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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年３月27日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社ツカダ・グローバルホールディング
（旧会社名

【英訳名】

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

株式会社ベストブライダル）

TSUKADA GLOBAL HOLDI NGS I nc.
（旧英訳名 BEST BRI DAL I nc. ）（注）平成26年３月28日開催の第19期定時株主総会の決議により、平成26
年７月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

塚田

正之【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石原

石原

啓次

啓次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高( 百万円)

38, 44441, 741

44, 494

47, 426

51, 691

経常利益( 百万円)

6, 946

6, 222

6, 6107, 1296, 708

当期純利益( 百万円)

3, 7742, 6703, 2704, 2364, 294

包括利益( 百万円)−

2, 6543, 4794, 465

4, 543

純資産額( 百万円)

15, 832

17, 825

20, 81524, 668

28, 710

総資産額( 百万円)

40, 891

47, 382

48, 38153, 968

67, 269

１株当たり純資産額( 円)

64, 673. 25

72, 817. 26

425. 15505. 21587. 99

１株当たり当期純利益金額( 円)

15, 418. 91

10, 909. 27

66. 7986. 62

87. 95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

( 円)

−

−

−

83. 75

78. 52

自己資本比率

( ％)

38. 7

37. 6

43. 0

45. 7

42. 7

自己資本利益率

( ％)

26. 6

15. 9

16. 9

18. 6

16. 1

株価収益率

( 倍)

5. 0

6. 4

5. 9

7. 7

9. 4

営業活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)

6, 2725, 1905, 2236, 0226, 960

投資活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)△ 3, 888△ 3, 488△ 2, 409△ 5, 457△ 10, 780

財務活動によるキャッシュ・フロー( 百万円)△ 1, 690

388△ 2, 198

1, 897

7, 108

現金及び現金同等物の期末( 百万円)
残高

8, 47310, 532

11, 205

13, 758

17, 354

従業員数

1, 063

1, 2301, 2801, 3691, 622( 480)( 581)( 702)( 749)( 1, 054)( 外、平均臨時雇用者数)( 人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年７月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定しております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高( 百万円)

36, 335

35, 934

37, 826

39, 30122, 255

経常利益( 百万円)

5, 642

5, 5886, 026

5, 0843, 041

当期純利益( 百万円)

3, 0392, 6673, 7632, 965

1, 640

資本金( 百万円)

472

472

472

472

472

( 株)

244, 800

244, 800

244, 800

48, 960, 000

48, 960, 000

純資産額( 百万円)

14, 004

16, 043

19, 389

21, 859

23, 042

総資産額( 百万円)

37, 36142, 42043, 69747, 71950, 254

57, 208. 45

65, 535. 97

396. 02447. 67471. 90

4, 2002, 0002, 0001, 00510( 2, 500)( 1, 000)( 1, 000)( 1, 000)( 5)

発行済株式総数

１株当たり純資産額( 円)

１株当たり配当額( うち１株当たり中間配当
額)

( 円)

１株当たり当期純利益金額( 円)

12, 414. 97

10, 897. 96

76. 87

60. 63

33. 59潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

( 円)

−

−

−

58. 63

29. 99

自己資本比率

( ％)

37. 5

37. 8

44. 4

45. 8

45. 9

自己資本利益率

( ％)

23. 9

17. 8

21. 2

14. 4

7. 3

株価収益率

( 倍)

6. 2

6. 4

5. 1

11. 0

24. 6

配当性向

( ％)

33. 8

18. 4

13. 0

16. 5

29. 8

従業員数
( 外、平均臨時雇用者数)

( 人)

401

424

444

454

70

( 278)( 332)( 415)( 427)( 25)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年７月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定しております。

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２【沿革】
年月
平成７年10月
平成８年１月
平成10年６月
平成11年２月
平成11年５月
平成11年９月
平成12年８月
平成12年８月
平成12年９月
平成12年10月
平成13年３月
平成13年11月
平成14年７月
平成14年９月
平成15年４月
平成15年10月
平成16年10月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年９月
平成17年12月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年５月
平成18年５月
平成18年５月
平成18年９月
平成18年９月
平成18年10月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年６月
平成19年９月
平成19年９月
平成20年３月
平成20年９月
平成21年３月
平成22年４月
平成22年５月
平成22年12月
平成23年１月
平成23年３月
平成25年２月
平成25年７月
平成25年11月
平成26年１月
平成26年２月
平成26年７月

平成26年９月

事項
ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町２- ７- 15に、株式会社ベストブラ
イダルを設立本店所在地を東京都新宿区４- １- ４に移転
東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』（日本橋事業所）をオープン
米国法人Best Br i dal Hawai i , I nc. （現連結子会社）を設立
ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始
東京都港区にゲストハウス『アプローズスクエア』（広尾事業所）をオープン（平成17年12月閉
鎖）
本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西１- 10- 10に移転
株式会社ベストプランニング（現連結子会社）を設立
東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』（白金事業所）をオープン
米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン
本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南２- １- 10に移転
神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス・ポートサイドヴィラ』（横浜事業所）をオープン
本店所在地を東京都渋谷区東３- 11- 10に移転
株式会社ベストブライダルインターナショナルを設立（平成19年４月清算結了）
大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス・ウエディングコースト』（大阪事業所）をオープン
宮城県仙台市太白区に『Ａ. Ｒ. Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』（仙台事業所）をオープン
東京証券取引所マザーズに株式を上場
米国法人Best Rest aur ant s, I nc. を設立（平成20年12月解散）
愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』（星ヶ丘事業所）をオープン
株式会社ア・リリアーレを設立
千葉県浦安市に『アートグレイス・ウエディングコースト』（新浦安事業所）をオープン
株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ（現株式会社アクア・グラツィエ 現
連結子会社）の出資持分を100％取得
米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン
埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』（大宮事業所）をオープン
東京都港区に『セントグレース大聖堂』（青山事業所）をオープン
大韓民国法人Mar i zi n I nc. の株式取得
東京都新宿区に『アプローズスクエアＴＯＫＹＯ』（市ヶ谷事業所）をオープン
大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』（心斎橋事業所）をオープン
株式会社ライフクリエートバンクを設立
愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア名古屋』（丸の内事業所）をオープン
大韓民国法人Best Br i dal Kor ea I nc. （現連結子会社）を設立
インドネシア法人PT. Ti r t ha Br i dal （現連結子会社）を設立
株式会社アクア・グラツィエ（存続会社）と株式会社ア・リリアーレ（消滅会社）が合併
愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』（八事事業所）をオープン
京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』（鴨川事業所）をオープン
千葉県千葉市中央区に『セントグレースヴィラ』（千葉事業所）をオープン
合同会社YMPJ を営業者とする匿名組合に出資（平成20年11月匿名組合契約解約）
東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』（赤坂事業所）をオープン
東京都港区に『パラッツォエマーレ』（お台場事業所）をオープン
愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』（野跡（現名古屋港）事業所）をオープン
株式会社ホスピタリティ・ネットワークとの合弁により、株式会社ベストホスピタリティハートを設立（平成23年６月清算結了）
神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』（伊勢山事業所）をオープン
東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更
株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク（現連結子会社）の株式取得（平成23年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡）
埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス大宮璃宮』（大宮事業所）をオープン
シンガポール法人Best Br i dal Si ngapor e Pt e. Lt d. を設立
シンガポール法人Ecpar k Pt e. Lt d. に出資
株式会社ベストグローバル（現連結子会社）を設立
株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受
株式会社ベストブライダル分割準備会社（現連結子会社）を設立
持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更
株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに
商号変更
株式会社ＦＡＪＡ（現連結子会社）の株式取得
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３【事業の内容】
当社グループ( 当社及び当社の関係会社）は、当社( 株式会社ツカダ・グローバルホールディング）、子会社14社、関連会社１社により構成されており、国内婚礼事業、ホテル事業、海外事業、Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ( 1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 ( 1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）国内婚礼事業
当社グループは、首都圏及び仙台、名古屋、京都、大阪に店舗を展開しております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。
㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービスの提供を行っております。
㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。
（2）ホテル事業
当社グループは、下記の２つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております㈱ホスピタリティ・ネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営事業を行っております。
㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営事業を行っております。
（3）海外事業
当社グループは、主として日本人の顧客を対象に、米国・ハワイ、インドネシア・バリ島における海外挙式サービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを、米国・ハワイに運営サロンを展開しております。
海外子会社Best Br i dal Hawai i , I nc. 及びPT. Ti r t ha Br i dal は現地チャペルを運営し、㈱ベストブライダルが受注した海外ウエディングの施行を請け負っております。
海外子会社Best Br i dal Si ngapor e Pt e. Lt d. は、現地顧客を対象とした婚礼のプロデュースを行い、Ecpar k
Pt e. Lt d. は現地顧客を対象としたレストラン事業を行っております。
海外子会社Best Br i dal Kor ea I nc. は、関連会社Mar i zi n I nc. へ婚礼施設の転貸を行っております。
（4）Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）
当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を全国36店舗で運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。
㈱ＦＡＪＡは、子会社２社の経営管理をしております。
㈱ＲＡＪＡは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。
㈱Ｒet r eat は、英国式リフレクソロジースクール「クイーンズウェイリフレクソロジー・スクール」を運営しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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無印は連結子会社であります。
※ １は関連会社で持分法非適用会社であります。
※ ２は非連結子会社・持分法非適用会社であります。

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）㈱ベストブライダル（連結子会社）㈱ベストプランニング

住所

資本金

議決権の所
有割合又は
主要な事業の内容
被所有割合（％）

東京都渋谷区

100百万円

国内婚礼事業

東京都渋谷区

10百万円

国内婚礼事業

100. 0米国ハワイ州6, 011千米ドル

海外事業100. 0

Hawai i , I nc．
（連結子会社）㈱アクア・グラツィエ（連結子会社）
Best Br i dal Kor ea I nc．
（連結子会社）
PT. Ti r t ha Br i dal（連結子会社）㈱ベストグローバル（連結子会社）
Ecpar k Pt e. Lt d.
（連結子会社）㈱ＦＡＪＡ（連結子会社）㈱ＲＡＪＡ（連結子会社）㈱Ｒｅｔｒｅａｔ

５名

当社が経営管理している。
役員の兼任

４名

当社が経営管理している。
役員の兼任

３名

当社が経営管理している。
東京都渋谷区
大韓民国
ソウル市

13百万円

国内婚礼事業

100. 0

設備の賃貸借あり。
役員の兼任

４名

役員の兼任

４名

4, 050百万ウォン

海外事業100. 0インドネシア45, 575
バリ州
百万ルピア

海外事業

100. 0（0. 2）

東京都港区

100百万円

ホテル事業

100. 0

当社が経営管理している。
役員の兼任 ５名
資金援助あり。

東京都渋谷区

100百万円

ホテル事業

100. 0

当社が経営管理している。
役員の兼任 ５名
資金援助あり。

シンガポール

100
千シンガ
ポールドル

海外事業

80. 0

東京都中央区

50百万円

Ｗ＆Ｒ事業

100. 0

東京都中央区

50百万円

Ｗ＆Ｒ事業

100. 0( 100. 0)

当社が経営管理している。

東京都中央区

90百万円

Ｗ＆Ｒ事業

100. 0( 100. 0)

当社が経営管理している。

（連結子会社）㈱ホスピタリティ・ネッ
トワーク

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
役員の兼任（連結子会社）
Best Br i dal

100. 0

関係内容

資金援助あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任

３名

当社が経営管理している。
役員の兼任 ３名
資金援助あり。
当社が経営管理している。
役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

２名

２名

２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ベストブライダル、㈱ベストプランニング、Best Br i dal Hawai i , I nc. 、㈱アクア・グラツィエ、BestBr i dal Kor ea I nc. 、PT. Ti r t ha Br i dal 、㈱ホスピタリティ・ネットワーク、㈱ベストグローバル、㈱ＦＡＪ
Ａ、㈱ＲＡＪＡ、㈱Ｒｅｔｒｅａｔは、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

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４．㈱ベストブライダル、㈱ホスピタリティ・ネットワークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ベストブライダル( 1）売上高
21, 024百万円( 2）経常利益

1, 697百万円( 3）当期純利益

1, 067百万円( 4）純資産額

1, 175百万円( 5）総資産額

6, 551百万円㈱ホスピタリティ・ネットワーク ( 1）売上高

8/105

7, 842百万円( 2）経常利益

311百万円( 3）当期純利益

546百万円( 4）純資産額

537百万円( 5）総資産額

6, 074百万円

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成26年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

国内婚礼事業

947（

573）

ホテル事業

338（

112）

海外事業

171（

39）

Ｗ＆Ｒ事業

96（

305）

1, 552（1, 029）

報告セグメント計

70（

全社（共通）

25）

1, 622（1, 054）

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
（2）提出会社の状況
平成26年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）70( 25)

平均勤続年数（年）40. 7

平均年間給与（千円）

6. 1

セグメントの名称

5, 123
従業員数（人）70（ 25）

全社（共通）

70（ 25）

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前年度末に比べ従業員数が384名減少しておりますが、その理由は主に、平成26年７月１日付で当社が会社分割を実施し持株会社制へ移行したためであります。
４．前年度末に比べ臨時雇用者数が402名減少しておりますが、その理由は主に、平成26年７月１日付で当社が会社分割を実施し持株会社制へ移行したためであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に、大手製造業を中心に企業収益の改善が進行したものの、消費税増税や円安に伴う物価高等の影響、海外景気の下振れ懸念等もあり、景気は依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下において、当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましては、平成26年の婚姻件数が64万9, 000組（平成25年 66万613組）と推計されており（厚生労働省「人口動態統計」）、少子化の影響が徐々に顕在化しているものの、婚礼費用の穏やかな増加等もあり、マーケット規模は概ね底堅く推移しております。
また、平成26年の訪日外国人数は、過去最高の1, 341万人と推計されており（日本政府観光局）、国内景気の回
復基調に外国人による押し上げ効果が加わり、当社グループが事業を展開するホテル市場におきましては、順調にマーケット規模が拡大しております。
なお、当社は、平成26年７月１日をもちまして持株会社制に移行し、グループ全体の経営に関する意思決定については、持株会社が行い、各事業会社における事業の運営に関する意思決定につきましては、各事業会社が行うことにより、意思決定を分離し、経営責任の明確化と迅速な意志決定の実現を図り、グループとしての企業価値の最大化を目指すことといたしました。
更に、近年の健康・美容への関心の高まりを背景に、リラクゼーション関連市場は、今後大きく発展・拡大するものと考え、平成26年９月、株式会社ＦＡＪＡの全株式を取得し、同市場への進出を果たしました。
こうした市場環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにリラクゼーション市場における新しい価値の創造、高品質かつ魅力ある店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は51, 691百万円（前年同期比9. 0％増）となりましたが、既存店舗の施行件
数の減少及び一部連結子会社の固定費の増加等により、利益につきましては、営業利益は6, 406百万円（同6. 6％減）、経常利益は6, 708百万円（同5. 9％減）、減損損失及び関係会社への貸倒引当金繰入額の計上等により、当期純利益は4, 294百万円（同1. 4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ａ．国内婚礼事業
当連結会計年度においては、少人数婚礼の施行件数は順調に推移しましたが、既存店舗の施行件数の減少により、売上高は若干の減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は36, 849百万円（前年同期比1. 5％減）、セグメント利益は7, 147百万円（同11. 6％減）となりました。
ｂ．ホテル事業
当連結会計年度においては、前連結会計年度に改装工事が完了した「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」が順調に推移し、また新たに事業を譲受けました「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」が、売上高の増加に貢献いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は10, 635百万円（前年同期比49. 0％増）、セグメント利益は432百万円（前年
同期は１百万円の利益）となりました。
ｃ．海外事業
当連結会計年度においては、直販営業が堅調に推移し、また外国人挙式が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3, 458百万円（前年同期比19. 5％増）、セグメント利益は173百万円（同149. 7％増）となりました。
ｄ．Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）
当連結会計年度においては、平成26年９月30日を株式会社ＦＡＪＡ及びその子会社２社のみなし取得日とした
ため、平成26年10月１日から平成26年12月31日の業績を含んでおります。
当セグメントの売上高は747百万円、セグメント利益は45百万円となりました。

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有価証券報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3, 595百万円増加し、17, 354百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6, 960百万円（前年同期比15. 6%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6, 363百万円、減価償却費2, 696百万円に対して、法人税等の支払額2, 644百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10, 780百万円（同97. 6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8, 276百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2, 048百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は7, 108百万円（同274. 5％増）となりました。これは主に、借入金及び社債の純増
額7, 605百万円、配当金の支払額488百万円によるものであります。

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２【施行、受注及び販売の状況】（1）施行実績（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

施行件数（件）

前年同期比（％）

国内婚礼事業10, 187

103. 3

ホテル事業

819

108. 0

海外事業

3, 025103. 2

合計

14, 031103. 6（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、
変更後のセグメントの区分に組み替えて作成しております。
２．当連結会計年度より、新たに外部提携施設での施行件数を含めることとしたため、前連結会計年度につきましては、変更後の数値にて作成しております。
（2）受注状況（自至セグメントの名称

受注件数（件）

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

前年同期比
（％）

受注残高件数
（件）

前年同期比
（％）

国内婚礼事業10, 117105. 95, 538

98. 8

ホテル事業

966

120. 8595

132. 8

海外事業

2, 922

97. 8

1, 37493. 0

合計

14, 005

105. 07, 507

99. 7（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、
変更後のセグメントの区分に組み替えて作成しております。
２．当連結会計年度より、新たに外部提携施設での受注件数、受注残高件数を含めることとしたため、前連結会
計年度につきましては、変更後の数値にて作成しております。
（3）販売実績（自至セグメントの名称

金額（百万円）

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
前年同期比（％）

国内婚礼事業36, 849

98. 5

ホテル事業

10, 635

149. 0

海外事業

3, 458119. 5

Ｗ＆Ｒ事業

747

−

51, 691109. 0

合計（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、
変更後のセグメントの区分に組み替えて作成しております。
２．当連結会計年度より、株式会社ＦＡＪＡ及びその子会社２社が連結子会社になったことに伴い、報告セグメ
ントにＷ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）を追加しております。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
４．金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、我が国においては金融政策の転換や景気刺激策等の政策発動によって低迷していた経済の再生が期待されるものの、世界的には, 原油価格・金利・為替動向・企業業績等、景気変動局面が当面続くものと見られることから、総じて予断を許さない環境で推移するものと見られます。
こうした状況の中にあって、当社グループは、今後ますます個性化し多様化していくことが予想される顧客のニーズに即したきめ細かな商品・サービスを提供しつつ、高い競争力と商品力を持ったゲストハウス、並びにホテルを展開すると同時に、ウェルネス＆リラクゼーション事業におきましても、常に新しい高付加価値サービスを創出し、その提供を図っていく必要があります。
また、マーケットにおける優位性と企業価値を更に高めるため、ブランド力の強化につながる広告宣伝戦略の強化・拡充、並びに海外マーケットも積極的に視野に入れながら、グループシナジーの更なる推進を図り、コスト削減を含めた財務体質の強化、有能な人材の確保とその育成に注力し、総合おもてなし企業への成長を目指してまいります。
① ゲストハウスの展開
当社グループは、国内に19店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② ホテルの展開
当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」「ストリングスホテル東京インターコンチネンタ
ル」を経営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく計
画であります。
③ ウェルネス＆リラクゼーション施設の展開
当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン（クイーンズウェイ）を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、複合温浴施設の開発も加速することで、事業規模の拡大を図る計画であります。
④ 人材の確保と育成
当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（1）事業の特徴について① サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディ
ング・スタイルを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社
グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
②

人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（2）当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ゲストハウス・ウエディングは、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、シェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれると考えております。こうした市場の成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
( 3) 経営成績及び財政状態について① 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月〜６月・10月〜12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績（平成26年12月期）
第１四半期（対通期比率）

第２四半期（対通期比率）

第３四半期（対通期比率）

第４四半期（対通期比率）

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

10, 942（21. 2％）12, 569（24. 3％）11, 281（21. 8％）16, 898（32. 7％）

営業利益514（8. 0％）

1, 466（22. 9％）545（8. 5％）

3, 879（60. 6％）② 借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
有利子負債残高は、平成25年12月期末19, 273百万円、平成26年12月期末27, 149百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成25年12月期末35. 7％、平成25年12月期末40. 3％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成25年12月期0. 5％、平成26年12月期0. 4％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
③ 海外情勢当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイとインドネシア（バリ島）におきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成26年12月末現在、ハワイにおきましては、直営チャペル５ヶ所、独占使用権を有する教会１ヶ所、また、バリ島におきましては、直営チャペル２ヶ所を展開し、それぞれのマー
ケットにおける婚礼プランを、日本国内に５ヶ所とハワイに１ヶ所の合計６ヶ所設置している海外挙式の窓口であるサロンを通じて販売しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Best Br i dal Hawai i , I nc. 及びPT. Ti r t ha Br i dal は、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。Ecpar k Pt e. Lt d. は現地顧客を対象としたレストラン事業を行っております。Best Br i dal Kor ea I nc. は、韓国のブライダル事業進出に向けて、ゲストハウスの建設を行い、Mar i zi n I nc. との間で賃貸借契約を締結しております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 食の安全性について
当社グループは挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
( 4) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っております
が、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
( 5) 法的規制について
国内事業におけるゲストハウスの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
( 6) 設備投資及び新規建設リスクについて① 現状のゲストハウスについて
事業所名
ゲストハウス数
事業所名
ゲストハウス数

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

星ヶ丘

新浦安

大宮

青山

市ヶ谷

1

2

4

5

3

2

5

8

3

1

心斎橋

丸の内

八事

鴨川

千葉

赤坂

2

1

4

3

2

1

お台場 名古屋港 伊勢山
137

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記19店舗（58ゲストハウス）を展開しておりますが、これらは全て社内の建装部門が独自に企画しております。
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
しかしながら、店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ない
場合、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書② 店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間
よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得ならびに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウスの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影響を受ける可能性があります。また、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウ
スを配する大型店舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、多様なコンセプトと収容人数のゲストハウスを配することで、顧客の多様なニーズ・嗜好に応えております。今後、当社グループ
は大型店舗に注力した出店を進める方針でありますが、大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 特別目的会社（SPC）について
当社グループは、白金事業所（合同会社白金・SPC）において、特別目的会社（以下、SPC）を活用しております。当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号

平成18年９月８日）に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び営業、事業の方針が決定出来ないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組
合は子会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。
当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表により、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、平成26年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は2, 732百万円あり、金融機関からの借入金は1, 914百万円あります。
( 7) 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約による持株会社制への移行について）
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年７月１日を効力発生日として、当社の国内結婚式場運営事業、海外チャペル等運営事業を当社の100％子会社である株式会社ベストブライダル分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）に承継させるための会社分割（以下「本件分割」といいます。) を行うことを決議
し、同日、承継会社とかかる会社分割のための吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ( 1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（株式会社ＦＡＪＡの株式取得について）
当社は、平成26年８月15日開催の取締役会において、株式会社ＦＡＪＡの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年９月18日付で全株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ( 1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（固定資産の取得について）
平成26年11月７日開催の当社取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、同日に契約書を締結いたしました。
１．取得理由事業用地とするため。
２．取得先の概要
①名称
日本銀行
②所在地
東京都中央区日本橋本石町二丁目１番１号
３．取得資産の概要①内容
土地及び建物
②所在地
東京都渋谷区神宮前一丁目10番８、10番９③土地面積2, 327. 27㎡（登記簿）( 建物については解体予定）

４．取得の日程① 平成26年11月７日② 平成26年12月５日

不動産売買契約締結
現金決済及び物件の引き渡し

５．取得価額6, 024百万円

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる場合があります。
( 2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高の状況
当連結会計年度における売上高は51, 691百万円（前年同期比9. 0％増）となりました。その内訳は国内婚礼事業は
36, 849百万円（同1. 5％減）、ホテル事業は10, 635百万円（同49. 0％増）、海外事業は3, 458百万円（同19. 5％増）、Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）は747百万円となっております。
国内婚礼事業におきましては、少人数婚礼の施行件数は順調に推移しましたが、既存店舗の施行件数の減少により、売上高は若干の減少となりました。
ホテル事業におきましては、前連結会計年度に改装工事が完了した「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」が順調に推移し、また新たに事業を譲受けました「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」が、売上高の増加に貢献いたしました。
海外事業におきましては、直販営業が堅調に推移し、また外国人挙式が増加いたしました。
Ｗ＆Ｒ事業におきましては、平成26年９月30日を株式会社ＦＡＪＡ及びその子会社２社のみなし取得日としたた
め、平成26年10月１日から平成26年12月31日の業績を計上しております。
② 利益の状況
当連結会計年度における売上総利益は、少人数婚礼の施行件数の増加、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の改装に伴う増収増益効果により、17, 900百万円（前年同期比6. 7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、一部連結子会社の固定費の増加等により、前連結会計年度に比較して1, 569百万円増加
いたしました。その結果、当連結会計年度における営業利益は6, 406百万円（同6. 6％減）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比較して153百万円増加いたしました。一方、営業外費用は、支払手数料の増加等により、前連結会計年度に比較して124百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度における経常利益は
6, 708百万円（同5. 9％減）となりました。
特別損失は、減損損失128百万円、関係会社への貸倒引当金繰入額164百万円の計上等により、前連結会計年度と比較して310百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は4, 294百万円（同1. 4％増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕で述べましたとおり、協力会社を含めた時代変化に対応しうるサービス（ソフトまたは人材）の品質確保、およびそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の変化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。
①出店戦略
持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、本項末尾記載の「今後の事業戦略」に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しています。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
②商品開発力
当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。

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有価証券報告書③提案力/ 販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。
顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサービス提案
力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また併行し、イン
ターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っています。海外挙式につきましては、集客力ならびに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン（５ヶ所）並びに販売チャンネルの強化を図っております。
④利益率向上高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。
⑤資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。
今後の事業戦略につきましては、国内婚礼事業におきましては、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウス
ウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディング（ＤＷ）への取組みを継続・強化
してまいります。Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」「健康」をサポートする複合温浴施設の開発を行ってまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 所要資金の調達方針及び流動性管理について
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び経常運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資資金につきましては、当社のゲストハウス等の建物のための設備資金を中心としており、主に社債の発行、長期借入金等により資金調達を行っております。また、経常運転資金については、資金需要時期に銀行からの短期借入により調達しております。子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。
現状、当社の「前回収、後支払」という事業形態の性質上、通常の運転資金につきましては自己資金で対応できておりますが、更なる営業キャッシュフローの増大に向けて、販売の拡大と仕入コストの削減に取り組み、充分な流動性を維持していく考えであります。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13, 300百万円増加して、67, 269百万円となりました。これは主に、神宮前事業用地取得等に伴う土地の増加6, 266百万円、現金及び預金の増加4, 574百万円、事業譲
受及び株式取得等に伴うのれんの増加1, 842百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9, 258百万円増加して、38, 558百万円となりました。これは主に、神宮前事業用地取得並びに事業譲受及び株式取得に伴う借入金及び社債の純増額7, 885百万円、その他の流動負債の増加952百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度に比較して3. 0ポイント低下し、42. 7％となりました。

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有価証券報告書③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3, 595百万円増加し、17, 354百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金であります。前連結会
計年度と比較して938百万円増加し6, 960百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出8, 276百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2, 048百万円であります。前連結会計年度に比較して5, 323百万円増加して10, 780百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、フリー・キャッシュ・フローが3, 819百万円のマイナス（前連結
会計年度は565百万円のプラス）となりました。
財務活動の結果獲得した資金は、主に借入金及び社債の純増額7, 605百万円であります。前連結会計年度と比較して5, 210百万円増加し7, 108百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成23年12月期

平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

自己資本比率（％）

37. 6

43. 0

45. 7

42. 7

時価ベースの自己資本比率（％）

36. 1

39. 9

60. 2

60. 1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

3. 5

3. 2

3. 2

2. 8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14. 9

16. 7

23. 4

45. 1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕に記載のとおり、当社グループ既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化し柔軟性を高めてまいります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、国内婚礼事業を中心に、8, 374百万円となりました。その主なものとしまして、神宮前事業用地取得に6, 206百万円、ささしま事業所の着工代金等として813百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
事業所名( 所在地)

平成26年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

セグメントの名称

設備の内容

日本橋事業所( 東京都中央区)

国内婚礼事業

白金事業所( 東京都品川区)

従業員数
( 人)

建物及び
構築物

土地
( 面積㎡)

婚礼施設

50

−
( −)

−

50

−
( −)

国内婚礼事業

婚礼施設

217

−
( −)

−

217

−
( −)

横浜事業所
( 神奈川県横浜市神奈川区)

国内婚礼事業

婚礼施設

85

−
( −)

−

85

−
( −)

大阪事業所
( 大阪府大阪市住之江区)

国内婚礼事業

婚礼施設

932

−
( −)

−

932

−
( −)

仙台事業所
( 宮城県仙台市太白区)

国内婚礼事業

婚礼施設

378

−
( −)

−

378

−
( −)

星ヶ丘事業所( 愛知県名古屋市名東区)

国内婚礼事業

婚礼施設

717

402
( 2, 076)−

1, 119−( −)新浦安事業所( 千葉県浦安市)

国内婚礼事業

婚礼施設

603

−
( −)

−

603

−
( −)

大宮事業所
( 埼玉県さいたま市北区)

国内婚礼事業

婚礼施設

2, 901−( −)−2, 901

−
( −)

青山事業所
( 東京都港区)

国内婚礼事業

婚礼施設

276

566
( 236)

−

842

−
( −)

市ヶ谷事業所( 東京都新宿区)

国内婚礼事業

婚礼施設

40

−
( −)

−

40

−
( −)

心斎橋事業所( 大阪府大阪市西区)

国内婚礼事業

婚礼施設

89

−
( −)

−

89

−
( −)

丸の内事業所( 愛知県名古屋市中区)

国内婚礼事業

婚礼施設

110

−
( −)

−

110

−
( −)

八事事業所
( 愛知県名古屋市昭和区)

国内婚礼事業

婚礼・ホ
テル施設

1, 014−( −)−1, 014

−
( −)

鴨川事業所
( 京都府京都市左京区)

国内婚礼事業

婚礼施設

304

−
( −)

−

304

−
( −)

千葉事業所
( 千葉県千葉市中央区)

国内婚礼事業

婚礼施設

552

−
( −)

−

552

−
( −)

赤坂事業所
( 東京都港区)

国内婚礼事業

婚礼施設

79

−
( −)

−

79

−
( −)

21/105

その他

合計

EDINET提出書類
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有価証券報告書

事業所名( 所在地)

帳簿価額（百万円）

セグメントの名称

設備の内容

お台場事業所( 東京都港区)

国内婚礼事業

名古屋港事業所( 愛知県名古屋市港区)

従業員数
( 人)

建物及び
構築物

土地
( 面積㎡)

婚礼施設

35

−
( −)

−

35

−
( −)

国内婚礼事業

婚礼施設

347

−
( −)

−

−

−
( −)

伊勢山事業所（神奈川県横浜市西区）

国内婚礼事業

婚礼施設

3, 2833, 525( 3, 458)−

6, 808−( −)ささしま事業所( 愛知県名古屋市中村区)

国内婚礼事業

婚礼・宿泊
施設

8

−
( −)

868

876

−
( −)

神宮前事業用地( 東京都渋谷区)

国内婚礼事業土地−

6, 206( 2, 327)−

6, 206−( −)ハウス・オブ・イリス( 米国ハワイ州)

海外事業

婚礼施設

42

188
( 1, 862)

−

231

−
( −)

本社
( 東京都渋谷区)

全社（共通）

統括業務
施設

17

−
( −)

23

40

70
( 25)

（注）１. 従業員数の（

その他

合計

）は、臨時雇用者数を外書しております。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き、金額には消費税等は含まれておりません。
３．各事業所の設備はすべて連結子会社に賃貸しております（神宮前事業用地を除く）。
４. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名( 所在地)
横浜事業所( 神奈川県横浜市神奈川区)

大阪事業所( 大阪府大阪市住之江区)

仙台事業所( 宮城県仙台市太白区)

大宮事業所( 埼玉県さいたま市北区)

青山事業所( 東京都港区)

丸の内事業所( 愛知県名古屋市中区)

心斎橋事業所( 大阪府大阪市西区)

セグメント
の名称

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

設備の内容

土地

土地

土地

土地

土地

土地

建物

22/105

建物又は土地
面積（㎡)

契約期間

備考

2, 965平成12年４月
１日から
定期借地権
平成28年３月
31日まで

17, 879

平成14年７月
１日から
定期借地権
平成34年６月
30日まで

13, 818

平成15年１月
１日から
定期借地権
平成29年12月
31日まで

13, 912平成18年３月
25日から
定期借地権
平成42年11月
29日まで

816

平成17年２月
25日から
定期借地権
平成37年２月
24日まで

1, 971

平成17年11月
27日から
定期借地権
平成28年８月
31日まで

1, 572

平成18年８月
22日から定期借家権
平成28年12月31日まで

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事業所名( 所在地)
市ヶ谷事業所( 東京都新宿区)

白金事業所( 東京都品川区）

八事事業所( 愛知県名古屋市昭和区)

鴨川事業所( 京都府京都市左京区)

千葉事業所( 千葉県千葉市中央区)

赤坂事業所( 東京都港区)

お台場事業所( 東京都港区)

セグメント
の名称

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

国内婚礼事業

設備の内容

建物又は土地
面積（㎡)

建物

建物

建物

建物

土地

建物

建物

契約期間

備考

2, 807平成17年10月
28日から
定期借家権
平成27年10月
31日まで

2, 525平成18年９月
28日から定期借家権
平成33年９月30日まで

9, 914

平成18年10月
１日から────
平成34年３月
30日まで

2, 975平成19年６月
５日から定期借家権
平成29年６月４日まで

1, 664

平成18年12月
１日から
定期借地権
平成33年11月
30日まで

642

平成20年２月
１日から定期借家権
平成30年２月28日まで

920

平成20年９月
１日から定期借家権
平成30年８月31日まで

５. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。
事業所名

設備の内容

リース期間

年間リース料( 百万円)

リース料残高( 百万円)

新浦安事業所( 千葉県浦安市)

建物

19年

119

1, 016名古屋港事業所( 愛知県名古屋市港区）

建物

13年

104

651

各事業所及び本社

婚礼設備及び事務機器

５年〜９年

0

−

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有価証券報告書（2）国内子会社

平成26年12月31日現在
セグメントの名称
設備の内容

帳簿価額( 百万円)

会社名

事業所名
（所在地）

㈱ベストブライダル

日本橋事業
所他
18事業所

国内婚礼
事業

国内婚礼
施設

60

−

413

474

416
（398）

㈱ホスピタリティ・
ネットワーク

ホテルイン
ターコンチ
ネンタル東
京ベイ
( 東京都港
区)

ホテル事業

ホテル・
婚礼施設

1, 075−400

1, 476238（91）㈱ベストグローバル

ストリング
スホテル東
京インター
コンチネン
タル
( 東京都港
区)

ホテル事業

ホテル・
婚礼施設

637

−

88

726

100
（21）

㈱ＲＡＪＡ

「クイーン
ズウェイ」
36店舗他

Ｗ＆Ｒ事業

リラクゼー
ション施設
他

144

50
（1, 009)

14

209

74
（301）

建物及び
土地
構築物
( 面積㎡)

その他

合計

従業員数
( 人)

（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き、金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、㈱ホスピタリティ・ネットワーク、㈱ベストグローバル、㈱ＲＡＪＡにおいて、建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ1, 077百万円、621百万円、196百万円であります。
４．㈱ベストブライダルの事業所の全ては当社が賃貸しており、その詳細は「( 1) 提出会社」に記載しております。

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有価証券報告書（3）在外子会社

会社名

Best Br i dal
Hawai i , I nc．

Best Br i dal
Hawai i , I nc．

PT. Ti r t ha
Br i dal

平成26年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名( 所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

パラダイスコーブ・クリスタルチャペル( 米国ハワイ州)

海外事業

ダイヤモンドヘッドホワイトビーチチャペル( 米国ハワイ州)
ティルタ・ウルワツ及びティル
タ・ルフール・ウルワツ( インドネシアバ
リ州)（注）１. 従業員数の（

従業員数
( 人)

建物及び
構築物

土地
( 面積㎡)

婚礼施設

99

−
( −)

6

106

7
( 5)

海外事業

婚礼施設

211

−
( −)

6

218

−
( −)

海外事業

婚礼施設

114

83
( 6, 300)

40

238

99
( 23)

その他

合計

）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。
３．上記の他、Best Br i dal Kor ea I nc. において、婚礼施設を関連会社に転貸しております。当連結会計年度の賃貸料は184百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名

当社

事業所名
（所在地）

ささしま
事業所
（愛知県
名古屋市
中村区）

セグメン
トの名称

国内婚礼
事業

投資予定金額
設備の内容

婚礼・宿
泊施設

総額
( 百万円)

7, 615（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

25/105

既支払額( 百万円)

868

資金調
達方法
転換社
債型予
約権新
株予約
権付社
債及び
借入金

着手及び完了予定
年月
着手完了

平成26年 平成27年
９月
10月

完成後
の増加
能力

−

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

195, 840, 000
計

195, 840, 000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年３月27日）

普通株式

48, 960, 000

48, 960, 000

計

48, 960, 000

48, 960, 000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成25年９月３日取締役会決議）
事業年度末現在（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在（平成27年２月28日）

5, 000

同左

500（注）１

同左−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数100株）

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

行使請求に係る本社債の額面
金額の総額を下記の転換価額で除した数。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
わない。（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

転換価額は当初852円とする。
（注）３

同左

新株予約権の行使期間

自 2013年10月14日
至 2018年９月５日（行使請求受付場所現地時間）（注）４

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）当初、発行価格及び資本組入額は、下記金額とする。
（注）３
発行価格
852
資本組入額
426

同左

新株予約権付社債の残高（百万円）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）26/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在（平成27年２月28日）

新株予約権の一部行使はできない。
2018年６月19日までは、本新
株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了
する30連続取引日のうちいず
れかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2018年４月１日に開始する四半期に関しては、2018年６月18日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

同左

−

−

新株予約権に係る本社債を出資するものとし、社債の価額はその額面金額とする。

同左

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．本社債に付する新株予約権の数は、社債の額面金額10百万円につき１個とする。
２．注記３により転換価額が調整される場合には、社債の額面金額の総額を調整後転換価額で除した数に調整されるものとする。
３．転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
時価
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人又はその他の代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2018年９月５日( 行使請求受付場所現地時間) より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
５．当社が、組織再編等（合併、資産譲渡、会社分割、株式交換又は株式移転、その他の会社再編成手続で本新
株予約権付社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることを「組織再編等」という。）を行う場合、交付される承継会社等（組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を「承継会社等」という。）の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数残存する新株予約権付社債に係る新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は承継会社等の普通株式とする。また、交付される普通株式の数は組織再編等の条件等を勘案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額承継された本社債を出資するものとし、社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

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有価証券報告書④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできない。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0. 5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑧その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金により調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成22年10月１日（注）１

163, 200

244, 800

−

472

−

634

平成25年７月31日（注）２

48, 715, 200

48, 960, 000

−

472

−

634

年月日

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．株式分割（１：200）によるものであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成26年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

単元未
満株式
の状況
( 株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

株主数( 人)

−

21

20

51

94

4

6, 006

6, 196

−

所有株式数
( 単元）

−

31, 957

1, 829215, 861

94, 52344

145, 372

489, 586

1, 400

所有株式数の割合( ％)

−

6. 53

0. 37

44. 0919. 31

0. 01

29. 69100. 00

−

個人以外

個人その他

個人

計

（注）自己株式131, 534株は、「個人その他」に1, 315単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

ファインエクスバンド有限会社

東京都港区白金台３−15−５

19, 098, 300

39. 00塚田

東京都品川区

10, 965, 700

22. 393, 074, 000

6. 27

正之

STATE STREET BANK AND TRUSTONE LI NCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

COMPANY( 常任代理人支店)

香港上海銀行東京( 東京都中央区日本橋３−11−１)

株式会社AOKI ホールディングス

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24- 1

2, 201, 800

4. 49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

2, 070, 000

4. 22

塚田

東京都品川区1, 424, 400

2. 90

1, 172, 800

2. 39

1, 042, 000

2. 12

1, 023, 500

2. 09693, 900

1. 41

42, 766, 400

87. 34

啓子

BANQUE DE LUXEMBOURG- CLI ENT

14 BOULEVARD ROYAL L- 2449LUXEMBOURG,ACCOUNT ( 常任代理人
三井住友銀行）LUXEMBOURG

株式会社( 東京都千代田区大手町１−２−３）

KAS BANK CLI ENT ACCRE AI FNI EUWEZI J DS VOORBURGWAL 225 1012 RL( 常任代理人
支店）

AMSTERDAM

香港上海銀行東京( 東京都中央区日本橋３−11−１）

BBH FOR FI DELI TY PURI TAN TR:
FI DELI TY SR I NTRI NSI C

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

OPPORTUNI TI ES FUND

U. S. A

（常任代理人ＵＦＪ銀行）( 東京都千代田区丸の内２−７−１）

株式会社三菱東京

CMBL S. A RE MUTUAL FUNDSWOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

EC2P 2HD, ENGLAND

計( 東京都中央区月島４−１６−１３）−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

131, 500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

48, 827, 100

488, 271−

単元未満株式

普通株式

1, 400−−

発行済株式総数

48, 960, 000−−

総株主の議決権−

488, 271−②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区東三丁目11番10号

131, 500−

131, 500

0. 26−131, 500−

131, 500

0. 26

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ツカダ・グローバ
ルホールディング
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

22

18, 854

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

131, 534−

131, 534−（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡大に資する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額( 百万円）

１株当たり配当額
（円）

244

5

244

5

平成26年８月８日
取締役会決議平成27年３月27日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

最高（円）312, 000□ 88, 700

86, 500

92, 800

198, 700
□ 910

976

最低（円）

228, 000□ 72, 100

56, 900

69, 000

79, 800□ 630

556（注）１．最高・最低株価は、平成22年12月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．□ 印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年７月

平成26年８月

平成26年９月

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

最高（円）

768

904

976

932

917

829

最低（円）

655

710

880

821

730

741

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成11年６月
平成12年８月

Best Br i dal Hawai i , I nc.
CEO就任（現任）
株式会社ベストプランニング

平成18年10月

代表取締役社長就任（現任）
株式会社アクア・グラツィエ

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長就任（現任）
平成18年12月

Best Br i dal Kor ea I nc.
取締役社長就任（現任）

平成19年２月

PT. Ti r t ha Br i dal
取締役社長就任（現任）
株式会社ライフクリエートバンク

平成19年７月
平成23年１月
代表取締役社長−

塚田正之

昭和21年６月21日生

平成25年２月
平成25年11月
平成25年12月
平成26年２月

平成26年９月

平成７年12月
平成９年６月平成14年12月
専務取締役

事業開発
部長

塚田

啓子

昭和26年12月７日生

平成17年３月
平成19年７月
平成26年７月

取締役

取締役

財務経理
部長

−

昭和55年９月
平成８年７月
平成11年６月
平成16年６月
石原

西堀

啓次

敬

昭和25年２月２日生

昭和35年４月１日生

代表取締役社長就任（現任）
株式会社ホスピタリティ・ネットワー
ク代表取締役社長就任（現任）( 注) １Best Br i dal Si ngapor e Pt e. Lt d.
代表取締役就任（現任）
株式会社ベストグローバル.
代表取締役社長就任（現任）
Ecpar k Pt e. Lt d.
代表取締役就任（現任）
株式会社ベストブライダル分割準備会
社（現 株式会社ベストブライダル）
代表取締役社長就任（現任）
株式会社FAJ A 代表取締役社長就任（現任）
株式会社RAJ A 代表取締役社長就任（現任）
株式会社Ret r eat 代表取締役社長就任
（現任）
当社入社
当社専務取締役就任 ( 現任)
ファインエクスパンド有限会社
代表取締役就任 ( 現任)Best Br i dal Hawai i , I nc.
Pr esi dent 就任（現任）
当社マーケティング部長
当社事業開発部長（現任）( 注) １

1, 424, 400( 注) １

1, 200平成19年７月

株式会社理経入社
同社経理部長
同社取締役経理部長就任
当社入社
当社経営企画本部経理マネージャー
当社管理部経理マネージャー

平成21年３月

当社取締役就任（現任）

平成21年４月
平成26年７月

当社経理部長
当社財務経理部長（現任）

昭和58年４月
昭和62年３月

日立造船株式会社入社
和光証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
株式会社ウェザーニューズ入社
株式会社ビッグストアドットコム入社
株式会社フィナンテック取締役就任( 注) １
当社取締役就任（現任）

平成８年10月
平成11年12月
平成13年10月
平成18年３月
平成19年11月
平成23年３月
平成23年９月

33/10510, 965, 700

株式会社ANAP取締役就任（現任）
株式会社シノケングループ取締役就任（現任）
株式会社日本ビジネスイノベーション
代表取締役社長就任（現任）

2, 000EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月

常勤監査役

−

監査役

−

塩谷

千原

惠市

曜

昭和15年９月17日生

昭和36年12月12日生

昭和62年５月
平成２年５月
平成15年10月
平成17年３月−

柳澤宏之

平成６年６月

同事務所パートナー就任（現任）

平成17年３月
平成20年12月

当社監査役就任（現任）
株式会社マネジメント・ソリューション監査役就任（現任）

平成２年３月公認会計士登録

平成９年12月

平成17年３月
平成22年５月

柳澤公認会計士事務所（現 柳澤・浅野公認会計士事務所）開設
株式会社フィナンテック監査役就任（現任）( 注) ２
株式会社エフティ・ビジネス・デベ
ロップメント監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）あると築地監査法人社員就任（現任）

昭和57年４月
昭和62年８月
平成４年９月
平成10年６月
平成16年12月
平成21年３月

東京急行電鉄株式会社入社
三友株式会社取締役就任
日本調剤株式会社入社
同社常務取締役就任
日本ジェネリック株式会社監査役就任
当社監査役就任（現任）

平成21年７月

日本生活企画株式会社代表取締役就任 ( 注) ２
（現任）
三友株式会社代表取締役社長就任（現任）
株式会社ミトモメディアアーツ代表取締役社長就任（現任）
株式会社フォース代表取締役社長就任（現任）

平成15年10月

監査役

−

藤森

基成

昭和28年８月27日生

平成24年９月
平成25年７月
平成26年３月

1, 000

当社監査役就任（現任）
弁護士登録
さくら共同法律事務所入所

昭和38年２月６日生

所有株式数
（株）

東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ 信託
銀行株式会社）入行
同行投資顧問部長( 注) ２
同行新宿西口支店長
当社顧問

昭和63年４月

平成13年11月
監査役

任期

計

( 注) ２

2, 0001, 0001, 00012, 398, 300（注）１．取締役の任期は、「平成27年３月27日開催の定時株主総会から１年間」であります。
２．監査役の任期は、「平成25年３月28日開催の定時株主総会から４年間」であります。
３．取締役西堀敬は、社外取締役であります。
４．監査役千原曜、柳澤宏之及び藤森基成は、社外監査役であります。
５．専務取締役塚田啓子は、代表取締役社長塚田正之の配偶者であります。
６．取締役西堀敬、監査役千原曜、柳澤宏之及び藤森基成を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、平成27年３月27日開催の定時株主総会において、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりで
あります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和54年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ 信託
銀行株式会社）入行
杉村俊一

昭和30年４月30日生

平成14年１月 同行岐阜支店長
平成25年９月 三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社常勤監査役就任（現任）34/105−EDINET提出書類
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 提出会社の企業統治の体制の概要等
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性向上と健全性の維持を確保し、経営環境の変化に対して迅速に対応できる透明性の高い組織とすることにより、企業価値を高めることであります。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、経営の透明性・効率性・公正性・機動性を重視し、株主を含めた全てのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営の実現、グループ全体の収益力の向上と株主利益の最大化を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
（取締役会）
当社におきましては、社外取締役１名を含む取締役４名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない１名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。
（経営会議）
当社は、法令、定款及び経営会議規程に従い経営会議を設置し、取締役会の意思決定の迅速化を図るため、取締役会に付議する事項の事前審議及びその他取締役会の決議事項以外の経営に係わる重要事項の審議、並びに意思決定を行っております。
（監査役・監査役会）
当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会を設置しております。また、監査役が法令に定める定数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役は、監査役会が定めた監
査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務執行を計画的かつ厳正に監査しております。
当社は、健全で効率的な事業運営を実現するとともに、社外取締役選任により経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能により、透明性の確保が実現するものと考えられることか
ら、上記企業統治体制を採用するものであります。
当社と社外取締役１名及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努め、コンプライアンス体
制の維持、向上に努めるものとします。
・取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行について、相互に監視・監督するものとします。
・監査役会を構成する監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査するものとします。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むとともに、関係機関と緊密な連携を取り合い、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備するものとします。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存するものとします。
・必要に応じ、取締役、監査役、会計監査人が、これらの文書等を閲覧できる体制を整備するものとします。

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ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役直轄部署として内部監査室を設置し、適切なリスク管理を図ります。
・内部監査室は、定期的に業務監査を実施し、監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及び想定される損失の程度等について、直ちに代表取締役に報告するとともに関連する担当部署と迅速な連携を図り、可及的速やかに対処するものとします。
・内部監査室は、業務監査実施項目及び実施方法を定期的に検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、必要があれば速やかに監査方法を改定します。
・内部監査室は、リスク管理に関連して、その存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危機を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導します。
・顧客からの意見等を受けるために「お客様相談窓口」を設置し、当社を利用した顧客からのアンケート葉書により、内容を集計しております。顧客からの意見等は、経営に活かせるよう努めるものとし、苦情等につきましては、「お客様相談窓口」から関係部署に伝達し、迅速に相応の措置を講じております。なお、苦情等に重要な内容を含む場合は、必要に応じて、代表取締役及び監査役に報告するものとします。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行を迅速且つ効率的に行うために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、審議・決定を行っております。
・経営会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び経営会議規程に従い、主に取締役会で決議される事項の審議を行っております。
ｅ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ経営の一体化を醸成するとともに、関係会社管理規程に従い、各子会社に対し透明性のある
適切な経営管理に努めます。
・内部監査室は、各子会社と連携を図り、損失の危機のある業務執行又は法令遵守に反する可能性を把握した場
合には、直ちにその内容・程度・影響等について取締役会及び担当関連部署に報告します。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、適切な人材を配置するものとし、配置に当たっては事前に監査役会と意見交換を行い、その意見を十分考慮して検討します。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の職務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で業務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとします。なお、その使用人の任命・異動について
は、事前に監査役会の同意を必要とします。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役に対し法定の事項に加え、当社及びグループ各社の業務又は業績に影響を与える
重要な事項等について、速やかに報告するものとします。
・監査役は、取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、取締役会・経営会議の他重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書等を閲覧するとともに、必要に応じてその説明を求めることができるものとします。
・監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について、代表取締役と定期的に意見交換を実施します。
・監査役は、会計監査人から定期的に監査内容についての説明を受けるとともに、意見及び情報の交換に努め、会計監査人と連携して監査の実効性を確保するものとします。
・監査役は、内部監査室から内部監査の報告を受けるほか、必要に応じて内部監査室と会合を持ち、情報の交換を行うなど緊密な連携を図るものとします。
ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う
ものとします。

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ハ．会社の機関・内部統制の関係図

ニ．リスク管理体制の整備の状況
ａ．統制環境
内部統制につきましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みづくりを推進しております。
内部統制制度の確立に際しましては、○ 会社財産の適正な保全・管理○ 会計記録の適正な作成・保管○ 信頼性のある財務報告を含む事業報告○ 会社規程・関連法規の遵守
これらの内容が適切に遂行されるように、その整備に努めております。
ｂ．統制活動リスク管理体制といたしまして、各部門と人事総務部（法務担当）との連携を強化し、その回避及び予防を行っております。
なお、当社は法律事務所と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関して、適宜に助言や指導を仰いでおります。
②

各監査と内部統制部門との連携等

イ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室２名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているかを評価し、また、関連法規・諸規定の遵守状況を検証し、会計その他の記録及び各種報告が公正、正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。
監査役は、取締役会及び社内の重要な会議等への出席のほか、各部署、関係会社に対するヒアリングを行い、経営監視機能の役割を果たしております。
監査役 柳澤宏之氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
内部監査室及び監査役は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて、会計情報等の意見交換の場を設けております。

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ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するために、監査役、内部監査室及び会計監査人との綿密な連携が重要であると認識しております。内部監査室は、監査役との連携を定期的な連絡会における情報交換のほか、内部監査計画及び監査結果並びに内部統制評価の報告を通じて保持しております。また、監査役及び内部監査室は、会計監査人から監査計画及び監査講評について報告を受けるほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門とは、定例的に会合し情報・意見の交換を行っております。
③

提出会社の社外役員について

イ．社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役４名の内１名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な知識を経営に反映し、コーポ
レート・ガバナンスを強化しております。更に監査役４名の内３名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。
ロ．企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、独立性要件、選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない１名を招聘しております。
社外取締役 西堀敬氏は、企業経営の実績と当社の事業内容について深い見識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外取締役としての機能と役割を果たしていただけると考えております。
なお同氏が株式会社フィナンテックの取締役（平成23年11月28日辞任）であった当時、当社との間でＩＲコンサル
ティング契約を締結しておりましたが( 平成21年８月31日付取引解消）、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありませんでした。また、同氏は、株式会社日本ビジネスイノベーションの代表取締役社
長、株式会社ＡＮＡＰ，株式会社シノケングループの社外取締役を務めておりますが、それぞれの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役は、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれのない、以下の３名を招聘しております。
社外監査役 千原曜氏は、弁護士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけると考えております。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役 柳澤宏之氏は、公認会計士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけると考えております。同氏は、柳澤・浅野公認会計事務所の代表者及びあると築地監査法人の社員を務めておりますが、同事務所及び同監査法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏は、株式会社フィナンテック、株式会社エフ
ティ・ビジネス・デベロップメントの社外監査役を務めておりますが、それぞれの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役 藤森基成氏は、会社経営者としての実績と見識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけると考えております。同氏は、日本生活企画株式会社の代表取締役、三友株式会社、株式会社ミトモメディアアーツ、株式会社フォースの代表取締役社長を務めておりますが、それぞれの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営者に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。
なお、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では内部統制部門が、当該業務の状況を取締役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制部門の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

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有価証券報告書④

役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取締役

報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

297

254

−

42

4

監査役
（社外監査役を除く。）

8

8

−

−

1

社外役員

12

12

−

0

4

（社外取締役を除く。）（注）１．上記の取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。
３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
４．取締役の報酬限度額は、平成21年３月27日開催の第14期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
５．取締役の報酬限度額は、平成27年３月27日開催の第20期定時株主総会において年額500百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
６．監査役の報酬限度額は、平成21年３月27日開催の第14期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

役員区分

会社区分

塚田正之

取締役

提出会社

報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬
159

賞与
−

退職慰労金

報酬等の総額
（百万円）

26

186

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を基準として、取締役会の授権を受けた代表取締役が支給額を決定しております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。
⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人等

会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。
当社の会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 渡邊 芳樹
優成監査法人
指定社員 業務執行社員 鶴見寛
優成監査法人
指定社員 業務執行社員 陶江徹
優成監査法人（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他７名であります。

継続監査年数
（注）１
（注）１
（注）１

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めておりましたが、平成27年３月27日開催の第20期定時株主総会において、５名以内とする旨の定款変更を決議しております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。
ニ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める会計監査人（会計監査人であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

34

2

30

−

連結子会社

−

−

−

−

34

2

30

−

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT. Ti r t ha Br i dal は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Cr owe Hor wat h I nt er nat i onal のメンバーファームに対して、15千米ドルの報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT. Ti r t ha Br i dal 及びEcpar k Pt e. Lt d. は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているCr owe Hor wat h I nt er nat i onal のメンバーファームに対して、それぞれ15千米ドル、18千シン
ガポールドルの報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務以外である、転換社債型新株予約権付社債の発行に関するコンフォート・
レター作成業務等についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣
府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】( 単位：百万円)
前連結会計年度( 平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

43/105

当連結会計年度( 平成26年12月31日)

8, 866476※ ２ 5, 000
3
373
291
2, 925△ 41
17, 895

13, 441871
4, 21440
480
551
1, 371△ 46
20, 923

29, 340△ 13, 998
※ ２ 15, 342

31, 185△ 16, 350
※ ２ 14, 835※ ２ 4, 757※ ２ 11, 023

138
4, 418△ 3, 195
1, 222
21, 460922
5, 162△ 3, 833
1, 32828, 109962
191
1, 1532, 805193
2, 999※ １ 3, 588※ １ 3, 920

6, 2992, 061
1, 453−13, 40236, 016

7, 6762, 247
1, 447△ 164
15, 12746, 23656
56
53, 968108
108
67, 269EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書( 単位：百万円)
前連結会計年度( 平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

44/105

当連結会計年度( 平成26年12月31日)

2, 1892, 327※ ２ 2, 709※ ２ 2, 426

484
1, 786968−
2, 231
10, 370684
1, 634
1, 18818
3, 18411, 463

1, 106
5, 000※ ２ 9, 960
282
−
636
1, 083861
18, 929
29, 300

3, 4225, 000※ ２ 15, 613
−
308
681
1, 419650
27, 094
38, 558472
634
23, 443△ 88
24, 461472
634
27, 238△ 88
28, 256

88
46
71
−
206
24, 668
53, 968

167
7
282
△3
454
28, 71067, 269EDINET提出書類
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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】( 単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益賃貸借契約解約損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△ ）当期純利益

45/105(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

47, 426
30, 646
16, 780※ １ 9, 923

51, 691
33, 791
17, 900※ １ 11, 493

6, 856

6, 406

64
72
122
117
117
41
537

74
138
126
154
129
67
690

252
−
11
263
7, 129

210
159
19
388
6, 708

−

7

※２ 0

※２ 0

45
45

−
8

−
※ ３ 366−−
42
7, 1322, 958△ 62
2, 895
4, 236−4, 23638※ ３ 22−※ ４ 128164353
6, 3632, 477△ 407
2, 0704, 292△1
4, 294

EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

4, 2364, 292

46
33
131
16
※ 228

78
△ 39
211
−
※ 250

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4, 465

4, 5434, 465−

4, 543−

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）( 単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

472

利益剰余金
634

自己株式

19, 729

株主資本合計−20, 836

当期変動額
剰余金の配当

△ 489

△ 489

当期純利益

4, 2364, 236

自己株式の取得
株式交換による減少
持分法の適用範囲の変動

△ 90

△ 90

2

2

△ 34

△ 34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

472

634

3, 713△ 88

3, 62423, 443△ 88

24, 461

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

41

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
13

△ 76

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

−

△ 21

純資産合計
20, 815

当期変動額
剰余金の配当

△ 489

当期純利益

4, 236

自己株式の取得△ 90

株式交換による減少

2

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△ 34
46

33

148

−

228

228

当期変動額合計

46

33

148

−

228

3, 853

当期末残高

88

46

71

−

206

24, 668

47/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）( 単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

472

利益剰余金
634

自己株式

23, 443

株主資本合計△ 88

24, 461

当期変動額剰余金の配当

△ 488

△ 488

当期純利益

4, 2944, 294

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△0

△ 11

△ 11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

472

634

3, 794△0

3, 79427, 238△ 88

28, 256

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

88

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
4671

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

−

206

純資産合計
24, 668

当期変動額
剰余金の配当

△ 488

当期純利益

4, 294

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△ 11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

78

△ 39

211

△3

247

247

当期変動額合計

78

△ 39

211

△3

247

4, 042

当期末残高

167

7

282

△3

454

28, 710

48/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】( 単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
社債発行費償却
有形固定資産除却損
固定資産売却損益（△ は益）関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
デリバティブ評価損益（△ は益）
投資有価証券売却損益（△ は益）匿名組合投資損益（△ は益）
為替差損益（△ は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△ は減少）
退職給付引当金の増減額（△ は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△ は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△ は減少）
賃貸借契約解約損失引当金の増減額（△ は減少）
ポイント引当金の増減額（△ は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
売上債権の増減額（△ は増加）
たな卸資産の増減額（△ は増加）
仕入債務の増減額（△ は減少）
その他の資産の増減額（△ は増加）
前受金の増減額（△ は減少）
未払消費税等の増減額（△ は減少）
その他の負債の増減額（△ は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7, 132
2, 653
84
10
32
△0
−
−
△ 117
−
△ 122
△ 54
−
△7
14
−
41
△ 97
−
△ 137
252
−
△ 131
△ 10
25
△ 21
25
△ 42
△ 147
187
9, 569119△ 256△ 3, 409
6, 02249/105(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
6, 3632, 696
162
16
22
△0
38
164
△ 129
△7
△ 126
△ 88
128
4
−
19
38
−
△ 22
△ 213
210
159
△ 249
△ 91
112
△ 346
8
291
202
256
9, 618199△ 213△ 2, 644
6, 960EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書( 単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受契約前渡金の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

50/105(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△ 1, 938
△ 30
△ 918
38

△ 8, 276
△ 57
△ 499
168

−

※ ２ △ 2, 048

△ 304
0
△ 509
2
※ ３ △ 1, 710△ 87△ 5, 457

△ 66
102
△ 231
141
※３ −
△ 12
△ 10, 780

1, 500△ 3, 366−△ 612
4, 966
△ 90
△ 489
△9
1, 89789
2, 55311, 205−※ １ 13, 758

7, 981△ 2, 821
2, 930
△ 484
−
△0
△ 488
△9
7, 108251
3, 53913, 758
56※ １ 17, 354

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称㈱ベストブライダル㈱ベストプランニングBest Br i dal Hawai i , I nc.
㈱アクア・グラツィエ
Best Br i dal Kor ea I nc.
PT. Ti r t ha Br i dal㈱ホスピタリティ・ネットワーク㈱ベストグローバル
Ecpar k Pt e. Lt d.
㈱ＦＡＪＡ
㈱ＲＡＪＡ
㈱Ｒｅｔｒｅａｔ
上記のうち、㈱ベストブライダル（平成26年７月１日付で「㈱ベストブライダル分割準備会社」より商号変更）は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。Ecpar k Pt e. Lt d. は連結グループ方針の見直し等により、相対的な重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。㈱Ｆ
ＡＪＡは、株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱ＲＡＪＡ及び㈱Ｒｅｔｒｅａｔを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成26年９月30日としているため、平成26年10月１日から
平成26年12月31日の損益計算書を連結しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ライフクリエートバンク
Best Br i dal Si ngapor e Pt e. Lt d.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法の適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ライフクリエートバンク、Best Br i dal Si ngapor e Pt e. Lt d. ）及び関連会社（Mar i zi n I nc. ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

51/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
在外連結子会社の一部で発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

52/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が308百万円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が３百万円減少しております。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の資産の増減額（△ は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△ は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた124百万円は、「その他の資産の増減額（△ は増加）」△ 21百万円、「未払消費税等の増減額（△ は減少）」△ 42百万円、「その他」187百万円として組み替えております。

53/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※ １．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成26年12月31日）

393百万円

348百万円※ ２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度（平成25年12月31日）
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（平成26年12月31日）

6, 262百万円
3, 927

6, 069百万円
3, 525

10, 190

9, 594前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

合計（上記に対応する債務）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

7, 411百万円

6, 740百万円

上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
有価証券

当連結会計年度（平成26年12月31日）

300百万円−百万円

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
契約極度額
借入実行残高差引額54/105

当連結会計年度（平成26年12月31日）−百万円−

7, 600百万円
600−

7, 000EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※ １．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至
広告宣伝費

（自
至

2, 976百万円

3, 195百万円

77

給料及び手当2, 0272, 339

退職給付費用33

27

貸倒引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

41

42

地代家賃

429

587

※ ２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至

その他( 工具、器具及び備品）合計

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

0百万円

0百万円

0

0

※ ３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至

建物及び構築物
建設仮勘定
その他( 工具、器具及び備品他)
既存建物等撤去費用

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
19百万円
0
2
0

36

22

合計

28百万円
4
3

※ ４．減損損失
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

米国ハワイ州

婚礼施設

有形固定資産

金額
（百万円）
128

当社グループは、主として婚礼施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記婚礼施設については収益性が低下した状態が続いており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の全額を減損損失として計上しております。

55/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果額

73百万円
△ 26

その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
121百万円
△ 43

46

78

95
△ 42

△ 17
△ 45

53
△ 20

△ 62
23

繰延ヘッジ損益33△ 39

為替換算調整勘定：
当期発生額

131

211

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

56/105

16

−

228

250

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

244, 800

48, 715, 200−

48, 960, 000

合計

244, 800

48, 715, 200−

48, 960, 000−

135, 000

3, 488131, 512−

135, 000

3, 488131, 512

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２、３
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加48, 715, 200株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加135, 000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3, 488株は、株式交換によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（百万円）
株式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

2018年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債

普通株式

−

5, 868, 544

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

244

普通株式

244

−

5, 868, 544−

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成25年３月28日
定時株主総会
平成25年８月９日
取締役会

株式の種類

基準日

効力発生日

1, 000平成24年12月31日

平成25年３月29日

1, 000平成25年６月30日

平成25年９月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

244

利益剰余金

57/105

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成25年12月31日 平成26年３月31日

EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

48, 960, 000−−

48, 960, 000

合計

48, 960, 000−−

48, 960, 000

普通株式（注）131, 51222−

131, 534

合計

131, 51222−

131, 534

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

2018年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債

普通株式

5, 868, 544−−

5, 868, 544−

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年８月８日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

244

普通株式

244

株式の種類

基準日

効力発生日

5

平成25年12月31日

平成26年３月31日

5

平成26年６月30日

平成26年９月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年３月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

244

利益剰余金

58/105

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月30日

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券「ＣＲＦ」

8, 866百万円△ 108
5, 00013, 441百万円△ 88
4, 002

現金及び現金同等物

13, 758

17, 354※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＦＡＪＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＦＡＪ
Ａ株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1, 261百万円
固定資産
919
のれん
1, 387
流動負債
△ 489
固定負債
△6
㈱ＦＡＪＡ株式の取得価額㈱ＦＡＪＡ現金及び現金同等物
差引：㈱ＦＡＪＡ取得のための支出※３

3, 072△ 1, 023
2, 048

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受契約前渡金の支出との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
固定資産
のれん
資産合計
固定負債
負債合計

73百万円
1, 330618
2, 022311
311

前期事業譲受契約前渡金の支出

1, 710

当期事業譲受契約前渡金の支出−

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホテル事業におけるホテル設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
( 1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年12月31日）
取得価額相当額
建物及び構築物

期末残高相当額

2, 804

1, 1501, 65424

24

0

2, 8291, 174

1, 655有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
合計

減価償却累計額相当額（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年12月31日）
取得価額相当額
建物及び構築物
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

2, 804

1, 322

1, 48124

24

0

2, 8291, 347

1, 481( 2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

60/105166

170

1, 667

1, 496

1, 833

1, 667

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書( 3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

支払リース料258

224

減価償却費相当額

205

173

支払利息相当額

6458( 4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
( 5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

１年内

2, 1492, 817１年超

7, 96911, 157

10, 118

13, 975

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項( 1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針
であります。
( 2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して当該リスクの軽減を図っております。未払
法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リス
クに対するヘッジを目的とした通貨スワップ及び為替予約、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 ( 6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
( 3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体( 取引先企業) の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ及び為替予約を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針
は社長が決定し、取引の実行及び管理は財務経理部長の承認のもとに財務経理部財務担当が行っております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
( 4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）( 1) 現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）8, 8668, 866

−

476

−

−

△ 30

−

−

446

446

−

( 3) 有価証券

5, 0005, 000−( 4) 投資有価証券

1, 9891, 991

2( 5) 敷金及び保証金

3, 923

3, 848△ 74

資産計20, 226

20, 153△ 72( 1) 買掛金

2, 1892, 189−( 2) 未払法人税等

1, 786

1, 786−( 3) 社債( *2)

1, 5901, 61121( 4) 転換社債型新株予約権付社債

5, 0004, 856△ 143( 5) 長期借入金( *3)12, 669

12, 964295

23, 235

23, 409

173

223

223

−

( 2) 売掛金
貸倒引当金( *1)

負債計
デリバティブ取引( *4)( *1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
( *2) １年内償還予定の社債を含めております。
( *3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
( *4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成26年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）( 1) 現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）13, 441

13, 441

−

871

−

−

△ 34

−

−

836

836

−

( 3) 有価証券

4, 2144, 214−( 4) 投資有価証券

2, 2402, 240−( 5) 敷金及び保証金

4, 2394, 194△ 44

資産計24, 972

24, 927△ 44( 1) 買掛金

2, 3272, 327−( 2) 未払法人税等

1, 634

1, 634−( 3) 社債( *2)4, 1064, 12115( 4) 転換社債型新株予約権付社債

5, 0004, 919△ 80( 5) 長期借入金( *3)18, 039

18, 209169

31, 10831, 213

104

289

289

−

( 2) 売掛金
貸倒引当金( *1)

負債計
デリバティブ取引( *4)( *1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
( *2) １年内償還予定の社債を含めております。
( *3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
( *4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産( 1) 現金及び預金、( 2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
( 3) 有価証券
これらは主に公社債等の投資信託であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 4) 投資有価証券
これらのうち債券及び投資信託の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
( 5) 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債( 1) 買掛金、( 2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
( 3) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書( 4) 転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
( 5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年12月31日）

区分

当連結会計年度（平成26年12月31日）

匿名組合出資金( *1)889

1, 015

非上場株式( *1)

709

664

2, 3753, 437

敷金及び保証金( *2)( *1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
( *2) 返済期限が確定していない敷金及び保証金については市場価格がなく、また一部の敷金及び保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、賃借期間内において支払賃料に充当されるため、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
１年以内( 百万円）
現金及び預金

１年超
５年以内( 百万円）

５年超
10年以内( 百万円）

10年超( 百万円）

8, 866

−

−

−

売掛金

476

−

−

−

有価証券

5, 000−−−( 1) 国債・地方債等

−

−

−

−

( 2) 社債

−

−

219

−

( 1) 債券（社債）

−

−

−

−

( 2) その他

−

214

727

−

14, 343

214

946

−

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成26年12月31日）
１年超
５年以内( 百万円）

１年以内( 百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内( 百万円）

10年超( 百万円）

13, 441

−

−

−

売掛金

871

−

−

−

有価証券

4, 214−−−( 1) 国債・地方債等

−

−

−

−

( 2) 社債

−

−

−

−

( 1) 債券（社債）

−

142

−

−

( 2) その他

−

185

979

−

18, 526

328

979

−

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

４．社債、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

484

384

284

284

154

−

転換社債型新株予約権付
社債

−

−

−

−

5, 000−2, 7092, 276

1, 804

5, 532292

54

3, 193

2, 6602, 0885, 8165, 446

54

長期借入金
合計

当連結会計年度（平成26年12月31日）

社債
転換社債型新株予約権付
社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

684

584

584

454

300

1, 500−−−5, 000−−2, 426

1, 984

11, 814482

244

1, 0873, 1102, 56812, 398

5, 936544

2, 587

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年12月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）( 1）国債・地方債等

−

−

−

( 2）社債

219

221

2

( 3）その他

−

−

−

小計

219

221

2

( 1）国債・地方債等

−

−

−

( 2）社債−−−( 3）その他

−

−

−

−

−

−

219

221

2

小計
合計
当連結会計年度（平成26年12月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）−−−( 1）株式

差額（百万円）( 2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

452

314

138

③

その他

674

651

22

( 3）その他
小計( 1）株式−−−1, 127

966

161

−

−

−

( 2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

5, 643

5, 666

△ 22

−

−

−

5, 643

5, 666△ 22

6, 771

6, 632138( 3）その他
小計
合計（注）匿名組合出資金、非上場株式（連結貸借対照表計上額 1, 598百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）−−−( 1）株式

差額（百万円）( 2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

647

447

200

③

その他

916

834

81

1, 563

1, 282

281

−

−

−

( 3）その他
小計( 1）株式( 2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

4, 8914, 912△ 21( 3）その他
小計
合計

−

−

−

4, 8914, 912△ 21

6, 455

6, 194260（注）匿名組合出資金、非上場株式（連結貸借対照表計上額 1, 679百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

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有価証券報告書

３．売却した満期保有目的の債券
（自
種類
社債

当連結会計年度
平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

売却原価（百万円）

売却額（百万円）
89

売却損益（百万円）
97

7

売却の理由
当社における資金運用方針の変更のためであります。
４．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、資金運用方針の変更により、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）第83項により、当社の残りの全ての満期保有目的の債券（連結貸借対照表計上額142百万円）をその他有価証券に変更しております。
この結果、投資有価証券が９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が６百万円増加しております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引( 1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年12月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル
市場取引以外の取引

500

135

135

2, 656−14

14

3, 156

500

149

149

為替予約取引
買建

コール

米ドル
合計
（注）

500

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル
市場取引以外の取引

500

228

228

178

−

49

49

678

500

277

277

為替予約取引
買建

コール

米ドル
合計
（注）

500

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引( 1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引原則的処理方法

買建

コール

米ドル

買掛金( 予定取引）

合計
（注）

429

203

74

429

203

74

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引原則的処理方法

買建

コール

米ドル

買掛金( 予定取引）

合計
（注）

24

−

11

24

−

11

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

( 2）金利関連
前連結会計年度（平成25年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

6, 511

5, 014（注）( 注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

5, 0143, 765（注）( 注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度としての確定給付企業年金法に基づく企業年金制度に加入しており、また確定拠出年金制度を有しております。
２．退職給付債務及びその内訳( 1）退職給付債務（百万円）

△ 317
32

( 2）年金資産（百万円）( 3）未積立退職給付債務( 1）＋( 2）（百万円）△ 284( 4）未認識数理計算上の差異（百万円）

2( 5）未認識過去勤務債務（百万円）

0( 6）退職給付引当金( 3）+( 4）+( 5）（百万円）
（注）

△ 282

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（百万円）

69( 1）勤務費用（百万円）（注１）

55( 2）利息費用（百万円）

0( 3）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

0( 4）過去勤務債務の費用処理額（百万円）

0( 5）その他（百万円）（注２）

13（注）１．簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項( 1）当社及び一部の連結子会社は、自己都合期末要支給額をもって退職給付債務としております。
( 2) 連結子会社であるPT. Ti r t ha Br i dal は、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
8. 0％③ 過去勤務債務の額の処理年数
７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）④ 数理計算上の差異の処理年数
７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）に加入しており、また確定拠出年金制度を有しております。この複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度( 1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（( 3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高136百万円
勤務費用
17
利息費用
0
数理計算上の差異の発生額
5
退職給付の支払額△1
為替調整差額1
退職給付債務の期末残高
159( 2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（( 3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
32百万円
期待運用収益1
数理計算上の差異の発生額
2
事業主からの拠出額
23
退職給付の支払額△1
年金資産の期末残高
57( 3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高178百万円
退職給付費用31
退職給付の支払額△4
退職給付に係る負債の期末残高
205( 4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
145百万円
年金資産△ 57
88
非積立型制度の退職給付債務219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額308
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

308
308

( 5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

18百万円
0
△1
△0
0
31
49

( 6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
0百万円
未認識数理計算上の差異
4合 計
473/105

( 7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
61％
株式
10
現金及び預金
4
その他
25
合 計
100

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有価証券報告書②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

( 8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 7. 7％
長期期待運用収益率 3. 8％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
有形固定資産資産除去債務
敷金及び保証金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
前受営業負担金
繰越欠損金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去費用）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（固定）の純額

75/105

当連結会計年度（平成26年12月31日）

125百万円
21
27
48
65
57
344
△ 35
309
△ 18
291

124百万円
34
22
33
229
120
563
△4
559
△7
551

18
18
△ 18
−

7
7
△7
−

1, 733
385
75
101
−
226
54
1, 059−105
3, 742△ 1, 488
2, 253△ 192
2, 061

1, 951
510
90
−
111
242
26
977
58
107
4, 077△ 1, 514
2, 562△ 315
2, 247

135
49
9
194
△ 192
2

222
89
30
343
△ 315
27

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）
法定実効税率（調整）
同族会社の留保金課税
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による影響額
連結修正による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成26年12月31日）

38. 0％

38. 0％

2. 7
0. 3△ 0. 20. 2
0. 4△ 0. 8
40. 6

0. 5
0. 4
△ 2. 80. 3△ 3. 3△ 0. 632. 5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38. 0％から35. 6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円減少し、法人税等調
整額が19百万円増加しております。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社ベストグローバルが、株式会社セントラル・ホテルズの事業のうち、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの運営に係る事業を譲受けました。
（1）相手企業の名称及び事業内容
相手企業の名称
株式会社セントラル・ホテルズ
事業の内容
ストリングスホテル東京インターコンチネンタル他ホテルの運営（2）企業結合を行った主な理由
当社は、ホテル事業を重要な事業戦略の一つとして位置付けております。当該ホテルは、ＪＲ品川駅港南口から徒歩１分、また、羽田空港へのアクセスの良さもあり、宿泊部門を中心に今後の高い成長が見込まれております。
現在、当社グループで運営しております、ホテルインターコンチネンタル東京ベイとの将来的なシナジー効
果が期待されることから、当該ホテル事業を譲受けました。
（3）企業結合日
平成26年１月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受（5）結合後企業の名称
株式会社ベストグローバル（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年１月１日から平成26年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
1, 710百万円
取得原価
1, 710百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
618百万円（2）発生原因
取得原価が取得した資産の総額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却

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有価証券報告書

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
73百万円
固定資産
1, 330
資産合計
1, 404
固定負債
311
負債合計
311
（吸収分割契約による持株会社制への移行）
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社
である株式会社ベストブライダル分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社ベストブライダル」に商号変更。
以下、「承継会社」といいます。）に当社の事業を承継させることを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成26年７月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は平成26年７月１日付で「株式会社ツカダ・グローバルホールディング」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
１．吸収分割の対象となった事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の内容
国内結婚式場運営事業及び海外チャペル等運営事業（2）企業結合日
平成26年７月１日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ベストブライダルを承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ツカダ・グローバルホールディング
承継会社：株式会社ベストブライダル（5）取引の目的を含む取引の概要
国内婚礼事業につきましては、少子高齢化の影響が徐々に浸透し、マーケット環境は厳しい状況になりつつあるものの、婚礼費用の緩やかな増加等もあり、マーケット規模は概ね底堅く推移しております。ホテル
運営事業につきましては、国内景気の回復基調、外国人観光客の増加等により、回復の兆しが鮮明になりつつあります。また、海外チャペル等運営事業につきましては、総じて堅調に推移しております。
このような状況下において、当社グループは、「心に灼きつくプロのおもてなしで人々の集う場をプロデュースする。」を企業理念とし、主たる事業である国内婚礼事業に加え、ホテル運営事業及び海外事業
等、事業領域の拡大を加速させております。
当社は、今後の各事業のより積極的な展開を見据え、責任と権限の所在を明確化させることによる機動的な経営と経営資源の適切な配分を確保することで、企業価値の向上と永続的な事業発展を実現することができると判断して、持株会社制へ移行すべく、本件分割を実施することといたしました。
持株会社制への移行後は、当社グループ全体の経営に関する意思決定につきましては、持株会社が行い、各事業会社における事業の運営に関する意思決定につきましては、各事業会社が行うことにより、意思決定を分離し、経営責任の明確化と迅速な意思決定の実現を図り、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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有価証券報告書（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ＦＡＪＡ
事業の内容
リフレクソロジーサロン及びリフレクソロジースクール運営会社の経営管理（2）企業結合を行った主な理由
近年の健康・美容への関心の高まりを背景に、リラクゼーション関連分野の市場は拡大しており、人口減
少と高齢化が進む現代の日本で、「ウェルネス＆リラクゼーション」市場は今後大きく発展、拡大するものと考えております。
株式会社ＦＡＪＡは、子会社２社を通じて、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」及び、
英国式リフレクソロジースクール「クイーンズウェイリフレクソロジー・スクール」を運営しております。
クイーンズウェイは、リフレクソロジーのパイオニアとして全国に36店舗を展開し、働く女性達を中心に上質な癒しの場を提供しており、その技術力と接客力で、高いブランドイメージとリピート率を誇ります。
今回、株式会社ＦＡＪＡの株式取得により、ゲストハウスやホテルの企画開発・運営で培った「心地よい空間づくり」や「最高のおもてなし」、当社グループならではのノウハウを活かし、「ウェルネス＆リラク
ゼーション」市場でも、新しい顧客価値を提供し、新規店舗の開発と人材の育成により注力し、出店による売上増や持続的な事業の成長を目指して参ります。
（3）企業結合日
平成26年９月18日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率−％
企業結合日に追加取得した議決権比率
100. 00％
取得後の議決権比率
100. 00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年９月30日としているため当連結会計年度においては、被取得企業の貸借対照表を連結し、連結損益計算書には被取得企業の平成26年10月１日から平成26年12月31日の業績を含んでおります。
３. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

企業結合直前に保有していた株式会社ＦＡＪＡの普通株式の時価
企業結合日に取得した株式会社ＦＡＪＡの普通株式の時価アドバイザリー費用

取得原価

−百万円
3, 00072
3, 072４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1, 387百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1, 261百万円
固定資産
919
資産合計
2, 181
流動負債
489
固定負債
6
負債合計
495

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有価証券報告書

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2, 381百万円
営業利益
91
経常利益
122
税金等調整前当期純利益
△ 99
当期純利益
△ 125
１株当たり当期純利益△ 2. 58円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３〜20年と見積り、割引率は0. 20〜1. 91％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
2, 268百万円−

新規連結子会社の取得による増加額（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
1, 769百万円
3

−

311

時の経過による調整額
見積りの変更による減少額

15
△ 514

20
−

期末残高（注）

1, 7692, 105（注）当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、事業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その一部についての計上は、差入保証金を減額する方法によっております。そのため連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と685百万円相違しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「国内婚礼事業」、ホ
テルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、海外における挙式サービスの提供を行う「海外事業」、リフレクソロジーサービスの提供を行う「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４つを
報告セグメントとしております。
「国内婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供をしております。「ホテル事業」は、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ・ス
トリングスホテル東京インターコンチネンタルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「海外事業」は、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行い、また、韓国の関連会社への婚礼施設の転貸も行っております。「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）は、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を全国36店舗で運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。
当連結会計年度より、「国内事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、㈱ＦＡＪＡ及びその子会社２社が、連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「Ｗ＆Ｒ事業」（ウエルネス＆リラクゼーション事業）を追加しております。これに伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」の２区分から、「国内婚礼事業」、「ホテル事業」、「海外事業」、「Ｗ＆Ｒ事業」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内婚礼
ホテル事業 海外事業
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
37, 392

7, 1392, 89447, 426−

47, 426

394

124

0

519

△ 519

−

37, 787

7, 2632, 89547, 945△ 519

47, 426

セグメント利益

8, 082

1

69

8, 152△ 1, 296

6, 856セグメント資産26, 635

8, 5333, 24838, 41715, 550

53, 968

2, 226278

120

2, 62528

2, 653

−

84

−

84

−

84

1, 125589

27

1, 74215

1, 758外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。
（1）セグメント利益の調整額△ 1, 296百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1, 337百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15, 550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
80/105EDINET提出書類
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有価証券報告書（3）減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各セグメントに配分していない全社
資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

Ｗ＆Ｒ
国内婚礼 ホテル
海外事業
事業
事業
事業

計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２

売上高
36, 849

10, 635

3, 458747

51, 691−

51, 691

590

149

0

−

739

△ 739

−

37, 440

10, 784

3, 458747

52, 431△ 739

51, 691

セグメント利益

7, 147

432

173

45

7, 799 △ 1, 392

6, 406セグメント資産32, 116

9, 6963, 4753, 76949, 057

18, 21167, 269

2, 151

349

149

17

2, 66828

2, 696

−

128

−

34

162

−

162

7, 977

1, 536172

50

9, 73732

9, 769外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。
（1）セグメント利益の調整額△ 1, 392百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1, 435百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額18, 211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各セグメントに配分していない全社
資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高
及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

81/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高
及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至平成26年12月31日）( 単位：百万円）
報告セグメント
Ｗ＆Ｒ
国内婚礼 ホテル
海外事業
事業
事業
事業

減損損失

−

−

128

計

−

調整額

連結財務
諸表計上額

−

128

128

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内婚礼
ホテル事業 海外事業
事業
当期末残高

−

962

計

−

調整額

連結財務諸表
計上額

−

962

962

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至平成26年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
Ｗ＆Ｒ
国内婚礼 ホテル
海外事業
事業
事業
事業

当期末残高

−

1, 452−

1, 352計
2, 805

調整額

連結財務
諸表計上額

−

2, 805（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至平成26年12月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

505円21銭

１株当たり純資産額

587円99銭

１株当たり当期純利益金額

86円62銭１株当たり当期純利益金額

87円95銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

83円75銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

78円52銭（注）１．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

4, 2364, 294−−4, 2364, 29448, 916, 035

48, 828, 484−−

1, 672, 133

5, 868, 544（1, 672, 133）

（5, 868, 544）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

発行年月日（平成年月日）銘柄
第４回無担保変動

当社

利付社債
第７回無担保社債

22. ５. 28

当社

第８回無担保社債

23. ３. 28

当社

第９回無担保社債

23. ３. 31

償還期限( 平成年月日)なし

27. ２. 25

0. 79

なし

27. ５. 28

0. 88

なし

30. ３. 28

0. 85

なし

30. ３. 30―なし

30. ９. 19

なし

36. ９. 18

―

―

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

150

50

６ヶ月円

( 100)( 50)

TI BOR+0. 15

150

50

( 100)

( 50)

650

510

( 140)( 140)

640

496( 144)( 144)

5, 0005, 00017. ２. 25

当社

担保

当期首残高
（百万円）

2018年満期ユーロ
円建転換社債型新当社

株予約権付社債

25. ９. 19（注）２
当社

第10回無担保社債

26. ９. 18

合計

―

―

−

3, 0006ヶ月円( −)( 300)TI BOR

6, 5909, 106( 484)( 684)―（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2018年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債

銘柄
発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）852

発行価額の総額（百万円）

5, 000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）−

新株予約権の付与割合（％）

100
自 2013年10月14日
至 2018年９月５日（行使請求受付場所現地時間）

新株予約権の行使期間

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
684

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

584

584

5, 454300

84/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2, 7092, 426

1. 5−

１年以内に返済予定のリース債務

9

3

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

9, 96015, 613

1. 0

平成28年〜38年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

3

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

12, 683

18, 043

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。

長期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

1, 984

11, 814482

244【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

85/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10, 94223, 51134, 793

51, 691

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

551

2, 031

2, 6696, 363四半期（当期）純利益金額
（百万円）

318

1, 2281, 5914, 294

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

6. 51

25. 17

32. 5987. 95（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

6. 51

18. 6586/105

第３四半期
7. 42

第４四半期
55. 36EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】( 単位：百万円)
前事業年度( 平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
建設協力金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当事業年度( 平成26年12月31日)

4, 971
1
231
217
284
215
2, 100※ ２ 337△ 31
13, 328

2, 6284, 214
−
−
10
268
27
1, 115※ ２ 407−8, 671※ １ 12, 205※ １ 11, 014

1, 349466※ １ 4, 682
64
18, 768

1, 20626※ １ 10, 889
898
24, 034

125
6
131

33
0
34

2, 7154, 1801, 945107
3, 248616
2, 279341−
15, 433
34, 334

3, 0907, 314649
84
3, 357476
2, 143452△ 164
17, 404
41, 473

56
56
47, 719108
108
50, 254※ １ 5, 000

87/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書( 単位：百万円)
前事業年度( 平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

88/105

当事業年度( 平成26年12月31日)※ ２ 1, 867−※ １ 2, 448※ １ 2, 022

484

684

※ ２ 617※ ２ 128349
1, 482
96
822
69
129
8, 366

49
432
−
−
18
4
3, 3391, 106
5, 000※ １ 8, 941
448
138
636
1, 068154
17, 492
25, 859

3, 4225, 000※ １ 13, 610−
51675
1, 08329
23, 872
27, 211

472

472

634
634

634
634

8

8

15
20, 686
20, 709△ 88
21, 727

15
21, 838
21, 861△ 88
22, 879

84
46
131
21, 859
47, 719162−
162
23, 04250, 254EDINET提出書類
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有価証券報告書②【損益計算書】( 単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

売上高
婚礼売上高
不動産賃貸収入
経営指導料
業務受託料
売上高合計
売上原価
婚礼売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
業務受託料
匿名組合投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
賃貸借契約解約損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

89/105(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

39, 301−−−※ １ 39, 301

18, 0442, 282
1, 558369※ １ 22, 255

28, 362−※ １ 28, 362

13, 458
2, 028※ １ 15, 487

10, 939※ ２ 5, 999

6, 767※ ２ 3, 909

4, 9402, 858

47
31
53
23
122
−
117
36
432

43
31
118
8
126
84
129
17
560

214
24
10
20
−
18
288
5, 084

167
24
16
−
159
9
376
3, 041

−
29
45
74

7
−
−
7

−

38

※ ３ 20※ ３ 19−20
5, 1382, 245△ 72
2, 1722, 965164
221
2, 8271, 071115
1, 187
1, 640EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【売上原価明細書】（婚礼売上原価）
（自
至
区分

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

構成比
( ％)

金額（百万円）

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
構成比
( ％)

金額（百万円）

１．外注費

19, 58569. 1

9, 155

68. 0

２．飲料費

484

1. 7

213

1. 6

３．労務費

2, 382

8. 4

1, 142

8. 5

４．経費

5, 87820. 7

2, 946

21. 9

0

0. 0

13, 458

100. 0５. 商品原価（1）期首商品たな卸高

321（2）商品仕入高−−（3）会社分割による減少高−

1（4）期末商品たな卸高1

婚礼売上原価合計

31

0. 1

28, 362

100. 0−（不動産賃貸原価）
（自
至
区分

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

構成比
( ％)

金額（百万円）

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
構成比
( ％)

金額（百万円）１．地代家賃−−1, 12855. 6２．減価償却費

−

−

766

37. 8

３．租税公課

−

−

98

4. 9

４．その他経費

−

−

35

1. 7

−

−

2, 028100. 0

不動産賃貸原価合計

90/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）( 単位：百万
円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

−

19, 339

別途積立金

繰越利益
剰余金

15

18, 21018, 233

剰余金の配当

△ 489

△ 489

△ 489

当期純利益

2, 9652, 9652, 965

当期首残高

472

634

634

8

当期変動額

自己株式の取得
株式交換による減少

△ 90

△ 90

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

472

634

634

8

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益
差額等合計
額金
当期首残高

36

13

49

19, 389

当期変動額
剰余金の配当

△ 489

当期純利益

2, 965

自己株式の取得△ 90

株式交換による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2
48

33

82

82

当期変動額合計

48

33

82

2, 470

当期末残高

84

46

131

21, 859

91/10515

2, 4762, 476△ 88

2, 387

20, 686

20, 709△ 88

21, 727

EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）( 単位：百万
円)
株主資本

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△ 88

21, 727

別途積立金

繰越利益
剰余金

15

20, 686

20, 709

剰余金の配当

△ 488

△ 488

△ 488

当期純利益

1, 6401, 6401, 640

当期首残高

472

634

634

8

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

472

634

634

8

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益
差額等合計
額金
当期首残高

84

46

131

21, 859

当期変動額
剰余金の配当

△ 488

当期純利益

1, 640

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
77

△ 46

30

30

当期変動額合計

77

△ 46

30

1, 182

当期末残高

162

−

162

23, 04292/10515

1, 152

1, 152△0

1, 15221, 838

21, 861△ 88

22, 879EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの… … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの… … 移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ… … … … 時価法( 3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品… … … … … … … 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割計算をしております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

93/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（会計方針の変更）( 不動産賃貸収入、経営指導料、業務受託料及び不動産賃貸原価の計上区分の変更）「不動産賃貸収入」、「経営指導料」、「業務受託料」及び「不動産賃貸原価」につきましては、従来、営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、第３四半期会計期間より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、持株会社体制への移行に伴い、当該収益、費用が当社の主たる営業活動の成果となったことにより行ったものであります。
この結果、従来の同一の方法によった場合と比較して、当事業年度にかかる売上総利益及び営業利益はそれぞれ
2, 181百万円増加しましたが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「売掛金」（当事業年度は０百万円）は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当事業年度は０百万円）は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度は305百万円）は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「会員権」（当事業年度は63百万円）は、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度まで一括掲記しておりました「売上高」は、当事業年度より「婚礼売上高」として表示し、「不動産賃貸収入」、「経営指導料」及び「業務受託料」を新たに表示しております。また、これに伴い対応する売上原価についても、当事業年度より「婚礼売上原価」、「不動産賃貸原価」として表示しております。
この変更は、持株会社体制への移行に伴い、売上高及び売上原価の表示をより明確にするためのものであります。

94/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※ １．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
( 担保に供している資産)
前事業年度（平成25年12月31日）
建物
土地

当事業年度
（平成26年12月31日）

6, 262百万円
3, 927

6, 069百万円
3, 525

10, 190

9, 594前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

合計( 上記に対応する債務)

長期借入金( １年内返済予定の長期借入金を含む)

7, 411百万円

6, 740百万円

上記のほか、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度（平成25年12月31日）
有価証券

当事業年度
（平成26年12月31日）

300百万円−百万円※ ２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成25年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成26年12月31日）

29百万円
813

291百万円
17３．偶発債務（イ）下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年12月31日）㈱ホスピタリティ・ネットワーク㈱ベストグローバル

当事業年度（平成26年12月31日）
1, 269百万円−

1, 017百万円
1, 387（ロ）下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。 ( 年間賃借料を記載）
前事業年度（平成25年12月31日）㈱ホスピタリティ・ネットワーク
Best Br i dal Hawai i , I nc.
㈱アクア・グラツィエ㈱ベストグローバル

当事業年度（平成26年12月31日）
1, 077百万円

1, 077百万円

26

30

22
−

22
621

（ハ）下記の会社の為替予約について、次のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度（平成25年12月31日）㈱ベストブライダル

当事業年度（平成26年12月31日）
−百万円

32百万円

95/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（損益計算書関係）※ １．関係会社との取引高
前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

36百万円
10, 20464

4, 217百万円
4, 61643※ ２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度56％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

広告宣伝費

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

2, 647百万円

1, 411百万円

7

4

役員報酬

277

275

給料及び手当

670

519

賞与

84

63

法定福利費

120

91

退職給付引当金繰入額

2314

役員退職慰労引当金繰入額

4142

旅費及び交通費

156

98

租税公課

321

167

消耗品費

129

79

支払手数料

290

281

地代家賃

160

152

減価償却費

99

63

貸倒引当金繰入額※ ３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至
建物
合計

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

20百万円

19百万円

20

19

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 7, 314百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 4, 180百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

96/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
前受営業負担金

95百万円
46
91

24百万円
−
6

233

30

繰延税金負債との相殺

△ 18

△3

繰延税金資産（流動）の純額

215

27

18

3

その他
繰延税金資産小計

繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債

小計

18

3

△ 18

△3

−

−

1, 475
226
49
−
274
50
380
12

1, 610
240
18
58
38
−
385
11

小計

2, 468−2, 363△ 24

合計

2, 4682, 338

繰延税金負債との相殺

△ 189

△ 194

繰延税金資産（固定）の純額

2, 2792, 143

131
47
9

108
86
−

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
前受営業負担金
資産除去債務その他
繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去費用）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（固定）の純額

189

194

△ 189

△ 194

−

−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）
法定実効税率（調整）
同族会社の留保金課税
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

97/105

当事業年度（平成26年12月31日）

38. 0％

38. 0％

3. 7
0. 4
−
0. 3
△ 0. 1

1. 2
0. 3
0. 9
0. 1
1. 5

42. 3

42. 0

EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38. 0％から35. 6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は４百万円増加し、法人税等調
整額が１百万円増加しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

98/105EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

建物

23, 740209

24

1, 38123, 925

12, 911

構築物

2, 87655−

198

2, 932

1, 725

工具、器具及び備品

2, 396164

2, 424

116

136

110

土地

4, 682

6, 206−−10, 889

−

建設仮勘定

64

843

9

−

898

−

計

33, 761

7, 4782, 458

1, 69638, 781

14, 746

ソフトウェア

444

23

332

27

135

101

ソフトウェア仮勘定

−

10

10

−

−

−

その他

11

−

10

0

0

0

455

34

353

27

136

102

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物… … … … … … … 新浦安事業所改装工事
土

69百万円

地… … … … … … … 神宮前土地取得

6, 206百万円

建設仮勘定… … … … … … … ささしま事業所新設工事

805百万円

２．当期における会社分割による減少額は次のとおりであります。
工具、器具及び備品… … … 2, 414百万円
ソフトウエア… … … … … … 332百万円
無形固定資産その他… … …

10百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

31

4

36

−

貸倒引当金（固定）

−

164

−

164

役員退職慰労引当金

636

42

3

675

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL（ht t p: / / www. best br i dal . co. j p）
株主優待制度の概要( 1) 対象となる株主
毎年６月30日または12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、株式100株以上保有の株主を対象といたします。
( 2) 優待の内容

株主に対する特典

・当社グループ施設内レストラン等の飲食代金割引、ホテル宿泊代金
優待割引を行う株主優待券１枚贈呈
・１単元( 100株) 以上保有の株主につきまして、500円分のクオカードを１枚贈呈
２単元( 200株) 以上保有の株主につきまして、1, 000円分のクオカー
ドを１枚贈呈当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得を請求する権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）平成26年３月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年３月28日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自（第20期第２四半期）（自（第20期第３四半期）（自平成26年１月１日
平成26年４月１日
平成26年７月１日

至
至
至

平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出
平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出
平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出( 4) 臨時報告書
平成26年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年９月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年３月25日

株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶

芳

樹

印

見

寛

印

江

徹

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカダ・グローバル
ホールディングの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ツカダ・グローバルホールディングが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※ ）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年３月25日

株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶

芳

樹

印

見

寛

印

江

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第20期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツカダ・グローバルホールディングの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※ ）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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