北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果北海道教育大学教職大学院の評価ポイント
・広域に点在する４つのキャンパス（札幌校、旭川校、釧路校、函館校）を最先端のネットワークでつなぎ、双方向遠隔授業システムによって北海道の教育を担う高度な専門的能力及び実践力を備えた教員養成を行っている。
・平成 27 年度から、教職大学院生の授業評価に基づく学修状況、要望・意見及び北海道教育委員会からの要請を踏まえ、学部新卒学生及び現職教員学生のライフステージに即した課題に対応するために、従前の「学級経営・学校経営コース」「授業開発コース」「生徒指導・教育相談コース」の３コースから、学部新卒学生を対象とする「教職基礎力高度化コース」、教職経験５年以上の教員を対象とする「教職実践力高度化コース」、教職経験概ね 10 年以上の教員を対象とする「学校改善力高度化コース」の３コースへと再編し、それぞれの高度化に関する目標を明確にして、地域や学校においてリーダーとして活躍する教員の育成に取り組んでいる。
・北海道教育大学教職大学院が定めるカリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラムは「共通科目」「分野別選択科目」「学校における実習」「共通演習」で構成され、さらに「共通科目」には「特別支援教育に関する領域」を第６領域として設けて、学修が段階的に深化・発展するような履修モデルが整備され、理論と実践の往還に重点を置いた指導が実施されている。
・「教職大学院における学びの総まとめ」としての「共通演習」における「マイオリジナルブッ
ク（MOB）」の作成は、学生にとって理論と実践の往還を記録した「自分の研究物語」として、学校に着任や帰任した際の新たなステップを踏み出すための礎となっている。
・授業の夜間・土曜日開講及び曜日による開設科目区分の設定、さらには１年間４クォーター制の採用によって、現職教員学生の就学状況に考慮した学修環境を整備している。
・学部新卒学生の就職率がほぼ 100％で、現職教員学生は現場へ復帰後、学校現場の中核を担う主要なポストで活躍している。また修了生は、学校現場において教職大学院での学修成果を積極的に還元しており、教育委員会から高い評価を得ている。
・授業料や入学金の免除、奨学金の給付に関して、北海道教育大学独自の制度を設けて学生の経済的支援を行っている。
・教育課程に対応した施設・設備・教育研究図書等の教育環境が十分に整備されている。また、各学生にノートパソコンが貸与され、「教職大学院パーソナル・ポートフォリオ作成システム」が効果的に活用されている。
・北海道の広域に点在する各キャンパスが１つの教職大学院として効果的に機能するよう、教職大学院長補佐（各１名）、カリキュラムの３分野を統括する分野長の配置や学務グループの連携等により、円滑な管理運営と統一的な教育指導体制が整えられている。

平成３０年３月２６日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
北海道教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 35 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、北海道教育大学学則第 40 条第１項に教職大学院の理念・目的が明確に定められている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
北海道教育大学学則第 40 条第２項第５号に高度な専門的能力と実践力の形成をうたう教職大学院の人材養成の目的を規定し、育成する力や各コースのねらいを明確に示している。
また、学部新卒学生及び現職教員学生のライフステージに応じた養成すべき人材像を明確にしている。
【長所として特記すべき事項】〇授業評価や北海道教育委員会からの要請を踏まえて、学生のライフステージに対応するコース再編を平成 27 年度に行い、積極的なカリキュラム改善にも取り組んでいる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
北海道教育大学学則第 40 条に規定する人材養成の目的を踏まえ、学部新卒学生と現職教員学生に応じたアドミッション・ポリシーが明確に定められている。また、教職大学院のご案内、学生募集要項、ウェブサイト等、可能な限りの情報ツールにて広く公表し、周知に努めている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
積極的に広報活動を行ったり、北海道教育委員会との協議、入学試験及び説明会の開催を増やす等の改善、取組により、実入学者数が入学定員と比較しておよそ適正であると認められる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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１年次は「共通科目」と学部新卒学生・現職教員学生に則した「実習」に加え「事例研究」を開始し、理論と実践を往還する基礎的な力量を養成する体制を整えている。２年次にはコース別選択科目や具体的な課題を解決・実証する実習、事例研究により、理論と実践の往還を高度なレベルで達成できるようにするなど、理論と実践の融合に留意した体系的な教育課程が編成されている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
４つのキャンパスに研究者教員と実務家教員を配置し、事例検討やワークショップ等を取り入れながら、教育現場に即した授業内容が工夫され、実施されている。また双方向遠隔授業システム等を活用しながら、討論や演習等を組み合わせた授業方法や、学部新卒学生と現職教員学生が一緒に受講する授業形態、ゼミ形式で実施する「事例研究」等により、教育効果が得られる工夫をしている。
今後もより効果的な双方向遠隔授業システムを活用した授業方法を検討頂きたい。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生と現職教員学生で履修する実習を区分し、個々の学生の経験・立場に応じた基礎的力量や協働遂行力の育成を図る実習が設定されている。また、連携協力校の教員と教職大学院の教員が連絡を密にとりながら、学生へ適切な指導が行われている。さらに、前回認証評価において指摘があった釧路校における学部新卒学生２年次の「自己課題解決・検証実習」がほぼ附属学校で実施されていることについては、平成 26 年度より釧路市内の公立学校に連携協力校を依頼し、実習課題に相応しい実習へと改善されている。
しかし、現職教員学生の実習が勤務校での日常業務を行いながら、そこで生じる課題解決を目的とした実習として位置づけられているため、日常業務と実習との違いやその区別を如何に図り、どのようにして実習を位置づけ、実習として実施するかが課題となる。したがって学校側と一層共通理解を図る工夫や努力を期待すると共に、実習本来の目的が達成できる実習方法について検討する必要がある。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
１年間４クォーター制を導入し、現職教員学生や学部新卒学生の就学形態に配慮した授業時間の設定（夜間及び土曜開講）を行うと共に各キャンパスに担当教員や補助となる TA を配置し、円滑な授業運営に努めている。また学生の就学上の相談体制についても、オフィスアワーの活用に加え、「事例研究」「共通演習」の場で丁寧な個別指導・相談が行える体制を整備している。
MOB の考え方やまとめ方には学生個々のオリジナリティが表れ、個性的かつ意欲的な取組による研究成果が認められるが、今後、教員間で MOB に対する共通理解を一層図り、具体的な到達目標や指導の在り方等について整備していくことを期待したい。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、「到達目標」「成績評価」を踏まえ、担当する授業担当者が連携・協働し、厳格に単位認定、修了判定を行っている。
しかし、「MOB の単位認定が本学教職大学院における学びを総体的に評価する役割を担っている」としながらも、MOB の評価は指導教員に一任されており、その成績評価の方法については一層の検討が必要である。
【長所として特記すべき事項】〇広域性を考慮した双方向遠隔授業システムが整備されている。
○夜間・土曜日開講や曜日によって開設科目の区分を設定することで、学生のニーズや現職教員の3

服務環境に応じた就学可能なカリキュラムが編成されている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生の教員就職率が高く、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていると認められる。
授業評価アンケートの結果においても、授業の到達目標の達成度や授業の理解度、実践研究への意
欲は、80％を超えている。しかし「概ねそう思う」の回答が 22.4％～44.1％と高いことから、今後一層の授業の充実を期待する。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生の修了生においては、一部管理職や教育委員会指導主事に就任して地域のリーダーとして活躍したり、学部新卒学生の修了生についても授業公開や学会発表等の研究成果を学校や社会に還元している。
また、全修了生を対象としたアンケート調査を実施し、教職大学院での学びの成果の確認に努めている。
【長所として特記すべき事項】〇修了生による「教育実践交流会」での報告を促し、修了生の継続的研究活動へのフォローアップと学校に還元するきっかけの場を設定している。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における指導教員制、さらにはキャリアセンター等の全学的な体制を整え、学生のニーズに応じた指導・支援体制が整備されている。また教職大学院打合会を通して教員全体で学生の情報を共有する体制も整えており、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
北海道教育大学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則に基づいて授業料・入学料の免除が行われている。特に、現職教員学生に対する経済的支援として、平成 25 年度からの４年間に申請のあった現職教員学生 73 人全員に入学料の全額免除を行っており、申請者数は年々増加している。
また、大学基金による育英事業として奨学金の給付や TA 採用による経済的支援も実施しており、学生への経済支援等が適切に行われている。
【長所として特記すべき事項】〇指導教員制による学生への指導、支援が徹底されており、現職教員学生の入学金免除等の経済的支援も整っている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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専門的な研究業績を持つ研究者教員と学校現場・教育行政に深い経験を有する実務家教員が４キャンパスにバランスよく配置されている。研究者教員と実務家教員は授業や学生指導においても協働し理論と実践を往還する学びを創り出す体制となっている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇任については、北海道教育大学教員選考基準及び北海道教育大学教員選考規則に定められ、適切に運用されている。また実務家教員については、研究者教員とは異なる基準が明記され、運用されている。
しかし、実務家教員の教授は実務経験 15 年以上、准教授は 10 年以上を要件としているが、実際には、実務経験が 20 年以上の退職校長等を積極的に採用している。経験豊かな実務家教員の採用は行われているが、年齢構成にも偏りが見られるため、今後検討が望まれる。また、女性教員の任用及び北海道教育委員会との人事交流については一層積極的な取組が期待される。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院研究紀要の刊行、自殺総合対策推進センターとの連携事業等、教職大学院における教育活動に関連した研究活動へ組織的に取り組んでいる。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の授業担当数はほぼ均一であり、学部の授業担当についても考慮されており、適切である。
夜間及び土曜日開講についても、１年間４クォーター制の導入や全学的な支援に基づく教員の授業負担への配慮や改善が積極的に図られている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
広域性を特色とする教職大学院に対応した双方向遠隔授業システムを備えた優れた施設・設備等の教育環境が整備されている。また学生数に見合った広さを確保した院生室も整備されている。
さらに附属図書館には図書、教科用資料、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が完備され、学生の学びを促進・支援する環境が整備され、有効に活用されている。
【長所として特記すべき事項】○広域に点在するキャンパスをつなぎ、円滑な授業の質的向上にむけた双方向遠隔授業システムをほぼ全ての授業で活用している。平成 29 年４月からは、さらに音声顔認識自動追尾機能を備えたカメラを導入し、通信速度と画質の向上を図り、学生の主体的学びが保障される環境の整備に努めている。
○各学生へノートパソコンを貸与し、教職大学院パーソナル・ポートフォリオ作成システムを活用することで、教員と学生、学生間において資料及び課題等の共有化が図られ、さらに実践記録を蓄積することで、MOB の作成にも活用されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教職大学院の管理運営を支える事務組織である学務部教務課が全体の総括・連絡調整を行うとともに、各キャンパスにおいては、学務グループが教務課と連携し、教育支援の事務を担っている。さらに、各キャンパスに「教職大学院長補佐」を１名配置し、担当キャンパスにおける業務の統括をするとともに、カリキュラムの３分野を統括する「分野長」を配置し、広域に点在するキャンパスが１つの教職大学院として機能している。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院教員会議の議を経た上で、研究紀要や MOB の研究抄録作成経費等のキャンパス共通経費と学生数に応じて積算・配分されたキャンパスごとの経費を再配分し、教育研究活動を適切に遂行できる財政的配慮がなされている。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイトや広報資料、研究紀要や研究抄録、MOB 発表会、教育実践交流会を通して教育研究活動等の成果を公開し、教職大学院に関する情報が積極的に提供されている。
【長所として特記すべき事項】○教員や学生の研究成果の公表や教職大学院の取組等を具体的に紹介する「教職大学院のご案内」などの冊子刊行の充実に努めている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院委員会規則に基づき、「自己評価委員会」「授業改善・ＦＤ委員会」を組織し、大学評価室と連動して自己評価や外部評価を実施し、指摘事項や顕在化した課題点については、改善策を策定し業務の改善に役立てている。
学生からの授業評価アンケートによる意見聴取も行い、学生の意見も反映させている。また、学外関係者の意見や社会のニーズを取り入れる取組として、「教育実践交流会」や「連携協力校連絡協議会」を開催し北海道教育大学教職大学院の教育に対する情報収集の機会とし講義内容の一層の充実等に寄与している。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全教員を対象に双方向遠隔授業システムの効果的な活用や MOB 作成の意義と課題等について、年度当初に研修会を実施したり、「授業評価アンケート」「授業交流会」及び「教育実践交流会」を実施したりして、教育内容・教育方法の改善に組織的・継続的に取り組んでいる。
また、研究者教員と実務家教員の協働による授業展開は、学生に対する教育的効果に加え、教員相互の連携・意思疎通の上に、研究者教員の実践的な知見、実務家教員の理論的な知見の充実に寄与している。
【長所として特記すべき事項】〇年度当初に各委員会の前年度評価と今年度計画を報告・検討し、課題や問題点、対応策等を教員間で共有したり、授業評価アンケートを受けて各教員が授業改善のためのデータとして利用するなど、改善・向上を図る努力をしている。
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基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的に照らし、北海道教育委員会、札幌市教育委員会、旭川市教育委員会、釧路市教育委員会、函館市教育委員会との覚書を締結し、「連携協力校連絡協議会」及び「教職大学院実習運営協議会」を設置し、連携協力校に係る円滑な実習実施のための体制を整備している。
また、教職大学院長、カリキュラム委員会委員長、実習委員会委員長の三者に、教育関係者や学校関係者を招いた協議の場を設け、新たな講義科目の開設、連携協力校の選定及び実習の運営、現職教員学生派遣人数の要望等について協議し、課題改善に向けた体制整備ができている。
【長所として特記すべき事項】〇北海道教育委員会をはじめ教職大学院のキャンパスを置く各地域の教育委員会と覚書を締結し、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員を養成するための連携協力体制が十分に整えられている。

Ⅲ 評価結果についての説明
北海道教育大学から平成 28 年 10 月５日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により北海道教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 29 年６月 28 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 北海道
教育大学学則ほか全 63 点、訪問調査時追加資料：資料 64 平成 29 年度大学院【教職大学院】説明会次第ほか全 14 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（北海道教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 29 年 10 月３日、北海道教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 29 年 11 月 21 日・22 日の両日、評価員６名が北海道教育大学札幌校の、平成 29 年 12 月１日に評価員５名が北海道教育大学函館校の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（札幌校：２時間、函館校：１時間）、授業視察（１科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（札幌校：30 分、函館校：30 分）、教育委員会関係者との面談（札幌校：１時間、函館校：１時間）、連携協力校校長との面談（札幌校：１時間）、学生との面談（札幌校：１時間、函館校：１時間）、修了生との面談（札幌校：１時間）、連携協力校の視察・調査（札幌校：１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 29 年 12 月 11 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 30 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、北海道教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 30 年３
月 19 日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
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「教職大学院の評価ポイント」は、北海道教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１資料２資料３資料４資料５資料６
資料７資料８資料９資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21

北海道教育大学学則
平成29年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧
教職大学院のご案内２０１７
平成29年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
北海道教育大学大学院入学者選抜基本要綱
北海道教育大学大学院入学試験問題作成委員会設置要項
北海道教育大学大学院入学者選抜学力検査等共通監督要領
平成29年度大学院教育学研究科学力検査実施要項（専門職学位課程）
教職大学院説明会ポスター
平成29年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻時間割
各授業科目シラバス
シラバス作成の手引き
平成28年度北海道教育大学教職大学院実習実施要領集
学校課題俯瞰実習 実習ノート
学校課題俯瞰実習 実習セミナー資料
リーダー力育成基礎実習Ⅱ 実習ノート
学校運営実習 実習ノート
自己課題解決・検証実習 実習ノート
学校課題解決・検証実習 実習ノート
連携協力校一覧（平成29年度）
北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会・実習運営協議会「教職大学院での実習について」
資料22 「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」にかかる免除について
資料23 リーダー力育成基礎実習Ⅰ 代替課題レポート
資料24 主な履修例
資料25 学生指導教員サポートマニュアル
資料26 北海道教育大学ティーチング・アシスタント取扱い要項
資料27 TA配置状況（平成28年度）
資料28 北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則
資料29 平成27年度（３月期）大学院教育学研究科高度教職実践専攻修了認定資料
資料30 平成27年度高度教職実践専攻高度教職実践専修研究抄録第７号
資料31 マイオリジナルブック（MOB）テーマ一覧（抜粋）
資料32 修了生データ資料33 平成28年度教育実践交流会実施要領
資料34 平成28年度教育実践交流会シンポジウム資料
資料35 修了生研究活動リスト
資料36 北海道教育大学キャリアセンター規則
資料37 北海道教育大学における人権侵害の防止等に関する規則
資料38 北海道教育大学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則
資料39 北海道教育大学入学料及び授業料免除等選考基準
資料40 国立大学法人北海道教育大学基金規程
資料41 北海道教育大学教員選考基準
資料42 北海道教育大学教員選考規則
資料43 北海道教育大学大学院教育学研究科（高度教職実践専攻）の実務家教員に関する要項
資料44 教育委員会との協定に基づく人事交流教員の選考等に関する要項
資料45 北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）への兼務又は配置換に関9

する要項
資料46 北海道教育委員会と北海道教育大学との人材推薦に関する協定
資料47 命の教育2017シンポジウムチラシ
資料48 各キャンパス平面図（教職大学院関係）
資料49 平成28年度教職大学院委員会等構成員一覧
資料50 事務局組織図
資料51 平成28年度高度教職実践専攻（教職大学院）予算配分
資料52 函館キャンパス設置チラシ
資料53 北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要第7号
資料54 国立大学法人北海道教育大学法人文書管理規則
資料55 平成28年度の活動評価と平成29年度の目標および活動内容（交流資料）
資料56 教職大学院授業アンケート
資料57 平成28年度「授業交流会」ふりかえりシート
資料58 授業評価と次年度の計画
資料59 北海道教育大学と北海道教育委員会との教職大学院に関する覚書
資料60 北海道教育大学と札幌市（旭川市・釧路市・函館市）との教職大学院に関する覚書
資料61 北海道教育委員会「学校力向上に関する総合事業」と教職大学院との連携に係る覚書
資料62 「学校力向上に関する総合実践事業」等に係る北海道教育大学と北海道教育委員会との包括的連携に関する協定書
資料63 北海道教育大学教職大学院実習運営協議会要項〔追加資料〕
資料64 平成29年度大学院【教職大学院】説明会次第
資料65 教職大学院説明会開催の状況（H25～29）
資料66 授業科目一覧（コース再編前、コース再編後）
資料67 平成29年度授業科目一覧
資料68 平成29年度教職大学院実習校一覧
資料69 実習ノート（抜粋）資料70 リーダー力育成基礎実習Ⅰレポート代替措置許可人数
資料71 リーダー力育成基礎実習におけるレポート代替措置
資料72 修了生役職就任一覧
資料73 北海道教育大学教員の選考に関する申し合わせ事項
資料74 ＭＯＢ発表会開催要項（平成27年度）
資料75 平成27年度外部評価「教育」点検評価実施要項
資料76 外部評価者名簿（外部評価報告書 北海道教育大学の教育 抜粋）
資料77 北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会及び実習運営協議会開催要項（平成25～29年度）

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