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中小総研
知っておきたい中小企業税制（IRSME15003）
平成 27 年 6 月 3 日 山本貢郎

徐々に明るさが見えてきた景気の下支えとして、今後の主役である地域経済を支える中小企業に対して様々な支援策が用意されている。税制や補助金・助成金など様々だが、今回は主だった中小企業税制についてまとめる。極力簡易な説明にしたため、細かい条件などは付き合いのある税理士に相談してほしい。

≪中小企業税制の基本≫

中小企業者等に係る法人税率
中小企業等の法人税率は、原則 25.5％だが、平成 27 年 3 月 31 日までに開始する各事業年度分の年８００万円以下の所得金額については税率が 15％に軽減されている。ちなみに、800万円超の部分は平成 27 年 4 月 1 日から開始する年度は 23.9％の税率になる。実効税率としては 400 万円以下の所得で 21.42％、400 万円超～800 万円以下 23.20％、800 万円超で34.33％になる。

欠損金の取り扱い欠損金（税務上の赤字）が生じた場合には、その事業年度の後の事業年度以降に繰り越して、後の事業年度の所得から欠損金を控除することで負担を軽減することができる。中小法人の場合は欠損金が発生した事業年度の次の事業年度以後９年間（平成 29 年 4 月 1 日からの適用は10 年）控除することができる。大企業の場合も同じ 9 年ではあるが、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の 65％相当額までとする制限がある。
また、欠損金の繰戻還付もあり、前事業年度の所得金額から欠損金を控除して計算した場合、法人税と実際に支払った法人税の差額について還付請求することもできる。

≪人への投資に関する税制≫

雇用促進税制・所得拡大税制
適用条件（抜粋）

優遇措置ポイント雇用促進税制

雇用者を２名以上かつ１０％以上増加させる １人当たり４０万円の税額控除

事業年度開始後２か月以内に雇用促進計画の提出が必要

所得拡大税制

従業員への給料を一定割合以上増加させる 増加分の１０％を税額控除

２７年４月１日前に開始する年度は２％、２７年４月１日から３
０年３月３１日までに開始する年度は３％の増加が必要

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平成 27 年 6 月 3 日（IRSME15003）知っておきたい中小企業税制

2015 年５月

雇用促進税制や所得拡大税制は、雇用者を増やしたり、給料を増やしたりすることで適用される税制だ。
雇用促進税制は平成 28 年 3 月 31 日までの期間内に始まる各事業年度で適用され、また所得拡大税制は平成 30 年 3 月 31 日までの間に開始する最後の事業年度までが対象だ。所得拡大税制は制度開始当初は、1 年目から 5％の増加という条件や、賃金が一般的に低い新規雇用や嘱託社員も含まれていたため条件を満たすのが難しかったが、26 年と 27 年に続けて要件が緩和され利用できる企業が増えた。中小企業総研の調べでも 25 年と比べて 26 年冬の賞与の金額は 6.7％増加していたため該当する企業は多いのではないだろうか。
雇用促進税制と所得拡大税制は選択適用になるため、どちらの制度を利用するか悩むところである。しかし、雇用促進税制は決算後 2 か月以内にハローワークに雇用促進計画の提出が必要になるため、採用や賃金・賞与に対して確定できない場合は念のため雇用促進計画を提出しておいたほうが良いであろう。

≪設備投資に関する税制≫

中小企業投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）適用条件（抜粋）

中小企業投資促進税制（上乗せ措置）

優遇措置

ポイント

機械装置等対象設備の取得や制作

１台１６０万円以上の機械。一定のソフトウ取得原価の３０％の特別償却または７％の税エア（複数機計７０万円以上）貨物自動車額控除（３．５ｔ以上）等。.普通貨物自動車が対象

先端技術や生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

即時償却または１０％の税額控除

生産性向上設備投資促進 設備を取得し、事業の用に供した場合即時償却または５％の税額控除税制に適用

大企業も対象。電気設備や断熱材、冷房や暖房、冷蔵庫なども対象。単品３０万以上かつ合計１２０万以上が対象。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

業種は限定されているが、１台３０万円以取得価格の３０％の特別償却または７％の税上のすべての器具備品や１台６０万円以上額控除の建物付属品が対象に。

少額減価償却資産の取得 ３０万円未満の資産を即時償却できる原価の損金算入の特例特例が延長された。

中古も対象。中小企業投資促進税制は新３０万円未満の３００万以下まで即時償却が可品のみ。認定経営革新等支援機関による能経営改善に関する指導及び助言が必要

環境関連投資促進税制

省エネ・低炭素設備を導入した場合に適用３０％の特別償却または７％の税額控除

２７年３月３１日までは即時償却が可能であった

機械設置等の対象設備を取得や制作等をした場合には様々な制度が用意されている。上記はきわめて簡易にまとめたものだが、業種や資本金の額、業種、導入する機器によって対象となる制度が変わってくるため、事業計画の段階や業者への発注の前に税理士などの専門家へ相談することをお勧めする。将来のコストダウンを見積もったうえで、今年度に設備導入することを検討しても良いだろう。
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平成 27 年 6 月 3 日（IRSME15003）知っておきたい中小企業税制

2015 年５月≪その他の税制≫

事業承継税制の拡充
事業承継はいざという時のために、早い段階から計画を立ててうまく税制を活用することがポイントになる。中小企業の事業承継の一層の円滑化を図るため、後継者が先代社長から相続や贈与により非上場株式をもらった場合、その 80％分（発行済議決権株式の総数等の３分の２に達するまでの部分。贈与は 100％）の納税が猶予される制度がある。
平成 27 年 1 月以降は、親族外の事業承継も対象になったり、また先代の役員続投の場合でも対象になったりと適用要件が緩和された。その他、事業に用いられている土地等を相続により受け継いだ場合には、その土地の評価額が 400 ㎡までが 80％減額される。1 月からは事業に用いられている土地の減額と別枠で、居住に用いられる土地（330 ㎡）の 80％減額が認められている。

交際費課税の特例
法人が支出した交際費などは、原則として全額損金に算入しないこととされているが、中小法人に限り、800 万円以下の交際費等の全額損金算入が認められている。
当初は平成 26 年 3 月 31 日までに開始した事業年度までの適用であったが、平成 26 年度税制改正大綱で、交際費等のうち飲食費の 50％を損金に算入できるとされたうえで、2 年延長され、中小法人については、上記措置と飲食費の 50％損金算入との選択適用ができることになっている。

中小企業等の貸倒引当金の特例の延長
中小企業などの貸倒引当金の特例（貸倒引当金繰入限度額の１２％割増措置）について適用期限を２年延長され、29 年 3 月 31 日までとなっている。
今回取り上げた税制以外にも研究開発税制が強化されたり、受取配当金益金不算入制度の縮減、信用保証協会が受ける抵当権設定登記などの税率が軽減されたりと、多くの優遇税制が用意されている。税理士が決算書作成の際に適用になる制度は対応してくれているだろうが、できれば年度計画や事業計画を立てる際、事前に優遇税制を把握し対応していきたい。
（了）

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