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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

中島 將典

加藤 康二

加藤 康二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第２四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
16,050

第31期
第２四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
16,090

第30期
第２四半期
連結会計期間自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
8,160

第31期
第２四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
8,158

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
32,206

経常利益（百万円）

154

328

244

227

478

四半期（当期）純利益（百万円）

64

185

217

190

449

純資産額（百万円）

−

−

4,236

5,240

5,126

総資産額（百万円）−−

13,88915,052

15,814

１株当たり純資産額（円）−−270.75350.57340.03

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

4.65

13.65

15.78

14.01

32.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

26.8

31.6

29.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

471

791

−

−

1,132

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△36

△27

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△502

△443

−

−

△796

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

−

2,645

3,675

3,355

従業員数（人）

−

−

1,015

1,034

1,025

回次

会計期間
売上高（百万円）

第30期

308

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

1,034

(42)

（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）466(6)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
フォーバルビジネスグループ
3,456,700−（千円）
フォーバルテレコムビジネスグ
ループ（千円）

3,095,309−

モバイルショップビジネスグルー
プ（千円）

1,533,396−

報告セグメント計（千円）

8,085,405−

72,803−

8,158,208−

その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
相手先至 平成21年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
ＫＤＤＩ株式会社
977,066
12.0
オリックス株式会社−−

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
857,92010.5
855,893

10.5

前第２四半期連結会計期間のオリックス株式会社は、販売実績に占める割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の景気刺激策の効果や新興国の需要拡大を背景に持ち直しの動きが続いていましたが、急速な円高や世界経済の減速、国内の政策効果の息切れが重なり、これまで外需を起点に主導してきた輸出や生産に鈍化の兆しがみられます。一方で、雇用環境は引き続き厳しい状況にあるものの、個人消費は持ち直しの動きが見られました。このような環境のもと当社グループの当第２四半期連結会計期間の業績は以下のようになりました。
売上高はフォーバルテレコムを中核としたビジネスグループの売上が前年同期比で減少したものの、フォーバルを中核としたビジネスグループの売上が増加したことにより8,158百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
営業利益は233百万円（前年同四半期比23百万円、9.3％減）、経常利益227百万円（前年同四半期比17百万円、7.0％減）となりました。前年同四半期に比較して減少しているのは主としてフォーバルにおいて当第２四半期累計期間の好調な業績を背景に業績連動型の賞与引当金を当第２四半期会計期間において計上したこと等による販売費及び一般管理費の増加162百万円によります。
四半期純利益は190百万円（前年同四半期比27百万円、12.5％減）となりました。これは投資有価証券評価損が45百万円あったこと等によります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
売上高は3,456百万円、セグメント利益は180百万円となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
売上高は3,095百万円、セグメント利益は92百万円となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
売上高は1,533百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
＜その他事業グループ＞
売上高は72百万円、セグメント利益は1百万円となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ761百万円減少し15,052百万円となりました。
流動資産は9,060百万円となり、前連結会計年度末比709百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少957百万円によるものです。
固定資産は5,985百万円となり、前連結会計年度末比50百万円の減少となりました。これは主としてリース資産の増加による有形固定資産の増加39百万円、のれん、ソフトウエアなどの償却による無形固定資産の減少152百万円、保有有価証券の時価の回復による投資その他の資産の増加61百万円によるものです。
流動負債は6,467百万円となり、前連結会計年度末比1,286百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少581百万円、短期借入金の減少525百万円によるものです。
固定負債は3,344百万円となり、前連結会計年度末比411百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加286百万円、退職給付引当金の増加59百万円によるものです。
純資産は5,240百万円となり、前連結会計年度末比113百万円の増加となりました。これは主として四半期純利益185
百万円による増加、剰余金の配当169百万円による減少、その他有価証券評価差額金の増加128百万円、少数株主持分の減少29百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,675百万円となり、第１四半期連結会計期間末に比べ156百万円の増加となっています。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は381百万円（前年同四半期は334百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益195百万円、減価償却費90百万円、のれん償却額41百万円、貸倒引当金の増加49百万円、退職給付・賞与等の人件費引当金の増加156百万円などの資金支出のない経費に加え、売上債権の減少による資金の増加
56百万円、たな卸資産の減少による増加48百万円などの増加項目に対し、仕入債務・未払金の減少による支出301百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は16百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。これは主として貸付金の回収による収入が15百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は240百万円（前年同四半期は84百万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の純減少額580百万円、長期借入金の返済による支出19百万円、配当金の支払額58百万円及び長期借入れによる収入420百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

13,866,311

13,866,311

計

13,866,311

13,866,311

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年７月１日〜−
13,866,311
平成22年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,150,294−

17,2058/30

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社エス・エヌ・ケー
大久保 秀夫
大久保 洋子
株式会社光通信
フォーバル社員持株会
オリックス株式会社
朝日生命保険相互会社
株式会社高文キヤノンマーケティングジャパ
ン株式会社
北地 留数

東京都港区西新橋１丁目17番10号
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号
東京都港区浜松町２丁目４番１号
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
東京都千代田区内神田３丁目４番８号

計−

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（百株）の割合（％）
28,483
20.5
21,604
15.5
9,550
6.8
6,069
4.3
4,403
3.1
2,400
1.7
1,500
1.0
1,351
0.9

東京都港区港南２丁目16番６号

1,200

0.8

奈良県生駒市

1,050

0.7

77,61055.9（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．上記のほか、自己株式が3,024百株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

302,400−−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,561,800

135,618

単元未満株式（注）

普通株式

2,111

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311−−

総株主の議決権−

135,618−−（注）単元未満株式の株式数には、自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

302,400−

302,400

2.1

302,400−

302,400

2.1

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

計

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
275
275
270
261
最低（円）

232

212

220

８月

222

９月

283

274

231

253

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
代表取締役会長

新職名−

代表取締役社長

事業推進本部長

旧役名
代表取締役会長兼社長
代表取締役副社長

旧職名−

氏名
大久保 秀夫

異動年月日
平成22年６月29日

事業推進本部長中島 將典

平成22年６月29日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については優成監査法人による四半期レビューを受けております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人によりレビューを受け、改めてレビュー報告書を受領しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,692,758
3,743,625
331,027
51,41016,196
1,332,106△106,290

3,372,940
4,701,323
345,589
49,871
29,482
1,376,379△104,963

流動資産合計9,060,835

9,770,623

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

930,330※1

890,606

1,077,421
351,413

1,161,387
419,554

1,428,834

1,580,941

投資その他の資産
2,569,431

投資有価証券

2,736,289

その他
貸倒引当金

1,397,896△507,945

1,454,329△459,390

投資その他の資産合計

3,626,240

3,564,370

固定資産合計※2

5,985,405

6,035,918

繰延資産

6,367

7,705

資産合計

15,052,608

15,814,248

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,298,546

短期借入金

1,124,814

3,880,361
1,650,310

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

137,980
198,757
22,5001,684,769

64,711−
10,2002,148,579

流動負債合計6,467,368

7,754,162

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

500,000
530,116
1,466,946
847,879

500,000
243,712
1,407,335
782,262

固定負債合計

3,344,941

2,933,309

9,812,309

10,687,471

負債合計

12/30

※2

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,150,294
2,488,479△2,807,356△101,478

4,150,294
2,488,479△2,822,954△101,446

3,729,939

3,714,374

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,026,038△952

897,838−

評価・換算差額等合計

1,025,085

897,838

485,273514,564

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

5,240,299

5,126,776

負債純資産合計

15,052,608

15,814,248

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

16,050,461
11,808,369

16,090,545
11,540,951

売上総利益

4,242,091
4,072,445

4,549,593
4,220,078

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

169,645

329,514

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,778
5,757
20,6732,877
8,811
19,316

29,20931,005

21,621
14,535
7,972

16,956
2,866
11,90644,13031,729

経常利益

154,724

328,791

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益受取弁済金
その他

21,964
−
8,679
4,444
−
1,856

3,315
1,074
4,406
−
7,249
−

36,944

16,04620,000−4,566
22,143
755
−
−
2,660

1,953
46,403−
17,291
32,762

12,0101,905

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
前期損益修正損※2

固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度不正流用損失※2

その他
特別損失合計−62,136

100,316

税金等調整前四半期純利益

129,533

244,521

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,28437,025

118,675△64,703

法人税等合計53,30953,971

少数株主損益調整前四半期純利益−

190,549

少数株主利益12,2175,401

四半期純利益64,005

185,147

14/30

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

8,160,091
5,937,160

8,158,208
5,796,760

売上総利益

2,222,931
1,966,014

2,361,447
2,128,389

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

256,916

233,057

1,547
52
−
−
9,282

1,653
84
1,843
2,520
5,862

10,882

11,964

10,765
6,399
−
5,813

8,295
−
6,118
2,950

22,97817,364

経常利益

244,820

227,657

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取弁済金
その他

−
20,735
7,358
−
1,737

1,074
2,400
3,389
7,249
530

29,831

14,643

3,791
21,446755
8,941−
45,663−
802

34,93546,465

税金等調整前四半期純利益

239,716

195,835

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,057
9,610

84,891△79,065

法人税等合計17,668

5,825−

190,010

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

15/30

4,827

△29

217,220

190,040

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

129,533
185,572
83,966△6,874−−
68,496△8,535
21,621
14,535△4,444△21,964
22,143
4,566
755−
798,573△105,438△488,992−△179,117244,521179,530
83,96654,031
99,78222,50059,610△11,689
16,956
2,866−△3,31546,403879−
32,762957,949
26,307△581,815△316,611△89,993

小計

514,397824,641

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,969△21,627△29,854

11,103△16,621△27,289

営業活動によるキャッシュ・フロー

471,885

791,834△31,687484△14,348△19,601
6,233△33,869
17,675−−38,389△20,927
4,761△29,533△11,411
15,334−−△52,500
33,06933,444△36,722△27,761

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△696,671−△101,876
474,028△170,300△33,063
25,820△610,000
420,000△49,092−△167,768△32,563△4,503

財務活動によるキャッシュ・フロー

△502,062△443,927

△162

△327

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△67,062

319,818

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,731,707△19,257
2,645,387

3,355,940−
3,675,758

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用非連結子会社の変更
第１四半期連結会計期間より、Forval（Cambodia）Co.,Ltd.を新たに設立し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社
２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は3,742千円減少し、税金等調整前四半期純利益は36,504千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,108千円であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「減損損失」（当第２四半期連結累計期間は256千円）は、重要性がないため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「未払金の増減額」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未払金の増減額」は△136,142千円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」（当第２四半期連結累計期間は256千円）は、重要性がないため、「その他」に含めて表示しております。
３．前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額」及び「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、当第２四半期連結累計期間より「貸付けによる支出」（前第２四半期連結累計期間39,250千円）及び「貸付金の回収による収入」（前第２四半期連結累計期間23,056千円）に区分掲記する方法に変更しております。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は2,003千円であります。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業組合運用損」は2,260千円であります。
３．前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「減損損失」（当第２四半期連結会計期間は72千円）は、重要性がないため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を「未払費用」として135,260千円計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間負担額を「賞与引当金」として計上しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,267,044千円であります。
――――――――――（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
17,719千円
従業員給料及び手当
2,120,452千円
退職給付費用
165,353千円
賃借料
326,606千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,218,331千円であります。
※２ 株券等貸借取引関係
投資有価証券に含まれる
1,038,000千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
300,000千円
預り担保金

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
20,710千円
従業員給料及び手当
2,050,217千円
賞与引当金繰入額
168,952千円
役員賞与引当金繰入額
22,500 千円
退職給付費用
171,615千円
賃借料――――――――――※２ 前期損益修正損・過年度不正流用損失
当社元社員による過年度に渡る保険料の不正請求及び架空売上が判明したことに伴い、架空売上の金額
20,000千円については、前期損益修正損で表示しております。保険料の不正請求については、平成16年３月31日終了連結会計年度から前連結会計年度までの各
連結会計年度の連結財務諸表に対して、販売費及び一般管理費の振替の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、過年度不正流用損失2,660千円を第１四半期連結会計期間に一括計上しております。
なお、各連結会計年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。
過年度販売費及び一般管理費訂正額
平成16年３月期△1,616千円
平成17年３月期△5,580千円
平成18年３月期△7,781千円
平成19年３月期△6,071千円
平成20年３月期△8,356千円
平成21年３月期
計
過年度不正流用損失
平成16年３月期
平成17年３月期
平成18年３月期
平成19年３月期
平成20年３月期
平成21年３月期
計△10,361千円△39,767千円
1,616千円
5,580千円
7,781千円
8,196千円
9,984千円
9,268千円
42,428千円

21/30

306,021千円

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四半期報告書前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用賃借料

12,742千円
1,021,422千円
85,351千円
158,980千円

貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,662,387
預入期間が３か月を超える定期預金△17,000
現金及び現金同等物

6,092千円
1,006,893千円
116,685千円
20,000 千円
84,848千円
151,321千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,692,758
預入期間が３か月を超える定期預金△17,000

2,645,387

現金及び現金同等物

3,675,758（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,866,311株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

302,458株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

169,549

12.50

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
2,428,304
5,731,786
8,160,091(2)セグメント間の内部売上高又14,377
12,86527,243
は振替高
計
営業利益

計
営業利益

連結（千円）−

8,160,091(27,243)−2,442,682

5,744,652

8,187,334(27,243)

8,160,091

145,267

111,649

256,916−

256,916

消去又は全社（千円）

連結（千円）

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社（千円）

4,574,711

11,475,750

16,050,461−

16,050,461

29,63633,852

63,489(63,489)−

4,604,347

11,509,603

16,113,950(63,489)

16,050,461

68,160101,485

169,645−

169,645（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分
主要な商品及び役務
電話機・ファクシミリ・パーソナルコンピュータ・複写機等の直接販売及び代理店
機器関連事業
販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信のサービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ関連
セキュリティ関連
その他【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「モバイルショップビジネスグループ」の３つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワー
ク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバル
テレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷・特注文具（ファイル・バインダー等）の製造及び販売、保険サービス等を行っております。「モバイルショップビジネスグループ」は、株式会社リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
フォーバル
ビジネス
グループ
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益報告セグメント
フォーバル
モバイル
テレコム
ショップ
ビジネス
ビジネス
グループ
グループ

計

その他
（注）

合計

6,591,284

6,290,144

3,069,259

15,950,688

139,856

16,090,545

502,579

450,642

16,040969,263

24,519993,782

7,093,864
209,068

6,740,787
204,3623,085,299
17,91016,919,951
431,341

164,375
1,415

17,084,327
432,757

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
フォーバル
ビジネス
グループ

報告セグメント
フォーバル
モバイル
テレコム
ショップ
ビジネス
ビジネス
グループ
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
3,456,700
3,095,309
1,533,396
8,085,405
72,803
8,158,208
セグメント間の内部売上高
253,131
235,691
7,620
496,443
10,678507,121又は振替高
計
3,709,832
3,331,000
1,541,016
8,581,848
83,481
8,665,330
セグメント利益180,523
92,6351,892
275,051
1,433
276,484（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおりま
す。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
のれん償却額
棚卸資産調整額

431,3411,415△12,238△83,966△7,037四半期連結損益計算書の営業利益

329,514

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
のれん償却額
棚卸資産調整額

275,051
1,433△1,931△41,983488

四半期連結損益計算書の営業利益

233,057

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

350.57円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

340.03円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
4.65円 １株当たり四半期純利益金額
13.65円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

64,005

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
185,147−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

64,005

185,147

期中平均株式数（千株）

13,764

13,563

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

─────

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
15.78円 １株当たり四半期純利益金額
14.01円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

217,220

190,040−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

217,220

190,040

期中平均株式数（千株）

13,764

13,563

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

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─────

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社フォーバル
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関 本

享

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛 利

優

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の「第５ 経理の状況 ２．監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

株式会社フォーバル
取締役会 御中優成監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 善 孝印

指定社員
業務執行社員公認会計士

須 永 真 樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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