「2010年度研究助成」研究結果（概要）報告
一般社団法人日本内部監査協会

研究助成は、一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営するものです。
2010年度に助成金給付対象となった下記４件について、研究結果の概要を対象者からご報告いただきました。

「2010年度研究助成」 助成金給付対象案件（順不同・敬称略）
研究課題

申請者（所属先・職位：2010年９月現在）
紺野卓（新潟青陵大学 短期大学部
人間総合学科 准教授）

公益法人における内部統制の有効性確保についての検討

孫美（流通科学大学 商学部 講師）

日本と中国における内部統制制度の導入

本間利通（流通科学大学 情報学部 准教授）

内部通報行動の促進要因に関する実証分析

吉本理沙（愛知大学 経営学部 助教）

公選の監査人制度の我が国における導入によるメリット・デメリットに関する研究

研究課題：公益法人の内部統制および（公益目的事業費率が50％以上であることを定めたもの）である。この基準では公益法人監査についてが作成する会計情報に基づいて当該法人の公益性が判定されるため、当該法人の作成する新潟青陵大学 短期大学部 准教授

紺野卓

会計情報の信頼性をいかに担保していくのかは極めて重要な課題となってくる。営利法人

キーワード：公益法人、公益認定基準、会計が準拠する会社法では、会計情報の信頼性を情報の信頼性、内部統制、監事含む業務の適正を確保するための体制を構築

監査することは取締役会の重要な責務となってい2008年12月１日から移行が始まった新公益る。これと同様に、公益法人においては、理法人制度の下、公益法人として認定を受けた事会がその役割を担うことになる。今後の公法人は従来の制度と同様に税制上の優遇措置益法人の理事会においては、税制上の優遇措が認められていることもあり、その活動には置とも関連する会計情報の信頼性を担保する多くの関心が集まっている。この公益認定をための体制作りが強く求められるものと考え受ける際の基準が公益認定法第５条（公益認られる。またこれとは別に会計情報の信頼性定基準）で列挙されているが、その中でも客を担保するための重要な責務を担うのが公益観的な数値基準ということもあり今後最も重法人の必要的機関である監事である。監事が要視されると考えられるのが５条８号基準

行う今後の監事監査においては、会計情報の66

月刊監査研究 2013．10（No.479）

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適正性を担保するためこれまでよりも一層踏門性」も合わせて必要になってくるものと考み込んだ形での監査が求められるものであえられるのである。

り、またその資質としての「独立性」や「専研究課題：内部統制報告制度の導入効

質的研究方法を用いて内部統制報告制度の効果に関する一考察果を明らかにしている。日本と中国にある４社をインタビューし、当該企業において内部流通科学大学 商学部 准教授

孫美

統制報告制度がうまく機能するのであればその理由は何か、またうまく機能していないのであれば問題の所在はどこにあるのかなどにキーワード：内部統制、制度、日本、中国、ついて企業別に検討した。個別の事例を用いインタビュー調査

た分析は、量的研究による分析とは異なって内部統制報告制度の発祥地ともいえるアメ

一般性は低いものの、問題を具体的に分析すリカでＳＯＸ法が制定された背景にはワールることによって制度導入における問題の所在ド・コムやエンロンなどの粉飾決算がある。

を発見することができる。

しかし、ＳＯＸ法の制定によって企業の財務以下はインタビュー調査の結果である。Ａ

諸表の信頼性がどれぐらい向上したのか、不社は内部統制報告制度による不正防止の効果

正の防止にどれぐらい効果があったのかに関は限定的であるが、業務の有効性や効率性のする研究はまだ欠如している。ＳＯＸ法の導向上においては効果があるという見解を示し

入効果に関する論点は主に資本コストの低下ている。Ｂ社は内部統制報告制度のあり方にに焦点が当てられている。しかし、内部統制課題を感じており、制度対応に加えて自社独報告書の提出が資本コストの低下につながる自の方法も取り入れながら不正の防止や業務という主張がある一方で、資本コストの低下の有効性、効率性の向上を図っている。Ｃ社と顕著な関係がないという主張もある。このは制度導入前から業務のオペレーションが成ように内部統制報告制度の効果に関しては相熟化し、業務の効率性も高く、内部統制報告反する研究結果が混在している。

制度によって不正の防止、業務の有効性や効本稿の目的は、アメリカの不正会計に端を率性の向上において追加的な効果が得られて発する内部統制報告という経済制度がアジアいない。Ｄ社は内部統制報告制度による業務の経済的文脈のなかでどのような効果を果たの有効性や効率性の向上効果に対し肯定的なしているのかについて、日本と中国にある企見解を持っている。不正防止の効果に対して業を対象として分析することである。量的研は回答が得られなかった（分析結果は紙幅の究方法を採用している多くの先行研究と異な関係上省略）。って、本稿では企業へのインタビューによる研究課題：内部通報行動の促進要因にキーワード：内部通報、ホイッスル・ブローイング、組織コミットメント

関する実証分析研究初年度は、予備調査として、大学生を対象として組織コミットメント尺度の確認お大阪経済大学 経営学部 准教授

本間利通

よび、ホイッスル・ブローイングを①組織内への通報、②組織外への通報の二つに分けて、

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それぞれでクロス集計表を作成して関係を確

最終年度は、ホイッスル・ブローイングの認した。組織コミットメントは、組織成員の促進要因および、意思決定プロセスのモデル組織に対する関与を表し、組織に在籍し続け化に関する理論研究をおこなった。従来的にる意志を示す心理的態度として測定した。多は、規範的な研究や原因帰属に関する研究がくの先行研究では、組織コミットメントは情多く、組織と個人の関係を含める変数が考慮

緒的コミットメントと存続的コミットメントされていなかった。本研究では、組織コミッの二つの側面に収斂させてきており、本研究トメントを取り込むことで、意思決定プロセでも２つの次元を中心に組織コミットメント

スを理論的・実証的な立場から検討することを測定した。情緒的コミットメントは組織にができた。情緒的コミットメントが関連する対する愛着と関連し、存続的コミットメント

ことは、先行研究と一致した結果であるが、は組織に在籍することによるコスト・ベネフ

存続的コミットメントに着目することが、よィットの知覚と関連する。予備調査では、組り実りある実証研究とつながることを主張し織ミットメントにこれら二つの次元があるこたい。存続的コミットメントの測定の精緻化とと、ホイッスル・ブローイングを行うかどを、今後の課題としている。

うかについて、情緒的コミットメントの高さ

これらの結果を受けて、現在までに、企業と組織内部に対する通報の関係を確認した。

を対象とした調査を行い不正に対する許容度

これらの予備調査を受けて、組織コミットメと、組織コミットメントの関係について不正ント尺度の精緻化および、理論研究で用いるごとの違いを調査している。

フレームワークの検討を行った。

研究課題：議選監査委員のメリット・能を弱化させていると主張し、その根拠は、議選監査委員の独立性の欠如に集中していデメリットた。即ち、議選監査委員を選出する議会も被監査対象という点である。しかし、監査委員

愛知大学 経営学部 助教

吉本理沙

監査が内部監査と位置づけられる限り内部統制の一環であることから、廃止根拠としてはキーワード：議選監査委員、内部監査、行政監査不十分といえる。
廃止反対意見では、逆に議選監査委員の存

近年、自治体の不正経理事件や議員の政務在が議会の行政監視機能および監査委員の監調査費の使途不明瞭問題などに対して、自浄査機能を強化させていると主張し、その根拠機能である議選監査委員のあり方が問われてとして、特に行政監査を実施する際のゼネラいる。本研究は議選監査委員の課題を浮き彫リストとしての存在意義が強調されていた。

りにすることを目的として、議選監査委員廃

しかし、調査を行ったところほとんどの自治止の制度改正も視野に入れて議論が行われた体で行政監査そのものが実施されていないと第29次地方制度調査会の議事録を精査し、そいう実態が浮かび上がってきたことから、根の賛成・反対意見を整理し、インタビュー調拠としては不十分といえる。

査を通じて、議選監査委員のメリット・デメリットを考察した内容である。

このように賛成・反対意見のいずれの根拠も実証されておらず説得力に欠けるが、これ廃止賛成意見では、議選監査委員の存在がらを考察し、議選監査委員の８つのメリット

議会の行政監視機能および監査委員の監査機と６つのデメリットを仮説として抽出した。

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「2010年度研究助成」研究結果（概要）報告

この仮説をベースとしてＫ市の議選監査委員査委員の監査機能強化に役立つというよりの経験のある議員にインタビュー調査を行っも、議選監査委員の経験から議員が知見を得た。その結果、「監査関連の知識の活用」とることで、議会の行政監視機能強化に役立ついうメリット、および「会計、法律等の知識と捉えられているといえる。

不足」「短期交代により腰を落ち着けて監査今後の課題としては、当該議事録の考察かできない」というデメリットの意見が聞かれら得た仮説の細分化・項目化を進め、アンケた。対して、想定していた「監査事務局に対ート形式で実証可能なインタビュー調査にまする暗黙の圧力による監査の形骸化の防止」、で落とし込むことである。それを用いて愛知「行政監査への貢献」というメリット、およ県全域の市町村に調査範囲を広げ、議選監査び「独立性の欠如」「名誉職による監査の形委員のメリット・デメリットを整理・一般化骸化」というデメリットは意見としてあがらし、今後のあり方についての提言を目指す。

なかった。当該事例では、議選監査委員が監新刊書紹介コーナー次の新刊書をご恵贈賜りましたので、ご紹介いたします（発行日順）。
ご寄贈者に対しまして、厚く御礼申し上げます。

これだけは知っておきたい（尾道市立大学経済情報学部

取締役・監査役・監査部長等

・同大学院経済情報研究科

にとっての内部監査
著者：川村教授

博士（経済学））
発行：ふくろう出版眞一

定価（本体3,800円＋税）Ａ５判 66頁（元・三菱商事株式会社監査部長代行）

公会計基準設定

発行：同文舘出版㈱定価（本体2,500円＋税）Ａ５判 234頁

―海外事例研究と分析―
編集：日本公認会計士協会

ＪＡＬの監査の失敗と裁判―日本の公認会計士監査の水準と現実―
著者：安達

発行：日本公認会計士協会出版局
定価（本体3,500円＋税）Ａ５判 246頁

巧

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