平成 24 年６月 11 日
各位
会 社 名徳倉建設株式会社

代表者名代表取締役社長

徳倉正晴（コード：１８９２、名証第２部）
問合せ先

取締役経営管理本部長

郡司哲夫（TEL．０５２－９６１－３２７１）

平成 24 年３月期監査の過程において会計監査人より指摘された事項等に基づく平成 24 年３月期に係る決算短信及び四半期決算短信並びに四半期報告書の訂正に関するお知らせ

当社は、平成 24 年５月２日に「特別損失の計上、業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」、平成 24 年５月 14 日に「平成 24 年３月期決算短信[日本基準]（連結）」を開示いたしま
したが、これらの発表資料につきましては、会計監査人からの指摘を受けた未了承事項を残したまま開示しており、当該未了承事項につき、下記のとおり、平成 24 年３月期の決算短信を訂正することにいたしました。
訂正後の平成 24 年３月期の決算短信は、本日別途開示しております「（訂正・数値データ訂正）「平成 24 年３月期決算短信[日本基準]（連結）」の訂正について」をご参照ください。
なお、下記「2．訂正の経緯及び訂正の概要」のうち、②につきましては、平成 24 年３月期の第２四半期及び第３四半期の決算短信と四半期報告書の訂正作業を進めており、確定次第速やかに訂正四半期決算短信を公表し、レビューが終了次第、訂正四半期報告書を提出する予定であります。
株主・投資家及び市場関係者の皆様には、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

1.

訂正に至った理由

当社は、平成 24 年３月期の決算短信を開示するスケジュールとして、当初より、平成 24 年５月 14 日を予定しておりました。決算処理及び会計監査日程も、同スケジュールに則り作業を進めておりましたが、平成 24 年５月 11 日時点で、会計監査人の指摘する決算上修正を要する事項が存在するとともに、監査未了事項も存在しておりました。当社では、平成 24 年５月２日の業績予想修正開示及び平成 24 年５月 14 日の決算短信の発表において、これらの事項の存在を認識し、また会計監査人からも開示を延期するよう要請を受けておりましたが、スケジュールどおり開示することを優先しなければならないと判断し、また、決算短信中に「開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。」との文言が記載されていることで、後日の訂正が可能であると考えていたため、会計監査人の了承を得ることなしに、それぞれの発表をいたしました。
1決算短信の発表以降、会計監査人と協議を続け、また監査未了事項の調査を進めた結果、決算短信の修正に至りました。さらに、この訂正作業中に発生しました後発事象を決算に織り込むこととなり、この点も訂正事項に含まれております。
当社としては、早期の訂正の開示に向け作業を進めておりましたが、後述します「2．訂正の経緯及び訂正の概要」の②監査未了事項の調査に手間取り、また、同③における後発事象が平成24 年５月 28 日に発生したことにより、訂正の開示が今日まで遅延いたしました。

2.

訂正の経緯及び訂正の概要① 会計監査人の指摘事項に基づく訂正
会計監査人の指摘事項は、下記の通りであります。これらの項目のうち（３）（５）は、会計監査人と当社の間の見解相違によるものでありますが、会計監査人と協議し、最終的に会計監査人の指摘通りに意見を収束させました。
具体的には、次の通りであります。

（1） 海外大型工事の外注費支払額のうち、前渡金に係る部分の訂正（完成工事高 73,720 千円の減額、完成工事原価 54,374 千円の減額）
当該工事の外注発注先に対する発注金額は多額になるため、発注金額に対する一定割合を外注発注先に前渡金として支払っております。前渡金は工事の支出原価から除外しており、外注先よりの出来高金額を原価比例法に基づく工事進行基準の基礎としております。外注先よりの出来高金額のうち前渡金相応額を工事原価に振替えて処理すべきところですが、誤って過大に振替処理しておりました。
このため、原価比例法に基づく工事進行基準を適用するに当たり、工事の進捗率が過大に計上されており、これを訂正いたしました。
（2） 上記(1)に伴う完成工事補償引当金の調整（完成工事補償引当金 146 千円の減額）
上記（1）の修正による完成工事高の減少に伴い、完成工事補償引当金が減少いたします。
（3） 名阪開発(株)の工事代金残債権に係る貸倒引当金の計上額の訂正（貸倒引当金繰入額328,983 千円の増額）
当社は、平成 24 年３月 7 日付「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」及び平成 24 年 2 月 14 日付「平成 24 年 3 月期第 3 四半期決算短信[日本基準]（連結）」でお知らせしましたとおり、平成 24 年 3 月期第 3 四半期において、民事再生手続き中の名阪開発(株)の工事代金残債権に係る貸倒引当金を 330,667 千円計上いたしました。この金額は、保全対象資産に関する平成 24 年２月６日付の不動産鑑定士の調査報告書に基づき、所要の減額調整を加えて担保価値を見積った上で計上したものであります。
2当社は、第 3 四半期での評価方法を踏襲し 5 月 14 日付決算短信でも同額を計上いたしました。しかし、当該保全対象資産に関する平成 24 年３月 15 日時点の不動産鑑定評価書を入手しており、会計監査人の指摘に基づき再検討した結果、当該鑑定評価額がより適切な評価額であると判断し、貸倒引当金をさらに 328,983 千円積み増し、貸倒引当金合計 659,650 千円といたしました。
（4） 貸倒引当金の表示区分の変更（販売費及び一般管理費 131,000 千円の増額、営業外費用 6,254 千円の増額、特別損失の貸倒引当金繰入額 137,254 千円の減額）
会計監査人の指摘により、特別損失に計上しておりました工事代金残債権に対する貸倒引当金繰入額 131,000 千円を販売費及び一般管理費に表示替えいたしました。
また、同じく特別損失に計上しておりました貸付金債権 30,000 千円に対する貸倒引当金繰入額 6,254 千円を、営業外費用に表示替えいたしました。
（5） 海外土地の減損損失の計上（減損損失 74,306 千円の増額）
当社がブラジルのウバツーバに保有する土地（簿価 713,919 千円）について、現地での不動産鑑定に基づき、減損損失 74,306 千円を計上いたしました。

② 監査未了事項に係る訂正
当社は平成 23 年９月１日をもちまして、税制適格年金から確定拠出・確定給付を併用した退職年金制度に移行いたしました。平成 24 年３月期の期末監査の過程で、会計監査人より、期末時点における年金資産にかかる数理計算上の差異について、不合理な点があるとの指摘を受けました。この指摘に基づき、当社で調査したところ、運用委託先からの移行時点の年金資産残高の報告に確定拠出への移管対象の金額が含まれており、結果として、退職給付改定損の算定に誤りがあったことが判明いたしました。
この結果、退職給付改訂損を 36,872 千円から 59,720 千円増額し、96,592 千円に訂正いたしました。また、退職給付引当金を 330,987 千円から 103,439 千円増額し、434,426 千円に訂正いたしました。これに伴い工事原価が 24,746 千円増加し、販売費及び一般管理費が18,798 千円増加しております。

③ 修正後発事象に基づく訂正
上記の決算修正作業中に、保全措置対象資産の任意売却による換価手続きの決定、また、他の保全措置対象資産の競売開始手続きの決定という後発事象が発生いたしました。この事
実に基づき、平成 24 年 3 月期の決算に当該影響額を織り込みました。
（1）

更生債権に対する貸倒引当金の計上額の訂正（貸倒引当金繰入額 74,475 千円の増額）
当社は、当該工事代金残債権に係る保全対象不動産について、不動産鑑定士の調査報告書金額を元に担保価値を把握し、貸倒引当金を 78,000 千円計上しておりました。その後、平成 24 年５月 28 日に、保全対象資産を任意売却し、担保権者に配当するための換価手続きの決定通知が、当社に到達したため、それによる配当額を基準にして引当額
3を 74,475 千円積み増しました。平成 24 年 3 月期末現在の更生債権残高は 451,234 千円であります。
（2）

長期未収入金に対する貸倒引当金の計上額の訂正（貸倒引当金繰入額 20,915 千円の増額）
当社は、長期未収入金 20,915 千円に対し、建設した建物および土地に第 2 順位の抵当権を設定し保全しておりました。その後、保全対象不動産に、第 1 順位担保権者による競売の申立てがあり、競売手続きに係る債権届出の催告書が平成 24 年５月 28 日に、当社に到着いたしました。このため、競売に係る保全対象不動産の減価を斟酌すると、債権回収不能の恐れがありましたので、債権全額の貸倒引当金計上をいたしました。

④ 上記①から③の事実に起因する会計上の影響（1）

貸倒引当金実積率の変更（貸倒引当金繰入額 217,992 千円の増額）
上記の①会計監査人の指摘事項(3)及び③後発事象(1)(2)において追加計上した貸倒引当金繰入額を、貸倒実積率を算定する際の分子に加えて、貸倒実績率を再計算いたしました。この貸倒実績率は、一般債権の貸倒引当金繰入額の基準となる数値であります。
この結果、連結損益計算書において、貸倒引当金繰入額が、販売費および一般管理費に 217,992 千円、営業外費用に 3,159 千円追加計上されました。また、個別損益計算書において、貸倒引当金繰入額が、販売費および一般管理費に 224,300 千円、営業外費用に 3,768 千円追加計上されました。

（2）

繰延税金資産の取崩し（法人税等調整額（借方）127,698 千円の増額）
従来は、５年間の課税所得の見積額を限度として、一時差異等の将来解消の見込み額について税金資産の回収可能性を検討しておりました。
今回、平成 24 年３月期の決算において、上記の①会計監査人の指摘事項(1)～(3)、②監査未了事項および③後発事象(1)(2)に関連して繰延税金資産の回収可能性を再度検討いたしました。
この結果、翌１年間に課税所得の発生が確実に見込まれる範囲内で、一時差異等の将来解消の見込み額について、税金資産の回収可能性を検討することとし、回収不能と認められる繰延税金資産を取り崩したものであります。

43.

訂正の影響額

連結
単位：千円
売上高

売上総利益

5月14日発表数字

38,176,049

訂正後

38,102,329

訂正額△ 73,720

営業利益2,557,316

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

622,380

336,005△ 470,375

29,281,271

2,513,370

115,253△ 180,534△ 1,403,703

28,492,742

5,008,063△ 43,946△ 507,127△ 516,539△ 933,328△ 788,529△ 965,541

影響額の内訳（「符号」は「2．訂正の経緯及び訂正の概要」の各項目に対応しております。）
単位：千円
符号

売上高
5月14日発表数字①(1) 海外大型工事の前渡金調整
①（2）

売上総利益

営業利益

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

38,176,049

2,557,316

622,380

336,005△ 470,375

29,281,271

5,973,604△ 73,720△ 19,346△ 19,346△ 19,346△ 19,346

54,373△ 19,346

146

146

146

上記に伴う、完工補償引当の調整①（3） 名阪開発(株) 貸倒引当金①（4） 貸倒引当金の表示区分変更

90△ 5590△ 328,983△ 328,983△ 328,983△ 131,000△ 137,254△ 74,306△ 74,306△ 74,306△ 43,544△ 43,544△ 66,544

36,896△ 66,544③（1） 更生債権に対する貸倒引当金△ 74,475△ 74,475△ 74,475△ 74,475△ 74,475③（2） 長期未収入金に対する貸倒引当金△ 20,915△ 20,915△ 20,915△ 20,915△ 20,915④（1） 貸倒引当金の実績率の変更△ 217,992△ 221,151△ 221,151△ 221,151△ 221,151△ 127,698△ 159,909△ 159,909

115,253△ 180,534△ 1,403,703

28,492,742

5,008,063①（5） 海外土地の減損損失②

退職給付改定損の見直し△ 24,746④（2） 繰延税金資産の取崩し
訂正後

4.

38,102,329

2,513,370

今後の対応

上記、「１．訂正に至った理由」に記載の通り、平成 24 年５月２日の業績予想修正及び平成24 年５月 14 日決算短信発表の際、会計監査人の事実上の了承が得られていない状態で発表に踏み切ったことが今回の訂正の第一の原因であると考えています。会計監査人の事実上の了承が得られていない段階で、発表スケジュールを優先し、発表に踏み切ったこと、また、会計監査人の指摘する決算上修正を要する事項および監査未了事項があることについて説明することなく、株主・投資家の皆様に決算情報を提供してしまったことを深く反省しております。
この反省を踏まえ、現在、適時開示体制の再構築等の対応を検討中であります。当該適時開示体制につきましては、平成 24 年９月を目途に再構築し、その後速やかに当社の「コーポレートガバナンス報告書」にて報告いたします。

55,973,604