平成１８年３月期

決算短信（連結）

平成１８年５月２２日

上場会社名 徳倉建設株式会社
上場取引所
名証
コード番号
1892
本社所在都道府県
愛知県（ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//www.tokura.jp/)
代表者
代表取締役社長
氏 名 徳 倉 正 晴
役
職
名取締役常務執行役員管理本部長
責 任 者 役 職 名
問合せ先
永江征治
氏
名
ＴＥＬ（０５２）９６１−３２７１
決算取締役会開催日
平成１８年５月２２日
米国会計基準採用の有無
無１．１８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（１）連結経営成績

１８年 ３月期
１７年 ３月期

売上高
百万円％
42,098△10.7
47,1408.5
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
1,087
24.7
929
38.8
871
△11.3
669
△8.9
１株当たり

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

当期純利益

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

百万円
％
円 銭
円
銭
％
％
％
201
72.9
9
48
4.0
2.4
2.2
116
625.0
5
45
2.4
1.8
1.4
18年3月期：- 百万円 17年3月期：- 百万円（注）①持分法投資損益
18年3月期： 21,259,369 株
17年3月期： 21,358,620 株②期中平均株式数（連結）③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
１８年 ３月期
１７年 ３月期（２）連結財政状態
総資産

１株当たり株主資本
株主資本
株主資本比率
百万円
円 銭
百万円
％
249
87
5,311
13.3
39,926
１８年 ３月期
227
83
37,1904,843
13.0
１７年 ３月期
18年3月期： 21,257,111 株
17年3月期： 21,260,392 株（注）期末発行済株式数（連結）（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
271
１８年 ３月期
433
１７年 ３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
991
△ 258

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
2社（除外）
0社

持分法（新規）

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 443
△ 306

0社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
5,030
4,190

持分法適用関連会社数

0社

（除外）

0社

0社

２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
売上高

経常利益

百万円
19,000
中間期
50,000通 期（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
△ 200
600
23 円

当期純利益
百万円
△ 60
500
52 銭

※上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報にもとづいて算定した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素の変化などにより業績予想と乖離する結果となり得ることをご承知おきください。
1

徳倉建設株式会社

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、連結子会社 ６社、非連結子会社 ２社、関連会社 ２社で構成され、建設事業、不動産事業を主体として、これらに伴う工事の発注・施工・管理及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業活動を展開しております。
企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

得

意

建設事業

先

不動産事業

その他の事業

徳倉建設株式会社

工
事
の
発
注

資
材
等
の
販
売

坂田建設株式会社

ビ
ル
管
理
委
託

保
険
の
加
入

三徳物産株式会社

工
事
の
発
注

不
動
産
の
購
入

中央地所株式会社

資
材
の
販
売
・
賃
貸

工
事
の
発
注

ｾﾝﾄﾗﾙ工材株式会社

工
事
の
発
注

ﾘﾃｯｸ徳倉株式会社

工事の発注

連

結

子

会

社

株式会社エス・アール・シー

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

中央管理株式会社

資
機
材
の
販
売

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

資
材
の
販
売

工
事
の
発
注

株式会社ジオ・パイオニア

吉良合材プラント株式会社

非連結子会社

東京中央管理株式会社

関 連 会 社2

徳倉建設株式会社

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社およびグループ各社は「友愛」を社是とし、主力である建設事業を通じ社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としております。
また、顧客､株主､従業員､取引先を一体的に据え、市場環境の変化に臨機に対応し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築することにより企業価値を高めることを、 経営の基本
方針としております。

（２）会社の利益配分に関する基本方針等
利益は､｢株主への還元」､「安定的な配当の維持」､「長期的な視野に立った企業体質の強化」に､バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって､企業価値を高め、将来的な発展を視野においた利益配分を基本としております。

（３）目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益の確保を通じて企業価値の向上をめざしております。バラン
スのとれた総合力の強化をはかり、生産性と利益確保を重視する体制をとっております。
従って経営指標としましては、売上高営業利益率並びに売上高経常利益率の向上に取組んでまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略
急速な社会環境の変化や市場規模の縮小を前提とした上で、収益基盤の拡充と必要利益の安定的な確保を図り、技術と経営に優れた「中堅優良企業」をめざしております。
建設市場は、公共投資の長期的な減少や需要構造の変化等外部環境が大きく変わり
つつあります。このような中で、当社は持続的成長と安定収益体制の確立をはかりたいと考えます。
公共事業では、これまでの経験をもとに技術力・組織営業を充実させ、競争力の向上に努めます。
民間事業においては、中部圏・首都圏を中心に、Ｍ＆Ａ等を含めた事業展開により営業拡大をはかってまいります。特に建築分野では、営業、積算、施工部門の連携を深め、総合的な競争力を高めていきます。
長期的には、環境事業やＰＦＩ事業の強化、並びに不動産事業など建設周辺分野への進出をはかりながら、本業の建設事業との相乗効果で収益力を強化してまいります。又、海外事業についても、永年にわたる経験を生かし、安定的に収益が創出できる体制を目
指し、あわせて財務体質の強化、社会的責任及びコンプライアンスの周知徹底等により経営基盤の安定に努めてまいります。

3

徳倉建設株式会社

（５）会社の対処すべき課題
主力としている従来の事業分野に関しましては、部門・グループ会社間の連携を強化し､公共工事の確保、民間顧客の開拓、首都圏・中部圏・海外の事業拡充を目指して経営資源を有効に活用してまいります。
新規分野への展開は、実務的な検討を行い、保有する技術の事業化 、建設ノウハウを活かした周辺事業への参入を図るとともに､ＰＦＩ事業並びに免震工法・流動化処理工法等の研究開発技術を高め、積極的に対応してまいります。
また、 Ｍ＆Ａや他社との提携による事業の拡大も視野に入れ、多角的な選択肢をもって受注の拡大を図ります。
建設会社の基本とも言えます技術力につきましては､企画設計並びに現場運営能力の向上、
個別のノウハウの水平展開、各本部のサポート体制の充実により全体としてのレベルアップを図ります。
財務管理面におきましては、有利子負債の削減、保有資産の有効活用を図り、財務体質を強化いたします。 また信用リスクにおきましては、内部統制システムの整備を行い､信用事故の防止と事故発生時の早期・適切な対応に努めてまいります。

（６）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき項目はありません。

4

徳倉建設株式会社

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は増加基調を維持し、また個人消費や住宅投資も雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな増加をみせる等景気は着実に回復を続けております。
しかし、一方で公共投資の減少傾向や原油価格の上昇等の不安要素もあり、本格的な成長までには至らない状況であります。
主たる事業である建設事業におきましては、公共工事の予算規模縮小により公共投資は減少し、住宅、設備投資関連を中心とした民間工事における価格競争は激しさを増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは永年に亘り培われたノウハウと技術力を武器に新規顧客の獲得ならびに需要の拡大が見込まれる新規分野への営業活動を展開してまいりました。
またコスト面におきましては、工事原価の低減や経費の削減に努め収益改善に向けた取組を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は４２０億９８百万円(前年同期比１０．７％減）となりました。利益につきましては、不動産事業部門の利益採算が大幅に好転したこと及び有利子負債の削減効果により営業外損益が改善されたため営業利益は１０億８７百万円（前年同期比２４．７％増）、経常利益は９億２９百万円（前年同期比３８．８％増）となりました。また当期純利益は特別損失に連結子会社の減損損失を計上しましたが、２億１百万円（前年同期比７２．９％増）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、公共事業の縮小による官公庁工事の減少や中部国際空港・万博関連工事の終息により、受注高は３９４億７７百万円（前年同期比１０．３％減）、売上高
は３９３億７７百万円（前年同期比１３．４％減）となりました。
また、営業利益につきましても、売上高の減少や価格競争の激化による工事利益の低下により３億７４百万円（前年同期比５０．１％減）となりました。
（不動産事業）
住宅業界におきましては、所得環境の改善、長期金利や住宅価格の底打ち感、団塊ジュニ
ア世代の住宅取得本格化等もあり住宅投資は底堅い動きが続いております。
このような中、当社グループは、首都圏・中部圏において保有不動産の販売及び活用を積極的に展開したほか、仲介にも注力いたしました。
その結果、売上高は２０億７６百万円（前年同期比１５９．６％増）、営業利益は６億
１６百万円と前年同期と比べ５億５３百万円好転いたしました。
（その他の事業）
工事資材販売売上の減少により売上高は６億４５百万円（前年同期比２５．０％減）、
営業利益は４１百万円（前年同期比３６．０％減）となりました。

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徳倉建設株式会社

（２）財政状況①資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末において、坂田建設株式会社及び株式会社エス・アール・シーが連結子会社となり、総資産は３９９億２６百万円と前連結会計年度末に比べ２７億３６百万円（７．４％、内新規連結による増加５９億１７百万円）増加いたしました。
また、資本合計は、株式等の評価差額が３億８８百万円（前年同期比１３３．４％）増加したことなどにより、５３億１１百万円と前連結会計年度末に比べ４億６７百万円（９．７％）増加し、この結果、
株主資本比率は前連結会計年度末の１３．０％から、１３．３％となりました。
なお、坂田建設株式会社及び株式会社エス・アール・シーを連結したことにより、固定負債に連結調整勘定１３億４百万円を計上しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は５０億３０百万円と前連結会計年度末に比べて８億３９百万円（２０．０％）増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は､２億７１百万円となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少１０億３４百万円、売上債権の減少２億６９百万円などであり、支出の主な内訳は仕入債務の減少７億８８百万円、割引手形の減少２億９９百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は､９億９１百万円となりました｡ これは主に､坂田建設株式会社
及び株式会社エス・アール・シーの新規連結による増加７億６５百万円などであります。
なお新規連結に株式取得価額と新規連結による増加との関係は下記のとおりであります。
坂田建設株式の取得価額
新規連結会社の現金及び同等物
差引：新規連結による増加

130,000 千円△ 895,417 千円△ 765,417 千円

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、４億４３百万円となりました。
これは主に社債の償還によるものであります。

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徳倉建設株式会社

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月
12.3
12.6
13.0
13.3
株主資本比率
(％）
20.2
8.6
11.6
14.3
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率(％）
15.9
29.0
44.8
債務償還年数
(年）
1.3
3.5
1.9
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ(倍）（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株主資本比率
株主資本/総資産
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率
株主時価総額/総資産
債務償還年数
有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(注)１．株主時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

（３）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復、堅調な企業
収益を背景とした設備投資の増加が続き、回復基調が維持されるものと予想されますが、
米・中国経済の先行き不透明感や原油価格の上昇による企業収益の悪化、定率減税の縮小や公的年金保険料の引き上げなどによる個人消費の伸び悩みも予想され、持続的な成長が可能か、懸念されるところであります。
建設業におきましては、民間工事は引き続き増加基調を維持するものと予想されますが、原油価格の上昇に伴う原材料費等の増加による収益の圧迫や、公共投資の減少及び新制度の導入による競争激化の影響もあり、収益環境の厳しさは続くものと思われます。
このような状況を踏まえ当社グループは、営業部門においては民間工事と首都圏の受注拡
大、顧客からの信頼確保、更なる新規分野への拡大、また多様化する顧客ニーズに対応するための企画提案による受注拡大を図ります。
工事部門では、安全・品質を第一と考えるとともに厳格な原価管理を行い、管理部門では、経費・有利子負債の削減により財務体質を強化し、業績の向上に努める所存であります。

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徳倉建設株式会社

（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの主要な事業である建設事業は受注産業であり、目的物を契約期間内に完成させ、施主に引渡しをすることを目的としております。このため以下のリスクが考えられ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１） 建設市場の変化によるリスク
主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 資材価格によるリスク
鋼材や石油関連製品等の原材料価格が高騰した際、これを請負価格に転化できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 法的規制によるリスク
建設業界は、建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 取引先の信用によるリスク
建設事業においては、工事完成時点に多額の売掛債権が発生することが通例であり、回収前に取引先が信用不安等に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 自然災害によるリスク
建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 労働災害によるリスク
建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、社会的信用を無くし、またその度合いによっては顧客との信頼関係を損ね、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 資産保有によるリスク
当社は営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 金融によるリスク
金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） 海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、営業・土木・建築・管理各本部で諸々のリスク対策を講じ、管理本部を中心に
リスク管理委員会をつくり、万全を期しています。

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徳倉建設株式会社

4.連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
資
科

目

Ⅰ流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他棚卸資産
その他流動資産繰延税金資産貸倒引当金
Ⅱ固定資産（１）有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地（２）無形固定資産（３）投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
更生債権
その他の投資等
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
貸倒引当金
資
産
合

計

産
の
部
当連結会計年度
平成１８．３．３１
金額
構成比
千円
％
29,913,551
74.9
5,307,691
15,734,209
59,9701,306,169
3,910,749
804,968
14,3232,561,203
286,025△ 71,756
10,013,195
25.1
5,954,908
1,830,213
423,784
37,107
3,663,804
27,191
4,031,096
3,074,154
96,378
212,618
610,520
508,122
23,234
177,621△ 671,551
39,926,746
100.0

前連結会計年度
平成１７．３．３１
金額
構成比
千円
％
27,457,861
73.8
4,548,857
15,175,801
99,9701,741,088
3,086,383
902,364
17,1001,767,554
204,375△ 85,631
9,732,341
26.2
6,117,751
1,946,378
481,112
20,982
3,669,279
28,1503,586,440
2,305,375
57,103
199,790
9,798
526,003291,863
250,490△ 53,982
37,190,202
100.0

増減金額
千円
2,455,690
758,834
558,408△ 40,000△ 434,919
824,366△ 97,396△ 2,777
793,649
81,65013,875
280,854△ 162,843△ 116,165△ 57,328
16,125△ 5,475△ 959
444,656
768,779
39,275
12,828600,722△ 17,881△ 268,629△ 72,869△ 617,569
2,736,544

債の部
当連結会計年度
平成１８．３．３１
金額
構成比
千円
％
25,013,291
62.6
12,847,035
6,605,805
3,349,645
45,403
144,573
126,194
1,894,636
8,970,395
22.5
550,000
5,020,882
688,12176,680104,8031,304,776
1,225,133
33,983,686
85.1
631,472
1.6

前連結会計年度
平成１７．３．３１
金額
構成比
千円
％
28,361,949
76.3
12,994,952
8,378,641
1,100,000
4,148,878
49,700130,518
1,559,260
3,907,631
10.5
3,080,702
641,543
185,386
32,269,580
86.8
76,8650.2

増減金額千円△ 3,348,658△ 147,917△ 1,772,836△ 1,100,000△ 799,233△ 4,297
144,573△ 4,324
335,376
5,062,764
550,000
1,940,180
46,57876,680104,8031,304,776
1,039,747
1,714,106554,607

本
2,368,032
1,532,784
1,241,104△ 260,949
678,995△ 248,378
5,311,588
39,926,746

2,368,032
1,532,784
1,206,541△ 368,003
290,922△ 186,519
4,843,757
37,190,202

負
科

目

Ⅰ流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
一年内償還社債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の流動負債
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
連結調整勘定その他の固定負債
負
債
合
少
数
株
主
持

計
分
資

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金Ⅳ土地再評価差額金
Ⅴ株式等評価差額金
Ⅵ自己株式
資
本
合
計
負債、少数株主持分及び資本合計

9

の
5.9
3.8
3.1
△ 0.6
1.7
△ 0.6
13.3
100.0

部
6.4
4.1
3.2
△ 1.0
0.8
△ 0.5
13.0
100.0

0
0
34,563
107,054
388,073△ 61,859
467,8312,736,544

徳倉建設株式会社

（２）連結損益計算書
科目

当連結会計年度

前連結会計年度

平成１７．４．１〜平成１８．３．３１

平成１６．４．１〜平成１７．３．３１

金額
Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息及び配当金
その他の収益Ⅴ営業外費用
支払利息
その他の費用
経常利益
Ⅵ特別利益
貸倒引当金戻入益
その他の特別利益
Ⅶ特別損失
固定資産売除却損
減損損失
工事損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

千円
42,098,947
38,380,258
3,718,689
2,631,401
1,087,288
120,058
37,423
82,635278,260
204,236
74,024
929,086
83,5899,452
74,137776,465
16,587329,742
136,785
9,210
284,141
236,210
254,90746,132△ 266,277

百分比
％
100.0
91.2
8.8
6.2
2.6
0.3

金額

0.6
0.6
0.1
△ 0.6

千円
47,140,786
43,551,343
3,589,443
2,717,492
871,951
80,67138,38542,286
283,481
226,495 .
56,986
669,141
32,32232,322
378,333
27,051
2,516
348,766
323,130
352,423△ 146,976
1,178

0.5

116,505

0.7

2.2
0.2

1.8

201,448

百分比
％
100.0
92.4
7.6
5.8
1.8
0.2

0.6

1.4
0.1

0.8

0.7
0.8
△ 0.3
0.0
0.2

増減金額
千円
△ 5,041,839△ 5,171,085
129,246△ 86,091
215,337
39,387△ 962
40,349△ 5,221△ 22,259
17,038259,945
51,267
9,452
41,815398,132△ 10,464
329,742
136,785
6,694△ 64,625△ 86,920△ 97,516
193,108△ 267,455
84,943（３）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
Ⅲ．資本剰余金減少高
Ⅳ．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金
土地再評価差額金取崩
Ⅳ．利益剰余金期末残高

当連結会計年度

前連結会計年度

平成１７．４．１〜平成１８．３．３１

平成１６．４．１〜平成１７．３．３１

千円
1,532,784
1,532,784
千円
1,206,541
201,448
201,448
166,885
59,831
107,054
1,241,104

千円
1,532,784
1,532,784
千円
1,150,249
116,505
116,505
60,21360,213
1,206,541

10

増減金額
千円
千円
56,292
84,94384,943
106,672△ 382
107,054
34,563

徳倉建設株式会社

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度
科目

前連結会計年度

平成１７．４．１〜平成１８．３．３１ 平成１６．４．１〜平成１７．３．３１

金額

金額
千円

千円

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
完成工事補償引当金の増減額（減少：△）
工 事 損 失 引 当 金 の 増 加 額
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息236,210
192,587
329,742△ 9,106△ 15,406
136,785△ 4,324115△ 37,423
204,236△ 31,331△ 4,679
105,486
45,645
269,088△ 299,353
1,034,400△ 788,998△ 241,716△ 32,708

有 価 証券 ・投 資有 価証 券売 却損 益（益：△）固 定 資 産 売 除 却 損 益 （ 益 ： △ ）不 動 産 事 業 支 出 金 評 価 損
そ の 他 の 特 別 損 失
売 上 債 権 の 増 減 額 （増 加 ： △ ）割 引 手 形 の 減 少 額
棚 卸 資 産 の 減 少 額
仕 入 債 務 の 増 減 額 （減 少 ： △ ）そ の 他 の 流 動 資 産 の 増 加 額
その他の流動負債の増減額（減少：△）
そ の 他 の 固 定 資 産 の 減 少 額
そ の 他 の 固 定 負 債 の 減 少 額
未払消費税等の増減額（減少：△）
為
替
換
算
差
益
前
期
損
益
修
正
益
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

323,130
223,754△ 1,031,556
11,374△ 12,383
186,079△ 38,385
226,495△ 14,378
835△ 783,877△ 122,428
1,497,451
841,436△ 441,371
33,1301,124△ 76,991
102,439△ 4,000△ 17,651△ 23,983
880,244
34,787△ 233,513△ 248,012
433,506△ 280,816△ 29,693△ 7,160
771,581
29,371△ 214,092△ 315,072
271,788

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 出 し に よ る 収 入
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
新 規 連 結 に 伴 う 増 加 額
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
そ の 他 の 投 資 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 249,709
330,554△ 59,970
99,970△ 358,352
525,583△ 221,685
180,877
765,417△ 43,340
20,512
1,931
991,788△ 440,745
82,720△ 88,738
98,414△ 159,402
220,692△ 70,007
2,573

27,926,440△ 30,287,800
4,780,000△ 2,251,296
550,000△ 1,100,000△ 1,090△ 59,831△ 443,577

49,475,000△ 50,808,551
3,180,000△ 2,069,714△ 22,648△ 60,213△ 306,126△ 12,600
24,332
84,697△ 258,064

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 に よ る 収 入
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
自 己 株 式 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高

19,6804,000

839,679△ 126,684

4,190,832
5,030,511

4,317,516
4,190,832（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現
金
預
金
勘
定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

5,307,691
277,180
5,030,511

11

単位：千円
4,548,857
358,025
4,190,832

徳倉建設株式会社

Ⅰ．連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、坂田建設株式会社、三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社、中央地所株式会社、
リテック徳倉株式会社、株式会社エス・アール・シーの６社であります。
なお、坂田建設㈱及び㈱エス・アール・シーにつきましては、議決権の過半数を取得したことにより、
平成１８年３月末日をみなし取得日とし、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
そのため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結し、資本と投資の消去差額である
連結調整勘定 1,304,776千円を固定負債に計上しております。
非連結子会社は、株式会社ジオ・パイオニア、中央管理株式会社の２社であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社の株式会社ジオ･パイオニア及び中央管理株式会社､関連会社の吉良合材プラント株式会社
及び東京中央管理株式会社の４社については、重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社及び中央地所株式会社の決算日は、それぞれ１２月３１日、１月３１日及び２月２８日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、
当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法。
②無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法。
③長期前払費用
定額法（３）重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
支払時全額費用処理
なお、社債発行費は連結損益計算書上、営業外費用のその他の営業外費用に含めて表示しております。
（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基に将来の補償見込額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当期に負担すべき賞与支給
見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、未認識数理計算上の差異について翌会計年度から５年による按分額を費用処理しております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

12

徳倉建設株式会社

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善の目的の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、「社内管理規定」に従って、経理部により行われております。
（７）完成工事高の計上基準
工事完成基準によっておりますが、一定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準
によっております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は、11,376百万円であります。
（８）消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜き方式によっております。
（会計処理の変更）（１）固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が 329,742千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき、当該各資産の金額
から直接控除しております。
（追加情報）（１）土地の再評価に関する法律第10条による差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号 最終改正 平成13年3月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める地価公示価格（一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成１４年３月３１日
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△２９８，４３８千円（２）工事損失引当金
当連結会計年度において、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事が認識されたため、
当連結会計年度より工事損失引当金を 144,573千円計上しております。
なお、これにより工事損失引当金繰入額を特別損失に 136,785千円計上し、税金等調整前当期純利益が136,785千円減少しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて、作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

13

徳倉建設株式会社

（税効果会計）①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産① 流動資産賞与引当金損金算入限度超過
貸倒引当金損金算入限度超過
完成工事補償引当金損金算入限度超過
工事損失引当金損金算入限度超過
販売用不動産不動産事業支出金
未払事業税
その他
繰延税金負債（流動）との相殺
合計② 固定資産長期営業債権貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金
有形固定資産評価差額
繰延税金負債（固定）との相殺
合計

56,2497,539
13,76355,397
68,27469,886
21,45817,413△ 23,958
286,025

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

136,575
66,228259,472
17,938△ 456,979
23,234

千円
千円
千円
千円
千円
千円

309,259

千円

23,463495△ 23,958
0

千円
千円
千円
千円

476,332
57,327△ 456,979
76,680

千円
千円
千円
千円

繰延税金負債の合計

76,680千円

差引 ： 繰延税金資産の純額

232,579

千円

再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債

177,621104,803

千円
千円

繰延税金資産の合計

繰延税金負債① 流動負債
不動産事業支出金
その他
繰延税金資産（流動）との相殺
合計② 固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
合計②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整）40.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
16.3 ％
住民税均等割等
11.0 ％
子会社欠損金当期控除△ 6.2 ％
子会社繰延税金資産評価減
69.3 ％
その他△ 3.5 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率
127.4 ％

14

徳倉建設株式会社

Ⅱ．注記事項＜連結貸借対照表関係＞
１．自己株式及び子会社が所有する連結財務諸表提出会社の株式の数
自己株式の数連結子会社が所有する連結財務諸表提出会社の株式数

523,822
1,608,663

株
株

1,337,766
265,156
192,373
115,689

千円
千円
千円
千円

＜連結損益計算書関係＞
１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
従業員給料手当
通信交通費
法定福利費
保険料

＜リース取引関係＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具及び器具備品
ソフトウェア合計(当連結会計年度)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
25,833
16,5309,303
35,284
12,29322,991
61,11828,82332,294(前連結会計年度)
取得価額
減価償却累計額
相当額
相当額
千円
千円
25,833
11,20048,51518,08774,34929,288

期末残高相当額
千円
14,63330,42745,061

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額(当連結会計年度)
千円
１
１
合

年
年

以

内
超
計

12,047
20,24632,294(前連結会計年度)
千円
9,339
35,72145,061

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額(当連結会計年度)
千円
支払リース料
減価償却費相当額

13,43913,439(前連結会計年度)
千円
14,702
14,702④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

15

徳倉建設株式会社

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成１７．４．１〜平成１８．３．３１）

単位：千円
連結

建設事業

不動産事業

その他の事業

計

消去又は全社

39,377,288
796,628
40,173,916
39,799,010
374,906

2,076,590
264,480
2,341,070
1,724,434
616,636

645,069
2,749,414
3,394,483
3,353,102
41,38142,098,947
3,810,522
45,909,469
44,876,546
1,032,923(3,810,522)(3,810,522)(3,864,887)(△54,365)

42,098,947
42,098,947
41,011,659
1,087,288

資本的支出

22,965,313
16,421
29,222

6,411,072
130,040
57,705

1,257,758
19,321
24,54530,634,143
165,782
111,472

9,292,603
26,805
16,561

39,926,746
192,587
128,033

前連結会計年度（平成１６．４．１〜平成１７．３．３１）

建設事業

不動産事業

その他の事業

計

消去又は全社

45,481,122
1,258,974
46,740,096
45,988,270
751,826

799,885
691,317
1,491,202
1,427,690
63,512859,779
2,611,250
3,471,029
3,406,403
64,62647,140,786
4,561,541
51,702,327
50,822,363
879,964(4,561,541)(4,561,541)(4,553,528)(8,013)47,140,786
47,140,786
46,268,835
871,951

17,379,370
14,823
8,527

8,298,378
160,120
53,611

2,257,118
22,371
25,391

27,934,866
197,31487,5299,255,336
25,401
28,59637,190,202
222,715
116,125

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

-

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費

単位：千円
連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

-

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）

１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容①事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しました。
②各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業
その他の事業：資材・石油類の販売、機材の賃貸、保険代理業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
当期
10,748,181
千円
前期
11,635,584
千円
その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（２）所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（３）海外売上高
海外売上高が、連結売上高の１０％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意5）に基づき、海外売上高の記載を省略しました。

16

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６．有価証券関係（当連結会計年度）（１）その他有価証券のうち、時価のあるもの（平成18年3月31日現在）（１） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小計（２） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小
計
合
計

取得原価

連結貸借対照表計上額

1,394,157

2,514,157
-

単位：千円
差額

1,120,000--

1,394,157

2,514,157

1,120,000

18,846

17,710△ 1,136--

18,846
1,413,003

17,7102,531,867△ 1,136
1,118,864（２）時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年3月31日現在）
その他有価証券542,287 千円① 非上場株式（店頭売買株式を除く）② 非上場国内債券等
59,970 千円③ 非連結子会社株式及び関連会社株式
96,378 千円（前連結会計年度）（１）その他有価証券で時価のあるもの（平成17年3月31日）（１） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小計（２） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小
計
合
計

取得原価

連結貸借対照表計上額

1,240,675

1,746,390
-

単位：千円
差額

505,715--1,240,675

1,746,390

505,715

283,999

226,008△ 57,991--

283,999
1,524,674

226,008
1,972,398△ 57,991
447,724（２）時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年3月31日現在）
その他有価証券332,977 千円① 非上場株式（店頭売買株式を除く）② 非上場国内債券等
99,970 千円③ 非連結子会社株式及び関連会社株式
57,103 千円

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７．デリバティブ取引関係
記載すべき重要な事項はありません。

８．関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。

９．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
この退職一時金制度においては、全面的に企業年金制度（税制適格年金制度）に移行しております。
２．退職給付債務等の内容（平成18年3月31日現在）（１）退職給付債務及びその内訳（平成18年3月31日現在）
単位：千円
退
職
給
付
債
務
2,723,934
年
金
資産
2,121,648
未認識会計基準変更時差異
0
未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異▲ 73,413
未 認 識 過 去 勤 務 債 務
0
前
払
年
金
費
用
▲ 12,422
退
職
給
付
引
当
金
688,121（２）退職給付費用の内訳（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
単位：千円
勤
務
費
用
138,258
利息
費
用
59,726期
待運用収益▲ 48,411
会計基準変更時差異償却費用0
数理計算上の差異償却費用
92,469過 去 勤 務 債 務 償 却 費 用
0
合計
242,042（３）退職給付債務等の計算基礎
退 職 給 付 見 込 額 の 期 間 配 分 方 法 期間定額基準
割
引
率
2.25%
期
待
運
用
収
益
率
2.75%
会計基準変更時差異の処理年数
5年
未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異 処 理年 数等

5年発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

１０．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）及び当連結会計年度（自 平成１７年４月１日
至 平成１８年３月３１日）
該当事項はありません。

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１１．受注及び販売の状況（１） 受 注 高区分

当連結会計年度
Ｈ１７．４．１〜Ｈ１８．３．３１
金

額

構成比率

千円
建設事業
土木工事
建築工事
合
計

17,561,595
21,915,933
39,477,528

前連結会計年度
Ｈ１６．４．１〜Ｈ１７．３．３１
金

％

額

構成比率

千円

44.5
55.5
100.0

20,592,482
23,417,229
44,009,711

増
金

額

％
46.8
53.2
100.0

減（△）
前年同期比

千円

％

△ 3,030,887△ 1,501,296△ 4,532,183

△14.7
△6.4
△10.3

（２） 売 上 高区分

当連結会計年度
Ｈ１７．４．１〜Ｈ１８．３．３１
金

額

構成比率

千円
建設事業
土木工事
建築工事
建設事業計
その他
合
計

20,401,180
18,976,108
39,377,288
2,721,659
42,098,947

前連結会計年度
Ｈ１６．４．１〜Ｈ１７．３．３１
金

％

額

構成比率

千円

48.4
45.1
93.5
6.5
100.0

21,361,642
24,119,480
45,481,122
1,659,664
47,140,786

増
金

額

％
45.3
51.2
96.5
3.5
100.0

減（△）
前年同期比

千円

％

△ 960,462△ 5,143,372△ 6,103,834
1,061,995△ 5,041,839

△4.5
△21.3
△13.4
64.0
△10.7

（３） 次 期 繰 越 高区分

当連結会計年度
Ｈ１７．４．１〜Ｈ１８．３．３１
金

額
千円

建設事業
土木工事
建築工事
合
計

19,200,422
20,335,890
39,536,312

前連結会計年度
Ｈ１６．４．１〜Ｈ１７．３．３１

構成比率

金

％

額
千円

48.6
51.4
100.0

22,040,007
17,396,065
39,436,072

19

増

構成比率
％
55.9
44.1
100.0

金

減（△）
額

前年同期比

千円
△ 2,839,585
2,939,825
100,240

％
△12.9
16.9
0.3

徳倉建設株式会社