法 令 お よ び 定 款 に 基 づ く
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
第77期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）①連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記②重要な会計方針及びその他の注記

株式会社銀座山形屋

法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ginyama.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱銀座山形屋トレーディング、㈱ウィングロード、日本ソーイング㈱、ファクトリー玉野㈱(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

ロ

たな卸資産
商品

品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械装置及び運搬具

２年～７年

工具、器具及び備品２年～10年

－ 1 －

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ

一般債権

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

貸倒実績率法によっております。
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

ポイント引当金
将来のポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

その他の連結計算書類の作成のための重要事項

イ

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

ロ

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

ハ

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 2 －２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産4,265千円

繰延税金負債31,920千円② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該課税所得は、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいて見積りを行っております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計① 連結計算書類に計上した金額
有形固定資産303,432千円

無形固定資産98,582千円② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
５.連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された
資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、上記(1)に記載の仮定に基づいて見積りを行っており、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 3 －４．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

1,561,345千円(2) 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
当座借越極度額

300,000千円

借入金実行残高― 千円

差引額

300,000千円

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失166,271千円を計上いたしました。
用途
店舗・営業所

遊休資産

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品

場所
東京都北区他11件

北海道芦別市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
店舗・営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109,338千円、内訳：建物及び構築物79,103千円、工具器具及び備品4,520千円、リース資産25,715千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,932千円、内訳：土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円、工具器具及び備品592千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております。

－ 4 －６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普 通 株 式1,804,471株－株－株

1,804,471株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 5 －７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、基本的にこれまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っておりますが、運転資金や設備資金など必要に応じて、金融機関借入により調達しております。
また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は３ケ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 6 －

(2)

金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません((注２)参照)。

①現金及び預金

連結貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

(千円)

(千円)

1,304,969

1,304,969－380,559

380,559－

その他有価証券

1,283,319

1,283,319－④敷金及び保証金

567,130

566,946△184

3,535,979

3,535,795

△184

①買掛金

122,801

122,801－②未払金

101,114101,114－③未払法人税等

8,153

8,153

－

④未払消費税等

8,345

8,345

－

620,000

613,191△6,808860,331853,522△6,808②受取手形及び売掛金

380,724

貸倒引当金（※）△164③投資有価証券

資産

計⑤長期借入金負債

計（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 7 －(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の時価によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,018,493

1,283,319

264,826

株式－－－

1,018,493

1,283,319

264,826

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計④敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債①買掛金、②未払金、③未払法人税等及び④未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注２)時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「③投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

9,668

－ 8 －

８．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
(2) 確定給付制度
1.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

567,996千円

退職給付費用59,562千円

退職給付の支払額△106,262千円

制度への拠出額△14,636千円

退職給付に係る負債の期末残高

506,659千円

2.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

580,488千円

年金資産△207,024千円
373,463千円

非積立型制度の退職給付債務

133,196千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

506,659千円

退職給付に係る負債

506,659千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

506,659千円

3.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

59,562千円(3) 確定拠出制度
確定拠出制度の要拠出額

2,430千円－ 9 －９．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①固定資産
繰延税金資産商品評価損
14,924千円
ポイント引当金
2,035千円
減損損失
24,439千円
退職給付に係る負債
37,771千円
役員退職慰労引当金
2,896千円
貸倒引当金
1,238千円
資産除去債務
19,722千円
繰越欠損金
139,294千円
その他
609千円
繰延税金資産小計
242,933千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△139,294千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△98,703千円
評価性引当額△237,998千円
繰延税金資産小計
4,934千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
333千円
その他有価証券評価差額金
334千円
繰延税金負債小計
668千円
繰延税金資産純額
4,265千円②固定負債
繰延税金資産商品評価損
59,216千円
未払事業税等5,186千円
ポイント引当金
12,383千円
資産調整勘定2,795千円
退職給付に係る負債
143,524千円
貸倒引当金
2,536千円
減損損失
85,264千円
役員退職慰労引当金
33,098千円
資産除去債務
61,989千円
投資有価証券評価損
43,014千円
ゴルフ会員権評価損
4,417千円
繰越欠損金
177,898千円
その他
1,010千円
繰延税金資産小計
632,337千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△177,898千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△428,992千円
評価性引当額△606,891千円
繰延税金資産合計
25,446千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
1,397千円
その他有価証券評価差額金
61,156千円
繰延税金負債合計
62,553千円
繰延税金負債純額
31,920千円－ 10 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因(％)
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.3

過年度法人税等

0.7

評価性引当額の増減

△20.4

均等割

△1.1

期限切れ繰越欠損金△8.9

のれん償却額△0.3

税率差異等

3.8

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.6

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,338円10銭(2) １株当たり当期純損失

400円10銭－ 11 －

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式移動平均法による原価法によっております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～50年

構築物

２年～50年

車両運搬具
工具、器具及び備品②

６年
４年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（社内利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ロ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 12 －

③

役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

④

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) その他の計算書類の作成のための重要事項①

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱

いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 計算書類に計上した金額
繰延税金負債55,751千円② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額によって見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 13 －

(2) 固定資産の減損会計① 計算書類に計上した金額
有形固定資産401,690千円

無形固定資産94,988千円② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産として、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
５.損益計算書に関する注記に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいて見積りを行っております。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

601,934千円(2) 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
当座借越極度額

300,000千円

借入金実行残高― 千円

差引額

300,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との間の取引高は、次のとおりであります。
売上高266,987千円

営業取引以外の取引による取引高

25,568千円

減損損失
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失56,339千円を計上いたしました。
用途
遊休資産

種類
土地、建物及び構築物－ 14 －

場所
北海道芦別市当社は、工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,339千円、内訳：土地55,067千円、建物及び構築物1,271千）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

普 通 株 式79,218107株－株－ 15 －

当事業年度末79,325株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
貸倒引当金
関係会社事業損失引当金
投資有価証券評価損
減損損失
資産調整勘定関係会社株式評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務繰越欠損金5,117千円
812,654千円
39,140千円
42,782千円
21,055千円
2,795千円
58,790千円
50,772千円
26,334千円
4,417千円
885千円
6,575千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,071,320千円△6,575千円△1,059,327千円

評価性引当額△1,065,903千円

繰延税金資産合計

5,417千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

697千円
60,470千円

繰延税金負債合計

61,168千円

繰延税金負債純額

55,751千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因(％)
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1
0.3

評価性引当額の増減

△29.7

均等割
のれん償却額
過年度法人税等
その他

△0.2
△0.3
0.9
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 16 －

1.5

８．関連当事者との取引に関する注記（1) 子会社等
種 類

会社の名称

日本ソーイング㈱子会社 ㈱ウィングロード

事 業 の 内 容

当社グループ会社の紳士服・婦人服の受託縫製
加工

紳士服・婦人服・既製洋品の店舗販売及び職域販売

議決権等の 所 有
割合(％)

100.0

100.0

㈱銀座山形屋
トレーディング

紳士服・婦人服の卸販売及び受託加工販売ならびに店舗販売

100.0

ファクトリー玉野㈱当社グループ会社の紳士服の受
託 縫 製 加 工

100.0

関連当事者と の 関 係

工場賃貸、経営
指導、資金貸付
役員の兼任

経営指導、資金
貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

賃 貸 料

72,600

－

－

経営指導料

93,120

－

－

資金の貸付

100,000

貸付資金の回
収

関係会社
長期貸付金

371,000

30,000

支払代行
預 り 金

141,973

関係会社
預 り 金

136,559

経営指導料

41,880

資金の貸付

180,000－－

関係会社
長期貸付金 2,180,000

貸付利息

21,499

－

支払代行
預 り 金

104,637

関係会社
預 り 金

経営指導料

－
194,835

経営指導、資金貸付
役員の兼任

42,840

－支払代行
預 り 金

90,678

関係会社
預 り 金－197,479

経営指導、資金貸付

資金の回収

16,000

関係会社
長期貸付金

214,000（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等① 賃貸料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
② 経営指導料については、総務・人事・経理業務の引受及び役員の経営に関与する度合いに応じた対価として収受しており、これらの役務を提供するために必要な費用を総合的に勘案し、決定しております。
③ 貸付利息については、長期プライムレートを参考に決定しております（当期末1.0％）。
④ 日本ソーイング㈱に対する長期貸付金に対し、合計261,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計203,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
⑤ ㈱ウィングロードに対する長期貸付金に対し、合計2,307,825千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計363,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
⑥ ファクトリー玉野㈱に対する長期貸付金に対し、合計213,000千円の貸倒引当金を計上しております。
⑦ 支払代行未収入金及び支払代行預り金の取引金額は期中平均残高によっております。
（注２）取引金額には消費税等は含んでおりません。

－ 17 －

(2) 役員及び個人主要株主等
類

会社の名称

事業の内容

議決権等の 所 有(被所有)割合(％)

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(千円)

役員及び近親者が議決権を自己の計算において所有している会社等
並びに当該会社等の子会社

山形産業㈱不動産の売買及び賃貸－(0.06)

不動産の賃借賃借料支払

役員及び近親者が議決権を自己の計算において所有している会社等
並びに当該会社等の子会社

東京メンズアパレル(協)

不動産の売買及び賃貸－(1.29)

不動産の賃借賃借料支払

種目期末残高(千円)

48,178

敷金及び保 証 金

224,996

8,454

敷金及び
保 証 金

5,000

科

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含んでおりません。
（注３）上記２社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,378円42銭(2) １株当たり当期純損失

342円18銭－ 18 －