教職大学院認証評価
自己評価書

平成 28 年６月
早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・１２

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・２１

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・３０

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・３８

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１ 現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻（２）所在地：東京都新宿区戸塚町１－104（３）学生数及び教員数（平成 28 年５月１日現在）
学生数 82 人
教員数 16 人（研究者教員７人、実務家教員９人）

２ 特徴
【現況】
「大学における教員養成」と「開放制の教員養成」という２大原則に立つ戦後の教員養成制度の下で、早稲田大学はわが国の学校教育を支える教員の養成に大きく寄与してきた。本学における教員免許状取得者は、平成 27
年度実績で 834 名である。教員採用試験の合格者についても、平成 27 年度実施の公立中学校・高等学校教員採用試験の合格者は 198 名、小学校教員採用試験合格者が 51 名、特別支援学校合格者 8 名、私立学校の専任教員となった者は 76 名、非常勤講師となった者は 28 名に上った。
しかし、近年の教育を取り巻く社会的状況の変化に伴い、大学の教員養成課程について様々な課題が指摘されるなかで、これらの諸課題に対応することのできる、豊かな社会性や人間性を備え、かつ高度な専門性をもつ教員の養成が急務となっている。たとえば、学部新卒学生には、学校での課題の解決につながる即戦力となる高度な授業力や学級経営力を育成すること、そして教員免許をもっている一般企業勤務者の社会経験を学校教育に活かすことや、すでに学校で教職に就いている教員にはさらに高度な専門性を備えることが求められている。本学では、教員養成における 100 年以上の歴史に加え、最近では文部科学省の「発達障害に関する教職員養成プログ
ラム開発事業」 に採択（平成 26・27・28 年度）される等、新たな時代に即した教員養成の基盤となる研究も行っている。また本研究科は、本学のこれまでの教員養成と教育研究の実績を活かしながら、質の高い教員養成カ
リキュラムを開発するとともに、学校や教育委員会との連携協力関係を構築してきた。そして、今日の社会で求められている高度な能力を有する教員を養成することを通じて、本学の教員養成に期待されている社会的使命を果たそうとするものである。
本研究科は、設置から８年を経過し、すでに 380 名を超える修了者を輩出している。東京都内はもちろんのこと、全国の学校に修了者が教員として勤務するようになっている。そのようなスケールメリットと修了者のネッ
トワークを活用して、最近では、修了者が連携協力校の実習指導教員を務めたり、教育委員会の指導主事として
教職大学院の関連事業を推進したりする等、修了者と在学生が連携しながら授業力や学校経営力、さらに教育行政の企画立案・実践力の向上に努めている。
【３つの基本理念】
これまで本学では、教員養成の中心を担ってきた教育学部及びそれを基盤に設置された教育学研究科において、教育学の諸分野に関する教育研究と諸教科に関する教科教育学・教科内容学に関する教育研究を行い、多くの教員を輩出してきた。この学内環境の中で、本学の教職大学院は、次の３つの基本理念を掲げ、教員養成により特化した教育を展開する。
①教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成②先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求③社会的連携能力の開発-1-早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻【対象とする学生の多様性】
本学では、これまで中等教育段階の学校に多くの人材を輩出してきた。このような長年の教員養成の実績に加えて、平成 20 年４月には教育学部に初等教育学専攻を開設し、小学校教員の養成にも取り組んでいる。これらの実績を基盤として本研究科は、小学校、中学校、高等学校の教員をめざす学生や、現職教員の学生を受け入れている。このことは、自分の学校種以外の学校の教育の現状や、学校間でどのように連携をとればよいのか等を学ぶことにつながり、より広い視野と連携能力を身につけることができる。また、現職教員のニーズに応えるた
めに、本研究科では１年制コースを設置している。
【認証評価受審後の取組】
本研究科は、平成 23 年に認証評価を受審し、「教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合している」との結果を得ることができた。その後、平成 28 年度に至るまで５年間にわたり、本評価書で述べるように、指摘を受けた改善箇所について鋭意改善の努力を継続してきた。具体的には、併任教員の解消、専任教員の増員、学修成
果を示す修了者の追跡調査の実施、定員充足のための入学試験方法の改善、現職教員を対象とした入試説明会の充実、授業科目の増加によるカリキュラム改善、独立した教育研究棟への移設による環境整備、学校臨床実習の充実のための事前ガイダンスの充実と事前審査の実施、教員採用時の大学推薦における事前審査の強化、教育研
究評価委員会の設置と継続的な関係者評価の実施等といった多岐にわたる。本評価書において、これらの改善箇所及びその他の改善箇所について、資料を基に具体的に説明している。
また、本研究科は、平成 29 年４月１日より、本学大学院教育学研究科と統合し、高度教職実践専攻という一専
攻として再スタートを切ることになった。この統合により、中等教育段階での教職を目指す学生に対する教科専門に関わる学修の充実と、事務業務の一層の効率化を図ることをねらいとしている。
このように、本研究科は、教職大学院の社会的使命を果たすべく、継続的な改革改善を実現してきている。

-2-

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１ 使命及び目指すもの
グローバル化、情報化の進展、知識基盤社会への移行、子どもの貧困を含む社会的格差の増大、子どもや教職員がもつ多様性への合理的配慮等、近年の教育を取り巻く社会的状況の変化に伴い、これまでの方法では対応できない教育上の諸課題が顕在化している。
本研究科では、豊かな社会性や人間性を備え、学部教育の基礎の上にたつ深い学問的知識・能力を獲得し、また、教職としての高度な実践力や応用力を備えた専門性をもつ教員の養成を行うことを目的としている。こうした高度な専門性を有する教員を養成することによって、現場の教育課題を解決し、次世代育成の担い手を育てる
ことを目指す。

２ 養成しようとする人物（教員）像
本研究科は、３つの基本理念の下で教員養成に特化した教育を展開することにより、「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」及び「地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成をめざす。入学者の教職キャリアに応じて、次のような教員を養成する。
［学部新卒者］ 新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員
学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得し、教員免許状を取得した者を対象として、その理論を実践に応用できる臨床的な教育能力を高める。さらに広い教養を身につけ、同僚教員や保護者等と協働して教育課題の解決に取り組むことのできる社会的連携能力を備えた教員を育成する。
［現職教員］ スクールリーダー
これまでの教職経験を、先進的な教育研究に基づく学問的知識と統合し、臨床的な教育能力へと高める。そして、自身の教師力を反省的に高める自己改善力と、学級経営・学年経営・学校経営の中心的役割を担うために必要な分析力・実行力をもち、地域や保護者等と的確に連携協力することができる社会的連携能力を有する教員への成長を目指す。さらに、スクールリーダーを目指す現職教員学生は、自己の臨床的教育能力のさらなる高度化に努めるとともに、校内の若手教員を初めとして同僚教員の能力育成に関する知識と方法を習得し、指導することができる能力を身につける。
［社会人経験者］ 有力な新人教員、スクールリーダー
その社会経験と人間力を活かし、社会的連携能力をさらに高め、先端的学問知識と実践知を学び、現代的課題に対処することができる臨床的教育能力をもつ教員を養成する。

３ 教育活動等を実施する上での基本方針「教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成」「先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求」「社会的連携能力の開発」という３つの基本理念は、次にあげる「アドミッ
ション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」を通じて実現が図られる。

１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
早稲田大学では、『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、わが国をはじめ世界から多数迎え入れる。
当大学院教職研究科高度教職実践専攻では、次の二つのタイプの教員の養成を目的としている。
①より優れた実践的指導力・行動力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員-3-早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻②指導理論と高度の実践力・応用力を備え、学校における指導的役割を果たし得るスクールリーダー
それぞれの教員像に必要な基本的な知識・コミュニケーション力が前提となる。
これに加えて、教職への高い意欲を有すること、適切な履修プランが立てられること、修了後の現実的なキャ
リア・プランが立てられることを条件とする。
２）教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教職研究科は、「教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成」「先人の知恵と先端的な学問知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求」「社会的連携能力の開発」という３つの基本理念を掲げ、その実現のため、「共通科目」と「学校における実習」、「分野別選択科目」、「自由選択科目」の４種類の科目群でカリキュラムを構成している。
「共通科目」では高度な専門性を有する教員に共通に求められる内容について学び、「学校における実習」は３
種類の科目を発展的に配置し、理論と実践の融合を実現する構成となっている。「分野別選択科目」では、「共通科目」で学習した内容をさらに発展させ教職キャリアに応じた探究を行い、実践への融合を可能にする力量の形成を行う。さらに、「自由選択科目」では広い教養と豊かな人間力を形成することを目的としている。
３）修了認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
早稲田大学の総合性・独創性を生かし、体系的な教育課程と、全学的な教育環境と学生生活環境のもとに、多様な学問・文化・言語・価値観の交流を育み、地球社会に主体的に貢献できる人材を育成する。
教職研究科では、学部等新卒者・社会人経験者を対象として、「より優れた実践的指導力・行動力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る人材」を育成するとともに、現職教員を対象として、「指導理論と高度の実践力・応用力を備え、学校における指導的役割を果たし得る人材」を育成する。修了者には、教職修士（専門職）を授与する。

基本理念実現のために、カリキュラムは「共通科目」「学校における実習」「分野別選択科目」「自由選択科目」の４種類の科目群で構成されている。これらの科目を通じて、高度な専門性を有する教員に共通に求められる内容について学び（共通科目）、それをさらに発展させ、教職キャリアに応じた探究を行い実践への融合を可能にす
る力量を形成する（分野別選択科目）とともに、広い教養と豊かな人間力を形成する（自由選択科目）ことが目指される。同時に、「学校における実習」においては３種類の科目を発展的に配置し、理論と実践の融合を図る。
これらの科目を研究者教員と実務家教員がチームを組んで担当することで、理論と実践が架橋される。
さらに、学部新卒学生と社会人経験学生・現職教員学生等様々な教職キャリアの学生が混成でクラス・グルー
プを編成し、演習等で協働して学ぶことや、志望学校種の違いを横断して学ぶことで、教師としての資質を高め合うとともに、隣接学校種を見据えた教育問題への対応能力を培う。
平成 29 年度からは、大学院教育学研究科と大学院教職研究科を統合し、教職大学院は、大学院教育学研究科の一専攻（高度教職実践専攻）になることを予定している。そこでは、両者のそれぞれの特性や固有性を生かしつ
つも、特に、教職大学院にとっては、大学院教育学研究科において開講されている教科内容学の諸科目を受講することが一層容易になることから、カリキュラム・ポリシーにおいてその旨を明記することで、新しい教職大学院の使命を果たせるようにする。

４ 達成すべき成果
社会の変化の中で大きく様変わりした子どもや、保護者、地域社会に適切に関わることのできる柔軟で高度な実践的・臨床的教育能力を備えた教員を養成する。
入学者のキャリアに応じて、達成すべき成果は、目指す教員像として次のように示される。
-4-

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得してきた学部新卒等学生は、さらに広い教養を身に付け、理論を実践に応用できる臨床的な教育能力を高めて、学校という教育の場に参画する一員として、同僚教員や保護者と協働して教育課題の解決に取り組むことのできる社会的連携能力を備える。
教職経験のある現職教員学生は、先進的な教育研究に基づく学問的知識と自らの経験を統合し、臨床的教育能
力を高める。さらに、学級経営・学校経営の中心的役割を担うために必要な分析力・実行力を省察によって培い、社会的連携能力を有する教員への成長を目指す。スクールリーダーを目指す現職教員学生は、自己の臨床的教育
能力の高度化に努め、学校や地域において指導的役割を果たし得る力をつける。

-5-

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１ 理念・目的
１ 基準ごとの分析
基準１－１
○

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学大学院学則第１章総則第１条において、「本大学院は、高度にして専門的な学術の理論および応用を研究、教授し、その深奥を究めて、文化の創造、発展と人類の福祉に寄与することを目的とする」という大学院の理念･目的が定められ、同第３条３において「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学
識および卓越した能力を培うものとする」という専門職学位課程の趣旨が定められている。さらに、同第２条の３の２においては、「専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支
援学校の高度の専門的な能力および優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものは、
教職大学院とする」という教職大学院の目的が定められている（資料 1−1）。
本研究科では、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、３つの基本的な理念・目的として、①教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成、②先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求、③社会的連携能力の開発を掲げている。また、この基本理念をもとに、教育実践に対する臨床的な指導原理に立って「理論と実践の融合」を図る教員養成を推進することにより、「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」及び「地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成を目指すことを、以下に示す各種の資料（資料 1−2～6）において明確にしている。
このように、教職大学院の理念・目的を法令に基づいて明確に設定している。

《必要な資料・データ等》
資料 1－1「早稲田大学大学院学則」

資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科 要項 2015 年度」

資料 1－3「2016 年度早稲田大学大学院教職研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項」

資料 1－4

研究科パンフレット「早稲田大学大学院教職研究科 2015-2016 年度」

資料 1－5研究科ウェブサイト「教職研究科・基本理念」（https://www.waseda.jp/fedu/gted/about/policy/）

資料 1－6「研究科デジタルパンフレット」（http://www.waseda.jp/nyusi/ebro/index.html）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の理念・目的が、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、学則、要項、パンフレット等に明確に定められている。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学大学院学則第１条の２において、研究科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、-6-

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域１
公表することが定められており、本研究科では、この第１条の２に則り人材養成の目的及び教育研究上の理念・目的を設定した（資料 1−1）
。そして、この理念・目的を基盤として教育課程や教員組織を編成し、教育方法にもこの特色を反映させる等、高度な専門的知識及び能力を修得させるために適切な配慮をしている。
一方、本学大学院教育学研究科は、同要項に示されているように、「高度な能力を有する研究者および教員、さらに広い意味での教育を通して社会に貢献する人材を育成すること」を目的として掲げていることから、教員養成という点では、本学研究科と類似している。しかし、次の２点において本研究科の独自性が明確になっている。
第１点は、本研究科は、長期間の「学校における実習」（３科目 10 単位）を必修としており、それを通した高度な専門職としての臨床的実践力の養成を目的としていることを明記している。第２点は、カリキュラムにおいても、より実践的・臨床的な科目を、「共通科目」「分野別選択科目」「自由選択科目」において多数設定し、理論と実践を往還させながら、学校での諸問題を解決する力と高度な授業力を修得し、学級経営及び学校経営の力量を形成するという、人材養成の目的が明確になっている（資料 1−2）。
なお、早稲田大学大学院学則第２条の２において、「専門職学位課程は、専門職大学院と称することができる」と定めており（資料 1−1）
、既存の研究科との違いを明確にできるようにしている。また、早稲田大学の全大学院の概要を記した入学案内に、各研究科の概要、開設授業科目、専任教員、入試概要等を研究科毎に記載することで、それぞれの特徴を明確に示している（資料 1−7）。

《必要な資料・データ等》
資料 1－1「早稲田大学大学院学則」

資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科 要項 2016 年度」

資料 1－7「早稲田大学大学院入学案内 2016」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学では、専門職学位課程について、学則上で他研究科との違いを明確に定めている。本研究科の目的及び修得すべき知識・能力、同一学術院内の既設の教育学研究科との違いについては、要項の記述からも明らかである。
また、大学が作成している大学院入学案内と大学院合同説明会で、本学の研究科の目的等を他の研究科と比較検討することができる。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科では、その教育理念と教育目的を学則において明確に定めるとともに、研究科要項や入学試験要項、ならびに研究科ウェブサイト等の各種の印刷物及びオンライン・メディアを通じて周知・公表している。また、理念と目的の設定において、教育・総合科学学術院に属する既設の本学教育学研究科修士課程との区別を明確にしている。本研究科と教育学研究科は、教育学部を土台とし、教育研究のための２本立て組織体制として位置付
けられているが、本研究科は教育実践に関する臨床的な指導原理に立って「理論と実践の融合」を図る教員養成の実現を目指している。
2016 年度に実施する入試説明会では、2017 年度に両研究科が統合されることを前提とした入試要項を配付するとともに、本研究科の新しい授業科目群のあり方を説明している。統合により、高度教職実践専攻に所属する学生にとって教育内容学に関する大学院教育学研究科の既設科目の履修が容易になるというメリットがある。ただし、大学院教育学研究科の既設専攻と 2017 年度以降の本専攻の理念や目的、人材養成の目的、そしてカリキュラ
ムの特徴と３つのポリシーについては、これまで同様にそれぞれ十分な独自性が担保されている。

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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析

基準２－１○

学生の受入れレベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学学則に基づき定められた本研究科の設立の理念と目的に応じ、平成 21 年に、「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」を定め、以下のように周知に努めている。
平成 22 年度より「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」を研究科
要項、研究科パンフレットに掲載している。研究科として年に５回実施している入学説明会・相談会（資料 2−1、
2−2−①、2−2−②）、本学の全大学院による合同説明会においても上記の３ポリシーについて提示資料を使用して周知に努めている（資料 2−3）
。平成 21 年度の推薦入試開始に伴い、推薦入学試験要項にも入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）等を記載し（資料 2−4）
、年２回実施される推薦入試説明会でも周知に努めている。

《必要な資料・データ等》
資料 2－1「2016 年度（2017 年度入学試験）説明会・相談会日程」

資料 2－2－①「2016 年度１年制コース入試説明会チラシ」
資料 2－2－②「2016 年度入試説明会・相談会年間チラシ」
資料 2－3「2016 年度（2017 年度入学試験）入試説明会の提示スライド」

資料 2－4「2016 年度

大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻

推薦入学試験要項」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、入学説明会・相談会、研究科要項、ウェブ
サイト等により十分な周知を図っている。

基準２－２

レベルⅠ

○ 入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
入学者の選抜に当たっては、１年制コースと２年制コースに分け入試を実施している。１年制コースは小論文と面接試験による特別選考入試のみであり、２年制コースでは、１次試験（筆記試験と小論文）と２次試験（面接試験）による一般入試と、特別選考入試、及び推薦入試を行っている。入学試験は、１年制コース、２年制コ
ースともに年２回行っているが、それらに先駆け２年制コースの推薦入試を 1 回行っている。（資料 1−3）。
入学者の選抜の組織は、作問や面接等の入試業務に携わる入試委員が適正に選定され構成されている。委員には年度ごとに委嘱状を交付している。入試委員の出題者による入試検討委員会では、問題作成における共通基準の確認、複数の委員による問題のチェックが行われ、厳正かつ妥当性の高い入試問題の作成体制が敷かれている。
合否判定基準が、本研究科の設置目的及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき明確にされ（資料 2−5−①、2−5−②）、個人面接等の面接重視の入学者選抜を実施している。面接試験では、評価の観点を明記した所定のシートを用いている（資料 2−6−①、2−6−②）。評価の観点の中に本研究科で養成する人材像に必要な要素を盛り込み、かつ複数の目で評価を加えることとしている。これらの点で、「公平性」と「平等性」を担保する入学者選抜方法といえる（資料 2−7、2−8）。
一般入試の一次試験は、教職教養に関する筆記試験と教育課題に対する深い理解力と論理的な文章構成力を問-8-

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域２う小論文で構成されている（資料 2−9）。また、推薦入試は、本学すべての学部を対象に実施され、推薦書をもとに面接試験が実施され適切な受け入れが行われている（資料 2−10）。
本研究科の入学者は、学部新卒等学生（社会人経験者含む）、現職教員と幅広い。また、出身大学は多岐にわたり、幅広い人材が入学してきている。さらに、１年制コース入学者の教職歴も学校種、公立・私立別の点で多様性を示している。以上の入学者の実態から「開放性」が担保されているといえる。
また、１年制コースでは、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」の単位が入学試験前に認定されることが要件となる。実習単位の認定は、教職経験年数及び学級担任経験年数等を基準として行われる。実習単位認定では、実習単位認定審査実施要領（資料 2−11）を基に提出書類を複数の教員がチェックした上で、「学校臨床実習Ⅰ」「学
校臨床実習Ⅱ」で提出された書類の妥当性や評価の確認を行い、「実習単位認定基準表」（資料 2−12）に従い単位認定の可否を厳正に判定している。認定結果は「学校臨床実習運営委員会」に報告され、実習単位認定の可否につき公平で客観的な判断のもとで最終的な判定を行っている。なお、平成 28 年度入試からは実習単位認定については、書類審査を厳格にし、認定へのプロセスを精緻化することでこれまで実施していた面接に代替することとした。また、認定結果についても学校臨床実習運営委員会で承認する方式に改めた。
入学試験全般の責任主体として入試検討委員会を置き、入試委員の業務を配分する等入学試験全体を統括している。平成 25 年度には、「入試検討委員会設置内規」を定め、平成 26 年度より正式に施行した（資料 2−13）。また、入学試験要項については本学入学センターによる事前チェックを行っている。さらに、平成 25 年度からは、専任教員委員会を各期の入学試験と関わって開催し、専任教員が参加して、公平で公正な手続きが実施されるとともに、適切な選考の判断がなされるよう十分に配慮している。平成 27 年度入試では短期大学卒業の現職教員の応募に対し、短期大学卒業の受験者に対する明確な審査基準と審査手続きを設定した（資料 2−14）。
このようにして入学者受け入れ方針を満たし、専門職業人としても一定の知識・技能を有することが確認できた者について入学を認めている。
以上のように、本研究科の入学者選抜は、適切な実施体制により公正に実施されている。
なお、平成 28 年度は、翌年の統合周知のためのリーフレットを新たに作成し、適切な受け入れ準備を進めている（資料 2－2－②）。

《必要な資料・データ等》
資料 1－3「2016 年度早稲田大学大学院教職研究科

高度教職実践専攻

入学試験要項」

資料 2－5－①「専門職学位課程（一般入試）入学試験（前期日程）合否判定基準」
資料 2－5－②「専門職学位課程（特別選考入試）入学試験（前期日程）合否判定基準」
資料 2－6－①「個人面接結果報告書」
資料 2－6－②「集団面接採点票（一般入試）」
資料 2－7「個人面接実施要領（一般入試）」

資料 2－8「集団面接実施要領」

資料 2－9「2016 年度入学試験問題」

資料 2－10「推薦入試個人面接結果報告書記入要領」

資料 2－11「実習単位認定審査実施要領」

資料 2－12「実習単位認定の基準」

資料 2－13「入試検討委員会設置内規」

資料 2－14「教職研究科入学試験出願資格審査に関する内規第２条」-9-

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域２（基準の達成についての自己評価：Ａ）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の徹底を図るため、大学主催年１回、本研究科主催年５回の説明会・相談会を通して、受験生に入学試験要項の周知を十分行い、公平性、平等性の保障をめざした。入試においては、基礎から応用に至る幅広い知識を問うとともに、志望時までの教育活動や関心・志望動機、入学後の研究の課題等を記載した志望調書に基づき、個人面接を実施した。さらに、集団面接では、共通の課題について討議する場を設け、集団内での協調性やリーダーシップ等が発揮されるか等々について、判断する機会を確保につとめている。また、平成 27 年度入試から推薦の対象を教育学部から全学部に広げた。
このことから、教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れがなされていると判断することができる。

２「長所として特記すべき事項」
平成 27 年度入試において、短期大学卒業の現職教員の応募があり、これまで入試要項や選考内規等で明確に定められていなかった、短期大学卒業の受験者に対する明確な審査基準と審査手続きを設定し、入学試験のさらなる公平性と平等性を確保した。

基準２－３

レベルⅠ

○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況］
開設後３年間の受験者数、入学者数の推移を検討し、平成 23 年度からは２年制コース 45 名、１年制コース 15名へ定員を変更した。平成 24 年度から前期入試、後期入試の定員を１年制コース 12 名、３名、２年制コース 40
名、５名とした。平成 28 年度入学試験の出願者数、合格者数、入学者数はそれぞれ、1 年制コース 15 名、13 名、13 名、２年制コース 76 名、55 名、37 名であった（資料 2-15）。教職大学院の制度がいまだに十分に認知されず、教育委員会等の派遣制度の活用も十分でなく、さらには修了後の処遇が明確となっていない等、１年制コース、２年制コースともに定員を充足していない。２年制コースでは平成 27 年度入試の受験者数が、平成 26 年度の 112名に比して 53 名と半減したことを重く受け止め、専任教員の教職課程科目での周知や各種講演会での広報に取り組んだ。一方、在学生とのグループインタビューで明らかになった、遠隔地受験者にとって負担となっている 1
年制コース対象の実習単位認定面接を平成 28 年度入試から外した。代替としてより厳格な書類審査と認定へのプ
ロセスの精緻化を実施した。その結果、平成 28 年度入試では２年制コースの入学者数は改善し、１年制コース入学者数も過去最高の数値を記録した。

《必要な資料・データ等》
資料 2－15「入試概要」（基準の達成についての自己評価：A ）１年制コースについては、平成 27 年度 12 名、平成 28 年度 13 名と定員の 15 名には到達しないが一定数を確保している。一方、２年制コースについては、平成 27 年度入学試験において志願者が大幅に減少し入学者が前年度の 70％に留まり、定員充足の点で新たな課題が生じている。現状の分析では、景気の回復で一般企業に学部新卒学生が流れたことや新たな教職大学院の創設等があげられた。対策としては、専任教員の教職課程科目での周知や各種講演会での広報の取組み、及び平成 28 年度入試より推薦入試枠を教育学部から全学部に拡大する等の対策を講じた。その結果、28 年度入試では、一昨年度並みの入学者を確保することができた。また、平成 29 年度か- 10 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域２
らの教育学研究科との統合を契機に平成 29 年度入学試験に向けて平成 28 年 4 月中旬の早い時期に、２年制コー
ス、推薦入試、１年制コースそれぞれを対象とする３回の説明会を開始し、また 1 年制コース対象の説明会・相談会を日曜に設定する等その在り方を大幅に改善した。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科では年に２回（前期、後期）行う入学試験に対し、平成 24 年度からは、前期入試に対し３回と後期入試に対し２回の研究科主催の説明会・相談会を実施している。したがって、年間では大学院合同説明会を含めると６回となる。
研究科主催の説明会・相談会では、研究科学生による現況報告を行っている。現職教員、社会人経験者、学部
新卒等学生がそれぞれのキャリアに応じて入学の動機、入試への準備、入試の状況、研究科の状況、修了後のキャリア・プラン等多岐にわたり報告を行っており、参加者の評判は良好である。相談会では、教員３名と学生３名の合計６名による相談を行っている。参加者はそれぞれの質問内容に合わせて相談相手が選択でき、より適切な情報を得ることができる。
また、入試説明会・相談会を広く周知してもらうために、平成 26 年度から、「入試説明会・相談会ポスター」「入試説明会・相談会年間チラシ」及び「入試説明会・相談会チラシ」を作成し、学内に掲示するとともに、説明会・相談会の来場者に配布している。
平成 27 年度の２年制コースの受験者数が半減したことを重く受け止め、専任教員の教職課程科目での周知や各種講演会での広報の取組み、及び平成 28 年度入試より推薦入試枠を教育学部から全学部に拡大する等の対策を講じた。結果平成 28 年度入試では改善がみられ、一昨年並みの入学者数を確保し、研究科統合の平成 29 年度にむけた入試では、説明会・相談会の在り方を大幅に改善し、その手ごたえも得ている。

- 11 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の教育課程は、専門職大学院設置基準及び文部科学省告示第 31 号
（平成 19 年３月１日）に示された｢共通（基本）科目｣及び「学校における実習」のほか、４つの分野からなる「分野別選択科目」と、総合大学としての本学の特色を生かした４群からなる「自由選択科目」から構成されている（資料 1−2）。
「学校における実習」は、集中型の総合実習を行う「学校臨床実習Ⅰ」、週１回以上継続的に実習を行い、課題意識を持ちその改善に取り組む「学校臨床実習Ⅱ」、校内の管理職や教員との協力体制の中で教育研究課題の解決に取り組む「学校臨床実習Ⅲ」により構成されている。学校における実習については、前の段階の実習を踏まえて、段階的に焦点づけられた課題に取り組むという構成にしていること、「共通科目」の履修を１年次に集中させ、「分野別選択科目」「「自由選択科目」は主として２年次の履修を促すことで、「段階的に焦点づけられた課題に取り組む」という実習の課題と連動するように、体系的な教育課程を編成している。また、理論と実践の融合という点について、学校における実習は一年を通して実施する仕組みになっており、連携協力校と大学院とを常に往還できるように企図されている。また、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」「学校臨床実習Ⅲ」では、実習担当
教員は、週１回程度、担当する学生の実習校で、学生の実習場面を参観するだけでなく、実習全般にわたる指導・アドバイスを行い、また大学においては「クラス指導」と「個別指導」で実習の振り返りをしている。実習生と連携協力校の状況や教育課題を共有し、大学での理論と実践の往環的な指導にそれを役立てている。また、１年次の春学期において共通科目の履修を集中させることにより、秋学期からの学校における実習において理論的知識をふまえた実践的な実習を行うことができるようにしている。
共通科目には、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省令第 53 号）第８条に規定する共通に開設すべき授業科目にしたがって、５領域にわたって必修・選択必修の 13 科目が配置されている。
「分野別選択科目」
は、①個々の学生がさらに深く探究することで教育専門職としての力量形成に資すること、②さまざまな教職キャリアの学生がさまざまな組み合わせで協働して学び、自らの資質を高め合い、問題解決力
や授業開発力、社会的連携能力の開発に結びつくことをめざして設定され、４つの分野計 27 科目から構成される。
また、「自由選択科目」を配置し、総合大学としてのメリットを最大限に生かして「１群：カウンセリング力量形
成関連科目群」「２群：人間力ＵＰ教養科目群」「３群：広領域教育職力量形成科目群」「４群：教育論考能力形成科目」の実践を支える広域の学問領域４群に 28 科目を配置し、理論的考察と実践的省察を融合した専門的かつ広範囲な学修が可能になるように工夫している（資料 3−1）。
また上述した教育課程について、学部新卒等学生と現職教員学生がそれぞれの目的に相応しく履修できるように、履修モデルを示している（資料 1−4）
。履修モデルに示すように、分野別選択科目や自由選択科目は、各自の関心や必要性に応じて、共通科目の土台の上に、それを展開するように編成されており、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしい教育課程編成がなされている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

資料 1－4

研究科パンフレット「早稲田大学大学院教職研究科 2015 年度-2016 年度」

資料 3－1「2016 年度

大学院教職研究科要項

2015 年度」

学科目配当表」- 12 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３（基準の達成についての自己評価：Ａ）
専門職大学院設置基準及び文部科学省告示第 31 号に示す基準を満たしていることはもちろんであるが、前回の認証評価受審後も教育課程の改善に努めている。これまでに、「共通科目」と「分野別選択科目」では、研究者教員と実務家教員の TT による授業科目の運営（「担任学の実践研究」）、一つの領域・分野での理論的教育と実践的教育のバランスの配慮（「学級経営の理論」と「学級経営の実践力研究」の連携）、また、中心となる「学校における実習」を充実させるための改善策（実習事前ガイダンスの充実、共通科目の履修を１年次春学期に集中）等を重ねている。さらに、新しい社会的諸課題の解決に対応した様々な理論的・実践的内容を含む科目の開設（「社会的自己と教育」「私立学校の経営と運営」「進路多様校の教育課題」「持続可能な開発のための教育（ESD）の理論と実践」「若者支援の臨床社会学」「教育システムと制度設計」）、クラス増（「授業設計の実践力」及び「授業分析の実践力」において小学校教育に特化したＣクラスの設置）、年次・学期変更（「学校臨床実習Ⅱ」の２年次への移行）、１年制コースの現職教員学生に特化した専門的力量形成のための科目増（「教育行政実地研修」）等の工夫も怠っておらず、理論的教育と実践的教育の融合に留意しているといえる。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容については、「共通科目」「分野別選択科目」の多くで事例研究が行われており、教育現場の課題について検討するように工夫されている（資料 3−2）。
授業方法・形態として、ディスカッションやワークショップ､事例研究を「共通科目」と「分野別選択科目」の多くで取り入れている（資料 3−3）
。その他にも、ロールプレイング、ブレーンストーミング等のアクティブ・ラーニングが行われている。その他、本学では AV 機器が各教室に常設されており、日常的に ICT 利用がなされている。授業を担当する教員は本学の「CourseN@vi」と呼ばれるオンライン・コースウェアを利用しており、これによって授業終了後の学生からの質問・疑問を受け付けている他、授業時間外でのグループディスカッションや、資料の共有、授業でのディスカッション準備等にも活用している。
また、ディスカッションについては、「共通科目」「分野別選択科目」「自由選択科目」のいずれにおいても１年制コースと２年制コースの学生の混成でクラスやグループを編成し、それぞれの授業で課題に取り組む際、現職
教員学生と学部新卒等学生が交流し、課題を検討できるようにしている。
上述した授業方法を保障するために、「共通科目」については、受講生の人数の偏りを防ぐとともに、１年制コースと２年制コースの学生が混在するようにクラスの自動登録を行っている(資料 3−4)。なお、１クラスの人数が過度に多くならないように、ほとんどの科目において２クラス開講をしており、受講生の活動や意見が、それぞれに共有される工夫をとっている。
本研究科には、学部新卒学生と現職教員学生の他、社会人経験学生も在籍している。また、現職教員学生についても、学校におけるミドルリーダーを目指す者や、将来的に管理職を目指す者等、多様である。さらに、本研
究科には、学校種、設置者別、出身地域別にみて多様な学生が所属している。そのため、それぞれの学習履歴・実務経験等を考慮に入れ、授業内容や授業方法を工夫している。例えば、共通科目「学校組織開発の理論と実践」の授業では、教育改革による学校改善やその課題、また、自らの指導力向上について現職教員学生に具体的に紹介してもらい、それを事例として現職教員学生と学部新卒等学生が議論したり、あるいは、異なる学校種の接続を念頭に入れながら課題を検討したりする等の授業をしている。さらに、現職教員学生が、職場に戻って若い教員を指導する力量をつける目的で、授業におけるディスカッションの際に、学部新卒等学生の議論をまとめる役- 13 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３割等を意図して果たすように授業を設定している。
教育課程の編成の趣旨に沿って、本学ウェブサイトの「シラバス検索」の中に「授業情報」及び「シラバス情報」が示されており、それぞれの科目について「授業概要」「到達目標」「授業計画」「教科書」「参考文献」「成績評価方法」の項目が統一して設けられている。

《必要な資料・データ等》
資料 3－1「2016 年度

大学院教職研究科

学科目配当表」資料 3－2「授業で用いた事例研究について」2015 年度

資料 3－3「授業方法・形態の改善について」2015 年度

資料 3－4「2015 年度科目・クラス別履修者数一覧」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
実務家教員・研究者教員がそれぞれの経験や業績を活かすかたちで、各授業に配置されている。授業においては、実務家教員と研究者教員による TT 等の形態による協働的指導によって、様々な事例を取り込んだ教育現場の課題に即した授業が行われており、その形態も、学生の主体的活動を活かすグループワークや参加型学修等が積極的に取り入れられている。ICT 環境も整備され、学生の ICT を用いた教材作成等に利用されている。また、多様な学生に配慮して、授業の内容や方法・形態が工夫されている。以上のことから、教育課程を展開するにふさわしいシステムが整っていると判断できる。

基準３－３
○

レベル１

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本研究科の「学校における実習」のねらいである「授業力、教師力の総合的な育成及び各自の教師力形成の課
題の追究」の実現にむけ、次の３種類の実習を設定している。

科目名

単位

配当年次

実習の期間

実施時期

学校臨床実習Ｉ

5 単位

1 年次

学校臨床実習Ⅱ

2 単位

2 年次

学校臨床実習Ⅲ

3 単位

2 年次

集中型（25 日[200 時間]以上）
集中型もしくは通年型（10 日[80 時間]以上）
集中型もしくは通年型（15 日[120 時間]以上）

4 月～10 月
9 月～10 月（集中型）
4 月～12 月（通年型）
9 月～10 月（集中型）
4 月～12 月（通年型）「学校における実習」は、学校の教育活動全体について総合的に体験し省察する「学校臨床実習Ⅰ」を基盤に、実習の中で見えてくる学生自身の課題や実習校の課題について深めていく「学校臨床実習Ⅱ」、それぞれの教育研
究課題の解決に取り組む「学校臨床実習Ⅲ」というように、段階的・体系的な構成になっている。
「学校臨床実習Ⅰ」は、１年次に集中して行う実習であり、教育課程・教科指導・学級経営・学校経営・生徒
指導・進路指導・特別活動等の教育活動全体について総合的に体験すると同時に、その中で実習校の課題を見極めて、続く「学校臨床実習Ⅱ」「学校臨床実習Ⅲ」で主体的に学校の課題に取り組む自らの実習課題を構築するものとして位置づけられている。
学部新卒レベルの経験の浅い学生が多いため、「学校臨床実習Ⅰ」の前に、事前指導の充実を図ることが必要であるとの認識から、新たに実施した事前指導の他、平成 27 年度からは、「実習課題検討会」等を開催し、実習の- 14 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３
意義や内容についての検討を行う時間を設けた。さらに、実習直前の９月には、授業力・学級経営力・学校経営力等に関わる最新の理論と実践動向を検討するテーマ別講座を開講し、より一層実習に前提的な知識と技術を蓄積して臨める構成にした。またこれと並行して、「学校臨床実習Ⅰ」を開始することの適性を判断する場を設ける必要があるとの共通理解に基づき、学校臨床実習運営委員会においてそれぞれの実習生についての実習開始の適切性を審査することにした。このように、「学校臨床実習Ⅰ」の効果をより確かなものにする複数の改善を行った。
さらに、これまで「学校臨床実習Ⅰ」終了後、すぐに「学校臨床実習Ⅱ」に入っていたことから、「学校臨床実習Ⅰ」の振り返りが十分に行われていないという危惧や、同時に「学校臨床実習Ⅱ」のテーマが十分に練られずに実習が開始されるという課題があったため、平成 27 年度より、「学校臨床実習Ⅱ」の実施時期を２年次に移行
し、１年目の「学校臨床実習Ⅰ」を十分に省察し、「学校臨床実習Ⅱ」「学校臨床実習Ⅲ」で、自ら学校における課題により主体的に取り組むことができるよう改善を行った。
（２年次での実施年度は、2016 年度より）
この改善によって、教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、振り返りが可能になり、２年次の実習に向けて明確な課題を持って取り組めるようになった。
実習担当教員は、事前・事後指導や実習中の指導、及び適時の指導等を重ね、実習生の深い省察を可能にする
効果的な実習が行われるよう努めている（資料 3−5①～②、3−6、3−7）。実習担当教員における連携協力校訪問指導や実習ノートの確認等を通し、実習が効果的に行われるよう配慮している。また、事後指導の一環として実習報告書（資料 3−8）の作成及び実習報告会の準備が行われ、年度末に集大成として実習報告会を開催している（資料 3−9、3−10）。なお、学校臨床実習運営委員会では、実習に関わる事項及び緊急事項への対応について適宜協議している。また、実習校や指導教員による指導や評価の差異が生じないように、「実習の手引き」を配付し、実習の基本となる事柄についての共通の認識ができるように配慮している。
実習の事前指導・事後指導等の改善に伴って、「実習の手引き」は毎年修正している。
学生の連携協力校への配置に際しては、移動距離、免許教科、実習課題、複数配置等を総合的に考慮して適切に実施した。
２年制１年次学生には、12 月に「実習意向調査」を、入学予定者には２月に「実習意向調査」を提出してもら
い、実習のテーマ、希望学校種、居住地等々を総合的に判断して、実習校の配置を行い、学校から 12 月に提出された「概要書」と照会しながら、実習校の配置を決定する。学校臨床実習担当教員が中心となり、実習生と連携
協力校の要望を丁寧に聞き取りながら決定している。
連携協力校は、東京都公立学校を中心としているが、神奈川県、埼玉県、千葉県の公立学校及び私立学校等多数にわたっている。このことによって、学生の取得免許や希望学校種にかなった連携協力校を確保することが可能になっている（資料 3−11）。
現職教員学生が現任校で実習を行うことについては、本研究科では原則としてそれを認めていないが、もしそのような場合には、日常業務に埋没しないための配慮をし、その旨「実習の手引き」にも明記し、現任校実習の事前・事後レポートを課している。
なお、現職教員学生の「学校臨床実習Ⅲ」について本研究科ではこれを免除しておらず、必修となっている。
わずか 15 日の実習では十分な成果が出せないという意見を踏まえ、平成 27 年度は事前に実習Ⅲの計画を検討する「ブラッシュアップミーティング」を実施したが、課題研究を必須とする等の「学校臨床実習Ⅲ」の在り方を根本的に改善することの検討も開始した。

《必要な資料・データ等》
資料 1－3「2016 年度早稲田大学大学院教職研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項」

資料 3－5「2014 年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノート(１年制コース学生)- 15 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３
資料 3－6「2015 年度学校臨床実習Ⅰ」実習ノート(２年制コース学生１年次

中学校)

資料 3－7「2014 年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノート(２年制コース学生２年次

中学校）

資料 3－8「2015 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ

資料 3－9「2015 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅰ報告会」（プログラム）資料 3－10「2015 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ報告会」（プログラム）資料 3－11「教職研究科連携協力校一覧 2016 年度」

報告集」（基準の達成についての自己評価：Ａ）「学校における実習」については、学校における広範囲な業務を学ぶ「学校臨床実習Ⅰ」から、自らの課題を深化させたり、学校の課題解決に寄与する実践を行ったりする「学校臨床実習Ⅲ」まで、段階的な実習が編成されている。また、教育委員会及び連携協力校との協力体制のもとに、実習校の適切な配置や実習指導、多様な学生の進路希望に沿った実習ができている。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、月曜日から土曜日まで週６日間、一日１限 9:00−10:30 から７限 19:55−21:25 の計 42 コマの授業枠について、多数の科目を配置している（資料 3−12）。水曜日は、「学校における実習」を実施するために、原
則として、「共通科目」を配置していない。
また、学修の質を保証するため、年間履修上限単位数を 39 単位（学校臨床実習の単位を除く）と定めている（資料 1−2）。さらに、１学期間の履修単位数についてもある時期に集中して受講が偏らないように、メンター教員が履修登録時に指導している。
学期それぞれにおいて十分な学習時間が確保されるよう配慮しており、平成 27 年度の１年制コ−スの学生の平均履修単位数は、年間総単位数平均 50.00、春学期科目が 18.58 単位、秋学期科目が 14.33 単位、夏季・冬季の集中期間が 5.58 単位、通年科目（「学校臨床実習Ⅲ」を含む）が 11.5 単位であった。
平成 27 年度の２年制コ−スの学生の１年次の年間履修総単位数の平均は 33.76 単位である。また、学期の平均
履修単位数は春学期科目が 14.55 単位、秋学期科目が 12.41 単位、夏季・冬季の集中期間は 3.00 単位、通年科目（「学校臨床実習 I」「学校臨床実習Ⅱ」を含む）が 5 単位であった。
２年制コ−スの学生の２年次の年間履修総単位数の平均は 18.93 単位である。また、学期の平均履修単位数は春
学期科目が 7.88 単位、秋学期科目が 6.24 単位、夏季・冬季の集中期間は 4.00 単位、通年科目（「学校臨床実習
Ⅲ」を含む）が 3.88 単位であった。
このように学期それぞれにおいて十分な学習時間が確保されるよう配慮している。
大学院設置基準第 14 条により、現職教員学生の本研究科での学修については、研究科要項で定め、配慮している（資料 1−2）。
入学生に対しては、入学時のガイダンスで科目全体の構成を説明する。また、研究科パンフレット等に履修モデルを明示し、様々な教職キャリアに対応できるように配慮している。
入学後の指導は、メンター教員を中心に対応している（資料 1−2）
。学生は、メンター教員との面談を通じて、個々の教育課題を深め、学修成果を上げられる履修計画を立てた上で、科目登録を行っている。メンター教員は、学期中の学修状況、２年次の履修登録について面談を通じて把握し、適切な指導を行っている。
なお、メンター教員のオフィスアワーは、新入生には入学ガイダンス時、在学生には２年次の履修登録時に資- 16 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３料として配付している（資料 3-13）。
TA を配置している授業は「授業技術の理論と実践｣｢児童生徒の社会性・規範意識を育てる開発研究｣｢学級経営の実践力研究｣であり、いずれの授業においてもＴＡは資料・ICT 機器の準備等を担っており、このために、教職大学院で求められるアクティブ・ラーニングが、授業開始後速やかに実行できる等、その配置の効果は大きい。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

2015 年度」

資料 3－12「2016 年度大学院教職研究科授業時間割表」

資料 3－13「2016 年度メンター教員及びオフィスアワー」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
学生への履修指導体制は整えられており、その運用に際しても、学生の多様性に合わせて、また、目指す教員
像に照らし合わせながら、丁寧に行われている。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
授業科目の概要と到達目標、授業計画、成績評価の方法については、シラバスに記載し、本学ウェブサイトで公表している。
「共通科目」「分野別選択科目」「自由選択科目」については、各科目が定める到達目標の達成度に応じ、レポ−
トや試験等を総合的に勘案して成績評価を行い、単位が認定される。複数の教員が担当する科目については、協議をした上で主たる担当者が最終的な成績評価を行っている。年度末には教職研究科運営委員会で成績分布が報告される。
「学校における実習」については、実習担当教員が各段階での指導と実習ノート、実習報告書と連携協力校より受け取った評価票（資料 3-14-①～④）を基に総合的に判断した成績を学校臨床実習運営委員会にて報告し、Ａ＋及びＣ、Ｆの者について確認をすることとしている。
また、成績評価に関する学生からの質問には、授業担当者やメンター教員が応じるようにしている。
修了については、早稲田大学大学院学則第 13 条の２の規定に基づき、２月の教職研究科運営委員会において「共通科目」「分野別選択科目」「自由選択科目」「学校における実習」の修了要件を満たしているかを確認し、認定している。

《必要な資料・データ等》
資料 3－14－①「平成 28（2016）年度『学校臨床実習Ⅰ』評価票」

資料 3－14－②「平成 28（2016）年度『学校臨床実習Ⅱ』評価票」

資料 3－14－③「平成 28（2016）年度『学校臨床実習Ⅲ』評価票」

資料 3－14－④「平成 28（2016）年度『学校臨床実習Ⅲ：現職』評価票」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の目的に応じた成績評価基準が整えられており、それが学生にも周知されている。また、秋学期開始時と２年次の履修相談時には、メンター教員は担当学生の成績状況を確認し、必要に応じて履修指導を行って- 17 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３いる。以上のことから、成績評価・単位認定・修了認定は、適切で有効に実施されていると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
2016 年度より、３号館の新築に伴い、大学レベルでのアクティブ・ラーニングを行う授業を実践するための特別教室（CTLT 教室３部屋）が設置された。本研究科の授業科目（「授業設計の実践力」「授業分析の実践力」及び「教育工学及び実習」）においても、常時 CTLT 教室に設置された各種 ICT や大型ホワイトボード、移動机、遠隔教育用テレビ会議システム等を活用して、討論や発表を通して課題解決を図る学修の充実が行われている。
「学校における実習」の成果・課題は、年度末に開催される学校臨床実習Ⅰ報告会及び連携協力校・教育委員会の関係者も招いた学校臨床実習Ⅲ報告会で示され、学生の活発な討論と質疑応答を含めた、教職大学院での理論と実践の往環的学修の集大成が行われている。

- 18 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析基準４－１○

学習成果・効果

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
学生の履修状況については、メンター教員による個別面談や｢学生による授業アンケート｣等を通じて、意見を集約している。平成 26 年度からは、専任教員は各自学内コースナビ上で授業アンケートを確認することになった。
さらに、これを基にして、ファカルティ・ディベロップメント（以下 FD）の実施や次年度の授業改善に役立てている。
（資料 4−1）
また、学生の単位修得状況、修了の状況等について、２月の教職研究科運営委員会において報告し、教員全体にその情報を共有している。
平成 27 年度の修了者のうち、１年制コ－スの学生 12 名については、全員が現任校等に復職している。２年制
コ－スの学生で東京都教員を志望し、特別推薦枠で受験した者に関しては、合格者 14 名で、３名が期限付任用となった。そのほか、神奈川県公立学校に１名が採用され、私立学校採用者も含めて、平成 27 年度の修了者の進路
は資料 4－3 の表の通りである。また、学生のほとんどが、すでに所有している免許について専修免許状を得て修了している。専修免許状の保有・取得の状況は公開している（資料 4−2）。
本研究科では、基準領域 3−3 に示すように、カリキュラムの中心をなす「学校における実習」について、「学校
臨床実習Ⅰ」と「学校臨床実習Ⅲ」の二度の報告会を実施し、連携協力校の教員や教育委員会の関係者を招いて、実習の成果についてより客観的な意見を集約するよう努めている。
報告会では、すべての学生が実習について他の学生及び本研究科教員に対して報告し、その成果を共有するとともに、意見交換を通じた学びの場となっている。また、「学校臨床実習Ⅲ」の報告会においては、学生は、参加した連携協力校の教員や教育委員会関係者から評価を受けることになる（資料 3−8、3−9、3−10）。

《必要な資料・データ等》
資料 3－8「2015 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ

報告集」

資料 3－9「2014 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅰ報告会」（プログラム）資料 3－10 「2015 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ報告会」（プログラム）資料 4－1「ファカルティ・ディベロップメント

2015 年度活動報告と 2016 年度活動計画」

資料 4－2「2014 年度箇所別教員免許状取得者数（箇所別内訳）」

資料 4－3「2015 年度修了者の進路実績」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
修了者の状況、留年・休学・退学者の状況に示されているように、教職大学院での学生の修学の状況は良好である。教育の成果は、修了者の進路実績にも表れており、教職大学院の目的にかなった人材養成がなされており、教育効果が上がっている。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
- 19 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域４［基準に係る状況］
協定を締結している東京都教育委員会が、修了者について大学と連携しながら「教職大学院における学びの状
況の把握について」の調査を実施しており、この調査の結果（資料 4-4）より、修了者の赴任先の学校関係者、教育委員会からは、おおむね良好の評価を得ている。
修了者相互、及び修了者と学生相互の研究交流を目的の一つとする組織として「学校教育学会」を平成 22 年８月に設立し（資料 4-5）
、研究発表や意見交換等により、短期的・長期的観点から成果の振り返りを可能にするよう努めている。
「学校教育学会」は毎年１月と８月に実施されており、多くの修了者及び在学生の参加を得て、所属学生による実践報告及び修了者との討議を通し修了者の教育成果を所属学生に広く還元できるよう配慮した。
なお、平成 26 年度、平成 27 年と２年続けて修了者への追跡調査を実施した。平成 26 年は郵送による調査で、教職大学院の学びと赴任先の教育活動及び成果について調査し、平成 27 年度は、修了者の赴任先に本研究科教員が訪問し、本人及び管理職に対し聞き取りにより、教職大学院での学修の成果・効果について調査を実施し、それぞれ冊子にまとめ教員間で共有している。
（資料 4-6、4-7）《必要な資料・データ等》
資料 4－4「平成 27 年度 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（第２回）」資料

資料 4－5「早稲田大学学校教育学会会則」

資料 4－6『早稲田大学大学院教職研究科修了者追跡調査１』

資料 4－7『早稲田大学大学院教職研究科修了者追跡調査２』（基準の達成についての自己評価：Ａ）「東京都と連携する教職大学院修了者に関する調査結果について」において、本研究科は、おおむね良好との評価を得ている。また、「学校教育学会」での修了者の実践報告及び追跡調査の結果を通して、本研究科の人材育成の成果を確認している。

２「長所として特記すべき事項」
２年制コースの修了者のほとんどが教員として採用されており、養成する人物象として掲げている「新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員」としてのキャリアを開始している。これら新人教員と、１年制コースを修了して学校現場に戻った者、教育委員会の指導主事となった者、さらに在籍している学生も含めた相互の研究交流を目的とした「学校教育学会」を年に２回開催し、高いレベルでの研究発表や意見交換等を実施している。

- 20 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１：レベルⅠ○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、メンター教員と実習担当教員による二重の指導体制により、個々の学生に対し、きめ細かな指導を行っている。
まず、入学生に対し、履修登録に関する資料を事前に送付しておき、入学時のガイダンスで科目全体の構成を説明する。そして、メンター教員による面談指導を通じて、学生は個々の教育課題を明確化した履修計画をたて、科目登録を行う。なお、学期中においても、随時、相談ができるよう、オフィスアワーを明示し、メンター教員
が適切な指導を行っている。

７．メンター制度
本研究科では、学生に対して、入学時からメンター（学生に対して、入学時から修了時まで履修方法や履修状況について支援する教員）による面談を通じて、履修科目の選択と履修計画の立案及び経過等の確認を行う。
「早稲田大学大学院教職研究科要項 2015 年度」（資料 1-2）「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」「学校臨床実習Ⅲ」の担当教員が、学生の実習やキャリアデザインに沿って、日常的な指導、相談に対応している。
学生を担当するメンター教員と実習担当教員には異なる教員を配置して、学生が複数の教員から多面的な指導を受けられるようにしている。この二重の指導体制により、履修状況に加え、教職の専門性の向上や、メンタルヘルスの維持、協働性の獲得等、学生の状況を把握している。さらに、配慮すべき学生の生活、履修・実習の状
況、休学・復学に関わる問題等については、研究科 FD 委員会や学校臨床実習運営委員会等で協議することに加え、教務主任、研究科長も含めたチーム支援を行っている。その際、メンター教員においても、実習担当教員においても、個々の学生の能力及び適性をおさえながら、主体的な進路選択ができるよう配慮している。平成 24 年度からは、メンター教員をみなし専任教員、所属移動専任教員を除く、最も学生の指導に頻繁に携わる専任教員７名に限定し、学生の指導に手厚く当たることができる体制を実現した。
キャリア支援については、キャリア担当の教員を置き、学内の教員就職指導室と連携し、教員採用試験情報の周知に努めると共に、修了年次年頭に教員採用試験ガイダンスを行い、受験に臨む際の諸注意を促し、試験期には修了者も含め、単元指導計画、場面指導、面接等の指導を行い、受験生の自主的な学習も支援している。さらに、採用試験合格発表後の指導等きめの細かい指導が行われている（資料 5−1）。
事故や疾病、障害等で修学上の困難が生じた場合、すみやかに、メンター教員や実習担当教員が対応する体制がある。具体的には、連携協力校の調整、実習期間の変更等を行っている。加えて、本学の障がい学生支援室が「障がい学生支援のための教員ガイド」（資料 5−2）を提示し、保健管理センター学生相談室が啓発コンテンツを学内 LAN で配信しており、専任教員が特別な支援に適切に対応できるようにしている。平成 28 年度からの障害者差別解消法施行に向けた体制整備に伴い、研究科として合理的配慮に関して理解をはかる場を設けた。さらに
本学教育・総合科学学術院教育会主催、学生部共催で、「大学における合理的配慮を考えるシンポジウム」を開催
し、実習も含めた合理的配慮の在り方を検討した（資料 5-3）。
現職教員学生と学部新卒等学生の学修上の配慮については、現職教員学生と学部新卒等学生の到達目標を別に- 21 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域５
定める（資料 1−2）とともに、授業内で、双方が交流できるグル−プ編成、それぞれで討議を深めるグル−プ編成
を柔軟に使い分けて、学修効果を引き出している。メンター教員及び実習指導の体制についても、現職教員学生と学部新卒等学生が交流できるような構成とし、相互の学び合いと独自の課題追究とを柔軟に使い分けている。
加えて、通常の指導体制とは別に、現職教員学生同士の意見交換の場を持ち、現職教員学生としての自覚と課題追究の質を高められるよう対応している。
現職教員学生の学修のさらなる充実をはかるために、入学前に入学予定の現職教員学生のためのオリエンテー
ションを特設し、連携協力校の選定等に関わる現職教員学生の教育的ニーズに応じたきめ細かい指導を行い、夏と修了時にも学修状況の把握とともに、学修環境改善に生かすべく意見交換を行っている。また、在籍している
現職教員学生と新年度に入学予定の現職教員学生との交流会を設定し、教職大学院での望ましい学修のあり方についての経験値が引き継がれるように配慮している。
ハラスメント防止については、本学にはハラスメント委員会が設置され、そのガイドラインがパンフレット（資料 5−4）等で周知され、研究科要項の「ハラスメントの防止について」でも詳しく説明している。加えて、実習に際しての倫理規程（資料 5−5）にも以下のような条項を定めている。それを「学校臨床実習 手引き」に掲載し、周知に努めている。
平成 25 年度から、本研究科独自で本学のハラスメント委員会から講師を招聘して所属学生を対象としてハラスメント講習会を実施している。
平成 27 年度からは実習校にも啓発の通知を送る等して予防に努めている。
加えて、本学教育・総合科学学術院学生生活委員会として、ハラスメントのアンケートを実施し、結果を学術院教授会で共有し、研究科としても FD 委員会で現状と課題を認識する場を設けている。

第７条（ハラスメント）
種々のハラスメントにつながる可能性のある行動は厳に慎み、自らが受けた場合は速やかに関係機関に連絡をとり適切に対処すること。
「早稲田大学大学院教職研究科 学校臨床実習倫理規程」

メンタルヘルスについては、学生全体を対象とした一次的支援として、保健センター相談室の利用について啓発するとともに、平成 26 年度においても、学校臨床実習の事前指導として、メンタルヘルスについて予防啓発教
育を行っている（資料 5−6）。また、本学の学生担当教務主任会議における協議事項のうち、「心の病」に関わる事例や配慮事項等については、適宜、本研究科運営委員会でも報告し、教員に周知している。さらに、配慮が必要になった学生に対し、二次的支援として、メンター教員、実習指導教員等関係者がすみやかに連携し、必要に応じて教務主任、研究科長も含めたチーム支援体制を整え、三重の支援体制をとっている。より専門的治療的支
援が必要な学生に対しては、三次的支援として、保健センター相談室とも協働している。これらによって、メンタルヘルス上の問題が修学に影響しないように配慮している。休学や退学を申し出た学生に対しては、これまで支援してきた教員に加え、研究科長、教務主任の両管理職が面談し、最終的な届の受理の判断をしている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科 要項 2016 年度」

資料 5－1「教員採用試験対策でキャリア担当が配布した資料」

資料 5－2「障がい学生支援のための教員ガイド」

資料 5－3「大学における合理的配慮を考えるシンポジウム- 22 -

チラシ」

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域５

資料 5－4「STOP HARASSMENT 基本編」（パンフレット）

資料 5－5「早稲田大学大学院教職研究科 学校臨床実習倫理規程」

資料 5－6「学生相談室」パンフレット（保健センター）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
メンター教員、実習担当教員が日常的に相談・助言を行える二重の体制があり、キャリア支援についても計画的組織的に行っている。そのため、学生は学修上様々な戸惑いや不安に直面しても適宜相談することができ、相談・助言・支援が適切に行われているといえる。

基準５−２：レベルⅡ○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学及び本研究科には、修学のために、学内奨学金６種に加え、本研究科独自の奨学金として１年制コ−ス学生向けのものが用意されている。これらについて、入試説明会、入学時オリエンテーション時に説明するとともに、研究科パンフレット等でも広報し、周知を徹底している（資料 1−2、1−3、5-6）。
学生の受給状況は、平成 27 年度は、在学者 87 名中、学内奨学金を９名が、学外奨学金も含めると計 34 名が受給している（資料 5−7）
。入学後、日本学生支援機構奨学金申請者には、メンター教員が推薦書を書き、受給に向けて支援するとともに、「優れた業績による返還免除制度」についても積極的に広報し、対象者の選考・推薦を行い支援している。
また、学校臨床実習に関する経済的負担を軽減するために、交通費を学割適用としている。
さらに、災害を被った場合に治療費等の経済的負担を軽減することを目的とした「早稲田大学学生補償制度（傷害補償）」、「早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償）」に加入している（資料 5−8）。加えて、「学生健康増進互助会」が医療費の給付を行っており、健康の維持に関する経済的負担軽減に役立っている（資料 5−9）。
一方、社会人経験者には、厚生労働省主管の一般教育訓練給付金(資料 5-10)の案内をしている。平成 23 年度
は３名、24 年度は１名、25 年度は３名、26 年度は３名が対象となり、個々に申請をしている。専門実践教育訓練給付金(資料 5-11)についても、平成 27 年度より２年制コースが講座指定を受け、対象者は１名となっている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科 要項 2016 年度」

資料 1－3「2016 年度早稲田大学大学院教職研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項」

資料 5－7「2016 奨学金情報 Challenge 大学院学生用」（早稲田大学学生部奨学課）

資料 5－8

早稲田大学奨学課ウェブサイト「Ⅶ 2014 年度奨学金受給状況」

資料 5－9「早稲田大学学生補償制度（傷害補償）」、「早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償）」

資料 5－10「学生健康増進互助会案内」

資料 5－11「教育訓練給付制度（一般教育訓練）関係手引」

資料 5－12「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）関係手引」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学の多様な奨学金に加え、本研究科独自の奨学金も用意されている。これらについて、入学前に十分な説明- 23 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域５を行い、入学後も申請に関し教員が支援を行っている。学外奨学金も併せて、必要とする学生が受給している実績があり、経済的支援は適切に行われているといえる。また、学校臨床実習に関する経済的負担を軽減するための措置がなされている。

２「長所として特記すべき事項」
メンター教員と実習担当教員による二重の指導体制、ハラスメント防止に向けた全学的な対応、メンタルヘル
スへの配慮等、学生相談助言体制やキャリア支援等が適切に行われている。メンター教員については、研究科専
任教員の中でも学生指導に密接あたる７名に限定している。休学や退学を申し出た学生に対し、研究科長、教務主任も含め研究科全体でサポートする体制が確立している。
学生への経済的支援等については、多種の奨学金、学生補償制度等の制度も整えられている。

- 24 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１

レベルⅠ

○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
平成 26 年度より教員配置は、実務家教員９名、研究者教員７名、合計 16 名の構成である。
本研究科では、基本方針として高度な専門性と実践力を備えた教員を養成し、その基盤となる「理論と実践の融合」、「理論と実践の往還」を図るために、研究者教員と実務家教員をその教育・研究上の業績及び実務経験に基づき、担当科目を配置している（資料 6−1）
。月一回の開催される研究科運営委員会や随時開催される学校臨床実習運営委員会及び拡大執行部会では、研究者教員と実務家教員の活発な意見交換を通し「理論と実践の融合」、「理論と実践の往還」の機会を創出している。本研究科の教員構成は、文部科学大臣が定める定数を満たすものである。なお、それ以外に兼担、兼任教員を配置し、平成 28 年度は、それぞれ 17 名、25 名となっている。なお、懸案となっていた併任教員 4 名については平成 26 年度に所属移動等により専任教員となることで解消された。
教員の業績については大学運営の研究科データベースで公開され、一元的に最新情報を取りまとめ、定期的に科学技術振興機構 ReaD（研究開発支援総合ディレクトリ）へデータを提供している。また研究科パンフレットには教育上又は研究上の業績等が毎年更新され、教育上の経歴・経験及び指導能力を示している。
本研究科では、専攻分野における 20 年以上の実務経験を有し、かつ高度な実務能力を有する実務家教員が９名おり、文部科学省の定める必要教員数の４割を上回る配置をしている。
本研究科では、学校経営・教育行政・教員育成指導等に関わる経験を活用することを目的に６名のみなし専任
教員（客員教授）を配置している。みなし専任教員（客員教授）の任期は１年更新であり、専任教員のうち２名
は、３年の任期制となっている（資料 6−2）。
本研究科では、教職大学院において教育上コアとして設定されている授業科目である「共通科目」「分野別選択科目」「学校における実習」は、原則として専任教員の教授または准教授が担当している。ただし、科目の目的と専門性を考慮し、兼担教員及び兼任教員を委嘱している。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－1「2016 年度学科目別教員種別表」

資料 6－2「客員教員の受入に関する規則」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
平成 25 年度からみなし専任（客員教授）１名を新たに配置した。平成 26 年度からは助教 1 名が減員となったが、他箇所所属の助教 1 名が兼務で業務を担うこととなった。実務家教員の占める割合は５割以上を維持している。これらのことから、教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていると判断する。

基準６－２

レベルⅠ

○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］
本研究科の教員の年齢構成等は、表「専任教員の年齢構成・性別構成の現状」に示されている通りである。年
齢構成は、60 代 12 名、50 代３名、40 代０名、30 代１名となっている。

- 25 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域６表

専任教員の年齢構成・性別構成の現状（平成 28 年５月 31 日現在）
年齢構成

性別構成

30 代

40 代

50 代

60 代

男

女

研究者教員

1

０

２

４

６

１

実務家教員

０

０

１

８

８

１

本学では、学則 72 条の２により、学部、研究科及び研究所の教育及び研究を実施する組織として学術院が置かれており、本研究科は教育・総合科学学術院を構成している。また、本学学則第 73 条により学術院に教授会が置かれており、意思決定機関としての役割を有している。教員の任免は、本学学則 75 条８号により、教授会の議決を経ることが規定されている。採用・昇進の資格審査は①『早稲田大学教員任免規則』（資料 6-3）に基づき行われる。同規則は、専任教員・非常勤教員に共通して適用されるものである。また、客員教員の任免は、「客員教員の受入に関する規則」（資料 6−2）に基づいて行われる。
専任教員の選考は、学術院教授会において、人事枠並びに募集条件の確認の後、本研究科運営委員会において募集方法等を決定し、その方法に基づき手続きを行う（資料 6-3）。その際、公募とする場合には、公募条件を決定する。研究科運営委員会は、協議のうえ採用候補者を選定し、学術院教授会に推薦する。学術院教授会は、人事委員会を構成する。人事委員会は候補者について、書類選考並びに面接を行い、その結果を学術院教授会に報告する。人事委員会により適格とされた候補者について学術院教授会で投票を行い、過半数の議決をもって決定する。なお、みなし専任教員及び兼任教員の任用については、教職研究科運営委員会が決定し、学術院教授会に報告する。
平成 25 年度には専任教員（期限付き専任教員（教授））の採用については、教職研究科としての、人事の進め方を示し、人事をつかさどる組織として新たに選考委員会を構成し人事を進めることとした。
早稲田大学学則（抜粋）第72条の２

本大学の学部、研究科および研究所の教育および研究を実施する組織として系統ごとに学術院を置

く。
第73条

各学術院に教授会を置き、原則としてその本属の教授をもって組織する。ただし、その本属の准教授も、これに出席し、審議に加わることができる。
第75条

教授会は、学術院および学術院に属する箇所に係る次の事項を議決する。

（中略）
八

教員の嘱任、解任、進退その他に関する事項（後略）

早稲田大学学術院規則（抜粋）第４条

早稲田大学学則（1949 年４月１日示達）第 70 条に規定する教員（以下「教員」という。）のうち、学術院に属する学部、研究科、研究所または研究教育センター（以下「学部等」という。）を担当する者の嘱任、解任、進退、その他（以下「嘱解任等」という。）は、早稲田大学教員任免規則（1949 年 10 月 15 日示達）、客員教員の受入に関する規則（1992 年規約第 92−10 号の１）または研究員の受入に関する規則（平成 21 年１月９日規約第 08−53 号の９）に基づき、教授会の議を経て、大学が行う。
２

前項の規定にかかわらず、独立研究科を主に担当する教員の嘱解任等については、教授会の定めるところに- 26 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域６より、研究科運営委員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。
３

第１項の規定にかかわらず、任期付教員、客員教員、研究員および非常勤講師の嘱解任等については、教授会の定めるところにより、学部運営委員会、研究科運営委員会または研究所運営委員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。
４

非系統附属機関を担当する教員の嘱解任等は管理委員会の議を経て、大学が行う。
さらに、平成 26 年度には、実務家教員の採用、昇進の仕組みについて明確にするべく「教職研究科実務家教員

嘱任に関する内規」及び「実務家教員嘱任に関する申し合わせ事項」を策定し、研究者教員とは異なる教職研究
科の独自の基準を設定した（資料 6-4、資料 6-5）
。平成 26 年度には実務家の客員教員２名が、平成 27 年度には実務家の専任教員 1 名が准教授から教授に昇任した。
教職研究科実務家教員嘱任に関する内規（抜粋）（本内規の趣旨）
第１条

大学院教職研究科（以下「研究科」という。）の教員人事については、早稲田大学教員任免規則（1949年 10 月 15 日示達）
、客員教員の受入に関する規則（1992 年 5 月 22 日規約第 92 の 10 の１）および教職研究科教員人事に関する内規（2012 年 7 月 24 日施行）に定める場合のほかは、この内規の定めるところによる。

２

本内規は研究科における実務家教員の嘱任について定める。

（教授）
第２条

教授には、次の各号のいずれかに該当する者を嘱任する。
一

専攻分野における、高度の実務の能力を有する者で、教授上顕著な業績を挙げ、かつ、満５年以上、大学准教授の経歴を有する者

二

前号と同等以上の実務、学識経験を有すると認められる者

特に教員の採用においては、業績や経験が重要な要素であるが、年齢及び性別構成バランスを配慮した採用を心がけている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－2「客員教員の受入に関する規則」

資料 6－3「早稲田大学教員任免規則」

資料 6－4「教職研究科実務家教員嘱任に関する内規」

資料 6－5「実務家教員嘱任に関する申し合わせ事項」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教員の採用及び昇格については、学則に規定する教員の資格に基づいて厳正かつ的確に行われている。選考においては、研究並びに教育の業績、経歴を精査し、教職大学院の教員としてふさわしい人材の確保に努めている。
なお、平成26年度には、実務家教員の採用、昇進の仕組みについて明確にするため「教職研究科実務家教員嘱任に関する内規」及び「実務家教員嘱任に関する申し合わせ事項」を策定した。その結果、実務家教員の昇任が行
われた。

基準６－３

レベルⅡ

○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］- 27 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域６
本学専任教員には、教育・総合科学学術院内の教育総合研究所による、研究費が支給される「公募研究」への応募、及び『早稲田教育叢書』として研究成果を刊行する機会がある（資料 6−6）
。本研究科では、教職研究科紀要刊行規定（資料 6−7）
・教職研究科紀要編集規定（資料 6−8）
・教職研究科紀要執筆規定（資料 6−9）に基づき、毎年１回「早稲田大学大学院教職研究科紀要」を発行することにより、研究と教育の充実を図ることとしている。
現在、紀要が第８巻（資料 6−10）まで発行されており、研究活動の成果報告の場となっている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－6

教育総合研究所「公募研究」募集のお知らせ及び『早稲田教育叢書』原稿募集（HP）

資料 6－7「教職研究科紀要刊行規定」

資料 6－8「教職研究科紀要編集規定」

資料 6－9「教職研究科紀要執筆規定」

資料 6－10 「早稲田大学大学院教職研究科紀要

第８巻」（平成 27 年度）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
各教員の教育・研究活動等については、大学のウェブサイトに掲載されている。また、「早稲田大学大学院教職研究科紀要」において、研究成果を発表する場が確保されている。これらのことから、教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていると判断する。

基準６－４

レベルⅠ

○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
本研究科では、前述の通り、教職大学院において教育上コアとして設定されている授業科目である「共通科目」「分野別選択科目」「学校における実習」は、原則として専任の教授または准教授が担当することとしている。これらの科目と学部・教育学研究科等で担当している科目を合わせると、平成 28 年度の専任教員の週平均授業時間
数は春学期 8.85 時間、秋学期 7.12 時間となっている（資料 6-11）。
しかし、本研究科と教育学部または教育学研究科から所属移動をしている専任教員（３名）の授業時間数は相対的に多くなっており、課題として認識しているところである。現在、所属移動教員には「学校における実習」の担当学生数を軽減する等を通じて、負担の軽減を図っている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－11「専任教員一覧及び 2016 年度週担当時間数」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
所属移動教員の「学校における実習」の負担軽減を行ってきた。そのことにより、本学の他大学院の授業負担と同程度になっており、授業負担について適切に配慮されているといえる。
さらに教育学研究科との統合により、これまで別研究科として複数設置している授業を、同一研究科内の授業として統一することができ、教員の負担の軽減が図られる可能性がある。

２「長所として特記すべき事項」
設置基準上必要とされる専任教員数 13 名に対し、16 名の専任教員を配置している。また、学生が採用を希望- 28 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域６する学校種が公・私立の小学校、中学校、高等学校と多様であることから、現在、16 名の専任教員中９名を占める実務家教員は、小学校校長経験者、中学校校長経験者、高等学校校長経験者、早稲田大学附属校教員や校長、及び文部科学省で教育行政に携わった者等で構成されている。

- 29 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

基準ごとの分析基準７－１○

施設・設備等の教育環境

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
本研究科は、これまで本学早稲田キャンパス内に設置されてきた。教員研究室を除き、施設としては、教育学部、教育学研究科と同じ早稲田キャンパス 16 号館を利用してきたが、平成 27 年度５月からは、独立した教育研究棟として 29-4 号館に教員研究室、学生自習室、コンピュータ室、教材作成室等を全面的に移設し、本研究科単独での利用が可能となった。このことにより、常に教員と学生が施設・設備を一体的に共有して、より有効な教育研究活動を行えるようになった。
施設の状況を具体的に示すと、以下のとおりである。
【講義室・演習室】
講義室としては、16 号館の２室（99 名収容、150 名収容）を使用している。各教室には、基本的な設備の他、マイク、スピーカー、スクリーン、プロジェクター、パソコン（ネット利用可）、OHC、DVD デッキが備え付けてあり、教育効果を上げるうえで必要な設備が整えられている。
（資料 7−1）
また、全学共用の演習室として、16 号館８階の４室（１室（11 名収容）
、２室（17 名収容）
、１室（29 名収容））を使用している。
【模擬教室】
16 号館１階に学校の教室を模した模擬教室（30 名収容）を１室設置している。教室内には、学校で使用されているのと同様の黒板、教卓、児童・生徒用の机・椅子、時計等を備え付けている。本研究科の講義・演習のうち、
マイクロ・ティーチングや模擬授業を主要な教育方法として採り入れている科目では、この模擬教室を活用してより実践的な授業が展開されている。また、学生が実習に向けて自主練習を行うためにも活用されている（資料7−1）。
【教員研究室】
全専任教員には、パソコンやインターネット等の必要な備品がある研究室が割り当てられている（早稲田キャンパス 16 号館、14 号館、29−4 号館）（資料 7−2）。非常勤講師には 14 号館４階に専用の講師室が設置されており、パソコン、コピー機、印刷機等授業準備に必要な機器が整備され、教育上の支援ができるようになっている。また、講師室には１名の事務職員が平日 8:30～21:45、土曜日 8:30～18:15 の間常駐しており、授業で使用する教材作成の補助等にあたっており、円滑な授業準備が可能である。
【学生自習室】
29-4 号館１階に 40 名が利用可能な２つの自習室を設置している。収容定員分のロッカ−を２階に配置しており、また正面玄関からは学生がカードキーで自由に入退出し、利用することが可能となっている。開室時間は平日・土曜日の 8:30～22:00 となっている。常時多数の学生が利用し、自主学習、相互研鑽、学生同士のコミュニケ−
ションの場として有効活用されている（資料 7−2）。
【コンピュータ室】
本学標準仕様のコンピュータ室（12 台及びレーザープリンター２台設置）を、29-4 号館２階の教材作成室の隣に整備している。同室には、インターネット環境を整えるだけでなく、標準的なビジネスソフト、統計ソフト等のアプリケーションソフトを整備している。
平成 26 年度より、コンピュータの OS を Windows7 に更新した。
なお、
拡大コピー機が設置されており、学生が主体的に教材開発を行うことができるようになっている（資料 7−2）。
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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域７【教材作成室】
29-4 号館２階に教材作成室を設置し、自身の授業映像記録の分析や、映像資料を視聴するための映像視聴機器を常設している。その他、大判プリンター１台を設置しており、実習や模擬授業で使用する教材を作成することができる（資料 7−2）
。また平成 27 年度には、１階の会議室に、16 号館の９階の教材作成室に設置していたタッチパネル式電子黒板を移設して、学生による利用を可能とした。これにより、学生が ICT を活用した教材作成や指導のあり方の準備や練習が行えるよう、ICT 教育環境の一層の充実を図った。
【実習指導兼会議室】
平成 27 年５月に、本研究科のすべての施設・設備を現在の 29-4 号館に移設・統合することにより、その１階に共有スペースとして、「実習指導兼会議室」を設置することができた。これは、標準的な教員研究室の４倍程度の規模を有しており、主な利用目的は、きめ細かな実習指導と専従教員による会議、そして 30 名程度の中規模の研究会の開催等である。今後は、移動可能なパーティションを設置し、複数の学生との面談を通した実習指導や会議の同時進行を可能にする予定である。このように本スペースは、これまで本研究科においては充実していなかった有意義な目的により活用されている。
【図書室】
本研究科特有の図書等の資料（学校用教材や教師用雑誌を含む）を教育学部教員図書室（大学院生利用可、16号館地階（500 ㎡））に専用棚を用意して配置し、閲覧しやすい環境を整備している。平日の開室時間は 9:00～
21:00、土曜日は 9:00～17:00 である。この他 14 号館８階の大学院教育学研究科の院生読書室（30 席）も使用可
能であり、平日・土曜日とも開室時間は 9:00～21:00 となっている。また、同じキャンパス内にある中央図書館、
高田早苗記念研究図書館を平日・土曜日の 9：00～22：00 に利用することが可能であり、中央図書館は日曜日の10：00～17：00 にも利用することができる。（資料 1−2）
図書等の資料として、本研究科の指導に関連する領域を中心に、300 を超える国内外の学術雑誌等を配備している。また、学校教育での各種実践事例等の映像資料を整備した。その他、本学図書館の蔵書目録のデータベー
スをオンラインで学生に提供する学術情報システムとして WINE（Waseda University Scholarly Information
Network System）が構築されている。WINE は、インターネットを通じて学内のみならず広く学外にも公開されており、研究室や自宅のパソコンからもアクセス可能になっている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科 要項 2016 年度」

資料 7－1「施設平面図」（16 号館１階）

資料 7－2「施設平面図」（29-4 号館）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専用の講義室、演習室、模擬教室、学生自習室、教材作成室、コンピュータ室、教員研究室が、整備されている。また、図書・学術雑誌・教育実践資料等の整備が十分になされ、活用されている。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科の模擬教室は多数の学生により活用され、特に模擬授業を通じた学生相互の自主的な授業練習の場として機能している。また、教材作成室には学生が使用できる最新式のビデオカメラのセット（ビデオカメラ・三脚・映像モニター、計６セット）が備え付けてあり、マイクロ・ティーチングによる相互研鑚を通じた授業力の向上に大きく寄与している。
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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域７
学内のワイヤレスネットワーク環境（WiFi）により、29-4 号館のすべての部屋や研究室において院生持参のノート PC 等から無線でのインターネットの利用が可能となっている。平成 28 年３月には、29-4 号館に WiFi の無線アンテナが設置され、さらに無線における通信環境が整った。
平成 27 年度には、29-4 号館に、これまで分散していた教職研究科に関わる全ての教員研究室、学生自習室、
コンピュータ室、教材作成室等を移設し、より充実した教育研究活動が行えるようになった。その１階の会議室には、平成 27 年度に新しいプロジェクターと、タブレット PC との双方向利用が可能なタッチパネル式電子黒板の設備が導入され、学生の教材作成や模擬授業、そして教員の研究会の開催等が行われるようになり、教育研究
環境が一層充実した。
さらに、平成 28 年２月からは、全学の教職員及び学生が利用しているインターネットのユーザーインターフ
ェイスが改善され（「MyWaseda ポータルサイトの設置」）、授業でのファイル共有やコメント共有、学内メールでの意見交換、授業でのオンライン・ディスカッションがより充実している。

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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本研究科の重要事項を審議するために、大学院学則にその設置が明文化されている委員会（「教職研究科運営委
員会」）を置いている（資料 1-1）
。教職研究科運営委員会は、本研究科を本属とする教員及び教育学研究科からの所属移動の教員、みなし専任教員（客員教員）、並びに本研究科授業担当の本学教員（兼任教員）によって構成されている。教職研究科運営委員会は、大学院学則第 21 条で定める研究科委員会の議決事項である、本研究科の研究及び教授に関する事項、教育課程に関する事項、教員の嘱任あるいは解任に関する事項等を協議し議決する。
なお、みなし専任教員は、大学院学則第 20 条の２の規定により運営委員会の構成員となり、議決権を有する。大学院学則に則って月に一回定例の大学院教職研究科運営委員会を開催する他、緊急の議題がある際には臨時運営委員会を開催している。
平成 21 年度以降は、教職研究科運営委員会、専任教員委員会、学校臨床実習運営委員会、拡大執行部会という組織により、本研究科の管理運営に当たっている。
平成 25 年度以降は、入学試験当日に専任教員委員会を開催し、教職研究科運営委員会に提案する入試結果を策定している（資料 8-1、8-2、8-3) 。
本研究科の事務を担当する事務組織については、早稲田大学事務組織規則第 17 条によって事務所を設置し、事務長及び事務職員が本研究科の事務を担当している（資料 8-4)。
なお、総合大学としての利点を最大限に活用するために、教職研究科は、大学院教育学研究科の一専攻（高度教職実践専攻）となるよう、制度改革が平成 28 年度から進められており、この方針は、2015 年９月 15 日教育・総合科学学術院教授会で成案となった。現在、平成 29 年度からの移行に向けた作業が行われている最中である。

《必要な資料・データ等》
資料 1－1「早稲田大学大学院学則」

資料 8－1「運営に関する役職等担当一覧

資料 8－2「教育・総合科学学術院運営細則」第 29 条の２

資料 8－3「早稲田大学大学院教職研究科運営委員会」会議次第及び議事録

資料 8－4「早稲田大学事務組織規則」

2016 年度」

2015 年度（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教職大学院の管理運営に関する重要事項を協議する教職研究科運営委員会を設置し、ほぼ月１回の頻度で開催
し、本研究科の重要事項について協議・議決している。
効果的な意思決定ができる組織体制として運営されていることは、資料 8-3 にある会議資料や会議議事録によって示されている。また、同様に、上記の組織に関する諸規程が整備され、それに従った運営がなされている。
事務体制及び職員配置は適切であり、本研究科の教育研究を円滑に運営できるように十分にサポートしている。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］- 33 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域８
教職大学院のための教育研究活動に関する予算は、教育学部、大学院教育学研究科とは別途に措置されている。
教育活動関連経費については、運営費として印刷製本費、用品費、消耗品費等が計上されるとともに、教育研究用として図書費、図書資料費が計上され、教育活動等を遂行するための配慮がなされている（資料 8−5）
。このことにより、学生が授業用として使用する資料の印刷、授業で使用する教具、あるいは教科指導書等についても支出することができている。
平成 25 年度より専任教員の「個人研究費」は教員一人当たり 213,000 円と半減したが、学内の特定課題研究や、学内の教育総合研究所による「公募研究」へ応募することによる研究費の確保が可能になっている（資料 8−6）。
また、専任教員には、年間に個人研究費 213,000 円、学会出張補助 90,000 円、海外学会出張補助費 110,000 円を上限として支給されている。さらに、海外の大学等の研究機関に学生を研究交流として引率する場合、東アジア・東南アジア地域 200,000 円以内、その他の地域 300,000 円以内が旅費交通費として支給される。平成 26 年度より、従来研究費が支給されていなかった客員教員に対しては 50,000 円の教育研究用諸経費が支給されるようになった。加えて、本研究科教員の資質の維持向上方策の一環として、毎年紀要を発行しているがその費用も別途計上されている。
実習関連経費については、これらの経費とは別に、巡回指導の交通費が乗車費として計上され、必要実費を賄っている。

《必要な資料・データ等》
資料 8－5「2016 年度（平成 28 年度）予算通知書」

資料 8－6「2016 年度特定課題助成費（特定課題 A、特定課題 B）研究計画募集要項」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
運営のための相応の財政的な基礎を有し、客員教員に対しても研究費を支給する等十分な配慮がなされている
といえる。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
大学全体として、①教員、研究員個々の研究成果、②大学の研究助成成果、③科学研究費補助金獲得状況、④
国際交流事業のうち研究者交流の状況、⑤学位授与状況等の学術成果を年次報告として公開している。なお、平成 26 年度には大学全体のウェブサイトがリニューアルし、上記の規準に準拠し、情報提供を進めるとともに、本研究科のウェブサイトを作成し、学内外に向けた情報発信を行っている。
さらに、本学のウェブサイト（「早稲田大学体験ウェブサイト」）において、「研究科カリキュラム紹介」及び「模擬講義」という３つのコンテンツを２名の専任教員によるビデオ動画を付して公開している。
研究科の概要を説明するパンフレット（資料 1-4）
、広報用リーフレット（資料 8-7）を作成し、資料請求者に対して送付したり、専任教員が外部機関で講演会・研修会等の講師を務める際に配布したりする等、広報に努めている。
このように、広く社会一般に、本研究科の教育活動の状況を周知している。

《必要な資料・データ等》- 34 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域８
資料 1－4

研究科パンフレット「早稲田大学大学院教職研究科 2015 年度-2016 年度」

資料 8－7「教職研究科案内リーフレット（2015 年度配布）」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本研究科の目的・理念のみならず、具体的な教育活動の状況についても、上記のような多様な資料を通して、
広く社会に積極的に公表している。さらに、「早稲田大学体験ウェブサイト」では専任教員によるインターネットを通したオンラインでの教育活動の紹介をビデオと写真付きで一般に公表することにより、充実した広報活動を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
大学院学則にその設置が明文化されている「教職研究科運営委員会」が、定期的に開催され、重要事項が審議されている。また、専任教員委員会、学校臨床実習運営委員会、拡大執行部会という組織が編成されており、本研究科の運営は適切に行われている。なお、拡大執行部会の構成員の一部は、教育・総合科学学術院の「学部学科主任・研究科専攻主任会」の構成員として、学術院内の教育学部、大学院教育学研究科、教育総合研究所、教職課程センターとの各種協議に参加している。
さらに、事務長及び事務職員が本研究科の事務を担当している。本教職研究科の各種活動や、評価の情報は、事務所に適切に保管・管理されている。
教職大学院における教育活動の状況について広く社会に周知する方法の一環として、本学のウェブサイト（「早稲田大学体験ウェブサイト」）で、専任教員２名のビデオ動画も付した「研究科カリキュラム紹介」及び「模擬講義」という２つのコンテンツを公開している。また、本学の広報誌、本研究科のパンフレット、リーフレット、
説明会・相談会用の年間チラシ及び説明会・相談会の各回チラシにより、学内外に向けた情報発信を行い、広く社会に周知を図っている。
平成 28 年度においては、翌年からの大学院の統合を見通して、大学院教職研究科が大学院教育学研究科の一専
攻（高度教職実践専攻）となることを広く広報するための専用のチラシを作成し、入試説明会・相談会等で配付し、受験生への周知に努めている。

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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準基準９
基準領域９：点検評価・ＦＤ
１

基準ごとの分析

基準９－１

レベルⅠ

○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］
本研究科の設置と同時に「早稲田大学大学院教職研究科ファカルティ･ディベロップメント委員会規程」が定められ、規程に即した活動を行っている（資料 9−1）。
また、研究科運営委員会において、前年度の FD 活動と当該年度の FD 活動の計画を報告し、教員間の共通理解を得るべく意見交換を行っている。なお、全学の FD 推進委員会に研究科教務主任が出席し、全学的な FD の活動、他研究科の動向等を研究科運営委員会で適宜報告している。
（資料 4−1）
年に２回、学生による授業アンケートを実施し、それに基づく授業改善の報告を集約している（資料 9−2）。
平成 27 年度の FD 活動として、「春学期・夏季授業アンケート調査」「秋学期授業アンケート調査」、教員相互のピ
ア・レビュー、在学生へのグループインタビューを実施した。その結果は、研究科運営委員会で報告している（資料 4-1、9-3、9-4）。
大学点検評価に関する委員会「大学点検・評価委員会規程」（資料 9−5）に基づき、平成 23 年度は教職大学院
評価機構による認証評価を受審し、概ね良好との結果を得た。
（資料 9−6）
外部評価活動として、協定を締結している東京都教育委員会との間で、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」が設置されており、「共通科目」「学校における実習」について、毎年、訪問調査が実施され結果が公表されている。平成 22 年度からは、東京都教育委員会による修了者への追跡調査も行われている（資料 4-4）。
平成 26 年度予算に修了者への追跡調査費用を計上し、追跡調査を実施しその結果を報告書としてまとめた。報告
書概要については専任教員委員会で報告している。
学外関係者等の意見を把握するために他教職大学院研究者教員、連携協力校校長、教育委員会関係者で構成される「教育研究評価委員会」を年に２回開催し、定期的な自己点検・自己評価を実施している（資料 9-7）。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 4－1「ファカルティ・ディベロップメント

資料 4－4「平成 27 年度 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（第２回）」

資料 9－1「早稲田大学大学院

資料 9－2「学生による授業アンケ−ト結果と授業改善報告」

資料 9－3「2016 年度教職研究科・ピア・レビュー実施計画表」

資料 9－4「現職院生とのグループインタビュー」

資料 9－5「大学点検・評価委員会規程」

資料 9－6「早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻認証評価結果」（平成 24 年３月 29 日）

資料 9－7「教育研究評価委員会設置要綱」

教職研究科

2015 年度活動報告と 2016 年度活動計画」

ファカルティ･ディベロップメント委員会規程」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教員の教育活動に関する定期的な評価として、成績評価についての情報交換、学生による授業アンケート、ピア・レビュー等、教員の教育・研究活動に関する自己点検・評価を行っている。また、協定を締結している東京
都教育委員会との協議会による評価や検討結果を受け、授業科目を新設する等の対応をとっている。一方、修了- 36 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準基準９者の追跡調査結果を踏まえた教育内容・方法の課題抽出は２回行い、質保証についての検証方法の整備を進めている。さらに、平成26年度、平成27年度にはこれまでの修了者を対象に追跡調査を定量的調査、定性的調査に分け２回実施しその結果を専任教員委員会で共有し、教職研究科の評価・改善に繋げている。

基準９－２

レベルⅠ

○ 教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
［基準に係る状況］
本研究科におけるファカルティ･ディベロップメントの組織的な取り組みは、大きく分けて以下の４つである。
第一に、新任の専任教員に対して、着任時に本研究科の設置目的と理念・組織運営体制の説明、担当授業における研究者教員と実務科教員の十分な意見交換の必要性の確認、学校臨床実習の進め方、担当科目の到達目標・
授業の計画と内容・評価の基準と方法についての説明等を内容とする、教員オリエンテーションを行っている。
第二に、専任教員には授業アンケート結果をウエブ上で閲覧し、それらを基に授業の改善策を策定、提出するよ
うに求め、授業の状況を理解し改善につなげることができる仕組みをとっている（資料 4-1、9-1、9-2）。平成 25
年度秋学期から授業アンケートの方法を変更し、専任教員は各自学内コースナビ上で授業アンケートを確認することになった。第三に、「自己点検・評価」や「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価」の結果を受けて、科目の新設も含めた改善を図っている。第四に、『早稲田大学大学院教職研究科紀要』を刊行し、教員の研究成果を公表している。
現在は、共通科目の「カリキュラム開発の理論と実践」「児童生徒の社会性・規範意識を育てる開発研究」「学校組織開発の理論と実践」、分野別科目「担任学の実践研究」等において研究者教員と実務家教員の双方の配置に
より理論と実践の融合を目指した授業形態をとっている。

《必要な資料・データ等》
資料 4－1「ファカルティ・ディベロップメント

資料 9－1「早稲田大学大学院

資料 9－2「学生による授業アンケ−ト結果と授業改善報告」

教職研究科

2015 年度活動報告と 2016 年度活動計画」

ファカルティ･ディベロップメント委員会規程」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
新規着任教員を対象としたオリエンテーション、授業アンケートの実施とそのフィードバック、成績分布の共有化等に組織的に取り組み、教育の状況に対する点検評価の機会、及び研修の機会を確保している。また、授業改善が実施され、授業科目が適宜新設されている。
これらのことから、教職大学院の担当教員の資質の向上を図るため、学生や教員のニーズを反映した組織的な取り組みが適切に行われている。

２「長所として特記すべき事項」
教育の状況について点検・評価し、その改善・向上を図るための方策の一環として、年に２回、学生による授業アンケートを実施しており、その結果を授業改善の取り組みに役立てている。この授業アンケートは、科目担当者の成績提出後に学期ごとに実施している。また、学外関係者等の意見を把握するために他教職大学院研究者
教員、連携協力校校長、教育委員会関係者で構成される「教育研究評価委員会」を設立し、定期的な自己点検・
自己評価を実施している。教員の教育・研究成果の公表の機会として、「早稲田大学教職研究科紀要」のほか、本- 37 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準基準９
研究科教員が所属する学術院の『学術研究』、教育総合研究所の『教育評論』への投稿が可能となっている。また、
教育総合研究所では「公募研究」の助成を行っており、それに申請することもできる。

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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準基準１０
基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１：レベルⅠ○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の連携協力校は１都３県にわたり、平成 28 年度には、公立・私立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を含む約 80 校となっている（資料 3−13）。現職教員の派遣の場合、その要件は教育委員会により異なっているが、平成 28 年度は東京都から６名の小・中学校教員、神奈川県１名の高等学校教員が入学している。さ
らに、年度末に行う「学校臨床実習Ⅲ」の報告会は関係教育委員会、連携協力校にも公開しており、連携協力校
が他校における多様な実習の在り方を知る機会ともなっている。
本研究科は、東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、埼玉県教育委員会協定を結んで連携を強化している。
本研究科は都内に開設している他の教職大学院とともに、東京都教育委員会と協定を締結し連携を行っている。
協定に基づき「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」が設置されており、有識者、教育委員会関係者、学校関係者、教職大学院関係者の代表で構成されている。協議会には研究科長が委員として、教務主任は幹事会幹事として参加している。また、東京都教育委員会の主催により、協定を結んでいる教職大学院と当該年度の連携協力校合同の「教職大学院連携協力校連絡協議会」が年に２回開催され、実習に関する連携協力の内容について、教育委員会、教職大学院、連携協力校の三者で確認等を行っている（資料 4−4）
。この協議会では、協議会委員あるいは教育委員会事務局による教職大学院訪問が行われ、大学院の授業参観及び学生へのヒアリング等を通じて、「共通カリキュラム」の評価が行われている。また、協議会委員による連携協力校訪問により、実習生の授業参観及び実習生や学校関係者へのヒアリングを通じて、｢学校における実習｣の評価が行われている。なお、連携協力校訪問は、協議会事務局及び区市町村教育委員会によっても行われている。平成 24 年度より、教職大学院
訪問及び連携協力校訪問について、連携協議会委員訪問と事務局訪問が隔年で実施されることになり、平成 27
年度は協議会委員による大学院訪問及び連携協力校訪問が実施された。これらの評価結果は、同協議会で検討され、公表されている。平成 27 年度においても、同教育委員会の派遣教員ならびに採用者について追跡調査が実施されている（資料 4−4）。
なお、東京都教育委員会からの現職教員の派遣については、平成 22 年に改訂された協定書において、「現職教員の学校における中核的・指導的役割を果たす教員としての資質・能力を高めるために、派遣を希望する現職教員の中から内部選考を実施し、(中略)教職大学院への受験の同意を与える。」と明記されることになった（資料10−1-① （第５条））。
上記の東京都派遣の現職教員学生については、８月に教職員研修センターで行われる研修が義務付けられている。この研修に参加することは、1 年間で 39 単位（免除された実習の７単位を除く）という修了要件のもと、夏季補習期間にも授業を受講せざるを得ず、この研修の存在とともに、当該学生のスケジュール過密化として問題となっていた。そこで、本研究科では平成 23 年度より分野別選択科目「教育行政実地研修」を新設し、教職員研
修センターでの研修の前後に事前指導・事後指導を配置し、これを大学院の単位として認めることとした。これによって、研修の効果を上げるとともに、受講生の負担を軽減することができた。
修了者については、
東京都教育委員会との協定第９条において、「教職大学院の全ての課程を修了した者のうち、東京都の教員としての資質・能力を有する者を、(中略)推薦する。(中略)推薦のあった者について、教員採用選考において修了者の実績等を踏まえた特例を設けるものとする。」と明記され、実施の詳細については東京都教育委員会が定めることとされている（資料 10−1-①）。
神奈川県の県立高等学校における実習については、教職研究科設立時より毎年連携協力校と合同の打ち合わせ- 39 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準基準１０
会を複数回開催し、連携にかかわる課題等について意見交換をし、実習の評価基準の明確化等、課題の共有化を図る等、連携協力及び実習指導の充実を図っている。平成 26 年度より、県内の実習校である小・中学校長にも参加を呼びかけ、より多角的な連携になりつつある。神奈川県教育委員会による教職大学院修了者に対する特例選考も実施されているが、その実施内容等について協議を行っている。平成 26 年度に神奈川県教育委員会との間に結んだ協定により強い連携が可能となった（資料 10－1-②）。
さらに、平成 25 年度、埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課との間で結ばれた協定に基づいて、平成 26 年度入学者で、埼玉県教員採用試験名簿登載者の実習校が再配置された（資料 10－1-③）。平成 28 年度教員採用選
考試験において埼玉県においても教職大学院修了者に対する推薦入試が開始された。千葉県とも連携協力を継続
し、平成 28 年度においては、中学校１校、高校２校と連携協力を行っている。今後は、千葉県教育委員会とも協定締結を目指し連携を深めていきたい。
このように、１都３県という広域に、しかも私立学校も含めた多様な学校に、連携協力を広げており、幅広い実践のあり方を学べる環境となっている。このような多様な連携協力校との関係を強固なものにするため、地域ごと等、必要に応じて、連携協力校連絡会を行ってきたが、平成 26 年度は、学校臨床実習Ⅱの履修年度変更に伴い、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び私立学校と連携協力校すべてを対象に連絡会を開催し、学校臨床実
習の在り方の周知やその理解において、十分な成果を上げた（資料 10−2）。教職研究科教員における連携協力校
への多様な貢献も進められ、連携の体制が整備しつつある（資料 10−3）。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 3－13「教職研究科連携協力校一覧 2016 年度」

資料 4－4「平成 27 年度 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（第２回）」

資料 10－1-①

東京都教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」

資料 10－1-②

神奈川県教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」

資料 10－1-③

埼玉県教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」

資料 10－2「2014 年度連携協力校連絡会資料」

資料 10－3「連携協力校への貢献」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本研究科は、開設準備の段階から東京都教育委員会との連携を強化してきた。開設後は、都内の他の教職大学院とともに協定を締結し、協定に基づいた連携を行っている。協定に基づき「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」で連携の内容について協議を続けている。また、本研究科が主催する「早稲田大学大学院教職研
究科連携協力協議会」で、東京都を含む全ての連携協力校と直接意見交換する体制を整えてきた。さらに、神奈
川県の連携協力校と｢学校における実習｣について定期的に協議を行っている。平成 25 年度に埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課と、平成 26 年度には神奈川県教育委員会と協定を結び学校における実習等における連携を強めている。

２「長所として特記すべき事項」
東京都教育委員会と協定を締結し、連携協力校の確保、現職教員の派遣、教員採用選考における特例選考の実施等、連携を深めている。協定に基づく「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」の協議会委員による大学院訪問・連携協力校訪問も実施され、その評価結果が公表されている。それを受けて、授業科目の新設等改
善・充実に取り組んでいる。
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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準基準１０
本研究科の連携協力校は１都３県にわたり、例年、およそ 80 校であり、その学校種も公立・私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校と多様である。これらの連携協力校における実習をより充実したものにするため、東京都の連携協力校とは、東京都教育委員会が主催する連絡協議会を通じて、毎年、実習に関する連携協力の内容等について確認している。また、神奈川県の県立高等学校における実習に関しては、本研究科開設時から、連携協力校と合同の打ち合わせ会を年に数回実施し、連携協力及び実習の充実に取り組んでいる。平成 26 年度
は、全連携協力校を対象に、連絡会を開催し、実習のあり方を協議すると共に、次年度以降の実習の変更について共通理解をはかった。平成 28 年度は、全連携協力校を対象に連絡会を開催し、学校臨床実習への理解はもと
より連携力校同士の実践交流も実現し、大きな成果を上げた。

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