定款

一般財団法人日本航空機開発協会

目
第第第第第１章

次総則

第１条 名称 ･････････････････････････････････････････････････

１

第２条 事務所

１

２章･･･････････････････････････････････････････････

目的及び事業第３条 目的 ･････････････････････････････････････････････････

１

第４条 事業 ･････････････････････････････････････････････････

１

３章

資産及び会計

第５条 基本財産 ･････････････････････････････････････････････

１

第６条 事業年度 ･････････････････････････････････････････････

２

第７条 事業計画及び予算 ･････････････････････････････････････

２

第８条 事業報告及び決算･････････････････････････････････････

２

第９条 剰余金の処分制限 ･････････････････････････････････････

２

第１０条 一般正味財産の処分 ･･･････････････････････････････････

２第１１条 借入金及び重要な財産の処分等･････････････････････････

３

第１２条 会計区分 ･････････････････････････････････････････････

３

４章

評議員

第１３条 評議員 ･･･････････････････････････････････････････････

３

第１４条 評議員の選任及び解任 ･････････････････････････････････

３

第１５条 任期･････････････････････････････････････････････････

３

第１６条 評議員に対する報酬 ･･･････････････････････････････････

３

５章

評議員会

第１７条 構成･････････････････････････････････････････････････

４第１８条 権限･････････････････････････････････････････････････

４第１９条 開催･････････････････････････････････････････････････

４第２０条 招集･････････････････････････････････････････････････

４第２１条 決議･････････････････････････････････････････････････

５第２２条 議事録 ･･･････････････････････････････････････････････

５

第６章

役員及び会計監査人

第２３条 役員及び会計監査人の設置･････････････････････････････

５第２４条 役員並びに会計監査人の選任･･･････････････････････････

６第２５条 理事の職務及び権限 ･･･････････････････････････････････

６第２６条 監事の職務及び権限 ･･･････････････････････････････････

６第２７条 会計監査人の職務及び権限･････････････････････････････

６第２８条 役員及び会計監査人の任期･････････････････････････････

７第２９条 役員及び会計監査人の解任･････････････････････････････

７

第３０条 報酬等 ･･･････････････････････････････････････････････

８

第３１条 役員及び評議員の損害賠償責任の免除･･･････････････････

８第３２条 外部役員の責任限定契約 ･･･････････････････････････････

８

第７章

理事会

第３３条 構成･････････････････････････････････････････････････

８第３４条 権限･････････････････････････････････････････････････

８

第３５条 招集･････････････････････････････････････････････････

９第３６条 議長･････････････････････････････････････････････････

９第３７条 決議･････････････････････････････････････････････････

９第３８条 議事録 ･･･････････････････････････････････････････････

９第８章

定款の変更及び解散第３９条 定款の変更
第４０条 解散････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １０

第４１条 残余財産の帰属 ･･･････････････････････････････････････
第９章

１０

雑則

第４４条 実施細則 ･････････････････････････････････････････････
附則

１０

事務局

第４３条 事務局 ･･･････････････････････････････････････････････
第１１章

１０

公告の方法

第４２条 公告の方法 ･･･････････････････････････････････････････
第１０章

１０

･････････････････････････････････････････････････････････････

１０
１１第１章

総則

（名称）
第１条

本協会は、一般財団法人日本航空機開発協会（英文名称：Japan AircraftDevelopment Corporation。略称「ＪＡＤＣ」）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、民間航空機の開発に関する調査研究等を通じて民間航空機の開発を促進し、もって航空機工業の向上発展を図り、産業経済の健全な繁栄に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）民間航空機の開発に関する調査及び研究（２）前号の調査研究に伴う試験（３）前各号の調査、研究及び試験の成果の分析（４）前各号の試験研究等にかかわる民間航空機の製造及び販売の促進（５）前各号に附帯する事業（６）前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項に掲げる事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

本協会の目的である事業を行うために不可欠な別表１に記載の財産は、本協会の基本財産とする。
２

基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。財産を基本財産に繰入れしようとするとき及び基本財産の一部を処分しようとするとき並びに基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の承認を得なければならない。

-1-

（事業年度）第６条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第７条

本協会の事業計画、予算については理事長が作成し、理事会の決議を経て、毎事業年度開始の日の前日までに、評議員会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第８条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告書の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置くとともに、定款を事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（剰余金の処分制限）
第９条 本協会は剰余金の分配を行うことができない。
（一般正味財産の処分）
第１０条

本協会の決算において基本財産以外の一般正味財産残高が生じたときは、理事会の決議を得て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

-2-

（借入金及び重要な財産の処分等）
第１１条

本協会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会の決議及び評議員会の承認を得なければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。
（会計区分）
第１２条

本協会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、会計区分を設けることができる。

第４章

評議員

（評議員）
第１３条 本協会に、評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
２評議員は、本協会又は子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとする。

３

第１３条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１６条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
-3-

２

評議員会の運営に関する事項は、法令及び本定款に定めるもののほかは、評議員会において定める。

（権限）
第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（３） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 財産の基本財産への繰入、基本財産の処分又は除外の承認（７） 第１１条に基づく資金借り入れの承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１９条

本協会の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度開始前１ヶ月以内及び毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

評議員会を招集する者は、理事会の決議により、評議員会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、評議員会の日の５日前までに、各評議員及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、評議員会を招集する手続きを経ることなく、開催することができる。

４

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

５

評議員会の議長は、出席評議員の互選による。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。なお、遠方に所在等の理由により開催場所に赴くことができない評議員は、電話会議またはテレビ会議により決議に参加することができる。

-4-

２

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録
署名人２人以上が署名押印しなければならない。

３

前条第２項に基づき評議員会の決議があったものとみなされる場合、代表理事が議事録に記名押印する。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２３条 本協会に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上（２） 監事

１名以上

２

理事のうち１名を理事長、１名または２名を専務理事とする。

３

理事のうち、必要に応じて１名を副理事長、1 名または 2 名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長及び第３項の副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。
）上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５

本協会に会計監査人を置く。

-5-

（役員並びに会計監査人の選任）第２４条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事を選任する場合には、次の要件を満たさなければならない。
各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を越えないものであること。

３

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。監事は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２

代表理事は法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、本協会の業務を執行する。

３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本協会の業務を執行する。

４

常務理事は、本協会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２７条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本協会の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面-6-

（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令に定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第３０条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

３

理事、監事及び会計監査人には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

-7-

（役員及び評議員の損害賠償責任の免除）
第３１条

本協会は、理事又は監事の法人法第１９８条において準用する同１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

３

本協会は、評議員の法人法第１９８条において準用する同１１１条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任の全部を、総評議員の同意により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第３２条

本協会は、理事会の決議によって、外部役員等（法人法第１９８条において準用する同１１５条第１項の外部役員等をいう。）の法人法第１９８条において準用する同１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。なお、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１０万円以上で本協会が予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（権限）第３４条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解任（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は専務理事が理事会を招集する。

-8-

３理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集する手続きを経ることなく、開催することができる。

（議長）
第３６条

理事会の議長は理事長とする。ただし、前条第２項の規定により招集されて理事会を開催したときは、副理事長又は専務理事を議長とする。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。なお、遠方に所在等の理由により開催場所に赴くことができない理事は、電話会議またはテレビ会議により議決に参加することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき特別の利害関係を有する理事を除く全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

本協会は、評議員会の第２１条３項の決議によって定款を変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。

（解散）
第４０条

本協会は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

-9-

（残余財産の帰属）第４１条

本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 本協会の公告方法は、官報に掲載する方法とする。

第１０章

事務局

（事務局）
第４３条 本協会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

第１１章

雑則

（実施細則）
第４４条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の評議員は岩堀 豊、小林 孝、鈴木真二、永野 尚、西川禎一、堀川英嗣、村山 滋とする。
- 10 -

４

本協会の最初の理事は、大宮英明、北爪由紀夫、一丸清貴、三井一郎、天岡和昭、久野哲郎、髙羽謙哉、永峯義隆、幸 昌宏、藤井千春とする。

５

本協会の最初の監事は、濵田英男とする。

６

本協会の最初の会計監査人は新日本有限責任監査法人とする。

７

本協会の最初の代表理事は、大宮英明（理事長）及び北爪由紀夫（副理事長）、最初の業務執行理事は一丸清貴（専務理事）、三井一郎（常務理事）及び天岡和昭（常務理事）とする。

８

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

９

財団法人日本航空機開発協会の寄附行為を除く諸規程等は、一般財団法人日本航空機開発協会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人名称等の表記は読み替えるものとする。

１０

この定款は、平成２７年６月２３日から施行する。

１１

この定款は、２０２１年４月１日から施行する。

別表１ 基本財産（第５条関係）
財産種類

金額等

定期預金

10,000,000 円- 11 -