Ⅳ．調査結果
以下に、自治体および事業所に対するヒアリング調査の結果について、ヒアリング項目別に一覧化し、結果をとりまとめた。

１．自治体対象ヒアリング調査結果
1）ヒアリング項目別結果一覧
質問項目

A市

B市

C市

D市

（1）介護保険にお●住宅改修について●市が参与している●区の職員向けにける住宅改修の市民にわかりやすい

介護事業者協会の細かいＱ＆Ａを 作っものを提供しようとい協力により事業者のている。それを見たう

うことで大学の研究登録制を採用し、事えでの解釈・判断は開発事業費により、業者を HP で公開し区に任せている。

改修事例を HP に掲ている。

●一般の利用者や情報公開について載している。

区民・市民に向けてのアナウンスはチラシで提示している。

（2）Web システム

●消費者が商品を選●こうした情報提供●掲示価格が独り歩●工務店から大きなにより自治体にお択するための情報源のツールが利用者にきするのが怖い。価企業まで事業所の幅としてシステムを活有益と思われるが、格等を見て、「厚労も広く色々なところが用できる一方で、介利用者から様々な問省の HP にこの価格参 入 して いる ので 、事例を公開するこ

護支援専門員がシスい合わせが自治体で出ている」と言わ共通のものさしとしてとについてテムを活用することにくる可能性があるれる可能性がある。

ホームページを作るに よ って 、ス キ ル やので、それに対応で●掲載された価格のは効果的だと思わ

知識が高まる効果がきるかという不安もが、事業者に値上げれる。

期待できるのではなある。の根拠とされる可能

いて住宅改修のいか。

性も考えられる。

（3）情報公開の範●見せる内容によっ●情報として必要な●大企業と中小企業囲についてて情報を公開する対のは、住宅改修のメ

では人件費等の考え象を絞るべき。個人

ニューと、改修前後方も 違うので 、価格情報にかかわる部分の写真程度と考えらを出すのは慎重になはオープンにしないれるため、扱う情報ったほうが良い。

ほうが良いと考える。

は絞ったほうが良●価格については明い。

細 を 明 ら か に し、 付

●情報公開の対象も属工事が何かもわか事業者や居宅介護ると良い。

支援事業所は入れないほうが良いのではないか。

1質問項目

A市

B市

C市

D市

（4）管理・運営に●Web システムの管●事業者、介護支援●このシステムで事●入力作業についてついて理運営の役割分担と専門員と分担して入例を誰が入力するのは 、 どこ かに 委 託 しして、自治体はコント力することについてか。市の職員は、そて入力してもらうといロールを担当し、 介は、事例の個人情報れ以外の仕事もある

う方法ならありうる

護支援専門員と事業の 問 題 を クリ ア で きので、月 100 件の入が、全件入力するの者は一部入力を担当なければ、分担入力力をするのは事務負は負担が大きい。

することが想定されはできないのではな担が大きすぎる。

●事業者が入力作る。その場合、 介護いか。

●事業者にとっては業をする場合、不備支援専門員は、自身●事業者が入力をし自身のホームページがあったとき等は、が関わった成功事例てくれるのか疑問がで公開している事例

自治体が事業者にを 出 せ る な ら イン セある。また、そこに保の内容で十分と思わ対して調整をしなけンティブとなるが、事険者が関わるとなれれる。

ればならなくなるの業者にとってはイン

ば、保険者への負荷●介護支援専門員もで、逆に負担が増えセンティブにはならなが増大するので厳し負担が大きすぎて入るのではないか。

いのではないか。

い。

力はできないだろう。

（5）利用する（情●閲覧者を市町村担●市としても対応に●利用するならば、報収集する）側と当者や介護支援専

迷うよ うな事 例につ全対象にオープンと門員のみに限定し、いて、他市の Q&A をするのが良いと思わ

介護支援専門員が参考にしているのがれる。利用者は、使利用者に説明する際現状なので、情報ル用する事業者の比較のツールとして、タブートが得られることはすることができる。介レットからデータベー望ましい。

護支援専門員は工しての意向についてス に ア ク セス し て 写事の費用等の説明

真等を見せられるよができるようになる。

うな形に構築した方事業者は値段の幅をが使い勝手が良い。

持たせれば、宣伝効●さらに将来的に一果もあり競争原理が般公開を目指すとい働いて良いと思う。

う方向も考えられる。

（6）住宅改修のモ●このシステムの活●技術的な知見を持●モニタリングは竣

ニタリングについ用により、モニタリン

つ専門職がいないな

工後には行けていな

グがきちんと行われかで、住宅改修施工い。効果の検証までて、PDCA がきちんと後の調査は実施してはできていないのが回るという流れを目いないのが現状。ま現状である。

指すのであれば、一た、調査を行っても、般公開による事業者住宅改修のみの効間の競争にもってい果を評価することはくよりは、自治体の管困難である。て理 下に おいて、 ク ローズドな中で運用して、将来的にこの中からデータを 公表していくという手順を踏むという考え方もできるのではないか。

2●モニタリングは、年間 10 件程度実施。
住宅改修担当の区の職員が現場に行って介護保険の工事に該当するか等の確認を行っている。
●介護支援専門員
によるモニタリングは必要だが、仮に効果がない場合でも工事費を返してもらうわけにもいかない。
●利用者の状態が改善したとして、複合的な要因があるため、それが住宅改修による成果である と説明しきれない。

2）自治体ヒアリング結果のまとめ（1）住宅改修に関する情報提供内容について住宅改修事例にアクセスできることは、自治体職員として利便性を感じる。
しかし、そこに掲載される局所的な情報（価格のみ等）が「独り歩き」することに対する懸念がある。
（2）情報アクセス対象について（オープンなシステムかクローズか）
保険者・住宅改修事業者・介護支援専門員および利用者が、同じ情報にアクセスできることに利便性はあるが、個人情報保護の観点から内容によって閲覧できる対象を絞るべきではないか。
（3）Web システムの運営について当該情報の有用性が感じられないわけではないが、情報提供する側（運営側）としての事務作業の負担感は過重に感じられている。
単純な事務作業量増加による負担に加え、個人情報等を取扱うことへの負担、また、当該情報が広く公開されることによる閲覧者からの問合せ対応等の複合的な負担を感じている。
（４）事業の評価・モニタリングについて住宅改修が利用者の自立支援につながるかどうか、その質の確保のためにモニタリングが重要であるという共通認識はある。
ただし、現実的には自治体職員のマンパワー不足により、全自治体統一的に実施することは困難である。

3

２．住宅改修事業者対象ヒアリング調査結果
1）ヒアリング項目別結果一覧
質問項目

事業者 A

事業者 B

（1） 住宅改修に関す●フランチャイズの他店が施工した事例をカ●過去の住宅改修の評価や情報は営業職がる情報の蓄積・活用についてタログ等に掲載するため、フランチャイズ他個々にパソコンで整理している。

店の施工事例を知る機会はあるが、他社の●地域を回っていると、他社の施工例が見ら事例を見る機会はない。

れるので、比較して良し悪しが見えてくる。
●他社事例は参考にはなるが、自社の施工基準や価格はほぼ決まっているため、影響は受けない。

（2） インターネットに●他事業所の価格を参考にする事業所は●システム利用者の関心は価格にあるのでよる情報提供についてあると思われるが、工事の詳細が見えないはないか。しかしながら、提案する際の見積り中で、価格だけが独り歩きする可能性があに類似した事例の参考金額として見る程度のる。

使われ方になるのではないか。

●住宅改修の経験が少ない介護支援専門●こうしたサイトで住宅改修の価格を利用者

員においては、事例に対するニーズが高いが見る（利用者が価格の情報を持つ）ことで、のではないか。ただし、単に施工前・施工後会社としては、仕事が行いづらくなることも予の情報のみではなく、事例の背景情報がな想される。

いと意味がないのではないか。

（3）自治体が情報提●自治体が主体となって情報を提供すること供することについてにより、情報の信用度があがる。自治体によって適正な事例が示されることは、利用者の安心につながるかもしれない。
●価格を自治体が示すことによって、その価格が一つの基準となれば、仕事がやりやすくなる可能性はある。

（ 4） 利 用す る（ 情 報●自身の業務においては、金額の情報は必●改修工事の見積り提案の段階で、相場を収集する）側としての意向について要ない。

把握することには活用できると思われる。しか●難病や少ない症例の疾病の方などの事し、担当している利用者の状態像に合致して例や、その際の理由書の記載内容等は、参いるわけではないので、詳細については現場考になるかもしれない。

を訪問して情報を積み上げなければ検討素●また、工事費が安価だが、「いい仕事」と材としては不十分である。

思われる例等は、その施工をする背景などを含めた情報が得られれば有益となる場合もある。

（5）入力の役割分担について（6）介護支援専門員との関わりについて●このサイトのみのために、情報入力するのは難しい。やっていられないと思う。
●住宅改修について知識が浅い介護支援専門員を対象に、社で研修を開催する等により、地域の介護支援専門員とつながりを持つようにしている。また、介護支援専門員の資格を持った担当者が地域の介護支援専門員の会の部会長を務めるなど、介護支援専門員との連携を深めている。

4２）事業者ヒアリング結果のまとめ（1）住宅改修に関する情報の蓄積・活用について
現状では、住宅改修事例の収集は各事業所レベル、あるいは各法人レベルで行われており、一般的な情報ソースに対するニーズが必ずしも高くはない。
ただし、当該情報が自治体から提供されることにより情報の信頼度は確保できる。
（2）インターネットによる情報提供について
住宅改修事業者の視点としては、一般の利用者には情報ニーズが高くないのではないかと感じられている。
情報の活用法としては、介護支援専門員が事例としてみるケース、住宅改修事業者が価格を参考にするケースなどに限定されるのではないか。
（3）価格情報が提供されることについて提供される情報として、難病や希少疾患事例等の施工事例にはニーズがあると考えられる。
ただし、一般的な施工事例については、どの程度の工事をどの程度の金額で行っているかの参考にするといったことに限られる。
一方で局所的な情報（価格のみ等）が「独り歩き」してしまうことによる問題がでてくる可能性があるのではないか。
また、適切な工事が行われない事業者と一緒にされたら困るという思いもあるので、単に価格だけで比べられてしまうことに懸念がある。
（4）サイトの運用方法についてこのシステムのために住宅改修事業者が情報入力作業するのは難しい。
事業者として利益（介護報酬上の評価等）につながることがある程度想定できるのであれ
ば状況は変わることも考えられるが、現状においては、単に事業者の事務負担が増加することに対する懸念がある。

5

３．介護支援専門員対象アンケート調査結果
1）回答者の基本属性
性別についてみると、「女性」が約８割を占めていた。
年齢についてみると、「50 歳代」が 39.8％と最も多く、次いで「40 歳代」（34.3％）が多くなっていた。

介護支援専門員としての経験年数をみると、平均は 10.5 年であり、「10～15 年未満」が 37.9％と最も多く、次いで「15 年以上」
（26.6％）、「5～10 年未満」（22.1％）と多くなっていた。

n平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

6599
10.5
4.7
0.525112）ケアプランの作成と住宅改修の位置づけ状況
過去３か月で作成したケアプランの件数についてみると、平均は 46.6 件であり、「50～100件未満」が 26.8％と最も多く、次いで「20～50 件未満」
（22.8％）、「10～20 件未満」
（19.0％）と多くなっていた。
過去 3 か月でケアプランを作成した人（581 人）の中でケアプランに住宅改修を位置づけた件数についてみると、平均は 1.3 件であり、「０件」が約４割を占め、次いで「1 件」が約３割を占めていた。

n
平 均
標準偏差最小値
最大値
中央値

58946.6
40.0037032n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

ケアプランに住宅改修を位置づけなかった人（220 人）の位置づけなかった理由についてみると、「たまたま利用者からの要望が無いため」が 85.4％と 8 割以上を占めていた。

7581
1.32.20311３）位置づけた住宅改修について
ケアプランに位置づけた住宅改修のうち、介護支援専門員からの提案で作成された案件、利用者・家族の意向により作成された案件、その他の案件の構成についてみると、「利用者・家族の意向」により作成された案件の割合が平均 62.5％と 6 割以上を占めた。
「介護支援専門員からの提案」による案件は平均 27.0％、「その他」の案件は平均 10.5％であった。

①介護支援専門員からの提案の割合

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

34927.026.5010025②利用者・家族の意向の割合

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

34962.5
30.7010050③その他の割合

n平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

34910.5
21.401000※介護支援専門員からの提案で作成された割合、利用者・家族の意向により作成された割合、その他の割合の合計が 100％となった 349 サンプルを集計対象とした住宅改修に係る書類はどこまで担当したかについてみると、「理由書のみ記載した」が半数を占めており、「書類は、利用者記載部分以外全て書き、手続き事項を記載した」が 4 分の 1 を占めていた。
取扱った住宅改修の内容についてみると、「手すりの取り付け」が 92.7％と最も多く、次いで「段差の解消」（49.2％）、「引き戸などへの扉の取り替え」（16.3％）と多くなっていた。

8４）住宅改修に関するモニタリングについて住宅改修後のモニタリング実施の有無についてみると、97.9％とほぼすべての人が「実施している」と回答した。
モニタリングをしていると回答した人（360 人）のモニタリング内容についてみると、「本人の生活動作が維持・向上されているか（リハの視点含む）」が 96.1％と最も多く、次いで「改修箇所の施行が計画通りに行われているか」（72.5％）が多くなっていた。

モニタリングの方法についてみると、「本人・家族等から聞いて効果を検証している」が 95.6％と最も多く、次いで「ＰＴやＯＴ等、リハ職の意見などを個別に聞いて効果検証をしている」「ヘルパーや訪問看護師等の意見を個別に聞いて効果を検証している」（共に 35.8％）が多くなっていた。
住宅改修のモニタリングが必要だと思うかについてみると、95.7％が「はい」と回答していた。

9５）住宅改修をケアプランに位置づける根拠について
ケアプランに住宅改修を位置づける場合に最も大切にしていることについてみると、「利用者の自立支援につながるか、つながったか（自立度向上）」が 67.9％と約 7 割を占めており、次いで「利用者の生活支援となるか、なったか」（25.8％）が多くなっていた。

住宅改修をケアプランに位置づけるうえで、懸念・不安に思うことについてみると、「事業者の改修の質がわからない、わかりづらいため」が 44.6％と最も多く、次いで「事業者の価格設定がわからない、わかりづらいため」（38.9％）が多くなっていた。

10

６）住宅改修に関する知識・情報について
住宅改修に関する知識や情報は十分だと思うかについてみると、「十分持っている」が 6.7％、「やや持っている」が 51.6％、あわせて約 6 割が持っていると回答した。住宅改修に関する知識・情報を持っている介護支援専門員の情報の入手先（自由記載）をみると、「住宅改修事業者」が 50 件と最も多く、次いで「研修会」（47 件）、「専門誌・情報誌」（23 件）の順となっていた。

住宅改修に関する知識や情報について「やや不足している」「とても不足している」と回答した人（181 人）の住宅改修に関する情報でほしい内容についてみると、「利用者像に即した内容」が62.4％と最も多く、次いで「標準的な価格」（60.8％）、「特異な例（介護保険対象か、など）」（51.9％）が多くなっていた。
住宅改修の情報をどのように入手したいかについてみると、「汎用パンフレット」が 59.9％と最も多く、次いで「汎用マニュアル」（49.3％）、「インターネット」（45.9％）が多くなっていた。

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