令和６年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№789

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL https://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2024年（令和６年）

Julyluly

7月号

鹿児島の労働市場戦略は健康経営と子育て支援で曽我どんの傘焼き【写真提供：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………1
鹿児島の労働市場戦略は健康経営と子育て支援で…………２
労務管理あれこれ ～新しい働き方・休み方を実践するため年次有給休暇を活用しましょう……３～４
ＳＴＯＰ！熱中症………………………………………………４
労働保険年度更新申告書の提出についてのお願い…………５
助成金は電子申請をご活用ください…………………………６
令和６年５月末（速報値）業種別死傷災害発生状況………７

就活ハラスメントについて………………………………８～９
令和６年 賃金構造基本統計調査にご協力ください………10
アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン中です…11
もっと自分らしい 働き方 休み方…………………………12
全衛連総合精度管理調査結果について………………………13
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内…………13
第83回全国産業安全衛生大会のご案内………………………14
令和６年８月、９月の講習開催のご案内………………15～16

雨の降る週末の午後、予定もなく時間を持て余していた私。
そんなとき、テレビレコーダーかれる中年サラリーマンの主人公が、自身の古い価値観に気づき、ＬＧＢＴＱ、推し活、二次元ＬＯＶＥなど、今の時代の価値観を理解しようと少しずつアップデートしていく姿が描かれていた。
最終話まで一気に見終えると、自分の中にある様々な価値観が時代の変化に対応できているのか、常識や偏見について考えさせられた。パソコンなどの電子機器のようにアップデートするのは容易なことではないかもしれないが、自分なりに少しずつでもアップデートしなくてはいけないと感じた。
たまには、こんな週末の時間の過ごし方も悪くないと思った。

が目に飛び込んできた。
「そうだ、録画していたドラマでも見よう」と思い、ビデオのリモコンを手にした。最近のレコーダーは機能が充実しており、新番組のドラマまで自動で録画してくれる。
録画済みのドラマ一覧を眺めていると、ふと変わったタイトルが目に留まった。「何？これってどんなドラマ？」と思いつつ、第１話を再生した。
物語は、家族からは敬遠され、会社でも部下から距離を置－1－

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鹿 児 島 労 基№789

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島の労働市場戦略は健康経営と子育て支援で
鹿児島産業保健総合支援センター産業保健相談員
鹿児島純心大学名誉教授

德永龍子

日本は少子化、多死で急激な人口減が加速している。

第２のポイントは、子育てに優しい雇用・労働・社会

急速な人口減は、社会や経済の活力を奪い、労働市場、慣行による超低出生率の転換である。若者は、「育休を行政機能や地域の維持も難しくする。地方都市は深刻な取って子育てをしたい」との回答は男女とも60％で半数人手不足となっている。

以上である（マイナビ24年卒学生調査）。政府の「こど大都市圏での給与が上昇すると、地方からの人口流失も未来戦略」では、2023年12月若年層の所得向上を掲げ、は加速する。地方も大都市圏・大企業に負けない給与上賃上げや処遇改善、能力開発、円滑な労働移動などに官昇をとのかけ声もあるが、実現は容易ではない。

民あげて取り組むとした。雇用では、いったん非正規にならば、地方は給与の額ではなく、実質的な暮らし易なっても正規への転換をし易くし、正社員と非正規社員、さをアピールする国土交通省「経済的豊かさ」を戦略と男性と女性の賃金格差の是正努力が実現すれば若者の未して考えてみる。豊かさの上位10県は、三重県、富山県、来が開ける。子育てと労働の両立支援には、正社員の長山形県、茨城県、福井県、徳島県、新潟県、鳥取県、岐

時間労働が前提では育児休業や時短勤務制度を手厚くし阜県、岡山県の順である。上位県は、子育て支援、教育、てもキャリアとの両立は困難となる。また、社会慣行と健康増進に力を入れ共働き世帯割合が高く世帯所得が高して女性に偏る家事・育児負担を減らすため厚生労働省

い。それに比べ社会保険料や税金が中下程度、食料、家は、従業員100人超の企業に男性の育児休業取得率（2022

賃、光熱水費及び通勤費用は中程度の県が多い。東京都

年度17.1％）の目標値設定と公表を義務付け、遠慮せず

は、給与が高いが生活コストも高く経済的豊かさは最下

休める子育て支援体制を促す企業の意識改革と体制整備位である。

を促進する。さらに、2024年度から育休で休む同僚の仕鹿児島県は、共働き世帯割合が平均以下で全世帯所得事をする社員に手当を出す中小企業への助成額が拡大さは43位と低い。一方、社会保険料や税金、食料、家賃、れる。2021年調査では家事や育児を夫が平日に４時間以光熱水費及び通勤費用共に低いため経済的豊かさは30位上すると、妻が出産後も同じ仕事を続けている割合が８と上がる。鹿児島県が今後経済的豊かさを増すには、子割に達した。（厚生労働省調査）一方、2024年の鹿児島育て支援、教育、健康増進を強化して共働き世帯増によ

県の男女平等度は40位、共働き日本１の福井県はこちら

り世帯所得を増やして、生活コストが低い強みを活かせも１位である。女性も高齢でも働ける環境整備は、少子ば経済的豊かさが手に入る。

化、人口減及び人手不足対策にもなる。変革の視点と、第１のポイントは、従業員の健康増進を経営的観点から考え戦略的に実践する「健康経営」から。現在、「健求人、転職と企業とのマッチングによる住やすい環境づくりは、社会や経済や地域の維持に繋がる。

康経営」に取り組んでいる企業従業員数は、日本全体の第３のポイントは、少子化・人口減対策の財源確保問約15％まで拡大してきた。経済産業省では、３月大企業

題に国民が向き合うこと。老若男女国民全体が働き納税2,988社、中小企業16,733社を「健康経営優良法人2024」するのが当たり前の政府運営になれば、子育て支援国民に認定した。その手法は、社長を含む経営会議等で経営一人当たり１万２千円～２万円程度の負担増に留まる。

として改善を継続する仕組みをつくり、従業員の理解を安定的な財源を確保する努力を怠ると、現状でも著しく得て実施している。実施企業では、働き方改革とDXで高い国債残高の国内総生産（ＧＤＰ）比はさらに高まる。

労働時間を減らし、良質な睡眠の確保などで労働者の健今後大規模な自然災害が起きた時など真の財政政策が必康増進や食事改善や運動等企業なりの工夫がある。その要な局面で、財政政策が発動できない可能性がある。置

成果は、従業員の人材定着率や生産性が高く、高ストレかれた環境の中でのポジティブ思考、行動、根気、粘りス者割合が低く、長く生き生きと働ける人が増え労働力強さで人生をコントロールする。楽観的に挑戦し成果を不足を補い、企業価値の向上につながっている。厚生労

出す総合的な対策に向けて議論を深める事ができる時

働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業に補だ。（中央公論３月号白川方明氏、週刊エコノミスト２

助金給付を新設する。利活用を図られたい。

月６日号松浦司氏参考）－2－

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労務管理あれこれ（新しい働き方・休み方を実践するため年次有給休暇を活用しましょう）
鹿児島労働局監督課（Ｑ）従業員50名程度のスーパーですが、夏に年次有給休暇を活用して連続休暇を取りたいと考え、以前（令和５年12月号）、正職員の付与日数とパートタイム労働者の比例付与、年５日以上の確実な取得について教えてもらったものですが、上手に取得してもらうためのよい方法がないかお教えください。
（Ａ）次の活用方法がありますので、検討してみてください。
【年次有給休暇の計画的付与制度を導入】「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定した活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。
年次有給休暇の日数のうち５日は従業員が自由に取得できる日数として必ず残しておかなければなりません。このため、対象となるのは年次有給休暇の日数のうち、５日を超えた部分となります。例えば、年次有給休暇の付与日数が10日の従業員に対しては５日、20日の従業員に対しては15日までを計画的付与の対象とすることができます。
なお、前年度取得されず次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から５日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。
また、活用方法には一斉付与方式と交替制付与方式などがあります。一斉付与方式は全従業員に対して同一の日に付与（定休日など営業しない日に全従業員を休ませる。）するもので、交替制付与方式は班・グループ別に交替で付与（営業しながら、各部署の一部の労働者単位で休ませる。）するものです。
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定（一斉付与方式例）○○株式会社と同社従業員代表○○○○とは、標記に関し次のとおり協定する。
第１条 当社の○○店に勤務する従業員が有する令和○年度の年次有給休暇のうち５日分については、次の日に与えるものとする。 ○月○日、△月△日、□月□日、・・・
第２条 従業員のうち、その有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた日数が５日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
第３条 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は従業員代表と協議の上、第１項に定める指定日を変更するものとする。
令和○年○月○日○○株式会社代表取締役○○○○○○株式会社従業員代表○○○○※労働者の過半数による労働組合がある場合は、労働組合代表者が協定当事者になります。

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定（交替制付与方式例）○○株式会社と○○従業員代表○○○○とは、標記に関し次のとおり協定する。
第１条 各部署において、その所属の従業員をＡ、Ｂの２グループに分けるものとする。その調整と決定は各部署長が行う。
第２条 各従業員が有する令和○年度の年次有給休暇のうちの５日分については、各グループの区分に応じて、次表のとおり与えるものとする。
Ａグループ が ８月５日～９日 Ｂグループ が ８月12日～16日
第３条 従業員のうち、その有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた日数が５日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
第４条 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は従業員代表と協議の上、第２項に定める指定日を変更するものとする。
令和○年○月○日○○株式会社代表取締役○○○○○○株式会社従業員代表○○○○※労働者の過半数による労働組合がある場合は、労働組合代表者が協定当事者になります。

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鹿 児 島 労 基№789

昭和33年８月13日第３種郵便物認可【時間単位の年次有給休暇を活用】
年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を結べば、年５日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。
（労使協定で定める事項）① 時間単位年休の対象者の範囲（対象となる労働者の範囲を定めてください。一部の者を対象外とする場合には、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。）② 時間単位年休の日数（１年５日以内の範囲で定めてください。）③ 時間単位年休１日分の時間数（１日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めてください。
１時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてください。（例）所定労働時間が１日７時間30分の場合は８時間となります。）④ １時間以外の時間を単位として与える場合の時間数（２時間単位など１日の所定労働時間を上回らない整数の時間帯を定めてください。）
年次有給休暇の時間単位での付与に関する労使協定（例）○○株式会社と同社従業員代表○○○○とは、標記に関し次のとおり協定する。
第１条 すべての労働者を対象とする。
第２条 年次有給休暇を時間単位取得することができる日数は５日以内とする。
第３条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１日の年次有給休暇に相当する時間数を８時間とする。
第４条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１時間単位で取得するものとする。
令和○年○月○日○○株式会社代表取締役○○○○○○株式会社従業員代表○○○○※労働者の過半数による労働組合がある場合は、労働組合代表者が協定当事者になります。
【半日単位の年次有給休暇を活用】
半日単位（0.5日）の年次有給休暇の付与は、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定がなくても、日単位の取得の阻害とならない範囲で取得が可能です。
【就業規則】
年次有給休暇の計画的付与制度の導入、時間及び半日単位の付与の活用については、就業規則に規定する必要があります。

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鹿 児 島 労 基

労働保険年度更新申告書の提出についてのお願い

鹿児島労働局総務部労働保険徴収室

労働保険年度更新手続きとは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための手続きです。
令和６年度も会場を設営しての収集を行わないこととなっておりますので、郵送（同封の提出用封筒使用）または電子申請による申告のご協力をお願いします。年度更新申告書は、記入漏れがないよう提出前にもう一度ご確認ください。

№789昭和33年８月13日第３種郵便物認可

なお、年度更新申告書の審査の事務の一部を外部委託しておりますので、申告内容について委託業者から照会させていただくことがあります。
今年度の申告・納付期限は、７月10日（水）までとなっております。期限内の申告・納付にご協力をお願いします。（※申告書の提出が遅れますと、法令により、保険料と追徴金（10％）の徴収が決定（認定決定）されることがあります。）
お問合せ・送付先〒892－8535 鹿児島市山下町13－21
鹿児島労働局 労働保険徴収室
電話 099（223）8276

労働保険事務組合をご存じですか
労働保険事務組合とは雇用保険、労災保険への加入手続きや保険料の申告・納付手続き、労働者の入社、退社のときの届出等の事務手続きがあるため、その事務手続きが負担と感じられている事業主の皆様も少なからずいらっしゃると思います。
そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合が、事業主に代わって一括して処理出来ることにしたのが、労働保険事務組合制度です。

事務委託出来る事業主は常時使用する労働者の数が、企業全体で、＊金融、保険、不動産、小売業で１人以上50人以下＊卸売、サービス業で１人以上100人以下＊その他の事業で１人以上300人以下｝であれば、委託することが出来ます。

事業主に代わって事務組合が行う事務処理は事業主に代わって次の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ行うことが出来ます。
①労働保険料の申告・納付に関する事務②労働保険関係成立、雇用保険の事業所設置届等の提出等に関する事務③雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む。）④労災保険の特別加入の申請等に関する事務⑤一般拠出金に関する事務事務組合へ委託した場合のメリットは①事務組合が一括して事務処理をしますので、事業主がその都度行う各種の手続き等の事務処理が軽減されます。
②労災保険には本来加入することの出来ない事業主や家族従事者も特別に労災保険（特別加入制度）に加入することが出来ます。
③労働保険料の納付については、概算保険料の多少にかかわらず３回に分けて納付することが出来ます。
④その他に、労働保険事務組合連合会が行う「労保連労働者災害共済制度」への加入や、委託された事業主に対しての各種の雇用保険制度活用のための事業主説明会への参加も出来ます。
中小事業主にとっては、事業主等の労災保険特別加入や事務処理の軽減が図れて非常に便利な制度です。

個別事業納期限
労働保険事務組合

第１期（初期）
7月10日

３回分割
第２期
10月31日
11月14日

第３期
翌年1月31日
翌年２月14日

事務組合への加入に関するお問い合わせは

現在、県内各地に約120の団体が事務組合の認可を受けて労働保険の事務を行っております。
既存の事業主はもとより、新規に事業を始めて労働者を雇用予定の事業主の皆様、事務組合への委託をお勧めします。
加入についてのご相談、お問い合わせは鹿児島労働局労働保険徴収室または最寄りの労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ＊鹿児島労働局のＨＰへも労働保険事務組合の名簿を掲載しております。
鹿児島労働局総務部労働保険徴収室（鹿児島労働局トップ→各種法令・制度・手続き→労働保険関係
（住所）鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎→労働保険事務組合制度）（電話）０９９－２２３－８２７６－5－

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助成金は電子申請をご活用ください

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局職業対策課

雇用関係助成金ポータルでは、厚生労働省の雇用関係助成金の電子申請が行えます。http://www.esop.mhlw.go.jp
雇用関係助成金ポータルで電子申請が可能な助成金①雇用維持関係
・雇用調整助成金②在籍型出向支援関係
・産業雇用安定助成金③再就職支援関係
・早期再就職支援等助成金⑤雇用環境の整備関係・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金⑥仕事と家庭の両立支援関係
・両立支援等助成金

POINT① 利便性の向上
来所が不要であるため、移動時間や待ち時間を気にする必要はありません。

POINT② 負担の軽減
一度入力した情報の一部は繰り返し自動で反映させることができます④ 雇入れ関係
・トライアル雇用助成金
・地域雇用開発助成金⑦人材開発支援関係
・人材開発支援助成金

POINT③ いつでも使える窓口が閉まっている時間でも、いつでも申請・申請状況の確認ができます。

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和６年４月分】
県内有効求人倍率

1.21倍（前月比0.01P増加）

全国平均有効求人倍率

1.26倍（前月比0.02P減少）

県内正社員有効求人倍率

1.07倍（前年同月比0.03P増）

全国正社員有効求人倍率

0.96倍（前年同月比0.02P減）※ 県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回っているものの、改善の動きにやや弱さがみられます。物価上昇等が雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 当局おいては、職業訓練等を通じたキャリア形成の促進や人手不足が特に顕著な分野におけるマッチングの支援など、必要な対策に取り組んでまいります。

各種助成金のご案内

鹿児島労働局職業対策課【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
○お問い合わせ先

職業対策課 助成金第一係

TEL：099-219-8713【人材開発支援助成金】
事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能の習得をさせるための訓練を実施させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
【キャリアアップ助成金

社会保険適用時処遇改善コース】

雇用する短時間労働者が、新たに社会保険の被保険者となった際に、賃金総額を増加させる等の取組に対して助成します。
○お問い合わせ先

職業対策課助成金第二係

TEL：099-219-5101－6－SU-rouki-2024-7月号.indd

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令和６年７月１日（毎月１回１日発行）№789

昭和33年８月13日第３種郵便物認可令和６年５月末 業種別死傷災害発生状況
令和６年５月末 業種別死傷災害発生状況
鹿児島労働局

業種別死傷災害発生状況
対前年
業種

年

令和６年
（5月末）

死傷者数

令和５年（同月末）

死亡者数

死傷者数

増減数

死亡者数

死傷者数

死亡者数

全産業

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１ 製造業

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１ 食料品製造業

増減率

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死傷者数

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９ 窯業土石製品製造業

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11～12 金属製品製造業

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13～15 機械機具製造業

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上記以外の製造業

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２ 鉱業

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１ 土木工事業

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２ 建築工事業

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３ その他の建設業

３ 建設業４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業

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２ 道路旅客運送業

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３ 道路貨物運送業

４ その他の運輸交通業

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２ 港湾運送業

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２ 林業

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８ 商業

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１ 卸売業

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２ 小売業

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３ 理美容業

９ 金融・広告業

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11 通信業

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７ 畜産・水産業

４ その他の商業

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12 教育・研究業

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13 保健衛生業

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１ 医療保健業

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２ 社会福祉施設

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14 接客娯楽業

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１ 旅館業

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２ 飲食店

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３ その他の保健衛生業

３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業

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15 清掃・と畜業

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17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～17）
①
②③
④⑤

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10 映画・演劇業
16 官公署

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１ 農業

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６ 農林業

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１ 陸上貨物取扱業

５ 貨物取扱業

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４ 木材・木製品製造業

死亡者数

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死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～17）は、別計。
死傷者数、死亡者数ともに新型コロナウイルス感染症り患者を除く。

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鹿 児 島 労 基№789

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

賃金構造基本統計調査にご協力ください

厚生労働省では、毎年7月に賃金構造基本統計調査を実施しています。
対象となる事業主の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、調査票へご回答いただきますようお願い申し上げます。
賃金構造基本統計調査とは、どのような調査ですか？
「賃金構造基本統計調査」は、労働者の賃金の実態を、産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などの別に明らかにするための統計調査です。この調査は、国が実施する統計調査の中でも、最も重要な統計の一つとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されています。
賃金構造基本統計調査の対象は、どのように選ばれますか？
常用労働者5人以上の民営事業所及び10人以上の公営事業所の中から無作為抽出で選ばれた事業所が調査対象になります。令和６年の対象となる事業所は、全国で約8万事業所です。
調査票はどのような提出方法でよいのですか？
調査関係書類を郵送でお届けいたします。同封の調査票にご記入の上、7月3１日までに同封の返信用封筒で郵送していただくか、またはオンラインでご提出ください。
調査結果は、どのようなことに利用されていますか？
調査結果は、民間企業における賃金決定等の資料として広く利用されています。そのほか、各都道府県最低賃金の決定、労災保険の年金額の算定の資料、雇用・労働に係る国の政策等の基礎資料として活用されています。※ご提出いただいた調査票の内容は、集計して統計を作成する目的のみに使用されます。
税金徴収や監督指導の目的で利用することはありません。

調査の趣旨や重要性をご理解いただきまして、期限内の提出にご協力いただきますようお願い申し上げます。なお、調査票への回答方法でご不明な点がございましたら、鹿児島労働局賃金室までお問合せください。
【お問い合わせ先】

厚生労働省

鹿児島労働局賃金室☎099-223-8278－ 10 －

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令和６年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№789

昭和33年８月13日第３種郵便物認可�������������������� � � ��� � � � � ��� ��������������������������������������
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－ 12 －

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令和６年７月１日（毎月１回１日発行）№789

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

全衛連総合精度管理調査結果について（公社）鹿児島県労働基準協会
ヘルスサポートセンター鹿児島
公益社団法人全国労働衛生団体連合会（全衛連）は、労働安全衛生法に基づいて健康診断を実施している労働衛生機関の令和５年度における精度管理調査評価結果の概要を公表しました。
本会の健康診断機関であるヘルスサポートセンター鹿児島の精度管理調査結果を次のとおりお知らせ致します。
今後も働く人たちの健康確保と快適な職場環境づくりを目指し、優良な健康診断施設として高い精度を維持してまいりますのでご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
精度管理評価結果
労働衛生

臨床検査

胸部X線

腹部超音波

胃X線

優優優優優

※優は、総合評価Ａ評価合計点の平均が85点以上

第52回（令和６年度）
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会
公益財団法人安全衛生技術試験協会より標記試験の周知依頼がありましたので下記のとおりご案内致します。
詳細につきましては、試験協会へお問い合わせ下さい。
１

試験の区分

２

◇

労働安全コンサルタント試験◇労働衛生コンサルタント試験

筆記試験
⑴

試験日

令和６年10月22日（火）⑵

試験地

福岡県（九州安全衛生技術センター） 他※口述試験は、試験案内書で確認されるか試験協会にお問い合わせ下さい。
３

受験申請
⑴

受付期間

令和６年７月１日（月）から７月31日（水）までの間 （消印有効）※筆記試験全科目免除者は、11月１日（金）から11月15日（金）まで⑵
４

受付場所 （公財）安全衛生技術試験協会本部 （郵送可）

受験申請書等⑴

頒布場所

試験協会本部又は当労働基準協会本部（℡ 099-226-3621）に準備してあります。

⑵

頒布期間

令和６年５月７日（火）から11月15日（金）までの間

詳細の問い合わせ先（公財）安全衛生技術試験協会
電話

九州安全衛生技術センター（福岡県久留米市）
0942－43－3381－ 13 －

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令和６年７月１日（毎月１回１日発行）

令和６年８月、９月

鹿児島教習所実施分
講習

名

№789

昭和33年８月13日第３種郵便物認可講習開催のご案内（７月Web予約開始分）

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622（鹿児島市七ツ島1-6-2） https://www.kakikyo.or.jp/seminar/

講習日

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）

科目免除者又は受講資格

小型移動式クレーン運転

8/26～28

7/1【全科目者】
会員
37,290円 【科目免除者】
一般
37,730円 ・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
会員
33,990円 ・揚貨装置運転士免許所持者
一般
34,430円

不 整 地 運 搬 車 運 転

8/27～28

7/1

会員
一般

金 属 ア ー ク 溶 接 等
作 業 主 任 者 限 定

8/30

7/1

［普通自動車運転免許証等写し必要］
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転技

石 綿 作 業 主 任 者【全科目者】
9/2～6【科目免除者】
9/2～3
9/5～6

能

【全科目者】
9/9～13

講【科目免除者】
9/9～10車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

習

玉掛

7/8

会員
一般

7/16

【全科目者】
会員
77,990円 【科目免除者】
一般
78,430円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者【科目免除者】
・小型車両系（整地等）運転特別教会員
39,490円
育修了後３ケ月以上の従事経験者
一般
39,930円【全科目者】【科目免除者】
会員
22,990円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
23,430円 ・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者【科目免除者】
会員
20,790円 ・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
一般
21,230円 ・揚貨装置運転士免許所持者

9/9～117/16

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

9/12～13

7/16

ガ

9/17～187/22

車 両 系 建 設 機 械 運 転(解体用)

9/19

7/22

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

9/19～20

7/22

溶

接

9/24～25

7/29

酸 素 欠 乏･ 硫 化 水素 危 険 作 業 主 任 者

9/25～27

7/29

研 削 と い し( 自 由 研 削 用 ）

8/26

7/1

ア等

9/2～4

7/8

安全管理者選任時研修

9/17～18

7/22

特別教育

［普通自動車運転免許証等写し必要］
高 所 作 業 車 運 転ーク

溶

接

会員
12,210円
一般
12,870円【全科目者】【受講資格】
会員
31,900円 ・普通自動車運転免許等所持者
一般
32,450円【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,900円 ・大型特殊自動車運転免許所持者（カタピラ車限定を除く）
一般
21,450円

7/8

けス【受講資格】
37,840円
・大型特殊自動車運転免許所持者
38,500円
・車両系建設機械（整地等又は解体用）運転技能講習修了者

15,620円
16,280円

会員
15,620円
一般
16,280円
会員
11,550円
一般
11,880円
会員
18,590円
一般
19,030円
会員
15,620円
一般
16,280円【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円※会場はオロシティーホールとなります。

【受講資格】
・車両系建設機械(整地等)運転技能講習修了者【受講資格】
・普通自動車運転免許等所持者

その他【科目免除者】【科目免除者】
会員
36,190円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
36,630円 ・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
会員
21,340円
一般
22,110円
会員
11,220円
一般12,320円
会員
18,810円
一般
22,110円
会員
17,050円
一般
21,450円〈備考〉 1 当社の技能講習・特別教育等(衛生管理者免許試験準備講習を除く)を申し込むには予約が必要です。
2 申込書の提出時、予約番号の記入が必要となります。予約番号のない申込書は受理できませんのでご注意下さい。
3 予約可能日時は平日(土・日・祝祭日・お盆休み・正月休み除く）の8:30 ～ 17:00 までです。予約開始日以降に予約可能となります。
4 定員に達した場合は Web 予約は終了となります。また、講習科目によっては日程を延長して実施する場合があります。
5 詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。

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令和６年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿屋地区での講習会のお知らせ
講

技能講習

玉習

名掛

講習日

け

8/27～29№789

昭和33年８月13日第３種郵便物認可(ご注意：本年度から Web 予約が必要です）

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）

7/1【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般21,230円

科目免除者又は受講資格【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

鹿屋地区での講習会のお知らせ(ご注意：本年度から Web 予約が必要です）

技能講習【全科目者】
会員
37,840円
一般38,500円

講

習

名

講習日

不 整 地 運 搬 車 運 転

9/2～3

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）

7/8

鹿屋地区での講習会のお知らせ
講

習

名

技能講習

［普通自動車運転免許証等写し必要］
高 所 作 業 車 運 転(ご注意：本年度から Web 予約が必要です）

講習日

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）

9/9～10【全科目者】
会員
37,290円
一般37,730円【科目免除者】
会員
36,190円
一般36,630円

7/16

岩川地区での講習会のお知らせ
講

習

名

講習日

技能講習

小型移動式クレーン運転

9/17～19

7/22

技能講習

玉習

名

掛

講習日

け

9/24～26【全科目者】
会員
37,290円
一般37,730円【科目免除者】
会員
33,990円
一般34,430円【全科目者】
会員
22,990円
一般23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）
講習日Web申込期間

受講料ﾃｷｽﾄ代(消費税込)

受講料
納入期限

会場

8/6 ～ 7

7/3 ～ 538,280円

7/9

オロシティーホール〈備考〉 12345【受講資格】
・普通自動車運転免許等所持者【科目免除者】
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者

科目免除者又は受講資格【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者(ご注意：本年度から Web 予約が必要です）

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）

7/29

科目免除者又は受講資格(ご注意：本年度から Web 予約が必要です）

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）

川内地区での講習会のお知らせ
講

科目免除者又は受講資格【受講資格】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・車両系建設機械(整地等又は解体用)運転技能講習修了者

科目免除者又は受講資格【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

石綿調査者講習Web申込

検索

受講資格
・石綿作業主任者技能講習修了者
・その他受講資格が必要です。
Web 申込(入力)時は顔写真、本人確認書類、資格を証する書類等の準備が必要です。
申込可能時間は終日です。申込開始日以降に申込可能となります。
定員(70 名)に達した場合は Web 申込は終了となります。
詳細につきましては、ホームページ『建築物石綿含有建材調査者講習(一般)Web 申込』をご覧下さい。

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