平成１７年度

神戸大学法科大学院の現状（平成１７年５月１日現在）

１． 法科大学院の概要（１） 設置者
国立大学法人神戸大学（２） 教育上の基本組織
大学・研究科・専攻名称

神戸大学大学院

開設年度

平成１６年度

入学定員

１００人

標準修業年限３年

修了要件単位数

１０２単位

法学研究科

実務法律専攻（３） 所在地
兵庫県

神戸市

灘区

（４） 教育の理念・目的、養成する法曹像
現代のわが国における職業法曹養成においては、量的拡大と質的向上の両面が求められています。特に質的に高い能力を有する職業法曹を送り出すことについては、大きな社会的要請があります。
神戸大学法科大学院においては、すべての法曹に必要な基本的な知識と能力に加え、（１）基本的な法領域に関して深い知識と豊かな応用力を有する職業法曹、ならびに、（２）基本的な法領域に関する知識に加えていわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の２種類の法曹の育成に重きを置いています。教員の高い教育・研究能力を活用し、すぐれた資質と強い意欲を有する学生を受け入れて、このような高度な能力を有する職業法曹を養成することが、神戸大学法科大学院の目標です。
２． 教員組織（１） 教員数
区

分

教

専

任教員

兼担・専

専・他

実・専

実・み合

授

１９７（０）

１（１）

３（３）

３０

１１

助教授・
講師・助手

８０（０）

０（０）

０（０）

８６

・（ ）内は法曹としての実務の経験を有する者の人数で内数－１－
神戸大学法科大学院（平成１７年度）

計

兼任教員

（２） 科目別の専任教員数
法

（実員数）

律

基本科目

憲法

行政法

民法

商法

民 事
訴訟法

刑法

刑 事
訴訟法

３２

６３

２

３

１

法律実務
基礎科目

隣接科目・基礎法学

展開・先端科目

４２

１２

３． 学生数の状況（１） 収容定員および在籍者数
区

分

人

数

収容定員

３００

在籍者数

１９３

内、法学未修者

６３

内、法学既修者

１３０（２） 入学定員および入学者数
区分

平成１７年度

平成１６年度

入学定員

１００

１００

入学者数

１０５

９８内、法学未修者

３７３２内、法学既修者

６８６６内、他学部出身者
または社会人経験者

５０４９

入学定員に占める入学者数の割合

１０５．０％

９８．０％

入学者数に占める他学部出身者
または社会人経験者の割合

４７．６％

５０．０％

入学者数に占める他大学出身者の割合

８０．０％

８５．７％

４． 入学者選抜（１） アドミッション・ポリシー
神戸大学法科大学院が求める学生像は以下のとおりです。
１． 自然科学、人文科学、または、実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
２． 高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し、基礎法学、政治学等を含めた社会科学分野、または自然科学、人文科学に関する豊富な知識と能力、および、強い学習意欲を備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
－２－神戸大学法科大学院（平成１７年度）

３． 豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学主に結びつける能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
（２） 入学者選抜方法（以下の入学者選抜方法は平成１７年度入学試験に用いたものです。）○入学者の選考は書類審査と筆記試験の結果を総合して行います。
○「法学未修者コース」では、法律学をまったくまたはほとんど学んでいない者がふさわしいという観点から入学者選考を行います。
「法学既修者コース」では、これまで法律学をある程度学び、または職場での経験等に照らして法律に親しんできた者がふさわしいという観点から入学者選考を行います。
○書類審査は、以下のものを対象として行います（法学未修者コース・法学既修者コース共通）・大学入試センターが実施した「適性試験」の成績・大学の卒業（見込）証明書
・大学の成績証明書・成績等申告書○書類審査にあたっては、出願者の特性（「他学部卒業者」か「社会人」かそれ以外か）にあわせた観点からの審査を行います。
○筆記試験は、以下のものを行います。
法学未修者コース「小論文」

法学既修者コース「憲法・行政法」「民法」「刑法」「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」○書類審査と筆記試験の配点は、おおむね、以下の比率によります。
法学未修者コース

書類審査：その他の書類：筆記試験＝３：２：５

法学既修者コース

適性試験：その他の書類：筆記試験＝３：２：１０○出願者が募集人員の約５倍以上の場合には、第一次選抜を実施し、その合格者について第二次選抜の筆記試験を実施します。
第一次選抜は、書類審査のみによって実施し、第二次選抜は、筆記試験の結果と書類審査の結果を総合して行います。
○法学既修者コースについては、筆記試験において、「憲法・行政法」「民法」「刑法」「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の６科目中２科目以上が、十分な成績に達しない場合は、他の科目の成績にかかわらず、不合格となります。
（３） 既修者の認定方法○法学既修者コースを受験し、合格することにより、法学既修者として認定します。
○法学既修者は、在学期間が１年間短縮されるとともに、３０単位が認定されます。
○認定される３０単位は、法律科目試験を行う６科目７分野（「憲法」「行政法」「民法」「刑法」「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」）に対応する科目で、本法科大学院の未修者第１年次に配当されている授業科目の分野に対応します。

－３－
神戸大学法科大学院（平成１７年度）

５． 教育課程および教育方法（１） 開設する授業科目数および修了に必要な修得単位数
区

開分

設

授業科

目

数・単位数

修了に必要な必修科目

選択必修科目選択科目

合公法系科目

５ （１２）

０ （０）

１ （２）

６ （１４）１２単位

民事系科目

１０ （３０）０ （０）４ （１０）

１４ （４０）

３０単位

刑事系科目

４ （１２）

０ （０）

２ （４）

６ （１６）

１２単位

その他科目

０ （０）

０ （０）

１ （２）

１ （２）

０単位

法律実務基礎科目

３ （６）

４ （８）

３ （６）

１０ （２０）６

単位

基礎法学・隣接科目

０ （０）８ （２２）０ （０）

８ （２２）

４

展開・先端科目０ （０）３５ （９０）０ （０）３５ （９０）１２合

２２ （６０）４７ （１２０）１１ （２４）８０ （２０４）

１０２

法律基本科目

計

計

修得単位数

単位
＊単位
単位（ ）内は単位数＊ 他に、「法律実務基礎科目」「基礎法学・隣接科目」「展開・先端科目」からさらに２単位が選択必修とされる（ただし、「基礎法学・隣接科目」を選択必修した場合には、「基礎法学・隣接科目」の修了に必要な取得単位数４単位に含めることができる）。
（２） 修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区分

単位数
（割合）

法律基本科目

法律基本科目の単位数

以外の単位数５４４０

修了要件単位数

修了要件単位数に占める法律
基本科目以外の単位数の割合

１０２

３９．２％

（３） 履修単位数の上限
学

年

１年次

２年次

３年次（最終年次）

単位数

３６

３６

４４

６． 成績評価および課程の修了（１） 成績評価の基準○成績評価は、科目の性格上適切でないと考えられる場合を除き、「秀」「優」「良上」「良」「可」「不可」の６段階で行い、「不可」を不合格、それ以外を合格とします。
○成績評価の基準は、「秀」を９０点以上１００点以下、「優」を８０点以上９０点未満、「良上」を７５点以上８０点未満、「良」を７０点以上７５点未満、「可」を６０点以上７０点未満、「不可」を０点以上６０点未満とします。
○成績評価の対象者（以下、「受験者という」。）が２１人以上いる場合の成績評価は、「秀」の評価をする学生数を受験者数の５パーセント以内、「秀」および「優」の評価をする学生数を合わせて、受験者数の２５パーセント以内、「秀」「優」および「良上」の評価をする学生数を合わせて受験者数の４０パーセント以内とします。
受験者数が２０人以下の場合も、上記の考え方に準じます。
○授業科目の成績評価は、期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点、出席点その他の方法のひとつにより、または、そのうちの複数の方法を組み合わせて行います。
－４－
神戸大学法科大学院（平成１７年度）

（２） 成績評価の基準にしたがった成績評価および修了認定の厳格性を確保するための措置○期末試験の採点は、学生名等が見えない形に綴じた状態で行うこととされています。
○期末試験終了後に授業科目ごとに採点基準が公表されます。また、学期ごとに、各授業科目の成績分布に関する資料が交付されます。
学生は、「良上」に達しない成績評価を受けたことにつき不服がある場合には、不服の理由を具体的に示して不服申立をすることができます。不服申立が行われた場合、授業科目の担当教員はその学生と面談し、成績評価について説明することとされています。
○各授業科目の成績分布の資料は教員全員に交付され、情報が共有されます。また、複数の教員が同一の授業科目を担当している場合には、それらの教員間で成績評価に関し、密接な連絡がなされています。
○未修者・既修者の第１年次から第２年次への進級、および、未修者の第２年次から第３年次への進級には、原級留置の制度の適用があります。具体的には、その学年で２４単位以上修得できない場合には、原級留置とされ、修得した単位は、「良上」以上の成績のものを除き無効とされます。
同じ学生が同じ学年において２回連続して原級留置となった場合には、修学の見込みがないものとして除籍されます。
７． 学費および奨学金等の学生支援制度（１） 学費区分金額

備考

入学料

２８２，０００円

経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合、その他、これに準ずる場合で本学が相当と認める事由があるときは、入学料の全額または半額が免除されることがある。

授業料（年間）

８０４，０００円

学生が経済的理由により授業料を納付することが困難であり、かつ学業成績が優秀であると認められる場合は、授業料の全額または半額が免除されることがある。［１６年度前期１１人：後期１４人（全半免除合計）］（２） 奨学金等
名
日本学生支援機構

称

金額／年・月

利子の有無

申請人数

受給者数

１種（１６年度実績）

無２７２０２種（同 上）

有

２０１７

併用（同 上）－６－－＊ 受給者数には併用貸与の者を含む。
８． 修了者の進路および活動状況
・平成１６年度開設のため、前年度までの修了者なし。

－５－
神戸大学法科大学院（平成１７年度）