No.55 2006 October
巻頭言

動物実験代替推進の流れをどう捉えるか？
東京大学大学院医学系研究科

疾患生命工学センター

同大学生産技術研究所

医療材料・機器工学部門

物質・環境部門（兼務）

助教授

酒井康行

動物実験による化学物質のハザード評価を、培養細胞をがちではあるが、メカニズムベースでの人体の環境応答の利用した in vitro 法にて代替しようとする動きが特に欧州で理解を促す動きとしてポジティブに捉えるべき時期に来ては高まっている。これは新化学物質管理手法である

いるのではないだろうか？

REACH がこのまま導入されると、返って膨大な動物実験

やや中長期の代替法開発の流れを展望すると、目標は急が必要となるためである。現状では皮膚や目など局所的刺性毒性のみならず全身の様々な毒性について短期の試験体激性のものや、発ガンの部分的なプロセス評価に留まって系から長期ハザードを予測できるような方法論の確立であいる代替法の利用をより一層推進するために、EU プロジェ

り、そこでは個体のシステムとしての特性や短期暴露と長クトとして、急性毒性試験代替法の開発を目指す

期暴露の違い、などをメカニズムベースで理解し記述する

ACuteTox （http ：//www.acutetox.org/）、生殖発生毒性

ことがより一層強く求められる。ここでは個別の毒性発現に対する ReProTect （http ：//www.reprotect.eu/）、感作機序解明という基礎的な研究と平行して、例えば損失余命性に対する Sen-it-iv の 3 つが昨年度より開始されている。この減少というリスク指標に向かって、in vitro 法・トキシコ

れらの成果は、いずれ OECD テストガイドラインへ提案さダイナミックス・トキシコキネティックス・暴露評価などれることになろう。

の個別の方法論をバランスよく総合するような新たな評価

局所的毒性の予測と異なり、今後発展が望まれている全手法体系も求められよう。OECD テストガイドラインへの

身毒性の予測を目的とした代替法の開発は、たとえ急性毒採用を目指す完成度の高い代替法の開発と平行して、 動物性のような短時間暴露のものでも極めて難しい。上記のフリーのヒト影響予測法体系はどうあるべきか？"、との中ACuteTox は、標的組織と動態制御臓器の各々についての

長期の視点がまさに必要であると感じている。

in vitro 試験から得られる生物学的データを、トキシコカイ

折から、アジア圏で初めて世界動物実験代替法学会がネティックスモデルによって全身に積み上げる、というメ

2007 年 8 月にわが国で開催される（http ：//www.knt.co.jp/

カニズムベースのアプローチを採っている。動物実験の削

ec/2007/wc6/）。わが国の関連研究者が描く近未来の代替法

減や代替という流れは生産者側にはネガティブに捉えられ体系をアピールする絶好の機会である。

CONTENTS●巻頭言

動物実験代替推進の流れをどう捉えるか？
東京大学大学院助教授 酒井康行先生●技術紹介 製品中のヘキサクロロベンゼンの分析
製品中のアスベスト分析方法の検討−極微量アスベスト含有試料についてー●業務紹介 水道用薬品中の臭素酸及びシアンの測定●トピックス

化学標準部門●シリーズ解説

化学物質安全管理の最近の動き（3）−REACH−●本機構の活動から2006分析展●お知らせ

ECO-MAnufacture2006（製造業環境・エネルギー対策展）に出展

Japanチャレンジプログラム（JCP）における信頼性評価●トピックス

生態影響評価における新たな動き（米国 McKim 会議の報告）

2006分析展「新技術説明会」

●部門紹介

●編集後記

技

術

紹

介
製品中のヘキサクロロベンゼンの分析
東京事業所環境技術部 片岡敏行

1.はじめに塩素化して製造される顔料又は染料の製造又は輸入並びに平成 18 年 3 月 17 日に厚生労働省、経済産業省及び環境省

出荷を行う事業者に対して化審法に基づく対応について公（以下、「3 省」という。）は、テトラクロロ無水フタル酸

表しました。ピグメントブルー−15由来顔料又は染料には、（TCPA ：官報公示番号 3-1423、CAS No. 117-08-8）の合成

ピグメントグリーン− 7 などの顔料があります。事業者の過程においてヘキサクロロベンゼン（HCB ：官報公示番号

対応としては、BAT レベルが設定・適用されるまでの期

3-76、CAS No. 118-74-1）が副生する事例があることを公表

間、ロットごとに HCB 含有量を確認し、当該確認結果をしました。HCB は、1979 年に「化学物質の審査及び製造基に自主管理上限値を設定するとともに、HCB 低減方策等等の規制に関する法律」（以下「化審法」という。
）の第一を策定することとしています。BAT レベルが設定された

種特定化学物質に指定されている化合物です。化審法では、

後は、BAT レベルを超えた HCB を含有する TCPA や顔料

化学物質を製造する際に副生する第一種特定化学物質につ又は染料を製造又は輸入することは、第一種特定化学物質

いて、可能な限りその生成を抑制するとの観点から、「利の無許可製造又は無許可輸入に該当することとなります。

用可能な最良の技術」（BAT ： Best Available Technology）

HCB は、有機塩素系農薬などの有機塩素化合物の 1 つとを適用し、第一種特定化学物質を「工業技術的・経済的にして、水質中及び底質中の分析方法などが、公定法で存在可能なレベル」まで低減すべきとの考えに立っています。

しており、多くの分析機関で分析が行われています。しか現在、3 省は、「副生する特定化学物質の BAT 削減レベル

し、ソルベントレッド 135 は、多くの有機溶媒に不溶であに関する評価委員会」を設置し、TCPA 及び TCPA を原料り、底質調査法におけるソックスレー抽出では、顔料が溶として製造される顔料（ソルベントレッド 135（官報公示

けず、内部の HCB が抽出されないために、HCB 含有量を

番号5-3098、CAS No. 20749-68-2））中のHCB削減に関する

低く見積もってしまう可能性があります。そのため、実際

BAT の観点に立った削減レベル（BAT レベル）を検討しには BAT レベル以上 HCB を含有する製品を出荷してしまているところです。各化合物の構造式を以下の図 1 に示しう恐れがあります。ここでは、TCPA や、ソルベントレッ

ます。また、平成 18 年 4 月 6 日には、ピグメントブルー−

ド 135を中心に、HCBの定量分析方法について紹介します。

15 を塩素化して製造される顔料又は染料（以下「ピグメン2.分析方法トブルー− 15 由来顔料又は染料」という。
）に HCB が含有

2.1 TCPA 中 HCB の分析されていることが明らかとなり、ピグメントブルー− 15 を先に延べたように、TCPA 中 HCB 含有量は、現時点で約 1000ppm から 2000ppm と高濃度であり、アセトンなど

Cl

Cl

Cl

O

Cl
Cl

O

Cl
Cl
Cl

Cl

Cl

TCPA
N

を精密に量り取り、アセトンに溶解し定容した後、分取しO

GC/MS（SIM）などで分析します。この際、TCPA や、その他の不純物（テトラクロロベンゼンなど）の干渉を受けていないことを分析に先立ち GC/MS の全イオン検出により確認しておくことが必要です。干渉を受ける場合は、分N

析条件（使用分析カラムや昇温条件など）の変更が必要でClOす。また、前処理による精製（シリカゲルカートリッジなClど）も効果があります。BAT レベルによっては、高感度ソルベントレッド 135

分析が必要になる場合もあります。現在行っている高感度Cl

図 1 各化合物の構造式2

特に問題なく分析が可能です。分析の方法としては、試料（濃度によっては更に希釈することもある）、GC/ECD や

Cl

HCB

の有機溶媒に可溶なため、試料調製や機器分析に関しても分析については、ソルベントレッド135の項で紹介します。

技術紹介

2.2 ソルベントレッド 135 中 HCB の分析
ソルベントレッド 135 は、濃硫酸に溶解するため、まず濃硫酸に溶かした後に定容します。一部を分取した後、クリーンアップスパイクを添加し、ヘキサンで抽出します。
シリカゲルカートリッジを用いて精製後、シリンジスパイ
クを添加し高分解能 GC/MS で定量します。以下の図 2 に分析例を示します。

試 料
↓
溶 解
↓
定 容
↓
分 取
←
↓
液液抽出

濃硫酸 に溶解する
濃硫酸（希釈溶媒）

クリーンアップスパイク添加13（ C6-HCB）
ヘキサン（ 抽出溶媒）
×3回↓
無水硫酸ナトリウム
脱 水
↓
濃 縮
↓
シリカゲルカートリッジクリーンアップ
ヘキサン （溶出溶媒）↓
濃 縮←
シリンジスパイク添加↓
高分解能GC/ MS
機器分析

図 3 顔料中の HCB 分析チャート例

レッド 135 を使用した樹脂中には、HCB が計算上数 ppb から数十 ppb 含まれると考えられるため、低濃度域での含有分析結果が必要な場合には、高分解能 GC/MS を用いることが必要であると考えられます。

3.おわりにTCPA や TCPA 由来顔料又は染料の製造においては、製造ロットごとの HCB 含有量の確認をする必要があります

図 2 顔料中の HCB 分析フローチャート

が、自社分析の場合、本稿で紹介した高分解能 GC/MS をシリカゲルカートリッジによるクリーンアップを行わな用いた分析方法では、分析にかかる費用が高額となり現実

い場合は、ヘキサン抽出液を硫酸処理後、水洗する方法も的ではありません。しかし、抽出方法などを誤ると、実際あります。クリーンアップを行わない方法も考えられますには、BAT レベル以上の製品を出荷してしまう恐れがあが、GC 分析において、注入口や分析カラムを早く劣化さります。分析方法の妥当性確認のためには、HCB 濃度が値せてしまう恐れがあるため、注意が必要です。また、低分付けされた標準試料が必要となりますが、現時点では、入13

手はできません。よって、これらの分析をする場合には、

解能 GC/MS 分析において、 C でラベル化された内標準物
13

質である C 6‐HCB を使用する場合は、HCB のフラグメン13

トイオンが干渉するため、測定質量数の設定に注意が必要

必要があると考えられます。また、着色にソルベントレッです。通常、M+2、M+4 のイオンを測定しますが、内部

ド 135 を使用した樹脂中の HCB の分析などは、樹脂の種類

標準に Native の HCB が干渉しないためには、分解能 10000

により分析方法が異なるため、回収率の確認には、試料ご以上が必要となります。低分解能 GC/MS を使用する場合とに内標準物質を添加する必要があると考えられます。本

13

C 6‐HCB で回収率補正をした精度のよい方法と比較する

は、M+8 のイオンなどを測定することや、 C 6‐HCB 以外

稿で紹介した高分解能 GC/MS を用いた方法を応用するこの内標準物質を使用することで対応する必要があります。

とにより、染料、顔料、塗料、及びプラスチック成型品等

図 3 に顔料中のHCBの SIMクロマトグラムを示します。

の HCB 含有分析、溶出分析も ppb レベルでの対応が可能

基本的に、ピグメントグリーン中の HCB も図 2 におけるです。

分析方法で分析可能です。高分解能 GC/MS を使用した場
合、検出下限値は、最終試験液で、0.1pg/μ L ですので、
図 2 における試料量を増やすことにより、製品中では ppb
レベルの分析が可能となります。着色剤としてソルベント

CERI NEWS 55

3製品中のアスベスト分析方法の検討−極微量アスベスト含有試料についてー
東京事業所高分子技術部 鈴木美果

1.はじめに（3）試料中の石綿の定性・定量分析方法

アスベスト（石綿）とは、天然に産する繊維状の無機ケ

各石綿を含む建材およびクリソタイル含有緑泥石試料はイ酸塩鉱物であり、クリソタイル（白石綿）、アモサイト

未処理のものと、前処理として試料をぎ酸に溶解ろ過し、（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）、アンソフィライト、

炭酸カルシウムなどのトレモライト、アクチノライトの 6 種類があります。これ

夾雑物を除去した試料までに、本機構では、クリソタイルを含む蛇紋石の成分含について、XRD 分析及有量を高精度に測定可能な製品中のアスベストの定性・定び SEM 観察、位相差顕量分析法を確立しました 1）、2）。最近のアスベスト分析に関

微鏡を用いた分散染色する動きとして、平成 18 年 9 月 1 日より労働安全衛生法施法により試料中の石綿

行令及び石綿障害予防規則の一部が改正され、0.1 重量％の定性分析を行い、そを超えて石綿を含む全ての製品（一部のガスケット及びれぞれの分析結果につパッキンを除く）について製造、輸入、譲渡、提供及び使いて比較検討しました。

用が禁止となりました。0.1 重量％までの精度を有する建さらに定量分析につい

材中の石綿の分析方法としては JIS A 1481「建材製品中のては、基底標準吸収補アスベスト含有率測定方法」（以下「JIS 法」という。）が正法及び内標準法によありますが、迅速な結果報告が要求される石綿分析にあっる分析結果の比較を行て、この分析方法は非常に多くの時間と労力がかかります。

いました。

そこで、0.1 重量％程度の極微量の石綿（クリソタイル及3.結果と考察0.1％石綿含有建材試料
未処理

ぎ酸処理

（1）各石綿の定性分析
XRD、SEM、分散染色法の比較（2）各石綿の定量分析
基底標準吸収補正法,内標準法の比較
クリソタイル含有緑泥石試料
未処理

ぎ酸処理

（1）クリソタイルの定性分析
XRD、SEM、分散染色法の比較（2）クリソタイルの定量分析
基底標準吸収補正法、内標準法の比較
図 1 分析方法フローチャート

びアモサイト、クロシドライト）を含む建材試料を作製し、XRD 分析の結果、0.1 ％石綿含有建材試料において、未高精度で短納期な石綿の定性・定量分析方法の検討を行い処理の状態では検出が困難であったクリソタイル、アモサ

ました。また、今回の法律改正において、石綿を不純物とイト、クロシドライトの各最強ピークが、ぎ酸処理後の試して含有するおそれのある天然鉱物についても、0.1 重料からは短時間で検出されました。0.1 ％クロシドライト

量％を超えて石綿を含有する物は規制の対象となりまし

含有建材試料におけるXRD分析の結果を図2 に示します。

た。このような天然鉱物の一つに、不純物としてクリソタ
イルを含む可能性のある緑泥石があります。そこで、緑泥石中の極微量クリソタイルの定性・定量分析方法についても検討しましたので、合わせて紹介します。

2.実 験（1）極微量石綿含有建材試料の作製
擬似建材試料として、一般的な建材の成分である方解石、（×10 3 ）
80
相
対
60
強
度
40
(cts)

クロシドライトのピーク

ぎ酸処理

未処理

20

9.0

9.5

10.0

10.5

11.0

11.5

2θ（°
）

ルチル、石英を等量混合したものに、0.1 重量％になるよ

図 2 0.1 ％クロシドライト含有建材の XRD チャート

うに秤量したクリソタイル標準試料（JAWE111）、アモサ

また、クリソタイル含有緑泥石試料については、未処理イト標準試料（JAWE231）、クロシドライト標準試料の状態では、クリソタイル含有率 1 ％以下の試料からはク（JAWE331）をそれぞれよく混和し、0.1 ％クリソタイル含

リソタイルのピークが認められませんでしたが、試料をぎ

有建材試料、0.1 ％アモサイト含有建材試料、0.1 ％クロシ

酸処理することによって、2 θ =24.5 °付近にクリソタイル

ドライト含有建材試料を作製しました。

のピークが出現しました。さらに、位相差顕微鏡を使用し（2）クリソタイル含有緑泥石試料の作製

た分散染色法では、観察倍率が 400 倍であるため、建材試

4

本機構で独自に入手し、X 線回折（XRD）分析及び走査料、緑泥石試料ともにぎ酸処理後の試料においても極微量型電子顕微鏡（SEM）観察により、石綿不含有を確認した

含まれる石綿の分散色を呈する繊維状物質を確認すること

緑泥石に、0.1 ％、0.5 ％、1.0 ％、3.0 ％、5.0 ％になるようは非常に困難でしたが、SEM では、高倍率で焦点深度のに秤量したクリソタイル標準試料（JAWE111）をそれぞ深い観察が可能なため、未処理の状態でも容易に石綿特有

れよく混合させ、各クリソタイル含有率の緑泥石試料を作の針状結晶形状の繊維を確認することができました。

製しました。

0.1 ％クロシドライト含有建材試料と 0.1 ％クリソタイル含

技術紹介・業務紹介

有緑泥石試料のSEM観察の結果を写真1 に示します。
したがって、0.1 重量%の極微量の石綿を含む試料中の石収補正法を用いた方が、精度良く定量できることを確認しました。

綿の定性分析では、ぎ酸による前処理後の試料を用いて以上の検討結果を基に本機構では、ぎ酸による試料の前

XRD 分析を行うこと、さらに SEM による石綿繊維の観察

処理、XRD 分析、SEM 観察により、0.1 重量％を定量下限

を組み合わせた分析方法が妥当であるといえます。また、とした高精度な建材製品中のアスベスト分析を短納期で受極微量の石綿の定量分析には、内標準法よりも基底標準吸託しております。また、公定法である JIS 法による分析についても承っております。さらに、天然鉱物中のアスベスト分析では、緑泥石の他、タルク、セピ
オライト、バーミキュライト、ブルーサイト等についても正確かつ迅速な分析を行っております。
参考文献
1）渡邊智子：CERI NEWS, No.54, p5-6 （2006）
2）鈴木美果、渡邊智子、大武義人：日本ゴム協会

写真 1 0.1 ％クロシドライト含有建材試料（左）と0.1 ％クリソタイル含有緑泥石試料（右）の SEM 観察写真（× 5000）

業

務

紹

2006年年次大会研究発表講演要旨p.33 （2006）介
水道用薬品中の臭素酸及びシアンの測定

WHO により 2003 年に飲料水水質ガイドラインが全面的ました。さらに、浄水処理で使用する水道用薬品中の臭素に改訂されたことを受けて、わが国でも 2004 年に水道法を酸イオンとシアン化物イオン及び塩化シアン等に対する基改正し、水道水質に関する基準の見直しが行われました。

準値が新たに設定されました。これらの項目の測定には、

この改正により、新規項目の追加、既存項目の削除、基準

IC-PC 法が指定されています。IC-PC 法の装置概略図は、値の変更及び測定方法が変更されました。CERI では、こ図 1 のとおりです。この装置を用いて、水道水や水道用薬の水道法の改正による新しい水質基準に対応した試験（全品中の臭素酸イオン、シアン化物イオン及び塩化シアンを項目）を行っています。今回は、その中でもイオンクロマ

測定しています。測定可能な項目を表 1 に示しました。次トグラフ−ポストカラム法（IC-PC 法）による測定についに、項目ごとの測定について紹介します。

て紹介します。

表 1 測定可能な項目改正された水道法では、シアンの項目名をシアン化物イ
オン及び塩化シアンとし、シアン化物イオンと塩化シアン

水質基準項目の個別測定が必要となりました。また、消毒副生成物としての臭素酸イオンに対する水道水の水質基準値が設定され
水道用薬品
評価項目
反応槽
Drain

UV検出器

水質管理目標設定項目

ﾎﾟﾝ ﾌ ﾟシアン化物イオン
塩化シアン
臭素酸イオン
シアン化物イオン塩化シアン
水道用薬品中 臭素酸イオン
塩素酸イオン
亜塩素酸イオン
塩素酸イオン
水道水中
亜塩素酸イオン
水道水中1）シアン化物イオン及び塩化シアン（CN-, CNCl）
ｶﾗﾑ

ﾎﾟﾝ ﾌ ﾟﾎﾟﾝ ﾌ ﾟ

試料中のシアン化物イオン及び塩化シアンをサイズ排除型カラムで分離した後、4-ピリジンカルボン酸-ピラゾロン
混合溶液と反応させることにより生じた化合物の吸光度（638nm）を測定します。この方法は、シアン化物イオン

溶離液

反応液
A

反応液
B

及び塩化シアンを検出する 4-ピリジンカルボン酸-ピラゾロ
ン吸光光度法を IC-PC 法に応用したものです。この方法に

図 1 IC-PC 装置の概要

よる検出下限は、0.001 mg/Lです。
CERI NEWS 55

5シアン化物イオン

臭素酸イオン塩化シアン

図 2 シアン化物イオン及び塩化シアンの測定例

2）臭素酸イオン（BrO3-）

図 3 臭素酸イオンの測定例

3）塩素酸イオン及び亜塩素酸イオン（ClO3 -, ClO2 -）試料中の臭素酸イオンを陰イオン交換カラムにより分離

塩素酸イオンや亜塩素酸イオンは、臭素酸イオン同様にした後、亜硝酸ナトリウム・臭化カリウム混液と反応させ消毒副生成物として知られています。水道法の改正によりることにより生じた三臭素イオンの吸光度（268nm）を測

水道用薬品の評価項目に設定され、水質管理目標設定項目定します。この方法は、臭素酸イオンを検出する三臭素イにもあげられています。本機構では、IC-PC 法をさらに応オン法を IC-PC 法に応用したものです。この方法による検用することにより、水道水・水道用薬品中の塩素酸イオン

出下限は、0.001 mg/Lです。また、同様の測定方法により、及び亜塩素酸イオンの測定を行っています。この方法によ

水酸化ナトリウムやポリ塩化アルミニウム、測定が困難とる検出下限値は、塩素酸イオン0.2 mg/L、亜塩素酸イオン

される次亜塩素酸ナトリウム等の水道用薬品中の臭素酸イ

0.002 mg/Lです。

オンの測定も可能です。

（標準・松本佳）

Japan チャレンジプログラム（JCP）における信頼性評価
JCP における本機構の支援業務について前々号で紹介し試験条件が特定のテストガイドライン（国レベル）にましたが、安全性評価技術研究所ではこのうち試験実施以基づいて記載されているもの、又はすべての試験条件

外のすべての支援業務を実施しています。そこで今回は、がテストガイドラインへの関連づけが比較可能な方法

その中でも特に重要となる収集した情報の信頼性評価につで実施されたもの。

いて紹介します。
JCP では、収集した情報が本プログラムにおいて使用可● 信頼性スコア2（Klimisch code 2）：「制限付きで信頼性あり」

能か否かの信頼性評価が必要となります。この過程は、的特定のテストガイドラインと完全には一致していな

確なデータギャップ解析を実施する上で非常に重要であいが、専門家により科学的に受け入れられると判断さり、試験実施計画の作成やその後の試験実施にも大きく影れた研究又はデータ。GLP に一部不適合であるが、科響する作業となります。ここでは、収集した各情報の内容

学的に説明可能なもの。

に応じた評価を行うことが重要となります。

1）国の既存化学物質点検結果
本プログラムではわが国の既存化学物質点検結果につい● 信頼性スコア 3（Klimisch code 3）：「信頼性なし」
試験に障害または不適切な箇所があり、専門家の判断用としては容認できない研究またはデータ。

ては、確立した試験方法で適切に実施されているため、信● 信頼性スコア 4（Klimisch code 4）：「評価できない」

頼性が高いと評価され、無条件で採用されることになって実験についての詳細な記載がない短い要約又は二次います。

2）既存の文献情報及び自社データ
既存の文献情報及び自社データについては、OECD
HPV/SIDS プログラムで採用されている信頼性スコア

的文献（本、レビュー等）にリストアップされているだけの研究又はデータ。

3）信頼性が高いと認められるデータソース
本プログラムのスポンサーマニュアルには「信頼性が高（Klimisch code）に基づいて評価を行います。

いと認められるデータソース」として複数のデータソース● 信頼性スコア1（Klimisch code 1）：（EHC、EU リスク評価書、Merck Index など）が挙げられ「制限なく信頼性あり」

6ており、「これらのデータソースに収載されている情報に検証された又は国際的に認められたテストガイドラ

ついては、原則として元文献又は元データの信頼性評価をイン（GLP 適合が望ましい）で実施されたもの、又は要さない」と記載されていますが、同時に「特殊なケース

業務紹介・トピックス

ではこれらの情報ソースからのデータでも信頼性の評価がします。

必要な場合もある」とも記載されています。つまり、信頼本機構では、OECD HPV/SIDSプログラムに日本政府の性が高いと認められるデータソースからのデータであって専門家としてプログラム開始当初から参画して約 60 物質のも専門的な判断なしに無条件に採用できる訳ではなく、

SIDS レポートを作成してきました。2000 年からは安全性

個々のデータの試験条件や実施年度などから信頼性評価の評価技術研究所において、民間企業からの委託を受け、現必要性を的確に判断し、必要な場合は元文献に戻って信頼在までに 6 物質について SIDS レポートの作成から SIAM で性評価を行う必要があります。元文献の信頼性評価はの代理説明までを行いました。その他にも、NEDO（独立

Klimisch code に基づいて行います。

行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の化学物

以上が JCP における収集情報の信頼性評価の概要になり

質総合管理プログラムでは約 150 物質の有害性評価書を作

ますが、実際の信頼性評価の際には実験動物学、病理学、成し、さらに、経済産業省及び環境省の依頼を受け約 1500

生理学等に基づく専門的な判断が必要不可欠です。

物質（経済産業省分は約 500 物質）の GHS 分類を実施してKlimisch code に基づいて信頼性の評価を行う場合も、います。また、安全性評価技術研究所には長年有害性試験「GLP 適合試験かどうか」「国際的なガイドラインに基づいに携ってきた職員がおり、常に専門用語等のチェックや内た試験かどうか」といった形式的な判断要素以外に、デー部レビューが行われる環境が整っています。

タの種類や試験の内容に応じた重要な判断要素があり、そこのように、安全性評価技術研究所は有害性評価におけれらを見極めて評価するには専門的な知識と経験を必要とる信頼性評価に関しての専門的知識と豊富な経験を持ち合
わせています。

国の既存化学物
質点検結果「信頼性が高いと認められるデータソース」か
らのデータ

既存の文献
又は
自社データ

なお、本機構では物理化学的試験、分解性・濃縮性試験から水生生物毒性試験、動物を用いた各種毒性試験まで、
有害性評価に必要な殆どすべての試験を実施できる各部門を有しており、試験担当者との連携を図り、より的確な信採用

Klim isch code に基づき信頼性評価

頼性評価とその後必要となる試験の実施を見据えた検討を必要

元文献・元データの確認の必要性を判断行うことができます。
以上のように、安全性評価技術研究所では有害性評価に

不必要

採用

不採用

採用

図 1 JCP における信頼性評価の概要

おける十分な知識と経験を生かし、JCP における収集した情報の信頼性評価を迅速かつ的確に実施しています。
（評価研・関沢）

トピックス
生態影響評価における新たな動き（米国 McKim 会議の報告）
平成 18 年 6 月 27 日から 29 日に、米国ミネソタ州の米国性から各種方法を開発し、長年にわたって利用してきた実

環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency： U.S.

績があります。また、今後は欧州でも、化学物質の登録、

EPA）ダルース研究所において、The McKim Conference

評価、認可及び制限に関する規則案（REACH）においてon the Use of QSARs and Aquatic Toxicology in Risk

QSAR 等が利用される見込みです。さらに、近年ドイツがAssessment（リスク評価における QSAR と水界毒性学の

魚類急性毒性試験の代替法として魚類の胚による毒性試験

利用に関する McKim 会議：略称 McKim 会議）が開催され（Fish embryo toxicity test）を経済協力開発機構（OECD）

出席してきました。本会議の表題にある McKim 博士は、に提案するなど、化学物質管理におけるコスト及び試験生

U.S. EPAにおいて生態影響評価におけるモデル化を推進し物の削減に向けた機運が高まりつつあります。

た研究者であり、本会議は彼の偉業にちなんで McKim 会
議と命名されました。

McKim 会議ではこのような状況を踏まえ、生態影響評
価における QSAR あるいは in vitro 法等の利用について、

定量的構造活性相関法（QSAR）等によるハザード推定

既存の知見からハザードを推定する様々なレベルのアプ

手法の行政的利用に関しては、米国では U.S. EPA が有害

ローチについて専門家による報告が行われました。生態影

物質管理法（TSCA）による新規化学物質審査などの必要

響評価の分野では、多くの有機化合物において疎水性と毒CERI NEWS 55

7

性の間に相関関係があることが知られており、n -オクタ

た。また、各種モデルの精緻化に向けた取組として、デー

ノール/水分配係数（log P）から毒性値を予測する多くのタベースの質及び量的な拡充や、毒性機序仮説に基づくモQSAR 式が作成されています。一方、アリル基、プロパル

デル化の重要性が示されました。

ギル基、エポキシ基等を有し、生体内で非選択的に反応す

我が国としても、今後、化学物質管理に関する科学的知

るような物質や、特異的に酵素活性や受容体結合に影響を見の集積と国際的な議論の展開を踏まえ、現状の問題点や及ぼす物質は、その作用が複雑であることを反映して、こ課題を検証し、QSAR 等によるハザード推定手法を利用しれまでそれほど多くの QSAR 式は作成されてきませんでし

た効率的で合理的な化学物質管理の構築に向けた新たな取た。McKim 会議では、これらハザード推定が困難な化学組を開始する必要があると考えられます。なお、本会議に物質に関する取組についても報告が行われ、グルタチオン

は NEDO委託事業の活動の一環として参加しました。
（久留米・関）との反応性を指標としたチオールアッセイモデルや、エストロジェン受容体結合アッセイモデル等が紹介されまし2006 分析展「新技術説明会」
クロマト技術部では、2005 年度に引き続き、分析展におにはカラムを少しでも長く使用できるような洗浄法を紹介

いて実施される新技術説明会で発表を行いました。この 1しました。また、発表終了後の質問は、時間の制約により年間で蓄積した新しい実験データを基に、昨年のテーマで会場で受け付けることができなかったため、熱心な参加者あった『HPLC のトラブルシューティング』を発展させ、からは、後ほど機構の展示ブースにて発表内容の質問を受『逆相 HPLC のノウハウテクニック』というタイトルで発けたり、分析のアドバイスを求められました。

表いたしました。発表に先立ち、機構の全体の紹介との開発経緯や性能を宣伝しました。発表項目は次のとおりです。

参加者からはアンケートもいただき、その結果からは昨年とは異なり、5 年以上 HPLC を使用した参加者が多く、製薬メーカー、化学メーカー、受託分析機関、大学関係者

1. 逆相カラムの選び方が多い傾向がありました。経験者には少し物足りない内容

2. 分析条件についてだったかもしれませんが、説明会の内容に対する評価はお3. カラムのセミミクロ化について

おむね良好でした。ユーザーが HPLC カラム選定の際の重4. 分析時間短縮のためには要視する点は分離性能や耐久性であり、希望するセミナー

5. カラム洗浄についての内容で多かったのはトラブルシューティングであり、こ近年、PRTR 法の施行や環境負荷の低減などから使用溶れまでのアンケートどおりでした。これらの結果を今後の媒の削減、省力化のための分析時間の短縮が求められていセミナーや新製品開発に活用していきたいと思います。

ます。そこで本説明会でもカラムの内径を、最もよく用い

また、本説明会内でインハウスセミナーの募集をしたとられている4.6mmからセミミクロカラムである2.1mm に細ころ、3 件の申し込みがあり、順次開催予定です。同じよくすることにより移動相消費量を 1/5 に削減できるが、そうな内容の大手機器メーカーの説明会と重なり、空席が目の際には色々な注意事項や、カラムの長さを 150mm から立つと思われましたが、ほぼ定員の94名が参加されました。

50mm に短くして分析時間を短くしたノウハウテクニック

今回の新技術セミナーはお忙しい中、お時間を割いて私どを説明しました。さらに移動相に用いられる緩衝液などやものセミナーにご参加いただきありがとうございました。

有機溶媒などの分析条件の最適化やカラムの選び方などのこの場をお借りしてお礼申し上げます。

項目を加え、初級者に役立つ内容としました。発表の最後

部

門

紹

（クロマト・坂牧）介
化学標準部門はじめに

8

さまざまな問題が生じていました。化学標準部門は、これ1970 年代はじめ、公害計測に不可欠な濃度標準としてのらの状況に対処するため国の指導の下、大気汚染測定用、

化学標準物質が確立されておらず、標準物質の供給体制等

自動車排気測定用の標準ガスの濃度値の統一を図るため

トピックス・部門紹介

1973年に標準ガス部として設置されました。
1975 年、質量比混合法による基準標準ガスの調製方法、各種測定方法などを確立し、市販標準ガスの検査を開始しました。これにより一元的に管理された信頼性の高い標準ガスが供給されるようになりました。

提供できることが求められます。化学標準部門は、特定標
準物質の調製技術を生かし配布試料の調製を行っています。

③ 不確かさに対する取り組み
測定結果や標準物質に付与する不確かさの評価がますます重要な事項となってきています。このため化学標準部門

1985 年、標準ガスに続いて金属標準液及び pH 標準液のでは、試験結果や独自に供給する標準物質の濃度の不確か検査が開始され、公害計測に必要な標準ガス及び標準液がさの評価を行っています。また、関係学協会とも連携しなが供給されるようになりました。

ら不確かさの評価方法の確立とその普及にも努めています。

1993 年、新計量法が施行され、これまでの標準ガス及び④ その他の試験依頼

標準液の検査制度は、計量法に基づく計量標準供給制度

化学標準部門では、国家標準物質を調製する技術や標準（JCSS 制度）に組み込まれました。市販標準物質の検査を物質への校正（値付け）技術を利用して、他の機関や部門行っていた化学標準部門は、標準物質供給の実績から通商で行えないような試験を受託しています。上記"もそのひ

産業大臣（現、経済産業大臣）より国家標準物質を維持管

とつであり、高精度の標準物質を用いた信頼性の高いデー

理し、標準物質への校正（値付け）を行う指定校正機関とタを提供しています。

して指定され、現在に至っています。

⑤ 保有機器の紹介

最近の動向

国家標準物質の調製法として質量比混合法が用いられて① 調査・研究おります。質量比混合法とは、標準物質の構成成分をそれ

化学標準部門の設立以降、時代の変化とともに環境計測

ぞれ正確に質量測定することにより、その質量比から濃度に必要な標準物質の開発を随時行ってきて、2006 年 9 月末時を決定する手法であり、国際基本単位である「kg」につな点で113物質の特定標準物質が計量法で指定されています。

がる基準法（Primary method）として広く用いられてお特に、近年の環境計測の分野では、各種分析計の性能向ります。

上や計測の合理化（一斉分析）などにより、これまでの単化学標準部門では、特定標準ガスとして、年間、31 種類、成分標準物質（目的成分及び希釈成分の 2 成分系）から複約 400 本をこの方法で製造しています。それらの製造に用数の成分が混合された多成分混合標準物質への期待が増えいる大質量精密天びん（写真参照）は、秤量 30kg、感量てきています。それらを踏まえて、各種多成分混合標準物

1mg と特殊なものであり、平成 18 年度所有 2 台のうち 1 台

質の開発を独自に実施してきましたが、平成 17 年度から経の更新を行い、調製効率の向上を図っております。

済産業省の委託により各種法令等（大気汚染防止法、水質

また、この大質量精密天びんでは、JCSS 制度以外の標

汚濁防止法、土壌汚染対策法など）で規制されており、測準物質の調製などにも活用し、幅広い顧客からの要望に応定が求められているが十分に供給されていなかった混合標

えることができるようになりました。
（標準・丸山）準物質の開発研究を行っています。
開発の対象としているのは、土壌汚染対策法に対応する
12 種混合標準ガス、室内空気汚染に対応する 7 種混合標準
ガス、大気汚染防止法等に対応する 7 種混合陰イオン混合
標準液、水道法等に対応する 15 種混合金属標準液及びホルムアルデヒド標準液の 5 物質です。平成 18 年度開発が終了する予定のこれらの標準物質は、技術的審査の後、国家標準物質として指定され使用者への供給が開始されます。

② 技能試験試料の調製
近年、試験結果の品質向上を目的として行われている試験所認定では ISO（国際標準化機関）や JIS（日本工業規格）等の品質システムに則った運営が求められています。
また、品質システムでは、試験機関としての技術力を証明する手段として技能試験への参加が求められています。
技能試験は、認定機関や学会などで主催されていますが、実施においては技能試験用試料（配布試料）が必要となり、数多い参加者に同一品質（均質性が確保された）の試料を

写真 大質量精密天びん

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9

シ

リ

ー

ズ

解

説

化学物質安全管理の最近の動き（3）− REACH −安全性評価技術研究所 窪田清宏

1.REACH とは（RoHS 指令との違い）

2.概要

REACH（Regulation on Registration, Evaluation,

CERI NEWs 51号では最初の案に基づいた紹介を行いまAuthorization, and Restriction of Chemicals）は、EU が導したが、今回は修正案である今年 6 月に欧州閣僚理事会か入を目指している化学物質の登録、評価、認可及び制限にら出された「共通の立場 common position」案を紹介致し

関する新しい規則案です。2003 年 10 月 29 日に最初の提案ます。両案を比較すると、基本的な方針は変わっていませがなされ、現在最終的な合意に向けた審議が行われていまんが、多くの点で異なっています。

す。REACH 案はこれまで国が実施していた有害性評価・① 既存物質も登録の対象となるリスク評価の責任を産業界に移行し、またサプライチェー

現時点では、「危険な物質の分類、包装及び表示に関すンの関係者にも情報の提供・伝達を求めるなど、事業者にる理事会指令（67/548/EEC）」に基づき、EINECS（欧州

これまで以上の化学物質管理への関与を求めているのが特

既存商業化学物質インベントリー）や NLP（ポリマーとみ徴です。EU 域内の製造業者のみならず輸入業者も対象でなされない物質）リストに記載されていない新規化学物質

すので、日本を含めた EU 域外の国々へも影響があります

は、上市（販売の意）の前に届出が必要ですが、REACH

が、一方でその複雑な内容から実働性を危ぶむ意見もあり

では既存物質も対象となります。
（EU 域内での）製造量・ます。

（EU への）輸入量が年間 1 トン以上の化学物質は、原則とRoHS 指令（電気・電子機器に含まれる特定有害物質のして EU 域内での上市に際し有害性、用途等の情報の登録

使用制限に関する指令）と REACH 案は共に EU の化学物が必要となります。

質管理に関する法律ですが、その意図は大きく異なってい② 登録は事業者毎に実施ます。今年の 7 月 1 日に施行された RoHS 指令は、電気・電事業者毎にその製造・輸入量応じて要求される情報を登子機器における鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素

録することが基本であり、同じ物質を複数の事業者が登録系難燃剤（PBB 及び PBDE）の含有を禁止する法律です。

することになります。同じ物質を登録する事業者は、自動RoHS 指令が「特定の物質を使ってはいけない」と要約さ的に SIEF（物質情報交換フォーラム）のメンバーとなり、れるのに対し、REACH 案は「化学物質を使う場合は、脊椎動物を用いた試験結果の共有が義務付けられます。な

データを提出しなさい」であり、より包括的な化学物質管

お、登録の義務があるのは、EU 域内の製造業者と輸入業理を目指したものと捉えることができます。必要な対応も者です。日本から輸出する場合は、代理人を立てて輸入業

異なり、RoHS 指令に対しては「6 種類の物質を商品に使わ者の代行をする等の対応が必要です。

ないようにする」ことですが、REACH 案では「商品に使③ 年 10 トン以上は有害性評価の実施が必要

われている化学物質を調べ、安全性の情報、安全な使用方法、製造・輸入量が年 10 トン以上になると、収集した情報を用途を登録し、使用者にも伝える」ことが原則となります。

基に有害性評価（当該物質の有害性はどの程度か）が必要となります。その結果、一定以上の有害性があると分類さ量によらない
施行日
から

施行後
1年後
から

制

認

限

可

人や生 物に非常に高い懸 念がある物質

1トン／年以上のみ対象

れると、さらに暴露評価（人や環境中の生物がどのくらいの量の当該物質に曝されるか）、リスク評価（有害性と暴露評価から人の健康や生物に影響を与えるかどうか）を行

SDSの作成情報の伝達

い、許容できるリスクとするための適切な方法の提示が求

川下ユーザー
側の対応

登

録

サプライ
チェーンでの情報共有

評

価められます。一連の結果を CSR（化学物質安全報告書）として提出します。

情報の登録と当局による評価④ 製品中の化学物質の一部も対象
製品中に機能を発揮するために外部に放出される物質（例えばペンのインク）が合計1 トン以上含まれている場合、

図 1 REACH 全体の構成

その物質は登録の対象となります。また、1）認可対象物
質が、2）総量として製品中に年間 1 トン以上含まれ、3）10シリーズ解説

製品中の濃度が 0.1 重量％以上の場合、その物質名、用途100 トン以上で要求される情報については、情報があれば等の届出が必要です。

提出しますが、無い場合は適切な試験方法とタイムスケ⑤ 有害化学物質は認可、制限の対象となる場合がある

ジュールを提案し、試験実施の必要性の判断を待ちます。

有害性に関して人や生物に非常に高い懸念がある物質と

1 〜 10トン／年判断された物質については、認可または制限の対象となり物理化学的性状（融点、沸点、蒸気圧、溶解度、引火点、原則使用禁止です。認可対象物質は、代替物質・技術が無発火点、酸化性等）

い、社会経済的なメリットがリスクを上回る等を事業者側

1〜10トン／年で新規物質または懸念のありうる物質が説明できれば、用途ごとに条件付で使用可となります。

物理化学的性状

認可対象物質は施行後 2 年以内に最初のリストが公表され、有害性：刺激性、感作性、変異原性、急性毒性

制限対象物質は現行法の 76/769/EEC（危険な物質及び調生態毒性：ミジンコ、藻類の急性毒性、生分解性剤の上市と使用の制限に関する理事会指令）で定められた

10〜 100トン／年

物質がほぼそのまま引き継がれます。

物理化学的性状⑥ サプライチェーンでの情報共有

有害性：刺激性、感作性、変異原性、急性毒性、反復投サプライヤー側からは SDS（安全性データシート）の作

与毒性、生殖発生毒性、トキシコキネティクス

成・提供をはじめ、情報伝達の義務があり、またユーザー

生態毒性：ミジンコ、藻類、魚類の急性毒性、活性汚泥側にも使用状況の情報提供、または自ら化学品庁へ報告す呼吸阻害試験、生分解性、加水分解性、吸脱着性100〜 1,000トン／年、1,000トン／年以上ることが必要となります。

3.施行時期

物理化学的性状施行は 2007 年と予想されますが、遅れる可能性もありま

有害性：10〜 100トン／年の項目のより長期の試験す。施行された場合、EINECS または NLP に収載されてい生態毒性： 10 〜 100 トン／年の項目のより長期の試験、る物質は「段階的導入物質」とされ、一定期間登録が猶予

濃縮度、陸生生物短期試験、鳥類毒性試験されます。ただし、予備登録（登録予定の化学物質名称、事業者名等）をしないと猶予は適用されません。

予備登録1,000トン/年以上、またはCMR*のカテゴ
リー1、2に該当、または水生生物へ長期毒性の疑いがあり、かつ100トン/年以上

施行後1年後から受付開始、施行後1.5
年が期限

有害性評価、必要に応じて暴露評価、リスク評価を追加

5.REACH への準備と本機構の対応

表 1 「段階的導入物質」の登録期間
製造・輸入量等（3）Chemical Safety Report（化学物質安全報告書）

事業者が当面準備すべきこととして、以下があります。

登録期間
（施行後）

（1）EU へ輸出している商品の確認（2）名称等の整理

3年以内

既存物質かどうか、輸出量、用途の確認（3）情報の収集、評価
物理化学的情報、有害性情報の有無と評価
EUの危険性分類基準による分類

100〜1,000トン/年

6年以内

1〜100トン/年

11年以内

製品中化学物質

上記と同じ
区分＊CMR：発がん性、変異原性、生殖・発生毒性（3）については、収集した情報が REACH の要求する水準を満たしているかの評価を行います。Japan チャレンジ
プログラム（官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム、本号記事参照）と同等の水準です。もし情報が足りない場合は、追加試験を行う等の対応が必要です。

4.登録に必要な情報
登録の際に下記の（1）、（2） は必須であり、製造・輸入量が10トン/年以上の場合は （3） も必要です。

本機構では、REACH 対応の支援として、既存情報を調査・整理し評価する業務と、データが不足している場合の必要な試験の計画の提示及び実施の業務を行っています。

（1）Technical Dossier （技術一式文書）
一般登録情報、物質の製造と用途に関する情報、分類と表示、安全使用ガイダンス （MSDS 相当） 等（2）製造・輸入量に応じた物理化学的性状、有害性及び生態毒性情報
製造・輸入量の区分は、1 〜 10 トン、10 〜 100 トン、100

ご
依
頼

文
献
検
索

文
献
査
読

必
の要
提な
示試
験

試
験
実
施

評
価
の
実
施

ま
と
め

図 2 REACH 支援業務の流れ〜 1,000 トン及び 1,000 トン以上の 4 段階に分かれています。

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本 機 構 の 活 動 か ら2006 分析展
社団法人日本分析機器工業会主催の「2006 分析展」が、多くの方に展示ブース、新技術説明会に来ていただきま

8 月 30 日から 9 月 1 日までの 3 日間幕張メッセで経済産業省

して、本機構を知っていただく良い機会となりました。こなどの後援により開催され、本機構では、昨年と同様に、の場をお借りいたしまして、本機構ブースにお立ち寄りい

テーマ展示コーナー「ソリューションコーナー」に、クロ

ただきました方々に心から御礼申し上げます。
（企画・本橋）マト技術部、化学標準部、環境技術部など分析に関係する業務を中心に出展いたしました。
本機構ブースでは、各部内の業務を紹介したパネルを展
示し、さらに各種リーフレットを置き、本機構の業務の一端を紹介させていただきました。また、分析展と同時に開催された新技術説明会において、クロマト技術部が「逆相HPLC のノウハウテクニック」という演題でセミナーを行
いました。

お

知

ら

せ

ECO-MAnufacture2006（製造業環境・エネルギー対策展）に出展
場における環境対策、グリーン調達／化学物質対策などに興社団法人日本化学工学会及び社団法人日本能率協会主催の「ECO−MAnufacture2006（製造業環境・エネルギー対策展）」

味のお持ちの方は、是非ご来場ください。

が、11 月 29 日（水）から 12 月 1 日（金）までの 3 日間パシ

ECO-MAnufacture2006 の詳細については、http ：//フィコ横浜展示ホールBにおいて経済産業省、環境省などのwww.jma.or.jp/ECOMA/ を参照してください。
（企画・本橋）後援により開催されます。本機構では、環境技術部、高分子技術部などの関連する業務を中心に出展いたします。生産現各事業所連絡先編●東京事業所
Tel ： 0480-37-2601 Fax ： 0480-37-2521（高分子、環境、標準、クロマト、評価研）●名古屋事業所
Tel ： 052-761-1185 Fax ： 052-762-6055●大阪事業所
Tel ： 06-6744-2022 Fax ： 06-6744-2052●化学物質安全センター
Tel ： 03-5804-6134 Fax ： 03-5804-6140●久留米事業所
Tel ： 0942-34-1500 Fax ： 0942-39-6804●日田事業所
Tel ： 0973-24-7211 Fax ： 0973-23-9800●安全性評価技術研究所
Tel ： 03-5804-6135 Fax ： 03-5804-6139

第55号秋季号をお届けいたします。
巻頭言は、「動物実験代替推進の流れをどう捉えるか？」について、東京大学大学
院医学系研究科 疾患生命工学センター 医療材料・機器工学部門助教授 酒井康行
様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
また、「2006 分析展」には多くの方にご来場いただき、ありがとうございました。
今後も展示会への出展など考えておりますので、一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（企画・渡邉）集

後記

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CERI NEWS
編集発行

第 55 号 秋季号
発行日 平成 18 年 10 月
財団法人化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139
mail to:cerinews@ceri.jp
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