資料１－６

第1回SWGの論点について
2017年2月16日

1

本日の論点
下記の点について、各社資料より共通する意見や課題認識を事務局で集約した。
1.

データ連携における課題整理、ハブに求められる機能
 データの価値（利用者側の評価は低い、提供者側は過大評価で囲い込み） 情報交換市場やニーズ・シーズのマッチングの必要性認知が低い プラットフォーマの責任や役割が不明確
2. データカタログ・メタデータ項目
 入手を容易にするためにポータル・カタログは必要
 データの性質(センサデータ、リアルタイム型、蓄積型等)による整理が必要
 データ形式、フォーマット等の最低限の標準化は必要 違法・不正なデータの流通を相互監視、データの信頼性が必要
3. APIの在り方
 国際標準、既存の標準とのリエゾンが必要

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2

データ流通ハブに必要な機能・役割の例（事務局まとめ）No想定される課題・ニーズ
データ流通ハブの機能・役割
1 市場に提供されているデータの 機能 データカタログ機能
内容や権利等を分かりやすく示
したい／データがどのようなものか分かりづらい

機能の概要
当該データの名称、提供者名、提供日、データの内容、権利等をカタログ化する機能。利用者がカタログにより、データを横断的に検索できるようにする。

2 自分が必要としているデータを 機能 データ検索機能
大量なデータの中から探すのが煩雑である。

需要者が必要とするデータを探すための機能。希望するデータのメタ情報を用いて横断的に検索し、目的とするデータを抽出する。

3 市場へのデータ提供や市場から 機能 API機能のデータ取得をM2Mで行いたい。

データ提供者と市場間及び市場とデータ利用者間で機械的にデータの送受信が行えるようにAPIを整備する。

4

データ提供者及びデータ利用者が市場のAPIを利用する際に必要となるAPIの仕様を策定する。

役割 API仕様の策定

5 提供するデータを活用できる人 機能 アクセス制御機能(企業等)、範囲、用途を制限した
いデータ提供者の意思により、提供したデータを閲覧・取得できる主体の範囲をデータセットレベル、データ項目レベルで制御する。

6 利用しようとするデータが信頼で 機能 データ品質可視化機能
市場に登録されたデータを、異常値や欠損値の件数、きるものであるか不安がある。
鮮度等をもとに評価・格付けする機能。データ利用者か個人情報保護の解釈、ポリシーらの評価も可能とする
7 等の調整が難しい。
役割 データ提供者の要件定義 データを提供する事業者等の信頼性を確保するため、データを収集・管理・提供のプロセスにおける要件を定義する。
8

役割 提供データの要件定義
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3

データ提供事業者等より提供されるデータのメタデータ及びデータの項目、品質に係る要件を定義する。

【参考】データ連携における現状の課題
課題の所在

データ提供側

データ流通ハブ

データ利用側

データ提供側のニーズ

データ流通の課題

データ利用側のニーズ◆提供対象の拡大〈例〉空き地情報・気象情報・テレビの視聴予約データ・携帯電話の基地局接続情報など未活用データの活用◆提供チャネルの拡大〈例〉直接販売、代理販売等など複数の選択肢から適切な提供形態を選択◆データの付加価値向上〈例〉分野横断での組み合わせによる活用提案等◆レピュテーションリスク対策〈例〉悪意の二次利用による風評被害◆データの所有権の明確化〈例〉個人向けセンサから取得したデータの知財処理の方法

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①データの取得・利用の容易性
・ データ形式・データ項目の標準化
・ ニーズ・シーズのマッチング
・ 活用事例の提供②データ流通の公平性・透明性
・ データの品質評価
・ 市場参加企業の認証
・ データの所有権の明確化
・ データ取引のルール③データ利用時のリスクの払拭
・ データの改ざん防止
・ データ利用に係る免責の規定
・ データの流通制御◆データ活用による事業成長〈例〉交通運行データによるサービスアプ
リ開発・個人の血圧データによる新保険サービス…

◆有益なデータの容易な取得〈例〉ニーズにマッチするデータの検索〈例〉センサデータの動的取得◆取得データの容易な利活用〈例〉データ形式、データ項目の共通性◆データの信頼性の担保〈例〉個人データが含まれない保証、信頼できる事業者からのデータ購入◆明確なデータの利用ルール④普及活動
・ データ流通の活性化方策4〈例〉データの免責事項、利用制限内容

データカタログに求められる要件
 データカタログは、データ提供者・データ利用者双方が理解・利用がしやすく、かつ拡張性のあるデータ項目を具備する必要がある① 利用者がデータ探索に必要な検索条件を表現できること② 提供者がデータの内容や性質を表現できること③ 提供者がデータ登録の際に負荷にならないこと④ 利用者・提供者がカタログ項目の意味の理解が容易であること⑤ 既存のデータカタログサイトともカタログの連携ができること（国際標準を踏まえたカタログ項目など）…

検討の方向性

既に国際的な議論に基づき策定され、かつ利用実績がある国際標準のカタログ同上項目（例：Data Catalog Vocabulary、DublinCore（ISO 15836:2003）など）をベースとしつつ、利用者・提供者双方のニーズを踏まえて、カタログ項目を整理する。
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5

【参考】データカタログの検討の視点
 データカタログは、データの性質を表すメタデータの集合である。
 メタデータの項目の種類、各項目の表記、各項目の値についても検討が必要となる。
①メタデータ項目
データセット毎の内容を示すメタデータ項目の共通化が必要≪名称 ：身長体重一覧≫・作成者 ：XXX
・作成日 ：20161021
・公開日 ：20161021
・サイズ ：25 Kbyte

W3Cで標準化され、政府のデータ化ログ等で用いられているDCAT(Data Catalog Vocabulary )をベース検討するのが適切ではないか No②データ項目
データセットの表頭や表側の項目のラベル(語彙)及び記載方法(単位等)の共通化が必要。

項目の記入規則(単位)が異なる

氏名

性別

血圧(mmHg)

1

XX太郎

男

16050.2

154

2

YY花子

女

17054.3

157

3

ZZ次郎

男

18060.0

165

・・・・・・・・
IPAが進めている共通語彙基盤の語彙を用いるのが適切では項目の値の規則(コード)が異なる
ないか③コードリスト
データ項目に用いる数値以外の入力項目の統制にあたり、コードリストの共通化が必要。
政府や標準化団体等が策定しているコード(標準地域コード等)を用いるのが適切ではないか
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6

体重(kg)

身長(cm)

・・・

・・・・・・

体重(kg)

身長(ﾌｨｰﾄ)No

氏名性別血圧(mmHg)

1

AA三郎

M

160

50.2

5.5

2

BB桃子

F

170

54.3

5.2

3

CC四朗

M

180

60.0

5.1

・・・・・・・・・・・・・・・・・

【参考】メタデータ項目例
データカタログサイトDATA.GO.JP で提供しているメタデータ項目であり、同サイトにおいて使われている。（グループ＝カテゴリ、データセット＝実データ）
グループ

データセットリソース

画面表示（英語）

画面表示（日本語）

Name
Title
Title
Description
Image URL

名前タイトル
タイトル
説明
画像URL

Name
Title
Publisher
Publisher
ContactPoint
CreatorTags
Release Date
Frequency Of Update
LandingPage
Spatial
Title
URL
Description
FormatFile Size
Last Modified Date
LicenseCopyright
Language

設定方法

説明

IT室がルールに基づき設定
データセットのURLに使用される文字列
択一選択
e-Statで使用されている17分類から設定
グループのタイトルに対応する値を自動設定
グループのタイトルに対応する値を自動設定
グループのタイトルに対応する値を自動設定 設定した値に対応するイメージが自動設定
命名ルール「組織名（英略語）」+"_"+「採番年月日
名前
IT室がルールに基づき設定(yyyymmdd形式)」+"_"+「4桁の項番」
タイトル
自由記述
データセットのタイトルを設定
公表組織名
自由記述
データセットの説明を100文字以内の文章で設定
公表組織名
択一選択
データセットを公表している組織名を設定
連絡先
自由記述
データの誤り等を連絡する先を設定
作成者
自由記述
データセットの作成者を設定
タグ
選択及び自由記述
データセットの検索のための検索キーワードを設定
リリース日
YYYY-MM-DD形式ウェブページに公開した日付
作成頻度
自由記述
データセットの作成頻度（作成間隔）を設定
公開ウェブページ 自由記述
データセットを公開しているウェブページのURL
対象地域
自由記述
データセットが対象としている都道府県名を設定。
タイトル
自由記述
リソースのタイトルを設定
URL
自由記述
リソースのリンク先のURLを設定
説明
自由記述
リソースの説明を100文字以内の文章で設定
データ形式
択一選択
リンク先のファイルの拡張子を設定
ファイルサイズ
自由記述
リソースに設定するリンク先のファイルの容量を設定
最終更新日
YYYY-MM-DD形式
各府省のウェブページに公開した日付、または公開日
ライセンス
択一選択
リソースのライセンスを設定
コピーライト
択一選択
国以外の者がリソースの著作権を有する場合設定
言語
択一選択
リソースの主たる中身を表している言語を設定
出典：データカタログサイト 開発者向け情報
http://www.data.go.jp/for-developer/

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7メタデータ項目（案）センシング関連の項目については、W3CのSemantic Sensor Networkを参照することを提案
https://www.w3.org/2005/Incubator/ssn/ssnx/ssn
画面表示(英語)
観測(Observation)

Title
Description

URL

センシング

Title

デバイス

Description(SensingDevice)

観測対象(FeatureOfInterest)

観測属性(Property)

測定値(Property)

URL
Title
Description

URL
Title
Description

URL
Title
Description

UnitOfMeasurement

画面表示(日本語)

観測名
説明
観測のURL
デバイス名
説明
デバイスのURL
観測対象名
説明
観測対象のURL
観測属性名
説明
観測属性のURL
測定値名
説明
測定単位

設定方法

語句登録
自由記述
自由記述
語句登録
自由記述
自由記述
語句登録
自由記述
自由記述
語句登録
自由記述
自由記述
自由記述
自由記述
自由記述

説明

観測の名称 (例 環境観測)
観測に関する説明
観測に関する情報のWeb上のリソースURL
測定に用いる機器の名称
機器に関する説明
機器に関する情報をWeb上のリソースURL
観測対象の名称
観測対象に関する説明
観測対象に関する情報を示すWebリソースURL(製品カタログページなど）
観測属性の名称 血圧、電力量
観測属性に関する説明
観測属性に関する情報を示すWeb上のリソースURL
測定値の名 、最高血圧値、最大消費電力値、測定値に関する説明
測定値の単位、※ QUDT1.1 Unitを検討する。

「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」経産省H27.10に基づき、必要な項目の語彙を定義することを提案。

http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf

画面表示(英語)

データ取引
契約条件

画面表示(日本語)

Use Application
利用用途
Range
提供範囲
Acceptable Content
取引条件
Personal Data Including 個人情報の有無
Anonymity Processing Data
匿名加工情報dataValidityPeriod
データ有効期間制限
支払類型
BillingvType

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設定方法

択一選択
択一選択
択一選択
択一選択択一選択
択一選択

説明営利 / 非営利 / 制限無第三者提供可 / 第三者提供不可
データ複製不可 / データ複製可 / データ改変可 / データ加工可センシングデータ中に匿名加工情報の有 / 無
センシングデータ中に匿名加工情報の有 / 無
データが有効な期間を示す開始日時と完了日時を記述する。
固定料金 / 従量課金 / 売上配分 / 無償

択一選択

8

出典：オムロン社資料より

オープンデータのAPI利活用事例
 独立行政法人 統計センターが公開するAPIにより、以下のような事例が創出
 不動産価格予測サイト「GEEO」((株)おたに)•

不動産の成約予測価格等を検索できるウェブサービス。 推定公示地価の建物カバー率は96.2%。

 次世代統計アプリ(京都市)•

国勢調査、消費者物価指数等の結果を表やグラフ形式で表示するアプリケーション。約74,000表の統計データを利用可能。

「GEEO」の概要
 地図上の建物を選択すると、不動産情報が表示されるウェブサービス。
 統計センターAPIが提供する国勢調査のデータを用いて、不動産価格を推計して表示。
 有料版では、建物構造や建築年等の設定が可能である。
 アイデアコンテスト「Mash upAwards 10」(2014年開催)最優秀賞を受賞。
出典：(株)おたに「GEEO」
http://geeo.otani.co/
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9

国内におけるオープンデータのAPI提供事例 (1/2)
No

サイト運営者
区分

サイト名

提供データの種類

ライセンス

運営者名

1 府省庁 内閣府 地方創生推進室

地域経済分析システム(RESAS)

政府標準利用規約2.0
・産業(特許、輸出入、海外への企業進出動向等)
・農林水産業(販売金額、経営体割合、耕地面積、就業人口等) (ただし、民間企業提供データは対象外)
・観光(国籍別訪問者数、観光資源)
・人口(構成、出生数・死亡数/転入者数・転出者数、将来人口推計)、等

2

内閣官房 IT総合戦略室
経済産業省

法人インフォメーション

・法人基本情報(法人名、本店所在地、法人番号)
・法人活動情報(補助金、調達、表彰、届出認定)

政府標準利用規約2.0

3

総務省

公共クラウドシステム

・全国の地方公共団体の観光情報

CC-BY2.1

4国土交通省 国土政策局

位置参照情報ダウンロード
サービス Web API（試行版）

・街区単位の位置座標

独自規約

国土数値情報 ダウンロード
サービス Web API（試行版）

・国土数値情報(地形、土地利用、公共施設等)

独自規約

5
6

国土交通省 土地・ 土地総合情報システム
建設産業局

・不動産取引価格等

政府標準利用規約2.0

7

標高API・標高値

政府標準利用規約2.0

8

国土交通省 国土地理院

場所情報コードAPI

・場所情報コード(緯度・経度・高さ・連番から構成されるコード)

政府標準利用規約2.0

9

国税庁

法人番号公表サイト

・基本3情報(法人名、本店所在地、法人番号)

政府標準利用規約2.0

10

中小企業庁

官公需情報ポータルサイト

・入札情報

独自規約

11

気象庁

気象庁防災情報XMLﾌｫｰﾏｯﾄ ・防災情報(気象警報、津波警報、地震情報等)

12 独立行 (独) 統計センター 政府統計の総合窓口(e-Stat) ・国勢調査、経済センサス、等
13 政法人 (独)情報処理推進 MJ文字情報API
・MJ文字図形、MJ文字情報機構
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10

政府標準利用規約2.0
政府標準利用規約2.0

CC-BY-SA2.1

国内におけるオープンデータのAPI提供事例 (2/2)
No

サイト運営者
区分

サイト名

提供データの種類

ライセンス

運営者名
地図情報発信基盤
API

15

流山市

流山市オープンデータトライ ・流山市の各種ハザードマップ
アルWeb API・流山市の各種オープンデータ

CC-BY2.1

16 国立機関

国立国会図書館

国会会議録検索システム検 ・国会会議録
索用API

独自規約

17 民間

(株)豆蔵、(公財)九州先 公共施設等情報のオープン ・公共施設等情報等(公共施設等、行政、公共料金、子育て・教育) CC-BY2.1
端科学技術研究所
データ実証 開発者サイト
・福岡市オープンデータ(市・区役所/保健所/病院/診療所/公民館/学校/AED/Wi-Fiの位置情報等)

18(特非)リンクト・オープ DBpedia Japanese
ン・データ・イニシアティブ、国立情報学研究所

・Wikipedia掲載情報

CC-BY-SA3.0

19(株)jig.jp

オープンデータプラット
フォーム

・総務省統計局のオープンデータ
・地方公共団体のオープンデータ

CC-BY2.1

20(株)メビウス

日本暦注検索用データセッ ・西暦593年～2050年の日本暦日と具注暦暦注のデータ
トCC-BY-ND4.0

21(株)コードプラス

都道府県API

・都道府県の路線一覧

独自規約

路線API

・路線の駅一覧

独自規約

22

・金沢市内の施設データ

CC-BY2.1

14 地方公 金沢市
共団体

23 学術機関法政大学 藤井研究室

ねじLOD

・ねじコードCC-BY-SA3.0

24 個人

初音 玲

AEDオープンデータAPI・AED情報(AED設置箇所の住所、緯度経度等)

CC-BY3.0

25

橋本 裕、Ikawa Yujiro

市区町村別避難所データ検 ・地方公共団体(千代田区、中央区、港区等)の避難所情報
索API

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11

CC-BY-SA4.0

金融分野におけるAPI活用の取組
 金融分野では、銀行システムが提供するAPIを活用し、FinTech(ＦｉｎａｎｃｅとＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙの造語)企業が様々なオンラインサービスを開発

出典：データ流通環境整備検討会 第8回(金融分野におけるオープンＡＰＩに関する取組み（金融庁ご提出資料）)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/detakatsuyo_wg_dai8/siryou2.pdf
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12

金融分野におけるAPIの提供事例
 現在、都市銀行を中心に実験段階から参照系/更新系APIの提供段階に移行

出典：データ流通環境整備検討会 第8回(金融分野におけるオープンＡＰＩに関する取組み（金融庁ご提出資料）)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/detakatsuyo_wg_dai8/siryou2.pdf
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13

データ流通市場におけるAPI(案) リアルタイムかつ人手を介さない円滑なデータ流通の実現にあたっては、データ流通事業者、データ流通ハブ、データ利用者それぞれにAPIが必要。
データ提供者(個人・法人)

データ提供用
データ流通事業者 A

(3)要求

PI

(4)提供

データデータ利用者(個人・法人)

データ流通ハブ(0)カタログ登録

カタログ登録用
データ流通事業者

AP
I

カタログ

(1)照会（リスト閲覧）

検索機能(2)データ所有者提示

信頼性評価・・・

データ(3)’提供APIの論点 API仕様(パラメータ等)の共通化：データ提供者の負担、データ利用者の利便性、既存標準との整合性
 データ流通ハブの役割：各事業者のAPIカタログの提供、APIのプロトコル変換、等
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14

データ流通事業者に用意されるAPI（案） CKANで規定されているデータ操作用APIとカタログ操作用APIを参考に示した。
 データ流通事業者が用意すべきAPIのあり方について検討を今後行う。
データ操作

CKAN API例

機能

データセット登録・取得/rest/dataset

データセットの一覧を取得後登録、個別データセットを取得

グループ登録・取得/rest/group

グループの一覧を取得後登録、個別グループを取得

タグ登録・取得/rest/tag

タグの一覧を取得、データセットの一覧を取得

評価の登録・取得/rest/rating

データセットに対する評価値を登録、取得

データセット間の関係を登録・取得/rest/dataset/DATASET-REF/relationships

データセット間の親子関係、リンク情報を登録、取得

リビジョン情報の登録・取得/rest/revision

タイムスタンプ情報を取得

ライセンスリストの取得/rest/licenses

リソースのライセンス情報を習得

カタログ操作

操作対象

CKAN API例

検索API

データセット/search/dataset

リソース/search/resource

リビジョン/search/revision

タグ数/tag_counts

情報を補完する/api/2/util/dataset/autocomplete?incomplete/api/2/util/tag/autocomplete?incomplete=ru

ユーティリティ/api/2/util/resource/format_autocomplete?incomplete=cs
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15

出典：CKAN documentation
https://media.readthedocs.org/pdf/ckan/latest/ckan.pdf