公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院）

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が公の施設の管理を行わせている団体に対して、公の施設の管理が適正に行われているか監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局
区分

監査の対象

団体

公益社団法人東京都医師会

局

福祉保健局

実地監査期間監査の範囲

平成 29 年 10 月 31 日から

平成 27 年度（平成 27.4.1～

同年 11 月８日まで

平成 28.3.31）及び平成 28 年

平成 29 年 10 月 30 日及び度（平成 28.4.1～平成

同年 11 月 10 日

29.3.31）の指定管理事業

２ 団体等の概要

設立の目的

本会は、東京都を区域とする、特別区、市、郡の地区医師会、その他の医師会及び大学医師会の会員により組織され、日本医師会及び郡市区等医師会との連携のもと、医道を昂揚し、医学研究の発達普及と公衆衛生の向上を図り、もって社会の福祉を増進することを目的として設立

主な沿革

昭和 22 年 12 月 社団法人東京都医師会設立
平成元年４月
東京都リハビリテーション病院の運営を東京都より受託
平成３年５月
東京都リハビリテーション病院全面開設
平成 18 年４月 東京都リハビリテーション病院の指定管理者として管理運営
平成 25 年４月 公益社団法人となる。
・
・
・
・
・

事業の概要

医道の昂揚、医学の振興及び研鑽に関する事業
公衆衛生、学校保健、地域医療、地域福祉に関する事業
社会保障医療に関する事業
環境衛生に関する事業
医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業
・ 各種医療問題の調査及び調整に関する事業
・ 医師会相互間及び関係団体との連絡調整に関する事業
・ 会誌、出版及び広報に関する事業
・ 各種公益的受託事業
・ その他本会の目的達成に必要な事業

所 在 地

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番人

役員 21 名（会長１名、副会長３名、理事 15 名、監事２名）
職員 54 名員－317－

事業の委託（表１）
公の施設の管理運営（表２）

476 万余円（平成 27 年度委託料）
467 万余円（平成 28 年度委託料）
30 億 2,069 万余円（平成 27 年度指定管理料）
29 億 7,939 万余円（平成 28 年度指定管理料）

指定管理者
運営状況評価平成 27 年度：Ａ

都派遣職員

常勤職員２名（庶務係長、経営企画係長）

職

職員数 201 名

員 数

平成 28 年度：Ａ

平成２年５月一部開設（89 床）
平成３年５月全部開設（165 床）
当初は、公の施設の管理委託で東京都医師会が運営（受託）、その後、
平成 18 年より、指定管理者制度となり、同じく東京都医師会が指定管理者に選定され、以降運営している。
１ 施設概要
施設種別

都
と
の
関
係
施設の概要

病院（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第１
項）

施設名称

東京都リハビリテーション病院

所在地

東京都墨田区堤通二丁目 14 番１号

面積
建物の構造

敷地面積

5,354.93 ㎡

延床面積 16,632.46 ㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造/地上６階、地下１階

２ 付属施設施設種別

職員住宅（東京都職員住宅管理規則（平成３年東京
都規則第７号）第２条第１項第４号準用）

施設名称

東京都リハビリテーション病院公舎及び看護宿舎

所在地

東京都墨田区堤通二丁目９番１号

面積
建物の構造

敷地面積 2,227.18 ㎡
延床面積 1,930.72 ㎡
鉄筋コンクリート造/地上４階（注）上記数値等は平成２９年３月３１日現在－318－

（表１）主な委託事業（単位：千円）
委託料
事業名
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

0

120

1,094

高次脳機能障害者支援普及事業

3,244

1,498

565

地域リハビリテーション支援事業

2,911

3,140

3,016

6,155

4,760

4,676

介護予防における地域リハビリテーション促進事業

合計（表２）公の施設の管理運営状況（単位：千円）
指定管理料

施設名

東京都リハビリテーション病院

指定管理期間平成 28.4.1～平成 33.3.31

－319－

平 成
26 年度

平 成
27 年度

平 成
28 年度

2,869,382

3,020,696

2,979,398

第３ 監査の結果
１

指定管理事業の執行に関する事項（１）監査の観点
本監査では、公益社団法人東京都医師会（以下「医師会」という。）が行っている東京都リハビリテーション病院（以下「病院」という。）に係る指定管理事業について、リハビリテー
ション医療や災害医療センター運営等の事業が適正に行われているかなどの観点から、総勘定
元帳、伝票及び証ひょう等を抽出により検証した。
（２）事業実績
病院は、平常時はリハビリテーション病院として、災害時は医療救護活動の拠点として災害医療センターに転換する複合施設であり、高度専門リハビリテーション医療の提供（リハビリテーション専門病院）を特色としていることから、平成２８年度の自宅等復帰率が全国平均
７８．７％（うち自宅復帰率６９．３％）と比較し、８６．２％（うち自宅復帰率８０．４％）と高くなっている。
平成２８年度と平成２６年度とを比較すると、延べ入院者数は微増、延べ外来患者数は微減しており、医業収益は、２，２３８万余円の増加となっている。また、指定管理料は、職員費（人件費）の増加などから、１億１，００１万余円増加している。
医業収益と指定管理料を比較すると指定管理料の増加額の方が大きいことから、自己収支比率は低下している。
指定管理事業の目的は、都が設立した施設において、指定管理者（地方自治法第２４４条の２第３項）
制度による民間ノウハウを活用し、リハビリを必要とする患者の期待に応えるため、安定した病院経営を行うことである。
このため、東京都リハビリテーション病院条例（平成２年東京都条例第５３号）に基づき、東京都リハビリテーション病院の管理に関する基本協定（以下「基本協定」という。）及び東
京都リハビリテーション病院の管理に関する年度協定（以下「年度協定」という。）を締結し、これらに定められた事項に基づき、管理運営を行なわねばならず、局はこれを指導管理しなけ
ればならない。
しかしながら、基本協定等に定められた、医業収益において、計画と実績にかい離があることや災害時の備え、個人情報の保護、経理処理、財産の管理及び自己収支比率の低下などの課題があるにもかかわらず、局の指導管理が行き届いていない事例があることが見受けられた。

指定管理事業の執行に関する事項は以上のとおりであり、監査を実施した結果は、別項指摘事
項のとおりである。

－320－

２

指摘事項

（１）団体
ア

建物管理委託契約を適正に行うとともに、実施要領等を守るよう受託者を指導すべきもの
医師会は、Ａと建物管理委託契約（契約期間：平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで、契約金額：１億７，０７０万５３４円）を締結している。
当該委託契約の業務内容は、設備保守、施設清掃及び電話交換等であり、仕様書のほか、清掃委託実施要領等（以下「実施要領等」という。）により業務運営を行わせるとしている。
ところで、当該契約について見たところ、次のとおり適正でない状況が認められた。
（ア）契約手続
当該契約について、積算根拠資料が存在せず、契約金額の妥当性について検証が行えない。
（イ）各委託実施要領等ａ

実施要領等によれば、清掃業務において、受託者は、医師会に対して事前に「承認願い」を提出し、医師会の承認を受けた洗剤等を使用することとなっている。
ところで、清掃業務について見たところ、洗剤等について、監査日（平成２９年１１月８日）現在「承認願い」及び承認した書面等が確認できなかった。
医師会は、適正に受託者から「承認願い」を提出させ、確認する必要がある。
ｂ

実施要領等によれば、ハンドソープ、ごみ袋等は、医師会が購入し、受託者に支給し、受託者が作成する管理簿により受託者の責任で保管することとなっている。
しかしながら、ハンドソープ等について、管理簿が作成されておらず在庫状況が確認できない状況となっている。
実施要領等では、「受託者の責任で保管する」としているものの、その費用は、医師会の負担であることから、医師会は支給品について、受託者が管理簿等により適切に在庫管理を行うよう指導する必要がある。
ｃ

電話交換業務において、実施要領等によれば、毎日の交換手の勤務計画表は、前月２５日までに提出を受け、医師会の承認を受けることとなっているが、少なくとも過去
２年間は承認を行わないまま、業務を行わせている。
医師会は、建物管理委託契約を適正に行うとともに、実施要領等を守るよう受託者を指導されたい。
（公益社団法人東京都医師会）－321－

イ 医療用酸素等の管理を適切に行うべきもの
医師会は、手術等で使用する医療用酸素等を単価契約（契約期間：平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで、契約金額：平成２７年度２６０万８，７４０円、平成２８年度２６０万８，７４０円）で購入している。
ところで、この契約について見たところ、次のとおり適正でない状況が認められた。
（ア）医療用酸素等の購入に際しては、医師会が必要に応じて業者へ発注し、納品させるべき
ところ、医師会は、業者が発注を受けずに随時医療用酸素等を納品していることを黙認している。
また、医師会指定の納品書を１か月分まとめて業者に作成させているものの、個々の納品時には、建物管理受託者が立ち会っているのみで、医師会の職員は立ち会っておらず、適正に検査しているとは言えないまま、納品書に立会人及び検査員が押印している。
（イ）医療用酸素等は、建物管理受託者が管理しているが、受入れ、払出し等を記載する受払簿を作成していないことから、現在使用中の数量と在庫数が把握されていない状況であった。
医師会は、医療用酸素等の管理を適切に行われたい。
（公益社団法人東京都医師会）

ウ

適正な契約事務処理を行うべきもの
医師会は、トイレットペーパー等を必要な都度購入している。
ところで、納品されたトイレットペーパー等は、建物管理受託者に支給品として支給しており、建物管理受託者では管理簿を作成し、支給品の管理を行うこととなっている。
このことから、管理簿と購入に係る納品書とを確認したところ、納品日が全て一致していないことが認められた。
これについて、医師会は、納品書は、業者に１か月分まとめて作成させているのに対して、管理簿は、個々の納品日ごとに記載しているためであるとしている。
しかしながら、①納品書は、納品時に仕様書及び現物と照合し、検査員の印を押すものであることから、後日まとめて作成するのは、適正でない。また、②納品ごとに納品書として扱われている書類は、送り状であり、発信者、品名及び数量が記載されていないことから、１か月分まとめて作成された納品書と照合できる状況にはない。
医師会は、適正な契約事務処理を行われたい。
（公益社団法人東京都医師会）－322－

エ 様式を定め、公舎管理を適切に行うべきもの
医師会は、病院の管理に関する基本協定の病院公舎及び看護宿舎（以下「公舎」という。）の管理に関する要領において、公舎の管理を行うに当たり、公舎の現状に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならず、公舎の使用状況に変更が生じたときは、その都度都へ報告しなければならないと定めている。
また、医師会が平成４年４月に策定した東京都リハビリテーション病院医師公舎及び看護宿舎等管理要綱（以下「要綱」という。）では「使用状況簿」と「居住者名簿兼公舎等使用料内訳」を整備しなければならないとしている。
しかし、公舎の現状に関する記録として提示された資料は、居住者名簿兼公舎等使用料内
訳のみであり、使用状況簿は要綱上「別記第１号様式」と定められているものの、監査日（平成２９年１１月８日）現在、様式自体が存在しない。
使用状況簿は、公舎の現状に関する記録として、修繕の記録等公舎の使用状況が分かる記録であるため必要である。
医師会は、様式を定め、公舎管理を適切に行われたい。
（公益社団法人東京都医師会）

オ

入院患者に係る個人情報の安全管理について実効性を確保すべきもの
病院では、診療録は基本的に電子化されているが、診療録の一部となる診療情報提供書等については紙も併用されており、氏名等の個人情報が含まれる診療情報提供書等の紙は記載
内容が見えるように無色透明のフォルダでまとめられている。入院患者のフォルダは退院するまで入院病棟のナースステーションで保管され、入院期間中に作成された紙の記録はフォルダに加えられる。
基本協定における個人情報の取扱いに関する特記事項及び東京都リハビリテーション病院
特定個人情報等取扱規程（以下「規程」という。）では、個人情報に係るものについては、施錠できる保管庫又は入退室管理の可能な保管室に保管することとされている。また、規程
では、個人情報の安全管理として、間仕切り等の設置並びに担当者以外の者の往来が少ない場所及び覗き見される可能性が低い場所への配置等といった措置を講じることとされている。
ところで、ナースステーションは廊下に接しており、表３のとおり、一部のナースステー
ションにはドア、受付の扉及び鍵はなく、施錠ができない。その他のナースステーションについては、ドア、受付の扉及び鍵があるものの、本棚等の物品が置かれていることから受付の扉が閉まらない状態である。また、ドア等が施錠されないまま、患者の食事介助等によりナースステーションが無人となる場合があり、入退室管理ができない状況となっている。
以上のようなナースステーションの状況において個人情報が含まれるフォルダの保管状態を見たところ、監査日（平成２９年１１月８日）現在、表３のとおり、フォルダ１５３冊が－323－

施錠できる保管庫に保管されておらず、一部は廊下から見える状態でナースステーションの受付近辺にそのままで置かれており、適正でない。
医師会は、入院患者に係る個人情報の安全管理について実効性を確保されたい。
（公益社団法人東京都医師会）（表３）各病棟ナースステーションでの個人情報を含むフォルダの保管状態 （単位：冊）
病棟

ドア、受付の扉

ドア及び受付の廊下からのフォル及び鍵の有無扉の施錠

ダの目視の可否

フォルダの数量

４Ｓ病棟

無し

不可能

可能

35

４Ｎ病棟

有り

施錠していない

可能

29

５階病棟

有り

施錠していない

不能

45

６階病棟

有り

施錠していない

不能

44

計

153

（注）下線部分が適正でない状況である。

カ

外部記憶媒体の情報消去及び返却を適切に管理すべきもの
病院では、基本協定における電子情報の取扱いに関する特記事項（以下「特記事項」という。）及び東京都リハビリテーション病院外部記憶媒体管理マニュアル（平成２４年７月１
日付２４東都医リ発第２１２号。以下「マニュアル」という。）では、ＵＳＢメモリ等の携帯可能な外部記憶媒体について、用務終了後、不要な情報は速やかに消去してシステム運用
担当者に返却するとされている。特記事項を受けて、マニュアルでは、外部記憶媒体の管理のため、消去の確認欄やシステム運用担当者の受領印欄等（以下「消去の確認欄等」という。）の記載がある「外部記憶媒体管理簿」（以下「管理簿」という。）の様式が定められており、外部記憶媒体の使用の都度、管理簿に記録されることとなっている。
しかしながら、外部記憶媒体の管理状態を見たところ、監査日（平成２９年１１月８日）
現在、定められた管理簿は使われておらず、特記事項等の規程上定めがなく、消去の確認欄等がない「ファイル取出し申請書」が使われている。
また、ＵＳＢメモリの内容を見たところ、システム運用担当者に返却した後であるにもかかわらず情報が消去されずに残っているものが認められた。これは、外部記憶媒体管理簿を使用していないことが原因である。
医師会は、外部記憶媒体の情報消去及び返却を適切に管理されたい。
（公益社団法人東京都医師会）－324－

キ 遺失物の管理を適正に行うべきもの
医師会は、平成２０年１月に策定した東京都リハビリテーション病院遺失物取扱基準（以下「基準」という。）に基づき、当該病院における遺失物の取扱いを行っている。
ところで、この取扱いの状況について見たところ、次のとおり適正でない状況が認められた。
（ア）基準によれば、病院の事務室等は、遺失物を受理した日から３日を経過しても遺失者が判明しないときは、速やかに事務室庶務係長へ送付し、これを受けた庶務係長は、速やかに当該遺失物を最寄りの警察署へ引き渡さなければならない。
しかしながら、表４の項番１について、病院の職員が遺失物を拾得してから病院の事務室に届け出るまで１年以上が経過している。また、項番２及び項番３について、いずれも速やかに警察署へ引き渡していないことは基準及び遺失物法（平成１８年法律第７３号）に違反している。
（イ）表４の項番２及び項番３について、警察署への届出内容と医師会で作成した拾得物（現金・鍵・携帯電話・カードなど）の書類を確認したところ、表５のとおり現金において額の不一致が認められた。
（ウ）基準によれば、警察署へ引き渡した拾得物について警察署の公告後３か月を経過しても遺失者が判明しないときは、当該遺失物を引き渡した警察署にその返還を請求し、現金については、病院の収入としている。
しかしながら、医師会は、表４のとおり警察署への届出が拾得日から１週間以上経過しているため、遺失物法第３４条により所有権を取得できない状況（注）になっている。
これら不適正な事務処理の原因は、基準に沿った事務処理を行っていないためである。
医師会は、遺失物の管理を適正に行われたい。
（公益社団法人東京都医師会）（注）遺失物法第３４条では、拾得の日から１週間以内に警察署へ届けていない場合、所有権を取得する権利を失う。

－325－

（表４）遺失物の取扱状況
項
番

拾得日

１ 平成 26.2.17２３（単位：円）

庶務係長へ

警察への

の送付日

届 出 日

平成 27.4. 6

平成 19.8. 2～
平成 29.3.24
平成 12.9.27～
平成 29.7.28

指摘文中

届出物件

拾得者

平成 27.4. 6

7,000

病院職員

―

平成 29.8. 7

42,926

病院職員等―

平成 29.8.25

72,620

病院職員等

該当項目（ア）及び（ウ）（ア）、（イ）及び（ウ）（ア）、（イ）
及び（ウ）（表５）現金の不一致状況
拾得年月日

警察署への届出内容

拾得物

１

平成 21. 7.28 50 円 1 枚、10 円 2 枚

10 円 2 枚２

平成 21. 8.20 1,000 円 1 枚、100 円 1 枚、50 円 1 枚

1,000 円 1 枚、100 円 1 枚

３

平成 21. 9. 3 100 円 1 枚、50 円 2 枚、10 円 1 枚

100 円 1 枚、10 円 1 枚

４

平成 23. 3. 8 500 円１枚、10 円 3 枚

10 円 3 枚

５

平成 23. 4. 8

1 万円

―

1,000 円 2 枚、500 円 2 枚、100 円 13 １万円 1 枚、1,000 円 2 枚、500
６

平成 23. 4.19 枚、50 円 9 枚、10 円 8 枚、5 円 2 枚、 円 2 枚、100 円 13 枚、50 円 9 枚、１円 16 枚10 円 8 枚、5 円 2 枚、１円 16 枚

小銭入れ/50 円１枚、10 円 1 枚、1 円3 小銭入れ/50 円１枚、10 円 1 枚、

７

平成 23. 5.29

８

平成 23.10.18 100 円3 枚

100 円1 枚

９

平成 23.12. 5 100 円 2 枚、50 円 1 枚

100 円 2 枚

１０ 平成 24. 1.30 100 円 1 枚、50 円 1 枚

100 円 1 枚

１１ 平成 24. 2.14 10 円5 枚

10 円2 枚1 円4 枚枚

一部省略
１９ 平成 25. 1.27

―

1 万円

２０ 平成 25. 2.22 100 円 1 枚、50 円 1 枚

50 円１枚

２１ 平成 25. 5.17 50 円 2 枚、5 円 1 枚、1 円 1 枚

5 円１枚、１円１枚

２２ 平成 25. 5.31 500 円１枚、100 円 1 枚、10 円 1 枚

500 円１枚、10 円 1 枚

２３ 平成 25. 6.18 100 円１枚、50 円 1 枚

100 円１枚

２４ 平成 25. 9.18 50 円 1 枚、5 円 1 枚、1 円 1 枚

5 円１枚、１円１枚（注）下線部分が不一致である。

－326－

ク 現金書留の取扱いについて、マニュアル等を作成し、適切に行うべきもの
医師会は、病院に入院中の患者へ送られてきた現金書留について、一旦、入院患者本人（以下「本人」という。）に代わり受取りを行っている。
受取りの流れは、まず警備の受託業者が受け取り、文書授受簿（以下「授受簿」という。）に発信者名、配布先等を記載後、病院事務室職員に送付、その後、各病棟を経由して本人に渡される。
一方、授受簿には本人の受領印欄がないことから、現金書留・重要書類等受取確認書等（以下「確認書」という。）を作成し、本人から受領印を徴している病棟がある。
ところで、現金書留の受領状況について見たところ、表６のとおり適切でない状況が認められた。
① ４Ｓ病棟及び４Ｎ病棟においては、確認書を作成していないことから、本人の受領が確認できない状況であった。
②

５階病棟の平成２７年度の確認書を見たところ、病棟金庫に保管中あるいは、病院側職員によるサインのみがされている等、本人の受領が確認できない状況であった。
また、授受簿と確認書を見たところ、授受簿に記載があるものの、確認書には記載がな
いものが認められた。

③

６階病棟において、授受簿と確認書を見たところ、授受簿に記載があるものの、確認書には記載がないものが認められた。また、平成２７年度の確認書は、廃棄されていたことから本人の受領が確認できない状況であった。
これら不適切な状況の原因は、事務処理マニュアル等規程がないため、適切な事務処理が統一的にされていないことによるものである。
医師会は、現金書留の取扱いについて、マニュアル等を作成し、適切に行われたい。
（公益社団法人東京都医師会）（表６）各病棟の状況
確認書等の作成状況
病

棟

４Ｓ・
４Ｎ病棟

授受簿等の一致状況

平成 27 年度

平成 28 年度

未作成

未作成

平成 27 年度

平成 28 年度

備考

患者本人の受領が確認できない。
患者本人の受領

５階病棟

作 成

作

成

不一致

不一致

が確認できないもの有り
患者本人の受領

６階病棟

廃 棄

作

成

不一致

が確認できない
もの有り

－327－

（２）局及び団体
ア

公舎利用料の改定を適正に行うべきもの
医師会が運営する公舎の利用料については、基本協定において東京都職員住宅管理規則（平成３年東京都規則第７号。以下「規則」という。）を準用することとしており、３年ごとに行う職員住宅使用料の改正に合わせて改定している。
ところで、利用料の改定について見たところ、平成２８年４月１日及び平成２９年４月１日の２か年続けて行っていることが認められた。
これは、本来平成２６年度に行うべきであった利用料の改定を行わず、平成２８年度から改定したためであり、平成２６年度及び平成２７年度の２か年間については、旧利用料額を徴収していたことは適正でない。
局及び医師会は、公舎利用料の改定を適正に行われたい。
（公益社団法人東京都医師会）（福祉保健局）

イ 指定管理料の算定根拠を明確にすべきもの
医師会は、病院を運営するに当たり、局と年度協定を締結しており、この中で、病院運営に必要な経費として、表７のとおり指定管理料内訳及び支払基準を定めている。また、基本協定の目的達成のため、表８のとおり事業実施計画について項目別に金額を定めている。
ところで、この指定管理料について見たところ、表８のとおり、医師会は年度協定及び事業実施計画に定められていない納付金及び負担金を請求し、局はこの請求額を支出していることが認められた。
局及び医師会は、納付金について、事業実施計画上職員費として請求しているものの、実際には、納税した消費税等額であるとしている。また、負担金については、事業実施計画上の経営改善対策費であり、病院経営に係る医師会本部の経費として、役員報酬等及び職員費の一部であるとしている。
しかしながら、
支出内容等を明確にせずに、
指定管理料を支出していることは適切でない。
局及び医師会は、納付金について、年度協定等に消費税等額として明記するとともに、負担金については、支出内容等を明確にするなど、指定管理料の算定根拠を明確にされたい。
（公益社団法人東京都医師会）（福祉保健局）－328－

（表７）指定管理料内訳及び支払基準
区分

人件費

事業費

建物維持
管理費
合計

（単位：円）
指定管理料
平成 27 年度
平成 28 年度

内訳

給与及び諸手当
給料、調整額、扶養手当、調整手当、期末勤勉
手当、管理職手当、通勤手当、住居手当、初任 1,699,779,000
給調整手当、法定福利費、退職給付費用、福利厚生費等
病院運営に係る費用
非常勤職員賃金、旅費、報酬、報償、診療材料
974,076,000
費、消耗品費、警備、清掃、医事業務、給食業
務、洗濯業務、連絡調整経費、研究研修費、災害対策費、備品費等
建物の維持管理に必要な経費
光熱水費（電気、ガス、上水道、下水道）、建400,361,000
物維持費、通信費、電話交換機、機械設備運転・保守等
3,074,216,000（表８）事業実施計画及び精算状況

年度等項目
職員費（人件費）
材料費
管理費及び事業費
研修研究費
本部経費
納付金
負担金
光熱水費ほか
経営改善対策費
災害対策費
備品費
合 計

1,736,771,000

949,979,000

382,605,000
3,069,355,000（単位：円）

平成 27 年度
実施計画
精算書
1,699,779,000 1,523,197,966
304,060,320
209,479,604
984,504,840 1,079,478,986
25,391,880
15,161,429－
173,159,366－
138,651,300－
27,827,499－
6,680,567
37,530,000－
4,496,000
935,953
18,453,960
19,283,076
3,074,216,000 3,020,696,380

平成 28 年度
実施計画
精算書
1,736,771,000 1,539,830,844
241,511,200
205,005,474
1,006,063,740 1,018,371,885
25,391,880
18,353,446－
174,651,307－
140,016,100－
31,674,889－
2,960,318
37,530,000－
4,496,140
3,881,520
17,591,040
19,304,456
3,069,355,000 2,979,398,932（注）下線部分が年度協定等に明記されていない。

ウ

供用物品に係る手続及び管理を適切に行うべきもの
医師会は、病院の運営に当たり、基本協定の物品取扱要領に基づき、毎年度供用物品の管理状況を報告することとなっている。ところで、医師会が管理する供用物品の手続及び管理の状況を見たところ、次のとおり適切でない状況が確認された。
（ア）供用物品に係る手続
ａ

協定上、本来の用途に供することができない使用不適品については、使用不適品報告書により都へ報告し、都の指示があるまでは当該物品を保管しなければならないとされ－329－ているが、医師会は使用不適品を一部廃棄後に都へ報告していたことが判明した。
また、医師会は使用不適品として、廃棄する物品のみ報告していたが、修繕契約資料
を見ると、表９のとおり、供用物品を修繕している状況が認められた。東京都物品管理要綱（平成１４年４月１日付１３出会第５５８号）によると、使用不適品とは修繕を要するもの又は本来の用途に供することができないと認められるものとされているため、修繕を要するものについても使用不適品として報告する必要がある。
ｂ

基本協定上、指定管理が終了するときは、物品現在高調書兼物品引渡書（以下「引渡書」という。）により、現物確認の上、供用物品を都へ返還することとされているが、指定管理が終了した平成２７年度末の引渡書を見たところ、平成２７年度に購入した物品のみ報告されていた。医師会は平成２７年度の指定管理終了後も引き続き指定管理者となったが、指定管理終了の際は、引き続き指定管理者になるか否かにかかわらず、供用物品全てについて現物確認の上、都へ引渡書をもって報告すべきである。
ｃ

整理簿と物品の支払請求書を照合したところ、表１０のとおり、単価相違が見受けられた。単価相違の理由としては、誤って付随費用を含めていることや、割引前の単価を採用したことなどであるが、単価の根拠資料として請求書しか残されていないため、相違理由が不明なものも多く見られた。整理簿記載の単価について、根拠資料を残すことが必要である。

ｄ

東京都物品管理要綱に基づき、局が状況確認実施計画を定め、医師会に状況確認させるべきであったが、局は状況確認実施計画を定めていなかった。

(イ) 供用物品の管理
ａ 供用物品は、平成２８年度末時点で２，４７３点報告されている。整理簿から単価１００万円以上の供用物品を２３点抽出したところ、表１１のとおり、７点は廃棄済
みのため現物確認ができず、現物確認ができた物品１６点のうち５点は、基本協定で定められている物品管理番号の表示がされていなかった。医師会は都へ毎年度整理簿により、供用物品の保管状況を報告することとなっているが、現物確認が行われていないことから、報告は事実と異なる内容となっている。
ｂ

病院１階の廊下には絵画や版画などが複数点展示されていた。うち１点の絵画には寄贈の表示があったため、基本協定で定められている収得物品（贈与若しくは寄附又は拾得により収得した物品）の管理状況について確認したところ、収得物品の台帳を作成していないことが判明した。基本協定では収得物品のうち、備品について引渡書により都へ引き渡すこととなっているため、台帳を整備せず、収得物品の取得年度や価格を把握できないことにより、都への引渡しが円滑にできない状況である。

医師会は、供用物品に係る手続及び管理を適切に行われたい。
局は、供用物品に係る手続及び管理を適切に行うとともに、医師会を指導されたい。

－330－

（公益社団法人東京都医師会）（福祉保健局）（表９）供用物品が修繕されていた事例（４月から６月まで修繕契約分のみ抽出）
年度

品目

平成 27 年度

液晶テレビ（ソニーＫＤＬ－３２Ｊ５）、ＡＶインパルスシステム、
起立訓練機

平成 28 年度

温冷配膳車、歯科ユニット、筋電計、耳鼻科ユニット、与薬カート（表１０）単価相違の供用物品
年度

項
番（単位：円、点）

品目

整理簿の

請求書の

単価

単価

数量

相違理由
運搬費、既存戸

１

食器保管庫（戸棚）540,000

358,000

1

平成
年度

27

棚処分費等付随
費を算入（注）２

レッドコードメディカル
プロパッケージ

1,389,000

1,572,000

1

不明

オージオメータ

2,185,000

1,450,000

1

不明

４

電動ベッド

455,000

458,000

10

不明

５

アテストオートリーダ

370,000

1,105,000

1

不明

平成

６

モータ電動ベッド307,000

250,000

1

不明

28

７

ノートパソコン

249,300

196,020

5８

コグニバイク外２点

1,156,000

1,136,002

1

年度

３

割引前の
単価採用
不明

（注）基本協定の物品取扱要領上、本体価格と付随費用（運搬費・購入に伴う手数料等）の合計が１００万円未満の物品の場合、本体価格が単価となる。

（表１１）供用物品の保管状況事例数量

品目（単位：点）

廃棄済み

物品管理番号表示無し

７

５

心臓監視蘇生装置、かま、かんな盤、立体平衡

レゼクトスコープキット、眼圧計、訓練評価システム、磁気センサ式三次元空間計 外観模型、フォースプレート、測装置、ホルタ―下肢荷重計、筋電計－331－

アンチウィルスソフトサーバ一式

エ 災害時の医療救護活動を円滑に行うよう、備蓄物品の補充及び訓練を適切に行うべきもの
病院は、平常時は東京都におけるリハビリテーション医療の中核として、災害時には白鬚
東防災拠点内の災害医療センターとして医療救護活動の拠点に転換するという複合目的を有する病院である。
医師会は、基本協定を東京都と締結し、前述の目的達成のため、事業実施計画を策定しており、災害時の医療救護活動を円滑に行うため、備蓄物品の補充及び訓練を行うこととしているが、次のとおり適切でない状況が認められた。
（ア）災害用倉庫には、表１２のとおり、診療材料及び医薬品を保管しているケースが１５個保管されている。災害用倉庫内の備蓄物品の補充状況を見たところ、監査日（平成２９年
１１月８日）現在、表１３のとおり、使用期限が経過しているものや使用できない状態の物品が認められ、ケース１５個の内容物全てが更新されていないことが判明した。
また、表１４のとおり、台帳上の医薬品が既に廃棄されているものや、診療材料が台帳と異なる場所に保管されており、保管状況の確認を速やかに行うことができない状況が認められた。
このような状況の原因は、医師会が平成２１年度の備蓄物品購入以降、台帳の整備を行わず、診療材料及び医薬品の使用期限や保管場所の把握を怠ったためである。
また、当該備蓄物品は、東京都物品管理要綱（平成１４年４月１日付１３出会第５５８号）に基づき、局が状況確認実施計画を定め、医師会に状況確認させるべきであったが、局は状況確認実施計画を定めていなかった。
（イ）訓練の状況を見たところ、災害対策訓練及びトリアージ（負傷者を重症度、緊急度など
によって分類し、治療や搬送の優先順位を決め、救助、応急処置、搬送、病院での治療を行うもの）訓練を年２回実施することとしているが、平成２８年度は、避難用具使用訓練
及び患者搬送訓練を行ったとして、トリアージ訓練を行っていないことが認められた。
医師会は、災害時の医療救護活動を円滑に行うよう、備蓄物品の補充及び訓練を適切に行われたい。
局は、状況確認実施計画を定め、備蓄物品の管理を適切に行うよう指導されたい。
（公益社団法人東京都医師会）（福祉保健局）－332－

（表１２）災害用倉庫内のケース数量（単位：個）

ケース名

ケース数量

蘇生セット（緑１、緑２、緑３、赤１）

4

輸血輸液セット（青３）1

緊急医薬品セット（白１、白２、白３）

3

創傷セット（青１、青２）

2

熱傷セット（赤２）

1

骨折セット（黄１、黄２、黄３）

3

雑品セット（赤３）

1

合計

15

（表１３）使用期限が経過しているものや使用できない状態の物品の事例
ケース名

品目

蘇生セット（緑１）

輸血輸液セット（青３）

使用期限・状態

数量

輪状甲状靭帯穿刺セット

平成 26 年６月

２セット

滅菌ガーゼ

平成 24 年 12 月

30 包

手術用手袋

平成 26 年９月

６双電池

液漏れしている。

１個

静脈留置針

平成 26 年６月

20 本

使用期限の明記がな

輸液チューブ

いが、変色している。

ノルアドレナリン注射薬
緊急医薬品セット（白１） キシロカイン注射薬
ホスミシンＳ静脈内注射薬

平成 27 年６月

１箱

平成 27 年９月

５本

平成 27 年７月

５箱

（表１４）台帳と実際の保管場所が異なる物品の事例
種別
医薬品

品目
冷所保存すべき医薬品（血液型
判定用抗血清等９点）

台帳上の保管場所

実際の保管場所

冷所

廃棄済のため保管無し

診療

懐中電灯・滅菌ガーゼ等９点

蘇生セット（緑２）

蘇生セット（緑１）材料

トリアージタッグ 500 枚

雑品セット（赤３）

災害用倉庫内の段ボール箱－333－

オ 経理を明確に区分すべきもの
医師会は、病院を運営するに当たり、局と基本協定を締結しており、同協定第１５条には、
指定管理業務を行うに当たり、他の事業と経理を明確に区分しなければならないとしている。
ところで、経理の区分について見たところ、表１５のとおり、医師会で作成される総勘定
元帳及び正味財産増減計算書（以下「決算書等」という。）には、指定管理事業は公益的受託事業として経理区分されており、医師会から各指定管理事業年度終了後に局へ提出された精算書と相違していることが認められた。
この原因について、医師会及び局は、決算書等には、両年度において指定管理事業とともに他の事業である委託事業が含まれていること、また、平成２７年度においては、医師会本部経費である役員退職慰労金引当金繰入８１万５６円と減価償却費４５万７，００７円が含まれていることを認識しているため、適正であるとしている。
しかしながら、基本協定には、指定管理事業と他の事業との経理を明確に区分するとしていることから、決算書等において明確に区分すべきである。
医師会は、経理を明確に区分されたい。
局は、経理を明確に区分するよう医師会を指導されたい。
（公益社団法人東京都医師会）（福祉保健局）（表１５）経理の区分状況（単位：円）

平成 27 年度

指
定
管
理
事
業

職員費（人件費）
材料費
管理費及び事業費
研修研究費
本部経費
災害対策費
備品費
小 計
地域リハビリテーション支援事業
高次脳機能障害者支援普及事業

平成 28 年度

精算書

決算書等

精算書

決算書等

1,523,197,966
209,479,604
1,079,478,986
15,161,429
173,159,366
935,953
19,283,076
3,020,696,380

1,551,736,694
209,479,604
1,091,244,516
15,161,429
138,882,311
935,953
19,283,076
3,026,723,583

1,539,830,844
205,005,474
1,018,371,885
18,353,446
174,651,307
3,881,520
19,304,456
2,979,398,932

1,571,394,349
205,005,474
1,025,699,511
18,353,446
140,437,119
3,881,520
19,304,456
2,984,075,875

3,140,580

3,016,614

1,498,781

565,412

120,779

1,094,917

小 計
4,760,140
総 額
3,025,456,520（注）下線部分が区分経理されていない。

4,676,943
2,984,075,875

委託事 介護予防における業 地域リハビリテー
ション促進事業

3,026,723,583－334－

2,984,075,875

２ 意見・要望（１）局ア

運営状況の評価について
医師会は、病院を運営するに当たり、局と年度協定を締結しており、同協定第８条に、病院の管理運営状況について、局が、評価を実施することとしている。
また、局は、この評価をするに当たり、東京都総務局策定の東京都指定管理者管理運営状
況評価に関する指針（以下「指針」という。）に基づき福祉保健局指定管理者評価実施要綱（平成１９年６月２７日付１９福保総企第２１０号）の評価項目及び評価基準を表１６のとおり定め、評価を行っている。
ところで、この評価項目について見たところ、患者サービスの向上に向けた取組結果である医業収益、施設等の良好な管理の一環である災害時の備え、個人情報保護、適切な経理処
理及び都有財産の管理について実態を踏まえた評価が適切に行われていないことが認められた。
局は、運営状況の評価について、実態を踏まえた評価を行うなど、評価項目を適切に運用することが望まれる。
（福祉保健局）（表１６）指針の概要、評価項目及び評価基準
指針の概要

都と指定管理者が協定で合意したサービスの履行及び安全管理、関係法令の遵守、
個人情報の保護といった指定管理者が守るべき事項について確認する。併せて、指定管理者の新たな取組や努力している部分、生み出された成果について正しく評価
し、指定管理者のサービス改善に向けた意欲を高める。

評価項目

評価基準

適切な管
理の履行

法令等の
遵守

安全性の
確保
管理状況
サービス
内容向上

協定や事業実施計画に沿った管理がなされているか〇人員配置は適切か〇業務の履行は適切か（適切な医療サービスが提供されているか、患者の状況に応じた診療・看護計画の策定・記録を行っているか、患者サービスの向上に向けた取組を実施しているか、プライバシー保護等個人の尊厳を尊重しているか、医事・診療報酬請求事務の適切な管理を行っているか）〇施設を良好な状況で維持管理しているか
個人情報保護、報告等は適切になされているか〇情報の保護、共有に取り組んでいるか〇医療機関として必要な届出等の履行を行っているか〇医療サービスの情報を提供しているか〇都への報告は適時、適切になされているか（月例報告等、都への定例的な報告は適切になされているか、事故等が発生した場合、必要な措置を取った上で速やかな報告がなされているか、都による報告の聴取及び調査に対して、適切な対応を取っているか）
施設の安全性は確保されているか〇患者の安全性確保・向上に計画的に取り組んでいるか〇施設内外の構造物、設備等の安全の確保について必要な取組を行っているか
適切な財政運営・財産管理が行われているか〇経理処理は適切か〇都有財産の管理は適切か〇経理に関する書類等の管理は適
切か
事業内容、職員対応等について、利用者の反応はどうか〇利用者の意向や地域〇事業環境に関する情報を収集・活用しているか－335－

第４ 運営状況の概要
１

運営の状況

（１）事業実績
平成２６年度、平成２７年度及び平成２８年度の指定管理料精算額内訳は表１７、指定管理の主な内容及び実績は表１８のとおりである。また、指定管理契約の推移は表１９のとおりである。

（表１７）東京都リハビリテーション病院指定管理料精算額内訳
区分

平成 26 年度

（単位：円）

平成 27 年度

平成 28 年度

職員費

1,474,193,330

1,523,197,966

1,539,830,844

給料659,885,746

659,891,222

662,786,595

職員手当

581,347,993

623,506,968

637,385,845

法定福利費ほか

232,959,591

239,799,776

239,658,404

198,674,053

209,479,604

205,005,474

薬品費85,493,174

78,598,772

80,761,643

診療材料費65,561,162

73,646,324

70,033,459

給食材料費ほか

47,619,717

57,234,508

54,210,372

管理費及び事業費

928,843,966

1,079,478,986

1,018,371,885

非常勤職員賃金等

174,252,943

194,713,936

185,387,100

光熱水費

124,963,750

114,095,793

99,730,336

修繕費

63,980,549

172,052,914

129,840,047

委託料

434,560,335

442,652,837

450,608,653

賃借料

71,950,297

75,300,278

83,912,174

雑費ほか

59,136,092

80,663,228

68,893,575

研修研究費

17,710,006

15,161,429

18,353,446

職員研修研究費

16,166,941

13,606,714

16,642,262

教育研修費

1,543,065

1,554,715

1,711,184

本部経費

168,747,878

173,159,366

174,651,307

災害対策費

5,694,108935,953

3,881,520

備品費

75,518,853

19,283,076

19,304,456

精算合計（A）

2,869,382,194

3,020,696,380

2,979,398,932

協 定 額（B）

2,973,347,000

3,074,216,000

3,069,355,000

103,964,806

53,519,620

89,956,068

材料費

戻 入 額（C=B-A）－336－

（表１８）指定管理の主な内容、計画及び実績（単位：人、％、日、千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

入院病床数

平成 28 年度

165 床

延べ入院者数54,52055,74755,037

１日平均入院者数（注１）

149.4 人/日

152.3 人/日

150.8 人/日

病床利用率

（注２）

90.5

92.3

91.4

外来規模

50 人/日

延べ外来患者数

12,032

11,47011,895

500

421

576

11,532

11,04911,319

新患者数
再来患者数
１日平均外来患者数（注３）41.1 人/日

39.1 人/日

40.3 人/日

293

293

295

計画

2,379,446

2,394,929

2,434,631

実績

1,972,217

1,969,658

1,994,604

差引407,229425,271440,027

計画

2,973,347

3,074,216

3,069,355

実績

2,869,382

3,020,696

2,979,398

差引

103,964

53,51989,956

開院日

医業収益

指定管理料

計画

80.0

77.9

79.3

実績

68.7

65.2

66.9

自己収支比率（注１）１日平均入院者数＝延べ入院者数÷年間日数（注２）病床利用率＝１日平均入院者数÷入院病床数×１００（注３）１日平均外来患者数＝延べ外来患者数÷開院日（表１９）指定管理契約の推移
指定管理契約期間等

第１回目 平成 18 年４月１日から平成 23 年３月 31 日まで（公募）第２回目 平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで（公募）第３回目 平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日まで（公募）－337－