福井県特別支援教育センター・福井県教育庁嶺南教育事務所特別支援教育課

№80

すくらむ
2013.12.発行
福井県特別支援教育センターは、県立病院関連四機関の４階にあります。

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特別支援教育専門研修について

特別支援教育センターの取組から

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特別支援教育あらかると

学校教育法施行令の一部を改正する政令『学校と児童生徒の結びつき―スクール・コネクテッドネスと特別支援教育―』

就学相談について小学校では、就学時健康診断が行われ、来年度の入学に向けての準備が本格的に進んでいいます。また、小学6年生は中学校や特別支援学校中学部へ、中学３年生は高等学校や高等部への進学に向けた移行支援や入学者選考に向けた取組が進められているところです。
当センターが受けている教育相談の中には、就学先や進学先の選択・決定にかかわる相談が多くあり、それらを『就学相談』としています。再来年の就学や進学のために、この時期から４歳児や５年生の保護者の方から相談を受けることも増えてきました。就学相談では、本人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援を徔られるように、本人に合った教育環境を保護者の方と一緒に考えていきます。
そのために、所属する園や学校を訪問して、本人の様子を観察したり、先生方のお話をうかがったりします。また、ご両親、時にはその他のご家族とも話し、これまでの育ちの様子や現在の家庭での状況、就学・進学に関する考え、将来についての願いや見通しなどについて、整理していきます。保護者の方のご了解のもと、各種の発達検査を行い、客観的な資料を整えます。医療や福祉、療育等の機関とのつながりがあれば、保護者を通じて情報を徔ることもあります。
本人の発達段階や能力に応じ、自立と社会参加をめざした教育的ニーズはどのようなことであるのか、多様な視点から検討します。その上で、考えられる教育環境についての情報を提供していきます。本人と保護者が、就学先や将来の生活に見通しをもち、不安を尐しでも解消できるように情報の提供を行います。
障害のあるお子さんも、地域社会の一員として主体的に社会参加しながらその子らしく生活できるように、今後ますます、保育、教育、保健、福祉、医療、労働等のネットワークやチームワークが重要になってきます。
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特別支援教育専門研修について（ステップアップ研修・授業研究リーダー研修）「ステップアップ研修」は、園や学校全体で特別支援教育の推進を担う特別支援教育コーディネーター経験者、「授業リーダー研修」は、特別支援教育の授業づくりを推進する授業リーダー的な立場である特別支援学校や特別支援学級、通級指導担当者を対象に実施しています。
どちらの研修も、受講者が、多様な子どもたちの学びと育ちを支えるための実践を、同僚と協働し進めていくことを通して、学校全体が特別支援教育の力量を高めていくことを目的としています。具体的な研修の内容としては、外部講師による授業参観や助言を受けつつ、所属校での実践を研修会の研究協議を通して振り返り、計画を練り直し、また実践に生かすという取組を行っています。

嶺南東特別支援学校高等部では、昨年度の養護学校教育研究大会での発表を機に、研究体制を見直し、授業改善に向けて組織的に取り組んできました。今年度は、その取組を継続、発展させるために、授業研究リーダー研修を活用しています。
高等部では、各授業グループでの「授業」と年4回の「研究授業・授業研究会」の二つの場を行き来しながら、自立活動（集団学習）の授業改善に取り組んでいます。研究授業・授業研究会には、大学教員や高校教育課主任ら研修講師も継続的に参加しています。
年度当初は、研究部から授業づくりや参観の観点を示していましたが、これまでの授業研究会で，この観点が先生方の中で浸透しつつあることや，授業中の具体的な子どもの様子について話す先生が増えてきたことなどが見えてきました。そして、子どものつぶさな言動から、その子の思いを組み立てて話すことが、授業そのものの見直しにつながるのではないか、という授業研究会の新たな方向性を見い出してきました。
今後は，参観者一人一人が個々の子どもの様子を丁寧に見とり、研究会ではそれらを出し合いながら支援の見直しや授業改善案を探っていこうと考えています。

坂井市立高椋小学校では、（１）通常学級の全学年における障害理解授業の開発・実践、（２）小学校低学年の通常学級向けの教材（「多層指導モデルＭＩＭ読みのアセスメント・指導パッケージ」学研）の活用、の２点を主なテーマとして研修に取り組んでいます。
（１）では、通常学級担任と特別支援学級担任が協働して指導案を検討し、ティームティーチングで授業を行います。７月には、４年生の学級で「自分や友だちの徔意なことや苦手なことを知ろう」という題材で授業研究会が持たれました。前半は学級担任より徔意や苦手なことがでてくる理由について「脳の中の引き出し」をモデルに説明し、後半は特別支援学級担任が特別支援学級に在籍する児童の学習方法や内容について紹介しました。
（２）では、本研修の受講者である特別支援学級担任が、６月に１年生の学級で「読み名人になろう」という授業を行い、拗音、促音等の特殊音節について視覚化・動作化を用いながら指導しました。授業を参観した学級担任からは、「拗音は今まで１時間指導したら出来ているものと考えてどんどん学習をすすめていたが、繰り返し学習しないと身につかないことがわかった。視覚化・動作化によって分かりやすく楽しい授業になる」「今後もＭＩＭの内容を取り入れた指導をしてみたい」などの感想が聞かれました。
今後は教材に付属しているアセスメントも実施し、活用を深めていく予定です。

受講者の声「授業研究会を継続して行う中で、教師同士で授業について話し合う機会が増えた。＜研究授業―授業研究会＞によって授業改善していくことは、シンプルで当たり前だけど、やはり面白い。生徒に還元でき、教師も学びを深めていくことが実感できる。」

講師の先生より教師の専門性はどのようにして高められるのか「教師は専門職である。専門職を支える知識技能は、どうやら法則のような形で頭の中に整理されてたまったり、熟練化されたりしているのではないらしい。それは、具体的な子どもを含めた自分の授業の実践の事例が、例えば、新しい子どもを見た時に『あの時のあの流れと似ている』と気づいて、その事例が頭の中に浮かび、新しい子どもへの次の一手が決まっていく。具体的な子どもの名前や表情まで浮かんでくるような事例として蓄えられるもののようだ。・・・そうやって語りながら自分の事例を意味づけたり、人の話を聞きながら範例に近づけたり、範例の中身を書きながら範例としてはっきりとしたものにさせたり・・・ということをしながら力をつけていく。
教師は一人では豊かな教師、有能な教師になれない。自分の実践を他人に語ったり、それを聴いてもらったり、自分の実践をまとめたり、まとめたことをもう一度ことばにして人に語ったり、そういう行為を通してしか力をつけていくことはできない。」（福井大学教職大学院 教授 松木健一 氏）―2―

学校教育法施行令の一部改正『学校教育法施行令の一部を改正する政令』が、文部科学省から平成25年９月１日付で施行されました。
これは、障害のある児童生徒等の就学先決定の仕組みに関する改正となっています。
この改正令の趣旨及び内容等については、平成25年９月１日に文部科学省事務次官通知において、就学手続きを含めた早期からの一貫した支援について等については、平成25年10月４日に文部科学省初等中等教育局長通知において、通知されています。
これらの通知から、改正の趣旨や内容等について、概要を記します。

１．改正の趣旨
平成24年７月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたことを踏まえ，所定の改正を行う。
２．改正の内容①就学先を決定する仕組みの改正（第５条、第11条関係）
視覚障害者等1)について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認1)

視覚障害者等…視覚障害者、聴定就学者として小中学校へ就学することを可能としている現行規定を改め、覚障害者、知的障害者、肢体不自由個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏者又は病弱者（身体虚弱者を含む）まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとする。

で、その障害が、同令第22条の３の表に規定する程度のものをいう。

②障害の状態等の変化を踏まえた転学（第６条の３、第12条の２関係）
特別支援学校・小中学校間の転学について、障害の状態の変化のみならず、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行う。
③視覚障害者等による区域外就学等（第９条、第10条、第17条、第18条関係）
視覚障害者等が、その住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学することについて、規定の整備を行う。
④保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大（第18条の２関係）
市町村教育委員会による保護者及び専門家からの意見聴取について、現行令は、視覚障害者等が小学校又は特別支援学校小学部へ新入学する場合等に行うこととされているところ、これを小学校から特別支援学校中学部への進学時等にも行うこととするよう、規定の整備を行う。

関連資料❖『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進』（平成24年７月）❖『学校教育法施行令の一部改正について（通知）』（平成25年９月）❖『教育支援資料～障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～』（平成25年10月）―3―『学校教育法施行令の一部を改正する政令』
やその他資料等は、文部科学省HPでご一読ください。

http://www.mext.go.jp特別支援教育あらかると

学校と児童生徒の結びつき―スクール・コネクテッドネスと特別支援教育―
仁愛大学人間学部教授 水田 敏郎
近年、スクール・コネクテッドネス（ School Connectedness：SC）という概念が学校における臨床心理場面で注目を浴びています。これは、児童生徒と学校を結びつける価値や活動を指す概念とされています。従来、小・中学校の児童生徒における不登校や登校渋りなどの問題行動の原因については、友人や教員との対人関係や無気力などに焦点があてられることが多かったのですが、このSCという概念は、主に「価値」や「活動」に主眼があるという点で新しい観点だと思われます。
吉備国際大学の津川秀夫氏１） は中学生におけるSCの構造について調査・研究されています。その結果、中学生のSCとして、「部活動」「所属」「友人」「教師」「規範」の５つの項目が存在すること、そして「学校が嫌だ」と思ったり、「学校が嫌で遅刻・早退をした」
経験のある不登校予備軍といえる生徒は「部活動」や「規範」に関して、一般の生徒に比べ意識が低い（例えば、「学校に行くのが当たり前だ（「規範」）」と思う意識が弱い）ことを報告されています。この「規範」意識の多くは不文律であり、小学生低学年までに保護者や周囲の教育・支援によって自然に身につく部分が多いのではないでしょうか。
ところで、近年、様々な発達障害によるコミュニケーションの問題がもとで、二次的に不登校などに発展するケースが増えてきており、教育相談として支援が必要な子どもが増えてきているように思われます。コミュニケーション能力に障害をもつ児童生徒に問題に特化した支援をする必要があるのは言うまでもないことですが、特別支援教育の対象児に一般的には不文律である「規範」を学ばせることは、それと同等以上に重要なことではないでしょうか。不文律な事柄を理解すること自体が難しい子どもへの有効な支援は？ いくつか答えがありそうな気がしますが、その一つは見て学ぶ「観察学習」だと思います。 大人が見せる「当たり前」の日常風景、生活習慣、その一つ一つが特別支援教育におけるSCの重要な一歩なのではないでしょうか。
１）津川秀夫：日本心理学会第77回大会発表論文集

実践研究発表会のご案内
特別な教育的ニーズのある子どもたちへの指導や支援の在り方に関する実践研究の発表を通して、広く意見や情報をセンターだより すくらむ

第80号

発行日

平成25年12月１日を開催します。今年度のテーマは「園・学校ぐるみで取り組

発行所

福井県特別支援教育センター

む特別支援教育」です。

所在地〒910-0846 福井市四ツ井２丁目８－１

交換し、指導の一層の充実を図るため、 『実践研究発表会』

日時：平成26年２月14日（金）会場：福井県自治研修所

TEL (0776)53-6574 FAX (0776) 52-6272
E-mail info@fukuisec.jp☆詳しくは、各学校・機関に配付する開催要項をご覧ください。また、ホームページでもご案内いたします。

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URL

http://www.fukuisec.jp