加圧防排煙設備の設計・審査に係る運用ガイドライン

2012 年 12 月

大規模防火対象物の防火安全性のあり方検討会「加圧防排煙設備に係る検討作業部会」

財団法人日本消防設備安全センター

加圧防排煙設備の設計・審査に係る運用ガイドライン
目

次

はじめに．
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【運用編】
１． 排煙設備とは．
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１.１ 煙制御の基本．
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１.２ 排煙設備の規定．
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１.３ 附室の排煙設備．
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２． 告示に定められた加圧防排煙設備．
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２.１ 加圧防排煙設備の概要．
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２.２ 法令上の排煙設備と告示の加圧防排煙設備の相違点．
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２.３ 扉通過風速．
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３． 審査及び検査の要領．
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３.１ 省令・告示の構成と審査・検査の方法．
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３.２ 各規定と確認すべき内容．
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４． 質疑応答集．
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【技術編】
５． 告示に定められた加圧防排煙設備の背景．
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５.１ 目標．
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５.２ 加圧防排煙設備を設置することができる防火対象物 ．
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５.３ 想定している消防活動等

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５.４ 加圧防排煙設備の要求性能 ．
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６． 省令及び告示の逐条解説

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６.１ 平成２１年総務省令第８８号の解説
６.２ 平成２１年消防庁告示第１６号の解説

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７． 設計法と設計例．
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７.１ 加圧防排煙設備の評価及び設計のフロー．
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７.２ 設計と評価の方法．
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７.３ ケーススタディ ．
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８． 維持管理．
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【資料編】
資料１． 平成２１年総務省令第８８号、平成２１年消防庁告示第１６号

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資料２． 平成２１年消防庁告示第１６号と消防法施行規則第３０条．
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資料３． 昭和４５年建設省告示第１８３３号、改正：平成２１年第１００８号．
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資料４． 加圧防排煙設備の工事完了時の試験基準(平成２１年 9 月 15 日付け消防予第３８２号) ．
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資料５． 隣接室温度と遮熱特性係数に係わる技術資料 ．
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資料６． 総務大臣認定を取得して設置された事例の紹介

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はじめに

はじめに
消防法の性能規定化の流れは、防火対象物の安全性評価に関する幾つかの検討を経て、平成 16 年 6 月に施行された法令改正により一定の方向性が示された。それは、消防分野の新技術開発を促進し、防火対象物の超高層・深層化、大規模・複合化に対応する時代の要請に呼応したものであった。新たな体系として、法令改正前から認められていた事項を踏襲する仕様規定に消防法第 17 条第 1 項を適用するルート A、仕様規定に代えてその防火安全性能を総務省令に基づきルート A の消防用設備等と同等以上と認め消防法施行令第29 条の 4 を適用するルート B、個別の防火対象物等に対し新規に技術開発された特殊消防用設備等について総務大臣がルート A の消防用設備等と同等以上と認め消防法第 17 条第3 項を適用するルート C の道筋が定められた。
新たな法体系のルート C を活用して、平成 17 年から火災時の消火活動拠点の性能強化と防煙区画の拡大による店舗レイアウトのし易さ等の利便性向上を目指した排煙設備として、加圧排煙設備等が大規模店舗等を中心に計画され、その数は二十数件に上った。
そうした環境のもと、平成 17 年度からは消防活動支援性能に関する整備が進められ「消防活動支援性能のあり方検討会」（委員長：関澤愛東京大学大学院教授）において「消防活動支援性能のあり方検討会報告書」が平成 20 年 2 月に取りまとめられた。その成果を基に、ルート B としての客観的検証法が作られ、加圧防排煙設備が排煙設備に代えて用いることのできる“必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等”と位置づけられた。
これらにより「排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有す
る消防の用に供する設備等に関する省令」（平成 21 年総務省令第 88 号）及び「加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 21 年消防庁告示第 16 号）が、平成 21
年 9 月 15 日に公布し、同日施行された。当該総務省令等により加圧防排煙設備は、消火活
動拠点である特別避難階段の附室(非常用エレベーター乗降ロビーを兼用する場合も含む)
だけでなく、一般室の排煙設備をも含む全体システムとして規定されることとなり、物販
店舗、自走式自動車車庫又は駐車場において広く用いることができる消防用設備等となった。
一方、建築基準法においても、「特別避難階段の付室に設ける外気に向かって開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件」（昭和44年建設省告示第1728号、最終改
正平成21年国土交通省告示第1007号）及び「非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かって開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を求める件」（昭和45年建設省
告示第1833号、最終改正平成21年国土交通省告示第1008号）が、平成21年9月15日に公布し、同日施行された。これにより加圧防排煙設備は、建築主事の確認による制度によっても認められることとなった。
これらの省令及び告示の施行を受け、従来からの知見も踏まえ、加圧防排煙設備に関する適切な設計と運用をめざして、平成24年4月から消防、建築、設備の各部門の関係者が会し、関係規定を精査し、設計及び審査等の実務的な課題を中心に実用性の高い手引きの作
成に取り組むこととした。
本ガイドラインは、全体を運用編、技術編、資料編の３つに分け、運用編に設備概要、

1

はじめに

審査要領等を、技術編に基準の背景、条文解説、設計法及びケーススタディ等を収め、資料を巻末にまとめ、「加圧防排煙設備の設計・審査に係る運用ガイドライン」として整備したものである。本ガイドラインの活用により、消防機関は新規等の防火対象物に対し積極的に「火災時の消火活動拠点」の整備を促すことが期待されるものである。
なお、本ガイドラインは、ルートＢで定められた消防法施行令別表第一（四）項又は（十三）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積1,000㎡以上のものを対象としているが、これらのうち、省令及び告示等の基準の適合確認以外の事項は日本消防設備安全センターの消防設備システム評価の対象となる。また、これらの用途等以外の防火対象物においても防火安全性の観点から加圧防排煙設備による火災時の消火活動拠点の性能向上は望ましいことであり、ルートＣを活用した設置促進も推奨される。

平成24年8月31日
大規模防火対象物の防火安全性のあり方検討会「加圧防排煙設備に係る検討作業部会」《 加圧防排煙設備に係る検討作業部会委員 》
主

査

山田

委

員

山名 俊男

国土交通省国土技術政策総合研究所

森山 修治

株式会社日建設計長岡株式会社竹中工務店

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

事務局

2

茂

勉

株式会社フジタ

中濱 慎司

大成建設株式会社

水落 秀木

清水建設株式会社

山口 純一

株式会社大林組

桑名 秀明

鹿島建設株式会社

土屋 伸一

株式会社明野設備研究所

髙谷 博文

東京消防庁予防部予防課

田村 公夫

千葉市消防局予防部指導課

西徹

横浜市消防局予防部指導課

細見 孝司

大阪市消防局予防部規制課

小林和弘

国土交通省住宅局建築指導課

竹本吉利

総務省消防庁予防課

財団法人日本消防設備安全センター

運

用

編

１. 排煙設備とは

１. 排煙設備とは
１.１ 煙制御の基本火災に伴い発生する煙は、火災初期においては在館者の避難に支障を来たし、火災規模が拡大した時点においては消火・救助活動に困難を生じさせる。煙制御としては、避難や消火・救助活動を円滑にできるようにするため、以下に示す対応が必要 1)とされる。
① 火災室の煙の降下を遅らせる② 廊下等非火災室への煙の流出を防ぐ③ 避難・消火活動にとって重要な空間への煙の侵入を防ぐ
煙制御は、その機能や目的に応じて、「密閉方式」、「蓄煙方式」、「排煙方式」、「遮煙方式」の４つの方式に大きく分類 2)され、上記の①～③の対応を可能とするように計画される。
各煙制御方式の概要を表 1.1 に示す。
「密閉方式」は、防火区画や不燃区画により火災室を密閉し、火炎と同時に発生する煙の非火災室への拡散を防止する方式である。本方式は、煙制御だけでなく延焼の防止と併せて計画される。
「蓄煙方式」は、室上部の空間を蓄煙スペースとして利用して、煙降下の時間を遅らせる方式である。アトリウムや大規模ドーム等、上部空間の気積が大きい空間に用いられることが多い。
「排煙方式」は、機械力や煙の浮力を利用して、煙を外部に排出する方式である。排煙方式には、自然排煙、機械排煙、押し出し排煙（第二種排煙）の 3 種類がある。自然排煙
方式は、煙の浮力を利用して室上部に溜まった煙を、排煙窓等から直接建物外部に排出する方式である。機械排煙方式は、排煙ファンの機械力を用いてダクトを通じて煙を排出する方式である。押し出し排煙（第二種排煙）は、平成 12 年建設省告示第 1437 号で定められた排煙設備である。本方式は、煙の浮力だけでなく、ファンにより給気を行うことで、
自然排煙方式よりも効率良く煙を排出することが可能である。
特別避難階段の附室(非常用エレベーター乗降ロビーを兼用する場合も含む)に設置されることが多い。
「遮煙方式」は、避難経路や消火活動拠点として使用される特別避難階段の附室等に、ファンで給気することによりその室の圧力を高め、隣接室との間に圧力差を生じさせることで煙の侵入を防止する方式である。ファン及びダクトには高温の煙ではなく取り込んだ外気が流れるため、高温の煙が流れると停止する機械排煙方式と異なり、長時間の運転が可能である。非常用エレベーター乗降ロビー兼用附室において、ダクトスペースが小さくなること等から、多くの超高層ビルで採用された。しかし、2000 年の改正建築基準法の施行に伴い、第 38 条に基づく大臣認定制度が廃止されたため、採用件数が激減した。
その後、
本方式は、消防法において平成 21 年総務省令第 88 号及び消防庁告示第 16 号制定、建築基準法において昭和 44 年建設省告示第 1728 号及び昭和 45 年建設省告示第 1833 号の平成 21
年改正で、それぞれ規定化された。

3

１. 排煙設備とは

表 1.1 煙制御方式の概要 2)
方式

方法

密閉

-

概念図

機能

防排煙の原理非火災室への煙流出

遮煙性のある防を防ぐ

火設備等の区画

防火設備
火災室

廊下

によって煙を閉

附室等

じ込める
蓄煙

煙の降下を遅らせる-

高天井、大容積を利用して火災
室上部に煙を蓄
える

火災室

排煙

廊下

附室等

自然

煙の降下を遅らせる

煙の浮力を利用

非火災室への煙流出

して煙を排出

を防ぐ
火災室

廊下

附室等

漏出した煙を希釈、排出する

機械

煙の降下を遅らせる

機械力で煙を排非火災室への煙流出

出

を防ぐ
火災室

廊下

附室等

漏出した煙を希釈、
排出する

注

押出

火災室

遮煙

廊下

附室等

加圧

当該室の煙降下を遅新鮮空気を供給らせる

して煙を押し出室内に拡散した煙をす

希釈、排出する

煙の侵入を防ぐ

圧力差で煙の侵
入を防止

火災室

廊下

附室等

注：法的には可能であるが、火災室に直接給気するのは望ましくない。

4

１. 排煙設備とは

１.２ 排煙設備の規定
排煙設備は消防法と建築基準法の両方で規定されている。消防法での排煙設備は、消防法施行令第 7 条第 6 項において「消火活動上必要な施設」の一種になっており、消火活動支援が設置目的となっている。また、建築基準法での排煙設備は、建築基準法第 35 条に「避難上及び消火上支障がないようにしなければならない」と定められており、避難安全の目的も含んでいると言えよう。
具体的な仕様等は、消防法施行令第 28 条、建築基準法施行令第 126 条の 2 に規定されている。各法規における排煙設備の設置が必要な建物用途を表 1.2 に示す。建築基準法が幅広い用途を規定しているのに対し、消防法は百貨店の地階や無窓階等に限定されている。
なお同表では、建物用途は両法規の比較のために、消防法施行令別表第一を参考とした。
よって、建築基準法における用途とは必ずしも一致しない点に留意されたい。また、排煙設備の規定は、各自治体で独自に定められている事項もあるので、これら条例等を含め各法令も確認されたい。
表 1.2 消防法と建築基準法における排煙設備の設置が必要な建物用途
防火対象物での区分注1
劇場等
集会場等
キャバレー等
遊技場等
料理店等
飲食店

建築基準法での設置基準注2

消防法での設置基準
舞台部床面積≧500㎡
地階又は無窓階床面積≧1,000㎡設置要求なし百貨店等

地階又は無窓階床面積≧1,000㎡

旅館等
共同住宅等
病院等
福祉施設等
学校等
図書館等
蒸気浴場等
一般浴場

設置要求なし車両停車場

地階又は無窓階床面積≧1,000㎡

神社等
工場等
スタジオ等

設置要求なし自動車車庫、
駐車場等

地階又は無窓階床面積≧1、000㎡

特殊格納庫
倉庫
事務所等

設置要求なし地下街

延べ面積≧1,000㎡

延べ面積
＞500㎡

排煙上有効な
開口部の面積合計が当該居室の床面積の1/50未満

延べ床面積が1,000㎡を超える建築物における
床面積が200㎡を超える居室設置要求なし設置要求なし設置要求なし排煙上有効な
開口部の面積合計が当該居室の床面積の1/50未満

延べ床面積が1,000㎡を超える建築物における
床面積が200㎡を超える居室

延べ面積
＞500㎡

階数が
3以上で
延べ面積
＞500㎡

注 1：建物用途は両法規で比較し易くするため、消防法施行令別表第一を参考に分類した。
注 2：設置除外規定がある（高さ 31m 以下で、床面積 100 ㎡以内毎に防煙壁で区画された居室等）。

5

１. 排煙設備とは

１.３ 附室の排煙設備（1）加圧防排煙方式の特徴
附室の排煙設備には、自然排煙方式、機械排煙方式、押し出し排煙方式、加圧防排煙方式、スモークタワー方式がある。ここでは、機械排煙方式と加圧防排煙方式の違いを示し、加圧防排煙方式の特徴をまとめる。附室における機械排煙方式と加圧防排煙方式の概念を
図 1.1 に示す。

附室

附室

機械給気

自然給気

図 1.1 附室における機械排煙方式と加圧防排煙方式の違い 3)
機械排煙方式（図 1.1 a））は侵入した煙を排出する機能を有するが、加圧防排煙設備（図1.1 b））は、給気機で空気を送風して隣接室との間に圧力差を付けることで、煙の侵入を防止する。機械排煙方式と比較すると、ダクトスペースを小さくできる等の利点がある。
（2）消防法と建築基準法における加圧防排煙設備の規定範囲
加圧防排煙設備は、消防法及び建築基準法においてそれぞれ規定化された。遮煙の原理
は、両法規ともに同じであるが、規定される範囲が異なる。消防法と建築基準法における加圧防排煙設備の規定範囲のイメージを図 1.2 に示す。
消防法加圧防排煙(平成21年消防庁告示第16号)

火災室

廊下

附室等
付室等

建築排煙(建築基準法施行令第126条の2)
建築基準法
排煙設備
建築基準法加圧防排煙(最終改正平成21年国土交通省告示第1007号及び1008号)

図 1.2 消防法と建築基準法における加圧防排煙設備の規定範囲のイメージ

6

１. 排煙設備とは

国土交通省告示で規定された加圧防排煙設備は、特別避難階段の附室(非常用エレベー
ター乗降ロビーを兼用する場合も含む)を対象とし、一般居室の排煙には適用できない。
一方、消防庁告示で規定された加圧防排煙設備は、消火活動が円滑にできるように消火活動拠点に加圧する機能と、一般の室における排煙機能の両方で構成されるシステムである。つまり消防庁告示では、拠点の加圧防煙設備だけでなく、火災室や非火災室でも消防隊員が消火・救助活動が円滑にできるように拠点以外の室の排煙設備も併せて規定され、階全体の防排煙設備として位置付けられているのである。
消火活動支援としての加圧防排煙設備の設置イメージを図 1.3 に示す。

階段室

排煙
火災室

消火活動
非火災室 消防活動
拠点
拠点

機械給気
機械給気により、消防活動拠点を
火煙から防御する

図 1.3 消火活動支援としての加圧防排煙設備の設置イメージ 4)【参考・引用文献】
1）室崎益輝：現代建築学 建築防災・安全、p.116、鹿島出版会、1993.4
2）日本建築学会：建築物の煙制御計画指針（案）、pp.28～29、2011.3
3）日本建築学会：建築物の煙制御計画指針（案）、pp.284～pp.306、2011.3
4) 消防庁: 消防活動支援性能のあり方検討会、pp.7、2008.2

7

２．告示に定められた加圧防排煙設備

２．告示に定められた加圧防排煙設備
２.１ 加圧防排煙設備の概要
排煙設備は、火災発生の際、建築物内部に充満する煙を屋外に排出させることにより、消火活動を容易にすることを目的とするものである。このため、消防法施行令（以下「令」という。
）第７条において、排煙設備は「消火活動上必要な施設」として位置付けられており、具体的には下記のような建築物に設置が義務付けられている。
設置対象となる防火対象物（令第２８条第 1 項）
① 地下街で、延べ面積１，０００㎡以上のもの② 劇場、映画館等で、舞台部床面積５００㎡以上のもの③ キャバレー、遊技場等、百貨店等、車両の停車場等、自動車車庫等、飛行機の格納庫等の用途で、地階又は無窓階で、床面積１，０００㎡以上のもの
排煙方式については、いわゆる「機械排煙」（排煙機を用いて強制的に排煙を行う方式）と「自然排煙」（直接外気に接する開口部から自然に排煙を行う方式）の２種類が主に想定されている。また、煙の拡散を防止して効果的に排煙を行うため、一定面積以下ごとに防煙区画を行うとともに、防煙区画ごとに排煙口を設けることとされている。
平成 21 年総務省令第 88 号（以下「省令」という）では、加圧防排煙設備を設けることができる防火対象物の用途・構造、必要な区画及び消火設備などの事項が定められている。
具体的には、
・ 百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場の地階又は無窓階で、床面積が１，０００㎡以上のもの
・ 自動車車庫または駐車場（機械式を除く）の地階又は無窓階で、床面積が１，０００㎡以上のもの
・ 主要構造部が耐火構造であるもの
・ 竪穴が防火区画されているもの
・ スプリンクラー設備等の自動消火設備が適法に設置されているものなどである。
平成 21 年消防庁告示第 16 号（以下「告示」という）では、加圧式消火活動拠点（以下「消火活動拠点」という）に設ける加圧防煙設備と共に、消火活動拠点以外の室（一般室）の排煙設備についても規定されている。定められた項目は以下の通りである。
第１ 趣旨
従前の排煙設備に代えて加圧防排煙設備の設置を可能とするため、消防隊の安全性を十分確保しつつ、加圧防排煙設備に係る求められる性能・構造が下記のとおり新たに定められた。なお、上記の性能・構造が定められたが従来の排煙設備についても、これまで通り
設置が可能である。

8

２．告示に定められた加圧防排煙設備

第２ 用語の意義

(廊下等)

(附室)

図２．１ 加圧防排煙設備における用語の説明図① 隣 接 室 ：消火活動拠点と連絡する室のうち階段室以外の室② 一 般 室 ：隣接室と連絡する室のうち消火活動拠点以外の室③ 遮煙開口部 ：消火活動拠点と連絡する室のうち、階段室以外の室と連絡する開口部
で、煙の侵入防止を図ることが必要な開口部④ 排 煙 口 ：火災室の煙を吸引し建物外部に排出するため、火災室に面して設けられた開口で、排煙用風道に接続又は直接外気に接しているもの⑤ 排煙用風道 ：火災室の煙を建物外部に排出するため室内に接する排煙口と、排煙機とを接続する風道部分⑥ 排 煙 機 ：消防活動が円滑にできるよう火災室の煙制御を行うために、排煙用風道に接続し、火災室の煙を吸引し外部に排出するための設備⑦ 給 気 口 ：消火活動拠点の圧力を高め、遮煙開口部での排出風速を確保するために、消火活動拠点に面して設けられた給気用風道に直結した開口⑧ 給気用風道 ：消火活動拠点への給気を行うために、給気機の吹き出し口から、活動拠点に設けられた給気口までを接続する風道部分⑨ 給 気 機 ：消火活動拠点への給気を行うために、給気用風道に接続し、外気を供給するための設備⑩ 空気逃し口 ：消火活動拠点から遮煙開口部を経由して隣接室に向かっての気流を形成することと、隣接室及び一般室の圧力が過度に上昇することを防止するため、隣接室または一般室から外気へ空気を逃すために設ける開口で、直接外気に接するか又は、風道によって外気に導く以外に機械
排煙の排煙風道に接続することができるもの

9２．告示に定められた加圧防排煙設備

関連用語⑪ 外気取入口 ：消火活動拠点への給気を行うために、外部に接して外気を取り入れる部分⑫ 圧力調整装置：消火活動拠点の圧力上昇を調整するための装置。遮煙開口部の扉を閉鎖した際に消火活動拠点と隣接室との圧力差が過大にならないように、ガラリや圧力調整ダンパーにより空気を逃し、遮煙開口部の扉の開放
障害を防ぐ装置等がある
なお、本ガイドラインで用いる用語は原則として消防関連法令で用いられている語とする。例えば、消防関連法令では「附室」、建築基準関連法令では「付室」とされているもの
は「附室」を用いる。また、消防活動の拠点となる室は、「消防活動拠点」や「加圧式消火活動拠点」といわれることもあるが、「消火活動拠点」で統一した。
この他、消防関連法令と建築基準関連法では「Ｈ」と「ｈ」、「Ｖ」と「ｖ」の使い方が異なるため注意が必要である。
第３ 設置及び維持に関する技術上の基準
加圧防排煙設備の技術上の基準は以下の構成となっている。なお、詳細は第３章及び第６章で説明する。
第一号：排煙口の仕様、排煙口を設けなくてもよい室の要件
第二号：排煙用の風道
第三号：排煙機第四号：一般室の排煙性能（自然排煙、機械排煙）第五号：加圧防排煙装置を設ける消火活動拠点の具体的要件
第六号：給気口
第七号：給気用の風道
第八号：給気機
第九号：空気逃し口第十号：起動装置
第十一～十五号：電源その他
２.２ 従来の排煙設備と加圧防排煙設備の相違点
第１章にあるように、加圧防排煙設備は、消防法及び建築基準法においてそれぞれ規定化され、本方式の採用に関する法的対応が整備された。加圧防排煙設備の遮煙としての原理は両法令ともに同じであるが、規定される範囲が異なる。国土交通省告示で規定された加圧防排煙設備は、特別避難階段附室(非常用エレベーター乗降ロビーを兼用する場合も含む)を対象とし、一般居室の排煙には使用できない。すなわち建築基準法では一般室には建築基準法施行令第 126 条の 3 に示される排煙設備が必要となる。
一方、消防庁告示で規定された加圧防排煙設備は、消防活動が円滑にできるように消火活動拠点に加圧する機能と、一般の室における消防活動上必要な排煙機能の両方で構成されるシステムである。そのため、本告示で規定された加圧防排煙設備は、消火活動

10

２．告示に定められた加圧防排煙設備

拠点の加圧設備だけでなく、火災室となる一般居室の排煙も同じ告示の中で併せて規定
され、階全体の防排煙設備として位置付けられている。
表２.１に一般室の排煙設備について、従来の法規と消防庁告示に規定された内容の相違点を示す。
表２．１ 従来の排煙設備と告示の加圧防排煙設備の比較
排煙設備
防煙区画
面積

一般室（
売場等）

機
械
排
煙

排
煙
量

自
然
排
煙

排
煙
口
の
面
積
等

附室等

排煙機の
排煙性能
給気機の
位置付け

加圧防排煙設備

500 ㎡以下(地下街にあっては、300 ㎡）なし

防煙区画面積250 ㎡未満31×床面積（㎡）m /分以上
防煙区画面積（排煙機の能力は１２０m3/分以上） 250 ㎡～750 ㎡未満
防煙区画面積750 ㎡以上
防煙区画面積500 ㎡未満防煙区画面積1/50×床面積（㎡）以上
500 ㎡～750 ㎡未満
防煙区画面積750 ㎡以上
3240m /分以上（特別避難階段の附室と非常エなし
レベーターの乗降ロビーを兼用する場合は 360m3/分）

1×床面積（㎡）m3/分以上250m3/分以上
1/3×床面積（㎡）m3/分以上
床面積（㎡）÷
100 H （ｍ）以上

5  H （ｍ）以上
床面積（㎡）÷
150 H （ｍ）以上

機械排煙による拠点内の圧力低加圧して、圧力差によって遮煙する
下を防止する
注）H：排煙口の開口高さ（上端高さ－下端高さ）

２.３ 扉通過風速
１）隣接室の仕様によって異なる必要通過風速
加圧防排煙設備は、消防活動のために隣接室に通じる扉が開放された場合でも消火活動
拠点－隣接室間の差圧を一定以上に保つ必要がある。隣接室の区画性能に応じて隣接室の空気温度を想定し、動圧換算での扉開放部分の必要通過風速を以下のように定めている。
・隣接室が防火区画されている場合：２．７ ｈ （ｍ／ｓ）
消火活動拠点の隣接室が火災の発生の恐れの少ない室で、準耐火構造の床・壁又は特定防火設備で区画されている隣接室は、防火区画された空間であることから出火が想定される一般室からの火煙による影響が少ないことが想定されるため、隣接室の想定温度は低くなり、通過風速は 2.7h(m／s ) とされている。ここで、ｈは遮煙開口部の開口高さである。
11２．告示に定められた加圧防排煙設備

図２．２ （ａ） 防火区画された廊下等に隣接・隣接室が不燃区画の場合： ３．３ ｈ（ｍ／ｓ）

消火活動拠点の隣接室が火災の発生の恐れの少ない室で、不燃材料の床・壁又は防火設備で区画されている隣接室は、ある程度の時間、火煙を遮断する効果を持っている。この場合の隣接室は、準耐火構造の壁などで区画された空間とは異なり、過熱により生じた壁の亀裂部分からの火煙の流出により、防火区画の場合と比べ温度が上昇することが予想されるため、通過風速は 3.3 h(m／s ) とされている。

図２．２（ｂ） 不燃区画された廊下等に隣接・一般室に直接面している場合： ３．８ ｈ（ｍ／ｓ）

消火活動拠点の隣接室が火災のおそれのある一般室の場合、隣接室＝出火室となる場合があるため、通過風速は 3.8 h(m／s ) とされている。

図２．２（ｃ） 一般室に隣接

12２．告示に定められた加圧防排煙設備

２）火災時と常温時で異なる圧力性状
火災時に遮煙開口部の扉を６０ｃｍ開放しても煙が侵入しないように必要風速が規定されているが、この状態を現場で確認することはできない。そこで、常温の状態でも性能が確認できるように換算がされている。
常温では温度差による圧力の上下差がないため、開口幅を４０ｃｍにして風速を確認することになる１）。

通過風量を等しくするために常温時の開口幅は火災時の３分の２とする

図２．３ 火災時と常時の圧力分布と風速分布【参考文献】
１） 加圧防排煙設計マニュアル、ｐｐ．１６～１９、（財）日本建築センター、２０１１年３月

13

３．審査及び検査の要領

３．審査及び検査の要領
３.１ 省令・告示の構成と審査・検査の方法（１）審査
加圧防排煙設備は、法第 29 条の 4 により排煙設備に代えて用いることができる消防用設備等であることから、排煙設備そのものが消防設備士の行う工事又は整備(政令第 36 条の 2)に該当しないため、消防設備士の行う工事とはならない。
このため消防設備士に求められる工事着手の届出(法第 17 条の 14)にも該当しない。
しかし、消防本部によっては、火災予防条例等により(東京都では条例第 58 条の 2)「消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画の届出」
等として、「排煙設備、
連結散水設備、無線通信補助設備などを設置しょうとする者は工事着手の 10 日前までに設置計画の届出をする」こととしている地域もある。このことから、事前に所轄消防機関と連絡を密にし、条例等の届出制度を確認し、事前審査を受けるようにする。
工事完了後の検査は、法第 17 条の 3 の 2 により防火対象物の関係者が届出て検査を受けることとなるのは、他の消防用設備等と同じである。工事完了時の検査は、消防庁通知の試験基準（巻末 資料 4）に準じて検査がなされるので、この資料の項目についても確認するのが良い。
（２）点検設置された加圧防排煙設備は、第８章維持管理に示すとおり、消防庁通知により消防設
備士又は点検資格者の資格要件のある者が点検することと定められ、点検項目も定められている。
（３）現場における検査
加圧防排煙設備の審査及び検査に際しては、各機器の仕様等や設置の有無のほとんどを設計図書により確認することとなるが、次の項目等は消防検査時の現場（以下「現場」という。
）で確認することになる。
加圧防排煙設備を作動した状態で、次の性能について確認を行う。
・拠点の扉を４０ｃｍ開放した時の、その部分における通過風速
・閉鎖状態から扉を開放するために要する力
火災時における扉及び壁の拠点側表面温度、拠点の空気温度に関する規定もあるが、火災時の温熱環境の性能を現場で確認することはできないので、設計図書に記載されている計算式などに用いられている次の事項を現場で確認することになる。
・扉の高さ、厚さ、必要な場合は断熱対策等
・壁の材料、厚さ
・壁及び扉の面積
この他の項目については、次節を参照されたい。

14

３．審査及び検査の要領

３.２ 各規定と確認すべき内容
省令及び告示の項目毎に確認すべき内容を示す。なお、本節では実用面での利便性を重視したために厳密な法律用語を用いていない部分もある。巻末の資料１及び資料２等も参照されたい。
省令第８８号 第２条 排煙設備に代えて用いることができる加圧防排煙設備
規 定規定の解説と確認すべき内容

ﾁｪｯｸ

第１項
一 令別表第一(四)項又は(十三)項イに掲げる防 ・ 百貨店、マーケツトその他の物
火対象物（同表(十三)項イに掲げる防火対象物品販売業を営む店舗又は展示にあっては、昇降機等の機械装置により車両を場の地階又は無窓階で、床面駐車させる構造のものを除く。）の地階又は無積が 1,000 ㎡以上であること。
窓階で、床面積が 1000m2 以上のものであるこ ・ 自動車車庫（機械式を除く。）、と。
駐車場（機械式を除く。）の地
階又は無窓階で 、床面積が1,000 ㎡以上であること。
・ 設置基準の適否は、階毎の床面積であること。
二 主要構造部（建築基準法（昭和 25 年法律第 ・ 主要構造部が耐火構造である
201 号。以下「法」という。）第 2 条第五号に規定こと。
する主要構造部をいう。）が、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。）であること。

□

三 吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降 ・ 竪穴が防火区画されていること
機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その ・ 建築基準法で竪穴区画の規他これらに類する部分については、当該部分と定がかからない場合でも区画
その他の部分（直接外気に開放されている廊が必要である。
下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とが準耐火構造（法第 2 条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。）の床若しくは壁又は防火設備（同条第九号の二ロに規定する防火設備をいう。）で区画されていること。

□□

四 スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火 ・ スプリンクラー設備等の自動消設備（移動式のものを除く。）、不活性ガス消火
火設備が適法に設置されてい設備（移動式のものを除く。）、ハロゲン化物消ること。
火設備（移動式のものを除く。）又は粉末消火設
備（移動式のものを除く。）が令第12条、令第13条、令第 14 条、令第 15 条（第二号及び第三号を除く。）、令第 16 条（第三号を除く。）、令第 17条（第二号を除く。）若しくは令第 18 条（第二号を除く。）に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているこ
と。

□

□

□
□

15

３．審査及び検査の要領

第２項
一 加圧防排煙設備には、手動起動装置を設ける ・ 設置を確認すること。
こと（告示第１６号第３第十号参照）□

二 加圧防排煙設備の排煙口、排煙用の風道そ ・ 設計図書と合わせて材料の仕の他煙に接する部分は、煙の熱及び成分により様を確認すること。
その機能に支障を生ずるおそれのない材料で
造ること。

□

三 加圧防排煙設備には、非常電源を附置するこ ・ 設置を確認すること。（告示第と。
１６号第３第十二号参照）□

第３項
前項に定めるもののほか、加圧防排煙設備は、 ・ 告示第１６号による。（次ペー
消防庁長官が定める設置及び維持に関する技
ジ以降で解説する）
術上の基準に適合するものでなければならない。

16

３．審査及び検査の要領

告示第１６号 第３ 設置及び維持に関する技術上の基準
規 定
一 排煙口は、消防法施行規則第３０条第一号（イを除く。）の規定の例によるほか、（以下に続く）

排
煙
口
の
仕
様

排
煙
口
を
設
け
な
く
て
も
よ
い
室
の
要
件

規定の解説と確認すべき内容
ﾁｪｯｸ
排煙口は、下記のロ～ホに基づ □き設置すること。
従来の規定と同じであるが、規則
第 30 条第一号イは除かれる。
（防煙区画を５００㎡以下にする
規定等は除外される）
第３０条第一号
ロ 防煙区画の各部分から排煙 □口までの水平距離が３０ｍ以下であること。
ハ 天井又は壁（防煙壁の下端よ □り上部で、高さが天井の高さの１／２以上）にあること。
ニ 排煙用の風道に接続され、又 □は直接外気に接していること。
ホ 排煙口の構造(イ) 排煙に伴い生ずる気流によ □り閉鎖するおそれがないこと。
(ロ) 排煙用の風道に接続されて □いるものにあっては、排煙しているとき以外は閉鎖状態にあり、排煙上及び保安上必要な気密性を保持できること。
次の(一)から(三)までに掲げる場所以外の場所 ・ 防煙区画毎に排煙口を 1 以上 □に、間仕切壁、天井面から３０ｃｍ以上下方に突設けること。
出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流 ・ 防煙垂れ壁の深さは３０ｃｍ以 □動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、上（５０ｃｍではない）であるこ
又は覆われたものによって、区画された部分（以と。
下「防煙区画」という。）ごとに、一以上を設けるこ ・ 垂れ壁等の材質が、不燃材料 □と。
で造られ、又は覆われていること。
（一）次のイからホまでに掲げる部分であって、床 ・ 排煙口の設置が緩和されてい面積が ５００㎡以下であるもの
る部分は、床面積が５００㎡以
イ 加圧式消火活動拠点
下で左記の用途部分に該当す □ロ 階段、廊下、通路その他これらに類する場ること。
□
所
ハ 浴室、便所その他これらに類する場所□
６章 p.54 参照
ニ エレベーターの機械室、機械換気設備の□機械室その他これらに類する室
ホ エレベーターの昇降路、リネンシュート、パ□
イプダクトその他これらに類するもの

17

３．審査及び検査の要領

排
煙
口
を
設
け
な
く
て
も
よ
い
室
の
要
件

排
煙
用
の
風
道

18

(二) 準耐火構造の壁及び床で区画された室で、 ・ 排煙口の設置が緩和されてい次のイからハまでに該当するもの
る室は下記の全てに該当すること。
イ 壁及び天井（天井のない場合にあっては、 ・ 内装が準不燃材料であること。
屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げ
を準不燃材料でしたものであること。
ロ 開口部には、防火設備である防火戸で、随 ・ 開口部には常閉または煙感知
時開くことができる自動閉鎖装置付きのも器連動閉鎖の防火設備を設けの、常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖ていること。
することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。
ハ 床面積が、１００㎡以下であること。
・ 床面積が１００㎡以下であること。
(三) 各部分から隣接する一の室（イ及びロにおい ・ 排煙口の設置が緩和される室て「排煙室」という。）に設置された一の排煙は、隣接室に排煙口があり、排口までの水平距離が３０ｍ以下である室で、煙口までの距離が３０ｍ以下
次のイからハまでに該当するもの
で、かつ下記全てに該当すること。（建築基準法と規定が異なるので注意が必要）
イ 壁（排煙室に面する部分を除く。）及び床 ・ 構造が準耐火構造であること。
は、準耐火構造であること。
ロ 排煙室に面する開口部以外の開口部に ・ 排煙口のある室以外に面するは、防火設備である防火戸で、随時開くこと
開口部には、常閉または煙感ができる自動閉鎖装置付きのもの、常時閉
知器連動閉鎖の防火設備を設
鎖状態にあるもの又は随時閉鎖することがけていること。
でき、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。
ハ 床面積が、１００㎡以下であること。
・ 床面積が１００㎡以下であること。
６章 p.55 参照
二 排煙用の風道は、次に定めるところによるこ 第３０条第三号と。
排煙用の風道（一般の風道と同じ）(一) 規則第３０条第三号（ホ(ニ)を除く。）の規定
イ 必要な強度、容量及び気密は、排煙用の風道について準用する。この性を有すること。
場合において、同号イ中「排煙上又は給気
ロ 排煙機に接続されているこ上」とあるのは「排煙上」と、同号ロ中「排煙と。
機又は給気機」とあるのは「排煙機」と読み
ハ 風道の断熱、可燃物との隔替えるものとする。
離等の措置を行っているこ
ホ(二)除外については６章 p.55 参照
と。

□

□

□

□
□

□

□
□

□

３．審査及び検査の要領

ニ 風道が防煙壁を貫通する場
合にあっては、排煙上支障となるすき間を生じないこと。

□

ホ 耐火構造の壁又は床を貫通する箇所その他延焼の防止上必要な箇所にダンパーを
下記により設けてあること。

□(イ) 外部から容易に開閉することができること。

□(ロ) 防火上有効な構造を有すること。

□(ハ) 火災により風道内部の温度が著しく上昇したとき以外は、閉鎖しないこと。また、自動閉鎖装置を設けたダンパーの作
動温度ヒューズは、 ２８０度以上であること。

□(二) 自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しな ・ 排煙用の風道には、自動閉鎖
いこと。ただし、自動閉鎖装置を設けたダンパ装置付のダンパーを設けないこーが設置されていない風道に接続された排煙と。
口を有する防煙区画に設置された当該排煙口以外の排煙口に接続されているもの又は直接
４章Ｎｏ.３～７、p.29～
外気に接する排煙口を有する防煙区画に設置
34、された排煙口に接続されているものにあって
６章 p.56 参照
は、この限りでない。

□

三 排煙機は、規則第３０条第五号の規定の例に
よること。

□

排
煙
用
の
風
道

排
煙
機

一
般
室
の
機
械
排
煙
性
能

第３０条第五号排煙機及び給気機は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

四 排煙性能は、次に定めるところによること。
・機械排煙風量の場合は下記の(一) 排煙機により排煙する防煙区画にあっては、 必要な風量を確保していること。
当該排煙機の排煙性能は、次の表の左欄に （建築基準法と規定が異なるので掲げる防煙区画の床面積の区分に応じ、同表 注意が必要）の右欄に掲げる性能以上であること。

□

19

３．審査及び検査の要領

防煙区画の
床面積
一
般
室
の
機
械
排
煙
性
能

一
般
室
の
自
然
排
煙
性
能

加
圧
式
消
火
活
動
拠
点
の
具
体
的
要
件

20

２５０㎡未満性能
当該防煙区画の床面積に１m3/min を乗じて得た量の空気を排出する性能
3

２５０㎡以上７５０㎡未満
７５０㎡以上２５０m /min の空気を排出する
性能
当該防煙区画の床面積に１／３m3／min を乗じて得た量の空気を排出する性能(二) 直接外気に接する排煙口から排煙する防煙区画にあっては、当該排煙口の面積の合計
は、防煙区画の床面積の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した面積以上であること。
防煙区画の面積（単位 m2）
床面積
５００㎡未満 A  100 H
５００㎡以上 5  H
７５０㎡未満
７５０㎡以上 A  150 H
A 当該防煙区画の床面積（単位 ㎡）
H 排煙口の開口高さ（単位 ｍ）

必要排煙量は、床面積が・ ２５０㎡未満の場合は、従来の仕様規定と同じ１m3/min 以上の風量であること。
・ ２５０㎡～７５０㎡未満の場合
は、２５０m3/min＝１５，０００m3/ｈの風量であること。
（床面積に関係なく一定量）
・ ７５０㎡以上では、１m3/min の
１／３以上の風量であること。

□

一般室の自然排煙口の寸法は、有効な開口部面積を確保していること。（建築基準法と規定が異なるので注意が必要）□□□・ 開口部については面積だけでなく高さも規定される。なお高さ
Ｈは、「排煙口の高さ＝上端高
さ－下端高さ」である。
・ 当該防煙区画の床面積Ａ（㎡）を確認すること。
・ 排煙口の開口高さＨ（ｍ）（＝上
端高さ－下端高さ）を確認すること。

五 加圧式消火活動拠点は、次に定めるところによること。
(一) 防火対象物の階ごとに、その階の各部分か ・ 各部分は拠点から 50ｍ以下のら一の遮煙開口部までの水平距離が５０ｍ範囲内であること。
以下となるように設けること。

□□□(二) 床面積が１０㎡以上で、かつ、消火活動上 ・ 面積、形状を確認すること。
支障のない形状であること。
６章 p.58 参照□(三) 外周のうち一の防火区画に接する部分の長 ・ 区画壁の長さを確認すること。
さが当該外周の長さの 1/2 以下であること。

□(四) 避難、通行及び運搬以外の用途に供しな ・ 平面計画、使用用途を確認す
いこと。
ること。

□

３．審査及び検査の要領（五）次に適合する耐火構造（建築基準法第 2 条
第七号に規定する耐火構造をいう。）の壁及び床で区画すること。
イ 隣接室に面する壁にあっては、次の式により ・ 壁の仕様及び算定式を確認す
求めた壁の火災時予測上昇温度が１００度以ること。
上とならないよう措置されていること。

□

3

Tw  36  T f 2  ( D 2  C D )

加
圧
式
消
火
活
動
拠
点
の
具
体
的
要
件

ΔTW は、壁の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ｄ は、隣接室に面する部分の厚さ（単位 ・ 隣接室に面する部分の厚さＤ（単位 mm）を確認すること。
mm）
ＣＤ は、遮熱特性係数
ΔTf は、隣接室の区分に応じ、それぞれ次に６章 p.58 参照
掲げる表の式によって計算した数値（単
位 ℃）
隣接室が
隣接室の区分
火災の発
生のおそ
れの少な
い室（建築
基準法施
行令第 129
条の 2 第 2
項に規定
する火災
の発生の
おそれの
少ないもの
として国土
交通大臣
が定める
室をいう。
以 下 同
じ。）
その他の室

準耐火構造の壁若しくは床又は 建築基準法
施 行 令 第 112条第 1 項に規定する特定防火設備である
防火戸（以下「特定防火設備
である防火戸」という。）で区画
されたもの

上昇温度

□

・防火区画された廊下等の場合

T f  min(17 Ac  Hc
 (830000
 A f 1)  A f 2□, 830000 A f 1, 925)

・防火区画されていない廊下等の場合
T f  min(830000

その他のもの□□

 (Af1  Af 2 ), 925)

・火災室になりうる室の場合

T f  min(830000
 A f 2 ), 925)

で、それぞれ上昇温度が異なる。
６章 p.59 参照

21

３．審査及び検査の要領

この表において、AC、HC、Af1 及び Af2 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
AC 隣接室と隣接室に連絡する室のうち加圧式
消火活動拠点以外のもの（以下「一般室」という。）を連絡する開口部（火災時に空気の流入が想定される部分に限る。）の開口面積

・室の用途・面積、区画仕様、扉の仕様・面積等と、算定式を確認すること。
・開口面積Ａｃ（単位 ㎡）を確認
すること。

□

□

（単位 ㎡）
HC 隣接室と一般室を連絡する開口部の高さ（単位 m）
Af1 一般室の床面積（単位 ㎡）
Af2 隣接室の床面積（単位 ㎡）

加
圧
式
消
火
活
動
拠
点
の
具
体
的
要
件

・開口部の高さＨｃ（単位 ｍ）を確認すること。
６章 p.59～62 参照

ロ 遮煙開口部には、特定防火設備である防火戸で、次の式により求めた特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度が 100℃以上とならないよう措置されたものを設けたものである
こと。
 N

Td  50  T f   Rn  50



 n1



・特定防火設備を構成する材料の材質、寸法等と、算定式を確認すること。
ΔTd は、特定防火設備である防火戸の火災時予測上
昇温度（単位 ℃）
Ｎ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の数
Rn は、次の式により求める特定防火設備である防火戸を構成する材料ごとの熱抵抗
Rn＝ｄ÷λｄ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の厚さ（単位 m）
λ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の熱伝導率（単位 kW/[m･℃]）
ΔTf は、隣接室の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した数値（単位 ℃）

イ のΔTf を求める表と同じ。

22□

６章 p.62 参照□

３．審査及び検査の要領

ハ 次の式により求めた内部における火災時予測
上昇温度が 10℃以上とならないよう措置されて ・隣接室に接する壁及び防火戸をいること。
構成する材料の材質、寸法等と、算定式を確認すること。
ΔT ＝（ΔT ×A ＋ΔT ×A ）÷V
a

加
圧
式
消
火
活
動
拠
点
の
具
体
的
要
件

W

W

d

□

d

ΔTa は、加圧式消火活動拠点内部の火災時予測
上昇温度（単位 ℃）
ΔTW は、イにより求めた壁の火災時予測上昇
温度（単位 ℃）
・隣接室に面する壁の見付面積
AW は、隣接室に面する壁の見付面積（単位 ㎡） AW（単位 ㎡）を確認すること。
ΔTdは、ロにより求めた特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
・隣接室に面する特定防火設備でAd は、隣接室に面する特定防火設備である防 ある防火戸の見付面積 Ad（単位
火戸の見付面積（単位 ㎡）㎡）を確認すること。
V は、給気機から給気される 1 分間当たりの空
６章 p.63 参照
気の量（単位 m3/min）(六) 出入口に設けられた戸を開放するための力が 100N を超えないための措置を講じること。

・加圧防排煙設備を起動し、現場で確認すること。（国土交通省告示では計算による方法も規定されているが、消防法告示では実際の開放力が検査対象となるので注意が必要）□□□６章 p.63 参照(七) 防火対象物の防災センター（規則第 12 条第 ・設置を確認すること。
1 項第八号に規定する防災センターをいう。）、中央管理室（建築基準法施行令第 20 条の 2 第二号に規定する中央管理室をいう。）、守衛室
その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。）と通話することができる装置を設けること。

給気口

六 給気口は、規則第 30 条第二号ニの規定の例 第 30 条第二号ニによるほか、次に定めるところによること。
(イ) 給気に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれがないこと。
(ロ) 給気用の風道に接続されているものにあっては、給気しているとき以外は閉鎖状態にあり、気密性を保持できること。
(一) 加圧式消火活動拠点ごとに、一以上を設け ・現場で確認すること。
ること。
(二) 給気用の風道に接続されていること。
・図面及び作動状況から確認する
こと。

□

□
□

□
□

23

３．審査及び検査の要領

七 給気用の風道は、規則第 30 条第三号（ホ(ハ) 規則第３０条第三号及び(ニ)を除く。）の規定の例によるほか、自動 イ 必要な強度、容量及び気密性閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。
を有すること。
この場合において、同号イ中「排煙上又は給気上」とあるのは「給気上」と、同号ロ中「排煙機又 ロ 排煙機又は給気機に接続されていること。
は給気機」とあるのは「給気機」と読み替えるものとする。
ハ 風道の断熱、可燃物との隔離等の措置がされていること。

□□

６章 p.64 参照

給
気
用
の
風
道

ニ 風道が防煙壁を貫通する場合にあっては、排煙上支障となる
すき間を生じないこと。
ホ 耐火構造の壁又は床を貫通する箇所その他延焼の防止上必要な箇所にダンパーを設ける
場合にあっては、以下。
(イ) 外部から容易に開閉することができること。
(ロ) 防火上有効な構造を有するものであること。
八 給気機は、規則第 30 条第五号の規定の例に 規則第 30 条第五号
よるほか、次に定めるところによること。
・煙機及び給気機は、点検に便利
で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

□

□
□

□

(一) 火災により発生した煙を取り込むおそれのない位置に設けること。

・給気機への外気取入口は、煙を吸い込む恐れがない場所に設置されていること。（例えば外気に開放された最下階など、建物
下部から外気取り入れを行うのが望ましい）□(二) 給気機の給気性能は、一の遮煙開口部の開口幅を 40cm とした場合における当該遮煙開口部の通過風速を、隣接室の区分に応じそれぞ
れ次に掲げる表の式によって計算した必要通過風速に維持しうる量の空気を供給する性能以上であること。

・現場でシステムを作動し、通過風速を確認すること。

□

給
気
機

24

□

３．審査及び検査の要領

隣接室の区分給気
機

必要通過風速（単位 m/s）

準耐火構造の壁若
し く は 床又は特定防火設備である防火戸で 区画さ れ 、
2.7 h
火 災 の かつ、開口部の幅
発 生 の の総和が当該壁のお そ れ 長さの 1/4 以下での 少 な あるもの
い室
不燃材料で造られた 壁若し く は 床又
3.3 h
は防火設備である
防火戸で区画されたもの
3.8 h
その他のもの
3.8 h
その他の室
この表において、h は、遮煙開口部の開口高さ（単位 m）を表すものとする。

九 空気逃し口は、次に定めるところによること。
(一) 給気口の開放に伴い、開放するよう設けること。
(二) 隣接室又は一般室に設けること。

空
気
逃
し
口

(三) 常時外気に開放されている風道（断熱、可燃物との隔離等の措置が講じられたものに限る。）に接続され、又は直接外気に接していること。
(四) (一)の規定により開放された場合を除き閉鎖状態を保持すること。ただし、当該空気逃し口に直結する風道が、他の排煙口その他これに類するものに直結する風道と接続しない場合にあっては、この限りでない。
(五) 不燃材料で造られていること。

隣接室が・防火区画された廊下等の場合□

６章 p.65 参照

・不燃壁及び防火設備で区画された廊下等の場合□

・ 区画されていない廊下等の場合・火災室になりうる室の場合□□

で、それぞれ上昇温度が異なる。
・室の用途・面積、区画仕様、扉の仕様・面積等と、算定式を確認すること。

□

・遮煙開口部の開口高さ ｈ（単位m）を確認すること。

□

・図面及び現場で作動を確認すること。
・図面及び現場で設置位置を確認すること。
・外気に接続されているか確認すること。

□

・図面及び現場で作動を確認する
こと。

□

□
□

６章 p.66 参照
・材料の仕様を確認すること。

□

25

３．審査及び検査の要領

空
気
逃
し
口

起
動
装
置

26

(六) 開口面積が、次の式で求める必要開口面積以上であること。ただし、必要開口面積の値が０以下となる場合は、この限りでない。
Ap＝（vh－Ve）÷7
Ap は、必要開口面積（単位 m2）
v は、遮煙開口部の通過風速（単位 m/s）
h は、遮煙開口部の開口高さ（単位 m）
Ve は、空気逃し口の存する室に設けられた排煙口のうち、給気口の開放に伴い、自動的に開放するもので、かつ、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていな
い排煙用の風道に接続されるものの排煙機（当該排煙口の開放に伴い、自動的に作動するものに限る。）による排煙能力（単位 m3/s）

・計算式、風量及び開口面積を確認すること。
・空気逃し口の役割は、加圧された安全な領域である消火活動拠点と煙に汚染された領域との間に圧力差を形成させるものである。このため、隣接室又は一般室のどちらかに設けられればよい。
・Ａｐは、流量係数が０．７（単純開口部）の場合の値である。
・ｖは必要風速ではなく実際の値（測定値）である。
・遮煙開口部の開口高さｈを確認すること。
６章 p.66 参照

十 起動装置は、次に定めるところによること。
第 30 条第四号(一) 排煙口の手動起動装置は、規則第 30 条第 イ 手動起動装置
四号イの規定の例によるほか、排煙機により (イ) 防災センター等及び一の防
排煙する防煙区画にあっては、排煙口の開放
煙区画又は一の加圧式消火活に伴い、排煙機が自動的に作動するよう設け
動拠点ごとに設けること。
ること。この場合において、同号イ(イ)中「一の (ロ) 当該防煙区画内又は加圧式
防煙区画ごと」とあるのは「防災センター等及消火活動拠点内を見とおすことび一の防煙区画ごと」と、同号イ(ニ)中「排煙ができ、かつ、火災のとき容易設備の起動装置」とあるのは「排煙口の手動に接近することができる箇所に起動装置」と読み替えるものとする。
設けること。
(ハ) 操作部は、壁に設けるもの(二) 給気口の手動起動装置は、規則第 30 条第にあっては床面からの高さが０．
四号イの規定の例によるほか、給気口の開放
８ｍ以上１．５ｍ以下の箇所、天に伴い、給気機が自動的に作動するよう設け
井からつり下げて設けるものにること。この場合において、同号イ(イ)中「一のあっては床面からの高さがおお
防煙区画ごと」とあるのは「防災センター等及むね１．８ｍの箇所に設けるこび一の加圧式消火活動拠点ごと」と、同号イと。
(ロ)中「防煙区画」とあるのは「加圧式消火活 (ニ) 操作部の直近の見やすい箇動拠点」と、同号イ(ニ)中「排煙設備の起動装所に排煙口又は給気口の手動置」とあるのは「給気口の手動起動装置」と読起動装置である旨及びその使
み替えるものとする。
用方法を表示すること。

□

□

□

□

□

・排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動することを確認すること。

□

・給気口の開放に伴い、給気機が自動的に作動することを確認すること。

□

３．審査及び検査の要領

起
動
装
置

電
源
そ
の
他

(三) 排煙口の自動起動装置を設ける場合にあっ ロ 自動起動装置ては、規則第 30 条第四号ロ(イ)の規定の例に (イ) 自動火災報知設備の感知器よるほか、排煙機により排煙する防煙区画にの作動、閉鎖型スプリンクラー
あっては、排煙口の開放に伴い、排煙機が自ヘッドの開放又は火災感知用
動的に作動するよう設けること。この場合におヘッドの作動若しくは開放と連いて、同号ロ(イ)中「起動」とあるのは「排煙口動して起動排煙口が開放するが開放」と読み替えるものとする。
こと。

□

・排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動することを確認すること。

□

十一 電源は、規則第 24 条第三号の規定の例によ ・配線図、現場等で仕様を確認す
り設けること。
ること。

□

十二 非常電源は、規則第 12 条第 1 項第四号の規 ・配線図、現場等で仕様を確認す
定の例により設けること。
ること。（自家発電設備等で容量は３０分以上作動できるものであ
ること。）

□

十三 操作回路の配線は、規則第 12 条第 1 項第五 ・配線図、現場等で仕様を確認す
号の規定の例により設けること。
ること。

□

十四 規則第 12 条第 1 項第八号の規定は、加圧防 ・設置を確認すること。（操作盤を排煙設備について準用する。
防災センター等に設けること。）□

十五 排煙用の風道、給気用の風道、空気逃し口に ・仕様を確認すること。（地震対策
直結する風道、排煙機、給気機及び非常電源に を確認すること。）
は、規則第 12 条第 1 項第九号に規定する措置を講ずること。

□

27

４．質疑応答集

４．質疑応答集「該当条項」は平成２１年消防庁告示第１６号の条項
No.1

加圧防排煙設備の構造

該当条項＜関連法令全般＞

質問

平成２１年消防庁告示第１６号（以下「告示」という）と昭和４４年建設省告示第１７２８号及び昭和４５年建設省告示第１８３３号等（以下この章では「建築告示」という）の加圧防排煙設備の規定に違いはあるのか。

回答

同じ規定もありますが、いくつか違いもあります。
まず、告示には拠点のみでなく、一般居室の排煙設備に関する規定があります。
例えば、平成１２年国土交通省告示第１４３６号や避難安全検証法を適用して建築排煙が不要となった室でも、告示で排煙設備が必要となる場合があります。排煙風道にダンパーを設けないという規定もあります。
また、壁・扉の表面温度、拠点内空気温度の規定などは、告示のみで定められています。
扉の開放力に関しては、建築告示では圧力調整装置の仕様と開放力（１００Ｎ以下）の規定のいずれかを遵守すればよいのですが、告示では開放力（１００Ｎ以下）の規定のみです。建築告示で定められる圧力調整装置を設けても開放力が１００Ｎ以上となる
場合もあり、その場合は告示が守られていないことになるので、十分な注意が必要で
す。

No.2

質問

消火活動拠点が複数ある場合

該当条項＜関連法令全般＞

同一階に複数の消火活動拠点がある場合、その全ての拠点を加圧防排煙設備にしなければならないのか。

全ての拠点に加圧防排煙設備を設置する必要があります。
また、これらは同時作動することも想定し、その場合でも全ての拠点で規定の性能を有することが必要です。

回答

28

４．質疑応答集No.3

質問

排煙用の風道ダンパー

該当条項

第３ 二（二）「自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと」となっていますが、この考え方を教えてください。
通常、ダクトが防火区画を貫通する部分には、延焼防止を目的として自動閉鎖装置
付のダンパー（ＨＦＤ）を設置しますが、これを設けないことになります。
消防活動を支援するために、火災室に設けられた排煙設備が継続して稼動することが求められるためです。
具体的な対応策を下記に例示します。
・ 通常は横引きと竪シャフトの接続部に「常時開放＋２８０℃で閉鎖のＨＦＤ」を設けますが、この代わりに「常時閉鎖＋火災時火災階のみ開放のモーターダンパー（自動閉鎖機構なし）」を設置します。
・ 竪シャフトは「煙突仕様」（建基令第 115 条第 1 項第 3 号）とします。
・ モーターダンパーは防火ダンパーの基準（建設省告示第 1369 号の鋼板で厚さ1.5mm 以上）に適合したものとします。
凡例（No,3～7）
排煙口
排煙竪シャフト
HFD
モーターダンパー
通常のダクト

回答

耐火ダクト
防火区画
防煙区画(たれ壁)
防煙区画(間仕切り壁)

消火活
動拠点

平面図
風道の留意事項
・風道内の煙の熱により、周囲への過熱、延焼等が発生するおそれのある場合にあっては、風道の断熱、可燃物との隔離等の措置を講ずること。
・風道が防煙壁を貫通する場合にあっては、排煙上支障となるすき間を生じないようにすること。

断面図29

４．質疑応答集No.4

排煙用の風道のダンパーのただし書き

該当条項

第３ 二（二）条文中の「ただし、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていない風道に接続
質問

された排煙口を有する防煙区画に設置された当該排煙口以外の排煙口に接続されているもの」の意味を解説して欲しい。

一防煙区画に複数の排煙口が設置されている場合は、火災継続中に最低一つの排煙口が排煙を継続できるように、自動閉鎖装置付のダンパーがない風道に接続されてい回答る必要があります。
一方、同一の防煙区画内にある他の排煙口は、ダンパーで閉鎖されても問題ありま
せん。

No.5

質問

排煙用の風道のダンパーのただし書き

該当条項

第３ 二（二）

条文ただし書き中の「直接外気に接する排煙口を有する防煙区画に設置された排煙口に接続されているもの」の意味を解説して欲しい。

一防煙区画に「直接外気に接する排煙口」が設けてあれば、その他の（排煙機による）排煙口はダンパー付きでも問題ありません。

[例] 直接外気に接する排煙
防火区画内に「直接外気に接する排煙口」を設けたことにより、自動閉鎖式防火ダンパーを設けた排煙用の風道に接続させた排煙口。

回答(
直接外気に接する排煙口 )排煙口の面積は、告示第 3 四 (二)による。
防火区画の面積が100 ㎡を超える時など

30

４．質疑応答集No.6
質問

排煙口を設けなくてもよい室

該当条項

第３ 一（三）当該室が複数ある場合の考え方を教えて欲しい。

床面積が１００㎡以下の室であれば、当該室で発生した煙は隣接室の排煙設備で排煙できるため、当該室には排煙口を設けなくてもよいとされています。
排煙口を設けない室
１００㎡以下30m
隣接する室＝排煙室

ＡＢ

排煙口を設けない室
Ａ＋Ｂ≦１００㎡

30m
隣接する室＝排煙室ＡＢ

Ｃ

排煙口を設けない室Ａ≦１００㎡ かつ
Ｂ＋Ｃ≦１００㎡ かつ
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＞１００㎡30m
隣接する室＝排煙室

平面イメージ図31

４．質疑応答集

No.7

複数の防火区画を有する排煙用の風道

該当条項

第３ ニ（二）質問

同一の階に複数の防火区画を有する場合に、排煙用の風道に、「自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しない」ことへの対応を教えてください。
排煙ダクトが防火区画を貫通する場合、通常は自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置することで、延焼防止対策とします。告示によると、この手法を用いることはできません。
具体的な対応策を以下に例示します。
１）耐火ダクトを用いた例
・排煙横引きダクトを耐火ダクトにすることにより、防火区画の性能を保持することができます。耐火ダクト、モーターダンパー及び排煙口により防火区画を形成することになります。
・建築基準法、消防法共に、防火区画を貫通するダクトに関する具体的な規定はありません。そこで、換気風道等に関する平成 12 年国土交通省告示第 1376 号も参考にしつつ、耐火ダクトは「厚さ１．５ｍｍ以上の鉄板＋２５ｍｍ以上のロック
ウール」等が推奨されます。

回答

消火活動
拠点

平面イメージ図・ただし、上図左上で防火区画されている室が１００㎡以下であれば、これらの室には排煙口を設けない計画も可能です。
（告示第３第一号（二））32４．質疑応答集

２）防火区画毎に排煙竪シャフトを設けた例
・建築基準法の規定から、面積区画として３，０００㎡以内ごとに防火区画することになりますが、この３，０００㎡以内ごとに排煙竪シャフトを設けるのも現実的な対応策であると考えられます。
・当該竪シャフトが、複数の面積区画の排煙竪シャフトを兼用することも可能です。
・防火区画され、かつ排煙口を設けた室が他になければ、本章Ｎｏ．３のようになり、
横引き－竪シャフトの部分に自動閉鎖ダンパーの代替としてモーターダンパー
を用いればよいことになります。
３,０００㎡以内毎の面積区画

３,０００㎡以内毎の面積区画

消火活動
拠点

回答

消火活動
拠点

平面図

33

４．質疑応答集

３）告示によらない場合
加圧防排煙設備の設置目的は、火災時に消火活動拠点に煙を入れないことに加えて、火災エリアの煙濃度を一定以下に保つことにより、有効に消防活動ができることにある。
消火活動拠点の近くに自動閉鎖装置が設置されていない風道が設置されている場合には、同じ区域にある防火区画を貫通する風道に自動閉鎖装置を有するダンパーを設置しても問題がないと考えられる場合もあろう。

消火活
動拠点

たとえば左図のように、火災室のＨＦＤが作動しても、非火災室の排煙が行われ、消火活動の支援を行えることも想定される。
告示基準は、あらゆる防火区画の配置に対応できるよう定められていることから、設計事務において、窮屈な面があるのである。

回答
消火活
動拠点

上記のようなケースは告示基準に抵触するが、消防法施行令第 32 条の手続きにより消防本部の事前承認を得れば、設計が可能となる。この際に専門家による技術的評
価を必要とする時は、(財)日本消防設備安全センターに設けられている消防設備シス
テム評価等を受けること等が勧められる。また、大臣認定のルートＣの適用も考えられる。

34

４．質疑応答集No.8

直接外気に接する排煙口の高さ

質問

直接外気に接する排煙口のＨとは、どこの高さか。

回答

No.9

質問

該当条項

第３ 四（二）排煙口の「上端の高さ－下端の高さ」です。床面からの高さではありません。

火災時予測上昇温度：壁

該当条項

第３五（五）イ）

拠点の壁の火災時予測上昇温度の算定において、火災室と拠点との間の壁が断熱特性の異なる２種類以上の壁で構成されている場合、どのように計算するのか。
全ての壁の種類で計算して、いずれも１００℃未満であることを確認します。

回答

なお、第３五（五）ハで、空気の上昇温度を算出する際には、全部位の「上昇温度×見付面積」を加算します。

No.10

火災時予測上昇温度：壁

該当条項

質問

遮熱温度係数ＣＤとは何か。部材ごとの係数を示してもらいたい。

・普通コンクリート：１.０・１種軽量コンクリート：１.２

・ＡＬＣ版（耐火構造に限る）：２.４

第３五（五）イ）

として下さい。これ以外の材質の壁については、本評価式は使えません。

回答

現在(2012 年 12 月)、乾式工法の「石膏ボード、ケイカル板による耐火構造の壁」
等についての遮熱温度係数はありません。
しかし、ＩＳＯ８３４標準加熱での１時間における裏面温度上昇が１００℃未満であることを試験で確認できれば、告示が求める性能と同等であるといえます。その根拠を提出できる場合は、所轄消防と協議してください。
資料５.２ p.121 参照

35

４．質疑応答集

No11
質問

火災時予測上昇温度：防火戸該当条項

第３五（五）ロ、ハ）

拠点の火災時予測上昇温度の算定において、拠点に面して、断熱特性の異なる防火戸が２つ以上ある場合、どのように計算するのか。
全ての扉（防火戸）で計算して、いずれも１００℃未満であることを確認します。

回答

No.12

なお、第３五（五）ハで、空気の上昇温度を算出する際には、全扉の「上昇温度×見付面積」を加算します。
火災時予測上昇温度：防火戸該当条項

第３五（五）ロ）

防火戸の火災時予測上昇温度の算定式で、中空層は除外して計算するのか。
質問

回答

No.13

質問

また、同一の防火戸において断熱特性の異なる部分が存在する場合はどのように計算するのか。
告示では熱伝導による伝熱のみで算出しており、空気層についての対流伝熱及び放射伝熱等の評価式を示していません。つまり、中空層のある戸を計算式だけで評価することはできません。
しかし、ＩＳＯ８３４標準加熱での１時間における裏面温度上昇が１００℃未満であることを試験で確認できれば、告示が求める性能と同等であるといえます。その根拠（試験結果等）を提出できる場合は、所轄消防と協議してください。
圧力調整装置該当条項

第３五（五）ロ

建築基準法に基づいて附室の壁面もしくは扉面に“圧力調整装置”を設置した際に、表面温度の計算対象となるのか。
（圧力調整装置についても断熱の必要があるのか。
）

消防隊員が触れる可能性のある部分については、表面温度上昇が１００℃未満である
ことが必要です。

回答

36

加圧防排煙設備が作動している間は、遮煙開口部が閉鎖されていれば、圧力調整装
置には常温の空気が流れているので温度上昇の可能性は低いと考えられますが、
１００℃以上に上昇することが想定される場合には、ルーバーなどの遮へい物を設け、高温部分に触れないような対策も考えられます。面積が小さくその影響が無視できる程度であれば、問題なしと評価されることもありますので、所轄消防と協議してください。

４．質疑応答集No.14

圧力調整装置該当条項

第３五（六）

質問

国土交通省告示で示す適用可能と考えられる圧力調整装置の構造基準を示して欲しい。

回答

圧力調整装置は、空気の流れによって押し開かれる防火設備と考えられるため（流れのない時は閉鎖状態）、関連する建築基準法に係る法令としては以下の様なものがあります。
なお、認定は不要です。
・遮炎性能：平成１２年国土交通省告示第１３６９号：厚さ１．５ｍｍ以上の鉄板で製作等・遮煙性能：昭和４８年建設省告示第２５６４号：隙間の生じない構造（ただし、逆流に対してのみ）・遮煙性能：昭和４８年建設省告示第２５６５号：防火区画を貫通する風道に設ける
防火設備の構造、ダンパー漏気量５ｍ３／（分・㎡）以下等 （ただし、逆流に対してのみ）・作動性能：昭和４８年建設省告示第２５６３号：常時閉鎖
・章末尾の文献２）ｐ．３２～ｐ．３５も参照してください。

No.15

出入口に設けられた戸の開放力

該当条項

第３ 五（六）質問開放力を１００Ｎ以下とするために、給気ダクト又は給気機に圧力調整ダンパー（拠
点内外の差圧が上昇すると給気風量を減少させる機能を持たせたもの等）を設ける方法も可能か。

回答

可能です。
ただし、制御のタイムラグで、扉開放力が大きくなる場合や煙が侵入する危険があ
る場合もあるので、十分な検討が必要です。

No.16

出入口に設けられた戸の開放力

質問

引き戸でも良いのか。

回答

要求性能を満たしていれば、開き勝手など規定はありません。

No.17

給気口の設置位置と風速

質問

拠点の給気口の設置位置や吹出風速に基準はあるのか。

回答

該当条項

該当条項

第３ 五（六）第３ 六給気口の設置位置や吹出風速には基準はありません。
ただし、給気口の位置や吹出風速によっては、遮煙開口部の一部で逆向きの気流が生じることもあるので、吹き出し方向、風速等には十分な検討が必要です。

37

４．質疑応答集No.18

給気風量の算出方法

該当条項

第３ 八（二）質問

遮煙開口部の通過風速の基準は示されているが、給気風量の算出方法が示されていない。どのように算出するのか。

回答

給気風量は、設計者が定めてください。
なお、参考として本ガイドラインの第７章に給気風量の算定方法を解説しています。
また、完了検査では、給気風量でなく遮煙開口部の通過風速を測定する場合もあります。（試験基準ではなく、性能確認のための測定となります。質疑 No.31 参照）

No.19

質問

回答

No.20

遮煙開口部が複数ある場合該当条項

第３ 八（二）同一の隣接室との間に複数の遮煙開口部がある場合、または複数の隣接室との間にそれぞれ遮煙開口部がある場合、開口高さｈは、どの値とするのか。

遮煙開口部が複数ある場合、各々の遮煙開口部で規定の風速以上となるようにしてください。
開口高さｈは、遮煙開口部ごとに異なった値となることもあります。
なお、完了検査の際に、複数の遮煙開口部を同時に開放する必要はありません。

遮煙開口部が複数ある場合該当条項

第３ 八（二）質問

遮煙開口部が、くぐり戸の場合や上下に分割されている場合、開口高さ h は、どの値とするのか。

回答

遮煙開口部が分割して開閉可能な場合は、幅７５ｃｍ以上、高さ１８０ｃｍ以上（消防隊の通過を想定、昭和４８年国土交通省告示第２５６３号参照）であれば、その部分（くぐり戸等）の開口高さをｈとします。

38

４．質疑応答集No.21

遮煙開口部の通過風速

該当条項

第３ 八（二）質問

一般に開口部は位置によって風速が異なるが、通過風速 V とはどこの風速か。
また、扉の開放距離４０ｃｍとはどこの値か。
遮煙開口部を４０ｃｍ開放した断面において、複数個所を偏りなく抽出し、その平均値を必要排出風速 V（ｍ／ｓ）とします。
扉開放距離４０ｃｍは扉を開けた場合の最も狭い部分の距離です。
一般的には扉面から垂直線を引き、縦枠または壁の角までの距離です。また袖壁がある場合は、袖壁から扉角までの距離となる場合もあります。

回答

No.22

通過風速Ｖの測定方法

該当条項

第３ 八（二）質問

扉の開き勝手や避難状況、消火活動を考慮すると、拠点－階段室間の防火扉は開いている可能性が低くないと思われるが、閉じた状態で通過風速 V を測定してよいのか。
また、検査階以外の階段扉を開放した状態で必要排出風速 V を計測するのか。

回答

加圧防排煙方式と連動して閉鎖する、又は常時閉鎖の防火設備は閉鎖した状態で必要排出風速ｖを測定します。なお、加圧給気した状態で自然に多少開放してしまう防火設備や圧力調整装置などの開口部は多少開放した状態で計測します。
検査階の階段扉が閉鎖する場合は、検査階以外の扉の影響は少ないため、検査階以外の階段扉を開放して必要排出風速ｖを計測する必要はありません。

No.23

通過風速の測定時の条件該当条項

第３ 八（二）質問

附室から幾つかの部屋・廊下等を経由して空気逃し口を設置する場合、ルート内にある扉の向き・引戸・自動ドア等に設置基準はあるのか。（空気の流れと逆向きの扉など）

回答

設置基準はありません。避難の方向や日常の使い勝手などを考慮して決定してください。遮煙開口部で火災時に通過風速が必要となるのは、隣接室まで煙に拠る汚染が拡大した場合です。従って風速の測定は、出火想定室から遮煙開口部までのルート内にある扉等は開放状態で行います。
また、一般の機械排煙と同様に、完成検査において加圧防排煙方式起動時に極端な扉の開閉障害が生じる場合には指導（基準不適合）の対象になることも考えられます。
扉の開閉障害が予測される場合には事前に対策を施すことを推奨します。

39

４．質疑応答集

No.24

遮煙開口部

該当条項

第３八（二）

質問

１つの附室に遮煙開口部が２ヶ所ある場合、給気量算定の際に遮煙開口部が２ヶ所同時に開放した場合を考慮するのか。それとも１ヶ所のみ開放した場合を考慮するのか。

回答

消火活動時に扉が１ヶ所開放されることを想定しています。
活動時に開放される可能性のある扉全てについて、１ヶ所ずつ開放して風速を測定
してください。

No.25

空気逃し口の設置場所

質問

空気逃し口を設置できる一般室の範囲はどこまでか。

回答

該当条項

特に決まりはなく、隣接室から離れた室にも設置可能です。
ただし、拠点から空気逃し口までの間の室が増えるほど、扉の開閉の影響や煙が拡散する恐れが増すため、拠点からみて最初の出火の恐れのある室、もしくはそれより手前の室に空気逃し口を設けることを推奨します。

No.26

空気逃し口を複数設ける場合

質問

拠点が２以上ある場合、空気逃し口は統合して良いのか。
その場合、空気逃し口サイズはどのように考えれば良いのか。

回答

該当条項

空気逃し口と自然排煙口の兼用

質問

空気逃し口を自然排煙口と兼用できるのか。
その際、加圧防排煙方式と連動して開放させるのか。

40

第３ 九

空気逃し口の統合は可能です。
隣接室等に設ける空気逃し口の必要開口面積は、各拠点の必要開口面積の和となり
ます。

No.27

回答

第３ 九

該当条項

第３ 九

空気逃し口と自然排煙口は兼用できます。
その際、空気逃し口と自然排煙口の両方の規定に適合する必要があり、加圧防排煙方式との連動開放はもちろんですが、通常の自然排煙口としても開放できる構造とす
る必要があります。

４．質疑応答集No.28

空気逃し口の構造

質問

単独の空気逃し口の場合は常時開放でもよいのか。

回答

No.29

該当条項

第３ 九

第３九（四）ただし書きにより、他の排煙口等に接続しない場合には常時開放が可能です。
空気逃し口の構造

該当条項

第３ 九（三）質問

空気逃し口に風道を接続する場合、風道の断面積は空気逃し口と同じにする必要が
あるのか。

回答

空気逃し口を通過する風量を予測し、風道の圧力損失を評価して求めた有効開口面
積を、空気逃し口の必要開口面積 Ap とします。
Ap は流量係数を０．７と想定して定められています。風道が接続されている場合は、その抵抗により、みかけの流量係数が０．７より小さくなり、風道のサイズや開口の面積は Ap より大きくなるのが一般的です。（文献２ｐｐ．４３－４７参照）

No.30
質問

空気逃し口の構造

該当条項

第３九（六）

地下駐車場等に適用する場合、駐車場入口をリングシャッターなど十分に開口を確保できれば、空気逃し口として扱っても良いのか。

回答

直接外気に通じる開口であれば、問題ありません。

No.31

防災センター等からの遠隔起動

該当条項

第３十

排煙口と給気口の手動起動装置は、防災センター等にも設置するが、その際、質問

防災センターのモニターからはすべての防煙区画を見通すことが、必要とされますか。

排煙口と給気口の手動起動装置が、防災センター等からも手動により遠隔起動できることを求めるものであって、防災センターのモニター構成について言及して回答いる事項ではありません。
火災の状況によっては、手動起動が出来ないことも予想されることから、到着した消防隊が、防災センター等において、遠隔起動により排煙、給気の操作が出来ることを予定したものです。

41

４．質疑応答集

No.32

完了検査

該当条項

質問

完了検査時に要求される測定及び報告事項は何か。

＜全般＞「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件等の交付について」（平成２１年９月１8 日消防予防第３８2 号）第一 １に定める様式に定める試
験基準により実施します。巻末資料４に掲載しています。
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2109/pdf/210918-ki382.pdf

回答

試験基準のほか、主な測定および報告項目は下記です。
・遮煙開口部の通過風速
・扉開放力
また、通過風速や空気逃し口機能の算出根拠としては、下記の項目等も関係します。
実際の運用については所轄消防に確認してください。
・遮煙開口部の高さｈ
・空気逃し口の開口面積 Ap・排煙風量 Ve

No.33

その他

質問

漏気量の算定根拠はあるのか。

回答ありません。ただし、参考文献として（文献２）等があります。

N0.34

その他

質問

設置審査前の段階で基準の判断が付かない場合、対応策はあるか。

回答

42

該当条項

該当条項

―

―

具体的な設計事案において、考え方・機器等の設置状況等の有効性の判断が、困難な場合は、設置審査の前の段階で、財団法人日本消防設備安全センターの“消防設備システム評価”の活用により、安全性の評価が可能です。

４．質疑応答集

N0.35

その他

該当条項

質問

排煙設備の設置を要しない部分は、どのようになるのか。

―

加圧防排煙設備は、施行令第 28 条（排煙設備に関する基準）第 1 項の排煙設備の設置に変えて施行令第 29 条の 4 によりルート B として設置されることから、施行令第28 条第 3 項の設置を要しない防火対象物の部分は、本項が適用となります。
直接外気に開放されている部分等が、規則第 29 条の条件を満たしていれば、排煙設備の設置を要しない部分として加圧防排煙設備の設置も必要とされません。
回答

だたし、消防法第 17 条第 3 項に定める大臣認定される場合(ルート C)の加圧防排煙設備は、第 17 条以下の条文が対象とならないことから、防火対象物全体が対象となり、“設置を要しない部分”の適用は認められません。防火対象物全体で当該設備の大臣認定の対象とされます。

【参考文献】
１） 消防活動支援性能のあり方検討会 報告書（平成１９年度）～加圧防排煙設備に係る消防活動支援性
能評価手法について～、２００８年２月、消防活動支援性能のあり方検討会２） 加圧防排煙設計マニュアル、（財）日本建築センター、２０１１年３月
３）特殊な構造の排煙設備（押出排煙）設計マニュアル、（社）空気調和・衛生工学会、２００５年１１月
４）建築物の煙制御計画指針（案）、（社）日本建築学会、２０１１年３月

43

４．質疑応答集

44

技

術

編

５．告示で定められた加圧防排煙設備の背景

技術編では加圧防排煙設備について、５章でその背景を解説し、６章で省令及び告示の逐条解説を行う。さらに７章では設計方法を例示した後、ケーススタディを示す。

５．告示で定められた加圧防排煙設備の背景
加圧防排煙設備とは、出火が想定される室から煙を排出する「排煙」設備と、消火活動
拠点に新鮮空気を送り込み圧力を高めて煙の進入を防止する「給気」設備を主な構成要素とするシステムである。
５.１ 目標加圧防排煙設備は、総務省消防庁予防課による「消防活動支援性能のあり方検討会報告書（平成１９年度）」において、消火活動拠点を実現するための設備という位置づけで提案されている。その中で、加圧防排煙設備には下記に示す２つの規模の火災に対する消防活動支援性能が求められている。
【小規模火災】
スプリンクラー消火設備等の自動消火設備が作動して、火勢が抑制されているような火災である。火災室において円滑に消防活動を実施できるよう、火災室の煙や熱を消防活動上支障ないレベルとし、さらに消火活動拠点の室温、壁・扉温度、圧力等について消防活動上支障ないレベルを維持できるようにする。
【中規模火災】
万一不測の事態が重なって、自動消火設備で火勢を抑制できなくなったような火災である。火災階において消火活動拠点を中心とした消防活動を実施できるよう、煙の排出経路を確保するとともに消火活動拠点を煙から防御し、この温熱環境等を消防活動上支障ないレベルとする。
５.２ 加圧防排煙設備を設置することができる防火対象物（１）前提としている防火対象物
加圧防排煙システムは圧力差を利用した遮煙を行っており、区画や室の隙間の影響を大きく受ける。火災の進展に従いこれらの隙間量が急激に変化するような事態は避けるべきであり、耐火建築物への適用が望まれる。また、居室排煙は通常の火災を対象としており、当面は自動消火設備を設置した建物での適用が想定されている。
・構

造：主要構造部が耐火構造

・消火設備：自動消火設備を設置（２）用途と対象部分
法令により、下記の用途部分に適用が認められている。なお、これらは消防法第１７条
第３項に基づく特殊消防用設備等に係る性能評価において実績のあるものを参考にして定められている。
45

５．告示で定められた加圧防排煙設備の背景

表５.１ 加圧防排煙の設置対象用途部分
用途
地階又は無窓階の物品販売店舗等

対象部分
床面積 1,000 ㎡以上の階（令別表第 1(4)項）
地階又は無窓階の自動車車庫及び 床面積 1,000 ㎡以上の階のうち自走式で駐車場

平面駐車となっているもの（令別表第 1(13)項イ）

５.３ 想定している消防活動等（１）小規模火災①火災状況
消防隊が現地に到着して消防活動を開始する時点の火災が想定されている。おおむね、室や階の一部が火災となり、火災室やその周辺諸室等にある程度の煙や火炎が存在する状態が想定されている。
②消防活動
消防隊が火災室とその周辺室等において検索・救助・消火活動する状態が想定されて
いる。
③煙の状況
一般的に火災室では室の上部に高温煙層、下部に低温空気層が形成される。この時、煙層の下端高さを高い位置に保ち、消防隊が円滑に活動できるようにする。原則として、
火災室において視認等に支障が生じない状態とする必要があるが、火災室が狭い場合等には火災室外からの消火活動が想定され、その際には火災室外の状態が対象となる。

出火した防煙区画内で排煙逃げ遅れ者の検索
火点確認・消火
要救助者
消火活動拠点搬送

自然給気
又は機械給気５.１ 小規模火災における消防活動のイメージ（平面）46５．告示で定められた加圧防排煙設備の背景

図５.２ 小規模火災における消防活動のイメージ（断面）（２）中規模火災①火災状況
火災の進展が極端に早い場合や、防火設備・消火設備の不具合、消防活動上の不都合などにより通常よりも大規模な火災となった状態を想定している。おおむね、火災室が盛期火災となり、火災階の多くの室に火災が及んでいる可能性がある。
②消防活動
火災室内での活動が困難になる中、消火活動拠点を中心として安全を確保しながら活動するような状態が想定されている。
火災室では、噴霧注水等を行いながら可能な限り火点に接近して火勢鎮圧を試みる。
火勢が弱くなれば前進してさらに消火するが、火勢が増せば後退して消火活動拠点の中に一時退避する。この時、消火活動拠点の扉を開放した状態で活動する状況も想定されるため、扉を開放した状態で消火活動拠点が火煙から防御されるような措置が必要とされる。
また、非火災室及び非火災階では、残存在館者の検索救助活動が継続的に行われる。
消防活動の安全と効率化を図るため、消火活動拠点を対象部分にバランスよく分散して設ける必要がある。
③煙の状況
火災室に高温の煙もしくは火熱が充満している状況が想定されている。場合によっては、廊下や階全体にも煙や火熱が充満している可能性がある。

47

５．告示で定められた加圧防排煙設備の背景

消火活動拠点以外の扉は閉じる
防火区画内の排煙口から排煙する

火勢制圧
圧力逃がし口
閉鎖時

×

消火活動拠点
火勢に応じて前進/後退する

図５.３ 中規模火災における消防活動のイメージ（平面）

図５.４ 中規模火災における消防活動のイメージ（断面）

48

機械給気

５．告示で定められた加圧防排煙設備の背景

５.４ 加圧防排煙設備の要求性能以上を踏まえ、次のような要求性能が求められている。
（１）小規模火災
火災室およびその周辺室において消防活動が円滑に実施されることを目的として、下記の性能が要求されている。
(ア) 通常の火災時に発生する煙を有効に排出できること。
（小区画では仕様規定相当の排煙風量を確保、大規模室では仕様規定より緩和）。
(イ) 消防活動中は、火災室の煙の排出経路を確保すること。
(ウ) 火災室の煙が効果的に排出されるよう排煙口、排煙風道、排煙機を設置すること。
（２）中規模火災
消火活動拠点を中心として消防活動が安全に実施されることを目的として、下記の性能が要求されている。
○消火活動拠点の配置に関して(ア) 消火活動拠点を火災室に対してバランスよく配置すること。
(イ) 消火活動拠点と避難階との間の経路を確保すること。
具体的には特別避難階段の附室や避難階段の前室、非常用エレベーター乗降ロ
ビー等を消火活動拠点とすることが考えられる。ただし、非常用エレベーター乗
降ロビーを消火活動拠点とする場合は、避難階段に接続している等、エレベーター
以外のアクセス経路を設ける配慮も必要である。
(ウ) 消火活動拠点は消防活動上必要な広さを確保すること。
(エ) 消火活動拠点に消防活動上必要な機器を設置すること。
○消火活動拠点における消防隊員の安全確保に関して(ア) 消防隊員が消火活動拠点で活動継続できるような温熱環境を維持すること。
(イ) 消火活動拠点内の壁面温度を手で触れても火傷をしない程度に維持すること。
(ウ) 消防隊員が消火活動拠点を出入りする場合に、消火活動拠点内に火煙が侵入しないよう消火活動拠点へ給気（加圧）を行うこと。
(エ) 消防隊員が消火活動拠点を出入りする場合に、支障なく開閉できるような扉の開放力とすること。

【参考文献】
・ 「消防活動支援性能のあり方検討会報告書（平成１９年度）」～加圧防排煙設備に係る消防活動支援性能評価手法について～、平成２０年２月、消防活動支援性能のあり方検討会
総務省ＨＰ ： http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200404/200404-1houdou_z1.pdf

49

６．省令及び告示の逐条解説

６．省令及び告示の逐条解説

下線は、３章で「６章参照」とした項目の説明

６.１ 平成２１年総務省令第８８号の解説「排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成 21 年 9 月 15 日、総務省令第 88 号)」の解説を以下に示す。
消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 29 条の 4 第 1 項の規定に基づき、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第 1 条 この省令は、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。
）第29 条の 4 第 1 項の規定に基づき、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。次条において同じ。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（解説）
令第 29 条の 4 第 1 項(特殊消防用設備等)では、法第 17 条第 1 項の関係者が、令第 28条（以下この章では「仕様規定」という。
）に基づく排煙設備に代えて総務省令で定める技術基準により防火安全性能（消防隊による活動を支援する性能等）が同等以上である
ことが認められる設備（加圧式防排煙設備）を用いることができるとされた。そこで、本省令及び告示で必要な技術基準が定められたものである。

（排煙設備に代えて用いることができる加圧防排煙設備）
第 2 条 次の各号に適合する防火対象物又はその部分において、令第 28 条の規定により設置し、及び維持しなければならない排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、加圧防排煙設
備（消防隊による活動を支援するために、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除し、かつ、給気により加圧することによって、当該活動の拠点となる室への煙の侵入を防ぐことのできる設備であって、排煙口、給気口、給気機等により構成されるものをいう。以下同じ。
）とする。
（解説）
排煙設備に代えて用いることができる加圧防排煙設備（以下この章では「本設備」という）とは、加圧式消火活動拠点（以下「消火活動拠点」という）に加圧給気すること
により火災時に消火活動拠点を火煙から守ると同時に、その他の室の排煙性能も規定することにより火災初期及び中期における火災室での消防隊の消防活動支援性能も確保するものである。つまり、拠点へ給気することによる「防煙」と、それ以外の火災室等の「排煙」の両方で構成される「防排煙」システムとなっている。

50

６．省令及び告示の逐条解説

一 令別表第一(四)項又は(十三)項イに掲げる防火対象物（同表(十三)項イに掲げる防火対象物にあっては、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のものを除く。
）の地階又は無窓階で、床面積が 1000m2 以上のものであること。
（解説）
本省令・告示による本設備は、仕様規定により排煙設備が義務付けられる防火対象物のうち、法第 17 条第 3 項に基づく特殊消防用設備等に係る性能評価及び大臣認定で、これまで実績のある物品販売店舗等、自走式駐車場に適用することとされた。
また、本設備の設置単位は、物品販売店舗等、自走式駐車場が無窓階又は地階にあり、かつ、当該床面積が 1000m2 以上となる階ごとであることに留意されたい。
なお、地下街、遊技場、劇場、停車場・発着場については、物品販売店舗等と比較す
ると防火安全対策が十分ではないと思われる場合もあり、また、火災危険についても物品販売店舗等とは異なるものが想定される。さらに、これらの防火対象物については特殊消防用設備等としての大臣認定の実績もなく、本設備を評価するための様々な事項が明らかになっていないために、本省令の適用対象外とされた。

二 主要構造部（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第 2条第五号に規定する主要構造部をいう。）が、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。
）であること。
（解説）
消防隊が、火災時に活動を継続している間、拠点の区画形成や建築構造が火災の炎･
熱から十分に保持されている必要があるので、本設備を設置する防火対象物の主要構造
部は耐火構造であることが定められた。

三 吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分については、当該部分とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。
）とが準耐火構造（法第 2 条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。
）の床若しくは壁又は防火設備（同条第九号の二ロに規定する防火設備をいう。）で区画されて
いること。
（解説）
火災時には、吹抜けなどの竪穴は上階への煙伝播の経路となる危険性が高い。また、加圧給気によって煙のある空間の圧力が高くなれば、竪穴を介して他の階に煙を押し出す危険性もある。そこで、竪穴は防火区画することが義務付けられた。
なお、建築基準法では竪穴区画が義務付けられない（例えば、避難階とその直上階のみに通ずる一定の条件を満たした）吹抜きであっても、竪穴区画を行うことが必要とされる。
51

６．省令及び告示の逐条解説

四 スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式のものを除く。
）、不活性ガス消火設備（移動式のものを除く。
）、ハロゲン化物消火設備（移動式のものを除く。
）又は粉末消火設備（移動式のものを除く。
）が令第 12 条、令第 13 条、
令第 14 条、令第 15 条（第二号及び第三号を除く。
）、令第 16 条（第三号を除く。
）、
令第 17 条（第二号を除く。
）若しくは令第 18 条（第二号を除く。
）に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。
（解説）
本設備を設置する防火対象物には消防隊が到着するまで、ある程度火災を抑制させる
ことができるスプリンクラー設備等の自動消火設備が設置されていることが義務付けされている。
なお、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備等は、排煙設備の作動により消火効果が低下する恐れがあることから、これらの混用は望ましくない。
例えば、駐車場等においてこれらの消火設備と本設備(又は排煙設備)の設置が必要な場
合は、泡消火設備の設置が望ましい。

2

前項に定める加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一 加圧防排煙設備には、手動起動装置を設けること。
二 加圧防排煙設備の排煙口、排煙用の風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。
三 加圧防排煙設備には、非常電源を附置すること。

（解説）
本設備の手動起動装置、排煙口、排煙用の風道その他煙に接する部分、非常電源は仕様規定の排煙設備の技術基準に基づいて設置する。

3

前項に定めるもののほか、加圧防排煙設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。

（解説）
本設備の技術上の基準は、平成２１年消防庁告示第１６号に定められている。

52

６．省令及び告示の逐条解説

６.２ 平成２１年消防庁告示第１６号の解説
消防庁告示「加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準(平成２１年９月１５日、消防庁告示 第１６号)」の解説を以下に示す。なお、施行規則第３０条の規定を併記したものを巻末資料２に示しているので参照されたい。

排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 21 年総務省令第 88 号）第 2 条第 3 項の規定に基づき、加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準を次のとおり定める。
第1趣旨
この告示は、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 21 年総務省令第 88 号）第 2
条第 3 項に規定する加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定めるものとする。

（解説）
本設備の設置及び維持に関する技術上の基準が定められたものである。
この基準に基づき設置する本設備は、仕様規定で設置する排煙設備と同等以上の防火安全性を有するもので、法第１７条第３項及び同法第１７条の２の性能評価及び大臣認定は不要となり、令第 29 条の 4 に定める対象である。
第2

用語の意義
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 加圧式消火活動拠点 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 123条及び第 124 条に規定する避難階段の階段室（当該階段が壁、床又は防火設備（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備をいう。以下同じ。
）等で区画されていない場合にあっては当該階段）と連絡する室、建築基準法施行令第 123 条及び第 124 条に規定する特別避難階段の附室その他これらに類する室で、給気により加圧し、火災によって発生する熱や煙の影響を受けないよう措置されたものをいう。
二 隣接室 加圧式消火活動拠点と連絡する室のうち階段室以外のものをいう。
三 遮煙開口部 加圧式消火活動拠点と隣接室を連絡する開口部をいう。

（解説）
一 「拠点」とは、特別避難階段の附室（非常用エレベーター乗降ロビーを兼用する場
合も含む）に加え、避難階段に任意に設けた前室等を加圧給気し、火災の熱や煙の影響を受けにくい構造のものをいう。階段が接続していない非常用エレベー
ター乗降ロビーは、退避経路が確保されないことから拠点にはならない。
二 「隣接室」とは、拠点に接する階段室以外のものをいい、火災時の煙や熱等の影響ある室を示す。なお、階段室では火災が発生することは想定されていない。
三 「遮煙開口部」とは、拠点から階段室への開口以外で、煙の侵入を防止することが必要な出入口等をいう。
53

６．省令及び告示の逐条解説

第 3 設置及び維持に関する技術上の基準
加圧防排煙設備は、次の各号に定めるところにより設置し、及び維持するものとする。
一 排煙口は、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第六号。以下「規則」という。
）第30 条第一号（イを除く。
）の規定の例によるほか、次の(一)から(三)までに掲げる場
所以外の場所に、間仕切壁、天井面から 30cm 以上下方に突出した垂れ壁その他こ
れらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料（建築基準法第 2条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。
）で造り、又は覆われたものによって、区画された部分（以下「防煙区画」という。
）ごとに、一以上を設けること。
（解説）
排煙口の設置基準は、本告示基準のほか仕様規定による排煙設備の技術基準に基づいて設置する。
ただし、防煙区画面積の規定は適用除外となるほか、仕様規定で天井面から 50cm 以
上下方に突出した垂れ壁とされているものは、30cm 以上で良いこととなっている。

（一) 次のイからホまでに掲げる部分であって、床面積が 500m2 以下であるもの
イ 加圧式消火活動拠点
ロ 階段、廊下、通路その他これらに類する場所
ハ 浴室、便所その他これらに類する場所
ニ エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室
ホ エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの（解説）
拠点は、煙が侵入しないように加圧給気するので排煙口は不要となる。
その他、出火のおそれの少ない用途の非居室等で、排煙口を設けなくても消火活動に支障を来たす可能性が低い室等が除外された。
なお、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所で、不活性ガス消火設備やハロゲン化物消火設備が設置されているものや、風除室、冷凍室等も、
これらに類する場所として運用される場合もあることから、所轄消防本部との協議を必
要とする。

54

６．省令及び告示の逐条解説(二) 準耐火構造（建築基準法第 2 条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。
）の壁及び床で区画された室で、次のイからハまでに該当するもの
イ 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。
）の仕上げを準不燃材料（建築基準法施行令第 1 条第五号に規定する準不燃材料をいう。
）でしたものであること。
ロ 開口部には、防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付
きのもの、常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感
知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。
ハ 床面積が、100 ㎡以下であること。
（解説）
イ.内装の仕上げを準不燃材料とすることで初期火災拡大の危険性を低減させ、ロ.防火戸により煙の拡散を防ぎ、
ハ.室の床面積が 100 ㎡以下であり火災規模が小さいこと、の全ての条件に適合する
場合には、排煙口を設けなくても消火活動に支障を来たすおそれが少ないとされた。

(三) 各部分から隣接する一の室（イ及びロにおいて「排煙室」という。
）に設置された一の排煙口までの水平距離が 30m 以下である室で、次のイからハまでに該当するもの
イ 壁（排煙室に面する部分を除く。
）及び床は、準耐火構造であること。
ロ 排煙室に面する開口部以外の開口部には、防火設備である防火戸で、随時開く
ことができる自動閉鎖装置付きのもの、常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖
することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。
ハ 床面積が、100 ㎡以下であること。
（解説）
排煙口を設置した隣接室の、当該排煙口からの水平距離が３０ｍ以下にある室で、イ～ハ全ての条件に適合する場合には、排煙口を設けなくても消火活動に支障を来たすおそれが少ないとされた。
排煙機能をカバーする隣接室以外の室とは防火区画することとされ、当該室の床面積が小さく、隣接室にある排煙設備で排煙できることを考慮し、排煙口は不要とされた。

二 排煙用の風道は、次に定めるところによること。
(一) 規則第 30 条第三号（ホ(ニ)を除く。
）の規定は、排煙用の風道について準用する。
この場合において、同号イ中「排煙上又は給気上」とあるのは「排煙上」と、同
号ロ中「排煙機又は給気機」とあるのは「排煙機」と読み替えるものとする。
（解説）
排煙用の風道は、仕様規定の排煙設備の技術基準により設置するとされた。
なお、告示文中で、ホ(ニ)が除外されたのは、拠点には排煙口を設けないためである。

55

６．省令及び告示の逐条解説(二) 自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。ただし、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていない風道に接続された排煙口を有する防煙区画に設置された当該排煙口以外の排煙口に接続されているもの又は直接外気に接する
排煙口を有する防煙区画に設置された排煙口に接続されているものにあっては、
この限りでない。
（解説）
これは、消防活動支援の観点から、中規模火災においてもなるべく継続して排煙機能が稼働していることが望ましいため、排煙が継続されることを目的として定められている。
このため、消防活動が想定される中規模火災時においては、小規模火災において求められる排煙風量等の確保を要しないが、少なくともダクトが閉鎖して排煙機能がまった
くない状態とはならないことが求められている。
ＨＦＤが閉鎖した際には、他のＨＦＤを設けない風道（煙突の仕様）に接続した排煙口があるか、又は直接外気に接する排煙口により排煙が行われることとなっている。
なお、排煙機は、JIS B8330(排煙設備の検査基準)により 560℃で、30 分稼働の性能が要求されている。

56

６．省令及び告示の逐条解説

三 排煙機は、規則第 30 条第五号の規定の例によること。
（解説）
排煙機の設置場所は、仕様規定による排煙設備の技術基準によることとされた。

四 排煙性能は、次に定めるところによること。
(一) 排煙機により排煙する防煙区画にあっては、当該排煙機の排煙性能は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の床面積の区分に応じ、同表の下欄に掲げる性能以上であること。
防煙区画の床面積
性能
当該防煙区画の床面積に 1m3/min を乗じて得た量の250m2 未満
空気を排出する性能
250m2 以上 750m2 未満
250m3/min の空気を排出する性能
当該防煙区画の床面積に 1/3m3/min を乗じて得た量の750m2 以上
空気を排出する性能(二) 直接外気に接する排煙口から排煙する防煙区画にあっては、当該排煙口の面積の合計は、防煙区画の床面積の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した面積以上であること。
防煙区画の床面積
面積（単位 m2）
500m2 未満A  100 H
2
2500m 以上 750m 未満
5 H
2750m 以上
A  150 H
この表において A 及び H は、それぞれ次の数値を表すものとする。
A 当該防煙区画の床面積（単位 m2）
H 排煙口の開口高さ（単位 m）（解説）
火災の初期においては、消防隊が火災室に進入して消火活動を行うことができるように、本設備の排煙性能の機能確保が求められている。
排煙性能としては、比較的床面積の小さい室では仕様規定と同等、大きな室では仕様
規定の１／３程度、その間は補完された値とされた。
煙の発生量は火源の大きさや天井高さに起因するところが多く、必ずしも出火室の床面積に比例して増加するものではない。そして、火源の大きさが同じ場合、床面積が大
きい方が天井下に形成される煙層の厚さは薄く、温度は低くなることなどから、床面積の大きな室では仕様規定の１／３程度の排煙性能でも消火活動に支障を来たすおそれは少ないと判断された。

57

６．省令及び告示の逐条解説

五 加圧式消火活動拠点は、次に定めるところによること。
(一) 防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の遮煙開口部までの水平距離が50m 以下となるように設けること。
(二) 床面積が 10 ㎡以上で、かつ、消火活動上支障のない形状であること。
(三) 外周のうち一の防火区画に接する部分の長さが当該外周の長さの 1/2 以下であること。
(四) 避難、通行及び運搬以外の用途に供しないこと。
（解説）
加圧給気する拠点の設置基準が示された。
（一） 各階ごとに消火活動拠点を設ける。
原則として避難階にも拠点は必要とされる。ただし、安全性が確保できれば、所轄消防との協議により施行令第３２条適用により設置しないことも可能と思われる。
（二） 平面形は矩形であることが望ましい。
なお、非常用エレベーター乗降ロビーと特別避難階段の附室を兼用する場所を拠点とする場合は、１５㎡以上とするのが望ましい。
（三） 隣接室で出火した場合に、伝熱により拠点の壁や扉の表面温度が上昇する可能性がある。壁や扉の表面温度が上昇すると、その熱により拠点内の温熱環境に悪影響を及ぼすことになることから、壁等からの伝熱を考慮し、拠点に接する隣接壁等の周壁長さに制限が設けられた。
（四） 消防隊の活動に支障をきたす物品の存置等が禁止されている。

(五) 次に適合する耐火構造（建築基準法第 2 条第七号に規定する耐火構造をいう。
）の壁及び床で区画すること。
イ 隣接室に面する壁にあっては、次の式により求めた壁の火災時予測上昇温度が100 度以上とならないよう措置されていること。
3

Tw  36  T f 2  ( D 2  C D )⊿TW は、壁の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ｄ
は、隣接室に面する部分の厚さ（単位 mm）
ＣＤ は、遮熱特性係数⊿Ｔｆ は、隣接室の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した数
値（単位℃）

58

６．省令及び告示の逐条解説（解説）
消防隊員が素手で触れることはないとしても、周壁や鋼製扉の表面温度が著しく高ければ拠点として適切でない。防火衣を着装した消防隊員を被験者とした実験で、表面温度が１００℃までは許容できるとする結果が得られたので、これが許容限界とされた。
ここで、壁の遮熱特性係数ＣＤ は下記を用いることができる。
・普通コンクリート：１.０・１種軽量コンクリート：１.２

・ＡＬＣ版（耐火構造に限る） ：２.４
なお、これ以外の材質の壁については、巻末資料５.２の考え方に従った数値を示すことができれば問題ないが、現在、確立された計算法はない。
しかし、ＩＳＯ８３４標準加熱での１時間における裏面温度上昇が１００℃以下であることを試験で確認できれば、告示が求める性能と同等であるといえる。その根拠を提出できる
場合は所轄消防との協議によることになる。

⊿Ｔｆ：隣接室の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した数値（単位℃）

隣接室の区分
火災の発生のおそれの少ない室（建築基準法施行令第 129 条の 2 第 2 項に規定する火災の発生のおそれの少ないも のとして国土交通大臣が定める室をいう。以下同
じ。）
その他の室

上昇温度
準耐火構造の壁若しくは床又は建築基準法施行 T  min(17  Ac  Hc  (830000 A )f
f1
令第 112 条第 1 項に規定
 A f 2 , 830000 A f 1 , 925)
する特定防火設備である防火戸（以下「特定防火（①図）
設備である防火戸」という。）で区画されたもの
T f  min(830000 ( A f 1  A f 2 ),その他のもの925)（②図）

T f  min(830000 A f 2 ), 925)（③図）

この表において AC、HC、Af1 及び Af2 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
AC 隣接室と一般室を連絡する開口部（火災時に空気の流入が想定される部分に限る。
）の開口面積（単位 m2）
HC 隣接室と一般室を連絡する開口部の高さ（単位 m）
Af1 一般室の床面積（単位 m2）
Af2 隣接室の床面積（単位 m2）

59

６．省令及び告示の逐条解説（解説）（五）の温度を算出する準備として、拠点に隣接する室の温度を算出する。ここで、・ 隣接するのが廊下のように火災の発生するおそれの少ない室で、かつ出火が想定される室と防火区画されていれば、当該廊下等の温度は比較的低い。
・ 廊下のように火災の発生するおそれの少ない室であっても、火災が想定される室と防火区画されていなければ、火災室から流入する熱により隣接室の温度は上昇する。その温度は、開口部の大きさと室面積の影響を受ける。
・ 拠点の隣接する室で、出火が想定される場合は、通常の火災室の温度となる。
なお、火源の大きさを一定にしているので、室面積が大きいほど温度は低くなることになる。
・ 床面積及び開口部は、様々な形で関与することが想定されるが、その扱いは下図を参考とされたい。

①一般室が、それぞれ防火区画されている場合

一般室１（居室、非居室）Ａf1,1

一般室２（居室、非居室）Ａf1,2

開口ＡC1、ＨC1

開口ＡC2,1、ＨC2,1

開口ＡC2,2、ＨC2,2

一般室３（居室、非居室）
Ａf1,3
開口ＡC3、ＨC3

隣接室：火災の発生のおそれの少ない室 （廊下など） Ａf2
ＤＳ、ＰＳ、ＥＰＳ

便所

ＥＬＶシャフト一般室４

開口ＡC4、ＨC4
倉庫等Ａf1,4

拠点

ＡＣ、ＨＣに算入する開口算入しない開口■ ■ ■ 防火区画

・一般室１で出火した場合
Ａｆ１＝Ａｆ１，１、

ＡＣ＝ＡＣ１、

ＨＣ＝ＨＣ１

・一般室２で出火した場合
Ａｆ１＝Ａｆ１，２、ＡＣ×√ＨＣ ＝ （ＡＣ２，１×√ＨＣ２，１）＋（ＡＣ２，２×√ＨＣ２，２）

・一般室３で出火した場合
Ａｆ１＝Ａｆ１，３、

ＡＣ＝ＡＣ３、

ＨＣ＝ＨＣ３

・一般室４で出火した場合
Ａｆ１＝Ａｆ１，４、

ＡＣ＝ＡＣ４、

ＨＣ＝ＨＣ４以上を全て計算して、⊿Ｔｆが最も高いものを上昇温度とする。
なお、火災の発生のおそれの少ない室とみなせるＥＬＶシャフト、ダクトシャフト、ＰＳ、ＥＰＳ、便所等は、ＡＣ、ＨＣ、Ａｆ１の計算から除外する。（以下、同じ）
60

６．省令及び告示の逐条解説②一般室が防火区画されていない場合

一般室１（居室、非居室）Ａf1,1

一般室２（居室、非居室）Ａf1,2

開口ＡC1、ＨC1

開口ＡC2,1、ＨC2,1

開口ＡC2,2、ＨC2,2

一般室３（居室、非居室）
Ａf1,3
開口ＡC3、ＨC3

隣接室：火災の発生のおそれの少ない室 （廊下など） Ａf2
ＤＳ、ＰＳ、ＥＰＳ

便所

ＥＬＶシャフト開口ＡC4、ＨC4
倉庫等Ａf1,4

拠点

一般室４・一般室１～３のいずれかで出火した場合
Ａｆ１＝Ａｆ１，１＋Ａｆ１，２＋Ａｆ１，３
・一般室４で出火した場合
Ａｆ１＝Ａｆ１，４以上を計算して、⊿Ｔｆが高い方を上昇温度とする。

③隣接室で出火のおそれがある場合
ＤＳ、ＰＳ、
一般室

ＥＰＳ

開口

（居室、非居室）

隣接室（居室、非居室）
Ａf2,1

Ａf1,1

ＥＬＶ

拠点
(防火区画)
・Ａｆ２＝Ａｆ2,1
ＤＳ、ＰＳ、
隣接室

ＥＰＳ

開口

（居室、非居室）
Ａf2,2

隣接室（居室、非居室）
Ａf2,1

ＥＬＶ

拠点
・Ａｆ２＝Ａｆ2，１＋Ａｆ2，２
61

６．省令及び告示の逐条解説

・ プランによっては計算が煩雑になることもある。その場合、一律⊿Ｔｆ＝９２５℃と想定しても安全側の評価なので問題はない。
・ 告示通りに精算しても、鉄扉には断熱対策が必要で、一方、壁の仕様や供給風量には、
特別な対策は不要であることも多い。一律⊿Ｔｆ＝９２５℃と想定すれば簡便で、実務的な手法であるともいえよう。

ロ 遮煙開口部には、特定防火設備である防火戸で、次の式により求めた特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度が１００℃以上とならないよう措置されたものを設けたものであること。

 N
Td  50  T f    Rn  50 
 n 1
ΔTd は、特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ｎ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の数
Rn は、次の式により求める特定防火設備である防火戸を構成する材料ごとの熱抵抗
Rn＝ｄ÷λｄ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の厚さ（単位 m）
λ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の熱伝導率（単位 kW/[m･℃]）
ΔTf は、隣接室の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した数値（単位℃）（隣接室の上昇温度は、前イと同じ）（解説）
許容温度の根拠は壁と同じ。
断熱材を挟んだ鋼製扉の場合、鉄板は熱伝導率が大きく熱抵抗が小さいので、簡略のため、その熱抵抗は無視しても問題ない。
なお、告示では熱伝導による伝熱のみで評価しており、空気層の対流伝熱及び放射伝熱等の評価式を示していない。つまり、中空層のある戸を告示式で評価することはできない。
しかし、ＩＳＯ８３４標準加熱での１時間における裏面温度上昇が１００℃以下であることを試験で確認できれば、告示が求める性能と同等であるといえる。その根拠を提出できる
場合は、所轄消防との協議によることになる。

62

６．省令及び告示の逐条解説

ハ 次の式により求めた内部における火災時予測上昇温度が 10 度以上とならないよ
う措置されていること。
ΔTa＝（ΔTW×AW＋ΔTd×Ad）÷V
ΔTa は、加圧式消火活動拠点内部の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
ΔTW は、イにより求めた壁の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
AW は、隣接室に面する壁の見付面積（単位 m2）
ΔTd は、ロにより求めた特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ad は、隣接室に面する特定防火設備である防火戸の見付面積（単位 m2）
V
は、給気機から給気される 1 分間当たりの空気の量（単位 m3/min）（解説）
消防隊がある程度長い時間活動することを想定して、上昇温度の上限は１０℃未満とされた。
その空気温度の上昇値は、壁表面温度及び面積、扉表面温度及び面積、給気される空気が流出することにより持ち去られる熱量から算出する。

(六) 出入口に設けられた戸を開放するための力が 100N を超えないための措置を講
じること。
（解説）
拠点内は加圧されて圧力が上昇する。避難方向に開く扉の場合、避難階以外では、その圧力により扉を開放するために必要な力が大きくなることになる。そこで、その最大値が定められた。
消防隊を被験者とした実験では２５０Ｎ程度までは押し開けることができるという結果も得られているが、一般の在館者が避難する際にも加圧防排煙設備が作動していることがあることも考慮し、１００Ｎ以下とされた。
なお、建築基準法の加圧防排煙に係わる告示には、圧力調整装置の開口面積を定める規定がある。これは、扉の開放力が１００Ｎ以下になることを前提に定められてはいるが、ドアクローザーのトルクや扉の大きさ等の条件によっては１００Ｎ以下では開放できない
可能性も多分にあるので、十分な注意が必要である。
なお、検査時にはフォースゲージ等を用いて開放力を計測することになる。

63

６．省令及び告示の逐条解説(七) 防火対象物の防災センター（規則第 12 条第 1 項第八号に規定する防災センター
をいう。
）、中央管理室（建築基準法施行令第 20 条の 2 第二号に規定する中央管理室をいう。
）、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。
）と通話することができる装置を設けること。
（解説）
火災時にも拠点と防災センター等の間で確実に通話ができる装置が要求されている。
通常法令で非常警報設備としての非常電話の設置が義務付けられない場合でも、本告示を適用するのであれば、何らかの通話装置が必要となるので注意を要する。

六 給気口は、規則第 30 条第二号ニの規定の例によるほか、次に定めるところによること。
(一) 加圧式消火活動拠点ごとに、一以上を設けること。
(二) 給気用の風道に接続されていること。
七 給気用の風道は、規則第 30 条第三号（ホ(ハ)及び(ニ)を除く。
）の規定の例による
ほか、自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。この場合において、同号
イ中「排煙上又は給気上」とあるのは「給気上」と、同号ロ中「排煙機又は給気機」とあるのは「給気機」と読み替えるものとする。
八 給気機は、規則第 30 条第五号の規定の例によるほか、次に定めるところによること。
(一) 火災により発生した煙を取り込むおそれのない位置に設けること。
（解説）
給気口は、中期模火災においても本煙備が継続して機能するように、給気系統にはダンパーは設けない。
また、建物から排出された火災の煙を給気口から取り込むこと（ショートサーキット）がないように、排気口や開口部との位置関係に留意する。外気取り入れ口は例えば外気に開放された最下階など、建物下部が望ましい。

64

６．省令及び告示の逐条解説(二) 給気機の給気性能は、一の遮煙開口部の開口幅を 40cm とした場合における当該
遮煙開口部の通過風速を、隣接室の区分に応じそれぞれ次に掲げる表の式によって計算した必要通過風速に維持しうる量の空気を供給する性能以上であること。
必要通過風速（単位 m/s）

隣接室の区分

火災の発生
のおそれの
少ない室

準耐火構造の壁若しくは床又は特定防火設備である防火戸で区画され、かつ、開口部の幅の総和が当該壁の長さの 1/4 以下であるもの
不燃材料で造られた壁若しくは床又は防火設備である防火戸で区画されたもの
その他のもの

その他の室

2.7 h

3.3 h
3.8 h
3.8 h

この表において、h は、遮煙開口部の開口高さ（単位 m）を表すものとする。

（解説）
活動時に扉を幅６０ｃｍ開放した状態でも、温度が上昇した隣接室から拠点に煙が侵入しないことを条件に遮煙風速が定められた。なお、性能試験等が行われる温度は火災時のものではなく常温であるため、その換算が行われ開放幅は４０ｃｍとされた。
（２章参照）
隣接室の条件としては・隣接するのが廊下のように火災の発生するおそれの少ない室で、かつ出火が想定される室と防火区画されていれば、当該廊下等の温度は比較的低い。
・廊下のように火災の発生するおそれの少ない室であっても、火災が想定される室との区画が防火区画でなく不燃区画の場合は、温度は高くなる。
・拠点が隣接する部屋が出火を想定される場合は、通常の火災室の温度となる。
こと等が考慮されている。
なお、国土交通省告示で規定される必要通過風速も、これらと同じである。

65

６．省令及び告示の逐条解説

九 空気逃し口は、次に定めるところによること。
(一) 給気口の開放に伴い、開放するよう設けること。
(二) 隣接室又は一般室に設けること。
(三) 常時外気に開放されている風道（断熱、可燃物との隔離等の措置が講じられたものに限る。
）に接続され、又は直接外気に接していること。
(四) (一)の規定により開放された場合を除き閉鎖状態を保持すること。ただし、当該
空気逃し口に直結する風道が、他の排煙口その他これに類するものに直結する
風道と接続しない場合にあっては、この限りでない。
(五) 不燃材料で造られていること。
（解説）
拠点に加圧給気された空気が隣接室等に流れ込むことにより、火災室の圧力が過剰に上昇し火災室以外の室へ煙等が拡散することがないように、隣接室又は一般室に空気逃し口の設置が求められている。
空気逃し口は給気口の開放と連動し、加圧給気されている間は継続して機能するもの
で、風道で接続される場合、ある程度高温の煙が通過しても延焼しない耐火性能などが必要とされる。

(六) 開口面積が、次の式で求める必要開口面積以上であること。ただし、必要開口面積の値が０以下となる場合は、この限りでない。
Ap＝（vh－Ve）÷7
Ap
v
h
Ve

は、必要開口面積（単位 m２）
は、遮煙開口部の通過風速（単位 m/s）
は、遮煙開口部の開口高さ（単位 m）
は、空気逃し口の存する室に設けられた排煙口のうち、給気口の開放に伴い、自動的に開放するもので、かつ、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていな
いもので、ある程度高温の煙が通過しても延焼しない耐火性能を持つ排煙用の風道に接続されるものの排煙機（当該排煙口の開放に伴い、自動的に作動するものに限る。）による排煙能力（単位 m３/s）（解説）
ＡＰは外壁面に設ける開口、Ｖｅはダンパーが設置されていない機械排煙の風量である。
いずれか一方でもよいし、両方を併用しても良い。
ここで、ＡＰは流量係数を０．７とした時の実開口面積である。直接外気に面する場合等
は、このままの値となるが、ダクトに接続されるなどで流量係数が０．７より小さいと考えられる場合には、「実際の開口面積／０．７×流量係数」が Ap となる。
以上は、建築基準法の加圧防排煙告示と同じである。
なお、v は遮煙開口部における実際の風速で、必要風速ではないことに注意が必要である。

66

６．省令及び告示の逐条解説

十 起動装置は、次に定めるところによること。
(一) 排煙口の手動起動装置は、規則第 30 条第四号イの規定の例によるほか、排煙機により排煙する防煙区画にあっては、排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動するよう設けること。この場合において、同号イ(イ)中「一の防煙区画ごと」とあるのは「防災センター等及び一の防煙区画ごと」と、同号イ(ニ)中「排煙設備の起動装置」とあるのは「排煙口の手動起動装置」と読み替えるものとする。
(二) 給気口の手動起動装置は、規則第 30 条第四号イの規定の例によるほか、給気口の開放に伴い、給気機が自動的に作動するよう設けること。この場合において、同号イ(イ)中「一の防煙区画ごと」とあるのは「防災センター等及び一の加圧式消
火活動拠点ごと」と、同号イ(ロ)中「防煙区画」とあるのは「加圧式消火活動拠点」と、同号イ(ニ)中「排煙設備の起動装置」とあるのは「給気口の手動起動装置」と読み替えるものとする。
(三) 排煙口の自動起動装置を設ける場合にあっては、規則第 30 条第四号ロ(イ)の規定の例によるほか、排煙機により排煙する防煙区画にあっては、排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動するよう設けること。この場合において、同号ロ(イ)中「起動」とあるのは「排煙口が開放」と読み替えるものとする。
（解説）
本設備の給気口及び排煙口の手動起動装置は、当該設備が設置される場所のほか防災センター等にも設けること。

十一 電源は、規則第 24 条第三号の規定の例により設けること。
十二 非常電源は、規則第 12 条第 1 項第四号の規定の例により設けること。
十三 操作回路の配線は、規則第 12 条第 1 項第五号の規定の例により設けること。
十四 規則第 12 条第 1 項第八号の規定は、加圧防排煙設備について準用する。
十五 排煙用の風道、給気用の風道、空気逃し口に直結する風道、排煙機、給気機及び非常電源には、規則第 12 条第 1 項第九号に規定する措置を講ずること。
（解説）
配線、非常電源等は、仕様規定の排煙設備に基づき設けることとされた。

67

７．設計法と設計例

７．設計法と設計例
消防庁告示第１６号に規定されているのは、加圧防排煙設備に要求される性能を保持していることを評価する方法なので、設計したものを告示に従って評価すればよいのであるが、場合によっては、「評価法」である告示を参考にしながら「設計」することもある。ここでは告示に基づいた評価の手順、告示を参考にした設計法と計算例、及びケーススタディを示す。なお供給風量や扉開放力等の設計では、告示では触れられていない項目も考慮しなければならず、設計の考え方、手法は一通りではない。ここに示すのは一例であり、他の設計法も考えられることを明記しておく。
７.１ 加圧防排煙設備の評価及び設計のフロー（１）火災室の排煙設備の評価
消防活動に支障を来たす可能性が低い室以外の室には、火災の初期に室に進入して消防活動を行うことができるように、排煙設備の設置が義務付けられた。
排煙性能としては、面積の小さい室では従来法令の規定と同等、面積の大きい室では従来法令の１／３程度とされ、両者を補完する性能も定められた。
拠点以外の室の排煙設備の仕様を評価するフローを以下に示す。

START

排煙風量
A×1m3/min

YES

機械排煙か？
自然排煙か？

機械
排煙
A<250㎡か？
NO

排煙風量
250m3/min

YES

自然
排煙
YES

A＜500㎡か？

A  100 H

NO

A＜750㎡か？
NO

YES

A＜750㎡か？
NO

排煙風量
A×1/3m3/min

排煙口面積

A  150 H

A 当該防煙区画の床面積（単位 m2）
H 排煙口の開口高さ（単位 m）

図７.１ 排煙設備の評価のフロー

68

排煙口面積

排煙口面積

5 H

７．設計法と設計例（２）消火活動拠点の扉及び壁の表面温度の評価
扉、壁の表面温度は、１００℃までは許容できるとされた。

ＳＴＡＲＴ
隣接室の温度上昇値 ΔTf の予測

隣接室は火災の恐れの少ない室か？

ＮＯT f  min( 830000  A f 2 ), 925)

ＹＥＳ
隣接室は
防火区画されているか？

ＮＯT f  min(830000  ( Af 1  Af 2 ), 925)

ＹＥＳ

T f  min(17  Ac  Hc  (830000  A f 1 ) A f 2 , 830000  A f 1 , 925)
消火活動拠点の内側表面
火災時上昇温度の予測
消火活動拠点の壁仕様の設定

消火活動拠点の防火戸仕様の設定

壁の火災時予測上昇温度の計算

防火戸の火災時予測上昇温度の計算
 N
Td  50  T f    Rn  50 
 n 1

3

Tw  36  T f 2  ( D 2  CD )ΔTW ＜ 100℃か？

ＮＯ

ΔTd ＜ 100℃か？

ＮＯ

ＹＥＳ

ＹＥＳ
ＥＮＤ

AC
HC
Af1
Af2
ΔTd
ΔＴｆ
Ｎ
Rn
ｄ
λ
ΔTW
Ｄ
ＣＤ

隣接室と一般室を連絡する開口部（火災時に空気の流入が想定される部分に限る。）の開口面積（単位 m2）
隣接室と一般室を連絡する開口部の高さ（単位 m）
一般室の床面積（単位 m2）
隣接室の床面積（単位 m2）
特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
隣接室の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した数値（単位 ℃）
特定防火設備である防火戸を構成する材料の数
特定防火設備である防火戸を構成する材料ごとの熱抵抗
Rn＝ｄ÷λ特定防火設備である防火戸を構成する材料の厚さ（単位 m）
特定防火設備である防火戸を構成する材料の熱伝導率（単位 kW/[m･℃]）
壁の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
隣接室に面する部分の厚さ（単位 mm）
遮熱特性係数（単位なし）

図７．２ 拠点内の扉及び壁の表面温度の評価フロー69

７．設計法と設計例（３）供給風量等の設計と扉開放力等の評価
扉（遮煙開口部）を半開して消防活動を行っても拠点に煙が侵入しないための風速が確保されることや、拠点が過剰加圧されて、その圧力により扉の開放障害が生じないことを確認する。また、拠点内の空気温度上昇値は、壁表面温度及び面積、扉表面温度及び面積、給気される空気が流出することにより持ち去られる熱量から算出する。さらに、火災室の圧力が上昇して煙を他の空間に押し出さないように、空気逃し口の性能も確認する。
ここでは、評価に加えて「給気量や圧力調整装置の設計」も含んだフローを示す。

START
エリアと防火区画の設定
遮煙開口部の通過風速の設定
２．７×√ｈ ：防火区画された廊下等に隣接
３．３×√ｈ ：不燃区画された廊下等に隣接
３．８×√ｈ ：一般室に隣接

Aｄｍｐ ：圧力調整装置面積[ｍ２]
AL ：拠点廻りの流量係数を含む隙間量[ｍ２]Ap ：必要自然空気逃し口
面積[ｍ２]＊Ap ：設計自然空気逃し口
面積[ｍ２]
h ：遮煙開口部の扉高さ[m]Q ：拠点の給気量[ｍ３/s]
Q１ ：遮煙開口部の通過
風量[ｍ３/s]
Q２ ：拠点の隙間漏気量[ｍ３/s]
v ：遮煙開口部の設計通過
風速[m/s]V ：拠点の給気量[m3/min]
Ve ：機械式空気逃し風量[ｍ３/s]
α ：遮煙開口部扉40cm開放時の流量係数[－]
ρ ：空気密度[＝1.2ｋｇ/ｍ３]
ΔPo ：空気逃し口前後差圧[＝19.6Ｐa]
ΔTａ ：拠点内の火災時予測
上昇温度[℃[
ΔTd ：拠点防火戸の火災時
予測上昇温度[℃]
ΔTｗ ：拠点壁の火災時予測
上昇温度[℃]
Aw ：隣接室に面する壁の見付
面積[㎡]Ad ：隣接室に面する特定防火設備である防火戸の見付面積[㎡]

給気量の設定ｈQ１ =α×0.4×ｖ×H：扉通過風量Q２ = （ｖ２＋２⊿ＰＯ/ρ）×ＡＬ：隙間漏気量
Q =(Q１＋Q２)

消火活動拠点内の火災時予測上昇温度の計算
ΔTa＝（ΔTW×AW＋ΔTd×Ad）÷V
NO

ΔTａ ＜ 10℃か？
YES

建築計画
の見直し

空気逃し口の設計
YES

機械式風量
Veの設定

空気逃し口は機械方式あるいは
機械＋自然方式か？
NO

自然方式 Ve＝0
自然空気逃し口
面積Apの設定
Ap=（ｖ×ｈ－Ve）/7

NO

Ap＊≧（ｖ×ｈ－Ve）/7
YES

圧力調整装置の設計
圧力調整装置を
扉開放力≦100 Nで計画

END
図７.３ 供給風量等の設計及び扉開放力等の評価
70

機械空気逃し風量の見直しNO

７．設計法と設計例

７.２ 設計と評価の方法
以下に設計と評価の方法を解説する。なお、ここでは告示に示される評価式のうち比較的単純なものは簡便のため省略し、やや複雑なものや、告示には示されていないが設計では必要になる項目についてのみ、式を示して解説する。

７.２.１ 拠点以外の室の排煙設備の評価（１）機械排煙の場合
防煙区画面積の規定が適用除外となること、風量が従来の法令より少なくても良い場合があること以外は、特別な規定はない。
ただし、ダンパーの設置については留意が必要である。
（２）自然排煙の場合
防煙区画面積の規定が適用除外となること、開口面積が従来の法令より小さくても良い
場合があること以外は、特別な規定はない。
ただし、排煙口の開口高さＨが「上端高さ－下端高さ」であることには注意が必要である。

７.２.２ 拠点の加圧防煙設備（１）拠点壁の評価
拠点の壁の表面温度が、消防活動に支障を来たさない程度であることを評価する。
事前の準備として隣接室の温度を算定する。そして、告示式に壁の厚さ、遮熱特性係数を代入する。
なお遮熱特性係数ＣＤとしては、普通コンクリート１.０、１種軽量コンクリート１.２、ＡＬ
Ｃ版（耐火構造に限る）２.４ のみが使用でき、他の材料の値がない。
ボード等の値がないことは実務的には支障となるが、現在は示されていない。
（２）拠点防火戸の評価
拠点の防火戸の表面温度が、消防活動に支障を来たさない程度であることを評価する。
隣接室の温度算定は、前項（１）で求めた値を使用する。そして、告示式に材料の厚さ、熱伝導率を代入すれば、表面温度上昇値が算出される。
ほとんどの場合、通常の鉄扉では断熱性能が不十分で、何らかの対策が必要になる。告示式が、扉内部の伝導熱を計算する式となっており、放射の影響が考慮されていないので、中空層があるのは望ましくなく、ロックウールを充填するなどの対策が現実的と考えられる。

71

７．設計法と設計例（３）遮煙開口部の通過風量の設定
消防活動拠点の扉が開放された場合でも拠点－隣接室間の差圧を一定以上に保つ必要がある。告示では隣接室の区画性能に応じて、遮煙開口部の必要通過風速が定められている。
設計時には、告示式で算出された風速に１０～２０％程度の余裕を見込んだ値を通過風速ｖとして、以後の計算を行うことが望ましい。
（４）給気風量の算定
給気風量は遮煙開口部（常温時の扉開放幅は４０ｃｍ）の通過風量に、拠点各部からの漏気量を加算した風量となる。
Q  Q1  Q2

式(7.2.1)

Q1    0.4  v  h

式(7.2.2)

ここで、
α ：遮煙開口部の幅を４０ｃｍとした時の流量係数。単純開口の場合０．７である
が、状況によっては０．８～０．９であることもある。
ｖ ：幅を４０ｃｍとした時の遮煙開口部の通過風速ｈ ：遮煙開口部の高さ
拠点各部からの漏気量は拠点と外気間の圧力差と隙間量で算出する。ここで、後述する
空気逃し口面積あるいは空気逃し口風量は、
空気逃し口を設置する室の対外気差圧を｢遮煙性能を有する防火設備の試験圧力１９．６Ｐａ｣以下にする目的で設定されている。これを考慮
すると漏気量は下式で求められる。

Q2  v 2 

Q２

2P0



 AL

式(7.2.3)

Q
拠
点

Ve

Aｄｍｐ

隣接室

Q１
Ap

72

Aｄｍｐ ：圧力調整装置面積[ｍ２]
AL ：拠点廻りの流量係数を含む
隙間量[ｍ２]
Ap ：必要自然空気逃し口面積[ｍ２]Ap＊ ：設計自然空気逃し口面積[ｍ２]ｈ ：遮煙開口部の扉高さ[m]Q ：拠点の給気量[ｍ３/s]
Q１ ：遮煙開口部の通過風量[ｍ３/s]
Q２ ：拠点の隙間漏気量[ｍ３/s]
ｖ ：遮煙開口部の設計通過風速[m/s]
Ve ：機械式空気逃し風量[ｍ３/s]
α ：遮煙開口部扉40cm開放時の流量係数[－]
ρ ：空気密度[＝1.2ｋｇ/ｍ３]⊿Po ：空気逃し口前後差圧[＝19.6Ｐa]

７．設計法と設計例

図７.４ 拠点給気量の算定（５）拠点空気温度の評価
拠点の空気温度が、消防活動に支障を来たさない程度であることを評価する。
これまでに求めた壁・扉の上昇温度、それぞれの面積、供給風量を告示式に代入すれば拠点の空気温度上昇値が算出される。
通常の条件であれば、上昇温度が１０℃を超えることはほとんどないと思われる。
（６）空気逃し口の設計
空気逃し口の目的は以下である。
①拠点～隣接室間の必要差圧を確保するために拠点から外部に繋がる空気の流路を確保すること。
②煙に汚染される可能性のある隣接室の圧力上昇を押さえ、他の室、特にエレベーター
シャフト等の竪穴への漏煙を抑制すること。
これらの目的を達成するために、隣接室または一般室、あるいは隣接室と一般室の両方に空気逃し口を設ける必要がある。この空気逃し口には自然方式あるいは機械方式の２種類がある。
（６.１）自然方式の空気逃し口
空気逃し口の必要開口面積は開口面積Ａに流量係数 α を乗じた有効開口面積 αＡで評価する必要がある。
告示に示す空気逃し口の必要面積 Ap は以下の式である。
A p  v  h－Ve ／7式(7.2.4)

ここで、Ap は流量係数が０．７（単純開口）の場合の実開口面積である。
自然式空気逃し口が風道につながっている場合、風道の総合流量係数αp-real１）を用いて実開口面積Ap-realを下式で求めることになる。

A preal  v  h－Ve ／7 0.7／αpreal

式(7.2.5)

ここで、
Ap：空気逃し口面積[m2]Ap－real：空気逃し口実開口面積[m2]ｈ：拠点等の扉高さ[m]v：設計扉通過風速[m/s]Ve：機械方式の空気逃し風量[m/s]αp-real：風道の総合流量係数

空気逃し口が自然方式のみの場合、上式で Ve＝0 となる。
（６.２）機械方式の空気逃し口
機械方式の空気逃し口の仕様は機械排煙設備とほぼ同じであるが、火災の進展に伴い空73

７．設計法と設計例

気逃し口設置室の温度が上昇しても、空気逃し口は稼動し続ける必要があるため、防火ダ
ンパーの設置は不可であり、空気逃し口の風道も耐火性能が要求される。
機械方式の場合、式（7.2.4）で Vp≦０となるように機械方式の風量 Ve を
Ve  v  h

式(7.2.6)とすれば機械方式のみで空気逃し口の条件が成立するが、機械方式のみで空気逃し口の条件を満たすことが困難な場合、自然式の圧力逃し口を設けなければならない。機械方式と併用される自然方式の空気逃し口の流量係数が０．７（単純開口）以外の場合、空気逃し口の流量係数αp-realを求めて式（7.2.5）より実開口面積Ap‐realを確保する。
（７）圧力調整装置の設計
圧力調整装置の目的は、扉閉鎖時に拠点内の空気を拠点外に流出させ、拠点圧力の過剰な上昇による扉開放障害を防止することにある。一般的には、扉が開放されて拠点内圧力が低い時には圧力調整装置は閉鎖し、扉が閉鎖されて拠点内圧力が上昇した場合のみ圧力調整装置が開放するのが、防火防煙上からも拠点への給気量を削減する意味でも有利である。そこで、ダクト内の圧力上昇防止に用いられる差圧ダンパーや圧力制御用ダンパーを
圧力調整装置として用いるのが一般的である。
消防庁告示には、圧力調整装置に関する規定はない。設計では国土交通省告示の規定が参考になるので、ここではこれを示しておく。
圧力調整装置の必要面積 Admp は以下の式で概算できる。
Admp＝0.04  v  h

式(7.2.7)

ここで、Admp は流量係数が０．７（単純開口）の場合の実開口面積である。
流量係数が０．７ではない場合には、その流量係数をαdmpとして、実開口面積Admp－realを下記で求める。

Admpreal＝0.04  v  h  0.7／αdmp

Admp



式(7.2.8)：圧力調整装置面積[m2]Admp－real ：圧力調整装置実開口面積[m2]ｈ：拠点等の扉高さ[m]v：設計扉通過風速[m/s]

αdmp：圧力調整装置の流量係数

ただし、この計算法は、ある特定の条件を想定して作られているので、必ずしも実際の扉開放力が１００（N）以下になるとは限らない。
扉開放力は下式で得られるので、実際の条件で開放に要する力を算出しておくことが必
要である。

F

74

M  Ad  PdB
2

式(7.2.9)

７．設計法と設計例

ここで、
Ad

：扉面積[m2]

B：扉幅[m]

F：扉を開放するのに要する力[N]M：ドアクローザーのトルク[N・m]d：ドアノブとヒンジの距離[m]ΔP：扉の前後差圧[Pa]ドアクローザのモーメントＭ＝４０（N・m）、扉面積 Aｄ＝１．８９（㎡）、扉幅 B＝０．９（ｍ）、
ドアノブとヒンジの距離ｄ＝０．８５（ｍ）、開放力 F を１００（Ｎ）以下とすれば、差圧⊿Ｐは５３（Ｐａ）以下でなければならないことになる。

【参考文献】
１）加圧防排煙設計マニュアル、（財）日本建築センター、２０１１、ｐｐ．４３～４７75

７．設計法と設計例

７.３ ケーススタディ（１）物販店舗の場合
・ 基準階の床面積が 1,100 ㎡の物販店舗（図 7.5）。
・ 消防法、建築基準法とも、告示による加圧防排煙方式を採用。
・ 避難安全検証法の適用により、売場の排煙設備の建築基準法に関わる規定は適用除外。

ESC
ELV

機械排煙

５０ｍ

売場 ８８０㎡
拠点
圧力逃がし口加圧
給気 非 ELV

図７.５

76

物販店舗モデル平面

7．設計法と設計例
１）設計条件
設計条件を表 7.1 に示す。
表７.１

設計条件

項 目
売場(火災室)
排煙設備
算定用

設計値

床面積 ［㎡］

880

床面積 Ar［㎡］2048.6

周壁面積 Awall［㎡］
拠点
加圧給気量
算定用

拠点扉

開口高 h［m］

2.10(遮煙開口部)

開口幅 ［m］

1.80

階段扉

開口高 ［m］

2.10

ELV扉
拠点扉
拠点
扉開放力
算定用

拠点周り
各種温度
算定用

開口幅 ［m］

0.90

開口高 ［m］

2.30

開口幅 ［m］

1.40

開口高 ［m］

2.10

扉１枚の開口幅 B［m］

0.90

ドアクローザーのトルク M［N･m］

40

ドアノブとヒンジとの距離 D［m］

0.85

隣接室

床面積 Af2［㎡］

880

一般室

床面積 Af1［㎡］
隣接室との開口高 Hc［m］－

隣接室との開口幅 ［m］

－
20.0

－

壁の見付面積 Aw［㎡］

拠点の隣接室に壁材の種類［－］面する壁
壁の厚み D［mm］

ALC

拠点の隣接室に 特定防火設備の見付面積 Ad［㎡］面する特定防火 断熱材の種類［－］
設備
断熱材の厚さ d［mm］

3.78

120
ロックウール
20２）拠点以外の室の排煙設備
火災室となる売場は、床面積が 880 ㎡であり、機械排煙設備が設置されている。よって、排煙風量は法令の規定の 1/3 に低減することができる。

告示第３ 第四号
消防活動拠点以外の室
防煙区画面積告示第３ 第四号（一）
機械排煙の場合

売場㎡

必要な排煙量 m3／min
m3／h

880

293
17,600

77

78
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

床周りαfloor×Ａfloor
壁周りαwall×Ａwall
隙間量
防火扉周り∑（αdoor×Ａdoor）（流量係数αを含む）
ＥＬＶ扉周りαelv×Ａelv
隙間合計Ａleak＝∑αＡ

加圧供給風量遮煙開口部における通過風速（設計値）

遮煙開口部における必要通過風速 (2.7√h、 3.3√h、 3.8√h)

遮煙開口部の想定開口面積（流量係数を含む）

ＥＬＶ扉

階段室への扉

遮煙開口部の扉

Qsup ｍ３／ｈ

ｍ／ｓ
割増率 ％
v＊ ｍ／ｓα×０．４×ｈ ㎡

㎡
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡

付室

床面積Ａfloor
Ａwall
高さ ｈ
幅
面積Ａdoor1
高さ
幅
面積Ａdoor2
高さ
幅
面積Ａelv

隣接室の区画の性状（防火区画された廊下＝１、不燃区画された廊下＝２、その他＝３）

20,971

5.51
15
6.33

0.588

0.040
0.146
0.028
0.032
0.246

20.0
48.6
2.10
1.80
3.78
2.10
0.90
1.89
2.30
1.40
3.22

3
その他

設計者が入力する条件

告示で規定される条件← 遮煙開口部の流量係数を０．７とした場合← 設計者が決定← 必要以上に多くすると、扉の開放障害を生じさせることになる隙間の想定（状況に応じて設定する）
0.002
床面積当たり0.003
壁面積当たり0.005
防火扉単位面積当たり
非常用ＥＬＶ扉単位面積当たり
0.010

供給風量に関して告示で要求される性能は・遮煙開口部を４０ｃｍ開放した時の通過風速
・扉を開放するのに要する力
・拠点の空気温度上昇値＜１０℃のみである。
従って、異なる設計法を用いて、供給風量がここでの例示と異なったとしても、要求性能が満足されるのであれば、全く問題はないことを明記しておく。

供給風量や圧力調整装置（ここでは差圧ダンパー）の設計の一例である。

７．設計法と設計例

３）拠点の加圧給気量と圧力調整装置の設計例

v＊×h
Ve
Ap=(vh-Ve)／7
流量係数αｐ-real
Ａp-real＝Ａｐ×0.7／αp-real
割増率
Ap ＊

㎡
（－）
㎡
％
㎡

ｍ3／ｓ
㎡
（－）
㎡
％
㎡

ｍ3／ｈ

扉開放力の評価

圧力調整装置(差圧ダンパー)設計作動圧

扉幅Ｂ
扉高さH
ドアノブとヒンジの距離Ｄ
ドアクローザーのトルクＭ
扉開放力

ｍ
ｍ
ｍ
Ｎ・ｍ
Ｎ

開放 ＰO Ｐａ
閉鎖 ＰC Ｐａ
扉閉鎖時の差圧 Ｐ１＝(Qsup/3600/(∑αＡ+αdmp-real×Ａdmp ＊)) 2×1.2/2 Ｐａ
扉開放時の差圧
Ｐ２＝ｖ＊2×1.2/2 Ｐａ
判 定
Ｐ２＜ＰＣ＜ＰＯ＜Ｐ１ かAdmp=0.04×v×h
流量係数αｄｍｐ-realＡdmp-real＝Ａdmp×０．７／αdmp-real
割増率
圧力調整装置の面積（設計値）
Admp ＊

建築基準法告示を参考とした概算
圧力調整装置の必要開口面積

Ａdmpは流量係数が０．７の場合の実開口面積である。
流量係数が０．７ではない場合には、その流量係数をα dmp として、
実開口面積Ａｒｅａｌを下記で求める。
Ａdmp-real＝０．０４v*Ｈ×（０．７／α dmp）

空気逃し口面積（設計値）

空気逃し口の必要面積（負の時は０）

隣接室の排煙風量(3600×Ve)

0.90
2.10
0.85
40
94

OK

45
25
47
24

0.53
0.60
0.62
10
0.68

13.30
0.00
1.90
0.70
1.90
0
2.00

0

← １００（N）以下であること

この差が小さいと差圧ダンパーの製作が困難になる← この値以上ではダンパーは全開するように製作する← この値以下ではダンパーは全閉するように製作する← Ａdmp-real以上の値に設計者が決定

流量係数を０．７とした場合の実開口面積← Ｖは、告示規定値ではなく、Ｖ*(設計値）← 単純開口の場合は０．７

Ａｐは流量係数が０．７の場合の実開口面積である。
流量係数が０．７ではない場合には、その流量係数をα p として、
実開口面積Ａp-ｒｅａｌを下記で求める。
Ａp-real＝（（vh－Ｖｅ）／７）×（０．７／α p-real）← Ａp-real 以上になるように設計者が決定← 流量係数を０．７とした場合の実開口面積← 単純開口の場合は０．７← ｖは、告示規定値ではなく、設計値

7．設計法と設計例

79

７．設計法と設計例

４）隣接室の上昇温度
拠点の隣接室は売場であり、火災発生の恐れの少ない室ではない。よって、隣接室の上昇温度は下表のとおりとなる。

告示第３ 第五号（五） イ、ロ
消防活動拠点
隣接室の名前隣接室の区分－売場
3

1=火災の発生の少ない室で、拠点と防火区画
2=火災の発生の少ない室で、拠点と不燃区画
3=その他の室

隣接室の開口（拠点と連絡する開口を除く）
開口幅
開口高さHｃ
開口面積Aｃ
一般室の床面積Af1
隣接室の床面積Af2
隣接室の上昇温度⊿Tｆ
計算を省略し⊿Tｆ ＝ 925℃としても良い

ｍ
ｍ
㎡
㎡
㎡

0.00
0.00
0.00
－
880
925

mm
－

120
2.4

５）拠点の扉，壁の内側表面の上昇温度
告示第３ 第五号（五） イ
隣接室に面する壁
厚さＤ
遮熱特性係数ＣＤ
ＡＬＣ版 ＣＤ=2.4、普通コンクリート ＣＤ=1.0
壁の上昇温度⊿TＷ
判
定 （ １００℃未満）
告示第３ 第五号（五） ロ
防火設備
材料の厚さｄ材料の熱伝導率λ
材料の熱抵抗Rｎ
特定防火設備の温度上昇値⊿Tｄ
判
定 （ １００℃未満）

29.3
OK

ｍ
ｋW／（ｍ・℃）℃

0.020
0.000038
526
80.3
OK

６）拠点内の上昇温度
告示第３ 第五号（五） ハ
拠点の空気温度
隣接室に面する壁の見付面積Aｗ
隣接室に面する特定防火設備の見付面積Aｄ
給気量
空気の上昇温度⊿Tａ判
定 （ １０℃未満）

80

20.0
3.78
350
2.5

㎡
㎡
m3 ／min℃OK

７．設計法と設計例（２）地階の駐車場の場合
・ 床面積が 1100 ㎡の地下駐車場（図 7.6）。
・ 消防法、建築基準法とも、告示による加圧防排煙方式を採用。
・ 避難安全検証法を適用すれば、建築基準法の排煙規定は適用除外も可能。

ELV

18000

ダンパー
(常閉で、火災時に開)

36000

50m

18000

ダンパー
(常閉で、火災時に開)

消防活動
拠点

駐車場 1100㎡

加圧 非ELV
給気

12000

12000

12000
36000

<凡例>
：防煙区画
：排煙口
：モーターダンパー(常閉で、火災時に開)：排煙ダクト：竪穴ダクト図７.６ 地下駐車場モデル平面

81

７．設計法と設計例

１）設計条件
設計条件を表 7.2 に示す。
表７.２ 設計条件
項 目

設計値

駐車場(火災室)
床面積 ［㎡］
排煙設備
算定用

1100

床面積 Ar［㎡］20

周壁面積 Awall［㎡］
拠点
加圧給気量
算定用

拠点扉
(遮煙開口部)

開口幅 ［m］

1.80

階段扉

開口高 ［m］

2.10

ELV扉

拠点
扉開放力
算定用

拠点周り
各種温度
算定用

54

開口高 h［m］

拠点扉

2.10

開口幅 ［m］

0.90

開口高 ［m］

2.30

開口幅 ［m］

1.40

開口高 ［m］

2.10

扉１枚の開口幅 B［m］

0.90

ドアクローザーのトルク M［N･m］

42

ドアノブとヒンジとの距離 D［m］

0.85

隣接室

床面積 Af2［㎡］

1,100

一般室

床面積 Af1［㎡］
隣接室との開口高 Hc［m］－

隣接室との開口幅 ［m］－
14.4

壁の見付面積 Aw［㎡］－

拠点の隣接室に壁材の種類［－］面する壁
壁の厚み D［mm］

コンクリート300

拠点の隣接室に 特定防火設備の見付面積 Ad［㎡］面する特定防火 断熱材の種類［－］
設備
断熱材の厚さ d［mm］

ロックウール25

3.78２）拠点以外の室の排煙設備
火災室となる駐車場には機械排煙設備が設置されており、防煙区画の床面積は 216 ㎡である。よって、排煙風量は当該防煙区画の床面積に 1 ㎥/min を乗じて得た量の空気を排出する性能が必要となる。
告示第３ 第四号
消防活動拠点以外の室
防煙区画面積告示第３ 第四号（一）
機械排煙の場合

駐車場㎡

必要な排煙量 m 3 ／min
m 3 ／h216

216
12,960[参考]以上から、12,960 ㎥/h の排煙能力を有していればよいことになるが、火災室温度の算定には「駐車場全体の床面積」を用いているので、ここでも同様に考えると、排煙風量は
当該駐車場の床面積に 1/3（㎥/min）を乗じた性能が必要となり、1,100×1／3×60=22,000㎥/h となる。
ここでは、これらの値のうち大きい方で設計することを推奨したい。
82

７．設計法と設計例

３）拠点の加圧給気量と圧力調整装置の設計例[機械排煙兼用の空気逃し口]
自然方式の空気逃がし口が設置困難なことを想定し、機械方式の空気逃がし口とする。
以下では、そのために必要な排煙量の算出を示す。
Ap 

VH  Ve7(1)式(1)を Ve について書き直すと次式となる。
Ve  VH  7 AP

(2)

空気逃がし口 AP=0 とすると次式を得る。
Ve  VH(3)

よって、式(3)式より空気逃し口を機械方式とする場合は VH の排煙量が必要となる。このケースでは、47,880 ㎥/h の排煙量が必要となる。
なお、給排気バランスに注意を要する。詳細は文献１）に譲るが、煙温度が低い場合には加圧給気量＜＜機械排煙量 となり、空間の密閉度が高ければ扉の開閉障害が生じるので、排煙量に見合った給気経路を確保する必要がある。

【参考文献】
１） 加圧防排煙設計マニュアル、ｐｐ．４９～５４、（財）日本建築センター、２０１１年３月

83

７．設計法と設計例

４）供給風量と圧力調整装置の設計例
告示で規定される条件
設計者が入力する条件

隣接室の区画の性状（防火区画された廊下＝１、不燃区画された廊下＝２、その他＝３）3
その他
床面積Ａfloor
Ａwall
高さ ｈ
幅
面積Ａdoor1
高さ
幅
面積Ａdoor2
高さ
幅
面積Ａelv

㎡
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡

20.0
54.0
2.10
1.80
3.78
2.10
0.90
1.89
2.30
1.40
3.22

床周りαfloor×Ａfloor
壁周りαwall×Ａwall
隙間量
防火扉周り∑（αdoor×Ａdoor）（流量係数αを含む）
ＥＬＶ扉周りαelv×Ａelv
隙間合計Ａleak＝∑αＡ

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

0.040
0.162
0.028
0.032
0.263

α×０．４×ｈ ㎡

0.588

付室
遮煙開口部の扉

階段室への扉

ＥＬＶ扉

遮煙開口部の想定開口面積（流量係数を含む）

遮煙開口部における排出風速（設計値）

ｍ／ｓ
割増率 ％
v＊ ｍ／ｓ

5.51
15
6.33

加圧供給風量Qsup ｍ３／ｈ

21,468

隣接室の排煙風量(3600×Ve)

ｍ3／ｈ

47,880v＊×h
Ve
Ap=(vh-Ve)／7
流量係数αｐ-real
Ａp-real＝Ａｐ×0.7／αp-real
割増率
Ap ＊

ｍ3／ｓ
㎡
（－）
㎡
％
㎡

13.30
13.30
0.00
0.70
0.00
0
0.00

Admp=0.04×v×h
流量係数αｄｍｐ-realＡdmp-real＝Ａdmp×０．７／αdmp-real
割増率
圧力調整装置の面積（設計値）
Admp ＊

㎡
（－）
㎡
％
㎡

0.53
0.60
0.62
10
0.68

遮煙開口部における必要排出風速 (2.7√h、 3.3√h、 3.8√h)

空気逃し口の必要面積（負の時は０）

圧力逃し口面積（設計値）

建築基準法告示を参考とした概算
圧力調整装置の必要開口面積

開放 ＰO Ｐａ
閉鎖 ＰC Ｐａ
扉閉鎖時の差圧 Ｐ１＝(Qsup/3600/(∑αＡ+αdmp-real×Ａdmp ＊))2×1.2/2 Ｐａ
扉開放時の差圧
Ｐ２＝ｖ＊2×1.2/2 Ｐａ
判 定
Ｐ２＜ＰＣ＜ＰＯ＜Ｐ１ か圧力調整装置(差圧ダンパー)設計作動圧

40
25
47
24
OK

扉開放力の評価
扉幅Ｂ
扉高さH
ドアノブとヒンジの距離Ｄ
ドアクローザーのトルクＭ
扉開放力

84

ｍ
ｍ
ｍ
Ｎ・ｍ
Ｎ

0.90
2.10
0.85
42
97

７．設計法と設計例

５）隣接室の上昇温度
拠点の隣接室は駐車場であり、火災発生の恐れの少ない室ではない。よって、隣接室の上昇温度は下表のとおりとなる。
告示第３ 第五号（五） イ、ロ
消防活動拠点
隣接室の名前隣接室の区分－駐車場
3

1=火災の発生の少ない室で、拠点と防火区画
2=火災の発生の少ない室で、拠点と不燃区画
3=その他の室

隣接室の開口（拠点と連絡する開口を除く）
開口幅
開口高さHｃ
開口面積Aｃ
一般室の床面積Af1
隣接室の床面積Af2⊿Tｆ
計算を省略し⊿Tｆ ＝ 925℃としても良い

ｍ
ｍ
㎡
㎡
㎡

0.00
0.00
0.00
－
1,100
755

mm
－

300
1.0

６）拠点の扉，壁の内側表面の上昇温度
告示第３ 第五号（五） イ
隣接室に面する壁
厚さＤ
遮熱特性係数ＣＤ
ＡＬＣ版 ＣＤ=2.4、普通コンクリート ＣＤ=1.0
壁の上昇温度⊿TＷ判定告示第３ 第五号（五） ロ
防火設備
材料の厚さｄ材料の熱伝導率λ
材料の熱抵抗Rｎ
防火設備の温度上昇値⊿Tｄ
判
定

8.3
OK

ｍ
ｋW／（ｍ・℃）℃

0.025
0.000038
658
53.3
OK

７）拠点内の上昇温度
告示第３ 第五号（五） ハ
拠点の空気温度
隣接室に面する壁の見付面積Aｗ
隣接室に面する特定防火設備の見付面積Aｄ
給気量
空気の上昇温度⊿Tａ
判
定

14.4
3.78
358
0.9

㎡
㎡
m3 ／min℃
OK85

８．維持管理８．維持管理加圧防排煙設備が、火災時に必要な機能を発揮するためには、適切な維持管理をする必要がある。消防法第 17 条の 3 の 3 に基づき、防火対象物の関係者は、定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

平成 21 年 9 月 15 日消防予第 381 号「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件等の交付について」(予防課長通知)により、それぞれ次の事項が定められた。
<消防庁 HP : http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2109/pdf/210917-ki381.pdf >(1) 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件（平成 21 年消防庁告示第 17 号。）により、検査試験時の試験項目等が定められた。
(2) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件（平成 21 年消防庁告示第 18 号。）により、「機器点検 6 ヶ月、総合点検 1 年」となった。
(3) 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（平成 21 年消防庁告示第 19 号。）により、点検基準は「別表第 34 加圧防排煙設備の点検の基準」、報告書様式は「別表様式第 34
加圧防排煙設備点検票」が定められた。
(4) 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件の一部を改正する件（平成 21 年消防庁告示第 20 号。）により、点検は第四類の甲種・乙種
消防設備士又は第七類の消防設備士、或いは第二種消防設備点検資格者となった。
これらは、平成 21 年 9 月 15 日に公布された。
ここでは、機器点検及び総合点検の実質的な内容として「点検の要領」を記載する。

86

８．維持管理１ 機器点検点 検 項 目

防
煙
区
画
壁 可
動
壁

点検方法と判定方法（留意事項は※で示す。）

固定壁

目視により確認する。
ア 壁面に著しい変形、損傷、亀裂等がないこと。
イ 間仕切りの変更等により撤去されていないこと。
ウ 壁が撤去されてなく、他の部分へ貫通する開口部が設けられていないこと。

周囲の状況

目視により確認する。
周囲に開閉の障害となるようなものが置かれたり、又はつ
り下げられたりしていないこと。
※ 模様替え、増改築、用途変更の有無を確認し、防煙区画の状態をチェックすること。

外 形

目視により確認する。
変形、損傷、亀裂等がないこと。

機 能

目視及び降下又は開閉操作により確認する。
ア シャッターのガイドレールに損傷等がなく、防火戸が開閉式のものにあっては、ストッパー等の脱落、破損等がないこと。
イ 閉鎖時において間隙を生じないこと。
ウ 確実に作動すること。
※ 遠隔操作による場合は、空調機器等に支障がないかどうかを確認してから行うこと。

周囲の状況

目視により確認する。
周囲に煙の流動等に障害となるような棚、物品等が置かれたり、造られたりしていないこと。

外 形

目視により確認する。
枠、パネル、排煙ダンパー及び取付金具に変形、損傷、著
しい錆、腐食、異物の付着等がないこと。
目視及び開閉操作により確認する。
ア 排煙ダンパーの取付部に損傷、緩み等がなく、正常に作動すること。
イ 排煙ダンパーの回転部に緩みがなく、回転動作が円滑であり、完全に開放すること。
ウ ラッチ受け、ストッパー等により確実に停止すること。
エ ロック部に錆びつき、塵あいの付着等がないこと。

排
煙
口
機 能

※ 排煙機と連動しているものは、連動機構を停止してから
行うこと。

87

８．維持管理

周囲の状況

排
煙
用
の
風
道

外 形

目視により確認する。
ア 著しい変形、亀裂、損傷等がなく断熱材等の脱落もないこと。
イ 防火区画の壁等を貫通する部分の埋めもどし材が脱落していないこと。
ウ フィルターが設けてあるものは、異物の付着、塵あいのつ
まり等がないこと。

支持部

目視及び所定の操作により確認する。
ア 支持金具に著しい変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 支持金具の支持部及びナットにがたつき、緩み等がなく、堅固に固定されていること。

防火ダンパー

88

目視及び所定の操作により確認する。
ア 取付部に緩み、がたつき、錆等がないこと。
イ 塗装、異物の付着などがなく、円滑に作動すること。

接続部

目視により確認する。
ア 排煙機及び排煙口等との接続部のフランジ部に損傷、変形、ナットの緩み等がないこと。
イ パッキン等の損傷、脱落等がなく、接続部の緩み及びがた
つきがないこと。

外 形

目視及び手で触れることによって確認する。
ア 排煙機の周囲は、点検に支障となる物品等が置かれてな
く、可燃物（木材、紙等）が接触していないこと。
イ 室内に設けられているものにあっては、当該室の壁、出入口等の破損がないこと。
ウ 室外に設けられているものにあっては、雨露の影響を受けない措置がなされていること。
エ 排煙機の取付部のボルト・ナットがはずれていたり、緩んでいたりしないこと。
オ 風道との接続部（フランジ部）にナットの緩み、破損等が
ないこと。

排
煙
機

電
動
機

目視により確認する。
可燃物（木材、紙、電線等）が接触していないこと。

回転軸

目視及び所定の操作により確認する。
回転が円滑であること。

軸受部

目視により確認する。
潤滑油に汚れ、変質、異物の混入等がなく、必要量が満たされていること。

目視及び所定の操作により確認する。
ア プーリと回転軸に緩みがなく、変形、損傷、著しい摩耗等
動力伝達装置がないこと。
イ Ｖベルトは動力を伝達するに支障のない緩みであり、損傷、摩耗、油脂の付着等がないこと｡

８．維持管理

機 能

制
御
盤

周囲 目視により確認する。
の火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設定され、周状況
囲に使用上及び点検上の障害になるものがないこと。
外形

表 示
排 電
煙 動
機 機

目視及び所定の操作により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 著しい発熱、異常な振動、不規則又は不連続な雑音等がな
く、回転及び回転方向が正常であること。
※(ｱ) 操作を行う際、空調機器等の関連機器への影響を確認して行うこと。
(ｲ) 運転による機能の点検を行うとき以外は、必ず電源を遮断して行うこと。

目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
目視により確認する。
ア スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。

外形及び指針を目視により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
電圧計及
イ 指針の指示値が所定の範囲内であること。
び電流計
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯している
こと。

制
御
装
置

開閉器及 目視、操作及びドライバー等により確認する。
びスイッ ア 変形、損傷、腐食、端子の緩み、発熱等がないこと
チ類
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。

ヒューズ
類

目視により確認する。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。

継電器

目視、ドライバー及びスイッチにより確認する。
ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。

表示灯

目視及びスイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。

結線接続

目視及びドライバー等により確認する。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

接地

予備品等

目視及び回路計により確認する。
著しい腐食、断線等の損傷がないこと。
目視により確認する。
ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えて
あること。

89

８．維持管理

回 転 軸所定の操作により確認する。
ア 回転羽根の回転は、円滑で正常な方向に回転し、異常振動、異常音等を発しないこと。
イ 回転羽根の曲がり、折損等がないこと。
ウ 回転羽根とケーシングとが接触しないこと。

軸 受 部

目視により確認する。
潤滑油に汚れ、変質、異物の混入等がなく、必要量が満たされていること。

回
転
羽
根

目視により確認する。
ア 雨露に接する部分に著しい腐食、損傷等がないこと
イ 排煙出口の周囲に煙の排出に障害となる物等がないこと。
※ 隣接建築物に増改築等が行われ、風向、風速等が変わる場
合があるので併せて確認すること。

排 煙 出 口

加
圧
式
消
火
活
動
拠
点

区画変更等

目視により確認する。
増築、改築、模様替え等による区画の床面積、構造、開口部等の変更がないこと。

区画の状況

目視により確認する。
避難、通行及び運搬以外の用途に使用されていないこと。

周囲 目視により確認する。
の周囲に開閉の障害となるような物等が取り付け、又は置かれ状況 ていないこと。
開口部

目視により確認する。
枠、開口部及び取付金具に変形、損傷、著しい錆、腐食等がないこと。

機能

目視及び開閉操作により確認する。
ア 閉鎖時において間隙を生じないこと。
イ 確実に開閉できること。

通話装置

送受話器の操作により確認する。
加圧式消火活動拠点側の送受話器を操作して、受信機側を呼び出し明瞭に同時通話ができること。

周囲の状況

目視により確認する。
周囲に給気の流動等に障害となるような棚、物品等が置かれたり、造られていないこと。

外 形

目視により確認する。
枠、パネル、ダンパー及び取付金具に変形、損傷、著しい
錆、腐食、異物の付着等がないこと。

機 能

目視及び開閉操作により確認する。
ア ダンパーの取付部に損傷、緩み等がなく、正常に作動すること。
イ ダンパーの回転部に緩みがなく、回転動作が円滑であり、完全に開放すること。
ウ ラッチ受け、ストッパー等により確実に停止すること。
エ ロック部に錆びつき、塵あいの付着等がないこと。
※ 給気機との連動機構を停止してから行うこと。

給
気
口

90

外形

８．維持管理

周囲の状況

給
気
用
の
風
道

外 形

目視により確認する。
ア 著しい変形、亀裂、損傷等がなく断熱材等の脱落もないこと。
イ 防火区画の壁等を貫通する部分の埋めもどし材が脱落していないこと。
ウ フィルターが設けてあるものは、異物の付着、塵あいのつ
まり等がないこと。

支持部

目視及び所定の操作により確認する。
ア 支持金具に著しい変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 支持金具の支持部及びナットにがたつき、緩み等がなく、堅固に固定されていること。

防火ダンパー

接続部

外 形

目視及び手で触れることによって確認する。
ア 給気機の周囲は、空気の取り入れ及び点検に支障となる物品等が置かれてなく、可燃物（木材、紙等）が接触していないこと。
イ 室内に設けられているものにあっては、当該室の壁、出入口等の破損がないこと。
ウ 室外に設けられているものにあっては、雨露の影響を受けない措置がなされていること。
エ 給気機の取付部のボルト・ナットがはずれていたり、緩んでいたりしないこと。
オ 風道との接続部（フランジ部）にナットの緩み、破損等がないこと。
カ 火災により発生した煙を取り込むおそれがないこと。

回 転 軸

目視及び所定の操作により確認する。
回転が円滑であること。

軸 受 部

目視により確認する。
潤滑油に汚れ、変質、異物の混入等がなく、必要量が満たされていること。

気

電動
機

目視及び所定の操作により確認する。
ア 取付部に緩み、がたつき、錆等がないこと。
イ 塗装、異物の付着等がなく、円滑に作動すること。
目視により確認する。
ア 給気機及び給気口等との接続部のフランジ部に損傷、変形、ナットの緩み等がないこと。
イ パッキン等の損傷、脱落等がなく、接続部の緩み及びがた
つきがないこと。

給機

目視により確認する。
可燃物（木材、紙、電線等）が接触していないこと。

目視及び所定の操作により確認する。
ア プーリと回転軸に緩みがなく、変形、損傷、著しい摩耗等
動力伝達装置がないこと。
イ Ｖベルトは動力を伝達するに支障のない緩みであり、損傷、摩耗、油脂の付着等がないこと。

91

８．維持管理

機 能

周囲
制 の
御 状況
盤 外
形

給 電
気 動
機 機

目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
目視により確認する。
ア スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。

電圧計
及び
電流計

外形及び指針を目視により確認する。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指針の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

制

開閉器 目視、操作及びドライバー等により確認する。
及び
ア 変形、損傷、腐食、端子の緩み、発熱等がないこと。
御 スイッチ類 イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
装
ヒューズ
置
類

表示灯
結線接続
接地

92

目視により確認する。
火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設定され、周囲に使用上及び点検上の障害になるものがないこと。

表 示

継電器

回
転
羽
根

目視及び所定の操作により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 著しい発熱、異常な振動、不規則又は不連続な雑音等がな
く、回転及び回転方向が正常であること。
※(ｱ) 操作を行う際、空調機器等の関連機器への影響を確認して行うこと。
(ｲ) 運転による機能の点検を行うとき以外は、必ず電源を遮断して行うこと。

目視により確認する。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。
目視、ドライバー及びスイッチにより確認する。
ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。
目視及びスイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
目視及びドライバー等により確認する。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
目視及び回路計により確認する。
著しい腐食、断線等の損傷がないこと。

予備品等

目視により確認する。
ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えて
あること。

回転軸

所定の操作により確認する。
ア 回転羽根の回転は、円滑で正常な方向に回転し、異常振動、異常音等を発しないこと。
イ 回転羽根の曲がり、折損等がないこと。
ウ 回転羽根とケーシングとが接触しないこと。

軸受部

目視により確認する。
潤滑油に汚れ、変質、異物の混入等がなく、必要量が満たされていること。

８．維持管理

空
気
逃
し
口

周囲の状況

目視により確認する。
周囲に空気の流動等に障害となるような棚、物品等が置かれたり、造られていないこと。

外 形

目視により確認する。
枠、パネル、ダンパー及び取付金具に変形、損傷、著しい
錆、腐食、異物の付着等がないこと。

機 能

目視及び開閉操作により確認する。
ア ダンパーの取付部に損傷、緩み等がなく、正常に作動すること。
イ ダンパーの回転部に緩みがなく、回転動作が円滑であり、完全に開放すること。
ウ ラッチ受け、ストッパー等により確実に停止すること。
エ ロック部に錆びつき、塵あいの付着等がないこと。

手
動
操
作
箱

周囲の
状況

目視により確認する。
ア 使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

排煙外形
イ 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
口のウ 損傷、脱落、汚損等がなく、手動起動装置である旨の表示
手表示が適正であること。
動
起
目視およびハンドル又はレバーなどの操作により確認する。
動
装 ハンドル及び ア ハンドル及びレバーの損傷、脱落等がなく、ワイヤロープの切断、錆つきがないこと。
置
レバー等
イ ハンドルは、片手で容易に回転して、開放装置が作動する
起
こと。
動
装
周囲の 目視により確認する。
置状況
手
ア 使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
給
動
気
外形
操
イ 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
口作の箱
ウ 損傷、脱落、汚損等がなく、手動起動装置である旨の表示
表示
手が適正であること。
動
起
目視及びハンドル又はレバー等の操作により確認する。
動
装 ハンドル及び ア ハンドル及びレバーの損傷、脱落等がなく、ワイヤロープの切断、錆つきがないこと。
置
レバー等
イ ハンドルは、片手で容易に回転して、開放装置が作動すること。
煙感知器は自動火災報知設備の要領に準じて確認する。
ア 煙感知器の機能は、自動火災報知設備の点検要領に準じて排煙口の自動起動装置
判定すること。
イ 感知器の作動により排煙機が確実に作動すること。

93

８．維持管理

２ 総合点検点 検 項 目点検方法（留意事項
は※で示す。）

判

定

法

排煙機

排煙口等の開放と連動して、排煙機が確実に起動すること。

給気機

給気口等の開放と連動して、給気機が確実に起動すること。

電動機の
運転電流
運転状況
回転羽根
空気逃し口
扉の開放状況
可動壁

非常電源に切り替えた状態で、手動又は自動の起動操作により確認する。
※病院等で非常電源に切り替えて点検す
ることが短時間であっても困難な場合
は、常用電源で点検することができるものとする。

電動機の運転電流値が許容範囲内であること。
運転中に不規則、不連続な雑音又は異常な振動、発熱がないこと。
回転及び回転方向が正常であり、かつ、異常な振動等がないこと。
給気口の開放と連動して、空気逃し口又は排煙口が確実に開放すること。
加圧式消火活動拠点ごとに設けられた扉を開放するための力が１００Ｎを超えないこと。
可動壁が確実に作動すること。

新たに加圧防排煙設備の点検基準として加えられたもの

94

方

資

料

編

資料１

消防法、建築基準法 関連省令、告示【総務省令】
排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令平成 21 年 9 月 15 日
総務省令 第 88 号
消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 29 条の 4 第 1 項の規定に基づき、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第 1 条 この省令は、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。
）第 29 条の 4 第 1 項の規定に基づき、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規定するものをいう。次条において同じ。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（排煙設備に代えて用いることができる加圧防排煙設備）
第 2 条 次の各号に適合する防火対象物又はその部分において、令第 28 条の規定により設置し、及び維持しなければならない排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、加圧防排煙設備（消防隊による活動を支援するために、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除し、かつ、給気により加圧することによって、当該活動の拠点となる室への煙の侵入を防ぐことのできる設備であって、排煙口、給気口、給気機等により構成されるものをいう。以下同じ。
）とする。
一 令別表第一(四)項又は(十三)項イに掲げる防火対象物（同表(十三)項イに掲げる防火対象物にあっては、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のものを除く。
）の地階又は無窓階で、2
床面積が 1000m 以上のものであること。
二 主要構造部（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第 2 条第五号に規定する主要構造部をいう。
）が、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。
）であること。
三 吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他
これらに類する部分については、当該部分とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バ
ルコニーその他これらに類する部分を除く。
）とが準耐火構造（法第 2 条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。
）の床若しくは壁又は防火設備（同条第九号の二ロに規定する防火設備をいう。
）
で区画されていること。
四 スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式のものを除く。
）、不活性ガス消火設備（移動式のものを除く。
）、ハロゲン化物消火設備（移動式のものを除く。
）又は粉末消火設備（移動式のものを除く。
）が令第 12 条、令第 13 条、令第 14 条、令第 15 条（第二号及び第三号を除く。
）、令第 16 条（第三号を除く。
）、令第 17 条（第二号を除く。
）若しくは令第 18 条（第二号を除く。
）に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。
2 前項に定める加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一 加圧防排煙設備には、手動起動装置を設けること。
二 加圧防排煙設備の排煙口、排煙用の風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。
三 加圧防排煙設備には、非常電源を附置すること。
3 前項に定めるもののほか、加圧防排煙設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。

95

資料１

【消防庁告示】
加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準
平成 21 年 9 月 15 日
消防庁告示 第 16 号

排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 21 年総務省令第 88 号）第 2 条第 3 項の規定に基づき、加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準を次のとおり定める。
第1趣旨
この告示は、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 21 年総務省令第 88 号）第 2 条第三項に規定する加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定めるものとする。
第 2 用語の意義
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 加圧式消火活動拠点 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 123 条及び第 124 条に規定する避難階段の階段室（当該階段が壁、床又は防火設備（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第2 条第九号の二ロに規定する防火設備をいう。以下同じ。
）等で区画されていない場合にあっては当該階段）と連絡する室、建築基準法施行令第 123 条及び第 124 条に規定する特別避難階段の付室その他これらに類する室で、給気により加圧し、火災によって発生する熱や煙の影響を受けないよう措置されたものをいう。
二 隣接室 加圧式消火活動拠点と連絡する室のうち階段室以外のものをいう。
三 遮煙開口部 加圧式消火活動拠点と隣接室を連絡する開口部をいう。
第 3 設置及び維持に関する技術上の基準
加圧防排煙設備は、次の各号に定めるところにより設置し、及び維持するものとする。
一 排煙口は、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第六号。以下「規則」という。
）第 30 条第一号（イを除く。
）の規定の例によるほか、次の(一)から(三)までに掲げる場所以外の場所に、間仕切壁、天井面から 30cm 以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料（建築基準法第 2 条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。
）で造り、又は覆われたものによって、区画された部分（以下「防煙区画」という。
）ごとに、一以上を設けること。
(一) 次のイからホまでに掲げる部分であって、床面積が 500m2 以下であるもの
イ 加圧式消火活動拠点
ロ 階段、廊下、通路その他これらに類する場所
ハ 浴室、便所その他これらに類する場所
ニ エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室
ホ エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの(二) 準耐火構造（建築基準法第 2 条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。
）の壁及び床で区画された室で、次のイからハまでに該当するもの
イ 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。
）の仕上げを準不燃材料（建築基準法施行令第 1 条第五号に規定する準不燃材料をいう。
）でしたものであること。
ロ 開口部には、防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの、
常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。
ハ 床面積が、100m2 以下であること。
(三) 各部分から隣接する一の室（イ及びロにおいて「排煙室」という。
）に設置された一の排煙口までの水平距離が 30m 以下である室で、次のイからハまでに該当するもの
イ 壁（排煙室に面する部分を除く。
）及び床は、準耐火構造であること。

96

資料１

ロ 排煙室に面する開口部以外の開口部には、防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの、常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖することができ、かつ、
煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。
ハ 床面積が、100m2 以下であること。
二 排煙用の風道は、次に定めるところによること。
(一) 規則第 30 条第三号（ホ(ニ)を除く。
）の規定は、排煙用の風道について準用する。この場合において、同号イ中「排煙上又は給気上」とあるのは「排煙上」と、同号ロ中「排煙機又は給気機」とあるのは「排煙機」と読み替えるものとする。
(二) 自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。ただし、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていない風道に接続された排煙口を有する防煙区画に設置された当該排煙口以外の排煙口に接続されているもの又は直接外気に接する排煙口を有する防煙区画に設置された排煙口に接続されているものにあっては、この限りでない。
三 排煙機は、規則第 30 条第五号の規定の例によること。
四 排煙性能は、次に定めるところによること。
(一) 排煙機により排煙する防煙区画にあっては、当該排煙機の排煙性能は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の床面積の区分に応じ、同表の下欄に掲げる性能以上であること。
防煙区画の床面積250m2 未満250m2 以上 750m2 未満
750m2 以上

性能
当該防煙区画の床面積に 1m3/min を乗じて得た量の空気を排出する性能
250m3/min の空気を排出する性能
当該防煙区画の床面積に 1/3m3/min を乗じて得た量の空気を排出する性能(二) 直接外気に接する排煙口から排煙する防煙区画にあっては、当該排煙口の面積の合計は、防煙区画の床面積の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した面積以上であること。
面積（単位 m2）

防煙区画の床面積500m2 未満500m 以上 750m 未満

A  100 H
5 H

750m2 以上

A  150 H22

この表において A 及び H は、それぞれ次の数値を表すものとする。
A 当該防煙区画の床面積（単位 m2）
H 排煙口の開口高さ（単位 m）
五 加圧式消火活動拠点は、次に定めるところによること。
(一) 防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の遮煙開口部までの水平距離が 50m 以下となるように設けること。
(二) 床面積が 10m2 以上で、かつ、消火活動上支障のない形状であること。
(三) 外周のうち一の防火区画に接する部分の長さが当該外周の長さの 1/2 以下であること。
(四) 避難、通行及び運搬以外の用途に供しないこと。
(五) 次に適合する耐火構造（建築基準法第 2 条第七号に規定する耐火構造をいう。
）の壁及び床で区画すること。
イ 隣接室に面する壁にあっては、次の式により求めた壁の火災時予測上昇温度が 100 度以上とならないよう措置されていること。
3

Tw  36  T f 2  ( D 2  C D )ΔTW は、壁の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ｄ は、隣接室に面する部分の厚さ（単位 mm）
ＣＤ は、遮熱特性係数
ΔTf は、隣接室の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した数値（単位 ℃）

97

資料１

隣接室の区分
火災の発生のおそれの少ない室（建築基準法施行令第 129 条の 2 第 2 項に規定する火災の発生のおそれの少ないもの
として国土交通大臣が定める室をいう。以下同
じ。
）

上昇温度
準耐火構造の壁若しく
は床又は建築基準法施行令第 112 条第 1 項に規 T  min(17  Ac  Hc  (830000 A )ff1
定する特定防火設備である防火戸（以下「特定  A f 2 , 830000 A f 1 , 925)
防火設備である防火戸」という。）で区画されたもの
その他のものT f  min(830000 ( A f 1  A f 2 ), 925)
T f  min(830000 A f 2 ), 925)

その他の室

この表において、AC、HC、Af1 及び Af2 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
AC 隣接室と隣接室に連絡する室のうち加圧式消火活動拠点以外のもの（以下「一般室」という。
）
を連絡する開口部（火災時に空気の流入が想定される部分に限る。
）の開口面積（単位 m2）
HC 隣接室と一般室を連絡する開口部の高さ（単位 m）
Af1 一般室の床面積（単位 m2）
Af2 隣接室の床面積（単位 m2）
ロ 遮煙開口部には、特定防火設備である防火戸で、次の式により求めた特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度が百度以上とならないよう措置されたものを設けたものである
こと。

 N

Td  50  T f   Rn  50


 n1




ΔTd は、特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ｎ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の数
Rnは、次の式により求める特定防火設備である防火戸を構成する材料ごとの熱抵抗
Rn＝ｄ÷λｄ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の厚さ（単位 m）
λは、特定防火設備である防火戸を構成する材料の熱伝導率（単位 kW/[m･℃]）
ΔTf は、隣接室の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した数値（単位 ℃）
隣接室の区分
火災の発生
のおそれの
少ない室
その他の室

上昇温度
準耐火構造の壁若しくは床又は特定防火設備である防火戸で区画されたもの, 830000 A f 1 , 925)

その他のものT f  min(830000 ( A f 1  A f 2 ), 925)

T f  min(17  Ac  Hc  (830000 A f 1 )  A f 2

T f  min(830000 A f 2 ), 925)

この表において AC、HC、Af1 及び Af2 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
AC 隣接室と一般室を連絡する開口部（火災時に空気の流入が想定される部分に限る。
）の開口面積（単位 m2）
HC 隣接室と一般室を連絡する開口部の高さ（単位 m）
Af1 一般室の床面積（単位 m2）
Af2 隣接室の床面積（単位 m2）

ハ 次の式により求めた内部における火災時予測上昇温度が 10 度以上とならないよう措置されていること。

98資料１

ΔTa＝（ΔTW×AW＋ΔTd×Ad）÷V
ΔTa は、加圧式消火活動拠点内部の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
ΔTW は、イにより求めた壁の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
AW
は、隣接室に面する壁の見付面積（単位 m2）
ΔTd は、ロにより求めた特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ad
は、隣接室に面する特定防火設備である防火戸の見付面積（単位 m2）
V
は、給気機から給気される 1 分間当たりの空気の量（単位 m3/min）(六) 出入口に設けられた戸を開放するための力が 100N を超えないための措置を講じること。
(七) 防火対象物の防災センター（規則第 12 条第 1 項第八号に規定する防災センターをいう。
）、中央管理室（建築基準法施行令第 20 条の 2 第二号に規定する中央管理室をいう。
）、守衛室その他
これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。
）と通話することができる装置を設けること。
六 給気口は、規則第 30 条第二号ニの規定の例によるほか、次に定めるところによること。
(一) 加圧式消火活動拠点ごとに、一以上を設けること。
(二) 給気用の風道に接続されていること。
七 給気用の風道は、規則第 30 条第三号（ホ(ハ)及び(ニ)を除く。
）の規定の例によるほか、自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。この場合において、同号イ中「排煙上又は給気上」とあるのは「給気上」と、同号ロ中「排煙機又は給気機」とあるのは「給気機」と読み替えるものとする。
八 給気機は、規則第 30 条第五号の規定の例によるほか、次に定めるところによること。
(一) 火災により発生した煙を取り込むおそれのない位置に設けること。
(二) 給気機の給気性能は、一の遮煙開口部の開口幅を 40cm とした場合における当該遮煙開口部の通過風速を、隣接室の区分に応じそれぞれ次に掲げる表の式によって計算した必要通過風速に維持しうる量の空気を供給する性能以上であること。
隣接室の区分

火災の発生
のおそれの
少ない室

必要通過風速（単位 m/s）
準耐火構造の壁若しくは床又は特定防火設備である防火戸で区画され、かつ、開口部の幅の総和が当該壁の長さの 1/4 以下であるもの
不燃材料で造られた壁若しくは床又は防火設備である
防火戸で区画されたもの
その他のもの

その他の室

2.7 h
3.3 h
3.8 h
3.8 h

この表において、h は、遮煙開口部の開口高さ（単位 m）を表すものとする。
九 空気逃し口は、次に定めるところによること。
(一) 給気口の開放に伴い、開放するよう設けること。
(二) 隣接室又は一般室に設けること。
(三) 常時外気に開放されている風道（断熱、可燃物との隔離等の措置が講じられたものに限る。
）に接続され、又は直接外気に接していること。
(四) (一)の規定により開放された場合を除き閉鎖状態を保持すること。ただし、当該空気逃し口に直結する風道が、他の排煙口その他これに類するものに直結する風道と接続しない場合にあっては、この限りでない。
(五) 不燃材料で造られていること。
(六) 開口面積が、次の式で求める必要開口面積以上であること。ただし、必要開口面積の値が０以下となる場合は、この限りでない。

99

資料１

Ap＝（vh－Ve）÷7
は、必要開口面積（単位 m2）
は、遮煙開口部の通過風速（単位 m/s）
は、遮煙開口部の開口高さ（単位 m）
は、空気逃し口の存する室に設けられた排煙口のうち、給気口の開放に伴い、自動的に開放するもので、かつ、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていない排煙用の風道に接続されるものの排煙機（当該排煙口の開放に伴い、自動的に作動するものに限る。
）による排煙能力（単位 m3/s）
十 起動装置は、次に定めるところによること。
(一) 排煙口の手動起動装置は、規則第 30 条第四号イの規定の例によるほか、排煙機により排煙する防煙区画にあっては、排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動するよう設けること。この場合において、同号イ(イ)中「一の防煙区画ごと」とあるのは「防災センター等及び一の防煙区画ごと」と、同号イ(ニ)中「排煙設備の起動装置」とあるのは「排煙口の手動起動装置」と読み替えるものとする。
(二) 給気口の手動起動装置は、規則第 30 条第四号イの規定の例によるほか、給気口の開放に伴い、給気機が自動的に作動するよう設けること。この場合において、同号イ(イ)中「一の防煙区画ごと」とあるのは「防災センター等及び一の加圧式消火活動拠点ごと」と、同号イ(ロ)中「防煙区画」とあるのは「加圧式消火活動拠点」と、同号イ(ニ)中「排煙設備の起動装置」とあるのは「給気口の手動起動装置」と読み替えるものとする。
(三) 排煙口の自動起動装置を設ける場合にあっては、規則第 30 条第四号ロ(イ)の規定の例による
ほか、排煙機により排煙する防煙区画にあっては、排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動するよう設けること。この場合において、同号ロ(イ)中「起動」とあるのは「排煙口が開放」と読み替えるものとする。
十一 電源は、規則第 24 条第三号の規定の例により設けること。
十二 非常電源は、規則第 12 条第 1 項第四号の規定の例により設けること。
十三 操作回路の配線は、規則第 12 条第 1 項第五号の規定の例により設けること。
十四 規則第 12 条第 1 項第八号の規定は、加圧防排煙設備について準用する。
十五 排煙用の風道、給気用の風道、空気逃し口に直結する風道、排煙機、給気機及び非常電源には、
規則第 12 条第 1 項第九号に規定する措置を講ずること。
Ap
v
h
Ve

附 則
この告示は、公布の日から施行する。

100

資料２

「平成２１年消防庁告示第１６号 加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準
第３ 設置及び維持に関する技術上の基準」 と「施行規則第３０条（排煙設備に関する基準の細目）」
告示

一 排煙口は、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第六号。以下「規則」という。）第３０条第一号（イを除く。）の規定の例によるほか、次の(一)から(三)までに掲げる場所以外の場所に、間仕切壁、天井面から３０ｃｍ以上
下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料（建築基準法第２条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造り、又は覆われたものによって、区画された部
分（以下「防煙区画」という。）ごとに、一以上を設けること。
施
行
規
則
第
３
０
条
（
告
示
に
従
っ
て
、
取
り
消
し
・
語
句
挿
入
）

一 排煙口は、次のイからホまでに定めるところによること。
イ 間仕切壁、天井面から５０ｃｍ（令第２８条第１項第一号 に掲げる防火対象物にあつては、８０ｃｍ）以
上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの（以下この条において「防煙壁」という。）によつて、床面積５００㎡（令第２８条第１項第一号 に掲げる防火対象物にあつては、３００㎡）以下に区画された部分（以下この条において「防煙区画」という。）ごとに、一以上を設けること。ただし、給気口（給気用の風道に接続されているものに限る。）が設けられている防煙区画であつて、当該給気口からの給気により煙を有効に排除することができる場合には、この限りでない。
ロ 防煙区画の各部分から一の排煙口までの水平距離が３０ｍ以下となるように設けること。
ハ 天井又は壁（防煙壁の下端より上部であつて、床面からの高さが天井の高さの二分の一以上の部分に限る。）に設けること。
ニ 排煙用の風道に接続され、又は直接外気に接していること。
ホ 排煙口の構造は、次に定めるところによること。
(イ) 当該排煙口から排煙している場合において、排煙に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれのないものであること。
(ロ) 排煙用の風道に接続されているものにあつては、当該排煙口から排煙しているとき以外は閉鎖状態にあり、排煙上及び保安上必要な気密性を保持できるものであること。
(一) 次のイからホまでに掲げる部分であって、床面積が５００㎡以下であるもの
イ 加圧式消火活動拠点
ロ 階段、廊下、通路その他これらに類する場所
ハ 浴室、便所その他これらに類する場所
ニ エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室
ホ エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの(二) 準耐火構造（建築基準法第２条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。）の壁及び床で区画された室で、次のイからハまでに該当するもの
イ 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料（建築基準法施行令第１条第五号に規定する準不燃材料をいう。）でしたものであること。
ロ 開口部には、防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの、常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。
ハ 床面積が、１００㎡以下であること。

101

資料２

(三) 各部分から隣接する一の室（イ及びロにおいて「排煙室」という。）に設置された一の排煙口までの水平距離が３０ｍ以下である室で、次のイからハまでに該当するもの
イ 壁（排煙室に面する部分を除く。）及び床は、準耐火構造であること。
ロ 排煙室に面する開口部以外の開口部には、防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの、常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。
ハ 床面積が、１００㎡以下であること。
二 排煙用の風道は、次に定めるところによること。
(一) 規則第３０条第三号（ホ(ニ)を除く。）の規定は、排煙用の風道について準用する。この場合において、同号イ中「排煙上又は給気上」とあるのは「排煙上」と、同号ロ中「排煙機又は給気機」とあるのは「排煙機」と読み替えるものとする。
(二) 自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。ただし、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていない風道に接続された排煙口を有する防煙区画に設置された当該排煙口以外の排煙口に接続されているもの又は直接外気に接する排煙口を有する防煙区画に設置された排煙口に接続されているものにあっては、この限りでない。
三 風道は、次のイからホまでに定めるところによること。
イ 排煙上又は給気上及び保安上必要な強度、容量及び気密性を有するものであること。
ロ 排煙機又は給気機に接続されていること。
ハ 風道内の煙の熱により、周囲への過熱、延焼等が発生するおそれのある場合にあつては、風道の断熱、可燃物との隔離等の措置を講ずること。
施行
ニ 風道が防煙壁を貫通する場合にあつては、排煙上支障となるすき間を生じないようにすること。
規
ホ 耐火構造の壁又は床を貫通する箇所その他延焼の防止上必要な箇所にダンパーを設ける場合にあ
則第つては、次に定めるところによること。
３(イ) 外部から容易に開閉することができること。
０条(ロ) 防火上有効な構造を有するものであること。
(ハ) 火災により風道内部の温度が著しく上昇したとき以外は、閉鎖しないこと。この場合において、自動閉鎖装置を設けたダンパーの閉鎖する温度は、２８０度以上とすること。
(ニ) 消火活動拠点に設ける排煙口又は給気口に接続する風道には、自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。
三 排煙機は、規則第３０条第五号の規定の例によること。
第３０
条

五 排煙機及び給気機は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

四 排煙性能は、次に定めるところによること。
(一) 排煙機により排煙する防煙区画にあっては、当該排煙機の排煙性能は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の床面積の区分に応じ、同表の下欄に掲げる性能以上であること。
防煙区画の床面積性能
２５０㎡未満
当該防煙区画の床面積に 1m3/min を乗じて得た量の空気を排出する性能
２５０㎡以上７５０㎡未満 250m3/min の空気を排出する性能
７５０㎡以上
当該防煙区画の床面積に 1/3m3/min を乗じて得た量の空気を排出する性能

102

資料２

(二) 直接外気に接する排煙口から排煙する防煙区画にあっては、当該排煙口の面積の合計は、防煙区画の床面積の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した面積以上であること。
防煙区画の床面積

面積（単位 m2）

５００㎡未満A  100 H

５００㎡以上７５０㎡未満

5 H

７５０㎡以上A  150 H
この表において A 及び H は、それぞれ次の数値を表すものとする。
A 当該防煙区画の床面積（単位 ㎡）
H 排煙口の開口高さ（単位 ｍ）
五 加圧式消火活動拠点は、次に定めるところによること。
(一) 防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の遮煙開口部までの水平距離が５０ｍ以下となるように設けること。
(二) 床面積が１０㎡以上で、かつ、消火活動上支障のない形状であること。
(三) 外周のうち一の防火区画に接する部分の長さが当該外周の長さの 1/2 以下であること。
(四) 避難、通行及び運搬以外の用途に供しないこと。
(五) 次に適合する耐火構造（建築基準法第 2 条第七号に規定する耐火構造をいう。）の壁及び床で区画すること。
イ 隣接室に面する壁にあっては、次の式により求めた壁の火災時予測上昇温度が１００度以上とならないよう措置されていること。
3

Tw  36  T f 2  ( D 2  C D )ΔTW は、壁の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ｄ は、隣接室に面する部分の厚さ（単位 mm）
ＣＤ は、遮熱特性係数
ΔTf は、隣接室の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した数値（単位 ℃）
隣接室の区分上昇温度
準耐火構造の壁若しくは床又は建築基準法施行令
第 112 条第 1 項に規定する特定防火設備である防火戸（以下「特定防火設備
である防火戸」という。）で区画されたもの

火災の発生のおそれの少ない室（建築基準法
施行令第 129 条の 2 第2 項に規定する火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室をいう。以下同じ。）
その他のものT f  min(17  Ac  Hc  (830000 A f 1 ) A f 2 , 830000 A f 1 , 925)

T f  min(830000 ( A f 1  A f 2 ), 925)

T f  min(830000 A f 2 ), 925)
この表において、AC、HC、Af1 及び Af2 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
AC 隣接室と隣接室に連絡する室のうち加圧式消火活動拠点以外のもの（以下「一般室」という。）を連絡する開口部（火災時に空気の流入が想定される部分に限る。）の開口面積（単位 m2）
HC 隣接室と一般室を連絡する開口部の高さ（単位 m）
Af1 一般室の床面積（単位 m2）
Af2 隣接室の床面積（単位 m2）

その他の室

103

資料２

ロ 遮煙開口部には、特定防火設備である防火戸で、次の式により求めた特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度が百度以上とならないよう措置されたものを設けたものであること。

 N
Td  50  T f   Rn  50


 n1

ΔTd は、特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ｎ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の数
Rn は、次の式により求める特定防火設備である防火戸を構成する材料ごとの熱抵抗
Rn＝ｄ÷λｄ は、特定防火設備である防火戸を構成する材料の厚さ（単位 m）
λは、特定防火設備である防火戸を構成する材料の熱伝導率（単位 kW/[m･℃]）
ΔTf は、隣接室の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の式によって計算した数値（単位 ℃）



隣接室の区分上昇温度
準耐火構造の壁若しくは床又は T  min(17  Ac  Hc  (830000 A )f
f1
火災の発生のおそ 特定防火設備である防火戸で区 A f 2 , 830000 A f 1 , 925)
画されたものれの少ない室その他のものT f  min(830000 ( A f 1  A f 2 ), 925)

T f  min(830000 A f 2 ), 925)
この表において AC、HC、Af1 及び Af2 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
AC 隣接室と一般室を連絡する開口部（火災時に空気の流入が想定される部分に限る。）の開口面積（単位 m2）
HC 隣接室と一般室を連絡する開口部の高さ（単位 m）
Af1 一般室の床面積（単位 m2）
Af2 隣接室の床面積（単位 m2）

その他の室

ハ 次の式により求めた内部における火災時予測上昇温度が 10 度以上とならないよう措置されていること。
ΔTa＝（ΔTW×AW＋ΔTd×Ad）÷V
ΔTa は、加圧式消火活動拠点内部の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
ΔTW は、イにより求めた壁の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
AW は、隣接室に面する壁の見付面積（単位 m2）
ΔTd は、ロにより求めた特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度（単位 ℃）
Ad は、隣接室に面する特定防火設備である防火戸の見付面積（単位 m2）
V
は、給気機から給気される 1 分間当たりの空気の量（単位 m3/min）(六) 出入口に設けられた戸を開放するための力が１００Ｎを超えないための措置を講じること。
(七) 防火対象物の防災センター（規則第１２条第１項第八号に規定する防災センターをいう。）、中央管理室（建築基準法施行令第２０条の２第二号に規定する中央管理室をいう。）、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。）と通話することができる装置を設けるこ
と。

104

資料２

六 給気口は、規則第３０条第二号ニの規定の例によるほか、次に定めるところによること。
(一) 加圧式消火活動拠点ごとに、一以上を設けること。
(二) 給気用の風道に接続されていること。

施
行
規
則
第
３
０
条

二 給気口は、次のイからニまでに定めるところによること。
ニ 給気口の構造は、次に定めるところによること。
(イ) 当該給気口から給気している場合において、給気に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれのないものであること。
(ロ) 給気用の風道に接続されているものにあつては、当該給気口から給気しているとき以外は閉鎖状態にあり、給気上及び保安上必要な気密性を保持できるものであること。

七 給気用の風道は、規則第３０条第三号（ホ(ハ)及び(ニ)を除く。）の規定の例によるほか、自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。この場合において、同号イ中「排煙上又は給気上」とあるのは「給気上」と、同号ロ中「排煙機又は給気機」とあるのは「給気機」と読み替えるものとする。

施
行
規
則
第
３
０
条

三 風道は、次のイからホまでに定めるところによること。
イ 排煙上又は給気上及び保安上必要な強度、容量及び気密性を有するものであること。
ロ 排煙機又は給気機に接続されていること。
ハ 風道内の煙の熱により、周囲への過熱、延焼等が発生するおそれのある場合にあつては、風道の断熱、可燃物との隔離等の措置を講ずること。
ニ 風道が防煙壁を貫通する場合にあつては、排煙上支障となるすき間を生じないようにすること。
ホ 耐火構造の壁又は床を貫通する箇所その他延焼の防止上必要な箇所にダンパーを設ける場合にあつては、次に定めるところによること。
(イ) 外部から容易に開閉することができること。
(ロ) 防火上有効な構造を有するものであること。
(ハ) 火災により風道内部の温度が著しく上昇したとき以外は、閉鎖しないこと。この場合において、自動閉鎖装置を設けたダンパーの閉鎖する温度は、二百八十度以上とすること。
(ニ) 消火活動拠点に設ける排煙口又は給気口に接続する風道には、自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。

八 給気機は、規則第３０条第五号の規定の例によるほか、次に定めるところによること。
第３０
条

五 排煙機及び給気機は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
(一) 火災により発生した煙を取り込むおそれのない位置に設けること。
(二) 給気機の給気性能は、一の遮煙開口部の開口幅を４０ｃｍとした場合における当該遮煙開口部の通過
風速を、隣接室の区分に応じそれぞれ次に掲げる表の式によって計算した必要通過風速に維持しうる量の空気を供給する性能以上であること。

105

資料２

隣接室の区分
準耐火構造の壁若しくは床又は特定防火設備である防火戸で区画さ火災の発生 れ、かつ、開口部の幅の総和が当該壁の長さの 1/4 以下であるもののおそれの 不燃材料で造られた壁若しくは床又は防火設備である防火戸で区画さ
れたもの
少ない室
その他のものその他の室

必要通過風速（単位 m/s）

2.7 h

3.3 h
3.8 h

3.8 h

この表において、h は、遮煙開口部の開口高さ（単位 m）を表すものとする。

九 空気逃し口は、次に定めるところによること。
(一) 給気口の開放に伴い、開放するよう設けること。
(二) 隣接室又は一般室に設けること。
(三) 常時外気に開放されている風道（断熱、可燃物との隔離等の措置が講じられたものに限る。）に接続され、又は直接外気に接していること。
(四) (一)の規定により開放された場合を除き閉鎖状態を保持すること。ただし、当該空気逃し口に直結する
風道が、他の排煙口その他これに類するものに直結する風道と接続しない場合にあっては、この限りでない。
(五) 不燃材料で造られていること。
(六) 開口面積が、次の式で求める必要開口面積以上であること。ただし、必要開口面積の値が０以下となる
場合は、この限りでない。
Ap＝（vh－Ve）÷7
Ap は、必要開口面積（単位 m2）
v は、遮煙開口部の通過風速（単位 m/s）
h は、遮煙開口部の開口高さ（単位 m）
Ve は、空気逃し口の存する室に設けられた排煙口のうち、給気口の開放に伴い、自動的に開放するもので、かつ、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていない排煙用の風道に接続されるものの排煙機（当該排煙口の開放に伴い、自動的に作動するものに限る。）による排煙能力（単位 m3/s）
十 起動装置は、次に定めるところによること。
(一) 排煙口の手動起動装置は、規則第３０条第四号イの規定の例によるほか、排煙機により排煙する防煙区画にあっては、排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動するよう設けること。この場合において、同号イ(イ)中「一の防煙区画ごと」とあるのは「防災センター等及び一の防煙区画ごと」と、同号イ(ニ)中「排煙設備の起動装置」とあるのは「排煙口の手動起動装置」と読み替えるものとする。
(二) 給気口の手動起動装置は、規則第３０条第四号イの規定の例によるほか、給気口の開放に伴い、給気機が自動的に作動するよう設けること。この場合において、同号イ(イ)中「一の防煙区画ごと」とあるのは「防災センター等及び一の加圧式消火活動拠点ごと」と、同号イ(ロ)中「防煙区画」とあるのは「加圧式消
火活動拠点」と、同号イ(ニ)中「排煙設備の起動装置」とあるのは「給気口の手動起動装置」と読み替えるものとする。
(三) 排煙口の自動起動装置を設ける場合にあっては、規則第３０条第四号ロ(イ)の規定の例によるほか、排煙機により排煙する防煙区画にあっては、排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動するよう設けること。この場合において、同号ロ(イ)中「起動」とあるのは「排煙口が開放」と読み替えるものとする。

106

資料２

施
行
規
則
第
３
０
条

四 起動装置は、次のイ及びロに定めるところによること。
イ 手動起動装置は、次に定めるところによること。
(イ) 排煙口の手動起動装置は一の防煙区画ごと防災センター等及び一の防煙区画ごとに設けること。
(イ) 給気口の手動起動装置は一の防煙区画ごと防災センター等及び一の加圧式消火活動拠点ごとに設けること。
(ロ) 当該防煙区画内を見とおすことができ、かつ、火災のとき容易に接近することができる箇所に設けること。
(ハ) 操作部は、壁に設けるものにあつては床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所、天井からつり下げて設けるものにあつては床面からの高さがおおむね一・八メートルの箇所に設けること。
(ニ) 操作部の直近の見やすい箇所に排煙設備の起動装置排煙口の手動起動装置である旨及びその使用方法を表示すること。
(ニ) 操作部の直近の見やすい箇所に排煙設備の起動装置給気口の手動起動装置である旨及びその使用方法を表示すること。
ロ 自動起動装置は、次に定めるところによること。
(イ) 自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して起動排煙口が開放するものであること。

十一 電源は、規則第２４条第三号の規定の例により設けること。
十二 非常電源は、規則第１２条第１項第四号の規定の例により設けること。
十三 操作回路の配線は、規則第１２条第１項第五号の規定の例により設けること。
十四 規則第１２条第１項第八号の規定は、加圧防排煙設備について準用する。
十五 排煙用の風道、給気用の風道、空気逃し口に直結する風道、排煙機、給気機及び非常電源には、規則
第１２条第１項第九号に規定する措置を講ずること。

107

資料３

非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件
昭和 45 年 12 月 28 日
建設省告示第 1833 号
最終改正
平成 21 年 9 月 15 日
国土交通省告示第 1008 号
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 129 条の 13 の 3 第 3 項第二号の規定に基づき、非常用
エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を次のように定める。

第1省略 （窓＝自然排煙）

第 2 一 省略 （スモークタワー）
二 省略 （機械排煙）三 省略 （押し出し排煙）
四 乗降ロビーを加圧するための送風機を設けた排煙設備 次に掲げる基準に適合するものとする。
イ 乗降ロビーに設ける給気口その他の排煙設備にあつては、次に掲げる基準に適合する構造であること。
(1) 給気口その他の排煙設備の煙に接する部分は、不燃材料で造ること。
(2) 給気口は、次に掲げる基準に適合する構造であること。
(ⅰ) 第 1 第四号の例により手動開放装置を設けること。
(ⅱ) 給気風道に直結すること。
(ⅲ) 開放時に給気に伴い生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これに類するものを有するものであること。
(3) 給気風道は、煙を屋内に取り込まない構造であること。
(4) (2)の給気口には、送風機が設けられていること。
(5) 送風機の構造は、給気口の開放に伴い、自動的に作動するものであること。
ロ 乗降ロビーは、次の(1)から(5)までに該当する空気逃し口を設けている隣接室（乗降ロビーと連絡する室をいう。以下同じ。）又は当該空気逃し口を設けている一般室（隣接室と連絡する室のうち乗降ロビー以外の室をいう。以下同じ。）と連絡する隣接室と連絡しているものであること。
(1) イ(2)の給気口の開放に伴つて開放されるものであること。
(2) 次の(ⅰ)又は(ⅱ)のいずれかに該当するものであること。
(ⅰ) 直接外気に接するものであること。
(ⅱ) 厚さが0.15cm 以上の鉄板及び厚さが2.5cm 以上の金属以外の不燃材料で造られており、かつ、常時開放されている排煙風道と直結するものであること。
(3) 次の(ⅰ)及び(ⅱ)に該当する構造の戸その他これに類するものを設けること。
(ⅰ) (1)の規定により開放された場合を除き、閉鎖状態を保持すること。ただし、当該空気逃し口に直結する排煙風道が、他の排煙口その他これに類するものに直結する風道と接続しない場合は、この限りでない。
(ⅱ) 開放時に生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造であること。
(4) 不燃材料で造られていること。
(5) 開口面積（m2 で表した面積とする。ハ(2)(ⅰ)(ロ)において同じ。）が、次の式で定める必要開口面積以上であること。ただし、必要開口面積の値が 0 以下となる場合は、この限りで
ない。

108

資料３

Ap 

VH  Ve
7

この式において、Ap、V、H 及び Ve は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ap 必要開口面積（単位 m2）
V
乗降ロビーと隣接室を連絡する開口部（以下「遮煙開口部」という。）を通過す
る排出風速（単位 m/s）
H
遮煙開口部の開口高さ（単位 m）
Ve 当該隣接室又は一般室において当該空気逃し口からの水平距離が 30m 以下となるように設けられた排煙口のうち、令第 126 条の 3 第 1 項第七号の規定に適合する排煙風道で、かつ、開放されているものに直結する排煙口（不燃材料で造られ、かつ、乗降ロビーの給気口の開放に伴い自動的に開放されるものに限る。）の排煙機（当該排煙口の開放に伴い自動的に作動するものに限る。）による排出能力（単位 m3/s）
ハ 遮煙開口部にあつては、次の(1)及び(2)に定める基準に適合する構造であること。
(1) 遮煙開口部における排出風速（m/s で表した数値とする。）が、当該遮煙開口部の開口幅を 40cm としたときに、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる場合に応じ、それぞれ(ⅰ)から(ⅲ)
までの式によって計算した必要排出風速以上であること。
(ⅰ) 隣接室が、令第 115 条の 2 の 2 第 1 項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造の壁（小屋裏又は天井裏に達したもので、かつ、給水管、配電管その他の管が当該壁を貫通する場合においては、当該管と当該壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めたものに限る。）又は特定防火設備（当該特定防火設備を設ける開口部の幅の総和を当該
壁の長さの 1/4 以下とする場合に限る。）で区画され、かつ、令第 129 条の 2 第 2 項に規定する火災の発生のおそれの少ない室（以下単に「火災の発生のおそれの少ない室」という。）である場合

V  2.7 H(ⅱ) 隣接室が、平成 12 年建設省告示第 1400 号第十五号に規定する不燃材料の壁（小屋裏又は天井裏に達したもので、かつ、給水管、配電管その他の管が当該壁を貫通する場合
においては、当該管と当該壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めたものに限る。）又は建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備で区画され、かつ、火災の発生のおそれの少ない室である場合V  3.3 H(ⅲ) (ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる場合以外の場合

V  3.8 H(ⅰ)から(ⅲ)までの式において、V 及び H は、それぞれ次の数値を表すものとする。
V 必要排出風速（単位 m/s）
H 遮煙開口部の開口高さ（単位 m）(2) 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
(ⅰ) 次の(イ)及び(ロ)に適合するものであること。
(イ) 遮煙開口部に設けられている戸の部分のうち、天井から 80cm を超える距離にあ
る部分にガラリその他の圧力調整装置が設けられていること。ただし、遮煙開口部に近接する部分（当該遮煙開口部が設けられている壁の部分のうち、天井から 80cmを超える距離にある部分に限る。）に(ロ)に規定する必要開口面積以上の開口面積を有する圧力調整ダンパーその他これに類するものが設けられている場合においては、この限りでない。
(ロ) (イ)の圧力調整装置の開口部の開口面積が、次の式で定める必要開口面積以上であること。
Admp＝0.04VH

109

資料３

この式において、Admp、V 及び H は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Admp 必要開口面積（単位 m2）
遮煙開口部を通過する排出風速（単位 m/s）
V
遮煙開口部の開口高さ（単位 m）
H(ⅱ) 遮煙開口部に設けられた戸が、イ(4)の送風機を作動させた状態で、100N 以下の力で開放することができるものであること。
ニ 第一号ト及びチに掲げる基準に適合すること。
ホ 法第 34 条第 2 項に規定する建築物における乗降ロビーの排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとすること。
ヘ 火災時に生ずる煙が乗降ロビーに侵入することを有効に防止することができるものとすること。
附 則（昭和 45 年 12 月 28 日 建設省告示第 1833 号）
この告示は、昭和 46 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 12 年 5 月 31 日 建設省告示第 1466 号）
この告示は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 9 月 15 日 国土交通省告示第 1008 号）
この告示は、平成 21 年 9 月 15 日から施行する。

特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件
昭和 44 年 5 月 1 日
建設省告示第 1728 号
最終改正
平成 21 年 9 月 15 日
国土交通省告示第 1007 号

省 略

110

項

目

排煙口

防煙区画

験

外観試験

排煙用の風道

排
煙
口
等

試

ア

ダンパー

判

定

基

構造等

目視により確認する。

排煙用の風道とは、確実に接続されていること。

ｂ 不燃材料で造られ、温度が著しく上昇したとき以外は閉鎖しないものであること。

ａ 外部から容易に開閉できるものであり、点検が容易にできる箇所に点検口が設けられていること。

耐火構造の壁又は床を貫通する箇所は、不燃材料で確実に埋めもどしが施してあること。

ｅ 自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置していない風道にあっては、周囲への過熱、延焼等が発生するおそれがないよう措置されていること。

ｄ 防煙区画ごとに、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていない風道が一以上設けられていること。

ｃ 排煙用の風道の断面は、排煙量に応じた適正なものであること。

ｂ 不燃材料で造られ、接続部は確実に固定されていること。

ａ 排煙用の風道が防煙壁を貫通している場合は、排煙上支障にならない処置が講じられてあること。

ｂ 可燃物等が接触するおそれがある場合は、延焼防止上適切な処置が講じられていること。

ａ 火災の際延焼のおそれのない位置に設けられていること。

ｅ 自然排煙口にあっては、防煙区画の床面積に応じた適正な大きさであること。

ｄ 耐熱性を有する不燃材料で造られていること。

ｃ 排煙時以外は閉鎖状態にあり、排煙上及び保安上必要な気密性を保持できるものであること。

ｂ 排煙に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれがないこと。

ａ 防煙区画内の煙を有効に排出できる開口面積を有していること。

周囲に排煙上の障害となる物がないこと。

排煙用の風道との接続

区画の構造は不燃材料となっていること。

準

周囲の状況

目視により確認する。

の防煙区画内ごとに規定の距離以内であり、かつ、区画内の煙を有効に排出できる位置に設けられていること。

目視により確認する。

否

設計どおりであること。

合

設置位置等

法

周囲に障害となるものがなく、適正な位置及び構造となっていること。

方

可動防煙壁

構造

防火区画の貫通部分

構造

設置場所等

験

区画構成

試

資料４

資料４ 加圧防排煙設備の工事完了時の試験基準

111

112

排煙機

制御装置等

回転羽根等

電動機等

目視により確認する。

機能等
ｂ 操作回路の配線は、所定の耐熱性能を有するものであること。

ａ 排煙機を有効に作動できるものであること。

電気設備に関する技術基準等の規定による接地工事が行われていること。

接地工事

ｃ 腐食するおそれのある材料は、防食処理を施してあること。

ｂ 外箱を兼用している場合は、他の回路の事故等による影響を受けないような措置が講じてあること。

ａ 鋼板等の耐熱性を有する不燃材料で作られた専用のものであること。

火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けてあること。

回転羽根等に変形、損傷等がなく回転が正常であること。

所定の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。

目視により確認する。

目視により確認する。

ｂ オイルレス構造のものにあっては、構造が適正であること。

ａ 規定量あること。

予備品等

制御盤

設置場所

潤滑油

配線は電気工作物に係る規定により適正にされていること。

電気設備に関する技術基準等の規定による接地工事が行われていること。

接地工事

配線

十分な強度を有し、ベッド等へ堅固に取り付けられていること。

設置状況

電動機等との連結は、排煙機の機能低下のおそれのない構造であること。

電動機等との連結排煙機の構造及び材質は、耐熱性を有するものであること。
排煙機は、防煙区画等及び風道の容積に応じた排煙量を有するものであること。

目視により確認する。

ｂ 建築物の堅固な部分に確実に固定されていること。

ａ 点検に便利で、火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない場所に設けてあること。

性能

構造・材質

設置場所等

資料４

給気用の風道

給気口

加圧式消火活動拠点

ダンパー

防火区画の貫通部分

構造

設置場所等

構造等

給気用の風道との接続

目視により確認する。

目視により確認する。

ｃ 自動閉鎖装置が設けられていないこと。

ｂ 不燃材料で造られていること。

ａ 外部から容易に開閉できるものであり、点検が容易にできる箇所に点検口が設けられていること。

耐火構造の壁又は床を貫通する箇所は、不燃材料で確実に埋めもどしが施してあること。

ｃ 給気用の風道の断面は、給気量に応じた適正なものであること。

ｂ 不燃材料で造られ、接続部は確実に固定されていること。

ａ 給気用の風道が防煙壁を貫通している場合は、排煙上支障にならない処置が講じられてあること。

ｂ 可燃物等が接触するおそれがある場合は、延焼防止上適切な処置が講じられていること。

ａ 火災の際延焼のおそれのない位置に設けられていること。

ｂ 給気時以外は閉鎖状態にあり、給気上及び保安上必要な気密性を保持できるものであること。

ａ 給気に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれがないこと。

給気用の風道とは、確実に接続されていること。

周囲に給気上の障害となる物がないこと。

周囲の状況

遮煙開口部には、建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備である防火戸が設けてあること。
加圧式消火活動拠点ごとに、一以上設けてあること。

構造

周囲に開閉上支障となる物がないこと。

周囲の状況

避難、通行及び運搬以外の用途に供しないこと。
設計どおりであること。

目視により確認する。

床面積が１０㎡以上で、かつ、消火活動上支障のない形状であること。

構造等

区画内の状況

規模等

防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の遮煙開口部までの水平距離が５０ｍ以下となるように設けてあるこ
と。

設置位置等

開口部

拠点区画

設置場所

資料４

113

114

給気
機

制御装置等

回転羽根等

電動機等

目視により確認する。

機能等
ｂ 操作回路の配線は、所定の耐熱性能を有するものであること。

ａ 給気機を有効に作動できるものであること。

電気設備に関する技術基準等の規定による接地工事が行われていること。

接地工事

ｃ 腐食するおそれのある材料は、防食処理を施してあること。

ｂ 外箱を兼用している場合は、他の回路の事故等による影響を受けないような措置が講じてあること。

ａ 鋼板等の耐熱性を有する不燃材料で作られた専用のものであること。

火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けてあること。

回転羽根等に変形、損傷等がなく回転が正常であること。

所定の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。

目視により確認する。

目視により確認する。

ｂ オイルレス構造のものにあっては、構造が適正であること。

ａ 規定量あること。

予備品等

制御盤

設置場所

潤滑油

配線は電気工作物に係る規定により適正にされていること。

電気設備に関する技術基準等の規定による接地工事が行われていること。

接地工事

配線

十分な強度を有し、ベッド等へ堅固に取り付けられていること。

設置状況

電動機等との連結は、給気機の機能低下のおそれのない構造であること。

電動機等との連結給気機の構造及び材質は、耐熱性を有するものであること。
給気機は、隣接室の区分及び遮煙開口部の開口高さに応じた性能を有するものであること。

目視により確認する。

ｂ 建築物の堅固な部分に確実に固定されていること。

ａ 点検に便利で、火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない場所であり、かつ、火災により発生した煙を取り込むおそれのない位置に設けてあること。

性能

構造・材質

設置場所等

資料４

115

排煙口の
自動起動
装置

給気口の
手動起動
装置

耐震措置

電源

起
動
装
置

排煙口の
手動起動
装置

空気逃し口

構造等

設置場所等

非常電源の種別

常用電源

感知器又は閉鎖型スプリン
クラーヘッド

表示

操作部等

設置場所等

表示

操作部等

設置場所等

構造等

目視により確認する。

目視により確認する。

目視により確認する。

目視により確認する。

目視により確認する。

目視により確認する。

非常電源専用受電設備（特定防火対象物で延べ面積1,000㎡以上のものを除く。）、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備であること。
排気用の風道、給気用の風道、空気逃し口に直結する風道、排煙機、給気機及び非常電源には地震動等により変形、損傷等が生じないような処置がされていること。

ｂ 電源の容量が適正であること。

ａ 専用回路となっており、加圧防排煙設備専用である旨の表示が適正にされていること。

ｂ 変形、損傷等がないこと。

ａ 検定品であること。

ｃ 閉鎖型スプリンクラーヘッドは、スプリンクラー設備試験基準のスプリンクラーヘッドの基準に準じて確認すること。

ｂ 感知器は、自動火災報知器試験基準の感知器の基準に準じて確認すること。

ａ 煙又は熱を有効に感知できる場所に設けてあること。

操作部直近の見やすい箇所に、給気口の手動起動装置である旨及び、使用方法を明示した表示が設けられていること。

ｂ 確実に操作できる構造のものであること。

ａ 所定の位置に設けてあること。

ｂ 加圧式消火活動拠点内に設けるものにあっては、当該加圧式消火活動拠点内を見とおすことができる場所に設けてあること。

ａ 加圧式消火活動拠点内の火災時に容易に操作できる場所及び防災センター等に設けてあること。

操作部直近の見やすい箇所に、排煙口の手動起動装置である旨及び、使用方法を明示した表示が設けられていること。

ｂ 確実に操作できる構造のものであること。

ａ 所定の位置に設けてあること。

ｂ 防煙区画内に設けるものにあっては、当該防煙区画内を見とおすことができる場所に設けてあること。

ａ 防煙区画内の火災時に容易に操作できる場所及び防災センター等に設けてあること。

ｃ 隣接室又は一般室の空気を有効に逃がすことのできる開口面積を有していること。

ｂ 他の排煙口その他これに類するものに直結する風道と接続するものにあっては、給気口の開放時以外は閉鎖状態を保持すること。

ａ 不燃材料で造られていること。

常時外気に開放されている風道（断熱、可燃物との隔離等の措置が講じられたものに限る。）とは、確実に接続されていること。

周囲に空気逃し上の障害となる物がないこと。

周囲の状況

風道との接続

隣接室又は一般室に設けられていること。

設置位置等

資料４

116

験

項

目

機能試験

試

験

方

法

否

の

判

定

基

準

ｂ 排煙機は、排煙口の開放と連動して自動的に作動すること。

ａ 排煙口は、手動操作により確実に開放すること。

合

通話装置

防災センター等との通話状態を確認する。

ａ 防災センター等と通話できるものであること。

ｉ 加圧式消火活動拠点に設けられた扉を開放するための力が１００Ｎを超えないこと。

ｈ 空気逃し口又は排煙口は、給気口の開放と連動して自動的に開放すること。

ｇ 給気用の風道等は、空気漏れがなく十分な風量を有していること。

防災センター等及び加圧式消火活動拠点に ｄ 一の遮煙開口部を幅４０ｃｍ開放した場合、当該遮煙開口部を通過する風速が必要通過風速以上であること。
設けられた手動起動装置のレバー等を操作
給気口の手動起動装置作し、給気口を開放させ、給気機の作動、空気 ｅ 給気機には異常音がないこと。
動試験
逃し口又は排煙口の開放、給気性能等を確認
ｆ 回転羽の回転の回転方向が適正で、回転が円滑であること。
する。

ｃ 給気口は、遠隔操作により確実に開放すること。

ｂ 給気機は、給気口の開放と連動して自動的に作動すること。

ａ 給気口は、手動操作により確実に開放すること。

防煙区画ごとの排煙口に連動する感知器又ａ 感知器又はスプリンクラーヘッドの作動が確実であること。
排煙口の自動起動装置作 はスプリンクラーヘッドを作動させ、排煙口
動試験が開放し、排煙機が作動することを確認す
ｂ 排煙機は、排煙口の開放と連動して自動的に作動すること。
る。

ｇ 排煙用の風道等は、空気漏れがなく十分な風量を有していること。

ｆ 回転羽の回転の回転方向が適正で、回転が円滑であること。

ｃ 排煙口は、遠隔操作により確実に開放すること。
防災センター等及び防煙区画に設けられた
排煙口の手動起動装置作 手動起動装置のレバー等を操作し、排煙口をｄ 排煙機は、防煙区画の区分に応じて適正な排煙量を有していること。
動試験
開放させ、排煙機の作動及び排煙性能を確認する。
ｅ 排煙機には異常音がないこと。

試

イ

資料４

資料５

資料５ 隣接室温度と遮熱特性係数に係る技術資料
５．１ 隣接室温度の試算結果と遮煙開口部の通過風速の関係
消防告示の加圧防排煙設備は、遮煙開口部の通過風速を隣接室の区画性能に応じて３種類を規定している。これは建築基準法告示の加圧防排煙設備と同様に隣接室の温度を 200，400，800（℃）の３種類を想定していることによる。
一方、同じ消防告示には、消火活動拠点の内壁表面温度や空気温度算出のために、区画条件に応じた隣接室温度算出式が規定されている。遮煙開口部の通過風速と隣接室温度条件の関係を確認するための試算を以下で行った。
（１） 火災室―拠点間に防火区画された隣接室（廊下）温度① 扉１枚（0.6ｍ×2.1ｍH）が開放されている場合
廊下の温度：防火区画（扉１枚開）
1,000
火災室面積1000㎡(扉１枚0.6×2.1mH）開火災室面積1500㎡(扉１枚0.6×2.1mH）開800

廊下温度（℃）

火災室面積2000㎡(扉１枚0.6×2.1mH）開火災室面積3000㎡(扉１枚0.6×2.1mH）開

600
400
200
0
0

50

100

廊下面積（㎡） F 3000㎡

150

200
F 1500㎡
R 100㎡

R 50㎡

F 2000㎡
R 70㎡

図５．１．１

隣接室温度（１）250

300
F 1000㎡
R 150㎡② 扉２枚（0.6ｍ×2.1ｍH）が開放されている場合
廊下の温度：防火区画（扉2枚開）
1,000
火災室面積1000㎡(扉2枚0.6×2.1mH）開800

廊下温度（℃）

火災室面積1500㎡(扉2枚0.6×2.1mH）開火災室面積2000㎡(扉2枚0.6×2.1mH）開火災室面積3000㎡(扉2枚0.6×2.1mH）開

600
400
200
0
0

50

100 150 200 250 300 350
F 2000㎡ F 1500㎡
F
3000㎡
廊下面積（㎡）
R 150㎡ R 190㎡
R 100㎡

400 450 500
F 1000㎡
R 290㎡

図５．１．２ 隣接室温度（２）③ 扉３枚（３ｍ×2.4ｍH）が開放されている場合

117

資料５

廊下の温度：防火区画（扉３枚開）
1,000
火災室面積1000㎡(扉３枚0.6×2.1mH）開廊下温度（℃）

800

火災室面積1500㎡(扉３枚0.6×2.1mH）開火災室面積2000㎡(扉３枚0.6×2.1mH）開火災室面積3000㎡(扉３枚0.6×2.1mH）開

600
400
200
0
0

50

100 150F 3000㎡
廊下面積（㎡） R 150㎡

図５．１．３200 250 300 350 400 450 500
F 2000㎡
F 1500㎡
F 1000㎡
R 220㎡
R 290㎡
R 430㎡

隣接室温度（３）

建築基準法の告示で防火区画されている廊下の温度は 200℃を想定しているが、その前提は火災室温度 600℃、廊下面積 241 ㎡、扉１枚開放が前提となっている。
消防告示式で廊下温度が 200℃以下となるのは以下の条件の場合である。

表１ 隣接室が 200℃以下となる条件
扉開 火災室面積 廊下面積
放数
（㎡）
（㎡）
3,000
50以上
2,000
70以上
1
1,500 100以上
1,000 150以上
3,000 100以上
2,000 150以上
2
1,500 190以上
1,000 290以上
3,000 150以上
2,000 220以上
3
1,500 290以上
1,000 430以上

一方、隣接室温度⊿Tｆの計算式 min( )内の第２項の分母が隣接室面積 Af2 となっている
ので、隣接室―火災室間の扉開放面積が多い場合には、防火区画された隣接室温度＝火災
室温度となり、次頁（２）の“火災室―拠点間に上記以外の隣接室（廊下）温度”より高温になる可能性がある。
隣接室が防火区画された廊下であっても、防火扉の条件設定には留意する必要がある。

118

資料５

防火区画の扉開放数と不燃区画の影響
600

火災室面積2000㎡(扉10枚0.6×2.1mH）開火災室面積2000㎡(扉 1枚0.6×2.1mH）開火災室面積2000㎡(廊下不燃区画）

廊下温度（℃）

500
400
300

開放扉が増えると防火区画廊下の方が温度が高くなる

200
100
0
0

50

100

150

200

250

300

廊下面積（㎡）
図５．１．４

隣接室温度（４）（２） 火災室―拠点間に上記以外の隣接室（廊下）温度
廊下の温度：不燃区画
1,000

火災室面積1100㎡
火災室面積1500㎡

800

廊下温度（℃）

火災室面積2000㎡
火災室面積3000㎡

600
400
200
0
0

50

廊下面積（㎡）

100

150

200

250

300

350

400

450

500

F 2000㎡
R 190㎡

図５．１．５

隣接室温度（５）

建築基準法の告示で不燃区画されている廊下の温度は 400℃を想定しているが、その前提は火災室温度 600℃、廊下面積 241 ㎡、扉４枚程度の開放が前提となっている。
消防告示式では壁の区画性能には期待しておらず、面積のみがパラメーターとなっているため、不燃区画された廊下が 400℃以下となるのは「火災室面積＋廊下面積＞2,190 ㎡」の場合のみである。

119

資料５

隣接室＝火災室の場合
火災室面積と温度（消防総プロ設計法：２４ｋW）
24MW）

火災室温度（℃）

1,000
800

800℃

600
400
1100㎡以上

200
0
0

500

1000

1500

2000

2500

3000

火災室面積（㎡）
図５．１．６

隣接室温度（６）

建築基準法の告示で隣接室＝火災室の場合、隣接室温度は 800℃を想定しているが、消防告示式で隣接室温度が 890℃以下となるのは「火災室面積＞1,100 ㎡」の場合のみである。

（３） 結果概要
図１～図４および表１に示すように、隣接室が防火区画された廊下であっても、火災室
面積・廊下面積・防火扉の条件によって隣接室（廊下）の温度が遮煙開口部の通過風速の前提である 200℃を超えることがある。また、図５及び図６に示すように、隣接室が不燃区画の場合やそれ以外の場合も、火災室面積等によって、それぞれの遮煙開口部の通過風
速の前提となる値を超えることがある。
加圧防排煙設備の設計、特に通過風速の設定については、火災室（一般室）面積、隣接室（廊下等）の面積・区画性能等に留意して決定する必要がある。

120

資料５

５.２ 遮熱特性係数の算出方法
壁の火災時予測上昇温度ΔTw の計算で用いる遮熱特性係数ＣＤについて概説する。
（１）はじめに計算方法は「消防活動支援性能のあり方検討会報告書（平成１９年度）」のｐ．４３に示されている。報告書では、普通コンクリート、１種軽量コンクリート、耐火構造のＡＬＣ版以
外の壁については、加熱によるひび割れや脱落の懸念もあり、計算式だけで可否を判断す
るのは危険とし、耐火構造認定試験などで行われている ISO834 による実験で測定された
裏面温度の推移（実験値）を用いて ΔTw（予測される裏面温度）を求める手法を示している。
（２）計算手順
以下の①～④に従い壁の火災時予測上昇温度 ΔTw を求める（②→③→①→④でも可）。
①ISO834 による実験で測定された裏面温度の推移を入手する。
②隣接室の火災時予測上昇温度 ΔTf を計算する。
告示に示された計算式に従って計算する。
③等価火災時間 teq を計算する。
下式に従い計算する。
t eq 

T f3 / 2465

teq ：等価火災時間[分]ΔTf ：②で計算した隣接室の火災時予測上昇温度[℃]④壁の火災時予測上昇温度 ΔTw を①から読み取る。

温
度
［℃］

②と熱的に等価925

ΔTf (ISO834)②予測上昇温度ΔTf④壁の予測
上昇温度ΔTw①ISO834に基づく
裏面温度ΔTw (ISO834)

0③等価火災時間teq

60

時間［分］

図５．２．１ 耐火実験（ISO834）に基づく壁の火災時予測上昇温度 ΔTw の計算方法
121

資料６

資料６ 総務大臣認定を取得して設置された事例の紹介
加圧防排煙設備は、平成 21 年 9 月 15 日に「排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」及び「加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準」が公布されたことにより、以後、消防法施行令第 29 条の 4 を適用するルート B とされた。それ以前は、平成 16 年 6 月からの法令改正による個別の防火対象に対し新規に技術開発された特殊消防用設備等として、総務大臣が消防法第 17 条第 3 項を適用するルート C の性能評価を受けて設置されていた。
日本消防設備安全センターが、登録検定機関として加圧防排煙設備関連を評価した実績
では、平成 17 年 8 月に申請された大阪市「イオン喜連瓜破ショッピングセンター」に始まり、平成 20 年 3 月が申請された京都市「京都ヨドバシビル」まで 24 例の設備申請があり、大臣認定に基づき着工され、特殊消防用設備等として設置活用されている。
これらのルート C の特殊消防用設備等に関しては、火災学会誌「火災」に平成 18 年 8月「消防法に基づく性能設計事例」(Vol.56 No.4)で特集され、さらに、平成 19 年 1 月火災学会講演討論会「消防設備・施設の性能設計について」で講演等がなされている。その中で、ここでは、日本消防設備安全センターの機関誌「フェスク」平成 19 年 4 月、8 月、9 月号に掲載された加圧防排煙設備の性能評価事例３件を紹介する。
① ＜大臣認定第 2 号＞－ ジャスコ喜連瓜破駅前店－
SRC 造 4/0、1 フロアー約 9,000 ㎡、1 階 4 ヶ所、2 階,3 階 3 ヶ所の消火活動拠点を設け、屋外から活動拠点に給気し、その空気をガラリから火災室に送り込み、火災室の自然排煙口から屋外に排出している。消火活動拠点の評価基準は、現行の総務省令等とは異なり、個別の条件として総合的に評価を受けている。
② ＜大臣認定第 7 号＞ －(仮称)港北 NT センター北 SC(ノートポート・モール) －+RC 造 9/2、
地下 2 階から 6 階の物販店舗部分に各階 5 ヶ所の階段前室に消火活動拠点を設け、加圧防煙システムを導入している。この場合、建物の全ての部分が 50m の範囲に包含されていない部分があるが、個別の条件として総合的に評価されている。
③ ＜大臣認定第 10 号＞－ダイヤモンドシティ・リーファ－
5/1 の物販店舗棟と 8/1 駐車場等の大規模商業施設に、それぞれ店舗エリアと駐車場エリアに消火活動拠点を避難階段と店舗の間に前室として設置し、車路や通路など
消防活動上有効に活動が可能とされる範囲を除いて包含されている。①②と同じで、拠点扉の開放力を 120N で設計されているなど、個別の条件として総合的に評価されている。
これらの事例に示されるように、防火対象物の実態と特殊消防用設備等との弾力的な調和を図って、大臣認定の性能評価がなされている。パッケージ型（自動）消火設備、共同
住宅用スプリンクラー設備などルート B の消防用設備等と異なり、超高感度検知システム
や大規模複合施設の総合消防防災システムなど新たな技術を取り込む施策として、ルート
Ｃの活用は、地域経済の核となり得る防火対象物の創設へと結びつけ、地域活性化にも役立つものと思料される。

122

資料６

特殊消防用設備等・大臣認定＜大臣認定第２号＞消防法に基づく性能設計事例−ジャスコ喜連瓜破駅前店−※詳細は消防庁のホームページを参照㈱竹中工務店技術研究所長 岡 勉、上 原 茂 男

建築基準法施行令第129条の２の２（全館避難

１．はじめに安全検証）に基づく国土交通大臣認定を取得し、2005年12月に大阪市にオープンしたジャスコ

排煙設備と階段幅員について適用除外を受けてき れ うりわり喜連瓜破駅前店は、わが国で初めて消防活動支いる。

援性能に関する性能検証を行い、消防法第17条
第３項による総務大臣認定を取得して消防活動
拠点に加圧防煙システムを設置した物販店舗である。
本稿ではこの加圧防煙システムの概要について報告する。

表１ 建築概要
所 在 地

大阪市平野区瓜破２丁目

階

数

地上４階（４階は駐車場）

用

途

物販店舗

構

造

SRC造

延べ面積

約28,000㎡

基準階面積約9,000㎡
消防活動拠点

２．建物の概要
この建物は地下鉄駅に隣接した商店街の中央50mに位置するショッピングセンターである。１階50m

から３階が売場であり、屋上が駐車場である。
１フロアの床面積は約9,000㎡であり、各フロア
は防火シャッターにより３つの防火区画に分割

消防活動拠点されている。店舗は大部分を大部屋として使用
し、建物全体を一体の店舗として運営している。

50m

なお、本建物は消防法の性能設計と併せて、消防活動拠点図１

２階平面図

３．加圧防煙システム導入の目的
物販店舗は可燃物が多く、消防活動が行われる時点では大規模な火災となりやすい。一方で
写真１

建物外観

機械排煙はダクト内煙温度が280℃になると温「月刊フェスク」07.4. ─ 23 ─

123

資料６

度ヒューズが作動するため、消防活動に利用で徴を持っている。

きない場合も想定される。そこで大規模な火災

今回の加圧防煙システムでは、図３に示すよでも停止することなく、確実に消防活動拠点を

うに出火区画の消防活動拠点に給気するのと同防御することができる加圧防煙システムを本建時に、非出火区画の消防活動拠点にも給気を行物に導入した。

う。このとき非出火区画の排煙口は閉鎖したままであり、圧力は出火区画に比べて高くなり、４．加圧防煙システムの特徴

煙が非出火区画に拡散することを防止している。

売場を50mの距離で包含するように、１フロ出火の位置によっては、消防隊が隣接する非出

アあたり１階は４箇所、２、３階は３箇所の消火区画からシャッター潜り戸を介して出火区画

防活動拠点を設け、全ての消防活動拠点に加圧に進入することも考えられ、このような場合で防煙システムを設置した。本建物の加圧防煙シも対応可能なシステムとしている。

ステムは、図２のように消防活動拠点に給気して、その空気をガラリから火災室に送り込み、

加圧給気

加圧給気
防火区画

さらに火災室の自然排煙口から煙とともに屋外に排出する構造としている。
このような煙制御は第２種排煙と呼ばれてお

非出火区画

排
煙

出火区画
防火区画

り、圧力を使って煙を押し出すことから押し出
し排煙とも呼ばれている。押し出し排煙も通常

非出火区画の機械排煙（第１種排煙）と煙制御の原理は同じであり、ファンによって室の間に差圧を作り加圧給気出し、それにより煙が火災室から他の室に広が図３ることを防止して、同時に火災室から排煙を行なっている。しかし、ファンの位置が風上にあるか風下にあるかの違いがあり、押し出し排煙

非出火区画の加圧

５．加圧防煙システムの構成

はファンが煙の熱にさらされないため、火災室

加圧防煙システムは消防活動拠点に新鮮空気の温度が何度になっても安定して排煙を行うこを供給する給気設備、消防活動拠点の防火扉やとができるといった、消防活動支援に適した特ガラリ、過剰圧を防止するための差圧ダンパー、
起動スイッチなどにより構成されている。これ
らの構成要素の概要を示す。

自然排煙口

火災室

消防活
動拠点

・給気設備
シロッコ型送風機により給気を行っている。

ガラリ

外気の取り入れ口は、屋外に排煙された煙を消防活動拠点の加圧給気により消防活動の環境をつくる

図２

吸い込まないようにできる限り下階で周囲に加圧給気ファン

加圧防煙システムの概念図

─ 24 ─「月刊フェスク」07.4.
124

防火扉

開口がない部分に設けた。
・給気口（写真２）

資料６

給気口は消防活動拠点の下部に設置した。

ガラリを通して火炎や煙が逆流しないよう、噴出した気流の動圧の影響を減らすため、噴ガラリに防火ダンパーを設置した。また、火出口を下方に向けた。

災時に扉の温度が高くならないように、扉の内部に断熱材（ロックウール）を充填した。
・差圧ダンパー（写真４）
上記のガラリが閉鎖した場合に、拠点の圧力が高くなり、扉の開閉障害が発生することを防止するために、拠点と屋外の間に差圧ダンパーを設置した。差圧ダンパーは拠点の上部に設置し、万一消防活動拠点に煙が流入した場合にも排煙の効果が得られるように配慮
した。

写真２

拠点に設置された給気口（施工中）・拠点扉（写真３）
消防活動拠点に給気した空気を火災室に流すために、防火扉の下部にガラリを設けた。

写真４

拠点に設置された差圧ダンパー（施工中）

・排煙口（写真５）
ガラリ

店舗の天井付近に３〜４㎡の自然排煙口を設置した。店舗以外に主要なストックヤードなど火災の発生の恐れが多い部分にも設置した。
・起動スイッチ（写真６）
避難時に居室の排煙ボタンを押すことにより自然排煙口を開放し、消防隊到着後に消防隊の指示により給気ファンを起動させる計画

写真３

拠点扉に設置されたガラリとした。なお、自然排煙口は居室、消防活動「月刊フェスク」07.4. ─ 25 ─

125

資料６

を参考に、その中の「消防活動支援性能」の評
価方法に従って検証を行った。具体的には拠点の温度上昇、扉の表面温度、壁の表面温度、拠点扉での差圧、拠点扉の開放力の検討を行った。
それぞれの評価基準を表２に示す。
表２ 消防活動拠点の評価基準
火災に起因する拠点の室温上昇 10K以下
拠点扉の非加熱側の表面温度

100℃以下拠点の壁の非加熱側の表面温度 100℃以下 注）

写真５

火災室上部に設置された排煙口（施工中）

拠点扉が60㎝開放された状態で遮煙に必要な圧力以上の拠点扉での差圧
拠点扉の開放力

120N以下注）平成15年度の報告書は壁表面温度のクライテリ
アは50℃であったが、平成16年度の委員会で100℃に見直された。

７．総務大臣認定の申請手続きと評価資料
排煙給気

総務大臣認定を取得する設計ルートは建築基準法と同様にルートCと呼ばれている。消防法
令において性能設計を規定した条文は、法第17非常電話

写真６ 拠点に設置された起動スイッチと非常電話条〜第17条の２の４、施行令第29条の４などであり、評価方法や申請手続き、さらには申請資拠点、防災センターの３箇所で開放でき、給料に関する規定など、性能設計に関連する一連

気ファンは消防活動拠点と防災センターの２の手続きが明文化されている。

箇所で起動できるシステムとした。

消防法性能設計は制度の上では、法令に規定

・その他の設備（連結送水管、非常電話）

されている全ての消防用設備等に対して適用が２階と３階の消防活動拠点には連結送水管可能である。しかし、申請した特殊消防用設備

放水口を設けた。なお１階は屋外につながる等（大臣認定による消防用設備等の法律用語）

扉の下部に消防ホースを通すための切り込みが仕様規定の消防用設備等と同等以上の性能で口を設けた。

あることを検証する必要があり、仕様規定の性

また、防災センターとの連絡のために、全

能をどのように定義するかは意見が分かれるところであり、今のところ文献1）を参考にするこての消防活動拠点に非常電話を設置した。

とが確実な方法といえる。

６．検証方法

消防法第17条の２に規定されているように、検証方法は総務省消防庁による「防火対象物

ルートC性能設計では、登録検定機関で性能評1）価を受け、その後に総務省に大臣認定の申請をの総合防火安全評価基準のあり方検討会報告書 」

─ 26 ─「月刊フェスク」07.4.
126

資料６

行う（図４参照）。本建物は登録検定機関である

し、「施設や設備の仕様や明細」にはそれ以外の

譛日本消防設備安全センターにて性能評価を行

仕様や明細等を記述する。大臣認定後の設計変った。

更に対する配慮が可能であり、建築基準法の性能設計に比べて進んだ制度となっている。

性能評価の申請

また、消防法性能設計では維持管理も評価の譛日本消防設備安全センター等対象となる。例えば竣工検査や定期点検の検査
方法や報告方法を評価資料の中に具体的に記述

評価委員会による審査する必要がある。通常の設計では着工後に維持
性能評価書

管理の具体的な内容を決定することが多いが、消防法性能設計を適用する場合には設計の当初大臣認定の申請

から維持管理について決定しておく必要がある。
総務省消防庁
意見書
所轄消防
大臣認定書

図４

ルートＣ性能設計の手続き

８．まとめ
ジャスコ喜連瓜破駅前店において、わが国で初めて消防法性能設計を実施し、消防活動拠点に加圧防煙システムを適用した事例を述べた。
加圧防煙システムはこれまで建築基準法旧第本建物の審査はわが国初の事例であり、申請38条による事務所ビルへの適用例が多いが、物者、検定機関、行政機関ともに前例のない手続

販店舗への適用例は少なかった。しかし、火災きであり、性能評価の申請から大臣認定取得ま室の温度が何度になっても安定して排煙が行え

でに約４か月を要した。近年、設計や施工の短るといった優れた特徴があり、大規模火災とな

工期化が進んでおり、消防法性能設計の普及のりやすい物販店舗にも適したシステムといえる。

ためには審査認定期間の短縮が望まれる。

消防法性能設計に加圧防煙システムが位置付け

性能評価申請時に添付する評価資料の目次はられたことを踏まえて、今後もさらに技術開発検定機関の規程で定められている。その規程にを進め、積極的に加圧防煙システムの適用を図よると、評価資料は２部に分かれており、前半っていきたい。

には「特殊消防用設備等の設置維持計画」を、後半には「施設や設備の仕様や明細」を記述す［参考文献］

る。
「特殊消防用設備等の設置維持計画」には総

1）総務省消防庁予防課、防火対象物の総合防火安

務大臣認定の内容に直接関係がある内容を記述

全評価基準のあり方検討会報告書（平成15年度）、
平成16年３月「月刊フェスク」07.4. ─ 27 ─

127

資料６

特殊消防用設備等・大臣認定＜大臣認定第７号＞消防法に基づく性能設計事例−（仮称）
港北NTセンター北SC（ノースポート・モール）−㈱フジタ※詳細は消防庁のホームページを参照

１

はじめに

排煙設備に関して、譛日本消防設備安全セン

３

山田 茂

関連法規と計画内容

3.1 消防法関連ターによる性能評価を2006年２月初旬に終え、排煙設備以外の消火設備は法準拠としている

総務大臣認定を同年８月末に取得、翌年３月末

が、排煙設備については通常の仕様規定と異なに竣工した建物を紹介する。

る部分が多い。以下に、排煙設備に関する法的2003年に消防法第17条第３項が定められ、消基準及び計画内容の概要を示す。

防設備に関しても性能設計・大臣認定の手法が地下２階〜４階は、物販店舗、飲食店舗、駐可能となったが、運用実績は多くはない。また、車場等で、排煙設備が必要となる。５階より上排煙設備については技術的根拠となる政令、告階はシネマ棟と駐車場棟として二分される。い

示等もなく、手探りの状態での設計・評価・認

わゆる令８区画ではないが構造的には分割して定・施工であったが、ここに一例として紹介すおり、所轄消防の指導により排煙設備を考慮するものである。

る上では、別々に扱う。駐車場棟の５階〜９階

２

建築物概要

は無窓階ではないため、排煙設備は要求されない。シネマ棟５階にある物販店に従属される飲

建物名称（仮称）港北NTセンター北SC

建築場所

横浜市都筑区中川中央一丁目

建 築 主㈲港北エスシー

設 計 者㈱フジタ一級建築士事務所

主な用途

物販店舗・飲食店・映画館・駐車場［消防法施行令別表第１睇項イ］

構

造

S＋RC造 （S／RC／SRC）

階

層

地上９階／地下２階（塔屋２階）

駐車場棟の５〜９階の駐車場等は自然排煙とし

敷地面積

約 19,000㎡ている。ただし、仕様は法規定とは異なるもの

建築面積

約 15,000㎡

延べ面積

約141,000㎡

竣

2007年３月

工

避難階段

11か所（前室付）

非常用ELV

２基×３か所

４階平面図を図１に、断面図を図２にそれぞれ示す（次ページに掲載）。

食店舗及び６階アミューズメント施設は、排煙設備が必要である。７階及び８階は映画館であるが舞台がないため、排煙設備は要求されない。
計画としては、地下２階〜６階の物販店舗等、及びシネマ棟の７〜８階映画館等は機械排煙、も多い。また、消防活動拠点を各階に原則５か所設け、加圧防煙としている。
3.2 建築基準法関連
建築基準法に係わる避難安全についても性能設計を行い、仕様基準に比べて、階段幅、階段への出口幅及び屋外への出口幅の低減、歩行距離の拡大、階段構造の仕様低減、防煙区画の拡─ 12 ─「月刊フェスク」07.8.
128

資料６

大、排煙量及び垂れ壁深さの低減、一部の竪穴区画の仕様低減、排煙設備の換気兼用等を行っている。なお、全ての階段に前室を設け、加圧、第２種（押し出し）排煙、または機械排煙としている。いずれも仕様規定で定められるものと同等以上の性能
図１を確保しており、防災性能評価

４階平面図

及び国土交通大臣認定を受けている。

４

特殊消防用設備等
図２

消防活動拠点では加圧防煙シ

断面図

ステム、拠点以外の部分では一部仕様を低減しの性能に一部問題があることが危惧された。シた排煙設備としている。そのシステム全体を特ャッターを二重にすることや、スプリンクラー

殊消防用設備等とし、仕様規定の排煙設備と同によるシャッターの冷却なども検討したが、最等以上の性能を確保している。

終的には乗降ロビーは補助的なものとし、これ消防活動拠点以外の部分では、避難安全性能を確保しつつ、現行の仕様基準よりやや性能をに接続する階段前室を消防活動拠点と位置づけた。

低減させた場合もある排煙設備とするが、一方

ここで、非常用エレベーター乗降ロビーには、で、拠点においては、通常の機械排煙が停止す

現在の建築基準法の規定では、性能設計ができるような盛期火災に至っても、継続的に稼働すない。そこで、乗降ロビーとそれに接続する階

る加圧防煙システムにより、拠点を熱・煙等か段前室を、平成12年建設省告示第1437号に規定

ら強固に守るものである。それぞれのシステム

される特殊な構造の排煙設備（いわゆる第２種の概要を述べる。

排煙または押し出し排煙）としている。なお、

4.1 消防活動拠点の加圧防煙システム

他の２か所の階段前室は、乗降ロビーに接続せ消防活動拠点と位置づける５つの階段前室

ず特別避難階段の前室でもないため、建築基準（うち３つは非常用エレベーター乗降ロビーに接法の規定がかからない。そこで、加圧防煙としする）において、加圧防煙システムを導入した。

排煙口は設けていない。

本来は非常用エレベーター乗降ロビーを消防

また、盛期火災となり一般の機械排煙が停止

活動拠点として位置づけるのが一般的である。

した後にも、火災室及び火災階が過剰加圧されしかし本計画では３か所の乗降ロビー共、室とないように、加圧給気された空気の流路を確保の間をシャッターで区画している部分があり、することとしている。拠点以外の室は、機械排閉鎖信頼性及び表面の温度上昇等、拠点として煙を前提としており、火災初期にはこれを介し「月刊フェスク」07.8. ─ 13 ─

129

資料６

て空気が排出される。しかし盛期火災になると、排煙ダクトのダンパーが作動して機械排煙が停

５

性能検証

止することもある。ここで、外壁面にガラスが5.1 評価基準ある場合は、ガラスが熱により破損しているこ盧

消防活動拠点とが想定されるので、それが流路となる。外壁

拠点への煙の侵入防止、拠点内空気・周壁がない場合は、盛期火災に至っても停止しにく

面・扉面の過剰な温度上昇の防止、扉の開閉障い機械排煙とすることで、火災室の過剰加圧を害防止等について、以下に示す性能が確保され防ぐシステムとした。

ることを検証した。
①煙の侵入がないこと。

拠点配置の基準としては、総務省消防庁及び②火災に起因する室温上昇値が10K以下であ

性能評価委員会において、建物の全ての部分が、ること。

拠点から50mに包含されることを原則とする指③扉 及 び 周 壁 の 拠 点 側 表 面 平 均 温 度 が 、導を受けた。一部、包含されない部分もあるが、100℃以下であること。

その部分については、消防活動に支障がないこ④扉の開閉障害がないこと。開放に必要な力とを確認した。なお、50mという値は、消防隊

は120N以下であること。

が使用するホース及び検索ロープの長さ、アクセス可能な距離等から定めた、と聞いている。
4.2 拠点以外の排煙設備

盪

活動拠点以外の室
原則として、初期火災の室内の煙・熱環境に拠点以外の部分は、機械排煙の場合、0.33〜

ついて、特定の火災シナリオに基づいて予測を

1.0裙／分／㎡（２以上の防煙区画の場合も同行い、消防活動に支障を生じない環境であるこじ）の排煙量、垂れ壁は30㎝、防煙区画は3,000とを確認した。

㎡以内毎としている。

5.2 検証結果の一例

吹抜け部では、底部以外には居室がなく、周検証結果の一例を以下に示す。図３（次ペー

囲の居室に対する影響も小さいこと等から、排ジに掲載）が空間モデル、図４（次ページに掲

煙設備を設けないとしている部分もある。駐車載）が火災性状の予測結果である。上段が各空場棟の５〜９階は、無窓階ではないが自主的に間における煙層下端高さ、中段が煙層温度、下自然排煙とし、排煙口面積は床面積の１／50以

段が各開口部における差圧である。火災室は600上としている。ただし、防煙区画は1,500㎡以内〜800℃となっているが、拠点には煙が侵入し毎である。シネマ棟の７階及び８階は映画館でていないこと、開口部における差圧が扉開閉障あり、消防法では排煙設備は要求されないが、害を生じない程度であることが確認できている。

原則として機械排煙とし、排煙風量は１裙／分／㎡としている。
排煙設備のダクトや送風機を、平常時の換気設備として使用する部分もある。火災時にはダンパーを切り替え排煙設備とする。この部分の排煙口は常開となる。

─ 14 ─「月刊フェスク」07.8.
130

６

おわりに

総務大臣認定を受けた建物の性能設計事例を紹介した。
同じ性能設計と言っても、建築の場合は実績も多く、さらに設計スタッフのみで対応できる

資料６

ことが多い。しかし消防の場合、
総務省消防庁、所轄消防本部・
消防署、設計部門、施工部門、サブコン、防災メーカー等が深く関与するため、その調整に膨大な時間と手間がかかる。本制
度が今後も多くの物件で適用されるためには、事例を積み上げて行って、少なくとも書類形式上の手間は大幅に簡略化していくことが必須だと感じている。
なお、認定第８号となった、
ダイヤモンドシティ立川・武蔵
図３

村山SC（ダイヤモンドシテ

空間モデルィ・ミュー）も、ほぼ同じ手法で設計しており、既に竣工している。
本計画の性能評価・大臣認定に係わる作業に関しては、総務省消防庁、横浜市安全管理局（旧消防局）及び都筑消防署のご指導をいただいた。また、東洋熱工業㈱、㈱フジタ設計エンジ
ニアリングセンター及び作業所の皆様を始め、多くの方々の協力、支援をいただいた。ここに深く謝意を表します。

［参考文献］
1） 総務省消防庁予防課：防火対象物の総合的防火
安全評価基準のあり方検討会報告書（平成16年度）、平成17年３月
2） 譛日本消防設備安全センター：性能評価及び消防設備システム評価の手引き、平成16年９月
注）本稿は、日本火災学会誌、火災Vol.56No.4（2006.08）で報告したものを、一部修正、編集し直したものである。

図４

予測計算結果

「月刊フェスク」07.8. ─ 15 ─

131

資料６

特殊消防用設備等・大臣認定＜大臣認定第10号＞
ダイヤモンドシティ・リーファ（大阪市鶴見区）の加圧防煙設備清水建設㈱※詳細は消防庁のホームページを参照

１

はじめに−消防法の性能規定化−

平成16年６月施行の改正消防法に性能規定が２

設計本部計画設計推進部 水 落 秀 木
関西事業本部設計部 林弘之（写真撮影：㈱エスエス大阪）

防火対象物の特徴

2.1 建物概要

導入された。本改正は、消防分野の新しい技術

ダイヤモンドシティ・リーファは、大阪市鶴開発の促進、防火対象物の高層・深層化、大規見区に平成18年11月に竣工した地上５階の店舗

模・複合化への対応、建築基準法の性能規定化

棟（物販、飲食）と地上８階の駐車場棟で構成への対応を主な目的として行われた。これによされる大規模商業施設（消防法令別表第１の16って、従来の仕様規定に基づく１つの申請ルー

項イに該当）である。延べ床面積は店舗棟で約トだったものが、ルートA（現行の仕様規定）、

90,000㎡、駐車場棟約58,000㎡、合計約14万

ルートB（性能規定−客観的検証法）、ルートC

8,000㎡の規模を有する。

（性能規定−大臣認定）の３つの申請ルートになった。

店舗棟は前面道路の南西側に大型店舗、北側に核店舗を配置し、回遊性と視認性を高める４

筆者らは、改正消防法によるルートCを活用した性能設計を行い、消防用設備の一つである排煙設備について、特殊消防用設備等に係る総務大臣認定を取得した。本稿ではその事例を紹介する。

建物外観写真

主要エントランス部

４層吹抜けのモール専門店ゾーン「月刊フェスク」07.9. ─ 13 ─

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層吹き抜けのモール専門店ゾーンで接続されて常用エレベーター乗降ロビーや付室の設置義務いる。３階にフードコート、４階に飲食ゾーン

はないが、店舗棟は、１フロア約２万㎡の大規があり、５階は自走式の屋上駐車場である。

模平面であるため、円滑な消防活動が行えるよ

2.2 防災計画上の特徴

うに、避難階段の前室のいくつかを防火区画し、盧

消防活動拠点として計画している。

避難施設等の計画
大規模商業施設の使用形態を考慮して、モール専門店、大型店舗・核店舗、駐車場の３つの部

３

特殊消防用設備等の申請目的分ごとに、避難施設を計画している。モール専門

商業施設は多量の可燃物が、露出されている店は、吹抜けを経由しない後方通路への避難経ため、消防隊が到着し、活動する時間帯には、路を確保している。大型店舗・核店舗は、防火

多量の煙が発生し、大きな火災になっている恐

区画ごとに２方向避難できる避難階段を配置すれがある。一方、機械排煙はダクト内の煙層温るとともに、出火区画から隣接区画に一時的に度280℃になると防火ダンパーが作動し、排煙避難する水平避難方式を取り入れている。店舗が停止する。商業施設は、その空間特性として

あるいは駐車場の部分は、不燃材の壁及び防火

無窓居室であるため、煙が屋外に出にくい構造

設備で区画された安全区画となる通路・前室をになっている。階段室が売場に直面する場合も介して避難階段に至る避難経路を計画している。

あり、出火区画の排煙が停止すると、煙が充満

また、建築基準法の全館避難安全検証を用いし、階段室に煙が進入する恐れが生じる。中層て、火災時の全館避難安全性能を確認し、国土

商業施設の階段室は、消防隊の進入経路あるい交通大臣の認定を受けることによって、４層吹は活動スペースにもなる部分なので、階段室を抜けモール等の竪穴区画、異種用途区画、物販

煙から守ることは消防活動上重要である。

店舗の避難階段及び出口幅員の合計、排煙設備

以上のことから、本建物では、消防活動時に等の避難規定を適用除外としている。排煙設備

も店舗部分の機械排煙が使用できるように作動に関しては、500㎡以内ごとの防煙区画の拡大、時間を長時間化すること、建物内に煙から安全

排煙風量の低減、排煙ダクトの防火ダンパーのな消防活動拠点及び進入経路を確保することを免除を受けている。

目的とし、消防活動拠点の加圧防煙を主体とす

盪

る防煙システム（以下「加圧防煙設備」という。
）

消防活動の計画
建物の外壁に設けられた非常用進入口（屋外を計画した。

バルコニー）へのはしご車の寄付きを容易にす

加圧防煙設備は、消防法施行令第28条によりるため、建物周囲に消防活動空地を設けて、消設置が義務付けられる排煙設備の基準に適合し防活動の核となる防災センターを建物のほぼ中ない部分（表１）があるため、それに代わる特殊央部に配置している。
本建物は、高さ31m以下で、地上４階までが物販店舗であり、建築基準法令上、非常用エレベーター、特別避難階段が不要である。このため、消防法で規定される消火活動拠点となる非表１

消防法令の抵触項目

排煙設備に関する技術基準の細目（消防法施行規則第30条）
１．防煙区画、防煙垂壁（同条第一号イ）
２．防火ダンパー（同条第三号ホ）３．排煙風量（同条第六号イ）

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消防用設備等として、譛日本消防設備安全センタを確保して、長時間にわたって排煙を継続可能

ーの性能評価及び総務大臣認定の申請を行った。

とするシステムである。

４

加圧防煙設備の特徴とシステム構成

排煙ダクトの防火ダンパーを設けない計画によって、高温煙層が排煙竪ダクトを介して、よ本建物の特殊消防用設備等である加圧防煙設

り長時間排出されることになるが、非火災階へ備は、店舗部分の「天井チャンバー方式機械排の煙拡散及び延焼拡大を防止するために、非火煙」と消防活動拠点の「加圧防煙システム」で災階に分岐する排煙ダクトに設置されている排構成される（図１参照）。

煙ダンパー（常時閉鎖、出火階の出火区画部分
のみ開放）の気密性を標準より高めている。
消防活動時に想定される火災に対して、煙流動シミュレーションを行い、消防活動上支障のない煙層高さを維持することを確認することによって、防煙区画は最大3,000㎡以内とし、排煙風量も仕様規定より低減している。
防煙区画の拡大によって、店舗計画上も防煙
垂壁のないスッキリとした店舗空間となり、内

図１

加圧防煙設備の概念図

装計画やデザインがしやすくなる。また、従来、防煙区画の変更を伴うようなレイアウト変更を

4.1 店舗部分の天井チャンバー方式機械排煙

行う場合は、排煙ダクトの移設や改修が必要で店舗部分の機械排煙は、避難安全性の確保とあったが、天井チャンバー方式とすることによ

ともに、消防活動時にも使用できるように作動って、改修工事の対応もしやすくなっている。

をより長時間化することを目的として計画した。
商業施設の高い階高の天井裏空間を排煙に有効活用する天井チャンバー方式とし、天井面には当該防煙区画の床面積の0.5％に相当する排煙用開口部を柱１スパンごとに均等に設けている。
また、従来の仕様規定による床面積500㎡以内ごとの防煙区画を最大防火区画まで拡大することによって、天井裏とともに広い蓄煙スペースを確保し、煙層降下や温度上昇を抑制する計画とした。さらに排煙ダクトの防火ダンパー（作防煙垂壁のないスッキリとした店舗空間

4.2 消防活動拠点の加圧防煙システム

動温度280℃）を設けないことによって、出火

消防活動拠点をより長時間、火災の煙から守区画が高温になっても停止しない機械排煙としることを目的に加圧防煙システムを設置する。

て、作動時間の長時間化を行った。火災時には火災時に出火区画を排煙するとともに、同拠点

天井裏を含めた防火区画の全面に蓄煙スペースに外気からの新鮮空気を加圧給気することによ「月刊フェスク」07.9. ─ 15 ─

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って、圧力を高め、消防活動拠点への煙の進入できるとともに、出火室に直面する消防活動拠を防止する。同拠点には過剰な圧力差によって、点の加圧防煙システムは、出火室の機械排煙と同拠点と店舗間の扉の開閉に支障が生じないよ

連動起動するように制御している。このように

うに、通気口及び差圧調整装置を設置する。通

火災時に、より早期に起動することによって、

気口に、72℃で作動する防火ダンパーを設け、同拠点への煙進入を防止する計画としている。

延焼拡大時には閉鎖して防火区画を形成する。

4.3 消防活動拠点の設置と構造

ちなみに、消防活動拠点や安全区画の廊下に

大規模平面における円滑な消防活動に寄与す

従来の機械排煙を設けた場合、一度作動してしるために、屋内に加圧防煙を行う消防活動拠点

まうと、当該室を負圧にするため、火災室の煙を設置する。同拠点は、避難階段と店舗の間にを呼び込んでしまう恐れもある。しかし、本シ

設けた前室に計画し、その出入口から半径50m

ステムはいつ作動しても、拠点の圧力を高めるの円で店舗又は駐車場の部分を包含できるようため、有効に防煙性能を発揮することができる。

に配置する（図２参照）。なお、可燃物が設置さ店舗部分の機械排煙、加圧防煙システムの起れていない部分、消防活動上有効な空間（車路

動は、従来と同じく、防煙区画ごとに設置されや通路）から消防活動が行える部分など、消防る起動ボタン（手動開放装置）によって行う。

活動上支障がないと判断される部分（図２、狢

また、本建物では、防災センターから遠隔起動〜狡）は、同拠点の50m包含対象から除いた。

図２

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消防活動拠点の配置（３階平面図）

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盧

出火区画の機械排煙の評価

延焼拡大時に想定される火災に対して、出火区
画における煙層高さが消防活動上の支障がない状態（煙層高さ1.8m以上）であることを確認する。
盪

消防活動拠点の加圧防煙システムの評価対象となる消防活動拠点において、出火区画で延焼拡大時に想定される火災に対して「滞在上支障のある状態にならないこと（表２）」、また、出火区画で盛期火災時に想定される火災に
図３

消防活動拠点の平面図

消防活動拠点は、火災時に消防隊員が救助検対して「非火災階への煙拡散防止上支障のある状態にならないこと」を確認した。
表２

索・消火活動のために滞在できる防火区画とす

消防活動拠点の評価基準
評価基準

る。室温が上がりにくいように、出火室となるには断熱材となるロックウールを充填し、遮熱拠点と出火区画間の差圧＞0Pa
拠点の温度上昇≦10K
拠点扉の裏面温度≦100℃
拠点壁面の裏面温度≦100℃
拠点扉の開放力≦120N

性能にも配慮した（図３参照）。

以上の内容を確認することによって、加圧防得る店舗等に面する壁は旧法２時間耐火構造とし、そこに面する出入口の特定防火設備の内部

消防活動拠点を設けることによって、階段室

煙設備は、従来の排煙設備と同等以上の消防活に対して二重の防火区画を形成できるため、竪動支援性能を満たしているものと評価された。

穴区画としての信頼性も向上する。消防隊の活動拠点の確保とともに、進入経路となる階段室も火煙から守ることができる。同拠点の設置は、その確実性で非常に有効な対策といえる。

５

特殊消防用設備等の性能評価

６まとめ

特殊消防用設備等に係る総務大臣認定事例として、 大規模商業施設の加圧防煙設備 を紹介した。本計画では、次の点で消防活動支援性能が大きく向上している。機械排煙作動の長時間

本建物の特殊消防用設備等である加圧防煙設化による消防活動時における排煙機能の確保、備は、譛日本消防設備安全センターにて、消防

中層建物での屋内の消防隊活動拠点の確保、加活動支援性能についての性能評価を受けた。

圧防煙システムによる消防活動拠点及び階段室

消防活動支援性能の評価は、出火から初期拡の防火防煙性能の向上である。

大、盛期火災に拡大する火災進展における消防

一方、総務大臣認定を必要とするルートCは活動を想定して、次の２つの段階で行った。

申請手続きが長く、申請費用の負担も大きいと火災進展

消防活動の想定①延焼拡大時 出火区画における救助検索・消火活動の段階②盛期火災時 非出火区画、非火災階における救助検索・消火活動の段階

いった実務上の課題もある。今後、技術基準が整備され、客観的検証法によるルートBの施行によって、性能設計の選択肢が増えて、より設
計の自由度が向上することに期待したい。

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2012 年 12 月 3 日版
加圧防排煙設備の設計・審査に係る運用ガイドライン
発行

財団法人日本消防設備安全センター企画研究部〒105-0001

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2014.06.03