「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」
報告書

平成 23 年 8 月

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」の実施にあたって親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（略称：親子ネット）は、2008 年 7 月の発足以来、様々な活動を通じて、離婚後の親子が自然に会える社会の実現に向けて、取り組んで参りました。2009 年 1
月から 2010 年 3 月までは、国会議員の方々にこの問題の深刻さと広がりについてお伝えするために、国会勉強会を、ほぼ月に一度のペースで開催してきました。さらに、毎月の定例会、運営委員会、会報『引き離し』の発行、北海道から沖縄にいたる全国の当事者たちのネットワーク形成、著名人を招いた全国集会、デモ活動、二度にわたる署名活動などを通して、その会員は現在、255 名に達しています。
このような親子ネットの活動の広がりは、今日の日本において、離婚後の親子関係の喪失に苦しむ当事者たちがいかに多く、深刻であるかを物語っています。結婚した夫婦の 3 組に 1 組が離婚するという時代に、成人するまでの間に 3 割程度の子どもたちが、両親の離婚を経験すると推計されています。ア
メリカの調査では、離婚後に実の親と引き離された子どもたちが、健全な交流を継続した子どもたちに対して、心理的な負担や様々な形の心の傷に苦しんでいることも確認されています。
そこで、私たちは、子どもの心理研究会を発足し、従来の活動の中心であった法改正による離婚後の親子の絆を育むアプローチだけではなく、実際に、離婚後に引き離された親子がどのような状況におかれざるを得ないのか、また、一度は引き離された親子が、再度その絆を回復するためには、何が必要なのかを明らかにするために、子どもたちの心の問題を中心に考える活動を開始致しました。今回の実態
調査は、その成果の一端であり、まだ緒についたばかりではありますが、日本における離婚後の親子面会交流の実情と、その中での子どもの変化に関する貴重な資料となっております。
この調査が、同じ問題に苦しむ多くの方々や、裁判所、議員、メディアなど、各方面でこの問題に関わっている方々にとって、現状を知る手がかりとなってくれることを願っております。
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
代表

河邑

肇

＜実態調査の趣旨と結果概要＞【調査の趣旨】
離婚のことを考えて結婚する人は、ほとんどいないでしょう。ましてや、別居・離婚後に、我が子に会えるかどうかなんて考えもしないでしょう。別居あるいは離婚した後、我が子に会えない状況に直面し、困り果てて裁判所に出向いて面会交流調停の申立てをしても、全く解決の糸口すら見えない、そうこうしているうちに、すぐに１年、2 年と月日が過ぎ、子どもとの交流が途絶えてしまいます。当事者になってはじめて、この実態に気づかされ、愕然とするのです。
親子ネットの設立以来、そうした悩みをもつ別居親から、ひっきりなしに相談があり、未だに後を絶ちません。離婚率が欧米諸国並みになっている現代では、家族という基盤を壊しかねない深刻な社会問題
1

であるにも関わらず、これまで、こうした実態を示すデータはほとんどありませんでした。
国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）加盟に向けてやっと政府は動き始めました。ハ
ーグ条約は、たとえ別居や離婚に至ったとしても親子の絆を切ってはならないという精神に基づき、国際間の子どもの一方的な連れ去りを防止するために作られた条約です。ハーグ条約は、国際結婚間の取り決めですが、日本国内でも、子どもの居所についての合意なく別居を開始する「連れ去り別居」をきっかけにして、そのまま親子生き別れになってしまっているケースがかなりの数にのぼります。
私達が望むことは、国際離婚間だけではなく日本国内においても「別居・離婚後の親子交流が断絶しない制度の確立」です。そこで、現在日本で暮らす日本人が、別居や離婚すると、親子交流がどうなってしまっているのかに焦点をあてた調査を実施することにしました。
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
副代表

藤田尚寿（調査責任者）【調査結果の概要】（１）子どもの居所について両親間の合意のないまま別居が開始される「連れ去り別居」が別居全体の 7割を占めた。
（２）別居・離婚時の理由が、①「連れ去り別居」とするものと、②DV 関連で、延べ回答数の 50%を超えている。日本では、両親間で合意のない子どもの「連れ去り別居」が安易に行われ、それが離婚や親子交流断絶のきっかけになっている。DV に関しては、夫婦双方が暴力を振るわれたと思っている状況があることや、虚偽の DV と考えている当事者も多数存在することがわかった。
（３）面会交流調停・審判をしても半数近くの人が、子どもと年数回しか会えない、もしくは全く会えていない。
（４）監護者が面会交流を拒否する理由は、①監護親の感情によるもの（会わせたくないや、離婚したら会わせる等）、②子どもの言動によるもの（子どもが嫌がっている、会わせると不安定になる）、③DV や連れ去りを恐れるもので、97%を占めている。
（５）養育費の取り決めはかなり守られているが、面会交流の取り決めは守られないことが多い。
（６）子どもと別居してから数ヶ月以内に交流が再開しないと、その後の親子交流が断絶する可能性が急速に高まる。別居後にすぐに子どもに会える環境を整えないと、その後、かなりの長期にわたり子どもとの交流が絶たれてしまう危険性を示している。
（７）子どもと会えなくなった非監護親のほとんどすべてが精神的ダメージを受けており、なかなか克服できていない。
（８）別居後、非監護親と暫く会えなくなった子どもが、久しぶりに非監護親に会ったとき、非監護親と同居時のように関われなくなっている。深刻なケースでは、親子関係が崩壊してしまっている。
しかし、面会交流を継続することで、親子交流が回復していく傾向がうかがわれる。
（９）調停委員、調査官の発言が適切だと思っている人が 1 人もなく、80%近くが不適切だと思っている。
また、調査官調査の子どもへの質問方法が不適切に思う人が 60%にのぼる。
（１０）子どもと会えない当事者は、より具体的な法律（特別法）や行政の強力なサポートなくして、別居中、離婚後の親子交流が望めない状況であると感じている。
2

＜目次＞「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」の実施にあたって…………………………………

１…………………………………………………………………………………

１

１）性別

………………………………………………………………………………………………………

５

２）年齢

………………………………………………………………………………………………………

５

実態調査の趣旨と結果概要＜基本情報＞

３）現在の状況………………………………………………………………………………………………

４）離婚の種別（離婚している人のみ）

６６…………………………………………………………………………………………

６５）子どもとの関係…………………………………………………………………

＜Ⅰ：現況に関する質問＞
６）別居または離婚の事由…………………………………………………………………………………

７…………………………………………………………………………………………

８………………………………………………………………………………………………

８７）配偶者間の暴力
８）暴力の頻度

９）子どもの性別と別居開始時の年齢

９…………………………………………………………………………………

９10）子どもの居所決定方法……………………………………………………………………

11）別居時の面会交流の取り決め

９…………………………………………………………………………………………

1012）面会交流の頻度…………………………………………………………………………

13）面会交流の取り決めが守られているか

10……………………………………………………………………………………

1114）守られていない理由………………………………………………………………

15）守られない場合の振替…………………………………………………………………………………

16）別居時に養育費の取り決め……………………………………………………………………………

17）養育費の取り決めを守っているか

12……………………………………………………………………

12………………………………………………………………………………………

1318）心身へのダメージ

19）ダメージを克服できたか
20）克服の方法

11………………………………………………………………………………

13………………………………………………………………………………………………

14＜Ⅱ：面会交流調停・審判・調査官調査に関する質問＞
21）面会交流調停を申し立てたか
22）調停の回数…………………………………………………………………………

14………………………………………………………………………………………………

1523）面会交流調停の結果……………………………………………………………………………………

24）調停・審判で取り決められた面会交流の頻度
25）配偶者の言い分

15………………………………………………………

15…………………………………………………………………………………………

1626）調停委員・調査官の発言や態度は適切か
27）不適切に感じたこと……………………………………………………………

16……………………………………………………………………………………

1728）調査官調査が実施されたか……………………………………………………………………………

17329）子どもへの質問は適切になされたか

18………………………………………………………………………………

1830）調査内容は納得できたか…………………………………………………………………

31）調停・審判の内容が守られているか…………………………………………………………………

32）面会交流調停は機能していると感じるか18……………………………………………………………

19……………………………………………………………………………

19＜Ⅲ：子どもの変化に関する質問＞
33）子どもに会えるまでの期間

34）どのような方法で面会しているか……………………………………………………………………

2035）子どもと最初に会えたときの様子……………………………………………………………………

2036）面会を続けることで子どもはどう変化したか………………………………………………………

＜Ⅳ：37）調停委員・調査官・裁判官に対して言いたいこと＞20……………………………………… 21＜Ⅴ：38）別居中・離婚後の自然な親子交流実現のために必要だと思うこと＞……………………

22＜考察＞……………………………………………………………………………………………………… 23＜提言＞……………………………………………………………………………………………………… 26＜調査の方法＞
調査対象：「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の会員。子どもとの面会交流を求める親。約250 名。
調査内容：自由記述を含む全 33 項目。①現況に関する質問（15 項目）、②面会交流調停・審判・調査官
調査に関する質問（12 項目）、③子どもの変化に関する質問（４項目）、④調停委員・調査官・裁判官に対して言いたいこと（１項目）、⑤別居中・離婚後の自然な親子交流実現のために必要だと思うこと（１項目）。
調査時期：2010 年秋〜冬。
調査方法：郵送調査で実施。回収率は約 29％。有効回答は男性 63 名、女性６名、性別未記入３名の計72 名。
注）自由記述項目の集計は、記述があった回答の延べ数である。
（集計責任者：大正大学

人間学部臨床心理学科教授

青木

聡）

4

＜調査結果＞＜１：性別＞

本調査サンプルは、男性が 9 割近くを占めている。

＜２：年齢＞

本調査サンプルは 36 歳から 45 歳で約 2/3 を占めている。

5

＜３：現在の状況＞

本調査サンプルは、別居と離婚がほぼ半々である。再婚者が若干名。
＜４：離婚の種別＞

日本全体の統計では、協議離婚約 90%、調停離婚が 9%、裁判離婚が約 1%に対し、本調査
サンプルは、協議離婚以外の割合が多い。
＜５：子どもとの関係＞

本調査のサンプルのほとんどが、非監護親である。
6

自由回答から分類＜６：別居または離婚の事由＞【連れ去り別居（53）】【ＤＶ関連（39）】【金銭関連（16）】【実家関連（15）】

虚偽のＤＶ（18）

浪費・借金（11）

相手方が実家と密着（９）身体的ＤＶ（５）

不透明な家計支出（３）

相手方の実家と関係悪化（３）モラルハラスメント（16）

金銭感覚の不一致（２）嫁姑関係（３）【性格の不一致（10）】【不倫（８）】
自分が不倫（２）

相手方が不倫（６）【価値観の不一致（４）】【子育て観の不一致（４）】【一方的な離婚請求（４）】【不明（４）】【相手方の家事放棄（２）】【相手方の育児放棄（２）】【精神疾患（１）】【児童虐待（１）】

60%

20

40%

10

20%

0

0%

求

一

方

的

な
離

婚

不

請

一

致
の

て
観
育

子

価

値

性

観

格

の

の
不

一

不

致
不

関
家
実

一

連

連
関
銭

金

DV
関

り
別
去
れ
連

累積割合

30

そ
の
他

80%

致

40

倫

100%

連

50

居

度数

別居または離婚の事由「連れ去り別居」や「DV 関連」が離婚のきっかけであると回答した人が、延べ回答数の 50%を超えた。

DV関連を別居または離婚の事由とする人の詳細内訳

虚偽のDV

41%
16

46%
18
13%
5

身体的DV
モラルハラスメント「DV 関連」を別居または離婚の事由としてあげている人のうち、「身体的 DV」が原因と捉えている人は 13%（振るったかのか振るわれたのか不明）。相手方による虚偽のDV の主張がきっかけになったと思っている人が 46%。監護親（本調査ではほとんど女性）によるモラルハラスメントと回答した人が 41%。

7

＜７：配偶者間の暴力＞

非監護親（本調査ではほとんどが男性）の中に DV を振るったと認識している人もいるが、配偶者から振るわれたと思っている人もかなり多い。また、虚偽のDV を申立てられたと捉えている人が多い。

＜８：暴力の頻度＞

暴力を振るった、振るわれたと思っている人でも、8 割の人は、それを日常的なものとは捉えていず、突発的な行為だと判断している。

8

＜９：子どもの性別と別居開始時の年齢＞
12
10
8

連れ去り

6
4
2
0
-2

男（連れ去り）
女（連れ去り）
不明（連れ去り）
男(合意）
女(合意）
不明（合意）

15歳

14歳

12歳

11歳

10歳

9歳

8歳

7歳

6歳

5歳

4歳

3歳

2歳

1歳

0歳

13歳

合意

-4

夫婦合意の上での別居は、子どもの年齢と相関なし。子どもの居所を合意せず一方的に別居が開始される「連れ去り別居」は、子どもの年齢が小学校低学年までに集中している。
＜10：子どもの居所決定方法＞

合意

子どもの居所を合意のうえ別居しているケースは非常に少なく、合意なしの「連れ去り別居」が非常に多い（70%超）。
＜11：別居時に面会交流の取り決め＞

別居時に面会交流の取り決めがなされるのは 26%しかない。

9

＜12：面会交流の頻度＞

月 1 回の面会ができている人は約 20%。それ以上できている人は、13%しかいない。全
く面会ができていない人も 30%以上。

＜13：面会交流の取り決めが守られているか＞

未回答は面会交流の取り決めなし。取り決めがあるケースに限定すると、面
会交流の取り決めをしても、2/3 は守られていない。

10

自由回答から分類＜14：守られていない理由＞【相手方が一方的に拒否（14）】【スケジュール関連（10）】

相手方が会わせたくないと主張（12）子どものスケジュール（５）

相手方代理人の戦術と悪意（２）

相手方のスケジュール（３）スケジュールの調整に非協力的（２）【子どもが理由（９）】【実家関連（５）】

子どもが会いたくないと言っていると主張（５）

相手方の実家が非協力的（３）

子どもが情緒不安定になると主張（２）

相手方の実家が遠距離（２）

子どもの体調（２）

80%

15
10

60%
40%

5

20%

0

0%
関
家

関

連
実

ュ
ス
ケ

ジ

子
ど
も

ー
ル
関

に
拒
的
方
が
一
相

手

累積割合

20

連

100%

連

25

否

度数

面会交流の取り決めが守られない事由の内訳

面会交流の取り決めがなされているにも拘らず実現しない理由として、①監護親の一方的な拒否、②スケジュールが合わず会わせられないとするもの、③子どもが拒否していると主張する上位 3 項目で延べ回答数の 85%を超える。
＜15：守られない場合の振替＞

面会が守られない場合の振替が実施されているのは 3 名のみ。面会の取り決めをしている人の 10%程度に過ぎない。

11

＜16 ：別居時に養育費の取り決め＞

別居時の養育費の取り決めは、42%でしかない。しかし、面会交流の取り決めの 26%よりは多い。

＜17：養育費の取り決めを守っているか＞

未回答は養育費の取り決めなしと仮定し、取り決めをしているケースに限定すると、養育費の支払いに関しては 95%が守っており、5%が守っていないとなる。

12

＜18：心身へのダメージ＞

子どもと切り離されてしまった親のほとんど、非監護者 68 人中 67 人が、精神的ダメー
ジがあると回答。

＜19：ダメージを克服できたか＞

7 割近くの人が子どもと引き離されたダメージを克服できず、かなり深刻な状態であることがうかがわれる。

13

＜20：克服の方法＞

自由回答から分類

当事者同士で話すこと／当事者運動（16）前向きに生活すること（９）克服できない（６）同僚の理解（４）運動（３）不安がある（２）

仕事（２）

罪悪感を持たないこと（１）

時間の経過（１）

子どもとの面会交流（１）

落ち着いている（１）

禅の本（１）

考えすぎないこと（１）

耐えられない（１）

悔しい（１）

5

20%

0

0%

累積割合

40%

その他

10

罪悪感を持たないこと

60%

仕事

15

不安がある

80%

運動（スポーツ）

20

克服できない100%

前向きに生活すること

25

当事者同士で話すこと/当事者運動度数

ダメージの克服方法の内訳

当事者同士での共感が最上位であること、その他方法を見渡しても、当事者でなければ理解されにくい問題で、確かな克服方法もなく苦しんでいる様子がうかがわれる。
＜21：面会交流調停を申し立てたか＞

2/3 近くの人が、面会交流の調停申立てをしている。
14

＜22：調停の回数＞

縦軸：人数、横軸：回数

面会交流調停が 1 ヶ月半から 2 ヶ月に 1 回しか開かれないことを考慮すると、調停期間がかなり長期化しているケースが多い。
＜23：面会交流調停の結果＞

面会交流調停で面会が実現するのは、24%にすぎない。
＜24：調停・審判で取り決められた面会交流の頻度＞

裁判所に面会交流調停の申立てた場合、審判まで含めると約半数が、月 1 回程度の面会が取り決められる。しかし、残りの半数は、年数回の面会しか認められな
いか、全く認められていない。

15

自由回答から分類＜25：配偶者の言い分＞
絶対に会わせたくない（14）子どもが嫌がっているので会わせられない（12）ＤＶが恐いので会わせられない（７）
離婚したら会わせる（５）

子どもが不安定になるので会わせられない（11）

連れ去られるといけないので会わせたくない（６）大きくなったら会わせる（５）

あなたのことを忘れさせるために会わせるわけにはいかない（１）
家に帰ってくれば会える（１）

5

20%

0

0%

累積割合

40%

その他

10

大きくなったら会わせる

60%

離婚したら会わせる

15

連れ去られるといけないので会わせたくない

80%

ＤＶが恐いので会わせられない20

子どもが不安定になるので会わせられない100%

子どもが嫌がっているので会
わせられない25

絶対に会わせたくない

度数

調停・審判での配偶者の言い分内訳

上位 7 項項目を大別すると、3 つに分類される。①感情優先の理由 39%（会わせたくない、離婚したら会わせる、大きくなったら会わせる）、②子どもの言動を理由にしたもの 37%（子どもが嫌がっている、不安定になる）、③DV や連れ去りを恐れるもの 21%。これらで延べ回答数の約 97%を占める。
＜26：調停委員・調査官の発言や態度は適切か＞

面会交流調停の調停委員、調査官の言動を適切と思っている人が 1 人もいない。
未回答（調停未経験者）を除く、47 名に限定すると 77%が不適切と感じている。

16

＜27：不適切に感じたこと＞

今回用意した選択肢すべてに散らばったが、「他人事で無責任な発言が多い」と回答したものが多い。

＜28：調査官調査が実施されたか＞

面会交流調停経験者のうち、半数以上で調査官調査が実施されている。

17

＜29：子どもへの質問は適切になされたか＞

調査官調査における子どもへの質問に対し、60%が不適切な質問ととらえている。
適切が 20%、どちらともいえないが 20%。
＜30：調査内容は納得できたか＞

60%が調査官調査に不服だと思っている。子どもへの質問が不適切だと思っている人が、不服と思っている。
＜31：調停・審判の内容が守られているか＞

未回答は、面会の取り決めがなされていない人。調停・審判で面会交流が取り決められた人のうち、それが守られているケースは、約 40%にしか達していない。
守られないケースが約 60%。

18

＜32：面会交流調停は機能していると感じるか＞

面会交流調停を有効だと感じている人は、5%しかいない。機能していないと感じている人が半数を超える。
＜33：子どもに会えるまでの期間＞

子どもに会えるまでの期間
20

調停せず会えている
調停して会えている
調停して会えていない
調停せず会えていない

15
会えている

人数

10
5
0
0-6

7-12

13-18 19-24 25-30 31-36 37-42 43-48 49-54 55-60 61-66 67-120-5
会えていない-10

月数
子どもに会えるまでの期間（最初の12ヶ月を詳細表示）
10

調停せず会えている
調停して会えている
調停して会えていない
調停せず会えていない

8

人数

6

会えている

4
2
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

-2
会えていない-4
月数

別居後、６ヶ月以内に子どもと会えないと、その後に会えるようになる可能性が非常に低くなっている。結果はどうであれ、調停は別居後にすぐに始めてこそ効果が期待できる。しかし、調停をしたからといって、子どもに会える保障
はない。

19

＜34：どのような方法で面会しているか＞
立ち会いなし（13）元配偶者立ち会い（８）相手側弁護士事務所（６）
相手方実家（２）義父母立ち会い（２）面会交流支援機関（１）
写真・手紙（１）
ＳＮＳ（１）＜35：子どもと最初に会えたときの様子＞
よそよそしかった（12）母親のことを気にしていた（８）明るい表情が消えていた（５）ギクシャクした（５）泣き叫んだ（３）

緊張していた（５）

自分に近寄らなかった（５）目が合わなかった（５）
私のことをすべて悪いと思っていた（３）引っ込み思案になっていた（２）

私の姿を見ると逃げた（２）家のことは話さなかった（１）
私に無関心になった（１）

チック症状があった（１）

不安定だった（２）
落ち着きがなかった（１）次第にほぐれた（７）

心の距離が遠くなった（１）
甘えてきた（３）以前と変化なし（１）よくなついた（１）

お父さんと一緒に暮らしたい一緒に帰りたいと言われた（１）

元々あった親子関係が影を潜め、同居中の親子関係が再現できていないケースが目立つ。

＜36：面会を続けることで子どもはどう変化したか＞発言が増えた（４）
甘えてくる（３）

明るい表情が増えてきた（３）
変化なし（３）

感情を出すようになった（２）

信頼してくれるようになった（１）

なついた（１）

一年半たってお父さんと呼んだ（１）
生き生きとしてきた（１）スキンシップを求めてくる（３）
とても楽しそうにしている（１）

落ち着いてきた（１）

元に戻った（１）

穏やかになった（１）

会えるということを理解してきた（１）

別れるときに泣くようになった（１）２時間ぐらいたつと普通に会える（１）

ポロっと本心を話すようになった（１）

母親の愚痴を言うようになった（１）

自分のことをよく話すようになった（１）
遠慮している（３）
時間を気にする（１）どんどんと距離が出来ている感じ（１）

不安を感じている（１）

面会は嫌だということを言う（言わされている）（１）

一時期、私に会わなくなった（１）

声が小さく弱々しくなった（１）

面会を継続することで、親子関係が回復していく傾向がうかがわれる。

20

＜37：調停委員・調査官・裁判官に対して言いたいこと＞・夫婦の合意を急ぎ、論点となっている子どものことを軽く扱っていると感じた。
・早く話を片付けようとする態度があからさまだった。
・調停や裁判の内容を議事録など記録に残せないのか。
・親権より、子どもの人権を考えてほしい。
・母親優先に偏った考え方で調査や裁きが行われていると思う。
・調停して間違いだった。
・子どもと会えない時間を返してほしい。
・あなたたちを信じている人が大勢裏切られている。
・男女逆差別が存在すると思います。
・人の心を理解し、人道的な話し合いができるよう、心がけてもらいたい。
・真の子どもの福祉とは何かという観点から、真剣に対応してもらいたい。
・子どもにもっと会えるようにしてほしい（海外並みに）。
・今の日本の親子関係について、社会制度を含めて問題がいろいろあることも認識されていると思うので、是非、調停する立場からも発言してほしいと思います。
・子どもの人権という意味について、本当に理解して仕事してほしい。
・私は正義を求めて裁判を起こしたが、そこには正義などなかった。
・介入するなら、中途半端ではなく、ちゃんと検証してほしい。
・今まで父親が育児の中心を担っていた。事実を踏まえて、話を聞いてもらいたい。
・明らかな嘘には毅然とした態度で対応してほしい。
・しょせん他人事だった。
・児童心理の専門家を入れてほしい。
・結論ありき（月１回２時間）で調停を進めないでほしい。調査官は心理学的アプローチをしてほしい。
・裁判所が親子断絶に加担していることを自覚してほしい。
・法律の整備が一日も早く実現することを願います。
・子どもの将来をよく考えて判断してほしい。
・家庭裁判所の対応はきわめて事務的と感じた。
・面会交流について消極的な態度の調査官に引きずられて失望した。
・子どもを愛する気持ちは父親も母親も一緒である。母親優先の偏見はやめてほしい。
・画一的な紋切の調停に持ち込もうとする進め方はいかがなものかと感じました。
・連れ去り別居を認めるべきではない。
・自分たちがいかに非人道的な行いをしているか、理解しているのだろうか？
・連れ去り別居容認をベースに話を進めないでください。
・人質取引は許せない。
・親権を持っていない者に冷たい。子どもに会う権利を認めてほしい。
・準備書面をきちんと読んで、子どもの最善の利益になるような審判を出してほしい。
・連れ去りを容認しないでほしい。
・子どもを無理やり連れ去った妻に法的な罰がないのはおかしい。
21

・連れ去った親を監護親にするという強い意志を常に感じた。
・もっと専門知識を身につけてほしい。
・調停委員は「私達には何もできない」と。調停制度が形骸化しているとしか考えられない。
・親権者が圧倒的有利で子どもに会えない。
・裁判関係者は、自分たちの判断がどれだけ影響力を持ち、親子の引き離しを助長しているのかを認識すべき。
・子どもと会えるように努力してほしい。会わせようとしない相手には制裁を加えてほしい。
・連れ去りが通ることがおかしい。

＜38：別居中・離婚後の自然な親子交流実現のために必要だと思うこと＞
共同養育制度への民法改正（45）親子交流は本来自由であるべき（40）

子どもを第一に考える意識（32）

不履行の際の罰則制度（26）

面会交流の支援機関（26）

面会交流に関する啓発活動（26）

親教育プログラムの受講（24）

養育プランの作成（23）児童心理の専門家（14）

面会拒否の場合の親権者／監護者変更制度（11）

ＤＶ防止法の改正（６）

婚姻費用・養育費と面会交流権をセットに（３）夫婦の話し合い（１）

具体的な調停案（１）

22

＜考察＞

文中の[]は関連する結果の No を示す

本調査結果は、「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の会員を対象に、別居・離婚後に子どもに会えない、あるいは会いにくい状況の親を対象にした調査結果である。必ずしも、離婚全体に一般化できるものではないが、別居・離婚後に監護親が面会交流に消極的なケースの、日本の実情を示しているものと考えられる。以下の（１）〜（１０）が、本調査結果に基づいた考察である。
（１）別居開始時の形態と、面会交流・養育費の取り決めの関係について
子どもの居所について両親間の合意のないまま別居が開始される「連れ去り別居」が、別居全体の 7割を超えている[10、11、16]。別居の際に、①26%が面会交流の取り決めをする、②41%養育費の取り決めをしている。①②で多少のばらつきはあるが、どちらも少なく、「連れ去り別居」のケースでは、別居後の養育プラン（①面会交流、②養育費、③その他）がほとんど決められていないと推定される。
（２）別居・離婚の理由
別居・離婚時の理由が、①「連れ去り別居」とするものと、②DV 関連で、全回答数の 50%を超えている[6]。日本では、両親間で合意のない子どもの「連れ去り別居」が安易に行われ、それが離婚や、親子交流断絶のきっかけになっている。DV 関連に分類されている内訳をみると、「虚偽の DV を主張された」とするものと、「妻からのモラルハラスメント」とするもので、あわせて 87%あった。また、配偶者間の暴力について聞いた質問においては、非監護親（本調査ではほとんどが男性）が、監護親（本調査ではほとんどが女性）から暴力を振るわれたと認識している人が 23 名いた。虚偽の DV 申立てをされたと回答した人が 18 名、暴力を振るったとして認識している人は 5 名しかいなかった[7]。
夫婦双方が暴力を振るわれたと思っている状況があることや、虚偽の DV と考えている当事者も多数存在することがわかった。この「曖昧な DV」は、（４）の面会交流拒否の理由にも使われており、DV 防止法が真の DV 被害者を救済するという目的以外で濫用されている可能性がある。DV 防止法はその運用に関し、検討を要する重要な問題であることを示している。
（３）面会交流の頻度と調停申立ての効果
現状として、月 1 回の面会ができている人が 20%、それ以上できている人が 13%、全く面会ができていない人が 31%[12]。面会交流調停を申立てた人で、調停で面会が実現する人は 24%、審判に移行した人が33%[23]。調停または審判で取り決められた面会の頻度は、隔週が 14%、月 1 回が 39%、残り 47%は年数回の面会か全く認められていない[24]。調停や審判をしたとしても、半数近くの人が子ども達とほとんど会うことができない惨憺たる状況である。
（４）監護親による面会交流拒否の理由①監護親の感情によるもの（会わせたくないや、離婚したら会わせる等）が 39%、②子どもの言動によるもの（子どもが嫌がっている、会わせると不安定になる）37%、③DV や連れ去りを恐れるもの 21%で、97%を占めている[25]。（３）の面会交流調停申立て時の結果を考慮すると、裁判所は上記①②③を理由にして、面会交流を制限したり禁止したりしてきたと想像するに難くない。
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（５）面会交流および養育費の取り決め遵守状況
養育費の取り決め（別居時の合意、調停合意、審判、裁判などすべて含む）はかなり守られているのに対し、面会交流の取り決めは（同）は、守られないことが多い。一般的データより養育費の支払い率が高いのは、本会の特徴でもあるが、現状の日本では、このような非常にアンバランスな状況が発生し得るシステムになっている[11、16、31]。
守られている守られていない・守っている・守っていない

面会交流の取り決め

34%（41%）

66%（59%）

養育費の取り決め95%

5%（）は調停・審判をした場合に限定
未回答（取り決めなし）を除く
また、面会の取り決めを守らない理由は、①監護親の一方的な拒否、②スケジュールが合わないと主張するもの、③子どもを理由とするもの（会いたくないと言っていると主張、会うと情緒不安定になると主張）の 3 項目で 85%を占める。また、面会が守られない場合の振替は、面会の取り決めをしている人の 10%程度に過ぎず、ほとんど行われていない[15]。立場の弱い非監護親は、面会交流の取り決めが守られなくても、なす術がない状況を如実に表している。
（６）親子交流開始に要する時間と調停運用について
子どもと別居してから数ヶ月以内に交流が再開しないと、その後の親子交流が断絶する可能性が急速に高まる[33]。別居後にすぐに子どもに会える環境を整えないと、その後、かなりの長期にわたり子ど
もとの交流が絶たれてしまう危険性を示している。親子の絆を守るという観点から言えば、夫婦の葛藤が高いからとか、同居親が拒否しているからといった理由で、調停回数を重ね[22]子どもとの交流再開
を先延ばしにするこれまでの面会交流調停の運用は、間違っていたということが明らかになった。
これを補強するデータは以下の 2 つ。①先延ばしにすることで、子どもが面会を嫌がっているとか、子どもが不安定になるといった子どもを使った監護親の拒否理由を使いやすくしてしまっている点[25]と、②非監護親が子ども達に久しぶりに会えたときの子どもが、よそよそしかったり、明るい表情が消えていたり、泣き叫んだりと、同居中の親子関係から著しく悪化しているとみなせる言動が多い点[35]が上げられる。
一方で 6 ヶ月以内に限定すると、調停により子どもと会えるようになったケースも目立つ[33]。別居
後にすぐに別居親と子どもと会わせるように調停が運用されれば、別居・離婚により親子が生き別れになってしまうケースは相当数減ると思われる。
（７）子どもと引き離された親のダメージ
子どもと会えなくなった非監護親のほとんど、99%が精神的ダメージを受けており、なかなか克服できていない[18、19]。家に引き篭りがちとなり、社会から疎外されているような気持ちと同時に、無力感に苛まれ立ち上がりのきっかけすら掴めなくなることも少なくなく、自殺にまで追い込まれる人もいる。
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「連れ去り別居」の場合、別居時の子どもの年齢が小学校低学年までに別居が開始される割合が多い[9]。この時期の子どもは、監護親による片親疎外の影響を受けやすい時期でもある。子どもに会えないことに加え、片親疎外による子どもの豹変ぶりにショックを受けていることも予想されるが、本調査では精神的ダメージを引き起こしている因子までは分析できていない。
（８）子どもの変化
別居後、非監護親と暫く会えなくなった子どもが、久しぶりに非監護親に会ったときの反応は、よそ
よそしかったり、近寄ってこなかったりと、非監護親と同居時のように関われなくなっている。深刻なケースでは、見ただけで逃げたり、泣き叫んだりと、親子関係が崩壊してしまっている[35]。
しかし、面会交流を継続することで、スキンシップを求めたり、発言が増えたりと、親子交流が回復していく傾向がうかがわれる[36]。
（９）当事者からみた調停委員、調査官、裁判官の言動について調停委員、調査官の発言が適切だと思っている人が 1 人もいず、80%近くが不適切だと思っている点[26]、
調査官調査の子どもへの質問方法が不適切に思う人が 60%にも上っている点[28]、その他自由回答[37]の意見をみても、面会交流に関する調停委員、調査官、裁判官への評価はかなり酷いものである。一言でまとめるとしたら、「よその子どもの福祉は他人事」というところである。もしくは、実の親が思う子どもへの想いとは、相当乖離しているということであろう。
そうとしか取れないような運用をされ続けた当事者にとっては、「よその子どもの福祉を真剣に考えない人達に、子どもとの交流を勝手に決められたのではたまったものではない」そのような気持ちがたまりにたまった結果となった。
（１０）別居中・離婚後の自然な親子交流のために当事者が望むこと
より具体的な法律（特別法）や行政の強力なサポートなくして、別居中、離婚後の親子交流が望めない状況であることが伝わってくる[38]。裏返すと、裁判所は子どもの福祉を真剣に考えてくれるところだと思っていたのに、一度裁判所を経験すると正反対であることがわかり、裁判所の運用に失望し今後も全く期待でいきないと感じていると言える。

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＜提言＞
家庭裁判所のこれまでの運用によって、別居・離婚家庭の多くが、親子交流の断絶に追い込まれてきた実態が、本調査結果で明らかになった。アメリカでは、子どもと会えていないと裁判所に申し立てれば、「それは大変だ。すぐに会いなさい」と、何よりも優先させて面会の場を設定しているのだから、その差は歴然としている。
この度の民法 766 条の改正により、面会交流や養育費に関し、子どもの利益を最も優先して考慮しなければならないと定められた。江田法務大臣は民法改正の趣旨として、「面会交流というのは、子どもの福祉にとっては大事なことであり、これを奪うというのはよほどのことがないとやってはいけないことだ」、「監護権のある親が面会交流に強く反対しても、特別な事情がない限り、可能な限り家裁は面会交流ができるように努める、これはこの法律の意図するところだ」と明言された。
今後の裁判所の運用に期待したいが、民法改正の公布後も相変わらず、親子の面会交流を制限する、あるいは実質的に禁止する審判や高裁決定が後を絶たない。
別居・離婚後の親子の絆を守るための鍵になるのは、監護親による会わせないという選択肢をなくすこと。もう一つは、別居から親子交流再開までのスピードである。別居・離婚後の親子の絆を守るには、
離婚条件や親の感情とは切り離して、最優先事項として、別居直後から面会が開始されるような仕組みを構築しなければならない。そのためには、裁判所独自の特殊な考えに左右されないよう、次の項目を盛り込んだ特別法が必要であると考える。
（１） たとえ親同士が不仲になっても、双方の合意なく一方的に子どもを連れ出す「連れ去り別居」を禁止すること。
（２） 別居や離婚の際に、養育費や面会交流を含めた「養育プラン」作成を義務化すること。
（３） 隔週 2 泊 3 日、長期休暇には長期宿泊など、「欧米諸国並みの面会交流を実現」すること。
（４） 監護者決定には、もう一方の親と子どもをより頻繁に会わせる「友好親」を優先すること。養育プランを守れない場合は、柔軟に監護者を変更できるようにするこ

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親子の面会交流を実現する全国ネットワーク