ニプロ コード・オブ・プラクティス 別 冊
NIPRO CODE of Practice Supplement

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は じ め に

はじめに
このハンドブックは、ニプロ コード・オブ・プラクティスの別冊版です。
本冊子には、主に贈賄防止に関する事項、経済制裁対象
者との取引防止に関する事項、及び安全保障輸出管理に関する事項を定めました。
これらの事項に対する順守義務違反は、国内法に留まらず、諸外国の法規制が域外適用され、莫大な懲罰金と取引停止等の重いペナルティが課される場合があります。
これらの事項に関するコンプライアンスに充分配慮し、適切に事業運営されますようお願いします。

ニプロ コード・オブ・プラクティス 別冊 目次
はじめに

1

贈賄防止規制1

3

贈賄防止規制の目的・必要性

3

わが国における賄賂防止規制

7

各国における贈賄防止規制

10

ニプロ贈賄防止指針

18

12
13

経済制裁規制
経済制裁規制の目的・必要性

33

日本企業に与える影響

34

OFAC 規制35

サプライチェーンにおけるＤＤの範囲（トレーサビリティ）

45

ドル建て送金ルートのＤＤ

45

DD のプロセス46

規制対象となる取引（参考）47グローバル暴排条項

48

経済制裁規制に対応するためのコンプライアンス体制

49

個別制裁プログラム

50

安全保障輸出管理
安全保障輸出管理の必要性

64

国際的な脅威と国際輸出管理レジームの概要

66

わが国の安全保障輸出管理制度

71

リスト規制とは75

キャッチオール規制

83

仲介貿易取引規制

89

外為法に基づく輸出等の許可

89

安全保障輸出管理規定

95

安全保障輸出管理規定 実施細則

102

安全保障貿易管理の審査手続き

118

法令遵守のための内部規定の整備

122

包括許可制度と立入検査

125

米国の再輸出規制

130

EAR について

132

許可要否判定136

贈賄防止規制・経済制裁規制に対する取組
合意書の締結とアンケートの実施

143

法令順守に関するアンケート

153

33

64

143

2

収賄防止規制

贈賄防止規制の目的・必要性■歴史的な経緯●大規模汚職事件①ロッキード事件
贈賄を巡る日本国内の大規模なものとして、1976 年（昭和 51 年）2 月に明るみになった「ロッキード事件」が挙げられる。
この事件は、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による主に同社の旅客機の受注を巡って日本やアメリカ、オランダ、ヨルダン、メキシコなど多くの国の政府関係者に巨額の賄賂がバラまかれた。

②リクルート事件
リクルートの関連会社「リクルートコスモス」（未上場）の未公開株式が同社関係者から政治家・官僚らに不正に譲渡されたことが、1988 年（昭和63年）6 月に発覚。
政界・官界・マスコミを揺るがす戦後日本最大の贈収賄事件となった。

●繰り返される贈収賄事件
自己又は第三者への不正の利益（見返り）を期待して、特定の権限を持つ公務員等に対し金品を提供するなどの贈賄行為が後を絶たない。
一方、賄賂を収受する側の公務員等も収賄罪が成立し、収賄罪と贈賄罪は必要的共犯（対向犯）とされ、どちらかの善意（事情を知らない）による言い逃れも認められていない。
にもかかわらず、産業界の至る所で贈賄行為が繰り返されている。

3

■条約・法律等の制定並びに運用
諸外国では、贈収賄行為が自国の国家運営（立法・行政・司法）に重大な支障を及ぼすものとして、懲役や制裁金を科すとともに、行為者のみならず、その者の所属する組織の監督責任を追求するなどの両罰規定をもって、厳しく臨んでいる。

●各国の取組み経緯（1）連邦海外腐敗行為防止法制定“ FCPA”（Foreign Corrupt Practice Act）1977 年（米国）〈主要な規定〉①賄賂禁止規定 [antibribery provisions]
外国公務員に対する賄賂の支払いを禁止②証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づく会計の透明性に関する規定[accounting provisions]（2）経済協力開発機構“OECD”（Organization for Economic Co-operation and Development）
外国公務員賄賂防止条約

1999 年（OECD 加盟国）

（3）不正競争防止法／外国公務員贈賄禁止条項（4）国連腐敗防止条約

1999 年（日本）2005 年（5）経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」 2004 年（日本）（6）Bribery Act 20102011年（英国）

4収賄防止規制■贈賄防止体制 ── 構築・整備の必要性●経産省指針等「外国公務員贈賄防止指針」（経産省）において、外国公務員に対する贈賄を防止するための日本企業の目標とすべき防止体制のあり方として、以下の項目が挙げられている他、日本弁護士連合会においても同様のガイダンスが公表されている。
①基本方針の策定・公表②社内規定の策定（社交行為や代理店の起用など高リスク行為に関する承認ルールや懲戒・問責処分に関するルール等）③組織体制の整備④社内における教育活動の実施⑤監査等⑥経営者等による見直し●FCPAによる域外適用の問題
米国司法省による FCPA の積極的な執行により、一見、米国で関係が薄いかまったくないと思われる米国外企業による米国領域外の行為に対し、FCPA が適用され、巨額の罰金※等が課される事もある。
また、FCPA 執行ガイドラインでは、企業側が自主的に賄賂防止体制の構築・運用を進めていた場合、量刑において斟酌される場合もある。

●諸外国における厳罰化傾向
日米英のみならず、中国や新興国においても取締りを強化する傾向が見られ、違反した企業に対する制裁以上に当事国におけるビジネスの獲得・維持が困難となることも予想される。

以上の事から、グローバルにビジネスを展開する企業において贈賄防止のための社内体制作りは必須の課題である。

5

※罰金事例（2017年6月 米国司法省発表）
1

Siemens（独）

2008年

8 億ドル

2

Alsrom（仏）2014年

7 億 7229 万ドル

3

KBR／Haliburton（米）2009年

5 億 7900 万ドル

4Teva Pharmaceutical Industries Ltd．
（イスラエル）

2016年

5 億 1900 万ドル

5

Och-Ziﬀ（米）6BAE Systems（英）

2010年

4 億ドル

7

Total SA（仏）2013年

3 億 9820 万ドル

8VimpelCom（蘭）2016年

3 億 9760 万ドル

9Alcoa（英）2014年

3 億 8400 万ドル

10

ENI／Snamprogetti（蘭）2010年

3 億 6500 万ドル

4 億 1200 万ドル●国際的な規制の枠組み
OECD外国公務員贈賄防止条約
国際協調
国連腐敗防止条約

法

令

日本

米国

英国

不正競争防止法（刑法）FCPA（刑法）

Bribery Act2010
（刑法）

会社法
国家公務員

その他

省略

倫理法

諸外国規制

公正競争規約

業界規制

国内公務員接遇
ガイドライン6

収賄防止規制

わが国における賄賂防止規制■不正競争防止法（平成5年5月19日

法47）

1 外国公務員等への利益供与の禁止

主要な規定

2 営業秘密の取扱い
3 不正な表示行為等の禁止

1 外国公務員等への利益供与の禁止
禁止行為（４要件）18条1項

外国公務員等の定義 18条2項

①何人も
（注1）

①外国の政府・地方公共団体の公務に従事する者②外国公務員等に対し②公務の利益に関する特定の事務を行うために外③国際的な商取引に関して営業上の不正の国の特別の法令により設立されたものの事務に利益を得るために従事する者（つまり公的機関に従事する者）

④腐敗目的
（注2）

③又は二以上の外国の政府又は地方公共団体によ⑤金銭その他の利益を供与（申込・約束含む）
すること

り、議決権又は役員の過半数が掌握されかつ権限が付与されている機関に従事する者（つまり公的企業に従事する者）（注）
1. 日本人以外の者を含む④国際機関に従事する者

2.● 当該公務員の職務行為をさせるかさせ⑤外国の政府・地方公共団体又は国際機関から権ないか

限委任を受けている者● 当該公務員の地位を利用して、他の外国公務員等にその職務行為をさせる
か、させないように斡旋させること

7

罰

則

法

人

3 億円以下の罰金個

人

5 年以下の懲役 AND ／ OR 500 万円以下の罰金

備

考

両罰規定

適用範囲
日本（国内）

日本国外

A社

A社の現地子会社

⑥

②
⑤
①

④

日本人
社 員

③

①～⑥はいずれも対象となる。
④は日本で行為の一部が行われる場合
現地の日本人社員が行う場合も対象（⑤⑥）

A社社員
外国
（国内）
公務員

2 営業秘密の取扱い保護される営業
秘密の 3 要件

①秘密として管理されている②事業活動に有用な技術上・営業上の情報③公然と知られていない
禁止行為①不正に取得した営業秘密を不正の競争目的で使用・開示②営業秘密の使用・開示を目的として、不正に記録媒体等を取得 ・複製③営業秘密を保有者から開示された者が、不正の競争の目的で記録媒体等を領得、又は複製④営業秘密を保有者から開示された現職の役員・従業員が不正の競争の目的で不正に使用・開示

3 不正な表示行為等の禁止
禁止行為●

著名表示冒用行為●

競争者営業誹謗行為●

周知表示混同惹起行為●

不正ドメイン使用行為●

商品形態模倣行為●

代理人等商標無断使用行為●

原産地等誤認惹起行為

8

収賄防止規制■刑法（明治40年4月24日

法45）

禁止行為 197条～198条

罰

則

①公務員
（国内公務員。
公務員になろうとする者含む。
）に対し
供与者

②賄賂を供与し3年以下の懲役又は③又は申込みし

250万円以下の罰金④若しくは約束した
単純収賄罪（197Ⅰ前段）
受託収賄罪（197Ⅰ後段）
事前収賄罪（197Ⅱ）

第三者収賄罪（197の2）

公務員がその職務に関し、賄賂を収受、要求、約束する
公務員が請託を受けて職務に関し賄賂を収受、要求、約束する
公務員になろうとする者が、担当すべき職務に関し請託を受けて賄賂を収受、要求、約束する
公務員がその職務に関し請託を受けて第受託収賄罪は7年以上三者に賄賂を供与させ、又は供与を要求、

の懲役

約束する

加重収賄罪は1年以上

公務員が前各号の罪を犯し不正な行為をし
被供与者

有期懲役

又は相当の行為をしない、あるいは公務員が加重収賄罪（197の3）

職務上不正な行為をしたこと又は相当の行※犯人・事情知ってい為をしなかったことに関し賄賂を収受、要求、る第三者が収受した

約束し、第三者に供与させ若しくは供与を要

賄賂は没収。

求、約束する

没 収 できな い 時 は公務員であった者がその在職中に請託を受事後収賄罪

け職務上不正な行為をしたこと又は相当の（197の3Ⅱ）

行為をしなかったことに関し賄賂を収受、要求、約束する
公務員が請託を受け他の公務員に職務上不斡旋収賄罪正な行為をさせるように、又は相当の行為（197の4）をさせないように斡旋すること又はしたことの報酬として賄賂を収受、要求、約束する

9

5年以下の懲役 ただしその額を追徴■会社法（平成17年7月26日

法86）

禁止行為 1 967条
①取締役等（注）が罰

則5年以下の懲役又は②その職務に関し、不正の請託を受けて500万円以下の罰金③財産上の利益を収受・要求・約束した（注）取締役、監査役、執行役、会計参与、検査役、精算人、 発起人等（960Ⅰ）

禁止行為 2 968条

罰

則①以下の事項（注）に関し、②不正の請託を受けて5年以下の懲役又は③財産上の利益を収受・要求・約束した500万円以下の罰金④利益を受けた株主等も同じ（注）● 株主総会、債権者集会等における発言または議決権行使●

株主、債権者等の権利行使

各国における贈賄防止規制■米国における贈賄防止規制（海外腐敗行為防止法：FCPA）
禁止行為①営業上の利益を得る目的で（Business Purpose Test）②外国公務員（注）や国際機関の職員、外国の政党、政党職員、外国の公職の候補者等（「外国公務員等」）に対し（Foreign Oﬃcial）③当該公務員等の職務権限に関係する行為や決定に影響を与える目的、当該外国公務員等の法的な義務に違反する行為や不作為をさせるよう当該外国公務等を誘導する目的、不適切な便宜を得る
目的、又は外国政府やその機関に当該外国公務員等の影響力を使って、当該政府やその機関の行為や決定に影響を与えるよう当該外国公務員等を誘導する目的で（Corruptly）④利益を供与（申込み、約束を含む）すること （Anything of Value）（注）● 外国公務員や国際機関の職員●

外国の政党、政党の職員●

外国の公職の候補者●

外国政府の代行機関・公的企業

10

収賄防止規制

罰

則

法

人

200 万ドル以下の罰金

個

人

5 年以下の拘禁刑

備考

利益を得、損害を生じさせているときは、その 2 倍まで罰金加重可

AND ／ OR

10 万ドル以下の罰金

適用範囲
1．米国内での行為（属地主義） すべての法人・個人が対象※日本人が米国内で中国政府関係者に賄賂を供与しても処罰対象
2．米国外での行為①米国上場企業・米国企業②米国人③米国外企業・米国外人（米国内で行為の一部が行われた場合に限る。）※日本企業の米国現地法人※株式等を米国証券取引所等に上場している米国外企業とその関連子会社※米国人を採用している米国外企業※米国出張者が米国内で贈賄※米国企業と共謀して、ナイジェリア公務員に贈賄したドイツ企業が処罰※米国上場しているスイス企業が中国・インド等の公務員に贈賄して処罰■特徴

腐敗の意図（Corruptly）

腐敗の意図が成就されることを要しない。
（着手すれば処罰対象）

利益提供

接待、贈答、招へい費用、寄付等は、名目ではなく目的・実体で判断（不（Anything of Value）

相当に多額の現金等は、腐敗の意図を認めやすい）

ファシリテーション・
ペイメント

外国公務員等から、現地の手続きの円滑化、迅速化を図る目的で、法令の根拠がない少額の金銭の支払いを求められる、いわゆる「ファシリテーショ
ン・ペイメント」は原則違法①罰金の高額化

FCPA運用傾向②個人の訴追（免責しない）③上級管理層を処罰④コンプライアンス体制の構築を期待

11

■特

徴

国際協調

各国取締当局間の連携（捜査共助・被疑者引渡し）①自主的・迅速にすべての関連事実を開示し、捜査に協力して、適切な再発防止策を講じた企業に、量刑ガイドライン下限刑から 50% の減軽

FCPA執行ガイドライン②自主的に申告を行わなかった企業には、同上 25% の減軽しか認めない。

■英国における賄賂防止規制（イギリス賄賂防止法：Bribery Act 2010）
イギリスに子会社などを設立して進出した日本企業にとって規制を受ける
重要なイギリス法の一つ

禁止行為
A

罰

則

利益の提供
（申込み・約束を含む）+
職務を適切に行わせる意図
OR
職務を不適切に行ったことに対する報酬の意図

利益の提供（申込み・約束を含む）

個 人

B

10年以下の懲役
AND／OR
罰金（上限なし）+
利益を相手方が受領すること自体が相手方の職務の不適切な行為となることを知っている

C 上記 A 又は B により利益を受けること（注）（注）贈収賄の相手は公務員である必要はない

12

収賄防止規制

禁止行為

罰

則

D ①外国公務員（その者が要請した者を含む（注））に対し③ビジネスまたはその便宜を獲得、維持する目的で④利益を提供（申込・約束を含む）

その他②その職務行為に影響を与える意図（法律で許可されている場合を除く）
かつ

罰

金

（上限なし）（注）外国の立法、行政、司法上の地位にあり、外国あるいは公的企業のために公的職務を行う者、あるいは国際機関等の職員

E ①ビジネス企業等 (relevant commercial organization)（注1）の子会社等(associated person)（注2）が②ビジネス企業等のために、ビジネスあるいはビジネスにおける便宜を獲得・維持する目的で③贈賄（注3）した場合（注1）● 英国法に基づき設立され、英国※又はその他の場所においてビジネスを行う企業等●

英国において全部又は一部のビジネスを行う企業等※英国とは：イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドを意
味し、海外領土を含まない（注 2）子会社の他、エージェント、契約の相手方、仕入業者等が該当（注 3）
上記「禁止行為」A 又は B に該当する行為

適用範囲
１．英国で行為が行われた場合
２．英国と深い関係がある場合（英国国民、居住者、英国法で成立された会社等）
３．E の行為（企業の責任）については、英国内外を問わない

13

罰

金

（上限なし）

参

米・英・日 贈賄規制比較

考

FCPA
（米国）

禁

止

行

為

轄

不正競争防止法

（英国）

（日本）

●

外国公務員等への贈賄●

贈収賄（民民含む）●●

国内の賄賂は18 USC201●

外国公務員への贈賄

●

●
（法人）
贈賄防止の懈怠

●で規制●

民民もTravel Act等で規制●

属地主義、属人主義●

管Bribery Act

属人と共謀等の関係にあるものは属人主義の管轄に入る可能性あり●

外国公務員等への贈賄
国内の贈賄は刑法で規制
民民は会社法で規制

贈賄防止懈怠の罪では、 属地主義、属人主義

贈賄行為がどこで行われ （ 日 本 による行 為 で あ れたかを問わないば、贈賄行為がどこで行●その他の罪は属地主義、属われたかを問わない）

人主義
第三者（エージェン
ト等）が贈賄をした
場合

罰

則

第三者による贈賄行為を （贈賄防止のための）

第三者による贈賄行為に重過失により知らなかった 「適切な手順」を社内で実つき、未必の故意がある場

場合でも可罰

施していない限り可罰

合でも可罰【個人】5年以下の拘禁【個人】10年以下の拘禁 【個人】5年以下の懲役
／罰金

／罰金

【法人】罰金（上限なし）【法人】罰金（3億円以下）5年（3年延長可）

なし

5年

対象でない

対象

対象でない

／罰金
【法人】罰金（利得／損害額の2倍まで）

公

訴

時

効

民－民

（ただし、Travel Act等での贈収賄は禁止）

規制）
ファシリテーション
ペイメント

抗弁になる

抗弁にならない

抗弁にならない（ただし、限 定 的と考えられる）●

エージェント等第三者が 「適切な手続き」を実施し贈賄した場合、故意・重過失がないことの証拠の1

贈賄防止対策整（会社法967条で取締役等

備ていれば会社は免責

法人への両罰規定適用を検討する1つの材料となりうる

つとなりうる●

量刑ガイドラインで減刑理由となる（実務上不訴追の場合も）

14

収賄防止規制

参

腐敗リスクの高い国（2018年度）

考

トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が、1995年以来毎年公開している公務員と政治家がどの程度腐敗していると認識されるか、その度合を国際比較し、国別にランキングしたものである。

出典：トランスペアレンシー・ジャパン の公式発表データより
スコア

国または順位順位※スコアが高いほどクリーン

15

スコア

国または順位

順位

72点

フランス

21位

スコア
58点

国または順位
セントビンセント・グレナディーン

順位
41位

88点

デンマーク

1位

71点

アメリカ

22位

87点

ニュージーランド

2位

70点

アラブ首長国連邦

23位

58点

スペイン

41位

85点

フィンランド

3位

70点

ウルグアイ

23位

57点

カボベルデ

45位

85点

シンガポール

3位

68点

バルバドス

25位

57点

ドミニカ

45位

85点

スウェーデン

3位

68点

ブータン

25位

57点

韓国

45位

85点

スイス

3位

67点

チリ

27位

56点

コスタリカ

48位

84点

ノルウェー

7位

66点

セイシェル

28位

56点

ルワンダ

48位

82点

オランダ

8位

65点

バハマ

29位

55点

セントルシア

50位

81点

カナダ

9位

64点

ポルトガル

30位

54点

マルタ

51位

81点

ルクセンブルク

9位

63点

ブルネイ

31位

53点

ナミビア

52位

80点

ドイツ

11位

63点

台湾

31位

52点

グレナダ

53位

80点

イギリス

11位

62点

カタール

33位

52点

イタリア

53位

77点

オーストラリア

13位

61点

ボツワナ

34位

52点

オマーン

53位

76点

オーストリア

14位

61点

イスラエル

34位

51点

モーリシャス

56位

76点

香港

14位

60点

ポーランド

36位

50点

スロバキア

57位

76点

アイスランド

14位

59点

キプロス

38位

49点

ヨルダン

58位

75点

ベルギー

17位

59点

チェコ

38位

49点

サウジアラビア

58位

73点

エストニア

18位

59点

リトアニア

38位

48点

クロアチア

60位

73点

アイルランド

18位

58点

ジョージア

41位

47点

キューバ

61位

73点

日本

18位

58点

ラトビア

41位

47点

マレーシア

61位

スコア

国または順位順位

スコア

国または順位順位

スコア

国または順位

順位

47点

ルーマニア

61位

36点

フィリピン

99位

28点

パプアニューギニア

138位

46点

ハンガリー

64位

36点

タンザニア

99位

28点

ロシア

138位

46点

サントメ・プリシンペ

64位

36点

タイ

99位

27点

コモロ

144位

46点

バヌアツ

64位

35点

アルジェリア

105位

27点

グアテマラ

144位

45点

ギリシャ

67位

35点

アルメニア

105位

27点

ケニア

144位

45点

モンテネグロ67位

35点

コートジボワール

105位

27点

モーリタニア

144位

45点

セネガル

67位

35点

エジプト

105位

27点

ナイジェリア

144位

44点

ベラルーシ

70位

35点

エルサルバドル

105位

26点

バングラディシュ

149位

44点

ジャマイカ

70位

35点

ペルー

105位

26点

中央アフリカ共和国

149位

44点

ソロモン諸島70位

35点

東ティモール

105位

26点

ウガンダ

149位

43点

モロッコ

73位

35点

ザンビア

105位

25点

アゼルバイジャン

152位

43点

南アフリカ

73位

34点

エクアドル

114位

25点

カメルーン

152位

43点

スリナム

73位

34点

エチオピア

114位

25点

マダガスカル

152位

43点

チュニジア

73位

34点

ニジェール

114位

25点

ニカラグア

152位

42点

ブルガリア

77位

33点

モルドバ

117位

25点

タジキスタン

152位

42点

ブルキナファソ

78位

33点

パキスタン

117位

24点

エリトリア

157位

41点

ガーナ

78位

33点

ベトナム

117位

23点

モザンビーク

158位

41点

インド

78位

32点

リベリア

120位

23点

ウズベキスタン

158位

41点

クウェート

78位

32点

マラウイ

120位

22点

ジンバブエ

160位

41点

レソト

78位

32点

マリ

120位

20点

カンボジア

161位

41点

トリニダード・トバゴ

78位

32点

ウクライナ

120位

20点

コンゴ民主共和国

161位

41点

トルコ

78位

31点

ジブチ

124位

20点

ハイチ

161位

40点

アルゼンチン

85位

31点

ガボン

124位

20点

トルクメニスタン

161位

40点

ベニン

85位

31点

カザフスタン

124位

19点

アンゴラ

165位

39点

中国

87位

31点

モルディブ

124位

19点

チャド

165位

39点

セルビア

87位

31点

ネパール

124位

19点

コンゴ

165位

30点

ドミニカ共和国

129位

18点

イラク

168位

30点

シエラレオネ

129位

18点

ベネズエラ

168位

38点

ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ

89位

38点

インドネシア

89位

30点

トーゴ

129位

17点

ブルンジ

170位

38点

スリランカ

89位

29点

ボリビア

132位

17点

リビア

170位

38点

スワジランド89位

29点

ホンジュラス

132位

16点

アフガニスタン

172位

37点

ガンビア

93位

29点

キルギスタン

132位

16点

赤道ギニア

172位

37点

ガイアナ

93位

29点

ラオス

132位

16点

ギニアビサウ

172位

37点

マケドニア

93位

29点

ミャンマー

132位

16点

スーダン

172位

37点

モンゴル

93位

29点

パラグアイ

132位

14点

北朝鮮

176位

37点

パナマ

93位

28点

ギニア

138位

14点

イエメン

176位

36点

アルバニア

99位

28点

イラン

138位

13点

南スーダン

178位

36点

バーレーン

99位

28点

レバノン

138位

13点

シリア

178位

36点

コロンビア

99位

28点

メキシコ

138位

10点

ソマリア

180位

16

ニプロ贈賄防止指針■ニプロ贈賄防止指針イメージ
Ⅰ 背景

活

腐敗リスク

動

グローバル化

収賄

業

贈賄

企

ボーダレス化諸外国の法規制の強化

ニプロ贈賄防止指針の制定
Ⅱ 目的

ニプロ

内部統制
基本方針

ニプロコンプライアンス
行動指針

各種ＧＬ等

ニプロ贈賄防止指針
社内体制の
整備構築

Ⅲ 適用範囲

17

確認手続

承認手続

通報体制

相談体制

教育研修

ニプログループ各社の社員等（退職者、入社予定者等を含む）

モニタ
リング

ニプロ贈賄防止指針

Ⅰ 背景

企業活動のグローバル化、ボーダレス化の進展に伴い、わが国企業においても、さまざまな国や地域にある企業との取引、厳格な法規制の適用を受ける取引、多数当事者が複雑に関係する取引を行う機会が増えつつある。
これに伴い、新規取引の機会の獲得や既存取引の維持を図るうえで、国内外の公務員の関与が避けられないケースも多く、金銭、物品、その他の便宜を提供するなど、いわゆる賄賂（わいろ）の提供をしたり、自ら申し出たり、あるいは相手の要求に従って約束してしまう事例が後を絶たない。
これらの行為は、公正な競争を阻害するものとして、諸外国の法令等で厳しく禁止されており、日本（注1）や「不正競争防止法」（ 注2） 等の制定に、海外においては、平成9年に制定されにおいても、「刑法」

た OECD（経済協力開発機構）において採択された「外国公務員贈賄防止条約（「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」）」の作成にもつながっている。
（ 注3） や英国における「贈収賄法」（ 注4） などの外国規制は、
特に、米国における「連邦海外腐敗防止法」

日本企業にも適用され、外国政府により摘発、刑事罰や巨額の制裁金を含む重い処罰を科されている例も多数見られる。
（注1）日本：刑法第198条（贈賄罪）
等（注2）日本：不正競争防止法第18条第1項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）（注3）米国：連邦海外腐敗防止法（Foreign Corrupt Practices Act：“FCPA”）（注4）英国：贈収賄法（Bribery Act 2010）

このような社会的背景を踏まえ、経済効果だけを尺度とし不正に営業上の利益を追求する企業経営は、公正な競争をゆがめ、結果的に自社の持続的な成長と企業価値の向上を阻むものであるとの認識に立ち、当社グループにおいても、国際取引に関連する企業として、崇高な理念と高い倫理観をもって行動すべく、本ガイドラインを定めるこ
ととした。

×
18

ニプロ贈賄防止指針

Ⅱ 目

的

本指針は、社会に貢献し自己実現を図るという、当社の企業理念の一つの実践として、適用される国
内外の規制に基づき、内部統制基本方針およびニプロコンプライアンス行動指針を補完するものとして、国内外の公務員等に対する違法、不当な賄賂等の行為を禁止するとともに、贈賄防止のための社内体制の整備、構築、贈賄リスクに対する研修、該当するおそれのある取引の確認、承認手続き、通報、相談体制、
その他リスク管理のための必要な事項を定める。

Ⅲ 適用範囲本指針は、当社および国内外の当社グループ各社（以下「当社」）の従業員、役員、嘱託社員、派遣社員、
パート・アルバイト、その他当社グループで就業するすべての者（「社員」）を対象とする。
また、社員には、退職者、入社予定者、社内規則または当社との契約により当社規定が適用ないし準用される者を含む。

Ⅳ 定

義

用語の定義は、以下の各号に従う。

1．国内公務員①国家公務員：国家公務員法第2条に定める一般職
例 各府省とその施設等機関・地方支分部局□②地方公務員：地方公務員法第3条に定める一般職③みなし公務員等：以下に該当する者
Ⅰ 設置の根拠となる法律で、「役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」旨規定されている者
例 国公立大学法人・中期目標管理法人（注1）の役職員、国立研究開発法人（注2） の役職員□

（注1）中期目標管理法人：医薬品医療機器総合機構（PMDA）、国立病院機構等の法人（注2）国立研究開発法人：国立循環器病研究センター、国立がん研究センター等の31法人

19

Ⅱ

特殊法人の役職員
例 各 NTT病院の役職員、各逓信病院の役職員、JR札幌病院の役職員、JR九州病院の役職員□④国内公務員等：日本の国家公務員、地方公務員およびみなし公務員等

2．外国公務員等（不正競争防止法第 18 条第 2 項参照）
①外国（未承認のものを含む）の政府または地方公共団体の公務に従事する者
例 首脳、大臣、議員、検察官、裁判官等□②外国政府の関係機関の事務に従事する者
例 特別の法令等により設立された組織の職員□③外国の公的な企業の事務に従事する者
例 第三セクター等、政府または地方公共団体が過半の株式等を有する組織の職員□④公的な国際機関の公務に従事する者
例 国際連合、ILO、WTO等の職員□⑤外国政府等から権限の委任を受けている者
例 検査や試験等の受託者□

3．公務員等
4．贈国内公務員および外国公務員等

賄
営業上の不正の利益（※P30参照）を得るため、公務員等に対し、その職務に関する行為をさせもしくはさせないこと、またはその公務員等の地位を利用して他の公務員等にその職務に関する行為をさせもしくはさせないように斡旋をさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し、またはその申込みもしくは約束をすること。
ただし、適用法令等に特別の定めがある場合、または時期、品目や金額、頻度その他の客観的事情から判断して、純粋に社交儀礼的なものや、自社商品・サービスへの理解を深めるためのものであって、当該公務員等の職務に関して、自社に対する優越的な取扱いを求めるなどといった不正な利益を得る意図を有しない場合を除く。

5．金品その他の利益
現金、換金性のある商品券等の現金同等物、贈答品、サービス、雇用、ローン、旅費、飲食、スポー
ツ観戦等の接待、政治献金、慈善寄付、補助金、日当、スポンサー、謝礼等、その名目を問わず収受者にとって利益になるものすべてが含まれる。

20

ニプロ贈賄防止指針

Ⅴ

社内管理体制

1．管理組織
①公務員等に対する贈賄を防止するための管理運営および統括管理は、経営リスク管理委員会（「委員会」）がその任にあたる。
②贈賄防止に関する統括権限責任者は、総務人事本部長が就くものとし、贈賄防止に関する委員会の運営に包括的な権限を有し義務を負う。
③贈賄防止に関する運営統括責任者は、総務人事本部総務部長が就くものとし、統括権限責任者の指示に従い、贈賄防止に関する具体的な業務を企画、立案するほか、その他の業務運営を統括する。

2．推進体制①各事業部・会社の責任者は、贈賄防止に関する業務を円滑かつ効率的に行うため、各事業部・会社の担当責任者を選任するとともに、贈賄防止に関する業務の推進、委員会との連携、リスク管理体制の構築、整備を行う。
②担当責任者は、各事業部・会社の固有の贈賄リスクの洗い出し、社員への周知、啓蒙、監督、情報収集、調査、不祥事事案の受領および対応、委員会への報告、説明、取引先との連携、その他委員会の講ずる措置の実施等を行う。
③総務人事本部総務部に事務局を置く。
事務局は、相談、通報案件の処理、対応、情報収集、調査、教育研修、啓蒙活動、モニタリング、その他統括権限責任者および運営統括責任者の指示に従い、贈賄防止に関する具体的業務を行う。
④総務部は、社内外から匿名で通報することのできる通報窓口を設置するほか、個別事案における判断または有事対応をサポートするための相談窓口を設置する。

Ⅵ

贈賄防止コンプライアンス

1．制限される行為（1）社員は、公務員等またはその家族に対して、原則として、以下の各号に例示される贈賄行為を行っては
ならない。

21

（手土産、せん別、祝儀、香典または供花

香典①公務員等に金品または不動産を贈与

その他これらに類するとされるものも含む）
すること。
②公務員等に金銭を貸付けること。
③公務員等に無償で物品または不動産を貸付けること。
④公務員等に無償で労務を提供すること。
⑤公務員等に未公開株式を譲渡すること。
⑥公務員等を供応接待（酒食の提供や、旅行、スポーツ、映画・演劇の鑑賞への招待等）すること。
⑦公務員等と共に遊戯またはゴルフをすること。
⑧公務員等と共に旅行（公務員等の公務のための旅行を除く）すること。
⑨公務員等の要求に応じて、第三者に対して①から⑧の禁止行為を行うこと。
⑩公務員等の飲食代金等のつけを肩代わりすること。
⑪国内公務員に対しては、前各号の他、医療機器業公正競争規約および医療機器業プロモーションコードが禁止している事項を行うこと。
（2）前項（1）「禁止行為」にかかわらず、
国内公務員に対しては、次に該当する行為を行うことができる。ただし、本項②から⑤に該当する行為を行う場合は、「2．事前手続き（2）
承認手続き」に定める手続きを行うとともに、当該公務員に適用される法令・内規上、問題がないかどうかを当該公務員に対し、事前に確認するものとする。
①国内公務員が職務として出席した会議その他の会合において、茶菓を提供すること。
②国内公務員が職務として出席した会議（実施の都度、当該施設の院内規定等に抵触しない旨の確認がとれた場合に限り、医局説明会も含む。）において、当該公務員に簡素な飲食物（一般に、会議室で供される
2・3千円程度までの弁当）を提供すること。
③国内公務員に、多数の者が出席する立食パーティー（一般に、飲食物が提供される20名程度以上の会合であって、立食形式で行われ、当該公務員のほか、多様な者が招待され、透明性・公開性が確保されているものをいう。）において、華美にわたらない範囲で記念品を贈与し、また、飲食物を提供すること（ただし、パーティーおよび記念品に係る総額は5千円を上限とする。
）。

22

ニプロ贈賄防止指針④国内公務員が自己負担して、共に飲食すること（ただし、1 名あたり 1 万円を上限とする。
）。
⑤利害関係（当社の事業に関する許認可等をする
事務、当社が当事者となっている契約に関する事務等、国家公務員倫理規程第2条第1項各号に掲げる事務をいう。）がない国内公務員に対する事業者負担の会食であって、通常一般の社交の範囲内にあるものを行うこと。
⑥国内公務員に、宣伝用物品または記念品であって広く一般に配布するためのものを贈与すること。
⑦職務として当社を訪問した国内公務員に、物品を提供して使用させること。
⑧職務として当社を訪問した国内公務員を社用車（当社がその業務等において日常的に利用しているものに限る）に搭乗させること（当社の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から、当該社用車の利用が相当と認められた場合に限る）。
⑨国内公務員あてに、市販の電報を贈ること。
⑩以下に定めるすべての手続きを行うことを条件に、報酬を支払って国内公務員に講演、討論、講習または研修における指導もしくは知識の教授、著述、監修、編さんを委託することができる。
ⅰ 「2．事前手続き（2）承認手続き」に基づく手続きを行うこと。
ⅱ 当該公務員との間で、委託する内容に応じた契約書を書面により締結すること。
ⅲ 当該公務員の所属組織のルールに則った兼業許可または承認を得ていること（当該公務員の所属組織のルール上問題ないことを確認した旨の確認書を受領することでも代用可能）。
（3）前項①から⑨において、国内公務員が費用を自己負担する旨申し出た場合は、その申し出を受け、代金を受領し、当該公務員が希望する場合は領収証を手渡すものとする。
（4）社員は、営業上の不正の利益を得るため、代理店、アドバイザー、コンサルタントその他の第三者に対し有償、無償を問わず、公務員等への贈賄を指示、教唆しまたは働
きかけてはならない。

23

（5）当社の役員および会社から包括的な権限の委任を受けた従業員は、経営や事業判断または職務執行に不適切な影響を与えることを目的に提供される金銭その他の不正な利益の供与、収受、それらの約束、要求、申込みまたはそれらの承認を行ってはならない。
（会社法第 976 条）（6）社員は、公務員等に対する行為が贈賄に当たらないと合理的に判断できる場合を除き、弁護士等の外部の専門家または委員会の客観的判断を経ることなく、当該行為を行ってはならない。
（7）本条により禁止される行為については、相手先から明示ないし暗示による要求を受けたときも同様の取扱いをするものとし、公務員等から脅迫や勧誘等があっても、法令および本指針を理由として丁重にお断りす
るものとする。

2．事前手続き（1）確認手続き①予定される※行為が贈賄に当たるか否か判明しない場合は、以下の方法により、贈賄該当の有無等について確認する。
●

Ⅸ「通報・相談体制」に従い、委員会宛て確認する。

●

適用法令に知見のある弁護士その他の外部専門家に確認する。

※公務員等の国・地域（行為場所が異なる場合はその国・地域）および所属部局・役職・権限範囲、時期、行為態様、金銭である場合は邦貨外貨の区別、金額概算、支払い方法、業界特性、頻度またはこれまでの同種行為の履歴。
②予定される行為を受けることが、国家公務員倫理法その他内部規則など、当該公務員の所属する国・地
域および組織に適用される法令等に違反していないか、当該公務員等の確認を得る。
（2）承認手続き①前条第2項②から⑤に該当する行為を行う場合は、経営リスク管理委員会が定める所定の事前承認申請手続きを行うものとする。
②前号①のほか、会社が別に稟議書または申請書等による決裁手続きを定めている場合は、当該手続きにより承認を得るものとする。

24

ニプロ贈賄防止指針

3．事後手続き等（1）前号により承認を得た行為を行うときは、承認を得た範囲で行う。
（2）確認・承認手続きの完了後、行為前に承認を得た内容が大きく変動することが予定される場合は再度の手続きを経るものとする。
（3）公務員等またはその家族に対し、金品その他の利益を与えた場合は、当該行為の態様（前記 2．（1）①※の列挙事項等）
を記録に留め、関係資料と共に8 年間保管する。ただし、純粋に社交儀礼的なものに過ぎず、贈賄に当たらないと合理的に判断できるものはこの限りでない。

4．その他（1）社員は、他の社員が贈賄に当たる行為またはその疑いのある行為をし、またはこれらの徴候を知ったときは、委員会宛て直接、または通報窓口を通して、ただちにその内容を通知する。
（2）贈賄（被疑）行為を行った社員およびその関係者は、委員会の調査に協力し、関連する証憑類を廃棄、隠蔽してはならない。
（3）贈賄（被疑）行為を行った社員が逮捕・勾留された場合、委員会および関係者は司法当局の調査に協力しなければならない。

?

Ⅶ 事前対策1．デューデリジェンス（1）新規に取引を開始し、または M&A を実施しようとする場合は、相手先企業または個人（「相手方」）における過去および現在の贈賄（被疑）事実の有無、ならびに贈賄防止指針等の有無について、外部の信用調査機関による調査資料や自己申告等により確認するなど、相手方のコンプライアンスの審査（デューデリ
ジェンス・DD＝Due Dｉligence（注））に努める。
（注）DD項目：相手方および相手方の主要取引先における過去・現在の違反事実と違反事実がある場合の違反の内容、相手方における贈賄防止に対する意識（ポリシー・社内規程の有無等）、相手方におけるコンプライアンス推進レベルの把握等

25

（2）すでに取引を開始している相手方については、ホームページ等の入手可能な媒体により、贈賄防止指針
等の掲載の有無およびその内容を確認するほか、アンケートまたは聴取の方法により確認するものとし、確認の結果、相手方に贈賄防止指針がなく、またあったとしてもその内容が十分でないと認められたときは、相手方に対し、次項に定める表明保証書の提出を申し入れ、または契約の締結につき協議するものとする。

2．表明保証・契約
取引契約を締結するにあたっては、相手方において、過去に贈賄（被疑）事実がないこと（過去に贈賄があった場合はその態様と講じた是正措置の内容および現状況等）、将来においても贈賄行為をしないこと、相手方の従業者および委託先等を含む取引先（「関連取引先」）に対し、自社もしくは当社の贈賄防止指針の趣旨を周知徹底するとともに、関連取引先におけるトレーサビリティを徹底すること、主要な関連取引先との契約締結に際しては、本指針に準拠して当該関連取引先における教育研修や表明保証等の実施に協力すること、これらの申告が虚偽でないこと、かかる表明にもかかわらず申告が虚偽であることが判明した場合、または将来贈賄もしくはその被疑事実が認められた場合に、その事実の速やかな報告と説明義務を尽くすこと、くわえて取引停止、契約解除および損害賠償請求等相応のペナルティの全部または一部が課されても異議を述べないことを表明保証する旨の書面の提出もしくは契約書を締結する。

Ⅷ

事後対応

1．トレーサビリティ（1）社員は、相手方に対し、当社商品のトレーサビリティの徹底を求めるほか、その証跡の提供を求め、不自然な取引の有無、贈賄被疑の兆候について調査することに努める。
（2）社員は、定期またまたは必要に応じて随時に、相手方における贈賄防止指針の順守状況につき、アンケートまたは聴取により調査する。

A社

?
? 社

?
26

ニプロ贈賄防止指針

2．被疑事実（1）社員は、相手方または関連取引先に贈賄の被疑事実が認められた場合は、相手方にその内容と対応方法
再発防止策等につき説明を求め、当社との取引に及ぼす影響の度合いを勘案し、取引の停止を含む適宜の措置を講じることを検討する。
（2）贈賄防止に関するコンプライアンスの推進状況が充分でないと認められる相手方または関連取引先に贈賄の被疑事実が判明した場合は、委員会において、適宜の研修指導、体制整備の支援を行う等、相手方と協力して、本指針の順守徹底に努める。

苦情相談窓口INSUITE

Ⅸ

通報・相談体制

1．通報体制（1）内部通報体制①社員は、社内ネットワーク（「ニプロポータルサイト」）の苦情相談窓口（「目安箱」）もしくは INSUITE
ユーザアドレス「総務人事本部」宛てにメールで、被疑事実または関連事実を通報することができる。
②社員は、委員会宛てに書面または任意の方法で、被疑事実または関連事実を通報することができる。
（2）外部通報体制
社員以外の社外者は、当社ホームページの代表アドレスまたは任意の方法により、委員会宛てに被疑事実
または関連事実を通報することができる。

2．相談体制（1）内部相談体制
社員は、公務員等に対する個別、具体的な行為が贈賄に当たるか否かの判断が付かないとき、贈賄（被疑）行為を行ったとき、または本指針の運用に関することもしくは解釈等に疑義を生じたときは、委員会に相談することができる。
（2）外部相談体制①社員は、公務員等の賄賂要求に対して、適切な対応を講じることが困難なときは、委員会または外部の専門家に相談するものとする。

27

②外国公務員等の賄賂要求に対する対応に専門的な知見が必要なときは、現地大使館・領事館の日本
企業支援窓口や独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、現地商工会議所等に相談するほか、これらの機関を通じて、事前または事後に、特定・不特定の外国公務員等の明示または黙示の賄賂要求を停止するよう現地政府に要求することができる。また、開発協力事業に関しては、外務省および独立行政法人国際協力開発機構（JICA）に設置された不正腐敗情報相談窓口に相談することができる。

3．不利益取り扱い等の禁止（1）守秘義務①通報もしくは相談の事実およびこれらの調査に関する事項については、厳重な機密事項として取り扱う。
②委員会、統括権限責任者、運営統括責任者または担当責任者（「委員会関係者」）から聴取を受けた社員は、秘密保持に留意し、慎重かつ適切に行動しなければならない。
③委員会関係者による調査または協力要請を受けた社員は、これに協力するものとし、特別な事情の無い限り、優先的にその措置に従う。
④委員会関係者による調査の対象者は、事前に委員会の許可を得た場合を除き、聴取内容を録音もしくは録画してはならない。
（2）調査方法
通報事実に関する調査は、秘密裏に優先的かつ迅速に行う。
（3）不利益取扱い①いかなる者も、通報したことを理由として、通報者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
②社員は、法令等または社内規則に定める処罰を受ける場合を除き、贈賄（被疑）行為を行った者に対して、不利益な処遇およびハラスメントに当たる行為を行ってはならない。

Ⅹ 教育・研修体制
1．社

員

社員は、常日頃から贈賄防止に関する知識の習得、情報収集、自己啓発を図り、自ら高い倫理観の醸成と資質の向上に努める。

28

ニプロ贈賄防止指針

2．各事業部・会社の責任者および担当責任者（1）各事業部・会社の責任者および担当責任者は、委員会と協力して、社員に対して、本指針の趣旨およびその内容の周知徹底を図り、積極的に社員が啓蒙の機会を得られるよう努める。
（2）各事業部・会社の責任者および担当責任者は、委員会と協力して、その管轄する子会社における贈賄防止体制の整備、構築に努める。

3．委 員 会
委員会は、本指針の趣旨に従い、当社およびその子会社に属する社員の計画的、継続的な教育・研修を企画するとともに、社員または各事業部・会社の要請に応じて、適宜の情報提供と教育、研修を実施するも
のとする。

Ⅺ

モニタリング

1．モニタリングの実施
委員会は、各事業部・会社における本指針の順守状況を含め、贈賄防止体制が有効に機能しているか否か、社員への周知徹底が図られているか否か、公務員等に対する接遇等の実施状況、記録の保管状態等について、
定期または随時にモニタリングを実施する。

2．協力義務
各事業部門・会社の責任者および社員は、委員会によるモニタリングに協力するものとし、特別な事情のない限り、優先的にこれに応じる。

Ⅻ

処

罰

社員は、本指針に定める贈賄防止義務に違反したときは、適用法令等に定める刑事および民事の処罰とは別に、就業規則その他社内規定の定める懲戒処分等を受けるほか、会社の損害を賠償する責めに任ずるものとする。

ⅩⅢ

改正・レビュー

本指針は、贈賄防止に関する社員の順守状況の調査および違反事例の分析、検証、適用法令等の改正動向、
その他の必要に応じて、適宜見直しを行う。

29

参

考

営業上の不正の利益
引用：外国公務員贈賄防止指針（経済産業省）1．「営業上の利益」の考え方「営業」とは、判例上、単に営利を直接に目的として行われる事業に限らず、事業者の公正な競争を確保するという法目的からして、広く経済収支上の計算に立って行われる事業一般（病院経営等）
を含む。
したがって、「営業上の利益」とは、事業者がかかる「営業」を遂行していくうえで得られる有形無形の経済的価値その他利益一般を指すものと解される。

2．「不正の利益」の考え方
不正の利益とは、公序良俗又は信義則に反するような形で得られる利益を意味する。具体的には、
次のような行為が該当すると解される。
（ⅰ）外国公務員等に対する利益の供与等を通じて、自己あるいはその他の自然人又は法人に有利な形で当該外国公務員等の裁量を行使させることによって獲得する利益（ⅱ）外国公務員等に対する利益の供与等を通じて、違法な行為をさせることによって獲得する利益
なお、生命・身体に対する危険の回避を主な目的として、やむを得ず行った利益供与等は、「不正の利益」を得る目的がないと判断される場合があり得る。

×「営業上の不正の利益」を得るための支払と判断される可能性が大きいと考えられる行為①外国公務員等へのスポーツカーの提供②外国公務員等への少額であっても頻繁な贈答品の提供③外国公務員等への換金性のある商品券の贈答④外国公務員等の家族等をグループ企業で優先的に雇用すること⑤自社商品・サービスとの関係が乏しいリゾート地への外国公務員家族の招待⑥外国公務員等の関係する企業をエージェント、コンサルタントとして起用すること⑦物品等の金額や経済的価値にかかわらず、入札直前の時期における支払30ニプロ贈賄防止指針「営業上の不正の利益」を得るための支払とは必ずしも判断されない可能性がある行為①広報用カレンダー等の提供など、宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与②業務上の会議における茶菓や簡素な飲食物の提供③業務として自社事業所を往訪する外国公務員に対して、交通事情上必要な場合に、自社自動車等を利用させること④現地社会慣習に基づく季節的な少額の贈答品の提供⑤自社が展示会へ出展するだけでは商品・サービスの内容、品質への理解に至らないため、自社工場・研究所（現地国内に限らず、日本ないし第三国を含む）の視察を要する場合における、一定の社内基準に基づいて選定された外国公務員等が要した旅費の負担（現地法令等を踏まえた
自社の基準に基づく実費）⑥上記視察に付随した、合理的かつ相応な範囲の会食（なお、金額基準が定められた、視察地国または当該外国公務員の国の公務員腐敗防止法令がある場合には、当該基準を参考とした会食費）
や視察の空き時間等に実施する観光の提供

31

事前承認申請書（公務員等の接遇）原則禁止

国内公務員に限り（右手続を経て）
可能

接遇先

部局･役職

申請者 所属役職
氏

名□国家公務員（□本省職員□その他施設・機関等の職員）□地方公務員（□地方公共団体職員□地方独立行政法人職員）Ⅳ(1)□みなし公務員 □国公立大学法人の役職員 □中期目標管理法人（PMDA等）の役職員□国立研究開発法人（国立循環器病研究センター等）の役職員□特殊法人（各NTT病院・各逓信病院・JR札幌病院・JR九州病院等）の役職員□その他公務員（）□外国の政府または地方公共団体の公務に従事する者（□行政機関□立法機関□司法機関□その他機関）□外国の政府関係機関の事務に従事する者□外国
区分□外国の公的な企業の事務に従事する者□公的国際機関の公務に従事する者□外国政府等から権限の委任を受けている者□その他（
金 銭 総額名目 □せん別 □祝儀 □香典
内容
金額
物 品
無償贈与
名目 □手土産 □祝儀 □金券 □その他（
□土地 表示（） 敷地面積㎡／額
不動産 種類□建物 表示（） 総床面積
㎡／額
内容
物 品
名目
無償貸与
□土地 表示（） 敷地面積㎡／額
不動産 種類□建物 表示（） 総床面積㎡／額
物 品 内容□土地 表示（） 敷地面積㎡／額
不動産 種類
有償提供□建物 表示（） 総床面積㎡／額□株式 □新株予約権 □その他（
）
未公開
種類
株式等
金額
［銘柄・数量］
接遇の内容

金銭貸与

□旅行・スポーツ・映画演劇の招待
□その他（

）

Ⅵ.1.①

Ⅵ.1.③

その他
Ⅵ.1.⑤
Ⅵ.1.(1)④） Ⅵ.1.(1)⑦⑧

□その他（

）

） 総額

Ⅵ.1.(2)①□有（内容：） 総額(2～3千円程度○） Ⅵ.1.(2)②(5 千 円 以 内○） Ⅵ.1.(2)③

名 記念品･食事の総額（1人当り）

共同飲食 負担 □割り勘（1人当り） □全額負担（総額

利害関係のない
公務員等に対する内容
社交の範囲内の会食提供）(一人1万円以内○） Ⅵ.1.(2)④
Ⅵ.1.(2)⑤

金額

□講習

□研修指導

□アドバイス受領□著述・監修・編さん

報酬額□未 （契約締結（予定）
日：

年

月

）

Ⅵ.1.(2)⑩必要

委託 □講演 □討論
内容 □その他（
契約日 □済Ⅵ.1.(1)⑥⑩□有（内容：

提供 茶 菓／□無
内容 弁当等／□無パーティ 人数

その他）□映画・演劇□酒食の提供旅行等招待、代金内容□つけの肩代わり等の肩代わり有償業務委託

□その他

Ⅵ1.②

□スポーツ
□共に旅行に行く

会 議

Ⅳ(2)

総額

無 償 労 務 提 供 内容
遊戯･ゴルフ･旅行 内容 □共にゴルフをする

供応
提供

必要

区分

日
日
日

ニプロ
贈賄防止
指針
根拠条項

必要

□国内

月
月
月

手続き

社

契約書面作成

部局･役職

年
年
年

会

担当部局確認

間

日

必要

□期

自
至

月

必要

□単独日

接遇日

年

社内承認申請申請日日）□記念品・広告品の提供 □来訪者の物品使用 □来訪者の社用車による送迎 □弔電・祝電 Ⅵ.1.(2)
内容
□その他（
） ⑥～⑨

接遇先、またはその所属部局 □有（確 認 者：への事前確認の有無等□無（確認予定：□無

□有

確認日：

年

月

日）

確認予定日：

年

月

日）

備考
※

事務局判断

□可
□否

□条件付可

条件の内容、
または「否」とした理由

32

経済制裁規制経 済 制 裁 規 制
経済制裁とは、外交政策・安全保障上の目的から、各国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、貿易取引や金融取引等の禁止、資産凍結等の措置を講じることにより、非軍事的な手段で、対象国等に対する自国の交渉力を優位にする取組みを言う。
経済制裁規制とは、これらの目的を実現するため違反者に対する刑事罰、民事罰を伴った強制法規の制度・枠組みを指す。
日本では、「外国為替及び外国貿易法（通称「外為法」）」を始めとする貨物、技術情報における輸出管理
規制等があるが、特に米国では、OFAC（Oﬃce of Foreign Assets Control＝財務省外国資産管理局）
規制により、同国外企業をも適用対象とするような制度・枠組みを取っており、クロスボーダー取引を行
う企業においては、米国の指定する制裁対象国等との取引が生じないよう、常に注意する必要がある。

経済制裁規制の目的・必要性
国際的な平和と安全の維持・回復のため、ひいては自国の安全保障と平和を脅かすおそれのある一部の国あるいは組織に対する非軍事的な対抗措置として、わが国独自の制裁のみならず、国連安全保障理事会をはじめとする諸外国の制裁措置と相俟って、効果的な経済封鎖等の措置を講ずる事を目的とする。

33

■国際的な規制の枠組み
国際的枠組
条約

個別的枠組

NPT（核不拡散条約）

法律

核兵器、生物化学兵器
そのものを規制

BWC（生物兵器禁止条約）

米国

大統領令
財務省外国資産管理局（OFAC）
経済制裁執行ガイドライン

CWC（化学兵器禁止条約）
2国間条約（日米安全保障条約等）

EU

指令等
各国法律

複数間条約

等

国 連

法律（外国為替及び外国貿易管理法）

安全保障理事会決議

日本

議長声明

輸出貿易管理令
命令

外国為替令

・・・・

地 域 連 携

各種規則

WTO
GATT
EU財政協定京都議定書等

日本企業に与える影響■ 適用の根拠1．国際協調平和主義をとるわが国の立場から、条約や国連をはじめとする国際的な安全保障を維持するための非軍事的な取り組み、枠組みのもと、特定の対象国や指定先との取引にかかわる規制が適用される場合、これを順守すべき義務がある。（包括主義）

２．規制は、条約や国内法の根拠条項を有するものに限られず、国連の定義や諸外国の法令等が間接的に適用される場合を含む。
（域外適用）

34

経済制裁規制■規制の特徴１．制裁規制は、その時々の世界経済情勢に応じて、都度変遷するものであり、各国の政策の方向性に左右されるとともに、当該国のリーダ－の考え方によっても内容の急激な厳格化や緩和がもたらされると言っても過言ではない。（行政裁量の拡大）

２．制裁規制は、その実効性を確保するため、巨額の制裁金と刑事罰が用意されており、悪質なケースでは、
米国ドル建て取引が制限を受ける等の行政処分が併科されるおそれもある。

３．規制対象取引は、利益授与のみならず、利益享受も禁止される他、一切の資産凍結が要求される等、強力な経済封鎖であることが特徴である。

OFAC 規制
米国には外国資産管理法（Foreign Assets Control Regulations）という法律がある。米国大統領が、
国 家 の 安 全 保 障 を 脅 か す も の と 指 定 し た 国 や 法 人、自 然 人 な ど を SDN（Specially DesignatedNationals and blocked Persons）リストとして公表すること、および同リストに記載された制裁対象が米国内に保有する資産を凍結できること等について規定している。
この法律によって、米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結の義務が課せられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられる。この法は、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・
通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を管理・運営する米国財務省外国資産管理局（Oﬃce of Foreign Asset Control：OFAC）によって執行されていることから「OFAC 規制」と呼んでいる。

■SDNリストの適用
1.

順守義務者
米国銀行の米国内及び海外拠点だけでなく、米国内で営業する日本など外国籍の銀行支店やその米国現地法人にも「OFAC 規制」にもとづく SDNリストとの照合と資産凍結等の順守義務が課されている。
また、米国に拠点を持たない日本の銀行は直接的な同規制の順守義務はない。

35

しかし、米ドル建ての送金の場合、資金決済などで上記の順守義務のある銀行を経由せざるを得ず、資産凍結などによる送金遅延などのトラブルが発生する可能性があるので、そのような問題を事前に防止するため、同規制に準拠した SDNリストとの照合を行っている。すなわち米国に拠点を持たない日本の銀行にも間接的な順守義務がある。

2.

SDNリストとの照合の対象となる送金
米ドル建ての送金であれば「OFAC 規制」の対象になる。その送金における送金依頼人・送金受取人

だけでなく、その送金を取り扱うすべての銀行（送金銀行、受取銀行、経由銀行、決済銀行など）について、その当事者とその所在国が大統領令で指定された国・法人などでないことを確認するため SDNリストとの照合を行う。また、米国に直接送金する場合だけでなく、米国以外の国に送金する場合（例、中国向けの米ドル建て送金や日本国内のドル建て送金など）あるいは第三国を経由した送金も対象となる。

3.

SDNリストとの照合
SDNリストとの照合は、通常、銀行ごとに特別なシステムによって行われている。SDNリストには制裁対象者の正式名称だけではなく略称･通称や旧名も記載されている。照合にあたってはリストの記載と100% 一致するものだけでなく一定割合が一致しているものについても制裁対象者でないことの確認が必要である。日本の企業は送金を英文表記で行うが、略称表現あるいは英語に置き換えた表現が SDNリストの制裁対象者ではないかと思われる場合は送金が止められることがある。この場合、送金を留保した米国系銀行等の順守義務者から、送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要である。

4.

SDNリストの内容
外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁がある。

36

経済制裁規制■送金資金が凍結された場合の対応「OFAC規制」により、送金資金が凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局（OFAC）の許可がない限り返還されない（ただし所有権は元の所有者に帰属したまま）。送金資金が凍結された場合は、送金銀行を通じて、その送金が「OFAC規制」の制裁対象となるものではないことを説明する十分な資料を提出しなければならない。従って、送金資金が返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになる。

■「OFAC規制」の留意点（調査時点での動向）など「OFAC規制」は機動的に行われ、また頻繁に SDNリストが更新されている。たとえば、2011年7月には日本の「ヤクザ（YAKUZA）」など暴力団に関連する組織名が多国籍犯罪組織として SDNリストに記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加された。
送金などの取引にあたっては最新の情報を確認することを求められる。最新の情報は OFAC のウェブ・サイ
トや取引銀行への問い合わせで得られる。

■米国 OFACの 「米国人」（U.S.Person）の定義●

米国財務省の外国資産管理局（OFAC）が定める「米国人」の定義①米国籍の人間（領土を含む米国内すべて）②米国の永住権（グリーンカード）所持者③米国内のすべての人および企業・団体※米国に出張中・旅行中の非米国人も含む④米国外に居住する米国籍の人間および米国の永住権（グリーンカード）所持者⑤米国籍企業（金融機関を含む）の海外拠点および米国企業が過半数出資する現地法人●規制される取引には、以下のものも含まれる。
①米ドル建取引②米国銀行（海外支店を含む）が関与する取引③製品（商品）に米国製の部品・パーツが10％以上含まれる。

37

■OFAC規制のイメージ図
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）
ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）

原産品

バーツ

元
ニプロ
マイアミ

米国法人

日

本

法人

自然人

海外支店
子会社

×

米国人の
取引関与

目的別

※ ス ー ダ ン は 共謀・幇助
2017年10月
12日付けで制裁が解除
ニプロ（ただし一部は存続）

円

バ ル カ ンベラルーシ
中央アフリカコン
ゴイラ
ク
レ バ ノ ンリ
ビア
ソ マ リ ア南スーダン
ウクライナ
イ エ メ ンジンバブエ
ベネズエラ
麻 薬 取 引テ ロリズ ムマグニッキー
ダイヤモンド国際犯罪組織サイバー攻撃ＳＤＮリスト

食料

その他

ＵＳ＄

外務省

不動産

経産省

×

製品

取引関与

財務省

米国法人の
取引関与

米国人等・米国法人が支配する資産

×
×
米国人の

国 別

×

原産品

内閣府

クリミア地方

食料

ＵＳ＄

OFAC
個別的制裁
プログラム

資産の取引

鮮

（今後増加の可能性あり）

域外適用

朝

不動産

日 本
政 府

制裁対象者

×

米国内に
存在する資産
製品

影響

北

地方政府

ス ー ダ ン※×

資産取引の共謀・回避・
潜脱行為

州 政 府

ア

その他

リ

商務省

シ

国務省

キ ュ ー バアメリカ合衆国
連邦政府

財務省

ン

大統領

ラ

影響

イ

加盟国に影響

×
資産の取引

OFAC
包括的制裁
プログラム

ワッセナー・アレンジメント

各種条約

影響

その他 諸 外 国

ＥＵ 諸 国

制裁対象国

国連安保理決議38

経済制裁規制■包括的制裁プログラムと個別的制裁プログラム
規制の枠組みの中でも、米国財務省外国資産管理局による経済制裁規制が日本（法）人においても、域外適用される可能性が高いので注意が必要である。

分類
制裁対象

包括的制裁プログラム（Comprihensive
Sanction Program)

個別的制裁プログラム（Targetting Sanction Program)

イラン・キューバ・シリア・

ＳＤＮリスト (Specially Designated Nations List) 記載のスーダン・北朝鮮・クリミア地方

特定の個人・団体

各国ごとに以下のような取引の全部または一部を制限。
①資産凍結②輸出入の禁止③原産品・サービスの取引禁止④金融取引の禁止⑤非米国人に対する制限 10％以上の米国原材料を含む商業界規制

品の輸出の禁止⑥投資の禁止⑦その他※左記 5 カ国以外

個別制裁プログラム

目的別制裁ブログラム

バルカン関係、ベラルーシ、

麻薬取引、

中央アフリカ、コンゴ、

テロリズム、

イラク、レバノン、ソマリア、 マグニッキー関連（人権侵害）、
リビア、イエメン関連、
南スーダン連合、ウクライナ関連、ジンバブエ、
ベネズエラ

ダイヤモンド取引、
サイバー攻撃、
国際犯罪組織【適用範囲】規制対象資資産

Ａ

B

米国内に
存在する資産米国人等・米国法人が支配する資産A = ドル建取引を行う場合には、当事者ともに非米国企業であっても、米国の金融機関を経由するため、｢米国内に存在する資産｣に関する取引として規制が適用され得る。
B = 1. 米国人等・米国法人が取引に関与している場合も、｢米国人・米国法人を支配｣しているものとして規制が適用される。
2. 米国人等の従業員が取引に関与している場合も、｢米国人が支配｣しているものとして規制が適用される。
3. 日本企業が米国人等・米国法人と共謀・幇助したとして規制が適用され得る。
【対象者】
SDNリスト記載の者の他、これらの者が50％以上の持分を有する組織を含む

39

分類

包括的制裁プログラム（Comprihensive
Sanction Program)

個別的制裁プログラム（Targetting Sanction Program)
【行

為】

業界規制

● 取引停止のみならず資産凍結も要求● 利益供与のみならず利益享受も禁止● 潜脱行為・共謀行為の禁止【罰則】● 民事制裁金：25万ドル又は取引総額の2倍以下● 100万ドル以下の罰金、20年以下の懲役もしくは禁固又はその双方■規制違反に対するペナルティ事例
日時

違反者

行為態様

2014年

フランス系金融機関

2005～2012年の間に、米国制裁対象国に関す

罰金総額

6月

BNPパリパ銀行る情報を隠蔽、消去、省略、又は曖昧にして、米89億ドル（約1兆円）（ジュネーブ子会社・

国内の銀行（経由あり）から3,897回の金融・貿

内OFAC民事制裁金

易取引を組織的に行った。

9．63億ドル

パリ支店が直接実

違反内容行）
対スーダン制裁Pro、対イラン制裁Pro、対キューバ制裁Pro、対ミャンマー制裁Proへの違
反に該当
2014年

日本

2002年～2007年の間に、米国制裁対象国であ

罰金総額

11月

三菱東京UFJ銀行

るイラン、スーダン、ミャンマー向けに97件の5億6500万ドル

ニューヨーク州支店

違法送金をした後、NY州当局向けに報告書の 【内訳】
作成を担当していた米大手監査法人PwCに対OFAC民事制裁金

し、情報の削除を要求した。

3億1500万ドル
NY州当局
2億5000万ドル

OFAC規制違反、武器輸出禁止法違反

40経済制裁規制

日時

違反者

行為態様

違反内容

2017年

中国通信機器メーカー

2010年～2016年の間に、第三者を介して米

罰金総額

3月

中興通訊（ZTE）

国原産品をイランに輸出

11．9億ドル【内訳】
OFAC民事制裁金
1億ドル

対イラン制裁Proに違反
禁輸、潜脱行為第三者からの10%以上の米国原材料を含むイランへの再輸出禁止

司法省刑事罰
4．3億ドル
商務省BIS（EAR）
6．6億ドル【その他】
2015年 3月 コメルツ銀行（独）／ 2015年 8月 UBC（スイス）
2015年10月 クレディアグリコルCIB(仏)2015年11月 ブラジル銀行（ブラジル）／ 2016年 2月 バークレイ銀行（英国）■経済制裁執行ガイドライン（OFAC 制裁基準）
一般的ファクター

41

ハイリスク事例●

意図的又は向こう見ずな法令違反●

多数のハイリスク顧客の存在●

問題行動に対する認識●

多数の国際取引の関与●

制裁プログラムの目的に対する悪影響●

近時の OFAC の制裁措置●

適用対象者の個別的特徴●

経営陣による OFAC リスクの無理解・無視●

コンプライアンス・プログラム●

取締役会による OFAC コンプライアンスプロ

●

是正措置

●

OFAC に対する協力●

OFAC 規制に対応できる人材の不足●

制裁導入と比較した違反タイミング●

OFAC コンプライアンスオフィサーの欠如●

他の制裁措置

●

研修の頻度

●

将来のコンプライアンス／抑止効果●

品質管理制度の不採用●

その他の関係ファクター（ケースバイケース）

グラムの不採択ベース・ペナルティ・マトリックス（民事制裁金算定方法）
悪

質

性

なし

あり

取引金額の１／２
あり

各違反につき、125 千ドル上限

適用法定上限額の１／２

ただし、TWEA 違反は 32.5 千ドル上限
自己申告の有無

適用予定金額なし

各違反につき、250 千ドル上限

適用法定上限額

ただし、TWEA 違反は 65 千ドル上限

OFAC 経済制裁規制施行ガイドライン（抜粋）「OFAC 経済制裁施行ガイドライン」（以下、ガイドライン）は 2009 年 11 月 9 日に施行
ガイドラインの目的：ガイドラインは、OFAC規制違反度合いの判断基準を定めるもの。

1．OFACの制裁レベル：
OFACが規制違反取引を発見した場合の対応は、次の制裁レベルに分類される。①制裁なし、②追加
情報提供を提示、③「注意状」発送、④「抵触取引発覚」の発表、⑤制裁金の課金、⑥犯罪行為の認定、⑦その他（例：1．認可の否認、認可の取消、取引の停止措置、2. 排除命令の発行）。

2．判断基準A. 規制違反取引の故意性と取引に対する注意力：通常 OFAC は規制違反取引が故意あるいは注意せずに実施した場合、より重い罪を課すことがある。
・故
・注
・隠

意： 事実を認識していながら、取引を故意にあるいは意図的に行ったか否か。
意

力： 規制抵触取引か否か、注意して当該取引を実行したか否か。
蔽： 規制抵触となる取引を隠蔽したか否か。

・不正行為体質： 度重なる不正行為か、一過性か不規則な取引か否か。
・事 前 通 知： 取引実施者は、取引が規制に抵触しているか否か、事前に認識していたか、あるいは認識できる立場にいたか否か。
・経営の関与：対象者が企業（団体）の場合、社内（団体内）のどの層で取引違反が行われたか。

42

経済制裁規制

B. 発覚時の認識：取引実施時の規制取引認識の度合いにより、OFAC の判断基準は異なる。
・認 識 度 合 い： 規制違反取引を取扱っていたとの認識があったか否か。
・知るべき立場： 取引実施時に規制違反取引との認識がなかった場合、外部情報やDue Diligenceから対象取引が規制に抵触する可能性があるとの立場にいたか否か。
・経 営 の 関 与： 経営陣は発覚時に規制違反取引との認識があったか否か。
C. 制裁対象プログラムに対する影響：OFAC規制の目的に対して及ぼす影響の度合いで、OFACの判断基準は異なる。
・経済的影響：

制裁対象者に対して経済的あるいはその他で、もたらした利益。

・規制への影響： 米国が課している規制に対しての規制違反取引がもたらした影響。
・認可取得の有無：規制違反取引は、OFAC から許認可を取得できた取引か否か。
・人道的目的：規制違反取引は、人道支援目的の取引だったか否か。
D. 違反者の性質：企業規模や事業内容で OFAC 規制に対する認識は異なり、海外展開している企業等は国際情勢に対して高いマインドを持っていると位置付け、OFAC の判断基準は異なる。
・商業知的度合い：規制違反取引者が高度に組織化された企業（団体）か否か。
・規模と財務状況：規制違反取引者の商業規模と財務状況。
・取引ボリューム：規制違反者の規制対象国・企業・団体・個人との年間取引ボリューム。
・既往

歴：規制違反取引は、「初犯」か「再犯」か。

E. コンプライアンス態勢：OFACは判断基準に、OFAC 規制に対するコンプライアンス態勢の有無と度合いを考慮する
F. 改善策の内容：OFAC は判断基準に、違反取引発覚後に実施された改善策の内容を考慮する。
・違反取引発覚後に、実施された改善策の内容
・違反取引発覚後に、更なる違反取引を実施するのを止めたか否か。
・違反取引発覚後に、他の違反取引を実施していたか確認したか否か。
・事案は監査役会と経営陣に報告されたか否か。
G．OFAC への協力：違反取引発覚後のに対する協力姿勢を判断基準に考慮する。
・違反取引を OFAC 宛て自主開示したか否か。
・違反取引に関するすべての情報を OFAC 宛て提供したか否か。
・類似する取引の有無をすべて確認し、類似取引「有」の場合は、すべてを OFAC 宛て自主開示したか否か。

43

・OFAC からの照会に協力し、OFAC からの照会・問い合わせに対して敏速に返答したか否か。
・OFAC から要請があった場合、出訴期限法に基づく時効中断の契約を結んだか否か。
H. 違反取引実施時と OFAC 規制のタイミング：OFAC は規制が発令された時期と違反取引が行われた時期を考慮する。該当する OFAC 規制が発令された直後に行われた違反取引に対しては、双方の時期を考慮して判断する。
I . 他当局の施行行動：OFAC は、他の当局（連邦・州・市町村）が同じ違反取引を調査・捜査しているか否かで違反取引の度合いを検討し判断材料とする。
J. 将来的なコンプライアンス態勢及び防止策：対象となる違反取引が、今後の米国経済制裁に与えるコ
ンプライアンス的な影響と防止策となるか否かを判断材料とする。
K. その他（ケース・バイ・ケースの判断）：それぞれの要因等を検証し、制裁金が他の違反取引と釣合が取れているか否か等を判断材料とする。
他国での現地法の関係上、OFACからの照会・問合せに答えられないと説明されることがあるが、この場合、OFACは上記 K をあてはめケース・バイ・ケースで判断する。現地法上、OFACに対して情報開示が行えない場合は、根拠となる現地法の詳細説明を行い、OFACに対して情報開示が可能か否か現地法を調べた旨の説明が必要となる。

44

経済制裁規制

サプライチェーンにおけるDDの範囲（トレーサビリティ）
DD を補完するために、グローバル暴排条項を表明・保証させるのは有益

顧

当

客

会

枠内の者が制裁対象者に該当しないかどうか関連しないかどうかをDD（Due Dｉligence)する。

社

一次サプライヤー

実質的支配者

二次サプライヤー

実質的支配者

調査を補完するためにサプライヤーから覚書や原産地証明書を取得する
のも有益。
※注

原材料生産者

信頼性の担保
定期的・継続的に実施《注意》
１．通常の取引慣行で認識し得る者を重点的に調査する。
２．主な原材料の原産国に関しては、取引慣行上認識できることを前提に調査する。
３．リスクが高い製品・サプライヤー・国などについては、より慎重・広範に調査する。
４．制裁対象者・制裁対象国との関係が疑われる危険の徴候があった場合には、より慎重・広範に調査する。

ドル建て送金ルートのＤＤ
送金

元

実質的支配者
真の受益者

国内金融機関《注意》
１. 送金先・送金元双方の「真の受益者」「実質的支配者」についても、制裁対象者に該当しないか関連しないかどうかを調べる。
2. 確認に際しては、顧客に客観的資料を求める。
3. 金融機関のDDをもって、自社のDDに代え仲介金融機関る事はできない。
4. 金融機関のDDの結果、違反が判明した場合、海外金融機関OFACに通報され資産が凍結されるリスク

送

45

金

先

実質的支配者
真の受益者

がある。

?

¥ $
€ £

DDのプロセス
1 取引内容の確認①相手先の名称・所在国・所在地の代表者・事業内容の設立時期②取引の目的の確認（製品：●●●の供給 or 購入／役務：△△△の提供・受領）③取引ルートと決済方法
物品の流れ

金銭の流れ

医療器械
（製品：○○）

米ドル建て

A国

原材料Z社

（サプライヤ）

原材料Z社

B国

業者Ｙ社

（加

工）

業者Ｙ社

日本

当

（製

造）

当

客

（End User）

子会社Ｘ社

↓

顧

社

↓

D国

↓

子会社Ｘ社 （販 売）

↓

C国

社

顧

客

甲 銀 行
↓
米国内銀行

不

詳

不

詳

日本：乙銀行Ｃ国：甲銀行不詳

2 リスクの確認①過去の制裁違反の有無②違反がある場合の時期・態様・ペナルティの内容と現時点の改善状況③グローバル暴排条項の新設の可否④取引先の関係会社の所在国⑤重要な取引先とその所在国⑥その他必要な項目

46

経済制裁規制

規制対象となる取引（参考）ケース 1

規制対象国が間接的に関与する取引

輸出決済に係る、UAE からの被仕向送金

真の送金人はイランであるにもかかわらず、第三国（UAE等）を経由するため、SWIFT（送金）電文
上イランとの関連が表示されないケース
送金メッセージ（MT202cov）

USD資金決済銀行

送金元銀行

送金メッセージ（MT103）

UAEの送金人

口座へ入金

商品

現金
イランの
真の送金人

ケース 2

受取銀行

企業
（国内外を問わず）

規制対象国が間接的に関与する取引

第三国への輸出取引にともなう、規制対象国の港での商品積降
商品の最終販売先は規制対象国でないものの、地域的な制限（内陸国）
等から商品の積降港がイランの港のケース
送金メッセージ（MT202cov）

USD資金決済銀行

送金元銀行

送金メッセージ（MT103）

カザフスタンの企業

口座へ入金

商品

商品
積降港
（イラン）

47

受取銀行

企業
（国内外を問わず）

規制対象国が間接的に関与する取引

ケース 3

規制対象国企業が第三国の銀行に保有する口座への送金
イラン企業が第三国（UAE 等）に保有する口座への送金のケース。
送金（SWIFT）
電文上には企業名のみ記載し、当該企業の住所等の記載なし

送金メッセージ（MT202cov）

送金元銀行

USD資金決済銀行
送金メッセージ（MT103）

受取銀行（UAE等の第三国）

商品
イラン企業が規制対象国以外の第三国に保有する口座へ入金

企業（国内外を問わず）※イラン：制裁対象国、UAE・カザフスタン：非制裁対象国

グローバル暴排条項
項数
第1項

グローバル暴排条項のポイント

暴力団等の従来の暴排条項の典型的な排除対象を明示･組織的な犯罪組織集団テロリスト等を排除対象･暴排大統領令や反テロ大統領令に基づき指定されたSDNリスト

第2項

該当者を排除の対象として例外列挙･取引当事者のみならず各当事者の密接関係者についても海外反社に該当しないことを確約の対象として追加

第3項
第4項

第5項

行為態様に着目して、取引の相手方が不当要求等の行為を行ったことなどの行為要件を規定
相手方がモデル条項第１ないし３項に違反した場合の効果として解除権と損害賠償の免責を規定
各当事者が暴排大統領令や反テロ大統領令に基づき資産凍結などの措置を取る事ができること及び資産凍結等の措置をとった場合の損害賠償の免責を規定

48

経済制裁規制

経済制裁規制に対応するためのコンプライアンス体制
項

1

2

目

詳

細

経営トップの

企業価値の毀損に直結する重大なリスクとして、海外子会社を含む企業グルー

コミットメント

プにおいて、能動的にコンプライアンスプログラムを構築する担当部署の指定

国内の反社対応、FCPA（汚職防止）態勢、輸出管理体制との協働が可能となるよう担当部署を設置する①制裁対象者との直接的・間接的な取引をしないこと

3

社内ルールの規定②制裁対象者との取引に関与しないことを原則とする社内ルールを制定し、周知・徹底を図る①全従業員の啓蒙と知識の普及

4

役職員に対する②ハイリスクな取引の担当者への頻繁かつ充分な研修

研修③きめ細やかな最新情報の提供
以上が適時適切になされる必要がある

リスクの
5

49

探知・検証するための体制構築①リスクがシステマチックに発見・確認され、相応の措置が取れる体制の整備・構築が必要②疑義のある取引であると確認された場合も、事前照会ルールの設定等③疑いのある取引が探知された場合の社内通報・相談体制の構築

個別制裁プログラム■イランに対する経済制裁
イランは核開発疑惑により、2006年12月の国連安保理の決議以降、段階的に経済制裁が強められたが、2015年7月14日に国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6ヵ国（P5+1）と共同包括行動計画（JCPOA）について最終合意し、2016年1月16日に制裁解除が発表された。しかし、２０１８年５月にトランプ政権は、
JCPOAからの離脱を発表し、１１月より経済制裁を全面的に再開した。

●歴史的推移①2015年7月14日
イランの 核 武 装 解 除を引 換に、欧 米 の 経 済 制 裁を解 除 する
「包括的行動計画」（JCPOA=Joint Comprehensive Plan Of
Action）に合意。

トルコ
イラク

イラン

アフガ
ニスタン

サウジ
アラビア

②2016年1月16日
核武装解除が認証され、経済制裁が一部解除。
③２０１８年５月８日

トランプ政権は JCPOA から米国が離脱することを宣言し、同合意に基づいて解除していたイランに対する経済制裁のすべてを一定期間猶予後に再開することを発表。
④２０１８年８月７日、１１月５日
８月と１１月の２段階に渡ってすべての制裁を再開。

●米国の JCPOA離脱後のイラン制裁関連 SDN指定
指定日2018年 5 月10日

指定対象

イラン人６名、
イラン企業３社（金融）5 月15日

イラク人１名、
シリア人１名、イラン人２名、
イラク企業１社（金融）5 月22日イラン人５名（ミサイル関連）

5 月24日イラン人２名、
トルコ人１名、
トルコ企業４社、イラン企業２社、航空機３１機（航空産業関連）

5 月30日イラン人６名、イラン３組織（エヴィン刑務所等）

7月9日

マレーシア企業１社（航空産業）

9 月14日タイ企業１社（航空産業）50

経済制裁規制

指定日

指定対象

2018年10月16日

イラン企業２０社（金融）2019年 1 月24日

イランとアルメニアの企業４社、航空機２機（航空産業関連）

2 月13日イラン企業２社、９名（防衛関連）

3 月22日イラン企業１７社、１４名（防衛関連）

3 月26日イランとUAEの企業１４社と個人９名（金融）

6月7日

イラン石油化学企業と同社傘下企業計３３社

6 月12日イラク企業１社、イラク人２名

6 月24日最高指導者を含むイラン人９名（イスラム革命防衛隊幹部）

7 月18日イラン人５名、
イラン企業２社、中国企業４社、ベルギー企業１社（核開発関係）

7 月22日中国企業１社、中国人１名（原油輸入関連）

7 月31日

イラン外相

8 月28日イラン人５名、
イラン企業４社、香港企業１社（ミサイル開発関連）

9月3日

イラン企業３社（ミサイル開発関連）

9月4日

個人９名、企業１６社、船舶６隻（石油海運）

9 月10日

個人２２名、企業７社（テロ支援）

9 月20日

イラン２機関（国家開発基金）

9 月25日

個人５名、企業６社（原油輸送関連）

11月 4 日

個人９名、軍関係組織

11月22日イラン情報通信相

12月11日

個人１名、企業５社、船舶２隻

12月19日

個人２名（人権侵害）●最近の情勢トランプ政権は JCPOAからの離脱を表明し、対イラン制裁をすべて復活させた。この結果、米国の対イラン制裁法令が JCPOA前の状況に戻されただけでなく、より厳しい運用と追加制裁の導入により、イランに対する経済制裁は以前より強化されたものとなっている。

51

■キューバに対する経済制裁
キューバとの取引は1961年4月より厳しい規制対象下にある。しかし、2014年
12月の米国のオバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長はそれぞれの演説で国交正常化に向け交渉を開始することを発表した。その後、包括的制裁が段階的に緩和。しかし、トランプ大統領は、規制を強化することを発表し、再びキューバに対する規制を強化した。
※取引にあたっては最新のOFAC規制を確認●最近の情勢①2014年12月 米国は国交正常化交渉を行う事を発表し、その後、包アメリカ合衆国括的制裁が段階的に緩和される。
②2017年、トランプ大統領がキューバ制裁緩和に懐疑的な態度を取る③2017年6月 「米国のキューバに対する施策の強化に関する国家安キューバ

全保障大統領覚書」を発表し、制裁強化を進める。

●制裁措置の緩和の経緯①2015年1月 第１次制裁緩和（キューバ）
種類

制裁緩和の範囲

渡航制限

12分類指定渡航が特許制から許可制に

旅行・運輸

旅行代理店・航空会社は特許を得る必要がなくなった

保

険

米国保険会社による第三国居住者・渡航が許可された米国人へのキューバ渡航許可保険付与が許可

商品輸入

渡航許可米国人の個人使用の400ドル以下商品の輸入を許可

通米国・キューバ間で許可

信

金融サービス
送金

小規模ビジネス

預金取扱期間がキューバ金融機関のコルレス口座の開設・維持を許可
キューバ国民への送金の上限額引き上げ
人道支援のキューバ送金を許可
特定のビジネストレーニング等を許可

52

経済制裁規制種類

制裁緩和の範囲

・第三国の米国子会社がキューバ外に居住のキューバ人に商品・サービスを提供
第三国に対する効果

することをキューバへの輸出入を伴わない限り許可
・キューバ外に永住するキューバ国民の口座凍結解除を許可
3分野でキューバ国民を支援するための輸出・再輸出に関する規制を緩和

キュー バ 国 民 へ の①生活条件を向上し独立した経済活動を支援する

支援②市民生活を強化する③コミュニケーションを向上する②2015年9月 第２次制裁緩和（キューバ）
種類

制裁緩和の範囲

・渡航許可者の米国・キューバ間の第三国を経由しない輸送が許可
渡航制限

・親類が特定の活動のため許可された旅行者を訪問・同伴することが許可
・渡航許可者がキューバに銀行口座を開設・保有することを許可
・米国人等がキューバで通信・インターネットに関するビジネスに関与することを許可
・米国人等がキューバ原産のモバイルアプリケーションを輸入し、キューバ人を通信・インターネッ
トサービス

開発させるために雇用することを許可
・既に許可済みのキューバへの特定の通信装置に関するサービスの提供について、許可内容を拡大・通信装置に関する許可の適用除外（CCD）に関して、売買・贈与に限定せずあ
らゆる取引に拡大
・米国人等のキューバ外居住のキューバ人への商品・サービス提供をキューバへの

商業・金融取引

輸出入が伴わない限り許可
・銀行がキューバ外居住のキューバ人の口座を開設・保持・閉鎖することを許可

キューバ国内での米国人等の一定分類の活動について、キューバにおいて事務所のような物理的実

実在・操業

体を維持しビジネスを操業する事を許可
・キューバ国民を支援する許可の適用除外（SCP）は、キューバで事務所のような実

キューバ国民に対する支援

53

体を維持し、ビジネスを操業するために使用する特定の品目の輸出・再輸出を許可
・SCP許可の適用除外を拡大①売買・贈与に限定せずあらゆる取引に種類

キューバ国民に対する支援

制裁緩和の範囲②米国からキューバに対する特定の輸出から、外国からキューバに対する特定の再輸出にも③品目
・キューバ国民（キューバ政府職員・共産党員は除く）に対する贈与に基づく送金の上限額を撤廃
・従前の規制により凍結されていた送金の解除・返金を許容
・ 預金取扱金融機関は、米国居住の特定のキューバ国民の口座を維持する事

送

金

が許容
・キューバから又は第三国のキューバ国民からの米国への送金を一般許可により許容
・一般許可はキューバ国民に対する資産管理に関する送金を実施することも許容
・既存のキューバ・キューバ国民（キューバ政府職員・共産党員は除く）に対す

法律サービスる法律サービスの一般許可について、かかるサービスの支払いの受領も許可
・米国人等がキューバ・キューバ国民から特定の法律サービスの提供を受け、支払をすることも許可

民間航空安全

贈答品の輸入教育活動

一般的な付随取引

民間航空の安全を確実にするための品目のキューバへの輸出・再輸出に関するラ
イセンスポリシーはケースバイケースのレビューが適用
キューバ・第三国からの一定金額のキューバ産贈答品（アルコール・たばこ除く）の米国への輸出を許可許容される教育活動の範囲を拡大許可される取引に一般的に付随し又はその効果を与えるために必要な取引が許容されることを明確化

航空救急・緊急医療

航空救急、緊急医療サービスの提供は一般許可として許容

人道支援

人道支援の範囲を災害支援と歴史保存に拡大

外交関係の支援

キューバから米国に対する外交団との取引に関する一般許可を国際送金を含め拡大

54

経済制裁規制③2016年1月 第３次制裁緩和（キューバ）
種金

類

制裁緩和の範囲許可された輸出・再輸出に関する支払・融資条件に関する条件が、農産物を除き

融

撤廃
・特定の取引を追加的に許可し（市民社会・ニュース取材・通信・農業・民間航

輸

出

空安全に関する取引など）
・キューバ国民のニーズに応じたライセンスポリシーを取っていくことも発表

航空輸送サービス

航空輸送サービスを容易にするため許可される取引を拡大
・輸送機・航空機の操縦・提供を行っている特定の人員が、一時滞在を容易にするためのキューバでの渡航関係、その他取引に関与することを許可
・プロフェッショナルなメディアや芸術作品の製作に直接付随する渡航関係その他の取引を許可

渡航制限

・プロフェッショナルミーティング・会議を開催するための渡航関係その他取引を許可
・公的パフォーマンス・クリニック・ワークショップ・競技会その他品評会・展示会、これらの会議を開催するための渡航関係その他の取引を許可
・人道支援の範囲を災害予防及び対応に拡大④2016年3月 第４次制裁緩和（キューバ）
種類

制裁緩和の範囲

・渡航者が特定の目的でフルタイムの交換教育活動に従事している限り許可
渡航・米国内に非移民の在留資格又は他の非移民の渡航許可に基づき滞在するキュー
バ人に対し、査証の条件に整合する形で給与等を支払う事ができる
・個人によるキューバ原産商品の個人消費目的による第三国での取引などを許容
・米国金融機関がキューバ又はキューバ国民が利益を有する取引について海外金融機関から海外金融機関に対するUターン取引を決済する事を許容（※送金者
及び受益者に米国人等がいない場合に限る）

銀行・金融サービス・米国金融機関がキューバ金融機関から間接的に示された現金・トラベラーズ
チェックを含む貨幣手段を決済することを許容
・米国金融機関がキューバ居住のキューバ国民が許可・免除された取引の支払いを受けるために米国に口座を開設・維持することを許容

55

種

類

制裁緩和の範囲

・既存の物理的実体に関する許可の範囲を、①許可された人道支援を行う組織 ②
キューバ国民に対する支援を提供するために許可された非商業的活動を行う組
織 ③特定の許可された活動を実施する私的財産・教育研究団体に拡大
貿易および商業

・CACRはキューバ原産モバイルアプリケーションの輸入許可から、キューバ原産ソフトウェアに許可範囲を拡大
・BISは貨物船が米国からキューバに対し許可された貨物を輸送し、その上で米国で積荷された残りの貨物を他国に輸送することを一般的に許可
・キューバ民間セクターが生産した品目の輸出・再輸出はケースバイケースのレビューを行うライセンスポリシーを採用
教育上の奨学金の提供について許可し、従来の許可は人道支援のための奨学金の奨学金提供に適用される事を明確化⑤2016年10月 第５次制裁緩和（キューバ）
種類

制裁緩和の範囲

化学協力と医療革新に対するアクセスの拡大
ヘルスケア①キューバ国民との共同医学研究の許可②キューバ原産医薬品の取引の許可③ヘルスケア活動に従事する米国人のキューバでの銀行口座開設・維持の許可
追加奨学金の提供機会の付与とキューバのインフラ強化

人道支援①キューバ国民に対する奨学金の提供機会を拡大②インフラ関連サービスを許可許可された貿易・商業を容易にするため、人的交流を支援

渡

航①渡航の伴う個人使用目的のキューバ原産商品の輸入を許可②第三国国民のキューバへの渡航に伴う米国人への送金を許可

民間航空

国際的な航空と旅客の安全を支援する
米国人民間航空の安全サービスのキューバ国民への提供を許可
貿易・商業機会とキューバ民間セクターの成長を促進する

商業・貿易①輸出入に伴う特定の取引に関する一般許可を改定②個人使用のための特定の消費者向け商品の輸出を許可

56

経済制裁規制種類

制裁緩和の範囲③キューバに輸出・再輸出されていた商品を修理のために米国・第三国に輸入することを許可④米国人・キューバ国民間の特定の条件付契約に関する一般許可を拡大
商業・貿易⑤キューバへの輸出・再輸出される特定の農業製品が支払い条件の制約がないことを明確化⑥外国船舶のキューバ港停泊後 180 日以内の米国入港禁止の制約を解除⑦キューバへの航空貨物輸送一般許可を拡大■ミャンマー対する経済制裁
かつて「OFAC規制」の対象国だったミャンマーとの取引については、2011年
から段階的に解除されてきた。しかし、軍関係者や特定個人及びその所有企業に対する規制は、2012年7月に範囲が拡大されている。中には有力企業も含まれており、ミャンマーの取引相手が規制対象でないかの確認は引き続き必要である。
※取引にあたっては最新の OFAC規制を確認●最近の情勢①2012 年以前
ミャンマーの軍事政権に対する制裁のため、投資・金融取引の禁

インド

止や輸入の禁止等の包括的制裁が課されていた②2012 年 7 月
包括的制裁が大幅に解除されたものの、翡翠・ルビーの輸入禁止

中国
ミャンマー
タイ

ベトナム

マレーシア

や多数の政府・企業・金融機関のＳＤＮリスト指定が残存③2016 年 10 月
オバマ大統領は、ミャンマー制裁プログラムを終了する大統領令 を発行
対麻薬取引プログラム等のＳＤＮリストは残存④2017 年 2 月 3 日
国連人権高等弁務官事務所報告書により、ミャンマー軍によるイスラム系少数民族「ロヒンギャ」に対する虐殺や集団暴行等の弾圧より、数百人の死亡者が報告●対ミャンマー取引における留意事項①腐敗・労働・環境問題の深刻な状況に配慮②人権デューデリジェンスが必要

57

■北朝鮮に対する経済制裁
北朝鮮は1988年にテロ支援国家として指定され、2008年10月に指定が解除されたが、米国企業へのサイバー攻撃等により2014年12月オバマ大統領はテ
ロ支援国家に再指定することを発表した。
日本は拉致問題があるため北朝鮮に対し独自に経済制裁を行ってきたが、2014
年7月に一部制裁を解除した。
しかし、2016年1月6日に核実験を実施し、続く同年2月7日には、「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射。
これら実例を踏まえ、日本政府は、2016年11月30日に採択された国連安保理決議第2321号に基づく措置に加え、米国及び韓国とも協調のうえ、さらなる規制を強く推奨している。
※取引にあたっては最新の OFAC規制を確認●歴史的推移中華人民共和国①2014 年 12 月
ソニーピクチャーエンターテイメント（米）が、北朝鮮を政治的に風刺する映画「The Interview」をリリース②これを受け、北朝鮮が同社をターゲットとしたサイバー攻撃や上映した映画館や顧客を脅迫③2015 年 1 月

平壌（ピョンヤン）
大韓民国

その報復として、米国は大統領令 13687 号「Imposing Additional Sanctions with Respect To
North Korea」を発令し、人民武力部偵察総局、朝鮮鉱業開発貿易会社（KOMID）、朝鮮檀君貿易会社の3団体と政府当局者や KOMID幹部ら10個人を資産凍結対象者として指定④2016 年 3 月
北朝鮮の水爆実験発表等を受けて、北朝鮮制裁政策強化法が成立⑤オバマ政権下で政策強化⑥2017 年 7 月 北朝鮮制裁近代化法成立●制裁の範囲（１）北朝鮮制裁政策強化法

北朝鮮政府・朝鮮労働党及びその関係者の資産凍結
二次的制裁措置：北朝鮮と関係を有する非米国人に対する制裁《制裁対象者の指定基準》
大量破壊兵器の取引・ファイナンス・高価品取引・マネーロンダリング等、検閲、人権侵害、サイバー58

経済制裁規制

攻撃、北朝鮮との金属・グラファイト・石炭又はソフトウェアの取引《制裁の内容》
資産凍結のみならず、複数の制裁措置のメニューを規定
北朝鮮に関係する船舶に対する検査基準を厳格化
大統領令に対し北朝鮮が「マネーロンダリング要注意国」であるか否かの判断を要求し、金融機関に対しより厳しいモニタリングと報告ルールを要求（２）大統領令第13722号

１条

北朝鮮政府・朝鮮労働党及びその関係者の資産凍結

２条

制裁対象者の基準を拡大

・北朝鮮における財務長官が指定する特定の産業（運輸・鉱山・エネルギー・金融など）に従事
・北朝鮮との金属・グラファイト・石炭又はソフトウェアの取引・人権侵害への関与
・北朝鮮からの労働者の輸出
・サイバーセキュリティを蝕む重大な活動への関与
・検閲の担当など
３条

北朝鮮との特定の取引を禁止

・米国から又は米国人による輸出・再輸出
・米国人による北朝鮮における新しい投資・米国人による禁止取引の承認・ファイナンス・ファシリテーション・保証（３）北朝鮮制裁近代化法
二次的制裁措置として、北朝鮮人を、強制労働・人身取引の状況を知りながら雇用した非米国人の制裁対
象者への指定
二次的制裁措置として、北朝鮮の港湾を利用した第三国の船の米国への入港の禁止
二次的制裁措置として、北朝鮮に多大な金融サービスを提供している外国金融機関の米国でのコルレス口
座の開設の禁止
北朝鮮に対する航空機、ジェット燃料、特定の金属・贅沢品の販売の禁止
大統領に対し、北朝鮮がテロリスト支援国家であるか否かの決定を要求し、そのような決定があった場合には追加の制裁・輸出規制を要求

59

●最近の情勢
トランプ大統領による政策強化①2017 年 3 月
ロシア・中国・ベトナム・キューバで北朝鮮工作員として働いているといわれる 11人の北朝鮮国籍の個人と1つの団体をSDN リストに指定。
②2017 年 6 月
北朝鮮の核･武器拡散プログラムのサプライヤーなどとして、6 つの団体と3人の個人を SDN リストに指定。
③2017 年 6 月
北朝鮮に再三の潜脱を支援している中国の銀行その他をSDNリストに指定。
④2017 年 9 月 21 日 二次的制裁措置の強化等
・北朝鮮の制裁対象者との取引や北朝鮮との制裁取引を知りながら実施・促進した外国金融機関に対し、
コルレス口座制限・資産凍結措置を課すことを許容。
・北朝鮮に渡航した船舶・飛行機などが180日間米国に渡航することを禁止。
・財務大臣（OFAC）に対し、北朝鮮が関係する米国内又は米国人が保有する資金を凍結する権限を付与。
・ 財務大臣（OFAC）に対し、国務長官に相談の上、北朝鮮の複数の産業（建設、エネルギー、金融、水産、IT、製造、衣類、鉱山、繊維、運輸）、北朝鮮の港湾、又は北朝鮮との輸出入に関与した者を制裁指定する権限を付与。
⑤2017年11月20日「テロ支援国家」として北朝鮮を再指定。
さらなる経済制裁を強化。

■ロシア・クリミアに対する経済制裁
ロシアによるクリミア半島の実効的支配の強化を受け、米国は2014年3月以降
一連の大統領行政命令2を公布しており、

ドイツ

ポーランド

チェコ

現時点では、以下のいずれかの項目に該当するとして米財務長官が特定した者 (個ハンガリー人、団体 )等について、米国の権限が及
ぶ資産・権益等の凍結や取引禁止等の制

スロバキア

イタリア

ベラルーシ

ロシア

ウクライナ

ルーマニア

クリミア半島
黒海

裁を可能とする法的枠組みを整えている。
※取引にあたっては最新の OFAC規制を確認

60

経済制裁規制●歴史的推移①2014 年 7 月 16 日
ウクライナを武力統治したロシアへの制裁として、大統領令 13662 号を発令。
ロシア の 主 要 金 融 機 関、エ ネ ル ギ ー 企 業 を、SDNリストに 指 定。リストとは 別 にSSI（Sectorial
Sanction Identiﬁcation）リストに指定。
②2014年 9月12日
対ロシア制裁強化のため、大統領令第 13662 号を改訂
ロシアの金融・エネルギー・防衛各セクターに対する規制を強化。
③2014 年 12 月 18 日
対ロシア制裁強化のため、大統領令第 13685 号を発行。
④2015 年 7 月
クリミアに対する、潜脱行為に関するアドバイザリー（忠告）を発行。
⑤2016 年 12 月
オバマ大統領が、米大統領におけるロシアのサイバー攻撃による介入を理由に、大統領令を修正し、ロシ
ア政府関係者の制裁を実施。

●制裁の範囲（１）SSIリストによる規制の内容（他と異なる）
対象産業

投資規制（Equity)

融資規制（Debt)

その他

指令1

金融セクター

新規投資の禁止満期30日以上の新規融資を禁止－

指令2

エネルギーセクターなし

満期90日以上の新規融資を禁止－

指令3

防衛セクターなし

満期30日以上の新規融資を禁止－－

ロシア深海や北極海沖の石油探索･生産・及びシェールプロ
ジェクト関連投資の禁止

指令4エネルギーセクター－（２）クリミアに対する制裁 （大統領令13685）
米国人によるクリミア地方に対する新規の投資の禁止
クリミア地方から米国への商品・サービス・技術の輸入の禁止（直接的・間接的であるかは問わない）
米国から又は米国人によるクリミア地方への商品・サービス・技術の輸出、再輸出、販売または供給の61

禁止（直接的・間接的であるかは問わない）
米国人によるクリミア関連投資・輸出入に関する承認、ファイナンス、ファシリテーション、または保証
クリミア政府関係者に関する資産凍結●最近の情勢
①トランプ大統領が対ロシア制裁解除に積極的な態度を示す一方で、政局内部では異なる意見も。
②トランプ大統領側近らのロシア政府関係者との接触に関するスキャンダルが明るみになるにつれ、ロシア制裁緩和が困難に。
③2017年7月、「欧州・ユーラシアにおけるロシアの影響を制限する2017年規制」（countering
Russian Inﬂuence in Europe and Eurasia Act of 2017）が成立。
ロシア主要産業に対する制裁強化のための大統領権限が拡張されるとともに、対ロシア制裁を緩和する大統領権限を制限。

■スーダンに対する経済制裁

リビア エジプト
スーダン●歴史的推移エチオピア

2017年1月
オバマ大統領は、スーダンがイスラム国等のテロリストに対する行動を評価して、包括的制裁を条件付で停止（SDNリスト指定が残存するものの、ほぼすべての経済、金融政策を停止）●最近の情勢①2017年1月27日
トランプ大統領は、スーダンを含むイスラム圏の国民の入国を制限②2017年7月1日
トランプ大統領は、大統領令第１３８０４号により、スーダンに対する制裁を廃止するか維持するかの判断を、
同年10月12日まで先送り。
③2017年10月12日
人権侵害などを理由に、過去２０年間にわたりスーダンに対して発動してきた経済制裁を１２日付で正式に解除。

62

経済制裁規制■ベネズエラに対する経済制裁
ベネズエラ

コロンビア
ペルー

●歴史的推移チリ①2017年2月

ブラジル
ボリビア

アルゼンチン

エルアイサミ副大統領とその部下を、国際的な麻薬取引に関与 しているとし、対麻薬制裁プログラムに基づき、SDNリストに指定。
②2017年5月
野党が支配する議会の機能を停止する決定を行った最高裁判事８名を SDNリストに指定。
③2017年7月
非民主的な制憲議会選挙を施行した、マドゥロ大統領を SDNリストに指定。
④2017年8月
非民主的な制憲議会（Asamblea Constituyente)の創設に関わった関係者８名を SDNリストに指定。

●最近の情勢2017年8月
ベネズエラ政府・国営企業に対するファイナンスを包括的に禁止する大統領令が発行される。

C
I
I
M
O
ECON
S
N
O
I
T
C
SAN
63

安全保障輸出管理の必要性■安全保障貿易管理の歴史と意義●歴史

東西冷戦構造の終焉①ソ連の瓦解（１９９１年）……超大国間の武力衝突の回避②民族闘争、地域紛争、テロ行為の頻発③2001 年 9 月 11 日のアメリカ同時多発テロ④東アジアの冷戦構造の残存、非国家の新たな脅威●意

義

不拡散型輸出管理①通常兵器の過剰な蓄積防止と汎用品の通常兵器転用防止②大量破壊兵器等の拡散防止
核兵器・生物兵器・化学兵器等③キャッチオール規制
2002年4月導入 国際連合安全保障理事会決議第1540号
2007年6月強化 外国向け仮陸揚げ貨物の輸出、仲介貿易取引についても適用■目的と手段●目

的…わが国を含む国際的な平和及び安全の維持●手段…武器や軍事物資に転用可能な貨物や技術が、わが国の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための輸出等（注）の管理（注）「輸出等」とは、貨物の輸出及び技術の提供をいう。

64

安全保障輸出管理■国際協調下での枠組み●

先進国がもっている高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等※１を開発等※２している国などに渡った場合、国際的な脅威となり、情勢の不安定化が増大。

●

通常兵器の過剰な蓄積も同様。それらの脅威を未然に防ぐために、先進国を中心とした枠組みを作って安全保障貿易管理を推進。
※１「大量破壊兵器等」とは、核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイルをいう。
※２「開発等」とは、開発・製造・使用又は貯蔵をいう。

先国軍事転用可能な

STOP

高度な貨物や技術軍事転用可能な実施されていない国

高度な貨物や技術

輸出管理が厳格に出
輸
回迂

先進国を中心とした枠組みにより管理

迂
回
輸出
STOP

進

大量破壊兵器等の開発等を行っている国、テ
ロリスト等

国際的脅威
国際情勢の不安定65

国際的な脅威と国際輸出管理レジームの概要■身近に迫る脅威
１．日本国

地下鉄サリン事件（1995）

２．米国の炭疽菌事件（2001）
３．スペイン列車爆破事件（2004）
４．ロンドン地下鉄・バス爆破事件（2005）
５．ムンバイ同時テロ（2008）
６．モスクワ地下鉄連続テロ（2010）
７．北朝鮮核実験（2006/2009/2013/2016）
８．北朝鮮ミサイル発射（2006/2009/2012/2014/2015/2016）
９．シリア内戦における化学兵器使用（2013）
１０．ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）によるテロ活動（2014/2015）
１１．タイ爆弾テロ（2015）
１２．パリ同時多発テロ（2015）

・・・

１３．ベルギー爆弾テロ（2016）●

テロ活動は全世界で頻発 ！

●大量破壊兵器などの使用が現実的に！

●

特に生物・化学兵器は比較的安価で製造が容易！

66

安全保障輸出管理■変化する懸念国等による調達活動
【従来】

【近年】

リスト規制品

非リスト規制品＋

リスト規制技術※リスト規制品を自前で製造
軍用品

軍民両用
※民生品でも軍用利用が可能

懸念国やテロリストは、輸出管理が不十分な組織を狙う
大学や研究機関も例外ではない！
！
大量破壊兵器等の開発等に必要な貨物・技術の多くが軍民両用（デュアル・ユース）であり、偽装も容易。

■調達活動および流出事案の例「某国は、わが国において先端技術保有企業、防衛関連企業、大学・ 研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣し、先端技術に関 する情報収集活動を行っており……」（『警察白書（平成 27 年版・26 年版』より）

海外における流出事案の例（未遂を含む）①Ａ国Ｔ大学Ｒ教授： 無人航空機に関する技術情報をＣ国人に違法提供し、逮捕。
②Ａ国Ｉ大学Ｃ国人留学生： 軍事用センサーを無許可でＣ国に輸出しようとして逮捕。
③Ｃ国人Ｌ氏： ミサイル等の誘導システムに関する技術情報を、勤務先のＡ国企業から盗み、Ｃ国の研究機関等にプレゼン。同氏は逮捕。
④ Ｎ国：Ｃ国企業から輸入したトレーラーをミサイルの発射台付き車両に改造。

67

【日本製品が懸念用途に使用された例】
１．日本製の三次元測定器がリビアの核開発関連施設で発見（2004）
２．日本製の真空ポンプが北朝鮮の核関連施設で発見（2007）■凡用品の懸念用途への転用懸念
民生用途として輸出した物資が輸出先で懸念用途に転用されるおそれがある。

懸念用途
工作機械

ウラン濃縮用
遠心分離機の製造

民生用途
自動車の製造や切削

シアン化ナトリウム

化学兵器の原材料

金属めっき工程

ろ過器

細菌兵器製造のための細菌抽出

海水の淡水化炭素繊維

ミサイルの構造材料

航空機の構造材料

68

安全保障輸出管理■国際輸出管理レジーム（体制）の概要
国際的枠組

条

約

核兵器、生物・化学兵器そのものを規制

国際輸出管理レジーム
大量破壊兵器等及び通常兵器並びにそれらの開発等に用いられる技術
や汎用品の輸出を管理

核兵器関連

ＮＰＴ

NSG

核兵器不拡散条約

原子力供給国グループ

Nuclear Non-Proliferation Treaty

Nuclear Suppliers Group

７０年発効 １９1カ国締約７８年発足 ４８カ国＋EU参加

生物・化学兵器関連

大量破壊兵器関連

ＢＷＣ
生物兵器禁止条約
Biologocal Weapons Convention

ＡＧ

７５年発効 １82カ国締約

オーストラリア・グループ

ＣＷＣ
化学兵器禁止条約

Australia Group

85年発足

42カ国＋EU参加

Chemical Weapons Convention

ミサイル関連９７年発効 １９3カ国締約

ＭＴＣＲ
ミサイル技術管理レジーム
Missile Technology Control Regime
８７年発足 ３5カ国参加

通常兵器関連通常兵器関連ＷＡ
ワッセナー・アレンジメント
The Wassenaar Arrangement
９６年発足 ４2カ国参加

国内の枠組
外国為替及び外国貿易法
・ 輸出貿易管理令（貨物）
・外 国 為 替 令
（技術）

69

防衛装備移転三原則

■日本における武器輸出の考え方の変遷
1．武器輸出三原則（1967年4月 佐藤内閣）
原則武器の輸出を禁止。以下の場合が該当。
①共産主義諸国向け②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け③国際紛争当事国又はその恐れのある国向け

２．武器輸出に関する政府統一見解（1976年2月 三木内閣）①上記３対象地域については武器輸出を認めない。
②同地域以外は、憲法・外国貿易管理法に則り、武器輸出を慎む。
③武器製造関連設備の輸出は、武器に準じて取り扱う。

3．防衛装備移転三原則（2014年4月 安倍内閣）①移転を禁止する場合の明確化②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開③目的外使用及び第三国移転にかかる適正管理の確保■防衛装備移転三原則
1．第一原則……移転を禁止する場合の明確化①当該移転が日本国政府の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合②当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国）

２．第二原則……移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合②日本の安全保障に資する場合、等に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。

3．第三原則……目的外使用及び第三国移転にかかる適正管理
原則として目的外使用及び第三国移転について日本国政府の事前同意を相手国政府に義務付ける。

70

安全保障輸出管理

わが国の安全保障輸出管理制度■ 制度の概要●法律、政令、省令の概要

憲 法

貨物の輸出

技術の提供

法

国
第25条第1項、

外国為替および
外国貿易法（外為法）第3項｢別表第1｣に

｢別表｣に

達

通

達

告

省令・府令

｢スペック｣を記載

貨物等省令※

通

令

技術

貨物

行政権

規制対象技術の｢スペック｣を記載

示

を記載

外国為替令
（外為令）

輸出貿易管理令（輸出令）｢規制対象貨物の告規制対象技術政

規制対象貨物を記載

律

会

第48条第1項

示※「貨物等省令」：輸出貿易管理令別表第1および外国為替令別表の規定に基づき貨物または技術を定める省令

71

■規制の概要
キャッチオール規制
リスト規制

大量破壊兵器等（平成14年4月～）

通常兵器（平成20年11月～）

規制対象

政省令で定める
リスト規制品目以外の全品目

品目（食品、木材等を除く）

武 器 、機 微 な 貨
物や技術

地対
域象

全地域

許可が必要となる要件

－

（Ａ）
および
（Ｂ）
を除く

（A)を除く全地域（Ｂ）の国

大量破壊兵器等の開発

通常兵器の開発等に用通常兵器の開発等に用等に用いられるおそれいられるおそれがある

いられるおそれがある

がある場合

場合

場合

1. 経産大臣からの通知

1. 経産大臣からの通知

1. 経産大臣からの通知

2. 輸出者の判断

2. 輸出者の判断①輸入先等の用途

すべての国（Ｃ）

輸入先等の用途②輸入者・需要者の核開発等への関与（Ａ）：各国際輸出管理レジームに参加し、輸出管理を厳格に実施している国【計26カ国】：輸出令別表第 3
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、
オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、
英国、アメリカ合衆国（Ｂ）： 国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国【計10カ国】：
輸出令別表第3の2
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、
南スーダン、スーダン（Ｃ）： 上記（Ａ）、（Ｂ）に記載以外のすべての国
イラン、大韓民国、中国、ロシア、ウクライナ、トルコ、パキスタン、ミャンマー等72

安全保障輸出管理■貨物の輸出と技術の提供の相違
日

本

外

船積み
貨物の提供

国

・工場の設備・販売

注意

ハンドキャリーでの持ち出しも輸出・技術指導等・メール送信
研修員（非居住者）

技術の提供

・設計図データ
・技術指導

技術データの提供、技術支援等による注意 技術取引は日本国内においても発生する可能性あり！

■技術取引に対する規制

大量破壊兵器等及び通常兵器の開発等に転用可能な特定技術の流出を防止する観点から特定の技術を①居住者から非居住者に提供することを目的とする取引、②外国において提供することを目的とする取引、これら取引にかかる規制を補完するため、③特定の技術を持ち出す行為、④特定の技術の電子データの外国への送信行為を行う場合に許可が必要とした。
（※②③④にかかる規制は、
2009年11月1日から実施）

73

取引の許可

地理的観点

①
提
誰でも

国内非居住者により技術の国外提供や、国外居住者に供
誰でも持ち出しの許可

対する技術の提供②
USBメモリ等の持ち出し、
電子メールの送信
取引の許可

誰でも

国 境

提 供
居住者

提 供

技術の取引自体(①)について許可を取っていな
い場合、別途持ち出しの許可(②）
を受ける義務が

非居住者

発生。

人的観点

国外に技術を持ち出す際は、いずれかの許可を居住者から非居住者への取得することが必要。

技術の提供■規制対象技術の内容（種類）リスト規制に該当する貨物に関連する技術が規制対象。
注意 非該当貨物の製造に適用される場合でも規制される事がある

設計

一連の製造過程の前段階のすべての段階
設計研究、設計解析、設計概念、プロトタイプの製作及び試験、パイロット生産計画、 設計データ、
設計データを製品に変化させる過程、外観設計、総合設計、レイアウト 等

製造 すべての製造工程
建設、生産エンジニアリング、製品化、統合、組立／アセンブリ、検査、試験、品質保証 等

使用 設計、製造以外の段階

操作、据付、保守（点検）、修理、オーバーホール、分解修理

ただし、外為令別表の１の項における「使用」は、設計、製造以外の段階

74

安全保障輸出管理! Point
必要な技術

規制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術
技術データ……文書、ディスク、テープ、ROM等の媒体若しくは装置に記録されたプログラム、青写真、図面、数式、設計仕様書、マニュアル、指

提供の形態

示書など
技 術 支 援……技術指導、技能訓練、作業知識の提供、コンサルティングサービスなど

リスト規制とは輸出しようとする貨物が「輸出令・別表第１」の 1 ～ 15 項、又は、提供しようとする技術が「外為令・別表」の1～15項の品目に該当し、かつ、「貨物等省令」に該当する仕様を有する場合は、経済産業大臣の許可が必要となる制度。

●

国際的な合意を踏まえ、武器及び大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの高いものを規制「輸出令・別表第 1」「外為令・別表」の品目であり、「貨物等省令」（注）に規定された仕様（スペック）に●該当する場合は必ず輸出等の許可が必要
注意 用途、需要者にかかわらず、海外の自社工場や日系企業への輸出等でも許可が必要！

●

全地域向けが対象●

輸出しようとする貨物、又は提供しようとする技術が法令で規制されているものであるか否か判定することを
該非判定という。

（注）貨物等省令：リスト規制貨物・技術の詳細な仕様（スペック）を規定している法令（正式名称＝「輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」）

75■リスト規制一覧（令和3年1月27日時点）
項番
１．武

項

目

項番
（１０）

器

項

目

重水素・重水素化合物の製造装置等（１）

銃砲・銃砲弾等（２）

爆発物・発射装置等（３）

火薬類・軍用燃料（４）

火薬又は爆薬の安定剤（５）指向性エネルギー兵器等（１３）

誘導路・アーク炉・溶解炉等（６）

運動エネルギー兵器等（１４）

アイソスタチックプレス等（７）

軍用車両・軍用仮設橋等

（１５）

ロボット等

（８）

軍用船舶等

（１６）

振動試験装置等（９）

軍用航空機等（１７）

ガス遠心分離機ロータ用構造材料（１０）

防潜網・魚雷防御網他

（１８）

ベリリウム

（１１）

装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等（１９）

核兵器起爆用アルファ線源用物質（１２）

軍用探照灯・制御装置

（２０）

ほう素１０

（１３）

軍用細菌製剤・化学製剤等（２１）

核燃料物質製造用還元剤・酸化剤

軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化用

（２２）

るつぼ

化学物質混合物

（２３）

ハフニウム

（１４）

軍用化学製剤用細胞株他

（２４）

リチウム

（１５）

軍用火薬類の製造・試験装置等（２５）

タングステン（１６）

兵器製造用機械装置等（２６）

ジルコニウム（１７）

軍用人工衛星又はその部分品（２７）

ふっ素製造用電解槽（２８）

ガス遠心分離機ロータ製造装置等（１３の２）

２．原子力（１０の２） ウラン・プルトニウム製造用装置等
（１１）
（１２）

しごきスピニング加工機等
1 数値制御工作機械
2 測定装置（１）

核燃料物質・核原料物質（２９）

遠心力式釣合試験機（２）

原子炉・原子炉用発電装置等（３０）

フィラメントワインディング装置等（３）

重水素・重水素化合物（３１）

レーザー発振器

（４）

人造黒鉛

（３２）

質量分析計・イオン源（５）

核燃料物質分離再生装置等（３３）

圧力計・ベローズ弁（６）

リチウム同位元素分離用装置等（３４）

ソレイノイドコイル形超電導電磁石（７）ウラン・プルトニウム同位元素分離用装置等

（３５）

真空ポンプ

（８）

周波数変換器等（９）

ニッケル粉・ニッケル多孔質金属（３５の２） スクロール型圧縮機等（３６）

直流電源装置76

安全保障輸出管理

項番

項

目

項

目

（３７）

電子加速器・エックス線装置

（３８）

衝撃試験機

（6）

推進薬・原料（３９）

高速度撮影が可能なカメラ等（7）

推進薬の製造・試験装置等（４０）

干渉計・圧力測定器・圧力変換器（8）

粉粒体用混合機等（４１）

核兵器起爆（試験）用貨物（9）

ジェットミル・粉末金属製造装置等（４２）

光電子増倍管（10）

複合材料製造装置等（４３）

中性子発生装置

（11）

ノズル

（４４）

遠隔操作のマニピュレーター

（12）

ノズル・再突入機先端部製造装置他（４５）

放射線遮蔽窓・窓枠（13）

アイソスタチックプレス・制御装置（４６）

放射線影響防止テレビカメラ・レンズ（14）

複合材用の炉・制御装置

（４７）

トリチウム

（15）

ロケット・UAV 用構造材料（４８）

トリチウム製造・回収・貯蔵装置

（４９）

白金触媒

（５０）

ヘリウム３

（17）

ロケット・UAV 用飛行・姿勢制御装置他（５１）

レニウム等の一次製品（18）

アビオニクス装置等（５２）

防爆構造の容器

３．化学兵器（5 の 2） ポンプに使用できる軸受（16）

ロケット・UAV 用加速度計ジャイロスコ
ープ等（18 の 2） ロケット・UAV 用熱電池
（19）

航空機・船舶用重力計・重力勾配計

軍用化学製剤の原料、軍用化学製剤と（20）

ロケット・UAV 発射台・支援装置

同等の毒性の物質・原料（21）

ロケット・UAV 用無線遠隔測定装置他（２）

化学製剤用製造機械装置等（22）

ロケット搭載用電子計算機（3）

反応器又は貯蔵容器の修理用の組立品等（23）

ロケット・UAV 用 A/D 変換器（１）３の２．生物兵器（１）

軍用細菌製剤の原料（２）

細菌製剤用製造装置等（24）

振動試験装置等、空気力学試験装置・燃焼試験装置他（24 の 2） ロケット設計用電子計算機

4. ミサイル（25）

音波・電波・光の減少材料・装置

（1）

（26）

ロケット・UAV 用 IC・探知装置・レードーム

ロケット・製造装置等（1 の 2） 無人航空機（UAV）・製造装置等

77

項番

5. 先端材料（2）

ロケット誘導装置・試験装置等（1）

ふっ素化合物製品

（3）

推進装置等

（2）

＜削除＞

（4）

しごきスピニング加工機等（3）

芳香族ポリイミド製品（5）

サーボ弁、ポンプ、ガスタービン（4）

チタン・アルミニウム合金成形工具

項番

目

項番

項

チタン・ニッケルなどの合金・粉、製造（5）

超電導電磁石装置（6）

一次・二次セル、太陽電池セル（6）

金属性磁性材料（7）

高電圧用コンデンサ（7）

ウランチタン合金・タングステン合金（8）

エンコーダ又はその部分品

（8）

超電導材料

（8 の 2） サイリスターデバイス・サイリスターモジュール

（9）

＜削除＞

（8 の 3） 電力制御用半導体素子

（10）

潤滑剤

（8 の 4） 光変調器

（11）

振動防止用液体（9）サンプリングオシロスコープ

（12）

冷媒用液体

（10）

アナログデジタル変換器（13）

セラミック粉末（11）

デジタル方式の記録装置（14）

セラミック複合材料

（12）

信号発生器

（15）

ポリジオルガノシラン・ポリシラザン他（13）

周波数分析器（16）

ふっ化ポリイミド等（14）

ネットワークアナライザー（17）

ふっ化ポリイミド等（15）原子周波数標準器（18）

プリプレグ・プリフォーム・成型品等（19）

ほう素・ほう素合金・硝酸グアニジン他（5）項

6. 材料加工目（15 の 2） スプレー冷却方式の熱制御装置（16）

半導体製造装置等（17）

マスク・レチクル等（17 の 2） マスクの製造基剤

（1）

軸受等

（2）

数値制御工作機械

（18）

半導体基板

（3）

歯車製造用工作機械等

（19）

レジスト

（4）

アイソスタチックプレス等（5）

コーティング装置等

（6）

測定装置等

（21）

燐・砒素・アンチモンの水素化物

（7）

ロボット等

（22）

炭化けい素等（8）

フィードバック装置他（23）

多結晶の基板（9）

絞りスピニング加工機

8. 電子計算機

7. エレクトロニクス

（20）

（1）

アルミニウム・ガリウム他の有機金属化合物
燐・砒素他の有機化合物

電子計算機等

（1）

集積回路

9. 通

信

（2）

マイクロ波用機器・ミリ波用機器等（1）

伝送通信装置等（3）

信号処理装置等（2）

電子交換装置（4）超電導材料を用いた装置（3）

通信用光ファイバー

78

安全保障輸出管理

項番

項

目

（4）

〈削除〉

（5）

フェーズドアレーアンテナ

項番

項

目

（11 の 2） 光センサー製造用マスク・レチクル（12）

光反射率測定装置他（5 の 2） 監視用方向探知器等（13）

重力計製造装置・校正装置（5 の 3） 無線通信傍受装置等（14）

光検出器・光学部品材料物質他（5 の 4）

受信機能のみで電波等の干渉を観測する

11. 航法装置

位置探知装置

（1）

加速度計等

（2）

ジャイロスコープ等（3）

慣性航行装置（5 の 5） インターネット通信監視装置等
（6）

（1）から
（3）、
（5）から
（5 の 5）までの設計・
製造装置等

ジャイロ天測航法装置、衛星航法システム
電波受信機、航空機用高度計等

（7）

暗号装置等

（8）

情報伝達信号漏洩防止装置等

（9）

＜削除＞

（5）

（10）

盗聴検知機能通信ケーブルシステム等

12. 海洋関連（７）、（８）若しくは（１０）の設計・製造・

（1）

潜水艇

測定装置

（2）

船舶の部分品・附属装置（3）

水中回収装置（11）

10. センサー等（4 の 2） 水中ソナー航法装置等
（1）
から
（4の2）
までの試験・製造装置他（1）

水中探知装置等（4）水中用の照明装置（2）

光検出器・冷却器等（5）

水中ロボット（3）

センサー用の光ファイバー（6）

密閉動力装置（4）

電子式のカメラ等

（7）

回流水槽

（5）

反射鏡

（8）

浮力材

（6）

宇宙用光学部品等（9）

閉鎖・半閉鎖回路式自給式潜水用具（7）

光学器械又は光学部品の制御装置（10）妨害用水中音響装置（7 の 2） 非球面光学素子（8）

レーザー発振器等（8 の 2） レーザーマイクロフォン（9）

13. 推進装置（1）

ガスタービンエンジン等（2）

人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等

磁力計・水中電場センサー・磁場勾配計・ （2 の 2） 人工衛星等の制御装置等
校正装置他（9 の 2） 水中検知装置

79

（4）

（10）

重力計・重力勾配計

（11）

レーダー等

（3）

ロケット推進装置等（4）

無人航空機等（5）（1）から（4）、15の（10）の 試 験 装 置・測定装置・検査装置等

項番

項

目

14. その他

項番

項

目

（2）

電波の吸収材・導電性高分子（1）

粉末状の金属燃料

（3）

核熱源物質

（2）

火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質（4）

デジタル伝送通信装置等（3）ディーゼルエンジン等

（4）

〈削除〉

（5）

水中探知装置等（5）自給式潜水用具等（6）

宇宙用光検出器（6）

航空機輸送土木機械等（7）

ロボット・制御装置等

（8）

＜削除＞

（8）

潜水艇

（9）

催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置等（9）

船舶用防音装置（10）簡易爆発装置等（11）

爆発物探知装置（4 の 2） 簡易爆発装置の妨害装置

（7）

（10）

送 信 す る パ ル ス 幅が100ナノ 秒 以 下 のレーダー

ラムジェットエンジン、スクラムジェッ
トエンジン、複合サイクルエンジン等

15. 機微品目（1）

無機繊維他を用いた成型品

80

安全保障輸出管理■政省令の構成貨
リスト規制対象

輸出令別表第１地

1

原子力・核関連資機材（ＮＳＧ）

域

技
貨物等
省 令

術

外為令別表
域

貨物等
省 令

条番号

項番

地

条番号

全地域

－

1

全地域

－

2

全地域

１条

2

全地域

１５条

化学兵器（ＡＧ）

3

全地域

２条

3

全地域

１５条の２

生物兵器（ＡＧ）

3の２

全地域

２条の２

3の２

全地域

１５条の３

ミサイル（ＭＴＣＲ）

4

全地域

３条

4

全地域

１６条

先端材料

5

全地域

４条

5

全地域

１７条

材料加工

6

全地域

５条

6

全地域

１８条

エレクトロニクス

7

全地域

６条

7

全地域

１９条

コンピュータ

8

全地域

７条

8

全地域

２０条

通信関連

9

全地域

８条

9

全地域

２１条

センサー・レーザー

10

全地域

９条

10

全地域

２２条

航法関連

11

全地域

１０条

11

全地域

２３条

海洋関連

12

全地域

１１条

12

全地域

２４条

推進装置

13

全地域

１２条

13

全地域

２５条

その他

14

全地域

１３条

14

全地域

２６条

機微品目

15

全地域

１４条

15

全地域

２７条

武
器

（武器輸出三原則）

項番

大量破壊兵器関連
通 常 兵 器 関 連（ ＷＡ）

キャッチオール規制品目（１から１５までの項を除く
原則全品目、
ＨＳコードで品
目を規定）

81

物

全地域
16

（輸出令別表第３の地域を除く）全地域
16（輸出令別表第３の地域を除く）28条

■リスト規制の注意点
１．複数の項目によって規制される場合がある！
例１ 炭素繊維遠心分離機の材料、ミサイル材料、通常兵器の材料として規制！
（2項 -17、4項 -15、、5項 -18、13項 -3など）

例２ 工作機械●核 兵 器 関 連 → ２項
（12）
１

●

通常兵器関連 → ６項
（２）

例３ 衛星放送用のＩＣチップウェハ
７項（１）の集積回路と、９項（７）の暗号装置の両方の項番で規制。

２．最新の規制リストを参照する！
※2021年12月現在の最終改正は2021年12月15日施行分

３．部分品、付属品にも注意！
貨物等省令で｢部分品｣や｢付属品｣が規定されている場合には、該当品の 部品や附属品を輸出する場合であっても規制される。

４．
“GPS”など一般的に使用されている名称がリスト記載されていない場合がある！
4項 (18) ｢ アビオニクス装置又はその部分品 ｣～貨物等省令第3条19号～「アビオニクス装置」であって、次のいずれかに該当するもの
イ～ロ（略）
ハ 衛星航法システムからの電波を受信する装置であって、次の（一）若しくは（二）に該当するもの又はそのために特に設計した部分品（一）～（二）（略）
経済産業省HPにおいて「読替が必要な用語（例）」を参照できる。

82

安全保障輸出管理
収賄防止規制キャッチオール規制■大量破壊兵器等キャッチオール規制
リスト規制品以外であっても、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれのある場
合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度。

対象

リスト規制に該当しない全品目（ただし食料品、木材等は除く）※特に注意 ： 大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例

対象
地域

輸出管理を厳格に実施している国（輸出令別表第３）を除く地域①経済産業省による判断→

インフォーム要件

許可が必要となる要件

経済産業大臣より輸出許可申請をするよう通知を受けた場合②輸出者による判断
●

→

客観要件

用途要件
（使用目的）
輸入先等において、大量破壊兵器等の開発等に用いられるか否か

●

需要者要件
（顧客）
輸入者・需要者が大量破壊兵器等の開発等を行う（行っていた）か否か
外国ユーザーリスト掲載の企業・組織か否か■大量破壊兵器等の開発に用いられる恐れの強い貨物例
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正に規定

品

83

目

懸念される用途

1．リン酸トブチル（TBP）

核兵器

2．炭素繊維 ・ガラス繊維 ・アラミド繊維

核兵器、ミサイル

3 チタン合金

核兵器、ミサイル

4．マルエージング鋼核兵器、ミサイル

5．口径 75 ミリメートル以上のアルミニウム管

核兵器

品

目

懸念される用途

6．しごきスピニング加工機

核兵器、ミサイル

7．数値制御工作機械

核兵器、ミサイル

8．アイソスタチックプレス

核兵器、ミサイル

9．フィラメントワインディング装置

核兵器、ミサイル

10．周波数変換器

核兵器

11．質量分析計又はイオン源

核兵器

12．振動試験装置

核兵器、ミサイル

13．遠心力釣り合い試験器

核兵器、ミサイル

14．耐食性の圧力計・圧力センサー

核兵器、ミサイル

15．大型の非破壊検査装置

核兵器、ミサイル

16．高周波用のオシロスコープ及び形記憶装置

核兵器

17．電圧又は電流の変動が少ない直流の源装置

核兵器

18．大型発電機

核兵器

19．大型の真空ポンプ

核兵器

20．耐放射線ロボット

核兵器

21．TIG溶接機 、
電子ビーム溶接機

核兵器、ミサイル

22．放射線測定器

核兵器

23．微粉末を製造できる粉砕器

ミサイル

24．カールフィッシャー方式の水分測定装置

ミサイル

25．プリプレグ製造装置

ミサイル

26．人造黒鉛

核兵器、ミサイル

27．ジャイロスコープ

ミサイル

28．ロータリーエンコーダ

ミサイル

29．大型トラック（トラクタ、
トレーラー、
ダンプ を含む）

ミサイル

30．クレーン車

ミサイル

31．密閉式の発酵槽

生物兵器

32．遠心分離器

生物兵器

33．凍結乾燥機

生物兵器

34．耐食性の反応器

ミサイル、化学兵器

35．耐食性のかくはん機

ミサイル、化学兵器

36．耐食性の熱交換器又は凝縮器

ミサイル、化学兵器

84安全保障輸出管理
収賄防止規制品

目懸念される用途

37．耐食性の蒸留塔 又は吸収塔

ミサイル、化学兵器

38．耐食性の充てん用の機械

ミサイル、化学兵器

39．
噴霧器を搭載するよう設計された無人航空機（UAV）（娯楽若しくはスポーツの用に供する模型航空機を除く）
40．UAVに搭載するよう設計された噴霧器

ミサイル、生物兵器、化学兵器
ミサイル、生物兵器、化学兵器

41．N（1-フェネチル-4-ピペリジル）
プロピオンアリニド（別名フェンタニ
ル）（437-38-7）、N-[1-[2（4-エチル-5-オキソ-2-テトラゾリン-1-イル）
エチル]-4（メトキシメチル）-4-ピペリジル]プロピオンアリニド（別名アンフェンタニル）（71195-58-9）、メチル=1-フェネチル-4-（N-フェニルプロパンアミド）
ピペリジン-4-カルボキシラート（別名カルフェン
タニル）（59708-52-0）、1（2-メトキシカルボニルエチル）-4-（フェニ化学兵器

ルプロピオニルアミノ）
ピペリジン-4-カルボン酸メチルエステル（別名レミフェンタニル）（132875-61-7）、N-[4-（メトキシメチル）-1-[2-（2チエニル）エチル]-4-ピペリジル]プロピオンアリニド（別名スフェンタ
ニル）（56030-54-7）■大量破壊兵器等の開発に用いられる恐れの強い貨物例
シリア向けの場合
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正に規定品

目懸念される用途

1．ドラフトチャンバー

化学兵器

2．フルフェイスマスクの呼吸用保護具

生物兵器、化学兵器

3．塩化アルミニウム（7446-70-0）、
ジクロロメタン（75-09-2）、N,N－ジメチルアニリン
（121-69-7）、
臭化イソプロピル（75-26-3）、イソプロピ
ルエーテル（108-20-3）、
モノイソプロピルアミン（75-31-0）、臭化カリ
ウム（7758-02-3）、ピリジン（110-86-1）、臭化ナトリウム（7647-15-6）、ナトリウム金属（7440-23-5）、トリブチルアミン（102-82-9）、トリエチルアミ
トリメチルアミン（75-50-3）、アセチレン（74-86-2）他
ン（121-44-8）、

85

化学兵器

品

目

4．ジエチレントリアミン（111-40-0）
5．ブチリルコリンエステラーゼ、 臭化ピリドスチグミン（101-26-8）、
塩化オビドキシム（114-90-9）懸念される用途
化学兵器
化学兵器

6．バイオセーフティキャビネット、グローブボックス

生物兵器

7．バッチ式遠心分離器

生物兵器

8．発酵槽

生物兵器

9．反応器、かくはん機、熱交換器、凝縮器、ポンプ（11．を除く）、弁、
貯蔵容器、蒸留塔、吸収塔

化学兵器

10．クリーンルーム、
HEPAフィルター付きのファン

生物兵器

11．真空ポンプ又はその部分品

化学兵器

12．化学物質の分析装置、検知装置又はその部品若しくは附属装置

化学兵器

13．塩素ｰアルカリ電解槽（水銀電解槽、隔膜電解槽又はイオン交換膜電解槽を含む。以下同じ）
14．チタン電極（他の金属酸化物でコーティングされたものを含む）であって、塩素ｰアルカリ電解槽に使用するように設計したもの
15．ニッケル電極（他の金属酸化物でコーティングされたものを含む）であって、塩素ｰアルカリ電解槽に使用するように設計したもの

化学兵器

化学兵器

化学兵器

16．チタンｰニッケルのバイポーラ電極（他の金属酸化物でコーティング
されたものを含む）であって、塩素ｰアルカリ電解槽に使用するよう化学兵器に設計したもの
17．アスベストの隔膜であって、塩素ｰアルカリ電解槽に使用するように設計したもの
18．ふっ素重合体を基材とした隔膜であって、塩素ｰアルカリ電解槽に使用するように設計したもの
19．ふっ素重合体を基材としたイオン交換膜であって、塩素ｰアルカリ電解槽に使用するように設計したもの20．圧縮機であって、湿潤又は乾燥状態の塩素をその構造に関わらず圧縮するように設計したもの

化学兵器

化学兵器

化学兵器

化学兵器

21．水銀 (7439-97-6)、塩化バリウム (10361-37-2)、硫酸 (90%以上の重量濃度 )(7664-93-9)、3,3ｰdemithyl-1-butane(558-37-2)、
2,2ジメチルプロパナール (630-19-3)、2,2-dimethylpropylchloride

化学兵器(753-89-9)、2-メチルブテン (26760-64-5)、86

安全保障輸出管理
収賄防止規制品

目懸念される用途

2-chloro-3-methylbutane(631-65-2)、ピナコール (76-09-5)、2メチル -2ｰブテン (513-35-9)、
ブチルリチウム (109-72-8)、ブロモ (メ

化学兵器チル )マグネシウム (75-16-1)、ホルムアルデヒド (50-00-0)、2,2ｰ
イミノジエタノール (111-42-2)、炭酸ジメチル (616-38-6)■外国ユーザーリスト●●

他

2021年9月17日改正

下表は、経済産業省が、大量破壊兵器等の

国

名

企業数

国

名

企業数

開発等への関与が懸念される企業・組織を

アフガニスタン

２

シリア

19

掲載し公表している。

アラブ首長国連邦

18

台

湾

3

イスラエル

1

中

国

86

パキスタン

79

掲載企業などに輸出を行う場合には、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、経済産業大臣の許可が必
要となる。

イラン

２22

インド

3

香

港

10

エジプト

2

レバノン

11

北朝鮮

144

合

計

600

（注）外国ユーザーリストは毎年改正される。

No.

国名、地域名

企業名､組織名

別名

懸念区分

Country or Region

Company or Organization

Also Known As

Type of WMD・Al Qaeda
・Islamic Salvation Foundation
・The Base
アフガニスタン1Islamic Republicof Afghanistan

・The Group for the Preservationof the Holy Sites
Al Qa'ida/Islamic Army

・The Islamic Army for the
Liberation of Holy Places

化学 C

・The World Islamic Front for
Jihad against Jews andCrusaders・Usama Bin Laden Network
・Usama Bin Laden Organisation

588

87

香港
Hong Kong

Reekay Technology
Limited

ミサイル
核、M,N

■通常兵器キャッチオール規制
リスト規制品以外であっても、通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度。
対象 対象 許可が必要となる要件
地域

リスト規制に該当しない全品目（ただし食料品、木材等は除く）
一般国（注2）

国連武器禁輸国・地域（注 1）①経済産業省による判断→

インフォーム要件

経済産業大臣より輸出許可申請をするよう通知を受けた場合②輸出者による判断→

客観要件（用途要件のみ）

輸入先等において、通常兵器（注 3）の開発等に用いられるか否か（注1）国連武器禁輸国・地域（輸出令別表第３の２対象地域）
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、
ソマリア、南スーダン、スーダン（注2）輸出令別表第３及び国連武器禁輸国・地域以外のすべての国
イラン、大韓民国、中国、ロシア等（注3）通常兵器：大量破壊兵器等を除く輸出令別表第1の1項に該当する貨物■わが国制度のまとめ①法律、政令、省令の三層構造。政令は「規制対象品目」を規定し、省令は当該品目の「スペック」を規定。
※他に、告示・通達もあり。
②貨物等に着目した「リスト規制」と用途・需要者に着目した「キャッチオール規制」の2種類。
後者は、さらに大量破壊兵器等向けと通常兵器向けに分かれる。
③「リスト規制」に該当する品目は、原則、許可申請が必要（仕向地・ 用途・需要者を問わない）。
※例外として、許可申請不要の場合もあり。
④「キャッチオール規制」は、「リスト規制」に該当しない品目であっても、用途・需要者に懸念がある場合や、インフォームを受けた場合には許可申請が必要になる、という規制。
⑤輸出令別表第3の地域への貨物の輸出、技術の提供の場合は、「キャッチオール規制」の対象にはならない。

88

安全保障輸出管理
収賄防止規制

仲介貿易取引規制

日本

当社

A国

A社
●

取次…許可不要●仲介・「武器」…許可要仲介
売買 取次

・武器以外…ＡorＢが輸出令別表第3の地域なら許可不要●●

海外現地法人で売買
…許可不要

●

B社

売買…大量破壊兵器等 orインフォーム要件なら許可要B国海外支店で売買…右「売買」と同じ規制対象の範囲

仲介貿易取引許可
要① 武器（輸出貿易管理令別表第１の１項）② その他の貨物の場合（以下のいずれかの場合）
１）大量破壊兵器の開発等に用いられる旨の記載のある文書等を受け取ったとき、

要又は連絡を受けたとき
２）経済産業大臣から許可申請が必要である旨の通知（インフォーム）を受けたとき
上記①②のいずれにもあたらない場合

不要

外為法に基づく輸出等の許可規制に該当する貨物の輸出や技術の提供をする際には、事前に許可を取得することが必要。
１．リスト規制に該当するか否かを確認（該非判定）開発部製造部

２．リスト規制に該当しない場合には、以下に該当するか否かを確認①大量破壊兵器等キャッチオール規制（補完的輸出規制）→ 用途や需要者に懸念があるか否か②通常兵器キャッチオール規制（補完的輸出規制）→ 用途に懸念があるか否か

89

営業部調達部
その他現場担当⇨左記１又は２に該当する場合、必要な書類を用意して窓口（経済産業省（本省）
または経済産業局・通商事務所）に許可申請を行う。
①窓口への書類持参
・申請方法②窓口あてに郵送③電子申請（NACCS 貿易管理サブシステム）⇨左記1．及び2．のいずれにも該当しない場合、許可申請は不要。

■該非判定とは
輸出貨物、提供技術（プログラム含む）がリスト規制に該当するか否かを判定すること

輸出令別表第１ 対象貨物
品目名と仕様（技術スペック）
により該非判定

輸出令及び貨物等省令のマトリクス①輸出令で品目名を確認②貨物等省令で仕様（スペック）を確認※運用通達の解釈において、それぞれの品目の解釈も確認※安全保障貿易管理ＨＰの「輸出及び貨物等省令のマトリクス」により参照可能

上記①②とも該当する場合はリスト規制貨物等に該当※該非判定はダブルチェックで。

90

安全保障輸出管理■申請窓口等
該当項番と仕向地によって次のいずれか①経済産業省（本省）安全保障貿易審査課②各地の経済産業局または通商事務所「安全保障貿易管理ＨＰ」に一覧を掲載
提出書類（Ａ～Ｆ）をクリックするとそれぞれ必要となる資料が表示。
申請窓口をクリックすると担当部署が表示。
※キャッチオール規制に基づき許可が必要となる場合も個別申請が必要。迷ったら事前相談を！
※キャッチオール規制に基づく許可申請の窓口は、経済産業省（本省）安全保障貿易審査課！

輸出令別表第１の該当項番

仕向地

提出書類

申請窓口

い地域①

A

経済産業局

は地域①

B1

経済産業局

に地域①

D1

本省

り地域

A

経済産業局

り地域

D1

本省

3項（1）
貨物等省令第2条第1項第一号に該当する貨物

3項（1）
3項（1）
貨物等省令第２条第１項第一号に該当する貨物（貨物等省令第2条第１項第一号ヘに該当するものを除く）

3項（1）
貨物等省令第2条第１項第一号ヘに該当する貨物

91

■違反に対する罰則
規制対象となる貨物・技術を、許可を取らずに輸出・提供 してしまうと、法律に基づき、罰せられる場合がある。

刑事処分（処罰）
・１０年以下の懲役
最大 ・１０億円以下の罰金（法人の場合）法律以外の影響も甚大！

・３千万円以下の罰金（個人の場合）･新聞報道

ただし、当該違反行為の目的物の価格の５倍が上記罰金額･組織イメージの悪化

を超える場合、当該価格の５倍以下の罰金･社会的制裁･株主代表訴訟

行政処分（制裁）

etc.

３年以内の、貨物の輸出･技術の提供の禁止課徴金、免許や許可の取消・停止等

経済産業省からの違反企業に対する警告注）違反行為について自主的申告があった場合には、処分等において考慮されることがある。
公表を伴う行政制裁、警告以外に再発防止に重点を置いた経緯書（原則非公表）等対応もある。

■最近の主な違反事例判決および行政処分の時期・内容など
平成27年6月15日（略式命令）：
元社員に対し罰金100万円、法人に対し罰金100万円
平成28年1月20日（行政処分）：
4ヵ月：全貨物・全地域向け輸出禁止

貨物・仕向地等

備

考

・炭素繊維
（2項（17））

・韓国迂回

・中国

平成23年3月25日（判決）：代表取締役に1年6ヶ月（執行猶予3年）、法人に対し罰金120万円
平成23年7月20日（行政処分）：

・パワーショベル
・北朝鮮

・キャッチオール違反
・インフォーム無視・中国迂回

1年1ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止

92

安全保障輸出管理判決および行政処分の時期・内容など

貨物・仕向地等

平成21年11月5日（判決）：
社長に懲役2年（執行猶予4年）、法人に対し罰金600万円
平成22年6月18日（行政処分）：

・磁気測定装置他
・ミャンマー

7ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止
平成21年8月7日（判決）：
社長に懲役3年（執行猶予4年）、法人に対し罰金500万円
平成22年1月19日（行政処分）：
1年4ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止
平成21年7月16日（判決）：
社員ら4名に懲役1～2年6ヶ月（執行猶予3年）
法人に対し罰金4,700万円
平成21年8月14日（行政処分）：

・他に、北朝鮮制裁違・北朝鮮反（奢侈品）有り
・韓国迂回

・工作機械

平成19年5月11日（行政処分）：
9ヶ月間：無人ヘリコプターの全地域向け輸出禁止

93

・測定データを改ざ（2項（12））

んし、性能を低く偽・韓国等り非 該 当 品として
輸出

・1台がリビアの核開・三次元測定機（2（12））
・マレーシア等

発施設で発見・検査データを改ざんし、性能を低く見せかけ非該当品として輸出②合計で3年間）

法人に対し罰金100万円

・マレーシア迂回リー 他②2年6ヶ月間：三次元測定機の全地域向け輸出禁止（①、

平成19年3月20日（略式命令）：

・インフォーム無視・インフォーム無視元副会長ら4名に懲役2～3年（執行猶予4～5年）①6ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止

・キャッチオール違反

・大型タンクロー

平成19年6月25日（判決）：

平成19年6月26日（行政処分）：

考・キャッチオール違反

5ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止

法人に対し罰金4,500万円

備

・無人ヘリ
（4項（1－2））
・中国

・未遂

参

考

最近の主な違反原因の例【事例】【違反防止ポイント】＜許可不要と誤解＞
民生品の輸出なら、輸出許可は不要
なのでは？

民生品か否かは判断基準にならない
民生品であっても、リスト規制貨物の場合は輸出許可が必要。

日本国内で行う研修であれば海外との技術取引に当たらないのでは？

非居住者か否かは在留期間と雇用の面から判断される

輸入した機器の故障修理のための返送なら、問題ないのでは？

返品でも許可の対象となる

自社の海外子会社との取引なら、輸出許可は不要なのでは？

無償サンプルの提供は販売ではないので、輸出に当たらないのでは？

国内工場で使用していた中古の設備
なら、輸出許可は不要なのでは？

日本国内で行う技術指導であっても、リスト規制技術を非居住者に移転（取引）する場合は許可が必要。

修理のための返送や不良品の返品でも輸出許可が必要。
自社関連企業か否かは判断基準にならない
輸出先が自社の関連企業であっても、リスト規制貨物の場合は輸出許可が必要。
有償か無償かは判断基準にならない
無償サンプルの提供にあってもリスト規制貨物の場合は輸出許可が必要。
中古品か否かは判断基準にならない
中古品であってもリスト規制貨物の場合は輸出許可が必要。

＜法令の誤判断＞
以前同じものを輸出した時は非該当だったから、今回も非該当なのでは？

複数回に分けて船積みすれば少額特例が適用できるのでは？

メーカーが非該当と判断しているのだから、許可無しで輸出していいのでは？

規制内容が変更された時には、該非判定の見直しが必要
該非判定をする際は、輸出時期を念頭に置き、最新の規制
内容に基づいて行う事が必要。
項番、仕向地によって少額特例の適用の可否が決まる
少額特例の適用可否は、契約書記載の金額等に基づき判断することが必要。
メーカの判断を鵜呑みにせず、自信での再確認が必要
自社製品、他社製品に関わらず、輸出するすべての貨物の確認が必要。

94

安全保障輸出管理規定

安全保障輸出管理規定

第 1 章
（目

総

則

的）

第1条

国際的な平和および安全の維持を目的とする安全保障輸出管理を適切に実施するために、本規定を定める。

（適用範囲）
第2条

本規定は、ニプロ株式会社（以下「当社」という。）が行う貨物の輸出および非居住者への技術の提供または外国において技術の提供をすることを目的とする取引（以下「技術の提供」という。）に関する業務に適用する。必要な場合は、別に細則等を定めるものとする。

（定

義）

第3条

以下の各号に定める用語の定義は、当該各号に定める。

①「外為法等」とは、国際的な平和および安全の維持の観点から貨物の輸出および技術の提供を規制する外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達等をいう。
②「輸出等」とは、貨物の輸出（輸出を前提とする国内取引を含む。）および技術の提供をいう。
③「貨物等」とは、貨物および技術をいう。
④「規制貨物等」とは、国際的な平和および安全の維持の観点から外為法等により規制されている
貨物および技術をいう。このうち、輸出貿易管理令（以下「輸出令」という。）別表第1の1の項
から15の項までに該当する貨物および外国為替令（以下「外為令」という。）別表の1の項から15の項までに該当する技術を「リスト規制貨物等」といい、輸出令別表第1の16の項に該当す
る貨物および外為令別表の16の項に該当する技術を「キャッチオール規制貨物等」という。
⑤「核兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤もしくは細菌製剤もしくはこれらの散布のための装置またはこれらを運搬することができるロケットもしくは無人航空機をいう。
⑥「核兵器等の開発等」とは、核兵器等の開発、製造、使用または貯蔵をいう。
⑦「通常兵器」とは、核兵器等以外の輸出令別表第1の1の項に該当する貨物をいう。
⑧「通常兵器の開発等」とは、通常兵器の開発、製造または使用をいう。

95

⑨「設計・開発部門等」とは、貨物等を設計しまたは開発した部門および貨物等の原材料または技
術情報の調達を受けた部門をいう。
⑩「営業部門等」とは、貨物等の輸出等を行うまたは行おうとする部門およびその業務に関連する部門をいう。
⑪「物流部門等」とは、出荷を担当する部門をいう。

第 2 章

基 本 方 針（基本方針）
第4条

当社における安全保障輸出管理の基本方針は、以下の各号に定める。
①規制貨物等の輸出等については、外為法等に反する行為は行わない。
②外為法等の遵守および適切な輸出管理を実施するため、安全保障輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制の整備、充実を行う。

第 3 章

組

織

（最高責任者および輸出管理統括責任者）
第5条

安全保障輸出管理の最高責任者は、代表取締役社長とする。最高責任者は、安全保障輸出管理を統括するものとして総務人事本部長を輸出管理統括責任者に任命する。

（輸出管理委員会）
第6条

輸出管理委員会は、輸出管理統括責任者を委員長とし、各事業部長の指名する者、各事業部に属する営業部長または各事業部長の指名する営業部の者、研究開発部長またはその指名する者、購買部門長、出荷管理担当部門長、その他必要に応じて輸出管理統括責任者が指名する者、および輸出管理統括責任者が指名する総務部の者を事務局として構成する。

2

輸出管理委員会は、以下の業務を行う。
①安全保障輸出管理規定の制定、改廃②安全保障輸出管理実施細則の制定、改廃③取引の審査、承認④全社管理業務の統括および全社徹底事項の指示、連絡、要請等

96

安全保障輸出管理規定⑤監査⑥教育⑦関係部門等の長に対する報告等の要求、調査の実施、または改善措置等の命令
3第1項に定める事務局は、輸出管理統括責任者の承認を得て、輸出管理委員会を代表して、前項に定める業務を行うことができる。ただし、輸出管理統括責任者が行う承認についてはこの限りではない。

（事業部門管理体制）
第7条

本規定の遵守および輸出管理業務を適切に実施するため、輸出管理委員会が定める事業部門に輸出管理責任者を置く。

2

事業部門輸出管理責任者は、輸出管理委員会の指示の下に、当該事業部門内の輸出管理に関する以下の業務を行う。
①事業部門運用手続（細則）の制定、改廃②輸出管理委員会の指示、連絡、要請等の周知徹底③輸出管理手続業務の推進④教育⑤所管する子会社および関係会社の指導

第 4 章

手

続

（該非判定）
第8条

輸出等を行う場合には、リスト規制貨物等に該当するか否かについて判定を行う。

2

輸出管理委員会は、該非判定を行う部門および判定内容を審査し最終決定を行う部門を定める。

3

該非判定は、以下のとおり行う。
①当社で設計・開発した貨物等の輸出等を行う場合、設計・開発部門は、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づいてリスト規制貨物等に該当するか否かを判定する。
②社外から調達した貨物等の輸出等を行う場合、設計・開発部門は、調達先からの該非判定書等の入手等により、本項の一号と同様、適切に該非判定を行う。ただし、調達先から該非判定書等を97

入手しなくても判定できる場合には、当社の責任で判定してもよい。
③本項の第1号、第2号のいずれの場合においても、該非判定責任者は、判定内容について審査し最終決定を行う。

（用途確認）
第9条

営業部門等は、輸出等の引合いを受けた場合には、その輸出等を行おうとする貨物等の用途について以下の項目に該当するか否かを確認する。
①リスト規制貨物等については、イ）核兵器等の開発等に用いられる、用いられるおそれがある、または用いられる疑いがある。
ロ）その他の軍事用途に用いられる、または用いられる疑いがある。
②キャッチオール規制貨物等については、イ）核兵器等の開発等に用いられるおそれがある。
ロ）通常兵器の開発等に用いられるおそれがある。

（需要者等確認）第10条 営業部門等は、輸出等の引合いを受けた場合には、その行おうとする輸出等の契約相手先、需要者等について以下の項目に該当するか否かを確認する。
①経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に記載されている。
②核兵器等の開発等を行うまたは行ったことが入手した資料等に記載されているまたはその情報がある。

（取引審査）
第11条 輸出等の引合いの内容が以下の各号のいずれかに該当する場合、「審査票」を起票して、輸出管理委員会に取引の審査を申請する。当該取引を行うか否かの最終判断は、輸出管理統括責任者が行う。
①第8条の該非判定の結果、当該貨物等が輸出令別表第1の1の項から15の項、または外為令別表の1の項から15の項に該当する場合。
②第9条（用途確認）の第1号または第2号のいずれかに該当する場合。
③第10条（需要者等確認）の第1号または第2号のいずれかに該当する場合。

98

安全保障輸出管理規定④経済産業大臣から許可申請をすべき旨通知を受けた場合。
⑤本項の第1号から第3号に該当するか否か不明の場合または疑義がある場合。
2

審査票には、仕向地、貨物等の名称、該非判定結果、需要者、用途、取引経路等を記載し、審査に必要な書類を添付するものとする。

3

審査票を起票するにあたっては、取引の内容を事実に即して正確に記入しなければならない。

4

国内取引であっても、輸出等されることが明らかな場合には、第1項と同様の手続を行う。

5

営業部門等は、輸出管理統括責任者の承認を得ることなく、当該取引を進めてはならない。

（外為法等に基づく許可の申請等）
第12条 第11条（取引審査）における承認を得た後、外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない輸出等については、営業部門等または事務局が所定の申請書および添付書類を作成し、経済産業大臣に対して許可申請を行う。
2

許可申請の際に提出する書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
3

営業部門等は、外為法等に基づく許可が必要な輸出等については、経済産業大臣の許可を取得しない限り当該輸出等を行ってはならない。

第 5 章

出 荷 管 理（貨物の出荷管理）第13条 物流部門は、第8条（該非判定）および第11条（取引審査）の手続が行われたことならびに出荷される貨物が出荷書類の記載内容と同一のものであることを確認する。また、物流部門は、外為法等の許可が必要な貨物の輸出の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認する。
2

物流部門は、出荷時に第1項の確認ができない場合は、ただちに出荷を取り止めて営業担当者等
へ適切な措置を要求するとともに、輸出管理委員会へ報告する。

3

物流部門は、通関時に事故が発生した場合は、ただちに輸出手続を取り止めて輸出管理委員会へ報告する。輸出管理委員会は、営業部門等と協議して適切な措置を講じる。

99

（技術提供管理）第14条 営業部門等は、技術の提供に際して、第8条（該非判定）および第11条（取引審査）の手続が行われたこと、ならびに外為法等に基づく許可を受けなければならない技術の提供の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認する。
2

営業部門等は、第1項の確認ができない場合は当該技術の提供を行ってはならない。また、輸出管理委員会へ報告する。

第 6 章
（監

監

査

査）

第15条 輸出管理委員会は、社内の安全保障輸出管理が本規定に基づき適正に実施されていることを確認するため、監査を定期的に行う。

第 7 章
（教

教

育

育）

第16条 輸出管理委員会および事業部門輸出管理責任者は、外為法等および本規定の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、役員および従業員に対し、計画的に教育を行う。

第 8 章

文 書 管 理（文書管理または記録媒体の保存）第17条 規制貨物等の輸出等にかかる文書または記録媒体を、貨物が輸出された日または技術が提供された日から起算して、少なくとも7年間は保管する。

第 9 章

子会社および関連会社等の指導（子会社および関連会社等の指導）
第18条

輸出管理委員会および事業部門輸出管理責任者は、規制貨物等の輸出等を行う子会社および関連会社等に対し、実情に即した指導を行う。

100

安全保障輸出管理規定

第 10 章
（報

報

告

告）

第19条 役員および従業員は、外為法等または本規定に対する違反の事実を知った場合または違反のおそれがある場合には、その旨を輸出管理委員会に速やかに報告しなければならない。
2

輸出管理委員会は、第1項の報告の内容を調査し、外為法等に違反したとき、または違反したおそれのあることが判明したときには、安全保障輸出管理の最高責任者に報告する。最高責任者は、社内の関係部門に対応措置を指示するとともに、遅滞なく行政庁に報告する。また、最高責任者
は、その再発防止のために必要な措置を講じる。

第 11 章
（罰

罰

則

則）

第20条 故意または重大な過失により本規定に違反した者および関係者は、就業規則または取締役会決議等により処罰の対象とする。
2（附

前項により当社に損害を与えた者は、当社に対しこれを賠償するものとする。

則）

第1条

本規定は、平成29年4月1日に制定施行する。

第2条

本規定の施行日より、平成30年4月1日までの期間、ガバナンス統括本部内に安全保障貿易準備室を設け、本規定の本格施行に向け、所管部門との協議、調整を行うとともに、輸出管理の円滑な実施に必要な準備を行う。

<規定運用履歴>
平成29年 4 月 1 日

101

制

定

安全保障輸出管理規定

第 1 章
（目

実施細則

総

則

的）

第1条
（定

本実施細則は、安全保障輸出管理規定（以下「CP」という。）の運用に関して必要な事項を定める。
義）第2条

この細則において別段の定めが有る場合を除き、CPの定義をこの細則にも適用するものとする。

第 2 章

適 用 除 外

（適用除外）
第 3 条 次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出を行う場合は、次条から第9条までの規定は適用しない。
①もっぱら自己使用のために一般的に店頭販売されている貨物を外国へ持ち出し、これを持ち帰る行為②日本の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設への公用の貨物の送付
2 各号のいずれかに該当する技術の提供を行う場合は、次条から第9条までの規定は適用しない。
①公知の技術の提供、あるいは技術を公知とするための当該技術の提供であって、次のいずれかに該当するものイ）新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、すでに不特定多数の者に対して公開されている技術の提供
ロ）学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術の提供
ハ）工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手または聴講可能な技術の提供
ニ）ソースコードが公開されているプログラムの提供②学会発表用の原稿あるいは展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手または閲覧可能とすることを目的とする技術の提供③次のいずれにも該当する基礎科学分野の研究活動において行う技術の提供
イ）自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的としたもの
ロ）理論的または実験的方法により行うもの
ハ）特定の製品の設計あるいは製造を目的としないもの④産業財産権の出願または登録を行うために、当該出願または登録に必要な最小限の技術の提供

102

安全保障輸出管理規定

実施細則

第 3 章

手

続

（該非判定）
第4条

輸出管理担当者は、該非判定を行うことができる。この場合、次項で定める該非判定責任者が承認することを条件として、該非判定部門長による照査を省略することができる。

2

該非判定を行う設計･ 開発部門等は、生産にかかる輸出管理責任者の属する部門および研究開発にかかる輸出管理責任者の属する部門等とする。また、判定内容を審査し最終決定を行う該非判定責任者は、各事業部長の指名する者および研究開発部長もしくはその指名する者、または必要に応じて輸出管理統括責任者が指名する者とする。

3

該非判定は、「該非判定票」（様式1号）を用いて行う。

4

前項までの手続で承認された「該非判定票」および根拠資料を、事務局に提出する。事務局は、
該非判定が最新法令に基づいて判定されていることを確認し、判定結果をサーバ上の一覧表（以下、「該非判定結果一覧表」という。）に掲載する。

5

前項の承認は、その承認日から「外為法等」にかかる政省令（前項の該非判定に関連するものに限る。以下、同じ。）が改正されるまでの期間有効に存続するものとする。
ただし、その期間が経過する前に、CP第8条 第3項にもとづいて再度該非判定を行い、その承認が維持できることを確認した場合は、事務局へ届出し、その旨を「該非判定票」の裏面に記載することにより、有効に存続する期間は2年間または「外為法等」にかかる政省令が改正されるまでのいずれか短い期間が経過するまで延長されるものとし、以降も同様とする。

（用途確認）
第5条

営業部門等は、輸出等の引合を受けた場合には、その輸出等を行おうとする貨物等の用途について「用途チェックリスト」（様式4号）を用いて確認する。「用途チェックリスト」で一つでも「はい」があった場合には、CP第11条で定める取引審査を受けることとする。（様式2号）（需要者等確認）第6条

営業部門等は、輸出等の引合を受けた場合には、その行おうとする輸出等の契約相手先、需要者等について「需要者チェックリスト」（様式5号）に基づいて確認する。「需要者チェックリス
ト」で一つでも「はい」があった場合には、「明らかガイドラインシート」（様式6号）を起票し、CP第11条で定める取引審査を受けることとする。

103

（取引審査）第7条

営業部門等は、CP第11条に規定する「審査票」（様式2号）の起票の要否を判断するために、「事前審査票（個別）」（様式3号－1）によるスクリーニングを行うことができる。営業部門等は、リスト規制品目の取引、需要者が軍関連または「事前審査票（個別）」の①から⑦までに一つでも「はい」がある場合を除き、「事前審査票（個別）」の部門長の承認により当該取引を行うことができる。

2

営業部門等は、継続的な取引を行うことが予想される場合は、「事前審査票（個別）」に代えて「事前審査票（包括）」（様式3号－2）により前項に規定するスクリーニングを行うことができる。当該スクリーニングの結果は、リスト規制品目の取引の場合もしくは需要者が軍関連の場合
または「事前審査票（包括）」の①から⑦までに一つでも「はい」がある場合を除き、輸出管理委員会（輸出管理統括責任者の承認を得た場合は事務局）の承認により2年間有効に存続する。
営業部門等は、次に掲げる場合を除き、当該承認に基づいて当該取引を行うことができる。
①「事前審査票（包括）」の有効期間が経過したとき②包括承認の範囲を超えているとき③需要者が新たに懸念需要者になったとき④政省令の改正により貨物等がリスト規制の対象となったとき⑤用途に変更があるとき⑥その他懸念のあるとき

3

事務局は、前項に規定する承認の結果をサーバ上の一覧表（以下、「包括承認結果一覧表」という。）に掲載する。

4

営業部門等は、すでに製品を納入した顧客向けであって、その製品に用いる部材であり、該非判定結果一覧表で当該部材がリスト規制に該当しないことが明らかな場合は、第2項に規定するス
クリーニングを行うことなく取引をすることができる。

第 4 章

出 荷 管 理（貨物の出荷管理）第8条
2「審査票」が起票された場合、輸出管理委員会は物流部門等に対して当該「審査票」の写しを送る。
「審査票」が起票されない場合、営業部門等は、「事前調査票」（「事前審査票（個別）」または「事前審査票（包括）」をいう。以下、同じ。）により貨物の輸出に問題がないと判断された貨物に対してのみ出荷指示を行う。

（技術提供管理）第9条

営業部門等は、「審査票」または「審査票」が起票されない場合は「事前調査票」により当該取引が承認されている場合のみ、技術の提供を行う。

104

安全保障輸出管理規定

実施細則

第 5 章
（監

監

査

査）

第10条 CP第15条に定める監査は、2年ごとに定期的に行うものとする。輸出管理員会は、当該監査を外部の機関に委託することができる。

第 6 章

文 書 管 理（文書管理または記録媒体の保存）第11条 規制貨物等の輸出等にかかる文書または記録媒体を、貨物が輸出された日または技術が提供された日から起算して、少なくとも7年間は保管する。なお、保管すべき文書・記録媒体、保管部門
等は、別紙1に示す。

第 7 章
（報

報

告

告）

第12条 役員または従業員は、外為法等または規程に対する違反の事実を知った場合または違反のおそれがある場合には、その旨を輸出管理委員会に速やかに報告しなければならない。
2

輸出管理委員会は、第1項の報告の内容を調査し、外為法等に違反したとき、または違反したおそれのあることが判明したときには、安全保障輸出管理の最高責任者に報告する。最高責任者は、社内の関係部門に対応措置を指示するとともに、遅滞なく行政庁に報告する。また、最高責任者
は、その再発防止のために必要な措置を講じる。

第 8 章

警 告 措 置（警告措置）
第13条 CPおよび本実施細則に定める手続きを経ずに輸出を行う事はできないものとし、その事実が判明した場合。事務局は、輸出の停止もしくは中止その他の措置を警告し、または所要の手続きの実施を求めることができる。
2

警告を受けた当該貨物の輸出・技術の提供は、所要の手続きが完了するまで、取引をすることはできない。

3

警告を受けたにもかかわらず、取引を継続した者は、故意により違反行為を行ったものとして、CP第20条の規定に基づき処罰されるものとする。

（附則）
本実施細則は平成29年12月31日より施行する。

105

別紙１
保管すべき文書・電子媒体

保管部門

規定・実施細則

事務局

事業部門実施細則

制定した部門該非判定票および添付資料

起票した部門

取引審査票

事務局

事前審査票（個別）

起票した部門

事前審査票（包括）事務局

用途チェックリスト

起票した部門

需要者チェックリスト

起票した部門

明らかガイドラインシート

起票した部門取引関連書類（注文書、顧客との連絡文書、打合せ議事録、出荷伝

その書類を発行または受領した部門

票、船積依頼書、
インボイス、仕様書、船荷証券等）
顧客および取引関係者に関する調査資料

その調査を実施した部門

契約書

知財・法務

該非判定結果一覧表
包括承認結果一覧表
法令・政省令・通達等
監査報告書
教育の計画・記録
外為法等に基づく許可の申請書および許可証
輸出管理委員会議事録、
輸出管理委員会への報告
最高責任者への報告

事務局（サーバ上の共有ホルダーに保管する）
事務局（必要時に経済産業省のホームページから
取得する）
事務局
複数部門を対象とするものは事務局
部門内教育はその部門
事務局
事務局
事務局

106

安全保障輸出管理（様式１号）

該非判定票
輸出管理委員会事務局（確認）＜事務局記入欄＞
管

理

番

該非判定
責任者
（承認）

号

承 認 年 月 日
商 品 コ ー ド

貨 物 の 名 称（型 名 等）および仕様等

技 術 の 名 称
および仕様等

該

判

非

定

結

理

果

＜貨物＞輸出令別１： 項 号（貨物等省令：
条 項
□該 当
□非該当
□対象外

号）
□不明・疑義＜貨物＞輸出令別１： 項 号（貨物等省令：
条 項
□該 当
□非該当
□対象外

号）
□不明・疑義＜技術＞外為令別表： 項 号（貨物等省令：
条 項
□該 当
□非該当
□対象外

号）
□不明・疑義由

判定根拠資料

項目別対比表またはパラメーターシート
原材料サプライヤー発行の該非判定書
副資材サプライヤー発行の該非判定書
その他（＜事務局記入欄＞

備

107

考

□有
□有
□有

□無
□無
□無
）

該非判定

判定部門

部門長

担当者

記入例

輸出管理
委員会事務局（確認）＜事務局記入欄＞
管理番（様式１号）

該非判定票
該非判定
責任者
（承認）

該非判定

判定部門

部門長

担当者

号

承 認 年 月 日
商 品 コ ー ド
ドレーンカテーテル STDタイプ レギュラー（穿刺針付）
UC-1011-DCN UC-1511-DCN UC-1911-DCN UC-2411-DCN
・貨物本体（製品）
内腔を通じて体内（胸腔、腹腔あるいは創部）に貯留した血液、膿、滲出液等を体外へ排出する目的で使用される血貨 物 の 名 称 栓溶解酵素ウロキナーゼを固定化したポリウレタン製カテーテル。また、カテーテルには切開後の皮膚にカテーテル（ 型 名 等 ） を挿通させるために必要なステンレス製の穿刺針が取り付けられ、病院に備え付けの吸引回路またはディスポーザ
お よ び 仕 様 等 ブル排液バッグに接続するためのポリカーボネート製およびポリ塩化ビニル製のコネクターをセットしている。
・貨物本体（製品）に付帯する副資材
カテーテルおよびコネクターはポリプロピレン製の内袋にセットし、凸版印刷に個別規格として特注している
DC三枚袋（アルミ-ポリエステル-ポリエチレン・ポリプロピレンフィルムとポリエチレン不織布からなる3層滅菌包材）に入れ、乾燥剤としてシリカゲル、
脱酸素材としてエージレスを封入している。
更に10セット分のカテー
テルの包装を化粧箱に入れ、輸送の際にはこの化粧箱を段ボール箱で梱包す る。

技 術 の 名 称
および仕様等該

判

非

定＜貨物＞輸出令別１： 1項 14号（貨物等省令：
条
項
号）
□該 当
□非該当
□対象外
□不明・疑義＜貨物＞輸出令別１： 5項 6号（貨物等省令：
条
項
号）
□該 当
□非該当
□対象外
□不明・疑義＜貨物＞輸出令別１： 5項 16号（貨物等省令：
条
項
号）
□該 当
□非該当
□対象外
□不明・疑義＜技術＞外為令別表： 項 号（貨物等省令：
条
項
号）
□該 当
□非該当
□対象外
□不明・疑義結果理「輸出令及び貨物等省令のマトリクス」で本カテーテルおよび構成部品を検索したが各々該当する項目はなく対象外であると判断するが、念のため、輸出令別表第1の1（14）、5（6）、5（16）の項目別対比表を作成し非該当であることを確認した。本カテーテルは酵素ウロキナーゼを固定化しているが、軍用化学製剤の探知、識別、浄由 化、分解にウロキナーゼは関与していないと判断した。
また、別表第2の21（3）、35、35（3）のパラメータシートを作成し非該当であることを確認した。
副資材の包材に関しても同様に検索したが該当する項目はなく非該当と判断した。
また、化粧箱、ダンボールは一般品であり対象外とした。

判定根拠資料

項目別対比表またはパラメーターシート
原材料サプライヤー発行の該非判定書
副資材サプライヤー発行の該非判定書
その他
（

□有
□有
□有

□無
□無
□無
）

＜事務局記入欄＞

備

考

108

安全保障輸出管理審

査（様式2号）

票
決裁日：

年

輸出管理委員会
統括責任者

月

日

申 請 部 門

事務局

責任者

担

＜事務局記入欄＞
管

理

番

号

１．
輸出案件の概要
件
仕

名
向

地（国名）

貨 物・技 術 名該

非 判 定
（1～15項）（金額）：＜貨物＞輸出令別１： 項 号（貨物等省令：条□該当 □非該当 □対象外 □不明・疑義
項号）＜技術＞外為令別表： 項 号（貨物等省令：条□該当 □非該当 □対象外 □不明・疑義
項号）（新規・継続）

契約先（新規・継続・軍関連）

需要者

用

途

用 途・需 要 者
チ ェ ッ ク

経 済 産 業 大 臣
か ら の 通 知

内 容（
□大量破壊兵器関連
資 料: □有 （取 引 審 査 判 定
取 引 承 認 条 件
上 記 判 定 理 由
備

109

考

□その他

）
）

□無

① 用途要件に「はい」が一つでもあるか□はい ・ □いいえ

② 需要者要件に「はい」が一つでもあるか□はい ・ □いいえ

③外国ユーザーリストに掲載されているか□はい ・ □いいえ

上記②または③が「はい」の場合、④明らかガイドラインシートに「いいえ」
が一つでもあるか□はい ・ □いいえ

⑤上記①～④の確認に不明点または疑義があるか□はい ・ □いいえ

経済産業大臣から個別許可を申請すべき旨通知を受けたか

取 引 経 路契 約 予 定 年 月
２．
総合取引判定結果

□軍事関連

年

□承認する
□条件付き承認

年

月

年

日）

□対象外
□非該当
□包括許可（含む返送輸出等の許可）□ 経済産業省へ届出／相談□ 承認しない＜事務局記入欄＞

輸出予定年月月(判定年月日：□はい ・ □いいえ

□許可例外
□個別許可

月

当

「審査票」の記入要領

1．輸出案件の概要：
営業部門等が必要項目を記入し、輸出管理統括部門等に取引審査の申請を行う。
（1）件

名：

取引に関するシステム名称またはプロジェクト名称等を記入する。なお、製品等以外のものにあっては、輸出等するものの内容を具体的かつ簡潔に記入する。
（2）仕向地（国名）：
輸出貨物の最終陸揚港の属する地域（国）を記入する。ただし、当該国以外で消費または加工されることが明らかな場合は、消費または加工される国を記入し、消費国と加工国が異なる場合は、消費国を記入する。
（3）貨物・技術名：
用途・機能がわかる構成上代表的な対象製品・技術名を記入する。
少額特例の適用対象になるか否かを判断するため、金額を記入するが、サンプルなど無償貨物の場合は、評価金額を記入する。
（4）該非判定：
営業部門等が確認した該非判定結果を記入する。
その製品・技術がリスト規制貨物等該当の場合には、輸出令別表第1項番または外為令別表項番と貨物等省令番号を必ず記入する。
判定依頼中または、仕様が定まらず判定が未だできない場合には、「不明・疑義」にチェックを入れる。
貨物等の返送のために特別一般包括許可を使用する場合に対象貨物等が輸出令別表第1、外為令別表の2から15までのいずれの項に該当するか否かが、必ずしも明らかでない場合についても、「不明・疑義」の欄にチェックを入れる。
（5）契約先：契約の相手方、発注者等注文書を当社に対し発行する者の名称（英文名）および所在地を記入する。併せてその者が新規取引顧客なのか、継続的に取引する顧客かの区分を明記する。
（6）需要者：
当社製品等を消費する者、または当社製品等を他の製品に組み込んだり加工を加えたりして自社製品

110

安全保障輸出管理にする者を記入する。
単に当社製品等の販売を目的とする者は需要者にはあたらない。
契約先と同様、新規取引顧客か、継続顧客かの区分を明記する。また、ホワイト国を除き、需要者が「軍関連」である場合、一般包括許可を使用し輸出等する場合に経済産業大臣への事前の届出が必要となることから、「軍関連」の区分に該当することを明記する。
（7）用

途：

対象製品等の用途をできるだけ具体的に記入する。用途には、当社が提供する製品・技術が消費される形態の他、需要者の側で他の製品に組込んだり、加工したりする場合の形態も含める。
用途確認の結果、核兵器等の開発等に用いられる、用いられるおそれがあるまたはその疑いがある場
合は、「大量破壊兵器関連」にチェックを入れ、その他軍事用途、通常兵器の開発等に用いられるまたはその疑いがある場合には、「軍事関連」にチェックを入れる。
特に「大量破壊兵器関連」あるいは「軍事関連」にチェックを入れた場合は、その判断根拠となる資料を必ず添付すること。
（8）用途・需要者チェック：①用途チェックリストを用い、「用途要件」のチェックを行う。契約書または入手した文書・記録媒体あるいは輸入者等からの連絡により、核兵器等の開発等または、核兵器等開発等省令の別表に用いられることとなる旨知った場合、または輸出令別表第 3 の 2 地域向けの場合で通常兵器の開発等に用いられることとなる旨知った場合、「はい」にチェックを入れる。
②需要者チェックリストを用い、「需要者要件」のチェックを行う。契約書または入手した文書・記録媒体あるいは輸入者等からの連絡により、需要者が、核兵器等の開発等を行うあるいは行った場合、「はい」にチェックを入れる。
③経済産業省の発行する「外国ユーザーリスト」に掲載されている場合に、需要者チェックリストの①の欄の「はい」にチェックを入れる。
④「需要者要件」または「外国ユーザーリスト」のチェックで「はい」の場合、「明らかガイドラインシート」をチェッ
クして、1つでも「いいえ」がある場合「はい」にチェックを入れる。
「明らかガイドラインシート」チェック項目の No．
①～⑱のすべてのチェック項目を知り得る範囲内で「はい、いいえ、－ 」のいずれかに○を記入する。
なお、取引の形態等から見て、問いが当てはまらない場合は、「－」に○をつける。
⑤上記①から④までのチェックで不明点または疑義がある場合には「はい」にチェックを入れる。特に②または③

111

が「はい」で、④の項目で「いいえ」が一つでもある場合には、キャッチオール規制に基づく許可申請が必要となるので、輸出管理統括部門の審査、承認が必要となる。
（9）経済産業大臣からの通知：
経済産業大臣から大量破壊兵器等の開発等のために利用されるおそれがあるとして通知があった場合（いわゆるインフォーム要件）、またはその輸出が国際的な平和および安全の維持を妨げるおそれがあるものとして通知があった場合に「はい」にチェックを入れる。
（10）取引経路：
基本的には、取引経路に仲介者、輸出者、輸入者等が存在する場合、判明している者すべてを記入する。ストック販売など需要者が確定していない場合は、判明している範囲を記入する。
（11）契約予定年月：
本案件に関する契約予定年月を記入する。
（12）輸出予定年月：
本案件に関する貨物の船積または技術の提供予定年月を記入する。

2．総合取引判定結果：（1）取引審査判定：①総合審査の結果、「承認する」または「条件付き承認」の場合、貨物・技術の該非判定結果が該当であれば、使用する許可の区分（「包括許可」か「個別許可」か）もしくは「許可例外」の適用があるかを明確にする。
また、貨物等の返送のために特別一般包括許可を使用する場合には、「包括許可（含む返送輸出等の許可）」の欄にチェックを入れる。
②総合審査の結果、法令上、経済省への届出もしくは相談が求められている場合、または判定に際し疑義がある取引で経済省への相談が必要であると認められる場合、「経済産業省へ届出／相談」にチェックする。
（2）取引承認条件：
総合審査の結果、承認に条件をつける場合にはその内容を具体的に記入する。
例えば、需要者等から不正輸出、不正転売および不正転用防止のための確認書または誓約書の取得を義務付けるといったことが挙げられる。
（3）上記判定理由：
取引審査判定の根拠を明確かつ具体的に記入する。

112

安全保障輸出管理(様式３号-１)

事前 審 査 票（ 個 別 ）

取引部門
担
当

部門長

件 名（ 引 合 番 号 ）仕向地（ 国 名 ）仕向地・経由国がグループAか①仕向地・経由国が懸念国か

□はい
□はい

貨 物 ・ 技 術 名
該

非

判

定

（1～15項）□いいえ（国名：□いいえ（国名：（金額）：＜貨物＞輸出令別１： 項（貨物等省令：＜技術＞外為令別表： 項（貨物等省令：

号
条
号
条

□該当
項
□該当
項

□非該当
号）
□非該当
号）

□不明・疑義□対象外□不明・疑義（新規・継続・軍関連）

需 要 者 名 称
途

□対象外

（新規・継続）契 約 先 名 称

用

）
）

内

容（

）

□大量破壊兵器関連
資

料:

□軍事関連

□その他

□有 （

） □無

用 途 ・ 需 要 者チェ
ック② 用途要件に「はい」が一つでもあるか□はい・□いいえ③ 需要者要件に「はい」が一つでもあるか□はい・□いいえ（各 帳 票 を 目 視
チェックし、結果を記入する）④外国ユーザーリストに掲載されているか□はい・□いいえ

グループ A は
チェック不要インフォーム要件
取引審査票起票

上記③または④が「はい」の場合、⑤明らかガイドラインシートに「いいえ」が一つでもあるか □はい・□いいえ⑥上記①～⑤の確認に不明点または疑義があるか⑦経済産業大臣から個別許可を申請すべき旨通知を受けた□要□はい・□いいえ□はい・□いいえ□不要

注 1：懸念国とは、別表第４（イラン、北朝鮮、イラク）、別表第３の２（アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、
イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン）の国・地域及び米国制裁国（イラン、北朝鮮、
シリア、キューバ）を言う。
注 2：リスト規制品目の取引、需要者が軍関連又は上記①から⑦で一つでも「はい」がある場合には、取引審査票を起票して、輸出管理委員会に提出すること。
取引審査票が承認されない限り、輸出等を行ってはならない。
グループ A とは、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国、を言う。

113

(様式３号-2)

事前 審 査 票（ 包 括 ）
輸出管理
委員会

＜事務局記入欄＞

取引部門
担当者

部門長

管理番号

件 名（ 引 合 番 号 ）仕 向 地（ 国 名 ）仕向地・経由国がグループAか①仕向地・経由国が懸念国か□はい □いいえ（国名：□はい □いいえ（国名：

貨 物・技 術 名該

非判
定
（1～15項）＜貨物＞輸出令別１： 項（貨物等省令：＜技術＞外為令別表： 項（貨物等省令：

号
条
号
条

□該当
項
□該当
項

（金額）
：
□非該当
□対象外
号）
□非該当
□対象外
号）

内

容（

）

□大量破壊兵器関連
資用 途・需 要 者チェック
（各 帳 票 を 目 視
チェックし、結果を記入する）
グループ A は
チェック不要□不明・疑義（新規・継続・軍関連）

需 要 者 名 称途

□不明・疑義（新規・継続）契 約 先 名 称

用

）
）

料:

□軍事関連

□その他

□有 （

） □無

② 用途要件に「はい」が一つでもあるか□はい ・ □いいえ

③ 需要者要件に「はい」が一つでもあるか□はい ・ □いいえ

④ 外国ユーザーリストに掲載されているか□はい ・ □いいえ

上記③または④が「はい」の場合、⑤明らかガイドラインシートに「いいえ」が一つでもあるか□はい ・ □いいえ

⑥上記①～⑤の確認に不明点または疑義があるか□はい ・ □いいえ

インフォーム要件⑦経済産業大臣から個別許可を申請すべき旨通知を受けた□はい ・ □いいえ

取引審査票起票

□要

備

考

□不要

＜事務局記入欄＞

注１：懸念国とは、
別表第４（イラン、
北朝鮮、イラク）、別表第３の２（アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、
イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン）の国・地域及び米国制裁国（イラン、北朝鮮、
シリア、キューバ）を言う。
注２：リスト規制品目の取引、需要者が軍関連又は上記①から⑦で一つでも「はい」がある場合には、取引審査票を起票して、輸出管理委員会に提出すること。
取引審査票が承認されない限り、輸出等を行ってはならない。
グループ A とは、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国、を言う。

114

安全保障輸出管理(様式4号)

用 途チェックリスト

年

月

部門長

日

担当者

輸 出 貨 物または技術
仕向地（国名）
契

約

先

需

要

者

以下の用途に用いられることを知るに至ったか確認すること。その際には、以下の用途に用いられることが貨物の輸出に関する契約書または入手した文書･記録媒体(メール)に記載、記録されているか、また、輸入者から連絡を受けたかについても確認すること。（どちらかに○をつけること）
核兵器の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

軍用の化学製剤の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

軍用の細菌製剤の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

軍用の化学製剤もしくは細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

300ｋｍ以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

300ｋｍ以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ①核燃料物質もしくは核原料物質の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ②核融合に関する研究

はい ・ いいえ③原子炉またはその部分品もしくは附属装置の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

別④重水の製造はい ・ いいえ

表⑤核燃料物質の加工

はい ・ いいえ

行⑥核燃料物質の再処理

はい ・ いいえ

為⑦以下の行為であって、軍もしくは国防に関する事務をつかさどる行政機関が行うもの、またはこれらの者から委託を受けて行うことが明らかなもの

はい ・ いいえ

ａ. 化学物質の開発もしくは製造
ｂ. 微生物もしくは毒素の開発、製造、使用もしくは貯蔵
ｃ. ロケットもしくは無人航空機の開発、製造、使用もしくは貯蔵
ｄ. 宇宙に関する研究
輸出令別表第３の２地域向けの場合で通常兵器の開発、製造¥もしくは使用

はい ・ いいえ「はい」が一つでもあった場合は、輸出許可申請が必要か否かを最終判断するため、管理責任者に連絡し審査票およびチェックリストを事務局に提出すること。

115

(様式５号)

需要者チェックリスト

年

月

部門長

日

担当者

輸 出 貨 物ま た は 技 術
仕 向 地（ 国 名 ）
契

約

先

需

要

者

①外国ユーザーリストのチェック
需要者は外国ユーザーリストに掲載されているか。

はい ・ いいえ「はい」の場合は、明らかガイドラインシートのチェックを行うとともに、輸出許可申請が必要か否かを最終判断するため、管理責任者に連絡すること。
②需要者要件のチェック
需要者が以下に掲げる行為を行っている。または過去に行っていたことについて貨物の輸出に関する契約書もし
くは入手した文書・記録媒体に記載、記録されているか。または、輸入者等から連絡を受けたかについて確認すること。（どちらかに○をつけること）

核兵器の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

軍用の化学製剤の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

軍用の細菌製剤の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

軍用の化学製剤もしくは細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

300ｋｍ以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ

300ｋｍ以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用もしくは貯蔵

はい ・ いいえ「はい」が一つでもあった場合は、明らかガイドラインシート(様式６号)のチェックを行うとともに輸出許可申請が必要か否かを最終判断するため、管理責任者に連絡し、審査票およびチェックリストを事務局に提出すること。

116

安全保障輸出管理

明らかガイドラインシート(様式6号)

以下の各項目について、確認すること。なお、取引の形態等からみて問いが当てはまらない場合には、「－」に○をつける。
貨 物 等 の用 途・ 仕 様

貨物等の設置場所等の態様・据付等の条件

貨物等の関連設備・装置等の条 件・態 様表 示、船 積 み 、
輸送ルート、梱包 等 に お ける
態様
貨物等の支払対価等・保証等の条件
据付等の辞退や秘密保持等の態様

外国ユーザー
リ スト 掲 載企 業・組 織その他

①輸入者、需要者またはこれらの代理人から当該貨物等の用途に関する明確な説明がある。

はい・いいえ・－②需要者の事業内容、技術レベルからみて、当該貨物等を必要とする合理的理由がある。

はい・いいえ・－③当該貨物等の設置場所または使用場所が明確である。

はい・いいえ・－④当該貨物等の設置場所または使用場所が軍事施設内もしくは軍事施設に隣接している。または立ち入りが制限されている等の高度の機密が要求されている地域であり、かつ、その用途に疑わしい点があるとの情報を有していない。

はい・いいえ・－⑤当該貨物等の輸送、設置等について過剰な安全装置・処置が要求されていない。

はい・いいえ・－⑥当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料についての説明がある。

はい・いいえ・－⑦当該貨物等および当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料の組み合わせが、当該貨物等の用途に照らして合理的、整合的である。

はい・いいえ・－⑧異常に大量のスペアパーツ等の要求がない。

はい・いいえ・－⑨通常必要とされる関連装置の要求がある。

はい・いいえ・－⑩輸送時における表示、船積みについての特別の要請がない。

はい・いいえ・－⑪製品および仕向地からみて、輸送ルートにおいて異常がない。

はい・いいえ・－⑫輸送時における梱包および梱包における表示が輸送方法や仕向地などからみて異常がない。

はい・いいえ・－⑬当該貨物等の支払対価・条件・方法などにおいて異常に好意的な提示がな
されていない。

はい・いいえ・－⑭通常要求される程度の性能等の保証の要求がある。

はい・いいえ・－⑮据付、指導等の通常予想される専門家の派遣の要請がある。

はい・いいえ・－⑯最終仕向地、製品等についての過度の秘密保持の要求がない。

はい・いいえ・－⑰外国ユーザーリスト（最新のもの）に掲載されている企業・組織向けの取引については、リストに掲載されている当該需要者の関与が懸念されている
大量破壊兵器の種別（核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル）と、輸出する貨物等の懸念される用途の種別（「大量破壊兵器等および通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続き等について」通達１の（３）に掲げる
大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例等を参考に、輸出する貨物等の特性から判断すること。）が一致しない。

はい・いいえ・－⑱その他、取引の慣行上当然明らかにすべき事項に関する質問に対して需要者からの明確な説明がない等の取引上の不審な点がない。

はい・いいえ・－「いいえ」が一つでもある場合は、輸出許可申請が必要か否かを最終判断するため、管理責任者に連絡し審査票
およびチェックリストを提出すること。

117

安全保障貿易管理の審査手続き■審査手順の流れ
貨物 ・ 技術の取引の予定①該非判定

貨物・技術がリスト規制に該当 or 非該当？

●リスト規制貨物は｢輸出令別表第1｣
技術は「外為令別表」
具体的仕様は、｢貨物等省令｣で各確認

該当

非該当

包
｢ 括許可 の｣適用可否判断｣（取得済の場合）

例｢ 外規定 の｣適用可否判断「用途・需要者の確認・判断

可

懸念あり

②取引審査

関するチェック

懸念なし

輸出 ・ 提供者

キャッチオール規制に

否

許可
不要

許可
不要
個

別

許

可

申

③出

荷

管

理

請

取 引 開 始（注）貨物等省令：リスト規制貨物・技術の詳細な仕様（スペック）を規定している法令（正式名称「輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物または技術を定める省令」）

118

安全保障輸出管理のために①該非判定書について●国内販売先に自社製品などの該非判定を求められた場合は、判定の責任範囲を明確にした判定書を発行。
●社外から調達した製品や部品等を輸出する場合で、自社で該非判定が困難な時には、メーカー等から該非判定書を入手。

判定書発行は任意
様式は自由

例

該非判定書
判 定 対 象 貨 物 等 名 称、

あて先 ： ●●株式会社

形式等は合っているか？

商品名 ：××クリーナ－

殿

該非判定結果 ： 輸出貿易管理令別表第１の３項 (1)プログラム（技術）など必要とされる判定は網羅しているか？
該当項番・貨物等省令２条１項１号ヘ に該当
判 定 理 由 ： 本商品はフッ化水素を80％含有して
いるため。

判定結果・
判定根拠は明確かつ判定日：平成26年〇月〇日

妥当か？

判定者：△△化学印
田中太郎 ○

判定日以降に法令改正がされていないか？

･外為法の責任は、基本的に輸出者が負う。
注意･入手した判定書を鵜呑みにしないで、自社でも再確認をする。
･法令改正時などには、該非判定結果の見直しを行う。

119

②取引審査とは
どのような相手か（引合い先、需要者の確認）、どのような用途に使うのか（具体的な用途の確認）等のチェックを行い、当該取引を進めて良いか否かを判断すること。

取引審査にあたっての留意点●組織内での確認のための書式（帳票類）を定める。
●決裁者・担当者の責任範囲を明確にする。
●取引を進めて良いか否かを判断する責任者（取引の最終判断権者）を定め、最終判断権者まで決裁を得る。
●国内取引であっても、輸出等をされることが明らかな場合には、直接輸出と同様の審査を行う。

取引審査のポイント①貨物・技術が需用者に到達することの確実性
・契約は需要者までつながっている？

契約書等を確認・不自然な輸送経路になっていない？

輸送先を確認

?
輸出者

輸入者

需要者

②需要者が貨物・技術を使用することの確実性
・需要者の事業内容と貨物の用途は整合している？
・貨物の数量は妥当か？

ＨＰ等の確認事業規模等を確認③貨物・技術が懸念用途に使用されないことの確実性
・需要者は軍事品を取り扱っていない？

ＨＰ等の確認・需要者は軍事産業と関連していない？

ＨＰ等の確認120

安全保障輸出管理のために④貨物・技術が適正に管理されることの確実性
工場図面等を確認

・貨物の使用場所は確定している？
・貨物の管理方法は適切か？

管理体制・保管場所等を確認③出荷管理とは（技術提供を含む）●貨物の出荷・技術の提供前に、「貨物・技術の同一性の確認」、「輸出許可証等の有無の確認」等、所要の手続きが済んでいるかどうかを確認すること。
●出荷・提供時のチェック結果は、輸出管理部門（者）に報告すること。

社内の手続

該非判定
取引審査

輸出許可証

該非判定書
取引審査書
と貨物

輸出する貨物

輸出

輸出許可証
と貨物

出荷の確認は、
違反未然防止の最終関門！

121法令遵守のための内部規定の整備■輸出者等遵守基準 ～ 2010年4月1日施行～●業として輸出・技術提供を行う者（輸出者等）は、輸出者等遵守基準に従って、適切な輸出・技術提供を行う必要あり。（外為法第５５条の１０第４項）●安全保障上機微な特定重要貨物（リスト規制品）等を扱う輸出者等にあっては、Ⅰ及びⅡの基準を遵守する必要あり。なお、特定重要貨物（リスト規制品）等は扱わない輸出者等にあっては、Ⅰの基準のみを遵守する必要あり。

Ⅱ リスト規制品輸出等の 遵守基準

Ⅰ 輸出者等の遵守基準

Ⅰ 輸出等を行うに当たって遵守する基準①輸出等を行う貨物等がリスト規制品に該当するか否かを確認する責任者を定めること。
②輸出等の業務に従事する者に対し、最新の法令の周知、その他関係法令の規定を遵守させるための必要な指導を行うこと。

122

安全保障輸出管理のために

Ⅱ リスト規制品の輸出等を行うに当たって遵守する基準①組織の代表者を輸出管理の責任者とすること。
②組織内の輸出管理体制（業務分担・責任関係）を定めること。
③該非確認に係る手続を定めること。
④リスト規制品の輸出等に当たり用途確認、需要者確認を行う手続を定め、手続に従って確認を行うこと。
⑤出荷時に、該非を確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。
⑥輸出管理の監査手続を定め、実施するよう努めること。
⑦輸出管理の責任者及び従事者に研修を行うよう努めること。
⑧輸出等関連文書を適切な期間保存するよう努めること。
⑨法令違反したとき及び法令違反したおそれがあるときは、速やかに経済産業大臣に報告し、その再発防止のために必要な措置を講ずること。
※ 許可例外（注）の輸出等のみを行う者は、⑨のみの適用。
（注）米国の輸出管理規制（EAR）で例外的に許可手続きが不要とされているもの※ 経済産業大臣は、基準に従い指導や助言、違反があった際には勧告・命令を行うことができる。（命令に違反した場合のみ罰則の対象）

CP■ 輸出管理内部規程（CP）

CP●輸出や技術提供について一連の手続を規定するとともに、外為法等の関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための内部規程。
●輸出者等が自ら定める組織の内部規程であり、自主管理を行うための“任意”のもの。
●経済産業省への届出制度（任意）がある。規程内容が適切な場合、輸出管理内部規程
受理票（ＣＰ受理票）を発行。

123

届出のメリット□ 包括許可が取得可能に（｢一般包括許可いわゆるホワイト包括）｣ は除く。
□ 担当者のメールアドレスに安全保障貿易管理ＨＰの更新情報（制度改正情報など）が逐次メール配信。
□ 自主管理体制を整備した企業や大学・研究期間としてＰＲが可能。

■輸出管理内部規程（CP）による効果
ＣＰは、輸出管理において発生が想定されるさまざまなリスクを回避するための有効なツール
CP の基本的事項（外為法等遵守事項）
Ａ．
体 制①輸出管理体制

Ｂ．
手
②取引審査

（業務分担、委任（該非判定を含む）

範囲の明確化）

続

③出荷管理

Ｃ．
維持管理
④監査
⑤教育（研修）⑥資料管理⑦子会社等の指導⑧報告及び再発防止

貨物等の審査（該非判定）
需要者・用途の審査

出荷管理

輸

出

輸出管理上のリスク

Ⅲ・違反防止および早期発見再発防止
Ⅱ・手続きを内部に周知・徹底

Ⅰ・責任体制の整備・明確化【実際の輸出手続き】

・ プログラムの判定の見落とし
・ 法令解釈の誤り
・ 出荷管理の誤り
・ 参加すべき規制リストの誤り
・ 顧客・用途の審査に関する不適切な判断
・ 出荷条件等の未遵守

124

安全保障輸出管理のために■輸出管理内部規程（CP）と輸出者等遵守基準の関係

Ⅲ 輸出管理内部規定（CP）（外為法等遵守事項）

Ⅱ リスト規制品輸出

Ⅰ 業として輸出等を行う者がすべて対象
Ⅱ リスト規制品の輸出等を行う者が対象
Ⅲ 輸出管理内部規程

・技術情報の遵守基準“輸出管理内部規程（CP）の届出について”（輸出者等遵守事項）

通達にある「外為法等遵守事項」の『基本方針』と『個別事項（8項目）』のすべてを含み、最新の法令・制度に基づく内部規程であれば、原Ⅰ 輸出者等の遵守基準（輸出者等遵守基準）

則、輸出者等遵守基準のⅠおよびⅡは満たすものとなる。
Ⅱとの違い：監査、研修、文書保存が努力義
務ではなく必ず実施する規定となる。

包括許可制度と立入検査■包括許可制度●外為法等で許可が必要なリスト規制品を輸出等する場合、本来は個々の契約や輸出等に関して個別に当局の安全保障面からの審査を経て許可。
●輸出者自身がこうした審査機能を自主管理のもとで担える場合には、個別許可の申請を行うことなく、一定の範囲について包括的に許可を受けることで、輸出等を行うことが可能となる制度。

125＜「特別一般包括許可」の要件 ＞■許可の要件： ①輸出管理内部規程の整備②「輸出者等概要・自己管理チェックリスト（CL）」による確認③輸出管理内部規程に基づいた内部審査の実績④実地の調査（法令遵守立入検査）■ 有 効 期 間： 3 年以内。更新可。
※輸出管理の実施状況に対する「法令遵守立入検査」が適宜実施される。
■範

囲： 貨物・技術と仕向地で決まる（包括許可マトリックス参照）。

■包括許可証の種類
種

類

内

容

一般包括輸出・役務

貨物・技術の機微度が比較的低い品目について、輸出令別表第3の地域向

（使用に係るプログラム）

けを限定に一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可する制度。

取引／役務取引許可→ 輸出管理内部規程の整備は不要。
→ 統括責任者、該非確認責任者の登録、電子申請が申請要件。

特一包括

貨物・技術の機微度が比較的低い品目について、輸出令別表第3の地域を特別一般包括輸出・役務除く地域向けを含んだ一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可（使用に係るプログラム）する制度。

取引／役務取引許可→ 輸出管理内部規程の整備、実地調査の事前実施などが要件！

特定包括輸出

継続的な取引関係を行っている同一の相手方に対する輸出を包括的に許可・役務取引許可する制度。

（複数回の許可取得実→ 輸出管理内部規程の整備、実地調査の事前実施などが要件！なお、インフ績）

ラプラントプロジェクトは、継続的な取引関係がなくても申請が可能。

特別返品等包括輸出・防衛省等向けに輸入した装備品やその部分品（１項該当の武器）の不具合

役務取引許可品、異品等を返却するための貨物の輸出及び技術の提供を包括的に許可する制度。
→ 輸出管理内部規程の整備、実地調査の事前実施などが申請要件！

特定子会社包括輸出・

わが国企業の子会社向け（50％超資本）に対する一定の品目の輸出につい

役務取引許可て、包括的に許可する制度。

（申請者との資本関係）→ 輸出管理内部規程の整備、実地調査の事前実施などが要件！

126

安全保障輸出管理のために■特別一般包括許可の取得の流れ（新規・更新）
輸

出

者

経済産業省

1「輸出管理内部規定」の●策定

2「チェックリスト
（CL）
」
●
の作成※

※当初の提出後も毎年7月に提出が必要
5「輸出管理内部規定」に●

3「輸出管理内部規定」
（CＰ）
の届出
●

安全保障貿易検査官室
4「規定の受理票」「ＣＬ受理票」の●届出

7 包括許可の申請●

経済産業局・通商事務所

基づく内部審査実績

8 包括許可の発行●
6 実地の調査
●
2 ～●
4 、●
7 ～●
8
注) 更新の場合は ●

法令遵守
立入調査
輸出管理の確実な実施の確認※必要に応じ改善指導あり

許可■包括許可証の運用・管理
個別許可を取得して輸出や提供を行うか、包括許可を用いて行うかは、組織内の適切な審査を経たうえで判断
注意 組織内での取引審査を行わず包括許可を使うことのないように！

127

包括許可条件の遵守（「一般包括」は①、②のみ）①輸出関連書類の原則７年間の保存②軍事用途・大量破壊兵器等の用途に関する失効・届出・報告③輸出管理内部規程（ＣＰ）の外為法等遵守事項を確実に実施④毎年７月にＣＬを提出⑤ＣＰを変更した際には、１ヶ月以内に報告⑥軍や軍関係機関向け需要者に関する届出 など
包括許可証は輸出者自身で適切に管理
注意 包括許可証を第三者（通関業者など）に任せきりにせず、帳簿等による管理を！

CP■立入検査について●平成１７年６月からの包括許可制度の実施（輸出管理内部規程の整備とその確実な実施）を受けて、適切な輸出管理の実行を確保するため、
外為法第６８条の規定に基づき「法令遵守立入検査」を実施。

●法令遵守立入検査は、違反の有無に関わらず包括許可保有者などに対して実施。
●法令遵守立入検査は、「輸出者等概要・自己管理チェックリスト」の項目に従って、内部規程の整備状況及び実際の取り組み状況を検査。
※法令遵守立入検査の実施後、必要に応じて改善指導が行われるので、指導を受けた場合には、それに従った対応が必要となる。

注）その他、外為法第６８条の規定にもとづく立入検査として、包括許可保有者以外の輸出者等に対する立入検査も実施することがある。

128

安全保障輸出管理のために

参考

立入検査における指導事項の例【事例】

継続取引（同一顧客、同一用途、同一貨物）

継続取引にかかる審査の簡略化について、簡について、内部規程にもとづく取引審査

略化可能な範囲を内部規程上明確に規定するを簡略化していた。

とともに、定期的な見直しを実施すること。

一部の取引について、内部規程とは異な

一部の取引について最終判断権者を委任する

る最終判断権者による取引審査を実施し場合には、内部規程上委任範囲を明確にし、ていた。

実施すること。

購入品の該非判定について、内部規程に購入品についても、内部規程にもとづく該非もとづく該非判定審査が行われていない。

判定審査を実施すること。

従業員に対する教育は行っているが、輸出業務にかかわる役員への教育が行われていない。

包括許可証の使用可否の最終判断は内部規程上輸出管理部門が行うこととなっているが、出荷部門に一任されていた。

内部規程では、子会社・関連会社の指導を行うこととなっているが、子会社・関連会社に対する指導を行っていない。

129【指 摘 事 項】

教育については、従業員のみではなく役員に対しても実施すること。

内部規程にもとづき、包括許可証の使用可否の最終判断は輸出管理部門が行うこと。

内部規程にもとづき、子会社・関連会社に対する指導を行うこと。

米国再輸出規制■米国再輸出規制のわが国における影響●意味と特徴米国から輸入米国法により規制

他の国へ再輸出同等の規制を受ける

意味･･･米国からの輸出品が規制されていれば、輸出先から他の国へ再輸出される場合も同等の規制を受ける。
特徴･･･域外適用①米国からの輸出時及び輸出された国からの再輸出時にも適用。
②懲役、罰金の処罰は米国に居なければ適用されないが、違反するとDenied Personに指定される。

指定されると米国企業のみならず、
米国企業と取引きをしている米国外の企業とも取引が出来なくなる。
※Denied Personと取引すると、自らもDenied Person に指定される。

130

米国再輸出規制■米国の輸出管理関連法規
管轄省
商務省

法律（Law）
輸出管理改革法

輸出管理規則Export Control Reform Act

Export Administration Regulations(ECRA）（EAR）

武器輸出管理法

国際武器取引規則

Arms Export Control Act

International Traﬃc in Arms

（ＡＥＣＡ）

Regulations（ITAR）

産業安全保障局（＝BIS）

国務省
国防貿易管理局（＝DDTC）

財務省

規則（Regulations）

Trading with the Enemy Act(TWEA: 対敵通商法）
International Emergency Economic Powers Act（IEEPA：国際緊急経済権限法）

エネルギー省

Atomic Energy Act（AEA：原子力法）

日本企業はEARに対応すれば OK！
AECAやECRAの規制品目は、米国の輸出者から再輸出、転売等の条件が通知される。
TWEAとIEEPAはいわゆる制裁措置であり、EARの Part746で国別に記載されているため、該当国への取引が発生すれば同規定で規制内容を確認すれば対応可能。

EARとは、米国商務省産業安全保障局が管轄している法規制。
軍事用にも民生用にも利用できる、いわゆるDual-Useのアイテム（貨物、ソフトウエア、技術）を米国から輸入する場合、及びそれを他国へ輸出する場合に適用される。

131

EAR について■規制対象品目EAR情報ホームページ

商務省産業安全保障局 (BIS)HP
URL：https://www.bis.doc.gov/

EAR 情報を見るにはここをクリック！

それぞれの情報はここからクリック●

EAR の全体像●

CCL（規制リスト）●カントリーチャート●

FR（連邦官報）●EAR の電子版

132

米国再輸出規制

再輸出規制の対象品目
EARの対象品目は、

EAR Part 734.3 ITEMS SUBJECT TO THE EAR に記載(a) Except for items excluded in paragraph (b) of this section,
the following items are subject to the EAR:
(1) All items in the United States,
including in a U.S. Foreign Trade Zone or moving
intransit through the United States from one foreigncountry to another;(2) All U.S. origin items wherever located;

この他、(3)、(4)、(5)において、「組込品」や「直接製品」も規制されることが記載されています。

(1)
すべての米国原産品＝現所在地を問わない…… 米国からの輸出を規制(2)
米国内にあるすべての品目＝原産地を問わない133(2)～(5)…… 再輸出を規制

外為法との比較
品目

外為法

米国法

器

リスト規制品目

武器輸出管理法

兵器の開発

輸出貿易管理令 別表第１の１～１５項＋
外国為替令 別表 １～１５項

EAR
リスト規制品目

兵

汎 用 品

に転用可能

キャッチオール

米国独自規制品目（AT規制等）

規制品目＝16項

その他

リスト外規制品目（EAR99）非規制品目（食料・木材等）

外為法の「キャッチオール規制」品目とは扱いが異なるので注意！！
米国法ではすべての品目がEARの規制対象であり、CCLに記載の無い品目は、“EAR99”
として EARの規制対象品。
EAR99の品目は、ほとんど輸出や再輸出にあたって許可不要だが、Denied Personsとの取引や、Entity Listに掲載されている個人・事業体との取引、あるいは禁輸国・テロ支援
国向けなどの輸出・再輸出に関しては、許可申請の対象となり、また原則不許可となる。

■ＥＡＲの構成
CCL分類と輸出令別表第１の比較
輸出令別表第１
項番

項

目

EAR
項

カテゴリー

目

武器輸出管理法及び規則

1項

武器

2項

原子力関連

3項

生物兵器/化学兵器

各カテゴリーに分散

4項

ミサイル関連各カテゴリーに分散

5項

先端材料

1

材料、化学物質、微生物、有毒物質

6項

材料加工

2

材料加工

7項

エレクトロニクス

3

エレクトロニクス0

核物質、核施設、核装置及びその他品目

134米国再輸出規制

輸出令別表第１
目

EAR

項番

項

項

8項

コンピュータ4

コンピュータ

9項

通信

5

通信・暗号

10 項

センサー・レーザー

6

レーザー及びセンサー

11 項

航法関連

7

航法装置、航空電子

12 項

海洋関連

8

海洋技術

13 項

推進装置

9

推進システム、宇宙機器、関連装置

14 項

その他

各カテゴリーに分散

15 項

機微品目

各カテゴリーに分散

カテゴリー

目

日本の輸出企業と関係するPart
Part

Title

内 容

734

Scope of the Export Administration
Regulations

EAR の規制対象品目

736

General Prohibitions

10 項目の一般禁止事項

736

Supplement No.1：General Orders

一般命令

738

Supplement No.1：
Commerce Country Chart

仕向地ごとの輸出許可の要否を判断するためのマトリックス

740

License Exceptions

許可例外

740

Supplement No.1;
Country Group A, B, C , D, E

許可例外の適用可否で参照する国群

744

Control Policy：
End-User and End-Use Based

エンドユース規制及びエンドユーザー規制について

744

Supplement No.4： Entity List

WMDの開発等に関与したとして公表されている個人・事業体のリスト

746

Embargoes and Other SpecialControls 禁輸国

772

Deﬁnitions of Terms

用語の定義

774

Commerce Control List

規制品目リスト※EARは、連邦規則（Code of Federal Regulations)の一部であり、15CFR Part 730からPart 774において、さまざまな規定が記載されている。

135

許可要否判定
許可要否判定の流れ

A

再輸出しようとする品目には、ECCN番号があるか？
ECCN なし
EAR９９

ECCN あり仕向地が禁輸国、
テロ支援国か？
用途や顧客はどうか？

B

規制理由は何かC

カントリーチャートを調べる

× なし

許可不要

× あり
許可要

D

適用可

許可例外

許可不要

許可申請をする

ECCN ●●●●●

A 再輸出しようとする品目には、ECCN番号があるか？

?

ＥＣＣＮの構成

4

A

0

0

3

ECCNとは、このように、５桁の数字とアルファベッ
トから成り立っており、それぞれに意味がある。

桁

内

容

１桁目

EARのカテゴリー（0～9までのいずれか）

２桁目

品目の形態
（A～Eまでの5つのアルファベットで分類）

３桁目

規制理由
（当該品目が何故規制されているかがわかる）

４桁目

当該品目の規制が、国際レジームに基づくものか、米国独自規制であるかを識別

５桁目

品目ごとに割り当てられた通し番号136

米国再輸出規制

ＥＣＣＮの構成詳細?
１桁目 ： EARのカテゴリーナンバー

4

A

0

0

3

0

核物質、核施設、核装置及びその他品目

0A001 原子炉

1

材料、化学物質、微生物、有毒物質

1C005 超電導材

2

材料加工

2A001 ベアリング

3

エレクトロニクス

3A001 半導体

4

コンピュータ

4A003 ディジタル計算機

5

通信・暗号

5D002 暗号ソフト

6

レーザー及びセンサー

6A008 レーダシステム

7

航法装置、航空電子

7A003 慣性航行装置

8

海洋技術

8A001 潜水艦

9推進システム、宇宙機器、関連装置

9A001 ガスタービンエンジン?
２桁目 ： 品目の形態

137

4

A

0

0

3

A

装置、アッセンブリ、コンポーネント

5A002：暗号用の装置、アッセンブリ、
ＩＣ等

B

製造及び試験装置

5B002：暗号用の試験、検査、製造装置

C

材料

D

ソフトウェア

5D002：暗号ソフトウェア

E

テクノロジー

5E002：暗号技術

－

?
4

３桁目 ： 規制理由

0

1

2

3

9

A

国家安全保障規制（NS）
WA の規制、NSG の汎用品リスト

0

0

3

4A001：耐熱及び耐放射線のコンピュータ

ミサイル関連拡散防止規制（MT）

3A101：ミサイル用電子装置（アナログ・ディジタ

MTCR の規制

ル変換器等）

核拡散防止規制（NP）

3A226,3A227：直流電源

NSG の規制

6A226

化学・生物兵器関連拡散防止規制（CB）
AG の規制
米国独自規制：圧力センサー

2B351：有毒ガスモニタリングシステム、検出装置

4A994：コンピュータ

AT、CC、RS、SS、UN 他

AT：Anti-Terrorism（対テロ規制）
CC：Crime Control（犯罪防止規制）
RS：Regional Stability（地域安定規制）
SS：Short Supply（不足物資規制）
UN：United Nations Sanction（国連制裁）?
4

４桁目 ： 独自規制の識別9

米国独自規制9以外 多国間規制

A

0

0

3

9A990: ディーゼルエンジン、トラクター
7A116: ミサイル用飛行制御システム?
５桁目 ： 通し番号

4

A

0

0

3

品目ごとに割り当てられている通し番号※ただし、カテゴリー５（通信／情報セキュリティ）では、5桁目の数字が、「１」の場合には通信関連の品目であり、「２」の場合には暗号関連の品目となっている

138

米国再輸出規制

B

規制理由は何か

規制理由と規制レベルを確認
再輸出しようとする品目にECCN
番号があるか？

EAR Part 774 Supplement No.1 で、ECCNの
License Requirementsの欄を調べる。

規制理由

ECCN
あり
すべてのNS
が規制対象

規制レベル

規制理由は何か
カントリーチャート
を調べる

許可要
許可例外
記載されている
ものが規制対象

許可申請をする

C カントリーチャートを調べる
仕向地を確認EAR Part 738 Supplement No.1のCountry Chartを確認。
再輸出しようとする品目にE C C N
番号があるか？

ECCNあり
規制理由は何か仕向地と規制理由・レベルの交差するセルの「×」を確認する。
すべての規制理由・レベルに×がついていない場合は許可不要。
もしいずれかの規制理由・レベルに×がついている場合には、許可例外を適用可能かどうか調べる。
～例えば、3A001.a.7.bに該当する半導体をマレーシアに輸出する場合は？～カントリーチャート
を調べる

許可要
許可例外
許可申請をする

139

NS２に「×」がついているので、このまま輸出はできない

D

許可例外

許可例外を調べる①
再輸出しようとする品目にECCN
番号があるか？
ECCNあり

EAR Part 774 Supplement No.1 のLicense Exceptionの箇所を確認。

～例えば、3A001.a.7.b に該当する半導体をマレーシアに輸出する場合は？～許可例外 LVS,GBS が使えることがわかる！

規制理由は何か
カントリーチャート
を調べる

許可要
許可例外

許可申請をする●

許可例外を調べる②
再輸出しようとする品目にECCN
番号があるか？
ECCNあり
規制理由は何か●L V S：B国群向けの輸出に適用可能。
GBS：B国群向けの輸出に適用可能。

Part 740 Supplement No.1 のCountry Groupで国群を確認。
～例えば、3A001.a.7.bに該当する半導体をマレーシアに輸出する場合は？～マレーシアは B 国群である事が分かる！

カントリーチャートを調べる

マレーシアは B 国群なので
許可要
許可例外

LVS か GBS が使える。
ただ、LVS は 5000ドル以下の貨物に限られているので、今回は許可例外 GBS を使って（再）輸出する。

許可申請をする

140

米国再輸出規制■米国の再輸出規制
代表的な許可例外

注）許可例外適用の詳細は、必ずＥＡＲ原文で確認

LVS = Shipments of Limited Value
いわゆる少額特例。1 回の出荷額が、CCL で規定されている上限値を超えない貨物の（再）輸出に使える。

GBS = Shipments to Country Group B Countries
B 国群を仕向地とした（再）輸出において、個別許可を取得することを免除。

AP R ＝Additional Permissive Reexports
貨物の再輸出に適用可能だが、CCL には記載されていない。10 通りの再輸出のケースに適用され、代表的なものとして
A:1 国群かその協力国からの再輸出に適用できる。

T SR = Technology and Software under Restriction
NS 理由のみで規制され、CCL に「TSR－Yes」と記載されているテクノロジーとソフトウェア
を B 国群を仕向地として（再）輸出する場合に適用できる。

T MP =Temporary Imports, Exports, and Reexports
一時的な（再）輸出、一時的に米国にある品目の（再）輸出等に適用できる。

T SU = Technology and Software Unrestricted
運転用技術・ソフトウェア、販売促進用技術、ソフトウェアのアップデート等に該当する市販
ソフトウェア等の（再）輸出に適用可能。

141

取引禁止または注意を要する顧客

リスト名

管轄省庁

内容：
Denied Persons List（DPL）

商務省（BIS）

EAR違反禁止顧客リスト。違反により輸出権限を剥奪されている企業･個人を指す。原則として、
EAR対象品目（直接製品を除く）の輸出・再輸出にかかわる、
掲載企業との取引は禁止されている。
Unveriﬁed List

財務省（OFAC）

未検証エンドユーザーリスト。米国政府が許可前のチェックや許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができない組織のリストを指す。不正転売やWMD拡散のリスクの観点で警戒を要する。
Entity List

国務省（DDTC）

WMD拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリストを指す。掲載
企業に輸出するにはEAR99製品も許可要の場合がある。
Specially Designated Nationals List (SDN リスト )財務省（OFAC）

国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等の企業・個人のリストを指す。
違反者リストではないが、掲載企業・個人への米国人の関与を禁止している。また、テロ組織や大量破壊兵器拡散者（NPWMD）なども掲載されており、これらの掲載者向けにEAR規制対象品
目を輸出・再輸出する場合にはBISの許可が必要である。
Debarred List

国務省（DDTC）

武器輸出管理法（AECA）違反禁止顧客リスト。ITARの下で輸出権限を剥奪されている企業・
個人のリストを指す。EAR規制対象品を輸出することは禁止されてはいないが、警戒を要する。
Nonproliferation Sanctions

国務省（ISN）

各種の制裁法にもとづく指名者を指す。個別に連邦官報で公表される。まとめたリストは無い。

142

収賄防止規制・経済制裁規制に対する取組

合意書の締結とアンケートの実施

贈賄防止の徹底、及び経済制裁対象者との違反取引の未然防止は、企業単独の取組では難しく、サプラ
イヤー及びディマンダーにおける適法な事業活動の実施と相俟って、常日頃から、関連当事者の法令順守の意識向上が必要不可欠。
取引の開始に際しては、次の表明保証条項を含む合意書の締結とアンケートの実施が望まれる。

■合意書
和

文

覚

書

英

文

Memorandum

本覚書は、以下の当事者間のすべて

This Memorandum (hereinafter referred to as “Memorandum” )の取引契約（以下、「本契約」という）is made and entered into as of ● (Month) ● (Day), ●に関連して、●年●月●日（以下「発(Year) ( hereinafter referred to as “Effective Date” ), with効日」）から発効する。

respect to all transactional agreements between thefollowing Parties ( the “Agreements” ),（契約当事者）

by and between

ニプロ株式会社（住所：日本国大阪

NIPRO CORPORATION, with its principal place of busi-

市北区本庄西 3-9-3）とその子会社

ness at 3-9-3 Honjo-Nishi, Kita-Ku, Osaka, 531-8510,

を以下「ニプロ」または「売主」とJapan and its Affiliates (hereinafter collectively referred to称する。

as "NIPRO" or “Seller” )

および

and

某社（住所：××）と“ A Company ”, with its principal place of business at ××

その関係会社を以下「代理店」と称

and its Affiliates (hereinafter referred to as " Distributor " ).

する。

143

本契約において「関係会社」とは、

For the purpose of this Memorandum the term “Affiliate”

いずれかの当事者を支配しまたはそshall mean any corporations, companies and/or firms thatの支配に服するか、あるいは共通の

control, is controlled by or is under common control with

支配下にある会社等を意味する。まany person or entity. For the purpose of this definition

た「支配」の語の定義は、(a) 会社“control” means (a) to possess substantially, directly orの経営を実質的に指揮する権限を直indirectly, the power to direct the management or policies

和

文

英

文

接的もしくは間接的に有すること、

of a company, or (b) to own, directly or indirectly, more

または、(b) 当該会社の発行済み議than fifty percent (50%) of the outstanding voting shares

決権株式の 50％超を直接的もしくor other ownership interest of such company.

は間接的に有することを意味する。
ニプロと代理店（双方を総称してWHEREAS, NIPRO and Distributor ( hereinafter collectively「両当事者」、各々を「当事者」という）referred to as "Parties" and each Party as “Party”) wish to

は、お互いの取引である本契約に

confirm the conditions applicable for the Agreements, the

適用される条件を確認したいと考え

transactions between them;ている。
よってここに、両当事者は、相互のNOW, THEREFORE, in consideration of the mutual cove-

誓約と合意を約因として、以下のとnants and premises set forth herein, the Parties agree as

おり合意する。

follows:

第１条（反社会的勢力の排除）

Article 1( Elimination of Anti-Social Forces )1．各当事者は、相手方に対し、現在、

1.1. Each Party hereby represents and covenants to the

次の各号のいずれにも該当しな

other Party that such Party does not, at present andいことを表明し、かつ、将来に

shall not, hereafter, fall under any of the following

わたっても該当しないことを確

categories:

約する。
(１) 暴力団( ⅰ ) Organized Crime Group ("Boryokudan " in Japanese ),日本法「暴力団員による不当なthat is, as defined in the Article 2 Clause 2 of Act on

行為の防止等に関する法律」( 平Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group

成３年法律第 77 号 )Members ( Act No.77 of 1991 ) of Japan (hereinafterreferred to as “OCG” ;(２) 暴力団員( ⅱ ) a member of any OCG;

(３) 暴力団準構成員(ⅲ) a quasi member of any OCG;

(４) 暴力団関係企業(ⅳ) a company affiliated to any OCG;

(５) 総会屋、 社会運動等標ぼうゴロ(ⅴ) a corporate racketeer (‘Sokaiya’ in Japanese ), a

または特殊知能暴力集団等

person or a member of an entity engaging in criminal
activities under the pretext of conducting social
campaigns or political activities, or criminal group

144

合

意

書

和

文

英

文

specialized in intelligence crime, etc.; or(６) その他前各号に準ずる者(ⅵ) any other person or entity equivalent to or similar toany of the above.

２．各当事者は、相手方に対し、
現在、

1.2. Each Party hereby represents and covenants to the

各当事者および各当事者が合理

other Party that such Party him/her/itself or, to the

的に知り得る限り、各当事者とextent of the reasonable knowledge of such Party,

密接な関係を有する者が、次のany person or entity having a close relationship with

各号のいずれにも該当しないこsuch Party does not, at present, and shall not, here-とを表明し、かつ将来にわたっ

after, fall under any of the following categories:ても該当しないことを確約する。
(１) アメリカ合衆国大統領により発( ⅰ ) any person or entity specified on any list issued by the

令された大統領令第13224号もOffice of Foreign Assets Control of the United States

しくは大統領令第13581号 を 執

Department of the Treasury in order to execute Exec-

行するために同国財務省海外資utive Order 13224 or Executive Order 13581 issued

産管理局により発行されたリス

by the President of the United States of America, or

ト、または各大統領令のそれぞon the respective Annexes to each Executive Order;

れの附属書上に指定された者(２) 組織的な犯罪集団またはテロリ( ⅱ ) any organized crime group or any terrorist group;

スト集団(３) 組織的な犯罪集団またはテロリスト集団の構成員(４) その他前各号に準ずる者( ⅲ ) a member of any organized crime group or any terrorist group; or(ⅳ) any other person or entity equivalent to or similar toany of the above.

３．各当事者は、相手方に対し、自1.3. Each Party hereby covenants that such Party shallらまたは第三者を利用して次のnot perform against the other Party any of the follow-

各号の一に該当する行為を行わ

ing acts by him/her/itself or by using a third party:

ないことを確約する。
(１) 暴力的な要求行為( ⅰ ) act of making demands in a violent manner;(２) 法的な責任を超えた不当な要求( ⅱ ) act of making unreasonable demands beyond the行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、

145

legal responsibility of the demanded Party;(ⅲ) act of using threatening language /behavior or using和

文または暴力を用いる行為

英文

violence with regard to transactions;(４) 風説を流布し、 偽計を用いま(ⅳ) act of discrediting the other Party or disrupting theたは威力を用いて相手方の信other Party’s business by spreading rumors, using

用 を 毀 損 し、ま た は 相 手 方 の

fraudulent means or force; or

業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(ⅴ) any other act equivalent to or similar to any of theabove.

４．各当事者は、相手方が第 1 項な

1.4. If either Party breaches any of the representations orいし第３項の表明・確約に違反

covenants set forth under the paragraph 1.1, 1.2, and

した場合は、何らの通知・催告

1.3 of this Article, the non-breaching Party may im-

その他の手続きを要せず、ただmediately suspend any transactions between the

ちに相手方との取引を停止し、Parties, or terminate the Agreements, any affiliatedまたは本契約、本契約に付随す

agreements or any other signed agreements between

る契約および当事者間で締結済

the Parties in whole or in part, without any notice,

みのその他の契約の全部もしく

demand or other procedures.

は一部を解除することができる。

In such case, the non-breaching Party shall not be

なお、かかる停止または解除に

responsible or liable for any indemnification orより当該違反者に損害が生じてcompensation in relation to any damages of the

も、相手方は何らこれを賠償な

breaching Party incurred as a result of any such

いし補償する責めを負わないも

suspension or termination.

のとする。
５．各当事者は、何らの通知・催告

1.5. Each Party may immediately take appropriate

その他の手続を要せずに、各当

measures, including blocking any property or interest

事者に適用される法令（アメリin any property of the other Party, to comply with any

カ合衆国大統領により発令されlaws applicable to each Party including but not

た大統領令第 13224 号及び同第limited13581 号を含むがそれらに限ら

13581 issued by the President of the United Statesない。
）を遵守するために相手方

of America, without any notice, demand or otherの資産凍結等の措置を取ること

procedures.

to Executive Order 13224 or Executive Orderができる。
なお、かかる措置により相手方

In such case, the Party which takes such measuresに損害を生じても、かかる措置

shall not be responsible or liable for any indemnifica-

146

合

意

書

和

文

英

文

をとった当事者は何らこれを賠

tion or compensation in relation to any damages of

償ないし補償する責めを負わな

the other Party incurred as a result of any such mea-

いものとする。

sures.

第 2 条（表明・保証）

Article 2 (Representations and Warranties )１．各当事者は、本契約を履行する

2.1 Each Party shall comply with relevant laws and regula-にあたり、関連する法令を遵守

tions in performing the Agreements.

するものとする。
２．各当事者は、米国海外腐敗行為

2.2 Each Party understands the purpose and prohibitions

防止法 (Foreign Corruptof the Foreign Corrupt Practices Act, ( hereinafter,

Practices Act、以 下「腐 敗 行“FCPA” ) and UK Bribery Act 2010 and shall not take為防止法」という ) および英国

any actions that are in violation of these acts.

賄 賂 防 止 法（UK Bribery Act
2010）の目的および禁止事項を理解するとともに、これらの法律に抵触する行為は行わない。
３．さらに、各当事者は、本契約を2.3 In addition, each Party hereby represents and war-

締結するにあたり、下記各号のrants in executing any Agreement between them,

事項を遵守または確認すること

each Party shall observe and confirm the mattersを表明し保証する。

specified in each of the following items:①各当事者は、政府または政府の部(1) Each Party does not employ any public official or

門、機関もしくは団体（政府が所

employee of any government, or department, agency,

有または支配する保健または医療or group thereof, (including but not limited to anyの団体を含むが、これらに限定さ

healthcare group or any medical group owned orれない）の公務員または従業員を

controlled by any government);

雇用していないこと。

147②腐敗行為防止法、英国賄賂防止法(2) Each Party does not give or offer any money, or does

またはその他の法律に違反し、各

not provide or offer any benefit to any public official or

当事者またはその関連会社に対し

employee of any department, agency or group of a

和

文

英

文

て有利な決定を促す目的で、政府

government (including but not limited to any health-の部門、機関もしくは団体（政府

care group or any medical group owned or controlledが所有または支配する保健またはby any government), or to any political party or candi-

医療の団体を含むが、これらに限

date for political office, for the purpose of facilitating

定されない）の公務員もしくは従decisions that are advantageous to the relevant Party

業員、または政党もしくは政治的or its Affiliate, in violation of the FCPA, UK Brebery

職務の候補者に対して、金銭の支Act 2010, or other laws and regulations;

払いもしくは支払いの申込み、または利益の提供もしくは提供の申込みを行わないこと。
③各当事者は、政府の従業員または(3) Each Party has not paid remunerations or commis-

その代理人（政府が所有または支

sions, either directly or indirectly, to any employee of

配する保健または医療の団体の従

any government, or agent thereof (including but not

業員を含むが、これらに限定されlimited to any employee of any healthcare group orない）に対して、直接または間接

any medical group owned or controlled by any gov-に、報酬、または委託料を支払っ

ernment), or has not offered or agreed to make suchていないこと。また、当該支払い

payments, or has not had a third party make, offer orの申込みまたは合意をしていない

agree to make such payments;

こと。あるいは、第三者をして当該支払いを行わせ、または当該支払いの申込みもしくは当該支払の合意を行わせていないこと。
④各当事者は、自らの業務への見返(4) Each Party has not made any political or charitable

りまたは事業獲得のため、または

donation or any payment for any event related to ed-

これに関連して、政治的または慈ucation or entertainment and so on in consideration

善活動への献金、教育やエンターof or in related to its on-going business or acquiring

テイメント等イベントへの支出を

any business.

行っていないこと。
⑤各当事者は、以下に規定する ( i )(5) Each Party does not pay money or provide benefit, orまたは (ii) の目的で、本契約およmake such promises, or admit such payment or pro-び本契約に起因する事業に直接まvision to any public official of a government, or agent

148

合

意

書

和

文

英

文

たは間接に関連し、政府の公務員

thereof, or to any political party or any employee of a

もしくはその代理人、政党もしく

political party, or candidate for any political office

は政党の職員または政治的職務の( hereinafter, “Public Officials” ) in relation to the agree-

候補者（以下「公務員等」という）ments or businesses arising from the Agreements,

に対して金銭または利益の提供、

either directly or indirectly, for the purposes of (i) or (ii)

その約束、および金銭または利益

specified below. In addition, Each Party does notの提供を承認しないこと。また、promise and/or admit payment of money or provision

当該金銭または利益の全部またはof benefit to persons who know that all or a portion of

一部が、公務員等に対し、直接まthe above-mentioned money or benefit will be, either

たは間接に提供、贈与またはかか

directly or indirectly, provided or gifted to any Public

る提供・贈与の提供が約束されて

Officials, or such promises are made, or there are

いることを知っている者あるいはsuch possibilities, .

その可能性を認識している者に対して、金銭または利益の提供の約束、および / または金銭または利益の提供を承認しないこと。
( i ) 当該公務員等の職務上の行為ま( i ) influencing the said Public Official’s actions or deci-

たは決定に影響を与えること（公sions in his or her official capacity (including the

務員等の職務を行わない決定をさPublic Official’s decision of not taking any action o be

せることを含む）。

done in his or her official capacity); and(ii) 各当事者が、第三者のために事( i i ) inducing any Public Official to influence actions or deci-

業を獲得もしくはその維持をする

sions of any government or government agency, or toにあたり、または第三者に対してexercise his/her power to influence over the said事業を行っていくにあたり、公務

government or agency thereof, to give benefit to the員等が各当事者に対して便宜を図

relevant Party when the Party acquires or retains

るために、政府または政府の機関

business for a third party or provides business to aの行為または決定に影響を与える

third party.

こと、または、当該政府または機関に対する自らの影響力を行使す
ることを誘引すること。
各当事者は、上記に基づき確認され149

When any confirmation agreed between the Parties in

和

文

英

文

た事項が、その後不正確あるいは

accordance with the above provisions becomes inac-

不十分となった場合には、すみや

curate or insufficient, Each Party shall promptly give

かに相手方にその旨を書面によりnotice to the other Party in writing.

通知する。
第 3 条（記録の保管・製品販売のト
レーサビリティ・監査権）

Article 3 ( Audit Right regarding Storage of Records andTraceability of Product Sales; )１．代理店は、インシデント後に是

3.1 Distributor agrees to hold records which assure the

正措置を実施しなければならな

traceability of each sold Product to end-customer,

い場合に備えて、販売された各

in order for such information to be used for imple-

製品の最終顧客へのトレーサビ

mentation of corrective actions if any incident occurs.

リティを保証する記録を保持することに同意する。
２．すべての記録は、製品の有効期3.2 Any and all records shall be stored and made acces-

限に15年を加えた期間にわたっ

sible over the timeframe of the shelf life of the Productて保存され、アクセス可能にさand fifteen (15) subsequent years.

れなければならない。
３．ニプロおよび代理店は、製品に3.3 NIPRO and Distributor shall store records of reported

関連して報告された問題および

problems related to Products and/or customer com-

/ または顧客の苦情の記録を保plaints in connection with Products. If requested by

存するものとします。ニプロのNIPRO, Distributor shall disclose the chain of distribu-

要請があれば、代理店は、販売

tion to the end-customer for each sold Product.

された各製品の最終顧客に販売ルートを開示するものとする。
４．ニ プ ロ は、監 査 目 的 の た め に

3.4 NIPRO shall have the right, upon no less than one (1)

1週間前の予告および通常営業

week prior notice and during normal business hours

時間内に、代理店の施設を検査

to inspect Distributor’s facilities for audit purpose. Inする権利を有するものとする。

particular but not limited to, NIPRO shall have the

特に限定されないが、ニプロは、

right to inspect all records related to the Products

別に定める製品に関連するすべ

designated both agreed. NIPRO shall have the right

150

合

意

書

和

文

ての記録を検査する権利を有す

英文

to inspect Distributor’s quality assurance system.

るものとする。ニプロは、代理店の品質管理システムを検査する権利を有するものとする。
第 4 条（監査権）

Article 4 ( Audit )１．各当事者は、本契約に明示的に4.1. Except as otherwise set forth in the Agreements, the定めがある場合を除き、相手方

either Party shall have the right to take all or any

が本契約の義務を適正に履行しof the following measures in case reasonably de-ているかどうかを知る必要があ

termining whether the other Party is fulfilling the duty

ると合理的に判断した場合、まand responsibility of the Agreements properly or not,

たは相手方が本契約の義務に違or in case there is a reasonable and sufficient reason

反したと認めるに足りる相当のto suspect that the other Party has breached or

理由があるときは、以下の各号

violated its obligation of the Agreements,:の全部または一部の措置を講じることができる。
（１）相手方およびその関連会社（親( i ) audit any facilities or offices of the other Party, its

会社を含む。）その他の下請事

affiliates ( including parent company ) and other

業 者（以 下「被 監 査 対 象 者」

subcontractors ( hereinafter referred to as "Auditedと い う）の 施 設 を 監 査 す る こ

Subject" );と（２）被監査対象者に対し報告、説明を求めること( ⅱ ) request of Audited Subject to report and explain; or(ⅲ) any other measures e quivalent to or similar to any of
the above.

（３）その他前各号に準じる措置
２．前項の場合、相手方はこれに協力する。
３．第１項各号に掲げる監査に要する費用は、被監査対象者の負担
とする。

151

4.2. In case of the paragraph 4.1 of this Article, the otherParty shall cooperate to the audit.
4.3. Audited Subject shall bear any expenses required forthe audit in accordance with paragraph 4.1.

和

文

英

文

第 5 条（損害賠償の特則）

Article 5 ( Special provision of Damages Clause )１．本契約に別段の定めがある場合

5.1. In otherwise set forth in the Agreements, in case thatの他、相手方が本契約の全部まas a result of breaching all or any part of the Agree-

たは一部の義務に違反し、これments, the non-breaching Party, its affiliates (includ-により当該当事者に適用される

ing its parent company) , their respective officers,

法令（米国ＯＦＡＣ規制を含む

directors, employees, advisors and/or shareholders

がそれに限らない。
）に基づき、are ordered payment of fine, civil settlement money,

当該当事者もしくはその関連会

penalty punishment or any other monetary expendi-社（親会社を含む。
）、および／

ture prescribed by applicable law to the non-breach-

またはこれらの役員、取締役、

ing Party (including but not limited the regulations of

従業員、顧問および株主に対し、

the Office of Foreign Assets Control of the United

同法令の定める罰金、民事和解

States Department of the Treasury), the breaching

金、懲罰金その他の金銭支出がParty shall immediately compensate for such mone-

命じられた場合、相手方は直ちtary expenditure.

にこれを賠償ないし補償するものとする。
２．前項の場合において、当該当事

5.2. In case of the preceding paragraph, if any relationship

者と相手方との間に共謀ないしof collusion or assistance between the breaching

幇助の関係が認められたときは、

Party and the other Party, the breaching Party shall

当事者が合意して定める額を賠

compensate to the other Party amount agreed by

償ないし補償する。

both Parties for such monetary expenditure.
IN WITNESS WHEREOF, the Parties hereto have

上記の証拠として本契約当事者は、

caused this Memorandum to be signed by their duly

冒頭記載の日付で、それらの正当に

authorized officer or representative as of the date first

授権された役員または代表者により、

above written.

本合意書に署名させた。
ニプロ：

NIPRO:

本 店 所 在 地：日 本 国 大 阪 市 本 庄 西

The address of principal office of NIPRO CORPORATION

3-9-3（〒531-8510）
署名［
佐野 嘉彦

］

3-9-3 Honjo-nishi Kita-ku Osaka 531-8510, Japan
Signature［
Yoshihiko

］

Sano

152

法令順守に関するアンケート

和

文

英

文

代表取締役社長

President and Representative Director

日付

Date (Month Day, Year)

年 月 日

代理店：

Distributor:

本店所在地：＊＊＊＊＊＊＊＊＊

The address of principal office of Distributor

署名［日付＊＊＊＊＊＊＊＊＊］］

Signature［

年 月 日Date (Month Day, Year)

法令順守に関するアンケート
1. 法令順守全般
1-1. 社内に法令順守の指針を定める行動規範やプログラムその他規則等（「指針等」）がありますか？
□ある（ある場合 → □公表しいている［公表方法→□ない（ない場合 → 策定予定（□ある］ □公表しいていない□ない）※策定予定がある場合は、今後の策定方針等について、ご記入ください。

1-2.［1-1 で「ある」に回答の場合］法令順守推進体制（「推進体制」）の概要をご記入下さい。
□順守推進体制が確立しており、常日頃から教育や啓発を行い従業員へ周知徹底している。
□推進体制は確立しているが、計画的に従業員への教育・啓発は行っていない。
□推進体制や違反防止のための体制はない。→ 今後の推進に対する予定等をご記入下さい。

153

2. 公正な競争
2-1. 国内外の公務員等に対する贈賄や汚職を禁止するポリシーは策定されていますか？
□ある（ある場合 → □公表しいている［公表方法→□ない（ない場合 → 策定予定（□ある］ □公表しいていない□ない）※策定予定がある場合は、今後の策定方針等について、ご記入下さい。

2-2.［2-1 で「ある」に回答の場合］その概要をご記入下さい。
□常日頃から教育や啓発を行い従業員へ周知徹底している。
□計画的に従業員への教育・啓発は行っていない。→ 今後の予定等をご記入下さい。

2-3. 下請事業者や取引先に対し、優越的地位を濫用した不当な利益強要や享受をしていませんか？
□指針等に禁止事項として定めており、定期的な教育や監査等で問題ないことを確認している。
□指針等に禁止事項として定めているが、教育や監査等は行っていない。
□指針等に禁止事項として定めていない。
→ 今後の対応等についてご記入下さい。

2-4. 営業、情報伝達等に際して、正確かつ適切な活動を実践していますか？
□指針等に禁止事項として定めており、定期的または随時の教育等で行っている。
□指針等に禁止事項として定めているが、定期的、随時の教育等は行っていない。
□針等に禁止事項として定めていない。
→ 今後の対応等についてご記入下さい。

3. 反社会的勢力との取引
3-1. 取引関係を含め反社会的勢力との関係を遮断する取組みは行われていますか ?
□指針等に関係遮断を定め、教育や啓発によって従業員に周知徹底している。
□指針等に関係遮断を定めているが、従業員に具体的な教育や啓発は行っていない。
□指針等に禁止事項として定めていない。
→ 今後の対応について以下に記入下さい。

3-2. サプライヤーが反社会的勢力に該当していないか確認していますか？
□はい

□いいえ

154

法令順守に関するアンケート

3-3. サプライヤーに反社会的勢力との取引がないか確認していますか？
□はい

□いいえ

※確認している場合は、どのように確認されていますか？

4. 経済制裁対象者との取引
4-1. 取引関係を含め経済制裁対象者との取引を防止する取組みは行われていますか？
□指針等に関係遮断を定め、教育や啓発によって従業員に周知徹底している。
□指針等に関係遮断を定めているが、従業員に具体的な教育や啓発は行っていない。
□指針等に禁止事項として定めていない。
→ 今後の対応について以下に記入下さい。

4-2. サプライヤーが経済制裁対象者に該当していないか確認していますか？
□はい

□いいえ

4-3. サプライヤーに経済制裁対象者との取引がないか確認していますか？
□はい

□いいえ

※確認している場合は、どのように確認されていますか？

5. 適切な輸出管理
5-1. 輸出手続きにおいて、外為法、ワッセナー協約等安全保障輸出に関する法規を順守していますか？
□輸出管理体制（監査制度等）が整備されており、法令を順守した輸出手続きを行っている。
□法令を順守した手続きを行っているが、管理体制はない。
→ 今後の対応について記入下さい。

□輸出業務は一切行っていない。
5-2. 輸出業務がある場合、担当する従業員（管理者を含む）は、関連する法規を熟知していますか？
□教育･訓練の定期的な実施や講習会への参加等により、関連法令の理解を深めている。
□新しく業務についた従業員にのみ、社内教育を行っている。
□特に教育・訓練は実施していない。
→ 今後の対応についてご記入下さい。

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ニプロ専用相談窓口■文書 〒531-8510 大阪市北区本庄西3－9－3
ニプロ株式会社 経営リスク管理委員会■メール ユーザアドレス crline@nipro.co.jp
なお、INSUITE トップページの「目安箱」をクリック
すると、相談窓口にアクセスすることができます。

ニプロ コード・オブ・プラクティス（ニプロ コンプライアンス別冊）
2018年 2 月 1 日 第 1 版 発行
2022年 1 月 1 日 一 部 改 版
法令等については、最終発行日現在
施行のものを参照しています。

編
発集 ニプロ株式会社
経営リスク管理委員会
行 ニプロ株式会社
ガバナンス統括本部

発行所 ニプロ株式会社〒531-8510
大阪市北区本庄西3－9－3
TEL（06）6372－2331（代）Copyright (C) NIPRO All rights reserved

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