平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月10日
上場会社名 株式会社中山製鋼所
コード番号 5408
URL http://www.nakayama-steel.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成24年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 藤井 博務（氏名） 松岡 雅啓

東TEL 06-6555-3035（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第1四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

38,03444,319△14.2△2.4△1,891657（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益百万円――％△2,367
382

百万円

―
―

△1,91576％――

25年3月期第1四半期 △2,378百万円 （―％）
24年3月期第1四半期 209百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期

円銭△14.890.59――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期第1四半期
24年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

201,990
204,786
25年3月期第1四半期 27,004百万円

46,352
49,672
24年3月期 29,414百万円％円銭

13.4
14.4

209.81228.53

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期(累計)76,000△12.3△3,400―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益％

百万円

△4,500

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△4,600％―※ 平成25年３月期（通期）の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、未定のため記載しておりません。
なお、当該理由等は、添付資料Ｐ．３「(3) 連結業績予想に関する定性的情報」に記載しております。

円銭△35.74

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期1Q
25年3月期1Q
25年3月期1Q

131,383,661 株 24年3月期
2,672,625 株 24年3月期
128,711,143 株 24年3月期1Q

131,383,661 株
2,671,623 株
128,723,556 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件等につきましては、〔添付資料〕３ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………3
2.

サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………3(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………3
3.

継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………4

4.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………7(3) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………9(4) セグメント情報 ………………………………………………………………………10(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………11(6) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………11― 1 ―㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、欧州金融危機問題や円高の長期化、電力供給不足の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、従来からの収益改善策である「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」を一層推進し、さらに人件費の抑制など徹底的に固定費の削減を図ってまいりましたが、震災復興の遅れなど国内需要は依然として低調に推移したた
め、鋼材販売量、鋼材販売価格ともに前年同期を下回りました。
鋼材以外では、エンジニアリングで建築需要の低迷が依然として続いたことや、化学で農薬の需要減に伴い販売量・販売価格が落ち込んだことに加え、無機製品の原料価格の高騰などにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
また、当第１四半期連結累計期間において、特別利益に負ののれん発生益896百万円を計上しました。これは、当社の連結子会社である南海化学株式会社において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、同社の株式を購入しましたことにより、追加取得した子会社株式の取得価額が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことにより計上したものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高380億34百万円（前年同期比62億85百万円減）、営業損失18億91百万円（前年同期比25億48百万円の減益）、経常損失23億67百万円（前年同期比27億49百万円の減益）、四半期純損失は19億15百万円（前年同期比19億92百万円の減益）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が増加しましたが、棚卸資産や投資有価証券及び有形固定資産が減少しましたことなどにより、27億95百万円減少し、2,019億90百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて、未払金が増加しましたことなどにより、５億24百万円増加し、1,556億38百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、四半期純損失を計上しましたことや少数株主持分が減少しましたことなどにより、33億20百万円減少し463億52百万円となりました。

― 2 ―㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、欧州金融危機の懸念から世界経済の減速、長引く円高の継続や電力不足の懸念による影響などにより、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような環境の下、当社グループといたしましては、引き続き、「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」、「コスト削減」などに全社を挙げて取り組んでまいります。
また、早期に収益基盤を構築するために、引き続き抜本的収益計画を検討し実行してまいります。当社は、その計画の中で新たな施策として、厚板工場を平成24年７月25日に休止し、厚板の製造を新日本製鐵株式会社（以下、「新日鐵」という。）殿に委託することにより、従来どおりの営業体制の下で販売を継続し、厚板工場の休止に伴う人員削減を含め、平成24年10月末を目処に200名規模の人員削減を進めております。
以上のとおり、今後の見通しにつきましては、第２四半期累計期間の連結業績予想を現在までの上記の取組み状況などを踏まえ、売上高760億円、営業損失34億円、経常損失45億円、四半期純損失46億円とし、通期の連結業績予想につきましては、抜本的収益改善計画の完成後、速やかに開示する予定であります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

― 3 ―㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第１四半期連結累計期間においても18億91百万円の営業損失、23億67百万円の経常損失、19億15百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、従来からの収益改善施策として、「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」、「コスト削減」などに全社をあげて取り組むとともに、早期に収益基盤を構築するために抜本的収益改善計画を検討しております。
また、当社はその計画の中で新たな施策として、厚板工場を平成24年７月25日に休止し、厚板の製造を新日鐵殿に委託することにより、従来通りの営業体制の下で販売を継続し、厚板工場休止に伴う人員削減を含め、平成24年10月末を目処に200名規模の人員削減を進めております。
さらに、当社グループは、足下の事業環境の悪化が今後も継続する場合でも耐えうるよう、あらゆる面から具体的な施策の積み上げを検討しております。
資金面につきましては、当社は資金繰りを安定化させる目的で、借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い、前連結会計年度末までに全ての取引金融機関より同意を得ております。取引金融機
関とは、今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいるとともに、早期に抜本的収益改善計画を取り纏め、実行していく所存であります。一方で、在庫の削減や資産の売却なども推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

― 4 ―㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計― 5 ―当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

14,251
38,04913,765
2,491
12,958
314
3,968
△394

19,416
37,107
13,051
2,780
10,738
314
2,194
△353

85,40585,24915,671
29,69364,2201,605

15,632
28,19863,542
2,534

111,190864

109,907
833

5,086
19
2,324
△104
7,325

3,674
15
2,430
△120
5,999

119,381

116,740

204,786

201,990

18,782
63,737
2,621
1,855
363
428
−
906
88,696

18,711
69,234
3,812
2,108
246
219
40
909
95,282

㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特別修繕引当金
事業構造改善引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

38,641
7,463
10,046
3,196
73
187
8
2,370
3,067
1,362
66,41733,172
7,084
9,955
3,170
74
185
9
2,370
2,985
1,348
60,355

155,113

155,638

15,538
10,338△14,366△598

15,538
10,338△16,121△598

10,912

9,156

1,001
△255
17,756
18,502
20,25849,672527△275
17,595
17,847
19,34746,352

204,786

201,990

㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成24年６月30日)
44,31938,03439,92736,339

― 7 ―

4,392

1,694

1,860
1,874

1,699
1,885

3,735
657

3,585
△1,891

11
86
82
67−
151
399

3
70
82
70
6
84
318

359
314
674

419
374
793

382

△2,367

−
−
3
132
135

896
337
104
−
1,337

−
30−
−
−
30

323
189
175
162
40
891

487

△1,921

247
△129
117

216
△267
△50

369

△1,870

293

45

76

△1,915

㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 8 ―当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

369△1,870

△160−
−

△487
△20
△0△160209△508△2,378△77286△2,40930

㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第１四半期連結累計期間においても1,891百万円の営業損失、2,367百万円の経常損失、
1,915百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、従来からの収益改善施策として、「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」、「コスト削減」などに全社をあげて取り組むとともに、早期に収益基盤を構築するために抜本的収益改善計画を検討しております。
また、当社はその計画の中で新たな施策として、厚板工場を平成24年７月25日に休止し、厚板の製造を新日鐵殿に委託することにより、従来通りの営業体制の下で販売を継続し、厚板工場休止に伴う人員削減を含め、平成24年10月末を目処に200名規模の人員削減を進めております。
さらに、当社グループは、足下の事業環境の悪化が今後も継続する場合でも耐えうるよう、あらゆる面から具体的な施策の積み上げを検討しております。
資金面につきましては、当社は資金繰りを安定化させる目的で、借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い、前連結会計年度末までに全ての取引金融機関より同意を得ております。取引金融機
関とは、今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいるとともに、早期に抜本的収益改善計画を取り纏め、実行していく所存であります。一方で、在庫の削減や資産の売却なども推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 9 ―㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信（４）セグメント情報
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(百万円)

(百万円)

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

39,696

508

120

3,993

44,319―44,31957231020183△183―

39,753

531

222

3,994

44,502△183

44,319117△4048277

403△20382

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利金額
(百万円)

益

報告セグメント計

403

セグメント間取引消去△3

全社営業外損益（注）△17

四半期連結損益計算書の経常利益

382（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至

平成24年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(百万円)

(百万円)

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

33,625

306

135

3,966

38,034―38,034

67

3

104

0

174

△174―

計

33,692

309

239

3,966

38,208△174

38,034セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))△2,233

△36

58

13

△2,198△168△2,367

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高― 10 ―

㈱中山製鋼所（5408）平成25年３月期

第１四半期決算短信

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

報告セグメント計金額(百万円)△2,198セグメント間取引消去△11

全社営業外損益（注）△157

四半期連結損益計算書の経常利益△2,367（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）重要な後発事象
当社は、平成24年７月23日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
① 希望退職者募集の理由
当社は、平成24年５月14日付で公表しました「収益改善追加施策の実施及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、厚板工場の休止および人員削減の合理化策を実施いたします。これに伴い、希望退職者の募集を行うことといたしました。
② 募集対象者 ： 平成24年４月１日現在で30歳以上の従業員③ 募集人員： 130名程度
平成24年５月14日付の公表では、「200名規模の人員削減を実施」としておりましたが、定年退職など自然減の不補充および他社への移籍等で70名程度減員し、残り130名程度について希望退職者を募集するものです。
④ 募集期間： 平成24年９月中旬〜下旬⑤ 退職日： 平成24年10月31日⑥ 優遇措置： 会社都合扱いの退職金に加えて、特別加算金を支給する。
さらに、希望者に対しては再就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
⑦ 今後の見通し
今回の希望退職者募集に伴い発生する特別加算金等の費用につきましては、特別損失に計上する予定でありますが、現時点では応募者数および特別加算金等の総額が未確定でありますので、詳細が確定次第お知らせいたします。

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