株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明平成２７年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資意欲、雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループの拠点であります新潟港は、輸入貨物の比率が高いため、現在の円安傾向においては貨物の取扱が伸び悩んでいる状況が続いております。
このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門におきましては、一般貨物の取扱は堅調に推移いたしましたが、コンテナ貨物の取扱は輸入・輸出ともに当初の予想を下回りました。また、機械販売部門におきましては、建設機械販売が好調であったものの、商品販売部門では住宅資材の取扱やセメント出荷量の減少が影響し、全体では前年同四半期比で売上が減少いたしました。一方、経費面では主に運輸部門において作業効率の向上により作業費が圧縮され、前年同四半期比で営業利益、経常利益の押し上げにつながりました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は４１億８千３百万円（前年同四半期比３．８％の減収）、営業利益は１億５千７百万円（前年同四半期比４６．７％の増益）、経常利益は１億８千万円（前年同四半期比４７．４％の増益）となり、税金面では前年度に清算した子会社から引き継いだ繰越欠損金などにより法人税等が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千１百万円（前年同四半期比１７０．２％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）新規貨物の獲得と既存貨物の取扱拡充に努めて参りましたが、一般貨物の取扱は概ね好調に推移したものの、実入りコンテナ貨物は円安の影響により輸入貨物の取扱が減少し、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、１５１万６千トン（前年同四半期比１．１％の減少）となりました。一方、経費面では作業効率の向上を図り、作業費の圧縮に努めました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上は２５億６千１百万円（前年同四半期比７．１％の減収）、セグメント利益は６千９百万円（前年同四半期比４６．７％の増益）となりました。
（不動産部門）新規の短期土地使用契約の増加により同部門の売上は、８千万円（前年同四半期比１．８％の増収）、セグメント利益は４千８百万円（前年同四半期比２３．６％の増益）となりました。
（機械販売部門）建設機械販売が好調に推移した結果、同部門の売上は４億８百万円（前年同四半期比５４．４％の増収）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は１千９百万円のセグメント損失）となりました。
（ホテル事業部門）株式会社ホテル新潟では、宿泊部門は概ね堅調に推移いたしましたが、婚礼や一般宴会の受注件数が伸び悩んだため、前年同四半期比で減収減益となりました。株式会社ホテル大佐渡では、北陸新幹線の開業や直江津－小木航路における新造船高速フェリーの就航により、主に関西方面からの宿泊客が増加しておりますが、建物に係る補修工事実施の影響もあり、前年同四半期比で増収減益となりました。
これらの結果、同部門の売上は６億９千６百万円（前年同四半期比２．９％の減収）、セグメント利益は２千７百万円（前年同四半期比１０．４％の減益）となりました。
（商品販売部門）住宅着工件数の減少に伴う住宅資材の取扱減少や地盤改良工事の減少によるセメント出荷量の減少などに対して、差益率の高い商品の販売強化や人員配置の見直しを図った結果、同部門の売上は３億７千５百万円（前年同四半期比２１．０％の減収）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）産業廃棄物処理業、保険代理店業、ＯＡ機器販売等を合わせましたその他の売上は８千９百万円（前年同四半期比１．９％の減収）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比１６．２％の増益）となりました。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて５億７千４百万円増加し、３７４億１千９百万円となりました。この主な要因は受取手形及び営業未収入金の増加２億５千９百万円であります。負債の部は、前連結会計年度末と比べて３億７千万円増加し、２３３億６千１百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金の増加２億１千４百万円であります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて２億４百万円増加し１４０億５千８百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加１億７千１百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第１四半期における親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成２７年５月１３日に公表しました第２四半期連結累計期間の業績予想を上回っておりますが、今後も円安傾向が見込まれる状況において、主力である運輸部門の業績について不透明な要素が多いため、現時点で第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は修正しておりません。
（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び営業未収入金たな卸資産繰延税金資産未収還付法人税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産リース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

447,7873,368,92196,138131,068256,908117,877△4,6534,414,049

497,8643,628,622110,455282,678255,452193,674△4,9834,963,764

21,936,786△15,030,0266,906,7602,354,413△1,972,916381,49721,404,626495,817△218,705277,1124,8921,149,434△1,004,215145,21929,120,108

21,898,800△15,088,3406,810,4602,378,303△1,988,955389,34721,400,686509,450△236,906272,5433,6281,150,918△1,012,439138,47929,015,145

8,50610,18018,687

7,75511,24819,0032,913,73161,554531,283△220,2813,286,28832,425,084

3,137,92960,809437,845△220,0153,416,56932,450,718

5,8315,83136,844,965

5,4675,46737,419,950

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び営業未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,702,0084,100,0002,982,979100,00097,12228,335315,0604,659719,67210,049,838

1,916,0884,100,0002,853,269100,00095,02455,676160,3761,478990,42510,272,339

350,0004,962,733199,2211,207,5015,147,10791,744757,17595,183130,10712,940,77322,990,612

300,0004,995,920198,0211,406,9315,147,10725,343751,51895,697168,63013,089,16923,361,509

1,950,000809,2411,855,489△6,9154,607,814

1,950,000809,2411,885,644△6,9154,637,969

700,3008,677,199△130,9619,246,53813,854,35336,844,965

871,3078,677,199△128,0359,420,47014,058,44037,419,950

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入ホテル営業収入商品売上高その他の事業収入売上高合計売上原価運輸作業費港湾営業費不動産売上原価機械営業費ホテル営業費商品売上原価その他の事業費用売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金保険解約返戻金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損ゴルフ会員権評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

2,479,83444,59172,588252,501714,067463,521322,1574,349,262

2,296,91945,43774,010399,627693,345367,554306,2074,183,103

2,272,54840,39233,808242,187601,929457,190208,2313,856,288492,973385,423107,550

2,090,10438,57927,428376,781589,971358,365187,5713,668,801514,301356,516157,784

2534,48513,4005,71853,630

141,1839,1925,15555,533

36,2402,77339,013122,166

31,3591,88233,241180,076

1,2141,214

2,1472,147

2,024－2,024121,356132,079△51,83380,24541,11041,110

17,92922518,154164,06958,381△5,39752,984111,085111,085

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

41,110111,085

23,85427,43951,29392,404

171,0062,925173,932285,017

92,404

285,017

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）（セグメント情報）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注）合計

運輸部門

不動産部門機械販売部門

ホテル事業部門

商品販売部門

計2,755,832

72,588253,380714,067

463,521

4,259,389

89,872

4,349,262

1,080

6,166

11,184

2,644

11,50632,582

1,281

33,8642,756,912

78,754

264,564

716,712475,028

4,291,972

91,153

4,383,126

47,411

39,125△19,250

31,067△143

98,2108,233

106,443

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

98,210「その他」の区分の利益

8,233

セグメント間取引消去

252

その他の調整額854

四半期連結損益計算書の営業利益

107,550

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

その他（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売部門ホテル事業部門

商品販売部門

計2,559,615

74,010399,627

693,345

367,554

4,094,154

88,9484,183,103

1,954

6,166

8,955

2,886

7,661

27,624518

28,1432,561,570

80,176

408,583

696,232

375,215

4,121,779

89,467

4,211,246

69,53748,365△3,381

27,835

5,129

147,486

9,564

157,051

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

147,486「その他」の区分の利益

9,564

セグメント間取引消去

252

その他の調整額481

四半期連結損益計算書の営業利益

157,784

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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