第101回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連個結別

注
注記
記

表表

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで ）東洋埠頭株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第１６条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項①

連結子会社
連結子会社は㈱東洋埠頭青果センター、㈱東洋トランス、東京東洋埠頭㈱、鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠
頭㈱、東永運輸㈱、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの８社であります。

②

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ティーエフ大阪、新潟東洋埠頭㈱非連結子会社については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
非連結子会社である新潟東洋埠頭㈱及び関連会社である東光ターミナル㈱、坂出東洋埠頭㈱、㈱オーエステ
ィ物流、上海青旅東洋物流有限公司の５社に持分法を適用しております。

②

主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
非連結子会社③㈱ティーエフ大阪

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

④

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの②

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産
原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

－ 1 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしておりますが、当連結会計年度は支出しないこととしたため計上しておりません。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上しております。
なお、当社は平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 2 －(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は変動金利借入金であります。

③

ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針であります。

(6) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産(1) 担保に供している資産
有形固定資産8,016百万円

投資有価証券

1,656百万円

計9,673百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金

3,767百万円

長期借入金

6,695百万円

計

10,462百万円

上記の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として定期預金50百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

54,433百万円

３．保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行なっております。
新潟東洋埠頭㈱9百万円－ 3 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式総数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

77,400,000－－77,400,000

合計

77,400,000－－

77,400,000

普通株式

324,702

2,387

669

326,420

合計

324,702

2,387

669

326,420

発行済株式数

自己株式

注）自己株式の増加2,387株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少の669株は単元未満株式の買増請求による売却であります。
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額（単位：百万円）
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額（円）

平成23年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式115

1.5

平成23年３月31日

平成23年６月29日

平成23年11月２日
取締役会

普通株式

115

1.5

平成23年９月30日

平成23年11月30日

（決議）

基

準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（単位：百万円）（決議予定）
平成24年６月27日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

270

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

－ 4 －

3.5

基準日

平成24年３月31日

効力発生予定日
平成24年６月28日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する注記
当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社は、一時的な余資の運用は預金等に限定し、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達しております。
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行なっております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
なお、デリバティブ取引の実行管理は、経理部で行なっており、リスク管理に対してはリスク管理基準等により管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,260

2,260－(2) 受取手形及び営業未収入金

4,618

4,618－

2,690

2,690－(3) 投資有価証券
その他有価証券

9,569

9,569－(1) 営業未払金

資産計

3,215

3,215－(2) 短期借入金

7,165

7,165－(3) 未払法人税等

647

647－

1,198

1,198－

264

264－

8,521

8,491

△30

21,012

20,982△30－－－(4) 未払金(5) 設備関係支払手形(6) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 5 －

負債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金、並びに(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,524百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有しております。
２．賃貸等の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時価884

2,130

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額228円21銭

２．１株当たり当期純利益

12円63銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 6 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしておりますが、当期は支出しないこととしたため計上しておりません。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上しております。
なお、平成17年６月29日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上しております。

－ 7 －４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

ヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は変動金利借入金であります。
借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針であります。
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産(1) 担保に供している資産
有形固定資産8,105百万円

投資有価証券

1,656百万円

計9,761百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（一年以内返済含む）

10,462百万円

上記のほか、関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として定期預金50百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

53,004百万円

３．保証債務下記会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
東永運

輸㈱

48百万円

新潟東洋埠頭㈱9百万円

計57百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権217百万円

長期金銭債権1,395百万円

短期金銭債務

1,231百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収入637百万円

営業費用

5,228百万円

営業取引以外の取引高

102百万円－ 8 －（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

144,961株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳［繰延税金資産］
退職給付引当金648百万円

減損損失

521百万円

貸倒引当金452百万円

資産除去債務192百万円

その他有価証券評価差額金131百万円

未払賞与

113百万円

その他

345百万円

繰延税金資産小計

2,405百万円

評価性引当額△1,040百万円

繰延税金資産合計

1,365百万円［繰延税金負債］
買換資産積立金△247百万円

退職給付信託設定益△227百万円

固定資産圧縮積立金△179百万円

その他有価証券評価差額金△90百万円その他△28百万円

繰延税金負債

合計△772百万円

繰延税金資産の純額

592百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

－ 9 －（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

㈱東洋埠頭
青果センター

直接100.0％

役員の兼任資金の貸借業務の委託
設備の賃貸運転資金の貸付(注１．３)

866㈱
東洋
ト ラ ン ス

直接100.0％

役員の兼任資金の貸借
業務の委託
設備の賃貸運転資金の貸付(注１．３)

159

志布志東洋埠頭㈱

直接 90.0％

役員の兼任
資金の貸借業務の委託
設備の賃貸運転資金の借入(注２．３)㈱オーエス
テ ィ 物 流直接 49.0％

役員の兼任
資金の貸借業務の委託

運転資金の借入(注２．３)

類

子 会 社

関連会社

取引金額

科

目

期末残高

長期貸付金

827

短期貸付金

135

長期貸付金

344

1,390

短期借入金

209

865

短期借入金

51

注１．運転資金の不足額を貸付けるとともに、貸付先子会社の資金状況に応じて随時返済を受けております。
２．運転資金の余剰資金を借入れるとともに、借入先子会社及び関連会社の資金状況に応じて随時返済を行っております。
３．貸付金及び借入金の金利は、当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定しております。
４．子会社２社の長期貸付金等に対し、1,225百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当期において162百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額215円16銭

２．１株当たり当期純利益

11円57銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 10 －