一般社団法人

京都発明協会第 １ 章

総定款

則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人京都発明協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第 ２ 章 目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、発明の奨励、青少年等の創造性開発育成及び知的財産権制度の普及啓発等を行う
ことにより、科学技術の振興を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）発明の奨励に関する表彰及び展覧会等の事業（２）青少年等の創造性開発に関する指導、相談及び情報提供等の事業（３）知的財産権制度の普及啓発に関する指導、相談及び情報提供等の事業（４）前各号に係る人材育成等の事業（５）前各号の事業の推進に功績のあった者の表彰等の事業（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５ 条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 ３ 章 会 員
（種 別）
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体（入 会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の申込書により申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
２
団体たる会員は、その団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する１人の者（以下、「団体代表者」という。）を定め、当法人に届け出なければならない。
（会 費）
第８条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２
賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（退 会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第10 条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

-1-

（１）成年被後見人又は被保佐人になったとき（２）失踪宣告を受けたとき（３）死亡又は破産したとき（４）解散又は破産したとき（５）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき（６）退会したとき（７）除名されたとき（８）総正会員の同意があったとき（除 名）
第11 条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、社員総会の特別の決議によって、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２
前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12 条 会員が法令又は前２条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２
当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第 ４ 章 社員総会
（構 成）
第13 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第14 条 社員総会は、次の事項を議決する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）各事業年度の事業計画及び予算（５）各事業年度の事業報告及び決算報告並びにこれらの付属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（９）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（10）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（11）前各号に定めるものの他、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
２
前項の規定にかかわらず、社員総会においては、社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第15 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２
定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
３
臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）理事に対して、総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき

-2-

４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる（１）請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合（招 集）
第16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって、会長が招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的記録による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２
会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。
３
社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会において予め定めた順序により他の理事が議長となる。
（定足数）
第18条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第19 条 社員総会の決議は、一般法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）その他法令で定める事項（書面表決等）第20 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２
前項の代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに議長に提出しなければならない。
（決議の省略）第21条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第22条 理事が正会員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２
議長及び社員総会において選出された議事録署名人は、前項の議事録に署名し、又は記名押印するものとする。

-3-

（社員総会運営規程）
第24条 社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款の定めるものの他、社員総会において定める社員総会運営規程による。

第 ５ 章 役 員
（役員の設置）第25 条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事
３名以上40 名以内（２）監事
１名以上３名以内
２
理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事、20 名以内を常任理事とすることができる。
３
会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員（団体たる正会員にあっては団体代表者。
次項において同じ。）の中から選任する。
２
前項の定めにかかわらず、理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員以外の者から選任することができる。この場合、会長の意見を参考にすることができる。
３
会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
４
監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５
各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他の理事と一定の特殊の関係のある者である理事の合計数は、理事の総数のうちに占める割合が３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務）
第27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３
副会長は、会長を補佐する。
４
専務理事は、会長の命を受け、事務を掌理する。
５
常務理事は、会長の命を受け、事務を執行する。
６常任理事は、会長の命を受け、特に委任された事項を処理する。
７
理事は、当法人に関する重要事項を審議する。
８
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）当法人の業務及び財産の状況の監査をすること、並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること（３）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、これを社員総会及び理事会に報告しなければならない（５）前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の-4-

結果を社員総会に報告すること（７）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第29 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、理事については、社員総会の決議によって、その任期を短縮することができる。
２
会長が任期の途中で欠けたときは、臨時又は定時の理事会において新たに会長を選出するものとする。
３
理事又は監事は、第 25 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第31条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会の決議によって別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（取引の制限）第32条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３
前２項の取り扱いについては、理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第33 条 当法人は、理事及び監事の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２
当法人は、一般法人法第115条第１項の規定により、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める額とする。
（役員等の責任）第34 条 理事、監事は、その任務を怠ったときは、これによって当法人が被った損害を賠償する責任を負う。
２
理事、監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該理事又は当該監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
（顧問、相談役及び参与）
第35 条 当法人に顧問、相談役及び参与を各々２名以内置くことができる。
２
顧問、相談役及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。

-5-

３４

顧問、相談役及び参与は、当法人の事業に関し会長の諮問に答え、または会長に対して意見を述べ、あるいは当法人の業務の執行を支援することができる。
顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 ６ 章

理事会等

（構 成）
第36 条 当法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第37 条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時、場所、目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（４）前各号に定めるものの他、当法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）役員等の責任の免除及び外部役員等との責任限定契約の締結（種類及び開催）
第38条 理事会は、通常理事会又は臨時理事会の２種とする。
２
通常理事会は、毎年２回以上開催（ただし、４ケ月を超える間隔で開催）する。
３
臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招 集）
第39 条 理事会は、会長が招集する。
２
前条第３項第３号の規定による場合は理事が、前条第３項第５号の規定による場合は監事が、理事会を招集する。
３
会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会の招集の通知を発しなければならない。
４
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５
前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

-6-

（議 長）
第 40 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に欠員又は事故があるときは、理事会において予め定めた順序で他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第41 条 理事会については、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議の方法）第42 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものの他、議決に加わることができる理事の過半数が出席しその過半数をもって決する。
２
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３
理事は、自ら理事会に出席せず書面又は代理人をもって議決権を行使することはできない。
（決議の省略）第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２
前項の規定は、一般法人法第91条第２項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第46条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるものの他、理事会において定める理事会運営規程による。
（常任理事会）
第47条 当法人は、理事会業務の円滑な運営を図るため及び当法人の運営の向上を図るため、常任理事会（ただし、一般法人法上の「理事会」ではない）を置くことができる。
２
常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の各理事をもって構成し、当法人の運営に関する事項を審議する。
３
常任理事会は、会長が必要と認めたとき、又は会長以外の前項の理事の５分の１以上から招集の請求があったときに開催する。
４
常任理事会は、会長が招集する。
５
常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、理事の互選により他の理事がこれに代わることができるものとする。
６
常任理事会は、常任理事会構成員数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
７
常任理事会の議決は、出席した理事の過半数をもって決する。
８常任理事会の議事については、議事録を作成し、出席した会長及びその会議において選任された議事録署名人は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
９
常任理事会において承認した事項は理事会において審議され、承認を得なければ理事会の決定とならない。

第 ７ 章 委員会
（委員会）
第48条 当法人において、事業を推進するために会長は常設又は臨時の委員会を設置することができる。
-7-

２
３
４

当法人において、事業を推進するために理事会の議決により常設又は臨時の委員会を設置することができる。
委員会の委員は、会員、団体たる会員にあっては団体代表者及び学識経験者のうちから理事会において選任する。
委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は理事会において別途定める。

第 ８ 章 基 金
（基金の拠出）第49条 当法人は、正会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）第50条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によって別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第51条 当法人は、解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２
前項の規定にかかわらず、当法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３
当法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することができないものとする。
（基金の返還の手続）
第52条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって、一般法人法第141条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２
前項の基金の返還の手続については、理事会の決議によって定めるものとする。
（代替基金の積立）第53条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第 ９ 章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第54条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第55条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

第 １０ 章

資産及び会計（事業年度）
第56 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第57 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３ケ月以内に社員総会の議決を得るものとする。
３
前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４
第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
５
第１項の書類は電磁的な記録をもって作成することができる。

-8-

（事業報告及び決算）
第58 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
４
第１項の書類は電磁的記録をもって作成することができる。
５
第１項の書類は作成したときから 10 年間保存しなければならない。
（剰余金の分配）第59条 当法人は、剰余金の分配を行うことができず、翌事業年度に繰り越すものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第60条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第19条第２項に定める社員総会の決議によらなければならない。
２
当法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第61条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般法人の会計の慣行に従うものとする。

第 １１ 章

定款の変更、合併等及び解散等（定款の変更）第62条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。ただし、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行う。
（合併等）
第63条 当法人は、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。ただし、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行う。
（解 散）第64条 当法人は、一般法人法第148条第１項第１号から第７号までに規定する事由により解散する。
（残余財産の処分）第65条 当法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １２ 章事務局（事務局）
第66 条 当法人に、事務を処理するための事務局を置く。
２
事務局に関する規程は、会長が理事会の議決を得て別に定める。
３
事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

-9-

（備付け帳簿及び書類）
第67条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第54条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第 １３ 章補則（分 会）
第68 条 当法人に「分会」を置くことができる。
２「分会」に関する規程は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

第 １４ 章附則（最初の事業年度）
第69条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年３月31日までとする。
２
当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第57条第１項の規定にかかわらず、設立時社員が定めるところによる。
（設立時の役員）第70条 当法人の設立時役員の氏名は、次のとおりである。
設立時理事

村 田恒 夫

設立時理事

吉 村

秀 明

設立時理事

伊地知 憲 二設立時代表理事

村 田恒 夫

設立時監事

武 石

靖 彦

設立時監事

町 田徳 男（設立時社員の氏名及び住所）
第71条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
（住所）

京都府長岡京市神足２丁目５番１－２００３号ローレルスクエア長岡京
村 田

恒 夫

設立時社員
（住所）

神奈川県秦野市八沢１１４６番地の３６
吉 村

秀 明

設立時社員
（住所）

大阪府三島郡島本町青葉二丁目６番５号
伊地知 憲 二- 10 -（法令の準拠）
第72 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人京都発明協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２２年１２月１６日
設立時社員

村 田

恒 夫

設立時社員

吉 村

秀 明

設立時社員

伊地知 憲 二- 11 -