報告

Date: 2023.2.22
https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no5.pdf

医療データ二次利用の基本的考え方〜仮名加工医療データの統制された非選別利用に向けた立法論JILIS 副理事長高木 浩光

これまでの経緯

一昨年12月の提案•

JILISレポートVol.3 No.10に講演録（情報法制レポート1号に再録）

私からは、医療データ二次利用の基本的考え方と情報法制学会第4回研究大会JILIS報告
2020年12月5日 後日配布版

して、「仮名加工医療データの統制された非選別利用に向けた立法論」と題しまして、お話しします。

•「統制された非選別利用」の提案「統制された」提供
個人情報保護法制

具体化の方法•令和3年改正のその先に向けて• •医学系研究倫理指針への落とし込み••• ••一般財団法人
情報法制研究所•• •これは以前から提案していたことであります。情報

統制者：EU法やOECDガイドラインのcontroller概念

現行法の委託（23条5項1号）は「統制された提供 」の一つ
委託以外の「統制された提供」の形態があり得る
以下を区別して再構成する
公的部門での提供は、提供者による統制が前提になっている

法制研究所では、JILIS Report を随時、PDF で公開•しております。Vol.3 No.10 に講演録として出してお試料の扱いとデータの扱い → データが問題となるのはなぜか
公民一元化の中間整理で、提供に係る公的部門と民間部門との違いが以下を区別して再構成する
そのように記載された
民間部門の課題は、第三者提供が行われる毎に利用目的が切断されてヘルシンキ宣言からくる制限 → 介入研究にインフォームドコンセント
理事 高木浩光
受領者が全く自由にできてしまう統制の無さにある医師の守秘義務からくる制限→ 症例研究における同意• 個人データ保護法制の観点からの制限 → 統制された非選別利用のため• の提供は問題とならない「非選別利用」• •• •医療個人データ特別法での採用• ••「データによる個人の選別」(singleout) を伴わない利用
1「統制された」をどのように規定するか（限定列挙？）
統計量への集計（その目的での提供を含む）はその一つ
仮名加工情報はそれを前提としている「仮名加工医療情報」の新設、その提供を許す要件とする一般財団法人 情報法制研究所

りますけれども、2020 年の 12 月に「令和 3 年改正の

25

その先に向けて」1）と題して、医療仮名加工情報の制「統制された」をどのように規定するか（限定列挙？）
一般財団法人 情報法制研究所

27

一般財団法人 情報法制研究所

度が必要になる、また、研究例外をどう自主規制していくかという提案をしています。

を得るというような用途です。それは仮名加工情報

その時初めて用語として用いたのが「統制された非がそれを前提にしているという話をしました。

選別利用」という表現であります。これは 2 つの要件

そして具体的に、医学系研究倫理指針に落とし込からなっておりまして、まず、「統制された提供であ

むことと、医療個人データ特別法で採用すべしといる」ということ、それから「利用は非選別利用に限うことを提案していたわけです。この非選別利用は本人同意なく行うのですが、なぜそれが妥当なのかる」ということです。
前者は、情報が転々流通しないように何らかの制限ということについて、そもそも個人情報保護法、欧をかけるということで、後者の非選別利用とは、当

州では「データ保護法」と呼ばれていますが、その該データを個人の選別に用いない利用に限るという

法目的は何なのかということから考える必要があること、言い替えれば、例えば統計量に集計して知見ということを述べました。

一昨年12月の提案 2）•JILISレポートVol.3 No.10に講演録

一昨年12月の提案•JILISレポートVol.3 No.10に講演録（情報法制レポート1号に再録）

情報法制学会第4回研究大会JILIS報告
2020年12月5日 後日配布版「統制された非選別利用」の提案••
令和3年改正のその先に向けて••••

統制者：EU法やOECDガイドラインのcontroller概念

現行法の委託（23条5項1号）は「統制された提供 」の一つ•

（公開情報も対象）

そのための手当としての各種義務（正確性の確保、訂正請求、利用停止

統制者：EU法やOECDガイドラインのcontroller概念
請求、目的外利用禁止）のはず
委託以外の「統制された提供」の形態があり得る
以下を区別して再構成する
公的部門での提供は、提供者による統制が前提になっている

公的部門での提供は、提供者による統制が前提になっている

公民一元化の中間整理で、提供に係る公的部門と民間部門との違いがそのように記載された一般財団法人
情報法制研究所
民間部門の課題は、第三者提供が行われる毎に利用目的が切断されて理事 高木浩光
受領者が全く自由にできてしまう統制の無さにある••「非選別利用」「データによる個人の選別」(single out) を伴わない利用
1

一般財団法人 情報法制研究所

25「統制された」提供
個人情報保護法制

現行法の委託（23条5項1号）は「統制された提供 」の一つ（公開情報には本来無用）

委託以外の「統制された提供」の形態があり得る•••

同意なき「非選別利用」の妥当性「統制された非選別利用」の提案
個人データ保護法制の法目的は何なのか•データによる個人の選別からの個人の保護
具体化の方法 ••
令和3年改正のその先に向けて• •医学系研究倫理指針への落とし込み•秘密の保持••統計量への集計が問題とならない原理•• •••「誰だかわからないから」ではなく、個人の選別に利用されることのないものだから
一般財団法人
情報法制研究所••• ••「統制された」提供
個人情報保護法制•（情報法制レポート1号に再録）

情報法制学会第4回研究大会JILIS報告
2020年12月5日 後日配布版

試料の扱いとデータの扱い → データが問題となるのはなぜか
公民一元化の中間整理で、提供に係る公的部門と民間部門との違いが以下を区別して再構成する
そのように記載された
GDPRにおいても
民間部門の課題は、第三者提供が行われる毎に利用目的が切断されてヘルシンキ宣言からくる制限 → 介入研究にインフォームドコンセント••(162) Where personal data are processed for statistical purposes, this Regulation should apply to that processing. Union
理事 高木浩光
受領者が全く自由にできてしまう統制の無さにある医師の守秘義務からくる制限→ 症例研究における同意
or Member State law should, within the limits of this Regulation, determine statistical content, control of access,specifications for the processing of personal data for statistical purposes and appropriate measures to safeguard
個人データ保護法制の観点からの制限 → 統制された非選別利用のため
the rights and freedoms of the data subject and for ensuring statistical confidentiality. Statistical purposes mean
any operation of collection and the processing of personal data necessary for statistical surveys or for theの提供は問題とならない
production of statistical results. Those statistical results may further be used for different purposes, including a「非選別利用」• •• •医療個人データ特別法での採用• ••scientific research purpose. The statistical purpose implies that the result of processing for statistical purposes is「データによる個人の選別」(singleout) を伴わない利用1
not personal data, but aggregate data, and that this result or the personal data are not used in support of「統制された」をどのように規定するか（限定列挙？）
measures or decisions regarding any particular natural person.
統計量への集計（その目的での提供を含む）はその一つ
一般財団法人 情報法制研究所
仮名加工情報はそれを前提としている 28「仮名加工医療情報」の新設、その提供を許す要件とする一般財団法人 情報法制研究所

統計量への集計（その目的での提供を含む）はその一つ
仮名加工情報はそれを前提としている

25

一般財団法人 情報法制研究所「統制された」をどのように規定するか（限定列挙？）

27

一般財団法人 情報法制研究所

一般財団法人 情報法制研究所

1）〈https://jilis.org/report/2020/jilisreport-vol3no10.pdf〉、情報法制レポート 1 号 34 頁以下に収載。
2） 図版は講演時の発表スライドのイメージです。詳細についてはスライドの PDF 版をご覧ください。
〈https://jilis.org/events/2022/2022-07online.html〉

1

【報告】 医療データ二次利用の基本的考え方〜仮名加工医療データの統制された非選別利用に向けた立法論

統計量への集計が問題とならない理由として、「誰

この頃は、まだ仮名化と匿名化の違いがよく理解さだかわからないから」ではなくて、個人の選別に利れておらず、厚労省の審議官も同席されていました

用されることのないものだから、という説明をしましが、当時の厚労省は「匿名化」の語で資料を作ってた。これは、GDPR の前文 162 にも書かれています。

いたため、「これは用語の変更が必要ですよ」という統計利用というのは、本人に対する決定に使われる説明もしました。しかし当時は、そんなのいらない

ことがないものだと書いてある。当時からこのようなですよという反応でした。その後、個人情報保護法

理解でそういう提案をしていました。

の令和 2 年改正を経て、仮名化と匿名化の概念が完全に整理されたので、役所内で共有されて理解が進ん

一昨年12月の提案•JILISレポートVol.3 No.10に講演録

だのか、さすがに現在は厚労省も理解されていると（情報法制レポート1号に再録）ころと思います。

情報法制学会第4回研究大会JILIS報告
2020年12月5日 後日配布版

この時も提案の妥当性について説明しましたが、な

同意なき「非選別利用」の妥当性「統制された非選別利用」の提案
個人データ保護法制の法目的は何なのか
データによる個人の選別からの個人の保護（公開情報も対象）
スキームの比較•「統制された」提供
個人情報保護法制
そのための手当としての各種義務（正確性の確保、訂正請求、利用停止
具体化の方法 • 請求、目的外利用禁止）のはず•統制者：EU法やOECDガイドラインのcontroller概念
どんな複雑な利用形態でも同意の形骸化••

L 119/30

EN

Official Journal of the European Union

4.5.2016

かなか理解していただけないところがありました。そ(159) Where personal data are processed for scientific research purposes, this Regulation should also apply to thatprocessing. For the purposes of this Regulation, the processing of personal data for scientific research purposes
should be interpreted in a broad manner including for example technological development and demonstration,
fundamental research, applied research and privately funded research. In addition, it should take into account theUnion's objective under Article 179(1) TFEU of achieving a European Research Area. Scientific research purposes
should also include studies conducted in the public interest in the area of public health. To meet the specificities
of processing personal data for scientific research purposes, specific conditions should apply in particular as
regards the publication or otherwise disclosure of personal data in the context of scientific research purposes. If
the result of scientific research in particular in the health context gives reason for further measures in the interestof the data subject, the general rules of this Regulation should apply in view of those measures.

同意万能勢
」の一つ
秘密の保持
令和3年改正のその先に向けて•現行法の委託（23条5項1号）は「統制された提供
医学系研究倫理指針への落とし込み•

人権は？

もそも本人の治療に用いるという話と、統計量に集回らない計して分析し科学的知見を得るという話が、ごっちゃ•••統計量への集計が問題とならない原理•• •••「誰だかわからないから」ではなく、個人の選別に利用されることのないものだから
一般財団法人
情報法制研究所••• •（公開情報には本来無用）
同意があるからOK

Where personal data are processed for historical research purposes, this Regulation should also apply to that
委託以外の「統制された提供」の形態があり得る (160) processing.
This should also include historical research and research for genealogical purposes,
bearing in mind
皆さんお怒り公益無罪勢
どんな利用も公益ならOK
that this Regulation should not
apply to deceased persons.
以下を区別して再構成する
人権は？
公的部門での提供は、提供者による統制が前提になっている

試料の扱いとデータの扱い → データが問題となるのはなぜか
公民一元化の中間整理で、提供に係る公的部門と民間部門との違いが
自己情報

本人の許可でOK

provisions of Regulation (EU) No 536/2014 of the European Parliament and of the Council ( ) should apply.
以下を区別して再構成する
コントロール勢
そのように記載された
GDPRにおいても
民間部門の課題は、第三者提供が行われる毎に利用目的が切断されてヘルシンキ宣言からくる制限 → 介入研究にインフォームドコンセント(161) For the purpose of consenting to the participation in scientific research activities in clinical trials, the relevant•• の提供は問題とならない•「非選別利用」

1

一部しか回らない(162) Where personal data are processed for statistical purposes, this Regulation should apply to that processing. Union
理事 高木浩光
人権は？
受領者が全く自由にできてしまう統制の無さにある医師の守秘義務からくる制限→ 症例研究における同意
or Member State law should, within the limits of this Regulation, determine statistical content, control of access,specifications for the processing of personal data for statistical purposes and appropriate measures to safeguard
個人データ保護法制の観点からの制限 → 統制された非選別利用のため
the rights and freedoms of the data subject and for ensuring statistical confidentiality. Statistical purposes mean

21世紀の原油勢• •• •医療個人データ特別法での採用• ••対価と交換でOKに語られていました。そのため、仮名化したら使え

any operation of collection and本人のためにならOK
the processing of personal data necessary for statisticalsurveys or for the
情報銀行勢
一部用途に限られる
production of statistical results. Those statistical results may further be used for different purposes, including ascientific research purpose. The statistical purpose implies that the result of processing for statistical purposes is「データによる個人の選別」(singleout) を伴わない利用1
not personal data, but aggregate data, and that this result or the personal data are not used in support of「統制された」をどのように規定するか（限定列挙？）
measures or decisions regarding any particular natural person.
個別に審査してOK出す
一部しか回せない
統計量への集計（その目的での提供を含む）はその一つAPPA

一般財団法人 情報法制研究所

ないなどと言われてしまっていました。そこで、ま一般財団法人 情報法制研究所
仮名加工情報はそれを前提としている 28
統制された
(163)
The confidential information非選別利用でかつ適切に
which the Union and national statistical authorities collect for the production of
official European and official national statistics should be protected. European statistics should be developed,「仮名加工医療情報」の新設、その提供を許す要件とする
非選別利用
produced and disseminated 統制された提供ならばOKin accordance with the statistical principles as set out in Article 338(2) TFEU, while
一般財団法人 情報法制研究所
national statistics should also comply with Member State law. Regulation (EC) No 223/2009 of the European「統制された」をどのように規定するか（限定列挙？）
Parliament and of the Council ( ) provides further specifications on statistical confidentiality for European

25

ずはこれらの話を分けましょうというところから念を2

statistics.

35

一般財団法人 情報法制研究所(164) As regards the powers of the supervisory authorities to obtain from the controller or processor access to27

一般財団法人
情報法制研究所
personal
data and access to their premises, Member States may adopt by law, within the limits of this Regulation,

押しました。前者は「一次利用」であり、後者を「二specific rules in order to safeguard the professional or other equivalent secrecy obligations, in so far as necessary
to reconcile the right to the protection of personal data with an obligation of professional secrecy. This is without
prejudice to existing Member State obligations to adopt rules on professional secrecy where required by Unionlaw.

2

一般財団法人 情報法制研究所(165) This Regulation respects and does not prejudice the status under existing constitutional law of churches andreligious associations or communities in the Member States, as recognised in Article 17 TFEU.

次利用」と呼ぶのだと。ここは、今では厚労省の検医療データの活用を進めるべしという意見は、他で(166) In order to fulfil the objectives of this Regulation, namely to protect the fundamental rights and freedoms ofnatural persons and in particular their right to the protection of personal data and to ensure the free movement(1) Regulation (EU) No 536/2014 of the European Parliament and of the Council of 16 April 2014 on clinical trials on medicinal products
for human use, and repealing Directive 2001/20/EC (OJ L 158, 27.5.2014, p. 1).
(2) Regulation (EC) No 223/2009 of the European Parliament and of the Council of 11 March 2009 on European statistics and repealing
Regulation (EC, Euratom) No 1101/2008 of the European Parliament and of the Council on the transmission of data subject to statisticalconfidentiality to the Statistical Office of the European Communities, Council Regulation (EC) No 322/97 on Community Statistics, andCouncil Decision 89/382/EEC, Euratom establishing a Committee on the Statistical Programmes of the European Communities (OJ L 87,
31.3.2009, p. 164).

討会でも区別して理解されているところです。

もいろんな方がおっしゃっています。ある方は同意で何とかするのだと言い、またある方は公益だから許されるとするべきと言い、あるいは個別に審査す

自民党の特命委員会でも提案•

一昨年の2月「データヘルス推進特命委員会」

るという提案もありました。これらの提案はいずれ
も、限定的だったり、回らなかったり、人権はどうな

自由民主党本部政務調査会データヘルス推進特命委員会!
国民視点のデータヘルス法制WG
2020年2月21日

るのかという問題がありました。そういう中で、この今日お話ししたいこと

医療仮名データ立法の提案•結論を先に
海外動向を踏まえて•個人データ（個人情報）のうち、仮名化した「仮名化データ」
について、医療に関するものに限定して、取扱いルールを変更「統制された非選別利用」は、本人の権利利益を害す

以下のうち後者の話をします

•
•
• 理事）
••
（一般財団法人情報法制研究所•
高木 浩光
続いてその妥当性理由を説明 統計量に集計して分析し科学的知見を得て利用する話
•
•
•
•
•
••
•
•
する特別法（個別法）の立法をしてはどうかることなくできるという主張をしていたわけでありま「仮名化」とは？（令和2年改正案との関係）
本人の治療・指導に直接用いる話
国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員!

「匿名化」との違いと歴史的経緯、 本件の対象外
海外の動向
現行法での取扱いルールと、どうルール変更するか
仮名化では対処できない話（本人を識別して扱うことになるので）す。

1

この提案は、2020 年に自民党のデータヘルス推進

目的外利用の禁止は、統計の目的は本来除外されている
本件の対象
個人データを保護する本来の目的が忘れられている問題
その意義

コホート研究、新薬開発、!
誤解に基づいた保護の必要感が障害になっている

診断画像の機械学習による人工知能式診断装置の開発など
平成27年改正、次世代医療基盤法でうまくいかなかった理由•

特命委員会に呼ばれて説明していたところでした。
その時は、「医療仮名データ立法の提案」と題して、

3

3がしかし……
4

一般財団法人 情報法制研究所

結論として、仮名化データについて医療に関するも残念ながら、データヘルス推進特命委員会の提言 3）のに限定して取扱いルールを変更する特別法を立法には、提案した意見のエッセンスが盛り込まれませ

してはどうかという提案をしました。

んでしたが、その後も担当の議員の方にご説明しま
して、意見をお伝えしてきたところ、2022 年 3 月から、•厚労省で「医療分野における仮名加工情報の保護と自民党の特命委員会でも提案

利活用に関する検討会」4）が始まったということで、

一昨年の2月「データヘルス推進特命委員会」

これは提案していた通りに始まったぞと思いました。

自由民主党本部政務調査会データヘルス推進特命委員会!
国民視点のデータヘルス法制WG

私もヒアリングを受けました。第 2 回が終わった直後

2020年2月21日

今日お話ししたいこと

医療仮名データ立法の提案•結論を先に
海外動向を踏まえて•個人データ（個人情報）のうち、仮名化した「仮名化データ」
について、医療に関するものに限定して、取扱いルールを変更

•
•
•
•
•
•
•
•

のタイミングでしたが、こちらの考え方を説明し、事務局の方にはしっかりと理解していただいた様子にする特別法（個別法）の立法をしてはどうか「仮名化」とは？（令和2年改正案との関係）
国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員!

「匿名化」との違いと歴史的経緯、 海外の動向（一般財団法人情報法制研究所
理事）
現行法での取扱いルールと、どうルール変更するか見えました。つまり、出口を把握されたように思えま高木 浩光
続いてその妥当性理由を説明
1•
3

目的外利用の禁止は、統計の目的は本来除外されている個人データを保護する本来の目的が忘れられている問題した。しかし、その後の検討会の様子、これは全部

誤解に基づいた保護の必要感が障害になっている

平成27年改正、次世代医療基盤法でうまくいかなかった理由

YouTube で閲覧できますので、視聴しましたが、ずっ

3がしかし……

と議論が同じところを回って混迷しており、想定して一般財団法人 情報法制研究所

3） 自由民主党政務調査会データヘルス推進特命委員会「データヘルス推進特命委員会提言」（2021 年 6 月 1 日）
〈https://www.jimin.jp/news/policy/201657.html〉
4）〈https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲24270.html〉

2

•
•
•

厚労省の検討会

いうフレーズで説明されていました。最近のドイツの議論でも、情報的自己決定権は、情報の流れを自己

今年3月からこれまで6回開催•

医療分野における仮名加工情報ので決定するというよりも、情報的他律への制限また保護と利活用に関する検討会

は抵抗と考えるのが相応しいと、あくまでも他人か言った通りになったか……
……と思いきやらの評価・決定を問題にしているのだという説が支持されつつあるという文献を見ました。それに当て

実は私もヒアリングを受け説明••
議論は混迷、結論に至らない••

事務局は理解した様子
出口を把握した様子だっが……

はめると、問題となるのは選別利用であって、非選

座長は出口が見えていない様子

き二次利用は許されるのだというお話をしようとい4

別利用であれば、仮名化が前提ですけども、同意なうわけです。統制された範囲での提供にとどまれば、
安全管理の問題も少ないということで、現行法の委

一般財団法人 情報法制研究所

いる出口の結論に至らない様子があります。座長の託・共同利用に並ぶ形として立法論が言えるのでは

森田先生自身も出口が見えてらっしゃらないようで、ないかということであります。

出口に誘導していただきたいところです。

データ保護の法目的（概要）

事務局のレクが足りないのか。事務局はわかってい
ると思います。そこで、私もなんとかしなくてはと思い、もう1 回お話をしましたが、先方はあまり聞きた

個人情報保護法の法目的は本来どういうものでいご様子でもなかったので、その後 2 か月ほど何もしあったのか。私も昨年（2021 年）、海外の 1970 年代かていないまま現在に至ります。そこで今日は、記録にらの文献の調査が急速に進みまして、続々と重大な残る形で皆さんに説明しようと思っているわけです。

発見がありました。
「決定指向利益モデル」という説
明ですとか、「情報的他律への制限または抵抗」とい今日の話題

う説明、そして OECD ガイドラインは実はファイルを前提としたものだったという発見がありました。こ

今日は、2 つの話題をお話ししようと思います。ひれは、よく見ると解説のところにチラッと出てくるの

とつは、検討会がどのように混迷したかということ。

ですが、そういう隠れた趣旨があるということがわ

事務局が提示した資料で、「ご議論頂きたい点」の項

かりました。それから、8 原則の第 2 原則に、
「関連性

目は、だいたい思惑通りになっていたのでしたが、第の原則」が示されているのに、日本では誰も意味を

2 回、第 3 回で、事務局の整理に対して委員から異論理解せず、説明してこなかったということがわかりが噴出してしまい、誰も出口が見えていないようで、ました。
これらの発掘によって、「統制された非選別利用」

結局「同意」のあり方の話になってしまいました。同意のあり方が今も第 6 回の論点になっています。同意

モデルの裏付けと、選別利用の何が問題とされていのレベルを複数挙げてどの同意にしましょうかという

るのかということが明確になりました。それは端的に話になってしまった。どうしてこうなってしまうのか。

言えば、データに基づく個人に対する統計的差別のもうひとつは、私は、同意なき二次利用ができる防止というのが当時のメインの目的であったというと言っているわけですけれども、それがなぜ許されことです。つまり、関連性の原則は、利用目的に対るのかということ。先ほど板倉先生からご紹介いた

して関連性の薄いデータ、例えば日々の生活状況なだきました EHDS でも、本人同意なく二次利用でき

ど、これを基に統計的にこの人はこうであろうというるとする法案が EU でも提案されていて、データ保護機関もそれで良しとしている様子だということです••から、この厚労省の検討会の委員の方々からすれば、えっ？なんで？とポカンとするところではないかと思います。EU は OK と言っていて、日本はダメという議論になっている。なぜなのか。そこの説明をした
いと思います。

•

そもそも「data protection」の法目的の中核が個

今年3月の解説
去年からの海外過去文献調査
重大な発掘あり••••「決定指向利益モデル」「情報的他律への制限あるいは抵抗」
OECDガイドラインの隠れた趣旨
OECD 8原則の「関連性の原則」「統制された非選別利用」モデルの裏付けと、選別利用の何が問題かが明確になった人の選別にあるということです。これは 1970 年代に•OECD ガイドラインの策定に関わった Jon Bing 教授
が論文に書き残しており、「決定指向利益モデル」と個人に対する統計的差別の防止

https://cafe.jilis.org/2022/03/18/160/
63

一般財団法人 情報法制研究所

4.5.2016

Official Journal of the European UnionEN

L 119/35【報告】 医療データ二次利用の基本的考え方〜仮名加工医療データの統制された非選別利用に向けた立法論(22) ‘supervisory authority concerned’ means a supervisory authority which is concerned by the processing of personal
data because:(a) the controller or processor is established on the territory of the Member State of that supervisory authority;(b) data subjects residing in the Member State of that supervisory authority are substantially affected or likely to be
substantially affected by the processing; or(c) a complaint has been lodged with that supervisory authority;(23) ‘cross-border processing’ means either:(a) processing of personal data which takes place in the context of the activities of establishments in more than
one Member State of a controller or processor in the Union where the controller or processor is established in
more than one Member State; or(b) processing of personal data which takes place in the context of the activities of a single establishment of acontroller or processor in the Union but which substantially affects or is likely to substantially affect data
subjects in more than one Member State.

評価をして、本人に対して決定を行うということ自「統制された非選別利用」再確認(24) ‘relevant and reasoned objection’ means an objection to a draft decision as to whether there is an infringement of
this Regulation, or whether envisaged action in relation to the controller or processor complies with thisRegulation, which clearly demonstrates the significance of the risks posed by the draft decision as regards thefundamental rights and freedoms of data subjects and, where applicable, the free flow of personal data within theUnion;

体が、多かれ少なかれ統計的差別に当たるというこ(25) ‘information society service’ means a service as defined in point (b) of Article 1(1) of Directive (EU) 2015/1535 of
the European Parliament and of the Council (1);とを問題視して、当時、こういう法制度が立案され•それは誤解 ただし集計手段が問題となる

ᛶ࡛ࠖ㊊ࡾࡿ㸦ಶ᝟ἲ➨ !" ᮲➨㸰㡯㸧ࠋ#

EUは同意がないと使えない？

##(26) ‘international organisation’ means࢘#anಶே᝟ሗࡢ⟶⌮#organisation and its subordinate
bodies governed by public internationallaw,ձಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ⪅ࡢሙྜࠊṇ☜ᛶࡢ☜ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#or any other body which is set upby, or on the basis of, an agreement
between two or more countries.
ಖࡸᏳ඲⟶⌮ᥐ⨨ࡢᑐ㇟ࡣࢹ࣮ࢱ࣮࣋ࢫ

࡟グ㘓ࡉࢀࡓࠕಶேࢹ࣮ࢱࠖ࡟㝈ࡽࢀࡿࡀ•GDPRは統計量に集計する二次利用は目的外利用とみなさない㸦ಶ᝟ἲ➨ !$ ᮲ࠊ➨ %&᮲㸧ࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼
CHAPTERII
ᛶ࡛ࠖ㊊ࡾࡿ㸦ಶ᝟ἲ➨ !" ᮲➨㸰㡯㸧ࠋ#ࡢሙྜࠊᩓᅾ᝟ሗࢆྵࡴࠕಖ᭷ಶே᝟ሗࠖ
࢘# ಶே᝟ሗࡢ⟶⌮###Principles
ࡀᑐ㇟㸦⾜ಶἲ➨㸳᮲ࠊ➨㸴᮲➼㸧ࠋ#ձಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ⪅ࡢሙྜࠊṇ☜ᛶࡢ☜ ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣಶே᝟ሗࣇ࢓࢖ࣝ⡙ࡢస ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#ಖࡸᏳ඲⟶⌮ᥐ⨨ࡢᑐ㇟ࡣࢹ࣮ࢱ࣮࣋ࢫ
複数組織からデータを結合（併合・突合）したいᡂ࣭බ⾲ࡀᚲせ㸦⾜ಶἲ➨ !! ᮲➼㸧ࠋ#
Article 5࡟グ㘓ࡉࢀࡓࠕಶேࢹ࣮ࢱࠖ࡟㝈ࡽࢀࡿࡀ
࢚# ಶே᝟ሗࡢᥦ౪###㸦ಶ᝟ἲ➨ !$ ᮲ࠊ➨ %& ᮲㸧ࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ձ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ┦ᙜ࡞⌮⏤ࡀ࠶ࢀࡤἲ௧ ෆ㒊㛵ಀせᅉ#Ꮡ⨨#ࡢሙྜࠊᩓᅾ᝟ሗࢆྵࡴࠕಖ᭷ಶே᝟ሗࠖ
Principles
relating to processing of personal dataࡢᐃࡵࡿᡤᤸ஦ົ࣭ᴗົࡢ㐙⾜࡟ᚲせ࡞㝈OK ࡀᑐ㇟㸦⾜ಶἲ➨㸳᮲ࠊ➨㸴᮲➼㸧ࠋ#ᗘ࡛௚ࡢ⾜ᨻᶵ㛵➼࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ
自組織で統計量へ集計ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣಶே᝟ሗࣇ࢓࢖ࣝ⡙ࡢస ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#౪ྍ⬟㸦⾜ಶἲ➨㸶᮲➨㸰㡯➨㸱ྕ➼㸧ࠋ#
1.
Personal
組織Adata shall be:
組織Xᡂ࣭බ⾲ࡀᚲせ㸦⾜ಶἲ➨ !! ᮲➼㸧ࠋ#ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ฼⏝┠ⓗࡢ⠊ᅖෆ࡛࠶ࢀ ಶ᝟ἲ࡛ࡣࠊࡦ࡜ࡓࡧ➨୕⪅ᥦ౪ࡀ㐺ἲ࡟ Ꮡ⨨#
࢚# ಶே᝟ሗࡢᥦ౪###⾜ࢃࢀࢀࡤࠊᥦ౪ඖࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ሗࡢ฼
a transparent manner in relation
to the data subject (‘lawfulness,fairness and(a) processed lawfully, fairly and in ࡤእ㒊࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ౪ྍ⬟ࡔࡀ㸦⾜NGᏑ⨨#ձ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ┦ᙜ࡞⌮⏤ࡀ࠶ࢀࡤἲ௧ ෆ㒊㛵ಀせᅉ#ಶἲ➨㸶᮲➨㸯㡯➼㸧ࠊಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ ⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸࡚㈐௵ࢆ㈇ࢃ࡞࠸ࠋࡇࢀ࡟
transparency’);
委託先が勝手に結合ࡢᐃࡵࡿᡤᤸ஦ົ࣭ᴗົࡢ㐙⾜࡟ᚲせ࡞㝈⪅࡟ࡣࡇࢀ࡟ᑐᛂࡍࡿつᐃࡣ࡞࠸ࠋ#ᑐࡋࠊ⾜ಶἲ࣭⊂ಶἲ࡛ࡣࠊ᝟ሗࡢᥦ౪ࡀ
（法の委託に当たらず）(b) collected for specified, explicit andᗘ࡛௚ࡢ⾜ᨻᶵ㛵➼࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ
legitimate purposes and not further
processed in a manner that is incompatible⾜ࢃࢀࡓᚋࡶࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟
౪ྍ⬟㸦⾜ಶἲ➨㸶᮲➨㸰㡯➨㸱ྕ➼㸧
with those purposes; further processing
for archiving purposes ࠋ#in thepublic interest, scientific or historical researchሗࡢ฼⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸୍࡚ᐃࡢ㈐௵ࢆ㈇࠺
NGwith Article 89(1),purposes or statistical purposes shall,in accordance
not be considered to be incompatiblewithղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ฼⏝┠ⓗࡢ⠊ᅖෆ࡛࠶ࢀ
ಶ᝟ἲ࡛ࡣࠊࡦ࡜ࡓࡧ➨୕⪅ᥦ౪ࡀ㐺ἲ࡟Ꮡ⨨#ࡇ࡜ࡀ๓ᥦ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㸦⾜ಶἲ➨㸷᮲➼
提供して提供先が集計
the initial purposes (‘purpose limitation’);ࡤእ㒊࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ౪ྍ⬟ࡔࡀ㸦⾜ ⾜ࢃࢀࢀࡤࠊᥦ౪ඖࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ሗࡢ฼
ཧ↷㸧'(ࠋࡇࡢࡓࡵࠊಶ᝟ἲ࡛ࡣጤクࡸඹྠ（Suica事案）
ಶἲ➨㸶᮲➨㸯㡯➼㸧ࠊಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ ⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸࡚㈐௵ࢆ㈇ࢃ࡞࠸ࠋࡇࢀ࡟
฼⏝࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀࡿࢣ࣮ࢫࡀࠊ⾜ಶἲ࣭(c) adequate, relevant and limited to ⪅࡟ࡣࡇࢀ࡟ᑐᛂࡍࡿつᐃࡣ࡞࠸ࠋ#what is necessary in relation to the
purposes for which they are processed (‘dataᑐࡋࠊ⾜ಶἲ࣭⊂ಶἲ࡛ࡣࠊ᝟ሗࡢᥦ౪ࡀ
4.5.2016 minimisation’);
Official Journal of the European⊂ಶἲ࡛ࡣࠕ┠ⓗෆᥦ౪ࠖ࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀ
Union
L 119/35
EN⾜ࢃࢀࡓᚋࡶࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ࡿ ')ࠋ#
ሗࡢ฼⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸୍࡚ᐃࡢ㈐௵ࢆ㈇࠺
ճಶ᝟ἲ࡛ࡣಶேࢹ࣮ࢱࡢጤクࡸඹྠ฼ୖ࡟ྠࡌࠋ#
Ꮡ⨨# data that(d)and, where
necessary,
kept
up to date;every reasonable
step
mustisbetaken to ensurethat personal(22)accurate‘supervisory
authority
concerned’means
a supervisory
authority
which
concernedby the processingof personal
are inaccurate, having regard to the purposes for which they are ࡇ࡜ࡀ๓ᥦ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㸦⾜ಶἲ➨㸷᮲➼
processed, are erased or rectified without delay？
組織A

たのです。

公的部門と民間部門のルールの違い•提供のルールが異なる理由（公民一元化の中間整理より）「統制された非選別利用」の再確認

data because:(‘accuracy’);

20OK######################################################

一般財団法人 情報法制研究所
ཧ↷㸧'(ࠋࡇࡢࡓࡵࠊಶ᝟ἲ࡛ࡣጤクࡸඹྠ

委託先に集計させて‫ߨݳ‬๑৏ɼ໪ద಼఑‫ڛ‬͹৖߻Ͷ఑‫ݫڛ‬͹ߨ੕‫ؖؽ‬౵͗఑‫ڛ‬઎Ͳ͹৚ๅ͹ཤ༽͹ࡑΕ๏(a) the controller or processor is# establishedon theterritory of the฼⏝࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀࡿࢣ࣮ࢫࡀࠊ⾜ಶἲ࣭Member State of that supervisory authority;$%(1) Directive (EU) 2015/1535 of the European
Parliament and of the Council of⊂ಶἲ࡛ࡣࠕ┠ⓗෆᥦ౪ࠖ࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀ
9 September 2015 laying down a procedure for theͶͯ͏ͱҲఈ͹੻೜Νෝ͑͞ͳͺʤ‫و‬ఈ͹टࢭͶলΔ͢մए৏౲ષͫͳ͢ͱ΍ʥ๑ช৏
なんとかできないか
provision of information in the field ofͺ໎‫͠ى‬Ηͱ͏͵͏͹ͲɼҲ‫ݫ‬Կ͹‫ؽ‬ճͶ͞ΗΝ໎֮ԿͤΖ͞ͳ͗๮Ή͢͏ͳ͹༙ࣟं
technical regulations and of rules on Information
Society services (OJ L 241,17.9.2015, p. 1).
')ࠋ#(b) data subjects residing in the‫ݗ‬౾ճҗҽ͹қ‫͍ͪͮ͗ݡ‬ɽ#Member State of that supervisory ࡿ
authority
are substantially affected or likely to beճಶ᝟ἲ࡛ࡣಶேࢹ࣮ࢱࡢጤクࡸඹྠ฼ୖ࡟ྠࡌࠋ#
Ꮡ⨨#
substantially affected by the $&processing;
or
21

ここで、
「統制された非選別利用」とは何か、再確(c)# ‫ߨݳ‬๑৏ɼ໪ద಼఑‫ڛ‬͹৖߻Ͷ఑‫ݫڛ‬͹ߨ੕‫ؖؽ‬౵͗఑‫ڛ‬઎Ͳ͹৚ๅ͹ཤ༽͹ࡑΕ๏຿ؔ෨໵͹Γ͑Ͷ‫ݺ‬ਕ৚ๅ͗Ҳఈ͹ϩʖϩ͹ԾͲ఺ʓླྀ௪͢ͱ͏͚͞ͳͺ‫خ‬ຌదͶ૟ఈ$%͠Ηͱ͏͵͏ͳߡ͓ΔΗΖɽ#(23) ‘cross-border processing’ meansͶͯ͏ͱҲఈ͹੻೜Νෝ͑͞ͳͺʤ‫و‬ఈ͹टࢭͶলΔ͢մए৏౲ષͫͳ͢ͱ΍ʥ๑ช৏
either:

認をしておきます。EU では同意がないと使えないと຿ؔ෨໵͹Γ͑Ͷ‫ݺ‬ਕ৚ๅ͗Ҳఈ͹ϩʖϩ͹ԾͲ఺ʓླྀ௪͢ͱ͏͚͞ͳͺ‫خ‬ຌదͶ૟ఈ(b) processing of personal data͠Ηͱ͏͵͏ͳߡ͓ΔΗΖɽ#
which takes place in the context of the activities of a single establishment of acontroller or processor in the Union but which substantially affects or is likely to substantially affect data
subjects in more than one Member State.
!"#

Official Journal of the European Union「統制された非選別利用」再確認(24) ‘relevant and reasoned objection’ means an objection to a draft decision as to whether there is an infringement of
this Regulation, or whether envisaged action in relation to the controller or processor complies with thisRegulation, which clearly demonstrates the significance of the risks posed by the draft decision as regards thefundamental rights and freedoms of data subjects and, where applicable, the free flow of personal data within theUnion;

次利用は目的外利用とみなさないということが、はっEN

7L 119/35

ᛶ࡛ࠖ㊊ࡾࡿ㸦ಶ᝟ἲ➨ !" ᮲➨㸰㡯㸧ࠋ#

EUは同意がないと使えない？

•それは誤解 ただし集計手段が問題となる

きりと書いてあります。5 条 1 項（b）号に書かれていಖࡸᏳ඲⟶⌮ᥐ⨨ࡢᑐ㇟ࡣࢹ࣮ࢱ࣮࣋ࢫ

࡟グ㘓ࡉࢀࡓࠕಶேࢹ࣮ࢱࠖ࡟㝈ࡽࢀࡿࡀ•GDPRは統計量に集計する二次利用は目的外利用とみなさない(a) the controller or processor is established on the territory of the Member State of that supervisory authority;(b) data subjects residing in the Member State of that supervisory authority are substantially affected or likely to be
substantially affected by the processing; or㸦ಶ᝟ἲ➨ !$ ᮲ࠊ➨ %&᮲㸧ࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼
CHAPTERII
ᛶ࡛ࠖ㊊ࡾࡿ㸦ಶ᝟ἲ➨ !" ᮲➨㸰㡯㸧ࠋ#ࡢሙྜࠊᩓᅾ᝟ሗࢆྵࡴࠕಖ᭷ಶே᝟ሗࠖ
࢘# ಶே᝟ሗࡢ⟶⌮###Principles
ࡀᑐ㇟㸦⾜ಶἲ➨㸳᮲ࠊ➨㸴᮲➼㸧ࠋ#ձಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ⪅ࡢሙྜࠊṇ☜ᛶࡢ☜ ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣಶே᝟ሗࣇ࢓࢖ࣝ⡙ࡢస ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#ಖࡸᏳ඲⟶⌮ᥐ⨨ࡢᑐ㇟ࡣࢹ࣮ࢱ࣮࣋ࢫ
複数組織からデータを結合（併合・突合）したいᡂ࣭බ⾲ࡀᚲせ㸦⾜ಶἲ➨ !! ᮲➼㸧ࠋ#
Article 5࡟グ㘓ࡉࢀࡓࠕಶேࢹ࣮ࢱࠖ࡟㝈ࡽࢀࡿࡀ
࢚# ಶே᝟ሗࡢᥦ౪###㸦ಶ᝟ἲ➨ !$ ᮲ࠊ➨ %& ᮲㸧ࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ձ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ┦ᙜ࡞⌮⏤ࡀ࠶ࢀࡤἲ௧ ෆ㒊㛵ಀせᅉ#Ꮡ⨨#ࡢሙྜࠊᩓᅾ᝟ሗࢆྵࡴࠕಖ᭷ಶே᝟ሗࠖ
Principles
relating to processing of personal dataࡢᐃࡵࡿᡤᤸ஦ົ࣭ᴗົࡢ㐙⾜࡟ᚲせ࡞㝈OK ࡀᑐ㇟㸦⾜ಶἲ➨㸳᮲ࠊ➨㸴᮲➼㸧ࠋ#ᗘ࡛௚ࡢ⾜ᨻᶵ㛵➼࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ
自組織で統計量へ集計ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣಶே᝟ሗࣇ࢓࢖ࣝ⡙ࡢస ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#౪ྍ⬟㸦⾜ಶἲ➨㸶᮲➨㸰㡯➨㸱ྕ➼㸧ࠋ#Personal
組織Adata shall be:
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࢚# ಶே᝟ሗࡢᥦ౪###⾜ࢃࢀࢀࡤࠊᥦ౪ඖࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ሗࡢ฼
a transparent manner in relation
to the data subject (‘lawfulness,fairness andprocessed lawfully, fairly and in ࡤእ㒊࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ౪ྍ⬟ࡔࡀ㸦⾜NGᏑ⨨#ձ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ┦ᙜ࡞⌮⏤ࡀ࠶ࢀࡤἲ௧ ෆ㒊㛵ಀせᅉ#ಶἲ➨㸶᮲➨㸯㡯➼㸧ࠊಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ ⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸࡚㈐௵ࢆ㈇ࢃ࡞࠸ࠋࡇࢀ࡟
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（法の委託に当たらず）
collected for specified, explicit andᗘ࡛௚ࡢ⾜ᨻᶵ㛵➼࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ
legitimate purposes and not further
processed in a manner that is incompatible⾜ࢃࢀࡓᚋࡶࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟
౪ྍ⬟㸦⾜ಶἲ➨㸶᮲➨㸰㡯➨㸱ྕ➼㸧
with those purposes; further processing
for archiving purposesin thepublic interest,
組織A
組織B ࠋ#
組織C scientific or historical
組織D research
組織Xሗࡢ฼⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸୍࡚ᐃࡢ㈐௵ࢆ㈇࠺
NGwith Article 89(1),purposes or statistical purposes shall,in accordance
not be considered to be incompatiblewithղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ฼⏝┠ⓗࡢ⠊ᅖෆ࡛࠶ࢀ
ಶ᝟ἲ࡛ࡣࠊࡦ࡜ࡓࡧ➨୕⪅ᥦ౪ࡀ㐺ἲ࡟Ꮡ⨨#ࡇ࡜ࡀ๓ᥦ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㸦⾜ಶἲ➨㸷᮲➼
提供して提供先が集計
the initial purposes (‘purpose limitation’);ࡤእ㒊࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ౪ྍ⬟ࡔࡀ㸦⾜ ⾜ࢃࢀࢀࡤࠊᥦ౪ඖࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ሗࡢ฼
ཧ↷㸧'(ࠋࡇࡢࡓࡵࠊಶ᝟ἲ࡛ࡣጤクࡸඹྠ（Suica事案）
ಶἲ➨㸶᮲➨㸯㡯➼㸧ࠊಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ ⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸࡚㈐௵ࢆ㈇ࢃ࡞࠸ࠋࡇࢀ࡟
฼⏝࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀࡿࢣ࣮ࢫࡀࠊ⾜ಶἲ࣭
adequate, relevant and limited to ⪅࡟ࡣࡇࢀ࡟ᑐᛂࡍࡿつᐃࡣ࡞࠸ࠋ#what is necessary in relation to the
purposes for which they are processed (‘dataᑐࡋࠊ⾜ಶἲ࣭⊂ಶἲ࡛ࡣࠊ᝟ሗࡢᥦ౪ࡀ
⊂ಶἲ࡛ࡣࠕ┠ⓗෆᥦ౪ࠖ࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀminimisation’);⾜ࢃࢀࡓᚋࡶࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ࡿ ')ࠋ#
ሗࡢ฼⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸୍࡚ᐃࡢ㈐௵ࢆ㈇࠺
ճಶ᝟ἲ࡛ࡣಶேࢹ࣮ࢱࡢጤクࡸඹྠ฼Ꮡ⨨# data that
accurate and, where necessary, kept
up to date; every reasonable stepୖ࡟ྠࡌࠋ#must be taken to ensure that personal
are inaccurate, having regard to the purposes for which they are ࡇ࡜ࡀ๓ᥦ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㸦⾜ಶἲ➨㸷᮲➼
processed, are erased or rectified without delay？
組織A

ます。

(c) a complaint has been lodged with that supervisory authority;

公的部門と民間部門のルールの違い(23) ‘cross-border processing’ means either:(a) processing of personal data which takes place in the context of the activities of establishments in more than
one Member State of a controller or processor in the Union where the controller or processor is established in
more than one Member State; or

1.
(a)(b) processing of personal data which takes place in the context of the activities of a single establishment of acontroller or processor in the Union but which substantially affects or is likely to substantially affect data
subjects in more than one Member State.

「統制された非選別利用」再確認(b)(24) ‘relevant and reasoned objection’ means an objection to a draft decision as to whether there is an infringement of
this Regulation, or whether envisaged action in relation to the controller or processor complies with thisRegulation, which clearly demonstrates the significance of the risks posed by the draft decision as regards thefundamental rights and freedoms of data subjects and, where applicable, the free flow of personal data within theUnion;(c)(25) ‘information society service’ means a service as defined in point (b) of Article 1(1) of Directive (EU) 2015/1535 of
the European Parliament and of the Council (1);(d)
20

EUは同意がないと使えない？

(26) ‘international organisation’ means an organisation and its subordinate bodies governed by public international law,or any other body which is set up by, or on the basis of, an agreement between two or more countries.

•提供のルールが異なる理由
流通統制の有無•民間部門は自由（公民一元化の中間整理より）（それ故に同意かオプトアウトの規制）

転

OK
提供目的A
######################################################(‘accuracy’);Principles# ‫ߨݳ‬๑৏ɼ໪ద಼఑‫ڛ‬͹৖߻Ͷ఑‫ݫڛ‬͹ߨ੕‫ؖؽ‬౵͗఑‫ڛ‬઎Ͳ͹৚ๅ͹ཤ༽͹ࡑΕ๏຿ؔ෨໵͹Γ͑Ͷ‫ݺ‬ਕ৚ๅ͗Ҳఈ͹ϩʖϩ͹ԾͲ఺ʓླྀ௪͢ͱ͏͚͞ͳͺ‫خ‬ຌదͶ૟ఈͶͯ͏ͱҲఈ͹੻೜Νෝ͑͞ͳͺʤ‫و‬ఈ͹टࢭͶলΔ͢մए৏౲ષͫͳ͢ͱ΍ʥ๑ช৏͠Ηͱ͏͵͏ͳߡ͓ΔΗΖɽ#
ͺ໎‫͠ى‬Ηͱ͏͵͏͹ͲɼҲ‫ݫ‬Կ͹‫ؽ‬ճͶ͞ΗΝ໎֮ԿͤΖ͞ͳ͗๮Ή͢͏ͳ͹༙ࣟं
一般財団法人 情報法制研究所‫ݗ‬౾ճҗҽ͹қ‫͍ͪͮ͗ݡ‬ɽ#!"#$&# ͪ͗ͮ͢ͱɼ‫ߨݳ‬੏ౕͶ‫ͤؖ‬Ζʰޮద෨໵͹๏͗຿ؔ෨໵ΓΕ΍‫ݺ‬ਕ৚ๅ͹఑‫ڛ‬Ͷͯ͏ͱͺौೊ͵‫͏ͱͮ͵ͳཱو‬Ζʱͳ͏ͮͪཀྵմͺචͥ͢΍ਜ਼֮Ͳͺ͵͏ɽ΋͢Θɼޮద෨໵Ͷ͕͏ͱͺɼ‫ݺ‬ਕ৚ๅͺߨ੕‫ؖؽ‬౵ͳͨ͹बว෨ͶཻΉΖ͞ͳ͗૟ఈ͠Ηͱ͕Εɼ
提供目的A
提供目的A
຿ؔ෨໵͹Γ͑Ͷ‫ݺ‬ਕ৚ๅ͗Ҳఈ͹ϩʖϩ͹ԾͲ఺ʓླྀ௪͢ͱ͏͚͞ͳͺ‫خ‬ຌదͶ૟ఈ͠Ηͱ͏͵͏ͳߡ͓ΔΗΖɽ#
一般財団法人 情報法制研究所

周辺部に留まるPrinciples relating to processing of personal data
Personal data shall be:

23

!"#

(b)
for specified,and meanslegitimate
purposes andnot further
in abymannerthat is incompatible(22)collected‘supervisory
authorityexplicit
concerned’a supervisory
authority
whichprocessedis concerned
the processingof personal
withpurposes; further processing for archiving purposes in the public interest, scientific or historical research
datathosebecause:purposes or statistical purposes shall, in accordance with Article 89(1), not be considered to be incompatible with
the initial purposes (‘purpose limitation’);(a) the controller or processor is established on the territory of the Member State of that supervisory authority;

7(c) adequate, relevant and limited to what is necessary in relation to the purposes for which they are processed (‘data(b) data subjects residing in the Member State of that supervisory authority are substantially affected or likely to beminimisation’);substantially affected by the processing; or(d) accurate and, where necessary, kept up to date; every reasonable step must be taken to ensure that personal data that(c) inaccurate,
a complaint
has beenlodgedwithpurposesthat supervisoryarehavingregardto thefor whichauthority;
they are processed, are erased or rectified without delay
一般財団法人 情報法制研究所(‘accuracy’);(23) ‘cross-border processing’ means either:20(a) processing of personal data which takes place in the context of the activities of establishments in more than
one Member State of a controller or processor in the Union where the controller or processor is established in
more than one Member State; orというのが、民間部門には全くありません。それゆ(b) processing of personal data which takes place in the context of the activities of a single establishment of acontroller or processor in the Union but which substantially affects or is likely to substantially affect data
subjects in more than one Member State.

「統制された非選別利用」再確認(24) ‘relevant and reasoned objection’ means an objection to a draft decision as to whether there is an infringement of
this Regulation, or whether envisaged action in relation to the controller or processor complies with thisRegulation, which clearly demonstrates the significance of the risks posed by the draft decision as regards thefundamental rights and freedoms of data subjects and, where applicable, the free flow of personal data within theUnion;

えに、第三者提供は厳しく規制されている。厳しく(25) ‘information society service’ means a service as defined in point (b) of Article 1(1) of Directive (EU) 2015/1535 of
the European Parliament and of the Council (1);

EUは同意がないと使えない？

というのは、本人同意もしくはオプトアウトです。そ(26) ‘international organisation’ means an organisation and its subordinate bodies governed by public international law,or any other body which is set up by, or on the basis of, an agreement between two or more countries.

CHAPTER II

Principles
Article 5

一般財団法人 情報法制研究所

れに対して公的部門は、同じ提供目的の範囲内で「周複数組織からデータを結合（併合・突合）したい

Principles relating to processing of personal data
OK
自組織で統計量へ集計
1.

Personal
組織Adata shall be:

辺部にとどまる」ということが令和 3 年改正の時に改組織X(a) processed lawfully, fairly and in a transparent manner in relation to the data subject (‘lawfulness,
NG fairness andtransparency’);
委託先が勝手に結合（法の委託に当たらず）(b) collected for specified, explicit and legitimate purposes and not further processed in a manner that is incompatible
with those purposes; further processing for archiving purposes in the public interest, scientific or historical research
NGwith Article 89(1), not be considered to be incompatible withpurposes or statistical purposes shall, in accordance
提供して提供先が集計
the initial purposes (‘purpose limitation’);

めて整理されました。これを踏まえれば、統制され（Suica事案）(c) adequate, relevant and limited to what is necessary in relation to the purposes for which they are processed (‘data
minimisation’);

た非選別利用であれば認められるであろうというこ(d) accurate and, where necessary, kept up to date; every reasonable step must be taken to ensure that personal data thatare inaccurate, having regard to the purposes for which they are processed, are erased or rectified without delay？
一般財団法人 情報法制研究所
OK(‘accuracy’);
委託先に集計させて20(1) Directive (EU) 2015/1535 of the European Parliament and of the Council of 9 September 2015 laying down a procedure for the
なんとかできないか
provision of information in the field of technical regulations and of rules on Information Society services (OJ L 241,17.9.2015, p. 1).
21

一般財団法人 情報法制研究所

そうすると、次々とデータが転々流通して、利用目的も変わっていってしまうので、提供に対する統制(1) Directive (EU) 2015/1535 of the European Parliament and of the Council of 9 September 2015 laying down a procedure for theprovision of information in the field of technical regulations and of rules on Information Society services (OJ L 241, 17.9.2015, p. 1).

組織A

？

提供目的D

$%

(a) processed lawfully, fairly and in a transparent manner in relation to the data subject (‘lawfulness, fairness and4.5.2016 transparency’);
Official Journal of the European Union
L 119/35
EN•GDPRは統計量に集計する二次利用は目的外利用とみなさない

通•公的部門の暗黙の制限

22•それは誤解 ただし集計手段が問題となる

流（それ故に同意不要）

CHAPTER II

Article 5

7々'(
一般財団法人
情報法制研究所ཧ↷㸧ࠋࡇࡢࡓࡵࠊಶ᝟ἲ࡛ࡣጤクࡸඹྠ
提供目的B
提供目的C

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委託先に集計させて# ‫ߨݳ‬๑৏ɼ໪ద಼఑‫ڛ‬͹৖߻Ͷ఑‫ݫڛ‬͹ߨ੕‫ؖؽ‬౵͗఑‫ڛ‬઎Ͳ͹৚ๅ͹ཤ༽͹ࡑΕ๏
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目
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切
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( ) Directive (EU) 2015/1535 of the European
Parliament and of the Council of⊂ಶἲ࡛ࡣࠕ┠ⓗෆᥦ౪ࠖ࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀ
9 September 2015 laying down a procedure for theͶͯ͏ͱҲఈ͹੻೜Νෝ͑͞ͳͺʤ‫و‬ఈ͹टࢭͶলΔ͢մए৏౲ષͫͳ͢ͱ΍ʥ๑ช৏
なんとかできないか
provision of information in the field ofͺ໎‫͠ى‬Ηͱ͏͵͏͹ͲɼҲ‫ݫ‬Կ͹‫ؽ‬ճͶ͞ΗΝ໎֮ԿͤΖ͞ͳ͗๮Ή͢͏ͳ͹༙ࣟं
technical regulations and of rules on Information
Society services (OJ L 241,17.9.2015, p. 1).
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組織A
組織B
組織X
21
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一般財団法人 情報法制研究所
͏ͱͺौೊ͵‫͏ͱͮ͵ͳཱو‬Ζʱͳ͏ͮͪཀྵմͺචͥ͢΍ਜ਼֮Ͳͺ͵͏ɽ΋͢Θɼޮద######################################################
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$%

1•GDPRは統計量に集計する二次利用は目的外利用とみなさない

1.

一般財団法人 情報法制研究所(25) ‘information society service’ means a service as defined in point (b) of Article 1(1) of Directive (EU) 2015/1535 of
the European Parliament and of the Council (1);##(26) ‘international organisation’ means࢘#anಶே᝟ሗࡢ⟶⌮#organisation and its subordinate
bodies governed by public internationallaw,ձಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ⪅ࡢሙྜࠊṇ☜ᛶࡢ☜ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#or any other body which is set upby, or on the basis of, an agreement
between two or more countries.

(22) ‘supervisory authority concerned’ means a supervisory authority which is concerned by the processing of personal
data because:•それは誤解ͺ໎‫͠ى‬Ηͱ͏͵͏͹ͲɼҲ‫ݫ‬Կ͹‫ؽ‬ճͶ͞ΗΝ໎֮ԿͤΖ͞ͳ͗๮Ή͢͏ͳ͹༙ࣟं
一般財団法人 情報法制研究所‫ݗ‬౾ճҗҽ͹қ‫͍ͪͮ͗ݡ‬ɽ#22(a) processing of personal data$&whichtakes place in the context of!"#the activities of establishments in more than# ͪ͗ͮ͢ͱɼ‫ߨݳ‬੏ౕͶ‫ͤؖ‬Ζʰޮద෨໵͹๏͗຿ؔ෨໵ΓΕ΍‫ݺ‬ਕ৚ๅ͹఑‫ڛ‬Ͷͯ
one Member State of a controller
or processor in the Union where the controller or processor is established in͏ͱͺौೊ͵‫͏ͱͮ͵ͳཱو‬Ζʱͳ͏ͮͪཀྵմͺචͥ͢΍ਜ਼֮Ͳͺ͵͏ɽ΋͢Θɼޮద
more than one Member State;or෨໵Ͷ͕͏ͱͺɼ‫ݺ‬ਕ৚ๅͺߨ੕‫ؖؽ‬౵ͳͨ͹बว෨ͶཻΉΖ͞ͳ͗૟ఈ͠Ηͱ͕Εɼ

いうのは誤解です。GDPR では、統計量に集計する二
4.5.2016# ͪ͗ͮ͢ͱɼ‫ߨݳ‬੏ౕͶ‫ͤؖ‬Ζʰޮద෨໵͹๏͗຿ؔ෨໵ΓΕ΍‫ݺ‬ਕ৚ๅ͹఑‫ڛ‬Ͷͯ
一般財団法人 情報法制研究所
͏ͱͺौೊ͵‫͏ͱͮ͵ͳཱو‬Ζʱͳ͏ͮͪཀྵմͺචͥ͢΍ਜ਼֮Ͳͺ͵͏ɽ΋͢Θɼޮద#a complaint has been lodged#####################################################
with that supervisory authority;෨໵Ͷ͕͏ͱͺɼ‫ݺ‬ਕ৚ๅͺߨ੕‫ؖؽ‬౵ͳͨ͹बว෨ͶཻΉΖ͞ͳ͗૟ఈ͠Ηͱ͕Εɼ

とを、一昨年（2020 年）に述べたわけです。

一般財団法人 情報法制研究所

統制された提供の一例としては、研究用のデータの
ただし、統計量に集計するといっても、その手段がレジストリなど、現に学会などでも行われている形問題となるわけです。まず、自ら統計量に集計する態です。こういった形が「統制された提供」の典型例、のは、そのままやってよいわけです。それから、委

つまり、レジストリからデータを借りてきて研究の分

7

一般財団法人 情報法制研究所

託先に集計させて、自らそれを誰かに提供すること

析をして、終わったら返す。二次提供は禁止されても問題がない。しかし、データ自体を第三者提供して、

いて、せいぜい委託は認められている。これは、現第三者が統計量に集計して販売するだろうという方に学術研究の世界では行われていることですが、こ式は、日本法では認められていないわけです。そうれを法律上のルールとして決めればいいという提案

なると、複数組織からのデータを突合して分析しよであったわけです。

4.5.2016

Official Journal of the European UnionEN

L 119/35(22) ‘supervisory authority concerned’ means a supervisory authority which is concerned by the processing of personal
data because:(a) the controller or processor is established on the territory of the Member State of that supervisory authority;(b) data subjects residing in the Member State of that supervisory authority are substantially affected or likely to be
substantially affected by the processing; or(c) a complaint has been lodged with that supervisory authority;(23) ‘cross-border processing’ means either:(a) processing of personal data which takes place in the context of the activities of establishments in more than
one Member State of a controller or processor in the Union where the controller or processor is established in
more than one Member State; or

うとしても、委託を逸脱してしまうのでできないとい(b) processing of personal data which takes place in the context of the activities of a single establishment of acontroller or processor in the Union but which substantially affects or is likely to substantially affect data
subjects in more than one Member State.

「統制された非選別利用」再確認

うのが現状の困難な点であります。これは、単にルー(24) ‘relevant and reasoned objection’ means an objection to a draft decision as to whether there is an infringement of
this Regulation, or whether envisaged action in relation to the controller or processor complies with thisRegulation, which clearly demonstrates the significance of the risks posed by the draft decision as regards thefundamental rights and freedoms of data subjects and, where applicable, the free flow of personal data within theUnion;(25) ‘information society service’ means a service as defined in point (b) of Article 1(1) of Directive (EU) 2015/1535 of
the European Parliament and of the Council (1);ルの問題にすぎないのです。結果は法目的からしてᛶ࡛ࠖ㊊ࡾࡿ㸦ಶ᝟ἲ➨ !" ᮲➨㸰㡯㸧ࠋ#

EUは同意がないと使えない？

##(26) ‘international organisation’ means࢘#anಶே᝟ሗࡢ⟶⌮#organisation and its subordinate
bodies governed by public internationallaw,ձಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ⪅ࡢሙྜࠊṇ☜ᛶࡢ☜ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#or any other body which is set upby, or on the basis of, an agreement
between two or more countries.

•

問題にならないが、日本法のルールの構成上できな
くなっているということだったわけです。

1.
(a)

これについては、公的部門と民間部門でルールの(b)

違いがあります。民間部門では、個人データを一旦

(c)
(d)
20

第三者提供しますと、例えば、組織 A から組織 B へ「統制された非選別利用」の提案

ಖࡸᏳ඲⟶⌮ᥐ⨨ࡢᑐ㇟ࡣࢹ࣮ࢱ࣮࣋ࢫ

それは誤解࡟グ㘓ࡉࢀࡓࠕಶேࢹ࣮ࢱࠖ࡟㝈ࡽࢀࡿࡀ

ただし集計手段が問題となる 「統制された」提供
•GDPRは統計量に集計する二次利用は目的外利用とみなさない• 統制者：EU法やOECDガイドラインのcontroller概念
統制された提供の一例•現行法の委託（23条5項1号）は「統制された提供」の一つ
公的部門と民間部門のルールの違い••委託以外の「統制された提供」の形態があり得る
研究用個人データ・レジストリ（データベース）•公的部門での提供は、提供者による統制が前提になっている
以前からあちこちで提案している件
提供のルールが異なる理由（公民一元化の中間整理より）•委託・共同利用に並ぶ（23条5項4号新設など）••流通統制の有無••㸦ಶ᝟ἲ➨ !$ ᮲ࠊ➨ %&᮲㸧ࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼
CHAPTERII
ᛶ࡛ࠖ㊊ࡾࡿ㸦ಶ᝟ἲ➨ !" ᮲➨㸰㡯㸧ࠋ#ࡢሙྜࠊᩓᅾ᝟ሗࢆྵࡴࠕಖ᭷ಶே᝟ሗࠖ
࢘# ಶே᝟ሗࡢ⟶⌮###Principles
ࡀᑐ㇟㸦⾜ಶἲ➨㸳᮲ࠊ➨㸴᮲➼㸧ࠋ#ձಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ⪅ࡢሙྜࠊṇ☜ᛶࡢ☜ ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣಶே᝟ሗࣇ࢓࢖ࣝ⡙ࡢస ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#ಖࡸᏳ඲⟶⌮ᥐ⨨ࡢᑐ㇟ࡣࢹ࣮ࢱ࣮࣋ࢫ
複数組織からデータを結合（併合・突合）したいᡂ࣭බ⾲ࡀᚲせ㸦⾜ಶἲ➨ !! ᮲➼㸧ࠋ#
Article 5࡟グ㘓ࡉࢀࡓࠕಶேࢹ࣮ࢱࠖ࡟㝈ࡽࢀࡿࡀ
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Principles
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自組織で統計量へ集計ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣಶே᝟ሗࣇ࢓࢖ࣝ⡙ࡢస ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#౪ྍ⬟㸦⾜ಶἲ➨㸶᮲➨㸰㡯➨㸱ྕ➼㸧ࠋ#Personal
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a transparent manner in relation
to the data subject (‘lawfulness,fairness andprocessed lawfully, fairly and in ࡤእ㒊࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ౪ྍ⬟ࡔࡀ㸦⾜NGᏑ⨨#ձ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ┦ᙜ࡞⌮⏤ࡀ࠶ࢀࡤἲ௧ ෆ㒊㛵ಀせᅉ#ಶἲ➨㸶᮲➨㸯㡯➼㸧ࠊಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ ⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸࡚㈐௵ࢆ㈇ࢃ࡞࠸ࠋࡇࢀ࡟
transparency’);
委託先が勝手に結合ࡢᐃࡵࡿᡤᤸ஦ົ࣭ᴗົࡢ㐙⾜࡟ᚲせ࡞㝈⪅࡟ࡣࡇࢀ࡟ᑐᛂࡍࡿつᐃࡣ࡞࠸ࠋ#ᑐࡋࠊ⾜ಶἲ࣭⊂ಶἲ࡛ࡣࠊ᝟ሗࡢᥦ౪ࡀ
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collected for specified, explicit andᗘ࡛௚ࡢ⾜ᨻᶵ㛵➼࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ
legitimate purposes and not further
processed in a manner that is incompatible⾜ࢃࢀࡓᚋࡶࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟
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with those purposes; further processing
for archiving purposesin thepublic interest,
組織A
組織B ࠋ#
組織C scientific or historical
組織D research
組織Xሗࡢ฼⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸୍࡚ᐃࡢ㈐௵ࢆ㈇࠺
NG
purposes or statistical purposes shall,inaccordancewith
Article89(1),
notbeconsideredtobeincompatiblewithղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ฼⏝┠ⓗࡢ⠊ᅖෆ࡛࠶ࢀ ಶ᝟ἲ࡛ࡣࠊࡦ࡜ࡓࡧ➨୕⪅ᥦ౪ࡀ㐺ἲ࡟ Ꮡ⨨#ࡇ࡜ࡀ๓ᥦ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㸦⾜ಶἲ➨㸷᮲➼
提供して提供先が集計
the initial purposes (‘purpose limitation’);ࡤእ㒊࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ౪ྍ⬟ࡔࡀ㸦⾜ ⾜ࢃࢀࢀࡤࠊᥦ౪ඖࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ሗࡢ฼
ཧ↷㸧'(ࠋࡇࡢࡓࡵࠊಶ᝟ἲ࡛ࡣጤクࡸඹྠ（Suica事案）
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adequate, relevant and limited to ⪅࡟ࡣࡇࢀ࡟ᑐᛂࡍࡿつᐃࡣ࡞࠸ࠋ#what is necessary in relation to the
purposes for which they are processed (‘dataᑐࡋࠊ⾜ಶἲ࣭⊂ಶἲ࡛ࡣࠊ᝟ሗࡢᥦ౪ࡀ
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ሗࡢ฼⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸୍࡚ᐃࡢ㈐௵ࢆ㈇࠺
ճಶ᝟ἲ࡛ࡣಶேࢹ࣮ࢱࡢጤクࡸඹྠ฼Ꮡ⨨# data that
accurate and, where necessary, kept
up to date; every reasonable stepୖ࡟ྠࡌࠋ#must be taken to ensure that personal
are inaccurate, having regard to the purposes for which they are ࡇ࡜ࡀ๓ᥦ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㸦⾜ಶἲ➨㸷᮲➼
processed, are erased or rectified without delay？
組織A

公民一元化の中間整理で、提供に係る公的部門と民間部門との違いがそのように記載された•民間部門は自由• 受領者が全く自由にできてしまう統制の無さにある（それ故に同意かオプトアウトの規制） 民間部門の課題は、第三者提供が行われる毎に利用目的が切断されて転(‘accuracy’);

•

OK
提供目的A
######################################################々•「非選別利用」

流฼⏝࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀࡿࢣ࣮ࢫࡀࠊ⾜ಶἲ࣭
委託先に集計させて# ‫ߨݳ‬๑৏ɼ໪ద಼఑‫ڛ‬͹৖߻Ͷ఑‫ݫڛ‬͹ߨ੕‫ؖؽ‬౵͗఑‫ڛ‬઎Ͳ͹৚ๅ͹ཤ༽͹ࡑΕ๏
利
用
目
的
が
切

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•
•
•

通 「データによる個人の選別」(single？
out) を伴わない利用'(
一般財団法人
情報法制研究所ཧ↷㸧ࠋࡇࡢࡓࡵࠊಶ᝟ἲ࡛ࡣጤクࡸඹྠ
提供目的B
提供目的C

統計量への集計（その目的での提供を含む）はその一つ
仮名加工情報はそれを前提としている

提供目的D

断

(1) Directive (EU) 2015/1535 of the European
Parliament and of the Council of⊂ಶἲ࡛ࡣࠕ┠ⓗෆᥦ౪ࠖ࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀ
9 September 2015 laying down a procedure for theͶͯ͏ͱҲఈ͹੻೜Νෝ͑͞ͳͺʤ‫و‬ఈ͹टࢭͶলΔ͢մए৏౲ષͫͳ͢ͱ΍ʥ๑ช৏25
なんとかできないか
provision of information in the field ofͺ໎‫͠ى‬Ηͱ͏͵͏͹ͲɼҲ‫ݫ‬Կ͹‫ؽ‬ճͶ͞ΗΝ໎֮ԿͤΖ͞ͳ͗๮Ή͢͏ͳ͹༙ࣟं
technical regulations and of rules on Information
Society services (OJ L 241,17.9.2015,p. 1).
')
21

提供されると、もう、B からその先について A は何ら

公的部門の暗黙の制限（それ故に同意不要）‫ݗ‬౾ճҗҽ͹қ‫͍ͪͮ͗ݡ‬ɽ#ࡿ ࠋ#ճಶ᝟ἲ࡛ࡣಶேࢹ࣮ࢱࡢጤクࡸඹྠ฼ୖ࡟ྠࡌࠋ#͏ͱͺौೊ͵‫͏ͱͮ͵ͳཱو‬Ζʱͳ͏ͮͪཀྵմͺචͥ͢΍ਜ਼֮Ͳͺ͵͏ɽ΋͢Θɼޮద######################################################
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26
Ͷͯ͏ͱҲఈ͹੻೜Νෝ͑͞ͳͺʤ‫و‬ఈ͹टࢭͶলΔ͢մए৏౲ષͫͳ͢ͱ΍ʥ๑ช৏͠Ηͱ͏͵͏ͳߡ͓ΔΗΖɽ#
ͺ໎‫͠ى‬Ηͱ͏͵͏͹ͲɼҲ‫ݫ‬Կ͹‫ؽ‬ճͶ͞ΗΝ໎֮ԿͤΖ͞ͳ͗๮Ή͢͏ͳ͹༙ࣟं
一般財団法人 情報法制研究所‫ݗ‬౾ճҗҽ͹қ‫͍ͪͮ͗ݡ‬ɽ#!"#$&# ͪ͗ͮ͢ͱɼ‫ߨݳ‬੏ౕͶ‫ͤؖ‬Ζʰޮద෨໵͹๏͗຿ؔ෨໵ΓΕ΍‫ݺ‬ਕ৚ๅ͹఑‫ڛ‬Ͷͯ͏ͱͺौೊ͵‫͏ͱͮ͵ͳཱو‬Ζʱͳ͏ͮͪཀྵմͺචͥ͢΍ਜ਼֮Ͳͺ͵͏ɽ΋͢Θɼޮద෨໵Ͷ͕͏ͱͺɼ‫ݺ‬ਕ৚ๅͺߨ੕‫ؖؽ‬౵ͳͨ͹बว෨ͶཻΉΖ͞ͳ͗૟ఈ͠Ηͱ͕Εɼ
提供目的A
提供目的A
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一般財団法人 情報法制研究所$%

周辺部に留まる

22

関与する余地がないのであります。

23

一般財団法人 情報法制研究所

Ꮡ⨨#

$&
組織A
組織B
組織X
# ͪ͗ͮ͢ͱɼ‫ߨݳ‬੏ౕͶ‫ͤؖ‬Ζʰޮద෨໵͹๏͗຿ؔ෨໵ΓΕ΍‫ݺ‬ਕ৚ๅ͹఑‫ڛ‬Ͷͯ
一般財団法人 情報法制研究所

一般財団法人 情報法制研究所

!"#

7

4

一般財団法人 情報法制研究所

4.5.2016

Official Journal of the European UnionEN

L 119/35(22) ‘supervisory authority concerned’ means a supervisory authority which is concerned by the processing of personal
data because:(a) the controller or processor is established on the territory of the Member State of that supervisory authority;(b) data subjects residing in the Member State of that supervisory authority are substantially affected or likely to be
substantially affected by the processing; or(c) a complaint has been lodged with that supervisory authority;(23) ‘cross-border processing’ means either:(a) processing of personal data which takes place in the context of the activities of establishments in more than
one Member State of a controller or processor in the Union where the controller or processor is established in
more than one Member State; or(b) processing of personal data which takes place in the context of the activities of a single establishment of acontroller or processor in the Union but which substantially affects or is likely to substantially affect data
subjects in more than one Member State.

全管理の話に聞こえてしまうため、誤解を生むと批「統制された非選別利用」再確認(24) ‘relevant and reasoned objection’ means an objection to a draft decision as to whether there is an infringement of
this Regulation, or whether envisaged action in relation to the controller or processor complies with thisRegulation, which clearly demonstrates the significance of the risks posed by the draft decision as regards thefundamental rights and freedoms of data subjects and, where applicable, the free flow of personal data within theUnion;

判されていたようです。ところが、適切な用語が他(25) ‘information society service’ means a service as defined in point (b) of Article 1(1) of Directive (EU) 2015/1535 of
the European Parliament and of the Council (1);ᛶ࡛ࠖ㊊ࡾࡿ㸦ಶ᝟ἲ➨ !" ᮲➨㸰㡯㸧ࠋ#

EUは同意がないと使えない？

##(26) ‘international organisation’ means࢘#anಶே᝟ሗࡢ⟶⌮#organisation and its subordinate
bodies governed by public internationallaw,ձಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ⪅ࡢሙྜࠊṇ☜ᛶࡢ☜ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#or any other body which is set upby, or on the basis of, an agreement
between two or more countries.

•それは誤解 ただし集計手段が問題となる࡟グ㘓ࡉࢀࡓࠕಶேࢹ࣮ࢱࠖ࡟㝈ࡽࢀࡿࡀ

1.
(a)
(b)

(c)
(d)
20

に見つからず、結局この言葉を使い続けているとい「統制された非選別利用」の提案

ಖࡸᏳ඲⟶⌮ᥐ⨨ࡢᑐ㇟ࡣࢹ࣮ࢱ࣮࣋ࢫ

•GDPRは統計量に集計する二次利用は目的外利用とみなさない•「統制された」提供
統制された提供の一例•統制者：EU法やOECDガイドラインのcontroller概念」の一つ
公的部門と民間部門のルールの違い••現行法の委託（23条5項1号）は「統制された提供
研究用個人データ・レジストリ（データベース）
委託以外の「統制された提供」の形態があり得る•
以前からあちこちで提案している件
個別化医療との関係（公民一元化の中間整理より）••提供のルールが異なる理由•公的部門での提供は、提供者による統制が前提になっている
流通統制の有無•••委託・共同利用に並ぶ（23条5項4号新設など）
分析フェーズと適用フェーズ•民間部門は自由• •知見を得るフェーズと、得られた知見を当てはめるフェーズ•知見を得るフェーズ•「非選別利用」•？非選別利用out) を伴わない利用•「データによる個人の選別」(single•得られた知見を当てはめるフェーズ
統計量への集計（その目的での提供を含む）はその一つ選別利用だが、本人同意により行われる•仮名加工情報はそれを前提としている• •㸦ಶ᝟ἲ➨ !$ ᮲ࠊ➨ %&᮲㸧ࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼
CHAPTERII
ᛶ࡛ࠖ㊊ࡾࡿ㸦ಶ᝟ἲ➨ !" ᮲➨㸰㡯㸧ࠋ#ࡢሙྜࠊᩓᅾ᝟ሗࢆྵࡴࠕಖ᭷ಶே᝟ሗࠖ
࢘# ಶே᝟ሗࡢ⟶⌮###組織A
Principles
ࡀᑐ㇟㸦⾜ಶἲ➨㸳᮲ࠊ➨㸴᮲➼㸧ࠋ#ձಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ⪅ࡢሙྜࠊṇ☜ᛶࡢ☜ ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣಶே᝟ሗࣇ࢓࢖ࣝ⡙ࡢస ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#ಖࡸᏳ඲⟶⌮ᥐ⨨ࡢᑐ㇟ࡣࢹ࣮ࢱ࣮࣋ࢫ
複数組織からデータを結合（併合・突合）したいᡂ࣭බ⾲ࡀᚲせ㸦⾜ಶἲ➨ !! ᮲➼㸧ࠋ#
Article 5࡟グ㘓ࡉࢀࡓࠕಶேࢹ࣮ࢱࠖ࡟㝈ࡽࢀࡿࡀ
࢚# ಶே᝟ሗࡢᥦ౪###㸦ಶ᝟ἲ➨ !$ ᮲ࠊ➨ %& ᮲㸧ࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ձ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ┦ᙜ࡞⌮⏤ࡀ࠶ࢀࡤἲ௧ ෆ㒊㛵ಀせᅉ#Ꮡ⨨#ࡢሙྜࠊᩓᅾ᝟ሗࢆྵࡴࠕಖ᭷ಶே᝟ሗࠖ
Principles
relating to processing of personal dataࡢᐃࡵࡿᡤᤸ஦ົ࣭ᴗົࡢ㐙⾜࡟ᚲせ࡞㝈OK ࡀᑐ㇟㸦⾜ಶἲ➨㸳᮲ࠊ➨㸴᮲➼㸧ࠋ#ᗘ࡛௚ࡢ⾜ᨻᶵ㛵➼࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ
自組織で統計量へ集計ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣಶே᝟ሗࣇ࢓࢖ࣝ⡙ࡢస ཝ᱁ಖㆤせᅉ#Ꮡ⨨#౪ྍ⬟㸦⾜ಶἲ➨㸶᮲➨㸰㡯➨㸱ྕ➼㸧ࠋ#Personal
組織Adata shall be:
組織Xᡂ࣭බ⾲ࡀᚲせ㸦⾜ಶἲ➨ !! ᮲➼㸧ࠋ#ղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ฼⏝┠ⓗࡢ⠊ᅖෆ࡛࠶ࢀ ಶ᝟ἲ࡛ࡣࠊࡦ࡜ࡓࡧ➨୕⪅ᥦ౪ࡀ㐺ἲ࡟ Ꮡ⨨#
࢚# ಶே᝟ሗࡢᥦ౪###⾜ࢃࢀࢀࡤࠊᥦ౪ඖࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ሗࡢ฼
a transparent manner in relation
to the data subject (‘lawfulness,fairness andprocessed lawfully, fairly and in ࡤእ㒊࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ౪ྍ⬟ࡔࡀ㸦⾜NGᏑ⨨#ձ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ┦ᙜ࡞⌮⏤ࡀ࠶ࢀࡤἲ௧ ෆ㒊㛵ಀせᅉ#ಶἲ➨㸶᮲➨㸯㡯➼㸧ࠊಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ ⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸࡚㈐௵ࢆ㈇ࢃ࡞࠸ࠋࡇࢀ࡟
transparency’);
委託先が勝手に結合ࡢᐃࡵࡿᡤᤸ஦ົ࣭ᴗົࡢ㐙⾜࡟ᚲせ࡞㝈⪅࡟ࡣࡇࢀ࡟ᑐᛂࡍࡿつᐃࡣ࡞࠸ࠋ#ᑐࡋࠊ⾜ಶἲ࣭⊂ಶἲ࡛ࡣࠊ᝟ሗࡢᥦ౪ࡀ
（法の委託に当たらず）
collected for specified, explicit andᗘ࡛௚ࡢ⾜ᨻᶵ㛵➼࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ
legitimate purposes and not further
processed in a manner that is incompatible⾜ࢃࢀࡓᚋࡶࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟
౪ྍ⬟㸦⾜ಶἲ➨㸶᮲➨㸰㡯➨㸱ྕ➼㸧
with those purposes; further processing
for archiving purposesin thepublic interest,
組織A
組織B ࠋ#
組織C scientific or historical
組織D research
組織Xሗࡢ฼⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸୍࡚ᐃࡢ㈐௵ࢆ㈇࠺
NGwith Article 89(1),purposes or statistical purposes shall,in accordance
not be considered to be incompatiblewithղ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣ฼⏝┠ⓗࡢ⠊ᅖෆ࡛࠶ࢀ
ಶ᝟ἲ࡛ࡣࠊࡦ࡜ࡓࡧ➨୕⪅ᥦ౪ࡀ㐺ἲ࡟Ꮡ⨨#ࡇ࡜ࡀ๓ᥦ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㸦⾜ಶἲ➨㸷᮲➼
提供して提供先が集計
the initial purposes (‘purpose limitation’);ࡤእ㒊࡟ಖ᭷ಶே᝟ሗࢆᥦ౪ྍ⬟ࡔࡀ㸦⾜ ⾜ࢃࢀࢀࡤࠊᥦ౪ඖࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ሗࡢ฼
ཧ↷㸧'(ࠋࡇࡢࡓࡵࠊಶ᝟ἲ࡛ࡣጤクࡸඹྠ（Suica事案）
ಶἲ➨㸶᮲➨㸯㡯➼㸧ࠊಶே᝟ሗྲྀᢅ஦ᴗ ⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸࡚㈐௵ࢆ㈇ࢃ࡞࠸ࠋࡇࢀ࡟
฼⏝࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀࡿࢣ࣮ࢫࡀࠊ⾜ಶἲ࣭
adequate, relevant and limited to ⪅࡟ࡣࡇࢀ࡟ᑐᛂࡍࡿつᐃࡣ࡞࠸ࠋ#what is necessary in relation to the
purposes for which they are processed (‘dataᑐࡋࠊ⾜ಶἲ࣭⊂ಶἲ࡛ࡣࠊ᝟ሗࡢᥦ౪ࡀ
⊂ಶἲ࡛ࡣࠕ┠ⓗෆᥦ౪ࠖ࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀminimisation’);⾜ࢃࢀࡓᚋࡶࠊ⾜ᨻᶵ㛵➼ࡣᥦ౪ඛ࡛ࡢ᝟ࡿ ')ࠋ#
ሗࡢ฼⏝࣭⟶⌮࡟ࡘ࠸୍࡚ᐃࡢ㈐௵ࢆ㈇࠺
ճಶ᝟ἲ࡛ࡣಶேࢹ࣮ࢱࡢጤクࡸඹྠ฼Ꮡ⨨# data that
accurate and, where necessary, kept
up to date; every reasonable stepୖ࡟ྠࡌࠋ#must be taken to ensure that personal
are inaccurate, having regard to the purposes for which they are ࡇ࡜ࡀ๓ᥦ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㸦⾜ಶἲ➨㸷᮲➼
processed, are erased or rectified without delay？

うことのようです。これが英語で「data protection」となって、日本では「個人情報の保護」という言葉

公民一元化の中間整理で、提供に係る公的部門と民間部門との違いがそのように記載された（それ故に同意かオプトアウトの規制） 民間部門の課題は、第三者提供が行われる毎に利用目的が切断されて受領者が全く自由にできてしまう統制の無さにある

転

OK
提供目的A
######################################################(‘accuracy’);々

流になっていくわけですが、誤解されやすい用語であ通'(
一般財団法人
情報法制研究所ཧ↷㸧ࠋࡇࡢࡓࡵࠊಶ᝟ἲ࡛ࡣጤクࡸඹྠ
提供目的B
提供目的C

るという点は、現在も引きずっていると思います。

提供目的D•公的部門の暗黙の制限฼⏝࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀࡿࢣ࣮ࢫࡀࠊ⾜ಶἲ࣭
委託先に集計させて# ‫ߨݳ‬๑৏ɼ໪ద಼఑‫ڛ‬͹৖߻Ͷ఑‫ݫڛ‬͹ߨ੕‫ؖؽ‬౵͗఑‫ڛ‬઎Ͳ͹৚ๅ͹ཤ༽͹ࡑΕ๏
利
用
目
的
が
切
断
( ) Directive (EU) 2015/1535 of the European
Parliament and of the Council of⊂ಶἲ࡛ࡣࠕ┠ⓗෆᥦ౪ࠖ࡜ࡋ࡚ฎ⌮ࡉࢀ
9 September 2015 laying down a procedure for theͶͯ͏ͱҲఈ͹੻೜Νෝ͑͞ͳͺʤ‫و‬ఈ͹टࢭͶলΔ͢մए৏౲ષͫͳ͢ͱ΍ʥ๑ช৏25
なんとかできないか
provision of information in the field ofͺ໎‫͠ى‬Ηͱ͏͵͏͹ͲɼҲ‫ݫ‬Կ͹‫ؽ‬ճͶ͞ΗΝ໎֮ԿͤΖ͞ͳ͗๮Ή͢͏ͳ͹༙ࣟं
technical regulations and of rules on Information
Society services (OJ L 241,17.9.2015,p. 1).
ࡿ ')ࠋ#‫ݗ‬౾ճҗҽ͹қ‫͍ͪͮ͗ݡ‬ɽ#ճಶ᝟ἲ࡛ࡣಶேࢹ࣮ࢱࡢጤクࡸඹྠ฼ ୖ࡟ྠࡌࠋ#
Ꮡ⨨#
$&
組織A
組織B
組織X
21
# ͪ͗ͮ͢ͱɼ‫ߨݳ‬੏ౕͶ‫ͤؖ‬Ζʰޮద෨໵͹๏͗຿ؔ෨໵ΓΕ΍‫ݺ‬ਕ৚ๅ͹఑‫ڛ‬Ͷͯ
一般財団法人 情報法制研究所
͏ͱͺौೊ͵‫͏ͱͮ͵ͳཱو‬Ζʱͳ͏ͮͪཀྵմͺචͥ͢΍ਜ਼֮Ͳͺ͵͏ɽ΋͢Θɼޮద######################################################
෨໵Ͷ͕͏ͱͺɼ‫ݺ‬ਕ৚ๅͺߨ੕‫ؖؽ‬౵ͳͨ͹बว෨ͶཻΉΖ͞ͳ͗૟ఈ͠Ηͱ͕Εɼ
$%1

一般財団法人 情報法制研究所（それ故に同意不要）# ‫ߨݳ‬๑৏ɼ໪ద಼఑‫ڛ‬͹৖߻Ͷ఑‫ݫڛ‬͹ߨ੕‫ؖؽ‬౵͗఑‫ڛ‬઎Ͳ͹৚ๅ͹ཤ༽͹ࡑΕ๏຿ؔ෨໵͹Γ͑Ͷ‫ݺ‬ਕ৚ๅ͗Ҳఈ͹ϩʖϩ͹ԾͲ఺ʓླྀ௪͢ͱ͏͚͞ͳͺ‫خ‬ຌదͶ૟ఈ
26
Ͷͯ͏ͱҲఈ͹੻೜Νෝ͑͞ͳͺʤ‫و‬ఈ͹टࢭͶলΔ͢մए৏౲ષͫͳ͢ͱ΍ʥ๑ช৏͠Ηͱ͏͵͏ͳߡ͓ΔΗΖɽ#
ͺ໎‫͠ى‬Ηͱ͏͵͏͹ͲɼҲ‫ݫ‬Կ͹‫ؽ‬ճͶ͞ΗΝ໎֮ԿͤΖ͞ͳ͗๮Ή͢͏ͳ͹༙ࣟं
一般財団法人 情報法制研究所‫ݗ‬౾ճҗҽ͹қ‫͍ͪͮ͗ݡ‬ɽ#!"## ͪ͗ͮ͢ͱɼ‫ߨݳ‬੏ౕͶ‫ͤؖ‬Ζʰޮద෨໵͹๏͗຿ؔ෨໵ΓΕ΍‫ݺ‬ਕ৚ๅ͹఑‫ڛ‬Ͷͯ͏ͱͺौೊ͵‫͏ͱͮ͵ͳཱو‬Ζʱͳ͏ͮͪཀྵմͺචͥ͢΍ਜ਼֮Ͳͺ͵͏ɽ΋͢Θɼޮద
30෨໵Ͷ͕͏ͱͺɼ‫ݺ‬ਕ৚ๅͺߨ੕‫ؖؽ‬౵ͳͨ͹बว෨ͶཻΉΖ͞ͳ͗૟ఈ͠Ηͱ͕Εɼ$%

この「data protection」が最初に定義されたのは、一般財団法人 情報法制研究所

周辺部に留まる221980 年に採択された欧州評議会の 108 号条約、
「個人

$&

提供目的A

23

一般財団法人 情報法制研究所

提供目的A

຿ؔ෨໵͹Γ͑Ͷ‫ݺ‬ਕ৚ๅ͗Ҳఈ͹ϩʖϩ͹ԾͲ఺ʓླྀ௪͢ͱ͏͚͞ͳͺ‫خ‬ຌదͶ૟ఈ͠Ηͱ͏͵͏ͳߡ͓ΔΗΖɽ#

一般財団法人 情報法制研究所

データの自動処理に係る個人の保護に関する条約」!"#

こういう話をしますと、「非選別利用に限ったのでです。その後、1995 年のデータ保護指令でこの考えは個別化医療ができないのではないか」などと、よ方が引き継がれて、さらに GDPR へと継承されていく誤解されます。分析フェーズと、その分析結果をくわけです。ここで大事なことは、データ保護という個人に適用するというフェーズを分けて考えましょのは、情報を保護するのではなくて、データ処理かうということです。知見を当てはめるフェーズというら人を保護するということです。このことは、GDPR

7

一般財団法人 情報法制研究所のは、選別利用になりますが、介入することにもなの 1 条にもちゃんと書いてあるわけです。それから、りますので、当然、本人同意の下に行うわけですから、当時のドイツ法などにも、そのタイトルからして、ミ

特に問題はなく、そこはデータ保護の論点にならな

スユースの防止に関する法律という名称になっていいということを理解するべきです。そこではなくて、たように、情報自体を保護するとは言ってないわけ

この、知見を得るフェーズについて、当該データがであります。

非選別利用に限られると法的に保障されている時にでは、OECD ガイドラインはどうなっているのか。

限って同意なき提供が認められる、ということが言

これは、1980 年という 108 号条約と同じ時期に作られいたいわけであります。

たものですが、こちらでは「data protection」とは言っていない。言っていないから、別のものなんじゃない

データ保護の法目的は何かかという見解も、日本の識者にはあったと思います。
1980 年前後の文献を調べたところ、それらの立案に次に、データ保護の目的とはそもそも何かという話関わった方々の説明では、OECD ガイドラインと 108です。日本では個人情報保護と言いますが、欧州では号条約は実質的に同じものであると説明していまし「data protection」、the protection of personal data とた。定義を見ているとそのことがわからないですが、同じ意味で、「data protection」という用語が使われ同じ人たちが同じ時期に作ったもので、違いは、欧ています。専門家の解説書を読むと、これは欧州の州評議会の条約は人権を問題にしているのに対して、法学用語であって、文字通りに「データを保護する」

OECD ガイドラインは経済のためであるという点がという意味ではないのだということが説明されてい違うだけで、中身は同じだと説明されていました。

ます。ドイツの「Datenschutz」という用語を起源とどこが同じなのかというと、大事なのは「automaticしたものだそうで、「Daten」はデータ、「schutz」はprocessing of personal data」という表現のところで、保護を意味します。ドイツでもこの言葉が 1970 年代「personal data の自動処理」という概念があります。

前半に出てきた時、データを保護するというと、安この「自動処理」という概念は、ビット列を CPU で

Data Protectionの真意という概念自体が、カードデータベースのようなもの

動かすこと一般を意味するのではなくて、
「データ」

•

の 1 つのレコードのことを指していて、そのレコード「Data Protection」とは•••••OECDガイドライン（1980年）は？
••ドイツのDatenschutzを起源とする欧州の法学用語を体系的に処理することを「自動処理」と表現して

欧州評議会108号条約（1980年採択）で初めて定義いたのでした。

1995年のデータ保護指令、2016年のGDPRへと継承
情報を保護するのではなく人を保護する（GDPR 1条）

このように言うと、「それは 1970 年代の話で、当時はそういう処理しかなかったからにすぎないので

data protectionとは言っていないが同じものだとの見解あり•「automatic processing of personal data」をスコープにしているは？」と言われるかもしれません。たしかに、1980

関連性の原則（第2原則前段）（108号条約にもGDPRにもある）•
日本の法学界は全く理解して来なかったことが判明••日本法はdata protection？（Yes.）•

年代にはパソコンが出てきて、1990 年代にはインター「Personal data should be relevant to the purposes for ……」

ネットも出てきて、いろいろなコンピュータ処理がで個人情報を保護するとは言わず、あくまで「個人情報の保護」

8

きるようになったのだから、1970 年代の「自動処理」

一般財団法人 情報法制研究所

5

【報告】 医療データ二次利用の基本的考え方〜仮名加工医療データの統制された非選別利用に向けた立法論というのは古い話だという主張もあるでしょう。しか•し私はそうは考えないし、そういう見解には疑問が

なぜ個人情報を保護すると思う？

疑問が呈されていたあります。
元々、データ保護は、プライバシーの権利とは別に、••阪本昌成2012（Nextcom 12号）

「個人情報保護法制の実現に今まで関与した法学者は、個人情報の要保護性をどう語るか、よほど苦悩したようにみえる。同法の『目的』を語る1条は、こうなっている。（略）『個人の権利利益を保護する』の意味について、（略）『個人の権利利益の侵害を未然に防止しよう

コンピュータ特有の個人に対する人権上の問題を解とするもの』である。（略）いかなる種類・範囲の権利利益が、未然に保護されるのか、私には予想もできない。いかなる法益を保護しよ決するための制度として立案されたのであり、これうとするのか曖昧なまま、この個人情報保護の法制が『公法的規制』に乗り出すことは賢明なことだろうか？」らの条約とガイドラインは、レコードのデータ処理• •単純個人情報を保護する意義への疑義に着目してそこを問題にしていたわけです。その証•左とも言えるのが、OECD ガイドラインの第 2 原則の早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件最高裁判例（2003年）反対2名•「本件講演会に参加を申し込んだ学生であることも同断である」

OECDガイドラインが言うから、海外も立法するから？

前段にある「Personal data should be relevant to the9

purposes for which they are to be used」というフレーズです。
「個人データは利用目的に対して関連性のあ

一般財団法人 情報法制研究所

平成 15 年法が立案された頃は、マスコミ規制だと言るものであるべき」と言っているのです。自動処理

われてかなり批判がありましたし、そうでなくても、のために用意する個人データのファイル、そのようななぜ保護しないといけないのかわからないという声

ファイルを作るからには、目的に関係ない情報をデーがチラホラある一方で、いやいや、保護するのは当タとして構成してはいけないということを言ってい然だという声もあったわけであります。今、改めてるわけです。

考えると、そのストレートな疑問をぶつけていたのこの原則を日本の法学界が全く理解してこなかっが憲法学の阪本昌成先生です。

たということが判明しました。誰もこれを説明してな2012 年を最後にこのような文章が残されておりまかった。私は昨年（2021 年）の秋頃に、やっと気がす。
「個人情報保護法制の実現に今まで関与した法学

ついて、「なんと、これが問題の肝ではないか。ちゃ者は、個人情報の要保護性をどう語るか、よほど苦んと規定されていたじゃないか」と気づいた次第で悩したようにみえる。同法の『目的』を語る 1 条は、あります。

『個人の権利利益を保護する』の意味について、いかEU 法は日本法とは別の独自の法体系なのだといなる種類・範囲の権利利益が未然に保護されるのか、う見解もあるかもしれません。しかし、昭和 63 年の

私には予想もできない」5）ということをおっしゃって「行政機関の電子計算機処理に係る個人情報の保護にいるわけです。

関する法律」の立案過程を見ていると、これは欧州類似の話として、単純個人情報、例えば 4 情報、つの立法例を真似て作ったもので、日本法も最初から

まり氏名、住所、生年月日といった情報ですね、こdata protection だったと私は思うのです。その証拠れを保護することに、そもそもプライバシー権的に意に、国会会議録を調べてみますと、当時、野党から、味があるのかという疑義が以前から出ています。有「個人情報を保護する」と明記されていないから明記

名な「早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件」と呼するべきだという質問があって、政府側は、これはばれる 2003 年の最高裁判例 6）は、4 情報だけが問題と個人情報を保護するものではなくて、個人の権利利なったものですが、5 人中 2 人の反対があったわけで益を保護するものであるという趣旨の説明をしていす。しかし、この事案は、単なる 4 情報ではなく、本るわけですね。これは GDPR の 1 条が言っていること

件講演会に参加を申し込んだ学生であるという事実、と同じです。その考え方は、当時はわかっていた様

そういう情報も付随していることが問題であったと子が見えます。法律に「個人情報の保護」というフ

私は思うわけです。この話は長くなるのでかいつま

レーズは出てきますけど、「個人情報を保護する」とんで話しますが、ドイツの最高裁判例の中で、情報いうフレーズは 1 回も出てこないですよね。つまり、的自己決定権というのが 1983 年に出て、そこでも、

この「個人情報の保護」という日本法のフレーズも、

対象情報は全てであると、些細な情報というものは

実 は data protection、 あ る い は「the protection ofないのだと言っています。これはプロファイリングのpersonal data」の訳語と言っていいと思うわけです。

ことを言っているのですが、データ分析すれば、あ

それを踏まえて考えてみたいのですが、そもそもならゆる情報が意味のある情報になるから、全ての情

ぜ個人情報を保護しないといけないのですかという報が対象だという判決をしています。それを日本で疑問をお持ちの方も少なくないと思います。かつて、も踏まえて、先ほどの早稲田の最高裁判決に至って

5） 阪本昌成「プライバシー保護と個人情報の違い――私法的保護か、公法的保護か――」Nextcom 12 号（2012 年）22 頁以下
6） 民集第 57 巻 8 号 973 頁

6

いると私は思うのです。

名な Alan F. Westin も参加しています。

日本では、何のために保護するのか疑問なまま、しこの雑誌を読んでいくと、興味深い論文がいくつかしながら、OECD ガイドラインが言うからとか、海かありました。1 つ挙げると、OECD ガイドラインが外でも立法例があるからということで、納得しないできた直後、「米国から見ると、欧州のデータ保護とまま従ってきたところがあるのではないでしょうか。

いうのは、こういうことなのだろうけど云々」という

それではいかんと思うのですね。そもそも OECD ガ

米国の法律家が書いた論文があります。その内容をイドラインは何のためにそうすると言っているのか

見ると、データ保護が如何なるものかを完全に理解が重要であるわけです。

していた様子があります。如何なるものかはこの後

この data protection の法目的というのは、実は文説明しますが、最近の、2000 年以降の米国の論者の献を調べてもなかなかわからないです。英語文献だ

論文ではこうしたことは書かれていません。つまりけを見ていてもわからないですね。私もかつて、イ

何が言いたいかというと、1980 年頃にあった議論が、ギリスの ICO（情報コミッショナー）の文献をまず調その後忘れられてしまっていたのではないか、私はべましたけど、決まっている法律について解説があ

そのような疑いを持っています。

るだけで、なぜそうなのかについては、ほとんど記決定指向利益モデルと関連性の原則

述がないのです。それが昨年（2021 年）の文献調査
で、ノルウェーのオスロ大学の Jon Bing 教授が一時期、精力的に書いていたという事実がわかりました。

次に、では、データ保護とは具体的に如何なる趣

Bing 教授は、OECD ガイドライン策定の専門部会

旨 だ っ た の か。Bing 教 授 は、
「a decision orientedに参加して、重要な役割を果たした様子の方です。

view of data protection」とか、「A Decision-Oriented

1979 年、80 年、84 年、85 年、94 年 と 繰 り 返 し 解 説Interest Model」という表現を用いて、データ保護

論文を書かれていました。Bing の他にも、欧州評というのは、決定指向利益モデルで成り立っている

議会で 108 号条約の立案を担当されていた Frits W.

のだということを主張されています。それに加えて

Hondius の論文もあります。これらの論文は、日本でconfidentiality の利益もある。それは秘密保持といは紹介されてこなかったようです。唯一の例外が阪うことになりますけど、それはあくまでも二の次で本昌成先生で、Bing の 1979 年の論文を 1981 年に参照

あって、本題は「決定」にかかわる部分の問題であっしていましたが、これは後で触れます。

て、それについて最も重要なのは relevancy の利益と、それからもう 1 つ見落としていたことがありましadequacy の利益なのだという説明があります。個人

た。1978 年から 94 年にかけて、「Transnational Data

に関して行われる意思決定に際して、個人は自分にReport」という雑誌が出ていました。日本の大学図ついて使用される情報が適切であるということを要書館にはわずかしかないのですが、いわば、当時の求する正当な利益があり、さらに、関連性のない情立案に関わった人たちのコミュニティの間で出版さ報が考慮されることは望まないと。関連性のない情れていた雑誌のようです。編集委員会には、こちらに報で自分のことを判断しないでくれということなの

挙げたように、Jon Bing 教授の他に、Michael Kirby

ですね。

判事、スウェーデンから Peter Seipel、Jan Freese、

いくつか例をあげると、例えば、近年の中国で流そして先ほどの Frits W. Hondius のほか、ドイツの行った信用スコアのやり方ですね。日頃の行いが良Spiros Simitis 教授。日本からは平松毅先生が参加さければ特急電車に乗れるけど、そうじゃないと乗れれていたことを最近知りました。途中から、あの有

なくなるみたいなことですね。つまり、電車に乗るとData Protectionの法目的

決定指向利益モデル•••

ノルウェーOslo大のJon Bing••••

OECDガイドラインの策定専門家部会に参加し重要な役割
1978、1980、1984、1985、1994年に解説論文
他に英語で説明された（明確に）文献は見当たらない

最も重要なのは「relevancyの利益」と「adequacyの利益」

編集委員会にJon Bingの他、Michael Kirby、Peter Seipel、
Jan Freese、Frits W. Hondius、Spiros Simitisなどに加え、日本から平松毅、途中からAlan F. Westinも参加「(1) 適切な情報に対する利益。この利益は、個人に関して行われる意思決定の基礎となるものである。個人は、使用される情報が適切であることを要求する正当な利益を有する。さらに、関連性のない情報が考慮されることは望まない。そして最後に、個人は情報が正確で、適切な形式で表現

興味深い論文あり

10

a decision-oriented view of data protection（データ保護の意思決定指向の側面）」（1984年）

これに加えて、conﬁdentialityの利益（秘密保持）Vol.1 (1978) 〜 Vol.17 (1994)

••

•
•
•
••

Data Protection: A Decision-Oriented Interest Model（データ保護：意思決定指向利益モデル）」（1994年）

ドイツ語は多々ある模様、フランス法も……

Transnational Data Report (TDR)誌••

Bingの説明

米国からの見解で、当時は完全に理解されていた様子あり
11

一般財団法人 情報法制研究所

7•

され、最新のものであることを望む。」(Jon Bing, A Comparative Outline

of Privacy Legislation, Comparative Law Year Book, 1978, p.149)

統計利用は問題でない（安全管理の問題にすぎない）と説明
一般財団法人 情報法制研究所

【報告】 医療データ二次利用の基本的考え方〜仮名加工医療データの統制された非選別利用に向けた立法論

いうことと日頃の行いというものに「関連性」はないです。英語圏の情報しかなかなか得られなかったこ

わけです。関連性はないが、統計的にはある種の行とも関係あるのかなと思います。

動をしている人は何か起こしそうという相関がある

先ほど言い逃した点ですが、この原則というのは、から乗車拒否、みたいなことは、欧州では到底認め「data minimisation」というラベルがついています。

られないわけです。そういうことがコンピュータの普データ最小化と言われると、漏洩リスクを下げましょ及で将来起きそうだということで、50 年前にデータうという話であるかのように誤解をされてしまいま

保護の制度が誕生したという経緯であるわけです。

す。これはそういうことではなくて、データによってそういう説明が、1979 年の論文に書かれています。

人について決定するところを問題にしている。言いそして、統計利用は問題でないということが書かれ換えると、「データによる個人の選別」が問題なのでているのです。統計のためのデータは個人に対するあって、このフレーズは私の表現ですが、言ってい決定に用いないものだから、安全管理の問題がある

ることは同じなのではないかなと思います。

に過ぎないというのです。この辺りは情報法制研究

自己情報コントロール権ではない

12 号に論文に書く 7）つもりです。
そのような考え方というのは OECD ガイドラインに反映されているわけで、それが先ほどの、第 2 原次に、日本では、「自己情報コントロール権」説が

則 前 段 の「Personal data should be relevant to the

有力で、憲法学はずっとこの議論をしていたわけで

purposes for which they are to be used」となっていす。自分の情報を自分で誰に共有するかを決定する

るわけですね。

という主張で、Alan Westin も言っていたことでありこのことが全然、日本では説明されてこなかったわ

ますが、これに対して先ほどの阪本先生は、そんなけです。先ほどの平松先生が一時期、若干、類似の権利があるはずがないと、ずっと批判されていましことを述べられていたのをつい最近見つけましたが、た。

他の人は言っていない。OECD ガイドラインが何を阪本先生は、それよりむしろこうだということを、言っているのか、さらっと訳しているだけで、それ1981 年に発表されています。
「プライヴァシーとは、が意味するところは何かということを、誰も言ってな

自己について何らかの決定がなされるさいに、そのいし、誤訳していたりもするのですね。

決定の基礎として利用されうる個人情報が、適切な

実はこれは日本だけの状況ではなくて、英国もものであることに対してもつ個人の利益を中心的構

怪しいところがありまして、例えば、英国の Data

成要素とする」8）のだと。実は、この文章は、先ほどProtection Act に基本原則という article があります。

紹介した Jon Bing 教授の 1979 年の論文の文章と同じ

そこにこの原則も載っていますが、解説がない。解です。阪本先生も、それを参考にしたと、論文中の説がここだけ飛んでいたりして、どうもドイツや北註で書いていらっしゃいます。

欧やフランスが言っている data protection の趣旨は、

つまり、自分の情報を自分でコントロールするのイギリスではあまり理解されないまま、OECD ガイ

ではなくて、データ処理によって他人からどう決定

ドラインもできたので、やらなくてはという形でできされるかの問題なのだということは、この時に紹介たようにも見えます。日本もそういう状況であるわけ

されてはいたのです。そういう意味では、阪本先生

OECDガイドラインへの反映

自己情報コントロール権ではない

•

••

第2原則

•

阪本説1981はBing論文からのインスパイアだった

Data Quality Principle
8. Personal data should be relevant to the purposes for

その決定の基礎として利用されうる個人情報が、適切なものであることに対してもつ個人の利益を中心的構成要素とする」（季刊行政管理研究15号5頁）

which they are to be used, and, to the extent necessary
for those purposes, should be accurate, complete and•「プライヴァシーとは、自己について何らかの決定がなされるさいに、

kept up-to-date.

日本では誰もこれを説明して来なかった（平松が一時期少し）•••

英国でも怪しい

米国のFIPPsにもあるが……

•
12

Data Minimization: …… should only collect PII that is directly
relevant and necessary to accomplish the speciﬁed purpose(s)…

「Data Minimization」とのラベルが誤解を強化してきた？

13

一般財団法人 情報法制研究所

7） 高木浩光「個人情報保護から個人データ保護へ（6）̶̶法目的に基づく制度見直しの検討」情報法制研究 12 号（2022 年）49 頁以下
8） 阪本昌成「プライヴァシー保護立法の問題点 (1)」季刊行政管理研究 15 号（1981 年）11 頁以下

8

一般財団法人 情報法制研究所

が、自己情報コントロール権説が有力となりつつあっぞ」という、そういうシステムを作った。運用も始めた当時、佐藤幸治説に対して違うと言い続けていたた。ところが、これに対する批判が噴出するわけでのは正しかったのだと思います。しかし、阪本先生

す。いろいろな理由があったようです。当たらない、も、データ処理の話ではなくて、人間関係の話とし不当に判断されているという指摘のほか、母親の婚て話を発展させてしまったために、話がズレてしまっ

姻状況や職業によって疑わしいとすること自体が差ていました。ずっと日本の法学界では、本来の data

別にほかならないと、データによる差別であると、統protection の趣旨が伝えられないまま、現在に至って計的差別であるという議論があったようです。そういるのだと、私はこのように分析しました。

いうことがあって、CNIL が 1981 年にダメ出しして中今日この話をするのはなぜかというと、私が言って止になりました。

いることがあまりにも聞いたことがない話だから、変このシステムは、（1）と（2）の 2 つの目的がありな独自説ではないか、そんな勝手な考えで立法論をました。
（2）の方は、集めたデータを基に統計分析唱えていいのか、と言われるだろうと思いまして、そをして、障害の病因に関する医学研究もやるといううではなく、こういう経緯があったから日本ではずっことになっていました。こちらについては中止にならと知られていなかったのであって、過去の OECD ガ

ず、現在も続行しているようです。本人同意なく分

イドラインの制定経緯を見れば、本来の趣旨はこう

析し、仮名化して分析者に提供されているようです。

だったのだし、日本も政府としてはそれに従ったは

なぜこれが許されるかは、法目的の観点で問題ない

ずなので、これが正統路線なのだということが言いからにほかならないわけで、安全管理だけが求めらたいのです。

れるわけです。

1 つ 分 か り や す い 例 を 挙 げ て お き ま す。 フ ラ ン

つまり、医療データを二次利用して分析したいといスでデータ保護法ができるきっかけとなったのはう、今まさに検討している日本の状況があるわけで「SAFARI 計画」という、政府が構想した国民の中

すが、フランスでは 50 年前からそこを問題にしてい央データベース化の計画でしたが、それとは別に、なかった。問題にしているのは、データによって人「GAMIN システム」というものがあったようです。

に対して決定をする部分なのです。そのことの例とこれも日本で誰も紹介していなくて、私も最近見して、わかりやすい題材だと思います。

つけたばかりです。これが何だったかと言いますと、

仮名加工情報はなぜ許されるのか

児童虐待の防止にフランスは昔から取り組んでいた中で、大型コンピュータが使えるようになり、個人
データを分析することによって、児童虐待のリスク

以上のことから言えるのは、仮名化して非選別利が高い児童を早期発見して保護することができるの用を前提にすれば、残るは安全管理の問題だけであではないかと考えたわけです。そのために使ったデー

るということ。ただし、安全管理の観点から、野放タが、子供の身長、体重、視力、健康診断の結果の図な提供、つまり転々流通は、認めてはいけない。
「統

ほか、母親の婚姻状況や職業などを入れていたとい制された提供」にすればいいのではないかというこうのです。それを 170 の医学的社会的リスク要因でモとです。

デル化して計算すると、「この子供はリスクが高い」

日本法でも、よく考えてみれば、委託は本人同意なということをコンピュータが弾き出す、最近あまりく認められているわけですね。もしかすると委託先「弾き出す」とは言わないですけど、紙テープでピピの従業員がデータを見てニヤニヤしているかもしれ

ピッと出てくる感じでしょうか。
「この子供が危ない

ないけども、データ処理業者は職業倫理としてニヤニヤしてはいけないのであって、委託元もそうなら•ないよう監督しないといけない。そういうことは認め

フランスの当時の事例られているように、なんでもかんでも提供に同意が

GAMINシステム (1970年代後半）必要とされているわけではなくて、いけないのはあく(1) 児童虐待防止のため、個人データを分析して早期発見••••(2) 障害の病因に関する医学研究のため統計分析にも利用までも転々流通なのだと。

子供の身長体重や視力、行動上の問題、健康診断の結果や、母親の婚姻状況、職業などの項目「統制された提供」というのは、制度設計のあり方

170の医学的・社会的リスク要因をモデル化

監視対象とすべき子供を選出するための「通常」と「優先」の選別が自動的に行われて、コンピュータが優先的な子供のレポートを出力次第であって、委託に並ぶ方式として追加という形であってもいいのではないかというのが、私の提案

国が一元的に標準化したデータ形式で、地域のPMIセンター毎に運用•••

そうすると、同意というのは必ずしも要しないわけ(2)は続行されている

•

14

です。

CNILが否定的見解（1981年）を示し(1)が中止に本人同意なく分析者に提供されている（仮名化して）です。確かに同意を求めているケースは、欧州でもなぜなら法目的の観点で問題ないから（安全管理はあるが）一般財団法人 情報法制研究所

9【報告】 医療データ二次利用の基本的考え方〜仮名加工医療データの統制された非選別利用に向けた立法論

つまり••仮名化して非選別利用を前提にすれば、安全管理の問題だけ
安全管理のため、野放図な提供（転々流通）は認めないべき•（「統制された提供」とする）

令和2年改正の仮名加工情報の趣旨

内部利用なら利用目的を変更できるとした趣旨••••同意は必ずしも要しない••

日本法でも委託はもとより同意なく認められている「提供」「第三者提供」の区別、「移転」「統制された提供」の範囲は制度設計の問題•

それでも同意を求めてきた事例があるが、包括的同意など、GDPR
が求める真に有効な同意とは別のものということでは
平成27年改正で、仮名化は非個人情報化でないとした（GDPRの••ターゲティングによる広告の表示分けも禁止•

ガイドライン2-2-3-5

本人への連絡等の禁止（法第41条第8項関係）「事例2）CookieIDを用いて受信する者を特定した上で、当該受信者に対して固有の内容のインターネット広告を表示する方法」

だからこそ、開示・訂正・利用停止等請求への対応が免除される

安全管理措置義務は引き続き課される日本法では、第三者提供が行われると、転々流通が可能となってしまう（提供が統制されていない）から規制➡ 「転々流通」を防げば認める余地があるのではないか（分野を限定？）

pseudonymisationに合わせた）影響を回収する時15れることのないものとの法的保障があるから第三者提供を認めていない趣旨•元々「連結不可能匿名化」と称してやってきたこと•••

再識別が禁止されているため、本人に対する「決定」に用いら

16

一般財団法人 情報法制研究所あります。例えば、イギリスの例を確認してみたと

一般財団法人 情報法制研究所が与えられている法の趣旨というのも、データによっころ、包括的同意で、医療データの二次利用をやって自分がどう決定されるか、誤った判断をされていているとある。これをどう考えるかですが、後でもるのでないか、不当なデータに基づいて決定されて整理しますが、つまり、GDPR が求める真に有効な同いるのではないか、ということを確認できるように、意ではないけれど、念のため、同意は必要ではない

開示の請求ができ、場合によっては訂正を求めるこが、やっているということなのではないかと思うのでとができるという趣旨であったわけでありまして、仮す。

名化されて本人に対する決定に使うことがないので

元々日本でも、かつて、「連結不可能匿名化」とあれば、そのデータに対しては開示・訂正に意味が称して、こういうことをやってきています。それがないということになるという考え方です。これは研個人情報保護法の平成 27 年改正で、これは GDPR の究データも同様で、仮名化して研究データになって、

pseudonymisation に合わせた結果であるわけですけ

あとは統計量に集計されるだけという状況であれば、ども、それは匿名化ではなく仮名化だと整理され、開示・訂正に応じる理由はないのです。このことがこの改正以降、そういうことはもうできなくなったとあまり理解されてないと思います。

言われている話があります。これは日本の制度設計

もちろん、安全管理措置義務は引き続き課されるわがいびつなのであり、本来の法目的の観点から言うけで、Jon Bing 教授が言っていたように、統計目的と、無用な規制がある一方で必要な規制が足りていの二次利用というのは、もはや安全管理の問題だけないという状況になっているので、そのズレを直すであるわけです。そして、第三者提供は、仮名加工のが今やるべきことだ、というのがこの立法論であ情報については許されていません。その趣旨は、先ります。

ほど述べたように、日本法では、第三者提供が行わ

もう 1 つ把握しておきたいのは、令和 2 年改正で創れると転々流通が可能となってしまうので規制され設された仮名加工情報、その趣旨は何なのかというているからです。ならば、何らかの法的な工夫をすことです。まず第 1 に、内部利用なら利用目的を変更ることで、転々流通を防ぐことができれば、第三者できるとしたわけですが、その趣旨というのは、仮提供を許す余地があるのではないかというのが、私名加工情報は一旦作ると、再識別が禁止されて、いの提案です。ただ、分野を限定しないといけないとろいろな禁止規定があり、その結果、本人に対する思います。そこはまた後で述べます。

決定に用いることができないという法的保障がある

これまでの失敗と期待される方法

ので、法目的の観点で問題ないということです。言い換えれば、結果的に非選別利用になるということです。ガイドラインを見ても、ターゲティングによる

次の図を用意しました（図 1）。この①は、かつて

広告の表示分けも禁止になっていて、これも、デー「連結不可能匿名化」と称していたもの、実際は仮名タに基づく本人に対する決定に他ならないからです。

化のことだったわけですが、仮名化データが転々流

この人にはこの広告、あの人にはあの広告と、出し通する実態がありました。これはダメですよというこ

分けること自体が本人に対する決定であるということが、平成 27 年改正の際に明確になりました。一方、とであるわけです。

②のように、「匿名加工情報」として、それを合法化

そして、そうであるからこそ、開示・訂正・利用

しようとしたのが、平成 27 年改正の初期案にあった停止の請求に応じることも免除されているわけです。

もので、詳しい話は省略しますが、内閣法制局長官

つまり、元々この、開示・訂正・利用停止の請求権が却下してボツになりました。できた「匿名加工情報」

10

かつての連結不可能匿名化と称した

仮名

仮名

仮名

仮名

② 法制局長官が却下してボツとなった

匿名加工情報の当初構想

仮名

仮名

仮名

仮名

③

平成27年改正の匿名加工情報

匿名

匿名

匿名

匿名

④

期待される形(A)
仮名加工情報の限定提供

仮名

禁止

①

仮名化データ転々流通の実態

厚労省検討会の混迷
以上の点を踏まえて、先ほどの厚労省の検討会の状況、何が混乱しているのかということについて、私の意見を述べたいと思います。
第 2 回の会合の YouTube 動画を拝見しました。製薬協の方からプレゼンがありまして、的確な問題提

医療機関等

⑤

レジストリ

期待される形(B)

分野等別レジストリを介した仮名加工情報の限定提供

起がなされています。使いたいのは仮名化データで

禁止

仮名

仮名

あって、氏名等はいりません、と。それを統計分析仮名するために使うので、非選別利用に限るということ

17

一般財団法人 情報法制研究所

医療機関等を主張されている。これはおそらく、出口がわかっ

レジストリP⑥

期待される形(C)

分野等別レジストリを介した仮名加工情報の限定提供と突合した集計利用

仮名

Y用仮名

仮名

レジストリQ
仮名
Y用仮名
仮名

分析者Y

ていて、このような意見を述べられたのだろうと思いますが、これに対して、委員の反応が残念なもので禁止した。仮名加工情報は第三者提供を認められてないでしょうと、令和 2 年改正の個人情報保護法上は仮名IDを残した仮名化 個人識別符号を必ずしも削除しない（もしくは、医療等IDを個人識別符号でないことにする）
医療機関等

分析者Y用個人aのID

個人aの医療等ID

健康保険個人単位被保険者番号からの検索による変換ID

た。いやそこは立法論の話をしているわけでしょう、

分析者Y

変えましょうと言っているわけです。しかし、現に突合

レジストリQ

個人aの医療等ID

18

加工情報は提供禁止ですよという反応が出ていましレジストリP

法律が禁止しているのに、なぜ変えるのですか、い分析者Y用個人aのID

一方向性関数(個人aの医療等ID || 分析者Y識別番号)

や変えていいのだ……というような議論になってし

一般財団法人 情報法制研究所
図 1 失敗だった従前の方法と期待される将来の方法

まっている。
何が足りていないのか。それは、そもそも何のたの制度の方は、③のように、転々流通は認めているが、めの個人データ保護なのか、その法目的の観点から、

あくまでも「匿名化」をしないといけない、つまり、認められるか認められないかの議論です。誰もそこ

非個人情報となるまで加工しないといけないというを整理しないので、ずっと対立した意見の言い合い整理になった。これでは困るのが、医療データを分が繰り返されていて、次世代医療基盤法との比較も析したい時です。匿名加工情報では加工しすぎで使出てくるのですが、あちらでは許されてないのに、こえない、仮名データで分析したいという需要がある。

れをやるというのはおかしいじゃないか、という指摘

これが今議論されていることです。

も出てくる。否定的な意見ばかり出てくるので、森田座長は、「法律論はよくわからないけど、とにかく同期待されるのは④の形です。上のいずれとも違っており、仮名化で提供するが、転々流通は禁止する。

意なく利用できるようにするべき」と毎回おっしゃっ

この形であれば、法目的の観点から言って、個人のている。それはそうなのですが、法律論として OK と権利利益を害するものではなく、許される。さらに、いう理由の整理をしないと動きません。このような検⑤や⑥の形も考えられる。複数の医療機関等にある討会の様子を私は見ていて、ハラハラしたわけです。

仮名データをレジストリで突合する形です。突合の鈴木正朝理事長も、第 4 回の有識者ヒアリングの回ためには、被保険者番号を暗号論的ハッシュ関数でに呼ばれ、「統制された非選別利用」についての説明

変換したものを使えばいいと私は提案しています。

がありました。しかし、いろいろな論点が入っていこれを使って突合して、分析者に提供してさらなる二次提供は禁止する。これは、まさしく、先ほど板•倉先生からご紹介のあった欧州の EHDS の構想と同じ話であろうと思います。

検討会の混迷製薬協から適切な問題提起（第2回）
ใோ峘崯嵤崧థ஑峘਑৺峒਋ୄ峃峵ਹ৷஄ଙ੽੡嵣કਚ嵣৴൪੔峘ੲਾ峙૑ਏ峒峁峔岮

さらには、分野別に分散した形でレジストリが複数଻ੲ১峘ෘ੡ਸੵੲਾ峒峙౮峔峵௏೨嵣ୢ௜嵣ஂ૧ী৙峘岣ෘ੡৲崯嵤崧岤峘১਑২岶஦峨島峵 ଲఇ੫঵峙岝೩঻岿峽峘੽੡嵣કਚ嵣৴൪੔峘ੲਾ峙૑ਏ峒峁峐岴峳峄岝োু峮ਹણ৷‫ق‬೩঻岿峽峢峘ઉம৓峔崛嵛崧崗崰ಉ‫ك‬峼峃峵岽峒峙峔岮岞 ੘ୡ崯嵤崧峘ৃ়岝ୢ௜ਃঢ়峕岴岮峐੽੡峼଺ୡ঻௙શ崛嵤崱峕઼岷ఌ岲峉঱峑োু峃峵岞峨峉岝કਚ嵣৴൪੔峙োু峁峔岮岞‫ق‬ଓ೥ৌૢ峼௾岹‫ك‬

あって、それぞれから分析者が必要に応じて集めてᅮ੡ਸੵੲਾ

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突合のためには、被保険者番号から検索して変換した ID を使って、分析者別に ID を変換して発行すればうまく行くのではないか。これはまた機会があれば詳しく説明したいと思います。

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!"

委員から反発の声••

仮名加工情報は第三者提供が認められないはずでは？
次世代医療基盤法では許されてないのと矛盾しない？
➡ 森田座長は、法律論はともかく同意なく利用できるようにする
べきと毎回コメント
一般財団法人 情報法制研究所

【報告】 医療データ二次利用の基本的考え方〜仮名加工医療データの統制された非選別利用に向けた立法論•

第4回検討会（5月11日）•

第5回（5月25日）議事録より「統制された非選別利用」について説明するも（本題から外れる周辺の話題も多くどこが焦点か分かりにくかったか）委員は宍戸委員「まず第1に、資料2の2ページで、以下の諸点についてどのよ

うに考えるかということで、事務局から投げかけをいただきましたの

どなたもピンと来なかった様子（医師会委員はご欠席）

で、これに即して申し上げますと、資料2の2ページでございますけれ

森田座長からは「非選別利用」に対し全否定のコメント

思表示の機会があれば足りるとするのは、私はかなり問題があるのでは

•

•

••

有識者ヒアリングの回、鈴木正朝参考人

宍戸委員の発言••ども、やはり①の仮名化した医療情報について、オプトアウトによる意「同意」の法的性質について反応があっただけ

ないかと思います。これをやるとすれば、次世代医療基盤法的な、かな

選別利用を制限するべきでないとのご指摘

りきっちりした仕組みをつくらなければいけないのではないか。しかがっくし……

し、また、その前提としてそもそも、個情委様から先ほど御説明あった•と、今のところ、私としては思っております。」

第6回（6月30日）

たためか、委員の方々のどなたもそこにピンと来なかったようです。また、この回は医師会の委員がご21ような指摘もございますので、これはやや現実的ではないのではないか•

同趣旨の発言が……

23

一般財団法人 情報法制研究所

欠席で残念でした。ここで議論を戦わせてほしかっ

一般財団法人 情報法制研究所

たのですが、結局、他の委員から反応があったのは、

んでこっちは OK なのだという話のように、私には聞同意の法的性質論でした。大事な話はそこではない

こえました。

わけで、がっかりしました。森田座長からは、鈴木対立する論点と私の見解

見解を否定するコメントがありました。非選別利用に限るのはダメで、選別利用こそやるべき、とおっ
しゃっておられました。

これらの対立する論点と、それに対する私の見解

もうこうなると話が進みません。第 5 回の事務局資を述べます。

料では、「本日ご議論いただきたい主な事項」は、同

まず、本人の同意について包括的同意で済ませら意を前提にする案に後退しており、その同意のレベれないかという意見と、EU 法では有効な同意ではな

ルも、GDPR が求めるような真に有効な同意に限らいですよという意見が対立しています。しかし、私ず、形式的で包括的な同意で許される形にできないの意見としては、これは、非選別利用であればデーか、という提案がされていて、それでどうかを問う

タ保護の原則では同意が必要とされているわけでは資料となっています。話が完全に振り出しに戻ってないのであり、そういう中で念のため包括的同意をいます。この十数年ずっと同じところでグルグル回っ取るという手法はあると思うのです。そうすると、こてきたやつです。

の対立意見は矛盾しないわけです。そこの整理をし宍戸委員も残念なことを発言されています。
「①のないと、いつまでもこの 2 つの双方の意見が出続けて仮名化した医療情報について、オプトアウトによるしまうということです。

意思表示の機会があれば足りるとするのは、私はか

それから 2 点目、次世代医療基盤法の認定事業者のなり問題があるのではないかと思います。これをやる

場合では、丁寧なオプトアウトが必須とされていることすれば、次世代医療基盤法的な、かなりきっちりとと矛盾するではないかという指摘が出ました。これした仕組みをつくらなければいけないのではないか」

に対する私の意見としては、次世代医療基盤法のアーという発言です。次世代医療基盤法の方も担当されキテクチャ設計が実は良くない。というのは、JILISていますから、あっちはしっかりやっているのに、なとしても、法案が出る前のパブコメで意見 9）を出しま

第5回事務局資料

対立する論点と見解①

•

本人の同意

ম঩౪৮૛ःञटऌञः਌ऩহඨ‫ق‬৊ਔঢ়બ‫ك‬৊ਔभँॉ্
‫ٴ‬ਠষ১दम‫ؚ‬ਹણ৷खेअधघॊୢ௜ੲਾपणःथ‫ؚ‬ෘ੡৲॑ষढञधखथु‫ैँؚ‬ऊगीমযभ৊ਔ॑੭ऩ
ः଒ॉ‫ؚ‬ਉಋधखथ‫્ؚ‬৒औोञਹ৷৯৓भ୸ਛप૑ਏऩ෇೧॑தइञਹ৷ृਸ਼ਕ঻઀୹मदऌऩः‫؛‬ऽञ‫ؚ‬ਹણ৷खेअधघॊୢ௜ੲਾ॑੪प଻যੲਾ৳૧১঱भَෘ੡ਸੵੲਾُ॑੿ਛखञৃ়पम‫ؚ‬ਹ৷৯৓भฑໞऩ
૗ಌऋಅઍऔोॊुभभ‫ؚ‬ਉಋधखथ‫ؚ‬ਸ਼ਕ঻઀୹मदऌऩः‫؛‬঳্द‫ؚ‬ୢ৾भਤన‫؞‬৅ன‫ؚ‬થ஍ऩ੘௜১भ৫৅‫ؚ‬൉ఇृୢ௜ਃஓ৫৅ಉभ௴ਡऊै‫ؚ‬ෘ੡৲खञୢ௜ੲਾ॑
ਹણ৷दऌॊेअऩலੌाऋ૑ਏदमऩःऊ‫ؚ‬धःअਔৄुँॊ‫؛‬जभञी‫ؚ‬ম঩म‫ؚ‬ਠষ১भೳੌप૑ङखुधैॎोॊऒधऩऎ‫ؚ‬ෘ੡৲खञୢ௜ੲਾ॑ेॉਹણ৷खृघः
ेअऩ্ੁ‫؞‬லੌाऋઅइैोऩःऊ‫ؚ‬धःअਡपणःथ‫ؚ‬஘‫ر‬ऩ௴ਡऊै৮૛ःञटऌञः‫؛‬

包括的同意で済ませられないか vs 欧州では有効な同意でない➡ 私の意見：データ保護ルール上同意が必要とされない利用形態について、念のため「包括的同意」を取る形とする手はある•‫ق‬ਰৣम‫ؚ‬ෘ੡৲खञୢ௜ੲਾभਹણ৷॑୳৒खञ঱दभෘ৒भ৮૛दँॉ‫ؚ‬ਠষ১!଻যੲਾ৳૧১"धभঢ়બमઅൟखथःऩः‫ك؛‬

次世代医療基盤法の認定事業者の場合との対比‫ ٴ‬ୢ௜ੲਾभਹણ৷भ৊ਔपणःथम‫ؚ‬ময৊ਔऋँोयਹણ৷্১ಉ॑ਖॎङણ৷खथेः‫ؚ‬धःअઅइ্ऋ
ँॊ঳্द‫ؚ‬৊ਔखञমযऋَ୦पُ৊ਔ॑खञभऊઌप৶ੰखथःऩःৃ়ुँॉ‫ؚ‬जभेअऩ৊ਔदँढथ
ु‫ؚ‬जो॑உುधखथਹણ৷ऋ૭ચदँॊਡपୖ਻॑੐తघॊਔৄुँॊ‫؛‬ෘ੡৲खञୢ௜ੲਾ॑ిજपਹણ৷खथःऎधःअ௴ਡऊै‫ؚ‬঳ઃਹ৷पउऐॊ৊ਔधभ಑ཀྵुઅൟखणण‫ؚ‬৊ਔपঢ়ॎॊਰৣभ౾ਡपणःथनभेअपઅइॊऊ‫؛‬⋇ ෘ੡৲खञୢ௜ੲਾभ੸ઃਹ৷‫ق‬ଢ଼஢ृ൉ఇ‫ؚ‬ୢ௜ਃஓ৫৅ಉ‫ك‬पणःथम‫ؚ‬ୢ௜ੲਾभਙସ‫ق‬঳৒भਁஇ
ਙऋँॊੲਾ‫ك‬प༓ा‫ؚ‬মযऊै৥ં৓ऩ৊ਔ॑੭ॊ૑ਏमऩऎ‫ؚ‬ड़উॺ॔क़ॺपेॊਔઓ਀ંभਃভऋँो
येःधःअਔৄुँॊऋ‫଻ؚ‬যੲਾ৳૧১धभঢ়બुஅी‫ؚ‬ऒभਡपणःथनअઅइॊऊ‫؛‬•

丁寧なオプトアウトが必須とされていることと矛盾する➡ 私の意見：次世代医療基盤法の認定事業者方式は、集中型であるためリスクが高いので（あるいは顕名方式？なので）、丁寧なオプトアウトが要求されたものであり、分散型とすればその⋈ ଻যੲਾ৳૧১भ৯৓मਹ৷৯৓भ્৒ध৯৓षभ༃൶पँॉ‫ؚ‬ਹ৷৯৓ऋ૗ॎॊৃ়पमગ৊ਔऋ૑ਏ‫؛‬ୢ௜ੲਾभਙସ‫ق‬঳৒भਁஇਙऋँॊੲਾ‫ك‬प༓ाोय‫ؚ‬ੲਾभਹણ৷॑ਤीॊञीपम‫ؚ‬ਹ৷৯৓भ્৒॑
ँॊங২ྴ଴৓ऩुभदु૭धखञ঱द‫ؚ‬जभ৏भ૗৲पৌૢदऌॊेअऩலੌाुઅइैोॊ‫ؚ‬धःअਔৄ
ऋँढञ‫؛‬ऒभेअऩઅइ্॑੦ຊधघॊৃ়‫ؚ‬ୢ௜ী৙पउःथम‫୻ؚ‬इय‫੸ؚ‬ઃਹ৷भ৊ਔ਄੭ৎपَ൉ఇ৯৓द
भਹણ৷ُधःअ஄द‫ؚ‬৯৓॑ँॊங২৥ન৲खञ঱द৊ਔ॑਄੭खथःोय‫఻ؚ‬৬৓ऩႈ೩੡ऽद્৒‫୻ق‬इय‫¼¼َؚ‬୰ُपથ஍ऩ੘௜ఇ৫৅‫ك‬घॊ૑ਏमऩऎ‫ؚ‬঳৒भুਢभৣद౎भႈ೩भ൉ఇपुણ৷दऌॊ‫ؚ‬!
धःअலੌा॑੦মधघॊऒधुઅइैोॊऋ‫ؚ‬ऒभਡपणःथनअઅइॊऊ‫؛‬22•

理由はなくなると整理できるのではないか
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9）「『医療情報取扱制度調整ワーキンググループとりまとめ』に対する意見」情報法制レポート１号 160 頁以下

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した。意見書では、分散型でやるべきで、集中型で•やるべきではないという意見を出しています。なぜそういう意見を出したかというと、欧州のレジストリな対立する論点と見解②
非選別利用

•

非選別利用に限る vs 選別利用を制限するべきでない➡ 私の意見：ここを一旦区切らないと話が進まないですよ →次頁

どの動向を見ていたので、分散方式の方が安全管理•措置上良いということです。一極集中型は危ないわ
けです。すべてのデータを集めて同じ人について生涯に渡って集めることになる。漏えいしたら丸裸で•す。そのような高リスクシステムだからこそ丁寧なオ
プトアウトが要求されているのだと私は思うのです。

••

治験の場合の同意の話まで出てきたが、話を混同させてはいけない
治験は介入のある場合なので「非選別利用」ではない

倫理審査委員会•

拘りのある委員がいて困る vs 厳格な審査が必須だ➡ 私の意見：データ保護の趣旨を理解しない意見を除ける必要

かつての連結不可能匿名化•

委員から「平成27年改正前はそれで利用していた」と発言➡ その通り。定義に該当しないという前提に問題があった。仮名化をGDPRと合わせ、現在は元に戻す作業中という理解したがって、分散型にすればそのような必要性はないのであり、次世代医療基盤法と矛盾しないとする、

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立法論上の整理というのは可能ではないかと思いま

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可能匿名化がいけなかったのは、仮名化すれば個人す。

情報ではなくなるという法解釈に基づいていたので、次に非選別利用についてです。森田座長から鈴木

そこが欧州の考え方と合わない。仮名化しただけで正朝参考人への反論があった点です。非選別利用には、依然として個人データであるという欧州の考え方

限るということと、選別利用を制限するべきでないとは、GDPR の成立で明確になりましたが、過去の文献いう対立があります。ここは、一旦分けないと話がを調べると、1977 年の西ドイツ連邦データ保護法が進みません。第 6 回の検討会を拝見していると、終盤できた時から、解説書には、仮名化しただけでは依で、治験の場合の同意の話も出てきていました。治然として個人データであると、非個人情報化するに験は介入のある場合の話なので、非選別利用ではな

は、丸めるであるとか、サンプリングするであるとか、いわけです。これらをごちゃまぜに議論していると、ノイズを載せるといったことが、その当時から書いてもうどれも採用できなくなってしまいます。先ほどもありました。というのも、これは、公的統計の分野で、述べたように、分析フェーズと、その分析結果を個当然行わなくてはいけない処理として、50 年前から人に適用するというフェーズを、分けて考えましょう

既に議論の蓄積があって、それに従っていたのでしということです。分析フェーズにおいて扱う仮名デー

た。日本の平成 27 年改正の際の議論は、その焼き直タは非選別利用に限ると言っているのです。そこのしであったわけです。この点は、GDPR に合わせた以整理を事務局にやっていただかないと進まないと思

上、GDPR も許している利用については可能なようにいます。

戻すという作業が必要で、それを今やっているのだ

それから、倫理審査委員会の是非も活発に議論がということ、これを理解していただきたいと思います。

ありました。その中で、利用したい側の委員の先生

EHDS との対比

から次のような発言がありました。審査委員会もいろんな委員がいて、中には個人情報について妙なこ
だわりのある委員がいて、その人がダメと言うとダ最後に、先ほど板倉先生から、EHDS についての詳メになってしまうのだと。誰もその理由の議論がでしいご紹介がありました。私もまだ勉強できてない

きていない。それに対して、いやいや、厳格な審査のですが、本人同意は要しないようですね。ただし、が必要だという意見も出てくる。これに対する私の

ePrivacy 指令に抵触する場合、cookie などを使った意見としては、これはデータ保護の趣旨を踏まえた

場合のことだと思いますが、これは別の観点でダメ議論をしなければならない。データ保護の趣旨に沿って倫理審査委員会が判断できるようにしないと、回•••らないのではないかと思います。

EHDSとの対比

本人同意は要しないようだ

それから、かつての「連結不可能匿名化」について、利用したい側の委員から発言がありました。平成 27（ePrivacy指令に抵触する場合を除き）

やはり同じ考え方に基づいて設計されているのでは

年改正前は、連結不可能匿名化で利用していたとい
う実態がある。それが匿名化ではなく仮名化だと、平•成 27 年改正で変えられてしまって、できなくなっているというご指摘です。それは、その通りだと思いま••

匿名化か仮名化が前提で、非選別利用が想定されているはず
二次利用者の更なる提供（二次提供）は制限されている（統制された提供）

それ以外に注目すべき点

••
•
•
•

二次利用の目的自体をある程度制限している審査方式でもよいか

集団への適用を一部の分野（保険料への反映）について禁止す。それを、できるようにしないといけないというの集中型ではなく分散型？

が今問われている立法論なのです。かつての連結不透明性の確保

2713

一般財団法人 情報法制研究所

【報告】 医療データ二次利用の基本的考え方〜仮名加工医療データの統制された非選別利用に向けた立法論

うな集中型ではない分散型を、日本でどのように設ということが書かれているようです。
やはり、こうして見ると、今日お話ししたような考計していくかということ、これを議論して、その安え方と同じ考え方で徹底されているように思いまし全管理上のリスクから、本人同意なのか丁寧なオプ

た。匿名化か仮名化前提で非選別利用が想定されてトアウトなのか、それらは必要ないのか、ということいるはずだと思いますし、二次利用者のさらなる提の議論をすればよいと思います。
最後に、EU では透明性の確保をかなり強く言って供、つまり二次提供は制限されている。これは「統いるようですので、そこを要件としていくべきなのか制された提供」と言えるでしょう。

もしれません。

その他、私が述べた点以外で、注目したいと思ったのは、そもそも分析の目的自体をある程度制限し以上からすれば、ちゃんと理論を組み立てて整理ていること。タバコと酒の関係の評価には使わない

すれば、現行法と矛盾なく立法できると私は思いまというのはその辺なのでしょう。日本において、どうす。検討会を見ていると、議論の整理役がいらっしゃ

いう統計分析を認めないのかということは、倫理のらないので、ずっと同じことを言い合っている様子

問題で、文化的な背景もあると思いますが、こういに見えました。これを誰かが、もしくは事務局が、しっ

うところこそ、倫理審査委員会が審査する役割なのかりレクしていただいて、出口を見せていかないと、だろうと思います。

二進も三進もいかないと思います。

それから、一部について集団への適用をダメだと欧州から EHDS の方向性も見えてきて、やはりこ言っています。保険料への反映がダメと言っている

れでよいのだということもわかってきました。
今こそ、ようですね。逆に言えば、それ以外であれば、分析そちらに向けて舵を切る時ではないか、というのが結果を各個人に適用してよいということ、つまり、個私の提案でございます。

別医療に使ってよいということであるはずです。もちろん、そこでは別途インフォームドコンセントがあるでしょう。

（本稿は、第 6 回情報法制シンポジウム「個人情報保護法と医それから、集中型ではなく、分散型が前提とされ療データ特別法〜仮名加工医療データを中心に」（2022 年 7ているようなので、その辺も、次世代医療基盤のよ

月22日、オンライン開催）での報告を元に作成しました。
）

情報法制研究所 副理事長
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
サイバーフィジカルセキュリティ研究センター 主任研究員

高木 浩光（たかぎ ひろみつ）コンピュータセキュリティ技術の研究に従事する傍ら、関連する法規に研究対象を広げ、これまでに、不正アク
セス禁止法が規制する範囲に関する論点、不正指令電磁的記録に関する罪の解釈を巡る論点について論考を発表してきた。近年は、個人情報保護法の制定過程について情報公開制度を活用して分析し、今後の日本のデータ保護法制のあり方を提言している。著書に「ニッポンの個人情報」( 共著、翔泳社）「、GPS 捜査とプライバシー保護」（共著、
現代人文社）など。

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