平成３０年度松本広域連合財務書類（概要版）
資金収支計算書（ＣＦ）

平成３０年度の統一的な基準による松本広域連合の財務書類を公表します。
※ 四捨五入により合計が一致しない場合があります。

平成３０年４月１日から（単位：千円）

平成３１年３月３１日まで（１） 業務活動収支 （④－③＋②－①）

行政コスト計算書（PL）① 業務支出

平成３０年４月１日から
平成３１年３月３１日まで（１） 経常費用 （①＋②＋③＋④）
行政サービスに要した全ての費用① 人件費
職員給与や議員報酬、退職手当引当金など

一般会計等（単位：千円）

一般会計等
4,108,143
3,068,466② 物件費等

746,955

物件費、維持補修費、減価償却費など③ その他の業務費用

2,637

地方債の償還利子など④ 移転費用補助金など（２） 経常収益
許可手数料、財産収入など

PLの概要

連結
4,151,687
3,356,486
747,617【行政コスト計算書（ＰＬ）】１年間の行政運営コストのうち、資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストを、「人件費」、「物件費」、「その他の業務費用」、「移転費用」に区分したものです。

44,947

65,696

66,984② 業務収入継続的な収入（関係市村負担金、国県等補助金、手数料など）③ 臨時支出
臨時的な支出（災害復旧事業費など）④ 臨時収入臨時的な収入（資産の売却に伴う収入など）（２） 投資活動収支 （②－①）① 投資活動支出

2,637

290,085

継続的な支出（人件費、物件費、補助金等支出など）

公共施設などの資産形成及び金融資産形成② 投資活動収入
資産形成に充てられた補助金、土地等の売却収入（３） 財務活動収支 （②－①）① 財務活動支出
地方債や借入金などの元本の償還（３） 臨時損失試算の序売却損、災害復旧事業費など臨時に発生するもの

13,111

13,111

26,114

26,114② 財務活動収入
地方債や借入金の収入（４） 臨時利益
資産の売却益など臨時に発生するもの

純行政コスト （１）－（２）＋（３）－（４）4,029,444

Ａ 本年度資金収支額 （１）＋（２）＋（３）
Ｂ 前年度末資金残高

4,071,700

平成３０年４月１日から（単位：千円）

平成３１年３月３１日まで

一般会計等

連結

純行政コスト△4,029,444△4,071,700

4,078,919

4,100,774

4,073,919

4,095,774

5,000

5,000

49,47529,074（１） 財源 （①＋②）① 税収等
関係市村からの負担金など② 国県等補助金
国や県からの補助金収入

本年度差額 （財源）－（純行政コスト）（２） 資産評価差額
有価証券等の評価差額など（３） 無償所管換等
無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額など（４） その他の純資産変動額
上記以外の純資産の変動、比例連結割合変更に伴う差額

本年度純資産変動額（本年度差額）＋（２）＋（３）＋（４）

前年度末純資産残高00

16,894

16,8940△ 2,620

66,36843,3483,655,945

NWの概要【純資産変動計算書（ＮＷ）】

224736

3,928,841

3,943,022

4,144,615

4,167,758

0000△ 244,568△ 273,325

258,651

291,463

14,083

18,13891,63991,63970,76170,761

162,400

162,400

62,84443,051

155,495

188,7230△ 1,511230,263

Ｅ 前年度末歳計外現金残高

14,21914,513

Ｆ 本年度歳計外現金増減額

△ 524

173

Ｄ 本年度末資金残高 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

純資産変動計算書（NW）

215773

218,339

Ｃ 比例連結割合変更に伴う差額

Ｇ 本年度末歳計外現金残高 （Ｅ）＋（Ｆ）
本年度末現金預金残高 （Ｄ）＋（Ｇ）

13,695

14,687232,035

244,950

本年度末純資産残高

3,722,313【資金収支計算書】
１年間の資金の増減を、現役世代のための「業務活動収支」、将来世代のための「投資活動収支」、将来世代が負担すべき「財務活動収支」という３つに区分したものです。

会計区分と財務書類の種類及び連結対象団

一般会計

・一般会計
・松本地域ふるさと基金事業
特別会計

連

長野県市町村総合事務組合

結※ 全体財務書類の作成が求められる会計はありません。

純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてもよい資産）が年度中にどのように増減したのかを「財源」、「資産評価差額」、「無貸借対照表（ＢＳ）償所管替等」、「その他」に区分したものです。
財源から純行政コストを引いた「本年度差額」
は、民間企業に当てはめると「利益」に相当しま

資産の部

一般会計等

平成３１年３月３１日現在
負債の部

連結（単位：千円）

一般会計等ＢＳの概要

連結【貸借対照表】4,499,746

4,957,846 （１） 固定負債

722,692

1,153,404

すが、地方公共団体のサービスは利益目的で① 有形固定資産3,255,479

3,255,479① 地方債

395,701

395,701

年度末時点で保有する資産、負債などの残高はないので、大部分の自治体でマイナスとなり② 無形固定資産

3,122

3,122

② 退職手当引当金

281,721712,434（ストック情報）を示したものです。

ます。

③ 投資その他の資産

1,241,145

1,699,245③ その他

45,27045,270

また、貸借対照表は「資産」と「負債・純資産」の（１） 固定資産

（２） 流動資産① 現金預金② その他

232,035

244,950 （２） 流動負債

286,776

288,167

合計が同額となり、左右が釣り合うことから、「バ232,035

244,950

70,15970,159ランスシート」とも言います。

0000③ 賞与等引当金

202,921203,321④ 預り金

13,695

14,687松本広域連合が保有する消防署所や消防自動1,009,467

1,441,572

車といった固定資産や、現金預金、基金などの金① 1年内償還予定地方債
② 未払金

負債合計

3,717,876

純資産の部（本年度純資産変動額）＋（前年度末純資産残高）

ＣＦの概要

連結

3,761,224
資産合計

4,731,780

5,202,795【資産】

融資産を表しています。
一般会計等

連結

純資産合計

3,722,313

3,761,224

負債及び純資産合計

4,731,780

5,202,795【負債・純資産】
表の右側は、左側の「資産」をどのような財産（負債と純資産）で賄ってきたかを示しており、「負債」は将来世代の負担、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。

財務書類から得られる各種指標（一般会計等）１ 資産形成度：将来世代に残る資産はどのくらいあるのか① 住民一人当たりの資産額② 歳入額対資産比率

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
資産合計(千円)

4,876,395

4,683,126

住民一人当たり資産額（千円）

4,731,780

人口(人)425,383

424,441

422,463

当該値(千円)

11.46

11.03

11.20

【説明】
当広域連合が保有している資産を住民一人当たりに換算するといくらになるのかを表します。
資産は、建物などの減価償却等により減少していきます。

11.50③ 有形固定資産減価償却率（老朽化率）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

4,876,395

4,683,126

4,731,780

資産合計(千円)
歳入総額(千円)

4,387,975

4,489,616

4,476,593

1.11

1.04

1.06

当該値(年)

11.40

歳入額対資産比率（年）1.12【説明】
これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、当広域連合の資産の形成度合いを把握することができます。
年数が多いほど資産形成が進んでいると言えます。

11.30
11.20

※ この場合の歳入総額とは、前年度からの繰越収入を含み、10.90

資金収支計算書の各収入及び前年度末資金残高の合計を言います。

10.80
平成２８年度

平成２９年度

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
3,722,313

資産合計(千円)

4,876,395

4,683,126

4,731,780

78.36

78.07

78.67

当該値(％)【説明】
資産合計のうち返済義務のない純資産がどのくらいの割合かを表します。
比率が増加した場合は過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したと言える一方、減少した場合は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を受けていると言えます。

7,380,433

7,459,450

56.58

58.93

60.16

【説明】
有形固定資産のうち、償却資産（建物や工作物等）の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを表します。
100％に近いほど老朽化が進んでいると言えます。

1.08

1.06

有形固定資産減価償却率（％）
61.00
60.00
59.00
58.00
57.00
56.00

【計算式】 減価償却累計額 ÷ （有形固定資産合計 - 土地等の非償却

1.02

55.00

資産 + 減価償却累計額）
54.00

1.00
平成２８年度

平成２９年度

平成２８年度

平成３０年度

平成２９年度

平成３０年度

３ 持続可能性（健全性）：財政に維持可能性があるか（どのくらい借金があるか）② 将来世代負担比率（社会資本等形成の世代間負担比率）

3,655,945

7,317,109

当該値(％)

平成３０年度

① 純資産比率

3,821,278

4,487,784

有形固定資産額(千円)

２ 世代間公平性：将来世代と現世代との負担の分担は適切か

純資産(千円)

平成３０年度4,349,355

1.04【計算式】 資産合計 ÷ 歳入総額

11.00

※ 人口は、各年度、当該年度の翌年度の4月1日時点における関係市村の人口を基準としています。

平成２９年度

4,139,728

1.10

11.10

【計算式】 資産合計 ÷ 人口

平成２８年度
減価償却累計額(千円)

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

地方債残高(千円)

491,501

358,840

465,860

有形・無形固定資産合計(千円)3,466,625

3,317,286

3,258,601

14.18

10.82

14.30

純資産比率（％）
78.80
78.70

当該値(％)

78.60① 住民一人当たりの負債額
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

負債合計(千円)

1,055,118

1,027,181

1,009,467

人口(人)

425,383

424,441

422,4632.482.422.39

将来世代負担比率（％）
16.00
14.00

当該値(千円)

12.00

78.50

【説明】
有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達の割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算定することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表しています。
比率の低い方が将来世代の負担が少ないとされています。

78.40
78.30
78.20
78.10

2.482.46【説明】
負債額を住民一人当たりに換算するといくらになるのかを表します。

10.00

住民一人当たり負債額（千円）
2.50

2.448.00

2.426.00【計算式】 負債合計 ÷ 人口

2.4078.00【計算式】 純資産 ÷ 資産合計

4.00

2.382.002.36【計算式】 地方債残高 ÷ 有形・無形固定資産合計77.90※ この場合の地方債残高とは、附属明細書（地方債（借入先77.80別））から次の項目を削除したものを言います。

77.70
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

0.00⑴ 臨時財政特例債

2.34
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度⑵ 減税補填債⑶ 臨時税収補填債⑷ 臨時財政対策債⑸ 減収補填債特例分

４ 効率性：行政サービスは効率的に提供されているか② 基礎的財政収支

受益者負担比率

住民一人当たりの行政コスト
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

業務活動収支(千円)

５ 自律性：歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者負担の水準はどうなっているか）

347,362

231,984

基礎的財政収支（千円）

218,202

投資活動収支(千円)△ 92,936△ 152,771△ 199,548

当該値(千円)

254,426

79,21318,654300,000

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度純行政コスト(千円)

4,132,855

4,314,226

4,029,444

人口(人)425,383

424,441

422,463

9.72

10.16

9.54

当該値(千円)
250,000【説明】
地方債に係る財政活動収支を除いた収入・支出のバランスを表しています。
支出が収入を上回り、基礎的財政収支が赤字の状態が続いた場合は債務残高が増加の一途をたどり、逆に黒字が続けば債務残高は減少していきます【計算式】 業務活動収支（支払利息支出を除く） ＋ 投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

経常収益(千円)

82,27362,381

65,696

経常費用(千円)

4,215,128

4,382,568

4,108,143

1.95

1.42

1.60

住民一人当たり行政コスト（千円）
10.30
10.20

当該値(％)

10.10【説明】
行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民一人当たりに換算するといくらになるのかを表し、行政活動の効率性を測定することができます。

200,000

150,000

受益者負担比率（％）
2.50

2.00

10.00

【説明】
行政コスト計算書の経常収益（使用料、手数料等）と経常費用を比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を表しています。

9.90
9.80

1.50

9.70

【計算式】 経常収益 ÷ 経常費用

9.60

100,000【計算式】 純行政コスト ÷ 人口

0.50

9.40

50,000

1.00

9.50

9.30
0.00

9.20

0
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度