一般社団法人東京都トラック協会

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、補助金に係る会計経理等は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局（１）監査対象団体 一般社団法人東京都トラック協会（２）監査対象局

都市整備局

２ 団体の概要（１）団体の概要
一般社団法人東京都トラック協会（以下「協会」という。）は、昭和４１年１０月に設立された団体で、会員相互の連絡協調により貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに事業の社会的地位の向上を図ることを目的として、主として次の事業を行っている。
ア トラック事業の近代化及び利用者サービスの推進
イ 福利厚生対策の推進
ウ 交通安全及び環境対策の推進
エ 適正化事業（注）確立対策（注）貨物自動車運送事業法に基づき、運行管理や車両管理など、法律等の遵守に関し貨物自動車運送事業者に対する指導を行うなどの事業。

（２）組 織協会は、事務所を新宿区四谷三丁目１番８号に置き、平成２８年３月３１日現在、役員１１７名（名誉会長１名、会長代理１名、副会長９名、専務理事１名、常務理事４名、理事１０１名）、監事４名、評議員１１４名、及び職員５２名（都派遣職員１名）で、１室１０部をもって構成されている。
また、協会の会員数は３，３４６社（うち特別会員（注）２）で、都内に本社及び支社・営業所を置くトラック運送業者が会員となっている。

（注）一般社団法人東京環境保全協会、一般社団法人全国物流ネットワーク協会

－106－

３

都との関係
ア 交付金の交付
都は、東京都運輸事業振興助成交付金交付要綱に基づき、東京の交通問題の解決に資し、都民の利便性及び安全性の向上を図るため、協会に対し、その事業の振興助成を目的に、平成２６年度に１０億５４７万余円、平成２７年度に９億８，２９６万余円の交付金を交付している。
この交付金は、昭和５１年に地方税である軽油引取税が引き上げられた時に、増収分の一部をバス、トラック事業者により構成される公的団体に、交付することとなったものである。平成２３年には運輸事業の振興の助成に関する法律（注１）が施行され、交付金の対象事業及び基準額の算定については、政令等（注２）に規定されている。
交付金額は軽油引取税収入見込額と営業登録台数などから算出されている。
事業内容については、要綱に基づき協会が設置した学識経験者、業界関係者等により組織する審議委員会に都も参加し、審議された事業計画を都知事が承認することとしている。

（注１）運輸事業の振興の助成に関する法律（平成２３年法律第１０１号）（注２）運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令（平成２３年政令第３００号）
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成２３年総務省国土交通省令第１号）

イ 事業の委託
都は、協会に対し、「貨物輸送評価制度」の事業を委託しており、平成２６年度は３億１，６６０万余円、平成２７年度は３億２，２０５万余円を支出している。
「貨物輸送評価制度」とは、自動車からのＣＯ２削減を推進するため、貨物自動車運送事業者のエコドライブ等の日常的な努力を、実走行燃費をもとに都が三段階で評価する制度である。
協会は、制度の周知活動を行うとともに、都内で貨物を運送する事業者から、事業者が使用する全車両の１年間分の燃費記録等の提出を受け、データ分析及び事業者への指導・助言を行った結果を都に報告する。

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１

監査の範囲
平成２６年度（平成２６．４．１～平成２７．３．３１）及び平成２７年度（平成２７．４．１～平成２８．３．３１）の補助事業について実施した。

２

実地監査期間（１）都市整備局

平成２８年１１月１日及び同月９日（２）団

平成２８年１１月２日から同月８日まで

体－107－

第４ 監査の結果
１

交付金対象事業の執行について協会が行っている交付金対象事業について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、交付金に係る会計経理等は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、監査を実施した限りにおいて、別項指摘事項を除き、交付金に係る会計経理等は適正に行われており、事業は、財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

２ 指摘事項（１）団体
ア 契約書の作成等を適切に行うべきもの協会が定めている契約規程第１１条によれば、契約の相手方が決定したときは、契約書を作成しなければならないとされている。
ところで、協会は、平成２６年度及び平成２７年度において、表１のとおり、Ａと委託契約を行っている。委託契約の内容は、協会が交付金対象事業として実施している初任運転者特別講習事業の中において、「ドライバーの健康管理」の内容で講義を行うものであり、１回当たり１時間程度の講義を１８回（１８日）行うものとなっている。
しかしながら、当該契約について見たところ、講習会実施の都度支払い（１０万８，０００円／１回）を行っているが、契約書が作成されておらず適切でない。
また、協会は、当該契約について、契約規程第９条に基づき、契約の性質又は目的が指名競争入札に適さないため、随意契約としている。
しかしながら、具体的な理由を付した文書を作成していないことから、入札に適さない理由が明確でない状態となっており適切でない。
協会は、契約規程に基づく契約書の作成等を適切に行われたい。
（一般社団法人東京都トラック協会）（表１）契約の状況
年度

契約 内 容契 約 期 間

契約金額（円）

平成２６年度「ドライバーの健康管理」 平成 26.4.1～平成 27.3.31

1,944,000

平成２７年度についての講義

1,944,000

平成 27.4.1～平成 28.3.31

第５ 交付金対象事業の概要
１ 財政面から見た都との関係
協会の会計は、表２から表４のとおり、実施事業等会計ほか３会計の合計４会計をもって構成されており、交付金は交付金等事業会計の交付金事業により経理されている。
平成２６年度における４会計の合計収入額は２１億１，６５８万余円であり、その財源に占め－108－

る都からの収入の割合は６２．５％となっている。
平成２７年度における４会計の合計収入額は２３億５０６万余円であり、その財源に占める都からの収入の割合は５６．６％となっている。

（表２）平成２５年度協会の各会計収入に係る財源の内訳
実施事業等
会計
収入計
2,050,321
19,930
都からの収入1,202,1370（割合：％）(58.6%)(0%)
都交付金収入 1,013,162
0
受託事業収入188,9750
他の収入
848,183
19,930（割合：％）(41.4%)(100%)
支出計
1,953,184
92,650
収支差額
97,137 △ 72,720
項目

合計

交付金等
法人会計 内部取引
事業会計 交付金事業 その他事業
控除
2,014,808 1,316,569
698,239
90,826 △ 75,243
1,202,137 1,013,162
188,97500(59.7%)(77.0%)(27.1%)(0%)
1,013,162 1,013,162
0
188,975
0188,97500812,670
303,407509,263
90,826 △ 75,243(40.3%)(23.0%)(72.9%)(100%)
1,844,950 1,316,509
528,441
90,826 △ 75,243
169,857
59
169,79700（表３）平成２６年度協会の各会計収入に係る財源の内訳
実施事業等
会計
収入計
2,116,582
21,218
都からの収入
1,322,071
0（割合：％）(62.5%)(0%)
都交付金収入 1,005,471
0
受託事業収入316,6000
他の収入
794,510
21,218（割合：％）(37.5%)(100%)
支出計
1,977,659
95,841
収支差額
138,922 △ 74,622
項目

合計

実施事業等
会計
収入計
2,305,068
22,969
都からの収入
1,305,0120（割合：％）(56.6%)(0%)
都交付金収入982,9620
受託事業収入322,0500
他の収入
1,000,056
22,969（割合：％）(43.4%)(100%)
支出計
2,179,596
95,490
収支差額
125,472 △ 72,520
合計（単位：千円）

交付金等
法人会計 内部取引
事業会計 交付金事業 その他事業
控除
2,076,415 1,258,454
817,960
96,651 △ 77,703
1,322,071 1,005,471
316,600
00(63.7%)(79.9%)(38.7%)(0%)
1,005,471 1,005,471
0316,600
0316,60000754,343
252,983
501,359
96,651 △ 77,703(36.3%)(20.1%)(61.3%)(100%)
1,862,869 1,258,116
604,753
96,651 △ 77,703
213,545338
213,20700（表４）平成２７年度協会の各会計収入に係る財源の内訳
項目（単位：千円）（単位：千円）

交付金等
支部事業 法人会計 内部取引
事業会計 交付金事業 その他事業
会計
控除
2,018,300 1,211,795
806,504
437,518
101,711 △ 275,431
1,305,012
982,962
322,050000(64.7%)(81.1%)(39.9%)(0%)(0%)
982,962
982,9620
322,0500
322,050000713,287
228,833
484,453
437,518
101,711 △ 275,431(35.3%)(18.9%)(60.1%)(100%)(100%)
1,847,677 1,211,457
636,219
410,149
101,711 △ 275,431
170,622338
170,28427,369
00－109－

２ 事業実績について
平成２６年度及び平成２７年度における協会による交付金対象事業の実績は、表５のとおりである。
協会は、都民サービスの向上として、都及び九都県市等の防災訓練に参加しているほか、緊急物資輸送対策として、都内及び近県の災害、熊本地震において緊急物資輸送を実施している。
また、運転者講習などの交通安全対策を推進した結果、会員が第一当事者となる事故が１０年前に比べ減少している。

－110－

（表５）交付金対象事業の実績
主な事業① ﾄ ﾗ ｯ ｸ 事業近代 労務講習会
事 業 の 化対策の 労務相談
近 代 化 実施
原価計算システムセミナー
及 び 利 都民ｻｰﾋﾞ 輸送相談所の運営・相談件数
用 者 ｻ ｰ ｽの向上 九都県市等防災訓練参加
ﾋﾞｽ の推 人材養成 経営者セミナー
進事業推進 経営者実務セミナー（単位：千円、上段事業規模、下段交付金額）
平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

事業実績

事業実績

事業実績

3回3回
3回
50件
53件
54件
2回
1回
2回
都民・会員39,561件 都民・会員37,179件 都民・会員29,407件
32台 85名
37台 84名
39台 123名

中小企業大学校受講助成
計②福利厚生対策の 健康相談リーフ作成・配布
推進
電話健康相談1 回 36 名
6 回 316 名
7社20名

2回 100名
4回 308名
13社15名

2回 85名
5回 291名
8社11名(195,199)
186,689(177,418)
172,103(187,395)
184,557

307件 ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ72件 224件 ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ59件 198件 ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ49件(11,583)
11,583(9,510)9,510(11,464)
11,4644,262名3,674名839名5,971名893 名
717 名

4,064名4,070名782名5,935名
953名1,274名5,604名3,542名771名6,787名約3,000名
1,008名各種啓発 トラックの日支部イベント
交通安全下敷き製作・配布
事業

28 支部
113,000枚

28支部
113,000枚

28支部
113,000枚

健康起因 定期健康診断受診率向上実証調査
事故防止 睡眠時無呼吸症候群検査助成

13,556 名
1,609名20,539名
2,410名20,712名
2,291名計(209,594)
199,929(213,816)
203,266(222,018)
210,450

417名
130名
220 台
470台
1,295台

408名
127名
271台
211台
1,128台

219名
135名
289 台
328台
1,327台

17,901台
61社
499台

18,639台
45社
398台

19,240台
65社
445台(306,942)
109,547(234,370)
85,768(254,395)
130,287

1,049件
92件
106件

1,220件
105件
72件

1,218件
126件
43件(99,148)
32,067(105,974)
105,974(100,557)
32,074(135,885)
135,828(105,801)
33,451(131,086)
131,035

計③ 交 通 各種研修 運転者適性診断補助
安 全 対 等事業
整備管理者講習
策の推初任運転者特別講習
進
運転者講習
交通安
事故防止大会
全・事故 交通事故労働災害防止活動参加
防止対策④ 環 境 環境対策 ｸﾞﾘｰﾝｴｺ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ説明会
対 策 の 対応推進 環境対策説明会
推進
低公害化 低公害車等新規導入助成促進
エコドライブ管理システム補助
ドライブレコーダー補助ｸﾞﾘｰﾝ･ｴｺ ｸﾞﾘｰﾝ･ｴｺﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ登録台数
ﾌﾞﾛｼﾞｪｸﾄ
グリーン経営認証取得補助
推進活動
最新規制適合車補助
事業

計⑤適正化事業確立 事業所巡回指導
対策
集合指導
新規巡回指導計⑥交付金運営事業 交付金事業審議委員会等
交付金事業運営管理費⑦中央への出えん 公益社団法人全日本トラック協会 交付金額の25％が行う事業に対する出えん(253,290)
253,290

計－111－

同左

交付金額の24.6％(251,367)
251,367(241,808)
241,808

⑧環境対策基金造 環境対策事業を推進するための基成
金造成(74,638)
74,638(71,507)71,507―⑨利子補給金事業 近代化融資等の利子補給金事業への支出(55,873)
39,441(60,800)
44,043(58,033)
39,906(1,312,245)
1,013,162(1,255,233)
1,005,471(1,212,003)
982,962

合計－112－