「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」（第１回）議事要旨
1.

日時
令和 6 年 6 月 7 日（金）8 時 35 分から 9 時 35 分までの間

2.

場所
内閣総理大臣官邸２階 大ホール

3.

出席者
（委員）
上沼 紫野

LM 虎ノ門南法律事務所弁護士

遠藤 信博

日本電気株式会社特別顧問

落合 陽一

筑波大学デジタルネイチャー開発研究センター長/准教授

川口 貴久

東京海上ディーアール株式会社主席研究員

川添 雄彦

日本電信電話株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員
一般社団法人 電気通信事業者協会参与
一般社団法人 ICT-ISAC 理事

酒井 啓亘

早稲田大学法学学術院教授

佐々江 賢一郎 公益財団法人 日本国際問題研究所理事長【座長】
宍戸 常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

篠田 佳奈

株式会社 BLUE 代表取締役

辻

SB テクノロジー株式会社プリンシパルセキュリティリサーチャー

伸弘

土屋 大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

野口 貴公美一橋大学副学長、法学研究科教授

丸谷 浩史

株式会社日本経済新聞社常務執行役員 大阪本社代表

村井 純

慶應義塾大学教授

山岡 裕明

八雲法律事務所弁護士

山口 寿一

株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長

吉岡 克成

横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院教授

（政府側）
岸田 文雄

内閣総理大臣

河野 太郎

国務大臣

村井 英樹

内閣官房副長官

石川 昭政

副大臣

栗生 俊一

内閣官房副長官
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4.

秋葉 剛男

国家安全保障局長

藤井 健志

内閣官房副長官補

市川 恵一

内閣官房副長官補

鈴木 敦夫

内閣官房副長官補

飯田 陽一

内閣審議官

議事概要
（１）岸田内閣総理大臣挨拶○ 本日は、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議にお集まり
いただきまして、誠にありがとうございます。我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みますとき、ますます急を要する課題です。このため、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。
○ この会議は、能動的サイバー防御の実現を始めとする我が国のサイバー安全保障分
野での対応能力の向上をいかにして実現するか御議論をいただくため、河野大臣の下に幅広い分野から１７名の有識者の方々にお集まりをいただいたものです。有識者の皆様におかれては、それぞれの御知見を発揮され、闊達な御議論をいただき、成果を御報告いただきたいと存じます。
○ また、河野大臣においてはこの会議の成果を踏まえ、関係大臣とも協力の上、可能な限り早期に関連法案を取りまとめてください。我が国の安全保障をサイバー空間か
らも確実なものとしていくため、有識者の皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。
（２）河野国務大臣挨拶○ おはようございます。今日はお忙しい中、お集まりをいただきまして誠にありがとうございます。
○ 本日はサイバー安全保障の分野で長年の経験をお持ちで専門的な知見を有する方、あるいは最新の技術に通暁されている方など、各層から幅広くお集まりをいただいたところでございます。改めて感謝申し上げたいと思います。
○ 今、岸田総理から私に対しまして、皆様の議論の成果を踏まえて可能な限り早期に法案を取りまとめるようにという御指示がございました。この能動的サイバー防御に関する法制の検討を進めていくことになりますが、国家安全保障戦略に掲げられている３つの観点、すなわち官民の情報共有の強化、民間に対する支援の強化というのが１点目でございます。２つ目として、通信情報に関する情報を活用した攻撃者による悪用が疑われているサーバをいかに検知していくか。そして、重大なサイバー攻撃
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を未然に防ぐために政府に対する必要な権限の付与、この３点について重点的な御議論をお願いしたいと思います。
○ もちろん国民の権利利益の保護を図りながら我が国の経済社会をサイバー攻撃の脅
威からしっかり守るために、欧米の主要国と比べて遜色のない体制を実現していかなければなりません。そのために、有識者の皆様には闊達な御議論をお願いしたいと思います。その上で、総理の御指示も踏まえ、私からは今後数か月以内、それもなるべく早くこの成果を御報告いただいて、法案を取りまとめてまいりたいと思っております。どうぞ御指導、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
（３）座長の互選
委員の互選により、公益財団法人 日本国際問題研究所理事長の佐々江賢一郎委員
が座長に選出された。
（４）座長代理の選出
佐々江座長の指名により、日本電気株式会社特別顧問の遠藤信博委員が座長代理に選出された。
（５）討議
座長から、この有識者会議における、検討の進め方、重点的に検討すべき点、検討に当たって留意すべき点などについて、各委員に対して意見を求めた。主な意見は以下のとおり。
【全般的な御意見】○ 去年、名古屋港のシステムがサイバー攻撃を受け、コンテナの積み卸しが一時全面的に停止したことがあった。また、NISC が不正アクセスを受けるという事態も起きた。
サイバー空間の日本の防御態勢は現在のところ脆弱と言わざるを得ない。
○ サイバー攻撃を防ぐ目的で、能動的サイバー防御は不可欠である。世論調査でも、攻撃を受けた民間企業と政府が情報共有することに賛成とする意見が８９％、攻撃者のシステムに侵入して無害化することへの賛成は８２％であった。とはいえ、実現に向けて慎重な検討が求められるのは当然である。十分な実効性を確保することと国民の理解を両立させることが必要である。
○ できるだけ具体的に分かりやすい議論を進めて、透明なプロセスを確保することで、十分な実効性、国民理解の両方を得ていくことを目指すべきである。
○ 国家安全保障戦略にある、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという話が先ほども岸田総理からあったが、まさにこれを実現す
るうえでアクティブ・サイバー・ディフェンスは重要と考えるし、必須であると思う。
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我々がこれを遂行することによって、日本の価値創造力の基盤であり既に我々のライフラインになっているサイバー空間のプラットフォームを強固にし、日本の安心
安全な生活と、高い価値創造を支えるということであろうと思う。
○ サイバー安全保障で思い出すのは梶山静六元官房長官の安全保障に関する提言である。
「情報通信の発達した現在においてコンピュータ回線を破壊して金融システムに甚大な被害を与え、経済活動を停滞させるのは簡単だ」と提言されたのは 1999 年である。25 年前に言われた話が、ようやく喫緊の課題となったのは、国の安全保障を考える上で非常に重要な点だと思っている。当時、日米安保ガイドラインの改定作業でも色々な議論があった。サイバー空間はこれまでの概念が全く通用しない。有事と平事の線引きは難しく、何を持って危機的な状況かというところも分からない。何が危機なのかをまず把握し、対応することが非常に重要なことであると考えている。
【官民の情報共有・民間支援に関する御意見】○ 官民連携についても、重要インフラ事業者の線引きを明確にすべきと思っている。
○ 日本の国家としてのレジリエンス力をどう強化していくのか。そして、そのためにどの範囲までケアしなければならないかを、今回議論することが重要だ。
○ 国家のレジリエンス力の強化という観点では、重要インフラの領域、そして価値創造をしている企業の領域の話をさせていただくわけだが、企業の数で９０％以上の割合を占めている中小企業を含めたレジリエンスを強化しない限り、日本のレジリエンスの強化にならない。なぜなら、先ほども紹介のあった法案の話も含めて、中小企業を含むサプライチェーンを介して、日本の価値を作り上げているからである。そこ
で、国家としてのレジリエンスを考えた場合の幅の広さ、それを含めてどのような仕組みで、あるいは法律を用意する事で作り上げていくのか、議論をさせていただきたい。
○ 国際社会における連携の観点。国際社会における日本の立ち位置を考えると、一国の力で十分なレジリエンス力の構築は難しく、情報共有を含めた国家間でのレジリエ
ンス力強化のコラボレーションを強化することが必須であると考える。
○ 国家のレジリエンスの強化の中で、特に中小企業は重要な視点だと思う。国際社会の連携についても体制を整備する中で、先進国の体制がどのようになっているか、どういう連携ができるのかということではないかと思う。
○ 今回、セキュリティクリアランス制度が国会で大きなテーマとなり、方向感が示された。これをいかに日本の国内で、更には国家間で有効に使うかが、国際社会での連携を構築する上でとても重要だと思う。ぜひ、それらを含めて、よい情報の共有化、それによる我々のレジリエンスの強化を考えていきたい。
○ 資料３の 7 頁「全体イメージ」について、左側の守る対象（例）が記載されているが、これは重要インフラといって 2014 年からサイバーセキュリティの会議で議論してき4

たところである。
○ 重要インフラの情報、サイバーセキュリティに関する情報というのは、そこで何が起こったのかを確認し、攻撃から守るということを、いわば、個別にきちんと対応するということでやってきたが、これらが相互に関係してきており、有事あるいは災害の時も同じだが、ゴールは重要インフラがライフラインとしての機能を維持し続けるということがとても重要なのであり、サイバーセキュリティは守るということだけ
でなく、サービスの持続性を担保する、ここまで考えなければいけない。
○ このことに関する学びは、ウクライナへの侵攻が始まった 2022 年 2 月に、ロシアン
グリッドから、ユーログリッドに切り替えるという作業をウクライナがしたことにある。電力がいかにデジタルインフラストラクチャーにとって重要なのかという、いわば重要インフラの優先順位が、実はサイバーセキュリティの議論では今まで定まっていなかった。電力とデジタルインフラストラクチャー、この２つが非常に特別な力を持っているということを、このウクライナの事例は示している。つまり、電力グ
リッドの充実、これはレジリエンスを含めて実現しなければならない。
○ 重要インフラは、相互につながっていくが、鉄道など、サプライチェーンも含めて主な担い手は監督官庁ではなく民間。
○ したがって、官民の連携というのがこの次の大きな課題になる。別の委員も説明されていたがセキュリティクリアランスの話がでたので、これで官民が連携して重要イ
ンフラのサスティナビリティを保っていくということが特に重要になる。
○ インフラストラクチャーのサイバーセキュリティにとって一番重要なのはやはりゼ
ロデイに対応するということで、官民でそれを実行していくという体制がある。つまり、重要インフラストラクチャーが何であり、そこで起こったことのレポーティングなどの情報の交換だけではなく、サービスが国民のために持続される、続けられるためにどこがバックアップするのかと考えると、どうしても国の関わりが必要になる
ので、そこが今回の大きな議論ではないかと思う。
○ サイバーの守る対象について、インフラ、特に電力を含めて、優先度をどう付けるのかということの話と理解。
○ 能動的サイバー防御は難しい言葉だと思っており、攻撃なのか防御なのかよくわからない感じはあるが、見方によっては攻撃とみなされかねないとなるとかなり慎重に扱わなければならないものかと思っている。
○ 他の国について調べてみたところ、オランダは３月頃に、特定の国からの攻撃とみなした場合には、通信の傍受であるとか、対抗手段を講じるということを発表して通ったということがあった。とはいえ、攻撃のやり方を知っている自分からすると、2015
年くらいだと、攻撃の過程でこんな攻撃手法やソフトウェアを利用している場合はどこの国がやっているかということは比較的わかりやすかった。ただそれが最近は非常にわかりにくくなっていて、資料にもあるとおり、Living off the Land により特5

徴のあまりないような攻撃をする攻撃者が増えてきている。
○ まず、取り組むべきことは、能動的な範囲に含まれるかどうかわからないが、自分た
ちがそもそも強固なセキュリティレベルに達することができているかということをする必要があると思う。殴ってくる相手がいるから、殴られてから何か考えるのではなく、まずは、殴られても大丈夫なようにする、そういうことが必要なのではないかと思う。そのために必要なのは、資料３の５の（ア）にあたるものかと思うが、いろ
いろな情報共有をして、攻撃の手口であるとか、同じような攻撃で他の組織が攻撃にやられないようにする情報共有の仕組みが一番喫緊の課題なのではないかと強く感じている。
○ 企業が情報セキュリティ事故に遭った際の対応に関する情報の共有がなかなかされない。それは被害企業側に共有するメリットがないためであり、それを感じられる仕組を国の立場から作っていく必要がある。
○ 官民連携という言葉をよく聞くが、官官連携も必要なのではないかと思っている。攻撃者から見ると一つの国日本、でも各省庁から見ると自分たちの管轄同士でやっていて情報共有されずに同じ手口でやられているケースが結構ある。そういった情報共有を進めていくということを政府に言いたいし、その一助になれればと思っている。
○ 確かにサイバーの世界では攻撃とか防御とかなかなか区別が難しい。他方で、自分たちを守るということはその通りだと思うが、相手を知ることも重要だと思う。相手の中に侵入していかないとわからない、その点をどう整理していかないといけないか
は重要だと思う。
○ 官民連携の観点では中堅企業や中小企業、スタートアップ企業などが安全対策に苦慮している。コストの面も含めて官と民で、どれほど負担していくのか、どう協力していくかにもニーズはあるのではないか。
○ サイバーリスクは大きく変容している。ゲームチェンジが起きており、これまでの情報窃取型だけではなく、システムを停止させるタイプの攻撃が増えてきている。重要インフラ事業者を含め民間事業者にとって、サイバーリスクは事業継続を損なうリ
スクになりつつある。このリスクの深刻度は自然災害と同程度ともいえる。発生頻度の点から見ると自然災害とは比較にならないほどの高頻度でサイバー攻撃が加えられている。民間事業者個社での対応には限界があると感じている。
○ 情報収集からシステムの停止に至るまで、大きな自然災害に資するようなインパク
トなので民間企業では限界がある。政府を巻き込んでやるという話かと思う。
○ 今、官民連携の話が多く出ているが、これが産学官の連携となって、そこにいかに研究の情報や新しいゼロデイ脆弱性の攻撃等の情報が配布されるかといことが非常に重要な論点であると思う。ゼロデイ脆弱性の観点の情報共有も重要であるが、先ほど他の委員がおっしゃったような、潜入調査によるダークウェブの位置情報収集など
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は非常に困難である。それに対する支払いがあることや研究倫理上、大学での研究では難しいが、それはおそらく官が、もしくは国がやるべき情報収集活動とその共有ということが行われるべきであると考える。
○ ここにおいて研究のデュアルユース、サイバーセキュリティにおいてデュアルユー
スと言うと平時、普通に使われているソフトウェアが勝手に使われてしまったりであるとか、そういうことがよく言われるが、研究におけるデュアルユースは安全保障のデュアルユースの観点でよく研究においては議論になるが、そうした意味で、我々が防御側と攻撃側の両方の研究又はそうした安全保障に資するような研究の有効活用をできるようにするというのが大学や官民連携の中で重要なことであると考えている。
○ おそらく、今、マイナンバーや全世代型社会保障に関係するような個人データをどのように管理して、そこに多くのデータをひも付けるという観点においては、非常に、脆弱ではないが、一度扉を破られた場合、大変なことになるものも我々の身の回りには増えている。そういった観点においては、国民の危機感情を安易に逆なですることなく、いかにして情報共有を図り、全員でこのセキュリティを考えていくかということが非常に重要であると思っている。
○ PPP に関してはすでに各国の状況を調べられているので、これの良いところを取っていき、かつ日本でいま何ができていないのかというのを、重要インフラ事業者からヒアリングして進めていければいいのかなと思っている。現在、重要インフラ事業者
は経済安全保障も絡んで悲鳴を上げていると伺っている。案が出来ている、それを守らなければならない気持ちもある。現実的にすごく大変すぎる。これは何のためにやっているのか自分たちも知りたいと。それによってなにがなされるのかというとこ
ろも、知りたいと。なので彼らの意見を十分に汲んで進めていければと思っている。
○ その上で、インダストリー100 というのはこの中でも特に、ひょっとしたらうまくいっているものじゃないかなと思っている。監督省庁と重要インフラには利害関係があり、その間に入っている方々がインダストリー100 の取組であるが、クリアランスをクリアした企業もしくは専門家で、その方々が非常に有効な働きをしていると伺っているので、ここはちょっと注目したいなと思っている。かつ、いろんな監督官庁があるので、それを中央で一度に見ていただきたいというのが彼らの意見であったので、それは是非一元的に総合調整の権限を付して、そこでまとめて見ていただきたいと思う。
○ 政府は一元化して権限を強化して、バラバラにならないようまとめていただきたい。
○ セキュリティアラートで守るということ。重要インフラは継続していくことが大事。
そして攻撃する際にまず先に調べるのはシステムがどうなっているのか、その次に脆弱性を見つける。ですから、守るためには脆弱性を先に見つけることが大事となる。
ここの力を強化していければと思っている。
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【通信情報の利用に関する御意見】○ 2001 年 9.11 テロの時以来、今回の検討課題について考えていて、20 年来の課題だという風に思っていた。そういう議論をここでできることになったというのは非常に大きな転換。その転換というのは、もちろん、ウクライナにおける戦争というのが大きなインパクトを持っていたからであり、それがあったからこそ、このような大胆な政策課題を追求するという国家安全保障戦略が作られたのだと理解している。
○ 我が国の現行の法制度というのは、能動的なサイバー防御、さらに言えば、能動的なインテリジェンス活動や情報活動というのを明示的には認めていないかもしれない。
しかし、国民の生命・財産を守るために必要な政府の行為が絶対的に禁止されているとも考えられない。我が国が戦後 80 年間守ってきた民主制度の下で適切かつ必要なインテリジェンス活動をできるようにすること、これが大きな背景であり、私たちが考えるべきことではないかという風に思う。
○ 今回議論されることになる能動的なサイバー防御は、その中でも最も重要かつ中核的な活動であるシギント、シグナル・インテリジェンスの要になるものだという風に思う。その際、サイバー安全保障において重要な点というのは、平時と有事が連続的につながっているということだ。この点をいかにこの有識者会議で議論できるかということが重要な課題ではないかと思う。
○ この能動的なサイバー防御含むインテリジェンス能力の拡大というのは、日本の安全保障のみならず、地域の安定、国際社会の安定にも資するものであり、紛争を未然に防ぐ能力が、日本の安全保障にとって不可欠であるという風に考えている。その際、留意すべきこととして、議論を単純化するようなレッテル貼りをしないこと、これを、肝に銘じて、議論をしていくということができればという風に考えている。
○ 能動的サイバー防御に必要なデータとは何なのか、何が必要なもので何が不要なのか、具体的に明確にしていくべきではないか。例えば、メールについても、あらゆるメールが対象になるものではなく、特定の事業者の業務用のメールが対象になる、更にメールの本文はそれ自体が必要なわけではなく、受信者にとっても有害なマルウ
ェアに関するデータなどが必要になるといったことを具体的に議論して明らかにすべきではないかと思っている。
○ そのように対象を具体的に明確にした上で、通信の秘密との関係を整理するといった手順で議論していくことが望まれるのではないかと思われる。新たな法律を作るということであれば、立法事実を明示することが必要である。公共の福祉の観点に照らして必要やむを得ない限度を超えた濫用が行われないように、独立した第三者機関の設置も、当然検討されるべきである。
○ 具体的にターゲットを絞って、その上で透明性を確保しながら通信の秘密を含めて議論する等非常に重要な論点である。
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○ 通信の秘密は、重要な憲法上の権利であるが、法律により公共の福祉のために必要か
つ合理的な制限を受けることも認められているものである。したがって、一言で能動的サイバー防御といっても、国家が具体的にどのような目的でどのような方策を採り、どの程度通信の秘密を制限するのか、その必要性・許容性がいかなるものかを、具体的な段階に応じて、判断されるべきものと考えている。要は、能動的サイバー防御というものをまとめて通信の秘密に反するとか反しないとか抽象的に最初に議論して終わるということではなく、具体的な制度設計の各場面において、通信の秘密との関係を考慮しつつ、丁寧な検討を進めることが適切である。
○ 通信の秘密の内容について、世界各国では、私生活の保護、表現の自由、データ保護
ないしオンラインプライバシー、最近ではインターネット基本権等、法的な表現は様々であるが、日本流に述べれば、通信の秘密の保障は人々が通信サービスを利用して、安全・安心に、大量の表現・情報を迅速に送受信できる環境を国家が整備し、外部や他者の侵害から守ることを要請していると考えられる。この点では、通信の秘密
こそがサイバー安全保障の法的な基礎となる一面があるように思われる。他方、法執行ないし安全保障目的での通信内容、メタデータへの介入が過剰になる場合、通信当事者はもちろん、サイバー安全保障が最終的に守ろうとしている自由で民主的な社会を破壊することにもつながりかねず、平時と有事の連続性に鑑みても、濫用の防止や透明性の確保が強く求められるところである。
○ サイバー安保と通信の秘密の関係について、他国との連携・情報共有も意識しつつ、法の支配の下で適切な制度を設計し、社会的な理解を得て、その制度が安定的に運用され、見直される仕組にしていくためには、
 第一に、サイバー安全保障の目的で制限された通信の秘密にかかる情報が漏洩した
り、制限の結果が他の目的に流用されたりしないことの歯止めの仕組みが求められる。
 第二に、情報の取得・利用、関連する事業者に対する政府の権限行使について、目的達成に必要かつ合理的な実体的な要件、手続的規律を定めること。そして、その遵守を確保する独立した第三者機関による監視・監督と何らかの国会関与の確保をするなどのガバナンスの仕組みが求められる。
 第三に、通信情報のフロー情報の取得・分析など民間事業者の方々が連携しながら実施されてきた既存の取組やその際の通信の秘密との関係での法的整理なども踏まえながら、現在いかなる課題があり、どのような手当てが新たに必要であるか、このような立法事実を具体的に明らかにし、かつ更にその先に進んでいく、解決策を示すことが求められる。
○ 通信の秘密の保持と安全保障をどう両立させていくか。率直に言えば、通信の秘密についてはずっとしっかりやってきたが、欧米各国と比べて安全保障をどう確保していくかはこれからの議論をしていければと思う。
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○ 昨今の Volt typhoon への米当局の対応事例などを見ても、侵入無害化措置を行うた
めには、それまでに膨大かつ詳細な状況の観測や分析の積み重ねが必要であると思われる。例えて言うと、１つの侵入や無害化措置を行うためには、千の情報収集や分析が必要であると言えると思う。攻撃側の我が国への情報システムへのアクセス試
行、いわば偵察活動といったものが定常化・活性化していると思う。
○ 従来から偽の環境を用意して攻撃動向を把握する、例えば、ハニーポットと言われる技術があるが、偽の環境で攻撃を観測するだけでは不十分であり、実際の企業インフラ、政府機関等の情報システム内で行われる不正活動を監視・制御する、例えばディセプション技術と言われる技術の導入も進めて日常的な状況把握を積み重ね、攻撃者の動向や進行の度合いを把握して、いつどのタイミングで攻撃への侵入・無効化が必要となるか見定める必要があると思う。
○ この攻撃側の動向を把握するときには、ダークウェブや、テレグラムといった SNS
における情報収集、潜入捜査的な情報収集が必要となるが、海外の脅威インテリジェ
ンスに頼っている面があると思うため、我が国での独自のインテリジェンス収集が必要と考える。このためには攻撃側のコミュニティに入り込んで、動向を深く理解すること、攻撃者コミュニティにおいて実績や信頼を得る必要がある。そのためには、
サイバー攻撃の実績や攻撃者側への支払い、ディポジットといったものが必要になる場合がある。これらは学術研究では、研究倫理的に非常に難しく、研究の限界になっている。こういった情報収集段階での活動の是非や権限付与の是非についても重要と考える。
○ 能動的サイバー防御は、日本として、大いに検討を進める必要がある。ただ、このま
ま検討を進めると憲法、法律に抵触する可能性がある。過去にも、国の指針に基づいて海賊版のマンガサイトのブロッキングを行おうとした通信事業者が訴えられ、裁判で通信の秘密の侵害に該当する可能性があると言及された事例があった。行政や民間の法解釈に委ねるのではなく、必要な法の整備を実施するとともに、国民の理解を得ながら、国の責任で取り組む必要がある。
○ 能動的サイバー防御においては、本当に防御力が高まったのかの検証も必要である。
例えば、通信事業者が役務提供する通信情報の活用といった話もあるが、特定の一部の通信事業者だけでは抜け漏れが出てしまう。真の防御力向上に資する通信業界全体で取り組むべきテーマと整理することも必要となる。また、新たな技術やイノベー
ションの活用も有効である。
○ 必要な経費は、国が負担するとともに、ネットワークの保守作業等の優先すべきところを考慮し、一般ユーザのコスト負担や利便性低下がおきないようにすることも重要なポイントである。次回以降、他の企業とも連携して意見を述べていきたい。
○ 法制度の整備の重要性、そして業界全体としての対応の重要性について理解。
○ 国民の生命と財産、安全に関するものとどう線引きし、通信の秘密との関係をどう整10理していくのか、できるだけ分かりやすい具体的な例を示し、なるべく幅広い国民的な合意を取り付けることが重要ではないかと思う。
○ 我々デジタルネイチャーは、このようなデジタル時代における新しい自然とは何かということを考えているが、サイバー攻撃の観点を、どのように分かりやすく説明す
るかということをよく考えるが、例えば、一般的に攻撃と言われれば攻撃者と防御者がいて発生するものであるが、サイバーセキュリティにおいては、先ほど「自然」という言葉が出てきたが、戸を開けておけば虫が入ってくる、手洗いを忘れればウイルスに感染する、そういったような、日々どう心がけていくかということと、その上で、ウイルスの特定元や雑草もしくは害虫が発生する元を見つけてきた場合に、それをどう駆除していくかということを考えていく上では、我々は、「人と人」だけではない防御の体制というのを考えていかなければならないと思っている。その上で、ＡＩの活用や逆に言えばＡＩを活用することによるゼロデイ脆弱性の拡大ということに関して、より高度に、もしくは情報を共有しながら進めていくことが必要であると考えている。
○ 現状の価値を守るために今回の検討をするということは、今までの優先順位を変更するということだと思うが、優先順位を変更することについては、全ての人の合意を採りにくいという面がある。したがって、優先順位をつける議論の経過を、透明性をもって発表していただくことが重要だと思っている。
○ もう一点、立法事実の検討の時に、現状ベースで検討してしまうと、どうしても後手後手に回ってしまうので、ぜひ一歩先を見て「こうあるべき」というものを検討の上、そこに必要なものを検討するという考え方が必要だと思う。
【攻撃者のサーバ等の無害化に関する御意見】○ 今回、サイバー安全保障の実際に機能する制度を考えることになるわけであるが、行政法的には、特に制度の中に置かれる手法の定め方が、制度の実効性を左右する重要なポイントになるのではないかと考える。端的に言うと、今回議論される法律が、単なる理念法や理念法的な組織法のレベルにとどまるものではなく、関係組織、関係主
体の具体的な権限執行法として構想されることを強く願う。加えて、この法律が違和感なく、社会に実装されるよう、従来の法執行システムと接合的で連続的な仕組みとして構想されることも強く願っている。
○ 今回議論される法律については、公共空間の管理法というイメージを抱いている。行
政法流に表現すると、公物管理法に連なるものというイメージである。今回の議論を
公共空間の管理と捉える見方からは、いくつかの示唆が得られるものと思う。
○ 本日の資料の 11 枚目には、現行制度上の課題として３点挙げられているが、これらについて言えば、無害化とは、サイバー空間管理の管理手法の議論であり、通信情報の活用とは、管理に必要な情報の収集という管理の準備活動の議論であり、そして、
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官民連携の強化とは、管理主体、官民チームの形成の議論であると、各々の議論の位置付けを、そのように整理することができるのではないか。
○ とりわけ、情報共有に関しては、官民チームに属する各主体に蓄積される情報は、管理を行うための情報となるわけであるから、管理チームにおいて共有し、管理活動に活用すべきもの、と言えるように思う。公物管理法制における公物管理情報の収集や活用のあり方が、この点の議論の参考になるのではないかと考える。
○ また、無害化についても、これを空間管理の手法とみれば、様々な行政領域である空間等の管理の手法が参考になると言えそうである。この点に関わり、私は、日ごろから、地域の警察官による法執行活動とは、巡回・警らから、即時強制にいたる、機敏（アジャイル）で、段階的（グラデュアル）な、リアルな公共空間における空間管理
活動とみることもできるのではないかと考えている。そうであれば、今回の議論の中で、このような現場警察官の職務執行のあり方や成り立ちを、今一度、見直すという視点も重要になってくるのではないか、と考える。
○ 諸外国の無害化措置の実行・運用主体が軍、法執行機関、インテリジェンス機関であることを考慮すると、日本国内においては防衛省や自衛隊、警察等が保有する能力を活用すること、その能力を高度化することが極めて重要であると考える。
○ とはいえ、特に能力構築の初期段階では、無害化措置に関するリソースやキャパシテ
ィが限られることが想定されるため、何を優先的に守るかという優先順位付けが必要である。重要インフラ、基幹インフラというだけでは非常に幅広く、その中でも対象を絞る必要があるかもしれない。例えば、国民の生命・安全に関わる重要インフラ、もしくは有事において自衛隊や在日米軍の活動が依存するようなインフラ、通信や電力等は最優先ではないか。加えて、昨今の状況を鑑みると、選挙インテグリティを毀損するようなサイバー活動も優先順位が高いと考えられる。
○ 無害化措置そのものや優先順位付けに不可欠なのがインテリジェンスである。他の委員からの指摘のとおり、主要なサイバー脅威の動向、つまり中国、ロシア、北朝鮮、
ランサムウェア犯罪集団がどのような動機や狙いで能力を開発しているかをしっかりと見極めて、彼らが嫌がることをやっていく、コストを課していくため、必要なイ
ンテリジェンスをサイバー空間に限らず収集、分析し、政策判断に活かしていくことが重要であると考える。
○ 特に中国、ロシア、北朝鮮などのサイバー空間でのやり取り、それについてはインテ
リジェンスが関係し、海外のサイバーの体制はインテル機関との連携が必要と言うことであったが、それについてはどこまでイニシアティブが発揮ができるか分からないものの、補強する論点については政府から話を聞いたほうがよいかと思う。
○ サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けての議論を行い、その成果として法案を取りまとめたり、あるいは新たな国内法令の制定、既存の国内法令の改廃を行う際には、国内法体系での整合性のほか、国際基準にも目配りを行った措置がとられ12るべきだと考えている。とりわけ能動的サイバー防御の導入を図るのであれば、すでにサイバー安全保障の実施体制を整備し、その具体的運用を行っている各国との協調関係を維持・強化するためにも、憲法で認められている範囲内において、能動的サ
イバー防御に係る国際基準を国内法に導入し、これにのっとった形での国内措置の実施を検討することが必要である。
○ 具体的には、関係国内措置と他国の国家管轄権との関係を精査したり、能動的サイバ
ー防御が国際法上の適合性を有するための条件などといったことを検討するとともに、現行の国際法規則が、サイバー攻撃を防ぐ国内的な手段・手続にどこまで適用され、整備されているか、またどこからが国際法上未整備な分野なのかということを検討した上で、これを国内法制に反映していくことが必要であろうと思う。その際には、別の委員からも御指摘のあった「公共空間」の法的措置について、国内法の観点からだけではなく、国際法の観点からの接近も求められる。
○ この会議の結果として策定される国内法令やガイドライン等とそれに基づく国内措置というのは、サイバー安全保障に係る日本の国家実行として国際社会により評価されるということをより強く意識すべきではないか。これは、関連措置について国内法令を介して国際基準を遵守するという意味もあるが、それとともに、日本の国家実行がサイバー安全保障に係る国際法規範やルールの形成に大いに貢献していくことに強くコミットするということ、その姿勢を示すことが重要であろう。
○ この分野における日本の国益の保護とともに国際社会の共通利益の醸成に寄与し、サイバー安全保障をめぐる国際的なルール作りに実践的に、そして積極的に参画していくきっかけとしてこの御議論をとらえることが重要ではないかと考える。
○ なかなか国際ルールに寄与していくことが難しい大きな課題だが、国内を整備した
上で、どのように考えていくか検討すべきと考える。
【人材育成に関する御意見】○ 今回３つのテーマを提示いただいたが、その中でも官民の交流という話をいただいている。情報の共有を含めた官民交流を考えて頂いていると思うが、私自身は、人口減少の中、官と民の人材交流による人材育成が、非常に重要な領域になってくるのではないかと考えている。交流することによって民間にも国家的視点が入ってくるということは、国家としてのレジリエンス力を考えるうえでとても重要であると考える。これを活発にするには、いかに効率的に人材交流を官民でしていくかということが重要である。先ほど申し上げたセキュリティクリアランス制度を上手く使うことによって積極的に行っていきたいと思う。いずれにしても国家としてのレジリエン
ス力強化の視点を常に持って、このような議論をさせていただきたい。
○ 高度な情報収集・分析・対策・対処を行うための人材の育成、短時間では困難である。
その提供源の１つとなる大学で、当該分野の研究を行っている優秀な学生は、必ずし13

もサイバーセキュリティ分野をキャリアパスとして選んでいない。またはセキュリ
ティ分野に関わっていたとしても能力や才能が十分に生かされるポジションに就いていない。この分野のニーズやキャリアの将来像、社会に求められる重要な人材であるということが学生たちに十分に伝わっていないものと思われる。また、企業の組織の経営層においても当該分野の人材の重要性が十分に理解されていないのではないかと考える。学生は、就職に対して非常にシビアに待遇や将来性を見ているが、端的に言えば、サイバーセキュリティ人材の待遇改善や長期のキャリアパスの提示、人材の重要性の周知、企業等の組織への当該分野人材採用の支援策なども必要になると思われる。
○ 大学自体のセキュリティ人材は非常に不足しており、このように認識していても、これらの人材を採用・充実化する費用を捻出するのは非常に難しいという状況にある。
○ 攻撃等で動向を把握することの重要性、海外インテリジェンス機関とのインテリジ
ェンスに関する共有の話やサイバー人材についての話があったと思う。人材がいかに重要かという話が今日新聞に出ていたと思う。他方で非常に需要が高い中で、それについてもどういう対策が必要なのか、聞きたいと思う。
○ 人材育成について、色々なところで教育機関、NPO やっているが、非常にバラバラ
でどれぐらいの人々にどういう影響が起こっているのか非常に分かりにくいので、これを中央でちゃんと見ていただきたい。キャリアパスも含めて見ていただきたいと思っている。英国は 7 歳から、教育が始まっている。日本も小学生向けに経済産業省が動画を届けたりしておられるが、それが何万人に届いてどういう影響があったのかまで、ちゃんと報告書にまとめていけば、この国としてどのぐらい足腰が強くなるのかというのが見られると思う。
（６）テーマ別会合の開催について意見交換の後、佐々江座長からの提案により３つのテーマ（官民の情報共有・民間支援、通信情報の利用、攻撃者のサーバ等の無害化）について議論を深めるため、有識者会議の各回の間に、これらのテーマに関するテーマ別会合を開催し、その結果を有識者会議に報告することとされた。
以上

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