INSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-2

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新型コロナウイルス感染対策緩和段階におけるテレワークの状況
Status of Telework During the Mitigation Phase of COVID-19 Pandemic Infection Control濵野

和佳 （Waka Hamano）＊1

後藤

学（Manabu Goto）＊1

要約
新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限が緩和されるにつれて，テレワークの定
着状況がどのように推移しているか，各種継続調査の結果をもとに検討した．全国のテレワークの実施率は，第１回緊急事態宣言時に大きく高まったものの，解除後に低下し，それ以降は低下傾向が続いている．加えて，従業員のテレワーク継続意向と企業のテレワーク制度，ルールの変化を整理した．テレワークの継続を今後も希望しているテレワーカーは増えており，潜在的なテレワーク希望者も多くいることが推測されるが，テレワークを積極的に推進する企業は減ってきている．今後もテレワークを継続していく企業は，従業員がテレワークを気兼ねなく利用できる
よう，望ましい働き方について話し合い調整することや，新しい働き方の方針を明確に意思表示
し，従業員に繰り返し伝えることが必要であると考えられる．
キーワード

テレワーク（在宅勤務），制限緩和，新型コロナウイルス

Abstract As behavioral restrictions associated with COVID-19 pandemic infection control are being eased,
we examined changes in the penetration of teleworking using the results of various continuous surveys. The
rate of telework implementation in Japan, increased significantly when the state of emergency was firstdeclared, declined after the emergency was lifted, and has been in a continuous downward trend since then.
In addition, we collected information on workers’ intentions to continue teleworking and on changes incorporate teleworking systems and rules. Although we estimated that more teleworkers want to continue
teleworking in the future and there are many potential new teleworkers, fewer and fewer companies areactively promoting telework. We considered that it will be necessary for companies that will continue
teleworking in the future, discuss and coordinate preferred ways of working, and to clearly express theirintentions regarding the new work policies and repeatedly communicate them to employees so that they can
use the telework option without hesitation.
Keywords

1.

teleworking from home, relaxation of restrictions, COVID-19 pandemic

問題・目的後藤・濵野（2022）は 2021 年 10 月～2022 年７月の間に実施された各種調査のテレワーク実施率とそ2019 年末から世界中で猛威を振るった新型コロナの推移を整理したが，それ以降も感染者数のピークはウイルスの感染拡大を防止するため，各国で感染対策

数回あり（厚生労働省，2023），その間に行動制限ややワクチン接種などの対応が強化されてきた．イギリ

その他感染対策が緩和されたことから，コロナ禍の間

スでは 2022 年２月，アメリカでは 2022 年８月に新型におけるテレワーク実施率の全容を把握できている

コロナウイルス感染対策に伴う規制が撤廃され（東京とはいえない．そこで，本稿では，行動制限やその他

新聞 Tokyo Web，2023），生活や経済活動はほぼコロ

感染対策の緩和が，テレワーク実施率の推移にどのよナ禍前に戻った．日本においては，2021 年 11 月に行うに影響しているかを明らかにすることを第一の目

動制限が一定程度緩和され（内閣官房，2021），2023

的とする．

年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位

これまでの調査により，日本全体（全国平均）のテ

置付けが，季節性インフルエンザと同じ５類感染症に

レワーク実施率と比較して，東京都のテレワーク実施

移行された．それに伴い，感染拡大防止策の指針とさ率は相当に高いことがわかっている（パーソル総合研

れた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方

究所, 2020a; 大久保・NIRA, 2020）．東京都では，新針」が廃止され（首相官邸，2023a），感染対策は個型コロナウイルスの感染者数が多かったことや，大企人・事業者の判断に任せられた．

業の本社が都内に集中し，テレワークを取り入れやす＊１（株）原子力安全システム研究所 社会システム研究所

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-2

238

い管理部門で働く人が多いこと，通勤時の混雑が激し見られるとすれば，テレワーク継続意向はどのようにく，通勤時間が長いことなどが影響していると考えら変化しているだろうか．そこで，本稿の第四の目的はれる．同様に，企業の業種や従業員規模という切り口

2020 年４月以降のテレワーク継続意向の状況を確認で見ると，テレワーク実施率の高さと関連があることすることである．

がわかっている（後藤・濵野, 2020）．行動制限やそ

本稿では，「在宅勤務，モバイル勤務，サテライトの他感染対策の緩和が，テレワーク実施率にどのよう

オフィス勤務，リモートワーク」など，会社（職場）に影響しているか，東京都，業種別ならびに従業員規に出勤せずに勤務することをすべて含んで「テレワー

模別で整理して，確認することを第二の目的とする．

ク」と表記している．

テレワークの実施状況は，テレワーク実施率（ある時点でテレワークを実施しているかどうかの回答割

2.

方法合）という見方のほかに，テレワーク頻度（週単位でテレワークを何回しているか）で把握されている．テ目的として挙げた４点を検討するため，日本で新型

レワークが盛んに行われるということは，テレワーク

コロナウイルスの流行が始まった2020年１月以降で，利用者の割合が増えることと，個々のテレワーク機会

テレワークに関する調査を継続的に行っている各種が増えることの両方の意味を含む．コロナウイルス感調査結果を収集した．

染対策緩和段階において，テレワーク実施率だけでな

後藤・濵野（2022）によると，第１回目の緊急事態

く，テレワーク頻度がどのように変化するか確認する

宣言発出中にテレワーク実施率（調査時点において，ことを第三の目的とする．

全回答者のうち「テレワークを実施している」と回答した人の割合）がもっとも高まり，同宣言が解除され本田技研工業や楽天グループ，GMO インターネッ

た直後に急激に実施率が低下し，それ以降2022年７月

トグループなどは，2022 年７月～本稿執筆時（2023までの実施率には大きな変化が見られていない．しか年５月）の間に，在宅勤務中心から原則出社へと方針しながら，表１に示したように，政府は第４回目の緊を切り替えた（TeleWorker，2023）．ニュースイッチ

急事態宣言の解除以降，2021年11月に基本的対処方針（2023）の記事では，日本の大規模企業の「職場でのを緩和（出勤者数７割削減の解除）し，2023年５月に感染対策やテレワーク制度の運用方針」がまとめられ基本的対処方針が廃止されている．企業におけるテレている．これによると，テレワーク制度そのものを廃

ワークの方針は「新型コロナウイルス感染症対策の基止した企業はごく一部であり，ほとんどの企業ではテ

本的対処方針」や「緊急事態宣言」等に大きく影響さ

レワーク制度が完全になくなってはいない．しかしなれたと考えられるため，基本的対処方針の緩和や廃止

がら，回数制限を設けることや出社を原則とするなど，される直近で実施率がどのように変化しているかを

コロナ流行時と比べ積極的にテレワークを推進する

おさえる必要がある．そういった観点に立って，本稿

企業は少なくなったと考えられる．

では以下４時点の直近の調査における状況を整理しこれまでのテレワークの状況，そして今後のテレワ

た．

ークの状況を推察するうえでは，企業が従業員のテレワークの活用を今後も歓迎するのか，企業が歓迎した

表１

くても歓迎できないとすればそれはなぜか，また個々

急事態宣言等の従業員がテレワークの活用を今後も望むのか，従業員が望むにしてもなぜ望み通りできないのか，などの構造的問題や，組織・目的・規制などの問題に注目す

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針・緊年月日
2020.2.25① 2020.4.7

緊急事態宣言他
第1回緊急事態宣言（～2020.5.24）

安倍首相、7都道府県の企業に「出勤者7割削減」を要請するよう関係省庁に指示

2020.4.11
2020.5.4

る必要がある．

基本的対処方針
基本的対処方針制定「出勤者数の7割削減」制定② 2020.5.25

緊急事態宣言解除

後藤・濵野（2020）は，2020 年３月から 2020 年４2021.1.8

第2回緊急事態宣言（～2021.3.21）

2021.4.25

第3回緊急事態宣言（～2021.6.20）

月の間に，テレワーク経験者を対象とした各種調査の2021.7.12

第4回緊急事態宣言（～2021.9.30）

テレワーク継続意向の割合は，約６割であることを示「出勤者数の7割削減」③ 2021.11.19 「20時以降の不要不急の外出自粛」削除した．コロナ禍が３年あまり続く中でテレワークに慣④ 2023.5.8

れ，テレワークでもできることを多くの人が体得でき基本的対処方針廃止

基本的対処方針については、首相官邸（2023ｂ）
緊急事態宣言については、内閣官房（2023）を参照した。

たと考えられる．企業が出社回帰の方針に変更し，テレワークを長く経験した人たちにも，出社回帰傾向が① 企業に「出勤者数の７割削減」（内閣府，2020）

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-2

239の要請が発出され，多くの人がテレワークをするも高く，同宣言の解除後からそれぞれ最後の調査まで，こととなった，第１回緊急事態宣言発出中の2020

徐々に実施率が下がっている．これは，のちに緊急事

年４月７日～５月24日の間に調査されたもの．

態宣言やまん延防止等重点措置が発出されても，第１② 第１回緊急事態宣言が解除された2020年５月25

回緊急事態宣言発出中の実施率ほどに高まることはなかったことを示すものである．

日以降の直近に調査されたもの．
③ 「出勤者数７割削減」の目標が解除された2021年
11月19日以降の直近に調査されたもの．

一方で，パーソル総合研究所では，第１回緊急事態
宣言発出中に実施率が一気に高くなり，解除後はわず④ 本稿執筆時の2023年５月直近に調査されたもの．

かな低下しか認められず，テレワーク実施率は他調査よりもやや高かった．パーソル総合研究所と他の調査

そして①～④の４時点のうち，３時点以上のデータとの間で実施率とその推移に違いがある理由としてが取得されている，以下の４つの調査を取り上げた．

第一に考えられることは，全体集計の値に非正規雇用

表２に調査の概要を示す．

社員のデータが含まれているか否かという点である．
パーソル総合研究所の調査結果は，調査したサンプル

表２
調査主体

調査対象

調査概要
調査対象者数のうち，正規雇用社員による回答のみを集計した値が
調査方法

調査期間

日本生産性本部

20歳以上の日本の企業・団体
各回1,100名に雇用されている者

パーソル総合研究所

全国の正規雇用就業者 20～
調査会社モニターを2020年３月９日～
59歳男女、勤務先従業員人数 各回平均21,173名 用いたインターネッ
2022年７月18日
10人以上
ト定量調査

大久保敏弘・NIRA総合研
全国の満15歳以上の就業者
究開発機構
東京都

都内企業（従業員30人以上）㈱クロスマーケティ 2020年５月11日～
ングのモニター
2023年１月11日

各回平均10,400名 インターネット調査――

公表されているのに対し，日本生産性本部ならびに大久保・NIRAの結果は，非正規雇用社員による回答（全体の３～４割ほど）を含めた値となっている．パーソ

2020年４月1日～
2023年３月20日

ル総合研究所（2022b）が2022年７月13日～７月18日

2020年４月～
2023年４月の間に行った，雇用形態別のテレワーク実施率の比較によると，正規雇用社員のテレワーク実施率が25.6％

3. テレワークをとりまく状況であったのに対し，非正規雇用社員は15.6％であり，両者には10％もの差があった．このことは正規雇用社

3.1

テレワークの実施状況

員では，非正規雇用社員と比べてコロナ感染対策緩和
段階中もテレワークを取得しやすい環境が維持されテレワークの実施状況について，全国，東京都，業
種別，従業員規模別で順に整理した．

ていたことなどが原因と推測される．
また，日本生産性本部と大久保・NIRAの間でも，全国の実施率について値に開きがみられる．その理由

3.1.1

全国の実施状況として考えられることは，日本生産性本部の調査対象者は，マーケティング会社のモニターから各回その都

2019年～2023年４月までの従業員のテレワーク実度選定されている（動向調査である）のに対し，大久施率について，継続調査結果から推移状況を図示した

保・NIRAは2020年１～３月に行われた，第１回の調（図１）．

査から毎回同じ人に回答してもらうパネル調査であ

日本生産性本部（2020a，2020b，2022，2023）の「働る点が大きく異なっている．

く人の意識に関する調査」では，テレワークを行ってもちろん，各種調査による実施率の違いが上記で挙いると回答した人の割合は，①31.5％，②20.2％，③

げた点だけで説明できるとは断言できない．その他に

18.5％，④16.8％であった．パーソル総合研究所（2020a，考えられることとしては，調査対象者を選定する際に2020b，2022a，2022b）の「新型コロナウイルス対策

回答者が勤めている企業の最低従業員数の条件を設によるテレワークへの影響に関する調査」では，①

けているか否かなどの要因も影響している可能性が27.9％，②25.7％，③28.5％，④25.6％であった．同調あり，いずれにしても慎重な解釈が必要と思われる．

査は，2022年７月以降の調査結果がないため，④の本
稿執筆時直近の値は2022年７月に調査された値であ

3.1.2

東京都の実施状況

る．大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2020，2021，2023）の「テレワークに関する就業者実態調査」では，①25％，②17％，③16％，④13％であった．

東京都のテレワーク実施率の変化について継続調査を行っている２つの調査の結果を図１に示した．

日本生産性本部と大久保・NIRAの調査では，第１パーソル総合研究所の調査で，テレワークを実施し回緊急事態宣言発出中のテレワーク実施率がもっとている社員の割合は，①49.1％，②48.1％，③47.3％，

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-2

240

70

①

③

②

60

④

56.4
54.4

54.8

51.6
49.1

54.3
48.9

49.2

50.4

50

49.8

49.4

48.4

44.3

49.1

42.0

実施率 %

48.1

47.3
44.6

40

31.5
28.5

27.9

30

25.7
25.6
25

20.2

18.5

20
17

10

16.8

13

16
宣言
宣
言
②

宣言①
宣
言①

宣
言
宣言
④

宣言
宣言
③

まん防②
まん防②

まん防①
ま
ん防①

0
19

20_1

20_3

20_5

20_7

第
１波
第１波

20_9

20_11

第
第２波
２波

第３波
第
３波

日本生産性本部

注：

21_1

21_3

21_5

21_7

21_9

21_11

22_1

22_3

22_5

22_7

第
第５波
５波

パーソル総合研究所

大久保・NIRA

東京都

22_9

第７波
第７波

第６波
第６波

第
第４波
４波

22_11

23_1

23_3

年⽉
年月

第
８波
第８波

パーソル総合研究所（東京都）

調査期間が2か月にまたがる場合は、調査期間最終日の月にプロットした。
「宣言」は「緊急事態宣言」、「まん防」は「まん延防止等重点措置」、「第〇波」は感染の波を表す。

図１

コロナ禍の期間におけるテレワークの実施状況④44.6％であった．いずれの時点でも40％台をキープ

時期に実施率がもっとも高かった（図２）．３つの業していた．東京都内ではコロナ感染対策緩和段階でも，種の中で実施率がもっとも低下した業種は「学術研究，

テレワークが定着しているといえる．

専門・技術サービス業」で，②52.0％から④36.9％と，東京都（2020，2022，2023）の調査では，テレワー
クを実施している社員の割合は，①49.1％，③44.3％，

15.1％低下した．「情報通信業」「金融業，保険業」
も④の時点では少し低下した．

④42.0％であった．②の2020年５月～11月の間は調査を行っていないため実施率は不明であるが，2020年12たものの，その後も4割強の実施率を維持している．
東京都のテレワーク実施率は，全国の実施率とは異調査期間を行っていた．③の時期に実施率は44.3％まで低下し

30.8
36.9

④2022年7月13日～18日

月～2021年10月の間は，５割前後の社員がテレワーク

36.0③2022年2月4日～7日

43.8

38.6

②2020年5月29日～6月2日

35.1①2020年4月10日～12日

なり，第１回緊急事態宣言が解除されても急激に下が

60.0

0

10

20

30

40

63.0
52.0

44.5
50

53.4
60

70

％

ることはなく，本稿執筆時期直近まで，40％台で推移
ることはなく，本稿執筆時直近まで，40％台で推移ししていることがわかる．
ていることがわかる．

63.9

金融業、保険業

学術研究、専門・技術サービス業

情報通信業

図２ 業種別実施率（パーソル総合研究所）

3.1.3

業種別の実施状況
業
種別の実施状況
大久保・NIRA（2020）の調査では，テレワーク実

業種別にテレワーク実施率の継続調査を行ってい施率の高い業種は「情報通信業」「情報サービス・調

る２つの調査のうち，それぞれ実施率の高い上位３つ査業」「金融・保険業」の順であり，どの業種も，①の業種について図２，図３に示した．

の時期に実施率がもっとも高く，④では約20ポイント

パーソル総合研究所（2020a）の調査では，テレワ

前後低下した（図３）．

ーク実施率の高い業種は「情報通信業」「学術研究，

２つの調査の結果から，業種別ではもっとも実施率

専門・技術サービス業」「金融業，保険業」の順であが高く，テレワークを行いやすい３業種であっても，り，どの業種も第１回緊急事態宣言が解除された②の時期を追うごとに実施率は低下してきていた．したがINSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-2

241って，出社回帰の傾向はどの業種においても認められ①～③では，100名以下の企業と101～1000名の企業のるのではないかと推測される．

間で実施率に差があったが，④の調査結果では実施率がほぼ同程度となった．中・小規模の企業では多くが調査期間出社に回帰し，大規模の企業との実施率の差が大きく

20.0④2023年3月

37.0
41.0
27.0

③2021年12月

30.0②2020年6月なっていることがわかる．
47.0
50.0

45.0
50.0
④2023年1月10日～11日①2020年4月～5月
0

10

20

30

40

50

70

％
金融・保険業

情報サービス・調査業

34.0

13.2
12.9

58.3
60.8
60

調査期間

42.1

③2022年1月17日～18日②2020年7月6日～7日

35.4

17.7
14.2

情報通信業
①2020年5月11日～13日

注：③④は、正確な値が不明であり、グラフから読み取ったおおよその値であるため、点線で示している。

29.8

22.0

11.1

22.5
0

10

20

50.0

33.0

30

40

50

60

％

図３ 業種別実施率（大久保・NIRA）
1001名以上

ただ，２つの調査では，同業種間であっても実施

図４101～1000名

100名以下

従業員規模別実施率（日本生産性本部）率とその推移に違いが見られるが，その理由として考えられることは，調査時期の違いである．①，②，

パーソル総合研究所の調査では，①～④を通じて，④の時点の調査時期はパーソル総合研究所の方が早10000人以上の企業と100人未満の企業を比べると，

く，①ではパーソル総合研究所は第１回緊急事態宣2.5～３倍近くの差がある（図５）．実施率は①～④

言発出直後の調査であり，テレワークができる体制

を通じて，大きな変化は認められなかった．

がまだ整っていなかった企業が多かったことが推測

以上のことから，従業員規模別の実施率の変化は調される．一方で大久保・NIRA は同宣言が発出されて査によって結果が異なっていた．パーソル総合研究所

しばらく経過したのちに調査したものであり，企業の調査で実施率が大きく低下していない点についてはテレワークの体制を整えることができたため，実は，最新の調査データが2022年７月時点であるため，施率が高かった可能性がある．②では，パーソル総実施率の低下がまだ小さい段階である可能性がある．

合研究所は第１回緊急事態宣言解除直後に調査されまた，前述したように，集計結果が正規雇用社員のみたものであり，大久保・NIRA は宣言が解除されてしであるため，実施率の変化が小さいことも考えられる．

ばらく経過したのちの調査である．③では大久保・NIRA のほうが調査時期が早いが，パーソル総合研究④2022年7月13日～18日

所では，コロナ感染者数の第６波の時期であったこ

14.2

調査期間

とや，まん延防止等重点措置が発出されていたことも影響を与えた可能性がある．

③2022年2月4日～7日
15.4②2020年5月29日～6月2日
15.5

3.1.4

①2020年4月10日～12日
16.6

従業員規模別の実施状況

0

10

20

24.1

39.9

26.1

25.3

25.5
30

41.2

35.4

36.3

46.9

42.5

43.0
38.7
40

50

％
10000人以上

従業員規模別のテレワーク実施率の継続調査を行っている２つの調査の変化を図４，図５に示した．２

1000～10000人未満

100～1000人未満

100人未満図５

従業員規模別実施率（パーソル総合研究所）

3.2

テレワーク利用頻度の状況

つの調査ともに，従業員数の多い企業ほど実施率が高い傾向があり，1000人以上の企業と100人以下の企業
では，実施率に２倍以上の差がある．
日本生産性本部の調査では，①と④を比較すると，テレワークを行っている人のテレワーク利用頻度

従業員数1001名以上の企業の実施率は16.0ポイント，について継続調査を行っている２つの調査の変化を

101～1000名の企業では19.8ポイント減少した（図４）．

図６，図７に示した．

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-2

242

日本生産性本部の調査では，週当たりの出勤日数をのの，テレワークを活用している人だけに限れば，テ質問しており，①の期間で「０～２日」と回答した人

レワーク頻度はそれほど減っているわけではないこの割合は，69.4％，「３日以上」と回答した人は30.6％とを示していると思われる．

であった（図６）．第１回目の緊急事態宣言解除後は，「０～２日」と「３日以上」出勤する人の割合は，ほ3.3

企業のテレワーク継続意向

ぼ半々であった．
次に，コロナ禍の間に企業と従業員のテレワーク④2023年1月10日～11日

25.4

継続意向はどのように変化していったのかを検討し

24.3

30.8

19.5

29.4

17.6

た．
③2022年1月17日～18日

16.7

36.3

②2020年7月6日～7日

19.8

28.8

レワーク実施状況だけでなく，会社のテレワーク方

22.1

29.3

パーソル総合研究所の調査では，従業員個人のテ針を継続的に聴取している（図８）．「テレワーク①2020年5月11日～13日

37.3

32.1
0%

10%
0日

20%

30%

1～2日

40%

50%

3～4日

60%

70%

21.1

9.5

が推奨されている，テレワークが命じられている」

80%

90% 100%と回答した従業員の割合は，第１回緊急事態宣言発

5日以上出中の 40.7％をピークに，2022 年７月の調査では

図６ 週当たりの出勤日数（日本生産性本部）

33.3％に減少している．

大久保・NIRAの調査では，週当たりのテレワーク④2022年7月13日～18日

テレワークを行った人の割合は62％，「０～２日」は38％であった（図７）．同調査は①の第１回緊急事態

調査期間

利用頻度を質問しており，②の期間で「週に３日以上」宣言中の調査結果はないため，②第１回緊急事態宣言
解除後の2020年６月５日～18日に調査した値から示

33.3③2022年2月4日～7日

38.6②2020年5月29日～6月2日

35.2①2020年4月10日～12日

している．こちらの調査も，それ以降のテレワーク利

40.7
0

10

20

30

40

50

％

用頻度の割合は，ほぼ半々であった．
図８④2023年3月

26

19

19

14

22

③2021年12月

25

19

19

13

23

企業の方針の変化（パーソル総合研究所）

また，継続調査ではないが，帝国データバンク（2023）が 2023 年３月に全国の企業に行った調査では，新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「２類」から「５類」へ移行が実施された場合，自社の

19②2020年6月

0%

10%

週１日以下

19

20%

30%

週２日

19

40%

50%

週３日

16

60%
週４日

27

70%

80%

90%

働き方が新型コロナ前と比較してどの程度変化する
100%

週５日以上

図７ 週当たりの利用頻度（大久保・NIRA）のか質問したところ，「半分以上異なる」と回答した企業の割合は 15.5％，「２割程度異なる」と回答
し た 企 業 は 22.5 ％ ， 「 新 型 コ ロ ナ 前 と 同 じ 状 態（０％）」と回答した企業は 39.1％であった．「２テレワーク実施率に加えて，テレワーク利用頻度の割程度異なる」と「新型コロナ前と同じ状態（０％）」変化について検討した．コロナウイルス感染対策の緩を合わせると，６割以上の企業がコロナ禍前に近い

和が進むにつれて，テレワーク実施率はわずかながら働き方に戻ることがうかがえる．

減少する傾向が認められたが，週当たりの利用頻度／

このように，コロナ禍が収束するとともに，テレワ

出勤日数については，この一年半ほどは大きな変化がークを実施していた企業であっても，出社する状態にないように見える．このことは，コロナ流行時と比べ戻っていき，テレワークが積極的に推奨される傾向でると，テレワークを活用する人は少なくなっているもはなくなっている．

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3.4

4.

従業員のテレワーク継続意向

243

考察

これに対し，従業員個々のテレワーク継続意向につ

本稿では，新型コロナウイルス感染対策としてのいて継続調査を行っている２つの調査の結果を図９，

行動制限やその他感染対策の緩和に伴い，企業や従図10に示した．

業員のテレワークの定着状況がどのように推移して日本生産性本部の調査によると，テレワークを実施

いるか，各種継続調査の結果から概観した．

している人に「コロナ禍収束後もテレワークを行いた
いか」と質問したところ，「そう思う」「どちらかと4.1

各種テレワーク実施状況

言えばそう思う」と回答した人の割合は①62.7％，②
75.6％，③80.4％，④84.9％であった（図９）．

全国の従業員のテレワーク実施率は，コロナ禍をきっかけに一気に高まり，第１回緊急事態宣言解除
後には大きく低下し（大久保・NIRA と日本生産性本④2023年1月10日～11日③2022年1月17日～18日

27.9①2020年5月11日～13日

24.3
0%

10%

13.2 6.4

44.6

35.8

②2020年7月6日～7日

9.7 5.4

39.5

45.4

30%

そう思う

40%

50%

10.4

26.9

38.4
20%

5.4

18.9

47.7

60%

70%

80%

90% 100%部），その後も徐々に実施率が低下していた．緊急
事態宣言は 2021 年９月 30 日までの間に４回発出され，まん延防止等重点措置は 2022 年３月 21 日まで，感染者数の波は 2023 年１月 16 日の第８波まであったが，テレワークの実施率は第１回緊急事態宣言発出中ほどには高まらなかった．

どちらかと言えばそう思う

どちらかと言えばそう思わない そう思わない

東京都の実施状況を調査した２つの調査の結果は，全国の実施状況と比べると，第１回緊急事態宣言が

図９ 継続意向（日本生産性本部）

解除されても実施率が急激に低下せず，ほぼ横ばい
同じく，テレワークを実施している人に質問したパが続いていた．①と④の下がり幅を比較すると，全

ーソル総合研究所の調査によると，「今後もテレワー

国より小さいことから，東京都ではテレワークがあクを続けたいですか．続けたくないですか」と質問しる程度定着していることが推測される．

たころ，「続けたい」「やや続けたい」と回答した人

東京都が行った月１回の定例調査では，①の後にの割合は①53.2％，②69.3％，③80.2％，④80.9％であ発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置，った（図10）．

そして感染者数の波に合わせて実施率が高くなってどちらの調査も，回を重ねるたびに継続意向割合がいた．特に第２回～第４回の緊急事態宣言発出中の高くなっており，直近では８割超の人が今後もテレワ

実施率が高い．このことから，第１回の宣言時にはークの実施を希望していることがわかる．

テレワークをする準備が間に合わなかった企業が，第２回目の宣言以降，準備が整ったことにより，実施率が高くなった可能性が考えられる．

④2022年7月13日～18日

58.7

22.2

14.5 3.3
1.3③2022年2月4日～7日

57.4

22.8

13.1 4.4
2.3

業種別の実施状況は，どちらの調査でも情報通信業

41.7②2020年5月29日～6月2日

27.6

19.5

7.63.5の実施率がもっとも高かった．リモート環境との親和性が高いことから，テレワークに適した業種だと思われる．しかし，その情報通信業でも実施率が低下して①2020年4月10日～12日

27.4
0%

続けたい

25.8

23.8

14.6

8.4

いた．

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
やや続けたいどちらとも言えない

あまり続けたくない 続けたくない

図10 継続意向（パーソル総合研究所）

従業員規模別の実施状況は，従業員の人数が多い
企業ほど実施率が高く，人数が少ない企業との実施率の差が大きい．そして，日本生産性本部では，中規模企業の実施率の低下が大きく，直近の調査では

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244

小規模企業の実施率と同程度となっていることから，

経済新聞，2023）．同社でテレワークをする社員の３

中・小規模の企業では多くが出社に回帰しているこ割超で生産性が向上したことや，社員の生活の質がとが示唆された．

高まったこと，社員の士気が高まり，優秀な人材のこれらの結果を総合すると，テレワーク実施率は獲得につながったことなどの理由による．しかし全般的に低下してきている．東京都と正規雇用社員

NTT でも同様に，テレワーク拡大に伴い，チーム構の調査については低下傾向がやや小さいものの，そ築や社員教育などでコミュニケーションが不足しがの他ではその傾向は変わらず，出社に回帰する方向

ちになる課題も見えてきたことから，出社する日をであることが認められる．

チームで統一するといった対策を講じるとしている．
前述のように，多くの企業は，実際にテレワーク

テレワーク利用頻度の状況は，全国の実施率と同を行ってみると，コミュニケーションが取りにくく，様に，第１回緊急事態宣言発出中，宣言解除直後にイノベーションが生まれにくいといった課題に直面

利用頻度が多くなった．その後は出社中心の人，テした．Amazon のアンディ・ジャシーCEO は，「出社

レワーク中心の人の割合は半々となっている．テレ

して顔を合わせて働いた方がコラボレーション，イ

ワーク実施率と比較すると，利用頻度の低下傾向はノベーション，会社のカルチャー的に良い」という小さい．ただし，大久保・NIRA の 2021 年 12 月の調理由を述べ（Amazon，2023），2023 年５月１日より，

査以降では，「週に１回以下」と回答した人の割合

最低週３日出社するように通達した．Amazon の例か

は「週に２日」と回答した人より多かった．コロナら推測されるように，テレワークをはじめたきっか

ウイルス感染対策緩和段階におけるテレワーク利用

けであるコロナ禍が落ち着くと，コミュニケーショ

頻度は，週に１回もしくはそれを下回る程度で利用

ンやイノベーションに課題を感じた企業は，原則出している人が多いことを示すデータといえる．

社方針に戻したのであろうと思われる．

4.2

企業の意向と従業員の意向

その一方で，テレワーカーに質問した，テレワークの継続意向割合は，回を重ねるたびに高まり，直近の4.1 から明らかなように，コロナ流行時の初頭には，

調査では８割超の人がテレワークを継続することに多くの従業員がテレワークを中心とした勤務を行っ肯定的であった．テレワーク経験を通じて，通勤・移ていたが，コロナ流行時の後半は徐々に出社に回帰

動時間の削減，自由時間の増加など，テレワークのメしていった．この従業員の働き方の変化には，図８

リット（後藤・濵野，2020）を多くの人が享受したこで認められるような企業の意向も影響していると思とが一つの要因として考えられる．反対に，残りの約われる．テレワーク制度そのものは維持されたが，２割の人はテレワークができる環境にあっても，テレ企業としてはテレワーク推奨に力を入れなくなってワークを特に希望しない，もしくは出社を希望していおり（パーソル総合研究所，2022b），コロナ禍前のた．

働き方に近い状態まで戻そうとする企業が６割程度にのぼっていた（帝国データバンク，2023）．

また「テレワークを認められていない」「会社からの出勤指示等」を理由に，テレワークをこれまでに一IT 企業大手の GMO が「原則出社」の方針に変更度も行っていない人に対して「テレワークを認められした理由は，「社員間のコミュニケーションが不足れば実施したいか」を質問した調査（国土交通省,

することで業務のスピード感が下がる，新入社員の2023）では，その割合は66.5％であった．会社からテ教育が円滑に進まないから（NHK 首都圏ナビ，

レワークを認められておらず，現状テレワークができ2023）」であった．また，楽天グループでは，「社ていない人も一定数いることをふまえると，潜在的な内の意思疎通促進のため（日本経済新聞，2021）」

テレワーク希望者の存在が示唆される．その一方で，であり，ホンダでは「対面のコミュニケーションを会社の意向とは関係なく，個人の意向としてテレワー活性化するとともに，イノベーションの創出を促す

クを必要としないと考える人や，出社を志向する人もことが狙い（東洋経済 ONLINE，2022）」であった．

おり，企業の意向と従業員個人の意向の組合せで考えこれに対して，NTT は新型コロナウイルス収束後る必要がある．なお，各種調査におけるテレワーク継もテレワーク勤務を拡大すると発表している（日本

続意向に関する質問は，実際に「継続するか否か」を

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問われたわけではなく，「継続したいか」を問われた

5.

245

今後の課題

ものに過ぎない．実際には，継続を望んでいても，様々な事情で継続できないことがあるため，実施率とは切り離して考えるべきであろう．

テレワークの実施状況に関する各種調査の課題を以下に示す．

このように，新型コロナウイルス感染対策緩和段

新型コロナウイルスの感染対策が個人・事業者の階においては，企業のテレワーク継続意向は弱まっ判断に任せられ，基本的対処方針が緩和されたことていたものの，従業員のテレワーク継続意向は横ばで，テレワークの活用は減り，出社回帰の傾向が認

いか，むしろ強まっていることが調査結果からは確められる．そのような中で新しい働き方としてのテ認できる．しかし，テレワークに関する企業の意向

レワークが，どの程度維持されるのか，今後も調査と従業員の意向が必ずしも一致していないことや，を継続する必要がある．

テレワークをする人が，出社している人に対して迷加えて，テレワークの導入に向けた政府や企業の惑がかかるのではないかと危惧すること，出社して力の入れ具合は，日本と欧米とで異なっているとのいる人と同じように上司から評価してもらえるかど指摘もある（野村総合研究所，2023）．また，テレ

うか不安に感じること，社内コミュニケーションにワークの導入が企業・従業員に与えた影響，受け止支障があることなど，理由は多岐にわたるが，コロ

めは，日本と欧米とで意味合いが異なるであろうと

ナ禍収束後においては，テレワークを希望していて推測される（アドビ，2021；アトランシアン，2020）．

も，取得しにくくなっている従業員がいることが懸

今後は，日本とその他の国・地域とを比較すること念される．

で，日本社会に特有の影響について明らかにするこ

パーソル総合研究所（2022b）の調査によると，従とが必要と思われる．

業員がテレワークを実施していない理由として，「会コロナ禍の収束に伴って，テレワークは必要な人

社がテレワークに消極的で，実施しにくい」と回答しが必要なときに取得するものとなった．ただ，従業た人の割合が10.6％であった．これは，「テレワーク

員が取得したいときに自由に取得できるかは，職場で行える業務ではない」44.3％，「テレワーク制度がの上司の態度・考え方や職場の雰囲気等に左右され整備されていない」30.8％という，そもそもテレワー

る．個人の希望が通りにくい職場，個人の意見を言クを実施することが出来ない人の理由を除くと，「テい出しにくい職場（心理的安全性の低い職場）では，

レワークを行う場所がない」10.9％に続き２番目に多テレワークを自由に取得できないことが，本人の仕い理由であった．またそれに関連して，「上司がテレ事へのモチベーションや職務満足，ひいては精神的ワークに消極的で，実施しにくい」5.2％，「会社か健康にも影響しうる．今後は各従業員が自分の望むら出社の方針が出たので，出社し始めた」3.0％，「同ようにテレワークを活用できているのか，テレワー

僚が出社し始めたので自分も出社し始めた」0.5％，

クが活用できない職場にはどういった共通の問題やという意見が少数ながらあった．このように，本当は背景要因があるのかを明らかにしていく必要がある．

テレワークをしたいけれども，会社や職場の上司が出最後になるが，テレワークの実施により，仕事へ

社の方針を出している，周りを気にしてテレワークののモチベーションや職務満足，精神的健康にどのよ

実施を我慢する，周りの雰囲気に流されて出社するとうな影響を与えるかを捉えるには，テレワークしていった同調圧力が働いている可能性がある．企業がいる人としていない人を比較する視点（テレワーク「今後もテレワークを推進して行きたい」と考えていの個人間効果）だけでなく，ハイブリッドワーカー

るのであれば，従業員が「テレワークを実施しにくい」が，テレワークする日と出社する日にどのように過と感じることがないよう，企業や上司の方針をただ押ごしているのかを比較する視点（テレワークの個人

し付けるのではなく，従業員のテレワークに対する考内効果）も必要と思われる（たとえば，Delanoeije &えや要望を把握し，企業と従業員が望ましい働き方をVerbruggen, 2020）．テレワークの日とそうでない日

話し合い調整することが求められる．また，企業がテで働き方や生活パターンがどのように異なり，それレワークの方針について明確に意思表示し，従業員にぞれが日々の仕事のパフォーマンスやモチベーショ

繰り返し伝えることも求められる．

ン，生活や人生の満足度にどのような影響を与えているのかを調査する必要があるであろう．

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