「2008年度研究助成」研究結果（概要）報告
社団法人日本内部監査協会

研究助成は、（社）
日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営するものです。
2008年度に助成金給付対象となった下記６件について、研究結果の概要を対象者からご報告いただきました。

「2008年度研究助成」 助成金給付対象案件（順不同・敬称略）
研究課題

申請者（所属先・職位：2008年９月現在）
甲南大学大学院ビジネス研究科（会計大学院）准教授

国際的な企業活動に対応する内部統制報告制度の構築一郎

一橋大学経済研究所准教授

ロシア株式会社の内部統制・内部監査システム

佐久間義浩

富士大学経済学部専任講師

医療機関における内部統制の実態についての調査
研究

武田和夫

椙山女学園大学
現代マネジメント学部准教授

学校法人における内部監査

長畑周史

青森中央学院大学経営法学部
専任講師

アメリカにおける内部統制と経営判断の理論状況

中村映美

大阪成蹊短期大学経営会計学科准教授

内部統制とリスクマネジメントに関する研究

家田崇

岩

研究課題：国際的な企業活動に対応する内部統制報告制度の構築
甲南大学大学院ビジネス研究科教授

家田崇

部統制報告制度をどのように構築するべきかを検討することを目的とする。国境を越えて内部統制報告が信頼される制度構築は、国際的な企業活動において必要な要素となるからである。本件研究では、望ましい内部統制報告を構築するには、会社法・金融商品取引法などの企業法の制度が、どのようにかかわるべきか、考察を加えることにある。

キーワード：会計監査人、法令遵守体制構築

2008年度は、①国際的な内部統制報告制度義務、コーポレート・ガバナンのあり方に関する実態調査、②内部統制報告ス、内部統制報告制度と法令遵守体制構築義務との関連という２点に関して、研究を実施している。

本件研究は、国際的企業活動に対応した内68

月刊監査研究2009年度は、③内部統制報告の対称となる

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「2008年度研究助成」研究結果（概要）報告

国際取引の絞込みと、法的責任と内部統制と役に占める社外役員の比率で測られる内部監の相互関連について研究を実施した。

査機関の独立性は、これら諸外国企業の平均①の点について、国際的な企業活動に関し的水準を大幅に下回り、なおかつ、会計監査て内部統制報告がどのように行われているの人としての国際監査法人の採用も極めて限定か、ヒアリング調査を実施した。監査法人及的であり、大多数のロシア企業は、地元国内び国際的な企業活動を行っている事業主体へ監査法人との外部監査契約に強く傾斜していのヒアリング調査も実施し国際的な事業活動る。また、ロシア企業は、監査役としての外における法令遵守体制構築の際に、適用され部専門家の採用にも総じて消極的である。加る法制の問題点など抽出した。

えて、本研究の調査結果は、監査役会の独立②の点について、国際会計基準の動向を踏まえた上での対応策などを検討していた。
③の点について、①・②の点から、問題と性という観点から、ロシア企業の間には、他の諸外国にはみられないほど顕著な分極化現象が生起している事実も明らかにした。

なる点として、国際的な企業形態と国際的取更に、本研究の実証分析は、監査役会と会引形態の２つの類型を把握し、これら双方に計監査人の実質的選任権を掌握する取締役会

ついて共通となる内部統制と、これら独自のにおいて社外役員が強力な指導力を発揮して内部統制の双方を以下に統合させる形態で構おり、株式所有を通じて特定の企業集団と事築するべきか、その際に法令遵守体制構築義業統合を行い、なおかつ外国投資家からの出務との調和および、法的責任をどのように構資を受け入れているロシア企業は、他企業と築するべきかが課題となる点を指摘し、具体の比較において、より望ましい監査体制を構的な方策を検討した。

築する確率が高いことを見出した。この事実発見を裏返せば、ロシアの企業監査体制が、

研究課題：ロシア株式会社の内部統制・内部監査システム
一橋大学経済研究所

教授

キーワード：ロシア、監査体制、取締役会構

上述の意味で脆弱であるその背景には、経営陣に対する取締役会の拮抗力の弱さ、資本関係という点で孤立した島のごとき存在である独立系企業の低い経営規律、並びに低調な外国直接投資があるといえるのである。

研究課題：医療機関における内部統制の実態についての調査
研究

成、事業統合、外国直接投資
本研究では、2005年上半期にロシア全土で富士大学実施したインタビュー調査の結果に基づい准教授

佐久間て、同国における企業監査体制の実像を明ら義浩かにするとともに、その決定要因を実証的に分析した。その調査結果は、欧米やアジア太キーワード：内部統制、病院、アンケート

平洋諸国との比較において、ロシアの株式会社は、公正かつ厳格な業務・会計監査を確保

2010年は、医療機関の中でも、公的な医療する上で、極めて問題の多い監査体制を組織機関を対象として、アンケート調査を実施し、していることを露呈した。すなわち、全監査内部統制の構築・運用状況の実態を明らかに

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「2008年度研究助成」研究結果（概要）報告した。今回のアンケート調査実施対象の医療機関は、公的な医療機関の中でも国立大学病研究課題：学校法人における内部監

査院機構及び地方公営企業年鑑記載の地方公営企業法の適用病院（自治体病院）とした。

椙山女学園大学調査は、記述式（一部、選択式）のアンケ

准教授
武田ート調査票を、2010年５月から６月にかけて、和夫

アンケートの対象となる医療機関に郵送する
キーワード：私立大学、内部監査、ＵＳＲマ

方法で実施した。

ネジメント、アカウンタビリティ

調査内容は、大きく３つである。初めに、内部統制を医療機関において導入しているかどうかである。更に導入していないと回答し学校法人とは、私立学校法第３条で規定さている病院については、導入時期や導入しなれる法人であり、この法人によって設立されい理由などの詳細な回答を求めている。

た学校が私立学校である。本研究では、学校第２に、内部統制の導入目的と成果についてである。そもそもどういった理由で内部統法人なかでも私立大学を対象にその内部監査を論じるものである。
周知のとおり、私立大学をめぐる社会環境制の導入に至ったか調査した。
最後に、具体的事例の調査である。一部のは大きく変化しつつある。少子化による18歳病院では、積極的に内部統制への取組みがな人口の減少が指摘されて久しく、第三者評価、されていることが明らかになった。

都市部への若年人口の集中、大学の国際化及なお調査項目の選定に当たっては、主にＣび国際競争など、近年、急速かつ大きく変貌

ＯＳＯフレームワークやＥＲＭで提示されてしている。定員割れを起こしている大学や赤いる内部統制をベースとし、昨年度実施した

字経営の大学があるにもかかわらず、その一Ａ病院におけるインタビュー調査を反映した方で大学の新設・学部増設なども行われ、大ものを作成した。

学間格差は一層拡大していくものと思われこのアンケート結果のうち、自治体病院にる。文部科学省による『平成22年度学校基本関する内部統制の導入状況及びその導入要因調査』によると、大学は、国立86校、公立95の考察について、第14回非営利法人研究学会校、私立597校が設置されており、2011年度全国大会の自由論題で報告した（2010年９月、には新たに６校（公立１校、私立５校）が開早稲田大学）。大会で行った報告内容は、学設される予定である。設置認可制度の弾力化会誌である『非営利法人研究学会誌』に掲載に伴い、新設・増設による受入学生数が増加予定である。

している現状で、定員確保と学力（質）の低下が大学経営の喫緊の課題となっている。
こうした課題に対処するためにも、また持続的に発展するためにも、私立大学はその社会的責任（University Social Responsibility；ＵＳＲ）を意識したＵＳＲマネジメントを志向するようになってきた。ＵＳＲマネジメン
トとは、「教育・研究」、「環境・社会」、「経済・財政」からなるトリプルボトムラインのバランスの下に経営を行い、その状況及び顛

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「2008年度研究助成」研究結果（概要）報告

末を社会に説明すること（アカウンタビリテ

部統制構築義務に初めて言及したケアマークィ）である。このアカウンタビリティが果た事件について取り上げて研究を行い、法学研され、社会的に認知されてこそ、私立大学は

究82巻12号593頁に「日米における内部統制諸課題を克服し、継続的発展が可能となる。

に関する取締役の注意義務−ケアマーク事件

ＵＳＲマネジメントを実施するためには、を中心に−」として部分的成果を発表した。

ガバナンス機能と内部統制の充実が前提であ

2009年度は当該事件の評価及び後続の裁判り、内部監査が重要な役割を果たす。私立大例について研究した。裁判例としては、後続学における内部監査は、内部統制のほかにガ判例について分析を試みたが、いずれも内部バナンスやリスクマネジメントを対象とし、統制が直接問題となった事案ではないため、組織体（大学全体、部門単位）に価値を付加その後の展開を更に分析した上でまとめる必する活動をその本務とする。

要があることが明らかとなった。

以上を主な主張点とした報告を2010年３月

また、2009年度は、日本国内で内部統制構に国際公会計学会中部部会で行った。現在、築義務に関する裁判例が出された。具体的にこの報告をもとに論文を執筆している最中では、最判平成21年７月９日（日本システム技あり、完成後は速やかに『月刊監査研究』に術事件）と東京地判平成21年10月22日（日経投稿する予定である。

インサイダー取引事件）である。このため、これらの判例研究を行う必要があり上述のア

研究課題：アメリカにおける内部統制と経営判断の理論状況
青森中央学院大学 専任講師
長畑 周史

メリカ法の研究の進捗が遅れたという事情がある。上記判例研究については、前者については本誌36巻２号に掲載された。また、後者については青森法政論叢11号104頁に掲載された。
2010年度（2010年10月〜2011年３月）は、再びアメリカの内部統制に関する裁判例の調キーワード：内部統制、経営判断原則、大和査に戻ったが、同分野で先行研究（南 健悟

銀行株主代表訴訟事件、ケアマ「企業不祥事と取締役の民事責任 （一）〜ーク事件（三）」北大法学論集61巻３号〜５号〔未完〕）が出された。同論文は主にケアマーク以後の日本における内部統制に関する裁判例は既誠実義務の展開に着目したものであったが、に調査していたため、研究助成期間は、専らアメリカの内部統制の裁判例を網羅的に取りアメリカにおける内部統制関連判例の調査扱うものであったため、同文献及び博士論文と、論文等からアメリカの内部統制に関するを分析し、内部統制が直接問われる事案につ理論状況についての研究を進めた。

いて独自の分析を加えることとした。この時2008年度は、日本経営実務法学会第12回研点で研究期間を満了してしまったが、未だ研究総会にて、「内部統制と経営判断の関係に究テーマ全体の解明には至っていない。このついて−日米の理論状況を中心に−」というため、今後は内部統制が直接問われる裁判例

テーマにて日米の内部統制判例の紹介とそこを分析し、経営判断原則が適用される可能性から示唆される仮説について学会報告を行っがあるのかについて研究を続けていく予定でた。この報告内容は、経営実務法研究12号27ある。

頁に掲載された。また、アメリカにおいて内

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「2008年度研究助成」研究結果（概要）報告

研究課題：内部統制とリスクマネジメントに関する研究
大阪成蹊短期大学

その経営者の評価について公認会計士等による監査が義務付けられ、わが国のみならず、教授

中村に係る内部統制についての有効性の評価と、映美

英国、フランス、韓国等で、内部統制報告制度が導入されている。
英国においては、内部統制報告制度の導入にあたり、英国及び米国の双方の内部統制概キーワード：内部統制、リスクマネジメント、ＣＯＳＯ、ターンバル委員会

念の定義が異なり、内部統制とリスクマネジメントの関係性も異なっているために、米国のＳＯＸ法と1999年の英国ターンバル・ガイ

内部統制は、企業が事業を、適切かつ効率的に遂行するために社内に構築され、各企業ダンスとのコンバージェンス問題が喫緊の課題となったのである。の中で個別に発展してきたものであるが、不そこで、本研究は、英国の内部統制報告制

正な財務報告に関する事件を契機として、財度導入に際して問題となった、内部統制とリ務報告の信頼性を高めるために、内部統制のスクマネジメントを一体的に捉える考え方を重要性が認識され、1990年代以降、米国のＣ提示したターンバル委員会報告書公表の背景

ＯＳＯ報告書をはじめ、英国、カナダにおいを探り、どのような解決策を図ったのかを明て指針が示されている。

らかにすることを目的としている。

しかし、米国で、エンロン事件等を契機に、開示企業における内部統制の充実を図る方策

研究の経過は次のとおりである。
初 年 度：英国における内部統制に関する報として、2002年に成立されたサーベンズ・オ

告書及び文献研究

クスリー法（ＳＯＸ法）において、証券取引第２年度：初年度の文献研究を継続し実施。

委員会登録企業の経営者に対して、財務報告２年間にわたる研究成果の公表。

新刊書紹介コーナー
次の新刊書をご恵贈賜りましたので、ご紹介いたします。
ご寄贈者に対しまして、厚く御礼申し上げます。
基本テキスト・シリーズ
著者：松井

会計プロフェッション研究科

内部監査（五訂版）

発行：同文舘出版㈱隆幸

定価（本体2,000円＋税）Ａ５判206頁（青山学院大学大学院72

月刊監査研究2011．9（No.452）

教授）