別表資格（指名）停止措置基準
第１ 三重県内で生じた事故等による措置基準
措置要件（虚偽記載）
１ 組合発注工事の競争入札にかかる、申請書、届出書、資格確認資料等に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 組合発注工事の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。
３ 一般工事の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、組合発注工事の施工に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 組合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
６ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 組合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められると
き。

措置期間
１か月以上
６か月以内

１か月以上
１２か月以内
１か月以上
６か月以内

１か月以上
６か月以内

１か月以上
６か月以内

１か月以上
３か月以内

１か月以上
４か月以内

１か月以上
２か月以内

【備考】
１ 一般工事における過失による粗雑工事の契約不適合の重大性の判断基準（第３号）
一般工事における過失による粗雑工事について、契約不適合が重大であると認められるのは、原則として、建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。
２

事故に基づく措置の判断基準（第５号から第８号まで）
公衆損害事故又は工事関係者事故が次のア又はイに該当する事由により生じた場合は、原則として、資格（指名）停止は行わない。
ア 事故の原因が作業員個人の責に帰すべき事由により生じたものであると認められる場合（公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）
イ 事故の原因が第三者の行為により生じたものであると認められる場合（適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）

３

組合発注工事における安全管理措置の不適切の判断基準（第５号及び第７号）
組合発注工事における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として、アの場合とする。ただし、イによることが適当である場合には、これによることができる。
ア 組合が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を受注者が適切に措置していない場合、又は組合の調査結果等により当該事故についての受注者の責任が明白となった場合
イ 当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

４

一般工事における事故における安全管理措置の不適切の判断基準（第６号及び第８号）
一般工事における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。

第２ 不正行為等による措置基準
措置要件
（贈賄）
１ 有資格業者の役員等又は使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 組合職員に対する贈賄の場合(2) 県内に所在する他の公共機関の職員に対する贈賄の場合(3) 県外に所在する他の公共機関の職員に対する贈賄の場合（独占禁止法違反行為）
２ 業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 組合発注工事における独占禁止法第３条又は第８条第１号違反の場合(2) 組合発注工事以外における独占禁止法
第３条又は第８条第１号違反の場合（公契約関係競売等妨害又は談合）
３ 有資格業者の役員等又は使用人が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 組合発注工事における公契約関係競売等妨害又は談合の場合(2) 県内に所在する他の公共機関等の職員が締結する調達契約案件における公契約関係競売等妨害又は談合の場合(3) 県外に所在する他の公共機関等の職員が締結する調達契約案件における公契約関係競売等妨害又は談合の場合（建設業法違反行為）
４ 建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 組合発注工事における建設業法違反の場合(2) 組合発注工事以外における建設業法違反の場合（不正又は不誠実な行為）
５ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

措置期間

１２か月以上２４か月以内３か月以上
１８か月以内３か月以上１２か月以内３か月以上１２か月以内
１か月以上
９か月以内

８か月以上
１２か月以内２か月以上１２か月以内１か月以上
１２か月以内２か月以上１２か月以内１か月以上
１２か月以内１か月以上
１２か月以内６

別表第１及び前各号に掲げる場合のほ
１か月以上か、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯
１２か月以内罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（暴力的不法行為等）
７ 次の(1)から(6)のいずれかに該当する次の(1)から(6)の措置期間につものとして関係行政機関から通報があり、 いては、資格（指名）停止の期間又は次の(7)から(11)のいずれかに該当 の始期から当該の期間を経過し、し、契約の相手方として不適当であると認 契約の相手方として適当と認めらめられるとき。
れる状態となるまで。
(1) 有資格業者の役員等が、四日市港管理組
２４か月合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱（以下「暴排要綱」という。）第２条第 10 号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
(2) 有資格業者の役員等が、自社、自己若し
１２か月
くは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的を持って、暴排要綱第２条第７号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。
(3) 有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力９か月
団員等若しくは暴排要綱第２条第 11 号に規定する暴力団関係法人等（以下「暴力団関係法人等」という。）に対して直接又は間接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(4) 有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力６か月
団員等と密接な関係を有していると認められるとき。
(5) 有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力３か月
団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 有資格業者の役員等が、暴力団員等又６か月は暴力団関係法人等であると知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
(7) 有資格業者である個人又は有資格業者
１か月以上の役員若しくはその使用人が、業務に関１２か月以内し、暴力行為を行ったと認められるとき。

(8) 有資格業者が、組合発注工事の契約を３か月以上履行するに当たり、暴排要綱別表１に掲６か月以内げる一に該当する者と知りながらその者を下請負人又は再受託者としていたとき。
(9) 有資格業者が、組合発注工事の契約を履３か月以上行するに当たり、暴排要綱別表２に規定す６か月以内る資材会社等又はその役員等が暴排要綱別表１に掲げる一に該当する者と認められると知りながらその者から資材を購入し、又は施設若しくは廃棄物処理業者を使用したとき。
(10)有資格業者が、組合発注工事の契約を３か月以上履行するに当たり、組合が暴排要綱第５６か月以内
条第４項又は第６条第４項の規定に基づき、当該有資格業者に対し又は当該有資格業者を通じて暴排要綱第２条第４号に規定する下請負人等又は資材会社等との契約の解除を求めたにもかかわらず、当該有資格業者がこの要求に従わなかったとき。
(11)有資格業者が、組合発注工事に関し、暴１か月
力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報若しくは発注者への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為であると認められるとき。
【備考】
１ 「業務」について（第２号、第５号及び第７号）「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。
２ 独占禁止法違反行為（第２号）（１）独占禁止法に違反した場合は、次のアからオまでに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに資格（指名）停止を行う。
ア 排除措置命令
イ 課徴金納付命令
ウ 刑事告発エ 有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕
オ その他、公正取引委員会より違反事業者として公表されるなど独占禁止法違反の事実を確認したとき（２）独占禁止法違反行為の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの資格（指名）停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、資格（指名）停止の期間が別表第２第２号に規定する期間の短期を下回る場合においては、第６条第３項の規定を適用するものとする。

３

建設業法違反行為（第４号）
建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいう。
ア 有資格業者若しくは有資格業者である個人、有資格業者の役員等又はその使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ 建設業法の規定に違反し、許可行政庁から監督処分を受けた場合

４

不正又は不誠実な行為（第５号）
業務に関する「不正又は不誠実な行為」とは、原則として、次の場合をいうものとする。
ア 有資格業者若しくは有資格業者である個人、有資格業者の役員等又はその使用人が、業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ 組合発注工事に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合

５「暴力行為」について（第７号(7)）
「暴力行為」とは、有資格業者である個人、有資格業者の役員等又はその使用人が、業務に関し暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正 15 年法律第 60 号）第１条違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合をいう。