法人番号79

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

令 和 ４ 年 ６ 月
国立大学法人宮 崎 大 学

宮崎大学

○

大学の概要

··············································· 1○

全体的な状況

············································· 3○

項目別の状況

Ⅱ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ··························· 14② 教育研究組織の見直しに関する目標 ····················· 21③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ··················· 27

大学の教育研究等の質の向上（４）その他の目標③ 附属病院に関する目標④ 附属学校に関する目標································· 82································· 93〔教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等〕 ··········· 98

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ············· 30

Ⅳ

短期借入金の限度額（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ··················· 37② 経費の有効活用に関する目標 ··························· 43③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ····················· 45

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ······················· 47

Ⅶ

その他
施設・設備に関する計画 ·································· 105
人事に関する計画 ········································ 107

１２（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 53② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ··············· 57〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕················································· 60（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ··················· 64② 安全管理に関する目標 ································· 66③ 法令遵守等に関する目標 ······························· 71〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ······················· 76······ 104········································ 104···················· 104············································· 104○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）·········· 108○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について） ····················· 110

宮崎大学

○

大学の概要

（１）現

（２）大学の基本的な目標等

況①

大学名：国立大学法人宮崎大学②

所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス③

役員の状況
・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～令和３年９月 30 日）
学 長：鮫島浩（令和 ３年 10 月１日～令和６年９月 30 日）
・理 事：常勤５人、非常勤１人
・監 事：常勤１人、非常勤１人④⑤

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市

学部等の構成・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、
地域資源創成学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学総合研究センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、
多言語多文化教育研究センター、IR 推進センター、
安全衛生保健センター、
学術情報統括機構（情報基盤センター・附属図書館）
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,644 人（44 人）、大学院生 770 人（106 人）
別科生 ２人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 790 人、職員 1,492 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏
まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主
導する。

- 1 -

宮崎大学
（３）大学の機構図

- 2 -

○

全体的な状況

宮崎大学（工学部は２名）、基礎教育部２名の８名を選出し、体制の充実を図った。ア
クティブ・ラーニングアドバイザーは、FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を３回（R2：１回、R3：２回）実施し、基礎教育科目群「現代社会の課題」における各授業担当教員とディスカッションを行い、異なる学部の学生によるグループワークの意義や方法などのディスカッションを通じて、アクティブ・ラーニングの質の向上を図っている。【１】【３】【７】【12】

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標（教育・研究・国際化・医療）を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づ
き、教育・研究・社会貢献・業務運営等の事業を、学長のリーダーシップの下で推進した。
【教育】（１）教育の質の向上に関する取組■学士課程教育の再整備
基礎教育と専門教育が有機的に連携する学士課程教育を再編成し、大学共通のディプロマ・ポリシーに掲げる育成する５つの能力「人間性・社会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニケーション能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」が基礎教育から専門教育にかけて培われていることを検証するとともに、各学科・課程のディプロマ・ポリシーとの整合性を検証改善して、学士課程教育プログラムを整備・充実させた。
特に、地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、COC 事業を活用し、基礎教育及び専門教育に設定し連携させた本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現した。単位修得した学生に対し、地域活性化の担い手となりうる資質を備えたと認定し「地域活性化・学生マイスター」を授与している。また、COC+事業を活用して、地域を志向した教育カリキュラムや基礎教育の選択科目として７つの産業分野で構成する授業コンテンツを整備したオンデマンド型の配信型講義を実施しており、単位修得した学生には「みやざき COC+産学人材認定証」を授与し、同認定証取得者に対しては、県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇、公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度
をインセンティブとして設定するなど、地域と連携し地域への優れた人材の紹介と若手の定着促進に取り組んでいる。さらに、令和３年度には全学部生のリテラシーレベルの教育体制を構築するべく、従来から基礎教育で開講されている「情報・数量スキル」に加え、企業及び地方自治体からの協力を得て、オンラインコ
ンテンツに仕上げた「データサイエンス入門」を開発した。【１】【27】■アクティブ・ラーニングの推進
主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進した結果、対象科目中アクティブラー
ニングを活用している科目は平成 28 年度の 63％から令和元年度の 73％に増加した。導入の効果として、学生の１週間当たりの自主学習時間が上昇した。令和２及び３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により対面と遠隔の併用
での授業実施となったため、導入率は減少したが、オンライン上での同時双方向型（テレビ会議システム）やオンデマンド型と同時双方向型を組み合わせたハイブリット型で対応し、教育の質を維持する工夫を行った。
また、令和２年度には、アクティブ・ラーニングアドバイザーを各学部１名■教員の教育力向上の取組
教育活動優秀教員を中核として、令和元年度に FD アドバイザリーボードを設置し、本学の FD 活動を支える体制を作り、学部横断的にアクティブ・ラーニン
グの実践者等を取りまとめて全学に波及させる仕組みを整備した。同年度は、教育の質保証や、教学マネジメント等に関しての理解や本学の取組の共有のため、FD アドバイザリーボードシンポジウムを開催し、新人教員等に向けた授業づく
りやシラバス作成、授業マネジメント手法に対する意識や教育力を向上させるための授業マネジメント研修会を実施した。また、令和２年度に実施した FD ア
ドバイザリーボードシンポジウムでは、特にコロナ禍における遠隔授業に対する留意事項等を全学で共有し、参加した教員からも、自身の講義でも有効に活用したい旨の意見が多く上がり、FD 活動の効果があがっていることが窺えた。
【12】■学生参加型 FD 研修会の実施
令和３年度には、FD アドバイザリーボートが中心となって学生参加の FD 研修会を実施した。夢と希望の道標奨学金を受賞した学生 13 名、理事、副学長、各学部 FD アドバイザリーボードメンバー等の教員 15 名が参加し、学生参加型のFD 研修会を実施した。同研修会では学生から授業評価アンケートや基礎教育の教育効果に関しての意見等が述べられ、学生に対するフィードバックをより充実させる必要性など、改善すべき点が明確となった。また、令和３年度に学生連
絡協議会を設置し、学生の意見を全学に共有することにより、教育力の向上と学生参加型の FD 活動の活発化が図られた。【12】■新人教員に対する教育力向上のための研修会の実施
本学における教職員の能力開発を担当する組織の構築・運用や、FD の企画・立案・実施に必要な能力を身に付けた教職員として、令和元年度にファカルティ
・ディベロッパー（FDer）を設置している。FD アドバイザリーボード主催による「新任教員等のための授業マネジメント研修会」を３回（R2：１回、R3：２回）
開催し、FDer から「授業を行うにあたって心がけていること」、「シラバスを整え科目を位置づける」をテーマに、赴任後３年以内の教員を中心に 71 名に対して講演を行った。【７】【12】■教育の質保証に係る取組
教育質保証・向上委員会を設置（平成29年度）し、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を中心とした委員構成とすることで全学的な点検・評価を担えるよう体制を整えた。さらに、令和元年度に全学の内部質保証体制を整備- 3 -して「宮崎大学質保証規程」を制定し、令和２年度には同規程に基づき「宮崎大学自己点検・評価実施細則」を定めた。同細則において、点検・評価を改善に活かすため教育質保証・向上員会を中心とした教育課程の自己点検・評価の実施方
法等について明文化し、令和３年度には、同委員会のもと、「教育の内部質保証の方針」及び「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」を定め、より具体的な実施方法を明文化することで、PDCAサイクルによる教育改善体制を盤石なものとした。【11】【12】【60】①シラバス
厳格で透明性の高い成績評価を推進するため、各学部、各研究科のシラバス様式を統一し、学修目標（達成目標）を要素毎に具体的に列挙した。また、成績評
価方法については「評価手段」「実施内容」「評価比率」「学修目標との対応」
を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載するとともに、学生に周知している。毎年度、「シラバス作成のためのガイドライン」に基づき、同委員会において点検を行っているが、学生の履修登録開始前までにシラバスが整備されるよう、スケジュール、確認手順、責任者などを明確にするため、
令和３年度にガイドラインの改正を行い、日本語シラバス及び英語シラバスの公開率はほぼ100%となった。また、学生自身の自学学習の観点から教育課程の順次性・体系性を明示し、学部・大学院間をつなぐ授業レベルの順次性・体系性や国際的通用性を確保できるように、科目ナンバリングコードに図書館の蔵書分類コードである日本十進分類法、米国国立医学図書館分類を用いて、教育プログラムの改善につなげた。【10】②成績評価の点検・改善の取組
毎年２回（５月、10 月）、前学期、後学期に開講したすべての授業科目における成績評価の状況を点検し、各部局に報告している。報告を受けた部局は当該授
業科目について、確認・改善を実施している。点検では、極端に成績評価が偏っているなどのアラート基準を設け、定期的に見直し更新を行う体制を整備しており、これらの成績評価の点検・改善サイクルにより、厳格で透明性の高い評価が行われている。また、各学部及び研究科の成績評価基準を点検し、キャンパスガ
イドやシラバス等に明文化することで、学生に広く周知した。【10】③履修管理システムを活用した学習達成度評価の導入
学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）とディプロマ・ポリシー（DP）の達成度を点検することができる「学習カルテ：履修管理システム」を開発し、目標とする資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリック
スをシステムに設定することで、教員、学生双方向で DP の達成度を確認できるようにしている。令和元年度にはすべての学部・研究科のカリキュラム・マトリ
ックスをシステムに設定し、学修達成度を点検・評価できるようにしており、同システムにより、DP に掲げる資質・能力毎の一覧表を出力できるようになった。
令和元年度からは、地域資源創成学部においては、卒業判定会議の際に、履修単位修得一覧に加えて、同一覧表を点検することで、DP の達成度を確認しており、

宮崎大学
令和３年度には農学部においても導入を開始した。
また、学位授与の透明性を高めるために、学生が在籍期間に身につけた資質・能力を客観的に検証する仕組みとして、令和２年度にディプロマ・サプリメント（証明書）を開発した。今後は、更なる精度向上を目指し、資質･能力を視覚的に確認できるレーダーチャートの表示の見直しを行っていくこととしている。
【2】【10】④モニタリング及びプログラム・レビューの実施「教育の内部質保証の方針」（平成 29 年度決定・令和３年度再決定）及び「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」（令和３年度制定）を定
め、より具体的な実施方法を明文化することで、PDCA サイクルによる教育改善体
制を盤石なものとした。令和２年度は毎年のモニタリングによって収集した定量的なデータに基づいて、３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を実施した。また、令和３年度は大学機関別認証評価受審のため、本評価の教育課程と学習成果に関する基準に基づいて点検を行った。この点検の結果、各部局等の問題点や課題が抽出され、全学的な観点からの解決策・対応策の検討等が行われ、全学及び各部局のアドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーのほか、各種規程類の改正等につながった。
【11】■GAP認証施設による教育環境の整備
農学部附属フィールドセンター住吉フィールド（牧場）は、平成26年度に取得したGLOBALG.A.P.認証（牛乳、肉牛）を継続し、リスク管理技術を実践的に学習できる環境を維持しており、令和元年度は、養豚分野においても新たに
GLOBALG.A.P.認証を取得し、第三者審査にて認められたGAPの手順に則った実習を行うことができるようになった。令和２年度は、新たに国内で普及が進んでいるJGAP認証（肉用牛）を取得したことにより、海外の規格と国内の規格を比較しながら学べる環境も整えた。また、これまでの実績から令和３年度に一般社団法人日本GAP協会からアドバイザリー業務を受託し、基準書の改定に必要な情報提供等を行い、牧場にて改定版基準書の適性を評価するための模擬審査が実施された。同センター木花フィールド（農場）では、JGAP認証（青果物及び穀物）を第２期から継続して維持しており、牧場とともに学外者に向けてもGAP研修を提供
し、GAPの普及・推進に貢献した。これらのGAP教育に対する取組が評価され、平成29年度に九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクールにおいて九州
農政局長賞を、令和元年度に同コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞した。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック選手村等での食材として、牧場で生産した黒毛和種牛の牛肉が提供された。【９】■学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備①ICT 環境整備関連
学修支援を行うICTシステムとして、本学独自の「学務情報システム」、「学修支援システム」、「学習点検システム」の３つのシステムのデータ連携を行う- 4 -ことで運用している。学習支援システムの「WebClass」を最大限活用し、シラバスを組み込み、双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法を可能とした。また、同システムは学生との相互連絡、出席確認、レポート
提出と採点等における利用が浸透し、定着しており、卒業論文の中間発表で、WebClass上に資料を展示した上で遠隔による学生間の相互批評を行うなど、柔軟に利用されている。
新型コロナウイルス流行により対面授業が制限される状況の中で、学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行った他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化し、教員及び学生の利用率は100％となった。さらに、利用者支援及びシステム運用・環境整備支援のために、学長特命の下、遠隔授業に関する支援チームを組織した。システム等担当と部局等運営支援担当の２部編成により、全学・部局の両面から円滑な遠隔授業の運用支援を行った。【８】②地域デザイン棟
平成 29 年 10 月に地元企業より寄贈された地域デザイン棟は、本学初 365 日 24
時間利用可能な施設であり、多くの学生が自主学習、課外活動に利用している。
また、棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、多様な人材が学び合う場
として、きらきら政治考、宮大夕学講座、企業フォーラム、宮大ふるさと探検隊、宮崎 TOP セミナーなどの公開講座や各種セミナーを開催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。また、令和２年度は、コロナ感染の影響から中止または規模を縮小した実施も多くあったが、同講座が先導して全国初の国立大学主体のロータリークラブである宮崎アカデミーロータリクラブのメンバー
が講演を行う基礎教育学士力発展科目『ライフプラン作成のためのキャリアデザ
イン講座』を新たに開講した。【８】【24】【25】

寄附建物：
約１億 4,300 万円
寄附額（事業費）：
約 3,000 万円×５年間

宮崎大学化を図った。さらに、附属図書館医学部分館でも令和元年度に「よき医療人材の育成と学生の視点に立った学習サポートの実現に向けて～図書館（医学分館）と福利施設を融合した学修環境の強化・拡充～」をコンセプトに【動】の空間であるラーニングコモンズ(106 席：グループ学修室 14 席)や【静】の空間である個別学習室（153 席）を区別することで学修環境を充実させた。
コロナ禍における取組では、本館において地域を題材としたパネル展として、宮崎市などと連携した「宮崎基地特攻資料展」を開催し、メディアにも大きく取り上げられたことで数多くの一般の方が来場した。また、県内で修学旅行を行う
小中学校が増えたことから、修学旅行生の受け入れを行い、宮崎基地特攻資料展
を通じて平和学習等を提供するとともに、地域教育に貢献した。【８】【25】＜宮崎基地特攻資料展＞＜修学旅行での視察の様子＞④まちなかキャンパス
宮崎市中心市街地に設置しているまちなかキャンパスでは、利用実績および利用者の要望に基づき開館時間を変更し利便性を向上させた。公開講座等の参加者を含めた来場者数は、平成 29 年度 4,382 名⇒平成 30 年度 5,123 名⇒平成 31 年度（令和元年度）5,693 名と年々増加した。令和２及び３年度においては、新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、計画の半分以下の講座の開催となったが、オンライン形式で実施する環境を整えるとともに、ノウハウを蓄積したことで、県内に留まらず県外の参加者へも本学の特色である講座や取組を発信できた。
【25】（２）学生支援の充実に関する取組■キャリア形成を推進する取組①インターンシップの取組
地域資源創成学部では、地域との協働教育の一環として約１か月間のインター③附属図書館
ンシップを選択必修科目として設置しており、専任コーディネーターを採用
平成 30 年７月から本館の土日開館時間を変更し（10 時～17 時 ⇒ ９時～17時）、休日開館日も予約利用できるよう運用方法を変更した。また、令和２年度 し、全体の設計・運用等のコーディネート業務を行っている。これらの取組がには、「「共創の場」としての図書館～共に学び、考え、創る～」をコンセプト 評価され、令和元年度にグッドプラクティスとして文部科学省「大学等におけに改修され、多様な学修スタイル、学生活動スタイルに対応できるように機能強 るインターンシップ表彰」において優秀賞を受賞した。【２】【14】- 5 -②地元定着に対する就職支援
文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創成推進事業（COC+事業）において、若者の地元定着に対する就職支援として、県内企業の事業主や採用担当者と直接交流できる「Weekly Work Café」を平成 29 年度から開催し、令和２、３年度はコロナのため「Online Work Café」として開催し、参加者は延べ 1,320 名となっている。
また、「みやだい COC」「宮崎 COC+」事業における全学的な地域志向型一貫教
育カリキュラムにより、「地域活性化・学生マイスター」「みやざき産業人材認定証」の授与を行っており、認定証を持つ学生は、就職活動時に優遇される特典（県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇）がある
ことから、宮崎県内への就職促進と県内企業を知る取組となっている。（第３期
マイスター初級 404 名、上級 53 名、みやざき産業人材認定証 420 名（R1：237
名、R2：120 名、R3：63 名））
このほか、就職ガイダンス・会社説明会・就職相談や宮崎県内の企業や官公庁と連携した職場見学バスツアーなどを企画･実施し、地域への就職を促す取組を行った結果、九州地域（本社または支店等が九州内にある企業等）への就職率は、第３期中期目標期間の全ての年度において、中期計画に掲げる数値 75％以上であった。【14】■教員養成分野におけるキャリア形成を推進する取組
宮崎県教育委員会との協議により、令和元年度から宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした教員採用試験における特別選考試験（特別推薦）を実施しており、令和３年度までに６名（採用年度 R1:３名、R2:２名、R3：１名）を推薦し、全員が教員採用試験に合格している。この取り組みは、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、2019）にも選定された。
また、平成28年度より、教育学部では、県内の教育を担う人材を育成する目的
で教員志望の県内高校を対象に「教師みらいセミナー」（平成30年度より宮崎県の支援を受け、「ひむか人財育成セミナー」の一環）を実施しており、本セミナーを受講した高校生の内、平成29年度23名、平成30年度21名、令和元年度25名、
令和２年度39名、令和３年度41名が本学部に入学となるなど、顕著な成果につながった。
さらに、令和３年度から県教育委員会の職員１名を同学部附属教育協働開発センターの客員教員として、高等学校の進路指導、入試改革、教育養成カリキュラ
ムの充実等の、受験生確保及び教員へのモチベーションを高める取組を本学と県が協働して積極的に実施した。【15】【26】■障がい学生への入学から卒業までの一貫した組織的な修学支援
障がい学生支援室では、入学前の相談から入学時、修学中、キャリア・就職支
援、卒業まで、障がい学生の一貫した支援を実施している。専任教員を中心に学生支援カンファレンス、ランチ会、ノートテイク講習会など修学支援に関する取組を行うとともに、バリアフリー年次計画に基づきスロープや手すりの設置、段宮崎大学
差の解消などの施設設備の改修等を実施している。
また、地域の障害のある若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、キャリア支援講座等を開講して学生の就職支援を行っている。令和３年度からは、新
たに宮崎県内の就労移行支援事業 6 団体から障がい者雇用や就労移行支援についてオンラインにて話を聞く「ランチタイムキャリアセミナー」や、特例子会社（障害のある方の雇用の促進、そして安定を図るために設立された会社）の人事担当者からの詳しい説明や、移動カメラで職場内を見学する「オンラインオフィス見学会」を開催し、学生の就職のサポートを行った。
コロナ禍においては、障がいの関係で遠隔授業履修に支障のある学生への支援を充実させるため、令和２年度から事務スタッフを１名増員し、充実した個別支援を実施した。さらに、障がい学生支援室に設置されているオアシスルーム（支援学生等が使用できる部屋）の環境を整え、遠隔講義も受講可能となるよう、３密を解消するため、改修を行い、天井コンセント、自動水栓及び車椅子用の手洗い器の設置を行った。
これらの取組に加え、学生一人ひとりの特性に応じたきめ細やかな学習・生活サポートを実施した結果、令和２、３年度の卒業生14名のうち、令和３年度末時
点で、意欲ある３名が進学、就職を希望する学生11名のうち10名が就職（内定）となるなど、優れた成果を上げている。【16】■新型コロナウイルスに伴う学生のための経済的支援
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、学生生活の継続が困難な学生 797 名を対象に、修学支援事業基金を原資として、令和２年度に宮崎大学緊急修学支援金として、１人当たり３万円（計 2,391 万円）の修学支援金を６月に支給したほか、令和３年度にも、学生 291 名に対して大学生協で使用できるプリペ
イドカード 1 万円分を支給する経済支援を行った。
これらのほか、宮崎大学生活協同組合等と連携して、食料品及びマスク配布（R3 年度２回延べ 2,000 人に配布）、100 円で購入可能なワンコイン弁当の販売（R3 年度３回延べ 3,025 人に販売）を行い、学生の生活サポートを行った。
＜無料配布物資を受け取る学生＞＜ワンコイン弁当（100 円）＞

また、宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金制度において、これまで支給対象外となっていたオンライン形式による TOEIC 試験について、学内で試験監督者- 6 -がいる状態に限り、支給対象とするように要項を改正し、学生の受給機会の確保（７名の学生が受給）を図った。【16】■とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム
将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を第３期も継続して実施している。このうち、令和２及び３年度においては、農学部学生及び農学工学総合研究科のグループで、地元の海の素晴らしさを少しでも知ってもらうことを目的に、「門川さかなガイドブック」及び「夏休みの思い出」（同町を舞台とした魚文化と水辺環境に関する絵本）を制作し、同町に贈呈した。
【14】【26】＜門川おさかなガイドブック＞＜門川町長へ絵本贈呈＞■木花キャンパスでのトヨタのカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」
本学では、学生生活を豊かにすることを目的に、様々な交通手段を学生に提供しており、シェアサイクル「PiPPA」に続いて、令和３年 11 月から、宮崎ト
ヨタ自動車株式会社と連携し、宮崎大学木花キャンパスにおいてカーシェアの実証実験を開始した。全国的にも大学内でのカーシェア設置は事例が少なく、県内では初の取り組みである。木花キャンパス体育館南側駐車場にシェアカー
２台が配置されており、スマートフォンの専用アプリを使用して簡単に利用することができる。クルマを保有するのと変わらない利便性を、クルマの維持費をかけずに得ることができるカーシェアを活用することで、学生の行動範囲が拡大するとともに、生活費の低減等にも繋げることができるため、キャンパス
ライフのさらなる充実につながることが期待される。【16】■大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価（プログラム
・レビュー）を令和２年度に実施し、入学者選抜の基本方針に、入試区分（一般、推薦等）、入試区分ごとに実施する審査方法（筆記試験、面接、書類審査
等）、さらに審査方法ごとの評価項目（知識・能力、主体性、課題解決力、学
習意欲、研究意欲等）を明記し、多様な学生を評価できることや、入学者選抜の在り方を大学ホームページで具体的に示した。

宮崎大学
また、入学者選抜での出願・採点のミス等の防止においては、事前の十分な点検を実施するべく、出題・採点者による点検を４回(科目によっては５回)、
出題にかかわらない教職員においても３回（科目によっては４回）の点検を実施している。さらに、入試が本格的に始まる11月に各学部に対して、面接等の実施にあたっては、予め試験項目、評価基準及び禁止事項等を実施要項やマニュアル等へ記載するなど、入学試験を担当する教職員へ十分に周知のうえ、社会に疑念を抱かれることのないようより一層の取組をするよう周知した。
【11】【17】【研究】■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、「生命科学」を基盤とし、「環境」、「食」、「エネルギー」を加えた４つを本学の重点研究分野とし、学部、学科および各センターがそれぞれの枠を超えて連携融合した研究を推進しており、第３期では、４つの重点研
究分野の中から、「生命科学分野」における重点領域研究として「生命20プロ
ジェクト」を、「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究として「農工20プロジェクト」を、それぞれテーマを選定の上、全ての教員をいずれかのプロジェクトに位置づけ、異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進した。第３期中期目標期間の最終年度である令和３年度は、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて、全学的研究ミッションを「地域共生社会の実現に向けた研究の推進と社会実装」とし、それを推進する重点研究分野（生命、環境、エネルギー、食、共生）を決定するとともに、特に推進する３つの柱「健康寿命日本一に向けた異分野融合研究」、「持続可能な社会を目指した次世代産業の創出」及び「多様性を重視した地域社会の基盤構築」を掲げ、社会的インパクトの創出を含む研究活
動、研究成果の創出等、地域を軸としながらも世界を視野に入れた基盤研究か
ら社会実装までを分野横断的かつ柔軟に推進することで、喫緊の課題解決だけでなく確固たる知の集積を着実に実施し、地(知)の拠点としての地位を確立することとした。【18】【19】■重点領研究プロジェクトの成果①生命科学分野の研究
研究成果が毎年約 200 報の原著論文として公表されており、そのうち 20 報
程度がトップ５％論文誌に掲載されている。同分野では第３期中期目標期間に評価される学術研究成果（トップ５％論文等）を新たに 20 件創出するという目標計画を大幅に上回り、毎年度 20 件以上の成果を公表している。【18】②環境・エネルギー・食の分野の研究
地域の特性（資源）を活かした企業等と実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング
活動を精力的に実施した結果、第３期中期目標期間に実用化した研究成果
は、平成 28 年度に１件、平成 29 年度３件、平成 30 年度６件、令和元年度７- 7 -件、令和２年度２件、令和３年度３件と合計 22 件の製品及び技術が生まれ、中期計画に掲げる第３期中期目標期間で３件以上の実用化を大幅に上回る成果となった。【19】【24】■異分野融合研究の取組①平成 28 年度から５年間の継続プロジェクトである機能強化経費「ロコモティブシンドローム（ロコモ）の病態解明・対策」事業において、超高齢化社会においての課題であるロコモの病態解明と予防を進め、健康寿命の延伸を図るために、啓発活動、検診事業、人材育成、機器開発や食品開発等に取り組み、地方創生に繋がるモデル事業を実施した。令和３年度には、医工連携による異分野融合型の臨床研究が開始され、遊びながら楽しくロコモを予防・改善する新感覚ロボットシステム「ロコボット」を開発し、運動機能の改善のためのリハビリ期間の短縮化や効率化、人件費の抑制等に期待され、スポーツトレーニングや老人ホーム等で高齢者のロコモ予防、認知症予防に役立つと考えている。【18】【24】②共同研究講座「医療環境イノベーション講座」では、高度なバイオセーフテ
ィレベル環境下において実験を行い、新型コロナウイルスに対する深紫外線
LED の有効性を確認した（R2.5 記者発表）。また、変異株（英国由来株、ブラジル由来株）にも空間除菌・ウイルス低減に有効であると確認した（R3.4
記者発表）。これは、本学の特色である医学と獣医学の連携が下地となり、One Health の観点での分野横断的なアプローチによりスピード感を持って対応した研究成果である。【18】③産学・地域連携センター、農学部、工学部、医学部、産業動物防疫リサーチセンターとの異分野融合研究により、ブルーベリー葉(茎)抽出成分の新型コ
ロナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が確認でき、特許申請(R2)を行った。この研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性化の本体となる物質を特定化
するとともに、ブルーベリーの茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/post コロナ社会に役立つ機能性素材として、「ブルーベリー教授のくにさと 35 号のど飴」の製品化につながった。【19】【24】④工学部を中心とする研究チーム（協力：農学部及び宮崎県畜産試験場）が、AI（人工知能）と AR（拡張現実）技術を活用した「豚の体重が見える眼鏡」を開発した。この装置は、両手がフリーな状態で使用できるので、豚の体重を見ると同時に他の作業に従事できるため、養豚業における作業を効率化することができる。この研究は、農林水産省の「2021 年農業技術 10 大ニュース」に選定された。【19】■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、平成29年度から研究拠点形成

宮崎大学
事業（ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）を開始し、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として、タイ
及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家
畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。また、令和２年度から５年間、国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プロ
グラム（SATREPS））に採択され、タイ国農業協同組合省畜産開発局と共同でASEAN地域全体の持続的かつ安定的な畜産の発展に貢献する研究を推進している。 さらに、継続して第４期中期目標期間においても、CADICの共同利用・共同研究体制の整備及び国際研究・人材育成を推進することとしている。【20】■研究成果の地域への還元
平成30年４月の宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった周辺河川の白濁、酸性化に対応するため、全学部の関連教員からなる「硫黄山地域環境資源保全調
査・対策チーム」を発足し、地域関係機関と連携して全学体制で災害復旧に取り組んだ。この取組により水質改善に関する研究・調査等を地域と共有して地域農業の復旧につながり、全学体制で地域の課題に取り組んだ結果、地域貢献に寄与した。また、産業動物防疫リサーチセンターにおける研究成果として、猫を介したヒトへ重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の感染源特定や口蹄疫の防疫対策の一つとして効果的な長期持続型口蹄疫ワクチンの開発研究の取組が地域の公衆衛生向上に寄与した。【20】【22】■研究設備・機器の共同利用促進
本学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専門
学校、宮崎県機械技術センター及び食の安全分析センターが連携し、宮崎県全体で設備の共同利用を推進するための活動を行う事を目的に「みやざきファシ
リティネットワーク（MFNet）」を設立（H28）した。文部科学省「設備サポー
トセンター整備事業」（H29）及び文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」（H30）に採択され、本学に共同利用設備管理委員会及び連携研究設備ステーションを組織し、全学的な設備
情報データベースシステムの整備を行い、共同利用可能設備の閲覧・検索機能と機器分析支援施設の予約管理機能の運用を行っている。また、令和３年度国立大学改革強化推進補助金（コロナ禍を踏まえた取組）及び令和２年度補正予算（基盤整備分）の採択により、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等が推進され、コロナ禍により著しく低下していた共用施設・設備の利用率がコロナ
禍前の状況に回復した。さらに、令和３年度の学内設備共用による利用件数
は、5,575件となり前年比で511件増、利用料金収入額は、10,986千円となり前年比で1,633千円増となり、また、連携研究設備ステーションにおける令和３
年度の受託試験の利用件数は８件、前年比で７件増、試験料収入額は1,161千円となり前年比で1,093千円増となった。【21】- 8 -■テニュアトラック制度の全学定着に向けた取組
本学の将来を担う基盤的重点分野のリーダーの育成するため、テニュアトラック推進室と学部とが協議のうえ採用計画を立て、研究教育、外部資金獲得、リーダーシップ及び国際性の４能力の向上をはかり、第３期中に11名採用して若手研究者を育成した。この取組は、科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」事後評価（令和２年度）で、最高のＳ評価を受けた。これは、令和２年１月に学内共同教育研究施設の再編を行い、テニュアト
ラック推進機構の機能を「キャリアマネジメント推進機構」に組み入れて制度を継続して、全学的取組として教員のキャリアマネジメントの活性化を図っていることが主因とされた。【23】【55】■女性教員比率向上に向けた取組
女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）
を制度化し、第３期中期目標期間に全ての自然科学系部局に計６名（R3 末時点）の女性教授を登用した。これらの教員は学科長やセンター長などを経験し、部局のマネジメントに関わっている。本取組の実施以降、自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、８名から 16 名（R3 末時点）へと２倍に増加し、着実に女性教員の育成につながっている。また、独自の取組として自然科学系
女性教員比率を高める方策として、研究者を志す優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として育成する「Step by Step 方式」を実施している。このような取組等により女性教員採用比率は平成 28 年度:24.6%→平成 29 年度:20%→平成 30 年度:30.9%→令和元年度:28.6%→令和２年度:33.8%と高い割合で推移していたが、最終年度の令和３年度に 17.3%と低下したため、継続して女性教員の確保及び育成を推進することしている。【23】■大学発ベンチャー企業の育成支援
本学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー起業の積極的な創出を目指し、コーディネート活動を推進した結果、第３期中期目標期間で大学発ベンチャー５社、大学発学生ベンチャー１社（うち令和２年度は大学発ベンチャー１
社）の設立を実現している。併せて、大学発ベンチャー設立時の学内施設の提供
制度やライセンス対価を新株予約権で賄う制度を整備するなど、大学発ベンチ
ャー起業の創出・支援に積極的に取り組んでおり、新株予約権制度を適用している「ひむかAMファーマ」（H28設立）は、令和２年度に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業において、新しい作用機構によるCOVID-19肺炎
治療薬の早期実現に向けた開発を本学と共同で実施している。また、「株式会社Smolt」（R1設立学生ベンチャー）の新商品「つきみいくら」が宮崎県内の農畜水産物を活用して令和２年度に開発された新商品の品評を行うイベント「MIYAZAKI FOOD AWARD 2021」において、最終審査まで進む健闘をみせ、令和３
年度「STI for SDGs」アワード（JSTが実施する科学技術イノベーションを用いて社会課題を解決することによりSDGsの達成を目指す特に優れた取組を表彰する制度）において「科学技術振興機構理事長賞」を受賞した。さらに、同学生ベ
ンチャーは、九州・山口ベンチャーマーケット2021において、地域活性化賞を受

宮崎大学
賞、サステナブルシーフードアワードにおいてファイナリストに選出された。
また、令和３年11月に産学・地域連携センター（産学・地域連携施設）１階に「宮崎大学発ベンチャーシェアオフィス」として複数（５～６社程度）のベ
ンチャーが入居できるシェアオフィスを設置し、新たなイノベーションの拠点となるよう、大学発ベンチャー企業の創出・支援等を推進している。【24】＜受賞の取組＞＜シェアオフィスの様子＞■「共同研究講座」の取組
研究成果の実用化を見据え「組織」対「組織」の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設（平成30年度）したことにより、医学部設置の日機装株式会
社との「医療環境イノベーション講座」（令和元年度～）において、深紫外線Ｌ
ＥＤの新型コロナウイルスに対する有効性を確認し、英国科学誌「E m e r g i n g
M i c r o b e s & I n f e c t i o n s 」 に 掲 載 、 令和２年５月に記者発表を行った。
した。令和３年５月に同ウイルスの従来株に加えて、変異株への有効性についても確認し発表した。また、同制度により令和３年６月、スバル株式会社（愛媛）との共同研究講座「先端バイオ素材創成学講座」を農学部に設置した。本共同研
究講座では、５年間で40,000千円の資金を受け入れ、藻類由来素材の産業利用に関する研究を行い、中小企業庁のサポインからの採択もある。【24】■研究成果の実用化推進
・地域の特性（資源）を活かした企業等と実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング
活動を精力的に実施し、令和２年度２件、令和３年度３件の研究成果が実用化につながった。なお、第３期中期目標期間に 22 件の研究成果の実用化につながり、中期計画に掲げる３件以上を大幅に超えて達成した。【24】<令和２年度及び令和３年度における実用化の事例>
実用化・商品名
関係部局及び企業
ふるえＡＩ（「渦巻きをなぞる」描画記録のｽﾏｰ (株)デンサン／医学部
ﾌｫﾝ用分析ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの作成）- 9 -ヨーブくん（腰部負荷測定ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄの開発） (株)デンサン／工学部
ロコボット（楽しみながら運動機能・認知機能の 宮崎大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向上を図るシステム）
LOCOBOT（株）／工学部
株式会社 GE ﾎｰｽﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
ブルーベリー教授のくにさと 35 号のど飴（株式会社 GE ｳｪﾙﾈｽ）／農学部他３部局
焼酎バイオエナジー宮崎日南工場（焼酎廃液から 株式会社穴吹ハウジン
燃料用エタノールを精製するプラント）
グサービス／工学部
・令和２年度、農学部（附属動物病院）と株式会社ワン･ステップ（宮崎市清武町）との共同研究の成果をもとに、同社が新型コロナウイルス等の感染症対策としての簡易陰圧室を開発した。本製品は空気によって柱を膨らませて外部と隔離した部屋を作り、その部屋の内部の空気を陰圧装置で吸うことで陰圧状態（常時、2.5 パスカル以上の差圧）をキープできるものである。今後、医療介護施設、動物病院及び災害時の避難所等において、幅広い活用が期待される。
・令和３年度、工学部の研究グループにより、豚の体重を瞬時に可視化する装置「豚の体重が見えるメガネ」が開発され、養豚農家の作業効率化が期待される。この技術は、農林水産省の「2021 年農業技術 10 大ニュース」に選定され、国内だけでなく、海外ドイツのメーカーとの共同研究へ繋がった。カ
メラの精度を高め、今後の製品化に向けた研究開発を行っている。
・令和３年度、地域資源創成学部と(株)Milk Lab.との共同研究において、宮崎県産きんかん由来β-クリプトキサンチンの加工特性解析及び腸管吸収能評価を実施し、β-クリプトキサンチン含有量が高く且つ腸管吸収能を向上させる加工条件を見出し、その成果として「優乳甘酒（ゆうにゅうあまざけ）きんかん」を開発した。
■宮崎・学生ビジネスプランコンテストの開催
地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組としてこれまで宮崎銀行と連携して開催してきた「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」について、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、「高等教育コンソーシアム宮崎」とも連携し、新たに「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」として開催した。
令和２年度の九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市）
では本学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）をＷ受賞し、１位及び３位の同時受賞は３年ぶりであった。さらに、第 20 回を記念して新設された、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の講師が受賞した。また、令和２年度みやざきビジ
コン及びビジコン九州大会でグランプリを受賞した学生チームがブラッシュア
ップを重ね、「第 17 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞した。【28】宮崎大学■地域の雇用創出に向けた取組①産学・地域連携センター内に「地域人材部門」を設置（令和２年４月）した
ことにより、県内の産学金労官の連携を強力にリードする推進力と実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点となり、宮崎県内の産業人材育成に取り組むための産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局、及び県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を併せて所管し、産業や地域を支える人材育成、キャリア形成支援及び地域に視点を置いた学びの提供を行っている。これを契機に、宮崎県総合政策部との連携が強化され、共通の課題認識のもと県の政策と大学における人材育成を連動させる動きが活発化した。今後も引き続き、宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン～アクションプラン～」に基づく県内における若者の定着に向けて産学金労官が連携した取組を展開することとしている。【28】【29】②宮崎県商工会議所連合会や宮崎県教育委員会などと連携して、高校生の地元定着等を目的とした「ひむか人財育成セミナー」を開講している。このセミナーを受けて、本学部へ入学する学生は毎年増えており、教員志望の高い学生の確保につながっている。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度
からは YouTube 視聴が可能なハイブリッド型のセミナーとしており、令和３年
度は加えてチャット参加も可能とした。【15】【26】【国際化】■バングラデシュICT技術者を対象とした地方人材導入支援の取組
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、JICA、ICT
企業、宮崎市及びバングラデシュ政府機関と連携し、ICT人材を対象として、
バングラデシュでの本学教員等による日本語教育（B-JET）及び宮崎大学における「日本語×インターンシッププログラム（JIP）」で構成されている「宮崎-バングラデシュ・モデル」を平成29年度から実施している。本事業では、
B-JET修了生の就職率97.7％（265名中、就職者259名。さらに186名は日本で就職）、JIP修了生の就職率100％（61名全員就職、さらに53名は宮崎で就職）という特筆すべき成果をあげた。県内の受入企業は延べ24社となるなど、特色ある地方人材導入支援の取組として高い注目を集め、令和３年度に終了した。
上記事業の継続事業として、バングラデシュのNorth South University(NSU)、(株)B＆M、BJIT Group、(株)新興出版啓林館及び本学が連携し、「外国人ICT技術者人材育成プログラム」としてた新たな事業を令和３年度からスタートさせた。本事業では、(株)新興出版啓林館の寄附講座「外国人ICT技術者人材育成講座」（受入金額60,840円）を設置し、同講座が現地教育B-JET
Basic courseを運営、その修了生が宮崎大学国際連携センターの履修証明プロ
グラムであるAdvanced courseを受講する体制となっており、Basic course第１期生29名が令和４年３月に修了した。修了者の就職内定率は48%（14名）、
うち日本が93%（13名）、宮崎が57%（8名）となっており、特に宮崎就業に関- 10 -

してはコロナ禍でありながら同等以上の水準を維持している。
さらに、宮崎市と連携して申請したJICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）に採択されたことから、「宮崎-バングラデシュICT人材育成事業（BMEET）（60,000千円／３年）」として、B-JETの課題であった現地企業で活躍する人材等の育成と宮崎-バングラデシュ間の経済交流の活性化を目的として、バングラデシュ国内のICT人材に対する日本語教育や交流等を令和４年度
４月から推進することとしている。【36】■大学発ベンチャー企業と連携した日本語教師養成研修の推進
令和元年8月に、国立大学法人唯一の履修証明プログラムによる文化庁届出受理の日本語教師養成研修として履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間
日本語教員養成プログラム」を開講し、第1期（2019.08-2021.06）に15名（受講者16名）、第２期（2020.7-2021.3）に28名（受講者29名）が修了し、現在、第３期（2021.8-2022.7）で21名が受講している。
運営においては、同プログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラ
ムの実施・運営を担う体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げ、連携して事業を推進している。リカレント教育で課題となる学習継続の支援、および宮崎県下全域への学
習提供を目指し、コロナ禍以前の第１期から全講義の録画・補講のためのオン
デマンド配信を実施しており、第２期では同時配信、チャットツールの追加・活用を行い、双方向による指導・学びの継続・充実を行っている。また、本事業は社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムであることから、文部科学省の令和３年度「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定された。【36】■ミャンマーとの連携の推進
本学では、平成 24 年度から継続してミャンマーと積極的に交流しており、第３期においても以下の取組により連携を推進した。平成 30 年度は新たに教
育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結した。この協定により、ミャン
マー国内のほぼ全ての大学と交流することが可能となった。続いて、農業・畜産・灌漑省の３部局（水産局、畜産繁殖・獣医局、農村開発局）と大学等間学術交流協定を締結し、宮崎県と同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャン
マーとの関係強化が図られた。
定期的にミャンマーと宮崎県の行政や企業と本学が情報を交換する産学官交流会を開催し、これまでに養鶏・鶏肉加工企業及びエビの養殖企業がミャンマーでの事業展開に繋がるなど、ミャンマーと宮崎の人的ネットワークの強化、地域の国際化と留学生交流に繋げている。【32】■国際協力機構（JICA）草の根協力事業
国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して JICA 草の根協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保
健の実施体制プロジェクト」（平成 27 年８月〜平成 30 年８月）を実施した。

宮崎大学
事業地エーヤワディ管区は、ミャンマーにおいて最大のヒ素汚染地域であり、行政による代替水源の設置や患者の把握は不十分であったが、本事業により、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置した
ことにより、安全な水の供給が可能になった。また、開発した教材による啓発活動により、ヒ素について認識している人の割合が増加した。【32】■コロナ禍における外国人新入生への支援
政府の施策に伴う「国際的な人の往来の再開」に係る水際対策として、留学生が安心して渡日できるよう民間旅行会社と契約し、渡航計画に基づく航空チ
ケットや宿泊所の手配、入国した空港からホテルへの送迎を担うこととした。
また、滞在中の健康状態を同会社が毎日把握し本学へ連絡、本学より厚生労働省に報告する緊密な連絡及び指導・管理体制を整備し、入国前から入国後における本学の厳格な管理体制を構築した。
加えて、経過観察における宿泊所の代金等については、本学が経済的に支援（支援実績はR2:1,050,000円、R3：572,240円）することとし、前述の管理体制や経済的支援を包括する取扱いを明文化した。さらに、渡日後、無保険とならないように民間保険会社と契約し、希望する留学生及びその家族には入国日から21日間（国民健康保険の手続きができるまで）の旅行保険が手配できる体制を整備した。
同経過観察期間中には、マスクや除菌ウエットシートなどの衛生用品、本学の概要や留学生ハンドブックなどの冊子類、さらには宮崎を感じてもらうために、特産品であるマンゴーや日向夏を使ったお菓子やジュースなど宮崎の地元企業が生産している製品を宮崎大学生活協同組合から無償で提供を受け、「MIYADAI HINATA BOX」として留学生全員に発送し、留学生が孤独や不安を感じることがないよう心理面でのサポートにも取り組んだ。
これら留学生の渡航を支援した結果、コロナ禍における来日留学生の不安の軽減につながり、38名（R2：33名、R3：５名）が無事に来学することができた。【30】■コロナ禍における帰国困難な学生への対応
コロナ禍の影響により帰国困難となった留学生に対応するため、帰国できるまでの期間、「研究生」としての身分付与を明文化したことで、学生寮への入居、学生対象保険へ加入、学内施設の利用によっての研究の継続的な実施だけ
でなく、本学での学生雇用を通じた経済支援も実施した。この取り扱いにより、令和２年度、３年度に16名に対して研究生の身分を付与し、支援を行った。【30】■宮崎大学国際人材プロジェクト実施体制の構築
日本語教育・ICT 技術研修・就職支援までの一貫したトレーニングプログラ
ムである「宮崎－バングラデシュ・モデル」や日本語教員養成プログラム等の本学の強みを教育リソースとして最大限に活用し、特に留学生の宮崎県内への就職者を増加させることを目的とした「宮崎大学国際人材プロジェクト」に取- 11 -

り組む実施要項を制定した。令和３年度は、県内企業、自治体、本県で就労している外国人、本学学生及び大学関係者などによる外国人材の活躍に関する意
見交換会を２回実施し、延べ74名が参加した。今後、学内だけでなく企業及び自治体等関係機関との連携・協力の下、宮崎県域における国際人材の育成と定着を持続可能とする枠組みの構築と推進を目指している。【30】■事務職員の英語能力向上によるグローバルキャンパスの構築
グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を目的として、事務職員の英語研修を推進している。自主学習用の教材配布と、
TOEIC IP及び公開TOEICテストの受講（経費は大学が補助）による研修を行っていたが、令和２年度はTOEIC630点以上のスコアを有する職員を対象に、６ヶ月計18回（90分／回）の学内英語研修も実施した。その結果、令和２年度末時
点で、TOEICスコア730点以上を持つ職員が25名となり中期計画で掲げている20名を大幅に超えて達成した。研修が一過性のものとならないよう、参加者には
コロナ禍が落ち着いた後に、学内の国際的なイベントや海外出張等に同行するなど、研修成果を本学のグローバル化推進に還元できるよう企画することとしている。【30】■英語力向上のための多様な課外英語プログラム
学部や所属に関わらず本学の学生・教職員の身近な英会話スペースとして、多様な課外英語プログラムを実施している。「英語でしゃべろう会」では、留学生との交流の中で、トピック別及び自由話題の英会話や発表を行っている。
平成28～令和３年度までに延べ1,642名が参加し、英語を話す十分な機会を持つことで、話す自信や異文化理解に繋がっている。また、平成29年度からは英語母語話者（留学生）と日常英会話を身近な感覚で話すプログラム「English
Café」を開始し、延べ470名程度が参加した。【5】【33】■コロナ禍における学生の語学力、留学意欲涵養のための取組
新型コロナウイルス感染拡大のため、ほとんどの学生の海外派遣を中止せざ
るを得なかったことから、大学内での語学力の向上、また、コロナ終息後の留学意欲、国際性の涵養のため、協定校であるアメリカ・ペンシルベニア州立イ
ンディアナ大学（IUP）と連携したバーチャル集中英語クラスによるオンライ
ン留学や、株式会社レアジョブと連携しマンツーマンのオンライン英会話レッ
スンなど、協定校等と連携したオンライン留学プログラムを充実させ、令和２
年度以降83名がオンライン留学を行った。さらに、学生の経済的負担を軽減させるため、本学独自の奨学金「海外学修支援制度」として受講料の半額を支給する制度を設け、令和２年度以降55名に対して608,550円の経済的支援を行った。【35】■みやざきグローカル人材育成協議会の取組
宮崎県内の産学官金の関係機関によって構成され、本学学長が代表を務める「みやざきグローカル人材育成協議会」では、「トビタテ！留学JAPAN日本代

宮崎大学
表プログラム 地域人材コース（宮崎版）」により高校生6名、大学生22名の海外留学を支援した。コロナ禍以降は海外留学が中止になったが、平成29年度から毎年実施している「ミヤザキグローカルフェア」は学生の留学意欲涵養のため継続して実施した。県内外の高・大学生が参加し、留学経験を有する県内企業社長や本学の講師によるフリートークなどによって、参加した高・大学生が有益な情報共有で刺激を受け、留学や地域の気運醸成に繋げている。令和２年
度以降はオンラインでの開催となったが、これまでに約450人が参加している。【35】■アメリカン・インフォメーション・デスク
令和２年度にリニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカン・インフォメーション・デスク（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画として、ネイティブ教員との「カジュアル英会話」や教員による「留学相談」、英語・留学関連の本の閲覧、貸し出しサービス等を提供している。また、アメリカ大使館、アメリカ航空宇宙局（NASA）等と連携したセミナーを６回実施し、本学学生のみならず、他大学生、高校生及び教育委員会関係者を含む約1,700名が参加している。この実績のもと、令和２年度には駐日米国臨時大使が来学し、施設見学や学生との意見交換を行うなど、海外や留学に関する気運の醸成に繋げた。
なお、このAIDセミナーは、文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」主催「大学間協働留学促進プラットフォーム（SIPS）」の研修において、グッドプラクテ
ィスとして文科省、各県の教育委員会、米国、カナダ等の各国大使館及び大学
・高校関係者の参加者約120名に紹介された。【8】【35】■技術者研修等の継続的な実施①JSTアジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」では、イ
ンド、インドネシア、タイ等の東南アジアを中心に、教員、研究者及び将来研究者を目指す高校生、大学生、大学院生等を受け入れ、10日程度で構成される専門分野の研修を行っている。コロナ禍以降はオンラインによる実施となったが、第３期中期目標期間中の受け入れ総数は921名にのぼっている。
特に令和３年度は、オンライン交流に先立ち、大学間交流協定校のサンマル
コス大学（ペルー）とオンライン開会式を、両大学長を含む大学関係者及び在ペルー日本国大使出席の下に実施した。その後計４回のオンライン交流会を実施し、教員、学生延べ209名が交流を深めた。【32】②JICA課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」においては、平成29年度から毎年医学部看護学科を中心に海外の医師、行政官、研究者等に対して研修を実施しており、大学内での研修だけでなく、地域企
業、行政などとの交流を含む研修機会が多く設けられており、世界の医療技術向上だけでなく、地域医療の国際化へも貢献している。令和２年度から
は、コロナの影響によりオンラインの実施となったが、平成29年度以降、カンボジア、ケニアなどから計35名の受け入れを行っている。【32】- 12 -

【医療】■臨床研究の推進
臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）システムを研究に適用するとともに、臨床研究を促進し、研究成果を広く浸透させるため、第３期中期目標期間において学部内措置による臨床研究支援経費及び英語論
文支援経費を配分し、臨床研究の推進、英語臨床論文の作成支援を行った。
これらの取組は、毎年度 100 報前後（令和２年度 104 報、令和３年度 126 報）の英語臨床論文発表に寄与している。【42】宮崎大学
け入れたことは、都市部の医師に地方の実態を正しく理解してもらう上でも意義は大きいと考える。このように All Miyazaki 総合診療プログラムへの改変もあり主たる養成機関を宮崎県都農町国保病院に移したことが大きく影響し、過去最高の専攻医登録数である３名を確保できた。この３名は全て本学卒業生であり、医学部並びに附属病院における教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカルセンターでの実習を経た若手医師であり大きな成果である。
【40】■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
地域医療教育の一環で継続して、学生実習として医学部地域医療・総合診
療医学講座（R1設置の寄附講座）と連携し、コミュニティ・メディカルセン
ター、田野病院及びさざんか苑において多職種連携教育（IPE）を実施している。また、地域包括ケアを担う医療・保健・福祉の「多職種連携教育コーディネーター養成プログラム」(H29～)として、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士などを対象としたコーディネーターの養成講座を開催し、県内関係機関と連携した人材育成を推進している。新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策のため、令和２年度はやむを得ず中止したが、令和３年度においてはオンラインなどを活用して多職種・多施設の連携教育をコーディネートする「ごちゃまぜ師」養成講座を実施した。【40】■田野病院及びさざんか苑による取組
本学が指定管理している宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）の運営においては、医師増員及び医療ソーシャルワーカーの設置により附属病院との前方（入院前）及び後方（退院後）の連携体制の強化を図るとともに、地域包括ケア病床の運用を見直し、病床の効率的な運用を図っている。また、令和３年度から附属病院に難病・アレ
ルギーセンターを発足（看護師１名、事務１名、兼任医療ソーシャルワーカ
ー１名）したことに伴い、田野病院活用の体制も整えた。【39】■宮崎県や医師会等と連携した取組
宮崎県・本学・県医師会からなる宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会とともに、県内の新臨床研修医に対して「県内基幹型病院合同手技実習(H29～)」や「All Miyazaki研修医スタートアップセミナー」を開催し、宮崎県における医師確保に努めた。また、更なる県内における医師の養成・確保、県内定着を目指し、令和４年度入学者から、これまでの一般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体
としては現在の25名から40名に拡充する。さらに令和２年10月に本学・宮崎
県・県教育委員会・県医師会の４者による「宮崎県医師養成・定着推進宣言」に署名し、関係機関と一体となって、更なる医師の養成・県内定着に努めたことにより、研修医マッチングによる県内全体マッチ数は第３期中期目
標期間（６年間）では平均57名であった。【43】■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部所属の専従医師が、平成 30 年度発足した２つのタスクフォースと専門部会の中心メンバーになり医療安全の質の向上に努めた。医療安全に関する VTE-TF コア会議［静脈血栓塞栓症のモニタリング］、電子カルテ変更に伴う指示出し指示受け、NoERR［診療情報共有伝達確認室］を発足した。
また、毎年度、医療安全に関する職員研修を実施し、e-ラーニング教材を作成し、病院職員が受講するなど特定機能病院としての医療安全の質の向上を図った。さらに、令和３年４月から医療安全管理部の専従医師を准教授から教授に変更し、専従医師が部長を務め、医療安全管理責任者（副病院長）と業務をすみ分け医療安全管理体制を強化した。【45】■総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一環プログラムを実施(H29～)し、地域医療臨床実習を必修化(H30～)し、大学が指定管理者として管理を行う田野病院での診療に加え、さざんか苑での老人保健施設の回診やデイケアの送迎に同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通じて、地域医療と地域包括ケアシステムを意識した実習を実施するとともに同病院及び介護施設において、地域医療臨床実習以外にも多くの教育プログラムを実施した。令和３年度から新しく名称変更及び内容も変更した「All Miyazaki
総合診療専門研修プログラム」において、オンライン勉強会、月一回のレジデント勉強会及び初期研修や医学生を巻き込んだ合同勉強会を春と冬に開催した。また、初期研修医の中でも令和３年度に初めて慈恵医大研修医を４名も受- 13 -

宮崎大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の変更状況）【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる
仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。

Ⅳ

１．外部評価の実施
経営協議会学外委員を外部評価委員とする外部評価を令和２年10月に実施した。
同外部評価は、第３期中期目標期間（４年目終了時）における実績報告書を活用した資料及び第４期中期目標期間に向けて策定中であった「宮崎大学未来Vision」に基づき説明を行い、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や本学に対する要望等について意見をいただいた。同評価は、予め評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではなく、貴重なステークホルダーでもある経営協議会メンバーを中心に、本学の現状から未来に向けて大所高所から自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かした指摘や方向性について示唆いただ
いた。従来と異なる先鋭的な方法での外部評価の実施によって、宮崎の地にある高等教育機関としての本学のあるべ
き姿について、経営、教学、研究、社会貢献、国際化等の観点からリーダーシップの在り方とそのためのガバナンスについての課題等を共有・把握ができ、いただいた意見や提案等は、「教育研究組織等の外部評価報告書」として取りまとめ上で、今後の大学運営や教育研究の組織改善に活かすこととした。令和２年度末から令和３年７月にかけて、本学における今後の展望や方向性の道標として掲示した「宮崎大学未来Vision for 2040」として取りまとめた。
また、その他意見等を踏まえて、令和３年度には、学部間連携による研究成果の情報発信、共同研究講座の全学展
開、地方自治体への企画提案等に取り組んだ。さらに、同未来Visionに掲げる項目を一部落とし込んだ形で「第４期中期目標・中期計画」の策定を行った。
２．内部質保証の規程整備
令和元年度に制定した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」に基づいて、令和２年度は自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定し、この定めにより、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったプログラム・レビューを継続実施する仕組みが整い、評価を基準とした業務改善システムが構築できた。また、内部質保証体制において、大学関係者（学生、卒業生及び修了生、卒業生及び修了生の主な雇用者等）から聴取した意見を確認する仕組みだけ
でなく、改善・向上が必要な事項を抽出し、反映させる仕組みが整い、PDCAサイクルを適切かつ効果的に実施することができた。
また、令和３年度には、令和２年度までに整備した質保証規程、自己点検・評価実施細則により、経営協議会外部委員による外部評価だけでなく、学部・研究科実施の外部評価及び JACME、JABEE 等の分野別第三者評価等の結果、改善が必要と認められた事項に対する対応計画を策定し、全学質保証委員会において進捗を確認する体制を確立させた。さらに、この内部質保証体制において、大学機関別認証評価を受審し、本学の内部質保証体制が適切に構築され、効果的に運用されていることから、重点評価項目である領域２「内部質保証に関する基準」を含め、全体評価において「適合」の評価を受けた。

- 14 -

宮崎大学
３．産学・地域連携センター「地域人材部門」の取組（１）令和２年４月に新設した産学・地域連携センター地域人材部門は、県内の産学金労官の連携を強力にリードする推進力と実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点となり、宮崎県内の産業人材育成に取り組むための産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局、及び県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を併せて所管し、産業や地域を支える人材の育成、企業と大学が連携したキャリア形成支援及び「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供している。また、本部門の部門長は全国公募により採用し、当部門には大学職員に加え、県、銀行の職員が出向する形で専任として配置し、運営資金は宮崎大学の自己資金に加え、県からの委託料・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄附金等の外部資金により運営し、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めることができている。
（２）令和３年度に高等教育コンソーシアム宮崎の下で本学が中心となり県内高等教育機関の学長等で構成する「高等教育の未来像とその実現のための意見交換会」及びそれを踏まえた「高等教育の未来像とその実現に向けたＷＧ」を新設
して意見交換の場を設けた。この場では、ＶＵＣＡの時代に将来を見据えて新しい価値を創造する人材の育成や、様々な社会課題の解決を図る人材の育成など、今後益々果たすべき高等教育機関の役割が大きくなっていく一方で、18 歳
人口の大幅な減少といった高等教育機関の運営に係る課題も顕在化している状況下における今後の具体的な取組方策、それを効果的かつ有効に実施していくためのコンソーシアムの組織力強化について議論を深めた。この議論の成果を踏まえ、第 4 期中期目標期間においては、宮崎県産業人材育成プラットフォームと連携して求める人材像の明確化や地域の提供できる教育資源の活用を図るとともに、本学主導のもと、県内高等教育機関と連携して、リベラルアーツや未来共創学、地域学などについて研究する場を設け、連携による新しい学びの創出を実現していくこととした。
４．宮崎県都農町（一般社団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携した取組
都農町からの寄附により令和２年４月に同町内に設置した寄附講座「地域包括ケア・総合診療医学講座（医学部）」及び「地域経営学講座（地域資源創成学部）」において、各講座に２名の専任教員を常駐し、都農町を「地域の教育フィールド」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした学生教育を展開しており、同町をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取組によって、町と大学が連携した新しい社会システムの構築を目指している。
「地域包括ケア・総合診療医学講座」では、都農町国民健康保険病院内で、より実践に近い「都農長期滞在型医療実習」を展開し、長期実習を行った。また、クリニカルクラークシップⅡの地域医療実習や研修医を受け入れるなどして、県内の総合診療医育成の中心的な役割を担っている。「地域経営学講座」では、令和３年度末において累積で 400 名以上の学生が都農町をフィールドに実習を実施し、与えられたテーマに沿って調査や意見交換、町民へのインタビューを行い、分析結果を町へ報告しまちづくり支援を継続した。さらに、町の魅力を YouTube で広める学生主体のグループ「ツノタイムズ」も活動を続け、動画の作成を行った。この他の健康支援や人材育成等のアプローチとして、乳幼児の健診データの分析、児童の運動機能の測定と指導、介護教室に参加する高齢世代の方々のロコモ度測定と健康指導といった各世代への健康支援や、小・中学生のダイバーシティへの理解度調査、父子交流イベントを行った。以上のように、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、多方面からの研究・活動を通じて町民の健康支援や人材育成等のアプローチを行った。
５．監事機能強化のための継続的な支援（１）監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制を整えたことにより、役員会を含めた各種委員会等に出席（R2:93回、R3:90回）出席し、審議状況等を確認した。
（２）監事の事前調査・回付の提出方法・時期・担当部署をさらに明確にし、各部局に通知を行ったことにより、事前調査・回付への理解がより深まり、円滑に調査を実施することができた。
（３）監事と監査室との連絡会を定期的に実施し、情報交換や情報共有を図り、監事監査と内部監査の適切な連携・業務反映を深めた。
６．監事からの意見への対応（１）監事は、監事監査計画書に基づき実施した実地監査のほか、全学会議、各種委員会への陪席、文部科学大臣への提出文書の事前調査及び回付文書の閲覧、各部局長等との意見交換等により実施した監査結果を報告書として取りまとめて学長に提出している。同報告書中、検討依頼がなされた部局について、検討や取組を行われ、大学の業務改善がさらに図られた。
（２）第３期中期目標期間中、関係部局に対し監事意見への検討依頼を行った事項について、次のような改善が行われた。
１）国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程に外部通報窓口を設置した。
２）「役員会に附議する重要事項」を役員会で決定した。
３）理事、副学長の権限と責任を明確化するため、規程等の見直しを行うことにした。
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宮崎大学（３）ガバナンスコードの適合状況における定期点検
令和２年度からガバナンスコードへの適合状況について自ら定期的に点検を行い公表するものとされており、適合状況を確認し、経営協議会及び監事の意見を踏まえ公表している。監事からの意見により、令和２年度に未実施となった２項目を含み、令和３年度には全ての原則について実施した。
７．新型コロナウイルス感染症に関するリスク管理の取組等（１）学長の緊急時対応のリーダーシップにより、新型コロナウイルス感染症への対応のため、学長、理事、副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院感染制御部長、事務部部長を中心とした危機対策本部を立ち上げ、令和２年２月10 日から毎週月曜日を定例日とした危機対策本部会議を開催している（新型コロナウイルス危機対策本部会
議の開催：令和元年度６回、令和２年度34回、令和３年度27回）。同会議において、感染症対策の協議や情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定しており、決定した内容は速やかに学内教職員及び学生若しくは学外者に向けて周知を行った。
（２）令和３年７月８日（木）～８月25日（水）に、本学学生、教職員及び近隣大学の学生等を対象とした新型コロナワクチン職域接種を実施した。実施の際、県内他大学からの要望を受け、高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、ワクチン接種を希望する他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。また、自治体からの要請を受け、急なキャンセルにより廃棄せざるを得なくなったワクチンを活用し、県外から県内に越してきた住民にもワクチン接種を行った。
８.医学部附属病院における患者付添者等宿泊施設の設置
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、遠方から入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になく、また、ドクターヘリの導入によりそのニーズは増えたこともあり、以前から関係のある地元企業との間で、社会貢献としての建物の寄附について検討したい旨の申し出があったことから令和２年１月に宿泊施設運営業者の一般公募を行った。その結果、地元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）から応募があり、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設（６棟＋談話室）が寄贈された。本施設は、令和２年10月から患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」の運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に利用（R2:165人→R3：443
人）があり、患者サービスの向上が図られた。
９．大分大学との連携・協力協定の締結
令和３年 11 月、本学と大分大学の共通する理念の実現と社会的使命を果たすため、双方が連携・協力した教育研究を推進し、双方の発展に寄与することを目的として連携・協力協定を締結した。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の蔓延は、グローバルな脅威となっているため、まずは、両大学の強みである感染症研究分野において連携を図り、今後、他の分野にも連携を広げ、東九州の研究拠点となることを目指している。
10．保育園の開園
木花キャンパスでは、内閣府企業主導型保育助成事業により、株式会社宮崎エレベータサービスが「ゆにのもり保育園」を設置、令和３年 11 月に開園し、生後８週間から小学校就学の始期に達するまでの乳幼児（０歳から未就学児）を対象に、最大 60 名の定員とし、宮崎大学枠 25 名を設け園児を受け入れている。また、長時間の開所や日曜日・祝日の保育が可能となっており、病児保育・体調不良児保育も対応している。設置に当たっては、令和元年５月に事業用定期借地権設定契約（令和 30 年までの 30 年間）を締結し、土地貸付料として 3,808 千円／年の収入を得ており、土地の有効活用が図られただけでなく、本学が「誰もが学びやすい、働きやすい環境」となることが期待され、教職員の子育てのバックアップを行うことで、福利厚生面の充実を図った。
11.理事、副学長等の検眼と責任の明確化
令和３年 10 月から新学長の下の理事及び副学長の担当及び所掌を見直し、本学の基本規則の下の「理事に関する規程」を改正するとともに、新たに「副学長に関する規程」を制定して権限と責任の明確化を図った。新体制の下、新たに人事・基金・SDGs 担当理事（人事・SDGs 担当副学長兼務）を置き、さらに令和４年４月１日付けで、広報戦略担当
理事（非常勤）を新たに設置することとした。
以上のことから、中期計画を上回って実施している。

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宮崎大学【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジ
ョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の
機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペー
スとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備
面積の20％以上確保する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
Ⅲ

学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、
学内予算、人的資源、物的資源の戦略的運用の取組を次のように実施した。
１．学内予算（１）運営費交付金の機能強化経費（重点支援分）について、令和元年度までは本学が定める共通指標を自己評価した上で、学内ヒアリングにおける評価基準に基づき予算配分を実施していたが、令和２年度から、財務データ等に基づく成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、実績評価に応じた予算配分枠を新たに設定し、成果実績に基づく予算配分として、令和２年度5,142千円から、令和３年度7,959千円に増額し、戦略的は予算配分を実施した。
（２）令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく相対評価による予算配分が開始されたことに伴い、本学における対応方針を策定し、指標ごとの課題・改善策に担当理事・事務を配置や改善に向けた取組みを実施している。その結果、成果を中心とする実績状況に基づく配分は、３年連続で黒字配分となったことから、令和３年度
は学長のリーダーシップの下、戦略重点経費として、10,000千円の財政支援を実施した。また、同戦略重点経費のうち、成果配分の評価結果に応じたインセンティブ分として4,000千円を偏差値が50を超えた学系に対し配分し、配分の対象となった部局での気づき及び自主的な改善取組の強化を図っている。さらに、残りの6,000千円を若手研究者、女性研究者及び大学院生の支援に繋がる効率的かつ効果的な事業について、学長及び理事の判断により配分した。
（３）「産学官連携及び異分野融合体制強化による産業動物防疫の地域・国際教育研究拠点の創成とグローバル人材育成事業による産業動物防疫リサーチセンターの教育・研究基盤強化」事業を重点プロジェクトとし、平成28年度から
令和２年度までに機能強化経費（重点支援分）及び戦略重点経費（研究戦略経費）として総額176,630千円の学内予算を措置配分し、事業を展開した。その結果、令和元年度に「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」に採択され、国立研究開発法人科学技術開発機構及び独立行政法人国際協力機構から、令和元年度から
令和７年度までの研究開発支援活動費「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進」として総額345,883千円の外部資金を獲得できた。
（４）平成30年度に戦略的に予算投入（戦略重点経費（研究戦略経費）1,000千円）していた「医学部重点領域研究プロ
ジェクトの研究開発戦略」の事業が、令和２年7月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構から新興・再興感染症に対する革新的医薬品開発推進研究事業として外部資金獲得（625,000千円）につながった。
２．人的資源（１）学長管理定員及び学長裁量により配分する戦略重点経費で雇用する教員については、令和２及び３年度においても前年度同様に新規・更新申請時に中期計画に沿ったものであるかを検証した上で配分を行った。また、事業終了時・更新申請時に学長管理定員報告書を提出させることで、当該プロジェクトの成果を確認し、学長管理定員の配分が適切であったかどうかの検証を行い、妥当性については役員会で多角的に検証することで透明性を図っている。
（２）学長裁量経費を活用した女性教員の上位職登用のためのポジティブアクション等の実施により、自然科学系学部の女性准教授及び教授の人数が第２期終了時点の８名から16名と２倍となり、現在も維持している。
（３）令和２年４月に産学・地域連携センターに「地域人材部門」を設置し、全国公募で部門長を採用した。宮崎県内の産学官労金の連携体「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」の事務局を担い多様な事業を展開しており、部門のメンバーは大学職員６名に加え、県庁職員１名、宮崎銀行職員１名の学外からの出向スタッフから組織され、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めることができている。なお、令和３年度も継続して、運営資金は本学の自己資金に加え、県からの委託料・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄附金等の外部資金により運営している。
３．物的資源（１）大学経営基盤を強化するため、「木花戦略的リノベーション計画」（老朽化対策とともに付加価値のある質の高い施設整備計画）の実現に向けた取り組みとして、機能強化のためのスペース創出や維持管理財源確保のためのスペースチャージ導入などを継続して実施した。令和元年度から開始した農学部改修においては、同計画に基づき、新たなスペースの創出を行うため、部局専有スペースの集約化を図りながら共同利用スペースの確保を行っており、５期計画とし、令和３年度に農学部Ⅲ期を改修した結果、共同利用スペースは1,254㎡増え、農学部改修Ⅲ期完了時点で計3,527㎡を確保した。そのうちスペースチャージを課す全学共用と戦略的スペースの面積は340㎡増えて、計887㎡となり、共同研究を推進するための整備が進捗している。
（２）スペースの有効活用を推進するため、平成28年度から平成30年度に実施した全部局の施設パトロール（全3,791室）のフォローアップとして、活用状況が注意・勧告となった部屋305室について、令和元年9月から令和２年度にかけて大規模改修を行った建物を除く270室のフォローアップ点検調査を実施した。この調査結果を施設マネジメント委員会で再評価を行い、305室全ての改善が図られたことを確認し、施設利用者の意識改革と既存スペースの有効活用を図られ- 17 -

宮崎大学
た。また、令和３年度には、創造プロジェクト棟の77㎡を戦略的スペースに用途変更し、令和４年４月から大学発ベンチャー企業の宮崎国際教育サービス(株)に３年間の貸出しを行い、スペースチャージ料を徴収することが決定した。残りの442㎡については、農学部の大規模改修の仮移転先等として運用し、有効活用している。
＜中期計画に掲げる数値目標について＞
・令和元年度から令和３年度に実施した農学部講義棟改修(Ⅰ期～Ⅲ期)
令和元年度の農学部Ⅰ期(改修面積 4,069 ㎡)の改修に伴い、共同利用スペースを 1,013 ㎡確保した。
令和２年度の農学部Ⅱ期(改修面積 5,410 ㎡)の改修に伴い、共同利用スペースを 1,260 ㎡確保した。
令和３年度の農学部Ⅲ期(改修面積 5,610 ㎡＋EV 棟新営 60 ㎡)の改修に伴い、共同利用スペースを 1,254 ㎡確保した。
大規模改修時に整備した共同利用スペース面積は22.9％となり、第３期中期目標期間に掲げる数値数値(20％以上)は達成している。

【51】
教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイント
メント制度の導入などの人事
給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制について
は、第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

Ⅲ

以上のことから、中期計画を十分に実施している。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
１．新年俸制度の導入
令和２年度に「業績連動給与制」にかかる国立大学法人宮崎大学業績連動給与制教員給与規程、国立大学法人宮崎大
学業績連動給与制教員業績評価規程の整備を行い、これまでの年俸制給与制に加え、新たな給与システム（新年俸制度）を導入した。
この業績連動給与制におけるインセンティブに係る財源確保について、人事制度等委員会を軸に、大学研究委員会や財務委員会との横断的連携を図り、給与又は研究費として付与できる制度を構築した。また、新年俸制度を広く周知するため、教員向け説明会を全ての学部教授会及び木花・清武キャンパスで開催するとともに、業績連動給与制を紹介する動画コンテンツを作成し組織的に促進を図った。
令和２年度中に新年俸制度への切り替えを案内し、切り替えを希望する教員（R3末452名：74.6%）については、令和３年度から新年俸制度に切り替えを行い、給与への反映は令和４年度から開始する。
＜年俸制教職員の導入率：目標 12％以上＞
令和２年度末：21.2％（486 名） ⇒ 令和３年度末：21.4％（479 名）
２．若手教員の雇用状況等＜若手教員比率：目標 13.4％以上＞
令和２年度末：17.83％（114 名）⇒

令和３年末：18.34％(115 名)

また、若手研究者の人材育成に関して、博士後期課程の学生が研究に専念できる環境を整備し、卓越した博士人材の育成や輩出を目指す国の補助事業である「次世代研究者挑戦的研究プログラム（公募：JST）」に採択(R3)され、農学と工学が融合する農学工学総合研究科の博士後期課程学生を対象に学生の実施する研究とキャリア開発・育成コンテ
ンツを一体的にマネジメントし、様々なキャリアパスにおいて活躍できるトランスファラブルスキル（職種・地域・業界を超えて活用できる汎用性の高いスキル）と厳しい環境下でも負けない強さを身につけた次世代研究者の育成を推進することとした。本プログラムにおいて、10 名の同研究科の博士課程学生に対し年額最大 286 万円／人を支給、学術研究に専念できる環境を提供することで、研究力の向上を目的としており、高い研究力を有する人材を育成して、本学の次世代のリーダーとなる若手研究者となるべき若手教員の雇用につながることが期待される。
３．大学経営等に関する能力向上のための SD 活動
・令和２年度に、組織的に能力向上を行うため、令和元年度のＳＤ研修のテーマを「アンケート調査分析」として実施し、この分析手法を用いて令和２年度に活用するプロセスを計画したが。新型コロナウイルスの影響により、実施できなかった。また、 令和３年度には、宮崎大学型教職員育成プログラムの検証を行い、内容や実施方法等を見直した。「ハラスメント防止研修」について、e-ラーニング方式に変更して実施し、約２か月間の受講期間中いつでも受講できるよう改善を図ったところ、これまで100名～300名程度の参加者数だったものが2,260名と大幅に受講者数が向上した。また、「メンタルヘルスセミナー」については10名～40名程度の参加者数だったものが部局のFD研修会と共催で82名と大幅に受講者数が向上した。
・令和３年度にガバナンスコードに基づいて「国立大学法人宮崎大学における経営人材の育成方針」を策定し、大学経営・運営を担う人材の育成・確保の方針について明文化した。このことにより、第４期中期目標期間においてはマネジメ
ント力育成に資する研修を２プログラム策定・実施し、受講率100％を目指すこととしている。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。
- 18 -

宮崎大学【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
Ⅲ

１．女性教員の上位職登用については、令和２年度において上位職登用のためのアテナプラン（女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション）により２名の准教授が教授に昇任した。また、令和３年度においては、１名の准教授が教授に昇任した。
＜女性教員における教授・准教授の推移＞
平成 27 年度：40 名 ⇒ 平成 30 年度：44 名 ⇒ 令和元年度：51 名 ⇒ 令和２年度：49 名 ⇒ 令和３年度：52 名
２．中期目標に掲げる以下の数値目標については、以下のとおりである。
＜役員等管理的立場にある女性教員数：目標３名以上＞
令和２年度末：３名（理事、理事補佐、経営協議会学外委員）
令和３年度末：７名（理事補佐２、副学長１、経営協議会学外委員１、評議員２、研究科長１）＜各部局における女性管理職教員数＞
令和２年度末：６名（教育学部副学部長、附属幼稚園長、附属幼稚園教頭、農学部獣医学科長、産業動物防疫リサーチセンター副センター長）
令和３年度末：４名（教育学部副学部長、附属幼稚園長、附属幼稚園教頭、フロンティア科学総合研究センター実験支援部門長）＜事務系管理職の女性比率：目標 12％以上＞
令和２年度末：22.8％（13 名／57 名）
令和３年度末：22.4％（13 名／58 名）
３．男性職員の働き方を含めた改善状況として、育児休業取得に関する周知が浸透してきたことから、育児休業の取得件数が徐々に増加（H28：０件→R3：11 件）した。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献
・大学経営等に関するデー
タ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）
及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

Ⅲ

１.各種分析等の実施(１)「成果を中心とした実績状況に基づく配分」における分析
令和元年度に文部科学省より実施された「成果を中心とした実績状況に基づく配分」の結果を受け、令和２年度は本学の大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積を目指し、論文業績について取得精度向上のため、
平成29年度から令和元年度までの業績について、部局長を通じて各教員に大学情報データベースへの入力・確認を依頼
し、登録された業績について共著関係を把握するため、集計用のデータベースを別途運用し、データの集約及び整理する仕組みを構築した。
また、令和３年度には、本学の現状を把握するため、関係部局よりデータを収集し、部局ごとの若手教員比率や外部資金データについて経年変化や部局別の強み弱みを可視化した。このような本学の特徴を全学会議等で情報共有し、大学運営を支援することで貢献している。
(２)その他ＩＲセンターによる主な分析内容
年度
分析名
令和２年度
農学部における他大学と論文数を比較し分析の比較工学部における論文実績の分析- 19 -

同所属教員の論文実績の分析

内容

研究分野（領域）に関する
分析
令和３年度

ハイステップ研究者候補の選考

本学入学への進学状況分
析

宮崎大学
本学の研究分野と第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて分析
学術論文データベースScopusから平成15年から平成29年までを対象として、Outputs in Top Citation Percentilesを１%に設定し、文献タイ
プは論文と総説（Article、Review、Conference Paper）を指定した抽出及び分析等を行い、資料を作成
清花アテナ男女共同参画推進室で実施している「女子高校生のためのサイエンス体験講座」の参加者のうち本学へ入学した学生の数について分析（結果：体験講座参加者のうち17.6％が入学。このうち、76.2％が前期日程入学試験または推薦入試によって入学）(３)大学情報データベースのあり方の検討
各種分析についてはその多くが依頼によるものとなっている。依頼については今後も継続して受けるとともに、IR
Dashboard等の学内に有用な情報については本センター定型業務とし、継続して運営していく。また本センターの分析をより大学運営に活用できるよう、センター運営体制の見直しを行っており、令和４年度中には新たな体制で運営を行っていく。
以上より、正確なデータの収集・蓄積体制を新たに構築し、大学機能強化やガバナンス機能強化を支援するための分析等の取組を実施するとともに、学外でのIR活動も積極的に行ったことから中期計画を十分に実施している。
【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ
管理体制を構築する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
Ⅲ

平成 30 度末に構築したキャンパス情報システムの満足度について、令和２年度に学生及び教職員を対象にアンケートの調査、令和３年度に検証を行い、学生及び教職員は概ね満足していることから現状を維持し、無線 LAN の環境および大学のポータルサイトの使い勝手や掲載情報など次期更新時に改善を図ることとした。
また、平成 30 年度に構築した ISMS を PDCA サイクルにより維持・改善を図り、維持審査(R2)および更新審査(R3)を受審し、合格した。
さらに、情報環境の持続的な整備として、令和３年度共通政策課題分（基盤的設備等整備分）の予算措置により、木花キャンパス構内の光ファイバ張替え及び線路変更並びにネットワーク機器の導入、木花キャンパスグラウンド向け無線
ネットワークの導入、木花フィールド無線 AP 用光ファイバの敷設、住吉フィールド光ファイバの延伸及び屋外無線ネッ
トワークの導入、エンドポイントセキュリティ自己診断システムの構築し、情報基盤の強化が図られた。
情報セキュリティに関して、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿って、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティインシデント対応チーム要項、情報セキュリティインシデント対応手
順、情報システム管理者ガイドライン、情報システム利用者ガイドラインの改正、情報の取扱いガイドライン及びクラウドサービス利用ガイドランを策定などの体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。
事務情報システムについて、熊本大学、大分大学、本学の３大学で情報セキュリティ相互監査について協定を締結し、相互監査を実施した。本学の監査は、令和３年３月 18 日に実施され、監査の結果、特に改善事項等は無く、適正に事務システムの情報セキュリティ対策が行われていることを確認した。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 20 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目
標１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、
平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）

Ⅲ

１．全学の取組
以下のとおり大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証を行った。
（１）大学院の再編〇地域資源創成学研究科（修士課程）の新設
地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。
令和２年度は７名、令和３年度は６名が入学し、「地域資源創成学」の多様性・専門性を確保した教育課程を活かし、個別研究テーマ・計画にきめ細かく対応した実践研究、特別研究を中心に、地域学科目（必修科目）、地域資源論科目群（選択科目）、地域資源利活用論科目群（選択科目）の中の専門科目を有機的に組み合わせた「教育研究モジュール」の形成を通じた指導を行っている。また、主指導教員、副指導教員をはじめモジュール科目を担当する各教員が学生一人ひとりに最適な履修環境を創出し、適切な研究指導、科目指導を行っている。こうした取り組みについては学生からも好評を得ており、授業評価アンケート実施対象科目においても、満足しているとの結果になっている（大学院の科目平均 3.94（４が上限、３以上が満足））。引き続き、学生が主体的に進めることが可能な研究環境と履修指導体制を確保していく。
なお、入学希望者の約９割が社会人であり、日中の座学講義の実施が難しい状況である。教員の時間的制約の緩和
や学生の就学に関するコスト低減にもつながることから、座学においては遠隔を主とした実施方法を研究科として取り決め、円滑に運用している。
〇教育学研究科（教職大学院）の再編
教育学研究科の改組では、教職大学院を設置（平成 20 年度）時からの成果・実績、学校教育・教員養成に関する
宮崎県の課題、教員養成系大学院に関する国の方針等を踏まえ、令和２年４月に次のとおり再編した。

- 21 -

宮崎大学

改組前

令和２年４月以降

令和２年度から「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」の３コースに再編し、それぞれのコースの特徴に合わせた教育プログラムを展開した。入学定員 20 名のところ令和２年度に25 名(125％)、令和３年度に 15 名（75％）の学生が入学した。全ての学生が履修する共通領域科目に対する満足度
はいずれも高く、「授業内容はどれも、今学校現場に必要なものだった」「子どもの学力格差や特別支援教育、子ども理解、キャリアデザインなど、最近の教育の動向も踏まえた学びができた」といった意見があったように、現代の教育課題に即した充実した教育を提供することができている。
「教職実践高度化コース」
・フィールドワークを取り入れた共通必修科目等を設定したことにより、学校教育全般について幅広く学ぶことができるとともに、学生が学校現場のリアルな現状や日常的に実施されている教育実践の課題などを多角的に理解する機会となっている。ポートフォリオの学習履歴からも、教育課程、教科等の授業づくり、生徒指導、学校経営等など多面的に学ぶとともに、現代的な教育課題に対して多角的に思考を深めていることが分かる。それぞれの授業
科目内容を相互に関連をもたせたり、教育実習や教育現場でのフィールドワークとの往還を意識させたりしていることが、学生の学びの深まりという成果につながっている。
・平成 28 年度に教育学部に教職実践基礎コースが設置され、学部と大学院を合わせた６年一貫教育体制を整えたことから、学部在籍時に大学院を意識した学習の積み重ねを糧とすることで、より発展的な内容であるカリキュラム
・マネジメントや地域に開かれた教育課程についての学習づくり・実践研究の理解を深め、更なる力量形成を図っている。
「教科領域指導力高度化コース」
・前期科目「教科領域授業開発研究」において「基礎能力発展実習」を意識しながら授業開発に取り組み、教育実習での実践を経て、後期科目「各教育系授業研究」等で、実習授業の評価・改善を行うといったようにＰＤＣＡサイ
クルのバランスを整えたカリキュラム構成に変更した。また、「教科領域授業研究」では、授業改善のための見方・考え方を養うことができるように、教科横断的な授業分析及び校種を越えた授業分析の機会を多く設定するようにした。自己評価ルーブリックの自由記述において、現職教員学生から「教師は授業をただ予定通り進めるのでは
く、子どもたちの応答を拾い、子どものわからないに真摯向き合う姿勢がとても大切だと改めて気付かされた。」
といった意見が挙がるなど、ミドルリーダーとしての活躍が期待される現職教員学生に必要となる、授業改善のための批判的かつ建設的な見方・考え方等を養うことができていることが確認されている。新卒学生については、「各
教育系授業開発研究」で学んだ学習科学の知見に基づく授業改善の視座をふまえながら自己の課題意識を反映させた教育方法の改善に取り組み、それを「教育実践開発研究実習」等に反映することで、改組前以上に理論と実践の往還による高度な授業実践力の伸長が可能になった。その結果、自己の課題意識を反映させた教育実践を学会発表した教育学研究科院生（２年生）が一般社団法人日本科学教育学会九州沖縄支部研究奨励賞（R3.9）および日本
科学教育学会若手活性化委員会による「ベストプレゼンテーション賞」（R3.12）を受賞するなどの教育成果が得- 22 -

宮崎大学
られている。
「特別支援教育コース」
・再編前の学校教育支援専攻教育臨床心理専修の特別支援教育領域の機能を移行して設置しており、「幅広い学習や、理論と実践を往還しながら教育実践力の向上を図る教育課程」の充実を図り、より高度な教員養成を目指している。現在は、特別支援学校に在職する現職教員のみの履修となっているが、全コースの共通必修科目等で、他コースの小・中学校の現職教員学生と共に学習する環境が、特別支援学校のセンター的機能を果たす上での新しい視点を得る好機になっている。また、教育実習においても学生自身の教育実践力の向上に資するのみならず、実習校
にとっても「改めて人材育成という視点を得る」といった、間接的効果があることが、連携協力校等からも評価されている。
・特別支援学校教諭専修免許状や特別支援教育士の資格認定ポイント一部を取得することができる教育課程を編成することで、コースの学生の特別支援教育に関する高度の専門性を身に付けるという学修ニーズを十分に満たすことができるものになっている。なお、令和３年度修了生は、特別支援学校教諭専修免許と特別支援教育士の資格認定に必要なポイント（本研究科の認定ポイントは 10Ｐ）を取得した。
令和４年度からは、宮崎県内の教育課題の１つである特別支援教育の充実に対応するために、共通領域科目に「発達障害児教育の理論と実践」を追加し、教職実践開発専攻全ての学生が特別支援教育に関する学びを深めることができるようにした。「教科領域指導力高度化コース」では、令和３年度中に、理論と実践の更なる往還を可能とするためにカリキュラム改善を行った。加えて、授業開発の基礎となる教科内容学の授業担当者の配置を見直し、学生の学修ニーズに対応することができるようにした。このように改組後の成果と課題を踏まえて令和４年度から新しいカリ
キュラムの体制となる。また、修了生を対象とした「授業力フォローアップ事業」を発展・充実させる。具体的には、
授業力向上支援に加えて学校マネジメント支援に対応するとともに、大学院での学びの学校現場への還元状況を管理職や修了生にヒアリングする機能も持たせる。そして、修了生の状況等をふまえて本専攻の教育課程や指導内容・方法の改善を図ることで、本専攻の教育充実を図る。
〇医学獣医学総合研究科（修士課程）の定員増
医療分野における新たな技術開発が大きく親展する中、先進的な医療に対応できる人材の育成が求められており、そのニーズに応えるため、令和２年度から入学定員を８名から 10 名へ２名増員した（入学者数－R2：12 名、R3：７
名）。
日本エスエルシー、中外製薬等、ライフサイエンスに深く変わる業種に就職する者もあり、医学・獣医学の両方からのアプローチが必要である人獣共通感染症の早期診断、治療、防疫、制御に関する研究での活躍が期待される。
（２）学部の再編○地域資源創成学部の新設
・平成 28 年度に設置した地域資源創成学部における教育成果の状況について以下のとおり検証を行った。
同学部では、令和元年度に初の卒業生を輩出し、令和２年度は卒業生 91 名のうち就職希望者全員 83 名の就職が決定した（就職率 100％）、令和３年度は、卒業生 91 名のうち就職希望者は 87 名おり、うち 85 名の就職が決定した（就職率 97.7%）。
就職者の勤務地では九州内に勤務地がある企業に就職した卒業生が令和２年度は 76 名（91.6％）、令和３年度は71 名（81.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が令和２年度は 54 名（65.1％）、令和３年度は 56
名（64％）であった。これは本学全体でも突出した割合であり、本学が目標としている九州管内就職率 75 ％を大きく上回るものであった。このような教育成果の要因としては、これまで継続して実施してきた「キャリア形成」における経営者等を迎えたキャリア教育の実施や、就職コーディネーターによる就職支援を行ってきたことが高い就職率に繋がったと考えられる。特に就職コーディネーターにおいては、個別または少人数による模擬面接等を実施することで学生の目指す就職先に応じた指導を行うとともに、就職活動に関するアドバイス等を定期的にメルマガとして配信することで、就職相談を行いやすい環境を整えるなど、高い就職率に大きく貢献した。
・令和２年度、同学部における実践教育の結果、学部学生を中心としたグループが「地方創生☆政策アイデアコンテス
ト 2020」において九州経済産業局長賞を、「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」におい- 23 -

宮崎大学て優秀賞をそれぞれ受賞し、併せて同コンテストにおいて本学部土屋講師が支援部門賞を受賞した。
また、朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生が SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの学生は 119 組の応募の中から最終選考会へ出場する 12 組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。
・令和３年度、地域資源創成学部４年生が、世界各地で問題となっているプラスチックゴミ、とりわけ微細化した海洋に流失して漂い海岸に漂着するマイクロプラスチック（MPs）の周辺地域における実態を把握することを目的に 2020年から調査を開始し、大学から近い木崎浜や青島海水浴場付近と玄界灘に面した福岡県でサンプリング調査を行い、MPs の実態と傾向を明らかにした。この研究は高く評価され、日本地域政策学会第 20 回全国研究大会の学生ポスタ
ーセッションにおいて、会長賞を受賞した。
○医学部医学科の入学定員臨時増
医学部医学科では、平成 21 年度に「緊急医師確保対策」により５人、また平成 22 年度から新たに「経済財政改革の基本方針 2009」により５人、計 10 人の臨時定員増を行った。これにより、令和３年までの入学定員は 110 人となっている。
入学定員 100 人として設置されたインフラや指導医数、充実した臨床実習の実現等を念頭に宮崎県と十分に協議を行った結果、令和４年度以降の臨時定員増の申請は行わず、当初の入学定員である 100 名に戻すこととした。
入学定員を 100 名とすることについては宮崎県との協議を重ね、令和４年度入試からはこれまでの一般枠学校推薦型選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する「地域枠Ｃ」として新設し、「地域枠」としては従来の 25 名
から 40 名に拡大した。これにより、更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着が期待される。
また、宮崎県及び宮崎県医師会と連携して策定した「宮崎県キャリア形成プログラム」への加入を、奨学金の貸与を受けた地域枠学生の条件とすることで、医師の能力開発・向上の機会確保と医師確保の両立を目指している。
（３）学内共同教育研究施設の再編
令和２年１月及び４月に学内共同教育研究施設等の再編を行った結果、以下のとおり効果等が得られた。
〇フロンティア科学総合研究センター
令和２年１月に実施した組織再編に伴い、重点研究分野を主体とした外部資金獲得チームや時限付き大型プロジ
ェクト等の受け皿として、同センターに「プロジェクト研究部門」を新設した。令和３年度に専任教員６名を採用し、単年度で３億円を超える外部資金を獲得するなど、本格的な稼働が開始された。設置されたプロジェクト３つのうち２つは、本学発のベンチャー企業との特許に基づいた共同研究推進事業を主任務としており、今後さらなるイノベー
ションの創出、新たな大型予算の獲得、特許出願が見込める。また、フロンティア科学総合研究センター、産学・地域連携センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で準備した重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）について、令和２年度のコロナ禍における国の第３次補正予算での採択があり、当センターとしては、ABSL3 実験室の整備が令和４年２月末に完了し、本学の感染症研究を進めるべく、令和４
年度からの実験室稼働に向けて準備を行っている。
〇多言語多文化教育研究センター
令和２年１月の組織再編により既存の二つの初修外国語部門をアジア・ヨーロッパ系部門に統合した。再編を機に整備したセンターの共有スペースを利用して、遠隔授業等に関する情報交換会を複数開催したり、初修外国語に共通の問題について議論したりするなど、各教員の活動がより有機的に繋がり、センター全体の活性化に寄与した。また、
令和２年度に多言語多文化をテーマとしたイブニングセミナーが複数の教員によって企画され、開催が実現した。同
セミナーでは、センター全部門の各教員の個性を活かした教育・研究の成果を発信することができ、多言語多文化や異文化理解に関する研究活動の認知度を今まで以上に高めることができた。これらの経験から、当センターの専任教員が、本学での多言語多文化に関わる教育・研究の役割と意義について明確に意識するようになり、教育・研究の質の向上･改善に繋げることができた。
- 24 -

宮崎大学〇産学・地域連携センター
・本学のミッションである地域に根ざした取り組みをより機能的に推進するため、令和２年４月に地域人材部門を設置
し、COC+地元定着室に関する業務を移管した。部門長を全国公募で採用し、部門メンバー大学職員６名に加え、学外からの出向スタッフとして県庁職員１名、宮崎銀行職員１名の計９名で組織した。同時に宮崎県内の産学官金で組織する「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」、及び宮崎県内の全高等教育機関で組織する「高等教育コンソーシア
ム宮崎」の事務局を兼ねており、宮崎県内の産学官金が有機的に連携して様々な事業を円滑に推進することができており、事業規模は令和２年度 72,500 千円、令和３年度 118,364 千円（外部資金の予算ベース）と拡大している。
・県内の高等教育機関を取り巻く社会経済情勢等を踏まえ、令和３年度に学長等で構成する「高等教育の未来像とその実現のための意見交換会」、及びそれを踏まえて高等教育コンソーシアム宮崎内に WG を設置し、魅力ある高等教育
環境の創出のための具体的な方策等をとりまとめることができた。
・文部科学省「設備サポートセンター整備事業（H29～R１）」の事業期間が終了することに伴い、これまで連携研究設
備ステーションが担っていた全学的な設備サポート業務を産学・地域連携センター機器分析支援部門が行えるように、令和２年４月から産学・地域連携センター連携研究設備ステーションに発展的に組織再編した。これまでの取組みとして、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）（H30～R２）」を実施する産業動物防疫リサーチセンターをはじめとし、全学における研究設備の導入戦略に関する重要事項を審議するために共同利用設備管理委員会規程を改訂した。また、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき、全学における研究設備の共同利用に関する規程の制定、また共同利用可能設備の学内外利用料金を再整備した。
・産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で準備した重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）について、令和２年度のコロナ
禍における国の第３次補正予算での採択があり、令和３年度にこれら設備の導入を行うことができた。加えて、令和３年度には文部科学省「コロナ禍を踏まえた取組」の採択があり、宮崎県の地域に根ざした異分野融合研究（感染症・創薬・食の科学分野）の継続・強化を目的とした未来型設備共用の環境整備として、共用研究設備の遠隔化・自動化対応のための環境構築を行った。
〇安全衛生保健センター
令和２年１月に再編を行い、安全衛生保健センターの下に障がい学生支援室を移管したことにより、それまでの連
携、協力体制が一層強化され、人員（教員のみ）も一元化した。このことにより、障がい学生支援室、安全衛生保健センターのいずれの案件についても情報がスムーズに共有でき、支援体制の充実が図られた。また、全学の化学物質管理業務を取りまとめる「化学物質管理部門」では、令和３年 10 月 28 日に「宮崎大学安全衛生保健センター化学物
質管理支援アドバイザーに関する要項」を制定し、これまで薬品管理システム関連統括、管理業務を執り行い尽力してきた工学部教員を正式にアドバイザーと任命し、支援体制を明確化した。
〇学術情報統括機構
令和２年１月に「学術情報統括機構」を新設した。同機構は情報基盤センターと附属図書館から構成されており、
令和２年度の附属図書館リニューアルに合わせた図書館でのパソコン相談やセミナーの開催、音声配信サービス「みやだいライブラリー・ラジオ」の構築・配信など、機構新設のメリットを活かした取り組みが実施できた。また、令和３年度は複数箇所に設置していたオンデマンド印刷サービス「宮大どこプリ」のプリンタを附属図書館に集中設置
し、利便性の向上を図ることができた。また、附属図書館において情報基盤センター専任教員が「パソコン相談」を毎週（木曜日）開催したり、附属図書館において情報基盤センター専任教員による特別セミナー「Windows パソコンの上手な使い方」を開催したりするなど、共同でイベントを開催することができた。さらに、附属図書館３階に設置したコモンズスペースの komorebi について、AV 機器更新や AI による自動追尾カメラ等を取り入れ、既設の遠隔授業・会議システムを誰もが簡単に利用できるよう機能を強化するなど、機構新設のメリットを活かした、連携した取り組みを複数実施することができた。
〇キャリアマネジメント推進機構
令和２年１月の新設に伴い、同機構にテニュアトラック推進室及び清花アテナ男女共同参画推進室を設置することにより、次期の採用計画案に今期の中期目標・中期計画に掲げた数値目標達成に向けた情報及び課題等を活かすこととしている。また、同機構が実施する外部資金獲得セミナーの実施や文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイ- 25 -

宮崎大学
バーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」により、「研究者のためのスキルアップセミナー」や「研究者のための英語ファシリテーションオンラインセミナー」を実施するするなど、人材育成や教員のキャリアマネジメン
トの活性化に寄与している。
また、令和３年９月に JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、令和３年 10 月に次世代研究者
支援室を新設した。同プログラムは、学生の研究の深化、研究に専念できる環境の提供等を目的としており、生活や研究に係る経費を支給するだけでなく、既存の英文講座や留学プログラム等と連携して支援を行う。令和３年度は、渡日できていない留学生１名を除く９名に、研究奨励費 108 万円（18 万円×6 ヶ月）及び研究費 28 万円を支給した。
また、多様なキャリアパスの構築に向けた取り組みとして、既存の「みやざき産業人材育成教育プログラム」に同プ
ログラム向けに新たに４科目新設することとし、うち２科目を令和３年度に開講した。本事業により、高度な専門性
及び国際性を備えた人材の育成の体制強化が図られた。
第３期中期目標期間の取組の検証及び大学の将来構想等を踏まえ、第４期中期目標期間に向け、農学部改組の構想として、地域の課題やニーズを踏まえた検討を行うとともに、他学部・他研究科においても改組の必要性を検討することとした。また、各組織の再編の効果について継続して検証するとともに、その結果等をもとに大学の機能強化につながる教育
研究組織改革を推進することとした。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 26 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組
計画に基づき、PDCAサイクル
による事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事
故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を
構築する。

Ⅲ

１．「第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」に基づき、以下のとおり事務等の効率化・合理化を実施した。
（１）事務の効率化・合理化に関する取組
１）業務改善アクションプランの実施
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを平成22年度から継続しており、以下を実施
し効果を上げている。
（令和２年度実施）①WEB申請・届出システムの導入
紙媒体により実施している申請書をＷｅｂ化し業務軽減を図る目的で検討を行い、４つの業務（「①駐車場利用申請」「②県外移動届」「③受講生クラス分け」「④事務システム問い合わせ」）のＷＥＢ化を実現した。
②効率性と生産性を高めた新しい会議スタイルの導入
各部局の主要な会議・委員会の開催状況を調査した結果を踏まえ、会議時間の短縮やペーパレス会議の推進等を原則とする「会議開催のルール」を作成し、各部局へ周知するとともに部局長等会議において教員への協力依頼を行った。
③ユニバーサルデザインマップ計画（QRコードを活用した案内）
多様な利用者のためのキャンパス環境の整備・充実を目的に、ユニバーサルデザインマップにアクセスできるQRコードを主要な学内案内板４カ所に設置した。
（令和３年度実施）①本学学生のインターンシップの受け入れ
就業意識の向上や大学実務に関する理解を深め、本学の人材確保に資することを目的に、本学学生の３年生で国立大学法人等職員採用試験受験予定者を対象に、12 月にインターンシップを実施した。
②本学独自の「事務職員中途採用試験」の導入
本学の有期雇用職員等として雇用されている者（退職１年未満を含む）を対象とした、「法人採用試験」に依らな
い、本学独自の採用試験を実施した結果、24 名の応募のうち４名を採用し、即戦力人材の獲得に繋がった。
③適切な勤務時間管理の実施
令和４年１月に労働時間の適正把握と特別時間外勤務の手続きについて通知を行い、就業管理システム内のデー
タ活用の方法を周知した。また、令和３年度に実装した年休５日取得義務の確認機能により、年休取得状況の確認はこれまでより簡単にできるようになった。更に、勤務時間管理員を対象とした SD 研修を実施した。
④カーシェアリング導入に向けた取組の開始
カーシェアリング事業者へ土地の貸出を行うことにより、公用車の削減と、土地貸出収入増を目的に検討を行い、宮崎県が主体となりシェアカーの需要確認や適切な設置場所を確認する「宮崎県における MaaS 実証実験」の一環として、11 月１日から駐車場の一部を貸し付け、シェアカー２台の運用を開始した。このことにより、年間２万円弱の- 27 -

宮崎大学
貸し付け収入が見込まれる。また、将来的には公用車の代替としての利用を検討予定としている。
２）業務改善実行支援プロジェクトの実施
事務組織再編、業務改善及び事務系職員の将来構想など業務改善支援を継続的に検討することを目的に部長会議の下に設置した３つのWG（事務組織改革・業務改善支援ＷＧ・事務系職員育成・確保検討ＷＧ・事務業務電子化導入
検討ＷＧ）において、それぞれ課題解決に向けた検討を重ね、改善に繋げている。それぞれのＷＧからの提案等は、所掌する部局等で次のとおり具体的に運用された。
・事務組織の見直し
事務組織再編案の検討を進め、大学の戦略や様々な課題に機動的に取り組む体制として、10月１日付けで企画評価課に「戦略企画係」を設置した。同時期に体制を見直した「学長戦略企画室」が機能的な活動もサポートした。
・サポートチャットボットの運用拡大
令和３年度にさらに充実を図ったサポートチャットボットの運用については、情報基盤センターWebサイトに設置していたサポートチャットボットを、学生支援部、附属図書館、研究国際部に関する問合せを加え、全学サイトに開設し拡大した。全学に関する様々な事柄に対応する応対項目を準備したことで、それまで発生していた学内外からの問い合わせ対応業務が大幅に減少した。令和３年度末で、サンプルとしては少ないものの、約4,300会話ほどの利用があり、会話がシナリオの最終解答まで到達しているものが約1,000件となっている。１日辺り8.3件、１件当たり10分の対応として、年間505hの業務削減が見込める結果となっている。学生支援部では、入学手続に関する本人、保護者からの問い合わせに活用を開始し、24時間365日いつでも問い合わせが可能になったことから、入学手続を行う本人、保護者に対しての支援の強化・充実が図られ、ある一定の効果があったと考えられる。
・委員会資料のペーパレス化の拡大
令和２年度に作成し周知した、会議時間の短縮やペーパレス会議の推進等を原則とする「会議開催のルール」に基づき、開催方法を見直した会議が増え、ペーパレスにより、印刷費等のコストが削減されるとともに、資料の差し替
えにも迅速に対応できるようになった。また、オンライン会議の導入が増え、新型コロナウイルス感染症への対策としてだけでなく、会議室の予約作業・会場設営等の負担や移動時間の削減により業務の効率化ができた。
・新たな予約申請システムの構築
情報基盤センターと学生支援部とが連携し、従来のイベント予約機能に代わる新たな予約申請システムを構築した。スマートフォン対応とし、学外からも申請が可能となったことから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても有用となった。また、予約、キャンセル等を申請者自身が行うことで、事務作業の人為的ミスが解消された。
そのほか、必要な情報をダウンロードできる機能により、事務作業の大幅な効率化が図られた。
・新型コロナウイルス感染症の影響による業務の見直し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に導入が進んだオンライン配信等による打合せや会議、イベントの開催等は、利便性の向上や、会場のセッティング業務の負担軽減に加え、旅費の削減に繋がっている。
また、コロナ禍等の非常時における在宅勤務制度を検討し、規程を制定した。次年度以降、ライフワークバランスの観点も取り入れた制度を検討予定としている。
２．他大学等との連携に関する取組
・令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づ
き、令和２年度に新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加し、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったことから、高等教育コンソーシアム宮崎が開催するＦＤ研修会（共通テーマ- 28 -

宮崎大学「遠隔教育について考える：経験からの発見」）について情報提供を行った。
・新型コロナウイルス感染症ワクチン予防接種（職域接種）を令和３年７月から８月にかけて実施した際、高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、ワクチン接種を希望する他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。
３．大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために策定した事業継続計画書（BCP)に、令和元年度に実施した机上訓練の結果を踏まえ修正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症への対応を参考に感染症の蔓延を想定した対応を追加し、令和３年３月に改訂した。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 29 -

宮崎大学■大分大学との連携協定
令和３年 11 月、本学と大分大学の共通する理念の実現と社会的使命を果たすため、双方が連携・協力した教育研究を推進し、双方の発展に寄与することを目的として連携・協力協定を締結した。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の蔓延は、グローバルな脅威となっているため、まずは、両大学の強みである感染症研究分野において連携を図り、今後、他の分野にも連携を広げ、東九州の研究拠点となることを目指している。【49】（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項①組織運営の改善による取組■学外者の意見等に基づく組織改善
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、近隣に入院患者の付添者が宿泊できる施設がなかったことを踏まえ、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して、患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」（６
棟＋談話室）を地元企業である(株)宮崎ドライビングスクールから寄贈がなされ、令和２年10月から運用が開始した。遠方からの患者家族を中心に利用（R2:165人→R3：443人）があり、患者サービスの向上に大きく貢献している。【44】【49】＜宿泊施設「THE CROSS ROADS」の外観と内装＞■保育園の開園
木花キャンパスでは、内閣府企業主
導型保育助成事業により、株式会社宮崎エレベータサービスが「ゆにのもり
保育園」を設置、令和３年 11 月に開園
し、生後８週間から小学校就学の始期に達するまでの乳幼児（０歳から未就学児）を対象に、最大 60 名の定員とし、宮崎大学枠 25 名を設け、園児を受け入れた。また、長時間の開所や日曜日・祝日の保育が可能となっており、病児保育・体調不良児保育も対応して＜完成した「ゆにのもり保育園」＞
いる。設置に当たっては、令和元年５月に事業用定期借地権設定契約（30 年間）を締結し、土地貸付料として 3,808
千円／年の収入を得ており、土地の有効活用が図られただけでなく、本学が「誰もが学びやすい、働きやすい環境」となるよう期待され、本学教職員及び学生の子育てのバックアップを行うことで、福利厚生面の充実を図った。
【49】■物的資源の戦略的運用（１）教育研究活動の活性化を図るため、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして全学共同利用スペースを確保し、資源の有効活用として部局
専有スペースの集約化を行った結果、大規模改修等における共同利用スペー
スは全学として計 7,215 ㎡（農学部改修分 R1：1,013 ㎡、R2:1,260 ㎡、R3：
1,254 ㎡及び医学部分 3,688 ㎡）、22.9％（目標：20%以上）となり、第３期
中期目標期間を通して数値目標を達成できた。
また、令和２年度は、スペースチャージを取り入れた全学共用スペースと戦
略的スペースの創出や共用スペース（無償）から戦略スペース（有料）へ用途変更を行い、戦略スペースを拡充したことで、プロジェクト型の教育・研究（外部資金）増加に伴うスペース不足解消を図りながら、施設有効活用と財源確保策に取り組んだ。【50】【62】（２）平成 29 年度後半から継続して、米良電機産業株式会社からの寄附により寄附建物(地域デザイン棟)の活用を開始し、多様な利用者の交流・学修スペー
ス 274 ㎡を確保した。本棟は本学初の 24 時間使用可能な施設であり、棟内にスタジオ、ミーティングルーム、ホールが設置され、シンポジウムや各種セミナーなど様々な活動に柔軟に対応できるオープンスペースを提供し、地域貢献および学習環境の多様化が飛躍的に進んでいる。【50】（３）キャンパスマスタープランに盛り込んだ「木花キャンパスの戦略的リノベ
ーション計画」を平成 30 年度に検証し、既存スペースの有効活用のための見直しを行った。その結果、外部資金獲得によるプロジェクト研究等に活用するスペースや、若手研究者支援等に活用するスペース等に分類した上で、活用方
法、スペースチャージを設定し有効的にスペースを再配分する仕組みを整備した。令和３年度には、創造プロジェクト棟の 77 ㎡を戦略的スペースに用途変更し、令和４年４月から大学発ベンチャー企業の宮崎国際教育サービス(株)に３年間の貸出しを行い、スペースチャージ料を徴収することが決定した。【50】■地域人材部門の設置
令和２年４月に新設した産学・地域連携センター地域人材部門は、県内の産学金労官の連携を強力にリードする推進力と実行力を備えた「Do & Think
Tank」拠点となり、宮崎県内の産業人材育成に取り組むための産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局、及び県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を併せて所管し、産業や地域を支える人材の育成、企業と大学が連携したキャリア形成支援及び「地域」に- 30 -

視点を置いた豊かな学びを提供している。
また、本部門の部門長は全国公募により採用し、当部門には大学職員に加え、県、銀行の職員が出向する形で専任として配置し、運営資金は宮崎大学の自己資金に加え、県からの委託料・補助金、県内高等教育機関からの負担
金、産業界からの寄付金等の外部資金により運営し、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めている。【27】【30】【49】【55】＜地域人材部門の取組＞①産業や地域を支える人材の育成
・大学等の知的資源を活用した産業人材育成カリキュラム開発
プログラムのオンライン配信及びライブ講義による地域や企業を支える
中核人材育成事業（ひなたMBA）の再構築を行った。
・宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
平成29年度から本学単独の「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」として実施してきたが、令和２年度からは、「宮崎・学生ビジネスプランコン
テスト」として本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大し、宮崎県と連携を図りながら、本学が主導して県内学生の起業家教育の充実を図っている。同コンテスト開催前に参加者向けの「アントレプレ
ナーシップ教育講座」を宮崎銀行と連携して提供し、サポート体制の充実を図っており、宮崎県内の学生が混ざり合って学び、挑戦し、学生が大きく成長している。また、企業支援・協賛は平成29年度８社から令和２年度30社に増え、企業側の関心・期待も高まっている。さらに、令和２年度の九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市）では本学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）をW受賞し、1位及び３位の同時受賞は３年ぶりであった。さらに、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の講師が受賞した。令和２年度みやざきビジコン及びビジコン九州大会でグランプリを受賞した学生チームがブラッシュアップを重ね、「第17回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞した。
・宮崎大学国際人材プロジェクト「宮崎－バングラデシュ・モデル」や日本語教員養成プログラム等の本学の強みを教育リソースとして最大限に活用し、特に留学生の宮崎県内への就職者を増加させることを目的とした「宮崎大学国際人材プロジェク
ト」に取り組む実施要項を制定し、グローバル人材の育成と確保に向け、同部門と県内企業との関係構築や関係機関との連携を促進した。今後は県域における国際人材の育成と定着を持続可能とする枠組みの構築と推進を目指す。
②企業と大学が連携したキャリア形成支援・宮崎版インターンシップ事業
令和２年度に実施体制の構築を図り、「DIVE!ミヤザキ・プロジェク
ト」（県内企業・団体の課題や新規事業を、プロジェクトベースで学生と一緒に取り組んでいくプログラム）や「インターシップコーディネーター

宮崎大学養成講座」を実施し、学生の成長や企業における事業推進等のきっかけとなり、関係機関の担当者間による連携体制が構築できた。
・Weekly Work Café（企業と学生の交流機会創出）、学生アンバサダー（イベント等の企画）、「MIYAZAKI SDGs ACTION2020」（高校生、大学生、宮崎の地域・経済を支える企業がSDGsという共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課題や持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える場）を開催し、就職説明会では聞くことが出来ない企業の取組や働き方に触れ、宮崎で働くことについて考えるきっかけを提供できた。
③「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供
・産業人材育成教育プログラム、地域活性化・学生マイスタープログラム、
企業情報等提供体制構築事業（高校生向けの企画）を実施し、県内就職率の向上に寄与し、県内進学、定着促進に向けた県内高等学校との情報交流が促進できた。

＜宮崎・学生ビジネスプランコンテスト＞＜MIYAZAKI SDGs ACTION2020＞■実績評価に基づく学内予算の戦略的配分（１）大学のビジョンに基づく戦略的・意欲的な取組を推進するため、令和２年度から分析指標について、学長の判断により定性評価から各取組のアクティ
ビティを定量評価できる指標に見直し、成果実績に応じた予算配分を実施した。
経年比較分析の結果、論文数及び特許等出願数の指標に対する伸び率の増加について成果が得られたことから、学長裁量により評価反映分の予算額を令和２年度 5,142 千円から令和３年度 7,959 千円に増額し、戦略的な予算配分を実施した。【50】（２）令和元年度予算から実施されている成果を中心とする実績状況に基づく配分が、３年連続で黒字配分となったことから、令和３年度は学長のリーダー
シップの下、戦略重点経費として、10,000 千円の財政支援を実施した。また、同戦略重点経費のうち、成果配分の評価結果に応じたインセンティブ分として 4,000 千円を偏差値が 50 を超えた学系に対し配分し、配分の対象となった
部局での気づき及び自主的な改善取組の強化を図った。さらに、残りの 6,000
千円を若手研究者、女性研究者及び大学院生の支援に繋がる効率的かつ効果的な事業について、学長及び理事の判断により配分した。【50】- 31 -

宮崎大学■情報セキュリティ管理
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格 ISO27001 の維持審査（平成 30 年度認証取得）を受審し、維持審査(R2)及び更新審査(R3)を受審し認証を維持している。また、次期キャンパス情報システムの更新に備え、令和２年度に学生及び教職員を対象にアンケートの調査、令和３年度に検証を行い、学生及び教職員は概ね満足していることから現状を維持し、無線 LAN の環境および大学のポータルサイトの使い勝手や掲載情報など次期更新時に改善を図る■IR 推進センターによるガバナンス機能強化支援こととした。
ガバナンス機能強化を支援するため、IR推進センターで正確なデータの収集
また、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和・蓄積体制を新たに構築するとともにBIツールを活用した各種分析を実施した。 ３年度）」に沿った、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティインシデン
本センター専任教員は各理事等が所掌する全学委員会で可視化された分析結ト対応チーム要項、情報セキュリティインシデント対応手順、情報システム管理
果の報告等を行うなど、学内ニーズに応じた支援を行うとともに、学外への本
者ガイドライン、情報システム利用者ガイドラインを改正し、情報の取扱いガイ学のIR体制およびデータマネジメント等に関する情報提供を積極的に行った。
ドライン及びクラウドサービス利用ガイドランを策定するなど体制整備や教育
特に令和元年度に文部科学省より実施された「成果を中心とした実績状況に基訓練・啓発活動及び監査等を計画的に実施し、更なる情報セキュリティの強化にづく配分」の結果を受け、令和２年度は本学の大学情報データベースへの正確努めた。
な教員業績データの収集・蓄積を目指し、論文業績について取得精度向上のた
さらに、同基本計画に基づいた情報セキュリティ監査において、令和２年度はめ、平成29年度から令和元年度までの業績について、部局長を通じて各教員に事務情報システムについて、本学、熊本大学、大分大学の３大学による情報セキ
大学情報データベースへの入力・確認を依頼し、登録された業績について共著
ュリティ相互監査を実施し、情報セキュリティの強化に努めた。【54】関係を把握するため、集計用のデータベースを別途運用し、データの集約及び整理する仕組みを構築した。
また、令和３年度には、本学の現状を把握するため、関係部局よりデータを②人事・給与制度の弾力化
収集し、部局ごとの若手教員比率や外部資金データについて経年変化や部局別■新たな人事給与マネジメントシステムの構築の強み弱みを可視化し、継続して正確なデータの収集・蓄積・分析を行い、大これまでの年俸制給与制に加え、令和２年度に新たな給与システム「業績連
学機能強化やガバナンス機能強化を支援するための取組を実施した。【53】動給与制（新年俸制）」にかかる規程等を整備し、人事給与システム改革や業績評価の充実を図った。新年俸制によるインセンティブに係る財源確保につい＜IR 推進センターによる令和２及び 3 年度における分析＞ては、競争的資金の間接経費を財源として、給与又は研究費へ付与できる制度
分析名
内容として構築した。新年俸制度への切り替えを希望する教員(R3 末：453 名
令和２年度「成果を中心とした 部局ごとの若手教員比率や外部資金デ（74.6％）)は令和３年度から切り替えを実施し、給与への反映は令和４年度
実績状況に基づく配分」の分析
ータの経年変化を可視化から開始する。また、中期計画に掲げた年俸制教員の割合は以下のとおり達成している。【51】本学農学部における他大学との 論文数を比較し分析＜年俸制教職員の導入率（数値目標：12％以上）＞
比較
令和２年度末：21.2％（486 名）（R1：21.2％（482 名））
本学工学部における論文実績の 同所属教員の論文実績の分析
令和３年度末：21.4％（479 名）
分析
研究分野（領域）に関する分析
本学の研究分野と第４期に向けた重点■若手教員の雇用促進
領域研究の新たな枠組みについて分析（１）平成29年度以降の採用方針により、科学技術振興機構（JST）の「テニュハイステップ研究者候補の選考
学術論文データベースを基に候補者資
アトラック普及・定着事業」を活用し、長期的テニュアトラック教員採用計画
料を作成
について各部局で協議の上、若手教員の採用を行っている。また、若手教員の本学入学への進学状況分析「女子高校生のためのサイエンス体験
雇用に関する計画に基づき、優秀な若手教員の活躍の場を全学に拡大するた講座」参加者における本学入学の分析
め、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」事業などの実施により雇用促進を図り、中期目標に掲げる「退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率」は４年目終了
時評価以降も13.4％以上を維持している。【51】- 32 -（３）大学改革を一層加速させることを目的に、大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた中長期的な構想に基づく機能強化の促進を図る取組に対し、構想を加速させるために必要となる経費を、継続して機動的、重点的に配分を行った。戦略的に予算配当した本学重点プロジェクトが、令和元年度に継続して令和２年度以降も大型外部資金（SATREPS 等）の獲得につながる成果として現れた。【50】

＜若手教員比率の推移（数値目標：13.4％）＞
令和２年度：17.83％（114名）→令和３年度：18.34％(115名)（２）令和３年度に申請した JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、令和３年 10 月にキャリアマネジメント推進機構に次世代研究者支援室を新設した。同プログラムは、学生の研究の深化、研究に専念できる環境の提供等を目的としており、生活や研究に係る経費を支給するだけでなく、既存の英文講座や留学プログラム等と連携して支援を行うこととしており、され、
10 名の農学工学総合研究科の博士課程学生に対し年額最大 286 万円／人が支給する。本事業で、高い研究力を有する若手研究者が育成され、本学の次世代のリーダーとなる若手研究者となり、若手教員の雇用につながることが期待される。【23】【55】■女性教職員の登用促進
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえ、平成 28 年度に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」(アテナプラン)に基づき、令和２年度２名、令和３年度１名の准教授が教授に昇任し、第３期中期目標期間に全ての自然科学系部局に計６名の女性教授を登用し、これらの教員は学科長やセンター長などを経験するなど、部局のマネジメントに関わってる。また、令和３年度に「国立大学宮崎大学における経営人材育成方針」を策定し、戦略的な雇用を促進しつつ、上位職への積極的な登用を行うことで、大学の発展や大学経営・運営を担う多様な人材確保（女性を含む）を図ることとした。なお、中期計画に掲げる人数は以下のとおりであり、いずれも目標値を達成し大きく上回った。【23】【50】【52】＜役職等管理的立場にある女性教員数（数値目標３名以上）＞
令和２年度末：３名（理事、理事補佐、経営協議会学外委員）
令和３年度末：７名（理事補佐 2、副学長 1、経営協議会学外委員 1、評議員 2、研究科長 1）＜事務系管理職の女性比率（数値目標：12％以上）＞
令和２年度末：22.8％（13 名／57 名）
令和３年度末：22.4％（13 名／58 名）

宮崎大学
体的に進めることが可能な研究環境と履修指導体制を確保することとしている。【55】
・地域資源創成学部
令和元年度に初の卒業生を輩出し、令和２年度は卒業生 91 名のうち就職希
望者全員 83 名の就職（就職率 100％）、令和３年度は、卒業生 91 名のうち就職希望者は 87 名おり、うち 85 名の就職（就職率 97.7%）が決定した。また、就職者の勤務地では九州内に勤務地がある企業に就職した卒業生が令和２年
度は 76 名（91.6％）、令和３年度は 71 名（81.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が令和２年度は 54 名（65.1％）、令和３年度は 56 名
（64％）であった。これは本学全体でも突出した割合であり、本学が目標としている九州管内就職率 75 ％を大きく上回るものであった。このような教育成果の要因としては、これまで継続して実施してきた「キャリア形成」における経営者等を迎えたキャリア教育の実施や、就職コーディネーターによる就職支援を行ってきたことが高い就職率に繋がったと考えられる。特に就職コーディネーターにおいては、個別または少人数による模擬面接等を実施する
ことで学生の目指す就職先に応じた指導を行うとともに、就職活動に関するアドバイス等を定期的にメルマガとして配信することで、就職相談を行いやすい環境を整えるなど、高い就職率に大きく貢献した。また、同学部における教育の成果は以下のとおりである。【55】＜令和２及び 3 年度における異分野融合教育、実践教育の成果＞
表彰名受賞者
内閣府主催「地方創生☆政策アイデア 九州経済産業局長賞（学部学生をコンテスト 2020」中心としたグループ）「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ 優秀賞（学部学生を中心としたグビジネスプランコンテスト
ループ）
支援部門賞（学部講師）
朝日新聞主催、文部科学省・外務省共 ファイナリスト賞（学部企業マネ
催 の 「 大 学 SDGs ACTION! AWARDS ジメントコース学生グループ）2020」
日本地域政策学会第 20 回全国研究大 会長賞（学部４年生）
会における学生ポスターセッション③教育研究組織の新設・再編■大学院及び学内共同教育研究施設の改組
・産学・地域連携センター
・地域資源創成学研究科（修士課程）
本学のミッションである地域に根ざした取り組みをより機能的に推進する
地域資源創成学研究科（修士課程）は、地域学、地域資源論、地域資源利活ため、令和２年４月に地域人材部門を設置し、部門長を全国公募で採用、部門
用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域
メンバー大学職員６名に加え、学外からの出向スタッフとして県庁職員１名、資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変
宮崎銀行職員１名の計９名で組織した。同時に宮崎県内の産学官金で組織す化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可る「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」、及び宮崎県内の全高等教育機関
能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設しで組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を兼ねており、宮崎県内た。学生への授業評価アンケート結果では「満足している」との結果（大学院の産学官金が有機的に連携して様々な事業を円滑に進めている。
の科目平均 3.94（４が上限、３以上が満足））となり、継続して、学生が主- 33 -

また、文部科学省「設備サポートセンター整備事業（H29～R１）」の事業期間が終了することに伴い、これまで連携研究設備ステーションが担っていた全学的な設備サポート業務を産学・地域連携センター機器分析支援部門が行えるように、令和２年４月から産学・地域連携センター連携研究設備ステーションに発展的に組織再編した。さらに産学・地域連携センター、フロンティア科学
総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で準備した重点領域
研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）
について、令和２年度のコロナ禍における国の第３次補正予算での採択があり、令和３年度にこれら設備の導入を行うことができた。加えて、令和３年度には文部科学省「コロナ禍を踏まえた取組」の採択があり、宮崎県の地域に根ざした異分野融合研究（感染症・創薬・食の科学分野）の継続・強化を目的とした未来型設備共用の環境整備として、共用研究設備の遠隔化・自動化対応のための環境構築を行った。【55】④業務運営の改善■事務の効率化・合理化
事務組織再編、業務改善及び事務系職員の将来構想など業務改善支援を継続的に検討することを目的に、部長会議の下に設置した３つのWGにおいて、それぞれ課題解決に向けて検討を重ね、全部局に共通する負担業務の問題点
等について改善案を作成した。この提案よる成果として、令和２年度は、紙媒体により実施している業務への電子化導入のための調査と検討を行い、電子決裁システム導入を決定するとともに、４つの業務のＷＥＢ化を実現した。令和３年度は、本学の有期雇用職員等として雇用されている者（退職１年未満を含む）を対象とした「法人採用試験」に依らない、本学独自の採用試験を実施し、即戦力人材の獲得に繋がった。また、大学ポームーページにサポートチャットボットを開設したことにより、学内外からの問合せ対応業
務が大幅に減少（１日あたり8.3件、１件あたり10分の対応として年間505時
間の業務削減が見込める結果）したことに加え、入学手続に関する本人、保護者からの問い合わせに活用されるなど、24時間365日いつでも問い合わせが可能になったことから、入学手続を行う本人、保護者等に対しての支援の強化・充実が図られた。【56】【61】宮崎大学
２．共通の観点に係る取組状況＜ガバナンス改革＞■学長の意思決定のサポート体制の強化
本学の教育研究機能等を最大限に高め機能強化を推進するため、総合的かつ多様な視点で、各種戦略に関するビジョンや企画案の作成等を行い、学長の意思決定のサポートを行う目的として、第１期から学長戦略企画室を設置している。
令和３年 10 月から執行部体制の変更に伴い同室の体制を一新し、学長が命ずる特別な事項に加え、特に重要な教育研究機能の強化、社会との共創、大学の魅力向上等に係る事項等について、総合的かつ多様な視点で戦略等を企画・提案し、学長の意思決定及び大学経営・事業推進等のサポートを行うこととし、機能強化を図った。
また、令和３年度は同室が中心となり、地域貢献を主要なミッションに掲げる大学として、本学の強みである異分野融合型の研究体制や強固な産学官連携体
制を活かした構想「農工連携による農林畜産業を中心とした地域産業 DX を牽引するデジタル活用高度専門人材育成」を、文部科学省事業「令和３年度大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）」に申請し、採択に至った。
【49】■理事、副学長等の権限と責任の明確化
令和３年 10 月から新学長の下の理事及び副学長の担当及び所掌を見直し、本学の基本規則の下の「理事に関する規程」を改正するとともに、新たに「副学長に関する規程」を制定して権限と責任の明確化を図った。新たに新体制の下、人事・基金・SDGs 担当の理事（人事・SDGs 担当副学長兼務）、基礎教育担当の副
学長及び男女共同参画推進担当の理事補佐を、さらに令和４年４月１日付けで、広報戦略担当理事（非常勤）を設置することとした。【49】■他大学との連携に関する取組
令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、令和２年度に新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加し、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったこと■戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
から、高等教育コンソーシアム宮崎が開催するＦＤ研修会（共通テーマ「遠隔法人の運営は、学長のリーダーシップのもと、各取組を所管する理事・副学
教育について考える：経験からの発見」）について情報提供を行った。さらに、長等が責任者となる取組ごとの PDCA と、大学全体を俯瞰する役員会や教育研
高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、新型コロナウイルス感染症ワクチン予究評議会等の全学の PDCA を組み合わせることによって行われている。このよ
防接種（職域接種）を令和３年７月から８月にかけて実施し、接種を希望する
うな法人運営組織の役割分担の明確化と連携および意思決定システムによ
他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。【56】- 34 -

り、下記に記す、１．人的資源の戦略的・効率的な配分、２．学内予算配分、
３．施設整備の戦略的運用を行っている。
１．人的資源の戦略的・効率的な配分
大学の特色・強みを伸長する重点領域・分野の強化のため、学長管理定員を積極的に活用した。
２．学内予算配分
大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算により財政的支援を行った。
（１）令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく
相対評価による予算配分が開始されたことに伴い、本学における対応方針を策定し、指標ごとの課題・改善策に担当理事・事務を配置や改善に向けた取組みを実施した。その結果、成果を中心とする実績状況に基づく配分
は、３年連続で黒字配分となり、学長のリーダーシップの下、貢献した部
局へインセンティブ、若手研究者、女性研究者及び大学院生の支援につながる効率かつ効果的な事業に予算配分を行った。
（２）大学のビジョンに基づく戦略的・意欲的な取組を推進するため、令和２
年度から分析指標について、学長の判断により定性評価から各取組のアク
ティビティを定量評価できる指標に見直し、成果実績に応じた予算配分を実施。経年比較分析の結果、論文数及び特許等出願数の指標に対する伸び率の増加について成果が得られたことから、評価反映分の予算額を令和２年
度 5,142 千円から令和３年度 7,959 千円に増額し、戦略的な予算配分を実施した。
３．施設整備の戦略的運用
教育・研究活動の活性化を図るため、農学部大規模改修（R1～５期計画）に伴い、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして全学共同利用スペースを確保し、資産の有効活用を図った。
また、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、平成 29 年度に IR 推進センターにデータベース構築やデータ分析に精通した専任教員（准教授）を配置し体制の強化を図ったことで、正確なデータの収集・蓄積体制を継続して運営し、令和２及び３年
度は特に運営費交付金にかかる「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び第４期中期目標・中期計画等に関する計画立案に資する分析など
により、大学機能強化、ガバナンス機能強化を支援するための政策立案の推進に貢献した。【50】【53】宮崎大学
整えたことにより、役員会を含めた各種委員会等に出席し、審議状況等を確認した。
（３）監事への事前調査・回付の提出方法・時期・担当部署を明確にし、各部局に周知徹底したことにより、年間 220 件程度の回付等が行われ、円滑に調査を実施することができた。
（４）監事と監査室との連絡会を定期的に実施し、情報交換や情報共有を図り、監事監査と内部監査の適切な連携等を図った。
２．監事からの意見への対応と反映【49】（１）監事は、監事監査計画書に基づき実施した実地監査を行い、「監事監査報告書」として取りまとめ学長に提出した。同報告書中、監事意見について、
業務改善等が図られるよう関係部局において検討し対応した。
（２）第３期中期目標期間中、関係部局に対し監事意見への検討依頼を行った事項について、次のような改善を実施した。
１）国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程に外部通報窓口の設置
２）「役員会に附議する重要事項」を役員会で決定
３）理事、副学長の権限と責任を明確化するため、規程等を整備（３）令和２年度からガバナンスコードへの適合状況について自ら定期的に点検を行い公表するものとされており、適合状況を確認し、経営協議会及び監事の意見を踏まえ公表している。監事からの意見により、令和２年度に未実施となった２項目を含み、令和３年度に全ての原則について実施した。
■外部有識者の活用状況
１．経営協議会の運用改善等【49】（１）経営協議会における学外委員の選考にあたっては、大学を取り巻く状況を踏まえ、学長の法人経営をサポートするためにふさわしい人材を選考した。多様なステークホルダーの理解と信頼が得られるよう、より一層の透明性を確保するため、令和３年度に「国立大学法人宮崎大学経営協議会の学外委員の選考方針」を策定した。
（２）経営協議会学外委員を外部評価委員とする外部評価（令和２年度実施）の意見の一部を、宮崎の地にある高等教育機関としての本学のあるべき姿について、本学が今後取り組んで行くべき方向性を記した「宮崎大学未来
Vision for 2040」（令和３年７月策定）に取り入れた。

２．産学・地域連携センター「地域人材部門」の取組（１）地域人材部門は、産業人材育成プラットフォームの事務局として、宮崎■内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
県産業政策課との緊密な情報共有、打合せや企画等を実施した。また、ＳＤ
１．監事機能の強化【49】Ｇｓアクションにおいて、ありたい未来の実現に向けたアクションについ（１）新学長が就任した（10 月１日付け）ことに伴い、学長、新任理事、各て、県の総合政策課に大学生や企業が一緒に議論する場を設けた。その他、学部長と大学、学部の管理・運営方針、諸課題等への対応等について意見交研究領域においても地域の持続可能性ある社会像を県とともに描き、その課換を行った。
題の解決やイノベーションに資する研究開発等について協議する場を持つ（２）監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制をなど、コーディネート役の機能も果たした。【27】【49】- 35 -

宮崎大学（２）令和３年度に高等教育コンソーシアム宮崎の下で本学が中心となり県内
高等教育機関の学長等で構成する「高等教育の未来像とその実現のための意
見交換会」及びそれを踏まえた「高等教育の未来像とその実現に向けたＷＧ」
を新設して意見交換の場を設けた。この場では、ＶＵＣＡの時代に将来を見据えて新しい価値を創造する人材の育成や、様々な社会課題の解決を図る人
材の育成など、今後益々果たすべき高等教育機関の役割が大きくなっていく
一方で、18 歳人口の大幅な減少といった高等教育機関の運営に係る課題も顕在化している状況下における今後の具体的な取組方策、それを効果的かつ有効に実施していくためのコンソーシアムの組織力強化について議論を深めた。この議論の成果を踏まえ、第４期中期目標期間においては、宮崎県産業人材育成プラットフォームと連携して求める人材像の明確化や地域の提供
できる教育資源の活用を図るとともに、本学主導のもと、県内高等教育機関と連携して、リベラルアーツや未来共創学、地域学などについて研究する場を設け、連携による新しい学びの創出を実現していくこととした。【49】- 36 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目標１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画
【57】
外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
１．外部研究資金獲得に向けた取組（１）文部科学関係補正予算事業
令和２年度は文部科学省補正予算について、新型コロナウイルス関連事業を含む、12件405,853千円（第１次４件
107,235千円、第２次３件27,000千円、第３次５件271,618千円）の交付（内定）があった。令和３年度は６件1,027,741
千円の事業が採択された。
＜採択された主な事業＞（令和２年度）・産学・地域連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、フロンティア科学総合研究センターと合同で国立大学法
人設備整備費補助金等により、コロナ禍で停滞した本学の特色ある教育・研究分野（感染症、創薬、食の科学分野）のより一層の深化を図るため、新興感染症研究分野に不可欠な高危険度病原体取扱い設備（BSL3ユニット）、地域連
携による県産食品の抗ウイルス効果（機能性）の網羅的探索・安全性評価のための分析装置、創薬に向けた動物実験に取り組むための設備を次年度に導入する。
・附属病院では国立大学法人設備整備費補助金等により、新型コロナウイルス感染症の感染爆発に備え、ECMO（体外式
膜型人工肺）や人工呼吸器を整備した。また、感染症の罹患の有無を判断するための問診や検査、そのための待合ス
ペース等を含め、幅広く緊急時に使用できるスペース確保に向けた計画を策定し、次年度に多用途型トリアージスペースを整備する。
・附属学校園においては、学校保健特別対策事業費補助金等により、基本的な感染症対策の徹底を図る上で必要となるマスクや消毒液等の保健衛生用品の確保、トイレ等の改修を行うことで、菌やウイルスからの感染リスクを軽減し、安全・安心な教育研究環境構築に取り組んだ。
・産業動物防疫リサーチセンターにおいては、大学改革推進等補助金による新型コロナウイルスの検査体制拡大に伴う、学内での検査体制構築に係る初期投資等の費用支援等により、学内でPCR検査を行う体制を整備した。
（令和３年度）・附属小学校・中学校において消毒液・CO2モニター等の保健衛生用品の購入や消毒業務の委託等、地域の実情に応じた感染症対策等の実施に必要な支援を行う。
・附属幼稚園において新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品（子供・教職員用マスク、消毒液等及び備品類）の購入及び感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費を支援（緊急環境整備事業）、教諭等の処遇の改善のため、賃金改善を行うために必要な費用を支援（教育体制支援事業）（２）受託研究、共同研究
１）外部資金受入のうち、新型コロナウイルス感染症関連の受託研究、共同研究の受入は、令和２年度は16件総額527,299
千円、令和３年度は６件総額519,550千円となった。
２）共同研究・受託研究数を増加させる取り組みとして、以下の取組を実施している。
事項
詳細
みやざきテクノフェ
一般財団法人宮崎県工業会が主催するみやざきテクノフェアにおいて、令和２年度は「天ア
然素材を用いた微生物吸着材」、令和３年度は「JA宮崎経済連を介したスマート農業・機械- 37 -

宮崎大学
化システムの取組み」を出展。
イノベーション・ジ
JSTが主催するイノベーション・ジャパンにおいて、令和２年度は３件、令和３年度も３件
ャパンの研究シーズを紹介した。
新技術説明会
JST等が主催する新技術説明会において、令和２年度、令和３年度ともに２件ずつ研究シーズを紹介した。
マッチングのための研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「マッチングのためのラウンドテーブル」を
ラウンドテーブル
実施している。コロナの影響で令和２年度、３年度ともに各１回の実施であった。
技術・研究発表交流
産学・地域連携連携センターが中心となり、毎年技術・研究交流会を行っており、令和２
会
年度は対面で１回実施、令和３年度は動画配信に変更し開催した。技術・研究の成果・事例発表を通じ、産学官金等各機関による連携事業の推進、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
共同研究包括連携協
日機装株式会社との共同研究包括連携協定に基づき、令和２年度は学内からのシーズ提案
定に関わる研究報告会
募集、マッチングミーティング、現地視察等を開催した。また、双方の研究活動への理解を進める機会として年次報告会（研究報告会）を毎年開催している。
アグリビジネス創出
農林水産省が主催するアグリビジネス創出フェアに農学部及び工学部の研究シーズ４件
フェアを出展した。
ＢｉｏＪａｐａｎ「ＢｉｏＪａｐａｎ2021」へ出展し、農学部の「尿中細胞外小胞に含まれる腎疾患バイオ2021
マーカー候補分子」に関する研究シーズの紹介を行った。
宮崎大学研究シーズ
令和３年度は、宮崎大学のシーズ情報275件を掲載した『宮崎大学研究シーズ集2021』を新集2021の発刊
たに発刊しコーディネート業務で活用すると共に、学外へもウェブサイトにて同シーズ情報を紹介している上記のほか、大学において開発された技術等の用途開発や共同研究先のマッチングのため、産学連携・新技術展「おおた研究・開発フェア」への出展や中小機構「J-Goodtech」への登録を行った結果、工学部の研究室で開発された消火剤について、数件の問い合わせがあった。
＜受託研究・共同研究獲得状況＞【令和２年度】①共同研究 176件 300,648千円（うち県内企業等43件 83,279千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 48件（うち県内企業等28件）②受託研究 171件 1,162,832千円（うち県内企業等35件 65,813千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 20件（うち県内企業等７件）【令和３年度】①共同研究 180 件 359,862 千円（うち県内企業等 47 件 84,576 千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 53件（うち県内企業等27件）②受託研究 166件 1,114,979千円（うち県内企業等30件 47,462千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 20件（うち県内企業等8件）
３）受託研究、共同研究契約の際に、企業に負担を依頼している間接経費について、本学では直接経費の10％で運用を行っていたが、本学の間接経費コストが実際の間接経費より多くかかっていた等、研究活動・教育活動の遂行に影響を及ぼしかねない状況となっていることから、令和４年４月１日以降の契約から、間接経費を直接経費の30％とする
ことを決定した。なお、経過措置として、令和４年度中は、中小企業との契約において、間接経費を20％としている。
４）令和２年５月に医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学部に設置した。本共同研究講座では３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。
５）令和３年６月、スバル株式会社との共同研究講座「先端バイオ素材創成学講座」を農学部に設置した。本共同研究講座では、約５年間で40,000千円の資金を受け入れ、「藻類由来素材の産業利用に関する総合研究」が実施されている。本講座では、JSTのOPERA・A-STEP、中小企業庁のサポインからの採択もあり、総事業費として、５年間で総計約69,586千円が見込まれている。

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宮崎大学（３）科学研究費補助金
１）大学研究委員会は、科研費の更なる獲得に向け、これまでの支援策を検証の上、研究者をサポートする方策「科研費の獲得科学研究費助成事業（科研費）獲得のための方策」を毎年見直し教育研究評議会で決定した。
２）科学研究費等獲得、積極的な申請を促すため、大学研究委員会において次の制度を利用した支援を引き続き実施した。
①令和２年８月、令和３年６月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を実施し、説明会には両キャンパスからそれぞれ200名、173名の教職員が参加した。
②学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、資料の充実のため、学内研究者に対し協力を求めた結果、閲覧可能な申請書が令和元年度の19件から令和２年度は23件、令和３年度は27件に増加し、本制度の整備を進めた。
③大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和２年度、３
年度ともに引き続き実施した。
なお、上記②及び③の支援制度を利用した科研費への応募が22件（R2：15件、R3：7件）行われ、うち６件（R2：4件、R3：2件）が採択された。
３）大学研究委員会や財務委員会において、第４期中期目標に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて検討を開始
する中、戦略重点経費（研究戦略）を活用した挑戦的な研究費への応募を支援する仕組みについても検討し、令和４
年度戦略重点経費において、従来のように重点領域研究プロジェクトの枠にとらわれず幅広く申請してもらい、その中でステップアップ奨励支援も考慮するという仕組みとした。
（４）寄附金
１）寄附金獲得のため、卒業生、一般人及び企業向けのホームページや、入学式、卒業式、同窓会連合会だより等での寄附金の募集案内や、学内教職員向けの賞与支給時、定年退職時の定期的な募集案内等の広報活動効果により、年々着実に寄附金獲得実績を挙げている。特に新型コロナウイルス感染拡大に伴う困窮している本学学生への修学支援を目的に、教職員をはじめ学外者や企業等へ大学ホームページや新聞等のメディアを通じて修学支援基金の広報活動に集中的に力を入れた結果、卒業生及び在学生保護者からの高額寄附もあり、令和２年度から令和３年度の「修学支援事業基金」への寄附が、1,098件（R2：719件、R3：379件）、46,268千円（R2：32,813千円、R3:13,456千円）が集まり、修学支援事業基金は劇的な実績増となったほか、一般基金についても相乗効果により寄附金が増加した。また、新たな寄附金獲得戦略として宮崎県の学校の教育力向上に関わるシンクタンク機能の充実と小中高接続の活性化のため、「地域教育力向上支援」の寄附目的を設置し募集活動を開始した。
同基金を活用し、令和２年度は留学生を含む学生797名に対して一律３万円を支給、令和３年度は291名に対してプ
リペイドカード１万円分を支給した。
＜基金実績の推移＞
一般基金
修学支援事業基金
平成29年度 110件 14,751千円
28件
309千円
平成30年度 169件 9,425千円
8件80千円
令和元年度 148件 11,629千円
10件
175千円
令和２年度 189件 20,644千円
719件 32,813千円
令和３年度 140件 22,120千円
379件 13,456千円（５）寄附講座、ベンチャー企業の育成支援及び創出促進等
１）都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農をフィールドとした人材育成、課題解決プロ
ジェクトへの取り組みによって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」
として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①産学・地域連携センター（都農町の地域活性化に関する研究：年約5,000千円）②医学部看護学科（-1から100歳までの健康支援事業：年約2,000千円）、③地域資源創成学部（ビッグデータの活用研究：年2,000千円）、④清花アテナ男女共同参画推進室（ダイバーシティ推進事業：年約2,000千円）⑤チャレンジ・プ
ログラム地域枠事業（300千円）を展開している。また、医学部附属病院臨床研究支援センターでは、都農町から健- 39 -

宮崎大学
康調査事業の委託を受け、宮崎県の寄附講座である地域医療・総合診療医学講座及び都農町の寄附講座である地域包括ケア・総合診療医学講座と連携し、都農町健康まちづくりのための調査研究を開始、令和３年から２年間で40,000
千円の事業となっている。
２）（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人ICT技術者
人材育成学講座」（20,280千円×３年間）を設置することが決定した。本講座は、本学がバングラデシュの優秀なICT
技術者を対象に支援及び実施してきたB-JET、JIPからなる「宮崎―バングラデシュ・モデル」を基に、B-JETプログ
ラムを中核として外国人ICT技術者へのより効果的な日本語教育とキャリア教育を研究し、我が国における高度外国人技術者の活躍と定着へ貢献する。
３）小林市から医学部に寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（25,000千円×５年間）を設置することが決定した。本寄附講座は、西諸２次医療圏の地域災害拠点病院である小林市立病院の災害医療・救急医療に関する研究を通して、災害医療・救急医療に関心を持つ学生の教育や、次世代を担う人材育成を進めるとともに、西諸地区における災害医療・救急医療、地域医療に貢献する。
４）九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（ＧＡＰ資金）事業」において、令和２年度は「楽しみながら「ロコモ」を改善するロボットシステム」、令和３年度は「腰痛予防デジタルヘルスアプリ」がＧＡＰ資金提供の採択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組む。
５）令和３年１１月、大学の研究成果を活用した新事業創出及び大学発ベンチャー企業の創出・支援の一環として、起業を目指す学生も利用できる大学発ベンチャーシェアオフィスを開設し、大学発ベンチャーの利用や企業に向けた活動スペース等の確保、拡充を図っている。
２．附帯事業収入増の取組（１）附属病院収入
医学部附属病院は「経営改善プロジェクト行動計画」によるPDCAサイクルを引き続き実行している。令和２，３年度は以下の増収、経費削減の取組を実施した結果、医学部附属病院収入額は、R2：19,860百万円、R3：20,270百万円となった。
〈収入増の取組〉○令和２年度・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換、出来高レセプトの複数点検の実施を行った。また、毎月開催される病院運営審議会及び保険診療委員会において査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った。（令和元年度査定率0.56％⇒令和２年度度査定率0.48％ 増収見込額15,824千円（１月までの実績にて、令和２
年度の診療報酬請求額から算出）
・令和２年２月から集中治療部における早期離床・リハビリテーション加算の算定を開始した。（令和２年度増収額
3,890千円）
・HOMAS2を活用して、各診療科の症例数上位のＤＰＣコード別に包括出来高差額、在院日数等の他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、それぞれの診療科へ資料を配付することで、検査、画像診断等の外来実施の推進、入院期間の適正化を図った。
・新型コロナウイルスの影響により、令和元年度と比較し入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数12.1％減、
外来患者数7.6％減）となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、約19,714千円であった。
○令和３年度・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換、出来高レセプトの複数点検を実施し算定要件チェック体
制の強化を行った。また、毎月開催される病院運営審議会及び保険診療委員会において査定状況の原因分析報告を行
い、診療科と情報共有を行った。（令和２年度度査定率0.46％⇒令和３年度度査定率0.42％ 増収見込額7,912千円（令和４年２月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額にて算出））
・HOMAS２を活用して、加算・指導料等の算定件数を他大学と比較し算定し得る可能性がある項目について、電子カル
テ情報（診療録、入退室状況）などと突合し算定可能な件数等を確認し、関連部署に国立大学病院における本院の立
ち位置や算定可能な件数等を提供し、算定フローの見直しや算定漏れ防止対策に繋げた。（増収額23,208千円）
・令和２年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響により、例年と比較して、入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数13％減、外来患者数３％減（令和３年度の実績を令和元年度と比較））となり診療報酬請求額も減少した
が、これらの収入増の取組による増収効果は、約31,120千円（年度見込み）となっている。
- 40 -

宮崎大学〈費用削減の取組〉○令和２年度・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から看護師の祝日勤務について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行った。（削減額12,762千円）
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（削減額31,860千円)
・全国共同購入（NHA加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（削減額14,137千円）
・県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。（削減額1,871千円）
・令和元年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（削減額3,336千円）
・整形外科領域の医療材料において、新規ディーラー導入による価格競争によって費用削減を行った。（削減額1,695
千円）
・これらの費用削減の取組により、約65,661千円の費用削減となった。
○令和３年度・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から看護師の祝日勤務の日勤帯について時間外勤
務対応から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行っている。令和３年９月から、夜勤帯についても振替休日対応へ移行した。（削減額18,653千円（年度実績の差：令和２年度実績12,762千円、令和３年度31,414千円））
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（令和３年度削減額37,528千円)
・全国共同購入（NHA加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（令和３年度削減額69,132千円）
・県病院４病院との共同調達により、医療材料の集約化を実施し、費用削減を行った。（削減額5,374千円）
・令和２年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（削減額2,512千円）
これらの費用削減の取組により、約133,199千円の費用削減となった。
（２）その他の収入
１）農学部附属動物病院では、令和２年度は診療の効率化等の経営努力により、令和２年度の動物病院収入額は157,467
千円（対前年度比3,982千円増)、8,363千円の黒字となった。令和３年度は診療費のクレジットカード払いに係る決済代行会社の手数料の見直しによる経費節減等を行ったが、コロナ禍による緊急事態宣言の影響による診療の制限、診療機器の年度更新（CT装置）や突発的な故障による機器更新（超音波診断装置）、教員未着任による診療・手術による収入の減等複合的な要因が重なり、令和３年度の動物病院収入額は、ほぼ昨年並みの151,250千円（対前年度比
6,217千円減）となった。なお、第３期中期計画期間初年度の平成28年度と最終年度の令和３年度を比較すると、収入金額で64,445千円増、率にして、174.2%と大幅な増収となり、また第３期中、最終年度以外は一度も前年度比を下回ったことはなく、収入面で大学運営に大きく貢献した。
また、農学部附属フィールド科学教育研究センターにおいては、令和２年度は同センターの改修工事に伴い乳加工できないことから、牛乳ではなく生乳のまま出荷することにより収入増を図った。しかしながら、コロナ禍の影
響で枝肉の市場需要が激減したことで、枝肉価格が下落し、枝肉全体の売り上げが下がったこと等により令和２年度の売上げは 71,967 千円と、昨年並の売上げであった。令和３年度はウッドショックの影響により、外国産木材輸
入量の減少、国産木材の需要増に伴い、国内木材の価格が高騰し、スギ・ヒノキの丸太が高値で取り引きされたことが主な原因で、収入額は 74,273 千円となった。
２）「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき、本学が所有する研究設備の学外からの受託する試験、分析鑑定等の取扱いを定めた共同利用設備の学外利用規程（受託試験等取扱規程）を令和２年11月に改正し、間接経費として受託試験料金の30％を受け入れることとした。
３）産業動物防疫リサーチセンターにおいては、外部受託検査の推進（牛白血病、牛乳房炎、ピロプラズマ、水質検査等）及び地域の畜産振興につながる研究の推進（牛白血病の診断・清浄化支援等）するため、平成28年度より学外から牛白血病診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始し、令和２年度の受託件数は20,097件、検査収入は23,920千円だったが、令和3年度には26,334件、検査収入は32,937千円となりさらなる増収が図られた。実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した。また、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業務や、安全衛生保健センターと連携し- 41 -

宮崎大学
た学内関係者の病原体遺伝子検査（PCR検査）を令和２年９月から開始した。令和２年度は435件、令和３年度は807件の検査を実施し、増収に繋がっている。
（３）本学と包括連携協定を締結している企業等に、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動の推進のため、産学・地域連携センターのスペースを企業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を令和元年度に構築し、同年９月から産学・地域連携センター施設２階の63㎡をJA宮崎経済連に貸し付け、貸付額 37,800円／月の増収となっているほか、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。
３.外部資金等獲得に向けた支援（１）令和３年度から業績連動給与制において、インセンティブを付与する外部資金の対象を、これまでの科学研究費補助金獲得者に対する研究費配分から拡大し、間接経費を伴う受託研究、共同研究および競争的資金を対象にするとともに、インセンティブを手当（給与）に反映させるか研究費で支給するかの選択性とし、教員の研究活動の増進を図る仕組みとした。さらに、若手および女性研究者は、外部資金額に応じたインセンティブの比率を一般の研究者より高く設定し、若手及び女性研究者の研究環境の整備に資する仕組みを取り入れた。
（２）大学研究委員会は令和３年度、国の競争的研究費における制度改善を受けて、以下の方針、学内規約等を策定し、研究者の研究環境改善、外部研究資金等の獲得増等、本学の研究力向上を更に推進することとした。
①外部研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出により確保された財源についての研究力向上に資する活用方針②宮崎大学における研究力向上に資する活用方針に定める経費の使途・活用策に係る支給・配分方法等についての取扱
い③宮崎大学における外部研究費に係るPI人件費制度実施に関する申合せ④宮崎大学における競争的研究費の直接経費から業務の代行（バイアウト）に係る経費の支出に関する申合せ⑤宮崎大学における競争的研究費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施に関する申合せ⑥宮崎大学におけるエフォート管理に関する申合せ（３）大学研究委員会は、英語論文の投稿を増やすため次世代研究者支援室及び清花アテナ男女共同参画推進室の共催として、本学学生、教職員等を対象とした「英語科学論文の書き方 苦手意識を克服するために何が必要か（R4.3.4)」を開催し、63名が参加した。併せて動画の公開も行い、86名が視聴した。
（４）令和３年度、文部科学省「コロナ禍を踏まえた取組」の採択があり、宮崎県の地域に根ざした異分野融合研究（感染症・創薬・食の科学分野）の継続・強化を目的とした未来型設備共用の環境整備として、共用研究設備の遠隔化・自動化対応のための環境構築を行った。
（５）「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により令和２年度は7名、令和３年度は５名のコーディネーター
を認定し、マッチング検討会（年2回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応している。
以上のことから、中期計画を上回って実施している。

- 42 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標
中期目標１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画
【58】
大学の戦略に基づき、メリ
ハリのある予算配分方法を構
築 し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。

進捗状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
１. 学内予算配分における重点支援の取組（１）令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく相対評価による予算配分が開始されたことに伴い、令和２年度は役員等戦略会議で成果配分結果の状況と検証結果を共有するとともに、学部別経年比較分析を行い、部局別の強み弱みを可視化し、対応方針及び指標ごとの課題・対応策を協議した。さらに、担当理事1名と担当副学長２名及び担当職員複数名からなる対策チームを発足し、各部局へ状況説明とヒアリングを行うことで、
成果配分結果のフィードバックと対応方針、対応策を周知するとともに、各学部の現状把握を行うことにより、さらなる課題の明確化と共有により体制の強化を図った。また、指標ごとに課題・改善策ごとに担当者及び担当事務を決め、改善に向けた取り組みを実施するとともに、改善策の進捗状況を役員等戦略会議で定期的に把握している。
令和３年度は、成果配分結果をもとに学部別の経年比較分析を行い、指標ごとに課題を特定するとともに、担当
理事を中心に対応すること、部局が対応することを明確化した資料を学内で共有した。加えて、IR推進センターの協力のもと、BIツールを活用した実績値による他大学の同系列分野との比較分析を行い、学部ごとに目標値設定に向けた具体例を示したBIツールを学内で共有することにより、学部での気づきや自主的な改善取組を実施した。
特に、評価指標の一つである論文業績について、IR推進センターでデータの収集・集計を行っており、教員への依頼に加え、大学研究委員会において各部局への周知を行うなど、大学情報データベース入力を徹底した。また、
大学情報データベースで整理した情報を随時教員へフィードバックすることで、入力値の再確認を行うなど、精度の向上に努めた。
これらの取り組み等を実施した結果、成果配分は令和３年度4,477千円、令和４年度2,474千円で、４年連続で黒字配分となり、運営費交付金の財政基盤の強化に繋がった。
また、成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について、令和３年度の成果配分4,477千円は学長裁量経費の一部として組み込み、戦略重点経費（大学機能強化経費）10,000千円を確保した。共通指標の評価結果に応じた
インセンティブ分として4,000千円を部局に配分したほか、評価結果の改善・維持・向上のために必要な経費、教育
研究環境の向上に向けた取組みに対し6,000千円を配分した。
（２）大学のビジョンに基づく戦略的・意欲的な取組を推進するため、令和２年度から分析指標について、学長の判断により定性評価から各取組のアクティビティを定量評価できる指標に見直し、成果実績に応じた予算配分を実施している。令和２年度は評価反映分の予算額を5,142千円としていたが経年比較分析の結果、論文数及び特許等出願数の指標に対する伸び率の増加について成果が得られたことから、学長裁量により令和３年度は7,959千円に増額し、戦略的な予算配分を実施した。
また、第３期中期目標計画期間における予算配分額と２つの戦略の各取組代表者による外部資金受入額について検証した結果、年平均150百万円の予算配分に対し、各取組代表者による外部資金受入額は年平均162百万円と予算配分額を上回る獲得実績となった。
（３）戦略重点経費（大学機能強化経費）において、メリハリのある予算配分として、部局のインセンティブの拡大とともに機能強化に向けた取組に対する財政支援を目的に、平成28年度の間接経費受入額を基準額として、当該年度受入額が基準額を超えた部局には、その超過額を当該部局に配分する財源確保策を平成29年度に構築している。前- 43 -

宮崎大学
年度の間接経費受入額の分析を基に、令和２年度は７部局に15,929千円を、令和３年度は10部局に82,335千円を配分した。
また、教育活動において顕著な業績をあげた教員に対し、その教授法や教育実践を本学の教員が共有し、教育の改善や質の向上を図ることを目的とした「宮崎大学教員教育活動表彰」を行っており、被表彰者の教員に対して、教育経費の配分を行っている。令和２年度、３年度ともに６名対して1,500千円（２年間で3,000千円）の配分を行った。
（４）重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアト
ラック制度により、戦略重点経費で次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年度複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図っており、戦略重点経費（大学活性化経費）でテニュアトラック教員支援経費及び運営経費として、令和２年度は13,613千円、令和３年度は12,503千円の財政支援を行った。この自主財源により全学制度として定着させた取組は、科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価により、総合評価「S」の高い評価を受けた。
２．財務改善策の策定（１）競争的資金等に係る間接経費の配分割合について、これまでは事務局と研究部門で50％ずつとしていたが、令和３年度から導入される業績連動給与制における外部資金獲得に係るインセンティブとして配分する財源を確保するため、令和元年度外部資金受入額をベースにインセンティブ配分額のシミュレーションを行い、財務委員会で検討の上学長に答申した結果、事務局と研究部門の割合を45％ずつとし、残りの10%をインセンティブ分として確保することとした。
（２）本学の財務情報をわかりやすく解説した財務レポートについて、財務指標として他大学との比較分析を実施しているが、令和２年度から新たに本学と同規模大学との比較分析を行い本学の強みと弱みを可視化した。その結果、同規模大学と比較して外部資金比率が高い状況（R3：5.2%（12大学平均値4.3～4.8%）と）を維持している。これらは、AMED（受託研究）や共同研究講座で、契約金額が大きい案件がいくつかあったため外部資金比率の上昇に繋がっている。このことから、受託研究、共同研究等における間接経費についてコスト分析を実施し、間接経費割合を
直接経費の30％に見直しを行うとともに企業等へ周知することにより、外部資金比率の維持・向上に向けた取組を実施した。
（３）「コストの見える化」への取組として、ステークホルダー毎に関連性の高いトピックスと財務的な情報を関連させた財務レポートのリーフレット版を作成し、令和２、３年度に開催された「宮崎アカデミーロータリークラブ例会」にて、産業界を対象に対話型の説明会を実施したほか、毎年度実施している財務会計研修会においても職員を対象に対話型の説明会を実施した。また、地域住民を対象に、まちなかキャンパスにおいて、財務レポートのリー
フレット版を設置し、内容に関する質問等を随時受け付けている。
３．増収、経費節減に向けた取組（１）増収・経費節減策として、毎年度、進捗状況及び新たな事業案について各部署から方策を求めることによりコスト削減の意識付けを図るとともに、各部署が取組内容に対する検証を行い、財務委員会及び部長会議で進捗を確認するPDCAサイクルを継続して実行している。
令和２年度の主な増収策は、田野フィールド近傍の太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルをフィールド内林道へ敷設するため、地役権を設定した。これにより25年間の貸付料として令和２年度に6,250千円の収益を得た。
令和３年度の主な増収策は、履修証明プログラムとして実施している日本語教員養成プログラム受講料収入が11,130千円、長期コースのひなたMBA受講料収入が5,000千円の収益となった。
主な経費節減策は、マイクロソフト包括ライセンスの契約見直しにより令和２年度契約から5,000千円/年の経費縮減となったほか、九州地区国立大学共同調達による高圧・低圧電力料入札により3,480千円の経費縮減となった。
また、令和３年４月から開始した病院ESCO事業による省エネ効果により13,382千円の経費節減となった。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 44 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画
【59】
土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進す
る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
１．建物の保有資産（１）平成31年３月に策定した「インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」（以下、「インフラ長寿命化計画」という。）に基づき、予防保全型への転換を図りながら、優先度の高い施設整備を行っている。インフラ長寿命化計画
は、継続的にフォローアップを実施している。令和元年度は教育研究施設に関わる152棟のロードマップを追記し、
令和２年度は附属病院や職員宿舎などの39棟及びライフラインのロードマップを追記したことで、対象施設196棟のうち借用建物を除く191棟のロードマップの作成を完了した。
また、インフラ長寿命化計画に基づき、令和２年度は(木花)農学部改修Ⅱ期、(田野)管理棟改修、(住吉)実験実
習棟改修(産業動物教育拠点)、(医病)基幹・環境整備(医療ガス設備等)、(木花)ライフライン再生(給排水)など、
令和３年度は農学部Ⅲ期や福利施設棟等の外壁改修など長寿命化改修を実施し、第３期計画期間の計画面積の100％を実施した。
（２）ネーミングライツについて、役員等戦略会議で「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインストリート等で募集を行っている。そのうち工学部で２件の応募があり令和３年２月に契約を締結した。これにより、令和２年度は18千円、令和３年度は550千円の収入があった。
（３）病院 ESCO 事業（ボイラー高効率化、照明 LED 化、空調熱源高効率化と省エネ制御導入）の運用を令和３年４月から開始した（15 年間契約）。病院 ESCO 事業については、令和３年度の実績で 52,312 千円の光熱水費を削減した結果、当初の削減予定額(3,319 千円)を超える 13,382 千円の経費削減を達成した。
①削減実績値
52,312,366 円／年②ESCO サービス料
38,930,100 円／年 （事業者への支払い額）
経費削減（①－②）=13,382,266 円／年（４）令和３年度の新たな取組みとして（株）宮崎トヨタ自動車と、木花キャンパスで「カーシェアリング」の実証実
験を 11 月から開始した。全国的にも大学内でのカーシェア設置は事例として少なく、県内では初の取り組みとな
り、学生や地域住民のサービス向上及び温室効果ガス排出削減に貢献している。土地の貸付料として令和３年度は7,729円/年の収入を得ており、令和４年度は18,711円/年の収入となる見込である。
２．土地の保有資産（１）企業主導型保育事業は、事業用定期借地権設定契約（令和30年までの30年間）を令和元年５月に締結し、土地貸付料として毎年3,808千円の収入を得ている。また、内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を設置者（（株）宮崎エレベータサービス）と締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定したことから、全学の教職員に向けて説明会（令和３年７月）を開催することで学内への周知を行う
と共に、学長及び役員が出席した開園式典（令和３年11月）を開催し、令和３年12月に開園した。
（２）田野フィールドについて、太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルを敷設するため、地役権を設定した。地役権設定契約を令和２年８月に日本エコエナジー合同会社と契約を行い、25年間(2045年
８月末まで)の貸付料として令和２年度に6,250千円の収益を得た。
（３）船塚キャンパスの土地の一部について、民間事業者への土地貸付の実現可能性を調査するため、民間事業者との- 45 -

宮崎大学
対話を通して、提案を求めるサウンディング型市場調査を令和３年９月に実施した。建設業関係の３グループが参加し、環境対策を目的とした施設及び物販・医療・低層の賃貸住居・飲食施設等の提案があった。
３．資金関係
令和２年度及び令和３年度の資金運用額は、資金の保有状況を勘案し、令和元年度に引き続き33億円とすることを決定した。資金運用については、経営基盤の安定化及びリスク回避の観点から運用構成割合と運用方法を分散投資するなどの見直しを行い、運用額33億円のうち６億円は２年、３年、６年、10年の電力債、27億円は３か月、３年、５年の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。その結果、運用益は令和２年度5,370千円、令和３年度6,059
千円となり、教育研究及び管理運営費に活用した。これにより、第４期中期目標期間の初年度の運用益は16,977千円を見込んでいる。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 46 -

（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項〇戦略的な資源配分等による共同研究、受託研究等の外部資金獲得
本学では、学長のリーダーシップにより、戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算の戦略的運用を図っており、平成 29 年度からは①重点領域研究プロジェクト（生命 20、農工 20）における毎年 1,000 万円をベースにした予算配分、②各部局のミッションの再定義に関するプロジェクトへの予算配分、令和元年度からは③平成 28 年度の間接経費獲得額からの差額に応じた部局の機能強化のための予算配分を実施している。
大学のビジョンに基づく戦略的・意欲的な取組を推進するため、令和２年度
から分析指標について、学長の判断により定性評価から各取組のアクティビテ
ィを定量評価できる指標に見直し、成果実績に応じた予算配分を実施している。経年比較分析の結果、論文数及び特許等出願数の指標に対する伸び率の増加について成果が得られたことから、学長裁量により評価反映分の予算額を令和２年度 5,142 千円から令和３年度は 7,959 千円に増額し、戦略的な予算配分を実施した。
これらの戦略的な予算配分や、「研究戦略タスクフォース」による異分野融合領域研究プロジェクトの展開、コーディネーターと連携した外部資金獲得の推進等により、共同研究講座の設置や大型外部資金（AMED や SATREPS 等）の獲得に繋がったことで、共同研究の受入金額は令和２年度に引き続き、令和３
年度の受け入れ金額は法人化以降で最も多くなり、180 件、359,862 千円となった（R2：176 件 300,648 千円）。また、受託研究受入額については、令和３
年度は 166 件 1,114,979 千円で令和２年度（171 件、1,162,832 千円）と比
べてやや減少したものの、第２期の最終年度と比べてすべての年度で上回っており、財政基盤の強化が図られている。
なお、外部資金受入のうち、新型コロナウイルス感染症関連の受託研究、共同研究の受入は、令和２年度は 16 件総額 527,299 千円、令和３年度は６件総額 519,550 千円となった。【57】【58】〇外部資金獲得者に対するインセンティブの拡充
令和３年度から運用を開始した業績連動給与制において、インセンティブを付与する外部資金の対象を、これまでの科学研究費補助金獲得者に対する研究費配分から拡大し、間接経費を伴う受託研究、共同研究および競争的資金を対象にするとともに、インセンティブを手当（給与）に反映させるか研究費で支給するかの選択性とし、教員の研究活動の活性化を図る仕組みとした。インセ
ンティブの財源確保として、間接経費の配分割合を、部局と事務局とで 50％ずつとしていたが、令和３年度から 45％ずつとし、残りの 10%をインセンティ
ブ分として確保することとした。さらに、若手および女性研究者は、外部資金額に応じたインセンティブの比率を一般の研究者より高く設定し、若手及び女性研究者の研究環境の整備に資する仕組みを取り入れたことで、外部資金獲得の意識向上に繋がっている。【57】宮崎大学〇宮崎大学基金、宮崎大学修学支援基金の大幅な増加
寄附金獲得のため、卒業生、一般人及び企業向けのホームページや、入学式、卒業式、同窓会連合会だより等での寄附金の募集案内や、学内教職員向けの賞
与支給時、定年退職時の定期的な募集案内等の広報活動効果により、年々着実に寄附金獲得実績を挙げている。特に新型コロナウイルス感染拡大に伴う困窮している本学学生への修学支援を目的に、教職員をはじめ学外者や企業等へ大学ホームページや新聞等のメディアを通じて広報活動に力を入れた結果、卒業
生及び在学生保護者からの高額寄附の影響もあり、修学支援事業基金への寄附が 1,098 件（R2：719 件、R3：379 件）、46,268 千円（R2：32,813 千円、R3:13,456
千円）と令和元年度以前と比べて激的な増加となり、一般基金についても 329
件（R2：189 件、R3：140 件）、42,764 千円（R2：20,644 千円、R3:22,120 千円）と同様に大幅に増加した。
同基金を活用し、令和２年度は留学生を含む学生 797 名に対して一律３万円を支給、令和３年度は 291 名に対してプリペイドカード１万円分を支給したほか、100 円弁当や生活支援のための物資配布などに活用した。【16】【57】〇テニュアトラック制度の推進
重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度により、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年度複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図っており、テニュアトラック教員支援経費及び運営経費として、戦略重点経費（大学活性化経費）で 26,116 千円（R2:13,613 千円、R3：12,503 千円）の財政支援を行った。この自主財源により全学制度として定着させた取組は、
科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の令和２年度の事後評価（実施期間：平成 23 年度～令和元年度）により、総合評価「S」の最高評価を受けた。【23】【58】２．共通の観点に係る取り組み状況〇間接経費の取り扱いの見直しと業績連動給与制の導入
受託研究、共同研究契約の際に、企業に負担を依頼している間接経費について、本学では直接経費の 10％で運用を行っていたが、令和４年４月１日以降の契約から、間接経費を直接経費の 30％とすることを決定した。また、本学で令和３年度から導入している業績連動給与制について、受託・共同研究経費の間接経費受入額に応じたインセンティブを受けられることから、研究者のモチベーション向上、外部資金獲得の増加に大いに期待できる。【57】〇外部資金の一層の獲得や財源の多様化等による自己収入の増加
１．科学研究費助成事業
科学研究費助成金の安定的な獲得のため、教育研究評議会において「科学研究費助成事業（科研費）」獲得のための方策」を定めており、毎年実施している公募説明会をはじめ、大学研究委員会の委員が科研費の公募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度や、学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度等を継続して実施し、科研費の獲得増加を図ったことから、- 47 -

第３期の全ての年度で、第２期の最終年度の金額、件数を上回っているほか、
令和３年度の実績は法人化以降最高額（312 件 644,272 千円）となっている。
【18】【19】【57】

アグリビジネ
ス創出フェアBio Japan
2021

科学研究費助成事業受入状況
700,000

310
278

282

600,000
521,970

548,920

638,380
605,375

337

316

610,916312

580,225

306

320
240
160

500,000

80
0

0
(千円)

H27

H28

H29
金額

H30

R1

R2

R3

（２）令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学部に設置した。本共同研究講座では、３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。【24】【57】

(件)

件数

２．共同研究・受託研究（１）共同研究・受託研究推進のため、以下の取組を実施した。
事項
詳細
みやざきテク 一般財団法人宮崎県工業会が主催するみやざきテクノフェノフェア
アにおいて、令和２年度は「天然素材を用いた微生物吸着材」、令和３年度は「JA宮崎経済連を介したスマート農業・機械化システムの取組み」を出展。
イノベーショ JSTが主催するイノベーション・ジャパンにおいて、令和２
ン・ジャパン 年度は３件、令和３年度も３件の研究シーズを紹介した
新技術説明会 JST等が主催する新技術説明会において、令和２年度、令和３年度ともに２件ずつ研究シーズを紹介した。
マッチングの 研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「マッチングのためのラウン ためのラウンドテーブル」を実施している。コロナの影響でドテーブル
令和２年度、３年度ともに各１回の実施であった。
技術・研究発 産学・地域連携連携センターが中心となり、毎年技術・研究
表交流会
交流会を行っており、令和２年度は対面で１回実施、令和３
年度は動画配信に変更し開催した。技術・研究の成果・事例発表を通じ、産学官金等各機関による連携事業の推進、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
共同研究包括連携協定に関わる研究報告会

宮崎大学研究シーズ集2021の発刊

400

644,272

宮崎大学
農林水産省が主催するアグリビジネス創出フェアに農学部及び工学部の研究シーズ４件を出展した。
「Bio Japan2021」へ出展し、農学部の「尿中細胞外小胞に含まれる腎疾患バイオマーカー候補分子」に関する研究シーズの紹介を行った。
令和３年度は、宮崎大学のシーズ情報275件を掲載した『宮崎大学研究シーズ集2021』を新たに発刊しコーディネート業
務で活用すると共に、学外へもウェブサイトにて同シーズ情報を紹介している。

（３）令和３年６月、スバル株式会社（愛媛）との共同研究講座「先端バイオ
素材創成学講座」を農学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で40,000
千円の資金を受け入れ、藻類由来素材の産業利用に関する研究を行っている。また、JSTのOPERA・A-STEP、中小企業庁のサポインからの採択もあり、総事業費は、約69,586千円が見込まれている。【24】【57】
これらの取組を実施した結果、共同研究受入額は令和２年度に引き続き、
令和３年度も増加、受け入れ金額は法人化以降で最も多くなり、財政基盤の強化が図られた。また、受託研究受入額については、令和３年度は前年度と比べてやや減少したものの、第２期の最終年度と比べてすべての年度で上回っており、財政基盤の強化が図られている。
共同研究受入状況（契約ベース）
400,000

164

300,000129137

359,862

300,648

202,087
162,094

180

200
150

250,450108

200,000

145

176

100

164,467

121,591

100,000

50

0

日機装株式会社との共同研究包括連携協定に基づき、令和２
年度は学内からのシーズ提案募集、マッチングミーティン
グ、現地視察等を開催した。また、双方の研究活動への理解を進める機会として年次報告会（研究報告会）を毎年開催し
ている。

(千円)

- 48 -

0
H27

H28

H29
金額

H30

R1
件数

R2

R3

(件)

受託研究受入状況（契約ベース）

1,400,000
1,200,000

157

167

194

195

179

1,000,000

1,114,979

150

166

862,161

これらの取組により、令和２年度、３年度ともに前年度比で増額し、令和３年度の受入額は第３期で最も多くなった（768,934千円）。

100

800,000

50

0
(千円)

250
200

171

897,096852,620300

1,162,832

1,037,375 1,038,428

宮崎大学
医療・救急医療支援講座」（25,000千円×５年間）を設置した。本寄附講
座は、西諸２次医療圏の地域災害拠点病院である小林市立病院の災害医療・救急医療に関する研究を通して、災害医療・救急医療に関心を持つ学生の教育や、次世代を担う人材育成を進めるとともに、西諸地区における災
害医療・救急医療、地域医療に貢献する。【24】【57】

0

H27

H28

H29

金額

H30

R1

件数

R2

R3

(件)

３．寄附金
（１）寄附講座の設置
１）都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農町をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトによって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、
地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつ計４名の専任教員が都農町に常駐し、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付け、地域資源
・地域課題を材料とした、学生教育を展開している。その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①都農町の地域活性化に関する研究：年約5,000千円②-1から100歳までの健康支援事業：年約2,000千円、③ビッ
グデータの活用研究：年2,000千円、④ダイバーシティ推進事業：年約2,000
千円⑤チャレンジ・プログラム地域枠事業（300千円）を展開している。
さらに、医学部附属病院臨床研究支援センターでは、都農町から健康調査事業の委託を受け、宮崎県の寄附講座である地域医療・総合診療医学講座
及び都農町の寄附講座である地域包括ケア・総合診療医学講座と連携し、
都農町健康まちづくりのための調査研究を開始、令和３年から２年間で40,000千円の事業となっている。【24】【57】２）（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」（20,280千円
×３年間）を設置した。本講座は、本学がバングラデシュの優秀なICT技術者を対象に実施してきた「宮崎―バングラデシュ・モデル」を基に、外国人ICT技術者へのより効果的な日本語教育とキャリア教育を研究し、我が国における高度外国人技術者の活躍と定着へ貢献している。【24】【57】３）小林市から医学部に寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害寄附金受入状況
1,000,000
800,000
600,000

683

804
673,974552,055809

864
727,739621,725814

1,000
748,219

768,934

800

795

653,600

773

600

400,000

400

200,000

200

0

0
H27

H28

H29
H30
金額

R1
件数

R2

R3

（２）宮崎大学基金寄附金獲得のため、卒業生、一般人及び企業向けのホームページや、入学式、卒業式、同窓会連合会だより等での寄附金の募集案内や、学内教職員向けの賞与支給時、定年退職時の定期的な募集案内等の広報活動効果により、年々着実に寄附金獲得実績を挙げている。特に新型コロナウイルス感染拡大に伴う困窮している本学学生への修学支援を目的に、教職員をはじめ学外者や企業等へ大学ホームページや新聞等のメディアを通じて広報活動に力を入れた結果、卒業生及び在学生保護者からの高額寄附の影響もあり、修学支援事業基金への寄附が 1,098 件（R2：719 件、R3：379 件）、46,268 千円（R2：32,813 千円、R3:13,456 千円）と令和元年度以前と比べて激的な増加となり、一般基金についても 329 件（R2：189 件、R3：140 件）、42,764 千円（R2：20,644 千円、R3:22,120 千円）と同様に大幅に増加した。
同基金を活用し、令和２年度は留学生を含む学生 797 名に対して一律３万円を支給、令和３年度は 291 名に対してプリペイドカード１万円分を支給したほか、100 円弁当や生活支援のための物資配布などに活用した。【57】- 49 -

宮崎大学
２．農学部附属フィールド科学教育研究センターの増収の取組
農学部附属フィールド科学教育研究センターにおいては、令和２年度は同センターの改修工事に伴い乳加工できないことから、牛乳ではなく生乳のまま出荷することにより収入増を図った。しかしながら、コロナ禍の影響で枝肉の市場需要が激減したことで、枝肉価格が下落し、枝肉全体の売り上げが下がったこと等により令和２年度の売上げは 71,967 千円と、昨年並の売上げであった。
令和３年度はウッドショックの影響により、外国産木材輸入量の減少、国産木材の需要増に伴い、国内木材の価格が高騰し、スギ・ヒノキの丸太が高値で取り引きされたことが主な原因で、収入額は 74,273 千円となった。なお、第３期中は全年度において第２期最終年度の金額を上回っていることから、財政基盤の強化が図られている。【57】

基金受入額（数値は合計額）
60,00053,45750,00035,57640,00030,00020,00010,00010,744

15,0609,505

11,804

0
H28

H29

（千円）

H30
一般基金

R1

R2

R3

農産物及び演習林収入

修学支援事業基金
80,000〇自己収入増加の取組
１．附属病院の経営改善の取組
新型コロナウイルスの影響により、入院、外来ともに大幅な患者数減（対令
和元年度比 令和２年度：入院患者延数 12.1％減、外来患者数 7.6％減、令和
３年度：入院患者延数 13％減、外来患者数３％減）となり診療報酬請求額も減少したことから、附属病院収入は令和元年度と比べて減少した。しかしながら、診療科等との情報交換や出来高レセプトの複数点検実施による査定減縮小による増収の取組や、令和２年度から実施している看護師の祝日勤務について時間外勤務対応から振替休日対応への移行時間外勤務手当の削減及び休日取得
による看護師の労働環境の改善、医薬品の価格交渉による費用削減等の経営努力により、令和２、３年度の病院収入額は 19,860 百万円、20,270 百万円となった。なお、第３期のいずれの年度も第２期の最終年度よりも金額を上回っており、財政基盤の強化が図られている。【44】【57】
附属病院収入額推移
21,00020,663

20,27020,00019,00019,65818,483

18,569H27

H28

19,926

19,86018,00060,000

H29

H30

R1

R2

75,442

69,19670,00071,622

71,967R1R274,27355,55850,000
0

（千円）

H27

H28

H29

H30

R3

３．農学部附属動物病院の増収の取組
農学部附属動物病院では、令和２年度は診療の効率化等の経営努力により、
令和２年度の動物病院収入額は 157,467 千円（対前年度比 3,982 千円増)、
8,363 千円の黒字となった。令和３年度は診療費のクレジットカード払いに係る決済代行会社の手数料の見直しによる経費節減等を行ったが、コロナ禍による緊急事態宣言の影響による診療の制限、診療機器の年度更新（CT 装置）や突発的な故障による機器更新（超音波診断装置）、教員未着任による診療・手術による収入の減等複合的な要因が重なり、令和３年度の動物病院収入額は、ほぼ昨年並みの 151,250 千円（対前年度比 6,217 千円減）となった。なお、第３期中期計画期間初年度の平成 28 年度と最終年度の令和３年度を比較すると、収入金額で 64,445 千円増、率にして、174.2%と大幅な増収となり、また期中、最終年度以外は一度も前年度比を下回ったことはなく、収入面で大学運営に大きく貢献した。【57】

0
(百万円)

75,358R3- 50 -

農学部附属動物病院収入
160,000

153,484

157,467

151,250

H30

R1

R2

R3

131,371

120,000
80,000150,553

76,89586,80540,000

宮崎大学〇学内資源の有効活用による収入増加の取組
１．「ゆにのもり保育園」の設置及び土地貸付による収入
木花キャンパスでは、内閣府企業主導型保育助成事業により、株式会社宮崎
エレベータサービスが「ゆにのもり保育園」を設置、令和３年 11 月に開園し、園児を受け入れている。設置に当たっては、令和元年５月に事業用定期借地権設定契約（令和 30 年までの 30 年間）を締結し、土地貸付料として 3,808 千円／年の収入ており、土地の有効活用が図られただけでなく、本学が「誰もが学びやすい、働きやすい環境」となることが期待される。【59】

0
（千円）

H27

H28

H29

４．産業動物防疫リサーチセンターの増収の取組
平成 28 年度から学外からの牛伝染性リンパ腫診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受
託検査を行っている。令和２年度の受託件数は 20,097 件（令和元年度 8,864件）、検査収入は 23,920 千円（令和元年度 10,360 千円）で令和元年度の２倍以上であったが、令和３年度はさらに増加し、受託件数は 26,334 件、検査収入は 32,937 千円となり、大きく増収が図られたと同時に共同利用機器の稼働率の向上にもつながった。さらに、外部受託検査を通じて得られたデータを活用し、畜産業の持続的かつ安定経営を支援すると共に、それらの研究成果を海外の学術論文誌に投稿し掲載された。
また、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業務や、安全衛生保健センターと連携した学内関係者の病原体遺伝子検査（PCR 検査）を令和２年９月から開始した。令和２年度は 435 件、令和３年度
は 807 件の検査を実施し、増収に繋がっている。【20】【57】＜完成したゆにのもり保育園と、完成式典の様子＞
２．ネーミングライツ契約による新たな収入源の確保
ネーミングライツについて、役員等戦略会議で「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインストリート
等で募集を行っている。工学部で２件の応募があり、令和３年２月に２社と契約を締結したことで、令和２年度には 18 千円の収入となり、令和３年度から
は年間 550 千円の収入となっている。【59】【62】

産業動物防疫リサーチセンター受託検査推移
32,93735,00026,33430,00030,00023,92025,00025,00020,00020,00014,01615,000

2,420

0
(千円)

4,570

2,697

H28

H29

H30
金額

10,0000R1＜ネーミングライツ契約を行った講義室と集光型太陽光発電システム＞

5,000

8,864

9,049

4,222

15,00020,097

10,36010,0005,000

35,000

R2

R3

(件)

件数
※PCR 検査収入は除く

３．オフィス活用制度を利用した JA 宮崎経済連の「宮崎大学オフィス」
本学と包括連携協定を締結している企業等に、協定の目的達成及び協働で行う
教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペースを、企業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を構築し、令和元年度から産学・地- 51 -

域連携センター施設２階の 63 ㎡を JA 宮崎経済連の「宮崎大学オフィス」として貸し付けている。これにより両者の連携のスピードアップ・強化が深まり、より一層の研究の推進が図られるだけでなく、貸付額 37,800 円／月の増収となっている。【24】【57】４．MIYADAI DISPLAY での情報発信に伴う収入
木花キャンパスの中心部にある地域デザイン棟では、屋外液晶ディスプレイ
（呼称：MIYADAI DISPLAY）を情報発信ツールとして利用できる制度を平成 30
年度から運用しており、令和２年度は３件、令和３年度は７件の学外利用があり、使用料として計 957 千円の収入があった。
５．安全かつ効率的な資金運用
令和２年度及び令和３年度の資金運用額は、資金の保有状況を勘案し、令和元年度に引き続き 33 億円とすることを決定した。資金運用については、経営基盤の安定化及びリスク回避の観点から運用構成割合と運用方法を分散投資するなどの見直しを行い、運用額 33 億円のうち６億円は２年、３年、６年、10 年の電力債、27 億円は３か月、３年、５年の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。その結果、運用益は令和２年度 5,370 千円、令和３年度
6,059 千円となり、教育研究及び管理運営費に活用した。これにより、第４期
中期目標期間の初年度の運用益は 16,977 千円を見込んでいる。【59】６．田野フィールドにおける土地貸付
田野フィールドについて、太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルを敷設するため、地役権を設定した。地役権設定契約を令和２年８月に業者と契約を行い、25 年間(2045 年８月末まで)の貸付料として
令和２年度に 6,250 千円の収益を得た。【59】〇財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
１．相対評価による予算配分への対応
令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく相対評
価による予算配分が開始されたことに伴い、令和２年度は役員等戦略会議で成果配分結果の状況と検証結果を共有するとともに、学部別経年比較分析を行
い、部局別の強み弱みを可視化し、対応方針及び指標ごとの課題・対応策を協議した。さらに、担当理事１名と担当副学長２名及び担当職員複数名からなる対策チームを発足し、各部局へ状況説明とヒアリングを行うことで、成果配分
結果のフィードバックと対応方針、対応策を周知するとともに、各学部の現状把握を行うことにより、さらなる課題の明確化と共有により体制の強化を図った。また、指標ごとに課題・改善策ごとに担当者及び担当事務を決め、改善に向けた取り組みを実施するとともに、改善策の進捗状況を役員等戦略会議で定期的に把握している。
令和３年度は、成果配分結果をもとに学部別の経年比較分析を行い、指標ごとに課題を特定するとともに、担当理事を中心に対応すること、部局が対応す宮崎大学
ることを明確化した資料を学内で共有した。加えて、IR 推進センターの協力のもと、BI ツールを活用した実績値による他大学の同系列分野との比較分析を行い、学部ごとに目標値設定に向けた具体例を示した BI ツールを学内で共有することにより、学部での気づきや自主的な改善取組を実施した。
特に、評価指標の一つである論文業績について、IR 推進センターでデータの収集・集計を行っており、教員への依頼に加え、大学研究委員会において各部局への周知を行うなど、大学情報データベース入力を徹底した。また、大学
情報データベースで整理した情報を随時教員へフィードバックすることで、入力値の再確認を行うなど、精度の向上に努めた。
これらの取り組み等を実施した結果、成果配分は令和３年度 4,477 千円、令和４年度 2,474 千円で、４年連続で黒字配分となり、運営費交付金の財政基盤の強化に繋がった。【58】２．財務レポートを活用した財務内容の分析による間接経費の見直し
本学の財務情報をわかりやすく解説した財務レポートについて、財務指標として他大学との比較分析を実施しているが、令和２年度は新たに本学と同規模
大学との比較分析を行い本学の強みと弱みを可視化した。その結果、本学は同規模大学と比較して外部資金比率が 5.2%（12 大学平均値 4.3%）と高い状況を維持していることが分かった。また、受託研究、共同研究等における間接経費についてコスト分析を実施し、本学の間接経費コストが実際の間接経費より多くかかっていた等、研究活動・教育活動の遂行に影響を及ぼしかねない状況となっていることから、令和４年４月１日以降の契約から間接経費を直接経費の30％とすることを決定し、企業等へ周知することにより、外部資金比率の維持・向上に向けた取組を実施した。【58】〇経費削減に関する取組■附属病院における ESCO 事業による経費削減の取組
病院 ESCO 事業は、企業と省エネルギーサービス契約を締結し、高効率熱源設備導入工事（令和３年１月完成）を完了、令和３年４月から運用を開始した（15 年間契約）。病院 ESCO 事業については、令和３年度(４月～３月)の実績
で 52,312 千円の光熱水費を削減した結果、当初の削減予定額(3,319 千円)を超える 13,382 千円の経費削減を達成した。（59-2）① 削減実績値
52,312,366 円／年② ESCO サービス料
38,930,100 円／年 （事業者への支払い額）
経費削減（①－②）=13,382,266 円／年【59】■契約見直しによる経費削減
大学の機能を維持しつつ支出経費を削減する取組として、マイクロソフト包
括ライセンスの契約見直しにより、令和２年度契約から 5,000 千円/年の経費が削減できた。また、九州地区国立大学共同調達による高圧・低圧電力料入札により、令和２年度から令和元年度比で 3,480 千円の経費縮減となった。
【59】- 52 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【60】
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価する
ための指標を設定するとともに、指標に関する客観的デー
タを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新
たな点検評価体制・システム
を平成33年度までに構築する。

Ⅳ

１.外部評価（１）経営協議会学外員による全学の外部評価
外部評価においては、第３期中期目標期間の４年目終了時評価の受審、また、第４期中期目標・中期計画策定の検討時期でもあること及び今年はコロナ禍で会議開催自体が困難な現状であることなどを踏まえて、４年目終了時評価
報告書を活用した資料及び第４期に向けて策定中の宮崎大学未来 Vision の資料により、本学の教育研究活動状況や今後の取組等について外部評価委員に説明を行った。委員には「宮崎大学に求めるもの」を主眼に、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や、本学に対する要望など様々な観点から未来を見据えた自由かつ活発な意見をいただいた。今回の外部評価は、あらかじめ評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではなく、重要なステークホルダーでもある経営協議会メンバーを中心に、宮崎大学の現状から未来に向けて高所大所からの自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かしたご指摘や方向性についてご示唆をいただいた。従来と異なる先鋭的な方法で外部評価を実施することによって、宮崎の地にある高等教育機関としての宮崎大学のあるべき姿について、経営、教学、研究、社会連携、国際化等の観点からリーダーシップの在り様とそのためのガバナンスについての課題等を共有・把握することができた。
今回頂いた意見や提案等について、本学の経営改善等に活かすため、「宮崎大学未来 Vision」の見直しを行い、同意見等を落とし込んだ「宮崎大学未来 Vision for 2040」を令和３年７月に策定した。さらに、第４期中期目標・計画の策定にあたっては、全学質保証委員会の下に、第４期中期目標・中期計画策定ワーキンググループを設置し、外部評価委員やステークホルダー等の意見も活用しつつ、同 Vision に掲げる項目を一部落とし込んだ形で策定した。
さらに、今回いただいた意見や提案等については、「教育研究組織等の外部評価報告書」として取りまとめ、改善が必要と認められるものについては、対応方針及び対応措置の実施計画を策定し、内部質保証の係る業務の中核となる委員会である全学質保証委員会において確認し、今後は、その方針や計画に沿って改善に取り組むとともに、進捗状況を本委員会に報告することにしている。
具体的な取組は以下のとおりである。
○「医学部、農学部、教育学部などと連携し、新しい分野を切り開いてもらいたい。すでに取り組みを行っていれば、情報発信をお願いしたい。」に対しての学部間連携の研究成果および情報発信⇒医学部・農学部・工学部の連携による新型コロナウイルスに対する研究成果「ブルーベリー茎葉抽出成分の新型
コロナウイルスの不活化効果」⇒工学部・農学部の連携によるＡＩ（人工知能）とＡＲ（拡張現実）技術を用いた豚の体重の可視化「枝肉重量測定装置の開発」⇒産学官連携（工学部及び農学部連携）によるローカル 5G を用いたスマート農業実証プロジェクト
上記を含む様々な学部間連携の研究成果については、プレスリリースや大学 HP 等による情報発信を行っている。
○「学生支援の取組について、コロナ禍における経済支援だけでなく、精神面での支援、特に１年生のメンタル面でのサポート体制についてお願いしたい。」に対しての取組み⇒本学では、学生の皆さんが学生生活を送る上での様々な問題について、相談に応じるため、「学生なんでも相談- 53 -

宮崎大学室」を開設しており、サポート体制を整えている。また、医学部においては学業や生活面、交友関係などの悩み事の相談に対応するため、学生相談窓口 Web システムを 2019 年２月に開設し、相談のあった学生に対して迅速に対応している。
障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修におけるサポートとして、障がい学生支援室に事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、修学状
況が良くなり、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業において、学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリン
グなどと連携し迅速に対応できた。
○「外部資金獲得の取組にある共同研究講座設置については、全学展開していくべきではないか。」⇒共同研究講座制度の創設した平成 30 年度から令和３年度までに以下のとおり展開を図り、外部資金獲得に向けて推進している。
平成 30 年 10 月～令和２年３月：MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab（農学部）
令和１年 11 月～令和６年３月：医療環境イノベーション講座（医学部）
令和２年５月～令和５年３月：生体制御医学研究講座（医学部）
令和３年６月～令和８年３月：先端バイオ素材創成学講座（農学部）○「宮崎大学のほんの一部でも良いから、市街地に進出してほしい。」⇒現在、宮崎大学まちなかキャンパスとして、宮崎市中心部の若草通にてサテライトキャンパスを設置し、公開講座等を中心に活動を行っている。第４期中期目標・中期計画として「産業人材育成プラットフォームや高等教育
コンソーシアムなど、地域と連携してきた実績を踏まえ、地域に開かれたキャンパスの運用を戦略的に展開し、世界を視野に地域を担い牽引する人材を養成する。」ことを掲げ、令和７年４月に地域に開かれたキャンパスとなる錦本町キャンパス（仮称）をオープンすることとなった。
○「宮崎大学未来ビジョン 2020 に掲げている高度医療について、宮崎ならではのスポーツ医療や障がい者に対する特殊な医療提供ができるというような特色ある取組がほしい。」⇒「宮崎大学未来ビジョン 2020」に掲げた第４期中期目標期間以降に取り組む重要事項をより具体に方向性を示したイメージ概要と重要事項として改め、令和３年７月に「宮崎大学未来 Vision for 2040」として本学の今後の展望や方向性の道標として提示し、医療（附属病院）の項目に包括して取り入れた。
○「地方自治体のふるさと納税等に関して、大学から連携等の企画提案をしてうまく活用すべき、若い人材がいるという大学の強みを活かすべき。」⇒都農町からの寄附による寄附講座の取組のほか、平成 29 年６月に包括連携協定を締結した宮崎県東臼杵郡門川町との連携事業において、農学部延岡フィールド（水産実験所）において研究をしている教員及び大学院生等が、同町の魅力を発信する目的として同役場及び地域の協力の下に「新・門川の魚図鑑 ひむかの海の魚たち」を制
作（令和３年 7 月１日販売）した。この図鑑は、地元で採れた魚一つ一つを撮影し、合計 815 種を掲載した大作である。地域に密着した図鑑となっており、同町のふるさと納税の返礼品としても採用された。
また、令和３年度「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」（学生の企画・運営・実施能力を高めるためのプログラム）において、農学工学総合研究科の学生が中心となり、「きかせて、門川の海のストーリー企画」と題して同町内の小学生から募ったストーリーやイラストを基に門川の海の絵本「夏休みの思い出」を制作した。この取組は、同町における子供達の郷土愛・自然愛につながり、SDGs と ESD(持続可能な開発のための教育)への活動にも貢献している。
さらに、第４期中期目標・計画の策定にあたっては、全学質保証委員会の下に、第４期中期目標・中期計画策定
ワーキンググループを設置し、外部評価委員やステークホルダー等の意見も活用しつつ、同 Vision に掲げる項目を一部落とし込んだ形で策定した。
（２）教育学部及び教育学研究科における外部評価
教育学部及び教育学研究科では、令和２年９月に、大分大学教育学部長、宮崎市教育委員会教育課課長ら５名の外部評価者を招き、教育、研究、社会連携・社会貢献活動、業務運営体制、附属学校園等の評価を実施した。評価
者から「現場の求めに応じた工夫がなされている」「大学が地域のこと考えて行動していると感じた」との評価を- 54 -

宮崎大学
得たほか、公立学校教員採用試験の受験者数の減少について意見があったことから、宮崎県を始めとした九州地区の教員採用者数が増加している事実を｢教員採用試験ガイダンス｣等で伝え、教員採用試験の合格の可能性の増大を学生に認識させるとともに、合格を決めた 4 年生の体験談や教員となった本学部卒業生や現役教員による講話を通して、教職の魅力を再発見させ、教職に対する意欲の喚起を図り、教員就職率の増加に努めていくこととしている。
（３）地域資源創成学部及び地域資源創成学研究科における外部評価
地域資源創成学部では、宮崎銀行会長、宮崎県農業協同組合中央会会長、宮崎県商工会議所連合会会頭、宮崎県総合政策部長ら 10 名を評価委員とし、設置翌年の平成 29 年度から毎年外部評価を実施しており、令和２年度、３年度も実施した。前年度の教育活動、研究活動、社会連携・社会貢献活動、管理運営体制の評価が行われ、両年度とも外部評価委員から「良好である」「おおむね良好である」と評価された。また、評価者から教員同士の連携の強化に対する意見があったことを踏まえ、令和２年度に「地域資源創成学部カフェ」を設置、開催し、最新の研究成果の共有、異分野融合の在り方などに対する意見交換の場を設けることで、地域資源創成学の確立や具体的な成果創出を図っている。
２．大学機関別認証評価
令和２年度までに整備した質保証規程、自己点検・評価実施細則に基づいた自己点検・評価の方法により、全学および各部局等において自己点検評価を実施した。特に令和３年度は機関別認証評価の受審するにあたり、細則等に沿った自己点検評価を実施して、課題点の抽出を行い、改善が必要であった教育の内部質保証に係る自己点検・評価を実施す
る具体的な手順の明文化、シラバスの整備及び成績の異議申立て制度などについて整備を行った。その結果、本学の内部質保証体制が適切に構築され、効果的に運用されていることから、重点評価項目である領域２「内部質保証に関する基準」を含め、全体評価において「適合」の評価を受けた。
３．内部質保証体制の充実
令和元年度に、「国立大学法人宮崎大学質保証規程」により、全学質保証委員会を中心とし、各統括と連携して質を保証する全学的な内部質保証体制を確立させた。令和２年度は、自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定した。この定めにより、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニタリング・レビューを継続的に実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善システムが構築できた。
４．自己点検・評価の実施
内部質保証体制の下で機関別認証評価及び中期目標・計画に沿った自己点検・評価を実施した。中期目標・計画に沿った自己点検・評価においては、KPI を設定し、設定した各 KPI に関するデータの収集について「年度計画実施状況調
査にかかる資料・データ一覧」として、評価室から各統括体制へ提示し、平成 28 年度から令和３年度のデータを収集・蓄積している。特に重要と考えられる評価指標（22 項目）（令和３年度に１項目追加）は中期目標達成までのマイルストーンを設定したものの進捗状況の把握を継続して行い、中期目標達成まで、評価関連資料の情報収集を行うとともに、設定したマイルストーンの値における実績値を確認した。
中期目標・計画の進捗が良好でない項目については、年度末の報告の前に、10 月～12 月にかけて目標・評価担当副学長による中間ヒアリングを行うことで、進捗状況の把握だけでなく、今後の取組の方針などを検討し、全学的な視点から中期目標・計画達成のための取組を推進している。
また、中期目標・計画によらない各学部、研究科、各センター等の取組についても、「教育」「研究」「社会連携・社会貢献」「国際化」「管理運営」の各項目に関する自己点検・評価を行い、自己評価報告書として、本学 HP 上で公開している。ただし、令和２年度においては、大学機関別認証評価受審のため、同評価の自己評価書作成をもって自己点検・評価とした。
５．自己点検・評価等に基づく改善の取組
これまでの自己点検・評価、第三者評価及び外部評価等の結果に基づき、改善が必要と認められた事項に対する対応
計画を策定し、全学質保証委員会において進捗を確認する体制を確立した。
このシステムに基づき、内部質保証体制の下で機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価を実施し改善につなげられたことは、単なる業務の見直しではなく評価を基盤とすることによって、改善・向上が必要な事項が抽出されやす
くなるとともに、具体的な改善の方向性や手法について達成すべき到達度を見据えながら取り組むことが可能になった。さらに、それらの事項の改善に向けた進捗、検討状況及び改善したことによる成果についても同システムの中で確- 55 -

宮崎大学
認できるようになり、内部質保証体制の機能強化が図られた。
６．各学部・研究科における質保証の取組
・工学部においては、令和３年度改組後に、JABEE を受審しない教育プログラムの内部質保証の仕組みについて検討した。その結果、JABEE を受審しないプログラムにおいて、FD 研修会を年２回(前期科目と後期科目)以上実施することを取り決めた。この FD 研修会においては、各科目の FD 報告書による報告、学生の授業改善アンケート及び学習
カルテ：アンケートの授業満足度アンケート等をもとに、プログラムのカリキュラム・ポリシーと照らし合わせて、「授業の効果」、「学習成果」の点検/評価とその改善方法等の議論を行うこととした。さらに、各科目の FD 報告書に記載する必要事項を定め、作成例を示した。
・農学部においては、獣医学教育認証評価を令和５年度に控え、令和３年度に学部内に準備室を立ち上げ、受審体制を整えた。
・教育学研究科においては、認証評価を令和４年度に控え、令和３年度に研究科内に統括長を中心に WG を立ち上げ、受審体制を整えた。
以上のことから、中期計画を上回って実施している。

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宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標中期目標１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【61】
教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームペー
ジを立ちあげる等、様々なス
テークホルダーに対しての情報発信力を充実する。

Ⅳ

積極的なプレスリリースに特に力を入れたほか、オンライン形式で特色ある研究成果を報告する記者会見を行うなど、新たな手法を用いて情報発信を行った。また、ホームページや大学公式 SNS を利用して、教育・研究・地域貢献などの取組を積極的に情報発信（掲載）するとともに、スピード化を図り、イベント開催当日または翌日までに掲載することを実現した。
（１）メディアに対する情報発信
平成30年度に実施した「広報に関するアンケート」などを通じて必要とされている情報を広く発信するため、ホームページや大学公式SNSを利用しての高頻度更新に努めるとともに、情報掲載（発信）のスピード化を図り、イベント
開催当日または翌日までに掲載している。併せて本学からのプレスリリースを195件（R2：65件、R3：130件）、文教
速報・文教ニュースへの投稿を170件（R2:68件、R3:102件）行った。令和３年度は、26件の共同プレスリリースのうち、６件を本学が主となって発信しており、研究成果の情報発信ではオンライン形式の記者会見を３件（うち１件は他機関と連携した記者会見）行うことで、他機関の発信力も借りながら、首都圏を含む幅広い地域にも情報が届くよ
うな情報発信に努めた。
さらに、報道関係者に本学の取組をより知ってもらうため、令和２年度からウェブサイトに掲載したトピックスを月毎に集めたものを毎月報道関係者に送付することとした。また、IR推進センター主催のセミナーにて、本学の課題点として情報の積極的な発信が不足していることが指摘された事を受け、宮崎県選出の国会議員に向けても送付することとし、本学の取組の発信を行っている。
このような取組の成果として、テレビは391件（R2：166件、R3:225件）、新聞記事は1,140件（R2：618件、R3:522
件）取り上げられた。
（２）ソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信
本学の情報発信ツールであるホームページや、大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるた
め、入学式、オープンキャンパス等の際にチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、フォロワー数（チャンネル登録者）等が大幅に増加した。特に、以下の数
字の伸びは特筆すべき点である。
・Facebookへの掲載記事数 H30：118件→R1：123件→R2：64件→R3：277件
・YouTubeチャンネル登録者数 H30：546人→R1：871人→R2：1,472人→R3：4,190人 (九州地区における国立大学法
人では３番目)・YouTube動画アクセス数 H30：105,560回→R1：124,294回→R2：180,000回→R3：397,564回
特にYouTube動画に関しては、模擬講義の動画や、手話講座の動画の掲載を行った他、有名予備校のyoutubeチャン
ネルや、有名youtubeチャンネルへの動画掲載を行っている。予備校については、東進ハイスクール広報部と連携して大学紹介映像（６分）をR2年度に引き続き制作し、配信から約３ヶ月で7,600回を超える再生回数となり、同様に公開された他大学をはるかに凌ぐ再生回数となった。また、有名youtubeチャンネルへの動画掲載に関しては、有名ユーチ
ューバーに映像制作を依頼し、農学部に関する情報発信を行ったところ、当該動画の再生回数が９万回を超える再生数となるなど、本学の情報発信に大きく貢献している。
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宮崎大学
また、多様な情報発信の方法として、大学公式インスタグラムを新規に開設し、開設から一年でフォロワー数が540名となった。
（３）大学ホームページによる情報発信
本学教職員・学生にスポットを当てて人物紹介を通じて本学の魅力を発信する特集記事「宮崎大学のひと」を開始
し、令和3年度は19人を紹介。合計のアクセス数は約9,000回となり、このコーナーで紹介された教職員・学生がテレビ特集や宮崎市報などの情報誌で取り上げられた。
また、大学ホームページトップの背景写真は、ほぼ毎週更新して、学生のサークル活動や大学周辺で開催されるイ
ベントや季節を感じることができる写真を掲載するなど、背景画面をみるだけで様々な動きを感じ取ることができる状態にした。
令和３年度からは情報基盤センターWebサイトに設置していたサポートチャットボットを、学生支援、附属図書館、
産学・地域連携、国際、研究推進等の全学に関する問合せを加え、大学ホームページに開設した。約4,300会話ほどの利用があり、会話がシナリオの最終解答まで到達しているものが約1,000件となっている。入学手続に関する本人、保護者からの問い合わせに活用されるなど、24時間365日いつでも問い合わせが可能になったことから、入学手続を行う
本人、保護者等に対しての支援の強化・充実が図られた。
（４）コマーシャルを活用した情報発信
地域資源創成学部では、令和３年度に九州在住の18歳から24歳の年齢層に対象を絞ってYouTubeにおいてコマーシャ
ル配信した結果、46,207回が再生された。（数字は最後まで再生された回数のみ）
工学部では、TVコマーシャルを活用した情報発信として、令和２年度と令和３年度にTV放映を計410回（R2：180
回、R3：230回）行った。
（５）広報誌「宮崎大学MAGAZINE」
地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学MAGAZINE」（年２回発行）を発行し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。プロサッカーチームであるテゲバジャーロ宮崎と連携した学生サー
クル特集を組んだほか、新たに就任した新学長特集を組むなど、タイムリーな特集を組むとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲載し、広告収入110,000円（R2：44,000円、R3：66,000円）を得ることができた。
（６）地域資源創成学部では、令和元年度からテゲバジャーロ宮崎と連携した「宮大×テゲバ交流イベント」を数多く行っており、令和２年度に実施したテゲバジャーロ宮崎の公式YouTubeチャンネルに投稿する動画の企画内容を考える
オンラインイベント「YouTube ネタ作り選手権」においては、選手にルーレットで行く宮崎内の地域を決めてもら
い、選手２人程度でぶらり旅、途中会った人と交流する「宮崎てげイイ場ジャーロ」を実施、令和３年度にYouyubeで公開した。また、広報誌「宮崎大学MAGAZINE」においてもコラボを実施しており、これらの取組はテゲバジャーロ宮崎のサポーターを増やすだけでなく、宮崎大学の活動としてサポーター層へ広く発信されている。
（７）まちなかキャンパス「宮崎大学まちなかキャンパス」では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、施設の利用制限を行ったた
め、来場者数は約60％減少（前年度比）することなったが、75インチ大型液晶モニターを設置するなど、時代に合わせた設備の充実を行い、会議や公開講座などをオンライン形式で実施できる環境を整えた。
令和２年度は利用制限の影響でできた時間を有効活用して、まちなかキャンパスを拠点に手話を学ぶことができる
動画コンテンツ「みやざき弁で学ぶいつでもどこでも手話講座」（合計５時間）を宮崎県聴覚障害者協会などと連携して制作し、令和２年度末から大学の公式You tube チャンネルに掲載して無料公開している。既に、一部の動画の視
聴回数は千回を超え、今後、小中学校などでの学校現場や企業など、全国各地で有効利用されることが期待される。
令和３年度においては、まちなかキャンパスを拠点として、公開講座をオンラインで発信しており、特に２０回シリーズで実施した公開講座「世界の野球事情」には、平均50名程度が視聴し、のべ約1,000人が視聴するなど、実際にまちなかキャンパスには来場はしていないものの、オンライン環境を通じて本学の取組を国内外に強力に発信した。
（８）海外に向けた情報発信
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への実質的な交流が難しい状況にあることから、Web等を通じた国際交流および留学生交流の一助として令和２年度に英語による大学紹介ビデオ（約9分）を制作し、HPに掲載した
ほか、令和３年度には韓国語、中国語の大学紹介ビデオの作成を行った。再生回数は合わせて3,500回を超える視聴回数になっている。
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宮崎大学（９）宮崎大学日南デスク
宮崎大学日南デスクにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により講座は実施できなかったが、日南市や日南市内の民間企業と連携したオンラインイベントである「日南企業診断」を実施したほか、大学パンフレットや募集案内等を配備し、併せて新たに設置した75インチ大型液晶モニターによる本学の各種情報発信を行った。
（10）地域デザイン棟・地域デザイン講座
地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を学生・市民等に情報発信する
MIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、公開講座の情報や工学部において実施しているスマートフォンを用いたリアルタイム腰部負担計測システムの研究など、年間４件の展示を継続して実施し、広く情報発信に努めた。
また、地域デザイン棟の入口に設置しているモニター「MIYADAI DISPLAY」 の運用を継続し、学内外へ利用を広く周知した結果、2020年度３件、2021年度は７件の学外利用や、学内の利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができ、さらに使用料として957千円（R2：55千円、R3：902千円）の収入を得た。同時に、毎月の学生・職員へのメッセージやコロナ感染防止の啓蒙、地域デザイン講座の活動レポートを発信し続けている。
（11）令和元年度にIR推進センターにて行ったウェブサイトへのアクセスログ解析の結果を受け、ウェブサイト内での利用者の動向をより詳細に取得できる、トラッキングログも取得するように設定を変更した。さらに、IR推進センタ
ーが学外向けに公開している研究者データベースへのアクセス解析についても、IR推進センターより毎月レポートの提供を受ける体制とした。このレポートにより、どのような企業が教員情報へアクセスしているかを大まかに把握できる体制とした。これらの分析に加え、令和４年度以降は、広報特派員（学生雇用）による「学生目線」と、同じく
令和４年度から新たに着任する広報戦略担当理事の「外部目線」を積極的に取り入れながら、ステークホルダーが必要としている情報をタイムリーに発信していくこととしている。
（12）宮崎大学では、ラジオを活用した情報発信も行っている。JOY FM では本学教員がアシスタントパーソナリティを務め、教員や学生が数多くゲスト出演する主に大学生の保護者世代をターゲットにした番組「今夜もバニー先輩」を2016 年度から発信してきた。一方で、2021 年度からは、同じ時間帯に MRT ラジオにおいて、高校生・大学生をターゲットにした地域資源創成学部教員がメインパーソナリティを務める番組「土屋有だけど何か質問ある？」を開始した。
あえて、同じ時間帯に番組をぶつけ、大学ホームページ上に笑いを取り入れたバナーを掲載して２つの番組の聴取率を競わせる手法には、多くの反響があり、両番組ともにスマーフォンアプリ等による聞き逃し配信が可能で、幅広い層への情報発信に繋がっている。
以上のことから、中期計画を上回って実施している。

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宮崎大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項■内部質保証体制の強化と、体制下における自己点検・評価の実施
令和元年度に制定した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」に基づいて、令和２年度は自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定した。この細則により、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニタリング・レビューを継続的に実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善システムが構築できた。単なる見直しではなく、評価を基盤とすることによって、改善・向上が必要な事項が抽出されやすくなるとともに、具体的な改善の方向性や手法について達成すべき到達度を見据えながら取り組むことが可能になった。また、それらの事項の改善に向けた進捗、検討状況及び改善したことによる成果についても同システムの中で確認できるようになった。
さらに、このシステムに基づき、内部質保証体制の下で機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価を実施し、改善が必要と認められた事項を抽出、改善計画を策定し改善を図った。特に、教育関連領域については、規程類やポリシーの改正により、教育の質保証が図られたことから、令和３年度受審の大学
機関別認証評価においては、大学改革支援・学位授与機構に「適合」と認められた。また、外部検証や第三者評価について、実施の方針や目的を明示し、各部局が独自に実施した外部検証等の結果の共有だけでなく、改善が必要と認められる事項について、全学質保証体制においてその内容・改善計画・進捗を確認することとした。【49】【60】■学生アンケート等の組織的な実施
令和元年度、２年度に制定した全学質保証規程及び自己点検・評価実施細則では、適切な学習成果の把握のため、在学生、卒業生（修了生）、卒業（修了）後一定年限経過した卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者からの意見を聴取することを定めており、教育質保証・向上委員会を中核として、全学部・研究科において意見聴取を行っている。継続的に実施していたことを明文化することで、その重要性を全学的に共有し、確固たる実施体制が確立されただけでなく、令和４年度「成果を中心とする実績状況に基づく配分」における「大学教育改革に向けた取組の実施状況の配点」において、グループ内で 28
大学中１位となるなど、高い評価を受けている。【57】【60】■改善事項に対する迅速な対応と全学への波及
令和３年度に受審した大学機関別認証評価においては、「適合」を受けたものの、一部の研究科（農学工学総合研究科）における過去５年間平均の入学定
員超過について、改善を要する点として指摘を受けた。このことから、同研究科において改善計画を策定し、入試担当副学長やアドミッション専門委員会と連携し、改善に取り組んだだけでなく、各研究科における入試の状況を適切に把握するため、研究科長は入学定員を超える合格者を決定しようとする場合
や、４月入学で入学定員を満たしているにも関わらず 10 月入学の募集をする
場合などには、合否判定前や募集決定前などに、入試担当副学長との相談（対面）を実施する必要がある旨を周知し、入学定員管理の適正化に努めた。この取組により、令和４年度入試においては、全学部・研究科ともに、適切な入学
定員充足率に改善した。【17】【60】- 60 -

■外部評価の実施
本学では、教育、研究、社会貢献及び管理運営等の諸活動の一層の活性化を促すとともに、教育研究等の改善等に活かすため、自己点検・評価の結果について外部有識者又はステークホルダーによる検証を実施している。これらの検証において改善が必要と判断された事項については、全学質保証体制の中で改善を図ることとしている。【2】【15】【49】【60】
１．全学の取組として、昨年度設置した経営協議会の学外委員を構成員とした
外部評価委員会において、令和２年 11 月に外部評価を実施した。外部評価
においては、本学の教育研究活動状況や今後の取組等について外部評価委員に説明を行い、委員には「宮崎大学に求めるもの」を主眼に、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や、本学に対する要望など様々な観点
から未来を見据えた自由かつ活発な意見をいただいた。今回の外部評価は、あらかじめ評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではなく、重要なステークホルダーでもある経営協議会メンバーを中心に、宮崎大学の現状から未来に向けて高所大所からの自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かしたご指摘や方向性についてご示唆をいただいた。従来と異なる先鋭的な方法で外部評価を実施することによって、宮崎の地にある高等教育機関としての宮崎大学のあるべき姿について、経営、教学、研究、社会連携、国際化等の観点からリーダーシップの在り様とそのためのガバナンスについての課題等を共有・把握することができた。これらの結果を外部評価報告書として取りまとめたうえで、「宮崎大学未来 Vision
for 2040」に反映させたことで、地域やステークホルダーが宮崎大学に求めるものをより具体化した Vision を構築できた。

宮崎大学員採用試験の受験者数の減少について意見があったことから、宮崎県を始めとした九州地区の教員採用者数が増加している事実を｢教員採用試験ガイダンス｣等で伝え、教員採用試験の合格の可能性の増大を学生に認識させるとともに、合格を決めた 4 年生の体験談や教員となった本学部卒業生や現役教員による講話を通して、教職の魅力を再発見させ、教職に対する意欲の喚起を図り、教員就職率の増加に努めていくこととしている。
３．地域資源創成学部では、宮崎銀行会長、宮崎県農業協同組合中央会会長、
宮崎県商工会議所連合会会頭、宮崎県総合政策部長ら 10 名を評価委員とし、設置翌年の平成 29 年度から毎年外部評価を実施しており、令和２年度、３年も実施した。前年度の教育活動、研究活動、社会連携・社会貢献活動、管理運営体制の評価が行われ、両年度とも外部評価委員から「良好である」「おおむね良好である」と評価された。また、評価者から教員同士の連携の強化に対する意見があったことを踏まえ、令和２年度に「地域資源創成学部カフ
ェ」を設置、開催し、最新の研究成果の共有、異分野融合の在り方などに対する意見交換の場を設けることで、地域資源創成学の確立や具体的な成果創出を図っている。
■第４期中期目標期間に向けた組織評価の方針策定
令和３年度に、全学質保証規程、自己点検・評価実施細則を踏まえた第４期
中期目標期間における組織評価の基本方針を策定した。これは、第４期中期目
標期間中に実施する自己点検・評価や外部評価等の目的、実施の頻度等が明示してあり、特に中期目標・中期計画及び各指標の年２回の自己点検・評価の実施や、全学の外部評価を令和８年度までに実施すること等を盛り込むことで、具体的な実施事項を明確に共有することができている。【60】■積極的な情報発信の展開①大学ホームページや公式ソーシャルネットワーク等の充実による情報発信
大学の情報発信ツールであるホームページや、大学公式ソーシャルネットワ
ークサービスの認知度を向上させるため、入学式、オープンキャンパス等の際にチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、フォロワー数（チャンネル登録者）等
が大幅に増加した。特に、Facebook への掲載記事数は 2.3 倍以上（R1：123 件→R3：277 件）、YouTube チャンネル登録者数は約 4.8 倍（R1：871 人→R3：
4,190 人）、YouTube 動画アクセス数は約 3.2 倍（R1：124,294 回→R3：397,564
回）となるなど、情報発信力の強化が図られている。なお、YouTube チャンネ
ル登録者数は九州地区における国立大学法人では３番目となっている。
特に YouTube 動画に関しては、模擬講義の動画や、手話講座の動画の掲載を行った他、有名予備校の youtube チャンネルや、有名 youtube チャンネルへの動画掲載を行っている。予備校については、東進ハイスクール広報部と連携して大学紹介映像（６分）を R2 年度に引き続き R3 年度も制作し、R3 年度は配信から約３ヶ月で 7,600 回を超える再生回数となり、同様に公開された他大学をはるかに凌ぐ再生回数となった。また、有名 youtube チャンネルへの動画掲＜外部評価説明資料及び外部評価報告書＞
２．教育学部及び教育学研究科では、令和２年９月に、大分大学教育学部長、宮崎市教育委員会教育課課長ら５名の外部評価者を招き、教育、研究、社会連携・社会貢献活動、業務運営体制、附属学校園等の評価を実施した。評価者から「現場の求めに応じた工夫がなされている」「大学が地域のこと考えて行動していると感じた」との評価を得たほか、公立学校教- 61 -

載に関しては、有名ユーチューバーに映像制作を依頼し、農学部に関する情報発信を行ったところ、当該動画の再生回数が９万回を超える再生数となるな
ど、本学の情報発信に大きく貢献している。令和３年度には大学公式インスタ
グラムを新規に開設し、開設から一年でフォロワー数が 540 名となった。
【61】

宮崎大学
れた。（数字は最後まで再生された回数のみ）
工学部では、TVコマーシャルを活用した情報発信として、令和２年度と令和３年度にTV放映を計410回（R2：180回、R3：230回）行った。【61】⑤メディアに対する情報発信
本学からのプレスリリースを 195 件（R2：65 件、R3：130 件）、文教速報・
文教ニュースへの投稿を 170 件（R2:68 件、R3:102 件）行った。また、令和３
年度からは本学が主となって情報を発信する共同プレスリリースを６件実施したほか、研究成果に係る情報発信としてオンライン形式での記者会見を３件（うち１件は他機関と連携した記者会見）実施した。さらに、報道関係者に本学の取組をより知ってもらうため、令和２年度からウェブサイトに掲載したトピックスを月毎に集めたものを毎月報道関係者に送付することとした。また、
IR 推進センター主催のセミナーにて、本学の課題点として情報の積極的な発信が不足していることが指摘された事を受け、宮崎県選出の国会議員に向けても送付することとし、本学の取組の発信を行っている。
このような取組の成果として、テレビは 391 件（R2：166 件、R3:225 件）、
新聞記事は 1,140 件（R2：618 件、R3:522 件）取り上げられた。【61】②広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」
地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」（年２回発行）を発行
し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。マガジンでは、プロサッカーチームであるテゲバジャーロ宮崎と連携した学生サークル特集を組んだほか、新たに就任した新学長特集を組むな
ど、タイムリーな特集を組むとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲
載し、広告収入 110,000 円（R2：44,000 円、R3：66,000 円）を得ることができた。【61】③プロサッカーチーム「テゲバジャーロ宮崎」とのコラボレーション
地域資源創成学部では、令和元年度からテゲバジャーロ宮崎と連携した「宮大×テゲバ交流イベント」を数多く行っており、令和２年度に実施したテゲバ
ジャーロ宮崎の公式 YouTube チャンネルに投稿する動画の企画内容を考える
オンラインイベント「YouTube ネタ作り選手権」においては、選手にルーレッ
トで行く宮崎内の地域を決めてもらい、選手２人程度でぶらり旅、途中会った人と交流する「宮崎てげイイ場ジャーロ」を実施、令和３年度に Youyube で公開した。また、広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」においてもコラボを実施しており、これらの取組はテゲバジャーロ宮崎のサポーターを増やすだけでなく、宮崎大学の活動としてサポーター層へ広く発信されている。【61】⑥海外に向けた情報発信の充実
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への実質的な交流が難しい状況にあることから、Web 等を通じた国際交流および留学生交流の一助として、令和２年度に英語による大学紹介ビデオ（約９分）を制作し、HP に掲載した。さらに令和３年度には、受入留学生の特に多い、中国、韓国に対して本学の情報を発信するため、中国語版、韓国語版も作成し、全ての学生・教職員に周知を図ったところ、合計 3,500 回を超える視聴回数になっている。【61】⑦「地域デザイン講座」による情報発信
本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を学生・市民等に情報発信する MIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、公開講座の情報や工学部において実施しているスマートフォンを用いたリアルタイム腰部負担計測システムの研究など、年間４件の展示を継続して実施し、広く情報発信に努めた。
また、MIYADAI DISPLAY の運用を継続し、学内外へ利用を広く周知した結果、学内情報の周知だけでなく、学外からの掲載依頼も多くあり、令和２年度
は３件、令和３年度７件の学外からの利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができ、さらに学外者からは使用料として 957 千円（R2：55 千円、R3：902 千円）の収入を得た。併せて、毎月の学生・職員へのメッセージ
やコロナ感染防止の啓蒙、地域デザイン講座の活動レポートを発信し続けている。【61】④コマーシャルを活用した情報発信
地域資源創成学部では、令和３年度に九州在住の18歳から24歳の年齢層に対象を絞ってYouTubeにおいてコマーシャル配信した結果、46,207回が再生さ⑧新たな切り口での情報発信「宮崎大学のひと」
単なる大学紹介のための広報ではなく、幅広い視点から大学を知ってもらう- 62 -

宮崎大学
ことを目的に、大学に在籍する教職員・学生について幅広く紹介する連載記事「宮崎大学のひと」を、令和４年１月から本学ホームページに掲載している。
毎週１名、大学教員だけでなく、学部学生、大学院生、留学生、事務職員など、幅広い大学関係者を、なぜ宮崎に住んでいるのか、宮崎の気に入っている点な
ど、宮崎大学に進学、就職を目指す人にとって重要な要素を、個人の体験等を含めて発信しており、令和３年度中に 19 人を紹介し、合計のアクセス数は
8,838 回となった。このコーナーで紹介された教職員・学生がテレビ特集や宮崎市報などの情報誌で取り上げられるなど、宮崎大学だけでなく、宮崎地域の魅力発信に大きく貢献している。【61】⑨ラジオ番組で宮崎大学の魅力を発信
宮崎大学では、ラジオを活用した情報発信も行っている。JOY FM では本学教員がアシスタントパーソナリティを務め、教員や学生が数多くゲスト出演する主に大学生の保護者世代をターゲットにした番組「今夜もバニー先輩」を2016 年度から発信してきた。一方で、2021 年度からは、同じ時間帯に MRT ラ
ジオにおいて、高校生・大学生をターゲットにした地域資源創成学部教員がメ
インパーソナリティを務める番組「土屋有だけど何か質問ある？」を開始した。
あえて、同じ時間帯に番組をぶつけ、大学ホームページ上に笑いを取り入れたバナーを掲載して 2 つの番組の聴取率を競わせる手法には、多くの反響があり、両番組ともにスマーフォンアプリ等による聞き逃し配信が可能で、幅広い層への情報発信に繋がっている。【61】■新型コロナ感染症拡大に伴う施設の機能拡大、有効活用「宮崎大学まちなかキャンパス」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、施設の利用制限を行ったため、来場者数は約 60％減少（前年度比）することなったが、75 インチ大型液晶モニターを設置するなど、時代に合わせた設備の充実を行い、会議や公開講座などをオンライン形式で実施できる環境を整えた。また、利用制限の影響でできた時間を有効活用して、まちなかキャ
ンパスを拠点に手話を学ぶことができる動画コンテンツ「みやざき弁で学ぶいつでもどこでも手話講座」（合計５時間）を宮崎県聴覚障害者協会などと連携して制作し、令和２年度末から大学の公式 YouTube チャンネルに掲載して無料公開している。再生回数の総数は 15,000 回を超えており、今後、小中学校な
どでの学校現場や企業など、全国各地で有効利用されると期待される。【61】【64】■サポートチャットボットの運用拡大
情報基盤センターWebサイトに設置していたサポートチャットボットを、学
生支援、附属図書館、産学・地域連携、国際、研究推進等の全学に関する問合せを加え、大学ホームページに開設した。約4,300会話ほどの利用があり、会話がシナリオの最終解答まで到達しているものが約1,000件となっている。
入学手続に関する本人、保護者からの問い合わせに活用されるなど、24時間
365日いつでも問い合わせが可能になったことから、入学手続を行う本人、保護者等に対しての支援の強化・充実が図られた。【56】【61】- 63 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画
【62】
本学の基本理念、将来構
想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるた
めに作成したキャンパスマス
タープランに基づき、教育研
究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。

進捗状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
１．キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画（1)平成31年３月に策定した「インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」（以下、「インフラ長寿命化計画」という。）に基づき、予防保全型への転換を図りながら、フォローアップを継続的に実施しており、令和元年度に教育研究施設に関わる152棟のロードマップを整理した。令和２年度は附属病院や職員宿舎などの39棟及びライフラインを追記したことで、対象施設196棟のうち借用建物を除く191棟のロードマップの作成を完了した。これにより施設改修に必要な
中長期的なコストを把握し、教育研究戦略を見据えた施設整備の推進が可能となった。令和２年度は、(木花)農学部
改修Ⅱ期、(田野)管理棟改修、(住吉)実験実習棟改築(産業動物教育拠点)、(医病)基幹・環境整備(医療ガス設備
等)、(木花)ライフライン再生(給排水)など、令和３年度は農学部Ⅲ期や福利施設棟等の外壁改修など長寿命化改修を実施し、第３期計画期間の計画面積の100％を実施した。第４期中期目標期間は、インフラ長寿命化計画の財源確保策を検討し、インフラ長寿命化計画の整備を推進する。
(2)令和２年度の農学部改修Ⅱ期、Ⅲ期の完了に伴い、共同研究を推進するための共同利用スペースが令和元年度（1,101㎡）から2,426㎡増加し、計3,527㎡を確保した。同スペースのうちスペースチャージを課す全学共用及び戦略
的スペースについては令和元年度（283㎡）から604㎡増加し、計887㎡となった。
(3) 令和３年度に創造プロジェクト棟の77㎡を戦略的スペースに用途変更し、令和４年４月から貸出しを行いスペース
チャージ料の徴収することが決定した。残りの442㎡については、農学部の大規模改修の仮移転先等として運用し、有効活用している。
(4)令和３年度は、第３期中期目標期間におけるアクションプランを定めたキャンパスマスタープラン2017の点検・評価を行い施設マネジメントに係る計画の達成度を検証した。また、点検・評価を基に第４期中期目標期間における計画としてキャンパスをイノベーション・コモンズ（共創拠点）に転換することを定めたアクションプランを定め、キャンパスマスタープラン2022を作成した。
(5)その他に木花戦略的リノベーション計画で、建設コストの最適化やスペースの汎用性を高めるため、令和２年度にデザインコードの統一化・標準化を実施した。農学部改修Ⅱ期、Ⅲ期では、将来の学部改組等に柔軟に対応できるように、教員室や実験室などは標準プランで整備を行った。また全学共用スペースや戦略的スペースにも標準プランを適用しており、部屋の入れ替えが可能となったことで、将来の変化に柔軟に対応できる空間構成となった。また、これらにより建設コストの最適化及びメンテナビリティーが向上した。
２．スペースの有効活用(1)共同利用スペースについて、若手研究者へ柔軟なスペースの供給が行えるように令和２年度に「宮崎大学教育研究施設の有効活用に関する細則」を改訂した。また、共用スペース(無償)として貸し出しを行っていた、４室について、貸出し期間の満了に伴い、戦略的スペース(有償)へ用途変更を行い、戦略的スペースを拡充した。
(2)令和２年度に施設パトロール（全3,791室）のフォローアップ調査を行い、活用状況が「注意・勧告」となった部屋（305室）について、施設マネジメント委員会で大規模改修を行った建物を除く270室（当初305室→図書館・農学部Ⅰ期除く289室→図書館・農学部Ⅰ・Ⅱ期除く270室）の再評価を行い改善された。これにより全ての施設のパトロールが完了し、施設利用者の意識改革と既存スペースの有効活用を図られた。
(3) 企業主導型保育事業は、事業用定期借地権設定契約（令和30年までの30年間）を令和元年５月に締結し、土地貸付料として毎年3,808千円の収入を得ている。また、内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育- 64 -

宮崎大学園」の共同利用に係る協定を設置者（（株）宮崎エレベータサービス）と締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定した。全学の教職員に向けて説明会（令和３年７月）を開催し、学内への周知を行うと共に、学長及び役員が出席した開園式典（令和３年11月）を開催し、令和３年12月に開園した。
(4)ネーミングライツは、役員等戦略会議で「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書
館、工学部及びメインストリート等で募集を行っている。そのうち工学部で２件の応募があり、契約を締結した。これにより、令和２年度は18千円、令和３年度は550千円の収入があった。ネーミングライツ事業の周知活動のため、宮大ディスプレイを活用した広報活動を令和３年１２月から２ヶ月間実施した。また、広告会社(株)ビズパによるインタビューがネット記事として掲載された。
(5)田野フィールドについて、太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルを敷設するため、地役権を設定した。地役権設定契約を行い、25年間(2045年8月末まで)の貸付料として、令和２年度に6,250千円の収益を得た。
(6)船塚キャンパスの土地の一部貸し付けについて、貸し付けに伴う各種規制・条件等を整理するため、行政との打合せや土壌汚染調査を行った。また、民間事業者へヒアリングを実施し、参入意欲の確認及び問題点の抽出等を実施した。令和３年度は、民間事業者への土地貸付の実現可能性を調査するため、民間事業者との対話を通して、提案を求
めるサウンディング型市場調査を令和３年９月に実施した。建設業関係の３グループが参加し、環境対策を目的とした施設及び物販・医療・低層の賃貸住居・飲食施設等の提案があった。
(7)附属病院において、患者付添者の宿泊施設（６棟＋談話室）を地元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）の寄附により廃水処理施設跡地を活用して設置した。本施設は、令和２年10月から運用を開始し、遠方からの患者家族を中心に令和２年度は161人の利用であったが、令和３年度は443人の利用となるなど、利用者が大幅に増加した。
(8) 共同利用スペースの拡充と運用の一元化を進めるため大学研究委員会が所管している木花総合研究棟及び清武総合
教育研究棟流動的共同研究施設を、令和４年度から施設マネジメント委員会で一元管理することを令和３年度に決定した。
３．環境負荷低減のための整備（1）病院ESCO事業（ボイラー高効率化、照明LED化、空調熱源高効率化と省エネ制御導入）の運用を令和３年４月から開始した。（15年間契約）病院ESCO事業については令和３年度の実績で約52,312千円の光熱水費を削減した結果、当初の削減予定額(3,319千円)を超える約13,382千円の経費削減を達成した。
①削減実績値
52,312,366円／年②ESCOサービス料
38,930,100円／年 （事業者への支払い額）
経費削減（①－②） 13,382,266円／年(2)令和３年度は地球温暖化対策計画及び政府実行計画に基づき「宮崎大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」の見直しを行い、温室効果ガスを2030 年度において2013 年度から従来の40％削減から51％削減へ目標を改定
し、個別実施計画を策定した。第４期中期目標期間は、省エネ改修を実施すると伴に、大規模再生可能エネルギー設備の設置を検討する。また、「ゼロカーボン・キャンパスワーキンググループ」を設置し、2050年のカーボンニュートラル達成を検討する。
（3)その他、農学部改修などの省エネ効果の高い工事や、空調機やLEDの更新により省エネルギー改修を実施しており、年次的にエネルギー削減を図っている。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 65 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画
【63】
リスクへの対応を強化する
ため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平成31年度
までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現す
る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
１．危機管理に関する取組（１）リスクへの対応を強化するため、各種規程やマニュアルの点検・更新を行った。
（２）各部局において、毎年10月に業務マニュアルの点検と更新を行っており、併せて事務の業務フローから抽出した
リスクに、実際に発生した危機事象を加えてリスク一覧の更新も行っている。リスクの低減に全学的に取り組んだ
結果、令和２年度は約４割、令和３年度は約６割のリスクについてリスク値を低減することができた。
（３）「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った体制整備や教育訓練
・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。）（４）災害や事故等の不測の事態に備え、実施計画に基づき事象別訓練を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により開催が出来ない訓練もあったが、オンライン配信等により実施する等の工夫をすることで実施計画の９割程
度は訓練を開催することができた。なお、開催出来なかった訓練については、例えば附属病院内大規模災害訓練
は、看護師や事務職員等を対象としたロジスティクス研修会へ変更し、規模を縮小して開催する等の対応を行った。
（５）大規模災害時等を想定し、教職員・学生の安否を速やかに確認するための「安否確認システム」の訓練を毎年度２回行っている。各年12月の訓練時の報告率は、令和２年度は学生76％、教職員95％で、令和３年度は学生78％、教職員97％と向上しており、更なる報告率の増を目指し、全学会議において各部局へ周知等の協力依頼を行っている。
（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク管理の取組等
１）新型コロナウイルス感染症への対応のため、学長、理事、副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院
感染制御部長、事務部部長を中心とした危機対策本部を立ち上げ、令和２年２月10 日から毎週月曜日を定例日とした危機対策本部会議を開催している（令和元年度は６回、令和２年度は34回実施、令和３年度は27回実施）。同会
議において、感染症対策の協議や情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定しており、決定した内
容（教職員や学生に対する研究活動やイベント等ごとに行動指針を作成したほか、新型コロナウイルス感染者発生時の対応等）は速やかに学内教職員及び学生若しくは学外者に向けて周知を行っている。
２）感染症拡大防止策として、令和２年度に学内に手洗い場を53箇所増設するとともに、品薄となる消毒物品等を一括購入し各部署へ配付した。
３）産業動物防疫リサーチセンターにおいては、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業務を行っていることから、安全衛生保健センターと連携し、学内において必要に応じて病原体遺伝子検査（PCR検査）の実施が可能となる体制を整え、令和２年９月から検査を開始した。令和２年度は帰国等に際し検査を必要とする本学外国人留学生等や検査が必要な教職員等合わせて44名の検査を実施しており、また、大学入学共通
テスト試験当日に携わる職員を対象とした検査を214名216検体実施した。令和３年度は３月31日現在帰国等に際し検査を必要とする本学外国人留学生等、また検査が必要な教職員等合わせて138名の検査を実施したほか、大学入学共通テスト試験業務に携わる職員を対象とした新型コロナウイルPCR検査を合計132名実施した。また、希望者２名を抗原検査した。
４）安全衛生保健センターにおいては、様々な感染対策を実施するとともにサークル活動を行う学生等を対象とした- 66 -

宮崎大学
講演会の実施や、新型コロナウイルスの感染症に起因するメンタルヘルスの不調に対してもきめ細やかなフォローを行っている。当該センター医師３名が、学生食堂等に出向き、学生・教職員にソーシャルディスタンスの確保や手洗い等を呼びかけ続けたことや、新型コロナウイルス感染症に関する様々な心身の相談に対応した功績を評価し、令和２年12月に本学学長が当該医師を表彰した。
（７）宮崎大学における新型コロナワクチン職域接種に関する取組
１）宮崎大学における新型コロナワクチン職域接種の実施
令和３年７月８日（木）～８月25日（水）に、本学学生、教職員及び近隣大学の学生等を対象とした新型コロナワクチン職域接種を実施した。安全衛生保健センター医師、保健師、看護師が主要スタッフとして携わり、医学部附属病院の医師、看護師及び事務職員の協力の下、ワクチンを無駄にするといったトラブルも起きず、スムーズに運営ができ、合計9,642名に接種を行った。また、新型コロナワクチン職域接種実施の際、高等教育コンソーシアム
宮崎と連携し、ワクチン接種を希望する他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。
２）職域接種の説明会の実施（学生対象）
新型コロナワクチン職域接種の実施に先だって、令和３年６月29日（火）に講師（安全衛生センター医師２名、医学部附属病院感染対策担当医師）による、学生を対象とした説明会を実施したところ、参加者は361名で、皆熱心に聞き入っていた。説明会翌日に、安全衛生保健センターHPに説明会当日に配布した資料「新型コロナワクチン接種についての資料・リンク集」を掲載し、情報周知に努めた。
（８）大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために策定した事業継続計画書（BCP)に、新型コ
ロナウイルス感染症への対応を参考に感染症の蔓延を想定した対応を追加し、令和３年３月に改訂した。
（９）令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基
づき、新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加し、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったことから、高等教育コンソーシアム宮崎が開催するFD研修会において、令和２年度に情報提供を行った。
（10）心身の体調不良を訴える職員の状態を把握、職場復帰に向けた取組を積極的に行うための対応策
１）様式「傷病等による療養者の近況報告書」を新たに作成し、令和２年９月の部長会議で様式の利活用について依頼を行った。この様式を当該職員自身が記述することにより、自分の状況把握、病状改善に向けての目標設定等の手助けとなり、また、上司も部下の状況を把握し、職場復帰への早期達成に導くことを目的としたものである。現
在、事務職員のみ適用している。
２）復職の可否を審議するため、産業医、該当職員が所属する部署の部課長等、人事課長出席による「安全衛生啓発活動推進委員会」を適宜開催している。
３）毎年９月に実施しているストレスチェックの結果により高ストレス者となった教職員に対し、保健師から産業医
面接の案内メールを送付している。また、翌年１月にストレスチェック結果（判定図、判定レポート）を各部局長に送付し、職場の環境改善に役立ててもらうよう依頼している。
４）各部局から毎月提出された「勤務時間等状況表」により、１週間当たり40時間を超える労働時間が1月当たり80時間を超えた職員に対し、面接指導自己チェック票を送付している。また、必要に応じて産業医面談を実施している。
５）上司の勧め、本人の希望により随時産業医面談、臨床心理士面談を行っている。
２．安全衛生管理に関する取組（１）ストレスチェックの実施
全教職員に対し、毎年度ストレスチェックを実施している。令和２年度の実施率は84.9％、令和３年度は86.0％
で、毎年実施率が向上している（R1年度は81.2％）。また、今後の職場環境改善に役立ててもらうことを目的に各管理者へ「ストレスチェック結果一覧表等」を送付した。
（２）薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメント
リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視の際に、その都度注意喚起を行っており、今後もリスクアセスメントの周知徹底を図っていくこととしている。
実施率 H28：94.74％→H29：97.45%→H30:93.46％→R1:90.51％→R2：86.79％→R3：78.07％- 67 -

宮崎大学（３）コロナ禍＆ポストコロナにおける学生のメンタルヘルス研修会（農学部FD研修会）
令和３年12月20日（月）に開催された農学部FD研修会で、安全衛生保健センター医師が講師として「コロナ禍＆ポストコロナにおける学生のメンタルヘルス」と題し講演した。コロナ禍の令和２年は10数年ぶりに自殺者が増加した
こともあり、本学学生のメンタルヘルス対策に寄与する大変有意義な研修会となった。

【64】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD
研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクル
を回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・
充実する。

Ⅳ

以上のことから、中期計画を十分に実施している。
（令和２及び３事業年度の実施状況）（１）支援体制
１）令和２年度の障がい学生支援室FD/SD研修会は、障がい学生支援室主催で「オンライン授業における合理的配慮」と題し、講演会を実施した。62名の教職員が参加し、アンケート回答者42名中40名からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。今後聞いてみたいテーマについても、具体的な対応事例や支援の方向性についての要望が多く、来年度以降も継続して研修会を開催していくことにした。本研修会は、全学のFDとしても実施した。また、高等教育コンソーシアム宮崎からも５名の教職員の参加があり、先行している国立大学の配慮事例を知ることができ大変参考になったとの意見があった。
令和３年度の障がい学生支援室FD/SD研修会は「スキルアップ研修発達障がい事例」と題しオンラインで実施した。24名の教職員が参加し、アンケート回答者14名中10名から「満足」、２名から「やや満足」との回答を得た。
２）令和２年度は、これまで教員を対象に行っていたアンケートを、窓口で対応を担当している職員にも対象を広げた。アンケート結果としては、教員のアンケートと同じように、障がい学生の対応において、窓口の職員が重要な提出物の催促など対応が難しいと感じていることが分かった。このことから、支援体制の強化によりメールチェックの支援も行うようにしたところ、講義の課題以外の連絡事項についても、一緒に確認等を行うことができ、内容によっては、窓口まで同行する等の支援につなげることができた。
３）学生・教職員の支援人材育成の取組として、障がい者支援についての基礎的な知識を得ることを目的にアクセシ
ビリティリーダー育成協議会（障害の有無や身体特性、年齢や言語・文化の違いに関わらず、情報やサービス，製
品や環境の利便性を誰もが享受できる豊かな社会を創出する知識・技術・経験とコーディネート能力を持った人材の育成を推進することを目的とした協議会）に加入し、令和３年度から学生・教職員を対象にアクセシビリティリ
ーダー育成プログラムをオンラインで提供した。29名（学生22名、教職員７名）の申し込みがあり、うち17名（学生13名、教職員４名）が２級アクセシビリティリーダーとして認定されるなど、学生・教職員の支援人材育成に貢献した。
（２）バリアフリー
１）バリアフリー年次計画に基づき、以下の学内のバリアフリーを推進した。
【令和２年度】
・肢体不自由がある学生が使用する工学部A棟524号室のドアを引き戸にし、その部屋及び実験室の鍵をスマートキーに変更した。
・農学部及び工学部に緊急時階段避難車を設置した。
・地域デザイン棟は、学生・教職員に加え、多くの学外者の利用がある。また24時間開放の施設のため、聴覚障がいのある利用者への火災時の報知手段として、光警報装置を設置した。
・教育学部講義棟は、基礎教育科目が開講されるため、多くの学生が利用する。従来は開き戸で車椅子を利用する学生などの出入りに障がいがあったため、入口ドアを自動ドアに変更した。
【令和３年度】
・多目的トイレへのオストメイト設置、自動ドア設置、照明改修工事等を施設環境部と協力して実施した。
２）「宮崎大学ユニバーサルデザインマップ」について、令和２年度に改定し、多様な大学利用者を想定し大学内の多機能トイレにどのような機能があるかまで詳細に示した。また、従来のマップよりも大幅に記載項目を充実させた。さらに、木花キャンパスについては、バリアフリー施設の個々の写真を掲載し、利用者が来学前に建物毎の設備を閲覧できようにした。また、施設環境部と連携して、構内の看板にQRコードを表示した。
３）令和元年度に車いす利用者の通行の妨げになっている車止めの調査を行ったボランティア学生が、木花キャンパ
スの調査結果を、「令和２年度 九州地区国立大学法人 障害者支援に関する大学間 連携プログラムによる研修」において発表した。
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宮崎大学（３）修学支援
１）半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室、場合によっては保護者を交えて面談を実施し、合理的配慮の振り返りと次期の「配慮願い」及び個別支援計画を決定した。決定した「配慮願い」は、授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。この支援のPDCAサイクルを回した結果、令和２年度及び令和３
年度の支援内容毎の満足度調査（４点満点）結果では、前期後期とも平均3.5以上という高い結果が得られた。
２）学生支援カンファレンスにおいて、各学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えた。また、毎週、安全衛生保健センターと障がい学生支援室とのミーティングを実施
し、日常的な支援体制を整えた。この他、障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について問題の協議・解決を図った。令和２年度には、学生からの課題の量に対する合理的配慮の申請があったことから、障がい学生支援室運営委員会で大学として提供できる合理的配慮を協議し、その結果を元に、当該学生や関係者との共通理解を図った。
３）令和２年度は、教職員のための「障がい学生修学支援ガイドライン」の改訂を行い、支援の実態に合わせた記載
内容の変更及び紛争が起こった場合の建設的対話のフローの追加記載を行った。今後も必要に応じて随時改訂を実施予定である。
４）令和２年度に、障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」及び窓口等で対応した職員を対象とした職員アンケートを実施し、62件の回答を得た。アンケートで「教職員のための「障がい学生支援ガイドラインを読んだことがあるか」と設問した結果、平成30年度は、約半数の教員が「知らなかった」と回答したが、令和２年度は29%減少した。３月に実施したFDSD研修会において、ガイドラインのＵＲＬを記した資料を配付した。また、次年度の「配慮願い」においても、ガイドラインのＵＲＬ及びＱＲコードを掲載し授業担当教員等へ周知した。今後もガイドラインの周知を行っていく。令和３年度も障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」を実施し、「教職員のための「障がい学生支援ガイドライン」を お読みいただきましたか？」の質問に対して、「全て読んだ28％」、「一部読んだ36%」、「読んでいない36%」となった。
５）令和３年度は「配慮願い」の配布方法を、学部教務等を通して授業担当教員に配布されるルートに加え、学生本
人が授業担当教員に直接渡すルートを設けた。学生本人が持参し説明することで、より早く授業担当教員に情報が伝わるとともに、学生のセルフアドボカシースキル(自分に必要なサポートを自分で周りの人に説明して理解してもらうこと)を育てることにもつながっていくので、障がい特性に応じて学生が利用できるように準備していく。
（４）キャリア支援
１）障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示し、登録の学生へメールで通知した。また、支援担当の教職員で地域の就労移行支援事業所を訪問し、学生にあった適切な事業所を紹介できるよう情報収集や意見交換を行った。
２）令和３年度からは「ランチタイムキャリアセミナー」として宮崎県内の就労移行支援事業6団体から障がい者雇用や就労移行支援についてオンラインにて話を聞いた。このセミナーは12月に３回開催し、教職員と学生だけでな
く、学生の保護者にも開催情報を提供し「顔出しなし」で参加可能としたところ、数人の保護者の参加があり、「今まで知らなかった情報が得られた」との感想が寄せられた。
３）令和４年３月には、「オンラインオフィス見学会」を開催し、特例子会社の人事担当者から、特例子会社の詳し
い説明を聞いたり、移動カメラで職場内を見学する機会を得た。
４）就職活動に不安をかかえる学生については、在学中から就職希望地域でも引き続いて利用できる就労移行支援事
業所の情報提供や、大学において就労移行支援事業所の担当者による個別の説明会を開催し、就職活動における不安を軽減できるように支援を行った。
５）これらの取組の結果、令和２年度は、卒業生７名のうち、２名が進学、３名が内定を得られた（公務員２名、県
内企業１名）ほか、残る２名についても、就労移行支援所の通所や地元での就職を希望しており、就職活動を継続した結果、令和３年度中に全員就職した。令和３年度は卒業生・修了生7名のうち1名が進学、就職希望者6名のうち５名が内定を得られた。残る１名については、引き続き就職活動を続けることになった。
（５）コロナ禍における取組
１）令和２年度は、障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修状況の向上を図るため、事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、修学状況が良くな- 69 -

宮崎大学
り、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業において、学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタ
イムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどと連携し迅速に対応できた。令和３年度においても引き続き、職員を1名増員して対応したところ、特に情報整理の苦手な学生について、単位取得状況の改善が見られた。
２）障がい学生の困り感が増加し、学生が学内立入禁止の期間があったのにもかかわらず例年以上の面談を実施した。なかでも新入生は、初めての大学生活でのやりとりがオンラインとなり、発達障がいのある学生の困難感が特に強かったことから、「発達障がい学生の困難感のアセスメントと支援計画一覧表」を作成し、困難感の「見える化」を図っている。
３）聴覚に障がいのある学生が講義で、マスクにより音声の聞き取りに困難があったため、令和２年度は当該学生の講義を担当する教員全員に透明マスクを購入し着用し講義を実施した。令和３年度においては、ワイヤレスマイク
セットを準備し、当該学生の講義・実習を担当する教員と連携をとり、指導する教員にワイヤレスマイクを装着してもらい、障がいのある学生のイヤホンで集音できるようにした。実習等で教員が室内を移動しながら指導をする
際にも、音声が聞こえやすかったと当該学生には有用であった。
４）障がいのある学生に、オンライン授業に対応した個別ブース机等の修学環境の提供、タスク管理、スケジュール
管理などを実施したことにより修学状況が良くなり、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業において学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、教務担当者、保護者
及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどとキャンパス内で、チームで連携し迅速に対応できた。
以上のことから、中期計画を上回って実施している。

- 70 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期目標１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画
【65】
適正な法人運営を行うた
め、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組
計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）（１）法令遵守を推進するために策定した年度計画に基づき研修会、訓練等を行うとともに、必要に応じて委員会や関係規程の見直しを行っている。。
各部局において、令和２年度、令和３年度に計画した法令遵守の推進の取組を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が出来なかった研修会等については、リモートやオンデマンドによるコンテンツの代替措置も行っている。また、各部局等が提出した次年度の計画案については、役員会において内容を確認し、計画に基づき実施することが毎年了承されている。
令和２年度、利和３年度に実施した主な研修会、訓練等は下表のとおりである。
項目
職員の倫理
行動基準の遵守・ハラスメント等の防止等

内容

備考

新任教員研修会（研究活動の不正行為防止、公的
研究費の適正管理等の内容を含む）
ハラスメント防止研修（オンデマンド）
工事発注等担当職員綱紀保持（若手職員によるス
キルアップ勉強会）
飲酒運転防止に関する講習会（医学部）
科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会
医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会

研究活動の不正行為防止等

臨床研究等に関する講習会（医学部）

遺伝子組み換え実験に関する教育訓練
動物実験に関する教育訓練
病原体等安全管理に関する教育訓練
公的研究費

内部監査（通常監査）- 71 -

R2：コロナの影響により未実施
R3：59名R2：コロナの影響により未実施
R3：全職員の70％以上が受講
R2：２回実施 参加者51名
R3：２回実施 参加者47名
R2：未実施 R3：参加者53名
R2：２回実施 参加者200名
R3：２回実施 参加者173名
参加者数
R2：63名（理解度：82％）（e-ラーニング）
R3：63名（理解度：82％）
R2:対面講習会、DVD上映(４回)、eラーニン
グ配信 受講者延べ1,379名（理解度９割以
上）
R3:対面講演会、オンデマンド配信
受講者延べ697名（理解度96.9％）
R2：２回実施 参加者181名
R3：５回実施 参加者261名
R2：５回実施 参加者170名
R3：７回実施 参加者211名
R2：５回実施 参加者174名
R3：４回実施 参加者153名
R2、R3ともに実施

宮崎大学の適正管理等

内部監査（特別監査）コンプライアンス教育
事務系職員新規採用者研修会

受講率
R2：教職員R3：教職員100％100％

役員層向け「情報セキュリティ対策講座」

参加者数
R2：９名

R3：20名事務系管理職向け「情報セキュリティ対策講座」

参加者数
R2：56名R3：54名教職員を対象としたe-ラーニングによる情報セキ
ュリティ対策講習

個人情報の適正管理・情報セキュリテ
ィ等

学生対象の法令遵守推進R2、R3ともに実施
受講率（全教職員対象）
R2：99.88％
R3：99.88％
参加者数
R2：事務職員13名
R3：事務職員12名

保護管理者及び保護担当者を対象としたeラーニ
ングによる個人情報保護研修

個人情報保護管理者及び保護担当の対象者
R2：70名R3：67名機密情報を取り扱う立場にある役職員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」

対象者
R2：77名R3：100名

個人情報の適切な管理について、注意喚起のメー
ルを配信

R2,R3：冬季休暇中における情報セキュリティインシデント発生の防止及び緊急時の対応（注意喚起）を配信

新入生等を対象とした「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、「ネットトラブル防止」、「防犯」等に係る講演

R2：コロナの影響で全学的には未実施、工学部では、オンラインで交通安全講座を実施
R3：宮崎県警南警察署から派遣された講師により実施（受講者446名）

留学生対象とした「交通マナー遵守」、「ネット犯罪被害防止」、「防犯」、「災害時対応」等の留学生活ガイダンス

R2：ウェブサイト上で新入生及び在学生を対象に、新型コロナウイルス対策、交通マナ
ー遵守、ネット犯罪被害防止、防犯、災害時対応等に関する教材を掲載
R3：新型コロナウイルス対策、交通マナー遵守、ネット犯罪被害防止、防犯、災害時対応等に関するガイダンスをオンデマンド形式により実施

学部学生及び大学院生を対象としたe-ラーニング
による情報セキュリティ対策講習- 72 -

受講率
学部学生：R2：98.9％、R3：98.8％
大学院生：R2：94.8％、R3：92.5％

宮崎大学
文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書館ガイダンス

R2:22回（1,305人）
R3:26回（1,268人）

教育実習Ⅱを受講する学生及び4年生を主対象としたハラスメント研修会（教育学部）

R2：コロナのため未実施
R3：258名

研究倫理及びコンプライアンス教育（地域資源創
成学部）

地域資源創成学部に所属する学生全員（２）「授業目的公衆送信補償金制度」についてＦＤ／ＳＤ研修会
平成30年の著作権法改正により、これまで個別に許諾が必要であったオンデマンド型の遠隔授業における著作権の取扱いが、補償金を支払うことにより原則許諾なしで利用できる「授業目的公衆送信補償金制度」について、令和２
年度にＦＤ／ＳＤ研修会を実施した。また、教育質保証・向上委員会において、以下の留意点についてアナウンスを行い、遠隔事業で使用する教材の著作権の取扱いについて注意喚起を図った。
・著作権については、全てが権利を猶予されるわけではなく、あくまでも大学の授業における運用の時には届出を必要としない。
・学生に対する授業では問題ないが、厳密には教職員研修会ＦＤ／ＳＤ研修会では著作権処理ができていないものは使用できない。この考えに基づき、あくまでもその授業の参加者が資料を活用して勉学することが認められるだけであって、不特定多数の者は利用できない。どのような設定で誰が利用できるのかが重要になってくる。研修会の中でも説明があったように、遠隔授業でなくとも教室の中で著作権のある資料をコピーして利用する場合も同じである。
（３）情報セキュリティ
・特定用途機器監査、サーバ運用管理監査、クライアント機器監査を情報基盤センターによる監査として実施してきたが、より全学的な位置づけとして、令和３年度は監査室による内部監査として実施した。
・令和２年度に事務情報システムについて、熊本大学、大分大学、本学の３大学で情報セキュリティ相互監査について協定を締結し、相互監査を実施した。令和３年度は、令和４年度の実施に向けて大学間でオンライン会議を開催
し、相互監査の確認方法や重点項目について検討を行った。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【66】「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイド
ライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラ
ム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・
研究費不正使用防止推進部署

Ⅲ

１．全学的な取組（１）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者及び研究支援者には、研究倫理教育e-learningプログラム(eAPRIN)及び公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講を義務づけ、また、公的研究費に係る内部監査、財務会計研修会等開催時におけるコンプライアンス教育等不正行為を事前に防止する取組を推進している。これらの取組における説明会資料、オンラインプログラム教育資料、取引業者への注意喚起文書等には、研究活動不正・公的研究費不正使用防止のウェブサイトのURLを付記し、ガイドライン、規程等や本学の取組について、学内外への周知を図っている。
１）「公的研究費の使用手引き」の改訂
当該使用手引については、改組や部局からの要望等に基づき、公的研究費の管理・監査体制や事務処理・使用ルール等についての部局相談窓口、個別相談窓口等の改訂を令和２、３年度に行った。また、府省共通研究開発シス
テムについての項目を追加し、最新の情報に繋がるように併せて改訂を行い、当該手引は公的研究費に係るホーム- 73 -

と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責
任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推
進する。

宮崎大学
ページに掲載した
２）文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正への対応
令和３年２月に、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が改正したことを踏
まえて、学内の関係諸規程を全面的に見直し、「国立大学法人宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」等を改訂した。また、啓発活動の一環として、公的研究費の不正使用防止ポスターを作成、配布し、各部局の掲示板や窓口等に掲示した。さらに、外国人教員や留学生向けに「公的研究費不正使用防止に係るリーフレット」の英語翻訳版を作成し、ウェブページに掲載し、周知した。
３）公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム及び理解度調査の見直し
令和元年度実施結果を踏まえた内容とし、理解度調査については、より理解度を深め、意識改善を図るため、引き続き、単純に個人の理解度(知識)を問う形式ではなく、正解を自身で調べながら回答する形式とするとともに、新たに正答・解説を直ちに確認できる形式として実施した。その結果、20設問中の正答率75％未満の低正答率設問
数は、令和元年度の２問から１問に改善が見られ、全体の正答率も令和元年度の89.58％から令和２年度90.60％、
令和３年度91.94％と向上が見られた。これらの取組に加えて、公的研究費に関連する教職員を対象に、誓約書を徴取した。誓約書については、一定の取引実績のある業者からも徴取した。また、業者に対して、適正な調達取引に関する要請を文書で送付した。
４）公的研究費コンプライアンスの受講率向上の取組
各学部においても研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者がオンライン教育の受講や説明会への積極的な参加を促している。令和３年度には、研究倫理教育e-learningプログラム（eAPRIN）の受講徹底のため、「宮崎大学における研究倫理教育に関する申合せ」を改正し、研究倫理教育の未受講者に対し、受講修了の確認がとれるまで予算執行を停止する措置を行う等の規定を新設するとともに、部局長等に対し所属教員等への周知を依頼し、受講の徹底を図った結果、受講率は令和２年度の82.81％から令和３年度は96.89％で、対前年度比14.08％増となった。また、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は令和２年度、令和３年
99.88％ともに（令和元年度94.8％）であり、高水準を維持している。なお、未受講者には後日コンプライアンス推
進責任者から個別に指導を行っている。
５）各種説明会や講演会による研究活動不正及び研究費不正使用の防止に関する説明会を実施した。
・令和３年度は大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、定期的に開催している不正防止説明会（「研究遂行上の遵守事項に関する講演会」）を、江端 新吾氏（東京工業大学 戦略的経営オフィス教授、総括理事・副学
長 特別補佐）を講師に迎え実施（５月27日）し、156名（アーカイブによる視聴102名を含む。）が参加した。な
お当初、対面での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、リモートでの開催となった。
・科研費獲得に向けた学内説明会（参加者数 R2：200名、R3：173名）
・新任教員研修会（参加者数 R3：59名（R2未実施のため、R2採用者も研修対象者））
・財務会計研修会（参加者数 R3：22名）
２．各学部等における取組（１）医学部・看護学科は、臨床研究に関する講習会について、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面での開催を１回（令和２年８月24 日）とし、後日開催した同講習会のDVD 上映を４回及びe-ラーニング配信を含め、延べ1,379 名が受講し、理解度は９割以上であった。また、上記講習会の未受講者については、代替手段としてe-lerning「eAPRIN」の受講をもって、臨床研究に関する講習会の受講とみなす特例措置を実施し、29 名が受講した。
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和３年６月30日の１回のみの開催となった。そのため、同講習会を録画した映像をオンデマンド配信し開催数の不足を補完した（講習会受講者：164名、オンデマンド
配信受講者：533名、合計延べ697名が受講）。講習会の理解度は96.9％あり、本取組は指針違反予防に寄与している（対面講習会及びオンデマンド配信受講者のアンケート回答者数：665名）。
（２）農学部は、「公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム」への受講を促し、令和２年度は学部内の常勤教職員及び非常勤職員を含め、令和２年度に初の100％の受講率を達成し、令和３年度も引き続き100％を達成した。
（３）産学・地域連携センターは、以下の取組を行った。
１）令和２年度は国立遺伝学研究所（ABS 学術対策チーム）が開催するABSオンラインセミナーに複数回参加し、生物多様性条約が定めるABS ルールや他大学におけるABS 対応、留意点などの情報収集及び意見交換を行い、課題や情報を共有し理解を深めた。
２）利益相反自己申告書提出率の向上目指し、パンフレットを配布する等の継続的な取組と併せて、WEB 申告期限１- 74 -

宮崎大学
週間前に未申告者へ直接メールするなど行った結果、、令和２年度は99.62％、令和３年度は99.71％と高い水準の申告率とすることができた。
３）平成29 年度まで９大学で取り組んだ、文部科学省の中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジメント事
業の会議を、事業終了後も継続的に実施している。令和２年度はオンラインでの開催とし、利益相反マネジメン
ト、安全保障貿易管理など産学官連携における様々なリスクについて各大学の取組や状況を共有し、意見交換を実施した。
４）毎年実施していた生物多様性条約対応の学内セミナーは、コロナ禍における対応として、令和３年度は実施せず、ホームページ上に「海外遺伝資源の利用について」の専用ページを作成し、ABSに関する手続きや利用の手引き等を掲載し、ABS対応の必要性について教職員へ案内した。
（４）情報基盤センターでは、令和２年度に熊本大学、大分大学、本学の３大学において事務情報システムに対する情報
セキュリティ相互監査について協定を締結し、相互監査を実施した。令和３年度は、令和４年度の実施に向けて大学間でオンライン会議を開催し、相互監査の確認方法や重点項目について検討を行った。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 75 -

宮崎大学（４）その他業務運営に関する特記事項等

3,808千円／年となっている。【50】【59】【62】１．特記事項①施設マネジメントに関する取組■キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画(個別施設計画)に基づく施設整備
令和２年度は附属病院や職員宿舎などの39棟及びライフラインを個別施
設計画に追記（改定）したことで、対象施設196棟のうち借用建物を除く
191棟の施設改修ロードマップの作成を完了した。これにより施設改修に必要な中長期的なコストを把握し、教育研究戦略を見据えた施設整備の推進を図った。また、インフラ長寿命化計画に基づいた農学部改修（Ⅱ期、Ⅲ期）、農学部田野フィールド（演習林）管理棟改修、農学部住吉フィール
ド（牧場)実験実習棟改築、福利施設棟等の外壁改修など、第３期計画期間の計画面積の100％を実施した。これらの改修に伴って、共同研究を推進するための共同利用スペースが令和元年度（1,013㎡）から令和３年度までに2,514㎡増加し、計3,527㎡を確保した。同スペースのうちスペースチャー
ジを課す全学共用及び戦略的スペースについては令和元年度（195㎡）から692㎡増加し、計887㎡となった。
さらに、建設コストの最適化やスペースの汎用性を高めるため、令和２
年度にデザインコードの統一化・標準化を実施した。農学部改修Ⅱ期以降
は、将来の学部改組等に柔軟に対応できるように、教員室や実験室などを標準プランでの整備を行った。また全学共用スペースや戦略的スペースにも標準プランを適用しており、部屋の入れ替えが可能となったことで、将来の変化に柔軟に対応できる空間構成となった。【50】【59】【62】■環境負荷低減のための整備
省エネルギー効果が期待される下記の事業を実施したことにより環境負荷の低減が図られ、令和２年度は前年比47,747千円／年、令和３年度はさらに10,094千円／年の光熱費削減効果が見込まれ経営基盤の強化が図られた。【62】＜省エネルギー設備への更新状況（前年比）＞■教育研究施設の有効活用
共同利用スペースを確保し教育研究の一層の活性化を資する事を目的に、共同利用スペース（部局管理スペース、共用スペース、全学共用スペース、戦略的スペース）の管理、取扱い及びスペースチャージ等を整備するとともに、若手研究者へ柔軟なスペースの供給が行えるように４部屋を用途変更し戦略的スペースの拡充を図った。また、施設パトロール(全3,791室)のフォローアップ調査を行い、活用状況が「注意勧告」となっていた全ての部屋について再評価を行い改善した。【50】【62】■土地の有効活用
医学部附属病院における患者付添者の宿泊施設（６棟＋談話室）を地元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）の寄附により医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して設置し、令和２年10月から運用を開始した。
令和２年度は165名、令和３年度は443名の利用があった。また、内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を設置者と締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定（令和３年３月３日）を受け、令和３年12月に開園した。土地貸付料収入は年度（主な工事）
令和２年度（農学部改修（Ⅱ期）、ESCO事業等）
令和３年度（農学部改修（Ⅲ期）、電気機器実験棟改修工事等）
計

ガス縮減量
（㎥/年）

電気縮減量
（kWh/年）

重油縮減量
(L/年)

削減見込額
（千円）

91,436

628,552

497,078

47,747

12,947602,125―

10,094

104,383

1,230,677

497,078

57,841■ネーミングライツ契約による新たな収入源の確保
ネーミングライツ事業の適正な導入を図るため、「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインスト
リート等で募集を行った。そのうち工学部で２件（講義棟、太陽光発電）の応募があり令和３年２月に契約を締結し、令和２年度は 18 千円、令和３年
度は 550 千円の収入が得られ、健全で安定した財政基盤の強化につながったた。ネーミングライツ事業の周知活動としては、宮大ディスプレイを活用した広報活動を令和３年１２月から２ヶ月間実施したほか、広告会社(株)ビズ
パによるインタビューがネット記事として掲載された。【59】【62】②情報セキュリティに関する取組■「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく取組「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。また、令和３年度はこれまでの情報セキュリティ対策基本計画を評価・点検した結果を踏まえ、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和４年度～令和６年度）」を策定した。【65】（１）情報セキュリティ関連規程等の制定・改正
１）情報セキュリティ基本規程の改正（R2、R3）
２）情報システム管理者ガイドラインの改正（R2）３）情報システム利用者ガイドラインの改正（R2）４）情報の取扱いガイドラインの制定（R2）- 76 -

宮崎大学③障がい学生の支援等に関する取組■修学支援
半期毎に障がいをもつ学生の面談を実施し、授業における配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に通知している。
面談は本人だけでなく、内容別に、必要性に合わせて保護者、担当教員、事務担当者及び安全衛生保健センター教員が参加し、きめ細やかな対応に取り組んでいる。
コロナ禍においては、障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修状況の向上を図るため、令和２年度から事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、障がい学生支援室にて学生の困難感をリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどと連携した迅速な対応が可能となり、学生の単位取得率が大幅に増加するなど、修学状況を改善することができた。
また、「配慮願い」は学部教務等を通して授業担当教員に配布されていたが、学生本人が授業担当教員に直接渡すこともできるようにしたことか
ら、学生本人が持参し説明することで、より早く授業担当教員に情報が伝わるとともに、学生のセルフアドボカシースキル(自分に必要なサポートを自分で周りの人に説明して理解してもらうこと)の育成に繋がっている。
【16】【64】５）要機密情報（個人情報等）を保存して使用するUSB メモリ等の管理についての改正（R2）６）情報基盤センター情報システムの運用継続計画の改正（R2、R3）
７）クラウドサービス利用ガイドラインの制定（R2）８）統一認証アカウント運用管理要項の制定（R2）９）情報システムのサービス水準の制定（R2）10）宮崎大学学術情報統括機構規則の改正（R3）11）宮崎大学情報化推進会議規程の改正（R3）12）宮崎大学情報セキュリティインシデント対応チーム要項の改正（R3）13）宮崎大学ポータルサイトへの情報掲載方針についての改正（R3）（２）情報セキュリティ対策教育・訓練の実施
１）e-ラーニングによる講習（R2、R3）２）標的型攻撃メール訓練（R2、R3）３）インシデント対応訓練（R2、R3）
４）役員層向け情報セキュリティ対策講習会（R2、R3）
５）パソコン相談（通年）（R2、R3）
６）事務系管理職向け情報セキュリティ講習会（R2、R3）７）学生向け特別セミナー「Windows パソコンの上手な使い方」（R2、R3）８）役員層向け情報セキュリティ対策講習会、事務系管理職向け情報セキュ
リティ講習会を統合した、e-learning 教材を利用した講習会（R3）（３）情報セキュリティ監査の実施
１）内部監査：・情報セキュリティ監査（R2、R3）
・特定用途機器監査（R3）・サーバ運用管理監査（R3）・クライアント機器監査（R3）２）外部検査：・Web サイトの脆弱性検査（R2、R3）
・情報基盤センターシステム脆弱性検査（R2、R3）
・情報セキュリティ相互監査：熊本大学・大分大学・宮崎大学（R2）（４）情報セキュリティ機器等の整備
１）多要素認証を用いたSSL-VPN の整備、提供（R2）２）高度サイバー攻撃対策ソフトライセンスの追加購入（R2）３）WAF ライセンスの追加購入（R2）４）相関分析可能な統合ログ管理システム導入（R2）５）附属学校用ファイアウォールの更新（R3）６）特権 ID 管理システム導入（R3）７）エンドポイント自己診断システム導入（R3）（５）情報セキュリティマネジメントシステムの認定
１）国際規格ISO/IEC27001(ISMS)維持審査の受審・合格（R2、R3）■キャリア支援
障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示するとともに、登録学生へメールで通知した。また、支援担当の教職員で地域の就労移行支援事業所を訪問し、学生にあった適切な事業所を紹介できるよう情報収集や意見交換を行った。令和３年度からは、宮崎県内の就労移行支援事業6団体から障がい者雇用や就労移行支援について話を聞ける「ランチタイムキャリアセミナー」（12月に３回実施）や、特例子会社の人事担当者から、特例子会社の詳しい説明が聞ける「オンラインオフィス
見学会」（３月）を実施した。このような取組の結果、令和２、３年度の卒業生14名のうち、令和３年度末時点で、意欲ある３名が進学、就職を希望する学生11名のうち10名が就職（内定）となるなど優れた成果をあげている。残る１名については、就職を希望しており、引き続き就職活動を続けることとなった。【16】【64】■ソフト面でのバリアフリー化
本学では独自で定めた「障がい者支援に関する基本指針」に基づき、在籍する「障がい学生」が「障がいのない学生」と平等に「教育を受ける権利」を共有・行使できることを目的として、全学的に可能な限りの修学支援を行っている。令和２年度は、より多くの人が基礎的な手話を習得する
ことで、聴覚障がいのある方が少しでも住みやすい環境になるよう、ソフ- 77 -

宮崎大学
ト面での地域のバリアフリー化に貢献していくことを目的として、宮崎県
聴覚障害者協会や学生サークルと連携し、インターネットを利用してスマートフォンなどで学習できる手話講座の制作を行い、本学公式YouTubeチャ
ンネルに公開した。計10回（１回約30分）の体系的な入門講座となっており、YouTubeで気軽に視聴できることから、再生回数の総数は15,000回を超えており、様々な場面で活用されることで、手話によるコミュニケーションができる人が増えることが期待される。

＜本学公式YouTubeチャンネルに公開された手話講座＞
また、学生・教職員の支援人材育成の取組として、障がい者支援についての基礎的な知識を得ることを目的にアクセシビリティリーダー育成協議会に加入し、令和３年度から学生・教職員を対象にアクセシビリティリー
ダー育成プログラムのオンラインでの提供を開始した。令和３年度は29名（学生22名、教職員７名）の申し込みがあり、うち17名（学生13名、教職員４名）が２級アクセシビリティリーダーとして認定された。【16】【64】■施設・設備のバリアフリー化
バリアフリー年次計画に基づき、農学部及び工学部等への緊急時階段避難車の設置、教育学部・地域資源創成学部多目的トイレへのオストメイト設置、医学部講義実習棟１階南側出入口の自動ドア設置、フロンティア総合実験科学センター動物実験施設廊下照明改修工事等を実施した。
障がい学生支援室に設置されているオアシスルームは、支援学生等が使用できる部屋で、ブース型デスク、ソファー等があり、学習や休憩だけでなく、遠隔講義も受講可能となっている。コロナ禍以降、これまでにない稼働状況となったことから、令和２年度に、３密を解消するため改修を行い、天井コンセント、自動水栓及び車椅子用の手洗い器の設置を行った。令和３年度もオンライン授業をオアシスルームで受講する学生が増えたため、個別ブース
机を増設し、学生の学習環境の整備を行った。今後も利用希望者が増える場
合は、さらに増設等を検討していく予定である。【16】【64】２．共通の観点に係る取組状況
１．法令遵守及び研究の健全化「国立大学宮崎大学コンプライアンス推進規則」及び「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」に基づき、各部局等は法令遵守が求められる事項について、その遵守推進のための取組を計画するとともに、取組結果等については役員会に報告を行い、教職員等の法令遵守の徹底を図った。なお令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施の研修会等もあるが、リモートやオンデマンド等の活用により、令和３年度は予定通り実施
することができた。【65】＜令和２年度及び令和３年度計画及び実施分＞
項目
内容
備考
新任教員研修会（研究活動の不正行為防止、公的研究 R2：コロナの影響により未実施
職員の費の適正管理等の内容を含 R3：59名
倫理行
む）
動基準
ハラスメント防止研修（オ R2：コロナの影響により未実施の遵守
ンデマンド）
R3：全職員の70％以上が受講
・ハラ
工事発注等担当職員綱紀保
スメン
R2：２回実施 参加者51名
持（若手職員によるスキル
ト等のR3：２回実施 参加者47名
アップ勉強会）防止等
職員対象の飲酒運転防止に
R2：未実施 R3：参加者53名
関する講習会（医学部）
科学研究費助成事業（科研 R2：２回実施 参加者200名
費）申請学内説明会
R3：２回実施 参加者173名
参加者数（R2はe-ラーニング）
医学部講座事務系職員を対
R2：63名（理解度：82％）
象とした業務説明会
R3：58名（理解度：82％）
R2:対面講習会、DVD上映(４回)、
eラーニング配信 受講者延べ1,379名（理解度９割以上）
研究活
臨床研修等に関する講習会
R3:対面講演会、オンデマンド配
動の不
（医学部）
信
正行為
受講者延べ697名（理解度96.9
防止等％）
遺伝子組み換え実験に関す R2：２回実施 参加者181名
る教育訓練
R3：５回実施 参加者261名
R2：５回実施 参加者170名
動物実験に関する教育訓練
R3：７回実施 参加者211名
病原体等安全管理に関する R2：５回実施 参加者174名
教育訓練
R3：４回実施 参加者153名
公的研 内部監査（通常監査）
R2、R3ともに実施- 78 -

宮崎大学
究費の
適正管
理等

個人情
報の適
正管理
・情報
セキュ
リティ
等

内部監査（特別監査）コンプライアンス教育
事務系職員新規採用者研修会
教職員を対象としたe-ラー
ニングによる情報セキュリ
ティ対策講習役員層向け「情報セキュリ
ティ対策講座」
事務系管理職向け「情報セキュリティ対策講座」
保護管理者及び保護担当者を対象としたeラーニング
による個人情報保護研修
機密情報を取り扱う立場にある役職員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」
個人情報の適切な管理について、注意喚起のメールを配信
新入生を対象とした「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、「ネットトラブル防止」、「防犯」等に係る講演

学生対
象の法
令遵守
推進

留学生対象とした「交通マナー遵守」、「ネット犯罪被害防止」、「防犯」、「災害時対応」等の留学生活ガイ
ダンス

R2、R3ともに実施
受講率（全教職員対象）
R2：99.88％、R3：99.88％
参加者数
R2：13名、R3：12名

学部学生及び大学院生を対象としたe-ラーニングによる情報セキュリティ対策講
習
文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書館ガイダンス
教育実習Ⅱを受講する学生及び4年生を主対象としたハラスメント研修会（教育学部）
研究倫理及びコンプライア
ンス教育（地域資源創成学部）

受講率（全教員）
R2：100％、R3：100％
参加者数
R2：９名 R3：20名
参加者数
R2：56名 R3：54名
個人情報保護管理者及び保護担当の対象者
R2：70名R3：67名対象者
R2：77名R3：100名

R2、R3：冬季休暇中における情報セ
キュリティインシデント発生の防止及び緊急時の対応（注意喚起）を配信
R2：コロナの影響で全学的には未実施、工学部では、オンラインで交通安全講座を実施
R3：宮崎県警南警察署から派遣された講師により実施（受講者446名）
R2：ウェブサイト上で新入生及び在学生を対象に、新型コロナウイ
ルス対策、交通マナー遵守、ネッ
ト犯罪被害防止、防犯、災害時対応等に関する教材を掲載
R3：新型コロナウイルス対策、交通マナー遵守、ネット犯罪被害防止、防犯、災害時対応等に関するガイダンスをオンデマンド形式に
より実施

受講率
学部学生：R2：98.9％、R3：98.7％
大学院生：R2：94.8％、R3：92.1％

R2:22回（1,305人）
R3:26回（1,268人）

R2：コロナのため未実施
R3：258名
地域資源創成学部に所属する学生
全員

２．災害、事件・事故等の危機管理に関する取組（１）本学における危機管理体制の整備及び危機管理の対策等を検討するた
め、学長及び理事を構成員とした危機管理委員会を設置しており、かつ危機が発生し又は発生する恐れがあり、危機対策を講じる必要があると判断する場合は、学長を本部長とした危機管理本部を速やかに設置している。
令和２及び３年度においての主な取組は、以下のとおりである。
１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク管理
学長、理事、副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院感染制御部長、事務部部長を中心とした危機対策本部を立ち上げ、令和２年２月10日から毎週月曜日を定例日とした危機対策本部会議を開催（令和元年
度６回、令和２年度34回、令和3年度28回）した。同会議において、新型コ
ロナウイルス（COVID-19）感染症対策の協議や情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定しており、決定した内容は速やかに学内教職員及び学生若しくは学外者に向けて周知を行っている。また、感染症拡大防止策として、学内に手洗い場を53箇所増設するとともに、品薄となる
消毒物品等を一括購入し各部署へ配付した。
産業動物防疫リサーチセンターにおいては、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による新型コロナウイルスの検体検査業務を実施した。同センターでは安全衛生保健センターと連携し、学内において必要に応じて病原体遺伝子検査（PCR検査）の実施が可能となる体制を整え、令和２年９月から検査を開始した。帰国に際し検査を必要とする本学
外国人留学生や検査が必要な教職員182名（R2：44名、R3；138名）の検査のほか、大学入学共通テスト試験当日に携わる教職員のべ346名（R2：214
名、R3：132名）に対する検査等を実施した。
- 79 -

宮崎大学
さらに、安全衛生保健センターにおいては、学内ラウンドの基づく、様々な感染対策を実施するとともにサークル活動を行う学生等を対象とした講演会の実施や、新型コロナウイルス感染症に起因するメンタルヘルスの不調に対してもきめ細やかなフォローを実施した。【63】２）宮崎大学における新型コロナワクチン職域接種の実施
令和３年７月８日（木）～８月25日（水）に、本学学生、教職員及び近隣大学の学生等を対象とした新型コロナワクチン職域接種を実施した。安
全衛生保健センター医師、保健師、看護師が主要スタッフとして携わり、医学部附属病院の医師、看護師及び事務職員の協力の下、ワクチンを無駄にするといったトラブルも起きず、スムーズに運営ができ、１回目、２回目接種合計で9,642名に接種を行った。

（３）各種規程やマニュアルの恒常的確認及び変更
１）個別マニュアルについては、毎年度、所掌する各部において実情の変化等に対応し、点検と更新を恒常的に確認している。
２）各部局において、業務マニュアルの点検及び危機の事象の整理を行い、想定されうる危機の「想定被害の大きさ」及び「発生頻度」の２軸による分析・評価を実施し、結果を基にリスクマップを作成し、年に一度以上確認を行い、必要に応じて更新している。また、リスクの低減に全学的に取り組んだ結果、令和２年度は約４割、令和３年度は約６割のリスクについてリスク値を低減することができた。
（４）マニュアルに沿った事象別訓練の実施
災害や事故等の不測の事態に備え、毎年度、実施計画に基づき事象別訓練を実施し、明らかになった課題を整理し、改善を図っている。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により開催が出来ない訓練もあったが、オンライ
ン配信等により実施する等の工夫によりほとんどの訓練を開催することができた。
３．研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況（１）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究倫理教育の取組等について、次のように実施した。
１）研究者及び研究支援者には、研究倫理教育 e-learning プログラム(CITI-Japan、eAPRIN)受講を義務づけているため、未受講者及び受講修了後３年を経過しようとしている者に対し受講を求める通知を令和２及
び３年度末に行ったほか、令和３年度は「宮崎大学における研究倫理教育に関する申合せ」を改正し、研究倫理教育の未受講者に対し、受講修了の確認がとれるまで予算執行を停止する措置を行う等の規定を新設したところ、受講率の大幅な上昇に繋がった。【66】プログラム名称
令和２年度
令和３年度
研究者倫理教育e-learningプログラ
82.81％
96.89％ム(CITI-Japan、eAPRIN)＜職域接種の様子＞
新型コロナワクチン職域接種の実施に先だって、学生を対象とした説明会を実施したところ、参加者は361名で、皆熱心に聞き入っていた。説明会翌日には説明会当日に配布した資料HPに掲載し、情報周知に努めた。【63】３）高等教育機関との連携
令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、本学は新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加した上で、協定機関に周知を行った。また、令和２年度には、同調査に関して、遠隔授業の情報を共有した
いとの要望が多かったことから、高等教育コンソーシアム宮崎主催の「遠隔教育について考える」をテーマとした FD 研修会をオンライン同時配信し、情報提供を行った。令和３年度に実施した新型コロナワクチン職域接種実施の際には、高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、ワクチン接種を希望する
他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。【63】２）医学部においては、臨床研究に関する講習会を毎年度実施し、研究者
及びその補助者等に年１回の受講を義務付けることにより、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識の向上を図り、研究倫理指針
違反及び不正行為を事前に防止する取組を推進している。令和元年度ま
では対面での講習会を複数回実施していたが、コロナ禍で実施が難しくなったことから、オンライン等を取り入れて対応を行った。【66】＜令和２年度＞対面講習会１回、DVD上映会（４回）、eラーニング配信を参加者 延べ1,379名（理解度９割以上）＜令和３年度＞対面講習会１回、オンデマンド配信
参加者 延べ697名（理解度96.9％）（２）大規模災害への備えとして下記のとおり取り組んだ。
１）大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために策定した事業継続計画書（BCP)に、新型コロナウイルス感染症への対応を参考に感染症の蔓延を想定した対応を追加（令和３年３月改訂）し、危機管理に関するウェブサイトに掲載し、学内における情報共有を行った。
【63】- 80 -

宮崎大学
３）産学・地域連携センターでは、国立遺伝学研究所（ABS 学術対策チーム）が開催する ABS オンラインセミナーに複数回参加し、課題や情報を共有して理解を深めている。さらに、生物多様性条約対応の学内セミナーを毎年実施していたが、コロナ禍により令和３年度は実施せず、ホームページ上に「海外遺伝資源の利用について」の専用ページを作成し、ABS に関する手続きや利用の手引き等を掲載し、ABS 対応の必要性について教職員へ案内した。【66】
４）本学の利益相反マネジメント規程により、毎年度マネジメント対象職員
は前年度の活動に係る「利益相反自己申告書」を提出することになっている。パンフレットを配布する等の継続的な取組と併せて、WEB 申告期限１週間前に未申告者へ直接メールを送付するなどで、令和２年度 99.62％、
令和３年度 99.71％と高い申告率となった。【66】５）産学官連携活動に係るリスクを総合的に管理・調整する「産学官連携リ
スクマネジメント室」（H30.4 設置）において、平成 29 年度まで９大学で取り組んだ、文部科学省の中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスク
マネジメント事業の会議を、事業終了後も継続して実施しており、令和２
年度はオンラインでの開催とし、利益相反マネジメント、安全保障貿易管理など産学官連携における様々なリスクについて各大学の取組や状況を共有し、意見交換を実施した。【66】- 81 -

宮崎大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標③ 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）全国レベルの次世代医療ICT基盤を宮崎県に導入し、医療情報を共有、活用することにより、診療及び研究の高度化、効率化を図る。
２）本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した地域医療連携体制を構築する。
さらに、宮崎県や医師会と連携し地域医療計画策定と実施の支援を行い、宮崎県内唯一の大学附属病院として、宮崎県の地域医療を主導する。
３）臨床研究の倫理、臨床論文作成を含めた臨床研究支援体制を確立する。
４）本院の理念である診療、教育、研究を遂行するために、医師の労働環境改善やブラッシュアップに努め、十分な医師を確保する体制を整備する。
５）病院管理会計システム（HOMAS2）、宮大病院データウェアハウス、国立大学病院資料等を活用して統合的に附属病院経営を評価し、臨床指標等のデー
タに基づくPDCAサイクルを回す体制を構築し、病院経営の基盤の改善、強化に努める。
６）医療安全の取り組みを強化する。
中期計画

１）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】
診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
１.ICT基盤の整備状況
県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、３県立病院、宮崎市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院、古賀総合病院）の医療情報抽出インターフェース、および附属病院の健診データ抽出インターフェースは導入済みであるが、新型コロナウイルス感染拡大にともなう千年カルテの開発遅延により、実際の情報共有が困難になり、千年カルテを利用した医療情報の共有は中止し、他の手段を用いて医療情報の共有を行うこととした。令和３年12月より宮崎県病院
局及び県立３病院との検討を開始し、電子カルテの機能を利用して紹介患者の診療情報の共有を実施し、令和４年1月に宮崎県病院局、県立３病院とオンライン会議を実施。令和４年度にプロトタイプを構築し、県立延岡病院、県立日南病院と試験的運用を開始し、令和６年度の電子カルテシステムリプレースに合わせて県立宮崎病院も含めて本格的な運用を開始するスケジュールとしている。
２.附属病院の平均在院日数と医療・看護必要度
・平均在院日数：13.4 日（Ｒ２末）→13.2 日（Ｒ３末）・看護必要度：37.7％（Ｒ２末）→36.9％（Ｒ３末）
以上のとおり、中期計画に掲げる平均在院日数や看護必要度の数値は達成されており、今後も平均在院日数15日未
満、医療・看護必要度25%以上を維持することとしている。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 82 -

宮崎大学（令和２及び３事業年度の実施状況）【38】
平成 29 年度までに ICT 基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成 31 年までに活用状況を検証し、改善する。

Ⅲ

１．ICT 基盤を活用した医療情報の研究等の実績
匿名データを研究に利用することに伴う一般社団法人 LDI（認定匿名加工医療情報作成事業者）によるデータ提供
開始（2020 月９月）に合わせ、現在以下の７つの臨床研究が実施された。
・診療リアルワールドデータの二次利用実現可能性検証（主幹：宮崎大学、人数：3 名、期間：2019 年 11 月 6 日～2022 年 3 月 31 日）
・多施設リアルワールドデータを用いた診療ベストプラクティスの開発と臨床応用（主幹：宮崎大学、人数：5 名、期間：2020 年 8 月 4 日～2022 年 3 月 31 日）
・医療情報利活用に向けたデータ解析手法の検証（主幹：宮崎大学、人数：3 名、期間：2020 年 12 月 4 日～2022 年 3 月 31 日）
・がん患者の臨床アウトカムにおける電子カルテデータベースを用いた評価方法の後ろ向き研究 －自然言語解析－（主幹：宮崎大学、人数：3 名、期間：2021 年 9 月 9 日～2022 年 3 月 31 日）
・認定匿名加工医療情報作成事業者が保有する医療情報を活用した、匿名加工医療情報の作成に依らない AI 研究の実現可能性の検討（主幹：ライフデータイニシアティブ、人数：9 名、期間：2021 年 8 月 31 日～2022 年 3 月 31 日）
・認定匿名加工医療情報作成事業者が保有する医療情報を活用した系統的薬剤評価の可能性検討（主幹：ライフデータイニシアティブ、利用人数：2 名、期間：2021 年 8 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
・COVID-19 感染の診療への影響調査と予測モデル開発（主幹：京都大学、人数：49 名、期間：2021 年 7 月 16 日～2025 年 3 月 31 日）
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

【39】
平成 29 年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）①田野病院の診療情報管理士、医療ソーシャルワーカーの体制
・診療情報管理士が１名附属病院から配置され、連携に関する業務（各種データ等の集計）を行った。
・田野病院に医療ソーシャルワーカーを１名配置し、附属病院との連携業務を行った。
②附属病院から田野病院への紹介患者
・田野病院の月平均新規入院患者数は42例（2021.4～2022.3）で、うち14.6%が附属病院からの転入院となっている。
＜附属病院との転院患者実績＞
H28
H29
H30
R１
R２
R３
医学部附属病院から田野病
107
96
81
78
60
65
院
田野病院から医学部附属病
43
39
29
18
15
20
院
・田野病院の扱った疾患はMDC（主要診断群分類）のすべての分野に及び、患者の年齢構成からか肺炎、消化器系疾患（小腸大腸の良性疾患）、整形外科疾患が多かったことから、同病院は整形外科領域を中心に附属病院の後方連携に重要な役割を担っている。また、令和３年度から附属病院に難病・アレルギーセンターを発足（看護師１名、事務１名、兼任医療ソーシャルワーカー１名）したことに伴い、田野病院活用の体制を整えた。
③田野病院の地域連携管理体制の改善
・訪問看護ステーション等との連携を強化し、退院後の患者がスムーズに在宅療養に移行できるよう退院前訪問指導、退院後訪問指導を開始した。開始後、医療度の高い患者をスムーズに在宅に移行できている。訪問看護ステーションからも「患者の相談がしやすくなった」との意見がある。また、入院中の患者に対して住み慣れた家で最期を迎えたいという希望のある患者、家族に対して余命数日の段階で、医師・看護師が退院に同行し訪問看護・訪問診療を導入、在宅での看取りを行っている。ご家族からは「再期を親戚みんなで過ごすことができた」「畳の上で看取ることができた」等の満足の声が聞かれている。

- 83 -

宮崎大学＜訪問看護・退院後訪問等について＞項目
令和２年度
退院前訪問指導10
退院後訪問指導３
退院時同行訪問と在宅での看取り
５

令和３年度

７
３
７

３．田野病院及びさざんか苑の運営
以下のとおり田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおりである。なお。宮崎市介護老人保健施設「さざんか苑」（田野病院に隣接する高齢者を対象とした介護付き入院施設）は宮崎市議会で令和３年度までで閉所することが決定されたため、積極的な活用ができなくなった。
〈田野病院実績〉項目
医業収益（千円）
入院患者数（名）外来患者数（名）病床利用率（％）
手術件数（件）

H28年度
525,124
12,62423,781
82.3
23

H29年度
590,157
12,537
24,764
81.8
31

H30年度
592,193
12,247
24,338
79.9
40

令和元年度

令和2年度

675,974
13,67023,81988.956612,185
11,89823,43077.6
59〈さざんか苑実績〉項目
医業収益（千円）
入所者数（名）
短期入所者数（名）
通所者数（名）
入所利用率（％）

H28年度
136,533
9,418
878
1,997
56.4

H29年度
169,529
11,177
901
2,443
66.2

H30年度
206,848
13,534
742
2,548
78.2

令和元年度

令和2年度

214,031
13,246
538
3,009
75.3

221,140
13,364
657
3,313
76.8

令和3年度

677,140
13,44723,870
87.7
57

令和3年度

118,582
6,921
300
1,701
39.6

以上のことから、中期計画を十分に実施している。

【40】
医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メ
ディカルセンターを中心に、
平成 28 年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成 29 年度から実施し、
平成 31 年度に見直しを行う。
これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
１．総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの実施
医学部１年次より講義「地域医療学」「地域社会と医療」を教員であり副院長が担当及びコーディネートを行い、卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムを継続して推進した。令和３年度に４～５年次のクリクラ I を経験している高学年学生と１年生との共同学習も試験的に実施した。また、県内の初期研修医に対しても地域医療研修の機会を提供して地域医療、総合診療医を目指すように刺激した。さらに、総合診療専門医育成を行っている県内の他医療機関と協働して定期的な勉強会を開催し、また、総合診療に興味のある初期研修医との定期的な交流を強化した。
令和３年度から新しく名称変更及び内容も変更した「All Miyazaki 総合診療専門研修プログラム」において、オンライン勉強会や月一回のレジデント勉強会を開催し、また初期研修や医学生を巻き込んだ合同勉強会を春と冬に開催した。また、初期研修医の中でも今回初めて慈恵医大研修医を４名も受け入れることができたことは特筆すべきことであり、都市部の医師に地方の実態を正しく理解してもらう上でもこの意義は大きいと考える。このように All Miyazaki
総合診療プログラムへの改変もあり主たる養成機関を宮崎県都農町国保病院に移したことも大きく影響しており、令和３年度は過去最高の専攻医登録数である３名を確保できた。全て母校宮崎大学卒業生であり、このコミュニティ・メ
ディカルセンターでの実習を経た若手医師であると考えると大きな成果と言える。
- 84 -

宮崎大学
及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。

＜田野病院及びさざんか苑での研修状況＞
学 年
科 目
２年次

早期地域医療体験実習
（必修）

３年次

研修室配属実習（必修）

４年次～５年次

５年次～６年次
初期
研修医
後期
研修医

クリニカル・クラーク
シップⅠ（必修）

令和２年度

令和３年度

（計画・実施）（計画・実施）

0 名選択（新型コロナウイルス
感染拡大防止対策のため中止となった）
４名選択（新型コロナウイルス
感染拡大防止対策のため中止となった）

0 名選択（新型コロナウイルス
感染拡大防止対策のため中止とな
った）
６名選択

99 名全員（うち 12 名はコロナ対策で課題
付与式代替実習となった）

93 名

0 名選択

0 名選択

１名選択
（28 名中）
１名
（２名中）

１名選択
（35 名中）0名（３名中）クリニカル・クラーク
シップⅡ（必修）
初期研修「地域医療強化コース」
総合診療専攻医プログ
ラム

・例年開催していた中高生・医学生を対象とした「むちゃぶり道場」を令和２年度は２回開催（７名）、令和３年度
は４回（43名）開催した。この取組は、地域医療に従事する高いモチベーションを持った医学生を獲得する方策の一つとして位置付けている。
・看護学科の実習については、１年生及び３年生がそれぞれ実習予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、令和２年度は全て課題付与式代替実習となり、令和３年度は実習が大幅に中止・制限された。また大学以外の養成校（専門学校含む）の対面での実習受け入れも大幅に制限、減少した。
＜田野病院及びさざんか苑での実習状況＞
学
令和 2 年度
科 目
年
24 名選択基礎看護学実習Ⅰ（新型コロナウイルス感染
１年次（必修）
拡大防止対策のため、全て課

令和 3 年度

０名選択

題付与式代替実習）

３年次

看護学セミナー演
習（選択）

３年次

老年看護学実習（必修）

0 名（新型コロナウイル
ス感染拡大防止対策のため、全て課題付与式代替実
習）59 名（新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、全て課
題付与式代替実習）

３名

０名

２．多職種連携教育（IPE）の実施
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のためやむを得ず中止し、令和３年度はコロナ禍の厳しい状況- 85 -

宮崎大学にも関わらず、オンラインなどを活用して多職種連携教育を地域医療・総合診療医学講座(寄附講座)と連携して提供した。
（１）多職種連携教育の実施状況
コミュニティ・メディカルセンターでのクリクラⅠにて、院内の多職種のシャドーイング及び見学を行って連携を学んだ。また２週間のクリクラⅠの期間中に、訪問看護師に一日随行して在宅医療や施設でのケアを学んだ。そのことを夕方に省察して連携の重要性を学んだ。クリクラⅠを93名全員が経験した。
（２）地域医療・総合診療医学講座の特質すべき取組内容（多職種連携教育コーディネーター養成プログラム）
医学部地域医療・総合診療医学講座（寄附講座）及びホームホスピス宮崎の共催で、 平成28年度から毎年実施している養成講座を開催、多職種・多施設の連携教育をコーディネートする「ごちゃまぜ師」の養成を行い、21名が修了した。
（３）All Miyazaki総合診療プログラムの取組
県内にあった従来の４つの養成機関（大学・県立宮崎・古賀総合・生協宮崎）が協力して教育体制を構築した。毎
週金曜の昼に30分間の症例検討会開催、月に一回第四金曜夜に２時間のレジデントデイ（勉強会）、そして四季セミナー（土曜半日を４回）実施（ほぼ全てオンライン形式での開催）した。
３．寄附講座の取組
学生教育を通したまちづくり支援を推進する寄附講座「地域包括ケア・総合診療医学講座」（寄附者：一般財団法
人つの未来まちづくり推進機構）を中心に、都農町国民健康保険病院内で、より実践に近い「都農長期滞在型医療実習」を展開し、これまでに６名の学生が入れ替わりで各々12週間の長期実習を行った。またこの他にも、クリニカル
クラークシップⅡの地域医療実習や研修医など、合わせて20数名を受け入れるなどして、県内の総合診療医育成の中心的な役割を担っている。この他の健康支援や人材育成等のアプローチとして、乳幼児の健診データの分析、約80名の児童の運動機能の測定と指導、介護教室に参加する４か所約40名の高齢世代の方々のロコモ度測定と健康指導といった各世代への健康支援や、小・中学生のダイバーシティへの理解度調査、父子交流イベントを行った。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【41】
宮崎県や医師会と連携し、
平成 29 年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成 30 年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。

Ⅲ

１．シンクタンク機能として診療データ等の分析・提供
令和２年度より、レセプト情報（診療データ）を医療圏よりも少区域に分けて、地図情報として提供することを行った。さらに、令和３年度は医療提供と需要のバランスから、拠点区域（市街区域）の医療提供が及ぶ地域が分かる
ように地図作成を行った。
これまでの医療資源情報（厚生労働省等からの）では診療科の情報を反映することは難しかったために、必要な医療の診療科目（何科の医師が必要なのか）を特定することはできなかった。そこで、令和２年度より、疾患名と医療行為の関連辞書を作成することにより、より詳細に解析できるようにした。医療施設（162施設：病院115/133，診療所47/725）のレセプト情報より、どの程度のレベルで医療行為が行われているかを把握することにより、総合診療医が必要なのか、専門医が必要なのかを判断することが可能となった。疾患群ごとの情報解釈例として、提示することにより調整会議での議論が進むことを期待している。これらの情報は県医療薬務課、医療構想アドバイザーにも提示している。
宮崎県の地域医療構想調整会議アドバイザーに就任し、各二次医療圏の医療構想調整会議に対し、資料提供を行った。
今回作成した資料は疾患ごとの医療提供状況を示すことにより、医師総数で不足を生じていない地域でも診療科目
によっては医師不足になっていることを示すことができるようになった。
２．県内の各種地域医療構想会議等への参加
コロナ禍により、会議は開催中止されたために、会議への参加は殆ど行えなかった。しかし、地域への情報提供は必要であるため、各医療圏の保健所職員、市郡医師会長等への情報提供を行った。以下のとおり、県内唯一の大学附属病院として、宮崎県及び医師会と連携し地域医療計画の策定と支援の実施等に取り組んだ。
2020年
６月29日 宮崎地域医療構想調整会議（中央保健所）
10月９日～15日 第1回地域医療構想アドバイザー会議（Web会議）- 86 -

宮崎大学
11月６日
2021年
２月22日
10月25日
12月10日
2022年
１月14日
１月25日
２月２日

医療介護連携推進協議会（県電ホール）
宮崎東諸県地域医療構想調整会議（中央保健所）
地域医療構想会議打ち合わせ（県庁）
各保健所職員への地域医療構想研修講義（県庁）
県医師会地域医療委員会（県医師会館）
市郡医師会長会議（県医師会館）
小林・西諸地区地域医療構想調整会議（小林保健所）

以上のことから、中期計画を十分に実施している。

【42】
臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫
理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書
プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する
英語論文を増加させる。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
１．臨床研究の年度点検
・研究機関の長が自ら行う点検の一環として、臨床研究支援センターが以下の取組（臨床研究の年度点検）を実施している。
①現在実施中の研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認②中止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」の確認③臨床研究に係る同意書等保管状況の点検④「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく実地調査（令和２年度のみ）①～③について、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び未提出、並びに終了
報告書の提出漏れ等を確認したため、必要な対応を指示し、不備の程度に応じて改善指導を行った。
これらの取組により、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に一定程度寄与した。
２．臨床研究の推進
臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）システムを研究に適用するとともに、臨床研究を促進し、研究成果を広く浸透させるため、臨床研究支援経費及び英語論文支援経費を配分し、臨床研究の推進、英語臨
床論文の作成支援を行った。
＜臨床研究支援＞
項目
令和２年度
令和３年度
臨床研究に関する講習会開催
対面１回及び
対面１回及び回数（延べ参加人数）
同講演会の DVD 上映（４回）及び e同講演会の録画映像をオンデマ
ラーニング配信
ンド配信により開催（1,379 人）（697 人）症例データ管理（EDC）システム
９件
への適用数（令和元年度 13 件の研究のうち５件が８件終了し、新規１件に適用）

臨床研究支援経費配分金額（件数）
特定臨床研究支援経費配分金額（件数）
英語論文支援経費配分金額（件数）
英語臨床論文数

64,494 千円（102 件）
5,000 千円
（５件）
約 7,951 千円（112 件）

64,000 千円（123 件）
1,200 千円
（１件）
約 8,555 千円（87 件）

104 報

126 報

以上のとおり臨床研究支援体制の強化等を行った結果、質の高い臨床研究の実施が促進され、英語臨床論文数の増加- 87 -

宮崎大学に繋がった。
なお、倫理指針等の理解を促進し、知識を定着させるため、臨床研究実施者に臨床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化している。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

【43】
平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチ
ングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
１．医師の労働環境改善やブラッシュアップに関する取組
１）医師ブラッシュアップアクションプログラムの取組状況
医師ブラッシュアップアクションプログラムに係る各取組を検証した結果、「（2）医師労働環境改善」に関して、病院として人事戦略を明確にし、重要なポストには積極的に助教増員を行うこととし、病院長裁量による助教雇用枠
30名を病院運営の重要なポストに引き続き配置した。また、医師事務作業補助者の業務の標準化、配置部署を超えた
タスクシェアリングのための連携体制の構築を図った。
２）大学医療人育成支援センターと県・本学・県医師会・基幹型臨床研修病院等からなる県臨床研修・専門研修運営協議会との主催で、研修医育成や若手医師の指導力向上のため、例年、様々な取組を行っている。（コロナのため
一部中止・延期）①宮崎研修向上セミナー（第２回ひむかレジデント道場）→代替企画：臨床研修スタートアップ教育セッション（4/3
実施）②病院内メディカルラリー（中止）③卒後臨床研修教育カリキュラムの映像配信
臨床研修医を対象に、毎回テーマを絞った勉強会を本院で対面により毎月開催してきたが、研修制度の見直しに伴い必須化、推奨化された領域に対応したものを４回にわたり県内８基幹病院にもZoom配信するなど、医師のブラッシュアップに貢献した。
２．研修医マッチングに関する取組
１）県全体の研修医マッチング数の増加を目標とし、宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会とともに、県全体で研修医を確保するため、例年、以下の取組を行っている。（コロナにより一部中止・変更）①県内の新臨床研修医に対する取組
・県内基幹型病院合同手技実習（R2中止、R3本院採用研修医33名のみを対象に実施）
・臨床研修医説明会・講演会/新研修医祝賀会(R2中止、R3 All Miyazaki研修医ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰをWEB開催、祝賀会は中止)②医学部附属病院マッチング＆基幹型臨床研修病院説明会（R2：103名、R3：103名）
本学において、医学部附属病院と基幹型臨床研修病院が合同で説明会を開催し、本学学生が宮崎県内の臨床研修プ
ログラムに数多くエントリーできるよう情報提供を行った。
③宮崎から医師を目指そう！フォーラム
医学部進学を目指す高校生等を対象に、本県の地域医療を支える具体的なキャリアを示し進学へのモチベーションを高めるとともに本県のキャリアデザイン形成支援の取組等について説明(R2中止。代替として県医療薬務課による高校訪問と、大学・県が協力しメッセージ動画作成、R3説明会(204名)を開催。宮崎市のメイン会場の他、県内３箇所にサテライト会場を設けオンライン配信を実施)④WEB病院見学会の開催
コロナ禍により、来院による病院見学が困難となったため、オンラインによる病院見学会を随時開催し臨床研修医の獲得に努めた。（R2：参加者数18人（３月までの見学予定者及び歯科見学者含む）、R3：参加者数：実地10・WEB３
合計13名（３月見学予定者含む））
２）医学部においても県全体の研修医マッチ者数を増やすため、例年、以下の取組を行っている。
（コロナにより一部中止・変更）①医学部６年生を対象「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」→R2及びR3中止
医学部５年生を対象「未来の医療を語る全員交流会」→R2及びR3中止②卒後臨床研修センター教員や本学研修医が、以下のレジナビフェア等に参加し、県外の医学部生等へ宮崎大学医学部附属病院の臨床研修の魅力・地域性・働き方の特徴について情報発信を行った（従来の対面型が中止となり、オンライン説明会に参加）。
- 88 -

宮崎大学
令和２年度
・レジナビFairオンライン九州・沖縄地方Week2020~臨床研修プログラム~（視聴者72名）
・レジナビFairオンライン宮崎県2021（視聴者101名）
令和３年度
・eレジフェアオンライン（9/26、12/5：両日とも視聴者11名）
・レジナビFairオンライン宮崎県2022（2/23：視聴者103名）③他大学出身のマッチ者数増の取組も重要であり、レジナビ等に来訪した学生を病院見学、マッチングへ繋げる取組を強化するため、レジナビ等に訪れる学生を増やすための事前アナウンスの強化（メール配信）、レジナビ来訪者に配布する県全体のPR冊子等のリニューアルや定期的な情報配信（季刊紙等）の実施、また、病院見学内容の充実（アンケートを実施しPDCAサイクルを回して様々なホスピタリティ等の改善）、本院プログラムの特徴や強みを視覚的に伝える映像制作などに注力している。
３）医師のキャリア形成支援と医師不足地域における医師確保を目的とし、キャリア形成プログラム（宮崎県及び宮崎県医師会と連携してR1.11.12策定）を改訂し、県と大学関係者が地域枠・地域特別枠の全学年の学生に説明を行った。
また、同プログラムへの加入を、奨学金の貸与を受けた地域枠学生の条件とすることで、医師の能力開発・向上の機会確保と医師確保の両立を目指している。
なお、オール宮崎で医師確保への取組を実施した結果、以下のとおり県全体で50名以上の研修医マッチ者数となった。
〈研修医マッチ者数〉
研修開始年度
H28年
H29
H30
令和
令和
令和
令和４
度
年度
年度
元年度
２年度
３年度
年度
マッチング数
33
42
33
34
本学
28
34
20
（前年度10月
県内全体
51
60
59
61
59
63
58
時点）
臨床研修開始
本学
28
38
30
31
26
33
13
者
47
56
59
57
56
64
51
県内全体
(2)
(1)
(4)
(2)
(3)
(2)
(2)
( )書きは内数、自治医大からの研修医
４）更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着を目指し、令和４年度入学者から、これまでの一般枠学校
推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体としては従来の25名から40名に拡大することとした。また、令和２年10月に「地域枠の適切な定員設定と医学生教育の充実」、「宮崎県キャリア形成プログラムに基づく若手医師の養成・確保」、「医師の勤務環境の改善による県内定着促進」を推進する「宮崎県医師養成・定着推進宣言」を本学・宮崎県・県教育委員会・県医師会の４者で行った。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 89 -

宮崎大学（令和２及び３事業年度の実施状況）【44】
毎年経営目標を策定、検証
するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（
HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ
クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。

Ⅲ

当該年度の前年度に検証・評価を行い、令和２及び３年度にかかる「経営改善プロジェクト行動計画」を策定し、病院運営審議会で周知した。引き続き、病院長をリーダーとして、経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制としている。
〈収入増の取組〉○令和２年度・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換、出来高レセプトの複数点検の実施を行った。また、毎月開催される病院運営審議会及び保険診療委員会において査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った。
（令和元年度査定率 0.56％⇒令和２年度度査定率 0.48％ 増収見込額 15,824 千円（１月までの実績にて、令和２
年度の診療報酬請求額から算出）
・令和２年２月から集中治療部における早期離床・リハビリテーション加算の算定を開始した。
（令和２年度増収額 3,890 千円）
・HOMAS2 を活用して、各診療科の症例数上位のＤＰＣコード別に包括出来高差額、在院日数等の他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、それぞれの診療科へ資料を配付することで、検査、画像診断等の外来実施の推進、
入院期間の適正化を図った。
・新型コロナウイルスの影響により、令和元年度と比較し入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 12.1％
減、外来患者数 7.6％減）となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、約
19,714 千円であった。
○令和３年度・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換、出来高レセプトの複数点検を実施し算定要件チェック
体制の強化を行った。また、毎月開催される病院運営審議会及び保険診療委員会において査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った。（令和２年度度査定率 0.46％⇒令和３年度度査定率 0.42％ 増収見込額
7,912 千円（令和４年２月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額にて算出））
・HOMAS２を活用して、加算・指導料等の算定件数を他大学と比較し算定し得る可能性がある項目について、電子カル
テ情報（診療録、入退室状況）などと突合し算定可能な件数等を確認し、関連部署に国立大学病院における本院の立ち位置や算定可能な件数等を提供し、算定フローの見直しや算定漏れ防止対策に繋げた。（増収額 23,208 千円）
・令和２年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響により、例年と比較して、入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 13％減、外来患者数３％減（令和３年度の実績を令和元年度と比較））となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、約 31,120 千円（年度見込み）となっている。
〈費用削減の取組〉○令和２年度・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から看護師の祝日勤務について時間外勤務対応
から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行った。（削減額 12,762 千円）
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（削減額 31,860 千円)
・全国共同購入（NHA 加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（削減額 14,137 千円）
・県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。（削減額 1,871 千円）
・令和元年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施し、医療材料の集約化による費用削減を行った。
（削減額 3,336 千円）
・整形外科領域の医療材料において、新規ディーラー導入による価格競争によって費用削減を行った。（削減額1,695 千円）
・これらの費用削減の取組により、約 65,661 千円の費用削減となった。
○令和３年度・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から看護師の祝日勤務の日勤帯について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行っている。令和３年９月から、夜勤帯についても振替休日対応へ移行した。（削減額 18,653 千円（年度実績の差：令和２年度実績 12,762 千円、令和３年度 31,414 千円））
- 90 -

宮崎大学
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（令和３年度削減額 37,528 千円)
・全国共同購入（NHA 加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（令和３年度削減額 69,132 千円）
・県病院４病院との共同調達により、医療材料の集約化を実施し、費用削減を行った。（削減額 5,374 千円）
・令和２年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（削減額 2,512 千円）
・これらの費用削減の取組により、約 133,199 千円の費用削減となった。
（その他の取組：患者付添者等宿泊施設の設置）
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になかった。また、ドクターヘリの導入により、遠方からの利用者が増加していた。この状態を地元企業に相談したとこ
ろ、社会貢献としての建物の寄附について検討したい旨の申し出があり、令和２年１月に宿泊施設運営業者の一般公募を行うこととした。その結果、地元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）から応募があり、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）が寄贈された。本施設は、
令和２年 10 月から運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に令和２年度 161 人→令和３年度 443 人の利用があり、患者サービスの向上に大きく貢献している。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

【45】
特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和３年４月から医療安全管理部の専従医師を准教授から教授に変更し、専従医師が部長を務め、医療安全管理責任者（副病院長）と業務をすみ分け医療安全管理体制を見直した。また、医療安全管理部所属の専従医師（医療安全管理部長）が中心となって以下のような取り組みを行った。
○令和２年度①安全管理確保のための質改善・向上計画の実践評価システムの構築として、共通テーマを設定し、32部署毎に質の改善と向上を目指す計画を立案のうえ実践した。「多職種によるノンテクニカルスキルの実践」をメインテーマとし、各部署が作成した計画書を医療安全管理部とリスクマネージャー（RM）とでヒアリングを行い、協働してブラッシュアップしたうえで、部署ごとに多職種協働で実践した。RMは部署評価を行い医療安全管理部へ報告書を提出
し、取り組みを難易度と達成度の視点から数値化し評価した結果、全ての部署で目標を達成しており「目標を大きく上回った顕著な成果」があった２部署を表彰のうえRM会議で発表し、医療安全の質改善・向上の実践・成果を多職種で情報共有を図り、令和３年度改善サイクルへの橋渡しとした。
②インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、診療録の質的な監査基準（得点率100％）を定
め、専門部会による多職種（医師・看護師・医療従事者）での監査を毎月実施し、24診療科54症例平均得点率88％の結果となった。監査項目６「説明記録（３点満点）」医師1.4点、看護師1.8点が低い結果となったため、令和元
年及び令和２年実施の78症例のデータを分析した。「医師の説明記録」記載無しが45％（内非該当13％）あり、治療行為とリスク分類において、整合性が図られていないなど課題を明確にし、改善計画に沿って、インフォームドコンセント時の記録の手順を職員に周知した。
③医療安全アドバンスドセミナー（11回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、４部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職員1,493 名（97％）が受講し理解度調査を実施した。また、本院が九州地区GRM研修会（WEB会議８/28
開催）を担当し、WHO「世界患者安全の日(９/17)」に向けて、九州地区として各大学が患者安全を促進するメッセージ動画を収録し、取り組みを厚生労働省が取りまとめ、日本から世界に向けて発信した。
○令和３年度①モニタリングを実施している「インシデント・ヒヤリハットレポート」について、毎年提出件数を増やす取り組みを行い、毎月部署別の提出状況について、リスクマネージャー会議において報告しているが増加の傾向がないことから、分析方法を見直し検証を行い、新たな取り組みについて検討し、令和４年度から実行していくこととした。
②インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、診療録の質的な監査基準（得点率100％）を定
め、専門部会委員による多職種（医師・看護師・医療従事者）での監査を実施し、26診療科78症例平均得点率83％の結果となった。監査項目『IC患者への説明』説明記録（医師・看護師）については改善計画に沿って、診療科のリスクマネジャーに自己評価を令和３年度より開始し、診療科の自己評価と専門部会委員の他者評価の乖離から課題を模索した。インフォームドコンセントの対象となるリスク分類の相違がみられ、医療行為とリスク分類において整合性が図られていないことが課題となった。今後、リスク分類Ａ（侵襲を伴う）に対して院内フォーマットを- 91 -

宮崎大学
使用した説明記録実施の周知を行っていくこととした。
③医療安全アドバンスドセミナー（12回開催）や、職員研修等を実施し、特定機病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、４部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職員受講対象者：1,543名（98.8％）が受講し理解度調査を実施した。また、新たな取り組みとして、本院が加入している医師賠償責任保険 損害保険ジャパン(株)から講師を招き、医療事故や訴訟の現状など事例を基にリアルタイムで病院執行部、診療科長等を対象に勉強会を開催した。勉強会の内容については、全病院職員向けにeラーニングを実施し、必須ではないが714名が受講した。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

【46】
電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステムを構築する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
医療安全の取組を強化するため、以下のような取り組みを行った。
○令和２年度①令和２年７月より、新型コロナ感染症対策としてNoERR（診療情報伝達共有確認室）の対応範囲を拡大し、放射線画
像の読影において『ウイルス性肺炎』を疑うCTを見つけた場合、最も緊急度の高いAランクとしてアラートを上げる
運用を開始した。
新型コロナ感染症の影響で、患者数は前年比9.5％減少しているが、レポート数は6.9％の減少であり、患者当たりのレポート作成率は増加している。
②平成31年４月より、NoERRによるチェック結果を、毎月の医療安全管理委員会に報告している。加えて令和２年12月には、医療安全管理委員会のリスクマネージャー会議において、『NoERRの活動と情報伝達エラー防止対策』についての講演を行い、広く院内に向けた報告と周知を行った。
③NoERRの定例会を隔月開催し、医療安全管理のためのデータスクリーニングの評価と見直しを継続的に実施している。令和２年度は新型コロナ感染症対策の為、会議はメール会議にて実施した。令和３年１月の定例会において、検査結果パニック値の未確認事例を発見し、個別に指導を行った。
○令和３年度①令和３年12月に以下の内容の電子カルテシステム改修を行った。
・放射線、病理、内視鏡のレポート作成状況や確認状況を、依頼医毎や患者毎に随時確認可能な仕組みを導入した（レポート管理一覧）。
・電子カルテ画面上に、未確認レポートの件数が常時表示されるよう改修し、未確認レポートを早期に発見できるよ
うにした（ツールボックスへの未開封件数表示）。
・患者掲示板に未読レポート件数を表示し、医師以外の利用者が気付けるようにした。
②平成31年４月より、NoERRによるレポート確認状況のチェック結果を、毎月の医療安全管理委員会に継続的に報告している。上記のシステム改修後、作成後１ヶ月のレポート確認率が向上したことを確認した。
・作成後１ヶ月の病理レポート確認率は12月88.1％だったが１月は98％に向上
・作成後１ヶ月の放射線レポート確認率は12月80.7％だったが１月は95.6％に向上
以上のことから、中期計画を十分に実施している。

- 92 -

宮崎大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期目標１）学校種間の接続や一貫教育に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法等を研究し、改善を推し進め、優れた教育実践を普及・啓発する。
２）附属学校での実習を通じて学生・院生の実践的指導力を育成するとともに、附属学校での教育活動への参画を通じて学部・研究科教員の実践的な指導力をより高める。

中期計画１）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】
学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会（公開研究会における教科等授業
研究会、県教育委員会や市町
村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教
育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
1.学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等の研究と地域への普及・啓発（１）附属小・中学校におけるICTを活用した学習指導事例の蓄積と成果の発信
附属小学校においては、令和２年度は第５学年にてロイロノート（※）を活用した先導的な授業を行った。令和３年２月10日(水)に実施した校内授業研究会においても、活用を図った授業の提案を行っており、この様子は大学
YouTubeにて公開し、県内の公立小学校及び県・市町村教育委員会に周知した。
令和３年度は対象を全学年に拡大し、ロイロノートを活用した授業を行った。第３学年の算数の授業ではプログラ
ミング学習、第５学年の音楽では、ソフトを用いて曲を変奏し、ロイロノートで共有する、等といった授業を行い、それらの様子は公開研究会等（オンラインを含む）を通じて発信することで、ロイロノート活用を図った授業の提案を行った。
令和３年度は附属中学校においても、１年生から３年生までの授業でロイロノート、統計ツール等の様々なアプリを活用し授業を行っており、これらの事例は活用事例集としてまとめている。活動の実施状況や成果についても併せて活用事例集に掲載している。
また、令和２年度は椎葉村が進めている宮崎県の委託事業「ローカル5G等を活用した地域課題解決実証事業」に協力する形で、椎葉村の５つの小学校等と附属小学校を結んで遠隔授業を行った。令和３年度は総合的な学習の時間において、附属小６年生３クラスと、椎葉村５小学校間でZoomを使い、宮崎のよさを追究し発信した内容を互いに発表
し合い意見交換する取組を行った。
※ロイロノート：ロイロノート・スクールは、タブレットを活用して、子どもたちからの発信を助け、共有、蓄積して、学び合うための授業支援クラウドツール（アプリ）。
（２）附属幼稚園、小学校及び中学校における校内研修会の実施
附属中学校では教科やキャリア教育、ICT、カリキュラムマネジメントなどにおいて33回（R2：11回、R3：22回）研修を実施した。
附属小学校では公開研究会の主題に関する校内研修を全体で34回（R2：18回、R3：16回）実施し、それを受けた各
教科等部会を43回（R2：22回、R3：21回）実施したほか、令和３年度は教科等で21回、カリキュラムで5回、また、人権教育を1回、情報教育研修を2回、特別支援教育に関する講演会を1回実施した。
附属幼稚園では、毎週の研究会、月に１度の全体研修会、特別支援委員会等を行い、全研修会は70回以上実施し- 93 -宮崎大学
た。
（３）共同研究会の開催状況及び研究成果の発信
学部・研究科と附属学校の共同研究会全体会を４回実施し、うち３回(2020年4月、2021年3月、2021年5月)は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の観点から書面会議による実施としたが、2022年３月はオンラインで実施した。
各部会の定例研究会については実施方法を工夫しながら各年度計画に従って実施した。
またその研究成果は毎年度発行する教育学部附属教育協働開発センター研究紀要に17編（R2：７編、R3：10編）を掲載し、学会発表を６件（R2：４件、R3：２件）行った。
（４）附属小における土曜講座実施状況
附属小学校の令和２年度以降の土曜講座において、プログラミングの講座「プログラミングにチャレンジ！！」を１部制から２部制増やして実施した。プログラミング教育の講座は令和元年度からスタートしたもので、定員40名×２回に対し、令和２年度は約60名、令和３年度は80名の児童の参加があった。
これらの取組に加え、個人用端末の配布や電子黒板の設置に伴いＩＣＴ活用の環境が整備され、「教員のＩＣＴ活
用指導力チェックリストにおけるB項目」については、令和２年度平均値2.33に対して令和3年度は3.25と0.92ポイン
ト上昇した。
２．従来の研修機会や参加型研修機会の導入による教育実践の地域への普及・啓発（１）学部附属共同研究、公開研究会、教員研修等の実施
１）附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、
令和２、３年度に「未来へのパスポート～キャリア教育を軸とするカリキュラムマネジメント～」を主題として10月に公開研究会を開催し、合計325名（R2：135名、R3：190名）の参加があった。令和２年度は公開研究会に先立
ち、キャリア教育の実践に関する研修として宮崎県教育庁中部教育事務所長による講義及び宮崎県教育研修センタ
ー副主幹による指導助言が行われた。令和３年度は公開授業、ブース協議、講義、ワークショップをとおして、附属中学校で使用されている「すごい道具」に関する事業実践の説明などが行われた。参加者アンケートは、「とても充実した、学びのある研修であった」「自校でも活用したい」という回答がほとんどであり、地域のモデル校としての役割を担うことができた。さらに令和３年度はテレビ宮崎の「のびよ！みやざきっ子」で研究会の様子が放映され、研究成果が広く公開された。
２）附属小学校の公開研究会について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の状況から校内授業研究会として実施し、県教委関係者、大学教員合わせて43名の参加者で研究協議を行った。また研究内容について県内に広く周知するため、研究の成果として研究紀要を県内の各公立小学校に配付した。
令和３年度の公開研究会は、主題を「子どもが「学びをつなぐ」カリキュラムマネジメント」として2月にオンラ
イン形式で開催し、460名の申し込みがあった。事前に授業動画配信・視聴、当日はZoomによる全体会、分科会を行った。参加者アンケートでは、「学校全体で組織的に各教科の枠を超えた学びの力が、これからの社会を担っていく子どもたちの資質・能力の育成につながっていくであろうことが実感できた」「自校、自分の実践に生かしたい」等、内容や実施方法に関して肯定的な評価を得ることができた。
３）附属小学校及び附属中学校では、軽度の知的障害のある子ども達を入学対象者としていることから、特別支援学
級の公開研究会を令和２年11月に開催し、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方～6年次～」を研究主題として公開授業、研究協議会を行い、46名の参加者があった。
４）附属幼稚園の公開研究会（主題：遊びの中の学びを支える環境の構成と援助）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から中止し、２月28日に美術科の大学教員、こども政策課、附属幼稚園の職員による保育研究会を行った。研究内容については、県内外に広く周知するため、全国の附属幼稚園に研究紀要を配付、研究の成果を録画し- 94 -

宮崎大学
たものをYoutube配信した。
これらの公開研究会の成果は、授業科目に反映されている。特に、令和３年度の「生活科教育法」において、附属小学校と幼稚園から実地指導講師として招き、令和２年度に行った公開研究会「大すき！わたしの町のたからもの」等の成果を反映させ、「小学２年生を、大学探検に連れて行くためのプランづくり」に関する授業を行った。期末レ
ポートでは、昨年度よりも文章量が増えるなどの成果がでている。
（２）教育委員会等と連携した校外研修講師及び教育実践の普及・啓発
附属小学校では令和３年度に宮崎県教育研修センターと連携し教科等研修に５教科が授業を提供し、公立学校教員も参加する研修会を開催し、大学教員が指導助言を行った。また、宮崎市教育委員会の初期研修に算数科と社会科において、各２回授業を提供し、附属小学校で研修会を行った。さらに公立学校等の研修会へ５回講師を派遣した。
附属中学校では、令和２年度に県の研修において、11月に社会科の教員による講義、数学科、家庭科の授業提供を行い、宮崎市の研修においては12月に英語科の授業提供を行った。また、令和３年度は数学科、美術科の教諭が宮崎
県教育委員会の学力アッププロジェクトに参画し、教員研修用ビデオを作成した。また、社会科教諭が、宮崎県の初任者研修において総合的な学習の時間の講師を務めた。さらに宮崎市の研修において、数学科が授業の提供及び研修の取りまとめを行った。
附属幼稚園では、宮崎県幼稚園・保育所・認定こども園等新規採用者研修会において４名（R2：２名、R3：２名）
を講師として派遣し、令和３年度は免許状更新講習に２名の講師を派遣した。
（３）附属学校を活用した現職教員研修
令和２年度は、宮崎県の研修として実施する本学の研修を23講座（小学校８講座、中学校６講座、大学等９講座）を予定しており、そのうち「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発事業」として15講座（小学校８講座、中学校６講座、大学等１講座（附属学校教員による講座））を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けて、宮崎県教育委員会と協議した結果、２講座のみの実施となった。
令和３年度は、宮崎県教育研修センターと協議した結果、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、例年より縮小する方針となり、12講座の実施とし、そのうち10講座を、附属学校園を活用した研修として実施する予定であったが、１講座がコロナの影響で中止となったことから、９講座の実施となった。
以上のことから、中期計画を十分に実施している。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【48】
附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させる
ことにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない教
員や新人教員を中心に、10 講
座以上の授業や 10 名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約 20％

Ⅱ

１．学生・院生の教育実習内容の充実、実践的指導力育成の取り組み（１）附属学校における教育実習の取組状況
改組後に新たな実習として加えられた実習Ⅲ（異学校種実習）を通して、小主免専攻、中主免専攻、教育実践基礎
専攻のすべての学生が、小中２つの学校種の実習を経験することとなった。４週間の主免学校種での実習後に異学校での観察実習を行うことによって、主免を軸としながらも小中一貫教育について横断的な視点を養うことが可能となった。最終的に実習Ⅳ（公立学校２週間）まで含めて合計 7 週間の教育実習期間が設けられたことによって、充実した教育実習体制を構築できた。
令和２年度の実習Ⅲはコロナ禍で図らずも実習 I と観察実習期間が重なったが、実習Ⅱ（主免学校種）での学びか
ら発展的に接続した段階で、実習校の教員の実際の授業を観察し、それらを指導案としてまとめることで実習 I の観察実習との違いを認識することができた。令和２年度は、通常数の２倍の実習生が実習校に入ることとなり附属学校に多大な負担をかけることになったが、感染防止を徹底の上で実施することができた。令和３年度も感染防止対策を- 95 -

宮崎大学
から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。

徹底したうえで、計画どおり教育実習を実施することができた。
（２）教職大学院附属学校教育実習運営委員会体制の強化及び教育実習における課題把握・解決
令和２年度に教職大学院附属学校教育実習運営委員会を教育学研究科教育実習専門委員会の第１部会として改組
し、これまでの委員構成を実務家教員が１名から２名へと変更し体制を強化した。これにより令和２年度の教育実習における附属小学校及び中学校双方からの情報収集・共有を可能にし、迅速な課題把握・解決を図ることができた。
特に令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、基礎能力発展実習、メンターシップ実習ともに、実習時期の変更や実習生の参加要件の確認など詳細な打ち合わせが必要であったが、改組したことによって附属小・中学校と十分な連携を取ることが可能になった。
令和３年度は、令和２年度の実施状況を踏まえて、感染症対策を徹底した上で、計画どおりの教育実習を実施することができた。令和２年度に体制を強化し、附属学校及び連携協力校との情報共有並びに迅速な連携を図ることができたが、教育実習の管理・運営の在り方を見直し、令和４年度に向けて教育実習専門委員会を廃止し、その下にある
４つの部会をそれぞれ専門委員会として再配置し、さらなる実習内容の充実、附属学校や研究科内での迅速な連携を図る中心とした組織へと改善を行うこととしている。

２．教員による学校現場での指導経験を増加させる取組（１）「土曜講座」「大学で学ぼう」の実施及び教員による現場参観
学校現場での指導経験を有していない教員に対しては、附属学校園を活用した授業や学校現場参観を促している。
附属小学校で「土曜講座」行っており令和２年度は３講座、令和３年度は４講座実施した。附属中学校で実施している「大学で学ぼう」については、例年本学部・研究科の教員による講座を複数開設しているが、令和２年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため中止とし、令和３年度に感染対策等に配慮しながら 10 講座を実施した。なお、授業を実施した教員は、FD 研修会で成果報告を行い、学部内での経験の共有を図っている。
＜常勤経験のない教員の学校現場（附属学校園）での指導経験＞
実施年度
H28
H29
H30
H31(R1)
R2
R3「大学で学ぼう」「土
12 講座
12 講座
11 講座
14 講座
3 講座
14 講座
曜講座」実施数（内、常勤（附属学校長含む）経験者以(７講座)(10 講座)(６講座)(10 講座)
(１講座)
(６講座)
外）
現場参観を行った人
21 人
23 人
30 人
30 人
26 人
23 人
数
（内、常勤（附属学校長含む）経験者以(14 人)(13 人)(19 人)(11 人)(10 人)（11 人）
外）（２）学校現場で指導経験のある教員の割合の増加に向けた取り組みとして、採用の公募要領には、「小・中・高等学
校での教育経験を有することが望ましい」と明記し、教員の選考を行っている。その結果、平成 28 年度～令和３年度の学部専任教員の採用人数は 17 人、そのうち学校現場で指導経験のある教員は８人となっており、割合は 47％である。（教育学研究科を含めると 12/23 人で 55％を占めている）- 96 -

宮崎大学
年度
H28
H29
H30
H31(R1)
R2
R3【学校現場で指導経験のある教員の割
24.1％
21.4％
24.6％
28.3％
25.0％
28.3％
合】（常勤（附属校長含む））【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤・非常勤経験及び土曜講座等
70.7％
71.4％
70.2％
77.4％
75.0％
81.1％
の経験）
学校現場で指導経験のある教員の割合は、平成 28 年の 24.1%から令和 3 年の 28.3%と 4.7 ポイント上昇はしたが、30%に到達することはできなかった。しかし、常勤の経験のない教員に対しても、広く学校現場を経験してもらうために、いろいろな形で学校や教育委員会との連携を行っている。例えば、常勤の経験のない教員でも、高等学校での探究の授業の協力者であったり、教育委員会関連の委員を務めたり、小中高等学校の教科書作成にかかわるなど、学校現場の状況をしっかり把握している教員もいる。さらに、そのような経験のない教員に対しては、附属小学校や附属中学校の児童・生徒を対象にした授業を経験してもらうなどの取り組みを行っている。令和３年度末の状況で、そのような経験のない教員は５人まで減ってきている。また、研究においても県内の市町村や教育委員会等と連携したプロジェクトを積極的に行っている。このように、多くの教員が教育現場の課題や地域の課題と向き合いながら、教員養成に関わる授業に取り組んでいる。第４期においては、ＩＣＴの活用や特別な支援を必要とする児童・生徒への対応などの地域が抱える問題に積極的に取り組み、実践的な内容を取り入れた教員養成カリキ
ュラムの開発に努めていく計画である。
以上のことから、学校現場で指導経験のある教員の割合は 30％に到達しなかったため、中期計画を十分には実施していない。

- 97 -

Ⅱ

宮崎大学■コロナ禍における臨床実習の実施
令和２年度から全国医学部・医科大学で６年次の医学生を対象に、新たな実技試験（Post-CC OSCE）が開始されたが、コロナ禍にもかかわらず、医療人育成推進センターによる調整等により、本学の６年生に対してフルスペックで実施できた。また、講義と実習に関しては、同年度の新学期初期と第３波により緊急事態宣言が発出された期間（R3.1.9～2.7）は、全てウェブで講義（リアルタイムの講義と録画配信）を実施し、臨床実習は、実習内容により各診療科から実習に則した課題を付与したり見学することで代替した。
これは緊急避難的な措置であったが、学生からは「自宅から何度も講義を見ることができたものが多いので非常に良かった」といったプラスのコメントも挙がっている。令和３年度もこれらの措置を取り講義と実習を継続し、学生にとっての学修や臨床現場を経験する機会を可能な限り確保した。さらに、本学は令和元年度に日本医学教育評価機構（JACME）の国際認証評価の認定を受けたことに伴い、カリキュラム委員会にも学生が参加しており、学生会組織が活性化され、学生自身の意識改革にもつながっている。【40】

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属病院について
１．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育・研究面■医師の養成・確保、県内定着へ向けた取組
令和２年10月に本学・宮崎県・県教育委員会・県医師会の４者にて「宮崎県医師養成・定着推進宣言」署名式を行い、関係機関が一体となって、更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着を推進することとなった。
本学医学部では令和４年度以降、これまでの一般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体としては
従来の25名から40名に拡大することを決定した。また、本学医学部における医師国家試験合格率における新卒者の合格率は令和２年度97.3％（108名／111名）と健闘し、九州内の国立大学では１位であった。なお、令和３年度の新卒者の合格率は94.0％（94名／100名）であった。【43】■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
本学では、大学病院の高度先進医療教育の推進だけでなく、平成22年度に宮崎県からの寄附により設置した医学部地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育にも積極的に取り組んでいる。同講座では、指定管理を行っている宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）を活用し、以下の取組を実施した。【40】①地域医療実習
地域で活躍する総合診療医を育成するため、医学生教育では、４年次から５年次にかけて実施する臨床実習において、地域医療実習が必修となっている。学生は、田野病院での診察に加え、老人保健施設の回診やデイケ
アの送迎にも同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通して、地域医療と地域包括ケアシステムを一体的に構築する必要性・重要性を学んでいる。臨床実習以外にも、１年次（地域枠・地域特別枠）地域医療ガイダンスを実施した。

■臨床研究推進のための取組①予算面からの支援
臨床研究の推進のため予算措置を継続して行っており、令和２年度は申請のあった131研究のうち102研究に臨床研究支援経費64,494千円、令和３
年度は申請のあった137研究のうち123研究に臨床研究支援経費64,000千円を配分した。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するために、令和元年度に特定臨床研究支援経費を創設し、令和２年度は5,000千円（５研究）、令和３年度は1,200千円（１研究）の予算措置をした。さらに、英語論文の作成を支援するため、令和２年度は112件の申請に対し、約7,951千円配分、令和３年度は87件の申請に対し、約8,555千円の支援を行った。これらの取組により、英語臨床論文数は令和２年度104編、
令和３年度126編となり、継続して相当額の研究支援を行うことで、臨床研究の活性化が図られ、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数70報を上回る水準の維持に大きく貢献した。【42】②臨床研究支援体制の強化
臨床研究支援センターでは、平成 28 年度以降、症例データ管理（EDC）
システムの適用を徐々に拡大しており、令和２年度は９件※、令和３年度
８件の研究に適用し、研究データの信頼性を図った（※R1 年度 13 件の研究のうち５件が終了し、新規１件に適用）。
また、令和２年度に臨床研究支援体制の強化及び業務の効率化に向けて臨床研究支援センター業務見直しワーキンググループ（WG）を設置し、同センター各部門における現状の業務内容及び活動実績等を踏まえて、今後の課題、必要な人員体制及び業務の再編等について協議を行った。令和３
年度上半期に予定されている倫理指針の改定を踏まえた支援体制、業務分
担及び関係規程・手順書等の整備を行う準備を整えた。令和３年度は６月に施行された新指針に対応するため、関係規程・手順書等を改正するとと②多職種連携教育（IPE）
医療・保健・福祉に関わる多職種連携「地域包括ケアシステム」の構築が求められており、例年、医学部では多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施しているが、令和２年度及び令和３年度の医学科及び看護学科の学生が合同で交流する「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」は新型コロナウイルス感染防止対策のため、患者との接点があること、学生が若年層であること等感染リスクが懸念されることから立案前にやむを得ず中止となった。

- 98 -

宮崎大学
・看護師・医療従事者）での監査を実施し、令和２年度24診療科54症例平
均得点率88％、令和３年度26診療科78症例平均得点率83％の結果となった。監査項目６「説明記録（３点満点）」医師1.4点、看護師1.8点が低い結果となったため、78症例のデータを分析した。各年度における課題を明確にし、職員に周知した。また、医療安全アドバンスドセミナーや、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、４部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職員の約98％が受講し理解度調査を実施した。
さらに、令和３年度に新たな取り組みとして、本院が加入している医師賠
償責任保険 損害保険ジャパン(株)から講師を招き、医療事故や訴訟の現状など事例を基にリアルタイムで病院執行部、診療科長等を対象に勉強会を開催した。勉強会の内容については、全病院職員向けに e-ラーニングを実施（参加人数 714 名）した。【45】

もに、医の倫理委員会事務局及び医学部長・病院長業務チームを設置した。また、新指針の内容及び申請手続方法の周知を図るため、講習会の開催に加え、各診療科を回り個別説明を実施した。【42】■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
倫理指針等の理解を促進し、知識を定着させるため、臨床研究実施者に臨
床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化している。コロナウイルス感染症の拡大により令和２年度及び令和３年度は、対面講習会は１回のみの開催となったが、同講演会の DVD 上映やオンデマンド配信により開催数の不足を補完した。受講者アンケートによると、講習会の理解度は９割以上であり、本取組は指針違反予防に寄与している。
また、臨床研究の年度点検として、令和２年度は「ヒトゲノム・遺伝子解
析研究に関する倫理指針」に基づく、外部有識者による実地調査を実施した。さらに、現在実施中の研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認、中止・終了した臨床研究についての「中止・終了報告書」の確認及び臨床研究に係る同意書等保管状況の点検を実施し、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び未提出、並びに終了報告書の提出漏れ等を確認した。この結果をもとに不備の種類や程度に応じて必要な対応を指示し、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるなど、改善指導を行った。これらの取組は、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に一定程度寄与している。【42】■患者サービスの改善・充実に向けた取組
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になかった。また、ドクターヘリの導入に
より、遠方からの利用者が増加していた。この状態を地元企業に相談したところ、株式会社宮崎ドライビングスクールから社会貢献としての建物の寄附の申請があり、令和２年１月に宿泊施設の運営事業者を一般公募し、同社を選定した。令和２年度に、医学＜宿泊施設「THE CROSS ROADS」＞
部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設＞「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）の寄贈があり、同年10 月から運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に利用があり、患者サービスの向上が図られた。【44】＜利用者数＞
令和２年度：161 名
令和３年度：443 名（２）診療面
■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部の専従医師を部長として置き、医療安全管理責任者（副病院長）と業務の棲み分けを行い、令和３年４月からの医療安全管理体制を強化した。また医療安全管理部が中心となり、以下の取組を実施した。
①令和２年度は安全管理確保のための質改善・向上計画の実践評価システ
ムの構築として、共通テーマを設定し、32 部署毎に質の改善と向上を目指
す計画を立案のうえ実践した。「多職種によるノンテクニカルスキルの実
践」をメインテーマとし、各部署が作成した計画書を医療安全管理部とリスクマネージャー（RM）とでヒアリングを行い、協働してブラッシュアッ
プしたうえで、部署ごとに多職種協働で実践した。RM は部署評価を行い医療安全管理部へ報告書を提出し、取り組みを難易度と達成度の視点から数値化し「目標を大きく上回った顕著な成果」があった部署を表彰のうえ RM
会議で発表し、医療安全の質改善・向上の実践・成果を多職種で情報共有を図り、令和３年度改善サイクルへの橋渡しとした。令和３年度はモニタ
リングを実施している「インシデント・ヒヤリハットレポート」について、リスクマネージャー会議において提出件数の増加に向けて、分析方法を見直し検証を行った。
②インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、診療録の質的な監査基準（得点率100％）を定め、専門部会による多職種（医師■感染症拡大予防に向けた取組
新型コロナウイルス感染症を含む病院内での感染症拡大予防のために完
全自走型紫外線照射ロボットを令和４年１月に導入し、令和４年４月から
平日夜間に除菌を開始することとした。ロボットによる病院外来の広範囲除菌は国内初（R4.3 末時点）となり、物質表面のみならず空気中の除菌も可能となった。

- 99 -

（３）運営面■経営改善に向けた組織的な取組
病院の意思決定会議として、病院長、看護部長・事務部長を含む９名の副病院長、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催している。なお、経営改善プロジェクトチームを構成(H29～)し、毎年度「経営改善プロ
ジェクト行動計画」を策定しており、同計画に則り、以下の収入増、経費節減に向けた取組を実施し、目標数値を定期的に会議で確認するなど、計画的に組織運営が図っている。【44】① 収入増に向けた取組
・査定減縮小の取組として、診療科等との情報交換や出来高レセプトの複数点検を実施するとともに、病院運営審議会及び保険診療委員会で毎月、査定状況の原因分析報告を実施し、診療科と情報共有を行った。査定率は
令和２年度 0.48％：増収見込額 15,824 千円（１月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額から算出）⇒令和３年度 0.42％：増収見込額
7,912 千円（11 月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額から算出）となった。
・令和２年２月から、集中治療部における早期離床・リハビリテーション
加算の算定を開始した。（令和２年度増収額 3,890 千円)
・HOMAS2 を活用して、各診療科の症例数上位のＤＰＣコード別に包括出来
高差額、在院日数等の他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、それぞれの診療科へ資料を配付することで、検査、画像診断等の外来実施の推進、入院期間の適正化を図った。令和３年度に加算・指導料等の算定件
数を他大学と比較し算定し得る可能性がある項目について、電子カルテ情報（診療録、入退室状況）などと突合し算定可能な件数等を確認し、関連部署に国立大学病院における本院の立ち位置や算定可能な件数等を提供し、算定フローの見直しや算定漏れ防止対策に繋げた。
・新型コロナウイルスの影響により、令和２年度は令和元年度と比較し入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 12.1％減、外来患者数 7.6％減）となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、約 19,714 千円であった。また、令和３年度においても引き続き、入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 13％減、外来患者数
３％減（令和３年度の実績を令和元年度と比較））となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、約 31,120 千円（年度見込み）となった。【44】・令和５年認定に向け令和４年 12 月に「病院機能評価一般病院３〈3rdG：
Ver.2.0〉」受審予定としている。受審に向けて、担当副病院長を中心に、評価項目と本院の現状を正確に把握し、病院の機能および質をより向上させるために、各領域別検討部会（１～４領域）及びその下部組織として８つのワーキンググループを設置することとした。
② 費用削減の取組
・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から
看護師の祝日勤務の日勤帯について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労

宮崎大学
働環境の改善を行った。また、令和３年９月から、夜勤帯についても振替休日対応へ移行した。（削減額：令和２年度 12,762 千円、令和３年度
31,414 千円）・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（削減額：令和２年度 31,860 千円、令和３年度 37,528 千円)
・全国共同購入（NHA 加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（削減額：令和２年度 14,137 千円、令和３年度 69,132 千円）
・県病院４病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。（削減額：令和２年度 1,871 千円、令和３年度 5,374 千円）
・令和元年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施
し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（削減額：令和２年度
3,336 千円、令和３年度 2,512 千円）
・整形外科領域の医療材料において、新規ディーラー導入による価格競争
によって費用削減を行った。（令和２年度削減額 1,695 千円）
以上の取組により、令和２年度は約 65,661 千円、令和３年度は 133,199
千円の費用削減となった。【44】２．その他（大学病院を取り巻く諸事情への対応状況等）○遠隔インフォームドコンセント
令和２年度に、遠方や面会制限のご家族へのインフォームドコンセントに対応するため、オンライン上でカルテ画像を配信しながらご家族と会話できる
よう、Web 会議用端末に電子カルテ画面をキャプチャーする環境を構築した。
◯オンライン資格確認システムの導入
令和３年度に、患者の保険情報確認作業の効率化を図るため、オンライン資
格確認システムを導入した。保険情報確認作業は、これまで、保険証の現物確認で行っていたが、オンライン資格確認システムでは、前日に自動確認できるため、保険情報がシステムで確認できない場合を除いて、保険証の現物確認が不要となった。これにより、朝の時間外に行っていた職員の外来フロ
ア当番業務の人数や業務時間が削減され、また、時間内に行っていた保険情報の確認にかかる業務負担が削減された。
◯働き方改革
働き方改革関連法に従い、医師の負担軽減のために医療職へのタスクシフ
ティングを積極的に進めている。医師事務作業補助体制加算が取れるようになり、平成28年にパイロット的に２つの診療科（整形外科と産婦人科）に２人のドクターズクラークを配属し、外来、病棟、診療部門に順次配置
していき、この５年間で50人にまで増員した。また、全てのドクターズク
ラークを正職員として採用していることに加え、資格を持たない者でも診療情報管理し資格取得のための教育を実施している。さらに、診断書や退院時サマリの作成・支援や、各科独自の要望にも対応し、当院は医師事務
作業体制加算の届出基準15対1の最大基準を取得した。このドクターズクラークへのタスクシフトとサポートは、令和３年度末で、退院時サマリの作
成は２週間以内が100％、診断書作成数は年間２万件（全体の95％程度）、
画像診断レポートの既読率は100％となり、医師の労働時間削減に貢献している。
- 100 -

〇附属学校園に関する取組
１．特記事項■附属学校における授業支援クラウドツールを活用した教育課題への対応
令和２年度、附属小学校においては、第５学年にて授業支援クラウドツール「ロイロノート」を活用した先導的な授業を行った。令和３年２月に実施した校内授業研究会においても、活用を図った授業の提案を行っており、この様子は大学YouTubeにて公開、県内の公立小学校及び県・市町村教育委員会に周知した。令和３年度は、１年生から６年生までの授業でロイ
ロノートを活用した先導的な授業を行った。特に、第３学年算数科においては、令和２年度に整理したプログラミング的思考「分解」の要素を取り入れたプログラミング教育をオンラインで公開し、普段の教科指導のなかでもプログラミング的思考を育むことができるという意識を参観者が抱くきっかけにすることができた。
また、令和２年度は椎葉村が進めている宮崎県の委託事業「ローカル5G
等を活用した地域課題解決実証事業」に協力する形で、椎葉村の５つの小学校等と附属小学校を結んで遠隔授業を行った。宮崎県の委託事業は令和２年度に終了したが、引き続き地域の課題解決を進めるため、令和３年度
は総合的な学習の時間に、附属小６年生３クラスと椎葉村５小学校間で、宮崎のよさを追究し発信した内容をオンラインで互いに発表し合い意見交換する取組を行った。【47】＜「ロイロノート」を活用した授業＞＜椎葉村の５つの小学校と附属小学校を結んだ遠隔授業＞

宮崎大学
２．評価の共通観点に係る取り組み状況
１）教育課題への対応について■小学校においては、多様な教科でICTが活用されているが、更なるICT活用が求められていることから、令和４年２月に附属小学校で、主題「子どもが「学びをつなぐ」カリキュラムマネジメント」として公開研究会をオンライン形式で開催した。460名の申し込みがあり、事前に授業動画配信・視聴、当日はZoomによる全体会、分科会を行った。公開研究会では、第５学
年の音楽の授業における、ソフトを用いて曲を演奏し、ロイロノートで共有するといった授業を行うなど、地域が抱える教育現場の課題に対して先導的に取り組んだ内容を授業動画配信で公開した。
アンケートでは、教科指導とプログラミング的思考を併せて指導していくことの有意性や、学習問題の工夫によりプログラミング的思考が働いていたという意見が多かったほか、通常の教科指導のなかでプログラミング的思考を働かせるためには、教師がそのことを意識することが大切であるという意見も多く寄せられたことから、普段の教科指導のなかでもプログ
ラミング的思考を育むことができるという意識を参観者が抱くきっかけにすることができた。【47】■附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、令和２、３年度に「未来へのパスポ
ート～キャリア教育を軸とするカリキュラムマネジメント～」を主題として公開研究会を開催し、合計325名（R2：135名、R3：190名）の参加があった。特に令和３年度は、継続的に研究しているキャリア教育をさらに推進するため、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の観点から、誰一人取り残されない「やさしい学校づくり」と生徒の多様性に適合する「すごい道具」をテーマに研究を進め、その成果を公開研究会にて発表した。参加者アンケートは、「とても充実した、学びのある研修であった」「自校でも活用したい」という回答がほとんどであり、地域のモデル校としての役割を担えた。さらにテレビ宮崎の「のびよ！みやざきっ子」で研究会の様子が放映され、研究成果が広く公開された。【47】２）大学・学部との連携■学部と附属学校の協議機関として、毎月１回、「附属学校運営会議」（附属学校園統括長（副学部長相当）及び附属小学校長・附属中学校長・附属幼稚園長）を開催し、附属学校園の将来構想や運営にかかわる重要事項を協議し、基本方針を確認している。年度計画の確認、附属学校園を活用した現職教員研修、GIGAスクールの整備、働き方改革等について定期的に確認し、課題解決に向けて検討を進めた。特に特別な配慮を必要とする児童生徒の問題については、学級編成・定員の見直しを検討し、令和４年度の概算要求にあげることを確認した。
■学部・研究科教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属小学校を活用した「土- 101 -

曜講座」及び附属中学校を活用した「大学で学ぼう」を実施し、附属学校の児童・生徒を対象とする授業を行っている。土曜講座では、令和２年度にプログラミングの講座「プログラミングにチャレンジ！！」において、定員40名であったところを２部制にすることで定員を倍増させ、62名の児童の参加があるなど、２年間で計260名（R2：３講座102名、R3：４講座158名）の参加があった。大学で学ぼうについては、令和２年度はコロナで中止となったが、令和３年度は10講座を行い、学校現場での指導経験の充実を図った。これらの教育経験は、毎年実施されるFD研修会において成果報
告を行うことで、本人の指導経験だけでなく、学部内での経験の共有されており、PDCAサイクルを意識した教育・研究の向上が図られている。
【47】【48】■学部と附属学校の共同研究において、16の部会を設置し、一貫教育、教科の指導法、特別支援教育等の実践的課題解決に取り組み、その成果を活かして公開研究会を実施するとともに学部・研究科の授業への還元を行っている。学校種間の接続や一貫教育については「教育実習Ⅲ」や「小中一貫教育の理論と実践」等に、アクティブ・ラーニング及び学習指導法に関しては、各教科の指導法等において、共同研究の成果を反映させており、その成果は講座別にFD懇談会で振り返り改善に結び付けるシステムを構築している。また、研究科では公開研究会や校内研修会で実施された授業ビデ
オが授業分析の対象として活用されるなど、大学院の授業の中で分析し、教育実習で担当する授業の指導計画を作成するという高度な教員養成に結びついている。
〇大学・学部における研究への協力について■教育学部と附属学校園の共同研究については、研究担当副学部長のガバナンスのもと、共同研究の２つの委員会（宮崎大学教育学部・教育学研究科
・附属学校園共同研究推進委員会及び運営専門委員会）体制で推進している。令和２年度に新設した「総合的な学習・特別活動部会」を加えた計16の研究部会が、附属学校を活用した実践研究に取り組んでいる。各研究部
会の研究成果は、学部附属教育協働開発センターの研究紀要に17編（R2：
７編、R3：10編）が掲載され、学内外へ発信されただけでなく、６件（R2：４件、R3：２件）の学会発表で公表している。【47】〇教育実習について■教育実習Ⅰ（観察実習）・Ⅱ（基本実習）ともに教育実習の前に、附属学校教員が学部の講義において実地指導を行い、教育実習に向けた早期の指導を行っている。特に教育実習Ⅱでは、実地指導に加えて附属学校において事前指導及び直前指導を行い、段階的に教育実習に臨む態勢を整えているほか、授業実践・事後指導として学部教員と附属学校教員とが連携し、一斉指導や集中授業を行うことで、教育実習における学びを向上させている。令和３年度は上記事前指導の時期を10日ほど早め、学生への指導案作成の指導期間を長くし、実習を充実させる改善を行った。【48】宮崎大学■教育実習Ⅰ～Ⅳのうち、Ⅰ～Ⅲは附属学校で、Ⅳを公立学校で行っている。教育実習Ⅰ～Ⅲを経て授業実践の基本を身に付けた後に、教育実習Ⅳ（応用実習）の事前指導として、公立小中学校長による指導と、附属学校教員による公立学校実習に向けた指導を行っており、附属学校での実習の公立学校実習への活用方法や、公立学校と附属学校の違い等の指導を受けることで、応用実習への円滑な継続が図られている。令和２年度はコロナの影響で応用実習は行わず、代替措置となったが、令和３年度は感染症対策を講じたうえで実施することができた。【48】■附属学校で行う教育実習Ⅰ～Ⅲについて、自家用車での通勤がほとんどであったが、気力体力を消耗する実習期間中に運転者に心的負荷をかけることとなっていたことに配慮し、令和２年度から、安全管理の観点から事前指導も含めて大学からバスで移動することとした。自宅から通勤を希望す
る学生については公共交通機関に限るとして、教育実習生の安全を図るとともに、実習に臨む学生の学修環境改善に努めた。また、教育学研究科の現職教員においては、教育実習で自家用車を使用するため、駐車スペースを確保している。【48】■学部における教育実習運営委員会は、教務長、副教務長等の学部教員に加えて、附属学校園統括長や、附属学校園の校園長及び教頭、附属小・中学校の教務主任、附属学校園の教育実習係により構成されており、年３回の委員会を通して、教育実習の実施に向けて万全の体制を構築している。研究科においては、令和２年度に教職大学院附属学校教育実習運営員会を教育学研究科教育実習専門委員会の第１部会として改組し、実務家教員を１名から２名に増員し、体制を強化したことで、附属学校及び附属中学校双方からの情報収集・共有を可能にし、迅速な課題把握・解決を図ることができている。特に新型コロナ感染症対策のため、基礎能力発展実習、メン
ターシップ実習ともに、実習時期の変更や実習生の参加要件の確認など詳
細な打ち合わせが必要であったが、改組したことにより附属小・中学校と十分な連携を取ることができた。【48】３）地域との連携■宮崎県における教員研修については、県教育委員会、宮崎県教員研修セン
ター及び宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターと連携して、附属小学校及び附属中学校（児童・生徒を対象とした授業）を活用した教員研修を行っている。
令和２年度は、宮崎県の研修として実施する本学の研修を23講座予定しており、そのうち「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発事業」
として15講座（小学校８講座、中学校６講座、大学等１講座（附属学校教員による講座））を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けて、宮崎県教育委員会と協議した結果、２講座のみの実施となった。
令和３年度は、宮崎県教育研修センターと協議した結果、新型コロナウ- 102 -

宮崎大学
イルス感染症の影響を考慮し、例年より縮小する方針となり、12講座の実施とし、そのうち10講座を、附属学校園を活用した研修として実施する予定であったが、１講座がコロナの影響で中止となったことから、９講座の実施となった。【47】■附属学校園で毎年実施している公開研究会については、地域の学校が抱える教育課題の解決を念頭に置いて、教育委員会と連携し、継続的に行っている。令和２、３年度に実施した公開研究会等の当日の事後検討会においては、宮崎県教育委員会から指導助言を頂くなど、緊密な連携体制となっている。【47】
４）附属学校の役割・機能の見直し■「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」
報告書における附属学校への指摘事項に対する取組として、平成 30 年度に明確化し「附属学校園全体の存在意義」や「役割分担」の確認を行った。
【附属学校園全体の存在意義】
・附属学校園の使命の柱である教育実習、さらに公開研究会・授業研究会・派遣事業（出前授業）等により、県（市町村）の教職員の資質向上を図る
教員研修の場を設定している。
【役割分担】
・教育実習に関して、授業分析や授業構築等の基礎的な部分を基本実習として附属学校で行っており、その後の公立学校での応用実習へとつなげている。学習指導案の作成に関しては、平成 31 年度（令和元年度）より大学と附属学校との役割を明確化し、単元観・教材観を大学が、指導観を附属学校で責任を持つ体制にした。
・現職教員研修に関して、県教育研修センターと協働して、子どもがいる学
校現場での研修の機会を附属学校が提供している。【47】【48】■教育実習校であり、他校のモデルになるという使命・役割を踏まえ、機能強化するために附属小・中学校の学級編成及び定員の見直しを検討し、今日的な教育課題を解決する研究を進め、モデル校としての役割を果たすための改革案を策定した。
■大学の持つリソースの活用においては、宮崎県が実施する研修の一部について、「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発事業」として、宮崎県教育委員会・宮崎市教育委員会による教員研修プログラムを附属学校で実施している。令和２年度は附属学校園を活用した研修を計15講座計画
していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からほとんどが中止となり、中学校の２講座のみの実施となったが、令和３年度は、１件が中止となったものの、９講座を実施することができた。【48】- 103 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙に基づく年度計画
１
２

中期計画別紙

短期借入金の限度額

2,306,941 千円

中期計画別紙に基づく年度計画
１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし○1

実

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

中期計画別紙に基づく年度計画

１
・
２
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費について、
令和3年度は長期借入を行っていないため、本学の土地を担保に供していない。

実績

毎事業年度の決算において剰余金が発生し 〇取り崩し額 877百万円
た場合は、その全部又は一部を、文部科学大
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
○- 104 -

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
951

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

施設・設備の内容

・（清武）附属病院多用途型トリアージスペース整備事業・（清武）基盤・
環境設備（衛生対策等）
・（木花）総合研
究棟改修（農学系）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
1,213

財

実
源

施設整備費補助金（1,175）（独）大学改革支援・学
位 授 与 機 構 施設 費 交
付金（38）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案あり得る。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 105 -

施設・設備の内容

・（木花)総合研究棟
改修Ⅲ（農学系）
・（木花）総合研究
棟改修Ⅳ (農学系)
・（清武）基幹・環境整備（衛生対策等）
・（清武）附属病院
多用途型ﾄﾘｱｰｼﾞｽ
ﾍﾟｰｽ

績

決定額
（百万円）
総額
582

財

源

・施設整備費補助（544）・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
○

計画の実施状況等
施設整備補助金は当初1,213百万円を計画していたが、(木花)総合研究棟改修は事業の繰越しを行った。令和４年６月の竣工予定である。
(木花)総合研究棟改修Ⅳ(農学系)については令和３年度の補正で予算措置されたことから、事業の繰越しを行った。令和５年３月の竣工予定である。
・清武団地にて附属病院多用途型トリアージスペース整備事業を実施し、令和３年10月に竣工した。
・清武団地にて基盤・環境設備(衛生対策等)を実施し、令和３年10月に竣工した。
・小規模改修については、(木花)福利施設棟他外壁改修工事他４件の事業を実施し、令和４年３月に竣工した。

- 106 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努 ・計画に基づく業績連動給与制導入を推進し必要に応 (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
するための措置」Ｐ14～P36、参照
じて改善する。また、若手教員雇用の取組を点検
・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入
し、必要に応じて改善する。ＳＤ活動への参画推進を推進する。
についてもこれまでの取組を点検し、必要に応じて・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推
改善する。
進する。
・女性教員の上位職への積極的な登用・活用状況を検・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
証し、必要に応じてガイドラインの見直しを行う。
・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にまた、役員等管理的立場にある女性教員数を継続的する。
に増加させる育成ガイドラインについても着手す
・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
る。事務系女性管理職への昇進状況を点検し、必要に応じて男性職員の働き方を含め改善を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
91,514百万円（参考１）令和３年度の常勤職員数 1,516 人
また、任期付き職員数の見込みを 773 人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み
16,506 百万円- 107 -

宮崎大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

医学部
医学科
（うち医師養成に係る分野
660 人）
看護学科
工学部
工学科
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科
畜産草地科学科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野
180 人）
地域資源創成学部
地域資源創成学科
学士課程

計学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

（人）

(b)／
(a)×100
（人）
（％）

480

521

(a)
（学士課程）
教育学部
学校教育課程

収容数
(b)

108.5

660

674

102.1

260

249

95.7

370
174
159
147
162
159
147
162
20

371
173
173
158
174
160
160
178
17

100.2
99.4
108.8
107.4
107.4
100.6
108.8
109.8
85.0

208
208
228
132
244
180

219
219
243
135
247
193

105.2
105.2
106.5
102.2
101.2
107.2

360

378

105.0

4,460

4,642

104.0

収容定員

収容数

定員充足率

(a)
（人）

(b)
（人）

(b)／
(a)×100（％）（修士課程）
看護学研究科
看護学専攻

20

32

160.0

工学研究科
工学専攻

268

283

105.5

農学研究科
農学専攻

136

135

99.2

地域資源創成学研究科
地域資源創成学専攻

10

13

130.0

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

20

22

110.0

修士課程

計

454

485

106.8

（博士課程）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

52
11
29

247.6
91.6
193.3

医学獣医学総合研究科
医学獣医学専攻

92

156

169.5

140

248

177.1

博士課程

- 108 -

計

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（人）

40

32

80.0

40

32

80.0

収容定員

収容数

（専門職学位課程）教育学研究科
教職実践開発専攻

計学部の学科、研究科の専攻等名

(b)

○

定員充足率

（人）

(b)／
(a)×100
（人）
（％）

4

2

50.0

124

117

94.3

654

608

92.9

504

497

98.6

(a)
畜産別科
畜産専修
教育学部
附属幼稚園
教育学部
附属小学校
教育学部
附属中学校

定員充足率

(b)／
(a)×100
（人）
（％）

(a)

専門職学位課程

収容数

(b)

宮崎大学
理を行った。その結果、宮崎県派遣による現職教員が２年間在籍することについて宮崎県教育委員会から了承を得られたことから、今後、２年間在籍の実施に向け、学内も含め、さらに調整を進めることとしている。

計画の実施状況等

１．収容定員に関する計画の実施状況（令和３年５月１日現在）：別表のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が９０％未満の場合）（１）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容定員 40 人、収容数 32 人（定員充足率 80.0％）で定員充足率が 90％を下回っている。本研究科は現職教員学生を対象とした短期履修制度を設けており、令和２年度入学者 25 人中 8 人が現職教員学生であった。そのため、通常２年間を要する修了要件より短い１年間で 8 名が学位を取得していることから、実質的な定員充足率は 100％である。
教職実践高度化コースまたは教科領域指導力高度化コースに所属する宮崎
県教育委員会から派遣された現職教員学生は、短期履修制度を利用して、標準修業年限を１年間に短縮している。
このことについては、宮崎大学大学院教育学研究科教育課程連携協議会や、
宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会で協議を行い、現職
教員の短期履修と２年間在籍のそれぞれのメリット・デメリットについて整- 109 -

宮崎大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

120

127

0

0

0

0

0

0

0

0

0

127

105.8%

医学部

900

938

2

0

0

0

7

45

17

0

0

914

101.6%

工学部

1,480

1,599

16

0

4

0

12

91

34

0

0

1,549

104.7%

農学部

1,200

1,190

8

0

0

7

24

39

13

0

0

1,146

95.5%

地域資源創成学部

90

96

0

0

0

0

0

0

0

0

0

96

106.7%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

72

67

3

1

0

0

0

4

3

7

4

59

81.9%

看護学研究科

20

28

0

0

0

0

2

7

2

11

6

18

90.0%

工学研究科

268

299

29

2

0

7

3

5

1

0

0

286

106.7%

農学研究科

136

133

25

1

0

0

3

7

2

0

0

127

93.4%

農学工学総合研究科

48

77

21

8

0

0

13

16

2

12

5

49

102.1%

医学獣医学総合研究科

108

178

49

19

0

0

9

26

2

45

19

129

119.4%〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．医学獣医学総合研究科（119.4％）
医学系では、専門医制度が本格的に実質化してきたため、新規入学希望者の減少、臨床医学系の院生の休学の増加が予想される。そのため、この時点での入学希望者の意思を可能な限り尊重するとともに地域医療のニーズに対応することを重視した結果として入学定員の目安を少々超えて受け入れた。また、獣医系では、アジア地域を中心に獣医系の高度人材が求められており、その方面で学び活躍したいと考える日本人および留学生のニーズに応えるため、こちらもの入学定員の目安を少々超えて受け入れた。医学系と獣医系を合計して119%程度となり超過しているが、医学獣医学研究科の担当教員数は150名であり、教育活動に支障はないと判断した。

- 110 -

宮崎大学

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

240

251

0

0

0

0

3

0

0

0

0

248

103.3%

医学部

900

940

2

0

0

0

16

47

29

0

0

895

99.4%

工学部

1,480

1,613

17

0

5

0

18

97

47

0

0

1,543

104.3%

農学部

1,200

1,208

18

0

0

15

24

39

9

0

0

1,160

96.7%

地域資源創成学部

180

194

0

6

0

0

0

0

188

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

104.4%（人）（％）

教育学研究科

72

56

5

1

0

0

0

2

0

7

3

52

72.2%

看護学研究科

20

29

0

0

0

0

2

29

3

14

7

17

85.0%

工学研究科

268

308

33

0

0

11

1

9

1

0

0

295

110.1%

農学研究科

136

147

26

2

0

0

3

6

0

0

0

142

104.4%

農学工学総合研究科

48

76

24

7

0

0

11

9

1

14

7

50

104.2%

医学獣医学総合研究科

108

187

51

25

0

0

12

38

4

51

22

124

114.8%〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．工学研究科（110.1％）
外国人留学生のうち、私費留学生（JICA留学生等）が増えたため学生からのニーズに対応し、上回って受け入れを行った（2016：9名、2017：12名）。定員超過率は110％程度となり超過しているが、工学研究科の担当教員数は90名であり、教育活動に支障はないと判断した。
２．医学獣医学総合研究科（114.8％）
医学系では、専門医制度が本格的に実質化してきたため、新規入学希望者の減少、臨床医学系の院生の休学の増加が予想される。そのため、この時点での入学希望者の意思を可能な限り尊重するとともに地域医療のニーズに対応することを重視した結果として入学定員の目安を少々超えて受け入れた。また、獣医系では、アジア地域を中心に獣医系の高度人材が求められており、その方面で学び活躍したいと考える日本人および留学生のニーズに応えるため、こちらもの入学定員の目安を少々超えて受け入れた。医学系と獣医系を合計して119%程度となり超過しているが、医学獣医学研究科の担当教員数は160名であり、教育活動に支障はないと判断した。

- 111 -

宮崎大学

（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

360

377

0

0

0

0

6

0

0

0

0

371

103.1%

医学部

900

927

2

0

0

0

28

59

23

0

0

876

97.3%

工学部

1,480

1,592

18

0

7

0

19

89

24

0

0

1,542

104.2%

農学部

1,200

1,224

25

0

0

21

20

27

11

0

0

1,172

97.7%

地域資源創成学部

270

289

1

0

1

0

6

0

0

0

0

282

104.4%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

72

50

4

0

0

0

2

3

0

7

3

45

62.5%

看護学研究科

20

27

0

0

0

0

5

0

0

14

7

15

75.0%

工学研究科

268

298

28

0

0

15

2

1

0

0

0

281

104.9%

農学研究科

136

127

17

1

0

0

10

3

0

0

0

116

85.3%

農学工学総合研究科

48

79

30

9

0

0

16

14

2

15

7

45

93.8%

医学獣医学総合研究科

108

196

46

28

0

0

9

16

3

49

19

137

126.9%〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．医学獣医学総合研究科（126.9％）
医学系では、専門医制度が本格的に実質化してきたため、新規入学希望者の減少、臨床医学系の院生の休学の増加が予想される。そのため、この時点での入学希望者の意思を可能な限り尊重するとともに地域医療のニーズに対応することを重視した結果として入学定員の目安を少々超えて受け入れた。また、獣医系では、アジア地域を中心に獣医系の高度人材が求められており、その方面で学び活躍したいと考える日本人および留学生のニーズに応えるため、こちらもの入学定員の目安を少々超えて受け入れた。医学系と獣医系を合計して119%程度となり超過しているが、医学獣医学研究科の担当教員数は156名であり、教育活動に支障はないと判断した。

- 112 -

宮崎大学

（平成 31（令和元）年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

480

499

0

0

0

0

6

0

7

0

0

486

101.3%

医学部

900

930

2

0

0

0

28

59

26

0

0

876

97.3%

工学部

1,480

1,596

19

0

6

0

19

89

48

0

0

1,523

102.9%

農学部

1,200

1,243

36

0

0

30

20

27

12

0

0

1,181

98.4%

地域資源創成学部

360

383

2

0

1

0

6

0

1

0

0

375

104.2%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

72

59

2

0

0

0

1

1

1

11

6

51

70.8%

看護学研究科

20

28

0

0

0

0

2

5

5

17

8

13

65.0%

工学研究科

268

284

26

1

0

12

2

1

1

0

0

268

100.0%

農学研究科

136

120

11

0

0

0

9

2

2

0

0

109

80.1%

農学工学総合研究科

48

83

35

10

0

0

18

6

6

15

7

42

87.5%

医学獣医学総合研究科

108

205

44

27

0

0

11

42

21

58

30

116

107.4%- 113 -

宮崎大学

（令和２年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

480

509

0

0

0

0

7

10

10

0

0

492

102.5%

医学部

900

927

1

0

0

0

8

35

32

0

0

887

98.6%

工学部

1,480

1,574

14

0

4

0

24

76

66

0

0

1,480

100.0%

農学部

1,200

1,257

34

0

0

27

17

29

26

0

0

1,187

98.9%

地域資源創成学部

360

380

3

0

1

0

4

5

5

0

0

370

102.8%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

56

54

1

0

0

0

1

3

3

3

1

49

87.5%

看護学研究科

20

29

0

0

0

0

2

5

3

16

7

17

85.0%

工学研究科

268

277

29

2

0

12

2

3

3

0

0

258

96.3%

農学研究科

136

140

13

2

0

0

9

11

11

0

0

118

86.8%

1

0

7

140.0%
112.7%
79.2%

地域資源創成学研究科

5

7

0

0

0

0

0

0

0

医学獣医学総合研究科

110

197

39

20

2

0

11

27

18

53

22

124

農学工学総合研究科

48

85

36

11

1

0

18

16

11

15

6

38

〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．地域資源創成学研究科（140.0％）
当該年度における入試の合格者はほぼ社会人であった。社会人の人事異動や家庭の事情を考慮し、入学辞退者に備えた結果、多めに合格者を決定するに至った。また、設置する初年度であったことから、在学生はおらず、大学院担当教員は20名程度が所属していることから、教育活動に支障はないと判断した。
２．医学獣医学総合研究科（112.7％）
医学系では専門医制度の実質化及び新型コロナウイルス感染拡大による業務増により、新規入学希望者の減少、臨床医学系の院生の休学の増加が予想される。そのため、この時点での入学希望者の意思を可能な限り尊重するとともに地域医療のニーズに対応することを重視した結果として入学定員の目安を少々超えて受け入れた。また、獣医系では、アジア地域を中心に獣医系の高度人材が求められており、その方面で学び活躍したいと考える日本人および留学生のニーズに応えるため、こちらもの入学定員の目安を少々超えて受け入れた。結果、
定員超過率は113%弱となり若干超過しているが、医学獣医学総合研究科の担当教員数は107名であり、教育活動に支障はないと判断した。

- 114 -

宮崎大学
（令和３年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

480

521

0

0

0

0

6

16

16

0

0

499

104.0%

医学部

900

923

0

0

0

0

10

30

26

0

0

887

98.6%

工学部

1,480

1,564

12

0

4

0

15

75

66

0

0

1,479

99.9%

農学部

1,200

1,256

29

0

0

25

16

26

21

0

0

1,194

99.5%

地域資源創成学部

360

378

3

0

1

0

4

7

7

0

0

366

101.7%

（人）

（人）

（人）

（人）

3

1

31

77.5%
95.0%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

40

35

0

0

0

0

2

1

1

看護学研究科

20

32

0

0

0

0

3

4

3

16

7

19

工学研究科

268

283

15

2

0

1

3

7

7

0

0

270

100.7%

農学研究科

136

135

19

2

0

0

4

8

7

0

0

122

89.7%

地域資源創成学研究科

10

13

2

0

0

0

0

0

0

3

1

12

120.0%

医学獣医学総合研究科

112

178

38

13

4

0

19

28

18

45

18

106

94.6%

農学工学総合研究科

48

92

32

9

1

0

18

24

16

14

6

42

87.5%

〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．地域資源創成学研究科（120.0％）
当該年度における入試は、前年度同様社会人が多く受験し、合格した。社会人の人事異動や家庭の事情を考慮し、入学辞退者に備えた結果、多めに合格者を決定するに至った。また、大学院担当教員は20名程度が所属していることから、教育活動に支障はないと判断した。

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