2020 年度事業計画の策定にあたって
理事長

小 林

弘 祐

学

伊 藤

智 夫

長

2020 年度は、第 20 期理事会として迎える最後の 3 ケ月となるとともに、第 21 期理事会
へとバトンを繋ぐ大事な年度となります。第 20 期理事会は 2016 年 7 月に発足以来、4 年間で達成するミッションとして「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと（決断と実行－経営改革の断行－）」を掲げ、経営改革を最優先課題と捉え、病院群における赤字の早期解消に向けた各種取組、各部門における経費抑制策の継続等を精力的に推進してきました。この結果、2016 年度及び 2017 年度決算では、2年連続の黒字決算を実現することができました。しかし、2018 年度は、病院群において実施された各種収支改善策が十分な効果を得るに至らなかったこと、各キャンパスにおける施設・設備事業への計画的投資が継続していること、加えて私立大学等経常費補助金の減額措置などにより、3 年ぶりに経常収支差額は支出超過となりました。
2020 年度も学部校舎の建替え、病院情報システム更新など教育・研究・診療環境の整備への高額な投資に加え、2019 年 10 月からの消費税増税の影響など、法人の財務状況はさらに厳しくなるものと予測されます。
このような状況下、法人は、病院群において推進されている収益向上のための各種取組への支援をさらに強化するとともに、東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効
果の発揮、購買機能の見直しを含む各種経費抑制、事務組織の改組及び業務の IT 化推進による働き方の改善、資産運用を通じての収益拡大など、経営改革断行に向けた取組みをさらに精力的に推進していく必要があります。
一方、大学学部においては、各々の努力により入学定員を確保できていますが、既に大学院及び併設校の一部においては、入学定員に満たない状況も見受けられます。今後も少子化の影響による志願者の減少傾向は明らかであり、その対応を誤ると、将来的には大学運営に大きな影響を及ぼしかねません。また高等教育を取り巻く環境が厳しさを増す中で、私立のトップユニバーシティとして勝ち残っていくためには教育体制の充実が必須であり、学修成果の可視化による教育改善、学生支援の充実、国際化の推進等を通して、特色ある教育の展開に努めなければなりません。研究面においても、生命科学に関わる基礎研究か
ら応用研究までの幅広い分野にわたり、本学の特色を活かした質の高い研究成果を挙げて競争的研究資金の獲得に努め、国際的にも発展を遂げるために、研究推進力向上を支える体制の構築・拡充を図っていく必要があります。
2020 年度の特記事項としては、4 月 1 日施行の私立学校法の一部改正があります。この改正に伴い、監事の牽制機能の強化、役員の職務及び責任に関する規程の整備、認証評価の結果を踏まえた中期的な事業計画の作成が義務付けられるとともにガバナンス・コードの運用など、本法人の寄附行為や運営体制も大きく変わります。各部門においては、この
大きな変化を念頭に置きつつ、第 20 期理事会のミッションの達成のため、そして、第 21期理事会への確実な引継ぎのため、2020 年度事業計画の基本方針に即した計画を立案しました。

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また、2019年12月に中国湖北省武漢市衛生健康委員会から発表された、武漢市における非定型肺炎の集団発生については、患者の検体から新型コロナウイルスが同定され、当該肺炎の原因と判断されました。その後、全世界に感染が拡大し、世界保健機関（WHO）の緊急委員会は、2020年1月31日未明（日本時間）、中国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表し、併せて厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」として定め、2月1日から施行されました。新型コロナウイルスは日本にも上陸し、日々、感染者が増加していることを受け、本法人としては、学生及び教職員等の健康・安全面を第一に考慮し、多数の参加者が集う本法人の各種行事（学位記授与式及び入学式等）の開催の有無について検討し、予定されていた形式での学位記授与式（卒業証書授与式）及び入学式の開催を中止・変更するとともに、不要不急な行事については、原則として中止又は延期とすることを基本方針としました。また病院群での患者対応、COVID-19対策北里プロジェクトの始動など、学校法人北里研究所・北里大学はワンチームとなって新型コロナウイルス感染症と戦っているところです。
2020 年度の事業計画においては、このような感染症や災害などに対応できるような準備と事業継続計画を作成し、教職員においても一致団結して緊急事態を乗り越えられる
強靱な体制を確立するようご協力願います。

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2020 年度 総合事業計画（案）（１）経営改革の断行
2018 年度は、文部科学省により実施された「医学部医学科の 2018 年度入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」の結果に伴う経常費補助金収入の大幅な減額や病院群の収支不均衡、建物の更新に係る撤去費用の発生などにより、経常収支差額は支出超過となり、3 年ぶりの赤字決算となった。
今後も校舎の建替え、情報システム更新など教育・研究・診療環境の整備に高額な投資が予定されていることや、未だ病院群の収支状況が不均衡にあることに加え、2019 年 10 月からの消費税増税により、法人の財務状況はさらに厳しい状態が続くものと思われる。経営の厳しい見通しは併設校も例外ではなく、とりわけ保健衛生専門学院の所在地である新潟県南魚沼市では、18 歳人口の減少が著しいことや、近隣に複数の競合施設が開校され、入学者の確保はより一層厳しくなることが予想される。
このような状況下においても法人は、有為な学生の育成と学術研究の進展に寄与するという学校法人の使命を果たすため、十分な財政基盤を確保し、効率的で安定した財政運営を行う必要がある。そのため、法人は 2020 年度も３病院の経営改革、東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効果の発揮、東洋医学総合研究所の外部製薬企業との業務提携によるコ
ンサルティング・アドバイスを最大限に活かしたブランド拡大戦略による新たな患者の獲得、保健衛生専門学院に係るプロジェクト 0（ゼロ）作業部会答申を踏まえた保健衛生専門学院の経営改善などを重点課題に位置づけ、経営協議会を有効に機能させながら、その実現を目指す。また、購買機能の整備を含む経費削減策を推進するとともに、クラウドファンディングを含む寄付金の獲得や補助金等の外部資金の増額への取組、資産運用を通じて収益の拡大に努め、引き続き経常収支差額比率と更新資金積立率の計画的向上を図る。
＜取組課題＞①３病院の経営改革の推進②東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効果の発揮③東洋医学総合研究所におけるブランド拡大戦略による新たな患者獲得に向けた取組の推進④保健衛生専門学院の経営改善⑤購買機能の整備を含む経費削減策の継続⑥増収に向けた各種取組の推進
・クラウドファンディングを含む寄付金の受入れ方法の多様化による外部資金の獲得
・私立大学等経常費補助金（一般補助・特別補助）の増額に向けた取組の推進⑦資産運用体制の継続的整備（２）教育・研究・法人運営の基盤整備
相模原キャンパスにおいては、次世代の教育・研究のシンボル的重要施設となる医療系３3

学部（医学部、看護学部、医療衛生学部）の校舎建替え整備計画を推進する。建設に際しては、建設規模と保有資金、建設コストの見通しなどを十分に検討したうえで、早期竣工に向けて計画を具体化する。また、各種インフラ整備工事を推進するとともに、エネルギーセン
ター、中央図書館構想等の具体的な計画を検討する。さらに、相模原キャンパスへの交通ア
クセスの改善に向けた県道 52 号拡幅に伴うフロントラインをはじめとした、キャンパス施設の整備を一体的に推進するとともに、法人保有の土地資産を有効利用するため、定期借地権
契約等による運用方法を検討し、相模原キャンパスマスタープランの精緻化を図る。
法人運営の基盤整備については、相模原キャンパスの各学部等事務室における共通事務（法人業務及び教学業務）の統合を前提とする、各学部等事務室の事務担当者を中心とするワー
クショップによる検討結果を踏まえ、業務の効率化・集約化を図る。さらに将来構想（中期計画）検討委員会【第 3 部会（大学・法人運営）】における事務組織の在り方の検討に対する答申結果に基づく組織改革を推進する。
併せて、法人全体の IT 化を推進するために設置した、外部の専門家を加えたプロジェクト
チームによる検討結果等を踏まえ、各種システム等のクラウドへの移行、IoT（Internet ofThings）の活用、最新の情報技術を取入れた財務システムを初めとする法人系基幹システムの更新計画等の早期実現を目指す。
＜取組課題＞① 各キャンパス整備計画の推進（本法人の経営状況を踏まえた最善の整備計画）
・相模原キャンパス： 医療衛生学部Ａ１号館建設工事
医学部・看護学部の校舎建替え整備計画
中央図書館構想の再検討
・十和田キャンパス： 耐震未改修建物の改修工事・廃止除却などの検討推進②相模原交通対策及び東病院敷地の市街化区域編入・用途変更許可
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号及び 47 号整備計画に本法人の要望を反映させるための相模原市当局との連携強化
・東病院敷地の市街化調整区域から市街化区域への編入及び市街化調整区域での用途変更許可③法人保有資産の有効利用
・相模大野スクールバス用地
・相模原キャンパス用地
・東病院移転後の跡地
・白金キャンパス用地④法人運営の基盤整備
・事務組織の改革と効率化
・法人全体の IT 化の推進

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（３）教育体制の充実
様々な背景を備えた学生（社会人経験のある学生、留学生、メンタル面の問題を抱える学
生、心身に障害のある学生、性的マイノリティ（LGBT 等）の学生、成績不振の学生等）が大学に入学・在籍している時代となり、大学教育に求められるニーズが多様化・細分化している。大学はこのような多様なニーズに応える体制と環境を充実させながら、大学の理念・建学の精神に基づく個性豊かな特色ある教育活動を展開し、社会に有為な人材を育成しなければならない。
また、教学マネジメントの一環として、全学に分散している各種の教学関連データを集約し、課題の可視化、学習成果など教育効果の可視化を進めるため「教学 IR（Institutional Research）
体制」を整備し、内部質保証に努める。
こうした認識のもと、本学における教育体制を充実させるために、特色ある教育の推進、教学 IR の推進、国際化の推進、学生支援の充実等に努める。
加えて、高大接続改革に係る大学入学者選抜改革を推進するとともに、引き続き厳正かつ公平・公正な入学試験を実施する。
＜取組課題＞①特色ある教育の推進
・部門間の連携推進（チーム医療教育、農医連携等）
・大学間の連携推進（医工連携等）
・社会人教育の推進（病院感染制御担当者育成講習会等）
・遠隔授業システム整備へ向けた検討
・高大接続及び教養教育と専門教育の接続に関する検討・研究科横断型大学院教育の検討（英語プレゼンテーション等）
・SDGs に対応した教育の検討
・情報基盤型社会に対応した教育の全学的展開の検討②学生支援の充実
・修学・就職支援の強化
・学生の事件・事故（飲酒事故・交通事故等）の防止③国家試験合格率の向上④入学志願者の確保⑤国際化の推進・国際交流活動の推進（協定締結機関との交流、国際チーム医療教育等）
・大学院への海外留学生受入の推進（各研究科英文 HP のリニューアル、大学紹介動画（英文字幕）作成、英語による大学院入試体制の整備等）
・日本人学生の海外派遣の推進（短期留学、トビタテ! 留学 JAPAN、海外研修の単位化の検討等）
・学術国際交流資金による国際交流助成の見直し（大学院生の海外学会発表の支援等）⑥教学 IR の推進

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・全学統一の教学システム情報の活用
・各学部入試システム情報の活用
・アセスメントポリシーに基づいた学修成果の可視化⑦公正な入学試験の実施と適正な入学定員管理の推進（４）研究体制の充実
建学の精神及び大学の理念に基づき、生命科学に関する基礎研究から応用研究までの幅広
い分野にわたり北里の特色を活かした質の高い研究活動を展開し、本学がトップユニバーシティとしてさらなる発展を遂げるための研究体制の構築に引き続き取組む。
また、2019 年 3 月からスタートした、研究委員会及び RI 安全管理委員会、遺伝子組換え実験安全委員会、動物実験委員会、バイオセイフティ委員会の各委員会の委員長による意見交
換会を引き続き開催し、共通する問題を協議する。
さらに、2019 年 12 月に中国で発生し、全世界で流行が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の病原ウイルスの治療薬を探索するために、本学においても「COVID-19 対策北里プロジェクト」を展開し、募金事業を推進しながら本ウイルスに対する既存承認薬のスクリーニングを大規模に実施する。
＜取組課題＞①大学院の新設・改組の検討②研究推進力向上を支える体制の構築
・研究推進力向上を支える体制の検討
・URA による研究支援③外部資金（公的研究費等）の獲得・URA を中心とした戦略の策定
・科学研究費助成金等の申請数、採択率の向上④研究倫理教育の推進・拡充
・APRIN e-learning の周知・継続・研究倫理遵守及び研究費適正使用を徹底させるための講演会等の実施⑤COVID-19 対策北里プロジェクトの推進（５）医療提供体制の充実
３病院にあっては、収支状況の不均衡を解消すべく、諸々の経営改善への取組みを進める
中、大学病院では 2020 年 4 月の東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効果を発揮
するとともに、PFM（Patient Flow Management）適正化や償還医療材料コスト削減、臨床研究体制の整備にも取組んでいる。北里研究所病院及び北里大学メディカルセンターでは、2018
年度・2019 年度に実施した外部機関によるコンサルティング内容を踏まえ、経営改善に向けた取組みが進められているものの、収支改善に向けたさらなる方策が求められる。
また、北里大学メディカルセンターにおいては、医師不足等による診療制限が直接収入減

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へと繋がっており、その解決が求められている。３病院における医師人事は、最適な医療を提供するうえで根幹を成すばかりでなく、重要な経営問題でもあり、北里としての全体最適を目指した戦略的調整が必須である。このため、2020 年度も医学部を中心とした３病院医師
人事調整委員会並びに議長を大学病院長とした病院群運営協議会において、３病院全体の教育と診療及び経営に係わる視点から医師人事を行うとともに、関連病院の在り方についても検討を行う。
また、医学部をはじめとする医療系学部と病院群の連携を強化し、卒前・卒後教育の充実と北里研究所病院・北里大学メディカルセンターの教育病院としての強化を図る。加えて、病院群運営協議会等を通じて病院群の連携を強化するとともに、それぞれの部門の運営体制を強化する。
＜取組課題＞①医療系学部と病院群の連携強化と病院群の運営体制強化
・３病院における戦略的医師人事及び北里関連病院の在り方についての検討
・３病院の人材育成に関する連携の強化
・３病院の情報システム整備の推進（部門システム更新）（６）治験・知財の活用
臨床研究については、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（2015 年 4 月施行、2017 年 5 月一部改正）等において、全ての関係者が遵守すべき基本的原則が示された。その後、臨床研究法の施行（2018 年 4 月 1 日）により、臨床研究の実施の手続き、認定臨床研究
審査委員会による審査意見業務の適切な実施のための措置等が定められ、特定臨床研究（未承認・適応外医薬品の臨床研究や製薬企業が大学等へ資金提供して行われる医薬品の臨床研究）を行う研究者らにその遵守が義務付けられた。このように臨床研究を取巻く環境はここ数年で大きく変化し、ますます厳正な状況下での実施が必須となっている。本法人においても、アカデミア発の生命科学研究の開発をオール北里として実践し、高度化・複雑化する臨床研究を推進すべく、2018 年 3 月 30 日付で厚生労働省から認定を受けた「臨床研究審査委員会」を中心に適正な研究の実施に向け、法令を遵守した厳格な対応を求めていかなければならない。
治験体制については、2018 年度に治験（第Ⅰ相試験）事業の白金キャンパスへの一本化、臨床研究機構の再編（廃止）に伴う一部機能の大学病院への組込み等を行い、引き続き再構
築された体制のもと、その円滑な運営を推進するとともに、2018 年 7 月 1 日付で設置された「臨床研究・治験信頼性保証室」による治験・臨床研究の監査等の実施により、臨床試験等に係るデータの品質の向上と被験者保護の徹底に努める。
本法人で生まれた職務発明については、貴重な知的財産であるとの認識のもとに、特許においては単に出願にとどまることなく、出願の段階から特許取得（権利化）後の技術移転を視野に入れた効果的な出願戦略を推進する。さらに、有機的な人材・資金・知識（知財）の好循環を生じさせるために、企業・ベンチャーキャピタル等と密に連携し、知財の技術移転

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や大学発ベンチャーの起業支援に向けた体制整備を構築する。これにより、知財の活用を通じた社会での評価を本法人内に還元して、研究活動のより一層の活性化及び拡大を図る。
＜取組課題＞①臨床研究・治験体制の活性化
・臨床研究・治験活動の活性化及び信頼性の向上
・倫理観の高い研究者の育成
・適切な臨床研究・治験実施体制の強化②知的財産マネジメントの推進
・基礎研究成果の実用化への取組
・知的財産の適切な管理・円滑な技術移転の促進に不可欠な体制の整備
・大学発ベンチャーの創出に向けた具現化への計画③共同研究及び産学官連携活動の推進（７）人事・給与制度の整備
職員一人ひとりのキャリア開発を推進し、安心して職務に専念できる就業環境の整備促進と、健康で経済的にも精神的にも安定した生活基盤の確立など、働き方改革に即した雇用環境の改善や女性、高齢者及び障害者の就労支援、並びに有期雇用者の待遇改善等を目的とす
る人事・給与施策の検討と実行を通じ、職員のさらなる満足度向上と法人全体の成長や発展に繋げることを目標としている。
人事制度については、主として、障害者雇用における法定雇用率（2.2％）達成への継続的な取組み、及び事務系職員においては人工知能（AI）や IoT の進展といった技術的環境の変化や少子高齢化による労働人口の減少、専任職員と非専任職員の処遇格差是正といった制度的環境の変化に応じた、新たな採用方法と採用基準及び育成方針を立案する。
給与制度については、2021 年度実施を目途に新たな賞与支給率判断指標の検討に着手する。
また、人物的、能力的に非常に優れた人材の確保にあたり、時として障壁となる現行の人事
院勧告に準じた給与制度の運用については、国家公務員給与との整合性を担保しつつ、本法
人の独自性を加味した抜本的な見直しを検討することを予定している。
＜取組課題＞①働き方改革に即した雇用環境の改善②女性、高齢者及び障害者の就労支援等を目的とする人事・給与施策の検討③障害者法定雇用率（2.2%）達成への取組④新世代に向けた事務系職員の採用及び人材育成方針の策定⑤事務職員人事考課制度の改善に向けた検討⑥新たな賞与支給率判断指標の検討

8（８）危機管理・コンプライアンスの強化
近年、顧客の個人情報の漏洩、製品に関する偽装など大企業を中心とした不祥事が国内外で多発したことを踏まえ、コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになった。コンプライ
アンスは、それに取組むことで社会から信用が得られるといったメリットがある一方で、違反があれば社会からの信用を失い、最悪倒産ということになりかねない。実際に本法人内でもコンプライアンス違反の事案が起きており、各種規程など基本的なルールを遵守する仕組みを構築し、法令違反や反社会的行為が起きない体制を早急に整備する必要がある。
本法人においては、予防法務として、契約締結前の契約書案等を精査し、本法人に対して不利益な条項の見直しや削除・有利な条項を追加するなど、法的トラブルを未然に防ぐための対応を図っている。現在、金融機関や上場企業を中心に、内部統制の総合的フレームワー
クとして 3 つのディフェンスラインの概念を意識したガバナンス・リスクマネジメント体制の整備が進められている。この 3 つのディフェンスラインとは、業務活動を行う現場の管理者（第 1 のディフェンスライン）が管理活動を遂行し、業務活動に関する規則・規程を定める法人管理部門（第 2 のディフェンスライン）がこの遂行状況をモニターし、監査部門（第3 のディフェンスライン）が、これらの統制活動が適切に機能しているかどうかを確認し保証する体制である。すなわち、統制活動の推進主体は第 1 のディフェンスラインと第 2 のディフェンスラインであり、これらが適切に機能することで統制が機能するということを前提に、第 3 のディフェンスラインである監査部門は他のディフェンスラインの活動状況をトッ
プマネジメントに代わって確認するという枠組みである。本法人としても、事前にリスクを軽減し法人としてのダメージを最小限にとどめるための予防法務の一つの取組みとして、この第 2 のディフェンスラインの体制を整備するとともに、引き続き、規程の整備、研修の実施などを通して、教職員の意識改革、業務改善、組織改革を促進する。
また、本法人において想定される危機として、不祥事に加え、自然災害、大火災、危険物
爆発、感染症など、様々な事態が考えられる。これらへの対応の遅れや誤りは、法人並びに構成員に大きなダメージを与えるとともに、社会的信頼の失墜は組織の存続を脅かす可能性さえある。大学管理下において、災害などの危機事象から大学構成員（学生・教職員等）の安全を確保することは、大学の基本的使命である。本学では、この基本的使命のもと、防災体制の整備などの危機管理に努めてきたが、これまでの学内における危機事象を踏まえ、今後も主に学生向けの防災・安全教育を強化していく。加えて、最悪の事態を想定した crisis
management を構築するべく、大規模災害発生時等の様々なリスクに対応できるよう、外部機
関（コンサルタント）を交えて事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、リス
クマネジメント体制とダメージコントロール体制の整備を行うとともに、引き続き教職員一人ひとりの危機管理能力を高めることに繋がるような施策を推進する。
さらに 2020 年度からは、本法人の自主行動基準であるガバナンス・コードの適切な運用に努め、学生や保護者を中心としたステークホルダーに対して積極的に説明責任を果たすとともに、法人の経営方針や姿勢を自主的に点検し、法人の健全な成長に繋げていく。
＜取組課題＞

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① 危機管理の強化と組織防衛②

コンプライアンス強化への取組

・予防法務としての法人ディフェンスラインの体制整備
・規程の整備、研修の実施などを通して、教職員の意識改革、業務改善、組織改革を促進③ 北里研究所版ガバナンス・コードの策定（９）社会貢献の推進
本学は、現在、岩手県大船渡市（2008 年 6 月）、新潟県南魚沼市（2008 年 9 月）、青森県十和田市（2013 年 11 月）、東京都港区（2014 年 4 月）、神奈川県相模原市（2015 年 2 月）、北海
道二海郡八雲町（2015 年 7 月）
、東京都清瀬市（2018 年 7 月）と協定書を締結し、教育・健康・産業・まちづくり等において連携を進めている。
また、大学・地域コンソーシアムや地域団体等との協議会等にも積極的に参加し、地域社会との交流・連携を推進している。2020 年度においても、地域・社会との連携のさらなる深化に努め、北里大学としての役割と存在意義を明確にしながら、社会的責務・地域貢献を果たしていく。
一方、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、本学と一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「組織委員会」）が、相互の連携・協力体制を構築することを目的に協定書を締結（2014 年 6 月）しており、組織委員会からの要請に基づき、大会に向けた協力体制を検討する。
その他、医療に携わる若者を輩出する本法人においては、献血だけではなく骨髄バンクへの登録についても、その必要性を発信し協力を呼び掛けることで「社会貢献への心」を根付
かせ、さらなる協力者の確保に向けた体制整備を目指す。

＜取組課題＞①地域貢献活動の推進
・地域市民に対する生涯学習機会の拡大
・地域における学生の学修・課外活動の推進
・教育・研究成果の発信
・行政機関・地域団体・他大学・コンソーシアム等と連携したまちづくりへの寄与
・震災復興支援②献血事業活動の充実（10）法人運営の根幹の強化
第 20 期理事会は、「法人運営の根幹の強化」に向けた具体的な取組として「役員選出方法の見直し」を掲げ、2019 年度には、第 21 期理事会の改選（2020 年度）に向けて、現行の寄附行為等の規定に則り、理事長選任から新体制による運営開始までの期間を最大限確保する
ことにより、理事長を補佐する常任理事等の新執行部メンバーの人選において、理事長の意

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向が十分反映できるスケジュールとなるよう理事長の選出スケジュールの見直し、2020 年度には、理事長及び役員の選任に係る各種手続きを適切に実施する。
第 18 期・第 19 期理事会は、法人統合が行われた 2008 年 7 月に設置された将来構想検討委
員会からの答申（2010 年 6 月 30 日）を基本とする各種施策を推進してきたが、第 20 期理事会においては、外部環境や内部環境の変化に応じて見直していく必要があるとの結論に至った。
そこで、「Check（評価）と Action（改善）の提言」を主な目的とし、必要に応じて新規課
題を加えた中期計画（5 年程度）の検討を行った、将来構想（中期計画）検討委員会及び専門部会〔第 1 部会（教育・研究）、第 2 部会（病院）、第 3 部会（大学・法人運営）、第 3-2 部会（法人収益）〕からの答申への対応を検討する。
＜取組課題＞① 理事長及び役員の選任に係る各種手続きの適切な実施② 将来構想（中期計画）検討委員会答申への対応検討

以

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上

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（１）経営改革の断行

取組課題①３病院の経営改革の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

過年度の取組状況

理事長執務室2017年度は、大学病院臨床試験センターの再編（病床化）並びに東病院経営改革作業部会答申への対応など、相模原病院群の経営改善に向けた取組を推進したが、東病院は医療経費以外の光熱水費、施設保守委託費、警備委託費、情報機器保守委託費、清掃委託費等の固定費の削減が困難であったことから、経常収支差額が改善されず、長期収支の改善見通しが立たない状況であった。
2018年度も引き続き、相模原病院群の収支改善を図るため、東病院機能の大学病院への移転・統合について検討することを目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合検討プロジェクト(2017年12月13日設置)」、及び東病院機能の大学病院への移転・統合に伴い、経営に与える影響を最小限にとどめる計画案とスケジュールの策定を目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合プロジェクト(2018年2月16日設置)」からの答申に基づき、東病院の全部門を大学病院へ移転・統合することとし、大学病院西側への新病棟建設計画を推進することとした。
臨床研究機構については、2017年度（補正予算）から、独立した会計単位で表記し収支を明確にすることとしたが、事業部門としての取扱いについて、独立した会計単位・部門として採算性を見込むことが難しいことから、大学病院を組込み先として2018年7月1日付で組織改組・廃止することとなった。
北里研究所病院については、2016年度に内視鏡室の拡充、透析センターの縮小を実施し、2017年度には一般病床52
床を転換しての地域包括ケア病棟の開設、眼科外来の改修、短期滞在型手術基本料1の算定となる外来手術回復室の新設、新設した胚培養室への体外受精-胚移植（IVF-ET）システムの導入等によって増収を図るなどの収支改善に取組んだ。
また、2017年度に大学病院と北里研究所病院の治験体制を再編し、新体制の下で再開した第Ⅰ相試験は高い稼働状況となっている。2018年度には病棟再編計画として、術後等の重症患者に対する手厚い診療・看護を提供する体制を整備するためにハイケアユニット4床を新設するとともに、各病棟の編成を現状の診療体制に見合った病床数と看護師配置とし、効率の良い稼働を目指している。
北里大学メディカルセンターについては、医師の確保を急務としていた呼吸器内科、小児科、麻酔科への医師（医学部教員）配置を最優先とし、欠員診療科の解消と非常勤医師の削減による経常収支差額比率の改善に向けて、調整を進
また、大学病院・北里研究所病院・北里大学メディカルセンターの経営改善に向けて、コンサルタント（株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン[GHC]）と病院経営改善支援業務委託契約を2018年度（2018年9月1日～2019年
3月31日）、2019年度（2019年6月1日～2020年3月31日）の期間で締結し、早急に実現可能な収支改善方策について検討・実施することとした。
【大学病院における経営改善コンサルティング】
2018年度：ＰＦＭ適正化プロジェクト〔現状看護部脊椎フローの評価、PFM運用フローの提案（医師・看護師・コメディカル）、PFMセンター創設に伴うハード面の考察（必要業務量から考える面談室数の測定）〕、償還医療材料コスト削減（対象領域：循環器（心臓血管外科含む）、眼科）
2018年度・2019年度：病院ダッシュボードχ（定期的な院内モニタリング等を可能にするWebアプリケーションサービス）の導入を実施した。
【北里研究所病院における経営改善コンサルティング】
2018年度：診療科別ＤＰＣ検討会（対象診療科：循環器内科、呼吸器内科、整形外科、消化器内科、外科）
2019年度：診療科別検討会・看護必要度データ精度支援・病床管理支援・PFM支援・診療報酬改定情報2018年度・2019年度：病院ダッシュボードχの導入を実施した。
【北里大学メディカルセンターにおける経営改善コンサルティング】
2018年度：診療科別ＤＰＣ検討会（対象診療科：神経内科、泌尿器科、整形外科、消化器内科）
2019年度：看護必要度データ精度支援・医事課経営参加意識醸成支援・地域連携支援・改定を踏まえた病床機能量試算
2018年度・2019年度：病院ダッシュボードχの導入を実施した。
【東病院の大学病院への移転・統合】※東病院の大学病院への移転・統合については、「（１）経営改革の断行 ②東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効果の発揮」に記載のとおり。
【北里大学メディカルセンターの収支改善、安定した経営基盤の維持】※北里大学メディカルセンターの収支改善、安定的した経営基盤の維持のための医師の確保については、「（５）医療提供体制の充実」に記載のとおり。

2020年度
達成目標【大学病院における経営改善】
前年度に実施した、大学病院における「ＰＦＭ適正化プロジェクト」及び経営改善コンサルティング「病院ダッシュボード
χの導入」による成果について評価・見直しを行い、引き続き収支改善方策を検討し、実施する。
【北里研究所病院における経営改善】
前年度に実施した、北里研究所病院における経営改善コンサルティング「診療科別検討会・看護必要度データ精度支援・病床管理支援・PFM支援・診療報酬改定情報」「病院ダッシュボードχの導入」による成果について評価・見直しを行い、引き続き収支改善方策を検討し、実施する。
【北里大学メディカルセンターにおける経営改善】
前年度に実施した、北里大学メディカルセンターにおける経営改善コンサルティング「看護必要度データ精度支援・医事課経営参加意識醸成支援・地域連携支援・改定を踏まえた病床機能量試算」「病院ダッシュボードχの導入」による成果について評価・見直しを行い、引き続き収支改善方策を検討し、実施する。
なお、北里大学メディカルセンターの方向性については、北里大学メディカルセンターだけでは解決できない問題も多く、解決に向けては法人全体で取組む必要があるため、医学部及び病院群とも連携を図りながら対応する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

判断基準（指標）

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（１）経営改革の断行

取組課題②東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効果の発揮

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室

過年度の取組状況

2017年度から推進している相模原病院群の経営改善計画への対応として、東病院の大学病院への移転・統合を検討することを目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合検討プロジェクト（2017年12月13日設置）」からの答申に基づき、2018年2月16日開催の理事会において、次の３つのコンセプトに基づき、東病院の全部門を大学病院へ移転・統合することが承認された。
1） 理事長が本プロジェクト設置の際に提唱した「リフト＆シフト（Lift-and-shift）」の基本方針を具現化する。
2） 相模原病院群を黒字化する。
3） 相模原病院群の許可病床数（大学病院1,033床・東病院413床）を最大限に活用する。
上記の3つのコンセプトを基本方針とし、大学病院の経営に与える影響を最小限にとどめるよう、大学病院、東病院、管財部、経理部が連携して、新病棟建築と既存棟改修に関する計画案（黒字化実現までの長期収支予測を含む）及びス
ケジュールの策定を目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合プロジェクト(2018年2月16日設置)」からの次の２つのコンセプトを加えた答申に基づき、2018年4月20日開催の理事会において、大学病院本館西側への新病棟（西館）建設案が承認された。
1）患者動線とスタッフ動線を確保する。
2）大学病院・東病院統合後の診療機能拡張スペースを確保する。
また、2020年4月の大学病院西館完成に向けて、大学病院、東病院、経理部、管財部などの関係部門・部署が連携し、課題となっていた「患者用駐車場の確保」、「診療機能以外で移転が必要な施設等の移転先」、「新築範囲内解体部分（第1外来駐車場、身障者駐車場庇）残存簿価」及び「移転・統合後の東病院の施設管理、維持費、減価償却費」並びに「東病院を解体することとなった場合の工事費、残存簿価」などの課題解決に当たった。

2020年度
達成目標

ＰＦＭ適正化プロジェクトを推進することにより、東病院診療機能移転・統合後のシナジー効果を最大限に発揮し、大学病院の収支改善に結び付ける。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（１）経営改革の断行

取組課題③東洋医学総合研究所におけるブランド拡大戦略による新たな患者獲得に向けた取組の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室

過年度の取組状況

2019年1月に、伝統医学を基にした漢方生薬の活用と更なる応用を志し、北里研究所の有する漢方医学的知見と小林製薬株式会社の製品開発力を互いに活用し、国民の健康に役立つ製品・サービスを開発することを目的として、「漢方生薬の活用に関する提携」を締結した。小林製薬株式会社と北里監修のＯＴＣ漢方薬商品を製造・販売するための協議を定期的に行うとともに、小林製薬株式会社が開発した一部商品に対するコンサルティング・アドバイスを実施している。

2020年度
達成目標

小林製薬株式会社との業務提携により、北里監修のＯＴＣ漢方薬商品を製造・販売することで、北里ブランドを確立し、その価値を高めるとともに、収益改善を図る。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策13

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（１）経営改革の断行

取組課題④保健衛生専門学院の経営改善

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室

過年度の取組状況

保健衛生専門学院が所在する新潟県では、2020年4月に十日町市に県立十日町看護専門学校（仮称）（3年制、1学年40名定員）が、三条市には三条市とNSGグループの協定に基づく看護学科（3年制、入学定員40人）、歯科衛生士学科（3年制、入学定員50人）、医療事務学科（2年制、入学定員25人）の専修学校が開校される予定である。これら競合校の開校によって保健衛生専門学院の入学志願者及び入学定員の確保がより一層厳しくなることが予想されるため、2017年度は、経営協議会において、保健衛生専門学院の喫緊の課題（入学志願者及び入学定員の確保、経常収支の黒字化の維持など）及び中長期的な課題について調査・分析するとともに、専門職大学などの新しい体制への移行も視野に入れ、将来に向けた在り方を検討することを目的として、コンサルタント（株式会社高等教育総合研究所）を加えた「保健衛生専門学院経営改善検討作業部会」を設置した。作業部会では、保健衛生専門学院を取巻く状況の精査・分析を踏
まえ、今後の状況を予測することで、想定されるケース（①専門学院のまま改革して運営する。②専門職大学へ改組して運営する。③閉校する。の3ケースに加え、必要に応じ、その他の可能性についても模索する。）について検討が行われた。
2018年度は、作業部会からの答申への対応について、2018年5月18日開催の理事会において審議し、専門職大学への移行の実現性について、2019年度開設に向けての第一期申請大学（13校）の認可審査の結果を参考に、外部機関（コンサルタント）を加えた検討の継続が承認された。この決定に基づき実施された専門職大学へ移行した場合の経営状況に関わる、より精緻化したシミュレーションによって、安定経営のためには学科構成や学生定員の大幅変更が必要なこと、及び教員確保が最も難しい課題であることが示された。2019年度開設に向けた第一期申請大学の認可審査が厳し
い結果に終わったことから、引き続き情報収集に努める必要がある。さらに、今後著しい人口減少も背景にすると、これらの結果は専門職大学への移行にはクリアすべき多くの困難な課題が存在することを示唆する。これらを踏まえ、現
在、経営協議会において、保健衛生専門学院の今後に関わる中・長期的展望の結論を得るべく、志願者減が著しい管理栄養科に着目しながら学科改組等を含めた方策の検討を継続した。
このため、今後の保健衛生専門学院の在り方及び経営改善に向けた具体的方策を検討するためのプロジェクトを立上げ、先の保健衛生専門学院経営改善検討作業部会答申の提案に加え、幾つかのオプションの是非を検討し、2020年2月末日に理事長へ答申書を提出する予定である。

2020年度
達成目標

先のプロジェクト作業部会からの答申書を基に、今後の保健衛生専門学院の在り方及び経営改善に向けた具体的方
策に係る方針を定める。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑤購買機能の整備を含む経費削減策の継続

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部（経理部、情報基盤センター）

過年度の取組状況

共通購買、単価契約の拡大への取組として、コピー用紙、防塵マット、名刺、事務用品に係る病院単価の適用に加え、法人・大学共通利用の封筒も対象とし、価格交渉等を行い、単価契約を締結した。コピー機の契約内容の見直し、取替えに係る交渉を進め、法人本部のみならず学部等の印刷コストの削減に貢献した。機器備品の調達情報については、
名称、調達先、値引き率などを記載した一覧を作成し、学部等の調達支援の一環として学内ＨＰに掲示した。業務委託契約に関しては、相模原キャンパスの警備委託業務、駐車場管理業務をはじめ、法人本部関係の保守契約等各種契約について契約内容の精査、業務仕様の見直し、価格交渉を行い、経費削減に寄与した。 従来の電子カタログ購買先であるアスクルについて、代理店を統合し『ソロエルアリーナ』という通常のアスクル価格から10％の割引となるサービスを経由して購入する体制を構築して、法人本部を皮切りに学部等に順次導入を図った。『ソロエルアリーナ』については、そのプラットフォームを利用して既存取引業者の商品が購入できるよう『サプライヤ登録』制度を利用することとし、まず関連会社の登録を行った。今後の対象企業の取引拡大、電子発注の拡大を目指す。また、管財システムでのRPA活用によるデータ入力作業の省力化を図るため、まず、法人本部取引企業へ購入データの提供依頼を行い、運用の検証を行い、各部門取引分への水平展開方法を検討している。電子購買システム導入については、財務システムとの連携が不可欠であり、次期財務システム更新に合わせた導入を目指し、『ＩＴ化推進プロジェクト』と連携して検討していくこととした。

2020年度
達成目標《調達ルール・業務の見直し及び電子購買システムの導入》①紙ベースでの調達業務の見直し（納品電子データ化の検討）②調達業務の集約化（購買組織の集約による消耗品調達、事務組織の見直し検討と連携した購買組織の在り方検討）③電子購買システム導入の検討（ＩＴ化推進プロジェクトと連携し、財務システム更新に合わせる。カタログ販売サイトの購買電子データの利活用と取引業者からの納入電子データ提出による既存管財システムでのRPA活用しデータ入力作
業の省力化とマスター登録の検討。）《経費削減策の継続》①単価契約の拡大及び過年度より実施の経費削減策の継続・拡充②施設設備管理業務委託契約、警備業務委託契約、駐車場管理委託契約をはじめとする業務委託契約の見直し③電子カタログ購買の拡充（北里単価の設定、請求情報の電子化等の交渉）

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策14

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑥-1増収に向けた各種取組の推進 《寄付金の受入れ方法の多様化による外部資金の獲得》

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部、情報基盤センター

過年度の取組状況①寄付金受入れ方法の多様化の推進
1)クラウドファンディングの導入に向けたトライアルの実施
・動物介在療法の推進プロジェクト（ＫＭＣ）
・小児病棟－手術・麻酔プレパレーションツールの作成プロジェクト（大学病院・小児科）
2)電子マネー等による寄付の導入について取組んだ。
現在導入を進めている新寄付金システム（後記のとおり）の機能に組込むこととし、寄付金システムの仕様と併せて検討を行っている。
②寄付金システムの構築（共同開発）による戦略的ファンドレイジングの実施
1)潜在的寄付者と既存寄付者のデータベース化とグループ化、業務効率化、管理帳票の多角化を目指している。
2)卒業生への本学への関心度等に関するアンケートを実施している。（9月下旬約59,000人の会員へ送付）③ブランディング広報による潜在的支援者への訴求
篤志を持った一般の方々からの共感・納得・信頼を得るため、「東京人（増刊号）」の第3弾を11月中旬の発行を目指し製作している。
④その他の取組
寄付者への感謝、報告の充実化（返礼品の制作・奨学生による報告等）等として、新たな返礼品（大学オリジナルグッズ等）の制作を開始した。（第２弾オリジナルネクタイ、扇子、トートバックの3品を製作中）

2020年度
達成目標①寄付金受入方法の多様化（継続）1）クラウドファンディングの本格導入（2019年度のトライアルを経て学内ルールを整備する）
2）電子マネー等による寄付の導入②寄付金システムの構築による戦略的ファンドレイジングの実施（継続）1）更新予定の新財務システムとの連携を条件とするパッケージソフトの選定
2）期待されるパッケージソフトの機能（潜在的寄付者と既存寄付者のデータベース化とグループ化、業務効率化、管理帳票の多角化、キャッシュレス決済の導入、アンケート結果（2019年度秋実施）の蓄積・分析）③大学ＨＰの寄付金サイトの強化
獣医学部（八雲牧場）のふるさと応援寄付（2019年度より実施）、クラウドファンディング（導入準備中）等、新規募金メ
ニュー等の増加に併せて、ステークフォルダーが迷わず使途を選択できるよう、大学ＨＰ内のリニューアル及び各関連Ｈ
Ｐ（同窓会・ＰＰＡ等）との連携強化を図る。
④その他の取組
社会貢献や愛校精神の発揚の一環として、潜在的に寄付活動に対し関心の高い、これまで多額の寄付をいただいた
方々や同窓生等へ、本法人の現状を積極的に公開し、理解を深めてもらうためのホームカミングディなど、新たな取組を企画し、より効率的な寄付金募集体制を構築する。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑥-2増収に向けた各種取組の推進 《私立大学等経常費補助金の獲得に向けた取組の推進》

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター、経理部

過年度の取組状況

文部科学省における2019 年度私立大学等経常費補助金予算額は3,159 億円となり、昨年度に比べ5 億円増となっている。一方、本学の経常費補助金額は、昨年度を除けば微減の傾向にあり、教育研究環境のさらなる向上を図るため、補助金を適正かつ確実に獲得しなければならない。
①一般補助金「教職員数・学生数等に所定の単価を乗じた額」が基準となり、「教員数や収容定員数に対する在学生数」や「学生納付金収入の教育研究経費等への還元状況」等に応じて調整・傾斜配分されるが、近年においては「教育の質に係る客観的指標」や「情報の公表状況」などを活用した配分方法の変更による増減率の強化傾向が強まっている。
②特別補助金特色ある教育研究の推進や産業界・他大学等との連携など、役割や強みの明確化に向けた改革に取組む「改革総合支援事業」に配分が重点化されているが、タイプの変更や組換えが毎年行われている状況である。
各部門より提出のあった申請書について、確実性を重視し、確定報告時に補助金算定基礎数値の減少が起きないよう取扱要領に沿った資料の精査及び取りまとめを行っている。

2020年度
達成目標①一般補助金補助金受給後の実地検査で不当事項になりやすい「授業時間数」や「半年を超える病欠・育休取得予定者」などの項目について注意喚起を促すとともに、配分方法変更等に係る情報収集を強化し、経理部が各所管部署へ配点対象情報の提供・共有を行い、適正かつ確実な申請・獲得に結び付ける。
②特別補助金
過年度までの取組に加え、学内外の様々な情報を取得した上で、潜在的な補助金対象事業の把握や申請の可能性があるものを研究支援センターにおいて洗い出し、各部門へ提案を行うことにより、補助金獲得の取組強化を目指す。各部門担当者との情報交換を密に行い、申請に関する提案等を吸い上げるとともに、学内各部門で申請状況を共有し、新たな申請項目の洗い出しができる環境を整える。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

判断基準
（指標）

15

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑦資産運用体制の継続的整備

主管部門・部署（関連部門・部署）

資産運用部

過年度の取組状況

2018年7月の資産運用部発足以来、積極運用への土台作りを行ってきた。
2018年度は、人員の採用・資産運用に関連する規程の新設・資産運用委員会の設置・適格機関投資家への変更・情報
サービス導入等、新たな運用に向けての体制整備を行い、運用を開始した。
2019年度は、魅力的な投資戦略の発掘を行いながら運用管理業務を担うミドル・バック部門の機能強化を目指している。保有状況の把握、資金繰り管理、リスク分析、運用報告等の業務フローを明文化し、ガバナンス強化を図る。

2020年度
達成目標

これまで構築した体制の定着を図り、中長期的に安定的な収益を生み出すことを目指す。
・魅力的な（運用効率の高い）投資機会と運用手法の調査・開発を行い、既存ポートフォリオから新規戦略への再投資を図る。
・PDCAサイクルに沿った運用プロセスの定着を図り、保有資産のリスクやパフォーマンスの状況を踏まえ、投資戦略の見直しを図る。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

16

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題①各キャンパス整備計画の推進（本法人の経営状況を踏まえた最善の整備計画）

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部

過年度の取組状況①白金キャンパス：薬学部校舎・北里本館建替新築Ⅲ期工事［プラチナアリーナ・ソフィアプラザ］は2019年5月に引渡しを受け、検査済証についても同年7月に取得した。
②相模原キャンパス：医療衛生学部新Ａ号館（仮称）及び大学病院４号館（仮称、新名称：西館）新築工事を2019年3月に着工し、それぞれ2020年6月、2020年2月の引渡しに向け工事を進めている。
2018年度に行った相模原キャンパスマスタープランの再構築に取りまとめ学内に公表した。
医学部・看護学部新校舎建設に向けて、各学部において計画の概要や資金計画について両学部において検討している。（2019年7月現在）③十和田キャンパス：2017年度に行った耐震診断において11棟の耐震性の不足が判明し、そのうちV8号館及び図書館について2019年度中の完了を目指し耐震改修工事を行っている。
④北本キャンパス：ＫＭＣと連携して大村記念館等の防水修繕工事を行った。その他、ガスコージェネレーションシステ
ムの見直し調整を行った。
⑤新潟キャンパス：保健衛生専門学院実習棟改修工事（3カ年計画）は2017年8月に完了した。2017年度に行った耐震診断において耐震性の不足が判明した本館東棟については、2018年10月に耐震補強工事が完了した。
⑥三陸キャンパス：三陸研修所・明神道住宅の解体工事について2019年9月に完了した後、大船渡市への土地の返還を行った。
杉下住宅は2019年9月の入居者の転出をもって利用を終了したため、土地賃貸借契約の解除に向けて地権者と協議に入り、建物の解体工事の準備を行う。

2020年度
達成目標

今後の教育・研究の発展に資する環境整備を念頭に置き、消費税増税やオリンピック後の建設物価の動向の推移を踏まえた投資額との最適なバランスを見極め、関連部門と協議・調整のうえ、整備計画を立案し推進する。計画に際し、イニシャルコスト及びランニングコストを含めたライフサイクルコストの低減を図るよう、計画段階から総合的に検討する。
【具体的な方策】①白金キャンパス：キャンパス内各施設の維持管理について、ランニングコスト低減に向けた検討を進める。
②相模原キャンパス：2020年9月開講を目指す医療衛生学部新A号館（仮称）の建設事業及び続くA3号館の改修・修繕工事を推進する。
医学部及び看護学部新校舎建設に向けて協議・検討を行うと同時に、将来像を見据えた相模原地区マスタープランの見直しを行う。
大学・病院の熱源設備更新計画の策定を行う。
東病院土地・建物の利用方法について、関係部門や行政との協議を行い方向性を決定する。
③十和田キャンパス：耐震未改修の建物について、改修又は廃止などの方向性を決定する。
④北本キャンパス：D地区の今後の在り方についてKMCと協議・調整を行う。
⑤三陸臨海教育研究センター：杉下住宅土地返還についての地権者との協議を踏まえ、建物解体・土地賃貸借契約
解除について海洋生命科学部の支援をを行う。
諏訪前住宅の今後の方向性について海洋生命科学部と連携し、土地賃貸借契約解除に向けて支援を行う。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

17

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題②相模原交通対策及び東病院敷地の市街化区域編入・用途変更許可

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部

過年度の取組状況

相模原市は、県道52号（相模原町田）の慢性的な交通渋滞の緩和対策として県道拡幅整備工事（4車線化）の早期実
現と新しい交通システムの導入に向けた計画を推進している。当該計画は、相模原キャンパス出入口と信号機の位置関係や連節バスの導入計画に伴うバスターミナルの配置並びに患者をはじめとする歩行者や車両の円滑な通行と安全の確保等、相模原キャンパスフロントライン整備計画に及ぼす影響が大きい。
今般、相模原市より県道52号（相模原町田）拡幅整備に伴う用地・補償金額の提示があったが、用地買収価格が通常の売買価格に比べ著しく低価格であったことから、相模原市に用地買収価格の見直しの要請をするなど、本法人の意
向に沿った交渉を進めた。2019年度にあっては、相模原市と密に連携し、用地買収及び東病院地域の市街化区域編
入に向けた交渉を行い、主に用地買収に関する具体的な条件の調整及び、東病院跡地の市街化調整区域での用途変更の可能性に関する確認等、本法人の意向に沿った事業推進への取組みを行った。

2020年度
達成目標

本法人の要望を反映させるべく相模原市当局との連携強化を図る。
【具体的な方策】①県道52号（相模原町田）及び関連工事の市道麻溝台47号の拡幅工事については、2019年度に引き続き、本法人の意向に沿った内容での早期整備を相模原市に要請するとともに、大学病院前のフロントライン整備計画を再立案し、各種工事の具体化に向けて相模原市と連携を図る。
②東病院敷地を市街化調整区域から市街化区域へ編入すべく、引き続き相模原市との協議を進めるとともに、東病院跡地利用検討委員会からの答申に基づき市街化調整区域での用途変更に関する検討・調整を進める。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

18

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題③法人保有資産の有効活用

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部

過年度の取組状況①相模大野スクールバス用地は不動産デベロッパー、ゼネコン、ホテル事業者等からの提案に基づき、土地の有効活用方針の検討を進めた。
②相模原キャンパス敷地の有効利用
相模原キャンパスマスタープランを策定し、県道52号沿道部において敷地内薬局の計画等の敷地有効利用の検討を進めた。また、ＫＯＢＡＬのＡ棟経年劣化に伴う、今後の方向性を検討した。
③相模原キャンパス県道52号拡幅についての用地補償額の低減を補うため、県道拡幅により必要となるキャンパス内
整備等について、相模原市への補償・支援の申入れを行った。
④牡鹿敷地の有効利用に向け、電気事業者及び大手不動産グループ等から提案を募り、活用方針の検討を進めた。
⑤白金５丁目近隣地の不動産物件調査を半年に1回程度継続して行っている。
⑥白金キャンパス内外の極小敷地について駐車場運営事業者から提案を募り、活用方針の検討した。
⑦北本キャンパスＤ地区の土地の有効利用に向けて、大手不動産グループから提案を募り、活用方針を検討した。

2020年度
達成目標

法人の財務状況が厳しい中、法人保有資産を有効に活用し、安定した財政基盤の確保と効率的で安定した財政運営の一助となるよう検討する。
【具体的な方策】
法人保有資産の有効利用に向けた調査を実施し、方策について具体化する。
①相模大野スクールバス用地の有効活用方針に基づき、基本計画を策定する。
②相模原・白金・北本キャンパス・牡鹿敷地の有効利用に向け、各キャンパスの敷地有効利用に向けた土地賃貸借契約等を検討する。
③県道52号拡幅に関連する相模原市への申入れ事項の実現に向けて引続き要請を行う。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題④法人運営の基盤整備

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部、管財部、情報基盤センター、理事長執務室

過年度の取組状況

2016年度に設置された「事務組織の在り方検討部会」からの答申に基づき、白金キャンパスでは、大学部門の管理運営の一端を担う事務組織を統合することにより、合理化・効率化を指向する新たな事務体制を構築することを目的に、薬学部事務室と北里生命科学研究所事務室を統合し、2017年9月1日付で「北里大学白金キャンパス大学事務室」が設置された。
なお、相模原キャンパスにおいては、「相模原キャンパスマスタープラン再構築に係わる答申（2019年4月1日）」における「事務組織再編に係る課題」として掲げられた改組案について、さらに詳細な検討を進めるために「相模原キャンパ
ス共通事務処理課開設に向けてのワークショップ」を立上げ成案化を目指した。また、「学校法人北里研究所将来構想（中期計画）検討委員会」及び「専門部会【第3部会（大学・法人運営）】」のテーマとして「事務組織の在り方」を取上げ、理事長への答申（2020年2月末日）に向けて、「相模原キャンパス」を含む事務組織全体の在り方について検証・検討を推進した。
併せて、法人全体のIT化を推進するために、2019年8月1日付で外部の専門家を加えた「IT化推進プロジェクトチーム」を設置し、現行の各種システム等のクラウドへの移行、IoT（Internet of Things）の活用等を検討するとともに、IT化の基本方針の作案とロードマップを理事長へ提案（2020年2月末日）するための検討を推進した。

2020年度
達成目標

医療系学部等の校舎建替えに伴う組織体制の在り方及び学部等事務室における共通事務（法人業務及び教学教務）の統合など、相模原キャンパスにおける大学事務が機能的・効率的に運営するための組織体制となるよう、現行組織を再構築し、共通事務を専門的に処理する事務組織を2020年4月1日に新設することを目標とする。
事務組織の新設に際しては、「学校法人北里研究所将来構想（中期計画）検討委員会」からの答申を基本とし、「相模原キャンパス共通事務処理課開設に向けてのワークショップ」における検討結果に基づき、第一段階として実施可能な業務を共通事務化することから開始し、各部門とのさらなる調整が必要となるその他の業務についても新組織が機能的・効率的に運営できるようになるまで継続して検討を行う。
なお、当初の執務場所としては、既存施設を利用する方向とするが、今後の分掌業務の拡張性も考慮し、将来的に最善と思われる執務場所についての検討を併せて行うこととする。
併せて、「IT化推進プロジェクトチーム」による各種システム等のクラウドへの移行及びIoT（Internet of Things）の活用等の検討結果に基づき、各種システムの更新計画を推進し、業務の効率化を目指す。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

19

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題①特色ある教育の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

教学センター（学事企画部、高等教育開発センター、国際部）

過年度の取組状況①部門間の連携推進（チーム医療教育、農医連携等）
チーム医療教育は、「オール北里チーム医療演習」、「チーム医療病院実習」、「チーム医療論」、「国際チーム医療演
習」の４種類を開講し、学長主導による全学横断的組織体制を構築して教育内容の充実を図っている。
農医連携教育研究は、「教育の充実」、「研究の高度化」、「成果の普及」を3本柱として推進している。農医連携論及び農医連携教育プログラムの開講、新たな機能性を有する生物資源の発掘とその利用に関する研究、動物介在医療の実践、東洋医学の普及に努めている。2017年度には文部科学省私立大学研究ブランディング事業「食を介した腸内環境制御による健康社会構築」に選定され、2018年12月に開催した第15回農医連携教育研究セミナーにおいて事業発
表会を行った。
②大学間の連携推進（医工連携等）
県内の大学等との多彩な教育交流（単位互換等）を図るとともに、神奈川工科大学とは医工連携を目指した連携・協力を推進し、授業改善に関する共同FDの実施、合同シンポジウムの開催など、相互の教育・研究の発展に努めている。
③社会人教育の推進（病院感染制御担当者育成講習会等）
学部・病院等の各部門により、公開講座やシンポジウムを開催し、生涯学習機会の拡大に努めている。感染制御研究機構が主催する「病院感染制御担当者育成講習会」は、感染制御に関する専門的な教育プログラムとして開催し、社会人教育としての社会貢献を果たしている。
④遠隔授業システム（e-learningを含む）整備
2019年度は、学長助成金採択事業として本学（海洋生命科学研究科）と岩手大学、東京海洋大学との大学院遠隔講義による科目開講を推進している。
⑤高大接続及び教養教育と専門教育の接続
既に作業部会を設置して、一年次教育（高大接続含む）と専門教育の連携を密にするために全ての部門と意見交換を行っている。 2019年度はヒアリングの結果を取りまとめて、抽出された課題について対応を検討している。
⑥研究科横断型大学院教育の推進
１）英語教育について、英語のプレゼンテーションに興味のある修士課程学生を対象として、プレゼンテーション手法について研究科合同で授業を行うことを検討している。具体的には一般教育部所属の英語単位の教員に協力頂き、2020年度から、まずは単位化はせずに授業を開講することを検討している。
２）研究科（学府含む）科目の相互利用（修了要件への適用）について、以前から「研究科間における単位互換制度」の仕組みはあったが履修者は極めて少ない状況にある。そこで、研究科間の垣根を低くして交流を広めることと、それぞれの研究科の持つコンテンツを有効に活用することを目的として、修了要件単位に他研究科の単位を積極的に組込むことで、学生の履修を促すことを検討しており、教育委員会で各研究科のニーズを確認している。

2020年度
達成目標①部門間の連携推進（チーム医療教育、農医連携等）
チーム医療教育は、「オール北里チーム医療演習」、「チーム医療病院実習」、「チーム医療論」、「国際チーム医療演習」をそれぞれ推進するとともに、以下の事業に取組む。
・前年度のアンケート結果を踏まえたテーマ、シナリオの一部改訂
・他大学の情報収集
・チーム医療病院実習参加対象学年の拡大
農医連携教育研究は、以下の事業に取組む。
・農医連携論及び農医連携教育プログラムを開講し、農医連携教育の充実を図る。
・研究ブランディング事業で構築したプロジェクトグループのネットワークと研究業績を活かし、外部資金の獲得に努める。
・持続可能な健康社会づくりに関連する農医連携シンポジウムを開催する。
②大学間の連携推進（医工連携等）
県内の大学との教育交流（単位互換等）を推進する。神奈川工科大学との連携においては、共同FDや合同シンポジウ
ムの開催を定期的な取組とする。
③社会人教育の推進（病院感染制御担当者育成講習会等）
本学の特色ある教育を社会に広く理解してもらうことを目的として、病院感染制御担当者育成講習会の講義の一部を撮影し、Webページに公開する。
④遠隔授業システム整備へ向けた検討
2019年度学長助成金採択事業の成果、課題を踏まえ、整備を必要とする部門との課題解決策を図る。
⑤高大接続及び教養教育と専門教育の接続に関する検討
授業改善の結果についてアセスメントを行いＰＤＣＡサイクルを適切に機能させる。
⑥研究科横断型大学院教育の推進
１）英語教育（プレゼンテーション）は、2020年度に全研究科の希望者を対象として授業を開講すること、２）大学院科目の相互利用（履修・修了要件への摘要）については、この仕組みが活性化して履修者が増えることを目標とする。
⑦SDGsに対応した教育の検討
2019年度中に行った病院部門を除く全学への調査結果に基づき、全学webサイトに本学の取組状況（教育、研究、部
門行事、学生の課外活動、社会貢献等）を公表する。これを契機に、SDGs「持続可能な開発目標」の達成に向けた教育・研究等を全学で推進していく。
⑧情報基盤型社会に対応した教育の全学的展開の検討
中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（2018（平成30）年11月26日）では、「今後の情報を基盤とした社会においては、基礎的で普遍的な知識・理解等に加えて、数理・データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、正しく大量のデータを扱い、新たな価値を創造する能力が必要となってくる。」と述べられている。本学においても時代に立ち遅れることなく、優れた人材を育成するために、ＡＩ等に関する全学的な教育の在り方の検討を進め
る。

達成度

達成度の
判断基準

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

20

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（３）教育体制の充実

取組課題②学生支援の充実

主管部門・部署（関連部門・部署）

過年度の取組状況

教学センター◆学生支援の充実としては、以下のとおり取組んできた。
①修学支援として、奨学金等の経済的支援、災害に伴う見舞金、学費免除等の対応（災害は実績なし）。
②生活支援として、心身の健康保持、生活上の相談助言（特に、メンタル面の健康問題を抱える学生の支援に努め、学生の自死予防等に注力。
③学生の事件・事故等の防止に向けた注意喚起。
④修学支援として国の政策による給付、学費減免制度及び民法改正に係る対応として、本学奨学金規程の見直し。
なお、障害のある学生への支援については、2017年7月の学部長会で「障害のある学生への支援の在り方」を協議し、基本理念・基本方針・支援体制等を了承したが、その後、支援室への専任職員の配置が難しいとの意見があり、本取扱いを保留している。

2020年度
達成目標◆学生支援の充実①修学支援として、引き続き、奨学金等の経済的支援、災害に伴う見舞金、学費免除等の対応の充実を図る。
②生活支援（心身の健康保持、生活上の相談助言のうち、継続してメンタル面の健康問題を抱える学生の支援に努め、学生の自死予防等に注力する。
③課外活動等における未成年飲酒の撲滅、自転車マナーの指導の強化、自動車運転事故の防止など、地域住民への対応も視野に入れて、学生の事件・事故防止に向けた一層の注意喚起を図る。
④今後の校舎建替え等が進むなかで、北里会文化会団体の練習場所確保、それに伴う防音設備工事、老朽化した体育設備（第1グラウンド）について具体的な検討を始める（予算：中央会費）
達成度の
判断基準

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（３）教育体制の充実

取組課題③国家試験合格率の向上

主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部

過年度の取組状況

毎年度事業計画編成時に、関係各学部・併設校に対し共通事業項目「国家試験合格率向上への取組」として「数値目標設定」をお願いしてきた。各部門は、この数値目標のもと目標達成に向けて各種対策を講じてきたところである。しかしながら、2019年各種国家試験結果では、複数の学部・併設校において、2年連続で全国平均（合格率）を若干下回った国家試験があるなど、課題が残されている。

2020年度
達成目標

取組の実施に当たり、関係各学部・併設校では前年度結果等の課題を踏まえた改善策のもと、前年度合格率を上回る成果の達成を目指す。教学本部では、これを支援するため各部門との情報交換を行う。
一方、修業年限内での卒業率・国家試験合格率についても、状況を把握して、必要であれば改善に努める。

達成度

達成度の
判断基準

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策21

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（３）教育体制の充実

取組課題④入学志願者の確保

主管部門・部署（関連部門・部署）

入学センター

過年度の取組状況

18歳人口が減少する中、一定数の入学志願者を確保し入学者の質の確保・向上を図るためには、地道で堅実な入学広報活動を継続して展開する必要がある。高校教員の北里ファン層の拡大・定着のための丁寧な高校訪問、在学生による入学広報活動の拡大・充実など、ステークホルダーに対する直接対面での情報発信に注力して取組んでいる。
加えて、大学入試センター試験に代わる大学共通テストの利用など、2021年度入学試験に関する早期の予告等も行い、志願者獲得に向けた情報の発信に努めている。
また、2018年度大学学部の入学試験から全ての入試制度でWeb出願システムの導入を行い、志願者の利便性の向上と併願の簡便性向上、経費の削減を図っている。

2020年度
達成目標

入学センター長による高等学校長訪問及び職員による年間300校以上にのぼる直接対面での丁寧な高校訪問活動、在学生による入学広報活動の充実など地道で堅実な入学広報活動を継続して行うとともに、各学部や総務部広報課との連携を強化した有効な入学広報を展開する。
また、大学紹介動画の積極的活用やSNSでの情報発信にも注力するとともに、2021年度広報用に向けて、新しいコン
セプトを織り交ぜた全学パンフレットの改訂を行う。
達成度の
判断基準

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（３）教育体制の充実

取組課題⑤国際化の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

国際部（学事企画部）

過年度の取組状況

国際化の推進については、「情報の発信」、「留学生の受入推進」、「学生の海外派遣」を3本柱とし推進している。具体的には、大学Webページ英語版のリニューアル（2018年度）、世界大学ランキングへのエントリーと公開（2017年度～）、北里国際貢献賞の授与と発信（2017年度～）、職員向け実践英語研修の開催（2014年度～）、国費留学生の学費の一部免除（2017年度～）、国際交流の危機管理対策（2014年度～）、トビタテ！留学JAPANの応募と促進（2014年
度～）、ローベルト・コッホ研究所との合同シンポジウムの開催（2014年度～、2年毎に東京・ベルリンで交互開催）、国際チーム医療演習（2015年度～）、パスツール研究所との合同シンポジウムの開催（2019年度）等に取組んでいる。
また、2019年度から「休学在籍料」を導入（大学院及び併設校を除く）したことで、留学しやすい環境整備に努めた。

2020年度
達成目標

以下の事業に取組む。
①国際交流活動の推進（協定締結機関との交流、国際チーム医療教育等）②大学院への海外留学生受入の推進（各研究科英文Webページのリニューアル、大学紹介動画（英文字幕）作成、英語による大学院入試情報の公開、等）③日本人学生の海外派遣の推進（短期留学、トビタテ！留学JAPAN、海外研修の単位化の検討等）④学術国際交流資金による国際交流助成の見直し（大学院生の海外学会発表の支援等）
計画の推進においては、各学部、研究科、教学本部と連携し、留学生の受入れ、本学学生の海外派遣の拡大を図る。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

達成度の判断基準

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（３）教育体制の充実

取組課題⑥教学IRの推進主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部 （点検・評価室、教学センター、研究支援センター、入学センター、就職センター）

過年度の取組状況

教学本部各部門及び関連委員会との連携により、次の各事項を推進した。
①セミナー、講演会への出席による情報収集（2019年9月5日 立命館大学 大学評価･IR室開設記念シンポジウム、
2019年9月5日「大学IRコンソーシアム」「大正大学エンロールメント・マネジメント研究所」「一般財団法人大学IR総研」
合同シンポジウム、他）②講演会の開催（2019年2月27日 高等教育開発センター主催講演会）③IR対応部門の設置、人員配置等について協議（学長・副学長会議）

2020年度
達成目標

教学本部各部門及び関連委員会との連携により、次の各事項を推進する。
①IR対応部門の設置、人員配置、関連規程の整備等の体制整備。
②学内各部門との連携によるIR活動の促進。
（全学統一の教学システム情報や各学部入試システム情報の活用などにより、アセスメントポリシーに基づいた学修
成果の可視化を推進する）③協定締結校など他大学との交流による情報収集。

達成度

達成度の
判断基準

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（３）教育体制の充実

取組課題⑦公正な入学試験の実施と適正な入学定員管理の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

入学センター・学事企画部

過年度の取組状況

文部科学省から指摘のあった2018年度医学部不適切入学者選抜での反省を踏まえ、医学部入試委員会規程の制定や内規の整備等を行い、公平・公正、厳正な入学試験の実施に努めるとともに、新たに設置した入学試験検証委員会
において、医学部を含めた全ての学部の2019年度一般入学試験について検証を行った。その結果、各学部の入学試
験は適正に行われたことを確認するとともに、文部科学省の調査においても不適切な事案がないことが確認された。
適正な入学定員管理の推進については、2015年7月10日付 文部科学省高等教育局私学部長及び日本私立学校振興・共済事業団理事長からの通知により取扱いが求められたものである。本学においては、2015年度第7回学部長会（2015年11月6日開催）以降、毎年度学長から各学部長に対し、入学定員の超過状況及び入学者数の目安を提示するなど繰返し協力要請してきた。
各学部では、毎年度事業計画において「志願者・入学者確保と入学定員厳守への取組」が示され、全学的に厳格な定員管理が推進されてきた。2019年度入試においては過年度からの取組が達成され、全学の「平均入学定員超過率」は文部科学省の認可基準を満たすこととなる見込みであったが、一部の部門で達成困難となった。

2020年度
達成目標

公正な入学試験が実施されなければ、長年にわたって構築した本学のブランドや信用が失墜することとなる。2020年度入学試験についても、学内の入学試験検証委員会において引き続き検証を行うとともに、第三者委員会でも検証を行う。併せて、各学部で規定されている入学者選抜関連の規程の見直しや内規、あるいは基準などの整備を推進し、入学者選抜に係るガバナンス体制の強化を図る。
また、適正な入学定員管理が行われないと文部科学省の「大学設置等の認可の基準」を満たせず、事業計画の推進が困難となるなど影響が大きいことから、今後も学部長会等において、全学に向けて入学及び在籍学生数の状況を周知し、全学的に適正な入学定員管理を推進する。

達成度

達成度の
判断基準

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

23

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（４）研究体制の充実

取組課題①大学院の新設・改組の検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部

過年度の取組状況

本件は「北里大学の研究・教育体制の在り方について答申書」（2016年6月30日付）において重点答申課題として挙げられていることに鑑み、直近では学長・副学長会議での論点整理、各学部研究科、学府、一般教育部への意見収集及び大学院委員会での協議を行い、2018年6月26日付で理事長宛に答申書を提出した。
①2017年12月27日 第180回学長・副学長会議「北里大学大学院感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案の件」を検討。継続協議とする。
②2018年1月12日 第303回大学院委員会【協議事項】北里大学大学院・感染制御科学府(北里生命科学研究所)改革案の件
協議の結果、大綱了承とし、新たに設置する大学院の組織形態については、今後各研究科等の意見を伺うこととした。
〔改革の骨子〕1）北里生命科学研究所を大村記念研究所(仮称）へ名称変更し、独立採算部門と大学支援部門に分ける。
2）基礎生命科学専攻（仮称）を設置して、一般教育部教員と感染制御科学府教員を配置する。
3）大学支援部門の研究室は、教授定年時に廃止し、所属教員は他部門等へ移籍する。
③2018年2月8日 第184回学長・副学長会議「北里大学大学院感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案の件」を協議。2月9日開催の学部長会で意見募集をすることとした。
④2018年2月9日 第304回大学院委員会
学長から、感染制御科学府以外の研究科は、現状を維持した形とすることも可能であるため、各部門長にあっては、
本改革案に対し意見等があれば、意志表示をしていただきたいこと、いずれにしても、感染制御科学府（北里生命科学
研究所）はこのままでは維持できないことは念頭においていただきたい旨の説明があり、本件については、追って正式に意見募集をするための依頼文を発送することとした旨の説明があった。
⑤2018年2月19日
前述の「2018年1月12日 第303回大学院委員会」及び「2018年2月9日 第304回大学院委員会」での提案及び説明内容に基づいて、学長から各部門長宛に意見提出を依頼した。提出期限：3月12日。
⑥2018年3月22日 第188回学長・副学長会議「感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案の件」
各部門から提出された「感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案への意見」について協議。2018年度中には方向性の結論を出す必要があることを確認し、再度検討することとした。
⑦2018年4月13日 第306回大学院委員会【報告事項】「北里大学大学院感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案への対応の件」
学長から、第303回北里大学大学院委員会（2018年1月12日開催）で協議した「北里大学大学院・感染制御科学府（北里生命科学研究所）の組織改革」に係り、2018年2月19日付で各部門に依頼をした本改革案への意見募集依頼を発送し、各部門の考えを集約した。その結果、全部門から、本改革案には反対である旨の意思表示がされたため、今後北里生命科学研究所及び感染制御科学府の両組織をどのように改革していくのか、改めて検討していきたい旨の説明があった。
⑧2018年6月26日 理事長宛答申書を提出⑨2018年7月17日 第24回北里研究所経営協議会「北里生命科学研究所・感染制御科学府について」を協議⑩2018年10月25日 第26回北里研究所経営協議会「北里生命科学研究所・感染制御科学府について」を協議。
⑪2019年7月19日 第4回定例理事会「北里大学北里生命科学研究所の名称変更及び設置規程の改正の件」を審議。2020年4月1日付で「北里大学大村智記念研究所」へ名称変更し、それに伴う設置規程の改正を行った。

2020年度
達成目標

学長・副学長会議及び大学院委員会並びに経営協議会が連携して、引き続き事業持続可能な運営体制の検討を行い、組織改革に取組む。

達成度

達成度の
判断基準

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策24

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（４）研究体制の充実

取組課題②研究推進力向上を支える体制の構築

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター

過年度の取組状況①文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」（2017年度「農医連携研究拠点の創出」：採択）の学内事業実施体
制を整備し、2018年度は体制に基づき事業１年目の点検・評価を実施した。２年目以降の事業に関する補助金は打切りとなったため、本事業は１年間限りで終了したが、研究は学内資金を用いて継続している。
②ＵＲＡの採用により、科研費獲得のためのURA Reviewを初めて実施し、結果は以下の通りだった。
新規課題の採択率 ：２４．９５％（新規採択119件/新規申請477件）※昨年度新規採択率：２２．２０％ ・ＵＲＡ review件数 :６３件
※URA review実施/未実施の採択率 実施47.62％（30/63） 未実施21.50％（89/414）

2020年度
達成目標
達成度①研究委員会等において、今後の本学の研究推進方策等について検討、推進する。
②ＵＲＡ室を起点として学内及び学外との研究体制支援についてさらなる充実を図る。
判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（４）研究体制の充実

取組課題③外部資金（公的研究費等）の獲得

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター

過年度の取組状況①2018年９月１日までに、ＵＲＡ３名を採用し、科研費の次年度申請に向けた申請書のレビューを実施した。
②2018年度に続いて、2019年度も「科研費獲得のための講演会」（2019年8月21日開催）をURA室主催で実施（講演会の模様を教職員サイト内で視聴できる）し、学内講師による申請ポイント等の講演を行った。
③学内外で開催している科研費獲得のためのフォーラムなどにＵＲＡが参加し、講師を務めるなどして研究支援のための技術の向上に役立てた。
④外部機関からの研究助成の公募及びシンポジウム・セミナー開催等の情報について学内周知を行った。

2020年度
達成目標①URA室の取組情報を学内へ発信するとともに、科研費の申請件数、採択率を向上させる。（新規採択率を前年比＋2.5％以上を目指す。）②公的研究費等の獲得件数・金額を増やすための方策を検討、実施する。
③外部機関からの研究助成の公募及びシンポジウム・セミナー開催等の情報を学内に周知させる。
④研究者の助成金獲得に役立つ内容の講演会等を開催する。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

25

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（４）研究体制の充実

取組課題④研究倫理教育の推進・拡充

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター

過年度の取組状況

本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（2014年8月26日文部科学大臣決定）」に記載されている「研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育を確実に実施すること」に基づき、2013年8月から、全ての研究者と公的研究費等の事務業務を担う事務系職員を対象として、CITI JAPANプロジェクトのeLearningプログラムの受講を義務付けている。e-Learningプログラムの受講を始めてから５年が経過したことから、2019年度からプログラム内容を見直し、２回目の受講を開始した。
また、同ガイドラインに記載されている「学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、各大学の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育の実施を推進すること」の趣旨を踏まえ、2015年
9月4日付けで、学長から部門長宛に、学部学生及び大学院学生に対する研究倫理教育を実施するよう通知した。本通知に基づき、学部・研究科において、ＡＰＲＩＮ e-Learningプログラム又は学部・研究科独自の科目を設定し、2016年度
から学生に対する倫理教育が開始されている。

2020年度
達成目標①ＡＰＲＩＮ e-Learningプログラム（eＡＰＲＩＮ）の受講対象者が全員受講するよう働きかけ、受講対象者の全教職員が受講修了することを目標とする。
②研究倫理遵守及び研究費適正使用を徹底させるための講演会等を開催する。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（４）研究体制の充実

取組課題⑤COVID-19対策北里プロジェクトの推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

大村智記念研究所（医学部、大学病院）

過年度の取組状況

北里大学医学部及び大学病院の協力の下、原因ウイルス「SARS CoV-2」含有検体を採取し、生命研ウイルス感染制御学Ⅰにて分離し、大村創薬グループで選んだ承認薬でスクリーニングを実施する。併せて、事業費に充当するため募金活動を開始した。

2020年度
達成目標

北里大学医学部及び大学病院の協力の下、原因ウイルス「SARS CoV-2」含有検体を採取し、生命研ウイルス感染制御学Ⅰにて分離する。さらに、大村創薬グループで選んだ承認薬でスクリーニングを行い、治療薬の早期発見を目指す。併せて、募金活動も継続する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

判断基準（指標）

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（５）医療提供体制の充実

取組課題①医療系学部と病院群の連携強化と病院群の運営体制強化

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室【戦略的医師人事】
病院群においては、医師不足等を起因とした診療制限が直接収入減へと繋がる要因となっており、4病院の医師人事は重要な経営問題であることから、第24回4病院運営協議会（2016年12月2日開催）において、4病院医師人事調整委
員会の委員長を医学部長とし、事務局を医学部事務室とする当該委員会規程の改正を行い、医学部と4病院とで検討・調整を行うこととした。
なお、今後、病院群が抱える具体的課題に対しては、病院群と医学部が連携・協力し、より迅速に調整・対応できる体制とするため、2018年10月19日開催の理事会において、4病院運営協議会（委員長：理事長）の運営体制から、病院群と医学部との連携・協力の下に運営する「病院群運営協議会（議長：大学病院長）」へ引継ぐよう規程を改正するとともに、4病院医師人事調整委員会の構成員に常任理事（人事担当）を追加した。
※東病院は2020年4月に大学病院へ移転・統合して3病院となる。
【人材育成に関する連携】
2019年2月15日開催の理事会において、北里研究所病院への医学部教員派遣に係る人事関連規程を改正し、大学教育職（臨床系）の身分のまま兼務するように取扱いを変更し、教育病院化を図った。

過年度の取組状況【病院情報システム整備】
病院情報システムの更新費用、保守費用並びに改修費用の負担が過大となっている状況や、ICTの急速な進歩に伴い、医療システムにおいても数年以内にクラウド対応がスタンダードとなる社会が見込まれることも視野に入れ、経営協議会において病院情報システムRFP（提案依頼書）策定作業部会を設置し、システム更新と諸課題についての検討を行った。
また、情報提供依頼（RFI）による各ベンダーからの情報を参考に、提案依頼（RFP）による4病院に対する病院情報シス
テムの将来に向けたクラウド化、ＡＩ等の病院情報システムの考え方、そのために必要な病院情報システムの更新の具体的な手法や方法について最適な提案を求めた。さらに、病院情報システムRFP（提案依頼書）策定作業部会からの次期病院情報システム更新ベンダー選定に係る審査結果（報告）並びに日本電気株式会社と富士通株式会社による提案依頼回答書のプレゼンテーションを踏まえ、経営協議会において協議した結果、「大学病院への東病院移転・統合検討プロジェクト」の検討結果によっては、東病院の大学病院への移転・統合の可能性もあったことから、現行ベンダーである日本電気株式会社に対して、現在予定している大学病院及び東病院の次期病院情報システムの更新時期
を2019年1月から1年延長し、2020年1月とすることを条件に優先交渉権を与えることとし、次期病院情報システム更新
ベンダー候補とした。
なお、日本電気株式会社との更新時期延長に関する交渉の結果、大学病院及び東病院の現行病院情報システムの最終保守限界を2020年1月14日とすることを確認した。
これらを踏まえ、2018年度第2回定例理事会において、次期病院情報システム更新ベンダーとして日本電気株式会社を選定することが承認された。ただし、東病院については、大学病院への移転・統合との絡みから、別途個別に協議することとした。
なお、北里研究所病院は2019年5月、北里大学メディカルセンターは2019年6月、大学病院は2020年1月に病院情報シ
ステムを遺漏なく導入（更新）することができた。
【戦略的医師人事】
医学部を中心とした3病院医師人事調整委員会並びに議長を大学病院長とした病院群運営協議会において、3病院全体の教育と診療及び経営に係わる視点から医師人事について早急に検討・調整し、北里としての全体最適を目指した
戦略的な医師人事の実施を図る。

2020年度
達成目標【人材育成に関する連携】
医学部をはじめとする医療系学部と病院群の連携を強化し、卒前・卒後教育の充実と北里研究所病院・北里大学メディカルセンターの教育病院としての強化を図る。
【病院情報システム整備】
3病院の部門システム更新に係る実施計画について精査したうえで遺漏なく更新する。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

27

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（６）治験・知財の活用

取組課題①臨床研究・治験体制の活性化

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究推進部

過年度の取組状況

2018年11月に臨床研究・治験業務に従事する者の検討する場として、「臨床研究・治験連絡会」を設置した。この連絡会は毎月1回定期的に開催し、各部門の代表者（実務担当者）から現況報告や情報提供があり、その中で課題とすべき事項について鋭意検討し、その結果、問題解決が図られるとともに部門間の連携が強化されてきた。
また、研究活動（臨床研究）不正事案への対応方法や役割分担及び協力体制等を明確にすることを目的に、関連部門（大学病院、研究所病院、KMC、研究支援センター、臨床研究・治験信頼性保証室）による意見交換会を実施し、対応を検討している。

2020年度
達成目標

研究の実施にあたっては、研究者に法令を遵守した厳格な対応を求めることはもとより、法人内の臨床研究・治験実
施体制の強化を図ることが肝要である。そのために法令解説や研究不正防止に関する研修会等を開催し、研究者に対して周知を徹底する。病院部門で発生した臨床研究不正事案を教訓に、同様な過ちを繰返すことのないよう、これまで起きた不正事案への対応策を病院間で共有し、各病院において不正行為への対応（規程や手順書の作成）を整備するなど、適切な研究支援推進体制を実現する。

達成度

達成度の
判断基準

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（６）治験・知財の活用

取組課題②知的財産マネジメントの推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究推進部（知的資産センター）

過年度の取組状況

知財の質を上げて社会実装するためのアイデアを抽出することを目的として、学内研究者との意見交換会（ブレーンス
トーミング）を複数回開催した。既定の概念にこだわらずに出された多くの意見や他大学の状況等を参考に、本法人における知的財産の創出、保護、管理及び活用に関する基本的な考え方を定めた「知的財産ポリシー」の策定に着手している。
また、大学発ベンチャー（起業）の啓発活動として、7月に学内研究者を対象に国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）が主催する「起業支援プログラム」の説明会を開催し、さらに11月には外部講師を招いて「大学発ベンチャー」の講演会を行う予定である。

2020年度
達成目標

前年度に策定した本法人における「知的財産ポリシー」を研修会等を通じて教職員（研究者）へ周知する。さらに、本知的財産ポリシーを踏まえ、大学発ベンチャーの起業支援に向けた体制整備を図る。

達成度

達成度の
判断基準

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（６）治験・知財の活用

取組課題③共同研究及び産学官連携活動の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究推進部（知的資産センター・研究支援センター・感染制御研究機構）

過年度の取組状況

本法人における研究成果の効果的な社会実装の体制を構築するため、現行の体制（知的資産センター、研究支援センター、感染制御研究機構による連携及び情報共有）をさらに効果的になるよう推進しながら、定量的な判断が必要なものは目標値を定めて（①共同出願研究：23件 ②国内民間企業との共同研究受入件数：74件 ③国内民間企業との受託研究受入件数：54件 （全て前年度実績10％増））取組むこととした。
また、研究者との有機的な連携による業務推進を実施するため、従来の組織や業務にとらわれず、外部からの実務者（専門家・資格者）の招聘について検討する予定である。
さらに日本医療研究開発機構（AMED）の人材育成事業を受けた筑波大学主催による、医療アントレプレナー（起業家）
育成プログラム「リサーチスタジオ」や米国スタンフォード大学を中心とした国際的な医療起業家養成プログラム「SPARK Global」への参加を通じて、開発戦略、知財戦略、ビジネスモデル開発、資金調達に向けたピッチの経験を積むなど、本法人における研究成果の事業化の可能性を求めた。

2020年度
達成目標

昨年度の取組状況の結果を踏まえ、本法人における「共同研究及び産学官連携活動の推進」のあり方を再考し、資金（共同研究等における外部資金の獲得）、知財（技術移転・共同出願の推進）、人材（専門家の配置による業務促進）における好循環の体制整備を図る。

達成度

達成度の
判断基準

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策28

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題①働き方改革に即した雇用環境の改善

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

職員一人ひとりのキャリア開発を推進し、職務に専念できる雇用環境の整備、さらに健康で経済的にも精神的にも安定した生活基盤の確立などを目指し、総合的に人事、給与及び福利厚生の整備に向けた検討と実行に努めてきた。
特に、2019年度からは、全職員の出退勤打刻を義務とし、職員の正しい労働時間の管理に努めている。

2020年度
達成目標①年次有給休暇の時間単位付与及び積立制度を実施し、内容について検証を行う。
②2019年度の打刻状況を元に、職員の長時間労働抑制に向けた具体的な諸施策を検討し実行する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題②女性、高齢者及び障害者の就労支援等を目的とする人事・給与施策の検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

職員一人ひとりのキャリア開発を推進し、職務に専念できる雇用環境の整備、さらに健康で経済的にも精神的にも安定した生活基盤の確立などを目指し、総合的に人事、給与及び福利厚生の整備に向けた検討と実行に努めてきた。
特に支援が必要な家族を有する女性教職員からは、育児・介護休業や復職後のフォローアップ等のさらなる充実とさ
まざまな支援施策が望まれているが、現状では代替要員の確保等が困難な現場の状況に考慮し、法令に則った支援にとどまっている。

2020年度
達成目標①様々な特性を持つ障害者を受入れる側の研修を積極的に行う。
②教職員が利用できる保育所の拡充等、新たな育児支援施策を策定する。
③同一労働同一賃金の施行に併せて、定年退職再雇用者の戦力化を目的とした処遇改善策を策定する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題③障害者法定雇用率（2.2%）達成への取組

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

障害者雇用については「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、常時雇用する労働者の2.2％（法定雇用率）に相当する人数以上の障害者を雇用しなければならないが、本法人の2019年6月現在の雇用率は2.06％であり、未だ法定雇用率の達成には至っていない。
この状況を踏まえ、採用された障害者が長く職場に定着するよう定期的に面談を行うなど、併せて障害者支援の促進に努めている。

2020年度
達成目標
達成度①法定雇用率を達成する。
②職場定着に向けた障害者相談体制の充実と受入体制充実のための研修を行う。
③臨時職員を対象とした嘱託職員（障害者）採用試験を実施する。
判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策29

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題④新世代に向けた事務系職員の採用及び人材育成方針の策定

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

少子高齢化、グローバル化が加速する現代社会において、大学経営をめぐる課題がさらに高度化・複雑化しており、大学職員に求められる資質も多様化している近年の事務職員採用においては、新規学校卒業者を対象とした新卒採用に加え、学内の優れた人材を段階的に専任職員に採用する制度、キャリアアップのための専門職中途採用を行ってきた。

2020年度
達成目標①技術的環境の変化や少子高齢化による労働人口の減少、専任職員と非専任職員の処遇格差是正といった制度的環境の変化に応じた、新たな採用方法と採用基準及び育成方針を立案する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題⑤事務職員人事考課制度の改善に向けた検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

現行制度は、法人本部・学部等事務系職員を対象に2011（平成23）年に運用が開始され既に8年が経過している。また、法人統合後10年以上経過し、現在の法人組織や社会環境の変化に合わせ、法人内の事務系職員共通の人事考課制度が望まれている。

2020年度
達成目標

各事業所の現行の人事考課制度について検証し、新たに事務系職員共通の人事考課制度の素案を策定する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題⑥新たな賞与支給率判断指標の検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

第20期理事会では、本法人における財政上の“赤字脱却”が主要な経営目標の一つであることから、経常収支差額
比率0％以上を目標とし、第20期理事会任期満了時を目途に判断指標値等を見直すこととしている。
このため理事会が法人全体の当年度の賞与支給率を決定する際の一つの判断材料（目安）とする根幹を変えず、財務目標値、職員の士気への影響及び本法人の財政基盤の安定的な保持などを勘案し、これまで当該判断指標を毎年度検証してきた。

2020年度
達成目標

第21期理事会の発足に合わせて、本法人の業績を反映した新たな賞与判断指標について概要設計し、理事会に提案
する。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策30

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（８）危機管理・コンプライアンスの強化

取組課題①危機管理の強化と組織防衛主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部、管財部、学事企画部、理事長執務室、研究支援センター

過年度の取組状況

消防活動を必要とする緊急事案の発生に備え、緊急時の迅速かつ適切な消防活動に向けて、各部門（研究室等）における危険物管理状況調査を実施し、危険物管理状況の最新情報を取りまとめ、各キャンパスの防災センター（守衛室）に常備することで緊急時の情報伝達体制を整備するなど、危機管理体制を強化した。
併せて、監督官庁から指導を受けた化学物質消失の管理体制を強化するため、化学物質等管理規程制定等に関する検討委員会を設置し、規定及び管理体制の整備を行い、化学物質の適正管理のため、薬品管理システムの全学導入を決定した。また、武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防止するなど、輸出管理体制を強化することを目的に、安全保障輸出管理体制を構築し関連規則及び規程を制定した。
なお、各部門等で発生した危機事象については、迅速に理事長・学長・危機担当常任理事に報告されるよう、各部門等へ対応の必要性を周知徹底のうえ対応の強化を図った。
また、大規模災害発生時等の様々なリスクに対応できるような事業継続計画（Business Continuity Plan）の策定に向けて、関連部署の勉強会も兼ねた業界大手8社の外部機関（コンサルタント）による説明会を実施した。その中から特徴のある3、4社に絞込み、共通条件を設定した後、改めて提案書及び見積書を取寄せるとともに、経営協議会においてプレゼンテーションを行い、BCP策定支援外部機関（コンサルタント）を選定する予定である。

2020年度
達成目標

最悪の事態を想定した crisis management を構築するべく、法人の危機管理体制を充実させるとともに、教職員及び学生一人ひとりの危機管理能力を高める（意識の向上や知識の修得を図る）ことに繋がるような施策を検討する。
また、危機管理体制を強化するための各種方策について、関連部署等との連携を図り検討を行う。
【具体的な方策】①学生及び教職員の防災意識高揚のための普及活動を進める。
②防災備蓄庫の設置等について関連部門と協議・調整の上、整備を図る。
③化学物質等管理システムによる適正な化学物質管理の実施及び全学マニュアルを整備する。
④外部機関（コンサルタント）を交えて、関連部署が共同して事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定する。
⑤事業継続計画（BCP）の策定に合わせ、これまで発生した危機事象（個別事案）への対応及び今後発生が想定される危機事象への適正な対応等を検証しながら、危機管理規程の改正について検討する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（８）危機管理・コンプライアンスの強化

取組課題②コンプライアンス強化への取組

主管部門・部署（関連部門・部署）

法務部

過年度の取組状況①規程について内容の事前精査を行った。②教職員専用サイト規程集データを適宜更新し、最新版を提示できるようにした。③契約書の内容の事前精査を行った。④予防法務の一環として、「契約の基本」や「規程の書き方・作り方」をテーマにした研修会を企画、実施した。

2020年度
達成目標

上記①②③については、ブラッシュアップ、担当者のスキルアップを図りながら、引き続き実施する。④については、時宜を得たテーマを設定し、教職員に向けた研修会・セミナー等を企画、実施する。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策31

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（８）危機管理・コンプライアンスの強化

取組課題③北里研究所版ガバナンス・コードの策定

主管部門・部署（関連部門・部署）

法務部

過年度の取組状況

文部科学省の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会「学校法人制度の改善方策について」（平成31年1月7日）において、各種の制度改正に加え、私学団体等が定める自主行動規範、いわゆる「私学大学版ガバナンス・コード」により、学校法人のガバナンスの強化を図ることが提言された。

2020年度
達成目標

ガバナンス・コードを策定するとともに、その運用を開始する。監査室と協力して、同コードが実効あるものになるよう、これを公表し、さらに、コードへの対応状況を点検・評価し、結果を改善・改革につなげていく体制、方策を確立する。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

32

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（９）社会貢献の推進

取組課題①地域貢献活動の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

地域連携室①地域市民に対する生涯学習機会の拡大
各キャンパスが所在する地域において、区民大学、市民大学、公開講座、セミナー等を通じて、若者から高齢者までの地域住民が自己啓発や生活向上のため個々の能力を開発するきっかけ作りとして生涯学習の機会拡大に努めている。

過年度の取組状況②地域における学生の学修・課外活動の推進
地域連携室が一次窓口となり、地方公共団体、地域団体、市民団体、コンソーシアム等から本学学生への様々な依頼が届いている。これまで地域広報CM製作スタッフや図書館司書業務、2020東京オリンピック・パラリンピックボランティ
ア、選挙管理活動、福祉等の募集があり、学生への視野の拡大と社会参加活動推進のため、地域連携室と各部門とで連携協力し学生への参加を促している。
特に、大船渡市との連携事業では、公開講座（２件）、海洋研究出前授業、小学校講義、水産加工体験学習、共同研
究（５件）、受託研究（３件）、大船渡市産業まつり参加・出展、「三陸の海産無脊椎動物図鑑」の製作などを実施している。
③教育・研究成果の発信
情報発信の手段として地域連携室webサイトにより、現在、地域における学生の学修・課外活動の情報や地域連携関連イベントの情報を提供している。
④行政機関・地域団体・他大学・地域コンソーシアム等と連携したまちづくりへの寄与
地方公共団体、大学間、市民・地域団体、大学・地域コンソーシアムとの交流が活発となり、まちづくり事業への関わりも増えている。特に、三陸の震災復興支援の一環として、地元小学校ＰＴＡによる三陸臨海教育研究センター施設見学
及び大船渡市との共同事業「地元魚を利用した水産食品加工物の開発」（ドンコかまぼこ）の推進等、引き続き各部門と地域連携室がタイアップした地域との連携を促進する。
①地域市民に対する生涯学習機会の拡大
地域市民に対する生涯学習機会の拡大は、市民大学・公開講座・セミナー等を市民のニーズに沿ったテーマで充実させるため以下の事業に取組む。
・相模原市・座間市市民大学の開催
・さがまちカレッジの開催
・大船渡市との市民公開講座、小中高生への出張講義、体験学習などの開催、共同研究・受託研究の推進
・北里大学公開講座の開催周知（十和田キャンパス）・十和田市民大学講座の共同開催

2020年度
達成目標②地域における学生の学修・課外活動の推進
地方公共団体、地域団体、ＮＰＯ法人、コンソーシアム等からの要請に積極的に応じる。
・2020東京オリンピック・パラリンピックボランティア（会場の貸与等への協力）
・みなとタバコルール事業者として、港区高輪地区周辺のゴミ拾い事業等への参加
・港区防災ボランティアへの学生派遣③教育・研究成果の発信
・学生の課外活動の情報、地域連携関連イベント情報の掲載を行い、地域連携室ＨＰの充実を図る。
④行政機関・地域団体・他大学・地域コンソーシアム等と連携したまちづくりへの寄与
・さがみはらまちづくりフェスタへの参画
・港区内施設（保育園、小学校等）と学生団体との連携事業の推進
・三陸震災復興支援（海洋生命科学部とタイアップ（三陸臨海教育研究センターの施設見学・地元企業との新たな特産品の開発））

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

33

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（９）社会貢献の推進

取組課題②献血事業活動の充実

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部（地域連携室）

過年度の取組状況

各キャンパスにおける献血事業活動は、過年度より実施されている。相模原キャンパスにおいては、11月の北里祭開催時に実施するなど、年に6回程度実施し多くの方々の協力を得ている（2018年度実績：277人）。白金、北本、十和田
及び新潟キャンパスにおいても年に1～2回程度実施しているが、法人全体としての活動状況については把握されてはいなかった。

2020年度達成目標

医療に携わる若者を輩出する本法人においては、献血だけではなく骨髄バンクへのドナー登録についても、その必要性を発信し、その制度を正しく理解した上で、協力を呼び掛けることで「社会貢献への心」を根付かせ、さらなる協力者の確保に向けた体制整備を目指す。
併せて、現在、各キャンパスにおいて独自に実施している献血活動をさらに充実させるために、法人本部と各キャンパスが連携し、目標値（前年度比+10％以上を目指す。）を定めた上で、学生・教職員への協力依頼に力を入れながら目
標達成を目指すとともに、法人本部では各キャンパスの目標値及び達成状況を把握しながら、年度末に達成状況をフィードバックし、次年度のさらなる充実に向けた対応を図る。
なお、ドナー登録の促進に向けての具体的な活動としては、日本赤十字社と連携し、学生のオリエンテーション時や各種会議体において、パンフレットを配付するなどし、本活動への認識を深めるとともに協力を求めることとする。
本活動への取組みについては、法人・大学ＨＰを通じて広く社会へ発信することとする。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

34

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績基本方針（１０）法人運営の根幹の強化

取組課題①理事長及び役員の選任に係る各種手続きの適切な実施

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部

過年度の取組状況

2017年10月5日に設置された「学長・副学長の選出手続きの見直しＷＧ」において、次の事項（①第19期及び第20期において、理事長・学長の選出時期をずらし、理事会を運営してきたが、当初の目的が達成されているかどうか。②現行の学長及び副学長の選考手続き等に係る各課題への対応を検討するとともに、当該課題解決に向けて、関連する諸規程の改正案を策定する。）について検証した結果を理事長へ答申し、答申に基づき理事長と学長の任期ずれを解消
するとともに、「学長選考規程」、「副学長に関する規程」、「嘱託職員就業規則」を改正したうえで、学長及び副学長を2018年7月1日付で選任した。
2019年度には、第21期理事会の改選（2020年度）に向けて、理事長選任から新体制による運営開始までの期間を最大限確保することにより、理事長を補佐する常任理事等の新執行部メンバーの人選において、理事長の意向が十分反映できるスケジュールとなるよう、必要な会議体での承認を得ながら理事長の選出スケジュールを見直した。

2020年度
達成目標

見直し後の理事長選出スケジュールに則り理事長を選出し、理事長及び役員の選任に係る各種手続きを適切に実施
する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（１０）法人運営の根幹の強化

取組課題②将来構想（中期計画）検討委員会答申への対応検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室

過年度の取組状況

本法人の将来構想については、法人統合が行われた2008年の7月に設置された将来構想検討委員会により2010年6月に答申が行われた。
この答申を基にして、第18期・第19期理事会の施策として推進してきたが、外部環境や内部環境の変化に応じて見直していく必要がある。
外部環境は、少子超高齢社会の到来と急速な人口減少、国際化社会の進展、社会経済情勢の変化、第4次産業革命［コアとなる技術革新：ビッグデータ、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、ロボット］の到来など、大きく変化している。
内部環境も、東日本大震災による海洋生命科学部の相模原キャンパス移設、第一三共株式会社との合弁事業（北里第一三共ワクチン株式会社：KDSV）の解消による法人収益群の消滅、病院群の慢性的な赤字の継続、相模原・白金・十和田キャンパスにおける病院・学部等校舎の新築・建替えに続いて、医療衛生学部の新A号館（仮称）建築と医学部
及び看護学部校舎等の建替え予定を踏まえたマスタープランの再構築、大学病院4号館（仮称）増築と東病院の大学病院への移転・統合など、当初、予想もしていなかった大きな変化が起きつつある。
そこで、将来構想についてもPDCAサイクルを回していく必要があることから、2019年2月15日開催の理事会において、「Check（評価）とAction（改善）の提言」を主な目的とし、必要に応じて新規課題を加え、将来を担う中堅を中心とした委員構成での将来構想（中期計画）検討委員会及び専門部会〔第1部会（教育・研究）、第2部会（病院）、第3部会（大学・法人運営）、第3-2部会（法人収益）〕を設置し、中期計画（5年程度）の検討を行うこととした。
なお、中期計画（5年程度）については、2019年9月20日開催の理事会において、4年間での達成を目標とする本法人の理事会施策は、私立学校法における「中期的な計画」に該当するとの文部科学省高等教育局私学部私学行政課の確認が取れたため、この将来構想に係る検討については、私立学校法における「中期的な計画」とは異なる位置付けとし、10年程度先を見据えた計画を策定することとし、計画期間を「5年程度」から「10年程度」に変更することとした。
また、将来構想（中期計画）検討委員会からは、2020年2月末日に理事長へ答申書を提出する予定である。

2020年度
達成目標

将来構想（中期計画）検討委員会からの答申を踏まえ、提言事項の重要性、緊急性、取捨選択等の検討を行うとともに、その実現化に向けた対応を検討する。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策35