南房総市新規就農者支援事業補助金交付要綱
平成２５年３月２８日
告示第４９号
改正 平成２５年１１月２８日告示第１８９号
平成２９年３月２９日告示第４０号（趣旨）
第１条 この告示は、新規就農者の確保及び育成を図り、地域農業の振興と農村地域の活性化に資するため、予算の範囲内において補助金を交付することについて、南房総市補助金等交付規則（平成１８年南房総市規則第４５号。以下「規則」という。）に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 農業経営 農業生産のほか、農産物加工、農家レストラン及び農家民宿等の関連事業をいう。
(2) 営農 農業生産に必要な農作業に原則１５０日以上従事することをいう。
(3) 就農 営農するための準備行為又は営農を開始することをいう。
（補助事業等）第３条 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の種類は、次に掲げるものとする。
(1) 就農研修支援事業 次に掲げる事業をいう。
ア 農業経営体育成セミナー
イ 先進農家等研修(2) 研修生受入支援事業(3) 経営自立安定支援事業
２ 補助事業に係る補助対象者、補助対象経費及び補助額等は、別表のとおりとする。
３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助対象者としない。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制下にある団体(2) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）
第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体(3) 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、市営住宅使用料、水道料、保育園保育料、幼稚園保育料、介護保険料、奨学資金又は学校給食費（以下「市税等」という。）を滞納している者（交付等の申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する期日までに、新規就農者支援事業補助金交付申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前条第１項第２号の補助金の交付を受けようとする者は、前項の規定による申請日以前に研修機関認定申請書（別記第２号様式）を市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、研修機関認定申請書の提出は、就農に向けて市が就農に有効と認める研修を実施する市内の先進農家又は先進農業法人等（以下「研修機関」という。）の認定を受けた日から起算して５年間は、省略することができる。
（交付等の決定）
第５条 市長は、前条第１項及び第２項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。この場合において、市長は、補助事業（第３条第１項第１号ア及び同項第２号の補助事業を除く。）に係る前条第１項の規定による申請及び同条第２項の規定による申請については、南房総市担い手育成総合支援協議会の意見を聴くものとする。ただし、第３条第１項第１号イ及び同項第３号の補助事業に係る前条に規定する申請が、当該申請をした日の属する年度以前から継続した内容で実施するときは、南房総市担い手育成総合支援協議会に報告するものとする。
２ 前項の規定による審査に当たっては、必要に応じて面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

３ 市長は、第１項の規定により審査した結果、補助金の交付を決定したときは新規就農者支援事業補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により、交付しないと決定したときは新規就農者支援事業補助金不交付決定通知書（別記第４号様式）により、研修機関の認定の可否については、新規就農者受入研修機関認定（不認定）通知書（別記第５号様式）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第６条 規則第５条の規定により付する条件は、次のとおりとする。
(1) 補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（変更承認の申請）
第７条 前条第１号の規定による承認を受けようとするときは、新規就農者支援事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（別記第６号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、新規就農者支援事業補助金変更（中止・廃止）承認（不承認）通知書（別記第７号様式）により通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、実績報告をしようとするときは、補助事業の完了の日から起算して３０日を経過する日又は第５条の規定による決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、新規就農者支援事業実績報告書（別記第８号様式）を市長に提出しなければならない。
（額の確定）第９条 市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査その他の審査を行い、交付すべき補助金の額を新規就農者支援事業補助金交付額確定通知書（別記第９号様式）により通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により確定した補助金の額が、第５条の規定により通知した交付決定額と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。
（交付の請求）第１０条 補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第１５条の補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。
（概算払の請求）第１１条 補助事業者は、補助金の概算払いの請求をしようとするときは、規則第１６条第２項の交付請求書を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１２条 市長は、補助事業者が、次の各号に掲げる事由に至ったときは、第５条の規定により決定した補助金の交付決定を取り消し、新規就農者等支援事業補助金交付取消通知書（別記第１０号様式）により遅滞なく補助事業者に通知しなければならない。
(1) 偽りその他不正の行為により、補助金の交付決定又は補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(4) 市税等を滞納したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、交付要件に該当しなくなったとき。
(6) 補助金の交付を辞退するとき。
（補助金の返還）第１３条 前条の規定により補助金の交付を取り消された補助事業者は、交付を受けた補助金を市長が定める期限までに返還しなければならない。
（補助金の返還免除）
第１４条 市長は、前条の規定により補助金を返還しなければならない補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 精神又は身体に著しい障害が発生したとき。
(3) 災害その他特別な事由により、市長が特に必要と認めるとき。

２ 前項の規定により、補助金の返還免除を希望する者は、新規就農者支援事業補助金返還免除申請書（別記第１１号様式）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項の規定による提出あったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査その他の審査を行い、その結果を新規就農者支援事業補助金返還免除可否決定通知書（別記第１２号様式）により申請者に通知するものとする。
（返還免除の基準）
第１５条 前条に規定する補助金の返還の免除は、次の各号の区分に応じ、該当各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 死亡した者 未返還金の全部(2) 精神に著しい障害が生じ、日常生活支援を要する者 未返還金の全部(3) 身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に掲げる３級又は４級の障害に該当する者 未返還金の３分の２(4) 災害その他特別な事由により、返還することが困難であると市長が認める者 未返還金の全部又は３分の２（補助事業の休止等）
第１６条 補助事業者は、病気又はやむを得ない理由により補助事業（第３条第１項第１号の補助事業を除く。）を休止するときは、新規就農者支援事業休止申請書（別記第１３号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査その他の審査を行い、補助事業の休止の可否を新規就農者支援事業休止可否決定通知書（別記第１４号様式）により申請者に通知するものとする。
３ 前項の規定により補助事業の休止の決定を受けた補助事業者は、補助事業を再開する
ときは、新規就農者支援事業再開届（別記第１５号様式）を市長に提出しなければならない。
（氏名等の変更届）
第１７条 補助事業者は、氏名、名称又は住所に変更があったときは、速やかに補助事業者氏名等変更届（別記第１６号様式）を市長に届け出なければならない。

（雑則）第１８条 市長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、補助事業者に対し、必要な事項の報告を求め、現地への立入調査を行うことができる。
（委任）第１９条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
（検討）
２ 市長は、この告示の施行後、３年を越えない範囲内において、この告示の施行状況、社会情勢の変化その他の状況を勘案し、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成２５年１１月２８日告示第１８９号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成２９年３月２９日告示第４０号）（施行期日）
１ この告示は、平成２９年４月１７日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式については、この告示による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別表（第３条関係）
補助事業名

補助対象者

補助対象経費

補助額等

就農研修支
援事業

農 業 経 営市内に住所を有する者で（１） 研修に係る経費

農業経営体育成セミ

体 育 成 セあって、千葉県が安房地（２） 就農又は生産の準備ナー受講１年度当たミナー

域の者を対象として実施 に係る経費り５万円とし、３箇年する農業経営体育成セミ（３） 研修生活に係る経費度を限度とする。
ナーにおいて研修を受け （家賃、光熱水費、燃料費、るもの消耗品費等）

先 進 農 家原則５５歳以下で市内に研修機関の研修受講

等研修住所を有する者であっ１箇月当たり５万円て、研修機関において経とし、２４箇月を限度

営及び技術研修を受けるとする。

もの研 修 生 受 入就農に向けて必要な技術研修に係る経費

研修生１人当たり月支援事業

及び知識を就農希望者に額３万円とし、２４箇習得させることのできる月を限度とする。

研修機関
経 営 自 立 安概ね５５歳以下の者であ（１） 農地、農業用施設及（１） 非農家出身者
定支援事業 って、市内に住所を有す び農業機械等の取得又は １年目
る就農後３年以内で今後 賃借に係る経費
５年以上市内に居住及び（２） 生産に係る経費
営農するもの１箇月当たり５万円
２年目

１箇月当

（３） 営農生活に係る経費たり３万円（家賃、光熱水費、燃料費、（２） 農家出身者
消耗品費等）

１箇月当たり３万（４） 前各号に掲げるもの円とし、１２箇月を限のほか、農業経営の確立及度とする。
び改善に必要な経費

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