四日市港管理組合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱（目的）第１条 この要綱は、四日市港管理組合（以下「組合」という。）が締結する契約等から暴力団又は暴力団関係者の不当な介入を排除し、契約の適正な履行を確保するために必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 契約等 組合が締結する契約であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事の契約
イ 測量業務、土木又は建築関係コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサ
ルタント業務、環境調査業務その他建設工事に関連する業務の契約
ウ 物件の購入、借入れ、売払い又は貸与等の契約
エ 設備の保守、清掃、警備若しくは電算システムの開発その他の役務の提供又は物件の納入に係る委託契約
オ 民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業に係る契約
カ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者に係る協定
キ アからカまでに掲げるもの以外の契約であって、特段の事情があるとして組合が認めるもの⑵ 入札参加資格者等
次のいずれかに該当する者若しくはその役員等、下請負人等若しくはその役員等又は資材会社等若しくはその役員等をいう。
ア 四日市港管理組合建設工事執行規則（平成６年四日市港管理組合規則第５号）第４条及び四日市港管理組合物件の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱
第５条の規定に基づき入札参加資格者名簿に登録された者
イ アに掲げる者以外の者であって、組合の競争入札の参加者となる者又は随意契約の相手方となる者（相手方を特定するために見積書を徴しようとし、又は特定する手続に参加させようとする者を含む。）
ウ ア及びイに掲げる者以外の者であって、契約等の相手方となるため、組合に申請又は登録の申込みを行った者⑶ 役員等
ア 法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長及びその他これに類する地位にある者並びに経営に実質的に関与している者をいう。
イ 法人格を有しない団体にあっては、代表者及び経営に実質的に関与している者をいう。
ウ 個人にあっては、その者及び支配人をいう。
⑷ 下請負人等下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。
）及び再受託者（再受託以降の全ての受託者を含む。
）並びに契約の相手方、下請負人又は再受託者が当該契約の履行に関して締結する全ての契約の相手方をいう。
⑸ 資材会社等
別表２に掲げる資材会社、施設又は廃棄物処理業者をいう。
⑹ 契約者等
入札参加資格者等若しくはその役員等、下請負人等若しくはその役員等又は資材会社等若しくはその役員等をいう。
⑺ 暴力団
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
⑻ 暴力団員
暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
⑼ 暴力団関係者
暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者として、警察等捜査機関から通報があった者若しくは警察等捜査機関が確認した者をいう。
⑽ 暴力団員等
暴力団員及び暴力団関係者をいう。
⑾ 暴力団関係法人等
暴力団及び暴力団員等が、経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人等をいう。
⑿ 不当介入組合の契約相手方（以下「受注者」という。）に対して行われる契約履行に関する不当要求（応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。
）及び妨害（不法な行為等で、契約の履行の障害となるものをいう。）をいう。
（三重県警察本部からの通報に伴う対応）
第３条 組合経営企画部長（以下「経営企画部長」という。）は、三重県警察本部（以下「警察本部」という。
）から、契約者等が別表１に掲げる一に該当するとして通報があったときは、この要綱に基づき適切な措置をとるものとする。
（警察本部への照会に伴う対応）
第４条

経営企画部長は、必要に応じて契約者等が別表１に掲げる一に該当する者か否か警察本部に照会することができるものとする。

２

経営企画部長は、前項の規定による確認の結果、契約者等が別表１に掲げる一に該当する者と確認されたときは、前条と同様の措置をとるものとする。
（組合の契約等の入札参加対象又は下請等からの排除並びに契約の解除）

第５条 経営企画部長は、入札参加資格者等又はその役員等が別表１に掲げる一に該当する者と確認されたときは、四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領及び四日市港管理組合物件の買入れ等資格（指名）停止措置要領に基づき適切な措置をとるものとする。
ただし、第２条第２号イ又はウに規定する者の場合は、四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領及び四日市港管理組合物件の買入れ等資格（指名）停止要領に準じた措置をとるものとする。
２

経営企画部長は、入札参加資格者等又はその役員等が別表１に掲げる一に該当する者と知りながらその者を下請負人又は再受託者としていたときは、前項の規定と同様の措置をとるものとする。

３

経営企画部長は、第１項の規定による措置を受けた入札参加資格者等と契約があるときは、当該契約を解除することができるものとする。

４

経営企画部長は、受注者が別表１に掲げる一に該当すると認められる者を下請負人等としていたときは、受注者に対し又は受注者を通じて当該下請負人等との契約の解除を求めることができるものとする。
また、受注者がこの要求に従わなかったときは、第１項と同様の措置をとるものとする。
（組合の契約等における資材購入等の排除及び契約の解除）

第６条 受注者及び下請負人等は、資材会社等又はその役員等が別表１に掲げる一に該当する者と認められるときは、当該資材会社から資材を購入し、又は当該施設若しくは廃棄物処理業者を使用してはならない。
２

経営企画部長は、入札参加資格者等が別表１に掲げる一に該当する者と認められる資材会社等であると知りながら資材を購入し、又は施設若しくは廃棄物処理業者を使用したときは、前条第１項と同様の措置をとるものとする。

３

経営企画部長は、別表１に掲げる一に該当する者と認められる資材会社等から資材を購入し、又は資材会社等の施設若しくは廃棄物処理業者を使用している入札参加資格者等との契約があるときは、前条第３項と同様の措置をとるものとする。

４

経営企画部長は、受注者又は下請負人等が別表１に掲げる一に該当する者と認められる資材会社等と契約があるときは、受注者に対し又は受注者を通じて当該資材会社等との契約の解除を求めることができるものとする。
また、受注者がこの要求に従わなかったときは、前条第１項と同様の措置をとるものとする。
（不当介入に対する措置）

第７条 経営企画部長は、受注者に対し、契約の履行に当たって受注者又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたときは、警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力を行うこと及び経営企画部長に報告を行うことを義務付けるものとする。この義務付けのために特記仕様書に別表３の項目を明示するものとする。
２

警察本部刑事部長（以下「刑事部長」という。）は、受注者から前項の規定による通報を受けたときは、速やかにその内容を経営企画部長へ連絡するものとする。

３

経営企画部長は、受注者から前項の規定による報告を受けたときは、速やかにその内容を刑事部長へ連絡するものとする。

４

経営企画部長は、受注者が第１項の規定を怠り、著しく信頼を損なう行為があると認められるときは、第５条第１項と同様の措置をとることができるものとする。
なお、受注者が第１項の規定を怠り、著しく信用を損なう行為があると認められるときとは、あくまでも正当な理由なく、不当な介入に漫然と応諾し、これを通報及び報告しなかったとき等をいい、例えば、不当要求の程度が軽微で受注者又は下請負人等において直ちに拒否する等適確に対応し、以後の要求がないようなときの通報及び報告を怠ったことをいうものではない。

５

経営企画部長は、前項の規定による措置を受けた受注者との契約は、第５条第３項と同様の措置をとるものとする。

６

受注者が不当介入を受けたことを理由に契約期間の延長等の変更協議を行うときは、警察本部との協議内容を踏まえ、適切な契約期間の延長等を行うものとする。
（情報管理）

第８条 この要綱を運用するに際し、得た情報については、情報の流出防止に努めるとともに適正に管理しなければならない。
（その他）
第９条この要綱の第３条から第７条までに基づき措置をする場合の具体的な手続きについては、経営企画部長と刑事部長との間で別途定めるものとする。
附 則
この要綱は平成２６年１０月１日から施行する。

別表１
１

暴力団員等と認められる場合。

２

自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしたと認められる場合。
３

暴力団又は暴力団員等若しくは暴力団関係法人等に対して直接又は間接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる場合。
４

暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる場合。
（密接な関係とは、友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするな

どの交遊をしている場合をいい、状況によっては年に１回でもその事実があるときも当該要件に該当することもある。ただし、特定の場所で偶然出会ったときは含まない。）
５

暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場

合。
（社会的に非難される関係とは、例えば、暴力団事務所の新築等に係る請負契約を結ぶことや、暴力団員等が開催するパーティ等その他の会合に招待する、あるいはされる若しくは同席するような関係を含む。この場合、特定の場所で偶然出会った場合等は含まない。）
６

暴力団員等又は暴力団関係法人等であると知りながら、これを利用するなどしていると認められる場合。

別表２【資材会社等】【資材会社】
・個人が経営する会社等
・法人が経営する会社等
・中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体及び中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合
・その他、資材を販売する一切の事業者、会社、組織等【施設】
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設及び同法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設【廃棄物処理業者】
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項の許可を受けた者若しくは同条第６項の許可を受けた者、同法第１４条第１項の許可を受けた者若しくは同条第６項の許可を受けた者又は同法第１４条の４第１項の許可を受けた者若しくは同条第６項の許可を受けた者
別表３
暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について（１）受注者は暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
（２）（１）により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。
（３）受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。