今冬の需給ひっ迫への一般送配電事業者の対応について

2021年2月17日
送配電網協議会

１．一般送配電事業者の役割©Transmission & Distribution Grid Council

一般送配電事業者の役割について①

3

 電気事業法における、事業者の業務は以下のとおり規定
・一般送配電事業者は託送供給および電力量調整供給の義務

電気事業法における規定（抜粋）
一般送配電事業者（託送供給義務等）
第十七条 一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。
２ 一般送配電事業者は、その電力量調整供給を行うために過剰な供給能力を確保しなければならないこととなるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、その供給区域における電力量調整供給を拒んではならない。

©Transmission & Distribution Grid Council

一般送配電事業者の役割について②

4

 一般送配電事業者は、計画値同時同量制度のもと、ゲートクローズ以降の発電事業者または小売事業者の計画と実績の差（インバランス）を公募調達した電源を用いて調整

公募で調達

2021年1月19日 第２９回電力・ガス基本政策小委員会資料4-1より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

災害等緊急時の電気事業者の取組み

5 2020年4月の発送電分離により、送配電事業者に対する行為規制が施行されたが、災害等の緊急時に、送配電事業者がグループ内の発電・小売電気事業者と連携して復旧活動などに取り組むことは、経済産業省令において行為規制の例外として明確に位置付け 今回の需給ひっ迫においては、行為規制に配慮しつつ協調して対応

2020年3月27日 第23回電力・ガス基本政策小委員会資料5より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

6２．需給ひっ迫に至るまでの状況©Transmission & Distribution Grid Council

7

計画策定における一般送配電事業者の位置づけ
 各断面において、一般送配電事業者は発電事業者および小売事業者が策定した計画にもとづき、エリアの需要・供給力・調整力計画を策定
 策定した計画は電力広域的運営推進機関に提出
 ただし、週間計画断面まではkWの計画であり、kWhバランスの把握は前日断面となる
厳寒H1需要kW
上記に対する103%の供給力

各週平休日別の最大値及び最小値発生時kW(翌月、翌々月)

需給検証
前年10月

日別の最大値及び最小値発生時kW（翌週、翌々週）

前月
1日

30 分ごとのkWh

前週
25日

火曜日

前日
木曜日

10時

12時

小売

供給計画

月間計画

週間計画

前日計画

発電

供給計画

月間計画

週間計画

前日計画

一送

供給計画

月間計画

当日
17時30分

前日計画

週間計画

kW計画

kWh計画
©Transmission & Distribution Grid Council

需給ひっ迫に至る状況①（BGの燃料制約に伴う発電抑制による調整力不足）

8

 年末からの寒波による需要増加の影響等による発電量増加に伴い、想定以上のペースで燃料在庫が減少したことから、各発電事業者は燃料制約ありを前提とした発電とせざるを得ず、一定期間調整力が不足することとなった。
 一般送配電事業者への通知は、週間計画または前日計画策定の段階であった。
燃料制約なし
燃タ 料
ン
クレ
ベル
下限

kW
発電
出力0

入船

α日(燃料切れ)

入船まで発電できない

燃料制約あり※イメージ図

燃タ 料
ンクレ
ベル

※イメージ図出力抑制による燃料使いの抑制
入船下限
燃料タンクレベルを考慮した出力抑制
kW
発
電
出力
0
©Transmission & Distribution Grid Council

需給ひっ迫に至る状況②（インバランス想定量）

9

 燃料制約に伴う供給力不足に伴い、年始以降、全国的に不足インバランスの発生量が増大
 特に融通を受電したエリアにおいては、事前に契約していた調整力※では、必要量を充足できない状況が継続（※電源Ⅰ、Ⅱ、Ⅰ’）
前日14時時点で想定されたインバランス量系
統余剰

インバランス想定量約1.5億kWhは、1/12の沖縄を除く全国の日電力量(約31億kWh)の5％に相当系統不足※東京、北陸、関西、中国、四国、九州※9社への聞き取りにより送配電網協議会で作成©Transmission & Distribution Grid Council

10３．需給ひっ迫への対応©Transmission & Distribution Grid Council

需給ひっ迫への対応①11

 これまでにない方法を含むあらゆる対応を行って安定供給を確保。

●供給力を確保••••••

不足インバランス供給のための調整力（kWh）の確保
厳気象対応として調達している電源など、可能な限りの調整力を活用
広域機関との協議に基づき、通常は将来のリスクを見越して燃料の在庫を確保するところ、直近で最大限の運転をするよう調整力電源保有の発電事業者と調整
自家発保有事業者への発電余力の焚き増し依頼
供給電圧調整の実施
高圧発電機車の電力系統への接続●エリア間での融通調整•

自社エリア内の調整と並行して、全国大で燃料在庫を考慮した需給情報を共有•

供給力に余裕のあるエリアから不足するエリアに融通を実施•融通調整において、先行きの需給見通しを踏まえて蓄電機能のある揚水発電を最大限に活用•

広域機関への地域間連系線の運用容量拡大の申入れおよび協力●節電へのご協力の依頼•

各社ホームページやSNSなどで需要家への節電の協力をお願い•

需給ひっ迫時の需要抑制特約を締結している需要家へ使用量制限をお願い©Transmission & Distribution Grid Council

【参考】不足インバランス供給のための調整力（kWh）の確保

12

 一般送配電事業者は、以下の手段で調整力（kWh）を調達
 電源Ⅱ事前予約準用：FIT想定誤差に対応するための調整力確保策であるが、今回は、不足インバランスに対する調整力供給のために準用
 揚水原資市場調達：調整力に揚水を用いており一般送配電事業者がポンプアップするエリアにおいて、揚水原資が不足する状況であったことから、調整力提供者（BG小売）に対しスポット市場等を活用した調達を依頼【万kWh】
20000
15000

10000
5000

揚水原資市場調達量

電源Ⅱ事前予約量

1/24

1/23

1/221/211/201/191/18

1/17

1/16

1/15

1/14

1/13

1/12

1/11

1/10

1/91/81/7

1/6

1/51/4

1/3

1/2

1/10

不足インバランス想定量(9社合計)※不足インバランス想定量は、前日14時時点の想定値※9社への聞き取りにより送配電網協議会で作成 ©Transmission & Distribution Grid Council

【参考】電源Ⅱ事前予約について13

電源Ⅱ事前予約については、前日スポット市場を阻害する課題のある行為との指摘があり、広域機関の検討により、2021/4の需給調整市場（三次調整力②）開設までの暫定対応として、ひっ迫融通に至る恐れがあると一般送配電事業者が判断する場合には、 FIT発電量想定誤差に対応するための調整力確保策として、電源Ⅱ事前予約を実施することが承認された。
2018.7.25 第31回調整力等委員会
資料2-1より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

【参考】電源Ⅱ事前予約の準用について

14 燃料制約がある中で、想定される不足インバランスに対して、通常の調整電源（電源Ⅰ、電源Ⅱ余力）では充足できない見込みとなったことから、燃料の管理下限を超えた運用を行うことで不足する調整力を供給することとし、この分について電源Ⅱ事前予約を準用して公表した。なお、本予約はスポット市場後に実施。
（管理下限を下回った運用であり、本来市場に供出されるものではなかったと考えられる）
燃
タ 料ン
クレ
ベル

当初計画でも管理下限割れとなっていたが、当面の調整力供給のために、さらに踏み込んだ運用を行った。

調整力提供者の
当初計画

管理下限

入船

電源Ⅱ事前予約実施後

物理下限©Transmission & Distribution Grid Council【参考】揚水原資の市場調達について
15

揚水原資の市場調達については、一般送配電事業者がポンプアップを実施しているエリアで、ポンプアップの原資が不足する可能性がある場合は、調整力提供者（BG小売）に対して時間前市場等を活用して調達を依頼できると整理されている。
2018.6.19 第31回
制度設計専門会合 資料9より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

【参考】エリア間での融通調整の実績

16

2020年12月から2021年1月に実施されたエリア間融通実績は以下のとおり。



今冬の特徴として、同一エリアにおいて、期間によっては融通送電と融通受電が入れ替わっている。また、一日の中でも時間帯によって融通送電と融通受電が入れ替わるエリアがあった。

総送電量
総受電量
12月15日
12月16日
12月27日
12月28日
1月3日
1月4日
1月5日
1月6日
1月7日
1月8日
1月9日
1月10日
1月11日
1月12日
1月13日
1月14日
1月15日
1月16日

北海道
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
1,036
3,817
8,523
11,576
2,296
40486
641
2,340
0-10-3,040-75-747-17,147-5,389-1,562-2,783
送電量 受電量 送電量 受電量 送電量 受電量 送電量 受電量 送電量 受電量 送電量 受電量 送電量 受電量 送電量 受電量 送電量 受電量0000109010187
00 -1,435
351
03130476
0000063400-75
9300-877
160115094020000
0 1,1260510
00 -1,762
60
0006305400000 1,440
0350
00 -1,932
200150520105
010000 -1,099
656
0175
0008050490200013000 -1,251793
0950000050
280
100
10000005000-70
000000
76
0
60-10
0000
130
00-440150990700127
0100100-187
772
00-152
40-75
0-639
0-15
20
0
271
0710
0676-503 1,787
032-1350-840
0 -1,79730
00-23000661
0 1,3690452
098
00 -1,0910-657
2200-85200
0
0 1,4010550
0350
00 -1,01900
17
0
0 -1,298
840864
0665
0876
055
0
0 -2,544
000000107063206170675
06500 -1,12117-5960-454
60000640
0 2,144
0 1,58701300 -1,798
0 -1,460
0-873
150-403000000622
095
00 -1,289
00200552
00000460024000-600-853
0-240
0-4049300000348
0000-400
00000-1802330※9社への聞き取りにより送配電網協議会で作成©Transmission & Distribution Grid Council

【参考】自家発保有事業者への発電余力の焚き増し依頼

17 国からの依頼を受け、一般送配電事業者から所管エリアの特定自家発設置者も含む自家発保有事業者*1に対して、供給力を増加させる目的で発電計画以上の出力を上げる協力を依頼し追加供給力を確保。
 1/6～1/25の期間では9エリア合計で日平均約1,400万kWh*2を受電。
（1/26以降、各エリアの需給状況を踏まえて順次取りやめ）*1：電気供給事業者（電気事業者、非電気事業者を含む事業者の総称）*2：発電事業者へ依頼時に可能量を聞き取りした想定焚き増しkWhであり、実績値ではない[万kWh]

9エリア合計の日毎期待量

2,000

1,500

1,000

500

0
1/6

1/8

1/10

1/12

1/14

1/16

1/18

1/20

1/22

1/24

1/26

1/28

1/30

対応件数

825

1,700

2,463

2,744

2,781

2,796

2,893

2,906

2,906

2,240

1,900

1,832

810

可能件数

115

220

219279

316

289

347

329

329305252

217122※表示日ごとの9社合計件数※9社への聞き取りにより送配電網協議会で作成©Transmission & Distribution Grid Council

【参考】供給電圧調整の実施

18

 需給ひっ迫時の運用対策として、事前に広域機関と一般送配電事業者において議論※してきたことを踏まえ供給電圧調整を実施した。
 1/6～1/22の期間では9エリア合計で日平均約1,700万kWh*の効果を見込む。
（1/23以降、各エリアの需給状況を踏まえて順次取りやめ）*各社の推定効果量であり実績値ではない※供給電圧調整は、需給ひっ迫時の方策として有効であり、停電量を少なくするための手段の一つとすること。
※実施時は、変電所送り出し電圧を監視することで法令の範囲内で電気の使用者への影響に配慮。
計画停電を回避するための手段であることから一時的に電圧逸脱が発生しても、直ちに電事法における電圧維持義務違反に問われるものではない、という経産省の見解を共有。
[万kWh]

9エリア合計の供給電圧調整による日毎効果量

2,000

1,5001,000

500

01/6

1/8

1/10

1/12

1/14

1/16

1/18

1/20

1/22

1/24

1/26

1/28

1/30

※9社への聞き取りにより送配電網協議会で作成※9社への聞き取りにより送配電協議会で作成©Transmission & Distribution Grid Council

需給ひっ迫への対応②（送配電網協議会・各社）

19

業界団体や経済団体を通じて各方面への協力依頼を電事連と協同で実施。

●供給力の確保•

経団連を通じて自家発保有の需要家へ増出力の依頼（1/8）●節電のお願い•「電力の需給状況と節電へのご協力のお願いについて」を９社と同時にプレス（1/10、1/12）•

経団連、経済同友会、商工会議所に加え、電力多消費産業の業界団体を通じた効率的な電気の利用のお願い（1/11-12）©Transmission & Distribution Grid Council

需給ひっ迫への対応③（スポット市場価格高騰への対応）

20

 スポット市場の価格高騰を踏まえ、市場参加者による電力の安定的な取引環境確保に向けた緊急的措置として、国から一般送配電事業者に対してインバランス料金の上限価格を200円/kWhとするよう要請。
 1月1５日、一般送配電事業者から託送約款の特別措置を申請し同日認可。

・なお当該措置は2022年４月から実施することが国の審議会で議論済み。
 1月18日以降、スポット市場価格は200円/kWhで頭打ちになった。

2021年2月3日 第４回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検TF資料2-2より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

【参考】国からの需要家保護要請について21

 市場の高騰で需要家の電気料金が激変しないよう、各事業者へ柔軟な対応を求める要請が出された。
●小売電気事業者への要請•

電気料金が激変しないよう、支払猶予や分割支払いへの対応。（1/29）•

卸供給している小売電気事業者に対し、料金が激変しないよう柔軟対応。（1/29）●一般送配電事業者への要請•

需要家保護策の実施や事業健全性などの要件を満たした小売電気事業者の1月分インバランス料金の分割払いの容認。（1/29）•要件を満たした小売電気事業者のFIT電気卸供給料金（1ヶ月分）の分割払いの容認。（2/5）●JEPXへの要請•

小売電気事業者が納める預託金の支払いについて柔軟対応。（1/29）©Transmission & Distribution Grid Council

22

４．需給ひっ迫対応における課題©Transmission & Distribution Grid Council

需給ひっ迫対応における課題（１／２）

23

 今般の需給ひっ迫及びひっ迫時の対応における課題や今後の対応等について検討を進めている。

①厳気象継続を考慮した需給電力量（kWh）想定および評価の不足
厳気象期の需給検証については、需給バランス（kW）の評価が中心②ベース供給力の不足
ベース供給力の不足により火力に依存した電源バランスとなっており、火力の燃料不足が全国大の需給バランスに大きく影響を与える③全国大で燃料不足状況の把握は不可
燃料調達・在庫状況の管理に関しては、エリアの一般送配電事業者等へ共有する仕組みがなく、全国大での燃料在庫の情報共有する術がない©Transmission & Distribution Grid Council

需給ひっ迫対応における課題（２／２）

24④kWh不足に対するエリア間での融通調整が難航
緊急時の燃料制約解除の考え方・判断主体が不明確であり、融通送電原資として、燃料制約を解除し供給力を供出する仕組みの未整備⑤節電への協力依頼実施までの時間
需給ひっ迫発生時の需要側対策（節電への協力依頼）の実施に係る考え方が未整備であり、実施検討・調整に時間を要した⑥複数エリア同時需給ひっ迫への対応の未整備
今回の需給ひっ迫は、複数エリアで同時発生したことから、広域ブロックでの対応を準用して行ったが、業務フローなど詳細は検討中であった⑦需給ひっ迫中のでんき予報の表示と今後の改修
現状のシステム仕様では、需給情報の算定諸元の更新が自動化されておらず、供給力が見直されてもHP表示へ連動していないため、実際の使用率との齟齬が生じたが、2022年度以降の新たなインバランス制度導入（調整力連動）に伴う情報公表方法の見直しおよびシステム改修により実態に合った表示となる©Transmission & Distribution Grid Council

25以降参考©Transmission & Distribution Grid Council

①厳気象継続を考慮した需給電力量（kWh）想定および評価の不足

26

 広域機関による厳気象期の需給検証については、需給バランス（kW）の評価が中心・厳気象を考慮した需給バランス（kW）想定および評価を中心に実施している●需給検証における需要想定イメージ

2020年10月27日 第55回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会資料2-1より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

②ベース供給力の不足

27

 ベース供給力となる原子力の長期停止や石炭火力の計画外停止等により火力、特にLNG火力に依存した電源バランスとなっており、火力の燃料不足が全国大の需給バランスに大きく影響を与える

ベース供給力あり（イメージ）

ベース供給力なし（イメージ）

・原子力・石炭分を火力が代替しており、火力に依存した電源バランス・火力燃料が不足すると全国大の需給バランスに大きく影響を与える©Transmission & Distribution Grid Council

③全国大で燃料不足状況の把握は不可

28

 燃料調達・在庫状況に関しては、エリアの一般送配電事業者等へ共有する仕組みがない したがって複数エリアでひっ迫が同時発生しても、全国大で燃料在庫の情報共有する術がない
販売計画

小売事業者

A発電事業者

B発電事業者

燃料調達 需給調整

販売計画

需給調整

小売契約

小売事業者

燃料調達
小売契約

お客さま

小売契約

新電力

お客さま
燃料情報連携なし
A一般送配電事業者
中央給電指令所

燃料情報連携無し

燃料情報連携なし
B一般送配電事業者
中央給電指令所

情報連携するデータ自体がなく、全国的な燃料在庫減少を把握できない

小売契約

新電力

燃料情報連携無し©Transmission & Distribution Grid Council

④kWh不足に対するエリア間での融通調整が難航

29

 緊急時の燃料制約解除の考え方、判断主体が不明確※判断主体は、前頁の燃料在庫等の情報把握が必要となるか

 融通送電原資として、燃料制約を解除し供給力を供出する仕組みの未整備
送電可能量合計
受電必要量合計

制約解除
約5千万kWh

制約あり:約4千万kWh＞？
＜ 制約解除:約8千万kWh

・受電側、送電側双方の燃料制約解除の考え方が未整理

北海道
北陸
需給ひっ迫
東北
九州

中国

関西

【受電希望】【受電希望】

中部

東京

四国【受電希望】©Transmission & Distribution Grid Council

⑤節電への協力依頼実施までの時間30 需給ひっ迫発生後、需要側対策（節電への協力依頼）の実施に係る考え方が未整備であり、実施検討・調整に時間を要した
月 日

需給ひっ迫対応

12月27日広域機関指示による融通発生（以降、12/28、1/3～1/16で融通発生）～
1月6日

自家発の稼働・増出力要請

1月6日
以降随時

各社でんき予報HPへ厳しい需給状況であることおよび電気の効率的なご使用のお願いなど記載

1月8日

1月10日

経団連を通じて自家発保有の需要家へ増出力の依頼
融通電力受電のプレスの中に電気の効率的なご使用のお願いを記載（九州）

電力の需給状況と節電へのご協力のお願い
寒波の中での暖房等のご利用はこれまで通り継続していただ
きながら、日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器のご使用を控えるなど、電気の効率的な使用にご協力いただきますようお願いいたします。

電事連、各社HPで節電への協力を依頼©Transmission & Distribution Grid Council

⑥複数エリア同時需給ひっ迫への対応の未整備

31

 今回の需給ひっ迫は、複数エリアで同時発生したことから、広域ブロックでの対応を準用して行ったが、業務フローなど詳細は検討中
 今後、広域機関と協同して早急に整備を進める
2020.8.7 第52回調整力等委 資料2より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

⑦需給ひっ迫中のでんき予報の表示と今後の改修

32

 一般送配電事業者各社HPのでんき予報にて需給情報（各エリアの需要・供給力・使用率）を公表している。
 現状のシステム仕様では、供給力が見直されてもHP表示へ連動せず更新されないため、実際の使用率と乖離が生じた。

 2022年度以降の新たなインバランス制度導入（調整力連動）に伴う情報公表
方法の見直しおよびシステム改修を行っており、一定の周期で最新の諸元に基づきHP表示も自動更新され、融通等の結果が反映された表示となる。
現状
需要のピーク時

2022年4月以降

使用率のピーク時

当日8時30分頃公表
以降自動更新されない
1時間毎に自動 現在の需給状況更新する
使用率

需要のピーク時

使用率のピーク時

現在の需給状況30分毎に自動更新する
1時間毎に自動更新する

使用電力
供給力

2022年4月以降、供給力・需要・使用率は30分毎に最新の値に自動更新される©Transmission & Distribution Grid Council

「でんき予報」の改修について33「でんき予報」については、2022年度以降の新たなインバランス料金導入に当たって、以下の通り改修することと整理されている。

202０年６月１１日 第２５回電力・ガス基本政策小委員会資料７より抜粋©Transmission & Distribution Grid Council