年

申請者

月日

発電事業者名
代表者氏名

再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第３項に基づく同法施行規則第５条の２第３号の認定基準を満たし、又は満たすことが見込まれることについて、再生可能エネルギー発電設備の設置場所に係る関係法令（条例・規則を含む。）及び当該法令の手続状況を下記のとおり提出します。

１．関係法令確認に係る再生可能エネルギー発電設備（注１）
事業者名
発電設備の区分（注２）
発電設備の出力（kW）
発電設備の名称
発電設備の設置場所
２.設備の設置場所に係る関係法令への該当状況（注３）
項目

該当の有無
有

国土利用計画法に基づく土地売買
1等届出

現況（有の場合のみ）s

無（

2 都市計画法に基づく開発許可

年

手続手続済

無手続手続中

月予定）

年

有

手続手続済

無手続手続中（年）

自治体等からの指導・助言の内容

自治体等からの指導・助言を踏まえた対応結果（）（）

当該事業において、国土利 当該事業計画地は、都市計画区域用計画法の届出は必要です 外で5,000㎥以上となるため、届 手続済み。
か。
出が必要。

月予定）

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

手続予手続予定

確認中

確認日：2020年5月1日 15:00
部署：●●市役所まちづくり課
担当者名（役職）：〇〇様 （連絡先(TEL)：01-2345-6789

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

手続予手続予定（

河川法に基づく工作物の新築等の3 許可、河川区域内の土地占用・掘削許可

手続中
手続

有

確認中

相談及び説明内容

手続

手続予確認中確認・手続先（部署名）（担当者名・連絡先・訪問日時）

月予定）

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港湾法に基づく港湾区域内の水域又は港湾隣接地域における専用の4
許可、臨港地区内における行為の届出

海岸法に基づく海岸保全区域等の5
占用許可

有手続手続済無手続手続中手続予手続予定

確認中（手続手続済無手続手続中有手続手続済無手続手続中手続手続済

無手続手続中年

有手続手続済

無手続
手続中

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

年

有手続手続済

無手続
手続中

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

年

有手続手続済

無手続
手続中

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：連絡先(TEL)：（年（）（）（）（）（）

月予定）

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：月予定）

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

手続予手続予定

確認中）

月予定）

手続予手続予定

確認中

（月予定）

手続予手続予定

確認中）

月予定）

手続予手続予定

確認中（農業振興地域整備に関する法律に10 基づく市町村の農業振興地域整備計画の変更手続

年

有（

9 景観法に基づく届出

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

手続予手続予定

確認中（

地すべり等防止法に基づく地すべ
8 り防止区域又はぼた山崩壊防止区
域内の行為許可年（月予定）

手続予手続予定

確認中（

砂防法に基づく砂防指定地におけ
7 る行為の許可、砂防設備の占用許
可

年

有

（

急傾斜地の崩壊による災害の防止
6 に関する法律に基づく急傾斜地崩
壊危険区域内の行為許可

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：月予定）

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11 農地法に基づく農地転用許可

有

手続
手続済

無手続
手続中
手続予手続予定

確認中（森林法に基づく林地開発許可等手
12 続、伐採及び伐採後の造林の届出
手続

土壌汚染対策法に基づく土地の形
14
質変更届出手続手続済

無手続手続中有手続手続済無手続手続中（年

有手続手続済無手続手続中年

有手続手続済無手続手続中

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

年

有手続手続済無手続手続中

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

年

有手続手続済無手続手続中

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：（年（）（）（）（）（）

月予定）

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：月予定）

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

手続予手続予定

確認中）

月予定）

手続予手続予定

確認中

（月予定）

手続予手続予定

確認中）

月予定）

手続予手続予定

確認中（絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生17
息地等保護区の管理地区の行為許可等

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

手続予手続予定

確認中（

自然環境保全法に基づく工作物新16
築許可等

年

（月予定）

手続予手続予定

確認中（

自然公園法に基づく工作物新築許15
可等

年

有

（

文化財保護法に基づく埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出、史跡・名13
勝・天然記念物指定地の現状変更
許可確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

月予定）

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鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の18 適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区の特別保護地区の行為許可

有手続
手続済

無手続
手続中
手続予手続予定

確認中（

環境影響評価法・条例に係る環境影響評価手続
19（環境影響手続における事業名称：）

20

手続手続済

無手続
手続中

（有手続手続済

無手続手続中年有手続手続済

無手続手続中年

有手続手続済無手続手続中

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

年

有手続手続済無手続手続中

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

年

有手続手続済無手続手続中

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：連絡先(TEL)：（年（）（）（）（）（）

月予定）

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：月予定）

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

手続予手続予定

確認中）

月予定）

手続予手続予定

確認中

（月予定）

手続予手続予定

確認中）

月予定）

手続予手続予定

確認中（24

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：連絡先(TEL)：

手続予手続予定確認中（23年（月予定）

手続予手続予定

確認中

（22年

有

（21

確認日： 年 月 日
部署：担当者名（役職）：連絡先(TEL)：月予定）

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（注１）認定申請に係る発電設備の情報を記載すること（注２）発電設備の区分は次の表に掲げる記号にて記載すること。
発電設備
記号
太陽光発電設備
Ａ
太陽光発電設備
風力発電設備（陸上風力）Ｄ 風力発電設備（陸上風力）風力発電設備（陸上風力リプレース）
Ｕ 風力発電設備（着床式洋上風力）2 風力発電設備（浮体式洋上風力）地熱発電設備Ｋ 地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
地熱発電設備
Ｌ 地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
Ｅ 水力発電設備
Ｖ 水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
Ｉ 水力発電設備
Ｘ 水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備Ｊ水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
Ｙ
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
Ｍ バイオマス発電設備（メタン発酵ガス化発電（バイオマス由来））
1 バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
Ｎ バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
3 バイオマス発電設備（一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料）
4 バイオマス発電設備（一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料）
5 バイオマス発電設備（農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料）
Ｑ バイオマス発電設備（建設資材廃棄物）
Ｒ バイオマス発電設備（一般廃棄物・その他のバイオマス）

出力50kW以上250kW未満
250kW以上
250kW未満
250kW以上―――
15,000kW未満
15,000kW未満
15,000kW未満
15,000kW以上
15,000kW以上
15,000kW以上
200kW未満
200kW未満
200kW以上1,000kW未満
200kW以上1,000kW未満
1,000kW以上5,000kW未満
5,000kW以上30,000kW未満
1,000kW以上5,000kW未満
5,000kW以上30,000kW未満―
2,000kW未満
2,000kW以上
10,000kW未満
10,000kW以上―――

なお、複数の発電設備を設置する場合は、それぞれの発電設備からの電気の供給量が個別に計測できる場合は、それぞれ個別に認定申請することとし、個別に計測できない場合は、申請時点において調達価格の一番安い価格区分の記号を記載すること。また、複数のバイオマス燃料を使用する場
合は、最も使用量（発熱量）の多い燃料を使用するバイオマス区分記号を記載すること。

（注３）掲載した関係法令は、あくまで参考として例示したものであり、申請者の責任において、法令を所管する行政機関への照会等により、最終的な確認・判断を行うこと。行政機関と関係法令への該当の有無について確認中の場合、「確認中」を選ぶこと。
（注４）掲載した法令のほかに該当するものがあれば、20行目以降に記載すること。記載欄が不足する場合は、適宜欄を追加して作成すること。

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