第２○教育研究団体の意見・評価
全国公民科・社会科教育研究会（代表者１前大山敏

会員数約 1,000 人）

ＴＥＬ

03-3333-7771

文

現行学習指導要領の下ですべての受験者に対して実施される共通テストは今年度が最後である。
出題内容は，学習指導要領に掲げられた教科・科目のねらいや内容におおむね則しており，いわゆる難問・奇問とされる問題はみられず，高校生が学習した知識や技能，涵養した思考力や判断力に基づき，考えて解いていく工夫が施された標準的な問題である。問題作成に当たっては，大問ごとにリード文などをとおして大問で問う分野や領域を示し，基礎的・基本的な知識の確認と，習得した知識や技能を用いて思考力や判断力を働かせてその分野や領域への理解を完成させる工夫が求められるだけでなく，一定の平均点を確保し，試験実施時間内に解き終わることや高等学校での学習への影響を考慮するとともに，これから大学に進もうとする有為な若者へのメッセージを織り込むことなど，多くの努力を要したものと推察する。ここでは後期中等教育の現場にあって公民科を与る立場から意見と評価を申し述べる。
２

試験問題の程度・設問数・配点・形式等への評価
高等学校公民科「政治・経済」での学習を踏まえ，基礎的・基本的な知識・技能の確認から，習得した知識・技能を用いて思考力・判断力を働かせて解く問題までが，大問４，小問 30 に，出題分野の偏りなく出題されている。配点は出題分野の偏りはなく，考えて解く問いの配点を重くするなど工夫されている。大問ごとのリード文などでは高校生の日頃の学び，もしくは学びの延長にある状況を踏まえた設定を工夫してあり，各小問にはさらに資料やメモあるいは図表などが示され，単に基礎的・基本的な知識や技能を問うことに終わらない工夫がある。その一方で，高等学校での学びが大学での研究や真理の探究にどのように発展していくのかを見通す知性あふれるリード文がないことや出題者の意図とは別に単なる小問集合に見えてしまう場合があること，あるいは約 40 ページにわたる問題を丁寧に読み解いていった場合に試験時間内に解き終わるのか，平均点を下げるために選択肢を安易に増やすことなど，検討すべきところではないだろうか。
第１問

月刊誌の表紙と称する資料から国家の役割と課題など小問で問う項目を示し今日的課題について思考力・判断力を働かせながら解く。同じ内容を問うにしてもここで掲げた今日的課
題について出題者が１ページ程度のリード文を書き下ろし，高校生が文章を読みながら思索を深める問題を設定したほうがはるかに思考力・判断力を問うことになるのではないか。出題者の負担増は分かるが大学入学共通テストの教育的意義を考えると，大学入試センター試験から共通テストに変わってから，高校生の「知」に訴える力が弱くなったと感じる。
問１

経済思想についての基礎的・基本的な知識を問う。ａケインズ，ｂフリードマン，空所

イ はケインズ政策に当てはまる表現を選ぶという平易な問い。
問２

1990 年度と 2019 年度の国税の内訳を比較し変化の背景を問う。二段階で知識を問う形

ではあるが基礎的・基本的な問い。
問３

日本の財政制度について基礎的・基本的な知識を問う。問われた知識は，特別会計と一般会計の違い，政府関係機関予算，財政投融資，暫定予算と補正予算である。

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政治・経済問４1980 年代のアメリカで指摘された「双子の赤字」について基礎的・基本的な知識を問う。

当時の時代背景への理解を伴う深い問いかと思わせておいて，実際は単なるグラフの読み取りの問いで終わっている。残念。
問５

NGO についてのメモを読み取り，メモの内容と合致する短文を選ぶ思考力・判断力の問い。とはいえ，実際は国語力でしかなく，「政治・経済」を学習して得られた知識や得られた思考力・判断力がないと解けない問いには仕上がっていない。
問６

地方財政における福祉関係の支出について，図の読み取りをとおして思考力・判断力を問う。図を見ながら選択肢の説明を順に追いかけるだけの平易な問い。
問７

安全保障における国連が果たしてきた役割について基礎的・基本的な知識を問う。ただし，①の決議は 2022 年４月であり教科書に記述のない内容であり重要な内容ではあるが果た①を正答とはできる。
して共通テストとして出題するのに適切かどうか。もっとも消去法で①②米ロ間の条約であり，③③三分の二であり，④④湾岸戦争時の多国籍軍は安保理決議に基づいているからである。
問８

主権国家における領域の問題について，資料に照らして具体例を判断する思考力・判断力の問い。とはいえ，資料文を読まなくてもア～ウを読めば国家が領域に対して持つ国際法上の権利行使の例として適当なものは選べる。
第２問

大学の教員による市民講座のプログラムから経済全般を問う。第１問同様，安直な設定ではなく，出題者から高校生へのメッセージとして経済分野に関するリード文を示すべきだろう。
問１

国富に関する統計数値と生徒のノートから国富に関する基礎的・基本的な知識を確認する。
問２

循環型社会を図示した資料を完成させるべく具体的事例を挿入することで思考力・判断力を問う。
問３

国債残高増加の記事を読み，基礎的・基本的な知識を踏まえ文中の空所を補うのに最も適切な表現を選ぶ。
問４

FTA と EPA についての基礎的・基本的知識を問う。問われた知識を確認するのにリードに用いられた会話文を使わなければならないということではないだろう。
問５

日本と諸外国との経済協力について基礎的・基本的な知識を問う。文脈をたどりつつ基本的な用語や表現を選択する平易な問い。
問６

グローバル化に関して外国人との共生社会のあり方について基礎的・基本的な知識を問う。もっとも問われた知識は，情報についてのデジタル・デバイドとバリアフリー，労働についての労働基準法と労災保険である。
問７

日本における食の安全・安心について正しい記述を選ぶ基礎的・基本的な問い。問われた知識は，食品安全委員会と消費生活センター，グリーン・コンシューマー，トレーサビリティである。
問８

社会保障制度の歴史について基礎的・基本的な知識を問う。問われた知識は，エリザベ

ス救貧法，ベバリッジ報告，フィラデルフィア宣言である。
第３問

大学の模擬授業を受けたという形で平和について考えるとともに付随して政治全般を扱う問題。大学入学共通テストとなってからリード文に大学からの明確なメッセージのある文章を示すことがなくなったのは高校生の学びにとっては痛手である。模擬授業の概要が示されただけでは，そこから学問としての「平和」を読み取るのは難しい。
問１

日本国憲法に示された天皇に関する基礎的・基本的な知識を問う。義務教育段階の知識－129－

であり，仮に正答率が低いとなれば義務教育段階の憲法学習の内容が問われるだろう。
問２

国家が関与する武力紛争を４分類して第二次世界大戦後の国際関係の推移と重ね合わせながら解く思考力・判断力を問う平易な良問。
問３

PKO についての説明文と表から基礎的・基本的な知識を確認する問い。平易ながら説明文の読解と表の読み取りとを連動させ 2022 年という教科書には記載はない時事的事象ながら考えて解くことで正答が得られる工夫された問い。
問４

国会の制度について基礎的・基本的な知識を問う。問われた知識は，法律案の審議の流れ，内閣法制局，憲法審査会，衆議院の優越，国政調査権である。
問５

差別解消について基礎的・基本的な知識を問う。誤文を選ばせるのはいかがなものかとも考えるが，出題内容を考えれば誤文を選ぶ設定にしなければならなかった理由もわかる。
しかし，そこまでして出題のリスクを冒しても出題すべき内容だったのか疑問が残る。問われた知識は，部落差別解消法，ヘイトスピーチ対策法，アイヌ民族支援法，障害者雇用促進法である。
問６

最高裁判所の違憲判決をとおして基本的人権の中のどのような権利が保障された判例かを確認する基礎的・基本的な問い。
問７

人権保障に関する条約について基礎的・基本的な知識を問う。問われた条約は，国際人権規約，女性の権利条約，人種差別撤廃条約である。
問８

南北問題，南南問題ついて，基礎的・基本的な知識を問う。問われた知識は，モノカルチャー経済，UNCTAD，新興工業経済地域と後発発展途上国である。
第４問

産業構造の変化と日本の経済・社会の課題と探究の概要図から知的財産権，産業構造の変化，道路輸送法，国際収支，新会社法，イノベーションなどに関する問題。
問１

知的財産権の保護が問われた。知的財産権の保護は重要な課題である。 ア は非競合性の定義を知識として問い， イ は著作権保護の意義を文脈から考える問いになっている。
ア の非競合性については用語を知らなくても選択肢を見れば正答は得られる。とはいえ，非競合性の定義を問うのは高等学校での学習の範囲を超えるのではないか。
問２

第二次世界大戦後の日本の産業構造の変化についての文章を読み，産業別就業者割合の変化の図と見比べつつ，変化の特徴が理解できるかを問う思考力・判断力の問い。日本経済史を単なる知識の問いに終わらせないよう工夫された平易な良問。
問３

道路輸送法の改正とその影響，関連する法律について調べたメモを読み，読み取れることを選ぶ問い。
「政治・経済」の知識を必要とせず国語の問題として解かせることになるのは良いことなのだろうか。
問４

生産拠点を海外に移した場合の国際収支統計の変化について問う。生徒がまとめたメモを追う形で論理をたどりつつ変化を捉える作業が求められた。
問５ベンチャー企業について基礎的・基本的な知識を問う。実際に問われた知識は，新会社法である。
問６

イノベーション支援策をめぐり特区やリスキリングなどの基礎的・基本的な用語の知識が問われた。
３

総評・まとめ学習指導要領に準拠しつつ，高等学校で習得する知識・技能と習得した知識・技能を用いて思考力・判断力を働かせて問題を解いていくことをとおして，これから大学で学ぼうとする高校生が身に付けるべきものの見方や考え方を示している。この科目において学習する内容から偏りなく出題－130－

政治・経済され，難易度も標準的である。
４

今後の共通テストへの要望
大学入学共通テストの後期中等教育に及ぼす影響はきわめて大きい。出題内容や出題形式などは１月に実施された試験が４月以降の授業を左右することも少なくない。大学入学共通テストは来年度から新教育課程に則した出題になる。従前にも増して，一層良問の出題に心を砕いてほしい。す
べての問いを解き終わって得られる教科・科目の目標やねらいの達成，大問のリードと小問の有機的な関係，共通テストでの学びが大学や大学院での学びや研究，真理の探究につながる研究者からのメッセージなど，単なる入学試験としての性格以上の教育に関する重い役割を担っていることを十分に理解し問題作成に当たっていただきたい。大学入学共通テスト受験という経験をとおして有為な若人を育成する使命を負うのは，高等教育にある出題者の先生方も後期中等教育の現場にある教員も同じである。

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