教育未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞（第二次提言）」工程表

令和５年９月５日

内閣官房教育未来創造会議担当室

未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞（第二次提言） 工程表
教育未来創造会議第二次提言（令和５年４月27日）において示した具体的取組の各事項について、これらの取組が着実に実行に移され、我が国の未来を支える人材を確実に育成することができるよう、政府が今後実施に向けて取り組む方策とスケジュールを以下に示す。
◎法律、○政省令・告示、◇通知等、☆予算、□その他※複数省庁による取組で省庁横断的に取り組まれているものは、関係省庁欄において、主担当省庁に下線を付す。

施策
番号

当面の取組
施策内容

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁

１．コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ方策
留学生交流について、量を重視するこれまでの視点に加え、日本人学生の海外派遣の拡大や有望な留学生の受入れを進めるために、より質の向上を図る視点も重視する。
＜日本人学生の派遣に関して＞
海外大学・大学院における日本人留学生の中長期留学者の数と割合の向上を図り、特に、大学院生の学位取得を推進し2033年までに日本人学生の海外留学者数を全体で50万人にまで引き上げることを目指す。このため、高校段階から大学院までを通じて、短期から中期、長期留学まで学位取得につながる段階的な取組を促進する。
＜外国人留学生の受入れに関して＞
高い志を有する優秀な外国人留学生の戦略的受入れを推進し、2033年までに外国人留学生の受入数40万人を目指す。その際、多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う
環境創出のために受入れ地域についてより多様化を図るとともに、大学院段階の受入れに加え、留学生比率の低い学部段階や高校段階における留学生の受入れを促進する。
＜2033年に向けた関連指標＞○日本人学生の派遣
高等教育段階・日本人留学生における学位取得等を目的とする長期留学者の数6.2万人（現状）→15万人（目標）・中短期の留学者数（日本の大学等に在籍しながら留学している者）
11.3万人（現状）→23万人（目標）※あわせて、実際に学位を取得した者の割合や大学院生の割合、短期留学が語学力向上や中長期留学につながっているかどうか、留学後のキャリア形成や学び直しの状況、留学生の分
野ごとの割合を把握することを通じて取組の成果の検証を実施。また、日本人留学生の満足度の把握を通じて、海外派遣に際しての課題の把握も実施。

中等教育段階・高校段階での留学者数
研修旅行（３か月未満）4.3万人（現状）→11万人（目標）
留学（３か月以上）0.4万人（現状）→１万人（目標）○外国人留学生の受入れ
高等教育段階・外国人留学生の数（高等教育機関及び日本語教育機関）
31.2万人（現状）→38万人（目標）・外国人留学生における学位等取得を目的とする者の数
19.6万人（現状）→26万人（目標）・全学生数に占める留学生の割合（学部、修士・博士課程別の数）
学部３%（現状）→５%（目標）、修士19%（現状）→20%（目標）、
博士21%（現状）→33%（目標）※あわせて、外国人留学生の満足度、日本人学生と外国人留学生の交流の実態等を把握。外国人留学生の大学等への入学から卒業・定着までの経路の把握を実施。

中等教育段階・外国人留学生の数（高校）0.6万人（現状）→２万人（目標）・全生徒数に占める留学生の割合（高校）0.2%（現状）→0.7%（目標）（１）日本人学生の派遣方策①高校段階から大学院段階までを通じた日本人学生の派遣の推進
1□ SNSを効果的に活用した留学の□ 検討内容を踏まえ、日本学生支援機構（JASSO）等において、SNSをより効
SNSを効果的に活用した留学の意義、奨学
意義、奨学金制度の広報の在り方を果的に活用した留学の意義、奨学金制度の広報を行う。
金制度の広報強化を図る。
検討する。

文部科学省

2

海外留学支援制度における海外大学卒業
生のネットワークを構築するとともに、活躍事例（ロールモデル）の収集・発信によるブランド力の強化を図る。

□ 海外留学支援制度における海外大学卒業生のネットワークの構築を□ 左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施し、ブランド力の強化を図検討する。
る。
□ 活躍事例（ロールモデル）の収集・蓄積を行う。

文部科学省

3

各自治体等での海外大学進学支援の取組を推進する。

☆□ 各都道府県における取組を推進するための啓発活動や研修等の取 ☆□組支援を実施する。

文部科学省

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

1

当面の取組

施策
番号

施策内容

4

協定派遣（授業料相互免除）増に向けた取組を推進する。

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度☆□ 中長期留学を促進する等の協定派遣（授業料相互免除） □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検増に向けた取組を推進する。
討・実施する。

関係省庁

文部科学省

☆□ 都道府県との連携等による高校段階からの留学機会の拡大、大学における外国人留学生との共修の促進等による留学機運の向上、大学間の単位互換協定の充実や留学後の就職活動に資する企業の採用時期の弾力化等による留学の阻害要因の解消といった、日本人学生の海外留学の促進に向けた構造的・抜本的方策の実施を進め、その成果の発現・進捗に沿って給付型奨学金を着実に拡充するなどJASSOによる奨学金の充実に取り組む。

5

6

7

単位認定を伴う中長期留学や海外大学で学位取得を目指す学生について、海外派
遣の指標実現に向けて大幅に拡大するため、官民一体となって構造的・抜本的な方策の実施を進め、その成果の発現・進捗に沿って給付型奨学金を着実に拡充す □ 奨学金の代理返還を行う企業等が増加するよう、支援内容 □ 前年度の取組を踏まえ、引き続き、奨学金の代るなどJASSOによる奨学金の充実に取り組 やメリット等について積極的に経済団体等に働き掛けるととも 理返還を行う企業等が増加するよう、支援内容やメリット等について積極的に経済団体等に働き掛ける
むとともに、企業・個人等が拠出する奨 に、学生等への情報提供を促進する。
とともに、学生等への情報提供を促進する。
学金の一層の活用推進など、官民一体での経済的支援の充実を図る。あわせて、企業の担い手となる奨学金返還者についての企業による代理返還制度の活用を促進するとともに、地方の企業へ若者が就 □ 地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援に関する職する場合等における、若者が抱える奨 地方公共団体の取組の更なる拡大や支援制度の活用の推進のた □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検学金の返還を地方公共団体が支援する取 め、日本学生支援機構（JASSO）等と連携し、広報活動を強化 討・実施する。
組を推進する。
するなど、積極的に情報発信を行う。

内閣官房、
総務省、文
部科学省

高校からの留学を促進するとともに、オンライン留学・交流の取組の促進や、ス
ポーツや芸術なども含めた多様な領域の日本の未来を創るグローバルリーダーの輩出に向けた官民協働による「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進を図る。

☆ 各都道府県において高校生留学を推進するための啓発活動や研修等の取組を実施する。
☆ 外国人高校生の招致による国内高校生との国際交流機会を促進す☆□ 成果等を踏まえつつ、適宜見直しを行いながら、高校段階からの段階にる。
☆ 高校生の海外留学について留学 応じた海外留学支援を実施する。
□ 官民協働により「トビタテ！留学JAPAN」の発展的な事業を推進するととも 文部科学省
経費の一部支援を実施する。
□ オンライン留学・交流の促進に に、その成果を国による「海外留学支援制度」の見直しに反映する。【2028年３月まで】ついて検討を行う。
□ 第２ステージ初となる「新・日本代表プログラム」の高校生等（第８期）及び大学生等（第15期）コー
スに採用された学生・生徒の留学支援を実施する。

高等専門学校生の海外派遣（海外インターンシップ等）を促進する。

☆□ 独立行政法人国立高等専門学
校機構の運営費に必要な基盤的経費 ☆□ 引き続き、独立行政法人国立高等専門学校機構の運営費に必要な基盤的を確保し、高等専門学校生の海外派 経費を確保し、高等専門学校生の海外派遣（海外インターンシップ等）に取り遣（海外インターンシップ等）を促 組む。
進する。

文部科学省

2

施策
番号

当面の取組
施策内容

2023年度

芸術を学ぶ学生・生徒を含め、若手芸術家の海外研修に対する支援を充実する。

☆ 音楽・演劇・舞踊などの舞台芸
術、美術等の文化芸術各分野について、若手芸術家等への実践的な海外 ☆
研修を支援する新進芸術家海外研修
制度を着実に実施する。

9

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

国際頭脳循環に参入するための博士人材等派遣を促進する。

☆ 引き続き、トップダ ☆ 引き続き、トップダ☆ 国際的ネットワークの構築・拡 ウン・ボトムアップ両輪 ウン・ボトムアップ両輪
大や若手研究者等の育成に向けて、 の観点からの国際共同研 の観点からの国際共同研
トップダウン・ボトムアップ両輪の 究や研究拠点の形成を実 究や研究拠点の形成を行観点からの国際共同研究の実施や研 施しつつ、ASEAN等政策上 い、国際情勢を踏まえた重要な国との連携を進め 新たな研究課題等を実施
究拠点の形成を行う。
る。
する。

□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

10

社会人の海外大学院留学を促進するな
か、人材開発支援助成金「人への投資促
進コース」の利用拡大に向けた企業への周知を図る。

□ 利用拡大に向けて、活用が見込まれる企業へ活用勧奨を図るとともに、SNS等を活用した制度周知を行う。【2027年３月まで】○◇☆ 雇用情勢等を踏まえた人材開発支援助成金の見直し及び活用促進
を行う。

文部科学
省、厚生労
働省

11

海外大学のオンライン授業の国内における単位化を促進する。

□ 世界展開力強化事業（米国等）におけるCOIL／VE、JV□ 左記の取組の中間評
Campus等、質の伴ったオンライン教育手法を活用した国際教育 価を行い、グッドプラク
プログラムの実践を通じ、単位化を促進する。
ティスを広く展開する。

□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

8

新進芸術家海外研修制度の充実を図る。

②初等中等教育段階における英語教育・国際理解教育、課題発見・解決能力等を育む学習等の推進

12

英語４技能（読む、書く、聞く、話す）の育成に向けた指導方法の改善・共有を推進するとともに、デジタルを活用した
パフォーマンステストの実施を促進する。

☆ 教師の英語力・指導力の向上に向けて、オンラインを活用した研修事業を実施するとともに、☆ 教師の英語力・指導力の向上に
生徒の英語力に関する地
向けて、オンラインを活用した研修
域間格差等の課題を踏ま事業を実施するとともに、都道府県
え、自治体が行う生徒の教育委員会等の取組を支援し、効果
英語力向上に向けた取組的な取組等を普及する。
を支援する。
また、AI等のデジタルを活用した
また、AI等のデジタル発信力（話す・書く力）強化のためを活用した発信力（話の実証研究に着手する。
す・書く力）強化のための実証研究を行い、具体的な活用方法や効果的な取組を周知する。

□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

3

施策
番号

当面の取組
施策内容

2023年度☆□ 青少年のリアルな体験活動の機会の充実を図るため、普及啓発、☆□表彰事業、自然等の体験活動事業とる。
ともに、企業等と連携した取組を行う。

13

児童生徒が主体的に課題を発見し、多様な人々と協働しながら課題を解決する探究学習や、自然や社会の様々な事象・文化芸術への興味関心を育む体験活動、国際理解教育を推進する。

☆□ 国際交流や留学などの取組を促進し、国際理解教育の充実を図 ☆□る。

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁

自然等の体験活動の取組を推進するため、更なる体験活動の充実を図

左記の取組の成果を踏まえ、更なる国際理解教育の充実を図る。

□ 2017・2018年（平成29・30年）に告示した学習指導要領を踏まえ（小学校は2020年度（令和２年度）、中学校は 文部科学省
2021年度（令和３年度）から実施、高等学校は2022年度（令和４年度）から年次進行で実施）、左記に関する取組の推進を図るとともに、必要に応じて適切な対応を検討する。
□ 次代を担う子供たちに対して、伝統文化・生活文化等を、計画的・継続的に体験・修 □ 左記の取組の成果を得できる機会を提供することにより、伝統文化・生活文化等を確実に継承・発展させると 踏まえ、必要な方針を検ともに、子供たちの豊かな人間性のかん養を図る。
討・実施する。
☆ 子供の文化芸術鑑賞・体験機会の確保のため、学校や地域の劇場・☆
音楽堂等での本格的な文化芸術の鑑賞・体験を引き続き支援する。

14

国際バカロレアなどの国際的な教育プロ
グラムが履修できる教育環境の整備を促進するとともに、高校段階におけるグ
ローバル人材育成に資する拠点校の整備など国際的な中等教育機関の整備推進・
運営支援を行う。

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□ 左記の取組の成果を☆ 国際バカロレアの導入を促進するため、2022年度に実施した有識者会議での議論を踏踏まえ、必要な方策を検
まえ、国際バカロレアの教育効果等を可視化し、更なる普及啓発を行う。
討・実施する。
文部科学省☆□ グローバルな視点を持ちながら社会課題を解決する能力を育成す ☆□る拠点校を整備する。

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

☆ 英語教師を目指す学☆ 英語教師を目指す学生等を対象
生等を対象とした海外留とした海外留学を含む教員養成プロ
学を含む教員養成プログ
グラムを開発する。
ラムを開発する。

15

教員養成段階の留学や採用後の海外経験機会の拡充、実践的な教員研修の充実などを通じて、初等中等教育段階の教員の英語教育・国際理解教育の指導力を強化する。

□ モデルの周知等により各大学の取組を促進する。

☆ 学生や教員の海外経験機会として、国際交流基金が実施する「日本語パートナーズ」派遣事業等の活用 ☆
及び今後の効果的な活用について検討する。

学生や教員の海外経験機会として、国際交流基金事業の活用を検討する。

□ 在外教育施設での教育実習に関する課題等の状況調査、取組事例の □周知等を行う。

在外教育施設での教育実習の実施を促進する。

外務省、文
部科学省

☆

学生の留学に係る経済的負担を軽減する。

☆

在外教育施設における派遣教師の教育経験を国内の学校へ還元するための取組を促進する。

☆ 教師の英語力・指導力の向上及び地域間格差の解消に向け □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検て、オンラインを活用した研修事業を実施する。
討・実施する。

4

施策
番号

当面の取組
施策内容

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁

初等中等教育段階からの英語キャンプ、海外派遣などを通じた国際交流体験や１人１台端末を活用した海外とのオンライ
ン交流を促進するとともに、国際的な留学交流団体等との連携を図る。

☆ 各都道府県において高校生留学を推進するための啓発活動や研修等の取組を実施する。
☆ 外国人高校生の招致による国内高校生との国際交流機会を促進す☆□ 左記の事業等を通じて、引き続き、国際交流の促進や国際的な留学交流
る。
☆ 高校生の海外留学について留学 団体等との連携を図るとともに、取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
経費の一部支援を実施する。
☆□ オンライン交流の機会を創出
するとともに、交流促進について検討を行う。
☆□ 国際的な留学交流団体等と連
携する。

文部科学省

大学入学者選抜における海外留学等の多様な経験の適切な評価や、４技能の総合的な英語力評価を推進する。

◇ 多様な経験を適切に評価することについては、毎年度の大学入学者
選抜実施要項に記載し、各大学に周□ 各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを知している。
通じて、取組を促進する。
◇ 総合的な英語力評価について
は、教学マネジメント指針（追補）について、各大学に周知している。

文部科学省

18

各国政府等主催の留学フェアへの参画、大使館等と協力した留学説明会の実施、大使館・領事館も含む留学相談体制の強化、卒業生ネットワークの構築、活躍事
例（ロールモデル）の収集等を通じて、学生の早期からのリクルートや日本の大学等の戦略的な広報・情報発信、日本語教育を一体的に促進する現地機能の強化を図る。

□ 関係省庁・機関（日本学生支援
機構（JASSO）、国際交流基金を含 □ 検討内容を踏まえ、現地の関係機関（大学、高校、政府・公的機関、民間
む）において、学生の早期からのリ 団体、帰国留学生会等）と連携して学生の早期からのリクルート及び広報・情クルートや日本の大学等の戦略的な 報発信等を行うための機能を強化する。
広報・情報発信、日本語教育を一体 □ 検討内容を踏まえ、現地における留学前日本語教育を支援するための機能的に促進する現地機能の強化を検討 を強化する。
する。

外務省、文
部科学省

19

各国の学生の留学を巡る諸情報の収集・分析・リクルーティング戦略立案機能の強化を図る。

□ 日本学生支援機構（JASSO）に□ 検討内容を踏まえ、日本学生支援機構（JASSO）において、関係機関と連携おいて、各国の学生の留学を巡る諸しつつ、各国の学生の留学を巡る諸情報の収集・分析・リクルーティング戦略 文部科学省
情報の収集・分析・リクルーティン
立案機能の強化を行う。
グ戦略立案機能の強化を検討する。

20

ネットワークを活用した日本留学のブランド力・魅力発信力の強化、現地進出企業や国際交流基金等との連携等を図ることにより、現地の関係機関（大学、高校、政府・公的機関、民間団体等）に対するリクルーティングや広報・情報発信を一元的に実施する機能を強化する。

□ 関係省庁・機関（日本学生支援
機構（JASSO）、国際交流基金を含 □ 検討内容を踏まえ、日本学生支援機構（JASSO）を中心に、現地の関係機関
外務省、文む）において、リクルーティングや （大学、高校、政府・公的機関、民間団体等）に対するリクルーティングや広部科学省
広報・情報発信の強化及び連携手法 報・情報発信を一元的に実施する機能を強化する。
を検討する。

1617（２）外国人留学生の受入れ方策①日本への留学機会の創出

5

当面の取組

施策
番号

施策内容

21

大使館・領事館等による優良事例を共有する。

22

大学に加え、高校や専門学校等の情報や学生・生徒の声、在留資格などの留学生の受入れに関する情報が一元的に得られるポータルサイトとして日本留学情報サイトの更なる情報充実を図るとともに、
オンライン等を活用した日本留学に関するアウトリーチ型の魅力発信を強化する。

2023年度□ 在外公館（大使館・総領事館□
等）に優良事例の報告を指示する。

24

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

報告のあった優良事例を関係機関に共有する。

関係省庁
外務省、文
部科学省

□ 日本留学情報サイト□ 日本留学情報サイトにおいて、の更なる情報充実を図る
留学生の受入れに関する情報を充実
ため、関係省庁と協議の □ 関係省庁との連携の下、リニューアル後の日本させる方法を検討する。
上、同サイトのリニュー 留学情報サイトにおいて情報発信を行う。
□ 同サイトと連携をしつつ、JV□ JV-Campusにおける教育コンテンツの更なる充実アルを行う。
Campusにおいて日本の大学への誘引□ JV-Campusにおける教 を図る。
から受入れにつながるような教育コ
育コンテンツの更なる充法務省、外ンテンツを提供する。
実を図る。
務省、文部
科学省
□ 日本学生支援機構（JASSO）に □ 引き続き検討を行いつつ、その内容を踏まえ、日本学生支援機構（JASSO）
おいて、学生の早期からの獲得強化 において、優秀な学生の早期からの獲得強化に向け、日本留学に関するイベント等を実施する。
方策の検討に着手する。
□ 高校段階における日本留学の情□報の充実について検討を行う。

23

2024年度

中期的な取組

左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

高校段階を含む成績優秀者のリクルート
や、オンラインによる日本語・日本の文化等の教育、日本留学試験／日本語能力試験の受験促進、日本企業・日系企業との交流など、優秀な学生の早期からの獲得強化に向けたプログラムを構築する。
その際、オンライン教育における質の確保に向けた取組を検討する。

□ 日本留学試験／日本語能力試験の受験促進について検討を行う。
□ JV-Campusにおいて日本の大学への誘引から受入れ、定着につなが □ 日本留学試験／日本語能力試験について、取組を踏まえ、必要な方策を検るような日本語・日本文化等、優秀 討・実施する。
な留学生に訴求力あるコンテンツを □ JV-Campusにおける教育コンテンツの更なる充実を図る。
□ 国際交流基金によるオンライン日本語教材や学生招へいプログラムの更な提供する。
□ 国際交流基金を通じ、良質なオ る充実を図る。
ンライン教材による日本語学習機会の提供、日本語学習者招へい等による日本留学への勧奨を行う。

外務省、文
部科学省

日本語専門家・日本語パートナーズの派
遣、オンライン教材の拡充、初等教育からの日本語学習機会の提供、継承日本語教育の充実等を通じて、海外における日本語教育の充実を図る。

□ 日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）及び「日本
語教育の推進に関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本的な方針」（令和２年閣議決定）や、各国・各地域との友好協力関係の周 □ 左記の取組の成果や、外交上の必要性等に基づく検討結果を踏まえ、必要年事業等の外交行事での成果等、外 な改善と拡充を検討しつつ、各国・各地域における日本語教育の各施策の実施
交上の必要性を踏まえ、国際交流基 を進める。
金を通じ、海外における日本語教育の機会を拡充するため左記を始めとする各種施策を一層強化しつつ、今後の各施策の更なる充実に向けた検討を進める。

外務省

6

施策
番号

25

当面の取組
施策内容

各大学の魅力を視覚化するための指標を作成する。

2023年度

2024年度□ スーパーグローバル大学創成支
援事業（実施期間H26～R５年度）の□ 設定した指標に基づ効果検証を踏まえ、左記の指標につき、各大学が国際化を推いて検討を行い、国際化を先導する
進するよう促す。
大学において指標の導入を促進する。

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

関係省庁

文部科学省

□ 在外公館、ジャパン・ハウス、国際交流基金等を通じ、日□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検本の文化・芸術、クールジャパン、日本食等、様々な切り口で討・実施する。
我が国の地域の多様な魅力を発信する。
□ 日本留学情報サイトにおいて、外国人留学生向けに、全国各地域の □魅力等について紹介する。

26

日本の文化を始めとした日本各地域の多様な魅力を発信する。

☆ 多様な文化遺産に関する情報に容易にアクセスできる環境の整備と多言語化による国際発信を進める。
☆ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検☆ 文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げとグローバ 討・実施する。
ル展開を推進する。
☆ 旅行消費額の増加や地方誘客促
進を目指しながら、インバウンドの本格的な回復・拡大を実現するた□
め、全国各地での特別な体験等の発信を始め、戦略的なプロモーションを実施する。

27

国費留学生制度については、制度発足時
から国際協力や相互理解の促進を趣旨としているが、今日的な観点として優秀な頭脳の受入れや学生の多様性の向上を通じて大学等が教育研究力の強化を十分に図れるよう、Ⅱ．２（３）で示した検討やこれまでの施策の効果分析を踏まえて、地域・分野の重点化など時代に即した戦略性を持って、関連施策との連携による効果的・効率的な推進も工夫しながら見直しを進める。その際、運用面においても、例えば選考手続におけるペー
パーレス化やオンライン活用、また既に留学などで来日している特に優秀な学生等の確保も視野に入れた手続の柔軟化な
ど、必要な改善を図る。

引き続き、HP等を用いて情報発信を行う。

外務省、文
部科学省、
国土交通省

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。

□ 大学に対しアンケート調査、関係機関や有識者からの意見聴取を行 □ 地域・分野の重点化、関連施策との連携、手続の効率化や簡素化、オンラ
い、制度の見直し方策を策定し、着 イン活用、優秀な渡日済留学生を確保するための手続の柔軟化などの見直しを手可能なものから順次見直しを行 着実に進める。
う。

文部科学省

7

施策
番号

28

当面の取組
施策内容

現地セミナー・意見交換会の実施等を通じて訪日教育旅行を促進する。

2023年度☆ 日本政府観光局を通じて海外の教育関係者を対象としたセミナー等を実施し、日本の体験プログラムや□見学スポットを紹介するとともに、日本の受入自治体との交流の機会を設ける。

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施する。

関係省庁

国土交通省

②入学段階での要件・手続の弾力化□ ICTを活用したオンラインによる試験の実施等の工夫により、可能な限り渡航を伴わない方法により実□ 引き続き、ICTを活用したオンラインによる試験の実施等の工夫について、施するなどの工夫に配慮することに大学入学者選抜実施要項等を通じて、各大学に周知する。
ついて、令和６年度入学者選抜実施
要項において周知する。【実施済
み】

29

30

既に多くの国で行われている面接や入学等の手続（関連書類の提出や各種支払等を含む。）のDX化の促進を通じて、渡日前の入学者選抜を促進し、出願から合否判定までの期間の短縮化を図る。

大学における日本語準備教育（ファウンデーションコース）等を充実する。

□ 日本留学試験の受験促進について検討を行い、手続の簡素化等を検 □討する。

左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
文部科学省□ 国費留学生のweb申請
選考システム導入に向けた議論を踏まえ、システ
ム構築に向けた検討を行□ 国費留学生のweb申請選考シス□ 国費留学生のweb申請選考システム導入に向け調う。
テムの導入に向け、業務フローを整□ 前年度の業務フロー 査など必要な方策を検討・実施する。導入後大学に理し、関係機関から要望を聴取の上の整理を踏まえ、システ 対しアンケートを実施し、随時改良を進めていく。
必要な要件等の擦り合わせを行う。
ム導入せずに出願から合否判定まで期間短縮できる部分については、期間の短縮化を図る。

○ 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第41号。以下「日本語教育機関認定 □ 準備教育施設及び大学別科等に対し、認定日本法」という。）の施行（令和６年４ 語教育機関としての認定を実施する。
月）に向け、準備教育施設及び大学
別科等へ適用される認定基準の内容について検討を行う。
□◎ 日本語教育機関認定
法の見直し条項に基づく
検討も踏まえ、必要な対応を講じる。

文部科学省

教育関係共同利用拠点（留学生支援施設）の認定を通じて、日本語準備教育に資する取組を促進する。

8

施策
番号

31

当面の取組
施策内容

留学ビザ取得のオンライン化を進める。

2023年度□ 在留資格認定証明書のオンライン申請及び在留資格認定証明書の電□子化を実現済みであるところ、引き続き安定した運用に努める。

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁

引き続き、安定した運用に努める。
法務省、外
務省

□ オンライン査証申請□ 2023年に開始した一部対象国・地域における観光目的の短期滞在一次査証のオンライ と電子査証の発給の運用
ン申請と電子査証の発給に係る運用状況を踏まえ、将来的な課題として検討する。
状況を踏まえ、引き続き検討する。

銀行口座開設における負荷軽減など来日時の支援を充実する。

□ 金融機関及び業界団
体の対応状況を踏まえ、□ 外国人による金融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも利便性向上に向けた金融
踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知するとともに、手続の機関及び業界団体の取組
円滑化・効率化など、利便性向上に向けた金融機関及び業界団体の取組を一層推進する。
を引き続き推進していく。

金融庁

高等専修学校への留学の際の要件を高等学校と同等の取扱いとする。

□ ニーズ等を把握した上で、高等専修学校への留学の際の要件を高等学校と同等にすべきものについては □適切な見直しを行う。【2024年３月まで】見直しの状況を踏まえ、必要に応じて運用等の適切な改善を図っていく。

法務省、文
部科学省

34

日本語教育、リメディアル教育その他学
習支援、相談体制の充実など、留学生受
入れの質の向上を図るために必要な対価の徴収としての授業料設定の柔軟化を図るとともに、現在の制度と整合を図りつつ留学生の定員管理を弾力化する。

○ 大学の更なる国際化を進めるた
め、留学生受入れ環境の質向上を前提とした上で、留学生の定員管理の弾力化及び国立大学における留学生 □の授業料設定の柔軟化について検討・制度改正を行う。【2024年３月まで】

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

35

受入れの質をより一層高める観点から、留学生の満足度の把握を行うとともに、それに基づく改善を行う。

□ 日本学生支援機構（JASSO）が実施する調査について、新型コロナ □ 日本学生支援機構（JASSO）の調査結果等を通じて、引き続き留学生の満足
文部科学省の収束状況を見つつ、現行の調査項 度を把握する。また、調査結果を踏まえ、必要な施策を検討・実施する。
目の見直しを行う。

32

33③国内大学の教育研究環境の質及び魅力の向上

36

外国で学位を取得した教員や外国語による授業の増加に向けた取組を推進する。

□ スーパーグローバル大学創成支
援事業（実施期間H26～R５年度）の効果検証を踏まえ、今後大学が一層 ☆
取り組めるような環境整備について検討を行う。

左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
文部科学省□ 好事例の周知により、英語によ□ 引き続き、好事例の周知により、各大学における英語教育の充実に向けたる授業等の各大学における英語教育
取組を促進する。
の充実に向けた取組を促進する。

9

当面の取組

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

施策
番号

施策内容

37

大学内マネジメントの改善等による外国人教員の受入れ環境の充実を図る。（処遇面、教育の充実）□ スーパーグローバル大学創成支
援事業（実施期間H26～R５年度）の効果検証を踏まえ、今後大学が一層 ☆
取り組めるような環境整備について検討を行う。

国際共同研究等の推進により、優秀な若手研究者の交流・コネクションを強化する。

☆ 引き続き、トップダ ☆ 引き続き、トップダ☆ 国際的ネットワークの構築・拡 ウン・ボトムアップ両輪 ウン・ボトムアップ両輪
大や若手研究者等の育成に向けて、 の観点からの国際共同研 の観点からの国際共同研
トップダウン・ボトムアップ両輪の 究や研究拠点の形成を実 究や研究拠点の形成を行観点からの国際共同研究の実施や研 施しつつ、ASEAN等政策上 い、国際情勢を踏まえた究拠点の形成を行う。
重要な国との連携を進め 新たな研究課題等を実施る。
する。

□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

世界から優れた学生や教員を呼び込むためのキャンパスの質及び魅力の向上を図る。

☆ 「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（2021年３月31日文部科学大臣決定） ☆ 今後策定予定の「第に基づき、各国立大学法人等が実施するソフト・ハードが一体となった「イノベーショ
６次国立大学法人等施設
ン・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けた施設整備を国際化の観点を含め支援する。
整備５か年計画」に基づ【2025年度まで】
き、引き続き、教育研究☆ 今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備５か年計画」に基づき、引き続き、 環境の整備を国際化の観教育研究環境の整備を国際化の観点を含め支援する。【2026年度より】
点を含め支援する。

文部科学省

38

39

2023年度

2024年度

左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

関係省庁

文部科学省

☆□ 引き続き、公共施設等運営事業を含めたPFI事☆□ 公共施設等運営事業を含めたPFI事業の推進や、制度面業の推進や、制度面の見直しを検討し、民間資金等の見直しを検討し、民間資金等も活用した留学生・外国人教員も活用した留学生・外国人教員宿舎の受入れ環境整
宿舎の受入れ環境整備を推進する。
備を推進する。

40

41

42

民間資金等も活用した留学生・外国人教員宿舎の受入れ環境を整備するとともに、賃貸住宅の受入れ環境整備により、外国人入居の円滑化を図る。

☆ 「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等のツールについて、不動産事業者等を対象とした研修会での周知、日本語教育機関への周知、不動産事業者に向けて外国人の入居受入れに関するセミナーを実施する。
◇ 「留学生向け宿舎に係る公営住宅の目的外使用承認の簡素 ☆
化について」（平成17年３月25日付け住宅局長通知）及び「留学生に対する公営住宅への入居の取扱いについて」（平成21年
１月14日付け住宅総合整備課長通知）について、会議等の場で改めて周知を図る。

文部科学
省、国土交
通省
左記の取組を引き続き実施していく。

自治体と地元大学等の連携による受入れから就職までの留学生への支援を促進する。

☆ 各大学が国内企業・地方公共団体等と連携し、国内就職に向けてインターンシップを軸とした特別な教育プログラムを創設する取組を実施する。【2026年３月まで】□ 左記の取組の成果を☆ 外国人留学生の国内就職に向けた質の高い教育プログラムの認定（留学生就職促進教 踏まえ、必要な方策を検育プログラム認定制度）を進めるとともに、当該認定プログラムを履修する留学生に対討・実施する。
し、高度外国人材育成課程履修支援制度等による支援を行う。

文部科学省

秋入学、通年入学の導入を促進する。

□ 学校教育法施行規則において、大学の学年の始期及び終期は学長が定めることが可能とされていること □に係る周知等を通じ、秋入学等の導入を促進する。

文部科学省

引き続き、秋入学等の導入を促進する。

10

当面の取組

施策
番号

施策内容

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁④適切な在籍管理、技術流出防止対策の徹底・強化

43

44

適切な在籍管理を行うための基準の策定、在籍管理非適正大学等の大学等名の公表、在留資格「留学」の付与停止、私学助成の厳格な対応、留学生数等の情報公開の強化等、適切な在籍管理の徹底・強化を図る。

安全保障貿易管理の徹底を図るとともに、研究インテグリティを推進する。

□ 適切な在籍管理を行うための基準を策定する。
□ 在籍管理非適正大学等の大学等名の公表及びその他の必要□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検な措置について検討を行う。
討・実施する。
○□ 各大学等の留学生数等の情報公開について、検討を行う。

☆ 大学等に対する安全保障貿易管理制度に係る説明会の開催、専門人 □材による個別相談等を行う。

法務省、文
部科学省

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

◇□ 政府の対応方針に基づき、大学等に対して説明会等を通□ 引き続き、大学等における研究インテグリティ
じて理解醸成を促していくとともに、取組の徹底に向けて必要の確保に向けて、必要な取組を推進する。
な支援を検討・実施する。

文部科学
省、経済産
業省

（３）国際交流の推進

45「アジア高校生架け橋プロジェクト」の充実強化や姉妹校提携、留学コーディ
ネーターの配置促進などを通じて高校生の国際交流を促進する。

☆□ 日本語を学ぶ高校生を日本全国の高校に招へいし、国内の高校生との国際交流を深めるほか、国際交 ☆□流・留学に取り組む自治体に対する支援を実施する。

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

46

グローバル人材育成に資する高校段階の拠点校における外国人留学生の受入れ推進などを通じて国際交流の環境を醸成する。

☆□ グローバルな視点を持ちながら社会課題を解決する能力を育成す ☆□る拠点校を整備する。

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

47

対日理解促進交流プログラムの充実強化
を通じて海外青年の招へい等により国際交流を促進する。

□ 諸外国・地域の青年の招へいや☆
オンライン交流を実施する。

戦略的に留学生交流を推進すべき国・地域との大学間連携・学生交流を推進する。

☆ 大学の世界展開力強☆ 大学の世界展開力強化事業によ 化事業により、アフリ
り、欧州、アフリカ、アジア、イン カ、アジア、インド太平ド太平洋地域、米国等との質保証を 洋地域、米国等との大学伴った大学間連携・学生交流を戦略 間交流形成支援を引き続的に推進する。採択大学における事 き実施しつつ、新規の実業実施において、事業目的の達成に 施対象国・地域として、向けた進捗把握と大学に対する適切 政策動向等を踏まえ、欧な助言・支援を行う。
州、東南アジア諸国等を
検討する。

48

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

外務省

文部科学省

11

施策
番号

49

当面の取組
施策内容

2023年度COIL、VE等のオンラインを活用したハイ
ブリッド国際交流を推進する。

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度☆ 大学の世界展開力強化事業により、米国等との大学間交流を推進する。米国中心に世□ 左記の取組の成果を界各国で取組が進むSTEAM教育やDX、GX等の分野において、COIL、VE等、質の伴ったオン
踏まえ、必要な方策を検ライン教育手法を活用した最先端の国際教育交流基盤を構築し、実渡航の価値をより高め討・実施する。
つつ、バランスの取れた双方向型の交流に取り組む。

関係省庁

文部科学省

□ JV-Campus等による、質の伴ったオンライン教育手法を活□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検用した国際教育プログラムを実践し、この成果を大学の国際化
討・実施する。
促進フォーラムを通じて横展開し促進する。

50

国連大学を活用した途上国における脱炭
素人材の人材育成の強化を図る。

☆ 大学院学位プログラムの下に設置される「パリ協定専攻」□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検において、脱炭素人材の人材育成プログラムの開発・実施を推討・実施する。
進する。

環境省

51

農業を学ぶ学生等の留学・国際交流活動を推進する。

☆□ 農業大学校の学生等の海外農業研修の取組や農業高校の生徒・教 ☆□員による海外交流を推進する。

農林水産省

い

日本のソフトパワーの強みを活かした文
52

化・芸術分野での学生・若手芸術家等の交流を促進する。

☆ 国内外の学生や芸術家等を対象とした人材育成プログラムやワーク
ショップの実施を引き続き支援する。
☆ 我が国の芸術団体による海外公☆
演及び海外の芸術団体と共同制作する舞台芸術公演を引き続き支援する。
☆ 若手日本人映画監督の海外映画祭への派遣を引き続き支援する。

左記の取組を継続する。

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

12

施策
番号

当面の取組
施策内容

2023年度２．留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備
留学生の将来のキャリアパスについて予見可能性をもって、入学前から安心して留学を決断できるようにするため、海外派遣後の日本人留学生の就職円滑化を推進するとともに、外国人留学生の卒業後の定着に向けた企業等での受入れや起業を推進する。

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁＜2033年に向けた関連指標＞○留学生の卒業後の国内就職率（国内進学者を除く。）
48%（現状）→60%（目標）※あわせて、在留資格「留学」から就労を目的とする在留資格への変更を許可された者の３年後・５年後・10年後の在留状況（在留資格別）の把握を実施。

（１）日本人学生の就職の円滑化に向けた環境整備□ 関係省庁・団体等と連携し、留□ 関係省庁・団体等と連携し、留学中の学生への就職情報等に関する提供の学中の学生への就職情報等に関する在り方について検討し、結果を踏まえ、必要な施策を実施する。
提供の在り方について検討する。

53

留学中の学生への就職情報（インターネットを活用した新卒求人公開を含む。）の提供を充実するとともに、現地でのジョブフェアへの参画を拡大する。

□ 留学と就職活動のスケジュールの関係性、留学中に利用可能なツール、帰国後に利用可能な支援策等を □分かりやすく整理し、厚生労働省HP等において情報発信する。

情報発信内容の充実を図りつつ、左記の取組を継続する。

□ 日本企業に対してジョブフェアへの参加検討の要請を行う□
具体的な方法について検討を行う。

54

帰国のタイミングと国内の就職活動スケ
ジュールのミスマッチを改善するために、関係機関の連携による経済団体への要請等を通じて、帰国後の留学生に対する通年採用、秋季採用、インターンシッ
プの実施などによる多様な選考機会の提供を促進する。あわせて、大学における秋季入学や４学期制など学事暦・修業年限の多様化・柔軟化も推進する。

左記の検討を踏まえ、必要な方策を実施する。

□ 日本人海外留学生に対して、一括採用のほか、通年採用な
ど多様な採用選考機会を設けるなどの取組を各企業の必要に応 □ 引き続き、経済団体への要請を通じて、多様なじて行うとともに、積極的に周知することを経済団体に要請す 選考機会の提供を促進する。
る。
□ 令和４年度の大学設置基準改正において、大学の判断により、多様な授業期間が設定できること等を明□確化したことに係る周知等を通じ、学事暦・修業年限の多様化・柔軟化を推進する。

外務省、文
部科学省、
厚生労働
省、経済産
業省

引き続き、学事暦・修業年限の多様化・柔軟化を推進する。

内閣官房、
文部科学
省、厚生労
働省、経済
産業省

55

留学等を通じて学生が得た知識や専門性に対し企業が採用・人材育成面で積極的な評価を行う取組の裾野が広がるよう、
企業価値向上につながる人的資本経営の後押しを図る中で、機運醸成を図る。

□ 人的資本経営への転換を後押しする中で、自社の経営戦略□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検を踏まえた必要なスキル、専門性の具体化や、そうしたスキ
討・実施する。
ル、専門性を有する人材の獲得を後押しする。

経済産業省

56

国家公務員採用における留学経験者への広報を始めとした採用活動の強化を図る。

□ 左記の取組の成果を□ 留学経験者を含む層への情報周知強化の措置を講じることにより、留学経験者の採用
踏まえ、必要な方策を検活動の強化を図る。
討・実施する。

関係省庁

13

施策
番号

57

当面の取組
施策内容

博士号取得者の就職円滑化に向けて、海外大学院での博士号取得者の日本での就職などに関する支援施策を検討する。

2023年度☆ 産学官が連携し、研究者や研究支援人材を対象とした求人・求職情報など、当該人材のキャリア開発に資する情報の提供及び活用支援を☆
行っている、「研究人材のキャリア支援ポータルサイト（JREC-IN
Portal）」について、引き続き内容の充実や周知・浸透を図る。

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

関係省庁

文部科学省

（２）外国人留学生等の高度外国人材の定着率の向上①留学生の就職促進に向けた取組促進

58

日本でのキャリアの予見可能性を高める
ため、外国人留学生が来日前から日本の就業慣行や就職活動に関する情報を得られるようにする。

□ 外国人留学生が来日前から日本 □ 日本留学情報サイトのリニューアルを行い、高での就職に資する情報にアクセスで 度外国人材活躍推進ポータル（JETRO）を始めとする□ 引き続き、外国人留
きるよう、日本留学情報サイトや 日本での就職に有用となるウェブサイトへ円滑にア
学生の国内就職に資する
STUDY IN JAPAN基本ガイドにより留 クセスできるよう対応するとともに、外国人留学生
情報発信に取り組む。
学後の就職についての情報提供を行 向け就活ガイド（JASSO）の周知など情報発信の強化を図る。
う。

☆ JETROにて日本での就職の現状
や実際に日本や現地日系企業で働いている人材の紹介等を通じて、日本 □での雇用をイメージできるようなキャリアフォーラムを実施する。

59

60

企業と教育機関の連携等によって、外国人留学生の国内インターンシップへの参画の促進や、実践的教育プログラムの充実を図るなど、外国人留学生と企業とのマッチング機会を拡大する。

ハローワーク等において、多言語対応を含めた就職に関する相談支援機能・拠点の強化等を通じた環境整備を図る。

外務省、文
部科学省、
厚生労働
省、経済産
業省

左記の取組の成果を踏まえ、各省庁の関係各所との連携を検討する。

☆ 各大学が国内企業・地方公共団体等と連携し、国内就職に向けてインターンシップを□ 左記の取組の成果を軸とした特別な教育プログラムを創設する取組を実施する。【2026年３月まで】
踏まえ、必要な方策を検□ 外国人留学生の国内就職に向け、インターンシップを含む質の高い教育プログラムの討・実施する。
認定（留学生就職促進教育プログラム認定制度）を進める。
□ 外国人雇用サービスセンターにおいて、外国人留学生を対□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を実象としたインターンシップ等を実施し、留学生と企業の相互理施・検討する。
解の促進等を図る。
□ 外国人雇用サービスセンター及び留学生コーナーにおい□ 左記の取組の成果を踏まえ、各省庁の関係各所て、専門相談員や通訳員の配置等による多言語対応を含めた就との連携等も含め必要な方策を検討・実施する。
職に関する相談支援機能・拠点の強化を図る。

内閣官房、
文部科学
省、厚生労
働省、経済
産業省

文部科学
省、厚生労
働省、経済
産業省

14

施策
番号

61

当面の取組
施策内容

2023年度63

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度□ 外国人留学生向け就活ガイド（JASSO）の内容について見直しを図るとともに、全国キャリア教育・□ 外国人留学生向けの就職情報に
就職ガイダンス等の場において関係者へ周知し活用 □ 引き続き、外国人留関するウェブサイトの充実やキャリを促進する。
学生の国内就職に資する
アガイダンスの強化方策等について□ 日本留学情報サイトにおいても、留学生の就職 情報発信に取り組む。
の検討を行う。
促進に取り組む大学の情報について集約・発信する大学やハローワーク、JETRO等において、など、外国人留学生への情報提供を行う。
就職情報に関するウェブサイトの充実や留学生向けキャリアガイダンスの強化を図るとともに、外国人留学生向け就活ガ □ 外国人雇用サービスセンター及び留学生コーナーにおける □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検イド（JASSO）を周知し活用を促進する。 就職支援情報を外国人留学生等が利用しやすいよう、ウェブサ 討・実施する。
イトの充実を図る。
☆ JETROが実施する高度外国人材活躍推進プラットフォームにおい□て、外国人材を雇いたい日本企業のリストを公表する。

62

2024年度

中期的な取組

地域の大学、経済団体、企業、金融機☆ 全国で６例程度「高度外国人材
関、自治体等による「高度外国人材活躍 活躍地域コンソーシアム」を形成
地域コンソーシアム」を設立し、地域の し、各地の事務局機能の確立を目指
特性に応じてインターンシップの機会を す。
提供するなど、外国人留学生の地元企業 ☆ JETRO が実施する高度外国人材□への就職・定着を促進する。また、JETRO 活躍推進プラットフォームを通じを事務局とする「高度外国人材活躍促進 て、高度外国人材に関連する各種のプラットフォーム」において、外国人留 情報提供、就職機会の提供、高度外学生を受け入れる中小・中堅企業の課題 国人材の採用や活躍に関連する伴走解決に向けた伴走型支援を行う。
型支援を実施する。

JETRO、在外公館、日本人会の連携により、帰国する外国人留学生の母国における日系企業への就職を支援する。

文部科学
省、厚生労
働省、経済
産業省

左記の取組の成果を踏まえ、各省庁の関係各所との連携を検討する。

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□ 在外公館に、帰国す
る外国人留学生の日系企□ 在外公館に、帰国する外国人留業への就職を支援するよ学生の日系企業への就職を支援する
う引き続き指示し、具体よう指示する。
的成果について報告を求める。
☆ アジアを始めとして日本企業・日系企業が参加できるジョブフェア
を実施し、帰国した外国人留学生を □含む現地の人材と日系企業とのマッ
チング機会の提供を行う。

関係省庁

経済産業省

□ 在外公館に、帰国する外国人留学生の日系企業への就職を支援するよう引き続き指示し、報告のあった具体的成果について関係機関に共有する。
外務省、文
部科学省、
経済産業省

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

15

当面の取組

施策
番号

施策内容

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁②受入れ企業側における企業風土の改善、環境の充実

64

関係機関の連携による経済団体への要請等を通じて、外国人留学生に対する通年
採用、秋季採用、インターンシップの実施などによる多様な選考機会の提供を促進する。

□ 外国人留学生に対して、一括採用のほか通年採用など多様な採用選考機会を設けるなどの取組や、業務で求められる日本□ 引き続き、経済団体への要請を通じて、多様な語能力や専門性に応じた採用選考を行うなどの取組を各企業の選考機会の提供を促進する。
必要に応じて行うとともに、積極的に周知することを経済団体に要請する。

内閣官房、
文部科学
省、厚生労
働省、経済
産業省

65

「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」の普及を通じ、企業での採用方針の明確化、社内制度の見直し、採用方針・実績の公表等を促すとともに、企業価値向上につながる人的資
本経営の後押しを図る中で、機運醸成を図る。

□ 経済団体・企業や大学等に対し、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を活用し積極的な情報発□ 左記の取組の成果を踏まえ、「ハンドブック」
信を行う。また、人的資本経営への転換を後押しする中で、自の更なる普及、活用を促進する。
社の経営戦略を踏まえた多様な人材の受入れや、多様な人材が活躍しやすい風土の醸成を後押しする。

内閣官房、
文部科学
省、厚生労
働省、経済
産業省

66

外国人の雇用管理に関する事業主向けセミナー等を開催し、外国人留学生の企業での受入れ、定着を促進する。

□ 外国人留学生の受入れ、定着を図るため、外国人雇用サービスセンター及び留学生コーナーにおいて事業主向けセミナー □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検等を開催し、外国人留学生を採用する際の留意点や具体的な活 討・実施する。
躍事例等を提供する。

厚生労働省○ 新たな高度外国人材の受入れ制 □ 一定の要件を満たす
度として特別高度人材制度及び未来 国内大学の卒業者につい
創造人材制度を2023年４月に創設し ても同様の措置が受けらた。
れるようにすることにつ□ 新たな制度の周知については、 いては、本制度の活用状
当庁HP等で行うとともに、関係行政 況等を踏まえ必要な検討
機関へ制度の周知を依頼した。
を進める。

法務省

③関連する在留資格制度の改善
ご高度外国人材の受入れに向けた世界に伍する水準の新たな在留資格制度として、特別高度人材制度及び特定活動における67

未来創造人材制度を創設するとともに、周知を図る。また、一定の要件を満たす
国内大学の卒業者についても同様の措置□

運用状況を踏まえ、引き続き活用を推進する。

が受けられるようにするための検討を行
う。

16

施策
番号

68

69

70

当面の取組
施策内容

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁

専門学校卒業者の専門知識・技能やその応用が発揮できるようにするため、企業等と連携し、質の高い専門学校を認定する制度を新たに創設し、認定を受けた学校を修了した留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更において柔軟に対応し、大学等を卒業した留学生と同等の取扱いとする。また、特定活動46号について、当該認定を受けた専門学校を修了した者（高度専門士に限る。）など、大学卒業者と同等の者も対象に加える。

◇ 質の高い教育を行うとともに、外国人留学生のキャリア形成促進を目的として日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定して奨励することにより、外国人留学生のキャリア形成の機会の拡大を図ることを目的とする「外国人留学生キャリア形成促進プログ
ラム」を６月21日に創設。当該認定を受けた専門学校を修了した留学生については、在留資格「技術・人文
知識・国際業務」への変更において、従事しようとする業務と専攻科目の関連性について大学等を卒業し ◇○た留学生と同等の取扱いとするよう、2023年中に、関係のガイドラインを改正する。
○ 特定活動46号について、当該認定を受けた専門学校を修了した者（高度専門士に限る。）など、大学卒業者と同等の者も対象に加えるため、2023年中に、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第131号）を改正する。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」
について業務内容の明確化を図る。

◇ 2023年度から2024年度にかけて、在留資格「技術・人文知
識・国際業務」について、該当する業務内容について明確にす◇ 運用状況を踏まえ、必要に応じて適切な改善をべく、既存のガイドラインを見直し、業種別の留意点を段階的図っていく。
に公表し、許可・不許可事例の掲載を充実させた上でHP等により公開する方向で検討する。

法務省

在留資格における非漢字圏出身者も含めた日本語教育機関の在学期間の取扱いの在り方の検討を進める。

◇ 日本語教育機関の在学期間の取扱いの在り方について、教育上・在留管理上の受入れ体制などが整備さ◇ 日本語教育機関の在学期間の取扱いの在り方について、教育上・在留管理れ、適切かつ確実な運営を行う機関
上の受入れ体制などが整備され、適切かつ確実な運営を行う機関であることをであることを前提に、非漢字圏から前提に、非漢字圏からの留学生の増加などを踏まえ、教育上の観点から実態・の留学生の増加などを踏まえ、教育課題などを把握した上で、関係省庁等と連携しながら検討を進める。
上の観点から実態・課題などを把握した上で、関係省庁等と連携しながら検討する。

法務省

運用状況を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

法務省、文
部科学省

17

施策
番号

当面の取組
施策内容

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁

３．教育の国際化の推進
多様な文化的背景に基づく価値観を持った者が集い、理解し合う場が創出される教育研究環境や高度外国人材が安心して来日できる子供の教育環境の実現を通じて教育の国際化を推進する。
＜2033年に向けた関連指標＞
高等教育段階
○英語による授業の履修のみで卒業・修了できる学部・研究科の数 学部：86（現状）→200（目標）、研究科：276（現状）→400（目標）○海外の大学との大学間交流協定に基づく交流のある大学の割合 48%（現状）→80%（目標）○ジョイント・ディグリー・プログラムの数 27（現状）→50（目標）○海外の大学との大学間交流協定に基づき実施されているダブル・ディグリー・プログラムの数 349（現状）→800（目標）※あわせて、大学等・民間の連携状況を把握するとともに、大学段階における海外とのオンライン交流の状況についても今後検討。

中等教育段階○中学・高校段階におけるオンライン等を利用した国際交流活動を行っている学校の割合 20%（現状）→100%（目標）○姉妹校提携等を活用し、対面での国際交流を行う高校の割合 18%（現状）→50%（目標）○英語で複数教科の授業を受けられる高校（コース等を含む。）の数 50（現状）→150（目標）○高校入試で外国人特別枠の設定を行う都道府県の数 17（現状）→47（目標）（１）国内大学等の国際化○ ジョイント・ディグリー・プロ
グラムの拡大を図るため、実態を踏 ○□ JD制度の活用拡大のため、必要な周知・広報を通じた制度の普及促進をまえた制度改正を行う。【実施済 図るとともに、運用実態に即して、必要な制度改正を検討する。
み】71

海外大学とのジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー取得や、単位互換制度、大学間交流協定締結を促進する。

□ 海外の大学との大学間交流協定に基づく交流を実施している好事例を収集し、大学に見やすい形で広報する。
□ 分析した課題に基づき、必要な取組を実施す□ 大学間交流協定締結を促進すべく、必要な対応を検討する る。
ため、大学の意見を収集し、課題を分析する。

文部科学省□ 大学間の交流増加に資することを目的として、諸外国との高等教育に関する政府間協定の締結も視野に、在京大使館を始めとした外国政府との対話を継続的に行う。

72

外国で学位を取得した教員や外国語による授業の増加に向けた取組を推進する。
【再掲】□ スーパーグローバル大学創成支
援事業（実施期間H26～R５年度）の効果検証を踏まえ、今後大学が一層 ☆
取り組めるような環境整備について検討を行う。

左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
文部科学省□ 好事例の周知により、英語によ□ 引き続き、好事例の周知により、各大学における英語教育の充実に向けたる授業等の各大学における英語教育
取組を促進する。
の充実に向けた取組を促進する。

18

当面の取組

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

施策
番号

施策内容

73

大学内マネジメントの改善等による外国人教員の受入れ環境の充実を図る。（処遇面、教育の充実）【再掲】□ スーパーグローバル大学創成支
援事業（実施期間H26～R５年度）の効果検証を踏まえ、今後大学が一層 ☆
取り組めるような環境整備について検討を行う。

左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

74

国際交流や資金調達、産学連携などにおいて高度で専門的な知識や経験を有する「アドミニストレータ職」を始めとした
国際的な業務において高い資質・能力をもった職員の採用・育成を促進する。

□ 多様化・複雑化する留学派遣・受入れやその基となる大学の国際化
戦略立案と実行の担い手となる国際 ☆
業務に精通した人材の育成に向けた仕組みの検討を行う。

左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

大学内における国内外の学生交流・共修の活性化を促進する。

□ スーパーグローバル大学創成支
援事業（実施期間H26～R５年度）の効果検証を踏まえ、今後大学が一層 ☆
取り組めるような環境整備について検討を行う。

左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

75

76

2023年度

2024年度□ スーパーグローバル大学創成支
スーパーグローバル大学創成支援事業
援事業（実施期間H26～R５年度）に（SGU）について効果検証を行った上で、 ついて効果検証を行い、大学の更な☆ 左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
地域の自治体・企業等と連携したグロー る国際化やグローバル人材育成に大バル人材育成、重点分野におけるグロー 学が継続的に取り組めるような環境
バル化の推進、外国で学位を取得した教 整備について検討を行う。
員の採用促進、英語のみで卒業できるコースの充実、入学者選抜への国際バカ
ロレアの活用、留学支援体制の充実など、更なる徹底した国際化やグローバル ☆ 文部科学省IB教育推進コンソーシアムを通じた国際バカロレアを活用した入試の実施 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検人材育成に大学が継続的に取り組むよう 状況に関する調査や活用事例を情報発信する。
討・実施する。
な環境整備を行う。

関係省庁

文部科学省

77

上記に掲げるような国際化に積極的に取り組む大学等について、定員管理や授業料設定の柔軟化など制度の改善等によるインセンティブ付与に取り組むなど、大学の国際化の充実に向けた実効性ある方策を講ずる。

78

国際化を先導する大学を認定する制度の□ 検討内容を踏まえ、スーパーグローバル大学創成支援事業により培われた創設によりブランド化を図り、SGUにより□ 国際化を先導する大学を認定す
成果の継続的推進やそれ以外の大学等への取組の普及展開により大学の国際化培われた成果の継続的推進やそれ以外のる制度について検討を行う。
をより一層推進する。
大学等への取組の普及展開により国際化をより一層推進する。

文部科学省

79

☆ 大学の世界展開力強化事業により、欧州、アフリカ、アジア、インド太平洋地域、米国等との質保証を伴った大学間連携・学生交流を戦略的に推進する。採択大学における事 □ 左記の取組の成果を業実施において、中間評価結果等を踏まえ、事業目的の達成に向けた進捗把握と大学に対 踏まえ、必要な方策を検する適切な助言・支援を行う。また、実施対象国・地域の事業期間が終了した後の新規実 討・実施する。
施対象国・地域については、政策動向等を踏まえ、引き続き検討する。

文部科学省

戦略的に留学生交流を推進すべき国・地域との大学間連携・学生交流を推進する。【再掲】○ 大学の更なる国際化を進めるた
め、留学生受入れ環境の質向上を前提とした上で、留学生の定員管理の□弾力化及び国立大学における留学生の授業料設定の柔軟化について検討・制度改正を行う。

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

19

施策
番号

80

当面の取組
施策内容

COIL、VE等のオンラインを活用したハイ
ブリッド国際交流を推進する。【再掲】2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度☆ 大学の世界展開力強化事業により、米国等との大学間交流を推進する。米国中心に世□ 左記の取組の成果を界各国で取組が進むSTEAM教育やDX、GX等の分野において、COIL、VE等、質の伴ったオン
踏まえ、必要な方策を検ライン教育手法を活用した最先端の国際教育交流基盤を構築し、実渡航の価値をより高め討・実施する。
つつ、バランスの取れた双方向型の交流に取り組む。

関係省庁

文部科学省

□ JV-Campus等による、質の伴ったオンライン教育手法を活□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検用した国際教育プログラムを実践し、この成果を大学の国際化
討・実施する。
促進フォーラムを通じて横展開し促進する。

81

82

83

デジタルバッジの活用等により、学位や
マイクロクレデンシャルの国際通用性の観点も含めた電子化を促進する。

☆ 大学等における学修歴証明書のデジタル化の導入・普及に向けた調 ☆ 調査研究の成果や取組事例を周知することにより、大学等における学修歴
査研究を実施する。【2024年３月ま 証明書のデジタル化の取組を促進する。
で】

文部科学省

国際標準教育分類における高度専門士の位置付けの見直しと国家学位資格枠組みの検討を加速化する。

□ 国際標準教育分類における高度専門士の位置付けについて、見直しを実施した。また、中央教育審議会□
生涯学習分科会において資格枠組みに関する審議を可能な限り早期に開
始する。

文部科学省

研究者交流の促進や国際共同研究体制の整備を図るとともに、国際学会・イベントの誘致を促進する。

審議状況を踏まえ、必要な方策を検討する。

☆ 引き続き、トップダ ☆ 引き続き、トップダ☆ 国際的ネットワークの構築・拡 ウン・ボトムアップ両輪 ウン・ボトムアップ両輪
大や若手研究者等の育成に向けて、 の観点からの国際共同研 の観点からの国際共同研
トップダウン・ボトムアップ両輪の 究や研究拠点の形成を実 究や研究拠点の形成を行観点からの国際共同研究の実施や研 施しつつ、ASEAN等政策上 い、国際情勢を踏まえた究拠点の形成を行う。
重要な国との連携を進め 新たな研究課題等を実施る。
する。

□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学
省、国土交
通省

□ 政府として、様々な分野でMICE誘致・開催への働き掛けを行うとともに、関係大臣による招請レター発出、在外公館での □ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続
レセプション開催等、政府一体となったMICE誘致・開催支援を き実施する。
進める。【2025年度まで】
84

留学生数等の情報公開の強化を図る。
【再掲】○□ 各大学等の留学生数等の情報公開について、検討を行う。【再掲】○□ 左記の取組を踏まえ、必要な方策を検討・実
施する。

文部科学省

20

施策
番号

当面の取組
施策内容

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

85

各大学の魅力を視覚化するための指標を作成する。【再掲】□ スーパーグローバル大学創成支
援事業（実施期間H26～R５年度）の□ 設定した指標に基づ効果検証を踏まえ、左記の指標につき、各大学が国際化を推いて検討を行い、国際化を先導する
進するよう促す。
大学において指標の導入を促進する。

86

欧米のトップクラス大学の誘致によるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現を図る。

☆□ マサチューセッツ工科大学（MIT）などの海外のトップ大学等と連携しつつ、東京都心（目黒・渋谷）にフ
ラッグシップ拠点を創設する。【2028年度頃を予定】☆ フラッグシップ拠点の完成を待たず、今後の連携が想定される海外大学等との国際共同研究を先行して実施する。【2023年度～】□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

関係省庁

文部科学省

内閣官房

（２）外国人材の活躍に向けた教育環境整備

87

インターナショナルスクールに関する情
報充実・実態把握や国際的な教育環境を実現するための調査研究の実施等、一定の要件を満たしたインターナショナルス
クールの課程を修了した外国人の子供や帰国した子供が、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として高校入学資格を得やすくするための学校間接続の円滑化、国際的な中等教育機関の整備推進・運営支援【再掲】を通じて、高度外国人材にとって魅力的な子
供の学習環境を整備する。

□ 外国人の子弟を受け入れる学校 ☆ インターナショナルスクールに関する情報充実・実態把握や国際的な教育
等での教育環境の整備に向けた調査 環境を実現するための調査研究を実施するとともに、既存施策の活用を促進す
る。
研究の実施等を検討する。

◇ インターナショナルスクール（中学校相当）修了生の高校入学資格について、必要な周知等を通じた☆□制度の普及促進を図る。
☆□ グローバルな視点を持ちながら社会課題を解決する能力を育成す
る拠点校を整備する。

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□ インターナショナルスクールの現状や課題等について検討
□
を行う。

88

文部科学
省、経済産
業省

左記の検討を踏まえ、必要な方策を検討する。

JSLの推進、日本語指導担当教員の教育力☆□ 日本語指導等に必要な教職員の向上、小・中・高校の「特別の教育課
定数の着実な改善や、外国人児童生
程」による日本語指導等に必要な教員配徒等に対する日本語指導に取り組む☆□ 左記の事業等を通じて、引き続き、日本語指導の充実や外国人児童生徒
置の充実、就学状況の把握・修学の促
自治体に対する支援を実施する。
への支援を行うとともに、取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施す
進、中学生・高校生の進学・キャリア支
また、「外国人の子供の就学状況る。
援の充実、高校入試での外国人特別枠の等調査」（毎年）及び「日本語指導設定などを通じて、学校教育を受ける際が必要な児童生徒の受入状況等に関に困難を有する外国人児童生徒学生へのする調査」（隔年）を実施する。
支援を強化する。

文部科学省

21

施策
番号

89

90

当面の取組
施策内容

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

関係省庁

オンラインコンテンツの開発・提供やアドバイザー派遣などを通じた日本語教室
空白地域解消の推進強化を図る。

☆ 日本語学習サイト「つながるひろがる に
ほんごでのくらし」につ☆ 日本語学習サイト「つながるひいて、左記の成果を踏まろがる にほんごでのくらし」（通え、一層の活用普及を図
称：つなひろ）の対象言語を追加る。
（2023年度:フランス）するととも☆ 地域日本語教育スに、日本語教育の参照枠及び生活
タートアッププログラム
Can doに基づく場面を追加する。
において、日本語教室が☆ 地域日本語教育スタートアップ
ない市区町村（空白地プログラムにおいて、日本語教室が域）に対し、日本語教室
ない市区町村（空白地域）に対し、の立ち上げを目的とした日本語教室の立ち上げを目的としたアドバイザー派遣を行
アドバイザー派遣を行う。
う。
☆ 地域日本語教育の総合的な体制☆ 地域日本語教育の総づくり推進事業において、都道府合的な体制づくり推進事
県・政令指定都市を通じ、空白地域
業において、都道府県・における日本語教室の立ち上げ支援
政令指定都市を通じ、空を行う。
白地域における日本語教室の立ち上げ支援を行う。

☆ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

日本語教育機関の認定制度、認定日本語教育機関教員資格の創設や認定日本語教
育機関等の多言語情報発信、日本語教師養成の拠点形成、現職教師研修を通じた
日本語教育の質の維持向上を図る。

○ 日本語教育機関認定
法に基づく日本語教育機
関の認定制度、登録日本○ 日本語教育機関認定法に基づく 語教員資格制度の運用を
日本語教育機関の認定制度、登録日 開始し、活用を促進す
本語教員資格制度の施行に向けた準 る。
備を推進する。
☆ 日本語教育情報を一☆ 日本語教育情報を一元的に多言 元的に多言語で発信する
語で発信するサイトの開設準備を推 サイトの運用を開始し、進する。
活用を促進する。
☆ 日本語教員の養成研修の拠点６ ☆ 日本語教員の養成研
か所の整備を着実に実施する。
修拠点の整備を継続して☆ 現職日本語教師研修プログラム 実施する。
普及、日本語教師の学び直し・復帰 ☆ 現職日本語教師研修
促進アップデート研修を実施する。 プログラム普及、日本語教師の学び直し・復帰促
進アップデート研修を継続して実施する。

○ 日本語教育機関認定法に基づく日本語教育機関の認定制度、登録日本語教員資格制度の活用を促進する。
☆ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部科学省

22

施策
番号

91

当面の取組
施策内容

地方公共団体に対する通訳支援等多言語
対応や、地方公共団体が在留外国人に対して情報提供及び相談を行う一元的な相談窓口の設置促進を通じた外国人受入れ
環境の整備を図る。

2023年度

2024年度□ 通訳支援について、2023年度の実施状況の分□ 通訳支援について、2022年度の
析・検証を行う。また、
実施状況の分析・検証を行う。ま
地方公共団体等の行政窓
た、地方公共団体等の行政窓口に対口に対して必要かつ可能
して必要かつ可能な通訳支援を実施
な通訳支援を実施する。
する。
□ 一元的相談窓口の事□ 一元的相談窓口の事業内容につ
業内容について実態把
いて実態把握、分析・検証を行いつ
握、分析・検証を行いつ
つ、検証結果を踏まえた見直し等、つ、検証結果を踏まえた一元的相談窓口設置促進策を実施す
見直し等、一元的相談窓る。
口設置促進策を実施する。

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度□ 通訳支援について、前年度の実施状況の分析・検証を行う。また、地方公共団体等の行政窓口に対して必要かつ可能な通訳支援を実施する。
□ 一元的相談窓口設置促進策による一元的相談窓口の設置状況や交付金の活用状況等を検証の上、更なる見直しに基づき効率的に設置促進策を実施す
る。

関係省庁

総務省、法
務省

（３）国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の輸出□ 関係省庁・機関（日本学生支援
機構（JASSO）、国際交流基金を含 □ 検討内容を踏まえ、現地の関係機関（大学、高校、政府・公的機関、民間
む。）において、学生の早期からの 団体、帰国留学生会等）と連携して学生の早期からのリクルート及び広報・情リクルートや日本の大学等の戦略的 報発信等を行うための機能を強化する。
な広報・情報発信、日本語教育を一 □ 検討内容を踏まえ、現地における留学前日本語教育を支援するための機能
体的に促進する現地機能の強化を検 を強化する。
討する。

□ 日本学生支援機構（JASSO）に□ 検討内容を踏まえ、日本学生支援機構（JASSO）において、関係機関と連携おいて、各国の学生の留学を巡る諸しつつ、各国の学生の留学を巡る諸情報の収集・分析・リクルーティング戦略
情報の収集・分析・リクルーティン
立案機能の強化を行う。
グ戦略立案機能の強化を検討する。

92

海外と国内の大学間連携促進のための情報収集・相談機能を強化する。

□ 関係省庁・機関（日本学生支援
機構（JASSO）、国際交流基金を含 □ 検討内容を踏まえ、日本学生支援機構（JASSO）を中心に、現地の関係機関
む。）において、リクルーティング （大学、高校、政府・公的機関、民間団体等）に対するリクルーティングや広 外務省、文部科学省
や広報・情報発信の強化及び連携手 報・情報発信を一元的に実施する機能を強化する。
法を検討する。

□ 日本留学試験／日本語能力試験の受験促進について検討を行う。
□ JV-Campusにおいて日本の大学への誘引から受入れ、定着につなが □ 日本留学試験／日本語能力試験について、取組を踏まえ、必要な方策を検るような日本語・日本文化等、優秀 討・実施する。
な留学生に訴求力あるコンテンツを □ JV-Campusにおける教育コンテンツの更なる充実を図る。
□ 国際交流基金によるオンライン日本語教材や学生招へいプログラムの更な提供する。
□ 国際交流基金を通じ、良質なオ る充実を図る。
ンライン教材による日本語学習機会の提供、日本語学習者招へい等による日本留学への勧奨を行う。

23

施策
番号

当面の取組
施策内容

2023年度

2024年度

中期的な取組

長期的な取組

2025～27年度

2028～33年度

93

海外分校の設置促進に向けた国内制度等見直し等を通じて、国内大学等の海外分校設置に係る環境整備を推進する。

〇 海外分校の経営基盤の安定化、設置国の状況に応じた授業料の設定 □ 国内外の大学の海外展開について情報収集するとともに、海外分校や海外等を可能とするため、各国立大学が キャンパスの設置に関する相談窓口を設ける。
独自に海外分校の授業料等を設定で □ 各大学の事情に応じた新たな海外分校や海外キャンパスの設置に対する支
きるよう省令の改正を行う。【2024 援策について、検討・実施する。
年３月まで】

94

諸外国からの要請を踏まえた日本型高等専門学校の導入を支援する。

□ 諸外国からの要請を踏まえ、独□ 引き続き、諸外国からの要請を踏まえ、独立行政法人国立高等専門学校機立行政法人国立高等専門学校機構に構において、要請国の事情に合わせ日本型高等専門学校の導入支援を、我が国
おいて、要請国の事情に合わせ日本の教育活動に支障がない範囲で支援する。
型高等専門学校の導入を支援する。
☆□ 在外教育施設における教育の振興に関する法律（令和４年法律第73号）に基づき策 □ 左記の取組の成果を定した基本方針を踏まえ、「選ばれる在外教育施設」づくりに向けた先導的な特色あるプ 踏まえ、基本方針に検討
ログラム開発の支援や、日本人学校における義務標準法に準じた教員配置の計画的実現等 を加えながら、必要な方の取組を進める。
策を実施する。

95

在外教育施設における特色ある教育の充実、国内同等の教育環境整備に向けた派
遣教師の確保・充実、ICTなどに関する専門スタッフの確保や、安全対策・施設整☆ 学校校舎等の安全評
備等の在外教育施設の機能強化に向けた ☆ 新規に設立又は移転した学校校 価を実施し、同評価に基舎等の外部専門業者による安全評価支援を行う。
づき校舎等の改修工事費を行うための予算を要求する。
用の予算を要求する。

☆ 安全評価に基づく校舎等の改修工事を行う。

関係省庁

文部科学省

文部科学省

外務省、文
部科学省

☆ 学校の安全対策を強化する。

24