平成22年度

財務

独立行政法人諸表

交通安全環境研究所

貸借対照表平成２３年３月３１日現在

法人単位[単位：円]

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金283,434,394

たな卸資産

27,138,068

前払費用

733,331

未収金

451,284,227

その他流動資産8,990,851
流動資産合計Ⅱ

771,580,871

固定資産
1 有形固定資産
建物

6,107,361,574

減価償却累計額

2,814,318,550

構築物

3,293,043,024

2,111,257,253

減価償却累計額

1,472,945,684

機械装置

638,311,569

4,676,659,015

減価償却累計額

3,779,832,632

車両運搬具

896,826,383

260,209,822

減価償却累計額

212,470,287

工具器具備品47,739,535

3,046,898,174

減価償却累計額

2,444,765,817

土地602,132,357

16,384,000,000

減損損失累計額

6,038,000,000

建設仮勘定

10,346,000,000
169,694,939

有形固定資産合計

15,993,747,807

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

91,520

3 投資その他の資産
長期前払費用142,149

預託金607,590

投資その他の資産合計

749,739

固定資産合計
資産合計

15,994,589,066
16,766,169,937

負債の部
Ⅰ

流動負債
短期リース債務

36,697,208

未払金

658,088,525

未払費用

3,106,284

前受金

14,030,904

預り金

10,305,314
流動負債合計Ⅱ

722,228,235

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金

577,220,289

固定資産見返物品受贈額

33,569,662

建設仮勘定見返施設費

116,726,639

長期リース債務727,516,590
98,495,871

環境対策引当金

50,969,720
固定負債合計876,982,181

負債合計

1,599,210,416

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

22,624,508,415
資本金合計

Ⅱ

22,624,508,415

資本剰余金
資本剰余金

3,408,539,453

損益外減価償却累計額（▲）▲ 5,208,292,044

損益外減損損失累計額（▲）▲ 6,039,492,480

資本剰余金合計Ⅲ▲ 7,839,245,071

利益剰余金

381,696,177
純資産合計
負債・純資産合計

15,166,959,521
16,766,169,937

1

損益計算書自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３１日

法人単位
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計[単位：円]

375,567,887
57,020,387
29,751,532
104,204,879
104,009,556
12,275,606
271,831,655
63,863,156
15,501,696
51,436,733
51,708,038
19,011,672
2,943,013
57,563,651

1,216,689,461

277,432,724
49,049,305
109,346,517
5,263,656
2,686,027
139,350,361
184,644,733
40,461,109
30,667,775
37,476,303
12,568,203
14,035,733
58,353,090

961,335,536

36,899,522
84,877,772
7,410,000
29,342,922
27,358,580
3,237,296
9,469,631
11,354,789
5,193,509
1,778,369
5,111,136
334,005
7,964,343
15,595,430

245,927,304
3,295,248
2,427,247,549

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

1,680,860,639
296,707,021
10,250,898
105,284,652
18,842,967
144,108,155
27,108,288

171,216,443
28,569,576
2,311,732,196▲ 115,515,353

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

2,894,202

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計

1,003,345
875,425

2,894,202

1,878,770

当期純損失(▲)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失(▲)▲ 116,530,785
7,045,145▲ 109,485,640

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 747,656,650▲ 1,246,949,751▲ 63,208,899
1,569,527,000
729,734,638
26,601,444
268,047,782▲ 3,295,248
264,752,534

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 510,106,981
322,737,861▲ 187,369,120

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 39,192,860▲ 39,192,860

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

38,190,554
245,243,840
283,434,394

3

行政サービス実施コスト計算書
自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,216,689,461

審査業務費

961,335,536

一般管理費

245,927,304

財務費用

3,295,248

臨時損失

2,894,202

2,430,141,751(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 412,242,571

雑益▲ 28,569,576▲ 440,812,147

業務費用合計

1,989,329,604

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

495,268,620

損益外固定資産除却相当額

540,471495,809,091

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 3,646,228

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 102,313,639

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

188,244,602

Ⅵ 行政サービス実施コスト

2,567,423,430

4注記 （法人単位）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

5

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成23年3月末の利回りを参考に1.255％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

(重要な会計方針の変更)
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成12年2月16日（平成22年
10月25日改訂））第39に基づき、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用
しております。これによる当事業年度の損益への影響はありません。

（追加情報）「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港
技術研究所及び（独）電子航法研究所と組織統合し、また、統合に合わせて、自動車審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車検査独立行政法人に移管することが決定されておりましたが、「独立行政法人の抜本的見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）により、凍結となりました。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

46,256,084円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

605,595,374円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は▲1,247,856円であり、当該影響額を除いた当期総損失は108,237,784円であります。

２．以下の費用の中には、環境対策引当金繰入額が含まれております。
研究業務費

その他業務費22,222,443円

審査業務費

その他業務費21,062,315円

一般管理費

その他管理費6,720,738円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

283,434,394円

資金期末残高283,434,394円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

6［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
283,434,394

283,434,394－（２）未収金451,284,227

451,284,227－（３）未払金(658,088,525)(658,088,525)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金及び（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意志決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

7

附属明細書（法人単位）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減
価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
421,287,951

30,727,187

0452,015,138

232,045,723

23,271,785

0

0

0

構築物

47,757,266

0047,757,266

36,135,049

2,827,344

00011,622,217

機械装置

2,922,947,184

41,526,675

4,391,689

2,960,082,170

2,665,814,553

177,692,123

0

0

0

294,267,617

工具器具備品
建設仮勘定
計17,499,030

6,142,850

257,374,822

210,284,993

27,919,576

0

0

0

47,089,829

135,420,954

20,952,331

2,837,692,574

2,371,760,608

189,298,977

0

0

0

465,931,966

0

52,968,300

052,968,300

0

0

0

0

0

52,968,300

6,361,234,994

278,142,146

31,486,870

6,607,890,270

5,516,040,926

421,009,805

0

0

0

1,091,849,344
3,073,073,609

5,656,689,571

0

1,343,135

5,655,346,436

2,582,272,827

193,488,706

0

0

0

1,868,976,691

196,953,139

2,429,843

2,063,499,987

1,436,810,635

89,278,658

0

0

0

626,689,352

機械装置

1,716,576,845

00

1,716,576,845

1,114,018,079

171,207,852

0

0

0

602,558,766

2,835,000

002,835,000

2,185,294

708,744000649,706

工具器具備品209,205,600

00209,205,600

73,005,209

40,584,660

0

0

0

136,200,391

建設仮勘定

19,280,497

97,446,142

0

116,726,639

0

0

0

116,726,639

9,473,564,204

294,399,281

3,772,9789,764,190,507

4,555,898,463

16,384,000,000

0

土地

5,208,292,044

495,268,620

0 16,384,000,000

0

0

0

6,038,000,000

00 10,346,000,000

建物

6,077,977,522

30,727,187

1,343,135

6,107,361,574

2,814,318,550

216,760,491

0

0

0

構築物

1,916,733,957

196,953,139

2,429,843

2,111,257,253

1,472,945,684

92,106,002

0

0

0

638,311,569

機械装置

4,639,524,029

41,526,675

4,391,689

4,676,659,015

3,779,832,632

348,899,975

0

0

0

896,826,383

3,293,043,024

車両運搬具

248,853,642

17,499,030

6,142,850

260,209,822

212,470,287

28,628,320

0

0

0

47,739,535

工具器具備品2,932,429,551

135,420,954

20,952,331

3,046,898,174

2,444,765,817

229,883,637

0

0

0

602,132,357

土地

16,384,000,000

06,038,000,000

00 10,346,000,000

19,280,497

150,414,442

0

0

0

6,038,000,000

00 15,993,747,807

1,492,480

0

0

建設仮勘定
計

投資その他の資産

246,018,642
2,723,223,951

建物

計

無形固定資産219,969,415

構築物

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）

有形固定資産
合計

当期損益外

建物

有形固定資産車両運搬具（償却費損益内）

非償却資産

当期損益内

0 16,384,000,000
0169,694,939

32,218,799,198

572,541,427

電話加入権

1,584,000

001,584,000

長期前払費用

34,853

142,149

34,853

142,149

142,149

預託金
計35,259,848 32,756,080,777

10,724,332,970

916,278,425

169,694,939

91,520872,720

66,820331,950

607,590

607,590

907,573

208,969

366,803749,739749,739（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物

走行試験路大R改修工事

196,953,139 円

建設仮勘定

交通システム安全性研究棟新設工事

56,500,342 円

建設仮勘定

列車運行システム安全性評価シミュレータ用列車モックアップ及び列車運行指令装置

52,968,300 円

8

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］

当期増加額

当期減少額

種 類

期 首
残 高

貯蔵品

1,553,680

444,3410

1,553,680

0444,341

未成受託研究支出金

2,321,095

24,648,707

0

276,075

026,693,727

計

3,874,775

25,093,048

0

1,829,755

027,138,068

当期購入・
製造・振替

その他

9

払出・振替

期末残高

その他

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

7,720,020

50,005,496

6,755,796

10

その他
0

50,969,720

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

22,624,508,415

00

22,624,508,415

計22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

施設費3,380,181,765

196,953,139

0

無償譲与

1,368,000

0

0

政府出資金

▲ 166,406,473

0

3,772,978▲ 170,179,451 除却

計

3,215,359,292

196,953,139

3,772,9783,408,539,453

損益外減価
償却累計額

4,716,255,931

495,268,620

3,232,507

5,208,292,044 除却

損益外減損
損失累計額

6,039,492,480

006,039,492,480

差引計▲ 7,540,389,119▲ 298,315,481

540,471▲ 7,839,245,071

要

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

11

施設費を財源とする

3,577,134,904 固定資産の取得
1,368,000

政府現物出資資産の政府現物出資資産の５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

前中期目標期間繰越積立金

57,934,445

0

7,045,145

50,889,300 注１

通則法４４条１項積立金

485,801,591

045,509,074

440,292,517 注２

計543,736,036

0

52,554,219

491,181,817

注１ 当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。
注２ 当期減少額は、前期の損失処理によるものであります。

12

摘

要

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

摘要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却

7,045,145 損相当額の取崩し
7,045,145

13

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

平成18年度

69,089,965

0

69,089,965

当期振替額
資産見返 資本剰余金
運営費交
付金
0
0

平成19年度

97,539,479

0

83,213,988

14,325,491

平成20年度

40,550,810

024,887,632

平成21年度108,470,787

055,180,647

交付年度

期首残高

平成22年度
合

計

交付金当
期交付額

運営費交
付金収益

［単位：円］
期末残高
小計

69,089,965

00

97,539,479

0

15,663,178

040,550,810

053,290,140

0108,470,787

00

1,569,527,000 1,448,488,407 121,038,593

0

1,569,527,000

0315,651,041

1,569,527,000 1,680,860,639 204,317,402

0

1,885,178,0410（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細［単位：円］

１８年度交付分
区
分

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

金

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益
費用進行
基準によ
る振替額

内

額

資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

会計基準第８１第３項による振替額合計

業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基準を採用した業務はない。

当該業務に係る損益等
56,636,582 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
消耗品費 2,415,000 / 保険料 3,5020
その他費用 54,218,080
056,636,582
12,453,383
69,089,965

14

訳

１９年度交付分
区
分

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

［単位：円］
金

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益

費用進行
基準によ
る振替額

資産見返運営費交付金

会計基準第８１第３項による振替額合計
２０年度交付分
区
分

期間進行
基準によ
る振替額

業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基準を採用した業務はない。

当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費 372,750 / 保険料 74,453
その他費用 44,258,640
14,325,491 イ）固定資産の取得額
建物 14,325,491
059,031,334

38,508,145
97,539,479［単位：円］金

内額

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益
費用進行
基準によ
る振替額

訳

44,705,843

資本剰余金

計

業務達成
基準によ
る振替額

内

額

資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

会計基準第８１第３項による
振替額
合
計

訳

業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基準を採用した業務はない。

当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費 8,253,000 / 備消耗品費 5,427,312
雑費 2,010,780 / 保険料 55,618
15,663,178
その他費用 5,153,268イ）固定資産の取得額
建物 5,284,143 / 車両運搬具 10,365,895
0
預託金 13,140

20,899,978

36,563,156
3,987,654
40,550,810

15２１年度交付分
区
分

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

［単位：円］
金

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営費交付金

0 期間進行基準を採用した業務はない。

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益

費用進行
基準によ
る振替額

内

額

資産見返運営費交付金

当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 12,572,988 / 保守修繕費 21,086,730
保険料 131,345 / その他費用 21,248,335
53,290,140 イ）固定資産の取得額
機械工具備品 53,290,140
0108,329,538

会計基準第８１第３項による振替額合計

108,470,787

２２年度交付分
区
分

金

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

141,249［単位：円］
内額

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営費交付金

0 期間進行基準を採用した業務はない。

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益

費用進行
基準によ
る振替額

業務達成基準を採用した業務はない。

55,039,398

資本剰余金

計

訳

資産見返運営費交付金

訳

業務達成基準を採用した業務はない。

当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 891,373,762
保守修繕費 157,798,687 / その他人件費 127,924,238
121,038,593
備消耗品費 58,878,956 / その他費用 169,019,918イ）固定資産の取得額

1,404,995,561

建物11,117,553 / 機械及び装置 52,981,365
資本剰余金

0
車両運搬具 3,956,175 / 建設仮勘定 52,968,300

計
会計基準第８１第３項による振替額合計

1,526,034,154

預託金 15,200

43,492,846
1,569,527,000

16

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

319,492,245

103,696,139

196,953,139

18,842,967

319,492,245

103,696,139

196,953,139

18,842,967

17

その他

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,920)(2)－

030,979

2

7,410

1

(240,909)

(66)

－

0

737,877

103

29,751

2(246,829)

(68)

－

0

768,857

105

37,161

3

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。
予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

18

11．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第12条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第12条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

19

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
勘定間貸付金
その他流動資産
流動資産合計一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）［単位：円］
法人単位
283,434,394
27,138,068
733,331451,284,227
08,990,851
771,580,871

42,655,732
27,092,688
427,423
299,368,864
0
8,932,269
378,476,976

240,778,662
45,380305,908
152,292,283
50,000,000
58,582
443,480,815

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
減損損失累計額
小計
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,237,953,427
1,173,312,364
1,064,641,063
382,202,148
280,366,168
101,835,980
1,986,999,484
1,832,303,636
154,695,848
196,213,844
165,576,027
30,637,817
2,251,019,158
1,942,061,792
308,957,366
3,440,000,000
03,440,000,000
169,694,939
5,270,463,013

3,869,408,147
1,641,006,186
2,228,401,961
1,729,055,105
1,192,579,516
536,475,589
2,689,659,531
1,947,528,996
742,130,535
63,995,97846,894,260
17,101,718
795,879,016
502,704,025
293,174,991
12,944,000,000
6,038,000,000
6,906,000,000
010,723,284,794

6,107,361,574
2,814,318,550
3,293,043,024
2,111,257,253
1,472,945,684
638,311,569
4,676,659,015
3,779,832,632
896,826,383
260,209,822
212,470,287
47,739,535
3,046,898,174
2,444,765,817
602,132,357
16,384,000,000
6,038,000,000
10,346,000,000
169,694,939
15,993,747,807

無形固定資産その他の無形固定資産

49,92041,60091,520118,335
320,729
439,064
5,270,951,997
5,649,428,973

23,814
286,861
310,675
10,723,637,069
11,167,117,884

142,149
607,590749,739
15,994,589,066
16,766,169,937

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
勘定間借入金
流動負債合計20,550,426
320,908,587
481,065
14,030,904
6,815,267
50,000,000
412,786,249

16,146,782
337,556,858
2,625,219
03,490,047
0359,818,906

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
小計
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

221,475,417
8,514,226
116,726,639
346,716,282
55,157,657
28,033,346
429,907,285
842,693,534

355,744,872
25,055,436
0
380,800,308
43,338,214
22,936,374
447,074,896
806,893,802

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

661,681,758▲ 1,617,702,315▲ 814,080▲ 956,834,637

2,746,857,695▲ 3,590,589,729▲ 6,038,678,400▲ 6,882,410,434

3,408,539,453▲ 5,208,292,044▲ 6,039,492,480▲ 7,839,245,071

50,889,300
436,603,334▲ 184,509,778▲ 184,509,778
302,982,856
4,806,735,439
5,649,428,973

0
3,689,183
75,024,138
75,024,138
78,713,321
10,360,224,082
11,167,117,884

50,889,300
440,292,517▲ 109,485,640▲ 109,485,640
381,696,177
15,166,959,521
16,766,169,937

投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

20▲ 376,920▲ 50,000,000▲ 50,376,920▲ 50,376,920▲ 50,000,000▲ 50,376,920

36,697,208
658,088,525
3,106,284
14,030,904
10,305,314
0
722,228,235▲ 50,376,920

577,220,289
33,569,662
116,726,639
727,516,590
98,495,871
50,969,720
876,982,181
1,599,210,416▲ 376,920▲ 50,376,920

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
小計
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
小計
雑益
経常収益合計経常利益（▲経常損失）
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計当期純利益（▲当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（▲当期総損失）

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

375,567,887
57,020,387
29,751,532
104,204,879
104,009,556
12,275,606
271,831,655
63,863,156
15,501,696
51,436,733
51,708,038
19,011,672
2,943,013
57,563,651
1,216,689,461

277,432,724
49,049,305
0109,346,517
5,263,656
2,686,027
139,350,361
184,644,733
40,461,109
30,667,775
37,476,303
12,568,203
14,035,733
58,353,090
961,335,536

653,000,611
106,069,692
29,751,532
213,551,396
109,273,212
14,961,633
411,182,016
248,507,889
55,962,805
82,104,508
89,184,341
31,579,875
16,978,746
115,916,741
2,178,024,997

36,899,522
66,108,946
7,410,000
20,707,260
16,534,754
1,810,770
6,783,957
6,927,552
3,818,355
1,259,464
2,744,749
187,861
4,396,300
9,648,790
185,238,280

0
18,768,826
0
8,635,662
10,823,826
1,426,526
2,685,674
4,427,237
1,375,154
518,905
2,366,387
146,1443,568,043
5,946,640
60,689,024

36,899,522
84,877,772
7,410,000
29,342,922
27,358,580
3,237,296
9,469,631
11,354,789
5,193,509
1,778,369
5,111,136
334,005
7,964,343
15,595,430
245,927,304

1,845,337
1,845,337
1,403,773,078

1,449,911
1,449,911
1,023,474,471

3,295,248
3,295,248
2,427,247,549

782,131,093
284,138,459
10,250,898
80,577,248
0

898,729,546
12,568,562
0
24,707,404
18,842,967

1,680,860,639
296,707,021
10,250,898
105,284,652
18,842,967

38,208,235
8,508,408
46,716,643
9,466,966
1,213,281,307▲ 190,491,771

105,899,920
18,599,880
124,499,800
19,102,610
1,098,450,889
74,976,418

144,108,155
27,108,288
171,216,443
28,569,576
2,311,732,196▲ 115,515,353

1,960,420
1,960,420

933,782
933,782

2,894,202
2,894,202

443,747
453,521897,268

559,598
421,904
981,502

1,003,345
875,425
1,878,770▲ 191,554,923
7,045,145▲ 184,509,778

75,024,138
0
75,024,138▲ 116,530,785
7,045,145▲ 109,485,640

21

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書［単位：円］
一般勘定

審査勘定▲ 398,465,082▲ 772,491,249▲ 41,075,311
747,031,000
674,282,057
9,172,912
218,454,327▲ 1,845,337
216,608,990▲ 349,191,568▲ 474,458,502▲ 22,133,588
822,496,000
55,452,581
17,428,532
49,593,455▲ 1,449,911
48,143,544▲ 747,656,650▲ 1,246,949,751▲ 63,208,899
1,569,527,000
729,734,638
26,601,444
268,047,782▲ 3,295,248
264,752,534▲ 263,273,492
96,581,297
00▲ 166,692,195▲ 246,833,489
226,156,564▲ 130,000,000
180,000,000
29,323,075

130,000,000▲ 180,000,000▲ 50,000,000▲ 510,106,981
322,737,861
00▲ 187,369,120▲ 23,386,051
130,000,000▲ 180,000,000▲ 73,386,051▲ 15,806,809
00▲ 15,806,809▲ 130,000,000
180,000,000
50,000,000▲ 39,192,860
00▲ 39,192,860▲ 23,469,256

61,659,810

38,190,554

Ⅴ 資金期首残高

66,124,988

179,118,852

245,243,840

Ⅵ 資金期末残高

42,655,732

240,778,662

283,434,394

項

目

調整借方（△貸方）

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額（又は減少額）

22

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書［単位：円］
科

目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
雑益
小計
業務費用計

一般勘定

審査勘定

調 整 借方（△貸方）

0

法人単位

1,216,689,461
0
185,238,280
1,845,337
1,960,420
1,405,733,498

961,335,536
60,689,024
1,449,911
933,782
1,024,408,253

1,216,689,461
961,335,536
245,927,304
3,295,248
2,894,202
2,430,141,751▲ 374,966,605▲ 9,466,966▲ 384,433,571
1,021,299,927▲ 37,275,966▲ 19,102,610▲ 56,378,576
968,029,677▲ 412,242,571▲ 28,569,576▲ 440,812,147
1,989,329,604

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

91,559,192
91,552,257
6,935

404,249,899
403,716,363
533,536495,809,091
495,268,620
540,471

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 717,789▲ 2,928,439▲ 3,646,228

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

8,475,253▲ 110,788,892▲ 102,313,639

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

57,910,855

130,333,747

188,244,602

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,178,527,438

1,388,895,992

2,567,423,430

23

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分又は損失の処理に関する書類［単位：円］
科

目

Ⅰ 当期未処分利益（▲当期未処理損失）
当期総利益（▲当期総損失）
Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金
Ⅲ 利益処分額（▲損失処理額）
積立金
積立金取崩額

一般勘定

審査勘定

法人単位

▲ 184,509,778

75,024,138▲ 109,485,640

50,889,300

050,889,300

0▲ 133,620,478

75,024,138
0

75,024,138▲ 133,620,478

0

0

0

Ⅳ 次期繰越欠損金

24

１３．勘定相互間の相殺消去の明細
相殺消去された勘定相互間の債権と債務［単位：円］

債務の相殺額
勘定名

費目

一般勘定
審査勘定

債権の相殺額
金額

勘定名

費目

勘定間借入金50,000,000

審査勘定

勘定間貸付金50,000,000

未払金

376,920

一般勘定

未収金

376,920

相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの収入と支出支出の相殺額
勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付による支出

一般勘定

勘定間借入返済による支出金額［単位：円］
収入の相殺額

金額

勘定名

費目

130,000,000

一般勘定

勘定間借入れによる収入

130,000,000

180,000,000

審査勘定

勘定間貸付回
収による収入180,000,000

25

金額

１４．主な資産、負債の明細
未収金［単位：円］
相手先

金額

摘要

国土交通省

388,713,398

自動車試験場走行試験路大R改修工事（完成払分）、平成22年度関東地方整備局付帯事務費 他

環境省

28,236,169

平成２２年度自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査業務 他

全国自動車標板協議会

10,294,859

反射式ナンバープレートの品質試験及び視認性・判読性評価試験

その他

24,039,801

合計

451,284,227

未払金［単位：円］
相手先金額

摘要

日本道路（株）

143,010,000

交通安全環境研究所自動車試験場走行路改修工
事

三菱プレシジョン(株)75,759,600

列車運行システム安全性評価シュミレーション用
列車モック 他（株）明電舎53,391,765 シャシダイナモメータの定期点検 他（株）堀場製作所

33,632,865 自動車排出ガス測定装置の点検整備 他（株）守谷商会

31,694,250 加振式加速度計校正装置 他（株）共和電業

20,777,662

データ集録器、WFG、計測装置校正装置の点検・
校正 他（株）協同エンジニアリング

14,280,000

第一、第二排出ガス審査棟蒸気ボイラー交換工事
他

その他

285,542,383

合計

658,088,525

26貸借対照表平成２３年３月３１日現在
勘定区分：一般勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

42,655,732
27,092,688
427,423
299,368,864
8,932,269
378,476,976

2,237,953,427
1,173,312,364
382,202,148
280,366,168
1,986,999,484
1,832,303,636
196,213,844
165,576,027
2,251,019,158
1,942,061,792

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

154,695,848
30,637,817
308,957,366
3,440,000,000
169,694,939
5,270,463,013

118,335
320,729
439,064
5,270,951,997
5,649,428,973

負債の部
Ⅰ 流動負債
勘定間借入金短期リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

101,835,980

49,920

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ

1,064,641,063

50,000,000
20,550,426
320,908,587
481,065
14,030,904
6,815,267
412,786,249

221,475,417
8,514,226
116,726,639

346,716,282
55,157,657
28,033,346
429,907,285
842,693,534

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失(▲)（うち 当期総損失
184,509,778 ）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

5,460,587,220
5,460,587,220
661,681,758▲ 1,617,702,315▲ 814,080▲ 956,834,637
50,889,300
436,603,334▲ 184,509,778
302,982,856
4,806,735,439
5,649,428,973

27

損益計算書
勘定区分：一般勘定

自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３１日

経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計[単位：円]

375,567,887
57,020,387
29,751,532
104,204,879
104,009,556
12,275,606
271,831,655
63,863,156
15,501,696
51,436,733
51,708,038
19,011,672
2,943,013
57,563,651

1,216,689,461

36,899,522
66,108,946
7,410,000
20,707,260
16,534,754
1,810,770
6,783,957
6,927,552
3,818,355
1,259,464
2,744,749
187,861
4,396,300
9,648,790

185,238,280
1,845,337
1,403,773,078

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

782,131,093
284,138,459
10,250,898
80,577,248
38,208,235
8,508,408

46,716,643
9,466,966
1,213,281,307▲ 190,491,771

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

1,960,420

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計443,747
453,5211,960,420

897,268

当期純損失(▲)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失(▲)▲ 191,554,923
7,045,145▲ 184,509,778

28

キャッシュ・フロー計算書
自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 398,465,082▲ 772,491,249▲ 41,075,311
747,031,000
674,282,057
9,172,912
218,454,327▲ 1,845,337
216,608,990

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 263,273,492
96,581,297▲ 166,692,195

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 23,386,051
130,000,000▲ 180,000,000▲ 73,386,051

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高▲ 23,469,256
66,124,988
42,655,73229

損失の処理に関する書類
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

184,509,778

184,509,778

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

50,889,300

50,889,300

Ⅲ 損失処理額
積立金取崩額133,620,478

133,620,478

Ⅳ 次期繰越欠損金

030

行政サービス実施コスト計算書
自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,216,689,461

一般管理費

185,238,280

財務費用

1,845,337

臨時損失

1,960,420

1,405,733,498(2)（控除）自己収入等
受託収入
雑益▲ 374,966,605▲ 9,466,966▲ 384,433,571
1,021,299,927

業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

91,552,257

損益外固定資産除却相当額

6,935
91,559,192

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 717,789

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

8,475,253

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

57,910,855

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,178,527,438

31

注記 （一般）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

7．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成23年3月末の利回りを参考に1.255％で計算しております。

32

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

(重要な会計方針の変更)
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成12年2月16日（平成22年
10月25日改訂））第39に基づき、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用
しております。これによる当事業年度の損益への影響はありません。

（追加情報）「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港
技術研究所及び（独）電子航法研究所と組織統合し、また、統合に合わせて、自動車審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車検査独立行政法人に移管することが決定されておりましたが、「独立行政法人の抜本的見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）により、凍結となりました。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額30,382,268円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

470,292,329円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は、▲698,799円であり、当該影響額を除いた当期総損失は183,810,979円であります。

２．以下の費用の中には、環境対策引当金繰入額が含まれております。
研究業務費

その他業務費22,222,443円

一般管理費

その他管理費5,280,580円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

42,655,732

資金期末残高

42,655,732

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

33

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
42,655,732

42,655,732－（２）未収金299,368,864

299,368,864－（３）勘定間借入金(50,000,000)(50,000,000)－（４）未払金(320,908,587)(320,908,587)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金及び（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（３）勘定間借入金及び（４）未払金
勘定間借入金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意志決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

34

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外
減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

減損損失累計額

期末残高

当期減少額

差引当期末残高

当期償却額
5,914,143

0289,825,993

164,653,292

12,996,450

0

0

0

構築物

28,958,166

00

28,958,166

24,569,403

1,385,616

0004,388,763

機械装置

1,582,602,079

29,976,675

4,391,689

1,608,187,065

1,479,356,303

100,376,882

0

0

0

128,830,762

195,150,059

6,524,135

5,460,350

196,213,844

165,576,027

23,346,400

0

0

0

30,637,817

2,165,774,617

94,428,962

10,405,564

2,249,798,015

1,941,762,647

140,868,422

0

0

0

308,035,368

0

52,968,300

052,968,300

0

0

0

0

0

52,968,300

4,256,396,771

189,812,215

20,257,603

4,425,951,383

3,775,917,672

278,973,770

0

0

0

650,033,711

建物

1,948,300,465

0173,031

1,948,127,434

1,008,659,072

63,371,228

0

0

0

939,468,362

構築物

353,243,982

00353,243,982

255,796,765

12,312,855

0

0

0

97,447,217

機械装置

378,812,419

00378,812,419

352,947,333

15,794,914

0

0

0

25,865,086

299,145

73,260000921,99800

0116,726,639

001,180,429,302

工具器具備品
建設仮勘定
計

工具器具備品

1,221,143

001,221,143

建設仮勘定

19,280,497

97,446,142

0

116,726,639

2,700,858,506

97,446,142

173,0312,798,131,617

計
非償却資産

有形固定資産合計

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

建物

2,232,212,315

5,914,143

173,0312,237,953,427

125,172,701

1,617,702,315

91,552,257

0
0

0

0

3,440,000,000

1,173,312,364

76,367,678

0

0

0

1,064,641,063

構築物

382,202,14800382,202,148

280,366,168

13,698,471

0

0

0

101,835,980

機械装置

1,961,414,498

29,976,675

4,391,689

1,986,999,484

1,832,303,636

116,171,796

0

0

0

154,695,848

車両運搬具

195,150,059

6,524,135

5,460,350

196,213,844

165,576,027

23,346,400

0

0

0

30,637,817

工具器具備品

2,166,995,760

94,428,962

10,405,564

2,251,019,158

1,942,061,792

140,941,682

0

0

0

308,957,366

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

0

0

0

3,440,000,000

19,280,497

150,414,442

0

169,694,939

0

0

0

169,694,939

10,397,255,277

287,258,357

0

0

0

5,270,463,013

864,00000

864,000

814,08000

16,915

118,335

16,915

118,335

118,335

建設仮勘定
計
無形固定資産 電話加入権
長期前払費用
投資その他の資産

当期損益外

283,911,850

有形固定資産車両運搬具（償却費損益内）

有形固定資産(償却費損益外）

当期損益内

建物

預託金
計

20,430,634 10,664,083,000

5,393,619,987

370,526,027

49,920578,859

26,100284,230

320,729

320,729595,774

144,435

301,145

439,064

439,064（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

交通システム安全性研究棟新設工事

56,500,342 円

建設仮勘定

列車運行システム安全性評価シミュレータ用列車モックアップ及び列車運行指令装置

52,968,300 円

35

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

595,030

398,9610595,030

0398,961

未成受託研究支出金

2,304,315

24,648,707

0259,295

026,693,727

計

2,899,345

25,047,668

0854,325

0

27,092,688

36

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

4,246,011

27,503,023

3,715,688

37

その他
0

28,033,346

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

5,460,587,220005,460,587,220

計

5,460,587,220005,460,587,220

施設費

794,090,098

00794,090,098

無償譲与

864,00000

864,000

政府出資金▲ 133,099,309

0

173,031

計

661,854,789

0

173,031661,681,758

損益外減価
償却累計額

1,526,316,154

91,552,257

166,096

1,617,702,315 除却

損益外減損
損失累計額

814,08000814,080▲ 865,275,445▲ 91,552,257

6,935▲ 956,834,637

要

資本金

資本
剰余金

差引計

38

政府現物出資資産の▲ 133,272,340 除却による増加

政府現物出資資産の５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

前中期目標期間繰越積立金

57,934,445

0

7,045,145

50,889,300 注1

通則法４４条１項積立金

481,806,015

045,202,681

436,603,334 注２

計539,740,460

052,247,826

487,492,634

注１ 当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。
注２ 当期減少額は、前期の損失処理によるものであります。

39

摘

要

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

摘要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却

7,045,145 損相当額の取崩し
7,045,14540

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成18年度

56,633,080

056,633,080

平成19年度

44,663,796

0

平成20年度

10,473,765

0

平成21年度

39,912,783

0

平成22年度合計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

小

計

0

0

56,633,080

044,663,796

0044,663,796

0

5,189,622

5,284,143

0

10,473,765

0

19,911,108

20,001,675

0

39,912,783

0

0

747,031,000

655,733,487

91,297,513

0

747,031,000

0

151,683,424

747,031,000

782,131,093 116,583,331

0898,714,4240（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細［単位：円］

１８年度交付分
区分
運営費交付金収益

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

内

額

0

運営費交付金
収益0

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第８１第３項による振替額
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0
0

計

訳

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

合

金

0

期間進行基準を採用した業務はない。

0056,633,080

当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
備消耗品費 2,415,000 / その他費用 54,218,080

0056,633,080
056,633,080

41１９年度交付分
区分［単位：円］金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0
44,663,796

資産見返運営
費用進行 費交付金
基準による振替額 資本剰余金

044,663,796

44,663,796

２０年度交付分
区分

金

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

［単位：円］
内額
00

運営費交付金
収益0

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第８１第３項による振替額
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0
0

計

合

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費 372,750 / 保険料 32,406
その他費用 44,258,6400

会計基準第８１第３項によ
る振替額
合
計

運営費交付金収益

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

計

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
雑費 2,010,780 / 保険料 45,412
その他費用 3,133,430
5,284,143 イ）固定資産の取得額
建物 5,284,143
5,189,622

0
10,473,765
0
10,473,765

42

訳

２１年度交付分
区分［単位：円］金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計

0
当該業務に係る損益等
19,911,108 ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 12,572,988 / 保険料 65,951
その他費用 7,272,169
20,001,675 イ）固定資産の取得額
機械工具備品 20,001,675
0
39,912,783

会計基準第８１第３項によ
る振替額
合
計

39,912,783

２２年度交付分
区分

金

運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

［単位：円］
内額0

運営費交付金
収益0

運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行 費交付金
基準による振替額 資本剰余金
計
会計基準第８１第３項によ
る振替額
合
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0
0

計

訳

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

資産見返運営
費用進行 費交付金
基準による振替額 資本剰余金

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 563,962,000
保守修繕費 19,746,417 / その他人件費 28,578,039
91,297,513
備消耗品費 17,704,365 / その他費用 25,742,666イ）固定資産の取得額
建物 630,000 / 機械工具備品 33,727,838
0
車両運搬具 3,956,175 / 建設仮勘定 52,968,300
預託金 15,200
747,031,000
655,733,487

0
747,031,000

43

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

103,696,139

103,696,139

00103,696,139

103,696,139

0

0

44

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,920)(2)-

030,979

2

7,410

1

(120,739)

(40)

-

0

441,67657

29,751

2(126,659)

(42)

-

0

472,656

59

37,161

3

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。
予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

45

１１．主な資産、負債の明細
未収金［単位：円］
相手先

金額

摘要

国土交通省

240,652,476 平成２２年度AEBSの性能評価手法に関する調査 他

環境省

28,236,169

平成２２年度自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査業務 他

全国自動車標板協議会

10,294,859

反射式ナンバープレートの品質試験及び視認性・判読性評価
試験

その他

20,185,360

合計

299,368,864

未払金［単位：円］
相手先金額

摘要

三菱プレシジョン(株)75,759,600 列車運行システム安全性評価シュミレーション用列車モック 他（株）明電舎36,183,000

東京大学

12,692,696（株）堀場製作所

10,365,390 排出ガス分析計制御演算部交換 他

その他

185,907,901

合計

320,908,587

ハイブリッド試験装置改造工事 他
キャビティーリングダウン赤外吸収法による排ガス計測装置の設計

46

勘定区分：審査勘定

貸借対照表
平成２３年３月３１日

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
勘定間貸付金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計

240,778,662
45,380305,908
152,292,283
50,000,000
58,582
443,480,815

3,869,408,147
1,641,006,186
1,729,055,105
1,192,579,516
2,689,659,531
1,947,528,996
63,995,97846,894,260
795,879,016
502,704,025
12,944,000,000
6,038,000,000

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

2,228,401,961
536,475,589
742,130,535
17,101,718
293,174,991
6,906,000,000
10,723,284,794

41,600

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23,814
286,861
310,675
10,723,637,069
11,167,117,884

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期リース債務
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計Ⅱ[単位：円]

16,146,782
337,556,858
2,625,219
3,490,047
359,818,906

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

355,744,872
25,055,436

380,800,308
43,338,214
22,936,374
447,074,896
806,893,802

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益75,024,138 ）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

17,163,921,195
17,163,921,195
2,746,857,695▲ 3,590,589,729▲ 6,038,678,400▲ 6,882,410,434
3,689,183
75,024,138
78,713,321
10,360,224,082
11,167,117,884

47勘定区分：審査勘定

損益計算書
自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３１日

経常費用
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計[単位：円]

277,432,724
49,049,305
109,346,517
5,263,656
2,686,027
139,350,361
184,644,733
40,461,109
30,667,775
37,476,303
12,568,203
14,035,733
58,353,090

961,335,536

18,768,826
8,635,662
10,823,826
1,426,526
2,685,674
4,427,237
1,375,154
518,905
2,366,387
146,1443,568,043
5,946,640

60,689,024
1,449,911
1,023,474,471

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計経常利益

898,729,546
12,568,562
24,707,404
18,842,967
105,899,920
18,599,880

124,499,800
19,102,610
1,098,450,889
74,976,418

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計933,782

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計559,598
421,904

933,782

981,502

当期純利益
当期総利益

75,024,138
75,024,138

48

キャッシュ・フロー計算書
自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 349,191,568▲ 474,458,502▲ 22,133,588
822,496,000
55,452,581
17,428,532
49,593,455▲ 1,449,911
48,143,544

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 246,833,489
226,156,564▲ 130,000,000
180,000,000
29,323,075

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 15,806,809▲ 15,806,809

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高61,659,810
179,118,852
240,778,66249

利益の処分に関する書類
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

75,024,138

75,024,138

Ⅱ 利益処分額
積立金75,024,138

50

75,024,138

行政サービス実施コスト計算書
自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費

961,335,536

一般管理費

60,689,024

財務費用

1,449,911

臨時損失(2)（控除）自己収入等

933,782

受託収入▲ 37,275,966

雑益▲ 19,102,610

1,024,408,253▲ 56,378,576
968,029,677

業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

403,716,363

損益外固定資産除却相当額

533,536404,249,899

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 2,928,439▲ 110,788,892

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

130,333,747

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,388,895,99251

注記 （審査）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

7．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成23年3月末の利回りを参考に1.255％で計算しております。

52

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

(重要な会計方針の変更)
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成12年2月16日（平成22年
10月25日改訂））第39に基づき、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用
しております。これによる当事業年度の損益への影響はありません。

（追加情報）「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港
技術研究所及び（独）電子航法研究所と組織統合し、また、統合に合わせて、自動車審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車検査独立行政法人に移管することが決定されておりましたが、「独立行政法人の抜本的見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）により、凍結となりました。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

15,873,816円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

135,303,045円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は、▲549,057円であり、当該影響額を除いた当期総利益は75,573,195円であります。

２．以下の費用の中には、環境対策引当金繰入額が含まれております。
審査業務費

その他業務費21,062,315円

一般管理費

その他管理費1,440,158円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

240,778,662円

資金期末残高240,778,662円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

53

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
240,778,662

240,778,662－（２）未収金152,292,283

152,292,283－（３）勘定間貸付金

50,000,000

50,000,000－(337,556,858)(337,556,858)－（４）未払金（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金、（３）勘定間貸付金
現金及び預金は短期であるため、また未収金及び勘定間貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

54

附属明細書（審査勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外
減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

137,376,101

24,813,044

0

162,189,145

67,392,431

10,275,335

0

0

0

構築物

18,799,100

0018,799,100

11,565,646

1,441,728000

7,233,454

機械装置

1,340,345,105

11,550,000

01,351,895,105

1,186,458,250

77,315,241

0

0

0

165,436,855

車両運搬具

50,868,583

10,974,895

682,500

61,160,978

44,708,966

4,573,176

00016,452,012

工具器具備品557,449,334

40,991,992

10,546,767

587,894,559

429,997,961

48,430,555

0

0

0

157,896,598

有形固定資産合計

2,104,838,223

88,329,931

11,229,267

2,181,938,887

1,740,123,254

142,036,035

0

0

0

441,815,633

3,708,389,106

0

1,170,104

3,707,219,002

1,573,613,755

130,117,478

0

0

0

2,133,605,247

構築物

1,515,732,709

196,953,139

2,429,843

1,710,256,005

1,181,013,870

76,965,803

0

0

0

529,242,135

機械装置

1,337,764,426

00

1,337,764,426

761,070,746

155,412,938

0

0

0

576,693,680

車両運搬具

2,835,000

002,835,000

2,185,294

708,744000649,706

工具器具備品207,984,457

00207,984,457

72,706,064

40,511,400

0

0

0

135,278,393

6,772,705,698

196,953,139

3,599,947

6,966,058,890

3,590,589,729

403,716,363

12,944,000,000

0土地

0 12,944,000,000

0

0

0

3,375,469,161

6,038,000,000

006,906,000,000

建物

3,845,765,207

24,813,044

1,170,104

3,869,408,147

1,641,006,186

140,392,813

0

0

0

2,228,401,961

構築物

1,534,531,809

196,953,139

2,429,843

1,729,055,105

1,192,579,516

78,407,531

0

0

0

536,475,589

機械装置

2,678,109,531

11,550,000

02,689,659,531

1,947,528,996

232,728,179

0

0

0

742,130,535

車両運搬具

53,703,583

10,974,895

682,500

63,995,97846,894,260

5,281,920

00017,101,718

工具器具備品765,433,791

40,991,992

10,546,767

795,879,016

502,704,025

88,941,955

0

0

0

293,174,991

12,944,000,000

00 12,944,000,000

6,038,000,000

006,906,000,000

0

0

0

0

0

0

0

21,821,543,921

285,283,070

6,038,000,000

00 10,723,284,794

720,000

00678,400

00

長期前払費用

17,93823,814

17,93823,814

23,814

預託金

293,861

40,72047,720286,861

286,861

311,799

64,53465,658

310,675

310,675

土地
建設仮勘定
計
無形固定資産 電話加入権

投資その他の資産

94,796,714

建物

計
非償却資産

当期損益外

建物

計

有形固定資産（償却費損益外）

当期損益内

計

0

14,829,214 22,091,997,777

5,330,712,983

720,000（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物

走行試験路大R改修工事

196,953,139 円

55545,752,398

41,600摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期減少額
期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

貯蔵品

958,650

45,3800958,650

045,380

未成受託研究支出金

16,7800

016,78000

計975,430

45,3800975,430

045,38056

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

3,474,009

22,502,473

3,040,108

57

その他
0

22,936,374

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

計

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

施設費2,586,091,667

196,953,139

0

無償譲与

504,000

0

0

政府出資金

▲ 33,307,164

0

3,599,947▲ 36,907,111 除却による増加

計

2,553,504,503

196,953,139

3,599,947

2,746,857,695

損益外減価
償却累計額

3,189,939,777

403,716,363

3,066,411

3,590,589,729 除却

損益外減損
損失累計額

6,038,678,400

006,038,678,400

差引計▲ 6,675,113,674▲ 206,763,224

533,536▲ 6,882,410,434

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

58

施設費を財源とする

2,783,044,806 固定資産の取得
504,000

政府現物出資資産の政府現物出資資産の５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法４４条１項積立金

3,995,576

0306,3933,689,183 注

計3,995,576

0306,3933,689,183

注 当期減少額は、前期の損失処理によるものであります。

59

摘

要

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成18年度

12,456,885

0

12,456,885

00

12,456,885

0

平成19年度

52,875,683

0

38,550,192

14,325,491

052,875,683

0

平成20年度

30,077,045

0

19,698,010

10,379,035

0

30,077,045

0

平成21年度

68,558,004

035,269,539

33,288,465

0

68,558,004

0

平成22年度

0822,496,000

792,754,920

29,741,080

0

822,496,000

0163,967,617

822,496,000

898,729,546

87,734,071

0986,463,617

0

合

計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

小

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
18年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第８１第３項による振替額
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

合

金

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等
3,502 ア）損益計算書に計上した費用の額
保険料 3,50200
3,502
12,453,383
12,456,885

60

訳

１９年度交付分
区分［単位：円］金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計
会計基準第８１第３項による振替額
合計
２０年度交付分
区分
運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0
当該業務に係る損益等
42,047 ア）損益計算書に計上した費用の額
保険料 42,047イ）固定資産の取得額
14,325,491
建物 14,325,491
0
14,367,538
38,508,145
52,875,683［単位：円］金内額

0

運営費交付金
収益0

運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行
費交付金
基準によ
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第８１第３項によ
る振替額
合
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0
0

計

訳

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

資産見返運営
費用進行
費交付金
基準によ
る振替額
資本剰余金

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費 8,253,000 / 備消耗品費 5,427,312
保険料 10,206 / その他費用 2,019,838
10,379,035 イ）固定資産の取得額
車両運搬具 10,365,895 / 預託金 13,140
15,710,356

026,089,391
3,987,654
30,077,045

61

２１年度交付分
区分［単位：円］金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計

0
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費 21,086,730 / 保険料 65,394
その他費用 13,976,166
33,288,465 イ）固定資産の取得額
機械工具備品 33,288,465
35,128,290

068,416,755

会計基準第８１第３項によ
る振替額
合
計

68,558,004

２２年度交付分
区分

金

運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

141,249［単位：円］
内額0

運営費交付金
収益0

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第８１第３項によ
る振替額
合
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0
0

計

訳

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

資産見返運営
費用進行 費交付金
基準による振替額 資本剰余金

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等
749,262,074 ア）損益計算書に計上した費用の額
職員人件費 327,411,762
保守修繕費 138,052,270 / その他人件費 99,346,199
29,741,080
備消耗品費 41,174,591 / その他費用 143,277,252イ）固定資産の取得額
建物 10,487,553 / 機械工具備品 19,253,527
0
779,003,154
43,492,846
822,496,000

62

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

215,796,106

0

196,953,139

18,842,967

215,796,106

0

196,953,139

18,842,967

63

要８．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員
－

0

(120,170)(26)

296,201

46(120,170)(26)

296,201

46

支 給 額

支給人員
－

0

－

0

－

0

職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。
予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。

９．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

64

１０．主な資産、負債の明細
未収金
相手先
国土交通省

［単位：円］
金額
148,060,922

その他

4,231,361

合計

152,292,283

摘要
自動車試験場走行試験路大R改修工事（完成払分）、平成22年度
関東地方整備局付帯事務費 他

未払金
相手先

［単位：円］
金額

摘要

日本道路（株）

143,010,000 交通安全環境研究所自動車試験場走行路改修工事（株）守谷商会

27,704,250 加振式加速度計校正装置 他（株）堀場製作所

23,267,475 自動車排出ガス測定装置の点検整備 他（株）共和電業

20,529,285 データ集録器、WFG、計測装置校正装置の点検・校正 他（株）明電舎17,208,765 シャシダイナモメータの定期点検 他（株）協同エンジニアリ
ング

14,280,000 第一、第二排出ガス審査棟蒸気ボイラー交換工事 他

その他

91,557,083

合計

337,556,858

65