Intercollegiate Negotiation Competition 2023

PRELIMINARY MEMORANDUM
On Behalf ofBlue Inc.

AgainstRed Corp.

Counsels of Blue Inc.

SOPHIA UNIVERSITY
日本語 1 チーム

PRELIMINARY MEMORANDUM

Round A

月事件
【請求の趣旨に対する答弁】レッド社の請求を棄却するとの仲裁判断を求める。
【ブルー社の反対請求】レッド社はブルー社に対して 1 億 6000 万米ドルを支払え。但し、β 地域で採取した物質のブラック社及びアービトリア国への売却が完了し代金を受領した際には請求額を 1 億 1000 万米ドルに減額する。
争点 1「ブルー社はレッド社に対して β 地域で採取した物質の半分及びデータを引渡す義務を負うか。
ブルー社が物質の半分を引渡す義務を負う場合、仲裁廷はどのように分割し引渡されるべき部分を決定すべきか。
」
第 1【主張の要旨】＜物質について＞
I. ブ ル ー 社 が 、 別 添 6 “AGREEMENT ON DISTRIBUTION OF LUNAR DATA AND
MATERIALS”（以下「別添 6 契約」という。）第 2.1 条から第 2.3 条に基づき負っていた β地域から採取された物質（以下「本件物質」という。）の半分の所有権をレッド社に移転し、本件物質を引渡す義務は、別添 11「ネゴランド国の宇宙資源法」（以下「ネゴランド
国宇宙資源法」という。
）の施行により履行が不可能であるため、ブルー社は本件物質の引渡し義務を負わない。
II. 仮に、ブルー社が本件物質の半分の引渡し義務を負うとしても、当該義務の履行は法律上または事実上不可能であるため（ユニドロワ国際商事契約原則（以下「UPICC」という。）第 7.2.2 条 a 項）
、レッド社はブルー社に対して本件物質の引渡し義務の履行を請求することはできない。
＜データについて＞
III. 別添 6 契約第 1.3 条では適用される法令が求めている場合は β 地域で採取したデータ（以下「本件データ」という。
）を引渡さなくてよいと規定しており、アービトリア国政府の命令ではブルー社のレッド社に対する本件データの引渡しを制限しているため、ブルー
社はレッド社に対して本件データの引渡し義務を負わない。
IV. 仮に、本件が別添 6 契約第 1.3 条が定める場合に該当しないとしても、ブルー社のレッド社に対する本件データの引渡し義務の履行は不合理なほどに困難であるため（UPICC 第7.2.2 条 b 項）
、レッド社はブルー社に対して本件データの引渡しを請求することはできない。
＜分割方法について＞
V. ブルー社が本件物質の半分の所有権を引渡す義務を負う場合、仲裁廷はそれぞれの物質
を重さと価値に基づき平等に分割すべきである。
第 2【主張の理由】＜物質について＞
I.
ブルー社が、別添 6 契約第 2.1 条から第 2.3 条に基づき負っていた本件物質の半分の所有権をレッド社に移転し、本件物質を引渡す義務は、ネゴランド国宇宙資源法の施行によ
り履行が不可能であるため、ブルー社は本件物質の引渡し義務を負わない。
1
別添 6 契約第 2.1 条から第 2.3 条は、レッド社とブルー社の本件物質に対する所有権に関して規定しており、ブルー社はレッド社の有する本件物質の半分の所有権に基づき、本件物質の半分をレッド社に引渡す義務を負っていた。

1

PRELIMINARY MEMORANDUM

Round A

1.1

2

3

まず、別添 6 契約第 2.1 条から第 2.3 条は以下の通り、月面で得た物質についての分
割及び所有権の帰属について規定する。
1.1.1
別添 6 契約第 2.1 条は“All materials collected from the lunar surface or subsurface andbrought back to Earth shall be divided equally between Red Corp. and Blue Inc.”（月面または地下から採取され地球に持ち帰られた全ての物質は、レッド社とブルー社の間で平等に分割される。）と定めており、月面で得た物質をレッド社とブルー社の間で平等に分割することを規定する。また、第 2.3 条は“Both Parties shall haveequal rights to access, use, distribute, sell, or otherwise benefit from these materials.”（両当事者は物質にアクセスし、使用、分配、売却、収益を得る平等な権利をもつ。）と規定しており、月面で得た物質に対して両社が有する所有権の内容を具体的に規定したものである。
1.1.2
これらの条項によれば、本件物質を乗せたカプセルが地球に帰還した時点では、本件物質の所有権はレッド社とブルー社が共有しており、別添 6 契約第 2.2 条に基づいた分割方法にしたがって分割することとされていた。
1.1.3
本件において、探査機である Avrio によって本件物質全てはアービトリア国に帰還し、ブルー社社員が回収したのちにブルー社施設で保管される予定であり、便宜上ブルー社が一度本件物質全てを保管することが想定されていた（¶19）。
1.2
したがって、ブルー社はレッド社が有する本件物質の半分の所有権に基づき、レッド社に対して本件物質の半分を引渡す義務を負うことが予定されていた。
その後、アービトリア国内において、2021 年 2 月に施行された別添 8「アービトリア国の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」（以下「アービトリア国宇
宙資源法」という。
）に基づき、アービトリア国政府から事業の許可を得たアービトリア国の事業者のみが宇宙資源について所有権を認められるようになった。そこで、ブルー社が本件物質全ての所有権を取得した後に、レッド社に対して別添 6 契約第 2.1 条から第 2.3 条に基づき本件物質の半分を引渡すこととなった。理由は以下の通りである。
2.1
アービトリア国宇宙資源法第 5 条（別添 8 参照）は「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う者が、予め政府の許可を得た宇宙資源の探査及び開発に係る事業活動計画の定めるところに従って採掘等をした宇宙資源については、当該者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。」と規定する。すなわ
ち、アービトリア国内において宇宙資源についての所有権を認められるためには、予めアービトリア国政府より許可を取得する必要があった。
2.2
本件において、ブルー社はプロジェクトに必要な許可をアービトリア国政府から取得したため（¶14）
、アービトリア国宇宙資源法に基づきブルー社は本件物質の所有権の取得が認められる。
2.3
なお、アービトリア国宇宙資源法は自国の事業者による宇宙への投資を促進するために施行された宇宙政策上の法律であるため（¶13）、同法はアービトリア国の事業者に対してのみ適用されるものである。したがって、レッド社は同法に基づき宇宙資源の所有権を取得することはできず、他にレッド社の所有権の取得を規定するものもな
い。
2.4
以上より、ブルー社が本件物質全ての所有権を一度取得した上で、レッド社に対して本件物質の半分の所有権を引渡すことが、別添 6 契約第 2.1 条から第 2.3 条が規定する本件物質を両社で平等に分割するということを実現する唯一の方法となり、そのように処理することが両当事者の共通の理解となった。
しかし、ネゴランド国内で 2023 年 5 月 1 日にネゴランド国宇宙資源法（別添 11 参照）が施行されたことにより、レッド社は本件物質の半分についての所有権を有することができなくなった。

2

PRELIMINARY MEMORANDUM

Round A

3.1

ネゴランド国宇宙資源法第 5 条 1 項は「国の許可を得て宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う者が採掘等をした宇宙資源についての所有権は、国に帰属する。
」と規定する。また、同法第 5 条 2 項は「国を除く何人も...宇宙資源を所有することはできない。
」と規定する。
3.2
本件において、レッド社はプロジェクトに必要な許可をネゴランド国政府から取得しているため（¶14）ネゴランド国宇宙資源法はレッド社に対して適用される。
3.3
したがって、レッド社は本件物質の所有権を有することができず、本件物質を所有することもできない。
よって、ブルー社はレッド社に対して本件物質の半分の所有権を引渡す義務を負っていたが、レッド社が本件物質の所有権を有することができない以上、ブルー社が本件物質の引渡し義務を履行することは不可能である。そのため、ブルー社はレッド社に対する本件物質の半分についての引渡し義務を負わない。
仮に、別添 6 契約第 2.3 条が定める権利が所有権を規定するものでないと解すべき余地があったとしても、ブルー社はネゴランド国宇宙資源法により、別添 6 契約に基づくレッド社への本件物質の引渡し義務を履行することが不可能であることに変わりはない。なぜなら、ネゴランド国宇宙資源法の立法趣旨は、宇宙資源を限られた一部の者のために利用することを避け（¶17）、全ての宇宙資源を国が一括して占有・所有・利用することであるためである。このことはネゴランド国宇宙資源法第 1 条で同法の目的を「宇宙資源の探査及び開発を適切に管理すること」を規定することからも明らかである。したがって、ネゴランド国
宇宙資源法の立法趣旨に照らすと、レッド社が別添 6 契約第 2.3 条の権利を行使し、宇宙資源についてのアクセスや使用等、宇宙資源を所有・占有・利用することはネゴランド国宇宙資源法上禁じられているため、ブルー社はレッド社を別添 6 契約第 2.3 条の規定する宇宙資源についてアクセスする権利や使用する権利を行使し得る状態にすることはできない。

4

5

II.

6
7

8

仮に、ブルー社が本件物質の半分の引渡し義務を負うとしても、当該義務の履行は法律上、または事実上不可能であるため（UPICC 第 7.2.2 条 a 項）、レッド社はブルー社に対して本件物質の引渡し義務の履行を請求することはできない。
UPICC 第 7.2.2 条 a 項は、債権者が債務者に対して非金銭債務の履行を請求できない場合として、「履行が法律上、または事実上不可能であるとき」と規定する。
本件において、ブルー社がレッド社に対して本件物質を引渡す義務を履行することは「法律上、または事実上不可能」である。なぜなら、ネゴランド国宇宙資源法がレッド社に適用されることで、上記の通り（¶1〜¶4 参照）ブルー社がレッド社を別添 6 契約第 2.1 条から第 2.3 条の規定する状態にすることは不可能となったためである。
したがって、ブルー社が本件物質を引渡すことは法律上、または事実上不可能であるため、UPICC 第 7.2.2 条 a 項に基づきレッド社は本件物質の引渡し義務の履行を請求することができない。

＜データについて＞
III.
別添 6 契約第 1.3 条では適用される法令が求めている場合は β 地域で採取したデータを引渡さなくてよいと規定しており、アービトリア国政府の命令ではブルー社のレッド社に対する本件データの引渡しを制限しているため、ブルー社はレッド社に対して本件データの引渡し義務を負わない。
9
別添 6 契約第 1.3 条は、“Neither Party shall withhold any portion of the data from the other Party
for any reason, other than as expressly provided for under the terms of this Agreement or as requiredby applicable law.”（いずれの当事者も、本契約の条件に基づいて明示的に規定されている場
合、または適用される法令で要求されている場合を除き、理由の如何を問わず、他方の当事者に対してデータの一部を保留できない。）と規定する。すなわち、適用される法令で要求されている場合は、ブルー社はデータ記録の引渡しを拒否することができる。
3

PRELIMINARY MEMORANDUM

Round A

10

アービトリア国の安全保障法に基づき出されたアービトリア国政府の命令（別添 13 参照）
は、ブルー社がレッド社に対し月の状況についてのデータを引渡さないことを要求している。
10.1
アービトリア国政府の命令第 1 条は、「月の状況についてのデータは...予め国の許可を得た場合...でなければ、引渡してはならない。」と規定する。すなわち、アービト
リア国から許可がない場合は、ブルー社は本命令の施行により月の状況についてのデータを引渡してはならなくなった。
10.2
本件において、ブルー社のレッド社に対する本件データの引渡しについて、アービ
トリア国政府による許可の決定はなされていない。またアービトリア国政府はブルー社に対して許可を与えるための条件として、「レッド社は決してアービトリア国の安全保障に反するような形でデータを利用しないことを保証する。」と記した文書の提出を命じた（¶20）
。これはブルー社に対して過剰なリスクを負わせるものであり、別添 6 契約第 1.3 条に規定する適用される法令の求めによりデータの引渡しを拒否できる場合に該当する。
11
したがって、本件はアービトリア国政府の命令によって、ブルー社がレッド社に対して
本件データの引渡しを拒否することができる場合に該当するため、ブルー社はレッド社に対して本件データの引渡し義務を負わない。
IV.

仮に、本件が別添 6 契約第 1.3 条が定める場合に該当しないとしても、ブルー社のレッド社に対する本件データの引渡し義務の履行は不合理なほどに困難であるため（UPICC
第 7.2.2 条 b 項）
、レッド社はブルー社に対して本件データの引渡しを請求することはできない。
12
UPICC 第 7.2.2 条 b 項は、債権者が債務者に非金銭債務の履行を請求できない場合として、「履行または履行の強制が、不合理なほどに困難であるか、費用のかかるものであるとき」と規定する。すなわち、履行が可能であっても、その負担が過大なものとなるとき、債権者は債務の履行を請求することができない。
13
本件は、ブルー社がレッド社に対して本件データの引渡し義務を履行することが不合理なほどに困難な場合にあたる。なぜなら、アービトリア国政府が安全保障上の観点からデータの引渡しを懸念している状況において、レッド社が安全保障に反するような形で本件データを利用した場合、ブルー社は自国の安全保障違反に加担したという評価を受けることになるためである。また、他社の行為によりブルー社が 100 万米ドルもの支払いを課されるのは不合理なほどの負担であるためである。
14
したがって、ブルー社がレッド社に対して本件データの引渡し義務を履行することが不合理なほどに困難であるため、UPICC 第 7.2.2 条 b 項に基づき、レッド社はブルー社に対して本件データの引渡しを請求することができない。
＜分割方法について＞V.
ブルー社が本件物質の半分の所有権を引渡す義務を負う場合、仲裁廷はそれぞれの物質
を重さと価値に基づき平等に分割すべきである。
15
別添 6 契約第 2.1 条は、上記の通り（¶1.1.1 参照）月面から採取された物質が、レッド社とブルー社に平等に分割されることを規定する。
16
本件物質の分割方法について、別添 6 契約第 2.2 条は、“Such division shall be made based onweight, volume, and/or value as determined by the Parties.”（物質の分割は、両当事者が決定する
重量、体積、及び／または価値に基づき行われるものとする。）と規定する。
17
本件において、それぞれの物質の体積は明らかにされていない。したがって、本件物質
は、情報が明らかになっている重さと価値に基づいて平等に分割されるべきである。具体的な分割方法は以下の通りである。

4

PRELIMINARY MEMORANDUM

Round A

18

まず、10 キロの石については、唯一研究的価値が高いことが明らかであるため（¶19）、
その物質に限り、両社が研究上の価値を享受できるよう 5 キロずつに平等に分割されるべきである。そして、それ以外の本件物質については、研究的価値が明らかになっていないた
め、重さに基づいて分割されるべきである。
19
以上より、仲裁廷はそれぞれの物質を重さと価値に基づき平等に分割すべきである。
争点 2「ブルー社がレッド社に対して β 地域で採取した物質及びデータを引渡す義務を負う場合、レッド社はブルー社が当該義務を履行するまで支払いを拒否できるか。ブルー社が当該義務を負わない場合、レッド社がブルー社に対して支払うべき額は幾らか。
」
第 1【主張の要旨】＜ブルー社が引渡し義務を負う場合＞
I. レッド社は、ブルー社に対し支払い義務の履行を留保することはできない。
＜ブルー社が引渡し義務を負わない場合＞
II. レッド社は別添 7 “Agreement for the Cost Sharing for the Lunar Explorer Probe Project”（以下「別添 7 契約」という。
）第 3.2 条、及び、その後に成立したレッド社が 1000 万米ドルを支払うという合意に基づき、ブルー社に対し 1 億 6000 万米ドルを支払う義務を負う。
III. 但し、本件物質及び本件データのブラック社及びアービトリア国への売却が完了し代金を受領した際には、請求額を 1 億 1000 万米ドルを限度に減額する。
第 2【主張の理由】＜ブルー社が引渡し義務を負う場合＞
I.
レッド社は、ブルー社に対し支払い義務の履行を留保することはできない。
20
UPICC 第 7.1.3 条 1 項は「両当事者が同時に履行すべきときには、各当事者は、相手方がその履行の提供をするまで、自己の履行を留保することができる」と規定する。
21
本件において、ブルー社の引渡し義務の履行時期とレッド社の支払い義務の履行時期は
UPICC 第 7.1.3 条が規定する「両当事者が同時に履行すべきとき」に該当しない。理由は以下の通りである。
21.1
レッド社のブルー社に対する支払い義務について、別添 7 契約第 3.4 条は“Theinvoiced Party shall make the payment within one month from the date of receiving the invoice.”（請求を受けた当事者は、請求書を受領した日から 1 ヶ月以内に支払いを行うものとする。）と規定する。すなわち、同条はレッド社のブルー社に対する支払い義務の履行期をあらかじめ定めている。
21.2
また、別添 7 契約には、レッド社による支払い義務を、ブルー社による引渡し義務の履行の条件とする旨や当該義務を同時に履行すべき旨を定める規定はない。
22以上より、ブルー社の引渡し義務とレッド社の支払い義務は同時に履行すべき義務ではないため、レッド社はブルー社が引渡し義務を履行していないことを理由に支払いを拒否することができない。
＜ブルー社が引渡し義務を負わない場合＞
II.
レッド社は別添 7 契約第 3.2 条及び、その後に成立したレッド社が 1000 万米ドルを支払うという合意に基づき、ブルー社に対し 1 億 6000 万米ドルを支払う義務を負う。
［1 億 5000 万米ドルについて］
23
レッド社は、月面探査プロジェクトの全プロセスに伴う総費用 4 億米ドルを折半した 2 億米ドルのうち、ブルー社が立て替えた 1 億 5000 万米ドルを支払う義務を負う（¶21）
。

5PRELIMINARY MEMORANDUM

Round A

24

ブルー社は 2023 年 6 月 1 日、別添 7 契約第 3.4 条に基づき、プロジェクト代金についての請求書をレッド社宛に送付した（¶21）。すなわち本件の履行期は、請求書を受領した日から 1 ヶ月後の 2023 年 7 月 1 日である。
25
したがって、本件においてレッド社の支払い債務の履行期は到来しているため、レッド
社はブルー社に対し 1 億 5000 万米ドルを支払う義務を負う。
［1000 万米ドルについて］
26
2023 年 5 月 7 日に両社はレッド社が 1000 万米ドルを追加で負担する口頭の合意をし、その合意を文字化した PDF ファイルが両社によって確認されたことにより別添 7 契約が変更されたため、レッド社はブルー社に対し 1000 万米ドルを支払う義務を負う。理由は以下の通りである。
26.1
まず、レッド社とブルー社のプロジェクト責任者は 2023 年 5 月 7 日の会議において、α 地域の探査ができなかったことの対価として、レッド社が 1000 万米ドルを多く負担することを口頭で合意した（別添 12）。
26.2
次に、口頭での合意を書面化した PDF ファイルが共有され、確認されたことにより別添 7 契約が変更された。
26.2.1 別添 7 契約第 4.1 条は“This Agreement may be amended only by written agreement ofboth Parties.”（本契約は、両当事者による書面の合意により変更することができる。）と規定する。同条に規定する“written agreement”とは、口頭の合意が書面によって両当事者に共有され、確認できるものであれば足りると解すべきである。
なぜなら、同条が設けられた趣旨は契約変更について合意内容に争いを生じさせないために、合意内容を明確にすることであり、口頭での合意が書面によって両当事者に共有されれば、契約変更の内容を両当事者にとって明確なものにできるためである。
26.2.2 また、本件の準拠法である UPICC 第 1.11 条は「書面とは、そこに含まれる情報の記録を保存し、有体的な形で再生され得るすべての伝達方法をいう。」と規定しており、PDF ファイルは同条に定義される「書面」に該当する。本件の合意に関する情報は PDF ファイルの形式として共有され、両当事者によって確認されたため、別添 7 契約第 4.1 条に定める“written agreement”に該当すると解することは合理的である。
26.2.3 本件において、2023 年 5 月 7 日の会議の音声記録を書面化した PDF ファイルが同日レッド社とブルー社に共有された。また、共有された際にレッド社とブルー
社のいずれからも異議が述べられなかったことから、両社が PDF ファイルを確認したことは明らかである（別添 12 注釈を参照）。
27
したがって、レッド社が 1000 万米ドルを追加で負担する口頭の合意がなされ、その合意を書面化した PDF ファイルが共有され、確認されたことにより別添 7 契約が変更されたた
め、レッド社はブルー社に対し 1000 万米ドルを支払う義務を負う。
III.

但し、本件物質及び本件データのブラック社及びアービトリア国への売却が完了し代金を受領した際には請求額を 1 億 1000 万米ドルを限度に減額する。
28
ブルー社が 2023 年 9 月にブラック社とアービトリア国政府に本件物質及び本件データを売却する合意をし、その代金を受領した場合、ブルー社は本件物質の売却代金である計 1 億米ドルのうち（¶24）
、半額である 5000 万米ドルについて、レッド社に対する請求額から減額する。
29
なお、本件データの売却によりブルー社が得る 5000 万米ドルの利益の半額である 2500 万
米ドルについての減額は認められるべきではない。なぜなら、別添 6 契約第 1.2 条は、ブルー社による本件データの売却利益につきレッド社が半分の利益を得る権利を規定するもの
ではなく、両社が本件データを活用し利益を得る権利を同等に有していることを規定するものであるためである。本件において、ブルー社は本件データの記録装置を保持しており、
6

PRELIMINARY MEMORANDUM

Round A

データを複製することが可能であることから、ブルー社による本件データの活用はレッド社が有する本件データを活用する権利に何ら影響を与えない。
争点 3「レッド社の暫定的処分の申立ては認められるべきか。」
第 1【主張の要旨】
I.

レッド社による本件物質及び本件データの売却を差し止める暫定的処分の申し立ては、
UNCITRAL 仲裁規則 2021（以下「仲裁規則」という。）第 26 条 3 項に定められた暫定的処分の要件を満たさないため、認められるべきではない。

第 2【主張の理由】
I.
レッド社による本件物質及び本件データの売却を差し止める暫定的処分の申し立ては、
仲裁規則第 26 条 3 項に定められた暫定的処分の要件を満たさないため、認められるべきではない。
30
仲裁廷が暫定的処分を命じるためには、本件仲裁の手続準則である仲裁規則第 26 条 3 項が規定する、以下の 3 つの要件を全て満たさなければならない。
①処分が講じられなければ、損害賠償の仲裁判断により適切に回復できない害が生ずる恐れがあること（仲裁規則第 26 条 3 項（a）前段）。
②暫定的処分の申立人に生じる恐れのある上記①の害が、暫定的処分が講じられた場合に相手方に生じる恐れのある害を実質的に超えていること（仲裁規則第 26 条 3 項（a）後段）。
③処分を求める当事者が申立ての本案について成功裏に終わる相当な可能性があること（仲裁規則第 26 条 3 項（b））。
＜本件物質について＞31
上記¶30 の①②③の要件を満たさないため、仲裁廷は本件物質について暫定的処分を命じることはできない。
［①について］32
まず①について、処分が講じられなくても、レッド社に損害賠償の仲裁判断によって回復できない害が生ずる恐れはない。なぜなら、上記の通り（¶3 参照）ネゴランド国宇宙資源法の適用により、レッド社が本件物質を所有することは不可能である上に、ネゴランド
国の科学情報誌によると、今後ネゴランド国がレッド社に対し本件物質の所有権を移転する可能性は極めて低い（¶22）ためである。したがって、暫定的処分が講じられなかったとしても、レッド社は本件物質を所有することができず、所有する見込みもないためレッド社に害は生じない。
［②について］33
次に②について、処分が講じられなかった場合にレッド社に生じる恐れのある害よりも、処分が講じられた場合にブルー社に生じる恐れのある害の方が大きい。理由は以下の通り
である。
33.1
ブルー社は、本件において、アービトリア国宇宙資源法に基づき、本件物質全ての所有権を取得したため、本件物質全てを売却することができる。
33.2
ブルー社はブラック社との合意が整った 3 日後、アービトリア国政府から本件物質全てをアービトリア国政府に売却することを要請された（¶24）。その際、アービトリ
ア国の科学大臣から「この要請を拒否した場合には、今後、アービトリア国政府から宇宙開発に関する支援を得ることは難しくなると考えてほしい」と伝達があった（別添 13-1）。一般的に宇宙産業は政府の支援が必要不可欠な産業であるため、ブルー社が要請を拒否した際に、政府の支援を今後得られなくなることはブルー社の宇宙事業

7

PRELIMINARY MEMORANDUM

Round Aの存続に直結するものであり、ブルー社は甚大な害を被ると解すべきである。これに対し、レッド社の被る害は、上記の通り（¶32 参照）存在しない。
33.3
したがって、処分が講じられなかった場合にレッド社に害が生じる恐れはないため、処分が講じられた場合にブルー社に生じる恐れのある害の方が大きい。
［③について］34
最後に③について、ブルー社準備書面で検討した通り、本案におけるレッド社の主張は認められるべきではない。
35
以上より、①②③の要件を満たさないため、本件物質について、仲裁廷は暫定的処分を命じることはできない。
＜本件データについて＞36
上記¶30 の①②③の要件を満たさないため、仲裁廷は本件データについて暫定的処分を命じることはできない。
［①について］37
まず①について、処分が講じられなくても、レッド社に回復できない害が生ずる恐れはない。なぜなら、ブルー社はアービトリア国政府に対して本件データのオリジナルではな
くコピーを売却する予定であり、ブルー社の手元にオリジナルが残ることから、レッド社
が引渡しを請求している本件データのコピーは、アービトリア国政府から許可を得ることができれば手に入れることができるものであるためである。また、レッド社が引渡しを請求している本件データのコピーを将来的に手に入れることは、アービトリア国政府から許可を得ることができれば可能である。したがって、暫定的処分が講じられなかったとしても、レッド社に回復できない害は生じない。
［②について］38
次に②について、本件物質と同様に本件データについても、政府からの要請を拒否すると、上記の通り（¶33.2 参照）ブルー社は甚大な害を被る。したがって、処分が講じられなかった場合にレッド社に害は生じず、処分が講じられた場合にブルー社に生じる恐れのある害の方が大きい。
［③について］39
最後に③について、ブルー社準備書面で検討した通り、本案におけるレッド社の主張は認められるべきではない。
40以上より、①②③の要件を満たさないため、本件データについて、仲裁廷は暫定的処分を命じることはできない。
衛星事件【請求】レッド社はブルー社に対して 7500 万米ドルを支払え。
【ブルー社の申立て】ボブ・オレンジ氏を仲裁人から忌避することを求める。
争点 1「レッド社はブルー社に対して残代金である 7500 万米ドルを支払う義務を負うか。
」
第 1【主張の要旨】
I.

レッド社はブルー社に対して、別添 14 “SATELLITE LAUNCH AGREEMENT”（以下「別添 14 契約」という。
）に基づき、残代金である 7500 万米ドルを支払う義務を負う。

第 2【主張の理由】
I.
レッド社はブルー社に対して、別添 14 契約に基づき、残代金である 7500 万米ドルを支払う義務を負う。

8

PRELIMINARY MEMORANDUM

41

42

43

44

45

Round A別添 14 契約第 3.1 条は“The Client agrees to pay the Contractor a total amount of US$150 million
in accordance with the payment schedule is as follows.”（顧客は以下の支払いスケジュールに従って請負業者に総額 1 億 5000 万米ドルを支払うことに同意する。
）と規定する。すなわち、レッド社はブルー社に対して衛星の打上げ代金として総額 1 億 5000 万米ドルを支払う義務を負っているため、残代金である 7500 万米ドルの支払い義務を負う。
なお、別添 14 契約第 3.1 条では、残代金の 7500 万米ドルについて“due upon successful
orbital insertion”という記載があるが、レッド社の打上げ代金の支払いに条件を付与するものではなく、支払いの期日を定めたものであると解すべきである。理由は以下の通りである。
42.1
別添 14 契約第 5.1 条は“In case of launch failure attributed to Blue, a subsequent launch
will be scheduled at no additional cost, or a refund of 50% of the total contract amount will be
provided to Red.”（ブルー社に起因して打上げが失敗した場合、追加費用無しで次回の打上げが予定されるか、契約総額の 50％がレッド社に返金される。）と定めており、ブルー社の責めに帰すべき事由により打上げに失敗した場合には、契約金額の半額を返還することを規定する。ここで、契約総額 1 億 5000 万米ドルの 50%である 7500 万米ドルの返金を定めていることは、別添 14 契約第 3.1 条が打上げ成功の有無にかかわらず契約総額を支払うことを前提としていると解すべきである。なぜなら、仮に別添
14 契約第 3.1 条に規定される打上げ代金の支払い債務が打上げの成功を条件とするな
らば、別添 14 契約第 5.1 条において打上げの失敗に基づく返金規定を定める必要がな
いためである。
別添 14 契約第 3.1 条“final payment”で支払いの期日を記載した“due upon successful orbital
insertion”という文言は、打上げというプロジェクトが終了する時点を規定したものであり、打上げが終了しないことが明らかになった時点でもプロジェクトは終了すると考えられる
ため、プロジェクトの終了時であると解すべきである。
本件において、レッド社のブルー社に対する打上げ代金の支払い義務の履行期は、ブルー社がレッド社に対して本件打上げの失敗が地磁気嵐という不可抗力に起因するものであると通知を行った時点（¶29）であった。本件における打上げ失敗がブルー社ではなく不可抗力に起因するとの通知をした時点で、別添 14 契約第 5.1 条は適用されず、ブルー社が再度の打上げ及び返金をしないことが明らかになり、本プロジェクトが終了した。したがって、すでに残代金の 7500 万米ドルの支払い債務の履行期は到来した。
以上より、別添 14 契約第 3.1 条はレッド社が打上げ代金である 1 億 5000 万米ドルをブルー社に対して支払うことを定めた契約であり、ブルー社は 2023 年 1 月 13 日に衛星の打上げを実施し（¶29）、打ち上げの実施に伴う本プロジェクトの終了により、履行期が到来した
ため、レッド社は打上げの結果にかかわらず打上げの残代金である 7500 万米ドルの支払い債務を負う。

争点 2「ブルー社はレッド社に対して別添 14 の契約における打上げの失敗を理由として 1 億 5000 米ドルを支払う義務を負うか。
」
第 1【主張の要旨】
ブルー社はレッド社に対して、別添 14 契約に基づき 1 億 5000 万米ドルを支払う義務を負わない。
I. レッド社はブルー社に対して別添 14 契約 Attachment B（以下「Attachment B」という。）に基づき打上げ代金の 100%にあたる 1 億 5000 万米ドルの支払いを請求することはできない。
II. レッド社はブルー社に対して別添 14 契約第 5.1 条に基づく衛星の打上げ代金の 50％にあたる 7500 万米ドルと衛星代金 7500 万米ドルの総額 1 億 5000 万米ドルの損害賠償を請求することはできない。

9PRELIMINARY MEMORANDUM

Round A

第 2【主張の理由】
I.
レッド社はブルー社に対して Attachment B に基づき、打上げ代金の 100%にあたる 1 億5000 万米ドルの支払いを請求することはできない。
46
本件打上げの失敗に伴い衛星が全損したことに対する損害賠償として、レッド社はブルー社に対して Attachment B 第 3 条 b 項ⅲ号に基づき、1 億 5000 万米ドルの支払いを請求することはできない。
46.1
なぜなら、別添 14 契約第 8.2 条によれば、Attachment B は別添 14 契約 Attachment A（以下「Attachment A」という。）に記載されたロケットの性能を保証する目的で作成されたものであり、本件における衛星の打上げの失敗は Attachment B によって補償される対象でないためである。
46.2
別添 14 契約第 8.2 条は“The Contractor guarantees the performance of the launch vehicle
as outlined in Attachment B.”（請負業者は、Attachment B に記載されているとおり、ロ
ケ ッ ト の 性能 を 保証 する 。） と 規定 す る 。また 、Attachment B 第 1 条 は 、“Blueguarantees that Blue Super Rocket No.5 (“Launch Vehicle”) will deliver the Red Star(“Satellite”) to the specified Geostationary Transfer Orbit (GTO) in Attachment A, subject to theconditions and exceptions defined herein.”（ブルー社は、本契約に定める条件及び例外に従い、打上げロケットが Attachment A で定められた GTO の軌道に衛星を届けることを 保証 する。）と 規定す る。 すなわ ち Attachment B は 、ブ ルー社の ロケ ット がAttachment A の規定に基づき、衛星を GTO に届ける性能を兼ね備えていることを保証
し、ブルー社が製造したロケットの性能が Attachment A に規定する性能を有していな
かったことが原因で、衛星に損害が生じた場合の責任範囲について規定すると解すべきである。
47
本件において、打上げロケットは Attachment A が定める性能を有しており、Attachment Bに基づく補償の対象外であるため、Attachment B が規定する衛星の損害に関する賠償を請求することはできない。
48
したがって、レッド社は Attachment B に基づきブルー社に対し 1 億 5000 万米ドルを請求することはできない。
II.

レッド社はブルー社に対して別添 14 契約第 5.1 条に基づく衛星の打上げ代金の 50％にあたる 7500 万米ドルと衛星代金 7500 万米ドルの総額 1 億 5000 万米ドルの損害賠償を請求することはできない。
＜別添 14 契約第 5.1 条に基づく契約総額の 50%にあたる 7500 万米ドルの返金について＞
49
レッド社は別添 14 契約第 5.1 条に基づき、ブルー社に起因する打上げ失敗に対する返金
7500 万米ドルをブルー社に請求することが考えられる。しかし、別添 14 契約第 5.1 条は打上げの失敗がブルー社に起因する場合、ブルー社が追加の費用を支払うことなく再度衛星の打上げを行うか、あるいはレッド社に対して打上げ代金の 50％を返金することを規定する。本件における打上げの失敗はブルー社に起因しないため、別添 14 契約第 5.1 条は適用されない。なぜなら、打上げの失敗はブルー社に起因するものではなく、G4 レベルの激しい地磁気嵐に起因するためである。
50
したがって、ブルー社は同条に基づきレッド社に契約総額の 50%である 7500 万米ドルを返金する義務を負わない。
＜衛星代金 7500 万米ドルの損害賠償について＞
51
レッド社は衛星を全損させたことに対する、衛星代金 7500 万米ドルの損害賠償をブルー社に対して請求することが考えられる。しかし、別添 14 契約第 4.3 条において、レッド社
は故意または重過失がある場合を除き、打上げサービスに起因する財産または人への損害

10

PRELIMINARY MEMORANDUM

Round Aの賠償を請求する権利を放棄しているため、ブルー社に衛星代金 7500 万米ドルを損害賠償として請求することはできない。
52
別添 14 契約第 4.3 条は“Each party agrees to bear and assume its own risks of damage to its
property or injury to its personnel arising out of the launch services, and waives all claims against theother party for such damages incurred after the launch, except in cases of willful misconduct or grossnegligence.”（各当事者は、打上げサービスに起因する財産への損害または人員の負傷のリスクを自ら負担し、負うことに同意し、故意の不法行為または重大な過失の場合を除き、これらについて打上げ後に発生したかかる損害について、相手方に対する一切の請求を放棄する。
）と規定する。また、宇宙事業の企業間契約には、宇宙産業を活性化するために故意または重過失によらない打上げの失敗について責任を追求させないという意図のもと定められた Cross-Waiver 条項が規定されるのが通常である。別添 14 契約第 4.3 条に CrossWaiver 条項が定められているため、わずかの注意を払えば容易に有害な結果を予見し回避できたにもかかわらず、漫然と看過したというような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態がない限り、レッド社はブルー社に対して、衛星代金 7500 万米ドルの損害賠償を請求することはできない。
53
本件において、ブルー社に重過失は存在しないため、レッド社は衛星代金 7500 万米ドルの損害賠償請求権を放棄しなければならない。理由は以下の通りである。
53.1
第一に、打上げを不可能にするほどの地磁気嵐が発生するという予報はなかった（別添 15「ブルー社の打上げ責任者の証言記録」）ため、ブルー社の下した打上げ判
断は重過失にあたらない。
53.2
第二に、ブルー社はロケットの打上げ前の検査で検出された誘導システムの異常が実際にはセンサーの異常であることを確認し、打上げ前の時点でブルー社の担当者が規定に基づきセンサーを修理した（¶29）。また、打上げ後のデータ分析で発見されたセンサーの異常が打上げ失敗の直接の原因であることは明らかになっておらず、センサーの異常がなければ打上げが成功したとの証拠はない。したがって、センサーの異常についてブルー社に重過失はない。
53.3
第三に、ブルー社社員の飲酒はブルー社の重過失にあたらない。なぜなら、打上げ失敗は G4 レベルの激しい地磁気嵐によるもので、ブルー社社員の飲酒は打上げ失敗の原因ではないためである。なお、ブルー社社員が当初の打上げ予定日の前日に飲酒したことが原因で打上げを延期したが、別添 14 契約第 2.1 条では打上げ期間を 2022
年 12 月 15 日から 2023 年 1 月 31 日の間と規定しており、この期間内である 1 月 13 日に打上げを実施したことは、なんら契約に反していない。つまり、ブルー社は安全プ
ロトコルに則り、ロケットを安全に打上げるための適正な判断を行ったため、ブルー
社社員の飲酒は重過失にあたらない。
54
したがって、ブルー社に損害賠償責任を追求されるべき故意または重過失はなく、レッド社は別添 14 契約第 4.3 条 Cross-Waiver 条項に基づきブルー社に対する損害賠償請求権を放棄しなければならないため、レッド社はブルー社に対して 7500 万米ドルの支払いを求めることはできない。

争点 3「ボブ・オレンジ氏は忌避されるべきか。
」
第 1【主張の要旨】
I.

仲裁人の忌避の要件を定める仲裁規則第 12 条に基づいて、ボブ・オレンジ氏は忌避されるべきである。

11

PRELIMINARY MEMORANDUM

Round A

第 2【主張の理由】
I.
仲裁人の忌避の要件を定める仲裁規則第 12 条に基づいて、ボブ・オレンジ氏は忌避されるべきである。
55
仲裁人の忌避を行うためには、仲裁規則第 12 条 1 項、2 項及び第 13 項 1 項が定める以下の要件を満たす必要がある。
①仲裁人の公平性または独立性に関して正当な疑問が生じうる状況が存在すること（仲裁規則第 12 条 1 項）。
②任命がなされた後で知り得た理由により忌避されること（仲裁規則第 12 条 2 項）。
③第 11 条及び第 12 条に記載された状況を知り得た後 15 日以内に、仲裁人の忌避の通知書を送付すること（仲裁規則第 13 条 1 項）。
［①について］56「公平性または独立性に関して正当な疑問が生じ得る状況」については、国際商事仲裁
実務で一般に参照される「国際仲裁における利益相反に関する IBA ガイドライン（以下「一般基準」という。
）」に基づき、判断すべきである。一般基準（2-c）によると、「公平性または独立性に関して正当な疑問が生じ得る状況」とは、「関連する事実及び状況を認識している合理的な第三者が、仲裁人が結論を下すにあたって、事件に関して当事者が提出する内容以外の要素により影響を受ける可能性があるとの結論に達する状況」である。
57
本件において、上記のような（¶56 参照）状況が存在する。理由は以下の通りである。
57.1
2023 年 9 月 23 日に本仲裁の争点整理のための手続きが仲裁人と代理人との間で行
われ、当事件の争点が明らかにされた（¶32）
。その後、オレンジ氏は、わずか 2 日後に開催された宇宙法に関する学会において「打上げサービスにおける不可抗力免責について」と題する講演を行い、本仲裁の重要な争点である不可抗力について、「G1 レ
ベルの地磁気嵐であっても重大な事件につながる可能性があると考えるべきであり不可抗力の主張が認められるのは難しい。」と述べた（¶33）。つまり、オレンジ氏の発言はレッド・スターの事故の内容と酷似しており、具体的事実が多く共通している。
57.2
また、オレンジ氏は講演内において一般論であると述べたが、発言は本仲裁の内容と酷似しており、実際には全ての参加者が当該発言からレッド・スターの事故を容易に想起することができた（¶34）。つまり、オレンジ氏が公の場で行ったこのような発言により、今後、当事者から提出される主張・証拠を客観的に評価できず、自己の学会での発言や、学者としての世間体などの要素にオレンジ氏が影響される恐れがある。
したがって、学者であるオレンジ氏が学会という公の場で、明らかに一方当事者に不利な意見を表明したことは、オレンジ氏が客観的な判断ができないという懸念を抱かせるため、公平性または独立性に関して正当な疑問が生じ得る状況に該当する。
58
以上より、オレンジ氏の公平性または独立性に関して正当な疑問を生じうる状況が存在するため、①の要件を満たす。
［②について］59
本件において、オレンジ氏を忌避すべき理由は、任命がなされた後に知り得た理由である。オレンジ氏の学会での講演は任命前から決定していたが、実際に講演が行われたのは任命後であり、この講演で初めて不可抗力による免責と地磁気嵐についての意見を公の場で明らかにしたため、②の要件を満たす。
［③について］60
本件において、ブルー社はオレンジ氏の講演後、仲裁規則に従って速やかに仲裁人の忌避の通知書を送付した（¶34）ため、③の要件を満たす。
61
以上より、本件は仲裁規則第 12 条の要件①～③の全てを満たすため、オレンジ氏は忌避されるべきである。
以上

12