輪島市穴水町環境衛生施設組合（以下「組合」という。）は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号、以下「PFI法」という。）第5条第3項の規定に準じて、輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業（以下「本件事業」という。）に関する実施方針を令和元年6月14日に公表しました。
この度、PFI法第7条の規定に準じて、本件事業を特定事業として選定したので、同法第11条の規定に準じて、その客観的評価の結果を公表します。

令和元年10月1日
輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長 石川 宣雄

輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業
特 定 事 業 の 選 定

令和元年10月1日

輪島市穴水町環境衛生施設組合

第1章 事業概要
１．事業の目的
輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業(以下、「本件事業」という。)は、輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設（以下「本件施設」という。）の設計・建設及び運営・維持管理について、民間事業者のノウハウの活用により効率的かつ効果的に実施するとともに、処理対象物の適正処理、生活環境の保全、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を安全かつ安定的に進めることを目的とします。

２．事業の内容
本件事業は、民間事業者が、組合の所有となる本件施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括して受託するＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施するものです。
組合は本件施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る資金を調達し、本件施設を所有します。なお、本件施設の設計・建設については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定です。
(1) 事業期間は、次のとおりです。
事業期間は、特定事業契約締結日から令和24年12月31日までの約23年間とします。
① 設計・建設期間：特定事業契約締結から令和4年12月31日までとします。

② 運営・維持管理期間：令和5年1月1日から令和24年12月31日までとします。

３．施設の概要及び規模施設の立地条件等は次のとおりです。
(1) 事業用地① 所在地石川県輪島市門前町原1の15番地1② 敷地面積約2,680㎡③ 都市計画事項
ア．区域区分

指定なし

イ．防火地区

指定なし

ウ．高度地区

指定なし

エ．建ぺい率

60％以下

オ．容積率200％以下

カ．緑地率

指定なし

1(2) 対象施設の概要
項 目
処理対象物
処理対象物の年間量（定格）
定格処理能力
1日の運転時間
系列数
炉型式

概
要
もえるごみ、し尿汚泥、リサイクルセンターからの可燃性残渣物(令和7年度以降)
一般廃棄物9,800t/年35t/日
准連続式
１系列
ストーカ方式又は流動床方式

2第2章 組合が直接事業を実施する場合とＤＢＯ方式で実施する場合の評価
１．評価方法(1) 組合は、組合が直接、本件事業を実施する場合と比較して、公共サービスの水準の向上を期待できること、及び事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できることを選定の基準としました。具体的には、次により評価を行いました。
① 組合の財政負担見込額による定量的評価② ＤＢＯ方式として実施することの定性的評価③ 事業者に移転するリスクの評価④ 上記による総合的評価(2) 組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行いました。

２．組合の財政負担見込額による定量的評価(1) 組合の財政負担見込額算定の前提条件
本件事業を組合が直接実施する場合及びＤＢＯ方式で実施する場合の財政負担見込額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりです。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の民間事業者の提案内容を制約するものではありません。

項 目

組合が直接実施する場合

ＤＢＯ方式で実施する場合①設計・建設費②運営・維持管理費③起債金利④施工監理費⑤ＳＰＣ設立費⑥ＳＰＣ経費⑦公租公課⑧アドバイザリー費用⑨モニタリング費用

財政負担見込 ①設計・建設費額の主な内訳 ②運営・維持管理費③起債金利④施工監理費⑤発注支援費用

共通の条件①事業期間：23年間（設計・建設期間3年間、運営・維持管理期間20年間）②年間計画処理量：9,800t/年③割引率：4％／年
資金調達に関 ｢循環型社会形成推進交付金｣交付
同左する事項
要綱に基づき設定
施設整備に関 民間企業に対する見積徴収の結果同左する事項を精査して設定した建設費
維持管理に関 民間企業に対する見積徴収の結果同左する事項を精査して設定した維持管理費

3

(2) 組合の財政負担見込額の比較
前掲の前提条件に基づく財政負担を比較すると、次のとおりとなります。
DBO方式の方が、公設公営方式と比較して事業期間全体で約2億円(現在価値)の公共負担額の削減が見込まれます。
組合が直接実施する場合

ＤＢＯ方式で実施する場合

4,367,866 千円

4,139,829 千円

公共負担額（現在価値）
VFM（Value For Money）－5.22 ％

VFM：支払いに対して最も高いサービスを提供するという考え方。本件事業では事業期間全体の財政負担額について、公設公営に対してＤＢＯ方式はどれだけ削減できるかを表すもの。

３．ＤＢＯ方式で実施することの定性的評価
本件事業をＤＢＯ方式で実施する場合、民間事業者の経営能力、技術力及び運営能力等の活用による定性的評価としては、次の効果が見込まれます。
(1) 効率的かつ良質な運営・維持管理の実施
本件施設の設計・建設・運営・維持管理の各業務を一括して性能発注することにより、運営・維持管理の方針と整合した施設の設計・建設を行うことができ、事業期間にわたり、効率的かつ効果的に本件事業が実施されることが期待できます。
特に、運営・維持管理業務については、施設の設計に運営事業者の意見が反映されることにより、効率的かつ良質な運転管理、点検補修等の運営・維持管理の実施が可能になると考えます。
(2) 運営を長期間包括的に発注することによる効率化
これまで単年度契約により個別発注していた運営・維持管理業務を長期的かつ包括的に委託することから、民間事業者は複数年度にわたる業務改善効果を考慮して業務を遂行することが可能になると考えます。
(3) リスク分担の明確化による安定した事業運営
リスクを最もよく管理できる者が当該リスクを分担するという考えに基づき、組合と民間事業者が適正なリスク分担を行うことにより、本件事業に内在するリスクに対し、適切なリスク管理や問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になり、公共サービスの水準の向上が期待できると考えます。民間事業者に移転するリスクの評価にいては、「４．民間事業者に移転するリスクの評価」に示します。

４．民間事業者に移転するリスクの評価
ＤＢＯ方式で実施する場合は、組合が直接実施する場合に組合が負担するリスクの一部を民間事業者に移転して実施します。
ＤＢＯ方式で実施する場合に民間事業者が負担するリスクは、民間事業者が組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であり、民間事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時被害額の抑制が期待できると考えます。
主に、次に示すリスクについては、民間事業者のリスク管理能力を活かすことができ、サービスの質の向上を図ることができると考えます。
(1) 設計・建設段階におけるリスク① 施設の設計・建設に関するリスク

4

(2) 運営・維持管理段階におけるリスク① 要求性能の未達に関するリスク② 施設の損傷に関するリスク③ 運営コスト増大に関するリスク④ 周辺環境等の保全に関するリスク

５．総合的評価
本件事業は、ＤＢＯ方式にて実施することにより、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担見込額について、5.22％(現在価値換算後)の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができます。
したがって、本件事業を特定事業として実施することが適当であると認められるため、PFI法第7条の規定に準じて特定事業として選定します。

事務住

局 ： 輪島市穴水町環境衛生施設組合 事務局 管理課 業務係
所 ： 〒927-2122

ＴＥ

Ｌ ： 0768-42-1112

ＦＡ

Ｘ ： 0768-42-1113

石川県輪島市門前町原１の15番地１

Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ ： waanakumiai@ca1.wannet.jp
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.waanakankyo.jp/

以5上