トピックス

2024 年 6 月 26 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トピックス

2024年6月26日

新 NISA の利用広がる
今年から始まった新しい少額投資非課税制度（新ＮＩＳＡ）の利用が広がっています。新ＮＩＳＡを利用した買付額は１～3 月期で 6 兆円を超え、前年同期比で約 4 倍となっています。これは、昨年 1 年間の旧 3 制度（ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ）利用合計額を超える金額です（図表 1）。また、従来のＮＩＳＡ口座も含めた口座数は 2300 万口座以上となり、対象者である 18 歳以上人口の約 5分の１が利用している状況となっています。
ここでは、金融庁が発表したＮＩＳＡ口座の利用状況調査（2024 年 3 月末時点）を基に、新ＮＩＳＡの利用状況をまとめたうえで、相場に与える影響について検討したいと思います。

図表1. ＮＩＳＡ利用状況（兆円）

76543210
2023年1-3月期

2023年（出所）金融庁が6月12日に発表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」を基に、しんきん投信作成

2024年1-3月期

利用状況
新ＮＩＳＡには、長期の積立・分散投資に適した投資信託に年間 120 万円投資可能なつみたて投資枠と上場株式や一定の投資信託などに年間 240 万円投資可能な成長投資枠があります（図表 2）。今年１～3月の実績では、成長投資枠が 5 兆円以上、つみたて投資枠が 1 兆円以上利用されています。口座保有者は20～50 代の現役世代が 3 分の２を占めており、買付額についても 20～50 代が 60%以上となっています（図表 3,4）。成長投資枠の買付額は相対的に高齢層の割合が高い一方、つみたて投資枠では、20～50 代が 8 割以上を占めています。
買付商品については、投資信託が約６割、上場株式が約 4 割となっています。成長投資枠では、上場株式と投資信託の買付額がおおむね同じ割合で、つみたて投資枠では、9 割がインデックス型となっています。

図表2. 新ＮＩＳＡの仕組み
年間投資枠
非課税保有期間非課税保有限度額
投資対象商品
対象年齢

つみたて投資枠
120万円
無期限合計1800万円

長期の積立・分散投資に適した投資信託
18歳以上

成長投資枠
240万円
無期限

うち1200万円
上場株式・一定の投資信託（毎月分配型などは対象外）
18歳以上（出所）金融庁資料を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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図表3. ＮＩＳＡ口座保有者年代別比率

図表4. ＮＩＳＡ年代別買付額比率

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%
0.0%

0.0%
10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

（出所）金融庁が6月12日に発表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」を基に、しんきん投信作成

80代以上

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

（出所）金融庁が6月12日に発表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」を基に、しんきん投信作成

80代以上

相場への影響新ＮＩＳＡの活用が広がっていることは、相場にどのような影響を及ぼしているのでしょうか？
まず、外国株投資信託への投資拡大により円安圧力が強まっていることです。今年に入り、投資信託会社を経由した対外証券投資が増加しています（図表 5）。これは、米国株などの外国株に投資する投資信託への投資拡大による影響とみられ、最近の円安基調の一要因になっているとみられます。
次に、国内株式への投資拡大による株価の下支えです。年初から日経平均株価が大きく上昇するなかでも、個人投資家の資金流出は限定的であり、海外投資家の売りが拡大する局面では、個人投資家の資金流入が増加しています（図表 6）。
ＮＩＳＡの口座数から 1-3 月期の購入金額を割った一人あたりの利用金額は 27 万円程度にとどまっており、一段と外国株投資信託や国内株式の購入が増加することが期待されます。そのため、今後も円安・日本株高基調は継続する可能性があります。
図表5. 対外証券投資（兆円）

図表6. 個人投資家と海外投資家の売買動向（10億円）

1.5（東証プライム市場）

1,300

1650
0.500-0.5-1
05/1

-650

07/1

09/1

11/1

13/1

15/1

17/1

19/1

21/1

23/1
（年/月、月次）（注）対外証券投資は投資信託委託会社等による、取得から処分を引いたネットの金額（出所）財務省の対外及び対内証券売買契約等の状況を基に、しんきん投信作成-1,300

24/1

24/2

24/3
海外投資家

24/4
個人投資家

24/5

（ストラテジスト澤村

24/6（年/月、週次）（出所）ブルームバーグよりデータ取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

一樹）

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Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
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