(３) 大学・短期大学部の運営計画

北 星 学 園 大 学 ・ 北 星 学 園 大 学 短 期 大 学 部

2024 年 度

運 営 計 画

Ⅰ. はじめに本学は、 教育目標として、「人間性・社会性・国際性」の育成を掲げており、2004 年度には、それをさらに発展させた基本理念を定めました。
2020 年度には、「学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン
2020-2040～」を策定し、「2040 年度までに目指す姿」を明示しました。
また、2022 年度には「2030 年 Milestone（中期目標）」を据え、年度ごと

北星学園大学
北星学園大学短期大学部

学長のアクション・プランに従い、計画を実行しています。具体的には、次中村

和彦

NAKAMURA, Kazuhiko

項の「大学・短期大学部の中長期計画」を参照ください。
重要なことは、18 歳人口が減少期にある中、教育改革・経営改善に継続して取組み、「北星でなければならない」と、高校生や保護者、広く社会から必要とされる大学となることです。同時に、本学の建学の精神の浸透とキリスト教精神に基づいた人格教育をより充実させることが肝要です。北星学園大学は 2022 年度に開学 60 周年、北星学園大学短期大学部は 2021 年度に開学 70 周年を迎えました。サラ・C・スミス先生が、スミス女学校をはじめられ 137 年目になります。これまでの本学の歴史・伝統・文化を礎として、一層の発展と社会への貢献を実現させたいと考えます。
持続可能な社会を実現することは、誰にとっても不可避のことです。その大前提を踏まえ、日々の大学運営の随所に脱炭素、資源維持の工夫をいたしましょう。教育・研究の観点では、それぞれの学
科のミッションを高度に達成すること、さらに、本学の教育・研究の成果を内外に発信し、魅力を伝え、社会のニーズを適切に把握し、組み込んだ活動を展開することは重要です。そのうえで、多くの人々に選ばれる大学になることを改めて本学の使命として深く刻み込み、本学の教職員として強く共有し、実現させていきましょう。

大学・短期大学部の中長期計画✪ 2040 年までに目指す姿
１.「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を追 究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機 関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めたい多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関
３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関
４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）「（資料）北星学園大学・北星学園大学短期大学部の中長期計画」参照✪ 中長期計画の推進について
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、「2030 年 Milestone（中期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで各部局・センターが計画に沿って活動し、進捗管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概要図

Ⅱ. 重点施策
１．短期大学部の教育研究の継承(1)

短期大学部の 2025 年度募集停止に伴い、短期大学部の教育研究を大学に引き継ぐ準備を進めていきます。

２．2025 年度教育課程編成に向けた取組み
2025 年度教育課程編成に向けたＢＹＯＤ導入及び隔年開講・最小開講人数(2)の設定についての準備、そして 14 週 100 分授業への対応を進めます（具体的には、「初年次教育・リベラルアーツ教育」、「ＩＣＴの利活用」「ＦＤ」、「教員定数、専任教員及び非常勤講師コマ数」参照）。

３．教学マネジメント体制の確立
特に学修成果・教育成果の把握・可視化への対応を進めます（具体的には、(3)「点検評価に基づく教育改善体制」、「学修成果・教育成果の把握・可視化」
参照）。

４．国際教育の推進(4)

受入留学生の住居の充実を含む派遣（受入）留学体制の整備について重点的に検討します（具体的には、「派遣（受入）留学体制」参照）。
国際教育センターの任務に基づき、認定校留学制度にかかる調査、全学部を(5)対象とした語学集中コースの検討、国際交流関係科目の改編、国際共修プ
ログラム等について検討を進めます（具体的には、「派遣留学」「受入留学」「国際交流プログラム」参照）。

５．社会連携機能の強化(6)

社会連携機能を強化するため外部とのパイプづくりに重点を置きます（具体的には、「地域連携、他大学連携」参照）。

６．リカレント・リスキリング教育の検討(7)

社会人学生確保を目指した教育プログラムの検討について、ニーズ把握を重点的に行います（具体的には、「社会人学生確保」参照）。

７．教員養成課程の強化(8)

教職課程の充実を図り、北星教職課程の活性化を目指す検討を開始します。

８．大学・大学院・短期大学設置基準改正への対応(9)

基幹教員制度への対応を優先的に進めます（具体的には、「教職員組織」参照）。

９．DX への対応
(10)

ＢＹＯＤ導入への準備を進めつつ、ＤＸ推進プロジェクトの検討課題を振り返りながら、学内のＤＸを推進するための計画を検討します。

10．抜本的な財政改善(11)

抜本的な財政改善に向けた取組み方針に基づき、2024 年度から優先的に取組む事項について実行します。

Ⅲ. 教育
適切な教学マネジメントの確立
Ⅰ.「三つの方針」を通じた学修目標の具体化
１．点検評価に基づく教育改善体制(1)

ディプロマ・ポリシーの点検・評価を行い、それに基づく教育改革を可能とする仕組みづくりの検討を行います。

(2)

アセスメント・ポリシーを用いた学修成果の可視化の検討を行います。

(3)

学修成果に基づく教育課程の点検・評価に関する方法の検討を行います。

Ⅱ.授業科目・教育課程の編成・実施
２．教育における全体方針
2030 年マイルストーン（中期目標）を達成するためには、2026 年度又は 2027
年度に新カリキュラムをスタートし、カリキュラム完成年次を迎える 2030 年に達成していることが必要です。そのため、今年度は以下の５つの項目の検討をスタートする年度として位置づけ、短期大学部の 2025 年度募集停止および大学の将来構想にかかる取組みに合わせ検討を開始します。
(4)①新カリキュラム開始時期及びそのロードマップ②学修者本位の教育の体系的なカリキュラム③授業科目の精選・統合による効果的なカリキュラム④主体的な学び、協働的な学びを推進する最適な授業方法の検討⑤現代社会の変化、ニーズを理解し対応できるカリキュラム
３．初年次教育・リベラルアーツ教育
(5)
(6)
(7)

数理・ＡＩ・データサイエンスプログラムの自己点検評価を踏まえつつ、必要に応じて教育内容の改善を図ります。
ＢＹＯＤ導入に係る、諸状況の把握および課題を整理し、課題の改善と活用方法等について検討を行います。
リベラルアーツ教育については、短期大学部の 2025 年度募集停止および大学の将来構想にかかる取組みに合わせ検討を開始します。

４．言語教育・国際教育(8)

円安による渡航費高騰で海外への展開が難しくなるなか、積極的に海外提携校への交換留学制度、奨学金の拡充、利用の促進を図る方向性を確認します。
コロナ禍の回復による急激なインバウンド需要と円安の影響による受入れ留(9)

学生、短期招聘プログラムの増加を踏まえ、大学内での国際交流の機会を充実させます。

５．リカレント教育
(10)
(11)

社会人の高等教育に対するニーズ調査の実施に向けた検討を行います。
大学院の一部で実施した非対面も含む授業展開について、社会人学生の確保につながるものとなりうるか検討します。

６．分野横断型教育(12)2007 年度にスタートした副専攻制度について、新カリキュラム検討にあわせて、学修者のニーズを把握した再点検を開始します。

７．ICT の利活用
(13)2025 年度ＢＹＯＤ導入に向け、インフラの整備を進めるとともに、教員（非常勤講師を含む）と学生がスムーズに移行できる環境を整えます。

Ⅲ.学修成果・教育成果の把握・可視化
８．学修成果・教育成果の把握・可視化(14)

アセスメント・ポリシーを用いた学修成果の可視化の検討を行います。

Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
９．ＦＤ
(15)
(16)
(17)

ＦＤを体系化するために必要な諸課題の整理、状況把握および分析を行います。
アセスメント・ポリシーを理解するＦＤを実施するとともに、その実施体制について、委員会体制、事務組織体制の両面から構築します。
教育職員個人レベルのティーチング等を共有するためモデルティーチャー顕彰者によるＦＤ、また、2025 年度のＢＹＯＤ実施に向けたＦＤを実施します。

Ⅳ. 研究１．研究支援
(1)
(2)
(3)
(4)

前年度の科研費獲得結果を分析し、業務委託を含めた各種方法により科研費応募を促進する仕組みについて検討します。
過年度の学内研究費の執行状況等を鑑み、よりニーズの多い研究費項目への配分割合を増やす等効果的な分配の仕組みについて検討します。
研究分野における最近の動向を踏まえた研究倫理教育を業務委託を含めた各
種方法で検討します。
大学コーポレートカードの使用を促進し、研究費の個人立て替え払いを極力抑制する事により、公正な研究費の執行を行います。
教員情報システムへの詳細かつ速やかな入力を促し、各教員の研究成果の情(5)

報集約を適宜行い、本学の知名度の高さに寄与する情報は、学外への発信を目的として情報発信部署との間で情報共有を緊密に行います。

Ⅴ. 国際交流
１．派遣留学
認定校留学制度については、他大学の事例を調査します。短期・中期・長期
ともにどのような選択肢が可能なのか、プログラムの検討をはじめます。各(1)

学科の専門分野に特化した短期留学・インターン・ボランティアについて、各学科でニーズ調査を行います。そのうえで実現可能なプログラムの有無の調査や協議・交渉の余地があるかを検討し、年度末には候補となるプログラ
ムリストを作成します。
短期・中期・長期留学を前提とし、全学部を対象とした語学集中コースの枠(2)組みを作ります。各学科または言語教育部門と協力しながら可能性を探り、
新カリキュラムでのコース開講を目指します。

２．受入留学
受け入れ留学生を増やすため、国際交流関係科目の中に、留学生が北海道、北星を選んでもらえるような科目を６科目（前期３・後期３）開発すること(3)に着手します。ニーズの高いアイヌ学などのシラバス内容・ＰＲ方法などス
トラテジーを 24 年度中に立てます。実際の留学生へのＰＲは 2025 年度スタートを目指します。また、ＡＣＵＣＡによる受け入れを検討します。
留学生と日本人学生の国際共修プログラムの具体的検討に入ります。まず、協定校からの留学生に共修プログラムに向けてのニーズ調査を行います。そ(4)のうえで、現在の国際交流関係科目の精査を行ない、新カリキュラムで国際共修科目が正規カリキュラムとしてスタートできるよう、科目リスト案を作成します。

３．派遣（受入）留学体制
学生寮の実現可能性について、日本人学生との留学生の混住学生寮の国内視(5)察を行います。そのうえで、増新築、または借り上げ住宅の確保について、検討します。
ホストファミリー登録については学内や学園内各校への案内を継続すること(6)に加え、近隣の各家庭に配布される「HOKUSEI@COM」の１ページに「ホストファミリーレポート」として特集を設け、ホームステイの魅力を地域の人々に伝え、新たな登録を促すことを目指します。
９月までに留学・国際教育特化ウェブサイトのオープンを目指します。本学の国際交流の原点である派遣留学に加え、海外での多様な学びの可能性をア(7)

ピールできるよう、留学中の学生にレポーターになってもらい、現地から魅力的な素材を提供してもらい留学への機運を全学的に高める取組みを行います。

４．国際交流プログラム
パイロットスタディとしてＣＯＩＬを授業の一部に導入する科目を 2025 年
度に向けて複数設定します。新カリキュラムの構想の際にはＣＯＩＬ単体で(8)科目の成立を目指します。一般学生が学部に関わらず多様な国・地域の大学生とともにオンライン上で学べる機会を得られるよう、他大学の先行事例の情報収集を行います。
留学生に首都圏の大学と比較して北星を選んでもらえるような科目の開発に(9)着手します（具体的には前述のアイヌ学など）。また、国際交流関係科目のなかで、一般学生と留学生の共修の成功事例を複数取り上げ、上記新設ウェブサイト等で紹介します。

Ⅵ. 社会活動
１．高大接続(1)

学園内教育連携委員会を通じて各高校と協働しつつ、各学校との個別の事情を踏まえ、学内進学者の増加、入学した学生への支援を充実させます。
学園内推薦を利用し入学することのアドバンテージの一つとして、入学前に(2)

科目等履修生として先行履修し単位認定する可能性について、高校の実情も考慮しつつ検討します。

２．社会連携厚別区内の活動（学まちネット）を中心として、学生が主体となって地域に(3)入り、その後も継続してまちづくり活動に参加できるよう、積極的に情報提供等を行うことで活動を促進します。

(4)
(5)

リカレント教育の見直しにかかわり、北星オープンユニバーシティや公開講
座で求められているニーズの調査や事業の内容等を検討します。
「社会福祉学部 地域社会貢献事業」の効果の検証を行いつつ、本学のプレゼ
ンス向上につながる事業の展開を行う。

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

連携等で実施した情報の取得を学内教職員から継続して行い、データベース
作成に取り組んでいけるよう情報の集約を進めます。
協定をうまく活用することができるかを探るため、各連携先との情報交換を開始します。
同窓会員住所データの更新・整備を行い、積極的な情報提供を行います。
同窓生が参加できる行事（同窓会設立 60 周年記念講演会等）を企画・開催
し、同窓会懇親会の参加者増に繋げられるように努めます。
後援会だよりを通して、後援会事業に関するアンケートを実施し、保護者の満足度を図り、次年度以降の目標値を設定します。

Ⅶ. 学生支援１．ニーズ把握アンケートの抜本的見直しを行います。
１.設問項目のリニューアルをします
２.実施時期と方法を見直します(1)※各種アンケートで得られるデータは、学修成果・教育成果の可視化のツー
ルのひとつとなり得るため、その方針や計画に沿って、教学会議、教学政策
会議、教育支援課と連携しながら、必要となるデータを提供できるように整
えていきます。

２．学修支援(2)

学生のニーズや社会の変化に対応し、既存の学習支援プログラムの見直しや、新たな学習支援プログラムについて検討します。
「学生本位の学修支援体制」について、「学習サポートセンター」には、学力(3)格差に対応するため設置した経緯があるため、役割の再認識と再構築（行動方針に相当）の検討を進めます。
障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）を踏まえて、(4)

修学支援（学修支援のほか学生生活支援・就職支援も含む）について各学部
学科・部門、各部署において対応に必要な事項を整理し共有を図ります。

(5)

支援に関するガイドラインの改定を行います。

３．就職支援多様な学生や時代の要請に応える就職支援を検討するため、学生のニーズ把(6)

握に向けた調査、アンケートを計画し実施します（あわせて状況に応じてプ
ログラム・講座等についても追加するなど再構成していきます）。

４．課外活動支援
従前の新入生勧誘ポスター掲示、チラシの配布に加え、オリエンテーション(7)

期間中にサークル棟部室での入部相談会を実施します。新入生がサークル棟の存在を知ることで、サークル棟に足を運びやすくし、自分にあったサーク
ルに入部するきっかけを作ります。
サークル活動の更なる充実を図るため、学内サークル加入の有無、活動の満(8)

足度、活動支援に対する要望等、学生におけるサークル活動の実態を把握し検討します。

(9)
(10)
(11)
(12)
(13)

新入生にはサークルへの関心を促し、併せて新入部員を受け入れることで、既存の部員達には責任感、協調性を涵養させることを目指します。
国際ボランティアとして「タイ・ワークキャンプ」の募集を行います。
各種募金活動の支援を行います（「チャイルド・ファンド」「能登半島地震支援」等）。
国内ボランティアについて、学内・外の関係機関と連携しながら情報共有を行い、支援策等について検討を進めます。
「経済的支援」に掲げる新たな奨学金制度の応募要件に、学内評価の観点を盛り込むことを検討します。

５．経済的支援(14)(15)

意欲ある学生を顕彰する新たな奨学金制度の検討に着手し、具体案を策定します。
入学生確保につながる学費減免制度について、現在の制度の有効性の検証に着手します。

Ⅷ. 学生確保
１．入学前教育2024 年度入学生にて、業者の教材を使った入学前教育が完成年次を迎え、デ(1)ータが出そろうことから、ＩＲ委員会にデータ解析を依頼し、適切性・妥当性を整理・検証します。

２．入学生確保 （学外非公表）

３．３年次編入学生確保(2)(3)

短期大学部の学生募集停止に伴い、編入学定員の今後の取扱いについての方針を策定します。
上記の方針を踏まえて、編入学定員充足に向けた取組みの計画について検討します。

４．社会人学生確保(4)

社会人の高等教育に対するニーズを調査します。

(5)

実施した調査を基に、社会人向けの教育プログラム構築の方向性を定めます。
大学院の社会人学生確保については、以下のとおり各研究科で取組みを進めていきます。
文学研究科
・遠隔授業の導入により市内外あるいは遠隔地に在住、勤務する現役英語教
師や日本語教師、その他潜在的社会人志願者が入学、履修しやすい環境を整備します。
・夜間開講、集中講義科目を増加させることにより、社会人受講生の通学、履修の負担を軽減します。

(6)

経済学研究科・研究科ＦＤ等の開催により、大学院の今後のあり方の方針（授業の遠隔化を含む）で示した検討を進め、改善計画の基本構想を策定します（再掲）。
社会福祉学研究科
・以下に掲げる取組みの実施方策を検討し、具体的な計画を策定します。
(社会福祉学専攻修士)・大学院進学説明会の動画配信。
(社会福祉学専攻博士)・隔週開講、集中講義の柔軟な活用。教員個々が大学院進学を勧めたくなる
ような環境構築。

５．大学院入学生確保
文学研究科
・海外大学院の講師による英語で開講される遠隔授業科目を拡充します。
・研究科在学中の協定校への派遣留学を推奨します。
(7)

・「学習サポートセンター」による「大学院進学準備セミナー」と連携していくことで、学内の潜在的志願者の発掘につなげていきます。
・これまで３、４年生のみを対象としていた研究科説明会等の広報を学部２年生にも行います。
・年１回６月開催の研究科説明会を、今後は年２回開催とします。
経済学研究科・研究科ＦＤ等の開催により、大学院の今後のあり方の方針（授業の遠隔化(8)を含む）で示した検討を進め、改善計画の基本構想を策定します。
・現行入試制度について点検します。
・入学定員の変更に伴う充足率を点検します。
・変更後の入学定員を充足・維持するため、改善計画の基本構想を策定します。

社会福祉学研究科
・遠隔授業の実施による道外院生の確保について、その実施方策を検討し、具体的な計画を策定します。加えて、以下に掲げる取組みの実施方策を検討し、具体的な計画を策定します。
(社会福祉学専攻修士および博士)
・学部教育における院生の活用と院生を“見る”機会の設定、大学院の出口(9)の確保とキャリアパスの可視化、大学院独自の奨学金制度の設置。
(臨床心理学専攻)
・学内推薦枠を再考、大学院進学希望者に対するイベントの企画、オープン
キャンパスにおける大学院進学のためのブース設置、SNS を活用した大学院の学び・魅力の発信。
(社会福祉学専攻博士)
・教員の研究活動の随時の紹介、福祉·教育·医療現場への PR 方策の検討、大学院進学説明会の動画配信。

Ⅸ. 経営・管理
適切な教学マネジメントの確立
Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
１．IR 機能
教学マネジメントを支える基盤となるよう以下に取組みます。
１.情報一元管理ルールを整備します（総合情報センターと協力）
２.学修成果の可視化の切り口として本学の休退学の現状分析に着手します(1)※教学マネジメント指針で求められている学修者本位の教育の実現という面で、上記の教学・学生支援の中期目標とも密接に関連するため、その方針や計画に沿って、教学会議、教学政策会議、教育支援課と連携しながら、必要となるデータを提供できるように整えていきます。

２．ＳＤ
教育職員
(2)

・役職や経験に応じて組織的かつ体系的に実施する方策の検討に着手します。新年度に着任する教育職員への SD は、2024 年度から本格実施します。
事務職員

(3)

・2024 年度から実施する階層別研修の進捗管理に努め、年度末に研修内容の点検を行います。

３．教職員組織(4)(5)

学内基幹教員の把握のために、教学政策会議の方針に基づいて主要授業科目の定義に当てはまる科目を整理します。
専任教員が基幹教員としての要件を満たしているか確認し、全員をカウントするための対応方針を立案します。

(6)

適切な教学マネジメント実施するための組織体制の点検・評価基準を検討し、必要な情報を収集します。

Ⅴ.情報公表
４．情報の公表(7)「情報公開ポリシー」（仮称）検討のための情報収集を行い、検討に着手する。

５．内部質保証（点検評価）
新たな内部質保証システムにおいて、３つのポリシーや中長期計画の実現、(8)

認証評価結果を踏まえた改善にもつながるよう、点検評価及び改善・向上に向けた取組みを推進します。

６．大学組織のガバナンス・意思決定機構
2023 年度末に大学のみのガバナンス・コードから、学園全体のガバナンス・(9)

コードへと発展しましたので、大局的に点検・評価を行い、改善・向上に取
組みます。

(10)

学長、副学長交代による新体制のもと、学長のリーダーシップによる教育改
善・改革に取組める体制の検討に着手します。

７．人事制度(11)(12)

早ければ 2024 年度後期から、教育職員の労働時間把握と専門業務型裁量労働制の導入を目指します。
専門業務型裁量労働制の導入及び基幹教員への対応に伴い、現在の学科・部
門・センター等のいわゆる「教員数枠」についても見直しを行います。

８．教員評価制度
教員評価委員会において「評価対象となる項目」「平等な評価基準」
「公正な
(13)

評価方法」
「評価された場合のインセンティブ」等について、教員の教育研究の活性化及びその水準の向上につながるような制度を策定します。

９．教員定数、専任教員及び非常勤講師コマ数
(14)
(15)

次期カリキュラム改編の方針に授業科目数及びクラス数の削減を適切に掲げるよう教学政策会議と企画運営会議が協力して取組みます。
持ちコマ基準については、2025 年度の教育課程編成に間に合うように具体案を策定します。

10．広報
(16)
(17)

広報方針に位置付けている取組みについて広報委員会で目標設定、進捗確認をしながら実践していきます。
ＳＮＳについて、フォロワーの獲得に取り組むと共に、各ＳＮＳ（Instagram、Ｘ）における目的ごとの発信を継続していきます。

(18)
(19)
(20)

ＳＮＳについて、学生モニターを活用するなど、外部の情報収集やトレンドの変化に対応することに取組みます。
大学の将来構想にかかる取組みに応じて広報方針を検討します。
教職員や学生が捉えている本学の魅力を調査することにより、現状を把握し、取組方針を検討します。

11．地域連携、他大学連携
(21)
(22)

連携協定先をはじめ、その他自治体等のニーズを把握し、地域が抱える課題の解決に向け、本学の取組みについて、情報交換に努めます。
新たな連携の可能性について、学外と結びつきが強いと思われる学内教員との情報交換に努めます。

12．リスクマネジメント
(23)
(24)

近年のリスクの多様性への対応を含めた危機管理マニュアルの全面改訂に必要な作業スケジュールを前期に策定し、後期から改訂作業に着手します。
財務課と連携し、本年度から防火訓練、防災訓練の訓練の実質化を計画し、実施評価を行います。

Ⅹ. 財務
１．財務運営目標・中長期財政計画(1)

収入拡大と人件費及び管理経費の抑制に努めます。

(2)

経常収支を改善します。

２．収入の多様化・拡大(3)

施設の有料貸出開始にあたり、貸出相手と良好な関係を築くことにより、長期に渡る収入源を確保します。

３．政策的な予算配分と支出の合理化(4)

教育の中長期計画に必要な資金と支出年度を調整します。経常的経費の抑制方策を検討します。

４．キャンパス整備(5)

教育の中長期計画と連動したキャンパス整備計画を立案します。また、2025
年度開始のＢＹＯＤに対応するための整備を行います。

５．カーボンニュートラル
(6)

カーボンニュートラルの実現は、本学が抱える課題の緊急性や予算配分の優先度が低いことから、本年度は取組み自体を停止します。
以上北 星 学 園 大 学 ・ 北 星 学 園 大 学 短 期 大 学 部 の 中 長 期 計 画
ミッション・ステートメント
１.私たち北星学園大学に集う者は、正義と良心に従い、自由に真理を探求し、真理によって自由を得ることを目指します。
２.私たちは、移りゆく時代の中で、地域・社会・世界の諸情勢に絶えず目を向け、その中における北星学園大学の存在意義を確認し、本学の果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
３.私たちは、世と時代が作り出した、悲惨な出来事に対して、平和と尊厳を作り出していくために、北星学園大学が果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
４.私たちは、北星学園大学における教育・学習・研究から知と技を生み出すとともに、それらが社会において成果を発揮し、社会において貢献できる存在となることを目指します。
５.私たちは、このような志の下に契約に基づいて集い、そこから愛の献身と批判的精神において、自由な交わりと活動が営まれる北星学園大学であることを目指します。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

Ⅰ.「三つの方針」を通じ 点検評価に基づた学修目標の く教育改善体制具体化

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

2030年Milestone（中期目標）
ディプロマ・ポリシー（学修目標）が卒業生の資質・能力を保証するものとして明確に定められているか点検・評価する体制を構築する。

アセスメント・ポリシーを定め、三つの方針に基づく大学教育の成果等を適切な方法で点検・評価し、その結果に基づいた教育改善（三つの方針の見直しを含む）に取組む体制を確立する。

ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーに基づき、学修者本位の教育の観点から体系的なカリキュラムを構築する。

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

教育における全体方針

密度の濃い主体的な学修の実現に向けてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目の精選・統合を行い、効果的なカリキュラムを構築する。

全学部・学科のカリキュラムにおいて主体的な学び、協働的な学びを推進する（最適な授業方法の検討も含む）。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

教 教
学 育

適
切
な
教
学
マ
初年次教育・リ
Ⅱ.授業科
ネ
目・教育課程 ベラルアーツ教
ジの編成・実施 育
メン
トの確
言語教育・国際立

教育

学生自身が現代社会を取り巻く背景やニーズを理解し、変化する社会目標に対応できるカリキュラムを展開する。

学生として必要なアカデミックスキル・ICTリテラシーを形成できる初年次教育カリキュラムを構築する。

人文科学、社会科学、自然科学を横断し、多角的な視野と柔軟な思考力を養うリベラルアーツ教育を全学的に実践する。

全学科において国際力（言語教育・国際理解教育を含む）を形成するカリキュラムを展開する。

リカレント教育

社会のニーズに応じた適切なリカレント教育を展開する。

分野横断型教育

学修者のニーズに応じた分野横断型教育を展開する。

ICTの利活用

学生の学修目標達成に向けて効果的・効率的にICTを利活用できる教育方針を策定し、それに基づいた学習環境・制度を構築する。

Ⅲ.学修成果・ 学修成果・教育
教育成果の把 成果の把握・可
握・可視化
視化

アセスメント・ポリシーに基づき、学修成果・教育成果を適切に把握・可視化できる仕組みを導入する。

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＦＤえる基盤

学修者本位の教育を実現するために必要な組織的かつ体系的なFD実施体制を確立する。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

教

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

育

適
切
な
教
の学
確マ
立ネ
ジ
メ
ン
ト

2030年Milestone（中期目標）
学修成果・教育成果の可視化や学生による授業評価アンケート等によって得られた課題を分析し、改善方策につなげられるようなFD実施体制を確立する。

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＦＤえる基盤

全教員のティーチング及びコーチングに対する適切な理解形成とそれらを実現するためのICTリテラシーを形成する。

２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

外部競争資金への応募を促進する仕組みを確立する。

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

公正かつ効果的な学内研究費の分配の仕組みを確立する。

研
研究支援

究

研究不正を未然に防止する研究費執行の仕組み及び研究倫理教育カリキュラムを構築する。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

学内での研究成果の情報集約及び効果的な情報発信の仕組みを確立する。

国
際
交
流
教
学

派遣留学

グローバル社会で活躍できる人材を養成するため、学生の多様な海外留学を促進・拡大する。

受入留学

キャンパスにおける文化的多様性を確保するため、多様な留学者の受入を促進・拡大する。

派遣（受入）留学体制

派遣留学・受入留学の促進・拡大に向けて、ソフト面・ハード面での環境を確立する。

国際交流プログラム

在学生・協定校・高校生（学園内高校含む）等との国際交流プログラムを積極的に推進し、グローバルなブランドイメージを確立する。

学園内３高校での学びを大学に接続する仕組み（入試制度含む）を確立する。

高大接続

大学の教育資源を提供し、地域の教育に貢献するため、多様な初等・中等教育機関との連携を確立する。

適切かつ積極的な入学前履修科目（活動）と入学後単位認定の仕組みを確立する。

社
会
活
動

地域社会・産業界・他大学との連携を強化し、具体的な成果を創出した上で、社会に還元するための取組みを推進する。

社会連携

既存の連携の積極的な活用に向けて、学内における連携・協働案件の共有体制を確立する。

同窓会・後援会とのネットワークを確立・強化する（同窓会・後援会との協力推進及び同窓会に限定しないOB/OGとのつながりを確立し、活用する）。

学
生
支
援

ニーズ把握

入学時・就学時・卒業時・卒業後（OB/OG/就職先)アンケートを実施・分析し、それに基づいた教学等の検討を行う仕組みを確立する。

学修支援

学習サポートセンターを中心とする学修支援体制の更なる強化を行い、学修者本位の教育の支援を推進する。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

2030年Milestone（中期目標）
学生本位の学修支援体制を教職協働で実現する。

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

学修支援
要配慮学生支援にかかる全学的な協力体制を確立する。

２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

就職支援

学
生
支
援

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

学生が学修目標ともリンクさせたキャリア意識を早期に形成し、それに基づいた就職につながるカリキュラムの展開や就職支援体制を構築する。

大学への帰属意識を高めることを目的に、課外活動（部活動・サークル等）への加入・参加を促進し、活動の活性化に向けた取組みを実施する。
課外活動支援学生のボランティア活動の活性化に向けて、ボランティア活動に対する学内評価の仕組みを確立する。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

教

経済的支援

公的な学費助成制度を前提とした学生の学業奨励及び入学生確保につながる奨学金・学費減免制度を確立する。

入学前教育

スムーズに大学教育へ移行するための入学前教育を確立する（基礎学力向上、学びの習慣化、専門的な学びへのモチベーションの維持等）。

学

アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うための入試制度と広報体制を確立する。
入学生確保
大学での学びを目指す多様な人々にとって魅力のある教育プログラム（三つのポリシーの見直し及び学部・学科体制の検討も含む）を提供する。

短期大学部から３年次編入学生を確保するための方針の決定と取組みを実施する。

学
生
確
保

３年次編入学生確保
適切な編入学定員を設定する。

社会人学生確保

学びの内容・通い易さ等の両面において社会人のニーズに適した教育プログラムと実施形態を確立する。

時間的・地理的制約を受けずに、十分な水準の教育を受けられる教育システムや入試制度を確立する。
大学院入学生確保
適切な研究科の構成や入学定員を設定する。

経
営
・
管
理

適
切
な
教
学
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
確
立

IR 機能

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＳＤ
える基盤

教職員組織

IRが自律的に機能し、学内及び学外の組織や教育・研究等に関する情報の収集・分析、効率的・効果的な計画立案、戦略策定、評価及び意思決定を支援できる体制を確立する。
大学が目指す姿に必要な能力を身につけるための研修を、役職や経験に応じて組織的かつ体系的に実施できるような体制を構築しつつ、学内の諸課題を構成員が理解し合うためのSDを恒常的に実施する。
社会的な要請やそれを受けて検討される高等教育政策に対し、スピード感を持って主体的に取り組む意識と対応する能力を持った教職員を養成する人事育成制度を確立する。

「教学マネジメント指針」や高等学校の新学習指導要領に対応した教育を推進しうる教職員組織を確立する（大学設置基準改正にも対応）。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄
適
切
ンな
ト教
の学
確マ
立ネ
ジ
メ

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

Ⅴ.情報公表２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

情報の公表

社会から信頼される高等教育機関となるため、法令上の情報公表を遵守すると共に、自主的な情報公表では本学の学修・教育成果等を積極的に発信する。

内部質保証（点検評価）

認証評価結果を踏まえつつ、内部質保証システムの適切性・有効性について検証を継続し、自己点検評価結果を活かしながら改革・改善を継続的に可能にする自律的なシステムを確立する。

大学組織のガバ
ナンス・意思決定機構

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

2030年Milestone（中期目標）

ガバナンス・コードの遵守状況の点検を行い、適切な学校運営が行われているのかを評価し、その結果に基づいてガバナンスを改善・向上させるサイクルを確立する。

社会的な要請やそれを受けて検討される高等教育政策に対し、スピード感を持って対応できる意思決定構造を確立する。

経
営
・
管
理

人事制度

働き方改革を念頭に、大学教員の特性を踏まえた人事制度を確立し、教員間の業務負担の平衡化を推進する。

教員評価制度

教員の総合評価について、量的評価・質的評価を用いて総合的な観点から評価を行える体制を構築し、その評価を用いて教員の教育研究の活性化及びその水準の向上につながる制度を推進する。

教員定数、専任
教員及び非常勤
講師コマ数「教学マネジメント指針」を踏まえた授業科目の精選を行うことで、教員の持ちコマ基準と非常勤講師コマ数の最適化を図りつつ、教育研究と経営のバランスが取れた教員定数を設定する。

「広報の取組方針（広報委員会）」に掲げる「三つの方針」に基づき、「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を社会へ浸透させる。
広報
インナーブランディングを強化し、自学の魅力を構成員（役員・教職員・学生など）に浸透させる。

地域連携、他大
学連携

地域・他大学との実質的な連携により、複雑化する地域課題の解決やイノベーションの創出に積極的にアプローチできる運営体制を構築する。

リスクマネジメ
ント

リスクマネジメント体制の点検・評価と改善を行うサイクルを確立し、多様化するリスクに対応できる運営体制を構築する。

大学評議会（2021.7.14）で確認した2030年度の財政目標を達成する。
財務運営目標・
中長期財政計画
2030年度から教育研究の発展に資する特定資産の積立てを開始する。

財務※「大学」という表記には短期大学部も含まれます。

収入の多様化・拡大

教育研究の発展を目的とした更なる資金を生み出すために収入の多様化・拡大に向けた取組みを推進する。

政策的な予算配分と支出の合理化

収入拡大と支出削減で生み出す資金を、教育研究の発展にかかる取組みに配分できるよう仕組みを確立する。

キャンパス整備

教育研究の発展と既存施設の維持管理を目的としたキャンパス整備にかかるPDCAサイクルを実施する体制を確立する。

カーボンニュー
トラル

カーボンニュートラルに関する全学的な方針を策定し、方針に基づいて取組みを実施する。
67