公益財団法人体力つくり指導協会役員等の報酬規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第89条、第105条（第197条において準用する第89条、同第105条）〈及び第196条〉並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第13号及び定款第13条〈及び第27条〉の規定に基づき、公益財団法人体力つくり指導協会（以下「この法人」という。）の役員（理事及び監事）及び評議員（以下「役員等」という。
）の報酬の支給の基準について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう（２）常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう（３）非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいい非常勤役員には、使用人兼務役員を含むものとする（４）評議員とは、定款第10条第１項に基づき置かれる者をいう（５）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第13号
で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする（６）費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする（役員等の報酬及び通勤手当）
第３条 役員の月額報酬は、常勤役員にあっては定款第27条第１項により、別表に定める報酬月額を支給する。
２

常勤役員には前項に定める月額報酬のほか、通勤手当を支給することができる。

３

非常勤役員が理事会等へ出席した場合は、定款27条第１項（２）を超えない範囲で支給する。なお、出席の都度一人当たり11,111円を支払うものとする。

４

評議員に対しては、定款第13条第１項を超えない範囲で支給する。
なお、出席の都度一人当たり11,111円を支払うものとする。

５

常勤役員の退職に当たっては、その任期に応じ第９条に規定する退職慰労金を支給することができる。

（使用人兼務役員の使用人分の給与等）
第４条 使用人兼務役員の使用人分給与等の月額は、別に定める職員給与規程（以下「職員給与規程」という。
）を基本に、理事会の承認を得て理事長が決定する。

２

前項で定める給与のほか、職員給与規程に基づく賞与、通勤手当等を支給することができる。

（報酬の支払方法）
第５条 役員等の報酬は、その金額を通貨で、直接役員等に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員等の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員等に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

役員等が報酬の全部又は一部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

（月額報酬の支給日）
第６条

役員及び使用人兼務役員の月額報酬（賞与を除く。）は、その月の月額の全額を毎月28日に支給する。ただし、支給日が休日に当たるときは、この法人の職員給与規程により支給する。

（月額報酬の決定基準）
第７条

常勤役員の月額報酬は、評議員会の決議によって定められた総額の範囲内において、〈別表（役員等の報酬月額）に基づき〉その職務、資格等を勘案して、理事会で決定するものとする。ただし、常勤監事の報酬は、評議員会の決議によって定めるものとする。

（日割計算）
第８条 新たに常勤役員になった者には、その日から月額報酬を支給する。
２

常勤役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの月額報酬を支給する。

３

常勤役員が死亡により退職した場合には、その月までの月額報酬を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により月額報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月額報酬額は、その月の総日数を基礎として日割りによって計算する。

（退職慰労金）第９条 常勤役員が退職（死亡した場合を含む。以下に同じ。
）した場合に支給するものとし、死亡により退任した者については、その法定相続人に支払うものとする。
２

常勤役員に対する退職慰労金は次により算出する。ただし、3,000万円を限度とし、理事長が理事会の承認を得て決定する。
最終報酬月額×常勤役員在任年数×功績倍率
なお、功績倍率については代表理事3.0倍、専務理事2.0倍、常務理事1.0倍とし、前文の限度額を超えない範囲とする。

３

計算において、在任年数に１年未満の端数があるときは月割り計算とする。ただし、１ヶ月未満は１ヶ月に切り上げる。

４

常勤役員在任年数の上限を10年とする。なお、ここでいう在任年数とは退職慰労金を計算する上限年数をさし、役員の就任期間を指すものではない。

５

死亡役員の遺族に対しては、役員退職慰労金とは別に、別に定めて算出した金額を弔慰金として支給する。

（端数の処理）第10条 この規程により計算した金額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（公表）
第11条 この規程は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改廃）第12条 この規程の改廃は、評議員会並びに理事会の決議によるものとする。
（補則）第13条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公益財団法人体力つくり指導協会の設立の登記の日から施行する。
本規程は、平成28年３月24日付で改正し、施行する。
本規程は、2021年３月19日付で改正し、施行する。
別表（役員の報酬月額）
号
第１号
第２号
第３号
第４号
第５号

第６号
第７号

級

報酬月額（単位：円）

１級

150,000

２級

175,000

１級

200,000

２級

225,000

１級

250,000

２級

275,000

１級300,000

２級

325,000

１級

350,000

２級

375,000

１級

400,000

２級

425,000

１級

450,000

第８号

第９号

第10号

第11号

第12号

第 13 号

第 14 号

２級

465,000

３級

475,000

４級

485,000

１級

500,000

２級

510,000

３級

520,000

４級

530,000

５級

540,000

１級

550,000

２級

560,000

３級

570,000

４級

580,000

５級

590,000

１級

600,000

２級

610,000

３級

620,000

４級

630,000

５級

640,000

１級

650,000

２級

660,000

３級

670,000

４級

680,000

５級

690,000

１級

700,000

２級

710,000

３級

720,000

４級

730,000

５級

740,000

１級

760,000

２級

780,000

３級

800,000

４級

820,000

５級

840,000

１級

860,000

２級

880,000

３級

900,000

４級

920,000

５級

940,000

第 15 号

１級

960,000

２級

980,000

３級

1,000,000