平成２５年５月２０日
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社

平成２４年度末エンベディッド・バリューの開示
ゆ あさたかゆき

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（社長 湯浅 隆行）は、東京海上グループの国内生命保険事業の企業評価の１つとして、平成２４年度末のエンベディッド・バリ
ュー（Embedded Value：以下、「ＥＶ」と略します。）を別紙のとおり開示します。

＜概要＞
当年度末（平成２４年度末）のＥＶは４１７億円となり、前年度末対比で２０６億円の増加となりました。
その結果、当年度のＲＯＥは６５．９％となりました。
表１
純資産価値
保有契約価値
年度末ＥＶ
うち新契約価値（単位：億円）
平成２２年度
４１８５４２３△３６

平成２３年度
５９１△３８０２１０△１９

表２
ＥＶ増減額（期中増資額を除く）
ＥＶ平均残高ＲＯＥ（＊）

平成２４年度
５５４△１３７４１７△６（単位：億円）

平成２２年度△２０９５２８△３９．６%

平成２３年度△６１３３１７△１９３．４%（＊）ＲＯＥ＝ＥＶ増減額（期中増資額を除く）／ＥＶ平均残高。

平成２４年度
２０６
３１３６５．９%

別紙

平成２４年度末エンベディッド・バリュー
１．エンベディッド・バリューとは
エンベディッド・バリュー（Embedded Value：以下、「ＥＶ」と略します。
）は、生命保険事業の価値評価・業績評価手法の１つで、日本でも１０社を超える生命保険会社が平成２３年度末のＥＶを公表しており、「純資産価値＋保有契約価値」として計算されるものです。
「純資産価値」は、貸借対照表の「純資産の部」に、純資産価値に加算することが妥当と考えられる危険準備金および価格変動準備金を加えて計算しています。
一方、「保有契約価値」は保有契約から生じることが見込まれる将来の「当期純利益」を基礎に、一定のソルベンシー・マージン比率を維持するために内部留保する必要のある額を控除した配当可能な株主利益を、リスク・プレミアムを勘案した割引率（リスク割引率）で割り引いて計算した現在価値の金額です。
２．当年度末ＥＶ（１）当年度末ＥＶ
当年度末（平成２４年度末）のＥＶは４１７億円で、その内訳は、純資産価値が５５４億円、保有契約価値が△１３７億円となりました。
表１
純資産価値
保有契約価値
年度末ＥＶ
うち新契約価値（単位：億円）
平成２２年度
４１８
５４２３△３６

平成２３年度
５９１
△３８０
２１０
△１９

平成２４年度
５５４△１３７
４１７△６（２）ＥＶ増減額
東京海上グループは生命保険事業における業績評価指標の１つとして、ＥＶの増減額を採用しています。
当年度のＥＶ増減額（期中増資額を除く）は２０６億円となり、ＲＯＥは６５．９％となりました。
表２
ＥＶ増減額（期中増資額を除く）
ＥＶ平均残高ＲＯＥ（＊）（単位：億円）
平成２２年度△２０９
５２８△３９．６%

平成２３年度△６１３
３１７△１９３．４%（＊）ＲＯＥ＝ＥＶ増減額（期中増資額を除く）／ＥＶ平均残高。

- 1 -平成２４年度
２０６
３１３６５．９%

３．主要な前提条件
保有契約価値計算上の主要な前提条件は以下のとおりです。
設定方法

前提条件
保険事故発生率

保険種類・保険年度別等の過去の保険金支払実績をベースに設定。

解約率

保険種類・払込方法・保険年度別の過去の解約実績をベースに設定。

経費過去の経費支出実績および保有契約件数に対する比率（ユニット・コスト）をベースに設定。

特別勘定運用収益率

保険種類ごとのポートフォリオ（株式ファンド、債券ファンドおよびマネーファンド等）の収益率に応じて設定。

実効税率

下記のとおり事業年度ごとに設定。
平成２５年度から平成２６年度：３３．３％
平成２７年度以降：
３０．８％

消費税率

下記のとおり設定。
平成２６年３月以前：５％
平成２６年４月から平成２７年９月： ８％
平成２７年１０月以降：１０％

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率４００％を維持する前提。

リスク割引率

無リスク金利（２０年国債利回り）にリスク・プレミアム（６％）を上乗せした数値に基づき設定。
無リスク金利（１．４２％）＋６％ → ７％

＜特別勘定運用収益率＞
特別勘定運用収益率は、株式ファンド４％、債券ファンド０.５６１％、マネーファンド０．１％等とし、保険種類ごとに設定しています。
＜リスク割引率＞
リスク割引率は、無リスク金利（２０年国債利回り）に６％のリスク・プレミアムを上乗せした数値に基づき設定しています。当年度は無リスク金利（２０年国債利回り）が低下したことに伴い、リスク割引率を１％引き下げました。
東京海上グループでは国内生保事業に対する要求水準として、６％のリスク・プレミアムを設定しています。

- 2 -４．前提条件を変更した場合の影響
前提条件を変更した場合のＥＶへの影響額は以下のとおりです。
表３（単位：億円）
前提条件の変更

ＥＶ額

ＥＶへの影響額

保険事故発生率を１．１倍にする△１３４０４５４２２

経費を１．１倍にする△１８３９８特別勘定の時価残高を即時に１０％上昇させる

１１２５２９特別勘定の時価残高を即時に１０％低下させる△１２０２９６

ソルベンシー・マージン比率を３００％にする

１８４３５

ソルベンシー・マージン比率を５００％にする△１８３９８

リスク・プレミアムを１％引き下げる（リスク割引率６％）△８４０８

リスク・プレミアムを１％引き上げる（リスク割引率８％）４４２１

解約率を１．１倍にする＜リスク・プレミアムの引き下げ・引き上げについて＞
リスク割引率の引き下げ・引き上げは、市中金利の変動に連動したものと、リスク・プレミアムの引き下げ・引き上げに連動したものがありますが、ここでは、市中金利は変動せず、リスク・プレミアムを変動させてリスク割引率を変更した場合の影響額を計算しています。
５．ＥＶ増減額の要因別内訳
表４
期中増資額
新契約価値
保有契約価値の割引のリリース運用に関する想定と実績の差
その他の想定と実績の差等再保険の影響
前提条件変更による影響
合計（期中増資額を除く）（単位：億円）
平成２３年度
４００△１９４０△９３△３１２△１９３△２１３△６１３

平成２４年度―△６△１０１６９２９３２０２０６２０６

前年比増減△４００１３△１４１６８１２３３１５２１４４２０８２０

ＥＶ増減額の内訳は、新契約価値とそれ以外の増減額との２つに大別されます。

- 3 -（１）新契約価値
当年度（平成２４年度）の新契約価値は△６億円となりました。これは主に、新契約高が１０億円に留まったため、新契約募集に係る経費を賄えなかったことによるものです。
（２）新契約価値以外の増減額当年度の「運用に関する想定と実績の差」は１６９億円となりました。これは主に、市場環境の改善により将来の特別勘定の純資産総額に比例して収入する保険関係費用が増加すると見込まれることによるものです。
当年度の「その他の想定と実績の差等」は２９億円となりました。これは主に、追加して積み立てた保険料積立金が当初の見込みより減少した影響によるものです。
当年度の「前提条件変更による影響」は２０億円となりました。これは主に、解約率前提の変更によるものです。

６．注意事項ＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。
また、実際の市場価値は、投資家がさまざまな情報に基づいて下した判断により決定されるため、ＥＶから著しく乖離することがあります。したがいまして、ＥＶの使用にあたっては、充分な注意を払っていただく必要があります。

以 上- 4 -用語の説明●純資産価値
貸借対照表の純資産の部に、純資産価値に加算することが妥当と考えられる危険準備金および価格変動準備金を加えて計算しています。
危険準備金および価格変動準備金は、将来、不測の事態が発生した場合の財務の健全性を確保するために積み立てている準備金であり、特定の給付支払に備えたものではないという点、あるいは将来の支払時期が明確ではないという点で、純資産価値に加算することが妥当と判断されるものです。
●保有契約価値保有契約から将来生じるであろう財務会計上の当期純利益の現在価値から、下記の資本コストを控除したものです。
将来利益の計算を行うためには、将来の保険事故発生率、解約率、経費、特別勘定運用収益率等の前提条件を設定する必要があります。これらの前提条件が将来の実績値と異なるリスクがありますので、将来の利益の予測額をリスク割引率で割り引いた現在価値評価を行います。
事業継続のために必要となる（一定のソルベンシー・マージン比率を維持するために必要となる）最低限の資本額を計算し、その金額を再投資し、必要なくなるまでの間投資することとし、その資本の投資・回収について、将来利益と同様、リスク割引率によって現在価値を計算することにより、機会コスト（資本コスト）を認識しています。
したがって、当期純利益から再投資すべき金額を控除した配当可能な株主利益の現在価値が保有契約価値ということになります。
●新契約価値
当年度の新契約から生じる利益の現在価値で、新契約費の負担によって当年度実現した損益（上記「純資産価値」の一部）と、次年度以降発生する損益の現在価値（上記「保有契約価値」の一部）の合計額です。

- 5 -