建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 241

2009

3

CONTENTS
視点・論点－

やるべきことがある！

－･･････

1

Ⅰ. 建設経済研究所 2008 年度講演会レポート･･････

2

Ⅱ. 欧州経済回復計画における公共投資施策･･････

14

Ⅲ. 米国の景気対策と公共投資の最新動向･･････

27

Ⅳ. 建設関連産業の動向･･････

35

－木材－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011

FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp
E-mail: i n f o @ r i c e.or.jpやるべきことがある！
専務理事 木村 誠之
オバマ大統領の就任演説は、深夜にもかかわらず高視聴率だった。ケネディ演説ほどの高揚感はなかったが、歴史の転換点かとの期待に違わず、示唆に富む。何よりも平易な表現の中に明確なヴィジョンが見える。
For everywhere we look, there is work to be
done…
この件は極めて明快だ。何時までも空回りの議論ばかりしていないで、大胆かつ迅速な行動が必要だ、と思う向きは多い。雇用創出のみならず、新たな成長の基盤を築くために、なすべ
きことがある、のだ。
オバマは、公共事業を基軸にした景気対策を異例の速さでとりまとめ、金融システム安定化のため不良資産を買取るバッドバンク構想を掲げた。大規模な住宅ローン返済支援策も打ち出した。反面教師は迅速に行動せず「失われた 10年」を経験した日本だという。
わが国の反応は確かに鈍かった。国土庁で土地問題を担当した 91 年に地価下落を発表し、下落は更に続くとの認識から、金融機関 21 行の幹部に不良資産の早期処理を訴えたが、「2～
3 年で反転する」とほとんど皆静観を決め込んだ。見通しが甘かったのか、火中の栗を嫌ったのか。金融当局とも話し何とか 93 年に共同債
権買取機構の発足をみたが、思い切った損切りによる担保不動産の実質的処理という肝心の出口対策を伴わず、意図したスキームにならず、再生は進まなかった。
物議を醸した 96 年住専国会の後、97 年大蔵・建設・国土・法務等の連絡協議会で担保不動産等流動化総合対策がまとめられ、その後、
98 年 3 月金融機能安定化法に基づく公的資金注入、10 月金融国会で早期健全化法、金融再生法等一連の施策が漸く動き始めた。

政策のタイミングも重要だが、受け手も事柄をきちんと認識し、しっかり対応しなければ、実効は上がらない。対応の遅れの背景には、公的資金の投入に対するマスコミ等の反発や世論への懸念もあった。バッドバンクの行方はどうだろうか？「公か私か」とか、「国か地方か」な
ど、目先の手法や負担の主体の議論にばかり埋没していると先は見えてこない。いずれつけは国民に回るのだ。大切なことは、大きな目標を見失わず、何を目指し、何をするのかを明確にして、しっかり実行することだ。きちんとした
成果を出そうとすれば、必要な手法は自ずと見えてくる。
この異常時にあって雇用対策としての公共事
業への期待は内外で強く、その必要性も高い。
しかし、公共事業はそれ自体が目的ではない。
目先の経済効果だけに注目するのは間違いだ。
今日の経済危機も目先の効率追求、過度の規制緩和の下の数値競争と無縁ではない。そのために、安全や安心までもが損なわれようとしているのではないか。
地球規模で環境問題が深刻化し、災害脆弱性が高まっている中で、将来を見据えた国づくりのために、為すべきことは多い。それが社会資本と呼ぶに値するものだ。
苦境にある建設業にとって景気対策は失地回復の絶好の機会ではあるが、受け身の対応にとどまればこれまで同様一過性に終り、元来た道へ逆戻りさせられてしまう。安全や次世代のための環境対策など、国民のために、とりわけ将来の国民のために何を創るのか、自ら明確に発信し実行につなげる努力が必要だ。大きな変革の時機にある今だから。

-1-

Ⅰ．建設経済研究所主催 2008 年度講演会レポート

去る 2 月 5 日、大阪大学社会経済研究所 教授 小野義康氏、（独）国立環境研究所特別客員研究員 西岡秀三氏 に講師をお願いして「（財）建設経済研究所 2007 年度講演会」を開催いたしましたところ、多数の方にご来場いただきました。あらためて感謝申し上げますとともに、以下講演会の概要をご報告いたします。
【講演会要領】
１．開 催 日 時

平成 21 年 2 月 5 日（金）13 時 30 分～16 時 30 分

２．会

東京都千代田区場

３．講師・テーマ

第１部

灘尾ホール（新霞が関ビル）

小野 善康 氏（大阪大学社会経済研究所教授）「金融危機と経済政策の考え方」

第２部

西岡 秀三 氏（（独）国立環境研究所特別客員研究員）「低炭素時代の国づくり：日本モデルの構築」【講演の概要】第１部

大阪大学社会経済研究所教授

小野善康先生「金融危機と経済政策の考え方」
今や世界は金融危機である。私はこれまで、資本主義経済には40年弱の長期変動があると主張してきた。また、アメリカ経済についても95年当時から、今はバブルで、しばらくす
れば崩壊すると警告し続けた。さらに、不況動学の研究から、不況になると金融緩和など
ほとんど効かず、人々に働いてもらうことこそが大切であり、構造改革などとんでもない政策だ。一見非効率に見えても、財政支出を増やしてでも人を雇うことこそが真の効率改
善につながる、と主張してきた。
これらの主張は長い間異端と考えられてきた。実際、今回の危機の寸前まで、大半の経済学者は米国の景気は続くと考えていたし、日本の不況に対しては、ノーベル経済学者のクルーグマンもバーナンケ連銀議長も財政ではダメで、金融緩和で十分と言っていた。ところが、今や彼らも含めてほとんどが、バブル崩壊後の深刻な不況には金融では足りず、財政出動が必要と言っている。私にとっては、ようやく当たり前のことを当たり前に言え-2-

るようになった、という思いである。
日本の1980年代末のバブルでは、大蔵省（当時）を先頭にバブルつぶし必要論が展開された。そうすれば地価も下がり、一般サラリーマンも家が買えると言っていたが、現実には多くの人々が家から叩き出された。その後、橋本内閣の引き締めで景気はさらに悪化したのに、小泉内閣も同じことを繰り返した。これほど長期間、明らかにおかしな政策が繰り返されたのは実に不思議である。
構造改革では、企業や勤労者は一生懸命働け、役人が余計なことをするな、建設業など
古い業界は去れと言われた。これは、生産効率の悪化が不況を生むという理解である。しかし、今回の危機は、因果関係が逆で、バブル崩壊で景気が悪化したから企業効率が悪化したことをはっきり示している。つまり構造改革とは、生産効率と景気の因果関係をあべ
こべに理解したために行われた、めちゃくちゃな経済政策だったのである。
米国は日本に、経済構造が悪い、金融政策をやれ、小さな政府をと言っていたが、それは米国にとって人ごとだったからだ。それらの政策で不況が悪化し、多くの企業がつぶれた。米国は、今回のような政策の大転換を図るなら、これまでの主張が誤りだったと日本に謝るべきだ。
景気を理解する上で「企業効率がよい」「皆がよく働く」というのは好況の結果であって、原因ではない。原因は「物が売れる」からだ。例えば、Ａ社の製品を皆が買いに行くと、Ａ社は一生懸命働き生産性が上がって収益も伸びる。今、日本企業が窮地に立っているのも、昨年10月に突然サボり出したからではなく、売れなくなったからだ。個々の効率を上げるならスーパーマン一人にやらせればよいが、各社そうすれば大量の失業が出て物が売れず、スーパーマンも働けない。これすら分からない人たちが経済政策をやっている。
図１ 実質NYダウ過去10年移動平均（1903-2008）-3-

ＮＹダウの長期変動を見てみよう。この図１からわかるように、40年弱の周期を繰り返している。アメリカの景気は、1920年代から30年代の大恐慌の前後、1960年代のアイゼン
ハワー、ケネディ時代の前後で激変した。各転換期の寸前までは好況を謳歌し、不況のない時代を迎えたと自負していたが、バブルが崩壊して深刻な不況を迎えている。2000年頃を頂点とする今回の好況もIT革命、ニュー・エコノミーと騒がれ、生産効率上昇が強調された。そして今回の崩壊である。つまり個々のエピソードは単なる後付け論理でしかなく、資本主義経済に内在する大きな景気循環が現れたに過ぎない。今回の経済危機も40年に一度には来る当然の現象である。そのため、皆がアメリカ経済を絶賛し始めた95年頃から、私はこれがバブルで、しばらくすれば崩壊すると警告したのである。
株価はどうやって決まるか。標準理論では、株価は企業の生産性を反映しているとされ、上昇し続けるなら今後収益が上昇し続けるからということになる。だから、株が上がっていると日本人は勤勉で日本企業は効率がよいからと言われ、下がると日本人はだめだと言われる。しかし、今回の株価崩壊を見れば、日本人やアメリカ人が急にサボりだしたからでないのは明白である。
標準理論ではまた、バブルは誤った予想による実体経済とかけ離れた資産価格形成が原因で、バブル崩壊は正しい価格にもどるプロセスだから望ましいと言われる。この発想で対策を考えると、金融取引が悪い、格付け機関があおるからいけない、規制して正しい情報を出せとなる。また、存在すべきでない効率の悪い企業（ゾンビ企業）を排除し、生産性を上げれば景気は回復すると言う。小泉さんや米国の主流派の発想はまさにこれであった。
私は、株価は企業収益とともに楽観（流動性効用）を反映していると考える。まず貨幣を考えてみよう。貨幣はただの紙なのになぜ価値があるのか。財務省が保証し、日銀が発行したから信頼されているが、信頼がなくなれば価値が消えてハイパーインフレが起こる。
この事態は今現在ジンバブエで起こっている。さて、ただの紙に大きな価値があると信じていれば、それを持つことによって大きな可能性が手に入ると思い、大変幸せになる。これが私の言う意味での「流動性効用」である。１万円をもらったらうれしいが、実はただの紙で、おいしい味を感じるわけでもない。株式も同様で、大きな価値を持っていると信じているからうれしい。株価もこのような流動性効用の価値も反映しており、特にバブル期にはこの要素が暴走する。
少し専門的になるが、収益の裁定式から得られる動学方程式を解けば、株価が指数関数的に上がり続ける経路を導き出せる。標準理論では、このような経路は合理性の条件（横断性条件）を満たさないとして排除し、だから株価の上昇もバブルとは考えてこなかった。
しかし私の研究では、上記のような「流動性効用」を考えると、株価の上昇経路が合理性の条件を満たすことがわかった。だからこそ、私は自信を持って、企業効率とは無関係に株価が膨張し、それが需要を拡大して結果としての企業効率を改善するという、標準理論-4-

とは逆の因果関係を主張しているのである。実際、日本のバブル経済のとき、株価はまさに指数関数的に上がっていた。それを見てほとんどの人たちは、生産性上昇の成果と誤解し、「21世紀は日本の世紀」と自画自賛したのである。
株価が上がっていけば、それだけで豊かな気分になって購買意欲が高まる。そうなれば物がどんどん売れるから、企業業績が改善して株式はますます流動性効用を満たし続け、株価は上がり続ける。これが楽観経路である。逆に株価が下がったら、皆が貧乏になったと思い財布のひもを締めるから企業収益が悪化し、リストラして景気はますます悪くなって、株価が安いことに根拠を与える。これが悲観経路である。このように、人々が楽観して消費願望が大きければ好況、悲観してお金への願望が高まれば不況になる。これは人々の心理の問題で、生産性とは関係がない。
90年代の株価や地価の下落で、日本では1000兆円～2000兆円が失われたと言われている。
当時も今も、それならお金をまけばいいと言うエコノミストは多いが、日銀券は現在の供給総額でもせいぜい数十兆円規模であり、数千兆円規模が失われた状態では、貨幣供給を増やすとしても効果は期待できない。それなら日本銀行が1000兆円をまいたらどうかとい
えば、日本銀行券など信用されずに紙くず同然になって、表面的な金額は増えても流動性は激減する。その結果、人々は金、ダイアなど代替貨幣の保蔵に走る。つまり、ただお金をまけばいいという人たちは、日銀券の名目上の金額と、そこから生み出される流動性の大きさを区別できていない。
それでは財政支出ならどうか。ここ数か月で米国、欧州、中国もそろって大規模な公共投資が必要と言い出した。その根拠は、それで所得を増やせば消費増加を生むといういわ
ゆる乗数効果があり、それによって景気を支えるからというものである。しかし、私の最近の理論研究では、乗数効果は論理的にあり得ないということがわかってきている。それでも財政支出は重要であり、その理由は景気回復ではなく、失業して使われない労働力を少しでも使おうということである。
財政支出が乗数効果を期待して行われるなら、大した効果がないとわかれば一転して無駄だと非難されよう。私は今、このことをもっとも心配する。実際、1992年頃の日本は公共投資をバンバンやったが、景気はよくならなかった。そのため構造改革が台頭して景気をさらに悪化させた。今回も各国で同じようなことになり、次は構造改革だということになりかねない。そうなれば、世界経済はますます縮小する。そうなったときに旧来の論拠を振りかざしても、説得的な反論ができないから、今から財政支出の真の意味をきちんと理解しておく必要がある。
金融政策と財政政策の意味を考えてみよう。金融緩和とは貨幣総額を増やして需要を刺激しようとする政策である。したがって、今回のように大規模な金融収縮に対しては無力である。他方、財政政策では、国民の持つお金の総額は絶対に増えない。財政支出をする-5-

には同額の資金を現在あるいは将来の税金で取ってこなければならない。今回の定額給付金でも、麻生さんは正直で、数年後に消費税を上げると言っている。この時期に言うのはまずいという政治家もいるが、それは絶対必要なことであり、小手先の言いつくろいでだ
まされるほど国民は馬鹿ではない。
結局、今日はお金をあげるが明日は利子付きで取り上げるということだから、国民はお店に飛んでいって物を買うことはない。同時に財政政策で「お金がなくなる」こともない。
よく、無駄な公共事業で「お金をドブに捨てた」と言われるが、実際にはお金は誰かがもらっており、再分配にすぎない。同じ再分配でも社会保障費だとほめられるが、公共事業だと無駄だといわれる。
図２を見てほしい。100万円の財政支出を行うと、用途が何であっても誰かの懐に入る。
しかし、必ず増税が来て利子付きで取られる。そのため、所得増大はちょうど相殺される。
財政支出の効果を考える際には、配る局面も取る局面もすべて考える必要がある。配ることばかり強調するなら、国民をだますことになる。財政支出によって分配は変わっても、国民の懐具合の総計は増えも減りもしないから、財政支出で直接どのような便益を生んだか、これだけが重要である。つまり、便益が「ただで手に入る」ということだ。

政府と民間の資金の流れ

図２

雇用創出: 設備・サービスの便益

θ×100万円分の価値(θ：費用便益比率)

政府事業給与政府+ 100万円

民間：消費増えず

失業手当・給付金
何もしない・バラマキ
直接便益：価値ゼロ

分配問題

もの・サービス− 100万円

カネの流れ

現在か将来の増税

上記の論理は失業があるからこそ成り立つ。失業があれば政府が人を雇っても、余剰労働力が使われるだけで社会的なコストはかからない。そのため、穴を掘って埋めるような仕事なら失業手当と同じだが、少しでも実際の役に立つことならその分まるまる便益になる。計算上のＢ／Ｃ（費用対便益）が 1 を超えていなくても、マイナスやゼロでなければやった方がよく、それが高いほど優先順位は高まる。このことがわかれば、構造改革とセ
イフティーネットの組み合わせは純便益がゼロだから、もっとも無駄な財政支出だという-6-

こともわかる。どうせ渡すなら、ただ渡すよりも働いてもらって渡す方がいいに決まっている。
それでは、どうしてほとんどの人がＢ／Ｃは 1 を越えなければ無駄と言うのか。完全雇用の場合なら、無駄な公共事業はお金を「ドブに捨てるようなもの」というのは正しい。
政府が人々に何かをやらせれば、その人が以前にやっていたことをやめさせることになるからである。しかし、失業していたら、失われるものなどない。余った労働力を使うだけだから、その分を使ったら世の中が良くなるのは明らかである。
公共事業をやるならどういうタイプが良いか。公共事業というと、すぐに産業道路整備という返事が返ってくる。しかし、不況は生産性が下がったからではなく、人々がカネを使わなくなったから起こったことを考えて欲しい。産業用道路の整備なら、企業のリスト
ラと一緒で生産性を上げる効果を持つ。しかし生産力は余っているのだから、それが上がれば人はもっといらなくなって、もっと不況になる。したがって、生産能力を上げずに人々の生活をよくする生活関連や環境関連が良い。環境が良くなれば幸せになり、快適になり、地球規模の不安を解消できる。どこかに出かけてみようかとなって、需要が生まれる。
公共事業にはお金がかかるから、なかなか実行できないという意見もあろう。しかし、お金をかけなくても環境の改善や環境需要を作ることはできる。家電製品や車、生産機械の省エネ化や環境規制を行えば、省エネ・エコ製品という巨大市場ができる。規制はよくないという意見もあるが、このような規制は、いわゆる参入規制とは意味が本質的に異なる。参入規制は企業活動を抑え雇用機会を減らすが、環境規制は大きな需要を作って雇用機会を増やすのである。
このように不況期に行うべき公共事業とは、生産性を上げずに生活水準を上げるものである。国土交通政策を考える際には、是非このような発想の転換をして公共事業の原点に立ち返り、何をすれば国民が喜ぶか、そこに知恵を絞ってほしい。
（担当：研究理事

-7-

丸谷

浩明）

第２部

国立環境研究所特別客員研究員

西岡 秀三 先生

「低炭素時代の国づくり：日本モデルの構築」
地球温暖化の科学
産業革命以降、人類は化石燃料を大量に消費することによって経済成長を遂げてきた。一方地球の平均気温は過去千年あまりの間大きな変動はなかったが、20世紀に入ってから次第に上昇基調（100
年間で 0.7 度：IPCC（気候変動に関する国際パネル）第４次報告書）にある。温暖化の影響は既にいろいろなところに現れており、自然災害の増加や、農業分野では、果樹の着色が悪くなったり、米の白未熟粒ができたり、ミカンの浮皮症が生じたりしている。また温暖化の影響は日本だけでなく世界中で生じている。
IPCC は 21 世紀末までの気温上昇を 1.8 度ないし４度と見込んでいる。日本が世界に誇る地球シミュレータでは、地球上のどの地域にこれから 100 年間にどのような気温の変化が生じるかをかなり予測することができるようになった。温暖化の要因については様々の議論はあるが、20 世紀半ば以降に観測された気温上昇のほとんどは、太陽の活動とか、火山の爆発などの自然起源の要因のみでは説明できず、人為的な要因すなわち化石燃料を使用することによる大気中の二酸化炭素濃度の上昇（これは実測されており、工業化以前は280ppm だったのが、現在は 380ppm）の結果もたらされた可能性がかなり高いというのがIPCC の結論（2007 年第４次報告書）だ。
二酸化炭素は地球が受け取る太陽からのエネルギーと宇宙へ放出するエネルギーのバランスをとっており、二酸化炭素がなければ昼は灼熱、夜は極低温になってしまう。二酸化炭素は化石燃料の使用によって発生

人間が おこす温暖化
宇宙への放出エネルギー

図１

温室効果を持つガス：
二酸化炭素、メタン
一酸化二窒素、フロン等

崩れてしまい、二酸化炭素の大気中

短波長
CO2
CO2
CO2

燃焼

増加するCO2による温室効果増大＝温暖化

CO2

CO2の CO
温室効果

2効果ガスの排出量と吸収量をバラン

森林・土壌
海洋への吸収

長波長

石油
石炭
天然ガス

の濃度が上昇し、地球の温暖化が進んでいる。温暖化を止めるには温室

CO2

CO2

地
表
面

される、海も大きな吸収源である。
しかしこの排出と吸収のバランスが太陽からの入射エネルギー

大気圏

するが、一方で森林や土壌中に吸収スさせるしか方法はない。(図１)

温暖化をとめるには

排出量＝吸収量
5

にする必要

-8-

低炭素社会は必至～温室効果ガス削減の中長期目標
温暖化による危険なレベルをどの程度と考えるかは難しい問題であるが、気温上昇が産業革命以前に比べて２度上昇あたりが危険なレベルと科学者は考えている。そのときの二酸化炭素濃度は 400ppm ないし 440ppm になると予想されており、年間の濃度の増加からするとあと 10 年から 30 年である。危険なレベルになってから慌てて対策を講じても手遅れであり、今すぐに手をうつ必要がある。低炭素社会の構築は必然であり、世界はその方向に踏み出している。(図２)
日本は途上国の約５倍の

図２

一人当たり二酸化炭素を排気候安定化のためには「世界の排出量を２０５０年に半減以下に」出しており、アメリカは日

日本：「美しい星５０」の提案

本の倍である。気候変動枠

あと10-30年で危険なレベルに究極は今の排出量を半減以下へ危険なレベル組条約では「共通だが差異

人為的排出量7.2Gt / 年

危険なレベルにならないようにどう栓を締めてゆくか

産業革命以前から 2.4－2.8℃？
400－440ppm

すべきという考え方をとっ280ppmている。Ｇ８諸国では 2050

大気中の二酸化炭素

年に世界全体で半減すると

工業化

自然の濃度

自然の吸収量（陸上0.9 海洋2.1)
3.1Gt / 年

掲げ、まず先進国から削減

380ppm現在

年２ppm増のある責任」という原則を

今後は減少の見込み（2000年、二酸化炭素で代表した説明）
6
Gt=10億トン、炭素換算いう目標が共有されており、わが国は福田ビジョンとして 2050 年には 60 パーセン

トから 80 パーセントを削減することを打ち出した。イギリスは 2050 年目標を 1990 年比
60 パーセント削減としていたが、最近 80 パーセントに引き上げた。ドイツも 80 パーセン
ト削減を目標にしている。オバマ大統領の選挙公約も 80 パーセント削減である。EU も先
進国で 1990 年比 60 から 80 パーセント削減を提唱しており、これがだいたいの相場になっていると言える。
問題は 2020 年の中期目標である。今年 12 月にコペンハーゲンで開かれる COP15（第１５回締約国会合）では京都議定書に続く中期目標の議論が行われることになっており、現在、政府では検討会を設けて中期目標を議論している。IPCC の第４次報告書では先進国で2020 年までに 25 から 40 パーセントの削減が必要という見解を示しているが、日本が国際交渉でこれからどういう目標を提示していくかということはきわめて重要なポイントである。ヨーロッパは既に中期目標を提示し低炭素社会に向けての国づくりを始めている。日
本はまだそこのところは本気になっていない、遅れているといってよいだろう。
低炭素社会シナリオ
そこで、われわれは 2050 年低炭素社会シナリオ研究に着手し、低炭素社会の構築が可能であることを示すことにした。この作業では、今の趨勢を前提に将来を予測するのではなく、-9-目標を設定しそこから逆にそれを実現するには何をしなればならないか、またそれが実現可能かを見極めるバックキャスティング手法を採用した。つまり、将来の目標（温室効果
ガス 70 パーセント削減）を実現することは可能か、それにはどれだけの費用がかかるかを検討した。その結論を一言で言えば、経済成長 2050 年まで続けることを前提に、2050 年のサービス需要（どれだけのモビリティを確保するか、どれだけの住宅の温度、明るさを確保するかなど）を満足しながら二酸化炭素の排出を 70 パーセント削減する技術的なポテ
ンシャルはあるということだ。具体的には、①需要側のエネルギー消費量を 40 から 45 パ
ーセント削減し、あわせて再生可能エネルギーの導入などエネルギー源の低炭素化を進める、②必要な技術費用はＧＮＰの約１パーセントくらい、これは新たな需要である、③当
初 20 から 30 年は既存技術が主体となる、④対策は早めに導入することが効果的、経済的である。（図３）
図３CO270％削減
シナリオ
消費側の賢い選択でエネルギー消費は
４０－４５％へらせる！

需要・供給側の等分の努力

0

200

300

400

産業

旅客 貨物
家庭 業務
輸送 輸送

(Mtoe)

2000
2050
シナリオA

エネルギー需要削減

2050
シナリオB

40－45％削減

産業

家庭
-

2000

再生可能エネ導入など
一次エネルギーを
低炭素に！

100

業務

100

200

石炭

旅客輸送
300

400

貨物輸送
500

600

(Mtoe)

石油

ガス

原子力

集中型エネルギー利用

水力

2050
シナリオA
2050
シナリオB

バイオ
マス

太陽・ 分散型エネルギー利用
一次エネルギー供給
風力
10

石炭

石油

ガス

バイオマス

原子力

水力

太陽・風力

このような結論を導き出す前提としてわれわれはどんな未来を選ぶのかについて２つの社会を想定した。一人当たり GDP 年間成長率比が比較的高い（２パーセント）ビジョンＡと低い（１パーセント）ビジョン B である。ビジョン A は都市集中を進めながら、高度の技術を投入してより便利で快適な社会を目指す、というもの。それに対し、ビジョン B は
分散型のゆとりある社会を目指すというもの、である。われわれの研究はどちらの社会を選ぶかという設問はしておらず、どちらの社会へ行くとしても 70 パーセントの削減は可能であるというのがわれわれの結論である。
その場合、供給側の技術（たとえば太陽光発電）により二酸化炭素の排出を減らすことも大事だが、需要側の技術の導入により排出を減らすことが大事だ。需要側の技術は新し
い産業を生む可能性が高いし、また電力の供給ロスを考えたとき電源サイドで排出を削減- 10 -

するよりも、需要サイドで削減した方が効果がある。電気自動車にしても蛍光灯にしても技術はすでにあるが、これを社会にどう普及して行くかが課題だ。これはシステムの問題である。企業は投資を３年くらいのタームで考えるが、太陽光発電は 20 年くらいで考えな
いと投資が回収できない。これでは普及しないので、それをプッシュする仕組みが必要である。日本はまだ本気で取り組みをしていない。言わば小手先の対応だけである。インフラ投資にしても社会システムにしても低炭素社会に向けて本格的な取り組みを進める必要がある。次に、具体的に分野ごとにどのように削減が可能かを見ていこう。
具体のシナリオ①運輸部門
運輸旅客部門では、車両のエネルギー効率の改善により、エネルギー需要量が半分に減らせると見込まれる。現在のガソリン車の二酸化炭素排出原単位は電気自動車の約４倍であり、ガソリン車を電気自動車に代替するだけでかなりの削減量になる。既に実用可能な技術としては、電気自動車とハイブリッド車が有望である。電気自動車は電池が高いが、これも量産が進むことによって価格も下がることが予想される。

例：運輸旅客：適切な国土利用、エネルギー効率改善で80％もエネルギー需要が削減

図４

運輸旅客輸送量の変化

601

エネルギー需要量 (Mtoe)

輸送量減 6

50

7

4
6

4

国土利用・輸送量削減

40

系統電力

エネルギ効率改善

30

旅客需要の交通手段構
成の変化
コンパクトシティ等による旅客輸送量の変化
エネルギー効率の改善

32
28

水素
太陽光発電

20

バイオマス

10

天然ガス
石油

0
2000年（実績）

2050年（シナリオA) 2050年（シナリオB)

2000年のエネルギー需
要量

運輸旅客輸送量の変化：人口減少による移動総量の減少
旅客需要の交通手段構成の変化：公共交通機関（LRT等）によるモーダルシフト
12コンパクトシティ等による旅客輸送量の変化：目的地が近在化することによる移動距離の減少
エネルギー効率の改善：自動車などの旅客輸送機器の効率改善（ハイブリッド化、軽量化等）

二つ目には国土利用、コンパクトシティの形成さらに交通手段の変化である。車に依存する郊外型のショッピングセンターではなく、町の中心に賑わいがあり、歩いて暮らせる
まちづくりを進める、公共交通機関のあるまちづくりを進めることにより、２割程度のエ
ネルギー需要は削減できると見ている。運輸旅客部門ではあわせて 80 パーセントの削減が可能と見ている。富山市での LRT 導入の結果を見ると、高齢者の利用が増加していること、日中の利用者が増加していること、利用目的が多様化していること、自動車利用から転換- 11 -

していることなどが分かる。グリーンニューディールというと太陽光発電や自然エネルギ
ーの導入がいわれるが、重要なのは低炭素社会に向けたまちづくりである。低炭素社会のまちづくりは高齢化社会のまちづくりであり、まちの活性化でもある。（図４）
運輸貨物部門は、最近は空荷をなくすとか IC 技術の活用によって荷動きの無駄をなくす
ことにより、排出量を減らして優等生になりつつある。運輸貨物部門では 2050 年までに60 から 70 パーセントの削減が可能と見ている。
具体のシナリオ②家庭部門・業務部門
家庭部門は全体の 20 パーセントくらいの排出量を出している。住宅で重要なのは断熱である。高断熱の住宅では朝 1 時間くらい暖房すればあとはずっと暖かい、ところが今の日
本の住宅はずっと暖房を続けなければならない。2050 年までに現在のほとんどの住宅は建て替わるであろう。住宅の建て替えは今後確実に出てくる需要である。住宅の更新には初期投資に費用がかかるので、この負担軽減策が必要になってくる。都市ごとにも民生家庭部門の二酸化炭素排出量削減の将来推計をしてみると、札幌市では 2050 年までに 66 パー
セント削減可能、宇都宮市では 51 パーセントという結果が出ている。家庭部門の将来推計
では、エアコンや給湯器のエネルギー効率向上で４割強の削減、断熱性能の向上などで２割弱の削減、今後のサービス水準の増加を考慮しても現行のエネルギー需要量の 50 パーセ
ント削減が可能と見ている。
業務部門についても同じように今後のサービス水準の向上を見込んでも 40 パーセントのエネルギー需要量の削減が可能と見ている。かつては空調業界の人に聞くと、ビルはデザイン優先で断熱はあとから考えればいいと思われていたが、これからはエネルギー環境を優先に考えた建築デザインが望まれる。
低炭素社会・日本のイメージ
一口に低炭素社会といっても、地域によってどんなまちにしたいのか、それによって効
果的な施策は異なる。たとえば、大都市では機能の高効率化が目標となるだろう。中規模
都市ではコンパクト化を進めることがポイントだ。小規模市町村ではバイオマスを活用しながら地域経済の自立を図る、特に森林吸収源の役割が重要である。世界的にも排出削減と同時に吸収源をいかに確保するか、ロシア、カナダ、アメリカなど大きな吸収源を抱える国はその検討を始めている。日本も吸収源をどう確保するかという議論に参画して行く必要がある。世界的には自然資源逼迫の時代が来ている。バイオエタノールの生産の拡大
が食糧価格の高騰をもたらしたり、農地の開墾が森林資源の減少、吸収源の減少、生物多様性の喪失につながるというように土地資源の重要性が増してくる。日本は土地資源には恵まれないので、わずかな土地を賢く使っていかなければならない。今、低炭素社会の国土計画が求められている。（図５）- 12 -

図５
どんな街にしたいのか：地域特性によっても、効果的な施策は大きく異なる

26

まとめとして、2050 年の低炭素社会のシナリオは、適切な経済成長（１から２パーセン
ト）を仮定し、必要なエネルギーサービス水準はしっかり確保するという前提で可能ということだ。そのためには技術進歩とその普及を加速することが必要である。そのためには、追加的な費用は年間 GDP の１パーセント程度かかるが、それは追加的な需要、投資であり、ビジネスチャンスでもある。今必要なのは低炭素社会への強力な誘導政策である。技術の開発、普及と同時にそれを後押しする政策が必要である。その一つに環境税、排出量取引、
エコポイントのような炭素の価格付け（carbon pricing）がある。二酸化炭素の削減に努力したものが報われ、そうでないものは費用を負担するという意味で今後の政策運営の基本的な考え方に組み入れて行く必要がある。また、低炭素社会が必至であるという認識に立った国家目標の確立と国民の間での共有が早期に求められる。それがあって始めて、技術
イノベーションが実現できる。
以上のシナリオはビジョンと実現可能性を示したにとどまっており、どうやってそこにたどり着くかの方法論の検討はこれからである。炭素価格の市場内部化、技術の革新と普及への政策支援、低炭素社会のインフラへの投資の促進などの政策を組み込んだ低炭素社
会「日本モデル」の構築に国を挙げて着手することが必要だ。また、「日本モデル」を示すことは今後の発展が見込まれる途上国の手本となり、大きな国際貢献でもある。
低炭素社会への移行へ腹を据え、その可能性に自信を持つことによって、技術競争、都市再生、国土保全、新たなライフスタイルなど、来るべき世界へ生き抜く道が見えてくる。
政府は早めにその方向を、産業界、国民に示すことによって 21 世紀の環境立国を強力に推し進めるべきだ。
（担当：常務理事- 13 -

桜井康好）

Ⅱ. 欧州経済回復計画における公共投資施策～ＥＵとインフラ整備との関わり、ＥＵの公共投資における最近のトピックを中心として～

欧州連合日本政府代表部

一等書記官

中尾

晃史

欧州連合日本政府代表部、一等書記官の中尾晃史氏より、グローバルな経済・金融危機に対するＥＵの経済回復計画についてご寄稿いただきました。

はじめに昨夏以来のグローバルな経済・金融危機に対し、世界各国は大胆な景気対策を打ち出しているが、ＥＵでは、昨年 11 月、総額 2,000 億ユーロ規模の欧州経済回復計画が打ち出され、加盟国以外にＥＵ自身もそのうちの 300 億ユーロ規模の対策を講ずることとして、現在、ＥＵでは対策のための様々な制度改正等の手続が行われているところである。
ＥＵは、国際機関であり、加盟国やその地域のようにインフラ整備を直接行う主体ではないが、域内市場の統合、経済的・社会的な結束（格差是正）等のＥＵの目標を達成する
ため、インフラ整備を含む公共投資に関与しながらその政策を実施している。本稿では、
ＥＵとインフラ整備との関わり、住宅政策も含む最近のトピックにも触れながら、欧州経済回復計画の内容を紹介していきたい。
１．ＥＵの経済状況（１）マクロ経済の状況
２月 13 日に欧州統計局が発表したＥＵの 2008 年第４四半期の経済成長率（GDP 伸び率）は、前期比△1.5％、前年同期比では、△1.1％減となり、2008 年第２四半期以降、３期連続のマイナス成長（2008 年第２四半期は△0.0％、第３四半期は△0.2％。いずれも対前期比）となった。国別では、ドイツ（△2.1％）、ポルトガル（△2.0％）、△イタリ
ア（△1.8％）、英国（△1.5％）等が大きな落ち込みを見せている。（別表１参照。なお、同期の我が国の経済成長率は△3.3％。）
また、１月 19 日に欧州統計局が発表した 2009～2010 年の経済予測によれば、2007
年に３％であったＥＵの経済成長率（GDP 伸び率）は、2008 年は１％、2009 年は△1.8％に落ち込み、2010 年にようやく 0.5％となり回復基調に向かうと予測されている。この間の世界の経済成長率は、平均５％であった 2004～2007 年に対し、2008 年は 3.3％、2009 年は 0.5％、2010 年は 2.75％と予測されている。
ＥＵの経済成長は、2008 年の第２四半期以降、マイナス基調で推移しているが、この- 14 -

マイナス成長は産業全般に見受けられる状況である。政府の投資・消費が経済成長を下支えしているものの、国内外の民間消費需要の低迷が大きな停滞要因となっている。
米国発の金融危機から次第に世界の実体経済の危機へと広がりを見せた今回の経済・金融危機により、ＥＵ域内では、350 万の職が失われ、2009 年には失業率が 8.75％とな
り、2010 年には更に高まると見られている。他方、消費者物価のインフレ率は、2008
年夏にピークを迎えた後、急激に低下し、2008 年は 3.7％、2009 年は 1.2％、2010 年は２％と推移すると予測されている。
ＥＵ加盟国政府の財政状況を見ると、税収の落ち込みと緊急経済対策による支出により、EU27 カ国合計の単年度収支の対 GDP 比は、2007 年の△0.9％から、2008 年は△2.0％、2009 年は△4.4％、2010 年はさらに△4.8％へと赤字が倍増すると見込まれ、これに伴い、ＥＵ27 カ国合計の累積赤字の対 GDP 比は、2007 年の 58.7%から、2008 年
は 60.6％、2009 年は 67.4％、2010 年は 70.9％と急増していくと予測されている。
（２）建設産業の状況
欧州統計局の建設生産高統計によると、ＥＵの建設生産高の伸び率は、2008 年第４四半期において、対前期比で△1.4％の減少、対前年同期比では△3.9％の減少となっている。
過去３年間の建設生産高の成長率の推移を見ると、総じて 2008 年第１四半期以前は、西欧諸国が０～２％程度の低成長率で安定しており、他方、東欧諸国は５％以上の伸びを示す国もあるなど高成長が続いていた。2007 年夏以降、激しい不動産デフレに見舞われたスペイン及び金融不安が多大な影響を及ぼしたアイルランドでは、他の加盟国に１年ほど先んじて建設生産高の伸びに大幅な減少が見られ、他の加盟国では、2008 年第２四半期以降、建設生産高の大幅なマイナス成長に直面している。しかしながら、ルーマ
ニアなど東欧諸国の一部は、伸び率が鈍化したもののプラスの成長を保っている状況である（別表２参照）。
2008 年 12 月５日に開催されたユーロコンストラクト（欧州 19 カ国の建設経済に関する研究機関が加盟する欧州レベルの研究機関）の会議では、欧州建設産業の現況及び今後について次のように見通している。
「今回の経済・金融危機では、信用収縮、住宅価格の下落、株式市場の暴落などにより、金融機関はもとより消費者の信用に依存する建設産業でも業績の急激な悪化が生じている。欧州では依然として、投資・消費の延期、需要減退、設備投資計画の縮小、イノベーションの減少、雇用カットといった景気後退の負のサイクルが拡大している。
このため、2008 年～2009 年の西欧の建設生産高は、減少又は良くても現状維持と予測される。特にスペイン及びアイルランドは今回の経済・金融危機の影響を最も強く受けているが、その２カ国を除いても、建設生産高の伸び率は、2010 年に 0.2％まで落ち込
み、その後、2011 年にようやく 1.5％に復調すると予測されている。
他方、東欧の建設生産高は、2008～2009 年の伸び率はこれまでより下がるものの比較- 15 -

的順調に伸びていくと予測される。例えば、ポーランドは大規模事業が行われるため順調であろう。2010 年以降、東欧の建設産業はより持続的な成長を実現していくであろう。
土木については、欧州全体として伸び率は下がるもののマイナス成長にはならず、東欧
は西欧よりより高い伸び率を示すであろう。建設産業は、2010 年以降に徐々に回復してくると思われるが、回復の順序は、まず土木、そして改築・修繕、その後に建築（新築）となるであろう。
建設産業界の未来は、『持続的な建設』にかかっている。建築物ストックの省エネ化は今後の建設産業の活動源であり、インフラは環境にやさしいものでなくてはならない。
事業では、計画、施行、管理の段階を含め、気候変動問題を考慮するとともに、イノベーションと研究開発による技術の向上が不可欠である。」（以上、要約。）
２．ＥＵと公共投資（インフラ整備）
ＥＵは、ＥＵ条約により設立された組織で、その権限は、同条約に明記されたものに限られ、ＥＵの排他的権限に属さない分野については、各国が独自に活動を行うよりＥＵが行う方が効果的な場合に限り、行うことができるとされている（これを補完性の原則という）。
インフラ整備の分野の権限は、基本的に加盟国に属するため、具体的なインフラの整備事業や管理運営は、加盟国及びその地方公共団体が行うこととなる（PPP により民間企業が行う場合もある。以下、整備・管理主体を「加盟国等」という。）。しかしながら、ＥＵ条約に明記されたＥＵの権限として行われる欧州横断ネットワーク、結束政策、研究開発などの政策では、ＥＵが加盟国等の行うインフラ整備に関わる部分があり、これらの政策を通じて、ＥＵは、加盟国等が行うインフラ整備のうち、欧州全体にとって利益になるものを支援している。
（１）欧州横断ネットワーク(Trans European Network (TEN))
ＥＵの目的であるＥＵの域内市場の統合及びＥＵ域内の結束（経済的・社会的格差の是正）のため、ＥＵは、交通、通信、エネルギーの３分野で欧州横断的なインフラネット
ワークの整備（加盟国間のネットワークのリンク、相互運営性の確保）を促進することとされている。
具体的には、ＥＵは、欧州横断ネットワークの目的や重点整備部分に関するガイドラインを作成するとともに、実行可能性の調査や加盟国及等が行うインフラ整備事業へ財政支援などを行っている。
欧州横断ネットワークのうち、整備費用の大きい欧州横断交通ネットワーク(Trans
European Transport Network (TEN-T))は、道路 95,700km、鉄道：106,000km、内陸
航路：13,800km、空港：411 港、Ａクラス港 404 港、交通管理システム等の整備から構- 16 -

成され、特に 30 の優先事業を選定して重点的な整備を行っている。ＥＵは、ガイドライン（大枠の計画）の策定、複数国に跨る事業の調整、財政支援（ＥＵによる資金補助（これには、TEN-T 補助制度、後述の構造基金及び結束基金（以下「構造基金等」という。）
からの補助制度、欧州投資銀行(European Investment Bank (EIB))による低利融資などがある。）を行っている。
（２）結束政策
ＥＵの加盟国及びその地域間の経済的・社会的格差を是正するため、また近年は、域内の先進地域も含め地域の競争力と雇用を促進するため、ＥＵは、後進地域や経済・社会の構造改善が必要な地域において、加盟国等が実施するインフラ整備を含むハード・ソフトの各種事業プログラムに対し、構造基金等から財政支援（事業費の補助）を行っている。インフラ事業の例としては、道路、鉄道、空港整備等の交通施設の整備、上下水道、廃棄物処理施設等の衛生施設の整備、研究開発拠点（サイエンス・パーク等）整備、教育・訓練施設整備、自然環境保全、観光地整備（海岸や山岳の整備）など、地域のニーズに応じて非常に多様な事業が実施されている。
2007～2013 年期の結束政策予算は、ＥＵ総予算の 1/3 を占める 3,450 億ユーロであり、加盟国等は、ＥＵが決定した共同体戦略ガイドライン（構造基金等に係るＥＵの投資方針）に基づいた各加盟国の戦略参照枠組（構造基金等に係る加盟国の投資方針）を踏ま
え、地域のニーズに応じた各種の事業プログラムを策定し、プログラム内に位置づけた各種事業を実施している。結束政策による財政支援の補助率は、基本的に先進地域 50％、後進地域 75～85％である。また、ＥＵからの補助のほかに、欧州投資銀行からの融資も事業資金の一部を担っている。
（３）研究開発
インフラ整備との関係では、実証実験、先進事例作りの枠内で、クリーン都市交通プ
ロジェクトへの財政支援、省エネ建築物の整備など地域レベルの省エネプロジェクトへの財政支援などを行っている。
３．ＥＵの予算
上記のようなＥＵによる公共投資（インフラ整備）支援は、ＥＵの予算が組まれて行われるものなので、ＥＵの財政にも若干触れておく。
ＥＵは、７カ年単位で歳入の見通し及び分野ごとの各年の歳出上限を定めた中期財政枠組（現行の枠組期間は 2007～2013 年）を策定し、毎年の予算は、これに従うことになる。
ＥＵの 2009 年予算は総額 1,338 億ユーロで、その歳出内訳は、（１）持続可能な成長〔602 億ユーロ〕- 17 -

・結束関係経費（ＥＵ内の後進地域や構造問題地域への補助金等）〔484 億ユーロ〕
・競争力向上関係経費（研究開発、イノベーション、交通・エネルギー等）〔118 億ユーロ〕（２）農業・農村関係経費〔561 億ユーロ〕
・農業関連支出、直接補助、農村開発等（３）対外関係経費〔81 億ユーロ〕
・近隣諸国支援、共通外交・安全保障政策等となっており、公共投資（インフラ整備）関係は主に、（１）持続可能な成長の経費として支出されている。
歳入の内訳（主な財源）は、①GNI（国民総所得）比に基づく加盟国からの分担金（約65％）、②付加価値税（日本の消費税に相当。付加価値税の一部は EU 財源となる。）（約 17％）③関税（ＥＵ域外からの輸入品に賦課される関税）（約 17％）、④その他(1%)となっており、歳入の 2/3 を加盟国からの拠出金に負っている。また、現行制度では、国が国債を発行して行うようにＥＵが起債を行って財源を市中から調達することはできず、歳入を弾力的に増加させることは難しい。
このため、今回の欧州経済回復計画（後述）では、ＥＵは、予算額を純増して財政投資を行うのではなく、予算の付け替え、支出の前倒しにより当面の財政投資額を増加させる
ことにより対処している。予算の付け替えについては、上述の中期財政枠組を改正する手続が必要であり、現在、その手続がＥＵ理事会及び欧州議会で行われているところである。
〔参考１〕
ＥＵの意思決定プレーヤーである組織は、以下のとおり。
①

ＥＵ理事会（政策分野ごとにあり、加盟国のそれぞれの分野の担当大臣により構成され、欧州委員会から提案された法案や政策を審議・検討し、（多くの場合、欧州議会と共同で）決定する意思
決定機関）

②

欧州議会（加盟国における直接選挙により選出された議員（定数 785 人）から構成され、法案に対する意見提出、理事会とともに法案や政策の共同決定を行う意見陳述・意思決定機関）③

欧州委員会（ＥＵ法や政策の提案、政策の実施・監督、予算案の策定・予算の執行、対外的代表・対外交渉（WTO 交渉など）など幅広い任務・権限を有する行政機関）④

欧州理事会（ＥＵサミットとも呼ばれ、加盟国首脳と欧州委員会委員長から構成されるＥＵの一

般的な政治的指針を決定する最高協議機関。通常、半年に２回開催され、議長は、加盟国による半
年ごとの輪番制。2009 年上半期（1～6 月）現在の議長国はチェコで、トポラーネク首相が議長。）

４．ＥＵの経済回復計画（１）欧州経済回復計画の策定
ＥＵでは、今回の経済・金融危機に際し、2008 年 11 月 26 日、消費者の自信と経済への信頼を回復すべく、ＥＵと加盟国の両者が協調し、テコとなる政策を総動員する大規
模かつ野心的な欧州経済回復計画を策定した。計画には、財政政策、経済構造・金融市
場構造の改革、外交など幅広い政策を含み、緊急対策と中長期的な対策との一貫性、経- 18 -

済危機のグローバルな性格を踏まえたＥＵの国際社会への貢献を考慮した上で、その戦略的な目標を次のように置いた。
①即効的な需要の刺激と消費者心理の向上②人への負担の緩和、特に失業者の労働市場への速やかな復帰③景気回復後を見通した競争力のある経済構造への改革、成長基盤（イノベーションや
知識基盤型経済）の整備④低炭素経済・社会への移行、エネルギー安全保障の促進
計画では、ＥＵと加盟国を合わせ、緊急的に総額 2,000 億ユーロ（ＥＵのＧＤＰの 1.5％の規模。うち加盟国 1,700 億ユーロ、ＥＵ300 億ユーロ。）の対策を講ずることとした。
（２）欧州経済回復計画における公共投資の位置づけ
景気対策における公共投資は、政府が緊急的に財政出動して景気を下支えする財政政策の一部であるが、欧州経済回復計画における財政政策の原則として、①時宜（民間需要が低迷する間、緊急に経済活動を下支え）、②一時的（財政の持続可能性を損ない、最終的に増税で解決せざるを得ないような財政状況の悪化を回避）、③対象を限定（信用の低下した企業対策、失業者対策、経済構造改革等）、④調和（各種政策の相乗効果）の４つが掲げられている。
ＥＵでは、公共的な支出は、支出の方向性について裁量の自由度が高いため、減税よりも短期的な需要創出効果があると考えられているが、今回の緊急的な財政支出は、短期的な需要創出のためだけでなく、リスボン戦略（注）を踏まえ、中長期的なＥＵの成長と雇用の基盤を創出していくためのものとされている。
財政政策では、人、ビジネス、インフラ・エネルギー、研究開発の４つの優先分野を設定し、公共的な支出により、失業者への所得移転や失業給付期間の延長など経済・金融危機による困窮者層の支援、貸し渋り対策としての短期資金の供給など中小企業支援、経済構造の変革に必要なインフラや気候変動問題に対応した省エネ化への公共投資などを行うべきとした。
公共投資の関係では、上記の４つの分野のうちインフラ・エネルギー分野がその中心であり、同分野の対策の主要点は、①成長と雇用のための欧州のインフラ整備の加速（特に、環境に優しい交通、高速情報通信ネットワーク、エネルギー・ネットワークの接続、研究開発施設の整備）と、②省エネの促進（省エネ建築物の促進、自動車・機械の分野における省エネ性能の向上）である。また、この分野の対策は、多くの加盟国で厳しい状況に置かれている建設産業等への支援となるとともに、欧州の長期的な潜在的成長力を高めるものとされている。
〔参考２〕リスボン戦略
ＥＵは、2000 年３月、2010 年までに欧州が、より多くより良い雇用とより強い社会的連帯を確保
しつつ、持続的な経済成長を達成し得る、世界で最も競争力のあるダイナミックな知識基盤型経済となることを目指す戦略（リスボン戦略）を採択し、2005 年３月には、特に「成長と雇用」に焦点を- 19 -

当てる同戦略の改定を行った。ＥＵの中・長期的な経済・社会政策は、このリスボン戦略を基本としている。

（３）欧州のインフラ整備の加速（インフラの現代化）
１）インフラ事業の追加
欧州経済回復計画では、欧州横断エネルギー・ネットワーク及びブロードバンド・イ
ンフラを含む農村開発について、2009 及び 2010 年に総額 50 億ユーロの事業を追加実施することとした。この財源は、当初、2008 及び 2009 年の農業関係予算を付け替える（ただし、ブロードバンド・インフラを含む農村開発事業は付け替えない。）こととされていたが、ＥＵ理事会において、財源及び個別事業の各国配分につき現在まで合意が得られず、更に検討されることとなっている。事業の大枠は以下のとおりである。
①

エネルギー関係

欧州横断エネルギー・ネットワークに属する戦略的なエネルギ

ー事業（インフラ含む。
）に対し、ＥＵ予算から総額 37.5 億ユーロを補助する。内訳
は、CO2 の採取・貯蔵事業（11.5 億ユーロ）、沖合での風力発電事業（5 億ユーロ）、
ガス及び電力の供給ライン結節事業（21 億ユーロ）である。
②

ブロードバンド・インフラを含む農村開発関係

EU 域内の僻地では人口の 30％がブロードバンドにアクセスできない状況であるため、そのような地域を対象に、高速インターネットのための固定、無線、衛星等によるネットワーク構築、電線の埋設等インフラの改善等の事業を実施する（8 億ユーロ）。この事業は、農村開発基金からの支援事業として実施されるもので、民間事業者の裏負担はゼロ又はわずかなものとする。なお、残りの 4.5 億ユーロは、農村における気候変動対策、再生可能
エネルギー対策、水管理対策等に充てられる。
２）インフラ事業の前倒し
２）―１

結束政策

加盟国等が地域のニーズに応じた各種事業を行う結束政策は、ＥＵの主要な公共投資政策である。今回の経済・金融危機により、加盟国の官民での財政状況が悪化し、加盟国で計画中の事業（公共投資）の速度が落ちるおそれがあるため、欧州経済回復計
画では、ＥＵの構造基金等からの補助金支払を前倒しし、事業を加速させることとした。
①前払金の前倒し配布
欧州委員会は、2009 年に構造基金等から配布されることになっている前払金（事業の開始前に、欧州委員会から事業主体へ支払われる補助金。補助金額の２～４％。
）50 億ユーロに加え、後年に配布予定であった 62.5 億ユーロを前倒しし、計 115 億ユーロを 2009 年のできるだけ早い時期に配布こととした。プログラム及び事業は、すでに計画されているため、新たな事業を創出するのではなく、事業のスピードを促進するものである。
- 20 -

②補助金支払・活用における柔軟性の向上
加盟国は、ＥＵからの補助金を活用する際、ＥＵからの補助割合を超えて、本来加盟国又はその地域が負担する部分についても、暫定的にＥＵからの資金を充てるな
どして柔軟に対応し、事業を加速する（ただし、後年、当該事業が属するプログラ
ム内で、加盟国等の裏負担割合を本来の割合とするよう調整することが必要となる。）。また、前払金、中間払金を除くＥＵからの最終的な補助金の支払の際、事業主体は、実際に事業に支出した金額を証明するレシートをＥＵに提出することが求められるが、今後、補助金支払事務簡素化の観点から、一部の定型的な費用については、事前のレシート提出を必要としない定額渡し切り方式を導入する方向で検討がされている。
③加盟国及び地域が行う事業計画立案に対する技術的支援の充実
欧州委員会及びＥＩＢは、特に旧東欧諸国の加盟国及びその地域が、地域のニーズに応じた事業計画を立案する際、立案手続、財務管理、事業工程管理等について専門家による技術支援（コンサルタント）を行っているが、当該専門家の定員を 25％拡充するなど支援を充実することとしている。
④事業プログラムの内容の見直し
ＥＵは、加盟国及びその地方公共団体に対し、共同体戦略ガイドラインを踏まえ、現行の事業プログラムの内容を経済・社会構造の変革に向け、必要に応じてより重点化するように見直すよう要請している。
２）－２

欧州横断交通ネットワーク

欧州横断交通ネットワークに係る TEN-T 補助制度において、2010 年に配布予定のＥＵからの補助金 5 億ユーロを 2009 年に前倒して配布する。通常、TEN-T 補助制度
では、加盟国等が行う調査費（補助率 50％）、建設・整備費（同 10～30％）に対して補助がなされるが、前倒しされた５億ユーロについては、すべて建設・整備費に充てられる。今後、2009 年３月までに 2009 年事業の補助申請の受付が開始されることになっている。
３）

建築物の省エネ対策への財政支援制度の構築

インフラではないが、ここで、建築物の省エネ対策への財政支援について説明することとしたい。
ＥＵにおいて建築物セクターのエネルギー消費量は全消費量の 40％を占め、建築物
セクターは、ＥＵのエネルギー消費削減目標(2020 年までに 20％削減)に大きく貢献できる分野であるとされている。ＥＵは、2004 年、ＥＵ法である建築物のエネルギー効率に関する指令を制定し、加盟国が行うべき省エネ建築物の促進に向けた施策（具体的には、加盟国に対し、建築物のエネルギー効率の計算方法の設定、建築物のエネルギー
効率に係る最低限の要求の設定、建築物のエネルギー効率証明制度、空調・ボイラー設- 21 -

備の点検制度の構築など）を義務づけ、ＥＵレベルで省エネ建築物の政策の方向性を明らかにしている。
他方、ＥＵは、具体的な建築物の省エネ化事業（省エネ建築物の新築、省エネに向けた既存建築物の改築）に関し、研究開発の分野で加盟国におけるモデル的な事業に対し財政支援を行うプログラムを実施することを除き、建築物に対する一般的な財政支援制度を有していなかった。
建築物に関するＥＵの財政支援制度としては、2007～2013 年期の結束政策において、2004 年にＥＵに加盟した東欧諸国 12 カ国で低所得者層向けの住宅が不足している状
況に鑑み、新規加盟国 12 カ国に限り、荒廃地域や統合的都市開発地域における集合住宅（共用部分に限る。）又は社会住宅の新築及び改築をＥＵの構造基金等による財政支援の対象とする制度を導入した。社会政策的観点からではあるが、構造基金等によるＥ
Ｕの財政支援の使途を住宅建設事業へと拡大したことを受け、その後、ＥＵで盛り上がりを見せる気候変動・エネルギー政策の観点から、建築物の省エネ化に関する事業についても構造基金等による財政支援の対象とすべきとの声が大きくなってきた。
このような背景の下、今回の欧州経済回復計画の一部として、ＥＵは、現在、すべての加盟国を対象として、既存住宅の省エネ化あるいは既存住宅での再生可能エネルギーの活用を行う改築工事（例えば、壁、窓、天井の断熱、太陽光発電装置の設置、省エネ
効果の高いボイラーへの交換など）をＥＵの構造基金等による財政支援の対象とするべく基金規則の改正を審議している（公共・商業用建築物、工場等は対象でない。）。具体的な支援対象住宅は、各加盟国が、社会政策的観点から対象を定めることとされているので、主に低所得者向けの支援となる。
この規則改正が成立すれば、構造基金（のうち欧州地域開発基金）から約 40 億ユー
ロが、この省エネ住宅支援に充てられることとなる。本年５～６月頃までに改正案が成立する見込みと言われている。
また、欧州委員会は、省エネ建築物に関し、欧州経済回復計画の一部として、次のよ
うな施策も位置付けている。
○

付加価値税（VAT）については、ＥＵがその最低税率を定めているが、省エネ建築物に関する労働集約的サービス（住宅のエネルギー効率検査、断熱工事・暖房設備工事など省エネリノベーション）について、加盟国が VAT の減税をすることができるよう、欧州委員会が VAT 規則の改正を検討。
○

加盟国に対し、公共や民間の建築物や社会住宅が高度の省エネ基準を満たすよう、基準を満たす建築物に対し固定資産税の減税を検討するよう要請。

○

欧州委員会は、金融機関等とともに、建築物の省エネ化に対する効果的なファイ
ナンスのあり方を検討。

○

欧州委員会は、欧州投資銀行及び加盟国の国営開発銀行とともに、エネルギー、
気候変動及びインフラのための 2020 年基金の設立を検討。

- 22 -

〔参考３〕
ＥＵの試算では、非効率な暖房・空調・照明等の現状を踏まえると、2020 年までに建築物セクタ
ーで 28％の省エネが可能であり、また、建築物の省エネ化により、ＥＵの平均的な世帯は、年間 200～1,000 ユーロの光熱費等の節約が可能であることから、建築物の省エネ化は、環境政策のみならず社会政策としての意味もあると考えられている。

（４）研究開発金融危機とそれに伴う官民の財政難のため、計画中の研究開発、教育への投資が延期、中止されている。これは、資本や知識の蓄積の崩壊であり、中長期的な欧州の成長と雇用にマイナスの効果を与える。このため、欧州委員会は、欧州経済回復計画で、製造業、とりわけ急激に悪化している自動車産業と建設産業において、環境にやさしい経済の構築に向け、イノベーションを支援するため、技術開発のための官民パートナーシップを提案している。建設産業に関しては、建築物のエネルギー消費と CO2 排出を削減するた
め、欧州の省エネ建築物イニシアチブとして、建築物の新築・改築で用いる省エネのシ
ステムや資材の開発、活用を促す分野横断的・統合的な研究を行うことを検討しており、このための予算として、10 億ユーロを充てることとしている。
（５）欧州投資銀行
欧州投資銀行は、ＥＵの機関の一つで、ＥＵの統合及び加盟国の経済・社会格差の是正を通じた均衡ある発展のための長期融資銀行である。欧州投資銀行は、資本市場に巨大な基金を立ち上げ、ＥＵの政策目的を推進するための事業に対し、有利な条件の融資を行っている。
2008 年 12 月 16 日、欧州投資銀行は、今回の欧州経済回復計画を受け、融資対象の拡大など現下の金融・経済危機に対応する 2009-2011 年の実行計画を承認した。
欧州投資銀行は、2009・2010 年それぞれにおいて、融資総額を昨年比 30％（２カ年
合計 150 億ユーロ）増加した。これまでの経験では、融資高の約５倍のレバレッジ効果が認められるので、追加的な融資額の価値は約 720 億ユーロと見積もっている。
インフラ関係では、自動車や他の交通モードにおけるクリーンな交通（CO2 の削減）を促進する研究開発・インフラ整備を含む気候変動・エネルギー対策に 60 億ユーロ／年の融資額を追加するとともに、TEN-T 推進のための債務保証制度の活用を促すこととしている。
（６）制限競争入札の手続期間の短縮
制限競争入札（指名競争入札）の手続には、通常、入札公告から入札参加希望者による参加希望の提出までに 37 日間、その後、発注者が入札参加者を指名して入札を行うまでに 40 日間、入札後、入札手続の妥当性を検証するため契約締結まで一定期間を設けることとされている期間の 10 日間、合計 87 日の期間を要する。しかしながら、今回の経済・- 23 -

金融危機への対策として迅速な公共事業の執行が求められていることから、2009 年及び2010 年に実施される主要な公共事業については、緊急の必要が認められる場合に入札手
続期間の短縮することができるとのＥＵ公共調達指令の規定を適用してもよいこととした。これにより、上記の 37 日間を 10 日間に、40 日間を 10 日間に短縮することができるため、制限競争入札の手続期間を合計 30 日間にまで短縮することができることとなる。
５．欧州経済回復計画に対する建設産業界の反応
上記の欧州経済回復計画に対して、欧州各国の大手・中小建設業者の業界団体を会員とする欧州レベルの建設業者団体である欧州建設業連盟(FIEC)は、2008 年 11 月 27 日、次のよ
うな意見を公表したので、紹介しておく。
（１）建築物の省エネ化
建築物の省エネ化に向けた高度な省エネ基準の採用と構造基金等の活用は、建築物の省エネ化及び加盟国における省エネ建築物促進税制の構築を加速するものであり歓迎する。
ただし、建築物の省エネ化改修により、建築物のテナントだけが光熱費等の節約等の利益を受けるのではなく、建築物の所有者に省エネ化改修のインセンティブを与えるような支援が重要である。
（２）欧州横断交通ネットワーク
これまでの欧州横断交通ネットワークのインフラ整備に対する財政支援は全く不十分であった。今回の経済回復計画における欧州横断交通ネットワークへの支援は、方向性は正しいが、2020 年までのネットワーク完成に向けてさらに 5,000 億ユーロが必要とされる現状を踏まえれば未だ不十分である。また、ネットワークの事業化に向けた行政手
続の簡素化も重要である。
（３）研究開発
研究開発は中・長期的な成功の基礎であるが、基礎研究のみならず、建設業界で一般的な事業や現場に関連する研究の実施が重要である。また、この研究開発には建設業界からの関係者の参加が不可欠である。
（４）発注者の請負代金支払い
建設業者の財政負担の軽減及び担保融資の必要性を踏まえ、公的機関の発注者は、請負代金を業者からの支払請求後１月以内に確実に支払うようにするとともに、工事の進展に応じた部分払いを行うようにすべきである。これにより、元請業者は、発注者からの請負代金受領前に資材業者や下請業者に支払を行う負担から解放されるとともに、信用収縮の厳しい現況において、取引関係者の財務状況をより安定させることとなる。
（５）付加価値税の減税及び雇用者の負担金
建設業を含む労働集約サービスについて付加価値税の減税を行うことは、付加価値税の存在により闇建設業者が横行している現状を改善するためにも必要である。また、雇用- 24 -

者の負担金（社会保障費など）の軽減は建設業者の経営安定につながる。
（６）行政手続
経済回復計画では、建築確認など建設工事を始めるのに必要な許認可に要する時間を短縮する重要性に言及し忘れている。これがないと、工事の開始が遅れ、特に中小建設業者は厳しい状況に直面することとなる。
おわりにＥＵの公共投資（インフラ整備）への関与は、ＥＵレベルでの政策の方向性の打ち出し
や財政支援等に限定され、また、財源に柔軟性もないことから、追加的・緊急的な財政支出が要求される景気対策において、公共投資のプレーヤーとしてのＥＵの役割は、それほど大きくはない。また、対策内容の決定、実施に当たっては、27 加盟国間での調整、合意を経ることが必要であるため、欧州経済回復計画の発表から３ヶ月が経つにもかかわらず、計画に掲げられた対策のいくつかは、未だ具体的な内容が不明確な状況でもある。
しかしながら、これまでＥＵではなかなか議論が進まなかった住宅政策について、多分にエネルギー・気候変動の問題が影響しているとしても、今回の景気対策を契機に、省エネ住宅への資金支援という形で住宅政策にＥＵのスポットライトが当てられた点は注目すべきであると思う。私の目から見ると、現在のＥＵにおいて大きな流れになりつつある住宅を含む建築物の省エネ化推進の動きは、かつて我が国において、阪神・淡路大震災後、建築物の耐震化の推進が大きな流れになった状況と重ね合わせて見られ、いずれの日か、
建築物の省エネ化が、（残念ながら我が国ではなく）欧州発のものとして、排出権取引等のように気候変動対策の枠組に組み込まれていくこともあるのではないかと思われるのである。

- 25 -

- 26 -

Ⅲ．米国の景気対策と公共投資の最新動向(財)建設経済研究所

研究理事

丸谷

浩明

昨年 12 月の本誌では、在米日本国大使館一等書記官 戸川秀俊氏の「米国のインフラ整備・
公共投資の概観と最近の議論の動き」と題するレポートを掲載しました。その後、オバマ政権がスタートし、米国の景気対策が本格的に動き出そうとしています。そこで、戸川氏から引き続き頂いている現地情報も活用しながら、米国の景気対策、特に公共投資、住宅対策等の動向を概説します。
１．米国の経済状況(1) 景気指標の動向
米国の 2008 年 10～12 月期の GDP（改定値）は、季節調整済み前期比年率で 6.2％減となり、ほぼ 27 年ぶりの大きな落ち込みとなった。個人消費 4.3％減、民間設備投資 21.1％
減、民間住宅投資 23.6％減、輸出 23.6％減、輸入 15.7％減、政府支出 1.6％増である。2007
年 12 月を「山」とする米国の景気後退は、厳しい状況を続けている。
図表１

米国の四半期別 GDP（季節調整済み対前期比年率）の推移1

貿易統計で見ると、11 月は前月比 5.8％減、12 月は 2.3％減であり、海外での企業の生産の不振が響いている。2009 年 1 月の失業率は 7.6％で、雇用者数の減少は 13 ヶ月連続とな
り、累計 360 万人に達した。2008 年 11 月以降、3 か月連続で 1 カ月の間に約 60 万人の雇用者が減っている。

1

出典：Bureau of Economic Analysis, Department of Commerce 資料
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2009/pdf/gdp408p_fax.pdf- 27 -

また、3 月初めの米連邦準備理事会の地区連銀経済報告では、米国景気は 1 月から 2 月にかけて一段と悪化し、2009 年終盤か 2010 年初頭まで本格回復は期待できないとされた。
経済活動の低迷は、食品や衣料品などの一部を除き産業全般に広がっていると指摘され、内需の柱の個人消費は、歳末に比べ多くの地域でやや上向いたが、全体としては引き続き低調だったとされた。
(2) 住宅市場
住宅着工は、2009 年 1 月、年率で 466,000 戸と過去最低水準を更新。前月比 16.8％減となった。過去最高だった 1972 年 1 月の 2 割の水準である。先行指標の許可件数をみると、向こう半年間は住宅建設の底打ちは難しいとみられる。住宅値下がりも止まらず、S&P ケ
ース・シーラー住宅価格指数は、11 月の主要 10 都市平均が前年を 19％下回り最大の下げとなり、さらに下げが続くとの見方が強い。
住宅販売についても、米商務省の 1 月の新築一戸建て住宅販売は、季節調整済み年率換
算で 39 万 9,000 戸となり、前月より 10.2％減少、前月比マイナスは 6 ヶ月連続である。前年同月比では 48.2％の大幅減だった。
前述の地区連銀経済報告でも、住宅市場は一部地域を除き停滞が続き、住宅価格の下落には緩和の兆しが見られないとしている。
(3) 金融情勢
連日、大手金融機関への追加支援の必要性が報道されている中で、金融機関が融資を控える信用収縮は広がり続けている。金融機関の間での証券化商品の取引が極めて低調で、消費者ローン、中小企業向けローン等の貸出債権を裏づけとした証券化商品を市場で売買できないなど、金融機関は相互不信におちいっている。このため、米国内では中小のサー
ビス業などにまで貸し渋りが波及している。また、欧米金融機関の日本企業への融資減少も報じられている。
２．財政政策2 月 16 日、米国の上下両院は、双方の景気対策法案（The American Recovery andReinvestment Act of 2009）を修正・一本化して法案を成立させ、これを翌 17 日にオバマ
大統領が署名し、発効した。この法律に基づく対策は今後 2 年間で行われるもので、概要は次の通りである。
(1) 概括総額は 7872 億ドル（72.4 兆円）で、米国の GDP の 5.7％の規模である。主要国が昨秋以降に打ち出した単一の景気刺激策（規模判定が難しい中国の対策を除く）としては最大である。また、米国においては、1930 年代の世界恐慌の際に打ち出したニューディ- 28 -

ール政策の規模に匹敵する。財政支出の総額は約 5000 億ドル（全体の 65％）であり、残りは減税で、米国の 95％の世帯が減税の対象となるとしている。これら 2 年間の対策
で 350 万人の雇用創出を見込むとされている。
米議会予算局（CBO）は、景気対策法による予算は 2010 年 9 月末までに減税を含めて全体の 74％を支出する見通しだが、2009 年 9 月末までの執行予定は全体の 23％にとどまるとしており、景気対策効果が現れるのは予算成立後数ヶ月先の見込みである。
民主党内でも、財政出動の規模が需給ギャップの大きさに比べて不足だとの意見もある一方、財政規律を重視するグループが財政赤字拡大へ懸念を表明している。共和党においては無駄な財政支出を減税に振り向けるべきだとの意見が強い。
米大統領経済諮問委員会（CEA）は、オバマ大統領の対策当初案の効果（成案と全体学はさほど変わらない）を 2010 年の第 4 四半期でＧＤＰを 3.7％押し上げると推計し、米国議会予算局（CBO）は法案による 2009 年の経済成長率の押し上げ効果を最大 3.6％、最小 1.3％と推計している。しかし、民間予想では、2009 年の成長率押上げ効果は 1.8％にとどまるとの見方が大勢で、市場関係者の間では、景気対策法案の経済効果が不十分だとの見方が強い。
(2) 予算執行の情報開示
オバマ大統領は、景気対策法に基づく巨額の予算執行に当たり、無駄、非効率性、不必要な支出を徹底的に排除する努力が必要になるとの認識から、「RECOVERY GOV.」と題する政府の新公式サイトを設けた（図表２）。景気対策法の内容および実施プロセスを
米国民に伝え、執行の透明性の確保を狙ったものである。
図表２

RECOVERY GOV.の画面例- 29 -

(3)

目的別の使途
景気対策法による景気対策予算の目的別内訳を図表３～５に示した。同法による予算の使途の説明には、例えば米国議会下院の歳出委員会（Committee on Appropriations）
が概要（Summary）を発表している2が、詳細な一方で目的別の項目の合計が示されていないため、別の３つの集計例を示した。初めの RECOVERY GOV.の説明がホワイトハウのものであるが、大変大まかなので独自の集計が様々に公表されている。3
なお、RECOVERY GOV.のサイトでも説明されているが、予算は現在でも配分作業中であり、順次詳細が発表されていくといった段階である。
図表３

景気対策法案の総額内訳（RECOVERY GOV.4による）
単位：10 億ドル（billion $）総額：787
Tax Relief (減税) ：288

State and Local Fiscal Relief（連邦、地方の財政支援)：144
Infrastructure and Science (インフラ及び科学)：111
Protecting the Vulnerable (脆弱性の保護)：81
Health Care (保健）：59
Education and Training(教育及び訓練)：53
Energy (エネルギー)：43
Other(その他）：8
図表４

景気対策法案の総額内訳（日本経済新聞5による）
単位：億ドル

総額

約 7870

歳出

約 5000

主な項目
1200

橋や道路などのインフラ整備及び科学関連

1060

教育･自治体向け支援

380

環境･エネルギー向け投資240

低所得者層向けの生活支援

1930

失業者支援、医療保険助成

http://appropriations.house.gov/pdf/PressSummary02-13-09.pdf
下院歳出委員会の景気対策法の概要には詳細な予算の数字が並んでいるが、対策項目の全体像を理解す
るには別に集計をしなおす必要がある。
4 2009 年 3 月 8 日現在の RECOVERY GOV.の HP の”WHERE IS YOUR MONEY GOING?”による。
http://www.recovery.gov/?q=content/investments
5 2009 年 2 月 14 日づけ日経新聞朝刊に掲載されたもの。注として「米議会調べ。数字は集計中で変動する可能性がある」とされている。歳出、減税の内訳は、各合計の値に達しないので注意を要する。
2
3- 30 -

減税

約 2870

図表５1160

所得減税（個人で 400 ㌦、夫婦で 800 ㌦）

140

高齢者などの生活支援

140

大学進学者の負担軽減

80

住宅･自動車の購入促進

50

失業手当の課税控除

700

中間層の所得税負担の軽減

200

代替エネルギー投資促進

Recovery Act の概要（英文版 Wikipedia6による）
単位：10 億ドル（billion $）総額：787.2

Tax Cut (減税) ：288 ＜内、Tax relief for individuals(個人減税)： 237
Health care（保健)：147.7
Education (教育)：90.9
Aid to low income workers, unemployed and retirees (低所得労働者、失業者、引退者支援)：82.5
Core Investments (roads, bridges, railways, other transportation)(主要投資(道路、橋、鉄道、他の交通))：45.2
Investment into government facilities and vehicle fleets (政府の施設、車両への投資)：20.7
Supplemental Investment ( そ の 他 の 投 資 ）： 15 ＜ broadband andwireless Internet access：7.2＞
Energy(エネルギー)：49.7
Housing(住宅)：12.7
Science research(科学研究)：8.9
Other(その他)：17.2(2) 公共事業
公共事業関連では、ホワイトハウスの区分の「インフラ及び科学」に 1,110 億ドル、日経新聞の集計の「道路や橋の建設･修繕などインフラ整備」に 1,500 億ドル（約 14 兆円）が投じられる。米国政府はこの規模は 1950 年代の高速道路網の整備以来の大型公共事業となるとしている。
本誌昨年 12 月の戸川氏のレポートで紹介されたように、米国では必要な補修が遅れて落橋などの事故も起こっている。それへの対応も含め、道路、橋、鉄道その他の交通イ
ンフラ、水道などに約 450 億ドルが充当される。の資料では、「鉄道、橋、運輸、航路の62009 年 3 月 8 日現在の英文版 Wikipedia より。各項目の合計が総額に達していないことに注意を要する。
http://en.wikipedia.org/wiki/American_Recovery_and_Reinvestment_Act_of_2009- 31 -

近代化」の項目の内訳としえ、高速道路に 275 億ドル、長期的なエネルギーコスト節約のための公共インフラの改善に 165 億ドル、水の浄化、洪水対策、環境保全の投資に 188
億ドル、渋滞や燃費を抑制するため運輸部門へ 177 億ドルが充てられる。
また、「科学とテクノロジーによる経済の改革」（下院歳入委員会資料の項目）として、科学技術関連施設等に 150 億ドル、国中どこでもアクセス可能な高速通信網の整備に 72
億ドルが投じられる。インターネットのブロードへの対応は日本よりも遅れている戸の認識がある。
公共事業への投資の経済効果については、実際に工事を始めるまでに時間がかかるた
め、2009～2010 年の 2 年間で効果が出る実行額は、全体の約 7 割との見方もある。
(3) 環境・エネルギー分野
ブッシュ大統領時代に取り組みが遅れていた環境・エネルギー分野は、今次の景気対策の柱の一つである。ホワイトハウスの区分の「エネルギー」に 430 億ドル、日経新聞の集計の「環境エネルギー向け」では 380 億ドル（約 3 兆 5,000 万円）が投じられる。
省エネルギー、再生可能燃料の利用促進（生産能力を今後 3 年で 2 倍に）などが含まれる。地球温暖化対策と雇用創出を同時に狙う「グリーン･ニューディール」と称している。
下院歳入委員会資料によると、送電網の更新･増強により次世代電力網を構築するため、
110 億ドルが投じられる。また、低所得者住宅の断熱性改善の支援に 50 億ドルが支出される。再生可能エネルギー発電や先進的自動車の開発に対し、政府が 60 億ドルを上限に保証をつける。
また、オバマ大統領は、予算の基本方針の中で、「2050 年までに排出量を 2005 年比で83％減らす」という長期目標を明示し、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発･推進に向け、2012 年度から 10 年間で 1,500 億ドルを投資することも明らかにした。また、連邦レベルでの温暖化ガスの排出量取引を進め、取引に関連する収入を政府の歳入の一部にも繰り入れる構想も示した。
なお、民間の投資活動についても、環境技術へのシフトも進み始めているとの報道もある。
(4) 歳出の圧縮
景気対策のため急増する財政赤字について、オバマ大統領は、2 月に発表した予算の基本方針で、景気対策で支出を増やす一方で、歳出の無駄の削減に取り込む考えを示している。2009 会計年度の財政赤字は 1 兆 7,520 億ドル（約 171 兆円）、GDP 比で 12.3％の見通しで、2010 年度も 1 兆ドルを超える見通しであるが、これを 2013 年度までに 5,330億ドルとし、以後は、GDP 比 3％程度まで圧縮する方針である。ただし、この方針の実
現は景気拡幅が大前提になる。
大統領には、富裕層への増税の実現するためにも、また、共和党をはじめとする「大- 32 -

きな政府」への懸念に対応するためにも必要との認識がある。効率化の努力で毎年 400億ドル（約 4 兆円）の歳出の圧縮が可能との見方を示しており、資材やサービス購入への競争入札の拡大、国防費の抑制、大規模農家への補助金の一部打切りなどの方法を示している。
(5) その他
公共事業などにバイアメリカン条項が盛り込まれたことは、米国政府が WTO のルールの範囲内で行うとは規定されているものの、主要貿易国からの批判が高まる可能性がある。また、財源として過去最高の国債発行による資金調達が必要になるため、その消化をどのようにするか、副作用を懸念する声も上がっている。
３．住宅対策
米政府は、公的資金 750 億ドルを活用した総合住宅対策を 2 月に打ち出した。最大 900
万世帯を対象とする住宅ローンの返済支援策である。オバマ米大統領は「ルールに基づき住宅ローンを借りた世帯を対象に支援する」と説明し、「支援により差し押さえを防ぎ、住宅価格の下落に歯止めをかけることで国民全体の利益になる」と説明し、税金を投入することへの国民の理解を求めた。また、財務長官は、「住宅ローン金利の抑制と月々の返済軽減で個人消費を押し上げる効果が期待できる」と述べている。対策の概要は次のとおりである。
①

住宅価格の下落で住宅ローンの借り換えの難しくなった最大 500 万世帯を対象に低利ローンへの借り換えを促進②

住宅ローン返済額が月収の４～５割に達し返済に窮している最大 400 万世帯に対し、公的資金で利子や元本の一部を削減するための支援③

政府系住宅金融２社への公的資金による資本注入枠を、現状の２倍の計 4,000 億ドルに拡大し、低利住宅ローンの供給を後押し

また、景気対策法に盛り込まれた住宅ローン減税では、今年 12 月 1 日までに初めて住宅を購入する場合、最大 8,000 ドル（約 78 万円）の減税を受けられる。なお、ブッシュ
前政権の住宅ローン減税は返済が必要だったが、今回の減税は返済が不要である。
４．金融政策(1) 政策金利・資金供給
米連邦準備理事会（FRB）は、1 月 28 日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、現行の年 0.0～0.25％で据え置くことを多数で決め、事実上のゼロ金利政策を継続している。
また、銀行の貸し渋りが止まらないため、住宅ローン担保保証証券の購入の拡大とともに、中小企業向けローン担保証券などを裏づけに融資する制度が必要となった。米国財務- 33 -

省は 2 月 10 日に包括的な金融安定化策を発表し、自動車ローン、カードローン等を裏づけとした資産担保証券市場に FRB が 2,000 億ドルを貸し出す（財務省は公的資金から 1,000
億ドルを拠出）制度を盛り込んだが、これが 3 月下旬に開始されることになった。これにより最大 1 兆億ドル規模の融資創出効果を見込んでいる。
また、FOMC は、長期国債の買い切りなど新たな資金供給策を今後協議すると見られている。
(2) 金融機関の救済
米国政府は、金融機関の安定化策として、金融機関への資本注入等のために公的資金枠
7,000 億ドル（約 69 兆円）を確保し、うち、2500 億ドルが資本注入枠となっている。しかし、米連邦準備理事会（FRB）がこれまで行ってきた資本注入では不十分との認識を示し、銀行最大手のシティグループと保険最大手のアメリカン･インターナショナル･グループ（AIG）への更なる救済策が、FRB 自ら関与する形で行われようとしている。そこで、政府は、約 7500 億ドルの新たな公的新枠を追加し、合計 1 兆 4,500 億ドルとする提案を実質的に始めており、年内には議会の承認を求める見込みである。
米国金融当局は、大手銀行 19 行に対する資産査定を始めており、不良資産と損失の全体像を明らかにすることで、金融市場の疑心暗鬼の状況からの脱出をめざしている。
ただし、米国民には、金融バブルを起こし大不況を発生させた大手金融機関に対する更なる支援に対する反発もあり、議会も慎重にならざるを得ない。
終わりに
以上のように、米国の景気対策は、金融政策に続き財政出動も始まる状況が整った。日
本では、2008 年 10－12 月期の実質 GDP が対前期比年率 12.7％減という米国を上回る大
きな落ち込みとなり懸念が深まっているが、世界景気の回復には、震源である米国の金融市場と消費、住宅等の需要の回復がどうしても必要となろう。今後の政策追加の可能性を含め、米国の景気対策の進捗は引き続き日本国内の注目も集まっていくであろう。

- 34 -

Ⅳ．建設関連産業の動向 －木材－
今回は、建設業と関係の深い木材の動向を概観し、今後の展望について考察する。
１．木材産業の概要
木材の用途は、製材用材、合板用材、チップ用材、パルプ用材、しいたけ原木用材、木
炭用材、薪用材等と多岐にわたっている。
建設部門では、土台・柱・桁等の建築用材やコンクリートパネル・土止め板・橋梁用材
等の土木建設用材として木材（製材品）が使用されており、国内で生産される製材品の約85％が建築・土木建設用材向けとして出荷されている。
総務省公表の日本標準産業分類（平成 14 年 3 月改定）によれば、木材・木製品製造業の詳細な工事分類は以下のようになっている。
○一般製材業：主として丸太（そま角，大割材などを含む）を原料として製材機械によって板，角材などの製材を行う事業所をいう。
○単板（ベニヤ板）製造業：主として単板（ベニヤ板）を製造する事業所をいう。
○床板製造業：主として床板を製造する事業所をいう。
○木材チップ製造業：主として木材チップを製造する事業所をいう○他に分類されない特殊製材業：他に分類されない特殊な製材品又は木製品を製造する事業所をいう。なお，竹及び枝づるなどの加工基礎資材を製造する事業所も本分類に含まれる。
２. 木材に関する各種参考データについて（1）素材について国内で生産される製材品用の材種別素材供給量について、直近５年間の推移を示したものが図表 1 である。国産材については、16,000 千㎥前後での供給で一貫しているが、外材については、平成 17 年度・18 年度に大きく減少したのが特徴的である。
次に、国産材・外材について、需要部門別素材供給の推移を示したのが図表２である。
国産材と外材の内訳を比較すると、製材用が７割程度を占めている点についてはほとんど同様であるが、国産材は木材チップ用が多い一方、外材は合板用が多いという特徴が見られる。年間推移でみると、全体として大幅な変化は見られないが、特に、国産材が合板用として扱われる量は依然として少ないものの、直近において急激に利用が伸びていることが特徴的である。これは、外材の供給量が減少しているため、国産材が代替として利用されているものと想定される。

- 35 -

図表 1 材種別素材供給量の推移
千㎥％

35 00060.0

30 00050.0

25 00040.0

20 00030.0
15 000
20.0

10 000
5 000

10.0

0

0.0
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
国産材

外材

国産材

外材

（出典）農林水産省「木材需給報告書」より作成。図表 5 を除き同じ

図表２-１ 需要部門別素材供給の推移（国産材）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
平成１４年 平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年
製材用- 36 -

合板用

木材ﾁｯﾌﾟ用

図表２－２

需要部門別素材供給の推移（外材）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
平成１４年 平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年
製材用

合板用

木材ﾁｯﾌﾟ用

次に木材輸入の推移を示したものが、図表３である。
特に、平成 17 年・18 年の 2 年間で、米材・南洋材の減少が大きくなっていることが特徴的である。
図表３

木材輸入の推移

千㎥

14 000
12 000
10 000
8 000
6 000
4 000
2 000

平成１４年
米材

平成１５年
南洋材

平成１６年
北 洋 材

- 37 -

平成１７年

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ材

平成１８年

そ の 他

図表４

用途別製材品出荷量の推移

千㎥

16 000
14 000
12 000
10 000
8 000
6 000
4 000
2 000
0
平成１４年
建築用材

平成１５年

土木建設用材

平成１６年

木箱仕組板・こん包用材

平成１７年

平成１８年

家具・建具用材

その他用材（単位：千㎥）

建築用材
土木建設用材

平成14年
11,675
81.1%
578
4.0%

平成15年
11,326
81.3%
528
3.8%

平成16年
11,023
81.0%
520
3.8%

平成17年
10,507
81.9%
479
3.7%

平成18年
10,207
81.3%
515
4.1%

1,536

1,489

1,571

1,400

1,391

10.7%
255
1.8%
358
2.5%

10.7%
213
1.5%
373
2.7%

11.5%
196
1.4%
293
2.2%

10.9%
150
1.2%
289
2.3%

11.1%
117
0.9%
324
2.6%

木箱仕組板・こん包用材
家具・建具用材
その他用材（2）出荷について国内で生産される製材品の出荷量について用途別に概観したものが、図表４である。建築用材と土木建設用材が、常に 85％前後のシェアを占めている。特に建築用材は用途別シ
ェアの約 8 割を占めており、木造建築の動向が製材品の需要に大きな影響を与えるであろうことがこの図表から見てとれる。
次に、木造建築物の着工の推移を示したのが、図表５である。最近 5 年間は、着工面積
は 55,000 千㎡前後、着工戸数は 50 万戸を越える水準で推移している。

- 38 -

図表５

木造建築物の着工（面積・戸数）の推移
戸数

千㎡

70 000600 000

60 000500 000

50 000400 000

40 000300 000

30 000200 000

20 000100 000

10 000平成１４年 平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年
着工面積

着工戸数

（出典）国土交通省「建築着工統計」より作成（３） 価格動向について
図表６は、木材製品卸売価格の推移を表したものである。国産材である「すぎ正角（厚10.5cm、幅 10.5cm、長 3.0m）」、「ひのき正角（厚 10.5cm、幅 10.5cm、長 3.0m）」については、平成 17 年・18 年と、わずかながら価格の低下が見られるが、各々70,000 円／㎥、
40,000 円／㎥で、概ね安定した水準となっている。また外材である「米つが正角（厚 10.5cm、幅 10.5cm、長 3.0m）」についても、50,000 円／㎥で安定している。
次に、図表７は、製材品用素材価格の推移を表したものである。国産材である「すぎ中丸太（径 14.0～22.0cm、長 3.65～4.0m）」、「ひのき中丸太（径 14.0～22.0cm、長 3.65～4.0m）」は、平成 16、17 年と下落している。一方で、外材である「米つが丸太（径 30.0cm
上、長 6.0m 上）」の価格は、上昇傾向にある。

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図表６

木材製品卸売価格の推移

円/1㎥

80 00070 00060 00050 00040 00030 000
20 000
10 000
0
平成１４年

平成１５年

すぎ正角
厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長
3.0 m

図表７

平成１６年
ひのき正角
厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長
3.0 m

平成１７年

平成１８年

米つが正角
厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長
3.0 m

製材品用素材価格の推移

円/1㎥

35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
平成14年

平成15年

平成16年

すぎ中丸太
径 14.0～22.0 cm
長 3.65～ 4.0 m

平成17年

ひのき中丸太径 14.0～22.0 cm
長 3.65～ 4.0 m

平成18年

米つが丸太
径 30.0 cm 上
長 6.0 m 上

３. 今後の展望
林野庁は、平成 20 年 3 月に、平成 20 年木材（用材）需給見通しを発表している。これによると、- 40 -

・製材用の需要は、平成 20 年の新設住宅着工戸数がかなりの程度増加するものの、新設
木造住宅着工戸数が前年並と見込まれることなどから、前年見込み比 3.9％減になるものと見通される。
・合板用の需要については、引き続き国内製造向け国産材丸太の需要が見込まれるものの在庫の状況などから、前年見込み費 6.7％減となるものと見通される。
・パルプ・チップ用の需要については、紙・板紙の生産量が前年並みと見込まれることなどから、前年見込み費 0.2％減になるものと見通される。
等といった見通しを示している。なお、木造住宅着工戸数は、上記見通しどおり前年並みであった。
木材を生み出す森林・林業に対する国民の要請は多様化・高度化しており、地球温暖化防止に寄与する二酸化炭素吸収源としての役割や近年多発する自然災害を背景とした山地
災害防止機能への期待のほか、森林セラピーによる心身への癒し効果などへの期待も高まっている。
森林・林業に関する基本方針としては、平成 13 年 10 月に、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展という森林・林業基本法の基本理念の実現に向けて、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画が策定されていたが、その後、平成 18 年 9 月に、これまでの施策の効果の評価と利用可能な資源の充実、森林に対する国民ニーズの多様化、木材の需要構造の変化と新たな動きの活発化等の森林・林業・木材産業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、新たな森林・林業基本計画が策定されている。
「木材は、調湿性に優れる、断熱性が高い、リラックス効果があるなど、人にやさしい、
心安まる素材であるとともに、再生産可能な自然素材であり、その利用を推進することは、森林のもつ多面的機能の発揮を通じて地球温暖化の防止や資源循環型社会の形成にも資するものである。また、地域の森林で生産された木材を地域の住宅や公共施設等に幅広く利用することは、地域の森林の適切な整備に資するだけでなく、地域の活性化につながるものである」との認識のもと、農林水産省及び関係機関は、自ら木材利用の拡大に取り組むこととし、そのための行動指針として、平成 15 年 8 月に農林水産省木材利用拡大行動計画を策定し、実行している。また、本年度においては、林業・木材産業や住宅生産業等の地
域の産業の活性化につながる住宅・建築物への木材利用のより一層の促進を目的として、産学官の関係者が結集した取組を展開する「住宅・建築物における木材利用促進フォーラ
ム」（仮称）の設立が予定されている1。
このように、様々な取組みがなされており、今後、木材が積極的に活用されることが期待される。
（担当：研究員
1

林野庁ＨＰ：http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/090204.html- 41 -

池田

昭）

編集後記
今年は暖冬だったようで、2 月には 6 月並みの気温を観測した日もあった。桜の開花予想
も平年よりも早くなっており、この号が出る頃には関東地方では開花が始まっているのではないかと思う2。
気温が高くなると花粉の季節到来である。毎年 2 月には予防薬を処方してもらっているが、既に飛散が始まっており対策が出遅れてしまった。この時期からはテレビの気象情報に続く花粉情報を欠かさずチェックしている（スギから花粉が飛散する映像をよく見るが、誰かが枝を揺さぶっているのではないかと疑いたくなる）。
重い症状となると仕事は全くはかどらない。秋もイネ科の花粉に苦しむため、穏やかなはずの春と秋は私にとって穏やかな季節ではない。残った夏と冬も仕事には不向きな季節であるため、結局、一年を通して仕事がはかどらなかったようにも思える。薬を服用する
ことで症状は緩和するのだが、副作用として猛烈な眠気と倦怠感が襲ってくる。倦怠感に必死に耐えている姿は、傍目から見ると単に居眠りしている中年に見えるかも知れない。
気候とは裏腹に、経済の状況は穏やかではない。今月号は欧州と米国の経済対策を中心に紹介しており、誌面もいつもより多くなっている。目の覚めるような経済の回復は考えられないのだろうが、将来への展望が見えるレポートを作ることができるような新年度になれば、と思っている。
（担当：研究員

2

日本気象協会は、東京での開花は 3 月 24 日、満開は 4 月 2 日と予想している（3 月 11 日発表）。

- 42 -釜崎耕司）