論考

Date: 2023.2.28
https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no6.pdf

日本のフェイクニュース対策と民主主義
JILIS 上席研究員

山本 一郎
2020 年（令和 3 年）版情報通信白書では、国民が信速させなければならない状況となっている。

頼するメディア・情報経路についてのアンケート結

このようになると、ネットで流通しているニュース

果が示され、ここで「信頼できる」と積極的に回答

記事、解説を含むコンテンツに対するキュレーショ

したのはテレビ約 53.9％、新聞 61.2％などとなっていン、ファクトチェッキングは安全なネット環境を構築

る 1）。

するうえで大事な機能の一翼を担うこととなる。ネッ

ひときわ目を惹くのはソーシャルネットワーキン

ト内での情報の質を高めることは、その情報を元にグサービス（SNS）が 15.3％と低迷しているのに対行動する個人の期待通りの結果を実現できる確率をし、これと別ジャンルに切り離されているニュース

引き上げることをも意味し、結果的に、個人個人の系キュレーションメディアが 29.7％、検索エンジン

満足する行動が積み重なることで社会全体の利益、が 43.1％と、SNS の利用者がタイムラインで投稿され幸福へとつながるからである。

た内容を見た先のサイトの信頼度が割と高くなってまた、ここで当事者となるプラットフォーム事業者

いる、という現実である。調査結果を素直に読めば、は、民間の私企業という属性だけでなく、扱われるSNS はあくまで情報の経由地であり、実際にはそこユーザーのすべてを原則として平等に扱わなければで示された URL を辿ってネットで配信されたニュー

らない公共事業者としての側面も持つ。例えば、問スサイトの記事を読み、情報を摂取し判断の根拠と題のあるユーザーを BAN するにしても、明確な理由

し、具体的な行動が促されていると見て間違いない

なくこれを行うことは法的な問題を孕むことになるであろう。

だけでなく、そのサービスを利用できなくなることで全年齢において依然信頼のおけるメディアとして起きる不具合は通常の民間企業のサービスの比では新聞、テレビ、ラジオ、雑誌とレガシーメディアが高ない。いわば、電力や水道、ガスなどと同じくライい支持を受ける一方、経年的に見れば、実際にメディフラインを提供する重要インフラに準じる立場とな

ア接触が減り始めたラジオ、雑誌を中心にゆるやかることはコンセンサスとなっていくであろう。

に信頼度は下降傾向にあるうえ、新聞も雑誌も記事他方で、ネット上での情報流通においてフェイクは趣旨を短文にまとめたエッセンスやヘッドライン

ニュースやデマ、ガセネタ、侮辱、誹謗中傷など望がネット上に溢れ、テレビもストレートニュースは動

ましくない品質を下げる情報の流通が社会問題とな

画サイトに掲載されることが当たり前となっている。

り、英語圏を中心に非営利団体やジャーナリスト経

このことから考えても、いままでラジオ、テレビのよ験のある個人によるファクトチェックが盛んにおこうな電波か、新聞雑誌のような紙に印刷されるかとなわれるようになった。フェイクニュースとは、世界いう媒体はいずれも、コンテンツはネットに統合され的には統一された定義はないが、本稿では意図的か、ていくことで、これらの情報流通はオンラインで完

自然発生的かを問わず事実を伴わないか裏付けが結する方向に進んでいくことは確実である。

取れない情報を指し、この中には、他国や特定の党

すべての媒体はネットに吸収されて行き、業界とし派性を伴う意図的に発信されるディスインフォメーても情報流通としてもその主戦場がネットでの閲覧・ションも含まれるものとしている。英語圏を中心にこ配信へと集約される前提で考えると、社会的にも政れらのフェイクニュースへの対策の重要性が叫ばれ策・制度的にも、放送と通信とで分かれていた分野

るようになったのは、イギリスの EU 離脱の是非を問も長い目で見て発展的な着地点を目指して議論を加う国民投票における Brexit、および、アメリカにおい

1） 令和 3 年版情報通信白書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd125220.html

1

【論考】 日本のフェイクニュース対策と民主主義て共和党・トランプ政権が成立するに至ったプロセスが明らかになったことが背景にある

大統領自らの Twitter アカウントを使い事実とは明ら

2）3）。とりわけ、

かに異なるツイートを連発するようになった事例で心理学モデルとして確立した Big-5（Ocean Models）

ある。民主的に選ばれた政治リーダーが、それもアを用いたケンブリッジアナリティカ社の問題は、インメリカ大統領のように比類ない立場にある者が、ア

ターネット上に流通する情報が、性格的に日々の生

メリカ国民にも、世界的にも事実関係のあやしい情

活において不安を感じ、また不満を持つ人たちにい報を自らの手により民間事業者のアカウントから積かなる行動を促したかという重要な事実を示した 4）。

極的に発信し、その真意や解釈を巡って全米的な騒すなわち、特定の性格を持つであろう個人に関する動となったのは歴史的にも初めての大事件であった

情報を、Facebook など SNS を通じて蒐集し、そのよと言える。

うな人たちに事実とは異なるフェイクニュース（Post-

遡ると、トランプ大統領は 20 年 5 月に「プラットTruth）を投げ込むことによって、そのうちの何％か、フォーム事業者によるオンラインの検閲の防止に係あるいはそれ以上の有権者に、大統領選挙においてる大統領令」に署名し、それを受けて、米司法省は直接、共和党トランプへの投票を促すことができた

各プラットフォーム事業者に対する違法コンテンツことを指し示す。利用者が望む情報の摂取は、それへの適切な対応の推進を求めて（旧）通信品位法第を理由とした行動を促すものであるから、その情報

230 条の「善意（good faith）」の定義を明確化するよが間違っていたり、偏っていた場合には必然的に本う求めている。さらに、米 FCC は 20 年 10 月、トラン人にとって望まない結果をもたらすか、または、本プ政権が要請していた（旧）通信品位法第 230 条によ

人の信じ込みによって一般的で良心的とされる社会る免責の限定性について、再検討する規則制定を調活動を妨げ、社会生活から遊離していくことになり査する手順に入っている。
これらの根拠は、特に米司法省により言論の自由とかねない。
また、SNS に限らずほとんどすべてのネットサービ

は民主主義の根幹であり、同様にインターネット上

スは、ユーザーの属性を確認し、その趣味嗜好に見の言論も保護される規制方針が明確に示され、また、合った望まれる情報をアルゴリズムやタグ付けなど

プラットフォーム事業者に対してインターネット上にによって選別し、優先的、選考的に配信し摂取させ流通する情報が明確な根拠や通知なく言論を恣意的るというフィルターバブルを個人個人に構築してしに選抜することへの透明性と説明責任を求める一方、まうという弊害もまた指摘される。これにより、SNS

言論投稿などに対する削除についての免責規定を改などソーシャルグラフでは特に、特定の話題に対しめる考えを示している。

て強く敏感に反応するクラスターがジャンル、党派

通信品位法第 230 条にまつわる議論はもっぱらイン

ごとに形成され、ここに収入や学歴、家族構成といっ

ターネット上の言論の自由の保証と、そうであるがゆた個人の属性が強く紐づくことでエコーチェンバー

えにフェイクニュースやディスインフォメーションのが発生するだけでなく、フェイクニュースにおいて流通が盛んに行われ民情が大きく左右される問題にも、その属性や価値観ゆえにクラスター全体が思い対処するためのするための EARN IT 法案の検討と、込みの相互作用の果てにカルト化したも同然のソー

その後本法案が成立しなかったところで競争法上の課題や、プラットフォーム事業者に対する各種規制

シャルグラフを構築することもまたあり得る。
これらのトリガーとなり、また燃料にもなるフェイに対する国家の関与がいかなるものであるべきかと

クニュースこそが、投票という民主主義のインフラいうコンセンサスにまではいたらなかった背景もまを破壊しかねない強烈な地形であり武器となって世た整理しなければならない 5）。EARN IT 法案は法律と論操作のツールとなることへの危機感は特に高まっして下院で成立することなく廃案となったが、ここでていったが、しかし、それ以上に英語圏で衝撃をもっはフェイクニュースや、他国勢力からの偽情報介入て迎えられたのが現役の大統領であるトランプ自らの文脈でのディスインフォメーションのみならず、児が、既存の報道は「フェイクニュースだ」と決めつけ、

童ポルノ、犯罪動画のような違法コンテンツや、殺2） In the era of Brexit and fake news, scientists need to embrace social media
http://eprints.lse.ac.uk/91281/
3） Brexit, Trump, and Post-Truth Politics
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/10999922.2017.1285540?cookieSet=1
4） Facebook may stop the data leaks, but itʼs too late: Cambridge Analyticaʼs models live on
https://www.technologyreview.com/2018/04/09/104516/facebook-may-stop-the-data-leaks-but-its-too-late-cambridge-analyticas-models-live-on/5） 米国通信品位法 230 条の動向とプロバイダ責任のあり方への示唆 ─第 116 議会及び EARN IT 法案の分析を中心に─（橘雄介 2022）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsicr/39/4/39̲119/̲pdf/-char/ja

2人依頼、ドラッグ売買情報などの違法行為に関するの支払いを行う決済を止めたものではない。ここにい直接のコミュニケーションなど、解決すべき問題のたった事態の経緯はより複雑であって、ポルノハブ

対象が多岐に渡る。ここでは、単なるフェイクニューに掲載された児童ポルノの被害者がポルノハブを訴スとは異なり、仮に事実であってもそれによってマえるにあたり、これらの問題あるコンテンツを掲載しイノリティなど差別に繋がる他者権利の侵害に当たたポルノハブとの共同被告として、ポルノハブの事

る表現もまた、アメリカ社会全体の分断を促す可能

業活動を支える決済を行う VISA および Mastercard

性のある言説であるとして考慮の対象とする議論も両社を名指しで訴え、巻き込まれた形となった両社あった。この場合、民主主義の原理原則に関する問の抗弁があったにもかかわらず、それをカリフォル

題と違法な情報流通の切り分けを十全に行うべきでニア州裁判所が認める裁定を下したことで、VISA、

ある一方で、国民による情報流通を政府の規制と監Mastercard 両社がかかるコンテンツの流通を担うポ視という直接の関与で妨げること自体が、国民の固ルノハブを不適切な業務を行う事業者と認定したう有の権利として持つ表現の自由を正面から委縮させえで決済 BAN を行った形になっている。

抑圧する行為であることから、特にプラットフォー

同様の事態は、日本国内アダルトサイト最大手

ム事業者という民間企業の行為を法によって制御し、「FANZA」を運営する DMM グループにおいても発彼らに対していかなる免責事項で閲覧のお薦めや記生しているが、DMM グループに対して Mastercard

事削除などのコンテンツポリシーにそった運営を可が一部の決済 BAN を行った事情はポルノハブとは能にせしめるかという難題を残すことになる。我が異なる 7）。ポルノハブは望まない児童ポルノを掲載さ国においても、憲法で認める個人の尊重の観点から、れた個人がカリフォルニア州でポルノハブと一緒にプラットフォーム事業者により著しく個人の尊厳が

カード決済会社を訴えたためカード決済会社がコン損なわれたり、公平な取り扱いが行われない場合に、テンツの中身を具体的に精査したり理由を明示した憲法で認められた社会秩序が守られていないことをりすることなくポルノハブを決済 BAN したのに対国が放置することの是非が強く問われるようになり、し、DMM グループに対しては Mastercard 側が具体

国民の持つ諸権利の保全に対して国が積極的に私人的に何らかのコンテンツを審査し、その結果として間効力を担保するよう政策出動するにあたり、競争

決済機能を提供する商行為として不適切と判断した法の観点からプラットフォーム事業者への介入の検ため、問題となったコンテンツ名を明示するなどの討を始めたのは記憶に新しい。すなわち、フェイク

理由なしに DMM グループ全体に対して違法な性風

ニュースがネットで拡散されることが個人の権利を俗産業と判断したうえで決済 BAN を実施したとみら侵害しかねず、フェイクニュースに対する国家によれる。しかも、MasterCard は本件の取引による BAN

る介入もまた一定の論拠を持って議論されるようにに対し、どのコンテンツが理由となったのかを DMMなったのは特筆されよう。

グループに対して明示していない。流通するアダル

一方、Google や Facebook などプラットフォーム事

トコンテンツの決済是非の判断を主体的に行ったの業者における表現の自由の問題とは別に、民間企業

は Mastercard であり、規制に至った理由は DMM グによる情報流通の検閲にあたる行為は国際的な決済

ループがネットで販売しているアダルトビデオなど業務においてもまた別の難題として表出することと性的コンテンツという表現に対して直接問題視したなった。とりわけ、世界的なアダルトサイト・ポルという点で、状況はより重い。これらの措置は、国ノハブ（PornHub）とその広告関連会社であり実質際的な金融決済においては公的部門からの情報提供的な運営者である MindGeek 社へ支払う広告掲載料を元に AML/CFT 対策の最終局面で業者や商流が名決済に対し、資金決済で支配的な地位にある VISA、

指しで問題視されるケースで最終的に行われる決済

Mastercard 両社が支払いを拒否し、事実上の決済

BAN とほぼ同様の手法でパージされており、アダル

BAN を行った経緯は一連の表現の自由と検閲に関す

トサイトでの決済で不適切なコンテンツがあるからる法規制に関する議論に大きな影響を与えた 。これといって業者全体が名指しで決済 BAN されるというらは、VISA、Mastercard 両社が自発的にポルノハブのはカード決済会社の対策として適切であったのかで流通しているコンテンツの内容を見て不適切だと疑問は残る。

6）

さらに、現状では主に同人誌や一部の商業誌の流主体的に判断したうえで、会社の方針として彼らへ

6） Mastercard, Visa suspend ties with ad arm of Pornhub owner MindGeek（ロイター報道 2022）
https://www.reuters.com/business/finance/mastercard-visa-suspend-ties-with-ad-arm-pornhub-owner-mindgeek-2022-08-04/
7） DMM の「Mastercard 取引停止」で考える “ カード決済の裏 ” クレカの扱いがなくなる複数の理由
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/03/news116.html

3

【論考】 日本のフェイクニュース対策と民主主義通において、過度に性的などの理由と見られるクレ究会での議論経緯 8）や、ヤフー株式会社などが主体

ジットカード決済からの商品ごとの BAN や、場合にとなっている業界団体セーファーインターネット協

よっては店舗、販売店、出版社そのものが名指しで会の Disinformation 対策フォーラム報告書 9）の内容に

決済 BAN されて弾かれるケースが増加している。し基づいて、編集長に元朝日新聞で Buzzfeed JAPAN

かも、知られる限りにおいてクレジットカード決済会

編集長を歴任した古田大輔氏を招聘し日本ファクト社がこれらの事業者に対し何が問題となって決済がチェックセンターを設立するにいたった。それに先行われなかったのかという理由の明示は為されない。

だって、NPO としてファクトチェック・イニシアティ

クレジットカード決済会社からすれば、どの取引がブなど機能を支える各団体も稼働している。日本に問題であるかの線引きを理由として提示した場合、おけるファクトチェックの仕組みそのものは、かかる

悪意ある事業者がこれに対し線引きギリギリの商取

欧米での文脈や、表現の自由と民間による情報検閲

引を挑戦する危険性を考えて、理由の通達は控えての相克という際どい論点よりも、大手新聞社やテレいるものとみられる。前述のような、インターネット

ビ局などでの報道と、ネットでの情報流通との間で事業におけるプラットフォーム事業者が、手がけるのある種の対立構造もあって、ネットでの自発的なSNS などのサービス上で問題視するフェイクニュー

流言飛語対策に類するやや牧歌的なアプローチに終ス対策を行うことへの是非が民間事業者による検閲始しているようにも見受けられる。

だとされる一方で、プラットフォーム事業者ではな

セーファーインターネット協会は、報告書においいカード決済会社が何らかの判断で理由を示すことてディスインフォメーションの定義と議論のスコーなく決済 BAN を行うことの是非は、表現の自由を考

プを明示しているが、一連の流れからすればこれらえるうえでもより深刻な事態とも言える。

のディスインフォメーションはセーファーインター

性的な表現を伴うコンテンツの流通もインターネッ

ネット協会に参画しているネット関連企業各社、特ト上でユーザーが自由に発信するコメントやエントに Z ホールディングス社とその傘下にあたるヤフー株

リーも、金銭が伴うかどうかに関わらず表現の自由

式会社（当時）のようなサービス群が手がけるプラッと商業側が裁判所の決定に寄らず行う自主検閲的なトフォーム上で起きていることであって、基本的には行為であるという意味ではまったく同義であり、PV

第三者然として参画する団体が客観的に報告する内の量で規定される広告料なのか、サイト利用の月額

容とは別に、本来であればヤフー社が社運をかけて課金なのかというマネタイズの手法の違いはあれど

フェイクニュース対策を自社業務として取り組むべも独占禁止法のような競争法の観点からも適切な取きものである。

り扱いを促す規制をどのように策定していくかは重例えば、有害情報としてのフェイクニュースや誹謗要な観点であると言える。

中傷、侮辱など問題表現が多数並ぶサービスとして

つまり、クレジットカード決済会社が適切でないとかねて問題となってきたヤフーコメント（ヤフコメ）

判定するアダルトコンテンツも、インターネット上でが時事問題や論説記事などの配信ページの下に並び、情報配信される報道機関の記事も、ネットにおいて多くの人たちが議論に参画し、万単位のボタンが押流通するコンテンツという観点で言うならば表現のされることもざらにある。報道記事などに対するこ自由の枠内であり、マネタイズの手法やコンテンツ

れらの意見や評論が如何にヤフー社のサイトのユーが社会に対して与える機能・影響の差はあれども民ザーに支持されたとしても、これはあくまでネット

間のプラットフォーム事業者やクレジットカード決

内の空気に過ぎず、専門家でもなく問題について熟済会社からの私的検閲を受ける立場であることには考したわけでもないユーザーが自身の価値観や常識

何ら変わりはない。政府の規制によらず、自己の表に照らして納得できる意見か反発する内容かについ現がネット上で流通させてもらえるか、それによるて意思表示している程度の機能である。しかしなが対価が得られ、反復継続的に業として成立し得るのら、これらのヤフーコメントに千件を超えるコメントかが重要である。

がつくこと自体がひとつの配信ニュースで多くの PV

このような環境下で、ネットでのフェイクニューを生み出し、その結果、PV ごとに表示される企業広ス対策を行うことの重要性は論を俟たないが、今告の閲覧をユーザーに行うことによってニュース配

回、総務省のプラットフォームサービスに関する研信事業の広告収益を実現する仕組みにもなっている。

8） 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書」
https://www.soumu.go.jp/main̲content/000668595.pdf
9） Disinformation 対策フォーラム報告書（セーファーインターネット協会 2022）
https://www.saferinternet.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/Disinformation̲report.pdf

4つまり、ニュース配信によって感情を湧き立たせ意さらに 深 刻 な の は、Google が サ ー ビ スを 手 掛 け見を述べたいユーザーに対して、自由に投稿でき他

る YouTube や、 海 外 資 本 に よ っ て 展 開 し て い る

者に閲覧せしめるヤフコメという機能を提供し、そこ

Twitch、TikTok、Instagram、Twitter な ど、 日 本に善良な意見も中傷もさんざん書かせることによっ国内の陰謀論を含むフェイクニュースの温床とされて広告収益を上げる仕組みである以上、本当にヤフーる各種サービスに対しては、どれも本社が海外にあ社がフェイクニュースや誹謗中傷を無くしたい、そりサービス運用のサーバーも日本にない場合も多く、れが事業者としての社会使命だとするならば、とり一連のフェイクニュース対策自体が法的にも運用的

あえずここでの収益を断念してヤフコメを閉じてしにもリーチしようもないところで問題が発生していまえばまずは問題解決の一助となるところ、ヤフコ

る点にある。しかも、フェイクニュースを主体とする

メの機能を停止する気配はない。

陰謀論サイトは、関心を持って情報を取りに来たク

フェイクニュース対策を行うために、ヤフーニュー

ラスター個人の ID を呼び出して、Signal や Telegram

スでは独自で認めた有識者をオーサーという立場にや LINE など個別のコミュニケーションツールの非公

置き、配信されたニュースに対して一般の人たちの開グループに潜り、ヤフコメや Twitter、Instagram

コメントに上位表示させる形で解説コメントを掲載などでのフェイクニュースの拡散の段取りや手法をするという屋上屋を重ねる仕組みを導入している。こ準備するケースも少なくない。フェイクニュースがれは、問題に必ずしも詳しくないヤフー社のユーザー

SNS 上に出てきて流通をしてしまった後で、あれはが感情に任せて不確かな内容や感想を書き連ねる前

フェイクニュースでしたと判定できたとしてもフェイに一考させる目的で実施した機能とも考えられるが、クニュースを積極的に流すグループからするとすで芸能・スポーツ系の記事や政治系の報道で有識者がにその情報の役割は終えていることになる 10）。

解説のコメントを書きようがないニュースの場合は

また、これらのフェイクニュースの元となる発言

ヤフコメ自体が制御不能の無法地帯にも似た誹謗中は単なるインターネットユーザーの中でも一握りの傷や侮辱の坩堝となることも起き得る。これと併せインフルエンサーだけでなく、大手全国紙や出版社、て問題となるフェイクニュースがまことしやかに流

テレビ局など既存の報道機関が流してしまった誤されることも少なくなく、さらに他 SNS へ議論を放報との輻輳（オルタナティブ）も含まれ、ファクト

流させられるボタンもついているため、深刻な事態

チェックの観点からすると単にネットで流れているとなり得る。

情報の事実関係の確認だけでは機能として十分性を現在ヤフコメにおいては、ヤフー株式会社の判断欠く 11）。これらの問題を解決するためにヤフー株式会で問題発言をしていると見られる個人の ID による発社と Google が資金を拠出し、セーファーインターネッ

信は、そのニュースのヤフコメを閲覧しているほか

ト協会の下部団体として日本ファクトチェックセン

のユーザーには表示しない独り相撲モードを稼働しターを設立したとしても、実際には彼ら自身のサーているとみられるが、他方で、この対策が仮に有効ビスにおいてフェイクニュースが生成され流通してであるにしても自己の情報を発信するにあたり明確

しまっていることを踏まえれば、業界団体がフェイな理由が示されることなく他者に対して自分のコメ

クニュース対策をやっていますというある種のアリントが非表示にされるのは米司法省が問題視する通バイのために効果が薄くても実施しているだけだと

り憲法が認める表現の自由を侵害し、民間企業によ厳しい批判が出るとしても致し方のないことと言える私的検閲が行われていると指摘されても仕方がなよう。

い状況にもなっている。いわば、表現の自由と個人

裏を返せば、日本ファクトチェックセンターが能力の尊重における相克は、既存のフェイクニュースのをフルに発揮し、多くのフェイクニュースの真偽判問題を超えてネット上での情報流通ビジネス全体を定を行って、これらの活動を通じ高い信頼性を得る

脅かしかねない問題にまで発展しているのであって、ことは重要なことだが、これらの活動によって防げ

その偽情報の発信元や性質の如何に関わらず、既存るのは災害時にライオンが逃げたとデマを流して摘法で可能な限りの対応を政府が採るべき時期にまで発に至った事例の延長線上の騒擾を除去する機能ま差し掛かっているものと言えよう。

でであって、抜本的なフェイクニュース対策を実施

10）（虚偽の）口コミ投稿行動と人々の属性・動機との関係の実証分析（山口真一，彌永浩太郎，坂口洋英 2019）https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsicr/37/1/37̲37/̲article/-char/ja/
11）Ye, Q., Law, R., Gu, B., & Chen, W.（2011）. The influence of user-generated content on traveler behavior: An empirical investigation on the effects ofe-word-ofmouth to hotel online bookings. Computers in Human behavior, 27（2）, 634-639.
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0747563210000907

5

【論考】 日本のフェイクニュース対策と民主主義するためには異なる政策や取り決めが補完的に必要れた内容というのは、その議論の誘導においてテレであることも示唆される。

ビ番組での演出が理由でネットに殺到した誹謗中傷

さらには、ヤフー株式会社は韓国系の LINE と経営を苦にして自殺した女子プロレスラーの事例を引い統合を発表し、その後、2023 年 2 月に Z ホールディて、このような誹謗中傷を含む有害情報がネットでングス社と同完全子会社の LINE、ヤフーの 3 社は、流通することを防ぐにはどうするのかというテーマ

2023 年度中の合併に向けて合意した。Z ホールディン

も主要なひとつであった。また、これらの対策を総グス社とその支配的大株主に当たる A ホールディン

務省が座会を作って研究を行いその結果を制作に反グス社はソフトバンク社が 50％、LINE を創設した韓映させようとしたところで、日本法に縛られる日系企

国 NAVER 社系企業が 50％を保有するれっきとした業ばかりが規制の足枷を嵌められ、ここで情報流通

外資系企業である。

のガイドラインや法的規制ができたところで日本国

Google も親会社アルファベット社を持ち株会社と内での拠点を設ける予定のない Signal や Telegram、する多国籍企業であるため、一連のファクトチェッ

Discord など 主要なコミュニケーションツールや、ク機能は政府・総務省の目的や思惑がいかなるとこ

TikTok、Twitter などの SNS にどのような実効性のろにあるかに関わらず、完全に外資系企業によってある対策を打たせるかは課題となる。事件が起きて設立された業界団体によるファクトチェック団体にから除法提供を求めるのも限度があるだけでなく、も委ねられることになる。これらの企業や団体で働

現状どのようなソーシャルグラフが日本人によってくキーマン一人ひとりの善意は疑いようもないが、し作られているのか、いかなる情報流通が日々起きてかし根本的なところで日本政府・総務省と担う企業いるのかという現状の調査や報告ですら実施されな側の利益相反がある以上は、一考されるべき事案でい虞が強い。

ある。

結果的に、これらのディスインフォメーションを含

インターネットでのフェイクニュース対策は国民むフェイクニュースについては、これらの情報を流すの行動を左右する情報の流通の品質を担う重要な機層を主体的にトレースし突き止めていき、本人を認能であると銘打ちながら、その解決に資する活動の知し動機を探るプロセスと、これらの情報に親和的実態が外資系資本に握られている状況は面妖である。

で、エコーチェンバーの中で増幅させ積極的に受領・冒頭に述べた通り、既存のテレビや新聞などの報道

発信・拡散していく役割を担うクラスターの特定をが電波や紙への印刷という媒体に変わりネットへと行うプロセスとが併存して行われなければならない。

流通経路が移り媒体シフトが発生し始めて 20 年が経

しかしながら、極めて残念なことに現在これらの対過しているにもかかわらず、国民の財産である電波

策を打つべき総務省も、事後的に解決を担う警察庁・

は公共物として適正利用を目的とした放送分野にお警視庁も、具体的で有効な政策を実行に移す能力をける外資規制違反が敷かれる一方 、同じく国民のイ持たない。一義的には、公権力が表現の自由の最た

ンフラを使うインターネット、モバイル通信は通信事るものであるネットでの発言やコメントに対して事業者だけが規制されてその情報流通を担うプラット

件化しておらず被害者もいない状況でこれらに対しフォーム事業者が網の外にいるというのは議論が分て裁判所の同意・令状なく発信者個人やクラスター

かれるところであろう。むしろ、国の事業として適にいる個人の ID を把握しようとする行為が望ましい

切な規制の下にプラットフォーム事業者が日本国内のかどうかである。

12）の情報流通の責任を持ち、また、そこで利用する国そんな中、23 年 1 月 25 日、岸田文雄政権の松野博

民の利益を追求できる適切な枠組みが必要となる。

一官房長官は、安全保障上の問題を念頭に置いたう
えで、フェイクニュースなど偽情報の拡散に対処す

そして、フェイクニュース対策は日本もその政体のる新たな組織を政府内に設けると発表した。

根幹としている民主主義を引き続き護持し、発展的一方で、これらの問題について発信を行ったりクラに日本社会を稼働させていくうえでも、Brexit やトランプ大統領当選のような海外勢力による政治介入がスターにいる個人を把握できるのは、プラットフォー

ディスインフォメーションを武器として行われないよ

ム事業者に他ならない。ディスインフォメーション

うにするための抵抗力をいかにして滋養するかはすを含むフェイクニュースの諸問題については、日本

ぐにも取り組むべき次なる重要な論点となり得る。

政府や霞ヶ関・桜田門で活躍する官僚や警察官よりも、当事者としてサービスを提供しているプラット

本来、総務省のプラットフォーム研究会で議論さ12）放送分野における外資規制違反の事例（情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会事務局 2021）
https://www.soumu.go.jp/main̲content/000754981.pdf

6

フォーム事業者のほうが、格段にこの問題の当事者在り方が根本的に問われているものと言えよう。

の情報は持っていることになる。それどころか、政したがって、規制の手法においては、官民協力を促

府よりもプラットフォーム事業者のほうが、国民の個す共同規制の手法を早期に模索するだけでなく、民人に関する情報、年齢性別住所や家族構成年収に留間が主体となってどのようなクラスターがいかなる

まらず、日々何を決済し、何を検索し、その人がい問題でどのような情報を流通させているのかのモニ

まいる位置までもが把握できている。にもかかわらタリングを行えるような枠組みは、フェイクニュース

ず、官民の間での情報格差がここまで存在していな対策を担う組織と相互補完的に重要性が上がっていがら適法にプラットフォーム事業者から国民の情報るようにも見受けられる。話題に対する異常の検知を政府や監督官庁、警察当局が得ることもできない

は、単にその話題がフェイクニュースであるかどう

現状に対して、どのような将来目標を持ち、適切なかという断片で捉えられるべきではなく、それを流規制を行って協力関係を築いていくべきなのかとい通せしめる人とその価値観・動機に着目し 14）、計量的

う青写真や全体像が示されていないようにも感じらに捕捉し追跡できる仕組みを適法な手法で計算社会れる。

科学的に実現する必要がある。

また、広告分野やクラスター研究においては、特定

これは、単にネットで流れるフェイクニュースにの政治信条や主張、社会問題に対する言及を行う発

対するネガティブチェックを重ねるものだけでなく、言者は繰り返し出現し、基本的にクラスターを超え本来知られるべき社会常識や一般的な政策において、て移動することはほとんどないこともまた知られてテーマごとにどこまで国民が理解をし、特定の政策

いる 13）。つまり、ネットで頻出するディスインフォメー

において賛同するのかといった未来予測にも役に立ションの表出や流通に関してそれを担うクラスター

つだけでなく、海外からのサイバー攻撃的なミームを一度把握して定点観測していれば、同じようなディ戦を担うディスインフォメーション対策にも資するこスインフォメーションが流れてもほぼ同じ人物が情とは疑いようのない事実である。ただし、これらの報の発信・拡散を担っている可能性は高いと言える。

政策を借りに日本が単独で立案しようにも、実際にこれらの問題について、国内のいかなる人物、勢は中国にサーバーの置かれている TikTok や、韓国、力がその政治信条や価値観、あるいは利害関係によっイスラエル、ロシアなど日本の法の支配が及ばないて繰り返しディスインフォメーションの流通に与し地域にある場合はお手上げとも言える 15）。

ているのか把握・確認ができる座組みこそ主たる政

日本の民主主義を堅守するためにも、官民協力の策実現の重要な部分であると同時に、恣意的な阿吽

下で学術研究として国民と政策、情報のクラスターの呼吸での官民協調ではなく適法とは言えない情報

分析を定常的に、定点観測的に進めていくことの重流通を担わされているプラットフォーム事業者が司要さはフェイクニュース対策をより実効性として高法の判断を経ず不適切に発信内容を削除したり、検めていくためにも必要であると同時に、適切な共同索アルゴリズムでの上位表示から外すなどして民間規制の枠組みを達成する一助になり得る。今般のネッによる検閲状態を防ぐ必要がある。民主主義である

ト社会において、実効性あるプラットフォーム事業

限り、国民に認められた表現の自由を守るだけでな

者との付き合い方については、消費者分野も含めた

く、プラットフォーム事業者が本来担うべき重要イ

情報通信政策全体のデザインと密接に関係を持つこ

ンフラとしての機能を果たすにあたって、どのようなとなどから、憲法、民法、刑法も含め適切に検討を情報提供体制が官民の間で敷かれるのが望ましいの

重ねていかなければならない。

かというネット全盛・データ資本主義時代の規制の13）A Process of the Spread of Discourse about “Netto uyoku”:（Yuya NAKATANI 2020）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shabyo/35/0/35̲31/̲article/-char/en
14）バースト現象における拡散の定量分析― ツイッターデモはどう広がったか ―（鳥海不二夫 2021）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/marketing/40/4/40̲2021.016/̲article/-char/ja/
15）政策提言：外国からのディスインフォメーションに備えを（笹川平和財団 安全保障研究グループ 2022）
https://www.spf.org/global-data/user172/cyber̲security̲2021̲web1.pdf

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【論考】 日本のフェイクニュース対策と民主主義

情報法制研究所上席研究員 事務局次長
一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）研究主監

山本 一郎（やまもと・いちろう）

1973 年、東京都生まれ。96 年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、新潟大学法学部大学院在籍。社会調査を専門とし、東京大学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）客員研究員を経て、一般財団法人 情報法制研究所（JILIS）上席研究員、一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI）研究主監。著書に『読書で賢く生きる。』（ベスト新書、共著）、『ニッポンの個人情報』（翔泳社、共著）などがある。ブロガーとしても著名。

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