１７年頃から国際競争力部会が立ち上がり︑２０ともに北海道知事や国土駒谷僚北海道支部長らと製鋼メーカーの生産拠点書を手渡すなど︑各方面は日本全体で鉄スクラッ

広い視野を持った対応を長の時代だった︒日本国

２０００年代は中国成についても地域や品種にない︒鉄スクラップ事業の重要性は今後も変わら電気炉を用いて鉄スクば︑高炉メーカーが大型揺らぐことはない︒例えにお聞きしたい︒

り︑危機意識も変わらなることへの不安は常にあい︒事業を永続的に続けけていかなければならなはスクラップの販売を続なる環境においても我々める︒妙見委員長がおっに国際競争力の強化も進ラル対応を進めると同時題だ︒カーボンニュート対策は世界的に重要な課

もちろん︑気候変動への小場前委員長の内で消費しきれなかったよって状況が異なる︒港ラップを原料とした高級しゃるように︑多角的な

妙見スクラップは︑海外需要湾委員長として︑まずはい︒日本の鉄鋼メーカーらできなかっ た事態がも手掛けられている︒港クラップ以外の資源事業︱妙見委員長は金属ス
メントメーカーが石炭代ため︑製紙メーカーやセしに進める必要が生じた

海上流通特集の強化に向けた動きが少しずつ出てきた︒港湾委︱石狩湾新港の国際員会でも協議を進めた︒

ターミナル整備が国の事業として採用されたのが２０２０年だ︒

スクラップを国内で使用

年にわたって委員長を務め︑業界の港湾運営をけん引した小場泰知には大きな危機感を持っに要請を続けた︒特に石て対応して頂けたと思う︒

狩湾新港を有する北海道

しかし︑実際に遠方輸送が無い地方は︑海上輸送を実施する上では︑日本︱整備事業の着工を見が不可欠になっている︒

しっかりと受け継いでいく﹂という︒両氏に話を聞いた︒

石狩湾新港の整備事業
届けて港湾委員会を退任

送体制へ向けた具体的なの港湾インフラは能力が湾整備の要望を申し入れ取り組みを進めて欲しい︒

不足している︒このためた︒一方で︑国土交通省

石狩湾新港の事業の目的された︒これからの港湾協議を重ねた結果︑まずの管轄団体であるリサイ業界や地域の要望で実現は石狩湾新港を最終積みクルポート推進協議会委員会に託すことは︒

特に２０１０年代は輸港とする大型船輸送が可

２０１５年に国土交通省

出の必要性が高まった時

能なインフラ整備を目指プの国際競争力を強化す

地域間の連携輸︱港湾委員長を長きに代だった︒弊社が事業を︵ＲＰＰＣ︶でも港湾イ小場わたり務めてこられた︒

行う北海道では２０１４

バーをはじめ工業会や関ンフラの強化についてのクラップの余剰化が進んすことが決まった︒北海

まずは御礼を申し上げただ︒一方︑日本の主要なわっ たのが１９９８年

道に限らず︑人口が減少い︒港湾委員会はもとも輸送先である韓国では鉄だった︒長らく続いた相１社が撤退し︑もともとと特別委員会として運用

スクラップの自給率が高各地域の取り組みや抱え場 低 迷 期 の 真 只 中 で︑年に域内電炉３社のうちしていた︒しかし︑日本まっていた︒遠方の中東る課題を共有しながら︑聞かれた時代だ︒そこかような運営を図っていく︒ ﹁逆有償﹂という言葉が経済の活性化につながるら 年余りが経過した︒

係機関など︑多くの方々

では鉄スクラップの海上やトルコなどにも販路を思いをしっかりと受け継

将来はスクラップを使用のご協力を得ながら委員輸送が定着しており︑委拡大する必要があると相いでいきたい︒まずは工私が新卒社員として初しなくてもカーボンフラ強化も必要だ︒

員会としても事業計画や当な危機感を抱いたのが業会の通常総会が終了しめて鉄リサイクル業に携リーの鋼材を作る時代が検討を進めていたようだ︒ ることだ︒更なるインフ予算立てなど組織の運営２０１０年代半ばだ︒

た後︑７〜８月頃の委員に立ち上げて︑どのよう到来する可能性もある︒

ＲＰＰＣで国際資源循環形態も確立していたこと︱その後の対応は︒

会開催を検討している︒

う具体的な話は未だに出内利用が増えるとされる︒ に運用していくのかといル対応でスクラップの国ていない︒しかし︑いかする日本では中長期的にか ら︑ ２ ０ １ ６ 年 度 を小場

輸出の必要性も変わって内需が減少していく︒鉄もって自動車リサイクル足など︑既に喫緊の対応会へ編制した経緯がある︒ を通して幅広い事業者と委員会とともに通常委員が迫られている課題もあいくのか︑小場前委員長

かった北海道で更に鉄ス

いま感じることは﹁時代る︒日本は四方を海に囲時代は常に﹁不確実﹂はどう転ぶか分からなまれた国家だ︒港湾活用がけん引するかたちで輸こうした実態の把握に努には優秀な技術者がいる︒ 検証と取り組みが重要だ︒

輸出の必要性が出事業が本格化した︒相鋼を製造するとの構想が小場

場は 年足らずで跳ね上あるが︑どこに︑いつ頃がり︑２００８年７月に過去最高値を付けた︒
その後もリーマンショックや東日本大震災︑次々に起きている︒時代

リサイクル分野全体で必要に国内港湾の機能整備

近年ではコロナ禍の発生︑カーボンニュートラル︑ロシアのウクライナ侵攻の不確実性は不変的であうした潮流の中で︑各種れらの商材は国内で生ま老朽化により︑国内の港しかしながら︑災害や乗り出している︒同様の原料を保管するバックれる貴重な資源だ︒輸送ＲＰＦ︵廃棄物海上輸送が増えている︒

ヤードの確保や船舶へのでは使用制限を余儀なく

妙見

湾に関連するトピックは︒ 替として積極的な活用に︱港湾委員会の委員長
かつてＲＰＦはユーザー積載機能の強化など︑リされているところもある︒

像ができない﹁新しい時として︑どういう視点をの開拓に苦慮していた時方法を確立する上で︑港理由でタイヤチップの引持った対応が必要か︒
期もあったが︑カーボンの活用は重要性を増してき合いも増えている︒こ

妙見 様々な可能性をサイクル分野全体で港湾ズが高まり︑国内港間の見据えていくために広い整備を進めていかなけれくことを期待している︒

これから更に発展していにおける港湾関連事業が頂き︑鉄リサイクル業界港湾委員会をけん引して的な知見を持たれている︒

小場 妙見さんは多角セージを︒

から妙見委員長へメッ︱最後に小場前委員長なると思っている︒

を引き継いだ私の使命にすることが︑港湾委員長時代へ向けた対応を模索は無い状態だ︒到来するできる専用バースが現在大量の貨物を捌くことがが 大 き く 変 化 し た︒ Ｃ代﹂の到来が続くはずだ︒ 由来の固形燃料︶のニーり︑これから先も今は想など︑数年前には予想す︱カーボンニュートラめていきたい︒

20

港湾委員会などい﹂ということだ︒

長を務めることができた︒ 需 要 に 対 し て 発 生 が 多

小場

委員会のメンに工業会として初めて港氏︵マテック専務︶からバトンを受け継いだ妙見委員長は﹁思いを20視野を持つことが大事だ︒ ニュートラルにより状況

2022年3月に日本鉄ルサイクル工業会 港湾委員会 委員長に就任。2020年にエコネコルのグローバル資源循環事業を分割承継して設立したNEWSCONの初代社長に就任。金属スクラップのほか、バイオマス燃料や古紙類など幅広いリサイクル材の貿易事業を手掛けている。
2022年7月より関係会社VOLTA取締役も兼務。

令和４（2022）
年７月

２０２１年の３月だった︒
実現に向けて動きが加速

小場

したのはいつ頃か︒

石狩湾新港と境港︵鳥取県︶の２港積みによる大型船輸送の実証実験を行った︒工業会としても︑する電炉の数も減少して

伊 藤 弘 之 会 長︵ 当 時 ︶︑日本鉄リサイクル工業会︵以下工業会︑会長＝木谷謙介シマブン

鉄スクラップにおいては︑コーポレーション社長︶の港湾委員会委員長に妙見英樹氏︵ＮＥＷいくだろう︒

いく可能性が高い︒また︑ 交通省の港湾局長へ要望ばならないと考える︒こＳＣＯＮ社長︶が３月の工業会理事会をもって就任した︒およそ﹁２０２４年問題﹂のよ

Ｏ ２の 排 出 削 減 を 否 応 な

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メタル･リサイクル･マンスリー

およそ20年にわたり日本鉄リサイクル工業会の港湾委員長を務めた。日本における鉄スクラップ業界の永続的な発展を目指して、港湾関連の各種対応に取り組み、2010年代には国際競争力の強化を推進。今年1月に石狩湾新港東埠頭（北海道石狩市）で着工した国際物流ターミナル整備事業の実現にも尽力した。

うに人手や輸送能力の不妙見英樹氏（NEWSCON代表取締役社長）

前・港湾委員長

MRM

思いを託して握手を交わす小場氏（左）と妙見氏

MRM

メタル･リサイクル･マンスリー

小場泰知氏（マテック専務取締役）

る港湾機能の課題と展望
日本鉄リサイクル工業会

海上流通特集令和４（2022）
年７月

小場泰知氏、新・港湾委員長 妙見英樹氏に聞く

鉄スクラップ事業におけ

令和４（2022）年７月１日 （金曜日） （ 16 ）メタル・リサイクル・マンスリー
第595号（昭和43年８月20日第３種郵便物認可）（昭和43年８月20日第３種郵便物認可）

第595号

メタル・リサイクル・マンスリー（ 17 ） 令和４（2022）
年７月１日 （金曜日）