定款三信電気株式会社
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第１章 総則（商号）
第１条 当会社は三信電気株式会社と称し、英文では SANSHIN ELECTRONICS CO.,LTD.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
(1) 半導体・電子部品、通信機器および電子機器の開発、生産、販売、貿易ならびに賃貸(2) 医薬品、医薬部外品および医療機器の開発、生産、販売、貿易ならびに賃貸(3) 情報通信サービスの提供、運用および保守(4) 太陽光パネルおよびその材料の開発、生産、販売ならびに貿易(5) 蓄電池および電池材料の開発、生産、販売ならびに貿易(6) 梱包資材の加工、生産、販売ならびに貿易(7) プラスティック製品の加工、生産、販売ならびに貿易(8) 前各号に関連する装置および利用技術の開発、生産、販売、貿易ならびに賃貸(9) 前各号に係わる設計、工事ならびに保守(10) 工事の設計、請負(11) 倉庫業および貨物運送取扱業ならびに運送代理店業(12) 古物売買業(13) 金銭の貸付、債務の保証および引き受け、各種債権の売買ならびにその他の金融業(14) 前各号に係わる業務要員の派遣(15) 前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を東京都港区におく。
（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

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第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 7,617 万 1 千株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は 100 株とする。
（株式取扱規程）
第８条 当会社の株式に関する取扱い、手数料および株主権の行使手続に関しては、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第９条 当会社は株主名簿管理人をおく。
（単元未満株主の権利）第10条 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利(2) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

第３章 株主総会（定時株主総会の基準日）
第11条 当会社は、毎年 3 月 31 日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集の時期）第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。
（招集地）
第13条 株主総会は、東京都区内において招集する。
（招集権者および議長）
第14条 株主総会は取締役会の決議にもとづき、代表取締役がこれを招集し、その議長となる。代表取締役が複数の場合は、取締役会において予め定められた順位により、先順位の代表取締役がこれに当たる。代表取締役に事故あるときは、取締役会において予め定める他の取締役がこれに当たる。

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（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）
第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合、株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を予め当会社に提出しなければならない。
（決議方法）
第17条 株主総会の決議は法令および定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数でこれを行う。
２ 会社法第 309 条第 2 項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数でこれを行う。

第４章 取締役および取締役会（員数）第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、９名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、６名以内とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う。
３ 取締役の選任については、累積投票によらない。

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（任期）
第20条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。
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任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとする。

（代表取締役等）
第21条 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
（取締役会の招集）第22条 取締役会の招集通知は会日の３日前までに各取締役に対してこれを発する。ただし緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
２ 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第23条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）
第24条 取締役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の責任免除）
第25条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

5第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第26条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる（監査等委員会の招集通知）
第27条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対してこれを発する。ただし緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
（監査等委員会規程）
第28条 監査等委員会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章 計算（事業年度）
第29条 当会社の事業年度は毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の配当）第30条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２ 前項のほか、取締役会の決議により、毎年 9 月 30 日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（自己株式の取得）第31条 取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第32条 期末配当金および中間配当金が、その支払の開始日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は支払の義務を免れるものとする。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、第 73 期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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１９５１年１１月 １日 制 定
１９６１年 １月３１日 改 定
１９６６年 ２月１２日 改 定
１９６９年 ７月 ５日 改 定
１９７５年 ４月 １日 改 定
１９８０年 ８月２０日 改 定
１９８１年１２月２４日 改 定
１９８３年１２月２３日 改 定
１９８９年１２月２１日 改 定
１９９１年１２月１９日 改 定
１９９２年１２月１８日 改 定
１９９３年１２月２１日 改 定
１９９４年 ６月２９日 改 定
１９９８年 ６月２６日 改 定
２００２年 ６月２７日 改 定
２００３年 ６月２７日 改 定
２００４年 ６月２９日 改 定
２００６年 ６月２３日 改 定
２００６年１２月 １日 改 定
２００８年 ６月２０日 改 定
２００９年 ６月１９日 改 定
２０１４年 ６月２０日 改 定
２０１５年 ６月１９日 改 定
２０２２年 ６月２８日 改 定
２０２４年 ６月２１日 改 定7