2024 年 5 月 27 日

大同工業（６３７３）
担当
レーティング：NEUTRAL（2023/12/1）→
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※
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織田真由美

NEUTRAL

二輪車用チェーンで国内首位のグローバルニッチ企業
価格転嫁遅れで業績低迷するも、今期回復期待
インドなどの新興国向け、産業機器向け拡大で 2026 年度の売上高 680 億円めざす
売上高
（百万円）

伸び率
（％）

営業利益
（百万円）

伸び率
（％）

経常利益
（百万円）

伸び率
（％）

純利益
（百万円）

伸び率
（％）

EPS
（円）

1 株配（円）連 21/342,478連 22/349,847
連 23/355,054連 24/356,041
連 25/3(会社予)
56,800連 25/3(今村予)58,000株価（2024/5/24）
発行済み株式数(24/3 末）
自己株式数(24/3 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（24/3 実績）
予想配当利回り（25/3 今村予）
予想 PER（25/3 今村予）
BPS（24/3 実績）
PBR
CFPS（24/3 実績）
PCFR
EV/EBITDA（24/3 実績）

-10.6
+17.3
+10.4+1.8+1.4+3.5

1,241
2,707
1,379
227
2,300
1,800
802
10,924571
8,695
31,522
1.2
3.1
6.4
3,009.72
0.3
265.3
3.0
9.4

+6.4
+118.0-49.1-83.5+911.6+693.0
円
千株
千株
百万円
百万円
％％
倍
円
倍
円
倍
倍

1,447
3,119
1,652
778
2,300
1,800

+31.3+115.5-47.0-52.9+195.3+131.4

1,049
2,347-257
342
1,6001,300+123.7+366.7+280.1

96.14
215.11-23.8832.55
154.55125.00

15.00
35.00
15.00
15.00
25.00
25.00

株価チャート（週足）出所：大同工業、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…売上の半分近くが二輪車向け
二輪車用チェーンの国内最大手で、産業機械用、自動車部品も展開。日本のほか、中国やアセアン、インドなどに生産拠点を持つ。

※

業績…価格転嫁遅れ業績低迷
2024 年 3 月期連結業績は小幅な増収・営業減益。円安進行や値上げ効果によって売上高は前年同期比 1.8%増収の 560 億 41百万円と過去最高となったものの、価格転嫁の遅れ、原材料・エネルギー・輸送費の高騰が重荷となり利益率が低下した（資料２参照）。営業利益は 2 億 27百万円にとどまり、2010 年 3 月期（6 億 82 百万円の赤字）以来の低水準だ。純利益について
は関係会社株式評価損 1 億 53 百万円の計上や減損損失 5 億 94 百万円の計上、能登半島地震による災害損失 3 億 81 百万円の計上があった
ものの、為替差益 5 億 64 百万円の計上や有価証券売却益 10 億 83 百万円の計上によって黒字化した。
大同工業（6373）

12024 年 5 月 27 日

価格転嫁は徐々に進み、足元の利益率は改善している。上期は価格転嫁が進まず 3 億 9 百万円の営業損失を計上したが、下期は 5 億 36 百万円の黒字に転じた（資料３参照）。今期は値上げ効果が通年で寄与するとして大幅な営業増益が見込まれる。人件費や物流コストの上昇など引き続きコスト増加要因はあるものの、会社はタイムリーな価格転嫁を進めるとする。

※

長期ビジョンと中期経営計画
今年 5 月に 2035 年に向けた長期ビジョンと、今年度を初年度とする第 13 次中期経営計画を発表した。既存事業の拡大に加え、新たなビジネスの構築によって長期的な成長を目指し 2035年までに 1500 億円の売上高目標を掲げる。その第 1 段階である第 13 次中期経営計画では 2027
年 3 月期の「売上高 680 億円、営業利益率 6.5%、ROE8%以上、株主還元 25%以上」を目標とする。
成長ドライブは産業機器向けだ。部品販売に加え、同社が開発した搬送設備など高付加価値製品の拡販など事業の深耕を図る。空気の流れを活用したバキューム搬送コンベヤ「EcoCuum（エコキューム）」は二次電池向けに引き合いが活発だ。他方、グローバル展開にも注力する。国内や北米、ブラジルで実績のある搬送システムや農業機器向けなどを販売拠点のある中国やインドのほかアセアン地域で横展開する。他社との差別化を図るためにカスタマイズにも注力する方針
で、2027 年 3 月期の売上高を 194 億円と前期に比べて 57 億円増加と 4 割増の目標を掲げる。
二輪車部品や自動車部品でも販売拡大を図る。二輪車の最大市場であるインドのほかグローバルサウス（インドやインドネシア、南アフリカなど南半球に多い新興国・途上国の総称）では二輪車市場の拡大が期待される。先進国やアセアン地域での補修向け販売にも注力し、二輪車メーカー向けの OEM ビジネスに依存しないビジネスモデルを構築する。
なお、自動車部品では EV 化の進展による影響が懸念されるものの、エンジンを搭載した自動車も依然大きなボリュームで生産されるとみられることから、タイミングチェーンのシェア拡大に注力するほか、EV 向け部品の拡大にも注力する。足元では EV などのバッテリーパックで使用される温度管理システムの一部であるアルミ製冷却プレートが好調で、2026 年に北米で生産を開始する計画だ。

※

業績予想と投資判断
ホンダなどの二輪車メーカーが今期の販売台数増加を見込んでおり（資料４参照）、企業の設備投資も堅調な中、同社の事業環境は堅調に推移しそうだ。会社による今期業績予想は、想定為替レートを１米ドル＝140 円、１ユーロ＝155 円と前期実績よりもやや円高にみることで小幅な増収見通し、営業利益は 23 億円予想、売上高営業利益率は 4%に回復する見通しだ。一方、今村証券では想定為替レートを１米ドル＝145 円、１ユーロ＝160 円とすることで売上高 580 億円を想定、売上高営業利益率を原材料価格上昇が顕著となる前の 2022 年度上期の 3%程度とし営業利益 18 億円を予想する。
株価は 750 円を挟んだ動きが続いている。業績の変動が大きいことからバリュエーションは低くなりがちだが、中期経営計画に沿った利益率改善がみえてくればバリュエーションの上昇が期待できよう。ただ、収益性の改善を見極める必要があると考えることから、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。
大同工業（6373）

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2024 年 5 月 27 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
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および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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大同工業（6373）

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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