高知県公立大学法人
令和元年度

業務実績評価書

令和２年８月
高知県公立大学法人評価委員会

第１

評価の基本的な考え方

高知県公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第７８条の２の規定に基づき、高知県公立大学法人（以下「法人」という。）の令和元年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、法人の当該事業年度における業務の実績及び自己点検・評価を内容とする業務実績報告書
及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行うとともに、その結果を踏まえて、「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１

項目別評価
評価委員会は、次の事項（以下、大項目という。）ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況を勘案して、５段階により評価するとともに、その評価理由を明らかにする。なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事後の外形的な進捗状況の評価を行う。
〔大項目〕①-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置②-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）②-1 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）③-1 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）①-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）②-2 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）③-2 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置⑤財務内容の改善に関する事項を達成するための措置⑥自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

1〔５段階〕
５：中期計画の達成に向け特筆すべき進捗状況である。
４：中期計画の達成に向け順調に進捗している。
３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している。
２：中期計画の達成に向け進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成に向け進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。

高知県公立大学法人評価委員会委員
区 分

氏 名役 職 名委員長

宮田速雄

株式会社高知新聞社

代表取締役会長

委員

森下勝彦

株式会社高知銀行委員

木村靖二

東京大学委員寺田覚

公認会計士・税理士委員

井瀬潔

高知工業高等専門学校

代表取締役頭取

名誉教授

校長

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第２

評価の結果

１

全体評価
令和元年度は、高知県立公立大学法人と公立大学法人高知工科大学が法人統合を行って５年目、第２期中期計画の３年目である。
各大学における成果として、高知県立大学は、グローバルな視点と地域への視点を併せ持つ人材を育成するための教育の推進、定員を上回る入学者の確保、学士課程における高い就職率、科学研究費助成事業費（科研費）の高い採択率、地域教育研究センターや健康長寿センター等による積極的な社会貢献等が挙げられる。また、昨年度指摘した情報セキュリティや図書館運営の課題については、情報セキュリティ対策の取り組みや、図書館の理念と目標及び蔵書構築方針の策定を行うなどの改革の取り組みが行われている。
高知工科大学は、強固な基礎の上で専門を学ぶことができるように教育カリキュラムの大幅な改訂を行い令和２年度からの実施につなげたこと、定員を上回る入学者の確保、高い就職率、科研費の高い採択率、専門的知見を活かした地域や行政との連携活動の推進等が挙げられる。
法人全体として、業務運営の改善及び効率化等について、事務職員の人事交流や必要な設備の整備が進められている。
こうしたことから、中期計画の達成に向け、順調に進捗していると認められる。

２

項目別評価
① -1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
学士課程においては、グローバルな社会に参画する能力を育成する教育と、地域課題に取り組む能力を育成する教育の両方を充実させた。特に、地域課題に取り組む能力を育成する教育では、多くの学生に「地域共生推進士」となる機会を提供すること3を目指し、教育内容の充実、カリキュラムの改正を行い、「地域共生推進士養成プログラム」を系統的な教育カリキュラムとして副専攻化した。「地域学実習Ⅰ」では 22 の地域で体験活動や調査等を実施し、「地域学実習Ⅱ」では、地域の 84 課題を学生が自ら取り上げ、主体的に計画を立てて活動を展開した。また、各学部の専門科目においても、「地域づくり論」、「観光まちづくり論」、「地域福祉論」、「地域健康論」、「公衆栄養学」等、専門知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶことのできる授業科目を充実させた。
大学教育改革プロジェクト委員会を設置し、情報発信や FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を積極的に行うことにより教学マネジメントの考え方を共有するとともに、学修成果の把握と可視化に取り組んだ。
学生に対する就職支援については、各学部が特色のあるガイダンスを実施するなど、きめ細やかな対策を講じることにより、就職率 99.0％（平成 30 年度 98.3％）と前年に引き続き高い水準を維持した。
また、県内就職率の向上に向けて、部局長会議等で意識の共有を図るとともに、学内合同業界研究セミナー（高知工科大学との共催）を通じて、県内企業と学生との接触回数の増加を図るなど様々な取組みを実施し、県内就職率は 40.9％（同 41.9％）と前年に引き続き高い水準を維持した。
学生の受入れについては、オープンキャンパスや進路相談会等、高校生・保護者等に大学の魅力を直接伝える活動を積極的に行い、オープンキャンパスの参加者数が前年度を大きく上回る（参加者 1,778 人 399 人増）など、効果的な広報を実施することにより、定員を充足する入学者を確保することができた。
高知短期大学においては、在籍する学生が前期をもって卒業単位を修得、９月 30 日には最後の卒業式を行った。

②-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
地域・現場の重要課題を解決するための戦略的研究プロジェクトにおいて、「地域課題」「災害に関する課題」を重点研究課題とし、地域・現場との連携・共同による研究に取り組んだ。
科学研究費助成事業費（科研費）新規採択率は 32.2％と高い水準を維持するとともに、科研費以外の外部資金（民間助成や受託研究等）６件、奨学寄附金・助成金２件、次世代型施設園芸農業（IoP）１件も獲得した。

4高知県が推進している「IoP が導くＮext 次世代型施設園芸農業」研究プロジェクトでは、高付加価値化や人材育成・教育（最先端農業 Internet of Plants 概論、IoP 基礎～異分野から学ぶ IoP 研究）を担当した。

③-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
地域教育研究センターは、地域課題に主体的に取り組む学生団体を支援するプログラムである「立志社中」において、８プロジェクトを採択し地域で活動する学生の支援を行うとともに、自治体との情報共有や意見交換を行い協働体制の強化に努めた。
健康長寿センターは、高知医療センターと連携した活動を展開するとともに、開設 10 周年記念事業として公開講座（「認知症になっても安心して住み続けられる高知家づくり」）の開催（195 人参加）や、地域での健康啓発を目的とする「健康長寿体験型セミナー」を開催（４市町村、166 人参加）することなどにより、地域住民の健康福祉に関する興味、関心を高める活動を実施した。また、高知県地域医療介護総合確保基金を活用して、「入退院支援事業」を実施し、急性期－回復期－在宅へと切れ目のない入退院支援システムを構築した。

①-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
工学全般の基礎理論・基礎概念を理解できる工学系人材の養成に向けて、工学全般の基礎理論・基礎概念を理解・修得させる
ため、授業内容や履修指導方法等多岐にわたり議論を行い、カリキュラムの改訂に反映させるとともに、卒業要件についても変更を行った。また、数学教育と専門教育の接続強化が必須であることから、数学科目の配当年次の変更や新規科目の追加等、数学カリキュラムの改革を実施した。
博士後期課程の学位の質の保証のために、令和元年度から最終試験の結果報告を、学位授与基準の充足状況に重点を置いた発表に変更し、学位授与基準の厳格な運用を確認できる体制とした。

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学生に対する就職については、企業と大学との意見交換の場の設定や就職活動前の学生への動機付けとして大学説明会・情報交換会の開催、教員による学生へのきめ細やかな個別指導などの取り組みを行い、学士課程は就職率 95.8％（平成 30 年度97.5％）、修士課程は就職率 100％（平成 30 年度 100％）と前年に引き続き高い水準を維持した。
学生の受入れについては、ＡＯ入試において定員の５倍以上の志願者が集まるなど、定員を充足する入学者を確保できた。また、インターネット出願を導入し、受験生の利便性を向上するとともに入試事務の簡素化を図った。

②-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
科研費アドバイザー制度による科研費応募支援などを行うことにより、科学研究費助成事業費（科研費）新規採択率は 33.3％（全国平均 28.4％）と高い水準を維持することができた。
新たに知財専門教員を配置することにより、企業との知財交渉、知財活用による外部資金獲得、共同研究推進の支援を行う体制を強化し、企業との共同出願や知財ライセンス条件の教員相談体制を整えたことで、状況に応じた多様な知財交渉を行うことができた。また、アドバイスにより研究試料の有償による提供（有償有体物移転契約）を初めて成功させるなど、今後の知財収入拡充に繋がる活動ができた。さらに、保有知財について、消滅までに要する維持費用をシミュレーションし、特許ごとの知財戦略を的確にアドバイスできる体制とした。

③-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
県内の地域交通問題等の課題を解決すべく自治体からの受託事業や県内企業及び県内外の研究機関との研究の実施、高知県土木部と連携して道路橋梁アセットマネジメントに関するシステム構築及び実装の試行を行うなど、地域課題の解決に向けた取り組みを推進した。

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研究成果の社会実装を加速するために、地域連携機構を、地域に根付くような「産業育成」、インフラや防災等の「都市マネジメント」、里山生活を工学的にサポートする「里山創生」という３つのユニットに組織改編した。
高知県が主体となって進める「Ｎext 次世代型施設園芸農業プロジェクト」を推進するため、新たに Iop 推進センターを設置
し、学内での情報共有や事業推進体制の強化を図った。

④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
法人全体で課題や情報を共有し、運営方針の共通理解を図るとともに、各大学においては、学長のもと、大学の特徴を生かした運営を行った。事務職員の相互理解を促進し、組織の活性化を進めるため、高知県立大学、高知工科大学及び法人本部の間で、引き続き人事交流を行った。
公文書を適切に管理するために文書管理システムを導入するとともに、未導入であった高知県立大学において勤怠管理システムを導入することにより事務処理が削減された。
新たに管理職を対象とした「部下育成・後輩指導のための伝え方セミナー」を実施するなど、職場内のコミュニケーションの促進を図った。

⑤財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
高知県立大学、高知工科大学ともに、外部資金の獲得に積極的に取り組み、科研費の新規採択率は引き続き高い水準（採択率約１／３）を維持することができた。
施設等整備事業費補助金を活用して、池キャンパス、香美キャンパスにおいて空調設備の更新を行うなど、大規模修繕を計画どおり執行した。

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⑥自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
高知県立大学は、法人評価専門部会において業務実績報告書の検討作成を行うなど、綿密な自己点検及び評価を行った。
高知工科大学は、公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、「大学基準」に適合しているとの認定を受けた。
各大学は、大学ホームページに、「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関する特設サイトを開設し、学内で決定した方針等を掲載するとともに、状況に応じて速やかに最新の情報を公開した。

⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

評 価

３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している○実施状況の概要
中長期修繕計画のもと、高知県立大学池キャンパス、高知工科大学香美キャンパスの老朽化した施設及び設備を改修・修繕した。
クールビズやウォームビズの推進、冷暖房の適正温度の徹底等を行うことにより、３キャンパス全体で電気・ガス等エネル
ギーの使用量は前年度比で 6.9％減少し、CO２の排出量は 3.8％減少するなど、昨年度に引き続き減少している。
永国寺キャンパスにおいて初めて夜間の避難訓練を行ったことや、高知工科大学では香美市防災対策課との連携による防災訓練を行ったことなど、様々な形での防災対策を進めている。
実施が義務づけられている「ストレスチェック制度」について、受検率は 77.0%にとどまり、昨年度（83.4%）より低下していることから受検率向上への取り組みが求められる。

３

組織、業務運営等に係る改善事項等

8特に改善勧告を要する事項はない。

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