2024年3月期
通期決算説明資料
2024年７月
株式会社多摩川ホールディングス

1

INDEX

1. 2024年3月期 業績説明
2. 中期事業戦略

3. 2025年3月期 経営方針
4. Appendix（会社概要含む）

2

1. 2024年3月期 業績説明

3

エグゼクティブサマリー■業績ハイライト
・売上高は前年同期比26.1％増の4,153百万円
・営業損益は△215百万円（前年同期は営業損益△437百万円）■電子・通信用機器事業
・官公庁公共関連での契約時期が遅れていることにより、受注高は4,217百万円（前年同期比2.8％減）
・売上高は、期初計画を超えて、3,195百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は168百万円（前年同期比114.9％増）
・受注残は4,261百万円（前年同期比32.6％増）であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているため・棚卸資産についても、契約納期の長期化による影響で前年同期比26.6％増■再生可能エネルギー事業
・認定手続きの厳格化により、当初予定していた小型風力発電所の連系と売電開始時期が遅れたことによって期初計画の販売数を減らした（期初計画は75基、今期実績は14基、前期実績は4基）
しかしながら、前年を上回る基数を販売できたことから売上高は958百万円（前年同期比65％増）
・小形風力発電所や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）

4

事業戦略と主なトピックス（2023年4月～2024年3月）
事業内容
・事業戦略を加速させるため主に以下の取り組みを実行中
資金調達の実行、戦略的パートナーとの連携、新領域への取り組み強化（技術、商品力の強化）

グループ全体- 2023年9月22日- 2023年10月10日- 2023年10月19日- 2023年10月31日

電子・通信用機器事業

募集新株予約権（有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ
東京大学にてマイクロセルアレイ用いた量子センシングの実証成功と学会発表のお知らせ
株式会社多摩川インシュアランス設立に関するお知らせ
量子暗号通信用デバイスに関する学会発表のお知らせ

・官公庁、公共インフラ関連市場、５Gを含む移動体通信インフラ市場での拡販
・戦略的パートナーとの提携による新たな事業領域の開拓

官公庁・公共インフラ

・国土強靭化計画に基づいた公共インフラの高度化に向けた置き換え需要に対して、ワンストップ提案により、大規模システムの受注を目指す

移動体通信インフラ（５G含む）

・本事業年度下期より、５Gマクロセル用製品の出荷が増加。今後はインフラシェアリング市場でのシェア拡大
及び次世代モバイル通信へ向けた産学共同研究への参画を予定

再生可能エネルギー事業

・小形風力発電所の開発を推進
・開発の加速に向けた資金調達を実施
・開発に向けた戦略的パートナーとの提携を実現、新たな事業モデルを推進
・社会の要請も鑑み、売電のウエイトを高める取り組みへシフト
・低圧、高圧の太陽光発電所の開発を継続

再生可能エネルギー

・当連結会計年度は新たに37基の小形風力発電所が連系し、14基の小形風力発電所を販売
・シンジケートローン方式でのグリーンローンによる小形風力発電所開発(30 基)は全て連系

海外・インドネシアにおける小水力発電所の施工継続

5損益計算書概要・売上高は前年同期比26.1%増、営業損益△215百万円（前年同期は営業損益△437百万円）
・電子通信機器事業は、需要も安定的に増加し続けており、堅調に推移
・再生可能エネルギー事業は、小形風力発電所を14基販売できたことから、前年同期比売上高は増加
単位：百万円
累計数値

2024/3
通期実績

前年同期実績

（単位：百万円）

増減

6,000

2020年3月期

売上高推移

2021年3月期

売上高

4,153

3,294

4,000

電子・通信用機器

3,195

2,713+482

再生可能エネルギー

958

580+37875△240+315

EBITDAマージン

1.8％

△7.2%

+9

売上総利益

1,094

889+205

販売管理費

1,309

1,326

△17EBITDA※１

2022年3月期+859

2023年3月期

2024年3月期

2,000

0２Ｑ

４Ｑ

年間累計

（単位：百万円）

1,000

2020年3月期

EBITDA推移

2021年3月期
2022年3月期

営業損益

△215

△437＋222500

経常損益△215△514＋2990

2023年3月期
2024年3月期

２Ｑ

当期純損益

△443△482※１：EBITDA＝営業利益＋減価償却費

＋39

４Ｑ

年間累計-500※２Qは4月～9月、４Qは10月～翌年3月までの数値

6

貸借対照表概要

世界的な半導体や非鉄金属材衣料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加し、その対応するために部品、材料の先行発注の実行、及び小型風力発電所の開発の加速と売却の抑制により保有基数が増加したことで、商品残高は前年同期比増加
小型風力発電所の開発加速のためのプロジェクトファイナンスの実行と保有基数の増加により、借入金残高は前年同期比増加

単位：百万円

2024/3末

2023/3末

8,120

6,888+1,232

現金及び預金

1,210

1,055+155

受取手形及び売掛金

1,781

1,371+410

商品及び製品3,042

2,208+834

1,447

1,745

△298

有形固定資産

818

889

△71

無形固定資産

4357

△14

投資
その他の資産

584

799

△215

9,574

8,636+938

流動資産

固定資産

資産合計

増減

単位：百万円

2024/3末

2023/3末

1,737

1,617＋120

支払手形
及び買掛金

467

591

△124

短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金

723

549＋174

その他流動負債

547

477

+70

2,947

2,016＋931

長期借入金

2,486

1,566＋920

リース債務

3

8±０

純資産合計

4,888

5,002

△114

負債・純資産合計

9,574

8,636＋938

流動負債

固定負債

増減

7セグメント情報（電子・通信用機器事業）
・電子部品の世界的な供給不足及による部材調達納期の長期化は徐々に回復傾向となった
顧客情報に基づく先行手配の実施やワールドワイドでの流通在庫調達等の施策が功を奏し、期初予算を達成することができた・受注面では、官公庁向けPJの一部が契約延伸となったが、国家予算の大幅増加に伴い、期初に計画していた大型PJの新規開発案件も計画通りに推移した
単位：百万円
累計数値
売上高
官公庁

2024/3
通期実績

2023/3
通期実績

3,195

2,713

482

819

585

234

増減

公共プロジェクト

536

663

△127

移動体通信インフラ

1,267

909

358

573

556

17FA・計測■変動要因
移動体通信インフラ設備における事業者の通信品質改善対策により、基地局用コンポーネントの売上が期初予算より大幅に増加したことが要因

6,000
2020年3月期
2022年3月期
2024年3月期

2021年3月期
売上高推移
2023年3月期

4,000

2,000
セグメント利益
受注高

16878

90

4,217

4,337

△1200２Ｑ（単位：百万円）

４Ｑ

年間累計

※２Qは4月～9月、４Qは10月～翌年3月までの数値

8セグメント情報（再生可能エネルギー事業）
・前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら小形風力発電所の開発を加速
・小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、今期累計14基売却を行ったため、売上は前年同期比65％増加
・引き続き小形風力発電所は、売電や将来の売却収益のために、保有基数を増加させる方針

単位：百万円
累計数値■変動要因

2024/3
通期実績

2023/3
通期実績

売上高

958

580+378

セグメント利益

16△69+85増減

2024年3月期は、37基の小形風力発電所が連系。
また、小形風力発電所を14基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加。
さらに保有する小形風力発電所や太陽光発電所が順調に売電していることからセグメント利益も増加。

＜トピックス＞
・小形風力発電所の開発体制の構築を行い、ストック化・売却スキームを確立
・シンジケートローン方式でのグリーンローンによる小形風力発電所開発(30基)について、30基全て連系済みであり、順調に売電している。

・現在約80基の小形風力発電所を保有しており、市況を勘案しつつ、売却検討も行う予定。
9

事業変遷と現在の展開（技術領域の拡大）
・電子・通信機器事業のコアコンピタンスである「アナログ高周波技術」はデジタル技術全盛の現代においても必要・不可欠な技術であり、これにデジタル・ソフト技術を付加することにより、「対応範囲の拡大」による継続的な成長を可能とする体制を確立してきた・市場や顧客ニーズの変化を先取りし、今までの高周波コンポーネントから大規模システムまで対応範囲を広げ、移動体通信や官公庁・公共プロジェクト分野における業容の拡大を目指す
・今後は、事業モデルをさらに進化させ、「新技術の開発・技術を活かした新市場の創出」に取り組み「５G・再生可能エネルギー」をキーワードとした領域で電子・通信機器事業は技術力を進化させつつ、再生可能エネルギー事業にも波及させ、「高付加価値×ニッチ領域」で、グループ全体での事業拡大を目指す
現在
創業期

電子・通信用
機器事
業

再生
可能エネル
ギー事
業

国内市場拡大高付加価値化
事業ポートフォリオ再構築

事業フィールド拡大

高周波コンポーネント市場へ参入

移動体通信領域へ参入

コンポーネントから装置へ領域拡大

災害対策市場へ参入

新技術の開発技術を活かし新市場創出

スマートシティの通信・エネルギーを支えるインフラソリューションを提供

高周波部品からサブシステムまで提供範囲を拡大
パートナ企業とのソリューション体制の構築
ローカル５Ｇソリューション
オフィス無線対応装置

テレビ・ラジオの性能検査・調整部品
鉄道・航空機などの移動通信部品

ミリ波応用技術によるローカル５Ｇ部品

公共・官公庁向けレーダー・無線部品
携帯キャリアの基地局内部品

2007年事業開始

太陽光発電販売強化

小形風力発電強化・売電のウエイト↑
余剰電力活用ソリューション
電子・通信機器事業との技術連携

10これまでの取り組みと今後の展開
事業モデルの構築が着実に進む中、前期に引き続き当期も外部環境による影響を受けるものの来期に向けた体制を構築中
現在

収益向上期

成長モデル構築期
電子・通
信用機
器
事
業

財務体質強化とポートフォリオ再構築
受注強化と自社工場の生産強化

成長分野への投資を加速
５G関連商品の取り扱い強化

開発準備期
再生
可能エ
ネル
ギー事業

2024年3月期

2023年3月期

2022年3月期【外部環境】
部材納期遅延インフラ受注遅延
販売サイトの長期化

外部環境による再構築期

小形風力発電所開発強化
開発体制構築 → 資金調達スキーム構築
ポートフォリオ分散と生産平準化
大型太陽光発電所売却【外部環境】
機材納期遅延認定手続きの厳格化

小形風力発電所ストック化・売却スキーム構築

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

成長期
外部環境を加味した
受注～生産～販売体制の構築
生産能力増強の為の取組み

売上収益拡大高収益化
小形風力発電所や太陽光発電所の開発・販売は継続
当社のノウハウを活かした他社開発・管理
OM・コンサル・請負工事を実施

蓄電システムやペロブスカイトのノウハウ蓄積

多摩川インシュアランス
設立（保険代理店業務）

売上収益拡大11

2. 中期事業戦略

12

ビジネスモデルと中長期ビジョン
・時代や社会のニーズが大きく変化する中、課題や新たなニーズを見つけ、既存の技術領域から新しい領域に拡大することで、事業拡大を目指していく
・ESG経営を推進し「脱炭素社会」の実現に向け、通信（Beyond５G・６G）、環境、災害対策をキーワードとし、スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野で、ソリューションを提供する企業へ【E】

ミリ波応用技術
付加価値

移動体通信機器

量子暗号通信ソリューション

Beyond５G
６G

セキュリ
ティ強化

エネルギー
インフラ

スマートシティのインフラに貢献

電力供給

再生可能エネルギー

余剰電力
活用

環境

Environment

ソリューション

ESG

ドローン監視ビジネス
民間衛星
通信
インフラ

社会
インフラ

開発・運営
ノウハウ

【S】

【G】

社会

企業統治

SocialGovernance

部材開発
商材提供

【E】

再生可能エネルギーを活用し二酸化炭素の削減に貢献していく【S】

電力の供給を行い、産業誘致等地域活性を促し、より便利な通信環境を提供していく【G】

地域活性による収益向上を確実なものとし、不祥事・危険を起さない経営を行う

国土強靭化計画
災害対策分野風力発電

OM・コンサル
請負工事・保険代理店業務

太陽光発電蓄電所

13

中期事業戦略（全体像）
電子・通信用機器事業では、官公庁や公共インフラ、さらにはBeyond5G・6G市場をターゲットにし、再生可能エネルギー事業においては、保有する発電所からの売電収入、運用管理（OM）、コンサルティング、請負工事のサービスを提供する一方で、新たに蓄電所の開発とそのノウハウの蓄積に注力し、これらを事業の成長領域として位置づけ、強化していく方針
官公庁
公共インフラ
災害対策関連電子・通信用機器事業

再生可能エネルギー事業

研究開発

国土強靭化計画により公共インフラの高度化が推進され、需要が増加

Beyond５G・６G
産学共同研究

民間衛星

多摩川
ホールデ
ィ
ン
グス

周辺諸外国の脅威に対する自衛力強化のため、官公庁向け重要プロジェクトへの参画拡大

インフラシェアリング市場へのシェア拡大

大手電機メーカーと共同開発中の小形衛星システム用X帯送受信機の実績を基に、今後巨大な市場が期待されるドローン監視農業、災害支援、物流サービスなどにドローン監視技術が応用される

小形風力・太陽光発電所

開発と保有を通じて、売電収入による安定的な収益基盤を構築

OM・コンサル・請負工事

他社開発や管理体制の推進

蓄電所の開発蓄電所の開発とノウハウの蓄積に注力

量子暗号通信

量子暗号通信用デバイスの開発
14

3. 2025年3月期の経営方針

15

2025年3月期の経営方針 電子・通信機器事業■受注済み官公庁向け新規受託開発品を高品質で迅速に提供
現在試作開発中の官公庁案件について、顧客契約（品質、価格、納期）を滞り無く納入することで、計画した売上・利益を確実に達成し、今後5~7年の継続的な成長を確実なものとしていくことで自社の継続的成長につなげる■生産能力増強の為の取組み促進
国家予算の増大に伴い業界全体で人員不足となっている。キャリア採用による即戦力の補強、若手エンジニアの育成を強化していく。
今後見込まれる官公庁向け装備品の量産案件立上げに向けて生産フロアの増床、計測器類の設備投資を進めていく■情報セキュリティの強化
デジタル時代においてますます重要となっている機密情報の漏洩防止やサイバー攻撃に対する防御は重要な社会インフラの設計・製造に携わる企業として必達の課題となっている。情報セキュリティの更なる強化に取り組む

16

移動体通信インフラ分野の取組み（電子・通信用機器事業）

・通信事業者の投資抑制により導入が加速するインフラシェアリング市場への・シェア拡大、次世代モバイル通信、Beyond 5G・6Gへ向けた産学協同研究

Ｄ社

基地局アンテナの現状

Ｓ社

Ａ社

Ｒ社

アンテナ数の削減
共用によるイメージ
DUP

DAS

RU
商業施設等の屋内向けインフラシェアリング
17

公共プロジェクト分野の今後と当社の取り組み（電子・通信用機器事業）
国土強靭化対策として2024年度予算6.2兆円（内閣官房 予算案より抜粋）
ＪＲ経営体力強化に向けた新規投資及び更新需要

総 務 省：消防援助隊充実強化対策
国土交通省：防災気象情報の高度化対策

ＪＲ各社新規投資
次世代列車無線及び更新需要

デジタル消防・警察無線の換装
気象レーダーの高度化

列車無線光中継システムの更新

18

ドローン監視（電子・通信用機器事業）
ドローンビジネスの世界市場規模は2025年で約3兆円まで成長。
また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などの影響で、ドローン需要が急激に増加しております。開発中のドローン監視ユニットは国内市場から今後グローバル展開

2025年には約3兆円規模

ドローン監視技術を応用し新市場へ参画
災害救援

農業

ドローンビジネス市場規模
ドローン監視技術

テロ対策

物流サービス

ドローンの世界市場規模予測 出展：矢野経済研究所

19

民間衛星ビジネスへの参入（電子・通信用機器事業）
大手電機メーカと共同開発中の小形衛星システム用Ⅹ帯送受信機の実績を基に、今後巨大な市場が形成される民間衛星ビジネスへ参入

世界の宇宙産業の市場規模予測
モルガン・スタンレーによると、世界の宇宙産業の市場規模
2040年までに140兆円規模になると予測されている
単位：$1MM

宇宙ビジネスの世界市場
2040年には約140兆円規模
単位：年

20

DXへの取組み（電子・通信用機器事業）①

設計業務へのAI活用
AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築
AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築②

生産・品質管理システムの構築
工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化
工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化③

サプライヤーに対する出図業務の電子化
書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化
書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化④

RFIDを活用した設備管理システムの導入設備にRFID(無線ICタグ)を付与し、資産管理や棚卸業務を効率化⑤

AIによる社内申請手続き等のＱ＆Ａの自動化
AIボットを活用した問合せ自動応答システムの構築

21

多摩川電子技術成長の軌跡（電子・通信用機器事業）

We are public Infrastructure provider
今後のターゲット市場

手の平サイズの部品から全長１５０mのシステムへ

2024現在Beyond 5G
2010

工場内から宇宙空間へ
参考：Sring-8(兵庫県佐用郡)

2000
衛星用半導体試験装置

東北放射光施設
線形加速器LLRF装置（※１)

衛星通信

1990
列車無線用光SCM

創業時

1968

高速通信処理対応
SDRモジュール
マイクロ波増幅器

複合型モジュー
ル

同軸型固定減衰器
可変減衰器
終端器

O/E・E/O変換器

放送機器向け発振器

RF受動コンポーネント

RF能動コンポーネント

サブシステム複合モジュール

高周波無線技術

5G向けミリ波無線モジュール

試験評価
システム

デジタル制御、ソフトウェア技術

光変換、伝送技術

ミリ波、高速信号処理技術

警戒管制レーダー

ドローン監視気象レーダ用RFユニット高速光通信制御ユニット

大規模公共インフラシステムを受注

技術融合

テラヘルツ技術
ソフトウェア無線技術

新技術開発※1 一般財団法人 光科学イノベーションセンター提供

22

当期計画（電子・通信用機器事業）
市場セグメント別予定 2025/3月期

売上増加に向けた主な施策

官公庁

16

搭載用モジュール等
レーダーサブシステム
ターゲットシュミレータ等

公共

9.1

警察・救急・消防・防災・列車・空港内
用：業務用無線関連製品

億円

売上高

41.00億円
セグメン
ト合計

プロジェクト

億円

営業利益率

6.1％

モバイル

11.3

億円

FA計測

4.6億円

携帯基地局用同軸コンポーネント
周波数共用器・干渉除去用フィルタ
インフラシェアリング用機器

半導体試験バーンイン装置
製造設備用コンポーネント
その他：モジュール製品23

中期計画（電子・通信用機器事業）
7,000
(百万円）

年平均成長率19%6,000(2023-2028)

64億円
55億円
官公庁

48億円

5,000
41億円

4,000
27億円

32億円

3,000
公共

2,000
モバイル

1,000FA計測

02023年3月期

2024年3月期

実績

実績

2025年3月期 2026年3月期

2027年3月期 2028年3月期
24

当期計画（再生可能エネルギー事業）
市場セグメント別予定

売上高

2025/3月期

売上増加に向けた主な施策

売電収入

3.6

発電設
備販売

6.9

➢ 当社保有の安定稼働実績のある太陽光・風力発電施設の売却

O＆M ・コンサル
ティング

0.4

➢ 発電施設販売先からの受注➢ 当社の開発・建設・運営・管理等の蓄積したノウハウの活用

請負

1.1億円

➢ 保有発電施設の追加建設➢ 蓄電池を併設した発電施設の運営

12.0億円
セグ
メン
ト合
計億円

営業利益率

7.4％億円

億円➢ 当社の開発ノウハウを活用した新規発電施設の請負工事

25

2025年3月期の経営方針 再生可能エネルギー事業「当社のノウハウを活かした他社開発や管理体制を推進。」①

保有発電所の安定的な収益基盤を構築
太陽光・小型風力発電所の開発と保有を通じて、売電収入による安定的な収益基盤を構築②

市場環境に応じた戦略的売却
市場環境を鑑み、当社保有の安定稼働実績のある太陽光・小形風力発電施設の売却③

他社開発や管理体制の推進
当社のノウハウを活用し、他社の開発や管理をサポート
OM、コンサル、請負工事・保険代理店業務による売上げ拡大を図ります④

蓄電所の開発蓄電所の開発とノウハウの蓄積に注力

26

2025年3月期の経営方針 再生可能エネルギー事業
事業系統のイメージ図
多摩川エナジーは、自社保有発電所の増設を通じて、売電収入の確保、発電所開発ノウハウを蓄積すると共に、発電所売却、お客さまの開発・管理をサポートして再生エネルギーの拡大に貢献しています。
システム併設システム併設

蓄電所
新規設置

新規設置
売電収入
ノウハウ蓄積社外への売電所売却

太陽光発電所

社外への売電所売却

小形風力発電所

多摩川エナジー

売電収入
ノウハウ蓄積当社のノウハウを活かした他社開発・管理

OM（Operation＆Maintenance）

27

売電収入
ノウハウ蓄積コンサルティング

請負販売した太陽光発電所・風力発電所への付保保険代理店事業（（多摩川インシュアランス）
27

蓄電所を活用したビジネスモデル（再生可能エネルギー事業）【蓄電所を活用した電力安定供給への貢献】【蓄電所開発における多摩川エナジーの役割】➢ 天候や時間帯等の影響で発電量の安定しない太陽光・風力発電所の電気を蓄電することで、再生可能エネルギーの大量導入に向けた調整力とすることが可能です➢ 多摩川エナジーは、多くの太陽光・小型風力発電所の開発実績をもとに、行政手続、一般送配電事業者への接続申請、開発地域との調整等、様々なノウハウを有しています➢ 蓄電所を活用した発電事業に、東京都も補助金を出す等、電気の固定価格買取制度（FIT）を利用しない電気の売却・供給方法として注目されており、今後の市場拡大が予想されます（Non-FIT、After-FIT）➢ 再生可能エネルギーの開発ノウハウを最大限に活用し、システム・インテグレーターとして、状況・用途に応じ最適な機器を組合わせた蓄電所システムを構築すると共に蓄電所の販売・管理でも貢献して参ります【系統用蓄電池を利用した発電イメージ】【蓄電所開発のための必要機器等】
多摩川エナジー⇒システムインテグレーターとして、状況・用途に応じた最適組み合わせをご提供

電池セル

電池

パワー
コンディショナー

キュービクル（高圧受電設備）

設計

設置工事

公益財団法人東京都環境公社パンフレットの抜粋

28

2025年3月期 通期業績予想
・引き続き2025年3月期も外部環境の影響を受ける可能性が高いが、電子・通信機器事業における官公庁の強い引き合いを背景に売上高は大幅に成長する見込み
・また、営業利益も黒字化し、着実な利益成長の始まりとなる

単位：百万円<A>
2025/3
通期計画<B>
2024/3
通期実績

前期比
増減額（A-B）

売上高

5,310

4,153

27.8％
+1,157

営業利益

73

△215

133.9％
+288

経常利益

42

△215

119.5％
+257

当期純利益

5△443

101.1％
+448

29

配当予想
・内部留保を活用した事業規模の拡大及び収益の最大化を目指し1株につき3円を計画中
・今後の経営環境により決定予定

1株当たりの配当金
第２四半期末期末年間合計

2023年3月期

実績

０円

5円5円

2024年3月期

実績

０円

3円

3円

2025年3月期

予想０円

3円

3円

30

4. Appendix

31東北大学（共同研究）、仙台事務所

Sendai,Miyagi
Tokyo

次世代放射光施設(ナノテラス)

東北大学
青葉山キャンパス
西澤潤一記念センター
半導体 / MEMS 施設

ガスセル

原子時計
Confidential

ダークマター検出の量子センシング＜Conference＞
・APS March Meeting 2024
・国際会議「IEEE MEMS 2022」
・査読論文, OpticsExpress
・第38回、39回、40回「センサ・マイクロマシンと応用システム」
シンポジウム（量子関連マイクロデバイス）
・国際会議「ICEBA 2023」招待講演＜Patents＞
・知財9件(MEMS, 小型原子時計、ガスセル、量子通信)32東北大学（共同研究）、仙台事務所
・直近の成果報告-2024年3月4日 米国物理学会（APS March Meeting 2024）発表のお知らせ-2024年6月10日 量子 ICT フォーラム入会のお知らせ

33東北大学（共同研究）、仙台事務所
・量子暗号通信の小型化と参入市場

MEMS半導体、光学実装技術

名刺サイズ

光学システム

光空間通信、量子暗号通信、人工衛星、地球局 Quantum

communication

小型光学システム

次世代自動走行
セキュリティシステム
Automotive

光医療機器、顕微鏡等

知財（多摩川HD）

Laser, Opticalequipment34東北大学（共同研究）、仙台事務所
・量子暗号通信市場について
2022年から2028年にかけて、年率19.56％のCAGRで、量子鍵配送（QKD）の世界市場規模は2021年の1,412百万ドルから5,270百万ドルに拡大する見込み

Miniaturization
impact

市場予想を超える市場拡大を狙う

QKDの小型化と低コスト化により、衛星や量子リピーター、自動車、基地局、PCなど新しい市場を開拓が可能。
半導体技術と光MEMS技術による小型化を実施し、量子通信に応用させる。

https://www.gii.co.jp/report/qyr1068406-global-quantum-key-distribution-qkd-market-size.html

35東北大学（共同研究）、仙台事務所
・商品例：サニャック干渉計を用いたエンタングルメント光子対生成装置

Piezocontrolled
PBD

PiezocontrolledDM

量子暗号通信衛星に搭載

Piezocontrolled
mirror

Piezocontrolled
HWP
PPKTP
Circuitboard

𝑬
𝑯𝒔 𝑽𝒊P
B
S
𝑽

M

𝑯𝒔 𝑽𝒊

PPKTP

𝑯𝒔 𝑽𝒊𝒔H
W
P

M

Confidential

𝑯𝒊DM(405,810)

PPKTP, Periodically poled KTiOPO4
BS, Beam Splitter
PBS, Polarizing Beam Splitter
HWP, Half wave plate
M, Mirror
DM, Dichroic Mirror

Piezocontrolled
mirror4 mm

安定性 : 〇 (more than commercialized optical system)
自動アライメント補正 : ◎ (piezo feedback controlled)
損失：〇 (same as commercialized optical system)
サイズ : 〇
光学素子との整合性: 〇36

東北大学（共同研究）、仙台事務所
量子暗号通信事業計画-Aug/2023

組織Meeting

BudgetContract

SAL
Company in Europe
JP/ SIN

EU/SAL
JP/SIN

TBD
Specification-Aug/2024

MEMS デバイス
Design1

Fab1

Patents
MeetingCompanies
in JP

Measure1
Tohoku univ
SAL

-Aug/2025

量子暗号通信用デバイス
Design
2-1
Patents
Meeting

Design2-2

Fab2

MeetingCompanies
in JP/EU

Measure2
Tohoku univ
SAL

-Aug/2027

人工衛星搭載試験
Design3

Fab3

Measure3-1

Meeting
Additional
budgetCompanies
in JP/EUQKD demo

Measure3-2

QKD for satellite

37

会社概要

38

会社概要・経営理念
商号

株式会社多摩川ホールディングス

英訳名

TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.

会社設立

1968年11月

代表者

代表取締役社長
代表取締役副社長

所在地〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル 11階

資本金2,700,375千円 (2024年3月31日現在)

事業内容

純粋持株会社

上場コード

スタンダード市場

従業員数

単体8名

桝沢小林

徹
正憲

6838

グループ全体246名（2024年3月31日現在）

39

グループ・関連会社相関図
多摩川電子

1968年設立 2007年子会社化
無線通信放送用コンポーネント・サブシステム
システムの開発製造

多摩川
ホール
デ
ィ
ン
グス

TAMAGAWA ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD2015年 多摩川電子がベトナムに設立
ベトナムで高周波デバイスの製造・販売

GPエナジー各社
多摩川エナジー
2012年 太陽光発電所の運営会社として創業再生可能エネルギー発電所の運営

多摩川ESGNAC

THD総合研究所
研究開発

多摩川インシュアランス

THEG PTE.,LTD2018年 シンガポールに設立

40本資料は株式会社多摩川ホールディングスの業績及び経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではございません。
本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

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Tel 03-6435-6933
E-Mail ir@tmex.co.jp
HP https://www.tmex.co.jp
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