文部科学省における体験活動推進に関する令和５年度概算要求事項

子供の体験活動の推進

令和５年度要求・要望額 120百万円（前年度予算額99百万円）

子どもたちの豊かな成長に欠かせない、自然体験、農山漁村体験、文化芸術体験などの様々な体験活動を、新型コロナウイルス感染症対策により失われた体験活動の確保含め、引き続き着実に支援する。
また、内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省が連携して農山漁村体験を充実することとしており、地域人材や地域資源を活用することにより、異世代間交流や都市農村交流を図り、地域の活性化につなげる。

学校等における宿泊体験活動の取組に対する支援■健全育成のための宿泊体験活動の推進（「学校を核とした地域力強化プラン」の一部）
令和５年度要求・要望額 120百万円
１．事業内容（１）宿泊体験事業
宿泊体験活動を行う学校等における取組に対する補助。
①小学校、中学校、高等学校等における取組 （３２２校）
・学校教育活動における２泊３日以上の宿泊体験活動の取組に対する事業費の補助。
②学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組 （１３４地域）
・教育委員会が主催する夏休み期間中等に希望者を募って行う取組に対する事業費の補助。
・農山漁村体験活動をこれまで実施していない高等学校等の取組に対する事業費の補助。
③教育支援センター（適応指導教室）等における体験活動の取組 （１３４地域）
・教育委員会が主催する教育支援センター（適応指導教室）等における取組に対する事業費の補助。
（２）体験活動推進協議会
３２２地域 (各都道府県・市区町村)
各都道府県・市区町村において、様々な体験活動を推進していく上での課題や成果について協議を行ったり、好事例の収集、各学校への情報提供や取組の普及を図るために開催する協議会への補助。
※上記（１）及び（２）について、新型コロナウイルス感染症対策により失われた体験活動機会の確保のための追加支援（47校（地域））
２．補助事業者
都道府県・市区町村
３．補助率

１／３

体験活動の実施等に当たり学校をサポートする人材の配置（関連施策）■補習等のための指導員等派遣事業
令和５年度要求・要望額 4,979百万円の内数
１．事業内容公立学校の体験活動の実施・計画時における指導・助言を行う体験活動アドバイザー、体験活動専門指導員、看護師、引率ボランティア、引率教員の代替教員等の派遣に要する経費の補助。
２．補助事業者

都道府県・指定都市（市区町村は間接補助）

３．補助率

１／３

体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト

令和5年度要求・要望額（前年度予算額225百万円72百万円）

背景・課題

次代の社会を担う者として新たな価値を創造する力、対立等を克服する力、責任ある行動をとる力等を身に付けていくためにもリアルな体験活動が重要である。
一方で、少子化や核家族化、デジタル化が進む中、子供たちのリアルな体験が不足している。さらにコロナ禍でこの傾向に拍車がかかっている。
また、貧困、障害、不登校、外国籍等、様々な課題を抱える子供や特別なニーズのある子供への支援が社会的課題になっている。
これらを踏まえ、文部科学省においては、令和４年２月に「教育進化のための改革ビジョン」を公表し、地域や企業と連携し全ての子供に学校内外でのリアルな体験活動を推進することとしている。
 また、自己肯定感や正義感の育成等「Well-being」の観点からも青少年の体験活動は重要である。
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事業内容

青少年のリアルな体験活動の機会の充実を図るため、普及啓発、調査研究、顕彰事業、自然体験活動モデル事業とともに、企業等と連携した体制構築を図る。
1.全国的なリアル体験活動の普及啓発（委託：継続 H23～ ）５.企業等と連携した体験活動推進体制構築事業（委託：新規）
 家庭や企業、社会教育団体、青少年教育指導者等が体験活動への理解を  子供たちのリアルな体験の機会充実のため、デジタル化やコロナ対応を踏まえな深めていくためのフォーラムなど、体験活動等を定着させるための普及啓発事業
がら、体験活動の推進に取り組む地域や企業と教育機関の連携促進のためを実施する。の体制構築を図る。
 件数・単価：３箇所 × @1百万円≪事業内容≫
2.青少年の体験活動の推進に関する調査研究（委託：継続 H25～ ）【全国的な推進体制の構築】
 青少年の体験活動がもたらす影響について明らかにするため、多様な体験活動・各地域の取組のサポート（伴走支援や好事例の横展開等）の在り方について、事例の収集や効果の検証を行う。
・多様な主体をマッチングするシステムやマニュアルの構築 件数・単価：１箇所 × @6百万円
・体験活動に積極的な企業、教育機関の見える化
３.子供たちの心身の健全な発達のための自然体験活動推進事業（委託：継続 R3～ ）【各地域における推進体制の構築】
 安全・安心にリアルな体験活動を行うためのコロナ禍における長期（４泊５日・地域や企業、教育機関等、多様な主体の連携による体験活動の推進程度）の自然体験活動等のモデル事業を行う。
体制の構築
 件数・単価：12箇所 × 2回 × @2百万円
・取組を持続的に推進していく仕組みの構築
４.青少年の体験活動推進企業表彰 （直轄：継続 H25～ ） 社会貢献活動の一環として青少年を対象に優れた実践を行う企業を表彰し、  件数・単価：7地域 × 2箇所 × @10百万円
その取組を全国に広く紹介する。
 事業期間：令和５年度～令和７年度
アウトプット（活動目標）
・体験活動の理解を深めるための普及啓発事業の実施。
・長期自然体験活動モデル事業の実施。
・企業表彰への応募企業数、増加。
・多様な主体をマッチングするシステムの構築。
・多様な主体の連携による体験活動事業の実施。

初期
中期
長期

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

体験活動の機会を提供する主体の増加。
各地域拠点における推進体制の継続的実施。
当事業に参加する子供の増加。
モデルの横展開等による地域拠点の増加。
当事業の成果の展開や、他の施策とも相まって、体験活動に参加する子供が増加する。

体験活動の機会が充実し、子供たちに「社会を生き抜く力」として必要な非認知能力（自己肯定感、自律性、協調性、積極性等）が育成される。

3令和５年度要求額（前年度予算額「子どもゆめ基金」事業8,461百万円の内数8,405百万円の内数）（独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金）「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢をもった子供の健全育成を推進するため、地域の民間団体が実施する様々な体験活動やフォーラムなどの体験活動の裾野を広げる活動、特色のある新たな取組に対し助成を行うため、平成１３年４月に独立行政法人国立青少年教育振興機構への運営費交付金に措置された制度である。

○助成対象となる事業内容（抜粋）○助成対象団体① 子供を対象とする体験活動等
・キャンプや自然観察などの自然体験活動
・異年齢や異世代、地域間の交流を目的とした活動
・清掃活動の社会奉仕体験活動
・地域の商店街・農業・漁業等の職場体験活動 等

青少年教育に関する団体（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しないが青少年のために活動する団体）○活動規模別等の助成額② 子供を対象とする体験活動等を支援する活動
・フォーラムの開催、指導者養成

活動規模

参加者を募集する範囲

限度額③ 子供向け教材開発・普及活動
全国・インターネット等で使用可能なデジタル教材を開発し普及する活動 都道府県

２４都道府県以上

６００万円

都道府県全域又は複数都道府県

２００万円

市区町村

市区町村単位又は複数市区町村

１００万円【参考：令和４年度体験活動助成金の申請・採択状況】
活動分野

採択件数

交付決定額

合計

３，３９１件

１，４７０百万円

子どもの体験活動助成

３，０５５件

１，２３９百万円

うち自然体験活動１，０５０件

４１５百万円※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の２分の１とする