火災保険の実質的被保険者の故意による事故招致免責
ソニー損害保険株式会社

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高見 直史

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

控訴審 東京高裁令和２年２月27日判決 令和元年

件土地建物」という）の登記名義人である。

（ネ）第4806号 保険金請求権存在確認、保険金請１）
求控訴事件 金判1594号８頁【確定】 Ｘ１は、平成16年４月23日、Ｙ社との間で本件保険契約を締結した。
保険種類
店舗総合保険（火災保険）

原審 水戸地裁土浦支部令和元年10月23日判決 平

保険の目的成29年（ワ）第189号（第１事件）、385号（第２事件）
金判1594号16頁

保険金額
保険期間

１．本件の争点
本件の第１事件は、Ｙ損害保険株式会社（以下、「Ｙ社」という。被告、被控訴人）との間で、契約者兼被保険者として火災保険（店舗総合保険）契約（以下、「本件保険契約」という）を締結していたＸ
１（原告、控訴人）が、火災により当該保険の目的である建物（以下、「本件建物」という）の一部が焼損した等により使用不能になったとして、Ｙ社に対し保険金等の支払を求めた事案である。
第２事件は、Ｘ１に対する貸金返還請求権を被担保債権として、本件保険契約に基づくＸ１のＹ社に対する保険金請求権に質権の設定を受けたＸ２銀行（原告、控訴人）が、同請求権に基づき、Ｙ社に対し保険金等の支払を求めた事案である。
本件の主な争点は、名義上の所有者であるＸ１に被保険利益があるか、建物の実質的な所有者であるＡの故意による事故招致に免責条項が適用されるか、の２点であった。

２．事実の概要
 Ｘ１は、Ｐ市内で生花店を経営する個人事業主であり、本件建物とその土地（以下、併せて「本26

共済と保険 2022.11

本件建物１億5000万円
平成16年４月27日午後４時から平成31年４月27日午後４時まで保険料81万1500円（長期一括） 本件保険契約に適用される店舗総合保険普通保険約款第２条１項には、Ｙ社は、「保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意もしくは重大な過失または法令違反」によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払わない旨規定されている（以下、「本件免責条項」という）。
 平成26年５月24日午前４時頃、何者かの放火により火災が発生し、本件建物の３階部分（631.34㎡）の大半が焼損した（以下、「本件放火」という）。
 Ｙ社は、①本件建物の実質的な所有者はＸ１ではなく、Ｘ１の姉の内縁の夫であるＡであるから、Ｘ１には本件保険契約の被保険利益がなく、本件保険契約は無効であること、②本件放火が、ＡないしＸ１の関与により生じたものであるから、本件免責条項によりＹ社は保険金支払義務を負わないこと、を理由に保険金支払を拒んだた
め、Ｘ１およびＸ２銀行が提訴した。

 原審判決は、本件土地建物の購入資金のうちの多くを占める本件融資の返済金の返済義務を負
うのはＸ１であり、連帯保証したＸ１の父及び兄であることからすると、本件建物に保険事故が発生した場合、Ｘ１に経済的損失が生じることから、Ｘ１に本件保険契約に係る被保険利益があると認められるとした。

できないこと、③本件土地建物の購入に係る交渉、本件融資に係る交渉、本件土地建物の売却に向けた行動は、いずれもＡの主導により行われていたこと、のアリバイを検討した上で、本件放火は、実行犯④本件土地建物の購入後は、主にＡが本件建物を使用・管理し、Ａが本件融資の返済金の大半のほか、不動産取得税及び固定資産税の支払をしていたこと、⑤本件保険金の請求に係る交渉も主にＡが行っていることなどからすると、本件建物については、その所有名義は控訴人Ｘ１であり、控訴人Ｘ１に被保険利益があることは否定できないものの、Ａは、こそ明らかでないものの、ＡないしＸ１の故意による関与の下でなされたものと推認しつつ、仮に本件建物の実質的所有者であるか又は本件建物の利用ないし処分に係る経済的利益を享受する者であるＡがＸ１に知らせることなく本件放火を実行しものと認められる。
」

たとしても、Ｘ１が保険金を入手できるとすることは、公益に反し、信義誠実の原則に反するので、「上記のとおり、本件放火は、本件建物の実質的所有者であるか又は本件建物の利用ないし処分に係本件免責条項が適用されるとして、Ｘ１およびＸる経済的利益を享受する者であるＡの関与の下でされたものと認められ、Ａの故意による保険事故の招致は、Ａ及び控訴人Ｘ１との関係から、信義則上、被保険者である控訴人Ｘ１の故意による保険事故の また同判決は、①本件放火の客観的状況、②ＡおよびＸ１の動機、③ＡおよびＸ１の言動、④Ａ２銀行の請求を棄却した。
 原審判断を不服として、Ｘ１およびＸ２銀行が控訴したのが本件である。

３．判旨（控訴棄却）
 被保険利益の有無「融資金の返済義務を法的に負うのは、借主である原告Ｘ１であり、連帯保証をした同原告の父及び兄であることからすると、本件建物に保険事故が発生した場合、原告Ｘ１に経済的損害が生じるということができる…原告Ｘ１とＡとの関係からすると、原告Ｘ１が何らの利益を受ける期待もなくＡに名義を貸したとは考えにくいことからすれば、Ａと原告Ｘ１との間で、本件土地建物の利用ないし処分に係る損益について、分配ないし分配する合意をしていた可能性は否定されないから、原告Ｘ１の所有者たる属性は否定できず、本件保険契約に係る原告Ｘ１の被保険利益は、この点からしても否定されないというべきである。
」（原判決を引用）
 本件免責条項の適用の可否「ア 前記認定・説示によれば、①控訴人Ｘ１には、本件土地建物の購入当時、本件土地建物の代金支払のためにされた本件融資の返済金（月額41万円）を支払える収入状況にはなかったこと、②控訴人Ｘ
１が本件土地建物の購入の動機として供述する内容は、本件土地建物の立地状況や、購入後の本件建物の利用状況等に照らし、不自然、不合理であり信用招致と同視し得るものといえる。そうすると、控訴人Ｘ１の保険金請求を認めることは、保険契約当事者間の信義則に反し、又は公序良俗に反するものであるといえるから、本件免責条項が適用され、被控訴人は免責されるというべきである。
」「控訴人らは、仮にＡの本件放火への関与が認められるとしても、故意過失責任の本質からすれば、本件放火について全く意を通じていない控訴人Ｘ１がＡの犯罪行為に係る責めを共同して負う理由はないと主張する。しかしながら、補正後の原判決は、
本件放火は、Ａの故意による関与の下でされたものであり、本件建物の実質的所有者等であるＡの故意による保険事故の招致は、信義則上、被保険者である控訴人Ｘ１の故意による保険事故の招致と同視し得るものであるとして、本件免責条項の趣旨から控訴人Ｘ１の保険金請求を否定したものであって、控訴人Ｘ１に本件放火についての民事又は刑事上の責任を負わせたものではなく、過失責任の原則等に反するものとはいえない。
」

４．評釈（判旨の結論に賛成する）
 はじめに本件免責条項は、損害保険契約において、保険契約者または被保険者（以下、「保険契約者等」という）の悪意または重大な過失により生じた損害について
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は、保険者はてん補責任を負わない旨を定めた旧商いても考察する。

法641条後段（保険法17条１項本文と同趣旨）を具体化、明確化したものと解されている。その趣旨は、

 名義上の所有者であるＸ１に被保険利益はあるのか実質的被保険者が存在する場合、名義上の被保険者に被保険利益があるかが問題となる。名義上の被保険契約者等が故意または重過失によって保険事故を招致することは社会的に認容されない行為であり、かつ公序良俗に反するからであり、また当事者
２）に要求される信義誠実の原則に反するからである

保険者に被保険利益がないとすれば、その保険契約とされている。
問題となるのは、保険契約の名義上の保険契約者は無効と解され 、故意免責の適用を争うまでもなく保険者は支払いを免れるためである。

等ではないが、一定の関係にある第三者が、被保険裁判例では、名義上の被保険者に被保険利益がな者に保険金を受領させる目的で故意に保険事故を招致した場合に、本件免責条項が適用されるかといういことを理由に契約を無効とし請求を棄却した事例
13）も多い 。また、契約無効のため請求に理由がない点である。
学説では、第三者事故招致免責に関しては、旧商法641条ないし保険法17条のとおり、保険契約者等の故意事故招致のみ免責が原則であり第三者による事としつつ、訴訟の審理経過に鑑みて故意免責、重過14）失免責についても判断した事例 もある。
一方で、名義上の被保険者にも被保険利益を認めた事例 や、明確には認めていないものの否定して故招致は当然には免責とならないとする自己責任主
３）
義 と、被保険者に代わり保険の目的物を事実上管いない事例 があり、これらの事例では契約が有効であることを前提に、実質的被保険者の理論の適用理する第三者を被保険者の代表者と解して免責とす
４）
る代表者責任論 、主に２つの見解が対立している。
第三者事故招致免責を認める裁判例としては、①
実質上の被保険者または保険契約者の故意を免責と５）するもの 、②事実上の危険管理者たる地位にある
６）者の故意を免責とするもの 、③実質的に被保険者の意思に基づいて建物を管理若しくは使用していた者の管理もしくは使用行為は、信義則上被保険者の履行補助者の行為として被保険者の行為と同視すべ
７）きとして免責とするもの 、④受益者と実質的に一が検討されている。

体と言える保険契約者の保険金請求は信義誠実の原則に反するとして一般条項を根拠に免責とする
８）
もの 、などがある。
裁判例②・③は代表者責任論を根拠とするものと９）されているが 、大審院判例が代表者責任論を採用しないことを明言しており、これを適用した下級審
裁判例は判例適合性に問題があると指摘されてい10）る 。裁判例①・④は自己責任主義に位置付けされており、①については、自己責任主義に立ちつつ、実質的な被保険者の行為は名義上の被保険者の行為
11）と同視すべきものとして保険者は免責とする見解（以下、「実質的被保険者の理論」という）を適用している。
本判決も、実質的被保険者の理論を適用したものであるが、被保険者の被保険利益を一定認めつつ、全部免責を認めている点に特長があり、その点につ
28

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12）

15）

16）

原審判決では、本件土地建物の購入、融資に係る交渉がＡの主導で行われたこと、購入後は主にＡが本件建物を使用・管理し、Ａが本件融資の返済金の大半のほか税金の支払をしていたこと等により、ＡがＸ１に買主としての名義を借り、Ｘ１の名義で本件融資を受けたものと認定しつつ、融資金の返済義務を法的に負うのはＸ１であり、連帯保証をした父および兄であることから、本件建物に保険事故が発生した場合、Ｘ１に経済的損害が生じること、さらにＡとＸ１との間で、本件土地建物の利用ないし処分に係る損益について、分配ないし分配する合意をしていた可能性があり、Ｘ１の所有者たる属性は否定されないとして、Ｘ１に被保険利益があることを認めている。
本判決も原審判決の認定内容を維持し、「本件建物については、その所有名義は控訴人Ｘ１であり、控訴人Ｘ１に被保険利益があることは否定できない」とした。
本件建物の所有名義がＸ１として登記されているとしても、被保険利益の有無とは直接関係はなく、他に第三者に対抗し得る所有者がいる場合に対抗要件となるにすぎないものの、一応所有者利益が誰に17）あるか判断する一要素となり得るとされており 、また原審判決において、Ｘ１が融資金の返済義務を法的に負っていること、本件建物の利用処分に係る損益について分配する等の可能性を認定したこと等22）とあわせて、Ｘ１に一応の被保険利益があるとした険者が認容している、があげられており 、本判決判旨に賛成する。

でも、①Ｘ１に本件融資の返済金を支払える収入がなかったこと、②Ｘ１が供述する購入動機が不自 実質的被保険者の故意による事故招致免責
原審では、本件放火が「ＡないしＸ１の故意による関与の下でなされたもの」と認定したのに対し、本判決では「Ａの関与の下でされたもの」と認定し然・不合理であること、③本件土地建物の購入に係る交渉、売却にむけた行動がＡ主導で行われたこと、④Ａが本件建物を使用・管理し、本件融資の返済金の大半や税金を支払っていたこと、⑤本件保険金のており、第三者の故意による事故招致免責が争点となることがより明確になっている。

請求に係る交渉も主にＡが行っていたことなど、上記～を概ね満たす事実を認定していることか

先述の通り、火災保険の裁判例では、実質的被保ら、実質的被保険者の理論を適用し免責を認めたこ

険者の理論を適用して、保険者免責を認めるのも多い。これらの裁判例の基本的な考え方は、実質的なとは妥当と考える。
なお、上記要件は、と比較して直接に認定す所有者が故意・重過失で保険事故を招致し、名義上ることは難しく、間接事実を積み重ねることで満たの被保険者に保険金が支払われれば、実質的な所有者が保険の利益を享受できることになり、それではされることが多いものの 、本件についても、上記の③・④・⑤等の事実から、Ａが保険金を実質的に18）23）免責条項の趣旨が没却されるためである 。

自由に使用できる状況にあると推認することは可能

学説では、自己責任主義の立場から、保険者は名義上の被保険者に対しその者が被保険利益を有しないと考える。
ただしこの要件に関して、Ｘ２銀行が質権を設ことを理由に保険金支払いを拒め、逆に実質的被保険者に対しては契約上被保険者に指定されていないことをもって対抗できる、として実質的被保険者の理論
19）に否定的な見解がある が、形式上の被保険者とされ定していることから、Ａが保険金を自由に処分する
24）ことができるのか疑問があり得る、との指摘 が先行評釈においてなされている。この指摘は重要であり、確かに、保険金（Ｘ２銀行の主張する額6926万円、Ｙ社の主張する額2087万円）のうち、被担保債権相当額の1742万円に関しては、Ｘ２銀行の保険金請求によりＸ２銀行に支払われることになる。要件る者は、本件のように建物の登記簿上の名義人であるなど、必ずしも被保険利益がないことを容易に主張立20）証できるものばかりではないとの指摘があり 、近時の学説では実質的な保険契約者や被保険者に即して21）判断されるべきとする見解が有力である 。
本判決は、本件放火が本件建物の実質的所有者であるか又は本件建物の利用ないし処分に係る経済的利益を享受する者であるＡの関与の下でされたものと認定し、Ａの故意による保険事故の招致はＡおよびＸ１との関係から、信義則上、被保険者であるＸ
１の故意による保険事故の招致と同視し得るものといえ、保険契約当事者間の信義則に反し、又は公序良俗に反するものであることから、本件免責条項が適用され、保険者は免責されるとしており、近時の学説や裁判例に沿うものとなっている。
学説では、実質的被保険者の要件として法形式
上は保険の目的物について所有権を有しておらず、別人が所有者である、しかし、保険の目的物に対して所有者のような使用・収益・処分の権能（被保険利益）を実質的に保持している、保険金が支払われれば、それを実質的に自由に使用できる状況にある、上記のような実態関係を形式的な被保について学説では、保険金が支払われれば、実質的被保険者が名義上の被保険者と同等またはそれにも増して利益を享受し得る立場にあることとされて
25）
おり 、Ｘ２銀行に保険金が支払われることによりＸ１が本件融資の返済義務から解放される経済的利益を享受すると捉えるのであれば、Ａは実質的被保険者といえない可能性がある。
一方で、Ａが本件融資の返済金を支払っていた実態等から、Ｘ２銀行に保険金が支払われることにより実質的な経済的利益を享受するのはＡと捉えるのであれば、実質的にはＡが保険金の全額を自由に処分することができる、ともいえそうである。
実際には、Ｘ１とＡの双方が経済的利益を享受するため被保険利益が分属している状況にあると考えられるが、Ａの享受する経済的利益の方がより直接的具体的であり要件を充足すると捉えることが可能と考えるため、実質的被保険者の理論を適用し免責されることは妥当と考える。

共済と保険 2022.1129

 全部免責の適否についてて、「受益者と実質的に一体といえる保険契約者が保火災保険契約では、故意免責条項において、保険契約者等の故意（１号）のほか、保険契約者等以外の保険金を請求することは、信義則に反し、又は権利の濫用として制限されるべき」と一般条項を根拠とし険金を受け取るべき者の故意（２号）を免責とし、２号のみ、他の者が受け取るべき金額については除くと26）のただし書きを定めていることが一般的である 。て全部免責を認めた事例 がある。
本判決が、どのような考え方で全部免責を認めたのかは明らかではないが、上述の通り本件はいずれ

本件保険契約について、形式的には、Ｘ１を保険契約者兼被保険者としてＸ１の所有者利益を被保険利益として締結した自己のためにする保険契約といえるが、実質的には、Ａの所有者利益を被保険利益の考え方でも全部免責を認めることが妥当であったと思われ、本判決の結論に賛成する。
なお、本件では争点になっていないが、実質的被保険者が故意に事故招致したとして故意免責が適用として締結した他人のためにする保険契約にあたると考える場合、実質的被保険者は２号の保険金を受される場合、重大事由解除も認められるのか、という論点もあろう。認められれば、その効果は全部免27）

33）

け取るべき者に該当するとの見解があり 、その場責と等しいためである。

合、Ａには免責が適用されるが、Ｘ１が受け取るべき保険金は免責されないことになる。

重大事由解除に関しては、保険法施行前に締結さ34）れた保険契約にも保険法30条が適用される 。Ａがそのため実質的被保険者の行為は名義上の被保険者の行為と同視されるという真の意味は、１号を適用し、保険契約の全部において免責を認めることに28）あると指摘されている 。

Ｘ１に保険金を受領させることを目的として損害を生じさせたことを、同条１項１号に定める、保険契約者または被保険者が、保険給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとし

ただし１号についても、火災保険の目的物である建物や家財などを複数の被保険者が共有している場
合、共有者の１人が故意により保険事故を招致した
場合、他の共有者の受けた損害については免責が適29）用されるべきではないとの見解がある 。
そして実質的被保険者の理論においても、被保険利益が分属するという考え方を採った場合には、全部免責ではなく一部免責となる可能性についての指30）摘も多い 。仮に本判決が、この考え方を採りつつたことと同視し得ると解釈することは難しいとしても、Ｘ１がＡのような者の存在を容認していたこと等により、同３号のいわゆるバスケット条項に定める保険者の保険契約者又は被保険者に対する信頼を損ない、当該損害保険契約の存続を困難とする重大な事由と解釈することは検討可能ではないかと考える。
火災保険における故意の事故招致の多くは、目的物の全損により保険契約が失効することが多く、故意免責と重大事由解除いずれを適用しても効果に大差はないことが多いが、本件については一部損であることに加え、実質的被保険者の理論の適用にあた
り全部免責の適否について学説が分かれていることも踏まえると、重大事由解除をあわせて主張するメリットもあったと考えられる。

全部免責を認めたとすれば、本件融資の返済金の支払いをＡが行っている実態より、Ｘ１には被保険利益が一応あるとはいえるものの、実質的にはないに31）等しいと評価したということになろう 。
一方で、全部免責を認める立場からは、名義上の被保険者が保険の目的物について独自の経済的利益を有していたとしても、実質的被保険者の行為を被保険者の行為としてその法的効果を受け容れるべき事情がそれにも増して大きく、形式的所有者・被保険者は、実質的に所有者としての権能を発揮していないし、十分に発揮できる状況にもなく、その状態を容認し、実質的被保険者が所有者としての活動をし32）ているため と説明されており、本判決を含めて、特段の説明なく全部免責を認めた裁判例では、このような考え方を採っているのではないかと考えられる。
また裁判例では、実質的被保険者の理論とあわせ30

共済と保険 2022.11

 おわりに本稿での検討は割愛したが、本判決では、①本件放火が保険金目的であることが強く疑われる点、②
本件放火の計画性、③ＡおよびＸ１の動機、④ＡおよびＸ１の言動、⑤Ａのアリバイ、について丁寧に検討した上で、本件放火がＡの故意による関与の下でされたものと認定している。これまでの裁判例で認められている「火災の原因が放火と認められるか」「当該放火に被保険者等が関与したと認められる
35）か」の２点の枠組み に準じて、間接事実の積上げによりＡの故意を推認したものであり、Ｙ社の主張

14）東京地判平成25年３月19日自保ジャーナル1895号173頁、立証とあわせて実務上参考になるものと考える。
以上

東京地判平成25年７月９日Westlaw Japan 2013WLJPCA07098001。
15）前掲・仙台地判平成７年８月31日、前掲・仙台高判平成――――――――――――――――――――
１）本判決の先行評釈として、竹濱修・ジュリスト1557号82頁（2021年）、山下典孝・私法判例リマークス63号98頁（202110年３月23日、前掲・大阪高判平成28年９月23日。
16）前掲・東京高判平成20年４月23日、前掲・大阪高判平成28年９月23日。

年）、山本到・損害保険研究 第83巻第３号151頁（2021年）、

17）甘利公人・判時1576号226頁（1996年）。

堀井智明・立正法学論集55巻１号75頁（2021年）がある。

18）竹濱・前掲判批83頁。
「登記簿記簿を含め名義は被保険者

２）甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保険にあるが、実態は真の所有者が支配しているという状況下法（第３版）121頁（2017年・有斐閣）。
３）大森忠夫・保険契約の法的構造234頁、280頁（1952年・で、実質的所有者が自らまたは第三者を使って放火するなどして、保険の利益を得られるとしたら、まさに不当な保有斐閣）、竹濱修「保険事故招致免責規定の法的性質と第三険の利用である」とする。

者の保険事故招致完」立命館法学171号688頁（1983年）。

19）大森・前掲注３）240頁。

４）坂口光男・保険契約法の基本問題65頁（1996年・文眞堂）、

20）竹濱・前掲注１）83頁。

石田満・商法Ⅳ「保険法」（改訂版）195頁（1997年・青林書院）。
５）仙台地判平成７年８月31日判タ896号220頁、仙台高判平21）笠原・前掲123頁、山下友信・前掲379頁、竹濱・前掲注
10）論文487頁。
22）竹濱・前掲注10）論文464頁。

成10年３月23日Westlaw Japan 1998 WLJPCA03236007、広23）笠原・前掲123頁。

島高判平成26年６月11日自保ジャーナル1936号156頁、大阪

24）山下典孝・前掲101頁。

高判平成28年９月23日自保ジャーナル2000号166頁。
生命保25）竹濱修・損保研究78巻１号252頁（2016年）260頁。

険では、最判平成14年10月３日民集56巻８号1706頁。

26）火災保険標準約款（2021年・損害保険料率算出機構）。

６）岡山地判平成10年７月27日判タ1038号256頁｡
７）熊本地判平成11年３月17日判タ1042号248頁、東京高裁平27）田辺康平＝坂口光男・註釈住宅火災保険普通保険約款76頁（1995年・中央経済社）。

成22年11月17日、その原審である新潟地判長岡支部平成2228）甘利・前掲227頁。

年７月16日、大井暁・共済と保険2011年９月号22頁。

29）竹濱修「損害保険における保険事故招致免責」竹濱修ほ８）福岡地判平成11年１月28日判時1684号124頁、東京高判平

か編・保険法改正の論点 中西正明先生喜寿記念論文集182

成20年４月23日自保ジャーナル1815号156頁。
ただし東京高頁（2009年・法律文化社）。
「保険契約者・被保険者が被保判平成20年４月23日は実質的被保険者の理論もあわせて適険目的物について共有者である場合、保険者は、その事故用している｡

招致者である共有者の持分に生じた損害について免責され

９）坂口光男「保険事故の招致」法学論叢43巻４・５号223～224頁（1970年）。
10）大判昭和７年９月14日民集11巻18号1815頁、竹濱修「損害保険契約における経済的被保険者」川演昇他編・森本滋先生還暦記念 企業法の課題と展望457頁（2009年・商事法務）、竹濱修・損保研究78巻１号252頁（2016年）。
11）竹濱・前掲注３）論文689頁、竹濱・前掲注10）論文475頁。

ると解すべきであろう。共有者間には、団体的結合関係が強くない場合も多々考えられ、１人の共有者の事故招致によって他の共有者の損害まで免責を及ぼすべき理由は見出しにくいからである」とする。
30）竹濱・前掲11）論文464頁。竹濱・前掲１）83頁。山下典孝・前掲101頁。笠原・前掲123頁。
31）竹濱・前掲１）83頁。山下典孝・前掲101頁。

なお竹濱教授は「経済的被保険者」とされていたが、前掲判

32）竹濱・前掲注10）論文464頁。

例解説82頁に同義で「実質的被保険者」とされている。

33）前掲・東京地判平成20年４月23日。

12）大森忠夫「保険法」補訂版66頁（1962年・有斐閣）、山下友信「保険法」247頁（2005年・有斐閣）。なお同条および保険法３条は強行規定｡

34）保険法33条１項により絶対的強行規定となる。
35）東京地裁プラクティス委員会第一小委員会「保険金請求」判タ1398号５頁（2014年）、天訴訟をめぐる諸問題（中）13）福岡地判平成13年６月12日Westlaw Japan 2001WLJPCA

野泰隆・共済と保険2012年４月号85頁、小川聖史・共済と06126005、福岡高判平成14年４月23日Westlaw Japan

保険2014年２月号38頁、天野泰隆・共済と保険2014年４月

2002WLJPCA04236007、東京地判平成20年２月19日Westlaw

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共済と保険 2022.1131