エクイティなき世界における信託～大陸法国における信託受容のあり方に関する比較研究～
2013 年 6 月 8 日
京都府立大学 ニューヨーク州弁護士
瀬々敦子
はじめに

四宮博士：大陸法国が英米法特有の制度とされる信託を受容する際、そのままでは、「水の上に浮ぶ油」1のように異質なものにならざるをえない(四宮のドグマ)“Though the English do not lay exclusive claim to have discovered God, they do claim
to have invented the trust with two natures in one.” (T.B.Smith), International
Encyclopedia of Comparative Law Vol.VI, chap.2, para.262.
 ハーグ信託条約の前文：“(t)he trust, as developed in courts of equity in common law jurisdictions and adopted
with some modifications in other jurisdictions, is a unique institution”→道垣内教授「信託法を私法の一つとして位置づけ、民法を私法の一般法としてとらえる限りは、信託法理を、契約や法人といった他の法理―それは大陸法理に基づく―とまったく異質なものと考えることはできないはずである」2→中国、ケベックをはじめ、フランス、スコットランド等の他の大陸法国において、信託受容の際、どのような工夫・調整をしているかについて、比較・分析

一、なぜ、「水の上に浮ぶ油」になるのか
１．ローマ法的信託と英米法的信託（1）ゲルマン法の Salmann→ドイツで Treuhand へと発展
→ゲルマン法の分派である England 法：15 世紀以降の use を経て、今日の trust へ（2）ローマ法の fiducia①信託財産の所有権が受託者に移転する、②信託財産は受託者の固有財産と一体化する、③
受託者が信託違反をしても、受益者には受託者に対する債権的権利しかない。 ⇔英米法的信託は、ローマ法的信託と、①の点では共通するが、②、③については異なり、②信託財産は、受託者の固有財産とは独立した財産となり、③受益者には一定範囲の第三者に対しても主張できるより強い権利があるとする四宮のドグマは、英米法的信託のことを述べているので、本報告では英米法的信託、とくに生前信託（信託宣言を除く）について、信託財産の帰属の問題を中心に検討する。

２．英米法的信託の理論的根拠
1 四宮和夫『信託法（新版）』（有斐閣、1989 年）中で再掲されている「旧版はしがき」中の第一文にある表現。
2 道垣内弘人『信託法理と私法体系』（有斐閣、1996 年）3 頁．
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(1)Equity による説明
英米法的信託の特徴を整理すると以下のようになる。
α 受託者は信託財産の所有権を取得する
β 信託財産は受託者の固有財産から独立している
γ 受益者には一般的な債権以上の権利がある(2)αとβの命題の両立―信託財産の独立―
もし、権利の分属から説明するなら、受託者は、固有財産については、common law 上の権利と equity 上の権利を両方もっているが、信託財産については、前者の権利しかもっていない、このように権利の内容が違うから、分別すべきであり、独立させるべきだ、ということくらいしかいえない。
(3) αとγの命題の両立―受益権の性質―
信託財産の第三取得者に対してできる主張
A：信託財産二重領有説
B：債権説
C: 物権説（England）
D: 物権説（米国）
equity 上の権利と common law 上の権利が二重に信託財産の上に存在すると考えるのは、解釈の一つにすぎない。

３．大陸法系の私法との関係で障害になるもの（1）フランス法
物権法定主義、所有権の絶対性、追及効の遮断、相続法の規制、責任財産単一性原則（2）ケベック法
責任財産単一性原則、物権と債権の峻別、所有権の絶対性、物権法定主義等の原則（3）中国法
物権法定主義、一物一権主義(4)ドイツ法
所有権の絶対性(5)日本法債権説(6)その他
オランダ：所有権の絶対性、不可分性、物権法定主義
スイス：物権法定主義

４．まとめ2ア：αとβの両立を困難にする原則
追及効の遮断、責任財産単一性原則
イ：αとγの両立を困難にする原則
所有権の絶対性・不可分性、物権法定主義、一物一権主義
フランス，ケベックは、どちらかというと、アの追及効の遮断、責任財産単一性原則を重要視；中国、ドイツ、日本は、イを重視しているようである。

二、スコットランド信託法
エジンバラ大学の Gretton 教授：”Trusts without Equity”3equity のかわりに、patrimony という概念を用いて信託制度を説明
固有の patrimony(general patrimony) ＋ 信託財産（special patrimony）が受託者に１．受益権は物権か？
（1）債権説（2）ブリュッセル条約の解釈
第 16 条：”rights in rem in immovable property”をめぐる紛争については、その不動産の所在地に裁判管轄権がある。
Webb v. Webb4：英国人の父がフランスで買った不動産を息子名義で登記したが、後日、仲違いをしたために、父親は England の裁判所に、これが擬制信託であり、息子は父親を受益者とする信託の受託者として当該不動産の名義を有するに過ぎないことの確認請求の訴訟を提起した。
England の Court of Appeals は、ECJ にこのケースを refer し、ECJ は「当該訴訟はフランスに存在する不動産の”real rights”をめぐるものではないので、ブリュッセル条約 16 条は、適用されない」と判断したのである。
このケースでは、英国人の父親がフランスにある不動産の上に有していると主張する信託受益権の性質が物権ではないと ECJ が判断したと解釈することができる。
Gretton 教授：drois reels immobiliers の訳し方
England の公訳は rights in rem；ECJ・スコットランドでは、real rights
common law 上の rights in rem＝real rights＋プラス他の権利（大陸法上の債権も）（England の物権説と矛盾しない？）
２．信託と Patrimony
ハーグ信託条約第 2 条：
「委託者が生存中または死亡と同時に、財産を受益者のためまたは特定の目的のために受託者の支配下に置くことによって創設される法的関係であって、(a)当該財産は独立した財産となり、受託者の固有財産に含まれないこと、(b)当該財産のタイトルは受託者ま
3 49I.C.L.Q.599 (2000)

4 [1994]E.C.R.I-1717 (Court of Justice Case No. C-294/92)

3たは受託者の代理人に帰属すること、(c)受託者は、信託行為または法律による特別な義務に基づいて当該財産を使用、収益、処分する権限、義務および責任を負うことを性質とするもの」

３．最近の動向
現在、スコットランド信託法は、物権法、債権法、法人に関する法という三つの法領域にまたがる制度として論じられている。
2005 年に Scottish Law Commission は、全ての信託を法人とすべきだという考え方の是非について諮問され、結局拒絶した。

三、フランス信託法
１．信託法の成立の背景（1）理論面

1920 年代ルポールの信託論：信託を大陸法系の国々に定着させるのに障害となるコモンローとエクイティの区別は、信託にとって必要不可欠のものではない。

独立した財産（patrimonie distinct）と目的の存在こそが信託の本質であり、信託財産とは、すべての法主体から独立し、法令と公序の制限内において自由な目的によって構成された財産であり、委託者にも受託者にも帰属しない、という｢目的財産説｣を唱えた。
1948 年モチュルスキー：物権法定主義ゆえに英米法的信託は認めえないと指摘し、その後、信託についての議論は退潮。

＊伝統的 patrimonie 理論との関係
フランス民法典には法人に関する明文の規定がなく、法人の承認は、判例等によって。
責任財産（patrimonie）の単一性が重要な要件＝オブリー＝ローの patrimonie 四原則①誰もが patrimonie を有している。
②patrimonie は一人につき一つである。
③全ての patrimonie は人に帰属する。
④二人以上の人間が一つの patrimonie を有することはできない。


責任財産単一性原則には、主観説と客観説

客観説は、人と責任財産の結び付きを必然的なものとは考えず、これによれば用途指定による責任財産の創出が可能となり、財団や信託が説明できる。
（2）必要性信託の有用性が外国で実証され、信託の利用のためにフランスを回避し信託制度のある国で取引を行う傾向（3）立法Marini 上院議員による最初の法案提出は 2005 年 2 月。修正のうえ 2007 年に制定。
2008 年のリーマンショックによる金融危機：再注目と改正
4

２．信託法の内容
民法典の第三編｢所有権を取得する諸方法｣の第 14 章として｢信託｣という見出しの下にある
2011 条から 2031 条までの 21 カ条。
(1)信託財産の移転(2)遺言信託は認めない
法案にはなかった 2012 条の「法律または契約により設定」強調部分から、法定信託を完全に排除するものかどうかは議論の余地あり。
信託契約は文書でなければならず（2018 条）、また、政府に登録しなければならない(2019 条)。
(3)信託期間
信託期間は、当初上限 33 年間であったのが、2008 年 8 月 4 日の改正で 99 年を上限とするように緩和された。
(4)委託者
2014 条で、委託者は、当初、法人のみに限定していたが、2008 年 8 月 4 日の改正により、自然人も委託者になれるようになった。
信託財産の保全または管理に関して生じた債権等を補うのに信託財産が不足する場合に、信託債権者が委託者の財産を差押えできる(2025 条第 2 項)｡(5)受託者
2015 条で、受託者になれるのは、銀行、投資会社、保険会社などのみに限定されていたが、2008 年 8 月 4 日の改正で、弁護士も受託者になれることになった。
３．整合性
立法当初、やはり、patrimonie 単一性原則に配慮して、所有権の移転については躊躇し、mandate という言葉を使うという考え方もあった＝中国と同じ逡巡。
ケベックと同様 patrimony by appropriation の一種である、という説も。
patrimony by appropriation は信託行為のみによって設定されるのではなく、もっと広く、general law として受け入れられるべきだという趣旨のレポートを、National Assembly が 2008年 11 月に発表。そうなると、会社は随意に財産の一部を切り離して独立した patrimonie を設定することができることになる。
Patrimonie 単一性原則に対して最も保守的だったフランスがどこまでそこから離れていくのか。

四、中国信託法
１．信託財産が受託者に移転する必要があるか＊中国では信託宣言は認められていない。
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中国信託法第 2 条：
「この法律上の信託とは、委託者が受託者に対する信任に基づき、その財産権を受託者に委託し、受託者が委託者の意思に従って自己の名義をもって受益者の利益または特定の目的のために管理または処分を行う行為をさす」（草案の段階で「移転」と「委託」を行ったり来たり）（1）「移転」説（大陸での多数説）①民法上の委託契約とは峻別する必要がある。②信託法第 15 条は委託者の固有財産と区別しろといっているが委託者の下に信託財産があると不可能（この点は、報告者は同一人の下にあるからこそ区別する義務を明記する必要があると考える）、③信託法第 8 条は、遺言による信託設定について規定しているが、委託者の下に信託財産が留まることと矛盾する、④信託法 2 条により財産（特に登記などが必要な財産）の処分を受託者名義で行うことになる以上、信託により、財産の名義が変わらなければ受託者は処分ができなくなってしまう、（中国では不動産物権変動は原則登記が要件となっていることを考えるとこれにも説得力がある）⑤信託終了後も 54 条により財産が帰属すべき者（受益者または委託者）の名義に移す手続が終了するまで信託が存続するとみなす信託法 55 条は、信託により一旦受託者名義となった財産の名義を戻す過程を意味する、⑥
実務は一貫して移転型の運用である。
（2）
「委託」説
①15 条、②共同受託者についての規定(第３1 条)で、日本の旧信託法の該当条文(第 24 条)には、共同受託者は信託財産を合有するという規定があったが、中国にはない。③委託者の強大なプレゼンス。
権利の種類()内は中国信 委託者 委託者と受益者

託法の条文のみ

受 益 者 受 託 者 その他
のみ

のみ調査権(20)中(共同行使*)、日

英・米

管理方法変更権(21)

中(共同行使*)受託者の行為の取消権(22)

中(共同行使*)日

原状回復・損失補てん請求中(共同行使*)、日

受託者解任請求権(23)

中(共同行使*)、日

英・米

受託者辞任の同意権(38)中(合意)、日(合意)

信託行為に定めがない場合

中＝まず委託者、日、英、米の新受託者の選任権(40)

しない（できない）

(裁判所)

日(全員)

権(22)

場合に受益者受益者変更権(51)

中

日、英、米
（受益者指定権者）

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*共同行使といっても、委託者は単独で行使できるのに対して、受益者は委託者の意思に反しては行使できず、意見が一致しない場合は人民法院に対して裁定を申し立てることができることとされている、委託者の利益に偏した片面的なものである(第 49 条第 1 項)

（3）双方説（Lusina Ho 香港大教授）
諾成契約か要物契約かの議論との混同？

２．政治的背景
物権法の難産五、ケベック信託法
１．信託法成立（1994 年施行）の経緯
民法 1261 条：”The trust patrimony, consisting of the property transferred in trust,constitutes a patrimony by appropriation, autonomous and distinct from that of the settler,trustee or beneficiary and in which none of them has any real right.”←ルポールの理論の影響、patrimonie 単一性・客観説←政治的理由
仏語の原文：”Le code est constitué d'un ensemble de règles qui, en toutes matières
auxquelles se rapportent la lettre, l'esprit ou l'objet de ses dispositions, établit, en termesexprès ou de façon implicite, le droit commun. En ces matières, il constitue le fondement desautres lois qui peuvent elles-mêmes ajouter au code ou y déroger.”
英語の公訳：” The Civil Code comprises a body of rules which, in all matters within theletter, spirit or object of its provisions, lays down the jus commune, expressly or byimplication. In these matters, the Code is the foundation of all other laws, although otherlaws may complement the Code or make exceptions to it.“
２．信託法前史
ケベック州にも Usufruct と Substitution という common law 信託類似の制度あり。
英米法上の life estate と future interest に類似した制度



Usufruct：現在の所有者 A が、ゆくゆくは B の子 C に不動産を取得させる目的で、とりあえず、A が死亡するまでは A に財産を移転する。B は、C に譲るまでは財産の価値を保持する義務を負う。

Substitution ：C を特定しなくてもいい（A から B に移転する時点で B の子が存在しなくてもいい）。

これらの制度における C 等は、信託受益者の地位と類似している。

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３．信託の体系的位置づけ
ケベック民法の構成：
第一編 人
第二編 親族第三編 相続第四編 物権
第一章 財産の種類と取得方法
第二章 所有権第三章 特殊な所有権
第四章 制限物権
第五章 財産の処分の制限
第六章 Certain Patrimony by Appropriation
第一節 財団
第二節 信託1260～1298 条

第一款 信託の性質
第二款 信託の種類
第三款 信託の運用
１．受託者の指名
２．受益者の権利
３．監督
第四款 信託の変更
第五款 信託の終了
第七章 他人の財産の管理 1299～1370 条
第一節 総則第二節 管理の種類
第一款 単純な管理
第二款 完全管理
第三節 管理上のルール
第四節 管理の終了

４．大陸法の中のケベック信託法
マギル大学スミス教授：
common law 上の信託は、きわめて特殊な物権と債権の融合形態



財産に関する債権的な関係でありながら、それが第三者に影響するために、受益者の権利が物権とも債権ともつかないものになる。
8

大陸法域で信託を受容する際に、債権と物権の峻別、所有権の絶対性・不可分性、物権法定主義、一物一権主義等が障害↓
それらを克服するために、主として二つの方法が採用されてきた5。

α：契約による「決め」：ドイツ、オーストリア、日本
β：法人に近いものとして構成
Common law 上の信託は権利のみを有しているが、patrimony は、権利も義務も両方保有する、common law 上の estate のようなもの
５．問題点
信託財産をめぐって訴訟を提起しなければならない場合に（たとえば信託財産が第三者に侵害された等）、誰が訴訟当事者となるべきなのか。4 つの説が考えられる6。
A: patrimony は法人である。
B: 法人ではないが、法人類似の法規制の対象になる（破産適格、訴訟当事者適格等）7
C: スコットランドの信託のように、patrimony は受託者に帰属するので受託者が訴訟当事者になる
D: ルポールの説にのっとり、patrimony in the capacity of trustee が訴訟当事者になる。
D 説が最も文言に忠実であるが、実務的には C 説とあまりかわりはない。
A,B 説の障害になるのは、
民法 2 条(自然人)や 3 条（法人）のそれぞれ第１項の、”Every personhas patrimony”という文言である。Patrimony 自体に人格があるとすると、人格が二重構造になることになる。
C 説は、民法 1278 条が”A trustee has the control and the exclusive administration of thetrust patrimony, and the titles relating to the property of which it is composed are drawn up
in his name; he has the exercise of all the rights pertaining to the patrimony and may takeany proper measure to secure its appropriation.”と整合している。
スミス教授は、受益権は、”the rights held in the rights of his trustee”にすぎず、受託者の存在は、信託にとって絶対的なものであると主張。
実務上は受託者が訴訟当事者、しかし、一件も Court of Appeal に上訴されたケースがないので、確定した有権解釈とはいいにくい状況。

5 Lionel Smith “The re-imagined trust” RE-IMAGING THE TRUST –TRUSTS IN CIVIL

LAW-(Cambridge University Press 2012 年)pp258-261
6 2012 年 8 月 31 日マギル大学における筆者によるライオネル・スミス教授へのインタビューに基づく。
7 M. Cantin Cumyn, “La fiducie, un noubeau sujet de droit” in Beaulne (ed.) MELANGESERNEST CAPARROS (2002) p131.

9ただし、C 説を否定する条文も存在する。民法 915 条は、”Property belongs to persons or to
the State or, in certain cases, is appropriated to a purpose.” と規定している。信託の場合、appropriated to a purpose に当たるので、誰にも帰属しないと読むべきだというのである。
ちなみに、この appropriated to a purpose という表現であるが、patrimony は、これ以外にも、存在しうることが民法第 2 条第２項に明記されている。すなわち、”The patrimony may bedivided or appropriated to a purpose, but to the extent provided by law.”とあるので、appropriated to a purpose、つまり信託以外にも、divided というケースがあり得るのである。
それが具体的には何を意味するか、長年疑問であったが、最近、パートナーシップについて、注目すべき判決が出され、その意味が明らかにされたといわれている。
前提として、1996 年の Ville de Quebec v. La Cie d’Immeubles Allrd Ltee (Allard)8では、パートナーシップには法人格はなく、独立した patrimony でもない、と判示されていた。
しかし、2010 年 4 月 16 日の Court of Appeal の Ferme CGR enr., s.e.n.c. (Syndic de)判決9では、パートナーシップは、法人格は持たないが、独立した patrimony であり、パートナーのパートナーシップ財産に対する持分権は債権的権利である、と判示した。
これが、民法 2 条 2 項にいう、divided のケースという解釈あり。各パートナーは、自分自身の patrimony を divide して独立した patrimony としてのパートナーシップを創設した、と。
この現象は、前述したフランスにも相通ずるものがある。Patrimonie 単一性原則を死守する代わりに、信託財産が限りなく法人に近づいていくのは非常に危険な兆候ではないだろうか。
今後のケベック信託法の行方は、「信託の本質とは何か」という根源的な議論に直接リンクする問題でもあり、今後とも注視していきたい。

六、今後の課題
南アフリカの Bewind 制度等、他の大陸法系の信託の調査が必要。
また、各国を比較し並べるだけでなくより深い分析が今後の大きな課題。
大陸法の信託の比較分析は英米法と大陸法の融合という壮大なテーマに通ずるもの。

＊特に断らない限り文中の強調は条文等の引用中のものであっても報告者によるものである。
（参考文献：拙著『金融取引法の現代的課題』晃洋書房 2013 年、”Trusts in the World without Equity” 公共政策（京都府立大学、2012 年））(本報告は、2012 年信託研究奨励金による成果である。)

8 [1996]R.J.Q, 1566 (C.A.)
9 [2010]QCCA719

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