公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらま し１

制度の概要

個人が、土地、建物、株式などの財産（事業所得の基因となるものを除きます。）を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます※（所法59①一）。
※ これは、個人から法人に土地、建物などの財産が無償で移転するときに、個人に帰属する値上がり益に対する所得税を精算するための制度的要請によるものです。

ただし、これらの財産（国外の土地など一定のものを除きます。）を公益法人等に寄附した場合に、一定の承認要件を満たすものとして国税庁長官の承認（以下「非課税承認」といいます。）を受けたときは、この所得税を非課税とする制度が設けられています（措法40①後段）。
この非課税制度には、「一般特例」と「承認特例」の２つの制度があり、それぞれ対象となる法人の種類や承認要件などが異なります。
【公益法人等】【寄附をした人】（現物寄附）
財産

値上がり益
寄附時の時価取得時の価額

国税庁長官の承認

非課税「一般特例」
・「承認特例」の２つの制度

一般特例

制度の種類
対象となる
法
人

譲渡所得（課税）

承認特例

公益社団法人、公益財団法人、特定一般法 公益法人等のうち、国立大学法人等※２、公益人※１、その他の公益を目的とする事業を行 社団法人、公益財団法人、学校法人※３、社会う法人（例えば、社会福祉法人、学校法人、 福祉法人及び認定ＮＰＯ法人等※４
宗教法人やＮＰＯ法人など）（以下「公益法人等」といいます。）（以下「承認特例対象法人」といいます。）

次の要件を全て満たすこと※５
次の要件を全て満たすこと※６
１ 寄附が公益の増進に著しく寄与する １ 寄附をした人が寄附を受けた法人の役こと
員等及び社員並びにこれらの人の親族等に該当しないこと
２

寄附財産が、寄附日から２年を経過 ２ 寄附財産について、一定の基金若しくする日までの期間内に寄附を受けた公は基本金に組み入れる方法により管理さ益法人等の公益目的事業の用に直接供れていること又は不可欠特定財産に係るされ、又は供される見込みであること必要な事項が定款で定められていること

承認要件
（概要）
３

寄附により、寄附をした人の所得税 ３ 寄附を受けた法人の理事会等におい又は寄附をした人の親族等の相続税やて、寄附の申出を受け入れること及び上贈与税の負担を不当に減少させる結果
記２の組み入れ又は不可欠特定財産とすとならないと認められることることが決定されていること

自動承認なし※７
令和２年６月
税務署 この社会あなたの税がいきているあり※１「特定一般法人」とは、一般社団法人及び一般財団法人のうち法人税法に掲げる一定の要件を満たすものをいいます。

※２「国立大学法人等」とは、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構及び国立研究開発法人をいい、国立大学法人等のうち法人税法別表第一に掲げるものを「特定国立大学法人等」といいます。
※３ 私立学校振興助成法第 14 条第１項に規定する学校法人で学校法人会計基準に従い会計処理を行うものに限ります。
※４ 「認定ＮＰＯ法人等」とは、特定非営利活動促進法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第４項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいいます。
※５ 法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、国立大学法人などに対する寄附である場合の一般特例の承認要件は、要件２のみになります。
※６

特定国立大学法人等に対する寄附である場合の承認特例の承認要件は、要件２及び要件３となります。
※７ 博物館等を運営する独立行政法人等（法人税法別表第一に掲げる独立行政法人並びに博物館等の設置及び管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人をいいます。）に対する寄附について、次の事項を証する文部科学大臣の書類を添付した承認申請書の提出があった場合において、その承認申請書の提出があった日から１か月以内にその申請について非課税承認がなかったとき、又は非課税承認をしないことの決定がなかったと
きは、その申請について非課税承認があったものとみなされます（措令 25 の 17⑧一）。
・ その寄附財産が、一定の有形文化財（建造物等を除きます。）に該当すること・ その寄附財産が、その寄附があった日から２年を経過する日までの期間内に、その寄附を受けた独立行政法人等の公益目的事業（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律に基づく認定を受けた一定の事業としてその認定を受けた独立行政法人等が有する文化観光拠点施設において行うものに限ります。）の用に直接供され、又は供される見込みであること
２

一般特例と承認特例について「一般特例」は、公益法人等に財産を寄附した場合において、その寄附が公益の増進に著しく寄与することなどの要件を満たすものとして非課税承認を受けたときに、その寄附に対する所得税を非課税とする制度です（措法 40①後段、措令 25 の 17⑤）。
一方、「承認特例」は、承認特例対象法人に財産を寄附した場合において、寄附をした人が寄附を受けた法人の役員等に該当しないことなどの要件を満たすものとして非課税承認を受けたときに、その寄附に対する所得税を非課税とする制度です（措法 40①後段、措令 25 の 17⑦）。
なお、「承認特例」には、承認申請書の提出があった日から１か月（又は３か月※）以内にその申請について非課税承認がなかったとき、又は非課税承認をしないことの決定がなかったときは、その申請について非課税承認があったものとみなされる自動承認の仕組みが設けられています（措令 25 の 17⑧二）。
※

特定国立大学法人等以外の承認特例対象法人に対する一定の株式等の寄附の場合には、３か月以内となります。

「一般特例」の承認要件については４ページ、「承認特例」の承認要件については６ページをご覧ください。
2

３

非課税承認を受けるための手続
非課税承認を受けようとする人は、「租税特別措置法第 40 条の規定による承認申請書」及び必要な添付書類を提出する必要があります（措令 25 の 17①⑦）。
なお、必要な添付書類は、一般特例と承認特例で異なります。詳細は、国税庁ホームページに掲載しております「『租税特別措置法第 40 条の規定による承認申請書』の記載のしかた」をご参照ください。
財産の寄附から非課税承認までの流れ
財産の寄附《承認申請書の提出期限》
原則として、寄附の日から４か月以内（その期間を経過する日前に、寄附した日の属する年分の所得税の確定申告書の提出期限が到来する場合には、その提出期限まで）です。

承認申請書の提出《承認申請書を提出する人》
原則として、寄附をした人（遺贈の場合は、遺贈をした人の相続人及び包括受遺者）です。
《承認申請書の提出先》寄附をした人の所得税の納税地を所轄する税務署に提出します。

一承般

認特特例

例

【国税庁ホームページ】https://www.nta.go.jp【掲載場所】「ホーム＞税の情報・手続・用紙＞申告手続・用紙＞申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）＞税務手続の案内（税目別一覧）＞譲渡所得税関係＞［手続名］租税特別措置法第40 条の規定による承認申請」）

審

査《承認要件》
一般特例と承認特例で異なります。詳細は、４ページの「４ 一般特例の承認要件」及び６ページの「５ 承認特例の承認要件」をご覧ください。

承認の通知《通知の相手方》
非課税承認がされた場合、寄附をした人及び寄附を受けた公益法人等に対し、その旨が通知されます。

確認書類の提出《寄附財産に関する確認書類の提出》承認特例に係る非課税承認を受けた人（寄附をした人）は、寄附財産に関する一定の確認書類を、原則として、寄附を受けた法人における寄附の日の属する事業年度終了の日から３か月以内に、寄附をした人の所得税の納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。
詳細は、８ページをご覧ください。

《承認申請書の用紙》
承認申請書の用紙は国税庁ホームページに掲載していますので、印刷してご使用ください。また、税務署にも備え付けています。
承認申請書及び添付書類は、それぞれ３部提出していただくようお願いします。

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４

一般特例の承認要件
一般特例に係る非課税承認を受けるには、公益法人等に対する財産の寄附について、次の「要件 1」から「要件 3」までに掲げる全ての要件（法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、国立大学法人などに対する寄附である場合には、次の「要件 2」に掲げる要件のみ）を満たすことが必要です（措令 25 の 17⑤）。
要件 １
寄附が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること＜要件１の具体的な判定基準＞
次の(1)から(4)までの全てを満たしているときは、上記の「要件１」に該当するものとして取り扱われます。
(1) 寄附を受けた公益法人等のその寄附に係る公益目的事業が、その事業の内容に応じ、その公益目的事業を行う地域又は分野において社会的存在として認識される程度の規模を有すること寄附を受けた公益法人等の事業の遂行により与えられる公益が、それを必要とする人の現在又は将来における勤務先、職業などにより制限されることなく、公益を必要とする全ての人に与えられるなど公益の分配が適正に行われること(2)

寄附を受けた公益法人等のその寄附に係る公益目的事業について、その公益の対価がその事業の遂行に直接必要な経費と比べて過大でないことその他その公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないこと(4) 寄附を受けた公益法人等の事業の運営について、法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと

(3)

要件 ２
寄附財産（代替資産※１を含みます。）が、その寄附があった日から２年を経過する日
までの期間※２内に、寄附を受けた公益法人等のその寄附に係る公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること
※１ 「代替資産」とは、収用や災害など一定のやむを得ない理由により寄附財産を譲渡した場合に、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって取得した減価償却資産、土地、土地の上に存する権利及び株式（株式にあっては、株式交換など一定のやむを得ない理由により寄附財産である株式を譲渡したことにより取得したものに限ります。）などをいいます。
※２ 上記の「２年を経過する日までの期間」については、例えば、寄附を受けた土地の上に建物を建設し、その建物を公益目的事業の用に直接供する場合において、その建物の建設に要する期間が通常２年を超えるときなど、一定のやむを得ない事情があるため、寄附財産を寄附があった日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供することが困難であると認められるときは、その期間については国税庁長官が認める日までの期間となります。

4要件 ３
寄 附を することにより、寄附をした人の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附をした人の親族その他これらの人と特別の関係がある人の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること＜要件３の具体的な判定基準＞

次の(1)から(5)までの全てを満たしているときは、上記の「要件 3」に該当するものと認められることとされています。
(1) 寄附を受けた公益法人等の運営組織が適正であるとともに、その寄附行為、定款又は規則（以下「定款等」といいます。）において、理事、監事及び評議員（以下「役員等」といいます。）のうち親族関係がある人及びこれらの人と特殊の関係がある人（以下「親族等」といいます。）の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、いず
れも 3 分の 1 以下とする旨の定めがあること(注) 「理事、監事及び評議員」には、名称のいかんを問わず実質的にみてこれらと同様の役職（例えば、宗教法人の「責任役員」など）も含まれます。
「運営組織が適正である」とは運営組織が適正であるかどうかの判定は、次に掲げる事実が認められるかどうかにより行います。
① 定款等において、一定の事項が定められていること② 寄附を受けた公益法人等の事業の運営及び役員等の選任などが、法令及び定款等に基づき適正に行われていること③ 寄附を受けた公益法人等の経理については、その公益法人等の事業の種類及び規模に応じて、その内容を適正に表示するに必要な帳簿書類を備えて、収入及び支出並びに資産及び負債の明細が適正に記帳されていると認められること「特殊の関係がある人」とは特殊の関係がある人とは、次に掲げる一定の関係を有する人をいいます。
① その人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人② その人の使用人及び使用人以外の人でその人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している人③ ①又は②に掲げる人の親族でこれらの人と生計を一にしている人④ 以下に掲げる法人の法人税法第２条第 15 号に規定する役員（イにおいて「会社役員」といいます。）又は使用人
イ その人が会社役員となっている他の法人
ロ その人及び①から③までに掲げる人並びにこれらの人と法人税法第 2 条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人寄附をした人、寄附を受けた公益法人等の役員等若しくは社員又はこれらの人の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、 給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと

(2)

(3)
(4)
(5)

寄附を受けた公益法人等の定款等において、その公益法人等が解散した場合の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること寄附を受けた公益法人等につき公益に反する事実がないこと
寄附により公益法人等が株式の取得をした場合には、その取得によりその公益法人等の保有することとなるその株式の発行法人の株式（寄附前から保有する株式を含みます。）が、その発行済株式の総数の 2 分の 1 を超えることとならないこと
5５

承認特例の承認要件
承認特例に係る非課税承認を受けるには、承認特例対象法人に対する財産の寄附について、次の「要件 1」から「要件 3」までに掲げる全ての要件（特定国立大学法人等に対する寄附である場合には、次の「要件 2」及び「要件 3」に掲げる要件）を満たすことが必要です（措令 25 の 17⑦）。
要件 １寄附をした人が寄附を受けた法人の役員等及び社員※並びにこれらの人の親族等に該当しないこと(注) 特定国立大学法人等については、承認要件ではありません。
※

要「社員」とは、公益社団法人などにおける社員総会を構成する人をいい、いわゆる従業員とは異なります。
件 ２

寄附財産について、次のとおり、寄附を受けた法人の区分に応じ、一定の基金若しくは基本金に組み入れる方法により管理されていること又は不可欠特定財産に係る必要な事項が定款で定められていること＜国立大学法人等の場合＞寄附財産が、研究開発の実施等の公益目的事業に充てるための基金に組み入れる方法（基金が公益目的事業に充てられることが確実であることなどの一定の要件を満たすことについて、寄附を受けた法人が所轄庁の証明※を受けたものに限ります。）により管理されていること※

基金の証明手続等については、国立大学法人等の所轄庁にお問い合わせください。

＜公益社団法人・公益財団法人の場合＞
次の①又は②のいずれかの方法によります。
寄附財産が、寄附を受けた法人の不可欠特定財産※であるものとして、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項が定款で定められていること①※「不可欠特定財産」とは、公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産をいい、法人の目的、事業と密接不可分な関係にあり、その法人が保有、使用することに意義がある特定の財産をいいます。
例えば、一定の目的の下に収集、展示され、再収集が困難な美術館の美術品や、歴史的文化的価値があり、再生不可能な建造物等が該当します（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 5 十六、公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）Ⅰ）。
寄附財産が「不可欠特定財産」に該当するか否かは、寄附を受ける公益社団法人又は公益財団法人を通じてその法人が認定を受けた行政庁にご確認ください。

② 寄附財産が、一定の公益目的事業に充てるための基金に組み入れる方法※により管理されていること※

上記の国立大学法人等の場合と同様です。
基金の証明手続等については、公益社団法人又は公益財団法人の所轄庁にお問い合わせください。

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＜学校法人の場合＞寄附財産が、寄附を受けた法人の財政基盤の強化を図るために、学校法人会計基準第30 条第１項第１号から第３号までに掲げる金額に相当する金額を同項に規定する基本金に組み入れる方法により管理されていること＜社会福祉法人の場合＞寄附財産が、寄附を受けた法人の経営基盤の強化を図るために、社会福祉法人会計基準第６条第１項に規定する金額を同項に規定する基本金に組み入れる方法により管理されていること＜認定ＮＰＯ法人等の場合＞寄附財産が、一定の特定非営利活動に係る事業に充てるための基金に組み入れる方
法※により管理されていること※

要

上記の国立大学法人等の場合と同様です。
基金の証明手続等については、認定ＮＰＯ法人等の所轄庁にお問い合わせください。

件 ３寄附を受けた法人の理事会等において、寄附の申出を受け入れること及び寄附財産について基金若しくは基本金に組み入れる方法により管理すること又は不可欠特定財産とすることが決定されていること
承認特例の適用を受けるためには、以下の添付書類を添付した申請書等を承認申請書の提出期限（3 ページをご覧ください。）までに提出する必要があります（措令 25 の 17⑦）。

申請書
等承認申請書「第１表」、「第 2 表」、「第３表（承認特例用）」（「第３表－付２」を含みます。）、「第５表」及び「第６表」
承認申請書各表における必要な書類
承認申請書及び添付書類の記載事項が事実に相違ない旨の確認書
贈与又は遺贈をした者が法人の役員等及び社員並びにこれらの者の親族等に該当しない旨の誓約書、贈与又は遺贈をした者が法人の役員等及び社員並びにこれらの者の親族等に該当しないことを確認した旨の証明書※ 特定国立大学法人等に対する寄附の場合には、提出不要です。

添付書類

次の事項の記載のある寄附を受けた法人の理事会等の議事録の写し① 寄附の申出を受け入れることを決定した旨② 寄附財産について基金若しくは基本金に組み入れること又は不可欠特定財産とすることを決定した旨③ その決定に係る財産の種類、所在地、数量などの事項※※ 議事録に③の事項が記載されていない場合は、①及び②の事項の記載のある理事会等の議事録の写しと③の事項が記載された書類を提出してください。

（国立大学法人等、公益社団法人若しくは公益財団法人※又は認定ＮＰＯ法人等に対する寄附の場合）基金に組み入れる方法により管理されることを証する所轄庁の証明書の写し※ 寄附財産を基金に組み入れる方法により管理している公益社団法人又は公益財団法人に限ります。

7

「承認特例」に係る非課税承認を受けた人（寄附をした人）は、寄附を受けた法人の区分に応じ、その寄附をした日の属する事業年度において、寄附財産について、基金若しくは基本金に組み入れる方法により管理されたこと又は不可欠特定財産とされたことが確認できる以下の書類を、その事業年度終了の日から３か月以内（その期間の経過する日後に承認申請書の提出期限が到来する場合には、その提出期限まで）に、所得税の納税地を所轄する税務署に提出する必要があります（措令 25 の 17⑨）。
寄附を受けた法人の区分
国立大学法人等公益社団法人公益財団法人
学校

法

人書

類

基金明細書の写し（寄附財産を不可欠特定財産とした場合）
定款及び財産目録の写し（寄附財産を基金に組み入れた場合）
基金明細書の写し
基本金明細表などの写し

社会福祉法人

基本金明細書などの写し認定ＮＰＯ法人等

基金明細書の写し(注) この書類が、提出すべき期限までに提出されなかった場合には、非課税承認が取り消されますので、期限までに必ず提出してください。
６

非課税承認が取り消される場合
非課税承認を受けた後であっても、例えば、寄附財産が、寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなくなった場合等には、国税庁長官は、その非課税承認を取り消すことができることとされています（措法 40②③）。
非課税承認が取り消された場合には、その取り消されることとなった事実の内容に応じ、寄附をした人又は寄附を受けた公益法人等に対して、原則として、その取り消された日の属する年分の譲渡所得等として所得税が課されます。
詳細については、国税庁ホームページに掲載しております「『租税特別措置法第 40 条の規定による承認申請書』の記載のしかた」をご参照ください。

【非課税承認が取り消される場合の例】
取り消される場合

課税の対象者

寄附財産※が、寄附があった日から２年を経過する日までの期間内に寄附を寄附をした人
受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなかった場合寄附財産※が、寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供されな寄附を受けた②
くなった場合（上記①に該当する場合を除きます。）
公益法人等「承認特例」に係る非課税承認を受けた人が、寄附財産について、基金若し寄附をした人③ くは基本金に組み入れる方法により管理されたこと又は不可欠特定財産とされたことが確認できる書類を提出すべき期限までに提出しなかった場合※ 租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第３項第６号に規定する特定管理方法により管理されているものを除きます。
①○ このリーフレットは、令和 2 年６月 1 日現在の法令に基づいて作成しています。
〇 お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
※ 税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある相談など）を希望される場合は、「事前予約制」とさせていただいております。あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約ください。

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