復興までの道のり

第Ⅰ章

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

Ⅵ章

第宮城県内の被災自治体の社会福祉協議会における健康調査
東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座＊

１．はじめに全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

地域センターごとの活動報告

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

災直後より、社会福祉協議会（以下、社協）の職員は自らも被災しながら、社会的な弱者である高齢者や障害者への支援に加え、被災者に社会福祉サービスを提供し支援しなければならなかった。復興に向けて、地域の社会福祉を支える社協職員の果たす役割は非常に大きいが、大規模災害後の社協職員のメンタルヘルスについてはこれまで十分な知見が得られていなかった。地域の復興を支える担い手である社協職員へのメンタルヘルス支援は非常に重要であり、災害復興にも役立つものだと考えられる。
そこで我々は、社協職員のメンタルヘルスの実態を把握するため健康調査を行い、この調査を利用して職場のメンタルヘルス対策を行う支援を実施した。この支援のなかで、メンタルヘルスに不調を抱える社協職員に対しては、精神医療保健従事者の面談を行った。これまでの調査結果や支援での関わりの中で、社協職員は業務の質や量の変化などにより、肉体的にも精神的にも復興支援に伴う疲労の蓄積が大きいと感じられた。支援のなかでは、さらに各自治体の社協と話し合い、健康調査後のフォローアップ支援の在り方について検討を行った。各自治体の社協ごとに組織の特徴、復興プロセスのフェーズには違いがあったため、支援ではこうした個別性に配慮するように工夫をした。例えば、全職員の個別面談、管理者会議におけるコンサルテーション、メンタルヘルスについての研修会を行ったり、健康調査の実施を希望しない場合にも、別の形で支援のニーズの掘り起こしを検討したりするなどの支援を行った。
本報告では、各支援の基になった社協職員のメンタルヘルスの実態と、今後の社協へのメンタルヘルス支援の在り方について以下に記す（なお、本健康調査は、社協職員および職場の支援を目的に実施したため、詳細なデータ分析は省略し概況のみとする。）
２．調査方法１）対象宮城県内の被災自治体の社協職員
２）調査時期2012年11月（発災より約20カ月後）から2019年10月（発災より約104カ月後）まで
３）調査・分析方法
宮城県被災地域の社協職員に対し、第１回（2012年度）から第８回（2019年度）において、メンタル寄ヘルス支援の一環としてみやぎ心のケアセンターと連携して調査を行った。基本属性、自身の被災状況、

稿

第Ⅶ章

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、宮城県の沿岸部自治体を中心に甚大な被害をもたらした。震

PTSD症状（PCL/PTSD- ３）、飲酒行動の問題（CAGE）（第２回調査以降実施）、職業性ストレス（第現在の業務の状況など５項目について質問し、全般性心理的ストレス（Ｋ６）、抑うつ症状（PHQ- ９）、５回調査以降実施）を評価した。各指標の詳細は以下の通りである。
◦うつ病・不安障害のスクリーニング調査票（Kessler Psychological Distress Scale:Ｋ６）：６項目の質問により簡易に精神面での状態を評価。全般性心理的ストレスを評価。

資 料◦こころとからだの質問票（Patient Health Questionnaire:PHQ- ９）：９項目の質問によりうつ病性障害についてのスクリーニングと症状の重症度を評価。
＊松本 和紀、佐久間 篤、上田 一気、東海林 渉、高橋 葉子、臼倉 瞳、長尾 愛美、阿部 幹佳、國井 陽子、千葉 柊作、富田 博秋、松岡 洋夫− 84 −

◦外傷後ストレス障害チェックリスト（PTSD Check List：PCL/PTSD-3）：PCLでは17項目の質問によりPTSDの症度を評価（第１回～第４回調査に使用）。PTSD- ３は３項目の質問によりPTSDのスクリーニングを実施（第５回～第８回調査に使用）。

復興までの道のり

第Ⅰ章◦CAGE（Cut down, Annoyed by criticism, Guilty feeling, Eye-opener: CAGE）：４項目の質問により◦職業性ストレス簡易調査票（抜粋）：ストレスチェック制度の下で実施される質問票の中から、40項目の質問により仕事のストレス要因、ストレス反応、修飾要因を評価。
以上の評価に基づき、Ｋ６≧13点、PHQ- ９≧10点、PCL≧44点、PTSD- ３≧２点、CAGE≧２点の者をハイリスク者とした。職業性ストレスは男女別の平均値を全国平均の基準点と比較した。

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

アルコール使用障害のスクリーニングを行う。

４）倫理的配慮
よる合意のもと実施された。
５）セルフチェックシートの配布
調査票の中で、全般性心理的ストレス、抑うつ症状、PTSD症状、飲酒行動の問題について、自身の健康状態を把握し、セルフケアに役立てられるようにセルフチェックシートを添付した。また、第５回調査からはストレスチェック制度において実施される職業性ストレス簡易調査票の項目（抜粋）を調査

メンタルヘルスの不調を抱える職員に対して、健康調査後には希望者に精神医療保健従事者による面談を行った。また調査結果を県社協および各自治体社協のメンタルヘルス対策に役立ててもらえるよう、全社協の健康調査結果および各社協のデータの解析結果についてフィードバックを行った。
３．結果
本調査に参加した社協職員の基礎統計は表１の通りである。
表１

第１回調査から第８回調査の参加状況と基礎統計

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

参加自治体数

65

6

5

4

3

2

1

対象者数（人）

1008

870

719

608

297

265

223

24

回答者（人）

822

779

631

539

287

252

214

24

回答率（％）

81.5

89.5

87.8

88.7

96.6

95.1

96

100

年齢

平均（歳）

46.8

47.6

48

48

48.1

49.2

50.1

53

標準偏差

10.7

10.4

10.7

10.8

10.3

10.2

10.2

10.1

第Ⅶ章

22

61

24.2

57

26.6

1145.8

女性（人/％） 590 72.9 569 73.6 460 72.9 394 73.1 221

77

189

75

156 72.91354.2

不明（人/％）

120.8

100000050.80030.5

稿

63寄性別

男性（人/％） 219 27.1 204 26.4 166 26.3 145 26.9

第Ⅵ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

2012年11月 2013年11月 2014年10月 2015年12月 2016年10月 2017年9月 2018年10月
2019年10月〜〜〜〜〜〜〜
2013年１月 2014年１月 2015年３月 2016年２月 2017年１月 2018年２月 2019年２月

地域センターごとの活動報告

第Ⅴ章

１）基本属性調査時期（開始〜終了）

第Ⅳ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

６）調査後のフォローアップ

業務統計報告票に盛り込み、セルフチェックシートで自身の職場ストレス状況について把握できるようにした。

第Ⅲ章

全体の事業展開について

本調査は支援の一環として行われ、調査に関わる倫理や個人情報に配慮し、各自治体社協との文書に

資 料− 85 −復興までの道のり

第Ⅰ章

２）Ｋ６、PHQ- ９、PCLおよびPTSD- ３、CAGEのハイリスク者の割合の年度比較
各指標のハイリスク者の割合と年度ごとの推移について、結果を詳述する（表２、図１）。なお、各年度で参加自治体は異なり、また、対象者にも入れ替えがあり、年度間の比較を厳密に行うことはできなかった。年度ごとの比較についての記述は、あくまでも単年度ごとの結果の数値を元に記述されたも当センターを立ち上げるまで第Ⅱ章のであり、統計的な検定は行っておらず、参考的な記述であることに留意する必要がある。
Ｋ６による評価では、強い心理的ストレス（13点以上）を自覚している職員の割合は高く、発災から中長期に入ってもなお心理的ストレスが高い状態が2016年度まで続いた。2017年度調査で減少に転じたが、過去の宮城県の調査（国民生活基礎調査時別集計、2005）の5.5%と比べ高い割合であった。PHQ９では、うつ病のリスクが高いとされる（10点以上）職員の割合が2016年度までは増加傾向で推移したが、2017年度の調査では大きく減少に転じた。PCL/PTSD- ３において、PTSDのリスクが高いとされる（44全体の事業展開について第Ⅲ章点以上/ ２点以上）職員の割合は、一定数存在し続けた。年を追うごとに漸減する傾向がうかがえたが、2016年度で評価指標を変更したため、時期を通した傾向を把握することはできなかった。CAGEのスクリーニング検査で陽性（２項目以上に「はい」）であった者は、男性の方が女性よりも高く、一定の割合で推移した。

﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

地域センターごとの活動報告

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章

第Ⅶ章

寄稿

資 料− 86 −

表２

調査時期

第１回
平成24年度

第２回
平成25年度

第３回
平成26年度

第４回
平成27年度（開始−終了）

2012年11月−
2013年1月

2013年11月−
2014年1月

2014年10月−
2015年3月

2015年12月−
2016年2月

回答者数（人）783745612524Low：<13（人/%） 717

91.6 686

92.1 559

91.3 482

92High：≧13（人/%） 66

8.4

7.9

8.78

回答者数（人）
PHQ9777

53725

42604

510

Low：<10（人/%） 675

86.9 626

86.3 514

85.1 44086.3

High：≧10（人/%） 102

13.1

13.7

14.9

13.7

回答者数（人）

99

803

90749

70591

511

L o w（人/%）770

95.9 718

95.9 569

96.3 49496.7

High（人/%）

33

4.1

4.1

3.7

3.3

31

2217

＊PCL：44点未満がLow，44点以上がHigh/PTSD-3：2点未満がLow，2点以上がHigh−

回答者数（人）L o w：<2（人/%）

−−

621

94.7 49693.6 472

92.7

High：≧2（人/%）

−

−

355.3

6.47.3

男性全体に占めるHighの割合（%）−−

111013

女性全体に占めるHighの割合（%）

−

−

355.8

第６回
平成29年度

第７回
平成30年度

第８回
令和元年度（開始−終了）

2016年10月−
2017年1月

2017年9月−
2018年2月

2018年10月−
2019年2月

2019年10月

回答者数（人）

276

247

206

23

Low：<13（人/%） 244

88.4 23211.6

93.9 192

15

272

6.1

14

233

93.2

236.8

0

195

100
0
2382

210

90.1 173

88.7

2396

High：≧10（人/%） 49

18

23

9.9

11.3

14

回答者数（人）

278

22

251

214

24

Low（人/%）

259

93.2 239

95.2 20696.3

24100High（人/%）

196.8

4.8

3.700128＊PCL：44点未満がLow，44点以上がHigh/PTSD-3：2点未満がLow，2点以上がHigh

回答者数（人）247

211

24Low：<2（人/%） 259

94.9 237

96200

94.8

2396

High：≧2（人/%） 14

5.1

411

5.2

1410

13.1

8.2

12.3

9

女性全体に占めるHighの割合（%）

2.9

2.7

2.6

0

第Ⅶ章

稿

男性全体に占めるHighの割合（%）

第Ⅵ章

寄CAGE

273

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

Low：<10（人/%） 223

第Ⅳ章

地域センターごとの活動報告

第1−4回/第5−8回

37

第５回
平成28年度

回答者数（人）PCL/PTSD-334

調査時期

High：≧13（人/%） 32
PHQ9509﹇事業項目別の経年活動報告﹈

K6530

業務統計報告

CAGE

656

第Ⅲ章

全体の事業展開について

PCL/PTSD-3

第1−4回/第5−8回

59

第Ⅱ章

当センターを立ち上げるまで

K6

第１回から第８回までの各指標のローリスク/ハイリスク者の年度ごとの推移

復興までの道のり

第Ⅰ章

資 料− 87 −

復興までの道のり

第Ⅰ章

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

20.0％
18.0%
16.2% 18.0%
13.7%
16.0%
14.9%
13.7%
14.0%
13.1%
9.9%
11.6%
12.0%
11.3%
7.9% 8.0%
10.0%
9.1%
8.4% 8.7%
6.1%
8.0%
6.8%
6.0%
4.0%
4.0%
2.0%
0.0%
0.0%

全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

地域センターごとの活動報告

第Ⅴ章

K6（13点以上）

PHQ-9（10点以上）

平成22年度宮城県
一般住民の場合…5.5％

日本における気分障害
12 ヶ月有病率…3.1％（国民生活基礎調査特別集計,2005）

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅶ章■平成28年度■平成29年度■平成30年度■令和 １ 年度

（仙台市除く）4.1%
4.1% 3.7%
3.3%

6.8%
4.8%

3.7%
0.0%

PCL（44点以上）／ PTSD-3（2点以上）
日本における気分障害
12 ヶ月有病率…3.1％（kawakami et al,2005）（kawakami et al,2005）

図１ Ｋ６、PHQ－9、PCL、PTSD－３のハイリスク者の割合

３）第１回調査（約20カ月後）におけるＫ６、PHQ- ９、PCLハイリスク者に関連する要因
第１回調査におけるＫ６、PHQ- ９、PCLハイリスク者に関連する要因について、表３に示す。
Ｋ６（全般性心理的ストレス）ハイリスク者は、「職場の人間関係に苦労している」が最も高いオッズ比を示し、次いで「震災前からのメンタルヘルスの治療歴」が高い関連を示した。その他、「震災により家族に死者行方不明者がいる」、「住民からの非難で辛い思いをした」等の要因と関連していた。
PHQ- ９（抑うつ症状）ハイリスク者は、「震災前からのメンタルヘルスの治療歴」が最も高いオッズ比を示し、次いで「職場の人間関係に苦労している」が高いオッズ比を示して関連していた。その他、「休養がとれていない」「家計の収入が減った」等の要因と関連していた。PCL（PTSD症状）ハイリスク者は、「休養がとれていない」が最も高いオッズ比を示し、次いで「震災前からのメンタルヘルスの治療歴」が高いオッズ比を示して関連していた。その他、「住民からの非難で辛い思いをした」等の要因と関連していた。
表３

第１回調査（約20カ月後）におけるＫ６、PHQ-9、PCLハイリスク者に関連する要因
K6
β第Ⅵ章■平成24年度■平成25年度■平成26年度■平成27年度■平成27年度

13点以上

SE

ORPHQ-9P

年齢10点以上

PCL

βSE

ORP

−.01.01.99.29−.27.29.77.36

βSE

44点以上
ORP

性別（女性）
生活支援相談員
事務職
介護職
独居世帯
震災前からメンタルヘルスの治療
1.30 0.39 3.67 0.00 1.83 0.37 6.24 0.00 1.19 0.49 3.29 0.01
歴がある

寄

家計の収入が減った

0.57 0.32 1.77 0.08 0.61 0.27 1.84 0.02 0.49 0.42 1.63 0.25

自宅が全壊・大規模半壊

0.12 0.31 1.12 0.71 0.32 0.27 1.37 0.23 0.62 0.39 1.86 0.11

稿

震災により家族に死者行方不明者
0.89 0.43 2.43 0.04 0.50 0.39 1.65 0.21 0.87 0.52 2.38 0.09がいる
震災で命の危険を感じた

0.52 0.38 1.69 0.17 0.62 0.33 1.86 0.06 0.88 0.56 2.41 0.12

職場の人間関係に苦労している

1.52 0.34 4.58 0.00 1.34 0.28 3.83 0.00

休養がとれていない

0.39 0.31 1.47 0.21 0.78 0.27 2.17 0.00 1.32 0.44 3.76 0.00

資 料

住民からの非難で辛い思いをした 0.80 0.30 2.23 0.01 0.11 0.26 1.11 0.68 0.79 0.39 2.21 0.04

− 88 −

４）職業性ストレスについて
職業性ストレス簡易調査票は、仕事のストレス要因、ストレス反応、修飾要因の大きく３つから構成されている。それぞれについて、男女別に平均値を算出し、全国平均（標準集団）と比較した結果を復興までの道のり

第Ⅰ章

以下（表４）に示す。職業性ストレスは、全国平均と比較して顕著に高いあるいは低い得点は見られず、第Ⅱ章

表4

当センターを立ち上げるまで職場のストレスに関しては平均的な水準であった。
全社協における職業性ストレス簡易調査票各下位尺度の平均値の推移
男

第７回（H30年度）
N=57

7.9（2.8）

7.9（2.8）

8.0（2.9）

第８回（R１年度）
N=11

全国平均

8.6（2.9）

8.7（2.1）

M（SD）

心理的な仕事の負担（質）8.2（2.1）

8.2（2.1）

8.5（2.2）

8.1（2.3）

8.6（1.8）

自覚的な身体的負担度

2.1（1.1）

2.3（1.0）

2.4（1.1）

2.1（0.8）

2.0（0.9）

職場の対人関係のストレス

7.0（1.9）

6.2（1.8）

6.5（2.1）

5.9（1.3）

6.3（1.8）

職場環境によるストレス

1.9（0.8）

2.2（1.3）

2.3（1.0）

7.8（2.0）

7.7（2.2）

9.7（1.9）

7.9（1.9）※技能の活用度

2.9（0.8）

2.9（0.7）

2.8（0.7）

2.6（0.8）

3.0（0.8）※仕事の適性度

2.7（0.8）

2.8（0.7）

2.8（0.8）

3.2（0.6）

2.8（0.8）※働きがい

2.8（0.7）

2.8（0.8）

2.7（0.9）

2.9（0.8）

2.8（0.8）

19.1（5.5）

20.0（5.8）

19.1（5.7）

20.7（5.3）

18.2（5.2）【ストレス反応】
身体愁訴【修飾要因】
7.5（2.3）

7.3（2.5）

7.2（2.5）

7.5（1.8）

7.5（2.1）

8.1（1.9）

7.7（2.0）

7.8（2.1）

7.7（2.3）

8.1（1.9）※家族・友人からのサポート

9.4（2.7）

9.3（2.3）

9.3（2.4）

9.9（3.1）

9.9（2.0）※仕事や生活の満足度

5.2（1.5）

5.2（1.3）

4.9（1.3）

5.5（1.6）

5.7（1.3）

第８回（R１年度）
N=13

全国平均※印の項目は、得点が低いほど精神健康に悪影響を与える可能性が高まる
女性

第６回（H29年度）
N=189

第７回（H30年度）
N=155

心理的な仕事の負担（量）7.6（2.5）

7.6（2.5）

7.5（2.4）

5.5（2.5）

7.9（2.2）

心理的な仕事の負担（質）8.3（2.1）

8.2（2.1）

8.1（2.1）

7.1（2.8）

8.0（2.0）【ストレス原因】

M（SD）

自覚的な身体的負担度2.5（1.0）

2.5（1.1）

2.5（1.0）

1.5（0.7）

2.0（1.0）

職場の対人関係のストレス

6.2（2.0）

6.1（1.9）

6.0（2.0）

5.6（1.1）

6.3（1.9）

職場環境によるストレス

1.9（0.8）

2.1（0.9）

1.9（0.8）

1.8（0.4）

2.5（1.0）

第Ⅵ章※仕事のコントロール度

7.8（2.0）

7.5（2.1）

7.6（2.0）

7.9（2.2）

7.2（2.1）※技能の活用度

3.0（0.8）

2.9（0.8）

3.0（0.7）

2.7（0.6）

2.7（0.9）※仕事の適性度

2.8（0.8）

2.8（0.8）

2.9（0.7）

2.9（0.5）

2.7（0.8）

第Ⅶ章

※働きがい

3.0（0.8）

3.0（0.8）

3.0（0.7）

3.0（0.4）

2.6（0.9）

寄20.8（5.9）

20.9（5.9）

19.8（5.6）

16.6（3.2）

20.8（5.7）

稿

調査研究報告および他誌掲載原稿

第５回（H28年度）N=221

第Ⅴ章

地域センターごとの活動報告※上司からのサポート※同僚からのサポート

第Ⅳ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

2.1（0.9）

7.9（1.9）

業務統計報告2.0（0.9）※仕事のコントロール度

第Ⅲ章

全体の事業展開について

第６回（H29年度）
N=61【ストレス原因】
心理的な仕事の負担（量）性第５回（H28年度）
N=63

7.5（2.3）

7.5（2.3）

7.7（2.2）

7.5（1.7）

6.6（2.1）【ストレス反応】
身体愁訴【修飾要因】※上司からのサポート

8.6（2.2）

8.5（2.2）

8.7（2.0）

8.8（0.7）

8.2（2.0）

10.1（2.2）

9.8（2.1）

10.2（1.8）

10.3（1.3）

10.3（1.8）※仕事や生活の満足度

5.3（1.4）

5.1（1.2）

5.3（1.2）

5.5（1.2）

5.5（1.3）※印の項目は、得点が低いほど精神健康に悪影響を与える可能性が高まる− 89 −

資 料※同僚からのサポート※家族・友人からのサポート

復興までの道のり

第Ⅰ章

４．考察
１）健康調査大規模自然災害後の被災地域住民の精神健康は一般に時間経過とともに改善すると考えられている。
しかし本調査の対象者の各年度の心理的ストレスハイリスク者、抑うつ症状ハイリスク者の割合の推移

当センターを立ち上げるまで

第Ⅱ章

をみると、発災翌年度から2016年度までの５年間は、ハイリスク者の割合は高いままで推移し、後半はやや微増する傾向も認められた。また、強いPTSD症状をもつ人々の割合も大きく減じることはなかった。この結果は、東日本大震災後の社協職員のなかには、発災後の中期間、強いストレスを受け、抑うつなどの精神症状を抱えながら働く人々が多く存在していたことを示唆する。
社協職員は地域の復興を支えるため、被災者への直接的支援を継続的に行っているが、そのプロセスが長期化したことが、精神的不健康を抱えながら支援している者の割合が高いまま推移した要因であっ全体の事業展開について

第Ⅲ章﹇事業項目別の経年活動報告﹈

業務統計報告第Ⅳ章

地域センターごとの活動報告

第Ⅴ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

第Ⅵ章ては減じたと考えられるが、一方で、慢性的に精神症状が持続している者や遅発性に精神症状が悪化している者が存在していた。これは、抑うつ症状において20カ月後のハイリスク者は半数が改善し正常範囲になったものの、改善した者とほぼ同数が正常範囲からハイリスクとなり、入れ替わりが明らかになったとの報告（上田、2016）にも示されており、今後も遷延化するうつ症状や遅発性のうつ状態に引き続き注意する必要がある。
第１回調査で行ったハイリスク者の要因の検討では、震災後の職場の人間関係や、地域とのつながりが精神健康と関係していることが明らかとなっている。特に、住民からの非難による辛い経験が、20カ月後のストレスやトラウマ症状と関連している点には注意が必要である。災害後の支援者が、住民から過剰な非難を浴びないようにするための啓発や非難を受けた支援者をサポートする体制づくりが必要であると考えられる。また、震災前からのメンタルヘルスの治療歴はリスク因子として一貫しており、こうしたリスク因子をもつ支援者に対する対策が必要だと考えられる。休養がとれていないことも、メンタルヘルスとの関連は強く、災害後の緊急時であっても、支援者が十分に休養をとるための対策が必要だと考えられる。
2017年度調査では、各種心理指標でハイリスク者と判定される者の割合は例年に比べて低く、発災から８年が経過し、精神症状を呈する職員の割合がようやく減少に転じた可能性がある。ただし、調査に参加した社協の構成は年度ごとに異なり、調査対象者の入れ替わりもあった。また、参加する社協数や対象者数は、特に2016年度以降減じており単純な比較は難しい。むろん、各社協が長期的にメンタルヘルス対策に取り組んできた成果の表れであった可能性もある。いずれにせよ、経年での比較については、あくまでも参考的なデータとして解釈すべきである。本調査の限界として、平時の社協職員の精神健康のデータがなく比較ができないこと、調査対象者である社協職員は年度ごとに入退職や雇用形態の変化があり、単純に縦断的に比較できないことが挙げられる。
２）健康調査後フォローアップ面談
本調査票の中で精神医療保健従事者との面談の希望をとっており、「面談を希望する」と回答した者全員と、全般性心理的ストレス、抑うつ症状、PTSD症状のいずれかのハイリスク者に該当し「面談は寄どちらでもよい」と回答した者と、職業性ストレス簡易調査票で「身体的ストレス反応」が要チェック

稿

第Ⅶ章た可能性がある。時間経過とともに震災の直接的な影響が薄れていくことで、ハイリスク者は全体としのコントロール度」、「職場の支援」の３つに要チェックがついた者のうち「面談はどちらでもよい」と基準に相当し、仕事のストレス要因に３つ以上要チェックがついた者あるいは「仕事の負担度」、「仕事回答した者を対象に面談を行った。相談内容としては、震災の直接的な影響についての内容は少なく、職場の人間関係、職場環境・体制の問題、家族・親族との関係、家庭内の問題、自身・家族の健康問題など、職場や家庭に関する相談が多い傾向があった。

資 料

震災後には、いずれの職場においても業務内容の変化や業務量の増加、職場環境の変化、職場内対人関係の問題が認められていた。家庭においても居住環境や役割などの変化があり、生活や家族関係の問題が生じていた。各自治体社協への支援は、復興期に移行する中で、直接的な震災の影響が見かけ上は− 90 −

徐々に減り、長期の災害復興支援業務を行う中で生じる職場の問題（人間関係、業務管理体制など）と家庭の問題（家族関係、健康問題など）が、職員のメンタルヘルスに影響を与えているようであった。
特に職場環境として、業務の質や量の変化や地域の状況の変化に適応することに加え、住民および職員復興までの道のり

第Ⅰ章間でのコミュニケーションのあり方が、課題となっていたと思われる。そういった職場環境へのアプロ
談結果のフィードバックを行い、管理者会議において職場メンタルヘルスに関するコンサルテーションを行った。これらの支援は、平時の職場メンタルヘルス支援の重要性を社協内で確認し、対策を検討する機会となっており、方針や課題の共有による職場環境改善の一助になっていると考える。

第Ⅱ章

当センターを立ち上げるまでーチの一環として、一部社協では職員全員を対象にした個別面談を実施した。実施後に管理監督者に面３）研修会およびコンサルテーションできるようフィードバックを行ったことで、個人の精神健康への関心を上げるだけでなく、職場の“メンタルヘルスに対する忌避感”を克服する機会としても役立ったと考える。個人がストレスに気づいて対処するセルフケアに加えて、管理監督者が職員の変化にいち早く気づいて対処するラインケアに関する知識を身につけること、職員同士の円滑なコミュニケーションによる職場環境の改善をテーマにした研修会やミーティングなどの開催が、メンタルヘルス改善・向上に効果的である可能性がある。

第Ⅲ章

全体の事業展開について健康調査で得られた情報を県社協、自治体社協、連携機関などと共有し、メンタルヘルス対策に活用者としての側面がある。葛藤に苛まれ、メンタルヘルスの不調を抱えながらも、長期間震災支援活動を行い、地域の社会福祉を最前線で支えている。復興プロセスに応じて各社協のニーズは異なるが、セルフチェックシートなどを活用した職員の精神健康状態の把握、不調を抱える職員との面談や業務調整管理、メンタルヘルスへの関心を促す研修会などによる組織内での風土づくりが今後の課題と考えられる。
それに伴い支援のあり方は、社協をエンパワメントできるような形へとシフトし、個々のニーズに応じた独自のメンタルヘルス対策に取り組めるように支援することが望まれる。必要に応じて外部資源などを活用しながら、継続的に職場環境と職員の健康マネジメントを行い、より良い職場環境や職員の健康的な生活が組織の風土として培われていくことに期待したい。
今後、被災地では復興住宅のコミュニティを基盤とした町づくりが進んでいくと思われる。その中で、鋏等が出てくることが予想される。地域が一体となり復興への歩みを進められるよう、社協職員をはじめとする地域保健福祉従事者のこころのケアに継続的に取り組む必要があると考える。

第Ⅵ章

調査研究報告および他誌掲載原稿

状格差（中井、2011）で孤立する住民の問題、新しいコミュニティ形成における少子高齢化、過疎化の問題

第Ⅴ章

地域センターごとの活動報告

発災から８年が経過し、職員のメンタルヘルス対策は、“災害後”から“平時”の対策へと移行する途上にある。

﹇事業項目別の経年活動報告﹈

被災地の社協職員は地域の復興を支える支援者としての側面と、自らも中長期的な回復の最中にある被災業務統計報告第Ⅳ章

５．今後の課題第Ⅶ章

寄稿

資 料− 91 −