KBS REPORT2010 Vol.

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Contents
最近の動向・沿革『検証 ビジネススクール』発刊記念シンポジウム
モノづくりワークショップ2009
ダブルディグリー・プログラム開始について
集中企業研究レポート
2009年度セミナー開催報告
教員一覧
教員業績一覧

教員紹介

研究テーマ

「ヘルスケアポリシー&マネジメント」

田中 滋 教授

研究テーマ「ブランドロイヤルティ」

坂下 玄哲 准教授

ご挨拶

発刊にあたって慶應義塾大学大学院経営管理研究科
慶應義塾大学ビジネス・スクール

委員長

校長

河野 宏和
KBSは、1978年に日本で初めての2年制のMBAプログラム（大学院経略歴慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程を経て、1987年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手、1991年同研究科助教授。1991 ～ 92年ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員。1998
年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授。2009年10月より同研究科委員長、ビジネス・スクール校長。専門は生産管理、生産マネジメント。工学博士。
日本経営工学会理事、IEレビュー誌編集委員長も務める。

年2回定期的に発行することに致しました。

営管理研究科）を開設しました。以

私が本 校の助手に着任した1987

後30余年の歴史の中で、博士課程、年当時は、KBS開設当初から在籍し国際単位交換プログラム、医学研究ている教員が中心となり、日夜熱心

科とのジョイント・ディグリー・プログにKBSの将来を議論し、プログラム

ラムの開設など、カリキュラムの拡充・の充実に努めていました。我々も現国際化を進め、さらに2000年4月に状の評価に満足せず、さらにKBSのは、ビジネススクールの国際認証機

価値を高めていくために、情熱をもっ関であるAACSB（The Associationて、企業の方々との協力関係を築き、to Advance Collegiate Schools of

日本一の質量を誇る同窓会との連携

Business）から、日本で初めての認強化などの施策にも取り組んでいき証を 受 けました。ESSECやドイツたいと考えています。

WHUといった欧州の一流校とのダ

日本経済が大きな環境変化に直面

ブルディグリー・プログラムもスタートする中、ビジネススクールのリーダー

し、現在KBSは、日本で最も伝統あとして、KBSには大きな役割が求めるビジネススクールとして、幸いにもられています。昨年10月、研究科委各方面から高い評価を得ています。

員長、ビジネス・スクール校長の大役

しかし、率直に申し上げて、まだまを拝命しました。社会に求められるだ企業あるいは一般社会の方々に、人材を育成し、日本の経済社会に貢KBSの具体的な活動を広く認知して献できる成果を発信するために尽力頂いていないというのが現状です。

してまいります。また、委員長としてもちろん、大学の本旨は研究であり、のメッセージも定期的に皆様にお伝

商業的な広報と一線を画するのも一えしていきたいと考えています。これ

つの見識でしょう。しかし、ビジネス

からもご支援の程、宜しくお願い申スクールである限り、KBSを少しでもし上げます。

多くの方に知って頂くことが、まずは出発点であると考え、以前は毎年刊行されていた本レポートを、これから最近の動向 （2009年4月～ 2010年1月）
20 09年 4月「検証 ビジネススクール

日本でMBAを目指す全ての人に」発刊

ESSEC Business Schoolとのダブルディグリー・プログラム開始
20 0 9年 5月

第9回MBAネットワークフェア開催

20 0 9年 6月

第5回オープンキャンパス開催

20 0 9年 7月

第54回高等経営学講座開講「集中企業研究」最終講義
立石 文雄氏（オムロン株式会社 取締役副会長）来校

20 0 9年 8月

WHU - Otto Beisheim School of Management とのダブルディグリー・プログラム締結

20 0 9年 9月

第44回マネジメント・ディベロップメント・プログラム開始（9/1-12/3）
第97回経営幹部セミナー開催

2009年 10月

「検証 ビジネススクール」発刊記念シンポジウム開催
モノづくりワークショップ2009開催

2009年 11月

第98回経営幹部セミナー開催
第6回 オープンキャンパス開催

2 010 年 1月

KBS50周年記念 新ロゴ完成
特別講演にて八木 亜希子氏来校

沿革
1956年

第1回慶應・ハーバード大学高等経営学講座開講

1961年

第1回経営幹部セミナー開講

1962年

慶應義塾大学ビジネス・スクール設立

1963年

第1回幹部開発セミナー開講

1969年

1年制教育課程開講

1978年

大学院経営管理研究科修士課程開設

1978年

大学院経営管理研究科附属ビジネス・スクールを設置

1983年

第1回マネジメント・ディベロップメント・プログラム開講

1987年

KBS設立25年記念式典

1988年

国際単位交換プログラム発足

1990年

KBSチェアシップ基金制度導入

1991年

大学院経営管理研究科博士課程開設

2000年

AACSB（国際マネジメント教育協会）会員校に認定

2001年

週末集中セミナー、ISSUEセミナー、遠隔セミナー開講

2005年

AACSB（国際マネジメント教育協会）継続認証を取得

2008年

日吉キャンパス 協生館に移転

2009年

ESSEC Business School（フランス）、
WHU - Otto Beisheim School of Management（ドイツ）とのダブルディグリー・プログラム開始

日吉キャンパス 協生館
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教員紹介

研究テーマ

ヘルスケアポリシー &マネジメント

田中

滋 教授

ム構築の必要条件である。

KBSの 専 門 科目、ならび にセミ

ただし、医療システムに期待されナ ーで 近 年 受 講 者 が 増 大して いる第一の意義は、資本 利益率の最もうひとつの特 性としては、医療る『ヘルスケアポリシー＆マネジメ

大化ではない。上位目的は一国の社分野の上位目的を支える社会保障ント』の趣旨を簡潔に紹介してみた

会安定である。医療、特に急性期医制度が規定する制度ビジネスである

い。医療分野は、現在もこれからも療提供体制は社会的共通資本の最点があげられる。患者の費用負担

経済と雇用の成長をリードする産業も重要な要素と考えられる。たしかを連帯によって支 援する社会保 障

である。

に、
「顧客に選ばれた提供者のみが制度は、住民に安心感を与え、ひい医療機関においても、従事者のモ事業継続可能な収 益を得られる」ては社会の安寧を守る、強力な「平ラールやインセンティブおよび定 着

現行の仕組みは、原則的に顧客側時の国防」策と（米国以外のすべて率を高める人事給与制度、購買と院が選択できない役 所サービスとはの経済的先 進国では）みなされて内物品の適切な管理、生産性向上

違い、資源配分の効率化のためにいる。つまり、医療分野の経営者はのためのIT化やシステム化、原価計

必要な形態である。しかし、医療分「連帯」もしくは「平時の国防」制度

算をはじめとする管理会計、そして野は上記の社会資本性ゆえに、事設計にかかわる思想を深く理解した

接遇向上などのオペレーショナル・業者にとってローリスク・ローリター

うえで、長期の政策動向に有効に働レベルの諸方策に関しては、先進的ンとなるように（準）市場を設計せきかけるアート、そして上位目的を自な企業で用いられている技法を積ざるを得ない。また同業他法人との組 織にあてはめて個別化した理念

極的に取り入れて当然だろう。

連携こそが地域完 結の医療システが欠かせないのである。
筆者は、制度設 計と政 策 策定に積極的にかかわってきた経験をもとに、ヘルスケアポリシーおよびヘルスケアマネジメント科目において、受講 者と共に新たな知見を求めて討議を重ねている。

田 中 滋 （ たなか しげる）
1971年慶應義塾大学商学部卒業、1975年大学院商学研究科修士課程、1980年同博士課
程修了、この間、1975 ～ 77年ノースウエスタ
ン大学経営大学院修士課程修了。1977年大学ビジネス・スクール助手、1981年大学院経営管理研究科助教授、1993年教授となる。日
本ヘルスサポート学会理事長、日本介護経営学会会長、医療経済学会理事、日本ケアマネ
ジメント学会理事、ピープルズHOPEジャパン
副理事長、日本慢性疾患セルフマネジメント協会副理事長。

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研究テーマブランドロイヤルティ

坂下

玄 哲 准教授

消費者の自社ブランドの継続的購買は安定的な売上をもたらすため、企業にとっても非常に喜ばしいことである。しかしながら、競合ブランドの存在や消費者の飽き、多様化への欲求などから、なかなか単一のブランドで消費者を引き付け続けることは難しい。
実際、わが国の消費財メー
カーの一般的な傾向としても、多種多様な新商品を連続的に市場投入することがあげられる。
このような戦略は、競合他社の振り切り、消費者の購買意欲の刺激、流通業者への提案力向上などの好ましい効果をもたらす。しかしながら、絶え間のない新商品の市場投入は、
膨大な数の商品アイテム管理という新たな問題を生む。2005年にコンビ
ニ各社で発売された新商品は、セブ
ンイレブンで約5200品目、ローソン
では約6800品目となっており、単純ド商品の継続的購買を指していた。

でなく、流通業者や消費者にとって計算で毎週100以上の新商品が棚にしかし、研究の進展に伴って、単なもより良い価値をもたらすものであ並んでいる（日経ビジネス2006年5月

る行動面での指標だけでなく、消費る。私は、理論と実務の間に位置す29日）。過度の商品展開は、生産効者の心理的側面をも含んだより幅広るKBSという場で、このようなテーマ

率や流通効率の低下といった深刻ない概念へと拡張されてきている。私をはじめとするさまざまなマーケティ

コスト上昇を招くだけでなく、競争のは、消費者が同じブランド商品に継ング問題について積極的に取り組ん

加速や消費者・流通業者の混乱をも続的に引きつけられる心理的メカニ

でゆきたいと考えている。

たらし、結果として企業の利益を圧ズムに特に注目しており、チョコレー

迫してしまうだろう。

トなどの身近な商品の購買行動を研このような現状に対する打開策として私が注目しているのが、消費者究対象として、現在もさまざまな実験を行っている。

行動研究における「ブランドロイヤ

ブランドロイヤルティの解明は、過ルティ」という概念である。
同概念は、度に拡張された商品アイテムの適正

古くは反復購買、すなわち同一ブラン

な絞り込みを実現し、メーカーだけ

坂 下 玄 哲 （ さかした もとたか）
1999年神戸大学経営学部卒業、2001年同大
学院経営学研究科博士前期課程修了（修士（商学））、2004年同後期課程修了（博士（商学））。上智大学経済学部経営学科専任講師を経て、2007年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授となる。

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イベ ント『検証 ビジネススクール』発刊記念シンポジウム
パネリスト

加登

豊 教授

神戸大学大学院経営学研究科

竹内

弘高 教授

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

研究科長

遠藤

功 教授

早稲田大学大学院商学研究科 MBA/MOTディレクター

河野

宏和 教授

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

研究科長
委員長

り、MBAの認知度を上げていくことになると述べられました。
早稲田大学の遠藤教授は、2年間全日制のMBA教育は理想的ではあるものの、企業側・学生側ともに負担が大きい場合があり、様々なニーズに合ったカリキュラムでジェネラリス
トおよびスペシャリストの両方を育成していくことが必要であると話されま2009年10月28日、日吉キャンパス

MBAの認知不足への対策、カリキュした。しかし、近年、夜間のビジネス

協生館藤原洋記念ホールにおいて、ラムの質的向上への取り組み、受験

スクールが増加しており、MBAを学『検証してほしい人材といったテーマをもと

ぶ機会は増えているものの、教育のに各校の特色を踏まえながら、MBA

質がともなっているか、MBAの価値

教育の活性化についてパネルディス

が正しく伝わっているか、ということ

カッションを行いました。

を検討することも重要ではないかと

ビジネススクール』発刊記念

シンポジウムが開催されました。

アンケート調査の分析結果
第一部では『検証 ビジネススクー

神戸大学の加登教授は、「愚者はル』に掲載されたアンケート調査の経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」といままで 国 内のビジネススクー

分析結果をKBSの太田康広准教授

いうドイツの初代宰相ビスマルクのルの連携がみられなかったことも、が発表しました。アンケートは、企業言葉を引用して、企業のOJTに基づ

MBAの認知度が向上しない大きな150社とKBS卒 業 生600名から回答

く人材育成の限界を示唆し、過去の要因であり、今回のシンポジウムををいただきました。調査結果を元に多くの人々の英知と自分の経験とを機会に各校と連携を図り、日本国内

企業とMBA取得者の両面からMBA

相対化して活動できる、MBA教育のにMBAを広く知らしめていきたいとの価値を分析し、現状のMBAホル

有用性を説かれました。また、企業

河野教授が最後を締めくくりました。

ダーは経済的満足度より精神的満足

における研修の講師やプログラム作

MBAを目指す方や企業の人事を度のほうが高く、日本企業はMBAホ

りは、ビジネススクールの教員が行っ担当される方々など、多くの参加者に、ルダーを十分に活用できていないこていることが多く、企業はビジネスス

日本のMBA教育に対する理解を深とが多いという結果が報告されまし

クールの要素を既に活用している。

めていただくシンポジウムとなったこた。しかし状況は徐々に変わってき

よって、MBAをもっと活用してみるとと思います。

ており、今後起こるであろうさまざま

価値はあるのではないかと指摘されな変革に対してどういう備えをしていました。

くかという視点から、企業はMBA人

一橋大学の竹内教授は、ビジネス

材を活かす場を考える必要があるのスクールは企業のプロブレムソルバー

ではないかと提言されました。

として求められることが多くなってき指摘されました。

ており、一橋ではファカルティが主役

パネルディスカッションとなってビジネス界の問題を解決し第二部では日本を代 表するビジている。それがロールモデルとなり、ネススクールトップが 一堂に会し、必然的に学生にもマインドセットとな

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左から：加登教授、河野教授、竹内教授、遠藤教授

モノづくりワークショップ2009

地道な改善活動を継続していくために

基調講演者

立石

文雄氏

オムロン株式会社

パネリスト

柿内

幸夫氏

改善コンサルタンツ株式会社 常務取締役チーフコンサルタント
立命館大学大学院経営学研究科客員教授

取締役副会長松尾

政明氏

ボッシュ株式会社 執行役員
シャシーシステム事業部モジュレーション開発・製造部門栃木工場長

統 括 講 義河野

宏和 教授

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

司

坂爪

裕 准教授

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

会

パネルディスカッション

その後河野教授、坂爪准教授をその後のパネルディスカッション

加えた4名のパネリスト、フロア参2009年10月30日、日吉キャンパスは、「5Sと改善マネジメントについ加者の間で、「5Sなどの局所的な活協生館藤原洋ホールにおいて、“モノて」というテーマで、行われました。

動をどのように全 社 的 活 動にしてづくりワークショップ2009”を開催し初めに柿内氏［写真右］から、
「 現場

いくか」
「トップの関与が及ぼ す影ました。当日は、企業で改善活動をで不 要・不急のものを分 類しなが響」
「従業員のハートに火をつける

リードされている方々や経営層・コン

らモノにカードを貼り、社長が中心

ための工夫 」などについて活発なサルタント・学生など約170名のご参となり全社的な問題を顕在化して議論がなされました。

加を頂きました。

改善へ 導く手法」である『KZ法』の内容と、その中での経

基調講演
ワークショップの最初に、立石氏

統括講義営者の役割について豊富

最後に統括講義の中で河野教授

な事 例をまじえてお話しは、「IT化・グローバル化という外いただきました。

的要因の変化の中でも、5Sのよう松 尾 氏 ［ 写 真 左 ］ からな地道な活動が大切であるというはボッシュ栃木工場におモノづくりの 基 本は変わらないこ

け る5S/6S［5S+し つ こと」「5Sによって現場と経 営を結びく］活動、標準作 業の維つけられること」「改善活動を楽し

持・改善 の 事 例や、それむことの大切さ」等を今日の講演・らの地道な活動を品質不ディスカッションを通じて再 確認で良ゼロや人材育成、ひいきたのではないかとして、3時間半ては全従業員の幸せづく

にわたるワークショップを締めくく

りへとつなげていくためのトップのりました。

役割についてお話いただきました。

から『モノづくり企業の体質強化-中長期視点からのマネジメント-』というテーマでご講演いただきました。オム
ロン株式会社のモノづくりの変遷を振り返り、直近の世界的金融危機を含めた環境下での課題、現在求められているモノづくりの方向性とその実現のためのモノづくり力強化の諸活動、そしてそれらをリードし支えるトップの役割について具体的な事例と豊富な資料をもとにお話しいただ
きました。
左から：坂爪准教授、松尾氏、立石氏、河野教授、柿内氏

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国際プログラムダブルディグリー・プログラム（ESSEC、WHU）開始について
ダブルディグリー・プログラムについて
日本国内のビジネスが成熟段階をしました。

迎えている現在、成長の大きな可能ダブルディグリー・プログラムは、

性は、海外市場およびビジネスのグ

KBSと提 携 校で1年ずつ学び、2年

ローバル展開にあります。KBSのカリで両 校 の 正 規 卒 業 生として計2つ

キュラムは、グローバルに活躍できるのMBAが 授 与されるプログラムでビジネス・リーダーの育成を念頭におす（WHUとのプログラムは 計2年いています。そのための最も本格的半 ）。取 得 科目が 多くなるほか、語なプログラムとして、海外トップレベル

学力や異文化対応能力なども要求のビジネススクールとの、ダブルディグ

される、チャレンジングなプログラム

リー・プログラムを2009年度より開始です。

ESSEC Business Schoolとのダブルディグリー・プログラム
ESSEC Business School（ 以 下
ESSEC）はフランスのグランゼコー
ルの名門校の1つで、1907年設立のビジネススクールは100年の歴史を誇り、そのプログラムは高い評価を受けています。KBSとは、2003年
から単位交換留学制度を実施して
おり、2009年度からはダブルディ
グリー・プログラムがスタートしま
した。本プログラムでは、本研究科の 学 生 が1年 次 をKBSで、2年 次 を
ESSECのMBA課程で学び、両校の修了要件を修めることにより、2年間で両校から正規のMBA学位が計2つ授与されるプログラムです。

WHU - Otto Beisheim School of Management とのダブルディグリー・プログラム
WHU - Otto Beisheim School

ススクールとの評 価を得ています。

要件を修めることにより、両校から正of Management（以下WHU）は

KBSとは、1990年から単 位 交 換 留規のMBA学 位が計2つ授 与される

ドイツ経 済 界からの寄 付をもとに創学制度を実施しており、2010年度かプログラムです。

立された私立のビジネススクールで、らはダブルディグリー・プログラムが小規模ながら優秀な卒業生と充実しスタートします。これは、本研究科のたカリキュラムに定評があります。多学生が1年次4月～ 2年次7月をKBS※WHUの プ ロ グ ラ ム に 参 加 す る 学 生

くのランキング調査で、ドイツ国内だで、2年 次9月 ～ 3年 次6月をWHU

は、3年次の9月までKBSに在籍するこけでなく世界でもトップレベルのビジネのMBA課 程 で学び、両 校 の 修 了とになります。

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レ ポ ート

集中企業研究レポート

集中企業研究2009年6月18日、当 研 究 科において、新しく開講した「集中企業研究」（自由 科目）の最 終 講 義にオムロン
株式会社のご協力を得て立石文雄
氏（オムロン株 式 会 社 取 締 役 副 会長）をお招きしました。
本科目では、「広く分野横断的に1つの企業を深く分析する」、
さらに「トップの視 点に立って考 察 する力を養う」という目的のもと、オムロン株式会

立石 文雄氏社の実際の経営を取り上げました。
た議論が展開されました。

この授 業では、学 生がオムロンの業 価 値に大きな影 響を与える要 因

本 社 所 在 地である京 都に赴き綾 部（KVD：キーバリュードライバー）の学 生の講 評では、今 後25年スパ

市にある工場を見学し、また、立石氏分析」と「オムロンの将来像の考察」

ンで将 来 のシナリオを描いたシミュ

はじめ人事、技術、財務のトップの方をテーマにして進められました。そのう

レーションがKVDを使って行われまにヒアリングを行いました。そしてオムちKVDの議論については、オムロン

した。最後に立石氏より講評として、ロンの価値創造の道筋を明らかにし、の創業から現在までの75年という長実際の経営において、（1）将来に対

最終的にケース教材としてまとめましい時間を振り返るというアプローチでする方向性をきっちり作りこみ、実行た。最終講義ではこのケース教材を進められました。その結果、戦略とともしながらアジャストしていくことが重要

用いて学生が授業をリードする形でクに、より踏み込んだオムロン独自の文である、（2）夢のある会社にしたい、

ラスディスカッションを行いました。

化、ソーシャルニーズの創造、SINIC（3）企 業 理 念を求 心 力としてぶれ

理論、企業理念の中でのチャレンジない経営をしていきたい、（4）フェア

精神や技術力等、企業価値の長期ネスを大 事にしている、というお話を的視点などにも話題が及び、白熱しいただきました。

キーバリュードライバー
ディスカッションは、「オムロンの企

立石氏講評「現在の世の中のビジネススクールで実施されているケースメソッドは事前予習をしてきて3時間前後の時間である答えを出します。それに比較して今回は、事オムロン株式会社

業 所 訪問、歴史 館 訪問という現 場を体 感し、それに本

社

10回（3時間×10回）の議論を交えての考察であり、学生さんにとっても良い体験となられたと思います。弊社から出席させて頂いた4名の社員も外部の声を聞かせ〒600-8530
京都市下京区塩小路通堀川東入

東京本社 〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目4番10号てもらい、有意義な半日になったと思います。」とコメン

創業

1933年5月10日

トをいただきました。ご協力いただきましたオムロン株設立

1948年5月19日

式会社の皆様、お忙しい中ありがとうございました。

社

憲

われわれの働きでわれわれの生活を向上しよりよい社会をつくりましょう

今後益々のご発展をお祈りします。

△

http://www.omron.co.jp/

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エグゼクティブセミナー

2009年度セミナー開催報告■ 第54回高等経営学講座

2009年7月27日（月）～ 8月4日（火）

ついてご講演いただきました。そして島氏からは「ビジネスマンにおこりやすい腰痛・肩こりとその予防」についてご講演いただき、実地でエクササイズも行われました。

「激動する経営環境下でのビジネスモデルの再検討」
今回のセミナーのテーマ「激動する経営環境下でのビジネスモデルの再検討」は、サブプライムに端を発Sunil Gupta教授（ハーバードビジネス・スクール）

第54回高等 経 営学講座は、帝国ホテル大阪にて開講されました。Ｋ

した世界同時金融市場暴落を背景とナーの島樹氏を講師としてお迎えしした厳しい環境下で、ビジネスモデました。

ルを再検討し、企業戦略・事業戦略

ＢＳ教授陣に加えて、ハーバード・ビ

梁瀬氏からは「企業体質の強化とを再構築する必要があるのではない

ジネス・スクールのSunil Gupta教授、事業の再構築」、谷井氏からは「ベか、という問題意識に立脚しています。

オリックス株式会社取締役兼代表執ンチャー企業におけるビジネスモデ

2009年5月に就任した清家塾長の行役社長グループCOOの梁瀬行雄

ルの変遷」というテーマで、それぞ講演「実学の精神に立ち返る」と、

氏、シナジーマーケティング株式会

れ既存の経営環境や構造に基づきSunil Gupta教授の講演「難関突破社代表取締役の谷井等氏、北京パつつ自由に事業展開を模索し、頑健戦略の構築」が、セミナー全体を華々

ラリンピック日本選手団競泳トレー

なビジネスモデルを構築する戦略にしく締めくくりました。

■ 第97回経営幹部セミナー

2009年9月７日（月）～ 9月19日（土）第97回経営幹部セミナーは、ヒル教授の池井優氏をお招きし、『日米プ

つわる事柄から、ビジネスに結びつトン名古屋で開催され、落ち着いたロ野球経 営比較論―大リーグは何くお話も多数いただきました。最終

雰囲気の中、ケーススタディでは活故イチローにあのような高給を支払日には、当校池尾教授の講演『マー発な議論、示唆の多い講義が展開さえるのか』と題してご講演いただき

ケティング革新とオープン型経営』れました。今回の使用ケースでは、もました。野球という人気スポーツにまによりセミナーを締めくくりました。

のづくりの街“名古屋”にふさわしくメーカーを扱ったものが多かったものの、グローバル戦略、マーケティ
ング、経営戦略、組織論、会計管理など多様な切り口での議論、講義となり、そのバラエティ豊かな内容で、ケースで扱った業界以外の方からも得るものが大きかったとご好評をいただ
きました。
またケース・メソッドの他、今回は特別講師として、慶應義塾大学名誉8

K B S R E P O R T 2010 Vol.1

■ 第98回 経営幹部セミナー

2009年11月2日（月）～ 11月14日（土）第98回経営幹部セミナーは、下田

ションに加えて、土曜日の講演では許東急ホテルで開催されました。日常生

斐義信教授が『日本企業の国際競争

活から離れた下田は、集中して勉強す力』と題して、真の国際競争力回復へるには絶好のロケーションです。今回の処方箋を示し、山根節教授の『国のセミナーは、「会議の知的生産性」

際会計基準（IFRS）で変わるこれか

に始まり、
「会計」
「財務」
「マーケティ

らの経営』では、世界の金融マーケッ

ング」等、MBAコースを凝縮した中身

トの動向とこれからの日本企業の経の濃い内容でした。ケースディスカッ

営のありかたを展望しました。

■ 第44回 マネジメント・ディベロップメント・プログラム（MDP）
好評の声をいただきました。

2009年9月1日（火）～ 12月3日（木）（3 ヶ月間集中全日制プログラム）

ムならではと言えるのが、受講生同

3 ヶ月間の授業は、MBAの授業を士のネットワークの構築です。普段の凝縮した非常に内容の濃いプログラ

仕事では接する機会のない他業種ムが組まれています。
協生館でのケーの方々と同じグループに属し議論をス教材を使用した授業に加えて、那かわすことで、日々新たな発見があり

須への工場見学でリアルに現場に触ます。これにより、今まで以上に多面れる機会が設けられたり、世田谷の的に物事をとらえることができるよう

セミナーハウスにおけるビジネスゲーになったと、意識改革を実感された

ム合宿では、会社経営を擬似体験す

受講生が多数いらっしゃいました。

第44回MDPは下田東急ホテルでることができたりと、刺激のある内容

また、このような受講生間や教員との開催された「オリエンテーション合で日々楽しんで学習できた、と受講

人的ネットワークは、職場に戻られた宿」で幕を開け、「合宿を機に気持ち

生からは感想が寄せられています。

際にも貴重な財産となります。

の切り替えができた」と受講生からさらに、この3 ヶ月間集中プログラ

第44回MDP 受講生インタビュー
スキルアップと新たな気付き

ケースメソッドを体験して事業投資や新しいビジネスモデルの構築、更には子会社・関係会社の経営管理といった様々な場
面において、多岐に亘るマネジメントスキルの発揮が求められています。このプログラムに参加して、これまで仕事の現場で培った知見や経験をあらためて学 術的・体系的に整理し直すと同時に、異業種から集まるメンバーとの議論や交流を通じて自身を振り返ることで新たな切り口や気付きを得ることができています。
また、3 ヶ月間の集中プログラムは、まさにケースとの格闘であり、そこから何を得るかは自身の取組み姿勢次第とも言えます。私もプライベートの時間は全くと言っていいほどなくなりましたが、完走した後は大きな充実感と達成感を得られるものと考えます。

扱われるケースのほとんどが実際に起こった企業の事例に基づき作成されたもので、大変リアリティーがあります。時には工場に行き現場を見ながらの授業もあり、真実味を持ってケースと対面することができます。結果、様々な分析や判断を多面的にバラン
スよく身に付けることができるので、実際のビジネスの場で使える即戦力が養われると思います。
ケースメソッドは、「自己学習」「グループディスカッション」「クラスディ
スカッション」と3段階に分けて行われるので、自分の意見と他者の意見がどのように違うのか思考プロセスや価値観基準より確認できます。
最後の授業では個人研究の作成も設けられていますので、インプットだけ
でなくアウトプットをすることにより、成果を確認することもできると思います。

笹山 彰一 氏1967年生まれ 東京外国語大学外国語学部中国語学科 1991年卒（三井物産株式会社 メディカル・ヘルスケア事業部）

藤江 誠 氏1976年生まれ 明治大学商学部商学科 2000年卒（久光製薬株式会社 人事部人材開発課）

K B S R E P O R T 2010 Vol.1

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教員一覧
教 授

青井 倫一

河野 宏和

KONO, Hirokazu

専攻分野
マネジリアル・エコノミクス, 競争戦略, 交渉研究論,
コーポレート・ガバナンス, リスクマネジメント

専攻分野
生産政策, 生産マネジメント, 生産管理論,
経済性工学

浅川 和宏

小林 喜一郎ASAKAWA, Kazuhiro

専攻分野
多国籍企業論, 組織理論,
グローバル・イノベーション論

専攻分野
経営戦略論, 組織戦略論

姉川 知史

許斐 義信

ANEGAWA, Tomofumi

KOBAYASHl, Kiichiro

KONOMI, Yoshinobu

専攻分野
企業経済学, 応用ミクロ経済学, 国際経営, 医療経済専攻分野
経営シュミレーション, 技術経営論, 経営再建論

池尾 恭一

髙木 晴夫

IKEO, Kyoichi

TAKAGl, Haruo

専攻分野
マーケティング戦略, 消費者行動, 流通論

専攻分野
組織行動学, 組織とリーダーシップ

磯辺 剛彦

田中 滋

ISOBE,Takehiko

TANAKA, Shigeru

専攻分野
経営戦略, グローバルマネジメント

専攻分野
経営環境, 医療政策, 高齢者ケア政策, 医療経済学,
ヘルスケアマネジメント

井上 哲浩

中村 洋

INOUE, Akihiro

NAKAMURA, Hiroshi

専攻分野
マーケティング・マネジメント, マーケティング・サイエンス, マーケティング・コミュニケーション・マネジメント

専攻分野
経済学, 産業組織論（バイオ・医薬品）, 経営戦略論

大林 厚臣

林 高樹

専攻分野
ミクロ経済学, 産業組織論

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AOI, Michikazu

K B S R E P O R T 2010 Vol.1

OBAYASHI, Atsuomi

HAYASHI, Takaki

専攻分野
金融証券市場の計量分析, 金融工学, 応用確率過程

山根 節

小幡 績

YAMANE, Takashi

OBATA , Seki

専攻分野
経営戦略, 組織マネジメント, 会計管理

専攻分野
企業金融, 行動ファイナンス, NPO, 政治経済学

余田 拓郎

坂下 玄哲

YODA, Takuro

SAKASHITA, Mototaka

専攻分野
マ ーケ テ ィン グ 戦 略, ビ ジ ネ ス・マ ーケ テ ィン グ,
サービス・マーケティング

専攻分野
ブランド・マネジメント, 消費者行動

渡辺 直登

坂爪 裕

WATANABE, Naotaka

専攻分野
組織心理学, 心理測定論

SAKAZUME, Yu

専攻分野
生産政策, 生産マネジメント

准教授

高橋 大志
安道 知寛

TAKAHASHI, Hiroshi

専攻分野
企業財務, ファイナンス, アセットプライシング

ANDO, Tomohiro

専攻分野
経営科学

村上 裕太郎

井上 光太郎MURAKAMI, Yutaro

専攻分野
分析的会計研究, 税務会計

INOUE, Kotaro

専攻分野
企業財務, コーポレートガバナンス, ファイナンス市場

専任講師

太田 康広

OHTA, Yasuhiro

専攻分野
分析的会計研究, 情報経済学

岡田 正大

大藪 毅

OYABU, Takeshi

専攻分野
人的資源管理論, 労働経済学, 医療機関の人事管理

OKADA, Masahiro

専攻分野
経営戦略論
2010年2月現在

K B S R E P O R T 2010 Vol.1

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教員業績一覧（2008年〜 2009年）
著 書
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井上 哲浩

『戦略的データマイニング－アスクルの事例で学ぶ』共著（日経BP社, 2008）「アクティビズムは株主価値を増大するか？日本における株主提案の検証」（『日本企業の株主構造とM&A』第2章, 日本
経済研究センター、2009）「日本のTOBは強圧的か？」（『M&A時代のファンドと株主利益』第5章, 日本経済研究センター , 2008）▲

井上 光太郎『戦略的データマイニング』共著（日経BP社, 2008）

▲

池尾 恭一

▲

『米国におけるバイオセキュリティ関連政策』『バイオテロ対策のニーズとシーズの構造およびマッチング』,『産業界,の事業継続と感染症・バイオテロ対策』,（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所『日本におけるバイオテロリ
ズム対策向上を目指した技術・研究開発に関する調査研究最終報告書』, 2008）『長期雇用性組織の研究－日本的人材マネジメントの構造』（中央経済社, 2009（単著））『なぜ会社を辞めるのか－曖昧な職務と効率的組織労働－』（『コラボレーション組織の経営学』,中央経済社, 2008（共著）
）

▲

大藪 毅

ウィリアム・R・スコット著、『財務会計の理論と実証』, 中央経済社, 2008年6月, 椎葉淳・西谷順平と共訳。

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大林 厚臣

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太田 康広

▲

「消費者の情報処理と意思決定」「ブランド構築と消費者行動」『産業・組織心理学ハンドブック』IV-2&22，（丸善株式会社，2009）「生産と流通の分業関係の変化」『１からの流通論』第14章，（碩学舎，2008)

▲

坂下 玄哲

『すべての経済はバブルに通じる』（光文社, 2008）

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小幡 績

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『ディジーズマネジメントの実際』共編著（日本医学出版, 2009）『MBAの医療・介護経営』共編著（医学書院, 2009）「日本の経済社会と医療」『学術会議叢書15 医療を崩壊させないために』所収（2008）『在宅医療の経済的基盤』共編著（中央法規出版, 2008）「ケア産業論」『ケアを実践する仕掛け』所収（岩波書店, 2008）

▲

田中 滋

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▲
▲

林, 吉田.「高頻度金融データと統計科学」『21世紀の統計科学I： 社会・経済の統計科学』第10章（東京大学出版会,
2008）

『なぜ、
あの会社は儲かるのか?』（日経ビジネス人文庫, 早稲田大学・山田英夫教授との共著, 2009）『新版ビジネス・アカウンティング－財務諸表との格闘のすすめ』（中央経済社, 2008）

▲

山根 節

▲

林 高樹

『ライフサイエンス産業経済分析－経営と政策の共進的発展－』（慶應義塾大学出版会, 2009）

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中村 洋

▲

『マーケティング科学の方法論』共編著（有斐閣, 2009）

▲

余田 拓郎

論 文

“R&D Collaborations and Product Innovation,”（Journal of Product Innovation Management, 2008）“R&D Internationalization in China and India: Conventional Wisdom Versus Reality,”（Asia Pacific Journal ofManagement, 2008）

▲

浅川 和宏

「行動する知性：日本社会における経営資源の戦略的再結合」（慶應経営論集, 2008）

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青井 倫一

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▲

安道 知寛

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▲
▲
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▲
▲

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2009“: Predictive Marginal Likelihood for the Bayesian Model Selection and Averaging,”International Journal of
Forecasting. in press, 共著.
2009“: Bayesian and Non-Bayesian Analysis of the Seemingly Unrelated Regression Model with Student-t Errors
and Its Application for Forecasting,”International Journal of Forecasting. in press, 共著.
2009:“ Bayesian Factor Analysis with Fat-tailed Factors and Its Exact Marginal Likelihood,”Journal of Multivariate
Analysis in press.
2009:“Bayesian Portfolio Selection Using Multifactor Model and Bayesian Predictive Information Criterion,”International Journal of Forecasting, in press.
2009:“ Penalized Optimal Scoring for the Classification of Multi-dimensional Functional Data,”Statistical
Methodology, in press, 共著.
2009:“ Penalized Maximum Likelihood Boosting with Predictive Measures,”Japanese Journal of Applied Statistics,
in press, 共著.
2009: Model selection for generalized linear models with factor-augmented predictors（with discussion）. Applied
Stochastic Models in Business and Industry, 25, 207-246, 共著.
2009: Nonlinear logistic discrimination via regularized radial basis functions for classifying high-dimensional data.
Annals of the Institute of Statistical Mathematics, 61, 331-353, 共著.
2009: Bayesian inference for the hazard term structure with functional predictors using Bayesian predictive
information criterion. Computational Statistics and Data Analysis, 53, 1925-1939.
2008: Measuring the baseline sales and the promotion effect for incense products : A Bayesian state spacemodeling approach. Annals of the Institute of Statistical Mathematics, 60, 763-780.

K B S R E P O R T 2010 Vol.1

▲
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磯辺 剛彦

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Chan CM, Isobe T, ; Makino S. 2008.“ Which Country Matters? Institutional Development and Foreign Affiliate
Performance,”（Strategic Management Journal: 29（11）:1179-1205）
Isobe T, Makino S, ; Montgomery DB. 2008.“Technological Capabilities and Firm Performance: The Case of Small
Manufacturing Firms in Japan,”（Asia Pacific Journal of Management 25（3）:413-428.）“Corporate restructuring in Japan: Who monitors the monitor?”（Journal of Banking and Finance 32-12, 2008）“Parent company puzzle in Japan: Another case of the limits of arbitrage,”（Hitotsubashi Journal of Commerce andManagement 42-1, 2008）▲

井上 光太郎2008: Nonlinear regression modeling via regularized radial basis function networks. Journal of Statistical Planningand Inference, 138, 3616-3633, 共著.
2008: Bayesian model averaging and Bayesian predictive information criterion for model selection. Journal of theJapan Statistical Society, 38, 243-257.

▲“The Role of Audit Evidence in a Strategic Audit,”Journal of Accounting and Public Policy 28（1）, 58-67, JanuaryFebruary 2009.
“On the Conditions under which Audit Risk Increases with Information,”European Accounting Review 17（3）, 559585, September 2008.
“The Fairness Opinion Puzzle: Board Incentives, Information Asymmetry, and Bidding Strategy,”（with Kenton K. Yee）
Journal of Legal Studies 37（1）, 229-272, January 2008.

▲

太田 康広

▲
▲

「シーズとニーズの構造化によるイノベーションの分類と製品開発戦略」（慶應経営論集, 2008）「IT障害に関する分野横断的演習の取組み」共著,（社会技術研究論文集, 2008）

▲

大林 厚臣

▲

「専門組織の人材と労働市場」（病院Vol.67 No.3, 2008年3月号）

▲

大藪 毅

「戦略策定のリアリティと戦略理論研究への課題」（組織科学, 2009, Vol.42, No.3）「日本企業のトップマネジメントチーム：デモグラフィーコミュニケーション意思決定」（共著, 上智経済論集, 2008,
第53巻 第12号合併号）

▲

岡田 正大

▲

“Profit Sensitivity Analysis under Uncertainties for Cases of Production Capacity Surplus and Shortage,”（日本経営工学会論文誌, 第59巻6号, 2009）“Safety Analysis under Uncertainties for Investment Alternatives over Multiple Periods using the Total-Cost Unit-Cost
Domain,”（日本経営工学会論文誌, 第58巻6号, 2008）

▲

河野 宏和

▲
▲

「消費者購買意思決定」（一橋ビジネスレビュー , 第57巻第3号, 2009）「カタログショッピングにおける購買意思決定プロセスに関する研究ー同伴者による比較ー」（経営志林第46巻第1号，2009（共著））「理想自己の決定主体ー母娘関係と友人関係のノンバーバル・コミュニケーション比較ー」（経営志林第46巻第2号，2009（共著））「リピート購買要因の探索的研究～トライアル購買との関連を手がかりに～」（季刊マーケティングジャーナル,Vol.28No.3, 2009（共著））「消費者情報探索：論点と方法」（季刊マーケティングジャーナル, Vol.28No.2, 2008）「購買行動の反復性要因を探る」（日経広告研究所報42巻1号, 2008（共著））

▲

坂下 玄哲

「長寿型製品と連続イノベーション」（慶應経営論集第26巻第1号, 2009）▲小林 喜一郎▲▲▲▲▲「セル生産方式における作業者の統制メカニズム：標準作業と標準時間に着目して」（日本経営学会誌, 第22号, 2008）「情報システム導入の失敗原因分析：利害関係者間のコンフリクトに着目して」（経営情報学会誌, 第17巻2号, 2008）

▲

坂爪 裕

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高橋 大志

▲

田中 滋

「医療法人制度改革の評価と今後の課題」編著“医療と社会”, 17巻4号,（医療科学研究所, 2008）▲「医療経済から見たジェネリック医薬品」（日本ジェネリック医薬品学会, 2009）「新たな派生市場セグメントに対する既存ビジネスシステムの適応困難性： 競争優位劣化逆転の要因に関する一考察」
共著（組織科学, 近刊）「製薬産業の構造変化および新しいアライアンスおよびM&Aへの展望」（臨床医薬, 2008）

▲

中村 洋

「エージェントシミュレーションが行動ファイナンス理論と実市場をつなぐ」共著（人工知能学会誌, 2009）

▲
▲
▲

林 高樹

▲

“Does Firm Strategy Have Systematic Effects in Predicting Future Cash Flows ?”Osaka City University Business
Review, 2009, forthcoming.（共著）「利益マネジメントの動学モデル」, 名古屋商科大学総合経営経営情報論集, 第53巻1号, 2008, pp. 105-115。
（共著）「移転価格税制における2国間事前確認制度（BAPA）」,名古屋商科大学総合経営経営情報論集, 第52巻2号, 2008, pp. 149-158。

▲

村上 裕太郎Hayashi, T. and Kusuoka, S.（2008）:“ Consistent Esimation of Covariation under Nonsynchronicity,”Statistical
Inference for Stochastic Processes, 11-1, 93-106.
Hayashi, T. and Yoshida, N.（2008）:“Asymptotic Normality of a Covariance Estimator for Nonsynchronously
Observed Diffusion Processes,”Annals of the Institute of Statistical Mathematics 60-2, 357-396.

▲▲“Application of Item Response Theory to Achieve Cross-Cultural Comparability of Occupational Stress Management
2008,”（in press）International Journal of Methods in Psychiatric Research

▲

渡辺 直登

K B S R E P O R T 2010 Vol.1

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2012年に50周年を迎えます
KBSは2012年に50周年を迎えるにあたり、
KBSオリジナルのロゴを作成しました。

賛助員
株式会社あおぞら銀行

帝人株式会社

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

東京ガス株式会社

伊藤忠人事サービス株式会社

株式会社東芝エーザイ株式会社

株式会社東武百貨店

株式会社カネカ

日本ケミファ株式会社

共立コミュニケーションズ株式会社

日本サムスン株式会社

クレコン リサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社野村総合研究所

恵和株式会社

久光製薬株式会社

佐藤製薬株式会社

株式会社ビジネスコンサルタント

参天製薬株式会社

株式会社日立製作所

新日本製鐵株式会社

富士ゼロックス株式会社

スルガ銀行株式会社

富士通株式会社

セイコーホールディングス株式会社

丸紅株式会社

積水化学工業株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

大正製薬株式会社

三菱重工業株式会社

武田薬品工業株式会社

株式会社守谷商会

中外製薬株式会社

ライオン株式会社

KBSは開校以来、 時代をリードするビジネスリーダーの養成（五十音順

2009年11月現在）

このような事情に鑑み、KBSでは賛助員制度の拡充・強化にと、そのために用いられるケース教材の開発に努力してまいりま

努めております。
一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

した。
このような活動の資金として、私共のビジネス教育活動のなお、賛助員に対しては、KBSの開催する特別講演会等へ意義をご理解いただいた賛助員の方々から納入していただくのご招待、KBSの発行する研究資料の一部無料配布などの賛助費を活用させていただいております。

特典をご用意しております。
また、各種定期講座につきましては、

また、今後もKBSは、グローバルな視点と専門知識とを兼ね備所定の割引を行なっております。

えた、社会をリードする「マネジメントのプロフェッショナル」の育成を目指し、全力を傾けていく所存でございます。

慶應義塾大学ビジネス・スクール〒223-8526 横浜市港北区日吉4-1-1

http://www.kbs.keio.ac.jp/＊賛助員は、賛助費1ロにつき、各セミナーの参加者1名様が1割引となります。

KBS REPORT2010 Vol.

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