平 成 25 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

岐阜大学

平成 26 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

岐阜大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
25 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
26 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

- 1 -

岐阜大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 26 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
飯 野 正 子

津田塾大学名誉教授・前学長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

大 塚 雄 作京都大学高等教育研究開発推進センター長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学長

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武前 新潟大学長

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊

中 島 恭 一富山国際大学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

- 2 -

岐阜大学

（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

誠

電気通信大学長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

児 玉 隆 夫
◎ 鈴 木 賢次郎
土 屋俊

矢 田 俊 文帝塚山学院学院長
大学評価・学位授与機構評価研究主幹
大学評価・学位授与機構教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
飯 田 嘉 宏前 横浜国立大学長○今 井 浩 三

東京大学医科学研究所附属病院長◎荻 上 紘 一

大妻女子大学長○金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

木 村 真理子

日本女子大学教授○﨑 元 達 郎

放送大学熊本学習センター所長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

土 屋俊

大学評価・学位授与機構教授

中 井滋

宮城教育大学理事・副学長○ 福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護教育研修センター所長

三 位 正 洋千葉大学名誉教授

山 本

泰

東京大学教授吉 田 裕 久広島大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎梅 田 源 一
梶 谷

誠○ 佐 藤 東洋士宮

直 仁

公認会計士、税理士
電気通信大学長
桜美林学園理事長・桜美林大学総長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

- 3 -

岐阜大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 25 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -

岐阜大学

Ⅰ 認証評価結果
岐阜大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 高等教育、学術研究を地域との関係を重視して展開することを大学の目的に明記し、その実現のために一貫した施策を展開し、成果を上げている。
○ 全国共同利用施設医学教育開発研究センターを設置し、平成 23～26 年度に「多職種連携医療教育法」の共同開発とＦＤの全国展開の事業拠点になっている。
○ 関門年齢（59、53、47、41、35 歳）に達した教員に対し、６年間の個人の年度評価の結果に基づき評価を行う関門評価を実施し、評価結果をインセンティブや改善指導に反映させている。
○ 学生相互の成長と基盤的能力の向上を図ることを目的とし、学部生を教育補助や学生支援業務等に従事させるスチューデント・アシスタント制度を設けている。
○ 医学部医学科では、臨床参加型実習を実施し、学生による実習評価及び、教員による学生評価やコメントを記載した「ふりかえり表（学修録）」を導入し、効果的な実習が行われている。
○ 教育の内容に「基盤的能力」の概念を導入し、さらに「考える力」「伝える力」「進める力」を要素として定め、各水準を示して教育を行っている。
○ 平成 20 年度に文部科学省大学院ＧＰに採択された事業及び、「大学教育充実のための戦略的大学連携
支援プログラム」に採択された事業においては、支援期間終了後も継続した取組を行っている。
○ 平成 25 年度に文部科学省大学ＣＯＣ事業に「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」が、採択されている。
○ 平成 21 年度に文部科学省「科学技術戦略推進費補助金」に「岐阜大学流域水環境リーダー育成プログ
ラム」が採択されている。
○ 平成 24 年度に、文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された事業においては、東海地域の７大学が共同してチーム医療の実践を通して、国際的がん臨床研究のリーダーの育成に取り組んでいる。
○ 原則的に水曜日の午後に講義、実習を配置せず、課外活動時間を確保している。
○ 教育の質の改善・向上を図るため、多様な学外関係者からの意見の聴取を全学及び各学部・研究科等において継続的に行い、その結果を具体的な改善につなげている。
○ 授業評価アンケートの結果等を受けて、各教員が授業改善計画等を記述するリフレクションペーパーを全学的な取組へと発展させ、組織的な授業改善のための活用を推進している。
○ 中期目標期間３年終了時及び６年終了後に組織評価を実施し、評価の高い部局には経費配分等の優遇措置を行い、改善が必要な部局には改善指示を行うこととしている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 入学定員と実入学者数の関係は、大学院課程の一部の研究科において入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

- 5 -

岐阜大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的として、学則において、「地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的とする。
」と定め、この地域が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を基盤とし、教育に軸足を置き、地域に根ざし世界へ発信する「学び、究め、貢献する」国立大学として、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する人材を社会に送り出すことを大学の理念として掲げている。その実現のために、様々な教育の改善及び地域における高度な人材の育成を目指す事業を実施し、成果を上げている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学の理念、目標に沿って、大学院の目的を大学院学則に、「岐阜大学大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人
間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的とする。
」と定めている。
また、各研究科においては、大学院学則に定める大学院の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた教育研究上の目的を各研究科規程等により定めるとともに、憲章及び基本戦略を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 高等教育、学術研究を地域との関係を重視して展開することを大学の目的に明記し、その実現のために一貫した施策を展開し、成果を上げている。

- 6 -

岐阜大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

５学部から構成されている。
・ 教育学部（２課程：学校教育教員養成課程、特別支援学校教員養成課程）
・ 地域科学部（２学科：地域政策学科、地域文化学科）
・ 医学部（２学科：医学科、看護学科）
・ 工学部（４学科：社会基盤工学科、機械工学科、化学・生命工学科、電気電子・情報工学科）
・ 応用生物科学部（２課程１学科：応用生命科学課程、生産環境科学課程、共同獣医学科）
教育学部は、教員需要の増大を踏まえ、平成 23 年４月に生涯教育課程を廃止し、学校教育教員養成課
程及び特別支援学校教員養成課程の２課程に改組し、教員養成に特化した学部としている。
工学部は、平成 25 年４月に、急速な産業構造の変化に伴い、新分野に適応できる基礎学力・問題発見・解決能力を持ち、国際的に活躍できる人材の養成を目的に、標準的なコア・カリキュラムを基本とした学科の再編成によって、工学分野の幅広い学問体系の修得を目指し、これまでの９学科を４学科に改組している。
また、応用生物科学部獣医学課程は、平成 21 年度から実施している鳥取大学との連携教育を基盤として、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した体制を確立し、より高度な専門的獣医学教育を実施するとともに、複雑化・高度化する獣医療にも対応する強固な獣医学教育研究体制を構築するため、平成 25 年４月に共同獣医学科を設置している。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育の目的は、「学術について正しく理解し、多様な知識を身に付けること」及び「広い視野を持って自主的・総合的な判断能力を育成すること」により「豊かな人間性を養うこと」としている。この目的を達成するため、共通教育施設として教養教育推進センターを設置している。
教養教育は、学部との連携の下、教養教育推進センターが行っている。センター長、副センター長（３人）及び学部選出の委員で構成される企画運営委員会において、教養教育に関わる基本的方針・重要事項を企画立案し、教養教育と学部教育を連携させる体制をとっている。この企画運営委員会で企画立案した
方針・事項を審議、実施するため、業務実施委員会において、教育課程編成、授業編成及び成績評価等、
教養教育の具体的事項を審議している。教養教育の実施は、全教員出動体制に基づき、全ての学部・研究科の教員が教養教育に参画することとしている。

- 7 -

岐阜大学

平成 24 年度から教養教育の目的を達成するため、組織体制を見直し、センターに教育課程編成、授業
編成及び成績評価並びに教材開発を主な業務とする授業編成開発部門、中期目標・中期計画の遂行及び点検・評価を主な業務とする評価推進部門、学習支援、授業内容・方法の改善のためのファカルティ・ディ
ベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）研究会並びに教養教育の充実及び向上のための調査・研究及び広報に関することを主な業務とする調査研究部門の３部門を設置している。併せて、専任教員１人を調査研
究部門に配置している。この組織体制の見直し及び専任教員の配置により、成績評価の厳格化の分析資料作成、ワークショップ及びＦＤ研究会の開催による授業改善への取組、学生との懇談会による学生からの意見聴取等、教養教育の改善を行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

８研究科から構成されている。
・ 教育学研究科（修士課程２専攻：心理発達支援専攻、総合教科教育専攻、専門職学位課程１専攻：
教職実践開発専攻）
・ 地域科学研究科（修士課程２専攻：地域政策専攻、地域文化専攻）
・ 医学系研究科（修士課程１専攻：看護学専攻、博士前期課程１専攻：再生医科学専攻、博士後期課
程１専攻：再生医科学専攻、博士課程１専攻：医科学専攻）
・ 工学研究科（博士前期課程 10 専攻：社会基盤工学専攻、機械システム工学専攻、応用化学専攻、
電気電子工学専攻、生命工学専攻、応用情報学専攻、機能材料工学専攻、人間情報システム工学専攻、
数理デザイン工学専攻、環境エネルギーシステム専攻、博士後期課程４専攻：生産開発システム工学
専攻、物質工学専攻、電子情報システム工学専攻、環境エネルギーシステム専攻）
・ 応用生物科学研究科（修士課程２専攻：応用生命科学専攻、生産環境科学専攻）
・ 連合農学研究科（博士課程３専攻：生物生産科学専攻、生物環境科学専攻、生物資源科学専攻）
・ 連合獣医学研究科（博士課程１専攻：獣医学専攻）
・ 連合創薬医療情報研究科（博士課程２専攻：創薬科学専攻、医療情報学専攻）
また、中期目標「教育の質の維持・向上の観点から、組織の見直しや他大学との連携を行う」に基づき、次のように大学院教育組織の見直しを図っている。
教育学研究科は、平成 20 年４月の教職実践開発専攻設置に伴い、学校教育専攻、カリキュラム開発専
攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻を３専攻（心理発達支援専攻、カリキュラム開発専攻、教科教育専攻）とし、平成 25 年４月から、カリキュラム開発専攻及び教科教育専攻を廃止して、教育内容の共通性や独自性及び初等教育と中等教育における教育内容の連続性を重視した教育課程を編成する総合教科教育専
攻に改組している。
他の大学との協力により、連合大学院を３つの研究科において構成している。なかでも、連合創薬医療情報研究科は、設置形態の異なる国立大学法人岐阜大学と岐阜市立の岐阜薬科大学との連合大学院で、創薬科学及び医療情報学に関する教育・研究を行っている。また、他の研究機関等との連携・協力体制を５つの研究科（いずれも博士課程）において整備し、専門的な教育研究指導の一層の充実と教育研究交流活動の活性化を図っている。
これらのことから、研究科及びその専攻、コースの構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

- 8 -

岐阜大学

２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究に必要な附属施設、センター等については、学則にその設置を定め、それぞれの規程において目的を定めるとともに、憲章及び基本戦略を定め、運営している。
研究推進・社会連携機構、研究施設（１施設：流域圏科学研究センター）、共同教育研究支援施設（４施設：生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、留学生センター、保健管理センター）、
全国共同利用施設（１施設：医学教育開発研究センター）、学部附属の教育研究施設（８施設：教育学部附
属特別支援教育センター、医学部附属病院、同学部附属地域医療医学センター、応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター、同学部附属動物病院、同学部附属野生動物管理学研究センター、同学部附属比較がんセンター、同学部附属共同獣医学教育開発推進センター）、学部附属の学校（２施設：教育学部附属小学校、同学部附属中学校）、教養教育推進センター、キャリアセンター、イノベーション創出若手人材養成センターでは、各施設としての目的を果たすとともに、学部・研究科の教育に参画して研究内
容やその成果を教育活動に活かしている。特に、全国共同利用施設医学教育開発研究センターは、平成 23～26 年度に多職種連携医療教育法の共同開発とＦＤの全国展開の事業拠点になっている。
教育学部附属小学校、同学部附属中学校、医学部附属病院、応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター、同学部附属動物病院については、大学設置基準第 39 条に定められた附属施設である。これらの施設においては、学生に対し、学校教育実習、臨床医学実習、看護学臨地実習、農場フィールド科
学実習等、教育課程に不可欠な実習を実施しているほか、施設の目的に沿って、教育研究に資する取組を行っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するため、国立大学法人法に基づき、教育研究評議会、また、運営組織
規則に基づき、大学教育委員会、各学部の教授会、各研究科の研究科委員会をそれぞれ設けている。なお、医学系研究科においては、研究科教授会と称している。
教育研究評議会では、中期目標、中期計画及び年度計画、学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。
）、その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃、教員人事、教育課程の編成に関する方針、学生の入学、卒業又は課程の修了、その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針等を審議している。
大学教育委員会は、理事（教学・附属学校担当）を委員長として、毎月１回の定例開催により、全学的な見地から大学教育及び学生生活に関する事項を審議している。この委員会の下に、英語教育、教職課程等に関する事項を審議する専門委員会及び教育の質保証に関する点検、評価及び改善について審議する大学教育ＷＧ等を設置している。
教授会及び研究科委員会は、通常、月に１回開催しており、それ以外にも必要に応じて随時開催するこ

- 9 -

岐阜大学

ととし、その下に設けている各種委員会とともに、教育活動に関する重要事項についての審議を行っている。
各学部は、教育課程及び教育方法等を審議するために、教学委員会（教育学部、応用生物科学部）、教
務厚生委員会（地域科学部、医学部）又は、教務委員会（工学部）等を設置している。これらの委員会は、各講座、学科等から選出された教員により構成され、定期的に開催されて、教育活動に関わる諸案件の審議を行っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 設置形態の異なる国立大学法人岐阜大学と岐阜市立の岐阜薬科大学とで連合大学院を設置し、創薬科学及び医療情報学に関する教育・研究を行っている。
○ 全国共同利用施設医学教育開発研究センターを設置し、平成 23～26 年度に多職種連携医療教育法の共同開発とＦＤの全国展開の事業拠点になっている。

- 10 -

岐阜大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学部の学科（教育学部にあっては課程、応用生物科学部にあっては学科及び課程）及び大学院の研究科の専攻に、教育研究上の目的を達成するための教員組織として、講座、学科目又はコースを置き、教員をそれぞれに配置するほか、共同利用施設に教員を配置している。
それぞれの教員組織における責任体制については、運営組織規則に基づき、各学部には学部長を、各研
究科には研究科長を置き、当該学部及び研究科に関する業務をつかさどり、所属する職員を監督することとしている。さらに、各学部には副学部長、学科長又は課程長を、各研究科には副研究科長、専攻長を置き、責任体制の強化を図っている。教養教育を担う組織である教養教育推進センターには、センター長を置き、センター長の業務を補佐する役目として副センター長を配置している。
平成 25 年４月から設置した応用生物科学部共同獣医学科は、鳥取大学農学部と共同で教員組織を編成している。また、当該大学に設置している連合農学研究科は静岡大学と、連合獣医学研究科は帯広畜産大
学、岩手大学及び東京農工大学と、連合創薬医療情報研究科は岐阜薬科大学と、それぞれの連携体制の下で教員組織を編成している。
５つの研究科（博士課程）では、他の研究機関等との連携・協力を図るため、連携分野に他機関の研究者を客員教員として受け入れている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 教育学部：専任 85 人（うち教授 42 人）、非常勤 48 人
・ 地域科学部：専任 46 人（うち教授 24 人）、非常勤 20 人
・ 医学部：専任 181 人（うち教授 57 人）、非常勤 148 人
・ 工学部：専任 176 人（うち教授 72 人）、非常勤 60 人- 11 -

岐阜大学

・ 応用生物科学部：専任 99 人（うち教授 47 人）、非常勤 36 人
また、各学部（学科、課程を含む。
）の教育上主要と認める授業科目は全て必修科目としており、平成
24 年度は、専任教員がその 88.0％を担当し、教授・准教授の担当率は 84.0％となっている。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、平成 25 年５月１日現在、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員 66 人（うち教授 43 人）、研究指導補助教員 22 人
・ 地域科学研究科：研究指導教員 43 人（うち教授 24 人）、研究指導補助教員１人
・ 医学系研究科：研究指導教員 15 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員４人
・ 応用生物科学研究科：研究指導教員 79 人（うち教授 39 人）、研究指導補助教員０人〔博士前期課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 10 人（うち教授７人）、研究指導補助教員６人
・ 工学研究科：研究指導教員 180 人（うち教授 77 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員９人（うち教授６人）、研究指導補助教員５人
・ 工学研究科：研究指導教員 137 人（うち教授 72 人）、研究指導補助教員０人〔博士課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 48 人（うち教授 36 人）、研究指導補助教員 31 人
・ 連合農学研究科：研究指導教員 77 人（うち教授 47 人）、研究指導補助教員６人
・ 連合獣医学研究科：研究指導教員 90 人（うち教授 60 人）、研究指導補助教員 16 人
・ 連合創薬医療情報研究科：研究指導教員 21 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員０人〔専門職学位課程〕
・ 教育学研究科：12 人（うち教授７人、実務家教員５人）
書面調査時においては、教育学研究科教職実践開発専攻で実務家教員が１人、専門職大学院設置基準に定められた必要教員数を下回っていたが、平成 26 年２月の役員会で教員補充人事が承認されている。その他の専攻については、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
これらのことから、各研究科において教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

理念と目標の達成に向けた組織的な取組を促し、教員の活動を活性化するために、任期付採用（テニュア・トラック制度を含む。
）、研究休職、選択定年制及び表彰について定めている。
テニュア・トラック制度では、平成 23 年度に３人の助教を採用し、平成 24 年度は、新たに１人の助教を採用している。
表彰では、学長から平成 23、24 年度に各５人ずつ表彰状を授与している。
男女共同参画行動計画を定め、男女共同参画推進室を中心として、研究補助員配置制度・メンター制度・- 12 -

岐阜大学

在宅研究支援システムの構築、休憩室の設置等、女性研究者が子育てや介護等のライフイベントと研究を両立できる環境を整備している。また、女性の大学院生による出前講義の継続的な実施や人財バンクの運用による女性研究者の育成、再チャレンジ支援に取り組んでいる。さらに、平成 23 年度に設定した、女性教員比率に関する数値目標（平成 27 年までに 17％以上）の達成に向けて、大学全体及び各部局において年度ごとの女性教員比率の目標値を設定し、女性教員の積極的な採用を進めている。平成 24 年度には、女性教員比率が平成 23 年度比 0.8％増の 14.9％になり、平成 24 年度目標値（14.9％）を達成している。
教員の採用に当たっては、国内外に公募するとともに、選考に教授会等構成員のほか、専門家等の参加や意見を求めている。
外国人の専任教員は、平成 25 年５月１日現在、計 17 人（教育学部１人、地域科学部５人、大学院医学系研究科４人、工学部５人、流域圏科学研究センター２人）である。
実務家教員については、教育学研究科教職実践開発専攻において、岐阜県教育委員会との人事交流協定に基づき、平成 23 年度は、授業開発コースの准教授１人（３年間）、平成 25 年度は、学校改善コースの教授１人（３年間）を採用している。また、平成 20 年度以降、岐阜県を退職した校長等５人を実務家教員（特任教授）（最長５年）として採用している。
なお、教員の年齢構成は、いずれの学部においても著しい偏りはない。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の選考及び採用基準は、職員採用規程第５条に以下のように定められている。
「第５条 教授、准教授、講師、助教、助手の採用は、選考によるものとする。
２ 前項の選考は、第７条から第 12 条までに定める採用基準により、学部、研究科、研究施設、共通教育施設及び共同教育研究支援施設の教授会又は運営委員会（以下「教授会等」という。
）の議に基づき学長が行う。
３ 教授会等は、選考に際して、国内外に公募するとともに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参加や意見を求めるなど、常に国際的レベルあるいは国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮するよう努めなければならない。
４ 教授会等は、採用候補者の選考にあたり、他大学出身者、女性、外国人及び障害者に対して配慮するよう努めなければならない。
」
また、各学部・研究科等では、それぞれ選考規程等を設け、選考委員会及び教授会における審議を通して選考を行っている。その際、教員資格審査調書（審査報告）では、提出書類に掲載された教育経験等に基づいて、学士課程及び専門職学位課程における教育上の指導能力、大学院課程における教育研究上の指導能力の評価を行い、教育課程にふさわしい教員としての指導能力を確認している。地域科学部では、採用に当たり、教育上の指導能力を評価するため、教育計画書等の書類審査や、面接時に担当予定科目に関する教育プレゼンテーション等により教育力を含む業績を審査することとしている。
なお、昇格については、採用における選考基準を準用している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

- 13 -

岐阜大学

３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

評価システム要項に基づき、毎年度、年度評価を実施し、各教員が作成した貢献度実績・自己評価表に基づき、４～６分野（教育活動、研究活動、診療活動、教育研究支援活動、学内運営、社会活動）への貢献度並びに部局が定めた組織目標に対する個人の重点目標への取組状況について、自己評価及び部局長評価により、個人の実績を評価している。
また、平成 23 年度からは、関門年齢（59、53、47、41、35 歳）に達した教員に対し、６年間の個人の年度評価の結果に基づき評価を行う制度として、関門評価を実施している。関門評価では、評価結果において、格段に優れていると評価された教員（平成 23 年度：89 人中６人、平成 24 年度 98 人中４人）に対して、賞与への反映、シニア教授（Senior Professor）等の称号付与、サバティカル研修の対象とするな
どのインセンティブを付与している。なお、要努力と評価された教員に対しては、部局長による改善指導を行っている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われ、その結果把握された事項に対して適切に取り組んでいると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

大学本部学務部では、事務分掌規程に基づき、26 人の事務職員が教務関係や厚生補導等に係る基本的な施策の企画・立案及び支援等を行っている。各学部事務部は、教務関係や厚生補導等に係る業務を行っている。
技術職員は、工学部ものづくり技術教育支援センターに 11 人、応用生物科学部附属岐阜フィールド科
学教育研究センターに 12 人配置され、学生実験・実習等の教育支援のほか、研究支援、安全衛生研修等に従事している。
教育指導への参画及び授業外の学習支援等を促進するため、ティーチング・アシスタント取扱細則に基づき、各学部において大学院生をＴＡとして採用し、トレーニング後に教育補助業務を行わせている。
図書館には、司書資格を有する者が７人配置されている。
以上の取組に加え、平成 25 年度からは、学生相互の成長と基盤的能力（考える力（総合的判断力）、伝える力（コミュニケーション力）、進める力（自立的行動力））の向上を図ることを目的として、２年次以上の学部生をスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）として任用し、教育補助業務（平成25 年度実績：86 人）、学生支援補助業務（平成 25 年度実績：20 人）、大学が実施する事業の補助業務（平成 25 年度実績：94 人）を担当させる制度を開始している。これは、平成 23 年度以降、教養教育推進セン
ターにおいてＳＡを任用し、新入生ガイダンスの運営補助、履修登録期間中の履修相談業務や体育の授業
における教務作業補助に活用してきた実績を踏まえ、全学的な制度としたものである。ＳＡの活用方法については、平成 24 年度の結果を踏まえ、平成 25 年度には教養科目「初年次セミナー」における図書館オ
リエンテーションを業務に加えている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

- 14 -

岐阜大学【優れた点】○ 関門年齢（59、53、47、41、35 歳）に達した教員に対し、６年間の個人の年度評価の結果に基づき評価を行う関門評価を実施し、評価結果をインセンティブや改善指導に反映させている。
○ 学生相互の成長と基盤的能力（考える力（総合的判断力）、伝える力（コミュニケーション力）、進
める力（自立的行動力））の向上を図ることを目的とし、学部生を教育補助や学生支援業務等に従事させるスチューデント・アシスタント制度を設けている。

- 15 -

岐阜大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程全体の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として、「１．大学での学修に必要な基礎学力としての知識・技能を有している人
２．知的好奇心にあふれ、自主的な勉学姿勢を有している人
３．多面的で論理的な考え方ができる人
４．自らの経験をもとに積極的に課題を探求する意欲がある人」というような素養を持つ人を受け入れると定め、学部ごとにも受入方針を定めている。
大学院課程全体の入学者受入方針として、「１．大学院での学修及び研究に必要な基礎的専門知識・技能を備えている人
２．総合的かつ論理的にものごとを考えることができる人
３．知的好奇心にあふれ、自主的な研究を行う意欲を有している人
４．広い教養と高い倫理観をもち、研究における社会的責任を認識している人」というような素養を持つ人を受け入れると定め、研究科ごとにも入学者受入方針を定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学部及び大学院の入学資格を学則、大学院学則、入学資格に関する規程に定めるとともに、入学者受入方針に沿って、学士課程及び大学院課程において多様な学生受入方法（一般入試、推薦入試、特別入試等）
を採用している。
学士課程の一般入試（前期・後期日程）は、地域科学部の後期日程では、個別学力検査に代わって、読解力や理論的な思考力・表現力、関心の広さ、着眼点等を評価するために、小論文を課しているほかは、
大学入試センター試験の成績、個別学力試験の成績及び調査書により総合的に判定し、合格者を選抜している。
推薦入学Ⅰ特別入試（大学入試センター試験を課さない。
）は地域科学部、医学部看護学科、応用生物学部の３学部で実施しており、地域科学部では、小論文、面接、推薦書、志望理由書及び調査書で、医学部看護学科では、小論文（英語での出題を含む。
）、面接、推薦書、志望理由書及び調査書で、応用生物科
学部応用生命科学課程及び生産環境科学課程では、専門・総合学科枠（募集人員８人）、スーパーサイエン
スハイスクール・理数科枠（募集人員８人）を設け、調査書、小論文及び面接により、合格者を選抜している。
推薦入学Ⅱ特別入試（大学入試センター試験を課す。
）及び私費外国人留学生特別入試は、医学部看護- 16 -

岐阜大学

学科を除く全ての学部・学科等で実施している。
社会人特別入試は、出願要件の中で地域科学部では５年以上社会経験（家事・家業従事を含む。
）を、医学部看護学科は３年以上社会経験（同じ）を有した者を対象に、小論文、面接、出願書類により、合格者を選抜している。
帰国子女特別入試については、地域科学部のみで実施している。
通常の１年次からの入学生とは異なる経験、識見を活かし、明確な目的意識をもって学習することに強い意欲を有する人を選抜するため、３年次編入学試験を地域科学部、医学部看護学科、工学部、応用生物科学部応用生命科学課程及び生産環境科学課程で実施している。
大学院課程では、各研究科において一般入試、推薦入試、社会人特別入試、外国人特別入試等の入学者選抜方法を採用している。
教育学研究科は、一般選抜である「Ａ入試」に加え、岐阜県教育委員会及び岐阜大学教育学部附属小・中学校から派遣される現職教員を対象とする「Ｂ入試」を実施している。両入試とも、口述試験により基本的な人物、資質を見極め、さらに研究計画書に基づいて実践開発力を評価している。特に、岐阜県教育委員会からの派遣教員に対する「Ｂ入試」では毎年安定して受験者数を確保し、筆記試験の代わりに教育実践論文・記録、その他教育実践をはかり得る諸書類を評価し、その記載内容に基づき口述試験を行い、スクールリーダーとしての資質、教育観を把握し、評価している。なお、教職実践開発専攻の入学者に適用されていた、岐阜県教育委員会との大学院進学を理由とする採用辞退者に対する特例措置（教員採用の名簿有効登録期間を１年ごと最長２年まで延長可能）が、当該大学の大学院全ての研究科に適用されたことにより、ストレートマスターへの道を広げた。
秋季入学は、工学研究科博士後期課程（社会人特別入試及び外国人留学生対象特別入試）、連合農学研究科、連合獣医学研究科及び連合創薬医療情報研究科で実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜に関する事項を審議するため、理事（教学・附属学校担当）を委員長とする入学試験委員会を設置している。
入学試験委員会には、試験実施教科の専門的な事項を審議する入学者選抜実施教科専門部会（以下「専門部会」という。
）、入学者選抜試験の実施について審議する入学者選抜試験実施部会（以下「実施部会」という。
）、入学者選抜に係る情報処理及びデータ管理（入試判定資料に関することを含む。
）について審議する入試情報処理専門部会を下部組織として設けている。また、専門部会には出題部会と採点部会を設けている。これら専門部会、出題部会及び採点部会を担当する教員は、入試担当教科の登録制度の下、部局と協議し、理事（教学・附属学校担当）が指名し、学長が委嘱している。
学士課程における一般入試（前期・後期日程）では、作問ミスの防止策として専門部会で基本方針を定め、出題部会で問題を作成し、校正段階においても専門部会が先に点検し、出題部会に改善すべき点を指摘するという相互牽制体制を敷いている。また、合否判定に当たっては、入試情報処理専門部会で作成した入試判定資料等を、各学部に設置された入試情報処理作業部会で検証し、その結果を基に学部教授会で審議し、学長が合格者を決定している。
さらに、一般入試（前期・後期日程）における実技試験、小論文、面接、推薦入学特別入試、社会人特別入試、帰国子女特別入試、私費外国人留学生特別入試及び編入学入試を実施するために、学部長の下に実施部会（実技部会、小論文部会、面接部会、推薦入学選抜部会、社会人入学選抜部会、帰国子女選抜部- 17 -

岐阜大学

会、私費外国人留学生選抜部会、編入学選抜部会）を設置し、実施要領の作成、問題作成、試験の採点及び集計、調査書等の評価、合否判定資料の作成等を行っている。
大学院課程では、入学試験委員会において学生募集要項等に関することを審議・承認するほか、研究科長の下に設置された入試委員会等で選抜結果の原案を作成し、研究科委員会等で審議し、最終的な合否判定を行って学長が合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかを各学部・研究科に設置された入試委員会
等で検証し、その結果を踏まえて当該部局が策定した入学者選抜の改善案を全学の入学試験委員会で審議・承認し、実施する体制となっている。これらの体制の下、各学部・研究科の入学者選抜は継続的に改善されている。
例えば、学士課程では医学部医学科が平成 19 年度入試から、試験方法を小論文と面接から学力試験に変更していたところ、入学者受入方針の求める学生像の中に掲げた「協調性に富み、相手の立場に立って物事を考える」が学力試験だけでは判定が難しいため、平成 26 年度入試から、一般入試（前期・後期日程）に面接を課すとともに、志願者数が募集人員の 15 倍を超えた場合は、２段階選抜を実施することにしている。
また、大学院課程においても、教育学研究科のＡ入試（一般入試）及びＢ入試（現職教員・派遣教員）の実施、工学研究科（博士後期課程）の学力試験の廃止・面接試験の導入、連合農学研究科の募集人員の変更等を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 25 年４月に改組された工学部については、平成 25 年度の１年分。
）〔学士課程〕
・ 教育学部：1.04 倍・ 地域科学部：1.07 倍・ 地域科学部（３年次編入）：1.00 倍・ 医学部：1.00 倍・ 医学部（３年次編入）：0.38 倍・ 工学部：1.02 倍・ 応用生物科学部：1.03 倍・ 応用生物科学部（３年次編入）：1.02 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：1.16 倍・ 地域科学研究科：0.96 倍- 18 -

岐阜大学

・ 医学系研究科：0.84 倍・ 応用生物科学研究科：1.08 倍〔博士前期課程〕
・ 医学系研究科：1.03 倍・ 工学研究科：1.16 倍〔博士後期課程〕
・ 医学系研究科：0.63 倍・ 工学研究科：0.90 倍〔博士課程〕
・ 医学系研究科：0.66 倍・ 連合農学研究科：1.17 倍・ 連合獣医学研究科：1.46 倍・ 連合創薬医療情報研究科：0.96 倍〔専門職学位課程〕
・ 教育学研究科：1.04 倍
連合獣医学研究科（博士課程）では入学定員超過率が高く、医学系研究科（博士後期課程／博士課程）
では入学定員充足率が低い。
以上の状況を踏まえ、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている研究科では、学生確保に向けて大学
院説明会、二次募集・三次募集を実施している。
平成 19 年度に受審した認証評価の際に「改善を要する点」とされた「大学院の一部の研究科及び別科
においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い」については、連合農学研究科及び連合
獣医学研究科において入学定員増を図り、入学定員超過率が高い状況は、一定程度改善されている。なお、農業別科は平成 21 年３月 31 日付けで廃止している。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一部の研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 入学定員と実入学者数の関係は、大学院課程の一部の研究科において入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

- 19 -

岐阜大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程の編成は、教養教育と専門教育を並行して履修する４年（医学部医学科及び応用生物科学部共同獣医学科では６年）一貫教育体制によることとし、以下のとおり教育課程の編成・実施方針を定めている。
「・ 豊かな人間性を支える基盤的能力を培う
・ 学習成果を適切に評価し、自主的な学習に責任をもって取り組む態度を培う
・ 社会的責任を果たすことができる倫理観を培う
・ 人文科学、社会科学、自然科学、健康科学にわたる教養教育を実施し、生涯学習の基礎を培う
・ 到達目標を明確にした体系的な教育課程を編成し、専門職業人に必要な知識・技能を培う
・ 専門分野を生かした見方・考え方を培う」
各学部においては、この方針に基づきそれぞれの教育目的を実現し、学位授与のために必要とする基盤的能力と専門的能力を明確にして、それらの獲得を実現するために教育課程の編成の基本方針を定めて教育課程を編成している。各学部は、全学共通教育に関する授業科目及び学部等の専攻に係る専門教育に関する授業科目を開設し、授与される学位に沿った必修科目、選択科目及び自由科目を各学年次に配当することとしている。
また、どのような授業科目がどのように配置され、科目間はどのように関連しているかを示した履修モ
デルやカリキュラムマップを学部ごとに作成することにより、教育効果の向上を図るとともに、授与する学位との整合を図っている。
これらのことから、必ずしも十分な明文化にはなっていないものの教育課程の編成・実施方針が明確に- 20 -

岐阜大学

定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教養教育は、教養教育推進センターが担う人文科学、社会科学、自然科学、複合領域、スポーツ・健康
科学、英語、第二外国語及びその他、学部が開講する教養基礎科目からなり、各学部は、29 単位ないし 37
単位の履修を必要としている。また、従来学部で実施していた初年次生向けのセミナーを平成 24 年度から
全学共通教育の一環とし、大学生としての学習方法を身に付けさせ、専門教育への架け橋としている。
教育学部は、学校教員の養成を目的として、教職の科目、教科の科目、特別支援教育に関する科目、資格取得に関する科目を開講している。
地域科学部は、地域社会のリーダー養成を目的として、人文・社会・自然の諸科学全般に関する科目を開講し、１～２年次に総合的な視野から幅広い知識を得られる科目を履修させ、２年次からは特に興味を持った分野を専門的に学べる教育課程を編成している。
医学部医学科は、社会と医学の発展に貢献できる医師の養成を目的として、基礎医学、臨床医学、臨床実習からなる教育課程を編成している。
同看護学科は、看護職としての基礎的知識と看護実践能力及びそれらを統合して科学的思考力を身に付けることを目的として基礎科目、専門科目、免許・資格に関する科目を開講している。
工学部は、ものづくり等の技術者養成を目的として、基礎科目、学科共通科目、コース科目、金型創成
技術科目、教職科目を開講している。
応用生物科学部応用生命科学課程及び生産環境科学課程は、専門基礎科目、専門科目を開講している。
共同獣医学科は、専門教育科目を開講している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

幅広い学際的な知識と能力を身に付けたいという学生のニーズや社会の要請に応えるため、他の学部の授業科目の履修、他大学等との単位互換、大学以外の教育施設等における学修、留学、学術交流協定大学との間の単位互換、外国の大学等が行う通信教育における授業科目の履修、入学前の既修得単位の認定について実施している。
教養教育にキャリア形成科目を配置し、卒業後に社会から期待される能力を育成する観点から、キャリアセンターが教養教育推進センターと連携し、科目立案、コーディネートを行っている。専門教育においてもインターンシップを取り入れ、社会的及び職業的自立を図る上で必要な能力を培っている。
全ての学部・学科（課程）・コース等で開講するセミナーや卒業研究等において、最新の学問動向と学術成果を学生に提供し、先端的な科学・技術に触れる機会を設けている。
当該大学が参加している「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」は、県内の高等教育機関 22 校が加盟しており、大学間の単位互換制度、社会人公開授業等を実施している。
平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択された、「ぎふ清流の国、
地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」は、岐阜県、高山市、郡上市及び岐阜市を対象地域とし、県内課題が集約された地域志向人材の不足と多様な人々が地域課題について議論する「場」の不足という課題- 21 -

岐阜大学

を解決すべく、教育改革と組織改革の双方を推し進めることで地域志向人材を輩出し、岐阜の「地（知）の拠点」として地域に貢献することを目的として実施するものである。本事業では、学部生を対象として、学生が学ぶ場である「岐阜を知る」ことを目的とした「岐阜学」から始まり、より積極的に地域活動に関わる「次世代地域リーダー育成科目」へと発展した「次世代地域リーダー育成プログラム」としての教育体系を構築することとしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育学部は学校教員を養成する目的から実験、実習、実技を多く取り入れている。地域科学部は、４年間を通して少人数形式によるセミナー方式の教育を徹底するため、演習に重点を置いている。
テュトーリアル教育を実施している医学部医学科は演習の割合が高く、看護学科では実践的能力を培うための授業として実習を多く取り入れている。
工学部及び応用生物科学部は、技術者、研究者を養成する目的から他学部に比べ実験の割合が高くなっている。
従来型の講義に加えて、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、メディア利用及びＴＡの活用等きめ細かい学習指導法の取り入れを全学的に推進している。この方針に呼応して、各学部で特徴的な取組を行っている。
特徴的な工夫・取組として、教養科目の中に｢初年次セミナー｣を必修科目として少人数授業で開講、教育学部は全学年で実際に学校現場に出向いて学習するＡＣＴ（Active Collaboration Teaching）プラン（１
年次：教職トライアル、２年次：教職リサーチ、３年次：教職プラクティス、４年次：教職インターン）
を実施、地域科学部は４年一貫のセミナー体制の少人数授業と社会活動演習・地域学実習等の地域社会の中でのフィールド型授業を実施、工学部では教育の効果を上げるため、数学、力学、電磁気学、機械工学、
プログラミングに関する講義や演習を少人数（15～30 人）授業で実施している。平成 25 年４月に設置した応用生物科学部共同獣医学科では、鳥取大学との間で遠隔授業システムを用いた双方向授業を行っている。
医学部医学科では、問題解決を通じて能動的・体験的に学ぶテュトーリアル教育及び診療チームの一員として、より実践的な臨床能力を身に付ける臨床参加型実習（クリニカルクラークシップ）を学内外の病院で実施している。教員監督下で患者の了解を得て、学生が体験修得した手技や経験症例を記載し、学生による実習評価及び、教員による学生評価やコメントを記載した「ふりかえり表（学修録）」を導入し、学
内臨床実習では「臨床実習評価表」を、学外選択臨床実習では「自己評価・指導医評価」の提出を求めて効果的な実習が行われている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
医学部医学科では、授業科目の一部について、単位制度に代えて授業時間制を採用しており、年間 35- 22 -

岐阜大学

週を確保して授業を行っている。
在学生の学習と生活の現状を把握し、今後の修学・福利厚生・課外活動等大学の施策に資する基礎資料を得ることを目的として平成 24 年度に実施した学生生活実態調査の結果では、１日に予習・復習にかける
平均時間は、「１時間未満」が 66.0％、「１～２時間未満」が 26.9％であり、「２時間以上勉強する」は 6.4％
であった。
学生の主体的な学習を促し、必要な学習時間を確保するため、新入生ガイダンス、学年別ガイダンス等
による組織的な学習指導を実施するとともに、ＡＩＭＳ-Ｇｉｆｕ（教育支援システム）を利用した準備学
習の提示及びレポート提出を取り入れるよう全学的に推進し、そのほかに各学部等において、学修録（ポートフォリオ）の利用、小テストの実施等がなされている。教養教育推進センター、教育学部、工学部、応用生物科学部では、履修登録の上限設定を実施し、過剰な履修登録を防ぎ、自学自習時間を確保するよう配慮している。幅広い知識の修得を求める学生たちの知的要求に応えるため、また、早期卒業や３年次編入を制度として保証するため、履修登録の上限を 30 単位等としているが、取扱いや実情は各学部によって異なっている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全学部が共通の形式でシラバスを作成し、授業のねらい（目標・学習達成目標）、授業計画（授業形態・
修得しておくべき科目等）、教科書・テキスト・参考文献等、試験・成績評価（試験の方法・成績評価の基
準及び方法）等を記載している。また、同一内容のＷｅｂシラバスと冊子体シラバスを提供している。
しかし、平成 24 年度に実施した学生生活実態調査では、約４分の１の学生がシラバスを「ほとんど読まなかった」と回答している。この結果を踏まえ、平成 25 年度の年度計画で、全学的な記載内容に係る指針の策定やチェック方法の検討等を通じてシラバスの充実を図ることとしている。また、シラバスの精査を行うとともに、基盤的能力及び専門的能力の明示・徹底に取り組むこととしている。また、教養教育推進センターにおいては、シラバスの活用度を高めるために内容・レイアウトを見直している。
これらのことから、適切なシラバスが作成されているが、十分には活用されていないと判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

「リメディアル教育及び初年次教育の教育体制を整備する」実施計画を立てて、組織的な検討を進めている。この検討内容を受けて、教養教育推進センター及び各学部において、教育体制の整備を行っている。
教養教育推進センターでは英語基礎学力の向上、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ受験の学習方法等英語学習全般について英語担当教員が対応する英語学習相談室を設置し、平成 23 年度 21 件、平成 24 年度 15 件の相談があった。工学部では、大学入試センター試験の結果から英語、数学、物理、化学について学力不足の学生を抽出し、大学での講義を十分受けられるだけの内容をリメディアル講義として開講している。応用
生物科学部では、入学時に実施する習熟度試験（数学、物理学、化学、生物学）の成績により、教養基礎
科目の受講クラスを分け、高等学校で学習していない科目を効果的に学習できるシステムを構築している。
また、推薦入試による入学予定者のうち希望する者に、化学・生物学・英語の補習教育を行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

- 23 -

岐阜大学

５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

平成 19 年度に学生募集を停止した工学部夜間主コースでは、在籍する学生（１人）と相談した上で履修計画と時間割を設定し、指導を行っている。
このことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、修了時に身に付けるべき能力として「豊かな人
間性を支える基盤的能力」及び「専門職業人として必要な専門的能力」を定め、それらを総合的に備えていることを、学位授与の方針としている。豊かな人間性を支える基盤的能力としては、考える力（総合的判断力）、伝える力（コミュニケーション力）、進める力（自立的行動力）とし、専門職業人として必要な専門的能力としては、社会に貢献できる高度な専門的知識・技能、深い見識と専門分野に立脚した見方・考え方、広い教養と高い倫理観に基づく社会的責任感としている。
また、各学部がそれぞれの能力について特色を踏まえた学位授与方針を定めている。全ての学位授与方
針は、大学ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価の全学として統一した基準を成績評価に関する申合せとして定め、５段階の評語、評定を与える評価基準点及び評価基準を、90 点以上「目標を充分に達成し、きわめて優秀な成果を挙げている」、80
点以上・90 点未満「目標を充分に達成している」、70 点以上・80 点未満「目標を概ね達成している」、60
点以上・70 点未満「目標を最低限達成している」、60 点未満「目標を達成していない」としている。
授業科目の成績は、シラバスに具体的に示した成績評価の基準及び方法によって評価し、単位認定は、各学部規程等に基づき実施している。
これらの基準は、各学部及び教養教育推進センターにおいて、履修案内、便覧等へ記載するとともに、オリエンテーション・ガイダンス、あるいは授業等における教員からの指導の際に周知されている。
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度は、教育学部、医学部看護学科、工学部、応用生物科学部において導入し、成績評価を数値化している。なお、その数値は次学期の履修上限単位数算出、研究室配属、就職・奨学金の学内推薦等に利用している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

- 24 -

岐阜大学

５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

シラバスにおいて、授業のねらい（目標・学習達成目標）、授業計画、試験・成績評価（試験の方法・
成績評価の基準及び方法）を明示している。さらに、成績評価異議申立制度を導入している。教員個々においては、学生に対して採点後の答案の返却、模範答案の提示等を適宜行っている。
教養教育において全学生が必修であり複数の教員で授業を行う外国語科目については、担当教員の意見交換会を実施し、授業内容、使用するテキスト等の情報を共有するとともに、適正な評価方法について検討している。
医学部医学科においては、進級判定に全国共通の標準評価試験（「客観試験（Computer Based Testing Ｃ
ＢＴ）」「客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination ＯＳＣＥ）」）を導入し、客観性、厳格性及び公平性を確保した措置を講じている。工学部社会基盤工学科においては、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定を受けている教育プログラムに基づいて、各授業科目の学習・教育目標の達成度評価が行われている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

全学及び各学部で定めた学位授与方針に基づき、学則及び各学部規程等において、卒業に必要な単位数や要件を定めている。これらは、各学部の履修手引等に記載し、オリエンテーションやガイダンスを通して周知されている。
卒業認定は、各学部の教務委員会等が卒業判定資料を基に卒業要件の単位充足状況を確認し、教授会において審議し、学部長が行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院学則に沿って、大学院の教育課程の編成・実施方針を定め、それに基づき、各研究科において教育課程の編成・実施方針を定めている。
また、全ての教育課程の編成・実施方針は、大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を編成しており、研究科又は各専攻共通に履修する科目群、各専攻の専門分野、専門関連分野の選択科目群等の区分を設けるとともに、年次配当のバランスを考慮している。
さらに、複数の研究科では、それぞれの教育目的を実現するために、どのような授業科目がどのように配置され、科目間はどのように関連しているかを示した履修モデルやカリキュラムマップを作成すること- 25 -

岐阜大学

により、教育効果の向上を図るとともに、授与する学位との整合を図っている。
また、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教員改革の支援」事業等に採択された取組について、支援期間終了後も継続した取組を展開している。
連合獣医学研究科においては、グローバル化時代の獣医学研究者育成を目指しており、平成 20 年度に
文部科学省「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択された、「グローバル化に向けた実践
獣医学教育の推進」プログラム終了後も、日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」
経費によって海外での実体験学習を継続し、学内予算で科学英語教育を継続している。
連合創薬医療情報研究科においても、優れた人材輩出を目指し、平成 20 年度に文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」事業で採択された「国際的視点に立つ創薬研究者養成のための実践的な教育研究システム」プログラム終了後も、最新鋭機器を用いた実践的演習を開講している。
さらに、発展途上国が直面する深刻な流域水環境分野の問題に対して、戦略的な解決策と発生防止策を設計・施行する環境リーダー（国内リーダーと国外リーダー）を育成するため、平成 21 年度に採択された文部科学省科学技術戦略推進費補助金「岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム」では、流域圏科学
研究センターを中心として、工学研究科、応用生物科学研究科、地域科学研究科、連合農学研究科が有機的に連携し、特色ある教育プログラムを形成し継続している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

大学院学則において、他大学院における授業科目の履修、他大学院等における研究指導、教育内容等の改善のための組織的な研修、留学、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の履修、入学前の既修得単位等の認定、教育方法の特例を定め、各研究科において様々な取組を行っている。
各研究科において、学生が教育研究を遂行するに当たり有益であれば、他研究科の授業科目の履修を認めており、毎年度数人の学生が他研究科の授業科目を履修している。同様に他大学院等の研究指導を受ける学生もいる。また、入学前の既修得単位の認定及びインターンシップの単位認定をしている。さらに、９月修了の多い諸外国からの留学生を考慮して、工学研究科（博士後期課程）、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研究科では４月入学に加えて 10 月入学制度を整えている。ほとんどの研究科に長期履修学生が在籍し、特に医学系研究科看護学専攻、連合創薬医療情報研究科では、在学生数と比較してそれぞれ 60.7％、38.1％が長期履修学生であり、その割合が高い。また、国際化への対応として、工学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研究科では英語で行われる授業を開設している。応用生物科学研究科では、平成 23 年度に中国広西大学５学院とのダブル・ディグリー・プログ
ラムに関する覚書を締結し、一年２人の学生を受け入れている。
各研究科では、専攻・コースの特別講義や特論、セミナーにおいて、他研究機関からの講師招聘を含め、学術研究の最新内容を取り上げた講義を行っている。
教育学研究科教職実践開発専攻は、研究科規程において、他の大学院等における学修、入学前の既修得単位等の認定を定めている。また、近年、教育学の分野で着目されている教育現場の実践課題（危機管理、特別支援教育等）を授業科目のテーマとするとともに、特に、２年次の必修科目「開発実践報告」においては、学校や地域の教育課題解決のための実践的なプログラムを開発している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動- 26 -

岐阜大学

向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各研究科の授業形態の組合せ・バランスは、研究科の特性に応じて講義、演習、実験等が配置されている。
学習指導法としては、教育効果を高めるため、各研究科において少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、メディアの利用等が採用されている。特徴的な工夫・取組として、教育学研究科では、インターネット型大学院を置き、e-learning に対面式集中講義を組み合わせた授業を展開し、現職教員が働きながら学ぶという学習環境を整えている。
医学系研究科では、平成 19 年度に「東海がんプロフェッショナル養成プラン」に参画し、臓器横断的化学療法を主眼とする臨床腫瘍学分野を平成 20 年度に開設している。平成 24 年度からは、文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された「組織横断的がん診療を担う専門医療人の養成」
により、東海地域の７大学が共同して化学療法及び緩和ケアにおけるチーム医療の実践を通して、国際的
がん臨床研究のリーダーの育成に取り組んでいる。
教育学研究科教職実践開発専攻では、実務家教員と研究者教員とが連携・協働を図り、演習を重視したチーム・ティーチングによる指導がなされている。また、実習を行う連携協力校の確保・決定に当たって、小学校、中学校については、岐阜市教育委員会とこれまでに学部教育実習の経験豊富な実習校を連携協力
校群として位置付け、年次交代で連携協力校として設定している。また、高等学校、特別支援学校については、岐阜県教育委員会と協議して連携協力校を設定している。なお、連携協力については、岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、当該大学で構成する連携連絡協議会において確認しており、継続的に連携協力校を確保している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
また、大学院学則において、各研究科の学生は、指導教授等の指導を受けて履修計画を作成することとしており、大学院課程の教育は、授業時間外の自主学習・研究を前提に置き、過度の履修登録を防ぎ、履修計画に沿って行われている。学生の主体的な学習を促し、必要かつ十分な学習時間を確保する工夫として、各研究科では、入学時のガイダンスにおいて履修指導を実施するとともに、様々な取組がなされている。
教育学研究科教職実践開発専攻では、１年前学期の上限単位数を 20 単位とし、授業以外の時間帯において自己学習課題を深化・整理する時間的余裕を確保している。また１年後学期以降については学期ごとの単位数の上限を 17 単位としている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

- 27 -

岐阜大学

各研究科（医学系研究科医科学専攻・再生医科学専攻、工学研究科博士後期課程、連合農学研究科、連合獣医学研究科を除く。
）では、授業のねらい（目標・学習達成目標）、授業計画（授業形態・修得しておくべき科目等）、試験方法・成績評価基準及び方法、教科書・テキスト・参考文献等が記載されたシラバスを作成している。それらは、冊子体とともにＷｅｂシラバスとして作成し、学生に明示している。
医学系研究科医科学専攻・再生医科学専攻、工学研究科博士後期課程、連合農学研究科、連合獣医学研
究科では独自のフォーマットにより、授業のねらい（目標・学習達成目標）、授業計画、成績評価方法を学生に明示している。また、連合農学研究科及び連合獣医学研究科では、日本語・英語併記のシラバスを作成し、連合農学研究科は大学ウェブサイトに公開している。
シラバスの利用状況については、30％近い学生が「ほとんど読まなかった」としており、大学教育委員会で問題点を共有し、学生が理解できなかった点等の改善に努めている。また、シラバスの精査等を通じて充実を図り、学生にシラバスの活用をさらに促すこととしている。
これらのことから、適切なシラバスが作成されているが、必ずしも十分には活用されていないと判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

各研究科において、夜間その他特定の時間又は時期において授業開講や研究指導を行っている。教育学
研究科においては、テレビ会議システムを用いて６・７時限目に数多くの授業を実施している。地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科においても６・７時限目又は土日の開講、夏季集中講義を実施するな
どの配慮をし、指導を行っている。また、社会人等の有職学生に対して長期にわたる教育課程の履修制度を設けており、社会人学生が大学院の授業、研究指導を計画的に履修できるよう配慮している。
平成 24 年度に開所した岐阜駅前のサテライトキャンパスにおいては、大学院講義等の対面授業、遠隔授業を行い、学生の学習環境は改善されている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

必要に応じて複数の教員で指導できる体制を整え、全ての研究科において、学生の自主性・希望に基づいた研究テーマの決定が可能となっている。
また、各研究科において、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指導計画の作成を行い、適宜中間発表会を実施している。
さらに、学生をＴＡ、ＲＡとして採用し、研究遂行能力の育成と研究の進捗に努めている。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制- 28 -

岐阜大学が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院の学位授与方針として、修了時に身に付けるべき能力として「高度な専門職業人としての基盤的能力」及び「高度な専門的能力」を定め、それらを総合的に備えていることを、学位授与の方針としている。高度な専門職業人としての基盤的能力としては、考える力（総合的判断力）、伝える力（コミュニケー
ション力）、進める力（自立的行動力）とし、高度な専門的能力としては、社会に貢献できる高度な専門的知識・技能、より深い見識と専門分野に立脚した見方・考え方、より広い教養と高い倫理観に基づく社会的責任感としている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院学則第 42 条において、大学院の成績評価を定めている。また、全学として統一した基準により成績評価を実施するため、成績評価に関する申合せを定め、５段階の評語、評定を与える評価基準点及び評価基準を、90 点以上「目標を充分に達成し、きわめて優秀な成果を挙げている」、80 点以上・90 点未満「目標を充分に達成している」、70 点以上・80 点未満「目標を概ね達成している」、60 点以上・70 点未満「目標を最低限達成している」、60 点未満「目標を達成していない」と定めている。
これらの基準は、各研究科の履修の手引等に明記し、学生全員に配付するとともに、オリエンテーショ
ンやガイダンス、あるいは授業等における教員からの指導の際に周知されている。
授業科目の成績は、シラバスに示した成績評価の基準及び方法によって評価し、単位認定は、各研究科
規程等に基づき実施している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

各研究科において、成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、評価方法、評価基準をそれぞれシラ
バス、履修案内等に明記し、周知を図っている。
客観性、厳格性を担保するための組織的な措置として、成績の異議申立て制度の導入等を行っている。
また、成績評価等の客観性を保つため、複数教員による指導体制をとっている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

大学院課程の修了要件については大学院学則で定め、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認については学位規則に定めている。学位論文に係る評価基準は、各研究科で定めている。これらの事項は、関- 29 -

岐阜大学

係規則、具体的な審査手続きとともに各研究科の履修手引等に記載し学生に配付・周知を図るとともに、オリエンテーション・ガイダンスを通して指導している。
博士の学位授与については学長、修士の学位授与については研究科長からの審査付託により、研究科委
員会が審査委員を選出している。公開発表会を実施し、質の確保、公正さや透明性の担保に努め、修了認
定は、審査委員からの審査及び試験の報告に基づき、研究科委員会が学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認の合否の決定を行うこととしている。
専門職学位課程にあっても、学位論文に相当する「開発実践報告」の評価基準等は要項で定め、修了要件については大学院学則で定めている。これらは履修の手引に記載し学生に配付するとともに、ガイダン
スを通して周知を図っている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 医学部医学科では、問題解決を通じて能動的・体験的に学ぶテュトーリアル教育及び診療チームの一員として、より実践的な臨床能力を身に付ける臨床参加型実習（クリニカルクラークシップ）を学
内外の病院で実施しており、教員監督下で患者の了解を得て、学生が体験修得した手技や経験症例を記載し、学生による実習評価及び、教員による学生評価やコメントを記載した「ふりかえり表（学修録）」を導入し、効果的な実習が行われている。
○ 教育の内容に「基盤的能力」の概念を導入し、さらに「考える力」「伝える力」「進める力」を要素として定め、各水準を示して教育を行っている。
○ 成績評価の全学的な統一基準を定め、目標達成度に関して５段階の評語、評定を与える評価基準を設けている。
○ 平成 20 年度に文部科学省大学院ＧＰに採択された「グローバル化に向けた実践獣医学教育の推進」
プログラム終了後も、日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」経費によって海外での実体験学習を継続し、学内予算で科学英語教育を継続している。
○ 平成 20 年度に文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」事業に採択された「国際的視点に立つ創薬研究者養成のための実践的な教育研究システム」においては、優れた人
材輩出を目指した取組が行われ、支援期間終了後も最新鋭機器を用いた実践的演習を開講している。
○ 平成 25 年度に文部科学省大学ＣＯＣ事業に、地域志向人材を輩出し、岐阜の「地（知）の拠点」
として地域に貢献することを目的とした事業「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」が採択されている。
○ 平成 21 年度に文部科学省「科学技術戦略推進費補助金」に採択された「岐阜大学流域水環境リー
ダー育成プログラム」においては、流域圏科学研究センターを中心として、工学研究科、応用生物科
学研究科、地域科学研究科、連合農学研究科が有機的に連携し、特色ある教育プログラムを形成し継続している。
○ 平成 24 年度に、文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された「組織横断的がん診療を担う専門医療人の養成」においては、東海地域の７大学が共同して化学療法及び緩和ケアにおけるチーム医療の実践を通して、国際的がん臨床研究のリーダーの育成に取り組んでいる。

- 30 -

岐阜大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24 年度の単位修得状況では、学士課程の単位修得率は平均 89.9％であり、そのうち秀又は優以上の評価の割合が 41.3％であった。大学院課程の単位修得率は平均 94.5％であり、そのうち秀又は優以上の評価の割合が 86.7％であった。
学士課程の留年率は 4.0％前後、休学率は 2.0％前後、退学率は 1.0％前後、大学院課程の留年率は 8.7％前後、休学率は 6.7％前後、退学率は 2.5％前後である。
学士課程の卒業の状況としては、過去５年間の標準修業年限内卒業率は教育学部では 91.4～93.7％、地域科学部では 83.3～94.1％、医学部看護学科では、86.6～97.5％、工学部では、80.1～87.2％、応用生物科学部（獣医学課程以外）では、89.0～95.3％、医学部医学科では、82.5～97.5％、応用生物科学部（獣
医学課程）
では、
80.0～100％である。
また、標準修業年限×1.5 年内卒業率は、教育学部では、95.6～96.2％、地域科学部では、95.6～100％、医学部看護学科では、92.6～98.8％、工学部では、85.3～92.2％、応用生物科学部では、95.3～95.9％である。
大学院課程については、標準修業年限内修了率は博士課程の医学系研究科では低い数値となっているものの、修士課程及び専門職学位課程では、地域科学研究科、医学系研究科を除き、70.0％を超える水準で推移している。
教育職員免許状取得状況については、教育学部・教育学研究科以外の取得が過去５年間で延べ 358 人あり、教育学部の教員採用率（正規＋臨時）は 77.1～93.6％である。平成 23 年度に教育学部の教員採用率が減少しているが、これは岐阜県の臨時採用者総数が減少したためである。教員就職率は、平成 25 年１月
９日発表の文部科学省の資料によると、平成 23、24 年における全国立大学教員養成課程卒業者の教員就職率（正規＋臨時、保育士除く）と比較して、全国平均を上回っている。
国家試験の平成 20～24 年度における合格率は、医師（92.1～98.7％）、看護師（92.6～100％）、保健師（96.4～100％）、獣医師（83.9～100％）等、各試験とも全国平均をおおむね上回っている。また、各学部等が養成する人材に合わせた資格も取得されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

各学部・研究科において実施した学生への授業評価アンケートでは、授業の理解度、到達目標への達成
度及び学習意欲の向上度等について、80％以上が肯定的に回答している。教育学部の授業評価アンケート
調査では、「授業を受けることによって、興味、関心が高まり、さらに学びたいと思ったか」という問いに、- 31 -

岐阜大学

肯定率が前学期、後学期ともに 80％を超えている。また、入学時から卒業時の基盤的能力に関する自己評価に関する調査では、一部の学部を除きほとんどの項目の数値が上がっている。地域科学部では授業準備・
授業内容・授業理解度・授業満足度ともに、４段階評価で、3.3～3.5 の平均値である。工学部・工学研究
科では、各授業科目について「興味を持って受講できたか」として学習意欲を、「講義を理解できたか」として理解度を自己評価させ、学部生・大学院生ともに、90％以上が肯定的に回答している。応用生物科学部・応用生物科学研究科では、各授業科目の到達目標に達したかについて自己評価した学生のうち、学部生の 77％、大学院生の 89％が目標に達したと回答している。そのほか、教養教育推進センターでは、全学共通教育科目における学生の授業満足度調査を平成 21 年度から実施しており、いずれの学期も５段階評価
で４以上の数値となっている。
また、授業評価アンケートでは把握できない学習の達成度を学生に自己評価させるため、平成 24 年度に実施した学生生活実態調査において、新たに基盤的能力について、学部レベル及び大学院レベルの達成
目標にどこまで到達したかを調査している。その結果、学士課程では、９つの要素のうち課題発見力、傾聴力、状況把握力の項目において、50％を超す学生が学部レベルでの達成目標に到達していると自己分析している。他方、創造的思考力、発信力、管理力の項目においては、目標に到達していると自己分析した者は 30％強にとどまっている。また、大学院課程では、達成目標に到達していると自己分析した者は 16～35％であった。
さらに、学生が客観的に自分の能力や興味を把握し、今後の進路目標の設定に活かすための大学生基礎力調査を実施している。その結果、学びへの意識について数値の低下がみられるものの、学生生活の充実
度、授業・教育課程の満足度はそれぞれ 80％、70％を超えている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

就職を希望する学部生の就職率は、過去５年間、95％以上を維持している。産業別就職者数を見ると、教育学部では教育・学習支援関係、地域科学部では公務員や金融業を中心に幅広い分野、医学部看護学科
では医療・保健衛生関係、工学部では建設業や製造業、応用生物科学部では食品業を含む農業系業種、職種に多く就職しており、学習した成果を活かした分野に就職している。平成 24 年度卒業生について、工学
部では、学部卒業生の内 52.3％が、応用生物科学部では、41.9％が大学院へ進学しており、教育目的に沿った高度専門職業人の養成が進んでいる。
就職を希望する大学院修了生の就職率は、過去５年間、90％を超える就職率を維持している。また、職業別就職者数をみると、平成 23 年度の就職者 544 人のうち、368 人（67.6％）が技術者として就職している。産業別就職者数をみると、専門分野を活かすことができる職種に就職している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

各学部・研究科において、卒業生・修了生に対しては毎年度卒業（修了）時アンケートを、就職先に対しては、数年に一度、卒業（修了）生の力量についてアンケートや訪問によって意見聴取を行っている。
平成 23 年度又は 24 年度に実施した卒業（修了）時アンケート結果のうち、教育学部及び教育学研究科
では、平成 19 年度よりほぼ同一内容のアンケート調査・分析を継続しており、主要な成果としては、ＡＣＴ
プランはほぼねらいを達成している。また、対人的能力、コミュニケーション能力、問題発見・解決力、専門の知識・思考力等「教師・専門職としての実践力」は４年間で向上している。地域科学部では、４年- 32 -

岐阜大学

間の学習に関する満足度は全体の 64.3％の学生が、特に重視する少人数教育（セミナー）
に関しては 89.8％
が満足・やや満足と回答している。医学部看護学科では、学位授与方針で掲げている「自主性と創造力をもち、主体的に判断・実践できる問題解決能力が身についたか」について、88.8％が「そう思う」又は「どちらかというとそう思う」と回答している。工学部では、60.7％が学習の達成度について「大いに達成」
又は「ほぼ達成」と回答している。応用生物科学部では、「応用生物科学部で学んで良かったか」について、
90.4％が「強く思う」又は「思う」と回答している。
教育学研究科では、90.0％が「大学院に入学してよかった」又は「論文指導に満足している」と回答している。工学研究科（博士前期課程）では、学習の達成度について 71.3％が「大いに達成」又は「ほぼ達成」と回答している。連合獣医学研究科では、「研究環境、指導教員の研究指導に満足していましたか」について、89.5％が「満足している」又は「ある程度満足している」と回答している。連合創薬医療情報研
究科では、「教育・研究が役立ったか、有意義だったか」について全員が「非常にあてはまる」又は「あてはまる」と回答している。
医学部看護学科の既卒業生に対するアンケートでは、学生生活の満足度について 86.7％が「大変満足」
又は「満足」と回答しており、理由として「役立つ知識が得られた」「視野を広げられた」「やりたい職業に就けた」等が挙げられた。
就職先へのアンケートのうち、教育学部が卒業生の勤務校へ調査した結果では、卒業生の「教師力」は、全ての項目において「教員の資質向上方策の見直し及び教員免許更新制の効果検証に係る調査（文部科学省、2010）」よりも高い評価であった。地域科学部では、卒業生を採用している企業の人事担当者を教員が訪問し、聞き取り調査を実施しており、仕事に対する姿勢について高い評価を得ている。工学部が平成 23
年度に行った就職先企業へのアンケートでは、当該大学の学生と他大学の学生とを比較して評価できる点と不足している点を尋ねた結果、相対的に基礎学力・専門性が高く真面目であるとの評価を得ている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

- 33 -

岐阜大学

基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

附属病院以外の附属施設、寄宿舎及び職員宿舎用地の面積を除き 462,421 ㎡の校地面積を有している。
また、校舎面積は 257,160 ㎡（職員宿舎等を除く。
）で、学生一人当たりの校地面積は 63.2 ㎡、校舎面積
は 35.1 ㎡である。各学部・研究科の校舎及び全学共通教育棟は、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、パソコン実習室、語学実習室、事務室等の整備を行っている。
施設・設備については、スロープ、多機能トイレ、自動ドア及び手すり等を設置し、障害のある学生が円滑に利用できるよう、バリアフリー化への配慮を行っている。
また、大学構内入口には防犯カメラを設けているほか、主要建物入口には、入退館システムを導入し、セキュリティの強化を図っている。建物の耐震化については、新耐震基準に合致する改修工事を進め、文部科学省が定める教育研究施設の基準値（Is=0.7）を満たしていない建物は、平成 25 年度中に改修工事を行い、全ての建物の耐震化整備を図ることとしている。
大学院設置基準第 14 条特例を適用し夜間開講を実施している教育学研究科、地域科学研究科、工学研
究科及び医学系研究科の施設・設備の利用方法、利用時間は、各々の状況に合わせて行っている。
また、平成 19 年４月には、設置形態の異なる国立大学法人岐阜大学と岐阜市立の岐阜薬科大学が連合して連合創薬医療情報研究科（博士課程）を創設し、岐阜大学の敷地内に建設された岐阜薬科大学の校舎の一部を利用している。
平成 24 年 10 月には、学生の正規授業及び「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に加盟する岐阜県
内高等教育機関の学生や一般社会人を対象にした学びの場、教員の研究活動の場、学生の主体的活動の場、地域へのサービス提供の場、並びに卒業生及び修了生の利活用の場として、地域に根ざした新たな活動拠点としてＪＲ岐阜駅前の岐阜スカイウイング 37 の４階にサテライトキャンパスを設置している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

教育を支える事務や研究等のＩＣＴ環境について、「図書館や教育メディアの整備及び活用支援を行う」とする中期計画の下で、総合情報メディアセンターや学務部が各学部等と協力して、情報戦略本部との連携によって全学的に整備する体制となっている。
高画質な動画像を利用した遠隔講義や遠隔教育の環境を整備するために、情報ネットワークを利用した- 34 -

岐阜大学

ＨＤ方式のＴＶ会議システム等を導入し、e-learning に対応するため外部ネットワーク（ＳＩＮＥＴやイ
ンターネット）との通信回線を 10Gbps と高速化し、安定した通信環境を構築している。このようなＩＣＴ
環境は、連合大学院の運営、共同獣医学科の設置、県外からも働きながら学べる大学院（教育学研究科）の維持において活用されている。また、サテライトキャンパスでは、平成 25 年度前学期に、テレビ会議シ
ステムを利用した、６科目の双方向授業を展開している。
学生が時間や場所に制約されずに自ら学べる環境として、ノート型パソコン以外にも、可搬性や操作性に優れたタブレット型端末やスマートフォンも接続可能で、安全な無線ＬＡＮによる通信環境（Ｏｐｅｎ
ＬＡＮ環境）を構築している。学内には、総合情報メディアセンター（138 台）、図書館（47 台）、各学部の情報演習室等にネットワークにつながった計 600 台以上の教育用パソコンが配置され、教室の空き時間には学生が自由に使えるようになっている。さらに、教材や課題、討議、テスト等を活用して授業時間外
も自宅等からアクセスして学べる環境として、ＡＩＭＳ-Ｇｉｆｕ（教育支援システム）、Ｗｅｂシラバス、
語学学習システムを整備している。平成 24 年度からは、学生スタッフが参画するＡＩＭＳ-Ｇｉｆｕヘルプデスクを設置し、大学教育委員会に教職員からなるＡＩＭＳ-Ｇｉｆｕ運用ワーキングとして組織し、学生ヘルプデスクと連携した運用支援を展開している。
情報セキュリティポリシーの下に、情報セキュリティ最高責任者（ＣＩＳＯ）と総合情報メディアセン
ターが連携して、安心安全なネットワーク利用環境の維持に努めている。
なお、平成 24 年度に実施した学生生活実態調査によると、「無線ＬＡＮ環境」「ＡＩＭＳの使いやすさ」
について、それぞれ約 30％の学生が「満足していない」と回答していたが、ＩＣＴ環境全体については、
67.2％の学生が「満足している」と回答している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

「図書館や教育メディアの整備及び活用支援を行う」とする中期計画の下で、「新刊図書を充実させ、学生の自学自習を促進する」「電子媒体の図書情報を拡充し、図書館の利用性を高める」という実施計画を定め、計画的に図書館を有効活用するための取組を進めている。
図書資料については、各学部の専門性に特化し、教育・研究上必要な資料の系統的な収集を図っている。
また、図書に限らず電子ジャーナル、各種データベース、視聴覚資料等を含め、幅広く資料を収集し、その充実を図っている。蔵書数は平成 25 年４月１日現在、本館、医学図書館合わせて図書約 897,000 冊、雑誌約 17,000 種である。また、これ以外にも８種の大型コレクション、４種の寄贈文庫、約 1,500 点の貴重書を有している。学術雑誌については、近年、特に外国雑誌は、多くが電子ジャーナルへ移行している。
図書館の本館は、平日９時から 21 時 30 分、土日祝日は 10 時から 18 時の間利用できる。また医学図書
館は、平日８時 30 分から 20 時、土曜日は 10 時から 18 時の間利用できるほか、入退館カードシステムの導入により、医学系研究科・医学部の教員及び学生は 365 日 24 時間の利用が可能となっている。
入館者数は、
平成19 年度の実績として219,925 人、
20 年度229,793 人、
21 年度212,674 人、
22 年度222,256
人、23 年度 253,214 人、24 年度 255,377 人であり 23 年度に大幅に増加している。
平成 23 年度には図書館本館内にラーニング・コモンズを学生の自学自習を促進する空間として設置している。教員の授業にも利用されるなど、幅広い用途に用いられており、平成 24 年度には約 47,000 人の利用者があった。

- 35 -

岐阜大学

図書の貸出冊数は、
平成 19 年度は 57,233 冊、20 年度は 54,569 冊、
21 年度は 52,976 冊、22 年度は 53,368
冊、23 年度は 47,778 冊、24 年度は 51,713 冊と減少傾向である。上記資料の活用状況としては、入館者数、貸出冊数のほかに約 21,000 件の文献複写依頼・受付があった。
平成 24 年度に実施した学生生活実態調査によると、蔵書数、種類については研究分野の偏りもあり、
一部不十分であるとの意見と、利便性については特に問題はないとの意見の両方がある。
地震時に書籍の落下を防ぐ感震式書籍落下防止装置を設置し、安全に留意した環境を整備している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

「学生の自立的学習や学生相互がコミュニケーションできる環境を整備し、充実させる」という中期計
画を立て、「図書館以外に学生の自習室を確保する」「学生が集まり、会話しやすい学生ラウンジ等の場所を確保し、充実したキャンパス・ライフを送ることができる環境整備を進める」との実施計画とし、組織的な対応をしている。
ＩＣＴ環境を整備し、図書館に学習スペースとして、ラーニング・コモンズを設置し、留学生センターには外国人留学生と日本人学生が交流する場を提供することを一つの目的として、平成 24 年４月に、交流ラウンジを開設し、外国人留学生等の自学自習が効率的にできるスペースとして利用している。
教育学部には、講座単位で学生控室（17 室）、院生研究室（14 室）及びパソコン室（２室）、地域科学
部には、自習室（６室）及び院生室（10 室）、医学部医学科には、テュトーリアル室（32 室）及び情報処
理演習室（１室）、医学部看護学科には、セミナー室（13 室）、工学部には、パソコン室（３室）、応用生
物科学部には、多目的室（３室）、連合創薬医療情報研究科には、自習室（２室）、教養教育推進センターには、共有スペース（各フロアー）及びＣＡＬＬ（Computer-Assisted Language Learning）語学教育学習
室（１室）、サテライトキャンパスには、ラーニング・コモンズが設けられており、それぞれ開放時間が決められている。
なお、平成 24 年度に実施した学生生活実態調査によると、学部生の 74.0％、大学院生の 80.8％から「自主的学習環境の整備状況に満足している」との回答を得ている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

各学部・研究科の入学時及び各学期の授業開始時には、履修の手引、シラバス等を用いてガイダンスを行っている。また、学部ごとに教育研究上の目的に基づく修学、学生生活の説明、さらに学科・課程ごとに履修方法、修得単位、単位認定等についてガイダンスを行っている。医学部医学科は、新入生合宿研修の中でもガイダンスを行っている。平成 23 年度以降、教養教育推進センターにおいて、ＳＡを任用し、新入生ガイダンスの運営補助を行っている。
各ガイダンスは、全員参加が原則であるが、欠席者に対しても、後日資料配付、個別指導を行っており、全員が内容を理解し、履修登録等に支障が生じないようにしている。
ガイダンス内容の理解度については、平成 24 年度に実施した学生生活実態調査によると、学部 70.2％、大学院 77.7％の学生からよく理解できたとの回答を得ている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。

- 36 -

岐阜大学

７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援、修学状況に関しては、学生生活実態調査及び役員と学生との意見交換会を通じて、学生のニーズを把握している。
全学の学習支援体制として、各学部、保健管理センター、留学生センター及び学務部の教職員から構成されたキャンパスライフヘルパーが、勉学上で困っていること等幅広い相談の窓口として設置されており、
電子メールを利用しての相談も可能となっている。
各学部では、各教員がオフィスアワーを開設するなど、学習相談、助言に当たっている。
また、医学部医学科では、各学生に６年間担当教員を指定して、きめ細かい支援をする里親制度を導入
し、また地域枠の学生に対しては、地域医療医学センターが指導・助言・支援を行っている。さらに、医学系研究科の各専門分野の学生を配属し、分野ごとに修学指導や学生相談を行う体制（分野配属制度）を設けている。
教養教育推進センターにおいては、平成 23 年度から、主に新入生に対する履修及び学生生活相談等に応じる学生相談員（ＳＡ）を配置しており、平成 25 年４月には全学的な体制整備がなされ、この制度が規定化されている。
障害のある学生の修学支援体制を明確にするため、平成 24 年度に大学教育委員会の下に障害学生修学支援ＷＧを設置している。同ＷＧでは、全教員に障害学生についてのアンケートを実施して全学の障害学
生の現状を把握するとともに、平成 25 年度新入生に対し、「修学上の支援についての調査」を実施し、支援のニーズを把握している。また、平成 23 年度に聴覚障害学生に対応するための「ノートテイク講座」を開催したほか、全学教職員対象に「発達障害の学生を理解するために」と題したＦＤ講演会を実施している。
外国人留学生の支援については、留学生センターに留学生指導部門を設け、留学生指導担当教員を中心に、留学生支援室・各学部事務・指導教員等が連携を取りながら、外国人留学生の生活及び修学に関する個別相談を行っている。また、交流ラウンジに、平日の 15 時から 17 時の間、外国人留学生の勉強をサポートするため日本人学生のラウンジチューターを配置し、対応している。また、外国人留学生チューター取扱細則に基づき、各学部・研究科の学生により、外国人留学生が学習目的を達成するための指導及び助言を行うとともに、日常生活のサポートを行っている（平成 24 年度実績：支援を要した外国人留学生 129
人、外国人留学生チューター126 人）。
社会人学生に対しても、勤務先や自宅で受講可能な e-learning を整備し、学習支援を行っている。
これらのことから、学習支援が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

中期計画に「学生の課外活動を活性化するための支援体制を整備し、充実させる」ことを掲げており、課外活動の時間を確保するために、学士課程については、全学的な取り決めとして原則的に水曜日の午後に講義、実習を配置していない。

- 37 -

岐阜大学

全学又は学部ごとに課外活動団体を登録する制度を設け、全学の団体設立・承認については、学部共通規程に定めている。全学団体であるサークル団体から構成されるサークル協議会を通じて、学生の要望等を反映できる仕組みを構築している。
課外活動施設として、体育館やグランド等の体育施設、大ホールや音楽鑑賞室、集会室等の活動スペー
ス、課外活動施設共用連絡室（部室）等を整備し、設備や備品については、大学経費によって整備・充実させている。大規模な整備事業については施設整備費での改修工事を実施している。
キャリアセンターでは、その目的の一環として、選抜された団体に対して活動費用を支援したり、当該活動等の成果報告会を開催したりしている。平成 24 年度は、「イルミネーション実行委員会」「学生が集えるカフェ作り」「やな学プロジェクト」を選定し、活動経費を支援している。
課外活動において、特に顕著な成績を挙げ、課外活動の振興に功績がある者に学長が表彰する制度（平成 24 年度実績：学長表彰１件）や課外活動において、一定以上の成績を修めた者に教学・附属学校担当の理事が表彰する制度（平成 24 年度実績：団体表彰 12 団体、個人表彰 30 人）を設けている。
課外活動支援の方策・方針の手がかりとして、課外活動の現状に関するアンケートを実施し、学生のニーズも把握した上で、支援の充実を計画している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生生活支援等に関する学生のニーズについては、学生生活実態調査により、「学生生活について」及
び「進路・就職について」の質問項目を設け、現状を把握し、可能なものは対応している。
キャンパスライフヘルパーが、心身の悩み・不安・落ち込み・身体の症状等様々な心や悩みの相談窓口の役割を果たし、また、保健管理センターの教員、臨床心理士及び各学部の教員から構成された学生相談室を設け、学生の相談に対応している。また、各種ハラスメントに関する相談については、全学教職員の中からハラスメント相談員を配置している。相談方法は、各相談員への直接相談のほか、電子メールを利用して相談を行うことが可能な「困ったときの相談窓口：ｅ－相談」を設置している。
平成 23 年度には、従来の就職支援室を発展させ、学生のキャリア形成支援及び就職支援を目的としたキャリアセンターを設置し、その中で、就職に関する各相談窓口としては、就職支援室を設けている。ここに常駐する就職相談員が相談に応じるほか、各学部において学生が直接教員に相談・助言を受けることができるように就職担当の職員が配置されている。
保健管理センターでは、健康相談、応急処置のほか、健康診断を定期的に実施し、学生の健康支援のニーズ把握に努めている。メンタルヘルス（精神的な健康支援及びこころの悩みの相談支援）に関しては、臨床心理士（助教１人、非常勤２人）と精神科医（准教授１人）による支援を行っている。特に、発達障害、精神科での治療中の学生には、継続的支援ができるようにしており、対象者のスクリーニングを健康診断の問診を通じて行い、支援が必要と抽出された学生には定期的に面談を続けている。
外国人留学生に対する取組は、留学生センターにおいて、専任の教職員を配置し、外国人留学生の生活相談・指導、地域交流の紹介、日本人学生の海外留学に関する相談・指導を行っている。
日本人学生が国際交流会館に居住し、外国人留学生と生活を共にし、入居者の生活指導・生活相談を行うとともに、修学上の諸問題への対応等を行っている。

- 38 -

岐阜大学

外国人留学生にも十分な健康支援を提供できるよう、問診票及び健康診断の結果表をはじめとする、全ての健康管理書式は日本語と英語の両方を準備している。また、保健管理センターニュース（健康啓発情報）は、全て日本語と英語で作成している。外国人留学生には、来日後なるべく早い時期に健康診断を受診する機会を提供し、その結果は保健管理センターの医療専門職が個人面談によって説明している。内科
医と精神科医は英語で診察面談することが可能で、多くの外国人留学生に英語で対応している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生への具体的な経済面の援助に関する制度の詳細や募集案内の情報は、日本学生支援機構の第一種奨学金貸与者及び第二種奨学金貸与者のほか、地方公共団体及び民間団体等からの各種奨学生も含め、大学
ウェブサイト、ＡＩＭＳ-Ｇｉｆｕ（教育支援システム）及び各学部の学務係等を通じて学部生・大学院生に周知を図っている。同機構の奨学金は、約 30％の学生が利用している。
また、授業料免除について半額免除と全額免除を混合することにより、できるだけ多くの希望者に対応しており、予算の範囲内で約 10％の学生を免除している（平成 24 年度免除者：前期 709 人、後期 731 人）。
平成 22 年度からは、岐阜大学基金事業の一環として、人物及び学業成績において優れ、他の学生の模範となる学生に奨学金を支給し、学業を応援して優れた人材を育成するため、応援奨学生制度を設け、平成 24 年度までに計 51 人の学生に対し、奨学金を支給している。
そのほか、外国人留学生を対象とした大学独自の奨学金制度を設け、月額３万円給付の支援を行っている（平成 24 年度実績：５人）。
男子寮（入寮定員：200 人）及び女子寮（入寮定員：75 人）が設置されており、自宅通学が不可能な学生が主に利用できるようにしている。外国人留学生用の宿舎としては国際交流会館（単身室 69 室、夫婦室
14 室、家族室７室）が設置されている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 原則的に水曜日の午後に講義、実習を配置せず、課外活動時間を確保している。
【更なる向上が期待される点】○ 学習支援に関して、（ＡＩＭＳ-Ｇｉｆｕ（教育支援システム））、Ｗｅｂシラバス等が整備されており、自宅等学外からもアクセスして学べる環境を整備しているが、より多くの教員が活用することが期待される。

- 39 -

岐阜大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の質に関する状況の把握、評価、改善は、評価システム要項に定める全学的、全般的な評価体制の一環として実施されている。教育を担当する部局は、その組織目標の一部として教育に関する年度目標、その実施計画を策定し、大学本部に設置される評価室と年度を通じて連携、協議することによって自己点検を行い、年度末に自己点検・評価結果を評価室に報告している。評価室はその他の点検事項とともに教育に関する自己点検・評価結果をとりまとめて学長に報告することとなっている。
教育を担当する部局は、自己点検・評価結果を部局内で共有することによって、教務委員会等において改善のための方策を検討している。他方、全学的には、教学に関する理念及び基本構想の提言、改革・改善の施策の策定及びその実質化を図ることを目的として、理事（教学・附属学校担当）を議長とする教学
企画会議及び、各学部・研究科における教育の取組状況の共有及び全学的な教育の質の改善・向上を目的とする大学教育ＷＧ（教学企画会議の構成員と各学部、研究科が選出する者から構成される。
）が、評価室による、組織評価等の取りまとめの結果を受けて、改革、改善に向けた施策案を大学教育委員会へ提示し、大学教育委員会が大学全体の教育方針を検討、決定、提示することによって、改善の方向性を全学的に調和させることを図っている。これらの体制は、教育の実施体制、質の保証・向上を統合的に統括する組織として平成 25 年 12 月に設置される教育推進・学生支援機構が担うことが決定されている。
このような質保証のための検討の結果として、社会で生涯にわたって高度な専門職業人として活躍するために必要な能力を「基盤的能力」として策定し、また、大学教員にふさわしい教育力を「設計する力」「促進する力」「対応する力」「向上する力」の４つの要素に分けて定め、それぞれの要素について授業・科目、カリキュラム、組織における具体的な取組例を明示することによって、教育の目的に則した到達度を定め、その観点から学習成果を確認するという体制が大学教育委員会によって決定、実現されている。
また、中期計画において述べられた、「学生自身が能力を自己点検して学習成果を確認できるシステムを構築する」ことについては、各学部・研究科における様々な改善のための取組に指針を与えている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備されていると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

各授業科目の質を向上するために、授業評価アンケート、ＦＤ活動、教員相互の授業参観、意見交換会- 40 -

岐阜大学

等により意見を聴取している。授業評価アンケート結果はＡＩＭＳ-Ｇｉｆｕ（教育支援システム）に掲載
し、各学部において学生を含めた学部構成員全員が情報を共有している。その結果を受けて各科目担当者
は授業改善計画等を記すリフレクションペーパーを提出している。その結果、授業科目間の整合性の改善等が実現している。
会議、ＦＤ活動、個別面談等によっても意見を聴取している。これらの取組により、基礎学力不足の学
生への教育指導方法・内容、実習指導体制、セミナー室等学習環境の改善を進めている。平成 25 年度から、授業科目「初年次セミナー」において、図書館ガイダンスや保健管理センターガイダンスを実施することになるなど、具体的な改善につながっている。
学生自治会については、学部執行部と自治会役員との懇談会を年１回実施するなど、自治会側からのニーズを把握し、自治会活動が円滑に行われるよう支援を図っている。
新入生に配付するキャンパスガイドの作成作業では、学生から意見を聴取し、平成 25 年度の改訂版作成に反映している。
平成 24 年度に実施した学生生活実態調査では、通学・住居、収入・支出といった学生生活の状況のほか、修学や課外活動等に関する状況等、幅広い質問項目により調査し、報告書としてまとめている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教育の質の改善・向上を図るため、学外有識者、教育委員会、地域の小中学校の校長、高等学校の進路
指導者、保護者、学外臨床実習先の病院関係者及び卒後臨床研修担当者、同窓会、就職先、企業関係者等、学外関係者からの意見の聴取を全学及び各学部・研究科等において継続的に行っている。
医学部看護学科では、臨地実習指導者会議による意見聴取の結果、実習指導者との協働状況の改善、実習指導体制の改善につながっている。工学部では、オピニオン委員会を平成 24 年度に新たに設置し、自治体幹部、ＯＢ、企業等に意見を聴取した結果、学生への就職支援として、ＯＢによるエントリーシートの指導制度を定めた。連合獣医学研究科では、「グローバル化に向けた実践獣医学教育の推進プログラム」の最終年度を迎えるに当たり外部評価委員による意見聴取を行い、高く評価された「科学英語」及び第二副指導教員（学生が所属する大学以外の教員）による指導について、同プログラム終了後も学内予算を用いて継続している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教育の質の向上や授業の改善に結び付けるため、大学教育委員会を中心として、全学及び各学部・研究科等において、ＦＤを企画・実施している。その内容は、教育の質保証、授業方法・内容等の工夫の紹介、初心者チューター向けの研修会、授業評価結果の検証、調査結果を通じた学生の傾向の共有、学生のメン
タルヘルス等、多岐にわたっており、学生や教職員の状況を把握・分析して常に見直しつつ時宜を得た内容で開催している。実施した結果は具体的な改善につながっている。
授業評価アンケート、教員相互の授業参観等の結果を受けて、科目担当者全員が記載する授業改善計画
等を記すリフレクションペーパーを、それぞれの学部、研究科において共有するという制度が全学的に実- 41 -

岐阜大学

施され、それによって配付資料や教材内容の改善、授業時間ごとの質問用紙配付と回収等の改善を含む教員の教育能力の向上を図る取組が効果的に行われている。
教育学研究科では、平成 23 年度に大学院組織改革ＦＤを３回にわたり実施し、教育現場や教育委員会のニーズを踏まえた教育課程や教育方法について議論を深め、平成 25 年度の改組につながっている。地域科学部では、卒業論文を題材として教員と学生とがワークショップ形式で議論し、４年間の学習成果と問題点を共有し、授業改善に活かしている。医学系研究科では、平成 24 年度に研究指導や実習等の場面で指導教員が指導する際のメンタリングの重要性を共有認識するＦＤを実施し、指導に役立てている。
これらのことから、ＦＤ活動が適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者や教育補助者として、技術職員、事務職員、ＴＡが置かれており、それぞれについて教育活動の質の向上を図るための研修等が行われている。
技術職員に対しては、教員が直接指導するとともに、毎年、学内及び東海地区の他機関と共同開催による技術報告会をもち、資質向上の取組を実施している。
学務系職員に対しては、業務改善に係るテーマで研修を実施しているほか、日本学生支援機構主催の各
種会議・研修、セミナー等に派遣し、教育支援者や教育補助者としての質の向上を図っている。医学部の学務系職員は、毎年医学教育開発研究センターが実施する「国公私立大学医学部・歯学部 教務事務職員研修」に参加し医学系教育支援者としての資質の向上を図っている。
採用したＴＡに対しては、教員が直接指導するとともに、組織的に学務系職員からの指導も行われている。医学部医学科テュトーリアル教育システムのチューターを担当するＴＡには、別途チューター研修会を開催し、質の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育の質の改善・向上を図るため、学外有識者、教育委員会、地域の小中学校の校長、高等学校の進路指導者、保護者、学外臨床実習先及び卒後臨床研修病院の研修担当者、同窓会、就職先、企業関係者等、多様な学外関係者からの意見の聴取を全学及び各学部・研究科等において継続的に行い、その結果を具体的な改善につなげている。
○ 授業評価アンケートの結果等を受けて、各教員が授業改善計画等を記述するリフレクションペー
パーを全学的な取組へと発展させ、組織的な授業改善のための活用を推進している。

- 42 -

岐阜大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 24 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 98,670,533 千円、流動資産 12,839,010 千円であり、資産合計 111,509,543 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 41,314,119 千円、流動負債 12,673,344 千円であり、負債合計 53,987,463千円である。これらの負債のうち、国立大学財務・経営センター債務負担金 31,522,468 千円及び長期借入
金 99,187 千円の使途は附属病院の整備資金であり、文部科学大臣から認可された償還計画どおり附属病院
収入から返済している。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 1,701,913 千円及びＰＦＩ
債務 877,023 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 20 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法- 43 -

岐阜大学

に従い策定され、教育研究評議会及び経営協議会で審議した上で、役員会の議を経て学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、大学ウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 24 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 37,444,824 千円、経常収益 38,290,106
千円、経常利益 845,281 千円、当期総利益は 824,347 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 3,807,505
千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、部局からの事業計画案（要求）についてヒアリングを実施した上で、当該年度における予算編成の方針を策定し、この方針に基づいて予算案を作成し教育研究評議会及び経営協議会で審議した上で、役員会の議を経て学長が決定している。
さらに、運営費交付金が減少していく中、学部・大学院等経費について効率化係数等分程度の削減にとどめるなど、大学の基盤的な経費の確保に努めている。
また、重点施策の推進、教育研究活動の基盤である施設・設備の老朽化・陳腐化への対応、教育研究の活性化等の事項に係る経費として政策経費を確保し、施設・設備に対する予算配分については、キャンパ
スマスタープラン 2010 及び設備マスタープランを策定して計画的に進めている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表、事業報告書及び決算報告書が作成され、経営協議会で審議した上で、役員会の議を経て、監事及び会計監査人の意見を付して文部科学大臣に提出され、承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、文部科学大臣が任命した監事が監事監査規則及び監事監査実施基準に基づき、監査計画を策定するとともに、監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、監査室規程により学長直属として教員２人と外部有識者１人を任命した監査室を設置し、内部監査細則に基づき監査計画を策定し、組織からの独立性が担保された監査を実施している。
また、三者（会計監査人、監事、監査室）の監査に関する情報についての意見交換会等を行い、業務の重複を避けてそれぞれの業務を有効に行っていくこととし、三様監査体制の連携強化を図っている。
また、会計監査人の学長報告、ディスカッション時には、財務・基金担当の理事、監事、監査室が同席し、四者協議の場として、内部統制等の状況について情報の共有を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

- 44 -

岐阜大学

９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

運営組織規則に基づき、学長をトップに理事及び部局長がそれぞれリーダーシップを発揮できるように構成するとともに、大学本部と部局間の密接な連携に基づいて管理運営を行えるようにしている。具体的には、管理運営組織として、役員会、教育研究評議会及び経営協議会を設置し、中期目標、中期計画を踏
まえて、大学の管理運営及び教育研究に係る重要事項の審議や方針を決定している。経営協議会は、学長、理事及び副学長の９人の学内委員と、学外有識者９人の委員で構成され、年３～４回の開催を通して学外有識者の意見を運営に積極的に反映させている。また、学長戦略室を設置して、経営戦略、教育研究に係る将来構想、大学改革、人事制度、資源の重点配分等に関して、学長の指示に基づき全学的な視点からの企画・立案を行っている。役員（学長と理事）と部局長、大学本部の部長が懇談する場として学長主宰の部局長・部長会を置き、毎月開催している。さらに、理事を委員長とする全学の各種委員会を置き、組織間の全学的連携を図っている。
各学部（研究科）では、学部長（研究科長）を補佐する副学部長（副研究科長）を置き、学部長（研究科長）がリーダーシップを発揮できるようにしている。教授会、研究科委員会及び各種委員会において、各部局固有の重要事項について審議・決定する管理運営体制を部局長中心に構築している。
事務組織は、事務分掌規程に基づき、各理事の下に各部課を置き、対応を明確にしている。大学本部には、事務系職員が 155 人、技術系職員が 30 人配置されている。各部局には、部局長の職務を直接支援する
部局固有の事務に係る組織を編成し、事務系職員 164 人を配置するとともに、技術系職員 42 人、医療系職員 716 人を配置し、管理運営に係る業務、教育研究支援業務及び医療支援業務に従事している。
様々な危機に迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制、対処方法等に関し必要な事項を危機管理に関する規則に定め、平成 25 年度には危機管理委員会を設置している。また、構成員等の安全確保及び大学の社会的責任の遂行に関する危機管理の観点から、
平成 18 年度に危機管理総合マニュアルを作成するとともに、個別の危機事象に対応した大規模災害対策マニュアルを作成している。そのほかに、リスクマップを作成し、広範なリスクについても対応可能な体制を構築している。さらに、法令違反を未然に防止するため、平成 24 年度に法令遵守マニュアルを取りまとめ、説明会を通じて意識向上を図っている。本マニュアルでは、公益通報、個人情報の保護及び管理、利害関係者との透明性の確保、ハラスメントの防止、環境保全、研究活動上の不正行為の防止、公的研究費等及びその他競争的資金等の不正使用の防止、ライフサイエンスにおける生命倫理及び安全の確保、安全保障貿易管理及び情報セキュリティを遵守事項として示している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生からの意見については、役員と学生との意見交換会において聴取している。平成 22 年度においては、図書館本館にラーニング・コモンズの設置、ＡＩＭＳ-Ｇｉｆｕ（教育支援システム）の機能充実や図書返却期限の延長を大学ウェブサイト上で手続き可能にするなど、学生から改善を求められた事項について検証し改善を実施している。また、対応方針と実際の取組をまとめた最終報告書を作成し、学内への周知に努めている。
教員からの意見については、各種会議等を通じて聴取するとともに、役員と学部教授会との懇談会を順- 45 -

岐阜大学

次開催することにより集約し、意思疎通及び連絡調整を図っている。また、研究環境に関するアンケートを行い、特に教員から多くの要望があった活性化経費（学内独自の研究費支援制度）等の応募条件の緩和等の事項について、条件の変更、新たに研究グループ形成支援事業を設けるなどの改善を行っている。
事務職員（技術職員等を含む。
）からの意見については、全業務の質向上及び効率化に向け、全事務職員による課題の抽出及び改善策の提案を通じて聴取している。提案された改善策については、事務連絡協
議会を通じて集約し整理を行うとともに、改善策の実施を行っている。若手職員が改善プランとその効果を発表し、グループウェア導入や情報集約による業務の質向上及び効率化等を実施している。
学外関係者からの意見については、学外の有識者を学長特別参与に任命し、役員との意見交換を行うことで学外有識者の意見を大学運営に反映させている。平成 22 年度には、社会の中で様々な立場にいる卒業生に対して様々な意見・提案を求めるため、『学長直行便』を送付している。寄せられた意見・提案に対しては、本人へ回答したほか、「G-project!」サイトを通じ広く社会に公開している。そのほかにも、岐阜県との連携協定に基づき岐阜県・国立大学法人岐阜大学連携推進会議を設置している。平成 24 年度は、岐阜
県の長期構想の実現に向けた、地域の中核的存在としての大学の形成等について協議を行っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法第 10 条第１項及び同法第 12 条第８項に基づき、文部科学大臣から任命された監事２人が、業務監査及び会計監査を行っている。具体的には、財務諸表及び決算報告書に関する意見を付すほか、監事監査規則及び実施基準に基づき、毎年度、監査計画を策定し、これに基づいて監査を行い、その結果を監事監査報告書として取りまとめ、学長に報告している。
また、監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会等重要な会議に出席し、適宜助言を行っている。
さらに、監事は、学内の行事、ＦＤ活動等に参加して積極的に情報収集を行うとともに、業務運営状況
及び遂行状況の実態を把握し、監事監査報告書とは別に、大学の経営・運営に資することを目的として、
毎年度、監事意見書を取りまとめ、学長へ提出している。監事意見書は、学長の了承を経て役員会及び部
局長・部長会へ提示された後、各部局は、学長主導の下で改善活動に取り組み、その結果は翌年度の監事
監査の際に監事へ報告している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

研修内容は、基本的な知識・技能等を習得させる共通研修（平成 24 年度は延べ 132 人参加）
、若手職員、係長、補佐級等の職位ごとの能力・資質向上を図る階層別研修（平成 24 年度は延べ 64 人参加）
、特定の業
務分野の遂行上必要な専門的知識・技能を習得するための専門分野別研修（平成 24 年度は延べ 137 人参加）
を基本的な構成とし、これらに、長期間勤務地を離れて研修を行う行政実務研修、修士課程に入学し単位を修得する職員高度専門研修（平成 24 年度１人修了（工学））を加えることによって、業務上求められる資質の高度化にも対応できるよう配慮している。
毎年度、研修計画を策定し、大学独自の研修及び東海地区合同研修、国立大学協会主催の国立大学法人等部課長級研修、
大学マネジメントセミナーその他、各種機関で企画されるセミナー等に参加させている。
さらに、財務系及び学務系の事務組織においては、業務に係るテーマで研修等を実施している。

- 46 -

岐阜大学

研修以外の取組としては、若手職員を業務改善の取組に積極的に参画させることにより、職員の資質向上だけでなく、事務組織として業務の効率化・合理化を推進している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

経営戦略・評価・広報担当の理事を室長とし、学長が任命する５人以上の教員、１人以上の学外者及び総合企画部長からなる評価室が、年度計画の達成状況を評価基準として各部局において設置された評価委
員会等が実施した自己点検・評価の結果を検証し、毎年度、自己点検評価結果検証資料として取りまとめることによって、大学の自己点検・評価を実施している。
また、『組織目標の達成状況報告書』の内容も踏まえ、全学としての特記事項及び課題を抽出した『自己点検評価報告書』を取りまとめ、学内へ通知している。これとともに、当該大学の価値及び社会的評価を高めるための取組を行った部局に対して適切な評価をすること、また、継続的に「課題」とされ、中期目標及び中期計画を十分に達成していない事項について明らかにすることを目的として、組織評価を行っている。この組織評価により、中期目標期間３年終了時及び６年終了後に進捗・達成状況を検証して、評価結果が高い部局には、経費の配分等の優遇措置を行い、改善が必要な部局には改善指示を行うこととしている。
これらの自己点検評価の結果を基に、国立大学法人評価委員会へ提出する『各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書』を作成している。さらに、評価室においては、自己点検・評価の方法・内容を継続的に改善している。平成 24 年度は、各部局からの進捗状況の報告時期を 12 月末から９月末へ変更し、また、それに合わせてヒアリング日程も前倒しを行い、その後のフォローアップも実施する
ことにより、各計画が年度内に実施できるように変更している。
そのほか、学内に存在する経営資源情報を継続的に集積し、「岐阜大学資料館」として学内ウェブサイ
トで公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

大学の教育研究活動等の状況について、年度計画の達成状況を評価基準とする自己点検・評価を毎年度実施しており、その結果に基づき、『各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書』を作成し、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。
また、平成 19 年度には、大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し、「大学評価・
学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」と判断された。併せて、選択的評価事項に係る評価を受審し、「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況において、目的の達成状況が良好である」、また「選択的
評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況において、目的の達成状況が非常に優れている」と判断された。
さらに、平成 23 年度には、教員養成評価機構が実施する教職大学院等認証評価を受審し、「岐阜大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する」と判断された。

- 47 -

岐阜大学

これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

評価室は、毎年度、自己点検・評価の結果として取りまとめた、自己点検評価結果検証資料及び『自己点検評価報告書』
を役員会へ報告するほか、各学部への通知及び学内ウェブサイトへの掲載を行っている。
この中で、課題等として指摘した事項については、翌年度の年度計画の実施を通じて改善する仕組みとしている。例えば、平成 23 年度の『自己点検評価報告書』において評価室が課題として指摘した、学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針の公開が一部未達成の部局がある点については、平成 24 年度内に全学部・研究科において対応し、全て公開している。このほか、自己点検・評価の方法・内容自体について継続的に改善を図っている。平成 24 年度は、各部局からの進捗状況の報告時期を 12 月末
から９月末へ変更し、また、それに合わせてヒアリング日程も前倒しを行い、その後のフォローアップも実施することにより、各計画が年度内に着実に実施できるよう改善を図っている。
また、国立大学法人評価の結果については、役員会へ報告するとともに、課題とされた事項に対する改善については、各部局において対応している。
さらに、平成 19 年度に受審した認証評価の際に改善を要する点とされた「大学院の一部の研究科及び別科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い」については、連合農学研究科及び連合獣医学研究科において定員増を図り、入学定員超過率が高い状況の改善が進んでいる。なお、農業別科については平成 21 年３月 31 日付けで廃止している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 中期目標期間３年終了時及び６年終了後に組織評価を実施し、評価の高い部局には経費配分等の優遇措置を行い、改善が必要な部局には改善指示を行うこととしている。

- 48 -

岐阜大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的を学則に規定するとともに、大学の基本的な目標を中期目標に掲げ、大学概要等の刊行物や
大学ウェブサイトに掲載し、公表している。
また、各学部・研究科の教育研究上の目的についても、その公表等を学則及び大学院学則に規定し、学部概要等の刊行物や大学ウェブサイトに掲載し、公表している。
これらの目的については、教職員には学内で実施される研修会、ＦＤ、会議等により、また、学生には新入生及び各学年でのガイダンス等により、各種資料を基に周知されている。
なお、平成 24 年度に実施した学生生活実態調査において、「所属学部・研究科の教育研究上の目的を知っているか」との質問に対し、学部では 39.7％、研究科では 52.2％の学生から知っているとの回答が得られている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知することに努めていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、学士課程、大学院課程ともに大学ウェブサイトにおいて公表するとともに、学士課程については、入学者選抜に関する要項、学生募集要項を県内外で実施される大学説明会での配付や岐阜県下をはじめとした東海地域の各高等学校、予備校等に配付することによって公表・周知に努めている。また、大学院課程の学生募集要項もそれぞれの学部及び研究科に対応する全国の大学及び高等専門学校等に配付し、公表・周知を図っている。
入学者受入方針は、理念・目標に即して、大学全般、学部及び研究科等ごとに定められたものが大学案
内及び各学生募集要項等において公表・周知されるとともに、大学ウェブサイトにも掲載され、広く閲覧されている。また、入学者選抜に関する要項等において、求める学生像及び入学者選抜の基本方針についても公表・周知を図っている。
また、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についても、教育課程及び大学院課程の教育課程ごとに大学ウェブサイト又は学生便覧によって公表されている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

- 49 -

岐阜大学

学則及び大学院学則の定めに基づき、平成 22 年度に教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関する規程を制定するとともに、平成 23 年度から大学ウェブサイトに教育情報の公表ページを設置し、法令に対応した情報公開を行っている。
特に、教員の業績等の公表については、教育・研究活動及び社会活動等の状況を学内外に広く発信する
ため、それまでのシステムを刷新し、平成 23 年度からＡＲＩＳ-Ｇｉｆｕ（教育研究活動情報システム）を導入している。
本システムでは、学内の他システムや学外の論文情報データベースと連携するとともに、データ入力者の負荷軽減につながる仕組みも実装することにより、情報公開が可能となるシステム運用を行っている。
また、自己点検評価の結果を基に作成した国立大学法人評価に係る『各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書』及び各年度の財務諸表については、大学ウェブサイトに公表されている。
さらに、英語版をはじめとする外国語版ウェブサイトを充実させている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 50 -

岐阜大学

＜参

考＞

- 51 -

岐阜大学ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）大学名岐阜大学（２）所在地岐阜県岐阜市（３）学部等の構成
学 部： 教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部
研究科： 教育学研究科、地域科学研究科、医学系研
究科、工学研究科、応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬
医療情報研究科
関連施設等： 図書館、研究推進・社会連携機構、教養教育推進センター、流域圏科学研究センタ
ー、生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、留学生センター、保健管理センター、キャリアセンター、イノベーション創出若手人材養成センター、医学教育開発研究センター、医学部附属病院、医学部
附属地域医療医学センター、応用生物科学部
附属岐阜フィールド科学教育研究センター、
応用生物科学部附属動物病院、応用生物科学
部附属野生動物管理学研究センター、応用生
物科学部附属比較がんセンター、応用生物科
学部附属共同獣医学教育開発推進センター、教育学部附属小・中学校（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）
学生数：学部5,744人、大学院1,574人
専任教員数：758人
助手数：２人２ 特徴（１）岐阜大学の位置付けと歴史的発展
本学は昭和24年に発足した新制大学である。
学部については、明治６年に設立された師範研習学校を前身とする教育学部、岐阜県公立病院附属医学校を前身とする医学部、岐阜県立高等工業学校を前身とする工学部、岐阜高等農林学校を前身とする応用生物科学部及び教養部廃止後に設置した地域科学部の計５学部により構成している。中でも、中部地区において唯一獣医学専門教育を行っている応用生物科学部では、平成25年度に鳥取大学との共同獣医学科を設置
し、高度で実践的な知識・技能を有する獣医師を養成している。
大学院については、各学部を基礎とする５研究科に、本学を基幹校とする３研究科（連合大学院）を加えた計８研究科により構成している。中でも、岐阜市立岐阜薬科大学との連携を重視しており、平成19年度に設置した連合創薬医療情報研究科において、創薬科学及び医療情報学に関する教育・研究を行うなど、生命科学と環境科学を柱とした、個性化を目指した教育研究活動を推進している。
その他、附属病院、附属小・中学校、図書館及び多様な共同教育研究施設等を擁している。平成24年度には、大学全体の研究力・活動力の向上を目的として研究推進・社会連携機構を設置し、研究に係る学内横断的な支援のほか、産官学連
携、地域連携等を支援している。また、平成24年度には、中部地域に拠点を置く航空・宇宙産業等との連携の下、同機構
内に複合材料研究センターを設置し、学部や研究科編成にとらわれない学際的なグループ形成による研究の推進を図ることにより、地域社会への貢献度を高めている。さらに、岐阜
駅前にサテライトキャンパスを設置し、本学の教育だけでな
く、県内の大学・短期大学等で構成するネットワーク大学コンソーシアム岐阜の活動拠点ともしている。
なお、各学部・研究科、附属病院等は一つのキャンパス内に配置されており、迅速な意思決定が可能であること、また、構成員間での意識共有を十分に図る体制を整えていることも特徴の一つである。
（２）「学び、究め、貢献する」① 教育
第２期中期目標において、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、「人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い」「高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出する」という姿勢をより明確にしている。この方針により、教育、種々の産業、経済、文化、医療など多様な分野で社会の発展に貢献する人
材を育てること、また、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展につなげるため、自立性と国際性を備えた高度な専
門職業人を社会へ輩出することを目標に掲げている。
この目標を達成するため、学生に共通して身に付けてほしい力を、３つの力／９つの要素「考える力（課題発見力・創造的思考力・論理的思考力）」「伝える力（発信力・傾聴
力・状況把握力）」「進める力（実行力・計画力・管理力）」により構成する「基盤的能力」として定め、「専門的能力」と併せて培うことにより、豊かな人間性の醸成に努め
ている。
② 研究
第２期中期目標では、研究水準及び研究の成果等に関する目標において、「優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学分野をはじめとする
独創的、先端的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する」方向性を示している。
例えば、アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進としての岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム、未来型太陽光発電システム研究センターに代表されるクリーンエネル
ギーの開発、21世紀COEプログラムに代表されてきた森林の二酸化炭素吸収を衛星生態学として把握する研究活動など、グ
ローバルな環境のサステナビリティーの問題に継続的に取り組んでいる。
③ 社会貢献第２期中期目標では、「大学の研究能力や学術資源を活用」「大学の教育機能の解放」を、国際化については、「大学の国際化を推進するための体制を充実させ、国際化への取組を活かし、社会に貢献する」姿勢を明確にしている。
例えば、岐阜県における野生動物による農林業被害、生態系への悪影響等の地域課題を解決するため、岐阜県と野生動物保護管理対策の向上を目的とした連携協定を結び、この協定に基づき、平成 24 年度に「鳥獣対策研究部門」を野生動物
管理学研究センター内に設置している。

- 53 -

岐阜大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．理念と目標
本学は、以下の理念と目標を設定し、その下に「岐阜大学の憲章」及び「岐阜大学の基本戦略」を定めている。
【理念】
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能とする場、その成果を社会に発信し、有為な人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出する。
２）岐阜大学は、優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は、多角的な教育力及び研究力により、地域の諸課題に取組、地域社会において存在感のある大学として、地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は、教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生や教職員の国際的通用性を高め、地域社会の活性化に貢献する。

「岐阜大学の憲章」（抜粋）【学生憲章： 岐阜大学は学生に何を期待しているか。】
学生の皆さん。岐阜大学で学ぶ数年間は、皆さんの人生において最も輝いている、それ故に最も大事な時間なのです。岐阜大学における学生生活は、将来の生き方を決める上で決定的に重要です。学問の基礎と高度な専門知識を学ぶと同時に、人間、自然、社会に対する豊かな感性と洞察力を磨いてください。大学の教職員は皆さんの期待に添うよう最善を尽くします。皆さんも努力してください。
○ 本をたくさん読み、学んでいく上での土壌を作ろう。
○ 文学と芸術を愛し、人間と自然への理解を深めよう。
○ 専門職業人として、高度な専門知識を身につけよう。
○ 自分の考えを論理的な文章にまとめ、発表できるようにしよう。
○ 国際語である英語をマスターし、十分に意思疎通できる実力をつけよう。
○ IT技術により、正しい情報の受信と発信ができるようにしよう。
○ 長い人生を生きるための体力をつけ、健康を守ろう。
※ その他の分野に係る「岐阜大学の憲章」（教員、社会貢献、大学運営）のほか、「岐阜大学の基本戦略」（教育、研究、社会貢献、附属病院・附属学校、運営、国際化）については、以下に示すデータを参照。

≪データ≫
岐阜大学の憲章

http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=30&ik=1&cf=1&pnp=158

岐阜大学の基本戦略

http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=31&ik=1&cf=1&pnp=158- 54 -

岐阜大学
２．学士課程の目的
本学は地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的としている（「岐阜大学学則」）。
各学部においては、「岐阜大学学則」に定める学士課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた目的を設定するとともに（基準１参照）、「岐阜大学の憲章」の下に学部の「憲章」「基本戦略」を定めている。

３．大学院課程の目的
本学大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的としており、各課程区分に応じ次のとおり目的を定めている。
(1) 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としている。
(2) 教職大学院課程は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的としている。
(3) 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及び基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている（「岐阜大学大学院学則」）。
各研究科においては、「岐阜大学大学院学則」に定める課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた目的を設定するとともに（基準１参照）、「岐阜大学の憲章」の下に研究科の「憲章」「基本戦略」を定めている。

≪データ≫
学部、センター、事務部の憲章・基本戦略
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=474&ik=1&cf=1&pnp=158- 55 -