生命保険契約における保険料不可分の原則


コープ共済連坂本 貴生

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。

上智大学法学部教授・弁護士 甘利 公人

上告審：最高裁平成26年５月９日第一小法廷決定
平成25年（オ）1456号 平成25年（受）第生命保険契約を締結した。
ア 甲契約

1783号 上告棄却・上告不受理

保険の内容
保険料払込期間
保険料払込方法
社員配当金支払方法

控訴審：名古屋高裁平成25年６月12日判決（確定）平成24年（ネ）第149号 不当利得返還請求
控訴事件
第１審：富山地裁高岡支部平成24年４月６日判決
平成23年（ワ）第121号 不当利得返還請求事件（いずれも判例集未登載）

１．本件の争点
本件は、商法（平成20年法律第57号による改正前のもの。以下「改正前商法」という。
）の下において締結された終身保険契約と医療保険契約の契約者兼被保険者が、保険者に対し、その一部又は全部を中途解約したとして、不当利得に基づき、未経過期間に対応する保険料（以下「未経過保険料」という。
）の返還を求めた事案である。本件において主に争点となったのは、未経過保険料を返還しないことについての法律上の原因の有無、未経過保険料相当額の保険者の利得の有無及び額、保険者の悪意の受益者性及び利息の利率、である。本稿では、控訴審の判断を中心に検討し、必要に応じて、第１審について言及する。控訴審では、争点のうちのみを判断しているものの、本稿では、争点とについ１）て検討する 。

２．事案の概要（※事実認定は控訴審の判断をもとに記載） 契約概要平成６年７月１日、Ｘ（原告・被控訴人・上告人）とＹ（被告、控訴人、被上告人）は、Ｘを保険契約者兼被保険者、Ｙを保険者として、以下の22

共済と保険 2016.６

終身保険（主契約）
65歳まで
年12回毎月積立

特約の内容

定期保険特約、
災害割増特約、
傷害特約Ｈ６（本人型）
定期保険契約及び災害割増特約の保険期間の終期
平成26年６月30日
傷害特約Ｈ６（本人型の終期）の保険期間の終期
平成60年６月30日
イ 乙契約
保険の内容
死亡保険及び医療保険
保険期間10年（自動更新）
保険料払込方法
年12回毎月
社員配当金支払方法 積立
特約の内容
成人病給付特約、がん特約Ａ型、通院給付特約、高度先進医療特約Ｈ６
特約の保険期間の終期 平成16年６月30日
 乙契約の自動更新
乙契約は、平成16年７月１日、次の内容で、自動更新された（記載のない部分については従前のとおり）。
保険名称 ５年ごと利差配当付新医療保険120日型
特約の保険期間の終期 平成26年６月30日
 保険料の支払方法の変更
ＸとＹは、平成18年８月、甲契約及び乙契約の保険料の支払方法を年12回毎月から年１回に変更
し、毎年９月27日限り、当該年の９月１日から翌年の８月31日までの期間に相当する保険料を支払うことで合意した。

払う。

 保険料の支払等
Ｘは、平成22年９月27日、甲契約及び乙契約の同年９月１日から平成23年８月31日までの期間分② 解約払戻金の額は、中途解約のあった保険料期間（以下「当該保険料期間」という。
）のの保険料合計17万1576円を支払った。その内訳は次のとおりである。
ア 甲契約
主契約
１万8883円

期末における保険料積立金の額に基づいて算出した額からいわゆる解約控除金を控除した金額となる。
③ 当該保険料期間の期末における保険料積立

定期保険特約 11万1052円
災害割増特約2465円

金の額は、前期年度末の保険料積立金の額に当該年度の貯蓄保険料を加え、更に１年分の傷害特約予定利息を上乗せした金額である。

3865円

成人病給付特約

3395円④ すなわち、中途解約における解約払戻金の計算は、当該保険料期間の期始の段階から、期末時点での予定利息の増加後の保険料積立

がん特約
通院給付特約

1670円
4026円

金の額に基づいてされていた。
(ｲ) 保険法施行後におけるＹの取扱い

高度先進医療特約

460円

イ 乙契約
医療保険

２万5760円

 解約の申入れ等
ア Ｘは、平成23年２月23日、Ｙに対し、甲契約の主契約以外の特約部分全部及び乙契約の全部を解約する旨申し入れた（以下「本件告知」という。
）。
イ Ｙは、同月25日、Ｘに対し、特約解約後の甲契約の保険証券を送付した。
 解約払戻金の支払
ア Ｙは、Ｘに対し、平成23年３月２日、甲契約の特約部分の解約払戻金11万2825円を支払った。
イ Ｙは、Ｘに対し、同月３日、乙契約の解約払戻金１万7396円を支払った。
 保険法施行後の約款の定め等
ア 保険法制定と保険料不可分の原則
保険料不可分の原則に対しては、保険法制定の過程において、①保険料期間より短い期間に対応する保険料を算定することが技術的に不可能とはいえないこと、②契約当事者間の問題としてみれば保険契約者にとって不公平であること等を理由に疑問が呈された。そのため、保険法においては、保険料不可分の原則は画一的には採用しないこととされ、改正前商法654条及び同655条に相当する規定は設けられなかった。
イ(ｱ)保険法施行以前におけるＹの取扱い
保険法施行以前における年払契約についてのＹの取扱いは、次のとおりであった。
① 中途解約において、未経過保険料に相当す
る金額の払戻しはしないが、解約払戻金を支保険法施行後における年払契約についてＹの取扱いは、保険法の制定を受け、次の式のとおり、月割計算により、当該保険料期間の未経過保険料に相当する金額を払い戻すことに変更した。
返還額＝（年払営業保険料÷12）×未経過月数
 第一審の判断（請求認容）
ア 争点について
以下の理由により、Ｙの利得は法律上の原因に基づかないと判断した。
(ｱ) 生命保険契約における保険料不可分の原則の否定
生命保険については、損害保険と異なり、改正前商法においても保険料不可分の原則を導き出す解釈が可能な条文は存在していなかっ
たし、改正前商法683条１項が同法654条、655
条を準用条文からあえて除外していたことか
らすれば、
改正前商法655条の趣旨を類推して同原則が生命保険にも適用されることを条文解釈として導き出すことには無理がある。
(ｲ) 保険料不可分の原則の商慣習性の否定
本件請求に係る保険料の支払がなされた平成23年の時点において、生命保険について同
原則が消費者を拘束するような商慣習として存在していたとは到底いえない。
(ｳ) 約款上、保険料不可分の原則が定められていないこと
保険期間の残期間がある場合であっても保険料を返還しない旨の規定はない。約款上、解共済と保険 2016.６

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約払戻金の保険料を払い込んだ年数のみならず、月数に応じて払戻金が生じることが前提となっていると解するのが自然であり、保険料不可分の原則が規定されているとはいえない。また、保険契約者に対して提示されることのない算出方法書において、仮に保険料不可分の原則を前提としているからといって、消費者に不利な内容となっている同原則が、本件各約款の内容をなしているとはいえない。
イ 争点についていても、契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができるとされ、この特約が解約されたときは、Ｙは、保険料の払込年月数に応じて解約払戻金を契約者に支払うと規定しているが、それまでに支払った保険料の清算に関しては、上記
解約払戻金に関する条項以外に規定がない。
ｃ 乙契約の特約
乙契約の特約のうち、成人病給付特約(a)、
がん特約Ａ型(b)及び通院給付特約(c)もともと年払の保険料は、当該保険料期間全てにおいて保障が受けられることを前提に支払においては、これらの特約が５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合は、特うものであるところ、同期間の中途で解約・減約の解約払戻金が支払われないと定められ額すれば、同解約・減額日から同期間の末日までは未経過保険料に対応する保障が受けられなている。そして、本件においては乙契約の主契約が５年ごと利差配当付終身医療保険

くなるから、同解約・減額日から同期間の末日であることから、これらの特約に関して解までの期間は保険会社がその期間に対応する保険料について利得しているものと評価せざるを

約払戻金は支払われないこととなるが、これらの乙契約の特約の約款においても、こ得ない。

３．判旨（控訴審、請求棄却）
 本件各約款の解釈
ア 解約返戻金についての定めはあるが、それ以外に清算の定めがない点からの検討(ｱ) ａ 乙契約（主契約）及び甲契約（主契約）
乙契約の主契約の約款では、契約者は、
いつでも将来に向かって、保険契約の解約を請求することができるとされ、この場合、保険者は、解約払戻金がある場合はこれを契約者に支払うと規定されている。
そして、保険契約が解約された場合のそれまでに支払った保険料の清算に関しては、上記解約払戻金に関する条項以外に規定がない。また、解約払戻金については、支払方法としての支払時期及び場所について、保険給付金の支払規定を準用する形であるが、それまでに支払った保険料の清算については、支払方法等の定めがない。
以上の点は、本件において解約されず、契約の効力が存続している甲契約の主契約の約款においても、同様である。
ｂ 甲契約の特約
甲契約の特約である定期保険特約(a)、災
害割増特約(b)及び傷害特約(c)の約款にお24共済と保険 2016.６

れらの特約が解約された場合のそれまでに支払った保険料の清算に関する規定がない。
乙契約の特約である高度先進医療特約(d)においても、特約が効力を失うか解除されたときは、解約払戻金を契約者に支払う旨の条項はあるが、それまでに支払った保険料の清算に関しては、上記解約払戻金に関する条項以外に規定がない。
(ｲ) 上記(ｱ)に説示のとおり、「払戻金がある場合は」という文言や解約払戻金の具体的な払戻手続が規定されているのに、それまでに支払った保険料の清算について定めがないことからすれば、本件各約款は払込済みの保険料の清算として解約払戻金のみを支払うことを定めていると解釈することができる。
イ 解約払戻金の算出方法からみた検討
次に、本件各約款においては、解約払戻金の額を計算するに当たっては、保険料払込期間中のときは「保険料を払い込んだ年月数」で計算すると定められており、「解約までの年月数」とは定められていない。
この「保険料を払い込んだ年月数」との定め
は、保険料が納められた期間に基づき解約払戻金を算出することを定めていると解釈することができる。そして、「保険料を払い込んだ年月数」とは、年払契約の場合には年単位で、月払契約の場合には月単位で、解約払戻金を計算す

加えて、保険料を前納していた場合で、後発ることを定めていると解釈することができる。
そうすると、年払契約の場合に未経過保険料を的に保険契約が消滅したりしたときには、次期以後の保険料の前納分について払い戻すことが定められているが、この反対解釈として、当期月割りで返還することを意味していないものと解釈することができる。
さらに、Ｙは、保険法施行以前に契約された年払契約の場合における解約払戻金の算出に当たり、前期年度末の保険料積立金の額に当該年度の貯蓄保険料を加え、更に１年分の予定利息分については払戻しをしない扱いであると解釈することができる。
これらの定めからは、乙契約の主契約の約款
が保険料払込み期間の単位（月払、半年払、年払）を重視し、次の単位期間については、払戻しを場合の未経過保険料の清算は、解約払戻金の計認めるが、当期については認めていないことを容易に推知することができるものと認められる。
 Ｘの主張に対する判断（省略） まとめ

算の中に織り込まれていることを示しており、
上記約款の解釈を支持するものである。

以上によれば、ＸとＹとの間には、本件各約款の定めるとおり、解約払戻金以外に未経過保険料

ウ 保険料不可分の原則に則った実務からみた検を返還しない旨の合意が成立したと認められるか

討
生命保険についても保険料不可分の原則の適ら、Ｙが未経過保険料を返還しないことにつき、法律上の原因があると認められる。

を上乗せした金額を基に、中途解約の解約払戻金を定めてきたが、このことは、年払契約における年の途中（期中）で保険契約が解約された用があると考えられてきたものであり、保険法施行前の生命保険会社の実務も同様であった。
保険法制定に至る議論において未経過保険料

４．評釈を返還しないことが立法論として問題となり、

 はじめに本件は、生命保険契約において、契約者が、本保険法において未経過保険料について画一的な規制を置かないものとされたが、このことは、

件契約の一部および全部を中途解約し、保険者に対して、不当利得に基づき、未経過の190日に対応

むしろ保険法制定以前の解釈論としては、未経過保険料は返還しないことが前提とされ、中途解約における清算は全て解約払戻金の計算の中で処理されてきたを裏付けるものといえるのであって、本件各約款の解釈において、解約払戻金以外に未経過保険料を返還することが前提となっていたことを示すものではない。
エ 約款のその他の規定振りからみた検討
乙契約の主契約においては、期中に、払込免除事由が発生したときでも、当期において既に払い込まれていた保険料の返還はされないこととなっており、翌期からの保険料を免除することとされている。
また、改正前商法654条（傷害保険における規定。
）と同様に、責任開始前に危険が消滅した場

する未経過保険料の返還請求を行った事案である。
以下、生命保険における保険料不可分の原則の意義、学説・裁判例等について確認したうえで、
本件裁判例の判旨（争点）及び争点について検討する。なお、本件は、保険法施行前に締結された生命保険契約に関するものであるため（保険２）
法附則２条）、保険法は、本件には適用はない 。

合には、払い込まれた保険料を払い戻すことが定められているが、この反対解釈として、責任開始後には後発的に契約が消滅したとしても、保険料を返還する扱いとはしていないものと解釈することができる。

 改定前商法における保険料不可分の原則についてア 意義
保険料不可分の原則とは、保険契約が中途で終了した場合に保険者が保険料計算の基礎とした単位期間である保険料期間全部の保険料を取得することができ、保険料期間のうち未経過期間に対応する保険料を保険契約者に返還する必３）
要がないという原則をいう 。
これは、次のように説明される。保険料は、一定期間を単位とし、それを基礎として算出される。保険料計算の基礎とした単位期間を保険
料期間という。保険料はこの保険料期間よりも共済と保険 2016.６

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細分化できず、保険料期間に対応する部分全体

おいて、「保険の性質上当然の事理に属」
するが一体である。そこから、保険契約が、保険料期間の半ばにおいて終了し、または解約され、として、未経過期間に対応する保険料の返還請求を認めなかった。ただし、この判断は傍それ以後について保険事故に対する保険給付を受ける地位が失われた場合において、未経過のその期間に対応した保険料の部分の返還を求め４）ることができない、という帰結が導かれる 。

論との指摘があり、損害保険においても、保イ 学説・裁判例等について(ｱ) 学説険料不可分の原則を正面から判断したものは
11）ないとの指摘がある 。
(ｳ) 実務及び生命保険協会の裁定
生命保険実務においては、保険料期間の途中で解約されても未経過保険料を保険会社がａ 通説
改正前商法653条（責任開始前の契約の解除）、654条（責任開始前の危険の消滅）の場
合に、責任開始前の保険契約者の保険料返還

返還せず取得することは当然のことと考えら12）れてきた 。生命保険協会の裁定でも、年払い生命保険契約の未経過保険料請求事案が２請求権を認めていることの反対解釈として、責任開始後における保険契約の解除または終保険料不可分の原則が採用されていることを根拠に、約款の規定内容を検討せずに、未経了の場合には、保険料期間の途中であっても過保険料の返還を認めていない 。

保険者がすでに収入している保険料の返還義５）
務を認めないのが通説とされていた 。これ

 本件判旨について
控訴審の結論には賛成である。ただし、保険者は、改正前商法654条・655条を準用していな
６）い生命保険にも妥当するとされた 。ただし、生命保険契約では、あまり議論されてこなか
７）ったことを指摘するものもある 。

の利得の有無という実質論を論じることなく、特約の成否のみから結論を導いた点には疑問がある。
ア 生命保険における保険料不可分の原則の採否
について
第一審は、
「生命保険については、
損害保険と異なり、改正前商法においても保険料不可分の原則を導き出す解釈が可能な条文は存在しなかったし、改正前商法683条１項が同法654条、655
条を準用条文からあえて除外していたことからすれば、改正前商法655条の趣旨を類推して同原則が生命保険にも適用されることを条文解釈として導き出すことには無理がある」として、生命保険における保険料不可分の原則が改正前商法に規定されていないとする。
これに対して、控訴審では、「生命保険についても保険料不可分の原則の適用があると考えられてきたものであり、保険法施行前の生命保険の実務も同様であった」と認定しているものの、この認定事実は、本件約款の解釈において「未経過保険料は返還しないことが前提とされ」てきたことを裏付けるものと位置づけている。したがって、改正前商法において、生命保険につき保険料不可分の原則が採用されているか否かについて否定も肯定もしていない。
しかし、訴訟法的に見ると、任意規定と同一

ｂ 有力説
改正前商法の解釈においても、保険料不可分の原則がそれほど明確に規定されているわ
けではなく、改正前商法の規定が適用される
場合においても、保険料不可分の原則は存在していないと解釈をするか、約款で一定の終了事
由については可分原則をとっている場合にはその他の場合も可分原則にしたがうのが当事
８）
者の合理的意思であると解するべきである 。
ｃ 両説の共通点
通説では、保険料不可分の原則が強行法規的に要請されるとまでは解しておらず、有力説でも、保険料可分の処理に反する合意が許されないとまではしておらず、いずれの説においても、保険料不可分の原則によるか、可分処理
９）によるかは、契約自由の問題とされてきた 。
(ｲ) 裁判例
生命保険において保険料不可分の原則を判示したものはない。損害保険の判例ではある
10）が、大正15年の大審院判決 は、保険期間中に免責事由である地震による火災を原因として保険の目的物である家屋が焼失した事案に26

共済と保険 2016.６

件あり、それらはいずれも、改正前商法では、

13）

内容の合意は、その成立が主張されない場合でも、任意規定があることから、この合意に基づ
く法律効果と同じ法律効果が発生するし、また、も保険料不可分の原則の適用があると考えられ、実務上もそのように考えてきたので、本件約款解釈において、未経過保険料を返還することが前提となっていたとは言えないこと、④約合意の成立が主張されたが、立証できない場合であっても、任意規定によって、合意が立証された場合と同じ法律効果が発生するから、いずれにせよ、その成立を主張立証させる意味がな

款上には保険料不可分の原則の根拠とされた改正前商法654条と同様の規定があり、この反対解釈として、責任開始後に後発的に契約が消滅しいことになる。したがって、任意規定と同一内容の合意の成立の主張は、これによる法律効果たとしても、保険料を返還する扱いとはしていないと解釈できることと等、から、解約払戻金の発生を主張するための要件事実とはならないがあるとすれば必要のない判断をしていること以外に未経過保険料を返還しない旨の合意を認定している。
約款制定当時、前記の通り、保険料不可分の原則が通説・実務であり、同原則に則って実務からすれば、生命保険契約において、改正前商法上、保険料不可分の原則を導き出すことが困が何らの疑いもなく行われていたことを考えれば、保険者の意図としては同原則が前提ににあ難であるとの判断が前提にあると考えるのが自然ではないかと考える。
イ 本件約款解釈について
契約の解釈においては、まず、当事者が意図ったはずである。とすれば、控訴審が、同意図

14）と、一般に解されている 。
とすれば、不返還合意の有無という任意規定

15）

したことを探求して解釈するとされる 。
第一審判決は、「生命保険についても、保険法施行前の実務においては、保険料不可分の原則が該当するものとして取り扱われてきた」としつつ、保険期間の残期間がある場合であっても保険料を返還しない旨の規定はないことを認定したうえで、解約払戻金の保険料を払い込んだ年数のみならず、月数に応じて払戻金が生じることが前提となっていると解するのが自然であり、本件各約款の文言から、本件約款上、保険料不可分の原則が規定されているとは言えないとする。また、算出方法書が、仮に保険料不可分の立場をとっていたとしても、約款の内容になるものではないとする。
これに対して、控訴審では、①約款の文言上、保険料の清算に関しては、解約払戻金に関する条項以外に規定がないことから、本件各約款は払込み済みの保険料の清算として解約払戻金のみを支払うことを定めていると考えられること、②解約払戻金の算出方法を定めた規定も年払契約の場合は年単位で解約払戻金を計算することを定めたものと解釈できること（この点から、保険契約が解約された場合の未経過保険料の清算は、解約払戻金の計算に織り込まれていることを示していること）、③生命保険についてに沿う規定の存在の探求し、保険料不可分の原則を認める合意があると認定した点は約款の解釈としては妥当であると思われる。これに対して、第一審は、生命保険について、実務上保険料不可分の原則が該当するものとして扱われてきたと認定しつつ、それに沿う約款の存在を無視するかのような解釈には疑問がある。
ウ 小括
本件は、生命保険契約が中途解約された場合の未経過保険料の返還の要否につき、約款内容等を詳細に検討し、不返還合意を認定している。
事例判決であるものの、生命保険においては同様の約款が用いられていることが多いことから、同様の判断枠組みをとる限り、同様の判断がなされると考えられるところ、重要な先例的意義を有すると考える。
改正前商法下の生命保険契約における保険料
不可分の原則について、前記のとおり、法令上の明文の根拠を欠くため、同原則を解釈上導く出すことが困難であると判断したものと考えられる。
なお、約款の解釈としては、控訴審の判断を妥当と考えるものの、本件約款上、保険料不可分の原則が明確に規定されていない点については、約款は消費者にとって明確かつ平易なものであることが求められており（消費者契約法３条１項）、
保険者としては保険料不可分の原則を明確に約款に定めることができたことも考えれ共済と保険 2016.６

27

ば、消費者にとってわかりにくいものであった
ことは否定できないのではないかと考える。
 不当利得上の利得の有無（争点）について不当利得における利得とは、裁判実務では、物16）
理的ないし事実的な財貨移転を意味する 。控訴審では、争点のみを理由として請求棄却の判断を導いていることから、保険者の不当利得にいう利得の有無について論じていない。しかし、そも
そも、未経過保険料を返還しないことによって、物理的にも事実的にも財貨移転がないとして、
そもそも不当利得上の利得がないと判示すべきであったのではないか。また、本件事案との関係では、契約者は、当初は、月払契約を結んでいたものの、加入後から約12年が経過した平成
18年になり、年払契約に変更している。事実認
定に出てこないものの、保険料負担額を削減するためであると考えられ、年払契約は保険料が少なくなるということを理解して変更したものと考えられる。その後、契約者は解約するまで

本件保険者にそもそも不当利得上の利得があるといえるのだろうか。
ア 年払契約の仕組み
保険法制定前の年払契約は、一般に、年始に少なくなるという利益を享受してきたものであ

おいて当該年の保険料を負担する者を固定し、死亡であれ中途解約であれ年途中での脱退（そり、契約者は解約払戻金を受け取ってもいる。
このような事実関係の下においては、不当利得の後については付保されない）にかかわらず、上の利得はなかったと判断してもよかったのではないかと考える。
 保険法制定後について
本件は、保険法制定前の改正前商法下での事案

年始における保険契約者の１年分の保険料をもって、当該年に生じる死亡保険金等の支払がまかなわれる仕組みを採用していた。そのもとで約４年半もの間、当該年払いの保険に加入する集団の下、月払いの集団に比べ、保険料負担をは、死亡者も死亡後の期間を含めた保険料の支払を負担し、また、中途解約者は中途解約後の期間を含めた保険料の支払を負担する。そのため、そうでない場合に比して、保険料は低額となる。また、中途解約者は、年単位の扱いとなることで、中途解約時には、その時点がいつであるかにかかわらず、中途解約後の運用益を含めた年末の保険料積立金を解約返戻金として取
17）
得する 。

であるものの、保険法の制定後の保険料不可分の原則について補足する。
ア 保険料不可分の原則の不採用

イ 利得の有無について
第１審は、保険料は、当該保険料期間全てにおいて保障が受けられることを前提として支払うものであるから、中途解約の場合、解約日から保険料期間の末日までの期間に対応する保険料を保険会社は利得しているものと評価している。
しかし、前記の通り、保険設計上、中途解約等により契約が終了したとしても、保険料を返還しないことによって、保険料が低くなるというメリットを受けているのは保険契約者である。その仕組み上、未経過保険料は保険金支払
原資として保険契約者全体のためにプールされることになるから、プールされた未経過保険料
によって利益を得るのは、保険者ではなく他の18）保険契約者全体であると考えられる 。

れば、未経過保険料を返還しなければならなくなる。ただし、上記の合理的な制度設計がされている限り、保険者に利得は生じないとの私見によれば、そもそも不当利得の問題は生じない。
）。これを受けて、金融庁の2009年改定の監督指針において、未経過保険料の合理的かつ適切な金額の返還を行うための整備が求められる21）こととなった 。
そこで、生命保険各社は保険料を不可分としていた年払・半年払の取り扱いを変更した。多くの生命保険会社では、従来からあった月払保
険料の複数月分の前納（予納）制度を基調に、
月払保険料の12カ月あるいは６カ月分の一括払方式を設けるという、従来の月払いを基調とし22）た改定を行っている 。

したがって、控訴審は、保険者には、一般に、

イ 保険料不可分の原則を前提とする既契約の有28

共済と保険 2016.６

保険法では、根拠条文とされる条項が削除されたことから、一般に、保険料不可分の原則は
19）採用されなかったとされている 。これを受けて、任意解約時の精算処理について、民法の不当利得の原則に従うことになると一般に解され20）ている （すなわち、不返還の約款条項がなけ効性
日割りではなく、月単位で計算するとの約定も許容されるとの考え方が示されているもの
23）

している。
８）山下・前掲354項参照。土岐・前掲21項は、「生命保険に関する旧商法規定に十分明瞭にあらわれていないのであの 、保険法施行前の年払・半年払いの契約は、り、これを定めた制定法（任意法規）は、存在していなか

消費者契約法９条１号ないし10条の不当条項規制に抵触しないかとの問題もある。なお、消費

つた」とする。

者契約法のこれらの条項の問題となれば、消費者団体訴訟制度に基づき約款の差止請求も可能となり、業界団体のモデル約款と同様の解約条
24）
項の一部が無効と判示された例もある 。
この点、消費者保護の観点からすると問題が25）
少なくないなどの指摘はあるものの 、これまで旧契約の扱いを変えるべき、あるいは約款の効力を否定すべきとの見解はみあたらない。制度設計に合理性がある限り、改正前商法下の保険料不可分の原則を前提として作成された旧契約の約款は有効であり、それに基づき締結され26）
た保険契約も有効であると考えられる 。
以上――――――――――――――――――――
１）本判決の評釈として、土岐孝宏・保険事例研究会レポー
ト・第289号12項以下がある。
２）山下友信＝米山高生編・保険法解説709項［平澤宗夫］（2010年・有斐閣）参照。
３）山下友信「保険法」353項（2005年・有斐閣）参照。
４）沖野眞己「生命保険契約における保険料の対価性―生命９）土岐・前掲19項参照。
10）大判大正15年６月12日民集５巻495項参照。
11）土岐・前掲15項参照。
12）山下＝米山・前掲701項参照。
13）事案23－146〕未経過保険料返還請求、［事案23－157］未経過保険料返還請求、
http://www.seiho.or.jp/contact/adr/item/content04/参照。
14）村田渉＝山野目章夫「要件事実論 30講（第２版）」98
項（2009年・弘文堂）参照。
15）内田貴「民法Ⅰ［第４版］」269項（2008年・東京大学出版）参照。
16）加藤雅信「新民法体系Ｖ 事務管理・不当利得・不法行為」34項（2002年・有斐閣）参照。
17）沖野・前掲587項参照。
18）沖野・前掲594項参照。
19）萩本修編著「一問一答保険法」108・109項（2009年・商事法務）参照。
20）山下＝米山・前掲707項参照。
21）農林水産省経営局「共済事業向けの総合的な監督指針」
及び厚生労働省社会・援護局「共済事業向けの総合的な監督指針」でも同様の対応を求めている。
22）平澤・前掲179項参照。

保険契約における「保険料不可分の原則」再考」567項・松

23）萩本・前掲109項、山下・前掲354項参照。

本恒雄先生還暦記念民事法の現代的課題（2012年・商事法

24）適格消費者団体特定非営利法人京都消費者契約ネットワ務）参照。

ークが、冠婚葬祭互助会を運営する株式会社セレマに対し

５）日本生命保険生命保険研究会「生命保険の法務と実務て、冠婚葬祭互助会の積立金の解約金条項が消費契約法９改訂版」151項（2011年・金融財政事情研究会）、井上享・条及び10条に反するとして、消費者団体訴訟制度に基づき、矢野慎治郎「生命保険と保険料不可分の原則」金融法務事

当該条項の使用差止を求めた事案において、大阪高裁は、

情1898号（2010年）46項、山下＝米山・前掲698項等参照。

同条項の一部無効を認めている（確定）。大阪高裁平成25６）大森忠夫「保険法（補訂版）」262項（1985年・有斐閣）

年１月25日判例時報2187号30項参照。なお、各地の適格消参照。
７）山下＝米山・前掲698項では生命保険契約においても改費者団体は、この判決後、同種の約款をもつ互助会に対して、裁判外・裁判上の差し止め請求を行っている。

正前商法下では保険料不可分の原則が採用されていること

25）「消費者契約における不当条項の実態分析」63項（消費が通説であるとしながらも、平澤・前掲170・171項では、者契約法における不当条項研究会・商事法務）参照。

「生命保険契約については、保険料不可分原則について、

26）平澤・前掲184項、土岐・前掲22項以下参照。とりわけ、これを肯定する見解もあったが、これまであまり議論され後者においては、消費者契約法９条１号、10条との関係で、てこなかった」としつつも、改正前商法「653条を準用し、詳しく検討されており、詳細は同論稿を参照されたい。

655条を準用しないということは、素直な解釈（反対解釈）
をすれば、損害保険契約と同様、責任開始後の生命保険契
約の保険契約者による解約については、保険会社は保険料を全額取得することを認めるものと読むことができ」ると共済と保険 2016.６

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