保険法・判例研究 

他の傷害保険契約の締結にかかる告知義務・通知義務違反を理由とする保険契約の解除の主張が排斥された事例
尾高・浅井国際法律事務所

東京地裁平成21年４月30日判決

平成16年（ワ）第8843号

弁護士

浅井 弘章

保険金請求事件、平成17年（ワ）第12246号

訴訟参加申立事件（承継） West Law Japan 文献番号2009WLJPCA04308008

１．本件の争点
本件は、交通事故により傷害を負ったＸ（原告）が、Ｙ保険会社ら（被告）に対し、傷害保険契約等に基づき、入・通院保険金、後遺障害保険金合計1718万円余の支払い等を求めた事案である。
本件の争点は、①重複保険に関する告知義務違反・通知義務違反を理由とする保険契約の解除の有効性、②入・通院治療の必要性、③後遺障害の有無、④既往症の保険金額に与える影響である。

２．事実の概要


Ｘは、Ｘを被保険者として、次の保険契約を締結した。

アＹ１との普通傷害保険（以下「本件Ｙ１保険契約」という）保険期間

平成13年６月１日から平成14年６月１日まで保険契約の内容
死亡・後遺障害保険金額

１億円

入院保険金は日額３万円、通院保険金は日額１万5000円
イ

Ｙ２との交通事故傷害保険契約（以下「本件Ｙ２契約」という）保険期間

平成13年12月16日から平成14年12月16日まで保険契約の内容
死亡・後遺障害保険金額

1000万円

入院保険金は日額１万5000円、通院保険金は日額１万円― 158 ―

保険法・判例研究 ウ

Ａとのファミリー交通傷害保険契約（以下「本件Ａ保険契約」という）保険期間

平成13年２月27日から平成14年２月27日まで保険契約の内容
死亡・後遺障害保険金額

5000万円

追加支払特約後遺障害保険金額
入院保険金

5000万円

日額２万円

各保険契約締結の目的と経緯

アＸ（昭和21年生）は大学卒業後、生命保険会社に就職し、昭和46年に営業部門の管理職に昇進し、その頃の年収は1000万円を超えていた。その後、Ｘは本社総合法人本部課長等の職に就き、平成12年に早期希望退職に応募して同社を退職し、同年３月に保険代理店を開業した。

イＸは平成８年当時からゴールドカードの会員であったが、その会員用雑誌に登載されていた通信販売の商品として上記各保険を知った。

ウ

Ｘは、平成８年２月、Ｙ１と傷害保険契約を締結し、その後、平成10年６月開始の現状の傷害保険契約に特約変更し、本件Ｙ１保険契約に至っている。
また、Ｘは、平成９年５月、Ｙ２と傷害保険契約を締結し、これが継続し本件Ｙ２契約に至っている。Ｘは、平成９年の保険加入の際、加入依頼書の「他の傷害保険契約ゴルファー保険への加入」欄に何の記載もしなかった。
Ｘはゴルフを趣味としており、従前より、ホールインワン等が出た場合における不意の出費に備えてホールインワン保険に加入する必要性を感じていたため、本件Ｙ２契約（ゴルファー保険と交通事故傷害保険が組み合わさった商品）に加入した。

エＸは、平成10年１月、Ａと傷害保険契約を締結し、これが継続し本件Ａ保険契約に至っている。Ｘは、この保険契約申込書の「他の傷害保険契約の合計が、死亡保険金額１億円以上、入院日額１万円以上になる」欄にチェックをせず、「ご加入の損害保険会社名」欄等に何の記載もしなかった。
ＸがＡ保険契約に加入した目的は、万が一の事故被害を考慮し、Ｘの当時の年収分程度を保険でカバーすることにあり、当時、月刊誌で、交通事故による入院に限定されるものの、保険料が余り高くない同保険に魅力を感じて加入することとした。
保険事故の発生

ア

平成14年１月２日午前９時５分頃、Ｘが同所有の普通乗用自動車を運転して、交差点内を直進して北進中、対向車線を南進して同交差点を西方へ右折しようとした加害車両（訴外Ｃ運転の普通乗用自動車）と衝突するという交通事故が発生した（以下「本件事故」という）。
イ

Ｘは、同日から３月14日まで73日間入院し、同月15日から７月２日までの間、実日数80日通院した。また、Ｘは、自賠責保険について、左上肢の機能障害と神経症状を認定され、後遺障害等級併合12級との認定を受けた。
― 159 ―



保険金請求とＹらによる解除

ア

Ｘは、平成14年４月、Ａに対し保険金請求をした。この保険金請求書の「他社のご契約」欄には「有」の欄が丸印で囲まれ、「会社名」欄には「Ｙ２」と、「証券番号」欄には本件Ｙ２契約の証券番号２つのうち１つが記入されている。
Ａは、同年５月、通知義務違反を理由に本件Ａ保険契約を解除した。
イ

Ｘは、同年７月29日頃、Ｙ２に対し保険金請求をした。この保険金請求書の「他の保険契約今回の事故でご請求される弊社以外のご契約がある場合にご記入下さい」欄は「有」が丸印で囲まれており、「保険会社」欄には「Ｙ１」、「保険の種類」欄には「傷害保険」と記入され、「証券番号」欄には本件Ｙ１保険契約の証券番号２つのうち１つが記入されている。
Ｙ２は、同年９月、告知義務違反を理由に本件Ｙ２保険契約を解除した。
ウ

Ｘは、同年７月30日頃、Ｙ１に対し保険金請求をした。この保険金請求書の「Ｙ１以外の保険にご加入ですか」欄は何も記入されていない。
Ｙ１は、同年10月、通知義務違反を理由に本件Ｙ１保険契約を解除した。

３．判旨（請求一部認容、一部棄却）
「本件各保険契約の各約款は、重複保険契約の保険契約締結の際の事前告知義務及び保険契約締結後の通知義務を定め、保険契約者等につきかかる不告知ないし不通知の事実が認められた場合には、保険契約を解除できる旨を規定しているが、このような規定が置かれた趣
旨は、傷害保険契約が定額給付型の傷害保険であって、保険事故が生じたときにはその具体的な損害額とは無関係に約束された保険金を給付するという特徴により、重複保険契約の締結が一般に保険契約者による保険事故の招致や保険事故の発生の偽装等による不正請求の誘因となり、その危険を増大させる畏れがあることに鑑み、保険者がこのような道徳的危険の強いものかどうかを考慮して当該保険契約の諾否や解除を判断することができるようにすることにあるものと考えられている。
他方、約款が保険契約の当事者の知、不知を問わず、約款によらない旨の特段の合意がない限り、これが当然に契約の内容となって当事者を拘束することに鑑みると、約款の規定があるからといってその契約上の効果を無条件に認めることは、一般の保険契約者に対して社会通念に照らして相当性を欠く不利益を与える可能性も生ずることから、相当とはいえない。
上記のような観点からすると、保険契約者等において、告知義務や通知義務の存在を知りながら敢えてその義務を履行せず、あるいは告知義務や通知義務の存在を知らなかったことに重大な過失がある場合には、保険者において重複保険契約の存在を理由に保険契約を解除することができるが、例外的に、保険契約者等において、重複保険契約を締結するに至った経緯、目的等を立証するなどして、当該契約の締結が前述の告知義務及び通知義務の設けられた趣旨に抵触するものではないことが立証できた場合には、保険者は保険金の支払いを拒めないと解するのが相当である。
」― 160 ―

保険法・判例研究 

Ｘの故意・重過失を認定した上で、「しかしながら、上述のＸの重複保険契約を締結するに至った経緯、目的並びに、本件各保険契約を締結した平成８年ないし平成10年から本件事故（平成14年１月）に至るまで、Ｘが本件各保険契約に関して何らの保険事故を惹起させたり保険金請求をしていないことからすると、Ｘの重複保険契約の締結は、重複保険契約締結による道徳的危険を招致させるものではなかったと認めるのが相当である。したがって、本件においてＹらは、本件各保険金の支払いを拒むことはできないものと解する。
」1)

４．評釈
一

傷害保険における他保険契約の告知義務の意義
損害保険会社が引き受ける傷害保険の普通保険約款には他保険契約の告知義務（以下「他保険告知義務」という）が規定されている。
傷害保険などの定額給付方式の契約では、保険事故による具体的な損害とは関係なく一定金額の保険金が支払われるため、同種の保険契約が複数存在し支払われる保険金額が多くなると、一般に保険事故招致や保険事故発生の偽装などによる不正請求の誘引となる。
保険者としては、こうした道徳的危険を防止し、そのような事情を知った上で契約の諾否を判断する必要がある。
他保険告知義務は、保険者が保険契約者側の道徳危険の程度を考慮して保険契約の諾否の判断をできるようにするため設けられたものであると解される2)。
二約款の条項の有効性と要件論

他保険告知義務を定める普通保険約款について、①その有効性、②有効と解する場合、保険者が保険契約を解除できるための要件について議論がなされているが、①の点についてはこれを肯定するのが判例・多数説である3)。問題となるのは②の点であるから、以下、この点に関する裁判例の状況について検討する。
裁判例は、保険契約者側が故意・重過失により他保険を告知しなかったことに加え、一定の要件を満たした場合に限り保険契約の解除を許容するなど、保険者による解除を制限する傾向にあるが、いかなる要件のもと解除を許容するかの判断やその主張立証責任の分配に関する判
断は裁判例ごとに異なっており、統一性ある判断基準は定立されていない4)。従来の裁判例を類型化し整理すると次のとおりである5)。
１

第一に、告知義務違反について故意・重過失があれば保険者による解除を認めるものがある6)。
２

第二に、保険契約者側の主観的事由に着目し解除の可否を判断するものがある。この類型の裁判例は次のとおり細分することができる。


まず、保険金請求者側において、保険契約者等が保険契約によって保険金を不法に取得し、保険契約を濫用する目的を有していなかったことを主張立証したときには保険者による解除の効力が否定されるとするものがある7)。
― 161 ―

これらの裁判例はいずれも、保険者による解除の効力を認めている。この類型に属する裁判例で解除の効力を否定した裁判例は本判決が初めてのようである。
従来の裁判例が解除の効力を認めるにあたって考慮した事情は次のとおりである。
まず、前記平成３年東京高裁判決は、①保険加入動機に関する保険契約者の説明の合理性、②保険契約の締結時の異常さ、③高額の保険金額の保険契約を締結することの合理性、④保険者が重複保険の締結を容認していたか否かを総合考慮している。
次に、前記平成13年東京地裁判決は、①現地情勢を知っている外国への旅行にあたり保険金２億円の海旅を付保していること、②保険金受取人とされた者が保険金受取人となることに合理性がないこと、③保険事故後の保険者からの他保険の照会に虚偽の回答をしたこと、④重複保険を締結した経緯の合理性を総合考慮している。
さらに、前記平成13年神戸地裁判決は、①被保険者らは、特定の保険者において多数の保険に加入しこれまでに1000万円以上の保険料を支払い1600万円以上の保険金を受領していること、②被保険者らは、保険事故時も特定の保険者において数十件の保険に加入していたこと、③癌告知を受けた後に４件の傷害保険に加入しており、そのうち１件は手術を受ける前に申し込まれたものであるが、入通院歴・病気等について虚偽の告知がなされていること、④被保険者は被告である保険者の代理店をしており、その職業柄、保険制度を熟知しており、告知義務・通知義務の存在及びこれを懈怠した場合の効果を良く知っていたにもかかわらず、重複保険契約の存在等について告知義務・通知義務を履行していないことからすると、Ｙらが本件各傷害保険契約について保険金の不正請求等の道徳的危険の疑いがある契約であると疑うことに相当の理由があること、⑤被保険者が傷害保険を重複させるに至った経緯を総合考慮している。
最後に、前記平成15年名古屋地裁判決は、①短期間のうちに６件の同種の傷害保険に加入した目的が１回の保険事故によりできる限り多くの保険金を取得する点にあること、②募集人から他に同種の保険に加入している場合には当該保険者の傷害保険には入れない旨の説明を受けたにもかかわらず他保険を秘匿して重複保険を締結したことを総合考慮している。


次に、不正な保険金取得目的の場合を例示しつつ、客観的な見地からの検討を比較的重視する文言を用いるものとして、①不告知を理由として保険契約を解除することが社会通念上公平かつ妥当と解される場合に限って解除することができるとするもの8)、②事案の全体を眺めて不告知を理由として保険契約を解除することが保険者による解除権の濫用とならないと認められる場合に限って解除を認めるもの9)、③保険契約を解除するにつき正当な事由があることを保険者において主張立証することができたときに解除を認めるもの10)がある。
これらの裁判例のうち解除を認めたものがその判断にあたり考慮した事情は、①重複保険の締結が告知事項に当たることを認識しながら告知しなかったこと、②年収に比し加入― 162 ―保険法・判例研究 

保険数が多いこと、③保険金請求歴が多いこと、④入院の必要性が少ないのに入院していること、⑤保険契約者が事故の発生状況等について隠蔽したり説明を怠ったりしていることなどである11)。


以上のほか、保険契約者側の事情に着目する裁判例として、保険契約者等に保険制度を悪用する意図があると認められる場合に解除の効力を認めるもの（東京地判平成２年３月19日判タ744号198頁）がある。
３

第三に、保険者側の事情に着目し、保険者が重複保険の存在を知っていたならば当該保険加入を拒否したであろうと考えられる場合に告知義務違反を理由とする解除を認めるべきであると述べるものがある12)。
三本判決の検討

１．本判決は、①重複契約を締結するに至った経緯・目的、②Ｘが平成８年から本件事故まで重複契約に関し保険事故を惹起させたり保険金請求をしていないことを理由に「Ｘの重複保険契約の締結は、重複保険契約締結による道徳的危険を招致させるものではなかった」と判断している。本判決が掲げる事情はいずれも従来の裁判例において解除の可否の判断にあたり考慮された事情であり、この点において、本判決は従来の裁判例の流れに沿うものといえる。
特に平成８年から平成９年当時、Ｘが生命保険会社に勤務し1000万円を超える収入を得ていたという事実はＸが保険金の不正請求を企図する必要性の欠如を根拠づける事実といえる。
２．もっとも、次に述べるとおり、本判決が認定した事実のなかには従来の裁判例が解除の可否を判断するにあたり考慮した事情が現れているにもかかわらず、本判決はこうした点について十分な検討・評価を行ってない点があると考える。


まず、ＸがＡ保険契約に加入した目的は、万が一の事故の際、年収分程度を保険でカバーすることにあったとＸは主張しているが、Ｘのこの加入動機は合理的であろうか。Ａ保
険契約に加入した際、Ｘは会社員であり、Ｘが事故により傷害を負ったとしてもＸの収入が直ちに０となるわけではない（勤務先の私傷病休職制度や健康保険の傷病手当金の給付等）。本判決がＸの上記主張の合理性について立ち入った検討を行うことなく、Ｘの加入動機の合理性を肯認している点は疑問が残る。


次に、Ｘは保険事故発生後73日入院しているが、本判決はこのうち入院保険金支払いの対象となる入院期間は28日にすぎないと判断している。Ｘが客観的必要性が乏しいにもかかわらず必要以上の期間入院していたという事実についてどのように考えるべきであろうか。従来の裁判例のなかではこの点を解除の効力を肯定する事情として考慮しているものがあるため、この点についてももう一歩立ち入った検討が必要であるように思われる。


以上と同様のことは、ＸがＹ１に対し保険金請求を行った際、他保険契約の存在を正確に記載していないこと、Ｘは「保険のプロ」であるにもかかわらず告知義務・通知義務の― 163 ―履行を行っていないことといった点についても当てはまる。
四他保険契約の通知義務について最後に他保険契約の通知義務（以下「他保険通知義務」という）について検討する。
裁判例では、他保険通知義務違反を理由とする解除について、告知義務違反の場合と同じ要件でこれを許容するものが多い。その理由として、前記東京高判平成５年９月28日は「事前の告知義務の場合との均衡や事後通知の負担」を挙げている。
もっとも、両者で異なる要件を設定している裁判例もある（前記東京地判平成13年５月16日、前記大阪高判平成14年12月18日）。告知義務と通知義務とを分けて考える判例の実質的根拠は、告知義務の履行方法と通知義務の履行方法とが異なる点にある。
１) 「上述のＸの重複保険契約を締結するに至った経緯、目的」とは「事実の概要」記載の事実を指す。
２) 中西正明・傷害保険契約の法理（1992年

有斐閣）100頁、竹濱修「他保険契約の告知・通知義務」

金判933号43頁（1994年）。なお、他保険告知義務の沿革につき棚田良平「他保険契約通告の沿革と立法趣旨」保険学雑誌466号97頁（1974年）。
３) 西島梅治「他保険契約の告知義務及び通知義務に違反した保険契約者に右義務違反について重過失があったとして傷害保険契約の解除が認められた事例」判タ734号52頁（1990年）、石田満「他保険契約の告知・通告義務」上智法学論集28巻１－３号37頁（1985年）及び後記裁判例・論文を参照。
４) 甘利公人「傷害保険における他保険契約の告知・通知義務」ジュリ1300号153頁（2005年）
５) 裁判例の分析につき、①山下友信「傷害保険契約と他保険契約の告知義務・通知義務」文研論集100号165頁（1992年）、②出口正義「重複保険の告知・通知義務違反― 傷害保険を中心として」損害保険研究54巻２号31頁（1992年）、③洲崎博史「他保険契約の告知義務・通知義務」民商法雑誌114巻４・５号54頁（1996年）、④勝野義孝・生命保険契約における信義誠実の原則（2002年

文眞堂）287頁、⑤佐野誠「傷害保険における他保険契約の告知・通知義務」損害保険研究66巻１号１頁（2004年）、⑥磯野直文「他保険契約の告知義務・通知義務」上智法学論集47巻３号125頁（2004年）、⑦河森計二「他保険契約の告知義務・通知義務に関する一考察」生命保険論集156巻195頁（2006年）、⑧志村由貴「告知義務違反をめぐる裁判例と問題点」判タ1264号64頁（2008年）を参照。学説の状況について佐野誠「他保険契約の告知・通知義務」落合誠一＝山下典孝編・新しい保険法の理論と実務94頁（経済法令研究会2008年）を参照。
６) 東京地判昭和63年２月18日判時1295号132頁、神戸地判平成元年９月27日判タ727号214頁、水戸地判平成10年５月14日判タ991号221頁、東京地判平成12年５月10日金判1099号42頁がある。
、東京地判平成
７) 東京高判平成３年11月27日判タ783号235頁（以下「平成３年東京高裁判決」という）13年５月16日判タ1093号205頁（以下「平成13年東京地裁判決」という）、神戸地判平成13年10月12日裁
判所ＨＰ（以下「平成13年神戸地裁判決」という）、名古屋地判平成15年４月16日判タ1148号265頁（以下「平成15年名古屋地裁判決」という）
８) 東京地判平成３年７月25日判タ779号262頁、神戸地判平成13年11月21日裁判所ＨＰ
９) 東京高判平成５年９月28日判タ848号290頁、広島地判平成８年12月25日判タ954号241頁、青森地裁八戸支判平成18年６月26日判タ1258号295頁― 164 ―

保険法・判例研究 10) 東京地判平成15年５月12日判タ1126号240頁
11) 志村・前掲72頁
12) 大阪高判平成14年12月18日判時1826号143頁― 165 ―