令和４年 12月12 日
外食・食文化課 関係団体宛
デジタル庁戦略・組織グループ広報戦略チーム
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
厚生労働省保険局医療介護連携政策課

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（依頼）
平素よりマイナンバー制度の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、ぜひ、引き続き更なるマイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。
１.マイナンバーカードについて① マイナポイント第２弾の付与対象となるカードの申請期限は 12 月末までです。
マイナポイント第２弾については、令和４年 12 月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象です。マイナポイント第２弾では、次のとおり最大 20,000 円分のマイナポイントを取得することができます。
ア 選択した決済サービスの利用・チャージ金額に応じて、最大 5,000 円分のマイナポイ
ント※1,2,3
イ 健康保険証としての利用申込みで 7,500 円分のマイナポイント※4,5
ウ 公金受取口座の登録完了で 7,500 円分のマイナポイント※4,5
最新の情報は、「マイナポイント事業」HP※6 をご覧ください。
※１

マイナポイントの申込後、選択したキャッシュレス決済サービスで 20,000 円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の 25％のマイナポイント（最大 5,000 円分）を受け取ることができます。
※２ マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第１弾の未申込者も含みます。
※３ 第１弾で 5,000 円分のマイナポイントを取得済みの方は対象外となります。
※４ マイナポイントの対象となるマイナンバーカード申請期限後にカードを申請された場合、マイナポイントの申込みをすることはできません。
※５ 健康保険証利用申込み情報や公金受取口座登録情報を確認後、マイナポイント申込で選択した決済サービスにポイントが付与されます。
※６「マイナポイント事業」HP（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）② 申請には、オンライン申請用 QR コード※7 付きマイナンバーカード交付申請書をご利用ください。
まだマイナンバーカードをお持ちでない方を対象に、11 月７日から 12 月上旬にかけて地方公共団体情報システム機構（J-LIS）より、オンライン申請用 QR コード付きマイナンバーカード交付申請書（以下、「交付申請書」という。）を送付しています。交付申請書に記載している QR コードをスマートフォン等で読み取ることで、マイナンバーカードの申請がオンラインで簡単に行えるものとなっております。ぜひ、申請の際にご利用ください。
※７

QR コードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

③ 健康保険証として使えます。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、患者本人の同意により、医療機関・薬局において、患者のお薬の履歴や特定健診の情報などが閲覧可能となり、より良い医療を受けることができます。具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避した適切な処置を受けることができるようになります。これは、会社の従業員の福利厚生の向上にもつながります。また、従業員が加入する健康保険組合等の保険者に係る事務のコスト縮減も期待できます。
なお、健康保険証利用ができる医療機関等（オンライン資格確認を導入した施設）は、厚生労働省 HP※8 で公開しております。
また、本年 10 月よりマイナンバーカードを利用した方が初診料等の窓口負担が低くなることとなりました。
※８「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）④ 公金受取口座の登録ができます。
公金受取口座登録制度※9 は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。
これにより年金、児童手当など、幅広い給付金申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき、緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。※10
また、行政機関での公金受取口座情報の利用が始まっています。
※９

公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁 HP をご確認ください。
デジタル庁 HP「公金受取口座登録制度」（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/）※10 口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。別途申請などが必要になります。

⑤ マイナンバー制度・マイナンバーカードのご質問・ご不安にお答えします。
デジタル庁では、マイナンバー制度、マイナンバーカードについて多く寄せられたご意見にお答えするページを設けました。別添「資料１_健康保険証との一体化に関するご質問について」をご覧いただくとともに、以下のホームページ※11 もぜひご参照ください。
※11

デジタル庁 HP「よくある質問：健康保険証との一体化に関する質問について」（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card/）

２．所管業界団体等への要請・周知について
各府省庁におかれましては、以下の要領で、所管業界団体等に対して、マイナンバーカードの積極的な取得、健康保険証の利用申込及び公金受取口座登録の促進について要請していただきますとともに、別添資料等について所管業界団体等を通じて会員事業者へ情報提供いただきますようお願い申し上げます。
（１）要請文の発出① 所管業界団体等及びその会員事業者への呼びかけに係る通知のひな形（ひな形１）及び独立行政法人等への呼びかけに係る通知のひな形（ひな形２）をご活用下さい。なお、各府省庁の業界や団体等の実態を踏まえ、各府省庁の判断で適宜、要請文の文言は修正いただいて結構です。また、本依頼文書を添付していただいても差支えありません。
② 通知の発出先については、各府省庁の所管業界や団体等の実態を踏まえ、各府省庁においてご選定いただきますようお願い申し上げます。なお、「独立行政法人等」には、各府省庁所管の独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される法人、公益法人、財団法人等が含まれます。
これまで、業種別マイナンバーカードの取得状況等ネット調査の下位１/３の業種についてのみ、出張申請受付等の積極的受入れをお願いするひな形をご用意しておりましたが、今回より全てのひな形に同様の記載を行っております。資料「出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）」及び「企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）」を添付しておりますので、ぜひ周知にご利用くださいますようお願いいたします。
③

通知の発出は、可能な限り速やかに実施して下さい。なお、各府省庁及び業界団体等における取組状況は、令和５年１月中に、次回会議「マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議（第９回）」において御報告していただくことを予定しています。（フォローアップの詳細・様式については、後日連絡させていただきます。）（２）関連資料の送付（１）の要請文の発出と併せて、次の関連資料を所管業界団体等にご提供いただき、所管業界団体等を通じて会員事業者へご提供いただくことにより、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用の申込並びに公金受取口座登録の促進にご活用下さい。
・資料１_健康保険証との一体化に関するご質問について
・資料２_マイナポイント第 2 弾（ポイント付与対象のカード申請期限 12 月末版）
・資料３_マイナンバーカードが健康保険証として利用できます（2022 年 7 月改訂）
・資料４_マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない１枚！
・資料５_公金受取口座登録制度ってなんだろう？（2022 年 10 月改訂）
・資料６_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）
・資料７_企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）

また、このほかにも既存のリーフレット及びチラシにつきましては、デジタル庁 HPにも掲載しておりますので、ぜひダウンロードの上、メールでのご周知やイントラネットへの掲載にご利用ください。

「デジタル庁」HP
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