第1章

調査の概要

1. 調査の目的
平成 19 年度調査では、保育所を対象にアンケート・ヒアリング調査を実施し、保育所における遅れのある子どもの早期発見・支援に関する実態を把握するとともに、地域の他主体との連携状況について把握した。その結果、早期発見における定期集団健診や母子健康手帳の活用、早期発見に向けたマニュアル等の整備・活用、小学校との連携について、現在いくつかの課題が存在することが判明した。
そこで平成 20 年度調査では、次の 3 点を目的として調査を実施することとした。第一に、保育所から小学校へ進学した遅れのある子どもの変化（進学状況、遅れの改善状況）について把握する。第二に、遅れのある子どもを受け入れている保育所と地域の関連主体とのネットワーク構築・連携状況を把握する。第三に、保育所での遅れのある子どもの早期発見・支援に資するマニュアルのあり方を提示する。
なお、本調査でいう「遅れのある子ども」とは、平成 19 年度調査で定義したとおり、障害児に限らず、通常より手がかかるケースも含めて、支援が必要となる子どもを指す。「遅れのある子ども」という表現にした経緯は、保育所を利用している子どもに対する支援が通常より手がかかるケースも含めて実態を把握するために、通常使用されている「発達障害」1という言葉は使用せずに、「遅れのある子ども」としたものである。
遅れの分類については、「言葉の遅れ」、「知能の遅れ」、「行動の遅れ」、「運動の遅れ」とした。いわゆる「気になる子」と「遅れのある子ども」の関係は、次のように表すことができる。

1「発達障害」とは、発達障害者支援法において、「自閉症」、「アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」、「学習障害」、「注意欠陥多動性障害」及び「その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されており、昨年度同様、今回の調査対象者に含まれている。
1

図表1 遅れのある子どもの位置づけ(イメージ)「遅れのある子ども」の考え方 ： 障害児に限らず通常より手がかかる子どもを含めて支援が必要となる子ども。
支援を必要とする原因は問わず、「遅れ」の実態に着目したもの。

遅れのある子ども
（要支援）
言語の遅れ

知能の遅れ

気になる子（支援の必要-低）

行動の遅れ

運動の遅れ

2. 調査の方法と内容（全体）(1) 調査方法
今回の調査の目的は前述したとおり、遅れのある子どもの進学状況の把握、遅れのある子ども受入施設の連携状況の把握、遅れのある子どもの早期発見・支援に資するマニュアルのあり方の提示である。それそれの目的を達成するため、以下のような調査方法をとった。アン
ケート調査、ヒアリング調査の個別の内容は後述する。

遅れのある子どもの進学状況調査
遅れのある子ども受入施設の連携状況調査
早期発見・支援に資するマニュアルのあり方調査

個票アンケート

施設票アンケート

◎

――

◎

―

ヒアリング
△
補足的に実施○実施○◎

全体の傾向を把握

詳細を把握

また、上記の調査を総括、横断的に調査・検討するため、アンケート調査、ヒアリング調査に加えて、有識者等をメンバーとする検討会を実施した。

2

3. 調査の方法と内容（アンケート調査）(1) 調査の目的
遅れのある子どもの就学状況ならびに就学にあたっての支援体制を把握する。
(2) 調査対象
平成 19 年度に日本保育協会が実施した「遅れのある子どもの支援に関する調査」におけるアンケート調査において、「5 歳以上」の子どもについて個票を返送した保育所（585 ヵ所2）、ならびに検討委員会にて遅れのある子どもへの対応に注力しているとの推薦があった保育所 3 ヵ所、合計 588 施設を調査対象とした。なお、都道府県別、公営・民営の経営主体別の調査対象保育所数は次頁の図表に示すとおりである。
なお本調査においては、保育所向けの施設票、平成 20 年 3 月以前に卒園した遅れのある子ども一人について 1 枚記載する個票（利用者票）の 2 種類を作成して送付した。アンケー
ト調査の回答者は、施設票については保育所の施設長または責任者、個票については遅れのある子どもの担当保育士とした。個票については、1 保育所あたり 2 枚同封して送付し、各保育所で個票取りまとめの上、返送する形式とした。遅れのある子どもを 3 名以上受け入れている保育所については、個票を必要数コピーして記入・返送してもらうこととした。
(3) 調査方法①プレテスト
調査内容の妥当性ならびに回答のしやすさを事前に検証するため、検討委員会から推薦のあった 4 保育所の協力を得て、電子メールを利用してプレテストを実施した。各保育所からの指摘事項はアンケート項目等に反映した。
協力保育所名2所在地

村山中藤保育所

東京都武蔵村山市

橋波保育園

大阪府守口市彩保育所

徳島県勝浦郡上勝町

ふじヶ丘保育園

鹿児島県鹿児島市

施設名無記名等の施設 4 件は含まない
3

②本調査
郵送配布・郵送回収にて実施した。都道府県別、運営主体別の調査対象保育所数は次のとおりである。
図表2

配布数

調査対象保育所数(都道府県別)

配布数

回収数

公営民営

合計

北海道

6121810青森県

044岩手県

88宮城県

11秋田県

回収数

公営民営

合計

滋賀県

32541

京都府

461021612大阪府

6162294157兵庫県

7916648129奈良県

3252山形県

1233

和歌山県

2461

福島県

2351

鳥取県

7072

茨城県

46107

島根県

2686

栃木県

94138

岡山県

48127

群馬県

2464

広島県

77145

埼玉県

7101712

山口県

6395

千葉県

64101

徳島県

3252

東京都

10203014

香川県

3472

神奈川県

3192212

愛媛県

56117

新潟県

13102311

高知県

0332

富山県

1331611福岡県

4182213

石川県

78156

佐賀県

0

441

福井県

55105

長崎県

3586

山梨県

3586

熊本県

3151812長野県

164208大分県

210127岐阜県

6285宮崎県3582静岡県

77149鹿児島県

19107愛知県

36165228沖縄県

37105三重県5496

無回答・---

2265323588313

不明全体

4(4) 調査内容
①施設調査票a) 保育所の基本属性 (所在地、経営主体、児童定員・入所児童数など)
b) 障害児ならびに遅れのある子どもの受入状況
c) 遅れのある子どもの早期発見・支援のための地域ネットワークの有無・内容・参加状況d) 小学校との連携・交流の状況e) 遅れの早期発見・支援を目的としたマニュアルの整備・活用状況②利用者調査票(個票)a) 子どもの基本属性と遅れの状況b) 家族の状況
c) 就学状況d) 遅れの改善の状況e) 就学の際の学校への引継ぎ(5) 調査期間
平成 20 年 10 月 1 日～10 月 24 日(締切日)※11 月 10 日到着分まで回収・集計を行った(6) 有効回答数および回収率①施設調査票
発送数： 588 件
到着数： 586 件(宛先不明による返送 2 件)

有効回収数：313 件(回収 315 件、無効票 2 件)

有効回収率：53.4%②利用者調査票(個票)
有効回収数：446 件※ 1 施設あたり平均 1.42 件の利用者調査票を回収

4. 調査の方法と内容（ヒアリング調査）(1) 調査対象
保育所ヒアリング調査については、昨年度ヒアリング調査を実施した保育所および検討会において推薦のあった保育所を 5 箇所選択し、ヒアリング調査を実施した。なお、調査の回答者は、保育所の施設長・園長である。

5

(2) 調査内容
遅れのある子どもに対応した地域ネットワークとの関わりや小学校との連携を軸に、保育所における遅れのある子どもへの対応状況(個別事例)を把握することを目的として実施した。
保育所における遅れのある子どもへの対応状況(経過・アセスメント)を事例ごとに把握する「事例ヒアリング」部分と、障害児対応の地域ネットワークへの参加経緯や効果等について把握する「ネットワーク関連ヒアリング」部分の２つで構成されている。
具体的なヒアリング項目は次のとおりである。
【事例ヒアリング】
項目
1. 遅れのある子どもの受入実績
2. 遅れの早期発見に対する保育所の取具体的なヒアリング内容¾

過去 5 年間で何人の遅れのある子どもを受け入れたか。

¾

毎年何人に 1 人ぐらいの「遅れのある子ども」に気づくか。

¾

目立つ遅れの種類・傾向はあるか。

¾

遅れを早期発見するため、保育所ではどのような取り組みを行っているか(研修、外部機関との連携等)

り組み保育所としての対応

3. 遅れに気づいた場
合の保育所の対応
4. 遅れについての保護者への説明
5.個別支援プログラム
6. 遅れのある子どもへの対応の課題と行政への要望¾

遅れに気づいた場合、保育所としてはどのような対応をとるケースが多いか。

¾

対応のためのマニュアル・フローチャートなどはあるか。

¾

遅れに気づいた場合、保育所としては保護者にどのような形で説明を行なうケースが多いか。

¾

説明のための標準的な資料の様式などがあるか。

¾

遅れのある子どもに対応するために、誰がどのような個別支援プログラムを作っているか。

¾

遅れのある子どもの対応について、どのような部分に最も負荷がかかることが多いか。

¾

遅れのある子どもへの対応に関して、行政に対しどのような支援を望むか。

個別事例対応1. 遅れの発見から保¾

その子の基本情報(家族構成・障害の種別・生育歴等)

護者への説明、ﾌﾟﾛ¾

その子の入園後の様子(変化)ｸﾞﾗﾑ策定までの成¾

その子に対する保育士のかかわり方功事例¾

その子の家族に対する保育所とのかかわり方¾

どの部分がうまくいったため(あるいはどの部分に注力したた

2. 成功事例における「成功」のポイントめ)、対応が成功したと考えられるか。

6

【地域ネットワークと個別連携関連ヒアリング】
項目

具体的なヒアリング内容

参加している地域ネットワー
クの基本情報参加経緯

1. 地域ネットワークの認知・参加のきっかけ
2. 参加の際の行政支¾

地域ネットワークの設立目的・活動内容・機能について。

¾

どのようにして地域ネットワークの存在や活動内容を知ったか。

¾

何がきっかけとなって地域ネットワークに参加したか。

¾

地域ネットワークに参加する際、行政からの支援はあったか(情援

報提供、福祉担当者、教育担当者の派遣など)。

ネットワークへの参加の効果¾
1. 参加の効果

地域ネットワークへの参加のメリット・効果は何か。
(遅れの発見から保護者への説明、個別支援プログラム策定に至るプロセスにおいて、ネットワークがどのように役立ったか。)

2. コーディネイターについての認識

3. 地域ネットワーク参¾

ーディネイターの役割を担うのが望ましいか。
¾

コーディネイターにどのような資質を求めるか。

¾

継続して地域ネットワークに参加し続ける上で、どのような問題があるか(資金、マンパワー、情報提供、園長のイニシアチィブ

加における課題

個別の連携状況

1. 行政との連携(福祉)

2. 行政との連携等)。
¾

市町村の窓口(障害担当)との定期的な打ち合わせの有無¾

保健所からの情報提供状況¾

保健所の健康相談(療育、巡回)の利用状況¾

母子健康手帳の活用状況¾

児童相談所(福祉事務所、知更相)の利用状況¾

教育委員会との連携状況(小学校へのアプローチ、小学校入(教育)3. 障害児施設との関係遅れのある子どもに対応する地域ネットワークにおいて、誰がコ学後のフォロー体制等)¾

障害児施設(障害児通園施設や児童デイサービス)との連携状
況 (費用負担、送迎、対応時間帯など)(3) 調査方法
現地ヒアリング(対象者は保育所の施設長・園長)(4) 調査期間
平成 20 年 10 月 29 日～12 月 10 日

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(5) ヒアリング実施数
・東京都武蔵村山市 民営保育所
・福井県福井市 民営保育所
・大阪府東大阪市 民営保育所
・大阪府守口市 民営保育所
・鹿児島県鹿児島市 民営保育所
計 5 ヵ所

5. 調査の方法と内容（検討会）
今回調査では、アンケート調査、ヒアリング調査に加えて、小林芳文教授（横浜国立大学教育人間科学部）、巷野悟郎先生(社団法人母子保健推進会議会長、こどもの城小児保健クリニック院長)を筆頭に、厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課、社会福祉法人日本保育協会、株式会社日本総合研究所により構成される検討会を通じ、調査項目や調査・提言の方向性等について検討を行った(全 5 回)。

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