公益財団法人体力つくり指導協会【平成２９年度事業計画書】

１．事業活動の基調（基本方針）
トランプ大統領が就任し２か月が経過。米国の政局は未だ不透明ではあるものの、日米間の経済協力関係等が前政権に増して良好なものとなることを期待しているところです。日本経済は輸入、輸出共に諸外国に依存し、政局によって影響を受けることは言を待つまでもなく、米国大統領が打ち出す政策に日本政府や経済界が今後どう対応していくかによって、私ども第３次産業に関わるものにとっても大きな関心事であります。今後、政局の動向に注視してまいりたいと考えています。
さて、フィットネスやスイミングスクール等の健康産業界の平成２８年度の成長率は前年度比で２％から３％程度伸びていると専門筋からの情報もあります。その反面、地方においては少子化、労働人口の減少、高齢化に直面し、厳しい環境の下で経営を強いられているとの情報もありますが、高齢者の施設利用が少なからず後押ししているようです。昨年、一昨年は円高、原油安等の背景もあり平成２８年度法人の財務状況をキャッシュベースからみると例年よりよい結果で推移していると考えております。その結果、施設等の環境整備費に適正に資金を投じることができたと考えています。
然しながら、平成２９年度の事業収支では一転して「減収・減益」の予算組みとなっています。これは地方自治体から受託している教室数の減少、契約内容等の変更による受託役務費等の減額が大きな減収理由となっています。高齢化に伴う介護予防費や医療費の拡大、学校の耐震化問題、少子化に伴う保育園等の充実等々による費用負担が、地方自治体において増加傾向になっていることが背景にあり、法人の経営にとって厳しい環境になったと考えています。
なお、事業費全体を見るとほぼ例年並の予算組みとなっています。法人の活動におけるコストパフォーマンスが固定化してきた現われではないかと考えます。その中でも、人件費と水道光熱費の占める割合は、事業費（減価償却費等を除く）全体の６０％超を占めている現実があり、この高い比率を如何に抑止するかが今後の課題であると考えています。国が進める賃金アップやインフレ政策は理解できるものの、最低賃金の改正に伴う賃金アップそして、オペックの原油減産政策あるいは中東地域の内戦激化により原油価格の高騰は、採算分岐点を引き上げ、更に減益を招く恐れがあるのではないかと危惧しているところです。因みに水道光熱費支出は価格高騰により平成２８年度比３０％アップになるのではないかと予想しています。
また、経営面において最も危惧すべきことに人材の確保と人手不足問題があります。営業時間が長いこと、また運動に特化した人材の雇用がままならない1公益財団法人体力つくり指導協会

ことがややもすると今後における経営成果達成の阻害要因になることから職員の労働環境整備を重点項目のひとつと捉え、日々の労務管理にこれまで以上に注意を払い事業活動に努めてまいります。
また、大きな費用支出として建物設備等の保守、修繕に関わる費用があります。公益目的事業のひとつに、健康・体力つくりの活動拠点等の提供と支援があります。活動拠点の建物施設の適正な維持と保全は、利用者に安心と安全を提供するという観点から不可欠な要素であることから、継続的に建物施設等の修繕をはじめ、設備機器等の更新作業を適正に遅滞なく実施し環境整備と事故の防止に努めます。法人では公益法人移行後の平成２３年度から５か年整備計
画を立て、（一財）日本宝くじ協会そして地方自治体等から資金支援を受け、平成２７年度まで表１のとおり総額３億５千万円を投資し整備事業を実施してまいりました。
（表１）

建物施設５か年整備計画

年度

事業所

内容

平成２３年度塩尻

室内温水プール棟ギャラリー・更衣室整備事業
小 計
多目的スタジオ改修工事
建物施設大規模改修工事
小 計
建物施設大規模改修工事
小 計
キッズたいそう場新設・休憩コーナー改修工事
プール棟建物施設大規模改修工事
小 計
プール棟、温浴施設建物施設大規模改修工事
カルシウム人工温泉改修工事
小 計

平成２４年度

備前滑川

平成２５年度

君津

平成２６年度

塩尻
十日町

平成２７年度

塩尻
君津

合計金額（金額は概算）

金額（千円）
１３，３００
１３，３００７，２００
１３３，７００
１４０，９００
４９，０００４９，０００
１２，３００
５１，５００
６３，８００５４，０００３０，３００
８４，３００３５１，３００

６年目の平成２８年度では、表２のとおり４千９００万円超の整備事業費を支出しました。公益法人移行から５年間で４億円超を投じました。今後も適正な資金繰りにより建物施設等の整備を適正に実施してまいります。
（表２）
事業所
全事業所共通平成２８年度建物施設等の整備と機器の交換実施内容（概算）
内容
ＰＣの購入
指導運営に必要な教材と備品
2

金額（千円）
２，９８５
３，２４９公益財団法人体力つくり指導協会

事業本部
東京事業所１課
十日町事業所
塩尻事業所

君津事業所

ドライブレコーダーの設置
ＨＰ制作費（リニューアル）貸与被服
たいそう用運動機器・教材
本部事務所什器備品等整備費
体力測定機器更新
貯湯槽交換工事
遠赤外線風呂サウナ（男女）交換
風呂壁面改修工事
除雪機設置
送迎車両・ワゴン車購入費
ＴＶ購入費
室内温水プール用排気ファン
内装改修工事（１階、２階部分）
合 計（金額は概算）

１，２４３
４，０００
３，２００
１，７９０
４，５００
１，０２０
６，４８２
６，０００
１，１７７
６５８
３，２００
１，２００
３，０００
５，６００
４９，３０４

脚注：５０万円以上の費用を掲載

なお、表３は新年度の平成２９年度に資産的支出として計上する事業整備費の内訳です。厳しい予算編成となったことから最小限の支出に留めます。
また、緊急性を伴う修繕あるいは更新等費用についても適切に対応します。
（表３）

平成２９年度建物施設等の整備と機器の交換計画

事業所

内容

東京事業所１課
塩尻事業所

ＰＶ（うんどう遊園事業広報用ビデオ）制作費
ビジネスフォン更新費用
風呂スチームサウナ（ﾐｽﾄｻｳﾅ）機器交換費用
合計（金額は予定額）

金額（千円）
３，０００
２，６７７
１，４５０
７，１２７

以上のとおり平成２９年度事業においても、法人の財産であります“人”と“事業ノウハウ”そして活動拠点である“建物施設”をしっかりと管理し、機能的に且つ効果的に運用のうえ事業計画に則り事業運営を適正におこないます。また、加えて役員による適正なガバナンスのもと、すべての職員と共に法令等を順守し事業活動をおこない、もって国民の健康と福祉の向上に鋭意努力いたします。
（１）事業本部・事務局
公益財団法人としての事業趣旨をよく理解し、行政庁であります内閣府（公益認定等委員会事務局）とよく連携を取りながら年間をとおして、法令を順守のうえ遅滞なく業務を実施いたします。また、法人が契約する会計事務所、法律事務所とよく連携をとり会計の適正処理と事業運営の安全

3

公益財団法人体力つくり指導協会

性を高め、労務環境の最適化と職場環境を整え、円滑な事業運営を実施してまいります。
また、定款で定める理事会、評議員会、常任理事会の開催に際しては法令等を順守し適正に実施してまいります。なお、法人の活動と結果については、事業本部に設置の情報管理室において情報誌や健康ポスター等を制作発行する他、ホームページを整備し広く国民に周知いたします。
（２）東京事業所１課（高齢者運動習慣化事業）
東京事業所１課（旧名称は高齢者うんどう習慣化事業部）が発足して１７年が経過しました。地方自治体や団体等から高齢者に特化した運動指導の受託を主たる業務とし、今年度も引き続き運動指導員を自治体等に派遣し、高齢者介護予防事業に資する活動に寄与してまいります。また、併せて地域指導員育成事業に力を注ぎ、地域指導員資格者を養成します。
加えて、高齢者うんどう指導から習得したノウハウにより法人が開発した高齢者に特化した運動機器（名称、うんどう遊園®）を地方自治体等に販売し、公園等に設置する事業も展開してまいります。
これまで製品化した“木製仕様うんどう遊具”と“アルミ合金製仕様うんどう遊具”に、平成２９年度はあらたに“鋼管・鋼材製仕様のうんどう遊具”を加え、販売する計画です。
また、運動指導やうんどう遊具を自治体向と一般向（特養ホーム等）にＰＲするために、ＰＶ（プロモーションビデオ）の製作を平成２９年６月までに完成させる予定です。
（３）東京事業所２課（高齢者体力つくり支援士資格認定事業・体力測定事業）
公益事業目的の主たる活動のひとつであります高齢者体力つくり支援士資格（マスター、ドクター）の審査･認定事業は、平成１６年４月に発足しました。しかし、いまひとつ受講者と資格登録者の伸びに欠け、計画に対し８０％程度（年間養成予定者数８０名）の達成と、少なからず苦戦を強いられているところです。
なお、君津事業所や東京事業所１課が実施する地域指導員養成事業（コミュニティーライセンス、マスター資格の下部資格）では、年々資格取得者が増加し、これに伴い高齢者運動指導に携わる人たちや自治体関係者に高齢者体力つくり支援士資格が浸透、認知されることを期待しています。
平成２７年度に十文字学園女子大学と高齢者体力つくり支援士資格養成校提携契約を締結しました。平成３０年度（平成３１年３月）から資格認

4公益財団法人体力つくり指導協会

定者が誕生する予定で８０名程度の学生が学科教程において現在履修しているところです。
２０２０年には７５歳の後期高齢者数がピークを迎えようとしています。これに伴い、介護予防費や高齢者医療費の上昇が見込まれると同時に、高齢者に対する生活支援、権利擁護そして社会参加等の多様なサービスの提供が益々必要な時代になっています。地方自治体、団体、民間等を問わず、各方面から広く情報を収集し、円滑な活動が実施出来る体制づくりをおこない、高齢者体力つくり支援士を対象としたセミナー（年開催数３回）を更に充実させ開催します。
平成２９年度もさらに充実した内容を提供できるように本セミナー事業に関わる大学教授をはじめとする専門分野の方々としっかりと連携を図り、その時々の状況に適した講習会等の開催を実施し、高齢者に携わる医療従事者、介護従事者そして運動指導員に対し最新情報と高齢者に有用な運動方法等の情報を提供し、高齢者体力つくり支援士の質の向上に資するセミナー事業の開催に努めます。
また、体力測定事業をとおし国民の健康・体力増進に対する意識の高揚をはかり、国民の保健と福祉の向上に寄与します。
（４）事業所
法人のプロパー４施設（十日町事業所、塩尻事業所、君津事業所、滑川事業所）を事業活動の拠点として、平成２９年度も従前どおり適正に事業計画に則り活動を実施します。加えて袖ヶ浦市から指定管理者として指名を受け運営をしております袖ヶ浦事業所（施設名称、袖ケ浦健康づくり支援センター）につきましても、法人プロパー施設と同様、適正に事業活動を実施します。
平成２９年度の活動に以下の３件を加えます。
（ア）５０歳からの女性の筋トレ教室の新設
平成２６年度に試験的に導入した「５０歳からの筋トレ」教室（受講者平均年齢６５歳）は、参加者から一定の評価を受けたことにより平成２７年度から正式のプログラムとして塩尻事業所、君津事業所、袖ヶ浦事業所の３事業所に導入し２年が経過し一定の評価を受講者から頂きました。この「５０歳からの筋トレ」教室は、加齢や運動不足に伴う筋力低下により発生する様々な傷害・疾病等の予防と生活の質の向上を目的としたシニア層を対象とした講座で、３ヶ月をワンクールとして年間４講座を開催。１講座の定員を１０名と定め指導内容の充5公益財団法人体力つくり指導協会

実に力点を置いたもので平成２７、２８年度の教室はいずれも定員となりました。
平成２８年度には、女性限定版を設けて欲しいとの要望から「５０歳からの女性の筋トレ」教室を君津事業所にて試験導入し、平成２９年度中に袖ヶ浦事業所、塩尻事業所に講座を新設する予定です。
（イ）心肺蘇生講習会の定例化
災害国日本、いつ遭遇するか分からないのが自然災害と交通事故。そして一般生活においても事故と突然遭遇する可能性があります。人命救助の観点から、国民がいざというとき、心肺蘇生やＡＥＤの操作が即座にできるような環境を整えるために、心肺蘇生訓練機（ＡＥＤ）を整備し、定期的に国民に対し講習会を開催し、人命救助に資する啓発活動を、体力測定事業及び施設で実施する消防訓練並びに自治会等と連携し実施する予定です。
なお、訓練機の設置は（一財）日本宝くじ協会の平成２９年度社会貢献広報事業に申請し助成交付を受ける予定です。
（ウ）浮いて待て（UITEMATE）
命を守る訓練のひとつに「着衣水泳」という方法があります。毎年夏休み前に恒例行事として各施設で実施していますが、水泳教程（指導カリキュラム）に命を守るためのカリキュラムに“浮いて待て”を導入いたします。
“浮いて待て”は泳法のひとつの「浮き身」を応用したもので着衣水泳の動的な動きと異なり、浮き続けた状況を維持し、エネルギー消費を極力抑え救助を待つというものです。
（５）指定管理施設
塩尻市と指定管理契約を締結している塩尻トレーニングプラザの指定管理期間が平成２９年３月３１日付をもって終了し、新たに平成３２年３月３１日までの３年契約が決定しました。
また、君津市の勤労者総合福祉センター及び君津緩衝緑地（西君津）有料公園施設の指定管理業務は平成２９年度で３年契約の２年目を迎えます。袖ケ浦市の袖ケ浦健康づくり支援センターは５年契約で平成２９年度は３年目を迎えます。

6公益財団法人体力つくり指導協会

Ⅰ

高齢者体力つくり支援士の審査・認定（公益目的事業１）

１．高齢者体力つくり支援士の審査と認定事業
平成２９年度の高齢者体力つくり支援士マスター資格検定講習会の開催回数は以下のとおりです。
－ドクター資格取得コース：年１回（隔年開催）－マスター資格取得コース：年２回
２．その他付随する事業について（１）講習会・セミナー事業
マスター・ドクター等の有資格者に対し、技能向上を図る目的で年３回（５日間）、高齢者への支援のあり方、運動実践方法、プログラム作成方法・栄養等の各種セミナーを開催します。
また、他団体等が主催する高齢者の健康・体力つくりに関わる各種講習会を本事業の単位取得講習会として認定し、有資格者がより多くの講習会に参加することができるよう各種団体と協力・連携体制を構築します。
（２）会報等の発行事業
法人並びに高齢者体力つくり支援士の活動の現況報告等を知らしめるために会報（支援士だより）を年４回発行し、資格者や各種団体等に配布のうえ、高齢者の健康・体力つくりに関わる情報を提供します。

7

公益財団法人体力つくり指導協会

Ⅱ

健康・体力つくりの活動拠点等の提供と支援（公益目的事業２）

１．健康増進施設運営事業
国民の健康・体力つくり活動等を支援することを目的に、健康・体力つくり活動拠点としての健康増進施設を運営します。
（１）運営施設
運営施設は、十日町事業所（新潟県十日町市）、塩尻事業所（長野県塩尻市）、君津事業所（千葉県君津市）、滑川事業所（富山県滑川市）の４事業所です。
（２）運営施設（活動拠点）の提供方法
活動拠点を提供するために、不特定多数の国民を対象として健康・運動・休養等の自主的活動を支援します。提供施設と施設提供時間総時間等は、以下のとおりです。
事業所

施設内容

延べ時間／週

定例休館日

十日町

室内温水プール、体育館

２８水曜日

塩 尻

室内温水プール、風呂施設等

１０２水曜日君 津

室内温水プール、風呂施設、スタジオ等

９０

月曜日

滑 川

室内温水プール、スタジオ

４２水曜日（脚注）施設改修等特別な事由により時間数や定例休館日が変更することがあります（３）利用料金
国民が健康・体力つくり活動を容易に、かつ経済的負担をできるだけかけずに施設利用ができるように適正な施設利用料金を設定します。
（４）施設貸出
行政並びに各種公共団体の要望により、健康・体力つくりの活動拠点を貸し出し
法人の建物施設が多くの国民に利活用できるように努めます。
（５）運営健康増進施設での支援事業
運営健康増進施設において、国民が健康・体力つくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、施設に運動指導員、管理栄養士、保健師（または看護師）等を配置し、施設を利用する国民に対し健康・体力つくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理のアドバイス、食生活のアドバイス等が実施できる体制を整えます。室内温水プールには、監視業務はもとより、水中運動や水を媒体とした健康・体力つくり活動に精通した運動指導員が常駐、スタジオ施設にも健康・体力つくりに関する運動理論、トレーニング理論等に精通した運動指導員を配置します。
また、国民の健康を適切に管理するために、利用区域全域にわたって、安全な利用を促す掲示物（運動によるリスク回避の方法、トレーニング方法など）を告知します。

8公益財団法人体力つくり指導協会

また、運営健康増進施設近隣の公共交通機関の整備が整っていない地域の住民あるいは健康弱者に対し、健康・体力つくり活動拠点の利用ができるよう送迎車両を運行します。
２．受託事業（１）指定管理者事業
地方自治体が設置する健康増進施設を管理運営受託契約により事業運営をおこないます。当該施設では、法人が運営する事業所同様、多くの国民が健康・体力つくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、施設に運動指導員や管理栄養士等を配置し、利用者に対し、健康・体力つくりを目的とした運動方法と健康管理や食生活等のアドバイスが適宜実施できるように体制を整えます。
（２）指定管理施設
塩尻トレーニングプラザ（長野県塩尻市）、君津勤労者総合福祉センター（千葉県君津市）、袖ケ浦健康づくり支援センター（千葉県袖ケ浦市）の３か所を指定管理者として受託のうえ事業活動をおこないます。
塩尻トレーニングプラザにはトレーニングジムルーム、会議室、体育館、クッキングスタジオ、多目的スタジオが整備されています。袖ケ浦健康づくり支援セン
ターは室内温水プール、温浴施設、トレーニングジム、スタジオ、会議室が、また君津市勤労者総合福祉センターにはトレーニングルーム、多目的スタジオ、会議室等が整備されています。
（３）その他受託事業
地方自治体、各種教育機関（幼稚園・小中学校等）、団体、企業等から健康・体力つくりに関わる事業を受託し、指導員を派遣し、広く国民の健康、体力つくり活動を支援します。
３．体力測定の実践と検証事業（１）体力測定の実践
全年齢層を対象に、統計学的に最も有効との見地から、文部科学省がすすめる「新体力テスト」要領に則り体力測定事業をおこないます。これにより、被測定者の国民としての指標（段階評価）を調査、分析します。
また、高年齢層については、「新体力テスト」要領のほか、筑波大学田中喜代次教授が研究をすすめている高齢者の体力に特化した測定方法と評価を用い、高齢者に必要な生活レベルを維持・増進するために必要なデータを取得し、食事、排せつ、着脱衣、入浴、移動、寝起きなど日常の生活を送るために必要な基本動作総てについて、身体活動能力や障害の程度をはかるための指標であるＡＤＬ

9公益財団法人体力つくり指導協会（Activities of Daily Living）の調査も併せておこなう他、体力測定の普及活動と実践に努めます。本事業は、法人が活動するすべての事業所で実施します。
（２）開催頻度
法人が運営する施設において年間を通し、また、年１回の体力測定日を設定し、広く国民に測定実施を呼びかけ測定を実施します。その他、東京事業所（東京都）においては、企業・団体並びに地方自治体からの要請を受け体力測定を適宜実施します。
（３）結果の公表
体力測定事業の実施においては、広く国民に対し、体力の維持・増進の必要性を啓発することを目的に、測定終了後、被測定者に対し、結果を測定票に記述し返却する、また、個人情報の取り扱いを考慮のうえ、統計値を法人ホームページ並びに健康情報誌等を媒体として公開します。
なお、被測定者に対しては、文部科学省が定める「新体力テスト」の年齢別得点表を用い、測定項目別１０段階評価および総合評価５段階評価により返却します。また、２０歳以上については、総合判定の点数による体力年齢を算出し被測定者に告知します。田中教授（筑波大学）が研究をすすめる測定方法による場合
は筑波大学が取得した６０歳以上の体力測定結果数値を基準とした５段階評価「活力年齢」プログラムおよび体力年齢を被測定者に告知します。
（４）体力測定の検証
体力測定事業をとおして得た数値について、年代別・性別に集計し、国民の傾向を調査するとともに、国民の健康増進と体力増強を図る必要性が高い項目に対し、運動処方等の研究・開発をおこない、直接的な運動指導や、広報による情報提供等により啓発活動をおこないます。また、体力測定事業を継続的におこなうことにより、その運動処方等の成果を検証し、より効果的な実施プログラムを提供します。
（５）体力相談
被測定者に対し、数値による結果返却と同時に、体力の維持・増進のために必要な運動処方並びに生活習慣のあり方などの体力相談と栄養相談を個別に実施します。
４．啓発・広報事業（１）内容（ア）事業案内書の整備と発行（イ）ホームページの制作と管理（ウ）高齢者体力つくり支援士の審査・認定事業の広報を目的としたホームページの制作と管理並びに案内書の発行

10

公益財団法人体力つくり指導協会（エ）健康啓発ポスターの発行（オ）健康づくり情報誌「健志通信」の発行（カ）地域健康づくり情報誌の発行（キ）健康産業団体・企業発行の健康関連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供（ク）健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポスター・パンフレットの発行（ケ）健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレッ
トの発行（コ）健康・体力つくりの実践プログラム等冊子の発行（サ）その他、法人の事業活動に関する案内書、冊子等の発行（２）発行時期・部数・媒体
以下の内容によりおこないます。
内容

時期

年間部数（枚）

媒体・方法

健康啓発ポスターの発行

毎月

3,600

健康づくり情報誌「健志通信」の発行

年4回

306,000

行政広報紙への折込他

年4回

69,400

行政広報紙への折込他

健康産業団体・企業発行の健康関
連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供

年4回

220,000

記事・原稿
提供

健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポス
ター・パンフレットの発行

随時

10,605

掲示物・パンフレット

健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレットの発行

随時

1,007,500

掲示物・パンフレット

健康・体力つくりの実践プログラ
ム等の冊子の発行

随時

地域健康づくり情報誌の発行

掲示物

－ 冊子

５．講習会実施事業（１）内容・種類
健康・体力つくりに関わる講習会を随時開催します。
主な講習会の内容は以下のとおりです。
種類
体力つくり

目的

内容

健康増進施設で健康・体力つくり活動を実践できる場を提供するための事業。また継続して健康・体力つくり活動を実践している人々を支援する活動

運動体験会・トレーニ
ング講習会・有酸素運動講習会・身体調整講
習会など

11

公益財団法人体力つくり指導協会

健康的な生活習慣を獲得するために必要不可欠な食（栄養）に関する知識の普及
食（栄養）啓発についてセミナーや実際の料理講座等を通じて支援する活動

食育講習会・栄養講習会・減量講習会など

養生活・仕事・育児等から派生する様々なストレス等から解放するための事業活動。また、今後において生活の活力と生きがい作りを支援する活動

健康講習会・アクティ
ビティ講習会など

その他

国民の生活に関連した内容の講習会等をとおして、豊かな人生の涵養を支援する
活動

安全水泳講習会・救急法講習会・避難訓練講
習会など

休（２）開催場所
講習会事業は、主に法人が運営する施設において開催します。
その他各種公共施設、公民館等自治施設、教育機関施設等でおこないます。
（３）時期・回数等講習会事業は、年間を通して開催します。
（４）その他
講習会の内容により、年代の特性に適合したプログラムを提供できるよう、対象の年代ごとに区分し開催します。

12公益財団法人体力つくり指導協会

Ⅲ

健康・体力つくりに関する物品の販売（収益目的事業１）

国民並びに法人の施設利用者に対し、法人の公益目的事業の柱である「健康・体力つくり等」に必要な物品を販売します。物品の販売に際しては、「安全で安心できる適正な健康・運動に関わる商品等」の提供を基本に、購買者の健康・体力つくり活動を側面から支援するものとします。
主たる販売商品は以下のとおりです。
－運動衣料（トレーニングウェア、水着、シューズ等）－運動用具（ストレッチマット、トレーニング器具・用具、うんどう遊園®等）－摂取品（サプリメント、清涼飲料水、栄養補給食品等）－その他（健康・運動関連書籍、ビデオ等）
販売するための商品の選定に当たっては、その使用目的、使用方法等を法人の担当セクションにおいて安全面、効果等を十分に精査します。また、仕入れに関わる業者等は特殊性のあるもの等を除き適正な方法で選定します。

Ⅳ

その他前号に定める事業に関連する事業（収益目的事業２）

１．各種運動教室事業「健康・体力つくり」活動拠点において、運動教室事業をおこないます。
本事業は、健康・体力つくり活動拠点（公２に関連）における公益目的事業利用時間帯以外を活用しておこないます。
なお、公益目的事業の利用時間の妨げにならない範囲でおこないます。
２．その他事業
運動教室事業以外に必要な収益事業をおこないます。

13