政治・経済

第３１

問題作成部会の見解

出題教科・科目の問題作成の方針（再掲）○

現代における政治，経済，国際関係等について多面的・多角的に考察する過程を重視する。
現代における政治，経済，国際関係等の客観的な理解を基礎として，文章や資料を的確に読み解きながら，政治や経済の基本的な概念や理論等を活用して考察する力を求める。問題の作成に当たっては，各種統計など，多様な資料を用いて，様々な立場から考察する問題などを含めて検討する。

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各問題の出題意図と解答結果
第１問

生徒が月刊誌を読んで，関心を持ったことを調べるという場面設定で作問した。経済思

想，日本の税制・財政，アメリカの双子の赤字，NGO，地方財政，国連総会，主権国家の領域を題材に，思考力・判断力・表現力等を問う問題を出題した。問１は，ケインズとフリードマンについて，彼らの著作からその考え方の特徴を読み取る問題である。問２は，直接税と間接税の比率に関するグラフから，所得税，法人税，消費税を読み解くとともに，それぞれの税の基本的知識について問う問題である。問３は，日本の財政制度に関して，一般会計，特別会計，政府関係機関，財政投融資，暫定予算，補正予算等の教科書的基礎知識を問う問題である。問４は，1980 年代のアメリカにおける「双子の赤字」について，データを使って正しく作図できるかを問う問題である。問５は，NGO が国際社会において果たす役割を資料から読み取った上で，アジェンダ・セッティングや情報の透明性といった概念との関係を思考させる問題である。問６は，地方財政における民生費の目的別内訳（特に社会福祉費，老人福祉費，児童福祉費，生活保護費）に関して，グラフの内容を読み取り，比較し，思考する力を問う問題である。問７は，国連の安全保障体制に関する知識を前提に，国連総会に関する知識を問いつつ安全保障におけるその意義について思考させる問題である。問８は，主権国家体制における秩序維持の基盤である領域に対して国家が有する権利の内容を資料を読み取って思考させる問題である。全体の難易度は標準的であった。
第２問

生徒が市民講座に参加し，講義から学んだことや講義をきっかけに調べたことについて各小問を展開するという場面設定とした。将来にわたる重要な課題である国債の累増や循環型社会，労働力不足，国際競争力の低下などに関わるテーマを積極的に取り上げるとともに，多様な資料を用いたり，会話文形式で出題したりして，知識の理解の質を問う問題，思考力・判断力・表現力等を発揮して解く問題を多く取り入れた。問１は，国富という概念を理解しているか，そしてそれが実際の統計中のどの数値と対応しているかを，問題文・表を参照しながら読み解くことができるかを問う問題である。問２は，循環型社会を形成していくために必要な取組みのうち，３R（リデュース・リユース・リサイクル）に関する具体的事例を図と対応させて考えることができるかを問う問題である。問３は，財政再建派と積極財政派のそれぞれの立場から書かれた新聞記事を読解し，それぞれの立場の論理・論拠がどのようなものであるかを，両論を比較対照しながら論理的に考察できるかを問う問題である。問４は，WTO の多国間主義と FTA や EPA の進展及びこれらの関係性に関する会話文を読みながら，日本の貿易自由化の経緯に関する基礎知識があるかどうかを問う問題である。問５は，地域的経済統合と日本の国際貢献に関する基本的な知識や，昨今結びつきを強めている日本とASEAN の経済的な交流や日本の発展途上国への援助についての理解を問う問題である。問６は，－132－

政治・経済豊かな福祉社会の実現に関わる基本的な知識を，外国人労働者の受入れをめぐる具体的な課題に引き付けて考察できるかを問う問題である。問７は，食の安全をめぐる問題に関する基本的な知識について，その理解の質を問う問題である。問８は，公的扶助制度と社会保険制度を主な柱とする社会保障制度に関して，その発展過程についての理解を問う問題である。
全体の難易度は標準的であった。
第３問

大学のオープンキャンパスを場面として設定し，消極的平和と積極的平和の双方について，それぞれの平和の現状と対応を考察させる出題とした。教科書の「日本国憲法の基本原理」と「現代の国際政治」にまたがる分野を有機的に関連づけて理解するよう促すことを目指した。問１は，日本国憲法における象徴天皇制の制度についての知識と理解を問う問題である。問２は，武力紛争の傾向をグラフから正確に読み取れるか，そして代表的な武力紛争についての基本的知識を有しているかを問う問題である。問３は，PKOや武力紛争後の復興に関する基本的知識を前提として，メモの内容を踏まえつつ，各国のPKOへの部隊派遣人数について記された複数の表の年代順を正確に判断できるかを問う問題である。問４は，国会の制度についての知識を問う問題である。問５は，日本の差別問題への対応のための立法についての知識を問う問題である。問６は，最高裁判所による法令違憲判決の内容についての知識を問う問題である。問７は，人権関連条約についての基本的知識を前提にして，人権保障に関する取組みの現状を理解できているかを問う問題である。問８は，「南北問題」や「南南問題」についての基本的知識を前提にして，世界の経済格差の歴史的背景や現状を理解できているかを問う問題である。全体の難易度は高かった。
第４問

戦後の日本経済は，高度成長期，安定成長期には高い経済成長を実現したのち，1990年代以降は長期の低成長に陥っているが，その背景には，1990年代以降，グローバリゼーションの中で新興諸国からの競争圧力が高まる中で，次代を担う新産業の発展が十分ではなく，産業構造の高度化も順調には進んでいないことなどが，重要な要因となっているといえる。
このような現状を理解するとともに，それを変えていくためには何が必要かを考察する出題とした。問１は，知的財産権の保護の根本的な理由を，様々な立場から考察することのできる力を問う問題である。問２は，高度成長期，安定成長期，1990年代以降の低成長期における産業構造の内容や変化の在り方を問う問題である。問３は，タクシー事業と乗合バス事業を題材として，資料を用いて，事業規制に関わる課題を捉えることができるかを問う問題である。問４は，企業の海外進出が，母国の輸出や輸入の動きにどのような影響を及ぼし，その結果としての貿易収支の動きにどのような影響を及ぼしうるかを問う問題である。問５は，新産業を育成する上で重要な役割を果たすベンチャー企業の現状や，その育成のために日本ではどのような政策や取組みがなされているかを問う問題である。問６は，イノベーションを推進するための法制度や時事的な政策を包括的に把握することのできる力を問う問題である。全体の難易度はやや高かった。
３

自己評価及び出題に対する反響・意見等についての見解
出題内容・範囲については，「学習指導要領に掲げられた教科・科目のねらいや内容におおむね則しており，いわゆる難問・奇問とされる問題はみられず，高校生が学習した知識や技能，涵養した思考力や判断力に基づき，考えて解いていく工夫が施された標準的な問題である」，と評価された。分量については，「設問数は30問で，本試験と同数であり，分量は適切であると評価できる」，「文字数については，全体としては適切な分量であったが，探究型の設問において文字数が多い設問もみられた」と評価された。他方，「約40ページにわたる問題を丁寧に読み解いていった－133－

政治・経済場合に試験時間内に解き終わるのか」との指摘もあった。大問の導入部分やリード文を読み解いた上で思考力・判断力・表現力等を問う問題とすることと，限られた試験時間内で解答できるようにすることとをいかに両立させるかについて，今後も検討を続けたい。難易度については，前述のように「いわゆる難問・奇問とされる問題はみられず，高校生が学習した知識や技能，涵養した思考力や判断力に基づき，考えて解いていく工夫が施された標準的な問題である」と評価された一方で，「基本的な知識・理解を問う設問や知識・理解を基に資料を読み取る設問が多く，思考力・判断力・表現力等を発揮して解く設問が少なかったといえる」，「全体としてやや平易な印象を受ける」との指摘もあった。思考力等を問う問題を作成することと合わせて難易度を適切な水準とすることに今後も努めていきたい。問題の場面設定については，「社会の問題に対して生徒が主体的に取り組む場面設定が多かった」，「現代社会の諸課題について主体的に考察させ，公正な判断力を養い，良識ある公民として必要な資質・能力と態度を育てるという『政治・経済』の科目の目標に照らして適切であったと考えられる」と評価された。その一方で，「高等学校での学びが大学での研究や真理の探究にどのように発展していくのかを見通す知性あふれるリード文がないことや出題者の意図とは別に単なる小問集合に見えてしまう場合がある」との指摘もあった。
リード文の内容をより良いものとするとともに，それと各設問と連関をより明確にすることは，今後さらに取り組むべき課題であると考えている。文章表現・用語等については，「文章表現・用語や図表の取扱いについては，受験者が問題を理解しやすいように工夫されており，適切であったと考える」と評価された。今後も引き続き改善に努めていきたい。
第１問については，「政治・経済に関する基本的な理解を基に，用語では知っているがデータにはなじみのないアメリカの経常収支・貿易収支や民生費の総額・内訳といった資料を素材に考察を深めていく出題形式となっているのが特徴であり，メッセージ性がある」と評価された一方で，「同じ内容を問うにしてもここで掲げた今日的課題について出題者が１ページ程度のリード文を書き下ろし，高校生が文章を読みながら思索を深める問題を設定したほうがはるかに思考力・判断力を問うことになるのではないか」，との指摘もあった。大問の導入部分については従来から検討してきたが，受験者にとって過度な負担とならない形で，思考力等を問うリード文の在り方を引き続き模索していきたい。また，各設問について，「実際は単なるグラフの読み取りの問いで終わっている」との指摘（問４）や「実際は国語力でしかなく，『政治・経済』を学習して得られた知識や得られた思考力・判断力がないと解けない問いには仕上がっていない」などの指摘（問５）があった。グラフや文章資料の読み取りと政治・経済分野の学習知識とを組み合わせた問題となるよう工夫していきたい。
第２問は，大学の教員による市民講座のプログラムを題材とする問題であるが，これについても「第１問同様，安直な設定ではなく，出題者から高校生へのメッセージとして経済分野に関するリード文を示すべきだろう」との指摘があった。第１問について述べたことと同様，今後も検討を続けていきたい。
大学のオープンキャンパスにおける模擬授業の概要を題材とする第３問についても，「大学入学共通テストとなってからリード文に大学からの明確なメッセージのある文章を示すことがなくなったのは高校生の学びにとっては痛手である」，「模擬授業の概要が示されただけでは，そこから学問としての『平和』を読み取るのは難しい」との指摘があった。平和の概念は専門家の間でも議論のあることなどを踏まえてこのような出題形式となったが，確かに第１問から第３問まで同様のリード文となったことは，今後改善すべき課題として受け止めたい。各設問のうち問２については，「国家が関与する武力紛争を４分類して第二次世界大戦後の国際関係の推移と重ね合わせながら解く思考力・判断力を問う平易な良問」との評価があり，問３についても，「平易ながら説－134－

政治・経済明文の読解と表の読み取りとを連動させ2022年という教科書には記載はない時事的事象ながら考えて解くことで正答が得られる工夫された問い」との評価があった。他方，差別解消に関する問５について，誤文を選択させる出題形式となっていることに関連して，「そこまでして出題のリスクを冒しても出題すべき内容だったのか疑問が残る」との指摘があった。誤文を選択させる出題形式が多くなることは問題であろうが，差別解消というテーマは現代の社会において重要なものであろう。
第４問は，産業構造の変化と日本の経済・社会の課題というテーマに関する生徒の探究を題材とするものである。この問題については，「『課題の設定』，『資料の収集』，『整理と分析』とその相互の関連，『まとめと発表』という，探究の概要を示した図を題材としており，生徒の探究の在り方のモデルケースを示している」，「日本経済が長期にわたって陥っている低成長の状態から脱出するために必要な取組みを，多面的・多角的に考察させる問題」であるとの評価があった。各設問のうち問２について「日本経済史を単なる知識の問いに終わらせないよう工夫された平易な良問」と評価があった。他方，問１について「非競合性の定義を問うのは高等学校での学習の範囲を超えるのではないか」との指摘があったが，高等学校で学習した内容と設問の会話文や選択肢とを総合すれば解答可能であると考える。
大問全体に関して，「設定を，政治的分野から経済的分野，国内の問題から国際社会の問題に反映させる工夫がみられるとともに，生徒の学びの場面を学校以外の場面に求める設定が多くなっており，そこで学んだことを基に主体的に活動する学習過程を意識した場面設定がなされている」と評価された。今後も大問全体のバランスに留意するとともに，主体的に学ぶ過程に則した問題作成に努めていきたい。
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まとめ全体として，学習指導要領に準拠し，高等学校で学習した知識等を用いて思考・判断し解答する問題が作成できたといえる。ただし，「高等学校教科担当教員の意見・評価」や「教育研究団体の意見・評価」を踏まえて，今後さらに改善を図るべき課題もある。リード文の在り方については，上で述べた他にも，「各設問のテーマが演題として示されていると，一つの大問の中で多種多様なテーマでの出題が容易となるが，大問全体の統一感が希薄になることは否めない」などの指摘もあった。今後の問題作成に当たってこれらの指摘に留意したい。また，高等学校で学習した知識等と資料の読み取りとを結びつけ，思考力・判断力・表現力等を問う問題となるようさらに工夫を続けることも，今後の課題である。

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