ひだまり平成２９年１２月２１日、天皇陛下より社会福祉法人マザアス・特別養護老人ホームマザアス東久留米に者の皆様にご参列いただき、外の寒さに負けない温かい雰囲気に会場が包まれました。

№82

たいして御下賜金が下賜されました。当日は東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課の方々やご利用発行責任者： 高原敏夫
発行元：社会福祉法人マザアスた。これからもより一層地域社会へ貢献していく所存です。
御下賜金（ごかしきん）とは、１２月２３日の天皇誕生日に際し、社会福祉事業御奨励のため事業運営が優良な民間社会福祉事業施設・団体に対し、各都道府県及び各政令指定都市より各１団体が天皇陛下より金一封を下賜されるものです。

〒203-0004 東京都東久留米市氷川台二丁目 5 番 7 号

当法人が社会福祉法人として地域課題に取り組み、地域の発展に尽力してきたことを評価して戴けましTEL.042-477-7261

今回のマザアスニュースは、私たちの法人が都から受託した若年性認知症支援の活動を紹介すると共に、思いがけず「御下賜金」の下賜を受けたことをご報告いたします。
インフルエンザがなかなか収束しないようです。皆様にあってはくれぐれもご自愛ください。
（衣川）

http://www.moth.or.jp

三寒四温に似た時期をえながら、梅はもちろん桜が日本列島を縦断する季節を迎えようとしています。

FAX.042-477-7500

編集後記

No.82
マザアスニュース

2018 年 2 月 28 日

ひだまりMOTHERTH

MOTHERTH NURSINGHOME FOR THE AGED介 護 報 酬 改 定
介護保険サービスで、事業者に支払われる介護報酬の４月からの改定内容が発表された。
今回も厳しい改定となるとの予想があったが、６年ぶりのプラス０．５４％の改定率で政治決着となった。この改定で見えてきたことの幾つかをご紹介したい。
大きな特徴は、利用者の「自立支援」や「重度化防止」につながる取り組みに対し、報酬を手厚くするとしたことである。

理事長

髙原敏夫

特別養護老人ホームの例でみると、排泄で介助が必要な利用者の「おむつ外し」支援取り組みも評価するとしている。高齢化、重度化が進行しているときに「自立支援」は誰のため、何の為の支援かを考えると「コスト削減」が見えてくるようだ。
東京都高齢者福祉施設協議会では、報酬改定の度に都市部のコストを介護報酬に反映させるよう活動してきたが、今回も届かなかった。
公務員は、「地域手当」を該当する地域の職員に支給することになっている。介護保険もこれに準拠して加算することになっているので、「地域区分の見直し」格差是正を約１０年に亘って訴えてきた。
今回は「人件費比率の見直し」を重点に活動してきた。人件費比率というのは人件費に相当するものに、提供されるサービスによって一定の比率（地域区分による上乗せ割合）をかけて算出される仕組みのことである。
特別養護老人ホームの人件費比率は４５％になっており、収入に対して人件費は４５％と定めているということを意味している。経営実態調査によると、６５％～７０％なので較差が大きいのが実態である。しかも、率の数値は報酬改定のブラックボックスになっているから始末が悪い。
厚生労働省で状況説明に行った協議会の役員によると、４５％は介護職員と利用者の比率が３：１で算出される仕組みになっているのだから、「施設の事情でそれ以上の職員配置をして経営を圧迫されるのは法人側の問題」と切って捨てるような発言があったとか。介護現場をよく見て欲しいと言いたくなることだ。
平成３２年までの「地域区分の適用地域」を見ると新宿事業所１級地（２０％）、日野事業所３級地（１５％）となっているが、問題は東久留米事業所５級地（１０％）だ。
同じ級地にいるのは東京都ではあきる野市、日の出町の２市１町のみである。周辺を見ると清瀬市、東村山市４級地（１２％）
、西東京市３級地（１５％）となっている。何故この地域区分が大切かといえば、「人件費比率」に地域区分の上乗せ割合（％）をかけて加算が決まるからである。介護保険の仕組みはよくできていて、サービス提供事業者が報酬を上げて欲しいと要望すれば、介護保険者や住民に影響するようになっている。しかし、サービス提供事業者がぎりぎりで経営していれば、長期的に見ると提供されるサービスにも影響が出て、地域の福祉の内容が低下するのではないかと思われる。

地域公益活動報告（日野）東京都多摩若年性認知症総合支援センター

管理者

来島みのり

東京都多摩若年性認知症総合支援センター（以下当センター）は東京都福祉保健局より社会福祉法人マザアスが事業を受託して運営を行っています。都内で 2 か所目の若年性認知症専門の相談窓口として平成28 年 11 月 10 日に日野駅前に開設しました。
新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）において核となる 7 つの柱の 3 番目に「若年性認知症施策の強化」が挙げられています。若年性認知症となった本人やその家族をサポートするため、全国で相談窓口を設置する動きが広がっています。2 箇所目の設置は全国でも東京都が初めてのことであり、東京都が力を入れている認知症施策の一つです。
高齢者の支援とはあえて分けた施策として実行されるようになったわけですが、かつてはその人数が高齢者に比べてごく少数であるがゆえにほとんど語られることはありませんでした。また、医療・福祉の専門職も若年性認知症の方と関わる機会が少ないことから、支援のスキルを積み重ねることが難しく、理解が進まないという課題もありました。高齢の認知症との違いを理解してくれる人と出会うこともできず、支援の受け皿がない中で、本人と家族はとても苦しんできました。そして、施策の強化が挙げられている
今でも本人と家族の話から、支援の仕組みは十分ではないと感じています。十分ではないからこそ実際にどのような相談があるのか、高齢の認知症とは何が異なるのか、支援には何が必要なのかということを発信するのも当センターの大きな役割の一つです。まだ開設して 1 年 3 か月ですが、今回はその中で得られたデーターの一部をお示しすると共に、データーに対する考察や支援内容を紹介します。
１．相談件数
当センターがオープンしてからの新規の相談件数は、1 月 31 日現在で 142 件になります。若年性認知症とは 65 歳未満で発症する認知症のことを指し、その数は都内に約 4000 人いると推計されています。4000 人に対して上記相談件数は 1 割にも遠く届かず、当センターでは極めて少ない数であると考えています。まだまだどこに相談すれば良いのか分からず、不安な日々を過ごされている方が大勢いると推測しています。認知症と診断されても、適切な対応について情報収集する方法さえ分からず、いずれの社会保障も受けず、初診から数年経過して相談に来られる方も少なくありません。社会保障を始め必要な支援を受けられずに苦しんでいる人をつくらないためにも、相談窓口があるということを周囲に知らせてゆくことは当センターの重要な役割です。
２．相談者
右の図 1 は誰（どこ）からの相談が多いのかその順番を示したものです。親族等の 1 番は配偶者ですが、注目いただきたいのは、2 番が本人だということです。子供や兄弟姉妹よりも本人が自分で相談に来ることが多いのは高齢の認知症とは異なる大きな特徴の一つです。高齢の認知症の人が自分で病気を自覚し、地域包括支援センター等に相談することは稀でしょう。全体の延べ数でも、関係機関で 1番数の多い医療機関よりも本人が相談に来る件数の方が上回っています。自分で相談するということは、自身の病気あるいは変化を認識されているということです。中には自身の症状を客観視し、どういった変化が起きているのか的確に説明する本人もいます。認知症の本人が自身の症状をどのように感じているのかを聞くことができるのは支援の上で非常に貴重なことでしょう。

図１

相談の多い順番

親 族 等

関 係 機 関１．配偶者

１．医療機関２．本人

２．地域包括

３．兄弟姉妹

３．介護サービス事業所

４．子供

４．居宅介護事業所

５．親

５．区市町村役所

６．上記以外６．保健所

異変を感じて間もなくの初期の相談が多いことも高齢の認知症とは異なります。若年性認知症の人はまだ現役で働いていることが多く、会社で仕事のミスが増えたことから認知症であると気づく場合もあります。仕事でミスをすると目立ちますので、周囲より指摘されたり、心配されたりすることから受診を勧められたところ、実は認知症だったということが少なくありません。医師より初期認知症、あるいはボーダーラインと言われる人もいます。かなり初期の段階で相談に来られるというのも、現役で働いている 65 歳未満の若年性認知症の特徴と言えるでしょう。
３．相談内容右の図 2 は相談内容の多い順番を示したものです。
このデーターからも若年性認知症の抱える多くの課題を読み取ることができます。1 番の介護者の抱える将来への不安は、まだ何を相談すれば良いのかということさえ分からない状態を意味しています。若くして認知症になってしまったというショックが大きく、介護者が何に困っているのか課題を整理できる状態にありません。
只々、大きな不安を抱えて相談に来られるのです。仕事を辞めなくてはならない等の経済的な不安や、子供がまだ若いということや、周囲に知られたくないということなど、課題が多岐に渡ります。当センターでは、マネジメント支援が必要であると判断した場合、本人・家族と直接お会いすることを鉄則とし共に一つずつ課題を整理しながら支援を行っています。
2 番の認知症かもしれないという相談は、先にも述べたように、初期の相談が多いことを意味しています。診
断がつく前に来られる人も少なくありません。

図2

相 談 内 容 の 多 い 順
１．介護者の抱える将来への不安
２．認知症かも知れない
３．就労関係
４．高齢者と一緒のデイサービスでないものを知りたい
５．地域での相談にのって欲しい（関係機関）
６．若年性認知症のサービスを知りたい
７．リハビリができるデイサービスを探している
８．障害年金について知りたい

3 番目の就労関係の相談も、若年性認知症の特徴です。
「会社を解雇されそう」あるいは「退職を余儀なくされたので、新しい働き先を探して欲しい」といった相談を受けています。
「会社を解雇されそう」という相談を受けた場
合はまず会社の上司と直接お会いし、これから先の雇用をどのように考えているのか確認をします。本人が続けて働きたいと希望する場合、可能であれば、配置換えも視野に雇用を継続していただきたいことを交渉します。
「新しい働き先を探して欲しい」という相談があった場合は、経済的問題を解決するためなのか、社会参加を目的としているのかその希望を確認します。経済的問題を解決するための就労の場合は、認知症を理解して雇用を検討して下さる職場を探します。社会参加を目的とした就労の場合、雇用契約ではありませんが、障害者就労継続支援Ｂ型事業所に繋いでいます。所謂福祉の作業所ですが、若い人が多いことから本人にとって安心感があり、仲間と作業を通じて社会交流を図ることができます。40 歳以上で介護保険料を納めていれば、介護保険サービスも利用できます。しかし若いのに高齢者と一緒にサービスを受けるということに多くの人が抵抗を感じています。認知症イコー
ル介護保険サービスということではなく、「働きたい」と希望した場合、そのニーズに応えるのが当センターの役割です。一度認知症と診断されてしまうと、働く場所を探すことは決して容易ではありません。これまで再就職できた人は 4 名にしか過ぎず、困難を極めることもあります。しかしそんな時こそ当法人の理念である「何事でも人々からして欲しいと望むことは、人々にもそのとおりにせよ」という原点に立ち返り、諦めずに取り組んでいます。
8 番目の障害年金について知りたいという相談は数多くありません。若年性認知症の場合、年金を納めていれば、障害年金受給の対象となります。それにも関わらず、相談に上がって来ないのは、障害年金の対象になるということ自体を知らないからでしょう。当センターでは障害年金を申請できる支援も行っています。認知症により退職を余儀なくされ、経済的にひっ迫する中、障害年金の受給は極めて重要です。
このように、高齢者とは異なる課題を抱えながら本人と家族は強い不安と、辛い思いを抱えて相談に来られます。
電話一本かけるにも勇気が必要だったと言います。その勇気に報いるためにも、当センターは若年性認知症専門のワンストップ窓口として有効に機能していかなくてはなりません。
もし若年性認知症かも知れない、あるいは診断されたという人がおりましたらお気軽に当センターにご連絡下さい。また、周囲に同様の方がいた時は、当センターの情報をお伝え下さい。皆様からのご連絡お待ちしております。
★連絡先：東京都多摩若年性認知症総合支援センター 日野市大坂上 1‐30‐18 大竹ビル 2 階
電話 042-843-2198（平日 9 時～17 時） e-mail jakunen@moth.or.jp