中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス

平成２９年度 実証実験計画（２０１７）※本実験は内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）のプロジェクトの１つとして実施するものです。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス●超高齢化等が進行する中山間地域において、人流・物流を確保するため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスを路車連携で社会実験・実装する。

貨客混載物流の確保（宅配便・農産物の集出荷等）

生活の足の確保

地域の活性化（買物・病院、公共サービス等）（観光・働く場の創造等）

今年夏頃から全国約１０箇所で実験開始予定※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

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（１） 平成２９年度 実験スケジュール
実証実験
H（22081年6度）

２月２４日～３月７日 自動運転実験車両の協力者の公募
３月２９日 第２回 自動運転戦略本部（実験計画の審議）

地域指定型（５箇所）
４月頃
検証内容に適した地域を選定
実証実験の準備（車両準備、現地設営等）

H（22091
年7度）

ビジネスモデル夏頃～ 実験の開始

公募型（５箇所）
４月頃
公募の開始
７月頃
地域の提案内容を踏まえた地域の選定
実証実験の準備（車両準備、現地設営等）

実験の開始

７月頃
官民による検討会の設立＜検討項目＞
・地域と連携した道の駅の新ビジネス（収益の創出等）
・自動運転サービスの運営方法、運営主体・事故時の保険等の対応等

年度末 中間とりまとめ※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

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（２） 実験推進体制● 各地域における関係者間の調整、実験の運営・検証を行うため、「地域実験協議会」を設置● 今後の社会実装に向けたビジネスモデルの検討を行うため、「官民ビジネス検討会（仮称）」を設置

国土交通省 自動運転戦略本部 （本部長 国土交通大臣）
社会実験・社会実装ＷＧ （道路局、自動車局、総政局、国政局、都市局、観光庁）
実験計画の全体企画、実証地域の選定、社会実装に向けた検討

等

地域実験協議会（地域毎に設置）

官民ビジネス検討会（仮称）関係者間の調整、実験の運営・検証

ビジネスモデルの検討

地方整備局・運輸局

省内関係部局
実験車両協力者
地域公共交通事業者
物流事業者
観光協会、農協、道の駅
保険会社
有識者

自治体
実験車両協力者
有識者
警察
地域住民（利用者）

等

等※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

4（３） 実験車両協力者の公募結果● 期間内（２月２４日（金）～３月７日（火））に応募のあった実験車両協力者について、走行実績等の審査を行い、以下の４者を選定※ 上記期間以降も応募を受け付けており、随時審査を行う
バスタイプ

乗用車タイプ①株式会社ディー・エヌ・エー③ヤマハ発動機株式会社「レベル４」 （専用空間） ＋「レベル２」（混在交通（公道））「レベル４」 （専用空間）「車両自律型」技術「路車連携型」技術

GPS、IMUにより自車位置を特定し、規定のルートを走行（点群データを事前取得）

埋設された電磁誘導線からの磁力を感知して、既定ルートを走行

定員： 6人（着席）（立席含め10名程度）
速度： 10km/h程度（最大：40km/h）②先進モビリティ株式会社

速度： 自動時 ～12km/h 程度
手動時 20 km/h未満④アイサンテクノロジー株式会社「レベル４」 （専用空間） ＋「レベル２」（混在交通（公道））「レベル４」 （専用空間） ＋「レベル２」（混在交通（公道））「路車連携型」技術「車両自律型」技術

GPSと磁気マーカ及びジャイロセンサにより自車位置を特定して、既定のルートを走行※写真は車両のイメージ※

定員： 4～6人程度

定員： 20人※

速度： 35 km/h 程度（最大40 km/h）
GPS ：Global Positioning System，全地球測位システム
IMU ： Inertial Measurement Unit，慣性計測装置

事前に作製した高精度３次元地図を用い、LIDARで周囲を検知しながら規定ルートを走行

定員： 4人※速度： 40km/h 程度（最大50 km/h）※速度は走行する道路に応じた制限速度に適応※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

5（４） 実験での検証内容①道路・交通

②地域環境

①道路構造

①気象条件

（線形、勾配等）（中山間地域の道路イメージ）（雨、雪等）

②道路管理

②通信条件

（区画線、植栽等）（ＧＰＳ受信感度）③混在交通対応④拠点に必要なスペース（雪道のイメージ）③コスト④社会受容性⑤地域への効果（電磁誘導線の敷設イメージ）（電磁誘導線の敷設イメージ）（乗車イメージ）（貨客混載輸送のイメージ）①車両の導入・維持コスト②車両以外に必要なコスト①快適性（速度、心理的影響等）②利便性（ルート、運行頻度等）①高齢者の外出の増加②農作物の集出荷の拡大 等※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

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（５） 実験ルート走行方法等
実験ルート

道の駅等を拠点として自宅（協力者を募集）を中心に周辺施設（病院、役場等）を含め巡回

走行延長

概ね４～５ｋｍ程度

走行方法※①交通規制等による専用空間を走行（自動運転レベル４）（緊急停止用の係員が同乗）②専用空間＋混在交通（公道）を走行（自動運転レベル４＋２）（ドライバーが同乗）

運行パターン ①定期運行 ②スマートフォンを活用した呼び出し
道の駅へ
農産物出荷

集会
所

自宅

自宅

病院

拠点

病院への通院

自宅（道の駅等）

自宅

役場
道の駅で買物

道の駅で
仕事

自宅
自宅
自宅
※今後の自動運転の走行に関する制度変更に応じて適宜、走行方法を見直し※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

7（６） 各箇所における実験期間○環境整備に係る関係者間の調整

準
備
２．５週間

・実験環境の整備に係る関係者（警察、地元住民等）との調整・実験に関する一般道路利用者への周知 等○実験環境の整備
・専用空間構築のための柵、路車連携に必要となる電磁誘導線等の設置
・実験車両の搬入、自律走行に必要となる点群データの取得 等

約
１ヶ月

実走

○乗客なし運行○乗客あり運行・狭い幅員や急勾配の走行可能性
・雪道の走行可能性 等

・高齢者等への心理的影響
・貨客混載の手法・効果
・スマホ呼び出し機能の利便性 等

１週間

撤
去
０．５週間

○原状回復
・専用空間構築のための柵、電磁誘導線等の撤去 等※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

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（７） 実験地域の選定方法
実験箇所（１０箇所）

地域指定型（５箇所）

公募型（５箇所）

・主に技術的検証が速やかに実施可能な地域

・主にビジネスモデルの検討に資する地域選定の考え方

選定の考え方

実験環境

道路構造や交通状況等に関して検証に適した実験環境が整っていること

拠点性

道の駅等の拠点に病院、役場等が近接していること

ビジネスモデル

自動運転車両を活用して地域で取り組む具体的サービス内容について企画提案（実験環境や拠点性についても考慮）

貨客混載、福祉サービス等の道
地域の取組 の駅の取組状況や、地域の先進技術に関する取組状況
等

地方整備局・運輸局と相談

概ね各地域ブロックで１箇所ずつ選定※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

9（参考） 実験走行方法の事例①秋田県仙北市②フランス・パリ

実験期間

H28.11/13 9:45~11:30

実験期間

H29.1/23～4/7 14:00~20:00

走行ルート

田沢湖岸400m区間

走行ルート

ｼｬﾙﾙﾄﾞｺﾞｰﾙ橋上130m区間

車両（レベル） Easymile社 EZ10（レベル４）
運行形態

専用空間を自動走行（緊急停止用の係員同乗）

専用空間化の方法

走行ルートの両端に進入禁止看板を設置
走行ルート上約50ｍ間隔で警備員を配置

車両（レベル） Easymile社 EZ10（レベル４）
運行形態

専用空間を自動走行（緊急停止用の係員同乗）

専用空間化の方法

バス専用レーン跡地を物理的に区切る
リヨン駅方面

進入禁止看板橋上のリヨン駅方面に向かって右側を物理的に区切り専用空間化（元はバス専用レーン）

会場

専用空間走

リヨン駅方面行
ルート● 警備員
進入禁止看板

バス専用レーン※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

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（参考） ロードマップ
2017

自動運転技術実証実験

ビジネスモデル検討
・貨客混載、観光周遊 等

2018～20192020～2025

新たな自動運転技術実証実験

拡大

自動運転ビジネス
社会実験

社会実装

民間ベースでの自動運転
ビジネスの展開

地域特性を活かした多様なビジネスモデルの検討※第２回国土交通省自動運転戦略本部資料（平成２９年３月２９日）より抜粋

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