（委員名敬称略）

弘前市協働によるまちづくり推進審議会 会議録概要（第１回）
日 時 令和２年６月２４日（水曜日）１８時００分～１９時４５分
場 所 弘前市役所前川新館３階大会議室
委員(14 人)
出席者(21 人)

執行佐藤会長、生島会長職務代理者、野口委員、下山委員、小山委員、大西委員、鴻野委員、安田委員、大塚委員、八木橋委員、斎藤委員、宇野委員、青山委員、柴委員
櫻田市長

機関
(7 人)

傍聴者 ４人

市民協働課

森岡市民生活部長、高谷課長、竹内補佐、中村主幹、田澤主査、小山主事
会議概要

１ 開会
２ 委嘱状交付（新任委員のみ）
３ 市長あいさつ４ 諮問書提出
５ 委員紹介６ 議事（１）審議会の趣旨及び役割等について【事務局から説明】（２）令和２年度における審議方針等について【各委員の意見等】
委 員：今回の審議する内容の第 9 条については、「学生は、まちづくりにおいて特性を生かした新鮮味のある提案をし、又は実践をするなど、学生力を発揮するよう努めるものとします。」となっていますが、昨年と同様に、条文に係る市の取り組み状況を検証し、その条文の見直しが必要かどうかを確認するということでよろしいでしょうか。そして、もう一点は、第 2 節のまちづくりの主体と役割のところから、第 1 番が市民、そして学生が第２番で、1 番から 7 番まであるのですが、2 番の学生にいったところの理由は何ですか。

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市民協働課：第 9 条は、学生力を発揮するために努めるという学生主体の書き方になっていますが、今回審議していただくのは、これまでと同じく学生力を発揮するように努めるために、市がどれだけ取り組みをしっかりやっているかということで、あくまでも市の取り組みについて、説明して評価していただくことになります。今回、学生を選んだ理由は、平成 30 年度に「市民」ということで、まだまちづくりをしていない人で、「関心がない人」あるいは「関心はあるけれどまだ踏み出してはいない人」ということを一度議論していただいているので、今年度については、ポイントをもう少し絞って、「学生」というところで、ターゲットを絞り改めて審議したいと思い、「学生」を選ばせていただきました。
（３）今後のスケジュール（予定）について【各委員の意見等】
委 員：今年は 7 月から 3 回協議して、10 月にいっぺんに答申案を検討すると、その時の審議内容がちょっとタイトになります。ちょっと無理やり収めるという感じがあるので、可能であれば 7 月に協議した内容についての答申案は 8 月に示したらどうでしょうか。そして 8 月に協議した内容についての答申案は 9 月に示すというかたちで、あらかじめ進めていけば10 月の時に楽だし、もっと内容を踏み込んで話し合いできると思うので、可能であればお願いしたいです。
会 長：今年は、審議と答申をだぶらせるような形で、5 回目でいっぺんに答申を決めるのではなく、出せるようであれば 4 回目あたりで、案を出すようなかたちにし、少し融通をつけながら進めていきたいと思います。
（４）令和元年度 答申への対応について（報告）【各委員の意見等】
委員：昨年度、この審議会で審議した接遇研修について、市立病院も市の職員だなと思いながら病院に行ったら、「身だしなみに気を付けましょう」、「不快な印象を与えないように」、「挨拶をしましょう」など接遇目標が廊下に貼られていて、私たちが審議したことがこのように活かされて、2 / 9

それを目標にしながら看護師さんたちがやっていました。そういうのが目に見えて、活かされていることにすごく喜びを感じました。
委員：嘱託員や臨時職員も研修の対象になるとありましたが、今年度からの会計年度任用職員の切り替えで、対象の漏れがないのかなど、その辺が気になりました。具体的に何かあれば教えていただきたいです。

市民協働課：接遇研修の受講対象になる嘱託員、臨時職員は、今年度から会計年度職員になっておりますが、引き続き研修の対象となっています。
委員：エリア職員に対しては、見える限りではレベルアップしたのかなと思っています。これからも“社会情勢の変化に応じた制度の発展”ということで、なお一層よろしくお願い致します。

委 員：最後にご紹介があった、「協働によるまちづくり物品貸出制度」について、以前に言われたことが、実際にこういうふうに動いているということは、非常にいいことだと思います。是非、一層の周知をお願いします。例えば 1％システムを利用するかたにご紹介していただくとか、市のホームページのわかりやすいところに出してもらうとか、そのようなことが必要かなと思いました。もう一つ、答申の概要版が出されるということも非常にわかりやすくて良いと思いますが、概要版はひとり歩きすることもあると思いますので、協働によるまちづくり推進審議会の 2019 年の答申の概要版だということが、この紙の中でわかるようにしておく必要があると思います。また、イラストにどういう意味があるのかっていうことも懸念して、配慮が必要になってくると思いました。
会

長：大変貴重なご指摘どうもありがとうございました。おそらく協働まちづくりの基本条例をたくさんの市町村が作っていると思います。多くは作ったままであるのではないかと思いますが、弘前市では審議会が設置されて、その条例がちゃんとやられているのかというのを我々が審議しているわけです。絵に描いた餅ではなく、実践している。それだけではな
くて我々が毎年答申したものもほったらかしではなくて、市政にちゃんと反映されているということで、誇らしく思っています。みなさんの意
3 / 9見は言いっぱなしではないということで、是非ご発言いただければ、いい審議会になると思います。
（５）令和元年度

市民意識アンケート結果について（報告）【各委員の意見等】
委員：これを見て、弘前市の中心市街地ということでしたので、土手町のようなところで子どもを巻き込んだ何か、学生を中心にして子どもを巻き込んだコンテストみたいなものなどをカルチュアロードとか、そんなところで 1％システムとかを使って、これは、こことここが協働した作品です
よみたいな、自分たちがこういうことで協働しているんだなというような実感を持てるものの催し物みたいなものがあれば、協働しているという意識が持てるのではないかと思います。大人も大事ですけど、これからの子どもにそういう意識を持ってもらうのは良いのではないかなと思いました。
このアンケートから地域性がわかると、協働しているエネルギーが強いところ、弱いところがわかり、そこに関わっている人を重点的にプッシュできます。エリア別がわかればもっと明確になると思いました。

委員：このアンケートの中で最初に一番感じたのは、協働によるまちづくり基本条例が制定されていることを知っていますか？という質問に対して、知っていると答えた人は 7.9％で、やはり低いなと思いました。この審議会ができた時の平成 28 年度のテーマで、市民にどう伝えていくかということを話し合って、答申を出して、それに対する取り組みが行われたのですが、この数字を見ると答申内容や審議内容が十分だったのか、取り組みが十分行われたのかどうかをすごく考えなければいけないところかなと思っています。一回やったからいいかではなくて、チェックしていかなくてはいけないというのを強く感じました。それから、市の取り組みのなかで、数年前から市民活動保険制度というのがありますが、この認知度がすごく低くて、これを利用する人っていうのは活動する人ということになりますが、この数値が低く出ている。これは市民全員を対象にした保険であるにもかかわらず、まだ活用する人が少ないのだなと思います。つまり、まだまだ活動する人が少ないのだと実感しました。
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委 員：アンケートの回答率が 38.65％ということで低いです。さらに、10 代・20 代の回答率というのは本当に低くて、ここを上げていくことが大事です。協働というのは、先ほど他の委員もおっしゃっていましたが、多分知らない間にやっていると思います。いろいろな人と協力し合って、共に一つの目標とか目的をもって、何かをやっていくということは、たぶん日頃の生活の中で行っていると思うのですが、協働ということになると、自分と遠いことのような気がしてしまうのではないかと思います。
情報発信ということも含めて、この 10 代のなかで中学生とか高校生とかに働きかけるということが非常に重要なのではないかと思っています。
今、ちょっとずつお願いしているのは学校の中で、ボランティアのクラブとか部活で、赤十字とかＪＲＣとかロータリークラブのようなものもありますよね。それの名前を変えるだけでたぶん今まである、クラブとか部活が市民活動とか地域活動に入っていき、その若者が入っていく入口になるのではないかと思っていて、市のほうで取り組みとして進めていってもらえないかなと思っています。中学生とか高校生とかがボランティアをやりたいけどきっかけがないとか、何処に行ったらいいかわからないという生徒、学生がいっぱいいると思うので、きっかけ作りを、もうちょっと何か工夫しながら、学校生活の中に取り込んでいけるようなかたちを作っていくと情報発信にもなると思います。子どもが帰って家や家庭で「市でやっているこういうことに今日行ってきたよ」とか「こんなことをしたんだよ」という会話から、「じゃあ、それ何だろう？」と若い忙しい子育て世代の人たちや働き盛りの人たちがご覧になるのではないか、波及効果があるのではないかと考えています。学生というと、大学生のことをターゲットに考えていらっしゃるのかも知れませんが、弘前市にいる中学生、高校生をもう少し取り込むような取り組みというのがあるといいなと思います。
委 員：学生の定義について、協働によるまちづくり基本条例に【第 9 条・学生の役割】というのが書かれています。ここを見ると、高等教育機関＝大学、高等専門学校、専門学校とあります。これだけではなく、中学・高校という年齢的にもう少し低いところまで広げたほうがいいのではないかと思っています。なぜかというと、ある程度成長してから協働による
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と言ってもなかなか身につかないもので、中学・高校の段階から触れる機会を作ると、その子どもが大人になっても協働を、非常に素直に受け止めることができるのではないかと思うわけです。それと子どもたちの発想というのは素晴らしいものがあるので、そこにも期待したらどうかと思っています。
委員：今の委員の話は【子どもの権利】のところのフォローができる話ではないのですか？こちらの方で小学生から高校生まで、子どもの役割というか、子どものまちづくりに参加する権利として入っているので、既に 10条に入っているような感じがするのですが。それとはまた別でとお考えでしょうか？

委員：これとは別に各学校に今言ったような内容を事前に提供して、それでみなさんの心に注意していただくような、そういうふうなアンケート調査がよいのではないかと思います。

委員：調査の見方ということで質問させていただきたいのですが、今年のテーマである「学生」だとか、10 代から 20 代ということで話題が振られていたと思いますが、そもそもこの調査について、2,000 人の無作為抽出で10 代から 70 代までということで、世代ごとに年代ごとにアンケートが取られていると思うのですが、これは全部、年代ごとに 10 代から 70 代で同じ数を取られているのでしょうか？それともこれには散らばりがあるのでしょうか？

市民協働課：散らばりがあります。各年代が均等ではないので、この人数の回答率で10 代が低いとか、ちょっと一概には。分母を把握していませんが、市民も各年代人口の分布が違うので、全部が均等ではないです。
委 員：つまり、無作為抽出する際にも 2,000 人のうち世代区分が 7 区分あったわけですので、2,000÷7 でとるということもあったかと思ったのですが、そうした場合に 10 代の 18 人というのが、10 代に配布したうちの何％なのかということが必要になってくる。もう一つは、10 代とは 10 歳から19 歳なのかそれとも、もう少し限定しているのか、ここにはその辺の 106 / 9

代（回答者のほとんどが学生）とあって、最も参加したい割合が大きい
ことから、学生のやる気をどのようにまちづくりに生かすかが重要だと書いてあります。これは意図としてはそう読みたい気持ちは十分にわかりますが、例えば 10 代の回答数 18 人のうちの「まちづくりへの参加意欲」で「ぜひ、参加したい」「機会があれば参加したい」と答えている割合が合計で 70％くらいなので 12 人くらいになります。同じように 20 代を見ると、割合が 40％くらいで、全年代の中で一番低いですが、それでも回答数が 54 人のうちの 21 人くらいになります。ですから、回答数の違いにより既にバイアスがあるだろうということです。もうひとつ、10代が 10 歳から 18 歳までということになると、これを学生というふうに見るのか、でも、この条例の中では学生というのは、高等教育機関と言っておりますので、18 歳・19 歳からということは、ほとんど学生と呼んでいいものかどうかと感じていて、この後の議論にも影響してくるだろうと思いましたので、ここは少し検討を要するところではないかと思っております。
市民協働課：説明が不足していて申し訳ありません。今回のアンケートは 18 歳以上でやっていました。このアンケートの結果については、これからの議論のデータになるものと思っているので、アンケートの基となっているものをきちんと調べまして、次回の会議の時に改めて明確に説明しますので、よろしくお願いいたします。
委員：アンケートそのものは、数字的には正解だと思います。ですが内容が果たしてそれで充実しているかというと、私はそうではないと思います。
なぜかというと、さっきの 10 代、20 代の回答率が非常に少ないです。まちづくりに参加している人は、まず町会関係です。だから、学生とかの場合は、まちづくりというのは別の考えを持っているのではないかと思います。だからなかなかこれが正解とは言えないのかなと思っております。見てのとおり、環境美化、これはごみの関係です。交通安全や防犯などは、町会の問題です。それが非常に多いということは、まちづくりのひとつの議題になっているのかなと思います。ですから、今回行う学生の評価というのは、これから見出していけるのかなと思っています。

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委 員：実際、10 代・20 代のところが回答率が低いというのも私も懸念するところがあります。この調査手法ひとつとっても、例えばこれがＱＲコードを読み取って、スマホから回答できるみたいになれば、もしかしたら回答率も上がるのかもしれないと思うので、調査手法そのものについても、検討していいければいいのかなと思いました。そこに関しては、大学の教員だとか、委員の中でも学生目線で答えやすいやり方は何ぞやというところは意見が出せるところがあると思います。やはり、やる気をすごく示している高校生も多数いるなという印象もありますので、そういう高校生、中学生もどうやって巻き込んで行くかも検討して、議論していけたらいいのかなと思いました。あとは、私も最近弘前の郊外といわれるところ、例えば清水だとか裾野だとか東目屋あたりだとか、そのあたりは弘前市なのかなというのはもちろんあるので、弘前市＝市街地という認識を割と学生とかが持っているかもしれないのですが、郊外地域と学生の協働というところも考えていけると市全体の市民のかたが納得するような形にもなるかと思うので、そこももう少し郊外のほうも考えていければいいのかなと思っています。
委員：みなさんが言っているように知らないうちに協働をしていることがたくさんあると思うので、アンケートのなかで気が付くような問いの仕方だとか、これだったらできるかなというような聞き方をすると、もう少し「あっ、自分も知らないけどやっているんだな」ということに気付くことができるのではないかと思いました。そうすると自分もテンション上がって、また次のところに活動できる、繋がるのではないかと思うので、この聞き方をもうちょっと工夫してみたらどうかと思いました。

委員：アンケート結果を読んだ段階で協働しているなというのを実感したとい
うのは、私たちの地域では、ビオトープのだんぶり池とほたる池を持っています。小学 4 年生がビオトープの管理をやります。だんぶり池の鑑賞会もやります。そのほかに、学区内に子どもの森もありますので、子どもたちは清掃奉仕もするなど、知らないうちに実は協働をしているのです。そういうところで知らないうちに協働しているんだなとわかっていると、「協働愛」が目覚めるのではないかいう気持ちもありまして、やっぱり中学生・高校生でもやりたい人が集って、何か市のためにこうい
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うことをやってみたらいいのではないかという意見を吸い上げる機会もあってもいいのではないかと思います。
会長：知らないうちにやっている協働がいっぱいあります。でも、それが聞き方次第で拾えないということもありますよね。今回の諮問は、学生のまちづくり、協働のまちづくり。今出た意見をよく噛みしめながら、どういう議論をしていけばいいか、是非よろしくお願いたします。それが鍵だと思っております。次回以降で検討していただく意見を、たくさんいただいたと思います。またこの調査も非常に役立っていくのではないかと思っています。

７ 事務連絡
８ 閉会

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