オンラインゲーム業界の資金決済法対応の解決にむけて
2017年6月17日

アジェンダ1. オンラインゲームと資金決済法
2. オンラインゲームにかかわる事件
3. ゲーム業界の資金決済法対応に関する研究会
4. 新しい制度の提案

事件１ LINE 宝箱の鍵

宝箱の鍵は昨年５月、社内で通貨と指摘されたのに同社は用途制限など仕様を変え「通貨に該当しないという説明が可能」と判断。
財務局に届け出なかった。
財務局は今年１月から立ち入り検査し、その結果、２アイテムを前払式支払手段（通貨）と認定、供託や届け出を怠った資金決済法違反に当たると判断した。

出典：毎日新聞 2016年5月18日 東京朝刊

オンラインゲームと資金決済法

１．前払式支払手段の３要件 （１）概要
 資金決済法の前払式支払手段は、以下の3要件を満たすことであたるとされる。
金額等の財産的価値が記載・記録されること（価値の保存）
B) 金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他のものであること（対価発行）
C) 代価の弁済等に使用されること（権利行使）A)（自家型前払式支払手段）（第三者型前払式支払手段）

発行者（商品・サービスの提供者）①
対価の支払い②
前払式支払手段の発行③
前払式支払手段の提示等

利用者

発行者
⑤精算
④
商品・サービスの提供①
対価の支払い②
前払式支払手段の発行
利用者

加盟店（商品・サービスの提供者）③
前払式
支払手段の提示等④
商品・サービスの提供

出典：堀天子「実務解説 資金決済法 第2版」（商事法務）

１．前払式支払手段の３要件 （２）何が該当するのか オンラインゲームの場合、前払式支払手段に当たるものは、①対価を払って入手し、②その入手したものの価値が保存され、③それを利用して何らかのアイテム・サービスを受けることができるもの、になる。

①

金額等の財産的価値が記載・記録されること（価値の保存）

利用可能な金額もしくは、（何かを利用できる）数量が表示されている（サーバに記録されていれば良い）②

金額・数量に応ずる対価を得て発行される証
票等、番号、記号その他のものであること（対価発行）

お金、もしくは財産的価値のあるものを払って購入する③

代価の弁済等に使用されること（権利行使）

ゲームのアイテム、サービスなどのために利用することができる

１．前払式支払手段の３要件 （３）該当すると何が困るのか 前払式支払手段に当たる場合、事業者は以下の義務が発生する（基準日未使用残高が1000万円を超える場合）
管轄する財務局長等への届け出② 表示義務
③ 未使用残高の1/2以上の発効保証金の供託①

 前払式支払手段と判断されるアイテムの総額の1/2を供託する必要⇒その金額は事業の拡大に使うことができない。
 ゲーム運営者では、同じアイテムを有料／無料の双方で配布していることがあり、その場合に区別せずに管理していることがある⇒総アイテム数に対して、供託金を求められる⇒販売額よりも供託金の方が過大になることがある１．前払式支払手段の３要件 （４）何のための制度か 前払式支払手段における供託制度は、消費者保護の観点から必要。
•サービス終了時に、前払式支払手段で支払った金額の未使用分については、払い戻しを受けることができる。
期間は60日以上••••

だいたい60日～90日程度で指定されている模様

払い戻しについてはウェブ上で告知されている。
http://www.s-kessai.jp/cms/payback/list/

事業会社が継続するならば払い戻しが可能だが、倒産してしまうこともあり得る。
⇒ その際の消費者保護のために供託金を積んでいる。
⇒ 逆に言えば、ゲームが終了するか、倒産するまでは払い戻しを受けることができない。

参考：供託金の額
 供託金は、ユーザが前払式支払手段に対して払った金額（与信額）が基準となる。
 スマホゲームの場合、以下のようにお金が払われている。
300円
1,000円

700円

PF

ゲーム
運営者

利用者

前払式支払手段の提供

 この場合、ゲーム運営者は、1,000円を基準として供託金を積む必要がある。

トランザクションコストが大きいときには事業者の負担が大きくなる

有償で発行している前払式支払手段

× 1.3 × 1/2PF分も負担1/2以上

参考：供託金の額
 同じアイテムについて、有料版と無料版を提供する場合、供託金の対象は、有料版のみとなる。
 無料版も同じIDで管理していて分離できない場合、すべてのアイテムが対象になる。
300円
1,000円

700円

PFゲーム
運営者

利用者
前払式支払手段の提供

前払式支払手段と同じアイテムの無料版を提供

参考：供託金の対象
前払式支払手段アイテムを有料／無料を分けて管理

有料コインの残額

有料コインのみが前払式支払手段の時の対応

前払式支払手段アイテム
有料版残額

前払式支払手段アイテム
無料版残額

無料コインの残額

前払式支払手段
アイテムについて、有料と無料が分けて管理されていない場合

参考：事務ガイドライン（金融会社関係）
 「５ 前払式支払手段発行者関係 Ⅰ－２－１ 基準日未使用残高の算出方法」に、以下のように記載されている。

(3) 前払式支払手段に該当する証票等又は番号、記号その他の符号を一部無償で発行した場合には、以下の要件をすべて満たした場合に限り、当該無償発行分については前払式支払手段の発行額、回収額及び未使用残高に計上しないこととすることができる。
① 表示事項やデザインによって、対価を得て発行されたものと無償で発行されたものを明確に区別することが可能であること② 帳簿書類上も、発行額、回収額、未使用残高について、対価を得て発行されたものと無償で発行されたものが区分して管理されていること

出典：事務ガイドライン（金融会社関係）
５ 前払式支払手段発行者関係 Ⅰ－２－１ 基準日未使用残高の算出方法
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/05.pdf

オンラインゲームにかかわる事件

事件１ LINE 宝箱の鍵

宝箱の鍵は昨年５月、社内で通貨と指摘されたのに同社は用途制限など仕様を変え「通貨に該当しないという説明が可能」と判断。
財務局に届け出なかった。
財務局は今年１月から立ち入り検査し、その結果、２アイテムを前払式支払手段（通貨）と認定、供託や届け出を怠った資金決済法違反に当たると判断した。

出典：毎日新聞 2016年5月18日 東京朝刊

事件１ LINE 宝箱の鍵②
 LINEのゲームで使われる一部のアイテム（「宝箱の鍵」）について、「前払式支払手段」にあたると指摘されている①

金額等の財産的価値が記載・記録されること（価値の保存）

サーバに記録されている②

金額・数量に応ずる対価を得て発行される証
票等、番号、記号その他のものであること（対価発行）

LINEのルビーで購入（財産的価値のあるもので購入）③

代価の弁済等に使用されること（権利行使）

宝箱を開ける
ヘルプモンオープン機能
ミニモン進化素材

事件１ LINE 宝箱の鍵③
 この指摘を受けて、LINEでは既に登録していたルビーに加えて、宝箱の鍵についても供託を行っている。
 有料版と無料版を分けて管理していなかったため、対象が巨額に。
•

でも、当たらないと思っているものを有償／無償でわけて管理するのは・・。

有料ルビーの残額元の供託金の範囲
宝箱の鍵
有料版残額

宝箱の鍵
無料版残額

無料ルビーの残額指摘によって追加で供託金が必要になった範囲

事件２ Pokémon GO ①

出典：毎日新聞 2016年8月27日 東京朝刊

事件２ Pokémon GO ②
 Pokémon GOで利用されている「ポケコイン」が前払式支払手段に当たるのではないかと指摘されている。

①

金額等の財産的価値が記載・記録されること（価値の保存）

サーバに記録されている②

金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他のものであること（対価発行）

お金で購入

③

代価の弁済等に使用されること（権利行使）

Pokémon GO内のアイテム購入

事件２ Pokémon GO ③
 Pokémon GOは米国ナイアンティック社のゲーム。
 海外の事業者の場合、国内向けに勧誘をしていなければ、対象外。
（外国において発行される前払式支払手段の勧誘の禁止）
第三十六条 外国において前払式支払手段の発行の業務を行う者は、国内にある者に対して、その外国において発行する前払式支払手段の勧誘をしてはならない。

 日本国内の居住者向けにサービスを行っているため、資金決済法の対象になるのではないか、ということで調査が行われている。

•基準日時点で未使用残高が1000万円を超える場合、対象になる。

ゲーム業界における資金決済法対応に関する研究会

提言の内容①
 オンラインゲームと資金決済法の課題について整理をした上で、以下が今後の検討課題として提示された① ゲーム内アイテムの前払式支払手段該当性の再検討もしくは適用除外の検討② ゲーム内コインの前払式支払手段該当性の再検討もしくは適用除外の検討③ 消費者に対する説明の検討④ 消費者保護の観点からの妥当性の検討⑤ プラットフォーム事業者に対する供託金対応⑥ 供託金、発行保証金保全契約以外の手法による資産保全方法の導入⑦ 供託金の割合の減額方法の検討⑧ 他業界との連携

新しい制度の提案

自民党の提案－デジタルニッポン2017

新しい制度の提案 ①
 とはいえ、利用者保護は重要 利用者保護に必要なのは、本当に供託なのか？
•利用者はゲームが継続されることを望んでいることから（「ゲームの継続を望む」＋「諦めて別のゲームをする」がどの年代でも6割以上）、倒産してもゲームが継続できる仕組みがあれば良いのではないか•

ゲーム会社が倒産して、利用者に払い戻しをした例はほとんどない。各個社がそれぞれゲームについて供託を行うのではなく、別の形で倒産時に利用者を保護する仕組みが作れないか参考：利用者がゲーム倒産時に望むこと

あなたは、ゲーム会社が倒産して今あなたが課金をしてプレイしているオンラインゲームができなくなることになった時、どのように対応しますか。もっともあてはまるものを１つ選んでください。

ゲームの継続を望む残っている有料コインについて返金して欲しい
残っている有料コイン以外に課金したアイテムについても相当額を返金して欲しい
諦めて別のゲームをする
その他
(n)

(%)

全 体

1064

１０代以下

272

２０代

261

28.0

３０代

266

26.7

４０代

265

28.523.2
36.4

22.6

11.7
21.7

10.3

24.5

13.0

24.1
22.6

35.6

9.8
14.0

0.9

30.9

0.7

34.5

0.0

38.7

0.8

38.5

2.3

新しい制度の提案 ②① 破綻した会社のユーザーを救済するシステムの提案

Sharable and Interactive Ending Resource Optimization(ShIERO)システム•

破綻会社のゲームサーバの運用を当該会社から独立させて引き取るシステム
••
•
•

•

破綻直前にコインを買っていても、そのコインで6ヶ月は遊ぶことができる••

ゲームのサーバの運用コストだけ委託を受けるシステム
利用者保護目的で、原則6ヶ月運用を行う
期間終了後は、ゲーム運用を停止
当該期間中は新規のコイン発行を停止
逆に言えば、6ヶ月で確実にゲームは終了する

課題••

ゲームの継続期間は６ヶ月で良いのか？
ユーザーが逃げてしまい、結局コインを利用するほどの競争などがなくなるのでは？

新しい形の利用者保護の提案 ③② 供託の手法を変えるシステムの提案•

大手事業者が中心として資金供出をして、ゲーム業界団体が代表して供託金を負担するシステム
•••••

•

ゲームは破綻の時点で停止する。
業界団体に加盟している事業者が破綻した場合、この供託金からユーザーを保護
ユーザーは破綻の時点で保有している有料コインについて、1/2を上限に払い戻しを受けることができる
ゲーム業界団体は、当該払い戻しにかかった費用について、破綻した事業者に対して請求する
大規模事業者にとっては、従来負担していた供託金の額よりは少ない供託金額ですむようになる。

課題••

小規模事業者がユーザー保護を考えずに事業展開することで、破綻事例が増える
可能性がある
大規模事業者は依然として供託金の負担を（減るとはいえ）負うことになる