応用生態工学会 令和 6 年度 臨時総会 資料

開催日時:2023 年 6 月 20 日(木)

資料目次

資料－1

学会規約の改正（解散に関する条項の追加等）の件

資料－2

本会解散の件資料－3

清算人の選任の件

資料－4

２０２３年度（令和５年度）決算報告

資料－5

２０２３年度（令和５年度）監査報告

資料－6

一般社団法人応用生態工学会の定款（最終案）

資料－7

一般社団法人応用生態工学会への会員の移行と会員規程

資料－8

その他（一般社団法人設立後に策定を予定する諸規程）≪添付資料≫
・役員名簿(第 14 期)
・規約、規約細則

1

応⽤⽣態⼯学会 令和６年度 臨時総会 議事次第 (案)

１ 審議事項
１−１

第１号議案

学会規約の改正（解散に関する条項の追加等）の件･･････････

３

１−２

第２号議案

本会解散の件････････････････････････････････････････････

４

１−３

第３号議案

清算⼈の選任の件････････････････････････････････････････

５

１−４

第４号議案

２０２３年度（令和５年度）決算・監査報告の件････････････

８（１）２０２３年度（令和５年度）決算報告････････････････････････････････ ８（２）２０２３年度（令和５年度）監査報告････････････････････････････････２１

２ 報告事項２−１

⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会の定款（最終案）について･･････････････････２２

２−２

⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会への会員の移⾏と会員規程について･･････････３８

２−３

その他（⼀般社団法⼈設⽴後に策定を予定する諸規程）･･････････････････４３

2

１ 審議事項
１−１ 第 1 号議案 学会規約の改正（解散条項の追加）の件

資料−１

令和５年９⽉２２⽇に開催された応⽤⽣態⼯学会第２７回総会において、第４号議案「⼀般社団法⼈への移⾏案」が議決されたことをうけ、現在の任意団体の応⽤⽣態⼯学会を解散するとともに、これを⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会に承継させることとしている。
もっとも、現在の応⽤⽣態⼯学会規約あるいは規約細則においては、組織の解散に関する規定が存在しないため、学会規約の改正を⾏い、総会の議決事項（第１５条）に解散を追加するとともに、解散及び清算に関わる条項（第２２条）を新たに追加することを提案する。
改正前後の学会規約条⽂の⽐較表を以下に⽰す。
改正前後の学会規約条⽂の⽐較表（下線は変更部分を⽰す）
改正後
第 15 条

総会は正会員により構成され、次改正前
第 15 条

総会は正会員により構成され、次の事項を議決する。

の事項を議決する。

(１) 事業計画及び事業報告(１) 事業計画及び事業報告(２) 予算、決算(２) 予算、決算(３) 役員の選出(３) 役員の選出(４) 規約の改正(４) 規約の改正(５) 解散(５) その他理事会で必要と認めた事項(６) その他理事会で必要と認めた事項（解散及び清算）第 22 条（新設）

本会は、次の事由によって解散する。
(１)

総会において、解散が議決されたとき(２)

本会の後継団体となる⼀般社団法⼈

その他の団体が設⽴されたとき(３) 正会員が⽋けたとき
２

前項の規定により解散した後の清算⼿続については、⼀般社団法⼈及び⼀般財団
法⼈に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２０６条から第２４１条の規定を準⽤する。

3

１−２ 第 2 号議案 本会解散の件

資料−２

令和５年９⽉２２⽇に開催された応⽤⽣態⼯学会第２７回総会の第４号議案「⼀般社団法⼈への移⾏案」が議決されたことをうけ、現在の任意団体の応⽤⽣態⼯学会を令和６年６⽉３０⽇をもって解散する旨の決議を本総会において⾏うことを提案する。
また、任意団体の応⽤⽣態⼯学会の解散⽇時点の資産および負債、権利については、令和６年７⽉１⽇に設⽴予定の⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会にすべて承継させることを提案する。

4

１−３ 第３号議案 清算⼈の選任の件

資料−３

令和６年６⽉３０⽇をもって本会が解散した後、⼀定期間をかけて清算⼿続が⾏われることとなり、清算⼿続においては清算⼈が選任される必要がある。そこで、前幹事⻑で理事の北村匡⽒、監事である⻄ 浩司⽒及び⿃居 敏男⽒の３名を清算⼈に選任することを提案する。
なお、任意団体の応⽤⽣態⼯学会の収益事業は、令和６年６⽉３０⽇をもって停⽌し、同⽇付で収益事業廃⽌届出書を税務署に届け出る予定である。また、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会への無償譲渡については、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会名での銀⾏⼝座開設後、別紙-１に⽰す寄付契約書（案）に基づき実施する予定である。また、学会活動が円滑に継続できるように、⼀般社団
法⼈応⽤⽣態⼯学会においては、令和６年７⽉１⽇の設⽴後速やかに収益事業開始等届出書を税務署に届け出る予定である。

5

別紙―１
寄附契約書（案）
応⽤⽣態⼯学会（以下「甲」という。）及び⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会（以下「⼄」という）は、甲に帰属する財産の⼄への寄附（無償譲渡）に関し、以下のとおりの契約を締結する。
（⽬

的）

第１条

本契約は、甲が、甲においてこれまで実施された事業の⽤に供された財産その他の甲に帰属する財産（以下「本件財産」という。）につき、これを⼄に対して寄附（無償譲渡）することに関し、必要な事項を合意することを⽬的とする。
（寄附の合意）第２条

甲は、令和６年７⽉３１⽇限り、⼄に対し、本件財産のうち第３条に定める額を寄附することとし、⼄は、これを受けることを約する。
２

甲は、清算⼿続が完了した後に残余の財産があるときは、これを⼄に対して寄附することとし、⼄は、これを受けることを約する。
（寄附財産の額）
第３条

前条第１項に定める寄附財産の額は以下のとおりとする。

寄附財産額

⾦

（内訳）

※詳細は未定です

種

別

円
⾦

額（円）

内

容

現⾦
預⾦
未収⾦
前払費⽤
⽴替⾦
仮払⾦
什器備品
電話加⼊権
ソフトウェア
保証⾦
出資⾦
合計（寄附財産額）（寄附財産の引渡）
第４条

甲は、第２条第１項の寄附財産を、⼄の指定する⾦融機関の⼝座に振り込む⽅法により⽀払う。振込⼿数料は甲の負担とする。
２

前項にかかわらず、前項の寄附財産のうち現物財産については、第２条第１項の期⽇限り、⼄の指定する⽅法により引き渡すものとする。
6

３

甲は、第２条第２項の寄附財産があるときは、これを⼄の指定する期⽇限り、⼄の指定する⾦融機関の⼝座に振り込む⽅法により⽀払う。振込⼿数料は甲の負担とする。
（相殺の禁⽌）第５条

甲は、前条第１項の⽀払債務⼜は前条第２項の引渡債務と⼄に対する債権とを相殺することはできない。
（本契約の効⼒）
第６条

甲が第２条の期限内に同条所定の債務の履⾏をしないときは、本契約はその効⼒を失う。
（返還禁⽌）
第７条

⼄は、甲に対し、寄附財産を如何なる理由においても返還しない。

（解散等の場合の取扱い）
第８条

⼄が将来解散し、⼜は破産⼿続開始の決定を受けたときは、寄附財産の取扱いは、破産法、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律等の関係法令及び⼄の定款に定めるところによるものとする。
（協議事項）
第９条

本契約に関し、疑義が⽣じたとき、⼜は本契約に規定しない事項が⽣じたときは、その都度、甲及び⼄が誠実に協議の上で決定するものとする。
（合意管轄）
第１０条

本契約に関する紛争については、東京地⽅裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、双⽅記名押印のうえ、各⾃１通を所持する
ものとする。
令和６年

⽉

⽇

甲
東京都千代⽥区麹町４−７−５麹町ロイヤルビル４０５号室
応⽤⽣態⼯学会
清算⼈㊞

⼄東京都千代⽥区麹町４−７−５麹町ロイヤルビル４０５号室
⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会
会

⻑

㊞

7

１−４ 第４号議案 ２０２３年度（令和５年度）決算・監査報告の件
本会の２０２３年度（令和５年度）決算・監査報告を別添のとおり提出する。これにつき、規約第２０条第４項に基づき、本総会にてご承認願いたい。

1-4-1

2023 年度(令和 5 年度) 決算報告資料−４

1. 2023 年度決算は、「寄附⾦⼝⾦額(126,313,194 円)」を除き、通常の学会活動について決算書を作成し報告することとした。

なお、財産⽬録、貸借対照表には寄付⾦⼝⾦額を含む全体額を⽰している。
2. 2023 年度決算は、収⽀差額 1,056,760 円の⾚字となった。この⾚字決算をもたらしたのは、収⼊決算額が執⾏⾒込み額に対し 593,357 円の増額であったものの、法⼈化に伴う弁護⼠等の顧問契約料など、⽀出決算額が 1,650,117 円の増額であったことによる。
3. 収⼊決算額が 593,357 円の増額となった主な要因は次のとおり。
【減額となった主なもの】

単位:円

執⾏⾒込み額

決算額

減

会費収⼊

12,006,000

11,697,000

309,000

年度末正会員 44 名の減

助成⾦収⼊

2,400,000

1,970,000

430,000

地域講座の減費⽬

計739,000【増額となった主なもの】
費⽬

理由

単位:円

執⾏⾒込み

決算額

増

理由

額
全国⼤会費

2,783,000

4,207,685

⼩計

1,424,685
1,424,685

8

⼤会参加者・費⽤の増4. ⽀出決算額が 1,650,117 円の増額となった主な要因は次のとおり。
【減額となった主なもの】
費⽬

単位:円

執⾏⾒込み

決算額

減

理由

額
管理費

7,220,000

7,016,816

203,184

⽂具等消耗品の減

会誌編集費

2,300,000

1,954,168

345,832

冊⼦廃⽌(希望者)による印
刷・
発送費⽤の減⼩計

549,016【増額となった主なもの】
費⽬

単位:円

執⾏⾒込み

決算額

増

理由

額
会議費
国際シンポジ

550,000

698,442

148,442

対⾯会議の増1,500,000

1,904,032

404,032

同時通訳費の増

2,733,000

4,015,377

1,282,377

ウム費
全国⼤会費

近年実績不⾜による⾒込
違い

その他費⽤

836,080

1,018,600

182,520

弁護⼠等顧問料の⽀弁等

前払い費⽤

0

606,839

606,8392024 埼⽟⼤会会場費

返⾦等

0339,340

339,3402022 遺贈⾦事務費清算額(寄付

⾦⼝⼝座へ)
⼩計

5.

2,963,550以上の状況を概括すると、会員数の減少による会費収⼊の減少、地域講座の減少による助成⾦の減額があるものの全国⼤会収⼊により増額となったが、国際シンポジウム・全国⼤会経費、法⼈化に伴う弁護⼠、税理⼠、司法書⼠との顧問料に加え 2024 埼⽟⼤会会場費前払いなど⽀出が増額となり、2023 年度決算は、収⽀差額 1,056,760 円の⾚字となった。
なお、全国⼤会会場費前払い費⽤、返⾦等(寄付⾦⼝⼝座へ)を除くと 2023 年度決算は概ね収⽀均衡している。

9

6.

寄附⾦⼝(廣瀬利雄⽒遺贈⾦)について学会の通常活動経費とは別途管理している。
2024 年 2 ⽉ 23 ⽇、廣瀬利雄元会⻑の功績、創設当時の問題意識、学会の歩みを振り返る
とともに、これからの学会が進むべきあり⽅について考える「特別公開シンポジウム」を開催した。
2023 年度(令和 5 年度)の収⽀は以下の通りである。
【寄附⾦⼝(廣瀬利雄⽒遺贈⾦)】 単位:円
収⼊

⽀出

計

2022 年度残⾦返⾦(学会⼝

備考

126,377,510
339,340

126,716,850

2022 年度事務費清算残⾦

126,425,900

会場費

126,313,194

運営費(旅費・運搬費・⼿

座)
特別シンポ

290,950

特別シンポ
112,706
2023 年度残⾦

数料)
126,313,194102024 年度へ繰越2023年度予算・執行見込額・決算と近年の決算の推移

2023年度
費

目

予算

執行見込額

(寄付金口を除く)

2022年度

2021年度

2020年度

決算

決算

決算

決算

収入

18,937,880

18,947,880

19,541,237

14,341,064

18,456,506

13,234,170

１.会費収入11,946,000

12,006,000

11,697,000

11,705,650

14,062,110

10,313,780

正会員会費

5,292,000

5,178,000

4,966,000

4,931,650

5,396,440

5,173,780

学生会員会費154,000

228,000

231,000

174,000

166,000

140,000

賛助会員会費6,500,000

6,600,000

6,500,000

6,600,000

8,499,670

5,000,000

２.雑収入

450,080

450,080

453,752

636,024

407,901

1,082,080

会誌別刷り収入450,000

450,000

443,080

560,450

329,890584,028

受取利息

80

80

192

154

77

79

その他

0

0

10,48075,42077,934497,973

３.事業収入4,133,000

4,083,000

5,379,185

437,8703,399,085

183,170

大会費2,783,000

2,783,000

4,207,685

02,135,000

0

大会(研究発表会）参加費

2,000,000

2,000,000

3,518,685

02,089,0000

エクスカーション参加費

33,00033,000159,000

0

1,000

0

大会（懇親会）参加費

750,000

750,000

0

0

0

0

大会（企業展示）参加費00530,000

045,0000

地域講座参加費1,200,000

1,200,000

1,041,500

337,870

377,585

32,600

会誌等販売収入150,000

100,000

130,000

100,000

886,500

150,570

会誌団体購読収入

150,000

100,000

130,000

100,000

140,000

110,000

会誌・テキスト等販売収入

0

0

0

0

309,000

40,200

その他事業収入

0

0

0

0

437,500370

４.助成金収入2,400,000

2,400,000

1,970,000

500,000

270,000

1,390,000

河川基金

1,000,000

1,000,000

1,300,000

001,000,000

助成金

1,400,000

1,400,000

670,000

500,000

270,000

390,000

寄付金

0

0

0

0

0

0

５.英文誌関連収入

8,800

8,800

41,30061,520317,410265,140

LEE 購読料

8,800

8,800

41,30061,520317,410265,140

LEE 広告掲載収入

0

0

0

0

0

0

6.遺贈金事務費収入

0

0

0

1,000,000

0001,000,000

廣瀬利雄遺贈金(事務費)112023年度
費

目

予算

執行見込額

2022年度

2021年度

2020年度

決算

決算

決算

決算

支出

18,937,880

18,947,880

20,597,997

16,632,481

13,985,334

11,727,515

１.管理費

7,000,000

7,220,000

7,016,816

8,000,287

6,887,882

6,501,100

1,586,000

1,464,000

1,564,000

1,440,000

家賃
水道代・電気代

48,34550,67561,43876,642

リース料(コピー機)

379,371

396,801

303,817348,624

通信費

389,442

373,544482,130

389,147

事務局旅費・交通費

262,933

144,724

93,55529,984

文具消耗品費348,527

395,460

266,039442,540

事務局給与3,600,000

4,200,000

3,708,710

3,400,000

108,900

108,900

108,900

107,800

顧問料(税理士費用)
支払手数料(Biｚステーション)

165,880

163,218

175,273

147,415

租税公課

120,784

106,853

133,910

118,9480△ 21,988△ 10,890

0

6,634

18,700

1,000

0

0

599,400

源泉所得税預かり金
雑費
廣瀬利雄遺贈金(事務費)２.事業費

11,779,080

11,569,080

12,406,142

8,149,962

6,889,886

4,279,215

会誌編集費

2,300,000

2,300,000

1,954,168

4,881,035

3,020,675

2,438,307

0

0

0

0

0

0

ニュースレター発行費
会員募集費
会議費

0

0

0

0

0

0

550,000

550,000

698,442881,24100

総会費50,00050,000

0

0

0

0

理事会費

250,000

250,000

629,020

713,197

0

0

幹事会費

250,000

250,000

69,422

168,04400

委員会活動費3,250,000

3,250,000

2,967,217

632,8446,589,886

4,279,225

委員会関係費3,050,000

3,050,000

2,767,217

632,8443,020,675

2,438,307

普及・連携委員会費

1,000,000

1,000,000

847,830

522,57000300,000

300,000

447,830

272,570

00

活動費
地域イベント助成費

700,000

700,000

400,000

250,000001,600,000

1,600,000

1,904,032000100,000

100,000

0

0

0

0

国際シンポ経費

1,500,000

1,500,000

1,904,032000

情報・サービス委員会費

50,00050,00000311,419

401,007

国際交流委員会費
活動費

活動費

30,00030,00000311,419

401,007

ホームページ管理費

20,00020,00000300,000

161,850

将来構想委員会費

10,00010,00000041,850

技術援助委員会費

0

0

0

0

300,000

120,000

0

0

0

0

0

0

活動費
テキスト刊行委員会

280,000

280,000

0

0

0

0

活動費

180,000

180,000

0

0

0

0

テキスト刊行費

100,000

100,00000

11,41973,483

企画運営委員会

10,00010,00015,3550

11,41952,883

災害対応委員会

100,000

100,000

0

110,274

020,600100,000

100,000

0

0

0

0

0

0

0

110,27400200,000

200,000

200,000

0

0

0

活動費
災害調査費
海外派遣費

12

2023年度
費

目

予算

執行見込額

決算

2022年度

2021年度

2020年度

決算

決算

決算

大会費

2,733,000

2,733,000

4,015,377

171,730

2,078,511

409,452

公開シンポジウム

1,000,000

1,000,000

0

6,540

687,2770

研究発表会

1,000,000

1,000,000

2,892,098

165,190

1,391,234

409,452

エクスカーション費用

33,00033,000230,655

0

0

0

大会懇親会費700,000

700,000

892,624000

地域研究会費用

1,800,000

1,800,000

1,752,338

961,612750,281423,974

講座1費用(札幌)465,441

4,660

60,91056,643

講座2費用(仙台)

23,40449,311

38,093

270,103

講座3費用(東京)115,1390770

0講座4費用(金沢)816,160

68,58259,65026,330

講座5費用(大阪)550

87,882

28,190550

講座6費用(広島)

48,889

0

0

0

0

0

5,000

42,950

講座8費用(福岡)

171,775

99,248330

5,560

講座9費用(福井)

038,88000

講座10費用(富山)66,36468,506556,898

21,398

講座11費用(松山)

0

0

0

0

講座12費用(新潟)44,616544,543

00

講座13費用(那覇)

0

0

440

440

講座14費用(長野)

0

0

0

0

講座15費用(岡山)

0

0

0

0

429,000

606,485

講座7費用(名古屋)Hp整備費600,000

100,00000

その他費用(Zoom)

546,080

836,080

1,018,600

621,500

３.英文誌関連費

158,800

158,800

167,600

471,200

475,600

484,400

英文誌購読料支払い

8,800

8,800

17,600471,200

325,600

334,400

ICLEE事務局維持費

150,000

150,000

150,0000

150,000

150,000

４.その他の支出

001,007,439

11,032

31,966

462,790

前払費用

0

0

606,83900426,900

源泉所得税預り金0061,260

0

0

0

返金等

0

0

339,340

11,032

31,96635,890

当期収支差額00△ 1,056,760△ 2 ,2 9 1 , 4 1 7

4,421,172

1 ,5 0 6 , 6 5 513

2023年度正味財産増減計算書（兼収支計算書）(寄付金口金額を除く)
自2023年4月1日

至2024年3月31日

収入の部（単位＝円）
科目

2023年度

2023年度

執行見込額

実績額

(A)

(B)

増減の対比(A)(B)

備考

1.会費収入12,006,000

11,697,000

309,000

1)正会員会費

5,178,000

4,966,000

212,000

2)学生会員会費

228,000

231,000△ 3,000

3)賛助会員会費

6,600,000

6,500,000

100,000

2.雑収入

450,080

453,752△ 3,672

1)会誌別刷り収入

450,000

443,0806,9202)受取利息

80

192

△ 112

3)その他

0

10,480△ 10,480

3.事業収入4,083,000

5,379,185△ 1,296,185

1)大会費

2,783,000

4,207,685△ 1,424,685

2,000,000

3,518,685△ 1,518,685(2)エクスカーション参加費

33,000159,000△ 126,000(3)大会（懇親会）参加費

750,0000

750,0000

530,000△ 530,000

2)地域講座参加費

1,200,000

1,041,500

158,500(1)講座1参加費

0322,500△ 322,500

札幌(4)講座4参加費

0590,000△ 590,000

金沢(8)講座8参加費

0

129,000△ 129,000

福岡3)会誌等販売収入

100,000

130,000△ 30,000

100,000

130,000△ 30,000(2)会誌・テキスト等販売収入

0

0

0

(3)その他事業収入

0

0

0

4.英文誌関連収入

8,800

41,300△ 32,500

1)LEE購読料

8,800

41,300△ 32,500

5.助成金収入2,400,000

1,970,000

430,000

1)河川基金1,000,000

1,300,000△ 300,000

2)助成金

1,400,000

670,000

730,000

3)寄付金

0

0

0

6.遺贈金事務費収入

0

0

0

1)廣瀬利雄遺贈金(事務費)

0

0

0

18,947,880

19,541,237△ 593,357(1)大会（研究発表会）参加費(4)大会（企業展示）参加費(1)会誌団体購読収入

当期収入合計14

自2023年4月1日

至2024年3月31日

支出の部（単位＝円）
科目

1.管理費

2023年度

2023年度

執行見込額

実績額

(A)

(B)

増減の対比(A)(B)

7,220,000

7,016,816

203,1841)家賃-1,586,000-

2)水道代・電気代-

48,345-3)リース料(コピー機)-

379,371

-

4)通信費

-

389,442-(1)ひかり電話-

81,007-(2)インタネット-

78,011-(3)携帯電話-38,255-(4)郵送・宅配等-

192,169-5)事務局旅費・交通費-

262,933-

6)文具消耗品費

-348,527-

7)事務局給与-3,600,000-

8)顧問料(税理士費用)-

108,900-

9)支払手数料(Biｚステーション)-

165,880-10)租税公課-

120,784-

11)源泉所得税預かり金

-

0

-

12)雑費

-

6,634

-

13)廣瀬利雄遺贈金(事務費)02.事業費用

11,569,080

1)会誌編集費

12,406,142△ 837,062

2,300,000

1,954,168

345,832(1）会誌印刷費-

1,661,121-(2）会誌郵送費-

116,506-(3）編集委員会費-

176,541-(4）編集委員交通費-

02)ニュースレター発行費003)会員募集費

000550,000

698,442△ 148,442

50,000050,000

1）総会資料作成費-

0-2）総会その他

-

0

-

4)会議費
(1)総会費(2)理事会費

250,000

629,020△ 379,020

1）理事会費-163,639-

2）理事会交通費-465,381-(3)幹事会費

250,000

69,422

180,578

1）幹事会費-0-2）幹事会交通費-

69,422-15

備考自2023年4月1日

至2024年3月31日

支出の部（単位＝円）
科

目5)委員会活動費(1)委員会関係費
1）普及・連携委員会費

2023年度

2023年度

執行見込額

実績額

(A)

(B)

増減の対比(A)(B)

3,250,000

2,967,217

282,783

3,050,000

2,767,217

282,783

1,000,000

847,830

152,170<１>活動費300,000

447,830△ 147,830<2>地域イベント助成費

700,000

400,000

300,000

1,600,000

1,904,032△ 304,032

100,0000

100,000

1,500,000

1,904,032△ 404,032

50,000050,000<1>活動費30,000030,000<2>ホームページ管理費

20,0000

20,0002)国際交流委員会費<1>活動費<2>国際シンポ経費
3）情報・サービス委員会費

4)将来構想委員会費

10,0000

10,0005)技術援助委員会費

0

0

0

0

0

0

<1>活動費6）テキスト刊行委員会費

280,0000

280,000<1>活動費180,0000

180,000<2>テキスト刊行費

100,0000

100,000

7）企画運営委員会費

10,00015,355△ 5,3558）災害対応委員会費

100,0000

100,000

100,0000

100,00000

0

200,000

200,000

0<1>活動費<2>災害調査費(2)海外派遣費
6)大会費

2,733,000

4,015,377△ 1,282,377

1,000,000

01,000,000

1)シンポ会場費---

2）シンポ会場備品費

-

-

-

3）シンポ講師謝金（海外）

-

-

-

4）シンポ講師謝金（国内）

-

-

-

5)シンポ広報経費---

6)シンポ同時通訳---

7)シンポその他---

1,000,000

2,892,098△ 1,892,098

-

-

-

(1)公開シンポジウム(2)研究発表会
1）発表会会場費
2)発表会会場備品費

-

-

-

3）発表会資料作成費

-

-

-

4）発表会広報経費

-

-

-

-

-

-

(3)エクスカーション費用

5）発表会その他

33,000230,655△ 197,655(4)大会懇親会費

700,000

892,624△ 192,624

16

備考自2023年4月1日

至2024年3月31日

支出の部（単位＝円）科目

7)地域研究会費用

2023年度

2023年度

執行見込額

実績額

(A)

(B)

増減の対比(A)(B)

備考

1,800,000

1,752,338

47,662(1)講座1費用-

465,441-

札幌(2)講座2費用-

23,404-仙台(3)講座3費用-

115,139-

東京(4)講座4費用-

816,160-

金沢(5)講座5費用

-

550

-

大阪

(6)講座6費用-

48,889-広島(7)講座7費用

-

0

-

名古屋

(8)講座8費用-

171,775-

福岡(9)講座9費用

-

0

-

福井

(10)講座10費用-

66,364-

富山(11)講座11費用

-

0

-

松山

(12)講座12費用-

44,616-新潟(13)講座13費用

-

0

-

那覇

(14)講座14費用

-

0

-

長野

0

-

岡山

(15)講座15費用
8)Hp整備費

100,0000

100,000

9)その他費用(Zoom)

836,080

1,018,600△ 182,520

3.英文誌関連費

158,800

167,600△ 8,800

1)LEE購読料支払い

8,800

17,600△ 8,800

2)ICLEE事務局維持費

150,000

150,000

04.その他の支出

01,007,439△ 1,007,439

1)前払費用0606,839△ 606,839

2)源泉所得税預り金

061,260△ 61,260

3)返金等

0339,340△ 339,340

当期支出合計

18,947,880

20,597,997△ 1,650,117

当期収支差額0△ 1,056,760

1,056,760

経理区分振替額---

当期正味財産増減額--

前期繰越正味財産額--

次期繰越正味財産額

-

-

17

助成金・寄付金収入

収入のうち、助成金・寄付金収入は次のとおりである。
金

沢

助成金

石川県治水協会

100,000円

金

沢

助成金

北陸技術士懇談会

50,000円

金

沢

助成金

北陸地域づくり協会

100,000円

富

山

助成金

北陸技術士懇談会

20,000円

学会本部から各地域研究会への助成金

400,000円

計670,000円

地域研究会収支
2023年度地域研究会収支
2022年度からの
繰越金

単位：円

2023年度決算

通帳

※ 収入

本部助成金

収入合計

支出合計

（A）

（B）

（C）

（D=B+C）（E）

講師謝金源
2024年度への泉所得税(本
繰越額
部支払)

収支差額
（F=D-E）

α（G=A+F+α）

札幌１

121,321322,500

100,000

422,500

465,441 △ 42,941

78,380仙台２

141,626050,00050,00023,404

26,596168,222

東京３75,453050,00050,000115,139 △ 65,139

10,314金沢４395,240

840,003

50,000890,003

816,160

73,843

大阪５409,516

4

0

4

550

△ 546

408,970

広島６

2,533

0

50,00050,00048,889

1,111

3,644

名古屋７

334,357

2

0

2

0

2

334,359福岡８

377,799

129,00250,000179,002

171,775

7,227

385,026福井９607,036

0

0

0

0

0

607,036

富山１０

234,017

20,00250,00070,002

66,364

3,638

松山１１

24,665

0

0

0

0

0

新潟１２

365,409

2

0

2

那覇１３

48,747

0

0

0

0

0

48,747

長野１４

91,427

0

0

0

0

0

91,427

岡山１５

850

0

0

0

0

0

850

3,229,996 1,311,515

400,000

1,711,515

地域計※収入には、参加費,本部以外の助成金、受取利子を含む。

18

44,616 △ 44,614

1,752,338 △ 40,823

2,552

2,042

471,635

239,697
24,665

3,411

8,005

324,206

3,197,178

財

産

目

録

2024年3月31日現在〈〉は寄付金口を除いた金額

資産の部（単位＝円）

科

目

現

金

摘

要

金

額

現金計

普通預金

三菱UFJ銀行0

麹町中央支店12,329,956

麹町中央支店

126,313,194

同

三菱UFJ銀行(寄付金口)

同

北洋銀行

同

三菱UFJ銀行

大宮支店

10,314同

北國銀行

金沢中央支店471,635

同

みずほ銀行

天満橋支店

408,970

同

広島銀行

大河支店

3,644

同

三菱UFJ銀行

柳橋支店

334,359

同

福岡銀行

渡辺通支店

385,026

同

伊予銀行

24,665同沖縄海邦銀行

48,747

同

松本信用金庫91,427

同

みずほ銀行

北七条支店

78,380

岡山支店

850
通常預金計

140,501,167〈14,187,973〉

振替貯金（事務局） 00140-7-404275

2,671,621

同（大会口座） 10000-29124981

1,728,662

同(災害口座) 11380-03835091

725,644

同（仙台） 02280-8-92496

168,222同（福井） 00790-1-100369

607,036

同（富山） 13270-17520631

239,697

同（新潟） 11270-14664511

324,206
郵便貯金計

定額預金

6,465,088\5,000,000円×1口+\2,000,000×2口

定額預金利息9,000,000（事務局） 89535861

25,011
定額預金計

9,025,011

電話加入権

事務局電話

76,440敷

麹町ロイヤルビル405

240,000

金

その他計

316,440
156,307,706

資

産

合

計

〈29,994,512〉

負債の部
科
預

目
り

摘

要

金

金

額
0

未払い金

0
負

債

合

計

0
156,307,706

差

引

正

味

財

産

19

〈29,994,512〉

貸 借 対 照 表
2024年3月31日現在（単位：円）
資産の部
科
目【流動資産】
現
普
振
定
未
前

負債の部
金

金
金
金
金
金
用

通
預
替
貯
額
預
収
入
払
費
【固定資産】
災 害 調 査 引 当 資 金
電
話
加
入
権
敷
金

額

科
目
【流動負債】
り
払
い
債
合

金
金
計

0
0
0

正味財産の部【正味財産】
味財産

156,307,706（うち 正味 財産 増加 額）△ 1,121,076

正 味 財 産 の 部 合 計

156,307,706

156,307,706 負 債 及 び 財 産 合 計

156,307,706

2023正味財産
2022正味財産
増減

156,307,706
157,428,782△ 1,121,076

0預
140,501,167 未
6,465,088 負
9,025,011
0
0

産

合

計

額

0
76,440240,000

正

資

金

20

1-4-22023 年度(令和 5 年度) 監査報告

21

資料−５

２ 報告事項２-1

⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会の定款（最終案）について

資料−６

令和６年７⽉１⽇に設⽴予定の⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会の定款（案）について、報告する。
定款作成に⾄る経緯は、以下の通り。

令和５年総会決議
令和５年９⽉２２⽇に開催された応⽤⽣態⼯学会第２７回総会で議決された第４号議案「⼀般社団法⼈への移⾏案」において、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会定款（案）（２０２３
年９⽉２２⽇案）が提⽰され、移⾏の前提として、この定款（案）に基づいて移⾏⼿続きを進めること、法⼈化後は定款に基づいた学会運営を⾏うこと、会員を対象に定款（案）についての意⾒募集を⾏うことが決まった。
意⾒募集
定款（案）については、弁護⼠によるリーガルチェックを受けるとともに、理事会での再審議を経た改訂案（２０２３年１２⽉３⽇改訂案）が作成され、２０２３年９⽉２２⽇案からの変更部を明記したうえで、この改訂案（２０２３年１２⽉３⽇改訂案）について、令和５年１２⽉１１⽇から令和６年１⽉１２⽇まで会員を対象とした意⾒募集を実施した。
この意⾒募集に対して提出された意⾒はなかった。

理事会における再修正
意⾒募集の後、令和６年２⽉２３⽇に開催された第１３０回理事会・第１０３回幹事会合
同会議において、以下の改訂が承認された。
（１）現在の理事と監事の任期を任意団体と⼀般社団法⼈の期間で通算することの記載（２）設⽴時社員、設⽴時理事、設⽴時監事の決定（３）地域研究会（地区会）設置に関する条⽂の追加（４）基⾦条項の削除（基⾦は事業のための借り⼊れであり、不要なため）（５）事務局職員についての記載⽅法（職員を置くことができると修正）
さらに諸規程の名称変更や策定に伴う整合のための変更及び理事会開催の間隔を実態に合わせて短くする変更を⾏った定款（最終案）が作成されたので報告する。
本定款（最終案）は、令和６年５⽉２８⽇に開催された第１３２回理事会において、承認された。
定款（最終案）
意⾒募集後の改訂箇所について、⽐較表を以下に⽰すとともに、定款（最終案）を別紙−2 に⽰す。
22

改訂前後の⽐較表
定款（最終案）

定款（2023 年 12 ⽉ 3 ⽇改訂案）
意⾒募集時のもの

第２１条

総会の運営に関し必要な事項は、法なし

令⼜はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程による。
第２８条
３

（略）

第２７条

前項に関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。

３（略）

前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の費⽤弁償に関する規程の定めるところによる。

第３３条

通常理事会は、毎事業年度に２か⽉を超える間隔で２回以上開催する。

通常理事会は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上開催する。

（以下略）
第４０条

第３２条
（以下略）

理事会の運営に関し必要な事項は、 なし

法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程によ
る。
削除

第７章

基

⾦

（基⾦の拠出）第３９条

本会は、会員⼜は第三者に対し、基⾦の拠出を求めることができるものとする。
（基⾦の募集等）
第４０条

基⾦の募集、割当て及び払込み等の⼿続については、理事会が別に定める基⾦取扱規程によるものとする。
（基⾦の拠出者の権利）
第４１条

基⾦の拠出者は、前条の基⾦取扱規程で定める⽇までその返還を請求することができない。
（基⾦の返還の⼿続）
第４２条

基⾦の返還は、定時総会の決議に基づき、⼀般法⼈法第１４１条第２項に定める範囲内で⾏うものとする。

23

（代替基⾦の積⽴て）
第４３条

基⾦の返還をするため、返還する基⾦に相当する⾦額を代替基⾦として計上するものとし、これを取り崩すことはで
きない。
第１０章

地区会

なし

（地区会）
第５１条

地域における研究活動、研究成果の普及及び関係機関等との連携の推進のために必要があるときは、理事会は、その決議により、地区会を設置することができる。
２

地区会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第５２条
２

（略）

第５４条

事務局には、事務局⻑を置き、その他所要の職員を置くことができる。

２（略）

事務局には、事務局⻑及び所要の職員を

置く。

附

則

附

則

１

本会の最初の事業年度は、本会の成⽴の⽇

１

本会の最初の事業年度は、本会の成⽴のから令和７年６⽉３０⽇までとする。
２⽇から令和○年６⽉３０⽇までとする。

本会の設⽴時理事及び設⽴時監事は、次に２掲げる者とする。
設⽴時理事

設⽴時監事は、次に掲げる者とする。
占部城太郎、清⽔義彦、東

３

設⽴時理事
○○○○

信⾏、藤⽥光⼀、天野邦彦
設⽴時監事

本会の設⽴時理事、設⽴時代表理事及び
○○○○

○○○○

設⽴時代表理事

○○○○

設⽴時監事

○○○○

⿃居敏男、⻄浩司

当会の設⽴時理事の任期は、法⼈設⽴後１

○○○○

○○○○

○○○○

（新設）

年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
４

当会の設⽴時監事の任期は、法⼈設⽴後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも（新設）のに関する定時総会の終結の時までとする。
５

設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所は、次のとおりである。
住所

●●●●

設⽴時社員
住所

３
占部城太郎

設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所は、次のとおりである。

●●●●

住所

24

設⽴時社員
住所

清⽔義彦

●●●●

設⽴時社員
住所

設⽴時社員

●●●●

住所

設⽴時社員

●●●●

○○○○

住所
天野邦彦

設⽴時社員

本会の設⽴時の主たる事務所の所在場所

設⽴時社員

ロイヤルビル４０５号とする。

４

○○○○

本会の設⽴時の主たる事務所の所在場

本会は、任意団体である応⽤⽣態⼯学会の所は、東京都千代⽥区麹町四丁⽬７番地５

解散⽇時点の資産および負債、権利を、すべて承継する。

○○○○

住所

は、東京都千代⽥区麹町四丁⽬７番地５麹町
７

株式会社○○

住所
藤⽥光⼀

設⽴時社員

株式会社○○

住所
東信⾏

設⽴時社員

６

設⽴時社員

麹町ロイヤルビル４０５号とする。
５

本会は、任意団体である応⽤⽣態⼯学会の解散⽇時点の資産および負債、権利を、すべて承継する。

以上、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会設⽴のため、設⽴時社員占部城太郎ほか４名の定款作成
代理⼈司法書⼠落合幸造は、電磁的記録である

以上、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会設⽴のた

この定款を作成し、これに電⼦署名をする。

め、設⽴時社員○○○○ほか４名の定款作成
代理⼈司法書⼠○○○○は、電磁的記録であ

令和６年 7 ⽉ 1 ⽇

るこの定款を作成し、これに電⼦署名をす
る。

設⽴時社員

占部

城太郎

設⽴時社員

清⽔

義彦

設⽴時社員

東

信⾏

設⽴時社員

藤⽥

光⼀

設⽴時社員

○○○○

設⽴時社員

天野

邦彦

設⽴時社員

○○○○

設⽴時社員

○○○○

上記設⽴時社員５名の定款作成代理⼈

設⽴時社員

○○○○

東京都新宿区北新宿１丁⽬８番２１号鴨⽯ビ

設⽴時社員

○○○○

令和５年○○⽉○○⽇

ル３階
司法書⼠

落合

幸造

上記設⽴時社員５名の定款作成代理⼈
東京都新宿区○○○○
司法書⼠○○○○

25

別紙－２

一般社団法人応用生態工学会

定款（案）

一般社団法人応用生態工学会
定 款

26

⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法⼈は、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代⽥区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 ⽬的及び事業
（⽬的）
第３条

本会は、
「⼈と⽣物の共存」「⽣物多様性の保全」「健全な⽣態系の持続」を共通の⽬標に、⽣態学と⼟⽊⼯学の基礎知識及び実際的問題についての研究成果をもとに、両分野の関係者が共同して、それらの境界領域に新しい理論・知識・技術体系である「応⽤⽣態⼯学」を発展・展開させることを⽬的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
① 応⽤⽣態⼯学に関する調査・研究活動② 応⽤⽣態⼯学に関する学術講演会、研究会、シンポジウム、講習会、現地⾒学会等の開催③ 応⽤⽣態⼯学に関する国内外の調査・研究活動、会議に関する情報の収集と伝達④ 応⽤⽣態⼯学に関する調査・研究活動に関する技術援助⑤ 応⽤⽣態⼯学に関する国際的学術交流⑥ 応⽤⽣態⼯学に関する受託事業⑦ 会誌の発⾏⑧ その他本会の⽬的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、⽇本全国において⾏うものとする。
第３章 会 員
（会員の構成）
第５条 本会には、次の会員を置く。
① 正会員 本会の⽬的に賛同して⼊会した個⼈② 学⽣会員 本会の⽬的に賛同して⼊会した個⼈で、応⽤⽣態⼯学を志し、⼤学、短期⼤学、専⾨学校等の在籍を証明できる者③ 賛助会員 本会の⽬的事業を賛助する個⼈⼜は法⼈若しくはその他の団体
27

④

名誉会員

本会及び応⽤⽣態⼯学の発展に⼤きな功績のあった個⼈で、理事会の推薦により総会において決定された者
２ 本会は、正会員をもって、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。）上の社員とする。
（⼊会）
第６条

正会員、学⽣会員⼜は賛助会員として⼊会しようとする者は、別に定める会員規程の定めるところにより⼊会を申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条

正会員は、本会の事業活動に経常的に⽣じる費⽤に充てるため、別に定める会員規程の定めるところにより会費を納⼊しなければならない。
２

学⽣会員及び賛助会員は、別に定める会員規程の定めるところにより会費を納⼊しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、別に定める会員規程の定めるところによる退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
① この定款その他の規則に違反したとき。
② 本会の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
③ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
① 第７条の義務を２年以上履⾏しなかったとき。
② 総正会員が同意したとき。
③ 死亡し、⼜は解散したとき。
第４章 総 会
（構成）第１１条

総会は、全ての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって、⼀般法⼈法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
28

① 会員の除名② 理事及び監事の選任⼜は解任③ 理事及び監事の報酬等の額④ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑤ 定款の変更⑥ 解散及び残余財産の処分⑦ 合併及び事業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡⑧ その他総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か⽉以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会⻑が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会⻑に対し、総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、総会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第１５条 総会の議⻑は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
① 会員の除名② 監事の解任③ 定款の変更④ 解散及び残余財産の処分⑤ 合併及び事業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡⑥ その他法令⼜はこの定款で定められた事項
３

理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
29

（書⾯議決等）
第１８条

総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯若しくは電磁的⽅法をもって議決権を⾏使し、⼜は他の正会員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。
２ 前項の場合の正会員は、前条の規定の適⽤については、出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第１９条

理事⼜は正会員が総会の⽬的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意
思表⽰をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議⻑及び議⻑が指名する２名以上の議事録署名⼈がこれに署名若しくは記名押印⼜は電⼦署名をし、総会の⽇から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

正会員は、法令で定めるところにより、前項の議事録の閲覧⼜は謄写を請求することができる。

（総会運営規程）
第２１条

総会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程による。
第５章 役 員
（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
① 理事 ５名以上２５名以内② 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会⻑とする。
３ 会⻑以外の理事のうち、３名以内を副会⻑、１名以内を専務理事とすることができる。
４ 第２項の会⻑をもって⼀般法⼈法上の代表理事とし、前項の副会⻑及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執⾏理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会⻑、副会⻑及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
30

４

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。

５ 他の同⼀の団体（公益法⼈を除く。）の理事⼜は使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執⾏する。
２ 会⻑は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執⾏する。
３

副会⻑は、会⻑を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執⾏する。

４

専務理事は、会⻑及び副会⻑を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執⾏する。

５

会⻑、副会⻑及び専務理事は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上、理事会において⾃⼰の職務の執⾏状況を報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げないが、連続して２期を超えることができない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事⼜は監事は、第２２条第１項で定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。
31

（取引の制限）第２９条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開⽰し、その承認を受けなければならない。
① ⾃⼰⼜は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引② ⾃⼰⼜は第三者のためにする本会との取引③

本会がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の⼀部免除⼜は限定）
第３０条

本会は、理事⼜は監事の⼀般法⼈法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、⾮業務執⾏理事等との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす
場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠
償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
① 業務執⾏の決定② 理事の職務の執⾏の監督③ 会⻑、副会⻑及び専務理事の選定及び解職④ 総会の開催の⽇時及び場所並びに総会の⽬的である事項の決定⑤ 規程の制定、変更及び廃⽌
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執⾏の決定を理事に委任することができない。
① 重要な財産の処分及び譲受け② 多額の借財③ 重要な使⽤⼈の選任及び解任④ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃⽌⑤

理事の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備⑥ 第３０条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
32

（開催）
第３３条 通常理事会は、毎事業年度に２か⽉を超える間隔で２回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
① 会⻑が必要と認めたとき。
②

会⻑以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。

③

前号の請求があった⽇から５⽇以内に、その請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

④

⼀般法⼈法の定めるところにより、監事から会⻑に招集の請求があったとき、⼜は監事が招集したとき。

（招集）第３４条

理事会は、会⻑が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合は、この限りでない。
２

会⻑は、前条第２項第２号⼜は第４号の請求があった場合は、その請求があった⽇から５⽇以内に、請求の⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所及び⽬的である事項を記載した書⾯をもって、開催⽇の５⽇前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議⻑）
第３５条 理事会の議⻑は、法令に別段の定めがある場合を除き、会⻑がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第３８条

理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第５項の規定による報告については、この限りでない。
33

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会⻑

及び監事がこれに署名若しくは記名押印⼜は電⼦署名をし、理事会の⽇から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会運営規程）
第４０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程による。
第７章 会 計
（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年７⽉１⽇に始まり、翌年６⽉３０⽇に終わる。
（事業計画及び収⽀予算）
第４２条 本会の事業計画書、収⽀予算書については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、会⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４３条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
① 事業報告② 事業報告の附属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑤ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑥ 財産⽬録会⻑は、前項の承認を受けた書類を定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については

２

その内容を報告し、第３号から第６号の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名
簿を主たる事務所に備え置くものとする。
① 監査報告② 理事及び監事の名簿③ 理事及び監事の報酬等の⽀給の基準を記載した書類（剰余⾦の不分配）
第４４条 本会は、剰余⾦の分配を⾏わない。
34

（寄附財産の取扱い）
第４５条

本会が寄附を受けた財産の取扱いについては、その半額以上を第４条の事業に使⽤するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附⾦取扱規程による。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において決議することにより変更することができる。
（合併等）
第４７条

本会は、総会において決議することにより、他の⼀般法⼈法上の法⼈との合併⼜は事業の全部若しくは⼀部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条

本会は、⼀般法⼈法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において決議することにより解散する。
（残余財産の帰属）
第４９条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法⼈

及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第５０条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 地区会
（地区会）
第５１条

地域における研究活動、研究成果の普及及び関係機関等との連携の推進のために必要があるときは、理事会は、その決議により、地区会を設置することができる。
２ 地区会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（事務局）
第５２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
35

２ 事務局には、事務局⻑を置き、その他所要の職員を置くことができる。
３ 事務局⻑及び重要な職員は、会⻑が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 情報公開及び個⼈情報の保護（情報公開）
第５３条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個⼈情報の保護）
第５４条 本会は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 公告の⽅法（公告の⽅法）第５５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。
第１４章 補 則（実施細則）
第５６条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第５７条 この定款に定めのない事項は、全て⼀般法⼈法その他の法令に従う。
附 則
１ 本会の最初の事業年度は、本会の成⽴の⽇から令和７年６⽉３０⽇までとする。
２ 本会の設⽴時理事及び設⽴時監事は、次に掲げる者とする。

３

設⽴時理事

占部城太郎、清⽔義彦、東信⾏、藤⽥光⼀、天野邦彦

設⽴時監事

⿃居敏男、⻄浩司

当会の設⽴時理事の任期は、法⼈設⽴後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

４

当会の設⽴時監事の任期は、法⼈設⽴後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

５ 設⽴時社員の⽒名及び住所は、次のとおりである。
住所 ●●●●
設⽴時社員

占部城太郎
36

住所 ●●●●
設⽴時社員

清⽔義彦

住所 ●●●●
設⽴時社員

東信⾏

住所 ●●●●
設⽴時社員

藤⽥光⼀

住所 ●●●●
設⽴時社員
６

天野邦彦

本会の設⽴時の主たる事務所の所在場所は、東京都千代⽥区麹町四丁⽬７番地５麹町ロイヤ
ルビル４０５号とする。

７ 本会は、任意団体である応⽤⽣態⼯学会の解散⽇時点の資産および負債、権利を、すべて承継する。

以上、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会設⽴のため、設⽴時社員占部城太郎ほか４名の定款作
成代理⼈司法書⼠落合幸造は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電⼦署名をする。
令和６年７⽉１⽇
設⽴時社員

占部 城太郎

設⽴時社員

清⽔ 義彦

設⽴時社員

東

設⽴時社員

藤⽥ 光⼀

設⽴時社員

天野 邦彦

信⾏

上記設⽴時社員５名の定款作成代理⼈
東京都新宿区北新宿１丁⽬８番２１号鴨⽯ビル３階
司法書⼠ 落合 幸造

37

２-2 ⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会への会員の移⾏と会員規程について

資料−７

会員は、任意団体の応⽤⽣態⼯学会の解散後、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会会員規程の施⾏に伴い、現在同様の⽴場で⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会の会員となり、会員情報は引き継がれる。
ただし、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会の会員となることについて、異議を述べた⽅については、
この限りではない。
また、任意団体の応⽤⽣態⼯学会の令和６年度（令和６年４⽉１⽇〜令和７年３⽉３１⽇）の年会費については、任意団体の応⽤⽣態⼯学会の令和６年４⽉１⽇から６⽉３０⽇分と、⼀般社
団法⼈応⽤⽣態⼯学会の初年度（令和６年７⽉１⽇〜令和７年６⽉３０⽇）の会費として充当する。
以下に、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会の会員規程（案）を⽰す。
⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会
会員規程（案）
（⽬

的）

第１条

本規程は、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会（以下「本会」という。）定款第３章に規定する会員に関し必要な事項を定めることを⽬的とする。
（会員の種別及び資格要件）
第２条

本会の会員の種別及び資格要件は、定款第５条の規定に基づき、次の各号に定めるとお

りとする。
①

正会員

②

学⽣会員

本会の⽬的に賛同して⼊会した個⼈
本会の⽬的に賛同して⼊会した個⼈で、応⽤⽣態⼯学を志し、⼤学、短期⼤学、専⾨学校等の在籍を証明できる者③

賛助会員

本会の⽬的事業を賛助する個⼈⼜は法⼈若しくはその他の団体

④

名誉会員

本会及び応⽤⽣態⼯学の発展に⼤きな功績のあった個⼈で、理事会の推薦により総会において決定された者（⼊会⼿続）
第３条①

前条第１号から第３号に定める会員の⼊会の申込みは、次の各号に定めるとおりとする。
正会員として⼊会しようとする者は、所定の⼊会申込書を本会の事務局に提出しなければ

ならない。
②

学⽣会員として⼊会しようとする者は、所定の⼊会申込書のほか、学⽣証等在学を証明する書類（写しでも可。）を添付し、本会の事務局に提出しなければならない。

③

賛助会員として⼊会しようとする者は、所定の⼊会申込書を本会の事務局に提出しなければならない。

２

名誉会員は、理事会の推薦による総会における決定と、被決定者本⼈の同意をもって名誉会
員となる。
38

３

第１項の⼊会申込みに対しては、理事会において⼊会の可否を決定し、これを申込者に通知する。この場合において、⼊会を可とするときは、申込者に対してその旨の通知を発した⽇をもって⼊会⽇とする。

（権利義務）
第４条

会員の権利義務は、次項以下に定めるとおりとし、別に定める場合を除き、⼊会⽇をもって発⽣する。
２

正会員の権利義務に関する事項は、次の各号に定めるとおりとする。
①

総会に出席し、議決権を⾏使することができる。

②

会誌、ニュースレター及び各種案内を受けることができる。

③

研究発表会、ワークショップ、シンポジウム、賛助会員向け講習会、現地⾒学会、その他関連団体との共催⾏事等に出席することができる。

④

会費を納⼊しなければならない。

⑤

総会の決議を遵守しなければならない。

⑥

住所、⽒名その他理事会において定める事項に変更がある場合には、速やかに届け出なけ
ればならない。

⑦

その他定款、規程等に定められるところの権利を⾏使し義務を負う。

３

学⽣会員には、前項第２号から第７号の規定を適⽤する。

４

賛助会員には、第２項第２号から第７号の規定を適⽤する。

５

名誉会員には、第２項第２号、第３号、第５号から第７号の規定を適⽤する。

(会 費)
第５条

会費は、会員の種別に応じて、次の各号に定めるとおりとする。
正会員

年額

６，０００円。

②

学⽣会員

年額

２，０００円。

③

賛助会員

年額

１⼝１００，０００円とし、１⼝以上とする。

④

名誉会員

会費を納⼊することを要しない。

２①

前項の規定にかかわらず、正会員の⼊会初年度の会費は、当該正会員の⼊会⽇が当該初年度に開催された総会の後であるときは、当該初年度に限り、前項第１号に定める額の半額とする。

３第１項の規定にかかわらず、学⽣会員が卒業⼜は修了した後、正会員として⼊会したときの会費の額は、⼊会した初年度に限り、第１項第２号に定める額とする。

４

会費の納⼊は前納とする。ただし、特別の理由があるときには、６か⽉ずつ年２回にて分納することができる。

５

既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（会費の使途）第６条

会費は、その５０％以上を公益⽬的事業のために使⽤するものとする。

（会員名簿）
第７条

会⻑は、法令の定めるところにより会員名簿を作成し、これを事務局に備え置き、適切に管理しなければならない。
39

２

会員名簿は会員種別ごとに整理してこれを作成する。

３

会⻑は、会員名簿の記載事項に変更があったときは、すみやかにこれを⾏うものとする。

（届出内容の変更）
第８条

会員は、第３条第１項の⼊会申込書の内容に変更が⽣じた場合は、速やかに所定の変更届を事務局に提出しなければならない。
（退会）
第９条

会員は、所定の退会届を事務局に提出することにより、いつでも退会することができる。

（除名）
第１０条

会⻑は、定款第９条の規定により会員を除名したときは、当該会員であった者に対し、所定の除名通知書を送付しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１１条

定款第１０条第１号及び第２号に規定する事由により会員が資格を喪失したときは、会⻑は、当該会員であった者に対し、所定の資格喪失通知書を送付しなければならない。
（細則）
第１２条

本規程の実施に関し必要な細⽬的事項は、会⻑がこれを定める。

（改廃）
第１３条

本規程の改廃は、理事会の決議を経て⾏う。

附

則

１

任意団体である応⽤⽣態⼯学会の各会員は、本規程の関係各規定の定めに関わらず、本規程の施⾏⽇をもって、それぞれ、本会の正会員、学⽣会員、賛助会員⼜は名誉会員となり、会員情報は引き継がれる。ただし、本会の各会員となることについて異議を述べた者はこの限りではない。

２

任意団体である応⽤⽣態⼯学会の各会員が、前項本⽂の規定により、引き続き、本会の会員となる場合において会費の⽀払を要するときは、初年度の会費は、従前の任意団体に納⼊した
会費をもってこれを充当するものとする。

３

本規程は、令和○年○⽉○⽇から施⾏する(令和○年○⽉○⽇総会決議)。

40

現在の会員に関わる規約等と法⼈化後の会員規程（案）との⽐較表
応⽤⽣態⼯学会規約および細則における会員

⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会

関係の条⽂（案）における該当部分（規約第５条）本会は次の会員をもって組

第２条

会員規程

本会の会員の種別及び資格要件は、織する．

定款第５条の規定に基づき、次の各号に定め

１ 正会員 本会の⽬的に賛同する個⼈

るとおりとする。

２ 学⽣会員 本会の⽬的に賛同する学⽣①

３ 賛助会員 本会の⽬的事業を賛助する個⼈

た個⼈

並びに法⼈，またはその他団体②

４ 名誉会員 本会並びに応⽤⽣態⼯学の発展て⼊会した個⼈で、応⽤⽣態⼯学を志し、⼤に⼤きな功績のあった個⼈のうちから，理事

学、短期⼤学、専⾨学校等の在籍を証明でき会の推薦により，総会において決定される．

る者
③

正会員
学⽣会員

賛助会員

本会の⽬的に賛同して⼊会し本会の法⼈の⽬的に賛同し本会の⽬的事業を賛助する

個⼈⼜は法⼈若しくはその他の団体④

名誉会員

本会及び応⽤⽣態⼯学の発展に⼤きな功績のあった個⼈で、理事会の推薦により総会において決定された者（規約第６条） 会員になろうとするものは， 第３条
所定の⼊会⼿続きを⾏わなければならない．

前条第１号から第３号に定める会

員の⼊会の申込みは、次の各号に定めるとおりとする。

（規約細則第２条）会員になるには所定の⼊①

会申込書記⼊要領により必要事項を記⼊し，定の⼊会申込書を本会の事務局に提出しな会費を添えて事務局へ提出するものとする

ければならない。
②

正会員として⼊会しようとする者は、所学⽣会員として⼊会しようとする者は、所定の⼊会申込書のほか、学⽣証等在学を証明する書類（写しでも可。
）を添付し、本会の事務局に提出しなければならない。
③

賛助会員として⼊会しようとする者は、所定の⼊会申込書を本会の事務局に提出しなければならない。
２

名誉会員は、理事会の推薦による総会における決定と、被決定者本⼈の同意をもって名誉会員となる。
３

第１項の⼊会申込みに対しては、理事会において⼊会の可否を決定し、これを申込者に通知する。この場合において、⼊会を可とするときは、申込者に対してその旨の通知を発した⽇をもって⼊会⽇とする。

41

（規約第７条） 会員は細則の定めるところに

第４条

会員の権利義務は、次項以下に定めより会費を納⼊しなければならない．

るとおりとし、別に定める場合を除き、⼊会

２ 納⼊した会費は理由を問わず返還しない。 ⽇をもって発⽣する。
（規約細則第３条）会費は前納とする．ただ２

正会員の権利義務に関する事項は、次のし，特別の理由があるときには，６ヶ⽉ずつ各号に定めるとおりとする。

年２回に分納することができる．

①（規約細則第４条）本会の会費については，できる。

次の通りとする．ただし，正会員が当該年度②

全国⼤会後に⼊会する場合は当該年度年会費けることができる。

を半額とする．また，学⽣会員が卒業⼜は修③了後，正会員として会員を継続した場合の最ウム、賛助会員向け講習会、現地⾒学会、そ初の１年は，学⽣会員の年額とする．

の他関連団体との共催⾏事等に出席するこ

１ 正会員 年額 6,000 円とができる。

２ 学⽣会員 年額 2,000 円④

会費を納⼊しなければならない。

３ 賛助会員 年額 100,000 円（１⼝以上）⑤

総会の決議を遵守しなければならない。

４ 名誉会員は，会費を免除する⑥

住所、⽒名その他理事会において定める総会に出席し、議決権を⾏使することが会誌、ニュースレター及び各種案内を受
研究発表会、ワークショップ、シンポジ事項に変更がある場合には、速やかに届け出なければならない。
⑦

その他定款、規程等に定められるところの権利を⾏使し義務を負う。（後略）
第５条

会費は、会員の種別に応じて、次の各号に定めるとおりとする。
①

正会員

年額

６，０００円。

②

学⽣会員

年額

２，０００円。

③

賛助会員

年額

１⼝１００，０００円とし、１⼝以上とする。
④

名誉会員

会費を納⼊することを要しない。
２

前項の規定にかかわらず、正会員の⼊会

初年度の会費は、当該正会員の⼊会⽇が当該初年度に開催された総会の後であるときは、
当該初年度に限り、前項第１号に定める額の半額とする。
３

第１項の規定にかかわらず、学⽣会員が卒業⼜は修了した後、正会員として⼊会した
ときの会費の額は、⼊会した初年度に限り、第１項第２号に定める額とする。
４

会費の納⼊は前納とする。ただし、特別の理由があるときには、６か⽉ずつ年２回にて分納することができる。
５

既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
42

第８条 会員は，退会届を提出することにより第９条

会員は、所定の退会届を事務局に提退会することができる．

出することにより、いつでも退会することができる。

第９条 会員は，次の理由によりその資格を失

第１０条

う．

会員を除名したときは、当該会員であった者

１ 会費を継続して２年以上滞納したときに対し、所定の除名通知書を送付しなければ

２ 本会の名誉を傷つけたとき，または本会のならない。

⽬的に反する⾏為があったとき（※定款第 9 条）
第９条

会⻑は、定款第９条の規定により会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
①

この定款その他の規則に違反したとき。

②

本会の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
③

その他除名すべき正当な事由があるとき。
（※定款第 10 条）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
①

第７条の義務（会費の納⼊）を２年以上履⾏しなかったとき。
②

総正会員が同意したとき。

③

死亡し、⼜は解散したとき。

43

２−３ その他（⼀般社団法⼈設⽴後に策定を予定する諸規程）

資料−8２−２で報告した会員規程の他に、⼀般社団法⼈設⽴後には、学会運営のために、以下に⽰す諸規定を策定する予定である。
これらの規程が策定・施⾏されるまでの間は、現在の学会において運⽤されている諸規程が、⼀般社団法⼈応⽤⽣態⼯学会においても有効であり引き続き適⽤されます。
・総会運営規程
・理事会運営規程
・寄附⾦取扱規程
・情報公開規程
・役員選出に係る規程
・委員会規程・地区会規程・役員、委員等の旅費に関する規程
・謝⾦規程

44

≪ 添付資料 ≫45

応⽤⽣態⼯学会

役員名簿(第 14 期)

添付資料−１(2023 年 9 月 22 日第 27 回総会で選出) (所属・役職は 2023 年 10 月 1 日時点)
<会 長> 占部 城太郎
東北大学大学院生命科学研究科 教授<副会長> 東信行
弘前大学農学生命科学部生物学科 教授
清水 義彦
群馬大学大学院理工学府 教授
藤田 光一
国立研究開発法人土木研究所 理事長<理 事> 赤松 良久
山口大学大学院創成科学研究科 教授
沖津 二朗
応用地質株式会社地球環境部応用生態工学研究所 所長
小俣 篤
公益財団法人河川財団 業務執行理事
片野 泉
奈良女子大学研究院自然科学系 教授
北村 匡
共和コンクリート工業株式会社 代表取締役副社長
佐藤 高広
株式会社復建技術コンサルタント環境部 部長
島村 彰
株式会社建設環境研究所大阪支社 取締役支社長
関島 恒夫
新潟大学農学部農学科 教授
西廣 淳
国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター
副センター長平井 秀輝
一般財団法人水源地環境センター 理事長
光成 政和
一般財団法人日本ダム協会 専務理事
柳川 晃
いであ株式会社社会基盤本部 特任理事水源地統括
吉田 丈人
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
吉村 千洋
東京工業大学環境・社会理工学院 教授
渡邊 康玄
北見工業大学工学部社会環境系 教授<幹事長> 天野 邦彦
公益財団法人河川財団河川総合研究所 所長<副幹事長>石田 裕子
摂南大学理工学部都市環境工学科 教授<幹 事> 梅田 信
日本大学工学部土木工学科 教授
尾花 まき子
中部大学工学部都市建設工学科 准教授
笠原 里恵
信州大学理学部 助教
加藤 靖広
日本工営株式会社環境部 次長
高橋 陽一
一般財団法人日本建設情報総合センター
BIM/CIM 普及・推進室長
千葉 武生
株式会社建設技術研究所 東京本社環境部 部長
中村 圭吾
国立研究開発法人土木研究所 流域水環境研究グループ長
樋村 正雄
いであ株式会社東北支店自然環境保全部 グループ長
布野 隆之
兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科 准教授
舛田 直樹
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 技術調整官
丸谷 成
応用地質株式会社地球環境事業部自然環境部
グループリーダー
皆川 明子
滋賀県立大学環境科学部生物資源管理学科 准教授
三宅 洋
愛媛大学大学院理工学研究科 教授<監 事> 鳥居 敏男
一般財団法人自然公園財団 専務理事
西浩司
いであ株式会社国土環境研究所環境技術部 技師長

46

応⽤⽣態⼯学会規約

添付資料−２

応⽤⽣態⼯学会 規約
第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は，「応⽤⽣態⼯学会」と称する．
（事務局）
第２条 本会は，事務局を東京都千代⽥区麹町 4-7-5 麹町ロイヤルビル 405 号室に置く．
第２章 ⽬的・研究活動（⽬ 的）
第３条 本会は，「⼈と⽣物の共存」「⽣物多様性の保全」「健全な⽣態系の持続」を共通の⽬標に，⽣態学と⼟⽊⼯学の基礎知識および実際的問題についての研究成果をもとに，両分野の関係者が共同して，それらの境界領域に新しい理論・知識・技術体系である「応⽤⽣態⼯学」を発展・展開させることを⽬的とする．
（研究活動）
第４条 本会は，前条の⽬的を達成するため次の活動を⾏う．
１ 応⽤⽣態⼯学に関する調査・研究活動
２ 応⽤⽣態⼯学に関する学術講演会，研究会，シンポジュウム，講習会，現地⾒学会
３ 応⽤⽣態⼯学に関する国内外の調査・研究活動，会議に関する情報の収集と伝達
４ 応⽤⽣態⼯学に関する調査・研究活動に関する技術援助
５ 応⽤⽣態⼯学に関する国際的学術交流
６ 応⽤⽣態⼯学に関する受託事業
７ 会誌の発⾏
８ その他，本会の⽬的を達成するために必要な事業
第３章 会 員（会 員）
第５条 本会は次の会員をもって組織する．
１ 正会員 本会の⽬的に賛同する個⼈
２ 学⽣会員 本会の⽬的に賛同する学⽣３ 賛助会員 本会の⽬的事業を賛助する個⼈並びに法⼈，またはその他団体
４ 名誉会員 本会並びに応⽤⽣態⼯学の発展に⼤きな功績のあった個⼈のうちから，理事会の推薦により，総会において決定される．
（⼊ 会）
第６条 会員になろうとするものは，所定の⼊会⼿続きを⾏わなければならない．
（会 費）
第７条 会員は細則の定めるところにより会費を納⼊しなければならない．
２ 納⼊した会費は理由を問わず返還しない。
（退 会）
47

第８条 会員は，退会届を提出することにより退会することができる．
（資格の喪失）第９条 会員は，次の理由によりその資格を失う．
１ 会費を継続して２年以上滞納したとき
２ 本会の名誉を傷つけたとき，または本会の⽬的に反する⾏為があったとき
第４章 役 員（役 員）
第 10 条 本会に役員をおく．
会 ⻑ １名副会⻑ ３名以内
理 事 15 名以内
幹事⻑ １名幹 事 15 名以内
監 事 ２名（会⻑及び副会⻑）第 11 条 会⻑及び副会⻑は総会において選出される．
２ 会⻑及び副会⻑の任期は選出されてから，次の改選期までとする．ただし，それぞれについて
は、再任は連続⼆期までとする．
３ 会⻑及び副会⻑の改選は２年毎に⾏う．
４ 会⻑は本会を代表してその会務を総括する．
５ 副会⻑は会⻑を補佐し，会⻑に事故のある時はあらかじめ会⻑が指名した順によりその職務を
代⾏する．
（理 事）
第 12 条 理事は正会員の中から総会において選出される．
２ 理事の任期は選出されてから，次の改選期までとする．ただし，再任は連続⼆期までとする．
３ 理事の改選は２年ごとに⾏う．
４ 理事は理事会を構成し、会務執⾏のために必要な事項を議決する．
（幹 事）
第 13 条 幹事⻑は理事会の推薦により総会において正会員の中から選出される．幹事は理事会において正会員の中から選出される．
２ 幹事⻑と幹事の任期は選出された⽇から次の改選期までとする．ただし，再任はそれぞれについて連続⼆期までとする．
３ 幹事⻑と幹事の改選は２年毎に⾏う．
４ 幹事⻑と幹事は幹事会を構成し，会務執⾏のために必要な事項を検討する．
５ 副幹事⻑は幹事会の推薦により，会⻑が任命する．
（監 事）
第 14 条 監事は総会において選出される．
２ 監事の任期は選出された⽇から次の改選期までとする．ただし，再任は妨げない．
３ 監事の改選は２年毎に⾏う．
４ 監事は本会の会計および会務執⾏の状況を監査する．
48

第５章 会 議（総 会）
第 15 条 総会は正会員により構成され，次の事項を議決する．
(１) 事業計画及び事業報告(２) 予算、決算(３) 役員の選出(４) 規約の改正(５) その他理事会で必要と認めた事項
２ 通常総会は毎年１回，臨時総会は理事会が必要と認めたときに会⻑が召集する．なお、正会員
は，正会員の 10 分の１が連名し，議事を明記して会⻑に臨時総会の召集を申し出ることができる．この場合，会⻑はその開催について理事会に諮るものとする．
３ 総会の議⻑は総会において正会員の中から選出する．
４ 総会は正会員の１／５の出席によって成⽴する．
５ 総会における正会員の議決権は各⼀個とし，議決は出席者の過半数によって決め，可否同数のときは議⻑がこれを決定する．
６ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決し，⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる．書⾯により表決した会員は総会に出席したものとみなす．
（理事会）
第 16 条 理事会は会⻑，副会⻑，理事によって構成され，本会の基本⽅針の策定および運営に必要な事項を審議する．
２ 理事会は会⻑または理事の三分の⼀以上が必要と認めたときに開くことができる．
３ 理事会の議⻑は会⻑とする．
４ 理事会の成⽴には理事現在数の過半数の出席者を必要とする．ただし，当該事項につき書⾯をもってあらかじめ意⾒を表⽰した者は出席者とみなす．
５ 理事会の議事は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議⻑がこれを決定する．
６ 幹事⻑は理事会に出席し意⾒を述べることができる．
７ 各委員会の委員⻑は，必要に応じて理事会に出席することができる．
（幹事会）
第 17 条 幹事会は幹事⻑，幹事によって構成され，総会の決定した基本⽅針および理事会の審議決定に基づき本会の運営を推進する．
２ 幹事会は幹事⻑がこれを召集する．
３ 幹事会の議⻑は幹事⻑とする．
４ 幹事会の成⽴には幹事現在数の過半数の出席を必要とする．ただし，当該議事につき書⾯をもってあらかじめ意⾒を表⽰した者は出席者とみなす．
５ 幹事会の議事は出席者の過半数によって決め，可否同数のときは議⻑がこれを決定する．
６ 各委員会の委員⻑は，幹事会に出席し意⾒を述べることができる．
（委員会）
第 18 条 本会はその運営等のため，理事会の議決を経て，各種の委員会を設けることができる．
２ 委員会の委員は会⻑がこれを委嘱する．
３ 委員の任期は２年を原則とし，４⽉１⽇に始まり翌々年の３⽉ 31 ⽇に終わる．ただし，再任は妨げないものとする．
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（分科会）
第 19 条 本会にはその⽬的達成のため，理事会の議決を経て，各種の分科会を設けることができる．分科会の運営に関しては別に定めるところによる．
第６章 その他（経費および会計）
第 20 条 本会の経費は，会費、寄付⾦，その他の収⼊をもってあてる．
２ 本会の会計年度は，毎年４⽉１⽇に始まり翌３⽉ 31 ⽇に終わる．
３ 本会の会計処理は事務局がこれにあたり理事会に報告する．
４ 理事会は、年度終了後，決算報告を監事の意⾒を付して総会に提出し承認を受けなければいけない．
（規約の改正）第 21 条 この規約を改正しようとするときは，総会の議決によらなければいけない．
（付 則）
１．発⾜時の幹事については，規約 13 条に係わらず，総会の決議を経て正会員の中 から選出する．
２．本規約は，平成９年 10 ⽉ 15 ⽇より施⾏する．
３．本規約は，平成 11 年９⽉ 18 ⽇改正し施⾏する．
４．本規約は，平成 13 年９⽉ 29 ⽇改正し施⾏する．
５．本規約は，平成 14 年 10 ⽉５⽇改正し施⾏する．
６．本規約は，平成 16 年 10 ⽉１⽇改正し施⾏する．
７．本規約は，平成 17 年９⽉ 30 ⽇改正し施⾏する．
８．本規約は，平成 18 年９⽉ 30 ⽇改正し施⾏する．
９．本規約は，平成 19 年９⽉ 16 ⽇改正し施⾏する．
１０．本規約は，平成 20 年９⽉ 21 ⽇改正し施⾏する．
１１．本規約は，平成 22 年９⽉ 24 ⽇改正し施⾏する．
１２．本規約は，平成 24 年９⽉９⽇改正し施⾏する．
１３．本規約は，平成 27 年４⽉１⽇改正し施⾏する．
１４．本規約は，平成 30 年９⽉ 23 ⽇改正し施⾏する．

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応⽤⽣態⼯学会 規約細則
（細 則）
第１条 本会の運営は，応⽤⽣態⼯学会規約（以下「規約」という．）および本細則による．
（⼊ 会）
第２条 会員になるには所定の⼊会申込書記⼊要領により必要事項を記⼊し，会費を添えて事務局へ提出するものとする．
（会費納付）
第３条 会費は前納とする．ただし，特別の理由があるときには，６ヶ⽉ずつ年２回に分納することができる．
（会 費）
第４条 本会の会費については，次の通りとする．ただし，正会員が当該年度全国⼤会後に⼊会する場合は当該年度年会費を半額とする．また，学⽣会員が卒業⼜は修了後，正会員として会員を継続した場合の最初の１年は，学⽣会員の年額とする．
１ 正会員 年額 6,000 円
２ 学⽣会員 年額 2,000 円
３ 賛助会員 年額 100,000 円（１⼝以上）
４ 名誉会員は，会費を免除する．
（役員の選出）第５条 規約第 11 条第１項，第 12 条第１項および第 14 条第１項に規定する会⻑，副会⻑，理事および監事の選出にあたっては，別に定める次期役員募集・推薦委員会規程に基づいて次期役
員募集・推薦委員会を設置し，⽴候補者の募集，候補者の推薦を⾏うものとする．
（事務局体制）第６条 事務局には，理事会の承認のもとに事務局⻑１名をおく．また，事務局⻑を補佐する事務
局次⻑をおくことができる．
２ 理事会の承認のもとに，地域の研究会をおくことができる．各研究会には，連絡責任者をおくものとする．
３ 研究会の名称は，「応⽤⽣態⼯学会"地域名"」とする．
（細則の改正）第７条 本細則を改正しようとするときは，理事会の決議によらなければならない．
（付 則）
本細則は，平成９年 10 ⽉ 15 ⽇より施⾏する．
本細則は，平成 11 年６⽉３⽇改正し施⾏する．
本細則は，平成 12 年 10 ⽉７⽇改正し施⾏する．
本細則は，平成 15 年６⽉ 14 ⽇改正し施⾏する．
本細則は，平成 15 年９⽉ 18 ⽇改正し施⾏する．
本細則は，平成 23 年２⽉４⽇改正し施⾏する．
本細則は，平成 23 年８⽉ 23 ⽇改正し施⾏する．
本細則は，平成 27 年６⽉ 18 ⽇改正し施⾏する．
本細則は，平成 30 年６⽉ 19 ⽇改正し施⾏する．

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