「G空間サミット2021」
令和3年1月22日

地理情報システム（GIS）導入による業務効率化に関する
苅田町の取組について～職員自ら構築した水道管路マップをはじめとした業務効率化の取り組み～
苅田町 上下水道課
水道工務担当係長 佐村有人

「行革甲子園」とは1.趣旨（愛媛県 募集要項より抜粋）「行革甲子園」は、自治体の創意工夫ある取り組みを表彰し共有するために、2012年から２年に一回開催している取組みです。（愛媛県主催） 当初は、愛媛県内の自治体が対象でしたが、2016年第３回から対象が全国に拡大されています。5回目となる今回は、30都道府県60市区町村から73事例が提出されました。
地方公共団体は、人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況など、厳しい状況に置かれており、「質の高い公共サービスを提供し、住民満足度を高めるためには、単なる職員の削減や組織・事業の見直しだけではなく、行政運営にイノベーションをもたらすという意味で「行政改革」をとらえ、全国の創意工夫あふれるノウハウを共有し自らの取組に活用することが目的

2.審査方法
①一次審査（書類審査） ⇒ 73事例 ⇒ 8団体の選定【令和２年8月7日（事例応募締切）】②二次審査（プレゼンテーション審査） ⇒ 1団体 グランプリ受賞【令和２年１１月１３日（松山市民会館にて）】

評価のポイント3.評価のポイント「創（そう）」・「効（こう）」・「種（しゅ）」の3拍子揃った取組の観点に加えプレゼンテーションの内容を評価
野球では走（そう）
攻（こう）
守（しゅ）

創（そう）

創意工夫あふれる取組か、独創性・先進性があるか

効（こう）

費用対効果の高い取組か

種（しゅ）他にアイデアの種を提供する取組か（他の自治体に広がる取組か）

4.事例発表団体（８団体）①長井市（山形県）②所沢市（埼玉県）③品川区（東京都）④犬山市（愛知県）⑤明石市（兵庫県）⑥西条市（愛媛県）⑦久万高原町（愛媛県）⑧苅田町（福岡県）【事例の公表・共有】
愛媛県HPにて掲載「行革甲子園」

検索過去のICT活用事例
5. ICTの活用による効率化・新事業導入事例（「行革甲子園2018」より抜粋）自治体名：東京都 杉並区
事例名：都市基盤情報整備及びGIS活用による業務の高度化・効率化と行財政改革
概要：航空レーザ計測により取得した高精度３次元データから、区内全域の地形図を整備、ツールとしてGISを構築、運用し、紙による業務からＧＩＳ活用により業務の高度化・効率化を実現

自治体名：熊本県 宇城市
事例名：「作業時間をゼロに！」～RPAでふるさと納税業務の自動化を実現～
概要：業務を自動化するソフトウェアロボットを活用し、定型で単純な操作を繰り返す作業をＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）により、ふるさと納税業務の自動化を実現

自治体名：滋賀県 草津市
事例名：自治体クラウドによるコスト削減
概要：情報システムの外部データセンターでの保有・管理（自治体クラウド）を近隣自治体（7団体）にて共同調達および運営することで、セキュリティーレベルの向上とコスト削減を実現

水道事業の現状（1）

給水人口5万人未満の水道事業数は、915事業
体と全体の68％を占める

水道事業数
合計1347

小規模68％

32％

出典：平成29年度水道統計

施設・業務編Ｐ.33公益社団法人日本水道協会）

水道事業の現状（2）少数の技術職員にて水道施設の維持管理や老朽化解消に向けて尽力している。

技術職員
5名以下

将来にわたり安全な安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが必要
水道法改正（H30年法）

出典：平成29年度水道統計

施設・業務編Ｐ．217（公益社団法人日本水道協会）

背景・目的水道事業が抱える課題
・給水収益の減少
・水道施設の老朽化
・水道管の耐震化
・水道料金の改定
・行政改革による正規職員の削減
・技術の伝承業務委託の検討
・導入コスト40,000千円
・保守、修正コスト発生
対策（決定）・KRIPP※1共同利用にてGIS導入（H25）
・地域性、先人の経験を反映
・委託でなく職員独自にて構築※１：北九州地区電子自治体推進協議会の略称

施設抽出

個別施設計画の策定
・既設管路の情報整理
・既存施設の把握
・施設改修コストの算出

現状(気付き)・管路マップ紙媒体
・窓口対応の時間を要する対策（構想）
・管路マップの電子化
・窓口に端末を設置『苅田町の水道管路を維持管理してきたノウハウを今のうちに職員の力でGIS管路マップに叩き込む』

導入コスト削減、効率化・高度化

統合型GISの広域的な取組-北九州地区電子自治体推進協議会(略称：KRIPP) 北九州市が導入したＧＩＳを共同利用し自治体の垣根を越えた地理空間情報の利用を推進【目的・期待する効果】
地理空間情報の高度利用を推進し、地域が抱える行政問題の解決や調達コストや経費削減、業務の効率化を期待
加盟自治体（6自治体）【北九州市、苅田町、香春町、行橋市、直方市、鞍手町】※共同ＧＩＳについては、平成25年から利用を開始

マッピングデータの作成
入力作業:平成26年9月から開始
・配水管： 242ｋｍ ・ 仕切弁： 5,201件
・給水管：20,565件 ・ 消火栓： 1,599件
・空気弁：
92件 ・ 水道ﾒｰﾀ：14,219件

既にマッピングシステム等の電子媒体（シェイプファイル）があればデータ移行が可能【下水道マップもGISへ移行】※ArcGIS保守契約および業務支援
ＥＳＲＩジャパン㈱デスクトップGIS

水道施設台帳電子化促進事業（採択基準：
広域連携のみ）補助メニューもあり補助事業（厚労省）

口径毎に色分けする事で幹線管路の情報が明確（黄緑φ100、青φ150など）

管路マップのシンボル
誰でも簡単な入力作業

ポイントを軸に回転可能

表示色
（口径別）

接続有無の判断マッピングデータの作成
給水管

水道事業者は、水道施設の台帳を作成し、これを保管しなければならない（第２２条の3）

水道メーター（水栓番号）

水道法改正（H30年法）

継手

配水管
仕切弁

各シンボルには、布設年度、管種、管径（口径）、土被り、延長、施工業者などの必要に応じて属性情報を入力

配水管の口径布設年度

消火栓※通常画面では、㈱ゼンリン住宅地図（表札情報）を表示

情報の参照と共有
デスクトップGIS

Web アプリ
情報共有

情報入力

庁内LAN
環境
窓口端末の設置（H28.3月から運用）
・H28年度：408件 ・H29年度：490件
・H30年度：532件 ・H31年度：581件

庁内 GIS データベース
GISデータは、庁内データベースとアクセスするためデスクトップ端末から同時入力が可能

WEBアプリは、属性検索や住所検索も簡単、庁内ＬＡＮ環境であれば、自席にて情報の参照と共有が可能

データ抽出機能の活用
高度成長期の布設ピーク

データを抽出しグラフを作成
配水管の更新計画を作成

スマホアプリの活用
スマホ用GISアプリ◎スマホ用GISアプリ
 漏水事故や、埋設調査は現地の情報を正しく把握する必要がある
 現地では庁内システムを見ることが出来ないためデスクに戻る時間がロスとなる 夜間、休日も迅速に対応
アクセス件数：約５００件/年

突発作業や漏水対応の迅速な対応や夜間や休日など、いつでもドコでも使える優れモノ

クラウド GIS

他部署での活用
用途
全庁での地図の参照

施設/設備管理

分析

情報共有

現地調査

その他

利用している課

項目

利用アプリ

・住宅地図

・地番図 ・地形図
・航空写真 ・都市計画図
・路線綱図 ・固定資産 ・介護保険

Webアプリ・上下水道課・生涯学習課
・防災・地域振興課
・施設建設課
・農政課
・環境保全課・上下水道課
・防災・地域振興課
・施設建設課 ・財政課
・生涯学習課・教育総務課
・都市計画課・交通商工課
・上下水道課・水道施設管理 ・下水道施設管理

デストップGIS

・上下水道課・水道施設の現地確認（漏水対応など）

・防災・地域振興課
・防災・地域振興課
・選挙管理委員会
・財政課（契約担当）
・税務課

・災害情報管理

全庁

・遺跡管理・防犯灯/反射鏡管理 ・空き家管理
・道路網図 ・農道台帳 ・法定外公共物
・林地台帳 ・農地管理
・ゴミステーション管理
・水道設備の耐震適合分析
・災害区域に含まれる要援護者の把握

WebアプリデストップGIS
WebアプリデスクトップGIS・関連課での工事情報の共有

・建築・土木事業者ランクマップ
・通学路・コミュニティーバス路線図

Webアプリ

スマホ アプリ・災害時の被害情報の記録
・選挙ポスター看板の位置管理
・契約行為に関わる土地管理
・固定資産管理

全庁内では、横断的な利用が促進され28
Webアプリのコンテンツを利用全庁での活用事例◎GISポータルサイトにて閲覧可能なWebアプリ固定資産マップ

工事情報アプリ

都市計画図

防災アプリ

自席にて閲覧でき、紙媒体使用と比べ検索時間を短縮

統合型GISの特徴
苅田町で利用している
統合型GISの特徴①各形態のGIS製品（デスクトップ、スマホアプリ、Webアプリ)をクラウドおよび庁内GISサーバーのどちらの環境でも利用可
能な包括的なライセンス契約であるため、利用環境に応じた追加コストが不要②各形態のGISアプリ間で容易にデータ連携ができ、データ変換・投入コストが不要③各業務で使うアプリはシステ
ム開発せずに既製品（パッケージ製品）を活用しているため、システム開発および保守費用が不要（ライセンス費用、インストール、アプリ設定費用のみ）

統合型GIS導入による効果①水道管路
マップ電子化
導入、保守コスト削減②スマホ用
GISアプリ

漏水時の迅速な対応

時間短縮

自席にて情報共有

情報提供

データ化
埋設物の把握
更新計画

H28年度408件

各施設の台帳管理

H29年度490件の策定

向上

待ち時間・応対④全庁での活用

いつでも同じ管路情報住民サービス③窓口端末設置

誤接合・破損事故防止

H30年度532件
H31年度581件

検索時間の短縮

導入コストの削減効果
水道管路マップ導入コスト40,000千円の削減• 業務委託ではなく職員独自で構築各課個別に購入していた地図費用の削減• 全庁での住宅地図や航空写真の共有

アプリの構築に要するシステム開発費用およびハードウェア、セットアップ、保守費用の削減• 汎用型デスクトップGISおよび簡易な設定で構築可能なアプリ（スマホ、Web）の活用• クラウドGISの活用（現地調査や住民公開マップ）

作業時間短縮による効果額◎統合型GIS導入後の短縮時間による推定人件費（H28～H31）の算出

効果額算定式
効果額（推定人件費）＝対象人数（人）×短縮時間（時間/年）×時間外勤務単価（円/時間）×期間（年）
ここで、時間外勤務単価は、職員全員の平均値とし 2,500円/時間とする
1年間における勤務時間は、240日とし、期間は4年間とする。
業 務 内 容上下水道課（電子化）上下水道課（スマホアプリ）
上下水道課（窓口端末）
全庁利用による作業時間短縮
合 計

対象者(人)
20510100135

短縮時間（分/日） 短縮時間（時間/年） 効果額(千円)30120
24,000
30120
6,000
1560
6,000
104040,00085340

統合型ＧＩＳ導入による作業時間短縮による効果額（推定人件費）は、約76,000千円の削減効果

76,000さいごに
『行政サービスにとって地図情報は欠かす事のできないものです。今回の統合型GISの取り組みにより、業務の効率化はもとより職員のスキルアップやモチベーション向上による組織の活性化に繋がりました。引き続き職員の力で働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。』

ご清聴ありがとうございました。
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