アルコール規制法
タイ仏暦2551年（西暦2008年）
プミポン・アドゥンヤデート国王
仏暦2551年2月6日公布
在位63年アルコール飲料規制に関する法律の制定は時宜にかなったことであるため、プミポン・アドゥンヤデート国王陛下はここに謹んで本法を公布する。

原文は以下からダウンロードできます。
http://www.thaiantialcohol.com/eng/images/law/alcohol̲beverage̲control̲act.pdf

和訳：アル法ネット
担当：山本幸枝

本法は、タイ王国憲法第４１条、４３条、４５条とともに第２９条に関するかぎりでは、国民の権利と自由の制約に関連した規定を含むものであり、法律によって認められたものである。
したがって、国会の助言と同意を得て、国王は以下のように制定するものである。
第１条

本法の名称を「仏暦2551年アルコール規制法」とする。

第２条

本法は官報1が公示された日の翌日から施行される。

第３条

本法において；“アルコール”とは「酒・蒸留酒法」に基づく酒類を意味する。したがって、薬物（drugs）、向精神剤（psychotropic substances）、および法律で規定された麻薬(narcotics)は除外される。
“アルコール症者(alcoholic)”とは、アルコール飲料を飲み、必要とする飲酒量が連続的に増大するなどといった明白な生理的あるいは精神的影響が認められ、飲酒が中断されたときにはアルコール症(alcoholism)の徴候が生じる人のことである。
“販売”には、営利目的での配布、売買、交換、もしくは提供が含まれる。
“宣伝”とは、営利目的のメッセージを一般大衆に見て、聞いて、知ってもらうために、あらゆる手段で行なわれる活動を意味する。また、マーケティング・コミュニケーションも含まれる。
“マーケティング・コミュニケーション”とは、商品、サービス、もしくはイメージを販売することが主な目的のさまざまな形態の取り組みを意味する。また、広報活動（P.R.）、情報の普及、販売促進、製品展示、特別なイベントの開催やそのサポートも含まれる。
“メッセージ”には、文字、画像、映画、光、音、記号や行動などで、その意図することを一般の人たちに理解してもらうあらゆる行為が含まれる。
“ラベル”とは、製品、容器またはパッケージに表示された、あるいは、製品、容器またはパッケージに差し込まれ、あるいは組み合わされた、製品に関する説明書を表示する絵柄、マーク、ペーパー、または何らかの物を意味する。さらに製品の使用手引きや書類、製品や製品の容器またはパッケージに表示または取り付けられる符号も含まれる。
“委員会”とは、国家アルコール飲料政策委員会を意味する。
“規制委員会”とは、アルコール飲料規制委員会を意味する。
“事務局”とは、アルコール規制委員会事務局を意味する。
“係官”とは、本法に従った行動の執行のために大臣に任命された者を意味する。
“事務局長”とは、アルコール規制委員会事務局長を意味する。
“局長”とは、疾病管理局長を意味する。
“大臣”とは、本法の執行を監督管理する大臣を意味する。

1

仏暦 2551 年（西暦 2008 年}2 月 13 日付の官報 125 巻 33a 部で公示。

第４条

首相は本法の執行を監督管理し、本法を執り行なう目的で、係官を任命し、省令、規則、告示を公布する権限を持つ。
省令、規則、告示は、官報による公示と同時に効力を発する。

第１章
第５条

国家アルコール飲料政策委員会「国家アルコール飲料政策委員会」と称する委員会を設置し、首相または首相が任命した副首相を委員長、保健大臣を第一委員長、財務大臣を第二副委員長とし、観光・スポーツ省大臣、社会開発・人間安全保障省大臣、内務大臣、法務大臣、教育大臣、産業大臣、首相府事務次官をその構成委員とする。
保健大臣は書記官、財政政策局の事務局長と局長が書記官補となる。
第６条

以下の顧問を置き、委員会の権限と義務に基づき、委員会に対して運営に関する助言を行なう。
(1)

タイ観光評議会代表、タイ工業連盟代表、タイ商工会議所代表(2)アルコール飲料の消費低減を基本方針とした司法機構の代表、児童の発育を基本方針とした司法機関の代表、消費者保護を基本方針とした司法機関の代表(3)

社会科学、法律、情報科学の分野で経験のあるエキスパートの中から委員会が任命した専門家。各分野から１名の専門家が選任される(4)(2)と(3)に基づく顧問の選出および任命は、委員会が規定した規則に従う

第11条、12条、13条および14条の規定は、(2)と(3)に基づく顧問の任期終了時の退任にも準用される。ただし、13条(3)に基づき、大臣の権限は委員会の権限となる。
第７条

国家アルコール飲料政策委員会の会議の定足数は、全委員数の２分の１以上とする。
議長である委員長が会議に出席できない場合、もしくは議長の任務を果たすことができない場合、議長の委託を受けた第一副委員長が会議の議長を務める。第一副委員長が会議に出席できない場合、もしくは議長の任務を果たすことができない場合、第二副委員長が会議の議長を務める。第二副委員長が会議に出席できず、またその職務を果たすことができない場合には、出席している委員が互選でその会議の議長を選出する。
会議の決定は多数決による。決定投票では委員一名が一票を有する。得票数が同点の場合は、その会議の議長を務めた者が決定票を投じる。
第８条

委員会は以下の権限と義務を持つ。
(1)

アルコール飲料の規制およびアルコール症者の治療とリハビリに向け、税制上の措置やアルコール飲料を規制する法案を生かしてアルコール飲料を規制する政策および作業計画を作成し、内閣に提出する(2)(1)に基づいて執行されたことを追跡、また評価する(3)

本法または他の法律で規定された義務、または閣僚会議で委託された義務を遂行する

第９条

委員会は、委員会が定めた法令を遂行する小委員会または作業部会を任命する権限を持つ。
第７条の規定は小委員会もしくは作業部会の会議にも準用される。

第２章
第１０条

アルコール飲料規制委員会「アルコール飲料規制委員会」と称する委員会を設置する。構成委員は以下のとおりである。
(1)

保健大臣を委員長とする(2)

保健省事務次官を第一副委員長、財務事務次官を第二副委員長、内務事務次官を第三副委員長とする(3)

首相官邸事務次官、観光・スポーツ事務次官、社会開発・人間安全保障事務次官、商工会議所事務次官、法務事務次官、文化事務次官、教育事務次官、産業事務次官、タイ王国国会警察庁長官、バンコク都庁事務次官、タイ保健振興財団事務局長を委員とする(4)

アルコール消費の低減、児童・青少年または女性の保護、および消費者保護を目指す非政府組織により推薦された者の中から大臣の任命を受けた３名の非政府組織代表を置く。各分野からは１名までとする。したがって、大臣により規定された規則に従う(5)

医療、心理学または公衆衛生、社会福祉、社会学、経済またはマスコミュニケーション、教育、宗教または文化の専門家の中から大臣の任命を受けた、知識・経験・スキルを持つ者３名を置く。ただし各分野からは１名までとする局長は委員および書記官となる。物品税局局長は委員および次官補に、事務局長も次官補となる。
第１１条

第１０条(4)と(5)に基づく委員は、以下のような資質があり、また以下のいかなる禁止措置も受けていないこととする。
(1)

タイ国籍を有すること(2)

禁治産者もしくは準禁治産者(3)

最終判決にて禁固刑を受けた者。ただし、釈放後少なくとも２年を経過している者、または過失犯罪や軽犯罪者は除く。

(4)

アルコール飲料に関係する罪で有罪の判決を受けた者。ただし、釈放後少なくとも５年を経過している者は除く。

(5)

政府高官の地位にある、またはその経験がある者、地方議会議員または地方行政官、政党で何らかの地位にある、またはその経験がある者、あるいはその政党の顧問または役員の地位にある者。
(6)

アルコール業界、またはアルコール飲料の関連業界にかかわっていないこと。

(7)

アルコール症者ではないこと。

第１２条

第１０条の(4)および(5)に基づく委員の任期は３年とし、再任または再選は可能とする。ただし、連続２期までとする。
第１段に基づく委員が退任した場合、90日以内に欠員を補充する委員の任命を行なう。欠員が出ている期間は、新委員が着任するまで、退任する委員がその任にとどまり、引き続き職務を行なう。
第１３条

任期満了による退任のほかに、第１０条(4)と(5)に基づく委員が退任となるのは以下の場合である：
(1)

死亡

(2)

辞任

(3)

閣僚会議による解任(4)

第１１条に基づき不適格とみなされた場合、または禁止措置にある場合

第１０条(4)と(5)に基づく委員が任期中に退任する場合には、補欠委員が再任される。ただし、その委員の残りの任期が90日に満たない場合を除く。欠員が出ている期間は、残りの委員が継続して委員会の職務を果たす。

第１４条

第１０条(4)と(5)に基づき任命された委員の在任期間がまだ残っている期間に、第１０条(4)と(5)に基づく委員の任命があった場合、その委員が退任委員の補欠委員であれ、増員であれ、退任委員の残任期間のみ在任する。
第１５条

第７条の規定は規制委員会の会議に準用される。

第１６条

規制委員会は以下の権限と義務を持つ。

(1)

租税措置などの対策によるアルコール飲料の消費を規制する政策や枠組み、並びにアルコール症者の治療とリハビリを委員会に提言する(2)製造または輸入されるアルコール飲料の包装資材、ラベル、警告文書に関する基準、手続き、条件を定める(3)

アルコール飲料の販売時間、アルコール飲料の販売を禁じる場所、禁止されたアルコール飲料が販売される手口または特徴、アルコール飲料の消費を禁じる場所や区域、またアルコール飲料の宣伝に使われた場所や区域について、大臣に見解を提言する(4)

アルコール症者の治療およびリハビリに関する規定、手続き、条件を定める(5)

本法を実施するための公示または条例の発布に関する意見を、場合に応じて委員会または大臣に提言する(6)アルコール飲料の規制に関係する官民の機関に助言、勧告を出し、連携を取る。さらに、アルコール飲料の消費により引き起こされる影響を予防する法案、およびアルコール症者の治療とリハビリの対策を提言する(7)

若者や国民に対し、アルコール飲料の危険性についての正しい知識を普及することを支援し、推進する(8)

公務員、国家機関・州の機関・州の企業・地方自治体の係官または職員、あるいは個人に働きかけ、本法を実施する目的のために事実や意見の提供や、文書や情報の送付を依頼する

(9)
第１７条

本法で規定された任務、もしくは委員会の決議案に基づいた任務を遂行する規制委員会は、委員会が定めた法令を遂行する小委員会もしくは作業グループを任命する権限を持つ。
第７条の規定は、小委員会もしくは作業グループの会議にも準用される。
第１８条

バンコク・アルコール飲料規制委員会を設置し、バンコク都知事を委員長、バンコク都庁の事務次官を副委員長とし、首都警察司令部代表、広報局代表、物品税局代表、バンコク災害軽減事務局長、社会開発事務局長、バンコク都知事の任命を受けたバンコク
教育区事務長、バンコク都庁医療局長および事務局長をその構成委員とする。さらに、社会福祉、医療、心理学、法律の各分野の専門家の中からバンコク都知事が任命した、知識と経験とスキルのある４名を委員に加える。ただし各分野からは１名までとする。
衛生局長は委員および書記となる。バンコク・アルコール飲料規制委員会は、衛生局の職員の中から２名までを書記官補に任命することができる。
第１９条

県アルコール飲料規制委員会を設置し、県知事を委員長、県知事に任命された副県知事を副委員長とし、県警察本部長、区長、県知事任命の物品税官、県災害軽減事務所長、県知事任命の教育管区事務所長、県広報官、県社会開発・人間安全保障事務所長、区に対応する疾病管理予防局長、県知事により任命された地方行政局長４名までをその構成委員とする。それに加え、社会福祉、医療、心理学、法律の専門家の中から知事が任命した知識と経験とスキルのある４名の委員を置く。ただし各分野からは１名までとする。
県公衆衛生官の医師が委員会委員および書記になる。県アルコール飲料規制委
員会は県公衆衛生局の職員２名までを書記官補に任命することができる。
第２０条

第１１，１２，１３，１４条の規定は、第１８条と１９条に基づく任期および任期終了、補欠委員の任命、有識者委員の退任に準用される。ただし、第１３条(3)に基づく大臣の権限は、場合によってはバンコク都知事または他の県知事の権限となる。
第２１条

第７条と第９条の規定は、バンコク・アルコール飲料規制委員会および県アルコール飲料規制委員会の会合、小委員会または作業グループの任命に準用される。
第２２条

バンコク・アルコール飲料規制委員会および県アルコール飲料規制委員会は、バンコクまたは他の県の区域で、場合によって、以下の権限と義務を持つ。
(1)

アルコール飲料消費の規制、およびアルコール症者の治療とリハビリに関する見解を規制委員会に提言する(2)

アルコール飲料の製造、輸入、販売、広告、消費に関連する官民の機関に助言や勧告を行ない、また連携を取る。さらに、アルコール飲料の消費により引き起こされる影響を予防する法案、アルコール症者の治療とリハビリの対策を提言する(3)

児童や青少年がアルコール飲料に関係しないよう注意し、守っていくためのガイドラインを定める(4)

委員会の方針に基づいて、減酒と断酒に関するガイドラインを定める(5)減酒と断酒についての法的処置に関する取り組みを追跡、評価、点検し、報告書を規制委員会に提出する

(6)
第２３条

委員会もしくは規制委員会に委託された役割を遂行する
本法に基づく任務の執行において、委員会委員と小委員会委員は、刑法典のもとに当局者となる。

第３章
第２４条

アルコール規制委員会事務局

保健省疾病管理局の中に｢アルコール規制委員会事務局｣を設置する。
本事務局の公務執行を監督する義務を持つ事務局長を置く。

第２５条

事務局は以下の権限と義務を持つ。

(1)

委員会および規制委員会の事務的業務を行なう責任をもつ(2)

アルコール飲料に関連する諸問題についての研究、分析、調査を実施または支援する。また、アルコール飲料消費の規制およびアルコール症者の治療またはリハビリに関する方針、枠組み、方策にのっとって関係官民機関により実施された活動の追跡と評価を行なう。その結果を委員会で確認および検討するため、報告書を規制委員会に提出する(3)

アルコール飲料消費の規制およびアルコール症者の治療またはリハビリについて、バンコク・アルコール飲料規制委員会、県アルコール飲料規制委
員会、国家部門、関連官民間機関と連携または協力をする(4)

アルコール飲料に関する情報センターになる(5)

委員会または規制委員会に委託された活動を遂行する

第４章
第２６条

アルコール飲料の規制

アルコール飲料の製造業者または輸入業者は、以下のことを実施する。

(1)製造または輸入したアルコール飲料用に、包装資材、ラベル、警告文を提供する。官報に公示されているように、委員会の承認を得て規制委員会が規定した規則、手続き、条件を満たすこと。

(2)

官報で公示されているように、委員会の承認を得て規制委員会が規定した役割を遂行する

第２７条

以下の場所または区域ではアルコール飲料を販売してはならない。

(1)

寺院または宗教の儀式が行なわれる場所(2)

公衆衛生サービスを行なう場所、医療法に基づく医療業務を行なう場所、医薬法に基づく薬局(3)役所。ただし、店やクラブが入っているスペースは除く(4)

宿泊寮法に基づく寮(5)

国家教育法に基づく教育機関(6)

燃料油規制法に基づく給油所、あるいは給油所の敷地内にある店(7)

一般市民のくつろぎのために整備された公共の公園(8)

委員会の承認を得て大臣が規定したその他の場所

第２８条

委員会の承認のもと大臣が通告した日程または時間内にアルコール飲料の販売をしてはならない。その告知には必要に応じて条件や制約を明記することができる。
第１段の規定は、酒・蒸留酒法により認可された販売者に対し、製造業者、輸入業者、取次店がアルコール飲料を販売することには適用されない。
第２９条

以下の者にアルコール飲料を販売してはならない。

(1)

20歳を超えていない者(2)

酩酊している者

第３０条

以下の手段または形態でアルコール飲料を販売してはならない。

(1)

自動販売機の使用

(2)

移動販売

(3)

販売促進のための割引(4)

競技やパフォーマンスの入場券や賞品を与えたり、これらを獲得する権利などの特典を与えること。またはアルコール飲料を購入した者や、アルコール飲料の包装、ラベル、その他の資材を持参した者に、それと引き換えたり取引するような形で何かの特典を与えること(5) アルコール飲料を配ること、無料で提供すること、アルコール飲料または何かの製品やサービスの提供などと交換すること、サンプルとしてアルコール飲料を配ること、アルコール飲料を飲むように人々を誘導すること、アルコール飲料を購入することを直接的間接的に強いる方法で販売する状況を作ることも含む(6)

委員会の承認のもとで大臣が通告した手段や形態でアルコール飲料を販売

すること
第３１条

以下の場所または区域ではアルコール飲料を飲用してはならない。

(1)

寺院または宗教の儀式が行なわれる場所、ただしアルコール飲料が宗教儀式の一部である場合を除く(2)

公衆衛生サービスを行なう場所、医療法に基づく医療業務を行なう場所、医薬法に基づく薬局、ただし、居住のためのスペースは除く(3)

役所、ただし、居住、クラブ、伝統的な催し開催のためのスペースは除く(4)

国家教育法に基づく教育機関、ただし居住、クラブ、伝統的な催し開催のスペース、または国家教育法に基づき認可されたバーテンダー・コースのある教育機関は除く(5)

燃料油規制法に基づく給油所、あるいは給油所の敷地内にある店(6)

一般市民のくつろぎのために整備された公共の公園(7)

委員会の承認を得て大臣に規定された他の場所

品質を誇大に見せたり、直接的間接的に人々を飲酒に誘導したりするよ
うなアルコール飲料の名称や商標を、宣伝や展示に使用してはならない。
第３２条

すべてのアルコール飲料の製造会社による、すべての宣伝あるいは広報は、情報あるいは製造上の知識を提供する目的においてのみ実施可能である。製品やパッケージの写真は表示することはできないが、そのアルコール飲料のシンボルまたはアルコール飲料の製造会社のシンボルを示すことはできる。その際は、大臣の法令に従うものとする。
第１段および第２段の規程は、タイ王国の国外で制作された宣伝には適用されない。

第５章
第３３条

アルコール症者の治療またはリハビリ

アルコール症者または親族、アルコール症者の治療またはリハビリを目的としたグループや政府・非政府機関は、治療またはリハビリの支援を事務局に求めることができる。その際、規制委員会に規定された規則、手続き、条件に従う。

第６章
第３４条

係官

本法の任務遂行に向け、係官は以下の権限と義務を持つ。

(1)

アルコール飲料の製造業者、輸入者、販売者の事業所、アルコール飲料の製造所、輸入・販売の現場、およびアルコール飲料の貯蔵所に、それぞれの就業時間内に立ち入ること。本法に従った順守事項を点検するための運搬具のチェックも含まれる。

(2)

本法に違反、もしくは従わない製造業者、輸入者、販売者のアルコール飲料を押収または差し押さえる。

(3)

質問状を出すか、いずれかの者を喚問し、口頭または書面による陳述をさせ、あるいは審査または検討のために関連資料や証拠を提出させる。

第３５条

係官は本法の遂行にあたり、被免許者または関係者に対して身分証明書を提示しなければならない。
係官の身分証明書の様式は大臣が規定したものに従う。
第３６条

第３４条に基づく任務の執行にあたり、関係者は適切な便宜を図る。

第３７条

本法に基づく任務の執行において、係官は刑法典に基づき当局者となる。

第７章
第３８条

罰則

アルコール飲料の製造業者または輸入者が第２６条に違反した場合、１年以下の禁固もしくは10万バーツ以下の罰金、あるいは併科に処せられる。
第３９条

アルコール飲料を販売する者が第２７条もしくは第２８条に違反した場合、６か月以下の禁固もしくは１万バーツ以下の罰金、あるいは併科に処せられる。
第４０条

アルコール飲料を販売する者が第２９条もしくは第３０条の(1)に違反した場

合、１年以下の禁固もしくは２万バーツ以下の罰金、あるいは併科に処せられる。
第４１条

第３０条(2)、(3)、(4)、(5)または(6)に違反した者は、６か月以下の禁固、もしくは１万バーツ以下の罰金、あるいは併科に処せられる。

第４２条

第３１条に違反をした者は、６カ月以下の禁固または１万バーツ以下の罰金、もしくは併科に処せられる。
第４３条

第３２条に違反した者は、１年以下の禁固、または50万バーツ以下の罰金、もしくは併科に処せられる。
第１段に基づき課せられた法的責任のほかにも、違反者は違反行為をした期間の一日につき５万バーツ以下の罰金に処せられる。
第４４条

第３４条(1)または(2)に基づき任務を執行する係官に抵抗もしくは妨害をした者は、１年以下の禁固、または２万バーツ以下の罰金、もしくは併科に処せられる。
第３４条(3)に基づく任務を執行する係官に、口頭陳述または供述書の提出を不当に怠った者、もしくは第３４条(3)に従い喚問された際、審査または検討のための関連資料や証拠の提出をしなかった者は、２万バーツ以下の罰金を科せられる。
第３６条を遵守せずに係官に適切な便宜を図ることを怠った者は、２千バーツ以下の罰金を科せられる。
第４５条

本法に基づく違法行為は規制委員会で解決される。その際、規制委員会は、必要と判断されたら委任された者のために何らかの規則または条項を定めて科料手続きを行なう小委員会、審理官、または係官を任命する権限を持つ。
審理により、審理官が本法に違反した者を発見し、その者が罰金の支払いに同意した場合、審理官は規制委員会または委任を受けた者にファイルを提出し、その違反者が罰金の支払いに同意した日から７日以内に第１項に基づき罰金を科す手続きを執り行なう。
規制委員会が本件の決着をはかり、被告人が申し渡された罰金を支払った時点で、刑事訴訟規約に従い、本件は決着したものとみなされる。
連署：
General Surayuth Julanonth首相

注釈：

本法を発布する理由は、アルコール飲料が健康、家族、事故、犯罪などの問題を引き起こし、国内の社会、経済情勢全体に影響を与えていることが認識されているからである。社会および経済に与える影響を低減し、国民にアルコール飲料の危険性を認識してもらい、アルコール飲料を簡単に手にできないようにして児童および青少年を守ることで公衆衛生を向上させるためには、アルコール飲料を規制し、アルコール症者の治療またはリハビリに向けた法案を定めることが得策であると思われる。