ＳＢＩ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年６月24日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

SBI AXES株式会社【英訳名】

SBI AXES Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項なし2014年４月１日

阿部

阿部

三文字

至

正孝

純一郎

純一郎

1/94

2015年３月31日）

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

収益（千円）

4,790,888

4,724,193

4,867,933

6,026,301

税引前当期利益（千円）

1,131,924

968,373

258,634

392,751

当期利益（親会社の所有者に帰属） （千円）

642,517591,150

137,174

252,377

当期包括利益（親会社の所有者に帰（千円）
属）

641,208

594,157

145,196

262,134

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

1,363,527

3,330,821

3,112,805

3,208,157

総資産額

（千円）

9,011,990

10,711,736

8,361,807

10,185,069

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

85.09

155.89145.69150.51

基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

40.61

33.30

6.42

11.82

希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

−

−

−

−

親会社所有者帰属持分比率

（％）

15.13

31.10

37.23

31.50

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

62.20

25.19

4.26

7.99

株価収益率

（倍）

−

10.35

47.61

28.55

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

3,947,346

352,049△1,970,654

1,898,353

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

726,134△22,643△56,835△323,819

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△802,428

1,202,168△363,212△159,721（千円）

7,932,531

9,513,086

7,173,778

8,654,325

115

120

131

146

（16）

（14）

（13）

（14）

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）(注) １．当社は、2011年４月４日に設立されたため、2012年３月31日終了期間が第１期となります。
２．第１期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第１期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。
７．2011年10月31日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

売上高（千円）

1,282,290

1,996,454

1,600,086

1,702,524

経常利益

（千円）

104,566

544,135

95,875

208,644

当期純利益

（千円）

114,183

463,905

24,416

184,263

資本金（千円）

75,000802,667

802,667

802,667

発行済株式総数（株）

16,024,000

21,365,400

21,365,400

21,365,400

純資産額

（千円）

823,1312,742,371

2,403,575

2,445,628

総資産額

（千円）

1,397,038

3,281,528

2,819,093

2,918,061

１株当たり純資産額

（円）

50.13

127.43111.57114.74

−

17

5

10

（−）

（−）

（−）

（−）

（円）

7.21

26.13

1.14

8.63

潜在株式調整後１株当たり当期純
（円）
利益金額

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.50

82.97

84.56

83.81

自己資本利益率

（％）

15.30

26.31

0.96

7.63

株価収益率

（倍）

−

13.19

268.12

39.08

配当性向

（％）

−

65.06

438.60115.81

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（人）

84

84

91

84

（15）

（12）

（11）

（13）

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期の１株当たり配当額には、上場記念配当11.23円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。
６．2011年10月31日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２【沿革】
当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立され、2012年６月に開催された定時株主総会の決議にて、株式会社AXES HoldingsからSBI AXES
株式会社に商号を変更し、現在に至っております。
当社設立後の当社グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月事項

2011年４月

株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXES
Holdings設立

2011年６月

株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施

2011年９月

クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠

2011年10月

SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡

2011年11月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得

2012年６月

SBI AXES株式会社に商号変更

2012年12月

韓国取引所KOSDAQ市場上場
子会社である株式会社ゼロが株式会社AXES Paymentに商号変更
子会社であるZERO USA Inc.がAXES USA Inc.に商号変更
子会社であるZERO Netherlands B.V.がAXES Netherlands B.V.に商号変更
韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBI AXES Korea Co., Ltd.
設立

2013年６月

SBIペイフォーオール株式会社を子会社化

2013年12月

韓国eB Card Corporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」の日本向けサービス開始

2014年５月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化

2014年６月

AXES Hong Kong LIMITED 設立

2014年６月

株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結

2015年１月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、消費者向け電子商取引（B2C EC）を取り扱う事業者に対して、クレジットカード等の決済業務を安全かつ効率的に処理できるサービス及びシステムの提供を主な事業としています。また、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、2014年５月に新たにサイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得して子会社化し、EC事
業者支援事業を展開しています。（取得時所有割合 73.16％、期末日現在所有割合100.0％）
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分に変更しております。当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
(1) 決済サービス事業① オンライン決済サービス
EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。
② 店舗向け端末決済サービス
実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供
により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。
③ 電子マネー「cashbee」サービス
韓国eB Card Corporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を国内移動体通信事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社のNFC（Type A/B方式）対応スマートフォンで利用できるサービスです。観光やビジネスで韓国を訪れる日本人ユーザーは、専用アプリをダウンロードし、当社グループの決済システムを通じて、電子マネーをチャージしておくことで、ウォン貨を現金で用意するこ

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有価証券報告書となく、ロッテグループのデパートやコンビニ、交通機関（地下鉄・バス・タクシー）などにおいて、スマー
トフォンをかざすだけで簡単に支払いが可能となります。
④ セキュリティサービス
昨今、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービスを提供しています。
(2) EC事業者支援事業
独自研究開発した検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスの開発及び提供をしています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］(注) １． ビジネスサーチテクノロジ株式会社は、2015年１月27日をもって、当社の完全子会社となりました。
２． AXES Hong Kong LIMITEDは、2014年６月６日をもって、新たに設立いたしました。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

資本金

主要な事業の内容

関係内容

81,681,206
千円

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

被所有75.0
役員の兼任有り（52.4）

決済サービス事業

100.0

経営管理業務の受託
役員の兼任有り
債務被保証有り（親会社）
SBIホールディングス株
式会社（注）１，２

東京都港区（連結子会社）
株式会社AXES Payment

東京都渋谷区

45,000千円

株式会社ゼウス（注）３，５

東京都渋谷区

30,000千円

決済サービス事業

100.0

経営管理業務の受託
役員の兼任有り
債務被保証有り

AXES USA Inc.

米国

1,500
米ドル

事業に必要な提携
先との契約締結及
び維持

100.0

役員の兼任有り

197,000
シンガポールドル

決済サービス事業

100.0

役員の兼任有り18,000ユーロ

事業に必要な提携
先との契約締結及
び維持

100.0

役員の兼任有り400,000,000
韓国ウォン

現地IR活動支援及びグループ各社の
営業支援

100.0

役員の兼任有り

100,000
千円

決済サービス事業

100.0

役員の兼任有り60,000千円

EC事業者支援事業

100.0

役員の兼任有り

300,000
香港ドル

事業に必要な提携
先との契約締結及
び維持

100.0

役員の兼任有り（注）３，４

AXES Solutions Pte.
Ltd.
AXES Netherlands B.V.

SBI AXES Korea Co.,Ltd.
SBIペイフォーオール株
式会社（注）３

シンガポール

オランダ

韓国

東京都港区

ビジネスサーチテクノロ
東京都千代田区ジ株式会社（注）３
AXES Hong Kong LIMITED中国香港(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の（）は内数で、間接保有の割合であります。

２．有価証券報告書提出会社であります。
３．特定子会社であります。
４．株式会社AXES Paymentについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 収益
1,569,553千円② 税引前当期利益
120,595〃③ 当期利益104,509〃④ 資本合計492,617〃⑤ 総資産額1,879,921〃
５．株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 収益
4,286,093千円② 税引前当期利益
333,174〃③ 当期利益243,201〃④ 資本合計384,649〃⑤ 総資産額5,363,814〃

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2015年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

決済サービス127（14）

EC事業者支援事業

19（ 0）
合計

146（14）(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が15名増加しているのは、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の連結子
会社化によるものです。
(2) 提出会社の状況
2015年３月31日現在
従業員数（人）84（13）

平均年齢（歳）38.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7.1

5,683,014(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ます。

）外数で記載しており

２．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
３．平均勤続年数は、当初の設立母体である株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）及び株式会社ゼウスにおける勤続年数を通算して記載しております。
４．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定による経済効果への期
待、また年後半にかけて一挙に進んだ円安および原油安の影響等により、輸出企業を中心に収益面でプラスの効果をもたらしました。またこれらの企業が牽引する株高等により雇用や所得環境面でも改善傾向が続いたため、国内景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方、家計部門では2014年４月の消費税増税以降、増税の直接的な影響に加え、円安に伴う食材価格の上昇や水道光熱費ほか生活必需品の高止まり等により、個人消費面では足踏み状態が続きました。当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、クレジットカード会社による利用促進施策の推進やスマートフォンをはじめとするモバイル機器の普及等により継続的な成長を見せる一方で、市場の成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。
こうした状況の下、グループ総合力を発揮し、事業規模の拡大を図るとともに、中長期的視点に立った事業全般
にわたる競争力の強化のための各種施策を進めてまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益6,026,301千円（前期比123.8％）、売上総利益1,713,105千円（前期比111.2％）、税引前当
期利益392,751千円（前期比151.9％）、当期利益252,377千円（前期比184.0％）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、2014年５月にビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメン
トから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分に変更しております。
① 決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決
済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業を行っております。好調な市場やSBIグループ企業への決済サービス導入等を背景に、加盟店数、取扱高および処理件数が堅調に推移いたしました。また、クレジットカード会社との仕入手数料率の見直しが奏功し、利益に関しては前年を大きく上回りました。以上の結果、収益は5,806,661千円（前期比119.3％）、当期利益は218,885千円（前期比159.6％）となりました。
② EC事業者支援事業
EC事業者支援事業におきましては、2014年５月に当社のグループ会社となったビジネスサーチテクノロジ
株式会社が提供するサイト内検索エンジンや広告パフォーマンスを最大化するマネジメントサービスなど、EC事業者向けのサイト集客・誘導施策関連の様々な支援サービスの開発と販売に関する事業を行っております。2014年８月に開始したサイト内検索の新サービス「ポップリンク」が大手ECサイト事業者に導入され高い評価を受けるなど、順調に事業を拡大しております。以上の結果、収益は219,640千円、当期利益は33,492千円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,480,547千円増加し、当連結会計年度末には、8,654,325千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは1,898,353千円の収入（前連結会計年度は1,970,654千円の支出）となりました。これは主に税引前当期利益392,751千円、仕入債務及びその他の債務の増
加1,611,319千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは323,819千円の支出（前連結会計年度は56,835
千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出262,500千円、子会社株式の取得による支出98,770千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは159,721千円の支出（前連結会計年度は363,212
千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額106,827千円によるものであります。

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有価証券報告書(3) 並行開示情報
当社グループは、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表における主要な項目の差異の金額を算定することが困難であるため、以下のとおり定性的な情報を記載しております。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、決済サービス事業及びEC事業者支援事業を行なっており、提供するサービスの性格上、生産実
績の記載に馴染まないため記載しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

決済サービス事業

5,806,661

119.3%

EC事業者支援事業

219,640−

6,026,301

123.8%

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。当社グループの主要事業領域である国内電子商取引市場は、景気回復の影響やス
マートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者にも及んでおります。
このような中、当社グループは主要事業である非対面決済事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、対面決済事業や海外事業の展開を加速化、事業領域の拡大をグループ一丸となって強力に推進し、業績回復を目指してまいります。
また、システム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組ん
でまいります。
(1) 新サービスの開発と収益の多様化
当社グループは、主に非対面決済事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分は非対面決済事業に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上でサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強味を活かし、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、決済事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かしたセキュリ
ティサービスの提供について検討を進めてまいります。
(2) システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減
営業力の強化により、当社データセンターで処理するデータ量はこの一年で飛躍的に増加いたしました。また、当社グループの決済サービスではリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後も対面決済事業や海外事業展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコストダウン」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。
(3) 情報セキュリティ体制の継続的な強化
当社グループが営む決済事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側
面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）およびPCIDSS（Payment Card Industry Data
Security Standard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」
を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。
(4) 業務提携・M&A等の推進
当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2015年６月24日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について①

電子商取引市場について
電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブ
レット端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されます。当社グループが提供する決済サービスは電子商取引市場のインフラとしての役割を担っており、電子商取引市場の拡大を背景として決済サービス市場も継続的な成長が見込まれております。しかしながら、インターネット取引の技
術進歩・変化は著しく、消費者に利便性をもたらす一方で、近年はインターネットを利用した悪質な取引事例が見られる等の問題も発生しております。このため、今後は電子商取引への法的規制の導入等から、電子商取
引市場の成長が鈍化する可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を与える可能性があります。

②

競合他社との競争激化について
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決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、市場成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。今後、競争激化が一段と進んだ場合には、顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

新決済サービスの対応について
当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応した新しい決済サービスを迅速に開発、提供することを目指しております。しかしながら、現時点で当社が予測しえない新しい決済サービスの出現により、当社グループが提供するサービスが性能面等で競合他社に後れを取った場合には顧客の喪失等が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の管理について
当社グループでは、決済サービスの提供を通じてクレジットカード情報等の個人情報を保有しており、今後も事業拡大に伴い、取り扱う個人情報は増加する見込みです。当社グループでは、プライバシーマーク、
ISO/IEC27001（ISMS）およびPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の認証を取得し、これらに準拠した運用を実施する他、社員への徹底したセキュリティ研修を行う等、情報漏洩防止に向けた社内管理体制を整備しております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、何らかの事情により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループは社会的信頼を失うこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) システムの管理について
当社グループは、顧客に対し継続的かつ安定したサービスを提供するため、サーバー設備及び通信回線の二重化、非常用電源の確保等によるシステム停止への対応、保守要員の24時間常駐化、遠隔地でのバックアップシス
テム構築等、決済システムの安定運用に関する様々な対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、想定の範囲を超える自然災害や事故等の不測事態、外部侵入による不正行為、当社従業員の過誤操作等が発生した場合、当社システムの正常な稼働が維持できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) CARDNETセンターの利用について
当社グループのクレジットカード決済処理サービスは、株式会社日本カードネットワークセンターが運営する
CARDNETセンターを利用しております。今後、CARDNETセンターにおいて、システム障害等のトラブルが生じた場
合には、当社グループでは決済サービスの提供が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、CARDNETセンターのシステムは20年近い豊富な運用実績と高い信頼性を持つ決済情報処理ネットワーク会社であり、当該システムが利用困難になるといった事態が発生する可能性は小さいと考えます。当社グループでは、万が一そのような事態が発生したとしても、代替のシステムを利用するための対策を迅速に行うことにより、顧客の離脱といったリスクの最小化に努める所存です。
(5) SBIホールディングス株式会社との関係について
SBIホールディングス株式会社は、総合金融グループであるSBIグループにおける中核企業として、企業グループの統括・運営等を行っております。2015年３月31日現在、当社の株式は、SBIホールディングス株式会社が22.5％、SBIグループのSBIインベストメント株式会社が運用・管理するSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合が26.25％、同じく同社が運用・管理するSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合が26.25％を保有しております。現在、当社グループは、SBIグループからは経営指導や顧客紹介等の各種支援を受けつつ経営を行っておりますが、将来のSBIグループの政策変更等により、当社グループに対する出資割合及び当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はなく、第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業分野
における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識していない形で第三者保有の知的財産権を侵害している可能性も全くないとは言えません。このようなケースで、当社グループが、第三者
より知的財産権侵害に係る損害賠償等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式売買契約
当社は、2014年５月28日開催の取締役会において、サイト内検索エンジン及びクローラ等の研究開発・コンサル
ティングを主な事業とするビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議しました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記33.企業結合」に記載のとおりであります。
(2) 株式会社ブロードバンドセキュリティの株式売買契約
当社は、2014年６月16日開催の取締役会において、ITセキュリティの診断、運用、保守及びデジタルフォレン
ジックを主な事業とする株式会社ブロードバンドセキュリティが発行する株式の10.8％を取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記27.金融商品」に記
載のとおりであります。
また、当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに追加出資する
ことについて決議しました。これに基づき、2015年４月30日に株式売買契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記35.後発事象」に記載のとおりであります。
(3) SBIペイフォーオール株式会社との合併契約
当社は、2015年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社（連結子会社）であるSBIペイフォーオー
ル株式会社を吸収合併することについて決議し、同日、当社とSBIペイフォーオール株式会社との間で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記35.後発事象」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】該当する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,823,262千円増加し、10,185,069千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,480,547千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,727,910千円増加し、6,976,912千円となりました。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が1,483,225千円増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ95,352千円増加し、3,208,157千円となりました。主な要因は、当期利益の計上や剰余金の配当により、利益剰余金が145,550千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの取組みは、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で営業力の強化および海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益6,026,301千円（前年同期比123.8％）、
売上総利益1,713,105千円（前年同期比111.2％）、税引前当期利益392,751千円（前年同期比151.9％）、当期利益
252,377千円（前年同期比184.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては「第２に記載しております。

事業の状況

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１．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの決済サービスに対する設備投資の総額は40,548千円であります。インターネット及びブロードバンドの普及により急速に増加する決済取扱に耐え得るための当社グループ決済システム設備の増強・補強、既存サービスシステムをより利便性の高いものとするための機能追加を目的とする開発及び新サービスの提供を目的とする開発が主なものであります。なお、EC支援事業に対する設備投資の総額は15,920千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2015年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
決済サービス 決済システム（東京都渋谷区）
事業
等

建物及び器具及び備 ソフトウェ その他
構築物
品（千円） ア（千円） （千円）
（千円）
44,51756,237

134,779

17,508

合計（千円）
253,042

従業員数
（人）

84

(2) 国内子会社
2015年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

ビジネスサーチテ
クノロジ株式会社 EC事業者支援（東京都千代田
事業
区）

情報機器等

建物及び
器具及び備 ソフトウェ その他
構築物
品（千円） ア（千円） （千円）
（千円）

1,390

1,415

29,495422（注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定及び電話加入権等であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
特記すべき事項はありません。

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合計
（千円）

32,722

従業員数
（人）

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,800,000
計

42,800,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2015年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2015年６月24日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

普通株式

21,365,400

21,365,400

韓国証券取引所（KOSDAQ市場）

計

21,365,400

21,365,400−

内容
当社は単元株制度を採用しておりま
せん。
−(注) 当社株式については、韓国KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当事業
年度末の預託証券保有者が株式名義人となります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

2011年10月31日（注）１

15,983,940

16,024,000

2012年12月４日（注）２

5,341,400

21,365,400

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

75,000−25,000727,667

802,667

727,667

752,667(注) １．株式分割（１：400）による増加であります。
２．第三者割当増資による増加であります。
発行価格
１株当たり 3,600ウォン（272.46円）
資本組入額
１株当たり 1,800ウォン（136.23円）
割当先
韓国預託決済院
なお、2012年12月17日、上記第三者割当増資により発行した当社普通株式を原株とする韓国預託証券を、
韓国証券取引所（KOSDAQ市場）において上場いたしました。
第三者割当増資による増加に関しては韓国ウォンで行っておりますが、12月４日に全額を円転換しております。発行価格及び資本金組入額の韓国ウォンから円への換算については、12月４日の為替レートで算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
2015年３月31日現在
株式の状況（注）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（株）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

1

−

4

10

1,439

−

1,454

−

−

2,210

−

16,027,959

370,138

4,965,093−

21,365,400

−

−

0.01

−

75.02

1.73

23.24

−

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

(注) 当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。
（７）【大株主の状況】
2015年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

SBIブロードバンドファンド１号
投資事業有限責任組合

東京都港区六本木１丁目6-1

5,608,400

26.25

SBIビービー・モバイル投資事業
有限責任組合東京都港区六本木１丁目6-1

5,608,400

26.25

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木１丁目6-1

4,807,200

22.50

305,487

1.43

168,7580.79

130,000

0.61

Ojeong-gu, Bucheon-si, Gyeonggi-do,

JANG-MANSUN

Korea
Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do,

An-byeong-il

Korea

Hong-Gyeong-mo

Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do,
Korea

Woojin ahyien S Co.,Ltd.

166 in Seocho-gu, Seoul, Korea

115,600

0.54

Kim-Ikryong

Nowon-gu, Seoul, Korea

101,007

0.47

Shim-Hyun-Sun

Songpa-gu, Seoul, Korea

100,000

0.47

Korea Securities Finance

34-9, Yeouido-dong, Yeongdeungpo-gu,

Corporation

Seoul, Korea

98,692

0.46

17,043,544

79.77

計

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2015年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

50,322−−

21,315,078

21,315,078

−

−

−

−

発行済株式総数

21,365,400−−

総株主の議決権−

21,315,078−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
2015年３月31日現在
所有所の氏名又は名称
SBI AXES株式会
社
計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号

50,322−50,3220.24−

50,322−50,3220.24

所有者の住所（９）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株）

区分
取締役会（2014年12月10日及び2015年６月９日）

価額の総額（韓国ウォン）

251,573

500,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

50,322

143,271,695

残存決議株式の総数及び価額の総額

201,251

356,728,305

80.0

71.3

当期間における取得自己株式

32,871

101,363,605

提出日現在の未行使割合（％）

66.93

51.07

での決議状況
（取得期間 2014年12月11日から2015年12月９日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(注) １．2015年６月９日付の取締役会において、2014年12月10日から2015年６月９日までであった取得期間を、
2015年６月10日から2015年12月９日まで延長する決議を行いました。
２．当期間における取得株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取による株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

50,322−32,871−

保有自己株式(注) 当期間における取得株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置付けて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。中間配当の基準日は、毎年９月30日
として定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、今後のグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円（普通配当）の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額2015年５月26日
取締役会

１株当たり配当額

213,150,780円

10円

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】（上段は、韓国ウォン、下段（

）は円）

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

最高

−（注）１

4,470
（370.71）7,420（685.81）3,635（391.85）

最低

−（注）１

3,495
（274.40）2,600（247.72）1,920（201.73）(注) １．当社株式は2012年12月17日に韓国証券取引所（KOSDAQ市場）に上場したため、該当事項はありません。
２．最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
３．株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株
式会社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】（上段は、韓国ウォン、下段（
月別

2014年10月

2014年11月

2014年12月

2015年１月

2015年２月）は円）

2015年３月

最高2,110（214.61）2,515（265.35）

2,660（292.30）3,300（359.83）3,635（391.85）3,420（369.85）

最低

1,935（200.72）1,920（201.73）

2,345（256.49）

2,695（293.80）

2,935（313.50）3,105（337.40）(注) １．最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
２．株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株
式会社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

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任期

所有株式数
（株）

1987年４月

行
業務統括部上席調査役

1996年９月
2003年２月

システム開発部副参事役(注)３
みずほ信託銀行株式会社証券代行―

2014年４月

本部次長
当社入社

2015年４月

当社社長室長2015年６月

当社代表取締役社長（現任）

1987年４月

株式会社富士銀行（現株式会社み５【役員の状況】
男性11名
役名

女性−名
職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴
1978年４月

代表取締役

社長

三文字

正孝

1953年７月５日

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入

ずほフィナンシャルグループ）入行
1999年４月

2000年６月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）入社
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディング
ス株式会社）入社

2000年７月

同社ファンド投資本部投資２部ゼ
ネラルマネジャー

2002年８月
2002年12月

同社執行役員
同社取締役

2003年６月
2005年６月

同社取締役執行役員
SBIベンチャーズ株式会社（現SBI
インベストメント株式会社）取締役執行役員常務
SBIホールディングス株式会社取締役
ソフトバンク・インベストメント (注)３
株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役執行役員

2006年６月
取締役

会長

中川

隆

1963年９月６日生

2006年７月

2007年６月
2008年６月
2009年６月
2010年９月
2012年６月
2013年２月
2013年５月
2013年６月―

COO
SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務
同社取締役執行役員専務
同社取締役執行役員
同社取締役執行役員海外事業本部
ファンド投資統括
当社取締役
SBIホールディングス株式会社取締役執行役員専務
SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長
SBIペイフォーオール株式会社代表取締役（現任）

2014年６月
2015年３月

当社取締役会長（現任）
SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員副社長（現任）

2001年６月
2002年11月

野邊法律事務所入所
株式会社ゼロ（現株式会社AXES
Payment）入社

取締役

知念

哲也

1974年４月17日生

2005年11月
2011年４月

同社法務部長株式会社AXES Holdings（現当

(注)３

―

任期

所有株式数
（株）

社）取締役執行役員CAO
2013年６月

役名

職名

氏名

生年月日

当社取締役（現任）

略歴

19/94

ＳＢＩ

取締役

阿部

純一郎

1966年９月29日生

1993年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ

1997年４月

監査法人）入所
公認会計士登録1998年10月
2002年５月

株式会社ビジコム入社
髙野総合会計事務所入所

2012年４月

株式会社AXES Holdings（現当EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書

(注)３

―

(注)３

―

社）経営企画室長
2013年６月
2014年７月

当社取締役（現任）
ビジネスサーチテクノロジ株式会社非常勤監査役（現任）1994年４月

2012年３月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIインベストメント株式会社）入社
ワイズセラピューティックス株式2012年３月

会社監査役（現任）
ワイズ・エー・シー株式会社監査2000年４月

役（現任）
取締役

金子

雄一

1970年12月20日生

2012年12月

株式会社ラストリゾート取締役（現任）

2013年３月

株式会社ハクビ取締役（現任）2013年４月

株式会社アルテディア取締役（現任）

2013年６月

2015年３月

当社取締役（現任）
SBIペイフォーオール株式会社取締役（現任）
SBIインベストメント株式会社取締役（現任）

2001年10月

2008年７月
2009年６月
2009年７月

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社パートナーズ・コンサル
ティング入社
公認会計士江口二郎事務所開設
税理士登録
(注)３
東京第一監査法人代表社員（現2011年10月

任）株式会社AXES Holdings（現当

2005年６月
2006年７月

取締役

江口

二郎

1976年12月26日生―

社）社外取締役（現任）
株式会社ゼロ（現株式会社AXES
Payment）社外取締役
株式会社ゼウス社外取締役

取締役

原

祐二

1971年３月24日生

1994年４月

姫野司法書士事務所入所

2001年10月

優成監査法人入所2004年７月
2013年５月

監査法人トーマツ入所(注)３
株式会社オートサーバー内部監査室長

2015年６月

当社社外取締役（現任）2005年12月
2008年７月

2014年10月

現代証券株式会社入社
同社国際営業本部国際業務部海外事業部アシスタントマネージャー
ハナ大投証券株式会社資本市場本部ECM室マネージャー(注)３
SBIモーゲージ株式会社海外事業部部長
SBI AXES株式会社IR室長

2015年６月

当社取締役（現任）2010年８月
取締役

崔世泳

1979年７月29日生
2012年９月

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

20/94

任期

−

−

所有株式数
（株）

ＳＢＩ

常勤監査役

堤

広太

1977年６月５日生

2006年12月

新日本監査法人（現新日本有限責

2010年７月

任監査法人）入所
公認会計士登録2010年11月
2011年10月

堤広太公認会計士事務所開設
株式会社AXES Holdings（現当EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書

(注)４

―

(注)４

―

(注)５

―

社）常勤監査役（現任）
株式会社ゼロ（現株式会社AXES
Payment）常勤監査役
株式会社ゼウス常勤監査役

監査役

茂木

亮一

1970年１月24日生

1996年10月

KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2000年９月
2001年４月

茂木公認会計士事務所開設
公認会計士登録

2003年１月

株式会社パートナーズ・コンサル
ティング入社2008年１月
2009年７月

税理士登録
東京第一監査法人設立代表社員

2011年10月（現任）
株式会社AXES Holdings（現当社）監査役（現任）
株式会社ゼロ（現株式会社AXES
Payment）監査役
株式会社ゼウス監査役

1987年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三1996年10月

菱東京UFJ銀行）入行
KPMGセンチュリー監査法人（現有1998年７月

限責任あずさ監査法人）入所
KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現有限責任あずさ監査法
人）転籍

監査役

坂本

朋博

1962年12月17日生

2000年４月
2001年４月

公認会計士登録
坂本公認会計士事務所開設

2007年９月

弁護士登録
三井法律事務所入所

2012年５月
2013年５月

坂朋法律事務所開設
株式会社AXES Payment監査役
株式会社ゼウス監査役

2013年６月

当社監査役（現任）計(注) １．取締役

江口

二郎及び原

―

祐二は、社外取締役であります。

２．監査役３名全員は、社外監査役であります。
３．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2012年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2013年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

堀

暢夫

生年月日

1979年2月2日

略歴2001年10月
2003年１月
2005年７月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録2011年１月
2011年６月

堀暢夫公認会計士事務所開設（現任）
税理士登録

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所有株式数（株）―

ＳＢＩ

EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置付け、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。そのために、経営の「意思決定」、「コントロール」、「モニタリング」の分離を明確にしております。株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、代表取締役社長をはじめとした各取締役が株主総会及び取締役会の意思決定に基づいて業務をコントロールしております。また、モニタリングに関しては、社外監査役を積極的に登用し、監査役会の機能を強化することで、取締役会の公平性を確保しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。全員が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。
当社の取締役は８名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進させるため、業務執行に関する重要事項の協議・決定機関として、幹部会議を設置しております。加えて、個人情報保護等情報セキュリティを強化する機関として取締役会直轄のセキュリティ委員会を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。
また、監査役会を定期的に開催しており、各監査役は取締役会、社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な提言・助言を行っております。社外監査役は内部監査室（当事業年度末現在人員２名）あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、各監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体
制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行う等、内部統制システムの整備・強化に努めております。

22/94

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（ⅱ）コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み※幹部会議は代表取締役が指名する取締役及び従業員で構成されます。

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EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書ＳＢＩ

EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。
（ⅰ）取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
１．取締役会を原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。
２．「就業規則」の中に「公益通報者保護規程」を制定し、社外通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益をこうむらないよう通報者の保護規程を設けております。
（ⅱ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。
２．その他取締役の業務執行に係る各種情報に関しても、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．業務運営に関するリスクについては、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催
し、統制を行っております。
２．事業運営上特に重要なリスクについては、内容に応じて、「業務分掌規程」に基づき定められた担当部署
が、その部門長の責任に基づき適宜リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリ
スクを明確にし、速やかに幹部会議に報告しております。幹部会議は、担当部署を統括する幹部会議出席者から重要なリスクについて報告があった場合は、当該リスクについて検討し対応を行っております。
３．各幹部会議出席者は、分掌範囲で明確にされた重要なリスクについて、責任を持って管理し、対応しております。また、リスクの内容及び対応について、適宜幹部会議に報告を行っております。
４．自然災害等による非常事態に関するリスクに備えた規程を整備し、管理体制を定めております。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。
２．取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、これに基づき業務の執行に当たっております。
３．取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。
４．取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。
（ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．「就業規則」、「セキュリティルール」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っております。
２．「公益通報者保護規程」を制定し、社外通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益をこうむらないよう通報者の保護規程を設けております。
３．業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、執行部門から独立した内部監査室による監査を実施しております。

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EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書（ⅵ）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と緊密な情報連携を図っております。
２．業務の適正と効率性を確保するために、当社規程類をグループ会社にも適用しております。
３．グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役、監査役にも充てると共に、適宜、内部監査室による監査を実施しております。
４．グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。
（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項
監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。
（ⅷ）補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。
２．補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。
（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役の職務の執行が法令又は定款に準じたものであることあるいは取締役の経営に係る意思決定過程が合理的かつ適法であることを監査するため、取締役会及び経営の意思決定に係る重要な会議について常勤監査役が出席し、その内容につき監査役会において報告を行っております。また、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としております。
（ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査室は、監査役と意見交換等を行う会議を定期的に開催することにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行っております。
④

内部監査及び監査役監査の状況
当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部監査室が必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について年に一度取締役会に報告するものとしております。内部監査室は２名で構成され、「内部監査規程」等に基づき、年に一度策定する内部監査計画に基づく監査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。

⑤

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は阪田大門氏及び加藤博久氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。当社の会
計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士
を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。当社は、会社法に基づく会計監査を有限責
任監査法人トーマツにより受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、会社法監査と金融商品取引法
監査について、監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書⑥

社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役江口二郎氏は、公認会計士江口二郎事務所代表、東京第一監査法人代表社員を兼務しております。
なお、当社との間に特別の利害関係はございません。
社外取締役原祐二氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であります。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。
社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

⑦

社外監査役
監査役３名はすべて社外監査役であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されております。
社外監査役堤広太氏は、常勤監査役であり、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。
社外監査役茂木亮一氏は、非常勤監査役であり、東京第一監査法人代表社員を兼務しております。
社外監査役坂本朋博氏は、非常勤監査役であり、坂朋法律事務所代表を兼務しております。
社外監査役３名は、公認会計士や弁護士であり公認会計士事務所代表、監査法人代表社員を兼務する等、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

⑧

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部監査室が必要に応じて外部専門家の協力を得て、「内部監査規程」等に基づき使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について年に一度取締役会に報告するものとしております。
また、当社のリスクを管理する会議体として幹部会議を設置し、幹部会議出席者は、各分掌範囲のリスクを把握し、当該リスクの内容及び対応案等について適宜報告する体制をとっております。
取締役は、重大な法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとしております。

⑨

役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります（当事業年度
３月31日）。
区分支給人員

自2014年４月１日

至2015年

報酬等の額

取締役

７名

62百万円

監査役

３名

６百万円

合計

10名

68百万円

(注) 株式会社AXES Payment及び株式会社ゼウスにおける各株主総会（2011年３月28日）で承認された共同株式移転
計画書別紙の定款附則第38条により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額
２億16百万円であり、監査役報酬限度額は年額990万円であります。
⑩

取締役の定数
当社は、取締役の定数について３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑫

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
１．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
２．当社は、会社法第454条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
３．当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条に従い、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条の定めに従い、社外取締役、社外監査役（以下「社外取締役等」という。）との間で、当該社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑭

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

31,200−34,200

−

連結子会社

−

−

−

−

計

31,200−34,200−

提出会社②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウ
シュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬24,494千円、非監査業務に基づく報酬
1,824千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウ
シュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬20,000千円、非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。
(2) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

資産
非流動資産
有形固定資産（純額）

14

のれん

15,33

無形資産

15

投資有価証券

166,524

140,639−

95,064

172,590

181,689−

262,500

繰延税金資産1188,701

110,925

その他の金融資産

18281,103

224,244

その他の非流動資産

18

1,430

1,657

710,348

1,016,718

非流動資産合計
流動資産
棚卸資産

16

−

221

売上債権及びその他の債権

17240,225

285,762

500

−

短期貸付金
未収還付法人所得税

1175,692

27,794

その他の金融資産

18

165

−

その他の流動資産

18161,099

200,249

現金及び預金29

7,173,778

8,654,325

7,651,459

9,168,351

8,361,807

10,185,069

流動資産合計
資産合計

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

負債及び資本負債
非流動負債
引当金
その他の非流動負債

24

43,867

48,322−

3,420

43,86751,74223

300,000

300,000

25,28

4,564,930

6,048,155

26,31

非流動負債合計
流動負債
短期借入金
仕入債務及びその他の債務未払法人所得税

11

59,22979,825引当金

2461,90877,553

その他の流動負債

26

219,068

419,637

5,205,135

6,925,170

5,249,002

6,976,912

流動負債合計
負債合計
資本
資本金

19

802,667

802,667

資本剰余金

201,292,789

1,248,406

利益剰余金

21

1,007,629

1,153,179

自己株式

19

−

(15,572)

累積その他の包括利益

22

9,720

19,477

親会社の所有者に帰属する持分

3,112,805

3,208,157

資本合計

3,112,805

3,208,157

8,361,807

10,185,069

負債及び資本合計

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書②【連結包括利益計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

６,
７,28

4,867,933

6,026,301

売上原価（3,327,531）（4,313,196）

売上総利益

1,540,402

1,713,105

販売費（262,947）（299,436）（1,106,162）

収益

管理費

28

（1,037,782）

その他の収益・費用

９（23,347）

6,759

216,326

314,266

1,566

2,206

42,99778,546（2,255）（2,267）

258,634

392,751

営業利益
金融収益

８

為替差益
財務費用

10

税引前当期利益
法人所得税

11（121,460）（140,374）

当期利益

６,12

137,174

252,377

22

8,022

9,757

8,022

9,757

145,196

262,134

137,174

252,377−−

137,174

252,377

145,196

262,134−−

145,196

262,134

6.42

11.82

その他の包括利益
その後に純損益に振り替えられる可能性がある項目
為替換算調整勘定
税引後その他の包括利益
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

６,12

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり利益（円）

13

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書③【連結持分変動計算書】（単位：千円）
累積その他
の包括利益

資本剰余金
注記
番号

2013年４月１日

資本金802,667

利益剰余金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

670,470

622,319

1,292,789

自己株式

資本合計
為替換算調
整勘定

1,233,667

−

1,698

3,330,821

当期包括利益当期利益

６137,174

137,174

税引後その他の包括利
益
当期包括利益合計
剰余金の配当

−

−

−

−

21

2014年３月31日

137,174−(363,212)
802,667

670,470

622,319

1,292,789

1,007,629

−

8,022

8,022

8,022

145,196−(363,212)

9,720

3,112,805

当期包括利益当期利益

６252,377

252,377

税引後その他の包括利
益
当期包括利益合計−

自己株式の取得

19

剰余金の配当21−

2015年３月31日−

252,377

−

9,757

9,757

262,134(15,572)(106,827)

支配継続子会社に対する持分変動
資本で直接認識される
法人所得税

−

9,757

11,31
802,667

670,470(37,322)(37,322)(7,061)(7,061)

577,936

1,248,406

32/94(15,572)−−(106,827)(37,322)(7,061)

1,153,179(15,572)

19,4773,208,157

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

258,634

392,751

減価償却費及び償却費

81,893

107,335

金融収益（1,566）（2,206）

財務費用

2,255

2,267

為替差損益

（18,142）（68,836）

注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
(1）税引前当期利益
(2）加減

減損損失

９

固定資産除却損
雑収入

27,582

−

23

27

（15）

（94）

92,03038,493（17,117）（20,711）(3）運転資本の増減
売上債権及びその他の債権の増減
棚卸資産の増減

6,595

66

貸倒引当金の増減

8,596(4,682)

その他資産の増減（45,004）（36,010）

仕入債務及びその他の債務の増減（2,056,599）

引当金の増減その他負債の増減

小計
２．利息の支払額
３．法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

33/94

1,611,319

13,7556,544（44,970）

13,305（2,134,744）

1,569,831（1,784,080）

2,001,075（1,613）（1,570）（184,961）（101,152）（1,970,654）

1,898,353

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出（309）

投資有価証券の取得による支出−

利息及び配当金の受取額（38）（262,500）

1,553

2,205

（57,299）（13,750）（24,580）（98,770）

無形資産の取得による支出（91,478）（40,107）

無形資産の売却による収入

25,000−

貸付金の回収による収入

3,180

500

差入営業保証金の純増減額

87,44892,772

その他の支出（350）（4,131）（56,835）（323,819）

有形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出

33

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出

19−（15,572）

非支配持分からの持分取得による支出

20−（37,322）

配当金の支払額

21（363,212）（106,827）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（363,212）（159,721）

現金及び現金同等物の増加額（減少額）（2,390,701）

1,414,813

9,513,086

7,173,778

51,39365,734

7,173,778

8,654,325

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の期末残高

29

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI AXES株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)
で開示されております。
当社の連結財務諸表は、2015年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。
取得原価は通常は財及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるにあたり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにあたり、資産又は負債の特徴を考慮に入れる場合には、資産又は負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定及び（又は）開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の範囲内である株式に基づく報酬取引、IAS第17号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第２号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
(3) 機能通貨と表示通貨
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。

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有価証券報告書

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎
当連結財務諸表は、当社グループが支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社グループが投資先に対してパワーを有している・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含
むすべての事実又は状況を考慮しています。
・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模
・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権
・他の契約上の取決めから生じる権利・意思決定を行う必要があるときに関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有していること又は有していないことを示す追加的な事実及び状況（過去の株主総会における投票パターンを含む）
当社グループは子会社に対して支配を獲得したときに当該子会社の連結を開始し、支配を喪失したときに連結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれています。
純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会
社の財務諸表に調整を加えています。
すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しています。
(2) 企業結合事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社
グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得
企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分
は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取
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有価証券報告書り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、企業結合における引渡した対価の一部として含まれます。測定
期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正します。測定期間の修正とは、「測定期間」（取得日から1年を超えることはできません）に取得した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報から生じる修正です。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動の事後の会計処理は、条件付対価の分類によります。資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理されます。IFRS第９号「金融商品」の範囲に含まれる条件付対価は、各報告日において公正価値で測定し、公正価値の変動をIFRS第９号に従って純損益に認識されます。IFRS第９号「金融商品」の範囲に含まれない条件付対価は公正価値の変動を純損益に認識されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(上記参照)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。
(3) のれん事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各
資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻
繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合
で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。
(4) 収益の認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
役務の提供
役務の提供による収益は以下のとおり認識しております。
（ⅰ）決済代行役務
加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しております。ただし、月末日が金融機関
営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済代行手数料を収益として認識しております。

①（ⅱ）その他役務の提供
役務の提供時点に認識しております。
②

配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

(5) リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・
リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。

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有価証券報告書①

ファイナンス・リース
リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております。

②

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しております。

(6) 外貨換算
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
は、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了
日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。
(7) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。
当期税金
当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と包括利益計算
書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日
現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。

①

②

繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の（企業結合取引を除く）
当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消
しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。
繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループ
が関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。
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当期税金及び繰延税金の認識
当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税
金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。

(8) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来にむかって適用しております。
区分

見積耐用年数

償却方法

建物附属設備８〜15年

定額法

工具器具及び備品

４〜20年

定額法

有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(9) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で表示しております。
①

個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

②

無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
区分

見積耐用年数償却方法（システム）ソフトウエア

５年

定額法

耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。
③

無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。

(10) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。
未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。また、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。
資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額
は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
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資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。
減損損失を戻入れる場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし、資産の減損損失の戻入によって増加した帳簿価額は減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却又は償却後残高を超えることができません。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。
(11) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。
(12) 引当金
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります(貨幣の時間価値が重要な場合)。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点
で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。
(13) 金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。
当社グループはIFRS第９号「金融商品」を早期適用しております。IFRS第９号「金融商品」は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、「償却原価」又は「公正価値」により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において「償却原価」で測定されます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において「公正価値」で測定されます。
①

当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。

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②

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相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

③

金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資
産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。
・FVTPLの金融資産償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
・FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのではなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。

④

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３カ月以内の短期定期預金を含んでおります。

⑤

金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

⑥

認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転
した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。
⑦

公正価値測定当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場
価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評
価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。

⑧

償却原価で測定される金融資産の減損
金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。当社グループは、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。
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当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するもの
ごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた
見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。
⑨ 資本
・普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
・自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(14) 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が３ヶ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。また、当座借越は連結財政状態計算
書上、借入金勘定に含めております。
(15) 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役、執行役の当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式１株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当日における新株予約権１個当たりの公正価値（二項モデル）をもとに算定した金額としております。
新株予約権の付与日は2011年12月12日であり、新株予約権の権利行使期間は新株予約権の付与日後１年を経過した日から２年を経過する日まで、すなわち、2012年12月12日から2014年12月11日までとしております。付与対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでありません。
2011年12月12日開催の取締役会及び2011年12月12日開催の株主総会において、165,100株をストック・オ
プションとして新株予約権を有償で発行することを決議しております。この決議により、165,100株の新株予約権が割当てられております。
(16) 株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該株式増価受益権は現金で決済されるため負債型として処理されます。
負債型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。その公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失
効します。

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４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉(1) 見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿金額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす
場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
(2) 見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす
重要な判断は以下のとおりです。
① 有形固定資産・無形資産の耐用年数
注記３(8)、(9)に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連結会計
年度終了日ごとに検討しております。
②

金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用しております。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記27で記述しております。経営者は選択された価値評価
手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。

③

有形固定資産・無形資産及びのれんの減損
有形固定資産・無形資産の減損損失金額の決定、又は、のれんの減損の判断をするにあたり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位又はのれんが配分された資金生成単位の使用価値の見積りが必要です。
使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フ
ロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。

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５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
区分

内容

IAS第32号
・既存のIAS第32号における法的強制力のある現在の権利を有するという要件の意味の明
金融商品：表示確化並びに同じ時点で行われない総合メカニズムを採用している決済システムにおけ（2011年12月改訂：
る相殺要件の明確化
金融資産と金融負債の相殺）
IAS第36号
・重要なのれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の回収可能額
資産の減損の開示に関するガイドラインの明確化(2013年５月改訂：
非金融資産の回収可
能価額の開示)IFRIC第21号
賦課金・賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制により定められた、賦課金を支払う原因となる活動であることを明確化
・一定の売上高や生産量等の最低限の基準値を達成した場合に支払義務が生じる賦課金に関しては、当該基準値が達成されるまでは賦課金を支払う負債は認識されないことを明確化

IFRS第９号
金融商品

・金融資産を企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローに基づいて２つの主要な測定区分（償却原価又は公正価値）に分類する等の、分類に関する
IAS第39号の改訂
・純損益を通じて公正価値で測定する金融商品及び、償却原価で測定する金融商品については、関連する損益を純損益として認識する。また、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融商品の指定を行った場合には、配当を除く関連損益はその他の包括利益として認識するという、測定に関するIAS第39号の改訂
・金融負債を公正価値測定した場合、自己の信用リスクの変動から生じる損益は、その他の包括利益に計上し、それ以外の変動は、純損益に計上する処理への改訂
・その他の包括利益として表示された金額の純損益への振替を禁止

それぞれの経過規定に準拠して適用しております。また、当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）を、第４四半期連結会計期間(自2015年１月１日 至2015年３月31日)より早期適用しており、これによる影響は注記27にて記載しております。
また、これに伴い、連結財務諸表の組替を行っております。これによる影響は注記18、25、26にて記載しております。
IFRS第９号以外の基準書を適用したことによる当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

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有価証券報告書早期適用していない新設及び改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。
区分

強制適用時期（以後開始する年度）

当社グループの適用時期

内容

IFRS第７号
金融商品：開示2016年１月１日

2017年３月期 ・金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能性の明確化

IFRS第９号
金融商品

2018年１月１日

2019年３月期 ・ヘッジ会計の改訂
・金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入

IFRS第15号
顧客との契約から生じる収益

2017年１月１日

2018年３月期 ・収益認識に関する会計処理を改訂

IAS第１号
財務諸表の表示2016年１月１日

2017年３月期 ・重要性に応じた開示の取り扱いの明確化

IAS第24号
関連当事者についての開示

2014年７月１日

2016年３月期 ・経営幹部サービスを提供する企業が、報告企業の関連当事者に該当する事を明確化

IFRS第10号
連結財務諸表IFRS第12号
他の企業への関与の開示

2016年１月１日

2017年３月期 ・投資企業に関する、連結・持分法の例外規定適用の明確化

2016年１月１日

2017年３月期 ・関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改
訂

IAS第28号
関連会社及び共同支
配企業に対する投資
IFRS第10号
連結財務諸表IAS第28号
関連会社及び共同支
配企業に対する投資当社グループは、上記すべての基準書及び解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたしま
す。
これらの適用の潜在的な影響のすべてについては具体的な検討を開始しておりませんが、これらの未適用の基準書等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

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６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業の成長戦略の３本柱として「オンライン決済事業の強化・拡充」「オフライン決済市場への進出」「海外事業の加速化」を推進しておりますが、決済サービス事業とのシナジーが期待出来る新たな取り組みとして、EC事業者支援事業に進出しております。
また、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グ
ループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示も省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(２) 報告セグメントの収益合計（単位：千円）前連結会計年度(自2013年４月１日
至2014年３月31日)
外部顧客からの収益
セグメント間収益
連結収益合計
報告セグメント利益（注）決済サービス事業

EC事業者支援事業

合計

4,867,933−

4,867,933−−−

4,867,933−

4,867,933

137,174−

137,174（単位：千円）

当連結会計年度(自2014年４月１日
至2015年３月31日)
外部顧客からの収益
セグメント間収益
連結収益合計
報告セグメント利益（注）決済サービス事業

EC事業者支援事業

合計

5,806,661

219,640

6,026,301−−−

5,806,661

219,640

6,026,301

218,885

33,492

252,377(注) 報告セグメント利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、法人所得税、為替差損益等を加減しております。
2014年５月30日にビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、
報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分に変更しております。
７．収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容（ただし、金融収益及びその他の収益を除く）は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

4,867,933

6,026,301

4,867,933

6,026,301

役務の提供による収益
合計

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８．金融収益
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

1,528

2,203

38

3

1,566

2,206

1,566

2,206

受取利息
預金
その他貸付金及び債権受取利息小計合計
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

貸付金及び債権（現金及び預金）

1,566

2,206

FVTPLとして指定されていない金融資産に係る
受取利息

1,566

2,206

９．その他の収益・費用
当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）
固定資産除却損（23）

ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及びのれんの減損損失（注）（27,582）

受取手数料
その他
合計

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）
（27）
−

−

2,004

4,258

4,782

（23,347）

6,759(注) ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及びのれんの減損損失は前期において取得したSBIペイフォーオー
ル株式会社の主要事業であるスマートフォンを利用した決済ソリューションの提供において、競合他社の増加による価格競争の激化などにより市場環境の変化が発生し、当初の事業統合効果の達成が困難となり発生しました。
前期末に減損テストを実施し、当社及びSBIペイフォーオール株式会社が所有するソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)11,636千円及び連結上ののれん15,946千円を減損しました。
販売費用控除後の公正価値は使用価値を下回るため、関連資産の回収可能価額は、使用価値を基に算定されています。使用価値の算定方法については注記15に記載しております。
なお、今後も大幅な取扱高の伸びは見込めず、将来キャッシュ・フローは黒字化の見込みが無いと仮定しているため、割引率は算定しておりません。

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10．財務費用
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）
短期借入金に係る利息費用（注記23）
資産除去債務に係る利息費用
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定されていない負債に対する利息費用

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）（1,602）（1,575）

（653）

（692）

（2,255）（2,267）

11．法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産（負債）の内容は以下のとおりであります。
(1) 法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期税金費用141,625

162,598

当期繰延税金費用（20,165）（22,224）

121,460

140,374

合計

連結包括利益計算書の税引前当期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

税引前当期利益

258,634

392,751

法定実効税率適用時の税額（注）98,306

139,977

損金不算入の費用の影響

3,522

1,868

224

533

税率変更による影響

5,664

6,456

税額控除による影響

(221）

(301）

未認識の一時差異の増減による影響

7,427

のれんの減損による影響

6,061

−

477

973

121,460

140,374

子会社の税率差異による影響

その他
合計
実効税率（法人所得税／税引前当期利益）

46.96％（9,132）35.74％(注) 当期の法人所得税を算出するために使用された税率35.64％及び前期の法人所得税を算出するために使用された税率38.01％は日本国の法定実効税率です。

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有価証券報告書(2) 税率変更
日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.64％から33.10％に変更されます。
2016年４月１日より開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％から
32.34％に変更されます。
これらの税率変更により、当期の法人所得税が6,456千円増加しています。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

−

7,061

新株予約権の戻入(注記31)(4) 法人所得税に係る当期税金資産及び負債

当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

304

293

75,692

27,79475,99628,08759,22979,825

法人所得税に係る資産前払法人所得税（その他の流動資産に含まれる）
未収還付法人所得税
合計
法人所得税に係る負債未払法人所得税

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有価証券報告書(5) 繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
2013年４月１日
残高純損益を通じて認識

2014年３月31日
残高純損益を通じて認識

2015年３月31日
残高（17,480）（1,055）（18,535）

4,905（13,630）

無形資産

2,144

1,097

3,241

4,376

7,617

貯蔵品

412

（295）

117

（102）

15

貸倒引当金

6,581

3,054

9,635

（1,795）7,840

有給休暇引当金

18,3033,761

22,064（309）

21,755

資産除去債務

16,426(792）

15,634(565）

15,069

未払事業税

11,811（11,855）

8,587

8,543

前受金

28,864

26,78455,648

5,473

61,121

未払費用

−

−

−

1,301

1,301

事業所税

1,058

（96）

962

（104）

858

その他

417

（438）

（21）

457

436

22,224110,925

一時差異
有形固定資産合計

68,536

20,165（44）

88,701(6) 未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除(単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

189,705

382,143

繰越欠損金(収益)

上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

１年目

−

−

２年目

−

99,599３年目−

48,643４年目−

17,566

189,705

216,335

５年目以降

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金融資産及び投資に関連して認識されていない加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

1,317

2,202

子会社に対する投資に関連する加算一時差異
12．当期利益
当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。
(1) 金融資産の減損損失（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

27,542

22,86027,542

22,860

売上債権に係る減損損失（注記27(9)）
合計(2) 減価償却費及び償却費（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

売上原価

30,57332,847

管理費

14,07317,08444,64649,931

売上原価

32,48552,876

管理費

4,762

4,527

37,24757,403

有形固定資産減価償却費

合計
無形資産償却費

合計(3) 従業員給付（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

退職給付費用−3,327

株式報酬費用

−

3,420

売上原価

213,801

251,802

管理費

633,900

678,234

847,701

936,783

給与、賞与及びその他

合計

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13．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

6.42

11.82

基本的１株当たり利益（当期利益／加重平均普通株式数）（円）(2) 基本的１株当たり利益の算定の基礎（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

137,174

252,377

前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

21,365,400

21,355,550

基本的１株当たり利益の計算に使用された当期
利益(3) 基本的１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
加重平均普通株式数の計算内容は以下のとおりであります。

加重平均普通株式数（株）(4) 希薄化後１株当たり利益

前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）及び当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
希薄化後１株当たり利益は希薄化効果を有している潜在的普通株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同一であります。

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14．有形固定資産(1) 有形固定資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

605,203605,828（438,679）（465,189）

166,524

140,639

建物附属設備

64,766

51,155

工具器具及び備品

101,758

89,484

166,524

140,639

取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
合計

合計(2) 有形固定資産の変動内容

当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）建物附属設備工具器具及び備品

合計

取得原価
2013年４月１日残高

288,018

376,354664,372取得

760

13,184

13,944

処分−（73,113）（73,113）288,778

316,425605,203650

16,552

17,202

5,124

1,720

6,844

（23,421）（23,421）311,276

605,8282014年３月31日残高
取得
企業結合による取得
処分
2015年３月31日残高−
294,552（単位：千円）建物附属設備工具器具及び備品

合計

減価償却累計額
2013年４月１日残高処分（206,884）−（260,262）（467,146）

73,113

73,113

減価償却費（17,128）（27,518）（44,646）

2014年３月31日残高（224,012）（214,667）（438,679）

23,421

23,421

処分

−

減価償却費

（19,385）（30,546）（49,931）2015年３月31日残高（243,397）（221,792）（465,189）

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15．のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

485,237

583,226（312,647）（306,473）

172,590276,753−

95,064

166,514

163,700

6,076

17,989172,590276,753

取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
合計
のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
合計(2) のれん及び無形資産の変動内容

当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）のれん

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他

合計

取得原価
2013年４月１日残高−

454,360

77,0093,000

534,369

取得

−

110

77,766−77,876

15,946

5,801

1,360

−

23,107−−（150,115）

企業結合による増加
処分−（150,115）

ソフトウエア仮勘定からの振替−

148,759（148,759）

15,946458,915−
95,0642014年３月31日残高
取得
企業結合による増加

−

−

7,376

3,000

485,237

7,503

31,649−39,152

26,2701,108

31

122,473（31）（63,636）

処分−（63,605）−

振替−（5,719）

5,719

−

−

ソフトウエア仮勘定からの振替−

26,563（26,563）−−

111,010

449,927

19,2893,000

583,2262015年３月31日残高

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有価証券報告書（単位：千円）のれん

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他

合計

（3,000）（397,911）

償却累計額及び減損損失累計額
2013年４月１日残高−（394,911）

−

処分

−

150,093−

減損損失（15,946）

償却費−

2014年３月31日残高（15,946）（10,336）（37,247）（292,401）（1,300）−（1,300）−150,093−（27,582）−（37,247）（3,000）（312,647）

処分−

63,577−−

63,577

償却費−（57,403）−−（57,403）2015年３月31日残高（15,946）（286,227）（1,300）（3,000）（306,473）(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
（単位：千円）事業セグメント

資金生成単位前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

決済サービス事業

SBIペイフォーオール株式会社−−

EC事業者支援事業

ビジネスサーチテクノロジ株式会社−

95,064−

95,064

合計

資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算出しております。使用価値の算
定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り５年として、５年を超える期間については横ばいを想定して評価しております。
なお、のれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、当連結会計年度において20.9％であります。
前連結会計年度において、のれんの減損損失を15,946千円認識しております。内容については注記９に記載しております。
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

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16.棚卸資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）
期末棚卸資産(商品)
棚卸資産評価減

当連結会計年度（2015年３月31日）

5,181

−

（5,181）−

期末棚卸資産(仕掛品)

−

221

合計

−

221

各連結会計年度の包括利益計算書で認識した棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
6,595

期中に費用として認識した棚卸資産の額

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
5,036（5,181）

評価減の金額
評価減の戻入の金額(注)

−

−
2,666

(注) この評価減の戻入は、当連結会計年度において正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
17．売上債権及びその他の債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

売上債権

70,70676,740

立替金

174,983

171,439

未収入金

22,07860,443

貸倒引当金（27,542）（22,860）

240,225

285,762

合計

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記27に記載されております。
また、売上債権に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。

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18．その他の資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

敷金

96,123

108,992

営業保証金

184,980

115,252

281,103

224,244

1,430

1,657

1,430

1,657

165

−

165

−

前払費用

44,062

48,496

前渡金

116,727

151,405

その他

310

348

161,099

200,249

非流動資産
その他の金融資産合計
その他の非流動資産
前払費用
合計
流動資産
その他の金融資産
預け金
合計
その他の流動資産

合計

IFRS第９号を早期適用するにあたり、前連結会計年度にその他の流動資産に含まれていた預け金165千円をその他の金融資産(流動資産)に組替えております。また、前連結会計年度にその他の非流動資産に含まれていた敷金96,123千円、営業保証金184,980千円をその他の金融資産(非流動資産)に組替えております。
19．資本金及び自己株式(1) 資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

802,667

802,667

802,667

802,667

802,667

802,667

資本金
資本金の内訳
普通株式
合計

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ＳＢＩ(2) 資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
① 普通株式に係る資本金の増減内容
授権株式数（株）

発行済株式数（株）

資本金（千円）

2013年４月１日

42,800,000

21,365,400

802,667

2014年３月31日

42,800,000

21,365,400

802,667

2015年３月31日

42,800,000

21,365,400

802,667

普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
(3) 自己株式
当社は、2014年12月10日の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る事項
株式数（株）
2014年３月31日

金額（千円）−−

期中増加

50,322

15,572

2015年３月31日

50,322

15,57220．資本剰余金(1) 資本剰余金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

資本準備金

670,470

670,470

その他の資本剰余金

622,319577,936

1,292,789

1,248,406

合計(2) 資本剰余金の増減内容①

資本準備金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

期首残高

670,470

670,470

期末残高670,470

670,470②

その他の資本剰余金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

622,319622,319

期首残高
支配継続子会社に対する持分変動（注）−（37,322）

資本で直接認識される法人所得税（注記31）−（7,061）

期末残高

622,319577,936(注) 2014年５月30日の支配獲得後に取得したビジネスサーチテクノロジ株式会社の追加取得持分による変動額であります。
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21．利益剰余金及び配当金(1) 利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の４分の１に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の１を法定準備金（資本準備金又は利益準備金）として積み立てております。
当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により配分することができます。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

1,007,629

1,153,179

利益剰余金(2) 利益剰余金の増減内容

当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

期首残高

1,233,667

1,007,629

剰余金の配当（注）（363,212）（106,827）

当期利益

137,174

252,377

期末残高

1,007,629

1,153,179(注) 当連結会計年度において、１株当たり５円（総額106,827千円）の配当を支払っております。
なお、前連結会計年度は１株当たり17円（総額363,212千円）の配当を支払っております。
(3) 配当金
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）

基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2014年５月28日
普通株式
取締役会

配当の原資

配当金の総額（千円）

利益剰余金

106,827

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

5 2014年３月31日 2014年６月25日(注) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を日本円で2014年６月25日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2014年６月27日に預託証券保有者に支払いました。
当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2015年５月26日
普通株式
取締役会

配当の原資

配当金の総額（千円）

利益剰余金

213,151

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 2015年３月31日 2015年６月24日(注) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を日本円で2015年６月24日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2015年６月26日に預託証券保有者に支払います。

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22．累積その他の包括利益(1) 累積その他の包括利益の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

9,720

19,4779,720

19,477

為替換算調整勘定
合計(2) 累積その他の包括利益の増減内容

当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。
① 為替換算調整勘定（単位：千円）前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

期首残高

1,698

9,720

在外営業活動体の純資産の為替換算により生じる換算差額（注）

8,022

9,757

期末残高

9,720

19,477(注) 在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益（損失）において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。
23．借入金(1) 借入金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

当座借越（注）
合計
流動負債
合計(注) 2015年３月31日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.53％（2014年３月31日：0.53％）であります。当座借越の限度額は1,300,000千円（2014年３月31日：1,300,000千円）であります。

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24．引当金(1) 引当金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

資産除去債務

43,867

48,322

従業員給付

61,90877,553

105,775

125,875

非流動負債

43,867

48,322

流動負債

61,90877,553

105,775

125,875

合計

合計(2) 引当金の増減内容

当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
従業員給付に係る引当金（注）１

資産除去債務（注）２

合計

2014年３月31日

61,90843,867

105,775

企業結合による増加

9,101

3,763

12,864

期中増加額

33,233−33,233（26,693）−（26,693）

期中減少額（目的使用）
外貨換算差額4−

4

時間経過による割戻

−

692

692

77,55348,322

125,875

2015年３月31日(注) １.従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
２.資産除去債務は当社及びビジネスサーチテクノロジ株式会社のオフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。
25．仕入債務及びその他の債務
当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

77,902

96,983

4,487,028

5,951,172

4,564,930

6,048,155

未払金
営業預り金
合計

営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5〜２ヵ月
であり、これによる支払利息は発生しません。
IFRS第９号を早期適用するにあたり、前連結会計年度に仕入債務及びその他の債務に含まれていた未払消費
税及び未払事業所税74,513千円と未払費用28,761千円をその他の流動負債に組替えております。

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26．その他の負債
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

−

3,420

−

3,420

預り金

38,146

71,947

前受金

77,64894,861

未払消費税及び未払事業所税

74,513

219,490

未払費用

28,76133,339219,068

419,637

非流動負債
未払費用
合計
流動負債

合計

前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。
IFRS第９号を早期適用するにあたり、前連結会計年度に仕入債務及びその他の債務に含まれていた未払消費
税及び未払事業所税74,513千円と未払費用28,761千円をその他の流動負債に組替えております。
27．金融商品(1) 資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日)

当連結会計年度（2015年３月31日)

有利子負債300,000

300,000

現金及び預金7,173,778

8,654,325

純負債（差額）（6,873,778）（8,354,325）

3,112,805

3,208,157

資本

当社グループの資本構成は注記23の借入金を含む負債、支配企業の株主に帰属する資本（注記19、20、21、22に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金と累積その他の包括利益で構成される）により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。
(2) 重要な会計方針
当社グループは2015年１月１日よりIFRS第９号「金融商品」を早期適用しております。各金融資産、金融
負債及び資本性金融商品に関する認識と測定の基礎、そして収益認識に関する重要な会計方針は注記３に開示しております。

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有価証券報告書IFRS第９号適用日(2015年１月１日)時点のIFRS第９号適用前後の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）IFRS第９号適用日(2015年１月１日)

金融資産
適用前

適用後

当連結会計年度(2015年３月31日)

測定区分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

262,500

262,500

262,500

償却原価を通じて測定す
る金融資産

15,118,869

15,118,869

9,164,331

金融資産合計

15,381,369

15,381,369

9,426,831（単位：千円）IFRS第９号適用日(2015年１月１日)

金融負債
適用前

適用後

当連結会計年度(2015年３月31日)

測定区分
償却原価を通じて測定する金融負債

12,446,625

12,446,625

6,348,155

金融負債合計12,446,625

12,446,625

6,348,155

前連結会計年度のIFRS第９号適用前後の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2014年３月31日)

金融資産
適用前

適用後

測定区分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産−−

償却原価を通じて測定する金融資
産7,695,772

7,695,772

金融資産合計7,695,772

7,695,772（単位：千円）前連結会計年度(2014年３月31日)

金融負債
適用前

適用後

測定区分
償却原価を通じて測定する金融負債

4,864,930

4,864,930

金融負債合計4,864,930

4,864,930

IAS第39号からIFRS第９号への変更による各金融資産、金融負債における測定区分の変動はありません。

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有価証券報告書(3) 金融商品の分類（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日)

当連結会計年度（2015年３月31日)

金融資産
現金及び預金7,173,778

8,654,325

敷金

96,123

108,992

営業保証金

184,980

115,252−

262,500

240,225

285,762

短期貸付金

500

−

その他の金融資産

165−

7,695,771

9,426,831

300,000

300,000

仕入債務及びその他の債務

4,564,930

6,048,155

合計

4,864,930

6,348,155

投資有価証券
売上債権及びその他の債権

合計
金融負債
短期借入金(当座借越)

IFRS第９号を早期適用するにあたり、金融商品に関する項目の組替を行っています。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺
前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
単位：千円）
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の金融資産又上に表示されている
上で相殺される金融は金融負債の総額
金融資産又は金融負資産又は負債の総額
債の純額

前連結会計年度（2014年３月31日）

取引の種類

売上債権及びその他の債権加盟店に対する売上
債権93,366（22,660）

70,706

仕入債務及びその他の債務加盟店に対する営業
預り金

4,509,688（22,660）

4,487,028（単位：千円）
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の金融資産又上に表示されている
上で相殺される金融は金融負債の総額
金融資産又は金融負資産又は負債の総額
債の純額

当連結会計年度（2015年３月31日）

取引の種類

売上債権及びその他の債権加盟店に対する売上
債権84,712（26,468）

58,244

仕入債務及びその他の債務加盟店に対する営業
預り金

5,977,640（26,468）

5,951,172

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有価証券報告書(5) 金融リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
(6) 市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクの変動による金融リスクに晒されております。市場リ
スクに対する当社グループのリスクのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
(7) 為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。
当社グループは可能な限り、受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクス
ポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

USドル

601,771

736,044韓国ウォン

50,602

94,161

その他

42,49468,872

74,118146,963

609

1,535

16,45230,545

資産

負債
USドル
韓国ウォン
その他

当社グループは主にUSドルの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10％変動する場合の感応度を示しております。10％は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10％変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部から貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10％円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

52,76558,908

4,999

9,263

2,604

3,833

＜USドル感応度分析＞
損益の影響＜韓国ウォン感応度分析＞
損益の影響＜その他の通貨感応度分析＞
損益の影響

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有価証券報告書(8) 金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント（bp）の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2015年３月31
日をもって終了する連結会計年度の利益は1,500千円減少又は増加（2014年３月31日をもって終了する連結
会計年度の利益は1,500千円減少又は増加）します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。
(9) 信用リスク管理
信用リスクは加盟店が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。しかし、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。したがって、当社グループにおいては信用リスクに対するエクスポージャーはほとんどありません。
① 貸倒引当金
当社グループの各連結会計年度の売上債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおり
であります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

期首残高

18,94627,542

期中増加額

27,542

22,860

期中減少額（目的使用）（2,075）（15,724）

期中減少額（戻入れ）（16,871）（11,818）

27,542

22,860

期末残高

当社グループは売上債権及びその他の債権の回収可能性を判断する場合、回収期日から90日が経過した
売上債権及びその他の債権について与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮しております。
当社グループは加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であります。
② 貸倒引当金を設定した売上債権及びその他の債権の年齢分析
当社グループの各連結会計年度終了日現在において貸倒引当金を設定した売上債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

90日超過

23,563

19,217

90日以内

216,662

266,545

240,225

285,762

90日超過（23,563）（19,217）

90日以内（3,979）（3,643）（27,542）（22,860）

売上債権及びその他の債権

合計
貸倒引当金

合計

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有価証券報告書(10) 流動性リスク
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2014年３月31日)
短期借入金(当座借越)

帳簿残高

契約上のキャッ
シュ・フロー

1年以内

1年超

300,000

300,000

300,000-

仕入債務及びその他の債務

4,564,930

4,564,930

4,564,930-

合計

4,864,930

4,864,930

4,864,930（単位：千円）

当連結会計年度(2015年３月31日)
短期借入金(当座借越)

帳簿残高

契約上のキャッ
シュ・フロー

1年以内

1年超

300,000

300,000

300,000−

仕入債務及びその他の債務

6,048,155

6,048,155

6,048,155−

合計

6,348,155

6,348,155

6,348,155−

当社において、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調
達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

当座借越枠
使用

300,000

300,000

未使用

1,000,000

1,000,000

合計

1,300,000

1,300,000(11) 金融商品の公正価値①

公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積
もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
なお、経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正に近似しているものと判断しております。
現金及び預金、短期貸付金、その他の金融資産、仕入債務及びその他の債務満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
売上債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積もっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価技法により、公正価値を見積もっております。

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当座借越
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態に発行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
敷金、営業保証金
契約ごとに分類し、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
連結会計年度終了日現在、投資有価証券を除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。
なお、経営者は連結財務諸表上、すべての公正価値で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正に近似しているものと判断しております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産−投資有価証券−−−（単位：千円）

当連結会計年度（2015年３月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産投資有価証券−−262,500

262,500

各年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

2014年４月１日残高

−

−

取得

−

262,500

2015年３月31日残高−

262,500

当社が保有する投資有価証券は、出資の引受を通じて取得したブロードバンドセキュリティ株式１銘柄によるものであります。当社は、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積もられた将来キャッシュ・フローに対して9.5％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。

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28．関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合（日本企業）とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者との取引
連結会計年度中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

327,417

631,915

10,084

19,276

収益
兄弟会社（当社株主の子会社）
管理費
兄弟会社

連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

兄弟会社

−

11,286

主要な経営幹部500−

314,815

408,647

債権

債務
兄弟会社

上記の他に、当連結会計年度にて子会社株式取得に伴う支配株主及び兄弟会社への支払(56,470千円)及び兄弟会社の第三者割当増資に伴う株式の取得による支払(262,500千円)が発生しております。前連結会計年度にて、子会社株式取得に伴う親会社への支払（22,272千円）が発生しております。また、兄弟会社に対し当連結会計年度において28,046,105千円、前連結会計年度において14,359,832千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
連結会計年度中の関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
連結会計年度中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

74,171

83,43574,171

83,435

短期給付
合計

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

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29．現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産を含み、引出制限預金等の満期が３ヵ月以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整されます。
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

7,173,778

8,654,325−−

7,173,778

8,654,325

連結財政状態計算書上の現金及び預金満期が３ヵ月以上である預金（注）連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物(注) 担保に供出されているか、引出が制限されている預金はありません。
外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

USドル

456,403647,763

韓国ウォン

48,64687,480その他

38,066

61,691(2) 現金の流出入のない取引内容
当連結会計年度において非資金の財務取引はありません。
30．オペレーティング・リース契約(1) リース契約
オペレーティング・リースは本社オフィス及びコピー機に関するもので、リース期間は各々２年と５年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しておりません。
(2) 費用として認識したリース料（単位：千円）前連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

99,021

110,315

99,021

110,315

最低リース料
合計

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有価証券報告書(3) 解約不能なオペレーティング・リース契約
連結会計年度終了日現在、当社グループは本社オフィスとコピー機に対して解約不能なオペレーティン
グ・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

１年以内

77,864

95,649

１年超過５年以内

1,720

104,072

79,584

199,721

合計
31．株式報酬(1) 新株予約権①ストック・オプション制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めると共に、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に付与時の公正価値と同額の対価の受領後に、有償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとおりであります。
付与数（株）
第１回

165,100

付与日

行使期限

2011年12月12日

2014年12月11日

行使価格
（円）

付与日の公正価値
（円）

424

120

②オプションの価格決定
第１回ストック・オプションにて付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、120円であります。
また、当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
なお、当該加重平均公正価値は、外部の専門機関が評価しております。
ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、二項モデルが使用されております。
第１回ストック・オプションにて付与されたストック・オプションについて、二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、オプション期間に対応する直近期間の当社と類似する企業の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
なお、ストック・オプション発行時において、当社が非上場企業であり、株価情報を収集することができなかったため、当社と類似する企業に関連する株価変動性の見積りを用いて不足する情報を補完しております。
オプションの価格決定

第１回付与日の株価（円）424

行使価格（円）424

予想ボラティリティ

50.76％

予想残存期間（年）

3年

配当利回り

2.04％

リスクフリーレート

0.23％

その他（分割数）

3,000分割

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有価証券報告書③行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度（2014年３月31日）
株数（株）
期首未行使残高

当連結会計年度（2015年３月31日）

加重平均行使価格
（円）

株数
（株）

加重平均行使価格（円）

165,100

424

165,100

424

期中付与

−

−

−

−

期中失効

−

−

−

−

期中行使

−

−

−

−

期中満期消滅−−165,100424

期末未行使残高（165,100）

424

−

−

当連結会計年度に行使されたストック・オプションはありません。
なお、当期にストック・オプションはすべて失効しており、これにより資本において法人所得税
7,061千円を計上しております。
(2) 株式増加受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該株式増価受益権は現金で決済されるため負債型として処理されます。
負債型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。
その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
当連結会計年度末の内容は以下のとおりであります。
権利数（個）
2014年３月31日

未行使残高

−

付与

154,440

失効

1,327

行使

−

行使期限満了−2015年３月31日

未行使残高

2015年３月31日

行使可能残高153,113−

連結包括利益計算書上、売上原価及び管理費に含まれる株式増価受益権にかかる費用の総額は、当連結会
計年度において、3,420千円となっております。また、連結財政状態計算書上、その他の非流動負債に含まれる株式増価受益権にかかる負債の総額は当連結会計年度において、3,420千円となっております。
32．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントはありません。

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33．企業結合
当社は、2014年５月30日付でビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化いたしました。
当該子会社化により新たな事業セグメントであるEC事業者支援事業を設けております。
当該子会社化の概要は次のとおりであります。
(1) 被取得企業の名称及び説明① 被取得企業の名称
ビジネスサーチテクノロジ株式会社（以下、「ビジネスサーチテクノロジ」）② 被取得企業の事業の内容
ソフトウェア（全文検索エンジン、クローラ等）の研究開発、コンサルティング
EC・ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索・閲覧サービス、タブレット・スマホ向け情報配信システムの開発、提供
次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供(2) 取得日2014年５月30日(3) 取得された議決権付資本持分の割合
普通株式数（株）

優先株式数（株）

当社取得分

1,862

36,10037,96273.16％

その他株主所有

13,928−13,92826.84％

15,79036,10051,890100.00％

合計

合計（株）

割合（％）

(4) 支配獲得方法
株式取得(5) 企業結合の主な理由
当社はこれまで、クレジットカード決済をはじめとした各種決済サービスをEC事業者様向けに提供してまいりましたが、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、この度、サイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジの株式を取得し子会社化いたしました。
ビジネスサーチテクノロジは、独自研究開発した検索・クローリング技術により、ECサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスを提供しており、大規模ECサイトをはじめ幅広い業種の顧客を有しております。
今後、当社は相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築き、ビジネスサーチテクノロジの集客支援サービスの当社加盟店への導入、ビジネスサーチテクノロジのサービス導入先への当社決済サービスの提案、さらには両社の技術、顧客基盤、ノウハウを活用した新たなサービスの開発・展開を進めること
で、既存事業の強化及び事業領域の拡大を図ってまいります。
(6) 取得の対価（単位：千円）
取得対価
現金及び預金151,531

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有価証券報告書(7) 取得日時点における取得資産及び引受負債の金額（単位：千円）
公正価値
有形固定資産（純額）

6,844

無形資産

27,409

その他の非流動資産

8,531

棚卸資産

287

売上債権及びその他の債権

16,628

その他の流動資産

3,283

現金及び預金52,761

資産合計

115,743

引当金（長期）（3,763）

仕入債務及びその他の債務（6,300）引当金（短期）（9,101）

その他の流動負債（40,112）

負債合計（59,276）取得した識別可能な純資産の公正価値

56,467

なお、取得日時点における無形資産について、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき、公正価値を評価しております。
第１四半期連結会計期間においては一部の無形資産について、評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、評価検証が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。その結果、無形資産が10,533千円減少し、のれんが10,533千円増加しております。
(8) 取得により生じたのれん（単位：千円）
公正価値
支払対価

151,531取得した識別可能な純資産の公正価値(56,467)

のれん

95,064

95,064千円ののれんは、主に事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。
なお、この取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
また、当社がそのすべてを保有する優先株式の存在により、取得日時点における被取得企業の識別可能な
純資産の公正価値のうち非支配持分に帰属する金額がゼロであるため、非支配持分についてはゼロとして測定しております。
(9) 子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー（単位：千円）
子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー
現金及び預金による取得対価

151,531

取得した子会社における現金及び預金(52,761)

子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー

98,770

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有価証券報告書(10) グループ業績への企業結合による影響
企業結合が2014年４月１日であったと仮定した場合、収益及び当期利益への影響は、それぞれ36,833千円、△2,428千円であります。
取得日以降にビジネスサーチテクノロジから生じた収益及び当期利益は219,640千円、33,492千円であります。
(11) 取得関連費用
当企業結合にかかる取得関連費用として、4,066千円を管理費において費用処理しています。
34．財務諸表の承認
当社グループは2015年３月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際財務報告基準による連結財務諸表を作成し、2015年６月23日に取締役会にて承認されております。
35．後発事象(投資有価証券の取得)
当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに追加出資することについて決議し、2015年５月1日に払込を行いました。
(1) 目的情報セキュリティ事業における新サービスの共同開発及び販売のため。
(2) 追加出資比率
17.0％(3) 追加出資金額
412,300千円(4) 追加出資後の出資比率
27.9％(完全子会社との合併契約)
当社は、2015年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社（連結子会社）であるSBIペイフォー
オール株式会社を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、同日、当社とSBIペイフォーオー
ル株式会社との間で合併契約を締結いたしました。
合併契約に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1) 合併の目的
当社は子会社を含むグループ全体で、総合的な決済サービスを提供しております。当社の100％子会社であるSBIペイフォーオール株式会社は、iPhoneやAndroidなどのスマートフォン端末を活用した決済ソリューションの提供を行っており、獲得した加盟店は当社グループ各社で決済処理を実施してきました。
昨今、このようなスマートフォンをクレジットカード決済端末として利用するビジネスが拡大する環境のもと、SBIペイフォーオール株式会社のリソースをグループ全体で効果的に活用し、スマートフォン関連ビジネスへの取り組みを強化促進することを目的として、当社はSBIペイフォーオール株式会社を合併することといたしました。
(2) 合併する相手会社の名称
SBIペイフォーオール株式会社(3) 合併の方法、合併後の会社の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、SBIペイフォーオール株式会社は消滅いたします。合併後の会社の名称の変更はございません。
(4) 合併する相手会社の概要（2015年３月期）
事業内容：スマートフォンを利用した決済ソリューションの提供
売上高 ：4,029千円
当期利益：△5,447千円
総資産 ：5,148千円
総負債 ：1,051千円
純資産 ：4,097千円

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有価証券報告書(5) 合併の日程
合併契約承認取締役会：2015年５月26日
合併契約締結：2015年５月26日
合併契約承認株主総会：2015年６月23日
合併の予定日（効力発生日）：2015年８月１日(6) 合併比率及び合併交付金100％出資の子会社との合併であるため、本合併による株式その他の財産の割り当ては行いません。
36．連結子会社の一覧「第１ 企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当事業年度
(2015年３月31日)

1,932,524

1,781,600※１ 221,207※１ 35,934

38,743
15,3342,048※１ 3,335

42,155
27,7934,499※１ 4,242

2,213,194

1,896,227

51,56870,348
121,916

44,51756,237100,754

166,513
6,075
2,303
174,891

134,779
15,2052,303
152,288−
213,634
93,7561,430
270
309,091
605,899
2,819,093

262,500
404,781
93,5761,537
6,395
768,791
1,021,833
2,918,061

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(2015年３月31日)

300,000

300,000※１ 25,069※１ 34,319

21,768
9,760
5,899
6,430
2,719
371,649

20,566
21,17739,065
6,758
2,592
424,480−
43,86843,868415,5173,419
44,532
47,951
472,432

802,667

802,667

752,667
589,136
1,341,803

752,667
589,136
1,341,803

239,293239,293−
2,383,763
19,812
2,403,575
2,819,093

316,730
316,730△15,572
2,445,628−
2,445,628
2,918,061

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2013年４月１日
2014年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
子会社株式評価損
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

79/94

(自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日)※１ 1,600,086※１ 1,702,524

431,031
1,169,055※１,※２ 1,073,015

444,500
1,258,024※１,※２ 1,048,564

96,040209,459

472
580
1,224
2,276

639
76
707
1,423

1,601
839
2,441
95,875

1,575
663
2,238
208,644−−

19,812
19,812

34,9995,405※３ 934
11
41,35054,52425,914
4,193
30,107
24,416−−※３ 515−515
227,940
52,253△8,576
43,677
184,263

ＳＢＩ

EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2013年４月１日
2014年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費※１

213,800

49.6

213,532

48.0

Ⅱ

経費

※２

217,23050.4

230,96752.0

431,031100.0

444,500

100.0

当期売上原価※１．労務費の内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

給料手当

187,256千円

185,682千円

法定福利費

26,543千円

27,850千円※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

減価償却費

70,520千円

69,999千円

通信費67,322千円

63,962千円

修繕費

26,944千円

30,301千円

業務委託費

15,964千円

26,259千円

派遣料30,393千円

33,404千円

通勤費

6,058千円

5,890千円

80/94

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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2013年４月１日

至EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書2014年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

802,667

752,667

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

589,136

1,341,803

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

−2,722,559

578,088

578,088△363,211△363,211△363,211

24,416

24,416

24,416

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

−

△338,795△338,795−△338,795

802,667

752,667

589,136

1,341,803

239,293239,293−

2,383,763

新株予約権

純資産合計

19,8122,742,371

当期変動額
剰余金の配当△363,211

当期純利益

24,416

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

−

△338,795

19,812

2,403,575

81/94

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当事業年度（自2014年４月１日

至EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書2015年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

802,667

752,667

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

589,136

1,341,803

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

−2,383,763

239,293239,293

剰余金の配当△106,827△106,827△106,827

当期純利益

184,263

184,263

184,263

当期変動額

自己株式の取得△15,572△15,572

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

−

77,436

77,436△15,572

61,864

802,667

752,667

589,136

1,341,803

316,730

316,730△15,572

2,445,628

新株予約権

純資産合計

19,812

2,403,575

当期変動額
剰余金の配当△106,827

当期純利益

184,263

自己株式の取得△15,572

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,812△19,812△19,81242,052−

2,445,628

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（附属設備）
８〜15年
工具、器具及び備品
４〜20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、従業員に株式増加受益権を付与しております。当事業年度末における公正な評価単位に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（2014年３月31日）

当事業年度（2015年３月31日）

223,017
2,998

34,7279,932

短期金銭債権
短期金銭債務

（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
営業取引による取引高
業務受託収入関係会社配当金収入
業務委託費
出向収入
営業取引以外による取引高
※２

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

1,442,137
150,000
35,474
2,336

1,394,343
300,000
58,631−−388

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

給料手当

521,243

485,752

業務委託費

125,288

135,050

0.74
99.26

0.69
99.31

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％）
一般管理費（％）※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

工具、器具及び備品
計

84/94

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

934

515

934

515

ＳＢＩ

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（2014年３月31日）

子会社株式
計

85/94

当事業年度
（2015年３月31日）

213,634

404,781

213,634

404,781ＳＢＩ

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2014年３月31日）
（千円）

当事業年度
（2015年３月31日）
（千円）

−
961
1,069
−
2,276
15,63445,61912,473

1,105
858
3,641
5,433
1,405
14,401
99,601
11,31878,035△73,727

137,764△125,321繰延税金資産合計

4,307

12,443

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

1,989

1,548

繰延税金負債合計

1,989

1,548

繰延税金資産の純額

2,318

10,895

繰延税金資産
賞与引当金
事業所税
未払事業税額ソフトウェア仮勘定
無形固定資産減損損失
資産除去債務子会社に対する寄付金
子会社株式減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2014年３月31日）

当事業年度（2015年３月31日）

38.01％

35.64％

2.94％△104.57％
4.20％
0.28％
114.54％△0.18％

0.25％△46.91％1.00％
0.43％
28.14％
0.60％

55.22％

19.16％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については35.64％から33.10％に変更されます。
2016年４月１日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.10％から32.34％に変更されます。
これらの税率変更により、当期の法人税等調整額が983千円増加しております。

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書（企業結合等関係）
連結財務諸表注記「33.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）(共通支配下の取引等)
連結財務諸表注記「35.後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

(投資有価証券の取得)
当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに追加出資することについて決議し、2015年５月1日に払込を行いました。
(1) 目的情報セキュリティ事業における新サービスの共同開発及び販売のため。
(2) 追加出資比率
17.0％(3) 追加出資金額
412,300千円(4) 追加出資後の出資比率
27.9％

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

その他有価証
券

投資有価証券銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社ブロードバンドセキュリティ

37,500,000

262,500

計

37,500,000

262,500(注) その他に保有している有価証券はすべて子会社株式であるため記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

有形固
定資産

無形固
定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

51,568

650

−

7,700

44,517245,110

工具器具備品70,34816,552515

30,14756,237254,068

計

121,916

17,202515

37,848100,754499,179

ソフトウェア

166,513

14,216−45,950134,779−

ソフトウェア仮勘定

6,075

23,346

14,216−

15,205

−

その他

2,303

−

−

−

2,303

−

174,891

37,563

14,21645,950152,288−

計(注) １.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
２.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
決済サーバーのリプレイス
ソフトウエア仮勘定
子会社の基幹システムの機能追加

2,817千円
3,004千円【引当金明細表】（単位：千円）
当期減少額
科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

−

3,419

その他
−

(注) 当事業年度に株式増加受益権制度を導入しております。

88/94

−

3,419

ＳＢＩ

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書ＳＢＩ

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

500,000株券、100,000株券、10,000株券、1,000株券及び100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

証券代

全国各支店

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.axes-group.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第３期）（自(2) 四半期報告書及び確認書

2013年４月１日（第４期第１四半期）（自 2014年４月１日（第４期第２四半期）（自 2014年７月１日（第４期第３四半期）（自 2014年10月１日(3) 四半期報告者の訂正報告書及び確認書

至2014年10月31日関東財務局長に提出（第３期第２四半期）（自 2013年７月１日
す。

2014年３月31日）2014年６月25日関東財務局長に提出至至至

2014年６月30日）2014年８月13日関東財務局長に提出
2014年９月30日）2014年11月13日関東財務局長に提出
2014年12月31日）2015年２月13日関東財務局長に提出

至

2013年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書でありま

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書ＳＢＩ

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2015年６月23日

ＳＢＩ
取

ＡＸＥＳ

株 式 会 社

締

会

役

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBI AXES株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、SBI AXES株式会社及び連結子会社の2015年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2015年６月23日

ＳＢＩ
取

ＡＸＥＳ

株 式 会 社

締

会

役

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBI AXES株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI AXES株式会社の2015年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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