株式取扱規則

制定日

平 成 17 年 12 月 1 日

施行日

令和 2 年 6 月 1 日

改定日

令 和 2 年 5 月 28 日

決定機関

取締役会

分類

区分１

文書番号[0102]

版

第 7版

株式会社ネオジャパン

株式取扱規則

目次
目 次 ............................................................................................................ 2
第 １ 章 総 則 ................................................................................................. 3
第 １ 条 （ 目 的 ） ................................................................................... 3
第 ２ 条 （ 株 主 名 簿 管 理 人 ） .................................................................. 3
第 ３ 条 （ 請 求 又 は 届 出 ） ...................................................................... 3
第 ２ 章 株 主 名 簿 へ の 記 載 又 は 記 録 等 ........................................................... 4
第 ４ 条 （ 株 主 名 簿 へ の 記 載 又 は 記 録 ） ................................................. 4
第 ５ 条 （ 株 主 名 簿 に 使 用 す る 文 字 等 ） ................................................. 4
第 ６ 条 （ 新 株 予 約 権 原 簿 へ の 記 載 又 は 記 録 等 ） .................................... 4
第 ３ 章 諸 届 ................................................................................................. 4
第 ７ 条 （ 株 主 等 の 住 所 及 び 氏 名 又 は 名 称 の 届 出 ） ................................ 4
第 ８ 条 （ 外 国 居 住 株 主 等 の 届 出 ） ........................................................ 5
第 ９ 条 （ 法 人 等 の 代 表 者 ） .................................................................. 5
第 １ ０ 条 （ 共 有 株 式 の 代 表 者 ） ........................................................... 5
第 １ １ 条 （ 法 定 代 理 人 ） ...................................................................... 5
第 １ ２ 条 （ そ の 他 の 届 出 ） .................................................................. 6
第 １ ３ 条 （ 新 株 予 約 権 者 の 届 出 事 項 等 ） .............................................. 6
第 ４ 章 単 元 未 満 株 式 の 買 取 り ...................................................................... 6
第 １ ４ 条 （ 買 取 請 求 の 方 法 ） ............................................................... 6
第 １ ５ 条 （ 買 取 価 格 の 決 定 ） ............................................................... 6
第 １ ６ 条 （ 買 取 代 金 の 支 払 い ） ........................................................... 6
第 １ ７ 条 （ 買 取 株 式 の 移 転 ） ............................................................... 7
第 ５ 章 少 数 株 主 権 等 の 行 使 方 法 .................................................................. 7
第 １ ８ 条 （ 少 数 株 主 権 等 の 行 使 方 法 ） ................................................. 7
第 ６ 章 そ の 他 ............................................................................................. 7
第 １ ９ 条 （ 手 数 料 ） ............................................................................ 7
第 ２ ０ 条 （ 改 廃 ） ................................................................................ 7株式取扱規則

第１章

総則第１条（目的）
１．当社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款第１０条（株式取扱規則）の規定に基づき、本規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管 振 替 機 構（ 以 下「 機 構 」と い う 。）並 び に 口 座 管 理 機 関 で あ る 証 券 会 社 及び 信 託 銀 行 等 （ 以 下 「 証 券 会 社 等 」 と い う 。） の 定 め る と こ ろ に よ る 。
２．当社及び当社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、本規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
第２条（株主名簿管理人）
当社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。
(1)株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(2)同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

第３条（請求又は届出）
１．本規則による請求又は届出は、当社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求又は届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第１８条（少数株主権等の行使方法）第１項に定める場合は、この限りでない。
２．前項の請求又は届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは、同意を証する書面を提出しなければならない。
３．当社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、若しくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
４．当社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

株式取扱規則

５．当社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求又は届出を受理しない。

第２章

株主名簿への記載又は記録等第４条（株主名簿への記載又は記録）
１．当社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。
２ ． 当 社 は 、株 主 名 簿 に 記 載 又 は 記 録 さ れ る 者（ 以 下「 株 主 等 」と い う 。）の 住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場
合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
３．前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。
第５条（株主名簿に使用する文字等）
当社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。
第６条（新株予約権原簿への記載又は記録等）
１．新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権に係る質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２．前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章

諸届

第７条（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）
１．株主等は、住所及び氏名又は名称を当社に届け出なければならない。

株式取扱規則２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条（株主名簿への記載又は記録）第３項に定める場合はこの限りでない。
第８条（外国居住株主等の届出）
１．外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
２．常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。
３．第１項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条（株主名簿への記載又は記録）第３項に定める場合はこの限りでない。
第９条（法人等の代表者）
１．株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条（株主名簿への記載又は記録）第３項に定める場合はこの限りでない。
３．株主が権利能力のない社団であるときも、第１項の規定を準用する。代表者を変更したときも同様とする。
第１０条（共有株式の代表者）
１．株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条（株主名簿への記載又は記録）第３項に定める場合はこの限りでない。
第１１条（法定代理人）
１．親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
２．前項の届出、変更又は解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条（株主名簿への記載又は記録）第３項に定める場合はこの限りでない。

株式取扱規則

第１２条（その他の届出）
１．第７条（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）から前条までに規定する届出のほか、当社に届出をする場合には、当社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、若しくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条（株主名簿への記載又は記録）第３項に定める場合はこの限りでない。
２．証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
第１３条（新株予約権者の届出事項等）
当社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については第７条（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）から前条までの規定を準用する。ただし、第６条（新株予約権原簿への記載又は記録等 ）第 ２ 項 に よ る 別 途 の 定 め が な い 限 り 、届 出 先 は 株 主 名 簿 管 理 人 と す る 。

第４章

単元未満株式の買取り第１４条（買取請求の方法）
単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
第１５条（買取価格の決定）
１．単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条（株主名簿管理人）に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第１６条（買取代金の支払い）
１．当社は、当社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。

株式取扱規則２．前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う
第１７条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

少数株主権等の行使方法

第１８条（少数株主権等の行使方法）
１ ． 社 債 、株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律（ 以 下「 振 替 法 」と い う 。）第 147 条 第 4項に定める少数株主権等を当社に対して直接行使するときは、個別株主通知 （ 振 替 法 第 154 条 第 3 項 に 定 め る 通 知 を い う 。） の 申 出 を し た う え 、 記
名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２．前項の少数株主権等の行使については、第３条（請求又は届出）第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。

第６章

その他

第１９条（手数料）
１．当社の株式取扱いに関する手数料は、無料とする。
２．株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
第２０条（改廃）
本規則の改廃は、管理部長が起案し、取締役会の決議による。