第 6 次遠賀町総合計画「前期基本計画」

第 6 次遠賀町総合計画
まちがつながり ひとがつながる 未来へつなぐ遠賀町●計画期間

令和 4 年度〜8 年度

まち
がつながり

未来
へつなぐ

遠賀町

ひと
がつながる

目目次次

第６次遠賀町総合計画
第６次遠賀町総合計画
前期基本計画前期基本計画

第６次遠賀町総合計画前期基本計画
第６次遠賀町総合計画前期基本計画【施策体系図】……………………………………………………………………
【施策体系図】……………………………………………………………………
１ １
計画のみかた………………………………………………………………………………………………………………
計画のみかた………………………………………………………………………………………………………………
3 3

前期基本計画前期基本計画基本目標
基本目標
１ あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る
１ あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る（防災・安全・環境）………………………………6（防災・安全・環境）………………………………6
１-１
１-１【防災／安全】【防災／安全】災害や犯罪など、様々な危険からあらゆる人々を守ります
災害や犯罪など、様々な危険からあらゆる人々を守ります…………………………7…………………………7
１-２
１-２【環境保全／生活環境】【環境保全／生活環境】
心安らぐ美しい自然と、心地よい生活環境を守ります
心安らぐ美しい自然と、心地よい生活環境を守ります…………………
…………………
11 11
基本目標
基本目標
２ 新たな挑戦とイノベーシ
２ 新たな挑戦とイノベーシ
ョン 1ョ
*を促しまちを進化させる
ン 1*を促しまちを進化させる（産業・都市基盤）（産業・都市基盤）………………………
………………………
18 18
２-１
２-１
【産業】
【産業】
新たな挑戦と稼ぐ力を支え、力強い産業を育成します
新たな挑戦と稼ぐ力を支え、力強い産業を育成します……………………………………
……………………………………
19 19
*
*
し、その活力をまち全体へ波及させます
し、その活力をまち全体へ波及させます
23
２-２
２-２
【都市基盤】【都市基盤】
おんがの中心からまちをイノベーション
おんがの中心からまちをイノベーション

23

基本目標
基本目標
３ すべての人が自分らしく生きるまちをつくる
３ すべての人が自分らしく生きるまちをつくる（健康・子育て・福祉）………………………………
（健康・子育て・福祉）………………………………
30 30
３-１
３-１
【健康／医療】【健康／医療】
子どもから高齢者まで、すこやかな暮らしを支えます
子どもから高齢者まで、すこやかな暮らしを支えます……………………………
……………………………
31 31
３-２
３-２
【子育て】
【子育て】
まち全体が子どもの成長をよろこび、育て、あたたかく見守る環境をつくります……
まち全体が子どもの成長をよろこび、育て、あたたかく見守る環境をつくります……
35 35
３-３
３-３
【福祉】
【福祉】
すべての人で支えあい、自分らしく生きることができるまちを目指します
すべての人で支えあい、自分らしく生きることができるまちを目指します
……………
……………
39 39
基本目標
基本目標
４ 学びにあふれたまちで大人も子どもも心を育む
４ 学びにあふれたまちで大人も子どもも心を育む（教育・文化）（教育・文化）……………………………………
……………………………………
46 46
４-１
４-１
【学校教育】【学校教育】
すべての子どもの成長を支え、個性と生きる力を育みます
すべての子どもの成長を支え、個性と生きる力を育みます…………………………
…………………………
47 47
４-２
４-２
【社会教育／文化】【社会教育／文化】
学びと文化にふれる機会を生涯にわたって提供します
学びと文化にふれる機会を生涯にわたって提供します………………………
………………………
49 49
基本目標
基本目標
５ 時代をしなやかに乗り越えまちを自立させる
５ 時代をしなやかに乗り越えまちを自立させる（地域自治・行政）（地域自治・行政）……………………………………
……………………………………
54 54
５-１
５-１
【住民自治／共生社会】【住民自治／共生社会】
人と人が共生し、交わり、活躍できる地域づくりを進めます
人と人が共生し、交わり、活躍できる地域づくりを進めます
…………
…………
55 55
５-２
５-２
【行政】
【行政】
将来を見据えてしなやかに対応し、未来を切りひらく行政経営を行います
将来を見据えてしなやかに対応し、未来を切りひらく行政経営を行います
……………
……………
59 59
横断的目標
横断的目標
おんがブラン
おんがブラン
ドを生み出し広げ愛されるまちをつくる
ドを生み出し広げ愛されるまちをつくる……………………………………………
……………………………………………
66 66
１ １【魅力発信】【魅力発信】
おんがならではの魅力を発掘し、みがき、高めて、広く発信します…………………
おんがならではの魅力を発掘し、みがき、高めて、広く発信します…………………
67 67
２ ２【定住促進】【定住促進】
まちが一体となって、まちが一体となって、「おんがに住む」「おんがに住む」という選択肢を増やします……………………
という選択肢を増やします……………………
69 69
第6次遠賀町総合計画前期基本計画における重点テーマ／重点指標……………………………………………
第6次遠賀町総合計画前期基本計画における重点テーマ／重点指標……………………………………………
71 71
重点テーマ
重点テーマ
………………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………………
71 71
重点指標
重点指標
…………………………………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………………………
76 76
資料編
資料編
………………………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………………………
78 78

1 イノベーション：新製品や新技術開発などの技術革新や新たな価値創造による社会変革をさす。
1 イノベーション：新製品や新技術開発などの技術革新や新たな価値創造による社会変革をさす。

第６次遠賀町総合計画前期基本計画【施策体系図】
まちがつながり ひとがつながる 未来へつなぐ遠賀町

将来像

基本目標１
防災・安全・環境
あらゆる人々の安全と自然あふれる暮ら
しを守る

基本目標2
産業・都市基盤
新 た な 挑 戦とイノ
ベーション* を促しまちを進化させる

基本目標3
健康・子育て・
福祉
すべての人が自分らしく生きるまちをつくる

災害や犯罪など、様々な危険からあらゆる人々を守ります

１-２ 環境保全／生活環境
心安らぐ美しい自然と、心地よい生活環境を守ります

２-１ 産業
新たな挑戦と稼ぐ力を支え、力強い産業を育成します

２-２ 都市基盤
おんがの中心からまちをイノベーション * し、その活力
をまち全体へ波及させます

３-１ 健康／医療
子どもから高齢者まで、すこやかな暮らしを支えます

３-２ 子育て
まち全体が子どもの成長をよろこび、育て、あたたか
く見守る環境をつくります

３-３ 福祉
すべての人で支えあい、自分らしく生きることができるまちを目指します

基本目標4
教育・文化
学びにあふれたまちで大人も子どもも心
を育む

基本目標5
地域自治・行政時代をしなやかに乗
り越えまちを自立させる

1

１-１ 防災／安全

４-１ 学校教育
すべての子どもの成長を支え、個性と生きる力を育みます

４-２ 社会教育／文化
学びと文化にふれる機会を生涯にわたって提供します

５-１ 住民自治／共生社会
人と人が共生し、交わり、活躍できる地域づくりを進めます

５-２ 行政将来を見据えてしなやかに対応し、未来を切りひらく
行政経営を行います第６次遠賀町総合計画①防災・消防前期基本計画

横断的目標②防犯・安全おんがブランドを生み出し広げ愛される①自然環境・環境保全

②上下水道

①健康

②医療・社会保障①子育て支援②保育①地域福祉②高齢者福祉

③公共交通③障がい者福祉

①学校教育

①社会教育

①コミュニティ・協働②スポーツ・レクリエーション②人権・男女共同参画・多文化共生③地域情報化①魅力発信②公共施設マネジメント *①定住促進①行財政運営

１ 魅力発信②道路

おんがならではの魅力を発掘し、みがき、高めて、広く発信します①都市開発

２ 定住促進②商工業

まちをつくる

まちが一体となって、「おんがに住む」という選択肢を増やします①農業③住宅・住環境2

計画のみかた①町民の満足度と今後の重要度
計画策定時に実施した町民ア
ンケート調査の結果から、該当する分野に対する現状の満足度と今後の重要度を相関図にまとめています。（左上に位置

基本施策 1-1

防災 / 安全重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

防災対策

改善分野

2

重要度低い

満足度高い

河川・水路整備

満足度低い

する項目は「重点維持分野」）

該当する分野に関するこれまでに取り組まれたまちづくりの成果を記載しています。

災害や犯罪など、様々な危険からあらゆる人々を守ります

1■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

する項目は「重点改善分野」、右上に位置②これまでのまちづくりの成果

基本目標 1（防災・安全・環境）あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る

維持分野

これまでのまちづくりの成果●浸水対策を強化するため、 国 ・ 県が管理する河川の改修事業、 排水機場再整備事業の早期完了に向けた要望を実施しています。
●遠賀町業務継続計画 1＊の策定と遠賀町地域防災計画の見直し、 防災ハザードマップの刷新 ・ 全戸配布を実施しました。
●各地区において防災用備蓄倉庫が整備され、 本町においても備蓄物資の購入を行いました。

③まちづくりの課題
国や社会の動向を踏まえ、該当する分野における課題を記載しています。

●防災行政無線が聞き取りにくい場合に放送内容が確認できるテレドームを導入しました。
●木造戸建て住宅耐震改修補助金の交付及び耐震化の普及啓発により住宅耐震化率の向上を図りました。

3

まちづくりの課題●全国的に大規模な風水害が多発化 ・ 甚大化しており、 本町においては、 今後も浸水被害の増加が懸念されます。
●防災対策は町民アンケートでも、 最重点の課題となっており、 災害情報の伝達や安全な避難所の確保が望まれてい

④用語解説

ます。
●災害発生時に、 町民が迅速に避難活動を行えるよう、 自助 ・ 共助 2＊による地域防災力の強化が必要です。

文中のわかりにくい用語について解説を入れています。（用語解説●災害が多発化 ・ 多様化する中、 迅速に対応できる消防の重要性は高まっていますが、 地域防災を支える消防団はについては、その用語が最初に記載された

4 1 遠賀町業務継続計画：災害時に行政自らも被災し、 人、 物、 情報など利用できる資源に限りがある状況下において、 優先

ページのみ解説を入れています。２回目以降に記載している同様の用語については巻
末の用語解説集を参照してください）高齢による団員の退団などにより、 団員の確保が課題となっています。

的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、 業務の執行体制や対応手順、 継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める計画。
2 自助・共助：ここでいう「自助」とは、 自分で災害から身を守ることをさす。 「共助」とは、 避難活動などで周りの地域の人たちが助け合い災害から守ることをさす。

7

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を目指したまちづくり
平成 27（2015）
年に国連サミットにおいて採択されたＳＤＧさない」
社会の実現を目指し、経済、社会及び環境をめぐる
統合的に取り組むこととしています。
本町においても、このＳＤＧｓの達成に向けた、長期的なを加速化していくことが必要となっています。

3

第６次遠賀町総合計画

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画 ⑤主要な取組方針

基本施策に基づく主な取組みの概要を記載しています。
基本目標１

5

主要な取組方針

6

重点①国土強靭化 1＊へ向けた基盤整備●災害における被害を最小限に抑え、 迅速な復旧復興へとつなげるため、 「遠賀町国土強靭化地域計画」に基づき、 国 ・ 県との緊密な連携により、 避難路となる道路網や河川 ・ 水路、 農業用施設などの基盤を計画的に整備します。
●遠賀川の流域全体で水害を軽減させるため、 「遠賀川流域治水協議会」によるプロジェクトに基づいた防災対策に取り組みます。

基本目標２

重点

⑥重点テーマ②地域防災体制の強化●「遠賀町地域防災計画」 に基づき、 地域における防災体制の充実及び危機管理能力や災害対応の強化を図ります。
●町の防災に関する出前講座や、 学校 ・ 地域における防災教育を充実し、 防災知識の普及や意識の向上に取り組みます。
●防災士の養成に取り組むとともに、 防災士と自主防災組織 2＊との連携を強化し、 自助 ・ 共助＊による地域防災の充実を図ります。
●自主防災組織＊との連携により、 避難行動に支援が必要な人への支援体制を構築し、 地域に応じた避難体制を強化します。

基本目標３

前期基本計画における重点
テーマに該当する取組みを示しています。（重点テーマに関する内容は P.71 を参照）

基本目標４

③防災環境の強化●避難所や防災拠点施設など防災基盤の整備に努めるとともに、 誰もが迅速に情報を入手することができる情報伝達体制の強化に努めます。
●「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、 住宅耐震化率の向上を図ります。
④消防体制の充実●消防団活動内容を広報するとともに、 女性や大学生などの幅広い消防団員募集に取り組み、 消防体制の強化を図ります。

⑦関連計画
基本目標５

基本施策に関連する、町の個別計画を記載しています。

⑤危機管理体制の強化●「遠賀町国民保護計画 3＊」及び「遠賀町業務継続計画＊」を改訂し、 有事の際の庁内組織体制の強化と町民の安全確保に努めます。

7

関連計画
横断的目標

遠賀町国土強靭化地域計画、遠賀町地域防災計画、遠賀町業務継続計画、遠賀町耐震改修促進計画、遠賀町国民保護計画

8

前期基本計画

関連 SDGs

重点テーマ⑧関連ＳＤＧｓ

ための措置を的確かつ迅速に実施するため、 町の責務を明らかにするとともに、 避難誘導や救援など具体的な対策を定めた計画。

資料編

主要な取組方針を実施することで 達 成 が 期 待 さ れ るＳＤＧｓ
1 国土強靭化：「強さ」と「しなやかさ」を持った安全 ・ 安心な国土 ・ 地域 ・ 経済社会の構築に向けた取組み。
（持続可能な開発目標）
をアイコ
2 自主防災組織：住民が地域ごとに団結して、 まちぐるみで防災活動を行うための組織。
ンを用いて表示しています。
3 遠賀町国民保護計画：武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づき、 国民の保護の8

ｓは、「誰一人取り残広範な課題に対して視点に立った取組み

4前期基本計画

基本目標 1

あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る（防災・安全・環境）
１-１【防災／安全】災害や犯罪など、様々な危険からあらゆる人々を守ります１-２【環境保全／生活環境】
心安らぐ美しい自然と、心地よい生活環境を守ります基本施策 1-1

防災 / 安全基本目標 1（防災・安全・環境）あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る

災害や犯罪など、様々な危険からあらゆる人々を守ります■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

防災対策

改善分野

重要度低い

満足度高い

満足度低い

河川・水路整備

維持分野

これまでのまちづくりの成果●浸水対策を強化するため、 国 ・ 県が管理する河川の改修事業、 排水機場再整備事業の早期完了に向けた要望を実施しています。
●遠賀町業務継続計画 1＊の策定と遠賀町地域防災計画の見直し、 防災ハザードマップの刷新 ・ 全戸配布を実施しました。
●各地区において防災用備蓄倉庫が整備され、 本町においても備蓄物資の購入を行いました。
●防災行政無線が聞き取りにくい場合に放送内容が確認できるテレドームを導入しました。
●木造戸建て住宅耐震改修補助金の交付及び耐震化の普及啓発により住宅耐震化率の向上を図りました。

まちづくりの課題●全国的に大規模な風水害が多発化 ・ 甚大化しており、 本町においては、 今後も浸水被害の増加が懸念されます。
●防災対策は町民アンケートでも、 最重点の課題となっており、 災害情報の伝達や安全な避難所の確保が望まれています。
●災害発生時に、 町民が迅速に避難活動を行えるよう、 自助 ・ 共助 2＊による地域防災力の強化が必要です。
●災害が多発化 ・ 多様化する中、 迅速に対応できる消防の重要性は高まっていますが、 地域防災を支える消防団は
高齢による団員の退団などにより、 団員の確保が課題となっています。

1 遠賀町業務継続計画：災害時に行政自らも被災し、 人、 物、 情報など利用できる資源に限りがある状況下において、 優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、 業務の執行体制や対応手順、 継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める計画。
2 自助・共助：ここでいう「自助」とは、 自分で災害から身を守ることをさす。 「共助」とは、 避難活動などで周りの地域の人たちが助け合い災害から守ることをさす。

7

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針
重点

基本目標２

重点

①国土強靭化 1＊へ向けた基盤整備●災害における被害を最小限に抑え、 迅速な復旧復興へとつなげるため、 「遠賀町国土強靭化地域計画」に基づき、 国 ・ 県との緊密な連携により、 避難路となる道路網や河川 ・ 水路、 農業用施設などの基盤を計画的に整備します。
●遠賀川の流域全体で水害を軽減させるため、 「遠賀川流域治水協議会」によるプロジェクトに基づいた防災対策に取り組みます。
②地域防災体制の強化

基本目標３●「遠賀町地域防災計画」 に基づき、 地域における防災体制の充実及び危機管理能力や災害対応の強化を図ります。
●町の防災に関する出前講座や、 学校 ・ 地域における防災教育を充実し、 防災知識の普及や意識の向上に取り組みます。
●防災士の養成に取り組むとともに、 防災士と自主防災組織 2＊との連携を強化し、 自助 ・ 共助＊による地域防災の充実を図ります。
●自主防災組織＊との連携により、 避難行動に支援が必要な人への支援体制を構築し、 地域に応じた避難体制を強化します。

基本目標４③防災環境の強化●避難所や防災拠点施設など防災基盤の整備に努めるとともに、 誰もが迅速に情報を入手することができる情報伝達体制の強化に努めます。
●「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、 住宅耐震化率の向上を図ります。

④消防体制の充実●消防団活動内容を広報するとともに、 女性や大学生などの幅広い消防団員募集に取り組み、 消防体制の強化を図ります。

基本目標５⑤危機管理体制の強化●「遠賀町国民保護計画 3＊」及び「遠賀町業務継続計画＊」を改訂し、 有事の際の庁内組織体制の強化と町民の安全確保に努めます。

関連計画
横断的目標

遠賀町国土強靭化地域計画、遠賀町地域防災計画、遠賀町業務継続計画、遠賀町耐震改修促進計画、遠賀町国民保護計画

関連 SDGs

重点テーマ

1 国土強靭化：「強さ」と「しなやかさ」を持った安全 ・ 安心な国土 ・ 地域 ・ 経済社会の構築に向けた取組み。
3 遠賀町国民保護計画：武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づき、 国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、 町の責務を明らかにするとともに、 避難誘導や救援など具体的な対策を定めた計画。

8

資料編

2 自主防災組織：住民が地域ごとに団結して、 まちぐるみで防災活動を行うための組織。

基本施策 1-1

防災 / 安全基本目標 1（防災・安全・環境）あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る

災害や犯罪など、様々な危険からあらゆる人々を守ります■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野
防犯対策

改善分野

重要度低い

満足度高い

満足度低い

交通安全対策維持分野

これまでのまちづくりの成果●子どもたちの通学時の安全を確保するため、 通学路のカラー舗装化 1＊を進めました。
●防犯ボランティア団体、 町職員などによる青色回転灯公用車（青パト）での巡回や夜間の防犯パトロールを実施しました。
●消費生活相談員の常時配置及び遠賀郡 ・ 中間市の広域的な窓口の設置により消費者相談体制を充実し、 各種啓発活動と相談による消費者保護を実施しました。
●既設の防犯灯の LED 化を実施しました。

まちづくりの課題●交通事故による被害を減らすため、 子ども達の通学路の安全確保に向けた環境整備が求められています。
●防犯パトロールにおける団体やボランティアの協力を強化するなど、協働による防犯体制の充実が求められます。
●インターネットを使った詐欺被害のほか、 高齢者を狙った悪質商法や詐欺など、 消費者被害は多発化 ・ 多様化
しています。

1 カラー舗装化：交通事故防止対策の一つで、 通学路などの道路の路側帯をカラーにすることで、 車両の運転手には路側帯を走らないことや速度の減速、 地域の人々には通学路であることへの再認識を図り、 安全で安心な通学環境を整える事業。

9

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①通学路の安全対策の充実●「遠賀町通学路交通安全プログラム」に基づき、 通学路などの安全対策が必要な道路のカラー舗装化＊、 ゾーン 301＊のエリア設定などを維持し、 交通安全対策の充実を図ります。
●交通事故による被害を減らすため、 飲酒運転の撲滅、 歩行者及び自転車の安全確保など、 交通
安全に関する普及啓発を推進します。

基本目標３②地域の防犯体制の充実●折尾警察署などの関係機関やボランティアの協力のもと、 地域の防犯パトロールなどの体制を維持するとともに、 定期的に青パト防犯パトロール実施者講習を実施し、 体制の強化を図ります。
●防犯灯の数や設置箇所の適正化に努め、 防犯へ向けた環境整備を計画的に進めます。
●入札や事務事業などから暴力団を排除するための対策を継続するとともに、 関係機関が一丸となって暴力団追放活動に取り組みます。
③消費者被害対策の推進●多様化する消費者被害を未然に防止するため、 新たな手口の詐欺などを含めた情報提供や啓発活動を実施するとともに、 被害を受けた際の対応を迅速に支援する相談体制の維持 ・ 充実に努め
ます。

基本目標４

関連計画
遠賀町通学路交通安全プログラム

基本目標５
横断的目標

ゾーン30＊

関連 SDGs

重点テーマン）を定めて時速 30 キロの速度規制を実施するとともに、 その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、 ゾーン内における車の走行速度を抑制する取組み。

10

資料編

1 ゾーン30：生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つで、 区域（ゾー基本施策 1-2

環境保全/生活環境

基本目標 1（防災・安全・環境）あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る

心安らぐ美しい自然と、心地よい生活環境を守ります■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

環境保全
満足度高い

満足度低い

自然環境

公園整備

改善分野

重要度低い

維持分野

これまでのまちづくりの成果●町の環境美化を図るため、 ボランティアによるラブアース ・ クリーンアップ清掃活動を実施しました。
●遠賀 ・ 中間地域広域行政事務組合と連携し、 新技術に対応したリサイクルの推進を図りました。
●環境に配慮した省エネルギー対策として、 庁舎内の照明の LED 化などを実施しました。
●庁舎や学校などに太陽光発電設備を整備するなど、 再生可能エネルギーの創出に向けた取組みを推進しました。
●今古賀中央公園やふれあい広場の遊具の更新 ・ トイレの改修などを実施し、 利用しやすい公園環境の整備を図りました。

まちづくりの課題●町民アンケートでは、 町の自然の豊かさへの町民の満足度は高く、 町の住みやすさの最も高い要因となっています。 今後も豊かな自然を保全していくために、 町民との協働による保全活動が求められます。
●地球温暖化 1＊の進行が社会問題となる中、 環境負荷の少ない循環型社会 2＊づくりに向けた更なる取組みの拡大が求められています。
●公園の遊具などの定期点検 ・ 修繕に対するコストが大きくなっており、 小規模公園などを含めたすべての公園
が安全に利用できる環境を維持していくことは困難になっています。

1 地球温暖化：社会活動によって放出された温室効果ガスで地球の気温が上昇すること。

2 循環型社会：大量生産 ・ 大量消費 ・ 大量廃棄型の経済社会から脱却し、 生産から流通、 消費、 廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、 天然資源の消費が抑制され、 環境への負荷が低減される社会。

11

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①自然環境の保全●「遠賀町環境基本計画」に基づき、 環境保全に関する施策を計画的に推進します。
●ボランティアとの連携による環境美化運動を継続し、 活動の充実を図ります。
●不法投棄抑制に向けた巡回パトロールの実施や、 適切なリサイクルに向けた啓発活動を進めます。
②循環型社会＊の推進●３Ｒ1＊に向けた意識を啓発し、 適切な資源リサイクルを促進します。
●生ごみ処理機やダンボールコンポスト 2＊の購入補助の継続、 食品ロス 3＊対策など、 燃えるごみの減量化に向けた活動を推進します。

基本目標３③公園環境の整備●利用ニーズを踏まえ、 今古賀中央公園とふれあい広場を中心とする公園の再編に向けた検討に着手し、 安全かつ魅力ある公園づくりを進めます。

関連計画

基本目標４

遠賀町環境基本計画、遠賀町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、遠賀町公園長寿命化計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

1 3Ｒ：Reduce（リデュース ： ごみとなるものを減らす）、 Reuse（リユース ： 資源を繰り返し使う）、 Recycle（リサイクル ： 資源を再利用する）の３つの総称。
2 ダンボールコンポスト：段ボール箱を利用した生ごみ処理容器で微生物の力を借りて生ごみを肥料の一種であるたい肥に変
3 食品ロス：本来食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。 飲食店や小売店などで廃棄される事業系と家庭における食料廃棄の

家庭系に分けられる。

12

資料編

える方法。

基本施策 1-2

環境保全/生活環境

基本目標 1（防災・安全・環境）あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る

心安らぐ美しい自然と、心地よい生活環境を守ります■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

改善分野

重要度低い

満足度高い

満足度低い

下水道整備

維持分野

これまでのまちづくりの成果●中間市より上水道の供給を受けていることから、 中間市と連携し、 上水道の安定供給に向けた水道事業の方向性を検討しました。
●公共下水道事業 1＊、 農業集落排水事業 2＊、 合併処理浄化槽設置事業 3＊による汚水処理の普及を促進し、町民アンケートでは「下水道等整備」に対する満足度は高くなっています。
●社会資本整備総合交付金を活用し、 計画的な公共下水道＊の整備を推進しました。
●経営の安定のため、 農業集落排水施設＊である尾倉 ・ 若葉台地区を公共下水道＊へ接続しました。

まちづくりの課題●中間市の浄水場の老朽化や今後の人口減少に伴う整備費用の増大 ・ 収益の減少などを見据え、 水の安定供給へ向けた体制を構築する必要があります。
●河川などの水質を保全し、 生活環境を向上させるため、 引き続き公共下水道＊、 合併処理浄化槽＊の計画的な普及促進を図ることが求められています。
●農業集落排水施設＊である老良地区、 遠賀北部地区を公共下水道へ接続するとともに、 適正な使用料の設定などにより事業経営の安定化を図る必要があります。

1 公共下水道（事業）：主に市街地を対象区域として整備を行い、 家庭排水、 工場排水など区域内の汚水全てを対象とする事業。
2 農業集落排水（施設／事業）：主に農業集落を対象として整備を行い、 し尿と生活雑排水のみを対象とする事業。

3 合併処理浄化槽（設置事業）：下水道計画区域外の地域に対して、 し尿と生活雑排水を戸別にまとめて処理する浄化槽の設置に補助金を交付する事業。

13

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針①上水道の安定供給●中間市と連携し、 上水道の安定供給へ向けたより良いあり方を引き続き検討します。

基本目標２②下水道施設の整備と維持

基本目標３●公共下水道＊の計画的な整備を進めるとともに、 幅広く周知を行うことで水洗化を促進します。
●下水道計画区域外の合併処理浄化槽＊の普及を促進し、 公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めます。
●農業集落排水施設＊は、 計画的に公共下水道＊へ接続します。
●下水道事業の経営の安定化を目指し、 計画的な施設の維持 ・ 更新を行っていくとともに、 適正な使用料の設定に向けた検討を行います。
●下水道事業の効率化を図るため、 下水道の広域化 ・ し尿処理について周辺自治体との連携に向けた検討を進めます。

関連計画

基本目標４

遠賀町遠賀川下流流域関連公共下水道事業計画、遠賀町下水道ストックマネジメント計画、
遠賀町公共下水道事業経営戦略、遠賀町農業集落排水施設最適整備構想、
遠賀町農業集落排水事業経営戦略、遠賀町生活排水処理基本計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ
資料編

14

基本施策 1-2

環境保全/生活環境

基本目標 1（防災・安全・環境）あらゆる人々の安全と自然あふれる暮らしを守る

心安らぐ美しい自然と、心地よい生活環境を守ります■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

住宅支援・空き家対策

改善分野

重要度低い

維持分野

これまでのまちづくりの成果●遠賀町空き家バンク制度の開始、 「遠賀町空き家等対策計画」の見直し、 老朽危険家屋等解体補助金制度、定住促進奨励金制度や中古住宅流通定住奨励金制度の開始により、 空き家をはじめとした既存住宅ストックの流通促進と有効活用を行いました。
●「遠賀町営住宅長寿命化計画」を見直し、 町営住宅の適正な供給量の検討を行うとともに、 今後の計画的な修繕 ・ 改修などの方向性を示しました。
●所有者の管理が不適切な空き家や空き地に対し、 適正管理の依頼を行いました。

まちづくりの課題●人口減少の進行に伴い、 今後、 空き家や空き地の増加が予想されます。
●空き家や空き地の不適切な管理が見受けられます。
●町営住宅の老朽化が進んでおり、 長寿命化に向けた住宅の改善が求められています。

■ 町で把握している空き家数の推移
（件）
200
180

173

160

152

140

135

133

H29

H30

161

148

120
100
80
60
40
20
0

H27
一斉調査

H28

R1

R2

一斉調査
（出典：町資料）15

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①既存住宅の流通促進●「遠賀町空き家等対策計画」に基づき、 空き家バンク制度の周知や活性化に取り組むとともに、既存住宅の流通促進をはじめとした町の定住促進施策を広く周知し、 住宅ストックのニーズを高めることで、 既存住宅ストックの流通促進と有効活用を推進します。
②良好な住環境の維持●適切な管理がなされていない空き家や空き地の所有者に対する適正管理の啓発や依頼を行い、空き家や空き地の良好な管理を促進するとともに、 老朽化が進み、 周辺の住環境を悪化させている老朽危険家屋については、 解体を促進します。

基本目標３③町営住宅の長寿命化●「遠賀町営住宅長寿命化計画」に基づき、 町営住宅の改善 ・ 長寿命化に取り組みます。
■ 空き家バンクのイメージ

空き家バンクのしくみ❺HPなどで公開

空き家物件所有者
❶利用申請
❹登録申請

遠賀町
空き家
バンク
情報登録
物件情報公開基本目標４

空き家を放置すると…
■周囲の住環境への影響悪化■防災・防犯面の悪化などが心配されます。

空き家購入・賃貸希望者■空き家を有効に使いたい■遠賀町に移住を考えている方■家を安く購入してリフォーム
したいと考えている方 など❷所有者・物件情報を紹介

基本目標５❸調査・契約

不動産業者 ❻交渉・契約（協定事業者）❺店頭で公開横断的目標

関連計画
遠賀町空き家等対策計画、遠賀町営住宅長寿命化計画

関連 SDGs

重点テーマ
資料編

16

前期基本計画

基本目標２

新たな挑戦とイノベーション＊を促しまちを進化させる（産業・都市基盤）
２-１【産業】
新たな挑戦と稼ぐ力を支え、力強い産業を育成します
2-２【都市基盤】
おんがの中心からまちをイノベーション＊し、その活力をまち全体へ波及させます基本施策 2-1

産業基本目標 2（産業・都市基盤）新たな挑戦とイノベーション＊を促しまちを進化させる

新たな挑戦と稼ぐ力を支え、力強い産業を育成します■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

農業振興

改善分野

重要度低い

維持分野

これまでのまちづくりの成果●水稲 ・ 麦 ・ 大豆の種子購入の補助や機械購入の補助などにより、 農業振興に向けた支援を実施しました。
●新規就農者に対する各種相談を行い、 就農に向けた支援を実施しました。 また、 町内へ移住した新規就農者
に対して家賃補助を実施しました。
●農地付き空き家における農地取得の要件を緩和しました。
●井堰や排水ポンプなどの農業施設の省力化、 長寿命化を図りました。
●学校給食で地元農産物を使用し、 米飯給食に遠賀町産特別栽培米「夢れんげ」を 100％供給しました。

まちづくりの課題●農業従事者の高齢化に伴い、 担い手不足が顕著化しています。
●持続可能な農業を推進するため、 収益性 ・ 生産性の向上が求められています。
●地産地消により地元の農業や農産物にふれる機会を拡大し、 町の農業に対する関心 ・ 理解を深めることが求められています。

■ 産業別就業人口の推移

（人）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

3,947
2,328

1,000 650
0

S60

4,631

2,562

5,406

5,840 5,966 5,852 5,629

2,952 2,874

535

518

H2

H7

■ 第１次産業

399

2,516 2,270

458

286

2,187

273

H12 H17 H22 H27■ 第２次産業■ 第３次産業（出典：国勢調査）

19

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針①担い手確保・就農支援●新規就農者に対する相談や補助事業などの支援を充実し、 農業の担い手育成を進めます。

基本目標２②収益性・生産性の高い農業の実現●スマート農業 1＊の導入へ向けた検討や農業の法人化 2＊の推進、 省力化 ・ 長寿命化を含めた農業基盤の整備などを進めることで、 生産性の高い農業の実現を目指します。
●人 ・ 農地プラン 3＊の実質化と農地中間管理機構との連携による農地の集約 ・ 集積を図ることで、経営の効率化を目指します。
●赤しそドリンクや菜種油など、 地元農産物を活用した特産品の流通販路の拡大により、 農産物のブランド化と農業の収益性の向上を図ります。

基本目標３③地産地消の推進●学校給食への地元農産物の使用を継続することで、 子どもたちの地元の農業への関心を高めるとともに、 地元の農業や農産物などについて町内に広報することで、 地産地消を推進します。

関連計画
基本目標４

遠賀町産業振興計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

1 スマート農業：AI やロボット技術などを活用することで、 従来の農作業にかかった労力の省力化や品質の高い農産物を管理する新しい農業の手法。
2 農業の法人化：企業としての法人形態によって農業を営むことにより、 経営の合理化 ・ 効率化を図ること。

ことを目的として国が推進するもので、 農業者が話合いに基づき、 地域農業における中心経営体、 地域における農業の将来のあり方などを明確化し、 市町村により公表する計画。

20

資料編

3 人・農地プラン：農業者の高齢化 ・ 担い手不足などの課題に対し、 農地の集積を進め、 地域の農業を守り、 持続していく

基本施策 2-1

産業基本目標 2（産業・都市基盤）新たな挑戦とイノベーション＊を促しまちを進化させる

新たな挑戦と稼ぐ力を支え、力強い産業を育成します■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）
重要度高い

重点改善分野

満足度高い

満足度低い

商店街活性化

重点維持分野企業誘致・産業振興

改善分野

重要度低い

維持分野

遠賀町商工会が実施している駅前イルミネーション

これまでのまちづくりの成果●本町の特性を生かして生産された逸品を町が認定する「遠賀町特産品認定制度」を創設しました。
●空き店舗の流通支援や商店街組織の活性化イベントの開催を支援し、 商店街の活性化を図りました。
●起業支援施設において定期的な交流会やセミナーなどを開催し、 起業家の掘り起しを進めるとともに、 スモー
ルオフィスやシェアオフィスの提供により起業家の育成を支援しました。
●おんが創業支援協議会を主体とした創業塾、 創業セミナーなどの創業支援事業の実施により起業家の育成を図りました。
●上別府地区の町有地を売却し、 企業の立地を誘致しました。

まちづくりの課題●駅前商店街、 松の本 ・ 今古賀商店街の活性化は、 町民アンケートで町民の重点的な改善ニーズの高い課題となっています。
●今後の駅南開発による人口集中や都市機能の拡充を見据え、 新たな進出企業の誘致や起業家の育成 ・ 支援が求められています。
●町有地への企業誘致の推進が図られた一方で、 民有地への企業誘致の方策を講じる必要があります。
●働き方改革 1＊、 新たな感染症対策でのリモートワークの拡大などにより労働環境は多様化しており、 企業誘致
や起業支援もそういった社会動向を見据える必要があります。

1 働き方改革：一億総活躍社会実現に向けた、 労働環境を大きく見直す取組みのことを指し、 働く人々が、 個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、 自分で「選択」できるようにするための改革。

21

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①既存産業の支援／商店街の活性化●「遠賀町産業振興計画」に基づき、 商工会と連携し、 技術革新や事業承継が進むよう、 経営指導などの相談支援を行うとともに、 各種融資 ・ 支援制度を周知し活用を促進するなど、 地元商工
業の活性化に向けた取組みを行います。
●「遠賀町商店街振興計画」に基づき、 駅前商店街、 松の本 ・ 今古賀商店街でのにぎわいづくりを進めるとともに、 空き店舗の情報提供による入居事業者の誘致を図ります。
●交流機会の創出など、 事業者間のネットワーク強化に向けて取り組むことで、 より効果的な商工業の振興を図ります。
②企業誘致の推進／起業者の育成支援

基本目標３●駅南開発と連動した商業施設などの企業立地を誘致するとともに、 駅南地区以外においても民有地への企業誘致に向けた取組みを講じます。
●リモートワーク向けのサテライトオフィスやコワーキングスペース 1＊の誘致など、 働き方の多様化をとらえた企業誘致や起業支援を検討します。

基本目標４

関連計画
遠賀町産業振興計画、遠賀町商店街振興計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

22

資料編

1 コワーキングスペース：事務所スペース、 会議スペースなどを共有しながら独立した仕事をすることができるスペースのこと。

基本施策 2-2

都市基盤基本目標 2（産業・都市基盤）新たな挑戦とイノベーション＊を促しまちを進化させる

おんがの中心からまちをイノベーション＊し、その活力をまち全体へ波及させます■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

駅周辺の利便性

駅南地区開発

改善分野

重要度低い

維持分野

これまでのまちづくりの成果●駅南地区では、 地権者などで構成された遠賀川駅南土地区画整理準備組合が主体となり、 土地区画整理事
業 1＊に向けた準備を進めています。
●駅の北側において、 JR 遠賀川駅舎が移転 ・ 新築され、 令和 5 年度には新たな交流の拠点となる「おんがみらいテラス」がオープンする予定です。

まちづくりの課題●駅南地区の開発は、 新たな定住促進や商業施設などの誘致が見込まれることから、 計画的な推進が必要ですが、 （仮称）遠賀川駅南土地区画整理組合のみによる開発が困難なため、 町の支援が必要とされています。
●JR 遠賀川駅の乗員数は年々減少しており、 商店街を含めた駅周辺の集客力や求心力が低下しています。
●今後の本格的な人口減少 ・ 少子高齢社会の到来に備え、 効率的で利便性を兼ね備えたコンパクトな都市基盤の形成を図る必要があります。

■ JR 遠賀川駅の乗員数の推移
（人）

2,700

2,641

2,647
2,588

2,600
2,500

2,557

2,522

2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,896

1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
H27

H28

H29

H30

R1

R2

（出典：ＪＲ九州統計資料）※令和2年度の乗員数の大きな減少は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響と考えられます。

1 土地区画整理事業：都市計画区域内の土地について、 公共施設を整備 ・ 改善し、 土地の区画を整え宅地の利用を増進する

事業。

23

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針①駅南地区の開発促進●駅南地区における（仮称）遠賀川駅南土地区画整理組合による土地区画整理事業＊を支援し、 官民が一体となって開発を進めます。

重点②駅周辺のにぎわい創出●駅周辺について、 新しく整備される交流施設「おんがみらいテラス」を中心に商店街と連携し、 集客力のある交流イベントの開催など、 新たなにぎわいの創出による駅周辺の活性化を進めます。

基本目標２

重点

基本目標３

③コンパクトシティ + ネットワーク 1＊の推進●居住誘導区域 2＊や都市機能誘導区域 3＊へ住宅や都市機能を誘導し、 「遠賀町立地適正化計画」に
基 づ く「コ ン パ ク ト シ テ ィ＋ネ ッ ト
ワーク ＊」のまちづくりを推進します。

基本目標４

駅南開発イメージ

関連計画
基本目標５

遠賀町国土利用計画、遠賀町都市計画マスタープラン、遠賀町立地適正化計画、
芦屋飛行場周辺まちづくり構想

関連 SDGs

横断的目標
重点テーマ

1 コンパクトシティ＋ネットワーク：国の新たな国土づくりの構想として、 人口減少社会において、 持続可能な都市機能を維持 ・確保していくために、 都市機能や居住するエリアを集約し、 公共交通機関などでつなぐ施策。
3 都市機能誘導区域：都市再生を図るため、 医療施設、 商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域。

24

資料編

2 居住誘導区域：都市再生を図るため、 居住を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域。

基本施策 2-2

都市基盤基本目標 2（産業・都市基盤）新たな挑戦とイノベーション＊を促しまちを進化させる

おんがの中心からまちをイノベーション＊し、その活力をまち全体へ波及させます■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

道路整備

改善分野

重要度低い

維持分野

これまでのまちづくりの成果●国道 3 号今古賀交差点下り線の立体化が完了しました。
●駅南地区の幹線町道となる老良 ・ 上別府線の整備や、 県の戸切川改修に伴い通行困難となる町道山手線の切替事業に着手し、 早期完了へ向け各種工事を実施しています。
●必要性や実現性を考慮しながら、 都市計画道路の見直しを実施しました。
●老朽化した町道の舗装改修や狭あい道路の整備を計画的に実施しました。
●町内の全橋りょうの点検を実施し、 橋りょうの計画的な修繕を進めています。

まちづくりの課題●駅南地区など、 新たな市街地の形成を見据え、 幹線道路の新設など円滑なネットワーク網の確立が必要です。
●町内の狭あい道路や老朽化した道路などへの計画的な対応が求められています。
●町が管理している橋りょうの老朽化が進んでおり、 建設後 50 年を経過する橋りょうは 20 年後に約 63％まで増
加します。

25

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①都市計画道路や幹線道路の整備●町道老良 ・ 上別府線や町道山手線の切替について、 引き続き早期完了を目指し整備を進めます。
●駅南地区の開発に伴い、 新たなネットワーク網としての道路を新設します。
●遠賀郡内の物流や交流を促進する道路ネットワークを拡充するため、 広域連絡道路の整備を検討します。
②道路の整備と維持管理●安全で快適な生活道路を維持していくため、 選択と集中の視点にたち、 計画的な修繕と維持管理に取り組みます。

基本目標３③橋りょうの長寿命化●「遠賀町個別施設計画 1＊( 橋梁 )」に基づき、 優先度を考慮しながら、 橋りょうの修繕、 定期点検を実施し、 長寿命化を図ります。
●安全な橋りょうを維持していくため、 今後の利用ニーズを見据え、 老朽化した橋りょうの統合や廃止を検討します。

基本目標４

関連計画
遠賀町狭あい道路拡幅整備促進計画、遠賀町国土強靭化地域計画、遠賀町個別施設計画（道路）、遠賀町個別施設計画（橋梁）

関連 SDGs
基本目標５
横断的目標
重点テーマ

26

資料編

1 個別施設計画：「遠賀町公共施設等総合管理計画」に基づき、 個別施設（公共建造物 ・ 道路 ・ 橋梁 ・ 公園など）ごとの維持管理 ・ 修繕 ・ 更新などに係る取組方針や具体的な実施内容、 時期などを示す計画。

基本施策 2-2

都市基盤基本目標 2（産業・都市基盤）新たな挑戦とイノベーション＊を促しまちを進化させる

おんがの中心からまちをイノベーション＊し、その活力をまち全体へ波及させます■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野公共交通の充実（JR）
満足度高い

満足度低い

公共交通の充実（バス）

改善分野

維持分野

重要度低い

これまでのまちづくりの成果●平成 17（2005）年度から町内全域を巡回する遠賀町コミュニティバスを運行していますが、 令和元年に５箇所の新規バス停の設置や通勤通学時間帯の JR 遠賀川駅南口への乗り入れ開始、 ゆめタウンへの直接乗り入れ便の増便など、 路線体系の改善を進めました。
●安全で安定した運行のため、 老朽化したコミュニティバスの車両を更新しました。
●ＪＲ遠賀川駅を中心とした一体的な交通網を形成する西鉄バスや芦屋タウンバスと、 意見交換や情報共有を行っています。

まちづくりの課題●町民アンケートにおいて「公共交通の充実（コミュニティバス、ＪＲ）」に■ コミュニティバス利用者数の推移（人）

100,000

対する町民の改善ニーズが高くなっています。
●少子高齢化の影響により、 遠賀町
コミュニティバスでの通勤 ・ 通学時間帯の利用者の減少が顕著となっており、 利用者のニーズの変化に対応していくことで利用者の増加を図り、 公共交通を維持していく必要があります。

27

90,64390,00093,78996,852

94,228 93,835

93,28390,93381,54980,00070,00065,08162,50960,00050,000

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

（出典：町資料）※令和 2 年度の利用者数の大きな減少は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響と考えられます。

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①公共交通の充実●西鉄バスや芦屋タウンバスと意見交換 ・ 情報共有しながら、 「遠賀町地域公共交通網形成計画」に基づく、 JR 遠賀川駅を中心とした町内の公共交通網を維持 ・ 確保するとともに、 JR 遠賀川駅との接続環境の向上を図ります。
●利用者のニーズの変化を捉え、 遠賀町コミュニティバスの路線やダイヤの見直しを定期的に行い、利便性の向上に努めます。
●公共交通ネットワークの充実を図るため、 民間の交通事業者と連携したデマンド型交通 1＊などを検討します。
②公共交通の利用促進

遠賀町コミュニティバス路線図

遠賀町地域公共交通網形成計画

関連 SDGs

基本目標４

関連計画

基本目標３

●遠賀町コミュニティバスの利便性を伝える広報活動や出前講座、 体験乗車や運転免許証を自主返納した高齢者への利用促進事業など、 幅広い利用促進を継続することで、 利用者の増加に努
め、 公共交通の維持 ・ 充実を図ります。
●パークアンドライド 2＊を周知するなど、ＪＲをはじめとした公共交通の利用を促進します。

芦屋タウンバス
芦屋町方面へ
遠賀町コミュニティバス

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

西鉄バス
鞍手町・直方市方面へ

2 パークアンドライド：パークは駐車、 ライドは乗車のことで、 通勤などで自宅から駅まではマイカーで行き、 駅近隣に駐車し、鉄道に乗り換える方式のこと。

28

資料編

1 デマンド型交通：事前の利用予約に応じて運行する地域公共交通システム。

前期基本計画

基本目標３

すべての人が自分らしく生きるまちをつくる（健康・子育て・福祉）
３-１【健康／医療】
子どもから高齢者まで、すこやかな暮らしを支えます
３-２
【子育て】
まち全体が子どもの成長をよろこび、育て、あたたかく見守る環境をつくります
３-３【福祉】
すべての人で支えあい、自分らしく生きることができるまちを目指します基本施策 3-1

健康 / 医療基本目標 3（健康・子育て・福祉）すべての人が自分らしく生きるまちをつくる

子どもから高齢者まで、すこやかな暮らしを支えます■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

健康づくり

改善分野

重要度低い

維持分野

食生活改善推進会の活動風景

これまでのまちづくりの成果●20 歳に子宮頸がん、 40 歳に乳がんの検診無料クーポン券を配付し、 肺 ・ 大腸 ・ 前立腺がんの個別検診を開始するなど、 検診受診を促進しました。
●介護予防として健康づくり教室を実施し、 リハビリ専門職の技術的支援を受け、 認知症予防のレクリエーション
や運動機能の維持向上に取り組みました。
●食生活改善推進会と連携し、 地区活動や広報、 ブログなど様々な事業を通じて、 乳幼児から高齢者まで幅広
い世代への食と健康に関する知識の普及に努めました。
●町民の健康に対する関心を高め、 健康増進のきっかけとなることを目的に、 健康診査や健康に関する事業に参加することでポイントが得られる健康づくりポイント事業を実施しました。

まちづくりの課題●町民一人ひとりの疾病の早期発見、 重症化予防や生活習慣の改善のため、 健康診査など受診率のさらなる向上が必要です。
●健康づくり教室への参加者が固定化しており、 幅広い町民の参加を促進する必要があります。
●食生活改善推進会と連携し、 町民に正しい食習慣を啓発するための取組みが必要です。

31

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

重点基本目標２①健診・検診受診の促進●疾病の早期発見を推進するため、 健康診査や各種検診の啓発の強化、 受診しやすい環境づくりなどに取り組み、 受診率の向上を図ります。
●生活習慣病 1＊のリスクが高い町民に対する保健指導を強化し、 重症化を予防します。
②健康づくり・介護予防の推進

基本目標３●介護予防運動教室などの健康増進活動の普及啓発に取り組み、 幅広い参加の促進と健康づくりに向けた町民の関心を喚起します。
●高齢者の健康増進に向けた保健事業と介護予防を専門職が一体的に実施し、 より一人ひとりに応じた総合的な健康づくりを推進します。
●正しい食習慣による健康管理の普及に努め、 特に若い世代への食育を図るため、 食生活改善推進会の活動を支援するとともに会員の増加を図り、 連携して情報発信や啓発に取り組みます。
●予防接種の普及啓発に取り組み、 接種率の向上を図ります。

関連計画
基本目標４

遠賀町健康増進計画、保健事業実施計画（データヘルス計画）・特定健康診査等実施計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

32

資料編

1 生活習慣病：成人期後期から老年期にかけてり患率、 死亡率が高くなる慢性疾患の総称。 食事、 運動、 飲酒、 喫煙、 休息、睡眠などの日常生活習慣がその発病や進行にかかわっている。

基本施策 3-1

健康 / 医療基本目標 3（健康・子育て・福祉）すべての人が自分らしく生きるまちをつくる

子どもから高齢者まで、すこやかな暮らしを支えます■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

改善分野

重要度低い

満足度高い

満足度低い

地域医療充実維持分野

これまでのまちづくりの成果●遠賀中間医師会に休日急病センター診療業務などを委託し、 休日や時間外の急病に対しての受診体制を確保しています。
●医療費の適正化に向けて、 特定健診や健診結果相談会の実施による重症化の抑制、 ジェネリック医薬品 1＊への切替を促進しました。

まちづくりの課題●町民アンケートでは、 「感染症対策や地域医療体制の充実」に対する町民の重要度は高く、 今後も医療機関と連携し、安心して受診できる地域医療体制を充実することが求められています。
●新型コロナウィルス感染症が発生したこ■ 遠賀町の一人あたりの医療費の推移（国民健康保険加入者の一人あたりの医療費）（円）
400,000

300,000

373,893 376,257 379,062 380,286 384,038

313,483 321,885

337,296 339,651

404,571 396,971

347,893 352,917

383,708

362,755

200,000とで、 新たな感染症への対策の重要性が高まっています。
●高齢化にともなって医療費が増加傾向にあり、 財政への負担が大きくなっています。

100,000

0
H25

H26

H27

H28

遠賀町一人あたり医療費

H29

H30

R1

R2

全国一人あたり医療費（出典：遠賀町国民健康保険事業年報および厚生労働省国民健康保険事業年報）

1 ジェネリック医薬品：製薬会社が開発した医薬品の特許が切れた後に、 別のメーカーが同じ有効成分でつくる後発医薬品。

開発経費のない分、 価格は安く設定される。

33

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①医療体制の充実●中間市、遠賀郡、遠賀中間医師会と連携し、休日医療、救急医療が円滑に遂行できる体制を維持 ・継続します。
②感染症対策の推進●新たな感染症の発生に対して、 迅速な対応ができるよう、 感染症予防に向けた適切な情報提供や啓発などを行うとともに、 非接触型の行政サービスの提供へ向けた検討を行うなど、 新たな生
活様式の変化への対応に取り組みます。

重点③医療費の適正化と国民健康保険の安定運営

基本目標３●国民健康保険制度、 介護保険制度、 後期高齢者医療制度などの社会保障制度の持続可能な運営を図るため、 介護予防の推進、 生活習慣病＊の予防 ・ 改善、 ジェネリック医薬品＊の普及啓発などによる医療費の適正化を図ります。
●「遠賀町国民健康保険財政運営健全化計画」に基づいて、 医療費の増加を見据えた国民健康保
険税の見直しを検討し、 国民健康保険の安定運営を図ります。

基本目標４

関連計画
遠賀町新型インフルエンザ等対策行動計画、遠賀町国民健康保険財政運営健全化計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ
資料編

34

基本施策 3-2

子育て基本目標 3（健康・子育て・福祉）すべての人が自分らしく生きるまちをつくる

まち全体が子どもの成長をよろこび、育て、あたたかく見守る環境をつくります■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

改善分野

重要度低い

満足度高い

満足度低い

子育て支援の充実

維持分野

これまでのまちづくりの成果●町民アンケートでは、 これまでの子育て支援策や保育環境の充実により、 保育 ・ 子育て環境に対する町民の満足度は高くなっています。
●中学生までの入院及び外来についての医療費を無料化し、 子育て世帯の経済的負担の軽減を行いました。
●妊娠期～出産後での健診 ・ 相談 ・ 交流の機会の創出や「はじめのはじめのいっぽセミナー」の開催などによる子育て不安の解消、 虐待の早期発見を行いました。
●地域子育て支援ひろば「ぐっぴい」「おでかけぐっぴい」を週 6 日開所し、 常勤保育士を配置するなど機能を充実しました。

まちづくりの課題●核家族化や共働き世帯が増加する中、 子育て支援を必要としている家庭が増加しています。
●児童虐待の発生を防止できるよう、 子育て不安の解消と虐待の早期発見が求められています。

35

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針
重点基本目標２①包括的な子育て支援による少子化対策の推進●妊娠 ・ 出産期における健康診査 ・ 訪問事業などの母子保健事業の充実、 育児における積極的な情報提供、 相談機会の拡充や交流の場の確保、 経済的負担の軽減など、 妊娠から出産、 育児までの切れ目のない支援を実施し、 適宜、 ニーズに応じて支援内容の見直しを行います。
●子育て支援ひろば「ぐっぴい」を「おんがみらいテラス」へと移転し、 子育て支援拠点機能の強化 ・拡充を図ります。
●子どもに対する医療費の助成を継続するとともに、 持続可能な子ども医療費助成制度の構築を検討します。
②児童虐待防止体制の強化

基本目標３●「はじめのはじめのいっぽセミナー」の開催を継続し、 子育て不安の解消に取り組み、 児童虐待の防止に努めます。
●児童虐待の課題は多岐にわたるため、 福岡県宗像児童相談所や学校 ・ 保育所など関係機関と連携し、 児童虐待の早期発見 ・ 防止に向けた体制づくりを推進します。

基本目標４

関連計画
遠賀町子ども・子育て支援事業計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ
資料編

36

基本施策 3-2

子育て基本目標 3（健康・子育て・福祉）すべての人が自分らしく生きるまちをつくる

まち全体が子どもの成長をよろこび、育て、あたたかく見守る環境をつくります■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

保育環境の充実

改善分野

維持分野

重要度低い

これまでのまちづくりの成果●保育所への入所希望者の増加にあわせ、 山びこ保育園 ・ 南部保育園の増改築による保育の受入体制を拡大しました。
●学童保育の受け入れ拡充に向け、 遠賀北学童保育と広渡学童保育に専用施設を新設し、 遠賀南学童保育では浅木小学校の空き教室の利用拡充を進めました。

まちづくりの課題●保育所への入所希望者は年々増加傾向にあり、 待機児童が発生しています。
●共働き世帯の増加などにより、 保育ニーズが多様化しています。
●学童保育への登録児童数は増加しており、 待機児童が発生しないよう受け入れ体制の確保が求められています。
■ 認可保育所等数と入所児童数の推移（各年 4 月町内在住者のみ）

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

R1年

R2年

保育所等数

3

3

3

3

3

3

3

3

入所児童数

348

366

397

417

432

445

457

443
（出典：町資料）37

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①保育環境の充実●増加傾向にある保育所入所希望者に対する受入体制を確保するため、 企業主導型保育所 1＊などの活用を含めた定員の確保を図るとともに、 保育士確保のため保育士が就労しやすい環境を整え、 待機児童の解消を目指します。
●多様化する保育ニーズに対応できるよう、 保育所での特別保育 ( 延長保育 ・ 障がい児保育 ・ 一
時預かり ) 事業や病児 ・ 病後児保育を継続して推進するとともに、 「おんがみらいテラス」での一時預かり事業を実施します。

基本目標３②幼児教育の充実●私立幼稚園に対する支援を継続し、 幼児教育を推進するとともに、 預かり保育事業を継続して実施します。
③学童保育の充実●学童保育に対するニーズに対応した受け入れ体制を確保します。

関連計画
基本目標４

遠賀町子ども・子育て支援事業計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

38

資料編

1 企業主導型保育所：企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育所や、 地域の企業が共同で設置 ・ 利用する保育所。

基本施策 3-3

福祉基本目標 3（健康・子育て・福祉）すべての人が自分らしく生きるまちをつくる

すべての人で支えあい、自分らしく生きることができるまちを目指します■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

満足度高い

満足度低い

高齢者福祉の充実

重点維持分野障がい者福祉の充実

改善分野

重要度低い

維持分野

手作りの食事と居場所を提供する「えがお食堂」

これまでのまちづくりの成果●福祉ボランティア活動の活性化に向け、 認知症サポーター 1＊養成講座の出前講座を実施し、 登録サポーターが増加しました。
●町ホームページでの各種ボランティア団体の紹介など周知活動を実施するとともに、 地域のニーズに対応した
ボランティアの育成を行いました。

まちづくりの課題●福祉ボランティアの人材が固定化しているため、 新たに地域活動に関わる人材の拡充が求められています。
●認知症サポーター＊など養成した人材が活動につながっていないケースが多いため、 そういった人材の活動機会の確保が求められています。
●生活困窮者については、 様々な課題が重なっているケースが多く、 相談体制の充実が求められています。

1 認知症サポーター：認知症に対する正しい知識と理解を持ち、 地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けす

る人。

39

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①ボランティア人材の育成●各地域の福祉ボランティアを充実させるため、 遠賀町社会福祉協議会や遠賀町ボランティア連絡協議会などの関係機関との連携を強化するとともに、 若い世代を中心に地域福祉への理解を促進する広報活動の充実に取り組みます。
●ボランティアの運用を充実させるため、 地域のニーズに対応できるボランティアの育成、 活動場所のコーディネートを図るとともに、 幅広く登録 ・ 参加してもらえるような仕組みを検討します。
②認知症サポーター＊の人材活用●養成した認知症サポーター＊を地域のボランティア活動につなげていくため、 地域や職域の実情に応じた取組事例の紹介や、 養成講座修了者が活動につなげるための講座を実施します。

基本目標３③相談支援体制の充実●生活困窮者や8050問題 1＊を抱えている世帯、 ヤングケアラー 2＊など、 支援を必要とする人に対し、関係部署 ・ 機関との連携を密にし、 一人ひとりに適した相談支援の充実を図ることで、 自立を支
援します。

基本目標４

関連計画
遠賀町地域福祉計画、遠賀町高齢者保健福祉計画、遠賀町自殺対策計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

1 8050 問題：「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題で、 引きこもりなど社会的な孤立や経済的な困窮が深刻化している。
人手が十分になく、 子どもがその役割を引き受けて、 家族の世話をすることで学業に遅れが出たり、 進学や就職を諦めたりする
ケースが増え、 社会問題となっている。

40

資料編

2 ヤングケアラー：本来、 大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもをさす。 家族の介護や生活を支える基本施策 3-3

福祉基本目標 3（健康・子育て・福祉）すべての人が自分らしく生きるまちをつくる

すべての人で支えあい、自分らしく生きることができるまちを目指します■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

高齢者福祉の充実

改善分野

維持分野

重要度低い

移動販売事業＊の様子

これまでのまちづくりの成果●地域ケア会議 1＊の実施、 在宅医療と介護の連携の推進、 認知症の総合支援や生活支援に取り組むことで、地域包括ケアシステム 2＊を推進しました。
●緊急通報システムの人感センサーを活用した高齢者の安否確認や、 健康相談の充実、 見守り体制の強化を図りました。
●買い物困難者対策として、 関係地区との協議を通じた移動販売事業 3＊を実施しました。

まちづくりの課題■ 高齢者のいる世帯状況の推移
（世帯）
5,000

●超高齢社会の進展により高齢者世らしを支える地域包括ケアシステム＊
による総合的な支援体制が求められています。
●高齢者の健康増進を図るとともに、高齢者が地域社会の中で自身の経験と能力を生かし、 活躍できる機会の充実が求められています。

3,983

4,000

30.0%

2,500
1,880

1,500

913

36.1%

1729

2,544

50.0%

615

835

30.0%

866

1065

1235

352

475

613

764

H12

H17

H22

H27

高齢者単身世帯

高齢者夫婦世帯

40.0%

1627

914

1,000

0

33.1%

2,224

2,000

500

60.0%

3,626

3,500
3,000

52.8%

高齢者同居世帯

1234

1020

R2

20.0%

10.0%

0.0%

高齢者のいる世帯の割合（出典：国勢調査）

1 地域ケア会議：地域包括支援センターなどが主催し、 医療、 介護などの多職種や地域の支援者が協働して、 高齢者の個別課題や地域課題の解決を図る会議。
2 地域包括ケアシステム：地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、 その有する能力に応じ自立した日常

生活を営むことができるよう、 医療、 介護、 介護予防、 住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制。
3 移動販売事業：買い物に課題を抱える高齢者や障がい者などへの支援として、 食料品や日用品などをのせた車両を運行し、身近な地域での買い物を支援する事業。

41

高齢者のいる世帯の割合

り、 医療 ・ 介護が連携し高齢者の暮4,500

家族類型別世帯数

帯、 高齢者独居世帯が増加してお50.0%

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①地域包括ケアシステム＊の推進●地域包括支援センターにおける相談体制を強化し、 包括的な支援を行うことで、 多様な主体の参画による生活支援を推進します。
●在宅医療と介護の連携体制の強化や認知症高齢者に対する支援などを一体的に推進します。
②生活支援サービスの充実●広報などにおいて、 高齢者向けの生活支援サービスを周知し、 緊急通報システムなど様々な支援事業の利用を促進します。
●移動販売事業＊を継続して行い、 利用者増加に向けて、 実施地区内での効果的な周知方法を検討します。

③高齢者の活躍の場づくり●高齢者が様々な地域活動や就労活動に参加し活躍できる場を創出するため、 シルバー人材セン
ターへの加入、 就労を促進します。
●老人クラブ活動の活性化を支援するとともに、 福祉ネットワークと連携した町民主体による地域見
守り活動の充実を働きかけるなど、 活躍の場の多様化を図ります。

基本目標３

重点

基本目標４

関連計画
遠賀町高齢者保健福祉計画

関連 SDGs
基本目標５
横断的目標
重点テーマ
資料編

42

基本施策 3-3

福祉基本目標 3（健康・子育て・福祉）すべての人が自分らしく生きるまちをつくる

すべての人で支えあい、自分らしく生きることができるまちを目指します■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

障がい者福祉の充実

改善分野

重要度低い

維持分野

放課後等デイサービス＊「にこにこクラブ」

これまでのまちづくりの成果●障がい者の多岐にわたる障がいの種類やニーズに対応した相談支援と必要なサービスを提供するため、 中間
市 ・ 遠賀郡の自治体及び障がい者施設の協力による地域生活支援拠点 1＊などの整備を進めました。
●中間市 ・ 遠賀郡で障がい児 ・ 者が利用できる事業所マップを作成しました。
●障がい児の学童保育に対応するため、 NPO 法人による放課後等デイサービス 2＊を開設しました。
●障がい者が円滑に社会参加できるよう、 障がいを理由とする差別解消の推進に関する条例の制定とそれに基づくガイドラインを作成 ・ 配布しました。

まちづくりの課題●療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の所持者数が増加傾向にあり、 障がい者が障がいに応■ 障がい者手帳所持者数の推移
（人）
1,000

じたサービスを受けることができるよう、 情報発

900

信 ・ 相談体制の充実が求められています。

700

800

843

858

831

858

815

600

●障がい者が地域社会の中で自立した暮らしが送500れるよう、 適正な生活支援などにより社会参加300

しやすいまちづくりが求められています。

848

400
200
100
0

154
108

164
118

169
132

177
154

187
172

183

H27

H28

H29

H30

R1

R2

身体障害者手帳所持者数

療育手帳所持者数

188

精神障害者保健福祉手帳所持者数（出典：町資料）

1 地域生活支援拠点：障がい者の重度化 ・ 高齢化や「親亡き後」を見据えた、 居住支援のための機能をもつ場所や体制。

2 放課後等デイサービス：障がい児を対象に、 学校授業終了後などに生活能力の向上のために必要な訓練、 社会との交流の促進などを行い、 日常生活における基本的な動作の指導、 集団生活への適応訓練などを行う事業。

43

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①障がい福祉サービスの充実●障がい児 ・ 者及びその家族がニーズに対応したサービスを受けることができるよう、 相談支援体
制の充実を図ります。
●障がい児 ・ 者が利用できる中間市 ・ 遠賀郡の事業所マップの定期的な更新により、 サービスの利用を促進します。
●障がい児とその保護者が安心して暮らせるよう、 相談支援を充実するとともに、 放課後等デイサー
ビス事業＊の運営を支援します。

基本目標３②地域で生活する障がい児・者への支援●移動支援、 日中一時支援、 訪問入浴事業など、 障がい児 ・ 者の在宅による生活支援サービスを継続するとともに、 地域生活支援拠点＊を通じて住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、 中間市 ・遠賀郡で連携して切れ目のない支援を提供します。

関連計画

基本目標４

遠賀町障がい者計画、障がい福祉計画・障がい児福祉計画、遠賀町障がい者活躍推進計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ
資料編

44

前期基本計画

基本
目標４

学びにあふれたまちで大人も子どもも心を育む（教育・文化）４-１【学校教育】
すべての子どもの成長を支え、個性と生きる力を育みます
４-２【社会教育／文化】
学びと文化にふれる機会を生涯にわたって提供します基本施策 4-1

基本目標 4（教育・文化）学びにあふれたまちで大人も子どもも心を育む

学校教育

すべての子どもの成長を支え、個性と生きる力を育みます■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

子どもの学力向上
学校学習環境の整備

改善分野

重要度低い

維持分野

これまでのまちづくりの成果●GIGA スクール構想 1＊に基づき、 児童 ・ 生徒 1 人 1 台端末の整備など、 ICT ２＊環境整備を進めています。
●町内全小中学校の連携組織を構築するとともに、 きめ細かな学習指導を実施したことにより、 学力が向上し、 全
国や福岡県の学力調査で各小中学校ともに国 ・ 県平均を上回る結果となっています。
●教育相談員の配置により、 特別な支援が必要な就学前幼児 ・ 児童 ・ 生徒に対するきめ細かな就学相談などを実施しました。
●全ての小中学校に知的障がい学級、 自閉症 ・ 情緒障がい学級が設置され、 特別支援学級には特別支援教育
支援員を配置し、 障がいに応じた指導 ・ 支援を行いました。
●全ての小中学校校舎の空調設備の整備やトイレの改修を実施しました。
●学校給食へ地元食材を積極的に活用し、 地産地消に取り組むとともに、 栄養教諭による食育指導を実施しました。

まちづくりの課題●情報化に対応した子どもの知識 ・ 技術の習得や、 臨時休校などの緊急時におけるオンラインによるリモート授業などに対応できるよう、 ICT＊の効果的な活用による学習指導環境の向上が求められています。
●子どもたちへのきめ細かな学習指導による確かな学力の向上と、 グローバル化 3＊や情報化などの社会動向に対応できる、 子どもの「生きる力」を育む教育の充実が求められています。
●特別支援学級に入級する児童 ・ 生徒が増加しており、 特別支援教育支援員の配置による子ども一人ひとりに応じた学習指導方法の構築が求められています。
●食の重要性への理解と正しい食生活を習得するため、 学校給食を通じた食育の推進が求められています。
1 GIGAスクール構想：義務教育を受ける児童生徒のために、 1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する構想。
2 ICT：Information and Communication Technology の略称。 情報通信技術の総称。

3 グローバル化：政治 ・ 経済、 文化など、 様々な側面において、 従来の国家 ・ 地域の垣根を越え、 地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。

47

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

重点基本目標２①学習環境の向上●情報化に対応した ICT＊環境のさらなる構築と教職員のスキル向上により、 効果的な ICT＊学習を実践するとともに、 緊急時でのオンライン学習に向けた環境整備を検討します。
●プール授業の民間委託を検討するなど、 官民連携による学習環境の向上を推進します。
●就学環境に問題を抱える児童 ・ 生徒などを支援するため、 スクールソーシャルワーカー 1＊やスクー
ルカウンセラー 2＊による相談体制の充実を図ります。
②子どもの学力向上と個性を伸ばす教育●少人数指導や T T 指導 3＊により、 きめ細かな学習指導を実施します。
●小中連携による英語教育、 情報教育など、 社会ニーズに対応した教育を充実します。

基本目標３③個に応じた支援の充実●特別支援学級に特別支援教育支援員を配置し、 個々の子どもに応じた適切な学習支援を推進します。
●一人ひとりの障がいに応じて特別の指導を行う通級指導教室について、 保護者への周知 ・ 啓発を進めます。

基本目標４④安全で安心できる給食の提供●安全で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、 地元食材を活用し、地産地消を促進します。

関連計画
遠賀町教育大綱

基本目標５

関連 SDGs

横断的目標
重点テーマ

1 スクールソーシャルワーカー：学校を拠点に、 不登校や家庭内暴力など子どもが抱える問題に対し、 主に福祉的な視点から解決を図る専門家。
て指導 ・ 助言を行う専門家。
3 T T 指導：Team Teaching の略。 複数の教師が協力して授業を行う指導方法。

48

資料編

2 スクールカウンセラー：学校に配置され、 児童 ・ 生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、 教師や保護者に対し

基本施策 4-2

社会教育 / 文化基本目標 4（教育・文化）学びにあふれたまちで大人も子どもも心を育む

学びと文化にふれる機会を生涯にわたって提供します■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

地域の文化・芸術振興

改善分野

重要度低い

維持分野

天然記念物のヤマザクラ

これまでのまちづくりの成果●遠賀町中央公民館で寿大学、 成人講座、 わくわく教室などの学習講座を開催するとともに、 関係機関などへの声掛けにより有志指導者の発掘を進めました。
●古代の杜の観月コンサート「雅」の開催など、 文化財を活用したイベントや講座の実施により、 歴史文化にふれる機会を提供しました。
●島津のヤマザクラを天然記念物の文化財として指定しました。

まちづくりの課題●幅広い世代の町民が生涯学習に参加できるよう、 活動団体との連携による学習内容の充実や施設の利用促進に向けた取組みが求められています。
●高齢化により指導者が不足しており、 地域の指導者となる人材の発掘 ・ 育成や活動団体への参加の促進が求められています。
●文化財などを通じた町の歴史や文化への理解を深める機会を充実するため、 地域文化活動の保存 ・ 継承が求められています。

49

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①学習機会の充実●町民ニーズに応じた生涯学習機会を提供するため、 公民館などでの学習教室 ・ 講座の充実を図ります。
●有志指導者の発掘 ・ 育成や活動団体への支援を継続し、 地域の人材 ・ 団体による生涯学習の活性化を図ります。
②青少年の健全育成●遠賀町青少年育成町民会議などへの支援により、 青少年の健全育成を目的とした各種イベントやコミュニティ活動を促進します。

基本目標３③文化財・歴史への理解促進●文化財を活用したイベント ・ 事業を充実し、 町民の参加拡大を図ります。
●町の文化財や歴史、 ゆかりの人物についての広報などを充実させ、 町の歴史 ・ 文化の魅力を発
信します。

関連計画
基本目標４

遠賀町生涯学習まちづくり基本構想・基本計画、子ども読書推進計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ
資料編

50

基本施策 4-2

基本目標 4（教育・文化）学びにあふれたまちで大人も子どもも心を育む

社会教育 / 文化

学びと文化にふれる機会を生涯にわたって提供します■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

スポーツ・レクリエーションの推進

改善分野

重要度低い

維持分野

これまでのまちづくりの成果●町のスポーツ ・ レクリエーション施設である遠賀総合運動公園において、 施設備品などの充実を図りました。
●スポーツを通じた交流事業である「おんがレガッタ」を継続して開催し、 町内外へ広報するとともに町民や出店
ブースへの事業者の参加を促進しました。

まちづくりの課題●健康志向の高まりにあわせ、 町民のスポーツ ・ レクリエーション活動の普及 ・ 拡大を図るための啓発が求められています。

遠賀コミュニティーセンター

51

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①スポーツ・レクリエーションの充実●スポーツ ・ レクリエーション活動を通じて、 町民の健康増進や交流が広がるよう、 遠賀総合運動公園などにおける町民のスポーツ ・ レクリエーション活動の充実を図り、 幅広い町民の参加を促進します。
●遠賀総合運動公園の指定管理者 1＊など、 民間企業と連携したスポーツ ・ レクリエーションの充実を図ります。
②普及体制の推進●町民のスポーツ ・ レクリエーション活動を推進するため、 遠賀町体育協会や遠賀町スポーツ推進
委員と連携し、 イベントなどを通じた普及啓発を進めます。

基本目標３

関連計画
遠賀町生涯学習まちづくり基本構想・基本計画

基本目標４

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

52

資料編

1 指定管理者（制度）：自治体の経営改善を図る目的で、 民間の活力を導入し、 公の施設の管理運営を地方公共団体が指定した民間事業者を含む法人 ・ 団体に行わせる制度。

前期基本計画

基本目標５

時代をしなやかに乗り越えまちを自立させる（地域自治・行政）５-１【住民自治／共生社会】
人と人が共生し、交わり、活躍できる地域づくりを進めます
５-２【行政】
将来を見据えてしなやかに対応し、未来を切りひらく行政経営を行います基本施策 5-1

住民自治/共生社会

基本目標 5（地域自治・行政）時代をしなやかに乗り越えまちを自立させる

人と人が共生し、交わり、活躍できる地域づくりを進めます■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

地域コミュニティ活動

改善分野

重要度低い

維持分野

実行委員会による「20,000 本のおんがキャンドルナイト」

これまでのまちづくりの成果●地域のコミュニティ活動の核である自治会は加入率が 80％以上と高く、 自治区長会議や区長会役員会議の定期開催による地域課題の検討や情報共有を行い、 自治会との円滑な連携が図られました。
●がんばる地域まちづくり事業の実施により、 まちづくり団体主催イベントの開催などの活動を支援しました。

まちづくりの課題●少子高齢化の進行と町民ニーズの多様化などにより、 行政だけで地域課題を解決することが困難になりつつあり、 地域コミュニティやまちづくり団体との協働と団体活動の活性化が必要です。
●高い自治会加入率を今後も維持していく必要があります。
●まちづくり団体における会員の固定化 ・ 高齢化が進んでいます。
●まちづくり団体へのアンケート結果から、 団体の活動成果がまちづくりに生かせる仕組みづくりが求められて
います。

55

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①自治会運営の充実●区長会と協力 ・ 連携し、 自治会による地域課題の解決や事業の円滑な運営を推進します。
●町の特性や課題を分析し、 自治会加入率の維持に向けた検討を行います。
●地区公民館活動の充実に向け、 公民館施設補助の継続やコミュニティ活動用備品の利用促進を
図ります。

基本目標３

②コミュニティ活動の推進●町民による主体的なコミュニティ活動を促進するため、 団体活動を支援するとともに、 広報などにおいて、 その活動を情報発信することにより町民の関心を高め、 活動への参加を広げます。
●年齢を問わず様々な人がコミュニティ活動に参加できる機会を充実し、 地域コミュニティの活性化を図ります。

基本目標４③まちづくり団体との連携強化●まちづくり団体の活動の活性化を図り、 まちづくりへの参画を促進するため、 団体同士の連携を行う場づくりや、 団体活動の成果がまちづくりに生かせる仕組みづくりを検討します。
●幅広い町民の興味を喚起するため、 まちづくり団体の活動成果を広報などで紹介し、 団体活動の担い手の発掘を支援します。
●まちづくり団体の活動を支援するとともに、 継続的な活動の確立に向けた支援体制のあり方を構
築します。

関連計画

基本目標５

関連 SDGs

横断的目標
重点テーマ
資料編

56

基本施策 5-1

住民自治/共生社会

基本目標 5（地域自治・行政）時代をしなやかに乗り越えまちを自立させる

人と人が共生し、交わり、活躍できる地域づくりを進めます■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

改善分野

男女共同参画社会の推進
重要度低い

満足度高い

満足度低い

差別や偏見のないまちづくり

維持分野

遠賀町女性交流セミナーの様子

これまでのまちづくりの成果●「遠賀町人権教育 ・ 啓発基本計画」に基づき、 人権教育 ・ 啓発施策を推進しました。
●「遠賀町男女共同参画社会推進計画」に基づき、 男女共同参画に向けた施策を推進しました。
●DV1＊を防止するために相談支援活動を実施しました。
●日本語教室を行うボランティアを中心とした「遠賀町国際交流クラブ」を設立し、 国際交流 ・ 国際理解のための事業の実施を支援しました。

まちづくりの課題●様々な価値観をもった町民が相互に人権を尊重できる社会をつくるため、 幅広い町民
へ向けて人権に関する正しい理解を深める
教育 ・ 啓発活動の充実が求められています。
●女性活躍推進の視点に立ち、 地域社会における女性の社会進出を支援する男女共同参
画施策の推進が求められています。
●DV＊などの人権侵害に対する被害が増加しており、 被害を予防するための相談体制の充実と被害者へのサポート体制の充実が求■ 外国人住民登録人口の推移
（人）
300
250

211

231

240

200
150

132

146

155

100
50
0
H27

H28

H29

H30

められています。

R1

R2（出典：町資料）●外国人労働者の増加などを背景とした、 多文化共生に向けた意識啓発、 国際交流 ・ 国際理解の促進が求められています。
1 ＤＶ：Ｄomestic Ｖiolence の略称。 配偶者やパートナーなど親密な関係にある人から振るわれる暴力のこと。

57

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標２①人権啓発の推進●町民の人権に対する理解を深めるため、 広報や講演会などによる効果的な人権啓発活動を実施
します。
②男女共同参画社会の推進●女性活躍推進法に基づき、 国や県の施策と連動し、 地域社会での女性の活躍の場づくりや多様な働き方ができる環境づくりを支援します。

基本目標３③DV＊防止対策の推進●DV＊の防止に向け、 広報による啓発活動を進めるとともに、 関係者 ・ 関係機関との連携や情報共有による相談支援体制を強化します。
④国際交流の推進●「遠賀町国際交流クラブ」を中心に、 幅広い町民が参加できる国際交流活動を支援します。
●多文化共生社会１＊の推進に向けた啓発を実施し、 多様な文化や価値観を認めあう環境づくりを目指します。

基本目標４

関連計画
遠賀町人権教育・啓発基本計画、遠賀町男女共同参画社会推進計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

58

資料編

1 多文化共生社会：文化や民族などの異なる人々が、 それぞれの文化や価値観の違いを認め、 同じ地域社会の一員として、共に生きていこうとする社会。

基本施策 5-2

行政基本目標 5（地域自治・行政）時代をしなやかに乗り越えまちを自立させる

将来を見据えてしなやかに対応し、未来を切りひらく行政経営を行います■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）
重要度高い

重点改善分野

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

役場窓口サービスの充実

行財政運営の健全化
広聴の充実

改善分野

重要度低い

維持分野

これまでのまちづくりの成果●「遠賀町自立推進計画 ・ 行動計画」を見直し、 行財政運営の健全化 ・ 効率化を推進しました。
●地方公会計制度１＊及び公営企業会計 2＊を導入しました。
●民間活力の導入として、 遠賀町ふれあいの里、 遠賀町立図書館、 遠賀総合運動公園に指定管理者制度＊を導入し、 運営方法を評価するモニタリング制度を確立しました。
●「遠賀町人材育成基本方針」に基づき、 職員研修による能力開発、 人事評価制度に関する面談を実施するな
ど職員の人材育成を進めました。
●ふるさと納税である「豊かなふるさと遠賀寄附金」を拡充し、 町の自主財源の確保に努めました。

まちづくりの課題●少子高齢化の進行や多様化する町民ニーズなど、様々な社会変化に柔軟に対応できるよう、 行財政運
営の効率化 ・ 高度化が求められています。
●現在の町の財政運営は基金からの繰り入れに依存しており、 限られた財源を有効に活用した運営が求められています。

■ 町の財政状況＜経常収支比率 3＊の推移＞
95.4

96.0

93.9

94.0

92.7

92.0
90.0
88.0

89.7

91.5

92.0
92.3

89.7

93.6
93.0

93.2
92.7

89.6
88.1

86.0
84.0

H25

遠賀町

H26

H27

H28

H29

福岡県平均
（政令市除く）H30

R1（出典：町資料）

1 地方公会計制度：地方公共団体の会計は、 予算の適正 ・ 確実な執行を行うため現金の出入りのみに着目した現金主義 ・ 単式簿記を採用しているのに対し、 民間企業の会計手法（複式簿記会計）を取り入れ、 インフラの固定資産の減少などの見えにく
かったコストを把握し補完する会計制度。
2 公営企業会計：一般会計に対し、 地方公営企業法が適用される公営企業における特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して経理される会計。
3 経常収支比率：自治体の財政構造の柔軟性を示す指標で、 この比率が低いほど政策的に使えるお金が多くあることを示す。

59

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針

基本目標３

重点

基本目標２

①行財政運営の効率化●「遠賀町自立推進計画 ・ 行動計画」に基づき行財政改革を着実に推進します。
●「おんがみらいテラス」など新たな指定管理者制度＊の導入を推進するとともに、 今後の行政運営のハード事業 1＊、 ソフト事業の双方において、 PFI2＊や PFS3＊などの新たな官民連携の導入の可能性を検証し、 前例にとらわれない民間活力の活用へ向けた検討を進めます。
●行政運営の効率化を図るため、 周辺自治体と連携して行政サービスを提供する広域行政のさらなる推進へ向け、 連携しやすい部分だけではなく、 踏み込んだ広域行政の在り方について模索します。
●財政運営の健全化に向け、計画に基づいた財政運営と財源の効果的な配分を進めるとともに、「豊かなふるさと遠賀寄附金」のさらなる拡充による自主財源の確保 ・ 拡大を図ります。
②行政サービスの高度化●多様化する町民のニーズに対し、 行政サービスの高度化を進めるため、 「遠賀町人材育成基本方針」に基づいた職員研修や人事評価など、 職員の能力開発を推進します。

③広報・広聴活動の充実

基本目標４●町の様々な情報を町民に効果的に提供できるよう、 広報紙、 ホームページ、 SNS など、 それぞれの媒体特性を生かした広報活動を推進します。
●町民が利用しやすいツールを活用した広聴活動を実施し、 幅広い町民の意見やニーズの把握に
努めます。

関連計画
基本目標５

遠賀町自立推進計画・行動計画、遠賀町財政計画、遠賀町人材育成基本方針

関連 SDGs

横断的目標
重点テーマ

1 ハード事業：道路や施設の建設など「形あるものをつくる」事業をいう。 これに対して、 サービス ・ 技術など「形のないものをつくる」事業を「ソフト事業」という。
2 PFI：Private Finance Initiative の略。 これまで国や地方公共団体が行ってきた公共サービスの提供や社会資本整備など

を、 民間事業者自己責任の下で民間資金を用いて推進する方法。
決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、 民間事業者に委託などした際に支払う額などが、 当該成果指標の改善状況に連動する事業。

60

資料編

3 PFS：Pay For Success の略。 地方公共団体などが、 民間事業者に委託などして実施させる事業のうち、 その事業により解基本施策 5-2

行政基本目標 5（地域自治・行政）時代をしなやかに乗り越えまちを自立させる

将来を見据えてしなやかに対応し、未来を切りひらく行政経営を行います■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）
重要度高い

重点改善分野

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

行財政運営の健全化

改善分野

重要度低い

維持分野

遠賀町食育交流・防災センター

これまでのまちづくりの成果●公共施設の状況を把握した上で、 長期的視点をもって、 施設の更新 ・ 長寿命化を実行するため、 「遠賀町公共施設等総合管理計画」の下位計画にあたる町内各施設の「個別施設計画＊」を策定しました。
●「遠賀町公共施設等総合管理計画」に基づき、 計画的かつ効率的な公共施設の管理を実施しました。
●遠賀町中央公民館及び遠賀コミュニティーセンターの施設の長寿命化に向け、 大規模改修を実施しました。

まちづくりの課題●公共施設の老朽化が進んでおり、 今後、 施設の改修 ・ 修繕などの時期が集中し、 財政運営を圧迫することが予想されます。
●町民サービスの一環として公共施設を今後維持していくためには、 予防保全的な維持管理の実施などのほか、施設の統廃合の検討など、 より抜本的な対応策の検討を行う必要があります。

61

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針
重点基本目標２①公共施設マネジメント 1＊の推進●個別施設計画＊を集約し、 全庁的な今後の公共施設の在り方を検討した「遠賀町公共施設等総合管理計画」を改訂することで、 施設の予防保全的改修や整備更新、 維持管理コストの平準化 2＊など、 持続可能な公共施設マネジメント＊の方針を構築します。
●「遠賀町公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、 中長期的な視点に立った、 公共施設マネジメント＊を全庁的に推進します。
②持続可能な施設運営

基本目標３●将来の人口減少社会における町民ニーズや財政状況を見据えた、 施設の統廃合を検討し、 施設の総量の適正化を目指します。
●効率的な施設運営に向け、 近隣市町村との公共施設の共同利用など、 広域的な施設利用へ向けた検討を進めるとともに、 施設運営への民間活力の活用を検討します。

関連計画

基本目標４

遠賀町公共施設等総合管理計画、各個別施設計画

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

2 維持管理コストの平準化：効率的な維持管理 ・ 修繕の検討により経常的なコストの抑制や、 公共施設などの計画的な予防保全を実施することで、 大規模改修や更新によるコストの集中や大幅な増加を抑制すること。

62

資料編

1 マネジメント：様々な資源 ・ 資産 ・ リスクを管理し、 効果を最大化する手法のこと。

基本施策 5-2

行政基本目標 5（地域自治・行政）時代をしなやかに乗り越えまちを自立させる

将来を見据えてしなやかに対応し、未来を切りひらく行政経営を行います■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）
重要度高い

重点改善分野

改善分野

重要度低い

満足度高い

満足度低い

役場窓口サービスの充実（オンライン化）

重点維持分野

維持分野

コンビニ交付の様子

これまでのまちづくりの成果●遠賀町公式ホームページをリニューアルし、 作業の効率化と利便性の向上を図るため CMS1＊を導入しました。
●諸証明の発行がコンビニエンスストアで受けられるコンビニ交付を開始しました。
●役場庁舎や中央公民館など、 町内の主要な公共施設において無料でインターネットが利用できる Wi-Fi 環境を整備しました。
●休日の窓口開庁など、 マイナンバーカードの普及に向けた取組みを実施しました。
●行政における情報技術の高度化に向けて、 庁内の横断的な検討チームを設立しました。

まちづくりの課題●Society5.02＊への実現に向けた行政のデジタル化（スマート自治体 3＊）の推進体制の構築が必要です。
●国において、 自治体ごとに異なる基幹システムの統一を目指した地方公共団体システムの標準化 ・ 共通化が進められています。

1 CMS：Contents Management System の略称。 web 制作に必要な専門的な知識が無くても、 web サイトやコンテンツを構築 ・ 管理 ・ 更新できるシステム。
2 Society5.0：Society1.0（狩猟社会）、 2.0（農耕社会）、 3.0（工業社会）、 4.0（情報社会）に続く新たな社会。 AI、IoT などの新たな技術により、 これまでの社会の課題を解決する未来社会。
3 スマート自治体：AI やロボット技術など ICT を活用して、 自治体の事務処理を自動化するなど、 行政サービスなどを効率的に提供する自治体。

63

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針
重点

基本目標２①スマート自治体＊の推進●行政運営の効率化や町民サービスでの利便性の向上のため、 行政サービスのデジタル化や庁内業務における AI1＊・ RPA2＊などの新たな情報技術の導入可能性の検証に取り組みます。
●国や県などの動向をふまえ、 マイナンバーカードの取得を促進するとともに、 コンビニ交付などの利便性を周知することで、 利用率の向上を図ります。
●情報共有と行政事務の効率化を図るため、 電子決裁の導入など、 庁内における電子化を推進します。
●職員の情報セキュリティに関する研修によりセキュリティに対する意識の向上を図ります。
●国が推進する地方公共団体システムの標準化 ・ 共通化に向けた対応を検討します。
●利便性向上のため、 マイナンバーカードを活用した新たな町民サービスを検討します。

基本目標３

関連計画

基本目標４

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

2 RPA：Robotic Process Automationの略。 コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術。

64

資料編

1 AI：Artificial Intelligence の略称。 人工知能の総称。

前期基本計画

横断的目標

おんがブランドを生み出し広げ愛されるまちをつくる
１【魅力発信】
おんがならではの魅力を発掘し、みがき、高めて、広く発信します２【定住促進】
まちが一体となって、「おんがに住む」という選択肢を増やします基本施策 1

魅力発信

横断的目標 おんがブランドを生み出し広げ愛されるまちをつくる

おんがならではの魅力を発掘し、みがき、高めて、広く発信します■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

まちの情報発信・PR の充実

改善分野

重要度低い

維持分野

これまでのまちづくりの成果●「町公式 LINE1＊」「町公式 Instagram2＊」の運用を開始し、 生活に密着した情報や町の自然 ・ 風景などを発信しました。
●「遠賀町シティプロモーション 3＊戦略」を策定し、 町の PR 活動の方針を示しました。
●町オリジナルポロシャツを販売し、 町内外へ PR を行いました。

まちづくりの課題●豊かな自然や文化、 おいしい農産物や穏やかな地域性、 都会と自然が共生する暮らしやすさなどの町の魅力を伝える情報発信力の強化が課題となっています。
●町の魅力を発掘し、 みがき高め、 発信することにより、 町外者の興味 ・ 関心を引き出し、 新たな交流人口 ・関係人口 4＊の増加につなげていく必要があります。

1 LINE：スマートフォンなどで短い文字メッセージの交換や音声通話、 ビデオ通話などができる SNS。
2 Instagram：写真や動画を友人や知人と共有することでコミュニケーションできる SNS。
3 シティプロモーション：地域のイメージを高め、 知名度を向上させる活動のこと。

4 関係人口：移住した「定住人口」でもなく、 観光にきた「交流人口」でもない、 地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

67

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針
重点

基本目標２①シティプロモーション＊の推進●「遠賀町シティプロモーション＊戦略」に基づき、 広報、 SNS、 メディアや民間事業者などと連携した多面的なプロモーションを実施し、 町の魅力を広く町内外に情報発信します。
●町の認知度やイメージの向上を図るため、 町の魅力を端的に表したキャッチコピーを定め、 多様な媒体で広く発信します。
②交流人口・関係人口＊の創出●様々な町内外の交流イベントを開催し、 交流人口を拡大するとともに、 ふるさと納税である「豊かなふるさと遠賀寄附金」や、 特産品の販売などをきっかけに町にゆかりがある町外者などとの関係
人口＊を創出し、 町の魅力を発信することによる、 町外の「おんがファン」を拡大します。

基本目標３

関連計画
遠賀町シティプロモーション戦略

基本目標４

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ
資料編

公式イメージキャラクター「おんがっぴー」

68基本施策 2

定住促進

横断的目標 おんがブランドを生み出し広げ愛されるまちをつくる

まちが一体となって、「おんがに住む」という選択肢を増やします■ 町民の満足度と今後の重要度（町民アンケート調査結果）

重点改善分野

重要度高い

重点維持分野

満足度高い

満足度低い

定住促進

改善分野

維持分野

重要度低い

ふれあい広場

これまでのまちづくりの成果●新たな定住人口の増加に向けた定住支援として、 遠賀町定住促進奨励金や遠賀町結婚新生活支援事業などの補助金を交付しました。
●高齢化が進む農業の担い手を町外から確保するため、 町外から移住した新規就農者などの就農支援や家賃補助などの定住支援を行いました。
●移住 ・ 定住ガイドブックを作成し、 移住 ・ 定住の促進を図りました。

まちづくりの課題●全国的に人口減少社会へと突 入 し た 中、 本 町 に お い ても人口は減少傾向にあり、特に 30 代前半までの若年層■ 性別・年齢階級別人口移動の推移 < 平成 22 年から平成 27 年までの推移 >
（人）
40
20

21

0

の転出超過が顕著となって

-20

います。

-40

19
-15 -18

-21

-29

-6

1

4

-2

4

1

-3

2

1

6

-9

-24

-1

-3
-10

-1

-25

-40

男性

-94

女性

89

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

14

19

24

29

34

39

44

49

54

59

64

69

74

79

84

89

〜

〜

85

84

歳↓ 歳〜

歳↓ 歳〜 歳〜

80

79

歳↓ 歳〜 歳〜

75

74

歳↓ 歳〜 歳〜

70

69

歳↓ 歳〜 歳〜

65

64

歳↓ 歳〜 歳〜

60

59

歳↓ 歳〜 歳〜

55

54

歳↓ 歳〜 歳〜

50

49

歳↓ 歳〜 歳〜

45

44

歳↓ 歳〜 歳

40

39

歳↓ 歳〜 歳

35

34

歳↓ 歳〜 歳

30

29

歳↓ 歳〜 歳

25

24

歳↓ 歳〜 歳

20

19

歳↓ 歳〜 歳

15

14

歳↓ 歳〜 歳

10

９

歳〜 歳

５

〜

-120

15

9

〜

果的な定住促進策を推進す

26

〜

-100

31

〜

地区の開発を見据えた、 効

19

〜

-80

26

〜

る人口の維持に向け、 駅南

21

〜 歳↓

-60

25

23

-16

０〜４歳↓５〜９歳●今後、 減少が予測されている必要があります。

30（出典：国勢調査）69

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画基本目標１

主要な取組方針
重点基本目標２①包括的な定住支援策の充実●定住促進策を強化するため、 包括的な定住支援策の検討及び検証に取り組みます。
●住宅、 結婚 ・ 子育て、 雇用など、 定住促進に関わる支援策を充実するとともに、 住み良さを実感することができるまちづくりに向け、 庁内の全部署が一体となって取り組みます。
②シビックプライド 1＊の醸成●子どもへのふるさとに関連した教育を充実し、 町に対するシビックプライド＊の醸成を図ることで、将来的な定住の促進につなげていきます。
●積極的な情報発信により、 町民へ町の魅力を伝えるとともに、 町内イベントへの町民の参加を促進することで、 ふるさとへの愛着を高めます。

基本目標３

関連計画
遠賀町定住促進計画、遠賀町人口ビジョン及び総合戦略

基本目標４

関連 SDGs

基本目標５
横断的目標
重点テーマ

小学生が作成した遠賀町を紹介するパンフレット

資料編

1 シビックプライド：まちに対する住民の誇り ・ 愛着 ・ 共感。

70

第 6 次遠賀町総合計画前期基本計画における重点テーマ / 重点指標

第６次遠賀町総合計画のまちの将来像の実現のために、選択と集中の視点に立ち、この 5年間で重点的に取り組むテーマを「重点テーマ」として定めます。
また、この重点テーマを中心に第６次遠賀町総合計画が目指す達成目標として重点指標を
定めます。

1

災害に強いまちづくり

近年、 全国的に災害が甚大化 ・ 多発化しています。 本町は遠賀川下流域に位置していることから、 平地のほぼ全域が浸水想定区域 1＊に位置するなど、 特に水害における大きな被害が懸念されます。 そのような状況の中でも町民の生命と財産を守るため、 災害に備え、 被害を防ぐための防災、 被害を最小限に抑えるための減災に取り組み、 災害に強いまちづくりを目指します。

●国土強靭化＊へ向けた基盤整備
国土強靭化＊とは、 災害時における最大限の人命の保護、 国家や重要な社会機能の維持、 国民の財産や公共施設の被害の最小化、 迅速な復旧復興を目標とし、 災害に対する「強さとしなやかさ」を備えた社
会システムを構築する政策です。 災害における被害を最小限に抑え、 迅速な復旧復興へとつなげるため、
令和2（2020）年度に策定した「遠賀町国土強靭化地域計画」に基づき、避難路となる道路網や河川・水路 ・
農業用施設などの基盤を計画的に整備し、 ハード事業＊からの防災 ・ 減災対策に取り組みます。
●避難体制の強化
甚大化する災害に対し、 ハード事業＊だけで備えることは不可能となりつつあります。 そこで、 被害をより最小限に抑えるため、 災害が発生した際の避難体制の強化が必要です。 避難行動に支援が必要な方に関する避難体制の構築や避難所の運営訓練、 町内一斉避難訓練など、 避難体制の強化に向けた取組みを行います。
また、 これらの取組みは、 町民における自助 ・ 共助＊が不可欠となるため、 自主防災組織＊との連携や自治会での交流促進など、 地域防災体制の確立へ向けた日常における取組みを進めます。
●流域治水の推進
近年増加している水害に関して、 国は従来の河川整備だけではなく、 ひとつの河川につき流域全体のあらゆる関係者が協働し、 流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進しています。 本町も参加している「遠賀川流域治水協議会」によるプロジェクトに基づき、 国や周辺市町村などと一体となったハード事業＊・
ソフト事業双方の防災対策に取り組みます。

1 浸水想定区域：河川の氾濫などによる出水、 高潮による氾濫が起きた場合に浸水が想定される区域。

71

第６次遠賀町総合計画

駅南開発と定住促進

全国的に人口減少社会へと突入した中、 本町においても人口は減少傾向にあり、 人口定着へ向けた取組みが課題となっています。 そのような中、 土地区画整理事業＊による駅南地区の開発へ向けた取組みが進んでおり、

基本目標１

2

前期基本計画事業が完了すれば約 1,500 人の人口定着が見込めることから、 重点的に取り組んでいく必要があります。 また、定住を促進するためには生活利便性の向上や町の魅力の発信、 シビックプライド＊の醸成も重要となることから、

基本目標２

これらの取組みも併せて進めていき、 相乗効果による定住促進を図ります。

基本目標３●駅南開発の促進
駅南地区では、 地権者などで構成された遠賀川駅南土地区画整理準備組合が主体となり、 土地区画整理事業＊に向けた準備を進めています。 駅南地区に人口が定着すれば、 本町の定住人口の大幅な増加が見込め、 駅周辺の活性化にもつながるため、 本町も積極的に支援を行う必要があります。 官民連携で一体となって駅南地区の開発を進め、 円滑な基盤整備や人口流入を図るため、 組合に対する支援に取り組
みます。

基本目標４

●駅周辺のにぎわい創出
JR 遠賀川駅周辺は、 令和 3（2021）年度に JR 遠賀川駅舎が新築され、 令和 5（2023）年度には「おんがみらいテラス」がオープンする予定となっており、 駅の北側周辺が一新されることとなります。 この事業を機会として、 駅前に人が集まり、 にぎわいが創出され、 そのにぎわいが商店街へ波及するよう、 「おんがみらいテラス」における魅力的なイベントなどの実施や商店街との連携をはじめとした、 駅周辺の活性化に向けた取組みを行います。

基本目標５●定住促進と魅力発信完成したＪＲ遠賀川駅の新駅舎や、 今後の「おんがみらいテラス」のオープン、 駅南開発などにより、 駅周辺の利便性が飛躍的に高まります。 これらを定住促進へ向けた好材料と捉え、 一体的 ・ 包括的な定住支援策を検討し、 本町について多様な媒体を通して積極的なプロモーション 1＊を行うなど、 さらなる定住促進に取り組みます。
また、 より長く住み続けてもらうため、 本町の魅力の掘り起しと発信、 子どもへのふるさとに関連した教育などの取組みにより、 シビックプライド * の醸成を図ります。

横断的目標
重点テーマ
資料編

1 プロモーション：宣伝、 販売促進。

72

3

健康で誰もが活躍できるまちづくり

超高齢社会を迎え、 平均寿命も延びている昨今、 町民の誰もが心豊かに人生を過ごすためには、 高齢となっても健康ではつらつと活躍できる環境づくりが必要です。 また、 今後、 支援を必要とする高齢者を現役世代のみで支えていくことが困難になることが想定されており、 元気な高齢者を含めた地域住民や、 地域の多様な主体がその担い手として参画し、 地域課題に対応できる仕組みづくりが重要となっています。 あわせて、 誰もが安心して医療を受けることができるよう、 国民健康保険制度を安定的に運営するため、 医療費の適正化へ向けた取組みが急務となっています。

●健康づくり・介護予防の推進
町民が健康を維持し、 活躍しつづけるためには、 疾病の予防と早期発見が重要となります。 そのため、健診の受診率向上に加えて運動習慣や食習慣の指導 ・ 啓発に取り組むとともに、 生活習慣病＊などへの保健指導を徹底し、 生活改善を図ります。 あわせて、 健康づくりや介護予防に向けた教室の実施と参加促進に取り組みます。
●医療費の適正化
国民健康保険における一人あたりの医療費は高齢化の影響もあり、 年々、 増加傾向にあります。 一方で、
国民健康保険税における税収は減少傾向となっており、 医療を受けるための前提である国民健康保険の安定運営に向け、 健康づくりへ向けた取組みのほか、 ジェネリック医薬品＊の利用促進へ向けた啓発など、
医療費の適正化へ向け取り組みます。
●さまざまな人の活躍と交流の場づくり
高齢者に生きがいをもって過ごしてもらうとともに、 お互いに助けたり助けられたりする地域づくりとして、
コミュニティ活動の活性化を促進させながら、 ボランティアやまちづくりへの参画促進など、 さまざまな人が活躍できる場づくりに取り組みます。 また、 これらの場への参加促進につなげるため、 「おんがみらいテラス」などの施設を活用しながら、 多世代交流や地域での交流を促進します。

73

第６次遠賀町総合計画

子どもと子育てにやさしいまちづくり

本町においても少子化は進行しており、 平成 27（2015）年の合計特殊出生率 1＊が 1.43 人と、 国や福岡県の平均よりも低くなっています。 少子化の改善に向け、 安心して子どもを産み育てることができる環境づくりとして、 子

基本目標１

4

前期基本計画育てに対してきめ細かな切れ目のない支援を行っていくとともに、 子どもの学力だけではなく、 可能性を引き出す

基本目標２

ような教育をめざします。

●包括的な子育て支援
女性の社会進出が進み、 価値観が多様化する中で、 子育てに対する負担は大きくなりつつあります。 そのため、 妊娠から出産、 子育てまで長い目で見た、 切れ目のない包括的な子育て支援に取り組みます。
また、 社会状況の変化や子育て世帯のニーズを敏感に捉え、 臨機応変に支援策の検討を行います。

基本目標３●子どもの学力向上と個性を伸ばす教育
子どもの学力向上を図るため、 ICT＊機器を積極的に活用しながら、 児童生徒の個に応じたきめ細かな指導に取り組むとともに、学習習慣の確立へ向け、家庭との連携を深めます。また、学力だけではなく、スポー
ツなどを通じ、 子どもの可能性を引き出すような指導方法を構築します。

基本目標４
基本目標５
横断的目標
重点テーマ

74

資料編

1 合計特殊出生率：15 歳～ 49 歳の女性の年齢別出生率の合計値で、 出生率算定当年の年齢別出生率が以降も維持されると仮定した場合に、 １人の女性が生涯に出産する平均の子どもの数を表す。

5

行財政運営の効率化と高度化

行政サービスに対するニーズの多様化や人口減少、 少子高齢化の進行などにより、 本町の財政はいまだかつてない厳しい状況を迎えています。 持続可能な行財政運営は、 すべてのまちづくりの根幹となることから、 コストの縮減を図りながらより効率的な運営を行う手法を模索する必要があります。 そのために、 限られた財源でより価値の高い成果を生み出すことができるよう、 行政組織の高度化を図ります。

●公共施設マネジメントの推進
公共施設の多くは高度経済成長期に整備され、 現在、 一斉に老朽化を迎えており、 運営に係る費用や修繕 ・ 改修に係る費用など、 維持管理費が年々増加し、 財政上の大きな負担となっています。 そのため、
少子高齢化などの将来の人口動態と町民ニーズ、 財政状況を見据えながら、 公共施設の統廃合を視野に入れた、 公共施設の総合的な管理計画の構築に取り組みます。 あわせて、 公共施設の広域利用の可能性について、 近隣市町村と協議を行います。
●職員の育成今後の生産年齢人口の減少や財政状況の悪化から、 行政に携わる職員数の確保が困難となることが予想される中、 自治体機能を維持していくために、 職員の能力は資産であると明確に認識し、 より少ない資源でより大きな業務成果を生み出すことができるような組織やシステムを構築する必要があります。 そのためには、 職員が持つ能力を最大限に引き出し、 発揮できるような育成や仕組みづくりに取り組むとともに、
AI＊などの新たな技術を有効に活用しながら、 職員はより高度な業務や町民とのコミュニケーションが必要な業務などに専念するような体制づくりを進めます。
●スマート自治体＊へ向けた検討
少ない職員で自治体機能を維持していくためには、 AI＊などの技術を有効に活用し、 効率的な行政サー
ビスを提供するスマート自治体＊に向けた環境整備が求められており、 将来を見据え、 導入へ向けた検討 ・検証に取り組みます。

75

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画指標を定めます。

基本目標１

第６次遠賀町総合計画の前期基本計画 5 年間で重点テーマに取り組むにあたり、 目指す達成目標として、 重点重点指標
関連する重点テーマ

目標値（R8 時点）【重点指標１】
災害による死亡者数（過去 5 年間の累計）

0人

0人

１ 災害に強いまちづくり【重点指標２】
人口の社会増（過去 5 年間の平均）

43 人／年

50 人／年

２ 駅南開発と定住促進

389,915 円

406,581 円

３ 健康で誰もが活躍できるまちづくり【重点指標４】
合計特殊出生率＊（過去 5 年間の平均）

1.60 人／年

1.63 人／年

４ 子どもと子育てにやさしいま
ちづくり【重点指標５】
経常収支比率＊（過去 5 年間の平均）

93.1％

92.7％

基本目標３

【重点指標３】
一人あたり医療費（過去５年間の平均）

基本目標２

基準値

指標

5

基本目標４

※遠賀町国民健康保険加入者の医療費

行財政運営の効率化と高度化

基本目標５
横断的目標
重点テーマ
資料編

76

資料編
１ 第 6 次遠賀町総合計画策定経過
２ 第 6 次遠賀町総合計画審議会委員名簿
３ 用語解説集

1

第 6 次遠賀町総合計画策定経過
内

日 付
7月1日
7 〜８月

容

■遠賀町総合計画審議会委員委嘱■町民アンケート調査
・総合計画策定にあたり、まちの現状の満足度や将来のまちづくりの重要度、まちの住
みやすさなどについて意見を聴取［回収数：727 件］■第１回庁内ワーキング会議
9 月 25 日・第６次遠賀町総合計画の策定スケジュールについて
・第５次遠賀町総合計画後期基本計画の検証及び今後の方向性について
・基礎調査及び住民意識調査の結果報告について■第１回審議会
10 月 12 日

11 月 5 日・第６次遠賀町総合計画の策定スケジュールについて
・第５次遠賀町総合計画後期基本計画の検証及び今後の方向性について
・基礎調査及び住民意識調査の結果報告について■町長インタビュー

令和２年度

・各調査結果からみたまちづくりの重点課題を基に今後の遠賀町の政策課題、施策動向などについてヒアリング■第２回庁内ワーキング会議
12 月 1 日

・第 1 回総合計画審議会での意見とその対応について
・遠賀町総合計画における重点事項について
・遠賀町総合計画基本構想骨子案について■第２回審議会
12 月 14 日

・第 1 回総合計画審議会での意見とその対応について
・遠賀町総合計画における重点事項について
・遠賀町総合計画基本構想骨子案について■第３回庁内ワーキング会議
2月9日

２月 25 日

2 〜３月
令和３年度
79

・遠賀町総合計画基本構想（案）について・重点テーマ・重点指標について
・遠賀町の目指すべき将来像について■第３回審議会
・遠賀町総合計画基本構想（案）について・遠賀町の目指すべき将来像について■団体アンケート調査
・総合計画策定にあたり、各種団体のこれからのまちづくりにおける個々の活動の方向
性及び課題、これからのまちづくりなどについて意見を聴取［回収数：8 団体］■第４回庁内ワーキング会議
４月 27 日・令和 3 年度の策定スケジュールについて
・団体アンケート調査結果報告書について
・遠賀町総合計画前期基本計画骨子案について

第６次遠賀町総合計画
内

容

基本目標１

日 付

前期基本計画■第４回審議会
５月 2４日

令和３年度

6 月 30 日

■職員研修

基本目標２

7月7日

・令和 3 年度の策定スケジュールについて
・団体アンケート調査結果報告書について
・遠賀町総合計画前期基本計画骨子案について
・SDGsに関する職員研修■第５回庁内ワーキング会議 （書面開催）
・遠賀町総合計画前期基本計画（案）について
・遠賀町総合計画基本構想の将来像案について■第５回審議会

9 〜 10 月■パブリックコメント

11 月 2 日■答申

12 月 17 日■議会で議決2

基本目標４・遠賀町総合計画前期基本計画（案）について
・遠賀町総合計画基本構想の将来像案について・パブリックコメントとその後の対応について

基本目標３

8月5日

第 6 次遠賀町総合計画審議会委員名簿
（敬称略）

分

団体名

委員名

備考

内

田

自治活動関係者

区長会

鈴

木

尚

基

男女共同参画関係者

女性人材バンク

片

田

晴

美

福祉関係者

社会福祉協議会

井口

富佐子

商工業関係者

商工会

井

口

一

朗

農業関係者

認定・志向農業者連絡協議会

門

司

真

吾

教育関係者

ＰＴＡ連絡協議会

麻

生

佳

宏

防災関係者

女性防火・防災クラブ

松

村

文

美

都市計画関係者

都市計画審議会

高

崎

德

彦

晃

会長

重点テーマ

北九州市立大学

横断的目標

学識経験者

基本目標５

区

資料編

80

3

用語解説集

■数字・アルファベット
３Ｒ

Reduce（リデュース：ごみとなるものを減らす）、Reuse（リユース：資源を繰り返し使う）、Recycle（リサイクル：資源を再利用する）の３つの総称。

8050 問題「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題で、引きこもりなど社
会的な孤立や経済的な困窮が深刻化している。

AI

Artiﬁcial Intelligence の略称。人工知能の総称。

CMS

Contents Management System の略称。web 制作に必要な専門的な知識が無くても、web サイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム。

ＤＶ

Ｄomestic Ｖiolence の略称。配偶者やパートナーなど親密な関係にある人から振るわれる暴力のこと。

GIGA スクール構想

義務教育を受ける児童生徒のために、1 人 1 台の学習者用 PCと高速ネットワー
ク環境などを整備する構想。

ICT

Information and Communication Technology の略称。
情報通信技術の総称。

Instagram

写真や動画を友人や知人と共有することでコミュニケーションできるSNS。

LINE

スマートフォンなどで短い文字メッセージの交換や音声通話、ビデオ通話などができるSNS。

PFI

Private Finance Initiative の略。これまで国や地方公共団体が行ってきた公共サービスの提供や社会資本整備などを、民間事業者自己責任の下で民間資金を用いて推進する方法。

PFS

Pay For Success の略。地方公共団体などが、民間事業者に委託などして実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、民間事業者に委託などした際に支払う額などが、当該成果指標の改善状況に連動する事業。

RPA

Robotic Process Automation の略。コンピューター上で行われる業務プロセ
スや作業を人に代わり自動化する技術。

SDGs

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015 年の国連サミットにおいて採択されたもので、貧困や飢餓、さらには気候変動や平和など広範な分野にわたって 17 の目標が設定されている。

Society5.0［ソサエティ 5.0 ］

Society1.0（狩猟社会）、2.0（農耕社会）、3.0（工業社会）、4.0（情報社会）に続く新たな社会。AI、IoT などの新たな技術により、これまでの社会の課題を解決する未来社会。

T T 指導Team Teaching の略。複数の教師が協力して授業を行う指導方法。

■ア行
維持管理コストの平準化

効率的な維持管理・修繕の検討により経常的なコストの抑制や、公共施設などの計画的な予防保全を実施することで、大規模改修や更新によるコストの集中や大幅な増加を抑制すること。

移動販売事業

買物に課題を抱える高齢者や障がい者などへの支援として、食料品や日用品などをのせた車両を運行し、身近な地域での買い物を支援する事業。

イノベーション

新製品や新技術開発などの技術革新や新たな価値創造による社会変革をさす。

81

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画

遠賀町国民保護計画

武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づき、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、町の責務を明らかにするとともに、避難誘導や救援など具体的な対策を定めた計画。

■カ行

移住した
「定住人口」でもなく、観光にきた「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

企業主導型保育所

企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育所や、地域の企業が共同で設置・利用する保育所。

居住誘導区域

都市再生を図るため、居住を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域。

グローバル化政治・経済、文化など、様々な側面において、従来の国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。

経常収支比率自治体の財政構造の柔軟性を示す指標で、この比率が低いほど政策的に使えるお金が多くあることを示す。

公営企業会計一般会計に対し、地方公営企業法が適用される公営企業における特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して経理される会計。

公共下水道 ( 事業 )

主に市街地を対象区域として整備を行い、家庭排水、工場排水など区域内の汚水全てを対象とした事業。

合計特殊出生率

15 歳〜 49 歳の女性の年齢別出生率の合計値で、出生率算定当年の年齢別出生率が以降も維持されると仮定した場合に、１人の女性が生涯に出産する平均の子どもの数を表す。

国土強靭化

「強さ」
と
「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた取組み。

個別施設計画「遠賀町公共施設等総合管理計画」に基づき、個別施設（公共建造物・道路・橋梁・公園など）ごとの維持管理・修繕・更新などに係る取組方針や具体的な実施内
容、時期などを示す計画。

コワーキングスペース

事務所スペース、会議スペースなどを共有しながら独立した仕事をすることができるスペースのこと。

コンパクトシティ＋ネット
ワーク

国の新たな国土づくりの構想として、人口減少社会において、持続可能な都市機能を維持・確保していくために、都市機能や居住するエリアを集約し、公共交通機関などでつなぐ施策。

重点テーマ

関係人口

横断的目標

交通事故防止対策の一つで、通学路などの道路の路肩帯をカラーにすること
で、車両の運転手には路側帯を走らないことや速度の減速、地域の人々には通学路であることへの再認識を図り、安全で安心な通学環境を整える事業。

基本目標５

カラー舗装化

基本目標４

下水道計画区域外の地域に対して、し尿と生活雑排水を戸別にまとめて処理す
る浄化槽の設置に補助金を交付する事業。

基本目標３

合併処理浄化槽( 設置事業 )基本目標２

災害時に行政自らも被災し、人、物、情報など利用できる資源に限りがある状
況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定
める計画。

基本目標１

遠賀町業務継続計画

資料編

82

■サ行
ジェネリック医薬品

製薬会社が開発した医薬品の特許が切れた後に、別のメーカーが同じ有効成分でつくる後発医薬品。開発経費のない分、価格は安く設定される。

自主防災組織住民が地域ごとに団結して、まちぐるみで防災活動を行うための組織。

自助・共助

ここでいう
「自助」
とは、自分で災害から身を守ることをさす。「共助」とは、避難活動などで周りの地域の人たちが助け合い災害から守ることをさす。

指定管理者 ( 制度 )自治体の経営改善を図る目的で、民間の活力を導入し、公の施設の管理運営を
地方公共団体が指定した民間事業者を含む法人・団体に行わせる制度。

シティプロモーション

地域のイメージを高め、知名度を向上させる活動のこと。

シビックプライド

まちに対する住民の誇り・愛着・共感。

循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会。

食品ロス

本来食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。飲食店や小売店などで廃棄される事業系と家庭における食料廃棄の家庭系に分けられる。

浸水想定区域

河川の氾濫などによる出水、高潮による氾濫が起きた場合に浸水が想定される区域。

スクールカウンセラー

学校に配置され、児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導・助言を行う専門家。

スクールソーシャルワー
カー

学校を拠点に、不登校や家庭内暴力など子どもが抱える問題に対し、主に福祉的な視点から解決を図る専門家。

スマート自治体

AIやロボット技術などICTを活用して、自治体の事務処理を自動化するなど、
行政サービスなどを効率的に提供する自治体。

スマート農業AIやロボット技術などを活用することで、従来の農作業にかかった労力の省力化
や品質の高い農産物を管理する新しい農業の手法。

生活習慣病

成人期後期から老年期にかけてり患率、死亡率が高くなる慢性疾患の総称。食事、運動、飲酒、喫煙、休息、睡眠などの日常生活習慣がその発病や進行にかかわっている。

ゾーン30

生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つで、区域（ゾーン）を定めて時速 30 キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内におけるクルマの走行速度を抑制する取組み。

■タ行
多文化共生社会

文化や民族などの異なる人々が、それぞれの文化や価値観の違いを認め、同じ地域社会の一員として、共に生きていこうとする社会。

ダンボールコンポスト

段ボール箱を利用した生ごみ処理容器で微生物の力を借りて生ごみを肥料の一種であるたい肥に変える方法。

地域ケア会議地域包括支援センターなどが主催し、医療、介護などの多職種や地域の支援者が協働して、高齢者の個別課題や地域課題の解決を図る会議。

地域生活支援拠点

障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制。

83

第６次遠賀町総合計画

前期基本計画

社会活動によって放出された温室効果ガスで地球の気温が上昇すること。

地方公会計制度

地方公共団体の会計は、予算の適正・確実な執行を行うため現金の出入りのみに着目した現金主義・単式簿記を採用しているのに対し、民間企業の会計手法（複式簿記会計）を取り入れ、インフラの固定資産の減少などの見えにくかったコストを把握し補完する会計制度。

デマンド型交通

事前の利用予約に応じて運行する地域公共交通システム。

都市機能誘導区域

都市再生を図るため、医療施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域。

土地区画整理事業

都市計画区域内の土地について、公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え
宅地の利用を増進する事業。

■ナ行
認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人。

農業集落排水（施設／事業）

主に農業集落を対象として整備を行い、し尿と生活雑排水のみを対象とした事業。

農業の法人化企業として法人形態によって農業を営むことにより、経営合理化・効率化を図ること。

■ハ行

道路や施設の建設など「形あるものをつくる」事業をいう。これに対して、サービス・技術など「形のないものをつくる」
事業を「ソフト事業」
という。

働き方改革

一億総活躍社会実現に向けた、労働環境を大きく見直す取組みのことを指し、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革。

人・農地プラン農業者の高齢化・担い手不足などの課題に対し、農地の集積を進め、地域の農業を守り、持続していくことを目的として国が推進するもので、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化し、市町村により公表する計画。

プロモーション

宣伝、販売促進。

放課後等デイサービス

障がい児を対象に、学校授業終了後などに生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行い、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行う事業。

■マ行
マネジメント

様々な資源・資産・リスクを管理し、効果を最大化する手法のこと。

重点テーマ

ハード事業

横断的目標

パークは駐車、ライドは乗車のことで、通勤などで自宅から駅まではマイカーで行き、駅近隣に駐車し、鉄道に乗り換える方式のこと。

基本目標５

パークアンドライド

基本目標４

認知症サポーター

基本目標３

地球温暖化

基本目標２

地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制。

基本目標１

地域包括ケアシステム■ヤ行
ヤングケアラー

84

資料編

本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもをさす。家族の介護や生活を支える人手が十分になく、子どもがその役割を引き受けて、家族の世話をすることで学業に遅れが出たり、進学や就職を諦めたりするケースが増え、社会問題となっている。