令和４(2022)年度事業報告
全体概要
令和4(2022)年度の研究助成事業については国内研究助成(40件)、海外研究助成(10件)、成果普及や国際会議の援助、成果報告論文の刊行を行った。新型コロナ禍のため、昨年4/19の助成金贈呈式は2年連続オンライン開催、本年1/27の研究成果発表会は3年ぶりの住友会館開催としたが、懇親会は見送った。
令和5年度の国内研究助成を募集し、選考委員会により41件の研究助成を採択した。
事業活動収入は、寄付金収入はほぼ予算通りだったが、未使用助成金返納による雑収入増加と資産運用収入が予算を上回ったことが主な要因で、予算を上回った。一方、事業活動支出は前述通り、助成金贈呈式がオンライン開催、成果発表会は対面開催としたが、懇親会なしなどで会議費、旅費交通費が少なかったこと、海外渡航支援が主な成果普及助成が2年連続で少なかったことなどが主な要因で予算を下回り、その結果、事業活動収支差額は予算を大きく上回った。
1. 事業内容
1) 研究助成事業(1) 国内研究助成
寄付金収入等が新型コロナ禍前に戻ることが予想され、令和4(2022)年度(第44回)国内研究助成は新型コロナ禍前と同じ40件、研究助成金総額は43.6百万円とした。継続助成候補テーマは1件であった。新型コロナ禍のため、4/19開催の研究助成金贈呈式は2年連続のオンライン開催としたが、概ね順調に行われた。
令和5年度(第45回)研究助成事業は、科研費締切前倒しに伴い令和4年8/1～11/18と募集期間を短縮したが、116件の応募と久しぶりに増加に転じた(前年度110)。応募研究機関数は61(前年度57)であった。令和5年度予算では事業活動収入増が見込まれ、また新型コロナ禍から2年連続収支相償未達もあり、国内研究助成を41件、46.2百万円(実績)とした。(新規継続テーマ1)(2) 海外研究助成
助成対象大学・機関は、マレーシアの3大学(マレーシア技術大学、サインスマレーシア大学、マラヤ大学)とベトナムの4大学・機関(ベトナム国立大学ハノイ、ハノイ工科大学、ベトナム国立大学ホーチミンシティ、ベトナム科学技術アカデミー)の７大学・機関とした。
2022(令和4)年度の応募総数は97件(前年度-15)＜マレーシア88、ベトナム9＞から、収支相償も考慮して10件を採択し、助成総額40K米ドルを贈呈した。内訳はマレーシア8、ベトナム2。大量応募が続くマレーシアは応募期間の短縮などで過去2年に比べると減少したので、2023(令和5)年度は様子を見る予定。
2) その他(国際会議、成果普及)の助成事業
海外発表の渡航支援が主であった成果普及助成は2件/40万円に留まった。国際会議助成は、新型
コロナ禍状況改善と共に年度末につれ応募が増え、10件/180万円を実施した。
3) 成果普及事業
平成31/令和元(2019)年度国内助成研究の成果をまとめ、第40回成果報告書を刊行し、全国主要大学やその図書館等に寄贈した。また、財団40周年として例年より多い50件の助成研究の成果報告の中から5名を講師として選び、「第40回無機材料に関する最近の研究成果発表会」を令和５年1月27日に3年ぶりに東京・住友会館で開催した(懇親会は自粛)。一方、昨秋には(一部はオンライン報告等であったものの)多くの寄付会社を訪問し、財団活動の紹介を行った。
２．
財政基盤
1) 収支決算(1) 寄附金収入は、新型コロナ禍の中でも多くの法人様から継続寄付いただき、法人21社(接触27社、申込23社／入金年度跨ぎ2社)、個人7名より合計36.1百万円となり、予算を若干上回った。
資産運用収入は、円安や資産入替の影響から資産運用収入全体としては予算に対し1.2百万円ほど上回った。また、未使用助成金返納による雑収入が1.1百万円以上あった。
この結果、事業活動収入合計は83.0百万円と予算を2.4百万円上回った。
(2) 事業活動支出は75.1百万円と予算を1.7百万円ほど下回った。昨年4月の助成金贈呈式がオンライン開催、成果発表会は3年ぶり対面開催だったが、懇親会なしなどで会議費、旅費交通費が少なかったこと、海外渡航支援が主な成果普及助成が前年度に続き少なかったことが主な要因。
(3) その結果、事業活動収支差額は8.0百万円のプラスと予算を4.1百万円ほど上回った。

(4) 投資活動収入としては、基本財産取崩収入が約1億円。昨年12月に仕組債（ノルウェー地方金融公社、野村證券)が早期償還された。一方、研究基金取崩収入は1.5億円。昨年8月に仕組債18.7百万円(欧州投資銀行、SMBC日興証券)が満期償還され、3月末に仕組債1億円(ノルウェー地方金融公社、みずほ証券)が満期償還された。また、昨年取得した三井住友信託銀行米ドル定期預金
250KUSDが1月に38KUSD、3月に212kUSDと満期となった。投資有価証券売却収入は約▲207千円で、投資活動収入合計は約2.5億円となった。
(5) 投資活動支出としては、基本財産取得支出が1億円。監事とも相談の上、昨年12月の上記満期償還に対し、新たな仕組債1億円(モルガンスタンレーFLC、SMBC日興証券)に再投資した。
研究基金取得支出が1.6億円。昨年8月の上記満期償還に対し、既発米ドル債、SMBC日興証券を、また、本年3月の上記満期償還に対し、新たな仕組債1億円(モルガンスタンレーFLC、大和証券)を取得した。更に、3月には上記の米ドル定期満期に当年度余剰金等を加え、再び米ドル定期預金合計298KUSDを取得した。また、退職引当金取得が1百万円で、投資活動支出合計は約2.6億円となり、その結果、投資活動収支差額は▲8.4百万円となった。
(6) 以上の結果、収支計算書における当期収支差額は▲457千円、次期繰越収支差額は21.0百万円(予算16.9百万円)となった。
2) 資産及び正味財産(1) 総資産は、時価評価で総額12.0億円、うち基本財産9.2億円、特定資産2.6億円であった。正味財産は、指定正味財産(日本板硝子の株)31.6百万円、一般正味財産11.6億円で、当期の正味財産合計の減少額は57.6百万円であった。資産減少額は投資有価証券の時価評価損による。
(2) 「無機材料研究助成基金(個人寄付基金)」制度に基づく個人寄付は、過去からの累計で、総額9.94百万円、累計66人となった。
３．
その他
1) 役員等の異動(1) 選考委員
令和4年度(令和5年3月)の第54回理事会にて、任期満了に伴う選考委員改選に関する件が承認された。現選考委員8名全員重任。令和5年度は定期改選はない。
(2) 評議員、理事
令和4年度は定期改選時期ではなく、特に異動なし。
2) 令和４年度の理事会は、5月、11月、3月の定例開催については住友会館にて対面開催された。
令和4年 5月24日：令和3(2021)年度事業・決算報告、研究助成選考方針、評議員会招集に関する件。職務執行報告など
令和4年 6月16日：(例年同様、書面決議)：第156期日本板硝子株式会社定時株主総会における(みなし決議日)
議決権行使。
令和4年7月25日 ：(書面決議):内閣府立入検査の事前打合せの際、前回検査官指摘から実施した(みなし決議日)[大阪を従たる事務所とする]は規模や決定権から単なる拠点とみられ[従たる事務所を大阪に置く事を取り下げる]を8/31迄に実施するよう要請された。
そのため本件を上程し、承認された。
令和4年9月30日 ：(寄付会社訪問時期のため11月理事会前に書面決議)：業務効率化・書類収納(みなし決議日)
場所削減から文書取扱規程の改訂、寄付者承認を前提に30％上限に寄付金を管理費に使える(内閣府容認)寄付金取扱内規の改訂を上程し、承認された。
令和4年11月15日：(内閣府立入検査指摘に基づく)1)謝金規程の制定、2)役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の改訂、3)定款の一部改訂(役員・評議員の報酬)
職務執行概要報告(理事長)、同状況報告(専務理事)
令和5年 3月9日：令和5年度事業計画及び予算承認、国内研究助成金贈呈対象者の承認、選考委員改選、株主の議決権行使に関する件。令和4年度予実見込報告など
3) 令和4年度の評議員会は、3年ぶりに住友会館にて開催された。
令和4年 6月9日：令和3(2021)年度事業報告・決算報告に関する件。
令和4(2022)年度事業計画及び予算等の報告など
4) 令和4年度の選考委員会は、3回すべて住友会館にて開催された。
令和4年 5月17日：令和4(2022)年度募集要項と選考方針の審議
令和4年12月19日：国内研究助成案件選考分担決定、海外研究助成案件審議及び採択
令和5年 3月 2日：令和5(2023)年度国内研究助成案件審議及び採択