機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

１．１５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況
15年4月よりｽﾀｰﾄさせた3ヵ年計画の第15次長期経営計画『ＣＡＴ2003』および機能強化計画に基づき、具体的取組策に着手し、行内組織の態勢整備・強化や人材育成、政府系金融機関等外部機関との連携強化
・活用をはかる等により、中小企業金融の再生及び健全性の確保、収益性の向上等に向けた態勢の整備・強化は図れている。

２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況
15年8月策定の機能強化計画に基づく具体的取組策を継続して実施し、行内組織の態勢整備・強化や人材育成、政府系金融機関等外部機関との連携強化・活用をはかる等により、中小企業金融の再生及び健全性の確保、収益性の向上等に向けた態勢の整備・強化は図れている。

３．計画の達成状況
ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報の成約や経営改善支援先のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ、取引先企業の事業再生、中小企業再生支援協議会との連携等に具体的な取組みの成果が出てきている。

４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
第15次長期経営計画及びﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの機能強化計画に基づく具体的な取組みに着手し、態勢の整備・強化を図ることにより、一定の具体的成果につながっているが、総花的な取組みとなっており、今後
は、新たな地域密着型金融推進計画に基づき、選択と集中による一つ一つの施策を徹底して実行し、実効性を高めることにより、地域とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟをさらに高める方針である。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態
勢の強化① 業種別担当者の ① 海運業、土木・建 ② 取引先企業への ① 10年7月より、船舶貸渡業の業種別担当者を配置し、現在ま ① 16年10月、外航船舶に対する与信判断向上のための外航設業の業種別担当 出向者からの情報 で継続。14年10月より、海運会社へ研修生1名を派遣し、15年9 船舶ﾏﾆｭｱﾙを策定し、全店に周知。
配置
月末で終了。15年10月より、上記研修生を外航海運業の業種 ② 16年10月・17年1月、外部出向者から出向先の業況、業界動
収集と連携② ｿﾌﾄ情報の収集・ 者の配置
別担当者として配置。15年10月、土木・建設業の業種別担当者 向等の情報を収集、与信判断に活用するとともに、企業情報入蓄積と与信判断へ ② 本部・営業店間を配置。16年6月、業種別担当者が収集した業界の特性につい 力ｼｽﾃﾑへﾃﾞｰﾀを入力し、ｿﾌﾄ情報を蓄積。
の情報連絡体制のの活用て審査部ﾆｭｰｽを発行し、全店に周知。16年7月より、土木・建設
構築、取引先企業担当者が大手建設会社を訪問、業界動向等の情報を収集、与への出向者からの信判断に活用。16年10月、外航船舶に対する与信判断向上の情報収集と連携ための外航船舶ﾏﾆｭｱﾙを策定し、全店に周知。
② 15年9月、企業情報入力ｼｽﾃﾑの基本設計完了。15年11月より、企業情報入力ｼｽﾃﾑ稼動。15年12月より、外部出向者より情報収集し、与信判断に活用。16年4月・7月・10月・17年1月、外部出向者から出向先の業況、業界動向等の情報収集、与信判断に活用するとともに、企業情報入力ｼｽﾃﾑへﾃﾞｰﾀを入力し、ｿﾌﾄ情報を蓄積。

1（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月（２）企業の将来性や技術力を的確に評価 ① 外部派遣研修の ① 第二地銀協｢目 ① 第二地銀協｢目 ① 15年9月、審査部1名が第二地銀協「目利き研修（上級者向 ① 16年10月、法人営業部1名が第二地銀協「目利き研修(中級 ① 第二地銀協「目利き研修」の利き研修」の受講、 利き研修」の受講、 け）」を受講。15年上期、中小企業大学校入学試験に1名が合 者向け)」を受講。16年12月、法人営業部1名が第二地銀協｢目 受講（上級者向け：4名、中級者できる人材の育成を目的とした研修の実 活用② 集合研修の一層 中小企業大学校へ 中小企業大学校へ 格し、15年10月、中小企業大学校へ派遣。15年12月、法人営業 利き研修(中級者向け)｣を受講。17年2月、営業店役席者5名が 向け20名）、中小企業大学校へ
施
部1名が第二地銀協「目利き研修（上級者向け）」を受講。15年 第二地銀協｢目利き研修(中級者向け)｣を受講。17年2月、法人 の派遣
の派遣
の派遣
の充実
③ 通信教育の受講 ② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き ② ﾌﾞﾛｯｸ別｢目利き 12月、営業店役席者6名が第二地銀協「目利き研修（中級者向 渉外担当者3名が中小企業大学校関西校｢目利き能力ｱｯﾌﾟ研 ② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き研修」の実施（講師：第二地銀協研修受講研修」の実施、集合 研修｣の実施、集合 け）」を受講。16年1月、法人営業部1名が第二地銀協「目利き研 修｣を受講。
促進
修（上級者向け）」を受講。16年2月、審査部1名が第二地銀協 ② 16年12月・17年1月・2月、営業店長35名を対象として、｢目利 者）、集合研修の実施（対象：支
研修の実施
研修の実施
店長・役席70名程度、法人渉外③ 通信教育の受講 ③ 通信教育の受講 「目利き研修（上級者向け）」を受講。16年3月、法人営業部1名 き研修(医療・介護)｣を実施。
が第二地銀協「目利き研修（上級者向け）」を受講。16年3月、営 ③ 16年10月より、一般渉外担当者38名が「中小企業経営支援 担当者50名程度）
業店役席者1名が第二地銀協「目利き研修（中級者向け）」を受 ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。16年10月より、法人渉外担当者11名が ③ 通信教育の受講促進（対象：
講。16年7月、法人営業部1名が第二地銀協「目利き研修（上級 「法人営業ｽｷﾙｱｯﾌﾟｺｰｽ」を受講。16年10月より、営業店管理者 支店長・役席70名程度、法人渉外担当者50名程度、一般渉外担者向け）」を受講。16年上期、中小企業大学校入学試験を1名受 84名が「創業・新事業支援ｺｰｽ」を受講。
当者200名程度）
験するが不合格。15年10月からの中小企業大学校への派遣者
を卒業後、16年10月に法人営業部に配置。16年10月、法人営
業部1名が第二地銀協「目利き研修(中級者向け)」を受講。16年12月、法人営業部1名が第二地銀協｢目利き研修(中級者向け)｣を受講。17年2月、営業店役席者5名が第二地銀協｢目利き研修(中級者向け)｣を受講。17年2月、法人渉外担当者3名が中小企業大学校関西校｢目利き能力ｱｯﾌﾟ研修｣を受講。
② 15年11月、法人渉外担当者29名を対象として、「目利き研修（IT関係）」を実施。16年1月、法人渉外担当者36名・一般渉外担当者6名を対象として、「目利き研修（機械製造）」を実施。16
年7月、役席者6名・法人渉外担当者55名・一般渉外担当者2名を対象として、「目利き研修（土木・建設業）」を実施。16年12月・17年1月・2月、営業店長35名を対象として、｢目利き研修(医療・介護)｣を実施。
③ 15年10月より、一般渉外担当者196名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。15年10月より、法人渉外担当者64名
が「法人営業ｽｷﾙｱｯﾌﾟｺｰｽ」を受講。15年11月より、営業店役席者126名が「創業・新事業支援ｺｰｽ」を受講。16年4月より、法人渉外担当者7名・その他3名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰ
ｽ」を受講。16年4月より、営業店役席者1名・その他2名が「法人営業ｽｷﾙｱｯﾌﾟｺｰｽ」を受講。16年4月より、営業店役席者3名・その他1名が「創業・新事業支援ｺｰｽ」を受講。16年10月より、一般渉外担当者38名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。
16年10月より、法人渉外担当者11名が「法人営業ｽｷﾙｱｯﾌﾟｺｰ
ｽ」を受講。16年10月より、営業店管理者84名が「創業・新事業支援ｺｰｽ」を受講。

2（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月（３）産学官とのネットワークの構築・活用 ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰ ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰ ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰ ① 15年4月・9月、第1回・第2回徳島県技術移転連絡会議に参 ① 16年10月、産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ会議が後援する商談会に当行 ① 四国地区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金や日本政策投資銀行との連携。「産業ク ｸの活用による情報 ｸの活用による情報 ｸの活用による情報 加。15年6月・12月、第1回・第2回四国地区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金 ﾌﾞｰｽを出展。16年11月・17年2月、徳島県経済再生戦略会議に 融会議への参加、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞ
融会議へ参加。15年6月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑに入会。15年6 参加。16年11月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ主催の産官学連携交流 ﾌｫｰﾗﾑへの入会と各種事業への連携
連携
連携
ラスターサポート会議」への参画② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資銀 月～16年9月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ入会企業への金融支援を 会に参加。16年11月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ主催の産官学連携 参加、(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会
実施（実績累計4社358百万円）。15年10月、ﾏｯﾁﾝｸﾞ事業ｾﾐﾅｰ 交流会に参加。16年11月、(独)中小企業基盤整備機構の主催 や四国ＴＬＯとの情報連携、徳島
行との情報連携
行との情報連携
行との情報連携に参加。15年7月、徳島大学ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ設立総会に参加 する四国地区ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝに参加。16年12月、 大学との情報連携（徳島県技術し、四国ＴＬＯとの情報連携を実施。15年8月・12月・16年3月、徳 徳島県と連携したｵﾝﾘｰﾜﾝ企業創出支援事業へ県内観光業者 移転連絡会議への参加等）、徳
島県経済再生戦略会議に参加。15年11月、徳島大学ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟ を推薦し、17年1月に認定取得。17年2月、徳島大学｢健康産業 島県との情報連携（徳島県経済ﾗｯﾄﾎｰﾑへ委員として参画決定。16年4月～6月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞ 産学交流会｣に参加。17年3月、県内ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対し、 再生戦略会議への参加等）
ﾌｫｰﾗﾑ入会企業へのﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞを提案（実績2社）。16年5 徳島県産業振興課と協力し、中小企業創造活動促進法の認定
月、平成16年度第1回徳島県技術移転連絡会議に参加。16年6 取得を提案、17年4月に取得予定。毎月の例会等を通じ、(社)徳月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ主催のﾏｯﾁﾝｸﾞｾﾐﾅｰに参加。16年8 島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会との情報連携を実施。定期的に徳島交流ｻ
月、第3回四国地区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議に参加。16年9 ﾛﾝに参加し、産学官の情報交換を実施。
月、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び四国の第二地 ② 16年10月、日本政策投資銀行と勉強会を実施。16年10月～
銀と共同で「中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ応援ｾﾐﾅｰ」を開催。16年9月・11 17年3月、県内企業6社に対し新株予約権付融資、知的財産担
月・17年2月、徳島県経済再生戦略会議に参加。16年10月、産 保融資、環境格付を利用した社債引受け等の協調支援提案の業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ会議が後援する商談会に当行ﾌﾞｰｽを出展。16 ため、日本政策投資銀行と帯同訪問を実施。16年11月・12月、年11月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ主催の産官学連携交流会に参 ISO14001取得企業18社に対し日本政策投資銀行の環境配慮加。16年11月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ主催の産官学連携交流会 型融資提案。17年2月、県内ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対し、日本政策に参加。16年11月、(独)中小企業基盤整備機構の主催する四 投資銀行100％出資の新規事業投資㈱との協調出資を提案、国地区ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝに参加。16年12月、徳島県 17年3月、当行が先行して当該ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対し10百万と連携したｵﾝﾘｰﾜﾝ企業創出支援事業へ県内観光業者を推薦 円を出資。
し、17年1月に認定取得。17年2月、徳島大学｢健康産業産学交流会｣に参加。17年3月、県内ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対し、徳島県産業振興課と協力し、中小企業創造活動促進法の認定取得を提案、17年4月に取得予定。毎月の例会等を通じ、(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会との情報連携を実施。定期的に徳島交流ｻﾛﾝに参加し、産学官の情報交換を実施。
② 15年4月・6月、徳島市内のＰＦＩ案件について意見交換会を開催。15年6月、日本政策投資銀行主催のＰＦＩ研修に参加。15
年10月・12月、日本政策投資銀行主催のﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ研究会に参加。16年5月、徳島市内のＰＦＩ案件について意見交換会を実施。16年9月、私募債保証業務、知的財産権担保融資、新株予約権付き融資の情報交換会を実施。16年10月、日本政策投資銀行と勉強会を実施。16年10月～17年3月、県内企業6社に対し新株予約権付融資、知的財産担保融資、環境格付を利用した社債引受け等の協調支援提案のため、日本政策投資銀行と帯同訪問を実施。16年11月・12月、ISO14001取得企業18社に対し日本政策投資銀行の環境配慮型融資提案。17年2月、県内ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対し、日本政策投資銀行100％出資の新規事業投資㈱との協調出資を提案、17年3月、当行が先行して当該ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対し10百万円を出資。

3（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日 ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① 15年4月・7月・9月・11月・16年1月・2月・3月、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰ ① 16年10月・11月・12月、地域ﾍﾞﾝﾁｬ-ﾌｧﾝﾄﾞ設立に向け準備会 ① 中小企業創造活動促進法に
本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商 業務への独自での 業務への独自での 業務への独自での ﾌｧﾝﾄﾞ」の創設に向けて、徳島県商工労働部と意見交換会を実 議に参画。16年11月、徳島県のｵﾝﾘ-ﾜﾝ事業支援融資制度（協 基づく間接投資事業の推進（15調融資100百万円）に当行からの申込企業が採択。16年11月、 年度で終了予定）、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰ
施、15年12月、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ」への100百万円出資を決積極的取組み積極的取組み工組合中央金庫等との情報共有、協調投 積極的取組み② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資銀 定。15年7月・9月、第1回・第2回ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会（平成15 地域貢献の一環として徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯｾ2004に出展し、当 ﾌｧﾝﾄﾞ」の創設に向けた徳島県等融資等連携強化行、中小企業金融 行、中小企業金融 行、中小企業金融 年7月より頭取が委員長就任）を開催。（案件総数4社130百万 行ﾍﾞﾝﾁｬ-支援商品等のＰＲを実施。16年12月、地域ﾍﾞﾝﾁｬ-ﾌｧﾝ との連携、当行独自のﾍﾞﾝﾁｬｰ資公庫、商工組合中 公庫、商工組合中 公庫、商工組合中 円のうち3社100百万円を採り上げ。）15年9月・16年1月、徳島 ﾄﾞ設立、当行から100百万円を出資。17年2月、地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝ 金（とくぎんﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ）の央金庫等との連携 央金庫等との連携 央金庫等との連携 県審査委員会に中小企業創造活動促進法に基づく間接投資事 ﾄﾞ「とくしま市場創造1号投資事業有限責任組合」出資者等連絡 積極的な取組みのための「ﾆｭｰﾋﾞ
強化による技術評 強化による技術評 強化による技術評 業として、2社、80百万円を申請。15年11月・16年3月、2社80百 会議に参加。17年3月、「とくしま市場創造1号投資事業有限責 ｼﾞﾈｽ審査委員会」の定期的な開任組合」第1回組合員集会に参加。17年3月、徳島大学職員・学 催
価ﾉｳﾊｳの取得や情 価ﾉｳﾊｳの取得や情 価ﾉｳﾊｳの取得や情 万円を実行。15年10月・11月・16年3月、第3回・第4回・第5回
報共有、協調融資 報共有、協調融資 報共有、協調融資 ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会を開催。（案件総数4社108百万円のうち 生、一般企業向けに行われた「とくしま市場創造1号投資事業有 ② 日本政策投資銀行、中小企業
3社78百万円を採り上げ。）16年3月、徳島県および四国内のﾍﾞ 限責任組合」説明会に参加。17年3月、「とくしま市場創造１号投 金融公庫、商工組合中央金庫等
の実施
の実施
の実施
ﾝﾁｬｰ企業を対象として民間ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙが組成するﾍﾞﾝﾁｬｰ 資事業有限責任組合」へ県内ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を紹介、同月30 との情報交換会の開催
ﾌｧﾝﾄﾞに100百万円を出資。16年4月・6月・8月、平成16年度第1 百万円を出資。
回・2回・3回ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会を開催。（案件総数3社70百 ② 16年10月、日本政策投資銀行と株式上場を目指す県内ﾊﾞｲ
万円、3社とも採択）16年4月・6月・8月・9月・10月・11月・12月、 ｵﾍﾞﾝﾁｬ-企業へ協調融資（知的財産権担保融資、新株予約権「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ設立準備会議」へ参加。16年11月、徳島県 付融資）を提案。16年10月、中小企業金融公庫と連携して中小のｵﾝﾘ-ﾜﾝ事業支援融資制度（協調融資100百万円）に当行か 企業金融を支援する地域ＣＬＯを検討。16年11月、商工組合中らの申込企業が採択。16年11月、地域貢献の一環として徳島ﾋﾞ 央金庫と連携し当行取引先への特定社債150百万円の協調支
ｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯｾ2004に出展し、当行ﾍﾞﾝﾁｬ-支援商品等のＰＲ 援を提案。17年4月当行が先行し100百万円の私募債受託予を実施。16年12月、地域ﾍﾞﾝﾁｬ-ﾌｧﾝﾄﾞ設立、当行から100百万 定。
円を出資。17年2月、地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ「とくしま市場創造1号投資事業有限責任組合」出資者等連絡会議に参加。17年3月、「とくしま市場創造1号投資事業有限責任組合」第1回組合員集会に参加。17年3月、徳島大学職員・学生、一般企業向けに行われた「とくしま市場創造1号投資事業有限責任組合」説明会に参加。17年3月、「とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合」
へ県内ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を紹介、同月30百万円を出資。
② 15年7月以降、各政府系金融機関への訪問や主催会議・研修への参加により、情報連携を実施。15年9月、中小企業金融公庫との協調融資として、1社20百万円を取組み。15年11月、商工組合中央金庫との協調融資として、1社30百万円を取組み。16年2月、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組
合中央金庫と業務協力協定を締結。当行ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ資金取組
先に中小企業金融公庫と連携し、成長新事業育成特別融資（県内初・新株予約権付社債）を提案、16年3月、社債20百万円を発行決定。16年5月・9月、日本政策投資銀行とＰＦＩ、私募債保証業務等の意見交換会を実施。16年6月・8月、中小企業金融公庫担当者と上場予定のﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を訪問。16年6月・9月、中小企業金融公庫担当者と証券化業務について勉強会実施。16年8月・9月、商工組合中央金庫と県内ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対する協調融資の情報交換会等を実施。16年8月、農林漁業金融公庫と業務協力に関す覚書を締結。16年10月、日本政策
投資銀行と株式上場を目指す県内ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬ-企業へ協調融資（知的財産権担保融資、新株予約権付融資）を提案。16年10月、中小企業金融公庫と連携して中小企業金融を支援する地
域ＣＬＯを検討。16年11月、商工組合中央金庫と連携し当行取引先への特定社債150百万円の協調支援を提案。17年4月当行が先行し100百万円の私募債受託予定。

4（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（５）中小企業支援センターの活用

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月① 中小企業支援ｾﾝ ① 中小企業支援ｾ ① 中小企業支援ｾ ① 15年6月・8月、支援機能について通達・文書にて営業店に周 ① 16年10月～12月、中小企業支援ｾﾝﾀ-の販路開拓支援担当 ① 支援機能についての営業店へ
ﾀｰとの連携強化に ﾝﾀｰとの連携強化に ﾝﾀｰとの連携強化に 知。15年11月、中小企業支援ｾﾝﾀｰのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰを講師 者と県内ﾍﾞﾝﾁｬ-企業3社の帯同訪問を実施。16年10月・12月、 の周知徹底、営業店での勉強よる積極的な活用 よる積極的な活用 よる積極的な活用 として、経営戦略ｾﾐﾅｰを開催。16年2月、中小企業支援ｾﾝﾀｰの 中小企業支援ｾﾝﾀ-主催の情報交換会に参加。16年11月、中小 会・ｾﾐﾅｰの開催、定期的な情報
ｻﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰを講師として、経営戦略ｾﾐﾅｰを開催。16年3月、中 企業支援ｾﾝﾀ-主催の「中小企業向け設備資金支援審査委員 交換会の開催、創業・経営革新を
小企業利用ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸを全店に配布。15年度、ＩＳＯ取得を目指 会」に参画。16年11月、中小企業のための施策活用必携を全店 目指す中小企業者に対する専門す企業に対して、専門家派遣事業を紹介。（実績2社）15年度、 に配布。17年1月、中小企業経営革新支援法の取得支援1社実 家派遣事業の活用相談事業を紹介。（実績2社）16年4月・5月・6月・8月・9月、中小 施、同月認定取得。17年3月、中小企業経営革新支援関係金融
企業支援ｾﾝﾀｰの実施する設備貸与・設備資金貸付の審査委 機関連絡会議に参加。17年3月、中小企業経営革新支援法の員会へ審査委員（法人営業部長）を派遣。16年4月・6月、中小 取得支援2社実施、内1社認定取得。
企業支援ｾﾝﾀｰ主催の情報交換会に参加。16月4月～6月、専門家派遣を紹介（実績1社）。16年5月・8月・9月、中小企業支援ｾﾝﾀｰの販路開拓支援担当者と県内ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業4社の帯同訪問を実施。16年9月、中小企業支援ｾﾝﾀｰと協力して「中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ応援ｾﾐﾅｰ」を開催。16年10月～12月、中小企業支援ｾﾝ
ﾀ-の販路開拓支援担当者と県内ﾍﾞﾝﾁｬ-企業3社の帯同訪問を実施。16年10月・12月、中小企業支援ｾﾝﾀ-主催の情報交換会に参加。16年11月、中小企業支援ｾﾝﾀ-主催の「中小企業向け
設備資金支援審査委員会」に参画。16年11月、中小企業のための施策活用必携を全店に配布。17年1月、中小企業経営革新支援法の取得支援1社実施、同月認定取得。17年3月、中小企業経営革新支援関係金融機関連絡会議に参加。17年3月、中小企業経営革新支援法の取得支援2社実施、内1社認定取得。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報 ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 15年6月、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸによるﾋﾞｼﾞﾈｽﾚﾎﾟｰﾄを行内ＬＡＮで取 ① 16年10月・11月、第2回・第3回経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を ① ㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸによるﾋﾞｼﾞﾈｽﾚを提供する仕組みの整備
ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ 得可能とし、顧客にﾀｲﾑﾘｰに提供できる仕掛けを構築。15年9 開催。17年1月、ｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ新年互礼会を開催し、講師として嶌 ﾎﾟｰﾄの積極的活用、各種ｾﾐﾅｰの充実と新規会員獲 の充実と新規会員 の充実と新規会員 月～11月、3回ｼﾘｰｽﾞで経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を開催。15 信彦氏を招いて講演会と交流会を実施。各種ｾﾐﾅｰを定期的に 内容の充実と開催、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐ
ﾅｰ等異業種交流会の開催、㈱ﾍﾞ開催。個別経営相談会を定期的に開催。
年11月、提供ｻｰﾋﾞｽの周知と見直しを目的としたｱﾝｹｰﾄを実獲得
獲得
得② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝ ③ 当行独自のﾋﾞｼﾞ ② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝ 施。16年1月、ｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ新年互礼会を開催し、講師として福岡 ② 16年10月、「とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの拡充として、 ﾝﾁｬｰﾘﾝｸ・ﾀﾅﾍﾞ経営による個別
ｼﾞﾒｯｾを利用したﾏｯ ﾈｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を ｼﾞﾒｯｾを利用したﾏｯ 政行氏を招いて講演会と交流会を実施。16年1月、16年度開催 13社が東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄに出展。16年11月、徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞ 経営相談の定期開催による中小予定ｾﾐﾅｰとして、ＩＴ戦略ｾﾐﾅｰおよび顧問税理士による税制改 ﾒｯｾ開催。徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会との連携により出展企業募集 企業育成及び再生、経営者育成
提供できる仕組み ﾁﾝｸﾞ機能の強化
ﾁﾝｸﾞ機能の強化
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』による2世経営者③ 当行独自のﾋﾞｼﾞ 正＆財務戦略ｾﾐﾅｰ等を企画。提供ｻｰﾋﾞｽ内容の見直しを実施 に関与。
③ 当行独自のﾋﾞｼﾞﾈ の構築・活用
ｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を提 ④ 取引先企業のｿﾌ ﾈｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を し、16年4月～7月、新規会員獲得ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを展開。16年9月～ ③ 16年度下期、「とくぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ」における29件 の育成、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸ、㈱ﾀﾅﾍﾞ
供できる仕組みの ﾄ情報に基づく経営 提供できる仕組み 11月、経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を開催。17年1月、ｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報の中から商談成立は3件（ｻｰﾋﾞｽ開始以降 経営のﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用促進
新年互礼会を開催し、講師として嶌信彦氏を招いて講演会と交 成約累計7件）、「第二地銀協加盟行ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換制度」にお相談・支援体制の の構築・活用
構築・活用④ 取引先企業のｿﾌ 流会を実施。各種ｾﾐﾅｰを定期的に開催。個別経営相談会を定 ける22件のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報のうち商談成立はなし（ｻｰﾋﾞ開④ 取引先企業のｿﾌ 構築・活用
始以降成約累計1件）。16年12月、ｵﾘｯｸｽ㈱との協力で県内企ﾄ情報に基づく経営 期的に開催。
ﾄ情報に基づく経営
相談・支援体制の ② 15年10月～11月、徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会と連携し、徳島ﾋﾞｼﾞ 業の全国での展開を支援するﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを試行的に相談・支援体制の構
ﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯｾを開催。16年4月、16年11月開催に向けて正式に 開始。17年3月、伊藤忠商事㈱に対し、徳島県産業振興課と協
構築・活用
築・活用
後援企業となることが決定。16年4月～6月、当ﾒｯｾに先駆けて 調したﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞへの協力を要請。
④ 16年11月、全店のｿﾌﾄ情報入力状況の調査を実施。16年12
16年10月開催の東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄ出展企業を募集（出展先13社）し、16年8月、事前に東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄ出店社説明会を開催。 月、入力状況が低調な営業店に対する個別の指導を実施。17
16年9月、徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会職員との帯同訪問により本格 年1月、ｿﾌﾄ情報を活用した具体的な経営相談・支援策の検討。
的に出展企業募集に関与。16年10月、「とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ」の 17年3月、先進行の企業情報活用策の研究、および新たな企業
提供ｻｰﾋﾞｽの拡充として、13社が東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄに出展。16年 情報管理ｼｽﾃﾑの検討実施。
11月、徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯｾ開催。徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会との連携により出展企業募集に関与。
③ 16年3月、当行本支店間で展開するﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽのｽｷｰﾑ決定。16年4月、当行本支店間並びに第二地銀協加盟行間で展開するﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽについて、全店支店長に対する研修会開催。16年5月、当行本支店間で展開する「とくぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ」と第二地銀協間で展開する「第二地銀協
加盟行ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換制度」の取扱開始。16年6月～17年3月、「とくぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ」において63件のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝ
ｸﾞ情報を収集し商談成立は7件、「第二地銀協加盟行ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換制度」において41件のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を収集し商談

5（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月

成立は1件。16年12月、ｵﾘｯｸｽ㈱との協力で県内企業の全国での展開を支援するﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを試行的に開始。17年3月、伊藤忠商事㈱に対し、徳島県産業振興課と協調したﾋﾞｼﾞﾈｽ
ﾏｯﾁﾝｸﾞへの協力を要請。
④ 15年11月、営業支援ｼｽﾃﾑによる企業情報入力ｼｽﾃﾑ稼動。
16年4月、全店支店長に対し、取引企業のｿﾌﾄ情報蓄積の重要性について再周知実施。16年8月・9月において、本支店が一斉に取引先企業のｿﾌﾄ情報のｼｽﾃﾑ入力を実施。16年11月、全店のｿﾌﾄ情報入力状況の調査を実施。16年12月、入力状況が低調な営業店に対する個別の指導を実施。17年1月、ｿﾌﾄ情報を活用した具体的な経営相談・支援策の検討。17年3月、先進行の企業情報活用策の研究、および新たな企業情報管理ｼｽﾃﾑの検討実施。
（３）要注意先債権等の健全債権化及び（別紙様式３－２、３－３、３－４及び３－５参照）
不良債権の新規発生防止のための体制
整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的と ① 外部派遣研修の ① 第二地銀協｢要 ① 第二地銀協｢要 ① 15年8月、審査部1名が第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸ ① 16年10月、支店長4名が第二地銀協「要注意債権等のﾗﾝｸ ① 第二地銀協「要注意先債権等
注意先債権等のﾗﾝ 注意先債権等のﾗﾝ ｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」を受講。15年11月、審査部1名が第二 ｱｯﾌﾟ研修（中級者向け）」を受講。16年11月、営業店役席者1名 のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」の受講（上級者した研修の実施
活用
地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」を受 が第二地銀協「要注意債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（中級者向け）を 向け：4名、中級者向け：20名）
ｸｱｯﾌﾟ研修」の受② 集合研修の一層 ｸｱｯﾌﾟ研修」の受② ﾌﾞﾛｯｸ別「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」の実
講、外部ｾﾐﾅｰの派 講、外部ｾﾐﾅｰの派 講。15年11月、支店長4名・次席者1名が第二地銀協「要注意先 受講。
の充実
債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（中級者向け）」を受講。16年3月、審査 ③ 16年10月より、営業店役席者126名が「経営改善支援ｺｰｽ」 施（対象：支店長・役席70名程
遣③ 通信教育の受講 遣② ﾌﾞﾛｯｸ別｢ﾗﾝｸｱｯ ② 集合研修の実施 部1名が第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者 を受講。16年10月より、一般渉外担当者38名が「中小企業経営 度、法人渉外担当者50名程度、促進
一般渉外担当者200名程度、講ﾌﾟ研修」の実施、集 ③ 通信教育の受講 向け）」を受講。16年6月、営業店役席者1名が第二地銀協「要 支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。
師：第二地銀協研修受講者）、集注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」を受講。16年10促進合研修の実施合研修の実施（対象：支店長・役
月、支店長4名が第二地銀協「要注意債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修③ 通信教育の受講
席70名程度、法人渉外担当者50（中級者向け）」を受講。16年11月、営業店役席者1名が第二地
促進
名程度、法人渉外候補者20名程
銀協「要注意債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（中級者向け）を受講。
度）② 15年11月、支店長53名を対象として、「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」を実③ 通信教育の受講促進（対象：施。16年1月、法人渉外担当者36名・一般渉外担当者6名を対法人渉外担当者50名程度、一般
象として、「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」を実施。16年2月、支店長19名・営業
渉外担当者200名程度）
店役席者49名・法人渉外担当者37名・一般渉外担当者178名を対象として、ﾌﾞﾛｯｸ別「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」を実施。
③ 15年10月より、一般渉外担当者196名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。16年4月より、支店長71名・その他20名
が「経営改善支援ｺｰｽ」を受講。16年4月より、法人渉外担当者
7名・その他3名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。16
年10月より、営業店役席者126名が「経営改善支援ｺｰｽ」を受講。16年10月より、一般渉外担当者38名が「中小企業経営支援
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。
（５）「地域金融人材育成システム開発プ
ログラム」等への協力① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 15年6月、顧問税理士による税務ｾﾐﾅｰを地区別に3回開催。 ① 16年10月・11月、第2回・第3回経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を ① 当行の行員及び外部講師に
ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ （延べ111名が参加。）15年9月～11月、経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大 開催。（16年度は終了。）16年度下期、経営戦略ｾﾐﾅｰを2回開 よる税務等ｾﾐﾅｰ、資金繰等ｾﾐﾅｰの開催、経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ志』を3回ｼﾘｰｽﾞで開催。（20名が参加。）16年1月、16年度開催 催（延べ211名が参加）、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰを1回開催（94名が参
の充実
の充実
充実
② 営業店行員によ ② 営業店行員によ ② 営業店行員によ 予定ｾﾐﾅｰとして、ＩＴ戦略ｾﾐﾅｰおよび顧問税理士による税制改 加）、高知地区講演会を1回開催（120名が参加）、社員研修ｾﾐ 『大志』による2世経営者の育成、
外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（㈱ﾀﾅﾍﾞ経営等）に正＆財務戦略ｾﾐﾅｰ等を企画。15年度、経営戦略ｾﾐﾅｰを7回開 ﾅｰを2回開催（延べ104名が参加）、いき生きｾﾐﾅｰを2回開催
る個別指導強化る個別指導強化る個別指導強化催（延べ219名が参加）、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰを7回開催（延べ605名が （149名が参加）、ﾊﾟｿｺﾝｾﾐﾅｰを2回開催（延べ87名が参加）。個 よる個別指導
参加）、高知地区講演会を1回開催（110名が参加）、社員ｾﾐﾅｰ 別経営相談会を定期的に開催。（16年度下期開催18社。）
を3回開催（延べ95名が参加）、いき生きｾﾐﾅｰ（社長夫人を主に ② 16年12月・17年1月・2月、営業店行員教育の一環として支店
長ﾘﾚﾊﾞﾝ研修開催（35名が参加）。
対象）を4回開催（延べ315名が参加）、ﾊﾟｿｺﾝｾﾐﾅｰを4回開催（延べ163名が参加）。個別経営相談会を定期的に開催。（15年度開催41件、35社）。16年9月～11月、経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を開催（参加者20名）。16年度、経営戦略ｾﾐﾅｰ5回開催（延べ373名が参加）、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ7回開催（延べ734名が参加）、
高知地区講演会を1回開催（120名が参加）、社員研修ｾﾐﾅｰを2回開催（延べ104名が参加）、いき生きｾﾐﾅｰを3回開催（延べ231名が参加）ﾊﾟｿｺﾝｾﾐﾅｰを4回か開催（延べ169名が参加）。個
別経営相談会を定期的に開催（16年度開催32社）。
② 15年10月以降、定期的に階層別集合研修を開催。15年10月
以降、通信教育等による営業店行員教育を実施。16年12月・17
年1月・2月、営業店行員教育の一環として支店長ﾘﾚﾊﾞﾝ研修開
催（35名が参加）。

6（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再 ① 本部専担部署の ① 本部専担部署の ② 対象企業の選
定、個社別再生ｽ
機能強化
機能強化
生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期 ② 迅速な再生に向 ② 対象企業の選 ｷｰﾑの検討、専担けた「私的整理ｶﾞｲﾄﾞ 定、個社別再生ｽ 部署の主導による着手
ｷｰﾑの検討、専担 活動の実施
ﾗｲﾝ」及び「ﾌﾟﾘﾊﾟｯ
ｹｰｼﾞ型事業再生」 部署の主導によるの活用のあり方の 活動の実施
検討① 15年7月、第二地銀協「企業再生支援者養成研修（上級者向 ② 16年度下期、民事再生会社に対するｽﾎﾟﾝｻｰ企業を斡旋。
け）」に審査部より1名参加。15年8月、中小企業診断士有資格 16年度下期、事業継続の可能性がある先1社について事業の者を1名増員。15年8月、第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯ 分離独立を検討。
ﾌﾟ研修（上級者向け）」に審査部より1名参加。15年10月、第二地銀協「企業再生支援者養成研修（上級者向け）」に審査部より1名参加。15年11月、第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ
研修（上級者向け）」に審査部より1名参加。16年3月、第二地銀
協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」に審査部より1名参加。16年4月、第二地銀協「企業再生における先進的手法の活用に関する説明会」に審査部より1名が出席、出席者を講師に部内で勉強会実施。
② 15年4月、観光ﾎﾃﾙの再生を目的として、ﾎﾃﾙ事業を継続する新会社に対する金融支援を実施。15年12月、当行主導ではないが非ﾒｲﾝ行として、「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づく債権放棄、ＤＥＳの協力要請があり、16年3月、常務会で協議後、取締役会にて債権放棄、ＤＥＳ実施を決定。16年9月、取引先1社について中小企業再生支援協議会が策定した経営改善計画書に基づき債権放棄を実施。16年度上期、破綻取引先のうち、事業継続の可能性がある先6社について、事業の分離独立、企業の分
社、新設等の手法により、事業再生を支援。16年度下期、民事再生会社に対するｽﾎﾟﾝｻｰ企業を斡旋。16年度下期、事業継続の可能性がある先1社について事業の分離独立を検討。

① 人員の1名増員、外部派遣研修への参加等による再生可能な事業とそうでないものを見極める
能力の向上（２）地域の中小企業を対象とした企業再 ① 成功事例の収集 ① 成功事例の収集 ① 成功事例の収集 ① 15年12月、日本政策投資銀行主催の勉強会に参加し、他 ① 16年12月、ｵﾘｯｸｽ㈱と地域型中小企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの設立に ② 地域の中小企業を対象とした生ファンドの組成の取組みと活用方法の検討 と活用方法の検討 と活用方法の検討 府県の企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの成功事例を収集。16年3月、ｵﾘｯｸｽ㈱ 向けて検討会を実施。また他行に対して17年3月設立に向けて 企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの組成検討、中小② 政府系金融機 ② 政府系金融機 と企業再生ﾌｧﾝﾄﾞに関する情報交換を実施。16年4月、第二地 のｱﾌﾟﾛｰﾁを実施。17年1月より、地域の中小企業を対象とした 企業金融公庫への事業再生支援② 政府系金融機
関、地方公共団体と 関、地方公共団体と 関、地方公共団体と 銀協主催「企業再生における先進的手法の活用に関する説明 企業支援ﾌｧﾝﾄﾞの組成準備委員会(地元金融機関5行、ｵﾘｯｸｽ 貸付・企業再建貸付の紹介会」に審査部1名が参加、地域企業再生ﾌｧﾝﾄﾞについての情報 ㈱)を発足。17年3月、地元金融機関5行庫とｵﾘｯｸｽ㈱との間で、
の連携
の連携
の連携
収集。16年6月、ｵﾘｯｸｽ㈱と地場企業再生支援ﾌｧﾝﾄﾞについての 「とくしま企業支援ﾌｧﾝﾄﾞ」設立について合意書を締結。
情報交換実施。16年9月、当行主催によるｵﾘｯｸｽ㈱の地域型中小企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの説明会を実施。（参加者：当行・阿波銀行・
四国銀行・徳島信金・阿南信金・徳島県商工労働部）16年12月、ｵﾘｯｸｽ㈱と地域型中小企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの設立に向けて検討会を実施。また他行に対して17年3月設立に向けてのｱﾌﾟﾛｰﾁを実施。17年1月より、地域の中小企業を対象とした企業支援ﾌｧﾝ
ﾄﾞの組成準備委員会(地元金融機関5行、ｵﾘｯｸｽ㈱)を発足。17
年3月、地元金融機関5行庫とｵﾘｯｸｽ㈱との間で、「とくしま企業
支援ﾌｧﾝﾄﾞ」設立について合意書を締結。
② 15年7月以降、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び徳島県より「企業再生ﾌｧﾝﾄﾞ」の組成に対する取組状況について情報収集。15年12月、日本政策投資銀行主催の勉強会に参加。16年1月、審査部・法人営業部が中小企業総合事業団再生ﾌｧﾝﾄﾞ支援策説明会に参加。16年7月、香川県のﾚｼﾞｬｰ施設の再建支援を目的として四国地区第二地銀4行で協調融資を実施。16年度上期、中小企業金融公庫と連携して、企業の経営改善を目的に他金融機関等の返済条件緩和を要請し、条件変更
実施（2社）。
（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイ ① ＤＥＳの活用に向 ① ＤＥＳの活用に向 ① ＤＥＳの活用に向 ① 当行主導でＤＥＳを活用した先は発生していないが、15年12 ① 具体的な事例は発生していない。対象先検討中。
月、非ﾒｲﾝ行として「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づき協力要請を受 ② 16年11月、民事再生計画の認可決定を受け再建中の地元
けたﾉｳﾊｳの蓄積
けたﾉｳﾊｳの蓄積
ナンス等の活用けたﾉｳﾊｳの蓄積② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの活 ② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの ② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの けた先が1件発生し、16年3月、常務会で協議後、取締役会にて 建設機械リ－ス会社に対し、長期運転資金10百万円を取組。
債権放棄、ＤＥＳ実施を決定。16年4月、第二地銀協「企業再生
活用
活用
用における先進的手法の活用に関する説明会」に審査部より1名が出席、ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽ・再生ﾌｧﾝﾄﾞ・ＤＤＳについてのﾉｳﾊｳを蓄積。
② 15年7月以降、融資ﾉｳﾊｳを習得のため、外部研修に参加。
15年10月・11月、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫とＤＩＰ
ﾌｧｲﾅﾝｽについての情報交換を実施。15年12月、再生計画認可決定が下りた建設業者に対し、地域経済活性化・雇用確保の観点から再生支援を決定し、商業手形担保のＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽによる金融支援を稟議承認。16年6月、再生計画認可決定企業に対して、公共工事契約に係わる支払承諾枠（契約保証）50百万円を開設。（16年9月末現在の支払承諾残高は31百万円）16年11月、民事再生計画の認可決定を受け再建中の地元建設機械リ－ス会社に対し、長期運転資金10百万円を取組。

7① 先進行等との連携によるﾉｳﾊ
ｳの蓄積② 融資判断のﾎﾟｲﾝﾄの検討、政府系金融機関（中小企業金融公
庫、商工組合中央金庫）のＤＩＰﾌｧ
ｲﾅﾝｽの活用、保証協会付事業再生保証制度の活用、売掛債権担保融資（商業手形含む）の活用（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月① ・ ＲＣＣ信託ｽｷｰﾑを活用できる企業は、現状見当たらず、個 ① 信託ｽｷｰﾑに関する担当者の① 15年7月、ＲＣＣ担当者を招き、勉強会を実施。15年7月以
ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ、対象となる個別案件
降、ＲＣＣ信託ｽｷｰﾑを活用した再生ﾉｳﾊｳを検討。ＲＣＣ信託ｽ 別案件の選定まで至っていない。
の選定、過剰債務に陥っている
ｷｰﾑを活用できる企業は、現状見当たらず、個別案件の選定ま取引先について事業再生ｽｷｰﾑ
で至っていない。
の検討、ＲＣＣ個別相談会への参（５）産業再生機構の活用① 対象となる規模 ① 必要の都度、持 ① 必要の都度、持 ① 当行主導により産業再生機構に持ち込みする具体的な事例 ① 当行主導により産業再生機構に持ち込みする具体的な事例は発生していない。
の企業について再 込案件の検討
込案件の検討は発生していない。
生着手の必要が出② 16年1月、非ﾒｲﾝ行として持ち込まれた案件が1件発生し、16 ② 16年12月、非ﾒｲﾝ行として持ち込まれた案件が1社発生し、てきた場合、持込案
年3月、常務会で協議後、取締役会にて債権売却を決定。16年 17年3月、常務会で協議後、再生計画への同意を決定。
件検討
12月、非ﾒｲﾝ行として持ち込まれた案件が1社発生し、17年3月、② 非ﾒｲﾝ行としての常務会で協議後、再生計画への同意を決定。
対応策検討（６）中小企業再生支援協議会への協力と ① 中小企業再生支 ① 中小企業再生支 ① 中小企業再生支 ① 15年6月、頭取が協議会委員に就任。15年7月、ＯＢ1名を窓 ① 16年10月、二次対応に進んでいた1社について、改善計画 ① 当行代表者の協議会委員へ
その機能の活用
援協議会との連携 援協議会との連携 援協議会との連携 口専門家として派遣。15年上期、持込案件として4社を選定し、 策定に着手するとともに支援協議会の指導の下、取引金融機 の就任、窓口専門家の派遣（当協議会へ相談の上、具体的案件として2社を協議会と連携。15 関の合意を得て元金返済据え置きによる条件変更を実施。16 行ＯＢ1名）、協議会からの協力要
強化
強化
強化
年下期、持込案件として6社（うち当行主導3社）を選定し、協議 年12月、兵庫県再生支援協議会の支援の下、企業再生を進め 請に対する経済合理性を判断し会へ持ち込み。15年11月、砂利採取業1社、建設資材販売業1 ていた観光ﾎﾃﾙに対し、ＲＣＣ、預金保険機構等からの買取資 た上での最大限の協力、当行主社、計2社協議会の支援決定。16年3月、土木建設業1社、協議 金を中小企業金融公庫、地元信用組合と協調してﾘﾌｧｲﾅﾝｽ資 導による再生計画策定の段階で当行一行の支援では限界がある会の支援決定。16年3月末現在、支援協議会改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議 金取組し、営業譲渡の手法により企業財務を正常化。17年3ﾒﾝﾊﾞｰとして、4社（うち当行主導3社）の案件に参加。16年4月～ 月、二次対応に進んでいた1社に対する改善計画策定完了し、 先に対する協議会活用の検討
6月、当行持込案件2件に対して、支援協議会連絡会議を各1回 最終の連絡協議会にて支援金融機関の合意を得る。
開催。16年6月、当行持込案件の内、1件に対し改善計画完成、最終の連絡協議会にて支援金融機関の合意を得、他の1社についても16年8月に改善計画完成し、16年9月の連絡協議会において支援金融機関の合意を得る。15年度に事前相談していた1社について、16年8月に正式申込し、16年9月に再生計画策
定（二次対応）に取組むことが決定。16年10月、二次対応に進んでいた1社について、改善計画策定に着手するとともに支援協議会の指導の下、取引金融機関の合意を得て元金返済据え置きによる条件変更を実施。16年12月、兵庫県再生支援協議会の支援の下、企業再生を進めていた観光ﾎﾃﾙに対し、ＲＣＣ、預金保険機構等からの買取資金を中小企業金融公庫、地元信用組合と協調してﾘﾌｧｲﾅﾝｽ資金取組し、営業譲渡の手法により企業財務を正常化。17年3月、二次対応に進んでいた1社に対する改善計画策定完了し、最終の連絡協議会にて支援金融機
関の合意を得る。
（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、 ① ＲＣＣ信託機能の ① ＲＣＣ信託機能
ＲＣＣ信託機能の活用
活用の活用① ＲＣＣ信託機能の活用（７）企業再生支援に関する人材（ターンア ① 外部派遣研修の ① 第二地銀協「企 ① 第二地銀協「企 ① 15年7月、審査部1名が第二地銀協「企業再生支援者養成研 ③ 16年10月より、営業店長3名が「企業再生支援者養成ｺｰｽ」
業再生支援者養成 業再生支援者養成 修（上級者向け）」を受講。15年10月、審査部1名が第二地銀協 を受講。
ラウンド・スペシャリスト）の育成を目的と 活用② 集合研修の実施 研修」の受講、外部 研修」の受講、外部 「企業再生支援者養成研修（上級者向け）」を受講。16年5月、した研修の実施
管理部1名が第二地銀協「企業再生支援者養成研修（上級者向派遣研修の受講③ 通信教育の受講 派遣研修の受講② 集合研修の実施 ② 集合研修の実施 け）」を受講。
促進③ 通信教育の受講 ③ 通信教育の受講 ② 15年11月、支店長53名を対象として、研修を実施。16年1月、法人渉外担当者36名・一般渉外担当者6名を対象として、促進
促進研修を実施。
③ 15年11月、支店長・副支店長71名が「企業再生支援者養成ｺｰｽ」を受講。16年4月より、審査部3名・法人渉外担当者2名が「企業再生支援者養成ｺｰｽ」を受講。16年10月より、営業店長3
名が「企業再生支援者養成ｺｰｽ」を受講。

① 第二地銀協「企業再生支援者養成研修」の受講（上級者向け：3名）② 集合研修の実施（対象：支店長50名程度、役席者25名程度、
法人渉外・一般渉外担当者65名程度）③ 通信教育の受講促進（対象：
支店長・役席者70名程度、法人渉外担当者50名程度）

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰ ① 15年6月、ＣＲＤを導入。15年9月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰ ① 16年11月、先進行との間で、外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀを活用したﾋﾞ ① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）のﾀを活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ ﾀを活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽ ﾀを活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽ ﾝ「快援隊Ⅱ」（保証協会付）の取扱開始。15年10月、ＣＲＤを活 ｼﾞﾈｽﾛｰﾝの勉強会実施。16年12月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰ 導入による保証協会等と連携したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用用した「愛媛県信用保証協会との支店長推薦保証」の取扱開 ﾝ「快援隊Ⅲ」の標準基準点数の引き下げ実施。
商品の開発・運用 ｸ商品の開発・運用 ｸ商品の運用② 行内格付制度の ② 行内格付制度の ② 行内格付制度の 始。15年11月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅲ」（ｵﾘｯｸｽ ② 16年12月、信用格付をより精緻なものとするため、審査部に ② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛ
ﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用（原精度向上とそのﾍﾞｰ 精度向上とそのﾍﾞｰ 精度向上とそのﾍﾞｰ 保証）の取扱開始。16年4月、ＣＲＤを活用した「高知県信用保 より信用格付事務要領の一部変更を実施。
則第三者保証不要）
ｽとなるｽｺｱを有効 ｽとなるｽｺｱを有効 ｽとなるｽｺｱを有効 証協会とのｸｲｯｸ保証」の取扱開始。16年4月、香川県信用保証活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 協会と香川県下でのＣＲＤを活用したｸｲｯｸ保証取扱の検討するが、実現せず。16年11月、先進行との間で、外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ
品の運用
品の開発
品の開発・運用を活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの勉強会実施。16年12月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅲ」の標準基準点数の引き下げ実施。
② 16年3月、ＣＲＤを基本とし行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発検討。16年5月、行内格付制度を活用した
ﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの基本構想検討。16年5月、営業支援ｼ
ｽﾃﾑの企業情報ｶｰﾄﾞに収集・蓄積した中小企業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ
を企業格付に反映させる行内規程の運用開始。16年12月、信用格付をより精緻なものとするため、審査部により信用格付事
務要領の一部変更を実施。

8（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月（３）証券化等の取組み① 顧客の証券化ﾆｰ ① 顧客の証券化 ① 顧客の証券化 ① 16年9月、中小企業金融公庫による地域ＣＬＯの適債企業の ① 16年10月、中小公庫と連携した地域ＣＬＯ取扱検討のため、 ① 顧客からの聞き取り等による調査実施。16年10月、中小公庫と連携した地域ＣＬＯ取扱検討 既に取り扱いを開始している地方銀行及び県内対象見込み先 証券化ﾆｰｽﾞの集約と証券対象資ﾆｰｽﾞの把握ﾆｰｽﾞの把握ｽﾞの把握② 他の金融機関・ ② 他の金融機関・ ② 他の金融機関・ のため、既に取り扱いを開始している地方銀行及び県内対象見 企業にﾋｱﾘﾝｸﾞを実施。17年1月・2月、日本政策投資銀行と連携 産の特定証券会社・地公体等 証券会社・地公体 証券会社・地公体 込み先企業にﾋｱﾘﾝｸﾞを実施。17年1月・2月、日本政策投資銀 し、ISO14001を取得している優良企業に対し、私募債の受託を ② 顧客ﾆｰｽﾞに対する証券化の検討・推進、証券化手法の習得、との連携、証券化手 等との連携、証券化 等との連携、証券化 行と連携し、ISO14001を取得している優良企業に対し、私募債 推進。
② 16年10月、中小企業金融公庫とＣＬＯの勉強会を実施。16年 私募事業債の流動化等の検討の受託を推進。
手法の蓄積
手法の蓄積
法の蓄積
② 15年7月以降、政府系金融機関、みずほ・新生等民間金融 11月、中小企業金融公庫との地域ＣＬＯ連携の行内協議を実機関との情報交換により、証券化手法を検討。15年10月、商工 施。16年11月、行内で検討の結果、中小企業金融公庫の地域組合中央金庫とＣＬＯについて情報交換。16年2月、政府系金融 ＣＬＯへの参加断念。17年1月、将来の証券化を視野に入れた
機関との業務協力協定締結とともに、ＣＬＯについて情報交換。 私募債の受託について、日本政策投資銀行との勉強会実施。
平成15年度私募債受託実績、保証協会付1件70百万円、無担 17年3月、ＩＴﾍﾞﾝﾀﾞｰと企業の債権債務流動化等の勉強会実施。
保1件300百万円。16年6月、四国経済産業局主催の「地域金融 先進行の取組についての情報収集も実施。16年度下期私募債機関の証券化の取組」についての研修会に審査部1名・法人営 受託実績はなし。（4月初旬に2件・100百万円の取組が決定済
業部1名が参加。16年9月、新光証券との不動産証券化の勉強 み。）
会実施。16年9月、中小企業金融公庫より地域ＣＬＯ（公庫買取型）への参加要請。16年10月、中小企業金融公庫とＣＬＯの勉強会を実施。16年11月、中小企業金融公庫との地域ＣＬＯ連携の行内協議を実施。16年11月、行内で検討の結果、中小企業金融公庫の地域ＣＬＯへの参加断念。17年1月、将来の証券化を視野に入れた私募債の受託について、日本政策投資銀行との勉強会実施。17年3月、ＩＴﾍﾞﾝﾀﾞｰと企業の債権債務流動化等の勉強会実施。先進行の取組についての情報収集も実施。16
年度私募債受託実績、保証協会付1件50百万円、無担保1件50百万円。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰ ① 15年6月、ＣＲＤを導入。15年9月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰ ① 16年11月、先進行との間で、ｽﾓｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの勉強会を実 ① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）のﾀを活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ ﾀを活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽ ﾀを活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽ ﾝ「快援隊Ⅱ」（保証協会付）の取扱開始。15年10月、ＣＲＤを活 施。16年11月、先進行との間で、外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀを活用した 導入による保証協会等と連携し用した「愛媛県信用保証協会との支店長推薦保証」の取扱開 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの勉強会を実施。16年12月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽ たﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用
商品の開発・運用 ｸ商品の開発・運用 ｸ商品の運用② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛ② 行内格付制度の ② 行内格付制度の ② 行内格付制度の 始。15年11月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅲ」（ｵﾘｯｸｽ ﾛｰﾝ「快援隊Ⅲ」の標準基準点数の引き下げを実施。
精度向上とそのﾍﾞｰ 精度向上とそのﾍﾞｰ 精度向上とそのﾍﾞｰ 保証）の取扱開始。16年4月、ＣＲＤを活用した「高知県信用保 ② 16年12月、信用格付をより精緻なものとするため、審査部に ﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用（原則第三者保証不要）
ｽとなるｽｺｱを有効 ｽとなるｽｺｱを有効 ｽとなるｽｺｱを有効 証協会とのｸｲｯｸ保証」の取扱開始。16年4月、香川県信用保証 より信用格付事務要領の一部変更を実施。
活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 協会と香川県下でのＣＲＤを活用したｸｲｯｸ保証取扱の検討する ③ 16年11月、ＴＫＣとの提携ﾛｰﾝ取扱について、ＴＫＣ四国会及 ③ ＴＫＣ等との提携による無担保が、実現せず。16年11月、先進行との間で、ｽﾓｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの びﾛｰﾝの考案先である東京三菱銀行より取扱認可を取得。16 融資商品の開発・運用
品の運用
品の開発
品の開発・運用
③ 企業会計に携わ ③ 企業会計に携わ ③ 企業会計に携わ 勉強会を実施。16年11月、先進行との間で、外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ 年12月、ＴＫＣ全国会によるＴＫＣとの提携ﾛｰﾝ第１回勉強会をる関係機関（ＴＫＣ る関係機関（ＴＫＣ る関係機関（ＴＫＣ を活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの勉強会を実施。16年12月、ＣＲＤを活用 開催。17年1月・2月、先進行のＴＫＣ提携ﾛｰﾝの取組について情報収集を実施。
したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅲ」の標準基準点数の引き下げを実等）との連携強化
等）との連携強化
等）との連携強化施。
② 16年3月、ＣＲＤを基本とし行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発検討。16年5月、行内格付制度を活用した
ﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの基本構想検討。16年5亜ｇつ、営業支
援ｼｽﾃﾑの企業情報ｶｰﾄﾞに収集・蓄積した中小企業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓ
ﾃﾞﾙの企業格付を反映させる行内規程の運用開始。16年12月、信用格付をより精緻なものとするため、審査部により信用格付
事務要領の一部変更を実施。
③ 15年9月、ＴＫＣ全国会の四国支部・徳島県支部との情報交換会の実施。15年10月・12月・16年2月、ＴＫＣ四国会徳島県支部例会に参加。16年3月、ＴＫＣ四国会徳島県支部との第1回交流会を開催。16年4月・6月、ＴＫＣ四国会徳島県支部例会に参加。16年7月、ＴＫＣ四国会徳島県支部例会にて、同支部会員との第2回交流会を開催。16年11月、ＴＫＣとの提携ﾛｰﾝ取扱について、ＴＫＣ四国会及びﾛｰﾝの考案先である東京三菱銀行より取扱認可を取得。16年12月、ＴＫＣ全国会によるＴＫＣとの提携
ﾛｰﾝ第１回勉強会を開催。17年1月・2月、先進行のＴＫＣ提携ﾛｰﾝの取組について情報収集を実施。

9（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月（５）信用リスクデータベースの整備・充実 ① 行内格付制度の ① 行内格付制度の ① 行内格付制度の ① 15年6月、ｽｺｱﾘﾝｸﾞ対象財務指標の変更による改訂を実施。 ① 16年10月、自行の格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析、自行倒産 ① 行内格付制度の改訂、自行の格付別遷移の蓄積・分析、自行
15年9月末格付で債務者区分との整合性は15％ﾎﾟｲﾝﾄ程度向 確率の算出。16年9月時点での債務者区分との整合性は
精度向上
精度向上
及びその活用精度向上② 行内格付制度の ② 行内格付制度の ② 行内格付制度の 上。15年12月、自行の格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析。15年12 88.4％。16年11月、信用格付制度における企業規模の反映等 倒産確率の算出
月、高格付先の倒産に対する要因分析完了。16年4月、自行の について、16年9月実績に基づき検証。16年12月、信用格付制 ② ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理の高度化の実活用
活用
活用
格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析、自行倒産確率の算出。16年3月 度における２次格付指標のうち企業のC/F能力については、実 施、自動審査・適正貸出金利の時店での債務者区分との整合性は90.6％。16年4月、企業情報 質長期金融債務の返済年数に変更。16年12月、信用格付の検 設定への活用（経営者の資質、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの強味、技術力、販売力）を信用 証体制について規定化。
格付訂正要因の加点項目として追加。16年10月、自行の格付 ② 16年10月、16年9月期信用格付に基づく業種別ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ作
別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析、自行倒産確率の算出。16年9月時点 成・分析。16年12月、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理新手法として、採算面からでの債務者区分との整合性は88.4％。16年11月、信用格付制 の分析を検討。17年 1月、特定業種における自行倒産確率の度における企業規模の反映等について、16年9月実績に基づき 算出、及び採算面・ﾘｽｸ面からの検証を実施。
検証。16年12月、信用格付制度における２次格付指標のうち企業のC/F能力については、実質長期金融債務の返済年数に変更。16年12月、信用格付の検証体制について規定化。
② 16年4月、16年3月期信用格付に基づく業種別ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ作
成・分析。16年6月、14年10月より運用を開始している貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを「貸出金利運用基準」とし、一部取扱を改訂。16年7月、16年6月信用格付に基づく業種別ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ作成・分析。16
年10月、16年9月期信用格付に基づく業種別ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ作成・分析。16年12月、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理新手法として、採算面からの分析を検討。17年 1月、特定業種における自行倒産確率の算出、及び採算面・ﾘｽｸ面からの検証を実施。

10（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契 ① 契約書等各種債 ① 契約書等各種債 ① 契約書等各種債 ① 16年3月、双務契約方式を前提とした新銀行取引約定書の ① 16年11月、基幹ｼｽﾃﾑ変更に伴い、事業者ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ変更契 ① 銀行取引約定書の契約締結
約、保証契約の内容等重要事項に関する 権書類の内容・様式 権書類の内容・様 権書類の内容・様 改訂を完了。（16年4月より運用開始。）16年3月、説明態勢の強 約書制定。17年3月、民法改正による保証制度見直しに伴い、 方式・内容の改訂、各種債権書類等の様式改訂、手形貸付等に化を前提とした各種債権書類の改訂を実施。（16年4月より運用 該当約定書の保証条項等改訂。
式改訂
式改訂
改訂
債務者への説明態勢の整備② 各種債権書類の ② 各種債権書類の ② 各種債権書類の 開始。）16年3月、自行貸付形態で要項説明が別途必要なもの ② 17年3月、民法改正による保証制度見直しに伴い、保証極度 係る貸出要項が明確となる様式
内容説明に関する 内容説明に関する 内容説明に関する について商品概要説明書を策定。16年4月、双務契約方式を前 に関する顧客説明について「与信取引に関する顧客説明のて の新設検討② 契約締結時・条件変更時等に提とした新銀行取引約定書の改訂、運用開始。16年4月、説明 びき」に追加検討。
規定化
規定化
規定化
③ 行員の説明能力 ③ 行員の説明能力 ③ 行員の説明能力 体制の強化を前提とした各種債権書類の改訂、運用開始。16 ③ 16年12月、契約書徴求時の状況等を記載した意思確認書の おける説明の規定化
年11月、基幹ｼｽﾃﾑ変更に伴い、事業者ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ変更契約書制 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実施。ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果により、同確認書の改訂を検討。 ③ 集合研修の実施、現行債権書向上
向上
向上
定。17年3月、民法改正による保証制度見直しに伴い、該当約 17年2月、契約書徴求時の状況等を記載する意思確認書の改 類による事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの主旨を踏まえた対応の実施訂。
定書の保証条項等改訂。
② 15年11月より、事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを踏まえ、「与信契約締結にあたっての実務運用指針」を策定し、運用開始。16年3月、与信契約に関する説明態勢を規定化するため、事務のてびきの改訂を実施。16年4月、与信契約に関する説明態勢を規定化するた
め、事務のてびきの改訂、運用開始。16年8月、全行的な内部管理態勢、営業店説明態勢の確立を目的に「与信取引に関する顧客説明のてびき」を制定、運用開始。17年3月、民法改正による保証制度見直しに伴い、保証極度に関する顧客説明について「与信取引に関する顧客説明のてびき」に追加検討。
③ 15年11月、全店役席者を対象として、集合研修を実施。15年12月、全店支店長を対象として、集合研修を実施。16年3月、上記事務のてびき運用にあたり、内勤役席者を対象として集合研修を実施。約定書改訂状況をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ中。（検査室よりの報告、営業店からの質問時等）16年12月、契約書徴求時の状況等を記載した意思確認書のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実施。ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果により、同確認書の改訂を検討。17年2月、契約書徴求時の状況等を記載
する意思確認書の改訂。
（３）相談・苦情処理体制の強化①「徳島県地域金融 ①「徳島県地域金 ①「徳島県地域金 ① 15年6月・9月、第1回・第2回徳島県地域金融円滑化会議へ ① 16年11月・17年2月、第7回・第8回徳島県地域金融円滑化会 ① 当局・関係金融団体との連携円滑化会議」への参 融円滑化会議」へ 融円滑化会議」へ 参加。15年11月・16年2月、第3回・第4回徳島県地域金融円滑 議へ参加。「ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ機能強化計画」の進捗状況に による地域金融の活性化への取組み化会議へ参加。16年5月・8月、第5回・第6回徳島県地域金融円 ついて参加各行が発表し、意見交換を実施。
の参加
の参加
加
② 研修や各部施策 ② 研修や各部施策 ② 研修や各部施策 滑化会議へ参加。16年11月・17年2月、第7回・第8回徳島県地 ② 16年10月～12月、顧客からの相談・苦情を踏まえ、外為公 ② 各種実例を基に内部研修や
域金融円滑化会議へ参加。「ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ機能強化計 示ﾚｰﾄの確定時間、損傷券鑑定持ち込みについて営業店の指 各部施策への反映の提言
への反映
への反映
への反映
③ 営業店及び行員 ③ 営業店及び行員 ③ 営業店及び行員 画」の進捗状況について参加各行が発表し、意見交換を実施。 導を担当部へ提言。17年1月～3月、5年前の事案に関する顧客 ③ 各種実例を基に定期的な会議② 15年9月、顧客からの相談・苦情を踏まえ、個人ﾛｰﾝの商品 からの相談・苦情を踏まえ、融資条件変更に対しての顧客説明 の開催と臨店指導の実施によるへの指導強化への指導強化への指導強化指導・啓発、行内ＬＡＮを利用した説明、進捗管理の徹底について担当部へ提言。16年6月、新入 の徹底と経営指導について営業店の指導を担当部へ提言。
④ 組織の強化④ 組織の強化
行員研修で顧客ＣＳについて講義を実施。6年10月～12月、顧 ③ 16年11月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議を開催し、16年上期ｸﾚｰﾑ事案を 各種実例の原因と再発防止策の
客からの相談・苦情を踏まえ、外為公示ﾚｰﾄの確定時間、損傷 基に営業店を指導。各種実例の原因と再発防止策を行内ＬＡＮ 周知・徹底④ みなさまの相談室人員の増員
券鑑定持ち込みについて営業店の指導を担当部へ提言。17年 により随時営業店に配信し周知・徹底。
（室長以下3名体制とする・兼務）
1月～3月、5年前の事案に関する顧客からの相談・苦情を踏まえ、融資条件変更に対しての顧客説明の徹底と経営指導について営業店の指導を担当部へ提言。
③ 15年5月・11月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議を実施し、各種実例を基に営業店を指導。16年6月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議を開催し、15年下期ｸ
ﾚｰﾑ事案を基に営業店を指導。16年11月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議を開催し、16年上期ｸﾚｰﾑ事案を基に営業店を指導。各種実例の原因と再発防止策をを随時行内ＬＡＮにより営業店に周知・徹底。
④ 16年2月、みなさまの相談室人員を1名増員。（室長以下3名
体制・うち兼務者2名）

６．進捗状況の公表① 各施策の進捗状 ① 各施策の進捗状 ① 各施策の進捗状 ① 15年11月、15年9月期中間決算発表時に15年度上期の進捗 ① 16年11月、16年9月期決算発表時に、16年度上期の進捗状
況の公表
況の公表
況の公表
状況を公表。16年5月、16年3月期決算発表時に、15年度下期 況の公表。
及び15年度の進捗状況を公表。16年11月、16年9月期決算発表時に、16年度上期の進捗状況の公表。

11① 公表時期：半期毎決算発表と同時に公表、公表方法：地元ﾏｽｺﾐに対して情報開示するとともにﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に掲載、公表内容：
半期毎もしくは年度毎の各施策の進捗状況について要約した内容（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当① 信用格付と自己 ① 信用格付と自己 ① 信用格付と自己 ① 15年7月、業務監査室による信用格付検証ｼｰﾄの検証実施。 ① 16年12月、自己査定基準書と整合性の検討を実施。17年3 ① 監査部門である業務監査室に査定の債務者区分 査定の債務者区分 査定の債務者区分 16年1月、業務監査室による信用格付検証ｼｰﾄの検証実施。16 月、信用格付・自己査定ｼｽﾃﾑの導入にむけてﾍﾞﾝﾀﾞｰと協議を よる信用格付検証ｼｰﾄの検証実
施、自己査定帳票と信用格付帳
年7月、業務監査室による信用格付検証ｼｰﾄの検証実施。16年 実施。
の整合性の向上の整合性の向上の整合性の向上② 自己査定能力の ② 自己査定能力の ② 自己査定能力の 12月、自己査定基準書と整合性の検討を実施。17年3月、信用 ② 16年12月、自己査定基準書の一部改訂に伴い全店支店長・ 票の統一化と定性要因の検証強役席・担当者への習知会を開催（16ﾌﾞﾛｯｸ延人数251名）17年3 化、信用格付と自己査定の新ｼｽ
格付・自己査定ｼｽﾃﾑの導入にむけてﾍﾞﾝﾀﾞｰと協議を実施。
向上
向上
向上② 15年5月～6月、臨店指導を22店舗実施。15年10月～16年3 月、償却・引当の実施部門と検証部門・監査部門を変更し、検 ﾃﾑ導入検討③ 貸倒引当金算定 ③ 貸倒引当金算定② 階層別の研修と臨店指導の月、臨店指導を27店舗実施。16年4月～9月、臨店指導を41店 証・監査機能を強化。
方法の一部改訂の 方法の一部改訂の舗実施。16年12月、自己査定基準書の一部改訂に伴い全店支 ③ 16年9月期より、船舶のＣＦ方式を廃止し、破綻懸念先の貸 実施
検討・実施
検討・実施
店長・役席・担当者への習知会を開催（16ﾌﾞﾛｯｸ延人数251名） 倒実績率に総毀損額を反映させる方式に変更。
17年3月、償却・引当の実施部門と検証部門・監査部門を変更
し、検証・監査機能を強化。
③ 15年下期より、船舶貸渡業に対する貸倒引当金算定方法について、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ方式による算定を一部導入。16年9月期より、船舶のＣＦ方式を廃止し、破綻懸念先の貸倒実績率に総毀損額を反映させる方式に変更。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績 ① 自行評価の検証 ① 自行評価の検証 ① 自行評価の検証 ① 15年10月、担保再評価の本部集中化実施。16年3月、自行 ① 16年度下期、売却管理による担保掛目の検証（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）からみた評価精度に係る厳正な検証
評価額と処分価格の対比ﾃﾞｰﾀについて、ｼｽﾃﾑ設計完了。16年 を実施。（16年度上期の結果は全債務者ﾍﾞｰｽで乖離率
3月、現在の不動産担保評価のﾘｱﾙﾀｲﾑ化について、ｼｽﾃﾑ設 102.4％、要注意先以下で90.5％となり、当行の掛目は平均計完了。16年3月、売却価格ﾃﾞｰﾀのｼｽﾃﾑによる蓄積化につい 60％であることより適正に行われていると判断。）て、ｼｽﾃﾑ設計完了。16年3月、不動産価格変動に対するﾘｽｸｼ
ﾐｭﾚｰｼｮﾝ機能について、ｼｽﾃﾑ設計完了。16年7月よりｼｽﾃﾑ対応を開始し、全債務者の不動産売却管理を行い、担保掛目の検証を実施。16年度下期、売却管理による担保掛目の検証（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）を実施。（16年度上期の結果は全債務者ﾍﾞｰｽで乖
離率102.4％、要注意先以下で90.5％となり、当行の掛目は平均60％であることより適正に行われていると判断。）① 自行評価における処分可能見込額と実際の処分価格を対比したﾃﾞｰﾀの蓄積、不動産価格の下落に対応するため、不動産担保ｼ
ｽﾃﾑのﾘｱﾙﾀｲﾑ化の導入検討、ｼ
ｽﾃﾑによる売却（含む競売）価格
ﾃﾞｰﾀの蓄積、担保評価者は地域
特性・実態を考慮した上でで画一的なｼｽﾃﾑ対応、不動産価格変動に対するﾘｽｸｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ機能の設計

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分 ① 行内格付制度の ① 行内格付制度の ① 行内格付制度の ① 15年6月、倒産との相関の強い財務諸表を組み入れて、行 ① 16年12月、信用格付制度における2次格付指標のうち企業
内格付制度改訂を実施。15年6月、定性要因項目の洗い替えを のＣ/Ｆ能力について、実質長期金融債務の返済年数に変更。
改訂
改訂と整合的な内部格付制度の構築、金利設 改訂② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの 行い、行内格付制度改訂を実施。15年6月、格付検証ｼｰﾄを新 16年12月、信用格付の検証体制について規定化。
定のための内部基準の整備等蓄積による自行倒 蓄積による自行倒 蓄積による自行倒 設し、検証体制を強化。15年12月、中小企業の特性（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞ ② 16年10月、自行の格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析、自行倒産
ﾙ等）、外部評価等を考慮したｽｺｱﾘﾝｸﾞ導入を検討。16年2月、 確率の算出。16年9月時点での債務者区分との整合性は産確率の算出
産確率の算出
産確率の算出
③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う 定性情報の収集・評価力強化のため、信用格付制度の一部改 88.4％。16年12月、自行格付別遷移ﾃﾞｰﾀの蓄積と倒産要因に
貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 訂を実施。16年4月、訂正要因の加点項目である中小企業の特 ついての分析を実施。
の改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫﾘ の改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫ の改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫ 性（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ等）について、企業情報ｶｰﾄﾞを活用することを決 ③ 16年12月、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理新手法として、採算面からの分析
ｵ管理態勢の構築 ﾘｵ管理態勢の構築 ﾘｵ管理態勢の構築 定。16年12月、信用格付制度における2次格付指標のうち企業 を検討。17年1月、特定業種における自行倒産確率の算出、及のＣ/Ｆ能力について、実質長期金融債務の返済年数に変更。 び採算面・ﾘｽｸ面からの検証を実施。
16年12月、信用格付の検証体制について規定化。
② 15年12月、自行格付別遷移ﾃﾞｰﾀの蓄積と倒産要因についての分析を実施。16年4月、自行格付別遷移ﾃﾞｰﾀの蓄積と自行倒産確率を算出、分析。16年10月、自行の格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析、自行倒産確率の算出。16年9月時点での債務者区分との整合性は88.4％。16年12月、自行格付別遷移ﾃﾞｰﾀの蓄積と倒産要因についての分析を実施。
③ 16年6月、14年10月より運用を開始している貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗ
ｲﾝを「貸出金利運用基準」とし、一部取扱を改訂。16年12月、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理新手法として、採算面からの分析を検討。17年1月、特定業種における自行倒産確率の算出、及び採算面・ﾘｽｸ
面からの検証を実施。

① 債務者区分の決定要因と含めた倒産との相関の強い財務諸表等の分析、定性要因項目とそのｽ
ｺｱﾘﾝｸﾞの見直し検討、営業店・本部の検証・監査体制の強化② 自行格付別遷移の蓄積・分析、自行倒産確率の算出③ 格付別、業種別等収益状況の把握・分析、貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見直し検討・改訂、財務診断ｻｰﾋﾞ
ｽの充実・格付開示等金利適正化のｻﾎﾟｰﾄ体制の検討、適正金利対応状況の把握可能なｼｽﾃﾑの導入、取引方針等も踏まえた
金利適正化管理ｼｽﾃﾑの構築

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャーを含む）のための
体制整備等

12

（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１７年３月

備 考 （計画の詳細）
１６年１０月～１７年３月

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌
の内容改善
の内容改善
② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ
誌の内容改善誌の内容改善③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内 ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内
容改善
容改善④ 顧客・地方公共 ④ 顧客・地方公共団体向け説明会の 団体向け説明会の
内容改善
内容改善
⑤ 地域貢献に関する組織的検討の実
施① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ① 15年7月、「地域貢献に関するﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰのあり方」を踏ま ② 16年11月、地域貢献に関する開示内容を更新し、発行。
え、地域貢献に関する開示項目（地域への信用供与、地域振興 ④ 16年12月、とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ（1ﾌﾞﾛｯｸ）におの内容改善② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ への貢献、地域ｻｰﾋﾞｽの充実）を追加し、15年度ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ いて、地域貢献活動の概要について説明。
誌を発行。16年7月、地域貢献に関する開示項目について掲載
誌の内容改善③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内 し、16年度ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行。
② 15年11月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「地域貢献活動」ｻｲﾄの案内を掲載し、
容改善④ 顧客・地方公共 15年9月期ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行。16年5月、地域貢献に関
団体向け説明会の する開示項目を追加し、発行。16年11月、地域貢献に関する開示内容を更新し、発行。
内容改善⑤ 地域貢献に関す ③ 15年9月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に「地域貢献活動」のｻｲﾄを新設し、る組織的検討の実 ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の地域貢献に関する内容を掲載。16年9月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上の「地域貢献活動」のｻｲﾄの掲載内容を更新。
施④ 15年7月、徳島県公金管理委員会において決算説明に加え、ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの機能強化に向けての取組みに関する考え方を説明。15年8月、とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ（6ﾌﾞﾛｯｸ）において、地域貢献活動の概要について説明。16年7月、徳島県公金管理委員会において決算内容に加え、地域貢献活動の概要について説明。16年6月～8月、とくぎんｻｸｾｽｸﾗ
ﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ（6ﾌﾞﾛｯｸ）において、地域貢献活動の概要について説明。16年12月、とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ（1ﾌﾞﾛｯｸ）において、地域貢献活動の概要について説明。
⑤ 16年5月、行内に「社会貢献活動委員会」を設置。

① 第二地方銀行協会公表の「地域貢献に関するﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰのあり方」を踏まえた地域貢献に関する開示項目の追加② 地域貢献に関する開示項目の追加③ 地域貢献に関するｻｲﾄを新設
し、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の地域貢献に関する内容の掲載④ 決算内容の説明に加え、地域貢献活動に関するＰＲの実施⑤ 行内に「社会貢献活動委員会」を設置し、地域貢献に関する目的・成果の明確化およびﾃﾞｨｽｸ
ﾛｰｼﾞｬｰの方法・内容の検討（備考）個別項目の計画数・・・28（株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み進捗状況
１５年４月～１７年３月

１６年１０月～１７年３月

該当事項なし13（徳島銀行）

（別紙様式３－２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み① 担当組織の機能強化② 再生活動に関するﾉｳﾊｳの蓄積③ 外部専門家との提携④ 不良債権新規発生の防止⑤ 経営改善支援の取組み実績の公表

１５年度① 企業再生専担者の1名増員② 経営改善計画書策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの導入と活用③ 外部専門家(複数社)との提携と活用④ 経営支援対象先企業の抽出⑤ 取組み実績の公表

１６年度② 経営改善計画書策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの活用③ 外部専門家の活用④ 経営支援対象先企業の抽出、洗い替え⑤ 取組み実績の公表

スケジュール

備考（計画の詳細）① 企業再生専担者を1名(中小企業診断士有資格者）増員による体制強化② 経営改善計画策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ導入による経営改善計画書作成業務の効率化、標準化③ 再生専門家ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(地元）との業務提携、中小企業再生支援協議会に配置されている支援部門の窓口専門家の活用検討④ 行内格付遷移のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ強化による業況悪化先の早期抽出、経営改善への着手、経営改善を必要とする企業の抽出基準検討⑤ 15年9月期より、半期毎に取組み実績（半期、通期実績）の公表

進捗状況（１）経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

１５年４月～１７年３月

１６年１０月～１７年３月① 15年8月、中小企業診断士有資格者を1名増員。17年2月、審査部審査第二「経営ｻﾎﾟ-ﾄﾁ-ﾑ」を審査部「経営ｻﾎﾟ-ﾄ室」に組織変更。
② 15年9月、CRD運営協議会「中小企業再生ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ」の導入。16年4月、第二地銀協主催「企業再生における先進的手法の活に関する説明会」に1名が出席。出席者を講師に部内で勉強会を実施。16年12月、ｵﾘｯｸｽ（株）
指導の下、地域再生ﾌｧﾝﾄﾞ組成に向け、検討会を実施。17年1月より、地域の中小企業を対象とした企業支援ﾌｧﾝﾄﾞの組成準備委員会(地元金融機関5行
庫、ｵﾘｯｸｽ㈱)を発足。17年3月、地元金融機関5行庫とｵﾘｯｸｽ㈱との間で、「とくしま企業支援ﾌｧﾝﾄﾞ」設立について合意書を締結。
③ 14年4月以降、㈱ﾀﾅﾍﾞ経営との業務提携を活用した個別経営相談会の実
施、経営ｻﾎﾟｰﾄ対象企業の実態調査、経営者とのﾋｱﾘﾝｸﾞによる経営改善計
画書の策定、改善策の実施状況のｻﾎﾟｰﾄ実施。15年6月以降、中小企業再生支援協議会と連携強化し、同協議会の専門家を活用したｻﾎﾟｰﾄ対象企業の経営改善計画を策定。15年11月、中央青山ＰＷＣｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱を活用し、ｻﾎﾟｰﾄ対象企業の実態調査、経営改善計画書の策定実施。16年6月、㈱ｵﾘｯ
ｸｽと守秘義務契約を締結。17年3月、地元中小企業に対する経営改善支援
機能・経営相談機能の強化を目的として(社)中小企業診断協会徳島県支部との間で業務提携契約を締結。
④ 13年10月以降、「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」による経営改善支援活動の実施。15年11月、経営支援先として150社追加。16年5月、16年度の経営支援先の洗い替えを実施。支援先数230社。16年10月より、中小企業診断士を専担者に営業店経営支援先に対する経営ｻﾎﾟｰﾄ活動を強化。
⑤ 15年11月、15年9月期決算発表時、15年度上期の取組み実績を公表。16
年5月、16年3月期決算発表時、15年度下期及び15年度の取組み実績を公表。16年11月、16年9月期決算発表時、16年度上期及び15年4月～16年9月までの取組み実績を公表。
① 17年2月、審査部審査第二「経営ｻﾎﾟ-ﾄﾁ-ﾑ」を審査部「経営ｻﾎﾟ-ﾄ室」に組織変更。
② 16年12月、ｵﾘｯｸｽ（株）指導の下、地域再生ﾌｧﾝﾄﾞ組成に向け、検討会を実施。17年1月より、地域の中小企業を対象とした企業支援ﾌｧﾝﾄﾞの組成準備委員会(地元金融機関5行庫、ｵﾘｯｸｽ㈱)を発足。17年3月、地元金融機関5
行庫とｵﾘｯｸｽ㈱との間で、「とくしま企業支援ﾌｧﾝﾄﾞ」設立について合意書を締結。
③ 17年3月、地元中小企業に対する経営改善支援機能・経営相談機能の強化を目的として(社)中小企業診断協会徳島県支部との間で業務提携契約を締結。
④ 16年10月より、中小企業診断士を専担者に営業店経営支援先に対する経営ｻﾎﾟｰﾄ活動を強化。
⑤ 16年11月、16年9月期決算発表時、16年度上期及び15年4月～16年9月までの取組み実績を公表。

（２）経営改善支援の取組み状況（注）
１５年４月～１７年３月

１６年１０月～１７年３月①取組方針
業況不振に陥っている取引先に対する支援活動を強化することで、取引先の業況の改善を図り、地域経済を活性化させるとともに、当行の取引基盤の強化を図る。
②具体的な活動方法「経営ｻﾎﾟｰﾄ室」が対象企業を訪問、経営者の同意、理解を得た上で、経営改善の手法の助言を行うとともに、必要に応じて経営改善計画書策定の指導並びにﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞによる実施状況の確認を行っている。また、15年11月より、営業店主導でｻﾎﾟｰﾄ活動を行っていく先を追加し、全店規模に活動を拡大している。
③経営支援を実施したことによる改善
経営者が危機感を持って、意欲的に経営改善に取り組むようになり、業況の悪化に歯止めがかかりつつある。
④計画の達成状況
担当組織の機能強化および再生活動に関するﾉｳﾊｳの蓄積、外部専門家との提携等により、要注意先債権等の健全債権化と不良債権の新規発生防止のための体制整備を強化し、集中改善期間の2年間で経営改善支援取組
み先275先のうち37先がﾗﾝｸｱｯﾌﾟした。
⑤計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
中小企業診断士有資格者1名増員、「中小企業再生ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ」の導入するなど体制整備強化を図り、「経営ｻﾎﾟｰﾄ室」を中心とした営業店を含む全店規模でのｻﾎﾟｰﾄ活動を実施したことにより、経営者が危機感を持ち、意欲的に経営改善に取組むようになり、業況の悪化に歯止めがかかりつつある。
今後も、中小企業診断士の専門知識を支援活動に活用するとともに、従来の経営改善先に加え、行内格付遷移のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ強化により業況悪化先を早期抽出し、経営改善に着手していく方針である。
①取組方針
業況不振に陥っている取引先に対する支援活動を強化することで、取引先の業況の改善を図り、地域経済を活性化させるとともに、当行の取引基盤の強化を図る。
②具体的な活動方法「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」が対象企業を訪問、経営者の同意、理解を得た上で、経営改善の手法の助言を行うとともに、必要に応じて経営改善計画書策定の指導並びにﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞによる実施状況の確認を行っている。また、15年11月より、営業店主導でｻﾎﾟｰﾄ活動を行っていく先を追加し、全店規模に活動を拡大している。
③経営支援を実施したことによる改善
経営者が危機感を持って、意欲的に経営改善に取り組むようになり、業況の悪化に歯止めがかかりつつある。

（徳島銀行）（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３－３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 （株）徳島銀行【１５年４月～１７年３月】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

6,804

86

1,633

166

26

82

119

14

8

4

破綻懸念先

219

5

0

5

実質破綻先

117

2

1

1

破綻先

73

2

2

0

合 計

8,965

275

37

110

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

18注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３－４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 （株）徳島銀行【１６年度（１６年４月～１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

6,292

19

1,762

184

23

117

60

16

3

6

破綻懸念先

224

8

0

3

実質破綻先

127

2

1

1

破綻先

58

1

0

1

合 計

8,523

230

27

135

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

7注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３－５）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 （株）徳島銀行【１６年度下期（１６年１０月～１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

6,182

42

1,639

140

17

111

61

10

1

8

破綻懸念先

259

20

1

17

実質破綻先

126

2

1

1

破綻先

65

1

0

1

合 計

8,332

215

20

151

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

13注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。