日本における民法の意義
１11june 2011水野紀子

民法の意義、相続法の意味（１）民法＝市民社会における人々の共存のルールの基本法
個人主義、法主体の独立、商品取引・市場経済の基礎、市場経済の安定的な運用
多様でアンビバレントな価値に調和を保たせて複雑系の社会を運営する存在
都市化、近隣社会の崩壊に伴う近時の傾向→「社会紐帯のセラピストとしての判事」（ピエール・ロザンヴァロン）、ex.保護観察、後見、親権監督、離婚付随措置「主体の管理」（アントワーヌ・ガラポン）、判事とソーシャル・ワーカーの職が接近
日本社会の急速な近代化・現代化→
村社会の感覚の残滓と行政インフラ及び司法インフラの不備、継受法である民法の定着度、『累犯障害者』、認知症による高齢犯罪者の増加
解決の模索：成年後見法・任意後見法による解決？信託法による解決？
（２）相続法とは何か
相続法＝一国の価値体系
民法の財産法全体の基礎構造として、権利義務の主体の消失にともない、その権利義務を安定的にしかるべき主体に帰属させて、取引社会のスムーズな運営を保障する仕組み
家族と要扶養者の扶養近代相続法の成立＝封建制度の廃止、所有権の絶対性、貴族階級の継伝処分の否定
順次相続のニーズ（ex.生存配偶者から子への確実な移転のニーズ）
フランス法：継伝処分の禁止、相続契約の禁止、生存配偶者の用益権・・子の平等確保
ドイツ法：共同遺言（ベルリン式遺言）、先位・後位相続、相続契約・・子の不平等の許容
英米法：信託（貴族階級の相続免脱起源）、遺言の自由、裁判所の強力なコントロール権能
相続は歴史的に財産権であったことはなく、一般利益と被相続人の個別利益の中に相続の根拠がある、「社会は、家族細胞の継承によってでなければ維持されず持続もしないのであり、家族細胞の一貫性と連帯性とを相続財産が表現し強化する」（ミシェル・グリマルディ）←→「相続秩序」の“理解”・・「ただ遺留分減殺にかかる限度で、その処分の自由が制約されるだけだというのが、現行法の『相続秩序』の基本的な立て付けである」（田中亘）
仏民法第 2013 条・・恵与（贈与・遺贈）のための信託の禁止。担保と管理のためのみ
2001 年 12 月 3 日法の相続法改正とその後の継伝処分の拡大、遺留分の放棄などの改正

「英米法は、相続法領域において個人に非常に大きな自由を与えている。この点で、フランス法と完全に対立する概念を保っている。フランスにおいては、相続法によって取り込まれることなく、死の時期を通過することができる財産を計画する法的メカニズムはほとんどない。（中略）言い換えれば、相続法は、これらすべての制度の上に強力な刻印を刻む強制的な関所となっている。これに対して英米法は、相続の規則に最小限の重要さしか認めていない。処分者の意思が実際には最強である」Jacques Héron
Cf. エマニュエル・トッド『世界の多様性』（藤原書店、2008.9）
直系家族 (la famille souche)・・・ドイツ、日本
子供のうち一人（一般に長男）は親元に残る。親は子に対し権威的であり、兄弟は不平等である。
平等主義核家族 (la famille nucléaire égalitaire) ・・フランス
子供は成人すると独立する。親子は独立的であり、兄弟は平等である。遺産は兄弟で均等に分配される。いとこ婚は禁止される。
絶対核家族 (la famille nucléaire absolue) ・・イギリス、アメリカ
子供は成人すると独立する。親子は独立的であり、兄弟の平等に無関心である遺産は遺言に従って分配される。
外婚制共同体家族 (la famille communautaire exogame) ・・ロシア、中国
息子はすべて親元に残り、大家族を作る。親は子に対し権威的であり、兄弟は平等である。
２

日本相続法の展開の歴史とその特徴（１）日本相続法の価値体系？
明治民法の家督相続、事実上相続契約として機能した成年養子制度
フランス相続法を継受、ただし公証人慣行が欠落、不平等への寛容さ（902・906・1043 条）、相続させる旨の遺言の承認
司法インフラの不備、家裁の特殊性、対立する諸要請をまんべんなく調整する相続法体系を構築することにはあまり関心を示さず、当事者の協議に委ねることで柔軟な解決を図ろうとする日本相続法
当事者がもめた場合には紛争費用は高価につき、第三者を巻き込んで紛争が拡大
遺産分割過程・・相続人間の自治・合意に大幅に依存
相続財産の確定・・遺産範囲確認の訴え、相続人の権利行使
預金開示請求権・最判平成 21 年 1 月 22 日民集 63 巻 1 号 228 頁

対外的安定：戸籍の公示力に依存、相続と登記に関する昭和期の一連の判例
法定相続分の具体的相続分に対する優位
共有原則→相続人間で不法行為・不当利得による調整
・最判平成 16 年 4 月 20 日判時 1859-61
例外：902 条・最判平成 5 年 7 月 19 日判時 1525-61
908 条・最判平成 14 年 6 月 10 日判時 1791-59（２）公序としての遺留分
相続紛争→遺言の増加→遺留分減殺請求増加（埋め込まれていた時限爆弾の爆発）
遺留分の強力な公序性

最判平成 11 年 6 月 24 日民集 53 巻 5 号 918 頁 etc.

遺留分：被相続人の意思によっても排除できない被相続人の財産における潜在的持ち分
遺留分の承認＝被相続人の死の時点で、被相続人の恵与によって流れ出していた財産をもち戻したみなし相続財産を把握し、相続人への帰属を確保しなければならない
英米法の信託制度は、相続法の潜脱手法を起源とするものであり、処分者の意思が最強であって遺留分を知らず、遺言の自由を貫徹するとともに、その弊害に対しては裁判所の強力なコントロール権能に依存するという、およそ大陸法や日本民法とは異質な法体系→改正された信託法と、大陸法を継受した日本相続法との体系的調整は、至難な課題「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」における立法経緯
裁判実務における遺留分の強力さと両立するための工夫
３

信託法立法と相続法との衝突（１）信託法立法の姿勢
民事信託のニーズ？
・法主体のもろさ・・高齢者、障がい者←民法では後見制度を予定
・順次相続のニーズ・・フランス法以上に厳格な継伝処分の禁止を規定する民法
信託法 88 条以下：後継ぎ遺贈型の信託を可能にするために立法
立法者の解説①完全・包括的・恒久的な権利である所有権に「期限付きの所有権」を設定するものではなく、対象となるのは受益権であるから可能②第 2 次以降の受益者は、委託者から直接に受益権を取得すると法律構成民法の適用を排除しない→解釈は将来に開かれている立法府の判断の当否を議論することは議論の蒸し返しになるからすべきでないとしても、残された問題はあまりに多い（２）相続法との衝突
遺留分算定の基礎となる相続財産→遺産＋贈与財産（＝信託財産 or 受益権を特別受益として持戻し）？受益権を特別受益と評価して良いか？
遺留分減殺の対象→信託財産？、受益権？
遺留分減殺請求の相手方→原理的には受託者が減殺請求の相手方であり、信託を破壊しない合意が相続人間で形成できれば、受益者が相手方となることも可能と解するか？
相続人の権限：遺留分算定のために相続財産を覚知する権利と義務

vs,信託法 88 条 2 項但書：受益者に受益権取得を知らせないことが可能であることを前提
同時存在の原則の潜脱と遺留分の適用が果たして両立可能か
判例による生命保険金の相続財産からの排除←→藤田友敬「保険金受取人の法的地位」
信託法を再改正して相続財産から排除することは、解決になるか？
親権者、後見人のオールマイティの裁量権がもたらす問題・・改正法の委託者意思の尊重
受託者のコントロール？

任意後見制度がもたらしたリスクの現実

参考文献：
佐久間毅「人の死亡による財産承継と信託」関西信託研究会『資産の管理運用制度と信託』
59 頁（トラスト６０，2002）
横山美夏「財産－人と財産の関係から見た信託」NBL791 号 23 頁（2004.8.15）
星田寛「遺言代用信託」金商 1261 号 182 頁（2007.3）
田中亘「後継ぎ遺贈ーその有効性と信託による代替可能性について」米倉明編『信託法の新展開その第一歩をめざして』（商事法務、2008.2）

川淳一「受益者死亡を理由とする受益者連続型遺贈・補論」『遺言自由の原則と遺言の解釈』（2008.6）
ミシェル・グリマルディ「フランスにおける相続法改革（2006 年 6 月 23 日の法律）」ジュ
リスト 1358 号 68 頁（2008.6）
道垣内弘人「さみしがりやの信託法第 1 回」法学教室 331 号 130 頁（2008.4）、

道垣内弘人「さみしがりやの信託法第 8 回」法学教室 339 号 82 頁（2008.12）

沖野眞已「受益者連続型信託について―信託法 91 条をめぐって」信託法研究 33 号 64 頁
（2008.12）
星田寛「財産承継のための信託（受益者連続信託）」能見善久編『信託の実務と理論』（有斐閣、2009 年）
ミシェル・グリマルディ「21 世紀におけるフランス法の使命:グローバリゼーションに対峙する大陸法」ジュリスト 1375 号 88 頁（2009.4）
加藤祐司「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託と遺産分割及び遺留分減殺請求」判タ 1327 号
22 頁以下（2010.9.15）

三枝健治「遺言信託に於ける遺留分減殺請求」公証法学 40 号 44 頁(2010)新井誠・神田秀樹・木南敦編『信託法制の展望』（日本評論社、2011.3）