【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

山田哲

島島

勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第３四半期連結累計期間

第73期第３四半期
連結累計期間

第72期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

4,591,874

4,667,419

6,374,065

経常利益

（千円）

459,851

525,196

578,886

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

375,599

371,933

281,827

四半期包括利益又は包括利益（千円）

807,040

211,888

711,916

純資産額

（千円）

9,594,478

9,645,755

9,577,945

総資産額

（千円）

11,599,117

11,698,962

11,794,038

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

58.85

58.28

44.16

（円）

－－－（％）

82.781.980.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第72期
第３四半期
連結会計期間

第73期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

35.77

22.73

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し２ておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ３ん。
売上高には消費税等は含まれておりません。

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書提出日（平成28年２月12日）現在において判断したものであります。
退職給付債務について当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産が最低責任準備金を上回ることが見込まれることから、通常解散に計画を変更のうえ、平成28年１月18日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。
これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであり、同基金の解散による損失の発生リスクは低下したものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出においては米国向けを中心に徐々に持ち直しを見せ、旺盛なインバウンド消費も下支えしているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速により伸び悩みを見せました。内需についても堅調な企業収益を背景として設備投資が増加するなど、緩やかながら回復基調を維持していますが、実質所得の伸び悩みなどもあり個人消費の回復は緩やかなものとなりました。今後においては良好な雇用環境や所得の改善を背景に個人消費も持ち直すと見られ、景気の回復軌道は底堅さを増すと思われますが、中国をはじめとする世界経済の下振れリスクもあり、先行きについては不透明性が高まっております。
当社グループにおきましては、中国経済の減速などもあり輸出に若干の減少があるものの、活発さを増す都市再開発案件や住宅投資の持ち直しなどもあり国内販売は堅調に推移しました。今後におきましても国内建築案件等が底堅く推移すると見られますが、輸出においては不透明性が高く、外需環境の不透明感から国内企業の投資マインドが悪化する懸念もあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては技術力と提案力をさらに高め、国内市場への参入を強力に推し進めるとともにグローバルな視点で販売活動を強化してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は46億67百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 45億76百万円（前年同期比 4.8％増）
東南アジア： 12億18百万円（前年同期比 9.8％増）
損益面では、新工場での生産を本格化した連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを中心に効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日本：東南アジア：２億36百万円（前年同期比 229百万円増）
１億44百万円（前年同期比 180.1％増）

また、経常利益は５億25百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）6,967,473

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

6,967,473（スタンダード）
計

6,967,473

6,967,473

内容

単元株式数は100株であります。

――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,380,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権585,100

63,802

同上

2,173

―

―

6,967,473―――

63,802―②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ヨシタケ

所有者の住所名古屋市瑞穂区二野町７番３号

計（注）

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

585,100―

585,100

8.40

585,100―

585,100

8.40

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,133株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,169,536
2,329,345
100,710
695,411
518,447
762,520
235,841△312
5,811,501- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,999,202※１ 2,116,520

789,624
522,072
814,257
135,305△1886,376,795

3,276,047△1,813,347
1,462,700
2,986,729△1,633,054
1,353,675
804,545
110,766△6,242
104,5233,406
857,297△808,321
48,9753,777,827
28,3493,149,704△1,823,207
1,326,496
2,784,499△1,612,319
1,172,180
776,946
107,766△19,757
88,00962,579879,228△829,352
49,876
3,476,088
31,244

1,758,823
424,782△7,2462,176,360
5,982,536
11,794,038

1,344,156
477,639△6,961
1,814,834
5,322,166
11,698,962（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

708,641
28,56069,929151,451
285,009
1,243,591※１ 734,625

104,800
90,194
233,509516,945
27,052
972,501
2,216,092

83,38072,809238,546
533,396
27,139955,272
2,053,206

1,908,674
2,657,905
4,977,296△454,728
9,089,148

1,908,674
2,657,905
5,215,199△454,776
9,327,004

56,552360,857
417,410
71,386
9,577,945
11,794,038

50,109205,418
255,528
63,2239,645,755
11,698,962

28,56019,85678,613
236,278
1,097,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益特別利益合計
特別損失
投資有価証券償還損
会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

4,591,874
2,937,200
1,654,674
1,614,336
40,3384,667,419
2,793,462
1,873,956
1,534,208
339,748

41,305
2,580
149,653
207,563
30,455431,558

33,595
2,920
177,960
20,178234,655

1,226
7,184
3,634
12,045459,851

1,174
7,425
36,168
4,438
49,207525,196-

11,337
11,337459,851
87,833△3,582
84,251
375,599375,599

19,491
3,486
22,977
513,556
117,037
22,748
139,786
373,770
1,837
371,933

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

375,599373,770△5,679418,994
18,125
431,440
807,040△6,443△286,378
130,939△161,882
211,888807,040－210,051
1,837

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産が最低責任準備金を上回ることが見込まれることから、通常解散に計画を変更のうえ、平成28年１月18日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。
これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

２

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

受取手形
支払手形

― 千円
― 千円

36,904千円
80,439千円

電子記録債務― 千円

46,289千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）
輸出手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

10,204千円

1,585千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

242,825千円

222,398千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

配当金支払額（決議）平成26年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

127,649

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日

平成27年４月１日

至配当の原資利益剰余金

平成27年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

134,030

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

21 平成27年３月31日 平成27年６月26日- 12 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,245,716

346,158

4,591,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

122,233

764,341

886,574

計4,367,949

1,110,499

5,478,449

セグメント利益

6,776

51,43558,212

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

58,212

棚卸資産の調整額△17,874

四半期連結損益計算書の営業利益

40,338Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,341,995

325,423

4,667,419

セグメント間の内部売上高
又は振替高

234,644

893,493

1,128,137

計

4,576,640

1,218,917

5,795,557

セグメント利益

236,080

144,067

380,148

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

380,148

棚卸資産の調整額△40,400

四半期連結損益計算書の営業利益

339,748- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

58円85銭58円28銭375,599

371,933――

375,599

371,933

6,382,470

6,382,343

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日

株式会社取締

ヨシタケ役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

誠

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村広

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。