公益財団法人芸備協会
奨 学 金 規 程

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公益財団法人芸備協会
電 話 （０３）３５８０－０８５１

公益財団法人芸備協会奨学金規程

第一章 総則（通則）
第１条 公益財団法人芸備協会（以下「本協会」という。）定款第４条第１項に規定する奨学金の貸与事業についての規程を定める。
（奨学生の資格）第２条 本協会の奨学生となり、奨学金の貸与を受ける者は、広島県内の高等学校及び若しくは中学校を卒業した学生及び生徒その他これらに準ずる者であって、東京都内並びにその周辺に所在する大学（大学院含む）及び高等専門学校に在学し、学業、人物ともに優秀であって、学資の支弁が困難と認められるものでなければならない。
（奨学金の貸与期間及び金額）
第３条 奨学金を貸与する期間は、正規の最短修業期間とする。
２ 前項の期間中に貸与する奨学金の額は、次のとおりとする。
月額 ２０，０００円
第二章 奨学生の決定と奨学金の貸与（奨学生願書提出）
第４条 奨学金の貸与を希望する者（以下「奨学生志望者」という。）は、奨学生願書に、在学証明書及び出身高等学校の成績証明書を添えて本会に提出しなければならない。
２ 前項の奨学生願書には、奨学生志望者が、第２条の規定に定める広島県内の中学校を卒業した者又はこれらに準ずる者である場合は、その事情を説明する書面を添付しなければならない。
（奨学生の決定）第５条 奨学生志望者に対する奨学金貸与の決定は、学識経験者等をもって構成する奨学生選考委員会（以下「選考委員会」という。）による選考に基づき、理事会が決定し、その結果を本人に通知する。
（奨学金貸与申請書等の提出）
第５条の２ 奨学金貸与の決定を受けた者は、連帯保証人と連署した奨学金貸与申請書を本協会あて提出するものとする。
２ 連帯保証人は、本人の父母兄姉又はこれに代わる者でなければならない。
（選考委員会）
第５条の３ 選考委員会は、委員４名以上で構成するものとする。
２ 委員は、年度ごとに、人材育成に関し学識経験等を有する者のうちから、理事会の議決に基づき、代表理事が委嘱する。
３ 委員の任期は、各年度が終了するまでとする。
４ 委員は無報酬とする。
（選考）

第５条の４ 選考委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 奨学生の選考にあたっては、書面審査と本人面接をもとに総合的に判断し、委員の総意に基づき各奨学生志望者に対する評価を決定する。なお、委員は、奨学生志望者が、親族関係、師弟関係にあるなど直接の利害関係を有する者であるときは、その者を対象とする選考に加わることができない。
３ 選考委員会は、各奨学生志望者に対する評価を理事会に報告しなければならない。
４ 選考委員会による選考については、その経過及び結果の概要を記載した書面を作成する。
５ 選考委員会の選考に関する事務は、業務執行理事が処理する。
（奨学金の貸与）
第６条 奨学金は、３か月分を合わせて貸与する。特別の事情があるときは、４か月分以上を合わせて貸与することができる。
２ 奨学金の貸与は、現金受け渡し又は口座振込払いによるものとする。
（学業成績及び生活状況の報告）
第７条 奨学生は、毎学年末に学業成績表及び生活状況報告書を代表理事あてに提出しなければならない。
（異動届出）
第８条 奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、連帯保証人と連署のうえ，ただちに届け出なければならない。
一 休学、復学、転学又は退学したとき二 停学、留年その他の処分を受けたとき三 連帯保証人を変更したとき
四 本人又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき（奨学金の休止）
第９条 奨学生が休学し又は長期にわたって欠席したときは、奨学金の貸与を休止する。
２ 奨学生の学業又は性行などの状況により必要があると認めたときは奨学金の貸与を停止することができる。
（奨学金の復活）第10条 前条の規定により奨学金の貸与を休止又は停止された者が、その事由が止んで願い出たときは、奨学金の貸与を復活することができる。
（奨学金の貸与の廃止）
第11条 奨学生が次の各号の一に該当すると認めるときは、在学学校長の意見を徴して奨学金の貸与を廃止することがある。
一 疾病などのために成業の見込みがなくなったとき
二 学業成績又は操行が不良となったとき
三 奨学金を必要としない事由が生じたとき
四 前各号のほか、奨学生として適当でない事実があるとき
五 在学学校で処分を受け学籍を失ったとき
六 その他第２条に規定する奨学生としての資格を失ったとき（奨学金の辞退）第12条 奨学生は、随時奨学金の辞退を申し出ることができる。

（奨学金借用証書の提出）第13条 奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、在学中貸与を受けた奨学金の金額について、奨学金借用証書を作成し、連帯保証人と連署のうえ、ただちに提出しなければならない。
一 卒業若しくは修了し、又は奨学金貸与期間が満了したとき二 第11条の規定により奨学金の貸与を廃止されたとき三 退学したとき
四 奨学金を辞退したとき（奨学金の利息）
第14条 奨学金の貸与は、無利息とする。ただし､返還期間が10年を経過した後は、残額につき年５分の利息を付する｡
第三章 奨学金の返還（奨学金の返還）第15条 奨学生が第13条の各号の一に該当するときは、貸与の終了した月の翌月から起算して１年を経過した後、１０年以内に貸与された奨学金の全額を返還 しなければならない。
２ 前項の奨学金の返還は年賦、月賦又はその他の１年以内の割賦の方法によらなければならない。ただし、奨学生であった者の都合により、いつでも繰上げ返還することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、奨学金の貸与を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、貸与した奨学金の全部又は一部につき、繰上げ償還させることができる。
一 奨学金を貸与の目的以外に使用したとき
二 偽りの申請その他の不正の手段によって貸与を受けたとき三 返還金の支払いを怠ったとき（奨学金の返還猶予）第16条 奨学生であった者が次の各号の一に該当する場合は、届出によって奨学金の返還を猶予することができる。
一 災害により損害をこうむったため返還が困難となったとき
二 傷病により返還が困難となったとき
三 大学、大学院又はこれらと同程度の学校に在学するとき
四 医学実地修練に従事するとき
五 外国にあって学校に在学し、又は研究に従事するとき
六 その他、真にやむを得ない事由によって返還が著しく困難となったとき２ 返還猶予の期間は、前項第三号又は第四号に該当するときは、その事由の継続中とする。その他の各号の一に該当するときは、１年以内とし、さらに事由が継続するときは､願出により重ねて１年ずつ延長することができる。ただし、第六号に該当するときは、通じて５年を限度とする。
（返還猶予の願出）第17条 奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由に応じてそれぞれ証明することができる書類を添付し連帯保証人と連署のうえ、奨学金返還猶予願を提出しなければならない。
（返還猶予の決定）
第18条 奨学金の返還猶予の提出があったときは、代表理事において審査決定し、その結果を通知する。

（奨学生であった者の届出）
第19条 奨学生が第13条各号の一に該当するときは、６か月以内にその住所及び勤務先を届け出なければならない。
２ 奨学生であった者が大学又は大学院に入学又は復学したときは､在学証明書を添えてただちに届け出なければならない。
３ 奨学生であった者は、奨学金返還完了前に氏名、住所、勤務先その他重要な事項に変更があったときは、ただちに届け出なければならない。
４ 奨学生であった者は､その連帯保証人を変更したとき又はそれらの氏名､住所､その他重要な事項に変更があったときは､ただちに届け出なければならない。
（死亡の届出）第20条 奨学生が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は、死亡診断書を添えてただちに死亡届を提出しなければならない。
２ 奨学生であった者が、奨学金返還完了前に死亡したときは、相続人又は連帯保証人は､死亡診断書を添えてただちに死亡届を提出しなければならない｡
第四章 奨学金の返還免除（奨学金の返還免除）
第21条 奨学生又は奨学生であった者が死亡し、又は不具廃疾のため、精神もしくは身体の機能に著しい障害を生じて労働能力を喪失し、その奨学金の返納未済額の全部又は一部について返還不能となったとき、その他特に必要があるときは、その全部又は一部の返還を免除することができる。
（返還免除の願出）第22条 奨学金の返還免除を受けようとするときは、本人又は相続人は、連帯保証人と連署のうえ、次の各号の書類を添付し奨学金返還免除願を提出しなければならない。
一 死亡によるときは戸籍抄本、不具廃疾によるときはその事実及び程度を証する医師の診断書
二 返還不能の事実を証する書類（返還免除願出の期限）第23条 奨学金返還免除願は、返還不能の事由が生じたときから１年以内に提出しなければならない。
ただし、特別の事情があったと認められるときは、更に１年以内にその期限を延長することができる。
（返還免除の決定）
第24条 奨学金返還免除願の提出があったときは、理事会において審査決定し、その結果を本人（本人が死亡しているときは、相続人）及び連帯保証人に通知する。
第五章 奨学生の指導（奨学生の指導）第25条 本協会は奨学生を将来社会有用の人材として育成するために必要な一般教養の高揚その他の指導及び奨学生の学業成績及び生活状況に応ずる適切な指導を行うものとする。
第六章 補則（実施細目）第26条 この規程の実施について必要な事項は、別にこれを定める。

付則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
付則
この規程は、平成27年3月18日から施行する。
付則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
付則
この規程は、令和元年６月13日から施行する。