四 半 期 報 告 書(第83期第３四半期)

今村証券株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
３ 【業務の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第83期第３四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

福井支店

2021年10月１日

今 村 直 喜吉 田 栄 一吉 田 栄 一（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第82期
第83期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
自至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
至3,417,953
3,580,493(
3,374,043) (3,536,106) (第82期
2020年４月１日
2021年３月31日
4,973,159
4,912,637)

営業収益（内、受入手数料）

(千円)
(千円)

純営業収益

(千円)

3,399,707

3,566,047

4,948,765

経常利益

(千円)

1,195,311

1,270,378

1,898,643

四半期(当期)純利益(千円)

744,938

829,655

1,205,898

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,660,000

5,320,000

2,660,000

純資産額

(千円)

9,398,042

10,525,704

9,910,597

総資産額

(千円)

19,330,468

19,527,322

19,886,781(円)

140.03155.96226.68

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

80.00

自己資本比率

(％)

48.6

53.9

49.8

自己資本規制比率

(％)

717.4

733.6

705.8

第82期
第３四半期会計期間
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第83期
第３四半期会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

62.34

45.33

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３. 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、前事業年度の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ３億59百万円減少し、195億27百万円となりました。
現金・預金が９億59百万円、募集等払込金が75百万円それぞれ増加し、預託金が13億25百万円、信用取引資産が３億３百万円、約定見返勘定が76百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は６億31百万円減少し、155億68百万円となりました。建設仮勘定が３億１百万円増加したこと等により固定資産は２億72百万円増加し、39億58百万円となりました。
② 負債
預り金が３億１百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ増加し、信用取引負債が２億87百万円、受入保証金が１億57百万円、未払法人税等が６億38百万円、賞与引当金が１億52百万円、未払金が72百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は前事業年度末に比べ９億74百万円減少し、90億１百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が６億16百万円増加したこと等により純資産は前事業年度末に比べ６億15百万円増加し、105億25百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は大型の設備投資がありませんでし
たが、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が増加した結果、固定資産が３億22百万円増加しました。
当第３四半期累計期間では、2022年４月に予定している敦賀支店の開設に向けた新店舗の建設に伴い、建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は２億72百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は105億25百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染症の拡大が８月にピークを迎えた
後、ワクチン接種の進展により一時落ち着きを取り戻し、経済活動の正常化が徐々に進んだことから持ち直しの動きがみられたものの、再び新たな変異株が発見される等先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において、29,441円で始まった４月の日経平均株価は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて下落し、中国政府の規制強化等も悪材料となり下値を探る軟調な展開が続きました。７月には東京都に緊急事態宣言が発令されるなか東京五輪が開催されましたが株式市場にとって好材料とはならず、８月20日におよそ８か月ぶりの安値となる26,954円を付けました。９月に菅首相が退陣を表明すると、新政権への政策期待から日経平均株価は― 4 ―大きく値上がりし、国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことも好感され、９月14日に1990年８月
以来31年ぶりの高値となる30,795円を付けました。しかし上昇の勢いは続かず、中国不動産大手の資金繰り悪化を機に日経平均株価は急落しました。岸田新政権が発足するなか、原油価格の上昇による世界的なインフレ懸念等も投資家心理を冷やし、日経平均株価は８営業日連続で下落し10月６日に27,293円を付けました。その後は、堅調な米国株高を受けて反発し、衆議院選挙で自民党が絶対安定多数を確保したことや国内企業の決算が好調だったこと
から再び30,000円を試す展開となりました。しかし上値は重く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の縮小（テーパリング）や新型コロナウイルスの新たな変異株に対する警戒感が強まると、12月初旬に27,000円台まで値を下げました。その後は反発したものの方向感に乏しい展開が続き、当第３四半期を28,791円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、10月に行われた日本郵政株式の第３次売出しに際しては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連動円建社債や福井県債、北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳ
Ａを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は35億80百万円（前年同期比4.8％増）、純営業収益は35億66百万円（同4.9％増）、経常利益は12億70百万円（同6.3％増）、四半期純利益は８億29百万円（同11.4％増）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は35億36百万円（前年同期比4.8％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は12億33百万円（同25.0％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は12億51百万円（同25.1％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は19億80百万円（同34.1％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億75百万円（同26.8％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は１億29百万円（同45.4％増）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は８百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
③ 金融収支金融収益が36百万円（前年同期比7.2％増）、金融費用が14百万円（同20.8％減）となった結果、差し引き金融
収支は21百万円（同39.9％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は23億18百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は35億36百万円（前年同期比4.8％増）で、その商品別内訳は、株券12
億36百万円（同25.0％減）、債券19億80百万円（同34.1％増）、受益証券３億１百万円（同31.8％増）、その他18百万円（同15.2％減）であります。株券部門及びその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しましたが、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営指標
である経費カバー率は100.7％（前第３四半期累計期間は79.3％）となり、目標とする80％を大幅に上回りました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第３四半期累計期間においては、単年度における進捗率が113.6％（前第３四半期累計期間は91.4％）と第３四半期累計期間における目標値であ― 5 ―る75％を大きく上回ることができました。これは、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用し、営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握できるようになったことで新規顧客の獲得に対する意識がより高まったことに加え、2022年４月の敦賀支店の新設に備え、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年２月10日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式5,320,000

5,320,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
る株式であります。

計5,320,000

5,320,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月１日（注）2,660,000

5,320,000―

857,075―

357,075(注)

株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式
1,000

発行済株式総数

2,660,000

総株主の議決権―(注) 1.
2.

26,5892,658,900

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―
26,589―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
今村証券株式会社

石川県金沢市十間町25

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

(注)

2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

― 8 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名

監査役(注) 1.
2.

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

就任
年月日

2011年 12月 弁護士登録
2011年 12月 中島史雄法律事務所（現 中島・
1976年
2021年
早川・北村法律事務所）入所
早川 潤
(注)2
― ７月８日
６月５日（現任）
2021年 ７月 当社監査役（現任）監査役早川潤は、社外監査役であります。
監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員
役職名

氏名

監査役

中村

善宏

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性11名

女性 1名

(役員のうち女性の比率8.3％)

― 9 ―

退任年月日
2021年７月８日（逝去による退任）

３ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳① 科目別内訳(単位：千円)前第３四半期
累計期間
委託手数料
（株

当第３四半期
累計期間

1,669,792

1,251,177

券）(

1,643,765)(

1,233,316)（受益証券）(

25,955)(17,804)（そ の 他）

(

71)

(

56)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
（株
券）
（債

券）

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料（株券）

1,476,925

1,980,197

(

726)

(

134)

(

1,476,199)(

1,980,062)

138,436

175,528

(

22)

(

74)

券）

(

51)

(

39)

（受益証券）(

138,362)(

175,415)（債

その他

88,888129,202（株券）(

2,993)(

2,789)

（債

券）

(

2)

(

2)

（受益証券）(

64,119)(107,942)（そ の 他）(

21,773)(

18,468)

合 計

3,374,043

3,536,106② 商品別内訳(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

株券

1,647,507

1,236,315

債券

1,476,253

1,980,104

受益証券

228,437

301,161

その他

21,845

18,524

3,374,043

3,536,106

合 計(2) トレーディング損益(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

株券

4,272

3,832

債券

3,997

2,560

その他

1,800

1,730

10,0698,123

合 計― 10 ―

(3) 株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第３四半期
累計期間
188,861,468( 188,656,011) (

株券
（受託）
（自己）

(

205,456) (当第３四半期
累計期間
145,692,496
145,494,869)
197,626)(4) 引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)前第３四半期
累計期間
引受高

募集・売出しの取扱高

当第３四半期
累計期間

株券

（金

額）

13,80029,541

債券（額面金額）

36,406,700

53,920,000

株券

（金

額）

14,40531,581

債券（額面金額）

36,432,580

53,954,840

受益証券 （額面金額）

77,805,930

85,883,472（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第３四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

補完的項目(千円)（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等

8,937,354

10,015,061

460,687

510,643

16,19021,682

776

807

（B）

477,654

533,133（C）

2,789,562

3,085,466（D）

6,625,446

7,462,727

168,418

179,524

取引先リスク相当額

65,941

70,142

基礎的リスク相当額

689,048

767,471923,408

1,017,138

717.4

733.6

一般貸倒引当金控除資産(千円)
固定化されていない自己資本(千円)（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額
リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)

当第３四半期
会計期間末（D）／（E）×100― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 12 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額）
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

― 13 ―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

6,853,356
5,717,122
5,690,000
27,122－－
124,980
3,191,404
3,081,714
109,690
32,057
151,201
28,263
71,62931,081△878
16,200,218

7,812,372
4,391,682
4,360,000
31,6820048,9552,887,738
2,796,712
91,026
107,739
161,068
38,20975,99045,736△807
15,568,685

2,583,418
1,380,595
130,573
1,072,249－－
13,407
3,191
9,438
777
1,089,737
1,058,106
7,432
4,646
19,553△1
3,686,563
19,886,781

2,863,471
1,352,166
112,224
1,094,213
301,508
3,359
12,343
2,182
9,438
722
1,082,821
1,057,706
7,620
3,944
13,550△1
3,958,636
19,527,322(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 14 ―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1010
1,634,773
1,502,506
132,267
5,551,259
4,434,961
1,116,298
1,044,929
147,161
58,414649,258
287,680
99,4709,472,957－－
1,346,910
1,232,392
114,517
5,852,918
3,455,581
2,397,336
887,344
74,51527,405
10,760134,720
59,2808,393,853

76,894
5,729
398,921481,544

145,077
21,817419,186
586,081

20,724958
21,682
9,976,184

20,724958
21,6829,001,617

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

6,200,000
1,859,324
8,184,324△192
9,398,282

7,200,000
1,476,190
8,801,190△278
10,015,061

512,314512,3149,910,597
19,886,781

510,643
510,643
10,525,704
19,527,322

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 15 ―(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

3,374,043
1,669,792

3,536,106
1,251,177

1,476,925

1,980,197

138,436

175,528

88,88810,06933,8393,417,953
18,245
3,399,707

129,202
8,123
36,2633,580,493
14,4453,566,047

173,916
1,676,314
67,96653,46489,08052,142
159
116,7632,229,807
1,169,900※1
25,976※2565
1,195,311

192,782
1,701,335
94,78162,80691,36551,476△71
124,428
2,318,905
1,247,142※1
23,270※234
1,270,378

89
2,448
931
3,469

－
－
0
0

－
3,428
0
3,428
1,195,352
422,980
27,434450,414744,938

5,550
1,159
－
6,709
1,263,669
365,269
68,744434,013829,655

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
当座貸越極度額

5,000,000千円

5,000,000千円

－ 〃

－ 〃

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高差引額

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(四半期損益計算書関係)※１

営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

受取配当金

20,052千円

18,826千円

為替差益

3,588 〃

1,173 〃

その他

2,335 〃

3,270 〃

計25,976千円

23,270千円― 16 ―

※２

営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

その他

565千円

34千円

計

565千円

34千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

89,080千円

91,365千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１2020年４月１日 至

2020年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月19日
普通株式59,84822.50 2020年３月31日 2020年６月22日
利益剰余金
定時株主総会（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１2021年４月１日 至2021年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月22日
普通株式212,789
80.00 2021年３月31日 2021年６月23日
利益剰余金
定時株主総会（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(金融商品関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
主要な財又はサービス
株券

1,236,315

債券

1,980,104

受益証券

301,161

その他

18,524

顧客との契約から生じる収益

3,536,106

その他の収益外部顧客への営業収益

44,3873,580,493― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

140円03銭

155円96銭744,938

829,655－－744,938

829,655

5,319,824

5,319,676(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１.当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

和

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

眞

弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

今 村 直 喜（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長今村直喜は、当社の第83期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。