会議録
会議の名称

第４回登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会

開催日時

令和４年１月 25 日（火）13 時 30 分 開会

15 時 30 分 閉会

開催場所

登米総合体育館「とよま蔵ジアム」会議室

議長

西村 修委員長

出席者（委員）の氏名

西村 修委員長、大嶋 雄生副委員長、市村 要一委員、石川 順一委員、羽生 芳文委員

事務局職員職氏名

以上５名

上下水道部長 佐藤 嘉浩

上下水道部次長 千葉 智浩

経営総務課長 細川 宏伸

水道施設課長 鈴木 安宏

下水道施設課長 千葉 伸一（経営総務課）佐々木課長補佐、菅原経営管理係長
千葉主幹、及川主査＜委託業者：株式会社日水コン＞
今井、佐藤（和）、佐藤（大）、鎌田
議題

１ 開会
２ 挨拶
３ 会議
（１）会議録署名人の選任について（２）水道事業の財政計画について
４ その他
５ 閉会

会議結果

別紙のとおり会議経過

別紙のとおり

会議資料

資料 1 登米市水道事業料金算定要領（案）資料 2 給水需要予測
資料 3 施設計画（事業計画）
資料 4-1 登米市水道事業財政計画（現行料金）
資料 4-2 登米市水道事業財政計画（料金試算）＜参考資料＞
・第 2 回登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会
会議録

別紙
発言者

発言要旨

【1 開会】
事務局

会議資料の確認後、開会を宣言。

【２ 挨拶】
委員長

一時は落ち着いておりました新型コロナウイルスの蔓延状況が非常に厳しくなりまして、本日はウェブと対面との併用での会議となりました。
しかしながら、委員全員のご出席により第４回委員会が開催できることとなり深く感謝申し上げます。
本日は水道事業に関して集中的に議論させていただきます。財政計画を踏まえて水道料金のあり方に踏み込んでご意見を頂戴いたします。各委員の皆様におかれましては率直なご意見をお願いしたいと思います。ウェブと対面との併用で会議を進めさせていただきますので、私の方から順番にご指名いたしまして、ご意見を頂戴しようと思いますのでよろしくお願いいたします。

【３ 会議】
事務局

本日ご出席いただいております委員の皆様及び職員につきましては、座席表におきまして紹介に代えさせていただきます。なお、大嶋副委員長、市村委員、石川委員においては新型コロナウイルス感染症対策を鑑み、ウェブでのご参加となります。
本委員会設置要綱第５条第１項の規定により、委員長が会議の議長となることになっておりますので、西村委員長に議長をお願いいたします。

委員長

それでは議長を務めさせていただきます。皆様、よろしくお願いいたします。
本日の会議は、委員５名中５名の出席でございます。過半数を満たしておりますので、本委員会設置要綱第５条第２項の規定により、会議が成立することをご報告いたします。

委員長

次に（1）会議録署名人の選任についてに入る前に、第 3 回本委員会における発言について、発言の取り消しの申し出がございました。申し出のあった委員より内容の説明をお願いいたします。

委員

第３回の本委員会の場で、私が発言いたしました内容に対して、今回この場をお借りいたしまして訂正させていただければと思います。
「下水道使用料算定要領について」という議題の中で、国土交通省との協議において基本使用料を約８％の改定率というような発言をいたしました。この内容について再度国土交通省へ確認いたしましたが結果として、８％の改定率とは現在の基本使用料に対して８％程度の値上げが最低1限必要ではないかという試算結果が出されたとのことで、現時点で国から発信するという予定はないとのことでした。８％の言い回しも含めまして訂正させていただければと思います。
委員長

ご説明ありがとうございました。ただいまご説明のありました発言に関連する部分について、会議録から削除することをご提案させていただきます。よろしいでしょうか。
もし、異議があるようでしたらご発言をお願いいたします。
－「異議なし」の声あり－

それでは異議がないということで会議録から削除させていただきます。
委員長（１）会議録署名人の選任について会議に戻りまして「（1）会議録署名人の選任について」に入ります。会
議録署名人は私から指名させていただきます。
今回は、石川委員と羽生委員にお願いいしたいと思います。それではどうぞよろしくお願いいたします。
－「はい」の声あり －本日の検討委員会は、「登米市審議会等の会議の公開に関する指針」第４条の規定に基づき、傍聴席を設け、第 7 条の規定により公開した会議の議事録をホームページに掲載することで公表いたします。
委員長（２）水道事業の財政計画について続きまして「（2）水道事業の財政計画について」に入ります。それでは事務局より説明をお願いいたします。

事務局

詳細の説明の前に本日の委員会での審議内容についてお話しさせていただきたいと思います。
先ほど委員長のご挨拶にもございましたが、今回は水道料金に絞ってご議論いただきたいと思います。水道の財政計画をお示しして総括原価、平均改定率の目安について説明させていただきます。特に、財政計画の内容や総括原価の算定、主に資産維持費や長期前受金戻入額の控除方法、平均改定率等についてご議論いただきたいと考えております。平均改定率は今回決定するのではなく、下水道使用料の改定率と併せて考えていきたいと考えております。
よって、今回は財政計画の内容について主に審議をしていただき、追加検討したほうがよい事項等がございましたらご指摘いただきたいと考えております。それでは、詳細につきまして資料に基づいて説明いたします。
－資料に基づき説明を行う－

委員長

ご説明ありがとうございました。それでは、質疑応答に移ります。私から委員の方をご指名させていただいて、ご質問、ご意見等賜りながら進め2

ていきたいと思います。
委員

冒頭に料金算定要領についてご説明いただきました。前々回の委員会の説明の中で、料金算定要領は総括原価を算定するのと勘違いしてしまったのですが、日本水道協会の水道料金算定要領は、財政計画ではなく総括原価の算定の 1 つのモデルとしてお示ししているものです。今回お示しいただいている市の水道料金算定要領案では、財政計画の作成に重点を置いており、財政計画と総括原価の算定を一緒に考えてしまっているような気がします。その部分は整理された上ということでよろしいでしょうか。

事務局

総括原価の算定するにあたって、財政計画がなければ資産維持費の算定あるいは控除項目の算定ができませんので、全体としての財政計画を作成し、その後、総括原価の算定をしているという流れになります。

委員

そこは整理されたうえで進めているということですと、水道料金算定要領で気になった点がございます。6 ページの「（2）資本費用」で資産維持費を見ていますが、財政計画で資産維持費を見込むこととされています。これはどこに見込まれる予定でしょうか。

事務局

委員のご指摘のとおり、財政計画と総括原価の算定が若干錯綜している部分があります。資産維持費を計算するための財政計画を作成して、そこで総括原価を求めるということです。

委員

そうしますと資産維持費は、資産の更新計画で見込んでいくということで、財政計画では見込まないということでよろしいでしょうか。

事務局

見込まない方向で計画しております。

委員

これは意見になりますが、以前、長期前受金戻入の話があったかと思います。以前もお話したように、水道料金改定業務の手引きでは全て除くとは記載されていないため、見込み方を検討するべきかと思います。

事務局

長期前受金戻入については、控除しないパターンと、国庫補助金に相当する 50％分を控除するパターンで考えております。市としては控除しない、あるいは 50％分を控除することを考えております。

委員長

色々と検討し、試算等を進めているということですね。

委員

私からは 2 点ほど確認させていただきます。今回試算を行ったのは 12パターンのケースで比較されたということでよろしいでしょうか。どのようなパターン設定で試算されたのか確認させてください。

事務局

12 パターンで試算したところです。具体的には、資産維持率を 3%、長期前受金戻入を控除しない標準型から、長期前受金戻入控除を 0、20、50、80％控除したもの、さらに長期前受金戻入控除の 4 パターンにそれぞれ資産維持率を 2％、1％を組み合わせ、12 パターンとしました。
その中から５パターンまで絞り込んだ形になります。

3

委員

ありがとうございます。2 点目は資産維持費についてです。先ほども話題に挙がっていたところですが、下水道においても、資産維持費をどのようにしていくか今後検討していくように国から話がありました。日本下水道協会といたしましても、資産維持費の取扱いを検討する委員会を立ち上げていく動きがあります。資産維持費の課題としては、どこにストックするのか、どのようにストックしていくのかということが大きな課題かと思います。そのため、内部留保資金にどう入れていくのかがポイントとなり、基本的に赤字を解消するための見込み方は、本来の算定とは逸脱すると思います。そのため、どのように将来の維持費に充当していくのか明確にお示しいただいてからでなければ、資産維持費を明確に説明できないと思いました。その考え方に基づくと、割合を決めていくのが本筋と思います。
トータルの金額でいくら見込むのか、残すお金は何に使用していくのかを踏まえて資産維持費のバランスをとることが望ましいと思いますが、それに対して市のお考えがあれば教えてください。

事務局

資産維持費につきましては、将来の更新の際に技術の高度化等により費用が増加するのに対応するためのものでして、経営の指標でいうと内部留保資金がどれだけ残っているのかというところで考えております。将来の更新の費用をどの程度蓄えておけばよいかという点ですが、他団体では自己資本構成比率の目標値を定め、その数値を目安に実施されているところもあるようですが、登米市では企業債の借入残高が多いこともあり、その部分に着目することが難しい状況であり、内部留保を 10 億円以上残せるように考えております。

委員

資産維持率として 3％や 2％と数値を示す際に、その数字の裏付けの説明が難しいように感じております。この点は資産維持費を検討する中で割合を決めていく場合の課題と思っています。また、資産維持費として集めたお金の色分けというのは明確にする必要があるので、それも一つの課題であると思っています。

委員長

資産維持費としていくら必要だという説明ができるといいですね。

委員

水道料金の算定要領の 3 ページに今回追加された「料金改定における目標経営数値ア、イ、ウ、エ」がありますけれども、その中で一番重要視するところはどの項目でしょうか。試算結果をみると、概ね満たしていると思いますが、留保資金の方で 10 億円となるパターンもあり、軽くクリアしているようです。今回はどこを目標にして料金改定を行うかお聞きしたいと思います。

事務局

単年度で料金回収率が 100％以上にすること、また保呂羽浄水場の再構築事業等で現金が減少しますし、災害時のための備えを考えると留保資金4の確保が重要と考えています。
委員

分かりました。留保資金残高は年間の給水収益程度を確保することが良いと思いました。
施設更新計画により取り組んでいる最中だと思いますが、令和 11 年度頃が保呂羽浄水場の更新にあたるということでよろしいでしょうか。その際に、出資金が非常に少ないと感じましたが、これは出資の対象にはならないのでしょうか。

事務局

出資金について、現在の繰出基準では対象外であり、現段階では見込めない状況になっています。

委員

料金の改定パターンを 12 パターン試算したということですが、これは料金算定期間の令和 8 年度まで見ているのか、または財政計画期間の令和13 年度まで見ているか、計画期間が 5 年間か 10 年間か分かり辛いと思いました。次の料金算定のタイミングをいつと捉えているのか、目標値の考え方を教えていただきたいです。
2 点目として、先ほど委員から意見として挙がっていましたが、資産維持率を 3％や 2％と見ていますが、総括原価に資産維持率３％を加え長期前受金戻入額を控除しない場合の平均改定率（以下「標準型平均改定率」という。
）における財政計画上だと令和 13 年度には赤字となっているので、資産維持費は留保されていないと思いました。資産維持費と言いつつ費用に充てられているので、実質的には 10 年単位で見ると設定してはいますが、営業費に補填されているのではないでしょうか。資産維持費を明確化するという意味であるのならば、有収水量が減少した部分は資産維持費を充てるよりは水量補填分として別途計上したうえで、資産維持率を算定する方法がプロセスとしては正しいと思いました。

事務局

料金の算定期間は、日本水道協会の水道料金算定要領で計画期間を 3 年から 5 年とされております。登米市の場合はその中間の 4 年ということで令和 5 年度から令和 8 年度の 4 年間を今回の料金算定期間として計算をしています。ただ、将来的な 10 年程度の見通しとして財政計画でお示ししたところです。4 年ごとに財政計画の見直しを行いながら、料金改定を検討していきたいと考えております。
財政計画上、赤字にならない年度まではその料金水準で必要な経費を賄い、そこに資産維持費を加えることを想定しています。そうしますと、令和 13 年度で赤字となってしまうので、４年に一度のペースで料金の検討が必要になると考えています。

委員

計画年度の件については承知しました。
目標値の設定についてもお伺いしたいのですが、どの段階で達成して5いることを目標に見込まれていますか。
事務局

目標値についても令和５年度から令和８年度の料金算定期間の中で達成することを目標とします。
資産維持率の一般的な考え方として、他事業体の事例も踏まえて申し上げます。日本水道協会の水道料金算定要領に定めてあります 3％の根拠は我々にも分からない部分です。現在の登米市の水道料金改定に取り組んだ際は、過去 5 年間の政府債の利率の平均が基本というように考えられていました。
他事業体の例を見ますと、資産維持率を何％にするか最初に決定するのではなく、今回の検討の様に数パターンを試算してから料金改定率や資産維持率を決定することが多いと感じています。資産維持率を何％と事前に確定してから平均改定率の検討を行う方法は、事業体としては難しいのではと考えます。よって、資産維持率を最初に決めるのか、平均改定率を最初に決定し、資産維持率を後から理屈付けするのかどうかは事業体それぞれの考え方によると思います。

委員

よく分かりました。留保資金残高 10 億円を目標に掲げていますが、改定率が標準平均改定率だと大幅に留保資金が増えていくのではと思います。確保する金額が 10 億円で良いのかという話もあるかと思いますが、目標を十分に達成できた際に、それ以上に料金収入の増加分があって、10億円以上の金額が留保されたときの説明は難しいと思いました。一般的には、更新費用に充てるためだとは思いますが、どのように説明されるのでしょうか。

事務局

留保資金について、当市では１年間の給水収益に相当する 20 億円前後を確保しています。従来は料金収入が入ってこなかった場合や、大規模な自然災害に備えて 1 年間程度の資金を確保することが望ましいと考えていました。ただ、東日本大震災の経験からも最低ラインが 10 億円と考えております。
今後、施設更新を進めていくことを考えると留保資金をなるべく多く確保したいとは思うところですが、一方で元来水道料金が高いこともありますので、一定程度留保資金を確保できるのであれば平均改定率を下げてもよいのではないかという考えはございます。

委員

分かりました。市として大規模事業が今回の料金算定期間以降に控えているため、一時的に４年間で留保資金が貯まっても、その留保資金を使用して設備投資を行う必要があるのか気になったところです。
実際の資金の流れとしては、建設支出は一定の自己資金を見込んでいるので、料金改定を実施して資産維持費として回収した余剰分の資金を充6当すると思います。そのような説明の仕方でよいかどうか、住民側からの視点からご検討いただければと思います。
長期前受金戻入も将来の事業費に対して 33％程度見込んでいたはずなので、仮に料金改定を実施する際に長期前受金戻入を控除するとすれば、見込まれた分を控除するという考え方は説明しやすいと思いました。
委員長

会議の途中ではございますが、換気のため休憩を挟んでまた再開した
いと思います。
－

委員長

５分間 休 憩 －それでは再開させていただきます。
全体を通して、ご質問やご意見があれば頂戴いたします。

委員

資料 1 の料金算定要領について確認をさせてください。７ページで「個別原価主義を採用し算定する」と記載がありますが、完全な個別原価主義を採用してしまうと、一般家庭への負担が大きくなることが懸念されます。これはあくまで原則ということで、個別原価主義を基調として算定する程度のお話でよろしかったでしょうか。

事務局

おっしゃるとおりです。一般家庭に配慮した形としておりまして、原則的なものとして考えております。

委員

ありがとうございます。それから、資料３「７ 合計」欄と資料４－２「90 列 建設改良費」欄の数値が若干異なるように思いますが、何か理由があるのでしょうか。

事務局

資料３で示しております「施設の事業計画」ですが、こちらは設計及び施工の他に人件費、事務費を加えた金額を財政計画の数値としております。そのため、同じ数値にはなっていないということになります。

委員

市の料金算定要領についてご質問させてください。今回赤字でお示しいただいた部分を追記したいというお話しだと思います。これは現在の経営戦略においては、令和９年度時点の累積欠損金の解消を目標とするということですが、今回料金改定を令和４年度に行った場合、その５年後に結果が出れば良いという認識でよろしいでしょうか。
今後、設定した目標値を達成できなかった場合や、大幅に達成した場合、適宜見直していくと思いますが、次回見直す際も基準とするかどうかを教えていただきたいと思います。

事務局

現在の経営戦略においては平成 30 年度から 10 年間の財政計画を策定し、財政計画期間の最終年度である令和９年度に累積欠損金が発生しない形で料金を試算しております。そうしますと、令和４年度で 23％程度の改定を行えば令和 9 年度に累積欠損金を解消できるという計画となっております。

7

今回は改めて料金算定期間を設定し、その中で収支均衡を保ちつつ、一定の内部留保を確保できるように試算していきたいと考えております。また、経営戦略については、今回料金改定をした結果を財政計画に反映させ、見直しを行っていきたいと思います。
委員

今回の料金算定要領は、算定上のルールが書かれているものになりますが、そこに明確な目標経営数値として記載していく方向かどうかお聞かせください。

事務局

今回の料金改定の目標値として掲げた項目を満足できるように改定をしていきたいと考えておりますので、料金算定要領に載せたいと思います。

委員

分かりました。そうなりますと、料金回収率が 100％を大幅に超えているとなった場合は、料金の値下げの必要も出てくるということでしょうか。

事務局

今回お示ししている料金改定要領は、あくまで今回の料金改定のもので、時期をずらす等の流動性はあるかもしれません。ただ、現況の経営の状況を見ますと、今回改定し、さらに何年後かに引き上げが必要となることが想定されますので値下げは考えにくいと思います。

委員

料金改定算定要領の中で、今回の料金改定における目標経営数値を追加するとのことですが、料金算定時にこの数値を満たすように資産維持費、それから長期前受金戻入の控除分を決定し、料金改定することになると思います。今回の委員会では平均改定率の決定はしないとおっしゃっていましたが、事務局で妥当なパターンは把握されているのでしょうか。現時点でお答えできる範囲でお願いいたします。

事務局

今回の料金改定では、今回お示しした目標経営数値を満足しなければならないと考えております。先ほど５パターンの試算をした結果を説明しましたが、試算結果を見ますと、総括原価に資産維持率 1％を加え長期前受金戻入額の 50％を控除した場合の平均改定率でも全項目を満足する結果となっております。

委員

１点目ですが、お示しいただいた４つの目標について、それらの数値を達成することに加えて、必要な投資を確実に実施していることが大前提となります。必要な投資を先伸ばしにすると当然減価償却が増えないため、老朽化は進みつつ、原価は下がるので、料金回収率は簡単に 100％を達成できます。つまり、何もしない方がこの目標値は達成しやすいという形になってしまうので、あくまでも、必要な投資を行った上での目標達成ということを共通認識する必要があると感じました。
２点目ですが、必要な投資を行った上で４年ごとに見直しを行っていく8とのことですので、ある意味、資産維持費を反映した料金改定に既になっているのではと思います。次回の算定期間で大幅な値上げになる可能性もありますが、今回の算定期間では目標値が最低限達成できるような料金改定率がよいと思います。必要最低限の平均改定率以上に設定した場合、説明が難しいと思いますがいかがでしょうか。
事務局

１点目について、経営戦略策定時に作成している施設更新計画を基に管路更新を行っているところです。
なお、近年では毎年度利益が発生していますが、東日本大震災を教訓に災害時にも対応できる配水池や取水施設に投資を行ったこともありまして、減価償却費が増加し、利益が減少したという側面もございます。必要な投資は計画通り行うように見込んでいます。
２点目については、目標経営数値を満たせばそれ以上に料金収入を確保することはないと思います。

委員

分かりました。個人的には 4 年に 1 度のペースで十分に見直し可能かどうかという点が最もハードルが高いのではと感じています。適正な料金水準を保つためにも、確実に見直しをしていただきたいと思います。今後の算定期間が 4 年ではなくなってくると、これまでご説明いただいた理屈が通らなくなると思いますので、そこは少し気になったところです。

委員長

先ほどの発言の中でもありましたが、今回は４年ごとに見直すことを前提にお話ししておりますので、見直しは確実に行っていただきたいと思います。その点について、事務局からご意見等ございますか。

事務局

料金の検討を始めるにあたり、市長、副市長へ水道料金、下水道使用料について説明した際には、どちらの事業も一定期間で財政計画を見直し、料金改定を検討していく旨をお伝えしています。４年に１度ずつ財政計画の見直し行い、料金の適正化を検討していくということで、今後も説明していきたいと思います。

委員長

分かりました。ありがとうございます。
本日の委員会では何かを決定するわけではございませんが、料金のあり方について見えてきたところかと思います。提示いただいた平均改定率のパターンについて、ご意見がありましたら頂戴いたします。

委員

料金改定ということでは各委員の皆様からもお話があったとおり、将来世代に大きな負担を残さないためにもやむを得ないと感じております。ただ、今後とも今回の算定期間だけではなく、施設の更新費用の抑制や平準化に加え、経営改善の取り組みも必要になります。最終的に市民の方など対外的に説明をしていくことを考えると、急激な負担の増加とならないよ
うにしたいと個人的には思っています。

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委員

他の委員と同じ話になってしまうかもしれませんが、今後下水道使用料改定も同時期に実施するとのことですので、そこのバランスも必要と感じています。急激な料金改定に伴い負担増となった場合、将来なかなか値上げが難しいといった課題を抱えている市町村などの声もよく聞きます。今回の改定で一気に上げるべきなのか、段階を踏んでいくべきなのかは、将来推計を基に慎重に検討した方がよいと感じております。

委員

標準型平均改定率のパターンであれば、10 年間健全経営を維持できると感じましたが、下水道使用料改定も同時にありますので、４年ごとに料金改定の検討を行うということであれば、最低限の改定率が現実的と感じました。

委員

留保資金が 10 億円以上となった場合どうするかというお話がありましたが、お示しいただいた目標を見ると増えてしまうと思います。というのは、計画最終年度に料金回収率と営業収支比率 100％を達成しようと考えますと、計画初年度は目標を上回らなければなりません。そうすると当初の年度で発生した余剰資金がプールされてしまい、増えてしまいます。営
業収支比率と料金回収率は４期通算 100％とすることが、留保残高を 10億円以上確保することを目的とするならば、本来正しい設定と思いましたので、１度ご検討いただきたいと思います。

委員長

これまでのご意見を踏まえまして、事務局からございますか。

事務局

委員のおっしゃるとおりと思いますので、例えば留保資金の残高を最終年度に確保していればいいといったように、その目標値に対しての考え方を整理いたします。

委員長

そうですね。今後どのように説明していくか考えていかれると思います
が、市民の方々から理解を得られるようにするということが重要ですので、誤解がないように整理をお願いいたします。

委員長

それでは本日の議論は以上とさせていただき、これで委員会を閉じたいと思います。進行にご協力いただき、ありがとうございました。

【４ 閉会】
事務局

以上で閉会させていただきます。本日はありがとうございました。

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