「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過(案)」に対する意見
2005 年 10 月 7 日
社団法人 日本書籍出版協会

１．権利制限の見直しについて(1) 基本的考え方「審議の経過｣2 ページに「権利者の利益と社会一般との利益との調整を図りつつ」とあり、権利制限の見直しは権利者と社会一般、特に公共の利益の両方を勘案して判断しなければならないことは当然である。しかし今回の見直し審議では公共の利益という観点よりはむしろ、「時代によって変転していく社会的必要性」に対応するための利用者の便宜を図ることに重点が置かれ、権利者の利益が必ずしも考慮されていない状況がある。社会一般の利益を確保する必要性のために著作者の権利を制限する場合、著作者ならびに出版者への影響を十分に考慮することが必要であることは言うまでもないが、複写利用あるいは許諾手続に対する利用者の便宜を図ることを目的に権利を制限することは必ずしも適切な方法であるとは言えない。
「知的財産立国を推進」
するために著作物の円滑な利用は不可欠であるが、その目的のために権利制限することは余りにも安易な考え方であり、それ以前に複製物を含む著作物の流通と許諾･利用料支払のシステムを機能化することの方が重要である。
出版物のなかには、もともと公共の利益を目的とした状況において有償で利用されることを目的に出版されているものがあり、そのようなものは公共目的利用が著作物の通常の利用目的である。そのような出版物が公共目的利用であることを理由として権利制限の対象となることは、特にその利用範囲が広い場合には当該出版物本来の利用目的を妨げることになる。特許審査手続、薬事行政それぞれにおいて利用される理工学専門書誌や医学専門書誌、あるいは学校教育において利用される教科書あるいは問題集や参考書・専門書といった出版物は、もともと学術研究、医学医療、学校教育といった公共の利益に適う場面で利用されることを目的に出版されているものである。これらの出版物の権利が公共の利益のために制限されることは適切ではないと考える。
著作物の権利が一定の条件のもと制限されることを否定するものではないが、そのような権利制限は以下の状況に限定されるべきである。
①ベルヌ条約第 9 条第 2 項に規定するスリーステップテストを満たすものであること。つまり複製は「特別の場合であり」、「著作物の通常の利用を妨げないものであり」、更に「著作者の正当な利益を不当に害しないものである」場合にのみ許容されるべきであること。
②基本的に、複製は公共の利益に適うものであり、特定個人あるいは企業の利益に資するものではないこと。
③基本的に、複製の目的がその著作物本来の利用目的でなく、複写利用の量がその著作物全体の利用範囲に対して比較的少量であること。

２．権利制限の見直しについて(2) 特許審査手続に係る権利制限について「①非特許文献を出願人に送付するための審査官による複製」ならびに「②審査官からの書類提出の求めに応じるための非特許文献の出願人による複製」について、「審議の経過｣6 ページに「要望の①及び②については、的確･迅速な審査手続の確保の観点から、権利制限を行うことが必要であるとする意見が多かった。
」とあり、また、「③特許庁への先行技術文献（非特許文献）の提出による情報提供のための複製」について、「審議の経過」6 ページに「将来の紛争防止につながる公益性の極めて高い重要な手続であることから①及び②と同様の扱いとすべきとの意見が多かった。
」とある。しかし、特許審査の際に利用される多くの学術論文（非特許文献）ならびにこれらの論文が掲載されている理工学･技術専門書誌は、特許技術を含む理工学専門情報を研究者や特許庁ならびに理工学･技術を管理する官公庁に伝達することをその出版目的としており、これらの出版物にとっては特許開発の研究者あるいは特許開発型企業の技術関係者も大きな市場である。これらの専門書誌が審査手続の的確性・迅速性という理由で権利制限されてしまうことはこれらの出版物の発行と販売にとって非常に影響が大きい。特許にかかる権利は個人あるいは私企業に属するものであり、その確保のために同様の知的所有権である出版物の著作権が侵害されることは権利者間の公平性の観点からも問題がある。
「③特許庁への先行技術文献（非特許文献）の提出による情報提供のための複製」について、「審議の経過」6 ページに「情報提供の主体が広範に及び複製の量も大きくなるおそれがある」とあり、上記①及び②については 6 ページのグラフで年間 2 万件程度としているものの、③にかかる複写については全体量が全く不明であり、問題点は上記に記載の通りである。また、これらの複写は先行技術を所有しているとする者が自己の権利を保全するために行うものであり、その確保のために同様の知的所有権である出版物の著作権が侵害されることは特に権利者間の公平性の観点からも問題がある。
「審議の経過」4 ページに「当事者は権利者の許諾なく複写することができず」とあるが、権利者の許諾を得ればこれらの学術論文（非特許文献）や理工学･技術専門書誌を複写利用することは可能であり、多くの権利者はそのことを否定していないことのみならず、多くの権利は日本複写権センター、学術著作権協会、日本著作出版権管理システム等の管理団体に委託されており、利用者は事前に年間契約を締結すれば、包括的処理、あるいは事後の報告で権利処理を行うことが可能である。
「審議の経過」7 ページに「現行法でも、第 42 条は、内部資料として必要な限度で行政目的の複製を認めていることから、特許庁が内部資料として、さまざまな文献の複写を権利者の許諾なく行うことは可能である。
しかし、非特許文献については入手困難なものも多く、また、仮に要望の①から④の権利制限を行ったとしても、権利者にとっても結果的に被る制約は現状と同程度であると考えられる。したがって、これを認めることは、ベルヌ条約が求める「著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しない」との条件に矛盾しないものと考えられる。
」とある。しかし、要望事項の④はともかくとしても、①から③については現状では第 42 条の範囲内ではないので、この部分について権利制限を拡大すれば、程度の差はあるとしても必ず権利者に影響が出ることになる。それが何故「権利者にとっても結果的に被る制約は現状と同程度であると考えられる」のか理解できない。著作権法第 42 条は確かに行政目的においては権利制限を認めているが、それは「内部資料として必要と認められる限度」であって、「複製物が作成部局内での使用にとどまる場合に限定され」（加戸守行：著作権法逐条講義四訂新版、283 ページ）、外部から提供されることには適用されないというのがそもそもの立法趣旨である。それを行政庁が所有あるいは必要とする著作物であるからという理由で、複製物の外部への提供や外部からの入手までに著作権法第 42 条の概念を適用するのはあまりにも乱暴な論議である。行政庁以外が行う複製は当然権利制限の対象外とすべきであって、責任の所在と帰属性から考えてもそこには一定の線引きが必要であることは言うまでもない。
また著作権法第 42 条には「ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
」という但し書きがあり、「著作物の経済的市場における使用と衝突するようなケース、あるいは、著作物の潜在的販路に悪影響を与えるようなケースには、たとえ内部資料としてであっても複製物を作成できない。
」（加戸守行：著作権法逐条講義四訂新版、283 ページ）とあり、非常に限定的に解釈されるべきである。
また、「非特許文献については入手困難なものも多く」とあるが、これらの文献の多くは複数の文献複写業者によってそのデータベース検索と複製物の提供サービス、ならびにそれにかかる権利処理が可能であり、全く困難ではない。また、要望の①②③いずれの場合も複写の原本となる出版物そのものは特許庁、出願人あるいは先行技術保有者のいずれかが所有しているはずであり、入手そのものが困難であるということはない。よって、複写物の入手は可能であり、残った問題は「許諾の入手」だけであり、その問題は上記に記載の通り、複写管理団体との契約によって多くの権利処理が簡便な方法によって可能となっている。
本件において要望されている目的を果たすために利用者の便宜を図ることは重要であるが、それは権利制限ではなく、文献複写サービスと複写管理団体が全ての需要に応えられる体制を確立することによって達成すべきである。

３．権利制限の見直しについて(3) 薬事行政に係る権利制限について「①承認・再審査・再評価制度において、申請書に研究論文等を添付する必要があるため、研究論文等の複写を作成し、国等に提出すること」ならびに「②副作用・感染症報告制度・治験副作用報告制度において、期間内に副作用等の発現に係る研究論文等の複写を作成、調査し、国等に提出すること」について、「審議の経過」10 ページに「国等への迅速な情報伝達により国民の生命、健康への被害を未然に防止するという観点から、権利制限を行うことが必要とする意見が多かった。
」とある。しかし、医薬品の審査、評価あるいは製薬企業による副作用の報告といった薬事行政に伴って利用される多くの学術論文書誌あるいは医学専門書誌は、医薬品の情報を研究者や製薬企業、あるいは厚生労働省に伝達することもその出版目的としている。これらの出版物にとっては行政目的に利用されることもその通常の利用範囲内であり、薬事行政の必要性という理由で権利制限されてしまうことはこれらの出版物の発行と販売にとって非常に影響が大きい。製薬企業が医薬品の販売によって利潤を得ている以上、こういった医薬品が国によって承認され、継続販売するために必要な手続は、国に対する情報提供のコストも含めて製造者である製薬企業が負担すべきである。
「審議の経過」10 ページに「現行法でも、第 42 条は、内部資料として必要な限度で行政目的の複製を認めていることから、厚生労働省等が内部資料として、さまざまな文献の複写を権利者の許諾なく行うことは可能であることから、こうした制限規定を置いたとしても、権利者にとっても結果的に被る制約は現状と同程度であると考えられる。したがって、権利制限を認めても、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、著作者の正当な利益を不当に害することにはならないと考えられる。
」とある。しかし、要望事項①と②については現状では第 42 条の範囲内ではないので、この部分について権利制限を拡大すれば、程度の差はあるとしても必ず権利者に影響が出ることになる。それが何故「権利者にとっても結果的に被る制約は現状と同程度であると考えられる」のか理解できない。著作権法第 42 条は確かに行政目的においては権利制限を認めているが、それは「内部資料として必要と認められる限度」であって、「複製物が作成部局内での使用にとどまる場合に限定され」（加戸守行：著作権法逐条講義四訂新版、283 ページ）、外部から提供されることには適用されないというのがそもそもの立法趣旨である。それを行政庁が所有あるいは必要とする著作物であるからという理由で、複製物の外部への提供や外部からの入手までに著作権法第 42 条の概念を適用するのはあまりにも乱暴な論議である。行政庁以外が行う複製は当然権利制限の対象外とすべきであって、責任の所在と帰属性から考えてもそこには一定の線引きが必要であることは言うまでもない。また、厚生労働省はこの要望事項にかかる複写利用がどの程度の量であるかを明らかにしておらず、権利制限を拡大した場合に権利者の被る制約が現状と同程度であるかどうかは全く判断できない。著作権法第 42 条には「ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
」という但し書きがあり、「著作物の経済的市場における使用と衝突するようなケース、あるいは、著作物の潜在的販路に悪影響を与えるようなケースには、たとえ内部資料としてであっても複製物を作成できない。
」（加戸守行：著
作権法逐条講義四訂新版、283 ページ）とあり、非常に限定的に解釈されるべきである。複写量が多い場合には、上記に加えてベルヌ条約が求める「著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しない」という条件と矛盾する。
「③医薬品等の製造販売業者は医薬品等の適正使用に必要な情報を提供するために、関連する研究論文等を複写し、調査し、医療関係者へ頒布・提供すること」について、「審議の経過」10 ページに「国民の生命・健康を守るために、薬事法に規定された努力義務を果たすために行われる医療関係者への情報提供であり、複製した者が複製物から直接的な利益を得るものではないことから、権利制限の対象とすることに賛成する意見があった。
」とある。しかし本件における医療関係者への情報提供の中身は製薬企業が製造販売している医薬品の適正使用にかかる情報である。従って上記①及び②と同様、製薬企業が医薬品の販売によって利潤を得ている以上、製薬企業が薬事法に規定された情報提供の努力義務を果たすのは当然の義務であり、その義務の履行のために必要なコストは当然のこととして製薬企業が負担すべきである。医薬品に限らず全ての商品が適正に使用されるために必要な情報はその製造販売者が使用者に対して提供すべきであり、製薬企業も、薬事法における情報提供の努力義務の有無にかかわらず使用者に対して必要な情報を、製薬企業の責任において企業の存続と利益確保のためにも提供すべきであることは言うまでもない。また、製薬企業は複製することによって直接的な利益を得るものではないが、こういった情報の提供によって医薬品の継続販売と適正使用が可能になることから、その販売によって利益が確保され、製薬企業が企業として継続存立することになる。
「審議の経過」10 ページに「権利者の許諾を得るのに時間がかかりすぎるのではないか、権利者が探索できない場合は利用ができない。
」とある。しかし、多くの権利者は複写利用を拒否しておらず、その権利を日本複写権センター、学術著作権協会、日本著作出版権管理システム等の管理団体に委託しており、利用者は事前に年間契約を締結すれば、包括的処理、あるいは事後の報告で権利処理を行うことが可能である。現在これらの管理団体は合計で医学系の学術専門書誌のうち、国内出版物について書籍約 17、000 点、雑誌約 1、000点、海外出版物について書籍約 124、000 点、雑誌約 8、000 点の委託を受けており、薬事法にかかる複写利用も含めて年間で約 9 億円の複写使用料を徴収している。また、これらの学術論文のデータベース検索と複写サービスは複数の文献複写業者が提供しており、これらの文献複写業者は上記の管理団体の全てと複写利用契約を締結しているので、その利用によって複製物の入手とその権利処理が可能となっている。従って、「権利者の許諾を得るのに時間がかかりすぎるのではないか、権利者が探索できない場合は利用ができない。
」という状況は殆ど存在しない。むしろ実態としては、製薬企業の多くは上記の文献複写業者を利用して必要な文献の殆どを入手しているが、製薬企業の一部あるいは多くは権利者が設定する複写使用料が高額であるとしてその支払を拒否している状況にある。本件において要望されている目的を果たすために利用者の便宜を図ること

は重要であるが、それは権利制限ではなく、文献複写サービスと複写管理団体が全ての需要に応えられる体制を確立することによって達成すべきである。
「審議の経過」10-11 ページに「医薬品等の製造販売業者による情報提供が果たしている社会的役割にかんがみ、権利者側においては、利用者側の利便への一層の配慮が求められる。
」とあるが、医学系の学術論文を掲載している医学専門誌も医学研究、臨床報告等の医学の進歩と生命の維持に欠かせない情報を提供しており、その社会的役割と使命は高い。医学研究の進歩は医学専門誌抜きには不可能であり、その意味では医薬品の開発と両輪を成している。製薬企業と医学専門誌出版社は医学研究において医療従事者を中心として役割分担を行っており、双方ともに配慮が必要である。医学専門書誌は医薬品の効果、安全性、その他の医薬情報を含む最新の医療技術を医療従事者に提供することをその出版目的としており、その販売対象は通常医療従事者以外には想定できないものである。製薬企業によってこれらの出版物が複製され、無償で医療従事者に提供されたのでは医学専門書誌出版社にとっては販売の道を閉ざされてしまい、継続発行は困難になる。厚生労働省は本件にかかる複写量を明らかにしていないが、一般的に、製薬企業によるこれらの複製は膨大であり、業界全体で年間数千万ページの複写が行われているとも言われている。これらの複製を権利制限の対象とすることは著作物の通常の利用を妨げ、著作者、出版社の正当な利益を不当に害することになり、明らかにベルヌ条約第 9条第 2 項に違反する。

４．権利制限の見直しについて(4) 図書館関係の権利制限について「①著作権法第 31 条の「図書館資料」に、他の図書館から借り受けた図書館資料を含めることについて、「審議の経過」16 ページに「図書館等の間での図書館資料の相互協力が重要」とある。しかし、本来図書館は地域の需要に応え、図書館単位で資料を充実すべきである。例外的に資料現物の貸借、ならびにその複製がやむを得ない場合に行われることを否定するものではないが、出版物の共同利用の拡大につながらないよう、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料に限定し、運用について一定の基準を設けることが必要である。なお、この問題については、「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」（権利者および図書館関係の 11 団体で構成）において著作権法 31 条に関するガイドライン策定のなかで対応することを合意しており、その結論に委ねるべきであると考える。
「②図書館等の間においてファクシミリ、メール等を利用して、著作物の複製物を送付すること」について、図書館間相互貸借（ILL）に基づく複写に関しては、すでに大学図書館と複写管理団体の間で、図書館間の受け渡しに公衆送信を用いることについて無償許諾契約、あるいは合意書が締結されている。しかしこれは学術研究目的という限定した範囲において利用を促進するために権利者・利用者間で合意が成立したものであり、それ以外の公衆送信については範囲の広がりによって権利者の受ける影響を考慮し、賛成できない。上記①と同様、図書館は地域の需要に応え、図書館単位で資料を充実すべきであり、資料充実を抑制することにつながる公衆送信については反対である。また、「審議の経過」18 ページに「図書館等の間の送信だけでなく、更に進んで、所蔵館から利用者に直接通信回線を利用した送信をすることについて権利制限を行うべきとの見解もあった。
」とあるが、これはそもそも図書館の基本的機能である入館利用者への資料の閲覧と貸出提供を超えたものであり、権利者への影響を考慮し、賛成できない。
「③図書館等において、調査研究の目的でインターネット上の情報をプリントアウトすること」について、

インターネット上の情報が無料で公開されている範囲においては、権利者の経済的権利を侵害する要素はなく、その限りでは問題はないと考える。しかし、著作権法第 31 条に照らして考えると、インターネット上の情報は「図書館資料」とはいえず、図書館における複製利用のなかで結論を出すことは不適当と考える。これは、図書館だけの問題ではなく、著作権法第 30 条との関係からも慎重な検討を要する問題である。図書館の資料ではないと考えられるインターネット情報を、利用者が図書館職員の関与なく自ら複製できることにするということは、本来著作権法第 31 条で規定されるべき図書館内での複製に著作権法第 30 条による私的使用の複製を持ち込むことになり、著作権法第 31 条の形骸化につながる恐れもあり、その意味からもこの権利制限規定の見直しには賛成できない。
「④「再生手段」の入手が困難である図書館資料を保存のため例外的に許諾を得ずに複製すること」について、既に図書館側と権利者側の当事者間協議では結論を得て、平成 15 年 1 月の著作権分科会の報告書でも一定の条件の下で認めることが相当であると明記されていることである。その時の条件として示された 5 項目（①複製部数は 1 部に限定する、②複製したものの譲渡は認めない、③旧形式の著作物の廃棄は求めない、④「再生手段」の入手が困難とは、新品市場で入手し得ないことを意味する、⑤当該著作物について新形式の複製物が存在しない）が前提とされるのであれば、認めることに異論はない。なお、「審議の経過」22 ページに
「現行の第 31 条第 2 号は、「図書館資料の保存のため必要がある場合」は、著作権者の許諾を得ることなく複製が可能であることを規定しており、このような現行法の枠組みで対処が可能ではないかとの意見もあった。
」とあるが、ここでいう「保存」とは破損･汚損に対して状況を維持するための保存であり、一般には再生手段の存否まで考慮した保存ではないと考えられる。
「⑤図書館における、官公庁作成広報資料及び報告書等の全部分の複写による提供」について、明らかに官公庁がその費用負担で作成・発行し、民間業者を介さずに頒布されるものに限定することが担保されるのであれば、反対する理由はない。なお、「審議の経過」22 ページに「著作権者である国等が「図書館における複製可」などの表記を行えば問題は解決する。
」とあるが、全くその通りであり、敢えて権利制限を見直さなくても現実的に対応できるものと考える。
「⑥第 37 条第 3 項について、複製の方法を録音に限定しないこと、利用者を視覚障害者に限定しないこと、対象施設を視覚障害者福祉施設等に限定しないこと、視覚障害者を含む読書に障害をもつ人の利用に供するため公表された著作物の公衆送信等を認めること」について、いずれの場合も利用されるのが障害者のみであって、健常者の利用に供することがないようにどのように担保されるかが重要な点であるが、要望ではその点が明らかにされておらず、現時点では反対といわざるを得ない。また、視覚障害者に限定せずに他の障害者にも拡大することについては、障害者の種類を特定することが必要と考える。対象施設を限定しないことに関しては、既に日本文藝家協会と日本図書館協会との間でガイドラインが締結され、一定の条件の下で公共図書館での複製も可能になっている。このように当事者間での解決が図られており、あえて権利制限規定を見直す必要性は乏しいと考える。障害者への公衆送信については、健常者に与える利便以上のサービスを提供してしまう可能性があり、慎重に検討すべきと考える。また、権利制限を行うためには障害者の定義と範囲の明確化が不可欠であり、一般論としての障害者を含めることについては反対である。一般的に、障害者福祉の考え方に何ら反対するものではないが、その解決策として著作権を制限することは、著作権者のみに負担を強いることになります。仮にやむを得ず権利制限を拡大するとしても、その前提として、①障害者向けのサービスが非営利であること、②障害者の範囲の限定明確化が行われること、③現存のビジネスを侵害しないこと、が必要であると考える。

５．権利制限の見直しについて(5) 障害者福祉関係の権利制限について「①視覚障害者情報提供施設等において、専ら視覚障害者に対し、公表された録音図書の公衆送信をできるようにすること」、「②聴覚障害者情報提供施設において、専ら聴覚障害者向けの貸出しの用に供するため、公表された著作物（映像によるもの）に手話や字幕による複製をできるようにすることについて、また、手話や字幕により複製した著作物（映像によるもの）の公衆送信をできるようにすること」ならびに「③聴覚障害者向けの字幕に関する翻案権の制限について、知的障害者や発達障害者等にもわかるように、翻案（要約等）をできるようにすること」について、障害者の特定とその範囲内の利用が担保できること、また現存のビジネスを侵害しないことが条件となるならば反対する理由はない。
「④私的使用のための著作物の複製は、当該使用する者が複製できることとされているが、視覚障害者等の者は自ら複製することが不可能であるから、一定の条件を満たす第三者が点字、録音等による形式で複製ができるようにすること」について、変換されたものを利用するのは障害者本人に限ること、また、当該変換行為が非営利・無償で行われることを条件とするならば反対する理由はない。

６．権利制限の見直しについて(6) 学校教育関係の権利制限について「①e ラーニングが推進できるように、学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）の授業の過程で使用する目的の場合には、必要と認められる限度で、授業を受ける者に対して著作物を自動公衆送信（送信可能化を含む）すること」について、利用が広範囲、多数になることを前提としており、同時送信のみならず異時送信も可能となることから著作物の通常の利用を妨げ、著作者の正当な利益を不当に害する可能があり、賛成できない。
「②第 35 条第１項の規定により複製された著作物については、「当該教育機関の教育の過程」においても使用できるようにする（目的外使用ではないこととする）とともに、教育機関内のサーバに蓄積すること」について、上記①と同様、利用が広範囲、多数になることを前提としており、賛成できない。い。
上記①及び②については著作権法第 35 条第 1 項の本来の目的を超えていると同時に 35 条但し書きの範囲を逸脱すると考える。教育機関も教育にかかるコストは平等に負担すべきであり、著作物の利用についても同様である。出版物のなかには教育機関において教育目的に利用されることを目的としたものも多く、そういった出版物が公衆送信され、あるいは教育機関内で蓄積されて広範囲に利用されることはもとより、現在の著作権法第 35 条第 1 項における複製であっても権利者の受ける影響は大きく、賛成できないと同時に、今後の運用については注意深く見守りたいと考える。
「③同一構内における無線 LAN についても、有線 LAN 同様、原則として公衆送信にはあたらないこととすること」について、無線 LAN が有線 LAN と同等の機能を持ち、同様の機密性の保持が可能であるならば反対する理由はない。

７．契約・利用について(3) 著作権の譲渡契約の書面化について「審議の経過」45 ページに「我が国において同様の立法することは、譲渡契約一般が要式契約とされていない我が国の法制度の中で、著作権の譲渡契約についてのみ要式契約とするだけの合理的な理由を見いだせない等の法制面の理由、また多様な場面で行われる著作権の譲渡に一律に契約書面を要求するのは適切ではないという実体面の理由から、必ずしも適切であるとはいえない。
」とあるが、全くその通りであり、著作権譲渡契約の書面化が成立要件とすると著作物の広範な流通が阻害される可能性が出てくる。

８．裁定制度の在り方について(3) 著作権者不明等の場合の裁定制度（第 67 条）「②著作権の制限規定での対応」（「審議の経過」51 ページ）において、一旦許諾を受けて利用したもののについて、例えばデータベース化のような限定的な再利用等の特別な場合については、著作権の制限規定で対応すべきという意見があったとされているが、このような方向には賛成できない。
著作権の制限規定が認められるのは、公益上の必要がある場合に限定されるべきであり、商業的な二次的利用を促進するために著作権制限規定を導入するのは、ベルヌ条約等にも違反するものであり認められない。
著作物の利用促進という観点からは、過去の編集著作物のデータベース化において原権利者一人一人の許諾を得るということは事実上不可能であることも多く、簡便に許諾を得るためのシステムが必要であることも理解するが、これは裁定制度によってあくまでも対処すべきである。
以 上