提言に対する改善報告書
大学名称長崎県立大学（評価申請年度平成２１年度）

１．努力課題について
№
1

種別

基準項目

内

容

１．大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

指摘事項

シーボルト校の『学生便覧』は大学、学部、学科の教育理念・目標を巻頭に示して明解であるが、佐世保校の『学生便覧』にはそれがなく、学生への周知の徹底が求められるとともに、１つの大学としてアイデンティティを明示し、内外に浸透させることが望まれる。

評価当時の状況

佐世保校の『学生便覧』には、大学、学部、学科の教育理念・目標を巻頭に示しておらず、学生への周知が徹底されていない状況であった。

評価後の改善状況

平成 22 年度から、佐世保校の『学生便覧』にも大学、学部、学科の教育理念・目標を巻頭に明示することで、学生への周知の徹底を図り、１つの大学としてのアイデンティティを浸透させるよう努めた。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料１）佐世保校『学生便覧』（平成 22 年度版）

＜大学基準協会使用欄＞検討所見

改善状況に対する評定１1２３４５

№
2

種別

基準項目
指摘事項

内容

２．教育内容・方法
国際情報学部国際交流学科の４年次生では、履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

評価当時の状況国際情報学部国際交流学科では、1～3 年次生の学生には履修登録単位数の上限を年間 48 単位と設定しているが、4 年次生のみ履修登録単位数の上限が設定されていない状況であった。

評価後の改善状況

国際情報学部国際交流学科 4 年次生にも履修登録単位数年間 48 単位を上限として設定し、平成 23 年度入学生から適用した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料２）シーボルト校『学生便覧』（平成 23 年度版）

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１2２３４５

№
3

種別

基準項目
指摘事項

内容

２．教育内容・方法
国際情報学部で実施した授業評価アンケート結果の利用が、全体的・総論的な集約にとどまっているため、個々の授業改善に反映できるような組織的な取り組みを構築することが望まれる。

評価当時の状況

授業評価アンケート結果については、全体的・総論的な集約を行うとともに、個々の授業のアンケート結果を担当教員へフィードバックし、授業改善を図るようにしていたが、改善方法について組織的な取り組みを構築していない状況であった。

評価後の改善状況

平成 21 年度後期から、個々の授業のアンケー
ト結果について担当教員が分析を行い、授業内容・教育方法などに関する改善内容を具体化し、授業点検報告書としてとりまとめ、授業改善検討委員会に提出することとした。
授業改善検討委員会は、授業点検報告書により個々の授業の改善内容を把握するとともに、報告書全体を冊子にとりまとめ、学内教員に配布し、教員相互が授業改善に活用できるよう組織的に取り組んだ。
なお、平成 24 年度に授業評価に関する規程を新たに定め、平成 25 年度から科目別の授業評価結果を学内に公表することとするなど、学部のみならず全学的に取り組んでいる。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料３）授業点検報告書＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１3２３４５№
4

種

別

基準項目
指摘事項

内

容

２．教育内容・方法
看護栄養学部のシラバスについては、授業科目間で授業内容などの記述に精粗があり、改善が望まれる。

評価当時の状況

シラバスには、授業概要や授業計画、成績評価基準等を明示しているが、看護栄養学部においては、授業科目間で記述の内容等に精粗が散見される状況であった。

評価後の改善状況

看護栄養学部では、学部長が他大学のシラバスの参考例を各教員に提示し、シラバスに対する共通認識を持つよう働きかけることで、記載内容の統一化を図った。これにより教員間における記述内容等の精粗は概ね改善した。
なお、シラバスについては、平成 25 年度から様式を一部変更し記載内容を充実させるなど、さらなる改善に向けて全学的に取り組んでいる。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料４）看護栄養学部シラバス（平成 23 年度版）

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１4２３４５№
5種別基準項目指摘事項

内容

２．教育内容・方法
経済学研究科および人間健康科学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院便覧』などに明示することが望まれる。

評価当時の状況経済学研究科および人間健康科学研究科においては、学位論文審査基準が『大学院学生便覧』等に明示されておらず、学生に周知されていない状況であった。

評価後の改善状況

平成 23 年度から、『大学院学生便覧』にて経済学研究科および人間健康科学研究科の学位論文審査基準を明示し、大学院生へ周知を図った。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料５）佐世保校『大学院学生便覧』（平成 23 年度版）
（資料６）シーボルト校『大学院学生便覧』（平成 23 年度版）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１5２３４５№
6種別基準項目指摘事項

内容

３．教員組織専任教員の年齢構成については、経済学部では51～60 歳の割合が 34.5%、国際情報学部では 41～50 歳の割合が 42.5%、看護栄養学部では 51～60 歳の割合が 32.6%と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。

評価当時の状況

上記の指摘を受けた学部について、評価当時は以下のような状況であった。
【経済学部】
平成 20 年 4 月 1 日現在の平均年齢は 49.2 歳であった。そのうち、51～60 歳の割合は 34.5％、61 歳以上の割合が 14.5％であった。
【国際情報学部】
平成 20 年 4 月 1 日現在の平均年齢は 48.8 歳であった。そのうち、41～50 歳の割合は 42.5％であった。
【看護栄養学部】
平成 20 年 4 月 1 日現在の平均年齢は 48.6 歳であった。そのうち、51～60 歳の割合は 32.6％、61 歳以上の割合が 18.6％であった。

評価後の改善状況

上記の指摘を受けた学部について、現在の状況は以下のとおりである。
なお、教員の採用にあたっては、積極的に准教授・講師を採用するよう努めているが、業績等も考慮した結果、必ずしも年齢的なバランスが保てていない状況である。
【経済学部】
平成 22 年度以降、11 名の専任教員が退職し、後任教員採用に当たっては年齢構成を考慮した
結果、平成 24 年 4 月 1 日現在の平均年齢は、48.7歳となっている。そのうち、51～60 歳の割合は36.7％、61 歳以上の割合は 8.2％である。

6

【国際情報学部】
平成 22 年度以降、8 名の専任教員が退職し、後任教員の採用に当たっては年齢構成を考慮した結果、平成 24 年 4 月 1 日現在の平均年齢は、50.0 歳となっている。そのうち、41～50 歳の割合は 28.6％である。
【看護栄養学部】
平成 22 年度以降、14 名の専任教員が退職し、後任教員の採用に当たっては年齢構成を考慮した結果、平成 24 年 4 月 1 日現在の平均年齢は、47.6 歳となっている。そのうち、51～60 歳の割合は 34.1％、61 歳以上の割合が 9.8％である。
今後の退職者等の後任採用についても年齢構成を考慮しながら採用活動等を進めていく予定である。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料７）教員年齢構成一覧表（平成 24 年４月１日現在）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１7２

３

４５

№
7

種

別

基準項目
指摘事項

内容

３．教員組織国際情報学部では、専任教員の担当授業時間数について偏りが見られ、一部の教員の負担が過重となっていることから、改善が望まれる。

評価当時の状況

英語力強化という国際交流学科の方針により、英語担当専任教員の授業時間数が多くなっていたため、専任教員の担当時間数に偏りが生じていた。

評価後の改善状況

英語関連科目や演習関連科目の担当者の見直しなどにより、専任教員の担当時間数の平準化を図った。この結果、教授、准教授、講師の各職位とも、偏りをある程度改善できた。ただ、教職担
当の教員など一部過重となっているケースもあり、今後さらなる改善に向けて取り組んでいきたい。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料８）国際情報学部専任教員担当授業時間＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１8２３４５№
8

種別基準項目指摘事項

内

容４．施設・設備
佐世保校には、耐震基準に満たない建物やバリアフリー化が遅れている建物があり、また、図書館の書庫が狭あい化していることから、早急に設置者である長崎県と対策について協議を進めることが望まれる。

評価当時の状況

佐世保校の本館・管理棟、大学院棟、旧図書館棟、学生会館及び武道館は築 40 年を過ぎ、耐震基準を満たしていない状況であった。
また、佐世保校図書館における図書収容可能冊数は約 30 万冊であるが、既に収容限界も目前に迫ってきており、閉架書庫の設置等、対策についての早急な協議が必要な状況であった。

評価後の改善状況

耐震基準を満たしていない建物については、大学としての考えを整理した「佐世保校建替えにかかるキャンパス整備案」を長崎県に提出するなど、鋭意協議を進めている。また、平成 22 年度には、大教室を設置している新館入口に自動ドアを設置し、扉のバリアフリー化を行った。
附属図書館については、単独での閉架書庫等の増築が物理的に不可能であるため、本館建替えと併せて書庫の拡充等を図ることとした。
なお、建替えまでの対処として、両校間の書庫の共有や除籍により書架スペースを確保することとしている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料９）佐世保校附属図書館収容力（今後の見込み）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１9２

３４５

№9

種別

基準項目
指摘事項

内

容

５．管理運営
学長の権限内容について規定されていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

平成 22 年度まで、学長の権限内容について言及されておらず、学則等に明記されていない状況であった。

評価後の改善状況

上記内容の助言を受け、平成 23 年 4 月 1 日に学則を改正し、学長及び副学長の権限について規定するとともに、平成 23 年度から学生便覧に明記するなどして周知を図った。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料１０）長崎県立大学学則（第７条の２、第７条の３）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１10２３４５

№

種別10 基準項目
指摘事項

内容

５．管理運営佐世保校とシーボルト校とにおいて、入試に関する組織体制の相違、学生部長・附属図書館長・事務局長といった部局代表者を両キャンパスに配置している運営体制、『自己点検・評価報告書』における書式の不統一などから、大学統合以前の組織や体制がそのまま残存していることが見受けられる。大学資源の有効活用や効率化を図るためにも、体制を整備して、１つの大学としてアイデンティティを明示し、内外に浸透させることが望まれる。

評価当時の状況

統合して間もない時期であったこともあり、入試に関する全学的な組織体制の未整備など、一部委員会体制や運営、業務内容等について、大学統合以前からの状況を継続しているものがあった。
また、広報等の面でも、ひとつの大学であるということを十分に周知できておらず、本学のアイデンティティが学内外に広く浸透していたとはいえない状況であった。

評価後の改善状況

両校の委員会組織について、抜本的に統廃合を行い、平成 23 年 4 月 1 日から新たな全学の委員会を設置することで、全学的な体制を整備した。
なお、平成 24 年 1 月からは人事給与管理シス
テムを本格導入し、両校に勤務する教職員の人事・給与に関する様式を統一し効率化する等、各担当グループを中心に業務の見直しを行い、必要に応じて順次業務の統一化を進めている。
また、助言があった「学生部長・附属図書館長・事務局長といった部局代表者を両キャンパスに配置している運営体制」についても検討を行ったが、評価当時から全学の代表者は１名であり、現状の組織が最適であると判断した。
また、大学案内のリニューアルや、新たな広報誌の発刊を通して、広報の面からもひとつの大学として、アイデンティティの浸透に努めた。

11

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（資料１１）委員会規程（入試委員会・教務委員会）（資料１２）広報誌 clover vol.1＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

12２

３４５