KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 135 号 ‒2020.11.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・ 「エネルギー基本計画」改定 問われる“2050年ゼロ”への確かな道筋
・ 菅政権に求めたいこと・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる ・ 2030年 石炭火力ゼロへ「Japan・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える

Beyond Coal−石炭のない未来へ」
発足
beyond-coal.jp

・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる

・ 脱炭素オンラインセミナー第4回「自治体の最新動向」
・ 気候変動対策・電力自由化・脱原発に逆行する容量市場問題【今号のメイン写真】
右上：「世界気候アクション 0925」でアピールする若者たち
左下：FFFKyoto が開催した「みんなでフォトアクション 0925」

・ 欧州 グリーン・リカバリーの源流に「緑の波」

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浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

2050 年ゼロへの道筋を新基本計画に
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新計画の試金石は石炭火発の「フェーズアウト」
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世界標準の再エネへϵۗ⏶‫ܢ‬౲ᜓႩᛳᅌ⏟⏯␊ʽˇᴔ& ᴋ 4ˈ⏶ᅕಛ⏷⏥⏶␆␆⏯⏉␓ʾ⏨⏓ʽ⏥⏶࠶ਖ਼⏶‫⏷֞ݺ‬ᛯ⏋␐⏍␊⏲⏋ʾ‫ࠍז‬ժ⏳⏬⏋⏮⏷⏋⏍␆⏯␊⏲⏋ʾˇࠩ࠲уፋ১ˈ␊ʽӴ␭⑓⏶ጚፎ␀⏶ୀፙ⏰ᣱ႟␚ૡ౲ᄤ⏳ள␉ʽᅙ⏳ζժ᪐໸֞␚ᣤ␉␓⏛⏰⏳␐⏫⏮ʽ᩹ΰ‫␑⏒⑏⒁⑳␿⒁⑟܉‬ԯ௄‫಼⏯܉‬ᡰ⏲ࠩ࠲уፋ␚࠶ၖ⏯⏔␓ʾΨႰ⏷⏥⏍⏟⏮Ӵ␭⑓ᨘᣠ⏶␹␿⑎␚৥ᣜ⏳Ф໑⏝⏣ʽ␭⑓⑱␳⒁ᒳፋ␊ᮊ␉⏮⏔⏧ʾ ऩᑲྈጭ⏶࠶ၖ⏳⏷ʽ௷౲⏯␊ʽϼ⏳௥ኒ⏷⏲⏋ʾӴ␭⑓⏶଍ፙ‫׽‬ᑥ১␊‫␓␔␗ٵ‬ʾ

2©KIKO NETWORK 2020. 11

菅政権に求めたいこと
平田仁子（気候ネットワーク理事）

安倍政権がもたらした停滞

産業界と政治家、官僚が既定路線をまでに現在の３〜５倍の対策強化をしな

第二次安倍内閣以降の７年 8 ヶ月、維持してきました。その結果、日本のければならないと言われています。菅政政治は気候危機にもエネルギーの転換

エネルギー転換の気運は退けられ、行権に求められるのは、
安倍方針の「継承」にもずっと無関心なままでした。2011

動の停滞をもたらしました。

ではなく「転換」であり、脱炭素社会に

年 3 月の福島第一原子力発電所事故

向かう世界の潮流に目を開き、先見性を受け、当時の民 主 党 政 権は 2030

安倍政権の「継承」ではなく「転換」をを持って将来に繁栄する経済の質的転年代に原発稼働ゼロを目指す「革新的菅首相は、安倍政権を継承するとしエネルギー・環境戦略」を策定しまして誕生しました。しかし、安倍政権のアントニオ・グテーレス国連事務総たが、安倍政権が政権交代後に直ち気候・エネルギー方針を引き継ぎ、気長は、9 月のオンライン閣僚会合で、「海に実行したのは、その戦略の全てと、候目標も引き上げず石炭利用を野放し

外の石炭火力発電所への融資に終止符2020 年 に 25 ％ 削 減（1990 年 比、にするようなら、私たち、そして将来を打ち、2050 年までにカーボンニュー

以下同）の温室効果ガス削減目標の世代が安定した気候の下で社会を築く

トラルの達成を約束し、国内の石炭使

白紙撤回。そして、「原発依存の低減」

ことに希望をつなぐことはできず、未用の段階的廃止を早期に進め、再生可という曖昧な表現を使い、原発問題に来は絶望的です。もはや残された時間

能エネルギーの割合を大幅に高める」

向き合わないことで批判をかわし続けはほとんどなく、世界５番目の CO2 排

よう日本に要請しました。日本に必要ました。さらに、温室効果ガス削減目

出国である日本の責任はとても大きい

なことはこの言葉に凝縮されています。

標も 25% 削減から 3.1% 増加へと著のですから。

何より今求められるのは、2050 年温換を牽引する政治の執行です。

しく後退させたのです。それだけでは

今年も豪雨、熱波、大型台風など、室効果ガス排出実質ゼロを実現するたありません。2015 年のパリ協定の採日本でも気候関連の災害は後を絶ちまめの、2030 年までの行動強化です。

択で国際的な気運が高まる中、国内せん。毎年どこかで誰かの命が犠牲に

将来の見通しの立たない不確かな技術

で 50 基もの石炭火力発電所の新規建なり、日常生活やコミュニティの維持がに依存するのではなく、削減目標と再設計画も野放しにし、2014 年のエネ

難しい厳しい状況に追いやられていま

エネ目標の大幅引き上げ、そして石炭

ルギー基本計画では、経済性にも将す。コロナ禍から新しい社会を作り直そ

火力フェーズアウトへの具体策に着手

来性にも疑問符がつく原発・石炭を「重うと様々な努力が進められる中で、今、する時です。

要なベースロード電源」と位置づけま同時に必要なのは、国家、企業、そし

私たちは私たちで、脱原発・脱石炭した。このように安倍政権は、誤ったて市民一人ひとりに降りかかる気候リス

によるエネルギー転換を求め、さらに政治的シグナルを発信しながら、それ

クに向き合い、その危機を回避するた声を大きくし、そのうねりを作り出してを改めるリーダーシップを発揮するこめの大胆な行動を取ることです。1.5℃

いかねばなりません。歩みを止めず前ともなく、既得権益の保護を最優先し、に気温上昇を抑制するには、2030 年に進んでいきましょう。

©KIKO NETWORK 2020. 11

32030 年 石炭火力ゼロへ「Japan Beyond Coal −石炭のない未来へ」発足
beyond-coal.jp

鈴木康子（気候ネットワーク）て 180 基にもなる発電所を 10 年の間に完全になくすのは無理だと言われるかもしれません。
しかし、気候変動は待ってはくれません。今年も、日本
では豪雨や台風や不安定な大気の状態により各地で大規模な水害が発生、アメリカのカルフォルニアでは極度の熱波と乾燥によって発生した山火事火災が今も収まる気配が2020 年 9 月 29 日、日本の石炭火力発電所を 2030

ありません。気候変動による自然災害は、先進国や開発途

年までにゼロにすることを目指 すキャンペーン「Japan

上国を問わず、国境を超えて起こります。そして石炭火力が、Beyond Coal −石炭のない未来へ（以下、JBC）」がスター

気候変動の最大の要因なのです。
Beyond Coalキャンペーンが先行するアメリカ、
ヨーロットしました。
キャンペーンは、気候ネットワークが責任団体として運営

パ、オーストラリア、韓国では、同じ「2030 年石炭ゼロ」を担っていきます。パートナー団体として、CAN-Japan、という目標で独自の取り組みを進め、既に成果を出してい

FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、自然エネルギーます。大半の OECD 諸国が石炭火力ゼロを目指して動い

財団、WWF ジャパン、350.org Japan、および釧路・仙台・ている中、日本だけができないと言って石炭を燃やし続け

東京湾・神戸の石炭火力発電を考える会が参加しています。

るわけにはいきません。

キャンペーンのウェブサイトでは、国内の石炭火力発電所の設備容量や運転状況などの情報を包括的にまとめ、発足ウェビナーでは登壇者が明確なメッセージをマップと図表で示すとともに、石炭火力発電が気候変動に発信与える影響、石炭火力に関する分析や世界の動向などの情

9 月 29 日午前 9 時、JBC の発足オンラインウェビナー

報をわかりやすく発信していきます。

には 200 名以上の人が参加しました。冒頭では軽快なリズ

JBC ウェブサイト：https://beyond-coal.jp/

ムとともに動画が流れ、ウェビナーがスタート。紹介動画では、「日本の石炭火力を 2030 年にゼロにしよう」「石炭火

日本だけが “ できない ”とは言えない

力を減らす取り組みが世界で始まっています」等のメッセー

今、国内には、163 基の運転中の石炭火力発電所があり、ジに続き、若者たちからの「もう石炭はいらない」、「見て見さらに建設中・計画中の発電所が 17 基あります。合わせぬふりは卑怯です」といったリアルな声が紹介されました。

国内の石炭火力発電所のマップ

4©KIKO NETWORK 2020. 11

紹介動画より若者たちの声これから 10 年が正念場 − 目指せ！2030 年石
炭火力ゼロ
日本政 府は今年 7 月に、低効率の石炭火力発電所を
2030 年度までに減らす方針を発表しましたが、逆に言えば、高効率の石炭火力発電所は維持する方針である上に、新設を禁止しているわけではありません。180 基もある石炭火力発電所をどうやったら廃止できるのか？その道筋は簡単ではないでしょう。
JBC には、11の環境団体・地域の活動団体が参加しています。パートナー団体はそれぞれ、石炭火力発電所の建設を阻止するための活動や、脱石炭を目指すエネルギー政策を後押しするデータの分析・発表、日本国内でのジャスト・トラン
ジション（公正な移行）への支援、
ダイベストメント（投資撤退）
紹介動画よりフィゲレス氏からのメッセージの促進などを通して、2030 年脱石炭を目指しています。
JBC ウェブサイトでは、トップページに廃止に向けたカ発足に際しては、国連気候変動枠組条約の前事務局長

ウントダウンを表示するとともに、気候ネットワークが作成

クリスティアナ・フィゲレスさんが「2030 年までの 10 年間した 2030 年までの発電所廃止シナリオに基づくフェーズ

で、世界の温室効果ガス排出量を 50% 削減しなければな

アウトをアニメーションでも示しています。これをひとつのりません。2030 年までに必要な CO2 削減目標を考えれば、参考として、大規模から小規模発電へ、石炭から自然エネ

石炭火力発電所を新しく建設する余裕はもう世界中どこにルギーへの移行をどう推し進めていくか考え、進めていきもありません」と日本の人たちに強く呼びかけました。

ます。また、アクションとして、①もっと知る、②シェアすライブで参加してくださった国立環境研究所地球環境研究センター副センター長の江守正多さんは、科学的見地る、③参加する、④自分で行動するというパターンごとに、参加いただけるメニューをご紹介しています。

から石炭火力をやめるべき 5 つの理由をわかりやすく説明

もはや、できるかできないかを議論している時ではありしていただきました。その中のひとつに、「石炭火力のようません。着々と脱石炭を進めているヨーロッパ Beyondに大量の CO2 を排出することなく、発電ができるというこ

Coal の代表からの「日本でも同じ成功を収めることができとが常識になる時代を前にして、石炭火力以外の発電オプ

るでしょう」という応援メッセージを力に、私たちが目指す

ションがありながら石炭火力を増やすことは、信じられな

サステイナブルな社会に向けて一歩踏み出しましょう。

い行為である」との指摘がありました。同じくライブで参加いただいた、企業や金融のサステナビリティを専門とす
る CDP ジャパン ディレクターの森澤みちよさんは、気候
変動はビジネスだけでなく材料や食料の調達にも影響を及ぼしており、被害軽減のためには構造の変革が必要だと述べ、大規模石炭火力発電から小規模な自然エネルギーへの転換が進む中で新たな競争が生まれ、ビジネスにとっても機関投資家にとってもチャンスであると JBC を後押ししてくださいました。
さらに、既に Beyond Coal キャンペーンを展開してい石炭火力廃止に向けたカウントダウン

る各国のメンバーからも、簡単な状況の説明と JBC への期待が述べられました。

【参考動画】Japan Beyond Coal

日本の石炭火力発電所を 2030 年にゼロにしよう！
https://youtu.be/3AyATSyDjNs©KIKO NETWORK 2020. 11

5

セミナー報告

脱炭素オンラインセミナー第 4 回「自治体の最新動向」
まとめ：気候ネットワーク

執筆協力：武井七海、佐野栞、常見紗也（気候ネットワークインターン）

9 月 24 日、脱炭素社会のビジョンを考えるオンライン連続セミナー第 4 回「2050 年の脱炭素をめざす自治体の最新動向」を開催しました。その一部を紹介します。

講演「ゼロエミッション東京の実現に向けて」
水島慎也さん（東京都環境局）

すめる「とちょう電力プラン」を開始し、都庁舎以外の都有施設についても再エネ 100% の利用を推進しています。

東京都は昨年 5 月、「2050 年ゼロエミッション東京の実現」

東京の CO2 排出量の 7 割以上は建物に由来しており、東京を表明し、12 月にそのビジョンと具体的な取り組みのロードマッ

都は新設、既設、すべての建物でさらなる省エネによる使用エプを示した「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。ゼロ

ネルギーの最小化と再エネの導入をすすめ、ゼロエミッション

エミッション東京の実現に向けた様々な対策を講じるとともに、ビルの拡大を目指しています。主なアクションとして、キャプ＆こうした取り組みを通じ、SDGs の実現にも貢献していきます。

トレード制度や建築物環境計画書制度など、東京都のもつ建戦略策定とあわせ、気候危機を認識し、具体的な対策を講じる物制度で省エネに加えて再エネ利用を促進します。また断熱性とともに、全ての企業、都民とともに気候危機に立ち向かう行

能の向上等を図る「東京ゼロエミ住宅」の全面的な普及にむ

動をすすめる「気候危機行動宣言」を表明しています。

けた導入支援の取り組みを進めていきます。

東京都の特性をふまえて、具体的な取り組みを進める分野を

東京都の運輸部門の CO2 排出量は全体の 2 割、そしてそのエネルギーや都市インフラ、資源産業など６分野 14 施策に体8 割を自動車が占めています。これまで自動車環境対策で大気系化し、それぞれ 2050 年に目指すべき姿とロードマップを整環境の改善に向けた取り組みを進めていますが、これを気候変理しています。合わせて、気候変動適応、
プラスチック、
ゼロエミッ

動対策として進化・転換し脱炭素へと近づけて行きます。そのションビークル（ZEV）については、戦略の策定と同時に個別

ため自動車メーカーや都民、国など様々な主体と連携し、ZEVのプログラムを策定しました。各政策では 2050 年のゴール、の普及を本格化しています。2050 年には都内を走る自動車は

今後 10 年間の取り組みが極めて重要との観点から、2030 年

すべて ZEV 化、2030 年目標では、都内の乗用車、新車販に向けた目標、マイルストーン、その目標を上回るよう加速する売に占める ZEV の割合を 50%、ゼロエミッションバス導入を具体的取り組み、2030 年目標＋アクションなどを提示してい300 台以上などの目標に加えて、充電器等のインフラの整備ます。

拡大、機運醸成などで、ZEV の普及を本格化していきます。
この他にもプラスチック対策や食品ロスの削減、フロン対策

ゼロエミッション東京の実現のための施策など、様々な分野で施策を展開していきます。

ゼロエミッション東京の実現には、化石燃料から脱炭素エネ
ルギーへの転換が不可欠であり、東京都は再エネ設備の新設

6

サステナブル・リカバリーとゼロエミッションなど供給サイドだけでなく、企業や個人など需要サイドへのアコロナからの復興にあたり、サステナブル・リカバリーとい

プローチもふくめ様々な角度から再エネの基幹エネルギー化をう考え方に基づく取り組みを進めています。新型コロナウイル

進めていきます。2050 年には、使用エネルギーの 100% 脱スは人々のつながりの分断や社会、経済の疲弊など大きな変

炭素化、2030 年目標は太陽光発電設備 130 万 kW、再エ

革をもたらしています。コロナからの復興は社会、経済からのネ電力の使用割合 30%、そして東京都の率先行動として都有回復とともに、気候危機への回避を図りながら、人々の持続施設の使用電力を再エネ 100% 化することを掲げています。

可能な生活を実現していきます。自然災害や健康、経済等の具体的には、これまでも新築、改築時に太陽光発電設備

様々な危機への対応力を高めながら、強靭で持続可能な都市を、原則設置を行うルールや電力購入の入札の際に、再エネへと回復するサステナブル・リカバリーにむけゼロエミッショ率の高い電力を調達できるような都庁内ルールを定め、再エネ

ン東京戦略のバージョンアップを図っていく予定です。

利用の推進をはかっています。また、昨年 8 月から都庁舎版

ゼロエミッション東京の実現という非常に高いゴールは、全RE100 として、第一本庁舎に供給される電力を 100% 再エネ

国、ひいては地球規模での取り組みが必要ですし、様々な主電力へと切り替えました。今年度からはこの取り組みを更にす

体が一丸となって挑戦、行動していくことが重要です。温室効©KIKO NETWORK 2020. 11

果ガスの排出は私達の生活や経済活動と密接に結びついてお地であるという責任感に加え、未来のことを考えると言うのがり、一人ひとりの行動や力が結集することで、温室効果ガスの一番大きいものです。気候危機と闘わなければ、これまでの削減に大きなインパクトをもたらします。皆様と一緒に気候危生活や京都の文化を存続させることができないということで、機に立ち向かう行動を進めていきたいと思います。

CO2 ゼロを目指して温暖化対策を再構築する必要があるという考えに至ったのです。2050 年の京都の姿として、CO2 ゼ

講演「1.5℃に向けた京都市の挑戦」

ロ・脱炭素と生活の質の向上・経済発展がともに実現されて藤田将行さん（京都市地球温暖化対策室）

いるような「未来の世代が夢を描ける豊かな京都」を掲げ、こ

京都市の温暖化対策のきっかけは、1997 年に COP3 が京れを目指していくための議論を進めています。地域の自然資源、都で開催され、京都議定書が誕生したところからです。この地域の力、生活文化などを最大限に生かして、持続可能なエ

時、地球温暖化対策計画を策定し、2004 年に全国で初めて

ネルギーあるいは資源の利用が可能となる社会にしていかな

温暖化対策に特化した条例を制定しました。2009 年には「環ければならなりません。それに向けて、4 つの分野「ライフス境モデル都市」に選定されています。地球温暖化対策条例を

タイル、ビジネス、エネルギー、モビリティ」の転換を検討し2010 年に全部改正し、2030 年度までに 40％削減をする新ています。CO2 を排出しないことが当たり前というような「またな目標をたてました。2017 年には、京都議定書誕生からだ CO2 を排出するような電気を使ってるんですか」となる世

20 年の記念イベントを開催して「持続可能な都市文明の構築の中になっていくべきでしょう。

を目指す京都宣言」を発信しました。この年に今世紀後半にゼロを目指すということを計画で示しています。2019 年の 5

地球温暖化対策条例の強化

月、IPCC 総会の京都市開催を記念したシンポジウムを開催し条例の削減目標は京都府と調整を進めています。取り組みて、市長が 2050 年までに CO2 排出正味ゼロを目指すというの重点分野は次のものです。再生可能エネルギーの電力プラことを表明しました。

ンを選択しやすくなる取り組み。在宅ワークの広がりにあわせて、CO2 削減につながるような働き方の普及。各個人でできこれまでの取り組みの成果
エネルギーの消費量のピークが 1997 年度で、この時に比る取り組みに加えて、コミュニティ単位での省エネや再エネの活用などの取り組み。

べて 2018 年度には 28% 削減されています。この間、観光

大規模事業者対象の排出量の削減計画書作成制度では、客が 3000 万人台から 5000 万人台へ増えている状況の中で

目標削減率引き上げや、評価対象の省エネに加えて、再エネ

も、エネルギー消費量を削減できていて、大きな成果と考え

電気の選択も対象とするような強化をし、新車購入時のエコています。

カー導入義務も強化を考えています。中規模排出事業者には、ごみの排出は 2000 年度がピークですが、2018 年度に半エネルギー消費量を報告する制度を新設して、集まった情報を減を達成し、41 万トンまで減りました。これに伴ってごみ処もとにベンチマークを作成し、次の取り組みにつながるような理施設の数の削減ができ、それにかかる行政コストも削減がフィードバックを行えないか検討しています。これまでは、延進み、市民にとってもいい効果になっています。

床面積 2,000㎡以上の大規模建築物を対象に一律 3.2kW

人と公共交通優先の「歩くまち・京都」という取り組みも進程度の再エネの導入を義務化していましたが、規模に応じてめており、マイカーで京都を訪れる人の割合もかなり減少し、再エネ導入必要量が変わるような仕組みに、また対象規模も1994 年に比べて 8 割減っているという状況になり、鉄道・バ

2,000㎡以上から 300㎡以上に拡大したいと考えています。

スを使う人の割合が 3 割増えていて「公共交通優先、
歩くまち」

これと併せて、300㎡未満は設置の義務がないので、建築士をかなり実現しています。メインストリートの四条通の車道をから「太陽光発電の設置はどうですか」という説明をする制度

1 車線ずつ減らして歩道を拡幅した取り組みの効果もあったとを検討しています。

思います。
市内の再エネ設備は、2010 年に比べて 4.7 倍に増え、特に太陽光は FIT の関係もあり12 倍と大きく増えています。

京都市だけで CO2 ゼロを達成することは難しく、また京都市だけが CO2 ゼロが達成できてもいいというわけではないので、日本全国の自治体、また世界の自治体とも連携しながら進めていきたいと考えています。すでに 2050 年ゼロを宣言を

2050 年ゼロに向けた京都市の挑戦
京都が 2050 年ゼロを目指す理由は、京都議定書誕生のしている自治体が 153（9 月 16 日時点）あり、これらの自治体と連携をしながら取り組んでいこうと考えています。
©KIKO NETWORK 2020. 117気候変動対策・電力自由化・脱原発に逆行する
容量市場問題桃井貴子（気候ネットワーク）

将来の電源確保を目的に既存の設備に対して対価を支経過措置（控除率 42％）を踏まえても 66 億円が容量払うしくみとして創設された容量市場。国民的な議論もな

確保契約金として発電事業者に支払われる。これにより、

いまま導入ありきでオークションが行われ、電力広域的CO2 排出量の大きさへの考慮もなく、石炭火力など老朽運営推進機関（OCCTO）は 9 月末に結果を公表した。

火力も長く温存し、事業者もできるだけ維持し続けるよう

約定総容量は 1 億 6,769 万 kW、約定価格は 14,137 円とするインセンティブが働くことになる。

/kW、経過措置を踏まえた約定総額は 1 兆 5,987 億円だった。今回の約定結果から明らかになった問題をここ

２．負担は再エネ新電力により重くのしかかる
容量市場では、容量確保の費用を容量拠出金として全では２点紹介しておきたい。

ての小売電気事業者、送配電事業者が支払う。しかし、

１．ゼロ円価値の古い電源に
14,137 円 /kW が支払われる

容量確保契約金を受け取る発電事業者が、小売電気事業者と相対契約を結んでいる場合に容量確保契約金で得今回のオークションの結果を見ると、応 札容量のうた分を返金（あるいはホールディングスとして相殺）できち 78.5% がゼロ円で入札している（図 1）。全体の応札るため、旧一般電気事業者や自前の “ 安定電源 ” を持

容量比率は、水力が揚水を含め 20.7％、石炭 24.6％、つ大規模小売電気事業者にとっては、容量拠出金を消費

LNG42.3％、石油 8%、原子力 4.2％だ（図２）。このうち者に転嫁しなくてもすむ極めて有利な構造だ。

約定価格を 14,137 円 /kW という上限ギリギリまで押し上

一方、原発・火力・大規模水力といった環境負荷の大げたのは、石油火力や一部の天然ガス火力である（図３）。

きい “ 安定電源 ” を持たない再エネ新電力にとっては過しかし、今回のこの容量市場の制度では、旧一般電

重な負担となる。ある地域新電力の試算では、今回の約気事業者や電源開発が、地域独占時代に総括原価方式

定価格の結果から 2024 年の容量拠出金の支払額だけのもと電力消費者の負担や、国策事業として税金で建設で、現在の売上総利益を大幅に上回り、大手電力会社

してきたような “ ゼロ円入札電源 ” にも一律 14,137 円 /には公平な競争ができなくなる。9 月 28 日、再エネやkW が 支払われる。具体的には、100 万 kW の石炭火地域新電力を中心とする 22 社は「このままでは、電力自力であれば、設備容量 80％を見込んで年間で 113 億円

由化・電力システム改革のあり方を歪めかねない」として、となり、2010 年以前に建設された電源に対する１年目の梶山経済産業大臣と小泉環境大臣宛に容量市場の見直しと運用のあり方に関する要望書を提出した。この制度

図１

2020 年度実施 容量市場メインオークションの供給曲線（スムージング処理後）によって、再エネを重視する新電力が不当に窮地に陥り、再エネの普及拡大を阻害することになりかねない。
今、導入されようとしている容量市場は、「気候変動の加速を止め、原発依存の構造から脱却し、電力を自由化
して電力価格を下げつつ、再エネの主力電源化を進める」という日本が目指すエネルギーシステムの真逆に向かうも78.5％がゼロ円入札電源のだ。そもそも 1 億 6,769 万 kW という想定されるピー
図2

発電方式別の
応札容量比率（全国）図3

応札価格 14000 円以上の応札容量（発電方式別）

ク需要を大きく上回る容量を 14,137 円 /kW という高額を支払って維持する必要があるのだろうか。省エネの観点からも大いに疑問である。拙速に導入を急ぐのではなく、今一度国民的な議論をすべきだろう。
参考）OCCTO「容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2024 年度）の公表について」
https://w w w.occto.or.jp/market-board/market/
oshirase/2020/20200914̲youryouyakujokekka̲
kouhyou.html

8©KIKO NETWORK 2020. 11

特別寄稿

欧州

グリーン・リカバリーの源流に「緑の波」

八田浩輔（毎日新聞

外信部記者（前ブリュッセル特派員））

欧州は、新型コロナウイルスで大きなダメージを受けい。ところが昨年 12 月、政治キャリアの頂点となる欧た経済の復興と脱炭素社会への移行を両立させる「グ州委員長に就くやいなや、気候変動に歯止めをかけるこ

リーン・リカバリー」（緑の復興）に突き進む。

とを「最重要の政策課題」だと明言。向こう 10 年で気ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は 9 月 16 日の候変動対策に 1 兆ユーロ（約 124 兆円）を投資する成施政方針演説で、気候変動対策などの資金を調達する

長戦略、欧州グリーンディールを打ち出したのである。

ため、2250 億ユーロ（約 28 兆円）のグリーンボンド（環気候変動を政治の中心に押し上げたのは、「緑の波」

境債）を発行する方針を打ち出した。ＥＵ加盟国が 7 月に例えられる世論の変化、とりわけ若い世代の運動だっ末に政治合意した 7500 億ユーロ（約 93 兆円）規模のた。グレタ・トゥーンベリさんたち若者による「未来のたコロナ復興基金の財源にあてる方針だ。

めの金曜日」については、ここで詳しく書く必要もない

またフォンデアライエン氏はこの日、2030 年までにだろう。EU 高官は、
「グレタさんが先導した運動がなけ

域内の温室効果ガスの排出量を 1990 年比で少なくともれば、おそらく欧州グリーンディールはなかった」とま55％減らす新たな目標も提示した。現行目標の 40％減で言う。

を大幅に上方修正するもので、2050 年までのカーボン

翻って日本はどうだろう。EU が新しい 2030 年目標

ニュートラル達成への道筋をつけるため、加盟国との協を発表した 9 月 16 日は菅内閣が発足した日だった。同議を経て法的拘束力をもつ目標になる。

日行われた初閣議で決まった基本方針に気候変動や地都市も大胆な施策を打ち出している。筆者が 7 月まで

球温暖化への言及はなかった。
「気候ネットワーク通信」

暮らしていたベルギーの首都ブリュッセルのほか、パリを手に取る方の多くは思ったのではないだろうか。
「ああ、やミラノなどでは、一般車道の自転車専用道への転換がやっぱり」と。しかし、待つだけでは変化は訪れないこ進められている。主な目的は公共交通の利用客を減らしとは欧州の事例が教えてくれる。政治家や政策立案者がて市中の感染リスクを下げることだが、自家用車の交通腹をくくるためには世論の後押しが必要だ。変化は私た

量も抑えて大気汚染物質と CO2 の排出低減につなげる

ち自身の手にかかっていると自覚したい。

「一石二鳥」を狙ったコロナ後のまちづくり計画である。
重要なのは、これらの動きは、コロナ禍以前の連続性のなかにあるという点だ。
新型ウイルスのパンデミック前から、独仏など欧州の主要国やＥＵの指導者たちは、国や地域の大局的な道筋を示す演説などで、必ず気候変動対策に触れていた。
地球の未来についてビジョンのない政治家は、市民から見放されることを知っているためだろう。
ドイツの国防相からＥＵの政策立案を担う欧州委員長に転じたフォンデアライエン氏はその典型と言える。ドイツの保守系与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に所属する彼女は党内ではリベラル派とされるが、環境問題にはとりわけ積極的という印象をもたれていたわけではな©KIKO NETWORK 2020. 11

9

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◎ G20 大阪市民サミット 1 周年シンポジウム「大阪・関西の市民社会のこれからを描く」
昨年 6 月、大阪・関西を中心に国内外の 600 名が集まり、各分野で活発な議論や交流が交わされた「G20 大
阪市民サミット」から 1 年 4 ヶ月が経過しました。この間の地域〜世界の各分野の動き、課題のあり方、そして私たちの進む道筋について発題と議論を行います。
〇日時：11 月 15 日（日）14:00 〜 17:00（予定）〇開催方法：YouTube ライブによる配信（チャットでの参加あり）〇プログラム（予定）：【第１部】基調講演「Ｇ２０大阪サミット後の世界と、地域〜世界のこれから」第２部】報告「市民サミット各分科会のこれまでとこれから」【第３部】パネル「大阪・関西の市民社会のこれからを描く」〇申込み：Peatix サイト https://g20ocs-1st-anniv.peatix.com/ から（無料）〇主催・問合せ：Ｇ２０大阪市民サミット１周年記念シンポジウム実行委員会
https://forms.gle/Sae7URbf4QEsEPNT9◎大阪 セミナー■ 気候危機セミナー 〜気候変動から気候危機へ〜
第２回〇日時：11 月 7 日（土）13:30 〜 16:30〇場所：エル・おおさか本館 6 階 604（大阪市中央区）〇定員：WEB 参加募集 100 名、会場参加募集 36 名
〇内容：食卓から見た気候変動 高井雄一郎さん（大阪市立環境農業水産総合研究所）、他
第３回 〇日時：11 月 21 日（土）13:30 〜 16:30〇場所：エル・おおさか本館 5 階研修室 1（大阪市中央区）〇定員：WEB 参加募集 100 名、会場参加募集 13 名
〇内容：ティッピングポイント 江守正多さん（国立環境研究所）、他
第 2 回、3 回共〇共催：地球環境市民会議 (CASA)、自然エネルギー市民の会（PARE）〇問合せ：E メール : office@casa1988.or.jp TEL: 06-6910-6301 FAX: 06-6910-6302【オンラインセミナー】■ いい発電？わるい発電！？ ー持続可能な再生可能エネルギーの選び方を考えるー〇日時：11 月 21 日（土）14:00 〜 16:00〇開催方法：Zoom ウェビナー〇参加費：無料○内容：「国内外の環境と人権に悪影響を与えるパーム油発電」森本隆さん（舞鶴西地区の環境を考える会）、他〇協力：気候ネットワーク、市民エネルギー京都、他〇問合せ：環境市民 E メール : life@kankyoshimin.org TEL: 075-211-3521○詳細：https://docs.google.com/forms/d/1AdyAebPupFiUPpkb9erLZI5N95tRR4cMQh-zQufvcbQ/
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発行物の紹介J.E.E. 環境カレンダー
2021 年 JEE 環境カレンダー 「希望の種をまこう」が発行されました。1992 年に、環境漫画家ハイムーン氏の画によるカレンダーを発行し 30 年が経過しました。今回が最後の発行となります。
【価 格】A4・カラー

１部 1,000 円（税込）【申込み】日本環境保護国際交流会（J.E.E.）
TEL/FAX：075-417-3417

E-mail：info@jeeeco.org

URL：http://www.jeeeco.org

10©KIKO NETWORK 2020. 11

事務局から
未来をまもる子ども作文コンクール 2020受賞者の紹介

6 月から 9 月まで募集していました作文コンクールには、全国から 251 の応募がありました。
内訳は、小学生の部 82、中学生の部 155、高校生の部 14 で、審査の結果、受賞者が決定しました。受賞者名および作品名は、気候ネットワークホームページにて掲載しています。
たくさんのご応募、誠にありがとうございました。
【小学生の部】
最優秀賞：長澤 邦宙さん（札幌市立宮の森小学校 3 年）、優秀賞：吉本 真世さん（練馬区立高松小学校 6 年）、八田 暁美さん（つくば市立竹園東小学校 6 年）、未来賞：福田 潤さん（箕面市立萱野北小学校 3 年）、小田 泰陽さん（ラーンネットグローバルスクール 5 年）
【中学生の部】
最優秀賞：葛間 文香さん（岡山大学教育学部附属中学校 3 年）、優秀賞：小澤 慧介さん（一関第一高校附属中学校 2 年）、未来賞：阿部 杏梨さん（大崎市立鹿島台中学校 1 年）、黒田
美也さん（九州文化学園中学校 2 年）
【高校生の部】
最優秀賞：追田 星空さん（関西学院千里国際高等部 3 年）、優秀賞：松澤 和花さん（東京都立上水高等学校 3 年）、未来賞：五十嵐 咲絢さん（湘南白百合学園高等学校 1 年）
詳細：https://www.kikonet.org/education/essay-for-future-2020result

未来をまもる子ども作文コンクール 2020

オンライン表彰式のご案内

オンライン授賞式・発表会を 11 月 8 日に開催します。
受賞者の紹介と最優秀作品の朗読があります。未来へのメッセージを聞いて、みなさまの活動につなげていただければ幸いです。
日時：11 月 8 日（日）14:00 から 15:30
形式：オンライン Zoom
参加費：無料、どなたでもご参加いただけます。
申込み：次の URL の申し込みフォームから必要事項を記入してお申し込みください。
http://bit.ly/essay-for-future-2020
詳細：https://www.kikonet.org/event/2020-11-08

脱炭素地域づくりミーティング

47 都道府県での実施予定

気候ネットワークは、パリ協定実現のための脱炭素ビジョンづくりを進めています。その一環として、47 都道府県で「脱炭素の地域づくりミーティング」を開催する予定です。各地の気候変動対策の現状と課題、先進事例などを共有し、地域の実情にあわせた今後の展望や活動方針、具体的な対策などについて検討します。みなさまにもご協力のお願いをさせていただく予定です。オンラインまたは限定的な対面方式で実施させていただきます。また、みなさま方の地域で実施のご要望やご希望をご連絡いただけますでしょうか。
地域の脱炭素への活動を通じて、1.5℃実現につなげていきたいと考えています。
問合せ：気候ネットワーク京都事務所

電力会社をパワーシフトして、気候ネットワークに寄付をお願いします
自然エネルギーを中心にした電力を供給する電力会社や、市民や地域主体の電力会社を選ぶ
ことで、地球温暖化を防ぎ、社会や地域の課題の解決にも貢献することができます。
そこで、みなさまへのお願いです。家庭や事業所などの電気を、「テラエナジーでんき」に切り替えて、その寄付先に気候ネットワークを選んでいただけませんか。電気を切り替えていただくと、お支払いいただく電気料金の 2.5％が、TERA Energy から気候ネットワークに寄付されます。私たちは、その寄付金を使って地球温暖化防止のために活動します。
詳細：https://www.kikonet.org/support/individual/donation-powershift©KIKO NETWORK 2020. 1111

米テスラの企業価値がトヨタ、フォルクスワーゲン、ダイムラー、GM の合計を超えているのは、自動車が無形資産型産業に変わったからとのこと。
『会計の世界史』（日
本経済新聞社）を読むと、会計が芸術・技術・産業・社会の変遷と密接に関係して変化してきたことがよくわかります。脱炭素社会での会計はどうなるのでしょうか。

田浦

気候変動対策に逆行、電力自由化に逆行、自然エネルギー普及に逆行と、“ 逆行オンパレード ”の「容量市場」。多くの人が知らないところで本当に理不尽な制度が導入されてしまいました。
とにかく理解を深め、問題を広げることが大事だと思います。
気候危機は深刻な人権侵害の一つですが、危機を加速させる石炭火力が放置されています。各地の石炭

桃井

火力訴訟は、判決や終盤戦を迎えています。法治国家として、司法が、市民を守る判決を下すことを願っています。
再エネ地域新電力に壊滅的なダメージを与える容量市場制度。新電力の経営にとって大きな問題ですが、原発や火力を選びたくないと切り替えてくれた消費者の方々の選択を再び奪う結果になりかねないことを危惧しています。

豊田

山本

米農家の我が家では、台風、豪雨、高温障害、害虫の異常発生を乗り越えて収穫した新米を一段と愛おしく感じています。コロナ禍で外食が減少し、米の市場価格が下がっているようですが、作り手のまごころも一緒に味わってほしいと願っています。

廣瀬

夏は高い海水温と高温が話題だったのに、約 3 年ぶりのラニーニャ発生で今冬は厳冬になるかもとの予測。
寒がりとしては悩ましい。在宅で仕事をするのに日本文化の象徴（？）コタツ購入の誘惑に負けそうです。

鈴木

私の出身地であるカリフォルニア州では、州で起きた歴史的な大規模森林火災 6 件のうち、5 件が過去 2 か月間に発生したものです。科学的研究は、カリフォルニアや世界中での森林火災の規模や頻度の急増は、「明確に、そして広範囲にわたり」気候変動に依るものであると結論付けています。気候危機は世界的な問題と考えられていますが、私たち個人としてもその影響が感じられます。

ギャッチ
約１年前、病院での出来事。私の水筒に貼られたステッカーを見た看護師さんに「NO COAL KOBE ですね」と話しかけられました。それから、グレタさんのこと、環境のことなど話がはずみ、着実に「NO COAL」の共感が広まっていることを実感しました。１枚のステッカーが取り持ってくれた縁に感謝です。

深水

気候ネットワークでは、セミナーやイベントでも Zoom 方式が主流になりました。Zoom の設定や操作をする機会が多く、Zoom のプロと呼ばれるようになりました。こういった社会の転換が再生可能エネルギーでも起きているのだと感じています。

延藤

引きこもりがちな生活を改める一環で釣りを始めました。訪れた海釣り施設は石炭火力発電所の真裏。
停泊する石炭運搬船を横目に行う釣りは石炭火力を取り巻く産業構造に思いを馳せる機会ともなりました。

宮後次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
藤田 知幸、鈴木 節子、古津 年章、住田 ふじえ、小林 敦子、浪越 晴子、若原 キヌコ、石綿 勇、木下 不二男、山 和孝、宍戸 大裕、岡本 千恵子、亀山 康子、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2020 年 9 月〜 10 月）

気候ネットワーク通信 135 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2020 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク

https://www.kikonet.org【京都事務所】【東京事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
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近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）

再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。