2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

第111回

定時株主総会招集ご通知
日時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

場所

東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海トリトンスクエア

Ｘ棟５階

オフィスタワーＸ貸会議室２
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

表紙

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

貿易立国日本を支え93年。
独自のノウハウと幅広い物流ネットワークを駆使し、お客さまのニーズにお応えします。

経営理念○ お得意さまのニーズにこたえ信頼される会社となろう○ 英知と行動で会社の明日を開いていこう○ 常に自己啓発を心がけ日に日に成長する人間となろう○ 自由闊達、清新な社風を受け継いでいこう

1

経営理念

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主の皆様へ

申しあげます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、及び関係者の皆様に謹んでお見舞い申しあげますとともに、一日も早いご回復を心よりお祈

株主総会参考書類

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼

り申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況の中ではあります
が、慎重に検討いたしました結果、感染防止対策を講じた上で本総会を開

事業報告

さて、第111回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。

催させていただくこととしました。
なお、感染拡大防止のため、可能な限り議決権行使書またはインターネ
2021年度は新型コロナウイルス感染症の流行が長期化しており、終息が見通せないことなどにより2022年度を最終年度とする経営三カ年計画

連結計算書類ットによる議決権の事前行使をお願い申しあげます。

を一部修正いたしました。
当社グループはこのような不測の環境下にあっても、新たな物流サービ化することに注力してまいります。

計算書類

スの確立、施設設備への投資、社内体制の改革など、経営基盤を着実に強株主の皆様におかれましては、何卒変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年６月

監査報告

代表取締役社長

2

社長挨拶

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(証券コード9351)

株主

2022年６月９日

各 位

東京都中央区晴海一丁目８番８号

東 洋 埠 頭 株 式 会 社
代表取締役社長

原匡

史

第111回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第111回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年６月27日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2022年６月28日（火曜日）午前10時
東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海トリトンスクエア Ｘ棟５階 オフィスタワーＸ貸会議室２
1．第111期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第111期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査等委員でない取締役８名選任の件

以上<株主様へのお願い>
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様には可能な限り議決権行使書またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申しあげます。
・特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、株主総会へのご来場について、慎重なご判断をお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備するなど、感染拡大防止策を実施させていただきますので、あらかじめご了承願います（ご来場の株主様は、マスクのご持参・ご着用をお願い申しあげます）。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府などの発表内容などにより上記対応を更新する場合がございます。インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.toyofuto.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、お願い申しあげます。

3

狭義招集

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招集ご通知
株主総会参考書類○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表○株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただ
きます。
◎当社ウェブサイト https://www.toyofuto.co.jp

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

狭義招集

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権の行使方法は、以下の３つの方法がございます。
株主総会参考書類をご参照の上、ご行使いただきますようお願い申しあげます。

株主総会に当日ご出席いただける方同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願いいたします。

株主総会開催日時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

株主総会に当日ご出席いただけない方

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、

26

2020

９

29

こちらを切り取って

右記のように切り取ってご返送ください。 ご返送ください。

行使期限2022年６月27日（月曜日） 午後５時到着分 まで

行使期限後に到着する議決権行使書が多数あります。郵送の場合は、お早めにご投函ください。
議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に１週間程度要する場合があります。
確実な到着を期するため、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。

インターネットによる議決権行使

議決権行使書用紙をご用意いただき、次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご参照の上、ご行使ください。

行使期限

5

議決権行使案内

2022年６月27日（月曜日） 午後５時 まで

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QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

1
議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読
み取ってください。

議決権行使書議御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数案 原案に対する賛否

第1号議案

賛

否

第2号議案

賛

否

個

第3号議案

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第4号議案

年

年

月

月

日

賛

否

（次の候補者を除く）
賛否

日基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

数

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○）○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/
1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書副票に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○「ログイン」をクリック

2

3

新しいパスワードを登録してください。

QRコードを用いたログイン
は1回に限り可能です。

「送信」をクリック

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

※ 午前2時から午前5時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費などは株主様のご負担となります。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 ９：00～21：00

監査報告

システムなどに関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使でパソコンまたはスマートフォンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

計算書類

再行使する場合、もしくはQRコード
を用いずに議決権を行使する場合は、
右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「新しいパスワード」を入力

連結計算書類以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告「ログインID・
仮パスワード」を入力

仮パスワード※「QRコード」は株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログイ
ンすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使について

議決権電子行使プラットフォームについて

当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
管理信託銀行などの名義株主様（常任代理人様を含みます）が、当該プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株
主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いた
だくことができます。

議決権行使案内6

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、安定的に配当を継続するという基本方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、192,992,125円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日といたしたいと存じます。

7

剰余金処分議案

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定款一部変更の件(１) 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022

招集ご通知

第２号議案

年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されるため、次のとおり当社定款を変更するもの①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。

株主総会参考書類です。

③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、こ
事業報告れを削除するものです。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日などに関する附則を設けるものです。
(２) 変更の内容

変更の内容は次のとおりです。
変更案

第３章 株主総会

（新設）

株主総会

（削除）

監査報告

（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したとみなすことができる。
（新設）

第３章

連結計算書類（下線は変更部分）
現行定款

8

定款変更議案

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

現行定款

附則

（新設）

（新設）

（新設）

9

定款変更議案

変更案

附則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
現行定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

監査等委員でない取締役８名選任の件

候補者番号

氏名
はら

1

3

5

原

匡史

にし

しゅういち

西

修一

はぎわら

たくろう

萩原

卓郎

やまぐち

て つ お

専務取締役
川崎支店長兼港運部長
常務取締役
安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部、広報部管掌

山口 哲生

常務取締役
大阪支店長、九州地区統括

す ず き

取締役
執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括

こ う じ

康司

み か み

し ん じ

7

堀

尚義

た な か

あ き お

ほり

田中

慎治
ひさよし

明夫

社外
独立役員

社外
独立役員

取締役

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

男性

男性

男性

男性

男性

男性

男性

監査報告

三上

取締役
執行役員業務部長、青果営業部、経営企画部、国際営業部管掌

14/14回（100％）

計算書類

鈴木

6

8

代表取締役社長

性別

連結計算書類4

まさふみ

取締役会出席状況

事業報告

2

現在の当社における地位及び担当

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役全員（８名）は任期が満了となりますので、改めて監査等委員でない取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、当社の監査等委員会は、取締役候補者の選任方針を踏まえ、過半数が社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会での審議・検討プロセス等を検討した結果、特段指摘すべき事項はありませんでした。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりです。

招集ご通知

第３号議案

取締役

14/14回（100％）

男性

10

取締役選任議案

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

候補者番号

1

は ら

原

ま さ ふ み匡史

生年月日

1959年11月12日

所有する当社株式数

20,100株

取締役会出席状況

14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1985年 4月

当社に入社

2009年 6月

執行役員経営企画部長

2010年 6月

取締役執行役員業務部長兼営業部、経営企画部担当

2013年 4月

取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当

2014年 4月

代表取締役社長（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由

男性

現在、代表取締役社長を務めており、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

候補者番号

2

に し

西

しゅういち

修一

生年月日

1961年１月16日

所有する当社株式数

5,500株

取締役会出席状況

14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

男性

1986年11月

当社に入社

2010年 6月

執行役員志布志支店長

2014年 4月

執行役員川崎支店長

2014年 6月

取締役執行役員川崎支店長

2016年 4月

取締役執行役員川崎支店長 港運部管掌、担当

2017年 4月

取締役常務執行役員川崎支店長兼港運部長

2021年 6月

常務取締役川崎支店長兼港運部長

2022年 4月

専務取締役川崎支店長兼港運部長（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由
志布志支店長、川崎支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

11

取締役選任議案

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知3

萩原

た く ろ う卓郎

生年月日

1959年９月15日

所有する当社株式数

6,300株

取締役会出席状況

14/14回（100％）

招集ご通知

候補者番号

は ぎ わ ら

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
当社に入社

2009年 6月

執行役員経理部長

2010年 6月

取締役執行役員経理部長兼情報システム部、施設部担当

2014年 4月

取締役執行役員経理部長兼情報システム部担当

2015年 4月

取締役常務執行役員経理部長

2020年 4月

株主総会参考書類

1982年 4月

取締役常務執行役員安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部管掌

2021年 6月

常務取締役安全・品質管理部長、

男性

2022年 4月

常務取締役安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部、広報部管掌（現任）
監査等委員でない取締役候補者とした理由

事業報告

総務部、経理部、情報システム部、業務監査部管掌

長年にわたる管理部門での業務執行を通じ、会社経営における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

連結計算書類

候補者番号4

や ま ぐ ち

て

つ

お

山口 哲生

生年月日

1957年７月20日

所有する当社株式数

5,300株

取締役会出席状況

14/14回（100％）

当社に入社

2010年 6月

執行役員博多支店長

2013年 4月

執行役員大阪支店長

2014年 6月

取締役執行役員大阪支店長

2016年 9月

取締役執行役員大阪支店長、九州地区統括

2019年 4月

取締役執行役員大阪支店長

2020年 4月

取締役常務執行役員大阪支店長、九州地区統括

2021年 6月

常務取締役大阪支店長、九州地区統括（現任）

監査報告

男性

1981年 4月

計算書類

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

監査等委員でない取締役候補者とした理由
博多支店長、大阪支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

12

取締役選任議案

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

候補者番号

5

す

ず

き

鈴木

こ

う

じ

康司

生年月日

1960年１月23日

所有する当社株式数

4,700株

取締役会出席状況

14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1982年 4月

当社に入社

2013年 4月

執行役員博多支店長

2015年 4月

執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2016年 6月

取締役執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2018年 4月

取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌

2019年 4月

取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由

男性

博多支店長、東扇島支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

候補者番号

6

み

か

み

三上

し

ん

じ

慎治

生年月日

1965年３月21日

所有する当社株式数

4,100株

取締役会出席状況

14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

男性

1987年 4月

当社に入社

2014年 4月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2015年 1月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長兼大井事業所長

2016年 4月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2017年 6月

取締役執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2018年 4月

取締役執行役員業務部長、青果営業部、経営企画部、国際営業部管掌（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由
長年にわたる営業部門での業務執行を通じ、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

13

取締役選任議案

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知7

ほ り

ひ さ よ し

堀

尚義

生年月日

1946年７月10日

所有する当社株式数0株

取締役会出席状況

14/14回（100％）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
同社取締役本社事業部副事業部長

1997年11月

同社常務取締役本社事業部長

1998年 8月

同社代表取締役社長（現任）2015年 6月

当社取締役（現任）

株主総会参考書類

株式会社東光コンサルタンツに入社

1992年11月

当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であり、当社を取り巻く経営環境を深くご社外理解されています。経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、当社経営に対する監督を実

事業報告

監査等委員でない社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要

男性

施していただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者とするものです。

独立役員

8

た

な

か

田中

あ

き

お

明夫

生年月日

1956年７月14日

所有する当社株式数0株

取締役会出席状況

14/14回（100％）

連結計算書類

候補者番号1969年 4月

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

独立役員

同社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長

2010年 4月

第一生命保険株式会社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長

2012年 4月

同社常務執行役員西日本営業本部長兼西日本営業局長

2013年 4月

同社常務執行役員名古屋総局長

2015年 4月

同社常務執行役員中部総局長

2018年 4月

日本物産株式会社代表取締役社長

2019年 6月

当社取締役（現任）2019年 6月

大和自動車交通株式会社社外取締役（現任）

2021年 4月

日本物産株式会社取締役会長

2021年 6月 第一生命保険株式会社顧問（現任）
監査等委員でない社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要

監査報告

社外

第一生命保険相互会社に入社

2008年 4月

計算書類

男性

1979年 4月

当社の株主である第一生命保険株式会社の常務執行役員及び日本物産株式会社の代表取締役社長の経験があり、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、当社経営に対する監督を実施していただく
ことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者とするものです。

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取締役選任議案

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

（注）１.
２.
３.
４.
５.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
堀尚義氏及び田中明夫氏は監査等委員でない社外取締役候補者です。
堀尚義氏は現在当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
田中明夫氏は現在当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
堀尚義氏及び田中明夫氏は当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。本議案が原案どおり承認され、堀尚義氏及び田中明夫氏が監査等委員でない取締役に就任した場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定です。その契約の内容の概要は、次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
６. 堀尚義氏及び田中明夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立社外役員として届け出ています。
７. 当社は、監査等委員でない取締役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。本議案が原案どおり承認され、各候補者が監査等委員でない取締役に就任した場合には、各候補者との間で当該契約を継続する予定です。
８. 当社は、監査等委員でない取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。本議案が原案どおり承認され、各候補者が監査等委員でない取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。また、すべての被保険者について、保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険は任期途中に契約を更新する予定です。

15

取締役選任議案

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社外取締役の独立性基準

招集ご通知

ご参考
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社にお(１)当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（※１）(２)主要な取引先（※２）
・当社グループを主要な取引先とする者（※３）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
・当社グループの主要な取引先（※３）、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者

株主総会参考書類

ける社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとします。

・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家

事業報告(３)専門家（※２）

・当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
当社グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者(５)主要株主（※４）
当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者

連結計算書類(４)寄付(６)近親者
次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者または二親等以内の親族）
・当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人（※１）過去10事業年度において該当する者をいう。

計算書類

・上記(１)～(５)に該当する者（※２）過去１事業年度において該当する者をいう。
（※３）当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
（※４）総議決権の10％以上の当社株式を保有する者または保有する法人をいう。
監査報告
16

取締役選任議案

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

ご参考
指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化、コー
ポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。
(１)指名・報酬諮問委員会の役割
取締役会から諮問を受けた次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行います。
・取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項(２)指名・報酬諮問委員会の構成
・取締役会が選定した３名以上の取締役で構成するものとします。
・指名・報酬諮問委員会の過半数は、独立社外取締役とします。
なお、監査等委員でない取締役候補者は、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。

17

取締役選任議案

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

氏名

当社における地位

企業経営

●

〇

コンプライ
営業・
アンス・
リスクマネジ マーケティング
メント・法務〇〇国際性

IT・デジタル・ ESG・サステ
財務会計 人事・労務
テクノロジー ナビリティ

1

原

匡史

代表取締役社長

〇

2

西

修一

専務取締役

〇

3

萩原卓郎

常務取締役

〇

〇

4

山口哲生

常務取締役

〇

〇

〇

〇

5

鈴木康司

取締役執行役員

〇

〇

〇

〇

〇

6

三上慎治

取締役執行役員

〇

〇

〇

〇

〇

7

堀

尚義

社外取締役

●
(委員長)

〇

〇

〇

8

田中明夫

社外取締役

●

〇

〇

〇

〇

9

髙沢由二

取締役常勤監査等委員

〇

〇

〇

〇

10

吉野保則

社外取締役監査等委員

11

山本博毅

社外取締役監査等委員〇

株主総会参考書類

指名・
報酬諮問
委員会

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

事業報告

〇

〇
〇

〇

〇

連結計算書類

〇
〇

〇
〇

〇

招集ご通知

【本定時株主総会後の取締役（予定）のスキル・マトリックス】

〇

〇

上

計算書類

以

監査報告
18

取締役選任議案

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(添付書類)

事業報告 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱、さらにはロシアによるウクライナ軍事侵攻により国際情勢は不透明さを増すなど、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。
埠頭・倉庫業界については、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化など厳しい状況にあるものの、海外経済の回復や個
人消費の持ち直しが見られ、貨物の荷動きは回復基調となりました。
国内総合物流事業では、荷動きの回復により、国内貨物の倉庫保管残高や輸送の取扱数量が増加しました。
国際物流事業では、シベリア鉄道の利用拡大により、欧州向け輸出貨物が増加しました。
以上の結果、当期の営業収入は361億２千３百万円（前期比19億６千４百万円、5.8％増収）、営業利益は14億７千９百万円（前期比３億４千５百万円、30.4％増益）となり、営業収入、営業利益ともに前期を上回りました。
営業外収支では持分法による投資利益、為替差益を計上したことにより、経常利益は17億６千９百万円（前期比４億３千万円、32.1％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億３千２百万円（前期比３億３千万円、41.2％増益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微でした。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
しています。

19

事業の経過及びその成果

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
期首から適用しています。

2020年３月31日）等を当連結会計年度のセグメント別営業収入構成比

83％

国内総合物流事業
営業収入

30,285百万円■ 倉庫業

30.0％ 10,942百万円

営業利益1,150百万円■ 港湾運送業

21.6％ 7,890百万円

16.4％ 5,969百万円■ その他の業務

15.0％ 5,482百万円

全国をカバーするネットワーク網を構築し、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた高水準のサービスを提供しています。お客様からのオーダーに基づき、いち早く配車を完了させ、各部門と連携をとりながらリードタイムを短縮し、個別配送や翌日配
送、時間指定にも細かく対応しています。

計算書類■ 自動車運送業

連結計算書類

当社所有のプライベートバースなど港湾施設では、石炭、鉱石類、穀物類などの大量
ばら積み貨物を、大型クレーンで船舶から揚げ積み作業を行うなど、海陸一貫輸送サービスを展開しています。また、大型のコンテナ船からの取り卸しから、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営を行っています。

事業報告

主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫をはじめ、定温倉庫、加温倉庫、冷蔵倉
庫、青果物倉庫、危険物倉庫などの特殊倉庫のほか、サイロ、トランクルームなど、多種多様な倉庫を有しています。これらの施設を利用し、さまざまなニーズに対応した最適な物流サービスを提供しています。

株主総会参考書類■ 国内総合物流事業
営業収入構成比

招集ご通知

事業別の概況 ※営業収入・営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

各種物流関連施設の賃貸、工場などの構内作業、通関、船舶代理店、保険代理店など、各種物流サービスに関連する業務を行い、お客様が本業に注力いただけるような物
流関連のアウトソーシングにお応えしています。お客様それぞれの物流課題に対して、最適なソリューションを提案しています。

17％

セグメント別営業収入構成比

国際物流事業
営業収入

6,173百万円

営業利益

316百万円

陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送を提供しています。輸出入に伴う通関・納税などさまざまな法令手続には、熟練した専門スタッフが対応します。当社は自社拠点を軸としつつ、国内外の幅広いパートナーとともにお客様に最適な物流を提案していま
す。

監査報告

■ 国際物流事業
営業収入構成比20

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

事業別の概況
国内総合物流事業
倉庫業

営業
収入

10,942百万円（前期比6.7％）

10,253 10,942

倉庫業の営業収入は109億４千２百万円（前期比6.7％増収）となりました。
平均保管残高は30万トン（前期28万トン）、入出庫数量は349万トン（前期339万トン）でした。輸入青果物、石油化学品、穀物などの取扱いが増加しました。

港湾運送業

営業
収入

7,890百万円（前期比0.5％）

港湾運送業の営業収入は78億９千万円（前期比0.5％増収）となりました。
コンテナ取扱数量は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響及び海上輸送の混乱などにより川崎港での取扱いが大きく減少し、232千ＴＥＵ（前期258千ＴＥＵ）でした。
輸入青果物や穀物、石炭などのばら積み貨物の取扱いは堅調に推移しました。

自動車運送業

営業
収入

110期

111期

7,851

7,890

110期

111期

5,969百万円（前期比9.9％）

自動車運送業の営業収入は59億６千９百万円（前期比9.9％増収）となりました。
荷動きの回復により、取扱いが増加しました。

5,429

110期

その他の業務営業
収入

5,482百万円（前期比△23.2％）

その他の業務の営業収入は54億８千２百万円（前期比23.2％減収）となりました。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、収入、費用ともに大きく減少しました。

7,134

110期

21

セグメント別営業収入構成比

5,969

111期

5,482

111期

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

招集ご通知

国際物流事業
営業
収入

6,173百万円（前期比62.3％）

3,803

110期

6,173

111期

株主総会参考書類

国際物流事業 の営業収入 は61億７千３百万円 （前期比62.3％増収）、営業利益は３億１千６百万円（前期比100.5％増益）となりました。
海上輸送の混乱により、シベリア鉄道を利用した欧州向け輸出貨物が増加しました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
22

セグメント別営業収入構成比

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

東洋埠頭グループハイライト

物流業務の効率化・省人化を推進
大阪支店 危険物立体自動倉庫の稼働（1,089㎡）
当社は、1971年、当時国内初となる革新的な立体自動倉庫（ラック倉庫）を建設した「特殊倉庫のパイオニア」として、その実績や経験を活かし、大阪支店に全国最大規模の危険物立体自動倉庫を建設しました。
危険物の保管需要拡大に対応し、作業と保管の効率を高め、省人化を実現する機能を有しています。また、制振構造、高潮対策、非常用電源装置などを採用し、災害に強い施設となっています。

志布志支店 普通倉庫・加温倉庫及び冷凍冷蔵倉庫の増設（12,977㎡）
志布志支店は、温度管理が必要な貨物や重量物にも対応した特殊倉庫を稼働しました。マイナス30度にも対応し、地域の農林水
産品や畜産品の保管及び海外への輸出基地として幅広い物流ニーズにお応えしています。さらに、地域性を考慮したBCP対策として、設備・装置類を含め高床式を採用し水害などに備えています。

23

事業トピックス

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

招集ご通知

鹿島支店 防爆機能付き定温倉庫の増設（1,996㎡）
鹿島支店は、外気温の影響を受けない一定温度での保管機能
穀物類や石油化学品などの保管需要に対応しております。

志布志支店

株主総会参考書類と、粉塵爆発を防止する機能を有する特殊倉庫を建設しました。

微粒子バラ貨物のトラック積込機の特許申請

粉塵が一切飛散しないとともに、作業をほぼ自動化した構造のトラック積込機に更新しました。職場環境の改
善と省力化を図るにあたり、メーカーと共同で研究開発しました。特許の出願も行い、知的所有権の保護も図

事業報告

微細な微粒子のバラ貨物を出荷する際には粉塵が飛散し、職場環境の改善課題となっていました。そこで、っております。（実用新案は2022年1月に登録済）

AEO（Authorized Economic Operator）制度とは、2001年の同時多発テ

連結計算書類ＡＥＯ通関業者の認証取得
ロを契機に「国際物流のセキュリティ強化」「国際競争力向上のための物流円滑化の推進」の両立を目的として導入された『官民パートナーシッププログラ
当社は、セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された通関業者として、

計算書類

ム』です。
2022年3月11日に、AEO通関業者（認定通関業者）の認定を受けました。
AEO通関業者は、より迅速な輸出入通関手続きが可能となることから、お客様
上に高品質な物流サービスの提供が可能となります。

監査報告にはリードタイム及びコスト削減が図れるなどのメリットがあり、これまで以24

事業トピックス

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

東洋埠頭グループ

ハイライト

働きやすい職場環境の確立
人事制度の改革
当社は、従業員の働きがいを向上させるため、若年者層の昇格機会早期化や高年齢者層の待遇改善を実施しました。また、ワークライフバランスを保つため、家庭事情などにより勤務地域を選択できるエリア職を導入しました。さらに、業務プロセスのデジタル化を推進して、労働時間の短縮や業務効率・生産性の向上を図っております。

地域社会への貢献
港湾地区見学会（川崎みなと祭り）
2022年1月22日、当社グループが運営に参画している川崎港コンテナタ
ーミナルにおいて、第48回川崎みなと祭りの川崎港開港70周年記念イベン
ト「働く港潜入レポート」が開催され、当社グループの従業員が案内役を務めました。
子供達が普段入ることのできない川崎港の現場を見学して、川崎港が私たちの生活にとって、どのような役割を担っているかを実際に目で見てもらい、「働く港」を身近に感じてもらいました。
当社グループでは、今後も地元の自治体や各団体と協力し、事業を通じた社会貢献を継続してまいります。

高校生へのインターンシップ開催
2021年５月と11月、茨城県立海洋高等学校の要請を受け、鹿島支店、常陸那珂事業所で実際の業務や働く環境を体験してもらいました。参加した生徒の皆さんからは多くの質問があり、初めて見る港湾施設や実際に保管されている貨物への関心の高さがうかがえました。
当社グループでは、物流人材創出に向けて、地域社会との交流を積極的に行っています。
25

事業トピックス

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

招集ご通知

コーポレート・ガバナンスを強化
当社は、2021年６月25日開催の第110回定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と意思決定の迅速化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

移行前の機関設計（監査役会設置会社）
取締役会

監査役会
（社外監査役２名）

監査・監督

監査等委員会

連結計算書類移行後の機関設計（監査等委員会設置会社）

事業報告

監査

（社外取締役２名）

取締役会

株主総会参考書類監査等委員会設置会社への移行（社外取締役 計４名）
計算書類

役員報酬の変更
当社は、2021年6月25日開催の第110回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬を昨今の経済情勢など諸般の事情を勘案し、株主様と利益共有を図るとともに中長期的な業績向上への取り組みの成果

監査報告に応じるため、当社株式の購入資金を金銭報酬に組み入れました。

26

事業トピックス

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(２) 設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、5,875百万円で、その主なものは次のとおりです。
①当連結会計年度中に完成・取得した主要設備
・志布志支店において、加温設備を配した普通倉庫が2021年９月より、冷凍冷蔵倉庫が2021年12月より稼働しています。
・大阪支店において、化成品事務所と危険品倉庫を新設し、2021年11月より稼働しています。
・鹿島支店において、防爆設備と定温設備を配した普通倉庫を2022年３月に新設しました。
・常陸那珂事業所において、事業用地を2022年３月に取得しました。
②当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・情報システムの更新を進めており、2022年５月に移行する予定です。
・常陸那珂事業所において、事務所の更新を進めており、2022年６月に竣工予定です。
・志布志支店において、普通倉庫の改修を進めており、2022年６月に竣工予定です。
・鹿島支店において、事務所の更新を進めており、2022年８月に竣工予定です。
③重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
(３) 資金調達の状況

社債や新株式発行等による資金調達はありません。
金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。

27

設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(１) 長期ビジョン、経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）の達成
当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えます。当社グループは株主・お客様・協力会社・従業員・地域社

招集ご通知(４) 対処すべき課題

会など全てのステークホルダーにとって、健全で価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指します。
株主総会参考書類

そこで、創業100周年にあるべき姿として「長期ビジョン」を設定しております。
「長期ビジョン・創業100周年にあるべき姿」①得意な事業展開と独自性の発揮②既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、による持続的な成長の実現③働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）の確立④事業を通じた社会貢献の推進
この長期ビジョンを見据えた成長戦略に基づき、2020年度～2022年度の経営三カ年計画（Fly to the Next2022）を策定し、経営基盤を着実に強化することに注力し、次の取り組みを推進しております。

事業報告⑤グループ売上高500億円の達成「経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）」①新たな収益の柱となる新規業務の本格稼働③社内の体制（業務、システム、制度など）の改革
計画目標に対する進捗状況は次のとおりです。具体的な投資内容や取り組みは、「東洋埠頭グループ

ハイライト」に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響などによる経済環境の変化により、投資計画は若干下回る予

連結計算書類②災害に強く、効率化などの付加価値を提供できる施設・設備への積極投資想です。
（１）収支計画

2021年度

2022年度（計画目標）（実績）（業績予想）

営業収入

370億円

361億円

370億円

営業利益

13億円

14億円

13億円

当期利益

８億円

11億円

８億円

EBITDA

37億円

33億円

34億円

（２）投資計画

2022年度

2021年度

2022年度（計画目標）（累計）（累計予想）

監査報告

EBITDA＝（営業利益+減価償却費）

施設設備 拡充

130億円

53億円

109億円

施設設備 更新

65億円

36億円

53億円

体制改革

５億円

３億円

５億円

200億円

92億円

167億円

合計

計算書類

2022年度28

対処すべき課題

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(２) 株主様への価値向上政策
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ的確に捉えるために必要となる株主資本の水準を安定して保持することを基本政策としております。
①配当政策
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。その上で財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定的に配当を継続することを基本方針としております。
基本方針に基づき、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、妥当な配当額を決定しております。
当社の主たる事業であります埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたります。つきましては、これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施する必要があります。また、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えております。
②自己株式の取得
定款第７条の定めにより、自己株式の取得を市場取引や公開買い付けで機動的に実施できる体制を整備しております。流通株式数を増加させ、自己株式を取得することは経営上の選択肢の一つと考えております。
(３) コンプライアンス（法令遵守）への取り組み
企業の存続に必要な社会との調和及び倫理性を確保し、コンプライアンスへの取り組みを継続することは当社グループの責務であり、重要な経営課題です。
そこで、「コンプライアンス規則」、「内部通報規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・
リスク管理委員会、社外取締役が関与する内部通報窓口を設置しているとともに、業務監査部による内部監査を実施してコンプライアンス体制を推進しております。
①コンプライアンスの推進
コンプライアンス・リスク管理委員会を四半期毎に開催し、当社グループの役員及び部門長に対するコンプラ
イアンスの周知・教育の徹底を図っております。また、内部監査や内部通報の運用状況を管理するとともに監査等委員会との情報共有も図っております。
なお、業務監査部では、当社グループ39部門を定期的に監査するとともに、監査において指摘した事項に対し改善策を要求し、フォローアップ監査を実施して、改善策の定着を確認しております。
②従業員に対する教育啓蒙
従業員にコンプライアンスの徹底と意識向上を図るため、「コンプライアンスの手引き」を作成し、当社グル
ープ全従業員を対象にしたコンプライアンス研修を四半期毎に実施しております。また、新入社員研修、中堅社
員研修や課長研修など階層別研修においてもコンプライアンス教育を実施し、教育啓蒙活動を展開しております。
29

対処すべき課題

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

内部監査に資する当社内外の情報を収集し、法令違反、不正行為やハラスメントの早期発見と未然防止を図る
ため、社外取締役が関与する内部通報窓口（相談窓口）を設置しております。

招集ご通知③モニタリング機能の強化

また、従業員への社内刊行物での告知、ポスター掲示や研修において窓口設置の周知を図っております。

事業を通じて社会責務を果たし、中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化
を経営の重要課題と位置付け、継続的に取り組んでまいります。
当社グループでは、「内部統制システムの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制を整備して、コンプラ

株主総会参考書類(４) コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

イアンス及びリスクマネジメントへの取り組みや、内部監査体制の充実を推進しております。また、コーポレート・ガ
す。さらに、IR活動の充実を図るため、2022年４月に広報部を設置いたしました。
①指名・報酬諮問委員会の設置

事業報告

バナンスのさらなる向上を図るため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、監査等委員会設置会社に移行しておりま

取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化、コーポレー
ト・ガバナンス体制の充実を図るため、2021年３月26日に過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名・報

当社は、経営の透明性の向上及び意思決定の迅速化を目的として、第110回定時株主総会で監査等委員会設置
会社へ移行しました。

連結計算書類酬諮問委員会を設置しました。
②監査等委員会設置会社への移行

委員の過半数が社外取締役で構成する監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築していま
また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任し、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を図っています。

計算書類

す。

③プライム市場上場維持基準の適合に向けた取り組み
当社は、東京証券取引所の市場区分再編に伴い、2022年４月４日に「プライム市場」へ移行し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（計画期間：2022年３月期～2029年３月期）を提出しております。
監査報告

計画書に基づき継続して取り組んでまいります。

30

対処すべき課題

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(５) サステナビリティへの取り組み
当社グループでは、2030年までに国際社会が協力して取り組むべき課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、ESG情報の開示や説明を行い、事業を通じてSDGs（Sustainable Development Goals）の実現に向けた活動を進めてまいります。
2022年４月、経営企画部内に「SDGs推進課」を設置し、サステナビリティへの取り組みをさらに強化してまいります。
当社の現在の取り組み状況については、次のとおりです。
①環境への取り組み
関連するSDGｓの目標

環境への取り組み
エコステージ認証取得（東扇島支店）
グリーン経営認証取得（川崎支店）

環境負荷の少ない施設・設備導入、更新
・エコカーへの更新
・倉庫などの施設の照明のLED化
・ハイブリッド式荷役機械への更新
・お客様への輸送モード転換の提案

大気汚染・水資源汚染防止
・排出される廃棄物削減
・リサイクル31

対処すべき課題

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

関連するSDGｓの目標

社会への取り組み

招集ご通知②社会への取り組み
ダイバーシティ推進
・様々な働き方を選択できる社内制度の改革
・女性活躍の推進
安全で働きがいのある職場づくり
・安全で高品質な物流現場の確立

株主総会参考書類

・幅広い採用活動

・教育・研修活動の充実
・ハラスメント防止
人材育成

事業報告

・働き方改革・従業員の能力向上やキャリアアップの促進

・ISO9001に基づく物流品質の向上

連結計算書類

物流品質向上への取り組み
・現場ノウハウの蓄積
コミュニティと地域活動
・港湾施設見学会の実施

計算書類

・清掃活動、地域振興への参加

健康増進
・定期健康診断の実施

ペーパーレス化推進

監査報告

・メンタルヘルスケアへの取り組み

・DXの推進32

対処すべき課題

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知③ガバナンスへの取り組み
関連するSDGｓの目標

ガバナンスへの取り組み
コーポレート・ガバナンス・内部統制
・任意の指名・報酬諮問委員会の設置・監査等委員会設置会社への移行
リスクマネジメント
・防災対策の推進
・情報セキュリティ対策の推進
コンプライアンス・コンプライアンスの推進
・従業員に対する教育啓蒙
・モニタリング機能の強化
・AEOの認証取得
公正な取引遵守
協力会社との対話促進

33

対処すべき課題

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

お客様にご満足いただけるより良いサービスを提供するため、安全で安心な職場環境を整備し、物流品質の向上を図ることは、経営上の大きな課題です。

招集ご通知(６) 安全及び物流品質向上への取り組み

そこで 、 安全衛生 と 物流品質 マネジメントを 強化 するため 、 安全 ・ 品質管理部 を 設置 し 、 労働災害 の 防止 や進しております。
①安全で高品質な物流現場の確立
安全・品質管理部では、事故発生時の報告体制を整備し、事故事例、再発防止策や予防策の情報共有のほか、マニュアル整備による現場ノウハウの蓄積を図っております。

株主総会参考書類

ISO9001に基づく物流品質の向上に取り組んでおります。また、安全性向上や効率化に資する設備投資も積極的に推また、当社グループの事業拠点を適時訪問し、物流現場の取り組みを実地で確認し、現場改善の促進を図って安全・品質管理部では、当社グループの従業員をはじめ協力会社を対象にした教育啓蒙活動を展開し、安全意

事業報告

おります。
②教育・研修活動の充実
識と現場スキルの向上を図っております。
具体的には、社外から招聘した講師による講義やグループ討議などを取り入れた全社的な事故防止活動研修(７) 働きやすい職場環境の確立

連結計算書類会、業務内容に応じた実地研修会、社内外の講師による品質管理活動のレベルアップ講習会などを開催しております。また、各事業拠点での教育研修活動に参加し、その改善を促進しております。

当社が、全てのステークホルダーにとって、健全で価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すためには、経営理念である「自由闊達、清新な社風」を受け継ぎ、長期ビジョンで設定した「働きやすい職場環境の確立」を実現すされ、事業継続に必要な人材を確保することは重要な経営課題です。
そこで、社内体制（業務、システム、制度など）の改革により、従業員の働きがいを向上させ、豊かな人生設計を描

計算書類ることが、経営上必要不可欠な課題と考えております。また、物流業界では今後、労働人口減少に伴う人手不足が懸念

ける働き方改革を推進してまいります。また、従業員が会社とともに成長し、最大の能力を発揮する職場環境づくりに努めてまいります。
①働き方改革ワークライフバランスを保つため、家庭事情などにより勤務地域を選べるエリア職を導入しました。また、業務プロセスのデジタル化を推進して、労働時間の短縮や業務効率・生産性の向上を図っております。

監査報告

従業員の働きがいを向上させるため、若年者層の昇格機会早期化や高年齢者層の待遇改善を実施し、従業員が②人材育成
従業員のキャリアプラン（若年者層の早期昇格を含む）を明示し、OJT研修のほか階層別研修制度や自己啓発表彰制度を設けて、従業員の能力向上やキャリアアップを促進しております。
34

対処すべき課題

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知③ハラスメント防止
ハラスメントの早期発見と未然防止を図るため、社外取締役が関与する内部通報窓口（相談窓口）を設置し、男性・女性それぞれの幹部社員を配置しております。また、当社グループ全従業員を対象に、ハラスメント防止をテーマにしたコンプライアンス研修を年１回開催しております。
④健康増進
年１回の定期健康診断を実施して、生活習慣病の予防などを推進しております。長時間労働者などには産業医による面談を徹底し、健康被害防止に取り組んでおります。
また、年１回のストレスチェックを実施して、高ストレス者へのフォローなどメンタルヘルスケアを推進しております。若年者層には、ストレスマネジメント研修を開催しております。
⑤ダイバーシティ
当社グループでは、全ステークホルダーのニーズに応えるためには、当社の経営理念を具現化できる人材を育成するとともに、人材の多様性の確保が重要であると考えております。人材の多様性を確保するために、採用の門戸を広げ、性別、国籍、既卒者、職歴を問わず幅広い採用活動を行っており、採用後は各従業員の能力などに基づいて人事考課を行い、若手登用を含めた昇進昇格などを行っています。また、さまざまなキャリアや働き方を選択できるように社内制度の改革を進めました。管理職についても女性、中途採用者、外国人の区別なく、引き続き人材の多様性の確保を図ってまいります。
現在の状況は女性管理職10.6％、中途採用者管理職33.3％、外国人管理職4.4％です。
(８) リスクマネジメントへの取り組み
事業の円滑な運営を目的として、経営環境の変化に対応し、リスクの発生防止及び発生したリスクへの対策を迅速かつ適正に行うことは、経営課題の一つです。
そこで、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が委員長であるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置して、リスクマネジメントへの取り組みを推進しております。また、重大なリスクと評価した場合は、個別に対策を見直し、強化してまいります。
①防災対策の推進
地震、台風による自然災害、火災などへの対策は、経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）に盛り込んだ「災害に強い施設、設備づくり」を推進しております。また、緊急事態に備えた事業継続計画(BCP)を適時見直すとともに、防災体制の強化や役員、従業員をはじめ協力会社など当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底してまいります。
②情報セキュリティ対策の推進
総合物流サービスを提供する上で、情報システム網の安定性を確保することは重要な経営課題です。サイバー
攻撃リスクが上昇する経営環境の中、経営陣が主体的に関与した情報セキュリティ対策を推進しております。

35

対処すべき課題

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

当社グループの国際物流事業では、シベリア鉄道を経由した欧州向け物流サービスは2022年３月に休止しておりま
すが、ロシア国内の物流事業は継続しており、第111期の業績への影響は限定的でありました。また、既にすべての駐招集ご通知(９) ロシアのウクライナ侵攻への対応及び影響

在員を退避させておりますが、ウェブ会議などを活用し、国内から管理する体制を整備しております。

道を経由しない別ルートでの欧州向け物流サービスの継続、拡大や開拓を図るなど、お客様の要望に沿って、適切にかつ機動的に対応してまいります。

株主総会参考書類

今後の見通しにつきましては、緊迫するウクライナ情勢による地政学的なリスクがあり、依然として不透明な状況が続き、ロシア現地法人では取扱いに影響を受けることが見込まれます。しかしながら、国際物流事業では、シベリア鉄

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
36

対処すべき課題

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(５) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
2018年度
第108期

区分

2019年度
第109期

2020年度
第110期

2021年度
第111期（当期）

営業収入（百万円）

34,132

34,731

34,15936,123

経常利益（百万円）

1,911

1,727

1,338

1,769

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)

1,251

1,252

802

1,132

1株当たり当期純利益（円）162.48162.56104.18147.10

総資産（百万円）

38,86938,271

41,77247,578(注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
これに伴い、当連結会計年度に係る上記数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

営業収入
34,132（百万円）

34,731

34,15936,123

経常利益
1,911

（百万円）

1,769

1,727

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,251

1,252

1,338

2018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期

1株当たり当期純利益
162.48162.562021年度
第111期（円）

147.102018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期

総資産

802

2021年度
第111期

（百万円）

38,86938,271

2018年度
第108期

2019年度
第109期

41,77247,578104.182018年度
第108期

2019年度
第109期

37

財産及び損益の状況の推移

2020年度
第110期

2021年度
第111期

2020年度
第110期

1,132

2021年度
第111期

2018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期

2021年度
第111期

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

招集ご通知②当社の営業成績及び財産の状況の推移
2019年度
第109期

2020年度
第110期

2021年度
第111期（当期）

28,89629,13828,31527,833

経常利益（百万円）

1,764

1,363

993

1,214

当期純利益（百万円）

1,178

965

574

734

1株当たり当期純利益（円）152.70125.02

74.46

95.11

総資産（百万円）

37,86536,94640,45145,777(注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しています。
これに伴い、当事業年度に係る上記数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

営業収入
29,13828,31527,833

経常利益

（百万円）

1,764

1,178

1,363
993

2019年度
第109期

2020年度
第110期

1株当たり当期純利益
152.70125.02

2018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期（円）

2018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期

総資産

574

2021年度
第111期

（百万円）

37,86536,9462018年度
第108期

2019年度
第109期

40,451965

2018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期

734

2021年度
第111期

45,777

95.11
監査報告

74.46

2021年度
第111期

1,214

（百万円）

計算書類

2018年度
第108期

当期純利益

連結計算書類

28,896

（百万円）

事業報告

営業収入（百万円）

株主総会参考書類2018年度
第108期

区分

2021年度
第111期

2020年度
第110期

2021年度
第111期

38

財産及び損益の状況の推移

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(６) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社東洋埠頭青果センター

100百万円株式会社東洋トランス

100

同 100

航空貨物代理店業、国際複合一貫輸送業

東京東洋埠頭株式会社

50

同 100

一般貨物荷役業

鹿島東洋埠頭株式会社

30

同

75.5

港湾運送業、一般貨物荷役業

志布志東洋埠頭株式会社

20

同

90

港湾運送業、一般貨物荷役業、自動車運送業、倉庫業

東永運輸株式会社

20

同 100

当社の出資比率100％

港湾運送業、倉庫業

自動車運送業㈱東洋トランスの出資比率

ＯＯＯ東洋トランス

1,000万ルーブル

ＯＯＯＴＢ東洋トランス

145

100％
同 100

倉庫業、国際複合一貫輸送業
通関業、輸送業(注) 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

(７) 主要な事業内容

当社グループは、国内総合物流事業、国際物流事業の二つの事業別セグメントで構成されております。
各事業の概要は次のとおりです。

①国内総合物流事業
倉庫

業：倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫など）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌作業を主とする業務

港 湾 運 送 業：大型荷役機械を使用するばら積み貨物の海陸一貫作業や本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務
自動車運送業：貨物自動車などによる輸配送を主とする業務
その他の業務：海上運送や通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務②国際物流事業
株式会社東洋トランスとＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスによる国際輸送、倉庫、通関を主とする業務

39

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

本

店：東京都中央区晴海一丁目８番８号

支

店：東京支店（東京都）・川崎支店（神奈川県）・東扇島支店（神奈川県）・大阪支店（大阪府）・

招集ご通知(８) 主要な営業所

博多支店（福岡県）・鹿島支店（茨城県）・志布志支店（鹿児島県）
業

所：大井事業所（東京都）・常陸那珂事業所（茨城県）

株主総会参考書類

事

重要な子会社：株式会社東洋埠頭青果センター（大阪府）・株式会社東洋トランス（東京都）・
東京東洋埠頭株式会社（東京都）・鹿島東洋埠頭株式会社（茨城県）・
志布志東洋埠頭株式会社（鹿児島県）・東永運輸株式会社（大阪府）・
ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）・ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）①

企業集団の従業員の状況
区分

国内総合物流事業
国際物流事業②

前期末比増減

716名

21名増

148名

１名増

864名

22名増

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減321名

13名増

連結計算書類

合計

従業員数

事業報告

(９) 従業員の状況(10) 主要な借入先
借入額

株式会社みずほ銀行

3,683百万円

株式会社日本政策投資銀行

3,505百万円

農林中央金庫1,470百万円

第一生命保険株式会社

1,000百万円

監査報告

3,683百万円

計算書類

借入先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

40

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

２．会社の株式に関する事項(１) 発 行 可 能 株 式 総 数 ───────────25,830,000 株(２) 発 行 済 株 式 の 総 数 ───────────7,740,000 株(３) 株 主 数 ──────────────────── 5,298 名(４) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

686

8.89

第一生命保険株式会社

669

8.66

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

342

4.44

株式会社みずほ銀行

342

4.44

朝日生命保険相互会社

266

3.45

株式会社日本カストディ銀行

237

3.08

東京海上日動火災保険株式会社

215

2.78

明治安田生命保険相互会社

207

2.69

太陽生命保険株式会社

200

2.59

篠川宏明

190

2.46

(注) 持株比率は自己株式（20,315株）を控除して計算しております。

(５) 所有者別株式分布状況 （2022年３月31日現在）■ 金融機関 42.65％

3,301,001 株■ 外国法人等 3.05％

236,372 株■ 金融商品取引業者 0.85％

7,740,000 株

65,906 株（注）自 己株式20,315株は「個人・その他」に含めております。

(６) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。
(７) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
41

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項■ 個人・その他 39.31％

3,042,096 株■ その他の法人 14.14％

1,094,625 株

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(１) 取締役の氏名等
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

原

匡 史

常務取締役

萩

原 卓 郎

常務取締役

西

修 一

常務取締役

山

口 哲 生

大阪支店長、九州地区統括

取締役

鈴

木 康 司

東扇島支店長、倉庫・運輸統括

取締役

三

上 慎 治

業務部長、青果営業部、経営企画部、国際営業部管掌

取締役

堀

尚 義

取締役
取締役

田

中 明 夫

川崎支店長兼港運部長

株式会社東光コンサルタンツ 代表取締役社長
第一生命保険株式会社 顧問、大和自動車交通株式会社 社外取締役

髙 沢 由

二

吉 野 保

則

株式会社ファルテック 社外監査役

山 本 博

毅

弁護士法人原合同法律事務所 パートナー（社員弁護士）、
ユニオンツール株式会社 社外取締役

取締役 堀尚義氏及び田中明夫氏は、社外取締役です。
取締役（監査等委員） 吉野保則氏及び山本博毅氏は、社外取締役（監査等委員）です。
取締役（監査等委員） 吉野保則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために髙沢由二氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当社は、取締役 堀尚義氏及び田中明夫氏、取締役（監査等委員） 吉野保則氏及び山本博毅氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

(２) 執行役員の氏名等
会社における地位

氏名

連結計算書類(注) １.
２.
３.
４.

事業報告

取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部管掌
株主総会参考書類（常勤監査等委員）

招集ご通知

４．会社役員に関する事項

担当

東扇島支店長、倉庫・運輸統括執行役員

三 上 慎 治業務部長、青果営業部、経営企画部、国際営業部管掌

執行役員

坂 本 啓 則情報システム部長

執行役員

大 野 武 一

経理部長

執行役員

地 曵 髙 士

東京支店長

執行役員

原 田 弘 之

鹿島支店長

執行役員

渡 辺 忠 弘

総務部長

執行役員

冨 永

超

志布志支店長執行役員

松 本 邦 宏経営企画部長監査報告

鈴 木 康 司

計算書類

執行役員

42

会社役員に関する事項

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(３) 補償契約の内容の概要

当社は、監査等委員でない取締役原匡史氏、西修一氏、萩原卓郎氏、山口哲生氏、鈴木康司氏、三上慎治氏、堀尚義氏

及び田中明夫氏、監査等委員である取締役髙沢由二氏、吉野保則氏及び山本博毅氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意または重過失に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしております。
(４) 役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び執行役員であり、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されないなどの免責事由を設けております。

(５) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

８名（２名）

157百万円（９百万円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

３名
（２名）

23百万円
（９百万円）

監査役（うち社外監査役）

３名
（２名）

７百万円
（２百万円）

合計（うち社外役員）

14名（６名）

188百万円（21百万円）(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬の総額は1982年６月29日開催の第71回定時株主総会において月額16百万円以内と決議しております。当該決議の時点における対象となる取締役の員数は15名です。
３．監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬の総額は1994年６月29日開催の第83回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。当該決議の時点における対象となる監査役の員数は４名です。
４．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬の総額は2021年６月25日開催の第110回定時株主総会において月額20百万円以内（うち社外取締役月額２百万円以内）と決議しております。当該決議の時点における対象となる取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。
５．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員）の報酬の総額は、2021年６月25日開催の第110回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。当該決議の時点における対象となる取締役（監査等委員）の員数は３名です。
６．当社の監査等委員会より、監査等委員でない取締役の報酬については、過半数が社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定されており、報酬額の算定方法及び報酬水準等に指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けています。

43

会社役員に関する事項

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知①

重要な兼職の状況及び当社と当該他の会社との関係
・監査等委員でない取締役

堀尚義氏は、当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長です。当社と同社との間には特別の関係はありません。
・監査等委員でない取締役

田中明夫氏は、第一生命保険株式会社の顧問です。当社と同社との間には金銭借入などの取田中明夫氏は、大和自動車交通株式会社の社外取締役です。当社と同社との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役

吉野保則氏は、株式会社ファルテックの社外監査役です。当社と同社との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役

株主総会参考書類

引があります。
・監査等委員でない取締役

招集ご通知(６) 社外役員等に関する事項

山本博毅氏は、原合同法律事務所のパートナー（社員弁護士）です。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
山本博毅氏は、ユニオンツール株式会社の社外取締役です。当社と同社との間には特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・監査等委員でない取締役

事業報告・監査等委員である取締役

堀尚義氏は、当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べています。また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員長として、当事業年等の決定過程における監督機能を主導しております。
・監査等委員でない取締役

田中明夫氏は、当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べています。また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年

連結計算書類度に開催された指名・報酬諮問委員会６回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬度に開催された指名・報酬諮問委員会６回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
吉野保則氏は、当該事業年度に開催された取締役会14回、監査役会４回及び監査等委員会

10回すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地に基づき、客観的・中立的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・監査等委員である取締役

計算書類

・監査等委員である取締役

山本博毅氏は、当該事業年度に開催された取締役会14回、監査役会４回及び監査等委員会

10回すべてに出席し、弁護士としての専門的見地に基づき、客観的・中立的立場から意思決定の妥当性・適正性を確
監査報告保するための助言・提言を行っています。

44

会社役員に関する事項

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知③

責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員でない取締役

堀尚義氏及び田中明夫氏、監査等委員である取締役

吉野保則氏及び山本博毅氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としています。
(７) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、次に掲げる取締役の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会決議により定めております。
①

基本方針

②

個人別の報酬等の額または算出方法の決定方針（会社法施行規則第98条の５第１号）

当社の取締役の報酬等は、個々の取締役の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③

個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針（会社法施行規則第98条の５第４号）及び報酬等を与える時期または条件の決定方針（会社法施行規則第98条の５第５号）
月例の固定報酬を全てとする。

④

個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任する場合、以下の事項のとおりとする。（会社法施行規則第98条の５第６号）
・当社は、各取締役の固定報酬の額の決定について、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する割合、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、代表取締役社長に委任する。
・取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員
会が取締役会へ答申した結果に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定する。

(８) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記(７)の方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について、上記(７)に掲げる方針との整合性を含め総合的に検討を行い取締役会に答申しております。取締役会はその答申内容を尊重し、当該方針に沿うものであると判断しております。
(９) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、各取締役の固定報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、取締役会において代表取締役社長原匡史に委任する旨の決議を行い、代表取締役社長原匡史が決定を行っております。
取締役会から委任を受けた代表取締役社長原匡史は、独立社外取締役２名と社内取締役１名で構成する指名・報酬諮問委員会が取締役会へ答申した内容に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定しております。

45

会社役員に関する事項

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

招集ご通知

５．会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(２) 責任限定契約の内容の概要(３) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

36百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円
事業報告

(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。また、当事業年度において、上記以外に前事業年度の監査に係る追加報
酬１百万円を支払っています。
２. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

株主総会参考書類

該当事項はありません。

(４) 非監査業務の内容(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会

連結計算書類

該当事項はありません。

計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ

監査報告
46

会計監査人の状況

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

６．会社の体制及び方針(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制①

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置
し、コンプライアンスを最重要課題の一つとして職務の執行にあたるよう教育、指導を徹底する。
イ．コンプライアンス・リスク管理委員会の活動については、取締役会、監査等委員会に報告する。
ウ．コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、当社のコンプライアンスについて教育、指導を推進する。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社の文書規程に基づいて管理、保存する。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リ
スク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。
イ．コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策等を講じる。
ウ．特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化する。

④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入している。取締役会
は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務執行を迅速かつ効率的に行っていく。
イ．毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制とする。
ウ．経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。
エ．執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。
オ．コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。

⑤

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．使用人の職務の執行にあたっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確にする。
イ．内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。
ウ．コンプライアンス・リスク管理委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行う。
エ．「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。

47

会社の体制及び方針

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア．当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのコンプライアンスを統括し、推進していくとともに、子会社各社にコンプライアンス推進責任者を置き、子会社各社のコンプライアンスを推進する。
イ．子会社各社の経営については、その自主性を尊重しつつ担当執行役員が管理を行い、重要案件については事前協議を

招集ご通知

⑥

実施する。また、定期的に関係会社社長会を開催し、業務執行状況の報告を求める。
ウ．当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社

オ．当社の監査等委員と子会社各社の監査役が当社グループの業務の適正を図るための連携を図る。
カ．子会社各社の重要事項に関しては、社内規程に従い、当社の取締役会または社長が承認する。
⑦

株主総会参考書類にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。
エ．当社の業務監査部が定期的に子会社各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査等委員会と協議して補助すべき使用人⑧

監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び当該使事業報告を業務監査部の要員の中から選任する。

用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査等委員会と協議して行う。
イ．当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従う。
当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令及び社内連結計算書類⑨

規程に定める方法等に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
イ．当社グループの取締役、監査役または使用人は、業務執行に関する重要事項について監査等委員会に報告する。
エ．当社の業務監査部は、当社グループの業務監査の結果を監査等委員会に報告する。
オ．当社グループの監査等委員及び監査役はグループ監査役会議を適宜開催し、情報を共有する。
⑩

計算書類

ウ．上記ア．イ．の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査等委員は、当社グループの主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役またはウ．監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行い連携を図る。
エ．監査等委員会は、業務監査部及び子会社の監査役と連携を図りながら監査を行う。

監査報告

使用人から説明を求めることができる。
イ．常勤監査等委員は取締役会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席する。

オ．監査等委員会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行う。
カ．当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかにこれを支払う。
48

会社の体制及び方針

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知⑪

反社会的勢力排除に関する事項
当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、法令に則し毅然とした態度で対応する。

(２) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用
状況の概要

①

コンプライアンス及び損失の危険に関する取り組みの状況
コンプライアンス委員会を３回、リスク管理委員会を１回、コンプライアンス・リスク管理委員会を１回開催しました。全体研修及び内部通報制度の運用状況などについて主管部署から報告を受け、また、その他コンプライアンス及びリ
スク管理に関する課題について議論し、対策を講じました。

②

職務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組みの状況
経営の監督を掌り、迅速な意思決定を行うため、取締役会を14回開催しました。また、経営会議を18回、執行役員会
を４回、全国支店長会議を12回、関係会社社長会を２回開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図
りました。

③

監査等委員である取締役の監査の実効性確保に対する取り組みの状況
常勤監査等委員である取締役は取締役会のほか、経営会議、執行役員会、全国支店長会議、コンプライアンス・リスク
管理委員会など重要な会議及び委員会に出席しました。また、グループ会社の監査役とグループ監査役会議を適宜開催
し、連携を図りました。
監査等委員である取締役は社外取締役との意見等交換会を開き、連携を図りました。

(３) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(４) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に継続した配当政策を実施することを基本方針としています。

49

会社の体制及び方針

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知(単位：百万円)

資産の部

負債の部

科目

金額

流動資産

10,0123,829

受取手形、営業未収入金及び契約資産

4,307

原材料及び貯蔵品

239

前払費用

184

その他

1,453

有形固定資産

流動負債

5,849
1,322

未払法人税等

1,228

37,566

10,777

3,405
166

工具、器具及び備品

192
9,205
46

建設仮勘定

143

無形固定資産

269

リース資産

0
8,035

投資有価証券6,304
3

繰延税金資産191

35

退職給付に係る負債

1,637

役員退職慰労引当金

9

資産除去債務

44

その他

200

負

債

合

計

24,708

純資産の部
株主資本20,913

資本金

8,260

資本剰余金

5,181

利益剰余金

7,534

自己株式

△63

その他の包括利益累計額

1,818

その他有価証券評価差額金

1,652

為替換算調整勘定171

退職給付に係る調整累計額

その他

1,563

非支配株主持分

貸倒引当金

△27

純

47,578

負

資
債

138
産

純

△5

監査報告

長期貸付金

27

繰延税金負債269

投資その他の資産

8,823

リース債務

計算書類

リース資産

長期借入金

連結計算書類

船舶及び車両運搬具

計

1,833

その他

機械及び装置合287

設備関係支払手形
固定負債

16,102

産

19

未払金

△2

建物及び構築物

その他

3,389

短期借入金
リース債務

29,261

土地

13,930

営業未払金

事業報告

固定資産

金額

株主総会参考書類

現金及び預金

貸倒引当金

資

科目

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

資

合
産

合

計

22,870計

47,578(百万円未満切捨)

50

連結貸借対照表

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

連結損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
科目(単位：百万円)

金額
内訳

合計

営業収入

36,123

営業原価

32,592

営業総利益

3,530

販売費及び一般管理費

2,051

営業利益

1,479

営業外収益

452

受取利息

2

受取配当金

184

受取地代家賃83

持分法による投資利益

49

為替差益

20

投資有価証券売却益
その他

7
105

営業外費用

163

支払利息

121

その他

41

経常利益

1,769

特別利益

3

固定資産売却益3

特別損失
固定資産除却損

197
197

税金等調整前当期純利益

1,574

法人税、住民税及び事業税

464

法人税等調整額

△36

当期純利益

427
1,146

非支配株主に帰属する当期純利益

13

親会社株主に帰属する当期純利益

1,132(百万円未満切捨)

51

連結損益計算書

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

株主資本(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

資本
剰余金

その他
退職給付 その他の 非支配 純資産
利益
株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益 株主持分 合計
自己株式
剰余金
合計
調整勘定
評価
調整
累計額
差額金
累計額
合計

8,260

5,181

6,811

△62 20,191

△24

△24

6,787

△62 20,167

剰余金の配当△385△385

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,132

1,132

1,132

△0

△0

当期首残高
会計方針 の 変更 による累積的影響額
会計方針 の 変更 を 反映した当期首残高

8,260

5,181

1,508

173

△165

1,516

125 21,832
△24

1,508

173

△165

1,516

125 21,808

株主総会参考書類

資本金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当期変動額

△0

当期変動額合計
当期末残高

－

－

746

8,260

5,181

7,534

144

△2

160

302

13

316

746

144

△2

160

302

13

1,061

△63 20,913

1,652

171

△5

1,818

△0

138 22,870

連結計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△386

事業報告

自己株式の取得△0(百万円未満切捨)

計算書類
監査報告
52

連結株主資本等変動計算書

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部

負債の部

科目

金額

流動資産

8,838

現金及び預金3,577

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,651

原材料及び貯蔵品

228

前払費用

119

立替金

458

その他

805

貸倒引当金

△1

固定資産

36,939有形固定資産29,602

建物

13,510

構築物

3,134

機械及び装置

3,351

車両運搬具

22

工具、器具及び備品

169

土地

46

建設仮勘定

143

無形固定資産266

ソフトウェア224

港湾等施設利用権

31

その他の施設利用権

11

リース資産

0

投資その他の資産

7,069

投資有価証券5,619

関係会社株式

311

長期貸付金

1,941
3

差入保証金

407

長期前払費用

706

その他

65

貸倒引当金
53

貸借対照表

産

△1,985
合計45,777

金額

流動負債
営業未払金
短期借入金
長期借入金(一年以内返済)
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
その他
固定負債

9,223

リース資産

従業員長期貸付金

資

科目

負

長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金負債
債

合13,938
2,930
4,591
2,468
19
1,267
391
250
63
1,833
122
10,282

計

8,823
27
1,073
44
128
184
24,221

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

19,9508,260
5,181

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合

6,545
295
388
670
5,191
△37
1,605
1,605
21,556

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

負

債

純

資

産

4,276
905
6,545

合

計

計

45,777(百万円未満切捨)

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知科目(単位：百万円)

金額
内訳

合計
27,833

営業原価

25,474

営業総利益

2,358

販売費及び一般管理費

1,433

営業利益

925

営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益

206
7
236

営業外費用

162

支払利息

130

その他

31

経常利益

1,214
0
0

特別損失
固定資産除却損

198
198

税引前当期純利益

1,016
323

法人税等調整額

△41

282
734
(百万円未満切捨)

計算書類

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

連結計算書類

特別利益
固定資産売却益

事業報告

その他

450

株主総会参考書類

営業収入

招集ご通知

損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

監査報告
54

損益計算書

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他
株主資本 有価証券
その他
資本
利益
資本金 資本
自己株式
合計
評価
資本 剰余金 固定資産 買換資産 別途 繰越利益 剰余金
準備金
差額金
圧縮
剰余金 合計合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,260

8,260

4,276

4,276

905

905

5,181

5,181

299

299

398

398

670

670

純資産
合計

4,838

6,205

△37 19,611

1,465 21,076

△8

△8

△8

△8

4,829

6,197

△37 19,602

1,465 21,068

4

－

－

－

9

－

－

－

△385 △385

△385

△385

734

734

△0

△0

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△4

買換資産積立金の取崩△9

剰余金の配当
当期純利益

734

734

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△4

△9

－

362

348

8,260

4,276

905

5,181

295

388

670

5,191

6,545

△0

347

△37 19,950

140

140

140

488

1,605 21,556(百万円未満切捨)

55

株主資本等変動計算書

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

独立監査人の監査報告書

2022年５月19日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士 成業 務 執 行 社 員

田 智 弘

指定有限責任社員
公認会計士 江業 務 執 行 社 員

下

聖

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋埠頭株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

56

連結会計監査報告

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
57

連結会計監査報告

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

独立監査人の監査報告書

2022年５月19日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士 成業 務 執 行 社 員

田 智 弘

指定有限責任社員
公認会計士 江業 務 執 行 社 員

下

聖

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋埠頭株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

58

会計監査報告2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

59

会計監査報告以上2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

監査報告書

計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会の決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含めた監査計画に従い、会社の内部監査部門と連携の上、インターネットを経由したオンラインビデオ会議システム等の手段も活用しながら、取締役会その他
重要な会議に出席し取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第111期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
なお、当社は昨年開催の第110回定時株主総会におきまして、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しましたが、2021年４月１日から2021年６月25日定時株主総会終了時までの監査については、当該期間の各監査役が実施した監査内容を引き継ぎ、その内容を検証の上で当事業年度の監査報告としております。

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

監査報告
60

監査役会の監査報告2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

３．後発事象連結計算書類連結注記表（連結貸借対照表に関する注記）３．偶発債務に記載のある当社川崎支店の火災に関して、株式会社京浜バイオマスパワー及び出光興産株式会社より、2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けました。当該事象は次期以降の会社の財産または損益の状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022年５月27日

東洋埠頭株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
髙 沢 由 二㊞
監査等委員
吉 野 保 則㊞
監査等委員
山 本 博 毅㊞（注）監査等委員 吉野保則及び山本博毅は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま
す。

以

61

監査役会の監査報告上2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

単元未満株式を所有されている株主様へのご案内
当社の株式は１単元が100株となっております。証券市場では１単元が取引単位となっており、100株未満の株式を売買することはできません。

単元未満株式を所有されている株主様には単元未満株式の買増・買取制度がご利用いただけます。

（例）
170株を所有の場合
買増制度

200株
30株

単元株式
100株

買い増し

単元未満株式
70株
70株

買取制度

買い取り
買増制度
買取制度

保有株数200株

100株

保有株数100株‌株主様の所有されている単元未満株式と合計で１単元（100株）となる数の単元未満株式の買い増しを、当社にご請求いただく制度です。

‌株主様の所有されている単元未満株式の買い取りを、当社にご請求いただく制度です。

お手続の詳細に関しましては、株主様の所有されている当社株式が、証券口座に記録されている場合はお取引のある証券会社に、特別口座に記録されている場合は、当社特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社へお問い合わせください。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。
このため、株主様から、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

株式関係業務におけるマイナンバーの利用
法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

主な支払調書＊ 配当金に関する支払調書＊ 単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書

マイナンバーの利用範囲に
は 株式 の税 務関 係手 続きも含まれます。株主様はお取引の証券会社などへマイナンバーをお届出ください。

マイナンバー のお届 出に関するお 問 い合 わせ 先
● 証券口座にて株式を管理されている株主様
お取引の証券会社までお問い合わせください。

● 証券会社とのお取引がない株主様

下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 0120-232-711（通話料無料）

62

トピックス

2022/05/31 11:11:23 / 21826153̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

定時株主総会
会場ご案内図（晴海トリトンスクエア）

W棟〒

東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海トリトンスクエア Ｘ棟５階

Ｘ棟5階

X棟

総合
案内所

晴海通り

会場

交番

Y棟

オフィスタワーＸ貸会議室２
ＴＥＬ（03）5560-2701

黎明橋公園

Z棟

エスカレーター（2階へ）

黎明橋

晴月橋

トリトンブリッジ（動く歩道橋）

朝潮運河

ローソン
東京ビュック

至月島

三菱
UFJ銀行
A2b A2a

清澄通り

都営大江戸線

東日本銀行
A3b A3a

ファミリー
マート

勝どき駅
勝どき
サンスクエア勝どき
ビュータワー

都営地下鉄大江戸線 勝どき駅（A２b出口）下車徒歩約10分※A２a出口は平日７時～10時の間は入口専用のため出場不可となります。ご来場の際はA２b出口をご利用ください。
※勝どき駅からは、晴海トリトンスクエア方面、第一生命ホール方面を目印にお進みください。

新型コロナウイルス感染防止のため、株主様には可能な限り議決権行使書またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申しあげます。

地図