（別紙様式２）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
福岡県
大川市農業委員会

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

1,310
1,224
3.71,285

1170.008
9

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

1170.008
9計

牧草畑
00000000

1,321
1,231
3.71,295※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
1,063
農業就業者数
1,192自給的農家数
320
女性566
販売農家数
743
40代以下
215
主業農家数174※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数84
副業的農家数485※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
138
10
130
404

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
15－

実数
159定数
農地利用最適化推進委員

－0
女性
－
1
40代以下
－0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

実数0

地区数00

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
１,３１０ｈａ（平成30年３月現在）

課

題これまでの集積面積

集積率

９１１ｈａ

69.5%

・農業従事者の高齢化により、担い手における後継者対策が必要である。
・土地改良事業の未整備の農地は、不整形で排水が悪く集積が進みにくい。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

９８２ｈａ

９３４ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）０ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

活動実績・農地の出し手と受け手の情報収集を図り、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を促進する。

・農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積を促進した。
・農地の貸し借りや売買等の相談には、農業委員と連携し、担い手への集積に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

・農地中間管理事業を活用したが、目標達成出来なかった。

活動に対する評価

・引き続き、農地中間管理事業を活用し、農業委員と連携した活動を図る。

95.1%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数
１経営体
新規参入の状況課

題

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

３経営体

４経営体

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

０．５ｈａ

1.1ｈａ

0.9ｈａ

・新規就農者に対し、農地・空きハウス等利用する施設がなかなか見つかりにくい。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成３０年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

３経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

１経営体
参入実績面積④１ｈａ

33%達成状況（④／③×１００）

０.５ｈａ

50%

※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

・農政係が主催する新規就農相談会に参加し、農地の相談等行う。
・新規参入について、農政係と連携し、ホームページ等で周知を行う。

活動実績

・毎月第3水曜日を原則に、新規就農相談会に参加し農地の相談等行った。
・新規参入について、農政係と連携し、ホームページ等で周知を行う。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

・活動計画に基づき、新規参入の取り組みを行ったが、目標を達成できなかった。

活動に対する評価

・新規就農相談会やホームページ等活動できた。。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題
現状（平成３０年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
１,３１３.７ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
3.７ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.28%

・市内に居住していない不在地主が多く、連絡が取れない状況である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３０年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
１ｈａ０.3ｈａ30%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
１５人

調査実施時期
８月～１０月

調査結果取りまとめ時期
１１月～１２月

調査員数（実数）
１５人

調査実施時期
８月～１０月

調査結果取りまとめ時期

調査結果取りまとめ時期

１２月～１月

農地の利用状況活・８月から１０月を農地パトロール強化月間とし、市内全域で農地パトロールを調査
調査方法 行う。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：１０月～１１月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 １１月
活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
３５筆
績
調査面積：
３.７ha

第32条第1項第2号
調査数：０筆調査面積：０ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価・目標達成できなかった。

活動に対する評価・計画どおり活動できたが、新規遊休農地が増加した。

１１月～１２月

第33条
調査数：
調査面積：

０筆０ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成３０年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

１,３１０ｈａ０.4ｈａ

・長期化しているため、違反転用者への継続的な指導が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

０ｈａ０ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・違反転用者に対し、随時是正指導を行う。
・違反転用発生防止に向けた農地パトロールによる早期発見を行う。

活動実績

・違反転用者に対し、是正指導を行った。。
・違反転用発生防止に向けた農地パトロールによる早期発見を行った。。

活動に対する評価・活動をしたが、解決出来なかった。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：７件、うち許可点検項目７件及び不許可０件）

具体的な内容申請書類・添付書類により確認を行い、必要に応じて申請地の現地調査及び申実施状況 請人へ聞き取り調査を実施している。

事実関係の確認是正措置

ー
申請書毎に許可基準と申請内容を事務局より説明し、申請書毎に審議してい実施状況 る。。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

ー

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

７件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置

ー

実施状況 議事録の縦覧とホームページにて公開している。
審議結果等の公表
是正措置

ー

実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から２８日

是正措置

処理期間（平均）

２０日

ー

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：３２件）

点検項目

具体的な内容申請書類・添付書類により確認を行い、現地調査は会長・担当農業委員・土地実施状況 改良区職員・事務局で実施している。

事実関係の確認是正措置

ー
申請書毎に転用許可基準と申請内容を事務局より説明し、担当農業委員が補実施状況 足説明を行う。申請書毎に、転用許可基準に基づき審議している。。

総会等での審議是正措置ー

実施状況 議事録の縦覧とホームページにて公開している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

ー
標準処理期間 申請書受理から４０日

ー処理期間（平均）４０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

２０法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

２０法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について０法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０法人

提出しなかった理由

ー

対応方針

ー

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４ー

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

５１８件

情報の提供方法：ホームページや市報に掲載しており、「大川市農地賃借料情報」のチラシを作成し事務局に備え付けしている。

是正措置

ー
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期
平成３1年２月

２７３件

実施状況取りまとめ時期
平成３１年３月

情報の提供方法：議事録の縦覧とホームページにて公開している。

是正措置

ー
整備対象農地面積

１,３０６ｈａ

データ更新：農地法の許可・利用権設定等の農地異動は随時更新。また、土地農地台帳の整備実施状況 異動・住基情報は毎月更新。

公表：全国農地ナビシステムにて公表

是正措置

ー

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉遊休農地の解消要望

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
農地管理の指導と農地パトロールの強化を併せて行う。

〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している