＜別紙＞
第４次中期計画の骨子・目的，活動内容（アクションプラン）とその実績・中間評価
第４次中期計画（2015 年９月策定）
2016 年度末時点での実績と中間評価

第４次中期計画の骨子・目的
１．新たな社会的課
題への対応

活動内容（アクションプラン）

気 候 変 動 適 応 ・気候変動適応策等の調査・研究課
策，大規模災害 題への取り組みへの対応，防災・減災事業と自然環境保全の両立など，新たな課題への取り組み

企画検討担当・気候変動適応策等の調査・研究課題や防災・減災事業と自然環境保全の両立に向けた研究に対し，学会として取り組む方向性，他の学会との連携体制を整備する．

実施主体

幹事会

・大規模災害等，緊急時の学会対応 ・大規模災害時の学会としての緊急調査等の対応体制の検討
方針を検討し，実施体制の整備（派遣費用等の準備）を行う．

幹事会，理事会・幹事会の災害対応班

・会誌での特集号の増加

・上記の情報等を会誌上で特集し，社会への情報発信の一助とする．

会誌編集委員会，理事会・幹事会の研究活動奨励班

会誌編集委員会

国際的な技術交 ・アジア地域の研究者・組織との技流・情報発信
術交流

・国内の留学生を含め，アジア地域の関連分野の研究者・組織への情報発信等を通じて技術交流を深める．

国際交流委員会

・国際会議でのセッションの実施

・国際会議（2018 年開催予定の International
Symposium on Ecohydraulics（ISE 2018）等）において，応用生態工学会としてセッションをもつ．

幹事会，国際交流委
員会，理事会・幹事会 の 国 際 交 流 ／ICLEE 対応班
国際交流委員会，理事会・幹事会の国際交流／ICLEE 対応班

2

国際交流委員会

・新たな社会的課題に対する学会としての取り組みの方向性などについて議論する場として，次のシンポジウムを開催した．
公開シンポジウム「生態系機能を活用した減災/防災/復興」（2015 年 9 月）
国際シンポジウム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論〜応用生態工学の今後の展開を考える〜」（2015 年 9 月）
公開シンポジウム「気候変動下における自然と地域社会のレジリエンス－応用生態工学の新たな展開－」（2016 年 9月）
また，2017 年に予定している国際シンポジウムにおいては，テーマを「不確実性を増す将来気候下での河川順応的管理－アジアにおける洪水リスク管理と環境保全－」として企画検討中である．
・平成 27 年 9 月関東・東北豪雨に伴う鬼怒川災害に対して学会会長特命鬼怒川災害調査団を組織し，災害調査を実施した．2016 年 2 月 10 日には，調査団長から国土交通省水管理・国土保全局長に「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨を踏まえた鬼怒川での河川工事計画への提言」を提出した．2016 年 7月に調査団長から学会会長に対して報告書が提出された．
・鬼怒川災害調査の取り組みをもとにして，2017 年 2 月に災害対応班のミッションとアクション，災害調査のプロセスを整理した．今後，これに基づいて，調査費用の確保方策を含めて，調査実施体制の整備を図っていく必要がある．
なお，2017 年 7 月に発生した平成 27 年 7 月九州北部豪雨に対して，上記のプロセスに従って災害調査団を組織し，調査を実施中である，・鬼怒川災害調査について，2016 年 12 月に学会ホームページに調査報告書と提言を掲載した．また，会誌 19 巻２号（2017 年 1 月発行）に学会会長特命鬼怒川災害調査団による調査報告を掲載した．
・会誌での特集については，会誌 18 巻１号（2015 年 6 月発行）で「河床の見方－水理学と生態学，河川中上流域を中心として－」を組んだほか，20 巻１号（2017 年 9 月発行予定）
では，「河川生態を分かり易く表現する」，20 周年記念特集「気候変動下における自然と地域社会のレジリエンス－応用生態工学の新たな展開－」の２特集を予定している．
・2017 年に開催予定の国際シンポジウムにおいては，アジア地域に焦点をあてたテーマ「不確実性を増す将来気候下での河川順応的管理－アジアにおける洪水リスク管理と環境保全－」にて企画を検討中である．
・国際交流委員会において，2018 年 8 月に開催されるInternational Symposium on Ecohydraulics （ISE 2018）について，特別セッションへの参画を検討中である．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
第４次中期計画の骨子・目的
１．新たな社会的課
題への対応

国際的な技術交流・情報発信

２．学会活動を通じた社会への貢献

他分野との交流

国内への情報発信対外活動の充実2016 年度末時点での実績と中間評価

活動内容（アクションプラン）

企画検討担当・上記国際学会の発表，東日本大震災を中心とし 幹事会，理事会・幹た大規模災害と生態系，放射性物質による生態影 事 会 の 国 際 交 流 ／響 な ど の イ ン パ ク ト が あ る テ ー マ で 英 文 誌 ICLEE 対応班
Landscape and Ecological Engineering（LEE）の特集号を組むことを検討する．
・他学会との学会誌の相互閲覧サー ・一方の学会の会員になれば，他の学会の学会誌 幹事会
ビス
内容を J-STAGE から見られるなどのサービスの提供について検討を行う．
・合同研究発表会等（ELR の継続） ・三学会合同大会（ELR）の継続のほか，他学会 幹事会，理事会・幹の取り組みとの合同発表会（地域研究会も含む．）を目指す． 事会の全国活動運営
班
・LEE 特集号（大規模災害，放射性物質等）の推進

・テキスト刊行の継続

・第２刊目以降のテキスト刊行活動を継続する． テ キ ス ト 刊 行 委 員
会，理事会・幹事会の学術成果総括活動班
・発刊したテキストについて，セミナー等による テ キ ス ト 刊 行 委 員普及に取り組む．
会，普及・連携委員
会

・ウェブサイトを活用した情報発信・ウィキペディア等を用いた用語解説，YouTube等を用いた動画（現場で使える調査技術の講習ビデオ等）の配信，Facebook を用いた会員交流等による情報発信について検討を行う．

幹事会，情報サービ
ス委員会,理事会・幹事会の広報班，理事会・幹事会の学術成果総括活動班

・重要テーマに関する bibliographyの作成

・テキスト刊行と連携し，重要テーマに関するbibliography（書誌，目録）の作成について検討を行う．
・応用生態工学の視座の浸透と事業等への活用に向けた学術的な技術援助を継続して実施する．

幹事会，理事会・幹事会の学術成果総括
活動班
理事会・幹事会の技術援助活動班，技術援助委員会
幹事会の技術援助活動班

・技術援助の継続実施

・河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換を継続実施し，学会の調査・研究成果について河川管理の実務への反映を図っていく．

・市民活動への技術支援に取り組む．

普及・連携委員会

3

実施主体
理事会・幹事会の国際交流／
ICLEE 対応班

・英文誌 LEE の特集号について，LEE 編集委員会に提案した結果，“河川流域における放射性物質動態”というトピックで特集号を準備することとなった．
2016 年末の時点で論文投稿の受付を完了し，2017 年中の発行を目指して査読編集作業が進められている．
・幹事会において，引き続き，他学会の学会誌の相互閲覧などのサービス提供方策について検討を行う．

大 会 実 行 委 員 ・第３回の３学会合同大会（ELR）について，2017 年 9 月
会，普及・連携 の名古屋大学での開催に向けて企画検討中である．
委員会（該当地 ・応用生態工学会広島では，2016 年 10 月に土木学会水工学委員会環境水理部会とのジョイントシンポジウム「ダム貯水域の委員）
池の水環境に関する現状と将来」を開催した．
テキスト刊行委 ・テキスト第１号「氾濫原の保全と再生」について，2017
員会
年 11 月までに発行予定である．
・第２号以降の刊行計画として，「中小河川の河道設計」，「河道外氾濫」，「水田生態系」などについて検討中である．
テキスト刊行委 ・テキスト第１号を活用した研修会について，テキスト刊行
員会，普及・連 委員会と普及・連携委員会において，2017 年秋以降での実施を検討中である．
携委員会
また，国土交通大学校の研修等での活用についても，引き続き，検討を行う．
・テキスト刊行委員会と情報サービス委員会において，調査方法に関するビデオ教材の作成と，ホームページへの掲載について検討中である．
また，活動計画（アクションプラン）に示す情報発信方策についても，引き続き，幹事会において検討を行っていく．
なお，ビデオ教材の掲載に向け，2017 年 1 月にホームページサーバーの容量拡大を行った．
・幹事会において，引き続き，テキスト刊行と連携し，bibliography の作成に向けた方策について検討を行う．
技術援助委員会

・河川生態学術研究会との共催により，第 18 回（2015 年 11月），第 19 回（2016 年 11 月）の河川生態学術研究発表会を開催した．
幹事会の技術援 ・国土交通省国土技術政策総合研究所，応用生態工学会，土助活動班
木学会水工学委員会環境水理部会の三者による「河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換」について，第３回（2015 年 9 月），第４回（2016 年 3 月），第５回（2016 年 9月）の意見交換会を開催した．
今後，河川砂防技術基準（調査編）の課題を整理し，更新や追加が望ましい調査法，活用が期待される新技術に関する議論を行う予定である．
普及・連携委員 ・応用生態工学会福井では，地域の住民団体の後援を得た勉会
強会を 2016 年に２回開催するなど，地域の河川環境の保全と再生に関わる課題に取り組んでいる．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
2016 年度末時点での実績と中間評価
第４次中期計画の骨子・目的
２．学会活動を通じた社会への貢献

活動内容（アクションプラン）

各委員会活動の ・会誌への投稿増，査読期間の短縮
継続・充実

企画検討担当実施主体

・会誌編集事務局体制を強化し，査読期間の短縮を図る．

会誌編集委員会

会誌編集委員会

・行政関係者とも連携し，「レポート」等の論文投稿促進キャンペーンを重点的に行う．

会誌編集委員会，理事会・幹事会の研究活動奨励班

会誌編集委員会，理事会・幹事会の研究活動
奨励班

・地域活動の充実，現場ニーズの研究活動への反映

・地域活動拠点を増やすとともに，それぞれの地域での産官学連携を促進する．それにより現場ニーズが研究活動に反映されるような情報発信の仕組み等を構築する．

普及・連携委員会，理事会・幹事会の全
国活動運営班

普及・連携委員会

・海外の最新情報の把握（派遣，研究者招聘）

・海外学会等への派遣，国際交流イベント（２年に１回開催）を継続実施する．

国際交流委員会

国際交流委員会

・上記の取組みにおいて得られた情報の概要は公開し，詳細は会誌やニュースレター等で会員向けに配信する．

国際交流委員会，情報サービス委員会，理事会・幹事会の広報班

国際交流委員会，情報サービ
ス委員会

・情報発信のツールとしてのウェブサイトを継続的に維持する．

情報サービス委員会，理事会・幹事会の広報班

情報サービス委員会

・ウェブサイトの維持

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・会誌編集事務体制の強化を目的として，2015 年５月に編集委員会に編集幹事会（編集委員長が指名する編集委員で構成）を置き，以降，編集幹事会において編集事務の運営を行っている．
・査読期間（投稿から最初の判定までの期間）は，平均で2014 年が 64 日，2015 年が 54 日，2016 年が 43 日と短縮化が図られている．なお，2017 年は 41.6 日（暫定値．特集を除く.)となっている．
・会誌 18 巻２号（2015 年 12 月発行）に国土交通省職員によるトピックス「国土交通省におけるグリーンインフラの取組について」を掲載した．
・2015 年の第 19 回大会以降，大会での研究発表に対して投稿推薦を実施し，投稿の促進を図っており，これまでに６件の投稿があった．
・岡山地域において，2016 年 12 月に初の地域勉強会を開催するとともに，地域研究会の発足を準備中である．
・応用生態工学会福岡では，2011 年 6 月に研究者，市民，国土交通省職員により構成する遠賀川中島自然再生研究会を立ち上げた，この研究会においては，遠賀川中島における自然再生等に関する研究活動を実施し，広く市民に広報する活動を行っている。
また，応用生態工学会大阪では，2015 年から博物館，水族館など，地域のミュージアムと連携し，市民を交えたワークショップを開催している．
・海外学会等への派遣者について，2015 年度，2016 年度ともに１名を選考し，助成を行った．
2017 年度以降も,派遣助成を継続実施する予定である．
・国際交流イベントとして，2015 年 9 月に国際シンポジウ
ム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論～
応用生態工学の今後の展開を考える～」を東京工業大学において開催した．
2017 年以降においても国際シンポジウムを開催する予定である．
・海外学会等への派遣者からの報告については，ニュースレ
ターと会誌「トピックス」に掲載している．
・2015 年 9 月に開催した国際シンポジウム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論～応用生態工学の今後の展開を考える」の内容については，会誌「トピックス」にて配信した．
・鬼怒川災害調査報告など，学会の調査・研究活動の成果を情報発信するために，2016 年 12 月に学会ホームページに「調査・研究活動報告」ページを新設した．
また，2016 年度の第 20 回大会から，研究発表会講演集を学会ホームページに掲載することとした．
・活用しやすいホームページを提供するために，スタイルの更新など，定期的なメンテナンスを継続実施している．
2016 年 12 月には，画面横幅を縮小し，画面の横スクロールを不要とした．また，2017 年 1 月には，セキュリティ強化のために https 化を図るとともに，サーバー容量を４GBから１TB に拡大した．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
2016 年度末時点での実績と中間評価
第４次中期計画の骨子・目的
３．学会活動の充実と活性化

４．学会運営の健全化・安定化

活動内容（アクションプラン）

企画検討担当・学会賞の創設

・大会での優秀発表賞のみならず，論文賞（和文， 幹事会，理事会・幹英文），学会奨励賞，学会賞的なものを作る．技 事会の研究活動奨励
班
術者向けの現場の表彰等も検討する．

・学会行事のＣＰＤプログラムとしての登録

・学会行事について，関係学協会のＣＰＤ（継続教育）認定プログラムとしての登録申請を積極的に行う．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事
会・幹事会の財政・組織運営班

研究発表実績に ・研究発表実績に対する評価の向上
対する社会的評 検討
価の向上

・会誌掲載論文について，技術者としての評価を得る要素となりえないか，検討を行う．

ウェブサイトの活用促進

・会員に向けた情報の提供

・関連分野の海外最新情報，行政の最新情報等について会員に向けた提供を行い，賛助会員も含め，会員であることのメリットを強化する．

幹事会，事務局改善
ワーキンググループ，理事会・幹事会の財政・組織運営班
幹事会，事務局改善
ワーキンググループ，情報サービス委
員会，理事会・幹事会の広報班

会員増・個人会員増キャンペーン

・個人会員の増加に向けた加入キャンペーン策を検討，実施する．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事
会・幹事会の財政・組織運営班

・賛助会員の募集活動

・関連企業，研究機関等に賛助会員募集の案内を継続的に送付する．そのためのツール（学会パンフレット等）を作成する．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事会・幹事会の財政・組織運営班

・事務局改善ワーキンググループにおいて，学会財政の安定化と事務局業務の負担軽減に向けた検討を継続実施する．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事会・幹事会の財政・組織運営班

会員サービスの充実

事務局体制の安 ・事務局改善ワーキンググループで定的な維持の継続検討

5

実施主体
理事会・幹事会 ・幹事会において、引き続き，大会での優秀発表賞以外の賞の研究活動奨励 の創設について検討を行う．
・2016 年 7 月に「応用生態工学会功労賞に関する規程」を班制定し，学会の活動や事務の運営において大きな功労のあった個人に対して学会功労賞を贈呈することとした．
学会事務局，各 ・事務局改善ワーキンググループにおいて 2014 年度にＣＰ委員会，地域研 Ｄプログラムへの認定申請上の課題等について検討を行い，究会，大会実行 2015 年度以降は，大会のほか，各委員会や各地域研究会が開催するすべての学会行事について，ＣＰＤ認定プログラム委員会として申請している．
・研究発表実績に対する社会的評価に係わる課題等について，引き続き，事務局改善ワーキンググループにおいて検討を行う．
情報サービス委 ・学会が主催・共催・後援する行事について，すべてホーム員会ページに掲載しているほか，学会に関連する行事等についても新着情報としてできる限り掲載するよう努めている．
・情報サービス委員会と幹事会において，会員用メーリングリストを活用した各種の最新情報等の定期的な提供について検討中である．
学会事務局
・例年，大会前には個人会員の入会が多くみられることから，今後，大会での研究発表等を契機とした正会員・学生会員の加入促進方策について検討を行い，具体化を図っていく．
・学生会員について，今後，卒業時に学生会員から正会員への転格を促す取り組みを実施していく．
学会事務局・事務局改善ワーキンググループにおいて，関連する法人に対して入会案内を積極的に行い，2015 年度以降，５法人の入会・再入会があった．
・賛助会員に対するサービスの一環として，2015 年 12 月から連続セミナー「未来の環境を語り・考える会」を開催している（これまでに４回開催）．
今後，東京以外の地域での開催についても検討を行う．
事務局改善ワー ・学会財政安定化の方策について，2014 年度から事務局改キンググループ 善ワーキンググループにおいて継続して検討を行い，順次，具体化を図っている．
・2013 年 6 月から，理事会・幹事会内での担当分野の明確化，学会活動の活性化・効率化を目的として，理事と幹事により編成した班において学会運営課題を担当する理事－幹事担当制を導入しているが，学会活動運営に係る事務局業務の負担軽減の観点からも，確実な展開を図っていく必要がある．