日本取引所グループ
ロンドン駐在員事務所

富田英揮

─連載（第42回）─

ロンドン金属取引所（LME）におけるESGへの取組みについてCongo）における児童労働問題が関係してい■１．はじめにることが発覚した。コバルトは、スマートフ
ォンや電気自動車の生産には不可欠な資源とロンドン金属取引所（LME）が、ESGへなるなど、幅広い用途に利用されており、その取組みを加速させている。本日は、こうしの重要性も増している。ところが、世界におた話題について紹介することとしたい。

けるコバルトの産出量をみると、アフリカ中央部に位置するコンゴ民主共和国における産■２．きっかけ（コバルト鉱山における児童労働問題）

出シェアが、世界全体の半数以上を占めており、アムネスティ・インターナショナルによると、世界でも最貧国の１つとされるコンゴLMEがESGへの取組みを加速化させるこ

民主共和国においては、７才以下の児童労働ととなった契機の１つとしては、新聞報道等によるコバルト採掘等も、これまでに繰り返によると2017年に発覚したコバルト鉱山におし発覚しているとのことである。

ける児童労働問題があげられる。これは、当時、問題となったコバルトは、中国企業LMEに上場するコバルトについて、受渡供によるブランド商品なのだが、これはLME用品の産品追跡（サプライチェーンの追跡）において、児童労働問題が発覚する直前のができないとの情報が市場関係者から寄せら2017年夏頃に、受渡供用品として新たに追加れたことを発端としている。調査を進めたと指定がなされたものである。LMEにおけるころ、受渡供用品となるコバルトは、そのサ追加指定を受けた直後から、同社ブランドのプライチェーンの追跡過程において、コンゴ

コバルトは、児童労働の関与が疑われる商品

民 主 共 和 国（Democratic Republic of theとの噂も出されており、市場関係者の間では、

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受渡し時に同社ブランドのコバルトを受領しる旨、規定するとともに、仮に市場参加者がてしまうリスクへの懸念から、取引所のコバル行動規範に違反した場合には、「LMEのブラント相場についても、他の関連商品の相場よりもド名を使用したイベント開催権利を剥奪する」

安くなる状況が続いていたとのことである。

ことなども、規範の中に明記がなされている。

こうしたコバルト問題の発覚を受け、LMEは、同市場におけるすべての商品供給者（サ■４．立会場における飲酒の禁止プライヤー）に対して、「責任ある調達」に向けた取組状況について、LMEに対して書面行動規範の策定からわずか２か月後の2019回答を行うよう、緊急通知が発せられている。

年６月には、LMEの立会場に勤務するトレーダー（約120名）に対して、業務時間中の■３．LME行動規範（Code ofConduct）の制定飲酒行為を禁止するとの発表が行われている。違反者には罰金の支払義務なども課せられている。LMEによると、今回の飲酒禁止

2019年４月には、創業142年（当時）の歴措置は、もともとは立会場における風紀の乱史の中で、初めてとなる行動規範（Code ofれを改善させるために導入されたものとのこConduct）の制定が行われている。この点にとである。

ついても、新聞報道等によると上述同様、その発端となる出来事がある。

なお、上述とは別の話題となるが、LMEは2019年５月には、LME議長（Chairman）に、元ロンドンでは、欧州におけるコモディティ銀行員で、ロンドン取引所（LSE）の取締役経関連イベントとしては、最大級のイベントと験もあるMs Gay Huey Evans氏を指名し、LME位置付けられる「LME Week」というイベの歴史上初となる女性議長が誕生している。

ントが毎年開催されている。2018年の「LMEWeek」においては、英コモディティ業界大手企業が、LMEの名前を借りて、ロンドン■５．低炭素アルミニウム市場の立上げ

都心部のMayfair地区において、不適切なイベントを開催したことが発覚し、その後、英ここまでに紹介した、LMEにおける、「責議員からも公の場で批判が行われている。

任ある調達」に関する制度改革の検討や、行こうした事態を受け、LMEは2019年４月

動規範の制定、さらには、立会場における飲に、行動規範（Code of Conduct）を制定し、酒の禁止や史上初となる女性議長の誕生とい「他の市場参加者が不快と感じるような行為った取組みは、ESGのうちの「S（社会）・G（ガ（イベントの開催場所等を含む。）を禁止」すバナンス）」に関する取組みといえる。このほ76

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か、LMEは、「E（環境）」の対応も進めている。
LMEは、2020年８月に「サステナビリティ・プラン」を題するディスカッション・ペーパ
ーを公表し、この中で、2021年上半期を目途■６．LMEにおける「責任ある調達（Responsible Sourcing）」の実現に向けた制度改革（注１）として、「低炭素アルミニウム（low−carbon’aluminum）」の取引開始などを計画している

最後に、2019年10月に発表された「責任あ旨を表明している。これが実現すると、LMEる 調 達（Responsible Sourcing）」 の 実 現 にとしては、創設来初となる環境に焦点を置い向けた制度改革に関する内容を紹介することた商品市場が誕生することとなる。背景には、としたい。

市場において、低炭素アルミニウムに対するこの制度改革は、冒頭で述べた、LMEで売買ニーズがあることはいうまでもないが、取引されるコバルトに関して、児童労働の関加えて、一部の市場関係者からLMEに対して、与が疑われるコバルト・ブランドが、受渡し商品供給者（サプライヤー）に対する二酸化の際に授受されているのではないかとの問題

炭素排出量開示を制度化するようプレッシャ

を発端の１つとして、進められた制度改革とーがあったとの報道もみられるところであいうことになる。この制度改革は、実際の施る。LMEによると、今回の「低炭素アルミ行時期は2021年以降となっており、現在、市ニウム」市場の創設に加え、これとは別に場参加者において制度施行に向けた準備が進「LMEパスポート」という仕組みを導入し、められている。

一部アルミニウム商品について、二酸化炭素

このLMEにおける「責任ある調達（Responsible

排出量等に関する関連情報をデジタル追跡等」の実現に向けた制度改革とは、一言Sourcing）することも、あわせて公表がなされている。

でいえば、LMEにおける受渡供用品については、アルミニウムをはじめとする貴金属は、プすべてLMEが定める一定の要件（責任ある調達ラスチックに代替される環境にやさしい資源要件）を満たしたものでなければならない、といとしてニーズが高まっている。しかしながら、う制度を新たに導入するものである。ここでいう

こうしたアルミニウムの精錬過程等において「LMEが定める一定の要件」については、これは、大量の電気を必要とすることもあり、欧までもLMEにおいて要件とされてきた、受渡供

州などでは、同じアルミニウム生産であって用品自体の「クオリティ（品質）」に関する観点も、「再生エネルギーの利用により精錬されのみならず、新たに、サプライチェーン・プロセたアルミニウム（＝低炭素アルミニウム）」スにおけるトレーサビリティ（追跡可能性）を優先的に利用するニーズが普及しているとの確保や、サステナビリティの観点などといのことである。

った新たな視点についても、すべての商品供
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（図表）「責任ある調達」に関する制度改革概略（出所）LMEウェブサイト

給者に対して求めていくというものである。

際して、「特にリスクのある事項（Red Flag

鉱山資源の採掘等（サプライチェーンにおAssessment：危険信号）」か否かを確認するける対応を含む。
）については、グローバルための要件に関する規定が設けられているレベルにおいて、もともと「責任ある調達」が、LMEによる「責任ある調達」の要件につに関 するガ イドラインが 定 められ ている。

いても、OECDガイドラインに規定された、OECD（経済協力開発機構）
が規定する「OECD同危険信号の有無を確認することにより、リ紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責スクの有無に応じて、商品供給者による確認任あるサプライチェーンのためのデュー・デフローに差異が設けられる形となっている。

ィリジェンス・ガイダンス（The OECD Due

LMEにおけるこうした取組みは、LMEにおDiligence Guidance for Responsible Mineral

いて商品の受渡授受がなされる以上、受渡商

Supply Chains）（注２）（注３）」というものが、品は、LMEが定める「責任ある調達保証」がそれにあたるのだが、LMEが発表した「責任行われている、といった安心感を市場参加者にある調達」に関する制度改革においても、そ対して付与することで、LME市場に対する信の要件については、基本的にはこのOECDが頼性向上に寄与していくことを目的としている。

定めるガイドライン原則に沿って、デュー・LMEによると、今回の「責任ある調達」ディリジェンスが求められていくこととなる。の実現に向けた制度改革については、その適また、同ガイダンスにおいては、商品調達に用開始日を2021年１月としており、当該日以

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降も、商品供給者に対する審査や第三者監査LMEのCEOに就任したMatt Chamberlain氏など、要件項目ごとに適用開始日が区分されによると、今回の立会場閉鎖は、あくまでもており、今後数年間をかけて段階的に適用が「一時的な対応」と強調はしているものの、なされる予定となっている。

ロックダウンの開始とともに、実際に電子取引を行ってみたところ、大きな問題はなかっ■７．最後にたということになれば、こうした動きは、この先の「リング」の完全閉鎖に関する議論へ

LMEにおけるESGへの取組みについて紹介と発展していく可能性も残されている。

してきたが、LMEは、このほかにも、新型コLMEに お け るESGの 取 組 み に つ い て は、ロナウイルス・パンデミックに関連した、ESGこの先もいろいろな動きが予想される。引き（CSR）に関する取組みにも取り組んでいる。

続きこれらの動向についても状況を確認してまず、LMEは、新型コロナウイルス・パいくようにしたい。

ンデミックの発生を受け、本年５月21日には、
英University College病院に対して２万６千枚のマスクを寄付した旨を発表しており、その中では、新型コロナウイルス感染の治療に（注１） LME responsible sourcing（October 2019）https://www.lme.com/-/media/Files/About/
Responsibility/Responsible-Sourcing/issued/LMEresponsible-sourcing-overview-presentation-an-

努める医療従事者に対して、あわせて感謝のinsight-into-the-rationale-frameworks-and-execution.

思いが伝えられている。

pdf?la=en-GB

このほか、LMEは現在、新型コロナウイ
ルス・パンデミックの発生に伴う、英国政府

https://www.lme.com/About/Responsibility/Responsible-sourcing（注２） The OECD Due Diligence Guidance forによるロックダウンの実施等により、一時的Responsible Mineral Supply Chains（2016）にではあるが、円形立会場「リング」を停止

http://www.oecd.org/daf/inv/mne/OECD-Due-

し、電子取引への全面移行を開始している。
LMEにおけるこうした対応は、英政府が定める社会的距離（原則２メートル）の確保ができない以上、仕方のないことかもしれないが、LMEの立会場「リング」は、143年の歴

Diligence-Guidance-Minerals-Edition3.pdf（注３） OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/
oecd_ddg_jp.pdf

1史を誇るとともに、欧州内においても数少ない立会場の１つとなっており、設立開始以来、これまでに閉鎖されたのは、第２次世界大戦中のみであったとのことである。2017年に
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