堂島法律事務所

DOJIMA LAW OFFICE

News Letter

33Vol.
Vol.

2024.02.15
2024.02.15

本号の掲載記事● トピック会社法 ・ M&A 「2024 年株主総会に向けていくつかのトピックス」				

弁護士 野村 祥子● トピック独占禁止法 「飲食店ポータルサイトのアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用に関する下級審判決		

（東京地裁令和 4 年 6 月 16 日判決 ・ 東京高裁令和 6 年 1 月 19 日判決） －食べログ事件－」															弁護士 酒井 紀子● 倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナーのご案内● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 								弁護士 大川 治

トピック会社法 ・ M&A
2024 年株主総会に向けていくつかのトピックス

弁護士 野村 祥子
2024 年に入り、 12 月決算、 3 月決算の会社の総会シーに反対投票を推奨するとの方針を有していました （なお、 企ズンが近づいてまいりました。 そこで今回は、 会社法 ・ M&A業再編などにより新たにその企業に入社したばかりの経営トッチームより、最近公表された各種指針等、総会に関連するトピップなど例外的な状況においては、 反対を推奨しないことも検クスを取りあげます。

討される、 としています。）。 この方針は、 新型コロナウイルス

1 議決権行使助言業者の 2024 年ガイドライン公感染症の影響を考慮して 2020 年からその適用を猶予してい表代表的な議決権行使助言業者である ISS （InstitutionalShareholder Services Inc.） 及びグラスルイス （Glass,Lewis & Co. LLC） から、 2024 年 2 月以降に適用される株主総会における議決権行使助言基準が公表されました。 これら議決権行使助言業者の議決権行使の助言サービスは、 相当額の資産を運用している機関投資家が利用していると言われており 1、 特に上場会社においては毎年更新される議決権行使基準に留意しておくことが必要です。 以下では、 2023 年ましたが、 2024 年 2 月以降、 この基準の適用が再開されます。
② 買収防衛策関連議案の判断基準の変更
ISS は、 買収防衛策の導入や継続の議案に対し、 取締役会の構成、 取締役の任期、 特別委員会の構成、 買収防衛策の発動水準、 有効期間等のいくつかの形式審査基準と、 個別審査基準とを設けて賛否を検討しています。 従来は、 形式審査基準である取締役会の構成に関し、 「総会後の取締役会に占める出席率に問題のない独立社外取締役が 2 名以上かつ 3 分の 1 以上である」 ことが反対推奨しない条件の一つとされて度から変更があったもので、 2024 年中に適用が開始されるいました。 2024 年 2 月から、 ISS はこの基準を 「出席率部分のみを取り上げます。に問題のない独立社外取締役が過半数である」 に変更し、 よ(1) ISSり独立社外取締役の割合を高めることを求めました （なお、「独① ROE5％基準の適用の再開

立社外取締役」 にいう 「独立」 は、 ISS が独自に定める独立ISS は、 資本生産性が低く （過去 5 期平均の自己資本利益性基準を満たしていることを意味します。）。 ISS は、 従来か

率 [ROE] が 5％を下回る） かつ改善傾向 （過去 5 期の平均ら買収防衛策に関する議案のほとんどに反対を推奨していまROE が 5％未満でも、 直近の会計年度の ROE が 5％以上したので、 この改定による影響は限定的であるとは思われまある場合） にない場合、 経営トップである取締役の再任議案すが、 基準の変化には留意が必要です。

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(2) グラスルイス

した （東証公表資料 「資本コストや株価を意識した経営の実① ジェンダー ・ ダイバーシティ

現に向けた対応について」）。 コーポレートガバナンス ・ コード

従来は、 プライム市場上場会社の取締役会に占める多様なでは、 企業が投資者をはじめとするステークホルダーの期待性別の取締役を最低でも 10％以上、 プライム市場以外の上に応え、 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する場企業では最低でも 1 名以上を求める方針を示しつつ、 ダイためには、 資本コスト ・ 資本収益性を十分に意識した経営資バーシティ促進に関する企業の開示情報を精査し、 現状の不源の配分が重要という観点から、 資本コストを意識した経営十分なダイバーシティに関する十分な説明、 今後の改善計画（原則５－２） について示されていますが、 プライム市場の約や取組みなどが開示情報において確認できる場合には、 不十半数、 スタンダード市場の約６割の上場会社がＲＯＥ８％未満、分なジェンダー ・ ダイバーシティを理由とする取締役会議長等

ＰＢＲ１倍割れと、 資本収益性や成長性といった観点で課題がを務める取締役選任議案への反対助言を控えることもある、ある状況であったことを踏まえ、 経営層が主体となり、 資本との例外条項を設けていました。 今回の改定により、 プライムコストや資本収益性を十分に意識したうえで、 持続的な成長市場上場会社については例外条項の適用対象から除外されまの実現に向けた知財・無形資産創出につながる投資、 事業ポーした。 2026 年 2 月以降は、 多様な性別の取締役の水準をトフォリオの見直し等の取組みを推進し、 経営資源の適切な配10％から 20％に引き上げるとしています。

分を実現する等の要請です。 これに関し、 2024 年 2 月 1② サイバーセキュリティ

日、 東証より、 国内外の多くの投資者 （アクティブファンドな従来は設けられていなかった項目です。 グラスルイスは、 企

どの投資者を中心として 90 社超 （国内約 3 割、海外約 7 割）業が、 サイバーセキュリティに関わる事項を監督する取締役会との面談結果として、 投資者が期待している取組みのポイントの役割について、 明確な開示を行うこと、 またこの課題につや投資者が評価している取組事例の取りまとめが公表されまいて、 取締役に対してどのように熟知させているかを開示すした 3。 これらについては、 株主 ・ 投資家の関心も高いところることを推奨しています。 そして、 原則としてサイバー関連のかと思われます。

問題における企業の監督や開示に基づいて取締役選任議案を

なお、 2023 年 12 月 26 日に、 東証から 「少数株主保護判断することはありませんが、 サイバー攻撃によって株主に重及びグループ経営に関する情報開示の充実」 及び 「支配株主・大な損害が生じた場合、 この点に関する企業の情報開示を精

支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期査し、 その開示内容や監督が不十分であると考えられる場合待される役割」 に関する取りまとめの公表がなされたことは、には、 責任を負うべき取締役に対して反対投票を推奨するこ

本ニュースレターの 2024 年 1 月号に掲載しておりますので、とがある、 としています。

こちらもご確認ください。

③ 気候関連問題に対する開示対象となる企業が気候関連財務情報開示タスクフォース

実務面では、 株主総会資料の電子提供制度開始から 2 年目（TCFD） の提言に沿った開示を行っているかどうか、さらに、を迎えた資料提供のあり方や、 いわゆるバーチャル総会の開気候関連問題に対する取締役会レベルの監督責任を明確に定催などの検討課題もあります。 コロナ前に戻るということでなめた開示を行っているかについて精査し、 これらの開示のいく、 新しいコロナ後の総会の持ち方を、 各社で検討していく必ずれか、 あるいは両方が欠如しているか、 著しく不足している要があると思われます。と判断した場合には、 その責任があると思われる立場にある取締役の選任議案に反対助言を行う場合がある、 とされていました。 この助言方針の適用は、 2023 年には最大かつ主要2な温室効果ガス排出企業 が対象とされていましたが、2024
年 2 月からは、 企業の温室効果ガス排出が、 財務上重大なリスクであるとサステナビリティ会計基準審議会 （SASB） が判断した業種に属する日経平均株価指数構成企業、 及び排出量や気候変動への影響、 あるいはステークホルダーの関心が高く、 財務上重大なリスクがあると考えられる企業に適用するとして、 適用範囲が拡大されました。

（注）
1 Paul Rose, “Proxy Advisors and Market Power ： A Review of Institutional Investor Robovoting”, Harvard Law School Forum on Corporate Governance, May 27, 2021
2 例として Climate Action 100+ などの団体によって特定された企業が挙げられています。
3
本 文 https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/
jr4eth0000004vj2-att/240201.pdf
別紙事例集 https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/
jr4eth0000004vj2-att/20240201_2.pdf

2 資本コストや株価を意識した経営 （東証）
東京証券取引所の上場部から、 2023 年 3 月 31 日、 プライム及びスタンダード市場への全上場企業を対象に、 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての要請がなされま

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トピック 独占禁止法
飲食店ポータルサイトのアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用に関する下級審判決（ 東 京 地 裁 令 和 4 年 6 月 16 日 判 決 ・ 東 京 高 裁 令 和 6 年 1 月 19 日 判 決 ）－食べログ事件－

弁護士 酒井 紀子
１ 事案の概要

どの変更を行った （ファミリーレストラン、 ファストフード店は飲食店ポータルサイト 「食べログ」 を運営する事業者 （Ｙ）対象外） ことです。 この後、 Ｘの各店舗の各 「評点」 は、 平が、 同サイトにおける 「評点」 という飲食店を評価する数値を均で 3.24 から 3.09 へと下がりました。売上も減少しました。

チェーン店について一方的に低く変更することが、 差別的取り扱い （独占禁止法 2 条 9 項 6 号 ・ 一般指定 4 号）、 優越的地位の濫用 （同 5 号ハ） に該当するとして、 焼き肉チェーン

３ 東京地裁の判断
原審判決は、 差別的取り扱いについては判断せず、 優越的店を運営する事業者 （Ｘ） が、 独占禁止法 24 条の差止請求地位の濫用の各要件について判断しました。

及び損害賠償請求をした事件です。 これに対し、 東京地裁は、(1) 優越的地位の濫用に該当するか優越的地位の濫用に該当するとし、 差止請求は認めませんでⅰ 優越的地位についてしたが、 損害賠償請求を認めました。 双方が控訴したところ、

まず、 優越的地位については、 優越的地位の濫用に関する東京高裁は、 原審の判断を覆し、 優越的地位の濫用には該当独占禁止法上の考え方にあるように、 取引上の地位が優越ししないとして、 いずれの請求も認めませんでした。ていることとは、 取引の一方の当事者が、 市場支配的な地位

地裁判決は、 判決文が非公開となっている部分があること、又はそれに準ずる絶対的に優越した地位である場合だけでは高裁判決は判決の言渡から時間がたっておらず、 判決要旨のなく、 当該取引の相手方との関係で相対的に優越した地位にみ公表されていることから、その範囲で検討することにします。

ある場合も含まれ、 少なくとも、 甲が取引先である乙に対して優越した地位にあるとは、 当該取引の相手方にとって当該２ 原審の認定事実行為者との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな原審で認定された前提事実はつぎのとおりです。 「食べロ

支障を来すため、 当該行為者が当該取引の相手方にとって著グ」 は日本の飲食店情報を掲載するインターネットサイトであしく不利益な要請等を行っても、 乙がこれを受け入れざるをり、 飲食店や利用者は、 当該店舗情報、 当該店舗やその料理得ないような場合は該当するというべきである。 そして、 優の写真を掲載した当該店舗のページを作成することができま越的地位にあるか否かは、 ①当該相手方の当該行為者に対すす。 食べログ上の各飲食店のページにおいて公開している 「評る取引依存度、 ②当該行為者の市場における地位、 ③当該取点」 といわれる数値は、 投稿者から投稿された主観的な評価・引の相手方にとっての取引先変更の可能性、 ④その他当該行口コミを基に算出した数値であり、 かつ、 消費者による飲食為者と取引することの必要性を示す具体的事実を総合考慮し店選びの参考となる情報の一つとして掲載されているうえ、て判断すべきとしています。

食べログにおけるランキング検索による飲食店の表示順の基本件では、 ①Ｘはその売上げを相当程度、 Ｙの有料店舗会準とされています。 「評点」 は、 投稿者の影響度 （食べ歩き員であることに依存している、 ②食べログは主要な飲食店ポーの経験など） を設定し、 それをもとに、 アルゴリズムによってタルサイトであり、 有力な地位を占める、 ③有料会員として広算出されます。 Ｙは、 意図的に 「評点」 を操作することを防告料を費やし、 食べログを通じた来店者によって売上の 31％止するために、 アルゴリズムの詳細を非公開とし、 定期的にを得ていたことからすると、 当該行為者が当該取引の相手方見直しています。

にとって著しく不利益な要請等を行っても、 乙がこれを受け入問題となったのは、 令和元年 5 月 21 日に、 Ｙが、 アルゴれざるを得ない状況にあるとされています。

リズムについて、 ①投稿者の影響度の調整、 ②同一運営主体ⅱ アルゴリズムの変更は 「取引の実施」 に当たるかが複数店舗を運営している場合における認知度による調整なＹが、 アルゴリズムに基づいて 「評点」 を算出し、 食べログ

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上の当該飲食店のページ上に当該 「評点」 を掲載することは４ 東京高裁の判断

店舗会員であるＸとの 「取引の実施」 に該当するとしました。

控訴審判決は、 アルゴリズムの変更の目的が、 ①一般消費アルゴリズムの変更は、 ハに規定する行為類型のうち 「取引者とのずれを是正する目的で実施されたものであること、 ②の実施」 以外に該当と考えられるものがなかったものとみら手口が巧妙化する不正な口コミによる 「評点」 への影響を排れます。

除する目的で実施されたものであることから、 いずれの目的ⅲ 「正常な商慣習に照らして不当に」 の該当性も合理性があり、 変更の内容もこの目的との関係で不合理な「正常な商慣習に照らして不当に」 という要件に当たるかは、ものとは認め難く、 変更の目的 （必要性） 及び内容等に照ら具体的な場合における同号イからハまで所定の行為の意図 ・せば、 本件変更によって、 Ｘの運営する店舗の各 「評点」 を目的、 態様、 不利益の内容 ・ 程度 （例えば、 ①取引の相手方下落させる結果が生じたとしても、 それだけで、 Ｘの飲食店にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなるか否か、市場における競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼすとまで②取引の相手方が得る直接の利益等を勘案して合理的であるは認め難く、 その影響は限定的なものといえることなどによと認められる範囲を超えた負担となり、 不利益を与えることれば、 一般消費者である食べログ利用者の 「評点」 に対するとなるか否か） 等を総合考慮し、 専ら公正な競争秩序の維持、信頼を確保するために行われたものであるとして、 本件変更促進の観点から是認される商慣習に照らして不当であるか否が 「不当に」 行われたものであるとは認められないとして、かという見地から判断するのが相当であるとしました。

独占禁止法 2 条 9 項 6 号イ該当性を否定しています。

変更について対象となった会員に通知していないこと、 変更の対象となった飲食店を運営する事業者において変更により、 得られる直接の利益が存在しないとしました。 また、 目的・手段から検討しているようですが、 マスキングされておりいずれも明らかではありません。

５ まとめ
Ｘは、 上告等したようですが、 まずは、 東京高裁の判決文が公表されるのを待って詳細を検討したいと思います。

ⅳ 「利用して」 の該当性についてＸに対して優越的地位にあるＹが、 本件変更を行って、 「正常な商慣習に照らして不当な」 要件に当たる不利益を課した取引を実施したのであるから、 本件変更は優越的地位を 「利用して」 の要件に優に該当するとしています。

(2)24 条による差止請求は可能か「著しい損害を生じる又は生ずるおそれがあるとき」 には当たらないとし、 差止請求は認めませんでした。

(3) 損害賠償請求は可能か
損害のうち、 売上の減少分は認め、 ブランド価値 ・ 信用の毀損は認めませんでした。

(4) 免責条項について店舗の会員が本件サービス提供に関連する一切の行為に関して被った損害について責任を負わない旨の規定は故意又は重過失がある場合には適用されないとし、 本件でも適用されないとしました。

(5) 結論Ｙが、 食べログにおける 「評点」 を算出するためのアルゴリ
ズムについて、 同一運営主体が複数店舗を運営している飲食店（チェーン店）の「評点」を下方修正するような変更を実施し、現在までこれを維持している行為は、 独占禁止法 2 条 9 項 6号イに該当するとして、 売上の減少について、 不法行為に基づく損害賠償請求を認めています。

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倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナー
堂島法律事務所では、２０２3 年 12 月より、倒産・事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる 6 か月連続ウェビナー （無料・要事前登録） を月 1 回のペースで実施しております。 各回 30 分程度を予定しておりますのでお気軽にご参加ください。

第4回

第5回

「動産担保と倒産時対応」「事業再生や倒産における労働契約の取扱い

講師の注意点」： 弁護士 野村 祥子

開催日時 ： 2024 年 3 月 14 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分

講師

： 弁護士 山本 淳

開催日時 ： 2024 年 4 月 18 日 （木）		

15 時 00 分〜 15 時 30 分

意外と使える動産担保。 その活用場面を含め、 動産担企業が、 事業再生や倒産のために法的 ・ 私的な手続き保の取り方、 担保に取った後のモニタリング、 債務者倒を取るという場面において、 従業員に対する対応をどう産時の実行方法など、 担保設定から実行までの全体をするのかは必ず発生する課題であり、 実務的にも重要で概観します。

す。 今回は、 事業再生や倒産という場面において、 労働契約はどのように取り扱われるのか、 賃金はどうなる

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_UDLyLvhjTPCjhiYiIaAX2wのか、 労働条件の変更や解雇は出来るのか等、 労働契約に関してどのような問題が発生し得るのかを考えながら、 基本的なところをご紹介します。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2zggpv-uRDONmc31yxM4TA

第6回「商取引債権者から見た私的整理手続」

講師： 弁護士 柴野 高之

開催日時 ： 2024 年 5 月 16 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.02.15｜ 5/7

近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治
1 月 16 日 「被災区分所有法改正要綱案」 の取りまとめ （法制審議会区分所有法制部会）
法制審議会区分所有法制部会は、 令和 6 年 1 月 16 日、所有者不明・管理不全部分の財産管理制度（本要綱案第 1・2）、第 17 回会議を開催し、 建物の区分所有等に関する法律 （以②については建替え決議の多数決要件緩和 （本要綱案第 2 ・下 「区分所有法」 といいます。） 及び被災区分所有建物の再1(1)）、③についても同様に、再建決議等の多数決要件緩和（本建等に関する特別措置法 （以下 「被災区分所有法」 といいま要綱案第 4・1,2） や決議可能期間の延長 （本要綱案第 4・4）す。） の改正に関する要綱案 （以下 「本要綱案」 といいます。）

等、 区分所有建物の管理 ・ 再生を容易にする制度が示されまを取りまとめました。

1

した。

区分所有法は、 マンションや団地等、 一棟の建物に、 構造

今後、 本要綱案は、 法制審議会において正式に決定のうえ上区分され独立して建物としての用途に供することのできるで法務大臣に答申され、 内閣法制局における審査や、 内閣に部分が存する建物 （以下 「区分所有建物」 といいます。） につき、よる閣議決定を経て、 令和 6 年の通常国会において審議がな当該部分を所有権の目的としたうえ、 かかる建物における権される見込みです。 引き続き、 議論の行方が注目されます。

利関係を定める法律です （区分所有法 1 条）。 また、 被災区分所有法は、 大規模な火災、 震災その他の災害により、 その全部または一部が滅失した区分所有建物につき、 その再建、取壊し、 敷地の売却等を容易にすることによって、 被災地の健全な復興を図る法律です （被災区分所有法 1 条）。

（注）1https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00234.html

現行の区分所有法・被災区分所有法 （以下 「区分所有法制」といいます。） は、集会における厳格な決議要件を定めたうえ、所在不明となった所有者を、 集会決議において実質的に反対者と扱っています。 老朽化した高経年の区分所有建物を中心として、 相続等を契機として所有者の不明化が進行していることを背景に、 かかる区分所有建物においては、 その修繕や、老朽化 ・ 被災時の建替えに関する意思決定をなすことが困難となりつつあり、 区分所有建物の管理 ・ 再生の円滑化に向けた区分所有法制の見直しは、 喫緊の課題となっています。
政府は、 かかる区分所有法制の見直しに向けて、 有識者や事業者団体からなる区分所有法制研究会における論点整理を踏まえて、 令和 4 年 9 月、 区分所有法制の改正にかかる要綱の提示を法制審議会に諮問し、 法制審議会は、 令和 6 年の通常国会に向け、 本要綱案を取りまとめました。
本要綱案においては、 ①区分所有建物の管理の円滑化、 ②区分所有建物の再生の円滑化、 ③被災区分所有建物の再生の円滑化を図るための、 区分所有法制の改正案が示されました。
具体的には、 ①については所在不明の所有者を裁判により集会決議の母数から除外する仕組み（本要綱案第 1・1(1)）や、DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.02.15｜ 6/7

1 月 17 日 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン及び Q&A の改定 （中小企業の事業再生等に関する研究会）
中小企業の事業再生等に関する研究会は、 1 月 17 日、 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 （以下 「ガイドライ（注）1 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n011701/ン」 といいます。） 及び Q&A を改定しました。 1 改定後のガイドライン及び Q&A は、 4 月 1 日から適用が開始されます。
今回の改定は、 令和 4 年 4 月のガイドライン適用開始以降の中小企業の事業再構築支援のニーズの高まり等を踏まえ、事業再生における関係者 （債務者 ・ 債権者 ・ 実務専門家等）の平時からの一層の連携等を促すほか、 利用実績を踏まえた運用面における改善や明確化、 併せてガイドラインを活用した事業再生の担い手の育成 ・ 拡充のための運用規定の改定等を目的としています。
事業再生における関係者の平時からの一層の連携等に関しては、 ガイドライン＜第二部＞の 「1． 平時における中小企業者と金融機関の対応」 において、 中小企業者は平時から金融機関や実務専門家との十分なコミュニケーションを図ること、金融機関は予防的な情報提供を行うとともに、 中小企業者が取り得る選択肢の幅を広くすべく、 特に有事への段階的移行過程にあることを認識していない中小企業者に対して、 必要に応じて働きかけ、 事業改善計画の策定やその実行に関する主体的な取り組みを促すこと、 実務専門家は、 特に有事への段階的移行過程にあることを認識していない場合に必要に応じて金融機関への相談を勧める等して中小企業者の主体的な取り組みに対する支援を行い、 外部機関等との連携体制の確保を中小企業者に対して促すこと、 等が明記されました。
ガイドラインの運用面における改善や明確化に関しては、 事業再生計画案、 弁済計画案における、 リース債務残高に利息相当額が含まれていることを考慮したリース債権と金融債権の具体的取扱いの例 （Q61） や、 廃業型私的整理手続においても必要とされている実態貸借対照表 （ガイドライン＜第三部＞ 5.(3) ①イ） について、 廃業を検討している企業に関しては事業の継続を想定したものの作成は必ずしも必要ではな
いと考えられ、 修正簿価の算定程度のものを実態貸借対照表とすること等が考えられること （Q88 － 2）、 等が明記されました。
上記の他にも多くの事項について改定がなされており、 いずれも要確認です。

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