新学部設置基本構想

2024 年（令和 6 年）3 月

公立大学法人福山市立大学

目次
１．基本構想策定の経緯（１）福山市立大学の歩みと課題 …………………………………………………

1（２）国の新たな高等教育政策と福山市立大学の対応…………………………

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2（４）基本構想の構成 ………………………………………………………………

2（３）検討委員会等での議論・検討

２．基本情報（１）名称 ……………………………………………………………………………

3（２）開設時期 ………………………………………………………………………

3（３）定員3……………………………………………………………………………

（４）めざす姿 ……………………………………………………………………… 3（５）卒業生の進路 …………………………………………………………………

4３．教育内容（１）育成する人材 …………………………………………………………………

5（２）学部の特色……………………………………………………………………

6（３）カリキュラム …………………………………………………………………

7（４）免許・資格……………………………………………………………………

8（５）教員体制 ………………………………………………………………………

8４．入学者選抜（１）入試方式 ……………………………………………………………………… 9
５．大学院（１）方向性 …………………………………………………………………………

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６．施設整備（１）必要性 …………………………………………………………………………

11（２）基本機能 ………………………………………………………………………

11（３）整備候補地……………………………………………………………………

12（１）基本構想の具現化 ……………………………………………………………

13（２）産学官連携の推進 ……………………………………………………………

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７．今後の展望

参考１．経済波及効果（１）福山市への経済波及効果 ……………………………………………………

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参考２．検討体制（１）福山市立大学新学部設置基本構想検討委員会……………………………

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１．基本構想策定の経緯（１）福山市立大学の歩みと課題
福山市立大学は，2011 年（平成 23 年）4 月に開学し，地域が直面する諸課題の解決に貢献できる人材の育成や地域の持続的発展への貢献のため，教育学部・都市経営学部の 2 学部で発足し，多様な教育研究活動に取り組んできた。また，2015 年（平成27 年）4 月には大学院（修士課程）を設置し，教育学研究科・都市経営学研究科の 2研究科で新たな学術の創造に取り組んできた。
2021 年（令和 3 年）4 月には公立大学法人に移行し，法人化によって得られた運営面の機動性・自律性を生かした大学改革を推進しているが，急速な人口減少・少子高齢化の進行など大学を取り巻く環境は一層厳しさを増し，大学に期待される役割も大きく変化している。こうした社会経済情勢の変化を受け止め，教育学部・都市経営学部においては教育内容を更に高度化し，より学修者に沿った教育への転換に向け，カリキュラムの見直しについて検討を重ねている。大学院教育については，リスキリング等の人への投資の課題に対応すべく，教育学研究科・都市経営学研究科における社会人の受入拡大など，その在り方の検討に着手している。
また，福山市には多様なものづくり企業が集積しており，かねてより，法人設立団体である福山市からデジタル人材の育成など大学機能充実の要請，産業界から理工系人材の育成・確保の要望が寄せられていたことから，これまでも新学部設置の可能性について継続的な検討を行ってきた。

（２）国の新たな高等教育政策と福山市立大学の対応
世界は今，DX やカーボンニュートラルに代表されるように産業構造の変革が起きている。これを受け，国はこの潮流が労働需要の在り方に根源的な変化をもたらすと予測し，デジタル・グリーン等の成長分野をリードするのは主に理工系人材であるが，日本は諸外国と比較して理工系を専攻する学生の割合が低いとの問題意識を高めていた。
2022 年（令和 4 年）7 月，国はデジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成のために，第 2 次補正予算において 3,002 億円の基金を創設する方針を固めた。その基金を活用し，意欲のある大学や高専が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性を持って取り組めるよう，機動的かつ継続的な支援を行うため，2023年（令和 5 年）4 月に大学・高専機能強化支援事業を創設した。
事業創設の動きを受けて，本法人では 2022 年（令和 4 年）10 月の理事会において，－１－新学部の設置など福山市立大学の将来像について検討を進めていくことを確認し，事業公募の内容や時期（当初は年度内公募を予定）が明らかになった 2023 年（令和 5年）2 月の理事会において，事業への応募に向けて更なる検討を進めていくことを確認した。
事業の公募は 2023 年（令和 5 年）4 月 18 日に開始され，福山市からの支援や提案を受けながら準備を進め，時機を失することがないよう同年 5 月 24 日に応募した結果，同年 7 月 21 日に選定を受けた。

（３）検討委員会等での議論・検討
事業への応募後の 6 月から 10 月にかけて，本法人において，福山市内の企業 21 社の経営者等と備後圏域内の高校 14 校の校長等へのヒアリング調査を実施した。また，
9 月から 10 月にかけて，備後圏域内の企業 2,173 社と備後圏域内の高校 35 校の高校1～2 年生・進路指導担当教員を対象としたアンケート調査を実施し，基本構想の多角的な視点による議論・検討に向け，多くの声や地域ニーズを収集した。
それらを踏まえつつ，2023 年（令和 5 年）10 月に福山市立大学新学部設置基本構想検討委員会（産学官の代表者等で構成）を新たに立ち上げ，2024 年（令和 6 年）3月まで会議を計 4 回開催し，具体的な諸課題について議論・検討を重ねた。同時に，学内にワーキンググループ（教職員等で構成）を立ち上げ，学術的観点から検討を行った。

（４）基本構想の構成
この基本構想は，各種調査，福山市立大学新学部設置基本構想検討委員会やワーキンググループでの議論・検討の結果等を踏まえ，地域の発展や企業の成長を支える理工系人材の育成に向け，新たに設置する学部の大枠とその方向性を示すものであり，今後の検討や文部科学省の設置審査の過程で変更となる可能性がある。
まず，新学部の概要として「2.基本情報」を示した後に，「3.教育内容」，「4.入学者選抜」，「5.大学院」，「6.施設整備」，「7.今後の展望」を順に示していく。
特に「7.今後の展望」については，社会経済情勢が多様化・複雑化している中，産学官連携の推進や，公立大学として福山市の将来を見据えた教育学部・都市経営学部の改革に取り組むことにも言及している。

－２－２．基本情報（１）名称【学部学科】情報工学部 情報工学科【 コ ー ス 】① デジタルものづくりコース② サイバーセキュリティコース（２）開設時期
2027 年（令和 9 年）4 月（３）定員【入学定員】080 人（1 学年）【収容定員】320 人（4 学年）※ 新学部の設置に伴い，2027 年度（令和 9 年度）から都市経営学部の入学定員を 150 人から 120 人に変更する。

（４）めざす姿
福山市は，優れた技術やノウハウを持ったオンリーワン・ナンバーワン企業が数多く立地しており，伝統産業を始め，鉄鋼や電子デバイス，機械器具等のものづくり産業を中心に多種多様な産業が集積している「ものづくりのまち」である。
近年，急速な人口減少・少子高齢化の進行や DX の加速度的な進展，脱炭素社会に向けた社会・経済システムの変革等を受け，産業界を取り巻く環境も大きく変化しており，企業が生き残るためにはその変化に早急に順応せざるを得ない状況である。とりわけ，「モデル・データを用いたデジタルものづくり」と「デジタル社会の基盤であるサイバーセキュリティ・情報通信ネットワーク」に関する知識・スキルの修得や人－３－

材の育成・確保は，福山市だけでなく全国的にも喫緊の課題であり，あらゆる分野で求められている。
新学部では，こうした社会経済情勢や地域ニーズ等を踏まえ，地域のデジタル化やイノベーションの創出等に資する実践的かつ専門的な教育研究活動を展開し，地域の発展・企業の成長の原動力となる理工系人材を育成する。また，地域に根差した公立大学の使命として，理系学部への進学をめざす学生の受け皿として地元高校生を積極的に受け入れ，進学時の学生や就職時の卒業生の地元定着の促進に取り組む。
そして，新たな教育研究活動の展開による既存の教育学部・都市経営学部への相乗効果により，知の拠点としての大学機能を充実させ，福山市ひいては備後圏域の都市機能の強化や，知と地域経済の好循環の実現に寄与することをめざす。

（５）卒業生の進路
製造業や情報通信業等の企業での活躍は勿論，データサイエンスや理工学的思考の素養がある人材は社会で広く求められていることから，多様な企業や行政機関，団体等の幅広い分野での活躍を想定する。

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３．教育内容（１）育成する人材
次の能力を有する，企業等の即戦力となり，地域の未来を開拓できるエンジニアを育成する。
○ 情報工学の基礎知識・情報処理技術をバランスよく獲得し，論理的かつ創造的な思考で課題解決に取り組む能力○ チームでの協力やコミュニケーションを通じて，共同でのプロジェクトを遂行する能力○ 地域社会や産業界のニーズを理解し，それに応じた技術の提案・開発ができる能力○ 情報技術が地域・社会・自然に及ぼす影響・効果や技術者がそれらに対して負う責任を理解する能力○ 日本語・英語によるドキュメンテーション能力・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力－５－

（２）学部の特色① ニーズに対応した教育研究の展開
ものづくりのまちである福山市の将来を見据え，最新のデジタル技術を活用する
特徴的な 2 コースを設定するなど，福山市の持続的な発展に貢献する教育活動を展開する。また，共同研究を始めとした研究活動にも積極的に取り組み，地域や企業の課題解決・発展に貢献する。
② 実践力の養成
企業等での実務経験のある教員や企業等からの講師派遣による授業，企業等と連携した PBL 実習1等の実践的な授業を通じて，実社会で求められる力を養成する。
③ 卒業生の市内就職の促進
地元高校生を積極的に受け入れるとともに，企業や自治体等でのインターンシッ
プなど企業等と連携した取組等を通じて，地域や企業への愛着・興味関心を醸成し，卒業生の市内就職の促進に取り組む。

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Project Based Learning 又は Problem Based Learning の略称。課題（問題）解決型学習。知識の暗記など座学による受動的な学習ではなく，学生自らが課題や問題を発見し，それを解決する能力を養うことを目的とした教育手法－６－（３）カリキュラム
情報工学の知識・スキルの土台として，データサイエンスや理工学的思考の素養を修得するための科目を設置する。また，その土台を前提に，各コースにおいて専門性の向上に資する基礎から応用までの科目を設置する。それらに加え，PBL 実習やインターンシップなど，地域や企業と関わりながら実践的な知識・スキルを身に付けるための科目を設置する。

【カリキュラムイメージ】① デジタルものづくりコース
モデルベース開発を中心とするものづくりの知識・スキルを修得② サイバーセキュリティコース
情報通信ネットワークなど情報セキュリティの知識・スキルを修得－７－

（４）免許・資格【教員免許】高等学校教諭一種免許状（情報）（工業）【 資 格 】IT パスポート試験，基本情報技術者試験，応用情報技術者試験，情報セキュリティマネジメント試験 など（５）教員体制
社会経済情勢の変化や教育研究の進展等に対応できる柔軟な教員体制とするため，教育研究実績は勿論，職位や年齢等のバランスを考慮した教員配置とする。また，実践的な学びを提供するとともに，組織の活性化を図るため，企業等での実務経験のある教員を採用する。
一方で，全国的に情報系学部の設置が相次いでおり，教員確保の難航も想定されることから，企業等からの講師派遣やクロスアポイントメント制度2の活用など，多様な手法を活用する。

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研究者等が複数の大学や公的研究機関，民間企業等の間でそれぞれと雇用契約を結び，業務を行うことを可能とする制度－８－

４．入学者選抜（１）入試方式
一般選抜（前期日程・後期日程）・学校推薦型選抜・総合型選抜を実施し，地域への愛着や将来の地元定着率が高いとされる地元高校生を積極的に受け入れるため，学校推薦型選抜・総合型選抜については地域枠を設定する。
また，実施方法については，多様な学生を受け入れ，学生の個性や意欲を評価できる仕組みを検討する。

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５．大学院（１）方向性イノベーションの創出や急速に発展するテクノロジーの活用等が求められる社会経済情勢の中，学部での学びを超えたより高度専門的で創造的な学びを提供する場として大学院が必要であり，それにより企業との共同研究等の深化も求められる。
また，リスキリングやリカレント教育への関心・注目の高まり等に伴い，学ぶ人の層の拡大や学びのスタイルも多様化する中で，大学が生涯にわたって学び続けられる知の拠点としての役割を担っていくことや，高度専門性を追求する大学院生と学部生が共に学ぶことによる相乗効果も期待されている。
今後，大学院が果たす役割はこれまで以上に大きなものになることから，修士課程更には将来的課題として博士課程設置の可能性も視野に入れつつ検討を行う。

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６．施設整備（１）必要性新学部の設置に伴い，教員研究室や工学系の専門機器等を活用した実験・実習の設備等が必要となるのは勿論，学びや研究成果を地域に還元するため，本格的なものづ
くり研究機能や地域・企業との共創機能など，地域や企業にも開かれた未来志向型のスペースを施設に備える必要がある。
メインキャンパスである港町キャンパスは，コンパクトな都市型キャンパスで諸室の稼働率が高い状況にあり，2024 年度（令和 6 年度）完成予定の学生の福利厚生・地域連携拠点になる複合施設（小松安弘記念館）を最大限活用したとしてもスペースや必要機能の確保が困難であることから，新たな施設の整備が必要である。

（２）基本機能
次の基本機能がつながり合い，相乗効果を発揮する施設となるよう，諸室構成など今後より具体的な検討を行う。
① 教育拠点機能
講義室やオンデマンドサロンなど，授業や学生の態様に対応できるスペースを整備し，効果的かつ効率的な授業実施や学生の学びの深化につなげる。
② 研究拠点機能
実験室や実習室など，専門機器等を設置した良質な専用スペースを整備し，ものづくりや情報セキュリティなど最新のデジタル技術等を活用した本格的な研究を行う。
③ イノベーション共創拠点機能
地域や企業に開かれたオープンスペースなど，多様な主体との交流・連携が活発になる自由度の高いスペースを整備し，外部の知見の取込みや研究成果の還元等を通じて，新たな価値の創出や連携の深化につなげる。

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ま芸術文化ホー（３）整備候補地
港町キャンパスや複合施設（小松安弘記念館）との効果的かつ効率的な管理・利活用，周辺住民等への影響等を総合的に考慮し，港町キャンパスに隣接する広島県有地［大山樋門］（福山みなと公園の一部）を最適な整備候補地とする。

リーデンローズ

福山みなと公園
港町キャンパス

候補地

複合施設

駐車場

内港（小松安弘記念館）… 福山市立大学－１２－

７．今後の展望（１）基本構想の具現化
社会経済情勢が多様化・複雑化している中，新学部の設置は目的ではなく手段であり，真に求められている地域・企業の課題解決や大学の機能強化を成し遂げるためには，産学官が知恵を出し合い，それぞれの立場やポテンシャル等に応じた「適切な連携・役割分担」をして基本構想の具現化に取り組むことが重要である。
優れた高等教育の機会を提供し，地域の発展を担う人材を育成することは，全ての大学に共通する使命であり，地域とのつながりが深い公立大学として，社会の変化を適切に見極めながら，福山市政への貢献など地域のニーズや期待に応えていかなければならない。また，公立大学は，企業・団体・行政等との連携，リスキリングやリカレント教育の実施，地域社会にオープンな教育研究の展開など，地域に密着した教育研究活動の深化も求められる。
新学部の設置により，共通教育科目への情報系科目の新設や，福山市立大学で育成している教育者・保育者・まちづくり人材のデジタルに関する知識・スキルの向上など相乗効果が期待できることから，教育学部・都市経営学部の改革の積極的な推進など，引き続き，産学官の対話を積み重ねながら，福山市立大学の在るべき姿を絶えず模索していく。

（２）産学官連携の推進
福山市の未来を開拓する持続可能な新学部を実現するためには，「財源確保策の強化に向けた仕組みづくり」や「産学官協働による人材育成，学生や卒業生の地元定着を促進する仕掛けづくり」等が必要である。また，「福山市の魅力向上」，「地域への愛着の醸成」，「就職したいと思える企業や働く場」など福山市立大学や学生を取り巻く環境も新学部の在り方に大きな影響を与える重要な要素である。
「キャンパスは街，学ぶのは未来」をキャッチフレーズに，これまで福山市立大学が展開してきた，地域に目を向け，地域と触れ合い，地域の課題に向き合う教育研究活動を継続しつつ，引き続き，産学官で具体的な取組を検討する。

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参考１．経済波及効果（１）福山市への経済波及効果
現在の福山市立大学の福山市への経済波及効果は毎年度約 11.2 億円であるが，新学部を設置することにより，新たな需要や生産が創出・誘発され，約 3.1 億円増（約1.3 倍）の約 14.3 億円の経済波及効果が毎年度もたらされることが見込まれる。
なお，経済波及効果として数値化はできないものの，まちのにぎわい創出や都市魅力の向上など定性的な効果も期待できる。

※ 「③ 施設整備による効果」は，新たな施設の整備に伴って生じる効果で，現時点では推計できないため除外している。
※ 「④ 卒業生の市内就職による効果」は，卒業生の市内就職率を 35.0％として算出している（福山市の福山みらい創造ビジョンの目標指標である「市内大学卒業生の地元就職率」の 2025 年度（令和 7 年度）目標値 32.5％を達成）。

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参考２．検討体制（１）福山市立大学新学部設置基本構想検討委員会
【構成員】
区分
産業界

名前

所属・役職等

三谷道昭

福山商工会議所 副会頭

菅田雅夫

福山商工会議所 副会頭

松本眞

広島県東部機械金属工業協同組合 理事長

渡辺健次

広島大学 副学長（情報・IR 担当）

相原玲二

広島大学 上席特任学術研究員

中原健次

広島県公立高等学校長協会 副会長

藤井康弘

福山市 総務局長

神原明子

福山市 企画財政局企画政策部長

花村祥之

福山市 経済環境局経済部長

福山市

佐藤利行

理事長

立大学

向井厚志

理事（教務・学生担当）

菅田博文

理事（労務・経営担当）

清原昭子

附属図書館長

教育行政

備考副委員長

委員長（敬称略）【開催状況】〔第１回〕2023 年（令和 5 年）10 月 19 日（木）〔第２回〕2023 年（令和 5 年）12 月 25 日（月）〔第３回〕2024 年（令和 6 年）2 月 7 日（水）〔第４回〕2024 年（令和 6 年）3 月 1 日（金）～8 日（金）※書面開催－１５－