「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」概要

平成２９年１月

カメラ画像の利活用で実現できること
スマートに手に入れる・欲しいものが欲しい時に手に入る・膨大な商品廃棄を減らし、省エネ・省資源化

撮影

店舗内カメラスマートな街づくり
利活用

生活者

街頭カメラ

撮影

車載カメラ

・混雑や渋滞がなく、スムーズな移動が可能に・将来の自動運転の研究開発にも貢献…

安心安全な社会・迷子や急病患者の早期発見も可能に
・災害時の避難計画や群衆誘導支援2

「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」について
背景・

カメラ画像については、顧客満足度の向上等の観点で利活用ニーズが高いが、下記特徴を有する。

・

他方で事業者は、カメラによる撮影にあたっての事前告知等、生活者とのコミュニケーションに課題があることで、カメラ画像の利活用を躊躇。
・

更に、生活者の不安（例えば「データの利用目的が分からない」等）を払拭することが必要。

・

このため、事業者が利活用するにあたり、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を、事業者によるユースケースを基に整理。
（カメラ画像の特徴）- 個人情報の取得への暗黙の同意を行っているとは限らない状況で、個人情報の取得が行われる。
- カメラ本体を目視しただけでは、カメラで取得された情報の利用範囲が想像・把握できない。
- 本人が希望・意図する範囲を超えた情報の取得が行われ、本人の想像しない情報が後日開示等される可能性がある。
- 取得時点では撮影側も予想しない情報が、解析・プロファイリング技術の進歩により後日明らかになる可能性がある。

 ガイドブックの位置づけ
・生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするもの。（記載された配慮事項を事業者へ強制するものではない。）
・

これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待。

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「ガイドブックの適用対象」について
 前提
・

個人情報保護法等関係法令を遵守し、個人を特定する目的以外の目的でのカメラ画像の利活用を検討する事業者。
※

防犯目的で取得されるカメラ画像の取扱いは対象外

 カメラの類型■（下記にあてはまらない類型については、別途検討が必要）特定空間（店舗等）に設置されたカメラ○入出の時点で画像を取得○特徴量データを抽出し人物属性を推定した後、速やかに撮影画像と特徴量データを破棄○空間内を人物等が行動する画像を取得し座標値を取得○動線データを生成した後、速やかに撮影画像と特徴量データを破棄【レジ待ち時間の短縮等】【品揃えの充実等】■

公共空間に向けたカメラ○通行する人・車等を識別○人・車等の数を計測した後、速やかに撮影画像を破棄○街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合を識別【都市計画等】【地図利便性向上】○情報を抽出した後、速やかに撮影画像を破棄■

準公共空間（駅改札等）に設置されたカメラ○通行する人物を撮影○アイコン化処理の後、速やかに撮影画像を破棄【代替交通手段の検討等】

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「配慮事項」について
 配慮事項の整理
・以下の利活用の過程毎に配慮事項を整理。
①基本原則②事前告知時

③取得時

④取扱い時

⑤管理時

 ①基本原則・

特定の個人の識別が可能な画像であれば、個人情報保護法の遵守と共に、以下の対応が必要。
a.

取得・加工・保存・利活用の各過程におけるデータのライフサイクルを定めると共に、データが記録・保存される機器やサーバ群、及びネットワーク上の各所における責任主体を定め、リスク分析を適切に実施すること。
b.

運用実施主体を明確に定め、相談や質問・苦情等を受け付けることのできる一元的な連絡先を設置すること。
c.

カメラ設置場所周辺で勤労する従業員等に対する教育を実施する等、生活者が一貫した説明を受けられるような施策を実施すること。

d.

生活者がカメラ画像利活用のメリットを実感しているか、不満が無いかといった意見をくみ取り、利活用方法の改善を検討する等、生活者との対話の努力をすること。
e.

パブリック空間を撮影する場合、設置場所の自治体で定められる条例を遵守すること。

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「配慮事項」について
 ②事前告知時（既設のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用）・十分な期間をもって事前告知を行う。
・撮影対象場所における物理的な方法（ポスターの掲示やパンフレットの配布等）、もしくは電子的な方法（自社ホームページ上でのリリース等）、あるいは両方を組み合わせた方法。
※

具体的な告知内容・告知方法については、生活者がその情報を得る機会が増すよう、撮影対象場所や利活用目的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。

■

■

記載内容例

事前告知文面例○カメラ画像の内容及び利活用目的○運用実施主体の名称及び連絡先○カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット○カメラの設置位置及び撮影範囲○カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要○生成または抽出等したデータからの個人特定の可否○生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場
合、その提供先○データ利活用の開始時期

等※ 既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな目的で利活用する場合については、当該画像データに写る生活者から改めて同意を取得する必要がある点に留意が必要。

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「配慮事項」について
 ③取得時（既設のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用）・通知を行う必要がある。
・撮影対象場所における物理的な方法（ポスターの掲示やパンフレットの配布等）、もしくは電子的な方法（自社ホームページ上でのリリース等）、あるいは両方を組み合わせた方法。
※

具体的な通知方法・通知内容については、生活者が容易にその情報を得られるよう、撮影対象場所や利活用目的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。

■

■

記載内容例

通知文面例

○運用実施主体の名称及び連絡先○カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット○カメラの設置位置及び撮影範囲○カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要○生成または抽出等したデータの保存期間○生成または抽出等したデータからの個人特定の可否○生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場
合、その提供先
等※ 既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな利用目的で利活用する場合については、当該画像データに写る生活者から改めて同意を取得する必要がある点に留意が必要。

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「配慮事項」について
 ④取扱い時・利活用に必要となるデータを生成または抽出等した後、元となるカメラ画像は速やかに破棄する。
・カメラ画像の処理方法を明確にし、処理後のデータによる個人の再特定のリスクについてあらかじめ分析を行う。
・処理後のデータを保存する場合、処理にあたっては、保存後のデータを用いた個人の特定が不可能となるような方法を用いる。

 ⑤管理時・カメラ画像の利活用に伴って生じるリスク分析を、機器特有の状況（事前同意の取得が困難である等）を十分に鑑みて実施し、カメラ画像から生成または抽出等したデータに対して適切な安全管理措置及びセキュリティ対策を行う。
・カメラ画像の利活用を開始するにあたっては、情報の漏えいや不用意な伝播や利用目的外の利用を防ぐため、取得したカメラ画像・当該カメラ画像から生成または抽出等したデータについての取得項目・利用範囲・アクセス権・保持期間等を適切に定める。
・カメラ画像から生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場合、当該第三者との間で、データの利用条件や内容について定めた契約を締結する。
・第三者との契約条件（データの内容や利用条件等）に変更が生じ、生活者に通知したデータの利用条件に変更が生じた場合には、十分な期間をもって事前告知を行う。

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【適用ケース 1】店舗内設置カメラ（属性の推定）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●店舗内設置カメラやセンサを用い、来店者の人物属性（年齢・性別）を推定し、レジ混雑状況等を予測。
●レジ待ち時間の短縮やオペレーション（従業員配置等）の効率化に活用する。

●店舗入口での通知文面例

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【適用ケース 2】店舗内設置カメラ（人物の行動履歴の生成）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●店舗内設置カメラやセンサを用い、来店者の行動履歴（店舗内の移動状況や棚前での行動）を取得・分析。
●品揃えの充実やマーチャンダイジング（店内レイアウト変更等）に活用する。

●店舗入口での通知文面例10

【適用ケース 3】屋外に向けたカメラ（人物形状の計測）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●通行する人・車等を形状認識し、通行者の人数を計測。
●歩行者・自転車・車の量や方向等のデータを取り出し、出店計画等に活用する。

※行動パターンと形で機械学習、顔の特定は行わない●店舗入口での通知文面例11

【適用ケース 4】屋外に向けたカメラ（写り込みが発生し得る風景画像の取得）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●タクシーのダッシュボードにカメラを設置し、街中の構造物や道路概況を取得・分析。
●地図作成事業者が（人海戦術でやっている）地図データ更新のための事前調査等に活用する。
タクシー

通行人の顔は識別できない

表札文字は識別できない●タクシー車両での通知文面例12

【適用ケース 5】駅構内設置カメラ（人物の滞留状況把握）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●画像解析により人の居場所や動静をアイコン化し、駅の混雑情報や入場規制等を配信。
●乗客自らによる列車運行支障時に迂回や代替交通手段等の行動選択の一助とする。

●改札付近での通知文面例

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「カメラ画像の利活用ガイドブック」の目次等＜ガイドブックの目次＞
１．はじめに２．本ガイドブックにおける用語の定義
３．ガイドブックの適用対象
３．１ カメラの類型
３．２ カメラ画像の取扱い方
３．３ 検討のスコープ
４．配慮事項４．１ 基本原則
４．２ 事前告知時の配慮
４．３ 取得時の配慮
４．４ 取扱い時の配慮
４．５ 管理時の配慮
５．配慮事項を組み込んだ適用ケース
ケース(1) 店舗内設置カメラ（属性の推定）
ケース(2) 店舗内設置カメラ（人物の行動履歴の生成）ケース(3) 屋外に向けたカメラ（人物形状の計測）
ケース(4) 屋外に向けたカメラ（写り込みが発生し得る風景画像の取得）ケース(5) 駅構内設置カメラ（人物の滞留状況把握）
6. 別途検討が必要な課題
参考文献〈参考〉委員構成＜備考＞●本ガイドブックにおける配慮事項に基づく対応を実施し、生活者からの一定以上の理解を得た場合であっても、カメラ画像の取得や利活用に対して、すべての生活者の同意や理解を得ることは困難である。
●カメラ画像の利活用に伴う各種の批判や訴訟の発生リスクを完全に排除することも不可能である。
●当該サービスの利用者をはじめとした生活者と適切なコミュニケーションを図り、相互理解を構築するために不可欠だと思われる要素を整理したものである。配慮事項に基づく、事業者自らによる、業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものである。
●本ガイドブックはこれが最終版ということではなく、ユースケース等の検討を積み重ね、カメラ画像の利活用を更に促進するよう、ガイドブッ
クの改訂を図っていくこととする。

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