平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年11月11日
上 場 会 社 名
株式会社アイロムグループ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2372
URL http://www.iromgroup.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 森 豊隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理本部担当(氏名) 犬飼 広明(TEL) 03（3264）3148
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％百万円％29年３月期第２四半期
1,865
7.6
△192－
△214
28年３月期第２四半期
1,733
△7.8
△495－
△737
△355百万円(－％) 28年３月期第２四半期(注) 包括利益 29年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

銭円△20.39△71.48

百万円％－△216－△758△674百万円(－－－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期(参考) 自己資本 29年３月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,508
5,969
3,279百万円

3,358
3,681
28年３月期

％

59.5
60.9
3,634百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

28年３月期－29年３月期－29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭円

0.00
0.00

期末合計

銭円

－0.00

銭円

0.00

銭

－

0.00

0.00

： 無

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
7,200 75.0
600(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

－
： 無700

－500－

47.12

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期２Ｑ

10,623,665株

28年３月期

10,623,665株

28年３月期

12,145株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ12,195株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

10,611,506株※

28年３月期２Ｑ

10,612,275株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社アイロムグループ(2372) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７1

株式会社アイロムグループ(2372) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましく、遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では様々な幹細胞から、再生医療製品が創出されることが期待されています。このように先端医療技術開発がゲノム医療に向かおうとする世界的な潮流の中で、当社グループは、遺伝子治療・再生医療の領域において、技術開発やその後必要とされる臨床試験の推進に注力しています。
また、医療機関に対する臨床試験支援の市場規模は必ずしも拡大していませんが、難治性疾患等への開発ニーズが引き続き高まっています。さらに迅速な被験者組入れによる試験の早期化が求められており、このような流れへの対応は必須であります。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業におきましては、従来の生活習慣病等の領域に引き続き注力するとともに、製薬企業の医薬品の開発ニーズの高い領域として、がんやその他の希少疾患にその事業領域を拡大しています。この新たな領域に対応すべくCRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等を充実してまいりました。また、サービスの質を向上するとともにそのサービスに見合った価格の見直しに注力しています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。そのほか医院・薬局などの新規開業のための診察圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
新規事業のＣＲＯ(Contract Research Organization：開発業務受託機関)分野ではＳＭＯ事業で培ったノウハウを活用して国内外において独自のサービスを提供しており、国内においては、大学発の新薬開発のための医師主導治験や医療機器の臨床研究を行う大学・アカデミアに向けての包括的な開発支援に加え、製薬企業の疫学研究・臨床研究を支援しています。また海外においてもオーストラリアを核として臨床試験に関わる現地企業との提携を強化することにより、早期臨床試験の実施場所として国内製薬企業等に紹介・提案を行い、グローバル開発を支援しています。
新規事業の先端医療分野の遺伝子創薬領域では、虚血肢治療製剤、網膜色素変性症治療製剤並びにエイズ治療ワクチンを開発しています。再生医療領域においては、研究用のiPS細胞作製キットを販売し全世界で利用していただくことに加え、大手製薬企業への再生医療向けの技術実施許諾と臨床用のiPS細胞作製キットの提供をしています。このような状況のもと、当社グループは、細胞培養加工受託も視野に入れ、自社における臨床用のiPS細胞作製キットや、治験薬の製造に必要な、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）に準拠したベクター製造施設を建設し、当連結会計年度での稼働を目指しています。
当社グループは、これまで培ってきた国内外の医療ニーズに対処するノウハウと医療機関や医師等のネットワークを先端医療分野において国家プロジェクト時代に培った先端医療技術に結び付け、事業のシナジーを最大化することで、企業価値の増大を目指します。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業での新規の受託が好調に推移するとともに新規事業の売上が伸張し、売上高は1,865百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業損失は192百万円（前年同四半期は営業損失495百万円）、経常損失は214百万円（前年同四半期は経常損失737百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失758百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が堅調に進んでおり、がんや難治性疾患等の領域の新規受託が好調に推移しています。それにより、臨床試験の稼働件数は過去最高の水準で推移していますが、その中でも特にがん領域の割合が伸びており、高度専門医療への臨床試験支援拡大に向けた取り組みの成果が現れてきています。また、従来からの基盤領域である生活習慣病等の領域における受託も順調に伸張しています。北海道地区おける事業強化を目的に設立したナカジマ薬局株式会社との合弁会社については、本格的に事業を開始いたしました。
その結果、売上高は1,376百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は153百万円（前年同四半期は営業利益８百万円)となりました。

2

株式会社アイロムグループ(2372) 平成29年３月期 第２四半期決算短信②

メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけており、前連結会計年度から進めているプロジェクトの当連結会計年度での成約を目指して引き続き推進してまいります。
その結果、売上高は267百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
③

新規事業
当セグメントにおきましては、国内ＣＲＯ分野について、製薬企業・大学等向けの臨床開発支援サービスとして計画立案・モニタリング・データマネジメント・解析・総括報告書の作成等を受託しております。
一方、海外ＣＲＯ分野については、国内創薬ベンチャー企業から受注しているオーストラリアでの早期臨床試
験について、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を継続するとともに、新規顧客の確保と事業拡大を目指し、営業活動を強化しています。
先端医療分野では、遺伝子治療・再生医療に用いる臨床用のベクターの製造等を目的としてGMPベクター製造施設を建設しました。本施設では、当社がこれまでに蓄積してきた様々なベクターの製造技術に関するノウハウを活 用 し て、 高 品 質 の 臨 床 用 ベ ク タ ー 製 品 等 を 供 給 し ま す。自 社 開 発 品 の 製 造 だ け で は な く CMO （ContractManufacturing Organization：医薬品製造受託機関）として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造します。また、今後はCPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）として、再生医療等製品向けの細胞培養・加工を受託することも予定しています。
遺伝子創薬領域においては、虚血肢治療製剤のオーストラリアおよび中国での企業主導治験を積極的に推進しています。
再生医療領域においては、研究用iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移しており、これに加え臨床用のiPS細胞作製キットの提供を開始しています。また、引き続きiPS細胞事業を展開している企業に対して、センダイウイ
ルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス活動を積極的に行っています。
その結果、売上高は212百万円(前年同四半期比70.3％増)、営業損失は26百万円(前年同四半期は営業損失85百万円)となりました。
④

その他
その他の事業におきましては、前連結会計年度より開始したITインフラを活用した事業等により、売上高は８百万円（前年同四半期比34.6％減）、営業損失は54百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より461百万円減少し、5,508百万円となりました。
これは、現金及び預金が減少したことが主な原因となっております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より138百万円減少し、2,149百万円となりました。これは長期借入金及び繰延税金負債が減少した一方、短期借入金が増加したことが主な原因となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より323百万円減少し、3,358百万円となりました。
これは利益剰余金が減少したことが主な原因となっております。

3株式会社アイロムグループ(2372) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

864862
26498
351
9
189
220
3,022

564
606
26
594
559
11
161
162
2,686

436
137

398
136

109
682

162
697

280
481
14
777

243
459
14
717

750
144
285
45
593
66
△400
1,486
2,947
5,969

607
135
285
44
592
140
△398
1,406
2,821
5,508

株式会社アイロムグループ(2372) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

93
150
94
23521
178
7318
1,388

73
270
94
14512
167
8
182
1,323

361
278
39
126
93

334
292
3
127
68

899
2,288

826
2,149

3,037
997
△448
△15
3,571

3,037
986
△664
△15
3,343

61
2
63
38
8
3,681
5,969

△52
△11
△64
61
17
3,358
5,508

株式会社アイロムグループ(2372) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
支払手数料
賃借料
研究開発費
その他販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,733
1,325407(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,865
1,344
520

148
154
83
146
72
298
903
△495

156
145
64
43
61
241
713
△192

1224

64215920
314269
26
1301
△737

7－
44052
△214

0－
00
00－
00
△737
108
18
△756

0－0
△214
12－
12
△227

△758

△216

2

△1193
△1181
△674

△113
△13△127
△355

△676
2

△343
△11その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益6

株式会社アイロムグループ(2372) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（重要な後発事象）(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、平成28年10月31日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
新株予約権発行の概要
割当日

平成28年10月31日

新株予約権の総数

800,000個

発行価額

総額4,800,000円(第９回新株予約権１個当たり６円)

当該発行による潜在株式数

800,000株(新株予約権１個につき１株)

資金調達の額

資金調達の額 735,940,100円(注)行使価額

当初行使価額：945円
但し、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行日以降、発行日(当日を含む)から起算して５価格算定日(以下に定義する)が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という)において売買立会が行われる日(以下「取引日」という)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」という)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」という)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下「基準行使価額」という)に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。基
準行使価額が、①上限行使価額(以下に定義する)を上回る場合には上限行使価額が修正後の行使価額となり、②下限行使価額(以下に定義する)を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使価額となります。
「上限行使価額」は当初1,558円とし、「下限行使価額」は当初520円としますが、いずれかの修正日において基準行使価額が2,078円(以下「上限撤回価額」という)を超える場合、当該修正日における修正を含め、以降の修正に関しては上限行使価額は適用されず、以後の行使価額は再びその時々の売買高加重平均価格(VWAP)を基準に算出される基準行使価額となります(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額が修正後の行使価額となる)。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義します。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場
合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする)

募集又は割当て方法(割当予定先)

Evolution Biotech Fundに対する第三者割当ての方法

7株式会社アイロムグループ(2372) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
当社は、Evolution Biotech Fundとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項等を規定する本契約その他を締結しております。
本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いております。行
使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。
(事業の譲受及び株式取得による子会社化)
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、IDT Australia Limited（以下、「IDT」という）の事業部門であるCMAX（臨床試験事業）を譲り受け、IDTがCMAXの譲渡に際して設立する新会社を段階的に完全子会社化することについて決議いたしました。
１.事業譲受の目的
当社は、短期的な収益の拡大、およびCMAXの臨床試験のための技術や知識を当社グループへ移転することにより、次のような事業上の恩恵を受けることで、中長期的な企業価値を高めることを目的に事業の譲受を決定いたしました。
(a)国内ＳＭＯの品質の向上(b)国内ＳＭＯの受注強化(c)海外ＣＲＯ事業の発展(d)自社遺伝子治療製剤開発品の臨床試験推進力の向上(e)臨床試験受託を通じた再生医療等製品を手掛けるグローバル企業との関係構築(f)GMPベクター製造施設のための案件情報の獲得
２.譲り受ける事業の内容
臨床試験事業
３．譲渡会社の概要
名称

IDT Australia Limited

所在地

45 Wadhurst Drive, Boronia, Victoria, Australia事業内容

医薬品製造受託機関（CMO）事業、臨床試験事業

４．譲受会社の概要（新会社）
名称

CMAX Pty Ltd（予定）所在地

18a North Terrace, Adelaide,

設立年月日

2016年11月（予定）

当社との関係

当該会社の親会社となるIDT Australia Limitedに6.4％出資

５．企業結合の法的形式
株式取得
６．譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
７．譲受価額10,000千AUD（予定）８．譲受日
平成28年11月（予定）8South Australia,Australia（予定）株式会社アイロムグループ(2372) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(連結子会社による販売用不動産の売却)
当社は、当社の連結子会社である㈱アイロムＰＭ(平成28年９月付にて㈱アイロムプロパティマネジメントより商号変更)において、平成28年10月13日付で以下のとおり販売用不動産(棚卸資産)を売却する契約を締結いたしました。
１.売却先の概要
名称

株式会社イディアライズコーポレーション

所在地

東京都渋谷区渋谷１-３-９

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

不動産の売買・仲介／ビル・マンション管理業務／損害保険代理業

資本金50百万円

榎本正栄

２.売却不動産の概要
所在地
東京都新宿区種類
土地

３．売却の日程
契約締結日

平成28年10月13日

物件引渡日

平成28年11月14日（予定）４．当該事象の損益に与える影響額
当該販売用不動産の売却による収益については、平成29年３月期連結業績予想に織り込んでいます。

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