インターネット上の情報操作と憎悪の伝播

連続講演

現代フランス憲法の課題――憲法裁判・憲法改正・表現の自由の限界――

田山

中

元

美里／訳

一／監訳

トマ・オックマン

インタ ーネット上の情報操作と憎悪の伝播――フランスの立法による応答――

フランス議会は〔現在〕、インターネットにおける憎悪）大統て、エマニュエル・マクロン（ Emmanuel Macron
領は、「フェイクニュース」という現象に対処するための法律制定の意欲を示した。その直後、幾人かの国民議会議

表 現 の 伝 播 と フ ェ イ ク ニ ュ ー ス の 問 題 を 審 議 し て い る。

この法案は、後に「情報操作対策」法と改名された。最終

フ ラ ン ス で は 二 年 前、 情 報 操 作（

manipulation de

的にこの法案は、元老院の反対を押し切って二〇一八年一

プラットフォーム事業者に対するオンラインコンテンツに作対策のための様々な道具立てを整えている。たとえば、は、憲法院によって合憲判断が下された。本法は、情報操

一月に国民議会にて可決され、二〇一八年一二月二〇日に員 た ち が、
「 フ ェ イ ク ニ ュ ー ス 」 対 策 の 法 案 を 提 出 し た。

’l information）に対する法律が採択された。
〔そして現在、〕
インターネット上の憎悪表現に対応するための法律が議会

情報操作対策法）の場においvœux à la presseで検討されている最中である。

Ⅰ

二〇一八年一月、会見（45

資 料法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

新たな権限の付与、マスメディアに対する教育の強化など

ついての透明性確保の義務付けや、視聴覚高等評議会への明白に誤謬のある主張のみが対象とならなければならない。

第 一 に、 急 速 審 理 手 続 の 枠 組 み に お い て は、〔 本 来 は 〕

院は、この制度は、「選挙における議論の明瞭性と投票のう、裁判官に申立てることを可能にするものである。憲法

ニュースの拡散を中止させるためのあらゆる対策をとるよ

害関係を持つ全ての人に、インターネット上でのフェイク審理手続）の導入についてであった。このレフェレは、利中でも最もよく議論された点は、新しいレフェレ（急速よって、この明確化を行うこととなった。この方法によっなかっただろう。結局、憲法院が「解釈の余地」の手法にある」という定式は、法規範ではない。〔そうであるならされていた、「急速審理判事は、明白さについての判事でい。しかしながら、国民議会議員から競って繰り返し主張よる介入〔そのものの性質〕に由来すると考えているらしのである。国会議員たちは、この基準が、急速審理判事に事による四八時間以内の介入を可能にするために必要なも〔明白に誤謬のある、という〕この基準は、そもそも、判真正さ（ sincérité du scrutin）の原則の尊重の保障」への考慮から正当化されるものであり、合憲であると判断した。て、憲法院は、ある一定の方法で「解釈」されるのであれである。

し か し な が ら、 こ の よ う な 方 法 が、 情 報 操 作 に よ る 選 挙（キャンペーンに終止符を打つという目的に真に適合したもば、という条件を付けて、ある法律を合憲であると宣言す（のであるのかは定かではない。いずれにせよ、いくつものる。憲法院が、法律にそれ自体が含んでいない要素を付けこのような方策を正当化可能である」と判示した。

シ ョ ン の 自 由 を 侵 害 す る こ と な し に、〔 急 速 審 理 手 続 の 〕や不実性が明白である場合のみ、表現およびコミュニケー

憲法院は「問題となっている主張あるいは非難の不正確性加えるということは、よくあることなのである。ここで、ば、〕 誤 謬 の 明 白 性 は、 法 律 の 中 で 明 示 さ れ な け れ ば な ら問題がある。この新たなレフェレ制度〔の適用範囲〕は、とても広いと同時にとても狭い。

作られているように思われる。

この新たな救済は、以下の三つの視点から、過度に広くＡ 急速審理手続のとても広い適用範囲（46インターネット上の情報操作と憎悪の伝播ないけれども、しかしながら、〔フェイクニュースの〕推は、フェイクニュースに法的な真実保証を与えるわけでは論の際に、ある元老院議員が指摘したように、「その判断決定は、そのような印象を生じさせるだろう。議会での議味しない。しかしながらやはり、〔介入拒否という〕そのは、明白には誤っていない主張が、正しいということを意介入を拒否しなければならないであろう。もちろん、それある。判事は、誤謬の程度が明白ではない主張については、の問題と関係する、訴訟の側面に関するもう一つの欠点が次に、この新しい急速審理手続には、今言及したばかりは違憲の理由にはなりえない、と答えた。

に対して憲法院は、単に、この手続の「道具化の危険性」しているフェイクニュースを強化する危険性がある。これころによれば、この仕組みは、それがまさに対抗しようとめて簡潔に指摘されている。すなわち、彼らが主張するとこの問題は、憲法院への議員による違憲審査付託の際に極にかかわらず、この手続が逆効果を生み出す原因となる。

る可能性があり、訴訟提起が誠実な意図によるものか否か開いており、これは、全ての有権者のことと広く解釈され「訴訟提起する利害を持つ全ての人」に対して救済の道をいという主張に反論することは容易である。しかしながら、

てい「ない」ことの論証は難しい。私は税金を払っていなり、特に、候補者が彼の責任だと主張されている行為をしある主張の誤謬の明白性の証明はおそらく難しいものであしながら、事実に関する全ての誤謬ある主張が、「フェイになるのであるが、これは対象としては極めて広い。しかている。つまり、選挙と関連する事実についてということさを歪曲する」疑いのある全ての誤謬ある主張を対象とし「情報操作」に限定されたものとは思われず、「投票の真正最後に、本法〔の対象〕は、実際には、その名前が示す進者たちにそのまま利用されるに違いない」。 そ の う え、

私はスイスに口座を持っていないこと、あるいは、ある人るわけではない。
〔本来、〕問題となる表現は、〔誤謬があと性的な関係をもっていないことはどのように示せばよい

そうすると、候補者たちは、フェイクニュースに対するるという条件に〕加えて、正しい情報らしい外見を呈してクニュース」、「虚偽情報」あるいは「情報操作」に該当す

救済を求めて訴訟を提起する前に、二度にわたって熟慮せいなければならない。それは、報道の記事のように、あるのだろうか？

ね ば な ら な い だ ろ う。 し か し な が ら、 フ ラ ン ス の 法 律 は47

ろ に よ れ ば、
「 こ の よ う な 宣 伝 活 動 」 は、
「あなた方だ。エマニュエル・マクロンが記者会見の際に述べたとこ

いは調査の結果であるかのように見えなければならないのとは、象なのか猥褻なイラストなのかという知識と同様なているかを判断することは必ずしも難しくはない。このこおり繊細な作業なのであるが、しかし、その要素を満たし（のである。すなわち、「定義はできないが、しかし見ればこの基準を設定することが忘れられてしまったために、（〔ジャーナリスト〕の文体や形式を取り込む。それは、あ分かる」というようなことなのであろう。

される、〔「フェイクニュース」という〕この言葉の氾濫にに入らないはずであっただろうし、嘘が書かれたビラの配〔本来ならば〕フェイクニュースに関する法律の対象領域

本法の対象は、選挙時の論争における真実性の一般的統制騙されてはならないのである。フェイクニュースというも布も同様である。このように本質的な基準を欠いているがという英語の表現に現れている。であるから、いまや、嘘のは、「情報」らしい見た目をしていなければならないし、ゆえに、「フェイクニュース」という特有の現象に関するに完全に変わってしまった。たとえば、候補者の主張は、「報道」あるいは「ニュース」の範疇に入るものでなくて名前にあるような「情報操作」とはならない。であるから、事を絶えず政治的議論に介入させるようになるわけではな

幅に縮減するのであれば、上記の事情があったしても、判しかしながら、他の基準が急速審理手続の適用領域を大文化大臣が議会の討論で例示したように、「フランス在住い。

まず、この手続は、選挙の文脈に限定されている。この急速審理手続の非常に限定的な適用領域

けるためには、報道記事の外見を呈していなければならな仕組みは、投票前の三ヶ月のみ使用可能であり、投票後にＢいのである。この要素を正確に定義することは、周知のとニュースではない。上記のこの主張がこのような形容を受う な 単 な る 主 張 は、 誤 っ た 主 張 で は あ る が、 フ ェ イ クの外国人の数は、ここ五年間で一〇倍になった」というよ「フェイク」でなければならず、そうでなければ、法律の考察が損なわれてしまう。

だと思われる情報を何であれ揶揄するためにすぐさま使用

このような考え方は二つの意味で、「フェイクニュース」なたたちの言葉使いを利用するのである」。

（はならない。誤っており、かつ偽装しているという意味で、

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は 再 び 締 め 切 ら れ る。 そ れ ゆ え、 こ の 急 速 審 理 手 続 は、がために、手続の適用範囲は著しく制限される。判事は、に」拡散された場合に限って、フェイクニュース〔の拡散フェイクニュースに対抗するための持続的な手段ではなく、 「故意に、人為的なあるいは自動化された方法で、大規模「投票の真正さ」を保護するための仕組みである、というしかしながら、もしこのような現象にさらされていることはフェイクニュースは見せかけの問題である、と断言する。

る論者たちは、例えば危険が過大評価されている、あるい

えてきた影響については、見方が激しく対立している。あろう。周知の通り、フェイクニュースがこれまで実際に与的議論における真実や事実の価値は少しずつ浸食されるだ

スに触れることで、公衆は情報を一切信頼しなくなり、公的には破壊的な影響がある。日々、多くのフェイクニューと呼ばれる自動化された仕組み」に言及していた。憲法院

説明は、「スポンサーのついたコンテンツ」と「『ボット』会はこの観点をほとんど明確化していないが、立法趣旨のされた方法で」という拡散の性格、ということとなる。議えに決定的な要素となるのは、「人為的なあるいは自動化な」拡散という条件も容易に満たされると推測される。ゆまた、ソーシャルネットワークの時代において、「大規模ように、「偶然の」拡散というものは、滅多に起こらない。

れると考えられる。議会での討論において大臣が指摘した拡散が故意のものであるという性質は、自動的に満たさを〕阻止することができる。

が、長期的には民主的議論の基盤を掘り崩すことになるとが指摘していたように、本法は「組織的に行われる大規模ちによれば、フェイクニュースにさらされることは、長期いう主張が正しいとするならば、急速審理手続を選挙前の情報操作対策に関する法律は、二〇一八年末に施行されての明白に誤謬のある主張ではない。

は、有権者を揺さぶるための組織的な企てなのであり、全な情報操作」対策なのである。であるから、対象となるの次に、何にもまして、この新たな仕組みは、投票を歪め期間に限定するのは有効ではないだろう。

る疑いのある明白に誤謬あるすべての主張に対して判事がに気をつけねばならない。この急速審理手続の最も重要なたのであるが、今のところ、この新しい急速審理手続は、介入することを可能にするものである、と理解しないよう要素は、主張の拡散方法と強く関連するものであり、これ49ことは強調しておかねばならない。ところで、ある論者たインターネット上の情報操作と憎悪の伝播

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トに対して一度提起されたのみであるようだ。黄色いベス用されたのみである。急速審理手続は、内務大臣のツイー

去る二〇一九年五月の欧州議会議員選挙に先立つ期間に使が発覚するであろう。

急速審理手続が民主的議論の維持のために有用な道具であ挙が行われる。その時はじめて、二〇一八年に導入されたが難しい選挙活動が行われる可能性が最も大きい大統領選

かし、法律によって定められた諸要素が満たされないとし言葉が確かに極端なものであったと認めたのであるが、し二月末に元老院で検討されることとなる。議論は特に第一の憎悪的コンテンツについての対策法案は、二〇一九年一国民議会第一読会において可決されたインターネット上Ⅱた。まず、問題の文章は、「真実と全く関係がない」もの

条 に 関 連 し て な さ れ た。 第 一 条 は、 オ ン ラ イ ン プ ラ ッ ト

イン タ ー ネ ッ ト 上 の 憎 悪 的 コ ン テ ン ツ についての対策法

るのか、それとも役に立たず、さらには逆効果であるのか

ト運動（ gilets jaunes）に対する警察の猛攻撃の際に、何人かの人がピティエ・サルペトリエール病院の病室へ逃げ込んだ。彼らは単に催涙ガスから逃れようとしただけであり暴力的ではなかったと思われるにもかかわらず、大臣は、病院への彼らの「襲撃」を糾弾したのである。

ではなく、それゆえに明白に誤謬のあるものではなかった。

共産党議員二人によって提起されて、担当判事は大臣の次に、人為的なあるいは自動化された拡散の対象となって

フ ォ ー ム 業 者（ Facebookや Twitterな ど ） に 対 し て の、
「一人または複数人から通報があった場合には、明白に違の「明白に違反した」というのは、刑法上のいくつかの規いなかった。最後に、このツイートに対して直ちに反論さ定に対しての違反を指しており、中でも、殺人および人道反したコンテンツを二四時間以内に削除、または、アクセ

フランスでは、市町議会選挙が二〇二〇年三月に控えてれたために、大臣の言葉は、選挙の真正さを歪める恐れはいるが、しかしながら、フェイクニュースに対する急速審に対する罪の賛美、テロや人種憎悪あるいは同性愛者憎悪ス不可の状態にする」ことの命令に関するものである。こ理は国政選挙でのみ可能である。二〇二二年には、フランの扇動、人種あるいは同性愛者であることに基づく侮辱ななかった。

スの政治制度のなかで最も重要で、それゆえに展開の予測

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インターネット上の情報操作と憎悪の伝播いるからである。

人身売買、売春斡旋、児童ポルノの罪などにも言及されてみには入らないもの、すなわちセクシャルハラスメント、なぜなら、憎むべきものではあるものの、憎悪対策の枠組どである。法案は、憎悪対策よりも広い目的を持っている。

おり、メディア規制のための機関である視聴覚高等評議会

フランスの本法案も同様に、このような考え方を採用してツ対策制度の実行を一般的に懈怠した場合に限ってである。

限を五〇〇万ユーロとしているが、それは、違法コンテンり多いように思われる。すなわち、ドイツ法は、罰金の上重い罰金刑を科すことを可能にしている。しかしながら、が、一般的な義務の懈怠が見られる事業者に対して非常に果たすよう促すために、本法案は、この義務を尊重しない

同法案は、それに加えて、それぞれの個別の不作為を罰す

オンラインプラットフォーム事業者がこの新たな義務を者に対しての制裁として、自然人に対しては一年間の懲役

このような制度は、ドイツの制度よりも相当に厳しい、ることも検討しているのである。

ロの罰金を準備している。このように、本法案は、「明白または二五万ユーロの罰金、法人に対しては一二五万ユーに不法な言葉の削除の拒否」の軽罪を創設したのである。

過度のコンテンツ規制（ overblocking）の危険性をもつように思われる。議会は、違法の「明白性」が、明らかに違かなり問題含みのものであるように思われ、とりわけ削除だと信じているようであるが、しかしながら、それは私に法なコンテンツの削除に対象を限定するために十分な条件

立法過程の現状において、検討されているこの仕組みは、義務の制裁方法の観点をかんがみると、そうである。

二 四 時 間 と い う 時 間 は と て も 短 い も の で あ る か ら、裁を検討することは適切であるとは思われないからである。

というのも、このような問題への対処として、個別の制アクセス不可の状態にするようになるであろう。本法のうすることについては何らのリスクもないのである。このよ

る危険があるが、違法性が明白ではないコンテンツを削除

白に違法なコンテンツを削除しなかったら有罪判決を受けはあまりに楽観的に思える。オンライン事業者は、もし明はおそらく、何らかの理由によって、期間内でFacebookのコンテンツ削除に失敗するだろう。フランスの立法者にち、このような危険を防止するために、現状で検討されてうな疑いの目で見れば、オンライン事業者はコンテンツを着想を与えたであろうドイツ法が選択した方法は、より実51この措置は、恣意的な通報を思いとどまらせるものにはな〔通報者に〕責任を問うというものである。しかしながら、にこの情報が明白に違法だ、という理由で申し立てた場合、「自分の通報は不正確なものだと認識した」上で、事業者い る 唯 一 の 措 置 は、 あ る コ ン テ ン ツ に つ い て、 通 報 者 が二〇一九年一二月末に開かれる元老院での審議において、化するものにすぎず、問題点の一部分しか考慮していない。

重への十分な配慮を行うことをせずに、ただ削除義務を強のフランス議会で検討されている手法は、表現の自由の尊促すことができるかどうか、がまさに問題点となる。現在

る検閲を避けつつ、憎悪的なコンテンツを削除するように（ （りうるとしても、恣意的な削除に対しては非常に間接的なこの点についての軌道修正を行うことは可能である。

象への対策を十分にしてはこなかった。
〔それゆえ、〕問題

上の公衆に向けられたコミュニケーションサービスを通挙 が 既 得 の も の と な る 選 挙 の 日 ま で の 期 間、 オ ン ラ イ ン〕内は訳者による補足を示す。となる言葉の拡散について主たる責任を負っているオンラ

し て、 故 意 で、 人 為 的 な あ る い は 自 動 化 さ れ た、 大 規 模※〔

インプラットフォーム事業者を巻き込もうとすることは、な 手 段 で 拡 散 さ れ た、 投 票 の 真 正 を 歪 め る 性 格 の、 事 実）〝総選挙の月の初日に先立つ三ヶ月間、そして、総選理解可能である。ことは、表現の自由の現代的行使の主要に関する不正確なまたは偽りの主張あるいは非難があるに 応 じ て、 被 っ た 損 害 の 賠 償 の 有 無 に 関 係 な く、 デ ジ タ（な場であるソーシャルネットワークの更なる規制を彼らに場 合、 急 速 審 理 判 事 は、 検 察、 全 て の 候 補 者、 政 党、 政

効力の学説の一つは、国家に類似の立場にある私人が、自ル経済における信用のための二〇〇四年六月二一日法第治 団 体、 そ し て 訴 訟 提 起 す る 利 害 を 持 つ 全 て の 人 の 求 め

由の保護のため、国家に課せられる義務と類似の義務を課の Ｉ の 一 に 言 及 さ れ る 全 て の 人 に 対 し て、 こ の 拡 散 を や

六 条 Ｉ の 二 が 言 及 し て い る 自 然 人 と 法 人、 ま た は、 同 条せられる、と主張している。そうであれば、 Facebookやに対して、憲法上正当化できない表現内容に関すTwitterされるものであってはならない。基本権についての水平的促すことに関わるが、その規制は、表現の自由を犠牲にな（

1に重要な問題である。また確かに、国家は今日までこの現インターネット上に溢れる憎悪的なコンテンツは、非常対策でしかない。

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インターネット上の情報操作と憎悪の伝播（（め さ せ る と い う 目 的 の た め に 比 例 し、 必 要 な あ ら ゆ る 手法を命ずることができる。〟）〔 訳 注 〕 こ の 言 葉 は、 表 現 の 猥 褻 性 の 判 断 に 関 す る、一 九 六 四 年 ア メ リ カ 最 高 裁 判 決 に お け る ポ ッ タ ー・ ス）〔 訳 注 〕 な お、 同 法 案 は 元 老 院 に お け る 審 議 を 経 て、チュワート判事の言葉からの引用であると思われる。

文 面 の 可 読 性 を 高 め る た め の 修 正 が な さ れ た。 た だ し、
二〇二〇年二月現在では、オックマン氏が指摘している、違法コンテンツの削除義務違反に対する制裁の内容について、変更は加えられていない。

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