
後藤心平

＜キーワード＞東日本大震災、危機管理、震災記憶の伝承、福島再生2021 年 3 月で第 1 次復興期間が終了し、復興政策は新たな局面に入っている。しかしながら、原子力災害が発生した福島県を中心に東日本大震災からの復興・地域再生は道半ばである。東日本大震災から 10 年以上が経過し、震災記憶の風化とまだ終わらない風評対策という 2 つの風に立ち向かわなければならない被災地のために政策研究はどう向かい合うのか、共通論題 2 では、このあたりに焦点をあてる。
東日本大震災以降の危機管理政策、復興政策について検討を行ってきた武田の報告では、
復興政策・危機管理法制の変化や、それらが抱える課題についての指摘が行われる。
東北地方のブロック紙として復興過程を報道してきた河北新報の須藤の報告では、メディアがどう住民と接し、次の震災に向けた取り組みを行ってきたかについて報告がある。
総務省から福島県に出向し、福島再生の最前線に立っている橘の報告では、福島におけるこれまでの取り組みと現状、そして今後の予定等が報告される。
共通論題のセッションが、復興政策の評価や災害時における住民参加のあり方など、会員間の議論の喚起につながることを期待する。

復興の取組みと危機管理政策の課題
武田 文男
政策研究大学院大学大学 / 福島学院大学

東日本大震災からの復興 10 年を振り返り、被災者支援、住まいとまちの復興、産業・生業の再生、福島の復興・再生の取組みや、東日本大震災以降の災害対策法整備を概観する。
また、今後想定される巨大災害・顕在化する危機に対する政府の危機管理体制のあり方、
危機管理政策の意義、今後の方向性など危機管理政策の課題について考察する。

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住民とともに災害を語り合い、災害に備える―巡回ワークショップ「むすび塾」１０年―
須藤 宣毅1
河北新報社＜キーワード＞東日本大震災、防災減災、伝承、コミュニティー、コミュニケーション＜要旨本文＞
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災では宮城、岩手、福島の３県を中心に１
万８４２３人が犠牲になった。河北新報社は震災の教訓を将来の防災・減災に生かすため、
巡回ワークショップ「むすび塾」を２０１２年５月に開始した。対象は町内会、職場、学校など。開催は２２年２月で１０４回を数えた。
むすび塾では住民と防災の専門家らが、災害の教訓を共有し、地域や家庭の備えについて意見を交わす。開催地は宮城県内７５回、宮城県外２５回、海外２回。他にオンライン形式２回。参加者は住民１０８１人、専門家１０２人、震災の語り部７４人。コミュニテ
ィーやコミュニケーションの大切さを再確認するとともに、地域の災害リスクや課題に応じて、津波、地震、風水害、噴火災害への備えを提案してきた。
実施のきっかけは、震災発生半年後に行ったアンケートだった。宮城県沿岸部の被災者に、河北新報の震災前の防災報道について質問したところ「（震災で）役に立たなかった」
が７２％を占めた。約３０年周期で発生する宮城県沖地震を想定し、以前から防災報道に力を入れてきたが、震災では新聞発行エリアで多くの犠牲が出た。
また被災地に目を向けると、リアス海岸と平野部、漁村と都市など地域によって被害の様子が異なり、必要な対策も違っていた。このような反省から、新たな防災報道として地域ごとに少人数の防災ワークショップを開くことを決めた。アンケートの後、名古屋市であった報道機関の大会で集計結果とワークショップの開催を報告すると、他社からは、「それは行政の仕事ではないのか」「新聞社がそこまでする必要があるのか」といった反応があった。それだけ報道機関としては異例の取り組みだった。
むすび塾の開催後、行動を起こした地域や職場、学校もある。例えば、お年寄りだけで避難訓練を実施した町内会、遠方の宿泊施設と災害時支援協定を結んだホテルなど。避難所に指定されている高校は、生徒が地元保育所の幼児の受け入れ準備に着手し、地域に活火山がある高校は火山の魅力と噴火災害の備えを発信する活動を始めた。
震災１１年が経過した。風化にあらがうため、伝承と防災の重要性はますます高まっている。近年、むすび塾を開催すると、震災の当事者からは「久しぶりに震災のことを考えた」「当時のメールを読み返した」といった声が寄せられる。多くの参加者にとって被災直後の不安や困ったことを思い返す機会になっている。震災発生当時まだ幼かった中高生が対象の場合は、家庭での伝承のきっかけにしようと、親や祖父母から震災の話を聞いた上で参加してもらっている。
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E-mail: y-sutou@po.kahoku.co.jp
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複合災害からの福島復興に取り組む福島県庁の 10 年
○橘 清司1
福島県企画調整部長＜キーワード＞複合災害、途上、福島イノベーション・コースト構想、広域自治体

東日本大震災と福島第一原発事故に起因する複合災害からの福島復興は未だ途上にある。
廃炉等の事故収束対応に長期間を要する中で帰還困難区域を除き避難指示は全て解除され、県内外約 3.2 万人の避難者の帰還促進・生活再建や移住促進、福島イノベーション・コー
スト構想による産業・生業の再生、新産業の創出等を進めているが、解除時期が遅いほど避難生活の長期化・固定化で人口の回復が遅れ、地域ごとの進捗に大きな差が生じている。
「10 年一区切り」や風化との闘いの本格化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響や頻発する自然災害の影響も深刻である。本報告では、複合災害からの福島復興に被災地の広域自治体の立場から関わる福島県庁の取り組みのこれまでとこれからについて報告する。
（要旨部分 324 字）以上

1E-mail: tachibana_kiyoshi_02@pref.fukuchima.lg.jp
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