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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第66期
第67期
第66期
第67期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
3,350,354
2,634,754
1,665,190
1,315,022

第66期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
6,271,267

経常利益（千円）

532,240

208,835

243,038

105,082

915,947

四半期（当期）純利益（千円）

298,392

167,851

135,796

90,797606,738

純資産額（千円）−−

7,506,042

7,503,644

7,658,572

総資産額（千円）−−

9,237,822

8,901,327

9,362,663

１株当たり純資産額（円）−−1,141.96

1,145.08

1,168.73

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

45.40

25.61

20.66

13.86

92.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

81.3

84.3

81.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

538,977

521,973−−

928,789

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△307,320△394,112−−△345,474

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△204,396△209,404−−△250,605

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,207,398

2,418,782

2,507,479

従業員数（人）

−

−

445

431

442

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）431（66）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）212 （50）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員数であり、外数であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての生産実績を記載しておりません。
また、タイ国における生産子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱において自動調整弁の材料を鋳造しておりますが、品目別の生産実績の把握が困難なため、品目別の生産実績についても記載しておりません。なお、事業の種
類別セグメントの生産実績に代えて、当第２四半期連結会計期間における提出会社の品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
品目別生産実績
品目
自動調整弁

生産高（千円）
543,139

前年同四半期比（％）
72.5

77,77972.4

27,762

56.6

648,681

71.7

ストレーナ
その他
合計
（注）１ 金額は予定製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての販売実績を記載しておりません。事業の種類別セグメントの販売実績に代えて、当第２四半期連結会計期間における品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
品目別販売実績品目
自動調整弁

販売高（千円）
980,817

ストレーナ
その他
合計

前年同四半期比（％）
80.5

117,86372.0

216,34176.3

1,315,022

79.0（注）１ 前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販
売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
㈱オータケ
211,615
12.7
155,436
11.8
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、昨年秋以降急速に悪化した世界的な金融危機により景況感の悪化が続いており、一部に下げ止まりが見られるようになっているものの、引き続き、企業収益、設備投資、雇用情勢等、低水準で推移し、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループにおきましても、公共建設投資、民間設備投資等低調に推移する中、低価格による激しい受注競争が続いており、経営環境は一段と厳しいものとなっております。
このような状況の下、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しましたが、需要の減少の影響は大きく、
連結売上高は13億15百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
所在地別セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本：13億４百万円（前年同期比21.0％減）
東南アジア：１億47百万円（前年同期比37.6％減）
損益面では、原価低減や生産効率化により利益の確保に努めましたものの、売上高減少の影響は大きく、所在地別
セグメント毎の営業利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： 20百万円（前年同期比88.6％減）
東南アジア： 14百万円（前年同期比12.9％増）
また、経常利益は１億５百万円（前年同期比56.8％減）、四半期純利益は90百万円（前年同期比33.1％減）を計
上いたしました。
当第２四半期連結会計期間の業績は概ね計画通り推移しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは２億93百万円の収入となり、前年同期の３億70百万円の収入に比べて76百万円の減少となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて１億37百万円減少し１億５百万円となったこと、売上債権が27百万円減少したこと、たな卸資産が57百万円減少したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億60百万円の支出となり、前年同期の１億71百万円の支出に比べて11百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前年同期に計上した保険解約による収入52百万円が当連結会計
期間においては無いものの、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて67百万円減少したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円の支出となり、前年同期の３百万円の支出と比べて１百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、リース債務の返済による支出３百万円によるものであります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、88百万円減少し、24億18
百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878

普通株式②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

6,967,473

6,967,473

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株で
あります。

計

6,967,473

6,967,473――(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）250（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）945（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
945
資本組入額 473

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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四半期報告書

２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年７月１日〜―
6,967,473
平成21年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

1,908,674―

2,657,539

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四半期報告書(5)【大株主の状況】

氏名又は名称(有)プラスファイブ
山田 哲
ワイズ共栄会
山田 進
ヨシタケ社員持株会
日本生命保険(相)
吉田 均
吉田 亜紀
山田 怜子
山田 大
計

住所
名古屋市昭和区田面町２丁目45−３
名古屋市名東区
愛知県小牧市入鹿出新田宮前955−５㈱ヨシタケ内名古屋市昭和区
名古屋市瑞穂区二野町７−３㈱ヨシタケ内東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
愛知県一宮市
愛知県一宮市
名古屋市緑区
愛知県知多郡東浦町

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
2,040
29.28
670
9.61

−

（注）当社は自己株式414千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

9/26

569

8.16

263

3.78

166

2.38

88
87
87
75
70

1.26
1.26
1.25
1.08
1.00

4,119

59.13

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四半期報告書(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,550,700

414,500

単元未満株式

普通株式―

単元株式数は100株であります。
65,507

同上

2,273

―

―

発行済株式総数

6,967,473――

総株主の議決権―

65,507―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

㈱ヨシタケ

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７−３

414,500―

414,500

5.94―

414,500―

414,500

5.94

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
575
573
551
725
最低（円）

500

490

520

８月

553

９月

670

595

570

540

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

2,468,152
1,646,323
462,246
251,698
501,918
92,6512,556,945
1,849,564
536,969
310,507529,873
108,475

流動資産合計

5,422,990

5,892,336

1,934,402△1,359,595

1,945,595△1,344,181

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

574,806

601,413

1,844,966△1,463,990

1,864,169△1,444,804

380,976

419,364

463,878
79,783△8,864

464,897
79,783△2,21670,91877,566772,205△682,870

742,984△675,599

その他（純額）89,334

67,385有形固定資産合計

1,579,914

1,630,627

73,99180,69893,78389,355

154,690

183,139

1,349,110
413,391△18,769

1,270,225
404,986△18,651

1,743,732

1,656,559

3,478,337

3,470,326

8,901,327

9,362,663

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

478,554
23,013
132,444
209,105

571,792
89,527
153,886
330,220

流動負債合計843,117

1,145,426

1,974
60,871
278,572
213,147

3,978
67,834
281,954
204,897554,566

558,664

負債合計

1,397,683

1,704,090

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
3,639,037△333,745

1,908,674
2,657,905
3,667,774△333,745

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計7,871,872

7,900,608

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

27,628△395,857

14,784△256,820

評価・換算差額等合計△368,228△242,035

純資産合計

7,503,644

7,658,572

負債純資産合計

8,901,327

9,362,663

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

3,350,354
1,857,564

2,634,754
1,534,596

売上総利益

1,492,790
1,085,730

1,100,158
1,019,143

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

407,059

81,014

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,653
2,757
130,233
13,1786,177
2,322
133,255
9,215

147,822150,971

980
6,399
−
5,416
7,825
2,018

1,041
4,811
5,172
−
10,293
1,831

22,641

23,150

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
租税公課
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

532,240

208,835

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

−
−

569
536

特別利益合計

−

1,106

特別損失
固定資産除売却損

2,353

705

特別損失合計2,353

705

税金等調整前四半期純利益

529,887

209,236

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

220,500−
10,994

26,3838,935
6,065

法人税等合計231,494

41,384

四半期純利益298,392

167,851

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

1,665,190
920,6131,315,022
766,841

売上総利益

744,577555,721548,180
504,508

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

188,856

43,672

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,364
2,630
64,573
3,759

3,880
2,186
73,526
5,089

72,327

84,682

664
3,171
−
5,416
7,825
1,066

433
2,282
824
−
18,761970

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
租税公課
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計

18,14523,273

243,038

105,082

特別利益
貸倒引当金戻入額−478

特別利益合計

−

478

特別損失
固定資産除売却損

685

414

経常利益

特別損失合計685

414

税金等調整前四半期純利益

242,353

105,145

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

158,000△51,443

8,806
5,540

法人税等合計106,556

14,347

四半期純利益135,796

90,797

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

529,887
97,195
17,134△3,013
16,772△34,98260△4,410980
7,684
48,111
2,353
158,3994,375△109,875△15,943

209,236
95,384
19,792△21,442△3,3818,250
117△8,5001,041
4,867
58,071
169
201,157
155,489△94,862△14,779

714,730

610,609

3,967△980△178,740

3,955△1,041△91,550

538,977

521,973△44,024
43,965△51,49337−△300,545
52,558△13,551
5,732△40,395
35,236△71,686778△73,000△233,490−△16,756
5,200△307,320△394,112△7,122△82△197,191−△5,879−△196,587△6,937△204,396△209,404

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△9,551△7,153

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,708△88,696

2,189,689
2,207,398

2,507,479
2,418,782

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
１．前第２四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（20,842千円）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）
が適用となることに伴い、第１四半期連結会計期間より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間の「原材料及び貯蔵品」に含まれている「貯蔵品」は24,876千円であります。
２．前第２四半期連結会計期間において、流動負債に表示しておりました「短期借入金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間の流動負債「その他」に含まれている「短期借入金」は4,008千円であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとお ※りであります。
役員退職慰労引当金繰入額
8,667千円
給料349,057千円
賞与引当金繰入額
91,970千円
退職給付費用
32,952千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
8,250千円
給料349,159千円
賞与引当金繰入額
83,762千円
退職給付費用
19,106千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとお ※りであります。
役員退職慰労引当金繰入額
4,026千円
給料
175,726千円
賞与引当金繰入額
45,275千円
退職給付費用
24,508千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
4,125千円
給料
174,693千円
賞与引当金繰入額
38,058千円
退職給付費用
10,931千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,267,346千円
預入期間が３か月を超える定期預金△59,948千円
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,468,152千円
預入期間が３か月を超える定期預金△49,370千円

2,207,398千円

現金及び現金同等物

2,418,782千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,967千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

414千株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

196,587

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成21年３月31日 平成21年６月27日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社および連結子会社は前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）および当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）ならびに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
日本
東南アジア
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

連結
（千円）

−

1,665,190

1,649,588

15,602

1,665,190

2,050

220,564

222,615(222,615)−

1,651,639

236,166

1,887,805(222,615)

1,665,190

179,127

12,900

192,027(3,171)

188,856

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
日本
東南アジア
計
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

1,315,022

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

消去又は全社（千円）

1,305,270

9,751

1,315,022△608

137,503

136,894(136,894)−

1,304,662

147,254

1,451,917(136,894)

1,315,022

20,405

14,56834,974

8,698

43,672

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
日本
東南アジア
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

連結
（千円）

−

3,350,354

3,316,408

33,9463,350,354

2,555

457,358

459,914(459,914)−

3,318,963

491,305

3,810,269(459,914)

3,350,354

377,440

33,908411,348(4,288)407,059

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
日本
東南アジア
計
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

2,634,754

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

消去又は全社（千円）

2,617,950

16,804

2,634,754

2,102

292,526

294,629(294,629)−

2,620,053

309,330

2,929,384(294,629)

2,634,754

44,52639,93984,465(3,451)81,014（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：タイ
２ 会計方針の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が，日本で2,332千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。この変更に伴う営業利益に与える影響はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
アジア（千円）その他の地域（千円）
Ⅰ 海外売上高
163,982
80,054
Ⅱ 連結売上高

計（千円）
244,036――

1,665,190

9.9％

4.8％

14.7％

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
アジア（千円）その他の地域（千円）
Ⅰ 海外売上高
120,733
55,276

計（千円）
176,009

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合Ⅱ 連結売上高――

1,315,022

9.2％

4.2％

13.4％

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
アジア（千円）その他の地域（千円）
Ⅰ 海外売上高361,535
176,309

計（千円）
537,845

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合Ⅱ 連結売上高――

3,350,354

10.8％

5.3％

16.1％

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
アジア（千円）その他の地域（千円）
Ⅰ 海外売上高269,303
106,493

計（千円）
375,797

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合――2,634,754

10.2％

4.0％

14.3％

（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他
２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,145円08銭 １株当たり純資産額1,168円73銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額（千円）

当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
7,503,644

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産
額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）
２．１株当たり四半期純利益
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
7,658,572――

7,503,644

7,658,572

6,552,929

6,552,929

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
45円40銭 １株当たり四半期純利益

25円61銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

四半期純利益（千円）

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
298,392

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

―

―

298,392

167,851

6,573,018──────

22/26

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
167,851

6,552,929──────EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
20円66銭 １株当たり四半期純利益

13円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

四半期純利益（千円）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
135,796

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
90,797

135,796

90,797

6,572,988

6,552,929──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月10日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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