Ｎ関労 西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本 保徳

連絡先：神戸市中央区海岸通 11 NTT 神戸中央ﾋﾞﾙ内
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２００３年１０月１日（水）第１４号ラ・ルース＝光)
２００３年１０月１日（水）第１４号 (ラ・ルース＝光知ってる？企業年金制度−その１−
今、ＮＴＴの企業年金制度が会社とＮＴＴ労組で見直「NTT 企業年金改悪」のニュースは全国を駆け巡（改悪）されようとしています。職場ではあまり話題にはり、当労組にも怒りの声が次々と寄せられています。

なっていません。あきらめがあるのか、それとも、もう不今回は東海の OB の声を紹介します。

満を口にできる職場ではなくなっているのか・・・。そうであったら恐ろしいことです。
知ってるようではっきりと知らない企業年金。ここで年金は生きていくうえでの必要経費

企業年金とはなにか振り返ってみることにしましょう。

ＮＴＴ退職者 東海 MＳ[定年制導入、企業年金創設]
私は、昨年５月に４０年１ケ月の勤続を最後に退職しました。
退職後は社会に役立つ仕事を考えていましたが思いどおりにならず、９ケ月は失業保険で、それ以降は妻のパート月額約１０万円と、テルウエル年金・企業年金約１０万円で貯蓄を崩し、何とか生活しています。
退職者にとって年金は生活費だけではなく生きていくための必要経費です。私には子供３人います。娘が９月に結婚しますが２人の息子はこれからです。どうなることかと不安で一杯です。
そんな中、本年３月に「ＮＴＴの厚生年金代行部分の返上」はマスコミ報道で知りましたが、企業年金の給付率引き下げが論議されていると聞きびっくりしました。
聞くところによると２万円位下がると聞き黙ってはいられません。それでなくてもリストラで辞めさせられ、そのうえ頼りの年金を減らされてはたまったものではありません。
多くの退職者に知らせ、反対し闘っていきたいと思っています。

１９９２年（Ｈ４）６月、定年制導入と引き換えに、企業年金が創設されました。
定年制とは、定年年齢は６０歳、定年年齢に達した年の年度末（定年退職日）に退職します。それまでは７０歳を超える仲間も職場で働いていました。
企業年金は、勤続２０年以上かつ５０歳以上で退職する者を対象に企業年金（退職手当ての一部移行[２８％]による税制適格年金）を導入しました。年金額は定年退職者で最低でも月額５万円(支給期間１５年の定型の場合）程度になります。

[給付利率、据置利率の減額]
２００１年（Ｈ１３）４月、企業年金（税制適格年金）支給期間に関わる「給付利率」を７％から４．５％へ、据置・繰延期間に関わる「据置利率」を５．５％から３％へ減額。モデルケースでは月額９０００円程度の減額となりました。

1

に要求していくことを決定していましたが、このほど当労組へ会社から提示がありました。生活の根幹をゆるがす大変な改悪案となっています。

会社提示資料
西日本 NTT 関連労働組合 殿﹁企業年金は生きていくうえでの７月１〜２日、ＮＴＴ労組の全国大会において、会社二〇〇三春闘で︑持株会社要請行動︒

必要経費﹂という声は届くのか

企業年金（税制適格年金）の「見直し」については･･････････････････････････････････････こととする。

企業年金（税制適格年金）制度の見直しについて
２．規約型企業年金制度への移行及び市場連動型年金制度の導入

平成１５年９月１２日

税制適格年金制度は、確定給付企業年金法に基づ西日本電信電話株式会社

き廃止するとともに、平成１６年４月１日をもって規約型企業年金制度へ移行することとする。

企業年金（税制適格年金）制度については、次のとお

また、資産運用環境の変動に対応しつつ年金制度り見直しを行うこととする。の安定的運営を図る観点から、現加入者の給付利率・据置利率について、市場金利に連動して毎年度１． 見直しにあたっての基本的考え方変動させる制度を導入することとする。

企業年金（税制適格年金）制度については、厳しい試算運用環境及び市場金利等を踏まえ、前回３．現加入者についての給付利率・据置利率の見直財政再計算期（平成１２年６月〜１１月）において、給付利率・据置利率の見直しを図り、年金財し現加入者の給付利率・据置利率については、市場政の安定化を目指してきたところであるが、資産金利に対する一定の優位性を確保しつつ、資産運運用状況はさらに厳しさを増し、マイナスの運用用環境及び市場金利を踏まえたものに見直しを行う。

利回りを余儀なくされている状況にある。

具体的には、給付利率・据置利率については、１

この結果、年金制度全体では、前回財政再計算時０年物国債表面利回りの過去３年間の平均を踏まえに想定していた今回財政再計算時における過去勤た率とする。

務債務約４，２００億円が、今回財政再計算の前提

なお、見直し後のそれぞれの利率は、平成１６年としては、約６，５００億円と拡大している。

４月１日以降新たに既裁定者となる者に適用するこ

また、前回財政再計算時には、年金制度全体で年ととする。

金資産が既裁定者分の責任準備金を約２，０００億円上回っていたが、資産運用実績の悪化に加え、加４．既裁定者の給付利率・据置利率の見直し入員の大幅な減少と既裁定者の増加により、今回財既裁定者の給付利率・据置利率については、資政再計算時には、年金資産が既裁定者の責任準備金産運用実績及び市場金利との乖離の抑制等を図り、を約２，６００億円下回る状況となっている。

制度の継続及び安定運営をより確実にするため見直すこととする。

今後の資産運用環境については、継続的かつ大幅具体的には、規約型企業年金制度への移行後、必に改善するとは想定し難く、資産運用実績と大きく要な手続きを行い見直すこととする。

乖離した現行の給付利率・据置利率を固定的に維持したままでは、今後、年金制度を継続していくこと５．給付形態の見直しが困難な状況に陥ることも想定されること等から、新たに制定された確定給付企業年金法（平成１４年

逆 L 字型・逓増型年金については、加入員にと４月１日施行）を踏まえつつ、新たな積立不足の発ってよりわかりやすい年金制度とする観点から、平生を極力抑制し、年金制度の安定的な運営が確保し成１６年４月１日以降新たに既裁定者となる者につていけるよう今回の財政再計算を機に見直しを行ういて廃止することとする。

2（以上）Ｎ関労、企業年金改悪案に対し、要求書提出⑦

平成１６年４月１日にて移行とあるが、手続き

西 N 関労発第３８号

２．
「評価反映方法の見直し」の通知（９月１６日付）等も含めてのスケジュールを明らかにすること。
⑧

既裁定者に対する事前の同意取り付けの方法、日程について、明らかにすること。

２００３年９月２４日

に対して、以下のとおり要求をします。
西日本電信電話株式会社代表取締役社長①

上野 至大 殿「社員の発揮した成果・業績がより的確に反映

西日本 NTT 関連労働組合できるしくみを構築する」とあるが、どの範囲ま執行委員長で反映するのかを明らかにすること。

島本 保徳
②

「ＳＡ評価を創設し、５段階評価に見直す」とあるが、４段階方式のどこに問題があったのかを要求書及び団体交渉申入書具体的に明らかにすること。
③

下記の要求に対して、９月３０日までに文書でもっ４段階から５段階に見直すとなると、当然ＳＡて回答されたい。なお、回答に対する団体交渉についからＤまでの比率も変更となると考えるが、そのて、３項のとおり申し入れます。

数値を明らかにすること。

1.２００３年９月１２日付け通知を受けた「企業年金（以上の要求に対する団体交渉は１０月８日に行われます。交渉記録については次号に掲載します）（税制適格年金）制度の見直し」について、以下のとおり要求します。
①「交渉事項」として受け止めているが、変更の雇用形態選択スケジュール提示余地があるかどうか会社の考え方を明らかにすること。
②

今年度の雇用形態選択のスケジュール、「平成１５「資産運用環境の厳しさ」、「資産運用実績の悪年度 雇用形態・処遇体系の多様化の実施について」化」、「加入員の大幅な減少」、「既裁定者の増加」

が会社より提示されました。概略つぎのようになってを見直しの理由にあげているが、それぞれの理由います。

項目について具体的な資料を明らかにした上で説10/中

社員周知（地域会社等労働条件説明）「今後の資産運用環境については、継続的かつ〜11/７『意向確認調書』手交・受領（面談等実施）大幅に改善するとは想定し難く、…中略…今後、11/17『雇用形態選択通知書』の手交・受領年金制度を継続していく事が困難な状況に陥るこ〜12/12（面談等実施）明すること。
③とも想定される。
」とあるが、平成１２年６月〜※49 歳以下の申し出期間（退職・再雇用１１月に見直し後、具体的にどのような組織でど申出書）の手交・受領）
12/13のように検討してきたのか明らかにすること。
④「規約型企業年金制度へ移行」、「市場金利に連〜2/中動して毎年度変動させる制度」を導入とあるが、2/中〜下これ以外の検討はしたのかどうか。したのであれ
3下・誓約書配付（地域会社）

昨年までに６０歳定年で退職した者の、「現行3/31退職（ＮＴＴ西日本）給付率」と「変更後の給付率」を明らかにするこ

4/1

再雇用（地域会社）と。
⑥

・辞職承認通知書交付（ＮＴＴ西日本）
・採用内定通知書交付（地域会社）

ばその内容を明らかにすること。
⑤

会社間調整等採用通知書兼辞令書交付（地域会社）

この見直しについては、他労組からの要求によ誓約書受領（地域会社）る回答なのかを明らかにすること。

3

おふさいどドキュメント

人の痛みを語る出版社が労働者保護をかなぐり捨てあとに続く子や孫たちにいいものを残すためにどうしたらいいのでしょうか？

ー全労協全国一般東京労組・全労 医学書院分会ー
ご存知でしたか？国の財政の話

ずっと働けるはずが・・・

財務省が 6 月 25 日に発表した、2002 年度末の医学書院は、医学、看護、介護等に関する専門書を国債と借入金などを合わせた国の債務残高(借金)出版している会社です。大出さんは９年近くも派遣とは、前年度末比 61 兆 4483 億円増の 668 兆 7605して、そこで働いてきました。

億円です。

派遣といっても大出さんは、もともと医学書院で働2002 年 12 月に発表された政府予算案を見ます

くことを条件に医学書院の事前面接を受け、はじめかと、歳入では 81 兆 7891 億円のうち赤字国債が 36ら医学書院だけで働いてきました。

兆 4450 億円を占めています。

今から３年前、秘書室にいた大出さんは、他の請負私達の家計にたとえると、収入が仮に 25 万円会社に業務を移行することを理由に一方的に医学書院しかないのに支出が 35 万円とか 40 万円の生活をの仕事を取り上げられました。

しているようなものです。これを長く続ければ借金が増えるのは当然なのです。

その時、医学書院で働く仲間や、まわりの人たちに応援されて、大出さんは再び医学書院で働けることに自殺者が年間 3 万人を超え、生活保護受給者がなりました。その際、医学書院の役員から「これから2002 年 3 月から 2003 年 3 月で 114 万人から 14は今回のようなことはない、これからずっと働いてい万人増えて 128 万人になっています。
これは「改革の成果が出るまでは我慢せよ」とけるから」と、大出さんは約束されたのです。
ところが、その役員が退職し、当時約束をしてくれ小泉政権が言っている間に、職を失い、収入の途た人たちがいなくなった途端、医学書院はいきなり大を断たれ、住まいを追われ、もはや自助努力だけ出さんの職を奪ってきたのです。現在、大出さんは生では生きていけない人々が着実に増えているので活を奪われ、困窮を強いられています。

す。
誰が不況を放置しているのか。誰が給付をカットし、医療費や介護保険料の負担を引派遣労働者も闘える、あきらめないで！！

き上げて年金生活の高齢者を窮地に追いやっているのでしょうか？（Ｎ）

労働者派遣法が改正され、長期間働いている派遣社員は直雇いするよう努力義務が課せられて以来、医学書院では長年居る派遣労働者が次々と切られてきました。また、同じ労働実態のまま、契約を派遣から請負にするなど、違法行為が行われてきました。
人の健康や、老人の介護など、弱者の痛みを語る出Ｎ関労のホームページ
http://www.n-kanrou.com/「NTT 労働者」のホームページもどうぞ版社が、このような労働者保護をかなぐり捨て弱者を痛めつけることは残念でなりません。
医学書院は現在、私たちとの話し合いにも応じていhttp://www.aa.wakwak.com/~tahara/index.htません。私たちは大出さんが一日も早く、医学書院にm復帰することを目指して闘っています。
（医学書院闘メール相談もできます。

争ニュース第１号２００３．９．１９）4