理念体系

Mission

地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献

Vision
持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」

Key Message
企業は社会の中に存在するものであり、その社会と共生していかなくてはなりません。
現在、世界的には地球温暖化やそれに伴う気候変動、
人口増加、格差拡大、生活環境の劣悪化、大規模災害の頻発、国内においても災害の激甚化、安全・安心を確保する国土強靭化、地方創生、
労働人口減少に伴う生産性向上など様々な問題・課題が取りざたされています。
E・Jグループは、社会の発展を支えることを使命とする建設コンサルタントとして、自らの規律ある経営を推し進めるとともに、多様なステークホルダーとの共創を経営システムの中に取り込み、
真に豊かな社会創りに貢献していきます。

Contents

ProfileE・Jグループの発展、現状の概括についてご説明しています。

Strategy

E・Jグループの価値創造、成長
戦略についてご説明しています。

理念体系 ........................................................... 表紙裏

トップメッセージ........................................................... 06

目次/編集方針 ......................................................... 01

価値創造の原動力/プロセス...................................... 10

ホールディングス体制のあゆみ ................................... 02

中期経営計画 ........................................................... 12

財務・非財務ハイライト .............................................. 04

Performance 各事業領域の状況、取り組みについてご説明しています。

ESG

経営基盤の強化、社会連携についてご説明しています。

概要.......................................................................... 14

概要 ......................................................................... 24

建設コンサルタント領域（国内）.................................. 15

コーポレート・ガバナンス ............................................. 26

建設コンサルタント領域（海外）.................................. 17

リスクマネジメント ...................................................... 28

インフラ・マネジメント領域 .......................................... 18

コンプライアンス ....................................................... 29

事業開発領域 ........................................................... 19

役員 ......................................................................... 30

特集：西日本豪雨災害への対応 ................................. 20

職場/人材 ................................................................ 32
環境 ......................................................................... 34
社会貢献 .................................................................. 35

Financial
Data

戦略進捗へのコメントおよび業
績・財務数値を掲載しています。

Corporate
Data

当社およびグループの概要についてご説明しています。

11か年データ ............................................................ 36

主なグループ会社 ..................................................... 43

実績と戦略の進捗 .................................................... 38

資格・登録・認証 ........................................................ 44

連結貸借対照表 ....................................................... 40

会社・株式概要 ......................................................... 45

連結損益計算書/連結包括利益計算書 ..................... 41
連結キャッシュ・フロー計算書....................................... 42

編集方針
ステークホルダーの皆さまに、当社グループ（以下、「 E・Jグループ」と表記）の使命・理念や事業活動における価値創造の全体像をご理解いただくことを目的として、本レポート（2019年版）
を発行いたしました。
今年度は、持続的成長に欠かすことのできないESG及びSDGsへの考え方や中期経営計画（2017年度～2020年度）の進捗状況を中心に、当社グループが中長期的にめざす姿と取り組みをご紹介いたします。
なお、
より詳細なIR情報等につきましては、当社webサイトをご覧ください。
IR情報：http://www.ej-hds.co.jp/ir.html E・Jホールディングスについて：http://www.ej-hds.co.jp/about/index.html※子会社の社名表記
当社は、純粋持株会社のため、実際の事業は子会社が行っています。このため、事業内容の記述においては、主要子会社である「株式会社エイト日本
技術開発」の名称が頻繁に記載されるため、正式名称での記載がふさわしい箇所を除いて、当該会社の略称「EJEC」
を使用しています。
※将来見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通しに関する内容は、本レポート作成時点において入手可能な情報から当社が合理的であるとした判断および仮定に基づいています。従いまして、実際の業績は、内外主要市場の経済状況の変動など様々な重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

Corporate Report 20191

ホールディ
ングス体制のあゆみ
トップメッセージ

グループの基盤整備と変化に対応
当社は、国・地方自治体の財政悪化や少子高齢化の進行に伴う社会インフラ整備縮小など、建設コンサ
ルタント業にとって、非常に厳しい情勢下、2007 年 6月1日に株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発
株式会社の株式移転により共同持株会社として誕生しました。以来、「 インフラ整備の課題解決 」を率先する企業としてグループ基盤の整備と変化する環境に対応する諸施策を展開してまいりました。

P

2007年
6月1日

- Step1 -第1・2次中期経営計画(2008年度～2013年度)

持 株 会 社 体 制に移 行＜ グループづくり ＞「E・Jグローカルチャレンジの実現に向けて」
2005年の株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の資本・業務提携。
2007年の持株会社体制への移行などを経て、新しいグループとしての経営・事業基盤を整備。
•2008年1月

インフラ・マネジメント領域での事業領域拡大に向け、「日本インフラマネジメント株式会社」
を設立•2009年6月

中核事業の建設コンサルタント業を強化するために、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発
株式会社を統合し、「 株式会社エイト日本技術開発」
を設立すると共に、「株式会社EJビジネス・パートナーズ」
を同時に分社化
新たな領域の開拓に向け、事業開発を行う•2010年6月

建設コンサルタント業の拡張のため、「 株式会社近代設計」
を完全子会社化

グループ基盤の確立
3つのコア・コンピタンス

5つの重点分野

ワンストップ・ソリューション

売上高
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
単位：百万円（年度）

2

Corporate Report 2019

2008

2009

2010

2011

2012

2013

- Profile

する価値創造PP- Step3 - 第4次中期経営計画(2017年度～2020年度)＜ 盤石な経営基盤 ＞「E・Jグローカルチャレンジ2020 」
第1次から第3次とグループの業容拡大と変化への対応を行ってきたが、ICT、AIの利活用や生産性- Step2 - 第3次中期経営計画(2014年度～2016年度)

向上を前提とした「働き方改革」など、変化は加速
度的に進行しており、今後の持続的成長を確かにする、柔軟で強靭な経営基盤の構築を目指す。

＜ ブランド構築 ＞「E・Jグローカルチャレンジ2016 」
拡張・強化された経営・事業基盤を基に、インフラ

主力事業の深化とブランド化
グループの総合力を結集し、国内建設コンサルタント
領域を確固たるものとする。

需要における「質」の変化や新しい市場へ対応するために独自のビジネススキームを構築し、グループブ
ランディングを進める。
•2014年11月

新事業領域の創出
社会環境の変化や新たなニーズに応えられる新事

本格的海外展開に向け、「株式会社エイ

業領域の創出を図る。

ト日本技術開発 」がバンコク駐在員事務グローバル展開の推進

所を開所•2015年5月「 株式会社
事業開発の本格展開に向け、
EJビジネス・パートナーズ」
を「株式会社エ

世界に貢献するプロフェッショナル企業として進化する。

イト日本技術開発」が吸収合併

環境の変化に即応する経営基盤整備の推進

専門研究センター・部署の立ち上げ

プロセス・イノベーション※とプロダクト・イノベーション※の推進により、
高付加価値型ストラクチャーへ転換する。

災害リスク研究センター

インフラ保全センター※プロセス・イノベーション：生産過程における改革※プロダクト・イノベーション：革新的な製品やサービスの開発

経常利益
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

2014

2015

2016

2017

2018

2019
予想

2020
計画
Corporate Report 20193

財務・非財務ハイライ
トトップメッセージ

売上高

261 億円

17億円

経常利益（率）25,819 26,172

22,747 22,470 22,978

経常利益

経常利益率

1,630

7.2
単位：百万円

1,293

1,260

5.8

5.5

2016/52017/5

1,639

1,709

6.3

6.5

2018/5

2019/5

単位：百万円、%

2015/5

2016/52017/5

2018/5

親会社株主に帰属する
当期純利益（率）
当期純利益

2015/5

2019/5

12 億円

ROE

7.4 %

当期純利益率

1,398

1,261
10.1

966

943

6.3
6.1
4.2

単位：百万円、%

2015/5

2016/52017/5

3.7△1.3

2018/5

4.8

6.3
2017/5単位：%

2019/5

2015/5

2016/5△293

2018/5

1.7 億円

1株当たり配当金

38.0 円
38

1,241

22

332
2018/5

単位：百万円2015/5

2016/5

2019/5△2.0

フリーキャッシュ・フロー △

432

7.4

2017/526

26

2016/52017/530

2019/5△176
単位：円△1,034※フリーキャッシュ・フロー：営業キャッシュフロー+ 投資キャッシュフロー

4

Corporate Report 20192015/5

2018/5

2019/5※2018/5の1株当たり配当金には、記念配当4円が含まれています※2019/5の1株当たり配当金には、記念配当5円が含まれています- Profile

303 億円
受注件数 2,926 件
受注高

受注高

受注件数

22,163 22,731

2,397

2,490

技術提案型業務の
受注高

94 億円

30,377
26,430 25,704
8,892
2,670

2,732

8,861

7,731

9,489

8,237

2,926

単位：百万円、
件

単位：百万円2015/5

2016/52017/55つの重点分野の受注高

2018/5

2015/5

2019/52017/5

2018/5

2019/5

発注機関別受注高比率

119 億円
11,9599,690

2016/5

10,548

1.0

中央官庁

9,168

都道府県

7,700

13.2

市町村
民間
海外

1.9

32.1

19.8

10.9
32.3

19.7

33.9

35.2

2018/5

2019/5単位：%

単位：百万円2015/5

2016/52017/5

2018/5

2019/5※5つの重点分野：環境・エネルギー分野、
自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラ・マネジメント分野、
情報・通信分野

技術士 資格保有者数

592 名

新卒女性採用率（新卒採用者数に対する新卒女性採用者数）

14.0 %

社内研修参加者数（延べ人数）

3,855 名1人当たりの参加回数 2.8回

2019年5月31日時点

２０１８年度

２０１８年度Corporate Report 20195

トップメッセージ
ップメッセージ

Society 5.0 時代のインフラを考える※

我々、建設コンサルタント業界を含め、社会・産業界は動き出している。
留まるわけにはいかない。
※Society 5.0：日本が提唱する未来社会のコンセプト

代表取締役社長

小谷

6

Corporate Report 2019

裕司

- Strategy

また、建設コンサルタント業界で起こるパラダイム

当期（ 2018 年度 ）の状況と成果
E・Jグループは、かねてより「 従来路線では成長

シフトへの対応についてもICT、AI の利活用、パーは限定的」と唱えてきました。この「従来路線」とは、

トナリングの推進を始め、地方創生ビジネスの収益

経済・産業の規模拡大や生活水準の向上に必要構造化、本格的海外進出への基盤整備などで一とされたインフラ整備事業を待ち構えていることで定の成果を積み上げています。

す。高度経済成長時代には、この状況が当たり前

他方、当期には多くの災害が発生し、E・Jグルーでした。今、社会が大きく変革し、我々の業界にもプは、建設コンサルタントの使命として、自主的災

パラダイムシフトが起こる中で、新しい建 設コンサ

害被害調査を実施するとともに、復旧・復興にも努

ルタントのあり方が求められています。しかしながら、めました。

建設コンサルタント業の役割は、決して減じている

当期の状況といたしましては、今後の展開を見のではなく、近況の自然災害の激甚化、新たな産据えた上で、その足掛かりを作りましたが、当業界業の台頭などの中で、形と質を変えながら重要度をの変化の速度は速く、この変化をキャッチアップし、増しています。

時代に即した存在価値を保ち続けるためには、よりこうした中、E・Jグループは、現在展開している

一層の取り組みが必要と考えています。

第 4 次中期経営計画の基本方針の 1 つとして「 主力事業の深化 」をあげています。環境・エネルギー

パラダイムシフトが進む経営環境

分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生

デジタル化が進みサイバー空間とフィジカル空間

分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野が融合し、より便利で快適なパーソナル社会が訪を重点分野と定め、待ちの姿勢を超えた案件創出れています。物の所有はシェアへと変わり、モノから型の事業を展開し、高付加価値型業務の受注を体験へと人々の生活・消費スタイルも変化していま

進めています。この結果、当期において重点分野す。しかしながら、この豊かさの裏側では数多くのの受注高は、対前年度比 30.4％増加しました。

社会的なネガティブインパクトが生み出され、様々な※詳しくはP5「 5 つの重点分野の受注高 」をご参照ください。

社会課題が起こっていることも事実です。この状況を背景に、国連が SDGs（ 持続可能な開発目標 ）を掲げ、日本政府が Society 5.0を進めています。
人間中心の世界の実現です。
我々、建設コンサルタント業界の原点は、社会の基礎を築くことにありました。今、大きく社会のパラダイムが変わる中、この社会構造の変化に合わせたインフラ整備のあり方が必要です。人間が暮らしていく「コミュニティ」「 環境 」「 文化 」「 未来 」な

激甚化する災害

ど様々なステークホルダーと密着したインフラ整備

Corporate Report 20197

トップメッセージ
ップメッセージが求められ、単に優れた要素技術だけでは、課題的な企業連合を組んでいくことも必要となります。

を解決できない時代がやってきました。このような状

E・Jグループは、このような新たな視点も既に視野

況下、E・Jグループは、新たなパラダイムを追いかに入れており、数々の手を打っております。

けるだけではなく、自らの価値観を基に突破を図っていきます。

E・Jグループは、持続的成長に向けた改革を進めながら、社会変革の機会を単に、規模拡大だけのチャンスと捉えるのではなく、人間中心の社会に

長期的価値創造

資するインフラ整備を追求することで長期的価値創

人間中心の社会が到来する中、建設コンサルタ
ント業界にも大きなうねりが起きています。このうねりの中で、「 適者生存 」として勝ち残っていくには、
いくつかの重要な要素があります。
そ の 内 の 1 つ は、こ の 社 会・産 業 の 変 革※i-Construction ： ICTの全面的な活用等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図る取り組み※デジタルトランスフォーメーション（DX）：ICTなどのテクノロジーを利用して経営・事業のあり方を根底から変えていくこと

ガバナンス

を 生 み 出して い るデジタル 化 へ の 対 応 で す。

長期的価値創造を叶えていくには、それを支える

i-Construction ※（ アイ・コンストラクション ）に始ま

経営基盤の整備が必要です。この視点からも、E・J

り、三次元設計、ロボットなどICTを活用した業務グループは、経営の透明性、監視・監督機能を強改革は当業界でも加速度的に進んでおり、このデ化すると同時に、コンプライアンス、業務管理体制

ジタルトランスフォーメーション※を進めて行かなくての整備等、企業存続の基本である社会的責任をは取り残されます。現在、E・Jグループは、このデジ果たし、規律ある経営を目指しています。当期におタル化に対して、自動計

いては、任意の指名・報酬委員会を設置するととも

測、機 械 化などを実 際に、「コンプライアンス・プログラム」の諸施策として、の業務に取り入れるとと法令遵守・倫理規範等の教育研修を全役職員にもに、産 学 官 連 携によ

徹底しています。また、迅速・果断な意思決定を行る研究を進めています。

8造を実現していきます。

ロボットの活用

うための仕組みづくりにおいては、社外取締役を選

2 つ目としては、オープンデータへの対応です。既

任し、多様な価値観を経営にもたらすと同時に、実に、日本全土の空間情報は共有化されており、さら務に精通した取締役を選任することで、変化にいちに、地下データも将来共有化される可能性がありま

早く対応する体制を整えています。

す。すなわち、オープンデータがあるところから業務

一方、労働力不足や生産性向上の観点から人が始まります。この結果、それらデータの判断力が求材マネジメントが企業の持続的成長に不可欠となめられることになり、新たな知見が必要になります。

り、女性活躍を始め、ダイバーシティ&インクリュー

また、我々の活躍の場が、地方創生やインフラジョンを推進しています。この一環として、主要子の総合的管理・運営にまで広がる中で、多様で幅会 社 EJEC においてタレントマネジメント（ 人 事・

広い見識・専門性が不可欠となり、コンソーシアム

人材活用システム ）をスタートさせています。

Corporate Report 2019

- Strategy

は、建設コンサルタント業として、これまでも多くの社

第 4 次中期経営計画の進捗
2017 年度より取り組んでいます第 4 次中期経

会課題の解決に取り組んできましたが、この度、そ営計画は、当期、折り返し地点を迎えました。同計の取り組みを整理し、サステナビリティに関するマテ画では、E・Jグループのこれからを支える「 盤石なリアリティ（ 重要課題 ）をグループとして特定いたしま

経営基盤 」の構築を目指し、4 つの基本方針を策した。このマテリアリティのもと、人類共通の課題で定しています。各基本方針とも概ね順調に進捗しある「 持続可能な開発目標（SDGs ※ ）」にも積極的ておりますが、その中でもグローバル展開の推進にに関わっていきます。これからのインフラ整備は、多おきまして、多くの成果が出ております。 2018 年

様な価値を捉えながら、人間中心の社会構築に資

9月にはホーチミン市建築研究センターとの協力覚することが求められます。国・地方自治体の人手不書を締結すると同時に、ミャンマー事務所を開設し、足・財政難の中、我々が主体となって新たな道を切

11 月には、バンコクでの 第 7 回アジア 地 震 工 学

り開いていく時が来ました。深い専門性に基づく要会議にてEJEC 主催の特別セッションを開催しまし素技術と人間の持つ想像力を組み合わせ、これまでた。また一方では、神戸市の歩道橋コンペティショの既定の業務遂行ではなく、それぞれの専門家がつンで最優秀を受賞するなど提案型の案件創出も進ながり、課題にあたっていく。これを成し得ることで、んでいます。 E・Jグループは、このような取り組み

E・Jグループは、加速度的に価値を創出します。

を重ねながら、変化するパラダイムに対応するイノ

当社グループの使命「 地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献 」をベーションを創出しています。
※詳しくはP12-13「 中期経営計画 」をご参照ください。

基に、これからの企業に求められるESG ※経営を推
進し、未来につながるブランドを構築していきます。
ステークホルダーの皆さまには、規模の成長もさることながら、あり方の質的転換を図り、持続的成長の実現に取り組むE・Jグループにぜひご期待ください。

海外での特別セッション

ステークホルダーの皆さまへ
地球規模で様々な課題が生まれてくる中、企業には、社会課題への貢献と自社の持続的成長に関※SDGs（ 持続可能な開発目標）： 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標

する長期的シナリオが求められます。E・Jグループ※ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。企業経営にとって中長期的な価値創造を支える視点

Corporate Report 20199

価値創造の原動力
トップメッセージ / プロセス

経営基盤を改革し、価値創造のあり方に革新を生みだすことで、新たなパラダイムを実現する
強み
企業風土
半世紀以上に亘り建設コンサ
ルタントの業務を営んできたE・Jグループには現場を大切にし、誠実で真摯な風土が根づ
いている
知見・技術
経験豊かな人財が多く、新たな技術の開発・獲得にも意欲的であり、業界トップクラスの
実力を持つ

新たなパ

■多価値
価値の多様化が言われるように、
インフラ整備うになっている。

■多接続
コネクテッド社会※が到来し、もはやあらゆるもの
接続が不可欠となってきている。

様々なデータがオープンデータとして共有【価値創造の革新】

多様性
E・Jグループは、目的・事業領域の異なる会社を抱えると同時に、これまでの業務から多様な人材を擁している

総合力
持株会社体制を活かし、川上から川下までどこからでも受注・業務展開ができる体制を構築す
ると同時に、国内および海外で事業遂行能力を持つ
財務基盤
これまでの堅実な経営により、健全な財務体質を保持するとともに、再投資可能な財務余
力を持つ

人間中心の
インフラ整備【経営基盤の改革】■インフラ整備のサービス化
防災への意識の高まり、地震予知、地球環境へ高まる中で、
インフラ整備のサービス化が起こっ■雇用環境の変化
労働力不足、帰属意識の希薄化など、次世代を■デジタルトランスフォーメーション
フィジカル空間とサイバー空間の融合が進む中、■パートナリング
新しい分野への進出、
統合的ソリューション提供

10 Corporate Report 2019

- Strategy
建設コンサルタント業界にも新たなパラダイムシフトが起り、しかもこのパラダイムシフトは止まらず、絶えず進んでいます。E・Jグループは、
このような中で、グループの社会的存在価値を高め、持続的な価値創造を実現していくために、経営基盤を改革し、価値創造における革新を呼び起こし、人間中心のインフラ整備に取り組んでいきます。このために不可欠な「ICT、AIの活用」「パートナリング」「人財育成」を進め、
「判断力」
「創造力」
「つなぐ力」を強化していきます。
そして、
これら諸機能を融合させ、新たなパラダイムの実現を目指します。E・Jグループは、
このプロセスを循環させることにより、グループの持続的成長と社会の持続的発展に貢献していきます。

ラダイムにも多面的な価値を備えたあり方が求められるよが単独で存在することが無くなり、社会インフラも

グループの
持続的成長

判断力

つなぐ力

創造力

拡張された
「Do Tank※」機能
ICT、AIの利活用

パートナリング

人財育成

価 値 ある環 境 を 未 来にされ 、つながる時 代における価 値 創造の負荷低減など、予知、
メンテナンスの重要性がている。
担う人財の育成が持続的成長を左右する時代。
業界で勝ち残っていくには、
ICTの利活用が不可欠。
に業界の垣根を超えたパートナリングが必要。

※コネクテッド社会：常時ネットワークに接続された社会。本誌面では、
この意味を超え、「 様々な価値軸に接続された社会」
として使用※Do tank：実践集団

Corporate Report 2019 11

中期経営計画
トップメッセージ

高付加価値型ストラクチャーへとビジネスモデル
E・Jグループ第4次中期経営計画

価値ある環境を未来に～新たなパラダイムの実現に向けて
現在、E・Jグループは、第4次中期経営計画（ 2 0 1 7 年 度 ～ 2 0 2 0 年 度 ）に取り組 んでいます。同計画は、第3次中期経営計画の積み残し

災害 復旧へ

た課題ならびに、変化する外部環境を踏まえ策定しています。
同計画では4つの基本 方針を掲げています

無電柱化への取り組み

が、大別致しますと、これからの成長を実現していく領域別の「個別戦略」と、この成長を支えて主力事業の深

いく「経営基盤の強化」に分けられます。
「個別グループ の 総 合建設コンサルタントのとする。

戦略」においては、主力事業である国内建設コ
ンサルタント領域で、変化する社会ニーズに応えるソリューション能力を高め、ブランド化を図って

地方創生：農業振興

いきます。また、これからの成長領域として地方創生などの新分野での事業開拓と本格的海外展開を進めて行きます。一方、「 経営基盤の強

新規事業領域の創出化」においては、デジタル化、ICT、AIの活用を進め、業務プロセス/プロダクト・イノベーション
を進めながら、働き方改革などにより人材マネジ

社会連携：体験学習

社会環境の変化や新たなニーズに応えられる新事業領域の創出を図る。

メントを強化していきます。
E・Jグループは、このような取り組みを通じて新しいパラダイムの実現を図るとともに、ESG

環境変化
経営基盤

視点を取り込んだ経営により持続可能な社会への貢献を行っていきます。

プロセス・イノベー
ノベーションの推進型ストラクチャーへ

地方創生：林業振興■目標数値
2020年度（目標）

特記事項

売上高

300億円以上

アライアンス
推進

経常利益21億円以上

経常利益率
7.0％以上

当期純利益

14億円以上ROE
8.0％以上水中ロボットAUV

三次元解析

12 Corporate Report 2019

- Strategy

を転換し、「 盤石な経営基盤 」の構築を図る（2017年度～2020年度）「E・Jグローカルチャレンジ2020 」
折り返し時点での進捗
第4次中期経営計画では、4つの基本方針を掲げております。まず、1つ目の「主力事業の深化とブランド化」においては、3つのコア・コンピタの取り組み

ンスを基に、案件創出型提案を推進した結果、5つの重点分野での受注拡大につながりました。
また、災害対応面などにおいて高い評価を獲得

インフラ点検し、ブランド化も進んでいます。2つ目の「新事業領域の創出」においては、地方創生型事業の収化とブランド化

益モデル化を進めると同時に、ICT、AIを活用し力を結集し、国内
領域を確固たるもた新たな領域で、具体的案件に取り組んでいます。3つ目の「グローバル展開の推進」においてガーナ政府との協働

も、海外進出の基盤固めとなる現地協力会社を選定すると同時に、本格的事業展開に備え、タイ、ベトナムそれぞれの事務所の現地法人化の検討を進めています。4つ目の「環境変化に即応

グローバル展開の推進

する経営基盤整備の推進」においては、変化す世界に貢献するプロフェッショナ
ル企業として進化する。

る経営環境への対応を進める中で、最も基本的ベトナムでのセミナー開催

なガバナンス、
コンプライアンスの強化に努めました。また、グループの最大の資産である人材につきましても専門分野別、キャリア別、外部研修などの教育・研修プログラムを整備しています。

に即応する
整備の推進

このように、当期、中間地点を迎える中で、各ションとプロダクト・イ
により、
高付加価値
転換する。

基本方針に精力的に取り組み、概ね順調に進捗
海外での自立支援

しています。
■ 3 つのコア・コンピタンスと5 つの重点分野
3つのコア・コンピタンス
環境・エネルギー

都市・地域再生・地球環境
・再生可能エネルギー・循環型廃棄物対策

・地方創生
・国土強靭化
・地域資源活用

環境

ドローンによる調査

5つの
重点分野

インフラ
マネジメント・発注者支援・PFI／PPP

情報・通信

・オープンデータ活用
・ICT活用・スマートシティ

自然災害
リスク軽減

防災・保全

・防災・減災対策
・BCP対応行政支援

Corporate Report 2019 13

Performance「 判断力 」と「 創造力 」と「 つなぐ力 」で未 来をカタチ創る
E・Jグループは、「 国内建設コンサルタント領域 」を中核に、成長の著しい海外市場を開拓する「 海外建設コ
ンサルタント領域 」、市場拡大が予想される社会資本の管理・運営を担う「インフラ・マネジメント領域 」、自らが主体となり新しい案件を開発する「 事業開発領域 」の 4 つの事業を展開し、川上から川下までワンストップサー
ビスが可能な事業体制を整えています。
Society 5.0 時代を迎え、環境と調和したより人間中心の、人間に寄り添うスマートな社会が実現する中で、インフラ整備もカタチを変えていかなくてはなりません。例えば、かつて生活水準向上に欠くことのできない電柱
が、地震等での災害復旧を妨げる存在となり、無電柱化が進められています。また、防災などの災害対策も予知・
避難シミュレーションなど、ハードからソフトにシフトし、社会インフラのサービス化が起こっています。
E・Jグループには、先達が築き上げてきた莫大な知見と優れた解決能力があります。この能力にICT、AIを取り込
み、単なる手段の効率化ではなく、インフラ整備のあり方を変えていきます。インフラに新しい価値を吹き込んでいきます。
「 判断力 」と「 創造力 」と、そして「 つなぐ力 」で、価値ある環境を未来に。

海外建設コンサルタント
領域

安全・安心
生活・暮らし地域社会
産業・経済
データベース・IoT

事業開発
領域

Do Tank
機能

国内
建設コンサルタント
領域

接続
イノベーション
自然・環境

インフラ・
マネジメント領域■売上高22,97825,81926,172

2018/5

2019/5

単位：百万円2017/514 Corporate Report 2019

歴史・文化
観光・雇用
次世代・未来建設コンサルタント領域（ 国内 ）- Performance

多様な価値軸と接続し、つながりを創造していきます。
これからのインフラ整備は、従来にも増して「 人々」はもとより「 社会 」
「 環境 」「 文化 」「 安全 」「 未来 」な
どの多様な価値軸とのつながりが大切になります。防災関連のインフラ整備は人々の安全につながり、防災設備を作るのではなく、安全・安心を創るのです。橋りょうなどのランドマークに成りえる構造物は、その第一義的な機能を提供しますが、「 社会 」や「 文化 」にもつながり、今や、第一義的な機能よりその先にある接続
領域での価値提供が重要になってきています。
E・Jグループは、モノを作るのではなく、つながりを創造していきます。

■事業分野■国内 建設コンサルタント領域 売上高

道路・交通

河川・港湾

都市・環境

資源循環・
エネルギー

地質・地盤

測量・補償・建築

19,411

維持管理・保全 耐震・防災・情報
マネジメント21,44821,953

2018/5

2019/5

国際単位：百万円2017/5「 神戸市の税関前歩道橋コンペティション 」で最優秀賞を受賞
インフラ整 備に多 様な価 値 観が求められる中 、E・Jグ
ループは、
これまでの経験と総合的な知見を融合させ積極的にコンペティションに参加しています。本案件は、神戸市の三宮周辺地区と新港突堤西地区・みなとのもり公園
をつなぐ歩道橋のコンペティションとして、「渡りたくなる歩道橋」が求められました。全体アドバイザーの二井昭佳教
授（国士舘大学）、パートナーの株式会社イー・エー・ユーと共に、やわらかく軽やかな曲線を意識した歩道橋とその周辺空間を提案。機能，景観，
デザインのバランスが良く、技術，
マネジメントに優れているとの総合的な評価を受け、最優秀に選ばれました。

歩道橋全景イメージ

今後も、専門家・パートナー会社との協働も行いながら、多様な価値観を取り込んだインフラ施設の提案を通じて、これからの時代にふさわしい社会資本の提供を進めていきます。

〈株式会社エイト日本技術開発〉

歩道橋構造イメージ

Corporate Report 2019 15

建設コンサルタント領域（ 国内 ）- Performance

ICT、ロボットなどを活用して、
自然災害リスク軽減を推進しています。
ICT の利活用は、持続的成長を支える上で必須となっており、E・Jグループでは、産学官などの連携を通じて、その活用を推進しています。

ICT を用いた高度な自治体向け防災対策立案の支援
今や、防災施設の整備は当然として、
自然災害のリスク軽減や減災が重要視されています。
こうした中、E・Jグループは、ICTを用いた高度な防災対策立案サービスを自治体向けに提供しています。

〈株式会社エイト日本技術開発〉■災害対応人員配置支援システム（SHIFT）
過去の大規模災害では、適切な人員配置、マネジメントが行われない結果、災害対応や復旧・復興が遅れる事態が発生していました。本システムは、被害量に応じて必要な人工を見積もると共に、最適な職員配置や必要な応援職員数を算出し、人員管理を支援するものです。本システムは、内閣府からの受託業務において、EJECが東京大学生産技術研究所・目黒研究室の指導のもと構築したものです。
EJECは、業務継続計画(BCP)の策定・見直しの支援、システムのカスタマイズ（自治体組織の反映や機能追加）などのコンサルティ
ングも行っています。

■災害対応工程管理支援システム（BOSS）
本システムは、防災計画をフロー図化することで災害対応の流れを容易に把握することができる他、業務詳細シートを使って実施方法（誰が、いつ、何を、どのように）
を容易に把握し、
あらかじめ紐づけられた参考資料を参照することで、災害対応経験の少ない職員でも円滑な対応を可能とするものです。本システムは総務省地域IoT実装推進事業において、東京大学沼田研究室が主となって開発（全国知事会 優秀政策を受賞）。同システムは、熊本県並びに同県内市町村、静岡県南伊豆町で既に導入・運用されています。
EJECは、
システム開発における地域防災計画の分析、フロー図作成の支援も行っています。

再生可能エネルギー：小水力発電

無電柱化をトータルコンサルティング

UAVによる被災状況の確認と３次元計測

地球温暖化の抑制、エネルギー枯渇

無電柱化は、電柱倒壊による道路

災害状況の早期把握、人員によるへの対応など再生可能エネルギーの活の機能不全や歩行空間を確保し、安踏査が困難な場合など、UAV（ドロー

用は、人類にとって不可避な選択となっ全性を向上させるなど多くのメリットをン）による計 測は非 常に有 効です。

ています。赤城大沼用水の小水力発電

持っています。2016年12月に施行さ

EJECでは、
このUAVに三次元計測機

事業では、詳細設計業務を受注し、年れた“無電柱化推進法”に基づき、全国器（レーザー計測）を搭載し、被災状況

間288世帯分の発電量を再生可能エ

で無電柱化の推進計画が策定されるの確認と三次元データの収集を行い、ネルギーで作りだしています。

中、㈱近代設計は、優れた技術でトータ

復旧・復興に活用しています。

ルコンサルティングを展開しています。

〈株式会社エイト日本技術開発／共立工営株式会社〉〈都市開発設計株式会社〉〈株式会社近代設計〉

赤城大沼用水の発電施設

16 Corporate Report 2019

ム電チュー君（近代設計キャラクター）

カラー三次元点群

建設コンサルタント領域（ 海外 ）- Performance

当該国・地域の自立を支援するとともに、自主的な展開を推進しています。
海外でのインフラ需要が急速に伸びる中、Ｅ・Ｊグループは、海外でも多くの実績を積み上げています。特に後発開発途上国においては、日本の優れた技術を持ち込むだけでなく、現地の技術水準・運営ノウハウの向上、雇用の創出など当該国・地域が自立できるような支援を心がけています。また、東南アジア諸国などの新興国においては、経済発展が進む中で旺盛なインフラ需要が見られ、それらの需要取り込みに向けて、現地の大学等とパートナリングを進めています。このように従来の建設コンサルタント業の JICA 主体の海外事業に加え、Ｅ・Ｊグループでは、現地への拠点整備も含め自主的な取り組みを推進しています。

■事業分野■海外 建設コンサルタント領域 売上高
道路・交通

水供給

災害軽減

廃棄物

613

723

595

単位：百万円2017/5

2018/5

2019/5

ケニア国ナイロビ高架橋・道路拡幅建設プロジェクト
アフリカ諸国においては、経済発展の中で都市部への集中が進んでおり、
インフラ整備に多くの課題を抱えています。本プロジェクトは、ナイロビ市
内の渋滞を緩和し、域内の交通・物流の円滑化を図ることを目的に、高架橋
建設、周辺道路・交差点改良などを進めています。この取り組みは、円借款事業として詳細設計、施工へと進む予定です。
E・Jグループは、
このような発展段階における国々において地域のインフラ整備に携わることで、健全な成長を支援していきます。
ナイロビ高架橋の構想〈株式会社エイト日本技術開発〉

ガーナ国道路橋りょう維持管理能力強化プロジェクト
E・Jグループの考える海外コンサルティング事業は、
イ
ンフラ施設・設備を作るだけではなく、その当該国・地域の整備・維持能力や技術向上支援を主眼としています。
本プロジェクトでは、
ガーナ国における道路橋りょう維持管理能力を向上させることを目的に、問題点への対応策を提案し、その技術基準の策定に取り組んでいます。このためには、現地のカウンターパートとの協力が不可欠であり、本プロジェクトにおいても、同国道路省との協働を進めています。

〈株式会社エイト日本技術開発〉

道路省カウンターパートとのワークショップ

Corporate Report 2019 17

インフラ・マネジメント領域- Performance

時代が経過する中において、社会資本の健全性を追求していきます。
Ｅ・Ｊグループは、グループのコア・コンピタンスであるマネジメント技術などを活用し、社会資本のライフサイクル全域における多様な発注者支援業務を展開しています。Ｅ・Ｊグループの考える維持管理業務は、最も重要な「 安全・安心 」を基本としていますが、単なる長寿命化だけではなく時代の経過に合わせた社会資本の健全性維持を念頭に置いています。また、維持管理業務を進めるに当たり、ICT 等の新しい技術を取り入れ、生産性の向上にも努めています。
インフラ設備の構築後、四半世紀も経てば周りの環境も変わり、インフラのあり方も変化します。どのような時代・環境の中でも人々の生活を支えるインフラが健全であること、この考えの下、維持管理のあり方を追求しています。
■事業分野
計測・調査・解析

発注者支援・技術人材支援

計測機器レンタル

施工管理、施設維持・運営管理

共同溝点検の効率化

国宝 松江城 3D レーザ－計測実証実験

社会資本の維持管理を実施していく中で、ICTの利活用

近年、地震や台風、集中豪雨など、様々な自然災害に見を進め、効率化、コスト削減を図ることが重要となっています。

舞われ、貴重な文化財建造物にも多大な被害が発生してい

特に維持管理のベースとなる点検にあたって、定期的点検にます。これら文化財建造物の多くは、設計図が残っているはよる管理情報把握がボトルネックになっている場合がありまずもなく、被害を受けた場合に復元することは非常に困難です。E・Jグループは、共同溝点検において、「 QRコード付き管す。
この視点から、本プロジェクトでは、国宝 松江城にて大事理札」による維持管理情報の活用を進めており、点検業務に至る前にレーザースキャナーを用いて、城内部の正確な建の効率化に貢献しています。

築データの収集について提案し、実証実験を行いました。

また、沿岸部にある地下トンネル等では、塩害による変状

文化財建造物を価値あるものとして後世に伝え、その価値が多く報告されています。この塩害の早期発見と対策を講じを保存しつつ適切に活用していくことは、建設コンサルタント

ることにより維持管理費の低減が求められています。E・Jグの使命であり、取り組みを強化しています。

ループは、従来のサンプル採取手法から計測器を使用することで、この課題に応えています。

〈株式会社共立エンジニヤ〉〈株式会社近代設計〉

3Dレーザーによる
計測状況

分析器による調査状況
QRコード付き管理札設置状況

18 Corporate Report 2019

松江城

事業開発領域- Performance

地域と協働しながら、新しい事業を創り出しています。
Ｅ・Ｊグループが行っている事業開発事業は、その地域に住まわれる人々が主役のコレクティブ・インパクト※です。過疎化、産業の衰退など課題を抱える地域などで、住民・地場産業の方と一緒になって活力や雇用創出、生活水準の向上などを図っていくものです。建設コンサルタントとして幅広い知見・ノウハウを持つＥ・Ｊグループには、行政との調整能力、実際に創りだす Do Tank 機能が備わっており、この力を使って、自らが主体となり地方創生などを支援しています。現在は、展開している各パイロットモデル事業を強化しながら、収益構造の基盤固めに取り組んでいます。

■事業分野
低炭素社会
構築事業

都市・地域再生等
関連事業

PPP/PFI事業

社会インフラ関連事業※コレクティブ・インパクト：様々な組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）
が、お互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指す取り組み㈱エンジョイファーム：「 水車の里フルーツトピア 」の運営管理
地域活性化に向けて観光資源の開発が行われていますが、その運営管理面で、人材不足や財政問題などが多くの地方自治体で課題となっています。EJEC子会社 ㈱エンジョイファームは、この課題を解決すべく2013年4月より、岡山県小田郡矢掛町の町営施設『水車の里フルーツトピ
ア』の指定管理業務を行っています。地域資源や農産物の付加価値化、農村と都市の交流イベントなどを通じ、新たな収益構造の構築、様々な世代の雇用確保、そして地域が自立して発展していける仕組みづくりの実現を目指し活動しています。2018年4月からは、軽食コーナーを新設・運営しています。

〈株式会社エンジョイファーム〉

ブドウ狩りの風景

園内カフェの苺パフェ㈱ストロベリーファーム：高付加価値農業モデルの発展・普及へ
E・Jグループは、持続的成長を目指す上で、自らが主体となる共創型の新しいビジネスモデルの構築にも取り組んでいます。EJEC 子会社 ㈱ストロベリーファームが秋田県仙北市で手掛ける事業
は、流通量が年間消費量の 1% に留まる「 夏秋イチゴ 」を高度な栽培技術により安定生産し、希少な高単価作物として販売する高付加価値農業モデルの開発・普及を通じ、地域農業の活性化に貢献する事業です。販路は全国に拡がり、2018 年度には生産面積を2 倍に拡張して収益力強化を図っております。また、苗販売や新規就農者へのコンサルティングといった収益事業に加えて、障がい者福祉施設との農福連増強された生産設備〈株式会社ストロベリーファーム〉
携といった社会貢献事業への取り組みも開始しています。

夏秋いちご「なつあかり」㈱那賀ウッド：林業・木材利用を通じた国土保全への貢献と活力ある地域社会づくり
Ｅ・Ｊグループは、地方自治体や研究機関・メーカーとの協働による新事業の創出にも取り組んでいます。EJEC 子会社 ㈱那賀ウッドは、ＥＪＥＣと徳島県那賀町、開成工業㈱、木頭森林組合との共同出資により設立されました。本事業では、地域の木材の活用により山の管理を進め国土保全機能を高めることで減災につなげるとともに、プラスチック代替素材としても注目されている高品質の「 木粉 」や地域の木工技術を活かしたオリジナル木製品の製造販売を行っています。地域資源を活用し、循環可能な製品をつくり、雇用を生み、魅力を発
豊かな山・川・海の環境保全

信することで、活力溢れる持続可能な地域社会づくりに努めています。

那賀ウッドで製造、〈株式会社那賀ウッド〉 販売している木粉

Corporate Report 2019 19Performance

特集〔 災害対応 〕

建設コンサルタントの使命を国民の「 安全・安心 」を守る建設コンサルタントの重要な使命として、

岡山「災害現場へ入った回数は、数えきれない」
2018年7月5日（木）、
豪雨が始まる。翌6日（金）、
私は別途業務で島根県浜田市に出向いており、
夕方に広島に着いたが、新幹線その他交通機関が止まり、業務拠点としている岡山には戻れず、2日間広島で足止。7月8日（月）、
社内TV会議で緊急の災害対策会議に参加し、その後、岡山に戻る。岡山では、河川設計者
が前日より現場確認のため待機していたが、交通網が分断されており、実際に現株式会社エイト日本技術開発
執行役員

地調査が出来たのは、私が帰社した後であった。
その後、全社調整し災害対策本

国土インフラ事業部
副事業部長

ずは、小田川の破堤箇所の応急復旧堤防の設計作業に取り掛かったが、破堤

関

勇二

入社
昭和 59 年 4月
（ 株 ）エイトコンサルタント（ 現：EJEC）
取得資格
技術士（ 総合技術監理部門、建設部門 ）コンクリート診断士

部を立ち上げ、
本格的な災害対応を開始。国交省、県との災害協定に基づき、まは他の河川でも起こっており、次々に対応を進める。今回の災害はまれにみる規模であり、当社中国管内のみの人員では足りず、
東北、関東、関西など比較的被
害が少ない地域から事業部を越えた招集を行う。続々と集結する人員は、本店新社屋のBCPスペースに入り、刻々と変化する状況に合わせ、緊急対策チームの指示に従って活動に入る。私自身も含め、現地に入った回数は数えきれない。
現在、まだ災害の爪痕が残る中で、本格的復旧・復興に向けて多くの業務を継続している。
なお、当社は、岡山県以外の広島県、愛媛県及び他の災害地域の河川・土砂・道路災害の復旧・復興にも建設コンサルタントの使命として災害
当初から対応を進め、現在も継続中。本格的な災害対策はこれからだ。

新社屋に設置されたBCPスペース

20 Corporate Report 2019

破堤による家屋の被災状況

小田川破堤状況果たす「西日本豪雨災害」への対応
自然災害などの被害状況把握、復旧・復興に取り組んでいます。

エリア「自然災害は止められないが、その被害を最小限に抑えたい」
EJEC の前身である株式会社エイトコンサルタントに入社して以来、港湾・河川・砂防分野を歩み、多くの災害、多数の被災地を見てきた。またこの間、2015 年に設立された災害リスク研究センターと連携し、大規模災害への計画・解析等の技術開発にも携わってきた。豪雨などで破堤した堤防や土
砂災害、被害に遭った家屋などを見るにつけて、技術者の使命として、何とかしなくてはという思いが絶えず込み上げる。
我々、建設コンサルタントは、水準の高い技術力で「 安全 」

復旧への測量作業を創りだすとともに、「 安心 」した生活ができるよう、行政と連携し正確なリスク情報の提供や減災への啓蒙活動を日頃より実施していかなくてはならない。
西日本豪雨は、広域にわたる大規模な災害をもたらし、当初は混乱を極めていた。この中で、当社が災害支援に即応できたことは、優れた技術力はもとより、BCP 計画や行政との密接な連携を構築してきたとこにある。当社には建設コン
サルタントとして、志と責任感を持つ多くの人材が在籍してい末政川の応急対応る。この技術力、使命感、そして日頃の鍛錬の大切さを次世代を担う若き人材につなぎ、これまで以上に社会に貢献していくEJECを創り出していきたい。

堤防復旧作業風景Corporate Report 2019 21

Performance

特集〔 災害対応 〕

建設コンサルタントの使命を国民の「 安全・安心 」を守る建設コンサルタントの重要な使命として、

愛媛「全役職員、総動員で災害対応に当たる」
西日本豪雨により、愛媛県では、南予地域を中心に県下各地で甚大な被害が発生した。まずは、社員の安否確認。災害は広範囲におよび大規模であったため、災共立工営株式会社
技術副本部長門田誉士夫

入社
平成 7 年 4月（ 株 ）エイトコンサルタント（ 現：EJEC）
転籍
平成 25 年 6月
取得資格
技術士（ 建設部門 ）RCCM（ 河川、砂防及び海岸・海洋 ）補修業務管理士（ 土地調査、補償関連 ）害発生直後は、自衛隊などが人命救助を優先した活動を実施した。その後、TECFORCE（ 緊急災害対策派遣隊 ）と共に活動を開始した。その間、約 2 週間、災害支援業務が本格化する前に一般業務の前倒し、業務の一次中止、工期延期等の調整を行うと同時に、協力会社の状況把握、必要な資機材の調達に走る。被災状
況は厳しく、1 ～ 2 週間経ってもどこで災害が発生しているか把握できていない。支援業務のスタートは、宇和島地方局管内における土砂災害箇所の特定。短期間で把握するために被災前、被災後の空中写真を基に判読するものであった。また、業務提案として災害の規模や、人家や公共施設等の保全対象施設との位置関係を基に、土砂災害事業の候補地を抽出した。これは、災害復興初期の関係機関協議資料として役立ったはずだ。この業務と同時に、個別の災害復旧支援も始まる。4 ～5 名でチームを組み、踏査、測量、設計に当たる。被災地の全体把握にはドローンも飛ばした。社員の中には業務とは別にボランティアとして、災害発生河川の清掃や被災住宅の土砂撤去に参加した社員もいる。みんな必死だった。
現在は、土石流災害に対して6 基の砂防堰堤の設計を行っている。復旧に当たっ

共立工営株式会社
技術部副部長檜田光宏ては、地元説明会を開催し地権者の要望などを可能な限り反映させる計画を心がけている。復旧・復興はこれからだ。

入社
平成 6 年 4月（ 株 ）エイトコンサルタント（ 現：EJEC）
転籍
平成 25 年 6月
取得資格
RCCM（ 河川、砂防及び海岸・海洋 ）RCCM（ 下水道 ）22 Corporate Report 2019

空中写真の比較による判読画像

ドローンによる被災地全体の空撮

果たす「西日本豪雨災害」への対応
自然災害などの被害状況把握、復旧・復興に取り組んでいます。

エリア
三次元モデル「新しい技術を取り入れ、郷土を守っていきたい」
我々、共立工営は、「ボーリング調査 」を主体とする地域コンサルタ
ントとして、愛媛県を地盤に1986 年より8 名でスタートした。現在は、測量・地質調査・設計など地域に根ざす総合コンサルタントとして、総勢 40 名の規模までに成長している。しかしながら、今回のような大規模災害においては、地域密着型の建設コンサルタントとして、より多くの支援活動を可能にする、業務の効率化が不可欠だと痛感した。この度の支援活動においても、一番、人と時間を要したのが測量作業であった。当社は、この教訓を基に、ドローン搭載カメラを用いた三次道路の復旧に向けた測量作業

元測量技術やCIM 技術などの習得をさらに進め、生産性向上を推進
していくつもりだ。また、厳しい雇用環境だが、設計技術者などの増員にも取り組み、業務体制の拡張を目指していく。
当社が所属するＥ・Ｊグループは、地に足をつけながら高度な技術・ノウハウを基に、国民の「 安全・安心 」、新しいインフラ整備のあり方を追求している。我々、共立工営もその一翼を担う会社として、「 安全・安心の確保 」を目的としたインフラ保全事業を強化してきた。
創業以来掲げる経営理念「 人と大地が育てた信頼される技術を

土砂災害地の測量作業

持って、社業の発展を通じて社会に貢献する」。共立工営は、郷土に根づいた会社であり、そのことを誇りにも思っている。これからも、県民の声を聴き、信頼できる技術と全力投球で、地域の安全・安心に貢献していきたい。

中予

本社

東予
高知事務所

宇和島事務所南予

愛媛県の地域区分と共立工営㈱の事業拠点

家屋倒壊現場

Corporate Report 2019 23

ESG「経済価値」「社会価値」の融合と向上を目指す
企業は社会に生まれ、社会との共生の中にこそ存在意義を持つものです。Ｅ・Ｊグループは、社会との関係性
を経営システムに組み込み、サステナブルな経営を目指しています。本来、Ｅ・Ｊグループの事業は建設コンサル
タントとして、社会課題の解決、社会の発展に資するものであり、今後も規律ある経営を実践し、本業を通じて社会の持続可能性に貢献していきます。

重要課題の策定
私達、Ｅ・Ｊグループは、使命・理念、コア・コンピタンス、事業の成り立ちなどから、取り組んでいくべき重要な社会課題
を特定しました。この重要課題への取り組みを通じて、2015 年 9月の国連サミットで採択されたSDGs の目標達成に貢献していきます。

経営理念
地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献

経営ビジョン
持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ 」

事業領域
建設コンサルタント領域

海外コンサルタント領域 インフラマネジメント領域

3 つのコア・コンピタンス

事業開発領域

5 つの重点分野
・ 環境・エネルギー
・ 自然災害リスク軽減
・ 都市・地域再生
・インフラマネジメント
・ 情報通信・ 環境・ 防災・保全・ 行政支援重点課題

Environment

Society

Governance

環境負荷の軽減に配慮した事業の推進

多様な人財が能力を発揮できる職場の実現

強固なガバナンス体制の
構築

環境

社会

持続可能でレジリエントな
インフラ整備の推進

24 Corporate Report 2019

企業統治

視点

E・Jグループの重要課題と関連するSDGｓ
環境負荷の軽減に配慮した事業の推進
再生可能エネルギーの普及を支援し、循環型社会の形成に貢献する

Environment
環境

多様な人財が能力を発揮できる職場の実現
人財開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいがある職場をつくる

Society社会

持続可能でレジリエントなインフラ整備の推進
良質なインフラ整備や維持管理を通して、国内外の地域の生活環境向上や活性化に貢献する

強固なガバナンス体制の構築

Governanceコンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、ステークホルダーとの関係を強化する

企業統治

SDGs（ 持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年
から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）
ことを誓っています。

Corporate Report 2019 25

コーポレート・ガバナンス

持株会社としての適切な体制を整備すると同時に、グループガバナンスについても強化を図っています。

基本方針・体制
当社は、会社法に基づく監査役会設置会社を選択しています。持株会社体制として、経営の意思決定および監督機能を当社が持ち、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上・透明性強化を図りながら、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行えるようにしています。現在、様々な視点から社会課題の解決が求められる中、複数の社外取締役を選任し、より実効性の高い経営監督体制を整備すると同時に、各分野の専門知識を持つ取締役により、取締役会の多様性を確保しています。
■コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
2019年4月1日より、社外取締役及び独立社外監査役が過半数を占める任意の「指名・報酬委員会」を設置し、経営の透
明性・監督機能を強化しています。

▶委員会の概要「指名・報酬委員会」の構成割合は社内取締役1名、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ1名で、委員会の過半数を社外役員が占め、社外取締役が委員長を務めています。また、当社のみではなくグループ各社においても、同様の「指名・報酬委員会」
を設置しています。

全委員
（名）

社内取締役
（名）

社外役員
（名）

委員長
（ 議長 ）

指名委員会に相当する
任意の委員会

3

1

2

社外取締役

報酬委員会に相当する
任意の委員会

3

1

2

社外取締役

■コーポレートガバナンス・コードへの対応
政策保有株式「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としています。

取締役会の実効性評価
取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、2017年度から取締役会の実効性評価を実施。自己評価・分
析は、第三者機関を活用し、全ての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。当社取締役会の総合的な評価としては、取締役会の実効性が確保されているものと判断しています。

取締役のインセンティブ報酬
2018年の定時株主総会で、自社株付与による「業績連動型株式報酬」を導入し、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定をしています。

26 Corporate Report 2019

- ESG

ESG

取締役会
取締役会は、取締役・監査役の全員について、
いずれも、優れた人格・見識と高い経営能力を有し、的確に経営に関する業務執行と判断を行うことのできる者を選任し、経営の意思決定を行うと同時に、監督機能を発揮しています。
▶取締役会の構成
取締役は7名で構成され、内2名が社外取締役です。また、同 2 名は独 立 役員でもあります。
2018年度は12回開催し、社内・社外取締役の
出席率は右図の通りです。

取締役会

監査役会

12回

11回

取締役/社外取締役の出席率100%/95.8%

ー

監査役/社外監査役の出席率100%/95.8%

100%/100%

開催回数（2018年度）

役員報酬
取締役（社外除く）の報酬は、基本報酬と業績連動型のインセンティブ報酬からなり、任意の諮問委員会である指名・報酬委
員会の報告受け、代表取締役が社内規則に基づき決定しています。
▶インセンティブ報酬の概要
取締役のインセンティブ報酬制度は、信託を用いた自社株付与による「業績連動型株式報酬」
として、2018年8月24日開催の定時株主総会において決議されています。
報酬の種類別の総額（ 百万円 ）報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く）

69

66

3

5

監査役
（社外監査役を除く）

6

6

-

1

社外役員

13

13

-

4

役員区分

株式報酬

対象となる
役員の員数（ 名 ）（2018年度）■ガバナンス体制図
選任
解任

会計監査人

弁護士

会計監査

助言、報告相談窓口

ガバナンス
選任
解任

監査役会

監査

株主総会

業務監査
会計監査

選任

監査
選任
解任

取締役会
経営
監督

当社および
グループ各社の監査グループ経営会議
管理本部

代表取締役
企画本部

選定
解職
監督

諮問に対する
報告

指名・報酬委員会

監査部

リスクの種類ごとに担当取締役を定め、適切な管理体制を構築・運営させる

連結グループ【 連結子会社 】•（ 株 ）エイト日本技術開発• 日本インフラマネジメント（ 株 ）•（ 株 ）近代設計•（ 株 ）共立エンジニヤ• 共立工営（ 株 ）• 都市開発設計（ 株 ）•（ 株 ）北海道近代設計
＊点線内は
（株）
エイト日本技術開発の子会社で
あります。
＊破線内は
（株）
近代設計の子会社であります。
（2019年5月31日現在）

Corporate Report 2019 27

リスクマネジメント- ESG

E・Jグループにおいては、大きく2つのリスク管理があり、1つは、災害発生時における業務遂行能力の確保、2つ目が、企業経営におけるリスク管理です。
基本方針・体制
E・Jグループは、人々の安全・安心に係る事業を行っており、災害時における緊急対応への体制整備が重要なリスク管理として要請されています。近年においては、地球温暖化などにより自然災害の激甚化が起こっており、万全な体制整備を進めています。一方、企業経営に係るリスクマネジメントも持続可能性を根底から担保する意味で極めて重要であり、起こりうるリスクを想定し事前の対策をとると同時に、リスク発生時における対応を規定した「リスク管理規程 」
を整備し、代表取締役社長を最高責任者としたリスク管理体制を構築しています。
■リスクマネジメント強化への取り組み
情報セキュリティに関する研修を主要子会社のEJECで強化すると同時に、グループ全体での徹底を実施します。また、リスクの種類ごとに担当取締役を定め、グループ企業等の適切な管理・情報伝達体制を構築しています。

レジリエンス

情報セキュリティ

子会社EJECは、事業継続に積極的に取り組んでいる事

Ｅ・
Ｊグループは、経営体系の共有すべき価値観のひとつと業者に付与される「国土強靭化貢献団体認証（レジリエン

して「社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスと高い倫ス認証）」の「事業継続」
を2016年に取得しています。
また、理観に根ざした公正・誠実な行動」
を揚げています。現代社会

2018年には、建設コンサルタンツ協会を通じての災害時のにおいては、情報管理は事業継続の基本であり、特に守秘義

緊急点検、災害リスク研究センターを通じ務を伴う情報を取扱う機会が多いグループ事業においては、た研究活動やホームページ上での災害調

最重要課題としてグループ全体の情報管理強化を進めてい査報告等が、「 社会貢献」
として認められ、ます。
この一例として、EJECでは情報管理責任者を定めると追加認証されています。E・Jグループは、こ

同時に「情報管理規程」を策定し、全役職員への徹底を図っ

れを契機に、
より一層の研鑽に努め、我がています。
また、同社では2019年に、よりセキュアなIT基盤を国の防災力向上に貢献していきます。

導入予定です。

事業継続計画（BCP）
Ｅ・Ｊグループの事業は、我が国で大災害が発生した場合、全国で実施している事業を継続しつつ、被災地において被害調査・点検、さらには復旧・復興業務を円滑かつ迅速に実施することが求められます。このために、事業継続計画を策定するとともに、同計画のアクションプログラ
ムに基づき、毎年度実施状況をチェックし、必要に応じた見直し・強化を行っています。この一環として、現在の「 地震災害 」を想定した計画に加え、激甚化する豪雨災害に備えた「 風水害 」の事業継続計画の策定を進めています。

28 Corporate Report 2019

新社屋のBCPスペース

コンプライアンス- ESG

コンプライアンスは、企業の持続的成長や企業市民としての責務を果たしていく上で、最も基礎的なことであり、法令遵守はもとより各種規範を誠実に守ります。
基本方針・体制
コンプライアンスの徹底は企業経営の基盤です。Ｅ・Ｊグループが考えるコンプライアンスは、持続的成長を追求していく中で、法令遵守はもとより、社会規範、企業倫理などの徹底を図りながら、SDGsなどの時代の要請に足場を据え、企業の健全性を維持していくことです。本年、グループとして、特に貢献していくべき重要な社会課題を特定しましたが、この課題解決に寄せる価値軸も基準にしながら、企業のあり方を正していきます。この実現に向けて、改訂「コンプライアンス・プログラム 」を推進すると同時に、役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報制度を整備しています。
■コンプライアンス強化への取り組み
業務の広がりや社会の動向等を踏まえ、2017 年に「コンプライアンス・プログラム 」を改訂。全グループ会社への浸透を図っています。

■コンプライアンス体制
内部統制システム
リスク管理体制（取締役による構築・監視）・業務の有効性と効率性
・財務報告の信頼性
・法令の遵守

コンプライアンス経営（ 経営者 ）

内部監査報告
内部監査

指示

内部監査

自律機能（ 各部門 ）・独立部門による監査

・社会規範の遵守
・業務遂行のチェック、承認・部下の指導指示制度徹底支援機能（ 管理本部 ）
サポート

・制度制定
・法務支援
・教育

コンプライアンス・プログラム

内部通報制度コンプライアンス・プログラムは、
Ｅ・
Ｊグループの健全性確保

Ｅ・
Ｊグループでは役職員がコンプライアンス上の問題を発と業務の適正かつ円滑な運営を図るために、行動規範及び見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報制度を遵守項目と行動指針を策定し、全役職員への浸透を図るプロ

導入しています。通報制度は、通常の連絡形態（電話等）のグラムです。取締役および社員一人ひとりがコンプライアンス

他に、通報・相談用のシステムフォームを設置し、無記名での経営実現の主体であることを認識し、公正で高い倫理観に基連絡も可能としています。
また、通報窓口は常勤監査役の他づく業務の遂行を担保していくものです。この趣旨に従い、コに、顧問弁護士への外部窓口も設けています。制度の運用

ンプライアンス研修等を実施しています。

状況等は、定期的に監査役に報告されています。
Corporate Report 2019 29

役員

代表取締役社長

小谷 裕司 （こたに ゆうじ・1957年11月25日生）
1990年８月
1990年９月
1992年４月
1992年７月
1994年７月
1996年８月
1998年１月
2007年６月

前列 左から2人目

株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
株式会社エイトコンサルタント
同 東京事務所長
同 取締役東京事務所長
同 常務取締役社長室長
同 代表取締役社長（現任）（現任）
株式会社八雲 代表取締役
当社 代表取締役社長（現任）

取締役 関係会社担当

磯山 龍二 （いそやま りょうじ・1952年９月11日生）

取締役 管理本部長
前列 左から3人目

1982年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2005年９月 同 取締役常務執行役員技術本部長
2007年６月 同 取締役常務執行役員リサーチ・エンジニアリング部門長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員総合企画本部長
2011年６月 同 取締役常務執行役員特命事項担当
当社 企画本部長
2011年８月 当社 取締役企画本部長
2014年６月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員総合企画本部長
2016年８月 同 代表取締役副社長兼総合企画本部長（現任）
2017年６月 同 代表取締役副社長
2019年8月 当社 取締役関係会社担当（現任）
30 Corporate Report 2019

浜野 正則 （はまの まさのり・1954年12月17日生）

前列 左から1人目

1979年４月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2003年６月 株式会社エイトコンサルタント（同）経理部長
2006年６月 同 執行役員管理本部副本部長
2007年６月 当社 管理本部副本部長
2011年６月 株式会社エイト日本技術開発 管理本部長（現任）
2011年８月 当社 取締役管理本部長
2013年６月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員管理本部長
2013年８月 同 取締役執行役員管理本部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長（現任）

- ESG（2019年8月29日現在）

取締役

監査部担当

坂野 雅和

（ばんの まさかず・1952年6月4日生）

取締役
前列 左から4人目

企画本部長

小谷 満俊 （こたに みつとし・1967年11月15日生）

1987年6月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2008年8月 同 常務執行役員技術本部長
（兼）
東京支社長
2009年6月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員技術本部技術企画部長
2011年8月 同 執行役員交通インフラ事業本部道路・交通事業部長
2014年6月 同 執行役員マネジメント事業部長
2016年6月 同 執行役員マネジメント事業部長（兼）計測・補償事業部長
2016年8月 同 取締役常務執行役員事業統括担当（兼）マネジメント
事業部長（兼）計測・補償事業部長
2017年6月 同 常務取締役事業統括
2019年6月 同 常務取締役（現任）
2019年8月 同 常勤監査役
2019年8月 当社 取締役監査部担当（現任）

2001年6月
2014年6月
2014年6月
2019年6月
2019年6月
2019年8月

社外取締役

社外取締役

阪田 憲次（さかた けんじ・1943年４月16日生）
1969年４月
1977年４月
1988年４月
1999年４月
2008年５月
2009年４月
2009年５月
2010年１月
2010年５月
2014年８月

後列 左から4人目

鳥取大学 助手
岡山大学 助教授
岡山大学 教授
岡山大学 環境理工学部長
社団法人日本コンクリート工学協会（現 公益社団法人日本コンクリート工学会）会長（現任）
岡山大学 名誉教授
ダム工学会（現 一般社団法人ダム工学会）会長
一般社団法人岡山県コンクリート技術センター 理事長（現任）
社団法人土木学会（現 公益社団法人土木学会）会長（現任）
当社 社外取締役

後列 左から3人目

株式会社エイト日本技術開発 入社
同 総合企画部副部長
当社 企画本部副部長（現任）
株式会社エイト日本技術開発 総合企画部部長
当社 企画本部企画部長
当社 取締役企画本部長（現任）

二宮 幸一 （にのみや こういち・1948年５月27日生）

後列 左から2人目

1973年４月

大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社
1998年５月 同 岡山支店長
2004年６月 大和証券投資信託委託株式会社 常勤監査役
2008年６月 フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役（現任）
2015年12月 同 顧問
2016年８月 当社 社外取締役(現任)

常勤監査役

藤井 勉 （ふじい つとむ・1950年5月30日生）
1975年4月
2009年6月
2011年8月
2016年8月
2018年6月
2019年6月
2019年8月
２０１９年8月

後列 左から5人目

株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
同 取締役常務執行役員関西支社長
同 取締役常務執行役員地域統括（兼）事業推進本部長 当社取締役監査部担当（兼）
事業推進本部長
株式会社エイト日本技術開発 取締役専務執行役員地域統括担当
同 専務取締役地域統括
同 専務取締役（現任）
同 常勤監査役
当社 常勤監査役
（現任）

社外監査役

松原 治郎（まつばらじろう・1960年１月５日生）

社外監査役
後列 左から1人目

1982年4月 川崎重工業株式会社入社
1984年4月 香川県職員
1994年8月 有限会社ナガセ・マネジメントサービス 入社
1998年10月 松原公認会計士 事務所所長（現任）
2000年８月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
監査役
2007年６月 当社 社外監査役（現任）

宇佐美 英司 （うさみ えいじ・1953年4月生）
1985年4月
1988年4月
2019年8月

後列 左から6人目

弁護士登録 西田法律事務所入所（現任）
宇佐美法律事務所開業
当社 社外監査役（現任）

Corporate Report 2019 31

職場 / 人材

人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努めるとともに、生産性向上につながる働き方改革を進め、多様な価値観を共有する職場環境づくりに取り組んでいます。

働き方改革

生産性向上

Ｅ・
Ｊグループでは、働き方改革の一環として「ワーク・ライ

Ｅ・
Ｊグループは、ICTやAIの活用により、働き方改革の推フ・バランス」
を推進しています。生産性向上や品質確保は進力となる生産性向上を進めています。具体的な取り組みともちろんのこと、社員の健康や労働環境を改善し、より質のしては、2017年に国内民間企業初となる小型AUV ※を導高いサービス提供を継続して実現するための働き方改革を入。
また、本年には、ASV ※搭載型のマルチビーム測深機の進めています。具体的な取り組みとしては、長時間労働の是導入により、適所に各種の先端計測器を使用することで、深正に向けたPC画面ロック制

海から陸上まで一連の高精度三次元データの計測を可能に度を導入すると同時に、ウィー

しています。同システムは、UAV ※によるレーザー計測と連携

クリースタンスの徹底やノーすることで、災害復旧やCIMへの対応が期待されています。

残業デーなどを実施していま

Ｅ・
Ｊグループは、
このような取り組みを通し、労働集約的な業す。
また、「 次世代育成 行動

務の効率化を図り、品質の確保と併せて生産性の飛躍的な計画 」
を見直し、アニバーサ

向上を目指します。

リー休暇を正式に制度化す※ AUV（Autonomous Underwater Vehicle）:自律型無人潜水機 水中で活動するロボット※ ASV（Autonomous Surface Vehicle）:自律航行無人艇※ UAV（Unmanned Aerial Vehicle）: 無人航空機 通称としてドローンと呼ばれる

るとともに、育児・介護に係る「 勤 務 地 限 定 正 社員制 度 」も導入しています。
ノー残業デー：ポスター■ウィークリースタンス• 月曜日は、依頼の期限としない 「ノーピリオド」• 水曜日は、定時の退社を心掛ける 「ノー残業」• 金曜日は、新たな作業を依頼しない「ノーリクエスト」

32 Corporate Report 2019

- ESG

Ｅ・Ｊグループは、グループ事業の発展が社会に貢献するものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。この成長をつくりだすのは、人材と適切な職場環境です。
この視点から、社員の満足度向上を目的に、働き方改革を推進しています。この内、取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「CIM ※ 」など、AI、ICTを活用し生産性向上を推進しています。また、満足度向上に重要なワーク・
ライフ・バランス（WLB）についても取り組みを進め、主要子会社 EJECでは、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っています。
一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっています。そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民の要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループでは社員の教育・研修と共にダイバーシティマネジメントにも力を入れています。
※CIM（Construction Information Modeling）：調査・計画～設計～施工～維持管理の各段階において、三次元モデルを一元的に共有・活用することにより、
			
リスク管理の実現と業務の効率化を図ること

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

キャリア開発活躍の場を広げる建設コンサルタントに求められる多様性

Ｅ・
Ｊグループは、建設コンサルタントとして日常業務におけを確保していく上で、力を入れているのが女性活躍です。元るノウハウの継承を基本にしながらも、各種の教育・研修プロ

来、当業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員グラムを設けています。コンプライアンス・倫理等に関する研構成となっていました。このような中、子会社 EJECでは、女修や管理職研修、職種別研修、
キャリアデザイン研修など、性活躍による多様性の確保が持続可能性を担保するものと個人の能力開発に応じたプログラムを設けると同時に、他部

して、女性活躍を推進する行動計画を策定しています。この署・社外研修なども実施し、幅広い見識を身につける制度を一環として2016年度から5か年で技術職女性採用者数の整備しています。2019年度からは、特に若手の人材開発を

目標を30名以上に定め、取り組みを強化しています。また、目指し、入社年度別のステップアップ研修や20代向けのキャ

具体的活動としてEJECの女性職員を対象に「女性活躍に

リアデザイン研修を実施していきます。

向けたワークショップ」を開催するなど、今後も、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行っていきます。
グループ全体においても多様性確保に努めており、女性活
躍のみならず、幅広い知見・価値観の共有を進めています。

新入社員研修新任管理職研修
女性活躍に向けたワークショップ

Corporate Report 2019 33

環境 / 社会貢献

Ｅ・
Ｊグループは、グループミッションを「地球環境にやさしい優れた技術
地域社会、環境、
お客さま、株主の皆さま、社員等すべSDGsが目指す、誰一人取り残さない持続可能な環境
私たちの描くシナリオは、これまでの建設コンサルタント業が作る側であったのに対し、これからの建設コンサルタント
業は、守る側になるのだと考えています。
「 安全・安心 」や産業の発展、生活向上などのために創ることは必要です。ただ、不可逆的な開発には、持続可能な地球環境への大いなる配慮が必要であり、私たちはそれを守っていかなくてはな
りません。地球環境にやさしい技術で、循環型の社会を創り出していくことが、これからの使命と考えます。

環境保全
廃棄物処理施設整備プロジェクト
近年、海洋プラスチックごみが大きな社会問題となっています。環境保全は人類の生存基盤に関わる極めて重要な課題です。
Ｅ・
Ｊグループは、「持続可能な社会の構築」
を目
指し、環境保全の一翼を担う廃棄物処理施設への取り組みを強化してきました。現在までの10年間で、PFI※･DBO※事業として34箇所のごみ焼却施設を手掛け、豊富な経験に基づく最新の知見を提供してきました。廃棄物に関する専門技術集団として、国民が安全、快適、衛生的な生活を送ることが出来るよう、処理計画策定、施設整備アドバイザ

エコエイトやつしろ（八代市）

リー業務等を行い、発注者を支援していきます。
※PFI（Private Finance Initiative）：民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法※DBO（Design Build and Operate）：民間事業者が対象施設の設計・建設・運営を一括して行う方式

伊那クリーンセンター（上伊那広域連合）

生物多様性
基礎調査 /レポート/ 保全活動計画
生物多様性の危機は、私たちの身近な自然や生活環境にも刻々と影響を及ぼし始めており、Ｅ・Ｊグループとしてもその保全や啓発に取り組んでいます。岡山県真庭市では、2012年から生物多様性に関わる基礎調査を計画的に行い、専門家などの情報をもとに、動植物の生物目録や絶滅危惧種の状況についてとりまとめました。
また、
生物多様性保全の意味を市民に広く知ってもらうため、
地元ならではの魅力的な自然やそこに生息する様々な生きもの、
自然の恵みを上手に利用しながら暮らす、
人と自然との関わりなどを紹介したガ
イドブック
（冊子）
を作成しました。
さらに、地域住民や活動グループらが連携し生物多様性の保全に関わる保全活動計画の策定や環境教育などの企画・運営を行っています。

野外学習風景環境科学への支援
公益財団法人 八雲環境科学振興財団
E・Jグループは、環境科学に関する調査研究の推進や創造性豊かな研究者の養成を助成する、公益財団法人 八雲環境科学振興財団を支援しています。同財団はこれまでに、総額1億8千万円、約400件の研究助成を実施しています。また、同財団は、防災意識向上の啓蒙活動も行っており、2018 年 11月には、「 岡山県における歴史から学ぶ防災 」と題したシンポジウムも開催しています。
34 Corporate Report 2019岡山市少年少女
発明クラブでの実演

シンポジウム開催風景

- ESGと判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」と定めています。
てのステークホルダーとの対話を進め、社会の形成に貢献していきます。
社会貢献
建設コンサルタント業のマーケットは、社会そのものであり、社会課題の解決が使命です。多発する地震、激甚化す
る災害、E・Jグループは、人々の安全・安心をより確かなものにしていくと同時に、新しい社会との共創を追求し、Do
Tank（ 実践集団 ）としての役割を果たしていきます。

自然災害の独自調査

地方創生

北海道胆振東部地震の独自調査

農福連携の取り組み

我が国は、震災や豪雨による土砂災害や河川の氾濫な秋田県仙北市で夏秋いちごを特産品に育て、農業の高付

ど、多くの自然災害が頻発しています。国民の安全・安心を守加価値化に取り組む㈱ストロベリーファームは、地元の社会

るのは、建設コンサルタントの使命であり、E・Jグループは、
自福祉法人「秋田ふくしハートネット」と協働し、農福連携を進め

主的な災害調査・研究などを通し、防災・減災のノウハウ・技ています。障害者に就労機会を提供し、障害者の心身に好術の向上に努めています。2018

影響が期待される農福連携は、様々な人たちが共生する社

年9月6日未明に発生した北海道会創りの一翼を担うものです。現在は、出荷箱の組み立て作

胆振東部地震。EJECは、地震直業を依頼していますが、将来的には、一定の農作業まで広げ

後より災害リスク研究センターおていくことも検討しています。

よび防災保全事業部から複数のE・Jグループは、
このような取調査グループを立ち上げ、現地でり組みを通じて、社会への貢の被害調査を実施。その後、「被献に尽力していきます。

害調査報告」
をまとめて公表しています。
被害調査報告書

ストロベリーファームでの作業風景

教育・学習支援「 木製ボードで山と川と海、街と地域と人をつなぐ！
サーフィン・サップボード体験で山川海の環境学習 」を実施
ＥＪＥＣが共同出資する㈱那賀ウッドは、地域の木材を活用し、林業振興や地域活性化への取り組みを行っています。この一環として昨年、自然環境に親しむ体験イベントを地元の様々な団体と協働して実施しました。同イベントは、美しい海があるのは森林環境の整備された山があり、そこから流れでる清らかな川のおかげであることや、森林・山間地の国土保全機能などの大切さや、地元愛の醸成を目指したものでした。
クールジャパンアワード受賞式㈱那賀ウッドのウッドサーフボードを使用した同イベントは、「クールジャパ
ンアワード2019 」も受賞しています。

イベント風景Corporate Report 2019 35

11 か年データ

2009/5

2010/5

2011/5

2012/5

15,651

16,66816,044

18,211

内）
重点分野

4,002

3,866

3,578

5,603

受注件数
（件）

2,489

2,547

2,574

2,419

受注残高

6,418

6,487

6,665

7,958

売上高

16,36916,59916,41016,919

経常利益

△ 771

483

△ 760

63

△ 1,573△ 144△ 1,330

△ 83

有利子負債

2,781

1,441

2,960

1,974

純資産

11,263

10,876

10,0069,799

総資産18,712

16,944

17,421

16,896△ 2,728

980

△ 434

863

設備投資額

242

45

39

66

減価償却費

264

297

296

271

42,495.25

41,018.46

1,769.96

1,734.05

750

500

-

-

1株当たり当期純利益（円）※△ 5,975.56△ 548.37△ 237.17△ 14.87

売上高当期純利益率
（％）

△ 9.6

△ 0.9

△ 8.1

△ 0.5

ROE
（％)

△ 12.9△ 1.3△ 12.8

△ 0.8

ROA
（％）

△ 7.8

△ 0.8

△ 7.7

△ 0.5

流動比率
（％）

234.9

299.6

234.7

217.2

DOE
（％）

1.7

1.2

0.0

0.0

従業員数
（名）

974

985

1,128

1,020

技術士
（名）

452

474

563

531

受注高

親会社株主に帰属する当期純利益

フリーキャッシュ・フロー

※1株当たり純資産額（円）※

1株当たり配当金（円）※２０１０年１２月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を実施しております。

36 Corporate Report 2019

- Financial Data

2013/5

2014/5

2015/5

2016/52017/5

2018/5

2019/5

20,251

24,31622,16322,731

26,43025,70430,377

7,215

8,028

7,700

9,690

10,548

9,168

11,959

2,615

2,582

2,397

2,490

2,670

2,732

2,926

8,965

11,134

10,55010,811

14,26314,14918,354

19,244

22,14722,74722,47022,97825,81926,172

947

1,986

1,630

1,293

1,260

1,639

1,709

1,058

1,703

1,398

943

△ 293

966

1,261

1,505

1,472

650

450

1,044

759

523

11,245

13,072

14,707

15,187

14,772

15,751

18,14918,974

21,66422,002

21,351

23,457

24,847

26,731

2,186

2,389

432

332

1,241

△ 1,034

△176

61

61

193

196

193

1,350

369

246

230

212

231

241

281

343

1,993.45

2,279.62

2,552.10

2,634.95

2,573.70

2,744.35

2,669.52

8

15

22

26

26

30

38

188.65300.33243.80164.45△ 51.18

168.45189.39

5.5

7.7

6.1

4.2

△ 1.3

3.7

4.8

10.1

14.1

10.1

6.3

△ 2.0

6.3

7.4

5.9

8.4

6.4

4.4

△ 1.3

4.0

4.9

203.3

212.7

253.1

303.3

311.1

245.6

282.0

0.4

0.7

0.9

1.0

1.0

1.1

1.4

1,024

1,075

1,126

1,182

1,226

1,317

1,377

545

548

553

574

579

590

592
(単位：百万円）

Corporate Report 2019 37

実績と戦略の進捗

実績及び第 4 次中
■公共事業関係費の推移

単位：兆円
（年度）

1985

1990

1995

2000

市場環境
1998年度をピークに公共事業関係費は、国の財政悪化などにより下降傾向を見せていましたが、2013年頃より16 微増に転じています。
横ばい、
しかしながら、今後、大幅な増額は見込めないと同時に、その支出分野は、開発型から防災・環境や維持管理分野へと大きく変わりつつあります。こうした状況下において、E・Jグループが持続的成長を実現
8

していくには、競争優位性を確立し、シェアの拡大を図っていくとともに新しい事業モデルの開発が必要となります。

2005

2010

2015

2019

財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
当年度末の財政状態は、資産が前年度末比7.6%増加
し267億31百万円、負債が長期借入金の返済などにより5.6%減少し85億82百万円、純資産が自己株式の処分などにより15.2%増加し181億49百万円となっています。
この
結果、
自己資本比率は、前年度末比4.5ポイント増の67.9%となっています。この内、現金及び預金は8.9億円積み増し
108億84百万円となり、変化する経営環境、業界再編への機動的な投資を可能とする財務基盤を確保しています。

経営成績キャッシュ・フローの状況
当年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による2018年度の連結売上高は、261億円となり、前年度にキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億16

比べ1.4%の増収となっています。受注高については、案件

百万円、減価償却費３億43百万円、法人税等の支払額創出型活動の成果や災害対策などに補正予算が組まれた

４億49百万円等の結果、12億19百万円の増加となりまことにより、前年度比18.2%増の303億円と順調に推移した。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産

しています。この売上高と受注高の増加率の乖離についの取得により11億33百万円、投資有価証券の取得によては、当年度頻発した災害対応を優先させたため、一般業

り１億10百万円それぞれ減少したこと等により、13億95務の完成サイクルが低下したことなどが影響しています。損

百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期益面につきましては、工程管理の徹底による作業効率改

借入金の返済により２億34百万円、配当金の支払いによ善が効果を発揮し、増益となっていますが、今後さらに収益

り１億72百万円それぞれ減少した一方で、自己株式の処性を高めていくには、ICT、AIなどを活用した高付加価値業

分により15億26百万円増加した結果、10億21百万円の務へのシフトとともに、現在、投資段階にある事業開発領増加となりました。

域のパイロットモデル事業の収益化が必要です。

38 Corporate Report 2019

- Financial Data

期経営計画の進捗■実績及び第4次中期経営計画の目標値(単位：百万円）

2017 年度

2018 年度

増減率

2020 年度（ 中計目標 ）売上高

25,81926,172

1.4%

300億円以上

経常利益

1,639

1,709

4.3%

21億円以上

当期純利益

966

1,261

30.5%

14億円以上

ROE

6.3%

7.4%

1.1pt

8％以上

重点分野の動向
E・Jグループは、長期的成長を目指す上で、3つのコ■重点分野業務の受注実績（2018年度）

ア・コンピタンスを基に、成長が予測される5つの重点分
野を定めています。現在展開中の第4次中期経営計画
では、各分野の競争力を高め、シェア拡大を目指しています。この重点分野での受注は確実に伸びてきており、当年度は、前年度比30.4%増の119億59百万円を達成。売上高構成比は約4割を占めます。

重点分野業務

(単位：百万円）

2017 年度

2018 年度

増減率

受注高

9,168

11,95930.4%

受注高構成比

35.7%

39.4%

3.7pt

5つの重点分野：環境・エネルギー分野、
自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラマネジメント分野、情報・通信分野

M&A/ アライアンス（ エリア別の動向 ）これまでの一連の中期経営計画では、弱点地域の克■エリア別の受注状況（2018年度）

服を揚げており、比較的にシェアが低い地域での受注活動を強化しています。この一環として、地域コンサルタン
トとの連携強化を進め、2019年3月に株式会社アーク
コンサルタントを、2019年7月に株式会社アイ・デベロッ
プ・コンサルタンツを子会社しています。

北海道・
関東
東北

九州

海外

受注高

3,747 5,949 2,695 5,154 7,412 3,638 1,191

587

増減率

6.2% 13.9% 39.0% 23.5% 19.7%

構成比12.3% 19.6%（対前年度）

中部

近畿

中国(単位：百万円）

四国

6.6% 23.9% 118.6%

8.9% 17.0% 24.4% 12.0%

3.9%

1.9%

技術提案型業務
長期的成長と収益性向上を実現していくには、他社と■技術提案型業務の受注実績（2018年度）

差別化でき高付加価値につながる提案型業務の獲得が2017 年度

2018 年度

増減率

受注高

8,237

9,489

15.2%

受注高構成比

32.0%

31.2%

△0.8pt重要となります。E・Jグループでは、ICT、AIの利活用や専門家、協力会社との連携強化を通じて、積極的に取り組んでいます。実績的にも同業務は拡大してきており、当年
度は、前年度比15.2%増の94億89百万円を達成し、受

技術提案型
業務

(単位：百万円）

注高構成比の約3割を占めています。
Corporate Report 2019 39

連結貸借対照表- Financial Data
2018/5

2019/5

資産の部

2018/5

2019/5

596

827

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金9,989

10,884

業務未払金

受取手形及び売掛金

2,218

2,425

1年内返済予定の長期借入金

234

234

たな卸資産

2,238

2,592

未払金

1,245

360

前渡金

87

115

未払費用

1,447

1,490

前払費用

262

215

未払法人税等

309

441

その他

112

184

未払消費税等

248

268

貸倒引当金

△0

△1

未成業務受入金

1,854

2,057

14,907

16,417

受注損失引当金

22

23

流動資産合計固定資産

その他

有形固定資産流動負債合計

110

118

6,069

5,822

4,811

4,734

△2,770△2,693

長期借入金

524

289

2,040

2,041

リース債務

4

5

機械装置及び運搬具

181

170

繰延税金負債

2114

減価償却累計額

△127

△136

退職給付に係る負債

869

821

53

34

役員株式給付引当金－

16

工具、器具及び備品

1,327

1,487

従業員株式給付引当金－

8

減価償却累計額△1,025△1,127301359

訴訟損失引当金

1111

債務保証損失引当金

減価償却累計額△5△4

長期預り保証金

16

15

リース資産
（純額）

6

6

固定負債合計

3,026

2,759

2,264

2,260

負債合計

9,095

8,582

21

42

純資産の部

4,688

4,744

株主資本
資本金

2,000

2,000

資本剰余金

5,255

3,785

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品
（純額）
リース資産

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産

固定負債

長期未払金

67

67

1,498

1,498

24

21

のれん

20

15

その他

176

175

利益剰余金

11,932

13,022

無形固定資産合計

196

191

自己株式

△3,965△1,063

株主資本合計

15,223

17,743

投資その他の資産
1,925

1,944

7

－

その他有価証券評価差額金

342

292

696

800

退職給付に係る調整累計額

185

112

△353

△393

527

405

342

407

純資産合計

15,751

18,149繰延税金資産336

786

負債純資産合計

24,847

退職給付に係る資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産
（純額）

47

37

1,498

1,498

991

822

貸倒引当金

△96

△120

投資その他の資産合計

5,054

5,376

9,939

10,313

長期仮払金
その他

固定資産合計
資産合計

24,847

26,731(単位：百万円）

40 Corporate Report 2019

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計

26,731(単位：百万円）

連結損益計算書
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
法定福利費
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
事務所移転費用
リース解約損
固定資産除却損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- Financial Data
2018/5

2019/525,81926,172

18,2797,540

18,369
7,802

477
2,120
740
105
540
－
－
224
292
2
79
102
1,258
5,946
1,594

519
2,173
709
95
554
16
8
237
344
0
97
5
1,328
6,091
1,711

9
28
26
7
26
98

3
28
28
12
30
103

11
15
8
5
8
－
4
52
1,639

12
17
8
32
－
23
11
105
1,709

－
－

11
11

－
－
23
－
－
10
8
43
1,596
414
214
629
966
966

165
70
32
17
15
2
－
304
1,416
573
△418
154
1,261
1,261
(単位：百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- Financial Data
2018/5966

2019/5
1,261

94
67
161
1,128

△49
△72
△122
1,138

1,128

1,138
(単位：百万円）

Corporate Report 2019 41

連結キャッシュ・フロー計算書- Financial Data
2018/5

2019/5

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,596

1,416

減価償却費

281

343

減損損失

10

2

のれん償却額

102

5

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

24

受注損失引当金の増減額（△は減少）

191

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

8－

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△3△3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△95

△152

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）－

16

従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

8

△37

△31

受取利息及び受取配当金
支払利息

11

12

関係会社株式評価損－

70

関係会社出資金評価損－

165

固定資産除却損

10

26

匿名組合投資損益
（△は益）

△1

23

売上債権の増減額（△は増加）△431△186

たな卸資産の増減額（△は増加）△44△353

保険積立金の増減額（△は増加）

△0

15

△341

203
25

未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）

261

未払消費税等の増減額（△は減少）

66

19

その他

220

△2

小計

1,633

1,651

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額

42

30

△11

△12

△1,498－

法人税等の支払額

△323

△449

営業活動によるキャッシュ・フロー

△158

1,219

定期預金の預入による支出

△150

△300

定期預金の払戻による収入

150

250

△705

△1,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入－

49

無形固定資産の取得による支出

△55

△60

投資有価証券の取得による支出

△50

△110

投資有価証券の売却による収入

7－

投資有価証券の償還による収入50

12

関係会社貸付けによる支出－△41

子会社株式の取得による支出

△100

△50

事業譲受による支出

△25

－

2

△10

△876

△1,395

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△50－

長期借入金の返済による支出

△234

△234

自己株式の処分による収入

－

1,526

自己株式の取得による支出

△0

△95

△149

△172

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

△2

△436

1,021

△0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,472845

現金及び現金同等物の期首残高

10,5899,117

現金及び現金同等物の期末残高

9,117

9,962
(単位：百万円）

42 Corporate Report 2019

主なグループ会社- Corporate Data
（2019年５月31日時点）

日本インフラマネジメント株式会社
設立

1955年

設立

1980年

所在地

〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3-1-21

所在地〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1388-7

主な事業内容企画・計画、
設計、
診断、
マネジメント等の建設
コンサルタント業務を中心に、国内・海外で展開

主な事業内容測量、建設コンサルタント業務から施工監理まで地域密着型として国内で展開

ホームページ

http://www.ejec.ej-hds.co.jp/index.html

ホームページ

http://www.ej-jimco.co.jp/index.html

株式会社近代設計

株式会社アークコンサルタント

設立

1969年

設立

1971年

所在地

〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1丁目9番16号 丸石第2ビル

所在地〒709-4606
岡山県津山市中北上1646

主な事業内容道路、
都市施設に関連する建設コンサルタント業務を中心に展開主な事業内容測量・補償と建設コンサルタント業務を地域密着型
で展開

ホームページ

http://www.kindai.co.jp/index.html

ホームページ

http://www.arkcon.net/

共立工営株式会社

株式会社共立エンジニヤ
設立

1986年

設立

1986年

所在地

〒690-0017
島根県松江市西津田2丁目13番7号

所在地〒790-0054
愛媛県松山市空港通二丁目9番8号

主な事業内容三次元測量・補償・設計・点検・地質調査を中心に建設コンサルタント業務を地域密着型で展開

主な事業内容測量・補償、地質調査の調査業務と建設コンサルタ
ント業務を四国管内で展開

ホームページ

http://kyouritsu-e.co.jp/

ホームページ

http://kyoritsukouei.jp/

都市開発設計株式会社

株式会社北海道近代設計

設立

1972年

設立

2017年

所在地

〒371-0843
群馬県前橋市新前橋町14番地の26

所在地〒060-0061
札幌市中央区南1条西10丁目3番地 南1条道銀ビル

主な事業内容上下水道施設の設計等を中心に建設コンサルタン
ト業務を関東・東日本で展開主な事業内容㈱近代設計の子会社として、
北海道を中心に道路、
都市施設に関連する建設コンサルタント業務を展開

ホームページ

http://www.toshi.co.jp/index.html

ホームページ

http://www.kindai.co.jp/hokkaidokindai/index.html

株式会社エンジョイファーム

株式会社ストロベリーファーム

設立

2012年

設立

2012年

所在地

〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3丁目1-21

所在地〒014-0514
秋田県仙北市西木町西荒井字荒田15番地

主な事業内容岡山県小田郡矢掛町に位置する「水車の里フルーツトピ
ア」の指定管理事業として農園施設の運営管理を展開

主な事業内容地域創生のパイロット事業として、秋田県で夏秋いちごの生産・販売を展開

ホームページ

http://www.ej-hds.co.jp/enjoy/

ホームページ

http://www.sfarm.co.jp/

株式会社那賀ウッド
設立

2014年

所在地

〒771-5408
徳島県那賀郡那賀町吉野字弥八かへ１番

主な事業内容㈱エイト日本技術開発と地元行政・企業との共同出資により設立。徳島県内を中心に地域密着の事業を展開

ホームページ

http://www.nakawood.co.jp/

Corporate Report 2019 43

資格・登録・認証- Corporate Data
（2019年５月31日時点）

有資格者（E・Jグループ ）博士

22人

一級土木施工管理技士

331人

技術士

592人

一級造園施工管理技士

43人

ＲＣＣＭ

319人

測量士

217人

地質調査技士

101人

環境計量士

5人

補償業務管理士

162人

農業土木技術管理士

6人

一級建築士

19人

気象予報士

2人

二級建築士

12人

主な登録事業（E・Jグループ ）建設コンサルタント登録

計量証明事業登録

地質業者登録

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録

測量業者登録

労働者派遣事業

一級建築士事務所登録

建設業許可

補償コンサルタント登録

認証取得（ 子会社 ）ISO9001 認証登録〈EJEC、
（株）
近代設計〉
ISO14001 認証登録〈EJEC東京支社 都市環境・資源・マネジメント部〉
国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）
登録〈EJEC〉
健康経営優良法人2019認定〈共立工営（株）〉44 Corporate Report 2019

会社・株式概要- Corporate Data
（2019年５月31日時点）

会社概要
商

所

Ｅ・
Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・
Ｊ Holdings Inc.)

日本インフラマネジメント株式会社立

2007年6月1日

株式会社近代設計地

岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

号

設
在

連結子会社

事 業 内 容

資

本

金

従 業員数

株式会社エイト日本技術開発

株式会社共立エンジニヤ

グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する

共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計

20億円
単体 19名連結 1,377名

株式の状況
発行済株式総数 … ……………………………………………………………… 7,261,060株
自己株式数 … ……………………………………………………………………… 371,640株（単元株主数）… ………………………………………………… 5,152（4,730）名
総株主数

所有者別株式分布
外国法人等

証券会社

その他の法人

自己名義株式

金融機関

個人・その他

1.21%

1.00%

30.42%

5.12%

11.39%

50.86%

株価の推移【 最近 5 年間の事業年度別最高・最低株価 】
決算年月2015/5

2016/52017/5

2018/5

2019/5

最高
（円）

1,260

1,139

1,143

1,755

1,649

最低
（円）

795

774

800

999

920

Corporate Report 2019 45

お問い合わせ〒700-0087
岡山県岡山市北区津島京町三丁目1-21
TEL 086-252-7520

FAX 086-252-8918