平成16年度

財

務

諸

表

（添付書類）

事業報告書
決算報告書
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見
財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見

独立行政法人交通安全環境研究所

貸借対照表（平成１７年３月３１日現在）
法人単位
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ[単位：円]
1,672,928,304
54,013,345
243,496
665,891,306
434,1882,393,510,639

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

5,722,460,619
1,529,607,713
1,824,584,959
913,902,630
3,142,256,555
1,297,009,670
123,542,541
52,326,773
2,069,121,219
1,088,653,329

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

910,682,329
1,845,246,885
71,215,768
980,467,890
16,384,000,000
66,211,137
24,450,676,915
1,584,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

90,443
1,115,000
1,205,443
24,453,466,358
26,846,976,997

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ

4,192,852,906

363,078,874
38,793,028
1,671,762,860
12,925,600
465,185
48,663,901
4,240,935
2,139,930,383

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

761,853,022
5,296,114
361,548,066
66,211,137

1,194,908,339
144,376,143
1,339,284,482
3,479,214,865

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
資本合計
負債・資本合計

22,624,508,415
22,624,508,415
1,612,674,364▲ 2,460,110,977▲ 847,436,613
1,590,690,330
23,367,762,132
26,846,976,997

1

損益計算書
自平成１６年４月 １日
至平成１７年３月３１日
法人単位
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
寄付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益[単位：円]
405,994,059
49,817,539
32,130,315
69,638,962
1,432,049,323
17,833,153
454,371,780
105,548,441
18,829,715
39,880,350
151,836,165
49,192,643
4,818,915
49,086,449

2,881,027,809

285,184,597
32,331,540
10,150,329
6,895,133
200,204,010
198,527,083
41,554,316
27,450,218
17,502,499
4,940,126
30,852,236
9,952,354

865,544,441

38,826,457
96,172,104
3,388,900
18,093,295
26,471,831
895,845
6,140,916
12,004,957
4,667,863
3,137,866
6,549,180
1,312,921
10,885,268
10,419,949

238,967,352
3,421,373
3,988,960,975
1,480,904,000
2,353,138,720
778,000

120,089,863
127,845,517
1,656,259

249,591,639
13,1791,154,257
4,085,579,795
96,618,820

臨時損失
固定資産除却損

1,866,688

1,866,688

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

1,866,688

1,866,688

当期純利益
当期総利益

96,618,820
96,618,820

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成１６年４月 １日
至平成１７年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
寄付金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,096,972,545▲ 1,706,645,233
1,662,406,000
2,366,861,304
2,500,000
1,194,548
1,229,344,074
13,179▲ 3,527,037
1,225,830,216

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,216,182,085
416,958,550▲ 799,223,535

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 38,052,963▲ 38,052,963

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高

26,924
388,580,642
1,284,347,662
1,672,928,304

3

行政サービス実施コスト計算書
自平成１６年４月 １日
至平成１７年３月３１日
法人単位
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
受託収入
寄付金収益
資産見返寄付金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計[単位：円]

2,881,027,809
865,544,441
238,967,352
3,421,373
1,866,688

3,990,827,663▲ 2,353,138,720▲ 778,000▲ 1,656,259▲ 13,179▲ 1,154,257▲ 2,356,740,415
1,634,087,248

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

388,044,407
9,744,097
397,788,504

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

24,197,482

Ⅳ 機会費用
政府出資等の機会費用

288,367,729

Ⅴ 行政サービス実施コスト

2,344,440,963

4注記 （法人単位）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜５０年

構築物

７〜４０年

機械装置

４〜 ８年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品４〜 ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１７年３月末の利回りを参考に 1.320%で計算しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

915,160,722 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,672,928,304 円

資金期末残高1,672,928,304 円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］
一般勘定
先進型ドライビングシュミレータ施設新営工事

290,787,000 円［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

6

附属明細書（法人単位）（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物273,161,711

34,631,322

0

307,793,033

67,112,621

27,344,251

構築物

39,283,766

0039,283,766

10,160,635

4,181,004

29,123,131

2,252,008,792

247,136,063

3,121,300

2,496,023,555

1,205,159,655

330,810,813

1,290,863,900

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

106,598,545

17,574,325

630,329

123,542,541

52,326,773

21,815,724

71,215,768

工具器具備品

1,807,019,599

271,619,898

14,915,278

2,063,724,219

1,086,629,454

276,564,914

977,094,765

計

4,478,072,413

570,961,608

18,666,907

5,030,367,114

2,421,389,138

660,716,706

2,608,977,976

建物

5,415,395,462

0727,876

5,414,667,586

1,462,495,092

215,950,398

3,952,172,494

構築物

1,679,785,329

137,063,060

31,547,196

1,785,301,193

903,741,995

106,347,554

881,559,198

457,233,000

189,000,000

0646,233,000

91,850,015

64,774,995

554,382,985

有形固定資産 機械装置（償却費損益外） 工具器具備品
建設仮勘定
計
非償却資産

土地

5,397,000

005,397,000

2,023,875

971,460

3,373,125

066,211,137

0

66,211,137

0

0

66,211,137

7,557,810,791

392,274,197

32,275,072

7,917,809,916

2,460,110,977

388,044,407

5,457,698,939

16,384,000,000

00 16,384,000,000

00 16,384,000,000

建物

5,688,557,173

34,631,322

727,876

5,722,460,619

1,529,607,713

243,294,649

構築物

1,719,069,095

137,063,060

31,547,196

1,824,584,959

913,902,630

110,528,558

910,682,329

機械装置

2,709,241,792

436,136,063

3,121,300

3,142,256,555

1,297,009,670

395,585,808

1,845,246,885

有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品
土地
建設仮勘定
計
無形固定資産 電話加入権
投資その他の資産

240,680,412

4,192,852,906

106,598,545

17,574,325

630,329

123,542,541

52,326,773

21,815,724

71,215,768

1,812,416,599

271,619,898

14,915,278

2,069,121,219

1,088,653,329

277,536,374

980,467,890

16,384,000,000

00 16,384,000,000

00 16,384,000,000

0

0

0

66,211,137

28,419,883,204

963,235,805

066,211,137

50,941,979 29,332,177,030

66,211,137

4,881,500,115 1,048,761,113 24,450,676,915

1,584,000

001,584,000

00

長期前払費用

104,456

79,43393,44690,4430090,443

預託金

1,115,000

001,115,000

001,115,000

1,219,456

79,43393,446

1,205,443

001,205,443

計7

1,584,000

摘 要

（２）たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

貯蔵品
未成受託研究支出金
計

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

6,579,086

9,455,180

06,579,086

09,455,180

044,558,165

0

0

0

44,558,165

6,579,086

54,013,345

0

6,579,086

054,013,3458

摘 要

（３）資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区
資本金

分

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

22,624,508,415

00

22,624,508,415

計22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

施設費

1,323,111,313

326,063,060

0

無償譲与

1,368,000

0

0

政府出資金

▲ 5,808,937

0

32,275,072▲ 38,084,009 除却による減少

計

1,318,886,376

326,063,060

32,275,072

1,612,674,364

損益外減価償
却累計額

2,094,597,545

388,044,407

22,530,975

2,460,110,977 除却による減少▲ 775,711,169▲ 61,981,347

9,744,097▲ 847,436,613

運営費交付金

資本剰
余金

期首残高

差引計

施設費を財源とする固1,649,174,373 定資産の取得
1,368,000

政府現物出資資産の政府現物出資資産の9

（４）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務［単位：円］
当期振替額

交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

本
運営費交付 資産見返運 資
営費交付金 剰 余 金
金収益

期末残高
小 計

平成13年度

66,545,821

0

28,055,074

3,291,750

031,346,824

35,198,997

平成14年度

86,630,681

085,274

12,636,605

0

12,721,879

73,908,802

平成15年度

151,347,352

0

11,016,030

51,728,544

0

62,744,574

88,602,778

平成16年度

0

1,662,406,000 1,441,747,622

55,290,081

01,497,037,703

165,368,297

1,662,406,000 1,480,904,000 122,946,980

0

1,603,850,980

363,078,874

合計

304,523,85410

（４）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細②運営費交付金収益
業務等区分
研究業務
審査業務
一般管理
合

計

［単位：円］
平成１３年度
交付分

平成１４年度
交付分

平成１５年度
交付分

平成１６年度交付分

合計24,374,352

12,7332,402,940

562,630,846

589,420,871

3,680,722

12,7338,491,552

664,326,491

676,511,498

059,808

121,538

214,790,285

214,971,631

28,055,074

85,274

11,016,030

1,441,747,622

1,480,904,00011

（５）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

392,274,197

66,211,137

326,063,060

0392,274,197

66,211,137

326,063,060

0

12

要

（６）役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(6,401)(2)0032,425

2

3,389

1

(106,260)

(32)

0

0

787,350100

32,1301(112,661)

(34)

0

0

819,775102

35,5192

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載。

13

（７）各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第11条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第11条４号に掲げる業務（以下「審査業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については
国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第11条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 第１号に掲げる技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

14

（８）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表
科

目

一般勘定

審査勘定

調 整 借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計

1,004,541,779
45,416,772
184,718
592,828,246
240,540
1,643,212,055

668,386,525
8,596,573
58,77873,063,060
193,648
750,298,584

1,672,928,304
54,013,345
243,496
665,891,306
434,1882,393,510,639

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,018,473,624
725,366,680
1,293,106,944
320,631,982
201,519,643
119,112,339
1,183,228,447
510,391,398
672,837,049
94,371,929
35,901,107
58,470,822
1,604,195,797
810,531,355
793,664,442
3,440,000,000
66,211,137
6,443,402,733

3,703,986,995
804,241,033
2,899,745,962
1,503,952,977
712,382,987
791,569,990
1,959,028,108
786,618,272
1,172,409,836
29,170,612
16,425,666
12,744,946
464,925,422
278,121,974
186,803,448
12,944,000,000
018,007,274,182

5,722,460,619
1,529,607,713
4,192,852,906
1,824,584,959
913,902,630
910,682,329
3,142,256,555
1,297,009,670
1,845,246,885
123,542,541
52,326,773
71,215,768
2,069,121,219
1,088,653,329
980,467,890
16,384,000,000
66,211,137
24,450,676,915

無形固定資産その他の無形固定資産

864,000

720,000

1,584,000

86,366086,366
6,444,353,099
8,087,565,154

4,077
1,115,000
1,119,077
18,009,113,259
18,759,411,843

90,443
1,115,000
1,205,443
24,453,466,358
26,846,976,997

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計218,926,786
27,626,272
1,221,388,730
12,925,600
267,835
48,663,901
3,441,974
1,533,241,098

137,903,688
11,166,756
450,374,130
0
197,350
0798,961
600,440,885

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
小計
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

145,642,724
5,296,114
54,257,321
66,211,137
271,407,296
102,816,786
374,224,082
1,907,465,180

616,210,298
0307,290,745
0923,501,043
41,559,357
965,060,400
1,565,501,285

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

170,048,553▲ 886,976,342▲ 716,927,789

1,442,625,811▲ 1,573,134,635▲ 130,508,824

1,612,674,364▲ 2,460,110,977▲ 847,436,613

1,340,059,403
96,381,140(96,381,140)
1,436,440,543
6,180,099,974
8,087,565,154

160,260,507
237,680(237,680)
160,498,187
17,193,910,558
18,759,411,843

投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益）
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計15△ 6,248,400△ 6,248,400

363,078,874
38,793,028
1,671,762,860
12,925,600
465,185
48,663,901
4,240,935
2,139,930,383△ 6,248,400

761,853,022
5,296,114
361,548,066
66,211,137
1,194,908,339
144,376,143
1,339,284,482
3,479,214,865

6,248,400
6,248,400
6,248,400

1,494,071,510
96,618,820(96,618,820)
1,590,690,330
23,367,762,132
26,846,976,997

（８）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
小計
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
寄付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
小計
財務収益
受取利息
雑益
小計
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
当期総利益

一般勘定

審査勘定

調 整 借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

405,994,059
49,817,539
32,130,315
69,638,962
1,432,049,323
17,833,153
454,371,780
105,548,441
18,829,715
39,880,350
151,836,165
49,192,643
4,818,915
49,086,449
2,881,027,809

285,184,597
32,331,540
0
10,150,329
06,895,133
200,204,010
198,527,083
41,554,316
27,450,218
17,502,499
4,940,126
30,852,236
9,952,354
865,544,441

691,178,656
82,149,079
32,130,315
79,789,291
1,432,049,323
24,728,286
654,575,790
304,075,524
60,384,031
67,330,568
169,338,664
54,132,769
35,671,151
59,038,803
3,746,572,250

38,826,457
75,814,071
3,388,900
15,160,206
21,122,627
671,524
5,260,800
7,469,753
3,422,251
997,562
3,727,364
580,723
6,383,559
6,175,816
189,001,613

0
20,358,033
02,933,089
5,349,204
224,321880,116
4,535,204
1,245,612
2,140,304
2,821,816
732,198
4,501,709
4,244,133
49,965,739

38,826,457
96,172,104
3,388,900
18,093,295
26,471,831
895,845
6,140,916
12,004,957
4,667,863
3,137,866
6,549,180
1,312,921
10,885,268
10,419,949
238,967,352

2,436,515
2,436,515
3,072,465,937

984,858
984,858
916,495,038

3,421,373
3,421,373
3,988,960,975

754,508,946
2,353,138,720
778,000

726,395,054
001,480,904,000
2,353,138,720
778,000

30,795,264
27,444,146
1,656,259
59,895,669

89,294,599
100,401,371
0
189,695,970

120,089,863
127,845,517
1,656,259
249,591,639

8,279
517,463525,742
3,168,847,077
96,381,140

4,900
636,794
641,694
916,732,718
237,680

13,1791,154,257
1,167,436
4,085,579,795
96,618,820

1,866,688

0

1,866,688

1,866,688
96,381,140
96,381,140

0237,680
237,680

1,866,688
96,618,820
96,618,820

16（８）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書
項

目

一般勘定

調 整 借方（△貸方）

審査勘定［単位：円］
法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
寄付金収入
その他収入
消費税還付額小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 737,427,082▲ 1,383,922,322
815,794,000
2,366,861,304
2,500,000
584,67801,064,390,578
8,279▲ 2,636,555
1,061,762,302▲ 359,545,463▲ 328,971,311
846,612,000
00609,870
6,248,400
164,953,496
4,900▲ 890,482
164,067,914

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 714,495,471
163,958,550▲ 550,536,921▲ 501,686,614
253,000,000▲ 248,686,614▲ 1,216,182,085
416,958,550▲ 799,223,535

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 28,548,445▲ 28,548,445▲ 9,504,518▲ 9,504,518▲ 38,052,963▲ 38,052,963

0

26,92426,924

Ⅴ 資金増加額（又は減少額）

482,676,936▲ 94,096,294

388,580,642

Ⅵ 資金期首残高

521,864,843

762,482,819

1,284,347,662

Ⅶ 資金期末残高

1,004,541,779

668,386,525

1,672,928,304

Ⅳ 資金に係る換算差額

176,248,400△6,248,400▲ 1,096,972,545▲ 1,706,645,233
1,662,406,000
2,366,861,304
2,500,000
1,194,548
0
1,229,344,074
13,179▲ 3,527,037
1,225,830,216

（８）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書
科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
寄付金収益
資産見返寄付金戻入
財務収益
雑益
小計
業務費用計

一般勘定

審査勘定

調 整 借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

2,881,027,809
0
189,001,613
2,436,515
1,866,688
3,074,332,625

0
865,544,441
49,965,739
984,8580916,495,038

2,881,027,809
865,544,441
238,967,352
3,421,373
1,866,688
3,990,827,663▲ 2,353,138,720▲ 778,000▲ 1,656,259▲ 8,279▲ 517,463▲ 2,356,098,721
718,233,904

000▲ 4,900▲ 636,794▲ 641,694
915,853,344▲ 2,353,138,720▲ 778,000▲ 1,656,259▲ 13,179▲ 1,154,257▲ 2,356,740,415
1,634,087,248

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額
小計120,385,707
479,017
120,864,724

267,658,700
9,265,080
276,923,780

388,044,407
9,744,097
397,788,504

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額▲ 27,241,283

51,438,765

24,197,482

Ⅳ 機会費用
政府出資等の機会費用
小計

63,851,005
63,851,005

224,516,724
224,516,724

288,367,729
288,367,729

Ⅴ 行政サービス実施コスト

875,708,350

1,468,732,613

2,344,440,963

18

（８）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分に関する書類
科

目

一般勘定

審査勘定

［単位：円］合 計

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

96,381,140

237,680

96,618,820

Ⅱ 利益処分額
積立金96,381,140

237,680

96,618,820

19（９）法人単位貸借対照表において、相殺消去された勘定相互間の債権と債務及び勘定相互間の損益取引に係る費用と収益並びに消去された勘定相互間の取引に係る未実現損益の内訳
前年度に一般勘定財務諸表で納付見込の消費税等と審査勘定財務諸表で還付見込の消費税が生じたため、法人単位財務諸表で各勘定財務諸表の消費税を相殺消去しておりました。
今年度法人単位財務諸表では、前年度に相殺消去した消費税に対応する運営費交付金債務及び積立金を調整しております。

20

（10）法人単位キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された、勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳
前年度に一般勘定財務諸表で納付見込の消費税等7,019,100円と審査勘定財務諸表で還付見込の消費税6,248,400円が生じたため、今年度に一般勘定から審査勘定へ還付見込の消費税等6,248,400円を資金移動し、一般勘定から700,700円の消費税等を納付しておりましたので、今年度のキャッシュ・フロー計算書の法人単位財務諸表では、対応するその他業務支出及び消費税還付額を調整しております。

21

貸借対照表（平成１７年３月３１日現在）
勘定区分：一般勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ[単位：円]
1,004,541,779
45,416,772
184,718
592,828,246
240,540
1,643,212,055

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,018,473,624
725,366,680
320,631,982
201,519,643
1,183,228,447
510,391,398
94,371,929
35,901,107
1,604,195,797
810,531,355

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

119,112,339
672,837,049
58,470,822
793,664,442
3,440,000,000
66,211,137
6,443,402,733
864,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

86,36686,366
6,444,353,099
8,087,565,154

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ

1,293,106,944

218,926,786
27,626,272
1,221,388,730
12,925,600
267,835
48,663,901
3,441,974
1,533,241,098

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

145,642,724
5,296,114
54,257,321
66,211,137

271,407,296
102,816,786
374,224,082
1,907,465,180

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益
96,381,140 ）（うち 当期総利益
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

5,460,587,220
5,460,587,220
170,048,553▲ 886,976,342▲ 716,927,789
1,340,059,403
96,381,140
1,436,440,543
6,180,099,974
8,087,565,154

22

損益計算書
自平成１６年４月 １日
至平成１７年３月３１日
勘定区分：一般勘定
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
寄付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益[単位：円]
405,994,059
49,817,539
32,130,315
69,638,962
1,432,049,323
17,833,153
454,371,780
105,548,441
18,829,715
39,880,350
151,836,165
49,192,643
4,818,915
49,086,449

2,881,027,809

38,826,457
75,814,071
3,388,900
15,160,206
21,122,627
671,524
5,260,800
7,469,753
3,422,251
997,562
3,727,364
580,723
6,383,559
6,175,816

189,001,613
2,436,515
3,072,465,937
754,508,946
2,353,138,720
778,000

30,795,264
27,444,146
1,656,259

59,895,669
8,279
517,463
3,168,847,077
96,381,140

臨時損失
固定資産除却損

1,866,688

1,866,688

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

1,866,688

1,866,688

当期純利益
当期総利益

96,381,140
96,381,140

23

キャッシュ・フロー計算書
自平成１６年４月 １日
至平成１７年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
寄付金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 737,427,082▲ 1,383,922,322
815,794,000
2,366,861,304
2,500,000
584,678
1,064,390,578
8,279▲ 2,636,555
1,061,762,302

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 714,495,471
163,958,550▲ 550,536,921

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 28,548,445▲ 28,548,445

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高

0482,676,936
521,864,843
1,004,541,77924

利益の処分に関する書類
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

96,381,140

96,381,140

Ⅱ 利益処分額
積立金96,381,140

25

96,381,140

行政サービス実施コスト計算書
自平成１６年４月 １日
至平成１７年３月３１日
勘定区分：一般勘定
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
受託収入
寄付金収益
資産見返寄付金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計[単位：円]

2,881,027,809
189,001,613
2,436,515
1,866,688

3,074,332,625▲ 2,353,138,720▲ 778,000▲ 1,656,259▲ 8,279▲ 517,463▲ 2,356,098,721
718,233,904

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

120,385,707
479,017
120,864,724

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額▲ 27,241,283

Ⅳ 機会費用
政府出資等の機会費用

63,851,005

Ⅴ 行政サービス実施コスト

875,708,350

26

注記 （一般）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜５０年

構築物

７〜４０年

機械装置

４〜 ８年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品４〜 ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１7 年３月末の利回りを参考に 1.320%で計算しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
27

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

605,161,652 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,004,541,779 円

資金期末残高1,004,541,779 円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］
先進型ドライビングシュミレータ施設新営工事

290,787,000 円［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

28

附属明細書（一般勘定）（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細［単位：円］
減価償却累計額
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物212,462,236

15,663,597

0

228,125,833

58,472,184

21,975,376

構築物

24,003,000

0024,003,000

6,494,075

2,994,756

17,508,925

874,987,578

208,567,169

3,121,300

1,080,433,447

485,335,120

189,859,179

595,098,327

35,901,107

17,663,707

58,470,822

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

78,320,433

16,681,825

630,329

94,371,929

工具器具備品

1,371,470,866

247,640,209

14,915,278

1,604,195,797

810,531,355

227,139,562

793,664,442

計

2,561,244,113

488,552,800

18,666,907

3,031,130,006

1,396,733,841

459,632,580

1,634,396,165

建物

1,791,075,667

0

727,876

1,790,347,791

666,894,496

84,187,850

1,123,453,295

構築物

296,628,982

00296,628,982

195,025,568

13,068,985

101,603,414

102,795,000

00102,795,000

25,056,278

23,128,872

77,738,722

0

66,211,137

0

66,211,137

0

0

66,211,137

2,190,499,649

66,211,137

727,876

2,255,982,910

886,976,342

120,385,707

1,369,006,568

有形固定資産機械装置(償却費損益外）
建設仮勘定
計
非償却資産

有形固定資産合計

169,653,649

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

003,440,000,000

建物

2,003,537,903

15,663,597

727,876

2,018,473,624

725,366,680

106,163,226

1,293,106,944

構築物

320,631,982

00

320,631,982

201,519,643

16,063,741

119,112,339

機械装置

977,782,578

208,567,169

3,121,300

1,183,228,447

510,391,398

212,988,051

672,837,049

車両運搬具

78,320,433

16,681,825

630,329

94,371,929

35,901,107

17,663,707

58,470,822

工具器具備品

1,371,470,866

247,640,209

14,915,278

1,604,195,797

810,531,355

227,139,562

793,664,442

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

003,440,000,000

066,211,137

0

66,211,137

0

0

66,211,137

建設仮勘定
計

8,191,743,762

554,763,937

19,394,783

8,727,112,916

2,283,710,183

580,018,287

6,443,402,733

無形固定資産電話加入権

864,00000

864,00000

864,000

投資その他の
資産

長期前払費用73,251

76,796

63,68186,3660086,366

計73,251

76,796

63,68186,3660086,36629

摘 要

（２）たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

貯蔵品
未成受託研究支出金
計

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

130,493858,6070

130,4930858,607044,558,165

0

0

0

44,558,165

130,493

45,416,772

0

130,493

045,416,772

30

摘 要

（３）資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区
資本金

資本剰
余金

分

期首残高

政府出資金

5,460,587,220005,460,587,220

計

5,460,587,220005,460,587,220

施設費175,721,366

00

175,721,366

無償譲与

864,00000

864,000

政府出資金▲ 5,808,937

0

727,876▲ 6,536,813 の除却による減少

計

170,776,429

0

727,876

170,048,553

損益外減価償
却累計額

766,839,494

120,385,707

248,859

886,976,342 の除却による減少▲ 596,063,065 ▲ 120,385,707

479,017

差引計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府現物出資資産

政府現物出資資産

31▲ 716,927,789

（４）積立金の明細［単位：円］
区 分

通則法44条１項積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

882,286,351

457,773,052

01,340,059,403

882,286,351

457,773,052

01,340,059,403

32

摘

要

前期繰越利益を全額積立金に計上（５）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細［単位：円］①運営費交付金債務
当期振替額
期首残高

交付金当
期交付額

平成13年度

61,966,044

0

24,374,352

3,291,750

027,666,102

34,299,942

平成14年度

67,816,784

0

72,541

12,636,605

0

12,709,146

55,107,638

平成15年度

68,397,076

0

2,494,478

1,538,250

04,032,728

64,364,348

0 815,794,000 727,567,575

23,071,567

0 750,639,142

65,154,858

198,179,904 815,794,000 754,508,946

40,538,172

0 795,047,118

218,926,786

交付年度

平成16年度
合

計

資産見返
資
本
運営費交
剰 余 金
付金

運営費交
付金収益

33

期末残高
小 計

（５）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細②運営費交付金収益
業務等区分
研究業務
一般管理
合

計

［単位：円］
平成１３年度
交付分

平成１４年度
交付分

平成１５年度
交付分

平成１６年度交付分

合計24,374,352

12,7332,402,940

562,630,846

589,420,871

059,80891,538

164,936,729

165,088,075

24,374,352

72,5412,494,478

727,567,575

754,508,94634

（６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

66,211,137

66,211,137

0

0

66,211,137

66,211,137

0

0

35

要

（７）役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区

分

支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

報酬又は給与
支給人員

支 給 額

支給人員

(6,401)(2)0032,425

2

3,389

1

(90,761)

（25）

0

0

481,80855

32,1301(97,162)

(27)

0

0

514,23357

35,5192

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載。

36

貸借対照表（平成１７年３月３１日現在）
勘定区分：審査勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ[単位：円]
668,386,525
8,596,573
58,77873,063,060
193,648
750,298,584

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

3,703,986,995
804,241,033
1,503,952,977
712,382,987
1,959,028,108
786,618,272
29,170,612
16,425,666
464,925,422
278,121,974

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

1,172,409,836
12,744,946
186,803,448
12,944,000,000
18,007,274,182

4,077
1,115,000
1,119,077
18,009,113,259
18,759,411,843

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計137,903,688
11,166,756
450,374,130
197,350
798,961
600,440,885

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益
237,680（うち 当期総利益
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

791,569,990

720,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ2,899,745,962

616,210,298
307,290,745

923,501,043
41,559,357
965,060,400
1,565,501,285

17,163,921,195
17,163,921,195
1,442,625,811▲ 1,573,134,635▲ 130,508,824
160,260,507
237,680）
160,498,187
17,193,910,558
18,759,411,843

37

損益計算書
自平成１６年４月 １日
至平成１７年３月３１日
勘定区分：審査勘定
経常費用
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益[単位：円]
285,184,597
32,331,540
10,150,329
6,895,133
200,204,010
198,527,083
41,554,316
27,450,218
17,502,499
4,940,126
30,852,236
9,952,354

865,544,441

20,358,033
2,933,089
5,349,204
224,321880,116
4,535,204
1,245,612
2,140,304
2,821,816
732,198
4,501,709
4,244,133

49,965,739
984,858
916,495,038
726,395,054

89,294,599
100,401,371

189,695,970
4,900
636,794
916,732,718
237,680

当期純利益
当期総利益

237,680
237,68038

キャッシュ・フロー計算書
自平成１６年４月 １日
至平成１７年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
その他収入
消費税還付額小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 359,545,463▲ 328,971,311
846,612,000
609,870
6,248,400
164,953,496
4,900▲ 890,482
164,067,914

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 501,686,614
253,000,000▲ 248,686,614

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 9,504,518▲ 9,504,518

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高

26,924▲ 94,096,294
762,482,819
668,386,525

39

利益の処分に関する書類
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

237,680

237,680

Ⅱ 利益処分額
積立金237,68040

237,680

行政サービス実施コスト計算書
自平成１６年４月 １日
至平成１７年３月３１日
勘定区分：審査勘定
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
(2)（控除）自己収入等
財務収益
雑益
業務費用合計[単位：円]

865,544,441
49,965,739
984,858

916,495,038▲ 4,900▲ 636,794▲ 641,694
915,853,344

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

267,658,700
9,265,080
276,923,780

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

51,438,765

Ⅳ 機会費用
政府出資等の機会費用

224,516,724

Ⅴ 行政サービス実施コスト

1,468,732,613

41

注記 （審査）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜５０年

構築物

７〜４０年

機械装置

４〜 ８年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品

４〜 ６年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１７年３月末の利回りを参考に 1.320%で計算しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

42

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

309,999,070 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

668,386,525 円

資金期末残高668,385,525 円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。
［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

43

附属明細書（審査勘定）（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物60,699,475

18,967,725

0

79,667,200

8,640,437

5,368,875

構築物

15,280,766

00

15,280,766

3,666,560

1,186,248

11,614,206

1,377,021,214

38,568,894

0

1,415,590,108

719,824,535

140,951,634

695,765,573

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具
工具器具備品計
建物
構築物
有形固定資産 機械装置（償却費損益外）
工具器具備品計
非償却資産

土地28,278,112

892,500

029,170,612

16,425,666

4,152,017

12,744,946

435,548,733

23,979,689

0

459,528,422

276,098,099

49,425,352

183,430,323

1,916,828,300

82,408,808

0

1,999,237,108

1,024,655,297

201,084,126

974,581,811

3,624,319,795

00

3,624,319,795

795,600,596

131,762,548

2,828,719,199

1,383,156,347

137,063,060

31,547,196

1,488,672,211

708,716,427

93,278,569

779,955,784

354,438,000

189,000,000

0543,438,000

66,793,737

41,646,123

476,644,263

5,397,000

005,397,000

2,023,875

971,460

3,373,125

5,367,311,142

326,063,060

31,547,196

5,661,827,006

1,573,134,635

267,658,700

4,088,692,371

12,944,000,000

0

0

0

12,944,000,000

建物

3,685,019,270

18,967,725

0

3,703,986,995

804,241,033

137,131,423

2,899,745,962

構築物

1,398,437,113

137,063,060

31,547,196

1,503,952,977

712,382,987

94,464,817

791,569,990

機械装置

1,731,459,214

227,568,894

0

1,959,028,108

786,618,272

182,597,757

1,172,409,836

有形固定資産
車両運搬具
合計
工具器具備品
土地計
無形固定資産 電話加入権
長期前払費用
投資その他の資産

71,026,763

預託金
計

0 12,944,000,000

28,278,112

892,500

029,170,612

16,425,666

4,152,017

12,744,946

440,945,733

23,979,689

0464,925,422

278,121,974

50,396,812

186,803,448

12,944,000,000

00 12,944,000,000

0012,944,000,000

20,228,139,442
720,000

408,471,868
0

31,547,196 20,605,064,114
0
720,000

2,597,789,932
0

468,742,826
0

18,007,274,182
720,000

31,205

2,637

29,765

4,077

0

0

4,077

1,115,000

001,115,000

001,115,000

1,146,205

2,637

29,765

1,119,077

001,119,077

44

摘 要

（２）たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

6,448,593

8,596,573

06,448,593

08,596,573

計6,448,593

8,596,573

06,448,593

08,596,573

45

摘 要

（３）資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区
資本金

分

期首残高

政府出資金

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

計

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

施設費

1,147,389,947

326,063,060

0

無償譲与

504,000

0

0

政府出資金

0

0

31,547,196▲ 31,547,196 除却による減少

計

1,148,109,947

326,063,060

31,547,196

1,442,625,811

損益外減価償
却累計額

1,327,758,051

267,658,700

22,282,116

1,573,134,635 除却による減少

差引計▲ 179,648,104

58,404,360

9,265,080▲ 130,508,824

運営費交付金

資本剰
余金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

施設費を財源とする固1,473,453,007 定資産の取得
504,000
政府現物出資資産の政府現物出資資産の46

（４）積立金の明細［単位：円］
区 分

通則法44条１項積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

153,910,128

6,350,379

0

160,260,507

153,910,128

6,350,379

0

160,260,507

47

摘

要

前期繰越利益を全額積立金に計上（５）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務［単位：円］
当期振替額

期首残高

交付金当
期交付額

平成13年度4,579,777

03,680,722

003,680,722

899,055

平成14年度

18,813,897

0

12,7330

012,73318,801,164

平成15年度

76,701,876

0

8,521,552

50,190,294

058,711,846

17,990,030

0 846,612,000 714,180,047

32,218,514

0 746,398,561

100,213,439

100,095,550 846,612,000 726,395,054

82,408,808

0 808,803,862

137,903,688

交付年度

平成16年度合計本
運営費交 資産見返運 資
付金収益 営費交付金 剰 余 金

.

48

期末残高
小 計

（５）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細②運営費交付金収益
業務等区分
審査業務
一般管理
合

計

［単位：円］
平成１３年度
交付分

平成１４年度
交付分

平成１５年度
交付分

平成１６年度交付分

合計3,680,722

12,7338,491,552

664,326,491

676,511,498

0030,00049,853,556

49,883,556

3,680,722

12,7338,521,552

714,180,047

726,395,05449

（６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

326,063,060

0

326,063,060

0

326,063,060

0

326,063,060

0

50

要

（７）役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員
0

0

(15,499)(7)

305,54245(15,499)(7)

305,542

45

支 給 額

支給人員
0

0

0

0

0

0

職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載。

51