教員養成教育認定評価
岡山大学理学部

評価報告書

平成２７年５月
東京学芸大学教員養成評価開発研究プロジェクト

岡山大学理学部目

次Ⅰ

評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

評価結果のポイントと教員養成機関への提言・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

基準領域ごとの概評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅳ

基準領域１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み・・・３

基準領域２

教職を担うべき適切な人材の確保・・・・・・・・・・・・・５

基準領域３

教職へのキャリア・サポート・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域４

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営・・・・９

基準領域５

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ・・・・・・・・・11

評価結果についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

根拠資料一覧

岡山大学理学部
Ⅰ 評価結果岡山大学理学部における教員養成教育は、教員養成教育認定基準に示されているすべての基準に照らし合わせた結果、基準領域をすべて満たしていると認められる。
Ⅱ 評価結果のポイントと教員養成機関への提言【教員養成カリキュラムのデザインとプロセス】
教職課程全体の統括は教師教育開発センター教職課程運営委員会（以下「全学教職課程運営委員会」という。
）で行い、教師教育開発センターが全学教職コア・カリキュラムの発想に基づいた「全学教職課程カリキュラムマップ」等の「見取り図」を明示している。また、４年間の教職課程を三つの時期（教職への意欲向上期→学校教育理解期→教育実践力養成期）に区分し、それぞれの期で「ねらい」とすべき目標を設定する等、一貫性と系統性のある「教員養成コア・カリキュラム」を実践している点は評価できる。
自己分析書にもあるように、教員養成に係るアドミッション・ポリシーを理学部は独自に掲げているわけではな
いが、訪問調査によって理学部の学生を指導する上での特徴、教育学部との違いを十分に意識した取り組みはなされている。まず、これらの学生を対象として教職への適性を自己省察する機会が計画的・継続的に付与され、学生は初年次から自己の適性や教職についての考察を深めることができている。
とくに、母校訪問に関しては特筆すべきところがある。全国でも例を見ない初年次の「母校訪問」を通して、「教職課程履修ハンドブック」にも示されているように、「自分の考えが甘かったことを思い知らされる人」「教職こそ自分の天職だという思いを強くする人」等、一人ひとりに自己分析の機会を与えている。１年次の５月～６月の全学教職オリエンテーションで説明し、教師教育開発センターが中心となって出身高等学校の了解をもとに運営しており、多くの学生が、９月中に終日母校に滞在し、自らの専門教科を中心に授業観察ならびに恩師へのインタビュー調査を行っている。学生によっては、学活や総合的な学習の時間、あるいは部活動指導も体験している。10 月の「母校訪問事後指導」で、各自の体験を学生間で共有して、現場における子どもの教育課題を把握し理解を深め合っていることは、高く評価できる点である。
これらの機会を通して学生は初年次から、自発性と主体性を基本としつつ、教員免許取得に関わる４年間の学修の全体像をとらえることができ、他方で教職への適性を主体的に判断することが可能となっている。全国に例を見ない先駆的な取り組みとしての初年次「母校訪問」が実施されている点を含め、全体として「教職課程への学生の導入に関する工夫」がシステムとして丁寧に構築されている点は高く評価できるところである。
なお、理学部の学生は、日頃の実験授業や長期休暇中の集中講義のためにボランティア等への参加が難しい状況にあるが、教育課程の今後の見直し・改善の一つとして、ボランティア等の実施日と幾分重ならないように、集中講義の配置を検討・調整されることを望みたい。
【教師教育開発センターとの連携】
理学部の教職課程を運営していくうえで、教師教育開発センターとの連携は大きな役割をもっているといえる。たとえば、『教職実践ポートフォリオ』を活用した事例をあげることができる。
『教職実践ポートフォリオ』
を使用して教員養成コア・カリキュラムを構成する授業科目の前後で、個々の学生が教職に対する自らの力量を自己評価する点は、優れた取り組みとして認められる。また、『教職実践ポートフォリオ』に基づいて、理学部の1岡山大学理学部
指導教員が定期的に学生の面談を行い、教職課程の履修状況を把握するとともに、教職に対する学生の意欲や適性をめぐって必要な指導を行っている点についても評価できるところである。
取り組みとして注目すべきは、教職に対する実務経験者と研究者との連携体制を意識的・実践的に構築しようとしている点である。たとえば「教職実践演習」において、教師教育開発センターの研究者教員と実務家教員がカリキュラムの内容を開発し、理学部では全教員を対象との協働で開講し、「研究者教員」「実務家教員」「教科専門担当教員」の三者によるチーム・ティーチングとして開講している。教科専門担当教員が教職に関する必修科目に直接参画し協働する仕組みを実践していることは高く評価できる点である。これらの実践成果をもとに、上記三者が継続的なコミュニケーションをとりつつ、「教員養成教育の現場」を意識した協働的な取り組みが展開されることが期待される。
ほかにも、学部の学習と教育実習や学外での体験活動との関係を、理学部教員が積極的に参与する中で大学教員と学生で省察し意味づけているなど、理学部と教師教育開発センターとの協働が着実に成果をあげていることは特筆すべきことである。
さらには、教師教育開発センターによる、「教職課程の履修と大学生活に関するアンケート調査」、「母校訪問事後指導調査」（母校訪問事後指導）、「教職論受講生調査」「全学教職課程受講生アンケート調査」「全学教職課程進路状況及び教員採用試験受験動向調査」等、継続的に実施している教職課程履修者対象の意識調査によって、同一学年の経年変化を把握しようとしている点は優れており、評価できる点である。
【学校現場との連携体制】
理学部では、教員養成教育に特化した形での教育委員会や学校現場等との連携協力体制が構築できていないが、出前授業や大学見学の他、「グローバルサイエンスキャンパス」事業等で高大連携事業が多く行われ、その成果を上げている。また、課程認定時には、岡山市内の中学校・高等学校との教育実習協力校として提携を従来から交わしているが、近年、母校での教育実習が困難な学生の対策として教育実習協力校との連携強化に努めている。さらに、「教育実習事前事後指導」科目で当該校種・教科の現職教員の招聘による指導体制ができている。一方、岡山
県・岡山市教育委員会からの学生派遣要請を受け、近隣の公立学校等へ学校支援ボランティアとして学生派遣に努めている。このように、教育関連諸機関と大学の双方から連携強化に向けた動きが実績として蓄積されつつある。
今後こうした取り組みが充実発展し、県・市教育委員会と大学との連携・協力の締結等も実現するものと期待されるところである。

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岡山大学理学部 基準領域１
Ⅲ 基準領域ごとの概評
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み
１ 評価結果
教員養成教育に対する理念の共有に関しては、大学院教育学研究科（教育学部）ならびに教師教育開発センターとの連携・協力のもとに「全学教職課程」を構成し、そこで掲げている教員養成教育のディプロマ・ポリシー「ESDの理念をもち、４つの力で構成される教育実践力をバランスよく身につけた反省的で創造的な教員」を理念としている。
このような理念を教員が共有するために全学教職課程運営委員会委員に副学部長をあてて学部内での教務・学生支援委員会委員を兼務するなど、副学部長を中心とした組織整備がなされている。その下に教師教育開発センター
教員を講師とする「教職課程 FD 研修会」を定期的に開催しているほか、平成 25 年度以後理学部の全教員が「教職実践演習」に係る教科専門担当教員として授業内容の企画・立案・実施に参画する体制を整えている等、理念の共有に向けた活動が具体的に展開されていることは評価できる。
教職課程カリキュラムの編成の工夫に関しては、前述の全学的な教員養成教育ディプロマ・ポリシーに準拠した「学部教育の専門性に支えられた、優れた研究的実践力を有する中等教育教員」を輩出することを重要なミッションのひとつと捉えている。教職課程全体の統括は全学教職課程運営委員会で行い、教師教育開発センターが全学教職コア・カリキュラムの発想に基づいた「全学教職課程カリキュラムマップ」等の「見取り図」を明示している。
また、４年間の教職課程を 3 つの時期（教職への意欲向上期→学校教育理解期→教育実践力養成期）に区分し、それぞれの期で「ねらい」とすべき目標を設定する等、一貫性と系統性のある「教員養成コア・カリキュラム」を実践している点は評価できる。
教職員の組織体制に関する工夫に関しては、２年次必修の「教職論」、３年次必修の「教育実習Ⅱ（教育実習基礎研究）」に校長経験を有する教師教育開発センター特任教授を授業担当者とし、「教育実習Ⅱ」では、部分的に県内の現職教員を非常勤講師として雇用し、学生が取得を希望している免許教科・校種に対応した指導を行っている。
「教職実践演習」では、教師教育開発センターの研究者教員と実務家教員がカリキュラムの内容を開発し、理学部では全教員を対象との協働で開講し、「研究者教員」「実務家教員」「教科専門教員」の三者によるチーム・ティーチングとして開講している。教科専門担当教員が教職に関する必修科目に直接参画し協働する仕組みを実践していることは高く評価できる。これらの実践成果をもとに、上記三者が継続的なコミュニケーションをとりつつ、「教員養成教育の現場」を意識した協働的な取り組みが展開されることが期待される。
教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用に関しては、全学教職課程運営委員会を中心として教職課程の科目概要や時間割配置の検討、教職課程履修者数の経年把握、教員採用試験受験動向及び一次試験ならびに二次試験合否状況の確認等、具体的なデータに基づいて教職課程のありかたを恒常的に見直し、改善に取り組む体制を整えている。教職課程の履修者数の把握を主に教員養成コア・カリキュラムの履修者数として経年的に把握し、教員採用試験の受験動向・合否状況について教員免許状の一括申請の機会を活用した「進路状況調査」を実施して把握している。教師教育開発センターによって教員採用試験の受験動向・合否状況を踏まえたデータ収集、ならびに教職課程履修者の GPA 等、その学習状況把握に努めており、課題把握・解決や、これを支えるデータ収集・分析等は、全学教職課程運営委員会を中心に行っている。理学部では、教務・学生支援委員会や学科長会において議事報告ならびに意見収集、教職課程に係る FD 研修会等の企画・運営を行い、学部構成員の理解を促し、改善のための中核的役割を果たしている。このような組織体制が確立され運用が実施されており、高く評価できる。
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岡山大学理学部 基準領域１

２ 特記すべき事項
教員養成教育運営の主体性を担保する組織や支援協力体制及び取り組みは、全国的に見ても先進的なものである。これらを積極的に活用しつつ、教職専門の科目の運営方法や内容の充実に加えて、教職に関わる「職業的レリバンス」をどのように育成していくのか等、教員養成教育がもつ本質的課題についても、学部教職員による今後のさらなる継続的かつ具体的な議論と改善が期待される。

4岡山大学理学部 基準領域２
基準領域２ 教職を担うべき適切な人材の確保
１ 評価結果教職課程への学生の導入に関する工夫に関して理学部においては、教職課程の履修は学生の自発性と主体性に委ねられており、初年次には入学者のおよそ 1/3 の学生が教職課程を履修登録している。自己分析書にも記載されているように、教員養成に係るアドミッション・ポリシーを理学部は独自に掲げているわけではないが、訪問調査結果から、理学部の学生を指導する上での特徴、教育学部との違いを十分に意識した取り組みはなされている。まず、これらの学生を対象として教職への適性を自己省察する機会が計画的・継続的に付与され、学生は初年次から自己の適性や教職についての考察を深めることができている。
具体的には、全国でも例を見ない初年次の「母校訪問」を通して、『教職課程履修ハンドブック』にも明記されているように、「自分の考えが甘かったことを思い知らされる人」「教職こそ自分の天職だという思いを強くする人」と一人ひとりに自己分析の機会を与えている。また、５月に開催される教職課程ガイダンスは学部別に実施されており、学部の学びと教職課程の学びがどのように関連をするのか、さらに教職に向けて履修すべき科目の全体像を取得予定免許種に対応させる形で一覧表示するなど丁寧な指導がなされている。
これらの機会を通して学生は、自発性と主体性を基本としながらも、一方で教員免許取得に関わる４年間の学修の全体像をとらえることが可能であり、他方で教職への適性を主体的に判断することが初年次から可能となっている。以上をみるとき、全体として「教職課程への学生の導入に関する工夫」がシステムとして丁寧に構築されている点、とりわけ全国に例を見ない先駆的な取り組みとしての初年次「母校訪問」が実施されている点などは高く評価できる。
教職課程履修生／教職志望学生への適切な支援と指導に関して、岡山大学には教職課程履修者をサポートする全学機関として「教師教育開発センター」が存在し、そのもとに「全学教職課程運営委員会」が設置されている。理学部では、学部執行機関としての教務委員が運営委員会に出席するなど、教職課程を重視した人員配置がなされている。また、全教員を対象とした「教職課程 FD」も実施され、適宜教職課程に関わる情報提供と意識の造成ができている。こうした機関や取り組みを通して、教職課程・教員養成をアウトソーシング化せず、組織的保証を意識した学部運営がなされている点は、理系学部としては全国でも数少なく、高く評価できる。また、この点についての全学的組織「教師教育開発センター」との連携もよく機能していることが理解できる。教師教育開発センターが教職課程履修者を対象として全学的に実施する『教職実践ポートフォリオ』は教職実践演習に繋がる履修履歴と自己評価を学生自身が確認するツールであるが、この情報が担当教員の指導資料としても活用されている点は、『教職実践ポートフォリオ』（あるいはいわゆる「履修カルテ」）の活用事例として優れている。
学部の専門性と教職課程との関係については、訪問調査において、学生から「中高で学んだ理科の使い方が分かった」「楽しさを生徒に教えることができると思う」「専門以外の物理、地学などでも専門的な実験が体験できた」との発言を得た。これに見られる通り、教科専門との関連における教職課程の学修状況は大変良好である。４年次には教育実習、教員採用試験勉強など研究室での活動との両立が困難になることは理系学部の「宿命」とも言える点であるが、教育実習、採用試験を優先する等の配慮がラボごとになされており、組織的保証がなされていることが伺われた。総括的に「優れた研究的実践力を有する中等教育教員の輩出」という使命については十分満たされている。
ただし、同じく学生との面談からは「教育現場の情報が入ってこない」「教育の勉強は自分でやっておかないと」「指導法の授業が何を目的としているか分からない」「人を育てることを学ぶことが自分の課題」など「教職への意識醸成」「教職に関する科目」に対する「課題」が提示された。また、実習校関係者との面談では「指導案の書5

岡山大学理学部 基準領域２
き方に課題がある」「現場体験が少ない」という評価も出されている。
岡山大学では「教職相談室」、年に６回開催される「教師力養成講座」など教職課程履修をサポートする仕組みはできている。一方で、これらはいずれも教育学部生の利用・参加が主であり、理学部の教職志望者の利用・参加頻度の向上が求められる。
「教職に関する科目」が夏期の集中講義で実施されている点なども含め、教職専門の科目の運営方法や内容の充実のほか、教職に関わる職業的レリバンスをどのように育成していくのかについては、学部教職員の今後の議論と改善が望まれる。
２ 特記すべき事項
岡山大学では、全学的に教職履修要件等に係って、GPA の活用可能性を議論・研究している。すでに私立大学の教職課程では広く採用されている制度であるが、アドミッション・ポリシーとして自己分析書に「入学者選抜試験では、理学部の教育目的を達成できるよう、基礎的かつ総合的な学力を重視」とあるように、国立大学においては未だ議論が緒に就いたばかりである。
岡山大学では、GPA の活用について、統計的な事実を用いて活用の妥当性、信頼性について研究を深めている。
さらに、その結果から活用について抑制的な態度を取っており、それは一定の根拠を持った議論であることが理解できる。私学を中心に GPA を何らかの基準として用いようとする動向が顕著に見られるとき、教員養成について優れた実績と経験、組織を持つ岡山大学がネーションワイドな議論として、この課題を先進的に投じることも今後の課題として望まれる。

6岡山大学理学部 基準領域３
基準領域３ 教職へのキャリア・サポート
１ 評価結果〔教職への意欲や適性の把握〕
学生の教職への意欲や適性等を把握・診断・評価するために、岡山大学では全学教職課程運営委員会を中心とし、教師教育開発センターが主体となって、教師教育開発センターが作成した『教職実践ポートフォリオ』に取り組んでいる点は評価できる。また、『教職実践ポートフォリオ』を使用して、教員養成コア・カリキュラムを構成する授業科目の前後で、個々の学生が教職に対する自らの力量を自己評価するという取り組みは、優れた取り組みとして認められる。また、『教職実践ポートフォリオ』に基づいて、理学部の指導教員が定期的に学生の面談を行い、教職課程の履修状況を把握するとともに、教職に対する学生の意欲や適性をめぐって必要な指導を行っている点についても評価できる。
また、教師教育開発センターが作成し、継続的に実施している教職課程履修者対象の意識調査によって、同一学年の経年変化を把握しようとしている点は評価できる。特に、以下のような５回のアンケートや調査をしていることについては、優れている点である。
①「教職課程の履修と大学生活に関するアンケート調査」（１年次・５月・全学教職オリエンテーション）②「母校訪問事後指導調査」（１年次・10 月・母校訪問事後指導）③「「教職論」受講生調査」（２年次・クラス分けに応じて学期末に実施）④「全学教職課程 受講生アンケート調査」（４年次・７月・教育実習事前事後指導科目の最終日に実施）⑤「全学教職課程 進路状況及び教員採用試験受験動向調査」（４年次・12 月）
ただし、課題のある学生などへの働きかけに対しては充実が望まれる点も多く、今後の課題である。
入学後１〜２年以上を経て教職をめざしはじめた学生や、第３年次編入学によって大学に入学し教職を希望した場合において、系統性と順序性を重視した積み上げ方式の教職課程に入りにくくしている面がある。それに対して、教師教育開発センター教員による履修相談ならびに全学教職課程運営委員会による面接を経ることによる特別な履修を受け入れる体制を整えている点は、教職を目指す学生へのキャリア・サポートとして、先駆的な取り組みとして期待できる。
理学部の研究の多忙さという現状から鑑み、履修指導が十分に行き渡らない点がある部分も見られる。これについては、理学部の研究の質保証とキャリア・サポートとの両立をどのように図るかについて、さらに制度を改善・充実させることが望まれる。
〔履修指導を支える組織体制やシステムの充実〕
理学部では、学生の履修履歴の確認と自己課題の発見・改善を促すための『教職実践ポートフォリオ』を作成・運用している。これを、Web システムと連携し、個々の学生の指導教員による確認及びコメント入力機能を備えていることについては評価できる。
また、教職課程の履修に係る相談窓口である理学部事務室・教務学生担当で得られた情報が教職課程運営委員をはじめ、理学部教務・学生支援委員会で共有されており、内容に応じて全学教職課程運営委員会での議題として検討する体制が構築されている点は、学生支援システムの構築として評価できる。特に、理学部と全学教職課程運営委員会、ならびに教師教育開発センターとの連携・協働による体制を整えることが難しいことを考えると、優れた取り組みとして期待できる。
教職支援室では、校長経験等を有する特任教授３名が、個々の学生のニーズに応じたきめ細やかな教員採用試験
7岡山大学理学部 基準領域３
対策指導を行っており、教職支援室では、年６回の「教師力養成講座」を開講している。学校現場の諸課題をテーマにした講演と、その課題解決のためのグループ・ディスカッションを主体とする学生参加型のセミナーであるが、理学部の参加者が少ない現状にある。理学部の学生のニーズを考えると共に、参加出来る体制を整えることが望まれる。
教師教育開発センターが作成した『教職課程履修ハンドブック』や教職支援室の存在が非常に大きいと思われる。
特に教職支援室の利用率の高い学生の合格率が高いことから考えても、その利用率を高める必要がある。また、自分から情報を集めようとしている学生がいる反面、そうした情報を自ら集めようとしていない学生がいる。情報の格差によって意識付けや合格率が変わる可能性があることからも、さらに制度を充実させることが望まれる。
全体として、理学部の教員たちの間で、教職というものを就職先の大きな存在として共有されている点については、非常に優れた点として評価できる。また、相談窓口だけでなく、担当教員制度の充実が欠かせないことが理解できた。また、教職の特殊性を鑑み、メンタルサポートの点を充実させる必要がある。
２ 特記すべき事項
緻密なデータ収集と分析により、教職課程の課題が十分把握されており、問題事例が生じた場合における情報共有が図られていることがよく理解できる。一方で、学生の視点からみると、教職への準備に対して意識が高く積極的に行動する学生と、意識を高める機会がより必要な学生や教職課程履修上課題のある学生との差が拡大しやすい構造がある。とくに後者への働きかけのあり方に対して、今後の充実が望まれるところである。

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岡山大学理学部 基準領域４
基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営
１ 評価結果
理学部には、数学科、物理学科、化学科、生物学科、地球科学科の 5 学科と、附属施設として臨海実験所、界面科学研究施設、量子宇宙研究センターが設置されおり、99 名の教員を配置し、各学科の学生収容定員に対して十分な教員数を確保している。このことから、理学部としての人材養成の目的を達成し、高等教育機関にふさわしい専門性の高いカリキュラムを提供するためのシステムが確立されていると評価できる。一方、教養教育と専門教育、教員養成教育との関連については具体的な資料からは見えにくい部分もあるので、今後その対外的な明確化を検討する必要がある。
自己分析書の基準領域１に記述されている「自然科学の基礎を教授研究し、創造的、思考的及び分析的能力を備えた有為な人材を輩出する」という理学部としてのディプロマ・ポリシー、また、各学科のディプロマ・ポリシー
は、教員養成教育の「ESD の理念をもち、4 つの力（学習指導力、生徒指導力、コーディネート力、マネジメント力）で構成される教育実践力をバランスよく身につけた反省的で創造的な教員」を育成するというディプロマ・ポリシーを達成する上での基盤となるものである。このことは、訪問調査における卒業生との面談で、専門教育の中での取り組みが、高等学校における教育活動で大きな効果を発揮している事例（卒業生が自身の専門性の高さに強みを感じている、実感を伴った理解のための実物・視覚教材の活用ができている、等）が数多く確認されたことからも有効に機能していることが分かる。すなわち、当該機関が教育養成機関として掲げる「学部教育の専門性に支えられた、優れた研究的実践力を有する中等教育教員を全国に輩出する」という目的を実現できるプログラムが構築できており、他の同様な教員養成機関の基準（模範）として期待できるものである。しかしながら、このことを構成員が認識し、共有できているかという点では、現状では課題がある。
研究成果と教育内容との関連に関しては、シラバスには「研究活動との関連」の欄があり、専門性の高い授業科
目では、担当者の研究活動や成果との関連が記述されている。
カリキュラムは学科長、教務・学生支援委員を中心に見直す機会が設けられるとともに、各学科から選出された教員で構成される教務・学生支援委員会が、学部における教育内容、授業改善についての検討を行い、シラバスの改善等、学部における FD 活動を統括している。学科によっては先端科学の成果を反映したカリキュラム改革を行っている。理学部の教員は、自学科で開設している授業科目の多くが教職課程の「教科に関する科目」であることを自覚し、教職課程履修者に対しては、この関係を学生自らが有機的に結びつけられるような工夫に取り組んでいる。平成 25 年度実施した全学教職課程 FD 研修会では、更に踏み込んでシラバスにこのことを明記するとともに、学習指導要領との対応関係に踏み込んだ記述の有効性が議論されている。平成 26 年度の理学部のシラバスにはまだほとんど反映されていないが、今後の取り組みが期待される。
理学部の教育課程では、１年次には全学規模で開講される教養教育科目に加え、理学部全学科共通の専門基礎科目及び各学科で開講する専門科目を通じ、大学で自然科学を学んでいく上で基礎となる知識や技術について学ぶ。
２年次では専門科目の割合が高くなり、３年次にはより高度な内容の講義を開講し、専門教育科目で習得した知識をより深く理解し、創造的な課題発見・問題解決を促すため、多くの実験及び演習科目が開講されている。実験では少人数のグループで課題に取り組むものが多く、学生間の協働による課題発見力や合意形成を育成する場として機能しているものと考えられる。４年次には、配属された研究室において課題研究やゼミナールを中心とした密度の濃い専門教育を提供しており、先端的な研究を自ら実施することで、社会の要請に応える専門知識と実践能力が獲得できる内容になっている。訪問調査における卒業生や在学生との面談からも、このような理学部の専門教育課
程が、理学部の教員養成教育のミッションでもある「優れた研究的実践力を有する中等教育教員」を段階的に育成
9岡山大学理学部 基準領域４することに直接繋がっていると評価できる。
また上記のような教育課程の履修に係わり、効果的な指導に取り組むために、少人数指導、課題発見・問題解決力育成のための授業を展開し、併せて学生が主体的な学習を展開できるよう、様々な授業形態（一斉指導、小集団学習、参加型学習、学習主体のプレゼンテーション等）に柔軟に対応し得る教室環境を整えていることが、訪問調査において確認できた。
書面調査、並びに訪問調査より、当該機関は理学部として高い水準の教育を行っており、それが既に教員養成プログラムとしても効力を発揮していると評価できる。今後、構成員が自らの教育活動の教員養成における意義を適確に認識するとともに、構成員間や学生と共有すること、さらには、それらに基づいたカリキュラムのより一層の改善を行うことが望まれる。
２ 特記すべき事項
理学部における教育が、高い専門性をもった教員の養成に貢献していることは確かである。一方で、そこで修得される知識が、中等教育段階の学習とどのように「接続」するものであるのかについては、学生の意識に専ら委ねられているところがある。逆に言えば、「気付く」学生は、学部における高度な専門教育内容や指導法をヒントに、それを自らの中等教育における授業実践に反映させている事例もある、ということである。こうした理学部の専門教育に実在している教員養成教育上の「よさ」をより教職課程履修者に共有できるようにするために、とくに教員養成教育の一環として提供されている専門科目については、中等教育との「接続」を意識する場面をどうつくるか等、シラバスの改善や FD 等の機会を活用するなどして学生及び構成員間での情報共有システムを整えていくよう期待する。

10岡山大学理学部 基準領域５
基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ
１ 評価結果学校現場への理解と教育実習の充実に向けて、教職に対する意欲を育み、教職を担うに相応しい倫理観・職業観・使命感や行動を育むとともに、教職をめざすうえでの自己課題を育むために、「母校訪問」を１年次生に課し、その成果を上げている。１年次の５月～６月の全学教職オリエンテーションで説明し、教師教育開発センターが中心となって出身高等学校の了解をもとに運営している。多くの学生が、９月中に終日母校に滞在し、自らの専門教科を中心に授業観察ならびに恩師インタビュー調査を行っている。学生によっては、学活や総合的な学習の時間、あるいは部活動指導も体験している。10 月の「母校訪問事後指導」で、各自の体験を学生間で共有して、現場における子どもの教育課題を把握し理解を深め合っていることは、評価できる。さらに２年次必修の教員養成コア・カリキュラムの教職科目「教職論」の特任教授による授業で、課題設定に取り組み、教職の意義や教員の役割等を学び、プレゼンテーションやディスカッションの能力を伸ばし、教育に対する自分の考えを深めている。教育実習については、実施体制を整え、４年次前期に実施し、その成果を上げている。
「教育実習事前事後指導」科目を３年次後期から４年次前期末まで年度またがりで開講し、岡山県教育委員会ならびに県下公立高等学校の協力のもと、現職教員による現場の教育課題の指導体制を整えていることは、評価できる。
体験の省察・構造化の充実に関する工夫については、上記の内容の外に、教師教育開発センター教職コラボレーション部門を中心に教職をめざす学生に必要な学外でのボランティア体験ならびにインターンシップの充実に努めている。また、岡山県・岡山市教育委員会等からの学生派遣要請を受け、学校現場と学生双方のニーズのマッチングを行い、学生派遣を行っている。これらのボランティアやインターンシップ事業に参加した学生の体験を省察し、教職への自己課題の発見へと繋げるために、毎年度末には岡山県・岡山市教育委員会等との連携協力に基づいた学生報告会を行っている。教職課程の総まとめに相当し、５つの特色をもつ「教職実践演習」を平成 25 年度から４年次後期に２コマ続きで隔週開講している。その際、研究者教員と実務家教員の協働により、専攻の校種・教科等を軸とした少人数による演習を中心に行い、その成果を上げている。さらに学部の学習と教育実習や学外での体験活動との関係を、理学部教員が積極的に参与する中で大学教員と学生で省察し、意味づけている。現状として、理学部の学生は、日頃の実験授業や長期休暇中の集中講義のためにボランティア等への参加が難しい状況にあるが、理学部においては、基準４－１にあるように教育課程の見直し・改善が常に図られていることから、今後の見直し・改善の一つとして、ボランティア等の実施日と幾分重ならないように、集中講義の方は検討・調整されることを望みたい。
教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実については、理学部では、教員養成教育に特化した形での教育委員会や学校現場等との連携協力体制が構築できていないが、出前授業や大学見学の他、「グローバルサイエンスキャンパス」等で高大連携事業が多く行われ、その成果を上げている。また、課程認定時には、岡山市内の中学校・高等学校との教育実習協力校として提携を従来から交わしているが、近年、母校での教育実習が困難な学生の対策として教育実習協力校との連携強化に努めている。さらに、上述したように、「教育実習事前事後指導」科目で当該校種・教科の現職教員の招聘による指導体制ができている。一方、岡山県・岡山市教育委員会からの学生派遣要請を受け、近隣の公立学校等へ学校支援ボランティアとして学生派遣に努めている。このように、教育関連諸機関と大学の双方からの依頼・提供がすでに行われていることから、今後こうした取り組みが充実発展し、近い将来、他府県で見られる県・市教育委員会と大学との連携・協力の締結等も実現するものと期待される。

11岡山大学理学部 基準領域５２ 特記すべき事項
自己分析書でも述べられているとおり、教員養成教育に特化した形で教育委員会や学校現場等との連携協力体制を構築しているわけではないが、高大連携事業等へのこれまでの貢献をふまえ、学校現場からは理学部への信頼が厚いことも、訪問調査より明らかとなっている。この意味において、教員養成教育の一環としての連携強化を図る基礎条件は整っており、今後の具体的充実が期待される。一方で、ボランティア体験等については学生からの要望も高く、カリキュラム改善等の過程を通じて少しでも多くの機会を提供できるような配慮を期待する。

12岡山大学理学部
Ⅳ 評価結果についての説明
東京学芸大学教員養成教育開発研究プロジェクトでは、平成 26 年度から「日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究」事業（文部科学省特別経費（プロジェクト型））を推進し、教員養成教育を行う国公私立の多様な大学と連携して、平成 22～25 年度に実施した「教育養成教育の評価等に関する調査研究」事業（文部科学省特別経費（プロジェクト型））が策定した、教員養成教育認定基準や評価ハンドブック等に基づき、相互評価活動を実施しています。
岡山大学理学部の教員養成教育認定評価について、その結果をⅠ～Ⅲのとおり報告します。
本プロジェクトでは、教員養成評価開発研究プロジェクト委員会を設置し「教員養成教育認定実施要項」、「自己分析書作成の手引き」及び「訪問調査実施マニュアル」等により岡山大学理学部が実施した自己分析を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は教員養成評価開発研究プロジェクト委員会の下にある評価チームの評価員５名が担当しました。評価員は教員養成を行う大学の関係者、教育委員会又は学校関係者で構成されています。評価にあたっては、教員養成教育認定基準に基づき実施しました。
書面調査は平成 26 年 10 月 17 日付けで岡山大学理学部より提出された「教員養成教育認定評価自己分析書」及び「現況票」及び「根拠資料一覧：資料１ 平成 26 年度岡山大学教師教育開発センター教職課程運営委員会名簿
ほか全 35 点、訪問調査時追加資料：資料 36 平成 26 年度 教務・学生支援委員会員名簿ほか全 10 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 26 年 12 月２日、岡山大学理学部に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 26 年 12 月 11 日、12 日の両日、評価員５名が岡山大学理学部の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教員養成機関関係者（責任者）及び教職員との面談（２時間 30 分）、授業等教育現場の参観（３科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、校長等実習校関係者との面談（45 分）、在学生との面談（１時間）、卒業生との面談（１時間 30 分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年２月１日開催の評価チーム会議において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 27 年２月 18 日開催の評価部会及び平成 27 年３月 19 日開催の教員養成評価開発研究プロジェクト委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、岡山大学理学部に示し、意見提出の手続きを経たのち、平成 27 年５月 31 日開催の教員養成評価開発研究プロジェクト委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、「Ⅰ 評価結果」、「Ⅱ 評価結果のポイントと教員養成機関への提言」、「Ⅲ 基準領域ごとの概評」で構成されています。
「Ⅰ 評価結果」は、教員養成教育認定基準に示されているすべての基準に照らし合わせた結果、基準領域をすべて満たしているか否かを記しています。
「Ⅱ 評価結果のポイントと教員養成機関への提言」は、評価結果を導いた根拠を含めた全体の概評、当該教員養成機関の長所と課題や、当該教員養成機関への提言などを記しています。
「Ⅲ 基準領域ごとの概評」は、「１．評価結果」として、基準領域ごとの評価結果について記しています。
「２．
特記すべき事項」には、基準領域ごとの評価により見出された特長や課題について記しています。
13岡山大学理学部
Ⅰで基準領域をすべて満たしているにもかかわらず、Ⅱ及びⅢで課題として記載された事項については、今後、岡山大学理学部において自らの教員養成教育の質の向上を図る際に参考にしていただくことを望みます。

以 上14

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根拠資料一覧
資料１ 平成 26 年度岡山大学教師教育開発センター教職課程運営委員会名簿
資料２ 全学教職課程 FD 研修会資料
資料３ 全学教職実践演習指導者用ハンドブック
資料４ 教職課程履修ハンドブック（第２版）2-5 頁
資料５ 教職課程履修ハンドブック（第２版）6-7 頁
資料６ 教職課程履修ハンドブック（第２版）8-9 頁
資料７ 岡山大学理学部『学生便覧』（平成 26 年度）49-58 頁
資料８ 全学教職課程における教職科目と専門学部必修科目の重複調査／授業科目重複調査票
資料９ 全学教職課程教育実習評価票
資料 10 岡山大学理学部『学生便覧』（平成 26 年度）P.27
資料 11 岡山大学ホームページ「GPA 制度について」
資料 12 教職課程履修ハンドブック（第２版）52-73 頁
資料 13 全学教職課程運営委員会資料／全学教職課程進路状況調査
資料 14 岡山大学理学部案内（2015）
資料 15 教職課程履修ハンドブック（第２版）6-9 頁
資料 16 教職課程履修ハンドブック（第２版）40-50 頁
資料 17 教職課程履修ハンドブック（第２版）95-109 頁
資料 18 教職課程履修ハンドブック（第２版）78-79 頁
資料 19 教職課程履修ハンドブック（第２版）6-9 頁
資料 20 平成 25 年度日本教育大学協会研究集会発表資料
資料 21 岡山大学理学部ホームページ
資料 22 教職課程履修ハンドブック（第２版）95-109 頁
資料 23 全学教職課程関連各種調査票
資料 24 教職課程履修ハンドブック（第２版）90-91 頁
資料 25 教職課程履修ハンドブック（第２版）95-109 頁
資料 26 教職課程履修ハンドブック（第２版）78-79 頁
資料 27 教職課程履修ハンドブック（第２版）
資料 28 岡山大学理学部「学生便覧」（平成 26 年度）49-58 頁資料 29 岡山大学理学部「学生便覧」（平成 26 年度）67-68 頁
資料 30 教職課程履修ハンドブック（第２版）40-50 頁
資料 31 教職課程履修ハンドブック（第２版）52-53 頁
資料 32 教職課程履修ハンドブック（第２版）60-73 頁
資料 33 教職課程履修ハンドブック（第２版）80-81 頁
資料 34 教職課程履修ハンドブック（第２版）／全学教職実践演習指導者用ハンドブック／全学教職実践演習学
生用ガイドブック
資料 35 平成 25 年度高大連携事業実施状況

15岡山大学理学部〔追加資料〕
資料 36 平成 26 年度 教務・学生支援委員会員名簿
資料 37 平成 25 年度第７回岡山大学教師教育開発センター教職課程運営委員会議事要 旨等
資料 38 全学教職課程における「教育実践演習に向けての取組」（２）／教職実践演習（全額教職課程履修者対象）指導者用ハンドブック
資料 39 平成 26 年度理学部学生・教員 FD 検討会の開催について
資料 40 H22 入学生（現４年生）の履修者数の推移
資料 41 教師力養成講座テーマ、受講者数等
資料 42 教員免許を取得したいと新たに考え始めた新３年生以上の学生・院生のみなさんへ／岡山大学教職課
程履修申請書（３年生以上対象）／各種調査結果
資料 43 教師力養成講座テーマ、受講者数等
資料 44 「岡山理数系教員（CST）養成拠点構築事業」平成２３後期～２４年度 実施報告書
資料 45 教育実習事後指導、省察科目等資料

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