厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急・災害医療提供体制に関する研究
平成 30 年度～令和２年度

研究代表者

横田

総合研究報告書

裕行（日本体育大学大学院保健医療学研究科）

令和 3(2021) 年 3 月

目次Ｉ．総括研究報告書
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
における救急・災害医療提供体制に関する研究 ------------------------------- ----- ３
横田 裕行
II．分担研究報告書
銃創、爆傷等における外傷医療体制の構築に関する研究 ---------------------------- ７３
木村 昭夫
災害時の集中治療室における対応に関する研究------------------------------------- ７５
川前 金幸
災害・テロ等における医療体制の構築に関する研究 --------------------------------- ７７
小井土 雄一
災害・テロ時の急性中毒に対する対応に関する研究 -------------------------------- ８５
須崎 紳一郎、 清田 和也
災害・テロ時の熱傷・雷撃傷に対する対応に関する研究 ---------------------------齋藤 大蔵

９２

開催地の救急医療体制の構築に関する研究- 訪日外国人、熱中症対策、医療関係者教育 - ---------------------------------- ９５
坂本 哲也
開催地域の救急医療体制の構築とリスク評価に係る研究 --------------------------- 110
森村 尚登
東京都医師会と連携した医療体制の構築に関する研究 ---------------------------- 130
山口 芳裕
診療所、救護所における感染症への対応体制の構築に関する研究 ------------------- 137
佐々木淳一
Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表
研究成果の刊行に関する一覧表----------------------------------------------- 141

Ⅰ. 総括研究報告書

1

2

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
平成30年度～令和2年度 総合研究報告書
総括研究報告書2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急・災害医療提供体制に関する研究研究代表者 横田 裕行 日本体育大学大学院保健医療学研究科 研究科長・教授
研究要旨：
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で1年開催が遅れた東京オリンピック・パラリンピック
競技大会（以後、東京2020）は2021年7月に開催される予定である。開催の形態は未だ不明な部分であるが、国際的大規模イベントである東京2020は観客や国内外から選手、関係者等が多数集まることで開催会場周辺の救急医療体制の構築が必要である。また、昨今の国外における国際情勢の不安定化を背景に不測の事態であるテロに対する医療体制を検討することも必要である。本研究班は平成29年度厚生労働科学特別研究事業「難治性疾患等政策研究事業(免疫アレル
ギー疾患等政策研究事業 移植医療基盤整備研究分野)」からの研究体制を継続した。研究分担
者はそれぞれの医学的専門性の視点から様々な検討を行い、様々な成果物を公表してきた。その一端はリーフレット、マニュアルおよびテキストとして公表してきた。これらの成果物の一部は既に東京2020の医療体制を構築するうえで採用されている。例えば、会場周辺の医療資源
や医療ニーズのバランスから救護所や臨時診療所の配置等に大きな役割を果した。さらに、研究最終年度である令和2年度の研究では新型コロナウイルス等の感染症対応を検討し、医療体制構築に大きく貢献することが期待されている。本研究の多くの成果物は、今後開催される大規模国際イベント、Mass Gathering Eventに関する医療体制構築の際に有用な資料（legacy）としても活用されることが可能と考えている。

研究分担者
木村 昭夫

佐々木淳一
国立国際医療研究センター病院・

慶応義塾大学医学部救急医学・教授

救命救急センター長
川前 金幸

山形大学医学部附属病院・麻酔科長・Ａ．研究目的

高度集中治療センター長

2021 年 7 月に開催が延期された東京オリンピッ

小井土雄一 独立行政法人国立病院機構本部・

ク・パラリンピック競技大会（以下、東京 2020）はそ

DMAT事務局長の開催形態の詳細は未定な部分があるが、国内は須崎紳一郎 武蔵野赤十字病院・もちろん世界各国から競技者、大会関係者等が訪

救命救急センター長れる。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染拡さいたま赤十字病院・副院長・大の中での東京 2020 開催においては、感染拡大

高度救命救急センター長防止の観点から感染予防に最大限の留意をしな

防衛医科大学校防衛医学研究センター

ければならない。また、開催時期の観点から熱中

外傷研究部門・教授症や雷撃症が多数発生することも危惧されている。

帝京大学医学部救急医学講座・

他方で、近年の世界的政治状況の不安定要因か

主任教授

ら東京 2020 の時期を目標としたテロ攻撃の危険性

東京大学大学院医学系研究科が高まっており、日本においても同競技大会時に救急科学・教授は十分な救急・災害医療提供体制を構築しておく

杏林大学医学部救急医学・教授必要がある。このような認識にもとに、大会期間中

清田 和也
齋藤 大蔵
坂本 哲也
森村 尚登
山口 芳裕

3

に通常の救急医療体制の質を維持しつつ、多数

本研究班で過年度に作成した銃創・爆傷患者

傷病者発生時の救急体制、テロ等で発生が予想さ診療指針の内容を、我が国の外傷診療を担っていれる銃創や爆傷患者対応マニュアル作成、熱傷患る医師や大会ボランティア等により広く周知するこ者、急性中毒患者への対応に関して検討するためとの方策について検討し、後述のような活動を行っに、関連学会の代表となる専門家を分担研究者とた。

して平成 30 年度から研究班を組織した。加えて、③ 川前班（日本集中治療医学会）

今年度は前述のように新型コロナウイルス感染拡

3 年間にわたり集中治療室と災害医療のかかわ大の中での大会運営をいかにすべきかを、医療のり、及びその対応に際しての医療資源という視点で視点から検討を行った。

研究を行ってきたが、今年度は特に新型はコロナ

また、東京 2020 は本邦で最も暑い時期に開催

ウイルス感染拡大の中での重症患者の収容状況とされるため、熱中症の対応や雷撃症患者の対応をその成果について検討した｡具体的には ICU 入室

検討することとした。さらに、過年度の本研究班でし人工呼吸、ECMO 治療 等の全身管理を要した

明らかになった各開催会場の収容人数や競技規患者の救命率について海外のデータと比較検討

模と周囲の医療資源のバランスから、各会場のリスするとともに問題点も含めて現状を検討した。

ク評価を行い会場周辺の救護所や臨時診療所の④ 小井土班（日本災害医学会）

配置提言や新型コロナウイルス感染予防の提案を

CBRNE テロを想定した場合の医療対応、その行うこととした。これらの研究結果が今後の大規模際の多数傷病者対応の現場で使用する診療録で

イベント時にも活用され汎用性の高い成果物、いある J-SPEED の東京 2020 ラ版の普及に向けた活

わゆるレガシーとして位置づけられることを最終的動を行ってきた。具体的には競技会場周辺のラスな目的とした。

トマイルの救護所、診療所だけでなく、競技会場内
診療所での診療記録として J-SPEED を使用する

Ｂ．研究方法ことでオリンピック組織委員会と検討を進めた。ま本来、今年度は過年度に作成した本研究班のた、「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会

成果物を東京 2020 で使用して、その有用性の検等に向けた化学テロ等重大事案への準備・対応に証を行う予定であった。しかし、世界的な新型コロ関する研究」（研究代表者 小井土雄一）と連携しナウイルス感染拡大で 2020 年に開催される予定でて、化学テロの症状と治療に関する検討を行い、あった東京 2020 は 1 年延期されたため、当初の予ポスター作成の検討をした。令和 2 年度は新型コ定を変更し、過年度に作成した成果物をさらにブラ

ロナウイルス感染を踏まえ、ラストマイルの救護所、ッシュアップし、新型コロナウイルス感染症に対す診療所でも使用できる新たな J-SPEED の提案をしる対策についても検討を行った。

た。

① 横田班（研究代表者として）⑤ 須崎班（平成 30 年度、令和元年度）、清田班

平成 30 年度から令和元年度は研究代表者とし（令和 2 年度）（日本中毒学会）て病院テロ対応のテキスト「Protect Your Hospital

N.Engl J. Med (2018;378:1611-20)に掲載された（へるす出版）」、および「東京 2020 救護所用ハン

トキシドロームを和訳し、かつ見やすく理解しやす

ドブック」を作成した。令和 2 年度は同様に研究代

いような日本版トキシドロームを作成した。化学テロ

表者としての研究班会議の開催と過年度の成果物による多数傷病者対応の見地から、会場周辺の救のブラッシュアップを行い、さらに新たな課題となっ命救急センターや災害拠点病院を実際に視察した大規模イベント時における新型コロナウイルス感て、課題と解決法に関して検討した。また、上記の染症への対応を検討するために後述の佐々木班

トキシドロームに基づくフローチャート及び、小井土を組織し、東京 2020 だけでなく、今後開催される班（後述）の研究成果である神経毒ガストキシドロ

大規模イベント時に参考になる成果物を作成した。 ームに基づきファーストレスポンダーが解毒剤を投② 木村班（日本外傷学会）

与するフローチャートを日本中毒学会が作成する

4

中毒標準ガイドラインの「トキシドローム」の章に組辺の救護所配置の提言を東京都に提供した。さらみ入れた。東京 2020 だけでなく、今後の大規模イに、2020 年 3 月に WHO から公表された新型コロベント開催に向けてのレガシーとするため、学会活

ナウイルス感染症流行時のリスク評価と医療体制

動を通しての関係者への周知、パブリックコメントを（緩和スコア）の関連から東京 2020 での感染リスク

得て、コンセンサスを得た。

とその対策について検討した。

⑥ 齋藤班（日本熱傷学会）⑨ 山口班（東京都医師会）

広範囲熱傷の治療可能な医療施設数を全国レ医師会との連携をテーマに研究を行ってきた。

ベルで把握をすることができた。また、各診療所や過年度の成果の一つとして日本医師会、東京都医救護所での使用を想定した熱傷対応フローチャー師会と協力して「大規模イベント医療・救護ガイドブ

トと落雷対応フローチャートを作成した。さらに、１）ック（へるす出版）」、および啓発のためのポスター

重症熱傷の初期治療ができる病床数のキャパシテを作成した。なお、本ガイドブックは 2019 年全国

ィー等について、全国アンケート調査（計 311 施設

各地で開催されたラグビーワールドカップに使用さを対象）を実施して、集計・分析の分析、２）熱傷おれた。当初は、今年度札幌で開催される予定であ

よび雷撃傷について学会の標準的見識を基盤にったマラソン競技に対してこれらの成果物を利用して、初期対応フローチャートを考案し、現場およするための講演や検討等々も予定していたが、東び救護所等での使用を想定した熱傷対応および

京 2020 の延期により中止になった。しかしながら

和文・英文での落雷・電撃傷対応フローチャートの今年度においても引き続き医師会と連携した視点

リーフレット作成、３）COVID-19 感染を伴う広範囲で研究を進めた。具体的には１）医師会との連携に熱傷症例の受け入れに関して、初期治療できる施基づいた一般医家等への教育のあり方を、実践を設に対して第１波の時期にアンケート調査（計 311

交えて検討、２）医師会の一般医家等に対する支施設を対象）を実施し、その受け入れが可能か否

援体制の有り方についての検討、３）一般医家等をかを複数回にわたって調査を行った。

対象とした大会期間中の救急・災害医療関連行動⑦ 坂本班（日本臨床救急医学会）

及び患者対応の教育・啓発を行った。

熱中症に関する治療の要点を、救護所や仮設⑩ 佐々木班の診療所、医療機関など救急現場で使用すること

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ，を想定したガイドラインをリーフレットの形でまとめる

令和 2 年度に研究分担者として本研究班に参加作業を行った。同様に外国人対応に関しても、昨した。競技場内，ラストマイルの診療所・救護所等

年度のガイドラインからリーフレット作成の作業を行での感染対策に資する教育資材を作成することをった。最終年度の令和 2 年度は過年度の研究成

目的に、日本救急医学会・日本臨床救急医学会・果に新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ

日本環境感染症学会・日本感染症学会等と連携した課題について検討した。また、新型コロナウイルて，救急医療および感染制御の両面から検討を行ス感染症が拡大する中での教育研修をどのようにった。

すべきかを検討した。
⑧ 森村班（日本救急医学会）（倫理面への配慮）

日本救急医学会が事務局機能を果たしている

本研究は、特定の個人、実験動物等を対象とし2020 年東京オリンピック・パラリンピックに係る救た研究を予定しておらず、倫理的問題を生じる可

急・災害医療体制を検討する学術連合体（以後、能性は低いが、研究代表者・研究分担者は、研究

コンソーシアム）の合同委員会委員長としての役割の実施にあたって人権擁護上十分配慮すると共を踏まえ、本研究班の研究分担者として活動を行に、必要であれば対象者に対する説明と理解を得った。すなわち、都内の協議会場における医療ニるよう努めた。また、研究代表者・研究分担者は、ーズと医療供給体制を考慮し、300 人の傷病差が研究協力者に対して倫理面、人権擁護に配慮す発生した際の搬送シミュレーションを行い、会場周るように求める。さらに公的な情報が多いことから、

5研究代表者・研究分担者は情報管理に関して配

2 年度は特に新型コロナウイルス感染症による感染慮した。

性重症呼吸不全を中心とした患者を収容した施設の人工呼吸、ECMO 治療、活動状況の把握をした。

Ｃ．研究結果また、これらの成果の一部は天皇家へのご進講

研究最終年度の令和 2 年度に新型コロナウイル（日本集中治療医学会西田理事長による）の資料

ス感染拡大がある中、本研究班は全体的に極めてとなった。

順調に研究が進行し、様々な出版物や成果物を④ 小井土班（日本災害医学会）

公表することができた。具体的には以下のごとくで多数傷病者発生時の病院前体制、病院受入体ある。

制だけでなく、令和 2 年度は新型コロナウイルス感① 横田班（研究代表者として）染に対応する新たな診療録案の作成をした（資料

研究代表者として研究班の統括、研究分担者の４－１）。

成果物の取り纏め、統括報告書を作成した。また、⑤ 須崎班、清田班（日本中毒学会）

研究班の成果物を 2020 年東京オリンピック・パラリ

化学テロ等への対応可能な医療機関について

ンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学

日本中毒情報センターと連携し調査を行い、化学術連合体（コンソーシアム：http://2020ac.com/）の災害対応リーフレットやトキシドロームの作成をした

ホームページ上で公開し（資料１－１～資料１－７）。 （資料５－１～資料５－５）。令和 2 年度は、これら
さらに、医療機関がテロ攻撃を受けた設定でのの成果物を周知するため、第 48 回日本救急医学訓練を行い、医療機関におけるテロ対応、テロ攻会学術集会総会「パネルディスカッション 8 ／ 中撃を受けないための日常の体制に関する検討を行

毒初期診療ガイドライン(急性中毒の標準治療)のい、これらの経験や結果からテキストを作成し、出改訂にあたって」、2021 年 2 月開催の第 48 回日版も行った（「Protect Your Hospital （へるす出

本集中治療医学会学術集会総会において「ジョイ版）」）（資料１－８～資料１－２８）。

ントシンポジウム 中毒の集中治療:若手集中治療② 木村班（日本外傷学会）

医のために」を行った。

テロ攻撃による傷病者を想定し、銃創や爆傷の⑥ 齋藤班（日本熱傷学会）

診療マニュアルを作成し、それらを救急現場で使

平成 30 年度と令和元年度に広範囲熱傷に対応用することを想定したリーフレットを作成し、銃創・できる医療機関に関する全国調査を行い、関東地

爆傷患者診療指針これまで日本外傷学会や上記方では 76 施設に 193 床、日本全体では 254 施設

コンソーシアムのホームページ上に公開した。また、 で 573 床存在することを明らかにした。さらにテロ攻
それを要約したポケット版パンフレットを作成し、医撃等による爆発事故で多数の広範囲熱傷患者発師以外にもその要点が理解できるように編集し、日生を想定した DMAT 訓練を行い、発生が危惧され

本救急医学会など様々な場面で配布した（資料２ている電撃傷に対して会場内外の救護所や診療－１～資料２－６）。最終年度の令和 2 年度は、全所での使用を想定して対応マニュアルも作成した

内容を全国の外傷診療の一線を担う各々の医師（資料６－１～資料６－７）。令和 2 年度の研究にてに周知するため、本指針全体を６３ページの冊子

COVID-19 感染を伴う広範囲熱傷症例の受け入にして、いわば外傷診療のプロフェッショナルであれは、重症熱傷を普段収容している施設の過半数る一般社団法人日本外傷学会の社員（評議員）全で受け入れ可能であることが明らかにした。

員に郵送した。

⑦ 坂本班（日本臨床救急医学会）③ 川前班（日本集中治療医学会）

医療機関向けの訪日外国人への対応に関する多数傷病者の種類による周辺医療施設におけマニュアル、熱中症の対応ガイドライン作成を行っ

る ICU の受入れ状況調査を行い、「集中治療室

た。また、新型コロナウイルス感染拡大を考慮に入(ICU)のための災害時対応と準備についてのガイれた競技会場やラストマイルの医療スタッフやボラダンス」を作成した（資料３－１）。最終年度の令和

ンティアに対して、新型コロナウイルス感染拡大を

6

考慮に入れた教材や後述の佐々木班と連携してを公表した。

マニュアルを作成した（資料７－１～資料７－４）。こ1)

2020 アカデミックコンソーシアムが会場ボラン

れらの成果物は、東京 2020 において実際に使用

テア向けに作成する講義資料，される予定である。

2)⑧ 森村班（日本救急医学会）

救急外来部門における感染対策検討委

員会（日本救急医学会・日本臨床救急医学会・都内各会場周辺における医療資源と医療ニー

日本環境感染症学会・日本感染症学会・日本臨ズからリスク評価を行い、会場周辺の救護所や臨床微生物学会の 5 学会合同ワーキンググループ）時診療所設置に向けての提言をし（資料８－１～が作成した「救急外来部門における感染対策チ

資料８－４）、都内の会場周辺における救護所やェックリスト」（日本救急医学会雑誌 2020；31：

診療所設置に大きく貢献した。これらの成果物は73-111）

東京都が主催する“大規模イベント時における救急災害医療体制検討部会”の部会資料として実際

Ｄ．考察使用され、救護所の設置に貢献した。

令和元年７月に開催される予定であった国際（https://www.fukushihoken.metro.

的巨大イベントである東京 2020 は新型コロナウイ

tokyo.lg.jp/iryo/kyuukyuu/saigai/30_3_kyougikai.fi

ルス感染拡大のために開催が 1 年延期された。

les/4-1.pdf）（資料８－５）。さらに、令和 2 年度は東京 2020 の開催自体の形式が未定である中で2020 年 3 月に WHO から公表された新型コロナウ

はあるが、安心安全に開催するために当研究班

イスル感染症流行時のリスク評価と医療体制（緩和では救急災害医療の視点から検討を行った。世スコア）の関連から考慮したリスク・緩和マトリックス

界的な新型コロナウイルス感染拡大の中での東を参考として、東京 2020 が開催されるには、どのよ

京 2020 では、感染拡大防止の観点から感染予

うな体制構築やリスク軽減措置が必要かを検討し防に最大限の留意をしなければならない。加えてた。すなわち、人流増加に伴う新型コロナウイルス

開催時期を考えると熱中症や雷撃症の発生にも感染症の流行程度と救急医療体制への負荷の予対応しなければならない。他方で近年の世界的測に関する検討を行い、その結果を公表した。

政治状況の不安定要因から世界的にテロの危険⑨ 山口班（東京都医師会）

性が高まっており、日本においても東京 2020 開「大規模イベント医療・救護ガイドブック（へるす

催時には十分な救急・災害医療提供体制を構築

出版）」を出版し（資料９－１）、日本医師会や東京しておく必要がある。このような認識にもとに、当都医師会と連携して会場周辺の救護所や臨時救研究班では通常の救急医療体制の質を維持し護所の対応について検討を行った。それらは 2019

つつ、大会期間中の救急・災害医療体制、感染年に開催されたラグビーワールドカップの医療体予防、多数傷病者発生時の救急体制に関して検制構築に使用された。また、平成 30 年度は医師会討し、それらの研究成果を公表することができた。

員向け講習会．「オリンピック・パラリンピックの医療

例えば、過年度の本研究班で明らかになった各対応に関する講習会」、令和元年度は一般医家向開催会場の収容人数や競技規模と周囲の医療

け CBRNE 災害・テロ対応準備啓発ポスター ．

資源のバランスから各会場のリスク評価を行い、「CBRNE テロは身近な脅威です」を作成した（資料

会場周辺の救護所や臨時診療所の配置提言に９－２）。

関する検討をすることができ、実際の救護所や診⑩ 佐々木班療所配置を決定することに貢献することができた。

新型コロナウイルス感染拡大を見据えて日本救

また、新型コロナウイルス感染予防の検討を行い、急医学会から東京 2020 組織委員会に対して提出

前述のような成果物を公表するができた。

をした「競技会場医務室における発熱者の動線・本 研 究 班 の 成 果 物 は 、コ ン ソ ー シ ア ム HP

検査実施の要否・PPE の具体的使用などに関する（http://2020ac.com/）上に逐一公開され、誰で学術的提言」の作成に協力を行い、以下の成果物

もが閲覧することが可能となっている。

7

本研究班の多くの研究成果物は、今後に開催

・須崎真, 宮内雅人, 小原俊彦, 兵働英也, 柴田

される大規模イベント開催時の医療体制構築の泰史, 川井真, 安武正弘, 横田裕行：日本医科際に有用な資料、いわゆるレガシーとして提示す

大学付属病院 ER におけるパニック値と緊急度トリることできたと考えている。

アージに関する検討. 日本臨床救急医学会雑誌
2019;22(3): 449-454

Ｅ．結論・横田裕行：高齢者救急対応の現状とこれからー

2020 年 7 月から同年９月にかけてに予定されて総務省・各消防本部などの議論を踏まえて. 在いた国際的巨大イベントである東京オリンピック・パ

宅新診 2019;4(6):576-583

ラリンピックは、新型コロナウイルス感染症の影響

・中尾博之, 有賀徹, 坂本哲也, 野口英一, 横田で１年延期され開催される。競技大会開催の形態

裕行, 溝端康光, 田中淳：<報告>一般社団法人に関しては未定の部分も多いが、国内外から多く

Healthcare BCP コンソーシアムを拠点として守るの選手や関係者が多数参加することが見込まれて

災 害 時 の 命 と 健 康 . 保 健 医 療 科 学いる。このような長期にわたる国際的大規模イベン

2019;68(2):96-102

ト時の救急医療体制を検討しておくことは極めて重・八木正晴, 清水敬樹, 三宅康史, 横田裕行・日要である。そこで、本研究班の目的は東京 2020 に本救急医学会熱中症に関する委員会：熱中症発

おける救急医療体制、すなわち日常の救急医療

生 即 時 登 録 全 国 調 査 報 告 Heatstroke FAX

体制を維持しつつ、大会期間中の特に国内外から

2016/2017.

の救急患者対応、テロや多数傷病者発生など不2019;30(5):125-134測の事態も想定した対応に加え、令和 2 年度の研・横田裕行：これからの POCT-2020 年のオリンピッ

究では新型コロナウイルス等の感染症対応を検討

ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク で の 意 義 .

し、その成果物を公表することとした。

2019;29(Spring):45-49

日 本 救 急 医 学 会 雑 誌

Cefiro

成果物の一部は既に東京 2020 の医療体制を構・須崎真, 宮内雅人, 小原俊彦, 若栗大朗, 桐木

築するうえで採用されている。例えば会場周辺の園子, 小野寺直子, 兵働英也, 川井真, 横田裕

医療資源や医療ニーズのバランスから救護所や臨行, 安武正弘：ER における外国人診療の現状と時診療所の配置等に大きな役割を果した。また、

課題.

今年度の研究成果として新たに公表することがで2019;15(1):38-42

きた新型コロナウイルスへの対応も、感染拡大の中・横田裕行：マスギャザリングと医療リスク 2020 にむで大きく貢献することが期待されている。 本研究

けてー厚生労働省研究班の取り組み. 救急医学班の成果物が東京 2020 だけではなく、今後に行

2019;43(13):1711-1716

なわれる大規模イベントの医療体制構築の際に有・横田裕行：救急集中治療における終末期. 診断

用な資料（Legacy）として利用されることを希望してと治療 2019;107(10):1215-1221

いる。

・横田裕行：三次救急施設における高齢者救急医

日本病院総合診療医学会雑誌

療. Modern Physician 2019;39(9):886-890
F. 研究発表・中尾博之, 有賀徹, 坂本哲也, 野口英一, 横田

１. 論文発表裕行, 溝端康光, 田中淳：<報告>一般社団法人

・横田裕行：マスギャザリングと医療リスク 2020 にむ

Healthcare BCP コンソーシアムを拠点として守る

けてー厚生労働省研究班の取り組み. 救急医学

災 害 時 の 命 と 健 康 . 保 健 医 療 科 学

2019;43(13):1711-1716

2019;68(2):96-102

・横田裕行：救急集中治療における終末期. 診断・八木正晴, 清水敬樹, 三宅康史, 横田裕行日本と治療 2019;107(10):1215-1221

救急医学会熱中症に関する委員会：熱中症発生・横田裕行：三次救急施設における高齢者救急医

即時登録全国調査報告 Heatstroke FAX

療. Modern Physician 2019;39(9):886-890

2016/2017. 日本救急医学会 2019;30(5):125

8

-134

いて. 第 47 回日本救急医学会総会・学術集会

・横田裕行：これからの POCT-2020 年のオリンピッ2019 年 10 月（東京）

ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク で の 意 義 .

・平林篤志, 近藤久禎, 小井土雄一, 横田裕行：

Cefiro2019;29(Spring):45-49

東京オリンピック・パラリンピック時の化学テロ事業

・ Uemura T, Kimura A, Matsuda W, Sasaki R,

における拮抗薬の配送スキーム. 第 47 回日本救Kobayashi K..Derivation of a model to predict

急医学会総会・学術集会 2019 年 10 月（東京）

mortality

accidental

・森田正則, 佐々木淳一, 望月徹, 佐藤格夫, 添hypothermia: A retrospective observational study

田博, 横田裕行：病院前救護活動における感染Acute Medicine & Surgery 25 December 2019: doi:

対策チェックリスト作成について. 第 22 回日本臨

10.1002/ams2.478.

床救急医学会総会・学術集会 2019 年 6 月（和・ 〇 Kimura A, Tanaka N. Reverse shock index

歌山）

multiplied by Glasgow Coma Scale score (rSIG) is・横田裕行：救急隊による傷病者の意思に沿った

a simple measure with high discriminant ability for

心肺蘇生等のあり方に関する現状と課題. 第 22

mortality risk in trauma patients: an analysis of the回日本臨床救急医学会総会・学術集会 2019 年

Japan Trauma Data Bank. Crit Care. 2018, 22:87-

6 月（和歌山）

93.

・新井正徳, 山本剛, 吉井久美子, 岸川洋昭, 清・Kong SY, Shin SD, Tanaka H, Kimura A, Song KJ,

水渉, 高橋浩, 坂本篤裕, 横田裕行：当院におShaun GE, Chiang WC, Kajino K, Jamaluddin SF,

ける Medical Emergency Team(MET)導入後の活Wi DH, Park JO, Moon SW, Ro YS, Cone DC,

動状況. 第 47 回日本救急医学会総会・学術集

Holmes JF Jr. Pan-Asian Trauma Outcomes Study会（東京）(PATOS): Rationale and Methodology of an・小畑仁司, 黒田泰弘, 永山正雄, 横田裕行：International and Multicenter Trauma Registry.

Emergency Neurological Life Support(ENLS)の現Prehosp Emerg Care. 2018, 22:58-83.

状と課題. 第 33 回日本神経救急学会学術集会

・〇Suzuki T, Kimura A, Sasaki R, Uemura T. A

2019 年 6 月（大阪）survival prediction logistic regression model for・横田裕行：Emergency Medical System for theblunt trauma victims in Japan. Acute Medicine &Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games. 第 7

Surgery 2017, 4:52-56.

回織田記念国際シンポジウム 2018 年 10 月

・Wada T, Nakahara S, Bounta B, Phommahaxay K,・横田裕行：オリンピック・パラリンピック 2020 におけ

Phonelervong V, Phommachanh S, Mayxay M,

るコンソーシアムと本学会の役割（シンポジウム）.

Manivong T, Phoutsavath P, Ichikawa M, Kimura

第 40 回日本中毒学会総会・学術集会. 2018 年 7

A. Road traffic injury among child motorcyclists in月（大阪）Vientiane Capital, Laos: a cross-sectional study

・五十嵐豊, 萩原純, 横堀將司, 小笠原智子, 増using a hospital-based injury surveillance database.

野智彦, 布施明, 横田裕行：東京都におけるドクInt J Inj Contr Saf Promt 2017, 24:152-157.

ターカーの活動状況(ワークショップ). 第 68 回日

in

urban

patients

with

本救急医学会関東地方会 2018 年 1 月
２．学会発表・横田裕行, 坂本哲也, 山口芳裕, 大友康裕, 森・布施明, 横田裕行：院内発生テロに備えた BCP

村尚登, 猪口正孝, 新井悟：東京都における東策定. 第 47 回日本救急医学会総会・学術集会

京オリパラ 2020 における救急医療体制構築につ2019 年 10 月（東京）

いて. 第 47 回日本救急医学会総会・学術集会

・横田裕行, 坂本哲也, 山口芳裕, 大友康裕, 森2019 年 10 月（東京）

村尚登, 猪口正孝, 新井悟：東京都における東・平林篤志, 近藤久禎, 小井土雄一, 横田裕行

京オリパラ 2020 における救急医療体制構築につ

行：東京オリンピック・パラリンピック時の化学テロ

9

事業における拮抗薬の配送スキーム. 第 47 回日G．知的所有権の取得状況

本救急医学会総会・学術集会 2019 年 10 月（東1. 特許取得

京）

特になし・布施明, 横田裕行：院内発生テロに備えた BCP

２．実用新案登録

策定. 第 47 回日本救急医学会総会・学術集会

特になし2019 年 10 月（東京）3.その他

・森田正則, 佐々木淳一, 望月徹, 佐藤格夫

特になし添田博, 横田裕行：病院前救護活動における感染対策チェックリスト作成について. 第 22 回
日本臨床救急医学会総会・学術集会 2019 年
6 月（和歌山）
・横田裕行：救急隊による傷病者の意思に沿った心肺蘇生等のあり方に関する現状と課題.
第 22 回日本臨床救急医学会総会・学術集会
2019 年 6 月（和歌山）10資料１－１

http://2020ac.com/documents.html#cat07
11

資料１－２

http://2020ac.com/documents.html#cat07
12

資料１－３

http://2020ac.com/documents.html#cat07
13

資料１－４

http://2020ac.com/documents.html#cat07
14

資料１－５

http://2020ac.com/documents.html#cat07
15

資料１－６

http://2020ac.com/documents.html#cat07
16

資料１－７

http://2020ac.com/documents.html#cat07
17

資料１－８18

資料１－１
資料１－９

19

資料１－１０20

資料１－１１21

資料１－１２

22

資料１－１３23

資料１－１４24

資料１－１５25

資料１－１６26

27

資料１－１７

28

資料１－１８

資料１－１９29

30

資料１－２０資料１－２１

資料４：
医療機関のテロ対応、すなわちテロ攻撃を受けないための対応や、実際にテロ攻撃にあった場合の対応や業務継続ブラン（BCP）について検討をテキスト「Protect Your
Hospital」（へるす出版）を出版した（2019年9月）。

31

資料１－２２

32

資料１－２３33

資料１－２４34

資料１－２５35

36

資料１－２６

37

資料１－２７

資料１－２８38

資料２－１39

資料２－２40

資料２－３41

資料２－４42

資料２－５43

資料２－６44

資料３－１45

資料４－１

46

47

資料５－１

資料５－２48

資料５－３49

資料５－４50

資料５－５51

資料６－１52

資料６－２53

熱傷対応 フローチャート

資料６－３

救助場所の安全確認！ 火災？爆発？自らが受傷者にならない
心停止？ 火災では一酸化中毒の可能性あり
合併損傷？ 爆発事故、化学物質曝露、放射線汚染はないか？
熱傷傷病者が発生
・Stop the burning process: 着衣を脱がせる、あるいは水をかける
・すみやかに、A気道・B呼吸・C循環・D意識・E体温・外表所見の観察・受傷機転は？火焔？液体？、化学剤曝露時はすぐ流水で洗浄開始

Primary Survey → ABCDEを評価
・嗄声、鼻毛の焦げ、口腔内スス、顔面に火焔熱傷・呼吸・循環の異常
・意識が悪いSecondary Survey → 熱傷の重症度評価
・広さ：9の法則、手掌法、Ⅱ度≧15％、III度≧2％・深さ：水疱破綻、白色の創部、知覚喪失
・部位：顔面、陰部・会陰部・手掌・足底・年齢：小児は広さ基準半分、高齢者は合併症＋・特殊熱傷：気道熱傷、化学損傷、外傷合併

救命センター
搬送

受傷背景の評価・ABCDEに問題なし
・発赤・水疱病変 <Ⅱ度15％、<III度2％（小児はその半分）
・疼痛、汚染、虐待・暴力行為・事件性がある

救護所処置
・清潔ガーゼで塗布、後日医療機関受診指示
54

一般医療機関紹介

資料６－４55

資料６－５56

資料６－６57

資料６－７58

資料７－１

59

60

資料７－２

資料７－３61

資料７－４62

資料８－１

63

資料８－２

64

A会場

資料８－３

B会場

C会場

搬送対象の医療機関がない？

資料１０：会場ごとのシミュレーション
厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業） 平成30年度分担研究報告書
開催地域の救急医療体制の構築とリスク評価に係る研究 研究分担者 森村 尚登 から65

資料８－４

●●会場
●×会場
××会場
▲▲会場

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における救急災害医療体制確保に向けた説明会（2019.8.19都庁第一本庁舎５階 大会議場）

資料１１：
ラストマイル等における医療支援について（案）66

資料８－５

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における救急災害医療体制確保に向けた説明会（2019.8.19都庁第一本庁舎５階 大会議場）

資料１２：
東京都「大規模イベント時における救急災害医療体制検討部会」
67

資料９－１

本研究班の課題と関連した「大規模イベント医療・救護ガイドブック」を発刊した。本書は2019年に開催されたラグビーワールドカップを見据えた医療・救護に関するガイドブックである。

68

資料９－２

一般医家向けに作成したCBRNEテロの啓発用ポスター
69

70

Ⅱ. 分担研究報告書

71

72

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
平成30年度～令和2年度 総合研究報告書
分担研究報告書
銃創、爆傷等における外傷医療体制の構築に関する研究
研究分担者 木村 昭夫 国立国際医療研究センター病院 救命救急センター長
研究要旨：
銃創・爆傷患者診療指針を作成し、日本外傷雑誌（電子ジャーナル）に掲載した。内容（目次）は、Ⅰプレホスホスピタルケア、Ⅱ銃創患者の院内診療手順（初期診療、弾道学の基礎、
頭部銃創、頸部銃創、胸部銃創、腹部銃創、四肢銃創）、Ⅲ爆傷患者の初期診療について、ア
ルゴリズムや問題点を解説し、その内容を公開しパブリックコメントを募集した。その内容を要約し、医療従事者以外にも分かりやすくしたパンフレットを作成した。さらにパンフレットの最後に上記電子ジャーナルの Web ページ行く QR コードを付けた。最終年度では、全文を小冊子にまとめ、重症外傷診療の中心的な担い手となる日本外傷学会の全評議員に、今後の日本の銃創・爆傷診療に役立ててもらうよう、郵送配布した。

Ａ．研究目的Ｃ．研究結果世界的にテロの発生件数は急激に増加し、201

約7万字に及ぶ包括的な銃創・爆傷患者診療指4年には年間17,000件を越えている。ここ20年間、 針を作成しWeb上に掲載https://doi.org/10.11
わが国では大規模なテロは発生していないが、

382/jjast.32.Ver1-1した。以下に目次を示す。

日本国民をターゲットとしてテロ行為を行う可Ⅰ章；プレホスホスピタルケア総論

能性は存在しうる。このように、現在の国際情Ⅱ章；銃創患者に対する院内診療手順

勢や国内での東京オリンピック・パラリンピッ（初期診療、弾道学の基礎、頭部銃創、頸ク2020など重要国際イベントを控え、テロ発生

部銃創、胸部銃創、腹部銃創、四肢銃創）に対する医療者の備えが必要である。しかし、Ⅲ章；爆傷患者に対する初期診療の重要事項（詳わが国に銃創患者・爆傷患者診療の経験がある

細は成果物を参照）

医師は非常に少ないことから、診療手順を整理

さらに、A4；63ページに冊子化し、銃創・爆した診療指針を策定・普及させ、この弱点を少傷患者診療の中心的な担い手となる重症外傷のしでも解消しておく必要がある。本分担研究に専門家である日本外傷学会の全評議員に郵送し付託された目的は、銃創・爆傷患者に対する診た。

療指針の作成とその知識の均霑化である。

他方で上記指針の内容を簡略にまとめ、A6版とし、医療従事者でないボランティアでも理解

Ｂ．研究方法できるようした。具体的には、見出しや図表、赤銃創・爆傷患者診療指針を冊子化し、銃創・爆字で示した文章を読むだけで、概要を把握でき

傷患者診療の中心的な担い手となる重症外傷のるようにした。内容は、銃創・爆傷の病院前救護専門家である日本外傷学会の全評議員に、熟読や初期診療を中心とし、図表も分かりやすいもされること。またその内容を要約した医療従事のにした。全6ページの見開きとし、パンフレッ

者でない人も理解できるようなパンフレットに

トの最後に銃創・爆傷患者診療指針をダウンロ

まとめること。

ード可能なWebサイトにアクセスできるQRコー
ドをプリントした。

（倫理面への配慮）
2次資料のみを用いた研究であり、倫理面で特Ｄ．考察

記すべきことはない。

指針を要約したパンフレットは見やすいもの

73

となり、医療従事者以外のボランティア等にも理解しやすいものとなった。日本救急医学会学術集会等でも配布したが、受取った医師・看護師等からは好評であった。また、オリンピック・
パラリンピックが無観客で行われるようなことになっても本研究の成果が今後の日本の外傷診療においてレガシーとなるべく、今後も銃創・爆傷患者診療の中心的な担い手に熟読してもらえるよう郵送配布した。
Ｅ．結論
銃創・爆傷患者診療指針を作成し、熟読されレガシーとなることを目指して冊子化し、日本外傷学会の全評議員に郵送配布した。またその内容を要約し、医療従事者以外にも分かりやいA
6見開き6ページの簡易パンフレットとした。
Ｆ．健康危険情報（分担研究報告書には記入せずに、総括
研究報告書にまとめて記入）
Ｇ．研究発表1. 論文発表① 銃創・爆傷患者診療指針 日本外傷学会
雑誌 32巻, 3号, p. Ver1-1-63, 2018.
② 銃創・爆傷

日本医師会雑誌

149巻特別号(1), S100-106, 2020.
2. 学会発表なし。
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得なし
2. 実用新案登録
なし
3.その他
なし

74

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
平成30年度～令和2年度 総合研究報告書
分担研究報告書
災害時の集中治療室における対応に関する研究
研究分担者 川前金幸
山形大学医学部附属病院 麻酔科長・高度集中治療センター長
研究要旨：
日本集中治療医学会では、オリンピック・パラリンピック時の災害とテロ対策についての研究を行った。その際に発展的研究として地震、水害、などの自然災害、多発外傷、爆発、火災、テロなどの人為災害を念頭に置き、多数傷病者事故が発生した際の各医療機関における集中治療室の対応について研究を行った（平成３０年）。指揮系統の確立と災害対応マニュアルの策定、院内の連携とSurge への対応、Space,Staff,Stuff、地域との連携、災害時の情報伝達と管理、そして倫理的側面について検討した。これらについて各施設で具体的に個々に企画立案するための指針案を作成した。また、集中治療室に入室する特殊上昇病態についての対応を検討した（令和１年）。さらにコロ
ナパンデミック時の重症患者受け入れのデータベースを構築し、リアルタイムの情報提供を可能とした。それによって種々の経済政策、感染対策が打ち立てられた（令和２年）。

Ａ．研究目的Ｃ．研究結果自然災害、人為災害による多数の傷病者が発集中治療室（ICU）のための災害時の対応と準備生した際の集中治療室での対応について検討し、についてのガイダンスとして、作成の経緯、ガイダ

指針を提言する。そして各医療機関において、集ンスの使用方法、用語集等を掲載した。１）指揮系

中治療室の対応方法を企画立案し、院内でのマニ統の確立と災害対応マニュアルの策定： 院内指ュアル作成、さらには地域との連携、情報管理、倫揮命令系統を明白化し、ＩCU内での指揮命令系統

理的検討をも含めて提言する。さらに多数傷病者を連動させる。マニュアル策定時の注意点。２）院として頻度の高い、熱中症、熱傷・電撃床、銃創や内の連携とSurgeへの対応： 院内連携の方策。Sur

爆傷、テロに見られる中毒についても検討する。さgeへの対応。地域レベルで調整するべき医療資源。

らにはCovid-19パンデミックを経験し、感染症の対トリアージ。３）Space(空間、場所、使用できる部屋)

応についても重症な特殊病態のひとつとして検討： 災害発生時のＩＣＵ入室の準備、ＩＣＵ入退室基した。

準、ＩＣＵ拡張と統合運用、安定後の他施設への振り分け。４）Staff（人員の配置）： ＩＣＵリーダーチー

Ｂ．研究方法ムの編成。ＩＣＵ以外の応援職員の応援体制。階層

日本集中治療医学会危機管理委員会（９名）が型職員配置（Ｔｉｅｒｅｄ Ｓｔaｆｆｉｎｇ）による運用。起こ中心となり、下部組織としてMCI発生時のICU運用

る可能性がある災害の種類に応じた泉温化チーム

体制検討ワーキンググループ（１８名）と共同し、文の準備。５）Stuff（資源）： 平時の対応。ＭＣＩ発生

献検索、意見交換を繰り返し、各医療機関での指時の対応。６）地域との連携： ＩＣＵ適応患者過剰針作成のためのガイダンスを作成した。さらに災害時の対応。地域内医療連携。地域内情報交換（内時の集中治療室の対応について、ならびに特殊病容）。自院ＩＣＵの対応の決定。病院間の患者移動態への対応について検討を行った。

（要請、受け入れ）。７）災害時における情報伝達と（倫理面への配慮）

管理： 災害時にまず行うこと。情報管理計画にお出版成果物に関しては本学会の理事会の承認ける原則。情報管理計画の立案。情報管理計画のを得ている。

実行。８）災害時における倫理的決断：重要な倫理的原則と倫理委員会の役割： 災害における重要75

な倫理的問題。災害対策計画策定において最初に医療スタッフの応援体制なども視野に入れた対にやるべきこと。倫理的観点からの必須のコンセプ策となっていた。また災害時の情報管理についてト。優先順位設定の考え方。倫理的問題を包含しも検討し、原則、立案、実行の手法を検討した。災た計画の立案。計画の実行。

害時の倫理的問題は重要ではあるが、災害の程次に集中治療室における特殊病態への対応とし

度、被災の状況、施設の人的・物質的・医療資源て、多数傷病者が発生した際のＩＣＵでの対応を念など様々な要因の影響を受けるため確立した提言

頭に検討した。１）熱中症、２）熱傷・電撃床（落雷）、 はできなかったがケースバイケースで検討するとい
３）銃創・爆傷（外相）、４）中毒、５）感染症、６）小児。 う、少なくとも必須のコンセプトについては提言されさらに過去の災害を踏まえてＩＣＵの視点から検ていた。特殊病態については、上記のガイドライン証を行った。１）福知山花火大会露店爆発事故にに照らし合わせつつ検討していった。

おける集中治療室の対応。２）ＪＲ福知山脱線事故

そしてＣｏｖｉｄ-１９ パンデミックは現在も進行中でにおける現地および病院での対応。３）熊本地震にあるが、ＣＲＩＳＩＳ立ち上げることで、各施設のＩＣＵ

おける熊本大学病院集中治療室の対応。４）東日での重症患者の数をリアルタイムに把握することが本大震災における集中治療室の対応。５）大阪北

できた。これらの情報は都道府県の行政のみなら

部地震における集中治療室の対応。また、東京医ず、国の感染対策の一助ともなった。本研究とは離科歯科大学医学部附属病院、ならびに山梨大学

れるが、ＥＣＭＯネットによる、重症患者対応してい附属病院の先進的災害対ｓカウマニュアルを情報る医師へのエキスパートによるアドバイス体制、さら共有した。

には人工呼吸やＥＣＭＯ使用にあたってのセミナ

コロナパンデミックに対しては、日本集中治療医ー等が開催され、その実効性が発揮された。

学会、日本呼吸療法医学会、日本救急医学会、そして最重要なＥＣＭＯネットが中心となり、（日本ＣＯＥ．結論

ＶＩＤ－１９対策ECMO net Database CRISIS(Cros

日本集中治療医学会は、災害時の集中治療室

s Icu Searchable System)を早期に立ち上げ、全の対応についてガイダンスを作成した。コロナパン

国の集中治療施設からの情報を入手し、リアルタイ

デミックという感染による災害にあたりＣＲＩＳＩＳと呼ムに公表した。ICUベット数、人工呼吸患者数、EC

ばれるＩＣＵでの情報共有システムを構築し、有効MO施行患者数、等を登録して頂いた。

に活用されている。

Ｄ．考察

Ｆ．研究発表かつてない日本における集中治療室における1. 論文発表

災害時対応ガイダンスを作成した。欧米の戦争の災害時の集中治療室：日頃の準備から発災後歴史の多い国々では、災害（戦争）時の対応に関まで―ＩＣＵの対応ガイダンス

する研究も多く、なかり充実した内容のガイドライン

編集 一般社団法人 日本集中治療医学会が報告されている。それらを参考に、また日本でも危機管理委員会 2020.1 真興交易医書出版

近年発生数が増加している災害対応を参考に、本部

ガイダンスは作成された。災害の程度に応じて、ＩＣ

2. 学会発表

Ｕの対応を、空間的に1.5倍から2.0倍に増加させ

日本集中治療医学会学術集会 ２０２０年

るSurge Capacity、被災したスタッフを考慮しつつ

２０１９年、２０１８年

人員配置をフレキシブルに行い、限られた医療資源を有効利用しつつ、情報を発信し、情報共有していくシステムなどを提言することができた。
地域の医療機関のみならず、行政との情報交換、それによる病院間の患者移送や受け入れ、時76

厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
平成30年度～令和2年度 総合研究報告書
分担研究報告書
災害・テロ等における医療体制の構築に関する研究
研究分担者

小井土 雄一 国立病院機構本部 DMAT 事務局長

研究要旨：
本分担研究の目的は、2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以降 東京オリパラ）に対して、①テロを含む多数傷病者発生事案（MCI）に対する病院前対応 ②テロ
を含む MCI に対する病院対応 ③J-SPEED オリンピック・パラリンピック版作成である。それぞれのテーマに対して、①病院前対応に関しては、最新の海外の活動指針を参考にわが国の実情に合わせて見直しを提案した。②病院対応に関しては、「一般市民に対する対応」「全ての病院に共通の対応」、そして「一般病院」と「災害拠点病院・救命救急センター」それ
ぞれの特化した対応に分け化学テロの対応指針案を作成した。③J-SPEED オリンピック・パ
ラリンピック版に関しては、2016 年 G7 伊勢志摩サミット及び今年度開催された 2019 年 G20
大阪サミット等の経験を踏まえ国立感染症研究所等の関係機関とも連携して様式をブラッ
シュアップし東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に研究班案を提出した。現在、大会組織委員会内で観客用サーベイランスアプリとして実用に向けた準備が進められている。

研究協力者

情勢も考慮し準備が進んでいる。本分担研・本間正人 鳥取大学

究の目的は、救急医療体制の中でも、テロを・阿南英明 藤沢市民病院

含 む 多 数 傷 病 者 が 発 生 し た 場 合 ： Mass

・久保達彦 広島大学

Casualty Incident(以下 MCI)における病・高橋礼子 愛知医科大学

院前対応、病院対応のガイドライン作成で・日本災害医学会東京オリンピック・パラ

ある。そして、もう一つは、東京オリパラ版

リンピック対策委員会

診療記録/J-SPEED の作成である。この 3 つ・災害時の診療録のあり方に関する合同委の研究目的をこの分担研究のタスクとした。

員会
Ｂ．研究方法
①病院前対応に関しては、既にMCLSコース

Ａ．研究目的2020 東京オリンピック・パラリンピック
競技大会（以降

及びMCLS－CBRNEコースの普及が進んでい東京オリパラ）においてるが、最新の海外の活動指針を参考にわがは、各国から選手、関係者、観客等がたくさ

国の実情に合わせて改変すべき事項を抽出

ん集まることが予想され、競技場の周辺のした。

救急医療体制の整備や昨今のテロに関する②病院対応に関しては、既に日本中毒情報77

センターが開催するNBC災害・テロ対策研修

終案を開発し東京オリンピック・パラリンが存在するが、今回の検討では、「一般市民ピック競技大会組織委員会に提案した。大に対する対応」「一般病院・災害拠点病院・会組織委員会内ではイベントの運営体制等

救命救急センター共通の対応」「一般病院」にあわせて項目等に改編が加えられ、実用と「災害拠点病院・救命救急センター」それに向けた最終準備が進められている。

ぞれの対応に分け化学テロの対応指針案を（倫理面への配慮）作成した。

関連する事項はなし③J-SPEEDオリンピック・パラリンピック版
に関しては、G7伊勢志摩サミット(2016年)に加え今年度開催されたG20大阪サミット

Ｃ．研究結果（関係者受療動向調査として、会場周辺に①化学災害の病院前対応が、他の救急病配置された医療救護班のみならずサミット

院前対応と比較して大きく違うところは、開催地域の医療機関救急外来からもJ-SPEE

個 人 防 護 服 （ Personal

Dデータが収集された）でのJ-SPEED実運用

Protective

Equipment: PPE）
、除染、ゾーニングが必要から得られた知見をもとに様式のブラッシになることである。これら 3 つは二次災害

ュアップを図った。同様式の開発は、災害医を起こさないために必須となる。しかしな療分野の日本発WHO国際標準Emergency Med

がら、一般救急患者同様に被災者救命のた

ical Team Minimum Data Set(MDS)の様式

めには、如何に早く医療施設へ運ぶかは同

参考にしつつ、日本災害医学会東京オリンじである。この 3 つの因子が加わったとし

ピック・パラリンピック対策委員会の他、特ても、如何に迅速に病院へ到達させるかがに感染症部分については国立感染症研究所

救命の鍵である。反対に言うと、この 3 つ

感染症疫学センター及び東京都福祉保健局に時間を要すると防ぎ得た災害死

健康安全部感染症対策課との協議も重ね、(Preventable Disaster Death : PDD)が発

またJ-SPEEDの実用が先行する災害医療分生することになる。この 3 つの時間短縮の野で得られた知見（2018年：平成30年7月豪ために世界的には次のことが主流となって雨災害、北海道胆振東部地震、2019年：令和きている。

元年台風15号19号、モザンビーク国サイク

1.適正な避難誘導を最優先する。

ロンIdai）、並びに国際関係者としてIntern

2.外国人、身体障がい者、高齢者など災害時

ational Olympic Committee(IOC)のDr. Ri

要配慮者への対応を計画する。それには被chard Budgett (Medical and ScientificDirector)及びWorld Health Organization

災者との良好なコミュニケーションとる方(WHO)のDr.Ian Norton (Manager, Emerge法を考える。

ncy Medical Teams Emergency Management

3.現行のゾーニングは、除染されていない

and Operations)と面会協議によって得ら被災者がいる場所をウォームゾーンとする

れた様式および運用企画への助言を反映しとウォームゾーンは限りなく広範囲となるて推進した。研究最終年、研究班としての最課題を含んでいる。現実に可能なゾーニン

78

グとして、コールドイゾーンの設定を優先

テント）は資器材と準備が必要であり時間することに重点を置く考え方もある。ただを要する。ポイントはこれらを待つことな

広く大きくすると、動線が長くなり迅速なく、まずは、脱衣と即時除染を行うことであ救助活動を実施することが困難になることる。

も注意するべきである。

②CBRNE事態は、通常災害と同じように突発4.個人防護具(PPE)に関して、現行、ホット

的に起こり、通常局地災害や救急診療の延長としてとらえる必要がある。災害拠点病

ゾーンにおいてレベルA防護具を装着して院・救命救急センターはもちろんのこと、す活動するマニュアルが主体であり結果的にべての病院は除染を含めた初期対応が求め

準備と救助に相当な時間を要し、PPD発生にられる。

つながる可能性がある。近年海外では全面

一方で、受傷直後から患者自らが脱衣し露空気呼吸器全面マスクと防火衣での活動を

出部位を洗浄・清拭することの重要性は国許容する考え方も出されており、我が国に際的にも強調されており、一般市民や自治

おいても検討する必要がある。

体に対する啓発が不可欠である。今回の検討では、「一般市民に対する対応」「一般病5.除染の階層化を考える。現行は、被災者の院・災害拠点病院・救命救急センター共通の状況に合わせて、乾的除染、水除染を選択す

対応」「一般病院」と「災害拠点病院・救命ることになっているが、この方法は 2 者択

救急センター」それぞれの対応に分け化学一の判断を要すること、水除染では最初のテロの対応指針案として整理した。

脱衣が遅れる欠点がある。また、多数被災者

１）に対して完璧な水除染を行おうとすると除一般市民に対する対応

・被害に遭った場合は迅速に自己脱衣と露染体制の確立などで相当の時間を要し、搬出部位の洗浄・清拭が行える（災害現場での送が遅れる結果となる。最近の考えは、脱衣

自己脱衣・清拭を推奨）⇒即時除染⇒粗除染⇒専門除染の順番に従・汚染された衣服を適切に処理できる（袋にって進める。脱衣と即時除染は全ての被災

入れ密閉するなど）者に必要となる。
脱衣と即時除染で 99%除染

・理想的な受診行動計画と傷病者への情報できると報告されている（PRISM 文献）。脱伝達方法（脱衣やシャワー後に病院を受診）

衣は、一刻も早い脱衣であり 10 分以内を目・自治体等が集団暴露事案に対して集団除標とする。即時除染は、その場にあるものを染計画を有する（プールや体育館等運動施活用して、拭き取ったり、水洗いすることに設の更衣室等）より物理的に付着物を除去する。

２）

一般病院と災害拠点病院・救命救急センターいずれもが行うべき共通

6.粗除染の方法として、通常消防機能の活の対応用の検討を行う(Ladder-Pipe System)。粗・来院した汚染患者に脱衣と清拭が行える

除染は、はしご車と消防放水など通常消防（自己脱衣・清拭を推奨）

装備を用いた水除染である。専門除水（除染・汚染された患者を一般の患者と隔離でき79

るためのスペースを屋外または屋内に有すらの指導をもとに設定した。また過去のオる

リンピックで受診が多いと報告されている・対応する医療者がすぐに気道・呼吸・顔面眼科・耳鼻科・歯科を含めた。更に新型コロの防護ができる（面体の着用）

ナウイルス感染症版に対応するために、広・来院患者に関しての情報の発信し、的確に島県新型コロナウイルス感染症版J－SPEED

情報を受けることが出来るの結果から、ＰＣＲセンターにおいて最も

３）一般病院の対応

感度が高かった自覚症状として、嗅覚味覚

・患者の初期診療とトリアージが行える障害の症候を項目に追加した。また現場対・症状が軽度な患者の入院診療が行える

応において不可欠な情報としてCOVID-19ワ

・症状が軽度な患者を災害拠点病院・救命救

クチン接種履歴に関する情報を追加した。）

急センターに転院できる【Procedure & Outcome】: 9項目（WHO国際

４）災害拠点病院・救命救急センターの対応

標準MDSの項目を踏まえつつ過去のマスギ

・多数の傷病者（20名程度）を同時に対応でャザリングイベントでの運用項目を参考に

きる

設定した）

・水除染が行える（屋外が望ましいが屋内施【Context】:6項目（テロ等、特記事項とし設も許容する）て報告が必要となる事象が設定された。設・症状が重篤な患者に集中治療が行える

計上の工夫として、例えば“化学物質中毒

災害拠点病院・救命救急センターの対応（疑い含む）”として疑い例を含めて報告しに関しては、既に日本中毒情報センターがやすさを確保するとともに、どのような際開催するNBC災害・テロ対策研修が存在するに疑うかについて、報告者の事前学習のモが、研究最終年度は本研究の成果を落としチベーションを刺激することを意図した、込み、実動訓練(R2年11月・12月)が行われた。

また国際マスギャザリングイベントでの実用経験から国籍情報を追加した）③J-SPEEDオリンピック・パラリンピック版＊合計54項目（案）を作成し東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会に提案した（資Ｄ．考察
2020年東京オリンピック・パラリンピッ

料１）。J-SPEED項目は４つの構成要素（モク競技大会（以下 東京オリパラ）は、新型

ジュール）からなることとし、WHO国際標準

コロナウイルス感染症の蔓延により延期さ

MDSに準拠した。

れた。しかしながら、現時点で新型コロナウ【Demographic】:10項目（過去のサミット等

イルス感染症は第4波まで猛威を振るってイベントではイベントスタッフの受診が多東京オリパラへ向けての多機関連携による

いことも踏まえて大会関係者の項目を多く

実動訓練等は困難となった。病院前のテロ・設定した。）

多数傷病者対応に関しては、日本災害医学【Health 】:29項目（外傷分類は日本外傷学会が開発したMCLSコースのアドバンスコー

会の日本外傷データバンクの調査項目を参スとしてMCLS－CBRNEコースが2015年から照した。感染症項目は国立感染症研究所か全国開催されているが、本研究の海外の先80

進的な活動指針の検討結果が反映され、我J-SPEED集計項目５要件

が国の現状にあった改変が行われた。残念1. 保健医療職なら誰もがカウント可能

ながら、MCLS－CBRNEコー スも新型コロナ(明解/簡潔な定義)

ウイルス感染症蔓延により開催が制限され

2. 本部による診療概況把握と調整活動たが、東京オリパラの際には、改変されたMに貢献

CLS-CBRNE内容が現場活動に反映されるこ

3. “good enough”な情報（詳しすぎず、とを期待したい。

実用には耐える ）わが国の病院対応に関しては、「救急医療

4. 対象事象にマッチする設定

機関におけるCBRNEテロ対応標準初動マニ

5. フィールドで管理可能なデータ数

ュアル」、「中毒情報センターが主催するN

また。オリパラは新型コロナウイルスのBC対策テロセミナー

総合訓練」により整影響下で開催されることになった。これま備されてきた経緯がある。これは東京地下での研究成果をそのまま活用することが出

鉄サリン事件の経験（病院における二次被来ない状況も予想された。新型コロナウイ害）の影響を大きく受けており、二次被害を

ルス感染症版に対応として、広島県新型コ

出さないためのゲートコントロール、ゾー

ロナウイルス感染症版J-SPEEDの結果から、

ニング、PPE、除染に重きが置いたものであＰＣＲセンターにおいて最も感度が高かっった。本分担研究では、傷病者の救命第一のた自覚症状として、嗅覚味覚障害の症候を観点から、今一度受け入れから診療までの項目に追加した。また現場対応において不流れを見直した。さらに、今日においても病可欠な情報としてCOVID-19ワクチン接種履

院における装備は十分でない現実がある。

歴に関する情報を追加した。

そこで理想的な対応計画よりもむしろ現実

これらを基に様式最終案を東京オリンピ

的な対応計画を考えた。一般病院レベル、災ック・パラリンピック競技大会組織委員会

害拠点病院レベルなど、各々のレベルの初に提案した。今後は競技大会組織委員会内

動対応について検討した。災害拠点病院・救部で精査と必要とみなされれば様式及び項

命救急センターの対応に関しては、既に日目の改編が行われ、最終的な採用可否が判

本中毒情報センターが開催するNBC災害・テ断される見通しである。

ロ対策研修が存在するが、研究最終年度はJ-SPEEDのマスギャザリング応用として、本研究の成果を落とし込み、実動訓練(R2年

令和元年度、G20大阪サミットでは、関係者

11月・12月)が行われた。

の受療動向をモニタリングすることで異常

J-SPEEDオリンピック・パラリンピック版

事変を早期検知しVIPに対しベストな診療については平成30年度開発された様式を、を提供すること、またG20医療対応の実績を関係団体との連携協議並びにマスギャザリ

記録（地域医療が果たした貢献の銘記）する

ングイベント及び自然災害実への最近の対ことを目的として、J-SPEEDが実用された。

応から得らえた最新知見を踏まえ、以下のJ

特に注目される点として、G20大阪サミット-SPEED集計項目５要件を堅持しつつブラッでは上記目的を達成するために会場周辺にシュアップした。

配置された医療班のみならず、地域の医療

81

Ｅ．結論
東京オリパラを見据えて、海外の先進的機関救急外来からも関係者受療データが収取された。当然ながらイベント関係者のなな活動指針を検証し、わが国の現状に合わ

かには医療班を受診することなく直接、医せた新しい指針を提案した。今後は各関係療機関を受診する者もいる。一方、東京オリ機関との調整が必要である。また、オリパ

ンピック・パラリンピックにおいては例え

ラ版J-SPEEDを開発し、東京オリパラ組織

競技大会組織委員会によってJ-SPEEDが採委員会へ提言した。現在、大会組織委員会用されたとしても、その管理対象は医療班のみで医療機関は含まれないと考えられる。

内で観客用サーベイランスアプリとして実用に向けた準備が進められている。

マスギャザリング医療対応の全体像をつかむためには周辺医療機関の状況も把握する

F．研究発表1. 論文発表

ことが不可欠であり、今後は競技大会組織委員会が直接、管理することが難しい会場

久保達彦 渡路子 小井土雄一. 災害時診療周辺医療機関を含めた情報収取管理体制の概況報告システム J-SPEED の技術特性. 健構築を検討していく必要がある。

康科学 23(2) 39-45 2018.

J-SPEEDについては災害医療分野においてWHO国際標準化もされているところ、その本間正人：集団災害における観察スキルを

マスギャザリング応用について日本から生上げる.プレホスピタル・ケア 31(5) 28-

まれる最新知見に国際的な注目が集まって31いる。WHO本部が2019年6月に各国災害医療関係者向けに開催し400人以上が参加した

2. 学会発表

Global Meetingでも関係セッションが開催

Yuichi Koido: 標準災害診療記録を用いてされ、J-SPEEDに関する我が国の最新動向がのサーベイランスの重要性”J-SPEED/MDS

大きな関心を集めた。本研究開発成果にはThe

東京大会での実用のみならず2024年パリ大16th

China-International

ModernEmergency & Disaster Medicine Forum

会への国際レガシー化のポテンシャルがあ2018 2018.5.5 成都 中国

り、引き続き国際機関とも連携した研究開発が継続され、2020年の実用につなげてい小井土雄一：教育講演 東京オリンピック・

くことが期待される。
東京オリパラまで残された時間で、最も重要なのは実用に向けた関係調整である。

パラリンピック大会に対する災害医療平成 30 年度防衛医学セミナー

東2019.2

京

オリパラ版J-SPEEDを作成したのを踏まえ、
阿南英明. 化学テロ災害対応 Up to Date～

ポリクリニック、救護所や周辺病院での使用を想定し、訓練を行うことが重要である。

本当に人命を救うために化学テロを体験した日本だからこそ求められる変革～。第 24

学術的妥当性のみならず大会が持つ様々な特殊性も踏まえて、調整される必要がある。

回日本災害医学会総会・学術集会 2019．
3.18
（鳥取）

82

14 日 (バンコク)
阿南英明

大友康裕

大城健一

嶋村文彦

Tatsuhiko Kubo. MDS and EMT Information

高橋礼子

本間正人

小井土雄一。化学テ

Management toward next response. The

ロに対する現場対応指針の大幅な改変に関WHO EMT Global Meeting. 2019 年 6 月 14する提言【シンポジウム】。第 24 回日本災日 (バンコク)害医学会総会・学術集会 2019．3.19（鳥取）G．知的財産権の出願・登録状況
本間正人：化学テロに対する医療機関対応（予定を含む。）のパラダイムシフト．第 41 回日本中毒学会

1. 特許取得

総会・学術集会 川越市 2019 年 7 月 20 日

特になし

21 日 （発表予定）

2. 実用新案登録
特になし

本間正人：シミュレーション研修手法を用

3.その他

いた化学テロに対する病院前救護体制の検なし

討．
第 46 回日本救急医学会総会・学術集会
2018 年 11 月 21 日 横浜市
Masato Homma：A study on prehospitalsystem against chemical terrorism using
simulation training method．Asia PacificConference on Disaster Medicine（APCDM）
16th Oct 2018 Kobe
久保達彦. 2019G20 大阪サミットにおけるJ-SPEED を活用したサーベイについて. 第
４７回日本救急医学会

2019 年 10 月 4 日(東京)
久保達彦. 災害診療記録/J-SPEED はなぜ機能するのか？ 第２８回全国救急隊員シンポジウム 2020 年 1 月 30 日(仙台)
Yoshiki Toyokuni, Tatsuhiko Kubo. EMT
Minimum Data Set-Situation in Japan.
The WHO EMT Global Meeting. 2019 年 6 月

83

TOKYO 2021 Olympic and Paralympic GAMES - EMT MEDICAL RECORD (J-SPEED+)
改訂日：2021/5/20

J-SPEED 当てはまるもの全てに☑
観客用医務室サーベイランス
診療日

2021 年月日 AM/PM

時
歳

受
診
区
分
・
性
別

Demographics
Health events
Procedure
Outcome&Context

1
2
3
4
5
渡航歴 6
7
8
9
属 10
性 11
12
13
14
15
症
候
16
群
サ
17
ー
ベ
18
イ
ラ
19
ン
ス
20
21
22
23
24
25
26
27
診
断 28
分 29
類
30
31
32
33
34
35
36
37
医
療 38
ニ
ー 39
ズ
40
41
転 42
帰 43
44
45
46
47
48
特
記 49
事 50
項
51
52
53
54
〇主病名

トリアージタグ分□赤 □黄 □緑 □黒←診療開始日時 2021 年

月

番号：

日 午前・午後

時

分

診療場所

□0 歳, □1-14 歳, □15-64 歳, □65 歳□ 男性□ 女性（妊娠なし）
患者氏名□ 女性（妊娠あり）□ その他（生物学的性別と異なる、1～3 のいずれかにもチェック要）□ 再診患者□ 30 日以内の入国□ 観客
生年月日・年齢□ 大会スタッフ(ボランティア)□ 大会スタッフ(組織委員会職員)□ 大会スタッフ(委託業者、警備、食品従事者等)□ オリンピック/パラリンピックファミリー及び要人
連絡先□ マーケティングパートナー□ メディア関係者□ その他（上記 7～13 のいずれにも該当しない）□ 受診時 37.5℃以上の発熱□ 咳や咽頭痛（10 日以内の発症）［発熱の有無を問わない］
バイタルサイン□ 下痢・嘔吐などの消化器症状(24 時間以内に 3 回以上)
□ 全身性発疹(10 日以内の発症）□ 意識障害や髄膜刺激症状［発熱の有無を問わない］□ その他（上記 15～19 のいずれにも該当しない）
主訴□ 熱中症(疑い含む)：処置なし□ 熱中症(疑い含む)：経口補水液飲用
現病歴（日本語で記載）□ 熱中症(疑い含む)：輸液□ 麻しん疑い（＊）□ 髄膜炎疑い（＊）□ 下気道感染症疑い（＊）□ 日焼け□ 日焼け以外の皮膚疾患□ 外傷(擦過傷、簡単な消毒程度を要する軽度なもの)□ 外傷（No29 以外）□ 虚血性心疾患□ 脳血管障害□ 虚血性心疾患・脳血管障害以外の内科疾患□ 精神科領域の疾患疑い□ 眼科、耳鼻科、歯科疾患□ その他（上記 21～35 疾患以外）□ 医療通訳ニーズ□ 緊急の感染症対応ニーズ(専門家コンサルタント要) （＊）□ 外傷以外の緊急の外科的医療ニーズ□ 感染症以外の緊急の内科的医療ニーズ診断□ 今回限りの受診で終了□ 後日医療機関受診を勧奨□ 緊急搬送処置□ 心肺停止□ 性暴力被害□ 暴力被害（性暴力以外）
処方□ 違法薬物・アルコール関与（疑い含む）□ テロ（疑い含む）□ 事故（落下物、将棋倒し等）
□
□
□
□
転帰
□

〇国籍

フリガナ
（漢字等）

ニックネーム（外国人呼び名）※年齢不詳の場合は推定年齢

西暦

年

月

日 （

歳）

＊自宅・宿泊先住所・携帯電話番号等の連絡先情報

意識障害：□無・□有）
血圧：

/

mmHg

脈拍：

呼吸数：

/ min

体温：

℃

/ min

整・不整

髄膜炎

□無・□有

□無・□有

□帰宅
□搬送 →

搬送手段
搬送機関
搬送先

□紹介 →

紹介先

□死亡 →

場所
時刻
確認者

所属（医療班名等）

医師

看護師

対応者署名
（判読できる文字で記載）〇会場コード□59 データ入力・本部報告済み

□60

薬剤師

業務調整員

データ入力

＊本様式は J-SPEED 公式項目を研究班様式に挿入し作成した84

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
平成30年度～令和2年度 総合研究報告書
分担研究報告書
災害・テロ時の急性中毒に対する対応に関する研究
研究分担者 須崎紳一郎 武蔵野赤十字病院 救命救急センター長
清田 和也 さいたま赤十字病院 副院長・高度救命救急センター長
研究要旨：
化学災害（特に化学テロ）に対する現況での救急診療体制について、2020 東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、全国の救命救急センター（全施設）に対象として調査し、東京都など大会競技施設近接の救命救急センターと比較検討した。各救命救急センタ
ーは化学災害傷病者の受け入れに対して所在によらず基本的に前向きであり、体制等についても地域による顕著な差異は認められなかった。次年度は東京都内救命救急センターの対応体制の状況について、各施設の個別実地調査を行った。院内環境は必ずしも NBC 対応に適したものとなってはおらず、現有の施設をいかに有効かつ障害なく利用するか、あるいは今後の新改築に向けて検討と工夫の余地を認めた。災害対応マニュアルの整備と災害訓練の実施率は高かったが、NBCをその想定中に含めているところは半数に届かず、この点もなお整備の必要がある。３年度目には過年度の研究成果である化学テロを認知するトキ
シドロームに基づくフローチャート等を日本中毒学会が作成する中毒標準ガイドラインの「トキシドローム」の章に組み入れた。東京2020だけでなく、今後の大規模イベント開催に向けてのレガシーとするため、学会活動を通しての関係者への周知、パブリックコメン
トを得て、コンセンサスを得る方向で検討を行った。

Ａ．研究目的

合させ、比較性あるように配慮した。

来る2020 年東京オリンピック・パラリンピ（2）化学災害への対応指針について、日本中ック大会を見据えて、特にテロを念頭に本邦救毒情報センターが以前より継続的に検討してき

急医療施設における化学災害への対応力についていることを踏まえ、同センターと連絡をとって検討する。

て、現時点で最も基本となるべきものを検索例示する。

Ｂ．研究方法(3)東京都内救命救急センター現地調査（1）全国救命救急センター調査

救急施設対応の実態を直接掌握することを目

調査期間は2018 年10 月から2018 年11 月、

的に実地調査を行 った。対象は東京オリンピ

対象は調査時点で指定を受けている全国救命救ック・パラリンピックの開催都市で主要会場が

急センター289 カ所のうち、前回調査した53

集中する東京都内の 26 カ所の救命救急センタ

救命救急センター（G1：都内救命救急センター

ーとし、各施設に対し本研究の目的を明示した

26 カ所、G3：都外所在競技施設隣接地の救命文書により協力を要請した。依頼した各施設の救急センター27 カ所）を除く236 カ所を抽出

ほとんどから許諾され、調査日程を調整し、結した。これらに対して文書郵送によるアンケー

果として15カ所の調査を行った。

ト方式（別紙内容）で回答を求めた。アンケー(4) 化学テロを認知するトキシドロームに基

ト内容は、個別事項についての設問【A-1 からづくフローチャート等の普及啓発

A-8 まで】と化学災害の仮想事例への対応設問

上記（２）で得られた成果を日本中毒学会【B】で構成し、【C】化学災害対応マニュアルが作成する中毒標準治療ガイドラインの「トキ配布の希望の有無を加えた。アンケートの形式

シドローム」の章に組み入れた。また、救急医

および内容は基本的に昨年度実施した調査と整学関係の２学会及び、さいたま赤十字病院救急85

ワークステーションにおける消防関係者向けのは、少なくとも救命救急センターには払拭され研修会を開催し、ファーストレスポンダーへのる。

普及啓発を図った。

なお、解毒拮抗薬の備蓄、配備については、別（倫理面への配慮）の厚生労働行政推進調査事業費補助金（健康安

本調査は現状における各医療施設の対応状況を

全・危機管理対策総合研究事業）「2020 年オ

聞き取るものであり、患者個別の医療に触れる

リンピック・パラリンピック東京大会等に向けことなく、かつ各施設が特定されることもない

た化学テロ等重大事案への準備・対応に関するため、倫理面の問題は生じない。

研究（小井土雄一主任）」分担研究：化学テロ発生時に必要薬剤の種類・量の再検討につい

Ｃ．研究結果て、があるため、今回も調査から除外してい（1）全国救急医療施設（救命救急センタる。

ー）調査について【A-2】化学災害研修受講者の有無について

今回調査対象とした236 カ所のうち141カ所かG4: 受講者なし と回答したものは37/141

ら有効回答を得、回収率は59.7％であった。以（26.2％）であり、これは前回調査でのG1：

下、前回調査との比較のため、今回調査への回

8.3％、G3：16％より多いようである。

答群をG4 と記す。

【A-3】病院除染に必要な場所、設備の有無（施設数で集計）について【A-1】化学災害の受入れ対応の可否についG4:除染できない 19/141（13.4％）、乾的除染て（別表に一覧表記）

可能 39/141 （27.6％）、水除染可能 93

今回調査（G4:全国救命救急センター群）で（65.9％）、場所のみ確保 28/141

は、可否について「常に受入れ不能（拒否）」（19.8％）。これらの結果はG1,G3 群と格別のは8/141（5.6％）、「状況次第で可能」77/141

差はない。病院での除染は病院の施設立地、環（54.6％）、「通常受け入れ可能」56/141

境条件にも左右されるため短時間に施設状況を（39.7％）であった。これを前回調査結果と比変えることは困難とみられる。

較すると、都内救命救急センター群（G1）に比【A-5】化学用個人防護資材の有無（施設数ですれば「状況次第」がやや多く、「常時可能」

集計、重複回答）

がやや少ない傾向があったが、いずれも有意差

G4:個人PPE 配備 83/141（58.9％）、吸着型防はなかった。

毒マスク配備60/141（42.5％）、N95 マスク配

「常に受入れ不能」と拒否した施設においてそ備136/141（96.4％）であり、G4 群はG1,G3 群の理由として最も多かったものは対応施設・設に比して吸着型防毒マスクの準備がやや少ない

備がない 7/8 であり、「状況次第で受入れ可（G1：70.8％、G3：56.0％）とみられる。

能」の受入れ条件（重複回答）では、原因物質【A-6】化学災害への院内対応の検討状況G4：

64/77、ついで除染／特殊治療の必要性47/77

検討していない 55/141（39.0％）、対応マニが多かった。すなわち病院除染の有無（必要ュアルがある／検討中 56/141（39.7％）、受性）については、各施設とも神経質になってい

け入れ訓練・防御服着脱訓練を実施した／検討

ることが読み取れる。そもそも除染は搬送前

中 40/141（28.4％）であった。これもG4 群は（現場）が大原則であるが、発災時現実的に徹G1、G3 群と比較すると化学災害対応未検討率

底されるかどうかに受け入れ前線にある救急医

やや高く（G1：16.7％、G3：28.0％）、訓練実療施設は疑念を感じている。一方でテロかどう

施率がやや低い（G1：37.5％、G3：52.0％）傾

か（テロでないこと）を受け入れ判断忌避に挙向がある。

げた施設は今回も希少であった。テロであって【A-7】日本中毒情報センター（JPIC）につもそれを理由に受け入れ施設が限定される懸念

いて86

G4：JPIC に連絡したことがある 96/141

は施設建物の構造と救急体制によっている。こ（ 68.0 ％ ）、会員登録している66/141のうち 1 次 2 次救急を一緒にして 3 次救急（46.8％）と回答され、救急施設においては専用と区分するものが4施設、1次のみを区別しJPIC は知名度があると言える。

2 次 3 次を救急車口として一括するものは 11【A-8】中毒学会中毒専門家（クリニカル・ト施設であった。ただし多数傷病者が発生した災

キシコロジスト）について

害時には平常と異なった運用が行われうる。

G4:知らない／資格者がいない 115/141○○○2.多数傷病者発生時のトリアージエリアの想定（ 81.4 ％ ）、スタッフに資格者がいる

いずれの施設も災害時に病院トリアージが行

26/141（18.4％）であった。すなわち日本中毒

われる想定がされている。その実施場所につい学会認定資格（クリニカル・トキシコロジスて救急車搬入口ないしその付近のスペースを予ト）の認知率は2 割に届かず、現時点でこの資定している施設が大多数だが、平時は駐車場に格の知名度と関心はG4 においてかなり低いとなっているもの、あるいは専用であっても十分言わざるを得ない。

な面積の確保が困難なところも少なくない。こ【B】化学災害仮想事例を提示し「対応上必要

れは東京都内という立地条件から致し方ない面となる項目」は医療施設として「より必要と想もある。

定する項目（情報）」を列挙してもらうと、1.

その中で施設G、施設Mの2施設ではトリアージ

原因物質名、検知結果、2.傷病者の程度、症エリアを救命救急センター入り口からあえて遠状、3.除染の有無、必要性などが上位に挙げらくに（直線距離で 50m以上）離して設定して、れた。この結果は前回調査の結果と同一であっ軽中等症者と重症者が混合したり、動線が交錯た。

しないよう計画していた。

【C】化学災害マニュアル配布の希望

3.除染対応G4：141/141（100％）

乾式除染(dry decontamination)と温水を用回答された全ての医療施設から化学災害マニュ

いた湿式除染(wet decontamination)は現実的

アル配布の希望があった。

に対応が大きく異なり、後者を十分に実施するには大きな施設、設備（機材）、スペースを要（２）標準的な化学災害対応指針の検討する。今回調査した施設の中で、温水を用いた化学災害（テロ）への対応方策については、

大規模湿式除染を用意しているところは 3 カ

CBRN 等化学災害対応方策（訓練）においても所に止まった。なお全身洗浄ができる個人用ブ

それぞれ提唱、表記されている。その多くは同ース（シャワー）を持っているところも 5カ所様であるが、医療機関レベルでの対処に関してあったが、これらは主に衛生上の観点で設置さ最近、最も権威ある医学雑誌に総説が掲出された設備であり、設置された場所も病院建物内

れ、国際水準として準拠に足ると検討された。

側であってNBCの除染を目的にしていない。

この論文において示された「化学災害（テロ）

今回調査時において施設 L は偶々所轄消防署

での迅速鑑別トリアージ」図示（文献Fig2）をと合同で「NBC災害受け入れ訓練」を実施して翻案し、フローチャート書式を整理改変したもいたため、これを見学した。同所では救急搬入のを図に掲げる。（別紙に原図および翻案した

スベースに温水供給設備を設置し、男女別の湿ものを図示）

式除染テントを設営して湿式除染活動を公開し（３）東京都内救命救急センター現地調査ていた。

1. 救急患者搬入と動線分離調査施設の中では施設 G はシャワー設備を

これら15の救命救急センター施設はいずれも災害除染目的で建物外に常設しており、また同

1 次 2 次救急の受け入れも併設しているが、所は自立歩行できない傷病者への移動シャワ

その搬入動線は施設ごとに様々であった。それ

ー機材も近接災害倉庫に所有しているなど、そ87

の NBC 対応への配慮は非常に行き届いていの収容を想定したものであった。陰圧室の有無た。

とは別に、救命初療室の換気については、ほと

4.除染付随設備

んどの施設は考慮されていない。救命初療室の院外除染を行うには、湿式では単に給水（温多くは建物の内側に配置されていて、空調も独水）設備だけでは不十分である。また乾式除染

立させていない。救命初療室で直接窓を開放しでも多くの場合は十分と考えれば、テント設営て外気換気できる施設は、施設Dと施設Oの2カ展開が求められる。このテントについては、少所に止まっていた。

なくとも8施設で用意できると回答された。ま

9.救命救急病棟（ICU病床）への移動動線

た 2 カ所は簡易テント以上の設備を有してい

救急車搬入口に設置されている救命初療室

た。

と、救命救急センター病棟（ICU病床）との移5.救命初療室までの院内動線

動動線は施設により様々である。病棟隣接ない

多くの救命救急センターでは、入口から救命し直結しているものが 4施設、これに対して別初療室までの院内動線は最短（10m以内）にな

フロアに ICU を持つものが 11 施設あった。

っていたが、一部やや遠いところ、あるいは建ただし別フロアであっても専用直通エレベータ

物内（事務室横など）を通っていく構造もあっを配慮しているところが大部分であった。

た。

10.個人防護具、解毒拮抗剤の準備備蓄

6.救命救急受け入れ人数

NBC 一般に対する衛生資材としてアイソレ

救命救急（3 次救急）初療室はほぼ平常状態

ーションガウン、タイベックスなど個人防御資で 2 ないし 3 症例（ストレッチャー）であ

材の準備を聞いた。これらを院内備蓄（防災）り、これ以上を常設しているとする施設は 2

倉庫内か救急初療室（近辺）に所蔵していると施設であった。ただし大規模災害時に多数傷病する施設が大多数だったが、その実数は余り把者への初療拡張性はいずれも考慮しており、4握されていなかった（ただしこの調査は今回のないし 5 床程度までは同時受け入れ可と想定

新型コロナ感染症蔓延の前であったので、東京するものが大多数であった。また救命初療に当都に要請すれば必要な資材は随時十分に供与さたる常勤医師数も（日中で）3 から 10 人程度れるものと想定していた）。

とするところが多かったが、特に大学病院にお化学災害解毒拮抗剤の準備備蓄の状況についいて「必要時には他科医師を呼集動員する」とては、別研究の対象になっているため今回調査回答したところがみられた。施設 Dなど一部施では詳しく聴取することはしなかったが、救急設では、臨時呼集する他科医師をあらかじめリ部とは別に各施設の薬剤部が管理しているよう

スト化していた。

である。なお、災害対応に手厚い施設 G で7.拡張スペースは、解毒拮抗剤も専用収蔵棚を設け、大量に備さらに多数傷病者を扱った場合の（救命）救急センターの収容拡張性を聞いた。スペース的蓄管理していた。
11.NBC対応マニュアルとNBC 訓練に拡張性は困難とした施設もあったが、ER（一どの施設でも「災害対応マニュアル」は必ず般救急）部分を利用して一時収容数の拡大を考整備されていたが、その多くは首都直下地震なえている施設が10あった。

どを想定したものであり、この中に NBC対応を

8.陰圧室、換気、空調

明確に記述、あるいは別個に「NBC対応マニュ

救急センター診療域の陰圧室については、主アル」を整備したものは6施設に止まった。

に ER 部分に陰圧室を設けているとしたものが同様に一般災害（防災）訓練も実施されていた4施設あった。一方、施設Jでは救命初療室の1が、これにNBCを考慮したものは 6施設であ っ室が独立陰圧可能に設備されていた。ただしこた。なお照会に対して「今後想定ないし予定すれの設置の意味は、NBC災害ではなく結核患者る」ところも複数あった。

88

12.「化学災害対応ポスター」の掲示

こと」といった体制基準はあるが、細かな施設

神経ガスなど警戒される化学災害（テロなど） 構造の規定がなく、それらは各母体医療施設（病に対抗して、別の厚生労働科学研究班（小井土院）に委ねられている。それぞれの施設は病院

雄一研究代表「2020年オリンピック・パラリン

全体規模も設置開設時期も様々で、救急受け入ピック東京大会等に向けた化学テロ等重大事案

れ施設の状況も差異がある。特に東京都内とのへの準備・対応に関する研究」）では「化学テ立地状況から、救急部門に十分な物理的面積、ロ被災者の症状と治療」というポスターを作成

建築容積の確保が困難であっても致し方ない。

し、平成 30 年事業としてすでに全国の災害拠その中で各施設は救急受け入れに工夫をこらし

点病院など救急施設に配布済みである。このポ努力していた。

スターは本研究事業の目的にも合致するところ

各施設とも災害時の医療受け入れ拠点の機能であるが、今回調査した範囲では救命初療室にを想定しているが、NBC災害は他の自然災害に対当該のポスターが掲出されていたのは1施設Mのして特異であり、また発生が事実上ごく稀であみであった。

ることから、日常の救急診療施設にわざわざNB

13.その他の状況

C対応設備を付加することは、
病院管理側の理解

施設 K と施設 L の 2 カ所は NBC を想定しが得にくいことは想像に難くない。この中でもた際に救急センター内の医療資機材や施設の施設G、施設Mはそれぞれ国立施設であることも「防護養生」を意識していた。施設 Eはかってあってこれに潤沢な配慮がなされていた。また

平成7 年に都内で発生した大規模化学テロに直施設Eはかって国内最大の C災害を直接経験し接対応したことから、個別の汚染事案に対するたことを風化させていない。

対応室の整備など（除染汚染水を貯留するドラ

発災時には軽重混在して来院搬入される複数

ム缶を用意するなど）において、それから年月

患者を整理する必要があり、トリアージの概念を経た現在でもその経験を強く認識していた。

が導入される。多くは救命救急センター救急車搬入口付近のスペースにトリアージエリアを確（４）化学テロを認知するトキシドロームに基づ保する想定にしているが、2 施設（G、M）はあ

くフローチャート等の普及啓発

えてこれを救命救急センター入り口から遠くに

1)学会におけるディスカッション設定して、多数を占める軽中等症者から重症者

中毒標準治療ガイドライン「トキシドローム」

を分離することに意を用いていたことが注目さへの反映について。

れる。

２回の学会におけるパネルディスカッショ

NBC災害の特殊性に除染がある。基本的に除染

ン、シンポジウムを経て、ほぼガイドラインのは搬送前に救助現場で十分に行われることが原改訂の骨格が固まった。集中治療医学会におい則であるが、現実の混乱した発災状況を考えれては、４世代化学兵器の一つといわれるノビチ

ばそれが極めて困難であることも明白である。

ョクの世界初の詳細な症例報告を紹介した。講

実際、東京で平成 7年に発生したテロ化学災害

演内容を添付する。

では、発災現場での除染が事実上行われず、こ

2)消防職員向けの講演は同一内容を２日にわたの結果、搬送救急隊員とともに受け入れ病院でり行い計292人の参加が得られた。

も 2 次暴露汚染が惹起したことは記憶に新し
い。

Ｄ．考察

除染について、もし温水による湿式除染を本

1)救命救急センターの整備は厚生労働省医政局格的に行おうとすれば大きなスペースばかりで指導課から提示された「救命救急センターの要なく男女別の更衣テントや暖房設備など多大な件」に準拠する。これには「救命救急センター

設備装備と人員が必要になり、仮にそれを確保

長が直接管理する初療室、集中治療室を有するできたとしても発災から搬入までの限られた時

89

間の中で設営できるかどうか、課題は多い。こた事例も教訓とすべきである。

れらを考慮すれば、汚染衣類の除去を主眼としNBC 対応マニュアルと NBC 訓練については、

た乾式除染に基づく方略も現実的であろう。こその必要性はどこでも認識されていたが、実際の除染に関しても施設 G は湿式除染設備を予に災害マニュアルに具体的に整理されているとめ常設しておくなど、非常に充実した体制を持ころは半数に満たない。災害マニュアルは制定っていた。なお、個別の救急患者の身体を洗浄しただけでは何ら意味を持たず、絶えず検討検するシャワーブースを搬入口に所有していた救証するとともに、これを作成する過程で広く関急施設も多かった。これはNBC対処ではなく、も係者者が想像力を働かせる機会にすることにこっぱら患者衛生上の処置であるが、状況によっそ意味があるはずである。災害訓練も思考なして有効に活用することも考えられる。

に漫然を行う訓練は無意味どころか有害ですら救急救命スペースは初療室においては 2 なある。NBC災害は稀なことからなかなか実感を伴いし 3床が常態であり、多数傷病者の同時搬入

い難いが、不幸にも今般、生物災害と言うべきには、拡張性をあらかじめ考慮しておく必要が新型コロナ感染症に各施設が翻弄された事実をある。これが外傷を伴った「汚染された NBC災

奇貨として見直されることだろう。

害」ということになれば初期対応の困難性が極めて高くなることは想像に難くないが、化学災

2)日本中毒学会の標準治療ガイドラインの改訂

害に限定すれば、程度の差はあっても受傷形態

時期に当たり、化学剤による「トキシドローム」

が一定なので、診療に広さ（と対応人員）さえあを再検討するに当たり、フローチャートは適切

れば、複数傷病者対応は可能と考えられる。そな概念の提出となった。

のためにも ER 部門との有機的一体性が望ましいものと言える。

一方で、かねてから行われている化学剤の分類である、神経剤、窒息剤、血液剤、びらん剤と、

救急センター内に何らかの「陰圧室」を所有

今回のフローチャートにおける用語は一部齟齬している施設は複数あったが、建物の内側に設があることが判明した。神経剤はサリン等の抗置し動線などを考慮していないものやドアが1

コリンエステラーゼ剤であることに変化ないが、枚のみのものが大部分で、意図はともかく汚染

従来血液剤と分類されるシアンについてはそも

拡大阻止に対して有効性は疑問と言わざるを得

そも細胞内のミトコンドリア代謝を阻害するもない。また救命初療室について直接外部換気可のであり、血液に作用するものではない。新た能な（すなわち屋外に開放可能な窓がある）となフローチャートでは「窒息剤」（原文では as

ころは2カ所のみであった。化学災害に関しては、 phyxia）となっており、細胞内呼吸の阻害といこれまでも気化物質が初療室から拡散して院内

ういみでは広義の「窒息」である。従来の「窒息中毒を招いた事例も知られており、換気可能（窓剤」はホスゲン、塩素などであり、新たなフロー設置）とすることが望ましいものと考える。たチャートでは「中枢気道傷害剤」、「末梢気道傷だしこれには救命救急センター初療室が清潔害剤」に該当するものと考えられる。いずれも（陽圧）区域とされている現行施設規定がネッ

新たなフローチャートの方が薬理学的には適切クになる。

な分類と考えられるが、従来の分類法も普及し

個人防御具（アイソレーションガウンなど）の確保も施設によって一定ではなかった。大災ているため、誤解の生じないように説明する必要が考えられた。

害を意識して大量に備蓄している施設は多くはファースレスポンダーの解毒剤投与プロトコ

なかった。要事には東京都から供与されると考ルについても一般救急医等の認識が浅い内容でえていたようだが、その直後に発生した新型コあり、化学剤のトキシドローム、治療の概念のロナ感染症に際して、その規模が大きかったた

普及に資するものと考えられた。

めに各施設でも都でも衛生資材が一気に払底し

90

Ｅ．結論

る。

(1) 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを念頭に化学災害に対する現況での救急診療体

文献

制を調査した。全国の救命救急センターは大会

Gregory R. Ciottone ； Toxidrome Recogniti

競技会場の有無を問わず、化学災害傷病者（事on in Chemical-Weapons Attacks New England案）の受入れにいずれも前向き姿勢を示した。

Journal of Medicine 2018;378:1611-20

化学災害研修受講や院内検討の有無など、施設

須崎紳一郎；日本中毒学会の来し方行く末-現状

個別の対応状況には若干のばらつきがある。除と将来展望を彷彿として-染施設など大規模な改修は困難でも、化学災害中毒研究 32：66-70，2019

個人防御資材の配備は可能であろう。化学災害に理解を進め体制を増強するために、情報提供

Ｆ．研究発表や研修の推進などのソフトとハードの両面から

1. 論文発表

一層の整備と支援の方策を検討すべきである。

なし

当面、当該災害に対して医療施設における対応

2. 学会発表

マニュアルが要望されており、簡便明確なもの

・第48回日本救急医学会学術集会「パネルディを整備作成し支援方策を考察した。

スカッション8／ 中毒初期診療ガイドライン(2)化学災害（テロを含む）に対する東京都内救(急性中毒の標準治療)の改訂にあたって」ト

命救急センターの対応体制の状況について施設

キシドローム 清田和也、2020/11/19、岐阜の個別実地調査を行った。都内 26 カ所の救命・第48回日本集中治療医学会学術集会総会にお救急センターのうち調査が可能であった 15カ

いて「ジョイントシンポジウム 中毒の集中所の概要を報告した。各施設は立地や建物構造

治療:若手集中治療医のために」
トキシドローなどは様々であるため、一律の標準とすべき形

ム

清田和也、
2021/2/14、（オンライン開催）

態を示すことはできないが、それぞれの状況の・さいたま赤十字病院 救急ワークステーショ

もとで可能な範囲で対応の考慮がされていた。

ン企画 救急活動で役立つ「NBC災害の知識」

化学災害に特有な病院除染については、湿式除早川桂、2021/3/19・20、（オンライン開催）

染を十分に実施する（できる）施設は限定的である。ただしその必要性の是非は検討の余地がある。院内環境は必ずしも NBC対応に適したもG．知的所有権の取得状況なしのとなってはおらず、このため現有の施設をいかに有効かつ障害なく利用するか、当事者の力量と判断に委ねられざるを得ない。今後各施設が漸次改装や新築を計画していくに際しては、平常の救急診療機能ばかりでなく災害など非常（低頻度）の救急診療にも対応できるべく柔軟性、拡張性を可及的に考慮していくことが望まれよう。災害対応マニュアルの整備と災害訓練の実施率は高かったが、NBCをその想定中に含めているところは多数とは言えず、この点もなお整備の必要がある。
3)作成した成果物の普及活動を行った。一部従来の知見の用語と異なる標記があることが判明したため、今後の更なる普及に注意が必要であ91

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
平成30年度～令和2年度 総合研究報告書
分担研究報告書
災害・テロ時の熱傷・雷撃傷 に対する対応
研究分担者 齋藤大蔵 防衛医科大学校 防衛医学研究センター 外傷研究部門 教授
研究要旨：
我が国で開催される東京オリンピック・パラリンピックは、国際的な Mass Gathering Event である。
各国の関係者や観客等が多数集まることによる開催会場周辺の救急医療体制の整備や、昨今、国外におけるテロに関する情勢も考慮し、本研究では、東京オリンピック・パラリンピックにおける救急・
災害医療体制整備について検討し、モデル案を提示することを目的としている。特に、本分担研究においては、万が一のテロ発生時に備えて多数の熱傷患者が発生した際の応急処置、初期対応、あるいは受け入れ施設のキャパシティー等を示すために、ニュースレターやリーフレット等を作成した。令和元年度は、各診療所や救護所での使用を想定した熱傷対応フローチャートおよび落雷・電撃傷対応フローチャートのリーフレットを和文・英文で作成した。さらに令和 2 年度は、COVID-19
陽性症例にも対応できる重症熱傷治療施設を明らかにするためのアンケート調査を実施して、COVID-19 感染下の熱傷医療体制の整備を目指した。
Ａ．研究目的VID-19パンデミックに関して、本邦の広範囲熱傷

本邦で開催される東京オリンピック・パラリンピッ

症例がCOVID-19陽性だった場合に治療可能か

ク2020において、あってはならないテロの発生に備否かのアンケート調査を日本熱傷学会で広く行い、

えて万が一の時の救急救護体制の構築は喫緊の現状を把握することを目的に活動を行った。

課題といえる。しかしながら、日本国内では幸運なことにテロ事案の発生が外国と比較して少なかった

Ｂ．研究方法ため、本邦においては十分な救急救護体制が敷

平成30度に実施した救急・熱傷診療に関係するかれているとはいえない。特に災害・テロ発生時に初期治療できる病床数のキャパシティー等につい数多く発生する熱傷患者に対して、十分な救急救て（全国計311施設を対象）、最終アンケート調査

護体制をとるための整備が必要といえる。多数の結果を集計して分析した。また、熱傷および雷撃

熱傷患者が発生した際に、収容して初期治療でき傷について学会における標準的見識を基盤にして、る病床数等のキャパシティーについて調査するとと初期対応フローチャートを考案し、各診療所や救もに、応急手当や熱傷初期診療に関するマニュア

護所での使用を想定した熱傷対応および落雷・電ル等を作成し、我が国として熱傷症例発生時にお撃傷対応フローチャートのリーフレットを和文・英文

ける万全の救護・治療体制を敷くための情報収集で作成した。さらに令和2年度は本邦の救命救急と対応策を立てることを研究目的とした。

センター、基幹災害拠点病院、熱傷専門医認定研令和元年度は、東京オリンピック・パラリンピック

修施設、および東京都熱傷救急連絡協議会参加

は真夏である8月を中心に行われるため、落雷が施設の計313施設を対象に、第1回（令和2年4月9発生するリスクがある。落雷による雷撃傷は本邦に日～23日）、第2回（令和2年4月27日～30日）、第3

おいても死亡事故、重傷者発生が散見される。東回（令和2年5月12日～16日）、および第4回（令和2

京オリンピック・パラリンピックの開催地で、万が一、

年6月23日～7月6日）の4回にわたって、アンケート

雷撃傷が発生した場合の救護・医療体制を整えて調査を実施して、その結果を分析した。

おく必要性があり、対応のためのフローチャートを作成することも研究目的とした。

（倫理面への配慮）

さらに、令和2年度は1年延期の理由となったCO

92

なし

Ｃ．研究結果

づく自衛隊の車両、回転翼航空機、固定翼航空機

調査結果の分析では、重症熱傷患者が50名をの活用についても、具体的な要請手順を日頃から超えると、約半数の県では、県内で一時収容でき確認しておくことが望ましい。

ないことがわかった。重症熱傷患者を収容できる集

2020年7月には「COVID-19の有無にかかわらず、

中治療病床数は全国で579床との調査結果を得た

治療可能である」および「COVID-19が併存していが、各都道府県、各地方で収容を完結できる人数

なければ、治療可能である」の2項目を併せた割合には限りがあり、長距離搬送を含め、適切な分散が全体で約74％となり、熱傷専門医認定研修施設

搬送が必要となる。分散搬送の調整にあたっては、 では80％を超えた。日本全体でCOVID-19と戦う
具体的な調整先の情報が必要となることから、熱姿勢をみせている中で、全ての疾病・外傷の中で傷診療機関をリスト化し、必要時調整先とともに提治療が最も困難な重症熱傷症例に対し、本邦の専供できるような体制の構築が必要であることがわか

門施設が真摯な体制整備を行っていく様を、アンった。

ケートの調査で数字として確認することができた。

なお、熱傷および雷撃傷に対する応急処置や災害やテロが発生した際には広範囲熱傷が数

初期対応の要点を日本熱傷学会として和文・英文

多く同時に発生する可能性が高い。その救護・搬のリーフレットとしてまとめた。なお、雷撃傷につい送システムをオールジャパンで整備していくことは、ての初期対応フローチャートは、叙述的な記載で重要と考える。何故ならば、熱傷は重症であってもはなく、負傷者の発生から現場の安全確認、傷病広域に搬送可能な外傷であるからである。しかしな者への初期対応から医療機関搬送までが具体的

がら、四半世紀前と比較して収容キャパシティーがにイメージできるような構成とし、現場ですぐに使用増加したとはいえ、全国で258施設、579床しかないできる様式で作成した。

ので、大量熱傷患者が発生した場合には全国に分

さらに、本邦におけるCOVID-19感染に対して、散搬送しなくてはならない状況も想定される。重症日本熱傷学会は災害ネットワーク検討委員会（清熱傷は初期診療が生命予後や整容・機能に影響

住哲郎委員長）を中心に迅速なアンケート調査をする可能性があり、雷撃傷を含めて応急処置や初行い、通常は広範囲重症熱傷症例を治療している期診療は重要といえる。

病院においてCOVID-19陽性患者の治療が可能か否かを問いかけて、COVID-19の感染状況下にＥ．結論

おけるオールジャパンの診療体制を把握した。調本邦において多数の熱傷患者（COVID-19感染

査は2020年4月から7月まで計4回繰り返して行い、症を含めて）や雷撃傷症例が万が一発生した際の熱傷専門病院の治療体制が徐々に整っていく推

受け入れ施設とそのキャパシティーをあらかじめ調

移を数字として確認することができた。

査し、万が一の際の備えとしての対応策を整備しておくことは、東京オリンピック・パラリンピック2020のＤ．考察開催を控える我が国にとって、大変有意義なものと県境を越えての一時収容は、現実的ではない考える。日本熱傷学会が行った本研究は、大会終場合も考えられるため、一時収容能力の増加を作了後にもレガシーとして残るものと確信している。

為する必要がある。熱傷患者の受け入れが期待される医療施設については、調査での回答数より多Ｆ．研究発表い患者を受け入れる、あるいは今回調査対象では

1. 論文発表ない2次医療機関においても一時収容に関しては

1） 清住哲郎, 石原諭, 岩瀬史明, 上村修二,

患者を受け入れる、などの方策を、各地域の実情

小倉崇以, 織田順, 木下浩作, 黒田泰弘,に応じて検討しておく必要があることがわかった。

黒柳美里, 小池薫, 齋藤大蔵, 佐藤俊昭,

搬送手段としては、救急車、ドクターカー、ドクタ

佐々木淳一, 島田賢一, 高階謙一郎, 武田

ーヘリ、防災ヘリなどに加え、災害派遣要請に基多一, 田中裕, 鳴海篤志, 橋本一郎, 村上93

正洋, 森野一真, 諸江雄太, 横尾和久. 熱aitoh D, Sato S. Oral ascorbic acid 2-gluc

傷診療に関する現状調査（多数熱傷患者のoside prevents coordination disorder induce発生に備えて）. 熱傷. 2019 Dec 15:45(5):4

d via laser-induced shock waves in rat bra

4-47.

in. PLoS One 15: e0230774, 2020.

2） 齋藤大蔵. マスギャザリング時の爆傷症例の

9）

Miyazaki H, Tsunoi Y, Akagi T, Sato S, A

初期救護・診察のポイント. 医学のあゆみ. 20

kashi M, Saitoh D. A novel strategy to en

19, 269(11), 855-859.

gineer pre-vascularized 3-dimensional skin3） Sekine Y, Saitoh D, Yoshimura Y, Fujita

substitutes to achieve efficient, functional e

M,Araki Y, Kobayashi Y, Kusumi H, Yamangraftment. Sci Rep. 2019 May 24;9(1):779

gishi S, Suto Y, Tamaki H, Ono Y, Mizuk

7. doi: 10.1038/s41598-019-44113-6.

4）

5）

aki T, Nemoto M. Efﬁcacy of Body Armor

2. 学会発表

in Protection Against Blast Injuries Using1) 齋藤大蔵. 事態対処医療と爆傷研究. 第22回

a Swine Model in a Conﬁned Space with a

兵庫県救急医療フォーラム. テーマ「特殊災Blast Tube. Ann Biomed Eng. 2021, https:

害（テロ・CBRNE）について考える」（基調講//doi.org/10.1007/s10439-021-02750-x.

演）, 神戸, 令和元年8月3日.

Tomura S, Seno S, Kawauchi S, Miyazaki2) 齋藤大蔵. 第2回CBRNEテロ・災害医療対策担

H, Sato S, Kobayashi Y, Saitoh D. A nove

当者陽性講習会. 爆発物テロ・爆発物災害と

l mouse model of mild traumatic brain injur

医療対応. 東京, 令和元年9月22日.

y using laser-induced shock waves. Neuros3) 齋藤大蔵. 第61回全日本病院学会in愛知. 救

ci Lett. 2020 Mar 16;721:134827. doi: 10.

急・防災委員会企画：マスギャザリングと爆発

1016/j.neulet.2020.134827.

災害. 令和元年9月28日.

Seno S, Tomura S, Miyazaki H, Sato S, Sa

4) 齋藤大蔵. 災害時周産期医療研修会. 爆発損

itoh D. Effects of selective serotonin reupt

傷に対する必要な医療スキルとコンセプトの紹

ake inhibitors on depression-like behavior i介. （特別講演）, さいたま、令和元年10月27

n a laser-induced shock wave model. Fron日.

t. Neurol. 12: 602038, 2021.
6）5) 齋藤大蔵. 地域救急システムにおける最適化

Ishiwata N, Tsunoi Y, Sarker RR, Haruyam

病院選択のためのＡＩ研究. （パネルディカッ

a Y, Kawauchi S, Sekine Y, Onuma C, Ts

ション：ＡＩを用いた救急医療の展開）. 第47回

uda H, Saitoh D, Nishidate I, Sato S. Con

日本救急医学会総会・学術集会, 東京、令和

trol of burn wound infection by methylene

元年10月3日.

blue‐mediated photodynamic treatment with

6) 齋藤大蔵. 令和元年度防衛医学セミナー. 防

light‐emitting diode array illumination in r

衛医学・医療におけるＡＩ利活用の可能性.

ats. Lasers Surg. Med., 2021. doi: 10.1002（教育講演）. 東京, 令和2年2月6日.

/lsm.23395.
7） Yoshimura Y, Saitoh D, Yamada K, Nakam

G．知的所有権の取得状況

ura T, Terayama T, Ikeuchi H, Sasaki J,

1. 特許取得

Nemoto M. Comparison of prognostic modeなし

ls for burn patients: A retrospective nation

2. 実用新案登録

wide registry study. Burns 46: 1746-1755,

なし

2020.

3.その他

8） Maekawa T, Uchida T, Nakata-Horiuchi Y,

なし

Kobayashi H, Kawauchi S, Kinoshita M, S

94

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
平成30年度～令和2年度 総合研究報告書
分担研究報告書
開催地の救急医療体制の構築に関する研究-訪日外国人、熱中症対策、医療関係者教育研究分担者 坂本 哲也 帝京大学医学部救急医学講座 主任教授
研究協力者 溝端 康光 大阪市立大学大学院医学研究科救急医学 教授
日本臨床救急医学会 総務委員会・東京オリンピック・パラリンピックに係る救急災害医療体制のための小委員会（※）
研究要旨：
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急医療体制の構築に向けて、救急・災害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシアム）および各学会との連絡・調整のもと、日本臨床救急医学会総務委員会 東京オリンピック・パラリンピックに係る救急災害医療体制のため小委員会を中心として検討を行った。
日常の救急医療への負荷の軽減については、訪日外国人医療と熱中症のガイドラインを作成し公開するとともに、実際に会場などで対応にあたる医療スタッフおよび大会ボランティアが携帯して利用できるリーフレット作成を行った。訪日外国人医療に関しては、外国人対応可能な医療機関に関する情報提供が十分には整備されておらず、医療通訳も需要の高まりに対して普及には至っていない。また文化・宗教・生活習慣などの違い、ならびに医療費支払いや在留資格、滞在期限などへの配慮も必要であり、帰国や死亡時の対応を含めて体制の整備が課題となる。熱中症について
は、猛暑を経験して行政での取り組みが進められているが、競技施設における対策はもちろんのこと、日常の高齢者を中心とした一般的な熱中症対策の継続・徹底が必要と考えられた。熱中症発生のピーク時には救急要請に十分応えられないことがあり、集団災害に準じて地域外への分散搬送も含めた救急医療対応計画を策定するとともに、競技会場を含めた各所で水分摂取と休息が可能な
クールシェアスペースの設置、利用案内のための情報把握が求められる。
オリンピック・パラリンピックの各競技が実施されているフィールド（FOP；field of play）で救護にあたる医療者を対象とした救急・災害医療に関する教育に向けて、選手側医療スタッフの対象、要件、業務、研修要項等の検討を進めた。コンソーシアムおよび参画する各団体にて検討された FOP メ
ディカルスタッフ役割別研修が 2019 年 11 月より開始され、講義（オリエンテーション）と技能実習（CPR＋AED、外傷初期対応・搬送）、様々な病態の知識についての e-learning による研修が開始されたが、COVID-19 の流行により対面での研修は中断となり、リモート開催、e-learning など形態を変えながらの実施となっている。
各競技会場におけるファーストレスポンダー（観客用大会ボランティア、FR；First Responder）の活動マニュアルについて提言を行った。FR は観客や関係者等に傷病が発生した場合に応急救護として CPR＋AED、気道異物除去、活動性出血に対する圧迫止血、体位の管理、搬送もしくはその支援などの対応を行うが、COVID-19 の流行をふまえて個人防護具（PPE）の着用、体温測定などの感染疑いのスクリーニングを行い、疑い状況に応じた対応が必要となる。
競技会場における医療従事者、FR、観客等の全員のマスク着用が必要となることで、暑熱環境下
での熱中症のリスクはさらに高まるものと考えられ、着用する救助者の健康リスクも課題になる。

※日本臨床救急医学会における作業委員会（平成30年4月〜令和3年3月）総務委員会
溝端 康光（委員長/担当理事）、福島 英賢、安平 博、石原 諭、浅香 えみ子、坂下 惠治、芝田
里花、庄古 知久、鈴木 昭夫、末廣 吉男、杉野 達也、
西川 浩二、福島 英賢、藤田 吉仁、三浦 敏也、峯村 純子
東京オリンピック・パラリンピックに係る救急災害医療体制のための小委員会
溝端 康光（委員長）、明石 惠子、神田 潤、佐々木 亮、清水 敬樹、長島 公之、布施 明、松本95

吉郎、三宅 康史、森住 敏光、横田 順一朗
清住 哲郎、松田 潔、浅香 えみ子（2020年東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシアム））
山澤 文裕（日本臨床スポーツ医学会）
ガイドライン執筆協力
堀 成美（国立国際医療研究センター）
メディカルコントロール検討委員会新型コロナウイルス対応検討ＷＧ
田邉 晴山（委員長）、荒井 勲、伊藤 幹、内田 元高、畑中 哲生、森田 正則

Ａ．研究目的『訪日外国人医療』ガイドライン、『熱中症』ガイド

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

ラインを作成し、コンソーシアムのウェブサイト（httにおける救急医療体制の構築に向けて、救急・災

p://2020ac.com/documents.html）にて公表を行っ

害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシア

た。2018年12月にver.1.0、2019年10月にver1.1をム）および各学会との連携のもとで課題について検公表した。加えて、ガイドラインの要点内容をまとめ討し提言を行うことを研究目的とした。

たリーフレット作成を行った。

本分担研究では、日常の救急医療への負荷の軽減策として訪日外国人に対する医療、発生が予

1） 『訪日外国人医療』ガイドライン（図1）

測される熱中症への対策について検討し、提言を

URL：http://2020ac.com/documents/ac/04/2/6/

行うこととした。また、オリンピック・パラリンピックのAC2020_JSEM_foreigner,ver1.1_20191017.pdf

各競技が実施されているフィールド（FOP；field of

本ガイドラインにおいては、①訪日外国人の人数

play）で救護にあたる医療者を対象とした救急・災予測、②外国人対応医療機関、③外国語対応と害医療に関する教育を実施するため、講習内容お医療通訳、④外国人医療における課題についてとよび講習実施体制について検討を行うこととした。

りあげた。
① 訪日外国人の人数予測
ここ数年の訪日観光客の増加にオリンピック・パラ

Ｂ．研究方法リンピックが加わることで増加数の予測が困難にな

コンソーシアムにおける連絡・調整のもと、日本臨っているものの、国籍については過去の事例から、

床救急医学会総務委員会 東京オリンピック・パラ

近隣国に加えて欧州からの来訪が増加することがリンピックに係る救急災害医療体制のため小委員見込まれている。

会（委員長：溝端康光）を中心として検討を行っ② 外国人対応医療機関についてた。

観光庁による訪日外国人旅行者受入可能医療

各競技会場におけるファーストレスポンダー

機関リスト、各都道府県における救急医療情報シ（観客用大会ボランティア）の行うべき応急救

ステム、外国人受入れ医療機関認証制度（JMIP）

護の検討に際しては、日本臨床救急医学会メデなどによるシステムが構築されつつあるが、リスト掲

ィカルコントロール検討委員会 新型コロナウ

載数の増加、救急医療情報システムにおける外国

イルス対応検討ＷＧ（委員長：田邉晴山）にお語対応、検索対応などの整備が課題となっていいて対応した。

る。
③ 外国語対応と医療通訳
医療において外国語対応が必要となる場面は増Ｃ．研究結果加しており、医療通訳の需要は高まっているが、認定制度等が未整備であり普及しているとはいえな

1．日常の救急医療への負荷の軽減についてい。語学力に加え、異文化理解、高度医療に対応する情報収集などの能力、倫理に関する理解など

96

が通訳者に求められる。多くの言語について常にWGBT（暑さ指数、湿球黒球温度：Wet Bulb Glo

即応できる体制を整えることは不可能であり、家族

be Temperature）を用いた行動指針が2018年夏にや関係者等による臨時の代替が必要となることもあ

日本救急医学会より提言され、環境省熱中症予防

る、遠隔通訳の利用、専用デバイスやアプリ等の情報サイトにおいて、東京都の3地点を含むWGBT

利用を図るとともに、施設内の外国語表記を充実さの実況値と予測値が提供されている。東京都におせることも重要である。

ける発症状況の報告では、軽症例においてラッシ④ 外国人医療における課題

ュ時の電車内での発症が多かったこと、他地域と短期滞在の外国人の受診の際には、健康保険

同様に日常生活での高齢者の発症がもっとも多いが適用できないことによる高額請求と未払いなど医ことが特徴であった。競技場において観戦施設も療費に関する問題や在留資格と滞在期限に関す含めてWGBTを測定することはもちろんであるが、る配慮が必要となる。また治療の説明と同意を得る

競技場での対策のみならず、高齢者を中心とした際には医療通訳導入の要否の判断、誤訳や誤解

一般的な熱中症対策の継続・徹底が求められる。

などのリスクにも留意が必要である。加えて、文化・また訪日外国人においては熱中症搬送数は少な

宗教・生活習慣などの違いから、処置および食事なく、全例が中等症以下であった。またイベント時等に関して文化的・宗教的禁忌への配慮を要したの事例として、堺市での祭時における発生の調査

り、誤解により診察・検査への協力や服薬支援など

では、ピーク時には救急要請に十分応えられないに問題を生じることがあり、情報収集が重要となる。

状況となった。ウォークインによる受診の増加と、消臨死期、臨終時の対応においても患者の文化・宗防機関における集団災害としての対応の遅れが指教への配慮が必要である。

摘され、地域外を含めた分散搬送の必要性が示帰国となった場合には航空機への搭乗可否の判唆された。

断とコーディネート、搬送費用、保険等の確認が必③ 熱中症への対応要になる。死亡時は在外公館との連絡調整、遺体発生現場における患者・市民の対応は、環境省の取り扱いなどにつき特殊な対応が求められる。

マニュアル「熱中症の応急処置」に準じることが望ましい。搬送の際には東京都などでは二段階に分

2） 『熱中症』ガイドライン（図2）

けた判断基準が用いられ、救急隊による1stトリア

URL：http://2020ac.com/documents/ac/04/2/4/

ージは高温環境の有無とバイタルサイン、脱水の2020AC_JSEM_heatstroke,ver1.1_20191010.pdf

程度、意識障害からなされ、初期治療を行う医療本ガイドラインでは①熱中症への取り組み、②発機関が判断される。医療機関での初期治療におい生予測、③熱中症への対応についてとりあげた。

ては、日本救急医学会の熱中症重症度分類から2① 熱中症への取り組み

ndトリアージを行い、救命救急センターや集中治

大会開催時期が暑熱環境下にあたり、熱中症の療室収容を判断している。

大量発生が危惧されていたが、2018年7月の猛暑

軽症例では脱水への対応と休息が主な対応となにおいてさまざまな統計上で熱中症の発生が最多

り、東京オリンピック・パラリンピックの際には競技会となったことから、より一層の対策が急務であると考場を含めた各所に水分摂取と休息が可能なクール

えられている。国および東京都、オリンピック・パラリ

シェアスペースを設け、十分な案内をする必要がンピック組織委員会においては、競技会場等の暑ある。また救護所において体外冷却が行える機能

さ対策、多様な情報発信、救急医療体制の整備、を設けられれば対応可能であり、救急医療体制へ

暑さ対策に係る技術開発や熱中症対策等に係るの負担の軽減が見込まれる。

予測技術開発等を項目として対策が進められてい重症熱中症に対しては細胞外液の補液、積極的る。また関係府省庁においても各種の取り組みがな冷却に加えて呼吸や循環不全に対する集中治進められている。

療管理が求められる。

② 発生予測973）リーフレットの作成② 熱中症対応ガイドブック（図4）

訪日外国人医療、熱中症対応ガイドラインの要

熱中症医療ガイドラインにおける「第3章 熱中症

点内容をまとめたリーフレットは、実際に会場などへの対応」の内容をもとに、熱中症に関する基本的で対応にあたる医療スタッフおよび大会ボランティ

知識、患者への対処の原則と行動、重症度判断とアが携帯して利用するリーフレットであることから、医療機関搬送基準について記載するとともに、医目で見てわかりやすいこと、非医療従事者でも内療機関における熱中症の治療についても簡便に記容を把握できることを重視して作成した。

載した。大会ボランティアや警備スタッフなどの非医療従事者にも適用できる内容については赤色で① 訪日外国人医療対応向けリーフレット（図3）

区別して記載するとともに、リーフレットの冒頭にお訪日外国人の傷病者発生における対応についいて水分補給と応援要請を強調した。

ての全体像をフローチャートで示すとともに、訪日熱中症に関する基本的知識としては、病態や分

外国人医療ガイドラインにおける「第2章 外国人対類、重症度と応急処置に加えて予防についても言応医療機関」「第3章 外国語対応と医療通訳」「第及した。患者への対処の原則と行動においては対4章 外国人医療における課題」の内容をもとに、処の到達目標を示し、実際の会場で疑われる患者

複数言語への対応および指差しで使用できるイラを見つけた際の行動について意識の確認、応援要

ストを盛り込みながら必要な情報を記載する方針と請と担当医療スタッフへの状況説明、クーリングス

した。

ペースへの誘導を行動内容に挙げた。応援要請や外国人対応医療機関については、日本政府観担当医療スタッフおよびクーリングスペースについ

光局における受け入れ可能医療機関検索ウェブては、あらかじめ把握してリーフレット内に書き込め

サイト、東京都保健医療情報センター（ひまわり）ウるよう枠を設け、搬送手段の検討に必要な項目にェブサイトおよび電話医療情報サービスの紹介といてもチェックリストを設けた。

電話番号を掲載した。

重症度判断と医療機関搬送基準については、環外国語対応については、意思表示のツールとし

境省熱中症環境保健マニュアル「熱中症の応急処て体調不良の内容（８種類）と行動（５種類）の英語

置」アルゴリズムを掲載するとともに、呼びかけとそ表現とともに指差しでコミュニケーションが図れるイの反応による意識の確認、冷却、水分補給（自力

ラストを掲載するページを設けた。また医療通訳が摂取の可否）、継続的な状態の見守りにつき説明用意できない場合の手段として多様な翻訳デバイを加えるとともに、救急要請、医療機関受診が必要

ス、スマートフォンのアプリが併存しているが、機械な場合について示した。

的な翻訳における誤訳を防ぐための日本語の構成の仕方についてのポイントを示すとともに例文を掲

2．FOPで救護にあたる医療者を対象とした教育に載した。翻訳アプリについては無料のもの２件を掲ついて載するとともに、くすりの適正使用協議会による英語対応サイトのURLを記載した。

1）講習内容および選手側医療スタッフの対象、要外国人医療における課題への対応として、本リー

件、業務、研修内容についての検討

フレットの対象となる病院受診までの段階ではパス

選手側で救護にあたる医療スタッフを対象として、

ポートや在留カード等による本人確認や滞在資格

救急・災害医療に関する実技を中心とした講習にと期間の確認、保険（医療保険、旅行保険）によるつき、以下のように検討を行った。

医療費支払い能力の確認が求められることから、東京2020組織委員会との調整を経て必要とされ対応フローチャートに確認項目として含めるとともた内容は下記であった。

に、身分証と保険について示すイラストと英語・中対象：FOPにおける救護に参加する医師、看護師、

国語・韓国語表現を掲載した。

ピッチサイドケア要員およびフィジオ（AT/PT）等
内容：国際オリンピック委員会（IOC）が求める水準98

を満たす必要がある。加えて①AEDを含む一次救・安全確保としてFOPからの傷病者の隔離（競技に命処置、②頸椎保護を含む外傷患者の搬送、③

よってはFOP内での診療）

大規模事象発生時の対応の基本的考え方、④熱・傷病者のへの初期対応、緊急度評価、初期診療中症対応（パラアスリート含む）、⑤その他競技におよび記録応じて調整したもの。

・競技復帰の判断、後方転送の判断（医師）

実習時間：1日6時間、受講者数：1回あたり40名（4・医療資材、薬剤管理（看護師）

名×10班）、20回程度（総受講者数800名程度）

・必要時のBLSの実施・救護所スタッフ、転送時の関係者・家族等との連① 講習全体の構成について

絡・調整（医師・看護師）

五輪憲章や接遇などを含んだ全種目共通の訓・搬送および搬送時の補助、付き添い等

練（General Training）、種目毎に特異的な訓練（R・事前計画に基づく多数傷病者発生時の対応

ole Specific Training）、会場での実践訓練（Venue
Specific Training）で構成される。

⑤ 選手側医療スタッフの研修内容について
以下のような研修要項を案としている（表2）。

② 選手側医療スタッフの対象について

・ 総論：現場で行える医療とその法律的根拠、持対象は上記の通り医師、看護師、ピッチサイドケ

参すべき医薬品と医療器具等

ア要員およびフィジオ（AT/PT）等であるが、この他

・ At First：感染防御、安全確保、傷病者数の確に搬送人員（とくに専門の医療知識を持たない）が認と応援要請、原因と受傷機転の確認、重症想定された。

度・緊急度の判定とトリアージ
・ Primary Survey③ 選手側医療スタッフの要件について・ BLS and AED（手技の確認）

日本臨床救急医学会案をもとに、日本臨床スポ・ 創傷処置・固定

ーツ医学会について追加案を提示し検討を進めた

・ 搬送法

（表1）。

・ 記録の記載要件として下記があげられた。

・ その他（熱中症、大出血、脳振盪、電撃症、頸・医療チームへの理解、協調性

椎損傷への対応）

・実務経験
・英会話能力2）メディカルスタッフ役割別研修の内容と実施

・事前研修受講

前項で検討した研修内容より、全種目共通の訓・BLS＋AED実技の修得

練（General Training）としてコンソーシアムおよび・初期救急対応能力（医師）参画する各団体にて検討されたFOPメディカルス

・JATECまたはJPTEC修了が望ましい（医師）

タッフ役割別研修は以下の内容となった。

・クリニカルラダーレベル2相当（看護師）①オリエンテーション

・災害トリアージの知識（ピッチサイドケア要員）

東京2020大会のビジョン、オリンピック・パラリン

・応急手当講習修了（ピッチサイドケア要員）

ピックの起源、スケジュール説明、メディカルスタ

・外傷患者の固定搬送方法の理解が望ましい

ッフオリエンテーション（会場と競技の概要、医・競技内容に応じた対応の理解療サービス内容と体制、指揮命令系統、医療安・熱中症患者への対応の理解

全、診療記録、コミュニケーション、事務およびアクレディテーション）④ 選手側医療スタッフの業務について②技能実習

下記の業務が必要となり、職種により分担するこ

CPR＋AED、外傷初期対応・搬送ととなる（表1）。

③救急医療e-learning99

・ 総論：メディカルコントロールおよび地域救急シ

ついて

ステム、マスギャザリングイベント時の医療、外国人対応、感染症

COVID-19の流行をふまえた競技会場における・ 各論：蘇生（CPR+AED）、外傷総論（初期対応・

ファーストレスポンダー（FR）の活動については、日

評価・固定）、外傷各論（頚椎損傷・脳振盪）、ト

本臨床救急医学会、日本AED財団、日本救護救リアージ（トリアージ・無線）、応急手当講習（ファ急学会、JPTEC協議会の4団体合同によるFR活動

ーストエイド、熱中症、ターニケット）、熱中症診マニュアル策定ワーキンググループにて検討しドラ療（メディカルアイスバスなど）、銃創・爆傷患者

フト・骨子の作成を行い、コンソーシアムのウェブサ

対応、トキシドローム、電撃傷（落雷対策）

イト（http://2020ac.com/documents/ac/02/1/7/2④選手用医療e-learning

020AC_covid19_guidelines_FR_20201109.pdf）にて

FOPメディカルサービス、スポーツ現場における提言を公開した。以下に概要を示す。

対応（脳振盪、脊椎損傷、熱中症、顔面歯科口腔医療、パラアスリート）、アンチドーピング（検査、 1）ファーストレスポンダー（FR）の概要
薬剤）各競技会場におけるファーストレスポンダー（観オリエンテーションは講義形式（25分）、技能実習

客用大会ボランティア、FR；First Responder）は、はCPR＋AED（50分）、外傷初期対応・搬送（50分）

会場内（競技エリア、選手用医務室、ウォームアッ

の各スキルステーションで蘇生用シミュレータ人形、 プエリア、練習会場等を除く）および歩行者スクリ
およびスクープストレッチャー等を用いて行う形式

ーニングエリア近傍において、観客やオリンピック・となった。技能実習内容に相当する各種講習の受パラリンピック関係者等に傷病が発生した場合の講や指導歴がある場合には該当の技能実習は免応急救護を役割とする。観客用医師の指示の下に除となる。

2名一組で会場内を巡回し、発見した傷病者の応教材、実習シナリオ、e-learning等についてはコ

急救護を行うとともに、観客用医務室や救急車等

ンソーシアムおよび参画する各団体にて作成され、 への搬送、もしくはその支援を行うものであり、組織
研修実施時の講師についても参画各団体にて募委員会が募集する「大会ボランティア」に登録され集が行われた。

た18歳以上の者が研修を受けたうえで従事するもなお、種目毎に特異的な訓練（Role Specific Tra

ので、およそ2400名の参加が予定されている。

ining）、会場での実践訓練（Venue Specific Training）については上記役割別研修の後、メディカルス

2）FRの個人防護具（PPE）と装備

タッフとして活動する会場・日程の割り当て後に実COVID-19の流行をふまえ、FRの個人防護具（P際の会場で行われる予定となっている。

PE；personal protective equipment）としてはサー役割別研修の運営は東京オリンピック・パラリンピ

ジカルマスク（必要時にはN95マスクに変更）、ディック競技大会組織委員会のもと、2019年11月24日

スポ手袋、ガウン（ユニフォームでの代用可能）、ゴ

より土・日曜・休日等を中心に参加者を会場に集めーグルまたはフェイスシールド、キャップが必要でて開始され、2020年3月1日までに1,370名の受講ある。

者に対して研修が実施されたが、新型コロナウイル

装備品としては上記個人防護具に加えて消毒用ス（COVID-19）感染症の流行に伴い対面研修がアルコールジェル、救護資器材（体温計、傷病者中断された。その後大会の1年延期決定を経て、

用サージカルマスク、血中酸素飽和度測定器など

カリキュラムを調整したうえで2020年11月よりを含む）などが求められる。

リモート講習、さらに2021年1月よりe-learningに

AEDについては心停止傷病者発生後３分以内の移行しての研修が実施されている。

電気ショックを目指し、AEDの配置や搬送人員、方法などについて会場の状況に応じた事前調整が3．ファーストレスポンダー（FR）の行う応急救護に必要である。

100

加えて通信、記録などの資器材も必要となる。

もに、競技会場を含めた各所で水分摂取と休息が可能なクールシェアスペースの設置、利用案内の

3）FRの傷病者対応ための情報把握が求められる。会場での実践訓練

観客等に傷病が発生した場合に現場で行う応急（Venue Specific Training）の段階で具体的な場所

救護は下記であり、メディカルスタッフ等に引き継や搬送先医療機関、搬送手段についてもあらかじぐまで実施する。

め想定しておくことが必要となるであろう。

（1）心停止に対する心肺蘇生とAEDによる電気ショ

FOPで救護にあたる医療者を対象とした教育にック

ついては、選手側医療スタッフの役割別研修が開（2）気道異物に対する気道異物除去始されたものの新型コロナウイルス（COVID-19）感（3）外傷による活動性出血に対する圧迫止血法

染症の流行のために対面形式での研修の中断、リ（4）体温測定などの新型コロナウイルス疑いのスク

モート講習、e-learningへの切り替えを余儀なくさ

リーニング

れ、研修内容は限られたものとならざるを得ない状（5）体位の管理、搬送もしくはその支援（徒手搬送、 況である。一方でファーストレスポンダー（FR）の行
車椅子搬送、ストレッチャー搬送）

う応急救護においても、心肺蘇生などエアロゾルが

COVID-19の流行をふまえ、傷病者がマスクを着発生しうる処置時の感染対策や感染のスクリーニ

用していない場合には傷病者用サージカルマスク

ングが求められるなど対応すべき内容が増加してを着用させる、心停止が疑われる場合にはサージいる。

カルマスクをN95マスクに切り替える、心肺蘇生の加えて、競技会場における医療従事者、FR、観際には周囲の者を遠ざけるなどの対応が必要とな

客等の全員のマスク着用が必要となることで、暑熱る。

環境下での熱中症のリスクがさらに高まるものと考また、傷病者が発熱、呼吸器症状などの新型コロえられる。とくに心肺蘇生処置においてはN95マス

ナウイルスを疑う症状を呈する場合には専用の医クの着用が求められることから、着用する救助者の務室に搬送する必要があるため、意識清明である

健康リスクも課題になると考えられる。

傷病者への同行や搬送の際には、体温測定など

国内におけるスポーツイベントにおいては観客数の新型コロナウイルス疑いのスクリーニングを実施の制限、体温測定を含めた健康チェックの徹底、する。体温の上昇は熱中症等でも生じるが、FRで観客席での距離確保などが図られたうえで開催さの対応の段階では、新型コロナウイルスを疑う症状れているが、本分担報告であげたような必要事項として対応する。

を習得するための研修が行える期間や機会も限られてきている状況であり、会場近隣の医療機関の調整などを考慮しても、観客入場に関する方針のＤ．考察

早急な確定が望まれる。

訪日外国人に対する医療においては対応可能
な医療機関に関する情報提供や医療通訳などの整備が課題となるとともに、文化・宗教・生活習慣

Ｅ．結論の違い、ならびに医療費支払いや在留資格、滞在

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

期限に関する配慮についての情報共有も課題となにおける救急医療体制において、日常の救急医療った。

への負荷の軽減策として訪日外国人に対する医療、熱中症への対応については、具体的な競技会場

発生が予測される熱中症への対策について検討し、が明らかになっていることから競技会場における具

ガイドラインを作成するとともにリーフレットで普及を体的な対応策の提示、医療圏での日常生活にお図った。FOPで救護にあたる医療者を対象とした救ける大量発症への対応も想定し、地域外への分散

急・災害医療に関する教育実施のため、講習対象

搬送も含めた救急医療対応計画が必要であるととおよび求められる要件、業務、および研修内容に

101

つき検討を行い、各団体にて検討されたカリキュラ

策、院外連絡体制の整備．第21回日本臨床

ムや教材にてメディカルスタッフ役割別研修が開

救急医学会総会・学術集会、名古屋、2018年始された。競技会場におけるファーストレスポンダ

5月．

ー（FR）が行うべき応急救護について検討を行い、

4）庄古 知久：東京オリンピック・パラリンピック

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の流行を

訪日外国人の本国への転院に際する諸問題ふまえたマニュアルの作成等に参画した。

への対応．第21回日本臨床救急医学会総会・

訪日外国人に対する医療においては対応可能

学術集会、名古屋、2018年5月．

医療機関の情報提供や医療通訳、熱中症対策とし

5）神田 潤, 三宅 康史, 中原 慎二, 清水 敬ては競技会場のみならず、日常生活における大量

樹, 溝端 康光, 坂本 哲也：東京オリンピッ

発症への対応も想定した計画と体制の整備が必要

ク・パラリンピック2020において救急医が果たと考えられた。FOPで救護にあたる医療者を対象とす役割 東京都内における夏季の急性疾病のしたメディカルスタッフ役割別研修についてはCOV

発生状況の検討．第46回日本救急医学会総ID-19の流行により中断、リモート開催、e-learning

会・学術集会、横浜、2018年11月．

など形態を変えながらの実施となっている。FRが行

6）神田 潤, 三宅 康史, 清水 敬樹, 溝端 康

うべき応急救護においてもCOVID-19の流行をふ

光, 坂本 哲也：ICUは東京オリンピック・パラリ

まえた感染対策が求められる。

ンピック2020にどう備えるべきか 東京オリンピ

これらの感染対策の実施、とくにマスクの着用にック・パラリンピックにおける熱中症対策．第46よる暑熱環境下での熱中症のリスクの増大は課題

回日本集中治療医学会学術集会、京都、201となっている。

9年2月．
7）三宅 康史、横堀 將司、清水 敬樹、溝端 康
光、森村 尚登：熱中症とマスギャザリングにおＦ．研究発表ける多職種連携；レガシーとして何を伝えてい1. 論文発表

くか．第23回日本臨床救急医学会総会・学術

1）神田 潤, 三宅 康史, 山田 栄里, 千葉 裕

集会、ウェブ開催、2020年8月．

仁, 吉田 昌文, 西 竜一, 中澤 佳穂子, 清水 敬樹, 佐藤 章, 坂本 哲也：東京都内のG．知的所有権の取得状況

二次救急医療機関における非重症の熱中症
症例の検討．日本臨床救急医学会雑誌 201
9；22(4)：567-572．
2. 学会発表
1）杉野 達也：東京オリンピック・パラリンピック
東京オリンピック・パラリンピック期間中に想定される外国人旅行者数と健康リスクについて．
第21回日本臨床救急医学会総会・学術集会、
名古屋、2018年5月．
2）福島 英賢, 明石 恵子, 佐々木 亮, 坂下惠治, 堀 成美：東京オリンピック・パラリンピッ
ク 医療通訳・通訳者の確保・通訳ツール．第21回日本臨床救急医学会総会・学術集会、名古屋、2018年5月．
3）堀 成美：東京オリンピック・パラリンピック 外
国人患者への説明資料、医療費(未収金)対

102

なし

図 1 『訪日外国人医療』ガイドライン表紙・目次

図 2 『熱中症』ガイドライン表紙・目次

103

104

寒気
Chill

咳・咽頭痛
cough
sore
throat吐き気
nausea

腹痛
itching

かゆみ
itching

傷・痛み
scar pain

頭痛headache

熱中症
heatstroke

手洗い
Hand Hygiene

マスク着用
Wear mask

保護する
Protection

内服
Oral medication

休養・水分補給Rest ＆ Hydration

体調確認→指⽰
（指差し）
タクシーで
病院へ
公共交通機関などで病院へ自分で支払い手続きを確認しましょう检查付款程序 결제 확인하세요

Travel/Health Insurance
旅游保险/医疗保险여행 보험/의료 보험

Passport 护照 여권
Photo attached ID
附照片的身份证사진이 부착 된 신분증

医疗安全/의료 안전

Identification for Medical Safety

救急車で
病院へ

受診⽀援

Language: English/中文/Korean/Thai/Spanish
Phone：03-5285-8181
Service Hours： 9:00-20:00 Daily

We provide information about medical institutions with staffs who canspeakforeign languages and the medical system in Japan.

外国語で受診できる医療機関や日本の医療制度の案内をしています。

もし、病気やけがのとき病院を見つけられなかったら、テレフォンサービスを利用してください。
If you cannot find a hospital when you are ill or injured, please contact
the following telephone information services.

外国語によるサービス
SERVICES in foreign languages

日本政府観光局（JNTO）医療機関検索サイト
日本語・英語・中国語（簡体字／繁体字）・韓国語

東京都医療機関検索サイト
ひまわり
日本語・英語・中国語・韓国語

医療機関検索この問診票を書いてくださいい医師があなたを診察をします
あなたの診察は終わりです
紹介する病院を受診してください
ホテルでゆっくり休んでください
水分をとってください
薬を出します・出しません
薬局でを買いましょう
すぐに病院に行ってください
救急車をよびます
帰国したらかかりつけ医師を受診して相談してください ここでは診断書は出せません 家族に連絡をしてください 大使館に連絡をしてください














＊翻訳アプリ・デバイスを使用したあとはデータを削除する（プライバシー）

誤訳防止のために・主語をいれる あなた・わたし
・はさみの法則
・はっきり・みじかく
・さいごまで・オノマトペをつかわない（キリキリ、ドキドキ、ムカムカなど）

医療通訳・翻訳デバイス・ア
プリ誤訳防⽌のための
やさしい⽇本語

図1 訪日外国人医療対応向けリーフレット

105

VoiceTra

発行：佐々木亮、堀成美、溝端康光、坂本哲也
東京オリンピック･パラリンピックに係る救急災害医療体制のための小委員会 [日本臨床救急医学会]
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
における救急・災害医療提供体制に関する研究[厚生労働行政推進調査事業補助金]【無料】薬の確認・説明（日本語・英語）
くすりの適正使用協議会
http://www.rad-ar.or.jp/siori/【無料】翻訳アプリGoogle翻訳【無料】⾳声翻訳アプリ【お役⽴ちツール】

感染予防策【ボランティア・医療スタッフ】①発熱・発疹・咳くしゃみ→マスク着用、体調不良者の正面にいかない②体液・血液に触れる可能性→手袋着用、嘔吐に備えて袋を渡しておく【体調不良者】
発熱・せき・くしゃみ・発疹の症状→まず本人・同行者ににマスクをつけてもらう

ボランティア
医療スタッフ用図2 熱中症対応ガイドブック

暑熱環境における
熱中症対応ガイドブック■危険因子として、年齢、持病、環境、体調、活動内容などがわかっており、これらが重なった人から発症し、その時点で対処しないと、その後発生数が急増する。

2019Ver.01

年齢など

持病

▶医療従事者でない方は、見出しと赤字の部分を読んで頂ければ OK です !!
▶大会ボランティア、警備の方も、公衆の面前でも遠慮せず水分補給を !!
2019 年 10 月
三宅康史、神田 潤、横堀将司、清水敬樹、布施 明、矢口有乃、溝端康光、坂本哲也、横田裕行
2020 年オリンピック ･ パラリンピックに係る救急医療体制検討合同委員会（コンソーシアム）ガイドライン作成のためのワーキンググループ [ 日本臨床救急医学会 ] 熱中症および低体温症に関する委員会 [ 日本救急医学会 ] 2020
年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた外国人・障害者等に対する熱中症対策に関する研究 [ 厚生労働行政推進調査事業費補助金 ]熱中症に関する基本的知識

日本救急医学会熱中症分類 2015

■病態の本質は、体温をなんとか平熱に維持しようと身体が対応している間に生じる脱水（水分と電解質、特にナトリウムの欠乏）と、その過程で起こる重要臓器の虚血および高体温による機能障害である。

症状■重要臓器とは、脳（意識障害や痙攣）、肝（肝不全）、腎（急性腎障害）、血液（凝固線溶系の障害）である。
■症状は人により千差万別であるため、症状だけで診断名を付けたり、重症度を分類することに大きな意味はない。
■暑い環境に長く居て時間経過と共に体調不良を生じる古典的（非労作性）熱中症と、暑い中で活動し短時間で体調不良を生じる労作性熱中症は、病態が大きく異なるので最初に鑑別する。
年齢

若年～中年

古典的（非労作性）熱中症

圧倒的に男性

男女差なし

屋外、炎天下屋内（熱波で急増）発症までの時間

数時間以内に急激発症

数日以上かかって徐々に悪化

筋肉運動

あり

なし

基礎疾患

なし（健康）あり（心疾患、糖尿病、脳卒中後遺症、精神疾患、認知症など）

予後

良好

重
症
度

治療

通常は現場で対応 熱痙攣
可能
熱失神→冷所での安静，
体表冷却，経口的に水分と Na の補給

Ⅱ度
頭痛，嘔吐，（医療機関へ）倦怠感，虚脱感，集中力や判断力の低下

医療機関での診察 熱疲労が必要→体温管理，
安静，十分な水分と Na の補給（経口摂取が困難なときには点滴にて）Ⅲ度（入院加療）（C）中枢神経症状（意識障害

入院加療（場合により集中治療）が必要→体温管理（体表冷却に加え体内冷却，血管内冷却などを追加）
呼吸，循環管理
DIC 治療（H/K）肝・腎機能障害（入院経過観察，入院加療が必要な程度の肝または腎障害）（D）
血液凝固異常（急性期 DIC 診
断基準（日本救急医学会）にてDICと診断）⇒Ⅲ度の中でも重症型

Ⅰ度の症状が徐々に改善している場合のみ，現 場の応 急 処 置と見守りで OK

臨床症状
からの
分類

Ⅰ度
めまい，立ちくらみ，生あくび（応急処置と 大量の発汗見守り） 筋肉痛，筋肉の硬直（こむら返り）

高齢者

性差

・休み時間が短い
・仕事がキツい・弱音を吐けない・馴れない仕事■重症度に関し、日本では、軽症（現場の応急処置で十分で医療機関への受診が必要ないⅠ度）、中等症（医療機関への受診を要するⅡ度）、重症（入院加療を要するⅢ度）の 3 段階に、欧米では、臨床症状と深部体温から、熱けいれん、熱失神、熱疲労、熱射病の 4 段階に分けられる。

■暑熱（暑いまたは蒸し暑い）環境に居る、または居たことによって生じたあらゆる身体の障害は、熱中症の可能性がある。

発生場所

当日の状態 仕事内容

■特に小児では、親の責任で必ず帽子をかぶせ、吸湿速乾性の服装とし、子供自身に水筒に入った冷えた飲物を持たせる。迷子になった時、自分で飲物を購入できない場合や売り切れ、混雑で水分補給がすぐにできない場合に備えておく必要がある。着替えの用意も必要かもしれない。

▶体調不良時には、すぐに周囲に声をかけ助を求めて !!

労作性熱中症

暑さ慣れ

環境

していない ・二日酔い
・高齢者
・心疾患･高血圧 ・日射がキツい
・乳幼児
・糖尿病
・風が弱い
・デスクワーク ・風邪・下痢・・訪日外国人 ・精神疾患
・蒸し暑い
中心
食欲低下
・身体障害者 ・脳卒中後遺症 ・休める場所がない ・休み明け
・寝不足
・肥満の人
・担癌状態
・水分が手に・病気の快復後 ・過労気味
入らない

Ⅱ度の症状が出現した り，Ⅰ度 に 改 善 が見られない場合，すぐ病院へ搬送する（周囲の人が判断 )熱射病

Ⅲ度か否かは救急隊員や，病院到着後の診 察･検 査 に よ り 診
断される■応急処置の基本は、水分補給、身体の冷却、安静、必要に応じて医療機関の受診の 4つで、応急処置を施しつつ重症度を判断する。

熱中症の応急処置 FIRE

熱中症が疑われるヒトを見つけたとき
1. 声かけ 意識ははっきりしているか？
2. 助けを呼ぶ 関係者、スタッフ、他
3. 報告 担当医療スタッフへ状況説明
4. 誘導 直近または指示された場所へ

F: Fluid 水分補給
I: Icing 冷却
R: Rest 安静

1. →暑熱環境に居て体調不良を生じた（人を見かけた）場合には、常に熱中症の可能性を念頭に置き、まず声かけして意識を確認する。

E: Emergency 通報

2. →前もって直近の確実に身体を冷やすことができ、安全な場所を確認しておく
地図頒布■現場での重症度判定には、意識障害の有無が最も分かりやすく正確なため、熱中症が疑われる人を見つけたら、まず声をかけ、意識がシッカリしているかを確かめる。

住所

電話番号

■ 意識がハッキリしない、現場で自力で水が飲めない、応急処置で状態が回復しない、
この場合には医療機関への搬送が必要である。
■現場で効果的に冷やすには、冷房の良く効いた場所の確保、水に浸けたタオルで頭や顔、首筋、体幹、腕、足を覆って風を送る、手足を水に漬ける、コンビニで売っているかち割り氷の大袋の利用など、その場でできる工夫をする。

→必要に応じて、すぐに助けを呼ぶ■ 熱中症は、早期の認識と効果的な応急処置により重症化せずに済むことを認識しておく。

呼び出せるスタッフ■ 更に、熱中症は、天気予報のチェック、当日の現場の環境や状況の把握、余裕のある計画立案、ムリせず予定の変更など、有効な情報を収集し、適切な準備と臨機応変に対応することにより予防が可能である。

携帯電話

メールアドレス■大前提として、日頃から健康増進に努め、暑熱環境に出掛ける前日からは特に体調管理に気を配る。体調不良時にはムリをしないで関係部署に連絡しその後の対応を相談する。
■ 更に詳しく熱中症のことを知りたいときには、環境省 HP から【熱中症環境保健マニュ
アル 2018】、【夏期のイベントにおける熱中症対策ガイドライン 2019】をダウンロー
ドして下さい。
http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php

3. →担当医療スタッフ呼び出し
担当者名簿

携帯電話

メールアドレス

熱中症患者への対処：到達目標◆熱中症が疑われるヒトに気付くことができる◆涼しい安全な場所への誘導と、担当の医療スタッフへ連絡ができる

4. →搬送手段の確保◆熱中症の重症度評価ができる□徒歩や付き添いで移動可能か◆応急処置が適切に実施できる□車椅子、担架、ストレッチャーなどの場所を前もって確認したか

106

熱中症の重症度判断

熱中症の重症度判断

1. 前提条件 暑い・蒸し暑い環境か？
2. 声かけ 意識ははっきりしているか？
3. 水分補給 自分で水が飲めるか？
4. 回復具合 状態が良くなったか？

呼びかけに対する反応：■シッカリ返事が出来ない、返事はしても何かおかしいと感じたら、熱中症かどうかは別にして救急車を呼んで医療機関へ搬送する。
■返事もしない、呼吸も出来ていない場合には更に重症なので、協力してもらえるヒトと同時に救急車を呼ぶ。
■ 呼吸、脈が確認できなければ、すぐに一次心肺蘇生術（BLS）を開始する。30:2 で胸骨圧迫と人工呼吸を始めると共に、AEDを持ってきてもらう。
■声かけして話がシッカリ出来れば、取りあえずは重症ではないので、慌てず応急処置を始める。

■前提条件で、熱中症の可能性を頭に浮かべつつ、最初に行うのは「どうかしましたか？」「大丈夫ですか ? 」「どこか具合が悪いのですか ? 」の声かけ。

冷却：■涼しく安静の保てる場所へ移動させる。
■ 風通しの良い日陰よりも、冷房の効いた屋内、クーラーを効かせた車内のほうがより効率的に体温を下げることができる。
■衣服をゆるめる（誤解を招かないよう、救助者の中に女性もいた方がよい）。
■水で濡らしたタオルを頭、顔、首筋、体幹、両腕、両大腿に巻き着けて、風を当てて冷却を始める。
■コンビニで大きなビニール袋で売っているかち割り氷が購入できれば、後頭部や太い静脈がゆっくり流れている首筋、脇の下（、鼠径部前面）にシッカリ密着させて、効果的に体を冷やすことが可能になる。
■ 手や足をバケツや水道水の水に浸けてもよい。

■意識がハッキリしていることが確認できたら、水を飲んでもらう。
■ 相手が、渡されたペットボトルなどを自分の手でシッカリ持って、自力で口まで運び、むせずこ
ぼさず確実にゴクンゴクンと飲めることを確認する。
■その後もしばらくは付き添って離れず、顔色、意識、目力などが回復してくることを確認する。
■ 2.3.4. のどれかが NO ならばⅡ度（中等症）以上と判断して、医療機関搬送の適応となる。
■ Ⅲ度（重症）かどうかは、医療機関で判断される。
■ アルゴリズムに沿って、応急処置を施しつつ、重症度判断 ( 医療機関搬送適応 )をおこなう。
■熱中症対応アルゴリズム：熱中症を疑って、4 つのチェックをしながら応急処置を進め、同時に重症度 ･ 緊急度を判断して医療機関への搬送適応を判断する。

熱中症の応急処置

水分摂取：■水、お茶、麦茶などを自分で飲んでもらう。
■大量に汗をかいた場合には塩分を含むスポーツドリンクや経口補水液を選択してもよい。
■冷却効果と吸収の早さを期待すれば、冷やしてある方が一層効果的である。
■自力で飲んでもらうのは、水分補給だけでなく、意識がシッカリしていることの確認も兼ねている。
■意識が清明であっても、吐き気や嘔吐、腹痛などがあって水分補給が十分に出来ない場合も、医療機関での点滴による水分、電解質補給の適応である。

熱中症を疑う症状がありますか？

チェック1（めまい・失神・筋肉痛・筋肉の硬直・大量の発汗・頭痛・不快感・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感・意識障害・けいれん・手足の運動障害・高体温）

はい
チェック2

呼びかけに応えますか？

いいえ

救急車を呼ぶ

はい

救急車が到着するまでの間に応急処置を始めましょう。呼びかけへの反応が悪い場合には無理に水を飲ませてはいけません

涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす

チェック3

水分を自力で摂取できますか？

いいえ
涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす

はい

氷のう等があ れ ば、首、腋の下、太 腿のつけ根を集中的に冷やしましょう

水分・塩分を補給する
大 量に汗をかいている場合は、塩分の入ったスポーツドリンクや
経口補 水液、食 塩 水がよいでしょうチェック4

症状がよくなりましたか？

見守り：■少なくとも 20 ～ 30 分は必ず誰かが付き添って、状態の変化、特に顔色や表情、意識状態、
新たな症状の出現などに気を配る。
■体が十分冷やされ、水分補給により循環状態が改善してくれば、顔色、表情も落ち着いてくる。
■ 頻呼吸や頻脈が落ち着いてくる、尿意が出てくることなどは、客観的な状態の改善を示している。
■元気が出てきたら、もうしばらく安静にさせて状態が悪化しなければ、そのままイベントに復帰すること、帰宅することも可能である。
■ただし単独行動にならないよう配慮する。
■心配な場合には医療機関の受診を勧める。
■適切な応急処置にもかかわらず、状態に変化がない、あるいは悪化傾向があれば、遅延なく医療機関への搬送をおこなう。
■同時に、水分補給が十分か、体がうまく冷やされているか、など適切に応急処置がなされているかをもう一度点検してみる。

いいえ

医療機関へ

はい
そのまま安静にして十分に休息をとり、回復したら帰宅しましょう

本人が倒れたときの状況を知っている人が付き添って、発症時の状態を伝えましょう②ショックからの回復

医療機関搬送基準■冷やした細胞外液の急速輸液によって血管内容量を増やし (Circulation)、熱い血液が体深部から体表へ、体表で冷やされた血液が各臓器へ戻って循環することが深部体温を下げるのに有効である。同時並行で行う全身冷却にともなって末梢血管も収縮し、末梢の滞留血が体循環へと灌流し血圧も安定してくる。

●初診医療スタッフによる搬送先選択基準▶救命救急センター
意識障害 （JCS ≧ 10）
全身痙攣
ショック ( 血圧≦ 90mmHg）
高体温 ( 深部体温≧ 40℃）
過呼吸 ･ 頻脈
複数の危険因子あり■一方で、高体温と虚血による心肺停止状態を含む心機能の悪化 ( 循環不全 ) が顕在化した
例では、大量輸液、カテコラミンなどに反応せず致命的になる危険性がある。PCPS（経皮的心肺補助装置）など体外循環を用いたサポートの適応ともなるが、その時点で既に重要臓
器、特に脳が回復不可能な状況に陥っている可能性が高い。
③ 全身冷却■出来るだけ早く冷やし平熱に達することで転帰が改善する。
■熱中症では、全身の体表血管が最大限に拡張し、熱い血液がそこに滞留しているので、輸液路の確保と冷やした細胞外液の大量投与と並行して、全身に氷水で濡らしたバスタオルをあて、扇風機で強風を当て続けると、膀胱カテーテルなどで計測される深部温は数十分以内に平温に達し、意識も回復し体動も出てくる。

▶一次 ･ 二次救急医療機関
軽い意識障害 （JCS ≦ 3）
水分を自力で摂取できない
応急処置でも状態が改善しない■受入れる ER 室では、患者の来院前に冷房を最大にして室温を十分下げておく。
■集中治療領域で用いられる冷却法に、温度調節可能なジェルパッドを全身に貼って体表冷却するアークティック・サン 5000（IMI）と、中心静脈カテーテルの表面に薄いバルーンを複数装着しその中に温度調節可能な生理食塩水を灌流させて静脈血を直接冷やすサーモガー
ドシステム（旭化成ゾール）があり、臨床応用されている。両者とも、最大で 1℃ / 時間程度の速さで冷却可能で、更に目標体温に達すればその温度を維持できるので、従来の方法
による過冷却や、過冷却を避けるために高体温の状態で早めに冷却を中止するなどが回避できる

鑑別を要する症状
体温が高い
吐き気、嘔吐下痢
呼吸苦、頻呼吸倦怠感

急性胃腸炎
呼吸器感染症の恐れ！

一次 ･ 二次
救急医療機関へ④ 障害臓器の支持療法

脳卒中
頭部外傷
頭蓋内病変
てんかん
の恐れ！
ショック
心筋梗塞
敗血症
の恐れ！

意識が悪い
頭痛
けいれん
意識が悪い
循環が不安定■Ⅲ度熱中症では、脳、肝、腎、血液凝固系などの臓器障害が存在する。
■循環管理としての体外循環の可能性、意識障害による気道 / 呼吸管理のための人工呼吸と鎮静、腎機能悪化による血液浄化、肝機能悪化による血漿交換や肝移植の可能性を勘案する。

救命センターへ■自施設での管理が困難と判断した場合には、搬送可能な状態の間に高次医療機関への転送を考慮する。
⑤ 合併症の管理■イベントに関連した熱中症では、基本的に健康で元気な人が来場するので、合併疾患（敗血症ほか）に対する集中治療管理が必要となる可能性は少ないが、新規の脳卒中、感染症、心疾患などに合併して熱中症を発症する場合がありうる。

医療機関における熱中症の治療医療機関では、①呼吸 ･ 循環の安定化、②低下した血管内容量と失われた電解質の補充によるショック ( 血流低下 ) からの回復、③全身冷却、④障害臓器の支持療法、⑤合併症の管理、が治療の中心となる。

■症例によっては、来院時から、血糖 (HbA1c)、ケトン体、12 誘導心電図、心筋障害マー
カー、各種培養検査、頭部 CT/MRI/ 全身造影 CT 検査 ･ 胸部レントゲン検査などの画像検査が必要となる。

①呼吸 ･ 循環の安定化■異常あれば、合併症の存在を考え、それぞれの治療を別途開始する。

■気道の確保 (Airway)と酸素化 ･ 換気 (Breathing) は重要であるが、冷却が順調にすすめば意識は早々に回復してきて気管挿管を回避できる。

■熱中症に特化した合併症としての、肝 ･ 腎障害、横紋筋融解症、最重症例に見られる
DIC の診断と対処も必要となる。こちらは支持療法が中心である。

107

108

表 2 選手側医療スタッフに対する研修要項
対象：医師と看護師、そしてピッチサイドケア要員（AT・PT・搬送人員）

目標：大規模イベントに係る会場等の医療・救護要員の要件を満たすとともに、競技の特性に応じた内容を習得させる
受講者数：800名程度
カリキュラム総論（30 分）
現場で行える医療とその法律的根拠
持参すべき医薬品と医療器具各競技の特性と起こりやすい障害
At First（30 分）
感染防御：標準的予防策の遵守（器材がない場合はあるものを使用）
安全確保：危険要因の確認と自分や患者の安全確保
傷病者数の確認・応援要請：見逃された傷病者の有無
原因・受傷機転の確認：高エネルギー事故か否か、環境因子はアレルギーや内因疾患の関与は
重症度・緊急度の判定とトリアージ：治療・搬送の優先順位は
フィールドへの復帰の可否と病院への搬送の必要性の判断とその基準
JPTEC（60 分）
初期評価と全身観察
Airway and Cervical spine protection（気道の確保と頸椎保護）
Breath（呼吸の評価と補助）
Circulation and Hemostasis（循環の評価と止血）
Dysfunction of CNS（中枢神経障害の評価）
Exposure and Environmental control（脱衣と体温管理）
BLS and AED（30 分）
心肺蘇生（胸骨圧迫・人工呼吸）
AED の使用法
創傷処置・固定（15 分）
感染予防・止血・創処置
RICE 療法
四肢骨・肋骨・骨盤の固定
ターニケットによる止血搬送法（15 分）
脊椎固定とバックボードの使用法
記録の記載（15 分）
年月日
患者の氏名、性別、年齢
発生場所
患者の状況、緊急度・重症度
行った処置の内容、時間経過
搬送した場合は搬送先処置を行った医師の氏名
その他（45 分）
熱中症・大量出血・電撃症・頸椎損傷・脳震盪の発症機序と病態・現場での処置
まとめ
以上4時間（求められる時間に応じて調整）109

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
平成30年度～令和2年度 総合研究報告書
分担研究報告書
開催地域の救急医療体制の構築とリスク評価に係る研究研究分担者 森村 尚登 東京大学大学院医学系研究科救急科学 教授
研究協力者
浅利

靖：北里大学救命救急医学教授

中川

儀英：東海大学救命救急医学教授

安部猛：横浜市立大学センター病院助教

野口

英一：戸田中央医科グループ顧問
潤：北里大学救命救急医学助教

猪口正孝：東京都医師会副会長

服部内山

宗人：横浜市立大学救急医学助教

服部響子：北里大学産婦人科助教

蕪木友則：武蔵野赤十字病院救命救急センター副部長

渕本雅昭：東邦大学医療センター大森病院看護部

橘田

要一：帝京大学医療技術学部教授

本多英喜：横須賀市立うわまち病院副院長

坂本

哲也：帝京大学医学部救急医学講座教授

松田

潔：日本医科大学武蔵小杉病院副院長

高橋

耕平：横浜市立大学市民総合医療センター講師

吉田

茜：東京都立墨東病院看護部

高山泰広：花と森の東京病院救急科医長

吉原克則：東邦大学医療センター大森病院臨床教授

竹内一郎：横浜市立大学救急医学教授

渡邊顕弘：日本医科大学武蔵小杉病院救命救急センター助教

問田千晶：東京大学附属病院災害医療マネジメント部講師

研究要旨：【研究目的】地域内の複数会場において同時開催されるマスギャザリングイベントに対する救急災害時医療体制の構築を支援するために、①初年度に「同時多数傷病者事故（Mass casualty incident：MCI）発生時の医療機関ごとの緊急度別傷病者搬送数と院内収容先予測のシミュレーションモデル（G-PRiSM）」を考案し、解析結果をコンピュータ上の当該地域の地図上に展開するためのアプリケーションソフトを開発した。②次
年度は、救急医療の需給均衡に着目して東京オリンピック開催会場を中心とした地域ごとの救急医療負荷の程度に応じた医療支援の類型化を試みた。③最終年度は、G-PRiSMの操作性や視認性ならびに機能拡張性を高めることと、アプリケーション作成に必要な項目を明示し全国地域での活用を見据えた汎用性の向上を図った。【研究方法】①開催地域内の18カ所を仮想MCI発生場所とし、各々300人の傷病者を仮定した。その緊急度内訳を本邦の過去報告を基に設定し、緊急と準緊急の傷病者の総和を初動に必要な救急車台数とした。次に、MCI覚知から根本治療開始までの時間（T分）が60分を超えない範囲で搬送可能な医療機関を搬送先に設定した。来院後転帰と院内収容先の割合は、先行文献により規定した。以上より各医療機関の搬送傷病者数、搬送後転帰を算出した。②G-PRiSMによる解析結果（MCIリスク）に、平時の各地域の救急医療需給不均衡の程度にマスギャザリングによる人口増の影響（マスギャザリングリスク：non-MCIリスク）を加味したうえで、地域ごとの医療支援の類型化のためのフローチャートを策定した。これを基に会場を中心とした想定場所ごとの医療支援類型（タイプA,B,C,D,E）を決定した。③G-PRiSMによるシミュレーション結果を判読しやすくするための画面のレイアウトの修正、画面切り替えの簡略化、傷病者数設定条件の追加を行った。【結果】①搬送先医療機関を救命救急センターのみとし、緊急と準緊急の傷病者全員のTを60分以内と仮定した場合、2か所の競技会場と1か所のライブサイトにおける医療機関が、他と比較して一病院あたりにかかる負荷が多110大であることがわかった。残りの会場、駅においてはMCI発生1時間後の一病院あたりの搬送傷病者数は緊急が2～5人、準緊急が0～2人で、うち入院は3～4人で、入院後は手術1～3人、ICU入室が1人であり、分散搬送
可能なことがわかった。また1カ所のライブサイト会場と空港ではTを60分以内とするための搬送先医療機関がなかった。②会場を中心とした想定場所41か所の総合Tスコアの中央値は152、マスギャザリング時の救急需給比の中央値は0.11であった。これらを基に会場、場所ごとのリスク評価を行い各々の医療支援体制を類型化した。41か所の想定場所は19のゾーンに振り分けられ、最も多くの支援を要するタイプAが5か所、Bが1か所、Cが5か所、Dが5か所、通常体制で対応可能なタイプEが4か所であった。③アプリケーションソフトはウェブへのアクセスを要さないスタンドアローンの形式を採用した。また具体的な操作説明を記載したマニ
ュアルを作成した。【考察】今回のリスク評価法を用いることにより、各会場周辺の医療機関へ搬送される
傷病者の緊急度とその数の予測ができ、より具体性を持った準備を可能にすると思われる。併せて周辺の他の医療機関の繁忙度を知ることになり、地域全体での事前計画の策定に役立つと考えられる。また、リスク評価に基づく医療支援体制を構築する際には、今回作成したフローチャートは簡便で汎用性に富むと考えられた。【結論】今回策定したシミュレーションモデルを用いた仮想MCI発生時の各会場における周辺医療機関の搬送傷病者数と緊急度内訳の予測は各医療機関における計画策定と各地域の脆弱度に係る課題抽出に有用である。また、MCIリスク、non-MCIリスクならびに平時の医療提供力を定義付けすることによって、想定場所ごとにマスギャザリング時の医療需給比を算出することが可能になった。これらを基に判定した医療支援
類型は、実効性のある医療支援計画策定に寄与すると考えられる。

111

る各時間を設定した。救急車の運行速度を50A. 研究目的0m/分とし、覚知から現着までの時間（A分：① シミュレーションモデルの策定：中央値）を、直近消防署と仮想MCI発生場所

大規模イベント開催時の救急・災害医療体制の構築にあたっては、具体的なリスクの想定が不可欠である。先行論文においてリスク評価のための動的シミュレーションモデルが報告されているが、本邦の救急医療体制と開催地域の地勢の相違からそのまま当てはめることはできない。
そこで本分担研究班において、東京オリンピッ
ク開催中の開催地域内での同時多数傷病者事故（Mass casualty incident：MCI）を想定し、MCとの距離を用いて算出した。また病院選定に要する時間を除く平均現場滞在時間が14分（東京消防庁データ）であったことに基づき、現着から現発までの時間（B分：平均値）を15分と設定した。また病着から根本治療開始までの時間（D分）は横浜市重症外傷センタ
ー搬送基準を参考に15分と規定した。最後にTが60分を超えない範囲で、現発から病着までの時間（C分）を算出し、C分以内に病着できる医療機関を搬送先とした。搬送先医療機

I発生現場と周辺医療機関への消防救急車のア
クセス情報と医療機関の類型を基に、設定時間内での医療機関ごとの傷病者搬送数と院内収容先を予測する国内初のシミュレーションモデル

関類型は今回の検討では救命救急センターのみとした。また搬送先医療機関の来院後転帰は、先行文献（Gates.Ann Surg.2014）に基づき、入院59%（うち救急外来からの直接を考案し、地域のリスク評価を試みる。

収容先は手術室60%、ICU15%、病棟25%）、帰② 平時の各地域の救急医療需給不均衡の程度にマ
スギャザリングによる人口増の影響（マスギャ
ザリングリスク：non-MCIリスク）の定性評価指標を策定した。non-MCIリスクとMCIリスクの双方の視点から地域ごとの医療負荷の程度を評価したうえで、その程度に応じた医療支援を実現するための類型化を試みる。

宅41%とした。これらを基に各医療機関における搬送傷病者数、搬送後転帰を算出した。
② リスク類型化のためのフローチャート作成
1)MCIリスクの評価：
オリンピック会場などのリスク発生想定場所
41か所における「発災60分圏内に搬送可能な救命救急センターの施設数（a）」と「高緊急症例③ G-PRiSMの操作性や視認性ならびに機能拡張性

対応用の救急車(42台)の覚知〜現場到着までのを高めることと、G-PRiSMを搭載したアプリケー

時間(中央値)（b）」を選択した。aについては

ションソフトの作成に必要な項目を明示し全国搬送可能施設数が中央値以下の場合、またbにつ地域での活用を見据えた汎用性の向上を図る。

いては「覚知〜現場到着までの時間（42台の中央値）」が41の発生想定場所の中央値以上の場

B. 研究方法

合に、それぞれ高リスク地域と設定した。これ① 東京オリンピック開催地域内の18カ所（4カらの値は、東京都内の救急医療機関（三次医療所の競技会場、8カ所のライブサイト会場、5機関＋東京都指定二次救急医療機関）データ、つの主要駅、空港）を仮想MCI発生場所とし、

道路情報、東京消防庁の救急車搬送データをもそれぞれ300人の傷病者の発生を仮定した。

とに開発したG-PRiSMを用いて算出した。MCIは傷病者の緊急度内訳を本邦の過去報告を基

一律300人の傷病者を想定し、その緊急度内訳はに設定し、緊急（トリアージ赤類型）と準緊

高緊急14%（42人）、中緊急6%（18人）、低緊急急（黄類型）の傷病者の総和を初動に必要な65%（195人）、非緊急（死亡）15%（45人）とし

救急車台数とした。次に、MCIの覚知から根た。また救急車の走行速度を500m/分としてaを本治療開始までの時間（T）とし、Tを構成す算出した。また現場滞在時間は15分（東京消防112

庁データの平均値）、病院到着から根本治療開需要（D3）を以下のように定義した。

始までの時間は15分と仮定した。

『マスギャザリングで付加される患者数（D3）』2)平時の医療供給力の評価：= 観客数 × 患者受診率（D1）「平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助

平時の医療需要（D2）とマスギャザリング時の金（厚生労働科学特別研究事業）総括・分担研

医療需要（D3）の合計値を総合救急需要（D）と究報告書 大規模災害に対する地域災害医療計

し、これを平時の医療供給力（R）すなわち総合画策定のための新たな災害医療需給均衡指標

Tスコアで除した値を、マスギャザリング時の救（災害医療リスクリソース比）の導入に関する急需給比（A）と定義した。

研究（研究代表者 森村尚登）（2019年5月）」

総合Tスコアおよびマスギャザリング時の救の手法に基づき、厚生労働省の病床機能報告制

急需給比についても中央値を基準にしてリスク度データと東京都福祉保健局登録データを用いを類型化した。

て、施設ごとの医師数・看護師数・総病床数・以上より、平時の医療提供力、MCIリスク、マ

救命救急入院料加算病床数のそれぞれのTスコ

スギャザ臨時の医療需給不均衡度の3つの因子

ア（各数値から算出したロバストZスコアの変換を用いて医療支援類型判定のためのフローチャ値）の和（総合Tスコア）を平時の医療供給力（R）

ートを策定した（図1）。各場所への類型の適用の指標とした。医師数および看護師数のTスコア

にあたってはフローチャートの結果を基本にしは、半径1km圏内のクリニックと半径2Km圏内のつつ、2020東京オリンピック・パラリンピック

二次・三次救急医療機関の従事者の合計値から競技大会組織委員会データならびに東京都福祉算出した。

保健局提供データを基に、会場や想定場所の使

3)Non-MCIリスクの評価：

用用途、使用期間、会場タイプ（屋内・屋外／

まず患者受診率（D1）を以下のように規定し境界の有無）、ラストマイルの状況（最寄駅かた。『東京都内の患者受診率（D1）』= 1日[201ら会場までの距離、道幅、自動販売機の数、屋

8年7月22日(日曜日)]の都内受診者（独歩来院患

根や遮蔽物など）、一日当たりの地域ごとの要者数 + 救急車搬入数 =6,383）÷東京都人口[昼

救護者数（前年データ）について総合的に評価

間15,920,000人]

して決定した。

東京都福祉保健局登録データから2018年で２会場、想定場所のリスク評価因子と定義の一番目に気温が高かった2018年7月22日(日曜日)覧を表1に示した。

のデータを用いた。最も高かった日は平日であ③ アプリケーションソフトの精緻化ったため1日の患者受診数を示すデータを渉猟

シミュレーション結果を判読しやすくするたできなかったので、休日かつ2番目に気温の高かめの画面のレイアウトの修正、画面切り替えのった日のデータを選択した。

簡略化、傷病者数設定条件の追加を行った。こ次に平時の救急需要（D2）を以下のように定れら基に本アプリケーションソフトの操作マニ

義し算出法を規定した。

ュアルを作成した。

『想定場所2kmエリア内で平時に医療機関が受け入れている1日あたりの患者数（D2）』= 2km

C. 研究結果

エリアの二次・三次救急医療機関の1日あたりの① 福知山線列車脱線事故に対する医療活動

独歩受診患者数 + 救急車搬入数の合計値

報告や過去文献を詳細に検討し、現場にお上記において2018年7月1日から9月30日(92日

ける緊急度の内訳は緊急14%、準緊急6%、間)の受診者数[独歩+救急車]の平均値を用いた。

低緊急65%、死亡15%であった。これによりまた、マスギャザリング時に付加される救急

必要台数は300人中の20%にあたる60台（緊113急用42台、準緊急用18台）と算出された。

した。41か所の想定場所は19のゾーンに振搬送先医療機関を救命救急センターのみり分けられ、ゾーンごとの医療支援タイプとし、緊急と準緊急の全ての傷病者のTを6の内訳は、最も支援を要するタイプAが5か0分以内と仮定した場合、2か所の競技会場

所、中程度のBが1か所、比較的支援を要しと1か所のライブサイトにおける医療機関

ないCが5か所、同じくDが5か所であり、通が、他の場所と比較して一病院あたりにか

常体制で対応可能と考えられるタイプEがかる負荷が多大であることが示された。残4か所であった（表3）。これを地図にプロりの会場、駅においてはMCI発生1時間後のットして可視化によるリスク共有の助け

一病院あたりの搬送傷病者数は緊急が2～とした（図2）。

5人、準緊急が0～2人で、うち入院は3～4③ アプリケーションソフトはウェブへのア

人で、入院後は手術1～3人、ICU入室が1人

クセスを要さないスタンドアローンの形であり、分散搬送が可能であることがわか式をとったうえで、G-PRiSMの操作マニュった。また1カ所のライブサイト会場と空アルを作成した（抜粋：資料1）。マニュ

港においてはTを60分以内とするための搬アルには、アプリケーション作成に必要な送先医療機関をみとめなかった。さらに、項目を明記した。

搬送先類型、搬送目標時間、仮想MCI発生
場所を変数として地図上にマッピングさD. 考察

れた医療機関と消防署と仮想MCI発生場所

今回のリスク評価法を用いることにより、各との間の救急車の移動を可視化し、搬送時

会場周辺の医療機関へ搬送される傷病者の緊急間、収容傷病者数と収容先を自動計算して度とその数の予測ができ、より具体性を持った表示するアプリケーションソフト（G-PRiS

準備を可能にすると思われる。併せて周辺の他

M：Geographical Prediction and Risk asの医療機関の繁忙度を知ることになり、地域全sessment for Mass casualty Incident）

体での事前計画の策定に役立つと考えられる。

を開発した（別添資料：2020年東京オリン

また、300人の仮想MCI発生時の対応力の会場間

ピック・パラリンピック大会競技会場等のの差異は、平時の救急医療の対応力の差異を示

医療リスク評価シート MCIモデル Vers

している可能性がある。したがって今後は、平ion 1（2019.3.31））。なお本アプリケー

時の各会場周辺における救急医療需要（patient

ションにおいて仮想MCI発生場所を各会場

presentation ratio：PPR、transport to hosp

等のいずれかから選択した後、搬送先医療

ital ratio：TTHR）と救急医療リソース（ベッ

機関類型や、救急車運行速度、T分を自由

ド数、医師数等）との需給均衡を調査し、イベに設定可能な仕様とした。

ントとは関係しない人口の高密度地域を想定し② リスクの類型化の用いる中央値として、発て検討を進める必要がある。今回の研究の限界

災60分圏内に搬送可能な救命救急センタ

としては、搬送対象の緊急と準緊急を合わせた6

ーの施設数は2、高緊急症例対応用の救急

0人全員が現場に集合し、そこに救急車が続々と車42台の「覚知〜現場到着までの時間」の到着し、まずは緊急例の42人を搬送すると仮定

中央値は15.1分であった。総合Tスコアのした点にある。緊急例を搬送する42台と準緊急

中央値は152、マスギャザリング時の救急の18台のA分は各々の類型のそれらの「中央値」

需給比の中央値は0.11であった。表2に会で代用しており、個々の救急車の値を用いてい場、場所ごとのリスクの一覧とそれに基づない。今後さらに現実的な設定に近づけるため

く医療支援類型（タイプA,B,C,D,E）を示に、1台ずつのA分をもとに搬送するモデルで計114

算し、シミュレーションを同じ想定で繰り返し

l Meeting on Respiratory Care Indonesia. J実施し「最適化」を行う必要がある。加えて、

akarta. 2019,07.

ある救急車が現場に着いた時に「緊急または準

6. マスギャザリング時の救急・災害医療の課題と緊急」のいずれかの症例をランダムに運ぶとい対策：東京オリンピック・パラリンピック開催

うモデルを試作する必要がある。またリスク評を控えて. 第43回茨城県救急医学会. 茨城．201価に基づく医療支援類型判断の際には、今回策9年9月．

定したフローチャートは簡便で汎用性に富むと

7. 東京オリンピック・パラリンピックにおける救考えられた。課題は判定の精度であり、開催後急医療需給均衡度に応じた体制の構築．第47回の検討に委ねられている。

日本救急医学会総会・学術集会．東京．2019年10月．
8. Academic organization local government par

E. 結論

tnerships of medical preparedness during T

今回策定したシミュレーションモデルを用いた仮okyo Olympic/Paralympic Games in 2020. Int

想MCI発生時の各会場における周辺医療機関の搬送

ernational Symposium on Mass Gathering Eve

傷病者数と緊急度内訳の予測は各医療機関におけるnts and Public Health Preparedness. Tokyo.

計画策定と各地域の脆弱度に係る課題抽出に有用で

2020,01.

ある。また、MCIリスク、non-MCIリスクならびに平9. 2020年オリンピック・パラリンピック開催中の時の医療提供力を定義付けすることによって、想定

救急・災害時医療について. 第70回日本救急医

場所ごとにマスギャザリング時の医療需給比を算出

学会関東地方会学術集会．群馬．2020年1月．

することが可能になった。これらを基に判定した医

10. 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催

療支援類型は、実効性のある医療支援計画策定に寄中の救急医療体制の課題と対策．令和元年度北与すると考えられる。

海道医師会救急医療研修会．北海道．2020年1月．
11. 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催

F.

研究発表

時の救急・災害医療の課題と対策. 第２７回北1. 動的シミュレーションモデルを用いたMCIに対総救命会フォーラム．茨城．2020年2月．

する医療需給評価．第24回日本災害医学会総12. Medicine at mass gatherings: current progr

会・学術集会．鳥取．2019年3月．

ess of preparedness of emergency medical s

2. 多数傷病者事故（Mass casualty incident）に

ervices and disaster medical response duri

おける現場重症度の推定．第24回日本災害医学

ng 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games

会総会・学術集会．鳥取．2019年3月．

from the perspective of the Academic Cons

3. Perspective of an academic consortium for

ortium (AC2020). Acute Med Surg. 2021 Feb

preparedness of emergency/disaster medical
response during 2020 Tokyo Olympic/Paraly

2;8(1):e626.
13. 東京オリンピック・パラリンピック開催に係る

mpic Games. World Association of Disaster

救急・災害時医療体制の課題と対策．麻酔 69巻．

Medicine. Brisbane. 2019,05.

p S90-S97.2020年11月．

4. Preparedness of Emergency/disaster Medical

14. オリンピックコンソーシアムから集中治療医に

Response During 2020 Tokyo Olympic/Paraly

期待すること．日本集中治療医学会雑誌 27巻．

mpic Games From the Perspective of Academi

p230．2020年9月．

c Consortium. The International Conferenceon Emergency Medicine. Seoul. 2019,06

G.

5. Healthcare at Mass Gathering. Internationa

115

知的財産の出願・登録状況

特になし。

116

117

データの出典元

総合Tスコア

使用用途

使用期間

会場タイプ（屋内・屋外／境界の有無）

観客数

ラストマイルの評価

R

d

e

f

g

h

総合救急需要マスギャザリング時の救急需給比

A

平時とマスギャザリング時に付加される救急需要の合計値を総合Tスコアで除した値
計算式 = D / R

平時の医療需要とマスギャザリング時の医療需要の合計値
計算式 = D2 + D3

マスギャザリング時に付加される救急需 マスギャザリングで付加される患者数
計算式 = 観客数 × 患者受診率（D1）
要D3

東京都福祉保健局登録データ
半径2km圏内で平時に医療機関が受け入れている1日あたりの患者数＊2018.7.1.〜9.30.(92日間)の受診者数[独歩+救急車]
計算式 = 半径2km圏内の二次・三次救急医療機関の1日あたりの独歩受診患者数 + 救急車搬入数 の平均値
＊エリア内の患者発生数としなかったのは、医療施設あの合計値
たりの救急医療需要を示すため

平時の救急需要D

東京都福祉保健局提供データ
東京都内の患者受診率
東京都福祉保健局登録データ
計算式 = 1日[2018年7月22日(日)]の都内受診者（独歩来院患者数 + 救急車搬入数 =6,383）／ ＊2018年7月22日(日)は、2018年で２番目に暑い日。1
東京都人口[昼間15,920,000人]
番目に暑い日は平日のため1日患者受診数が不明なた
め、休日である2番目に暑い日のデータを用いた。

最寄駅から会場までの距離、道幅、自動販売機の数、屋根や遮蔽物など

2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員
会データ

2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員
会データ

厚生労働省の病床機能報告制度データと東京都福祉保健局登録データ

半径2km圏内の二次・三次救急医療機関の救命救急加算病床数の合計値から算出したTスコア

医師数、看護師数、総病床数、救命救急加算病床数から算定したTスコアの合計値
計算式 = R1 + R2 + R3 + R4

厚生労働省の病床機能報告制度データと東京都福祉保健局登録データ

半径2km圏内の二次・三次救急医療機関の総病床数の合計値から算出したTスコア

厚生労働省の病床機能報告制度データと東京都福祉保
半径1km圏内の初期救急医療機関の看護師数 + 半径2km圏内の二次・三次救急医療機関の看護健局登録データ
師数の合計値から算出したTスコア＊クリニックの看護師数は、1施設あたり1人と仮定した。

D2

患者受診率

要救護者数

救命救急入院料加算病床数 Tスコア

R4i

総病床数 Tスコア

看護師数 Tスコア

R2

R3

厚生労働省の病床機能報告制度データと東京都福祉保健局登録データ＊クリニックの医師数は、1施設あたり1人と仮定した。

医師数 TスコアR1

半径1km圏内の初期救急医療機関の医師数 + 半径2km圏内の二次・三次救急医療機関の医師数の合計値から算出したTスコア＜高リスクの定義＞
東京都内の救急医療機関（三次医療機関＋東京都指定
赤対応用の救急車(42台)の覚知〜現場
オリンピック会場などのリスク発生場所41施設における高緊急症例対応用の救急車42台の「覚知 二次救急医療機関）データ、道路情報、東京消防庁の救到着までの時間(中央値)〜現場到着までの時間」の中央値は15.1分であり、中央値以上の場所を高リスク地域と設定した。 急車搬送データをもとに開発したG-PRiSMを用いて算出＜高リスクの定義＞
オリンピック会場などのリスク発生想定場所41箇所における搬送可能施設数（中央値）は2であり、中央値以下の場所を高リスク地域と定義した。

b

マスギャザリングリスク（non-MCIリス D1
ク）

平時の
医療供給力

MCIリスク

定義

高リスク

中リスク

リスク評価

153以上

15分未満

3施設以上

低リスク

0.10以下0.11

0.12以上51人以上 21〜50人 20人以下

152以下

15分以上

・300人の傷病者の緊急度内訳：高緊急14%（42人）、中緊急6%（18人）、低緊急65%（195人）、非緊急（死亡）15%（45人）
・救急車の走行速度 500m/分
・覚知〜現場到着：直近の救急車42台が消防署から現場に到着するまでの時間（中央値）
東京都内の救急医療機関（三次医療機関＋東京都指定
発災60分圏内に搬送可能な救命救急セ ・現場滞在時間：15分（東京消防庁データの平均値）
a
二次救急医療機関）データ、道路情報、東京消防庁の救 2施設以下ンターの施設数
・病院到着〜根本治療開始までの時間：15分
急車搬送データをもとに開発したG-PRiSMを用いて算出

中項目

表1 会場リスク評価因子と定義

118

1 選手村

8 オリンピック会場

9 オリンピック・パラリンピック会場

20 オリンピック会場

21 オリンピック会場

22 オリンピック会場

26 オリンピック会場

29 ライブサイト

31 ライブサイト

33 ライブサイト

41 VII

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

ー
ー

E
C

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△

ー

△

ー

ー

△

△

△

○

ー

ー

武蔵野赤十字病院
杏林大学病院△

0ー
千葉県内の施設あ
り

0

14

14

2

0

0

○

2

15

ー

E

○

ー

ー

○

東邦大学大森病
院
昭和大学病院○

maximum

○

B

ー

ー

○

○

1

○
東京医療センター

13
ー

2

15

11

11

12

12

2

2

1

0

1

0

0

2

1

1

1

0

2

2

2

14

14

13

13

13

12

12

12

15

14

13

ー

C

ー

○

○

△

b

R

25

17

15

10

9

25

10

9

13

18

24

24

15

14

10

17

9

10

10

11

11

16

15

17

22

18

18

18

17

18

17

17

16

16

17

17

10

11

10

11

10

10

10

11

9

10

○
○

rich
337

765

302

152

107

96

96

○
rich
658

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

屋内⇄屋外

151

101

98

96

113

○

○

rich
185

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

屋内

○

152

f

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

屋外

会場と会場周辺のリスク

96

rich
765

rich
262

143

130

144

rich
726

rich
398

rich
267

シミュレーションソ シミュレーションソ
フト解析（Gフト解析（G153以上：rich
PRiSM）
PRiSM）

75%ile

ー

C

○

○

ー

ー

聖路加国際病院
済生会中央病院○ーー

聖路加国際病院
都立墨東病院○

聖路加国際病院○

武蔵野赤十字病院
杏林大学病院

△

ー

ー

ー

a
発災60分以内圏 赤対応用救急車
内に搬送可能な の覚知〜現場到 医療供給力
救命救急センター 着までの時間（中 （総合Tスコア）
央値）
数

2

○

A

○

ー

ー

△

ー

ー

○

○

△

ー

ー

ー

MCI対応
近隣病院
支援

vii

50%ile

○

A

ー

ー

ー

ー

ー

○

○

○

ー

ー

ー

MCI対応
ドクターカー
配備

vi

1

ー

C

ー

ー

ー

ー

○

○

○

ー

ー

ー

MG/MCI対応
民間救急車
消防救急車
配備

v

0

ー

E

ー

△

△

○

○

○

△

△

△

MG/MCI対応
メディカルオペ
レーションセン
ター
設置

iv

25%ile

ー

○

○

○

○

○

○

○

○

C

D

D

A

A

A

D

D

D

iii

MG対応
MG対応
現場救護所 臨時診療所
設置
周辺クリニック
診療時間の延長
依頼ii

minimum

羽田空港

都庁都民広場

都立上野恩賜公園

都立井の頭恩賜公園

陸上自衛隊朝霧訓練場

カヌー・スラローム会場

海の森クロスカントリーコース

大井ホッケー競技場

馬事公苑

国技館

東京都中央区晴海に整備予定

新宿駅

池袋西口公園34 ライブサイト

37 主要駅

品川駅

39 主要駅

池袋駅

品川新駅前用地32 ライブサイト

36 主要駅

東京辰巳国際水泳場

アーチェリー会場（夢の島公園）

23 オリンピック・パラリンピック会場

25 オリンピック会場

臨海部（青海地区など）

35 ライブサイト

オリンピックアクアティクスセンター

東京ビッグサイト

27 IBC/MPC

24 オリンピック・パラリンピック会場

青海アーバンスポーツ会場

19 オリンピック・パラリンピック会場

有明テニスの森

16 オリンピック・パラリンピック会場

潮風公園

有明アーバンスポーツクラブ(BMXコース)

15 オリンピック会場

18 オリンピック会場

有明体操競技場

14 オリンピック・パラリンピック会場

お台場海浜公園

有明アリーナ

13 オリンピック・パラリンピック会場

17 オリンピック・パラリンピック会場

武蔵野の森公園

武蔵野の森総合スポーツプラザ

10 オリンピック・パラリンピック会場

12 オリンピック会場

東京駅

38 主要駅

東京スタジアム

都立日比谷公園

i
医療支援タ
イプ

11 オリンピック会場

東京国際フォーラム

皇居外苑

6 オリンピック会場

30 ライブサイト

日本武道館

5 オリンピック・パラリンピック会場

7 オリンピック・パラリンピック会場

渋谷駅

40 主要駅

国立代々木競技場

4 オリンピック・パラリンピック会場
都立代々木公園

東京体育館

28 ライブサイト

新国立競技場

3 オリンピック・パラリンピック会場

計算式および算出根拠名称

2 オリンピック・パラリンピック会場

No 場所類型

9

8

7

6

5

4

3

2

1

Zone

項目

表2. 会場など想定場所における医療リスク評価と医療支援の類型

2000

8000

20000

7500

32000

15000

9300

7700

5000

14000

4700

15000

5000

8400

12000

5500

19900

4000

12000

15000

24000

48000

7400

6000

5000

700

11000

35000

10200

7000

68000

観客数

g

低

中

低

低

中

中

中

高

高

高

高

高

高

低

高

高

高

低

低

低

低

高

高

要救護者
リスク

h

A

0.86

0.43

0.11

0.02

0.00

0.00

0.00

0.01

intermediate
0.11

0.00

0.06

high
0.27

high
0.11

0.05

0.03

0.00

high
0.50

high
0.69

high
0.34

high
0.47

high
0.13

high
0.86

high
0.40

high
0.54

0.11以上：
high

MG時の
医療需給比
(MG RRR)

119

120

資料１．G-PRiSM操作マニュアル（抜粋）ver1.
2021年3月19日
東京大学大学院医学系研究科 救急科学教室
分担研究者

121

森村尚登

目次
はじめに ...................................................................................................................................................... 14
１．G-PRiSM の実行 ......................................................... エラー! ブックマークが定義されていません。
Step1：シミュレーションの実行 ..................................... エラー! ブックマークが定義されていません。
Step2：災害発生場所の選択 .................................................................................................................... 14
Step3：搬送先医療機関と発災場所から病着までに要する搬送条件と時間を設定.................................. 15
Step4：現場滞在時間の設定 .................................................................................................................... 16
Step5：救急車の速度を設定 .................................................................................................................... 16
Step6：移動時間の測定 ........................................................................................................................... 16
Step7：搬送開始 ...................................................................................................................................... 17
Step8：シミュレーション完了 ................................................................................................................ 17
２．シミュレーション完了画面表示項目説明 .................... エラー! ブックマークが定義されていません。
３．結果表示 .............................................................................................................................................. 20
結果１画面 .............................................................................................................................................. 20
結果２画面 ....................................................................... エラー! ブックマークが定義されていません。
４．G-PRiSM インストール手順 ........................................ エラー! ブックマークが定義されていません。
１）システム要件 ............................................................ エラー! ブックマークが定義されていません。
２）JAVA SE 11 のインストール .................................. エラー! ブックマークが定義されていません。
３）G-PRiSM 本体のインストール ................................. エラー! ブックマークが定義されていません。
４）インターネット接続.................................................. エラー! ブックマークが定義されていません。
５）シミュレーション必要データ一覧.xlsm（マクロ）を使用したデータ修正、および出力エラー! ブック
マークが定義されていません。

122

はじめに

G-PRiSMとは、Geographical Prediction Risk assessment model for Mass casualty incidentの略です。オ
リンピック開催などで想定される、多数傷病者事故（mass casualty incident : MCI）発生時の、傷病者の医療機関への搬送状況、地図上でシミュレーションするツールです。MCIが発生した場所の周辺医療機関に、何名の傷病者が搬送される可能性があるかを、傷病者の緊急度別に算出し結果を表示します。
シミュレーションには、以下のいくつかの前提条件があります。


1回のMCIで発生する患者数は300名に設定してあります。患者数の変更は、本ツール上では実施で
きません。



MCI発生後のトリアージ別患者割合は、文献1に従い、赤14％、黄6％、緑65％、黒15％で計算されます。このうち、赤と黄を搬送対象としています。患者割合の変更は、本ツール上では実施できません。

「災害発生場所」には、現時点では、オリンピックが開催される会場と、主要な駅が登録されています。確認したい場所を選択することが可能です。

「搬送範囲」では、患者の発生から病院到着までの時間を設定します。患者は、その時間内に搬送できる医療機関に搬送されます。搬送範囲の詳細は、本文末尾のPDFから確認できます。

「現場滞在時間」は、救急隊の現場到着から出発までの時間です。自由に変更が可能です。



搬送先医療機関は、医療機関の機能に応じて、救命救急センターと指定二次救急病院の中から複数選択可能です。

本ツールは、以下の3者が合同で開発しました。
1.

東京都・神奈川県内の都心南部直下地震を想定した災害医療リスクリソースに係わる学術的検討（RRR研究会）

2.

厚生労働省科学研究事業「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての救急・災
害医療体制構築に関する研究：開催地域の救急医療体制の構築とリスク評価に係る研究（森村班）」

3.

厚生労働行政推進調査事業「国土強靭化計画を踏まえ、地域の実情に応じた災害医療提供体制に関する研究（分担研究：森村班）」

Step2：災害発生場所の選択「災害場所ドロップダウンリスト」から
災害発生場所を選択します。ここでは、
例として、選手村が選択されています。

123

Step3：搬送先医療機関と発災場所から病着までに要する搬送条件と時間を設定
搬送条件には、搬送先条件「①高緊急を近い範囲に、中緊急をその遠方に運ぶ」と搬送先条件「②高緊急と中緊急患者を同じ範囲に運ぶ」があり、それぞれ動作が異なります。シミュレーションの実行前に、希望の条件を①か②を選択します。
①を選択した場合


搬送先医療機関
カテゴリーを設定。
（複数選択可能）□救命救急センター□救急告示病院□二次救急病院
高緊急例（赤）と中緊急例（黄色）の患者を搬送させる医療機関の選択。
トリアージレベル

高緊急例（赤）、中緊急例（黄）搬送時間設定消防署から病院到着までの最大時間を設定します。高緊急（赤）は、0~120分、中緊急（黄）は、高緊急（赤）~180分で、それぞれ別々の時間を設定できます。本例では、ともに60分が設定されています。

124

②を選択した場合
高緊急（赤）と中緊急（黄）の患者の搬送先は、それぞれ
別々に選択できます。ただし、搬送時間設定は、高緊急（赤）と中緊急（黄）は、共通の設定となります。

Step4：現場滞在時間の設定
トリアージレベルごとの現場滞在時間を設定します。設定できる範囲は、０~３０分の間です。

Step5：救急車の速度を設定
救急車の速度を設定します。設定できる
範囲は、1~1,500m/分です。

Step6：移動時間の測定
シミュレーション開始画面の左下に、モデルを実行等が可能
なボタンがあります。それぞれのボタ
ンの動作概要は、左記（青枠）に示します。モデルを実行す
るには、ウィンドウ

125

左下にある「開始ボタン（▶）」をクリックします。シミュレーションを実行すると、前項で設定された内容で、地図画面が表示され、救急車が移動し、移動時間（発災場所から各消防署・各病院までの移動時間）を計測します。

Step7：搬送開始
移動時間の計測が完了し、シミュレーシ
ョンの開始を待機している状態です。画
面左上の「搬送開始」
ボタンをクリックすることで、災害場所
へ、救急車が移動し、患者を乗せた後、病院に搬送します。

Step8：シミュレーション完了
シミュレーションが完了すると、画面下に、「シミュレーシ
ョン完了」が表示さ
れます。

126

消防署から現場に到着した救急車の推移
縦軸：台数
横軸：時間

シミュレーション範囲の定義
シミュレーション範囲とは、災害発⽣地点から搬送先医療機関までの範囲の設定条件を言います。 搬送範囲の設定は、災害発⽣地
点からの直線距離ではなく、道路上の時間距離で設定されます。

図3【シミュレーション範囲のイメージ】
救急⾞の推定⾛⾏時間を割り出して、その中に含まれる医療機関
を搬送先候補とします。 直線距離とは違い、発⽣地点近隣の医療機関の有無 等により、設定範囲は狭くなったり広くなったりします。 範囲の設定⽅法は、下図の通りです。

127

図【シミュレーション範囲の設定⽅法】
シミュレーション範囲は、図に記載された、災害地点から「b」の時間内に到達できる 範囲にある医療機関とします。「ｂ」は、総搬送時間によって規定されます。 例として、総搬送時間は、全ての患者を 60 分以内範囲に搬送するモデルと、⾚を 60 分以内、
⻩ を 120 分以内に搬送するモデルの 2 種類があります。
・60分圏内に全て搬送するパターン「赤対応の42台」の現場までの到着時間の「中央値」をa1とし、赤対応の60分圏b1を算出する。
災害地に集合する救急車は60台分とし、b1範囲に黄色も搬送します。遠方の救急車は使われないで終了することを許可します。
・赤を60分圏内に、黄色を60〜120分圏内に搬送するパターン（ランダム発生はなく、赤から黄の順番に搬送する。）「赤対応の42台」の現場までの到着時間の「中央値」をa1とし、赤対応の60分圏b1を算出します。
「黄対応の18台」（60台の遠い方から18台分）の現場までの到着
時間の「中央値」をa2とし、120範囲をb2とし、搬送先はb1-b2の範囲の医療機関としています。

128

３．結果表示
結果１画面



トリアージレベルごとの搬送の推移
シミュレーション経過とともに搬送されていない患者の数を表示します。



出動から病着までの時間
救急車の出動から搬送先病院到着までの時間をヒストグラムに表示します。



出動から原着までの時間
出動から発災現場到着までの時間をヒストグラムに表示します。



医療機関ごとの搬送患者数
医療機関に搬送されたトリアージレベルごとの患者の数を表示します。
帰宅・入院・手術室・ICU・病棟は患者数に特定の割合を乗じて算出します。

129

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
平成30年度～令和2年度 総合研究報告書
分担研究報告書東京都医師会と連携した医療体制の構築に関する研究
研究分担者 山口 芳裕 杏林大学医学部救急医学 教授
研究要旨：2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020 大会）では、良質な医療提供体制の準備のみならず、健康遺産としてのレガシーを残すことが求められている。そのために、地元医師会との協力・連携および一般医家の適切な介入・対応は必要不可欠である。そこで本研究では、大会における医師会や医務室出務者に関連した医療提供体制の準備について調査し、適切な体制構築に向けた教育・啓発に関する調査と検証を行った。研究期間中に新型コロナウイルス感染症の流行環境下に曝されたことから、手技教育を含む対面式が望ましい講習会の開催が困難な状況となったことから、遠隔でも効果的に知識と経験を供与できる方法論についても模索し、ポスター制作
や、ウェアラブルカメラを用いたウェビナー講習会の実証から、その効果を評価した。

Ａ．研究目的都医師会における研修の妥当性評価を目的とした。

かつてのオリンピック・パラリンピック競技大会（オ

令和元年度には、前年度に抽出された一般医リ・パラ）を経て、開催都市間には医療提供体制に家に求められる知識と技術の要点から、一般医家

大きな差異があるにもかかわらず、次開催国へのを対象に、大会期間中の救急・災害医療関連行動

申し送りにおける推奨・勧告等は毎回類似したもの

及び患者対応の教育・普及を目的とした対策セミであった。他の関係機関とのコミュニケーションのナーの開催を企画した。しかしながら、新型コロナ

困難性、個人認証の煩雑さ、さらにオリ・パラを契

ウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴い実践教機に期待された健康レガシーへの低い評価、とい育を行えない状況となったことから、ポスターを用った課題は過去すべての開催都市で経験されてきいた教育・啓発活動を実施することとした。

た。2020年東京オリ・パラ（東京2020大会）では、こ

令和2年度においてもCOVID-19の影響は改善

れら多くの課題を克服し、国家的な規模のイベント

されず、大規模イベント医療体制の構築に欠かせに良質な医療提供体制を準備するにとどまらず、ない一般医家教育において、医師会とも連携してこの機を活用して健康遺産の歴史的な一里塚に

新たな時代の教育手段を検討する機会となった。

することを目指さなければならない。そのためには、 具体的には、手技教育を含むマスギャザリング講
地元医師会との協力・連携体制および一般医家の習会を、非対面形式で効率的かつ効果的なコンテ

適切な介入・対応が必要不可欠であることは言をンツとする準備とその妥当性評価を行った。

俟たない。東京2020大会の医療体制の構築には
地元医師会の協力が不可欠である、との認識に基づき、本研究では、医師会との連携による医療体

Ｂ．研究方法制の構築、およびそのための教育について調査・検証することを全体の目的とした。

平30-1. 東京都医師会の準備状況に関する調査

平成30年度は、英国医師会が2012年ロンドンオ

東京都医師会の医療体制構築に係る準備およ

リ・パラ（ロンドン2012大会）における医療体制の構び研修状況について、1) 東京2020大会について築に果たした役割を現地調査し、大会前に医療者の基本姿勢、および、2) 各競技場（Venue）医務室向けに実施した教育・研修内容を調査して、東京に出務する医療者に対する教育・研修、の両面か

130

ら、研究分担者自身が東京都医師会救急委員会

た。当教室が有するマスギャザリング講習会に関の委員として参加しながら調査を行った。

連したコンテンツから、ウェビナー開催においても十分な教育効果が得られると判断した内容を選択

平30-2. ロンドン2012大会の際の医師会の関わりし、1時間半の講習会を構成した。これに合わせて、方と、医務室に出務する医療者に対する教育・研手技教育を如何にHands-onに近い形で実施する修のあり方についての現地調査

か、という観点から、ウェアラブルカメラを用いた視

ロンドン2012大会の際の英国医師会の関わりに

線映像のライブ中継によるターニケットの操作解説

ついて、1) ロンドン2012大会の際の英国医師会のを採用した。これらの内容や提供手段について、G

関わり方、および、2) 各競技場（Venue）医務室に

oogleフォームを用いた無記名のアンケートで情報出務する医療者に対する教育・研修、について、ロを収集し、集計・分析を行った。

ンドンにおいて現地調査を行った。
（倫理面への配慮）
令01-1. 教育・啓発ツールの策定

本研究は、現地調査、ポスターやウェビナーによ

平成30年度に東京都医師会が主催した東京2020

る教育・啓発活動、およびそのアンケート調査等、大会に向けた講習会、および、2019年ラグビーW

特別な倫理面への配慮を要するものは含んでいな

杯に関連して開催地医師会から要望を受けた日本

い。ウェビナー実施後のアンケート調査は、個人が医師会による支援体制の構築を参考に、一般医家

特定できないように無記名で実施した。

に求められる教育内容や、支援が求められる領域について基礎情報を収集した。また、東京都医師会および日本医師会の監修で作成された「大規模Ｃ．研究結果

イベント医療・救護ガイドブック」および関連文献から、一般医家が抑えておくべきマスギャザリング災

平30-1. 東京都医師会の準備状況に関する調査

害の知識と備えについて情報を収集した。これらの東京都医師会は、「オリンピックはイベントの規基礎情報をもとに、効果的な教育・啓発ツールの策模としては最大級（mega-mass gathering）であり、定を目指した。しかし、東京2020大会の会場変更、

開催地域の保健医療サービスに重大な負担をか

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行、なける可能性を潜在的に有するものである。」との認

ど大きなイベントが複数発生し、当初の計画からい識のもと、平成27年に救急委員会に『東京オリンピ

くつかの変更を図った。結果的に、マラソン競技会

ック・パラリンピック部会』を設け、東京2020大会の場が北海道へ移動したことを踏まえ北海道、特に医療体制に関する検討を開始した。

札幌医師会の会員を対象者に組み込み、感染症

平成29年3月に同委員会が東京都医師会長に対流行下でも提供できる教育・啓発手段として、マスしておこなった答申には、ギャザリング医療対応の啓発ポスターを制作・配布① 関連機関との関係構築することとした。

② 適切な医療提供体制の準備（期間中の医療ニーズを想定し適切な医療提供体制を準備

令02-1. ウェビナーによるマスギャザリング講習会の開催とそのアンケート調査すること）③ リスクの想定(感染症以外にも、特に熱中症

Zoom Education（Zoom Video Communications, Iのリスク評価も徹底すること)

nc., San Jose, CA, USA）に加入契約のうえ、ウェ④ テロリズム等のセキュリティリスクへの対処（会ビナー機能を追加し、講習会の開催環境を整備し、員施設に対して二次被害を回避できる最低

杏林大学医学部救急医学および北海道医師会協限の基礎知識の普及を図ること）

力のもと、東京2020大会・札幌会場を支える医療⑤ 健康（医療）レガシーの設定（「健康遺産イニ

従事者を中心にマスギャザリング講習会を開催しシアチブ」を設定し、メディア等を通じて公開

131

すること）

英国医師会（BMA : British Medical Associatiの5つが重点項目として挙げられた（各項目の詳細

on）は基本的に労働組合的な活動が主体であり、は平成30年度報告書を参照のこと）。

英国医学協議会（GMC : General Medical Coun

平成30年には、各競技会場（Venue）へ医療者

cil）は、英国内の医療関係者の公式登録を維持すの担当の割り付けが開始されるのにともない、当該る公共団体（Registering Body）で、患者の安全、医務室に出務する会員のみならず、広く一般医療

尊厳に関するガイダンスブックレット、ソーシャルメ者を対象に、上記の重点項目を踏まえた教育・研ディアの使用に関する新しいガイドラインの策定の修の必要性が検討され、講習会が計画された。

ほか、18歳未満の患者の治療、終末期医療、およ各競技場（Venue）医務室に出務する医療者にび利益相反など、倫理的トピックに関するガイダン

対する教育・研修は、会員の安全確保を図るとともスなども提供していた。当初は、日本医師会を通じに、想定される疾病および事態に対し、適切かつて英国医師会及び関係者に本件に関する問い合

安心して対処できることを目標に計画された。また、 わせを行ったが、上記理由で明確な回答が得られ多忙な参加者の利便性を鑑み、研修時間を半日なかったものと思われ、現地調査では、現地コーデに圧縮するため、研修内容については一般論を排ィネータを通じて英国医学協議会に対して聞き取りし、現場で直接役立つ必要最小限のもの（Minimu

調査を行った。結論として、ロンドン2012大会におm Requirement）が指向された。

いて、医務室に出務する医療者の手配に英国医

具体的な研修内容は、1)に示した平成29年答申

師会および英国医学協議会は関与しておらず、すの①から⑤の重点項目を基本に項立てることを原べてボランティアに基づいて（volunteer basis）個則にしている。特に③については、1)胃腸および人の立場で応募したもの、とのことである。発行手

食物媒介疾患に関連してサーベイランスの重要性

続きが極めて煩雑であったため、発行が一部で間に触れ、また、2)非伝染性疾患については、東京に合わなかったAccreditation card （以下，AD カ大会で特に問題となる熱中症が加えられた。

ード）の登録等の事務作業さえ、当該団体は一切

研修カリキュラム（案）は、15分を1単位として、各関与していない。したがって、報酬、保険手続き、研修項目を配し、爆傷・銃創の項にはターニケット

万一事故が発生した場合の賠償関係等についての使用法の実技実習を加えてこれを2単位とされた。 も、当然のことながら承知していないとの回答であ
平成30年9月8日（土）15：00～18：00、東京都医師った。

会2階講堂において、「平成30年度東京都医師会

そのようにボランティアに基づいて個人の立場で災害対策医療講習会～東京オリンピック・パラリン

参加した医療者への、教育・研修はどのように行わ

ピックに備えて～」として開催された研修には、128れたのか調査すると、止血処置を中心とした応急名（医師90名、看護師29名、事務職8名、他1名）が処置と、CBRNテロに対する初動措置を内容とした、

参加し、その他、東京都福祉保健局、東京消防庁、 3-4時間のカリキュラムを標準としていた。ただし、報道機関等の見学があった。研修会終了後に、実同教育・研修は統一的に実施されたものではなく、施したアンケートでは、とても役立ちそう（36%）、役

講師はレベル１外傷センターを有する大学病院等

立ちそう（64%）という高評価が得られており、さらにが担当することが多かったが、一部でセキュリティ

事前の講習会や研修会を求めるものが60%あり、そ関連のコンサルタント企業が介入していた。

うした座学や実技の講習の機会があれば95%が参CBRNテロに対する初動措置については、Home

加すると回答するなど、極めて高い学習意欲が示

Officeの『INITIAL OPERATIONAL RESPONSEされていた。

TO A CBRN INCIDENT』を標準として、Joint Em
ergency Services Interoperability Programme (JE平30-2. ロンドン2012大会の際の医師会の関わり

SIP) が提供する中心教義である『STEP 1 2 3 Pl方と、医務室に出務する医療者に対する教育・研us』と除染手順にほとんどの時間を割いていた。

修のあり方についての現地調査

除染手順については、NHSが『Initial Operation132

al Response (IOR) for the wider NHS』と題したト作した。直接的な教育機会を経ていない対象者がレーニングDVD（https://naru.org.uk/videos/ior-n多いと想定されたため、その内容は極めて基本的hs/ ）を作成し、研修に使用していた。DVDでは、な事項に留めることとし、「自分を守る３ステップ」

服を脱いで、ペーパータオルで拭き取るという乾的「CBRNEを疑う３ステップ」「安全確保の３ステップ」

除染の手順がわかりやすく紹介され、併せて遅滞について簡潔に提示した（図１）。東京都医師会、

なく専門機関へ通報することの重要性が示された

札幌市医師会をはじめとした関連医師会の協力を内容となっていた。
令01-1. 教育・啓発ツールの策定
平成30年度の研究をもとに、一般医家は競技会場周辺やラストマイル等に近接する医療機関での対応を中心として、日常診療の維持と救急患者対応、ときにマスギャザリングに伴う大量のまたは原
因不明の症状を呈する傷病者への対応に迫られることが想定された。2019年ラグビーW杯において相談窓口の開設および運営に携わった者からの情報収集では、発生頻度が少ないCBRNE災害・テロに対する対応は、正しい情報、特にリスク評価や初動対応の原則といった基本的な知識が一般医家には十分浸透してない可能性が指摘された。その他の情報も踏まえて、医師会員に向けたマスギャザリング医療対策の教育・普及を図る必要性が再認識された。なかでも、大会期間中の救急・災害医療体制の実際、大規模イベントにおいて発生し

図1．一般医家向けに制作したCBRNE災害・テロ対うるリスク（想定される事態）と最低限の決まりごとと応準備の啓発ポスター

いった俯瞰的な情報と、CBRNE災害・テロが発生した場合の基本的な対処法、ターニケットの基礎得て、医師会員および一般医家を対象に広くこの知識と実技といった実践的な知識・技術の教育機

ポスターを配布した。

機会を提供すべきという結果であった。
東京2020大会のマラソン競技会場の変更に伴い、年度末に札幌市でマスギャザリング災害対策

令02-1. ウェビナーによるマスギャザリング講習会の開催とそのアンケート調査

セミナーを行う計画とし、これまで東京都医師会員

ウェビナー講習会には、Zoomを使いながらも臨を中心とした一般医家を対象に実施してきたセミナ

場感を出すために、プロジェクター投影によるスラーを元に、CBRNE災害対応の研修を受けている

イドショーの横で講演するライブ配信型とした。参東京DMAT隊員を講師とした2時間半のセミナーを

加申込は、医師、看護師、保健師、救命士、救命企画した。しかし、COVID-19の感染拡大に伴い、士以外の消防職、病院事務など計301名で、当日

各種イベントの中止要請が出されたことを受けて、の同時最大視聴端末数は231であった。

本セミナーは開催中止となった。そのため、札幌医講習の項目は、イベント医療体制のプランニング、師会および医師会員にむけて、代替となる教育・

マスギャザリング医療対応とCBRNEテロ、止血処置啓発ツールの策定を行った。具体的には、医師会の役割と重要性（ターニケットの使用方法）、感染症員をはじめとする一般医家のためのCBRNE災害・流行下の医療救護で、質疑応答を含め1時間半でテロに向けた準備と初動対応の啓発ポスターを制行った。対面式と比較して最も劣る点がターニケッ

133

トの使用方法の解説にあると考え、本研究では特を行ったが、93.7%の人が会場参加型と同等またはにその解消に努めた。事前にターニケットを一定数それ以上のメリットがあると回答しており、114名（60.

配布することに加えて、ウェアラブルカメラの一種で0%）の人が、かなりメリットがあると感じていることがあるDriveman BS-10（アサヒリサーチコーポレーシ

わかった（図3）。

ョン）を用いて視線映像による解説を行った。本カメ

ウェビナー開催による講習会は、デメリットのひとラは、警視庁共同開発のバイク用ドライブレコーダ

つに“間延びしすい”ことが挙げられる。本講習会

ーとして発売されたものであり、ヘルメットに装着すでは、極力シンプルな構成の1時間半で提供したこることで視線をよく再現した映像を撮影することがとに加えて、演者がスライドを解説する様子も中継できる。実際の装着訓練が行いにくい環境でターに写し臨場感を重視して配信した。これに対して、1ニケットに慣れてもらえるように、演者の目線映像で62名（84.8%）がちょうどよい長さ、と回答していた。

ターニケットの細かい構造部分まで触り、動かして、機器の種類による使い方の違いを含む使用感を演自由記載による感想には、以下のようなものがあ出した。出血シミュレーターを用いた模擬症例の映った（内容に変化が生じない範囲で、一部要約・短像と合わせて、「遠隔実習」の提供を行った（図2）。

縮等の修正を加えた）。

Googleフォームを経由して、3月25日時点で191＜否定的な感想＞

名からアンケートの回答を得た。回答者の内訳は、・WiFiの環境が悪かったせいか、動画が頻繁に医師39名、看護師5名、救命士97名、救命士以外

止まり見辛くなってしまった点が残念だった。
・画像に多少カクツキがあった。
・声が聞き取りづらかった。
・ハンドアウトはあったが、レーザーポインターが

図2．配信の様子の開催の消防職42名、その他8名であった。これまでにマ
スギャザリングの医療救護現場に立ち会ったことがある、または医療救護計画の策定に携わったことが図3．Driveman BS-10による視線映像の中継画面

ある人は30名(全体の15.7%)だった。
講習会全体に対して、56名がやや満足、92名が見えづらかったため、スライドを写すよりも共有画

非常に満足、と回答した（あわせて全体の77.5%）。

面での解説のほうが良かったかもしれない。

今後の自身の仕事にとって役立つ部分があったか

・救護所設置に関するノウハウをもっと詳しく知り聞いたところ、81名がややある、95名がかなりある、たかった。

と回答した（あわせて全体の92.1％）。

＜肯定的な感想＞

今回のコロナ禍で、会場に集まる「現地参加型」

・各講習内容が丁寧で明確さを感じ、テンポが良の開催は叶わず、代わりにとった対策にどのくらい

くて、あまり退屈しなかった。

効果があったと感じたか問うたところ、Zoomウェビナ

・目線カメラからターニケットの使用方法などの解ーでの開催は、概ね遜色ない(36名)、一部でメリッ説があり、非常にわかりやすく参考になった。

トもある(36名)、かなりメリットがある(105名)、とポジ

・質疑応答もできるので良かった。入室もスムー

ティブな回答をした人が全体の92.7%にのぼった。

ズで参加することが簡単で良かった。

今回、視線映像の中継配信でターニケットの解説

・複数のカメラを使用し、画面を切り替え、工夫に134

より見やすい講習だった。わかりやすい講習で、また、COVID-19の影響が残る中で、医療救護

次回も他の講習があったら参加したい。

体制の構築に欠かせない医師会員を中心とした医・タブレット端末1台で有意義な講習会を受講で療従事者への教育について、新しい時代の在り方

きてよかった。またこのような講習会の開催を切を模索する機会ともなった。いくつか特殊な機器やに希望する。

ウェビナー開催環境の準備は必要であるものの、・初学者にとって現地参加型の講習会はハード実習を伴う講習会であっても工夫次第で、現地参ルが高いが、ウェビナー型だと参加しやすい。

加型に遜色のない講習会を開催することは可能で

・初めてウェビナー形式の講習会を受講したが、あると考えられた。アンケートによる振り返りでは、自宅でリラックスして受けられてよかった。内容も前向きな感想やコメントも多く見受けられており、札今後の職務に繋がる内容だったと思う。

幌における東京2020大会に向けた準備の促進に

・集合形式の講習よりも多くの人が聴講できて、多少とも貢献できたものと考えられた。一部に否定

内容はしっかり伝わってきたので、大変有効であ的な意見も認められたが、その多くは映像の途切ると感じた。今後も同様の講習があればぜひ参

れや音声トラブルなど、ウェビナーの視聴環境に関加したい。

連した問題であった。講習会終了後に、配信端末

・東京2020大会においては札幌市でも花形のマに録画された記録を確認すると、配信自体に明らラソンが実施されるため、コロナ対応も含めた、かな映像の途切れや音声トラブルは含まれておら

保健福祉部門との市内救急医療体制の協議をず、多くは、ウェビナー受講者の受信側環境に依進めていきたい。

拠した問題点であったものと考えられた。今後の改・消防隊勤務でターニケットは装備しているが、イ善点として、事前により詳しく、推奨される視聴環境

メージでしか訓練していなかったものを実際の動の説明が必要だったものと考えられた。

画で手順が確認出来て非常に参考になった。
・大規模イベントでの救護体制確立の難しさ、準備の重要性をひしひしと感じる講演だった。これ

Ｅ．結論

からは感染対策も大事な項目と改めて認識した。

平成30年度は、ロンドン2012大会および東京2020大会の教育内容および教育体制について調査を行い、東京2020大会に向けた5つの重点項目と取Ｄ．考察

り組み、およびロンドン2012大会の体制準備におけ

マスギャザリング医療対策のなかで、一般医家のる実際について整理した。令和元年度には、医療臨床知識・技術で対応が困難な事項としてCBRNE

体制の構築に欠かせない特殊災害対応の基礎知

災害・テロに伴う傷病者への対応が第一に挙げら識について、一般医家にも広く普及させるべく、啓れた。同時に、これに対する教育・啓発活動の機会

発ポスターの制作および配布を行った。令和2年度

は少なく、講師を担える人材も希少である。そのたには、救急・災害医療体制の一部として活躍が期

め、特殊災害チームを有する東京DMATを講師と待される医師会員を中心とした医療従事者に対しした教育は、実践的な初動対応のみならず、地域て、遠隔ながら実践的な教育を実施した。マスギャの救急・災害医療体制における実際の関係性につザリング医療という特異な内容で、手技教育を伴う

いてまでも含んだ情報共有を可能にする手段と考講習会であっても、工夫によってはウェビナー形式

えられた。CBRNE災害・テロという特殊な事案に対でも効果的な教育を提供できる可能性が示唆されしては、その対策の重要性についての認識が薄いた。

ため、啓発活動も重要なステップであると考えられ大都市の日常医療機能の維持との両立に地元た。医師会を介したポスター配布は、確かな情報を医師会の協力は不可欠である。組織的かつ効率的

確実に一般医家に届ける手段として、効果的なもな運用を図る一方で、各競技場医務室に出務するのであると考えられた。

医療者が、自身の安全を確実に確保しつつ、テロ

135

等の特殊事案の発生に際して適切な初動措置を取れるように、教育・研修を充実させる努力が続けられなければならない。また、これからの教育・研修においては、感染症対策に限らず対象の拡張性や視聴環境の多様性といった観点からも、遠隔からの配信ツール等を活用して、多くの対象者に繰り返しの機会を提供することも重要と考えられた。

Ｆ．研究発表1. 論文発表なし
2. 学会発表
1) テロ災害対応．日本医師会CBRNE研修会．
平成30年4月4日．日本医師会館．
2) 災害と医療対応．東京都病院協会災害対策
研修会．平成30年8月8日．東京都医師会館
3) 主催都市医師会の準備．WS-1．第46回日本
救急医学会総会・学術集会．平成30年11月19日．パシフィコ横浜．
4） 集団災害・特殊災害と医療対策．越谷市医師会「集団災害・特殊災害」学術講演会．令和2年1月22日．越谷市立保健センター．
5） 多数傷病者発生時の医療対応．災害医療に関する研修会．令和2年1月27日．がん研有明病院．
G．知的所有権の取得状況
1. 特許取得なし
2. 実用新案登録
なし
3.その他
なし

136

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
診療所、救護所における感染症への対応体制の構築に関する研究
研究分担者 佐々木 淳一 慶應義塾大学医学部救急医学 教授
研究要旨：
会場内，ラストマイルの診療所・救護所等における感染症への対応体制の構築を行う上で，現場で有用な感染対策に資する教育資材を作成し，関係者の教育を行うことが肝要である．本研究では，日本救急医学会と連携して東京2020組織委員会に対して提出をした「競技会場医務室における発熱者の動線・検査実施の要否・PPEの具体的使用などに関する学術的提言」の作成した．本提言では，会場内および会場周辺において，特に以下の項目を重要視すべきであるとした．(1)発熱者の動線について．(2)PPE（personal protective equipment）の具体的使用について．(3)会場等での感染症検査実施の要否について．(4)その他 モニタリング，情報収集・集約化の重要性について

Ａ．研究目的（日本救急医学会雑誌 2020；31：73-111）および会場内，ラストマイルの診療所・救護所等での感その英訳版である「Checklist for infection control

染対策に資する教育資材を作成するための，具体in the emergency department」（Acute Medicine

的な学術的提言を行う．

& Surgery 2020; 7: e540）
また，これらのチェックリストや小井土班で研究をＢ．研究方法行っているJ-SPEEDオリパラ版を，PCおよび電子タ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を踏まえ，日本救急医学会・日本臨床救急医学

ブレット端末等に装填し，会場医務室等で活用できる準備を整えた．

会・日本環境感染症学会・日本感染症学会等と連携して，救急医療および感染制御の両面から検討

Ｄ．考察

を行う．

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が，主（倫理面への配慮）

要会場地域となる首都圏を含めて国内に流行して本研究においては配慮すべき項目はない．

いる状況下においては，来場者数の制限が行われ，体温測定を含めた健康チェックが行われること

Ｃ．研究結果が前提となる．その上で，基本的な標準予防策を

以下の作成資料を参考に，研究分担者が主とな基本とした感染対策に加え，新型コロナウイルス感り日本救急医学会と連携して東京2020組織委員

染症（COVID-19）をはじめとした新興・再興感染会に対して提出をした「競技会場医務室における症に対する感染対策強化が必要となる．併せて，発熱者の動線・検査実施の要否・PPEの具体的使

電子媒体を有効に活用したモニタリング，情報収用などに関する学術的提言」の作成した．

集・集約化を積極的に行うべきである．

(1)2020アカデミックコンソーシアムが会場ボランテ
ア向けに作成する講義資料，

Ｅ．結論(2)救急外来部門における感染対策検討委員会

会場内および会場周辺において，特に以下の項（日本救急医学会・日本臨床救急医学会・日本環目を重要視すべきである．

境感染症学会・日本感染症学会・日本臨床微生物(1)発熱者の動線について

学会の5学会合同ワーキンググループ）が作成した(2)PPE（personal protective equipment）の具体的「救急外来部門における感染対策チェックリスト」

使用について137

(3)会場等での感染症検査実施の要否について(4)その他 モニタリング，情報収集・集約化の重要性について
Ｆ．健康危険情報（分担研究報告書には記入せずに、総括
研究報告書にまとめて記入）
Ｇ．研究発表1. 論文発表(1) 佐々木淳一，他．救急外来部門における感染対策チェックリスト．日本救急医学会雑誌 2020；3
1：73-111．
(2) Sasaki J, et al. Checklist for infection contr
ol in the emergency department. Acute Medicine & Surgery 2020; 7: e540.
2. 学会発表(1) 令和２年度全国メディカルコントロール協議会
連絡会（第1回），国士舘大学世田谷キャンパス梅が丘校舎，2020.8.26
救急現場で留意すべき感染対策について〜新型
コロナウイルス感染症を中心に〜(2) 第23回日本臨床救急医学会総会・学術集会，Web開催，2020.8.27
救急外来部門における感染対策(3) 第48回日本救急医学会総会・学術集会，長良川国際会議場（岐阜），2020.11.19
救急医療と感染対策
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1. 特許取得
特記すべきものなし
2. 実用新案登録
特記すべきものなし
3.その他
特記すべきものなし

138

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表

139

140

研究成果の刊行に関する一覧表
【書 籍】
著者氏名

論文タイトル名

書籍全体の 書 籍 名 出版社名
編集者名

出版地

出版年

ページ

佐 々 木 淳 重症熱傷診療に関す 日 本 熱 傷 学 ニュースレタ 一 般 社 団
一、ほか、 る現状調査と熱傷初 会 オ リ ン ピ ー
法人・日本期診療に役立つ教育 ック・パラリ
熱傷学会
資材の開発
ンピック開
催準備特別
委員会

東京

2019

9頁

横田裕行、 Protect Your
本研究班 Protect Your へるす出版
布施明、小 Hospital-病院内発
Hospital-病
笠原智子、 生テロ対策マニュア
院内発生テロ
石井浩統、 ル
対策マニュア
大元文香、
ル
木野毅彦

東京

2019

全45頁

本研究班

東京

2020

東京2020救護所用ハ 本研究班 東京2020救護 へるす出版
ンドブック
所用ハンドブック

小井土雄一 爆弾テロ、中毒

箱崎幸也、小 CBRNEテロ・災 診断と治
井土雄一
害対処ポケッ 療社
トブック

東京

2020

168-197

横田裕行 災害医療 2020
（監修） 大規模イベント、テロ対応を含めて

大友康裕、小 日本医師会雑 日本医師会
井土雄一、山 誌、149巻特別
口芳裕、跡見 号（1）裕、石川広巳東京

2020.61～374

阿南英明 1.災害現場の医療(治療) 日 本 災 害 医 標準 多数傷 ぱ ー そ ん
学会(監修)、病者対応MCLS 書房
2.災害現場の医療(搬送)大友康裕(編 テキスト増補集)

東京

阿南英明 1.CBRNE災害共通の対 日 本 災 害 医 MCLS-CBRNEテ ぱ ー そ ん
応(All hazard対応 学会(監修)、キスト改訂第 書房
大友康裕(編 2版
2.CBRNE災害現場活動
集)①避難・救助、③検知・ゾーニ ング (森 野一 真
先生と連盟)④除染

東京

5. CBRNE災害種別特性①C(化学剤:chemical
agents)141（頁数）

2020.1

1:11頁
2:4頁

2020.1

1:8頁
2-①:1頁
2-③:7頁
2-④:9頁
5-①:12頁

阿南英明

阿南英明 新・化学テロ ぱ ー そ ん
現場 病院前 書房(著)
活動の考え方と実際

東京2020.8 本文44頁

厚生労働行政推進調査事業
研究成果 化学テロ等発生時の多数傷病者対応(病院前)活動に関する提言～被害者の救命率の向上と対応者の安全確保の両立を目指
して～収載

【雑 誌】
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

Ver1-1-2018

木村昭夫、大友康 銃創・爆傷患者診療指針 日本外傷学会雑
弘他
誌

32（3）

熱傷診療に関する現状 熱傷（日本熱傷調査（多数熱傷患者の発生に 学会機関誌）
備えて）

45（5）

232-236

2019

小井土雄一

災害時の医療の最前線：週刊医学のあゆ
オリンピック開催中のC み
BRNE災害にいかに備えるか マスギャザリン
グ時の化学テロへの備え

269（11） 839-844

2019

齋藤大蔵

熱傷初期診療のトピッ
クス -災害・テロ・事故による発生に備えて-

医学と薬学

77（3）

341-342

2020

清住哲郎

多数熱傷患者への対応-本邦における重症熱傷
受け入れ施設数と収容
病床数

医学と薬学

77（3）

351-356

2020

織田 順

雷撃傷への初期対応

医学と薬学

77（3）

373-378

2020

山口芳裕

CBRNE災害・テロは身近 ポスター（一般な脅威です。
医家向けの啓蒙
用として）

A3縦刷り
1枚

2020

清住哲郎、他

142

Ver1-63

横田裕行

新型コロナウイルス感 日本医師会雑誌
染症流行時における救急現場での心肺蘇生法について

149（9）

1603

2020

横田裕行

高齢者外傷の特徴と治療 J. Geriat. Med

58（11）

977～9822020

日本医師会雑誌

149：
特別号(1)

100-106

2020

小井土雄一

2020年東京オリンピッ Medical Practice
ク・パラリンピック競技
大会におけるCBRNEテロ
災害への対策37（6）958-960

2020

MORIMURA N

Medicine at mass gath Acute Med Surg
erings: current progr
ess of preparedness of emergency medical s
ervices and disastermedical response during 2020 Tokyo Olympic
and Paralympic Games
from the perspectiveof the Academic Conso
rtium (AC2020)

2;8(1)

e626.

2021

森村尚登

東京オリンピック・パラ
リンピック開催に係る救急・災害時医療体制の
課題と対策

69

S90-S97

2020

森村尚登

オリンピックコンソー 日本集中治療医
シアムから集中治療医 学会雑誌に期待すること

27

230

2020

佐々木淳一，他 急外来部門における感 日本救急医学会
染対策チェックリスト 雑誌

31

73−111

2020

Sasaki J, et al. Checklist for
Acute Medicine
infection control in & Surgery
the emergency
department

7

e540

2020

木村昭夫

銃創・爆傷

麻酔

143

144

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急・災害医療提供体制に関する研究
平成 30 年度～令和 2 年度総合研究報告書

研究代表者 横田 裕行（日本体育大学大学院保健医療学研究科）
神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1