横 浜 市 記 者 発 表 資 料
令経旭和 ２ 年
済 局 新区
区

１産政月
3 1
業 創 造
推進

日課課

Ｉ▫ＴＯＰ横浜「宅配ボックス IoT 化 再配達解消プロジェクト」始動！
～旭区若葉台団地で実証実験を実施～
横浜市と京セラ㈱は、IoT 等による新ビジネス創出を促進する「Ｉ・ＴＯＰ横浜」の取組として、IoT を活用した宅配システムにより再配達の解消を目指す、「宅配ボックス IoT 化 再配達解消プロジェクト」を立ち上げます。
また、本プロジェクトの一環として、横浜市旭区の若葉台団地において、２月１日（土）から６月 15 日（月）まで「IoT 宅配システム」の実証実験を行います。
本実証実験は、株式会社白山機工の宅配ボックスを使い、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社の宅配業者２社にご協力いただき、若葉台団地の賃貸住宅 790 戸を対象に行うものです。
実証実験では、荷物受取の利便性向上、再配達の解消などを目的に、IoT による社会課題の解決を目指します。
旭区では、「SDGs 未来都市・横浜」実現に向けて公民連携に関する窓口「SDGs 若葉台フロント」を設置しており、本件はフロントが関わる４件目の取組です。（参考資料参照）

１．Ｉ・ＴＯＰ横浜「宅配ボックス IoT 化再配達解消プロジェクト」について

裏面あり

２．IoT 宅配システムについて
京セラ開発の「IoT 宅配システム」は、宅配ボックスの利用状況を専用アプリケーションを使い携帯電話やスマホで「見える化」し、リアルタイムに確認ができる画期的なシステムです。
近年、宅配ボックスの設置は増加していますが、配達ドライバーは現地に到着後、配達先が不在の場合、宅配ボックスの状況を確認し、空いていない場合は再配達となります。
本システムでは、ドライバーの携帯端末で、宅配ボックスの空き情報を確認することができます。また、事前に予約することもできるため、効率的な配達業務を実現し、再配達件数の削減に貢献します。一方、利用者も、宅配ボックスに自分宛の荷物が届いたことや自分宛の荷物用に宅配ボックスが予約されたことをリアルタイムに知ることができるため、効率的に荷物を受け取ることができます。
IoT 宅配システムのイメージ

３．実証実験の概要（１）実施場所

旭区若葉台３丁目 3-2 棟～3-8 棟（２）実施期間

令和２年２月１日（土）～６月 15 日（月）（３）対象者

790 戸（賃貸住宅の入居者）
プレ実験

宅配ボックスを導入した場合の再配達の実態の把握＜期間：令和２年２月１日（土）～３月１日（日）を予定＞
宅配ボックスを IoT 化（見える化）したことで得られるドライバ（４）実験内容

本実験

ー側、利用者側の効果を検証。
＜期間：令和２年３月２日（月）～５月 13 日（水）を予定＞
IoT 宅配ボックス導入による再配達の低減とドライバーの業務効

検証項目

率化を検証
＜期間：令和２年５月 14 日（木）～６月 15 日（月）を予定＞

４．メンバー紹介
I・TOP 横浜、旭区
企業等への実証実験協力呼びかけ、実証実験の調整
京セラ株式会社
IoT 宅配システムの開発・運用

実証実験への協力
株式会社白山機工
IoT 宅配システムに対応した宅配ボックスの開発・設置
佐川急便株式会社、日本郵便株式会社
IoT 宅配システムを利用した宅配業務とデータの取得
神奈川県住宅供給公社、一般財団法人

若葉台まちづくりセンター

実証実験場所の提供、地域との調整

参考【Ｉ▫ＴＯＰ横浜（ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ）とは】横浜経済の強みである「ものづくり・IT 産業の集積」を活かし、IoT 等（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等を包括的に進めていくプラットフォームです。これらの取組から個別プロジェクトを立ち上げ、「新たなビジネスモデル創出」、「中小企業のチャレンジ支援」、「社会課題解決への貢献」を目標としています。

Ｉ・ＴＯＰ横浜ウェブサイト
http://itop.yokohama/

お問合せ先（実証実験に関すること）経済局新産業創造課長（若葉台団地に関すること）旭区区政推進課長

高木 秀昭
中村 明子

Tel 045-671-3913
Tel 045-954-6025※本件は、京セラ株式会社と同時発表しています。
※本件は、横浜経済記者クラブにも同時発表しています。

裏面あり【参考】ＳＤＧｓ若葉台フロントについて
１

横浜市内で先行着手する大規模団地再生の主要事業として立ち上げ
若葉台団地を含めて４つの大規模団地を抱える旭区において『2025 年問題を見据えた旭区大規模団地再生モデル構築事業』が平成 29 年度から始まりました。
活発なコミュニティ活動を中心に地域全体でまちづくりを展開している若葉台団地では、公民連携の総合窓口「SDGs 若葉台フロント」を立ち上げ、多様なパートナーシップによる新たなまちづくりを推進しています。
２

ＳＤＧｓの視点を取り入れた新たなまちづくりに多様な主体が参画
若葉台団地では、Ｉ・ＴОP 横浜やＳＤＧｓ未来都市、横浜フィルムコミッションなど横浜市の関連事業と連携しながら様々なチャレンジを展開。先端技術による実証実験など企業の新たな投資を呼び込みながらさらなる地域の魅力創出を目指しています。
モビリティと連携したまちづくり

第２弾

横浜国立大学が参画するモビリティの取組と連携したまちづくり。平成 30 年 11 月に協定締第1弾

オンデマンドバス実証実験

結し、令和２年１月にコミュニティバスわかば号やヨコハマ SDGｓデザインセンターと連携して誘致。まち路線バスの位置が分かるアプリの配信開始。

づくりセンターが運営し MONET Technologies 株式会社が先端の技術を提供。第１回（平成 31 年３月から約 1 週間）、第２回（６月から約１ヶ月間）を経て令和２年１月から第３回を開始（約２ヶ月間実施）。第※コミュニティバスわかば号は、住民の利便性向上や地域、商店街の活性化を目指しまちづくりセンターが平成 23 年３月から無料で運行。平成 30 年度の利用は述べ 30,544 名。団地内で中心街への移動手段を提供し路線バスがアクセスしない施設や住棟への交通を補完している（４系統、１日６便）。

第３弾

３回では福祉車両も導入

コミュニティバスわかば号と位置情報の見える化アプリ

映画のロケ地横浜フィルムコミッションと連携し「ドンテンタウン」のロケ地として撮影協力。令和元年８月に撮影、12 月に音楽×映画の祭典「ムージックラボ2019」準グランプリを受賞。監督：井上康平※福祉車両を導入したオンデマンドバス事例は全国的にも珍しい氏、音楽提供：菅原慎一氏（シャムキャッツ）■若葉台における大規模団地の再生
若葉台団地は、神奈川県住宅供給公社が「郊外型市街地の団地のワンシーン

横浜若葉台みらいづくりプランの基本方針
中心街をエンジンとしたまちの活性化と再編

地域包括子育て理想形」を目指して整備し、一般財団法人若葉台まちづくりセンタ

包括的な安全安心健康まちづくり

住環境と公共空間のリノベーション

ーが統括的なまちの管理運営を担ってきました。地域住民が相互にブランド・ライフスタイルの構築発信

総合的エリアマネジメント

連携したまちづくりを展開してきましたが、入居開始から約 40 年が横浜若葉台みらいづくりプランの推進体制経過し様々な課題が顕在化してきたため、平成 29 年３月に地域住民が中心となって「横浜若葉台みらいづくりプラン」を策定しました。
横浜市は、平成 30 年４月に公社やまちづくりセンターとの３者で事業連携協定を締結し、プランの推進などによって団地再生の取組を展開しています。

■ＳＤＧｓの視点を取り入れた様々な取組にチャレンジ
旭区では、「Transforming our World（我々の世界を変革する/国連合意文書のタイトル）未来に挑戦するあさひ」をスローガンに、地域が様々なパートナーと連携し、「No one will be left bind（誰一人取り残さない/ SDGｓの理念）」 につながる変革にチャレンジしています。旭区誕生 50 周年記念を機に令和元年 10 月にタブロイド紙（左図）で取組の紹介をしています。SDGｓ若葉台フロントもこの取組の一環です。
※SDGs とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、国連サミットで採択された 2030 年までの目標です。
タブロイド紙（詳しくは旭区ホームページへ https://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/kusei/koho/sdgstabloid.html）