大阪府建築基準法施行条例
第 1 条〜第 14 条
第 33 条〜第 69 条及び第 77 条

解説

昭和 46 年 3 月 11 日大阪府条例第 4 号

市町村が制定した条例に規定する事項が府条例に規定する事項と同一の場合、その市町村域については府条例を適用しないのでご注意ください。また、取扱いについても本解説とは異なる場合がありますのでご注意ください。

この解説は、施行条例の第 1条から第 14 条、第 33 条から第 69 条及び第 77 条までをまとめたものです。

大阪府建築基準法施行条例解説

目次

第1章 総則第 1 条 ������� 趣旨･･････････････････････････････････････････････････････106
第 2 条 ������� 定義･･････････････････････････････････････････････････････106

第 2 章 災害危険区域
第 3 条 ������� 災害危険区域･･･････････････････････････････････････････････106
第 3 条の 2 ���� 調査のための立入り等･･･････････････････････････････････････106
第 4 条 ������� 建築に関する制限･･･････････････････････････････････････････107
第 4 条の 2 ���� 標識の設置････････････････････････････････････････････････107

第 3 章 建築物の敷地、構造及び建築設備
第 5 条 ������� 角敷地における建築制限･････････････････････････････････････107
第 6 条 ������� 長屋･･････････････････････････････････････････････････････109
第 6 条の 2 ���� 大型の自動回転ドアの構造･･･････････････････････････････････110
第 6 条の 3 ���� 自動回転ドアの周囲の構造･･･････････････････････････････････110

第4章

特殊建築物

第 1 節 総則
第 7 条 ������� 適用の範囲････････････････････････････････････････････････111
第 8 条 ������� 避難階等に通ずる階段･･･････････････････････････････････････112
第 8 条の 2 ���� 避難口誘導灯･･･････････････････････････････････････････････113
第 8 条の 3 ���� 防火戸････････････････････････････････････････････････････114
第 9 条 ������� 避難安全性能を有する建築物等の適用除外･････････････････････114
第 2 節 学校
第 10 条 ������ 直通階段の数･･･････････････････････････････････････････････115
第 11 条 ������ 教室等の出入口の数･････････････････････････････････････････115
第3節

体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場及びスポーツの練習場
第 12 条 ������ 屋外への出口･･･････････････････････････････････････････････115

第 4 節 病院及び診療所
第 13 条 ������ 木造の診療所の外壁等･･･････････････････････････････････････116
第 14 条 ������ 屋外への出口･･･････････････････････････････････････････････116
第 6 節 展示場
第 33 条 ������ 階段の数及び構造･･･････････････････････････････････････････116
第 34 条 ������ 屋外への出口･･･････････････････････････････････････････････116
第 7 節 物品販売業を営む店舗
第 35 条 ������ 屋外への出口等･････････････････････････････････････････････116
第8節

遊技場
第 36 条 ������ 屋外への出口･･･････････････････････････････････････････････117
第 36 条の 2 �� 階段の数及び構造･･･････････････････････････････････････････117
第 36 条の 3 �� 個室ビデオ店等の廊下の幅並びに階段の数及び構造･･････････････117

第9節

公衆浴場
第 37 条 ������ 主たる出入口･･･････････････････････････････････････････････119
第 38 条 ������ 脱衣室の床面積･････････････････････････････････････････････119
第 39 条 ������ 浴室及び蒸室の構造･････････････････････････････････････････120
第 40 条 ������ ボイラー室の構造･･･････････････････････････････････････････120
第 41 条 ������ 個室付公衆浴場の屋外への出口等･････････････････････････････121

第 10 節 ホテル及び旅館
第 42 条 ������ 廊下の幅･･････････････････････････････････････････････････121
第 43 条 ������ 屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法･･･121
第 44 条 ������ 屋外への出口等･････････････････････････････････････････････122
第 1 1 節 共同住宅、寄宿舎、下宿及び老人ホーム102

大阪府建築基準法施行条例解説

第 45 条 ������ 2 階に設ける場合の構造･････････････････････････････････････122
第 45 条の 2 �� 階段の数及び構造･･･････････････････････････････････････････122
第 46 条 ������ 廊下の幅･･････････････････････････････････････････････････123
第 47 条 ������ 屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法･･･123
第 48 条 ������ 屋外への出口･･･････････････････････････････････････････････124
第 49 条 ������ 木造の下宿等の外壁等･･･････････････････････････････････････124
第 12 節 自動車車庫及び自動車修理工場
第 50 条 ������ 自動車の出入口･････････････････････････････････････････････124
第 51 条 ������ 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない自動車車庫等･････128
第 52 条 ������ 構造及び設備･･･････････････････････････････････････････････130
第 53 条 ������ 開口部の防火設備･･･････････････････････････････････････････130
第 54 条 ������ 適用の除外････････････････････････････････････････････････130

第 6 章 都市計画区域内の建築物又はその敷地と道路との関係
第 66 条 ������ 特殊建築物の敷地と道路との関係･････････････････････････････131
第 67 条 ������ 劇場等の敷地と道路との関係･････････････････････････････････131
第 68 条 ������ 物品販売業を営む店舗の敷地と道路との関係･･･････････････････131

第 7 章 日影による中高層の建築物の高さの制限
第 69 条 ������ 対象区域及び日影時間の指定･････････････････････････････････132

第12 章

雑則
第 77 条 ������ 仮設建築物に対する特例･････････････････････････････････････133

参考
府条例第 12 条、13 条及び 33 条の規定を準用している条文の一覧表･･･････････134

改正経過
昭和 48 年 10 月 24 日条例第 64 号

昭和 53 年 10 月 27 日条例第 46 号

昭和 59 年 12 月 22 日条例第 57 号

昭和 60 年 10 月 28 日条例第 38 号

昭和 62 年 10 月 28 日条例第 32 号

平成 元 年 10 月 27 日条例第 31 号

平成 4 年 3 月 24 日条例第 19 号

平成 4 年 10 月 28 日条例第 40 号

平成 5 年 3 月 24 日条例第 16 号

平成 6 年 10 月 26 日条例第 42 号

平成 7 年 3 月 17 日条例第 19 号

平成 8 年 11 月 8 日条例第 64 号

平成 10 年 3 月 27 日条例第 26 号

平成 11 年 3 月 19 日条例第 26 号

平成 12 年 3 月 31 日条例第 105 号

平成 12 年 10 月 27 日条例第 148 号

平成 13 年 3 月 30 日条例第 44 号

平成 14 年 10 月 29 日条例第 102 号

平成 15 年 3 月 25 日条例第 58 号

平成 16 年 3 月 30 日条例第 44 号

平成 16 年 10 月 29 日条例第 76 号

平成 17 年 3 月 29 日条例第 65 号

平成 17 年 10 月 28 日条例第 137 号

平成 18 年 3 月 28 日条例第 51 号

平成 19 年 3 月 16 日条例第 44 号

平成 19 年10 月 25 日条例第 86 号

平成 19 年12 月 26 日条例第 92 号

平成 20 年 3 月 28 日条例第 30 号

平成 21 年 3 月 27 日条例第 38 号

平成 22 年11 月 4 日条例第 88 号

103

大阪府建築基準法施行条例解説

また、これら 3 項目については大阪府建築基準法施行

平成 21 年条例第 38 号
（平成 21 年 10 月 1 日施行）の改正概要

細則に幾つかの委任規定があるが、それほど詳細ではなく数も少ないため条例上の事項として整理可能であることか
ら、これらについても条例本文で一括して規定することと平成 18 年 12 月 20 日に「高齢者、障害者等の移動等した。

の円滑化の促進に関する法律」( バリアフリー法 ) が施行

本条はこのうち改正前の第 62 条の 3 に対応するものされ、これを受けて、「福祉のまちづくり条例」の改正が行となり、第 7 条の規定のうち改正前の第 55 条から移行す

われた。

るものについて適用される。

この改正により、建築基準法施行条例に規定されている

なお、第 7 条を上記のとおり改正して適用対象について

福祉関連規定を拡充する事項が、上記法の趣旨を受けて福の規定を改めたほか、本条では用途、規模の各要件が錯綜す

祉のまちづくり条例に新たに規定化された。これに伴ってるため、各号の条項については、次の基準で整理している。

建築基準法施行条例中の福祉関係規定にかかる条項を章ご(1) 建築物の用途を定める第 7 条の各号を引用して構成と削除し、併せて必要な規定整備を以下のとおり行ってい

する。

る。

(2) 本条各号においてそれぞれ面積等の規模が同じものをまとめる。但し、用途に関して何らかの注記を要する

第7条

ものについては、独立した号で規定する。

改正前の条例はその第 4 章で特殊建築物一般について、(3) 第 7 条各号に規定する順序に倣って規定する。

また第 5 章で福祉の観点から特別の配慮を要する特殊建第 8 条の 3

築物について、それぞれ用途や構造、仕様などの詳細を規定している。このうち、第 4 章の適用対象については本条

上記同様、バリアフリー法の対象外であることから福祉

で、また第 5 章については第 55 条で、それぞれの適用対のまちづくり条例ではなく建築基準法施行条例に引き続き象を列挙している。

定めるもので、改正前の第 62 条の 2 に対応する「防火戸」に関する規定。なお、同条で規則に委任している事項を新

今回改正で第 5 章の全文削除に伴い、第 55 条もなくな

たに本条第 2 号に規定した。

るため、第 55 条に定める第 5 章の適用対象についても、基本的に本条にすべて規定した。( 第 7 条第 12 号から同

第 10 条、第 11 条

第 15 号まで )なお、適用対象にかかる用途、規模はすべて改正前どお「学校」についての定義規定を改めたことに伴う規定の修りとするほか、規模については後続の各規定において定め正。
（ 第 7 条第 1 号。カッコ書きで除外対象を規定していることとし、本条に規定する規模にかかる文言は全て削除

たが、今回の改正でこの除外規定を同条同号から削除。）

した。

第 12 条

また、改正前の第 55 条第 5 号に規定する「スキー場」に改正に伴う規定整備。
（削除規定にかかる表記部分を合わ

ついては、府域内に存在しないため本条に移行せず除外している。

せて削除した）

第8条

第 13 条本条は、避難経路のうち避難階等に通じる階段の構造に「診療所」についての定義規定を改めたことに伴う規定のついて定める。特殊建築物の用途のみを定めた前条各号の修正。
（ 第 7 条第 3 号。カッコ書きで対象を限定していた規定を受け当該各号に対応する形で、前条に規定するもの

が、今回の改正でこの限定規定を同条同号から削除。）のうち、本条の適用対象となるものについて、それぞれの第 15 条用途の詳細及び規模を定めて、本条の適用対象を明確化し改正前の規定における「劇場等」の定義規定が、今回改正た。

において第 8 条の 2 本文で定められたため、規定表現を第 8 条の 2改めた。

福祉のまちづくり条例の改正に伴い、建築基準法施行条

第 19 条の 2

例第 5 章の規定のほとんどが、バリアフリー法に基づく改正前の第 61 条第 1 項に対応する劇場等の客席内の義務条例として移行され本条例から削除したが、「客席の車車いす使用者の利用部分にかかる規定。

いす使用者用の部分及び通路」( 改正前規定第 61 条 )、「避難口誘導灯」( 同第 62 条の 3) 及び「防火戸」( 同第 62

改正前の規定で規則に委任している部分を条例規定に取条の 2) の 3 項目については、バリアフリー関係ではなくり込み、①車いす使用者の利用できる部分を設けること、避難に関する事項であるためバリアフリー法の対象外であ②その部分の数は一定の客席数に対応するものであるこり、福祉のまちづくり条例には規定されず、建築基準法施と、③床を平坦とすること、④車いす利用にかかる部分の行条例の第 4 章に移行して引き続き規定した。

幅、奥行きにかかる規格を定めた。
104

大阪府建築基準法施行条例解説

第 5 章 ( 第 55 条から第 65 条 )本条項（及び次項）
は福祉関係規定であるが、
「客席」
はバリ

削除

改正後の福祉のまちづくり条例との規定の重複を避ける

アフリー法の対象外事項であることから、福祉のまちづく

ため削除した。

り条例ではなく建築基準法施行条例において規定している。

また、同条例の対象とならないものについては、建築基第 19 条の 3

準関係の規制対象として残すこととし、建築基準法施行条

同じく改正前の第 61 条の第 2、3 項に対応する規定で、例中の他の箇所 ( 第 8 条の 2、第 8 条の 3、第 9 条の 2、劇場等の客席内の車いす使用に対応した通路の幅の規格及第 19 条の 2、第 19 条の 3) に移動し、併せて規定内容

び高低差への対応について規定した。

を一部改めた。

第 23 条

第 66 条改正に伴う規定整備。

第 7 条、第 8 条の改正に伴い、本条の適用対象にかかる
表記を改めた。

第 33 条、第 35 条、第 36 条
改正前の条例では第 7 条第 5、6、7 号でそれぞれ用途

と併せて面積規模を定めているが、改正により同条が対象
建築物の用途のみの規定となるため、これに伴い新たに各条で用途ごとの規模面積を規定した。ただし、面積規模そのものは改正前の第 7 条該当各号の規定と同一とし、強化及び緩和のいずれも行っていない。

第 45 条建築物の 2 階を共同住宅、寄宿舎、下宿、老人ホームの用途に供する場合における当該建築物の耐火構造に関する規定で、対象となる建築物を、工場、倉庫のほか第 8 条第1 項各号に掲げるもの（一部を除く）とした。

第 45 条の 2「次に掲げる場合」を「次の各号のいずれかに該当する場合」とし、改正前の条例の適用状況に合わせて、適用要件が択一的なものであることを明示することにより規定を明確化した。

第 50 条第 1 項第 3 号に定める自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する建築物の出入口の設定にかかる制限について、改正前の規定では単に「歩道橋から 5 メートル」とだけ規定されており曖昧なため、改正前の条例の適用状況に合わせて「歩道橋の昇降口から 5 メートル」に限定した。
なお、第 7 条の改正 ( 改正前の第 7 条第 11 号の自動車車庫又は自動車修理工場に関する規定のうち、面積規模要件を削除した ) に伴い、第 1 項本文中に面積規模要件を追記し、対象を限定した。

第 52 条
本規定の制定当時 ( 昭和 25 年 ) においては、車両の保管に際しての油漏れに常時、配慮する必要があったが、現在では車両そのものの規格や性能の向上により、単に車両を保管するだけの状態では油漏れが生じるおそれがなくな
り、またこうした実情を背景に、実際に自動車車庫においては汚水排水の設備を設けていない実情にも配慮し、油漏れが常時生じる自動車修理工場のみを対象とするため、規定を改めた。
105

大阪府建築基準法施行条例解説

ので、急傾斜地崩壊危険区域及びそれ以外の区域で崩壊の第1章 総則危険が著しい区域を知事が指定することになっている。
急傾斜地崩壊危険区域とは「急傾斜地の崩壊による災害の第 1 条（趣旨）防止に関する法律」
第 3 条に基づいて指定されるものである。

建築基準法 ( 昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」とい昭和 46 年に、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関するう。) 第 5 条の 4 第 4 項、第 39 条、第 40 条、第 42 条

法律」
第 3 条に基づいて指定される急傾斜地崩壊危険区域が第 1 項第 5 号、第 43 条第 2 項、第 45 条第 1 項、第 56

災害危険区域となり、さらに昭和 48 年には、急傾斜地の崩条の 2 第 1 項及び第 106 条の規定に基づき、建築物の工壊による危険が著しいと知事が指定すれば、その区域が災害事監理者の届出、災害危険区域の指定及びその区域内にお危険区域となるよう追加改正を行い現在に至っている。

ける建築物の建築に関する制限、建築物の敷地、構造及び災害危険区域の指定状況は、28 市町村、173 箇所と建築設備に関する制限の付加、位置の指定を受けた道路のなっている。
（平成 22 年 7 月 6 日現在）

標識の設置、建築物又はその敷地と道路との関係について

災害危険区域内に現存する既存不適格建築物で、住居のの制限の付加、私道の変更又は廃止の承認並びに日影によ用に供する建築物は、これらの移転に関しては、がけ地近る中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域及び日影時

接等危険住宅移転事業として国庫補助制度が設けられて間の指定並びにこれらの制限に違反した者に対する罰則にいる。第 2 項から第 5 項は、災害危険区域の指定と解除関し必要な事項を定め、併せて法の施行に関し必要なそのの手続きを規定したもので、関係市町村長からの意見の聴他の事項を定めるものとする。

取、公示、関係市町村長への通知を定めている。
災害危険区域の指定

◆解説

がけ地

条例の趣旨及び法令の根拠を明確にしたものである。

第 2 条（定義）
この条例の用語の意義は、法、建築基準法施行令 ( 昭和
災害危険区域

25 年政令第 338 号。以下「令」という。) 及び建築基準
法施行規則 ( 昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「省令」と第 3 条の 2（調査のための立入り等）

いう。) 並びに急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する知事又はその命じた者若しくは委任した者は、前条第 1法律 ( 昭和 44 年法律第 57 号 ) の定めるところによる。
◆解説

項の指定又は当該指定の解除に関し、調査のため必要があ

省略

るときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時

第 2 章 災害危険区域

使用することができる。
2

第 3 条（災害危険区域）
災害危険区域は、急傾斜地崩壊危険区域及び急傾斜地崩

知しなければならない。ただし、あらかじめ通知するこ壊危険区域以外の区域で急傾斜地の崩壊による危険の著しとが困難であるときは、この限りでない。

い区域として知事が指定するものとする。
2

3

知事は、前項の指定をしようとするときは、あらかじては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらか

知事は、第 1 項の指定をするときは、その旨及びそのじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならな

区域を公示し、かつ、関係市町村長に通知するものとす

い。

る。
4

4

第 1 項の指定は 、前項の公示によってその効力を生ず

日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはる。
5

第 1 項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においめ、関係市町村長の意見をきかなければならない。
3

前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通ならない。

前 3 項の規定は、第 1 項の指定の解除について準用す

5る。

第 1 項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の◆解説請求があったときは、これを提示しなければならない。

法第 39 条は、地方公共団体が条例で、津波、高潮、出水

6

第 1 項の規定により特別の用途のない他人の土地を材等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、料置場又は作業場として一時使用しようとする者は、あ

災害危険区域内の住居の用に供する建築物について、建築

らかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その禁止等の災害防止上必要な制限を定めることができるとの意見をきかなければならない。

規定している。津波、高潮、出水等には、水に起因する危7

土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、

険のみならず、がけ崩れ、地すべり等も含まれている。第第 1 項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨

3 条第 1 項の災害危険区域の指定は、この規定に基づくもげてはならない。
106

大阪府建築基準法施行条例解説

8

府は、第 1 項の規定による立入り又は一時使用によ第 3 章 建築物の敷地、構造及び建築設備

り損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
◆解説省略

第 5 条（角敷地における建築制限）

第 4 条（建築に関する制限）

都市計画区域内において、歩車道の区別がない幅員 6

災害危険区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域及び災害防メートル未満の道路が屈曲する箇所又は歩車道の区別がな

止のため特に必要があると認めて知事が指定する区域 ( 以い幅員 6 メートル未満の道路が歩車道の区別がない幅員

下これらを「第 1 種地区」という。) 内においては、住居の10 メートル未満の道路と同一平面で交差する箇所にある用に供する建築物を建築してはならない。ただし、急傾斜敷地にあっては、その角地の隅ぐう角をはさむ辺の長さ 2

地崩壊防止工事の施行の状況、土地の状況等からみて急傾メートルの二等辺三角形の部分 ( 地盤面下の部分を除く。)

斜地の崩壊による被害を受けるおそれがないと認めて知事に突き出して建築物を建築し、又は擁壁その他の工作物をが許可した場合は、この限りでない。

築造してはならない。ただし、道路に街角の切り取りがあ2る場合又は角地の隅角が 120 度以上の場合は、この限り

3

災害危険区域のうち、第 1 種地区に含まれない区域( 以下「第 2 種地区」という。) 内においては、住居の用でない。

に供する建築物の主要構造部は、鉄筋コンクリート造そ2

法第 85 条の 3 の規定により、国土交通大臣の承認をの他規則で定めるこれと同程度以上の耐力を有する構造

得て定められた条例が適用される文化財保護法 ( 昭和としなければならない。ただし、建築物又は建築物の周25 年法律第 214 号 ) 第 143 条第 1 項又は第 2 項の囲に急傾斜地の崩壊に対して安全上適当な防護措置が講

伝統的建造物群保存地区内の敷地のうち、特定行政庁がぜられている場合は、この限りでない。

通行の安全上支障がないと認めるものについては、前項

第 3 条第 2 項から第 4 項までの規定は、第 1 項の指の規定は、適用しない。

定及び当該指定の解除について準用する。

◆解説

◆解説

法第 43 条第 1 項の規定により建築物の敷地は道路に

第 3 条により指定された災害危険区域のうち第 1 種地

2m 以上接しなければならない。その接する道路が屈曲又区内においては、災害防止の観点から住居の用に供する建は交差していることによる道路通行上の不便や、危険性を築物の建築を禁止するために設けられた規定であり、急傾回避するための規定である。

斜地崩壊防止工事の施工状況等により、被害を受けるおそ次のような隅角となる角敷地にあっては、その角敷地のれがないと認めて知事が許可をした場合は、適用を除外し隅角をはさむ長さ 2m の二等辺三角形の部分に突き出している。

て建築物の建築、または、擁壁その他の工作物の築造を禁災害危険区域のうち第 2 種地区内においては、災害防止

止したものである。
（下図参照）のため住居の用に供する建築物の主要構造部は鉄筋コンク（1）歩車道の区別のない幅員 6m 未満の道路が屈曲する

リート造、プレキャストコンクリート造、鉄骨鉄筋コンク

箇所

リート造その他衝撃に対して構造耐力上安全であると認め（2）歩車道の区別のない幅員 6m 未満の道路と歩車道のられる構造にしなければならないとした規定である。ただ区別のない幅員 10m 未満の道路が同一平面においてし、建築物または、建築物の周囲に急傾斜地の崩壊に対し、交差する箇所

法令により行われたがけ地の改修工事で工事が完了したも

なお、地盤面下の建築物等はこの規定の適用を除外しての等、安全上適当な防護措置が講じられている場合は、適いる。

用を除外している。

ただし書では、すでに道路に街角の切り取りができていなお、第 1 種地区及び第 2 種地区とも住居の用に供する

る場合、または、角地の隅角が 120 度以上ある場合は、通建築物以外の建築物についてはこの規定の適用は受けない。

行の見通し等において支障がないので、この規定の適用は受けないこととしている。

第 4 条の 2（標識の設置）

1．建築等の制限を受ける場合

知事は、規則で定めるところにより、災害危険区域内に災害危険区域及び第 1 種地区又は第 2 種地区である旨を

建築物・工作物を凡例
設けられない部分表示する標識を設置するものとする。

（1）歩車道の区別がない幅員 66m未満

120度未満ｍ未満の道路が屈曲する箇◆解説省略

所にある敷地

1072m
2m

大阪府建築基準法施行条例解説（2）

歩車道の区別がない幅員 6 ｍ未満の道路が歩車（2）道路に街角の切り取りがある場合道の区別がない幅員 10 ｍ未満の道路と同一平面6m未満で交差する箇所にある敷地
6m未満

10m
未満
10m未満

2m

2m
2m

2m

10m未満

（3）角地の隅角が 120 度以上の場合

6m未満

6m未満

2m

120度以上

なお、歩車道の区別がない幅員 6 ｍ以上の道路が交差する箇所及び歩車道の区別がない道路と歩

10m未満

2m

車道の区別がない幅員 10 ｍ以上の道路が交差す

120度以上6m未満る箇所にある敷地は建築等の制限を受けない
6m以上

歩車道の区別のない道路の扱い
条例 5 条における「歩車道の区別のない道路」の扱いに6m以上ついて述べよ。

4m以上「歩車道の区別のない道路」とは、歩道部分が防護柵、Ｌ型側溝、ガードレール等の構造物で明確に車道部分と分離された道路以外の道路をいう。ラインファルト等の線引き

10m以上のみによって分離された道路は「歩車道の区別のない道路」
として扱う。
なお、道路法の規定による歩行者専用道路や階段形状で2．建築等の制限を受けない場合

歩行者以外が通行できない道路は、制限を受ける道路から（1）歩車道の区別がない幅員 6m 未満の道路が歩車除かれる。

道の区別がある道路と同一平面で交差する箇所にある敷地

角地の隅角と道路の内角との区別
条例 5 条における「隅角」の取り方について述べよ。ま6m
未満

た、府細則 4 条の「内角」との違いについても述べよ。
歩道

1．「隅角」とは敷地の隅の部分の角度をいい、道路との境界線によって構成される角度のことで、図−１、図−
なお、片側に歩車道の区別がある道路の場合、

2 のとおりである。

歩車道の区別がない側にある敷地は制限を受ける
道路

隅角
敷地

6m
未満

図ー1
歩道

2m

2m
2m

108

敷地
隅角

道路

図ー2

大阪府建築基準法施行条例解説

2. 「内角」とは二本の道路が交差する角度、または、一本○敷地の奥行のとり方の道路が屈曲する角度をいい、当該道路の中心線によ○けた行のとり方って構成される角度のことであり、図− 3、図− 4 のとおりである。
ℓ

①

道路

道路

敷地
内角

↓

ℓ

ℓ

道路

図ー3

↓

建築物

↓

↓

図ー4

隣地境界線

内角

敷地

第 6 条（長屋）界壁を示す

都市計画区域内の長屋は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1)

25m以内

各戸の主要な出入口は、道路 ( 法第 43 条第 1 項ただし書の規定による許可を受けた長屋にあっては、省令
第 10 条の 2 第 1 号に規定する空地、同条第 2 号に規

②

35m以内

定する公共の用に供する道又は同条第 3 号に規定する
ただし、長屋及びその敷地が次のイ又はロに該当し、か

有効3m以上有効3m以上の通路↓↓

つ、各戸の主要な出入口が道路に通ずる幅員 3 メートル

↓

隣地境界線

道路

通路を含む。以下この号において同じ。) に面すること。

以上の敷地内の通路に面する場合は、この限りでない。
イ

敷地の奥行きが 35 メートル以内であり、かつ、床面積の合計が 300 平方メートル以下のもの

ロ

耐火建築物又は準耐火建築物であるもの

二

けた行は、25 メートルを超えないこと。ただし、耐25m以内

火建築物又は準耐火建築物である場合は、この限りでない。

③(2) 前項第 1 号の規定は、法第 86 条第 1 項から第 4 項
道路まで又は第 86 条の 2 第 1 項から第 3 項までの規定による認定又は許可を受けた一団地内に 1 又は 2 以上の構えを成す長屋については、適用しない。

有効3m以上

35m以内

◆解説

→
→

有効
3m以上

長屋とは、2 以上の住戸又は住室を有する建築物で、隣→接する住戸又は住室が開口部のない壁又は床を共有し、廊下、階段等の共用部分を有しない型式の建築物である。

25m以内

→

長屋は一戸建てに比べ、火災の危険性が高く、桁行を避難上、防火上及び衛生上の観点から規定したものである。

→

1．（1）長屋の各戸の主要な出入口は、道路に面するのが原則であるが、耐火・準耐火建築物、または、敷隣地境界線

地の奥行きが 35 ｍ以内で床面積の合計が 300㎡以下の比較的小規模な建築物については、道路に通ずる有効幅員 3 ｍ以上の敷地内通路に面す

長屋の定義
長屋の定義について述べよ。

る場合は、緩和される。
（2）耐火、準耐火建築物を除きけた行は 25 ｍを超えないこととしている。
2．一団地の総合的設計制度（法 86 条第 1 項）公告対象区

長屋とは、1 棟で共有部分を有しない住戸が 2 戸以上域内における同一敷地内建築物以外の建築物（法 86のものまたは住室の形式が界壁を共有して連続しているも条の 2 第 1 項）による場合は、特定行政庁が各建築物の、または、重ね建て等になっている形態のものをいい、の位置及び構造が、安全上、防火上及び衛生上支障が共用部分を有する住戸であれば共同住宅になる。この場ないと認めたものについては、本条第 1 項第 1 号の合、住戸とは専用の居住室、台所、便所及び出入り口を有出入口の規定は適用しない。

しているものをいい、住室とは住戸の要件のうち台所また109

大阪府建築基準法施行条例解説

は便所を有していないものをいう。また、長屋における共緩衝材を設けること。

有している界壁の長さについては、その両側の住戸または(2) 最大回転速度は、戸先で 65 センチメートル毎秒以下

住室のうち梁間長さの大きい方の 1/2 以上（原則として各とすること。

階共）接することが必要である（下図参照）。なお、各戸は(3) 低速回転ボタンにより回転速度を戸先で 35 センチ

法定の空地を確保することを原則とする。

メートル毎秒以下とすることができる機能を有すること。

近年、居住形態の多様化により二世帯住宅と呼ばれるも(4) 非常停止ボタンにより非常停止をする機能 ( ドア羽根のや雁行形式の長屋住宅等も見受けられることが多い。その回転を速やかに停止し、その後自動的に復旧しない機の取扱いについては、その都度所管の各特定行政庁に相談能をいう。) を有し、かつ、非常停止後に手動によりドされたい。

ア羽根が逆回転する機能又はドア羽根を折り畳むことができる機能を有すること。

けた行(5) 停電等の非常の場合にドア羽根の回転を自動的に停止する機能を有し、かつ、停止後に手動によりドア羽根が逆回転する機能又はドア羽根を折り畳むことができる機

住戸

住戸

能を有すること。

住戸(6) センサーの作動と連動して作動する制御機能で規則で定めるものを有すること。

梁間(7) 前各号に定めるもののほか、規則で定める構造とする
△

△

こと。

△

第 6 条の 3（自動回転ドアの周囲の構造）

道路

建築物に自動回転ドアを設ける場合は、次の各号に定め
界壁（
主要な出入口（△）

るところによらなければならない。

）(1) 自動回転ドアに近接し、かつ、これを利用しようとする者が容易に認識できる場所に自動的に開閉する戸を設ける等自動回転ドアを利用しないで通行することができ長屋の敷地内の通路
長屋住宅における幅員 3m 以上の道路に通じる敷地内るものとすること。

通路の有効幅員はどのようにとるのか。

(2) 自動回転ドアの出入口の前 ( 規則で定める範囲に限る。
次号において同じ。) に、円滑な進入及び退出に必要な空間を設けること。
(3) 自動回転ドアの内部及び出入口の前の床は、高低差が下図の場合、有効幅員は屋根、バルコニー等の建築物のなく、かつ、表面をすべりにくい仕上げとすること。

先端からとなる。

(4) 前 3 号に定めるもののほか、規則で定める構造とする
こと。
◆解説
隣地境界線

本条は、平成 16 年度の改正で追加された。改正理由は、バルコニー

平成 16 年 3 月に東京で大型自動回転ドアに挟まれ死亡

2階するという事故が発生し、新たに規制を設けるなど事故を防止するための方策が求められたことによる。

有効幅員

1階

改正の内容は、建築物に固定外周部の内側の直径が３ｍを超える自動回転ドア（以下、「大型自動回転ドア」という。）※ 有効幅員とは、上部までの空間を確保したものを設置する場合は、次の（1）から（7）までの機能を有することとした。

第 6 条の 2（大型の自動回転ドアの構造）（1）ドア羽根の戸先又は固定方立に緩衝材を設けること。

建築物に設ける自動回転ドア ( 固定外周部 ( 自動回転（2）最大回転速度は、戸先で 65 ㎝毎秒以下とすること。

ドアの外周の固定された部分をいう。) の内側の直径が 3（3）低速回転ボタンにより回転速度を戸先で 35 ㎝毎秒

メートルを超えるものに限る。以下この条において同じ。)

以下とすることができる機能を有すること。

は、次の各号に定めるところによらなければならない。

（4）非常停止ボタンによる非常停止機能その他の機能を有すること。

(1) 自動回転ドアの内部を区画する戸 ( 以下「ドア羽根」と（5）停電その他の原因による自動的な停止機能その他のいう。) の外側端部 ( 以下「戸先」という。) 又は自動回機能を有すること。

転ドアの出入口においてドア羽根の進行方向側の固定外（6）センサーの作動と連動して作動する制御機能で規則

周部の端部に設けられる方立 ( 以下「固定方立」という。)

で定めるものを有すること。

に、人体が挟まれた際のこれへの衝撃を軽減するための110大阪府建築基準法施行条例解説（7）その他規則で定める構造とすること。
また、大型自動回転ドアに限らず、全ての自動回転ドア「自動回転ドア」
に関する規制の概要を設置するときには、次の（1）から（4）までの技術基準に適合することとした。

直径３ｍを超える自動回転ドアへの規制
全ての自動回転ドアに必要な整備センサーに連動して作動する制御機能を設けること等（1）近接かつ容易に認識できる場所に自動的に開閉する戸を設けるなど自動回転ドアを利用しないで通行す

近接かつ容易に認識できる場所に自動的に開閉する戸などを設け、自動回転ドアを利用しないで通行できること。

ることができるものとすること。

非常停止ボタン

本基準は、子ども、高齢者、障がい者等の利用に配慮したものであり、利用者が容易に認識し得る近傍に、自動や半自動スライドドア等の他の形式のドアを併設することを規定している。
（2）自動回転ドアの出入口の前に、円滑な進入及び退出に必要な空間を設けること。
（3）自動回転ドアの内部及び出入口の前の床は、高低差がなく、表面をすべりにくい仕上げとすること。

ドア羽根の戸先又は固定方立に緩衝材の設置（4）その他規則で定める構造とすること。

進入、退出に必要な空間を設けること

なお、参考までに条例、規則の条文中に示す用語の定義を以下にまとめた。
ドア羽根：

自動回転ドアの各区画を区切る戸戸

ドア羽根の外側端部

先：

固定外周部：

自動回転ドアの外周の固定部分

固定方立：

自動回転ドアの入口のドア羽根の進

床は、高低差がなく、
すべりにくい仕上げとすること
回転速度は、
ドア羽根の戸先で秒速６５ｃｍ以下
低速回転ボタンにより秒速３５ｃｍ以下とすることができる機能を備えること

第4章

行方向側にある固定外周部の端部に設けられる方立
危険領域：

第1節

自動回転ドアの固定方立から入口の方向に 50 ㎝の範囲

接触センサー：

により人体等を検知する装置(1) 学校の用途に供する建築物

自動回転ドアのドア羽根の回転を停(2) 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場の用途に供する建築物

る機能(3) 病院又は診療所の用途に供する建築物

自動回転ドアのドア羽根の回転を停(4) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する建築物

止し、センサーが人体等を検知しな

制動距離：
クラッチ機構：総則

この章の規定は、次に掲げる特殊建築物に適用する。

止し、係員等の操作により復旧させ
停止機能：

特殊建築物

第 7 条（適用の範囲）

人体等の接触を検知する装置

非接触センサー： 光線等を照射しその反射及び透過等
非常停止装置：低速回転ボタン

くなった後一定時間後に自動的に復(5) 展示場の用途に供する建築物

旧する機能(6) 物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物

ドア羽根が止まり始めてから完全に(7) キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール又停止するまでの戸先の移動距離

は遊技場 ( 次に掲げるもの ( 以下「個室ビデオ店等」とい動力のドア羽根への伝達を自動的にう。) を含む。第 36 条の 2 を除き、以下同じ。) の用

遮断することによりドア羽根の回転途に供する建築物
イ

する力を緩和する機能

個室 ( これに類する施設を含む。以下この号において挟まれ事故：

ドア羽根と固定方立に人体等が挟ま同じ。) において、フィルム若しくはビデオテープ、ビれる事故

デオディスク、シー・ディー・ロムその他電磁的方法 ( 電

衝突事故：

通行者とドア羽根がぶつかる事故

子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識

巻き込み事故：

ドア羽根と床の隙間、戸先と固定外することができない方法をいう。) による記録に係る記

周部の隙間に人体の一部が巻き込ま録媒体を再生し、又は電気通信設備を用いて映像を見せる役務を提供する業務を営む店舗れる事故
ロ

カラオケボックス

ハ

個室において、インターネットを利用させ、又は漫画等を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗

ニ

店舗型電話異性紹介営業その他これに類する営業 ( 個室を設けるものに限る。) を営む店舗

111

大阪府建築基準法施行条例解説(8) 公衆浴場の用途に供する建築物る法律」第 2 条第 1 項で規定している風俗営業のうち同項(9) ホテル又は旅館の用途に供する建築物

第 1 号及び同項第 3 号から第 8 号に該当するものをいう。

(10) 共同住宅、寄宿舎、下宿又は老人ホームの用途に供

また、個室やこれに類する形態を有する「個室ビデオ店、する建築物

カラオケボックス、インターネットカフェ・漫画喫茶店、(11) 自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する建築

店舗型電話異性紹介営業店」等を「個室ビデオ店等」として物

特殊建築物である遊技場として位置付けている。なお、一(12) 博物館、美術館又は図書館の用途に供する建築物

般的に個室ビデオ店等は個室やこれに類する形態を有する(13) 児童福祉施設等の用途に供する建築物 ( 老人ホーム

ものと考えられるが、個室やこれに類する形態を全く有しの用途に供する建築物を除く。)

ないものであれば、適用対象外となる。

(14) 飲食店の用途に供する建築物

第 8 号は、公衆浴場法第 1 条に規定される公衆浴場で、(15) 火葬場の用途に供する建築物

一般公衆浴場のほか、サウナ風呂等の特殊公衆浴場も含ま

◆解説

れる。

第 4 章の規定が適用される「特殊建築物」
を定義している。

第 9 号は、旅館業法第２条第２項の旅館営業及び同条第平成 21 年 10 月 1 日施行の改正条例により、用途の限３項のホテル営業を営む建築物である。

定（第 1 号、第 3 号）や規模（第 5 号、第 6 号、第 7 号、第第 10 号の「寄宿舎」とは、官公庁、学校、会社等が従業

11 号）にかかる要件については、後続の各規定において定員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設をいい、めるものとし、改正前の第 5 章（特別の配慮を要する特殊建

宿泊料の有無を問わないものである。
「下宿」とは旅館業法

築物）の削除に伴い、本章に移行した規定 ( 第 8 条の 2、第第２条第５項の下宿営業を営む施設である。また、「 老人

8 条の 3、第 9 条の 2、第 19 条の 2、第 19 条の 3) の対ホーム」とは、老人福祉法第５条の３に規定する「老人ホー象となる追加用途を第 12 号から第 15 号に定めている。

ム」をいう。

（P104 の平成 21 年条例第 38 号（平成 21 年 10 月

第 11 号の「自動車修理工場」には、洗車、自動車の点検、

1 日施行）の改正概要を参照）

タイヤ交換等のサービスの提供をガソリンの供給に付随しまた、平成 23 年 4 月 1 日施行の改正条例により、第て行うガソリンスタンドの整備室を含む。

7 号の遊技場に「個室ビデオ店等」の用途の追加を行ってい次に、その用途のもつ防災避難上の危険性の類似性に着る。
（第 36 条の 3 解説を参照）

目して以下のように区分される。

第 1 号の「学校」とは、学校教育法第 1 条の学校である。

第 1 号、第 2 号はその利用について、管理体制がしっか

第 2 号の「体育館」とは、体操、球技等多種目の体育を行りたてられている用途で、不特定多数の人が利用しても比う施設の総称であり、学校の体育館は含まれない。

較的防災上の問題の少ない用途である。

第 3 号の「病院」とは、医療法第 1 条の 5 第 1 項の規定

第 3 号、第 9 号、第 10 号は、利用者が就寝の用途に使により医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため、医うため、災害発生時の覚知が遅れ避難上問題の生じやすい

業又は歯科医業をなす場所であって、患者 20 人以上の収用途である。

容施設を有するものをいう。また同法第 1 条の 5 第 2 項

第 4 号は、不特定多数の人の集会に供する用途であるたにおいて「診療所」とは、公衆又は特定多数人のため医業又め、避難上の問題が大きい用途である。

は歯科医業をなす場所であって、患者の収容施設のないも

第 5 号から第 8 号は、商業施設であるが、この用途は一の又は 19 人以下の収容施設を有するものをいう。

般に商業活動の場に直接顧客を導入するために、防災対策

第 4 号は、不特定多数の人が高密度な状態で使用する施が重視される用途である。

設として、劇場、映画館、演芸場、観覧場（以上興行場法第第 11 号は、非常に大きな火災荷重を収容する用途であ

1 条に該当する施設）、公会堂及び集会場に対して適用するため、防災上の配慮が重視される用途である。

るものである。また、これらのうち特に集会場は不特定多

第 8 条（避難階等に通ずる階段）

数の人が集会、娯楽又は催物等のために使用するための施設で、その使用形態はきわめて多用であり、その名称によ避難階以外の階を次に掲げる建築物における当該用途にらず、当該用途に供する部分のうち、最大の一室の床面積

供する階から避難階又は地上に通ずる階段は、回り階段とが 200 ㎡以上のものをいう。ただし、その利用形態や客してはならない。

席の形態によっては、200 ㎡未満でも集会場として取り(1) 前条第 1 号の用途 ( 幼稚園、大学、専修学校及び各種学校の用途を除く。) に供する建築物扱う場合がある。また、可動間仕切りで仕切られた複数の室で、これらを取り外して全体を一室として利用できるも(2) 前条第 2 号又は第 4 号の用途に供する建築物のは一室とみなして判断する。

(3) 前条第 3 号の用途に供する建築物 ( 患者の収容施設を有しないものを除く。)

第 5 号の「展示場」とは、物品を展示して公衆に見せて、(4) 前条第 5 号の用途に供する建築物 ( 当該用途に供する商品の知識の普及等を図る施設である。

部分の床面積の合計が 100 平方メートル以下のものを

第 6 号の物品販売業を営む店舗には物販店のほか、百貨除く。)

店及びスーパー等が該当する。

(5) 前条第 6 号の用途に供する建築物 ( 当該用途に供する

第 7 号は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す112大阪府建築基準法施行条例解説

第 8 条の 2（避難口誘導灯）

部分の床面積の合計が 1000 平方メートル以下のもの

次に掲げる建築物における当該建築物の用途の利用者を除く。)( 博物館における入館者、病院における患者、劇場、映画館、(6) 前条第 7 号の用途 ( キャバレー、ナイトクラブ及びダ

演芸場、観覧場、公会堂又は集会場 ( 以下「劇場等」という。)

ンスホールの用途に限る。) に供する建築物(7) 前条第 7 号の用途 ( バー及び遊技場の用途に限る。)

における客その他これらに類する者をいう。以下同じ。)に供する建築物 ( 当該用途に供する部分の床面積の合計用に供する部分に設ける避難口誘導灯 ( 自動火災報知設備

が 200 平方メートル以下のものを除く。)

を設置する建築物に設けるものに限る。) は、点滅機能及(8) 前条第 8 号から第 10 号までの用途に供する建築物

び音声誘導機能を備えたものでなければならない。

(9) 前条第 11 号の用途に供する建築物 ( 当該用途に供す(1) 第 7 条第 1 号、第 3 号、第 12 号、第 13 号又は 15号の用途に供する建築物

る部分の床面積の合計が 50 平方メートル以下のものを(2) 第 7 条第 2 号、第 8 号又は第 9 号の用途に供する建除く。)
2

築物 ( 当該用途に供する部分の床面積の合計が 1000

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合に平方メートル以下のものを除く。)

は、適用しない。

(3) 第 7 条第 4 号の用途 ( 公会堂及び集会場の用途を除(1) 回り階段の踏面の狭い方の端の寸法が 15 センチメー

く。) に供する建築物 ( 当該用途に供する部分の床面積トル以上である場合の合計が 500 平方メートル以下のものを除く。)(2) 階段の各階の部分の下方 2 分の 1 以下の部分を回り階(4) 第 7 条第 4 号の用途 ( 公会堂の用途に限る。) に供す段とする場合でその回転角度が 90 度以下であるとき。

る建築物

◆解説

(5) 第 7 条第 4 号の用途 ( 集会場の用途に限る。) に供す

本条各号の建築物については、避難階以外の階を当該用る建築物 ( 床面積が 200 平方メートル以上の室 ( 当該

途に供する場合、原則として回り階段を禁じている。

用途に供するものに限る。) を有するものに限る。)

これは、災害時の避難安全性の向上を図るためである(6) 第 7 条第 5 号の用途に供する建築物 ( 当該用途に供が、次の構造のものは例外として認められる。

する部分の床面積の合計が 500 平方メートル以下のも(1) 踏面の狭い方の端の寸法が 15 センチメートル以上のを除く。)(7) 第 7 条第 6 号又は第 14 号の用途に供する建築物 ( 当
該用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メート

Lル以下のものを除く。)

W(8) 第 7 条第 7 号の用途 ( 遊技場の用途に限る。) に供する建築物 ( 当該用途に供する部分の床面積の合計が

L：踏面の狭い方の端の寸法（15cm以上）
W：階段の有効幅1000 平方メートル以下のものを除く。)（2）階段の下方 2 分の 1 以下で回り階段で、回転角度が(9) 第 7 条第 10 号の用途 ( 老人ホームの用途に限る。)

90 度以下に供する建築物(10) 第 7 条第 11 号の用途 ( 自動車車庫の用途を除く。)

3F▽に供する建築物 ( 当該用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル以下のものを除く。)

H2

◆解説

1 H2
2

2F

▽

1 H1
2

1F

▽

＜断面図＞

の部分

消防法では、誘導灯に点滅機能又は音声誘導機能を設ける場合の基準を定めているが、誘導灯に点滅機能又は音声

H1

誘導機能を設けなければならない規定は定めていない。
そこで、本条例の規定により、自動火災報知設備を設置

下方2分の1の部分

する建築物で、第 8 条の２各号で定める当該建築物の用途の利用者用に供する部分に設ける避難口誘導灯にあっては、火災時等の非常時に、非常ベルの音が聞こえない聴覚障害者に点滅（フラッシュ）して知らせる機能及び点灯してαいる状態がわからない視覚障害者に音声により知らせる機

α

能を付加したものの設置を求めている。
機能は消防法で規定しているとおり、自動火災報知設備

α＝180°の場合
α：回転角度と連動させ、避難口から誘導する方向に設けられている自α＝90°の場合

動火災報知設備の感知器が作動した時は、当該避難口に設

なお、本規定は令 27 条（特殊の用途に専用する階けられた誘導灯の点滅・音声誘導機能を停止させること。

段）や共同住宅のメゾネット形式住戸内等の階段には

なお、大規模施設では、床面に設置される光点滅走行シ

適用されない。

ステムと音声誘導システムを組み合わせたものを設置する
113

大阪府建築基準法施行条例解説

ことが望ましい。設置場所は、消防法によること。

ハ避難口から避難する方向に設けられている自動火避難口誘導灯については、消防法令に基づく消防用設備

災報知設備の感知器が作動したときは、当該避難口等の技術基準との整合について所轄消防署の指導を受けるに設けられた誘導灯の点滅及び音声誘導が停止すること。点滅機能及び音声誘導機能付避難口誘導灯の設置がこと。

消防法上、不適切となる場合は、消防署の指導に従うこと

第 8 条の 3（防火戸）とする。
本規定は増築や用途変更等により、新たに設置すること

前条各号に掲げる建築物における当該建築物の用途の利が必要となった部分にも適用されるが、これらの避難経路

用者用に供する部分に設ける防火戸 ( 当該建築物の外壁のに既存部分の避難口誘導灯がある場合には、当該避難口誘

開口部に設けるもののうち、屋外への出口以外に設けるも導灯にも適用される。

のを除く。) は、次の各号に定めるところによらなければならない。

本規定は自動火災報知設備を設けていない建築物や避難(1) 幅 ( くぐり戸付きの防火戸にあっては、当該くぐり戸

口誘導灯を設けていない建築物に新たに点滅機能及び音声の幅 ) は、80 センチメートル以上とすること。

誘導機能付避難口誘導灯を設けることを求めているものではないので留意されたい。

(2) 車いすを使用している者 ( 以下「車いす使用者」とい

（参考）

◆解説

う。) が通過する際に支障となる段を設けないこと。
非常時の避難に際して、防火戸が車いす使用者の妨げと消防法施行令（抄）（誘導灯及び誘導標識に関する基準）

ならないための規定であり、利用者用の屋内の避難経路お第 26 条誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分

よび屋外への出口に適用される。常時開放式防火戸でそのに従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設

大きさが３㎡以上となる場合は、手動での開放が困難とな置するものとする。ただし、避難が容易であると認めらることから、くぐり戸を設けなければならないが、このくれるもので総務省令で定めるものについては、この限りぐり戸を車いす使用者が通過できるように、幅を 80 ㎝以でない。

上とし、下枠のない（段差のない）構造とすることとした。

一避難口誘導灯ただし、構造上の理由により下枠をなくすことができない

別表第 1(1) 項から (4) 項まで、(5)場合は、その下枠は２㎝以下とすることができる。

項イ、(6) 項、(9) 項、（16）項イ、（16 の 2）項及び（16の 3）項に掲げる防火対象物並びに同表 (5) 項ロ、(7) 項、本規定は増築や用途変更等により、新たに設置すること(8) 項、(10) 項から（15）項まで及び（16）項ロに掲げが必要となった部分にも適用され、これらの避難経路に既る防火対象物の地階、無窓階及び 11 階以上の部分

存部分の防火戸がある場合には、当該防火戸にも適用される。

消防法施行規則（抄）（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象

第 9 条 （避難安全性能を有する建築物等の適用除外）物又はその部分）
第 28 条の 2

令第 26 条第 1 項ただし書の総務省令で第 8 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条第 1 号から第 3定めるものは、避難口誘導灯については、次の各号に定

号 ま で ( 第 14 条、34 条 か ら 第 36 条 ま で、第 41 条、める部分とする。
（誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目）

第 44 条及び第 48 条において準用する場合を含む。)、第第 28 条の 3

16 条、第 17 条、第 19 条から第 23 条まで、第 33 条 ( 第３35 条、第 36 条の 2、第 41 条及び第 44 条において準用避難口誘導灯及び通路誘導灯は、各階ごとに、次の各号に定めるところにより、設置しなければならない。

する場合を含む。)、第 36 条の 3 第 2 項、第 4 項及び第一避難口誘導灯は、次のイからニまでに掲げる避難口

5 項、第 42 条 ( 第 36 条の 3 第 1 項において準用する場の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。

合を含む。)、第 43 条並びに第 45 条の 2 から第 47 条まイでの規定は、第 8 条第 1 項各号に掲げる建築物の階のうち屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けら

令 129 条の 2 第 1 項の規定により階避難安全性能を有すれている場合にあつては、当該附室の出入口）
ロ

るものであると確かめられたもの ( 同項の認定を受けたも直通階段の出入口（附室が設けられている場合にのを含む。) 又は第 8 条第 1 項各号に掲げる建築物のうちあつては、当該附室の出入口）
４

令第 129 条の 2 の 2 第 1 項の規定により全館避難安全性

誘導灯の設置及び維持に関する技術上の基準の細目
は、次のとおりとする。

能を有するものであると確かめられたもの ( 同項の認定を六受けたものを含む。) については、適用しない。

誘導灯に設ける点滅機能又は音声誘導機能は、次の◆解説

イからハまでに定めるところによること。
前項第一号イ又はロに掲げる避難口に設置する避避難安全検証法により避難安全性能が確認できる建築物

難口誘導灯以外の誘導灯には設けてはならないこと。

は、ナショナルミニマムである政令の避難安全に係る規制

イロについての適用が除外されることに準じて、上乗せ規制で自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動ある条例の規制の一部も適用除外としている。

すること。
114

大阪府建築基準法施行条例解説

第2節

室、多目的室、講堂、自習室、食堂等が考えられる。

学校

避難上有効なバルコニーの構造については、本編を参考にされたい。

第 10 条（直通階段の数）
学校 ( 幼稚園、大学、専修学校及び各種学校を除く。次条において同じ。) における各階から避難階又は地上に通避難上有効なバルコニー

ずる直通階段の数は、令第 121 条の規定にかかわらず、その階の教室の数が 8 以内のときは 2 以上とし、教室の廊下

数が 8 を超えるときは 2 に、4 以内を増すごとに 1 を加えた数以上としなければならない。ただし、当該階の教室

教室の数が 3 以内で、かつ、居室の床面積の合計が 200 平方

教室

メートル以下である場合において各教室から避難上有効な
バルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができるときは、その数を 1 とすることができる。
◆解説
学校の教室は、児童生徒を多人数収容する施設であることから、災害時での行動判断の遅れ、避難に要する時間の第3節

長時間化、及び同時に多人数の集中することの危険性の予測から、災害時におけるより高度の安全性を確保するため「日本建築規格木造小学校建物及び同中学校建物を定める

体 育 館、 ボ ー リ ン グ 場、 ス ケ ー ト
場、水泳場及びスポーツの練習場

第 12 条（屋外への出口）件」（ 昭 24.4.11 文商工告 1 改正昭 31.7.2 文告 63）の体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポー

階段規定に準じた基準を定めたものである。

ツの練習場の用途に供する建築物の避難階における屋外へ

ただし書は、当該階の教室の数が 3 以内で、かつ、居室の出口は、次の各号に定めるところによらなければならなの床面積の合計が 200 ㎡以下の場合において、二方向避い。ただし、耐火建築物又は準耐火建築物で当該用途に供難が確保されている場合は、階段の数を一箇所とすることする部分の床面積の合計が 250 平方メートル以下の建築ができることを定めたものである。

物の避難階における屋外への出口については、この限りで避難上有効なバルコニーの扱い
条例 10 条ただし書の「避難上有効なバルコニー」についない。
(1)2 以上設けること。

て述べよ。

(2) 幅は、90 センチメートル以上とすること。
(3) 戸は、内開きとしないこと。

令 121 条に規定される「避難上有効なバルコニー」と同(4) 令第 125 条第 1 項の屋外への出口以外の屋外への様のものとして取扱ってよいものとする。なお「避難上有効なバルコニー」の取扱いについては、本編を参照されたい。

出口にあっては、道 ( 都市計画区域内においては、法第第 11 条 ( 教室等の出入口の数 )広場、その他の空地に通ずる幅員が 90 センチメートル

42 条に規定する道路をいう。以下同じ。) 又は公園、(2 以上の屋外への出口が共用する場合にあっては、1.5

学校における教室その他の児童又は生徒を収容する室にメートル ) 以上の通路に面すること。

は、廊下、ロビー又は屋外に通ずる 2 以上の出入口を設けなければならない。ただし、避難上有効なバルコニー、屋◆解説

外通路その他これらに類するものに避難することができる

体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場及びスポーツ

場合は、出入口の数を 1 とすることができる。

の練習場における屋外への出口を 2 以上設けることにより、災害時に際して二方向避難の確保を図るために規定したもの◆解説である。施行令によれば、避難階における出口は階段（居室）

学校において、教室又は児童等を収容する室には、避難から一定の歩行距離以内に 1 以上必要とされているが（令第時における混雑の解消と二方向避難の観点から、2 以上の125 条）、この条文では 2 以上の出口を設けることを義務づ

出入口を設置することを要求している。当然、これらの出けたものである。また、二方向の避難を可能にするため、道入口は避難上有効に設置されるべきである。また、迅速な路、または、公園等に通ずる幅員 90 ㎝
（2 以上の屋外への出避難を確保するため、これらの出入口は廊下、ロビー、屋口が共用する場合にあっては 150 ㎝）以上の敷地内の通路

外に通じているものでなければならない。なお、避難上有に面して出口を設けることとしている。ここで、敷地内通路

効なバルコニー、屋外通路等を設置し、避難上支障がないが通じなければならない道とは、国、府、市町村道等のようと認められる場合は、廊下等に通ずる出入口を 1 とするこな一般の交通の用に供するものをいうが、都市計画区域内にとができる。

おいては建築基準法の道路として定義されている道路をいう

児童又は生徒を収容する室としては、教室の他に図書115大阪府建築基準法施行条例解説

ものである。

第6節

ただし、当該用途の床面積の合計が 250 ㎡以下である耐
火建築物及び準耐火建築物は、この規定の適用は受けない。

第 33 条（階段の数及び構造）

敷地境界線

90cm以上展示場

避難階以外の階を展示場の用途に供する建築物 ( 当該用途に供する部分の床面積の合計が 100 平方メートル以下のものを除く。次条において同じ。) には、当該用途に供

敷地境界線

敷地境界線

（アリーナ）
体育館

90cm以上90cm以上する階から避難階又は地上に通ずる直通階段を 2 以上設けなければならない。ただし、当該用途に供する階の当該用途に供する部分の床面積の合計が 100 平方メートル以下の建築物又は当該用途に供する部分の主要構造部が準耐90cm以上道路

火構造であるか若しくは不燃材料で造られている建築物に

通路

通路
1.5m以上（ホール）

ついては、この限りでない。
◆解説

90cm以上

展示場は、物品を展示して、不特定多数の人を集める用
途で展示物品（商品）も火災危険度の高いものからそうでないものまで種々な物品が考えられ、展示場所も仮間仕切やコーナー等、内部の通路形態も固定されないため不確定

第4節

要素が大きい。従って、準耐火構造を除く木造建築物等で病院及び診療所

その階の展示場の床面積が 100 ㎡をこえる規模のものにあっては、令第 121 条の規定にかかわらず、2 以上の直第 13 条（木造の診療所の外壁等）

通階段の設置を義務づけたものである。ただし、避難階以法第 22 条第 1 項の規定により指定された区域内にあ外の階でその階の展示場に使用する部分の床面積の合計がる診療所 ( 患者の収容施設を有しないものを除く。次条に

100 ㎡以下の小規模展示場、または、展示場に使用する建おいて同じ。) の用途に供する木造建築物等 ( 法第 23 条

築物の主要構造部が準耐火構造、又は、不燃材料で造られに規定する木造建築物等をいう。) で、階数が 2 以上であている建築物については本条の適用は受けない。

り、かつ、当該用途に供する部分の床面積の合計が 200

第 34 条（屋外への出口）

平方メートルを超えるものは、その外壁及び軒裏で延焼の第 12 条の規定は、展示場の用途に供する建築物についおそれのある部分を防火構造としなければならない。

て準用する。

◆解説◆解説

法第 24 条では木造の特殊建築物で診療所が適用対象となっていないため、それを補足するために設けた規定で、展示場は、不特定多数が利用し、展示物品も種々の物が法第 22 条第 1 項の市街地の区域内にある木造建築物等考えられ、災害時に際して、避難上の安全性の向上が必要の診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）で階数である。
そのために第 12 条（屋外への出口）の規定を準用し、二が 2 以上であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の

方向避難の確保を図ったものである。

合計が 200 ㎡を超えるものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とするように定めている。
例えば、1 階が診療所で 200 ㎡を超え、2 階が住宅である建築物は本条の規定が適用される。

第7節

第 14 条（屋外への出口）

物品販売業を営む店舗

第 35 条（屋外への出口等）

第 12 条の規定は、病院又は診療所の用途に供する建築

第 12 条及び第 33 条の規定は、物品販売業を営む店舗

物について準用する。

の用途に供する建築物 ( 当該用途に供する部分の床面積の◆解説

合計が 1000 平方メートル以下のものを除く。) につい

病院又は診療所（患者の収容施設を有しないものを除て準用する。

く。）は、就寝の用に供する建築物であり、その用途の特性◆解説

により、火災等災害発生の発見が遅れがちになり、避難上物品販売業を営む店舗は、その用途の特性として、比較問題が生じやすい建築物である。そのため、第 12 条（屋的大きなワンフロアの面積をもち、不特定多数により使用

外への出口）の規定を準用し、避難上の安全性の向上を図され、災害時には混雑して避難が容易でないため、第 12ったものである。

条（屋外への出口）と、第 33 条（階段の数及び構造）の規定を準用し、避難上の安全性の向上を図ったものである。
116

大阪府建築基準法施行条例解説

第8節

この限りでない。

遊技場

5

個室ビデオ店等の用途に供する建築物における客用に供する屋内階段及びその踊場 ( 直上階の居室の床面積の合計が 30 平方メートルを超え 200 平方メートル以下

第 36 条（屋外への出口）の地上階又は居室の床面積の合計が 30 平方メートル

第 12 条の規定は、遊技場の用途に供する建築物 ( 当該

を超え 100 平方メートル以下の地階におけるものに限用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル以る。) の幅は、令第 23 条第 1 項の表の (4) の規定にか下のものを除く。次条において同じ。) について準用する。

かわらず、90 センチメートル以上としなければならな

◆解説省略

い。

第 36 条の 2（階段の数及び構造）

6

第 33 条の規定は、遊技場の用途に供する建築物についの用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積て準用する。

の合計が 200 平方メートル以下であるものについては、◆解説適用しない。

遊技場は、その用途の特性として、比較的大きなワンフ◆解説

ロアの面積を持つものや、又は個室ビデオ店等の様に、独個室ビデオ店及び類似施設〔カラオケボックス、インタ

立性の高い小規模の個室が集積したものがあり、かつ、不ーネットカフェ ･ 漫画喫茶といった複合カフェ、テレフォ

特定多数により利用され、災害時に際し、混雑し避難が容ンクラブ〕（以下「個室ビデオ店等」という。）の防火安全対策

易でない。そのため、第 12 条（屋外への出口）と第 33 条を強化するため、「大阪府建築基準法施行条例」を改正した。

（階段の数及び構造）の規定を準用し、避難上の安全性の向条例の内容は、個室ビデオ店等を、「特殊建築物」の「遊技上を図ったものである。なお、個室ビデオ店等については、場」と位置づけ、技術的基準の強化や用途変更・定期報告第 7 条第 7 号により、第 36 条の 2 の規定（第 33 条によの手続きを義務化するとともに、屋外への出口を２ヶ所以る階段の数及び構造の準用規定）は除外されており、第 36

上設置することや、２つ以上の直通階段を設置すること、条の 3 により別途規定しているので注意が必要である。

廊下・階段の幅を確保することを義務付けるものである。
条例の対象は個室ビデオ店等の床面積が 200 ㎡を超え

第 36 条の 3（個室ビデオ店等の廊下の幅並びに階段の数及び構造）る建築物で、個室ビデオ店等の防火安全性が強化された。
また、新・増築だけでなく、事務所等から床面積が 100

第 42 条の規定は、個室ビデオ店等の用途に供する建築㎡を超える個室ビデオ店等に用途の変更を行う際に確認申物について準用する。
2

前各項 ( 第 3 項を除く。) の規定は、個室ビデオ店等

請手続きが義務化され、工事着手前に確認申請図書で個室

個室ビデオ店等の用途に供する建築物のうち当該用途

ビデオ店等の防火安全性をチェックすることが必要となに供する階 ( 避難階及び令第 121 条第 1 項第 3 号のる。

規定の適用を受けるものを除く。) における居室の床面積の合計が 30 平方メートルを超えるものには、その階「個室（これに類するものを含む）」について述べから避難階又は地上に通ずる直通階段を 2 以上設けなよ。

ければならない。ただし、その階の居室の床面積の合計が 100 平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上「これに類するもの」には、壁等により完全に区画された部分だけでなく間仕切り等による個室に準じた閉

有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの
及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で令第

鎖的なスペース等が含まれる。

123 条第 2 項又は第 3 項の規定に適合するものが設（例）ローパーティションで区切られたインターネットカフ

けられている場合並びに避難階の直上階又は直下階におェなどける居室の床面積の合計が 100 平方メートルを超えな
い場合については、この限りでない。
3

条例の適用が除外されるのはどのような場合

主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造か。

られている建築物に対する前項の規定の適用について

個室ビデオ店等の用途に供する部分の床面積が200 ㎡以下である場合については、今回の条例の適用対「200 平方メートル」とする。
4

第 2 項の規定により避難階又は地上に通ずる 2 以上

象外である。

の直通階段を設ける場合において、居室の各部分から各

また、階避難安全検証法又は全館避難安全検証法によっ

直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複て避難安全性能が確認されたものについても適用対象外と区間があるときにおける当該重複区間の長さは、令第なる。

120 条に規定する歩行距離の数値の 2 分の 1 を超えてはならない。ただし、居室の各部分から当該重複区間を【補足解説】

経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その用途変更の場合、個室ビデオ店等の部分が 100 ㎡を超他これらに類するものに避難することができる場合は、える場合は確認申請が必要となる。このとき、個室ビデオ
117

大阪府建築基準法施行条例解説

店等の用途に供する部分の床面積が 200 ㎡以下であれば

図：居室、客用屋内階段、客用廊下の例（避難階以外の階）

今回の条例の適用は受けない。

受付

なお、個室ビデオ店等の用途に供する部分の床面積が事務室

200 ㎡以下であっても、個室ビデオ店等は特殊建築物である遊技場に該当し、建築基準法における遊技場の規定が適用されることに注意されたい。
表１：適用関係
個室ビデオ店等の部分

特殊建築物（遊技場）

○
（該当）

○
（該当）

○
（該当）

条例適用

×
（対象外）

×
（対象外）

○
（対象）

新築等 ※ １

○
（必要）

○
（必要）

○
（必要）

用途変更

×
（不要）

○
（必要）

○
（必要）

確認申請
手続き
※１

スタッフ更衣室

200 ㎡超所

100 ㎡超200 ㎡以下便

100 ㎡以下

新築、増築、改築、移転、大規模の修繕・模様替■条例第３６条の３第５項の客用屋内階段の幅について
建築基準法施行令との関係について述べよ。

屋外階段

次表のとおり、建築基準法施行令第 23 条第 1項及び条例の規定が適用される。
表２：階段の幅

令 23 条

階段の種別

階段及びその踊場の幅（単位㎝）

直上階の居室の床面積の合計が 200 ㎡を超える地上階又は居室の床面積の合計が 100 ㎡を超える地階におけるもの。

120 以上個室ビデオ店等の客用に供する屋内に設けるもの。

条

例

客用廊下
個室
（これに類するもの）

直上階の居室の床面積の合計が30 ㎡を超え 200 ㎡以下の地上階におけるもの。

90 以上

居室の床面積の合計が 30 ㎡を
超え 100 ㎡以下の地階におけ
るもの。

90 以上

客用屋内階段

居室

天井から下方に500㎜以上の部分が開放されたパーティ
ション等■条例第３６条の３第１項の客用廊下の幅について
ローパーティションで区切られた客用通路は条
例の廊下幅が必要か。

建築基準法施行令との関係について述べよ。
次表のとおり、建築基準法施行令第 119 条及び条例の規定が適用される。

パーティションの上部が十分に開放されており通路を居室の一部とみなすことができるものであれば、廊下幅の適用は受けない。
（例）天井から下方に 500 ㎜以上の部分が概ね開放されたパーティションで区切られたインターネットカフェなど（右上図参照）

118

大阪府建築基準法施行条例解説

表３：廊下の幅

廊下の種別

令 119 条ましい。
○ 2 以上の出入口の設置について

両側に居
その他の
廊下の配置
室がある
廊下にお
廊下にお
ける場合
ける場合
（単位㎝）
（単位㎝）

3 室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が 200 ㎡（地階にあっては、100 ㎡）をこえる階におけるもの

160

2 以上の出入口の設置する場合についても、二方向避難の観点から、重複区間が小さくなるように設置することが望ましい。
○各居室又はブースから店舗出入口までの経路について

120

複数の避難経路が取られていることが望ましい。

個室ビデオ店等の客用に供するもの
居室の床面積の合計が 30 ㎡
を 超 え 100 ㎡ 以 下（地階にあっては、30 ㎡を超え 50㎡以下）の階におけるもの。
条

居室の床面積の合計が 100㎡を超え 200 ㎡以下（地階に あ っ て は、50 ㎡ を 超 え
100 ㎡ 以 下 ）の 階 に お け る
もの又は 3 室以下の専用のもので居室の床面積の合計が 200 ㎡（地階にあっては100 ㎡ ）を 超 え る 階 に お けるもの

例■条例の適用時点について
90

改正条例はどの時点から適用されるのか。

90

条例施行日において既に工事に着工しているものを除き適用される。
120

90

改正条例の適用時点について、経過措置はあるのか。
経過措置はありません。

■条例第３６条の３第２～４項の 2 以上の直通階段の設置
条例第３６条の３第２～４項の２以上の直通階段の設置要件はどのようなものか。

第9節

令 121 条を含めて整理すると次表の通り。

第 37 条（主たる出入口）

表４：2 以上の直通階段の設置
対象用途の属する階（個室ビデオ店等）

2 以上
〔原則〕
○
（必要）

5 階以下の階

居室の床面積の合計＞ 30 ㎡の場合→○（必要）

令 121 条 第 1
項第 3 号の用途に該当するもの
避難階の直上階又は直下階
令 121 条 第 1
項第 3 号の用途に該当するもの※２ （

公衆浴場の用途に供する建築物の主たる出入口は、道又直通階段の数

6 階以上の階

は道に通ずる幅員 3.5 メートル以上の通路に面しなけれ

1 でも可
〔例外〕

ばならない。

次の要件を全て満たすもの
・居室の床面積の合計≦ 100㎡（200 ㎡）※ ２
・避難上有効なバルコニー等の設置
・特別避難階段又は屋外避難階
段の設置

◆解説
公衆浴場は不特定多数が入浴するため、安全上、避難上の観点から主たる出入口は道又は道に通ずる幅員 3.5 ｍ
以上の通路（敷地内通路）に面しなければならないこととし○〔必要）
居室の床面積の合計＞ 30 ㎡の場合
→○
（必要）

公衆浴場

ている。

第 38 条（脱衣室の床面積）

居室の床面積の合計≦ 100 ㎡（200 ㎡）※ ２

公衆浴場の脱衣室の床面積は、男用女用それぞれ 15 平○（必要）

方メートル以上としなければならない。
◆解説）内は主要構造部が準耐火構造又は不燃材料の場合

公衆浴場は、一定区域内の多数人が利用するものであり、

条例３６条の３第２項ただし書の避難上有効な
バルコニーについて述べよ。

その目的及び形態に要求されることは、地域住民の日常生
活において保健衛生上必要なものとして利用される施設であり、多数人が、間断なく入浴できること等が必要である。

令１２１条に規定される「避難上有効なバルコニー」と同様のものとして取り扱ってよいものとする。な

そのためには、脱衣室→浴室→脱衣室という流れがスムー
ズに流れることが必要であり、一定規模以上の床面積が必

お「避難上有効なバルコニー」の取扱いについては、本編を要とされ、脱衣室の面積も男女それぞれ最低 15 ㎡以上の参照されたい。

床面積を必要とする。

【補足解説】
二方向避難の確保について○直通階段又は避難上有効なバルコニーの設置位置について
２以上の直通階段を設置する場合には、建築基準法において、重複距離が制限されるが、制限値内であっても、二方向避難の観点から、重複距離を小さくすることが望119大阪府建築基準法施行条例解説

第 39 条（浴室及び蒸室の構造）

耐水材料

公衆浴場の浴室の構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

準耐火構造(1) 周囲の壁は、令第 115 条の 2 の 2 第 1 項第 1 号に浴室規定する技術的基準に適合する準耐火構造とすること。
(2) 天井は、耐水材料で造り、又は覆うこと。

主浴槽(3) 床面積は、男用女用それぞれ 22 平方メートル ( 副浴槽を有するときは、26 平方メートル ) 以上とすること。

副浴槽

公衆浴場の蒸室の構造は、次の各号に定めるところに

蒸室

2

浴室
26m2以上（22m2以上）

よらなければならない。

脱衣室

準耐火・
不燃

(1) 天井及び蒸室を区画する主要構造部は、準耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。
(2) 床面積が 15 平方メートルを超える蒸室には、2 以上出入口の出口を設けること。
3

耐火構造

蒸室
（＞15m2）

建築物 2 階に公衆浴場の浴室又は蒸室を設ける場合
は、当該建築物を耐火建築物又は準耐火建築物としなけ

浴室又は
蒸室

ればならない。
4

建築物の地階に公衆浴場の浴室又は蒸室を設ける場合

第 40 条（ボイラー室の構造）

は、その直上階の床を耐火構造としなければならない。

公衆浴場のボイラー室は、次の各号に定めるところによ◆解説らなければならない。

公衆浴場は、常時火気を使用するため、火災の発生する
危険度が高く、湿気も多く、不特定多数が入浴するため通(1) 壁及び床並びに直上階の床は、耐火構造とすること。

常より避難が困難である。そのため、防火上、衛生上、避(2) 天井は、仕上げを不燃材料ですること。ただし、天井がないときは、屋根を不燃材料で造り、又はふき、及び難上の観点から必要な制限を規定したものである。

はりを不燃材料で造ること。

1 項は浴室の構造に関する規定である。1 号は浴室の周(3) 窓及び出入口には、令第 112 条第 1 項に規定する特囲の壁の耐火性を求めているもので、壁は準耐火構造とし定防火設備を設けること。

なければならない。2 号は浴室の天井の耐水性を求めてい◆解説るもので、天井部分を耐水材料で造るか、覆わなければならない。なお、耐水材料については、令第 1 条第 4 項で、本条は、公衆浴場のボイラー室について規定したものでれんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ある。ボイラー室を防火上の構造とすることにより密室化

ガラスの他これらに類する耐水性の建築材料と定義されてされた浴室の安全確保が図られるようにした。

いる。3 号は衛生面から浴室の広さを規定しているもので、

1 号の規定は常時火気を使用するため、火災の発生する危

浴室の床面積を 26 ㎡以上としている。ただし、副浴槽が険性が高いため、ボイラー室と他の部分とを区画することにない場合は 22 ㎡以上とすることができる。

より火災時に他の部分への延焼を防止することを定めている。
2 号の規定はボイラー室上部から他の部分への延焼防止

2 項は蒸室（サウナ風呂、スチームバス等の蒸し風呂とを目的としたものである。

して使用される密閉された室）の構造に関する規定である。
1 号は蒸室の耐火性を求めるもので、天井、壁、床等を準（1）第一号

耐火構造又は不燃材料で造ることとしている。2 号は蒸室

その他の部分の 2 方向避難を求めるもので、面積が 15 ㎡を超える場合
は、出入口を 2 以上設けなければならない。

ボイラー室

ボイラー室

3 項及び 4 項は、浴室又は蒸室を設ける場合の建築物又は床の構造に関する規定で、浴室又は蒸室を 2 階に設ける

耐火構造
（壁、
床、
直上階の床）

場合は建築物を耐火建築物又は準耐火建築物とし、又は地（2）第ニ号階に設ける場合は直上階の床を耐火構造としなければなら

不燃材料（屋根を構成している部分）ない。なお、3 階以上に設ける場合は、法第 27 条で耐火建築物としなければならないと規定されている。

天井（不燃材料）

120

ボイラー室

ボイラー室

（天井ある場合）（天井ない場合）「屋根を不燃材で造る」
とは、
屋根の構成
材を不燃材で造ること。
「屋根を不燃材でふく」
とは、
屋根下地の
如何にかかわらず、屋根葺材を不燃材料とすること。

大阪府建築基準法施行条例解説

3 号の規定はボイラー室の開口部から他の部分への延焼のなお、第 5 章の規定の適用を受けるホテル、旅館につい防止を目的としたものである。ボイラー室の壁面等に窓及びては、別途第 57 条の制限を受けるためこの条の適用は除出入口を設ける場合、ボイラー室からの火災危険性を考慮し外されている。

て特定防火設備を設置することを義務づけたものである。

建築基準法施行令と条例の適用を一覧表にすると次のとおりになる。

第 41 条（個室付公衆浴場の屋外への出口等）（a) 地上階の場合

第 12 条及び第 33 条の規定は、風俗営業等の規制及び廊下の配置
両側居室の廊下 その他の廊下
廊下の種別
30 ㎡＜ A ≦ 100 ㎡
90 ㎝
90 ㎝
条例 100 ㎡＜ A ≦ 200 ㎡
120 ㎝
90 ㎝
200 ㎡＜ A かつ 3 室以下専用
120 ㎝
90 ㎝
施行令 200 ㎡＜ A（除く 3 室以下専用）
160 ㎝
120 ㎝

業務の適正化等に関する法律 ( 昭和 23 年法律第 122 号 )第 2 条第 6 項第 1 号に掲げる営業に係る公衆浴場の用途に供する建築物について準用する。

（b) 地階の場合

◆解説

廊下の配置
両側居室の廊下 その他の廊下
廊下の種別
30 ㎡＜ A ≦ 50 ㎡
90 ㎝
90 ㎝
条例 50 ㎡＜ A ≦ 100 ㎡
120 ㎝
90 ㎝
100 ㎡＜ A かつ 3 室以下専用
120 ㎝
90 ㎝
施行令 200 ㎡＜ A（除く 3 室以下専用）
160 ㎝
120 ㎝

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2条第 6 項第 1 号に掲げる営業とは公衆浴場法に規定する浴場業の施設として個室を設け、当該個室において、異性の客に接触する役務を提供する営業であり、その用途の特（A は居室の床面積の合計を示す）性として、不特定多数の人が個室で裸体で入浴しており火災等災害の発生時に際し避難が容易でない。そのため、第第 43 条 ( 屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法 )12 条（屋外への出口）と第 33 条（階段の数及び構造）規定
を準用し、避難上の安全性の向上を図ったものである。

ホテル又は旅館の客用に供する屋内階段で次の表の階段の種別欄に掲げるものの階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法は、令第 23 条第 1 項の表の第 10 節(4) の規定にかかわらず、次の表によらなければならない。

ホテル及び旅館

階段の種別

第 42 条（廊下の幅）

直上階の居室の床面
積 の 合 計 が 30 平
方メートルを超え
100 平方メートル以下の地上階又は居室の床面積の合計が30 平方メートルを超え 50 平方メート
ル以下の地階におけるもの
直上階の居室の床面積の合計が 100 平
方メートルを超え
200 平方メートル以下の地上階又は居室の床面積の合計が50 平方メートルを超え 100 平方メー
トル以下の地階におけるもの

ホテル又は旅館の客用に供する廊下 ( 令第 119 条の規定の適用を受けるものを除く。) の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。
廊下の種別

廊下の配置 両 側 に 居 室 が あ る 廊 そ の 他 の 廊 下 に お け
下における場合
る場合( 単位センチメートル ) ( 単位センチメートル )居室の床面積の合計が30 平方メートルを超え
100 平方メートル以下( 地 階 に あ っ て は、30平方メートルを超え 50
平方メートル以下 ) の階におけるもの90

90

居室の床面積の合計が100 平方メートルを超
え 200 平 方 メ ー ト ル
以 下 ( 地 階 に あ っ て は、
50 平方メートルを超え
100 平方メートル以下 )の階におけるもの

120

90

居室の床面積の合計が200 平 方 メ ー ト ル ( 地
階 に あ っ て は、100 平
方メートル ) を超える階におけるもので 3 室以
下の専用のもの

階段及びそのけあげの寸法 踏面の寸法
踊場の幅( 単位センチメートル ) ( 単位センチメートル )( 単位センチメートル )

90 以上

22 以下

21 以上

120 以上

20 以下

24 以上

◆解説
屋内階段の幅等の寸法については、令第 23 条に規定されているが、ホテル、旅館は不特定の利用者が就寝の用に供する建築物であり、その用途の特性により、特に避難に際120しての安全性、円滑性を確保することが重要であり、そのた

90

め避難経路の一である客用に供する屋内階段の幅等の寸法については、施行令では規制の対象とならないような小規◆解説

模なものについても、その規制数値を定めたものである。

廊下の幅については令第 119 条に規定されているが、建築基準法施行令と条例の適用を一覧表にすると次のとホテル、旅館は不特定の利用者が就寝の用に供する建築物

おりになるであり、その用途の特性により避難に際しての安全性、円滑性を確保することが重要であり、そのため避難経路の一である客用に供する廊下の幅員について、施行令では規制の対象とならないような小規模なものについても、その規制数値を定めたものである。
121

大阪府建築基準法施行条例解説（a）地上階の場合
階段の種別
条

例

階段寸法等

する場合を除き、その用途に供する階から避難階又は地上
階段・踊場
の幅

けあげの
寸法

30 ㎡＜ A ≦ 100 ㎡

90 ㎝以上 22 ㎝以下 21 ㎝以上

100 ㎡＜ A ≦ 200 ㎡

120 ㎝以上 20 ㎝以下 24 ㎝以上

施行令 200 ㎡＜ Aに通ずる直通階段を 2 以上設けなければならない。

踏面の寸法(1) 当該用途に供する階の当該用途に供する部分の床面積の合計が 100 平方メートル以下であるとき。
(2) 当該用途に供する階の住戸又は住室の数が 3 以下で120 ㎝以上 20 ㎝以下 24 ㎝以上あるとき。

（b）地階の場合
階段の種別
条

例

階段寸法等

階段・踊場
の幅

けあげの
寸法

30 ㎡＜ B ≦ 50 ㎡

90 ㎝以上 22 ㎝以下 21 ㎝以上

50 ㎡＜ B ≦ 100 ㎡

120 ㎝以上 20 ㎝以下 24 ㎝以上

施行令 100 ㎡＜ B

(3) 当該用途に供する部分の主要構造部が準耐火構造であ

踏面の寸法るか又は不燃材料で造られているとき。
◆解説
共同住宅及び寄宿舎等については、令第 121 条で当該120 ㎝以上 20 ㎝以下 24 ㎝以上

階における居室、寝室又は宿泊室の床面積の合計により 2（A は直上階の居室の床面積の合計、B は地階でその階の居室の床面積の合計を示す）

以上の直通階段の設置を規定しているが、これらの建築物
は就寝の用途に供しているため、災害に遭遇した際の安全第 44 条（屋外への出口等）

避難を確保する見地から条例では、当該階における当該用

第 12 条、第 13 条及び第 33 条の規定は、ホテル又は途に供する床面積の合計、住戸又は住室の数、及び主要構

旅館の用途に供する建築物について準用する。

造部の構造により直通階段の数を規定し、令第 121 条の◆解説強化を図っている。

ホテル及び旅館は、不特定多数の利用者が就寝の用に供

ただし、各号のいずれかの規定を満足すれば、直通階段するものである。そのために避難上、防火上及び安全上のの数を 1 とすることができる。

観点から必要な制限を規定するために第 12 条（屋外への直通階段の数出口）、第 13 条（木造の診療所の外壁等）及び第 33 条（階

階段の数

段の数及び構造）の規定を準用し、防火上及び避難上の安

1

2 以上

100 ㎡を超える
共 同 住 宅、寄100 ㎡以下 ※1 ※1
建 築 基 居室、寝室又 宿舎、下宿
準 法 施 は宿泊室の床
行令
面積の合計
50 ㎡を超える
老人ホーム
50 ㎡以下 ※2※2

全性の向上を図ったものである。

第 11 節 共同住宅、寄宿舎、下宿及び老人ホーム条例

第 45 条 (2 階に設ける場合の構造 )工場若しくは倉庫の用途に供する建築物又は第 8 条第1 項各号に掲げる建築物 ( 同項第 8 号に掲げる建築物 ( 第7 条第 10 号の用途に供する建築物に限る。) を除く。)※1の 2 階を共同住宅、寄宿舎、下宿又は老人ホームの用途※2に供する場合で、その用途に供する部分の床面積の合計が150 平方メートルを超えるときは、当該建築物は、耐火建

当該階における当該用途に供する床面積の合計

100 ㎡以下

100 ㎡を超える

当該用途に供する階の住戸
又は住室の数

3 以下

4 以上

当該用途に供する部分の主要構造部

耐火構造、準耐火 耐火構造、準耐火構造又は不燃材 構造又は不燃材料のもの
料以外のもの主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている建築物については 200 ㎡とする。
主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている建築物については 100 ㎡とする。

共同住宅の床面積の対象となる範囲
条例 4 章 11 節の共同住宅、寄宿舎、下宿及び老人ホー

築物又は準耐火建築物としなければならない。
◆解説

ムの床面積の算定について、下図のような場合はどのよう火災の発生の恐れが比較的多い施設である工場、倉庫又になるか。

は営業等において深夜まで及ぶような施設である第 7 条

1．条例 45 条、同 45 条の 2 及び同 48 条により準用す

各号（第 10 号を除く。）の 2 階に、共同住宅、寄宿舎、下宿

る同 12 条において、「 その用途に供する部分の床面又は老人ホームを設ける場合、これらの建築物は就寝の用積」とあるが、この床面積は、中廊下、階段その他の部途に供するものであるため、建築物の災害に遭遇した際の分の床面積を含めたものであるか。

安全避難を確保する見地から、2 階部分でその用途に供す

2．次のような片廊下の場合は、廊下の幅、階段の各寸法

る部分の床面積の合計が 150 ㎡を超えるときは、当該建等を算定する場合の床面積についてはどうなる

築物を耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない

居室

90㎡

開放廊下

25㎡

と規定したものである。
また、附属車庫であっても床面積の合計が 50 ㎡を超える

住居

ものは、第 7 条の対象となるため本条の規定が適用される。
尚、この規定は法第 27 条を強化したものである。
住戸床面積
居室床面積

130㎡
90㎡
（押入、玄関、便所、浴室）を除く
廊下の面積 25㎡
合計面積
155㎡

第 45 条の 2（階段の数及び構造）
避難階以外の階を共同住宅、寄宿舎、下宿又は老人ホームの用途に供する建築物には、次の各号のいずれかに該当122

大阪府建築基準法施行条例解説

寄宿舎、下宿			
1． 中廊下、階段その他の部分の床面積を含めたものである。

廊下の配置

廊下の種別

2． 条例 46 条の廊下の幅については、住戸の床面積を130 ㎡として算定する。

条

同 47 条の階段の各寸法については、居室の床面積を例

施行令90 ㎡として算定する。
同 12 条、同 45 条及び同 45 条の 2 における「そのA ： 居室の床面積の合計（㎡）

両側居室の廊下

その他の廊下

90 ㎝

90 ㎝

120 ㎝

90 ㎝

160 ㎝

120 ㎝

0 ＜ A ≦ 100
100 ＜ A ≦ 200
200 ＜ A
（3 室以下の専用のものを除く）

第 47 条 ( 屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法 )用途に供する部分の床面積」については、廊下が床面積に算入されない場合は 130 ㎡となり、廊下が床面

共同住宅、寄宿舎、下宿又は老人ホームにおける共用の積に算入される場合は 155 ㎡となる。

屋内階段で次の表の階段の種別欄に掲げるものの階段及び※ 昭和 61 年 4 月 30 日付建設省住指発第 115 号に

その踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法は、よる「床面積の算定方法について」を参照されたい。

令第 23 条第 1 項の表の (4) の規定にかかわらず、次の表によらなければならない。

第 46 条（廊下の幅）
共同住宅、寄宿舎又は下宿における共用の廊下 ( 令第階段の種別

119 条の規定の適用を受けるものを除く。) の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。
廊下の種別

共同
住宅

寄宿舎
又は
下宿

廊下の配置 両側に居室がある その他の廊下にお廊下における場合 ける場合
( 単位センチメートル )( 単位センチメートル )住戸又は住室の床面積の合計が 50 平方
メートル以下の階に
おけるもの

90

90

住居又は住室の床面積の合計が 50 平方
メートルを超え 100
平方メートル以下の階におけるもの120

90

居室の床面積の合計が 100 平方メート
ル以下の階におけるもの90

居室の床面積の合計が 100 平 方 メ ー ト
ル を 超 え 300 平 方
メートル以下の階に
おけるもの

120

階段及びそのけあげの寸法 踏面の寸法
踊場の幅( 単位センチメートル ) ( 単位センチメートル )( 単位センチメートル )直上階の居室の床面積の合計が 100 平方メート
ル以下の地上階における
もの

90 以上

22 以下

21 以上

直上階の居室の床面積の合計が 100 平方メート
ルを超え 200 平方メー
トル以下の地上階におけるもの

120 以上

20 以下

24 以上

◆解説
階段の寸法（幅、踊場の幅、けあげ、踏面）については令第 23 条に規定されているが、共同住宅、寄宿舎、下宿又は老人ホームは就寝用及び居住用の用途に使用される建築90物であり、その用途の特性により特に避難に際しての安全性、円滑性を確保することが重要である。そのため避難経路の一である共用の屋内階段及びその踊場の幅、けあげ及90

び踏面の寸法について建築基準法施行令より厳しい制限を付加し、その制限数値を定めたものである。

◆解説

なお、階段室型共同住宅については、通常、階段間の行

共同住宅は、就寝用の用途に使用される建築物であり、き来はできないため、界壁で仕切られている他の住戸の部

また、それ以外の類似の就寝用の用途に使用される寄宿舎分までも加えた床面積に対して階段の幅等を求めるのは、及び下宿の建築物についても、その用途の特性により、特不合理となるので、開口部のない壁および床で区画されてに避難に際しての安全性、円滑性を確保することが重要でいる部分ごとに別の建築物とみなし、それぞれの階段が受ある。そのため、避難経路の一つである廊下の幅員についけ持つ直上階の居室の床面積により、階段の幅等を決定すて建築基準法施行令より厳しい制限を付加し、施行令ではるものとする。

規制の対象とならない小規模なものについても、その規制

建築基準法施行令と条例の適用を一覧表にすると次のと値を定めたものである。

おりになる。

なお、5 章の適用を受ける共同住宅については、第 57

階段の種別条で制限を受けるため、この条の適用は除外されている。
建築基準法施行令と条例の適用を一覧表にすると次のと

けあげの
寸法

踏面の寸法

90 ㎝以上 22 ㎝以下 21 ㎝以上おりになる。

条

共同住宅（住戸の戸数が 50 戸以下のもの） A ： 住戸又は住室の床面積の合計（㎡）

地上階 A ＞ 200 ㎡地階
若しくは地下工作物内
120 ㎝以上 20 ㎝以下 24 ㎝以上
施行令 B ＞ 100 ㎡

廊下の種別
条

例

廊下の配置

0 ＜ A ≦ 50
50 ＜ A ≦ 100

施行令 100 ＜ A

両側居室の廊下

その他の廊下

90 ㎝

90 ㎝

120 ㎝

90 ㎝

160 ㎝

120 ㎝

例

地上階
A ≦ 100 ㎡

階段・踊場
の幅

地上階
100 ㎡＜ A ≦ 200 ㎡

地階若しくは地下工作物内B ≦ 100 ㎡

120 ㎝以上 20 ㎝以下 24 ㎝以上

75 ㎝以上 22 ㎝以下 21 ㎝以上（A は直上階の居室の床面積の合計、B は地階でその階の居室の床面積の合計を示す）

123

大阪府建築基準法施行条例解説

ただし、共同住宅にあっては、形態的特性から、避難経増築後の既設階段の扱い
既設の寄宿舎の屋内階段の種別が、条例 47 条による「直路のほとんどが開放廊下・屋外階段等で構成され、避難上上階の居室の床面積の合計が 100 ㎡以下の地上階におけ支障がないと判断できる場合は、避難階の各住戸から開放るもの」に該当し、その階段及び踊場の幅が 90 ㎝であっ廊下への出入口を屋外への出入口とみなすなどの場合があた場合において、増築することにより、当該用途に供するるので特定行政庁へ確認すること。

階でその階における寝室の床面積の合計が 100 ㎡を超え、第 49 条（木造の下宿等の外壁等）

また、同 47 条該当部分の面積が 100 ㎡を超えることに第 13 条の規定は、下宿又は老人ホームの用途に供するなった。従って、令 121 条 1 項 4 号により 2 以上の直通階段の設置が義務づけられた上に、既設階段の幅等が同建築物について準用する。

47 条の規定に適合しないので、新たに階段及び踊場の幅◆解説が 120 ㎝の屋内階段と 90 ㎝の屋外階段をその建築物の下宿又は老人ホームは、就寝の用に供する建築物であ両翼に設置した。この場合、既設屋内階段は、令 121 条

り、その用途の特性により、火災等災害発見が遅れがちに

1 項 4 号に規定する 2 以上の階段のひとつに該当するもなり、避難上問題が生じやすい建築物である。
そのため第 13 条（木造の診療所の外壁等）の規定を準用の如何に関わらず、同 47 条の階段の幅等の規定を遵守す

し、防火上の安全性の向上を図ったものである。

るために、閉鎖または同 47 条の階段の幅等の規定に適合するように改修しなければならないか。さらに、既設階段は、存置させた方が既利用者にとって避難上有効であると思われるが、同様の扱いとなるのか。
増築前

第 12 節 自動車車庫及び自動車修理工場

幅90cmの屋内階段

第 50 条（自動車の出入口）

該当階平面図条例47条
令121条1項4号

自動車車庫又は自動車修理工場 ( 以下「自動車車庫等」という。) の用途に供する建築物 ( 当該用途に供する部分の床面積の合計が 50 平方メートル以下のものを除く。第居室≦100m2
寝室≦100m2

増築後（
幅90cmの屋外階段

53 条において同じ。) の敷地の次の各号のいずれかに該

増築部分）
幅90cmの屋内階段

当する部分には、自動車の出入口を設けてはならない。

幅120cmの屋内階段(1) 幅員 6 メートル未満の道に接する部分
こう(2) 勾配 17 パーセント以上の道に接する部分(3) 道が交差し、若しくは屈曲する箇所又は横断歩道橋( 地下横断歩道を含む。) の昇降口から 5 メートル以内

居室＞100m2
寝室＞100m2の部分(4) 路面電車の停留場、バス停留所、安全地帯又は踏切から 10 メートル以内の部分(5) 公園、幼稚園、小学校、特別支援学校又は老人福祉施

屋内階段の種別が、直上階の居室の床面積の合計が 100

設その他これらに類するものの出入口から 10 メートル

㎡を超え 200 ㎡以下の地上階におけるものとなる場合は、( 第 3 項第 2 号に規定する自動車車庫等の場合は、30本規定の対象となる階段及び踊場の幅が 120 ㎝以上必要

メートル ) 以内の部分である。また、法 3 条 3 項により既設階段の幅等は 120

2㎝以上に改修を要する。

自動車車庫等 ( 第 3 項第 2 号及び第 3 号に規定するもの並びに床面積の合計が 50 平方メートル以下のものを除く。以下この項において同じ。) の敷地から道に通第 48 条（屋外への出口）

ずる自動車の出入口と門又は自動車車庫等の用途に供す

第 12 条の規定は、共同住宅、寄宿舎、下宿又は老人ホーる建築物の出入口との間には、前面の道の通行を見通す

ムの用途に供する建築物について準用する。

ことができるように、幅 1 メートル以上の空地又は空間◆解説を設けなければならない。

共同住宅、寄宿舎、下宿及び老人ホームは就寝の用に供3され、災害時に際して避難上の安全性を確保することが必第 1 項第 1 号の規定は、次に掲げる自動車車庫等については、適用しない。

要である。

(1) 建築物に附属する自動車車庫で、その自動車車庫の床そのために、第 12 条（屋外への出口）の規定を準用し、面積の合計が同一敷地内にある建築物の延べ面積の合計

二方向避難の確保を図ったものである。

の 3 分の 1 以内のもの

なお、これらの用途と他の用途との複合建築物は、これ(2) 自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計がらの用途に供する部分（他の用途と共用する部分を含む。）

300 平方メートルを超え 1500 平方メートル以下の自で２以上の出入口を設ける等、準用規定を満足する必要が動車車庫等で次のいずれにも該当するもの

ある。
124

大阪府建築基準法施行条例解説イ

幅員 4 メートル以上 6 メートル未満の道に接するもの

ロ

自動車車庫等の敷地から道に通ずる自動車の出入口と①交差する箇所

門又は自動車車庫等の用途に供する建築物の出入口との制限対象範囲間に、前面の道の通行を見通すことができ、かつ、自動5m車が容易に転回することができるように、幅 2 メートル10m
道路

以上の空地又は空間を設けたもの
ハ

6m
道路

5m

5m

自動車車庫等の敷地から道に通ずる自動車の出入口付

5m
10m
道路

5m

5m

5m

近の車路の幅員が 3 メートル以上のもの

交差する箇所6m
道路(3) 自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が300 平方メートル以下の自動車車庫等で前号ロに該当
するもの
◆解説

道路にスミ切りがある場合

自動車車庫及び自動車修理工場（以下『自動車車庫等』という。）が建築される周辺地域の安全性を確保するために自

スミ切りが
円の場合

5m

5m

5m

5m

動車車庫等における自動車の出入口の設置できる位置を規制したものである。

円の始まり点から

5m

5m

1.
②屈曲する箇所（1）幅員 6 ｍ未満の道には、設置することができない。ただし、本条第 3 項において除外規定が設けられている。

制限対象範囲6m以上の道路

5m

6m
道路
5m
屈折する箇所5m

制限対象範囲※1,500m2を超える自動車車庫

制限対象範囲6m未満の道路※延べ面積の1／3以内の付属車庫を除く

5m（2）勾配 17％以上の道に接する部分は、自動車の出

入りに危険が伴うためその出入口を設置することができない。
（3）道が交差し、若しくは屈曲する箇所又は横断歩道
橋（地下横断歩道を含む。）の昇降口から 5 ｍ以内の部分には、出入口を設置することができない。
ここで交差とは十字路、T 字路、その他 2 以上の道が交わることをいう。

また、屈曲とは一の道が折れ曲がり、その内角が120 度未満のものをいう。
120度未満120度未満次に交差し、若しくは屈曲する箇所とは、次に掲
げる例図のとおりとする。ただし、いずれの場合も車道と歩道の区分のある道路は車道部分において離隔距離を判定する。
1255m

制限対象範囲
5m

道路
5m

道路

大阪府建築基準法施行条例解説③横断歩道橋、地下横断歩道はいずれも昇降口を基準と（5）公園、幼稚園、小学校、特別支援学校又は老人福祉施設する。

その他これらに類するものについては、児童、生徒や高歩道

齢者への危害防止を配慮して、それらの出入口から 10ｍ以内の部分及び本条第 3 項第 2 号の規定により接続

昇降口
5m 5m

車道

する前面道路の幅員規定が緩和になる場合にはそれら歩道橋の出入口から 30 ｍ以内の部分には、自動車車庫等の5m 5m

出入口を設置することができないものとした。

昇降口

歩道

出入口から10m（30m）以内の部分（昇降口を基準とする）

制限対象範囲（4）路面電車の停留場、バス停留所、安全地帯又は踏切から 10 ｍ以内の部分には、出入口を設置することがで

10m

10m

きず、例図のとおりとする。
出入口
小学校等

①路面電車の停留場、バス停留所については、その標識を基準とする。

制限対象範囲（ただし、この範囲で道が交差する場
合は、交差点の手前まで）①老人福祉施設とは、老人福祉法第 5 条の 3 で定め

道路
10m

制限対象範囲られた施設で、老人デイサービスセンター、老人短10m期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、標識

軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支②安全地帯とは、道路交通法第 2 条第 1 項第 6 号に援センターをいう。

規定される安全地帯をいう。

②その他これらに類するものとは、駐車場法施行令第7 条に規定されている、幼稚園、小学校、特別支援

10m

安全地帯

学校、保育所、知的障害児通園施設及び肢体不自由

10m

児通園施設、情緒障害児短期治療施設、児童公園、
児童遊園、児童館をいう。

10m

2.

10m

自動車車庫等の出入口は前面の道の通行を見通すことができる幅 1 ｍ以上の空地又は空間を設けなければならない。ただし、本条第 3 項第 2 号及び第 3 号において、除③踏切外規定が設けられている。
①前面の道（道路）の通行を見通すことができる空地10mは次の図のとおりとする。また、1 ｍ以上の公有水路等があれば、敷地内で空地をとらなくてもよい。

10m

道（道路）

1m以上

敷地から道に通ずる自動車の出入口 1m以上

1m以上

建築物の出入口

1m以上

1m以上

120度以上の場合は空地又は空間は必要なし（

空地

1m以上の水路等があれば敷地内で空地をとらな
くてもよい

126

）

門

↓道路境界線

1m以上

2m以上
車路

大阪府建築基準法施行条例解説

道（道路）↓道路境界線

1m以上

3.

1m以上

本条第 1 項第 1 号に規定される幅員 6 ｍ未満の道への出入口の禁止規定について次のいずれかに該当する場合は1m以上適用しない。
（1）建築物に附属する自動車車庫で、同一敷地内にある△建築物の延べ面積の合計の 3 分の 1 以内のもの

出入口（A）
自動車が出入りできない構造であれば、必ずしも壁、塀でなくてもよい（2）自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が300 ㎡を超え 1,500 ㎡以下のもので次の全ての②前面の道（道路）の通行を見通すことができる空間

条件に該当するものの解釈として建築物の 2 階部分が突き出しているイ

ような場合で通行の見通しに支障がない場合は次ロの図のとおりである。

幅員 4 ｍ以上 6 ｍ未満の道に接するもの
前面の通行を見通すことができ、かつ、自動車が容易に転回することができる幅 2 ｍ以上の空地又は空間の設置を義務付けている。これ

1m以上

道路境界線

道（道路）

は、本条第 2 項と同じ（幅は 2 ｍ）であるが、こ1m以上の空地又は空間は車の通行（転回）にとって支障となる構造であってはならない。

1m以上2階部分の壁ハ△

1階部分の壁

自動車の出入口付近の車路の幅員を 3 ｍ以上のものとし、ここでいう『自動車の出入口付近

出入口の車路』とは、敷地から道に通ずる自動車の出入口で車が一旦停止に必要な延長をもった車路

2階部分の壁のことである。
（次頁左上図）
道路境界線

1m以上

耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない自動車車庫等
車庫等の規模と前面道路の関係
車庫の規模

前面道路の幅員見通し空地等

車路

図例
6ｍ以上

床面積にかかわらず

6ｍ以上

1ｍ以上

2ｍ以上

1ｍ以上

条例第50条前面道路

1ｍ以上

第1項第1号

車路
2ｍ以上

延面積の1/3以下
の附属車庫

4ｍ以上
（42条2項道路の場合は4ｍ未満で
も可能）

（原則
4ｍ以上）

1ｍ以上

2ｍ以上

300m2以下の車庫

4ｍ以上6ｍ未満（現況幅員）

前面道路

第3項第1号

1ｍ以上
車路
2ｍ以上
4ｍ以上
6ｍ未満

300m2超1500m2以下の
車庫

1ｍ以上

2ｍ以上

2ｍ以上

前面道路

2ｍ以上

3ｍ以上

第3項第2号

車路
3ｍ以上

4ｍ以上6ｍ未満（42条2項道路の場合は4ｍ未満でも可能）（原則4ｍ以上
6ｍ未満）

2ｍ以上

2ｍ以上

2ｍ以上

2ｍ以上
車路
2ｍ以上

127

前面道路

第3項第3号

大阪府建築基準法施行条例解説

第 51 条 ( 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない自動車車庫等 )（3）自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が300 ㎡以下の自動車車庫等で前号ロに該当するもの
2m以上

3m以上

2 階を自動車車庫等の用途に供する建築物で、その用途

5m以上

2m以上

に供する部分の床面積の合計が 150 平方メートル以上の2m以上ものは、耐火建築物又は令第 115 条の 2 の 2 第 1 項第1 号に規定する技術的基準に適合する準耐火建築物としなければならない。ただし、防火上支障がないものとして規則で定める構造の自動車車庫にあっては、この限りでない。
◆解説法第 27 条及び法別表第 1 において、自動車車庫等の用途に供する部分の床面積が 150 ㎡以上の建築物は準耐火

2m以上

建築物（政令で定めるものを除く。）にし、3 階以上に設け2m以上る場合は、耐火建築物にしなければならないと指定されて
いる。
2m以上

条例においては、自動車車庫等がガソリン等の危険物を出入口付近の車路通行が見通すことができ、自動車が容易に転回することができる空地又は空間

取り扱う関係上、出火性が高く、火災が急速に拡大する恐5m以上

れがあり、防火及び避難上の安全を確保する観点から、建3m以上築物の耐火性能を強化するため、2 階部分を自動車車庫等

以上の車庫等の規模と前面道路の関係をまとめると前頁に供し、その用途に供する部分の床面積が 150 ㎡以上の下段の表のとおりとなる。

建築物に対し、1 時間準耐火建築物以上としなければならないと規定したものである。

自動車車庫等の敷地に接する道路幅員の扱い
下図の場合、条例50条1項1号の扱いはどのようになるか。

準耐火建築物
イ準耐
ロ準耐（法第 2 条 9 の 3 号イ）（法第 2 条 9 の 3 号ロ）

一の敷地において、Ａ車庫が 1,300 ㎡、Ｂ車庫が 250㎡の場合に、道路幅員ＷはＡ＋Ｂ＝ 1,550 ㎡となるため、

耐火建築物

同条 3 項に関係なくＷ≧ 6 ｍでなければならないか。

規模法第 27 条 3 階以上の階

○

×

×

×

×

車庫面積の
法第 27 条 合 計 150
㎡以上

○

○

○

×

○

2階の車庫
面積の合計
150 ㎡以上

○

○

×

×

×

条例
第 51 条道路

令 第 115 条 令第 107 条 令第 109 条 令第 109 条の3第1号 の3第2号の 2 の 2 第 の2
1 項第 1 号 （45 分準耐） （外壁耐火方式）（構造不燃方式）（1 時間準耐）

ただし書以下は、「H14.5.27、国土交通省事務連絡道路

独立した自走式自動車車庫の建築基準法における取扱いにつA車庫いて」に基づき改正し追加された。規則で定める構造の自B車庫

動車車庫は、次の（1）〜（6）を満足するものでなければな
らない。
Wm（1）自動車車庫内における自動車の移動は、自動車を走4m

行させることのみにより行う構造であること。
（2）自動車車庫以外の用途に供するための設備を設けないこと。

本規定は、自動車の出入口を設置できる敷地の部分につ（3）階数が 2 以下であり、かつ、地階を有しないこと。

いて規定しており、1 項 1 号はその部分が接しなければ（4）自動車車庫の水平投影と隣地境界線又は同一敷地ならない最小の道路幅員について規定している。設問敷地

内の他の建築物の水平投影との水平距離が 1 メーのケースは用途上不可分の関係にある 2 以上の自動車車

トル以上であること。ただし、各階に準不燃材料で庫であり、それらの床面積の合計が 1,500 ㎡を超える場造られた高さ 1.5 メートル以上の外壁その他防火合の一敷地となっているため、自動車の出入口を設置でき上有効な設備を設けた自動車車庫にあっては、当該る敷地の部分が接しなければならない道路幅員は 6 ｍ以自動車車庫の水平投影と隣地境界線又は同一敷地上となる。この場合の敷地からの自動車の出入口は主たる内の他の建築物の水平投影との水平距離を 50 セ

ものとして解してよい。

ンチメートル以上とすることができる。
（5）各階の開口部（天井、はりその他これらに類するものからその下方 50 センチメートル以上の距離に128大阪府建築基準法施行条例解説

ある部分までが直接外気に開放されているものを［例１］いう。以下同じ。）の面積の合計が、当該階の床面積

例図と同様に 30 ｍ以内の部分に 24 ｍの幅の開口部をの 100 分の５以上であること。

確保し、短辺に壁を設置した事例（6）各階の形状が矩形（長辺が 24 メートル以上のものに（床面積の５％以上の検討）限る。
）である場合にあってはその長辺間の中心線上

55 ｍ ×70 ｍ ×5％＝ 192.5 ㎡の点を中心とする半径 30 メートルの円のいずれに

192.5 ㎡／（12 ｍ ×4 ＋ 70 ｍ ×2）＝ 1.023 ｍ

おいても、その円内にある当該中心線で分割された部

ｈ＝約 1.03 ｍ以上の開口が必要

分それぞれに水平投影の長さが 24 メートル以上の12m

開口部があり、それ以外の形状のものである場合にあってはこれと同等以上の排煙に有効な機能を有す

壁12mるものであると建築主事が認める構造であること。

30m

開口部の幅を確保し、併せて床面積の 5％以上の開口部

短辺 55m

31mの検討も行う事例の計算例（平成 14 年 11 月 14 日付け
12m

国土交通省、日本建築行政会議の文書から）例図のように、短辺 55 ｍの中心部において検証した場

12m

合、30 ｍ以内の部分に約 24 ｍ以上の幅の開口部が確保

長辺

［例 2］

されている。

70m

例図と同様に 30 ｍ以内の部分に 24 ｍの幅の開口部を

この場合の必要開口高さを計算すると、（床面積の５％以上の検討）

確保し、辺の端部に壁を設置した事例

55 ｍ ×70 ｍ ×5％＝ 192.5 ㎡（床面積の 5％以上の検討）

192.5 ㎡／（55 ｍ ×2 ＋ 70 ｍ ×2）＝ 0.77 ｍ

55 ｍ ×70 ｍ ×5％＝ 192.5 ㎡

ｈ＝ 0.77 ｍ以上の開口が全周に必要

192.5 ㎡／｛（55 ｍ ×2 − 10.5 ｍ ×2）＋（70 ｍ ×［例図］

2 − 5 ｍ ×2）｝＝ 0.878 ｍ

蓄煙が生じないよう、開口部まで30m以下となる部分を確保することが必要

ｈ＝約 0.88 ｍ以上の開口が必要
5m 7m
壁
10.5m

30m

30m

17m

短辺 55m

30m
短辺 55m

17m
10.5m

24m

5m 7m

長辺 70m

長辺 70m［例 3］例図と同様に 30 ｍ以内の部分に 24 ｍの幅の開口部を確保し、長辺に壁を設置した事例
短辺 55 ｍでは長辺方向に壁を設置できないため短辺を50 ｍとする。
（床面積の 5％以上の検討）
50 ｍ ×70 ｍ × ５％＝ 175 ㎡
175㎡／（50ｍ×2＋70ｍ×2−9.1ｍ）＝0.7579ｍ
ｈ＝約 0.76 ｍ以上の開口が必要
12m 9.1m 12m
壁

30m

30m
短辺 50m

長辺 70m129

大阪府建築基準法施行条例解説

第 52 条（構造及び設備）

第 54 条（適用の除外）

自動車車庫等 ( 床面積の合計が 50 平方メートル以下の商品である自動車又は燃料を使用しない自動車を格納すものを除く。) の構造及び設備は、次の各号に定めるとこる自動車車庫については、前 3 条の規定は、適用しない。

ろによらなければならない。

◆解説(1) 自動車修理工場にあっては、汚水排除の設備を設ける商品である自動車は、陸上を移動する目的ではなく、販こと。

売の目的である自動車（新車・中古車は問わない）であり、(2) 地階に自動車車庫等を設ける場合にあっては、令第エンジンをかけることも少なく自走もほとんど無いので、20 条の 2 各号 ( 同条第 1 号イを除く。) の技術的基準

それを収納の用に供するものであっても、通常の自動車車に適合する換気設備を設けること。ただし、窓その他の庫に比べ防火上の安全性が高いことから自動車車庫の防火開口部を有する場合で、その開口部の換気に有効な部分上の規定である前 3 条の第 51 条（耐火建築物又は準耐火の面積がその自動車車庫等の床面積の合計の 10 分の 1

建築物としなければならない自動車車庫等）、第 52 条（構以上であるときは、この限りでない。

造及び設備）、第 53 条（開口部の防火設備）については適

◆解説

用しない。

自動車修理工場については、その用途の性格上、油のまじっ

また燃料を使用しない自動車例えば電気自動車を収納す

た水を多量に放流することが考えられ、これらを適切に処理するる用途の建築物についても同様の理由から適用しない。

必要があるため、汚水排除の設備を設けるよう規定されている。
汚水排除の設備とは、いわゆるオイルトラップのことであり、下図に一例を示す。
流入側
隔板
流出側

A
A:油分離層B:泥だめB

そのほか、地階に自動車車庫等を設ける場合は、地階ということで換気が不十分になりがちであり、自動車から多量の排気ガスが排出されることから、機械換気設備を設け強制換気するよう規定されている。
ただし、有効換気面積が床面積の合計の 10 分の 1 以上ある場合は自然換気できるということで適用を除外されている。

第 53 条（開口部の防火設備）
自動車車庫等の用途に供する建築物 ( 法第 84 条の 2の規定の適用を受けるものを除く。) で、耐火建築物及び準耐火建築物以外のもの ( 法第 64 条の規定の適用を受けるものを除く。) は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、令第 109 条第 1 項の防火設備を設けなければならない。ただし、防火上支障がないものとして規則で定める構造の自動車車庫にあっては、この限りでない。
◆解説
自動車車庫等は、火災荷重が大きいため、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸等を設けることとした。
ただし書以下は、「H14.5.27、国土交通省事務連絡独立した自走式自動車車庫の建築基準法における取扱いについて」に基づき改正し追加された。防火上支障がないもの
として規則で定める構造とは、次を満足するものでなければならない。
（1）主要構造部のうち柱及びはりが不燃材料で、その他の部分が準不燃材料で造られたものであること。
（2）第 51 条解説の（1）〜（6）に掲げる構造であること。
130

大阪府建築基準法施行条例解説

2		 前項の規定は、劇場等の用途に供する建築物の敷地の第 6 章 都市計画区域内の建築物又はその敷地と道路との関係

うち、その規模、形態及び周囲の状態の特殊性により、
特定行政庁が避難上及び通行の安全上支障がないと認めるものについては、適用しない。

第 66 条 ( 特殊建築物の敷地と道路との関係 )◆解説

都市計画区域内にある第 8 条第 1 項各号に掲げる建築

劇場等の用途に供する建築物は、不特定多数の利用が想物 ( 同項第 2 号に掲げる建築物 ( 第 7 条第 4 号の用途に定され、災害時に際して道路への避難を容易にするため、供する建築物に限る。) 及び同項第 8 号に掲げる建築物 ( 第敷地が道路に接しなければならない長さを敷地の周囲の7 条第 8 号の用途に供する建築物に限る。) を除く。) の長さの 1/6 以上と規定している。なお、敷地が 2 以上の敷地は、道路 ( 法第 43 条第 1 項各号に掲げるものを除く。

道路に接している角敷地については、道路への二方向避難

以下同じ。)( 同項ただし書の規定による許可を受けた建が、一の道路に接している敷地より容易であるので、その築物の敷地にあっては、省令第 10 条の 2 第 1 号に規定

比率を 1/7 まで緩和している。
また、その接しなければならない道路の幅員についてもする空地、同条第 2 号に規定する公共の用に供する道又は

客席の床面積により規定している。

同条第 3 号に規定する通路を含む。) に 4 メートル以上接しなければならない。ただし、当該建築物の周囲に広い

なお、以上の規定は、敷地の規模、形態及び周囲の状態

空地がある場合その他これと同様の状況にある場合で特定の特殊性により、特定行政庁が避難上及び通行の安全上支行政庁が避難上及び通行の安全上支障がないと認めるとき障がないと認めるものについては適用しない。

は、この限りでない。

第 68 条 ( 物品販売業を営む店舗の敷地と道路との関係 )◆解説
本規定は法第 43 条第 2 項の規定に基づき、建築物の敷物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で当該用途地と道路との関係を定め、避難及び通行の安全を確保するに供する部分の床面積の合計 ( 同一敷地内の物品販売業をために定めたものである。
法第 43 条第 1 項の規定により建築物の敷地は、道路に営む店舗の用途に供する 2 以上の建築物がある場合にお2 ｍ以上接しなければならないこととなっているが、特殊

いては、当該用途に供する部分の床面積の合計 ) が 3000

建築物は不特定多数の者が利用することから、災害時の避平方メートル以上のものの敷地は、第 66 条の規定にかか

難及び消火活動上支障をきたす恐れがあるので、特殊建築

わらず、2 以上の道路 ( そのうちの 1 の道路は、幅員 6 メー物の敷地は道路に 4 ｍ以上接しなければならないこととトル以上のものとする。) にそれぞれ 4 メートル以上接しした。

なければならない。ただし、当該敷地が幅員 6 メートル以上の道路にその周囲の長さの 3 分の 1 以上接している場
合は、この限りでない。

学校、病院、診療所（有床）、マーケット、
ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿等

2		 前項の規定は、物品販売業を営む店舗の用途に供する

建築物

建築物の敷地のうち、その規模、形態及び周囲の状態の道路

特殊性により、特定行政庁が避難上及び通行の安全上支障がないと認めるものについては、適用しない。

4ｍ以上

◆解説
物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、床面積3,000 ㎡以上のものは、原則として 2 以上の道路に安全上及び避難上支障ないように接道することを義務付けている。

隣地境界線

ただし、接道要件を緩和しても、物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の規模・形態・防火設備等により安全

第 67 条 ( 劇場等の敷地と道路との関係 )性が認められるケースが実際にあり、市街地の状況等により特定行政庁が認めるものについては適用しない。

劇場等の用途に供する建築物の敷地は、その周囲の長さの 6 分の 1( 角敷地にあっては、7 分の 1) 以上を次の表の劇場等の種別の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の道路の幅員の欄に定める幅員の道路に接しなければならない。
劇場等の種別道路の幅員

客席の床面積の合計が 200 平方メートル以下のもの

5 メートル以上

客 席 の 床 面 積 の 合 計 が 200 平 方 メ ー ト ル を 超 え
600 平方メートル以下のもの
客席の床面積の合計が 600 平方メートルを超えるもの

6 メートル以上
8 メートル以上

131

大阪府建築基準法施行条例解説

第 7 章 日影による中高層の建築物の高さの制限
第 69 条 ( 対象区域及び日影時間の指定 )法第 56 条の 2 第 1 項の対象区域 ( 用途地域の指定のない区域に係るものを除く。) は、次の表の上欄に掲げる地域のうち同表の中欄に掲げる区域とし、同項の条例で指定する号は、同表の上欄及び中欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる号とする。
地域

容積率による区域の区分

法別表第 4( に ) 欄の号の区分

10 分 の 5 又 は 10 分 の
6 の区域

(1)

第 1 種低層住居専用地 10 分 の 8 又 は 10 分 の域又は第 2 種低層住居 10 の区域
専用地域
10 分の 15 の区域(3)( 第 1 種高度地区にあっては、(2))

10 分の 20 の区域(3)

10 分の 10 又は 10 分の15 の区域(1)

第 1 種中高層住居専用
地域又は第 2 種中高層
10 分の 20 の区域
住居専用地域

第 1 種住居地域、第 2種住居地域又は準住居地域(2)( 外壁の後退距離の限度が1.0 メートルの区域で第 1 種
高度地区であるもの又はその限度が 1.5 メートルの区域にあっては、(1))(2)( 第 1 種高度地区にあっては、(1))

10 分の 30 の区域(3)

10 分の 20 の区域(2)( 第 1 種高度地区にあっては、(1))

備考
1 「容積率」とは、法第 52 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 6 号に規定する建築物の容積率をいう。
2 「(1)」、「(2)」又は「(3)」とは、この表の上欄に掲げる地域又は区域に対応する法別表第 4( い ) 欄に掲げる地域又は区域の区分に応じ、同表( に ) 欄に掲げる (1)、(2) 又は (3) の号をいう。
3 「外壁の後退距離の限度」とは、都市計画法 ( 昭和 43 年法律第 100号 ) 第 8 条第 3 項第 2 号ロに規定する外壁の後退距離の限度をいう。
4 「第 1 種高度地区」とは、高度地区のうち、都市計画において、建築物の各部分の高さを当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に 0.6 を乗じて得たものに 5 メー
トルを加えたもの以下としなければならない区域として定められた区域をいう。

2

第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地
域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域又は準住居地域における法第 56 条の 2 第 1 項の条例で指定する平均地
盤面からの高さは、4 メートルとする。

3

法第 56 条の 2 第 1 項の対象区域 ( 用途地域の指定のない区域に係るものに限る。) は、都市計画区域のう
ち用途地域の指定のない区域の全区域とし、当該対象区域における同項の条例で指定する建築物は高さが 10メートルを超える建築物とし、同項の条例で指定する号
は (2) の号とする。

◆解説
法第 56 条の 2 の規定に基づいて、大阪府の気候及び風
土、土地利用の状況等を勘案して指定したもので、条例では、市街地の良好な居住環境の確保を目的とする規制の一つであることから、住宅地を中心として対象区域が設定されている。
法及び条例の日影規制をまとめると次頁表のとおりとなる。
132

大阪府建築基準法施行条例解説

大阪府建築基準法施行条例による日影規制

地域又は
区域

制限を
受ける
建築物

平均地盤
面からの
高さ

敷地境界線からの水平距離法別表第が 5 ｍを超え
4（に）10 ｍ以内の範
欄の号
囲における日影時間

対象区域

敷地境界線からの水平距離が 10 ｍ を 超える範囲における日影時間容積率が 10 分の 5 又は 10 分の 6 の区域
（1）

3 時間

2 時間

（2）

4 時間

2.5 時間

（3）

5 時間

3 時間

容積率が 10 分の 10 又は 10 分の 15 の区域
容積率が 10 分の 20 の区域で第 1 種高度地区
であるもの

（1）

3 時間

2 時間

容積率が 10 分の 20 の区域（第 1 種高度地区
を除く。）

（2）

4 時間

2.5 時間容積率が 10 分の 30 の区域

（3）

5 時間

3 時間

容積率が 10 分の 20 の区域で第 1 種高度地区
であるもの

（1）

4 時間

2.5 時間容積率が 10 分の 20 の区域（第 1 種高度地区
を除く。）

（2）

5 時間

3 時間

全区域

（2）

4 時間

2.5 時間容積率が 10 分の 8 又は 10 分の 10 の区域で、外壁の後退距離の限度が 1.5 ｍのもの及び第 1種高度地区で外壁の後退距離が 1.0 ｍのもの
第 1 種低層
住居専用地
域
第 2 種低層
住居専用地
域

軒の高さが
7 ｍを超える建築物又は地階を除
く階数 3 以
上の建築物

1.5m

容積率が 10 分の 8 又は 10 分の 10 の区域（外壁の後退距離の限度が 1.5 ｍのもの及び第 1 種
高度地区で外壁の後退距離の限度が 1.0 ｍのものを除く。）
容積率が 10 分の 15 の区域で第 1 種高度地区
であるもの
容積率が 10 分の 15 の区域（第 1 種高度地区を除く。）
容積率が 10 分の 20 の区域

第 1 種中高層住居専用
地域
第 2 種中高層住居専用地域

高 さ が 10
ｍを超える
建築物

4m

第 1 種住居地域
第 2 種住居地域
準住居地域

高 さ が 10
ｍを超える
建築物

4m

都市計画区
域のうち用
途地域の指
定のない区
域

高 さ が
10m を
超える建築
物

4m

対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に 0.6を乗じて得たものに 5 ｍを加えたもの以下としなければならない区域として定められた区域をいう。
3. 容積率とは、法第 52 条第 1 項第 1 号から 3 号までに規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。

（備考） 1. この表において日影時間とは、冬至日の真太陽時の午前
8 時から午後 4 時までの間で、生じさせてはいけない日
影時間の下限値をいう。
2. 第 1 種高度地区とは、高度地区のうち、都市計画において、建築物の各部分の高さを当該部分から前面道路の反

133

大阪府建築基準法施行条例解説

第12 章

雑則

第 77 条 ( 仮設建築物に対する特例 )第 3 章及び第 4 章の規定は、法第 85 条第 5 項の規定による許可を受けた仮設建築物については、適用しない。
◆解説
法第 85 条第 5 項の規定は、特定行政庁が仮設興行場、仮設店舗等について、安全上、防火上及び衛生上支障がな
い場合、その建築を許可することができる規定であり、この場合、一定の規定は適用除外されるためこの条例も、第3 章（建築物の敷地、構造及び建築設備）、第 4 章（特殊建築物）については、適用を受けない。
なお、法第 85 条第 5 項の仮設建築物には、法第 3 章（都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備）が適用されないことから、条例第 6 章（都市計画区域内の建築物又はその敷地と道路との関係）、第 7 章（日影による中高層の建築物の高さ制限）については、自動的に適用されない。

参考
府条例第 12 条、13 条及び 33 条の規定を準用している条文の一覧表
準用される条文
準用している条文第 13 条（木造の診療所の第 33 条（階段の数及び第 12 条（屋外への出口）外壁等）
構造）（第 3 節 体育館、ボーリング場
及びスケート場） （第 4 節 病院及び診療所）（第 6 節 展示場）

第 14 条（屋外への出口）（第 4 節 病院及び診療所）

準用

─

─

第 34 条（屋外への出口）（第 6 節 展示場）

準用

─

─

第 35 条（屋外への出口等）（第 7 節 物品販売業を営む店舗）

準用

─

準用

第 36 条（屋外への出口等）（第 8 節 遊技場）

準用

─

準用

個室付公衆浴場のみ
準用

─

個室付公衆浴場のみ
準用

第 44 条（屋外への出口等）（第 10 節 ホテル、旅館）

準用

準用

準用

第 48 条（屋外への出口）（第 11 節 共同住宅、寄宿舎、下宿、老人ホーム）

準用

─

─

第 49 条（木造の下宿等の外壁等）（第 11 節 共同住宅、寄宿舎、下宿、老人ホーム）─

下宿、老人ホームのみ準用

─

第 41 条（個室付公衆浴場の屋外への出口等）（第 9 節 公衆浴場）

注：条例第 12 条、13 条及び 33 条の規定の特殊建築物への準用については、その用途の特性により避難上の安全性の向上を図るため、設けたものである。

134

劇場等に関する技術基準

解説

劇場等に関する技術基準解説

目次

Ⅰ
Ⅱ

大阪府建築基準法施行条例と劇場等に関する技術基準について•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •137

劇場等に関する技術基準の解説• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •139• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

第1

適用の範囲

139

第2

用語の定義

139

第3

客席部の定員•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

140

第4

客席の構造

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

140

第5

客席部の通路第6

客席部の出入口•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

145

第7

客用の廊下

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

146

第8

劇場等及び劇場等の用途に供する部分の出入口• • • • • • • • • • • • •

148

第9

客用の階段

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

149

第 10

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •避難階における避難経路•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

136

141

151

劇場等に関する技術基準解説

Ⅰ 大阪府建築基準法施行条例と劇場等に関する技術基準について

や設計標準となるよう配慮して、従来の規定を残した。

１．劇場等に関する技術基準と条例の適用除外

行令第 129 条の 2 の規定により階避難安全性能を有する

なお、劇場等が今般の法改正で導入された避難安全検証
法に基づき、避難安全性能を有する建築物（建築基準法施大阪府建築基準法施行条例（以下、「 条例」という）では、
第 4 章第 5 節

建築物又は第 129 条の 2 の 2 の規定により全館避難安劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及全性能を有する建築物）であると認められた場合は、基準

び集会場（以下、「 劇場等」という）で、劇場等の構造に関すの全部及び条例の一部は適用除外となる（条例第 9 条）。

る規定を定めている。
また、旧建設省の通達「興行場等に係る技術指針」（ 平成

３．屋外への出口及び屋外通路

3 年 12 月 11 日付通達）に基づき、大阪府の告示として

避難階における屋外への主たる出口等及び、建物外部の「劇場等に関する技術基準」（平成 5 年 10 月 1 日施行。以通路については基準には定めがないため、条例の規定が適下、「基準」という）が制定されており、どちらかの規定が適用される（条例第 15 条、第 18 条）。

用されるものとなっている。
条例第 15 条（主たる屋外への出口）

したがって、設計者は劇場等の計画にあたり、条例の規定によるか、基準による規定によるかを選択できる仕組み

劇場等の用途に供する建築物の避難階における客用にとなっている。基準によることを選択した場合は、条例の供する屋外への出口のうち主たるものは、第 67 条の規定

劇場等の規定のうち屋外への出口（条例第 15 条）、屋外通により当該建築物の敷地が接する道又はその道に通ずる路（条例第 18 条）、客席内の車いす使用者が利用するこ

幅員 5 ｍ以上の通路に面しなければならない。

とができる部分（条例第 19 条の 2）及び客席内の通路（第劇場等の敷地は、その周囲の長さの 1/6 以上（角地は19 条の 3）に関する規定以外は、適用が除外される。

1/7 以上）を、下表に定める幅員の道に接しなければならない（図－１・条例第 67 条）。

条例第 23 条（適用の除外）

ただし、特定行政庁が支障ないと認めるものには適用しこ の 節（ 第 15 条、第 18 条、第 19 条 の 2 及 び 第ない。

19 条の 3 を除く）の規定は、劇場等の用途に供する建

劇場等の種別道の幅員基準によるものについては、適用しない。

客席の床面積の合計が 200 ㎡以下のもの

5m 以上

同

200 ㎡を超え 600 ㎡以下のもの

6m 以上

なお、各消防本部が所管する消防予防条例又は同準則に

同

600 ㎡を超えるもの

8m 以上

築物のうち、その規模、形態等に応じ知事が別に定める

ついても、劇場等の客席構造等を規定しているため留意されたい。

又は、上表の道に通じる有効幅員 5m 以上の敷地内の通路に面すること（図－ 2）。

２．改正建築基準法と条例及び基準の改正
平成 12 年 6 月 1 日、改正建築基準法が施行され、性能規定の導入や仕様規定の合理化などがなされた。これを受け、条例も法改正の趣旨を踏まえ所要の改正を行った。

道路幅5〜8m以上

今回の条例改正（平成 12 年 11 月 1 日施行）では、特図−1に、劇場等の規定に関して大幅な改正を加えた。主な改正
点は、劇場等の客席の仕様規定を削除したことである。また、基準についても、条例との整合性をはかるための改正

有効幅5m以上（平成 12 年 11 月 1 日施行）を行っている。
改正前は、劇場等の規模が定員 2,000 人以下の場合は基準、それを超える規模のものを条例の運用としていた

道が、改正後はこれを削除し定員数による条例、基準の運用

路

図−2

区分をなくした。
改正のポイントは、改正前の条例から設計の自由性を高めるために客席等の規定を大幅に削除したことである。改正後は、客席部のいすの配置や客席通路等（以下、客席部の構造という）については一切規定せず、避難安全上、必要である客席からの出入り口や階段、廊下の幅についての規定としている。
一方、基準における客席部の構造は、設計する際の指針
137

劇場等に関する技術基準解説（参条例第 18 条（通路等）
主階が避難階にある劇場等の主階の周囲のうち、出口条例第 18 条第 1 項に規定する規則で定める避難上有（道、公園、広場、その他これらに類する場所（以下「道等」

効な構造及び設備を有する廊下は、次の各号に該当するもという。）に面するものを除く。）がある側には、次の表にのとする。

定める数値以上の幅員を有する通路で道等に避難上有

１

効に通ずるもの又は規則で定める避難上有効な構造及ければならない。
通路等の幅員

客席の床面積の合計が 200 ㎡以下のもの

2m

客席の床面積の合計が 200 ㎡を超え
300 ㎡以下のもの

2.25m

客席の床面積の合計が 300 ㎡を超え
400 ㎡以下のもの

2.5m

客席の床面積の合計が 400 ㎡を超え
500 ㎡以下のもの

2.75m

客席の床面積の合計が 500 ㎡を超え
600 ㎡以下のもの

3m

客席の床面積の合計が 600 ㎡を超え
700 ㎡以下のもの

3.25m

客席の床面積の合計が 700 ㎡を超え
800 ㎡以下のもの

3.5m

客席の床面積の合計が 800 ㎡を超え
900 ㎡以下のもの

3.75m

客席の床面積の合計が 900 ㎡を超えるもの

4m

条例第 18 条第１項の道等（以下単に「道等」という。）、避難階段又は特別避難階段に直接通じたもの

び設備を有する廊下（以下「避難廊下」という。）を設けな
劇場等の種別考）細則第 37 条（避難廊下の構造及び設備）

２

耐火構造で区画したもの

３

天井及び壁の内面の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったもの

４

出入口の部分を除き開口部を有しないもの

５

出入口と天井面との間に 50 センチメートル以上の間隔を設けたもの

６

出入口の幅を 1.2 メートル以上 1.8 メートル以下、高さを 2 メートル以上としたもの

７

出入口に令第 112 条第 1 項に規定する特定防火設備を設けたもの

８

床面を粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げたもの９

傾斜路を設ける場合は、その傾斜路の勾配を 10 分の
1 以下としたもの

１０ 床に段を設ける場合は、その段のけあげの寸法を 18
センチメートル以下、その踏面の寸法を 26 センチメー
トル以上としたもの
１1 エアーカーテン、令第 20 条の 2 各号（同条第 1 号
イを除く。）の技術的基準に適合する換気設備又は令第２126 条の 3 第 1 項各号に規定する構造である排煙設備

前項の通路の地盤面上で高さ 3 メートル未満の位を設けたもの置及び当該通路の側端（当該劇場等の用途に供する建築
物に接しない側の側端をいう。）から 1 メートル未満の４．その他の条例の劇場等規定について距離にある位置には、建築物を突き出して建築してはな

本編では基準を中心に解説し、上述した条例の規定以外らない。

（条例第 16 条、第 17 条、第 19 条から第 22 条）については、基準の同項目の後に掲載し、規定内容の違いを中心

第 1 項は、主階が避難階にある場合、屋外への出口があに補足する。

る側には、道等に面する場合を除き、表に定める数値以上の有効幅員を有する敷地内通路を設ける（図－ 3）か、大阪
府建築基準法細則第 37 条に定める避難廊下（参考）を設けることとしている。
第 2 項では、前項の通路は、地盤面上 3m 未満及び敷地境界線から 1m の範囲には建物は建てられないとしている（図－ 4）。
主たる出口
以外の出口

通路幅

図−3
1m以上

3m以上
通路幅

図−4

138

劇場等に関する技術基準解説

Ⅱ 劇場等に関する技術基準の解説するものをいう。
『映画館』とは、公開された映画を観覧する目的で公衆の集合する施設であって、これらの用に供する客席を有する

第1 適用の範囲ものをいう。
『演芸場』とは、演芸を観覧する目的で公衆の集合する施

この基準は、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び設であって、これらの用に供する客席を有するものをい

集会場の用途に供する建築物に適用する。

う。寄席、ストリップ劇場等がこれに含まれる。

◆解説『観覧場』とは、スポーツ、見世物等を観覧する目的で公

従来、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場

衆の集合する施設であって、これらの用に供する客席を有の用途に供する建築物については原則として客席部の定員するものをいう。野球場、相撲場、拳闘場、競馬場、競輪場、が 2000 人以下のものと 2000 人を超えるものにより、競艇場、サーカス小屋等がこれに含まれる。

それぞれ「劇場等に関する技術基準」と「大阪府建築基準法以上の場所は、いずれも催物を客席において観覧する場

施行条例」とに適用の範囲を区分していたが、今回の改正所であって、動物園、植物園、水族館等は観覧場に該当しにより、この区分をなくした。

ない。
（ただし公衆を収容する客席部分があれば、その部分

改正のポイントは条例が性能規定の考え方に則して、設計については、観覧場に該当する。）の自由性を高めたことであり、基準については仕様規定とし『公会堂』とは、会議、社交等の目的で公衆の集合する施設て設計標準的な対応ができるよう整備されたことである。

であって、これらの用に供する客席（集会室）を有するもの

今回適用の範囲の定員による区分をなくしたことによりをいう。公民館、県民会館、労働会館等がこれに含まれる。

設計者は設計にあたり条例の規定によるか、基準の規定に『集会場』とは、不特定多数の人が集会・娯楽・催物等のよるかを選択できるようになっている。

ために使用するための施設で、当該用途に供する部分のう

なお、この技術基準を適用する場合は、現行条例第 4 章

ち、最大の一室の床面積が 200 ㎡以上のものをいう。た

第 5 節の規定は全て適用の除外となる（第 15 条、第 18 条、だし、その利用形態や客席の形態によっては 200 ㎡未満

第 19 条の 2 及び第 19 条の 3 を除く）
。現行条例では、でも集会場として取扱う場合がある。

特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め

なお、これらの用語の解釈は現行の法、令、条例でも同る場合は、一部の条文の適用を除外する規定が設けられて様である。

いるが、この技術基準の中では、基準の一部緩和や適用除外

2.

の規定は設けていない。

劇場等の用途に供する部分

近年では、一つの建築物に複数の劇場が設置されたり、仮設建築物については、この技術基準は適用しない。

大規模量販店の中に映画館が設けられる等、用途が複合化する例がしばしばみられるようになってきた。そこで、この技術基準は、そのような場合も考慮して制定している。
『劇場等の用途に供する部分』とは、一つの客席部に対し第 2 用語の定義て、これに付属する客用の廊下・ホワイエ・内部階段・売店等のいわゆる表回りの諸施設と、舞台及びこれに付属す

この基準において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当る舞台回りの諸空間や楽屋・稽古場等のいわゆる裏回りの該各号に定めるところによる。

諸室を含んだ一団の範囲を意味する。そして、一つの建築

1		 劇場等─劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集物に複数の劇場等が設置されたり、店舗など他の用途と複会場をいう。

合して設置される場合には、原則として一つ一つの劇場等

2		 劇場等の用途に供する部分─ 1 の建築物の中に劇場ごとに『劇場等の用途に供する部分』の区画がつくられるも等が 2 以上設置される場合又は他の用途と複合して設のと考える。

置される場合に、客席部及び客用廊下、舞台、楽屋等を含む一団の部分をいう。
客席部

3		 出入口─日常的に使用する出入口及び非常時に使用できる出入口をいう。

舞台

ホワイエ・便所・廊下等

1.

舞

劇場等

法別表第 1（1）項において、不特定多数の者が高密度な

台

客席部

舞台

◆解説

共用スペース

他の用途に供する部分

客席部

状態で使用する施設として、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場が規定されている。

ホワイエ・便所・廊下等

本技術基準ではこれらを総称して劇場等と定義した。
『劇場』とは、演劇、舞踊、音楽等を鑑賞する目的で公衆劇場等の用途に供する部分の集合する施設であって、これらの用途に供する客席を有図−1 劇場等の用途に供する部分

139

劇場等に関する技術基準解説

なお、他の用途と複合する場合には、異種用途区画の規◆解説

定によって、劇場等の用途に供する部分と他の用途に供す

現行条例の規定では、床面積で客席部の規模を表している部分とは当然防火区画されなければならない。複数の劇たが、避難安全性を評価するうえでは、床面積より観客の定場等が併置される場合でも、劇場等ごとに防火区画するの員数が重要な意味をもつので、本技術基準では避難安全性が望ましいが、最近では、複数の映画館をホワイエや映画を評価するに当たっての基礎的数字として、客席部の定員室を共用して設置する例も多くなってきており、このようをとらえることとした。また、客席部全体の規模ばかりでな場合は、ホワイエ等を共用した映画館のすべてを含めてなく、以下に述べる通路、出入口等の必要幅の算定に当たっ一つの『劇場等の用途に供する部分』とみなす（図－ 1）。

てもすべてそこを通過する人数を基本とするので、客席部

3．出入口内の客席の分布状態を知ることが必要となる。したがって、

現行条例では、『 出口』という用語が用いられていたが、定員算定の方法を明確にしておくことが大切となる。

出口と入口の区画は紛らわしいので、この技術基準では両客席部の定員の算定は、客席部の態様に応じてそれぞれ者を含めて『出入口』と表現している。すなわち、日常的に算定するものとした。いす席は、床に固定することが多い

使用される出入口（開場時に入場口となる入口ばかりでなので、その配列によって算定する。

く、終演時に出口として使用される場所を含む）ばかりで実験劇場（アダプタブルシアター）のように舞台の使い方

なく、平常時には使用していなくても、非常時には避難経によって座席の配列が変化する劇場等でも、それぞれの配路として使用できる出入口を加えたものを指す。ただし、列に対して座席が固定できることが望ましい。固定できな避難経路がきわめて複雑であったり、出口の存在がきわめい場合でも基本的な配列が何種類か予定できる場合には、てわかりにくいなど、避難経路として大変不自然なものはそれぞれの配列に対して定員を算定し、最大定員をもってこれを避難上の『出入口』に算入しないものとする。

通路、出入口等の規定を適用する。

なお、『出入口』には、「客席部の出入口」と「劇場等の用途

実験劇場などで座席が固定できず、基本的な配列が示せに供する部分の出入口」、「屋外への出入口」と、何階段かのない場合や、座席を床に固定しないボックス席などいす席

出入口が考えられる（図－ 2）。

の配列形態が特定できない場合には、各区画ごとに面積によって一人当り 0.45 ㎡として算定する。この場合の客席

客

席部の面積とは、通路になる部分も含んだ面積である。

部①①
劇場等の用途に供する部分

共用スペース②

ます席等におけるすわり席は、当該一区画ごとに、その他の用途に供する部分

床面積を 0.3 で除した数（小数点以下の端数は切り捨て）の合計を定員とする。この場合の区画ごとの床面積とは、②・ ③区画間の通路部分は除いたものの面積である。

③

①
②
③

図−2

なお、消防予防条例の面積との間で許容される場合もある。

客席部の出入口
劇場等の用途に供する部分の出入口
屋外への出入口

和室の集会場で、通路部分が明確に区画されていない場
合は、集会室の床面積を対象とする。

出入口

立見席に対しては、その範囲を特定し、その面積によって定員を算定するものとする。なお、立見席の位置は規定

第3

していないが、通路の一部と兼用してはならない。

客席部の定員

客席部の定員は、客席部の形態に応じて、次に定めると第4ころにより算定した数値（小数点以下の端数は切り捨て

客席の構造る。）とする。
1		 いすの前後間隔

1		 個人別に区画されたいす席については、その客席数客席がいす席の場合のいすの前後間隔（前席いすの最後

2		 客席が連続した長いす席については、客席幅（単位は部と後席いすの最前部の間で通行に使用できる部分の間隔

センチメートルとする。）を 40 で除した数値をいう。以下同じ。）は、水平投影距離で 35 センチメート

3		 配列形態が特定できないいす席については、客席部の面積（単位は平方メートルとする。）を 0.45 で除した数

ル以上としなければならない。

値2		 段床の手すり

4		 ます席等における座り席については、それぞれの区画

段床に客席を設ける場合で前段との高低差が 50 センチ

ごとの面積（単位は平方メートルとする。）を 0.3 で除しメートル以上であるときは、当該客席の前面に高さ 75 セ

た数値

ンチメートル以上の手すりを設けなければならない。ただし、当該客席の前面に広い幅の手すり壁を設けること等に

5		 立見席については、それぞれの区画ごとの面積（単位より安全上支障がない場合は、この限りでない。

は平方メートルとする。）を 0.2 で除した数値
140

劇場等に関する技術基準解説◆解説

第 5 客席部の通路

この技術基準では、いすの背間隔の規定ではなく、いすの大きさに関係なく前後間隔を一定幅以上に確保することにしている。現状では、一般的な劇場用いす席を背間隔

1．屋内の客席部の通路等

85 ㎝で設置した場合、この座席の前後間隔は 34 〜 36

（１）通路の配置㎝となる。人体寸法、動作空間のデータによれば、このよア

客席がいす席の場合は、次に定めるところにより通路を配置すること。

うないすの間を無理なく歩行できるためには 45 ㎝の幅が必要とされている。しかし、縦通路までの距離が極めて短（ア）客席横列の基準席数（8 席にいすの前後間隔が 35 セ

いことを考慮すれば、最小前後間隔としては 35 ㎝でも十ンチメートルを超える 1 センチメートルごとに 1 席を加分である。なお、基準第 5 で、縦通路までの距離が長くな

えた席数）以内ごとにその両側に縦通路を設けること。たれば、座席の前後間隔はより広く確保されなければならなだし、次に掲げる場合は、片側のみとすることができる。

いこととしている。座席の前後間隔の測定は人が着席してａ

横列が 4 席以内であるとき。

いない状態で行い、水平の床面に対する前席最後部と後席

ｂ

横列が 4 席を超える場合で 4 席にいすの前後間隔が35 センチメートルを超える 2 センチメートルごとに 1

最前部の水平投影距離とする。例えば、座る部分が自動的席を加えた席数以内としたとき。

に跳ね上がるタイプでは、跳ね上がった状態で測定する。

（イ）両側に客席を有する縦通路は、その最前部と最後部（図－ 3）。
従来、いすの幅についても規定があったが、この技術基とを横通路又は客席部の出入口に連結し、かつ、客席縦列

準では、特に規定していない。肘掛けがない長いす席、ベ20 席以内ごとに横通路に連結すること。ただし、次に掲

ンチ席などでは、定員算定のために「基準第 3．2」によっげる場合は、この限りでない。

て 1 人当りの占有幅が 40 ㎝となるよう規定しているし、

ａ

客席部の出入口又は横通路までの縦通路で、その長さが 10 メートル以下のとき。

肘掛け付きのいす席などでは定員が明らかになればそれでｂ十分だと考えられるからである。

客席部の両側に縦通路を設け、かつ、次の表の左欄に段床等で、前段との高低差が 50 ㎝未満の場合や、舞台

掲げる横列客席数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるに直接面する場合、幅の広い手すり壁を設ける等の場合は

縦列客席数ごとにそれぞれの縦通路に出入口を 1 以上手すりを設置しなくてもよい。本技術基準では前面に手す設けるとき。

り壁を設けること等安全対策を講じれば、より大きな段差

横 列 客 席 数もできるようにしている。
なお、客席の前部に横通路が設けられ、その通路と通路の前面に高低差がある場合で、令第 126 条第 1 項の規定に該当する場合は、高さ 1.1m 以上の手すり壁等が必要となる。
いすの固定については、使い勝手上固定しにくい場合もイあるので、本技術基準では特記しなかった。

縦列客席数

8 席以下

15 席

9 席以上 12 席以下

10 席

13 席以上 20 席以下

6席

21 席以上 31 席以下

4席

32 席以上3席

客席がます席の場合は、縦通路又は横通路を客席に面するよう配置すること。

ただし、客席のいすが床に固定されていないと、避難しウようとする人が押した時に容易に動いてしまい転倒の原因

横通路は、その両端が客席部の出入口に直すること。
ただし、その長さが 10 メートル以下の場合又は安全上になるだけでなく、避難経路である客席部の通路を乱すた

支障がない場合は、この限りでない。

め、避難計画どおりに逃げることが困難になる。したがっエて、いすは使用時には床に固定されているか、または何席

客席部に出入口を 2 以上設ける場合は、各客席から各か連結されるなどして、人の力では容易に移動できない状

出入口に至る通常の歩行経路のすべてに共通する重複区態になっていることが好ましい。

間の長さを、5 メートル以下とすること。

≧35cm

◆解説

≧35cm

座席の前後間隔及び、後述するように避難計画に基づいて通路幅員を十分に確保することにより、同等の安全性を確保できれば、座席配置の自由度をもたせることができるようにしている。これによって、いわゆるコンチネンタル
形式の配置も可能にしている。

座る部分が跳ね上がらないタイプ
座る部分が手動で跳ね上がるタイプ

図−3

アメリカン形式と呼ばれる従来の標準的な客席配置、す座る部分が自動的に跳ね上がるタイプ

なわち客席部の中央に何列かの縦通路を設けるものに対して、最小幅の前後間隔をとる場合には横列 8 席以内ごとに座席の前後間隔

左右に縦通路を設けるものとした。これは、従来のいすの背間隔と通路間客席数がもっていた関係をほぼ保つようにもしたものである。
141

劇場等に関する技術基準解説

座席の配置に自由度をもたせるためには、縦通路の間隔

16席

を 8 席以内と限定しない方がよいが、縦通路までの距離が縦通路の行き止まり距離

舞

16席
台

6列
（10m以内）長くなれば、途中で誰かがつまづくなどして通行に支障を1.2mきたすおそれもあるので、より余裕をもって通行できるよ
うに、横列の客席数が増加するにしたがって座席の前後間隔を広くする仕組みを盛り込んだ。すなわち、縦通路の間

35＋（16−8）×1＝43cm以上

隔が 8 席を超える場合には、前後間隔を 35 ㎝に 8 席を超える 1 席につき 1 ㎝以上の割合で広げることとした（図－ 4）。
客席からの二方向避難を確保するためには、左右両側に縦通路を設置することが必要である。しかし、すべての客20列（20m以内）席から二方向避難を確保するのでは、客席の配置について制約が厳しすぎるので、片側だけの通路でも横列 4 席以
内、またはいすの前後間隔を 4 席を超える 1 席につき 2㎝の割合で広げた場合は可能としている。なお、片側縦通路の場合の横列席数の限度は、重複距離によって制限されるので注意を要する（図－ 6）。
つぎに、縦通路における二方向避難を確保するために、縦通路の最前部と最後部を横通路で結ぶか、客席部出入口に連結させ、さらにあまり長い縦通路においては避難経路を多様化させるために、縦列 20 列以内ごとに横通路で相互に結ばせることを原則とした。

図−4 アメリカン形式客席配置の例

しかし、上層階の客席では、最前部に横通路を設けられない場合も多いし、最後部に出入口や横通路を設け難い場
合もあるので、10m を限度として行き止まりの縦通路を30席許容することとした（図－ 4）。

舞台

縦通路間の座席数の上限をなくしたことによって、コン4列

チネンタル形式と呼ばれる中央に縦通路のない客席配置も可能になったが、この場合には客席部両側の通路が前方及び後方に出入口をもつだけでは、縦通路に過度の集中が起〃

こり、危険である。コンチネンタル形式の場合には、両側の縦通路に沿って出入口を多数設け、すべての客が縦通路部分をあまり歩かずに出口に到達できるようにする必要が〃ある。この主旨によるものが（イ）b の表である。横列の客席数が多くなるほど、出入口を設ける間隔を短くしたもので、一つの出入口の負担人数が、概ね 60 人以内となる〃ようにしてある（図－ 5）。なお、コンチネンタル形式の場
合には、客席部内での横通路は必ずしも設置しなくてもよ

4列（＝1.1m×4） 〃いこととした。
イは、客席がます席の場合の通路の設置である。各ます
席ではなく、ます席部分全体が、縦又は横通路に面しなけ
ればならない。
ウは、横通路が出入口に直面すべきことを定めたものであるが、縦通路と同様、10m までの行き止まりを許容し35＋（30−8）×1＝57cm以上ている。これによって、横通路の途中に出入口のつく形式
を可能にしている。
客席部に二つ以上の出入口を設ける場合にあっては、客図−5 コンチネンタル形式客席配置の例

席部の各部分から各出入口に至る通常の歩行経路のすべてに共通な重複区間がある場合は、その長さを 5m 以下とし、客席部内部での経路の重複を制限することとした（図
－ 6）。
142

劇場等に関する技術基準解説

る最小幅員は、歩行に支障のない幅、座席からの避難が他から妨げられることのない幅が必要である。動作空間に関するデータからは、通路の両側が手すり程度の高さなら45 ㎝、片側が壁ならば 60 ㎝の通路幅が必要とされる。
したがって、片側だけに座席がある縦通路では、1 人の歩行に十分な幅があれば良いとして、最小幅を 60 ㎝とした。
①

両側に座席がある縦通路では、左右の座席それぞれから避②

難しようとする人がお互いに他を妨げないことが必要であr3
r1

り最小 80 ㎝とした。

r2

B

A

③

C

つぎに、すべての客席に人がいたと仮定して、それぞれの席からどのような経路を通って避難するかの避難計画を

歩行経路は通路等の中心線とする。

作成する（図－ 7）。この避難計画は、最終的には前面道路
Ａ席についてＢ席についてＣ席についてなど敷地外までの避難経路を設定しなければならないが、

Ａ〜①、Ａ〜②、Ａ〜③間の通常の歩行経路全てに共通な重複区間はなし
重複区間＝r1≦5m
重複区間＝r2＋r3≦5m

図−6

第一段階としては各客席から客席部の出口までの経路を設定する。この経路は、わざわざ遠回りをするような不合理

重複区間の考え方なものであってはならないが、前の扉へ向かう席と後の扉へ向かう席の境界をどこに設定するかなど細かい点については、著しい偏りがなければよい。

（２）通路の幅員ア

このような前提によって、客席部内の通路幅員を一つ一つチェックする。通常の座席配置ではこの通路部分でル（片側にいす席がある場合は 60 センチメートル）以上

必ず渋滞が起こるので、通路の幅員は避難完了時間に最とし、かつ、当該縦通路において想定される通過人数 1も大きく影響する。そこで、想定される通過人数に応じ人につき 0.6 センチメートル以上とすること。

て通路の幅員を確保するのであるが、1 人当たり 0.6 ㎝

イ

両側にいす席がある縦通路の幅員は 80 センチメートの数値は滞留の解消時間として評価すると、流動係数を路において想定される通過人数 1 人につき 0.6 センチ

1.5 人／ m 秒とすると 111 秒となり、約 2 分かかる計メートル以上とすること。

算になる。客席部からの避難時間はこれに客席から出口

ウ

横通路の幅員は 1 メートル以上とし、かつ、当該横通いすの前後間隔並びに縦通路及び横通路の幅員は、原までの歩行時間を加えなければならないから、2 分余り

則として避難方向に向かって狭くしないこと。
エということになる。この方法で通路幅員をチェックした

各ます席に面する通路の幅員は 40 センチメートル以

例を図－ 8 に示す。通路が合流している部分では、通路上とし、かつ、当該通路において想定される通過人数 1の幅を合計したものが要求されるのではない。合流前の人につき 0.6 センチメートル以上とすること。

各々の通路に要求されている最小幅員を合計したものが◆解説

合流後の通路の要求される最小幅員となる。
（図－ 9）。

避難安全の見地からは、人が存在する可能性のあるすべ

避難経路の途中で極端な人の集中・滞留が起こることは、ての部分から避難経路が安全な場所まで連続し、かつ、十避難時間を長くするだけでなく、パニック発生の契機とも分な容量を持っている必要がある。本技術基準では、すべなりやすいことから、できる限り避けなくてはならない。

ての客席からそれぞれどのような経路を経て避難するかの

このような極端な人の集中ができないように、客席のいす

避難計画を作成し、避難経路の各部において想定される通の前後間隔や通路幅は、原則として、避難方向に沿って狭過人数に応じた幅員を確保させる方式を採用している。特くなってはならず、通過人数に応じた幅の確保が必要であに、客席部内通路に対するこの考え方は、いす席の配置にる。例えば、一つの通路の途中で極端に幅を変えたり、一

自由度をもたせることの裏付けともなっている。

方向だけに幅を広げることは原則として避けなくてはなら

この場合、それぞれの空間特性に応じて畜煙量の予想なない。二方向のどちらかに避難者が偏ったとしても十分などから許容避難時間を推定し、計算によって得られる避難幅が確保されていることが望ましい（図－ 10）。

完了までの時間がこれより短いことを確認するのがよい

ただし、通路等のいかなる部分においても最低必要幅をが、ここでは避難時間がある値以下にほぼ納まるように避確保した上で柱型等の突出により部分的に狭くなる場合等

難経路の幅員を確保するという簡略法をとっている。まは許容するものとする。

た、許容避難時間と比較するときには、一部の経路が使用

通常ます席の仕切りは乗り越え可能な高さであり、避難できなくなった場合や、ホワイエ等で待機している人たち

時にはいす席よりも有利な点があるので、最小通路幅はの避難等も考慮に入れなければならないが、ここでは目標

40 ㎝としたが、出入口近くになるにしたがって混雑してとする避難時間に多少の安全率を見込むことによって、判くるので、通過人数当たりの幅員はいす席の場合と同じも定を簡便にした。

のが必要であるとした。

まず、通路の最小幅員を定めたが、縦通路に必要とされ143

劇場等に関する技術基準解説

舞台
0.6×150≦かつ80cm≦（90cm）

A

E

48
人

A

96
人

192人

96人

48
人

150人

E
192人

96人

250人

96
人

48
人

60cm＋90cm≦かつ0.6×250≦
なおかつ1m≦

250人

48
人
100人

0.6×100≦かつ80cm≦（60cm）

図−9
B

C

112
人

D

立見席

24人

B

24人
立見席

C
136人

×

×

適度の偏りにも十分な幅を確保

極端な偏りはさける

不適切な幅の変化はさける

24人

D
272人

図−7

○

112
人

224
人

24人

通路の合流

136人

客席部の避難計画と想定通過人数

図−10
例1

定員：240人＋（後方）立見席

8列

12席

［横通路］計算値 ※定数
必要幅0.6×96＝57.6 100 →100cm［縦通路］計算値 ※定数 必要幅
0.6×72＝43.2 60→60cm

2．屋外の客席部の通路等（１）縦通路又は横通路を設けること。
（２）いすの前後間隔並びに縦通路及び横通路は、原則とし（後部横通路の立見席は直接出口に出られる場合、通路幅に関係しない。）

72
人
↓

60cm
例2

100cm

96人→

72 12列人↓て避難方向に向かって狭くしないこと。
◆解説

60cm

屋外の客席部については、屋内に比較し火災時の煙等に

定員：240人
96人→
6席

6席

100cm

8列

よる避難行動に対する影響も少ないことから、最低限必要［横通路］計算値 ※定数 必要幅
0.6×96＝57.6 100 →100cm［縦通路］計算値 ※定数 必要幅
0.6×144＝86.4 80→87cm

なもののみとして、通路の設置を求めている。実際には客席や通路の配置、幅等は、市町村が定める火災予防条例によりことなるので注意を要する。

12列 144人↓

大阪市火災予防条例

87cm
例3

第6章

定員：480人＋（後方）立見席

12席

72人

第 48 条144人↓

らなければならない。
置、収容人員、使用形態及び避難施設（通路、廊下、階段、避難口
その他の避難施設をいう。以下同じ。
）の配置等により入場者の

72人
←

←

避難上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
（2） いす背（いす背のない場合にあっては、いす背に相当する※基準 5−1−（2）ア、イによる最小の数値
87cm

いすの部分。以下この条及び次条において同じ。）の間隔は、

60cm

80 センチメートル以上とし、いす席の間隔（前席の最後部と各通路への人数配分は、前部ほぼ1/3が前方から避難するものとした。

図−8

劇場等の屋内の客席は、次の各号に定めるところによ（1） いすは、床に固定すること。ただし、消防署長が劇場等の位（後部横通路の立見席は直接出口に出られる場合、通路幅に関係しない。）

12列

避難及び防火の管理等（劇場等の屋内の客席）［横通路］計算値※定数 必要幅116cm 0.6×192＝115.2 100 →116cm［縦通路］計算値※定数 必要幅
0.6×72＝43.2
60 →60cm
0.6×144＝86.4 80 →87cm

192人→
12席

8列

60cm

通路幅員の変化

後席の最前部の間の水平距離をいう。以下この条において同

客席部通路の幅員の計算例

じ。）は、35 センチメートル以上とし、座席の幅は、42 センチメートル以上とすること。

144

劇場等に関する技術基準解説

そこで、斜路の勾配を 1/10 以下とすることとした。た（3） 立見席の位置は、主階客席の後方とし、その奥行は、2.4

だし、手すりを設置するなどの条件付きでは 1/8 以下とメートル以下とすること。

してもよいこととした。

（4） 客席（最下階にあるものを除く。）の最前部及び立見席を設

なお、現行条例第 5 章（福祉関係規定）に規定する車いける部分とその他の部分との間には、高さ 75 センチメート

すのまま観覧できるスペースへ行く経路となっている傾ル以上の堅固な手すりを設けること。

斜路は、そちらの基準が優先するため、勾配は原則として（5） 客席の避難通路は、次によること。ただし、消防署長が避1/12 以下としなければならない。

難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めた場

また、通路を階段状とする場合は、転倒、転落防止など

合においては、この限りでない。
アイ

いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席の基準のために十分安全に配慮しなければならない。ここに示し

席数（8 席にいす席の間隔が 35 センチメートルを超える 1

た数値は、令で規定されている階段のけあげ、踏面の寸法

センチメートルごとに 1 席を加えた席数（20 席を超える場と一致させている。

合にあっては、20 席とする。）をいう。以下この条において

しかし、階段状の通路があまり長い場合は転倒した場合同じ。）以下ごとに、その両側に縦通路を保有すること。ただの危険が高くなるので、高低差 3m 以内ごとに横通路等をし、基準席数に 2 分の 1 を乗じて得た席数（1 席未満の端数

設置することとした。なお、階段状通路の勾配が 1/5 以がある場合は、その端数は切り捨てる。）以下のときは、これ下と十分ゆるい場合（図－ 11）は高低差が 3m を超えてもを片側のみとすることができる。

よいこととした。

アの縦通路の幅は、当該通路のうち避難の際に通過すると横通路は原則として、両端は客席部の出入口に直通する想定される人数が最大となる地点での当該通過人数に 0.6こととなっているので、危険防止のため、その途中にあるセンチメートルを乗じて得た幅員（以下、「算定幅員」という。）

段差を禁止している。

以上とすること。ただし、当該通路の幅は、80 センチメー≧85cm程度

トル（片側のみがいす席に接する縦通路にあっては、60 センチメートル）未満としてはならない。
ウ

いす席を設ける客席の部分には、縦に並んだいす席 20 席

≦17cm

以下ごと及び当該客席の部分の最前部に算定幅員以上の幅員を有する横通路を保有すること。ただし、当該通路の幅は、1メートル未満としてはならない。
エ ます席を設ける客席の部分には、横に並んだます席 2 ます以
下ごとに幅 40 センチメートル以上の縦通路を保有すること。
オ

図−11

アからエまでの通路は、すべての避難口（出入口を含む。）

十分にゆるい階段状通路の例に直通させること。
2

前項の規定にかかわらず、大阪府建築基準法施行条例（昭和46 年大阪府条例第 4 号）第 4 章第 5 節（第 32 条及び第 32

第 6 客席部の出入口

条の 2 を除く。
）の規定の適用を受ける建築物の屋内の客席については、消防長が別に定める基準によることができる。

1．出入口の数
3．傾斜路等の制限

客席部から直接出ることができる出入口の数は、次の表

こう（１）通路を傾斜路とする場合は、勾配を 10 分の 1（手すに掲げる数以上としなければならない。

り等を設ける場合は、8 分の 1）以下とすること。

客席部（バルコニー席、ボックス席等にあっては、その区画された部分）の定員（２）縦通路ア

階段状とする場合は、けあげを 18 センチメートル以下とし、踏面を 26 センチメートル以上とすること。

イ

通路の高低差が 3 メートルを超える場合は、高低差 3メートル以内ごとに横通路又は廊下若しくは階段に通ずること。ただし、階段の勾配が 5 分の 1 以下の場合は、
この限りでない。

（３）横通路には段差を設けないこと。
◆解説
客席部の避難経路は、避難時には暗く、不慣れなことが出入口の数

30 人未満130 人以上 300 人未満

2300 人以上 600 人未満

3600 人以上 1000 人未満

41000 人以上

5◆解説

想定されると同時に、多くの人が一斉に行動しはじめるのあらゆる客席からの二方向避難を確保するという原則かで、避難経路となる通路に段差を設けたり、大きな勾配のら、客席部からの出入口は最小 2 つは必要である。また、斜路とすることは避けなければならない。

客席部の定員が増えれば出入口が 2 つしかないと、十分な幅を確保したとしても極端な人の集中をまねき、混乱の生
145

劇場等に関する技術基準解説

じる恐れがある。従って、客席部の定員に応じて、出入口

出入口の戸を外開きとするのは、劇場等は在館者が高密の数はより多く必要であり、出入口 1 ヵ所当たりの人数が度に存在する施設であるので、より円滑な避難を確保する

概ね 200 人になるように定めている。

ための措置である。

例えば客席部が上下 2 層に分かれているなど相互に行き

条例第 20 条（客席の出口）来できない別々の部分に分かれている場合は、それぞれの劇場等における客席の出口は、次の各号に定めるとこ

区画について対応した定員に見合った出入口数を確保すれろにより、4 以上設けなければならない。

ばよいこととなり、バルコニー席やボックス席も、その部分の定員により算定することとなる。しかし、極めて小規
模な客席部に対しては 2 つの出入口を設けることは事実上

1同一の側に片寄らないこと。

2

縦通路及び横通路に通ずること。

3

困難であり、その必要性も低いことから定員が 30 人未満

幅は 1.2 メートル以上 1.8 メートル以下とし、高さは 2 メートル以上とすること。

の小さな範囲に対しては出入口は 1 つでもよいこととした。

4

幅の合計は、客席の床面積 10 平方メートルにつき、20 センチメートル（耐火建築物又は令第 115

2．出入口の配置

条の 2 の 2 第 1 項第 1 号に規定する技術的基準

出入口は、客席部内から容易に認識できる位置に配置し、に適合する準耐火建築物にあっては、17 センチ

かつ、出入口が 2 以上要求される場合は、複数の出入口がメートル）以上とすること。

火災による煙、熱等により同時に使用できなくなることが5ないよう互いに十分に離して設置しなければならない。

出口の戸は、外開きとし、避難上の障害とならないものとすること。

◆解説
避難経路や出入口の一部が使用できなくなった場合でも、残りの出入口で適切な避難容量を確保することが要求

基準は出入り口の数を客席定員に応じた数とし、また、されるため、出入口を近接して設けたり、すべての出入口

出口幅を通過する人数につき算定する方式としているのにを同じ方向に配置してはならないものとする。

対し、条例では出口の数を一律 4 以上とし、その出口幅の合計は客席の床面積によって定める方式としている。

3．出入口の幅等（１） 出入口の幅は 1 メートル以上とし、かつ、当該出入口において想定される通過人数 1 人につき 0.8 セン

第 7 客用の廊下

チメートル以上とすること。
（２） 必要な出入口の幅の合計の 2 分の 1 以上は、日常

1．行き止まり廊下の制限

的に使用する出入口で確保すること。

廊下は、行き止まりとなる部分の長さを 10 メートル以（３） 出入口の戸は、外開きとし、避難上の障害とならな

下としなければならない。

いものとすること。

◆解説◆解説
現行の条例では 1.2m 以上 1.8m 以下としていたが、「廊下は、通路等、階段又は避難階における屋外への出

1.2m では片開きとしては大きすぎ、両開きとするには小口に避難上有効に通ずること」という現行条例の規定の意

さすぎるので、客席部の出入口の幅は、横通路の最小幅員

義には、①出入口を多く設けて少しでも早く避難させること一致させ 1m 以上とした。

と、②周囲の廊下を連続させて避難経路を複雑にしないこ

さらに、客席部内の通路と同様に、避難計画に基づいてとなどが考えられる。しかし、客席部の出入口から廊下を各出入口を通過する人数を想定し、その想定人数に必要な経由した避難においては、避難者が円滑に階段、建物の出幅を確保することとし、通過人数が多い場合には幅が大き

口に至ればよいのであることから、必ずしも客席部の周囲くなるようにしている。なお、客席部の通路に対して要求に廊下を設ける必要はない。また、客席部に高低差がある

している 1 人当たり 0.6 ㎝の幅より、出入口には大きな

場合には、同一階でこれらの廊下を連絡することが困難な幅を要求している。これは、出入口部分でネックが生じや場合もある。
しかし、避難経路に不慣れな避難者が出口のない廊下にすいこと、なんらかの障害により経路や出入口の一部が使迷い込む恐れがあることから、行き止まり状の部分を作る

用できないことを考慮しているためである。
必要な出入口の幅の 1/2 以上を日常的に使用する出入ことは、極力避けなければならない。行き止まり部分の長口等で確保することについてであるが、一般に避難者が非さとは、客席部の出入口から行き止まりとなっている廊下

常時に最初に避難しようとする方向は、慣れた経路、出入部分の長さとする。但し、行き止まりを全く作らないこと

口の方向と考えられる。たとえ、非常口が近くにあったとは困難なので、行き止まり部分の長さが 10m 以下まではしても、避難者の習性として日常的に使用している出入口

認めている（図－ 12）。

に避難者が集中する可能性があることから、出入口に要求される幅の合計の 1/2 以上は日常的に使用される出入口の幅として確保しなければならない。
146

劇場等に関する技術基準解説

避難経路
この長さは
10m以下
としなけれ
ばならない。
他の部分

他の部分

客席部

避難方向が一方向のみである場合、想定される通過人数に応じて幅を確保する必要がある。

行き止まり
部分とは見
なさない

柱型

○

×

廊下

W2
客席部

W1

W2
W1

W3

W1≦W2
又は
W1≦W3

図−12

必要幅

必要幅

部分的にふくらんでいても、廊下として使用される幅が確保してあれば
よい。

この長さは
10m以下としなくてもよい
階段

避難方向

W3

W1≦W2＋W3
W1＞W2
W1＞W3

避難経路が分岐する場合、分岐の前後で合計幅が同じであっても、避難方向に向かって分岐後の廊下幅が共に減少するのは避けなくてはならな
い。少なくとも主たる避難経路については分岐に関わらず同じ廊下幅を確保することが必要である。

客用廊下の行き止まり部分の長さの制限

図−132．廊下の幅（１） 廊下の幅は、1.2 メートル以上とし、かつ、当該廊

廊下幅下において想定される通過人数 1 人につき 0.6 センａチメートル以上とすること。

避難方向（２） 廊下は、原則として、避難方向に向かって狭くなら

200人

ないこと。

0.6×200＝ 120cm
120÷2＝ 60cmａ≧ 60cm

2 分の 1 以上を妨げないこと。
◆解説

図−14

避難経路は人が存在する可能性のあるすべての部分から

ｂ
300人

100人

（３） 廊下に面する出入口の戸は、廊下に要求される幅の有効な廊下幅の確保

180cm

出入口幅 100cm
0.6×300＝ 180cm
180÷2＝ 90cmｂ≧ 90cm

出入口の扉に対する廊下幅の確保

安全な場所まで連続し、かつ十分な容量をもっている必要がある。しかも経路の途中で極端な人の集中が起こること

し、柱型など部分的に狭くなっていても、通過人数に応じは、避難時間を長くするだけでなく、パニック発生の契機

た必要廊下幅を確保しているものについては許容する。

ともなりやすいことからできる限り避けなくてはならな

また、廊下が分岐するものについては、最低一つの廊い。このような極端な人の集中ができないように、通過人

下は分岐前の廊下の幅以上を確保する必要がある（図－数に応じた幅の確保が必要である。

13）。

現行条例は、客席部の面積に応じて客用廊下の幅を規定

避難に使用する扉は避難方向に開放できなくてはならな

しているが、本技術基準では、通過する人数に応じて各々のいので、これらの扉が開放された状況でも廊下の幅がある

廊下について必要な幅を確保する方法とした。そのために程度確保されていなければ、廊下における円滑な避難に支はまず、客席部の各出入口から出た人々が、それぞれどの廊

障をきたすこととなることから、少なくとも廊下に必要と下を通って避難するかという避難計画を作成し、それぞれされる幅の 1/2 以上を妨げることがないようにする（図－の廊下を通過する人数を想定する。そして、その最低幅員14）。
なお、廊下に面する出入口の戸とは、客席部の出入口の1.2m と、その廊下の通過人数に応じて 1 人当り 0.6 ㎝の戸のみではなく、当該廊下に面する戸は全て対象とし、避割合で算定した数値のいずれか大きい数値とする。

難に支障をきたさないようにしなければならない。

また、条例により、1000 ㎡を超える劇場、映画館、演
芸場及び観覧場並びに全ての公会堂及び集会場は、車いす

図－ 14 のように避難方向が一方向のみの場合、出入口の回転スペースの設置が必要となる場合もあるため留意しの扉が開くと左側から避難してくる 200 人に対して障害なければならない。

になるので、扉が開いた状態でも、廊下幅から扉の幅を除

廊下の幅の変化についても、客席部内の通路と同様に、避いた廊下の有効幅を 200 人の通過に対して必要な廊下の

難方向に向かって原則として狭くなってはならない。ただ

有効幅 120 ㎝の 1/2（60 ㎝）以上確保されなければな
147

劇場等に関する技術基準解説らない。また、扉の開き方が反対の場合も、出入口から避第8難してきた人と合流した後に、出入口の扉が避難の障害にならないように、扉が開いた状態でも、廊下幅から扉の幅

劇場等及び劇場等の用途に供する部分の出入口を除いた廊下の有効幅員を、300 人の通過に対して必要な廊下の有効幅 180 ㎝の 1/2（90 ㎝）以上確保されな

１．出入口の数ければならない。

劇場等又は劇場等の用途に供する部分の出入口の数は、2 以上としなければならない。

3．傾斜路等の制限◆解説（１） 廊下を傾斜路とする場合は、勾配を 12 分の 1（有

避難者が一つの出入口に集中せず、二方向以上の避難を効なすべり止めを設ける場合は 10 分の 1）以下とす

可能にするため、出入口の数を 2 以上設置する規定である。

ること。
（２） 廊下を階段状とする場合は、けあげを 18 センチ

2．出入口の配置

メートル以下とし、踏面を 26 センチメートル以上と劇場等又は劇場等の用途に供する部分の出入口は、互いすること。

に十分に離し、かつ、客席部の出入口から円滑に避難でき◆解説る位置に配置しなければならない。

廊下は、避難時に多くの人が一斉に通過するので、大き◆解説

な段差を設けたり、きつい勾配の斜路とすることは避けな

避難方向は一方向に偏らないように配置するとともに、ければならない。

客席部の出入口から自然に導かれる位置に設ける。また避そ こ で、現 行 条 例 の 規 定 に な ら っ て、斜 路 の 勾 配 は

難経路は日常の動線をそのまま利用できることが理想であ

1/12 以下とすることとした。ただし、有効なすべり止り、裏まわりの動線に多くを期待することは好ましくない。

めを設けるなどの条件つきでは 1/10 以下としてもよい。
また、（2）により廊下を階段状とすることは、条例から、

3．出入口の幅等1000 ㎡以下の劇場、映画館、演芸場及び観覧場のみ認め（１） 劇場等又は劇場等の用途に供する部分の出入口の幅られ、転倒、転落防止などのために十分安全に配慮しなけ

は 1 メートル以上とし、かつ、当該出入口において想定ればならない。

される通過人数 1 人につき 0.8 センチメートル以上とここに示した数値は、令で規定されている階段のけあすること。

げ、踏面の寸法と一致させている。

（２） 必要な出入口の幅の合計の 2 分の 1 以上は、日常

条例第 21 条（客用の廊下）（３） 出入口の戸は、外開きとし、避難上の障害とならな的に使用する出入口又はその付近に配置すること。
いものとすること。

劇場等における客用に供する廊下は、次の各号に定め◆解説るところによらなければならない。
1

出入口の合計の幅員は技術基準第 6 － 3 － (1) の客席

通路等、階段又は避難階における屋外への出口に避部の出入口と同じ幅を確保するように設定した。

難上有効に通ずること。
2

3

幅は 1.2 メートル（客席の床面積が 200 平方メー

(2) は「基準第 6.3」の (2) と同趣旨であるが、劇場等のトルを超える階の廊下にあっては、1.2 メートルに用途に供する部分とその他の部分との異種用途区画としてその超える床面積 50 平方メートル以内ごとに 15

シャッターを用いる場合、シャッターが降りた状態で出入センチメートルを増した数値）以上とすること。

口の幅の合計の 1/2 以上が日常的に使用する出入口等で確保されなければならない。

廊下を傾斜路とする場合は、その傾斜路の勾配は、(3) は技術基準第 6 － 3 － (3) と同趣旨である。

12 分の 1（有効なすべり止めを設けた場合は、10分の 1）以下とすること。
4

条例第 19 条（通路等への出口）

廊下に段を設ける場合は、その段のけあげの寸法は劇場等から前条第 1 項の通路、避難廊下、道等（以下18 センチメートル以下とし、その踏面の寸法は 26「通路等」という。）への出口は、次の各号に定めるところ

センチメートル以上とすること。

により、4 以上設けなければならない。
1

基準は廊下幅を通過する人数につき算定する方式として

2

いるのに対し、条例では客席の床面積によって定める方式

同一の側に片寄らないこと。
通路等と客席との間に廊下を設けた場合における 1の側にある通路等への出口の幅の合計は、当該側の客としている。

席の出口の幅の合計以上とすること。
3 通路等への主たる出口の幅及び通路等へのその他の（それぞれ第出口の幅の合計は、それぞれ次号第 4 号
20 条第 4 号）の規定による客席の出口の最低合計幅の 2 分の 1 以上とすること。
148

劇場等に関する技術基準解説

4

3．階段の構造等

通路等への出口の戸は、外開きとし、避難上の障害とならないものとすること。

（１） 屋内の客席部から直接進入する階段は、特別避難階

基準は出入り口の数を 2 以上とし、また、その幅を通過（２） 客席部が避難階より 6 メートルを超える下方にあする人数につき算定する方式としているのに対し、条例でる場合は、避難階までの直通階段は、特別避難階段又はは出口の数を一律 4 以上とし、その幅の合計は客席の床面

屋外避難階段とすること。

段又は屋外避難階段とすること。

積によって定める方式としている。

（３） 下段の出入口の幅は、当該階段に流入する人数 1 人
につき 0.8 センチメートル以上とすること。
（４） 出入口の戸は、避難方向に開くことができるものとすること。

第 9 客用の階段◆解説
客席部から直接進入する形式の階段は、客席部の火災の1．階段の配置

煙等が直接階段室内に流入しやすいことから、特別避難階

階段は、客席部からの円滑な避難が確保されるように、段または屋外避難階段とする。

客席部の出入口又は客用の廊下等から直接認識できる位置

ただし、客席部が屋外に設けられる場合は、煙等が流入に設置しなければならない。ただし、廊下等の認識しやすする危険性は低いため、特に制限していない。

い位置に階段の位置を明示する誘導灯が設置されている場

地下 6m を超える下方に客席部を設ける場合は、階段を合は、この限りでない。

特別避難階段又は屋外避難階段とし、その避難安全性能を◆解説向上させることにより、地下部での劇場等の建設を可能と客席部からの円滑な避難を確保するため、客席部の出入している。

口または出入口付近の廊下から直接認識できる位置に階段

この場合の屋外避難階段とは、劇場又は劇場等の用途にを設置すべきである。ただし、計画上難しい場合には、客供する部分に面して空堀を設け、その空堀の一部に設けら席部の出入口から廊下等の避難経路方向にしたがって、階れるものである。

段のある方向が認識できるよう、廊下等に誘導灯をつけれ下段の出入口の扉等の幅を想定される流入人数 1 人当ばよいことにしている。

たり 0.8 ㎝以上としたのは、劇場等の出入口の幅と同じ割合でその幅を確保することとしたためである。

2．階段の幅(4) については「基準第 6.3」の (3) と同趣旨である。戸

（１） 客席部の外にあって観客が避難するときに通過するの開く方向は避難階とそれ以外の階では、逆方向となるの

階段の幅は、当該階段に流入する人数 1 人につき 1

で注意しなければならない。

センチメートル以上とすること。
（２） 必要な階段の幅の合計の 2 分の 1 以上は、劇場等

4．階段の共用

又は劇場等の用途に供する部分の日常的に使用する出（１） 劇場等の用途に供する部分の階段は、同一の階の他

入口の付近に配置すること。

の用途（他の劇場等の用途に供する部分を含む。）の階段◆解説と共用しないこと。ただし、次のいずれにも該当する場

階段の必要合計幅は「基準第 8.3」に示した劇場等の出入口

合は、この限りでない。

幅の 2 割増しとした。一般に、階段における人の流動係数はア

平坦な廊下等における流動係数より小さいため、階段の幅員

当該階段までの経路が、他の用途の部分（共用ロビー、共用廊下等は除く。）を経由しないとき。

が廊下等の幅員と同じであれば、階段室内が異常に混雑し、イ

階段室内での通過速度も低下する。とくに、踏込み部分での当該階段を利用する各用途の部分につき必要となる階段の幅の合計以上とするとき。

混雑が激しくなり、転倒・落下の恐れもある。したがって、（２） 2 以上の劇場等の用途に供する部分が積層し、かつ、

階段の幅員は廊下等の幅員より大きくする必要がある。

同一の階段を共用する場合の階段の幅は、各階においてまた、階高が十分にあれば、直下階までの間の階段室内

当該階段に流入する人数の合計 1 人につき 1 センチメー

ですべての避難者を一時的に収容することができる基準とトル以上とすること。ただし、階段を特別避難階段とすもなっている。

る場合又は各階において当該階段に流入する人数の合計

必要な階段の幅の合計の 1/2 以上は劇場又は劇場等の1 人につき 0.05 平方メートル以上の面積を有する前室用途に供する部分の日常的に使用する出入口の付近に配置

若しくはバルコニーを設けた屋外避難階段とする場合は、しなければならないとしたことは、劇場等の出入口の場合

当該階段に流入する人数が最大の階における流入人数 1と同じ趣旨による。

人につき 1 センチメートル以上とすることができる。

なお、令第 25 条により、階段には手すりを設けなけれ◆解説ばならないが、令第 23 条第 3 項により、階段の幅は手す劇場等と他の用途が併設されている建築物の階段についり等の幅が 10 ㎝を限度としてないものとして算定する。

ては、他の用途との共用はこれまでにも認められていたも149

劇場等に関する技術基準解説のであるが、本技術基準ではこの点について、避難安全性であることが必要である。

確保の観点からこの基準を以下のように整理した。

他の階との階段の共用は、同一用途と他の用途との 2 通

図－ 15 は階段 a、c を専用階段、b を共用階段としたりの組合せがあるが、とくに同一用途、すなわち複数の劇例である。ここで、劇場等としての階段の必要幅を Wk、場等が上下に積み重ねられた場合、現行条例では下方階に他の用途としての必要幅を Wt、階段 a、ｂ、ｃの幅をそれいくにしたがって必要な階段幅をつぎつぎと加えていく加

ぞれ Wa、Wb、Wc とすると、同一階における階段の共算方式をとっている。

用においては以下の条件を満たせばよいことになる。
Wk ≦

Wb

合、両者の間は当然区画されているはずなので、出火のあ

Wb ＋ Wc

った劇場等より上階の劇場等の観客は、出火階の客が避難

Wa ＋

Wb ＋ Wc

し終わるまで避難開始を遅らせてもそれほど危険ではない

Wt ≦
かつ

Wk ＋ Wt ≦上下階に異なった劇場等が積層して設置されている場

Wa ＋

かもしれない。しかし、劇場の性質上、同一建物内で出火
劇場等の用途に供する
部分

階段a
（専用）

があれは、催しはただちに中止するであろうし、催しが中

階段c

止されれば観客はそこに留まっている理由はなく、やはりただちに避難を開始するであろう。そこで、本技術基準で

（専用）

他の用途

は、同時に避難が開始され、共用階段では他階からの避難者も合流するものとして加算方式をとった。すなわち、当該階より上にある劇場等からその階段へ流入する人員の合
（共用）

図−15

階段b

計した人数 1 人当たり 1 ㎝以上の階段幅を確保すること

劇場等の用途区画を示すとした。
ただし、共用する階段を特別避難階段とするか、それぞ

同一階における階段の共用れの階からの流入者を、一時的に滞留させるのに適した広さの前室又はバルコニーを持った屋外避難階段にすれば、

この場合、劇場等からの避難に階段 c を共用して使用す

避難階段の安全性が高められるので、各階において当該階ることも考えられるが、他の用途部分を通過しての避難は段に流入する人員の最大数に対し 1 人当りの 1 ㎝以上の他に与える影響が大であることから不可とした。しかし、階段幅を確保すればよいこととした。

階段 b については、図－ 15 のように両方の用途部分から

なお、1 つの劇場の客席が主階だけでなく複数階にあるそれぞれ直接進入できる形態のほか、バルコニー等を経由場合、日常的には主階から客席部に出入りしていても、非して進入する形式、あるいは図－ 16 に示すように両方の常時の避難出口として共用する階段に直接出れる計画とな

いずれの用途にも属さない共用ロビーや共用廊下などの共っていれば、各階からの流入人数は、主階ではなく各階の用部分を経由する形式も考えられる。

避難出口からの人数をカウントする。

共用部分（共用ロビー、共用廊下等）

条例第 16 条（劇場等の階段の幅）
主階が避難階にない劇場等の用途に供する建築物の劇場等

当該主階から避難階又は地上に通ずる階段の幅の合計

他の用途は、当該階における劇場等の客席の出口の幅につき、第20 条第 4 号の規定により算出した最低合計幅以上と

階

図−16

段

しなければならない。

（共用）

条例第 17 条（避難階段及び特別避難階段）
主階が避難階にない劇場等の用途に供する建築物に共用部分を経由して入る共用階段

は、当該主階から避難階又は地上に通ずる 2 以上の避難階段又は特別避難階段を設けなければならない。

物品販売業を営む店舗における避難階段の幅について

2

前項の避難階段又は特別避難階段の幅の合計は、当は、令第 124 条の規定によって、その直上階以上の階の該階における劇場等の客席の出口の幅につき、第 20 条

面積に応じて必要幅が定められている。したがって、劇場

第 4 号の規定により算出した最低合計幅の 2 分の 1 以等と同一階に物品販売店舗がある場合には、当該階の直上

上としなければならない。

階以上のうち、物品販売店舗のある階の床面積に対して必条例第 22 条（客用の階段）

要な階段幅を WB、当該階の物品販売店舗のみに供する部

劇場等における客用に供する各階の階段の幅の合計は、分に対して必要な階段幅を WB’とすると、かつその直上階以上の階（地階にあっては、直下階以下の階）
の

Wk

≦

Wa ＋ Wb

客席の出口の幅につき、第 20 条第 4 号の規定により算WB≦

Wa ＋ Wb ＋ Wc

出した最低合計幅以上としなければならない。

WB’≦

Wb ＋ Wc

Wk ＋ WB’ ≦Wa ＋ Wb ＋ Wc
150

劇場等に関する技術基準解説

基準は階段幅を通過する人数につき算定する方式として

条例第 19 条の 2（客席内の車いす使用者が利用する

いるのに対し、条例では幅の合計を客席の床面積によってことができる部分）定める方式としている。

劇場等 ( 第 8 条の 2 第 3 号に掲げる建築物並びに同また、基準では客席に直接進入する階段、客席が避難階

条第 4 号及び第 5 号に掲げる建築物 ( 当該建築物の用より下における階段を特別避難階段等とし、その幅を流入途に供する部分の床面積の合計が 1000 平方メートルする人数につき算定する方式としているのに対し、条例で以下のものを除く。) であるものに限る。) における客は主階が避難階にない場合、特別避難階段等としてその幅席には、次の各号に定めるところにより、車いす使用者

を客席の床面積によって定める方式としている。

が利用することができる部分を設けなければならない。
（1）床は、平たんとすること。
（2）次の表に定める数以上とすること。

第10

避難階における避難経路

車いす使用者が利用
客席の種別

1．避難出口の幅等することができる部分の数（１） 各階段の避難階における出口の幅は、当該階段の幅の 10 分の 8 以上とすること。

客用の席の数が 100 以下の（２） 出口の戸は、避難方向に開くことができるものとす

1

もの

ること。

客用の席の数が 100 を超え◆解説

2

400 以下のもの

階段出口の幅員は円滑な避難の確保のためには、できる

2 に 400 を 超 え るだけ広くとることが好ましい。しかしながら、幅員が相当に大きな階段の場合は、扉の幅をそれに対応させることが客用の席の数が 400 を超え困難になることに配慮し、当該階段の実際の幅員の 8/10

るのもの

以上としている。

数 200 (200 に 満
たない端数は、200とする。) ごとに 1 を加えた数(2) については「基準第 6.3」の (3) と同趣旨である。
2．階段の出口から建物の外までの経路（3）車いす使用者が利用することができる部分一につ（１） 劇場等の用途に供する部分のための階段が避難階にき、幅は 85 センチメートル以上とし、奥行きは 1.2

おいて建物内部に面している場合は、階段の出口から建メートル以上とすること。

物の外までの経路は、他の用途の部分（共用ロビー、共用◆解説

廊下等は除く。）を経由しないこと。

公会堂や集会場等、観覧を行う用途の施設において固定（２） (1) の経路の幅は、避難階において建物内部に面し席を設ける場合に、車いす使用者が車いすに乗ったまま観ている階段の出口の幅の合計以上とすること。

覧できるスペースを確保するよう義務付けている。

◆解説

第 1 号では、車いす使用者が静止して安全に観覧できる

複合建築物等の避難階における階段の出口から建物外へスペースの設置を求めている。

至る経路は、他の用途との混乱を避け、円滑な避難を確保

第 2 号では、第 1 号の配慮がなされた観覧スペースのするため、他の用途を経由してはならない。ただし、共用

最低設置必要数の規定である。この必要数決定の条件となのロビー、廊下については経由することができる。
これは、たとえば、物品販売店舗の上層階の一部に劇場る一般の席数は、観覧場内に固定された椅子の数によるもを設けたとき、避難階におけるこの劇場からの避難階段ののとし、例えば収納式や可動式であっても、椅子が床に固出口から屋外までの経路は、物品販売店舗の売り場を通過定できる場合は席数に含める。
なお、一つの建築物の中に複数の映画館等が設置されるするものであってはならないことを意味する。

形態のものは、それぞれの映画館等毎の客席数で必要数をまた、その階段から建物の外へ出るまでの経路の幅員決定するものとする。

は、各階段出口の幅員の合計以上確保し、円滑な避難を図

第 3 号は、前述までの車いす使用者用観覧スペースのれるようにした。

寸法についての規定である。幅は隣席との関係を考慮して85 ㎝以上、奥行きは車いすの必要最小寸法の 120 ㎝以上必要である。
なお、このスペースは客席内の通路と兼用してはならない。
（通路にはみ出してはならない。）

151

劇場等に関する技術基準解説

条例第 19 条の 3（客席内の通路）
前条の部分に通ずる客席内の通路のうち 1 以上は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 縦通路の幅員は、1.2 メートル以上 ( いす席が通路の片側のみにある場合は、1.2 メートル以上 1.8メートル以下 ) とすること。
(2) 横通路の幅員は、1.2 メートル以上 ( 客席の最後部の横通路にあっては、1.2 メートル以上 2.4 メー
トル以下 ) とすること。
(3) 客席の出入口のない側の壁に最も近い縦通路又は横通路の幅員は、前 2 号の規定にかかわらず、1.2メートル以上 1.8 メートル以下とすること。
２

前項に規定する通路に高低差がある場合は、次の各号に定めるところにより、傾斜路を設けなければならない。
(1) 幅員は、1.2 メートル以上とすること。
こう(2) 勾配は、12 分の 1 を超えないこと。
(3) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ
ること。

◆解説
第 19 条の 2 で規定した車いす使用者に配慮した観覧スペースに至る客席内の通路についての規定であり、「廊下」と同様の趣旨により、通路の幅員及び段差の解消を求
めている。

152

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

資料

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

目次

1. 総則関係155

2. 単体規定156

3. 集団規定

158

4. 雑則規定•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •158

5. 法別表•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •159•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •〈別表〉里道・水路等による緩和一覧表• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •検討の内容
検討の内容については、昭和 50 年から 53 年にかけて行われた日本建築学会の建築計画委員会「建築基準小委員会」の成果品である「建築関係法令の研究４〜７」を基礎にして、その後改正された法律の告示・通達の解釈や最近の取扱い内容について、府内の特定行政庁の取扱いを極力整理統合した。
なお、条文中、許認可事項に関する「その他これらに類するもの」の検討については、建築主事ではなく各特定行政庁の判断事項となるので除外した。

凡

例

・府条例

大阪府建築基準法施行条例

・府細則

大阪府建築基準法施行細則・質疑応答集建築基準法質疑応答集 ( 第一法規）

・詳解建基法詳解建築基準法 ( ぎょうせい )・防火避難規定の解説

建築物防火避難規定の解説 ( ぎょうせい )・建築物荷重指針

建築物荷重指針 ･ 同解説 ( 日本建築学会 )・Ｑ＆Ａ

建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集 < 本書 >・基準総則集団規定の適用事例

建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2009 年度版（日本建築行政会議）

154

165

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

1. 総則関係番号

条項〈関係条項〉

1−1 法2条
1号

基

準

例

取扱い例等

土地に定着する工作物のうち、 ●● 自走式立体自動車車庫
屋根及び柱若しくは壁を有するもの●● トレーラーハウス
コンテナを利用した建築物●● 海洋建築物●●

備考（参考資料）●● S63.1.8 広築指 2 号●● H2.11.26 住指発 738 号●● H4.4.16 住指発 142 号●● S62.12.1 住指発 419 号●● H9.3.31 住指発 170 号●● H1.7.18 住指発 239 号●● S45.8.6 静住指発 1194 号●● 基準総則集団規定の適用事例

1−2 法2条
1号

〈施設〉
地下街
地下若しくは高架の工作物内に ●● 電波塔に附属する展望室、高架の高設 け る 事 務 所、店 舗、興 行 場、速道路の料金徴収所●● 地下工作物内の駐輪場、店舗等
倉庫●● 質疑応答集 1

1−3 法2条
1号〈施設〉
鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線
橋、プラットホームの上家、貯蔵槽

信号装置、転てつ装置、列車運転用
通信装置等に直接関係する施設●● 踏切番小屋●● 非常用発電機室（信号装置等のみに係るもの）、換気機械室（事務所、店舗等の負荷を負担している場合は除く）、排煙用機械室（駅構内、随道用のみに係るもの）●● S31.3.14 住指受 289 号●● 基準総則集団規定の適用事例●●●●●● 質疑応答集 1●● 基準総則集団規定の適用事例●● 詳解建基法● 質疑応答集 1●● H13 日本建築行政会議●● 基準総則集団規定の適用事例

1−4 法2条
2号〈建築物〉
学校（専修学校及び各種学校を含む）、体育館、病院、劇場、観覧場………火葬場、汚物処理場①不特定多数の者の用に供する②火災の発生の恐れ又は火災荷重が大きい③周囲に及ぼす公害その他の影響が大きい

1−5 法2条
4号＜目的のために継続的に使用する室＞
居住、執務、作業、集会、娯楽

住宅の居間・寝室、事務所の事務室・ ●● 詳解建築基準法
会議室、守衛室、商店の売場・店員 ●● H7. ５.25 住指発 153 号
休憩室、工場の作業場、集会室、ホ ●● 防火避難規定の解説
テルのロビー、映画館の客席ホー ●● Ｑ＆Ａ
ル、喫茶店の客席・厨房、公衆浴場 ●● 基準総則集団規定の適用事例の脱衣室・浴室●● ホテルの配膳室●● 採光のための開口部を設けることを要しない居室（詳細は省略）●● サウナ室及び住宅の台所について
は、防火避難規定については非居室として扱う●● 住宅の台所において下記各号に該当するものは、居室と扱わないことができる。ただし、法２８条の２の規定においては台所は居室として扱う。
１．規模（おおむね３～４．５畳程度）
及び形態的に調理のみに使用し、食事等の用に供しないことが明確であること。
２．他の部分と間仕切等で明確に区画されていること。

1−6 法2条
5号●● 防火上主要な部分を一括して＜建築物の部分＞「主要建築物の構造上重要でない間仕構造部」としているため、それ以外
切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最のものをいう下階の床、廻り舞台の床、小ば ●● 防火区画、防火上主要な間仕切以外
り、ひさし、局部的な小階段、の間仕切壁●● 耐火建築物で鉛直力を負担しない
屋外階段
斜材（筋かい）●●155●● 詳解建基法●● 質疑応答集 1●● 防火避難規定の解説

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

番号

条項〈関係条項〉

1−7 法2条
6号

基

準

例

防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構
造の壁

取扱い例等

備考（参考資料）

線路敷き（駅舎等除く）、里道、水路、 ●● 防火避難規定の解説
緑道●● Ｑ＆Ａ●● 不燃材料で造られた平家の附属物置等（防火設備）●● 防火避難規定の解説●● 受水槽上家、し尿浄化槽上家、ポン
プ室、自転車置場●● 小規模な物置（ゴミ置場も含む）●●

2. 単体規定番号

条項〈関係条項〉

基準例

2 − 1 法 19 条
2項

〈衛生上又は安全上必要な措置〉
盛土、地盤の改良

2 − 2 法 19 条
4項

〈安全上適当な措置〉
擁壁の設置

2 − 3 法 20 条

〈振動及び衝撃〉
自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震

2 − 4 法 21 条
1項

〈可燃材料〉
木材、プラスチック2 − 5 法 22 条
1項

〈建築物〉
茶室、あずまや2 − 6 法 22 条
1項

〈建築物〉
物置、納屋

2 − 7 法 26 条
1項2号

〈火災の発生のおそれの少ない用途に供する建築物〉
卸売市場の上家、機械製作工場

2 − 8 法 28 条
1項

〈採光のための開口部〉
窓〈令20条〉

2 − 9 法 28 条 1 項 〈（令）空地又は水面〉〈令20条2項1号〉 公園、広場、川2 − 10 法 28 条
1項

〈居室〉
地階又は地下工作物内に設ける
居室

2 − 11 法 28 条 2 項 〈換気のための開口部〉〈令20条の2〉窓
2 − 12 法 28 条 3 項 〈室〉〈令20条の3〉
調理室、浴室

取扱い例等
●●
●●
●●

必要な強度、清浄性などを得る工法
土壌改良（固結、中和工法等）
自己敷地又は周囲の敷地の変動、形状による鉄砲水等を防ぐ措置（固結工法、遊水池設置）

人間の行動に伴う荷重
機器等の重量及び振動や衝撃による荷重●● 運搬設備及びその装置による荷重等●● 駐車場における自動車転落事故を防止するための装置等に関する設計指針による衝撃ただし、駐車場内で操車を行わない
機械式駐車場においては、この限り
でない。
●●
●●

●●

●●
●●

●●
●●

備考（参考資料）●● 建築物荷重指針・同解説（日

本建築学会）●● 2007 年

版 建 築 物 の 構

造関係技術基準解説書（P.276･277）●● S61.9.1 住指発 185 号

紙、合成樹脂祠、祭具庫
建築様式として屋根に可燃材が使用されているもので、用途 ･ 構造及び立地条件が火災危険度の少ないもの
自転車置場
10 ㎡ 以 内 の 物 置、納 屋 等 の 附 属的な建築物（ゴミ置き場は検討で除外）●● 質疑応答集 1●● 質疑応答集 1●● 基準総則集団規定の適用事例

体育館、屋内テニスコート、水泳場
天井の高い単一大空間を有し収納
可燃物も少ないもの●● スキー場、スケート場●● S62.12.3 住 指 発 396 号 ･ガラス戸の出入口、天窓、越屋根窓（開放ができなくても採光が可能で有れば有効な部分として扱う）●● ガラスブロック（居室に対して採光の効果を十分に有している場合）●● 詳解建基法

●●
●●

●●

●●

●●
●●

●●
●●

●●
●●

住街発 110 号●● 質疑応答集 1

別表参照
水面下の居室
海中展望台
扉、ガラリ、欄間等
はめ殺し窓等、常時閉鎖状態にあるものは該当しない
火気使用室全て（政令で除外有り）
季節的にガスストーブ等の器具を持ち込むこととなる室

156●● 詳解建基法●● 詳解建基法

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

番号

条項〈関係条項〉

基

準

例

取扱い例等

2 − 13 法 28 条 3 項 〈火を使用する設備若しくは器具〉 ●● 暖炉、いろり〈令20条の3〉●● 季節的にガスストーブ等の器具をかまど、こんろ
持ち込み使用する場合も含む
2 − 14 法 28 条
4項

〈随時開放することができるもの〉 ●● アコーディオンカーテン等、建具の形
ふすま、障子式にこだわらず随時開放可能なもの●● 上又は下が換気上有効に開放されている間仕切壁、衝立がある場合（換気に関する場合）

2 − 15 法 35 条

〈開口部〉
窓

2 − 16 法 35 条

〈避難施設〉
廊下、階段、出入口〈令116条の2〉

2 − 17 法 35 条

〈消火設備〉
消火栓、スプリンクラー、貯水槽

2 − 18 法 35 条の 2 〈開口部〉〈令128条の3の2〉 窓

2 − 19 法 35 条の 2 〈室〉〈令128条の4・4項〉 調理室、浴室

備考（参考資料）●● 詳解建基法●● 基準総則集団規定の適用事例●● 質疑応答集 1●● 基準総則集団規定の適用事例●● 質疑応答集 1●● 下記の①又は②のいずれか①火災時の避難経路の照度を確保するための開口部（2 − 8 に同じ）
②火災による煙を有効に排出するこ ●● 防火避難規定の解説とができる開口部（居室の屋外に面する部分に設ける出入口を含むが、自動的に閉鎖する機能を持つ戸は好ましくない）●●●●傾斜路
屋上広場、避難上有効なバルコニー

水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備①消火器及び次に掲げる簡易消火用具
イ . 水バケツ ロ . 水槽
ハ . 乾燥砂
ニ . 膨張ひる石又は  膨張真珠岩②屋内消火栓設備④水噴霧消火設備⑤泡消火設備⑥不活性ガス消火設備⑦ハロゲン化物消火設備⑧粉末消火設備⑨屋外消火栓設備⑩動力消防ポンプ設備●●●● 消防法施行令 7 条 2 項 1 〜

10 号

下記の①及び②の両方を具備した ●● 詳解建基法もの①火災による煙を有効に排出することができる開口部（2 − 15 に同じ）②採光のための開口部（2 − 8 に同じ）
●●

●●
●●

火気使用室全て（政令で除外有り）
季節的にストーブを用い又は臨時
的にこんろ等を用いる室は対象としないが、暖炉、炉等を建築物の部分として設けた室は対象とする●● S46.1.29 住指発 44 号●● 防火避難規定の解説

2 − 20 法 35 条の 2 〈火を使用する設備若しくは器具〉 ●● 暖炉、いろり ( 季節的にしか使用し〈令128条の4・4項〉 かまど、こんろないものでも、その使用場所が特定している場合 )●● 季節的にガスストーブ等の器具を持ち込み使用する場合は除く●● 詳解建基法2 − 21 法 35 条の 3 〈開口部〉〈令 111 条〉
窓●● 詳解建基法

下記の①及び②のいずれか①火災時の避難経路の照度を確保するための開口部（2 − 8 に同じ）
②脱出又は外部から消防隊員が必要な装備をして容易に進入できる大きさの開口部●●

157●● 防火避難規定の解説●● 詳解建基法

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

番号

条項〈関係条項〉

2 − 22 法 36 条

〈令129条の2の5〉

基

準

例

〈配管設備〉
給水、排水

取扱い例等
●●

備考（参考資料）

給排水設備、ガス設備、電線管 ･ ダ ●● 詳解建基法
クト等を用いるところの電気設備、
風道 ･ 熱媒 ･ 冷媒配管等を用いるところの冷暖房 ･ 換気 ･ 排煙設備、処理管 ･ シュート等を用いるところの汚物処理設備等のほか、およそ管を用いるところの建築設備全般

3. 集団規定番号

条項〈関係条項〉

基

準

例

取扱い例等

3 − 1 法 42 条
2項

がけ地、川、線路敷地●●

水路（一方後退となる場合）

3 − 2 法 42 条
3項

がけ地、川、線路敷地

●●

河川、公園

3 − 3 法 43 条
2項

〈敷地又は建築物と道路との関係〉 ●● 特殊建築物：道路に接する部分の敷地が接しなければならない道
長さは 4 ｍ
路の幅員、敷地が道路に接する ●● 劇場等：周長、幅員について強化●● 大規模物販店：2 方道路、幅員につ
部分の長さ
いて強化

〈府条例〉

●● S35.5.30 住発 179 号●● 建築基準法道路関係規定運用指針

3 − 4 法 53 条
5項2号

巡査派出所、公衆便所、公共用
歩廊

3 − 5 法 56 条 6 項

公園、広場、川、海〈令134条、令135条

備考（参考資料）●●●● 府条例 66 条●● 府条例 67 条●● 府条例 68 条

公共上必要な建築物で、その規模が
小さいもの

●●

別表参照

●●

別表参照

●●

膜構造

●●

大規模鉄塔

の3、令135条の4〉

3 − 6 法 56 条 の 道路、川、海
2・3 項〈令135条の4の2〉

3 − 7 法 59 条
1項1号

〈構造〉
木造、鉄骨造、コンクリートブ
ロック造

3 − 8 法 66 条

〈工作物〉
看板、広告塔、装飾塔●● S28.10.13 住防発 80 号

4. 雑則規定番号

条項〈関係条項〉

基準

例

4 − 1 法 85 条
2項

〈公益上必要な用途に供する応
急仮設建築物〉
停車場、郵便局、官公署

4 − 2 法 85 条
2項

〈仮設建築物〉
工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場取扱い例等

備考（参考資料）

国、地方公共団体、日本赤十字社が災害救助のために建築する応急仮設建築物●● 災害救助法 23 条の救助（収容施設、 ●● 質疑応答集 4
応急仮設住宅、食品等の供与、医療及び助産、埋葬）のために公益上必要な施設●● 自治体が設置する仮設収容所、仮設●● 質疑応答集 4
病院等●●工事の施工に従事する従業員のための宿舎、材料加工場等●● 工事の施工上必要なため現場に設けられる施設●● 工事現場以外に設置する事務所、下小屋、材料置場等（法 85 条 4 項の場合もある）●●

158●● 質疑応答集 4●● 質疑応答集 4●● S28.9.16 住指発 1217 号

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

番号

条項〈関係条項〉

基準

例

4 − 3 法 87 条の 2 〈建築設備〉〈令146条〉
昇降機

4 − 4 法 88 条
1項

〈令138条1項〉

取扱い例等
いす式階段昇降機段 差 解 消 機（ 車 い す 用 階 段 昇 降 装
置含む）●● 小荷物専用昇降機（出し入れ口の下端が床面から 50cm 以上上がった位置にあるものを除く）●● 動く歩道●● 定期報告を要する建築物に設ける設備で、機械換気設備、機械排煙設
備、非常用の照明設備●●

備考（参考資料）●● 質疑応答集 4

●●

〈工作物〉
煙突、広告塔、高架水槽、擁壁

打放しゴルフ場、ゴルフコース、野球場、テニスコート等ネットの柱●● 三重塔、五重塔●● サイロ：ガスタンク、地上の貯油 ･
貯水タンク●● 府細則 12 条●●●● S26.12.22 住発 675 号●● 詳解建基法

4 − 5 法 88 条
1項●● S50.4.3 住指発 163 号●● モノレール、ミニレール、子供汽〈工作物〉
昇降機、ウォーターシュート、車、 お さ る 電 車、 マ ッ ト マ ウ ス、
飛行搭
ジェットコースター●● 回転ブランコ、ティーカップ、観覧車、ムーンロケット、ローター、
ラウンドアップ、オクトパス、トラバンド

4 − 6 法 88 条
2項

〈工作物〉
製造施設、貯蔵施設、遊戯施設〈令138条2項〉〈令138条3項、法
51条〉

●●

汚物処理場、ごみ焼却場：産業廃棄物
処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条に規定する施設）

5. 法別表番号

条項〈関係条項〉

基

準

例

取扱い例等

5 − 1 法別表 1
1項

劇場、映画館、演芸場、観覧場、 ●● 集会場とは、不特定多数の人が集会、娯楽又は催物等のために使用す
公会堂、集会場
る下記の施設等で、その使用形態はきわめて多用であり、その名称によらず、当該用途に供する部分のう
ち、最大の一室の床面積が２００㎡以上のものをいう。ただし、その利用形態や客席の形態によっては２００㎡未満でも集会場として取り扱う場合がある。
●● 文化会館、市民ホール、多目的ホール、結婚式場、葬儀場、セレモニー
ホール●● 大会議室、ホテルの大宴会場●● 多目的利用体育館（本来の体育館としての機能以外に、学校開放などによって、不特定多数の者が集会等のために使用するもの）●● 観覧場付体育館●● 不特定多数が集合し、当該建築物に不慣れな多数の人の安全性を確保する見地から制限を課す用途の建築物●● 集会場については集団規定上の規定はなく単体規定のみ

5 − 2 法別表 12項

病院、診療所 ( 患者の収容施設 ●● 令 19 条 1 項 1 号 の「 児 童 福 祉 施
が あ る も の に 限 る )、 ホ テ ル、設等」、介護老人保健施設●● グループホーム
旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎●● 就寝の用途に対し早期覚知、安全避難の確保が必要な建築物〈令115条の3・1号〉

159

備考（参考資料）●● S25.12.11 住指 684 号●● Ｑ＆Ａ●● 基準総則集団規定の適用事例●● 質疑応答集 1

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

番号

条項〈関係条項〉

基

準

例

取扱い例等

備考（参考資料）5 − 3 法別表 13項

学校、体育館

5 − 4 法別表 1
4項

百貨店、マーケット、展示場、 ●● 商業活動の場に直接客を入れるた ●● 質疑応答集 1●● 建築基準法施行条例
キャバレー、カフェー、ナイト
めの防災対策が重視される用途
クラブ、バー、ダンスホール、 ●● 遊技場には建築基準法施行条例に遊技場規定する個室やこれに類する形態を有する「個室ビデオ店、カラオケボックス、インターネットカフェ、
漫画喫茶、店舗型電話異性紹介営業を営む店舗」が含まれる

5 − 5 法別表 15項

倉庫〈令115条の3・2号〉〈令115条の3・3号〉

学校は学校教育法の学校（法４８条 ●● 基準総則集団規定の適用事例と異なる）●● 予備校（各種学校又は専修学校として学校教育法に基づき認可されたもの）●● 公共的施設で多数者が使用するが、一般的に管理体制が整い使用時間が一定している建築物●●

トランクルーム
コンテナ（土地に定着させて倉庫に使用する場合）●● 可燃物量が多い用途●●●●

5 − 6 法別表 16項

自動車車庫、自動車修理工場

5−7〈用途を兼ねるもの〉
事務所、店舗●●〈令115条の3・4号〉

法別表 2( い )2 号〈令130条の3〉

5−8

5−9

法別表2
(い)4号

法別表2
(い)5号

学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校は除く）、図書館

神社、寺院、教会

出火危険度の高いものを収容するため、防火上の配慮が重視される用途●● 質疑応答集 1●● 基準総則集団規定の適用事例●● Ｈ 16.12.6 国住指 2174 号●● 質疑応答集 1

食堂（一般食堂、レストラン、そば･ うどん店、すし店、たこ焼 ･ 汁粉等の簡易な飲食店舗）●● 動物病院（畜舎部分《入院室は含むが、診療室、処置室、手術室は含まない》の床面積が 15 ㎡以下である
もの）●● 武道塾、音楽教室●● エレクトーン教室●● フィットネスクラブ、アスレチッ
ククラブ、エアロビクスクラブ（これらの名称を付した施設がこれらに該当するかどうかは、名称等による形式的な判断ではなく、近隣の住環境を害するおそれがあるかどうかを当該建築物の利用形態等により実質的に判断する）●● H5.6.25 住 指 発 225 号 ･博物館、考古資料館 ( 地域の環境を害することなく地域外から一時に多数の人又は車の集散するおそれのない社会教育的活動のためのもの )●● 公民館、集会所（一定地区の住民を対象にし、地域の良好な環境を害す
るおそれがなく、地域外から一時に多数の人・車の集散するおそれのないもので、地区内の住人の社会教育的活動の目的の用に供するために設けるものに限る）●● 質疑応答集 3

●●

●●

●●

修道院、主として宗教の教義を極め儀式行事を行うことの用に供され
る建物

160

住街発 94 号●● 質疑応答集 3●● Ｑ＆Ａ●● S60.2.9 住街発 9 号●● S49.6.4 住街発 982 号●● 質疑応答集 3●● S53.8.11 東住街発 172 号●● S48.9.18 住街発 1084 号

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

番号

条項〈関係条項〉

基

準

例

取扱い例等

備考（参考資料）5−10 法別表2(い)6号

老人ホーム、保育所、身体障害者 ●● 下記の施設で居住の用に供するもの ●● H13 全国行政庁会議資料①老人福祉法：老人短期入所施設、養 ●● 基準総則集団規定の適用事例
福祉ホーム
護 ･ 特別養護 ･ 軽費 ･ 有料老人ホーム②児童福祉法：乳児院、母子生活支援
施設、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設③生活保護法：救護施設、厚生施設、
旧宿泊提供施設④旧身体障害者福祉法：身体障害者
福祉ホーム⑤旧精神障害者福祉法：精神障害者
生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム⑥売春防止法：婦人保護施設⑦知的障害者福祉法：旧知的障害者
通勤寮、旧知的障害者福祉ホーム⑧障害者自立支援法：障害者支援施
設●● その他の施設
認定子ども園（複合用途の場合は別
途判断）、小規模多機能型居宅介護施設、老人デイサービスセンター、
介護予防センター（地域の高齢者の機能向上の支援を主とするものに限る）、障害者支援施設（近隣住民に必要不可欠な通園施設に限る。なお、騒音の発生等近隣の居住環境を害す
るおそれのある場合を除く。
）

5−11 法別表2(い)9号〈公益上必要な建築物〉
巡査派出所、公衆電話所〈令130条の4〉

福祉関係施設：社会福祉事業法 2条に定義の社会福祉事業の用に供する施設のうち、集会 ･ 通園施設の類のもの●● 防災備蓄倉庫等（自治会、町内会が設置する防災備蓄庫、消防団の消防器具の格納庫）●● 学童保育施設、児童家庭支援セン
ター、老人憩いの家、在宅介護支援センター（高齢者等への相談や支援業務が主でなく、単に事務所として使用する場合を除く）●●

161●● H5.6.25 住 指 発 225 号 ･住街発 94 号●● 質疑応答集 3●● S52.10.31 住指発 778 号●● 基準総則集団規定の適用事例

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

番号

条項〈関係条項〉

基準例

5−12 法別表2(ろ)2号〈用途に供するもの〉
店舗、飲食店5−13 法別表2(は)2号

大学、高等専門学校、専修学校〈令130条の5の2〉

取扱い例等

備考（参考資料）●● S26.1.17 住指発 534 号
割烹料理店●● S60.2.9 住街発 9 号
武道塾、音楽教室●● S49.6.4 住街発 982 号●● エレクトーン教室●● 質疑応答集 3●● フィットネスクラブ、アスレチッ●● H5.6.25 住 指 発 225 号 ･ククラブ、エアロビクスクラブ
住街発 94 号●● 調剤薬局、新聞販売所●● 基準総則集団規定の適用事例●● カ イ ロ プ ラ ク テ ィ ッ ク 又 は 足 裏マッサージ等を営む施設（近隣住民に対するサービスを目的とするものに限る）●● コインランドリー、歯科技工所●● 裁縫・手芸・編物教室、陶芸教室、料理教室、バレエ・日本舞踊教室、
カルチャーセンター、ジャズダンス
教室、スポーツ幼稚園、疾病予防施設（運動指導を主とするものに限る）
ただし、上記の名称を付した施設がこれらに該当するかどうかは、名称等による形式的な判断ではなく、近隣の住環境を害するおそれがあるかどうかを当該建築物の利用形態等により実質的に判断する●●●●

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、 ●● 質疑応答集3
盲学校、聾学校、養護学校●● S52.10.31住指発778号●● 各種学校、職業訓練校、研修所、学術の研究所、製品開発又は技術開発 ●● S55.1.11東住街発332号
等のための研究を行う民間の研究施設（いずれも騒音等で近隣の居住環境を害するおそれのある用途が主なら除く）●● 質疑応答集3●● 研修活動に必要不可欠かつ専用の宿泊の施設が付いた居住環境を害する恐れのない研修所●● 質疑応答集3●● その目的が教育文化的色彩が明ら
かな学習教室、料理教室●● 質疑応答集3●● カルチャーセンター（実態が多様につき内容等により判断）●● 質疑応答集3●● 気象大学校、防衛大学校、司法研修
所 ( 最高裁判所に附置された機関 )などは、用途規制上の学校ではないとされているので、一般の事務所等と同じ扱いと考えられる●●

162

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

番号

条項〈関係条項〉

基準例

5−14 法別表 2( は )4 号

老人福祉センター、児童厚生施設

5−15 法別表2(は)5号〈用途に供するもの〉
店舗、飲食店5−16 法別表2(は)7号〈公益上必要な建築物〉

5−17 法別表2
(に)2号

工場

〈令130条の5の3〉

取扱い例等

身体障害者福祉法にいう身体障害 ●● H5.6.25住指発225号･者福祉センター、補装具製作施設、 住街発94号●● 基準総則集団規定の適用事例
視聴覚障害者情報提供施設●● 下記の施設で、騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがな
い集会、通園施設と認められたもの①生活保護法にいう授産施設（社会福祉事業法 2 条 2 項 6 号に基づく授産施設含む）②旧身体障害者福祉法にいう身体障
害者授産施設③旧精神薄弱者福祉法にいう精神薄弱者授産施設④旧精神保健法にいう精神障害者授産施設⑤障害者自立支援法による障害者支援施設（居住のための施設である継続的入所施設、近隣住民に必要不可欠な通園施設の場合は、法別表2( い )6 号に該当する）●● 介護予防センター（各種相談を主とするものに限る）●●

日用品以外の趣味用品や専門品を扱う店舗、スポーツ用品店の物品販売業を営む店舗、食堂以外の居酒屋等の飲食店●● 金融会社の無人契約機を設置した
もの●● 中古自動車オークション会場、中古自動車買取専門店（販売があるものに限る）、仕出屋（店頭販売を行うた
めに小規模の調理を行う程度）
●●

●●
●●

〈令130条の5の4〉〈令130条の6〉

5−18 法別表2(に)4号

ホテル、旅館

5−19 法別表2
(ほ)2号
(を)8号

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場

5−20 法別表2(ほ)3号

カラオケボックス

備考（参考資料）

法務局
町村の庁舎又はこれに準ずる市の庁舎でサービス範囲の小さなもの

学校敷地内にあっても複数の学校
を 対 象 と し た 給 食 施 設（ 給 食 セ ン
ター）●● もっぱら相当量の製品を一定のところに納める仕出し屋●●●●

住街発94号●● 基準総則集団規定の適用事例●● 詳解建基法●● 詳解建基法●● 詳解建基法

旅館業法の適用を受ける会社の寮、 ●● 詳解建基法●● 基準総則集団規定の適用事例
保養所

風俗営業規制業務の適性に関する法律の適用を受けて営業している
ゲームセンター●● 射幸心をそそるおそれがある営業を営む施設●● モーターボート競走法に規定する
場外発売場
●●

●●

●● H5.6.25住指発225号･

カラオケルーム等の名称を有する施設であって、カラオケボックスと同等の機能を有するもの

163●● 質疑応答集3●● H5.6.25住指発225号･

住街発94号●● H5.6.25住指発225号･

住街発94号

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

番号

条項〈関係条項〉

5−21 法別表2
(ち)2号
(る)3号

基

準

例

キャバレー、料理店、ナイトク
ラブ ､ ダンスホール

5−22 法別表2
(ち)3号
(ぬ)3号

個室付浴場業に係る公衆浴場

5−23 法別表2(を)6号

図書館、博物館〈令130条の9の2〉

取扱い例等

備考（参考資料）

原則として待合、キャバレー、舞踏場と類似の客席における女性従業員の接待を伴う営業及び客にダンスをさせる営業を目的とする建築物●● ダンス教習所（風営法に該当するもの）●● カフェー
●● 社交喫茶店、バー、特殊飲食店など
飲食よりも女性従業員の接待による遊興的色彩の強いもの●● 芸ぎその他遊芸人を招致若しくは斡旋して客に遊興又は飲食させる
営業の用途に供するもの●● 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の 2 条 1 号から4 号までの適用を受けるもの●● S38.12.21住指発172号●●

モーテル、ポルノショップ等
ラブホテル（いわゆる「類似ラブホテル」で下記に該当し、建築物の構
造、形態、意匠等からラブホテルと認められるものを含む）①客が必ず通過し自由に出入することができる共用の玄関を有しない構造であるもの②客と従業員が開放的に対面できる玄関帳場を有しない構造であるもの③施設の規模に応じた、客が自由に利用することができるロビー、応接等を有しない構造であるもの④玄関又は駐車場の出入口に遮へい物が設けられる等により客の出入りの状況が外部から見通せない構造であるもの⑤形態、意匠、色彩、照明その他の外観が著しく派手又は奇異であるもの●● テレホンクラブ（風営法では規制はないが、府条例で規制している）●● 質疑応答集3●●●● H17.11.15国住街発181号

公民館、集会所（一定地区の住民を対象にし、地域の良好な環境を害す
るおそれがなく、地域外から一時に多数の人・車の集散するおそれのないもので、地区内の住人の社会教育的活動 ･ 自治活動の目的の用に供するために設けるものに限る）●● 水族館、美術館、資料館●● S53.8.11東住街発172号

●●

●●

164

●● H5.6.25住指発225号･

住街発94号●● S26.1.17住指発534号●● S28.2.7住指発131号●● 質疑応答集3●● S26.2.6住指15号●● S32.11.12住指発1181号●● S39.4.1住指発51号

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い〈別表〉里道・水路等による緩和一覧表
水面（川）里道（４ｍ 水路未満）道路 （形態の明 （形態の明確なもの） 確なもの）
にならず

線路敷
※2

公園・
広場

その他これらに類するもの……

備考
根拠条文

公園、広場、川その他これらに
令第 20 条類する空地又は水面・・・全幅
第2項
の半分
第1号
（道路・・・全幅）

△

△

△

△
高架除く

△

△

－

△ ※3

－

道路に
準じる

道路に
準じる

面する部
分すべて

道路に
準じる

面する部
分すべて

道路斜線 ※1

○

○

○

○

○

公園、広場、水面その他これら 令第 134 条に類するもの・・・全幅
第1項

２

○

○

○

○

○

公園、広場、水面その他これら 令第 134 条に類するもの・・・全幅
第2項

採

光

延 焼 線

Ａ ※1

△

△

防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構 法第 2 条
造の壁その他これらに類するも 第 6 号の・・・面する部分

公 園（ 都 市 公 園 法 施 行 令 第 2
条第 1 項第 1 号に規定する都令第 135 条の 3
市公園を除く）、広場、水面そ
第 1 項第 1 号の他これらに類するもの・・・
全幅の半分

隣地斜線

△

△

△

△

北側斜線

△

△

△

△

×

水面、線路敷その他これらに類 令第 135 条の 4
するもの・・・全幅の半分
第 1 項第 1 号

日影規制

△

△

△

△

×

道路、水面、線路敷その他これら 令第 135 条の 12に類するもの・・・全幅の半分
第 1 項第 1 号

都市公園
除く

○：全幅が緩和対象△：全幅の半分が緩和対象
×：緩和対象とせず※
里道及び水路については、公図等によるものだけでなく実態として空間のあるものに限る。
※1 道路の反対側にある場合に限る。
※2 面する線路敷内に駅舎がある場合を除く。
※3 高架下部に店舗等が設けられている場合を除く。
【解 説】
それぞれの条項による、「その他これらに類するもの」の前掲の例示を参考にし、その他これらに類するものと取扱えるものの事例をまとめた。
なお、
「線路敷」
のうち、その面する部分に駅舎がある場合は、建築物としての敷地設定が必要であるため、高架の有無を問わず全般的に緩和対象から除かれる。
また、「公園」とは原則、都市計画公園や都市公園に限るが、取扱いを別に定めている特定行政庁もあるため事前に確認が必要である。
①採光……………………… 公共の用に供している空地は、その種類によらず幅の半分だけ、敷地境界線が外側にあるとして緩和される。ただし、水路等で形態が不明確なものは、明示等によりその幅の確認ができるもののみ対象となる。なお、高架の線路敷
きは、実態的に採光を阻害するものであるため、緩和の対象としない。
②延焼線…………………… 防火上有効な公園、広場、川等の空地等（十分な幅を有するものに限る。
）に面する部分は、延焼のおそれのある部分から除かれる。里道や水路敷き、幅の狭い線路敷き（高架の工作物内に店舗等を設ける場合を除く。
）
は防火上有効な公園等と同等とはいえないものの、里道等の実態は道路に類するものであり、道路はその中心線からの距離で延焼ラインが生じることから、準じて取扱っている。法律上は、里道等の中心線から１階にあっては 3 ｍを超え、２階以上にあっては 5 ｍを超える部分を防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面に面する部分と解釈される。
③道路斜線・２Ａ……… 道路斜線制限（２以上の道路がある場合を含む。）では、これらの空地単体では緩和措置はないが、道路の反対側の境界線に位置している場合は、令第１３４条の規定により、いずれも緩和の対象となる。なお、高架の線
路敷で高架の工作物内に店舗等が設けられた場合も緩和対象となる。
④隣地斜線………………… 採光とほぼ同様に緩和される。ただし、都市公園法施行令第 2 条第 1 項第 1 号に規定する都市公園は法文上緩和対象から除かれ、線路敷きは高架の有無・下部利用の有無にかかわらず緩和対象となる。
⑤北側斜線・日影規制…… 北側斜線、日影規制はその緩和対象となる「その他これらに類するもの」の前掲の例示から、他の規定と異なり「公園・広場」を除外していることから、公園・広場は緩和の対象とはならない。なお、公園・広場以外の空地は隣
地斜線と同様に取扱われる。
【参考】

昭和 45 年住街発第 1215 号
昭和 46 年建設省住街発第 93 号

165

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い

1 − 35〈記載例〉建築計画概要書（第二面）
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166

改訂一覧表改訂一覧表

[Q&A 改訂 6 版 ] 改訂項目一覧表（凡例：○ ･･･ 改訂なし

▲ ･･･ 内容を改訂△条項ずれや文言等を整理

Q ＆ A 項目

分類

×･･･ 削除）

旧番号

新番号

改訂事項の内容

１－１

1 −1

テントハウスの取扱い

○

１－２

1− 2

立体駐車機械装置を使用した建築物の取扱い

○

１－３

1− 3

寄宿舎の取扱い▲

表現を修正した。
参考として共同住宅の定義を追記した。
旧百貨店法の「百貨店業」に定義されていたものを「百貨店」とした。
（参考）旧百貨店法（抜粋）第２条 この法律で「百貨店業」とは、物品販売業であって、これを営むための店舗のうちに、同一の店舗で床面積の合計が 1,500 ㎡（都の特別区及び指定都市の区域内においては 3,000 ㎡）以上のものを含むものをいう。

１－４

1− 4

百貨店の取扱い

▲

１－５

1− 5

グループホームの取扱い

○

１－６

1− 6

居室の取扱い

○

１－７

1 −7

主要構造部の定義

○

１－８

1− 8

延焼のおそれのある部分（１）

○

１－９

1− 9

延焼のおそれのある部分（２）△条項ずれを修正した。表現を修正した。

１－１０

1 −10

延焼のおそれのある部分（３）▲

取扱いが統一できた事項について追記した。

１－１１

1 −11

延焼のおそれのある部分（４）

○

１－１２

1 −12

延焼のおそれのある開口部のガラリの扱い

○

１－１３

1 −13

延焼のおそれのある部分の開口部が耐火構造の壁等で遮断されている場合の有効性

○

1 −14

延焼のおそれのある部分（一戸建ての住宅の自動車車庫の開口部の扱い）

新規

１－１４

1 −15

主要構造部の耐火性能（１）

○

１－１５

1 −16

主要構造部の耐火性能（２）

○

１－１６

1 −17

主要構造部の耐火性能（３）

○

１－１７

1 −18

小屋組の梁の耐火構造（１）

○

１－１８

1 −19

小屋組の梁の耐火構造（２）○延焼のおそれのある部分にかかる、自動車車庫の開口部の取扱いを明確化した。

１－１９ 1 − 20 準耐火構造の床▲「可能である。」とだけの答えであったが、30 ㎜以上の重ね方によっては、求められている性能が担保されない場合も考えられるので、法の主旨を追記した。

１－２０

×

法改正後、一定期間が経過したため削除した。

─

防火構造及び準耐火構造の外壁

１－２１ 1 − 21 不燃材料、準不燃材料と防火構造○
168改訂一覧表旧番号

新番号

Q ＆ A 項目

分類

１－２２ 1 − 22 不燃材料○

１－２３ 1 − 23 耐火設計法の部分適用○

１－２４ 1 − 24 そで壁の構造方法○

改訂事項の内容

なお書以下は、大臣認定品に対する告示
仕様の適用であり矛盾があるので削除し、鉄製の防火戸以外に鉄骨・鉄筋コン
クリート製の防火戸にも適用があるので追記した。

１－２５ 1 − 25 防火戸に近接する木製建具△

１－２６ 1 − 26 耐火構造の非耐力壁の軸組みの耐火被覆の範囲○

１－２７ 1 − 27 準耐火建築物における外壁等の構造○

１－２８ 1 − 28 準耐火建築物における屋根の構造○

１－２９ 1 − 29 修繕と模様替の定義○

１－３０ 1 − 30 建築物の用途上可分、不可分△

１－３１ 1 − 31 適合に至った不適格建築物○

１－３２ 1 − 32 2 階増築による既存部分の法適用○

１－３３ 1 − 33 確認申請書の受理以前の事前協議▲

Ａに、条例等に基づき事前協議等が実施される場合があることと、調査報告書についても記載した。

▲

都市計画法及び宅地造成等規制法の検査済証の添付の要否は、許可の内容等により個別判断も必要であることから、原則としてを追記した。

１－３４ 1 − 34 建築基準関係規定

相談先に各指定確認検査機関を追記した。

１－３５ 1 − 35

建築計画概要書の高さの記入方法
建築計画概要書の記入方法▲

階数、道路幅員、接道長さの表示について 追 加 し た。166 頁、法 第 43 条 た だ
し書空地に接する場合の記載例を作成した。記載例では、分かりやすさを考慮して書き方を一部変更した。

１－３６

工場危険物調書の提出理由

×

規則 1 条の 3 で規定されたため削除した。

１－３７ 1 − 36 確認申請書の処理期限の始期△

大阪府特定行政庁区域内を追記した。

１－３８ 1 − 37 確認済証の有効期限○

１－３９ 1 − 38 計画変更○

１－４０ 1 − 39 住宅に附属する車庫等の特例扱い△

条項ずれを修正した。

１－４１ 1 − 40 兼用住宅の特例扱い▲

条項ずれを修正した。また、解説に「用途を兼ねるもの」や「用途の区分」の考え方や図を追記した。

２－１

2 −1

法 22 条区域内の物置、納屋の屋根及び外壁

○

２－２

2−2

屋根の構造

○

２－３

2−3

屋根にポリカーボネート板を用いた建築物

○

２－４

2−4

軒裏に防火構造が求められる場合の鼻隠し及び
破風の措置

○

２－５

2−5

耐火建築物又はイ準耐火建築物の屋根に設ける
トップライト○─169

改訂一覧表（凡例：○ ･･･ 改訂なし

▲ ･･･ 内容を改訂△条項ずれや文言等を整理

旧番号

新番号

Q ＆ A 項目

分類

２－６

2−6

鉄筋コンクリート造の屋根スラブの上に設ける
修景等のための置屋根の構造の取扱い

○

２－７

2 −7

法別表第１（１）項用途の（に）欄の解釈

○

２－８

2−8

メゾネット型共同住宅の住戸内階段の取扱い

○

２－９

2−9

３階部分に出入口、廊下がない３階建共同住宅○

２－１０ 2 −10

オフィスビル内の売店の取扱い

○

２－１１

2 −11

居室の採光

△

２－１２

2 −12

採光関係比率（１）共同住宅のバルコニーに面す
る居室

○

２－１３

2 −13

採光関係比率（２）開口部の上部がセットバック
している場合等

○

２－１４
２－１５

改訂事項の内容

表現を修正した。

採光関係比率（３）ドライエリアからの採光
2 −14

採光関係比率（４）敷地内に 2 棟ある場合
採光関係比率（３）敷地内に 2 棟ある場合及びドライエリアからの採光▲

２－１６ 2 −15

採光関係比率（５）天窓の採光
採光関係比率（４）天窓の採光

○

２－１７

2 −16

採光関係比率（６）半透明のひさし
採光関係比率（5）半透明のひさし等

▲

２－１８

2 −17

採光関係比率（７）開口部の中心の取り方
採光関係比率（６）開口部の中心の取り方

○

2 −18

採光関係比率（７）出窓の場合の開口部の中心の
取り方

新規

2 −19

採光関係比率（８）開口部の中心

○

２－１９

×･･･ 削除）

２－２０ 2 − 20 縁側等に面する場合の採光補正係数▲２－２１ 2 − 21 出窓の採光○

２－２２ 2 − 22 屋根の機能を有しない場合の取扱い▲

２－２３ 2 − 23 公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面○

２－２４ 2 − 24 2 室の共通採光の取扱い○

２－２５ 2 − 25 ドア、シャッター等の採光の扱い○

２－２６ 2 − 26 高さ 31m を超える部分の階○

２－２７ 2 − 27 非常用昇降機の設置を要しない建築物○

２－２８ 2 − 28

高さ 31m を超える共同住宅の開放廊下・開口部の扱い

２－２９ 2 − 29 令 116 条の 2 の居室と避難施設の適用
２－３０ 2 − 30

令 116 条の 2・1 項 2 号の開口部としての出入口の戸の取扱い○○○

２－３１ 2 − 31 避難規定の適用にかかる別棟扱いの条件○

２－３２ 2 − 32 別棟扱いにおける設備配管の区画貫通○
170

まとめて記載した。

文言の整理とガラスひさしについて明確化し、ガラスブロックを追記した。

取扱いが統一できたため掲載した。

取扱いが統一できたため追記した。

落下防止庇を追記した。

改訂一覧表旧番号

新番号

Q ＆ A 項目分類

２－３３ 2 − 33 住戸及び住室の床面積○

２－３４ 2 − 34 廊下の幅員の判断○

２－３５ 2 − 35 歩行距離の測り方○

２－３６ 2 − 36 共同住宅の歩行距離○

２－３７ 2 − 37 一戸建て住宅の直通階段の要件○

２－３８ 2 − 38 物販店舗の階段○

２－３９ 2 − 39 2 以上の直通階段の設置緩和○

２－４０ 2 − 40

2 以上の直通階段の設置緩和におけるバルコニーの設置▲

２－４１ 2 − 41 令 122 条 1 項ただし書の適用○

２－４２ 2 − 42 避難階段設置免除にかかる塔屋の床面積の取扱い○

２－４３ 2 − 43 避難階段の設置免除にかかる 100 ㎡区画の範囲○

２－４４ 2 − 44 物販店舗の特別避難階段等○

２－４５ 2 − 45 屋内避難階段の構造○

２－４６ 2 − 46 屋外避難階段の構造（１）▲２－４７ 2 − 47 屋外避難階段の構造（２）○２－４８ 2 − 48 避難階段の開口部○

２－４９ 2 − 49 特別避難階段のバルコニーの有効幅○

２－５０ 2 − 50 メゾネット型共同住宅の住戸の床面積の算定等○

２－５１ 2 − 51

内部階段の踊場等の手すり（安全上必要な手すりの高さ）○

２－５２ 2 − 52

排煙設備の設置（令 126 条の 2･1 項ただし書 3号）の取扱い○改訂事項の内容

２．通路の幅員を条例 12 条の規定による数値を準用し、1.5 ｍ以上から 90 ㎝以
上に変更した。
４．防火避難規定との整合を図るため、「共同住宅の住戸等に附属するものを除く」、「 準耐火建築物にあっては準耐火構造」を追記した。
９．隔壁通過の規定を追記した。

相談事例の多い MB、PS 扉の設置の可否を追記した。

２－５３ 2 − 53 排煙設備の設置（１）△２－５４ 2 − 54 排煙設備の設置（２）○２－５５ 2 − 55 排煙設備の設置（３）○２－５６ 2 − 56 排煙設備の設置（４）▲

避難上支障がないと認められる具体例を追記した。

２－５７ 2 − 57 排煙設備の設置（５）△

表現を修正した。

２－５８ 2 − 58 排煙設備の設置（６）△

表現を修正した。

２－５９ 2 − 59 排煙設備の免除○

２－６０ 2 − 60 非常用照明装置の設置○

２－６１ 2 − 61 非常用進入口の設置位置○
171

表現を修正した。

改訂一覧表（凡例：○ ･･･ 改訂なし
旧番号

▲ ･･･ 内容を改訂

新番号△条項ずれや文言等を整理

Q ＆ A 項目

×･･･ 削除）

分類

改訂事項の内容

吹抜きのある場合の非常用の進入口の設置義務範囲
２－６２ 2 − 62
建築内に階数の違う部分がある場合の非常用の進入口の構造△図のイメージを明確にするため図を修正し、文言を整理した。

２－６３ 2 − 63 非常用の進入口の設置緩和における開口部の構造△

石綿スレートを削除し、文言を整理した。

２－６４ 2 − 64 非常用の進入口に代わる開口部の床面からの高さ○

幅員 4m 未満の専用通路を利用する建物の非常用の進入口
２－６５ 2 − 65
幅員 4m 未満の専用通路を利用する建築物の非常用の進入口△建物を建築物に修正した。

２－６６ 2 − 66 非常用進入口又は代替進入口を設置すべき外壁面▲

１階部分のピロティ通路の高さ等について、消防へ確認が必要であるため修正した。

２－６７ 2 − 67 敷地内の避難通路（１)▲

防火避難規定との整合を図るため、通路部分に仕上げを行う場合は下地、仕上げ
共、不燃材料とすることを追記した。

２－６８ 2 − 68 敷地内の避難通路（2)▲必要最小限の範囲の開口部の例を括弧書きで追記した。  

２－６９ 2 − 69 避難上の安全の検証（１）○２－７０ 2 −70 避難上の安全の検証（２）○２－７１ 2 −71○

避難安全検証法を適用する階の排煙設備

２－７２ 2 −72 特殊建築物の内装△

天井面積を各壁又は天井の面積に修正した。

２－７３ 2 −73

内装制限の適用が除外される建築物と内装制限を受ける居室との関連○

２－７４ 2 −74

無窓の居室等の主要構造部▲

１室とみなせる無窓の居室の例示を記載
した。

２－７５

階段の手すり（１）×

旧 2 － 78 にまとめて記載したため削除した。

２－７６ 2 −75

階段の手すり（２）
階段の手すり（１）○２－７７ 2 −76

階段の手すり（３）
階段の手すり（２）△断面図の表現を修正した。

２－７８ 2 −77 階段等の手すりの設置▲

旧 2 － 75 の内容を追記した。

２－７９ 2 −78 屋外階段の定義△

屋外階段の取扱い及び床面積算定の QA
番号等を記載した。

２－８０ 2 −79 屋外階段の踊場と開放廊下の幅員○

２－８１ 2 − 80 屋外階段の幅とけあげ、踏面等の寸法○─

２－８２ 2 − 81 らせん階段の踊場の構造▲

172

府条例第８条に掲げる建築物及びﾊﾞﾘｱﾌ
ﾘｰ法・福祉のまちづくり条例対象建築物については、別途規定があることを追記した。

改訂一覧表旧番号

新番号

Q ＆ A 項目分類

２－８３ 2 − 82 防火区画を構成する床・壁の範囲

改訂事項の内容▲

デッキ合成スラブについて追記した。

２－８４ 2 − 83

防火区画を構成する間仕切壁と小屋組の鉄骨梁の取扱い△

図の梁に被覆の表現及び（耐火被覆については FR 鋼は除く。）を追記した。

２－８５ 2 − 84

防火区画の壁、床に設けるエキスパンションジョ
イント部分の取扱い△

表現を修正した。

２－８６ 2 − 85 防火区画を支持する材料の耐火性能△

個別認定の ALC 版について追記した。

２－８７ 2 − 86 たて穴区画の取扱い（１）○２－８８ 2 − 87 たて穴区画の取扱い（２）○２－８９ 2 − 88 たて穴区画の取扱い（３）▲２－９０ 2 − 89 たて穴区画の取扱い（４）○２－９１ 2 − 90 たて穴区画の取扱い（５）○２－９２ 2 − 91 令 112 条 10 項区画○

２－９３ 2 − 92 異種用途区画の取扱い（１）○２－９４ 2 − 93 異種用途区画の取扱い（２）○

異種用途区画の取扱い（３）
２－９５
２－９６ 2 − 94 異種用途区画の取扱い（４）２－９７
異種用途区画の取扱い（５）▲２－９８ 2 − 95 異種用途区画に係わる梁の構造○

２－９９ 2 − 96 防火区画に用いる防火戸○

２－１００ 2 − 97 告示 2564 号におけるシャッター幅△

個別認定について追記した。

２－１０１ 2 − 98 風道が防火区画を貫通する場合の構造方法△

表現を修正した。

▲

建築設備設計・施工上の運用指針 2003
年版との整合を図るため、3 〜 5 を追記した。

▲

旧２－１０４「教室等」の定義をとりまとめ追記した。

２－１０２ 2 − 99

エアシューター（気送管）が防火区画を貫通する
場合の取扱い２－１０３

防火上主要な間仕切壁

２－１０４

2 −100

学校の防火上主要な間仕切壁

３－１

3 −1

認定道路

○

３－２

3−2

法 42 条 1 項 3 号の道路

○

３－３

3−3

2 項道路内の門、塀等の扱い

○

３－４

3−4

市道明示による道路幅員と、施行前の道路幅員

○

３－５

3−5

法 43 条 1 項ただし書許可に関する判断基準等
道路と敷地の間に河川等・里道がある場合

▲

３－６

3−6

敷地が水路により分断されている場合
敷地が水路・里道により分断されている場合

▲

３－７

─

道路と敷地の間に里道がある場合等

×

３－８

３−7

道路と敷地の間に著しい高低差がある場合

○

３－９

3−8

不整形敷地等の接道

○

３－１０

3−9

アーケード等の許可手続き△

173

適用例の図を追記した。

同内容の事項もあるため１項目にとりまとめ記載した。

旧 3 − 5、3 − 6、3 − 7 について「敷地と道路の間に水路・里道がある場合」と「敷地が水路・里道で分断されている場合」に整理し記載した。

指定確認検査機関を追記した。

改訂一覧表（凡例：○ ･･･ 改訂なし
旧番号

新番号

３－１１

3 −10

▲ ･･･ 内容を改訂△条項ずれや文言等を整理

Q ＆ A 項目
壁面線の指定とその制限

分類

改訂事項の内容△

Ｑの「・指定の基準」を削除し、Ａに、指定する目的について書き加え、「 聴聞」を「意見の聴取」へ修正した。
Ａの「許可を表示して営業するなら」を「免許を取得し標識を掲示して営業するもの」に変更した。また、「三号」を「３号」に修正した。

３－１２

3 −11

モデル住宅付の住宅販売事務所の取扱い

△

３－１３

3 −12

動物病院兼用住宅の動物病院部分の取扱い○

３－１４ 3 −13

サービス業を営む店舗等における原動機の取扱い

○

３－１５

3 −14

店舗兼用住宅の車庫の取扱い

△

３－１６

3 −15

建築物の屋上駐車場

○

３－１７

3 −16

ガソリンスタンドの取扱い

○

３－１８

3 −17

法 48 条 4 項

△

３－１９

3 −18

物品販売業を営む店舗と附属自動車車庫の取扱い○

３－２０ 3 −19

第 1 種住居地域内での複合用途建築物の取扱い○

別表第 2（に）項 7 号の解釈

×･･･ 削除）

３－２１ 3 − 20 ビリヤード場の取扱い○

３－２２ 3 − 21 スポ－ツ練習場と自動車車庫の取扱い○

３－２３ 3 − 22 観覧場付き体育館の取扱い○

３－２４ 3 − 23 作業場の床面積の算定○

店舗兼用住宅に対する附属車庫であることを明確にするため、Ｑの図を修正した。

Ａに事務所の面積要件、住戸の１／２以内を追記した。

３－２５ 3 − 24 倉庫業を営む倉庫▲

建築基準法における倉庫業の定義は、倉庫業法における倉庫業の定義と必ずしも
一 致 す る と は 言 い 切 れ な い た め、許 可( 現在は登録）における記述及び倉庫業法
における定義について削除した。

３－２６ 3 − 25 料理店△

条項ずれを修正した。

３－２７ 3 − 26 前面道路の反対側に水面等がある場合の容積率○

３－２８ 3 − 27 前面道路の幅員が部分により異なる場合の容積率○

３－２９ 3 − 28 2m 以上の中心後退をした場合の容積率○

３－３０ 3 − 29 共同住宅の共用廊下の床面積▲

共同住宅の共用部分等にかかる複合建築物の容積不算入対象の算定○

前面道路に建築線が指定されている場合の法 52
条 8 項の扱い
３－３２ 3 − 31
前面道路に建築線が指定されている場合の法 52
条 9 項の扱い△

３－３３ 3 − 32 特定道路○

３－３１ 3 − 30

174

4 − 23 との整合を図るため表現を修正した。

条項ずれを修正した。

改訂一覧表

旧番号

新番号

分類

改訂事項の内容

３－３４ 3 − 33 特定道路からの延長 L の取り方（1）△

規則１条の３の内容を追記した。条項ずれを修正した。

３－３５ 3 − 34 特定道路からの延長Ｌの取り方（2）△O2 点の位置を交点近くに補正した。

特定道路からの延長による容積率計算の前面道
路幅員△

条項ずれを修正した。

壁面線の指定がある場合の法 52 条 10 項の容積緩和の許可３－３７ 3 − 36
壁面線の指定がある場合の法 52 条 11 項の容積緩和の許可△条項ずれを修正した。

３－３８ 3 − 37 計画道路を前面道路とみなした場合の建ぺい率△

条項ずれを修正した。

３－３９

×

一般事項であるため削除した。

３－４０ 3 − 38 法規定が異なる地域にまたがる敷地の建ぺい率△（前回改訂後に正誤表を配布し修正済）

３－４１ 3 − 39 屋根のない化粧柱、梁等の外壁後退○

３－４２ 3 − 40 地下車庫の外壁後退○

３－４３ 3 − 41 法 54 条による外壁後退の適用▲

屋外階段の取扱いについて追記した。

３－４４ 3 − 42 外壁後退の緩和△

条項ずれを修正した。

３－４５ 3 − 43 袋路状道路の場合の道路斜線制限○

３－４６ 3 − 44 Ｔ字形道路の場合の道路斜線制限○

３－３６ 3 − 35─

Q ＆ A 項目

角地等の緩和３－４７ 3 − 45

道路と敷地の間に他人地がある場合の道路斜線
制限（1）

○

３－４８ 3 − 46

道路と敷地の間に他人地がある場合の道路斜線
制限（2）

○

３－４９ 3 − 47 幅員の異なる道路に接する敷地の道路斜線制限
３－５０ 3 − 48

道路の反対側に線路敷（高架等）がある場合の取扱い○○

３－５１ 3 − 49 後退距離算定における擁壁の取扱い○

３－５２ 3 − 50 道路と敷地の間に川等がある場合の後退距離○

３－５３ 3 − 51 道路が屈曲する場合の後退距離○

３－５４ 3 − 52 軒、バルコニー等の後退距離○

175改訂一覧表（凡例：○ ･･･ 改訂なし
旧番号

新番号

３－５５ 3 − 53

▲ ･･･ 内容を改訂△条項ずれや文言等を整理

Q ＆ A 項目分類

法 52 条 10 項の許可を受けた場合の後退距離法 52 条 11 項の許可を受けた場合の後退距離△

３－５６ 3 − 54 受水槽等がある場合の後退距離
３－５７ 3 − 55

間口率を考える場合の前面道路に接する長さの取り方

条項ずれを修正した。

○○

３－５９ 3 − 57 曲線道路に接する敷地の間口率○

３－６０ 3 − 58

異なる用途地域にわたる場合の道路斜線制限の適用距離（1）○

３－６１ 3 − 59

異なる用途地域にわたる場合の道路斜線制限の適用距離（2）△

３－６２ 3 − 60 隣地斜線制限の後退距離

A ー A' 断面の図と表現を修正した。

○

高さ 20（31）ｍを超える部分の隣地斜線制限の
後退距離

３－６４ 3 − 62 日影規制の対象建築物
３－６５ 3 − 63

改訂事項の内容○

３－５８ 3 − 56 同一敷地内に 2 棟以上ある場合の間口率

３－６３ 3 − 61

×･･･ 削除）○○

日影規制の異なる対象区域の内外にわたる場合の取扱い○

３－６６ 3 − 64 日影図作成における真北△（前回改訂後に正誤表を配布し修正済）

３－６７ 3 − 65 高度地区による制限▲

茨木市、吹田市を追加した。

３－６８ 3 − 66 高度利用地区内建築物の確認の取扱い

○

４－１

4 −1

敷地が 2 以上の市域にまたがる場合の申請

○

４－２

4−2

総合設計制度の許可

○

４－３

4−3

準工業地域における共同住宅の総合設計制度の
適用

○

４－４

4−4

総合設計制度の斜線制限緩和基準における屋上
部分等

△

４－５

4−5

総合設計制度による建築物の増改築

○

４－６

4−6

設置期間が１年を超える仮設建築物△

条項ずれを修正した。

４－７

4 −7

法 86 条の認定区域内で建築する場合の手続き△

縮小してを縮小したに修正した。

４－８

4−8

作業場の既存建築物に対する制限の緩和△

条項ずれを修正した。

4−9

増築等を行う場合に既存部分と別棟とみなす取扱い

新規取扱いが統一できたため掲載した。

４－９

4 −10

用途変更の確認申請

○

４－１０

4 −11

エレベーターを設置する場合の確認申請△

条項ずれを修正し、特定行政庁の施行細則を規則 1 条の 3 第 4 項に修正した。

４－１１

4 −12

建築物の敷地が 2 以上の地域、地区等にわたる
場合▲

条項ずれ及び表を整理し、表下になお書の追記した。

４－１２ 4 −13

敷地の一部が都市計画道路敷にかかる場合の敷地面積△

条項ずれを修正した。

176

事前に特定行政庁に相談されたいを追記した。

改訂一覧表旧番号

新番号

Q ＆ A 項目

分類

４－１３ 4 −14

敷地の一部が都市計画公園にかかる場合の敷地面積○

４－１４ 4 −15

敷地に壁面線が指定されている場合の敷地面積△

４－１５ 4 −16

公共用歩廊、傘型又は壁を有しない建築物の建築
面積○

４－１６ 4 −17

開放廊下、バルコニー等の建築面積○

４－１７ 4 −18

階段の建築面積○

４－１８ 4 −19

出窓部分の建築面積○

４－１９

自走式自動車車庫の建築面積の算定

×４－２０ 4 − 20

開放廊下の反対側に階段がある場合の建築面積、床面積○

４－２１ 4 − 21

アウトポ－ル型バルコニ－の建築面積、延べ面積
の算定

▲

─

４－２２ 4 − 22 隠ぺいされる開放廊下部分の床面積○

４－２３ 4 − 23 バルコニー等の床面積の取扱い（1）▲４－２４ 4 − 24 バルコニー等の床面積の取扱い (2)○４－２５ 4 − 25 バルコニー等の床面積の取扱い (3)▲４－２６ 4 − 26

容積算定にあたって床面積に算入されない車庫
等の範囲○

４－２７ 4 − 27

すのこ状床の下部を車庫に利用する場合の床面
積等の算入

○

４－２８ 4 − 28 階数に算入されない塔屋等の延べ面積○

４－２９ 4 − 29 床面積等の取扱い○

４－３０ 4 − 30 小屋裏物置の取扱い▲

４－３１ 4 − 31 屋外階段の取扱い○

４－３２ 4 − 32 片流れ屋根の軒高の算定▲

４－３３ 4 − 33 ペントハウスの高さの算定○

４－３４ 4 − 34

屋上の設備機器の周囲に遮音壁を設けた場合の
高さの算定

○

４－３５ 4 − 35 鼻隠し部分の高さ○

４－３６ 4 − 36 屋上部分の倉庫等の階数○

４－３７ 4 − 37 階数の算定○

４－３８ 4 − 38 中 2 階の床面積、階数の取扱い○

４－３９ 4 − 39 地盤面に高低差がある場合の北側斜線制限○

４－４０ 4 − 40 地階の判定と地盤面領域の関係○

４－４１ 4 − 41

同一敷地内に複数棟建築物がある場合の地盤面
算定
177

○

改訂事項の内容

条項ずれを修正した。

基準総則集団規定の適用事例によるため削除した。

開放廊下等の扱いについても追記した。

図ー３を追加し、床面積に算入しない２ｍの算定位置を明確にした。

駐輪、駐車場を追記した。

小屋裏利用が余剰空間であることの規定を追記し、適否事例を追記した。

事例及び解説を追記した。

改訂一覧表（凡例：○ ･･･ 改訂なし
旧番号

▲ ･･･ 内容を改訂

新番号△条項ずれや文言等を整理

Q ＆ A 項目

分類

×･･･ 削除）
改訂事項の内容

４－４２ 4 − 42 建築物が周囲の地面と接する位置の取扱い▲

４－４３ 4 − 43 大阪府における消防長等の事前同意○

４－４４ 4 − 44 消防長の同意を要する住宅以外の住宅○

４－４５ 4 − 45 消防同意要、不要の建築物の同時申請の扱い○

４－４６ 4 − 46 法改正及び告示の事前予知方法○

４－４７ 4 − 47 自治事務化に伴う通達の取扱い○

４－４８ 4 − 48 工作物の確認手数料

○

４－４９

×

法改正により削除した。

４－５０ 4 − 49 特殊な形式の倉庫の取扱い△

スタッカークレーンの表現を修正した。

４－５１ 4 − 50 機械式駐車装置の高さ○

─４－５２ 4 − 51

開発許可申請と擁壁の確認申請

申請敷地とこれに接する道路又は官公有地との境界線明示図書の建築確認申請時の取扱い○

４－５３ 4 − 52 建築面積の敷地面積に対する割合の緩和

○

５－１

5 −1

告示対象建材

○

５－２

5−2

輸入建材の取扱い○

5−3

複数の材料・二次加工
造り付け家具▲５－３

接する位置の扱いを整理した。

まとめて記載した。

５－４

複数の材料

５－５

5 年以上経過○

5 年以上経過（2）×

周知済みであるため削除した。

居室×

基準総則集団規定の適用事例によるため
削除した。

５－６

5−4

５－７
５－８

5−5

天井裏等（1）

○

５－９

5−6

天井裏等（2）

○

５－１０

5 −7

天井裏等（3）

○

５－１１

5−8

天井裏等（4）

○

５－１２

5−9

規制対象空間（1）○５－１３ 5 −10

規制対象空間（2）○５－１４

規制対象空間（3）○５－１５ 5 −12

通気確保の建具（1）○５－１６ 5 −13

通気確保の建具（2）○５－１７ 5 −14

通気確保の建具（3）○５－１８ 5 −15

内装仕上げ（1）○５－１９ 5 −16

内装仕上げ（2）○５－２０ 5 −17

内装仕上げ（3）○５－２１ 5 −18

内装仕上げ（4）

○

5 −11

178

改訂一覧表旧番号

新番号

５－２２ 5 −19

Q ＆ A 項目分類

内装仕上げ（5）○５－２３ 5 − 20 内装仕上げ（6）○５－２４ 5 − 21 内装仕上げ（7）△５－２５ 5 − 22 内装仕上げ（8）○５－２６ 5 − 23 天井裏等の換気による処置○

５－２７ 5 − 24 換気設備（1）○５－２８ 5 − 25 換気設備（2）○５－２９ 5 − 26 換気設備（3）○５－３０ 5 − 27 換気設備（4）○５－３１ 5 − 28 換気設備（5）○５－３２ 5 − 29 換気設備（6）○５－３３ 5 − 30 換気設備（7）○５－３４ 5 − 31 換気設備（8）○５－３５ 5 − 32 換気設備（9）

○

５－３６

換気設備（10）×換気設備（11）換気設備（10）○─

５－３７ 5 − 33

５－３８ 5 − 34 確認（1）○５－３９ 5 − 35 確認（2）○５－４０ 5 − 36 確認（3）

○

５－４１

確認（4）

×

５－４２ 5 − 37 検査（1）○５－４３ 5 − 38 検査（2）○５－４４ 5 − 39 検査（3）△５－４５ 5 − 40 検査（4）○５－４６ 5 − 41 検査（5）○５－４７ 5 − 42 検査（6）○５－４８ 5 − 43 検査（7）○５－４９ 5 − 44 検査（8）○５－５０ 5 − 45 検査（9）○５－５１ 5 − 46 増改築等（1）▲５－５２ 5 − 47 増改築等（2）○５－５３ 5 − 48 増改築等（3）

○

６－１

6 −1

天空率の算定関係（1）

○

６－２

6−2

天空率の算定関係（2）

▲

６－３

6−3

天空率の算定関係（3）

○

─

179

改訂事項の内容

接着剤について追記した。

報告書改訂により削除した。

規則１条の３によるため削除した。

JIS の表現を修正した。

H17/6/1 改正による部分適用の内容に修正した。

塀（網状その他これに類する形状の塀を含む）を追記した。

改訂一覧表（凡例：○ ･･･ 改訂なし

▲ ･･･ 内容を改訂△条項ずれや文言等を整理

旧番号

新番号

６－４

6−4

天空率の算定関係（4）

○

６－５

6−5

天空率の算定関係（5）

○

６－６

6−6

天空率の算定関係（6）

○

６－７

6 −7

高さ制限適合建築物関係（1）

○

６－８

6−8

高さ制限適合建築物関係（2）

○

６－９

6−9

高さ制限適合建築物関係（3）○６－１０ 6 −10

高さ制限適合建築物関係（4）

○

６－１１

高さ制限適合建築物関係（5）○６－１２ 6 −12

算定位置関係（1）○６－１３

算定位置関係（2）×

６－１４ 6 −13

算定位置関係（3）算定位置関係（2）○６－１５

特殊なケースの取扱い（1）×

６－１６ 6 −14

特殊なケースの取扱い（2）特殊なケースの取扱い（１）○６－１７ 6 −15

特殊なケースの取扱い（3）
特殊なケースの取扱い（2）○６－１８ 6 −16

特殊なケースの取扱い（4）特殊なケースの取扱い（３）

○

６－１９

6 −17

特殊なケースの取扱い（5）特殊なケースの取扱い（４）○６－２０ 6 −18

特殊なケースの取扱い（6）特殊なケースの取扱い（５）

○

6 −11

─

─

Q ＆ A 項目分類

180

×･･･ 削除）
改訂事項の内容

基準総則集団規定の適用事例によるため削除した。

旧 6 － 16 と同内容のため削除した。

改訂一覧表

番号

基

準

例

分類

改訂事項の内容

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い─1．総則関係
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの△

基準総則集団規定の適用事例を追記した。

〈施設〉
１－２ 地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫△

興行場に修正し、基準総則集団規定の適用事例を追記した。

〈施設〉
鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上屋、貯蔵槽△

基準総則集団規定の適用事例を追記した。

〈建築物〉
１－４ 学校（専修学校及び各種学校を含む）、体育館、病院、劇場、観覧場 ･･････ 火葬場、汚物処理場△

基準総則集団規定の適用事例を追記した。

△

Q ＆ A を追記した。

１－１

１－３

１－５

〈目的のために継続的に使用する室〉
居住、執務、作業、集会、娯楽〈建築物の部分〉
建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ１－６
床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段○

防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐
火構造の壁

△

防火戸を防火設備に修正した。

×

法改正により削除した。

１－７

１－８ 「防火設備」防火戸建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い─2．単体規定
２－１ 〈衛生上又は安全上必要な措置〉盛土、地盤の改良○

２－２ 〈安全上適当な措置〉擁壁の設置○

２－３〈振動及び衝撃〉
自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震▲

２－４ 〈可燃材料〉木材、プラスチック○

２－５ 〈建築物〉茶室、あずまや○

２－６ 〈建築物〉物置、納屋△

２－７〈火災の発生のおそれの少ない用途に供する建築物〉
卸売市場の上家、機械製作工場

駐車場の規定を追記した。

基準総則集団規定の適用事例を追記した。

○

２－８ 〈採光のための開口部〉窓○

２－９ 〈（令）空地又は水面〉公園、広場、川○２－１０ 〈居室〉地階又は地下工作物内に設ける居室○

２－１１ 〈換気のための開口部〉窓○

２－１２ 〈室〉調理室、浴室○

２－１３ 〈火を使用する設備若しくは器具〉かまど、こんろ△

基準総則集団規定の適用事例を追記した。

２－１４ 〈随時開放することができるもの〉ふすま、障子△

基準総則集団規定の適用事例を追記した。

２－１５ 〈開口部〉窓○

２－１６ 〈避難施設〉廊下、階段、出入口○

２－１７ 〈消火設備〉消火栓、スプリンクラー、貯水槽△
181⑥を不活性ガス消化設備に修正した。

改訂一覧表（凡例：○ ･･･ 改訂なし

▲ ･･･ 内容を改訂

番号

基

準

△条項ずれや文言等を整理

例

分類×･･･ 削除）
改訂事項の内容

２－１８ 〈開口部〉窓○

２－１９ 〈室〉調理室、浴室△

防火避難規定の解説を追記した。

２－２０ 〈火を使用する設備若しくは器具〉かまど、こんろ△

防火避難規定の解説を追記した。

２－２１ 〈開口部〉窓○

２－２２ 〈配管設備〉給水、排水○

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い─3．集団規定
３－１

がけ地、川、線路敷地○

３－２

がけ地、川、線路敷地△〈敷地又は建築物と道路との関係〉
３－３ 敷地が接しなければならない道路の幅員、敷地が道路に接する部分の長さ○

３－４

巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊○

３－５

公園、広場、川、海○

３－６

道路、川、海○３－７ 〈構造〉木造、鉄骨造、コンクリートブロック造○

３－８ 〈工作物〉看板、広告塔、装飾塔○

建築基準法道路関係規定運用指針を追記した。

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い─4．雑則規定
４－１〈公益上必要な用途に供する応急仮設建築物〉
停車場、郵便局、官公署○〈仮設建築物〉
４－２ 工事を施工するために現場に設けられる事務所、下小屋、材料置場△

４－３ 〈建設設備〉昇降機○

４－４ 〈工作物〉煙突、広告塔、高架水槽、擁壁△事例を追記した。

４－５ 〈工作物〉昇降機、ウォーターシュート、飛行塔△

事例を追記した。

４－６ 〈工作物〉製造施設、貯蔵施設、遊戯施設○

事例のない娯楽施設を削除した。

建築基準法の「その他これらに類するもの」の扱い─5．法別表
５－１

法別表１

１項：劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、
集会場

▲

法別表１

２項：病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、下宿、共同住
宅、寄宿舎

○

法別表１

３項：学校、体育館△

予備校を追記し、基準総則集団規定の適用事例を追記した。

法別表１４項：百貨店、マーケット、展示場、キャバレ
ー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場▲

建築基準法施行条例に規定する「個室ビデオ店等」を追記した。

５－２

５－３

５－４

182

集会場の内容を追記し、基準総則集団規定の適用事例を追記した。

改訂一覧表

番号

基

準

例

分類

改訂事項の内容コンテナを追記し、基準総則集団規定の適用事例を追記した。

５－５

法別表 1

5 項：

倉庫

△

５－６

法別表 1

6 項：

自動車車庫、自動車修理工場○

５－７

法別表 2( い )2 号： < 用途を兼ねるもの > 事務所、店舗○

５－８

法別表 2( い )4 号： 学校 ( 大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校は除く )、図書館▲

５－９

法別表 2( い )5 号： 神社、寺院、教会

○

５－１０

法別表 2( い )6 号： 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム▲

その他施設等を追記し、基準総則集団規定の適用事例を追記した。

５－１１

法別表 2( い )9 号： ＜ 公 益 上 必 要 な 建築物＞巡査派出所、公衆電話所▲

その他施設等を追記し、基準総則集団規定の適用事例を追記した。

５－１２

法別表 2( ろ )2 号： ＜用途に供するもの＞店舗、飲食店▲

その他施設等を追記し、基準総則集団規定の適用事例を追記した。

５－１３

法別表 2( は )2 号： 大学、高等専門学校、専修学校

○

５－１４

法別表 2( は )4 号： 老人福祉センター、児童厚生施設▲

その他施設等を追記し、基準総則集団規定の適用事例を追記した。

５－１５

法別表 2( は )5 号： ＜用途に供するもの＞店舗、飲食店▲

その他施設等を追記し、基準総則集団規定の適用事例を追記した。

５－１６

法別表 2( は )7 号： ＜公益上必要な建築物＞

○

５－１７

法別表 2( に )2 号： 工場

○

５－１８

法別表 2( に )4 号： ホテル、旅館

△

５－１９

法別表 2( ほ )2 号、( を )8 号：
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場
外車券売場

○

５－２０ 法別表 2( ほ )3 号： カラオケボックス
５－２１

集会所について５－２３と同内容を記載した。

旅館業法の適用を受けるを追記し、基準
総則集団規定の適用事例を追記した。

○

法別表 2( ち )2 号、( る )3 号：
キャバレー、料理店、ナイトクラブ ､ ダンスホール△

条項ずれを修正した。

法別表 2( ち )3 号、( ぬ )3 号〈令 130 条の 9 の 2〉：５－２２
個室付浴場業にかかる公衆浴場▲

H17.11.15 国 住 街 第 181 号 に よ り、
いわゆる「類似ラブホテル」が、令第 130条の 9 の 2 の「これらに類するもの」として解釈されるため追記した。

５－２３ 法別表 2( を )6 号： 図書館、博物館○

別表

里道・水路等による緩和一覧表▲

付録  通達の掲載等
床面積の算定方法について○

区画の中心線の設定方法○「高さ・階数の算定方法・同解説」について○昇降機の昇降路の防火区画について○

183

解説を追記した。

改訂一覧表[ 条例解説 ] 改訂項目一覧表
条項

内容

改訂事項の内容追加

H21 改正概要

福祉関連規定削除の概要を記載した。

３条

災害危険区域

指定状況を更新修正した。
条例本文の２項を追記した。

５条

角敷地における建築制限

制限を受けない解説と図を追記した。
片側歩道の解説と図を追記した。
歩行者専用道路の適用除外を追記した。

６条の３

自動回転ドアの周囲の構造

自動的に開閉する戸の解説を追記した。
改正概要を追記した。
１号の学校ただし書を削除した。
３号の診療所ただし書を削除した。

７条

適用の範囲

４号の集会場の可動間仕切り解説を追記した。
７号の遊技場に個室ビデオ等の解説を追記した。
１１号の床面積 50 ㎡を削除した。
末尾の集会所 QA は重複のため削除した。

８条

避難階等に通ずる階段

特殊の用途に専用する階段等の解説を追記した。

８条の２

避難口誘導灯解説及び既存遡及緩和について記載した。

８条の３

防火戸

解説及び既存遡及緩和について記載した。

１１条

教室等の出入口の数

教室の括弧書を削除（前回改訂後に正誤表を配布し修正済）
した。

１２条

屋外への出口

１３条

木造の診療所の外壁等

診療所の括弧書を本文にあわせ修正した。

１4 条

屋外への出口

診療所の括弧書を本文にあわせ修正した。

３３条

階段の数及び構造

本文にあわせるため、ただし書に「その階の」を追記した。

３６条

屋外への出口等

３６条の２へ移動した。

３６条の２

階段の数及び構造

個室ビデオ等を追記した。

３６条の３

個室ビデオ店等の廊下の幅並びに階段の数及び構造解説及び QA を記載した。

４８条

屋外への出口複合用途の解説を追記及び開放廊下・階段の場合の解説を修正
した。

５０条

自動車の出入口

５１条

耐火建築物又は準耐火建築物としなければな
らない自動車車庫等

H14 事務連絡を追記した。

５２条

構造及び設備

自動車修理工場のみに修正した。

５３条

開口部の防火設備

H14 事務連絡を追記した。

６８条

物品販売業を営む店舗の敷地と道路との関係

解説を修正した。

７７条

仮設建築物に対する特例

条項ずれを修正した。

旧 56 条の内容を削除した。
ただし書を明確に整理し修正した。

(3) の解説を修正した。
(5) の解説を修正した。

劇場等に関する技術基準解説
１９条の２

客席内の車いす使用者が利用することができる部分解説を記載した。

１９条の３

客席内の通路解説を記載した。
184

付

録

付録

通達
床面積の算定方法について
昭和 61 年 4 月 30 日 建設省住指発第 115 号
建設省住宅局建築指導課長より
特定行政庁主務部長あて

床面積の算定方法については、建築基準法施行令第 2 条第 1 項第 3 号に規定されており、また、「昭和 32 年 11 月 12 日住指発第 1132 号新潟県土木部長あて」、「昭和 39 年 2 月 24 日住指発第 26 号各特定行政庁建築主務部長あて」例
規が示され、従来、これらに基づいて取り扱われてきたところであるが、ピロティ、
吹きさらしの廊下、屋外階段等の床面積の算定及び区画の中心線の設定について、
なお、地方により統一を欠く向きがある。
今般、ピロティ、吹きさらしの廊下、屋外階段等の床面積の算定及び壁その他の区画の中心線の設定について、下記のとおり取り扱うこととしたので、通知する。
なお、本通達は、昭和 61 年 8 月 1 日以後確認申請書又は計画通知書が提出されるものから適用する。
記

1．建築物の床面積の算定
建築物の床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁、扉、シャッター、手摺、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものであるが、ピロ
ティ、ポーチ等で壁、扉、柱等を有しない場合には、床面積に算入するかどうかは、
当該部分が居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分であるかどうかにより判断するものとする。
例えば、次の各号に掲げる建築物の部分の床面積の算定は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
（1）ピロティ
十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。
（2）ポーチ
原則として床面積に算入しない。ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入する。
（3）公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物
ピロティに準じる。
（4）吹きさらしの廊下
外気に有効に開放されている部分の高さが、1.1 ｍ以上であり、かつ、天井の高さの 1/2 以上である廊下については、幅 2 ｍまでの部分を床面積に算入しない。
（5）バルコニー・ベランダ
吹きさらしの廊下に準じる。
（6）屋外階段
次の各号に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段について
は、床面積に算入しない。
イ 長さが、当該階段の周長の 1/2 以上であること。
ロ 高さが、1.1 ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。
（7）エレベータシャフト
原則として、各階において床面積に算入する。ただし、着床できない階であることが明らかである階については、床面積に算入しない。
（8）パイプシャフト等
各階において床面積に算入する。
（9）給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては、床面積に算入しない。
186

付録（10）出窓次の各号に定める構造の出窓については、床面積に算入しない。
イ 下端の床面からの高さが、30 ㎝以上であること。
ロ 周囲の外壁面から水平距離 50 ㎝以上突き出ていないこと。
ハ 見付け面積の 1/2 以上が窓であること。
（11）機械式駐車場
吊上式自動車車庫、機械式立体自動車車庫等で、床として認識することが困難
な形状の部分については、1 台につき 15 ㎡を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。
（12）機械式駐輪場
床として認識することが困難な形状の部分については、1 台につき 1.2m 2 を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、
通常の算定方法による。
（13）体育館等のギャラリー等
原則として、床面積に算入する。ただし、保守点検等一時的な使用を目的としている場合には、床面積に算入しない。

2．区画の中心線の設定方法
次の各号に掲げる建築物の壁その他の区画の中心線は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）木造の建築物
イ 軸組工法の場合
柱の中心線
ロ 枠組壁工法の場合壁を構成する枠組材の中心線
ハ 丸太組構法の場合
丸太材等の中心線（2）鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物
鉄筋コンクリートの躯体、PC 板（プレキャストコンクリート板）等の中心線（3）鉄骨造の建築物
イ 金属板、石綿スレート、石膏ボード等の薄い材料を張った壁の場合
胴縁等の中心線
ロ

イ以外の場合PC 板、ALC 板（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート板）
等の中心線（4）組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
コンクリートブロック、石、れんが等の主要な構造部材の中心線（注）・ 大阪府下については、隣地境界線からの空き（距離）は市街化区域については 50 ㎝とし、市街化調整区域については 1 ｍとしている。

187

付録

参考資料

資料 1
床面積の算定方法について
昭和 32 年 11 月 12 日
建設省住指発第 1132 号
建設省住宅局建築指導課長より
新潟県土木部長あて照会 施行令第 2 条第 1 項第 3 号の規定中の「その他の区画」について明示願いたい。なおポーチ等は床面積に算入されないと解されるが壁を有しない門型、傘型の建築物の場合の床面積の有無如何。
回答 普通の型式のポーチ等は貴見のとおり各階の床面積に算入されない。壁を有しない門型、傘型の建築物については、その用途、設備及び使用状況等から見て建築物の屋内部分とみなされる部分は各階の床面積に算入すべきである。

資料 2
床面積の算定方法について
昭和 39 年 2 月 24 日
建設省住指発第 26 号
建設省住宅局建築指導課長より
特定行政庁主務部長あて

床面積の算定方法については、建築基準法施行令第 2 条第 1 項第 3 号に規定されており、ポーチ等の床面積の算定方法については、すでに「昭和 32 年 11 月 12 日住指発第 1132 号新潟県土木部長あて」例規が示されているが、ピロティ、公共用歩廊等の床面積の算定方法について地方により統一を欠く向きもあるので、今回建築基準法施行令の改正による容積地区の制度の創設を機に、今後下記により取扱われたい。
記
1． 床面積の算定は、建築物の各階又はその一部で壁、扉、シャッター、手すり、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるが、「屋外部分とみなされる部分」は、屋外観覧席を除き、床面積に算入しない。
「屋外部分とみなされる部分」とは、その周囲の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造の区画を欠き、かつ、居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の陳列、保管又は格納その他の屋内的用途を目的としない部分をいい、おおむね次の各号に掲げるものをいう。
①ポーチ、公共用歩廊、ピロティ等で、その部分の接する道路、又は空地と一体の空間を形成し、かつ、常時人又は車の通行が可能なもの。
②通常の形式のバルコニーおよびこれに形態の類似する吹きさらしの片廊下等。

188

付録

「床面積の算定方法について」解説
出
典 床面積の算定方法の解説
監
修 建設省住宅局建築指導課
編集・発行 社団法人 日本建築士事務所協会連合会
社団法人 日 本 建 築 士 会 連 合 会

建築物の床面積の算定
１ピロティ

2 ポーチ

通達： 十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。

通達：原則として床面積に算入しない。ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入する。
庇型

寄り付き型

立面
立面

平面
平面

床面積に
十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分
算入しない
床面積に
算入する

壁

床面積に
（下記を除き、原則として床面積に算入しない。）
算入しない

上記以外の部分で、例えば自動車車庫、自転車置場等に供する部分など

床面積に
算入する

（考え方）
ピロティの床面積の算定については、昭和 39 年 2 月
24 日住指発第 26 号
（以下
「39 年通達」という。
）により、既にその取扱いが例示されているところであるが、今回の通達においてもその考え方を踏襲したものである。
◆解説（1）ピロティについて、床面積に算入しない扱いとするのは、次の二つの要件を充たす場合である。
①十分に外気に開放されていること②屋内的用途に供しないこと（2）「十分に外気に開放されている」とは、ピロティ部分が、その接する道路又は空地と一体の空間を形成し、かつ、常時人の通行が可能な状態にあることをいう。
すなわち、ピロティ部分の周長の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造で区画されている場合など十分に外気に開放されていると判断されないときは、床面積に算入することとなる。
（3）「屋内的用途」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の陳列、保管又は格納等の用途をいう。したがって、ピ
ロティを自動車車庫、自転車置場、倉庫等として利用する
場合には、屋内的用途に供するものとして、当該部分は床面積に算入する。この場合、駐車部分と一体となったピ
ロティ内の車路部分も床面積に算入する扱いとなる。
なお、ピロティ内の一部を屋内的用途で供する場合は、
ピロティ全体を床面積に算入するのではなく、屋内的用途に供する当該部分のみを床面積に算入する。

屋内的用途に供する部分（考え方）
ポーチについても、39 年通達の考え方を踏襲している。
◆解説（1）ポーチとは、元来、建築物の本屋根とは別の庇を持ち、建築物本体の壁体から突出している建築物の入口部分である。これに対して、寄り付きは同じく建築物への出入りのための空間であるが、建築物本体の外周より内側に凹んだ形状をなす。ここでは、寄り付きも一括してポーチに含めて扱っているが、いずれも、入口部分の開放的な空間として、建築物への出入りのための通行専用に供されるのが本来の用途であるので、原則として、床面積に算入しないこととしたものである。
（2）ただし、ポーチと称するものであっても、シャッター、扉、囲い等を常設し、その部分を閉鎖的に区画するなどして、屋内的用途に利用する場合は、床面積に算入する。
「屋内的用途」とは、ピロティの項で解説したとおりであり、ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合などには、自動車車庫等に利用される可能性があるので、当該部分と玄関及び道路との位置関係、当該部分の機能、建築物の用途等を総合的に勘案して判断する必要があろう。

189

付録

3 公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物（4） なお、学校等の渡り廊下は公共用歩廊に、またオーバ
ーブリッジは次項の吹きさらしの廊下に、各々準じて取扱うことが妥当であろう。

通達： ピロティに準じる。
（十分に外気に開放され、かつ、屋
内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。
）
公共用歩廊

傘型

4 吹きさらしの廊下

壁を有しない門型

通達： 外気に有効に開放されている部分の高さが、1.1m
以上であり、かつ、天井の高さの 1/2 以上である
廊下については、幅 2m までの部分を床面積に算
入しない。

立面

h2

h1

立面

a

平面

十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分

床面積に
算入する

上記以外の部分a（考え方）
公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物についても、ピロティ同様、単純に形態から判断することは困難であり、開放性と併せて、屋内的用途に供されるか否かでもって判断することとなる。
◆解説（1）公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物について、床面積に算入しない扱いとするのは、次の二つの要件を満たす場合である。
①十分に外気に開放されていること②屋内的用途に供しないこと（2）上記については、ピロティの場合と同様であるので、ピロティの項を参照のこと。
（3）例えば壁を有しない門型の建築物の場合、自動車車庫
や自転車置場に利用されている例が多数見受けられるが、その場合に床面積に算入するのは、当該用途に供されている部分であるので注意が必要である。
当該用途に供されている部分（屋内的用途に供されている部分）を確定することが困難な場合には、図− 1 に示す
ように、先端から 1m 後退した破線の内側の部分をもってみなすという便法もあろう。
1m

1m

廊下

平面

床面積に
算入しない

床面積に
算入しない

h1≧1.1mかつh1≧h2/2で、aのうち2mまでの部分
h1：当該廊下の外気に有効に開放されている部分の高さ
h2：当該廊下の天井の高さ
a ：当該廊下の幅

床面積に
算入する

上記以外の部分（考え方）
上記のような一定の条件を満たす廊下については、十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして、原則として床面積に不算入とする。ただし、幅 2m（心々）を超え
る廊下については、その部分を自転車置場、物品の保管等の屋内的用途に用いる場合が想定されるため、十分な開放性を有するものであっても、幅 2m を超える部分は床面積に算入することとしたものである。
◆解説（1）
通達文を補って読めば、次のとおりとなる。
①外気に有効に開放されている部分を有さない廊下の部
分は、床面積に算入する。
②外気に有効に開放されている部分の高さが、1.1m 未
満又は天井の高さ 1/2 未満である廊下は、床面積に算入する。
③外気に有効に開放されている部分の高さが、1.1m 以
上かつ天井の高さの 1/2 以上で、幅が 2m 以下の廊下
は、床面積に算入しない。
④外気に有効に開放されている部分の高さが、1.1m 以
上かつ天井の高さの 1/2 以上で、幅が 2m を超える廊
下は、2m を超える部分を床面積に算入する。
（図− 2
参照）

1m

1m

図−1

190

付録

2m
廊下

住戸の出入口の前面に設けられ、プライバシーの保護や風雪の吹き込みを防ぐために必要と認められる範囲のものであれば、その設置にかかわらず、外気に有効に開放されているとみなして支障ないであろう。
（4）以上に解説した「外気に有効に開放されている部分」について、その高さが 1.1m 以上であり、かつ、天井の高さの 1/2 以上である廊下は、屋外部分とみなし得る開放性を有するものとして取扱うものであるが、これらの条件に合致する廊下であっても、その幅 2m（心々）を超えるとなると、もっぱら通行に利用されるという通常の用途のほか、自転車置場、物品の保管等の屋内的用途が生ずることが想定されるので、幅 2m を超える部分は床面積に算入することとしている。
なお、屋根又は庇のない廊下部分は当然床面積に算入しないものであり、幅 2m を超える部分の検討においても、屋根等のある部分のみを対象に幅 2m を超える部分
を床面積に算入するものとして取扱う。

床面積に
算入する

2m
床面積に
算入しない

図−2

（2）
「外気に有効に開放されている部分」の取扱いについては、例えば次の要件を満たす場合は外気に有効に開放されているとして差し支えないものと考えられる。ただし、市街地の状況や土地利用の状況により一律な取扱いが困難な面もあるので、特定行政庁が区域を指定して別の数値を定める場合は、その数値によることとなる。
（市街化区域の場合は 50 ㎝以上）
①隣地境界線からの距離が、1m 以上であること。
②当該部分が面する同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が 2m 以上であること。
上記①において隣地境界線との距離についての要件を挙げたのは、将来にわたり隣地における建築の如何にかかわらず、廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し、十分な開放性を有することを担保するためである。すなわち、隣地境界に面する場合、隣地にいかなる建築物が建つか想定できないので、一定のあきの確保をもって、外気に有効に開放されていることの要件としたものであるが、隣地が公園、水面等で将来にわたって空地として担保されるような場合には、隣地境界線からの距離を考慮しなくとも差し支えな
いと考えられる。
また、上記②においては、廊下に対面して、同一敷地内の他の建築物又は同一建築物の他の部分がある場合、隣地境界に面する場合と同様、廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し、十分な開放性を有することをもって、外気に有効に開放されていると判断するとの考えから、当該廊下先
端から対向する部分までの水平距離についての要件を挙げたものである。
なお、①、②いずれの場合も距離の検討は、各階及び廊下の各部分ごとに行うこととする。
例えば、図− 3 のように、隣地境界線との距離が部分により異なる場合には、図の斜線部分が床面積に算入されることとなる。また、図− 4 のような場合には、水平距離が2m 未満となる斜線部分は、床面積に算入することとなる。

（外気に有効に開放されている部分の高さが 1.1m 以上であり、かつ、天井の高さの 1/2 以上であるバルコニー・
ベランダについては、幅 2m までの部分を床面積に算入
しない。
）

h1 h2

立面

a

廊

建築物

床面積に
算入する

図−3

手すり

床面積に
算入しない

バルコニー

平面

廊下
隣地境界線
50cm（市街化区域）
1m （市街化調整区域）

手すりh

通達：吹きさらしの廊下に準ずる。

バルコニー

h＜2m

5 バルコニー・ベランダ

h1≧1.1mかつh1≧h2/2で、aのうち2mまでの部分
h1：当該バルコニー・ベランダの外気に有効に開放されている部分の高さ
h2：当該バルコニー・ベランダの天井の高さ
a ：当該バルコニー・ベランダの幅
上記以外の部分（考え方）
上記のような一定の条件を満たすバルコニー・ベランダ
については、十分な開放性を有し、屋外部分とみな得るものとして、原則として床面積に算入しない。ただし、幅 2mを超えるバルコニー・ベランダについては、その部分を物品の保管等の屋内的用途に用いる場合が想定されるため、十分な開放性を有するものであっても、幅 2m を超える部
分は床面積に算入することとしたものである。

下

図−4

（3）
「外気に有効に開放されている部分」の取扱いに関し、
プライバシー保護のための目隠しや、高層住宅の上階部
分、強風・寒冷地域等においてよく設置される風防スクリーンが問題となるところがあるが、これらについては、
191

付録

◆解説
（1）バルコニー・ベランダについては、吹きさらしの廊下に準じて取扱われるので、「外気に有効に開放されている部分」
等の解説については、吹きさらしの廊下の項を参考にされたい。
（2）図− 5 のように、バルコニー・ベランダが建築物の角に位置する場合等 2 面以上が外気に開放されているものについては、外気に開放されているすべての面から幅2m を超える部分を床面積に算入する。
（3）バルコニー・ベランダの上部に屋根又は庇がない場合は、当然床面積に算入する必要はない。図− 6 のように部分
的に屋根等がかかっている場合は、屋根等のある部分のみを対象に、幅 2m を超える部分を床面積に算入する。

十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして、床面積に算入しないこととしたものである。
◆解説（1）屋外階段の床面積算定においても、吹きさらしの廊下やバルコニー・ベランダと同様に各階ごとに検討する。
中間階の階段のように、上部がおおわれており雨ざらしになっていないものについては、次の要件をすべて満たす場合は、十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして床面積に算入しないこととする。
①外気に有効に開放されている部分の長さが、当該階段の周長の 1/2 以上であること。
②外気に有効に開放されている部分の長さが、1.1m 以
上、かつ、当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。
（2）「外気に有効に開放されている部分」の解説については、
吹きさらしの廊下の項を参照されたい。
なお、隣地境界線までの距離及び対面する建築物の部
分等までの距離について、階段の周の一部が所要の数値を確保できない場合であっても、所要の数値を確保できる周部分が当該階段の周長の 1/2 以上である場合には、当該階段は床面積に算入しないものとしてよいであろう。
例えば、図− 7 において、通達のイ、ロの条件を満足している場合、外気に有効に開放されている部分の長さが階段周長の 1/2 以上であるか否かは、a、b、c の数値により決定される。すなわち、

2m

2m
バルコニー
床面積算入部分

建物

床面積
算入部分

バルコニー

2m

図−5

図−6

6 屋外階段a ＜ 2m、b ≧ 2m、c ≧ 1m の場合（市街化区域の場合は C ≧ 50 ㎝。以下同じ。
）ℓb、ℓc が外気に有効に開放されている部分と判断さ れ、ℓb ＋ ℓc ≧ 1/2（ℓa ＋ ℓb ＋ ℓc ＋ ℓd）であるので、当該階段は床面積に算入されない。

通達：次の各号に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については、床面積に算入しない。
イ 長さが、当該階段の周長の 1/2 以上であること。
ロ 高さが、1.1m 以上、かつ、当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。

立面h2

a ＜ 2m、b ＜ 2m、c ≧ 1m の場合ℓc のみが外気に有効に開放されている部分と判断され、ℓc ＜ 1/2（ℓa ＋ ℓb ＋ ℓc ＋ ℓd）であるので、
当該階段は床面積に算入される。

h1
a a
b
d
b

平面

c c

隣地境界線

a

図−7

b

床面積に
算入しない

外気に有効に開放されている部分の長さ≧1/2×階段周長(2[a＋b]) で、h1≧1.1mかつh1≧h2/2
h1：当該階段の外気に有効に開放されている部分の高さ
h2：当該階段の天井の高さ

床面積に
算入する

上記以外の部分（3）最上階の階段等で屋根等がかかっていない雨ざらしの部分は床面積に算入しない。
（4）ところで、階段の開放部分をパイプ等の簡易なもので適当なすき間を設けて囲む場合については、外気への開放の程度はそれほど阻害されないので、他の算入しない
条件を満足すれば、当該階段は床面積に算入しないでよ
いであろう。また、図− 8 のように階段の外周又は中間（考え方）
上記のような一定の条件を満たす屋外階段については、
192

付録

部分に柱、間仕切壁が設置される場合については、それらが当該階段のみをささえる柱等小規模なものであれば、外気に有効に開放されている部分の長さの算定等にあたって無視してよいが、開放の程度を相当阻害するような幅のあるものであれば、このような階段は床面積に算入することとなる。

部分と一体的な用途を有する部分とみられないので不算入とする。
なお、斜行式のエレベータは各階ごとにシャフトの水平切断面積を床面積に算入する。
8 パイプシャフト等
通達：各階において床面積に算入する。
煙突

屋内

屋内

平面
壁

柱

ダクトスペース

図−8

パイプスペース

7 エレベータシャフト
通達：原則として、各階において床面積に算入する。ただし、着床できない階であることが明らかである階については、床面積に算入しない。

床面積に
算入しない

煙突

床面積に
算入する

パイプシャフトダクトスペース（考え方）
建築物内部であり、各階において利用される部分である
ので、床面積に算入することとする。
◆解説
パイプシャフト等も一部で、ダクト、パイプは各階において横引きされ、利用されるものであるので、床面積に算入する。
なお、煙突については、パイプシャフト等と異なり、各階において利用されるものでないので、床面積に算入しない。

立面

9 給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
平面

通達：タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては、床面積に算入しない。
EVシャフト

乗降口がない階の部分
床面積に算入しない （高層階エレベータで、乗降口のない低層階部分など）
床面積に
算入する

上記以外の部分

平面（考え方）
建築物の機能上重要な部分であり、原則として床面積に算入することとする。ただし、着床できない（乗降口がない）階については、不算入とする。即ち、着床する部分は、当該階の他の部分と一体的な用途を有するものとして床面積に算入するという考え方である。
◆解説
エレベータシャフトも階の一部であり、着床する部分は、当該階の他の部分と一体的な用途を有するものとして考えられるので床面積に算入する。ただし、上図の高層階エレ
ベータのように、乗降口のない低層階部分は、当該階の他の

床面積に
算入しない

タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するもの

床面積に
算入する

上記以外の場合（考え方）
タンクの設置のための専用空間で、周囲に保守点検用の空間のみを有するものは、設置する部分全体を建築設備と
193

付録

みなして床面積に不算入とする。ただし、地下ピット内にポンプを併置するなどにより、他用途が生ずるおそれのある場合は、機械室等とみなして、床面積に算入する。
◆解説（1）従来、建築物の地下部分において、基礎コンクリート共用で設けられていた給水タンク等については、床面積の算定に関し何ら疑義はなかったが、外部からの汚染物質の流入、浸透による事故が生じたことに伴い、昭和 50 年
建設省告示第 1597 号により、給水タンク等は、外部から全ての面を保守点検ができる構造としなければならな
いこととなったため、床面積の算定に微妙な判断を要す
るようになった。
（2）そこで、今回の通達において、従来の給水タンク等と同様な形式で地下ピット（最下階の床下）に設置する場合には、当該給水タンク等を設置する部分全体を設備と見做し、床面積に不算入とすることとしたものである。ただし、当該部分に給水若しくは揚水ポンプを設置し又は制御盤を置く等、保守点検用の空間の範囲を超えて使用さ（考え方）
上記のような一定の条件を満たすものについては、床としての機能を有さないものとみなし、床面積に不算入とする。
◆解説（1）通達イの（出窓の）下端は、室内の上面でとる。
（2）通達ハの見付け面積のとり方は、図− 9（室内側からみたもの）
における斜線部分の面積（鉛直投影面積）
である。

立面

側面

れる場合には、床面積に算入する。
なお、保守点検のためのスペースの幅が概ね 0.6 〜
1.5m 程度であり、当該部分への出入りがタラップ等によるほか、出入口を上蓋とするなど他の用途に使用されるおそれのないものであれば、床面積に算入しないこととして差し支えないであろう。

平面

図−9

（3）通達のイ、ロ、ハを満たす場合でも、当該部分の天井が室内の天井の高さ以上に位置する場合や、当該部分が屋根と一体となっていて下屋となっていない場合などで、その形状が常識的に出窓と認められない場合は、床面積に算入する。
（4）また、棚等の物品の保管や格納の用途に供される部分が相当程度ある場合や、下に地袋を設ける場合などは、床面積に算入する。

10 出窓
通達：次の各号に定める構造の出窓については、床面積に算入しない。
イ 下端の床面からの高さが、30 ㎝以上であること。
ロ 周囲の外壁面から水平距離 50 ㎝以上突き出していないこと。
ハ 見付け面積の 1/2 以上が窓であること。

11 機械式駐車場
通達：吊上式自動車車庫、機械式立体自動車車庫等で、床として認識することが困難な形状の部分について
は、1 台につき 15 ㎡を、床面積として算定する。
なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。

立面

h

立体駐車場
垂直循環方式独立の エレベーター方式
エレベーター
スライド方式

d

平面
d

平面

立体駐車場（同左方式）

床面積に
算入しない

h≧30cm、d＜50cmかつ見付け面積の1/2以上が窓であ
床面積に
るもの
算入しない
h：下端の床面からの高さ
d：周囲の外壁面からの水平距離
床面積に
算入する

水平循環方式
多層循環方式
二段方式

床面積に
算入する

上記以外のもの194

床として認識することが困難なもの
は、駐車台数1台
につき15m 2 として床面積を算定する。

床として認識することが困難なもの
は、駐車台数1台
につき15m 2 とみなし算定した数値と各階のフロアと同位置に床がある
ものとして算定した数値のうち大きいほうの数値とする。

建築物の一の階に床として認識することが困難な立体の駐車装置が設けられる場合は、駐車台数1台につき
15m 2 とみなし算定した数値と当該装置設置部分の床面積のうち大きいほうの数値とする。

付録

13 体育館等のギャラリー等（考え方）
床として認識することが困難な形状のものについては、
1 台につき 15 ㎡とみなし算定した数値をもって床面積とする。
◆解説（1）立体の機械式駐車装置で床としての認識が可能なもの
は、その面積によるものとし、床としての認識が困難なものについては、自動車 1 台当り 15 ㎡の床面積を有する
ものとみなす。
自動車 1 台当りの面積は、幅 2.5m、奥行き 6m、即ち所要面積 15 ㎡と想定したものである。
（2）なお、ここでは、建築物として扱われる機械式駐車場について定めているものであるが、準用工作物等として扱われる機械式駐車場の築造面積についても、これに準じて取り扱ってよい。

通達：原則として、床面積に算入する。ただし、保守点検
等一時的な使用を目的としている場合には、床面積に算入しない。

立面

12 機械式駐輪場

平面

通達：床として認識することが困難な形状の部分については、
1 台につき 1.2 ㎡を、床面積として算定する。
なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。

独立の

床面積に
保守点検等一時的な使用を目的としている場合
算入しない
床面積に
算入する

立体駐輪場
垂直循環方式
エレベーター方式
エレベータースライド方式（考え方）
観覧のためのギャラリーなどは、一定時間以上継続して使用されるものであるので、床面積に算入する。保守点検
等一時的な使用を目的とするキャットウォークの類で他の用途に使用されるおそれのない場合は、不算入とする。
◆解説（1）観覧のためのギャラリーなどは、人が一定時間以上そこに滞留して使用されるものであるので床面積に算入する。
（2）幅が 1m 程度以下で、保守点検など一時的な使用を目的とするキャットウォークの類は、床面積に算入しない。

立面

立体駐輪場（同左方式）

床面積に
算入しない
床面積に
算入する

床として認識することが困
難なものは駐輪台数1台につき1.2m2として床面積を算定する。

上記以外の場合

床として認識することが困
難なものは、駐輪台数1台につき1.2m2とみなし算定
した数値と各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のうち大きいほうの数値とする。

（考え方）
床として認識することが困難な形状のものについては、
1 台につき 1.2 ㎡とみなし算定した数値をもって床面積とする。
◆解説
立体の機械式駐輪装置で床としての認識が可能なものは、その面積によるものとし、床としての認識が困難なものについては、自転車 1 台当り 1.2 ㎡の床面積を有するものとみなす。
自転車 1 台当りの面積は、幅 0.6m、奥行き 2.0m、即ち所要面積 1.2 ㎡と想定したものである。

195

付録

区画の中心線の設定方法

ハ

丸太組構法の場合

建築物の壁その他の区画の中心線の設定方法については、壁で区画されている場合には当該壁体全体の厚みの中心線をとるというのが基本であるが、本通達においては建築物の構造ごとに通常みられる壁体の構成を前提に中心線のとり方の一般例を示したものであり、柱・下地材・仕上材等による壁体の構成から判断して本通達にならうことが妥当でない場合には、別途当該壁体全体の厚みの中心線を適切に判断することとなる。

丸太材

1 木造の建築物
通達：イ 軸組工法の場合
柱の中心線
ロ 枠組壁工法の場合壁を構成する枠組材の中心線
ハ 丸太組構法の場合
丸太材等の中心線（考え方）
主要な構造部材の中心線で取るという考え方である。
（例） イ 軸組工法の場合

2 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物
通達：鉄筋コンクリートの躯体、PC 板（プレキャストコ
ンクリート板）等の中心線（考え方）
外壁の主要な構造躯体の中心線で取るという考え方である。
（例）◯一般の場合

外装材

内装材

目地

ロ

コンクリート打放し
打放しの場合は外側を打増すが、躯体部分のみの中心線とする

枠組壁工法の場合
頭つなぎ◯断熱層がある場合

上枠

断熱材

外装材

たて枠

196

内装材

付録

3 鉄骨造の建築物
通達：イ 金属板、石綿スレート、石膏ボード等の薄い材料を張った壁の場合
胴縁等の中心線
ロ イ以外の場合
PC 板、ALC 板（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート板）
等の中心線
（考え方）
鉄骨造の場合、柱等の外側にパネルを取り付ける構法が多いことから、これらのパネルの中心線（薄物の場合には、それを取り付ける胴縁の中心線）で取ることとする。これは、原則として、外壁全体の中心線で取るという考え方に基づくものである。
（例）
イ

石膏ボード等の薄い材料を張った壁の場合
石膏ボード等柱ロ

胴縁

ALC板を取り付けた壁の場合
モルタル

モルタル
ALC床板
梁

ALC外壁板

4 組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
通達：コンクリートブロック、石、れんが等の主要な構造
部材の中心線（考え方）
外壁の主要な構造躯体の中心線で取るという考え方である。
（例）
臥梁

ブロック

197

付録

「高さ・階数の算定方法・同解説」について
平成 7 年 5 月 22 日
住宅局建築指導課建設専門官 小川富由より
特定行政庁建築主務課長あて

本日付けをもって日本建築主事会議会長から各特定行政庁建築主務部長あてに送付された標記については、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 2条に規定されている地盤面並びに建築物及び軒の高さ並びに階数の算定方法に関する運用を示すものとしておおむね適当なものであると考えられるので、今後の指導上の参考とされたい。

事務連絡「高さ・階数の算定方法・同解説」の送付について
平成 7 年 5 月 22 日
日本建築主事会議会長 水庭武宣より
建築主務部長各位あて

貴特定行政庁には、日頃より、本会の事業活動にご協力いただき、感謝いたしております。
さて、標記の件につきましては、平成 5 年度及び 6 年度と日本建築主事会議基準総則研究会にて検討をしてまいりましたが、このたび、当研究会における統一見解がまとまりましたので、送付いたします。
なお、同算定方法につきましては、去る 3 月 31 日に行われた閣議において「規制緩和推進計画」の一環として、「統一を図る」ことが決定されたところでもあります。
これを参考とされて、今後の建築行政の指導にお役立てください。

198

付録

高さ・階数の算定方法・同解説〔日本建築主事会議
Ⅰ

地盤面の設定建築基準法施行令第 2 条第 2 項に規定されている地盤面の設定の方法は以下に定めるところによる。

基準総則研究会〕②建築物が接する位置に盛土が行われている場合
盛土後に建築物が接する位置を「建築物が周囲の地面と接する位置」とする。ただし、敷地の衛生上、安全上必要な範囲を超える盛土又は局部的な盛土がなされる場合においては、当該盛土後に建築物が接する位置以外の適切と考えられる位置を「接する位置」として設定する。

（1）
周囲の地面と接する位置の設定
地盤面は、「建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面（令第 2 条第 2 項）」とされているが、この「接する位置」の設定の方法は、次の①〜③に定めるところによることとする。

◆解説
ア 実際に地表面と接する位置を「周囲の地面と接する位置」とすることが原則。ただし下記に該当するような場合においては、建築確認申請時の現状の地盤と盛土後の接する位置との間の適切な位置に「接する位置」を設定する。
イ 「敷地の衛生上、安全上必要な範囲を超える盛土」とは、敷地の形状、周辺の状況により異なるが、敷地からの排水経路・避難経路の確保、基礎の保護等のために一般的に必要な高さより著しく高い場合をいう。
（それぞれの土地の特性により判断するものとする。
）
ウ 「局部的な盛土」とは、下記の a 又は b に該当するものをいう。
a フラワーポットなど意匠的に設けられる小規模なもの又は容易に撤去可能なもの。
b 上部の水平な面が幅 2m 以上の広がりを持たないもの。ただし、隣地境界線又は道路境界線まで、それぞれ隣地又は道路の高さと同程度まで盛土をした場合
は、水平な面の広がりが小規模であっても、盛土後の地盤面を「周囲の地面と接する位置」とする。

①からぼり等がある場合
建築物本体と一体的な周壁を有するからぼり等がある
場合には、当該建築物及び周壁の外側の部分を「周囲の地面と接する位置」とする。
ただし、斜面地等において大規模な擁壁と共に設けるか
らぼり等の場合には、建築物が実際に接する地表面の位置を「周囲の地面と接する位置」とする。
◆解説
ア 確認申請時の現況地盤面よりも堀り込んだからぼり
を建築物と一体的に設けた場合には、建築物及びからぼりの周壁の外側の地面と接する位置を「周囲の地面と接する位置」とする。
（図− 1 参照）
イ 斜面地や高低差がある敷地に大規模な擁壁を設けて土地を造成し、からぼりを設けた場合、建築物が実際に接する地表面の位置を「周囲の地面と接する位置」とする。
（図− 2 参照）

③地面と接する位置にピロティー、屋外階段等がある場合

図−1 からぼり等がある場合の原則的な地盤面の取り方

柱、壁等の中心線を結んだ位置で地面と接するものとして設定する。
◆解説
ピロティー等がある場合、実際に地面に接するのは、柱等の周りのみであるが、「地盤面」の設定に際して不合理となる場合があるので、実際には地面に接していない部分も、最も外側の柱及び壁等の中心線を結んだ位置で地面と接しているものとして地盤面を算定する。

からぼり

擁壁

GL

地盤面

図−2 斜面地における大規模な擁壁と共に設けられるからぼり等がある場合の地盤面の取り方（2）地面と接する位置の高低差が 3m を超える場合の地盤面の算定について「接する位置」の高低差が 3m を超える場合においては、
その 3m 以内ごとの領域における平均の高さにおける水平面を地盤面（令第 2 条第 2 項）とすることとなっているが、その算定の方法については下記の①〜③に定めるところによることとする

大規模な擁壁

からぼり

GL

地盤面

199

付録

①地盤面を算定する領域の設定の方法について

イ

垂直な面に建築物の一部が接する場合についても、
低い地盤面に接する部分と高い地盤面に接する部分とに建築物を切り分けて、設定した領域ごとにその全周囲の接する位置の平均の高さを算定する。
（図− 5 参照）

領域の設定は、原則として、建築物が地面と接する位置の最高点又は最低点から 3m ごとに行う。ただし、敷地や建築物の形状により、この方法によることが不合理である場合には、3m 以内の適切な高さにより領域を設定することができる。

②地盤面の位置の算定方法について設定した領域ごとにその全周囲の接する位置の平均の高さを算定する。

◆解説
ア 特段の理由がないかぎり、最高点又は最低点から3m ごとに切り分けることにより設定される領域ごとに接する位置の平均の高さを算定することを原則とする。
（図− 3 参照）
ただし、斜面地に階段状に設けられた集合住宅を各段に相当する部分ご とに切り分けて、各領域を設定する場合、敷地又は建築物の形状により 3m ごとに切り分けることが不合理と考えられる場合等には、3m 未
満ごとに切り分けて、各領域を設定する。
（図− 4 参照）◆解説
領域境界線も地面と接するものとして計算に含める。つまり、平均地盤面は 3m 以内ごとに領域を設定し、その位置を算定するが、その際、実際には「地面」に接していない各領域の境界部分も地面に接するものとみなして算定する。
（図− 6 参照）
図−6 地盤面の位置の算定方法についてA

図−3 地面と接する位置の高低差が3mを超える場合の原則的な地盤
領域Ⅱ

領域Ⅰ

B
領域Ⅰ

E

面の取り方
領域Ⅲ

平面図

領域Ⅱ

F

C
H2

H3
GL

D

H1

地盤ウ
地盤イ

1ｍ

③設定する領域の平面的な形状について

3ｍ

地盤面を算定するためのそれぞれの領域は、直線とすることを原則とする。ただし敷地や建築物の形状により、この方法によることが不合理な場合には、他の形状の境界線でもって、領域を設定する。

3ｍ

地盤ア

GL

図−4 建築物の形状により3mごとに切り分けられることが不合理な場合
領域Ⅲ

領域境界線（3m以内ごと）
E−F部分も算定に入れる。
領域ⅠについてはA−B−F−E−A
領域ⅡについてはC−D−F−E−C

領域Ⅱ

◆解説
ア 隣合う領域間の境界線は、直線を用いることを原則とする。
（図− 7 参照）

領域Ⅰ

空中歩廊

H1
GL
3ｍ未満

H3

図−7 設定する領域の平面的な形状について
A

3ｍ未満

GL

平面図

B
領域Ⅰ

E

図−5 垂直な面に建築物の一部が接する場合の地盤面の取り方
領域Ⅱ

領域Ⅰ

H2

H1

F
D

領域Ⅱ
C

領域境界線（3m以内ごと）
E点とF点を直線で結ぶ。
その部分を算定に入れる
領域ⅠについてはA−B−F−E−A
領域ⅡについてはC−D−F−E−C

等高線

GL
領域Ⅱ地盤面

ただし、領域又は建築物の形状が特殊な場合には、より合理的な他の方法によって領域を設定する。
イ 境界線を直線とすることが不合理な場合とは、次のa 又は b に該当するものをいう。
a 敷地の形状の特殊性により直線での設定が著しく不適当と認められるもの。
b 建築物の形状の特殊性により直線での設定が著しく不適当と認められるもの。
ウ 「敷地の形状の特殊性」とは、例えば、盆地・谷上の敷地、一部が隆起した敷地等に広がりをもって、建築物が建築される場合等が考えられる。
エ 「建築物の形状の特殊性」とは、例えば、矩形の建築物

1ｍ
3ｍ
3ｍ
GL
E

A

GL
領域Ⅱ

領域Ⅰ
3ｍ

B
領域Ⅰ

E

F

D

B

E

領域Ⅱ
C

F

D ▽6ｍ

A

C

F

E

A

1ｍ

200

付録

ではなく、曲線を基調とした設計がなされた建築物又はかぎ型にずれた段状の建築物の場合等をいう。

◆解説
傾斜地等において、建築物の部分により高さが異なっている場合、各屋上面に存在する屋上部分の水平投影面積の合計と、全体の建築面積との比較より判断する。従って、個々の屋上面の面積には左右されないものとする。
（図− 8
参照）

Ⅱ 建築物の高さ（建築基準法施行令第 2 条第 1 項第 6 号）
建築物の高さの算定方法は、建築基準法施行令第 2 条第1 項第 6 号において、前面道路の路面の中心又は地盤面（Ⅰに示す設定方法による。
）からの高さによることとなっている。その算定方法は以下に定めるところによる。

図−8 屋上面が複数存在する場合の取り扱いについて「個々の屋上面の面積には左右されない」とは（斜面地に設けられる階段上の共同住宅の場合等）（1）屋上部分の取扱いについ て（令第 2 条第 1 項第 6 号
ロ関連）
建築物の屋上部分等について、一定の条件を満たすもの
は「建築物の高さ」には算入しないこととなっているが、これらの取扱いについては下記の①〜③に定めるところによることとする。

EV
GL
GL

A
B

C

D

A≦(B+C+D)×1/8ならばA＞D×1/8でもよい①（高さに算入しない）
建築物の屋上部分

なお、隣接する当該建築物の部分（側方）から通常進入可
能な部分は、屋上部分とはみなされない。
（図− 9 参照）

階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分とは、当該部分以外の建築物の屋根面より高い位置に設けられるもののうち、屋上に設置することが適当であると考えられるものをいう。

図−9 屋上面が複数存在する場合の取り扱いについて「建築物の隣接する部分から通常進入可能な部分」とは

進入可能

◆解説
ここでいう
「屋上部分」とは、施行令の条文に述べられているとおり、階段室、昇降機塔、物見塔、装飾塔、屋窓等の建築物と構造上一体的で、その用途・機能・構造上、屋上に設けることが適当であるものを指している。従って、通常の居室や下階の部分と用途上一体として使用される物置専用の室等は 1/8 以下であっても高さに算入される。
上記の「建築物の屋上部分」としてとらえられる例を次に掲げる。
ア 昇降機の昇降ロビー（通常の乗降に必要な規模程度のものに限る。
）
イ 各種機械室
（空調機械室、排煙機械室、発電機室、吊上式自動車車庫の機械室等。
）で屋上に設けることが適当であるものウ 雪下ろし塔屋
エ 時計塔、教会の搭状部分
オ a 高架水槽（周囲の目隠しを含む。
）
b キュービクル等の電気設備機器
c クーリングタワー等の空調設備機器

GL

GL③屋上部分の高さについて
屋上部分の高さが、12m（又は 5m）を超える場合には、それぞれ当該部分の実際の高さから 12m（又は 5m）を減じた値をその部分の高さとする。
◆解説
令第 2 条第 1 項第 6 号ロにおいて、建築面積の 1/8 以内の屋上部分の高さは、「12m（法第 55 条第 1 項等の場
合は 5m）までは当該建築物の高さに算入しない」こととなっているが、これは、これら屋上部分の実際の高さ（屋上の面から当該部分の最高部までの高さ）から 12m（又は 5m）を減じた値を建築物の高さに算入するものである。
例えば、実際の高さが 12m（又は 5m）以下の場はその部分の高さは 0 となり、15m の場合は 3m（又は 10m）となる。
傾斜屋根に設置される屋上部分の高さの算定方法は、原則として、その最下端から算定するものとする。

②屋上面が複数存在する場合の取扱いについて
屋上面が複数存在する場合は、個々の屋上面の屋上部分の水平投影面積の合計と全体の建築面積との比較により判断するものとする。

201

付録

（2）
「むね飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋
上突出部」の取扱いについて（令第 2 条第 1 項第 6 号ハ
関連）

Ⅳ 階数の算定等について（1）
令第 2 第 1 項第 8 号の屋上部分の取扱い

建築物の屋上に部分的に設置され、屋内的空間を有しないものを言う。ただし、パラベットは高さに算入するものとする。

水平投影面積が同号の条件を満たす場合、階数に算入されない建築物の屋上部分とは、通常の使用時には人が進入せず、かつ、用途、機能、構造上、屋上に設けることが適当であると認められる部分をいう。

◆解説
パラペットについて、屋上部分の周囲全体に設けられるものであり、部分的とは考えられないため、高さに算入することとする。
「高さに算入されない屋上突出物」としてとらえられる例
を次に掲げる。
ア 建築物の躯体の軽微な突出部
a 採光、換気窓等の立上がり部分
b パイプ、ダクトスペース等の立上がり部分
c 箱むね
イ 軽微な外装等部材
a 鬼瓦、装飾用工作物等（装飾塔に類するものを除く。
）
b 手摺（開放性の大きいもの。
）
ウ 軽微な建築設備
・避雷針、アンテナ等※ なお、煙突については法第 33 条の場合を除き、「高さに算入されない屋上突出物」と同様の扱いができることとする。

◆解説
令第 2 条第 1 項第 8 号においては、昇降機塔、装飾塔、
物見塔、その他これらに類する建築物の屋上部分は、水平投
影面積の合計が建築面積の 1/8 以下の場合には、建築物の「階数」には算入されないこととされている。
（屋上面が複数存在する場合の取扱いについては、Ⅱ（1）②を参照のこと）
当該屋上部分は、次のア及びイに該当するものであることとする。
ア 屋根及び柱若しくは壁を有し（つまり屋内的空間を有し）、形式的には「階」に該当するが、保守点検時、非常時等を除き、通常の使用時には人が内部に入らないこと。
イ 用途、機能、構造上、屋上に設けられることが適当であること。
従って、高架水槽の点検時のみしか用いられない階
段室等は上記ア及びイに該当すると考えられるため、
水平投影面積の制限内であれば階数に算入されない。
なお、これらの部分は建築物の「階数」に算入されないが、「（PH）階」には該当するので、その部分の床面積
は、延べ面積に算入される。

Ⅲ 軒の高さ
軒の高さの算定方法は、建築基準法施行令第 2 条第 1 項
第 7 号において、前面道路の路面の中心又は地盤面（Ⅰに示す設定方法による。
）
からの高さによることとなっている。
その算定方法は以下に定めるところによる。

（2）
令第 2 条第 1 項第 8 号の地階部分の取扱い（1）
片流れ屋根の場合◆解説
令第 2 条第 1 項第 8 号の階数に算入しない地階の部分とは、下記のア及びイに該当するものであること。
ア 屋内的空間を有し、形式的には「階」に該当するが、居室を有していないこと。
イ 用途、機能、構造上、地階に設けることが適当であること。
従って、地階に物置を設け、そこへ通じる階段を設けた場
合にも、水平投影面積が建築面積の 1/8 以内であれば階数には算入されない。この場合の水平投影面積は、
階段部分も含めた面積とする。
なお、これらの部分は建築物の「階数」に算入されないが、「階」には該当するので、その部分の床面積は、延べ面積に算入される。

水平投影面積が同号の条件を満たす場合、階数に算入されない建築物の地階の部分とは、居室を有せず、かつ、用
途、機能、構造上、地階に設けることが適当であると認められる部分をいう。

原則として、高い側の軒の高さを当該建築物の軒の高さとする。
◆解説
軒の高さの算定方法は、令第 2 条第 1 項第 7 号に定められているが、片流れ屋根の場合は、高いほうの値を、建築物の軒の高さとするものとする。
なお、屋根が小屋組で形成されているものは、それを支持する壁又は柱の上端までとする。

202

付録

昇 降 機 の 昇 降 路 の 防 火 区 画について〔国土交 省住宅局建築指導課

日本建築行政会議〕
平成 14 年 2 月 18 日

平成 10 年の建築基準法
（以下
「法」
という。
）
改正により改正前の法第 38 条が削除されたことに伴い、同規定に基づく昭和 56 年建設省告示第 1111 号については、平成 14
年 5 月 31 日をもって効力が失われることとされている。
上記の期日以降における昇降機の昇降路の防火区画の取扱いについては、次の通りとする予定。

２．防火区画の対策例
種設置場所

類 Ⅰ 同一部材で遮炎・遮煙性能を有する防火設備

Ａ 乗場戸に接して設置

Ⅱ

複合型の防火設備（2）（1）

遮炎性能を有する部分
EV○昭和 56 年建設省告示第 1111 号『エレベーターの昇降路の戸等については建築基準法施行令第 110 条第 4 項及び第 112 条第 14 項の規定によるものと同等以上の効力があると認める件』

EV

遮煙性能を有する部分

遮炎・遮煙性能を有する防火設備
防火設備の例：○防火戸○防火防炎シャッター○スライド式防火防煙扉→遮炎性能：例示仕様→遮煙性能：例示仕様

建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定に基づき、次の第1から第3までに該当するエレベー
ターの昇降路の戸並びに次の第1及び第2に該当する電動ダムウエーターの昇降路の戸については、建築基準法

Ｂ 乗場戸前の空
間を隔てて設置施行令（昭和25年政令第338号）第110条第4項及び

（4）

（3）

遮炎性能を有する部分

第112条第14項の規定にかかわらず、これらの規定によるものと同等以上の効力があると認める。

防火設備の例：○遮炎性能を有する乗場戸＋遮煙性能を有するスク
リーン
→大臣認定
遮炎性能：例示仕様
遮煙性能：性能評価

EVEV

遮炎・遮煙性能を有する防火設備

遮煙性能を有する部分〈非常時に空間を形成する場合〉

第1〜第3（略）防火設備の例：○空間＋防火防煙シャッタ
ー・防火戸○建築基準法第38条削除（平成12年6月1日施行）○建築基準法の一部を改正する法律・附則→大臣認定
遮炎性能：例示仕様
遮煙性能：性能評価

第7条（抜粋）施行の日から起算して2年を経過する日までの

（6）

（5）

間は、当該建築材料又は構造方法を用いる建築物

防火設備の例：○遮炎性能を有する乗場戸＋空間＋遮煙性能を有す
るスクリーン→大臣認定
遮炎性能：例示仕様
遮煙性能：性能評価

遮炎性能を有する部分

又は工作物について旧法第38の規定により適用しないこととされた旧法の規定に相当する新法のEVEV

規定は、適用しない。
〈乗降ロビーを設ける場合〉

１．昇降機の昇降路の防火区画において必要とされる主な性能

防火設備の例：○乗降ロビー＋防火防煙シャッター・防火戸→大臣認定
遮炎性能：例示仕様
遮煙性能：性能評価

建築基準法施行令
（以下
「令」
という。
）
第 112 条第 9 項及び第 14 項の規定により、昇降機の昇降路とその他の部分
は、遮煙性能を有する法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。よって、乗場戸の近傍
で、遮炎・遮煙の両者の性能を有した防火整備で区画する必要がある。
性

能

遮炎性能

遮煙性能

大臣認定の場合○法第 2 条第九号の二ロに基づく大臣認定●
令第 109 条の 2（防火設備）●令第 112 条第 1 項（特定防火設備）

平 12 建告第 1360 号●

平 12 建告第 1369 号

遮煙性能を有する部分
防火設備の例：○遮炎性能を有する乗場戸＋乗降ロビー＋遮煙性能を有するスクリーン→大臣認定
遮炎性能：例示仕様
遮煙性能：性能評価①非常時の空間及び乗降ロビー ①〜③左記に同じは専用とし、必要以上の広さ ④遮煙性能のみを期待する部分
が直接火災室に面しないこを有しないこと。
と。
②避難経路は、乗降ロビー等の備考
部分を通過しないものである ⑤防火設備から一定の範囲内に（「３．防火区画のある火災室との区画は、所要こと。ただし、非常用エレベ対策の詳細」参照）の耐火性能（準耐火構造以上
ーターの乗降ロビーを特別避の壁又は防火設備）を有する
難階段の附室と兼用する場合こと。
については、避難路として計画することができることとする。
③乗降ロビーの開口部の部分以外は準耐火構造以上の壁とすること。

例示仕様の場合●

遮炎・遮煙性能を有する防火設備

○令第 112 条第 14 項第二号 ● 昭 48 建告第 2564 号に基づく大臣認定（シャッターの場合は遮煙性能試験に合格したもの）

203

付録

３．防火区画の対策の詳細（1）
防火設備と乗場戸との隙間
乗場戸に接して防火設備を設置する場合、隙間内に人が挟まれることのないよう、30 ㎝を上限とする。

（3）乗降ロビーを経由しない避難路の確保
乗降ロビーを含めた防火設備とする場合、当該乗降ロビーを経由せずに、法令で定められた避難路を確保することとする。
ただし、非常用エレベーターの乗降ロビーを特別避難階段の附室と兼用する場合については、避難路として計画することができることとする。

EV

乗降ロビーを経由せずに避難路が確保されている計画とする。
30cm以下（2）乗場戸前の空間を含めた防火設備とする場合
乗場戸前の空間を乗降の用途のみの利用に制限するため、計画に応じた必要最小限の大きさとする。

EV

EV

EV

（４）
防煙性能のみを有する部分を用いる場合
防火設備にスクリーン等の遮煙性能のみを有する部分を用いる場合は、火災時の遮煙性能を確保するため、当該部分から一定の範囲内にある火災室とは、準耐火構造以上の壁又は防火設備により区画することとする。

EV

1m程度

EV

昇降路の幅程度〈非常時に乗降する空間を形成する場合〉
10m
遮煙性能のみを有するスクリーン等
準耐火構造の壁
昇降路の幅程度

EV
4.5m以下

防火設備

EV

（５）
小荷物専用昇降機の扉の場合小荷物専用昇降機の扉については、以下の要件を満たすことが必要である。
①鉄板の厚さが 0.8 ㎜以上である等、法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備の構造方法の基準に適合すること。
②押し下げ等の開閉機構で相じゃくりや突合せゴム（難燃ゴム）
等により隙間が生じない構造とすること。
③自動的に閉鎖するか、又は開放警告ブザーが設置されている等、確実に閉鎖が行われるものであること。
〈乗降ロビーを同一方向に設ける場合〉

EV
6m以下

EV

EV

昇降路の幅程度

EV

その他の扉〈乗降ロビーを対面方向に設ける場合〉

204

付録

大阪府内特定行政庁一覧表
府、市役所名

郵便番号

所在地

電話番号

大阪府

住宅まちづくり部建築指導室建築企画課、審査指導課、建築安全課

559 − 8555 大阪市住之江区南港北 1 − 14 − 16

大阪市

計画調整局建築指導部建築確認課

530 − 8201 大阪市北区中之島 1 − 3 − 20

豊中市

都市計画推進部土地利用調整センター建築審査課 561 − 8501 豊中市中桜塚 3 − 1 − 1

06(6858)2525

堺市

建築都市局開発調整部建築指導課、建築安全課 590 − 0078 堺市堺区南瓦町 3 − 1

072(233)1101

東大阪市

建設局建築部建築指導室建築審査課、指導監察課

577 − 8521 東大阪市荒本北 1 − 1 − 1

06(4309)3000

吹田市

都市整備部開発調整室建築指導課

564 − 8550 吹田市泉町 1 − 3 − 40

06(6384)1231

高槻市

都市産業部開発指導室建築指導課

569 − 8501 高槻市桃園町 2 − 1072(674)7111

守口市

都市整備部建築指導課、監察課

570 − 8666 守口市京阪本町 2 − 2 − 506(6992)1221

枚方市

都市整備部開発指導室開発審査課、監察課

573 − 8666 枚方市大垣内町 2 − 1 − 20

072(841)1221

八尾市

建築都市部審査指導課建築指導室

581 − 0003 八尾市本町 1 − 1 − 1

072(991)3881

寝屋川市 まち政策部まちづくり指導課

572 − 8555 寝屋川市本町 1 − 1

072(824)1181

茨木市

都市整備部審査指導課

06(6941)0351
06(6208)8181

567 − 8505 茨木市駅前 3 − 8 − 13072(622)8121

岸和田市 まちづくり推進部建設指導課

596 − 8510 岸和田市岸城町 7 − 1

072(423)2121

箕面市

みどりまちづくり部建築指導課

562 − 0003 箕面市西小路 4 − 6 − 1

072(723)2121

門真市

都市建設部建築指導課

571 − 8585 門真市中町 1 − 1

06(6902)1231

池田市

都市建設部審査課、まちづくり課

563 − 8666 池田市城南 1 − 1 − 1

072(752)1111

和泉市

都市デザイン部建築・開発指導室

594 − 8501 和泉市府中町 2 − 7 − 50725(41)1551

583 − 8585 羽曳野市誉田 4 − 1 − 1

072(958)1111

郵便番号

電話番号

羽曳野市 都市開発部建築指導課
指定確認検査機関一覧表
機関名（財）日本建築センター

大阪事務所（財）大阪建築防災センター（財）日本建築総合試験所

所在地

（確認）
大阪市中央区南本町 1 − 7 − 15
541 − 0054
明治安田生命堺筋本町ビル 8F（適判）

06(6264)7731（確認）540 − 0012

大阪市中央区谷町 3 − 1 − 17
大手前ジョイントビル 2F

06(4794)8270（適判）540 − 0012

大阪市中央区谷町 3 − 1 − 17
大手前ジョイントビル 4F

06(4793)8411（確認）540 − 0026

大阪市中央区内本町 2 − 4 − 7
大阪Ｕ 2 ビル 5 Ｆ

06(6966)7565（適判）540 − 0026

大阪市中央区内本町 2 − 4 − 7
大阪Ｕ 2 ビル 7 Ｆ

06(6943)4680㈱西日本住宅評価センター

大阪支店

550 − 0014

大阪市西区北堀江 2 − 2 − 25
久我ビル南館 6 Ｆ

06(6539)5411

日本ＥＲＩ㈱大阪支店

541 − 0041

大阪市中央区北浜 3 − 6 − 13
日土地淀屋橋ビル 9F

06(4706)4556㈱確認検査機構アネックス

大津本部520 − 0056

大津市末広町 7 − 1
大津パークビル 1F

077(511)4170㈱日本確認検査センター

541 − 0041

大阪市中央区北浜 3 − 1 − 21
松崎ビル 6F

06(6231)1950㈱国際確認検査センター

541 − 0041

大阪市中央区北浜 3 − 7 − 12京阪御堂筋ビル06(6222)6626

541 − 0041

大阪市中央区北浜 4 − 1 − 21
住友生命ビル 8F

06(6205)5552

建築検査機構㈱541 − 0041

大阪市中央区北浜 3 − 1 − 22
あいおい損保淀屋橋ビル 3F

06(6231)8226㈱近畿建築確認検査機構

540 − 0011

大阪市中央区農人橋 2 − 1 − 10
大阪建築会館 7F

06(6942)7720㈱ジェイネット

660 − 0807

尼崎市長洲西通 1 − 3 − 26
尼崎ステーションビル 6 階

06(6482)3561

ビューローベリタスジャパン㈱建築認証事業部
大阪事務所

205

付録

機関名

郵便番号

㈱阪確サポート660 − 0052 尼崎市七松町 2 − 1 − 5㈱京都確認検査機構

604 − 0931

㈱近畿確認検査センター

662 − 0911 兵庫県西宮市池田町 9 番 7 − 215 号㈱技研

530 − 0043

㈱ I − PEC

京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町
604 − 8187 436 番地の 2075(254)8250
SHICATA DIX BLDG7 階㈱確認検査機構プラン 21

634 − 0078

奈良県橿原市八木町 1 − 7 − 39
林田ビル 2 階

関西住宅品質保証㈱542 − 0074

大阪市中央区千日前 1 丁目 4 番 8 号
06(7506)9001
千日前 M's ビル 8F㈱オーネックス

567 − 0888

茨木市駅前 4 丁目 1 番 23 号
光徳ビル㈱確認検査機構トラスト

541 − 0054

大阪市中央区南本町 1 丁目 3 番 9 号
06(6271)5669
サンコービル 209

アール・イー・ジャパン㈱570 − 0028

守口市本町 2 丁目 5 番 18 号
守口 C ＩＤビル３階

06(4250)5271㈱総合確認検査機構

542 − 0076

大阪市中央区難波 2 丁目 3 − 11
難波八千代ビル 4 階

06(6484)2251㈱都市居住評価センター

105 − 0001

東京都港区虎ノ門 1 丁目 1 − 21
新虎ノ門実業会館 6 階

03(3504)2384（財）ベターリビング

102 − 0071

東京都千代田区富士見 2 − 7 − 2
ステージビルディング 7 階

03(5211)0599

日本建築検査協会㈱103 − 0027

東京都中央区日本橋 3 − 13 − 11
油脂工業会館 ７階

03(6202)3277

206

所在地

電話番号
06(4869)5466

京都市中京区二条通寺町東入榎木町 82
075(256)8980
宮崎ビル 4 階
大阪市北区天満 4 − 12 − 9
技研ビル0798(39)1271
06(6356)3695

0744(20)2005

072(621)9280

付録

大阪府内市町村建築指導関係課（特定行政庁を除く）
一覧表（平成 23 年３月現在）
市町村名

担当部課名

郵便番号

所在地

電話番号

能勢町

地域整備課

563 − 0392

豊能郡能勢町宿野 28

072(734)0001

豊能町

建設環境部建設課

563 − 0219

豊能郡豊能町余野 414 − 1

072(739)0001

摂津市

都市整備部建築指導課

566 − 8555

摂津市三島 1 − 1 − 1

06(6383)1111

島本町

都市環境部都市整備課

618 − 8570

三島郡島本町桜井 2 − 1 − 1075(961)5151

交野市

都市整備部都市計画課

576 − 8501

交野市私部 1 − 1 − 1

072(892)0121

四条畷市

建設部都市計画課

575 − 8501

四条畷市中野本町 1 − 1

072(877)2121

大東市

街づくり部都市政策課

574 − 8555

大東市谷川 1 − 1 − 1

072(872)2181

柏原市

都市整備部都市計画課

582 − 8555

柏原市安堂町 1 − 55

072(972)1501

松原市

都市整備部まちづくり推進課

580 − 8501

松原市阿保 1 − 1 − 1

072(334)1550

藤井寺市

都市整備部まちづくり推進課

583 − 8583

藤井寺市岡 1 − 1 − 1

072(939)1111

太子町

まちづくり推進部地域整備室

583 − 8580

南河内郡太子町山田 88

0721(98)0300

河南町

まち創造部まちづくり推進課

585 − 8585

南河内郡河南町大字白木 1359 − 60721(93)2500

富田林市

まちづくり政策部まちづくり推進課

584 − 8511

富田林市常盤町 1 − 10721(25)1000

大阪狭山市 都市整備部都市計画グループ

589 − 8501

大阪狭山市狭山 1 − 2384 − 1

072(366)0011

河内長野市 都市建設部まちづくり推進室

586 − 8501

河内長野市原町 396 − 30721(53)1111

千早赤阪村 建設課

585 − 8501

南河内郡千早赤阪村大字水分 1800721(72)0081

高石市

土木部都市計画課

592 − 8585

高石市加茂 4 − 1 − 1

072(265)1001

泉大津市

都市整備部まちづくり政策課

595 − 8686

泉大津市東雲町 9 − 120725(33)1131

忠岡町

事業部建設課595 − 0805

泉北郡忠岡町忠岡東 1 − 34 − 10725(22)1122

貝塚市

建設部建築住宅課

597 − 8585

貝塚市畠中 1 − 17 − 1

072(423)2151

熊取町

事業部まちづくり計画課

590 − 0495

泉南郡熊取町野田 1 − 1 − 1

072(452)1001

泉佐野市

都市整備部都市計画課

598 − 8550

泉佐野市市場東 1 − 295 − 3072(463)1212

田尻町

事業部都市政策課

598 − 8588

泉南郡田尻町大字嘉祥寺 375 − 1

072(466)1000

泉南市

都市整備部都市計画課

590 − 0592

泉南市樽井 1 − 1 − 1

072(483)0001

阪南市

事業部都市整備課

599 − 0292

阪南市尾崎町 35 − 1

072(471)5678

岬町

都市整備部事業課

599 − 0392

泉南郡岬町深日 2000 − 1072(492)2736

事務所名

郵便番号

所在地

電話番号

池田土木事務所

563−0025

池田市城南 1−1−1（豊能府民センタービル内）

072(752)4111

茨木土木事務所

567−0034

茨木市中穂積 1−3−43（三島府民センタービル内）

072(627)1121

枚方土木事務所

573−0027

枚方市大垣内町 2−15−1（北河内府民センタービル内）

072(844)1331

八尾土木事務所

581−0005

八尾市荘内町 2−1−36（中河内府民センタービル内）

072(994)1515

富田林土木事務所

584−0031

富田林市寿町 2−6−1（南河内府民センタービル内）

0721(25)1131

鳳土木事務所593−8324

堺市鳳東町 4−390−1（泉北府民センタービル内）

072(273)0123

岸和田土木事務所

596−0076

岸和田市野田町 3−13−2（泉南府民センタービル内）

072(439)3601

大阪府内土木事務所一覧表

207

建築基準法及び同大阪府条例
発行日

質疑応答集［改訂6版］

平成 2 年6月15日 （初版）
平成 6 年6月10日 （改訂版）
平成 8 年9月 5 日 （改訂3版）
平成14年3月15日 （改訂4版）
平成17年3月15日 （改訂5版）
平成23年4月15日 （改訂6版）

定価

4,500円（税込）

監修

大阪府内建築行政連絡協議会

発行所

社団法人 大阪府建築士会
大阪市中央区谷町3−1−17 ジョイント大手前ビル5階
tel 06−6947−1961

fax 06−6943−7103

社団法人 大阪府建築士事務所協会
大阪市中央区農人橋2−1−10 大阪建築会館2階
tel 06−6946−7065

fax 06−6946−0004

装丁

オフィス・ティールーム

高橋利子

印刷

日報印刷
大阪市西区靱本町1−16−7
tel 06−6445−6888

古紙配合率100％再生紙を使用しています。

fax 06−6445−7395

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