― 巻頭特集 ―在米原爆被爆者とその周辺
根本 雅也

明治学院大学 国際平和研究所 助手

それは在米原爆被爆者をとりまく社会環境です。こ1. はじめにこではそうしたことを補足しながら、コメントをし私は、広島の戦後史を研究する一方、現地で原爆たいと思います（図 2）1）。

被爆者に聞きとり調査をしてきました。それと並行して、2010 年より、アメリカにおける「ヒロシマ・ナガサキ」に関心を持ち、アメリカに住む原爆被爆

2. 在米原爆被爆者と日系アメリカ人について者にインタビューをしています。本日の講演は、ロ
まず、アメリカに住む原爆被爆者は、その背後にいましたが、私は北側のサンフランシスコ周辺の地日本とアメリカという国があり、そのはざまにいる域を中心にお話を聞いてきました。という特徴があります。そのことは、原爆の「被爆モンテブルーノ先生の講演は、大きく二つに分か者」に関する法制度 2）についてもいえますし、出れていました。一つは、CABSUS と ASA といっ

生や言語、教育といった生活面においても当てはまたアメリカの被爆者団体についてです。もう一つは、ると思います。

在米原爆被爆者の個人史であり、据石和氏と更科洵爾氏という二人を取り上げていました（図 1）。

在米原爆被爆者とその周辺

サンゼルスに住む被爆者とその団体に焦点を当てて

023

この点にも関わりますが、本日のお話にもあった
ように、アメリカに住む原爆被爆者の存在と日系ア

しかし、この構図ではみえにくいことがあります。

メリカ人の歴史は複雑に絡み合っています（図 2

今⽇のお話
A
⽇系⼈

①
CABSUS
ASA
アメリカの被爆者団体②
在⽶原爆被爆者の個⼈史ー据⽯⽒ー更科⽒

図1

立命館大学国際平和ミュー�アム紀要_本文.indb 23

B②
在⽶原爆被爆者の個⼈史ー据⽯⽒ー更科⽒

⽇本

⽶国

今⽇のお話

コミュニティー

①
CABSUS
ASA
アメリカの被爆者団体

CCABSUS

シアトルLAサンフランシスコ

在⽶原爆被爆者

図2

20/03/12 14:57

の A）。アメリカにいる被爆者の中には、もともとす。一方、帰米二世の場合には英語の問題で、違うアメリカで生まれた日系アメリカ人（多くは二世）職業（たとえば造園業）に従事したりしました。その人たちがいます。これらの人びとは、アメリカでこに収容所の経験の有無という違いもあり、二世の生まれ、太平洋戦争が起こる前に日本に行ったわけ間でも互いに距離が生まれることもあったようです。

ですが、戦争によりアメリカに戻ることができなくこのような複雑な状況もあるため、日系アメリカなり、原爆に遭っています。彼らはアメリカの市民人だからといって、必ずしも原爆の災禍にシンパ権を持っていたこともあって、戦後に渡米という選シーを感じるわけではありません。私が聞きとりを択をしています 。

した原爆被爆者の一人は、戦後、日系アメリカ人の3）他方で、戦時中にアメリカ（特に本土）にいた日運動（アメリカ政府に対して日系アメリカ人に対す系アメリカ人は、アメリカ政府の国策で収容所に入る謝罪と補償を求める運動）に協力を頼まれました。

れられていました。その際に財産の没収などもされ、そのとき、彼は「協力するから被爆者の運動を手戦後はアメリカ政府に対して補償や謝罪を求める運伝ってくれ」といったそうです。すると、その頼ん動を行っています。

だ人は「それとこれとは話が違う」と述べて断った

さて、なぜ日系移民の子孫が原爆に遭ったのかと024といいます。
もちろん、アメリカに住む被爆者たちに対して協たからです。そのため、移民やその子孫が日本に来力する日系アメリカ人も多くいました。在米被爆者

る／戻るときには、広島に来ることになるわけです。の運動の初期には、トーマス・ノグチやノーマン・「帰米二世」というのは、単純化すると、アメリミネタといった有力者が支援していましたし、そのカで生まれ、日本に一時期住んだ後でアメリカに後も被爆者たちを支える二世や三世は一定程度いま帰ってきた人たちです。ただし、アメリカに戻ってす。ただ、日系アメリカ人全体の関心の中に原爆被くる時期によって経験は大きく異なります。戦前に爆者の存在がどの程度あるのかというと難しいとこ

アメリカ本土に帰ってくれば収容所に入る経験をすろだと思います。

ることになりますし、戦後に戻ってきた人びとは日本で戦争を経験していたりします。アメリカで生まれた二世が日本に行った理由はさまざまです。まず

3. 在米原爆被爆者団体とその活動親（一世）が子どもに日本で教育を受けさせたい、つまり子どもに日本の言語や文化を学ばせたいとい

二つめのコメントは、アメリカの原爆被爆者団体

21

う希望がありました。また、一時帰国ではなく、家についてです（図 2 の B）
。アメリカの被爆者団体

族ごと日本に引き揚げていたケースもあります。たは 1990 年代前半に分裂しており、複数の団体が存だ、アメリカの市民権を所持しているため、戦後、在しています。モンテブルーノ先生は、南カリフォ

荒廃した日本の生活ではなく、豊かな暮らしを求めルニアとハワイを基盤とする ASA について話されてアメリカに「帰る」人たちがいました。ていましたが、サンフランシスコを中心とした地域

号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

いうと、広島が移民を多く輩出していた場所であっ帰米二世のうち、特に戦時中に日本にとどまってにもう一つの団体があります。

いた人たちは日本で教育を受けたこともあり、英語

分裂する前のアメリカの被爆者運動は、日本からよりも日本語の方が得意という人もいます。そのた原爆被爆者の病気に詳しい医師を派遣してもらうこめ、同じ「二世」であっても差異があり、それが社と、そしてアメリカの行政から公的な医療援助を得会的地位や経済的状況の違いにつながる場合もありることを求めていました。前者については現在も二ました。戦時中に収容所を経験した二世の中には、年に一度日本から医師が来ています。一方、後者にその経験を踏まえて一般企業ではなく、高度な専門ついてはうまくいかなかったというのが歴史的な結職（医者や歯医者）に就くものも多かったといいま果です。

立命館大学国際平和ミュー�アム紀要_本文.indb 24

20/03/12 14:57

アメリカの被爆者団体は、運動を進める中で分裂きると思います。

しています。その要因の一つが運動方針でした。ア

しかし、こうした多様性を前提としつつも、このメリカで公的な医療援助を得ることがうまくいかな

二人の事例には何か共通点はあるのだろうか、あるい中で、在米被爆者はサンフランシスコの被爆者団

いはこの二人とほかの在米原爆被爆者には何か共通体を中心に日本政府に働きかけるようになります。

点があるのだろうかとも考えるわけです。そのこと

彼らは、アメリカにいる原爆被爆者にも、日本の被は、日本の被爆者と何が共通し、何が異なるのかと爆者と同様の社会保障を認めるよう日本政府に求めいう問いに展開します。4）たのです。この方針にロスアンゼルスやハワイの被そして、日本の被爆者と在米被爆者を比較するこ

爆者団体は距離を取り、ASA の設立につながりまとは、さらに大きな問いを私たち（特に研究者）にす。分裂後、サンフランシスコの被爆者団体は、日投げかけます。つまり、在米被爆者を理解すること本政府への働きかけを継続していきます。特に韓国は、いったいどのような意義を持ちうるのかというに住む原爆被爆者、ブラジルに住む原爆被爆者とと問いです。なぜ在米被爆者について調査研究するのもに「在外被爆者」として運動するようになり、裁か。そこにどのような問題が隠されているのか。在判を通じて要求を実現させていきました。

米被爆者について知ろうとすることは、それに取り運動として成果を挙げた一方で、在米被爆者たち組む者の姿勢を問い直すことにもつながっています。

は新たな問題にも直面しています。私は 2010 年から断続的にサンフランシス周辺の被爆者に聞きとり【注】を行う中で、同地の被爆者団体が高齢化という課題

1） 本稿は、2019 年 10 月 25 日に立命館大学国際平和ミュージを抱えていることを目の当たりにしてきました。たをしなくなると、移動が困難になってしまいます。
そのため、被爆者の集まりなどがあっても参加できないといった問題が生まれています。のコメントをもとに作成したものである。
2） 現在日本においては、法的に認められた「被爆者」に対する社会保障が行われている。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律では、「被爆者」を以下のいずれかに該当し、かつ被爆者健康手帳の交付を受けた者としている。
「一 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者」、「二 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前

4. 「在米原爆被爆者」の特徴
三つめに、「在米原爆被爆者」という人びとの特徴は何かということがあります。据石氏、更科氏という二人のお話は個人史です。それを在米被爆者の事例として捉えるならば、在米被爆者の特徴や共通点は何かという疑問が出てきます。
基本的に、在米被爆者の一人ひとりの生はそれぞれ異なり、多様です。出生地に限っても、アメリカ号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者」、「三 前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」、「四 前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者」である。これらの法的カテゴリーは 1957 年に制定された原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法）を踏襲したものである。法律の中には国籍や居住地の条項は記載されていないものの、歴史的にはその運用や適用に際して諸種の制限が設けられてきた。
3） もちろん、在米原爆被爆者の中には日本で生まれたものも多い。そうした人々は日本で生まれ育ち、原爆に遭っている。
そして、戦後に結婚や仕事、留学などの理由で渡米している。

で生まれた帰米二世もいれば、日本で生まれて戦後

4） 現時点で著者の考えは以下の通りである。まず、原爆というに渡った新一世もいます。アメリカに来た経緯も、暴力による被害や苦しみの中身という点では、原爆被爆者は日系アメリカ人との結婚や米兵との結婚で渡米した人もいれば、留学や仕事で行く人もいますし、その配偶者として行く人もいます。こうした生や経験の多様性は、据石氏と更科氏の事例からもよく理解で立命館大学国際平和ミュー�アム紀要_本文.indb 25025
在米原爆被爆者とその周辺

とえば、車社会のアメリカでは、高齢のために運転アムで行われた Gloria Montebruno 氏の講演に対する著者

どこに住んでいたとしてもそれほど大きな違いはないように思われる。むしろ、差異として出てくるのは、被爆者を取り巻く社会環境の違いであろう。制度、歴史、文化といった諸種の環境が異なっており、それに付随して日米の被爆者の経験も異なることになる。

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