一般社団法人香川県総合建設センター

11. 補助金活用方法について①【こどもエコ活用タイプ】
対象住宅（認定長期優良住宅等）に、こどもエコすまい支援事業の補助金（100万円）を活用しつつ、さらに加算部分（地域材加算等）の補助金を上乗せする
住宅本体部分に、こどもエコすまい支援事業の要件と着手時期等の本事業の要件も満たすことが条件②【通常タイプ】
令和4年度まで実施してきた補助方法
住宅本体部分と加算部分を併せて補助2

2. 補助対象とならない住宅
・ZEH水準未満の住宅
・ZEH水準以上であっても壁量計算等による耐震等級1の住宅

3

2. ゼロ・エネルギー住宅型と高度省エネの統合について・高度省エネ型をゼロ・エネルギー住宅型に統合4令和5年度

ゼ
ロ
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
住
宅
型

型、区分

住宅の性能

ゼロ・エネルギー
住宅型・長期対応

ZEH,Nearlｙ ZEH

ゼロ・エネルギー
住宅型・ZEH

ZEH,Nearlｙ ZEH

ゼロ・エネルギー
住宅型・低炭素ZEH Oriented,
認定低炭素住宅

令和4年度
型、区分
ゼ
ロ
・
住
エ
宅
ネ
型
ル
ギ
ー

高
度
省
エ
ネ
型

住宅の性能

ゼロ・エネルギー
住宅型・長期対応

ゼロ・エネルギー住宅（ZEH,Nearlｙ ZEH）

ゼロ・エネルギー
住宅型・構造対応

ゼロ・エネルギー住宅（ZEH,
Nearlｙ ZEH）、ZEH Oeiented

ゼロ・エネルギー
住宅型 ＊1

ゼロ・エネルギー住宅（ZEH,
Nearlｙ ZEH）、ZEH Oeiented

高度省エネ型・ZEH
水準・構造対応

認定低炭素住宅

高度省エネ型・ZEH
水準 ＊1

認定低炭素住宅

高度省エネ型 ＊2

認定低炭素住宅＊1 ZEH 又はZEH水準の住宅、かつ「耐震等級1水準の住宅」＊2 ZEH水準未満の住宅

5

4. 請負契約による着手の定義変更と契約締結時期の制限廃止
令和5年度
根切り工事又は基礎杭打ち工事
着手に係る工事の開始（＝着工）

令和4年度
請負契約の締結＊着工前に請負契約を締結したものであれば、請負契約締結日に対する制限は設けない
6

5. 着工後の物件登録について
・Ⅰ期、Ⅱ期ともに、物件登録は、契約済かつ着工済の住宅を対象

・採択日（令和5年7月3日）より前に着工した住宅は補助対象外

7

6. 施工事業者の制限の緩和及び補助対象となる経費の扱いについて
令和5年度

令和4年度

施工事業者の制限≪共通≫

元請けであり、かつ全体工事費の 元請けであり、かつ全体工事費の過半を請け負うこと
過半を請け負うこと

分離発注の制限≪共通≫

補助対象経費を含む工事で補助対象経費を含む工事であっても、分離発注した契約額あっても、分離発注した契約額は補助対象経費への算入可
は補助対象経費への算入不可（次行を除く）計算に寄与する工事の制限（ゼロ・エネルギー
住宅型、高度省エネ型）≪廃止≫

外皮計算、一次エネルギー計
算に寄与する工事は施工事業者が行うこと（分離発注不可）

8

7. 加算種類の変更について
・「若者・子育て世帯加算」は、令和5年度は休止
こどもエコ活用タイプと通常タイプの上限額の差で実質的に支援

・「地域材加算（全て）」の新設
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の全てにおいて地域材を使用する
9

8. 補助額の変更について【こどもエコ活用タイプ】
区分（住宅の性能）①長寿命型（認定長期優良住宅）②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH,Nearly ZEH）②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH（ZEH,Nearly ZEH）②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented,
認定低炭素住宅）

地域材加算（全て）地域材加算（全て）地域材加算（過半）
三世代同居加算
加算の活用実績 三世代同居加算 バリアフリー加算 地域材加算（過半） 利用無し
バリアフリー加算を利用のいずれかを利用
を2つ以上利用

未経験枠

135万円

125万円

115万円

制限なし枠

125万円

115万円

105万円

未経験枠

140万円

130万円

120万円

制限なし枠

130万円

120万円

110万円

未経験枠

135万円

125万円

115万円

制限なし枠

125万円

115万円

105万円

未経験枠

110万円

＊1

＊1

制限なし枠

＊1

＊1

＊1

＊1 こどもエコすまい支援事業単独での活用をご検討ください＊110

8. 補助額の変更について【通常タイプ】
区分（住宅の性能）①長寿命型（認定長期優良住宅）②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH,Nearly ZEH）②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH（ZEH,Nearly ZEH）②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented,
認定低炭素住宅）

地域材加算（全て）地域材加算（全て）地域材加算（過半）
三世代同居加算
加算の活用実績 三世代同居加算 バリアフリー加算 地域材加算（過半） 利用無し
バリアフリー加算を利用のいずれかを利用
を2つ以上利用

未経験枠

105万円

95万円

85万円

70万円

制限なし枠

95万円

85万円

75万円

70万円

未経験枠

110万円

100万円

90万円

70万円

制限なし枠

100万円

90万円

80万円

70万円

未経験枠

105万円

95万円

85万円

70万円

制限なし枠

95万円

85万円

75万円

70万円

未経験枠

80万円

（70万円）＊（70万円）＊

70万円

制限なし枠

（70万円）＊（70万円）＊（70万円）＊

70万円＊ （70万円）の枠に加算措置はありません11

9. 施工事業者1社が受けられる補助金
活用戸数の上限について

上限戸数

長寿命型

ゼロ・エネルギー
住宅型

7戸

7戸

12

10. 交付申請時の手続きについて
・交付申請時に提出
認定長期優良住宅の認定書、認定低炭素住宅の認定書、BELS評価書等のZEH水準等の確認書類

対象住宅の売買契約書（売買契約による住宅の場合）
13

11. ゼロ・エネルギー住宅型の延べ面積制限の導入について・ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH、Nearly ZEH、ZEH oriented、
認定低炭素住宅）

延床面積50㎡未満の住宅又は住戸は対象外
1412. 「工事請負契約や売買契約書に基づく支払い記録」について・契約に基づく工事費の支払いを証明する
書類について選択肢を増加

15

グループの構築
共通ルールの設定

中小
工務店
建築士
事務所

製材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
プレカット
事業者
原木
供給者

安定的な木材確保

・地域型住宅の規格・仕様・資材の供給・加工・利用
・積算・施工方法

製材
事業者

・維持管理方法
・その他、グループの取組

地域型住宅の整備
16

認定長期優良住宅
ZEH ・ Nearly ZEH※Nearly ZEHは寒冷地、低日射
地域、多雪地域に限る

認定低炭素住宅
ZEH Orienteｄ※ZEH Orientedは都市部狭小地及び多雪地域により太陽光発電装置の設置ができない場合に限る

17

◆次の全ての要件を満たす木造住宅
1. 主要構造部が木造であること
2. グループの共通ルールに則し、グループ構成員の中小住宅生産者により供給される新築であること (モデルハウスは対象外)
建築主（買主）自らが所有し居住するもの、または建築主が所有者となって賃貸するもの
ゼロ・エネルギー住宅型は「戸建住宅」の新築とし、自らが「常時」居住する住宅に限る
18

3. 事業の種類に応じた要件をみたすもの

4. 対象住宅に係る事業者のうち設計者、施工管理者、大工技能者の何れか1人が、住宅
省エネルギー技講習会の修了者、または本事業で定める令和５年に実施する講習会※等の受講者等であること※改正建築物省エネ法オンライン講座
令和5年度断熱施工実技研修会
19

5. 採択通知の日付(令和５年7月３日)以降に着工すること

6. 主要構造部に用いる木材はグループが定める地域材を積極的に使用すること20

7. 住宅が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」
第9条第1項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象外区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体に問い合わせてください21

「土砂災害特別警戒区域」に敷地の一部が掛かっていても、住宅が掛かっていなければ補助対象

22

8. 契約形態等①施工事業者の制限
補助対象住宅の工事を元請けとして行う対象住宅の確認申請における「工事施工者」
として、その工事に直接責任を負う＊元請とは全体工事費の過半を請け負う
工事請負契約を単独で建築主と締結する
23

②分離発注における制限
補助対象経費を含む工事を施工事業者
以外が請け負い、工事を行った場合、その契約額は、補助額上限の算定において、補助対象経費に算入不可

24

9. 補助金活用方法について【こどもエコ活用タイプ】【通常タイプ】のいずれかを、物件毎に選択

25

◆次の①②のいずれかを満たすもの「長寿命型」及び「ゼロ・エネルギー住型・長期対応」においては、本共通要件を満たす際に、認定長期優良住宅の構造安
全性の確認方法や性能に合わせる

26

①断熱材、太陽光パネル等の荷重を見込んだ
構造計算を実施したもの※構造計算の実施については、建築確認や建築士による確認・証明等によって耐震性能が確認できるものとする

27

②階数が2階以下、かつ床面積が500㎡以下で、以下の①②③のいずれかを満たしたもの① 「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」又は公布後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられたもの② 住宅性能表示制度の耐震等級3であるもの③ 住宅性能表示制度の耐震等級2を満たし、かつ、
建築主又は買主へ説明および同意取得を行うもの28

【建築主等への説明と同意取得について】
建築主又は買主に対して以下の内容を説明し、同意書の写しを提出
・国土交通省において、壁量等基準（案）を原案として
政省令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布することを予定しており、確定・公布された基準は、令和7年4月以降に建築される木造のZEHが満たすべき基準となること
・当該住宅が、上記見直しにより見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること
29

事業の種類と区分に応じて次の要件を満たすもの
加算部分のみ補助を行う【こどもエコ活用タイプ】
であっても、本体部分の本事業の要件について
も【通常タイプ】と同様に要件を満たすこと

30

事業の
種類

長寿命型

区分
（住宅の性能）長寿命型（認定長期優良住宅）

本体部分の要件
認定長期優良住宅

ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応 ZEH、又は（ZEH, Nearly ZEH）
Nearly ZEH

ゼロ・エネ
ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH
ルギー（ZEH, Nearly ZEH）
住宅型

ZEH、又はNearly ZEHZEH Oriented
ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素
又は（ZEH Oriented, 認定低炭素住宅）
認定低炭素住宅

加算措置部分の要件-※加算措置の要件
左記に加え は、区分に応じた組
認定長期優良 合せとなります（補助金額一覧を住宅参照）-※【通常タイプ】においては、加算を活用する場合に限る-31◆補助対象となる住宅の要件「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「認定長期優良住宅」 であること
ZEH水準であることが認定書で確認できない場合
は、別途ZEH水準の根拠として性能が確認できる
BELS評価書や住宅性能評価書を取得した場合に限り補助対象とする
32

◆補助対象となる住宅の要件①年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅戸建て住宅であること

33

・以下の１）～４）の全てに適合した住宅であること
1）強化外皮基準を満たしたうえで、
UA値 ： 0.6W/㎡K （4〜7地域）
2）再生可能エネルギー等を除き、
基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
3）再生可能エネルギーを導入（容量不問）
4）再生可能エネルギー等を加えて、
基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
341）〜4）に加え下記の全ての要件を満たしたもの①常時居住する戸建て住宅であること②専用住宅であること
但し、居住部分と店舗部分からなる兼用住宅であり、かつ、エネルギー計算及び、エネルギー使用（電気・ガス等）を分けて管理する場合は対象とする③再生可能エネルギー等の系統連携を行い、かつ余剰買取とする（全量買取は対象外）④再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備
等）は対象住宅の敷地内に設置する
35

◆補助対象となる住宅の要件②戸建て住宅であること③ 対象住宅の延べ面積は50㎡以上＊店舗等の住宅以外の用途部分のある併用
住宅、兼用住宅の場合は、住宅部分だけで50㎡以上あること36◆補助対象となる住宅の要件① 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「認定低炭素住宅」であること
ZEH水準であることが認定書で確認できない場合
は、別途ZEH水準の根拠として性能が確認できる
BELS評価書や住宅性能評価書を取得した場合に限り補助対象とする
37

◆補助対象となる住宅の要件② 対象住宅の延べ面積は50㎡以上＊店舗等の住宅以外の用途部分のある併用
住宅、兼用住宅の場合は、住宅部分だけで50㎡以上あること③ 再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備等）は、対象住宅の敷地内に設置すること38ａ）地域材加算（全て）主要構造材(柱・梁・桁・土台)の全てにおいて地域材を使用する場合

ｂ）地域材加算（過半）主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において地域材を使用する場合

39ｃ）三世代同居加算
補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合

ｄ）地域住文化加算
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合* 香川県は対象地域外

40e）バリアフリー加算
第三者機関により住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合・高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級3以上を評価した設計住宅性能評価 ＋ 建築士による工事内容適合確認

・高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級3以上を評価した建設住宅性能評価
41

全ての区分について、こどもエコすまい支援事業の補助金（定額100万円）を活用する
本体部分

加算措置部分

※本事業の補助額ではありません（5万～40万円変動）【こどもエコ活用タイプ】補助上限額の内訳

42

【こどもエコ活用タイプ】
事業
の
種類

（１）

区分
（住宅の性能）長寿命型（認定長期優良住宅）

ゼロ・エネルギー
住宅型・長期対応（ZEH,Nearly ZEH）

（２）

ゼロ・エネルギー
住宅型・ZEH（ZEH,Nearly ZEH）（）は、こどもエコすまい支援事業の補助金を加えた金額

地域材加算（全て）地域材加算（全て）地域材加算（過半）
三世代同居加算
活用実績 三世代同居加算 バリアフリー加算 地域材加算（過半）バリアフリー加算を利用のいずれかを利用
を2つ以上利用

未経験枠
制限なし枠
未経験枠
制限なし枠
未経験枠
制限なし枠

35万円
（135万円）
25万円（125万円）
40万円（140万円）
30万円（130万円）
35万円（135万円）
25万円（125万円）
10万円（110万円）

25万円（125万円）
15万円（115万円）
30万円（130万円）
20万円（120万円）
25万円（125万円）
15万円（115万円）ゼロ・エネルギー＊1
未経験枠
住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低＊1
制限なし枠 ＊1炭素住宅）
＊1 こどもエコすまい支援事業単独での活用をご検討ください

15万円（115万円）
5万円（105万円）
20万円（120万円）
10万円（110万円）
15万円（115万円）
5万円（105万円）

加算の
利用無
し

＊1

＊1
＊1

43

長寿命型（認定長期優良住宅）
ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応
ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH
ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素「補助対象となる経費」の1/10以内の額で、かつ住宅1戸あたり70万円を上限とする

本体部分

加算措置部分（７0万円）（5万～40万円変動）【通常タイプ】補助上限額の内訳
44

【通常タイプ】
事業
の
種類

区分
（住宅の性能）（１）

長寿命型（認定長期優良住宅）
ゼロ・エネルギー
住宅型・長期対応（ZEH,Nearly ZEH）

ゼロ・エネルギー（２） 住宅型・ZEH（ZEH,Nearly ZEH）

地域材加算（全て）地域材加算（全て）地域材加算（過半）
三世代同居加算
加算の活用実績 三世代同居加算 バリアフリー加算 地域材加算（過半） 利用無し
バリアフリー加算を利用のいずれかを利用
を2つ以上利用

未経験枠

105万円

95万円

85万円

70万円

制限なし枠

95万円

85万円

75万円

70万円

未経験枠

110万円

100万円

90万円

70万円

制限なし枠

100万円

90万円

80万円

70万円

未経験枠

105万円

95万円

85万円

70万円

制限なし枠

95万円

85万円

75万円

70万円

（70万円）＊1（70万円）＊1

70万円（70万円）＊1（70万円）＊1

70万円

ゼロ・エネルギー
未経験枠
80万円
住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低制限なし枠 （70万円）＊1
炭素住宅）＊1 （70万円）の枠の加算措置はありません

45

採択時にグループに対して割り当てられた配分額内でⅠ期で交付申請◆ 物件登録をした上で、交付申請に必要な情報、書類を揃え、令和5年11月20日までに交付申請を行う

46

◆ 物件登録は、契約済かつ着工済の住宅が対象（請負、売買共通）
物件登録時、契約済みの契約書情報、建設地着工日を登録◆ 【こどもエコ活用タイプは】物件登録時にこども
エコすまい支援事業の交付申請（または交付
申請の予約）手続きで必要な情報、書類等の
提出が必要
47

◆実施枠
①から②-3のそれぞれを「未経験枠」「制限なし枠」に区分した8区分型
長寿命型

区分（住宅の性能）①長寿命型（認定長期優良住宅）②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH）

ゼロ・エネルギー
住宅型②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH（ZEH）②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）48◆加算配分枠区分

備考a) 地域材加算（全て）b) との併用不可

b) 地域材加算（過半）a) との併用不可

c) 三世代同居加算―d) 地域住文化加算e) バリアフリー加算

対象地域外
―

49

Ⅰ期で物件登録に登録または交付申請されずに失効となったグループ配分額の全てをⅡ期に移行し、その額の範囲内で実施◆ Ⅱ期の期間（令和5年12月前半（予定）～）に予め物件登録をした上で、物件登録後20日以内かつⅡ期の最終日までに交付申請を行う
期限までに交付申請がなされない場合は、
当該登録は自動的に失効＊失効した物件の再登録は不可
50

◆ 物件登録は、契約済かつ着工済の住宅が対象（請負、売買共通）
物件登録時、契約済みの契約書情報、建設地着工日を登録51

◆実施枠①から②-3のそれぞれを「未経験枠」「制限なし枠」に区分した8区分型
長寿命型

区分（住宅の性能）①長寿命型（認定長期優良住宅）②-1 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH）

ゼロ・エネルギー
住宅型②-2 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH（ZEH）②-3 ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）52◆加算配分枠区分

備考a) 地域材加算（全て）b) との併用不可

b) 地域材加算（過半）a) との併用不可

c) 三世代同居加算―d) 地域住文化加算e) バリアフリー加算

対象地域外
―

53

上限戸数

長寿命型

ゼロ・エネルギー
住宅型

7戸

7戸

※中規模工務店の上限は、各タイプ別（長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型）それぞれに1戸とする

54

補助対象となる建築工事費
科目

説明
主体工事費

建築主体の工事に要する費用

屋内電機設備
工事費

屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含む）の取り付けに要する費用（玄関
ポーチ灯工事含む）

建設工事費（補助対象 屋内ガス設備
工事費工事費）
屋内給排設備工事費

屋内のガス設備の設備工事に要する費用（屋外壁面に設置する給湯機含む）
屋内の給水配管工事、排水配管工事（建築物外の第1ためます及びそれに至る部分の工事含む）及び衛生器具の取り付けに要する費用

55補助対象となる建築工事費＊ 通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象＊ 現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費は補助対象となる建築工事費に含めることができる＊ 「地域材加算」「三世代同居加算」「地域住文化加算」「バリアフリー加算」の要件を満たすための工事は施工事業者の補助対象となる経費に含める＊ 事業要件を満たすための工事として太陽光発電設備を導入しても補助対象外として扱われる＊ 建築主が自ら購入したもの（施主支給品）、住宅設備等のリー
ス品は補助対象外
56

補助対象外費用
対象外費用

項目

1.用地費・土工事費等

用地費、造成工事、擁壁工事、盛土工事等
地盤改良工事

解体工事

2.工事費 *1

本体
関係

インナーガレージ、店舗併用住宅における店舗部
分等の工事費（木造住宅の場合）＊工事床面積に応じて、対象外部分工事費を面積按分で見積もることも可
太陽光発電設備（付属するモニター含む）
昇降機
煙突*2、アンテナ、屋上緑化等

57補助対象外費用
対象外費用

項目

2.工事費

屋外付帯設備、浄化槽、受水槽等
屋外関係

屋外給排水工事、屋外ガス設備工事
幹線引き込み工事
外構工事（屋外緑化工事含む）、ウッドデッキ等

3.購入品

分離して購入できるもの（カーテン、ブラインド、日
射調整フィルム、遮熱塗料*3、遮熱シート、ペレット
ストーブ*4、エアコン*5、後付けの家具等）
設計料、構造計算費用、工事監理費

4.設計・管理・申請関係費

上下水道申請費、電力会社申請費、行政申請費、各種審査費、BELS申請費、保険保証関係費、地
耐力調査費
58

補助対象外費用＊1. 工事費
設備取付け工事の場合は、設備本体の価格も補助対象外＊2. 煙突屋外の工作物にあたるもの ストーブの煙突は補助対象外＊3. 遮熱塗料
付加的に塗布する塗料とし、仕上げ材と一体になっている
ものは補助対象＊4 ペレットストーブ
煙突工事が必要な据え置き式のストーブは補助対象＊5 エアコン一体型エアコンは補助対象外、工事を伴うエアコンは補助対象
59◆国が実施する他の補助金の対象となっている事業と併用することは原則不可
地方公共団体が実施する補助事業についても、国費が含まれている場合がある◆国庫補助が含まれているか否かについては、当該地方公共団体に問い合わせる◆同一の住宅を本事業の複数の事業の種類に申請不可

60

◆次の事業とは補助対象部位の切り分けに関わらず併用はできません。
① ZEH支援事業② ZEH + 実証事業
③ こどもエコすまい支援事業④ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業⑤ 住宅の建設に関する都道府県からの補助（国庫補助が含まれているもの）のうち補助対象が本事業と重複するもの◆住まいの復興給付金,被災者生活再建支援制度による支援金（加算支援金含む）との併用は可能です61

62

補助金相当額の建築主（買主）への還元について建築主（売買契約による住宅は買主）は、契約額の全額を施工事業者（売買契約による住宅
は施工事業者でもある売主）に支払い、施工事業者が補助金を受領後に、施工事業者から建築主（買主）に補助金相当額が全額支払われることとなる＊共同事業実施規約を締結することで互いに確認する
63

配分方式

『物件登録ツール』
登録期間

交付
申請

交付申請期限

事前枠
付与方式
（Ⅰ期）

物件登録開始日～
R５.11月20日（月）物件
登録後

R５.１１月２０日（月）

先着順
方式
（Ⅱ期）

R５.１２月前半（予定）
〜
未定

物件
登録後

物件登録後
20日以内
但し、最終は未定※ 交付申請期間は現在の予定、今後変更の場合あり

64

完了実績報告は期限までに『実績報告ツール』にて報告
完了実績報告が行われない場合は補助金が交付されません
R６.２月９日（金）完了実績報告提出期限

または事業完了＊の1ヶ月後のいずれか早い方の日＊【こどもエコ活用タイプ】は事業完了
かつ、引渡し・入居後
65

◆「着手」
・ 根切り工事又は基礎杭打ち工事に係る工事が開始された時点（＝着工）◆「事業完了」
・ 請負契約、売買契約による住宅
対象住宅の工事が完成し、契約に基づく工事費全額が精算された時点
66

◆「着工」
・ 根切り工事又は基礎杭打ち工事に係る工事が開始された時点
着工可能日
採択通知日（令和5年7月3日）以降＊計画変更で追加する施工事業者は追加する計画
変更受付期間終了日の翌日
・ 採択通知日より前に着工した木造住宅は補助対象外
・ 物件登録時で着工していない木造住宅は補助対象外
・ 対象住宅に係る関係法令を順守する
67

本事業における「地域材」は、（１）～（３）の要件の全てを満たすもの（１） 原則として、グループ構成員である原木供給者
により供給され、グループ構成員を介して供給されるもの（２） グループの適用申請書においてその名称、産地、認証制度が特定されていること68（３） 以下に示す①から④のいずれかに該当するもの（1）国や都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県が実施する認証制度、木材表示推進協議会（FIPC）等の認証制度）（2）森林経営の持続性や環境保全への配慮等について、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（SGEC）、PEFC森林認証プログラム（PEFC）、「緑の循環」
認証会議（SGEC）等の認証制度）（3）林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続性可能の証明のためのガイドライン」に基づき合法性が証明される木材・木材製品（4）クリーンウッド法に基づき合法であることが確認されている木材・
木材製品

69

地域材の産地認証制度等の名称

香川県

香川県産木材認証制度

愛媛県

愛媛県中予地域材認証制度

徳島県

徳島県木材認証制度

高知県

高知県木材トレーサビリティ制度

国産材 ・ 外材

合法木材証明制度

国産材 ・ 外材

ＰＥＦＣ森林認証制度

国産材

ＳＧＥＣ認証制度

国産材 ・ 外材

ＦＳＣ証明制度

国産材

ＦＩＰＣ（木材表示制度）

国産材 ・ 外材

合法伐採木材等証明
70≪地域材加算を受ける場合のみ≫施工事業者が納品書や木材証明書をもとに当該住宅に使用した木材について証明する

71

対象住宅に 調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上を複数箇所設置する＊間取り等について補足説明を求め、三世代同居住宅と認められない場合もあります

調理室

以下の①〜③をいずれも設置していること①給排水設備と接続されたキッチン用水栓
及びキッチン用シンク※洗面器、手洗い器は不可②コンロ又はＩＨクッキングヒーター(ガス栓又はＩＨクッキングヒーター専用の電気コンセントを設けたスペースでも可)③キッチン用換気設備(ＩHの場合でも必要)
72

浴室

給排水設備及び給湯器に接続された浴室
又はシャワーがあり、防水の設備がされて
いること

便所

大便器があること
小便器のみは不可
73

玄関

玄関扉と室内土間（土足の着脱スペース
及び収納を有し、それぞれの土間の面積が同等）があること
勝手口(調理室、車庫等に直接出入りするもの)や外側から施錠できない出入口(窓等)は対象外

74【こどもエコ活用タイプ】

75

76

【通常タイプ】

77

78

長寿命型
ゼロ・エネルギー住
撮影時期 ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH、ZEH Ｏ
等
宅型（認定低炭素
riented）
住宅）

撮影において必要な要素の概要

要件に関わ
る部分
（施工後）

－

●

対象住宅が完了実績報告書の内容に適合した施工がなされていることを確認

工事完了
（外観）

●

●

前面道路及び周辺の建物等を写しこんだ敷地及
び建物全景

79

① カラーで撮影すること② 必ず看板を写しこむこととし、看板には下記の項目を明記すること
・建築主名または物件名
・撮影日③ 電子看板は原則不可

80

④ 看板は、記載内容が鮮明に確認できる大きさとし、敷地全景が看板で隠れないこと⑤ 日中に撮影すること(逆光とならないように注意すること)➅ 要件が確認できない場合で、再撮影が可能な時は再提出して頂きます81契約に基づく工事費等の支払いを証明す
る書類の提出（契約に基づく工事費の全額分）＊ 工事費の支払いは現金手渡しではなく、金融機関等を利用する事82下記の（１）から2点、もしくは（１）及び（２）からそれぞれ1点を提出（１） 受領の証明書類◇補助事業者から建築主（買主）に発行した領収書◇建築主（買主）からの入金が確認できる補助事業者の通帳（口座情報が確認できること）の写し（インターネットバンキングの入出金明細照会等
記録含む）
83

（2） 送金の証明書類◇建築主（買主）が補助事業者に送金した際の振込受付書◇建築主（買主）が補助事業者に送金した際の振込明細書◇補助事業者への送金が確認できる建築主（買主）からの入金が確認できる建築主の通帳（口座情報が確認できること）の写し（インターネットバンキングの入出金明細照会等
記録含む）
84

※領収書について・領収額、発行者(受注者)、発行先(発注者)、支払日が明記され、収入印紙に貼付け消印があり、施工事業者
が建築主(売買契約による住宅は買主)に交付したもの
・領収書が紙媒体でない場合（ファクシミリや電子メールに添付して発行される領収書）は、その旨が確認できる
領収書を提出する・発行者の控えや、独自の出入金管理システムの写しは不可85

※領収書について・領収額は建築主（買主）に発行したものを提出すること支援室が提出を求めた時点または現地検査時に紛失等で建築主（買主）に発行したものが保管されていない
場合は、補助金の支払いができないことがある86※送金伝票について・金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる
通帳、振込受付書(金融機関の受付印があるもの)、
振込明細書、インターネットバンキングの入出金明細
照会等の記録
補助事業者が金融機関を通じて建築主（買主）から支払いを受けた記録、又は、建築主（買主）が金融機関を通じて補助事業者に支払った記録の何れの
写しでも可

87

※送金伝票について・通帳の写しを提出する場合は、支払い・入金記録の該当ページのほか、その通帳の口座名義が記載されている部
分の写しも提出する
・「支払い証明書類」の写しに、申請ツールにアップロード
した支払い証明番号（①、②、・・・）を記載する
・支払い記録部分のみを切りだしたものは不可、ページ全体の写しを提出する
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こちらよりお入り下さい89