令和２年度

日本薬剤師会会務並びに事業報告（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
目
１．薬剤師養成のための薬学教育への対応

次………………………………………… 1（１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化（２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実・強化（３）薬学教育全般の諸課題への対応

２．生涯学習の充実・学術活動の推進 ………………………………………………… 3（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力（４）日本薬剤師会学術大会（北海道大会）の開催（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施（６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備への対応（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施（再掲）（８）日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度に係る研修受講シール交付に関する対応

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進………………………… 9（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（２）医薬分業の質的向上を図るための各種対策（３）「薬と健康の週間」への対応（４）セルフメディケーションへの支援（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

４．医薬品等情報活動の推進 …………………………………………………………… 24（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応 ……………………………………………………… 26（１）学校薬剤師活動の推進支援（２）過量服薬・自殺予防等対策（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）（５）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力・支援-11（６）感染症等対策（７）新型コロナウイルス感染症への対応（８）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等（９）食品の安全性確保への対応

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進 …………………………………………………………………… 43（１）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進（２）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進（３）「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」の推進（４）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究（５）健康サポート薬局の推進（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備

７．医療保険制度・介護保険制度への対応………………………………………… 55（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討（２）調剤報酬請求事務の適正化の推進（３）社会保険指導者の研修・育成（４）薬価基準収載品目の検討（５）後発医薬品・バイオ後続品の使用促進への対応（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応……………………………………… 61（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応

９．都道府県薬剤師会等との連携 ……………………………………………………… 62（１）日本薬剤師会学術大会（北海道大会）の開催（再掲）（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

10．国際交流の推進 ………………………………………………………………………… 64（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

11．その他 …………………………………………………………………………………… 65（１）職域部会の活動推進（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）会員拡充対策の推進（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（７）共済部等福利制度の運営（８）薬学生の活動に対する支援・協力（９）日本薬剤師会館建設に向けた対応（10）各種法規・制度への対応（11) 税制改正・政府予算案等への対応（12）薬剤師行動規範の普及・啓発（13）その他本会の目的達成のために必要な事業

１．薬剤師養成のための薬学教育
への対応（１）薬学教育関連行政、大学及び関係団
体との連携強化年版」（以下、「日薬手引き 2018」）の改訂等、今後２年間の本委員会の主な活動内容等について協議した。協議においては、前出のアンケートの結果から、「日薬手引き 2018」が薬局実習の現

本年度においても、薬学教育協議会、薬学教場で十分に使いこなされていないケースも見受

育評価機構をはじめ、薬学教育関係団体主催のけられるが、それについては同書に関する追補会議等に本会関係者を派遣し、薬学教育及び実的資料を作成することで改善されるのではない

務実習に関する諸課題の検討を行うなど、関係かとの提言があり、本委員会の当面の活動とし団体との連携に努めている。

て、本追補の作成に取り組むことが合意された。

本年度、薬科大学・薬学部では実習以外の課

本追補については、委員会内にワーキンググル

程でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受ープを設置し、作成に取り組んでいる。

けており、薬学共用試験 OSCE に関しては、

２）改訂カリキュラムに基づく実習の実施状況

OSCE 会場での３密状態の回避、外部評価者やに関するアンケート調査結果の公表

模擬患者の確保が困難であること等を理由とし本会では、改訂カリキュラムに基づく実習のて、従来受験生１名あたり６課題であったもの

諸課題の把握、本会作成の「日薬手引き 2018」

が３課題に減らして試験が実施される等の措置の利用状況の把握等を目的に、令和元年８月にが取られた。本件については、薬学共用試験セ

アンケート調査を実施した（令和元年８月 13 日

ンター役員が本会を訪れ、本会薬学教育担当役

付、日薬業発第 150 号）。本調査は令和元年度の員に経緯等説明がなされたが、実務実習にも深

第Ⅰ期・Ⅱ期に学生を受入れた、本会会員の在く関連するため、後日都道府県薬剤師会にも通籍する薬局の認定実務実習指導薬剤師を対象と知した（令和２年７月 29 日付、日薬業発第 222

して、インターネットによる回答方式で実施し号）。

たもので、2,482 件の回答があった。集計結果については、上記のとおり本会薬学教育委員会で（２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化

取りまとめ、都道府県薬剤師会へ通知するとともに（令和２年６月 24 日付、日薬業発第 173 号）、

１）薬学教育委員会での検討

本会ホームページ上で公表した。本アンケート

薬学教育委員会では、平成 31 年２月の「薬学の結果については、実習の諸課題への対応、「日教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改薬手引き 2018」の一層の有効利用等のために活訂版）」（以下、「改訂カリキュラム」）に基づく用している。

実務実習の開始以降、同実習の課題の把握及び

３）薬局実務実習受入に関するブロック会議のその改善等につき重点的に協議を行ってきた。

開催

具体的には、本年度においては、前年度（令和本会では平成 17 年度より、実務実習の受入体

元年度）の受入薬局を対象に実施したアンケー制整備を目的に、全国８地区（薬学教育協議会

ト調査に関し、本委員会にて集計結果を取りまの地区割による）で、各地区の都道府県薬剤師とめた（１－（２）－２）参照）。

会及び薬科大学・薬学部関係者、地区調整機構

また、今期（令和２・３年度）の第１回委員

関係者等を対象に、薬局実務実習受入に関する会を令和２年 10 月 19 日に開催し、同実習におブロック会議を開催している。従来は全８地区

ける、大学、薬局、病院の連携強化に向けた対で本会議を開催してきたが、本年度は新型コロ応、本会作成の「薬局実務実習指導の手引き 2018

ナウイルス感染症の影響等を考慮し、開催を希1

望する地区において開催する形式とした。下記

号通知において、「医療従事者等の範囲としてのとおり６地区での開催となり、全て Web 形式「医学部生等の医療機関において実習を行う者

での開催となった。

については、実習の内容により、新型コロナウ
イルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実

令和２年度薬局実務実習受入に関する習先となる医療機関の判断により対象とできブロック会議開催実績る」旨が示された。本件に関し、都道府県薬務

令和２年 12 月 20 日 北陸地区（Web）

主管課から厚生労働省健康局健康課予防接種室

令和３年１月 24 日

東北地区（Web）に照会したところ、薬局についても医療機関に同１月 28 日

近畿地区（Web）

含み、薬局で実務実習を行う薬学部生（以下、「実

同１月 29 日

関東地区（Web）

習生」）も受入薬局の判断により対象になり得る

同２月 27 日

九州・山口地区（Web）

旨の回答を得たとの情報を、本会では複数入手

同４月 10 日（予定） 中国・四国地区（Web）した。このため、本会においては、都道府県薬剤師会に情報提供するとともに、実習生への優先接種は、ワクチン供給量、優先接種対象者数４）新型コロナウイルス感染症の発生を受けて等の諸事情で、実施が困難な地域もあることがの実務実習に関する対応想定されるため、対応については大学、行政等

令和２年度の実務実習については、新型コロの関係諸機関と十分な情報交換の上、検討いた

ナウイルス感染症の影響により、多くの大学でだきたい旨、都道府県薬剤師会実務実習担当役

実習が中断され、大学によっては、中止された

員宛通知した（令和３年３月 19 日付、日薬業発

部分を Web システム上での自習やレポート提出

第 528 号）。

等で代替する大学もあった。こうした状況を受け、本会では実務実習の質の担保の観点から、（３）薬学教育全般の諸課題への対応

中止となった薬局実習については、可能な限り

１）「薬学実務実習に関する連絡会議」への参画

補講として実地に薬局で実習が実施されるよう、本会では薬学教育並びに実務実習に関する諸「薬学実務実習に関する課題に対応するために、

文部科学省及び薬学教育協議会に要望した。
また、新型コロナウイルス感染症の発生を受

連絡会議」
（以下、
「連絡会議」）に参画し、関係

けて、令和２年３月に薬学教育協議会より実務団体とともに実務実習に係る諸課題に取り組ん

実習の対応策が全大学に示された。本会では同でいる。

文書を添付の上、本会としての薬局実務実習に

本年度の連絡会議は令和２年 12 月 23 日に開関する対応方針等を都道府県薬剤師会に通知し催された。当日は、改訂カリキュラムに基づくているが（令和２年３月３日付、日薬業発第 451

実習の最初の実施年度である令和元年度に、実号）、４月以降も、同感染症禍での薬局実習にお習生を受入れた全受入施設並びに全薬科大学・ける留意点等について適宜文書で都道府県薬剤

薬学部を対象として、同会議が実施したアンケ師会に情報提供を行った（令和２年６月 24 日付、ート調査の集計がまとまったことから、集計結日薬業発第 172 号他）。

果が文部科学省事務局より報告されるとともに、

また、新型コロナウイルス感染症に係るワク

それを基に、改訂カリキュラムに基づく実習のチン接種に関連し、接種順位が上位に位置づけ

諸課題等について協議された。さらにこの日は、られる医療従事者等の範囲については、厚生労連絡会議の設置期間が令和３年３月末までとさ

働省の令和３年２月 16 日付、健健発 0216 第２

れていたことから、延長の要否について協議さ

2

れ、多くの出席委員から延長が要望された。本る。JPALS は、継続的な専門能力開発 CPD

件については、連絡会議の設置母体にあたる新（Continuing Professional Development）の４

薬剤師養成問題懇談会（新６者懇）に諮ること

つのサイクル「自己査定 reflection」、「学習計とされ、令和３年２月 12 日に開催された同懇談

画 planning」、「（学習の）実行 action」、「（学習会において、設置期間を２年間延長して令和５後の）評価（自己評価）evaluation」に基づい

年３月末までとすることなどが了承された。

て、計画的に生涯学習を進めるための支援シス

２）臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改テムである。具体的には、Web 上のポートフォ

善検討会についてリオシステムに学習したことを記録し、段階制

厚生労働省は令和元年 12 月に臨床検査技師学の仕組みであるクリニカルラダー（以下、「CL」）

校養成所カリキュラム等改善検討会を設置し、により、プロフェッショナルスタンダード（以臨床検査技師の教育内容等について見直しを図下、「PS」）383 項目の到達目標を指標としながってきた。

ら、Web テストの受験などを経て、生涯学習の見直しの一環として、同検討会では、教育内

継続、ステップアップを図っていくものである。

容の水準の統一を図るため、獣医学や薬学等の

平成 30 年２月、JPALS は薬剤師の認定制度大学を卒業した者に関して、臨地実習に関するにおける第三者認証機関である薬剤師認定制度

必要単位数につき臨床検査技師養成所修了者と認証機構（以下、「CPC」）の認証を取得し、認統一する案が示された。薬学の大学を卒業した

定薬剤師制度（認証番号 G25）に移行した。こ者等については、臨床検査技師国家試験の受験れにより CL レベル５以上が「JPALS 認定薬剤資格を得るための臨地実習単位数の引き上げに師」と認定された。

つながることから、本会では厚生労働省の担当

１）ＪＰＡＬＳ認定薬剤師制度課と協議した。

認定制度への移行に伴い、「JPALS 運営要綱」

同検討会は、令和２年４月８日に検討結果を

及び「JPALS 認定薬剤師制度規程」を定め、本報告書に取りまとめ公表したが、薬学卒業者等会の組織体制として、生涯学習委員会の下に次に関しては、上記臨地実習の必要単位数等は引に示す３つの小委員会を設置し、生涯学習委員

き上げられることとされた。その後、厚生労働会及び各小委員会規程を整備した。1)Web テス

省では本報告書を受けて、臨床検査技師国家試

ト試験問題作成小委員会、2)Web テスト試験問

験の受験資格、並びに同試験の受験に必要な履

題検証小委員会、3)Web テスト受験資格審査小修科目等に関し、関係法令等の改正を行い、本委員会。各小委員会では平成 29 年度の Web テ

会はじめ関係団体宛通知した（令和２年 12 月 23

スト（平成 30 年３月実施）から、①CL レベル

日付、医政発 1223 第 11 号他）。本会では、改正

５昇格のための Web テスト受験資格審査の確認、内容について随時都道府県薬剤師会に通知して②次年度に向けた Web テスト試験問題の検証、いる（令和２年 12 月 28 日付、日薬業発第 414③検証小委員会で再検討すべきとされた試験問号。令和３年３月 23 日付、日薬業発第 532 号）。

題を新たに作成－の３つの作業を行っている。
本年度も制度運営に必要な用務を行うべく、引２．生涯学習の充実・学術活動の推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及

き続き対応している。
また、「JPALS 認定薬剤師制度規程」に基づき、本会へ提出される実践記録は、当該年度の平 成 24 年 ４ 月 に 生 涯 学 習 支 援 シ ス テ ム

Web テスト受験を認められるかどうかの判定材

JPALS をスタートし、本年度は稼働９年目とな料となった。記載が不十分な場合、当該年度の3

Web テストの受験が認められない可能性があるて、CL レベル５または６の利用者を対象に、「専ことから、記載内容や方法、留意点等について

門分野別学識試験」を実施している。第３回目まとめた「改訂版 日本薬剤師会へ提出する実践となる本年度は、「腎臓病薬物療法分野」（日本

記録作成のポイント－より良い実践記録を書く

腎臓病薬物療法学会協力）と、「緩和医療薬学分

ために－」を作成し、周知を進めている。

野」（日本緩和医療薬学会協力）の２分野の試験

CPC の認証を継続するには更新が必要であり、 を実施した。
１回目の認証更新申請は初回認証日の平成 30 年

本年度は、９月１～30 日を受験申込期間とし、２月２日から３年目となる本年度にあたる。認受験申込者延べ 149 名（「腎臓病薬物療法分野」

証更新申請期限の令和２年 10 月１日までに更新

87 名、「緩和医療薬学分野」62 名）が 10 月１～

申請書類を提出し、CPC からの照会に対応を行

31 日の間に JPALS サイト上で受験し、合格者ったところ、令和３年１月 22 日の CPC 理事会

は 89 名（「腎臓病薬物療法分野」50 名、「緩和医

にて更新が承認された。有効期限は令和９年２

療薬学分野」39 名）であった。合格者には、学月１日までとなる。

会と本会連名の合格証明書を発行（ダウンロー

２）各ＣＬレベルの状況と昇格 Web テストの実ド形式）した。試験の受験機会は１年に１回の施状況みとなっており、試験は令和３年度以降も実施

CL レベルの昇格 Web テストは、受験資格要を予定している。

件を令和３年１月 10 日までに達成する必要があ４）その他

り、メールや日薬ニュース等を活用して利用者システムの運用に関しては、情報通信環境のへの周知に努めている。JPALS スタートより９変化に応じて必要なメンテナンスを実施してお回目となる令和２年度の昇格 Web テストは、令り、また、利用者からのシステム利用方法、ク

和３年３月１～31 日に実施した。CL レベル１

リニカルラダーや認定等に関する問い合わせにから２への昇格 Web テストは、受験資格要件をついては事務局にて対応を行っている。セキュ達成する期日の１月 10 日までに 298 名が受験資

リティの観点や利用者の利便性を重視し、今後格を得て 281 名が合格、CL レベル２から３へのも継続的に必要な改修を行っていく予定である。

昇格 Web テストは 271 名が受験資格を得て 258
ストは 228 名が受験資格を得て 213 名が合格、（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作

CL レベル４から５への昇格 Web テストは 271

JPALS の e-ラーニングシステムで配信する名が合格、CL レベル３から４への昇格 Web テ

コンテンツは、自己学習材料の提供という位置

名が受験資格を得て 208 名が合格した。
令和３年３月末日現在の JPALS 登録者総数

づけで配信を行っており、これまで、「研究倫理

は 33,736 名で、CL レベルの内訳は、レベル１：（入門編・更新講習）」、「糖尿病」、「医薬品情報」、

13,638 名、レベル２：9,380 名、レベル３：2,482「がん」、「緩和薬物療法」、「コミュニケーショ

名、レベル４：830 名、レベル５：6,601 名、レン」、「腎機能と薬物療法」、「研究論文と薬剤師」、

ベル６：452 名となっている。CL レベル５以上「医療倫理」、「法律と薬剤師」、「実践記録の書の「JPALS 認定薬剤師」は 7,053 名である。

き方」、「学校薬剤師」、「ハイリスク薬」、「薬局

３）専門分野別学識試験の実施

製剤」、「セルフメディケーション」、「医薬品試JPALS では、専門分野における学会の認定を験」、「DEM」のカテゴリに沿ってコンテンツを取得しにくい環境にいる薬剤師に対して、専門

制作、配信している。本年度は、「研究倫理（更分野の学識を有しているかを確認する機会とし

新講習）」２コンテンツ、「学校薬剤師」２コン

4

テンツの配信を開始し、令和３年３月現在、全定であり、本会でも広報に努めている。

62 コンテンツを配信している。また、新たに「研本年度、JPALS の CL レベル６への昇格はで

究倫理（更新講習）」を２コンテンツの収録を行きなくなったが、JPALS では CL レベル５以上

い、令和３年４月１日に公開予定である。

を JPALS 認定薬剤師としているため、JPALS

なお、導入当初に制作された Adobe Flash

認定薬剤師制度には大きな混乱は生じなかった。

Player 形式の 29 コンテンツについては、令和

なお、日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬

２年 12 月に Adobe のサポートが終了予定のた剤師制度」においては、認定申請者の要件及びめ、令和元年 11 月１日より「受講申込受付」を連携施設の要件に確認試験の合格が必要とされ停止し、令和２年 10 月末日に配信停止した。引ており、重要性が増している。

き続き、生涯学習委員会にて現コンテンツの見（４）日本薬剤師会学術大会（北海道大会）の開催

直しを進めるとともに、必要に応じて新規コン
テンツの作成等を行う予定である。

１）大会の概要
第 53 回日薬学術大会（北海道大会）が、10（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習
達成度確認試験」実施への協力

月 10 日（土）・11 日（日）の両日「「その先へ」

平成 27 年 11 月、約３年の検討を経て、生涯～あなたに寄り添う心ととともに～（イランカ

学習を一定の期間にわたり継続的に行っているラプテ）」をメインテーマに札幌市民交流プラザ

薬剤師のうち、希望者を対象として、統一的な他２会場で開催された。

基準で評価することを目的に、日本医療薬学会、

今大会は、新型コロナウイルス感染拡大の懸日本病院薬剤師会、日本薬学会、日本薬剤師研念により、様々なイベントが中止もしくは延期

修センター及び本会の５団体が共同で行う「薬さる中、開催すべきか否か、開催する場合、そ剤師生涯学習達成度確認試験（以下、「確認試の規模や方法はどうするのか、大会運営委員会

験」）の実施が決定した。試験の受験資格についと本会は、開催・中止の議論を重ねた。開催のて、実務経験年数は統一する方向とされたが、数カ月前の時点で 10 月の感染状況を予測するこ

それ以外は各団体が設けている認定制度等の状とは難しく、開催の可否について判断しなけれ況を勘案し各団体がそれぞれ定めるとされたこばならないぎりぎりの状況での決定ではあったとから、本会では JPALS の CL レベル６への昇が、最終的に７月に入ってから、現地参加と Web

格試験として位置づけ、「CL レベル５であり、参加の併用（ハイブリッド方式）で開催するこかつレベル５に昇格後１年を経過した者」と実とが決定した。

施要領細則で定めた。

開催に際しては、感染防止対策のための機材

確認試験の受験申込の受付事務、当日の運営や備品（サーモカメラ８台、非接触体温計 20 台、等については日本薬剤師研修センター主体で行

手指消毒用アルコール 200 本、フットスタンプ

われている。試験内容は日本医療薬学会の専門

型消毒用アルコール設置台 20 台、マスク、ビニ

薬剤師認定試験に準ずる内容であることから、ール手袋、フェイスシールド、ポリ袋、ペーパ

同試験と同じ日程で実施されている。令和２年

ータオルなど）が準備された。また、クラスタ

度の確認試験は、新型コロナウイルス感染症のー発生を避けるため、現地参加者にはマスク着影響により中止された。第５回確認試験は、令用、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒

和３年７月４日（日）、札幌、仙台、東京、名古の実施、講演会場内での飲食の禁止、体温が 37.5

屋、大阪、岡山、福岡の７箇所で実施される予度以上、風邪、下痢等の症状がある場合は現地

5

参加を控えていただくこと、会場入口での検温賓として、松本純衆議院議員、藤井基之参議院

で 37.5 度以上の場合に入場をお断りすること、議員、本田あきこ参議院議員に臨席いただいた。

体調に不安がある場合はライブ配信の視聴を検そして、開会式第一部の式典の最後には、竹内討いただくこと、会場で体調が悪くなった場合

伸仁大会運営委員長から次回開催地である原口は速やかにスタッフに声をかけること－などの亨福岡県薬剤師会会長へ薬剤師綱領楯の引き継徹底を大会ホームページで案内した。また、札ぎが行われた。開会式第二部の表彰式では、令幌市薬剤師会の協力を得て、各開催日に感染防

和２年度の日本薬剤師会賞（６名）、同功労賞（７止専任要員として 24 名が配置された。

名）に、山本会長より表彰状並びに副賞が授与

今 大 会 が 初 の 実 施 と な っ た Web で の 配 信された。第三部の特別記念講演では、東京から（Zoom）は、開会式、特別記念講演、特別講演、のリモート出演で、宇宙航空研究開発機構

特別企画及び分科会について行い、Web参加者（JAXA）大西卓哉宇宙飛行士より「国際宇宙スが専用のシステムにログインすることで受講すテーションでのミッションと将来の有人宇宙開る体制を整えた。また、現地参加の人数をでき発」と題した講演が行われた。

る限り少なくする方策として、口頭発表は現地続いて、初日午後より翌日午後までの２日間での発表のみとし、ポスター発表はWebへの掲にわたり、特別記念講演及び特別講演で計４題、載のみとした。展示については、現地来場の可

特別企画２題、分科会（13 テーマ）
、オンライン

否を全社に確認の上、不可の場合には、無人でワークショップ(１)、会員発表（口頭発表 53 題、パンフレット設置、または動画やパンフレット

ポスター発表 236 題）、共催セミナー（18）など、データをWeb上に掲載する協賛の提案を行い、多彩なプログラムが実施され、大会の全日程を

いずれも不可の場合はキャンセル及び返金対応

終了した。

を行った。

また、平成 27（2015）年開催の第 48 回大会よ初日の開会式の大会長挨拶で、山本信夫日薬り創設されたポスター優秀賞には、最優秀賞１

会長は「北海道薬剤師会により準備されたプロ

題、優秀賞５題が選考され、各受賞者には後日、

グラムは、参加人数の制限や Web を活用するな

表彰盾が授与された。

ど、ソーシャルディスタンスの確保に配慮しつ

今大会の参加登録数は、最終的に事前登録のつ、より一層「寄り添う心」の意識を強く持ち、現地参加 1,744 名、事前登録の Web 参加 4,316

現地参加・Web 参加いずれの方々もテーマの趣

名、当日登録 Web 参加 118 名の計 6,178 名であ旨を認識できるよう工夫が凝らされている。新った。

たな環境で開催される本大会に参加した薬剤師

２）次期学術大会

が、そこで得た成果を日々の業務に十二分に活第 54 回大会（福岡大会）は、令和３（2021）

かしていただけるものと確信している」と述べ

年９月 19 日(日)、20 日（月・祝）の両日、「多

た。続いて大会運営委員長の竹内伸仁北海道薬様性を可能性に 未来に広がる薬剤師」をメイン剤師会会長より挨拶があり、来賓の加藤勝信厚

テーマに、福岡国際会議場等で開催する予定で

生労働大臣（山本史厚生労働省大臣官房審議官

ある。

（医薬担当）代読）、萩生田光一文部科学大臣（森術政策連携担当）代読）、鈴木直道北海道知事（代（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施

読）、秋元克広札幌市長、長瀬清札幌医師会会長

我が国の臨床研究に関する倫理指針は、「人をよりそれぞれ祝辞が述べられた。このほか、来対象とする医学系研究に関する倫理指針」が定晃憲文部科学省審議官（高等教育局及び科学技

6

められており、人を対象とする医学系研究を行向上のため、平成 29 年 12 月より、JPALS の e-

う際には、同指針を遵守することとされていたラーニングコンテンツ中「研究倫理」に関するが、今般、同指針の見直しが行われ、「ヒトゲノ

コンテンツを別立てとした。

ム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」と統合

また、日薬学術大会においては、第 52 回大会

され「人を対象とする生命科学・医学系研究に（令和元年・山口大会）より、倫理審査が必要

関する倫理指針」（以下、生命・医学系指針）がなものについては倫理審査を受けていることを制定された。生命・医学系指針は、令和３年３

一般演題（口頭発表、ポスター発表）の登録要

月 23 日に告示され（令和３年文部科学省・厚生件としており、本年度開催した第 53 回大会（北労働省・経済産業省告示第１号）、同年６月 30

海道大会）でも同様の対応を行っている。こう日より施行される予定である。

したことを受け、研究倫理や倫理審査に関する本会では、平成 26 年度に「臨床及び疫学研究

研修受講の啓発や、演題投稿時に倫理審査に関に関する倫理審査に係わる検討委員会」を立ちする確認を行うことについての周知として、本上げ、各都道府県薬剤師会が運用する状況に応会ホームページでの案内等を行っている。本年

じて適宜準用できる手順書（以下の２種類）を

度はチラシ「研究倫理や倫理的配慮をご存知で

平成 27 年度に作成した。

すか？」の内容を更新し、学術大会プログラム

・人を対象とする医学・薬学系研究の実施に関集に掲載した。

する手順書

今後の大会においても、利益相反状態の演題

・人を対象とする医学・薬学系研究の倫理審査

登録時の確認及び発表時の開示、人を対象とす

業務手順書

る医学系研究に関する倫理指針に該当する場合

平成 28 年度からは、委員会名を「臨床・疫学

は倫理審査を受け承認されたかなどを、演題登研究推進委員会」に変更し、本会における倫理録時に確認することを継続する方針である。

審査委員会である「臨床・疫学研究倫理審査委

また、第 52 回大会の一般演題登録者に対して員会」を専門的見地から支援する役割も担って行ったアンケートで得られた意見等を学術大会いる。平成 29 年度には上記手順書の見直しを行の運営に活用するとともに、今後、薬剤師の学

い、新しい手順書は平成 29 年 12 月１日より施術活動への支援方策を検討・実施していく予定

行した。

である。

これら手順書については、上記の生命・医学

また、研究に取り組む薬剤師や倫理審査に関（６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整
備への対応

わる者の教育・研修の支援のため、e-ラーニン

都道府県薬剤師会における倫理審査体制の整

グコンテンツ「研究倫理入門編」を平成 28 年度

備状況の進捗確認のため、都道府県薬剤師会を系指針の告示・施行に伴い、今後見直しを検討する予定である。

対象に「臨床・疫学研究の倫理審査体制整備にに３本、「研究倫理更新講習」を平成 29 年度に関するアンケート調査」を平成 26 年度より実施

２本、平成 30 年度に１本、平成 31 年度に１本、している。本年度は、倫理審査委員会の設置状

本年度に２本制作し、JPALS で配信している。

況のほか、前年度に引き続き審査実績等につい来年度は２本配信を行う予定で準備を進めていてアンケートを行った。令和３年３月 31 日現在、る。この e-ラーニングは受講後に理解度確認テ

倫理審査委員会設置済が 45 都道府県、未設置がストに合格すると研修修了証が発行（ダウンロ

２県である。

ード形式）される仕組みで、利用者の利便性の7

の検討により倫理審査に向けた体制が整ったこ（８）日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度に係る研修受講シール交付に関する対応とを受け、平成 28 年４月より「臨床・疫学研究

新型コロナウイルスの感染拡大防止措置等に

倫理審査委員会」を設置した。令和２・３年度

より研修会や学術集会の開催が相当程度中止さの委員は、倫理審査手順書に従い、医学・医療

れている状況に鑑み、かねてより本会から日本の専門家等の自然科学の有識者 11 名、倫理学・薬剤師研修センターに対し、Web 会議ツール等

法律学の専門家等の人文・社会科学の有識者２を利用した研修についても研修認定制度の認定

名、一般の立場を代表する者２名の合計 15 名での対象とするよう要望、交渉していたところ、構成している。

令和２年７月、同センターより、令和２年７月

本会でも、平成 26・27 年度の「臨床及び疫学研究に関する倫理審査に係わる検討委員会」で平成 28 年８月からは、本会ホームページで倫７日から令和３年３月 31 日までの期間、時限的理審査の申請受付を開始した。令和２年度には特例措置を講じることとした旨通知があった。

７件の申請があり、うち１件については審査対時限的特例措置の内容は、これまでの集合研
修のうち、座学による研修会（ある場所に集合

応中である。
令和２年 11 月 17 日には、令和２年度第１回

して、その場で講義を受講するもの）に加えて、「臨床・疫学研究倫理審査委員会」を開催し、Zoom 等の Web 会議ツールを使用した受講につ

前回の委員会以降に審査が行われた倫理審査にいても研修受講シールの配付対象とするもので関する報告と、委員、役員及び事務局職員の研ある。但し、講義の実施と同時に配信するもの

修を目的に、本会で作成し JPALS で公開中の研に限ることとし、録画したものを配信すること

究倫理 e-ラーニングコンテンツを聴講し、研修は対象外とされた。また、通常の研修会同様、修了証を発行した。

あらかじめ受講者の申込みを受け付け、受講申

このほか、研究倫理に関する認識を深め、各込者名簿を作成するとともに、その名簿登載者

都道府県で薬剤師の調査研究に係る倫理審査を

のみ Web 会議ツールを利用して受講できるよう行える体制の整備に向けて、前年度に引き続きな方法をとること、講義中に示すキーワードを

本年度も都道府県薬剤師会の担当者を対象とし受講者が研修実施者に報告することにより受講た「研究倫理に関する担当者全国会議」を、令時間の管理を行うこととされている。特例措置

和３年３月19日に開催した。本年度は新型コロを利用するためには、これまで同センターに研

ナウイルス感染症の影響を考慮し、Web開催

修実施機関として登録していた機関も、あらた（Zoomウェビナーを利用したリアルタイム配

めて「特例適用願」を同センターに提出し承認信）とし、都道府県薬剤師会から95名が出席しされる必要がある。Web 会議ツール等を利用した。当日は３題の講演と質疑応答が行われ、講た研修を実施、あるいは予定している本会、都演終了後に出席者に研修修了証を発行した。

道府県薬剤師会、地域薬剤師会等は対応している。
令和３年１月には、新型コロナウイルス感染（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施（再掲）症の収束の傾向が見られないことから、同セン
ターより時限的特例を令和３年９月 30 日まで延

３－（１）－２）参照。

長する旨が通知された。同センターは令和３年９月に薬剤師研修・認定電子システム（PECS）の稼働を予定しており、特例措置の適用期間の8に位置づけられた認定薬局に関して、地域にお再延長は行わないこととしている。
また、PECS の稼働に向けて、令和３年３月

ける薬局と医療機関等との連携構築のための取より、同センターの薬剤師研修支援システムに組を目的に、「令和２年度認定薬局等整備事業

おいて薬剤師の個人登録が開始された。個人登（認定薬局整備支援事業）」が実施されており、録は研修認定薬剤師制度対象の研修受講や研修10 事業が採択されている。

認定薬剤師制度の認定申請等に必須であるため、

２）薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかり本会から都道府県薬剤師会を通じて会員に周知つけ機能強化事業（令和２年度薬剤師生涯教した（令和３年３月 17 日付、
日薬業発第 523 号）。

育推進事業）への応募
令和２年度厚生労働省予算において、かかり

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進

つけ機能を強化するための分野又は高度薬学管
理機能に資する薬剤師の機能強化・専門性向上

令和元年度（平成 31 年３月～令和元年２月）を図ることを目的とした予算（令和２年度薬剤の処方箋受取率は全国平均で 74.8％（対前年比

師生涯教育推進事業）が措置された。本会は前

0.9 ポイント増）、処方箋枚数は８億 1,803 万枚

年度に引き続き、「薬局ビジョン実現に向けた薬（同 100.7％）、
調剤医療費は７兆 3,696 億円（同剤師のかかりつけ機能強化事業」を企画し、実103.2％）となっており、処方箋枚数の伸び率は施法人として採択された。

鈍化傾向が続いている。また、令和２年２月時

なお、前年度（令和元年度）の報告書は都道点での保険薬局数は 59,273 施設、請求薬局数は

府県薬剤師会に送付した（令和２年６月 11 日付、

58,332 施設、請求率は 98.4％であった。

日薬業発第 119 号）。

一方、厚生労働省の令和元年度社会医療診療Ⅰ）事業概要行為別統計（６月審査分）によれば、院外処方【目的】

率は病院 79.5％、診療所 75.7％、医療機関全体

薬剤師のかかりつけ機能の強化及び専門性ので 76.6％となっている。

向上に資する知識・技能の習得、能力の維持・向上

病院－診療所別にみた医科の院外処方率
令和元年 平成30年【事業実施期間】

対前年比

令和３年１月５日～令和３年３月 31 日

総

数

76.6％

75.8％ ＋0.8ポイント

病

院

79.5％

79.2％ ＋0.3ポイント

薬局ビジョンの実現に向け、薬剤師が対人業

診療所

75.7％

74.8％ ＋0.9ポイント

務に関して専門性等を発揮し、かかりつけ薬剤【事業内容】

師としての役割を果たすために必要な研修機会

注）各年６月審査分を提供するため、都道府県薬剤師会と連携して（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策

以下を実施した。
① 研修プログラムの作成（小児医療等における１）患者のための薬局ビジョン推進事業に専門的な薬学管理及び服薬指導、生活習慣病

ついての予防・重症化予防のための健康相談・服薬令和２年度厚生労働省予算において薬局の機指導等、要指導医薬品及び一般用医薬品

能強化を推進するため、これまで実施してきた（OTC 医薬品）の適切な販売及び情報提供

薬局機能強化・連携体制構築事業等の成果を踏に関する内容を含む）

まえつつ、改正医薬品医療機器法において新た② 指導者研修会の実施

9

③ 前年度事業成果の活用状況の把握の勤務先・自宅等で受講する方法へと変更した。

④ 薬剤師に対する研修実施のための体制整備

合わせて、できるだけ多くの薬剤師の受講が可⑤ 事業報告書の作成能となるよう、各都道府県薬剤師会からの参加⑥ 薬剤師に対する研修の実施（都道府県薬剤師枠を４名までに拡大した。

会等における事業成果の活用）

研修会の企画に際しては、実施委員会でプロ事業の実施にあたっては、地域医薬品提供対

グラム全体の検討を行い、プログラムの内容に策、一般用医薬品等、調剤業務、生涯学習担当

応じて検討委員会において具体的な研修内容を役員から成る事業実施委員会を設置し、その下検討した。

に関係団体等から有識者を招聘して「検討委員テーマ１：薬剤師を巡る社会的状況（改正薬会」を設置した。

機法を踏まえて）Ⅱ）指導者研修プログラムの検討

テーマ２：薬剤師を巡る状況（成育基本法の実施委員会、検討委員会において指導者研修

成立、セルフメディケーション）

会のプログラム全体の検討を行うとともに、検テーマ３：医療機関と薬局の連携について（服討委員会の下にシラバス改訂 WG を設置し、改薬状況の一元的・継続的把握を見据えた薬薬連

正薬機法や成育基本法の成立を踏まえた内容を携の在り方）

検討した。

Ⅳ）事業報告書の作成

Ⅲ）指導者研修会

事業の成果は指導者研修会資料とともに事業「次世代薬剤師指導者研修会」の名称で、令報告書に取りまとめ、今後都道府県薬剤師会や

和３年２月 11 日（木・祝）に開催した。

関係団体等に報告を行う。

指導者研修会では、地域における事業の企画

３）医薬分業対策に係る会員一斉行動の実施実行を担う指導的立場の者としての資質向上や本会は本年度の「薬と健康の週間」において、研修方略の習得等を図るとともに、地域におけ

前年度に引き続き、かかりつけ薬局・薬剤師がる研修において到達目標とする知識・技能レベ

薬剤の使用状況を継続的かつ的確に把握するこルの共有等を目的として開催した。

となどを目指し、都道府県・地域薬剤師会に対新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点かして地域の実情に応じた会員支援等を実施する

ら、本年度の指導者研修会は、運営スタッフ及よう依頼した。

び講師による中央会場（配信会場）から、各都

本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防道府県薬剤師会に設置するサテライト会場へ止の観点からも国民向けの健康イベント等が行

Web 配信する方式を検討していた（一般受講者

えないこと、薬局においては新型コロナウイル

は直接本人へ Web 配信）。サテライト会場の運ス感染症への対応を最優先に対応している状況

営は都道府県薬剤師会に協力を求め、受講者人を踏まえ、前年度に続き「かかりつけ薬剤師・数の拡大や受講者以外（担当役員など）の参加

薬局」の周知活動について支援した。

も含め、都道府県薬剤師会における事業展開を

具体的には、本会の作成したポスター及びチ

踏まえた運営を依頼する予定であった。新型コラシを、会員が所属する薬局に配付した。会員

ロナウイルス感染症対策と、受講者によるグル

薬局においては、取組内容を明示したポスター

ープワークや連携の促進の両立を目的とした案の掲示並びに来局者に対する声かけのほか、本であった。

会が作成したチラシを配布した。また、本会はしかし、新型コロナウイルス感染症の状況に

会員薬局に対し、来局者向け配布資材として用

鑑み、サテライト会場は設置せず、受講者自身いることを目的とした「困りごとカード」制作

10

ツールを提供した。

チラシ（A5 サイズ）裏
ポスター（A3 サイズ）

困りごとカード（イメージ）
４）指導者の育成・支援
本会では毎年、厚生労働省主催の医薬分業指導者協議会への協力を通じ、都道府県薬剤師会の指導者の育成を図っている。
平成 29 年度より、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する指導者の養成を目的とするものとして、会議名称が「かかりつけ薬剤師･薬局推進指導者協議会」に改められた。
本年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡チラシ（A5 サイズ）表

大を踏まえ、開催が見送られた。

５）薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会
令和２年７月、厚生労働省医薬・生活衛生局長の下に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」が設置された。

11

この検討会は、1)今後、少子高齢化が進行し、

６）訪日外国人に対する適切な医療等提供の確

人口減少地域が増大することが予測される中で、保に向けた対応

人口構造の変化や地域の実情に応じた医薬品提近年の訪日外国人の増加に伴い、訪日外国人

供体制を確保することが求められる。2)また、に対する医療の提供に関する多様な問題が発生

薬剤師に関しては、薬学教育６年制課程が平成していることから、平成 30 年４月に内閣官房健

18 年に開始されて以降、地域包括ケアシステム

康・医療戦略推進本部健康・医療戦略推進会議の一員としての薬剤師の対応、医療機関におけの下に「訪日外国人に対する適切な医療等の確るチーム医療の進展、「患者のための薬局ビジョ

保に関するワーキンググループ」が設置され、ン」におけるかかりつけ薬剤師・薬局の推進、同年６月に「訪日外国人に対する適切な医療等

令和元年 12 月に公布された医薬品医療機器法なの確保に向けた総合対策」が取りまとめられた。

ど、薬剤師に求められる役割が変化している。

この取りまとめでは、「観光の振興に主体的に取このような状況から、今後の薬剤師の養成や資り組む地域ごとの多様な関係者による情報共有

質向上等に関する課題について検討することをと連携の仕組みの構築に向けた支援」、「基本的目的としており、具体的には、①薬剤師の需給対応について整理したマニュアルの整備・周知」、

に関する事項、②薬剤師の資質向上に関する事「一般用医薬品等に関する多言語での情報提供

項、③今後の薬剤師のあり方等について検討すの充実」等が課題として挙げられた（平成 30 年ることとしている。また、令和２年度厚生労働

８月 21 日付、日薬業発第 188 号）。

省予算においては、薬剤師の需給動向の把握のこうした課題を受け、平成 30 年 11 月には、ための調査費用が措置されている。

厚生労働省に「訪日外国人旅行者等に対する医本検討会では、薬学教育、免許取得後の卒後療の提供に関する検討会」が設置され、平成 31

研修、従事先別の薬剤師業務等（薬局薬剤師、

年３月には議論の整理が取りまとめられ、本会

病院薬剤師、製薬企業等）について議論を深め、は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した

令和３年度以降、需給調査結果を踏まえて今後（平成 31 年４月８日付、日薬業発第９号）。令の薬剤師のあり方等に関する議論を重ねていく

和元年４月には「外国人患者の受入れのための予定である。検討会には本会役員が構成員とし医療機関向けマニュアル」が作成され、同マニて参加し、第５回検討会（令和２年 12 月 18 日）

ュアルでは薬局との連携や処方箋交付時の留意において「薬局薬剤師の業務について」のプレ点が示されたことから、本会は都道府県薬剤師

ゼンを行い、「地域・病院におけるチーム医療を会を通じて会員に周知した（平成 31 年４月 17より充実させるため、薬局に勤務する薬剤師の

日付、日薬業発第 30 号）。

病院における病棟等業務の研修、病院に勤務す

また、令和２年１月には平成 30 年度厚生労働る薬剤師の地域の薬剤師業務の研修は、臨床能行政推進調査事業補助金「外国人患者の受け入力や多職種連携の資質向上に有効であり、卒後れ環境整備に関する研究」において、訪日外国初期研修や生涯学習の仕組みとして検討すべ

人の診療価格算定方法マニュアルが取りまとめ

き」「需給調査の結果や大学における教育体制をられ、本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に踏まえ、大学に対して入学定員総数の適正化を周知した（令和２年１月 21 日付、日薬業発第 395

図る等の措置が可能となるよう、文部科学省と号）。また、同研究では地方自治体向けに「地方厚生労働省とが連携して新たな制度を構築すべ

自治体のための外国人患者受入環境整備に関すき」などの意見を述べた。

るマニュアル」が作成され、保険医療関係機関
として薬局やドラッグストアに関する項目も記12

載されており、薬局内での体制整備事例が紹介

本研究は、令和３年３月 16 日に処方箋を受付されている。本会は都道府県薬剤師会宛て周知けた全患者を対象とし、全国の薬局に呼び掛けした（令和２年６月２日付、
日薬業発第 103 号）。

て実施した（報告期間：令和３年３月 17 日～４
月 15 日）。

同ワーキンググル―プや同検討会には、本会からも担当役員を委員等として派遣し、必要な意見を述べている。

（３）「薬と健康の週間」への対応

７）内閣府「薬局の利用に関する世論調「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤査」

師の役割に関する正しい認識を広く国民に

令和３年２月、内閣府は令和２年 10 月に実施

浸透させることにより、国民の保健衛生のした「薬局の利用に関する世論調査」の結果を維持向上に寄与することを目的として、厚公表した。

生労働省、都道府県、本会及び都道府県薬同調査は、全国の 18 歳以上 3,000 人を対象に剤 師 会 の 主 催 に よ り 、 毎 年 10月 17～ 23日 に行われ、年齢別の調査結果では、年齢の高い層実施されている。

ほど利用する薬局を決めている割合が高いこと

本会は、前年度の「薬と健康の週間」においが明らかになった。薬局を一つに決めている人て都道府県薬剤師会等が実施した取組事例を取の割合は 26.0％であった。

りまとめ、報告書を作成し、都道府県薬剤師会に提供した（令和２年６月 26 日付、日薬業発第（２）医薬分業の質的向上を図るための各種対策175 号）。

１）来局者アンケートの実施

かりつけ薬剤師・薬局」をテーマとし、国民の本年度の同週間では、前年度に引き続き「か令和元年度、全国統一事業として「薬と健康視線に立った理解促進の取組みを行った。具体の週間」の来局者アンケートを実施したが、本的には、各薬局がかかりつけ機能を発揮し、「か

年度は、薬局においては、新型コロナウイルス

かりつけ薬局・薬剤師」の一層の定着の促進を

感染症への対応を最優先している状況を踏まえ支援するため、医薬品医療機器法改正案を踏ま実施を見送った。

えた内容となるよう努めた。また、厚生労働省

２）薬局における患者の薬物療法の把握及び検との連名で、ポスター「薬は正しく使いましょ査値を用いた薬剤師業務に関する研究う！」及び国民向けリーフレット「知っておき本会では、論文等公表データの情報収集・評

たい薬の知識」を作製・配布し、医薬品の適正価、薬局薬剤師業務のエビデンス構築及び医薬使用や医薬分業の PR を行った（３－（１）－

品適正使用に関する調査研究等の事業を推進し

３）参照）。厚生労働省ホームページには、同週ており、令和２年度は、薬局薬剤師業務のエビ間の行事予定が掲載され、周知が図られた。

デンス構築として「薬局における患者の薬物療このほか、医薬品医療機器総合機構の活動へ

法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関すの啓発協力として、都道府県薬剤師会及び地域る研究」を実施した。患者の薬物療法に関する薬剤師会における週間行事等でパンフレットの情報を薬局が一元的に管理している状況を調査

配布等を行った。さらに、日本製薬工業協会及し、合わせて検査値に着目した患者情報の状況

びくすりの適正使用協議会より薬局店頭や各種の調査を行うことにより、薬局における患者情イベント・勉強会等での配布を目的に、国民・報収集の意義の理解が高まり、薬物療法の質的患者向け資材の提供を受けたほか（令和２年９向上につながることを目的としている。

月 16 日付、日薬業発第 287 号）、一般紙を通じ13た「薬と健康の週間」の啓発活動を行った（11ことを依頼し、報告を求めた（令和２年 11 月 25－（２）－１）参照）。

日付、日薬業発第 355 号）。
一般用医薬品の適正使用のための情報提供等（４）セルフメディケーションへの支援

及び依存の疑いのある事例の副作用等報告の実

１）医薬品販売制度の普及・啓発

施を都道府県薬剤師会に通知するとともに、濫

医薬品販売制度については、平成 26 年６月 12

用等のおそれのある医薬品の取扱いについて、日に薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律

日本チェーンドラッグストア協会、日本保険薬が施行されたが、令和元年に厚生労働省が公表

局協会、日本 OTC 医薬品協会、厚生労働省で協した平成 30 年度医薬品販売制度実態把握調査結

議し、会員に濫用等のおそれのある医薬品に係

果では、医薬品販売制度への対応が徹底されてる販売対応を求めた（令和元年９月 19 日付、日

いないことが伺われた。特に濫用等のおそれの薬情発第 87 号。11 月 20 日付、日薬業発第 276ある医薬品に関する販売対応については、遵守号）。また、厚生労働省監修のもと日本 OTC 医率が低下していることが確認された。

薬品協会と本会の２者連名で濫用等のおそれのこうした状況を受け、本会では都道府県薬剤ある医薬品に関する店頭掲示用ポスターを作成

師会を通じ、会員に法令遵守の徹底を求めるとし、各都道府県薬剤師会を通じて会員に提供しともに一般用医薬品等委員会委員の所属する一た（令和２年３月３日付、日薬業発第 447 号）。

部の都道府県薬剤師会で実施された実地確認な

さらに、令和元年度厚生労働科学特別研究事

どの取組み事例を周知するとともに、都道府県

業の交付を受け、「一般用医薬品の適正使用の一薬剤師会に対して自己点検の実施を依頼した層の推進に向けた依存性の実態把握と適切な販（令和元年９月 24 日付、日薬業発第 199 号。同売のための研究」の分担研究として、本会、日11 月 20 日付、日薬業発第 275 号）。

本チェーンドラッグストア協会、日本保険薬局

令和２年９月に厚生労働省が公表した令和元協会と協力して調査を実施した。調査結果は本

年度医薬品販売制度実態把握調査結果では、多会ホームページに公表し、都道府県薬剤師会にくの項目で前年に比べ改善が見られたが、一部

対し、「濫用等のおそれのある医薬品」の適正販の項目で悪化していることや、濫用等のおそれ売に向けた販売者向けのガイドラインと関係団のある医薬品に関連する項目については改善が体等に向けた提言を通知し、適正な対応を求め見られたものの一部、遵守状況が不十分である

た（令和２年９月 17 日付、日薬業発第 290 号）。

ことが確認された（令和２年９月 17 日付、日薬

なお、一般用医薬品等委員会では、薬局・店

業発第 289 号）。

舗の来局者を対象とした一般用医薬品等に関す前年度同様に、都道府県薬剤師会に対して自る普及啓発のための動画を作成し各都道府県薬己点検の実施を依頼した（令和２年 10 月 23 日

剤師会に通知するとともに、日薬ホームページ

付、日薬業発第 325 号）。本年度の自己点検表に及び YouTube「動画チャンネル日本薬剤師会」

ついては、書面による情報提供や情報提供へのに公開した（令和２年１月 10 日付、日薬業発第理解の確認、濫用等のおそれのある医薬品に関380 号）。

する販売対応の徹底のために該当する項目を重

２）リスクの程度に応じた情報提供と相談応需点化の上で実施している。

のための環境整備

さらに本年度は、各都道府県薬剤師会におい

平成 26 年６月の医薬品医療機器法の施行に伴て各都道府県薬務主管課と積極的な連携を図り、い、一般用医薬品に加え要指導医薬品が新設さ

法令遵守に向けた個別具体的な改善策を講じるれた。要指導医薬品及び一般用医薬品（第一類14医薬品）の販売においては、薬剤師による文書に付け、その重要性を実感してもらうことを目を用いた情報提供が必須とされた。

的とした研修会であり、都道府県薬剤師会の担本会では会員への支援策として、前年度に引当者等が出席した。また、平成 29 年度に実施しき続き、会員向けホームページにおいて「医薬た研修会を「臨床判断パート」、本年度に実施し品販売制度改正対応資料」を公開し、随時更新

た研修会を「OTC 医薬品の選択パート」として、している。

一連の流れをパートに分けて実施してきたが、

３）一般用医薬品のリスク区分に関する議論へ

これらの流れに鑑みて、平成 29 年度実施分と令の対応

和元年度実施分の資料を組み合わせ、一部修正

一般用医薬品等のリスク区分に関しては、薬した上で各都道府県薬剤師会に資料提供した

事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の下（令和元年３月 19 日付、事務連絡）。

に設置された安全対策調査会で事前審議が行わ

５）薬局等に勤務する登録販売者の研修の実施れた後、医薬品等安全対策部会において審議さ薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びにれる。同部会には本会からも担当役員が参画し店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制をている。

定める省令等により実施が求められている。登イコサペント酸エチルの要指導医薬品から一録販売者の研修については専門性、客観性、公般用医薬品への移行について、医薬品等安全対正性等の確保の観点から、開設者自らが行う研策部会及び安全対策調査会において審議され、修に加えて外部研修を受講させることとされ、第一類医薬品に移行した。これに伴い本会では、「外部研修に関するガイドライン」が定められ、販売時のチェックシートの活用など、薬局・店

平成 24 年４月１日より適用されている。同ガイ

舗販売業での適切な情報提供等の徹底を求めた

ドラインは、外部研修は年間 12 時間以上の集合（令和元年４月 18 日付、日薬業発 31 号。同６

研修で、通信講座等を併用する場合は集合研修

月 19 日付、日薬業発第 96 号。同８月 16 日付、と組み合わせて行うこと、その時間数が集合研

日薬業発第 154 号）。

修の時間数を超えないこと、毎年計画的かつ継４）一般用医薬品適正使用のための薬剤師研修

続的に行うこと等を主な内容としている。

本会では、薬剤師が地域のチーム医療の一員

本会では令和元年９月 29 日に東京都薬剤師会として、薬学的ケアの観点から、セルフメディと共催で登録販売者研修を実施した。さらに、ケーション支援やプライマリケア、在宅医療等

都道府県薬剤師会に対しても、外部研修の実施における患者対応をより適切に実施する実践的機関として、各都道府県の実情に応じて薬局等な能力を身につける必要があると考え、前年度に勤務する登録販売者を対象とした研修会を開までに「薬剤師の臨床判断と一般用医薬品適正催するよう依頼しているところであり、そのた

使用研修事業」を実施した。

めの教材として、本研修の講義を DVD に収録

前年度は、一般用医薬品等委員会で更なる一し、都道府県薬剤師会に提供した（令和元年 12

般用医薬品等の研修のあり方や実施手法等を検月 10 日付、日薬業発第 328 号）。また、研修セ

討し、令和元年 11 月７日に「令和元年度「成分ンターの協力を得て、通信講座（６時間分）をから導き出す、適切な OTC 医薬品の選択方法」

配信した。

研修会」を開催した。同研修会は、OTC 医薬品

令和２年度以降の登録販売者研修の実施につ等の取扱いについて品揃えから考え、様々な相いては、本会のテキスト及び DVD に頼らず、談者像に対する様々なアプローチをディスカッ

各都道府県薬剤師会が独自で実施できているこ

ションし、OTC 医薬品を取扱う「考え方」を身とが確認できたため、実施しないこととした（令15和元年 12 月 26 日付、日薬業発第 373 号）。

７）一般用検査薬に係る対応

また、登録販売者の店舗管理者の要件とされ体外診断薬の一般用検査薬への転用についてている「過去５年間のうち２年の実務経験」には、平成 26 年 12 月に「一般用検査薬の導入について、平成 26 年の制度改正に伴い、令和２年関する一般原則」が見直された。業界において３月 31 日まで経過措置期間が設けられていたが、一般原則への該当性や製品化の実現性等を踏ま当該期間を一定期間延長する改正案についてパえ、一般用検査薬として取り扱う際の使用上のブコメが行われたことから、本会として意見を注意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価の指提出した（令和２年２月 27 日付、日薬業発 430

針（ガイドライン）を策定し、薬事・食品衛生号）。

審議会医療機器・体外診断薬部会で審議される

なお、登録販売者の受験資格の改正についてこととなっている。同部会には、本会からも担は、令和２年３月 27 日付けで厚生労働省より都当役員が参画している。

道府県等に通知された。

平成 28 年１月の同部会では、「黄体形成ホル６）スイッチＯＴＣに係る対応

モンに係る一般用検査薬ガイドライン」が了承

医療用医薬品のスイッチ化に関しては、平成

され、同年２月に通知された（平成 28 年２月 26

28 年４月に「医療用から要指導・一般用への転日付、日薬業発第 335 号）。同年３月には医薬品用に関する評価検討会議」が設置され、本会か等安全対策部会安全対策調査会において黄体形らも委員を派遣している。

成ホルモンに係る一般用検査薬についてリスク

令和元年 12 月 18 日の同会議より、中間とり区分が検討され、本会からも担当役員が参考人

まとめ方針案についての検討が開始され、取りとして出席した。

まとめに当たっては、令和２年 10 月 28 日に構

これに伴い、平成 28 年 12 月～29 年１月にか成員からの意見聴取が行われた。本会は、スイけて一般用黄体形成ホルモンキットが順次発売

ッチ OTC 医薬品について「国民が必要とする医されており、本会では一般用黄体形成ホルモン

薬品については医薬品アクセスの選択肢を増やキットの適正使用を求めるとともに、薬局・店

すべき」、販売体制について「医薬品販売制度に舗販売業での適切な情報提供やチェックシート

則った対応で安全を担保する」、今後の取り組みの配布の徹底を求めた（平成 30 年５月 29 日付、について「OTC 医薬品の薬学的管理の充実・医日薬業発第 72 号。同６月 15 日付、日薬業発第師との連携」が重要と述べた。

95 号）。令和元年度は、更なる徹底を求めて都道

令和３年２月には、同会議の中間とりまとめ

府県薬剤師会に通知した（令和元年５月 10 日付、が行われるとともに開催要項が変更され、同会

日薬業発 52 号。同９月 30 日付、日薬業発第 205

議ではスイッチ化の可否を決定せず、スイッチ号）。

化する上での課題点を整理し解決策を検討する

また、令和２年７月閣議決定された規制改革こととなった。本会は、中間とりまとめを都道実施計画において、一般用検査薬への転用の促

府県薬剤師会へ通知し、適正な OTC 医薬品販売

進として、「一般用検査薬の導入に関する一般原や関係者との連携等を呼びかけた（令和３年２則」の見直しについて期限を定めて検討するこ

月 18 日付、日薬業発第 492 号）。

とが記載され、同部会において令和３年２月よ

本会では引き続き同会議に委員を派遣し、医り議論が開始された。

療用医薬品のスイッチ化について所要の検討を

本会では、引き続き関係部会等に委員を派遣行うこととしている。

するとともに、体外診断薬の一般用検査薬への転用について所要の検討を行うこととしている。

16

８）セルフメディケーション推進のためのその剤師からその先へ～」を企画・開催した。

他方策（要指導医薬品・一般用医薬品の卸流

また、平成 25 年度より、薬局製剤を広く普及

通について）させることを目的として、都道府県薬剤師会が本会では、要指導医薬品・一般用医薬品の卸

開催する研修会に薬局製剤・漢方委員会の委員

流通を把握できない、仕入れられずに困っていを講師として派遣する事業を行っており、本年るとの会員からの意見があることから、日本医度も同事業を継続することとし、都道府県薬剤

薬品卸売業連合会、日本医薬品直販メーカー協師会に案内方通知した。但し、本年度は依頼は議会、全国家庭薬協議会と協議を重ねている。

なかった。

具体的には、薬局等で要指導医薬品や一般用医さらに、国際標準化機構に設置された専門委

薬品の仕入れが円滑に行えるよう、地域ごとの員 会

相談窓口等での情報提供を依頼し、平成 29 年４

ISO/TC249 （ Traditional

Chinesemedicine）に関する国内委員会に、本会の代表

月には各社の相談窓口に関する直近の情報の提として薬局製剤・漢方委員会委員を派遣し、漢供を受け、都道府県薬剤師会に通知した（平成方製剤及び生薬関連分野の動向に関する情報収

29 年４月４日付、日薬業発第５号）。

集等を行っている。

また本年度、厚生労働省では一般用医薬品等

なお、改正医薬品医療機器法の一部施行（令の販売実績や販売経路、在庫管理の状況等を把

和２年９月１日）により、薬局製造販売医薬品

握することを目的として「一般用医薬品等販売（毒薬及び劇薬であるものを除く）については、状況調査」を行っており、本会は調査協力依頼

一般用医薬品と同様、調剤室の外に陳列するこを都道県薬剤師会に通知した（令和３年３月２とができることとなった。

日付、日薬業発第 508 号）。
本会では引き続き関係団体と協力しながら今（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業後の対応について検討している。
９）ＯＴＣ医薬品に関する調査

１）調剤事故事例の収集・提供等について

本会では、薬局・店舗における OTC 医薬品の本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例の取扱い状況や販売時の対応状況等の実態を把握収集を行っている。収集する事例の範囲は事故

し、OTC 医薬品に関する検討の基礎資料を作成事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデント

することを目的として、OTC 医薬品の販売時対事例）は含んでいない。

応を含めた取扱い状況に関する調査を実施した

報告された事故事例については毎年、発生地（令和２年８月 27 日付、日薬業発第 257 号）。

域や個人が特定されないよう配慮した上で都道

10）薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発

府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発生

本会では、薬局製剤・漢方委員会において、しないよう注意喚起に活用している。

薬局製剤の普及・啓発に向けた方策や新規処方

本年度は、前年度に報告された事故事例を取等について検討を行っている。

りまとめ、都道府県薬剤師会に情報提供した（令同委員会では、薬局製剤の普及・啓発に向け

和２年４月２日付、事務連絡）。

た広報活動として、第 53 回日薬学術大会におい

２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・て展示ブースを設け、パンフレット「薬局製剤ハット事例への対応を活用してみませんか!?」（改訂版）等の配布や医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッ

薬局製剤関連の容器・包装等の展示を行い、分ト事例は、（財）医療機能評価機構が行う「医療科会「薬局製剤の現状と必要性～かかりつけ薬

事故情報収集等事業」において収集・分析・評17

価され、その改善方策など医療安全に資する情援を行うにあたり必要な対策を推進するため共報が広く公表されている。

同で協議会を組織することができるとされたこ

医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計とに伴い、平成 28 年 12 月に医療事故調査等支結果は、定期的に同財団より報告書として公表

援団体中央協議会が発足し、本会も参画していされており（年報と報告書）、また、収集されたる。

情報のうち特に周知すべき情報については「医②高齢者における医薬品安全対策の推進に関

療安全情報」として事業参加医療機関等に広くする事業への協力提供されている。

厚生労働省は、高齢者における医薬品安全対

本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらの策の推進・確保の観点から、平成29年４月より情報を提供している。

高齢者医薬品適正使用検討会を設置し、多剤服

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続用（ポリファーマシー）対策について検討を進

研修についてめている。

医薬品医療機器法により、高度管理医療機器

同検討会では、高齢者の薬物療法の適正化（薬の販売には都道府県への許可申請が必要であり、物有害事象の回避、服薬アドヒアランスの改善、販売業者には営業所管理者に毎年度継続研修を

過少医療の回避）を目指し、高齢者の特徴に配受講させることが義務づけられている。本会は

慮したより良い薬物療法を実践するための基本

研修実施機関として「医療機器販売業等の営業的留意事項をまとめたガイダンスとして「高齢所責任者、医療機器修理業の責任技術者 継続研者の医薬品適正使用の指針（総論編）」が平成30

修テキスト」の編集や実施要綱・研修動画の作

年３月に、「高齢者の医薬品適正使用の指針（各成を行い、各都道府県薬剤師会が実施主体とな論編（療養環境別））」が令和元年６月に取りまり（日本薬剤師会：実施機関、都道府県薬剤師とめられた。その後、同検討会ではポリファー

会：共催）、継続研修を実施している。また、令マシーに対する取組状況に係る実態調査及び好和３年度以降の研修実施方法を検討するため都

事例施設の取組状況調査が行われた。その結果

道府県薬剤師会にアンケート調査を実施した。

を基にスタートアップツールとして「病院にお当該研修については令和２年 12 月 16 日付け厚ける高齢者のポリファーマシー対策の始め方と生労働省通知より、研修の実施に当たっては、進め方」と「様式事例集」が令和３年３月に取インターネット等を利用した方法で実施してもりまとめられた。

問題ない旨が示された（令和２年 12 月 28 日付、

同検討会には、本会から役員が委員として参日薬情発第 122 号）。

画している。

４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動へ

③その他

の協力等

医薬品医療機器総合機構の「医薬品安全使用①医療事故調査制度への協力

対策検討会」や、（一社）医療安全全国共同行動

平成 27 年 10 月１日に施行された医療事故調

等に役員を派遣している。

査制度において、本会は都道府県薬剤師会ととまた、
平成 30 年度厚生労働科学研究費補助金･

もに医療事故調査等支援団体となった。今後、地域医療基盤開発推進研究事業「今後の医療安医療機関が院内事故調査を行うにあたり、必要

全管理者の業務と医療安全管理者養成手法の検な支援を行っていく。また、平成 28 年６月に公討のための研究」（研究代表者：宮崎久義日本医布･施行された医療法施行規則の一部を改正す

療マネジメント学会理事長）に、本会も研究協る省令において、医療事故調査等支援団体は支力者として参画し、その研究報告書の内容等を18

反映した「医療安全管理者の業務指針及び養成

う、地方公共団体に対し、死体検案や薬毒物・のための研修プログラム作成指針（令和２年３

感染症等の検査、死亡時画像診断、解剖、身元

月改訂版）」が令和２年３月 26 日に厚生労働省

確認等に係る専門的機能を有する体制整備を支より公表され、本会は都道府県薬剤師会を通じ援する」ことなどが盛り込まれた。今後は、政て会員に周知した（令和２年４月１日付、日薬

府死因究明等推進本部が推進計画案をまとめ、

情発第６号）。

令和３年５月頃を目途に推進計画が閣議決定さまた、医療安全に係る法令改正や医薬品の安れる見通しである。

全使用を取り巻く環境の変化を踏まえ、厚生労

５）後発医薬品の製造上の不正等への対応につ働科学特別研究「医薬品の安全使用のための業

いて務に関する手順書の策定に関する研究」におい

令和２年 12 月、イトラコナゾール錠 50「MEEK」て、平成 19 年３月 30 日付け厚生労働省通知で（製造販売：小林化工株式会社）に睡眠成分（リ示された「医薬品の安全使用のための業務手順

ルマザホン塩酸塩水和物）が大量に混入する事書」作成マニュアルが改訂された（平成 31 年１案が発生した。判明後、本会では直ちに当該企

月 10 日付、日薬情発第 141 号）。本会において業、厚生労働省並びに関係団体と協議を行い、も、平成 19 年に作成した「薬局版マニュアル」

その緊急性・重大性から、令和２年 12 月７日にの見直しを行い、令和２年４月６日に公表した。

日薬ニュース号外を発出した。会員薬局に対しさらに、厚生労働省の死因究明等推進計画検ては、一刻も早い患者への使用中止の連絡と健討会への対応として、日本病院薬剤師会と連携

康被害状況の確認を依頼するとともに、その旨し、当該計画に薬学・薬剤師の役割等についてを都道府県薬剤師会に通知した（令和２年 12 月

記載されるよう厚生労働省に要望した。令和３７日付、日薬発第 210 号）。

年３月には同検討会の報告書が公表され、死因

その後、当該製品については徹底した自主回究明等に関し講ずべき施策として、「文部科学省収が進められる一方、当該企業が関係する多数において、医学・歯学・薬学教育モデル・コアの品目が供給停止・自主回収に至ったこと、まカリキュラムで策定された内容の大学への周知

た、令和２年４月以降、日医工株式会社によるを行う際に、死因究明等推進計画等を踏まえた製品回収が頻発していたことも相まって、医療教育内容の充実を要請することにより、卒業時

現場における医薬品の供給不安が深刻化した。

までに学生が身に付けておくべき実践的能力のこのような状況を踏まえ本会では、当該企業に定着を図る」、「文部科学省において、医学部・対し、他社製品も含めた代替品の確保並びに具

歯学部・薬学部における死因究明等に係るカリ体的な品目名・入手先の早急な提示を求め（令キュラム内容や教育方法等の事例について、各

和２年 12 月 28 日付、日薬発第 233 号）、当該企

大学医学部・歯学部・薬学部の教育責任者等が業ではそれらの情報を公開した（令和３年２月

参加する会議等の場を活用し、積極的に紹介し４日付、日薬発第 263 号）ていく」、「厚生労働省において、死因究明に係なお、当該企業に対しては令和３年２月９日

る薬毒物検査における標準品の必要性や、必要付けで、また、日医工株式会社には３月３日付とされる標準品が整備される方策について検討

けで医薬品医療機器法に基づく行政処分が行わを行い、一定の方向性を明らかにする」、「厚生れた（令和３年２月 12 日付、日薬発第 270 号。

労働省において、各地域において必要な死因究同３月５日付、日薬発第 285 号）。本会では両企

明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の業から直接説明を受けるとともに、今後の再発向上・増進等に活用される体制が構築されるよ防止等に関して強く申し入れを行った。

19

今回の両企業による事案は、我が国におけるな電子お薬手帳サービスとの統合により、互い医薬品への信頼を根本から揺るがすもので、まの長所・ノウハウを集結し、「日本における標準た国とともに後発医薬品の使用を推進してきた的な電子お薬手帳サービス」として展開を図る

立場として大変遺憾と考えており、本会では引ことが国民・薬局等にとっても最善であると考き続き両企業並びに行政、日本ジェネリック製

え、平成 31 年３月、本会、(株)ＳＴＮｅｔ並び薬協会（JGA）等に対して必要な対応を求めてに(株)ＮＴＴドコモの三者による電子お薬手帳

いく方針である。

サービスの統合に係る基本合意書の締結に至った（平成 31 年３月 26 日付、
日薬情発第 169 号）。

（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析
事業継続実施への支援・協力

統合後も引き続き、電子お薬手帳アプリ・薬局向けシステムについて以下のような対応をし薬局において発生したヒヤリ・ハット事例をている。

収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療・電子お薬手帳アプリについては、今後のメン

機能評価機構において平成 21 年度より実施されテナンス性向上並びに費用軽減の観点より、ており、本会からは、「薬局ヒヤリ・ハット総合「大阪ｅ-お薬手帳」、「日薬 e お薬手帳」と「お評価部会」に役員が参加している。

くすり手帳Ｌｉｎｋ」（ＮＴＴドコモ）を機能

本事業の参加登録薬局数は、令和３年３月末

的に融合した新アプリとして提供開始（令和現在で 41,442 施設となっている。

元年 12 月 23 日公開）。継続的にプッシュ通知を行うなど、利用者に対して旧アプリから新（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

アプリへの移行を促した。
（なお、旧アプリに

１）電子お薬手帳への取り組み

ついては令和３年１月末をもち全てのサポー＜電子お薬手帳アプリ・薬局向けシステム＞

トを終了した。
）今後は、基本機能の向上・充本会は平成 27 年７月に電子お薬手帳「日薬 e

実とともに、電子処方箋等における各種医療お薬手帳」を公開し、同年、(株)ＳＴＮｅｔが

ICT 施策への対応等を進めていく予定である。

それに対応する薬局向けサービスである「健康・薬局向けシステムについては、健康の庫（(株)の庫」を開始した。これらについてはサービス

ＳＴＮｅｔ）とおくすり手帳Ｌｉｎｋ（ＮＴ開始以来、データの二次利用をしないなど、医Ｔドコモ）の両方の機能を併せ持った新サー療団体として患者情報に最大限配慮した安全・ビスを開始。新サービスの運営はＮＴＴドコ

安心な仕組みと運営に努めている。

モが担い、健康の庫の契約者については契約

平成 30 年度末時点で、日薬ｅお薬手帳の累計の移行に係る案内と手続きを令和元年 10 月末

ダウンロード数は約 63 万（大阪ｅ-お薬手帳をより実施。健康の庫のサービスを終了した令含む）、健康の庫の加入施設数は約４千と一定の

和２年 11 月末時点で、契約薬局の約 85％規模を有する一方、電子お薬手帳サービス自体（3,500 薬局）が移行を完了した。

は乱立の兆しを見せており、選択する国民や薬・これら新しいアプリ「e お薬手帳」と薬局向け局の間での混乱が懸念されていた。また、今後

システム「おくすり手帳Ｌｉｎｋ」についての各種医療情報化施策等により電子お薬手帳には、寄せられている意見に対する改修の要望求められる機能・役割はますます大きくなるもを含め、スケールメリットを活かした今後ののと考えられることから、本会として今後の機在り方について、ＮＴＴドコモとの定期的な能拡張・普及拡大・体制強化を見据え検討を行協議を行っている。

った。その結果、本会の方向性と合致する有力20

門職、医療情報に関する専門家等の 18 名の構成

＜電子お薬手帳相互閲覧サービス＞員及び３名のオブザーバーから成り、本会から平成 28 年度診療報酬改定において認められたは構成員として担当役員が参画している。

電子お薬手帳は、その算定要件に本会が設置した電子お薬手帳の相互閲覧サービスへの接続がまた、本検討会の下に「健診等情報利活用ワ必須とされていることを踏まえ、同年４月１日

ーキンググループ」（「国民の健康づくりに向けより「ｅ薬Ｌｉｎｋ（リンク付けサーバー）」のた PHR の推進に関する検討会」メンバーが中心。

運用を開始し、各アプリの健全性を確認した上11 名の構成員）と「医療等情報利活用ワーキン

で、接続を行っている。令和３年３月末現在でググループ」（「医療等分野情報連携基盤検討会」

ｅ薬Ｌｉｎｋに接続している運営会社は 18 社

メンバーが中心。20 名の構成員及び 11 名のオブ

41 アプリである。

ザーバー）という２つのワーキンググループが

平成 29 年１月には、ｅ薬Ｌｉｎｋに接続して設置され、両ワーキンググループにも担当役員

いる運営会社等をメンバーとした本会主催のが構成員として参画している。

「電子お薬手帳協議会」を設置するとともに、検討事項は、（１）保健医療情報を全国の医療

ｅ薬Ｌｉｎｋの普及啓発を目的とした共通ロゴ

機関等で確認できる仕組みや本人が電子的に把マークを作成し、ｅ薬Ｌｉｎｋ対応システムを握する仕組みの在り方に関する事項、（２）その導入している薬局での掲示や電子お薬手帳アプ

他健康・医療・介護情報の利活用に関する事項

リ内での表示を各接続事業者に依頼している。

であり、主な論点としては、①健診・検診情報

ｅ薬Ｌｉｎｋ運営各社におけるお薬手帳アプリ

を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの及び製品ホームページへの掲載については、新在り方、②医療等情報を本人や全国の医療機関

規参入事業者を除き概ね完了した。

等において確認・利活用できる仕組みの在り方、③電子処方箋の実現に向けた環境整備－の３つが挙げられている。
令和２年度は５回の検討会等が開催され、２回の会議が終了した時点で、上記①～③についての論点の整理が行われた。その後、論点整理（共通ロゴマーク）に基づいた検討が行われた。
①については、上記「健診等情報利活用ワー

また、「電子お薬手帳協議会」では現状、各社

キンググループ」に連携し、総務省の「適切なにおいて生じたトラブルや各接続事業者で把握

民間 PHR サービスの在り方の検討に関する調

しておくべき事項の共有を行っている。

査研究の請負事業」に伴い設置された「健診等

２）健康・医療・介護情報利活用検討会

情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作

本検討会は令和２年３月に、これまでの「国業班」で主に検討された。本作業班にも担当役

民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する員が構成員として参画している。

検討会」と「医療等分野情報連携基盤検討会」

同民間利活用作業班は、令和２年１月から７を改組し設置されたもので、上記２つの検討会

回の会議を行い、令和３年３月25日に「民間PHRで検討してきた課題等について、費用対効果や事業者による健診等情報の取扱いに関する基本

情報セキュリティの観点も踏まえて一体的に検的指針（案）」を含む報告書を取りまとめた。今討し、健康・医療・介護情報の利活用を推進す

後、正式な指針としての公表が予定されている。

ることを目的としている。本検討会は、医療専②については、オンライン資格確認システム

21

で実現している個人や医療機関・薬局での（レ点で稼働していることが想定される医療情報シ

セプトを情報源とした）薬剤情報や特定健診結ステムを、今後、新規導入又は更新に際しては、果の閲覧を拡充し、それらに加え、レセプトを二要素認証を採用するシステムの導入、又はこ情報源とする手術歴や画像診断・病理診断の実れに相当する対応を行うこと」とされている。

施状況等の一部の診療行為の情報を閲覧可能と本会としては、薬局においては単一の端末を複するものであり、令和２年夏の稼働が目標とさ数の薬剤師が利用する場面も多々あり、薬局でれた。

の実運用を加味した二要素認証の実現について

なお、本検討会における検討は、政府等の動は、今後とも検討・検証が必要であると認識しきと並行しており、政府は令和２年７月 17 日にている。

公表した「経済財政運営と改革の基本方針 2020」

なお、「医療情報システムの安全管理に関する及び「成長戦略フォローアップ」の中で、上記

ガイドライン」と対をなす、総務省の「クラウ①～③に関する内容を公開した。これを受け、ドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安厚生労働省データヘルス改革推進本部（本部

全管理に関するガイドライン（第１版）」と、経長：厚生労働大臣）は７月 30 日に「新たな日常

済産業省の「医療情報を受託管理する情報処理にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」

事業者における安全管理ガイドライン」は前年を公表した。

度の議論を経て統合され、新たに「医療情報を同プランによれば、上記①は令和３年に必要取り扱う情報システム・サービスの提供事業者

な法制上の対応を行い、令和４年度早期から順における安全管理ガイドライン」として、令和次拡大し実行、②は令和４年夏を目途に運用開２年８月 21 日に両省から公表された。

始、③も令和４年夏を目途に運用開始とされた。

３）電子処方箋の実現に向けた検討について

また、前年度来、検討中であった「医療情報令和２年３月 23 日から４月５日まで実施されシステムの安全管理に関するガイドライン」のたパブリックコメントを経て、「電子処方箋の運改訂については、平成 29 年５月の第５版公表の用ガイドライン（第２版）」が４月 30 日に公表

後、サイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化、情された。

報セキュリティに関するガイドラインの整備、一方、前述の政府が７月 17 日に公表した「経地域医療連携や医療介護連携等の推進、クラウ

済財政運営と改革の基本方針 2020」及び「成長ドサービス等の普及等に伴い、医療機関等を対戦略フォローアップ」並びに、厚生労働省が７象とするセキュリティリスクが顕在化している

月 30 日に公表した「新たな日常にも対応したデことから、情報セキュリティの観点から医療機ータヘルスの集中改革プラン」に基づき、電子関等が遵守すべき事項等の規定を設けるなど所

処方箋の実現についてこれまで以上の検討が求

要の改定が行われ、令和３年１月 29 日に第 5.1

められている。

版が公表された（令和３年２月５日付、日薬情

厚生労働省は、健康・医療・介護情報利活用

発第 144 号）。

検討会と連携する形で「オンライン資格確認の医療機関・薬局の現有システムに大きく影響

基盤を活用した電子処方箋管理サービスに関すするものとして、医療情報システムへのログイる調査研究事業」を立ち上げ、同事業内に検討ンの際の利用者認証に、二要素認証（例えば、会並びに作業班を設置し、議論を進めた。これ①ユーザーID＋パスワード＋指紋認証、② ICら検討の場にも、担当役員が構成員として参画

カード＋パスワード、③IC カード＋静脈認証等）

している。令和３年２月 17 日に最終の検討会がの導入を促す方針をさらに強め、「令和９年度時開催され、３月 26 日に取りまとめが行われた。

22

今後、本調査研究事業の成果が、前述の健康・剤師会に配付した（平成 30 年５月 11 日付、日

医療・介護情報利活用検討会等に包括されると

薬情発第 35 号）。

考えられる。

５）国内の医療ＩＣＴ関連事業への取組み

また、社会保障審議会医療保険部会において政府は平成 19 年より、重要インフラのサイバ

も電子処方箋の在り方について議論がなされ、ーセキュリティ対策の一環として、重要インフ

本会から参画している担当役員は、患者や薬局

ラ分野毎にセプターと呼ばれる「情報共有・分の立場から慎重な検討を求める旨を発言した。

析機能及び当該機能を担う組織」を設置してい

４）薬剤師資格証の発行についてる。医療分野においても「医療セプター」が設

本会は平成 28 年４月５日に厚生労働省より認置され、令和元年より日本医師会がその事務局

証局の設置承認を受け、薬剤師 HPKI 電子証明を担うこととなった。医療セプターには三師会書と一体化した薬剤師資格証の発行を開始した。

や四病協等が参加しており、政府等から提供さ

令和３年３月末日時点での、薬剤師資格証の累れる情報の共有等の活動を実施している。
また、以前より議論されている医療保険のオ

計発行枚数は約 720 枚である。
（参考）HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤、ンライン資格確認については、令和元年５月にHealthcare Public Key Infrastructure）とは、成立した改正健康保険法において、オンライン

薬剤師という資格を ICT（情報通信技術、

資格確認の導入が記され、令和３年３月上旬よInformation and Communications Technology）

りプレ運用が開始されている。

の世界で証明するために必要な機能であり、そ令和元年 10 月に創設された医療情報化支援基れを提供するのが HPKI 認証局である。例えば、金による保険医療機関・薬局でのシステム導入

現在の印鑑の代わりになる電子署名や ID やパの支援についても継続して募集されており、薬スワードの代わりとしても使える電子認証と局に導入される各種システムの費用に当てるこ

いった機能を提供するものである。

とが可能となった。

HPKI 認証局は、電子署名法（平成 12 年法

本会は、オンライン資格確認の顔認証付きカ律第 102 号 電子署名及び認証業務に関する法

ードリーダー（以下、「顔認証付カードリーダ

律）に準拠するほか、厚生労働省が定めた各種

ー」）の申込み、プレ運用への積極的な参加につ規程に則った上で、厚生労働省の準拠性審査をいて、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知し経て構築される。

た（令和３年１月 29 日付、
日薬業発第 464 号他）。

平成 29 年９月６日には、都道府県薬剤師会の令和３年３月 28 日時点での、顔認証付きカード

事務担当者を対象とした「薬剤師資格証発行にリーダー申込率は、病院 69.5％（機関数 8,282 :係る実務説明会」を開催し、薬剤師資格証の内申込数 5,760）、医科診療所 39.2％（同 89,077 :容、申請手続き、書類審査等について説明を行

34,916 ）、 歯 科 診 療 所 42.9 ％ （ 同 70,890 :った。

30,442）、薬局 70.5％（同 59,964 : 42,299）で令和３年３月末現在、本会と都道府県薬剤師あり、薬局と病院は国が掲げた導入率目標 60％

会間の申請受付等の事務委託に係る覚書についを超えた。

ては 35 都道府県との取り交わしを完了しており、また、顔認証付カードリーダーの機種未定で今後も都道府県薬剤師会の理解を得ながら取りも申込みが可能になったことや本格運用が本年交わしを進めている。また薬剤師個人による申10 月開始に変更されたことなどについても、都請手順や各都道府県薬剤師会での確認手順等に道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和

関する説明資材（DVD）を作成し、都道府県薬３年３月 24 日付、日薬業発第 533 号。同３月 31

23

日付、日薬業発第 541 号・第 543 号他）。

きな意見が提出されたこともあり、３回の検討

なお、オンライン資格確認システムそのもの

会の後、令和３年１月８日に取りまとめが公表

や薬局等における運用の詳細等については継続された。

して検討されており、本会では厚生労働省が開７）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／

催するオンライン資格確認等検討会議等に委員

保健医療情報）を派遣し、必要な検討を行っている。

国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格を制 定 し て い る 機 関 で 、 具 体 的 な 検 討 は TC

６）社会保障に係る資格におけるマイナンバー
制度利活用に関する検討会（Technical Committee）と呼ばれる委員会で行

令和２年７月 17 日に閣議決定された「経済財

わ れ る 。 TC 215 は 保 健 医 療 情 報 （ Health

政運営と改革の基本方針 2020」及び「世界最先informatics）を専門に検討する委員会である。

端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進

平成 10 年に設置された TC 215 に、平成 15 年、

基本計画」
（以下、
「基本計画」）では、国家資格「Pharmacy and Medication Business」を検討

におけるマイナンバー制度の利活用について検する第６作業部会（WG６）が設置された。本討し、必要に応じて共通機能をクラウド上に構会は WG６設置当時より、WG６の国内作業部

築することとされている。また、併せて、地域会として対応している（主担当事務局は（一財）における看護や介護等の担い手の確保などの観医療情報システム開発センター：MEDIS-DC）。

点から、IT を活用した有資格者等の掘り起こし

また、MEDIS-DC が開催する ISO／TC 215／についても検討することとされている。

国内対策委員会にも本会役員が参画している。

これを受け厚生労働省は令和２年 10 月、「社
会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利４．医薬品等情報活動の推進

活用に関する検討会」を立ち上げ、社会保障に（１）国民への医薬品等情報提供
サービスの拡充・推進

係る資格取得者の利便性の向上とともに、社会保障の担い手確保等に資するよう、社会保障に

中央薬事情報センターでは、患者・市民を対係る資格におけるマイナンバー制度利活用につ象とした医薬品等情報提供サービスとして、昭いて、有識者を参集し検討することとした。本

和 60 年頃より電話薬相談を行っていたが、専会からは担当役員が参画した。

任職員の退職によりやむを得ず平成 31 年４月より、いわゆる一般的な薬相談については休止

検討会では厚生労働省より、①検討の対象はしている。一般的な薬相談に対しては、本会の社会保障に係る 31 職種とすること、②免許申請推進するかかりつけ薬局・薬剤師への相談を推時にマイナンバーを記載することにより、住民票添付を省略する等、届出の簡素化を行うこと、③マイナンバーカードを利用したオンラインで奨している。一方、本会では現在、アンチ・ドーピングに関する相談等に移行し、専門性の高い相談業務については継続して行っている。

の各種申請を可能とすること、④（薬剤師の場
合は）三師調査に併せてマイナンバーの登録を求めること等の提示があり、それらについて議（２）国・企業・学会等の情報の収集・
評価・伝達

論した。

１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへの検討会に参加している団体（日本医師会、日情報伝達等

本歯科医師会、本会、日本看護協会、全国社会

都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける保険労務士連合会、日本介護福祉会）やアンケ会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労働ート調査に応じた他の職種の団体から概ね前向24

省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用に関討・執筆を行い、平成 28・29 年度委員会では、する情報や安全性情報、新薬や報告品目の薬価

第 13 改訂調剤指針増補版について、①「指針編」

収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、アン「解説編」の項目立ての妥当性の検討、②「指チ・ドーピングに関する情報等について、都道

針編」「解説編」間での内容の整合性の検討、③

府県薬剤師会宛通知や薬事情報センター間のメ

全般的な内容の重複等の整理－等の観点から見ーリングリストを通じて伝達し、情報の共有を直しを行い、最新の日本薬局方等に対応した「第図っている。

14 改訂調剤指針」を平成 30 年８月 30 日に発刊

また、本会と都道府県薬剤師会薬事情報センした。本年度は、「第 14 改訂調剤指針増補版」

ター間の意思疎通を図るとともに、実務担当者の発刊に向けた検討を進めている。

のスキルアップを目的として、薬事情報センタ

令和２・３年度調剤業務・医療安全委員会にー実務担当者等研修会を毎年度開催している。

おいては、令和元年 12 月に交付された改正医薬

本年度は令和３年２月５日に Web で開催した。

品医療機器等法・薬剤師法にて新たに条文に規

２）医薬品情報の評価と提供定された「服薬期間中の患者フォローアップ」

適切な時期に的確な医薬品の情報を現場の薬について、基本的な考え方等をまとめた「薬剤局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全に

使用期間中の患者フォローアップの手引き」を資するために、医薬品情報評価検討会では DSU

策定し、令和２年７月 17 日に第 1.0 版を、８月（Drug Safety Update：「医療用医薬品の使用上

31 日付けで改正医薬品医療機器法・薬剤師法のの注意改訂」の案内）解説を作成している。そ改正省令が公布されたことから、９月 11 日にその内容は医薬品情報にとどまらず、医学的事項

れらの内容を反映した第 1.1 版を公開した。
「薬の解説等も盛り込んでいる。

剤使用期間中の患者フォローアップの手引き

DSU 解説は｢日薬医薬品情報｣（日薬誌に収（第 1.1 版）」については、日薬誌令和３年１月載）として会員に提供し、また、本会ホームペ号の「今月の情報」で解説を行った。

ージでも公開している。令和２年度は 16 件の情

５）医薬分業の現状等に関する論文等の収集、報提供を行った。

評価と共有

その他、日薬医薬品情報には、新薬紹介、医本会では、これまでも通常の情報収集業務の薬品・医療機器等安全性情報等も掲載している。

一環として、医薬分業の現状やそのメリット等

３）データベース等の作成・更新に関する論文の収集・評価を行っていた。令和平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報セ

２年度は、過去５年間に発表された論文の中かンターを運営主体とした「文献書誌情報検索シら治療効果、安全性など医療上の貢献を評価しステム（Bunsaku）」を運用しており、前身のた論文を解析した。今後はさらにこれを拡充し、

BUNBUN 時代から集積した総登録件数は令和３年

横断的な情報共有を念頭に置いた取組みを検討

３月末日現在、約 469,400 件となっている。本している。

システムは平成 23 年４月より会員向けホームペ（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベン
トモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

ージで公開し、継続して更新を行っている。
４）調剤指針の作成
本会では、薬局、病院・診療所等での調剤業
務における必携書として「調剤指針」を昭和 30

本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献

年より刊行している。

することを目的として、平成 14 年度から DEM

本書については、調剤業務委員会において検25

事業を実施している。DEM（薬剤イベントモニ

１）関係行政・関係団体との連携強化

タリング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤①学校環境衛生活動の完全実施に向けた支援を使用した患者に発現したイベントを薬剤師の

学校薬剤師の所管官庁である文部科学省との視点で把握し、それを収集・解析することであ連携に関しては、所管部局である初等中等教育

る。

局健康教育・食育課健康教育調査官を全国担当

本事業を毎年実施することにより、医薬品の者会議、学校薬剤師向けの研修会、学校薬剤師

安全対策の観点からは、①医薬品医療機器法第のみならず学校関係者も対象とした、くすり教

68 条の 10 第２項において、薬剤師に副作用等報

育研修会に講師として招聘するほか、本会学校

告の義務が課せられていること等を踏まえ、薬薬剤師部会の活動に助言いただくなど、最新の剤師会が地域の薬局から副作用等の情報を迅速

情報等を共有し連携強化を図っている。平成 30

かつ的確に収集するための基盤を整備すること、年の「学校環境衛生基準」の一部改正を受けて、②参加した薬局に有益な事業成果をもたらすこ

それに対応した解説書等の発刊に向け、有識者と、③市販直後調査や臨床試験等に薬局が参加の協力を得て現在執筆作業を進めている。

するようになった場合に、薬局が十分に対応で②学校保健活動に資する事業への協力及び連携きるための能力を養成しておくこと－の充実を

本年度も日本学校保健会に役員を派遣し、学図りたいと考えている。

校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資

令和２年度 DEM 事業は、日本大学薬学部と材の作成等への協力を継続した。同会が行う医の共同研究で、平成 30 年と平成 31 年（令和元

薬品教育や学校環境衛生等の実践的課題への対年）の４月と５月に薬価収載された医薬品のう応に関する事業には助成金を交付した。更に本ちの６成分とその比較薬６成分について、令和

年度日本学校保健会では、学校における給食衛３年２月を報告期間として実施した。

生管理基準に基づく定期及び日常の衛生検査、衛生管理の検証方法等について解説した DVD

５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援

資材「学校給食の衛生管理における学校薬剤師の役割」を、本会関係者等も参画して作成して学校薬剤師は、幼保連携型認定こども園、幼おり、本会では同資材の都道府県薬剤師会への稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学

広報及び頒布につき協力を行った。また、学校校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校薬剤師部会の研修事業として「くすり教育研修に至るまで、大学を除く国公私立の学校におい会」を開催するにあたり、例年、日本学校保健て、主に学校保健計画及び学校安全計画の立案

会及びくすりの適正使用協議会に後援を依頼しに参与し、環境衛生検査や学校環境衛生の維持ているほか、同会や都道府県の教育委員会に養及び改善に関わるとともに、必要な指導・助言

護教諭等の学校関係者への周知を要請するなどを行っている。本会では学校薬剤師部会を設置

連携を図っている。

し、こうした従来の学校薬剤師の活動に加え、③新型コロナウイルス感染症への対応

社会環境の変化に対応した「くすりの正しい使

前年度の３月に引き続き、都道府県薬剤師会

い方」の広範な周知や薬物乱用防止の啓発活動

を通じて、文部科学省から情報共有される新型など、学校薬剤師に今後期待される新たな業務

コロナウイルス感染症関連の資料について、学等を支援することを目的に活動している。

校薬剤師会員への提供を継続して行っている。
なかでも「学校における新型コロナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアル」については

26

改訂の都度、情報提供を行っている。児童、生員の半数に設定するとともに、会場では参加者

徒への手洗い、うがい、マスク着用などの指導の検温や換気など、感染防止対策を十分に行っを徹底すること、手を触れやすいドアノブ、手た上で実施し、学校薬剤師 73 名が参加した。

すり、スイッチなどを消毒用エタノールや次亜

今回は、コロナ禍において学校からの問い合塩素酸ナトリウムで消毒すること、教室や学校わせ対応、指導助言を行っている学校薬剤師に、内施設の換気を十分に行うこと、学校からの相最新の情報を共有するため、テーマを「学校に談への積極的な対応、指導及び助言にあたるこ

おける新型コロナウイルス感染症の感染予防対となどの要請と併せ、迅速な情報提供に努めた。

策（消毒薬、消毒方法、手洗い指導、換気など）」

また、４月７日に緊急事態宣言が発令されたとして、３講演を実施した。はじめに小出彰宏

ことにより全国各地の学校が臨時休校していた

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課健が、５月 25 日の緊急事態宣言の全面解除を受け、

康教育調査官より、「学校における新型コロナウ

６月１日より全国的に再開した。全国的に消毒

イルス感染症に関する衛生管理について」と題

用エタノールの入手困難な状況が続いていたた

し、同省作成の「学校における新型コロナウイ

め、次亜塩素酸水等に関する問い合わせが急増

ルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を基するとともに、学校現場での対応について混乱に解説が行われ、学校長を責任者とする校内のが見られたことから、学校薬剤師部会として、保健管理体制の一員として、学校と連携し、感学校薬剤師、学校教諭等を対象に、学校におけ染症対策や教育への協力が求められた。続いて、る環境消毒の解説動画「新しい生活様式におけ木全勝彦本会学校薬剤師部会幹事より「学校にる学校の衛生管理(環境消毒編)」を制作し、６おける感染症予防～消毒薬・消毒方法等、感染月初旬に YouTube に公開、本会会員専用ページ

予防対策について～」、田口真穂横浜薬科大学レ

ではダウンロードも可能にした。続いて７月初

ギュラトリーサイエンス研究室講師より「学校

旬には、学校における室内換気の解説として、における新型コロナウイルス感染症の感染予防

動画「新しい生活様式における学校の衛生管理対策～教室における換気～」と題して講演が行（換気編）」を制作し、環境消毒編と同様に公開

われた。

した。

②くすり教育研修会

２）学校薬剤師向けの研修事業の実施

くすり教育における学校薬剤師と学校関係者

本会学校薬剤師部会が主催する学校薬剤師対の連携がさらに進むことを目的に例年開催して象の研修事業は、「学校薬剤師学術フォーラム」、いる。本年度は令和３年１月 24 日に開催した。

「学校環境衛生検査技術講習会（隔年開催）」、

当初は Web 開催を併用するハイブリッド方式で「くすり教育研修会」の３事業がある。本年度の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの開催実績及び予定は以下のとおりである。な

感染症の感染拡大を受け、Web 開催に変更した。

お、本年度は「学校環境衛生検査技術講習会（隔

研修会は基調講演と講演２題、質疑応答で構年開催）」の開催年度ではない。

成され、はじめに勝山佳菜子厚生労働省医薬・①学校薬剤師学術フォーラム

生活衛生局医薬安全対策課課長補佐より、「一般「学校薬剤師研修会」と「学校環境衛生研究

用医薬品等の適正使用に向けて」と題して基調協議会」の統合後、第３回目となる「学校薬剤講演が行われた。次に、北垣邦彦東京薬科大学

師学術フォーラム」を令和２年９月 27 日、東京薬学部社会薬学研究室教授より「学校薬剤師が都内で開催した。本年度は新型コロナウイルス

行う健康教育」、木全勝彦本会学校薬剤師部会幹感染症の流行を受け、現地会場の参加者数を定事より「薬物（乱用防止）教育へのアプローチ27

＜大麻について＞」の２講演が行われた。続いにおける新型コロナウイルス感染症に関する衛て行われた質疑応答は、Web 上で受け付けた質

生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に問を司会が取り上げ、講師が回答する形で行わ基づく対応等」と題した講演が行われ、同マニれた。

ュアルに基づく感染対策、学校環境衛生基準の３）「学校薬剤師ブロック連絡会議」の開催

一部改正等について解説された。続いて根本昌

平成 27 年度より実施している「学校薬剤師ブ

宏日本赤十字北海道看護大学教授より、「災害時ロック連絡会議」については、学校薬剤師部会に学校が避難所となった際の学校薬剤師の役

事業等の周知や、ブロック内の情報共有及び意割」と題した講演が行われ、避難所における環

見交換等を主な目的として、本年度も以下のと境整備、防災教育等について解説された。講演

おり開催した。なお、本年度は新型コロナウイに続いては、富永学校薬剤師部会長より令和２

ルス感染症の影響により、Web 会議の形式で開年度における本部会の活動概要等が報告された。

催したブロックや開催が中止されたブロックも５）各種調査の実施あった。

①全国学校保健調査
全国学校保健調査は、全国の学校における環学校薬剤師ブロック連絡会議

境衛生活動の実情を把握し、その充実や改善に

令和２年９月 13 日：近畿・大阪ブロック（Web

役立てる目的で昭和 46 年から毎年調査項目を選開催）

定し実施されており、学校環境衛生に係る唯一

同 10 月 17 日：東海ブロックの全国規模の調査である。令和元年度全国学校同 12 月５日：東京ブロック

保健調査では、平成 30 年度における各学校薬剤

令和３年２月６日：九州ブロック（Web 開催）

師の担当校における学校給食衛生管理、医薬品

同２月 21 日：北陸信越ブロック（Web 開催）

に関する教育について調査を実施し、34,042 校

同２月 28 日：東北ブロック（Web 開催）

から有効回答があった。最終調査結果について

同２月 28 日：中国ブロック（Web 開催）

は、報告書冊子に取りまとめ、令和２年 12 月下同３月 13 日：北海道ブロック（Web 開催）

旬、都道府県薬剤師会並びに都道府県の教育委

同３月 14 日：関東ブロック（Web 開催）

員会等に、集計データ入り CD とともに送付し※四国ブロックは本年度の開催は中止。

た。また、本調査結果については、日薬誌令和３年１月号に概要を公表した。

４）学校薬剤師部会全国担当者会議の開催

なお、令和２年度調査に関しては、令和元年

全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校

度の換気に関する定期検査等について調査する

薬剤師担当者との連絡調整や連携強化、学校薬こととし、学校薬剤師部会広報 WG で設問を取剤師活動に役立つ情報提供を目的として平成 18

りまとめ、令和２年４月下旬、調査票を都道府

年度より開催しており、平成 24 年度からは本会

県薬剤師会を通じて学校薬剤師に配付した。本

学校薬剤師部会の事業として行っている。

調査については、同年 11 月に回答の回収が完了

本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響

し、令和２年度末時点においては、調査報告書に鑑み、令和３年２月 25 日に Zoom ウェビナー作成に向けた最終の取りまとめ業務を行っていによるリアルタイム配信形式で開催し、都道府る。

県薬剤師会の担当者ら約 60 名が出席した。当日②学校薬剤師会員数調査

は、はじめに小出彰宏文部科学省初等中等教育

本会の公益社団法人への移行に伴い、平成 24

局健康教育・食育課健康教育調査官より「学校年度より、日本学校薬剤師会と本会の学校薬剤28

師部会を統合し、学校部会として活動を進めてなお、本大会は例年、全国学校保健・安全研

いる。統合に伴い、本会として予算措置を行う

究大会に合わせて毎年開催され、大会においてことにより、現在は都道府県薬剤師会より学校は、文部科学大臣表彰を受賞された本会会員に薬剤師の会員の会費（負担金）の徴収を賦課し対する記念品の贈呈、並びに学校薬剤師としてていないが、学校薬剤師である本会会員の員数

顕著な功績のあった方々に対する日本薬剤師会把握のため、平成 25 年度より会員数調査を例年

学校薬剤師賞の表彰、及び全国各地で学校薬剤実施している。本年度も、令和２年 12 月末日現

師活動に支援・協力いただいた関係者に対する在の員数の報告を都道府県薬剤師会に依頼し、日本薬剤師会学校薬剤師活動協力者感謝状の授調査結果を取りまとめたところ、19,000 人超と与、特別講演等が行われている。

なり、前年に比べ 200 人程度増加した。

（２）過量服薬・自殺予防等対策

６）学校薬剤師関連会議への対応①学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への参加

我が国の自殺対策は、「自殺対策基本法」と同支援・協力法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進

本会が主催団体として参画している令和２年されている。内閣府から厚生労働省に自殺対策

度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会は、令和

業務が移管したことを受け、平成 28 年度より厚２年 10 月 15～16 日、広島県広島市での開催が生労働省等が主体となり、提唱する「自殺予防予定されていたが、新型コロナウイルス感染症週間」（９月 10～16 日）及び「自殺対策強化月拡大による影響等の状況に鑑み、中止とされた。

間」（３月）の実施に際して本会も協力している。

なお、例年においては、本協議会は、国公私

いずれも都道府県薬剤師会を通じて広報ポスタ

立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小中高

ーの薬局での掲示等を会員に依頼した。

等学校、特別支援学校等の教員、学校医、学校

また、平成 28 年の自殺対策基本法改正等を踏

歯科医、都道府県、指定都市及び市町村教育委

まえ、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込ま

員会の学校保健担当者、学校薬剤師等を対象とれることのない社会の実現を目指して～」が平して毎年開催されている。本会は主催者負担金

成 29 年７月 25 日に閣議決定された。これまでを交付するとともに、担当役員及び指導助言者と同様に、同大綱には自殺対策のゲートキーパの派遣を行うなどの支援・協力を行っている。

ーとして想定される職業のひとつに「調剤、医②全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究大会

薬品販売等を通じて住民の健康状態等に関するへの参加支援・協力

情報に接する機会が多い薬剤師」と記載があり、第 70 回全国学校薬剤師大会は、本会及び富山

さらに今般の見直しでは「医療等に関する専門

県薬剤師会主催、文部科学省、日本学校保健会、家などを養成する大学や専修学校等と連携した

富山県教育委員会他の後援により、11 月 12 日、

自殺対策教育の推進」等の記述が新たに盛り込

富山県富山市での開催を予定していたが、令和まれた。

２年度全国学校保健・安全研究大会の中止を受

本年度は、本会は都道府県薬剤師会を通じてけ、中止とされた。そのため、同大会における会員に「自殺予防週間」及び「自殺対策強化月

表彰式は無くなったが、本年度も例年通り、日間」における広報ポスターの周知を図った（令本薬剤師会学校薬剤師表彰及び学校薬剤師活動

和２年８月７日付、日薬業発第 237 号。令和３

協力者への感謝状の授賞者の選考を行い、表彰

年２月 19 日付、日薬業発第 495 号）。

状等については、都道府県薬剤師会を通じて、授賞者に授与された。

29

（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発
活動の推進

のため、
「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガ

本会は、青少年の成長過程の早い段階からの年度国民体育大会（以下、「国体」）開催予定地教育が、薬物乱用の根絶に最も有効な手段であであった鹿児島県において、鹿児島県薬剤師会るとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動を重が行うアンチ・ドーピング活動への協力を行っ

要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部科学

た。

イドブック 2020 年版」を作成するとともに、本省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用防止

本年度作成した「薬剤師のためのアンチ・ドセンター等関係機関との連携を図っている。

ーピングガイドブック 2020 年版」は、無償・有関係閣僚で構成される薬物乱用対策推進会議

償頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤の「第五次薬物乱用防止五か年戦略（平成 30 年

師会へ約 35,000 部、日本スポーツ協会等へ約８月公表）」では、密輸対策の強化、巧妙化・潜500 部配付・販売した。なお、同ガイドブックは在化する密売事犯への対策強化が挙げられてい本会ホームページ（一般向けページ）にも全文る。また、未規制物質への対応、向精神薬を悪を掲載し、幅広く入手可能とした。

用した凶悪事件発生防止のための監視や取締り

鹿児島県薬剤師会に対しては、事業実施のたに関する事項が新設されている。
本会では、危険ドラッグ及び大麻などの薬物めの資料として同ガイドブックの無償提供

乱用防止の活動を推進するために、大麻及びカ（5,000 部）を行った。鹿児島県薬剤師会では、フェインについて、基礎資料等をまとめた薬剤①競技者等に向けた啓発活動の実施、②薬剤師師向けの資材を作成し、令和３年度に本会ホー等に向けた啓発活動の実施、③他団体との連携

ムページで公表する予定である。

等の活動を行った。

また、近年の大麻事犯の増加傾向や諸外国で本年度、Web 講習にて基礎講習会を受講したの大麻を使用した医薬品の上市等を受け、厚生

スポーツファーマシスト（以下、
「SP」
）資格取

労働省は今後の薬物対策のあり方を議論するた

得希望者は、（公財）日本アンチ・ドーピング機

め、令和３年１月に「大麻等の薬物対策のあり

構（以下、「JADA」）が実施する e-learning に方検討会」を設置した。同検討会では「大麻規て実務講習会を受講後、SP ホームページ上で実制のあり方を含めた薬物関連法制のあり方」や施される「知識到達度確認試験」を経て、認定「再乱用防止対策（依存症対策）を始めとした申請を行うことになる。

薬物関連施策のあり方」等について検討が進め

また、６月９日にアンチ・ドーピング委員会

られていることから、本会としても同検討会ので作成したアンチ・ドーピング活動に関する資動向を注視して今後の対応を行うこととしてい材「薬剤師に向けたアンチ・ドーピングの資料」、

る。

「子供に向けたアンチ・ドーピングの資料」、「ア（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）

ンチ・ドーピングガイドブックを適切に使用するための資料」の３点を本会ホームページで公開した。

本会では、平成 16 年度より「アンチ・ドーピ
ングに関する特別委員会」（現「アンチ・ドーピ

また、本会では JADA が設立した SP 認定制

ング委員会」）を設置し、いわゆる「うっかりド度についても協力を行っており、令和２年４月

ーピングの防止」を目的として、薬剤師のアン

現在、約 10,200 名の SP が認定され、アンチ・

チ・ドーピング活動への参画を進めている。

ドーピング活動に貢献している。各都道府県薬剤師会には「SP 活動推進担当者」及び「ドーピ令和２年度は、引き続き本活動の着実な浸透

ング防止ホットライン担当者」の２種類の担当

30

ついて連絡があった。

者が置かれ、これら担当者は各地域におけるア
ンチ・ドーピング活動の中心となり、SP の活動

本会としては、アンチ・ドーピング活動を通を支援している。11 月 20 日には、両担当者を対じた社会貢献の一環として、引き続き 2020 年東象とした「都道府県薬剤師会アンチ・ドーピン

京オリンピック・パラリンピック競技大会に協グ活動担当者研修会」を本会主催、JADA 協力

力する方針である。

の下で開催し、最新のアンチ・ドーピングに関する情報提供のほか、毎年１月１日に発効する（６）感染症等対策

禁止表国際基準の変更点、鹿児島薬剤師会のア

１）新型インフルエンザ等対策

ンチ・ドーピング活動の内容、アンチ・ドーピ

平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策特ング委員会委員による「アンチ・ドーピングを別措置法（以下、「特措法」）施行令公布により、踏まえた医療を提供するために」等について研本会は特措法第２条第６条に規定する指定公共修を行った。

機関として国より指定され、薬剤師は医療等のまた、JADA では SP を対象とした情報提供

実施の要請の対象となる医療関係者として定められた。

の場として、大塚製薬株式会社の協力の下、オンライン研修システム（Live On Seminar）を特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策活用した研修を令和３年３月に予定していたが、政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ

本年度はコロナウイルス感染症拡大等の事情にドラインが同年６月に決定された。

より開催を見送った。また、令和３年３月 25 日

本会は指定公共機関として指定されたことをに JADA 主催のスポーツファーマシスト委員会

踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬剤師会新があり、次年度やそれ以降の予定が報告された。

型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、本会としては、SP の活用等とともに薬剤師が国へ報告するとともに、都道府県薬剤師会が特

アンチ・ドーピング活動を通じてより一層の社措法に規定する指定地方公共機関として都道府会貢献ができるよう、アンチ・ドーピング活動

県知事より指定されると考えられることから、への協力・支援に関する方策を今後も引き続き

都道府県薬剤師会へ情報提供した。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の発検討する方針である。

生・拡大を踏まえ、令和２年９月８日に開催し（５）2020 年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会への協力・支援た理事会において「日本薬剤師会新型インフル2020 年東京オリンピック・パラリンピック競の一部改正・施行により、新型コロナウイルス

技大会組織委員会より、令和２年７月１日に今感染症が特措法２条第１号に規定する新型イン

後の方針について連絡を受け、同 21 日には大会

フルエンザ等とみなして同法及び同法に基づくの種目・日程及び医療サービス部門については規定により運用されることを明記するとともに、再構築中である旨の連絡を受けた。12 月 15 日に在宅勤務や時差出勤の事項等についても加筆しは同組織委員会とオンラインで打合せを行い、た。

エンザ等対策業務計画」を一部改定し、特措法

大会日程が変更になったことによりボランティ

また本会は、薬局において策定される業務継ア薬剤師に欠員が生じ、その欠員を埋めるため

続計画の参考に資するため、薬局の「新型インの追加募集について相談を受けた。その後令和

フルエンザ等発生時における業務継続計画

３年１月 27 日に、同大会組織委員会より追加募（BCP）」の作成例を平成 26 年１月に取りまと集で協力をお願いすることが決まった薬剤師にめ、本会ホームページに掲載している（平成 2631年１月 23 日付、日薬業発第 309 号）。本年度は、

また、本会は薬剤耐性（AMR）対策普及啓発

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、活動への賛同団体となっており、国際医療研究

その内容を一部改訂した（令和２年２月 28 日付、センター感染症教育コンソーシアムコアメンバ

日薬業発第 438 号）。

ー会議や日本医療政策機構 AMR アライアン

また本年度は、「新型コロナウイルス感染症にス・ジャパン会合に本会役員が参加している。

関する薬局での対応について」を都道府県薬剤師会に通知し、会員に対し「BCP を基本とした（７）新型コロナウイルス感染症への対応

薬局内での感染防止対策について早急に再点検

１）日薬新型コロナウイルス感染症対策本部をを行う」ことなどを求めた（令和２年４月 15 日中心とした主な対応

付、日薬発第 18 号）。

令和元年 12 月に中華人民共和国湖北省武漢市

さらに、BCP の作成例の補足資料として、「薬で発生した新型コロナウイルスは、日本国内で局内における新型コロナウイルス感染症対策チも感染者が多数確認され、事態の収束には時間ェックシート【第一版】」を作成した。同資料は、を要している。

各薬局において感染防止対策の再点検に資する

本会では令和２年１月 24 日に、本会ホームペ

よう、本会ホームページに掲載した（令和２年ージに新型コロナウイルス感染症特設サイトを

４月 21 日付、日薬総発第５号）。同チェックシ

開設し、本会の動きや厚生労働省から発出されートは、４月以降に得られた新型コロナウイル

る諸通知等について迅速な情報提供に努めた

ス感染症の特性を基に、換気方法等について改（詳細は本会ホームページ参照）。
また１月 29 日に、日本薬剤師会、日本チェー

訂を行い、【第二版】を改めて会員に周知した（令和２年８月 28 日付、日薬総発第 13 号）。

ンドラッグストア協会、日本保険薬局協会の３

２）薬剤耐性（ＡＭＲ）対策

団体連名で、全国の薬局・ドラッグストアに対抗菌薬の不適切な使用を背景とする薬剤耐性し、薬局やドラッグストアに来訪される方への菌の増加は、国際社会で大きな課題となってい手洗いや咳エチケット等の励行周知を要請した

る。そのため、2015 年５月の世界保健総会では、（令和２年１月 29 日付、日薬業発第 411 号）。

薬剤耐性（AMR）に関するグローバル・アクシ

さらに２月 20 日にも、３団体共同ステートメンョン・プランが採択され、本邦においても、厚トを発表するなど（令和２年２月 20 日付、日薬生労働省での薬剤耐性対策に関する包括的な取業発第 427 号）、関係団体とも連携して、新型コ組みについての議論に並行する形で、2016 年４

ロナウイルス感染症対策に関する情報提供に取

月５日、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣

り組んでいる。
さらに本会では、令和２年２月６日に新型コ僚会議」において、薬剤耐性（AMR）対策アク

ロナウイルス感染症対策本部（以下、「対策本

ションプランが決定された。
本会では、2019 年４月から 2022 年２月を研究部」）を設置し、厚生労働省と密接な連携の下、期間とし、京都薬科大学と共同研究で「保険薬各都道府県薬剤師会や関係団体等と連絡を取り局から収集した外来診療所における経口抗菌薬

合い、対応を進めている。

使用状況の把握及び収集体制の構築に関する研

令和２年４月７日、安倍総理大臣は東京・埼究」を行っている。なお、本研究結果概要を第玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の７都府

53 回日薬学術大会において発表した。この研究

県に緊急事態宣言（令和２年３月 13 日に成立しを踏まえ、令和３年度には抗菌薬使用量に関すた新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づる全国的な調査を行う予定である。

く措置）を行い、４月 16 日に対象を全国に拡大

32

した。また、北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・決定した。５月 21 日には、京都・大阪・兵庫の京都の６道府県を加えた 13 都道府県を、特に重３府県について緊急事態宣言を解除することを点的に感染拡大防止の取組みを進めていく必要

決定し、北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川のがあるとして、「特定警戒都道府県」と位置付け５都道県では緊急事態宣言が継続された。

た。対象地域の都道府県知事は、住民に対し、このような社会状況に鑑み、対策本部では、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛、薬局経営への影響が長期化すること等を踏まえ、感染の防止に必要な協力を要請することができ「新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及るとされ、特に必要がある場合は臨時の医療施ぼす影響に関する要望書」に加え、本会役員の設を整備するために、土地や建物を所有者の同経営する薬局に対して２～４月の間の「新型コ

意を得ずに使用できるとされた。さらに緊急のロナウイルス感染症の影響に伴う処方箋受付回

場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の数（患者数）と技術料・薬剤等の推移（１施設

配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、あたり、対前年同期比）の緊急調査を行い、そ医薬品などの収用を行えることとされた。併せ

の他の補足資料と併せ新たな要望書を作成し、て、さらなる感染拡大防止策として「人と人と

令和２年５月 20 日、加藤厚生労働大臣に再度要の接触機会を８割削減する」という方針が打ち望書を提出し、薬局経営に関する支援等につい出され、先の緊急事態宣言でもこの方針は重視て直接の要望を行った。

され、政府や知事から外出自粛や事業者の営業

令和２年５月 25 日、
政府は首都圏１都３県（東

自粛の要請がなされた。

京・埼玉・千葉・神奈川）と北海道の緊急事態対策本部では、令和２年４月以降、医療機関

宣言を解除した。

における外来患者が減少し、薬局においても患

令和２年 11 月以降、新型コロナウイルス感染

者数の減少が見られつつあり、処方日数が長期症の新規の陽性者数は再び増加傾向が強まり、化したことから、本会会員の薬局経営にも大き12 月には首都圏を中心に新規の陽性者の数は過な影響を与えつつあること等の状況を踏まえ、去最多の状況が続いた。政府はこうした感染の４月 30 日付けで加藤厚生労働大臣宛てに「新型状況や医療提供体制の状況等に鑑み、令和３年

コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影

１月７日、緊急事態宣言を再発令した。緊急事

響に関する要望書」を提出した。重点的な要望

態措置の実施期間は、令和３年１月８日から同事項を①薬局経営に対する財政支援、②薬局ス

２月７日までとされ、緊急事態措置区域は東京、タッフ等に感染者が出た場合の薬局機能の維持

埼玉、千葉、神奈川の４都県とされた。

－２項目とし、◯マスク・消毒液不足、◯電話・緊急事態宣言の再発令を受け、対策本部では、オンライン診療から服薬指導に至るフローの周本会ホームページ等を活用し新型コロナウイル

知、◯配送増加に伴うオンライン決済システム

ス感染症の拡大防止に向けたメッセージを発出の導入と使用手数料負担、◯薬局勤務者が勤務した。メッセージ（国民の皆さま及び薬剤師の継続する上で必要な社会環境の悪化、○エビデ方々へ）では、国民に対し○３つの密（密閉、ンスの不確かな治療薬の情報流布による混乱、密集、密接）を避けること、○マスクの着用、○医薬品供給の安定的な確保と薬価改定の延期○手洗い、換気、加湿の励行、○不要不急の外－８項目について要望を行った。

出の自粛の行動－を改めてお願いするとともに、続く５月 14 日、政府は北海道・東京・埼玉・薬剤師会員へは、薬局業務継続計画（BCP）を千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の８都道府県基本とした再点検を行い、患者及び薬局勤務者

を除く、39 県で緊急事態宣言を解除することをへの感染防止策に引き続き取り組むことで、国33

民の皆さまが緊急時にあっても安心して薬局を日をもって緊急事態措置を終了することを決定活用できるよう依頼した。

した。同時に政府は、「緊急事態宣言解除後の新

令和３年１月 13 日、政府は緊急事態措置区域型コロナウイルス感染症への対応」を取りまとに栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡

め、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡の２府５県を加えた。

大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限令和３年１月 26 日、対策本部はこれまでの新り抑制するための取組みを進めていくとしてい型コロナウイルス感染症対策の総括や、今後医る。

療従事者及び一般国民へのワクチン接種が始ま本会は、緊急事態宣言解除後も政府の新型コることなどを踏まえ、対策本部の今後の業務・ロナウイルス感染症対策本部や新型インフルエ

体制について協議した。その結果、①薬局薬剤

ンザ等対策有識者会議「基本的対処方針分科会」

師等へのワクチンの優先接種、②医療従事者及及び「新型コロナウイルス感染症対策分科会」

び一般国民へのワクチン接種現場における薬剤等の方針を注視しつつ、関係省庁と連携し、新師の協力、③一般国民へのワクチンの有効性、型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応

安全性、注意事項など医薬情報の啓発・提供－について、対策本部を中心に検討・継続を行っの３項目を主な柱とし、国、都道府県薬剤師会ている。

及び関係団体と調整できる３班体制を整備した。

また、本会はテレワークや時差出勤を導入し政府は２月８日以降、緊急事態措置区域を東事務局体制を整えるとともに、Web 会議を導入

京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、するなどし、会全体として新型コロナウイルス

大阪、兵庫、福岡の 10 都府県に変更し、10 都府

感染症拡大への対応を強化している。

県における緊急事態措置の期間を令和３年３月

２）マスク・手指消毒用アルコール等の安定供給

７日まで延長することとした。
さらに政府は、新型コロナウイルス感染症に

令和２年２月７日、厚生労働省医政局経済課

係る対策を強化するため、新型インフルエンザ等より本会ほか業界団体に対し、マスク・消毒

等まん延防止等重点措置の創設等を含む新型イ薬などの過剰な発注の抑制、販売量の制限、転ンフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正

売目的の購入抑止の呼びかけ等、安定供給へのする法律案を国会に提出し、同法案は令和３年協力が求められた。令和２年３月には、国民生
活安定緊急措置法に基づきマスクの転売規制措

２月３日に成立した。改正法は改正感染症法及置が講じられ、４月 22 日には適正価格販売へのび検疫法とともに、令和３年２月 13 日に施行さ配慮が求められた。

れた。

３月、「需給両面からの総合的なマスク対策」

さらに政府は３月１日以降、緊急事態措置区

にて「必要な医療機関に対しマスクの優先配布

域を東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に変更を行う」と示されたことを受け、本会から厚生した。

労働省医政局長及び医薬・生活衛生局長に対し、

令和３年３月５日、政府は引き続き東京、埼薬局への優先配布要望を行った。

玉、千葉、神奈川の４都県を緊急事態措置区域

４月、緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言下とし、４都県における緊急事態措置の期間を３での医薬品の安定供給について関係団体へ要請

月 21 日まで延長した。

された。

令和３年３月18日、政府は全ての都道府県が

手指消毒用エタノールの需要状況も逼迫し、緊急事態措置区域に該当しない状況になったた

３月、臨時的・特例的対応として高濃度エタノ

め、緊急事態措置の期間とされている３月 21

ール製品を手指消毒用エタノールの代替品とし34て用いることが差し支えないとされた。医療機症指定医療機関等への入院措置とされていた。

関や高齢者施設等（薬局含む）への優先供給が

令和２年３月１日、地域で新型コロナウイル

行われることとなり、都道府県薬剤師会においス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーて都道府県と薬局への供給について調整を図る

ベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）よう要請した。また、分注・希釈について、地の移行に関する厚生労働省新型コロナウイルス

域の医療機関や高齢者施設等からの求めに応じ、感染症対策推進本部事務連絡が発出され、４月

地域薬剤師会や薬局において対応するよう呼び

２日、医療提供体制（入院医療提供体制）の対かけた。５月には、消毒目的のアルコール製品策の移行が行われた際の軽症者等に係る宿泊療についても、国民生活安定緊急措置法に基づき

養及び自宅療養に係る対応についてマニュアル

転売規制措置が講じられた。

が示され、各自治体は医師会や薬剤師会等の協

その後、マスク及び消毒目的のアルコール製

力を得て取り組むことが示された。本会から都品の供給量が一定程度改善したことから、８月

道府県薬剤師会に対し、都道府県担当課との調

29 日をもって転売規制が解除された。本会は転整、事前準備・環境整備への対応を要請した。

売規制の解除に係る意見募集に対し、「薬局等にその後も宿泊療養等患者への対応について、継おいての消毒用アルコールの流通は、平時のよ続して都道府県薬剤師会へ必要な連絡を行った。

うに安定した状況にあるとは言えず、地域住民

４）電話や情報通信機器を用いた診療等の時限が不安なく感染拡大防止に取り組むためには消的・特例的な取扱い（いわゆる「0410 事務連

毒用アルコールの安定的な供給は欠かせないこ

絡」について）とから、現時点での消毒用アルコールの転売禁

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観止の解除を行うべきではない」、「医薬品である点から、令和２年２月 28 日、慢性疾患等を有す

消毒用アルコール製剤は医薬品医療機器法による定期受診患者等が継続的な医療・投薬を必要

り薬局等の医薬品販売業の許可を持った事業者とする場合に、電話や情報通信機器を用いた診しか販売できず、転売はそもそも認められてい療によりファクシミリ等による処方箋情報の送ないことを国民に周知するべき」と意見提出し付等の対応が必要なケースがあることから、そた。

の取扱いに関する留意点が示され、薬局での服また、８月には、ポビドンヨードを含有する

薬指導は電話や情報通信機器を用いて行うこと

うがい薬の需要が急激に高まり一部の製品の品としても差し支えないとされた。さらに３月 19

薄が生じたことから、ポビドンヨードを含有す

日には、慢性疾患患者に対しかかりつけ医等がるうがい薬や消毒液の安定供給を確保するため、治療上必要と判断した場合に限り、当該患者の厚生労働省から関係製薬業界団体及び卸売業界

原疾患により発症が容易に予測される症状の変団体に対して供給能力拡大のための設備増強や化に対して、これまで処方されていない慢性疾

原料・原材料の調達強化等を要請する事務連絡

患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療にが発出され、本会に対しても、過剰な量の発注より処方することが可能とされた。

を控える等、当該医薬品等の安定確保のための４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経協力が求められた。本会では都道府県薬剤師会

済対策」が閣議決定され、感染拡大防止の観点を通じて会員に周知した（令和２年８月 17 日付、からのオンライン服薬指導等の活用が盛り込ま

日薬業発第 244 号）。

れた。これを受けて４月 10 日、時限的・特例的

３）自宅療養・宿泊療養患者な取扱いとして、医師が対面診療または電話診初期段階では、感染が疑われる者は帰国者・療等を行い処方箋が交付された場合、患者の同接触者相談センターへ電話連絡し受診調整の上、意を得て医療機関から患者の希望する薬局へフ

帰国者・接触者外来を受診、疑似症患者は感染ァクシミリ等により処方箋情報が直接送付され35

ること、その際には処方箋の備考欄に「0410 対て協力を得た薬局、約 200 施設（回答数：160）

応」と記載されることや、感染者であり自宅療調査②：全国の保険薬局の中から無作為抽出し養または宿泊療養の軽症者等に対する処方箋にた 2,500 施設（回答数：1,242）

は「CoV 自宅」
「CoV 宿泊」と記載されること、〇調査方法

薬剤師が可能と判断した場合には電話等による調査①：マイクロソフト・エクセルによる保存

服薬指導を行って差し支えないこと等が示され形式の所定様式を電子メールで送付・回収した。

た（いわゆる「0410 事務連絡」）。これに伴い、

調査②：郵送により自記式調査票を発送、専用

２月 28 日及び３月 19 日付け事務連絡は廃止さの返信用封筒を用いて回答票を回収した。また、れた。本会は都道府県薬剤師会を通じて、0410

希望する施設に対しては、エクセル様式を電子

事務連絡への薬局での対応や薬剤配送時の留意

メールで送付・回収した。

点について会員へ周知を図った。

〇調査対象月また、令和２年度補正予算において、電話や調査①：令和２年２月～令和３年１月調剤分

情報通信機器による服薬指導等を行った患者に調査②：令和２年２月～６月調剤分

対して薬局が薬剤を配送等する費用の支援（薬〇調査実施時期

局における薬剤交付支援事業）が実施されてい調査①：令和２年５月より毎月実施る（５－（７）－６）参照）。

調査②：令和２年７月に１回実施

0410 事務連絡による対応は、
実用性と実効性、〇調査項目

安全性確保の観点から検証が行われることとさ処方箋受付回数、調剤報酬の技術料（調剤技

れており、実施後３カ月の調査を受けて医療機

術料・薬学管理料）薬剤料・特定保険医療材料

関（８月 26 日付け）及び薬局（９月４日付け）

料。なお、調査①については、調剤料（内服薬）に対し、0410 事務連絡の趣旨に則り正しく運用の算定区分及び電話や情報通信機器を用いた服がなされるよう改めて事務連絡が発出された。

薬指導を行った回数も調査している。
〇調査結果

薬局における検証調査は、厚生労働科学特別研究班（研究代表者：亀井美和子帝京平成大学

調査①：処方箋受付回数、技術料（調剤技術料・教授）において、令和２年 11～12 月にかけて実

薬学管理料）、薬剤料・特定保険医療材料料のい施された。

ずれも、令和２年２月から５月にかけて、大幅

５）薬局経営への影響

減少し、令和２年６月～10 月調剤分までは回復

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の傾向が見られたもの令和２年 11 月からは再び自粛、受診控え等により、医療機関の外来患者減少に転じている。処方については、短期処方

が減少、薬局でも患者数が減少し、薬局経営にが減少し、長期処方が増加している傾向が見ら

大きな影響を与えた。

れた。また、電話や情報通信機器を用いた服薬本会ではその実態を掌握するため、薬局経営指導を行った回数については、令和２年４月とに関する影響調査（①感染拡大地域を中心とし５月が調査月の中では多く、６月以降は減少傾た調査、②全国調査）を実施した。

向にあったが、令和２年 12 月からは増加傾向が【調査概要】

見られた。

〇目的

調査②：処方箋受付回数、調剤報酬、技術料（調新型コロナウイルス感染症の感染拡大が薬局

剤技術料・薬学管理料）、薬剤料・特定保険医療

経営に与える影響を把握し、今後の対策を検討

材料料のいずれも、２月から５月にかけて大幅するための基礎資料を得る。

に減少しているものの、６月には一定の回復傾〇調査対象向を示した。地域別に見ると、日本の東側の影

調査①：日本薬剤師会の役員や関係者等を通じ響が西側に比べて大きかった。中でも東京都に36

ついては、他の地域と比べて影響は大きく、特医療機関に勤務し患者と接する薬剤師や、宿泊に５月の処方箋受付回数は「▲26.5％」と大き療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師な減少が確認された。また同月の調剤報酬は「▲（一定条件）は、他の職種と同様に対象となり14.0％」、技術料は「▲21.6％」、薬剤料・特定得ること等が Q&A にて示された。

保険医療材料は「▲11.5％」であった。

また介護分では、居宅療養管理指導事業所に本会は調査結果を基に、政府、厚生労働省等

ついて「感染症対策を徹底した上での介護サーに対し、地域医療における薬局機能維持のため、ビス提供支援事業」、「介護サービス事業所・施薬局への財政支援を要望した（５－（７）－１）

設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

及び 13）参照）。

（一定条件）」、「介護サービス再開に向けた支援

６）新型コロナウイルス感染症対策政府予算事業」が実施されることとなった。
令和３年１月 28 日には第三次補正予算が成立

事業等
令和２年４月７日、「新型コロナウイルス感染し、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・症緊急経済対策」の閣議決定と併せて令和２年

医療提供体制確保支援補助金（上限 20 万円）」

度厚生労働省補正予算案が公表され、新型コロが実施されることとなった。

ナウイルス感染症患者等への支援のため、新型本会は予算の成立にあたって、薬局への支援

コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費について関係方面に要望活動を行うとともに、負担、電話や情報通信機器による服薬指導等を事業の実施にあたっては厚生労働省と連携し、行った患者に対して薬局が薬剤を配送等する費

都道府県薬剤師会における事業の円滑な実施を用の支援について盛り込まれた。補正予算は４支援した。

月 30 日成立し、457,545 千円が措置された。こなお、経済産業省のセーフティネット保証５の予算により「薬局における薬剤交付支援事業」

号の対象業種には、「6031 ドラッグストア」とが実施されることとなり、４月 23 日、事業実施「6032 医薬品小売業（調剤薬局を除く）」が指者となる都道府県薬剤師会へ実施要綱が示され定されていたが、令和２年４月 10 日からは「6033

た。

調剤薬局」が追加指定された。

さらに６月 12 日には第二次補正予算が成立し、

７）新型コロナウイルスワクチン「薬局における薬剤交付支援事業」に対し 11 億

政府と厚生労働省は、国内開発ワクチンの支円が増額され、その他薬局・薬剤師に関係する

援や海外開発ワクチンの確保に向けて取り組む事業として「医療機関・薬局等における感染拡と同時に国内接種体制の検討を進め、令和３年

大防止等支援事業（70 万円上限）」、「新型コロナ「新型コロナウイルス感染症に係るワ
２月９日、ウイルスに感染した医師等に代わり診療等を行

クチンの接種について」を公表した。

う医師等派遣体制の確保事業（新型コロナウイ

接種目的は「新型コロナウイルス感染症の発

ルスに感染した薬剤師に代わり調剤を行う薬剤症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限師派遣体制の確保に関わる支援を含む。日常生

り減らし、結果として新型コロナウイルス感染

活圏域に１件のみ所在する薬局が対象）」、「新型症のまん延の防止を図る」と定められ、確保策

コロナウイルス感染症により休業等となった医と接種体制についての方針が示された。

療機関等に対する継続・再開支援事業（新型コ①医療従事者等への接種について

ロナウイルス感染による休業となった薬局に対本会は、地域医療体制の維持のため、医療機する継続再開の支援を含む。対象は同上）」が実

関の薬剤師、保険薬局の薬剤師及び患者の対応

施されることとなった。

を行う従業員が、接種順位が上位に位置づけら

また、第二次補正予算による医療従事者へのれる医療従事者等の範囲に含まれるよう関係方

慰労金は薬局薬剤師は対象とならなかったが、面に要望を行った（５－（７）－１）及び 13）

37

参照）。

②予防接種実施体制への協力について

政府方針として、接種順位については、①新

令和３年２月 10 日、厚生労働省健康局健康課型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイ

長、医薬・生活衛生局総務課長より本会宛、新ルス感染症疑い患者を含む。以下同じ。
）に直接型コロナウイルスワクチン接種体制の構築に係医療を提供する施設の医療従事者等（新型コロる薬剤師の協力について依頼された。薬剤師にナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員

は、接種会場での薬液充填、必要な医薬品の管等及び患者と接する業務を行う保健所職員等を理（ワクチンの検収や小分けの管理・監督を含含む。）、②高齢者及び基礎疾患を有する者－をむ）、医師との連携の下で予診の前に必要に応じ接種順位の上位に位置づけて接種するとされ、服用中の薬剤等の確認、会場となる施設の消毒

医療従事者等の範囲については、○病院、診療や換気に関する助言・相談対応等の業務が想定所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑されること、また接種会場に限らないこととしい患者を含む）に頻繁に接する機会のある医師て、かかりつけ薬剤師によるワクチンに係る質その他の職員、○薬局において、新型コロナウ

問や相談への対応、ワクチンを受ける方が使用

イルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬薬剤の情報をあらかじめ把握できるよう丁寧な剤師その他の職員（登録販売者含む）、と明示さ説明や支援、接種後の体調変化等の確認や副反れた。
これを受けて令和３年１月８日、厚生労働省

応が疑われる場合の対応等が考えられる。ワク

健康局健康課長より本会に対し、薬局の医療従

チン接種は市町村が実施主体となって実施され事者等への接種体制の構築について協力依頼がることから、本会は都道府県薬剤師会に対し、あり、本会は都道府県薬剤師会に対して、都道

地域薬剤師会において市町村や郡市区医師会等

府県との連携・協力の下、薬局の接種予定者数と協力して地域の実情に応じたワクチン接種体の把握、接種場所の確保、接種予定者リストの制構築が進められるよう、また都道府県、都道取りまとめ等を行うよう依頼した。各都道府県

府県医師会と連携を図り、地域薬剤師会の取組

薬剤師会においては、都道府県と連携して、県みを支援いただくよう依頼した。

内の薬局従事者の接種対象者の取りまとめ、接８）地域医療提供体制

種券の発行、接種場所の調整・確保等の業務を新型コロナウイルス感染症は夏期において一行った。本会は厚生労働省と連携し、都道府県

定程度感染者の減少がみられていたが、例年、薬剤師会における薬局の医療従事者等への接種

季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生していること、季節性インフルエン

体制の構築を支援した。また会員に対しては、

ザと COVID-19 を臨床的に鑑別することは困

日薬誌令和３年３月号「日薬情報」で解説した。

難であること等から、厚生労働省は 10 月中を目

また、医療従事者等の範囲が２月 16 日に改正

途に、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関

され、「医学部生等の医療機関において実習を行等に電話相談し、「診察・検査医療機関」を受診う者については、実習の内容により、新型コロし、必要に応じて検査を受けられる体制を整備

ナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、するとした。また年末年始に際しては、各地域実習先となる医療機関の判断により対象とできでの医療提供体制の確保要請や、診療・検査医る」旨が示されたことから、本会は厚生労働省、療機関等において新型コロナウイルスへの感染

文部科学省等から情報収集を行い、都道府県薬が疑われる患者に処方箋を交付する場合の留意

剤師会に情報提供を行った（１－（２）－４）

事項について再周知がなされた。これを受けて参照）。

本会では、都道府県薬剤師会に対し、都道府県

3810）新型コロナウイルス感染症等感染防止対策や医師会、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会等を通じて関係者と連携を図り、実施薬局 みんなで安心マークの発行

地域医療体制提供体制の確保に取り組むよう要

本会では、新型コロナウイルス感染が拡大し請した。

ている状況下でも、患者さんが安心して薬局にまた新型コロナウイルス抗原の有無を測定す

来局できるよう、「新型コロナウイルス感染症等る検査キットのうち診断を目的とせず研究用と感染防止対策実施薬局

称する製品（研究用抗原検査キット）が、ドラ（以下、安心マーク）」の作成を行い、感染防止

ッグストア、インターネット等を通じ、広告・対策を徹底している薬局に対して、本会ホーム

販売されている事例があることから、令和３年

ページ上で本会会員・非会員を問わず発行して２月、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対いる。

策推進本部から、消費者の自己判断により新型

みんなで安心マーク

安心マークは、本会ホームページ上から「薬コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べる目

局内における新型コロナウイルス感染症対策チ的で使用すべきでないこと等が周知されたほか、 ェックシート【第二版】」及び「薬局内における厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対新型コロナウイルス感染症対策チェックリス
策課から、診断目的と誤認させるものについて

ト」の全てを実践していることを確認し、薬局の監視指導の徹底が都道府県等宛に通知された。

が自主的に掲示するもので、本マークを発行しこれを受けて本会は都道府県薬剤師会を通じてた薬局の情報は本会ホームページ上で公開して会員に周知を図った。

いる（令和２年８月 31 日付、日薬発第 135 号他）。

９）薬局内における新型コロナウイルス感染症

なお、令和３年２月時点での安心マークの発対策チェックシート及びチェックリスト

行数は 10,120 件となっている。

本会では、新型コロナウイルス感染症対応の

11）新型コロナウイルス感染症対策 薬局向けガ

ために、薬局の「新型インフルエンザ等発生時

イドライン

における事業継続計画」（作成例）の補足資料と本会では、新型コロナウイルス感染症対策のして、「薬局内における新型コロナウイルス感染一環として薬局向けガイドラインを作成し、新症対策チェックシート【第一版】」を作成し、都型コロナウイルス感染症対策の基本的な考えや道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和

薬局内での新型コロナウイルス感染症対策など

２年４月 21 日付、日薬総発第５号）。また、令について取りまとめ、本会ホームページ上で公

和２年４月以降に得られた新型コロナウイルス

開している。（令和２年９月 28 日付、日薬発第感染症の特性を基に、８月には同チェックシー

156 号）

トの改訂を行い、【第二版】を改めて会員に周知

また、本ガイドラインについては、令和３年した（５－（６）－１）参照）。

１月に乳幼児・小児への新型コロナウイルス感

さらに、同チェックシートのチェック項目を染防止対策を追加するなどの改訂を行った。令踏まえ、みんなで安心マークの発行に際し、「薬

和３年２月には、内閣官房の新型コロナウイル

局内における新型コロナウイルス感染症対策チス感染症対策ホームページの「業種ごとの感染ェックリスト」を作成し、同チェックリストの拡大予防ガイドライン一覧（業種別ガイドライ

項目の順守を安心マーク発行の条件とし、安心ン）」に掲載された。本会は都道府県薬剤師会をマーク発行者に対し安心マークと併せて掲出す

通じて改めて会員に周知した（令和３年２月 26

るように求めた（令和２年８月 28 日付、日薬総

日付、日薬発第 280 号）。

発第 13 号他）。

3912）新型コロナウイルス感染（疑い）者が薬局

新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでい内で発生した場合の対応資材の作成

くことを確認し、薬局への財政支援や、新型コ

本会公衆衛生委員会では、薬局の従業員が新

ロナワクチンの薬剤師への優先接種に関する要型コロナウイルス感染（疑い含む）した場合の望を行った。

対応について、薬局が行うことをまとめたフロ

11 月 16 日には、自民党厚生労働部会「薬事にーチャートを作成し、令和２年 12 月より本会ホ関する小委員会」のヒアリングに山本会長等がームページ上で公開している（令和２年 12 月 11

出席し、新型コロナウイルス感染症と季節性イ

日付、日薬業発第 386 号）。

ンフルエンザとの同時流行に備えた医薬品供給

13）政府、関係省庁等への主な要望及び対応

体制（新型コロナウイルス感染症ワクチンの優

令和２年３月 19 日、自民党「新型コロナウイ

先接種、発熱外来と連携して対応する薬局へのルス関連肺炎対策本部」会議に山本会長が出席支援）等について意見を述べた。

した。

さらに、11 月 19 日に開催された自民党政務調

また、令和２年３月 24 日、４月 23 日、９月

査会「新型コロナウイルス感染症対策本部」の10 日に開催された「新型コロナウイルス対応に

ヒアリングにも山本会長等が出席し、新型コロ

関する医療関係団体及び厚生労働省による協議

ナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの会」にも山本会長が出席した。

同時流行に備えた医薬品供給体制の確保に向け４月 30 日には、厚生労働大臣宛てに「新型コて、1)ワクチン（優先接種等）、2)「診療・検査

ロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響医療機関」と連携して対応する薬局への支援（都に関する要望書」を提出した。さらに、５月 20

道府県協議会への県薬の参加を含む）、3)薬局へ

日には、厚生労働大臣宛てに「新型コロナウイの財政支援について意見を述べた。12 月１日にルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する開催された自民党薬剤師問題議員懇談会におい要望書」を再提出した（５－（７）－１）参照）。

ても同様の意見を述べた。

７月 15 日には、山本会長等が総理官邸に訪問

14）新型コロナウイルスワクチンに関するし、安倍首相と会談した。薬局の窮状を訴え、ＦＡＱの作成薬局経営等への財政支援を求める要望書を手交

国民には、ワクチンに対する不安感が十分にした。会談では、「新型コロナウイルス感染症が払拭されていない様子も窺えることから、薬剤拡大している有事下における医薬品の供給、そ師・薬局に対し、国民からワクチンに関する質の他の薬事衛生業務遂行体制」と、「コロナ対策問が寄せられている。このため本会では、薬局以外での平時の医薬品の供給、その他の薬事衛やワクチン接種会場等で、薬剤師が根拠のある

生業務遂行体制」の両方を維持し、国民の健康情報を基に国民にできる限り正確に説明できるな生活を守る必要があると強調した。

ツールとして、「薬剤師から一般の方々に向けた

７月 21 日には、超党派「コロナと闘う病院を

新型コロナウイルスワクチンに関する FAQ」を支援する議員連盟」総会に本会役員が出席し、作成し、令和３年３月 17 日に公表した。

ヒアリングにて意見を述べた。

作成は、本会役員、薬事関連情報評価・調査

９月８日には、山本会長等が厚生労働省医企画委員会並びに外部有識者で行った。なお、

薬・生活衛生局長に対し、新型コロナウイルス

情報は日々更新されることから、継続して改訂

感染症対策に関する要望を行った。

を行う予定である。

令和２年 10 月 14 日には、山本会長等が菅首

15）その他

相、加藤官房長官、田村厚生労働大臣を訪問し、新型コロナウイルス感染症に伴う医療、薬事、40

医療保険、介護保険等に関わる厚生労働省からにおける医薬品の試験検査の実施要領」（昭和 62の事務連絡等に関し、都道府県薬剤師会を通じ年制定、平成９年全面改定）では、試験検査セて会員に情報提供を行った。

ンターが年間計画を立案して計画的試験検査を

また、会員に対しては、日薬誌令和２年 10 月

実施することと記載しており、同委員会では例

号「今月の情報」で、新型コロナウイルス感染

年各都道府県における計画的試験検査の実施状症の特徴の解説や本会の取組みを紹介した。さ況の取りまとめを行っている。

らに、令和３年３月号同頁でワクチンの接種に２）貼付剤の粘着力試験

ついて解説を行った。

貼付剤の粘着力試験法は、第 17 改正日本薬局方に新たに収載された試験法であり、試験成績（８）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等が今後蓄積されていくことが見込まれる。また、貼付剤については、第 18 回ジェネリック医薬品

１）都道府県薬剤師会試験検査センターの活動

品質情報検討会（平成 29 年３月３日）において、の推進及びその在り方の検討「医療関係者や患者から、製剤間での粘着力お試験検査センター委員会では、
平成 31 年度（令和元年度）計画的試験検査の結果を取りまとめ、

よび剥がれやすさの違いに関する指摘が多い」との意見があり、「薬剤師会の協力も得て問題事

各都道府県薬剤師会及び試験検査センターに送例の情報についてまずは情報を収集すること」

付した（令和２年 10 月 30 日付、日薬業発第 335と議論された。このため、同委員会では貼付剤号）。平成 31 年度（令和元年度）は 25 都道府県の粘着力試験の検討を行っている。

において、3,311 品目を対象として総計 5,520

平成 30 年度は、試験検査センター委員会の委件（試験項目）の試験が実施された。主な試験員の協力の下に、粘着力試験装置の検討及びパ項目の内訳は、溶出試験 2,012 件（36.4%）、製

イロットスタディによる試験法の検討を行った。

剤の性状 1,095 件（19.8%）、定量試験 1,061 件

令和元年度は、都道府県薬剤師会関係試験検査（19.2%）、確認試験 571 件（10.3%）、pH 232 件

センターの協力の下、ケトプロフェンテープ剤（4.2%）、細菌試験 144 件（2.6%）、崩壊試験 104

１品目を対象とした粘着力試験（ローリングボ

件（1.9%）、無菌試験 21 件（0.4%）、粘着力試験

ールタック試験法）の予備調査に続いて、本調

9 件（0.2%）、その他 271 件（4.9%）などであっ

査として同一規格の計 10 品目のケトプロフェン

た。

テープ剤を対象とした粘着力試験を実施した。

また、本年度においても同委員会において計

本年度は、同委員会において結果の検討及び画的試験検査の基本方針をまとめ、各都道府県

試験データ収集を行い、引き続き結果の検討及薬剤師会及び試験検査センターに通知した（令び取りまとめを予定している。

和２年４月 28 日付、日薬業発第 49 号）。計画的３）医薬品形状の加工食品を対象とした崩壊試験検査に関しては、「薬局等における医薬品の試験

試験検査実施要領について」（昭和 62 年６月１

錠剤・カプセル剤の形状の食品が広く販売さ

日付、日薬発第 463 号）において、「薬局等におれているが、これらの中で健康増進に関連する

ける医薬品の試験検査実施要領例」として、「経

広告または表示を伴う製品が多数存在する。一

時変化の著しい医薬品、保管条件により品質の方、医薬品の錠剤またはカプセル剤の製造・品影響を受けやすい医薬品については、品目等を質管理における規格に関して、日本薬局方には定めた計画的な試験検査を実施すること」が示

崩壊試験法が規定されている。食品に関しても、されている。さらに、本会で策定した「薬局等摂取した食品中の成分がヒトの体内に吸収され41

るためには、崩壊性は重要な要素であると考えいる。

られる。そこで、試験検査センター委員会では、

試験検査センター委員会では令和元年度に実国民のために品質確保された食品が流通される

施した精度管理試料に含有されるエテンザミド

ように情報発信することにより公衆衛生向上にを試験対象とした定量試験結果を取りまとめ、

貢献すること、食品の形状の影響並びに品質確

各都道府県薬剤師会及び試験検査センターに通保に関する薬剤師の関心を高めること、さらに知した（令和２年６月 19 日付、日薬業発第 131

試験検査センターの業務の場を拡大することを号）。本年度においてもトラネキサム酸錠を対象目指して、錠剤・カプセル剤の形状の食品の崩とした溶出試験、定量試験を実施することとし、壊試験を実施することとした。平成 27 年度は、

今後、試験検査センター委員会において結果の同委員会委員の所属する試験検査機関の協力の検討を行う予定である。

下、崩壊試験のパイロットスタディを実施し、

５）都道府県薬剤師会試験検査センター技術

調査方法等の検討を行った。平成 28 年度、平成

職員の研修

29 年度及び 30 年度は、
都道府県薬剤師会関係試

本会では毎年度、都道府県薬剤師会関係試験

験検査センターの協力の下、それぞれ 22 製品、検査センターの技術職員を対象に、各種分析、

13 製品、22 製品を対象として、崩壊試験事業を

最新の試験検査に関する知識の習得、技術の向実施し、同委員会で結果報告を取りまとめた。

上を目的とした研修を実施している。また、都検体の崩壊試験は、第 17 改正日本薬局方 一般

道府県薬剤師会関係試験検査センターの運営等

試験法「6.09 崩壊試験法」の規定に準じて実施について協議を行うため「試験検査センター連した。同委員会において試験結果の検討を行い、絡協議会」を開催している。試験検査センター

試験結果が不適合と判定された製品については委員会において検討し、本年度から試験検査セ

消費者庁に情報提供を行った。同委員会では平ンター連絡協議会と試験検査センター技術研修

成 29 年度及び 30 年度崩壊試験に関する調査報会をあわせて年１回の開催とすることとした。

告を論文としてまとめ、調査報告を日薬誌令和

本年度は６月４～５日に香川県で開催を予定し２年 12 月号に掲載した。

ていたが、新型コロナウイルス感染症の影響にさらに、平成 28～30 年度の実施対象製品を恒より開催を中止した。

温恒湿器にて保存後に、検体の崩壊試験を実施（９）食品の安全性確保への対応している。本年度は、同委員会において中間試

食品の安全性確保のために内閣府に設置され

験結果の確認を行った。

ている食品安全委員会は、平成 15 年制定の食品

４）医薬品精度管理試験（全国統一試験）の実施等による精度管理

安全基本法に基づき同年７月に発足した。同委「薬局等における医薬品の試験検査の実施要員会には、企画等専門調査会に加え、添加物、領」では、試験検査センターが実施する医薬品

農薬、微生物といった危害要因ごとに 11 の専門

試験検査の種類として、「試験検査技術の習熟と調査会があり、このうち企画等専門調査会に本精度の向上」を目的とした「医薬品全国統一試会役員が専門委員として参画している。

験」を記載している。医薬品の登録試験検査機

本年度は、リスク評価の対象案件を自ら選定

関に対して精度管理の実施が求められている状して行う評価（自ら評価）について、食品安全

況から、毎年実施している医薬品全国統一試験

モニター、ホームページによる外部応募、地方を平成 24 年度より精度管理試験と位置づけ、試

公共団体の食品安全担当職員、専門委員等から

験検査技術の習熟と精度管理を目的に実施しての応募された案件に対し、案件候補を絞りこむ

42

ための議論を令和２年 11 月に行った。令和３年

本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた

２月には絞り込んだ案件候補についてそれぞれ

地域の医療、介護、予防、保健等の提供体制に取扱いを決定し、食品安全委員会に報告した。

おいて、薬剤師による医薬品供給、薬学的管理

また、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品指導等が過不足なく提供されるよう、各種の取衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価

組みを進めている。

調査会にも本会役員が委員として参画している。

１）地域の医療・介護の提供体制に関する検討

さらに、日本医師会健康食品安全対策委員会に

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、も本会役員が委員として出席し、薬剤師の視点

効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケから健康食品の製品の品質・信頼性等について

アシステムの構築により地域における医療・介意見を述べている。

護の総合的な確保を推進することを目的として、

保健機能食品に関しては、平成27年４月に食医療介護総合確保推進法に基づき、医療法や介品表示法が施行され、機能性表示食品制度が始護保険法などさまざまな法律が改正された。

まったことを受け、本会では薬局等での機能性医療計画の見直し等に関する検討会では、令表示食品の取扱いをまとめた「食品の新たな機

和３年度の第７次医療計画の中間見直しの議論

能性表示制度への対応について」を作成し、都がなされ、同検討会には本会から担当役員が構道府県薬剤師会に通知したほか、会員向けホー成員として参画している。

ムページで公表している。

平成 29 年 7 月 31 日には、医療計画作成指針

また、特定保健用食品の疾病リスク低減表示等について一部改正が行われ、厚生労働省よりについては、平成17年より運用されているが、都道府県に通知が発出された。薬局・薬剤師業

見直しが行われてこなかったことを受け、消費

務については、新たに「患者のための薬局ビジ者庁において、令和２年12月より「特定保健用

ョン」を踏まえた薬剤師の資質向上について追

食品制度(疾病リスク低減表示)に関する検討記されたほか、疾病・事業及び在宅医療に係る会」が開催され、本会役員が委員として参画し医療体制構築に係る指針では、薬剤師の認知症た。同検討会は令和３年３月に、特定保健用食品制度（疾病リスク低減表示）に関する今後の対応力向上や、在宅医療での多職種による取組

運用の方向性を公表した。

を確保するための職種ごとの目標として「訪問薬剤管理指導」の事業所数等が追記された。令和２年５月 20 日には、第７次医療計画の中間見

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進（１） 医療計画等各種計画、地域医療 提 供 体 制 等 へ の 参 加・連 携 促 進直しの議論については新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、令和４年度になっても差し支えない旨厚生労働省より示された（令和２年５月 20 日付、日薬業発第 80 号）。

我が国における将来の医療・介護等の提供体

また、医療計画の見直し等に関する検討会で制については、団塊の世代が 75 歳以上となるは、「外来機能の明確化･連携、かかりつけ医機

2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても能の強化等に関する報告書」が令和２年 12 月 11

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最日に取りまとめられた。薬局・薬剤師に関して後まで続けることができるよう、住まい・医療・は、「地域包括ケアシステムの中で、薬剤師、薬

介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕局は、医療機関等と連携し、専門性を発揮して、組みとして「地域包括ケアシステム」の構築を

安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく提供する

目指している。

役割が求められており、外来医療においては、

43

調剤時に加えて、調剤後の継続的な服薬指導、

アにおけるかかりつけ薬剤師の役割等について

服薬状況等の把握を行い、医療機関やかかりつの記述が盛り込まれた。本検討会には本会担当

け医と連携することが重要である」、「かかりつ役員が構成員として参画しており、平成 30 年４

け薬剤師･薬局として、医薬品等の使用について

月には「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提の適切な情報提供、かかりつけ医等への適切な供体制のあり方について」が取りまとめられた。

受診勧奨、服薬状況の一元的かつ継続的な把握

本会では、都道府県薬剤師会を通じて会員に周とそれに基づく薬学的管理･指導、処方医に対す知した（平成 30 年６月 15 日付、日薬業発第 94

る薬学的知見に基づく処方内容の照会など、か号）。

かりつけ医と連携して、安全で安心な薬物療法

また、がん対策推進協議会では、本年度は第を提供していくことが重要である。その際、薬４期がん対策推進基本計画策定に向け、中間評

局薬剤師と病院薬剤師の連携も重要である」と

価指標の議論がなされている。

記載された。

３）循環器病対策

同検討会においては令和２年 12 月 15 日に「新厚生労働省は令和２年１月、健康寿命の延伸型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器

医療提供体制の構築に向けた考え方」が取りま病に係る対策に関する基本法(循環器病対策基とめられており、第８次医療計画の策定に向け、本法)の成立を受け、医療計画及び介護保険事業

新興感染症を５事業に追加することが適当と考支援計画等と調和の保たれたものとする第１期

えられることなどが示された。

循環器病対策推進基本計画を策定することなど

このほか、本会地域医薬品提供体制対策委員を目的に「循環器病対策推進協議会」を設置し会では、在宅業務の推進に資するため、これかた。本会は、第２回協議会（令和２年２月４日）

ら在宅業務に取り組む薬局・薬剤師向けに「在の関係団体ヒアリングに参加し、薬剤師の介入

宅服薬支援マニュアル」を作成し、本会ホームとアドヒアランスの関係、長野県薬剤師会でのページ（会員向けページ）等を通じて公表して予防健康づくり（血圧測定）事業、薬剤師によきた。令和３年３月には、令和３年度介護報酬

る禁煙支援事業の事例を紹介した上で、「薬剤師改定を踏まえ、所要の修正を行い、ホームペー

は予防、治療、再入院・重症化防止のいずれもジに掲載している。

携わることができる。外来機能の強化により医２）がん対策

療費の抑制にも貢献ができるほか、病院薬剤師

平成 28 年 12 月にがん対策基本法が 10 年ぶりとの連携、処方医をはじめとした多職種連携もに改正され、就労対策等が盛り込まれた。がん重要である」と述べた。また、改正医薬品医療対策推進協議会は、政府が策定する「がん対策機器法において義務づけられる服用期間中のフ加速化プラン」への提言を平成 27 年 12 月にまォロー等についても説明し、循環器病対策推進

とめており、同提言においては、がん検診の受基本計画の策定にあたっては「薬剤師の機能を診率対策の一つとして「健康サポート薬局にお改めて位置付けることが重要である」と強調しけるかかりつけ薬剤師を通じた受診勧奨を進めた。

る」と記載されている。

これらを踏まえ、循環器病対策推進基本計画

また、厚生労働省の緩和ケア推進検討会が平に「かかりつけ薬剤師・薬局による服薬アドヒ

成 28 年４月８日付けでまとめた報告書では、医アランスの向上に資する服薬情報の一元的・継療用麻薬の使用に際しての薬剤師の関与、薬学

続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導」、「循

生や薬剤師への緩和ケア教育、地域での緩和ケ

環器病に係る医療提供体制について訪問薬剤管44

理指導などを含めた在宅医療の推進を行うこ

さらに、令和２年度老人保健健康増進等事業と」といった内容が記載され、同計画は、令和「認知症対応力向上研修の研修教材に関する調２年 10 月 27 日に閣議決定された（令和２年 11

査研究事業」が実施されており、医師向け教材

月 12 日付、日薬業発第 342 号）。

の見直しが行われた。委員会に本会担当役員等

４）認知症対策が参加している。

平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認知また、平成 31 年４月に発足した日本認知症官症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさし

民協議会に、令和２年 10 月に「バリアフリー

い地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」

WG」が設置され、本会からも委員を派遣した。

が公表された。

同 WG がまとめた「認知症バリアフリー社会実

新オレンジプランにおいては、薬剤師に関し現のための手引き（小売編）」には、具体的な場て、「認知症の疑いがある人に早期に気付いて適面での接遇のあり方や留意点の例として、薬局切に対応していくことができるような体制」のにおける対応事例が掲載された。

一つとして「歯科医師等による口腔機能の管理

５）地域保健・健康増進関連事業等の検討とや薬剤師による服薬指導等を通じて、これらの実施専門職が高齢者等と接する中で、認知症の疑い①健康日本２１（第二次）への対応がある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第二携して対応するとともに、その後も認知症の人次）」においては、「健康を支え、守るための社の状況に応じた口腔機能の管理や服薬指導等を

会環境の整備」の具体的目標である「地域住民適切に行うことを推進する」との記述がなされが身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられている。

る民間団体の活動拠点数の増加」の具体例としこれを受け、平成 28 年３月 31 日には厚生労て、「地域住民の健康支援・相談対応等を行い、働省老健局長より、薬剤師を対象とした認知症

その旨を積極的に地域住民に周知している薬対応力向上研修の実施要綱を盛り込んだ認知症局」などが挙げられており、本会が平成 27 年 10

地域医療支援事業に関する改正通知が各都道府月に行った調査では、当該薬局は 13,115 箇所と県等に発出され、平成 28 年度より関係団体の協なっている。

力を得て都道府県薬剤師会を中心に研修が実施

平成 26 年７月から厚生科学審議会地域保健健されている。

康増進栄養部会の下に健康日本 21（第二次）推平成 29 年７月には新オレンジプランが一部改進専門委員会が設置され、本会からも担当役員

訂され、薬剤師が服薬指導等を通じて高齢者等が委員として参画している。平成 28 年度から、と接する中で認知症の疑いがある人に早期に気かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、付き、かかりつけ医等と連携した対応を推進す国民による主体的な健康の保持増進を積極的にるため、令和２年度末までに認知症対応力向上

支援する健康サポート機能を備えた｢健康サポ研修の受講者を６万人とする目標値が示され、ート薬局｣の届出が開始された背景を踏まえ、地平成 29 年度末時点で１万７千人が受講を完了し域住民からの健康相談対応等を行う資質を担保ている。本会は、「歯科医師・薬剤師・看護職員

する健康サポート薬局研修を修了した薬剤師数

向け認知症対応力向上研修の評価方法と受講後について、同委員会において報告した。

の実態に関する調査研究事業の報告書」を都道

また、「健康日本 21」の推進に関しては、①健府県薬剤師会に通知した（令和元年６月４日付、

康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国民会

日薬業発第 79 号）。

議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の３つの45

組織を中核として運動が展開されており、本会からは担当役員が出席し、同年３月には妊産婦

も②及び③に参画している。

に対する薬剤師の関わり方についてプレゼンテ

このほか、厚生労働省が実施する「禁煙週間ーションを行った。令和元年６月には議論の取（５月）」、「食生活改善普及運動（９月）」、「健りまとめがなされ、本会は議論の取りまとめ及康増進普及月間（９月）」などの各種事業・行事

びこれを踏まえた取組みの推進について都道府についても、都道府県薬剤師会に対し積極的な

県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和元年

対応を依頼している。

７月８日付、日薬業発第 124 号）。

②母子保健、健やか親子２１への対応③成育医療への対応「健やか親子 21」（平成 13 年～26 年）の推進

平成 30 年に成立した「成育過程にある者及びにあたり、厚生労働省は関係団体等から成る「健その保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療

やか親子 21 推進協議会」を設置して取組みを進

等を切れ目なく提供するための施策の総合的なめている。平成 27 年からは、「健やか親子 21（第推進に関する法律（成育基本法）」においては、

二次）」が 10 年間にわたり実施されており、３

都道府県において医療計画その他政令で定めるつの基盤課題（Ａ：切れ目ない妊産婦・乳幼児計画を作成するにあたり、成育医療等の提供がへの保健対策、Ｂ：学童期・思春期から成人期確保されるよう配慮が求められている。このこに向けた保健対策、Ｃ：子どもの健やかな成長とから、厚生労働省は令和２年２月、基本的なを見守り育む地域づくり）と、２つの重点課題

方針を作成することなどを目的に「成育医療等（①育てにくさを感じる親に寄り添う支援、②協議会」を設置した。本会は第２回協議会（令妊娠期からの児童虐待防止対策）が定められて

和２年３月 26 日）の関係団体ヒアリングに参加いる。基盤課題Ｂの取り組み例として、「セルフし、成育医療に関わる薬剤師の現状と課題としメディケーションに関する教育の推進」や「学て、小児在宅医療と成人期移行や小児用製剤の校薬剤師の活動の充実」等の取組例が明示され充実、妊娠期前後における地域での妊娠期前後ており、本会活動においても健やか親子 21（第への関わりや健康サポート薬局の活用について

二次）の視点も踏まえつつ推進していく。

説明した。

妊産婦の診療については、通常よりも慎重な

同 10 月 30 日、同協議会において基本的な方

対応や胎児や乳児への配慮が必要であることか針が了承され、令和３年２月９日に、「成育医療

ら、診療に積極的でない医療機関が存在すると等の提供に関する施策の総合的な推進に関するの指摘があり、妊産婦自身の負担にも配慮しつ

基本的な方針」が策定された。同方針には、上つ医療提供体制をさらに充実していくことが求記ヒアリングにて要望した、医療機関・薬局のめられている。近年は出産年齢が上昇傾向にあ

医療従事者間の連携を推進すること、医薬品にり、一般に高齢出産の場合には特に健康管理に関する相談体制の充実など、妊産婦に対する医留意が必要とされるなど、妊産婦のニーズに応

薬品の適正使用等を推進すること、妊産婦等にじた細やかな支援がより重要となっている。

おける適切な服薬管理や女性の健康を支援でき

以上のような現状から、妊産婦が安心できるるよう薬剤師の研修を行うとともに、健康サポ

医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めたート薬局における医薬品等に係る健康相談等を妊産婦に対する保健・医療体制の在り方につい推進すること等が記載された。本会は都道府県て、医政局・子ども家庭局・保険局の連携の下、薬剤師会に情報提供し、関係部局・関係団体と

平成 31 年２月に「妊産婦に対する保健・医療体

連携した積極的な対応を依頼した（令和３年２制の在り方に関する検討会」が設置され、本会

月 17 日付、日薬業発第 489 号）。

46

④受動喫煙防止対策について

般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委が設置された。

員会（IOC）は「たばこのないオリンピック」

同検討会では、「地域支援事業の他事業との連を共同で推進することとしており、日本を除く

携方策や効果的な実施方策、在り方」、「専門職近年の競技大会開催地及び開催予定地は、公共の効果的・効率的な関与の具体的方策」、「PDCAの施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防サイクルに沿った推進方策」について議論され止対策を行っている。厚生労働省は 2020 年の東ており、本会からも担当役員を派遣した。

京オリンピック・パラリンピック、2019 年のラ

令和元年 12 月には同検討会の取りまとめを都

グビーワールドカップを健康増進に取り組む契道府県薬剤師会に通知し、会員への周知を図っ機であるとし、早急に受動喫煙対策の強化を図た（令和元年 12 月 23 日付、日薬業発第 358 号）。

り、その実効性を高めるため、施設の用途、主

６）医療保険者が実施する事業への連携・協力たる利用者、利用者による施設選択の可否等を「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平勘案し、「建物内禁煙」（官公庁や社会福祉施設

成 27 年６月 30 日閣議決定）の社会保障に関す等）、「敷地内禁煙」（学校や医療機関等）、「原則

る事項の中で、①民間事業者の参画も得つつ、

建物内禁煙」（飲食店などのサービス業等）に分

高齢者のフレイル対策を推進すること、②民間類することを提案した。また、施設の管理者に事業者も活用した保険者によるデータヘルスのは喫煙禁止場所の範囲等を掲示する義務、喫煙

取組について健康増進、重症化予防を含めた疾器具を設置しない義務等を設け、義務違反者に病予防、重複・頻回受診対策、後発医薬品の使

対しては勧告、命令等を行い、それでもなお違用促進等に係る好事例を全国に展開すること－反する場合には罰則を適用することも併せて提が厚生労働省予算に盛り込まれた。この取組み案した。

は、医療保険者による予防健康管理の推進に関本会が幹事団体として参画する「健康日本 21する事項の一つであり、後期高齢者医療広域連推進全国連絡協議会」において、平成 29 年 12合が実施主体となり、平成 26 年度より実施され月８日に「受動喫煙のない社会の実現を！」とている。重複・頻回受診者等に対する保健師等

題する緊急意見表明を行い、厚生労働省に対しによる訪問指導に加え、平成 27 年度からは重必要な法整備を求める要望書を提出している。

複・多量投薬者等に対する薬剤師等による訪問

これら受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ

指導についての拡充等が図られている。本事業

健康増進法改正は平成30年７月25日に公布され、に関しては、「後期高齢者医療広域連合において、

令和２年４月１日までに順次施行された。薬局

地域の実情に応じて、地域包括支援センター、においての施行期日は令和元年７月１日とされ、保健センター、訪問看護ステーション、薬局等

本会は施行に関する留意点やQ&A等を都道府を活用し、課題に応じた専門職（管理栄養士、

県薬剤師会に通知した（令和元年７月８日付、歯科衛生士、薬剤師、保健師等）が、対応の必日薬業発第125号他）。

要性が高い後期高齢者に対して相談や訪問指導⑤一般介護予防事業等の推進について等を実施する」とされており、本会では都道府

介護予防では、地域づくりなどの本人を取り

県薬剤師会に周知を図り、後期高齢者医療広域巻く環境へのアプローチも含めたバランスのと連合への積極的な協力を要請している（平成 28

れた取組みが重要であることから、通いの場の

年５月９日付、日薬業発第 74 号）。

取組みを中心とした一般介護予防事業等が推進

また、高齢期のニーズに応じて介護予防・フされており、令和元年５月に厚生労働省に「一レイル対策や生活習慣病等の疾病予防、重症化

47

予防等の予防・健康づくりを効果的に実施する医療関係団体等の民間組織が連携し実効的な活ことが急務であることから、高齢者の特性に応動を行うために「日本健康会議」が組織された。

じた保健事業のあり方の検討や後期高齢者医療

同会議の実行委員として、本会会長が参画して広域連合が保健事業を実施するに当たってのガいる。

イドラインの策定等を行うため、厚生労働省は同会議では、「健康なまち・職場づくり宣言

平成 28 年より「高齢者の保健事業のあり方検討

2020」として８つの宣言が出され、当該宣言のワーキンググループ」を設置し、本会からは担実現のため７つのワーキンググループ（WG）

当役員が出席している。

が設置され、検討が進められている。

これら高齢者の保健事業と介護予防の一体的１．ヘルスケアポイント等情報提供 WG

実施について、社会保障審議会医療保険部会及２．重症化予防（国保・後期広域）WG

び介護保険部会での検討に資するため、老健

３．健康経営 500 社 WG

局・保険局の連携の下、「高齢者の保健事業と介４．中小１万社健康宣言 WG

護予防の一体的実施に関する有識者会議」が開

５．民間事業者活用 WG催された。本会担当役員は第１回より参画して６．保険者における後発医薬品推進 WG

おり、平成 30 年５月に「高齢者の特性を踏まえ

７．ソーシャルキャピタル・生涯就労 WG
このうち１、２、５、６の WG に、本会役員

た保健事業ガイドライン」が公表された。同ガイドラインでは「服薬に関する相談・指導」とが構成員として参画している。

して対象者の絞り込み、アセスメント、具体的②オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤につな支援内容が掲載され、関係者の積極的な参画

いてを求めている。本会では、都道府県薬剤師会を

平成 30 年３月に取りまとめられた「オンライ通じて関係者への周知を図った（平成 30 年５月

ン診療の適切な実施に関する指針」が令和元年

21 日付、日薬業発第 65 号）。

７月に改訂され、緊急避妊に係る診療について

同有識者会議は平成 30 年 12 月３日に報告書

は、産婦人科医または厚生労働省が指定する研を取りまとめ、「かかりつけ医やかかりつけ歯科修を受講した医師が初診からオンライン診療を医、かかりつけ薬剤師のいる薬局等からも、高行うことが許容され得ると示された。また、受齢者の状況に応じて通いの場等への参加勧奨を診した女性は薬局において研修を受けた薬剤師行う」ことが記載された。同報告書については、による調剤を受け、薬剤師の面前で内服するこ

都道府県薬剤師会を通じて関係者への周知を図となどが示された（令和元年６月 19 日付、日薬った（令和元年６月 10 日付、
日薬業発第 87 号）。

業発第 94 号）。

報告書の取りまとめを受け、令和元年５月 22

同指針の改訂を受け、オンライン診療に伴う日には「医療保険制度の適正かつ効率的な運営

緊急避妊薬については、その薬剤の特性や患者を図るための健康保険法等の一部を改正する法の状況等に鑑み、患者は研修を修了した薬剤師律」が公布された。これにより、令和２年４月

による調剤を受けることが求められている。本

１日から一体的実施が展開されている。

会は薬局関係団体等と連携し、都道府県薬剤師

７）その他

会担当者を招聘した全国会議を令和元年 12 月

①日本健康会議

15 日に開催した。都道府県薬剤師会単位で産婦

平成 27 年７月 10 日、国民の健康寿命の延伸

人科医会と連携した薬剤師向け研修会を開催すと医療費適正化について、厚生労働省・経済産るため、本会担当役員らは令和元年度厚生労働業省の協力の下、経済団体・保険者・自治体・48

科学研究費において資料を作成した。新型コロする問い合わせ等の簡素化（処方箋の記載工夫

ナウイルス感染症拡大の影響で中止を余儀なく

や様式活用）、薬物療法のモニタリングの実施とされた都道府県薬剤師会もあったが、本会は令その結果に伴う処方内容の見直しの提案等（７

和２年８月に研修会開催要領を改定し、Web に項目）について説明を行った。その上で、「平成よる実施を可能とした（令和２年８月 19 日付、22 年の医政局長通知に示された業務をさらに実

日薬業発第 247・248 号）。これを受け、令和２

施・推進するとともに、タスク・シフティング

年度中に全国 47 都道府県薬剤師会にて研修会がを実現する上で知識・技術に関する適切な研修開催された。オンライン診療の適切な実施に関の実施や法整備が必要と考える。医療機関でのする指針に基づく研修を修了した薬剤師は、令課題検証が必要ではあるが、チーム医療を的確

和３年３月末現在 8,872 人となっている。

に推進する観点からも積極的に関わっていきた

また、緊急避妊薬を巡っては、令和２年８月

い」と述べた。さらに、同局は令和元年 10 月よに NPO 法人ピルコンが本会宛に OTC 化を要望

り「医師の働き方改革を進めるためのタスク・し、同 12 月には日本の医療・薬事制度について

シフト／シェアの推進に関する検討会」を設置

考える会が BPC 化の署名活動の報告を本会宛しており、本会関係者が参考人として出席した。

てに行った。

令和２年 12 月 23 日に公表された同検討会の議

このほか、令和２年 12 月 25 日に閣議決定さ論には、「タスク・シフト／シェアの推進に当たれた第５次男女共同参画基本計画（2021～2025っては、医療を受ける患者が、医療は多職種に年度）には「予期せぬ妊娠の可能性が生じた女

よるチーム医療で提供されるということに対す性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた

る理解を持つことも重要であることから、医師

薬剤師の十分な説明の上で対面で服用することの働き方改革に関して上手な医療のかかり方の等を条件に、処方箋無しに緊急避妊薬を適切に中で、医療機関におけるチーム医療やタスク・使用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当

シフト／シェアの取り組みへの理解を促すこと

事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立も重要である」と記載されている。

って検討する」と記載された。

④薬局におけるレジ袋の有料化について③医師の働き方改革を進めるためのタスク・

令和元年５月、環境省において策定された「プシフト／シェアの推進について

ラスチック資源循環戦略」において、プラスチ

これまで医師の働き方改革に関する検討会にックの資源循環を総合的に推進するための重点おいて、医師の時間外労働の上限規制適用につ戦略の一つとしてリデュース等の徹底が位置付いて議論がなされ、平成 31 年３月、同検討会でけられ、その取組みの一環としてレジ袋有料化

2024 年までに上限規制が適用される旨、報告書義務化（無料配布禁止等）を行うことで消費者が取りまとめられた。同報告書に盛り込まれたのライフスタイル変革を促すことを目指す旨が

労働時間短縮を強力に進めていくための具体的記載された。

な方向性の一つとして、タスク・シフティング

これを受け令和元年、経済産業省における合が課題とされている。

同会議において審議され、あらゆるプラスチッ

厚生労働省医政局は関係する 30 団体へのヒア

ク製買物袋について有料化することにより過剰リングを実施し、本会からは令和元年７月 17 日、な使用を抑制していくことなどを目的とし、「小担当役員が日本病院薬剤師会担当役員とともに売業に属する事業を行う者の容器包装の使用のヒアリングに出席し、医師の処方関連業務の支合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促

援及び簡素化、医師と薬剤師間の処方内容に関進に関する判断の基準となるべき事項を定める

49

省令」について改正をすることとなった。

充実に向けた取組みとして、薬剤師に必要なフ薬局は産業分類上「小売業」に位置付けられィジカルアセスメントの理念の理解と臨床手技ており、その対象となることから、意見募集にの修得を目的とした研修プログラムの検討を行

対し、「我が国のみならず世界的な環境を守ろうっている。薬剤師が行うフィジカルアセスメンとする活動であると理解しており、今回の方針

トの理念については、「地域医療・在宅医療の現については賛同する。しかし、薬局は医療法上、場で、薬剤師が患者の薬物治療の効果と副作用医療提供施設と規定されており、調剤に係るもの発現をより客観的に評価するために行うものについては、金銭のみならず、付与されたポの」とし、理念の理解とその際に必要な臨床手イント等で決済される場合も含めて、有料化の技の修得を目的としたプログラムを策定した。

対象外とするべき。また、有料化（導入）にあ

平成 27 年度は、この成果を基に都道府県薬剤

たっては、消費者並びに患者が医薬品等を購入師会等において当該プログラムを用いた研修会した際に混乱が起きないよう十分な配慮を求めが開催できるよう、「薬剤師が身につけておきたる」との意見を提出した（令和元年 12 月６付、いフィジカルアセスメント～研修プログラム解日薬業発 315 号）。

説と研修会運営マニュアル～」を作成し、都道

その後、「小売業に属する事業を行う者の容器

府県薬剤師会に周知を図った。また、平成 26 年

包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排度から都道府県薬剤師会を対象に貸出を実施し出の抑制の促進に関する判断の基準となるべきているフィジカルアセスメントトレーニングモ

事項を定める省令」が改正され、小売業に属す

デル機器（フィジコ）に関する機材等についてる事業を行う事業者は、商品の販売に際して、貸出を実施している。

消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプ

平成 30 年度介護報酬改定では、利用者の自立

ラスチック製買物袋を有料で提供すること、薬支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観袋はその対象外となること等が示された（令和点から、統計的にみて通常よりかけ離れた回数

２月 28 日付、日薬業発第 434 号）。レジ袋有料をケアプランに位置づける場合には、介護支援

化は令和２年７月１日より義務化された。本会専門員から市町村へ届け出ることとし、市町村

は日薬誌７月号「日薬情報」で、プラスチック

が地域ケア会議で検討を行うとされた。こうし

製買物袋有料化制度について解説を行った。

た市町村が地域ケア会議で検討を行う際の手引⑤障害者差別解消法の見直しきとして、厚生労働省は「多職種による自立に「障害を理由とする差別の解消の推進に関す向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成

る法律」の見直しに関し、事業者による合理的した。この手引きの中では、訪問回数の多いケ

配慮（配慮を求められた場合の対応）の提供のアプランに係る議論の際の視点や地域ケア会議

義務化及び合理的配慮の提供を促す環境整備のでの薬剤師の役割等が示されていることから、在り方等について、令和２年 10 月 23 日に内閣

都道府県薬剤師会に周知を図った（平成 30 年 10

府のヒアリングを受け、合理的配慮の義務化に

月 15 日付、日薬業発第 254 号）。

ついて賛成の意見を述べた。

薬薬連携の推進については、日本病院薬剤師会において令和２年４月に、保険医療機関の薬（ ２ ）多 職 種 連 携（ 薬 薬 連 携 を 含 む ）の推進剤師が薬局薬剤師や他施設の医療従事者との情

本会では平成 25 年度から、在宅医療や地域医連携の手引き（Ver.1）」が作成され、本会が本

療、病棟業務におけるチーム医療の一層の進展、年度実施した「薬局ビジョン実現のための薬剤50

報共有を図ることを主な目的として、「地域医療

師のかかりつけ機能強化事業」における次世代品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的薬剤師指導者研修会においては、同手引きも活知見に基づく指導の業務を行う場所」、「その開用し、地域での薬薬連携の実践に向けた研修等

設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所をを行った（３－１）－２）参照）。

含む」（医薬品医療機器法第二条）と改正され、薬局が調剤のみならず、要指導医薬品や一般用（３）「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」の推進

医薬品をはじめとした地域に必要な全ての医薬品を提供する役割が求められることが改めて明

令和元年 12 月に公布された改正医薬品医療機確化されたことを踏まえ、認定制度については、

器法により、令和３年８月１日より薬局の機能

こうした基本的な機能を有している薬局がそのに関する認定制度が創設される。入退院時等の上で省令に規定する基準を満たしている場合に、医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域

地域連携薬局、専門医療機関連携薬局として認の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応で定されるものであるという考え方を改めて示しきる薬局（地域連携薬局）及びがん等の専門的た。

な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬（４）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究局（専門医療機関連携薬局）が、都道府県知事に認定される（９－（３）参照）。
本年 10 月にはこれら２つの認定制度の基準案

平成 28 年７月６日、在宅医療の推進という政の概要が厚生労働省より示され、パブリックコ策の達成に向け、在宅医療提供者、学術関係者、メントが実施された。本会からは「基準の設定

行政がそれぞれの知見を相互に共有し、連携しに当たっては、地域医療体制及び医薬品提供体て実効的な活動をしていくための考え方を共有制の実情を踏まえるとともに、都道府県によっすることを目的とし、「全国在宅医療会議」が設て基準の解釈に差異が生じることがないように置された。同会議の関係者が実効的に活動してすべきである」、「施行に際しては、これら基準

いくため、重点的に対応すべき分野（重点分野）に示された要件のみを有することによって認定を①在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデを与えるものではなく、改正薬機法第２条に示ルの蓄積、②在宅医療に関するエビデンスの蓄されている薬局の本来機能が十分に果たされて積－と設定し、ワーキンググループにおいて検いる上で、認定薬局としての機能について定め討が行われた。本会議及びワーキンググループ

られた基準を満たす場合に、認定を与えるものには本会から担当役員が参画している。

であることについて、十分周知することが必要

平成 29 年３月 28 日に厚生労働省より公表さである」旨の意見を提出した（令和２年 11 月５れた同会議の報告書では、「関係団体には特に積

日付、日薬業発第 338 号）。
令和３年１月 29 日には、本改正による薬局の極的な役割が求められており、行政と車の両輪認定制度の趣旨及び認定基準の考え方、専門医として、在宅医療提供体制の構築に取り組んで療機関連携薬局に係る専門性の認定を行う団体

いく必要がある」と記載されている。これを基の取扱い、これに関連した薬局機能情報提供制に、重点分野に対応していくための課題整理と度の改正が厚生労働省より示され、本会は都道して各団体が活動方針や活動内容等を定めるに

府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和３あたっては、「７つの柱」を踏まえた検討を行う

年２月１日付、日薬業発第 466 号）。同通知におことで、各団体が共通認識をもって取り組んでいて本会は、パブリックコメントで提出した意

いけるようにすること、その際には各団体はそ見と同じく、改正法により薬局の定義が従来のの規模や特性に応じた取組みを行っていくこと「調剤の業務を行う場所」から「薬剤及び医薬51

が求められており、本会はこれまでの会員向け

ビジュアルアイデンティティとして具体的な使資材の提供等について報告している。

用マニュアルの提供も行っており、規定範囲でなお、令和元年７月時点で、在宅患者訪問薬あれば会員・非会員を問わず無償で使用するこ剤管理指導を行う旨の届出を行っている薬局はとを認めている。
このほか平成 29 年１月からは、

51,374 薬局である。

地域住民への周知啓発を行うとともに、本会会員向けサービスの一環として、薬局の店頭等で（５）健康サポート薬局の推進

掲示することを想定した資材としてステッカー

１）健康サポート薬局の周知を作成し、都道府県薬剤師会への提供も実施し平成 28 年２月 12 日、医薬品医療機器法施行ている。

規則が一部改正され、健康サポート薬局が法令上に位置づけられるとともに、同４月より施行

健康サポート薬局ロゴマーク（基本形）され、同 10 月から届出手続きが開始された。これを受けて本会では、定められた基準や役割、業務内容等に関して正しく理解してもらうよう、
健康サポート薬局の適正な運用に向けた対応等に関連する Q&A を取りまとめ、届出に係る具体的な添付書類の一覧や、業務手順書への記載
事項等を示し、都道府県薬剤師会及び本会ホームページを通じて会員に周知した。健康サポー
ト薬局の届出数は、令和２年 12 月末日時点で2,362 施設となり、全都道府県に存在している。
なお、令和３年８月に施行される薬局の認定

３）健康サポート薬局に係る研修の実施

制度の創設にあたっては、厚生労働省より、今平成 28 年４月より施行された「健康サポート

般の改正法の施行に関わらず、健康サポート機

薬局」に係る研修を実施するには、厚生労働省

能は薬局のあるべき姿として引き続き求められ

医薬・生活衛生局長が定める研修実施要綱に基る機能であることから、健康サポート薬局は引づき、研修内容等について厚生労働省が指定すき続き推進する方針が改めて示され、本会からる第三者機関（以下、「指定確認機関」）に届け

都道府県薬剤師会に周知した（令和３年２月１

出て確認を受けることが必要とされ、指定確認

日付、日薬業発第 466 号）。

機関として(公社)日本薬学会が指定されている。

２）健康サポート薬局に係るロゴマークの作成

本会は、（公財）日本薬剤師研修センターと合

健康サポート薬局を患者や住民に広く認知し同研修実施機関として、平成 28 年９月８日付けてもらうために、健康サポート薬局に係る届出で指定確認機関より研修実施機関として「適合」を行った全ての薬局が健康サポート薬局であるとの判定通知を受けて研修を行っており、令和旨を広く表示する際の統一的なマークとして、２年９月 11 日付けで「適合（更新）」の判定通

ロゴマークを作製し、都道府県薬剤師会に周知知を受けた。なお、令和３年７月末日までに次した。同マークは平成 29 年８月に商標登録の手

回更新の手続きを行う予定である。

続きが完了した。

研修実施機関としての取組みは以下のとおり

同マークの使用にあたっては、本会ホームペである。

ージを通じて配信しており、使用規定のほか、

52

プログラムに沿った研修会となるよう努めてい①実施体制及び研修の概略

る。

厚生労働省の研修実施要綱に基づき研修計画を検討し、本会と研修センターが合同で研修実

また令和２年９月で研修開始から丸４年が経施機関となり、研修の企画運営は本会が担い、過し、研修修了から５年目を迎える者が更新時

研修センターは研修修了証の発行と修了者名簿

期を迎え、更新講習として研修会Ａを再受講すの管理を担っている。

る必要があること、また健康サポート薬局に関

健康サポート薬局研修を行うにあたって本会する社会的情勢等を踏まえ、研修会Ａの標準プに「健康サポート薬局研修委員会」（以下、「研ログラムの一部変更を行った。それに伴い、研修委員会」）を設置し、研修センターから研修委

修会開催要領の別添の一部改訂を行った。

員会に委員を派遣することで、両団体の合同実「新型コロナウイルス感染症への対応
併せて、施体制を担保している。研修委員会の構成員は、を踏まえた健康サポート薬局に係る研修実施要

研修センターのほか、教育・学術等関係者、都綱の実施方法について」（厚生労働省医薬・生活

道府県薬剤師会の研修実施責任者により構成さ衛生局総務課、令和２年９月１日付事務連絡）れている。また、本会地域医薬品提供体制対策を踏まえ、技能習得型研修への情報通信機器委員会、一般用医薬品等委員会からの選出委員（Web）利用について都道府県薬剤師会に通知がオブザーバーとして参加している。

した（令和２年９月 24 日付、日薬業発第 294 号

技能習得型研修に関しては、都道府県薬剤師

及び令和２年 10 月 16 日付、日薬業発第 318 号）。

会を研修実施に係る協力機関（以下、「実施協力

コロナ禍における研修会の在り方について、機関」）と位置づけ、研修実施責任者を配置した。

様々な方向から検討している。

研修委員会が定める標準プログラムに基づき、

なお、令和元年度に新たに取り入れた①研修

各都道府県薬剤師会が「健康サポートのための会の達成目標に対する研修会受講者の伸長度確

他職種連携研修【研修会Ａ】」と、「健康サポー

認方法として、研修会前後の自己評価の導入、トのための薬剤師の対応研修【研修会Ｂ】」の２②受講者の伸長度の確認結果や研修会運営の振つの研修会を開催している。内容・手法についり返りを踏まえた、都道府県薬剤師会におけるて、研修会Ａは地域医薬品提供体制対策委員会、研修会運営の事後評価・改善活動の充実－の２

研修会Ｂは一般用医薬品等委員会にて検討を行

点は引き続き実施していく。

った上で、研修委員会と連携して実施している。

③e-ラーニング（知識習得型研修）
知識習得型研修（11 項目、22 時間分）は、平

知識習得型研修は、日本薬剤師会を配信元として e-ラーニングにより行っている。

成 28 年９月 12 日より e-ラーニング専用サイト②研修会（技能習得型研修）にて提供している。e-ラーニング教材は、厚生技能習得型研修は、研修委員会が定めた標準

労働省の実施要綱に定められた研修項目・学ぶプログラムに基づき、各都道府県薬剤師会におべき事項に基づき、研修委員会にて構成決定といて研修会を企画・開催している。

講師の選定を行い、講師により作成された教材

研修会の開催にあたっては、都道府県薬剤師とテスト問題を研修委員会にて確認し、必要に会が研修会案を企画し研修委員会に報告（事前応じて修正依頼等を行った上で配信している。

報告）、本会担当役員にて企画内容が標準プログ

令和２年度は全ての e-ラーニング教材のリニ

ラムに沿っていることを確認し、必要に応じてューアルを行い、令和２年 10 月１日より新パッ

内容の照会や変更要請を行うなどにより、標準

ケージの配信を開始した。なお、e-ラーニング
システムの運用に関しては、大幅な機能変更は53

行っていないものの、情報通信環境の変化に応

59,613）に占める割合は約 84％となっている。

じて必要なメンテナンスを実施している。

規制改革実施計画（平成 30 年６月 15 日閣議④研修修了証の交付決定）を踏まえ、①麻薬小売業者の役員の変更

研修修了証の交付申請受付、交付等の業務は届書等の標準様式の提示、②「麻薬取扱者の免研修センターで行っている。研修修了証の交付

許申請について（通知）」の一部改正（診断書の人数は、令和２年 12 月末日時点で 12,078 名で添付が不要となる役員の範囲の明確化）等が厚ある。令和２年９月に研修修了から５年目を迎生労働省より通知されたことから、本会では都える者が更新時期を迎える状況を踏まえ、研修

道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（平成修了証の更新を念頭に置いた研修計画や会員へ

31 年４月 10 日付、日薬業発第 20・21 号）。

の周知方策等について、都道府県薬剤師会に依また、令和元年 12 月の改正医薬品医療機器法

頼した（令和２年４月７日付、
日薬業発第 12 号）。

の公布に伴い、厚生労働省は「覚醒剤原料取扱

また、研修を修了した者に対しては、日薬誌及者における覚醒剤原料取扱いの手引き」を公表

び本会ホームページを通じて、研修修了証の更し、医薬品である覚醒剤原料の取扱いが麻薬と新手続きに関する注意喚起を行っている。

同様になった点等について示した。これを受け⑤評価・改善本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知し健康サポート薬局研修委員会において定期的た（令和元年３月 17 日付、日薬業発第 478 号）。

に会議を開催し、研修事業の実施状況を踏まえ

このほか、麻薬小売業者間の譲渡許可について改善すべき点及び改善方法の検討を行っていては、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会

る。

での議論を踏まえた「薬機法等制度改正に関す

令和２年度における健康サポート薬局研修のるとりまとめ」（平成 30 年 12 月 25 日公表）に

主な変更点は、「②研修会（技能習得型研修）」、

おいて、「一定の要件の下で事前に譲渡すること「③e-ラーニング（知識習得型研修）」の項で記ができるような仕組みを検討すべき」との取り載したとおり、研修会Ａの標準プログラムの一

まとめがなされたことを踏まえ、今般、譲渡・部変更及び e-ラーニング教材のリニューアルで譲受が一定期間なされていない麻薬の事前譲渡ある。

を目的とした麻薬小売業者間の譲渡許可申請を研修会Ｂについては、令和３年度に標準プロ可能にするとともに、申請事項の変更等に係るグラムをリニューアルする予定であり、一般用

届出の簡素化を図り、制度の利用促進と実効的

医薬品等委員会と連携し、新しいプログラムのな運用を実現するための省令改正案が示され、作成を進めている。

パブリックコメントが実施されている（意見募
集期間：令和３年３月５日～４月３日）（令和３（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正
な 供 給 ､管 理 の た め の 環 境 整 備

年３月８日付、日薬業発第 518 号）。
２）無菌製剤１）医療用麻薬薬局における無菌調剤を行う体制整備が進ん

在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医でいる。平成 24 年度診療報酬改定において、無療用麻薬の適正な取扱いが欠かせない。
「麻薬・菌製剤処理加算の算定要件について「専用の部

覚醒剤行政の概況」（厚生労働省医薬・生活衛生屋」の施設要件が削除され、平成 24 年８月には、

局監視指導・麻薬対策課）によると、令和元年

薬事法施行規則の一部改正により無菌調剤室の１月末日現在、麻薬小売業者の免許を取得して共同利用が可能となった。また、平成 26 年度調

いる薬局は 49,869 で、薬局数（平成 30 年末剤報酬改定では無菌製剤処理加算の対象範囲が54

拡充され、無菌調剤室を借りて無菌調剤した場ること等が盛り込まれている。都道府県から提合においても評価の対象となるとともに、医療出された計画案に基づき令和２年 11 月には同基用麻薬も無菌製剤処理加算の対象に含められた。
金（医療分）の内示が行われた（公費 809 億円）

ほか、技術と時間を要する乳幼児用に対する評

３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との価が新設された。

整合性の確保（医療・介護連携）

令和元年７月１日時点の無菌製剤処理加算の総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村

届出薬局数は 2,367 薬局である。

は、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護の総合的な確保に関する目標及び計画期間を定７．医療保険制度・介護保険制度への対応めることとなっている。目標達成のために必要

１）医療介護総合確保促進会議

において、地域医療構想の達成に向けた医療機な事業としては、都道府県計画及び市町村計画「地域における医療及び介護の総合的な確保

関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等にの促進に関する法律」（以下、「医療介護総合確

おける医療の提供に関する事業、介護施設等の保法」）に基づき、地域における医療及び介護を整備に関する事業、医療従事者の確保に関する

総合的に確保するための基本的な方針（以下、事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙げ「総合確保方針」）の作成等にあたって、これらられている。

関係者の意見を反映させるための会議として医当該計画の作成にあたっては、都道府県計画

療介護総合確保促進会議が平成 26 年７月 25 日については医療計画及び都道府県介護保険事業に設置された。同会議には、本会役員が構成員支援計画との整合性の確保、市町村計画についとして参画している。

ては介護保険事業計画との整合性の確保を図る

２）地域医療介護総合確保基金必要がある旨、総合確保方針に示されている。

医療法等の改正による制度面での対応に併せ、また、地域医療構想には、市町村等ごとの将

医療介護総合確保法に基づき地域医療介護総合

来の医療需要、目指すべき医療提供体制やこれ確保基金が都道府県に設置された。その財源にを実現するための施策が示され、平成 27 年度よ充てる資金として、国は消費税財源を活用してり医療計画にも盛り込まれた。令和２年 12 月 14

３分の２を、都道府県は３分の１を負担する。

日に開催された医療計画の見直しに関する検討

各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施

会では「新型コロナウイルス感染症対応を踏まするものであり、平成 26 年度は医療に関する事

えた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方

業のみを、平成 27 年度からは医療及び介護に関（案）」が示され、重点支援区域等の考え方が整する事業を対象としている。

理された。次の第８次医療計画（2024 年度～2029

具体的には、病床の機能分化・連携、在宅医

年度）から、現行の「５疾病・５事業及び在宅療（歯科・薬局を含む）の推進、医療従事者の医療」の６事業目に「新興感染症等の感染拡大確保・養成に関する事業等を対象とし、平成 26時における医療」が追加される見通しである。

年度より予算が組まれており、令和２年度予算

４）医療費適正化計画について

では公費約 1,194 億円が計上されている。

平成 28 年 11 月４日に医療費適正化計画の基

また、同基金の交付条件として、官民への公本方針が一部改正されたことを受け、都道府県

平な配分をはじめ、都道府県計画の公平性・中において本方針に即して医療費適正化計画を策

立性を確保するために薬剤師会を含む関係団体

定するにあたっての留意事項が示された。

から意見を聴収した上で都道府県計画を策定す

同留意事項では、①後発医薬品の使用促進、

55

②特定健康診査等の実施率向上、③糖尿病の重基礎資料の作成を医療保険委員会で実施した症化予防、④医薬品の適正使用の推進について（令和２年８月 12 日付、日薬業発第 242 号）。

示されており、このうち③では、糖尿病の重症

また、会員向けには日薬誌４月号の日薬情報化予防の取組みを進めるためにはかかりつけ医「令和２年度診療報酬（調剤報酬）の改定等にのみならずかかりつけ薬剤師・薬局などとの連ついて」、同６月号「令和２年度薬価制度の見直携体制の構築が必要であることや、都道府県薬しについて」において解説を行った。

剤師会等の関係団体と連携し、都道府県単位で

中医協では、令和２年度医薬品価格調査の実の連携協定締結やプログラム策定など、重症化施等について議論し、本年９月に実施すること予防の取組が円滑に進められるよう支援することされた。同調査は販売サイド（医薬品卸売業とが重要であると明記されている。本会では都者）及び購入サイド（保険医療機関、保険薬局）

道府県薬剤師会に周知を図った（平成 29 年１月

に対して実施されるもので、購入サイドである

23 日付、日薬業発第 363 号）。

保険薬局については、層化無作為抽出された約

５）全世代型社会保障検討会議への対応

500 施設を対象に、令和２年９月取引分の医薬全世代型社会保障検討会議が令和元年 12 月

品価格を調査票に記入の上、提出することとさ19 日に公表した中間報告において、後期高齢者

れており、本会は都道府県薬剤師会を通じて会の自己負担割合の在り方や、大病院への患者集員に周知した（令和２年９月 15 日付、日薬業発中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための第 284 号）
。令和２年度医薬品価格調査の結果は、定額負担の拡大について、「令和２年夏までに成12 月２日に速報値が公表された（平均乖離率：案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ず

約 8.0％、後発医薬品の数量シェア：約 78.3％）。

る」と記載された。これを踏まえ、社会保障審

なお、令和２年度医薬品価格調査については

議会医療保険部会において、これらの項目につ実施を見送るよう、日本医師会、日本歯科医師

いて議論の整理が取りまとめられ、令和２年 12

会及び本会の連名で要望書を取りまとめ、関係

月 24 日に公表された。本取りまとめでは、後期各方面に要望した（令和２年６月 10 日付、日薬

高齢者の窓口負担割合の在り方、不妊治療の保業発第 118 号）。

険適用、薬剤自己負担の引上げ、大病院への患

しかし、令和３年度薬価改定は令和２年度医者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るた

薬品価格調査結果を使用して実施されることとめの定額負担の拡大等について議論の整理が示なり、乖離率５％（平均乖離率の 0.625 倍）をされている。

超える品目を対象とすること、新型コロナウイ

厚生労働省は令和３年２月２日、第 204 回国

ルス感染症特例として薬価の削減幅を 0.8％分

会（令和３年常会）に医療法等の一部を改正す

緩和することが合意された（医療費ベースでマる法律案を提出した。

イナス約 4,300 億円、薬価収載品目の約７割が対象）。本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討周知した（令和２年 12 月 17 日付、日薬発第 220１）調剤報酬（診療報酬）等

同３月 12 日付、日薬業発第 522 号）。

号。令和３年２月 16 日付、日薬業発第 486 号。

本年度は令和４年度改定に向け、都道府県薬

また、新型コロナウイルス感染症に係る診療剤師会から、保険調剤に関する現状と課題、薬報酬上の臨時的な取扱いとして、地域支援体制

局経営上の問題点、次回調剤報酬改定に向けた加算等の施設基準における臨時的な取扱いや調

意見・要望等を収集し、調剤報酬改定に向けた剤感染症対策実施加算等の取扱いについて、都56

道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和者の人数に応じた評価の見直し等が行われ、薬３年２月 26 日付、日薬業発第 506 号。同３月 26

剤師に関係するものとして、情報通信機器を用

日付、日薬業発第 537 号他）。

いた服薬指導の評価が新設された。
令和３年度介護報酬改定等については、日薬

２）介護報酬

誌令和３年４月号の「日薬情報」において解説

本年度は令和３年度改定に向け、都道府県薬剤師会から、介護保険に関する現状と課題、薬する予定である。

局経営上の問題点、介護保険改定に向けた意

３）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・研見・要望や、介護の現場において多職種連携に究より効果が得られた事例等を収集し、介護保険

本年は新型コロナウイルス感染症の薬局経営改定に向けた基礎資料の作成を医療保険委員会への影響を調査・分析し、その調査結果をもとで実施した（令和２年８月 12 日付、日薬業発第に、今後の薬局機能が維持できるよう、検討を

241 号）。介護の現場における多職種連携により進めるための基礎資料を作成することを目的と効果が得られた事例等については、取りまとめ、して、薬局調査を実施した。同調査は、全国の都道府県薬剤師会に通知した（令和２年 12 月 10

保険薬局（約 2,500 施設をランダム抽出）を対

日付、日薬業発 384 号）。

象に、アンケート形式により行った（令和２年

社会保障審議会介護給付費分科会では、令和７月９日付、日薬業発第 193 号）。同調査の調査

３年度介護報酬改定に向けて、新型コロナウイ

票発送、回収及び集計は三菱 UFJ リサーチ＆コ

ルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染ンサルティングに委託した。調査結果について症や災害への対応力強化」を図るとともに、「地

は取りまとめを行い、各都道府県薬剤師会に周域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度知するとともに、プレスリリースを実施した（令化防止の推進」、「介護人材の確保・介護現場の

和２年９月８日付、日薬業発第 275 号）。

革新」、「制度の安定性・持続可能の確保」を基（２）調剤報酬請求事務の適正化の推進

本的な考え方として議論が行われた。

１）特定共同指導、共同指導

一方、令和３年度薬価改定及び介護報酬改定については、令和２年 12 月 17 日、内閣官房長

健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労官、財務大臣及び厚生労働大臣による折衝が行

働大臣の指導の実施にあたっては、診療又は調われ、令和３年度介護報酬改定率は＋0.70％（う剤に関する学識経験者を立ち会わせることとな

ち、新型コロナウイルス感染症に対応するためっており、本会も厚生労働省から立ち会いが求の特例的な評価 0.05％（令和３年９月末までのめられている。
本年度の保険薬局の特定共同指導及び共同指間））とされた（令和２年 12 月 17 日付、日薬発

導は、16 府県（特定共同指導６府県、共同指導

第 220 号）。
令和３年１月 18 日の介護給付費分科会では令10 県）で予定され、各県での実施にあたっては、

和３年度介護報酬改定が答申され、本会は都道本会からも担当役員を派遣予定であったが、新府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和３型コロナウイルス感染症拡大に伴い延期となっ。また、それ
年１月 18 日付、日薬業発 437 号）

た。

らに関する省令の公布や関連通知も通知した

また、特定共同指導及び共同指導における主（令和３年１月 28 日付、日薬業発第 460 号。令な指摘事項については、例年、都道府県薬剤師

同３月 23 日付、日薬業発第 531 号）。

会の社会保険指導者を対象とした社会保険指導者研修会において、厚生労働省保険局医療課医

居宅療養管理指導においては、単一建物居住57

療指導監査室から直接説明を受けているが、指ついての検証委員会が設置され、本会から委員

導が実施できていない状況に鑑み、開催が見送を派遣している。

られた。

本年度は、厚生労働省が行う薬局向けのオン

２）匿名医療・介護情報等の提供に関する委員

ライン説明参加への周知依頼を都道府県薬剤師会等会に通知した（令和２年７月 21 日付、日薬業発

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図る

第 209 号）。

ための健康保険法等の一部を改正する法律（令５）医療扶助に関する検討会

和元年法律第９号）による改正後の健康保険法、

令和元年に成立した改正健康保険法等の施行

高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険により、令和３年３月から各医療保険制度にお法の規定により、厚生労働大臣は匿名診療等関いて、マイナンバーカードを利用したオンライ

連情報、匿名医療保険等関連情報及び匿名介護

ン資格確認が開始された（本格稼働は同年 10 月

保険等関連情報を第三者に提供することが可能

以降）。医療保険のオンライン資格確認の基盤をとなった。これら匿名データの提供に関する審

活用し、生活保護受給者に対しても個人番号カ査の場として、令和２年 10 月、「匿名医療・介ードを利用したオンライン資格確認を導入する

護情報等の提供に関する委員会」及び「匿名医ことについて、令和５年度の導入を目指し検討

療情報等の提供に関する専門委員会」が設けらを進めることとされていることから、厚生労働

れ、前身であるレセプト情報等の提供に関する

省社会・援護局は令和２年７月、医療扶助に関有識者会議から引き続き、本会担当役員が構成する検討会を設置した。

員として参加している。本年度の開催は３回で同検討会は令和２年 11 月 30 日に「医療扶助あった。

のオンライン資格確認導入についての方向性の

３）審査支払機能の在り方に関する検討会

整理」を取りまとめ、公表した。同整理では、支払基金と国保中央会等の審査支払機能の整

令和３年３月から個人番号カードを用いたオン

合的かつ効率的な在り方について、具体的な方

ライン資格確認が施行されるのに合わせ、生活

針・対象業務・工程等を検討するため、厚生労保護受給者を対象とした医療扶助の資格確認に

働省は令和２年９月に「審査支払機能の在り方

ついても、原則としてマイナンバーカードによに関する検討会」を設置した。同検討会には本りオンラインで行う方針が示された。厚生労働会役員が構成員として参画している。

省は令和３年２月５日、医療扶助においてオン

同検討会の検討結果として、審査結果の不合

ライン資格確認を導入することを盛り込んだ理な差異の解消、支払基金と国保連のシステム「全世代対応型の社会保障制度を構築するための整合的かつ効率的な在り方等について、取りの健康保険法等の一部を改正する法律案」を第まとめが行われ、令和３年３月 29 日に報告書が204 回国会（令和３年常会）に提出した。

公表された。

同検討会は令和３年３月より、医療扶助に関

４）労災レセプトのオンライン化に向けた普及

する諸課題についての議論を開始した。今後、促進事業

頻回受診対策等について議論を行うこととして労災レセプト電算処理システムオンライン請いる。同検討会には、本会から担当役員が出席

求の普及推進のため、厚生労働省は平成 29 年４している。

月１日以降に新たに電算処理システムを導入し（３）社会保険指導者の研修・育成

た労災指定薬局を対象に導入支援金を支払う普及促進事業を行っている。その普及促進活動に

本会では毎年、都道府県薬剤師会の社会保険

58

担当者を対象として、社会保険指導者研修会を者である患者について、医師又は歯科医師が医開催している。

学的知見に基づいて後発医薬品を使用できると本年は、令和２年３月７日に航空会館（東京

認めた場合は、平成30年10月１日より、原則と都港区）において令和２年度調剤報酬改定等説

して後発医薬品が給付されることとなった。本

明会を開催し、厚生労働省保険局医療課より主

会では、指定医療機関（病院、診療所、薬局）

な変更点等について説明を受けたほか、諸課題

宛てリーフレット等とともに、都道府県薬剤師について協議を行った。

会を通じて会員に周知した（平成30年９月19日

なお、本年度は特定共同指導・共同指導は新付、日薬業発第229号）。

型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施

本年度は、厚生労働省において令和２年度診していないため、社会保険指導者協議会は開催

療報酬改定の結果調査に係る特別調査（令和元

されなかった。

年度調査）として、令和２年 12 月に「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」が実（４）薬価基準収載品目の検討施され、全国 1,500 施設の保険薬局（無作為抽

本会は、令和２年４月 24 日、７月 21 日、10出）が対象とされた。本会は都道府県薬剤師会

月 13 日、令和３年１月 21 日、３月 16 日に薬価を通じて、会員に対し同調査への積極的な協力

基準検討会を開催し、厚生労働省から諮問を受依頼を行った（令和２年 12 月４日付、日薬業発

けた新医薬品の薬価基準収載可否について検討

第 374 号）。

を行った。同検討会では、新医薬品の承認のあ

また、令和２年度厚生労働省医政局経済課委

り方や医薬品の適正使用等についても意見を述

託事業「後発医薬品使用促進ロードマップ検証

べている。

検討事業」において、後発医薬品使用促進ロー

また、同検討会で作成した新薬紹介情報を、ドマップに関する議論が行われており、同検討

日薬誌を通じて会員に提供した。

事業には本会役員が委員として参画している。
取りまとめ等については今後、公表される予定（５）後発医薬品・バイオ後続品の使用促
進への対応

である。
バイオシミラーに関しては、令和２年度厚生後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促

労働行政推進調査事業「次世代創薬技術のため進について、厚生労働省は平成 25 年に「後発医の研究開発基盤整備を目的とした調査研究」の薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ

一つである「薬局薬剤師のバイオシミラーに対プ」を策定し、後発医薬品の数量シェアの新たする考え方や理解についての調査」について、な目標として「平成 30 年３月末までに 60％以上会員に対し協力依頼を行った（令和３年１月 22とする」としていたが、平成 26 年度の後発医薬

日付、日薬業発第 446 号）。

品の使用状況等を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針 2015 では、後発医薬品の数量シェアの見直しが示され、「2017 年央に 70％以上、2018（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応

年度から 2020 年度末までの間のなるべく早い時

１）医療用医薬品の流通改善への対応

期に 80％とする」ことに見直された。さらに、医療用医薬品の取引については、平成 16 年６経済財政運営と改革の基本方針 2017 において、月より、厚生労働省医政局長の意見聴取の場と2020 年９月までに 80％を達成することとされた。 して「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」
また、生活保護法の一部改正に伴い、被保護が設置されている。

59

同懇談会では、医療用医薬品の流通過程の現同懇談会にも本会から担当役員が委員として参状分析をはじめ、公的医療保険制度の中での不画している。

適切な取引慣行の是正等など、医療用医薬品の３）医療用医薬品の安定確保策に関する関係者

流通改善の方策について意見交換を行っており、会議

本会からも担当役員を委員として派遣している。

現在、抗菌薬等の比較的安価な医療用医薬品

平成 27 年６月には、平成 19 年に取りまとめたについては、中国等の数社に医薬品原料物質や緊急提言で課題として挙げた点を総括した上で、原薬の製造が集中しており、現地の環境規制対

医薬品の流通改善に関する取組み状況について

策等により生産コストが上昇している一方で、意見交換を行った。これを受け同懇談会は同年

数次の市場実勢価格に基づく薬価改定により採９月１日付けで「医療用医薬品の流通改善の促算性が悪化する、品質基準に対する対応の遅れ

進について（提言）」を取りまとめた（平成 27や追加コストが発生するなど、安定供給上の構

年９月 11 日付、日薬業発第 192 号）。

造的なリスクが存在している。令和元年、抗菌

平成 30 年１月 23 日厚生労働省より「医療用薬セファゾリンについて、中国等での製造上の医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すトラブルに起因して長期にわたり安定的な供給べきガイドライン」が通知され（平成 30 年１月が滞り、医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼ

29 日付、日薬業発第 323 号）、これに関連し同省す事案が発生したこと、全世代型社会保障検討より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関会議の中間報告に「医療提供体制の改革」とし係者が遵守すべきガイドライン」に関する質疑て「必要不可欠な医薬品の安定供給の確保」が応答集が発出され、本会からは都道府県薬剤師盛り込まれたことを受け、医薬品製造や流通の会を通じて会員に周知した（令和元年７月 19 日

ステークホルダーや有識者を集め、医薬品の安付、日薬業発第 134 号)。

定確保策について議論することなどを目的に、

本年度は、令和２年 11 月 24 日に開催された

厚生労働省は令和元年３月「医療用医薬品の安同懇談会で医薬品の価格妥結状況調査結果（令定確保策に関する関係者会議」を設置した。本

和２年９月取引分）が報告され、全体の妥結率

会からは担当役員が出席し、令和２年９月に取は 95.2％、チェーン（20 店舗以上）
薬局は 97.5％、りまとめが行われた。取りまとめについては都

その他の薬局は 98.0％であった。

道府県薬剤師会に通知した（令和２年 10 月５日付、日薬業発第 304 号)。

また、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について、

また、同会議において、「汎用され安定確保に

医療用医薬品の流通改善及び医療現場への安定

特に配慮が必要な医薬品」として 58 学会から提供給を一層推進する観点から、ガイドラインに案された 551 成分を基に検討が進められ、パブ沿った取組みの継続についての協力依頼を都道

リックコメントを経た結果、安定確保医薬品リ

府県薬剤師会に周知した（令和２年９月 30 日付、ストが令和３年３月 26 日に公表された。公表さ

日薬業発第 302 号）。

れたリストについては都道府県薬剤師会に通知

２）医療機器の流通改善への対応

することとしている。

医療機器の流通については、平成 20 年 12 月に厚生労働省医政局長の意見聴取の場として「医療機器の流通改善に関する懇談会」が設置され、医療機器の流通改善方策を検討している。

60

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討「薬局における災害への備えについて」が開催

１）災害対策ＢＣＰの作成等

規模災害時の薬剤師の災害薬事業務を報告するされ、本会災害担当役員等が座長を務めた。同分科会の中で、本会災害担当役員が、薬局・薬剤師の災害対策について、基調講演を行い、大災害対策委員会において、これまで災害対策とともに、被災地におけるモバイルファーマシ

BCP（Business Continuity Plan：業務継続計

ーの活動を振り返った。

画）の作成について検討を行い、各都道府県薬本会では、今後もモバイルファーマシーに関

剤師会に対しては「業務継続計画作成の手引き」

し理解を得る活動を実施していくこととしていを示し、災害対策 BCP の作成方を依頼している。

る。既に、本会において平成 27 年４月に「日本３）ＪＭＡＴ携行医薬品リスト等作成への協力

薬剤師会業務継続計画（震災対策編）」を策定し

日本医師会は本年度、平成 25 年６月に公表し（平成 28 年 12 月、平成 30 年９月一部改定）、

た「日本医師会災害医療チーム（JMAT）携行

災害対策 BCP を作成していない県薬剤師会に医薬品リスト」を見直すこととし、同会救急災

対し、本会の災害対策 BCP を参考に作成するよ害医療災害対策委員会の下、資器材の携行リスう引き続き依頼している。本会では今後も、各トと併せて検討を行っている。

県薬剤師会における災害対策 BCP に係る体制

同委員会の下に設置された JMAT 携行医薬品作りに協力していくこととしている。

リスト等検討ワーキングには、本会より担当役

また、「日本薬剤師会業務継続計画（震災対策員が参画し、薬剤管理の視点で意見を述べてい編）」は、震災時の本会業務の継続対応のためにる。リストは日本医師会のホームページに公開

作成したものであるが、近年、台風、豪雨等のされており、今後も随時バージョンアップが行

気象災害が頻発していることから、地震以外のわれる予定である。

大規模災害への対応を検討する必要性が生じていた。そこで、災害対策委員会において、想定（２）災害時の救援活動等への準備・対応される大規模災害について再度検討し、現計画

１）内閣府（防災担当）との連携・協力に追記する形で一つの業務継続計画にまとめる

令和２年 10 月３日に第５回防災推進国民大会

こととした。併せて、発災直後の対応や受援体（ぼうさいこくたい 2020）（テーマ：頻発化する制の確保等についても見直しを図り、災害全般

大規模災害に備える～「みんなで減殺」助け合への対応を盛り込んだ「業務継続計画（災害対いをひろげんさい～）が、新型コロナウイルス策編）」を令和２年 12 月８日に策定し、都道府

感染拡大の影響により、オンラインで開催され県薬剤師会に周知した（令和２年 12 月 21 日付、た。同大会には、本会災害対策委員会委員が参日薬発第 225 号）。

加し、災害時の薬剤師対応やモバイルファーマ

２）モバイルファーマシーの設置推進

シー等の情報を動画作成し、Web 上にて展示し本会では、各都道府県薬剤師会にモバイルフ

た。

ァーマシー（MP：災害対策医薬品供給車輌）を設置できるよう関係各方面に対し要望している。

その他、内閣府が作成した「津波防災の日」「世

令和３年３月末日現在、20 台のモバイルファー

界津波の日」（11 月５日）の啓発ポスターを都道

マシーが薬剤師会を中心に保有されている。

府県薬剤師会に配付し、啓発・掲示を依頼した。
本会では、今後も防災推進国民会議の構成団

また、第 53 回日薬学術大会において、分科会

61

体として、内閣府と連携・協力していくこととれぞれ 90 万円、45 万円を贈呈するとともに、薬している。

局（自宅）一部損壊で被害が甚大な会員（浸水２）安否確認システム

１ｍ超または損害額 1,000 万円超）に 22 万円５千円を贈呈することとし、被災会員が所属する

本会では日本薬剤師会業務継続計画（災害対２県薬剤師会に送金した。

策編）に基づき、災害時における役職員の安否を迅速に把握するため、安否確認システムを導９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（北海道大会）の開催（再掲）入している。本年度も前年度に引き続き、大規模地震への対応力の向上及び連絡体制の確認を目的として、同システムを用いた安否確認訓練

２－（４）参照。

を12月11日に実施した。
また、本年度は、災害対策委員会にて、平成（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力

31年度（令和元年度）に都道府県薬剤師会向けに実施した安否確認システムの導入に対するア

本会は、定款第 44 条の規定に基づき、諮問機

ンケート調査の結果を踏まえ、安否確認システ

関として都道府県会長協議会を設置している。

ムの全国展開について検討した。本会と都道府都道府県会長協議会は、都道府県薬剤師会の会

県薬剤師会の連絡体制を強化するため、安否確長又は代表者によって構成され、事業の執行に認システムの利用拡充については、引き続き整関し理事会から諮問された事項や、都道府県薬備を進めていく。

剤師会との連絡、調整に関する事項等を審議し

３）令和２年７月豪雨への対応ている。本年度は令和２年７月７日、10 月９日、梅雨前線に伴う令和２年７月３日からの九州

令和３年１月 13 日の３回開催した。

地方を中心とした大雨（令和２年７月豪雨）にまた、本会では従来より、会務、事業等の周より、広範囲で水害が相次ぎ、多くの会員・薬知と 11 に分けたブロック内の情報及び意見交換

局が被災した。

を目的とした「ブロック会議」を都道府県薬剤本会は７月６日に災害対策本部を立ち上げ、師会並びに各ブロック世話人の協力を得て開催被害が報告された 10 都道府県薬剤師会と連絡をしている。本年度は、薬剤師会を巡る最近の課

取り合い、情報収集に努めた。また、災害担当

題、新型コロナウイルス感染症への対応、改正役員が現地調査を実施し、被災状況と必要な対医薬品医療機器法の施行、医療に係る ICT の動

応等の確認を行った。

向等をテーマに、会議参加者を都道府県薬剤師

近年頻発する気象災害に対応するため、本会会役員、ブロック世話人、本会役員として、令は、引き続き迅速な情報共有を可能とする体制

和２年 10 月～３年２月に９ブロック（関東・東を構築していく。

京ブロック、近畿・大阪ブロックは共同開催）

４）義援金で開催した。

本会は令和２年７月豪雨に伴い被災した会員向けに義援金を募集し（令和２年７月 15 日付、本年度は Web 会議も活用し、各ブロックにおいて本会役員が資料に基づき説明、報告を行い、

日薬発第 96 号）、薬剤師会、薬局、会員等から必要事項について依頼した上で、都道府県薬剤12,153,093 円にのぼる義援金が寄せられた。

師会役員と質疑応答を行った。

配分については、近年の災害に係る義援金のその他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、配分に倣い、薬局（自宅）全壊、半壊会員にそ

薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策

62

等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十分門薬剤師」及び、日本医療薬学会の「地域薬学浸透させていくため、各都道府県薬剤師会及び」が位置づけられる
ケア専門薬剤師制度（がん）地域薬剤師会における講習会・研修会等に本会見込みである。

役員等を派遣している。

日本医療薬学会の「地域薬学ケア専門薬剤師

また、本年度も本会と都道府県薬剤師会が相制度」はジェネラルと副領域「がん」の２種類

互の連携協力の下、それぞれの法人の目的を達があり、薬局薬剤師が広く取得できる専門薬剤成する事業を行い、連携をより良く進めるため師制度となるため、本会としても同学会への協に、希望する都道府県薬剤師会と覚書を締結す

力体制を取っている。同専門薬剤師制度では、ることを継続している（令和元年５月 30 日付、

研修施設（基幹施設：病院）と研修施設（連携

日薬発第 76 号）。令和３年３月末日現在、12 都

施設：薬局）が連携し、連携施設に在籍する薬県薬剤師会と連携協力に関する覚書を締結して局薬剤師が基幹施設の指導薬剤師の指導の下でいる。

研修を履修する枠組みが示されており、施設と研修者のマッチング調整業務が必要となる。全（３）日本薬学会等学術団体との連携

国的な展開を前に、都道府県薬剤師会等の担当者を対象に、令和２年６月７日に「新専門薬剤

本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ

師制度の発足に係る全国研修会」が日本医療薬

ウム等の企画・運営に協力するとともに、本会学会の主催、本会、日本病院薬剤師会の共催で主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するな

Web 開催され、このマッチング調整業務につい

ど、相互連携を図っている。本年度においても、て都道府県薬剤師会に協力が要請された。また、

日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員等

７月 19 日には本会主催、日本医療薬学会共催にを派遣し協力を行っている。また、各種大会、

よる説明会を Web 開催し、マッチング調整業務

シンポジウムの開催において、その催事の重要に必要な様式、手順等について具体的な説明の性を告知するために本会後援名義、共催名義等

機会を設けた。マッチング調整業務実施にあたの使用も許可している。

っては、都道府県薬剤師会と日本医療薬学会で

その他、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本

委託業務契約を締結している。日本医療薬学会

から団体として加盟している本会、日本薬学会、によると、令和２年 11 月 18 日時点で同制度の日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、マッチング成立者数は、ジェネラル 71 名、がん

日本 FIP 連絡会議を開催し、連携を取りながら

164 名の計 235 名であった。申請者が無かったの対応しているところである。

は５県、マッチングの成立が無かった（成立後

また、令和元年 12 月４日に公布された改正医に辞退したものを含む）のは２県あった。

薬品医療機器法において、患者自身が自分に適

また、本会が都道府県薬剤師会に実施したマ

した薬局を選択できるよう、機能別の薬局（地ッチング調整業務に関する状況調査のためのア

域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の認定制

ンケートでは、マッチング申込者数 322 名のう度が導入された。このうち専門医療機関連携薬

ちマッチング成立件数は 236 名※であり、基幹施局については、その要件の一つとして、専門的設 169 施設中 111 施設でのマッチングが成立しな薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務を行ているとの結果であった（令和２年 12 月２日付、

う体制、特に「学会等の専門性が高い薬剤師の日薬業発第 366 号他）※データの入力ミス等によ配置」が求められている。これにあたる制度とり差が生じていると考えられる。

して、日本臨床腫瘍薬学会の「外来がん治療専

日本医療薬学会から公表されている最終的な63

暫定認定者数は、令和３年２月１日時点でジェるニーズと優先事項などの情報が FIP に提示さネラル 67 名、がん 155 名となっているが、基幹

れ、FIP からは活動の説明が行われた。

施設がない県もあり、今後の制度充実が望まれ

このほか、FIP による調査への協力等を通じる。本会として、暫定認定を希望する者への案て、幅広く FIP への協力・支援を行っている。

内を作成し、また、認定者向けの今後の流れを（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進

まとめた資料について都道府県薬剤師会に周知を依頼している。引き続き、同制度の周知や協第 28 回アジア薬剤師連合（FAPA）学術大会

力体制をとる予定である（６－（３）参照）。
なお、会員に対しては、日薬誌８月号「今月は当初、令和２年 10 月 20～24 日にマレーシアの情報」で地域薬学ケア専門薬剤師制度についのクアラルンプールで開催予定とされていたが、て解説を行った。

新型コロナウイルス感染症の影響により、６月に FAPA から開催延期が発表された。FAPA で

10． 国 際 交 流 の 推 進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進

は、本年の FAPA 石館賞、FAPA 生涯功労賞の令和２年９月４～25 日にかけて国際薬剤師・において表彰式が執り行われる予定とされてい受賞者の選考及び発表を行っており、次回大会

薬学連合（FIP）により FIP バーチャル 2020 がる。

Web 開催された。同イベントの会期中に開催さ大会の開催延期については、令和２年６月のれた FIP の評議会に本会より山本会長が、また、FAPA からの発表では令和３年４月６～10 日に

FIP 開局部会運営委員会に担当役員が参加した。 延期されたが、安全面及び開催国における入国
当初は本年９月にスペインのセビリアで第 80 回

制限等の海外渡航の実現性の面から、再度の開FIP 会議の開催が予定されていたが、５月に FIP

催延期の措置がとられた。次回の大会の開催にから新型コロナウイルス感染症の影響により延ついては、FAPA と開催国における協議が継続期することが発表され、本年はバーチャルイベ

されている。

ントが開催された。FIP バーチャル 2020 の開会

このほか、FAPA への情報提供等を通じて、

式では、山村重雄氏（城西国際大学）が FIP

幅広く FAPA への協力・支援を行っている。

Fellow として表彰された。
次回の FIP 会議については、新型コロナウイ
ルス感染症を巡る国際的な状況の改善がみられ（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進

れば原則、令和４年９月 18～22 日にスペインの

西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）の年

セビリアで開催される予定であり、今後も状況

次総会が令和２年９月４日にバーチャル開催さに対応して開催情報の更新が行われることにな

れ、山本会長が出席した。なお、山本会長はっている。なお、FIP 会議の次回開催に関して

WPPF 役員を務めており、WPPF では WHO とは、本年９月 13～17 日から令和３年９月 12～16の協力、FIP における地域フォーラム統合等について理事会で検討し、FIP との協議を行って日への延期が発表され、その後、令和４年９月

いる。

への再延期が発表された。
さらに、FIP により７月 30 日に西太平洋地域（４）各国薬剤師会等との交流の FIP 加盟団体を集めてバーチャル会議が開催

本年の世界的な新型コロナウイルス感染症

され、山本会長が出席した。地域内の加盟団体（COVID-19）の発生に対して、世界各国でさまからは新型コロナウイルス感染症対策下におけ64

ざまな感染症対策がとられている。その一環とを踏まえ、主に今般の改正医薬品医療機器法をしての入国管理の強化により全般的に国際的な受けての薬局及び薬局薬剤師の対応について、往来が困難な状況が見られる一方、国内関係機

薬局薬剤師及び薬局勤務薬剤師それぞれの立場

関との連携に加えて、FIP、FAPA、WPPF、から協議していくこととした。

WHO 等との国際的な連携の下に、COVID-19

令和２～３年度の薬局薬剤師部会と薬局勤務への対応を行うことが重要となっている。この薬剤師分科会の合同形式による幹事会では、こような状況の下、本会ではインターネット等のの任期中に取り組む課題である、調剤録の整備、利用可能な通信手段を活用し、国内の薬剤師等

薬剤使用期間中のフォローアップの実施、各地による新興・再興感染症等国際的な課題への対域におけるお薬手帳の活用状況等の今般の改正応に役立てるために、諸外国に関する情報収集

医薬品医療機器法及び関連法規を受けての薬局

及び活用の検討を行っている。

としての対応全般について協議するとともに、
OTC 医薬品の拡充に向けた取組み策等についまた、本会では、本会の概要を掲載した和文・英文併記のパンフレットを作成し、来会者へのて意見交換を行った。

提供、事業説明資料としての使用等、国内外で

２）病院診療所薬剤師部会

さまざまな機会に活用している。本年度は、掲①病院診療所薬剤師研修会の開催

載情報の更新のために、パンフレット「Annual

本会では例年、本会主催、日本病院薬剤師会

Report of JPA－日本薬剤師会の現況」の改訂版

及び研修センター共催による「病院診療所薬剤（2020-2021 年版）の作成を行った。

師研修会」を全国７会場で開催している。本年度は、病院薬剤師を巡る最近の話題及び令和元

11． そ の 他
（１）職域部会の活動推進

年度研修会の参加者から寄せられたアンケート

１）薬局薬剤師部会て研修会の企画を行った。

結果等を踏まえ、病院診療所薬剤師部会におい

平成 30 年度～令和元年度の薬局薬剤師部会、本年度の研修会は、「真の薬剤師の職能と専門及び薬局勤務薬剤師分科会は、活動及び協議内性を深める」を主テーマに、本会担当役員によ容が深く関わることから、合同形式で会議を開る「病院・診療所薬剤師を巡る最近の話題」、倉

催し協議を行った。具体的には、平成 28～29 年

田なおみ氏（昭和大学薬学部社会健康薬学講座

度の薬局薬剤師部会及び薬局勤務薬剤師分科会

社会薬学部門客員教授）、新井克明氏（医療法人が、それぞれ平成 30 年６月にまとめた今後の活渡辺会大洗海岸病院薬剤部薬剤部長）による「明動に関する提言等を基に、勤務者も含めた薬局

日の業務に役立つ“服薬支援”」、土井直美氏（公薬剤師の今後の在り方や、本会としての支援策

立西知多総合病院薬剤科）、加藤瑛一氏（国立長等について包括的に検討を行った。２年間の検寿医療研究センター薬剤部）、西川満則氏（国立討内容及び引き続き分科会で協議すべき事項等

長寿医療研究センター研究センター緩和ケア診については、書面形式で開催した合同幹事会で療部）による「高齢者のエンド・オブ・ライフ

全幹事から意見を募って協議し、それを基に、ケア～ACP や人生会議はどうあるべきか～」、最終的に令和２年６月 21 日付けで担当役員にお佐村優氏（医療法人社団緑成会横浜総合病院薬いて文書で取りまとめた。

剤科／感染対策室薬剤科長代理）による「新薬令和２～３年度の本部会及び分科会の活動のの適正使用に繋げる審査報告書・RMP の利活

方向や議論する事項等に関しては、上記の前期用」、高橋良氏（昭和大学病院リウマチ・膠原病部会、分科会で取りまとめた検討事項報告書等

内科助教）、北原加奈之氏（昭和大学病院薬剤65

た研修会を企画・運営している。

部・昭和大学薬学部病院薬剤学講座助教）による「薬剤師のための臨床推論「おんどばんのト

本年度の研修会は令和３年２月 25 日に Webリセツ」～患者さんの“何か変”に気付けるチ

開催し、220 名が受講した。本研修会は医薬品製

カラ～」の講演を下記７会場で開催する予定で

造販売３役を主な受講対象として平成 18 年度か準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染ら毎年開催していたが、前年度は新型コロナウ症の影響により６会場（福岡、広島、仙台、札

イルスの影響で中止した。本年度は受講対象を

幌、名古屋、東京）で開催を中止した。

製薬企業に勤務する薬剤師（但し薬剤師以外のまた、研修会を実施した大阪会場では、来年者も参加可能）とし、「コロナ禍における製薬企

度の研修会企画の参考にするとともに、今後の業、薬剤師の活動と今後の展望」をテーマに、

病院診療所薬剤師業務の検討に役立てるため、講演１題と事例紹介４題、その後パネルディス

本年度も参加者を対象にアンケートを実施してカッションを行った。

いる。

研修会でははじめに、山本史厚生労働省大臣
官房審議官（医薬担当）より「薬機法改正と今病院診療所薬剤師研修会

後の医薬品行政について」と題して講演された。

６月 13、14 日：福岡市：九州大学医学部百年講堂

続いて、コロナ禍における製薬企業のライフサ（新型コロナウイルス感染症の影響により中イクル［臨床開発－製造・品質管理－市販後安止）全対策－MR］に関する各社の事例紹介の後、パ

６月 27、28 日：広島市：広島国際会議場国際会議

ネルディスカッションが行われた。事例紹介は、

ホール･ヒマワリ（同、2021 年 1 月 30、31 日に中外製薬の大箸義章氏より「新型コロナウイル

延期開催を予定したが、中止となった。）

ス感染拡大における医薬品製造販売業の対応と課題」、武田薬品工業の上林裕始氏より「新型コ７月 18、19 日：仙台市：東北大学医学部 星陵オ

ロナウイルス感染症拡大による業務への影響とーディトリアム（中止）

そこからの学び」、塩野義製薬の岩﨑利信氏より

９月５、６日：札幌市：札幌市教育文化会館講堂「コロナ禍におけるデジタルツールを用いた医（中止）

薬品開発」、最後に沢井製薬の寺島徹氏より「コ11 月８日：名古屋市：名古屋市立大学病院病棟中

ロナ下における市場クレーム、副作用情報、コ

央診療棟３階大ホール（中止）ールセンター対応について」と題して行われた。

11 月 21、22 日:大阪市：大阪府薬剤師会館（参加

パネルディスカッションでは、コロナ禍での業者 93 名）務の工夫や方策など各社が実際に取り入れた手

12 月５、６日：東京都：長井記念館地下２階ホー法が、具体的な事例を交えて紹介された。Webル（中止）

開催においても、パネルディスカッションの質②病院診療所薬剤師部会の諸課題の検討

疑を積極的に行うことができた。

病院診療所薬剤師部会活動の充実を図るため、

４）行政薬剤師部会

中小病院・診療所薬剤師の意見を本会会務に反行政薬剤師部会では、例年、行政機関に所属映させる方法等を、病院診療所薬剤師部会におする薬剤師への支援並びに薬事行政に関連した

いて継続して検討している。

情報提供等を主な目的に、都道府県薬務主管課

３）製薬薬剤師部会を対象としたアンケート調査及び部会講演会の製薬薬剤師部会では、製薬企業に勤務する薬開催を実施している。本年度も同部会幹事会に剤師の学識向上や連携を深めることを目的としおいて、両事業について検討を行った。

66

本年度のアンケート調査は、①新型コロナウ

本年度の研修会は、令和３年２月 19 日に Web

イルス感染症対応に係る調査、②都道府県及びで開催し、参加者約 170 名が視聴した。研修会

保健所設置市・特別区における行政薬剤師の状

では、「動物薬事を巡る最近の動き及び動物薬事

況に係る調査－の２項目について実施すること

関連法規・制度について」（関口秀人農林水産省とした。本年度より、都道府県に加えて保健所

消費・安全局畜水産安全管理課課長補佐（薬事

設置市・特別区も対象とし、都道府県薬務主管

監視指導班担当））、「動物とヒトのコロナウイル

課長等宛に協力を依頼した。最終の集計結果にス感染症について」（宝達勉北里大学獣医学部

ついては、報告書冊子としてまとまり次第、都名誉教授）、「抗菌性物質と薬剤耐性」（勝田賢国

道府県・保健所設置市・特別区薬務主管課等に立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機

通知する予定である。

構動物衛生研究部門疾病対策部部長）の３題のまた、本年度の行政薬剤師部会講演会につい講演が行われた。

ては、令和３年３月１日に Web で開催し、207

７）卸薬剤師部会名が聴講した。当日は、本部会副部会長より薬卸薬剤師部会では、医薬品卸売販売業に従事

事行政に関わるアンケート調査に関し、令和２する薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場

年度調査の設問概要等が報告された。続いて「新を提供することなどを目的に、毎年研修会の企型コロナウイルス感染症～これまでとこれから画・運営を行っている。

～」（岡部信彦川崎市健康安全研究所所長）、「地

本年度は新型コロナウイルス感染症対策のた域フォーミュラリと薬剤師の役割」（佐藤義朗酒め、従来都内会場で集合型研修として実施して田地区薬剤師会会長）、「薬機法改正など時代のいた形式を変更し、オンデマンド方式で視聴希変化に対応する薬剤師への期待」（安川孝志厚生望者に配信する方式で実施した。内容は、「医療

労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官）－

ICT と薬局での対応について」（本会役員）及びの３題の講演が行われた。

「薬機法改正など時代の変化に対応する薬剤師

また、毎年日薬学術大会に合わせて開催されへの期待」（安川孝志厚生労働省医薬・生活衛生ている全国薬学技術公務員協会総会が令和２年

局総務課薬事企画官）の２題の講演とし、講演

10 月９日、北海道札幌市において開催され、同動画を令和３年３月 15 日から４月 10 日（予定）

総会終了後、例年通り本部会の活動報告を行っまで配信した。参加者（視聴者）は 182 名であた。本年度は早乙女副部会長が出席し、早乙女った。参加者からは「新しい情報を学ぶことが副部会長からは、本部会が前年度に実施したア

でき、とても有意義だった」、「オンデマンド配

ンケート調査結果の概要報告等を行った。

信だと何回も確認できるので、理解が深まりや

５）学校薬剤師部会

すいと感じた」などの意見が寄せられ、好評で

５－（１）参照。

あった。

６）農林水産薬事薬剤師部会

なお、第 53 回日薬学術大会では、卸業に関連

農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医した企画として、「これからの医薬品卸の役割に薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務する

ついて」と題する分科会が実施され、卸薬剤師

薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関する部会の担当役員がシンポジストを務めた。

最新の情報提供等を目的として、毎年、動物薬事研修会を開催している。本研修会には、動物薬に関わる薬剤師に加え、行政関係者など幅広い関係者が参加している。

67

（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知

け）の「メディア掲載情報」に掲載した。

１）一般紙・誌等を通じての広報活動（発行：日本医療企画、編集協力：厚生労働省）「月刊厚生労働 2020 年５月号」
一般誌等では、本会では、薬剤師職能や医薬分業に関する国の特別企画「知ってほしい 相談してほしい、薬民向け PR の一環として、例年、一般紙誌等の剤師活用術～あなたのまちのアンサング・シン

マスコミを通じた広報活動を行っている。

デレラ～」の取材協力を行うとともに、「月刊厚

本年度も「薬と健康の週間」の前後に、①毎日

生労働 2020 年９月号」の特集「今、薬剤師が熱新聞（全国版）への記事連載（10 月５日、同 19

い!! “健康管理の特効薬”薬剤師があなたの相日、同 26 日、11 月２日）、②毎日新聞の「薬と談に答えます」について企画協力を行い、薬剤

健康の週間」企画紙面への協力（10 月 17 日付け

師特集の情報のみを抜粋した「月刊厚生労働

全国版）を行った。

2020 年９月号（別冊版）」を作成した。また、当①の全体テーマは「これからの薬局の活用

該冊子の裏面には、本会の広告を掲載した。別法」とし、各回のテーマは、第１回「安心して冊版では、「かかりつけ薬局・薬剤師」、「健康サ

薬局を利用していただくために」、第２回「セルポート薬局」、「地域連携薬局」、「専門医療機関

フメディケーションと薬局薬剤師」、第３回「ス連携薬局」及び「薬と健康の週間」における薬

マートフォンでも「お薬手帳」」、第４回「医薬剤師会の活動等の内容が掲載された。別冊版は、品を安全で安心に使用するために薬剤師・薬局

おまとめ便 10 月号等に同梱し、全会員に配付しが変わります」とした。

た。

②の企画紙面への協力は例年同様、かかりつ

前年度に企画した①東海道・山陽新幹線グリ

け薬剤師・薬局をテーマにしたもので、本年度ーン車搭載誌「Wedge2020 年４月号」（発行：

は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の広報とともに、

ウェッジ）には、「薬局へ行こう～使わなければ新型コロナ禍での学校薬剤師の活動、「健康サポ

もったいない街の「かかりつけ薬剤師・薬局」

ート薬局」、改正薬機法に伴う「地域連携薬局」～」をテーマとして、かかりつけ薬剤師の職能

及び「専門医療機関連携薬局」等に関する内容

等について PR する内容とともに本会の広告をを掲載した。

掲載し、②「オレンジページ 2020 年４月２日号」

また、Web タイアップ広告として、前述の①には、「かかりつけ薬局」や「お薬手帳」等の活及び②記事を毎日新聞 Web サイト上（以下、「サ

用等について掲載した。①及び②の当該掲載記

イト」）にて公開した。①については、ユーザー

事は二次利用の権利を得ており、本会ホームペが読みやすいように、
８段 PR 記事の内容を Webージの「メディア掲載情報」に掲載した。

向けに圧縮して掲載した。さらに、今回は、第さらに本年度は、「Wedge2021 年３月号」に１回～第４回の記事等と併せて、２本の Web オ「そうだ 薬剤師に相談だ！ 頼りになる街の健

リジナル版の記事をサイトに追加掲載し、当該

康サポーター」をテーマとして、「かかりつけ薬

サイトより、記事閲覧者を記事内容に関連する剤師・薬局」、「コロナ禍での薬剤師の活動」、「地

本会ホームページのコンテンツ（例：「かかりつ域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」等

け薬剤師・薬局」特設サイト等）に誘導した。

に関する内容とともに本会の広告を掲載した。

サイトのページでは、紙面ではモノクロで掲

その他、フジテレビの広報宣伝部より、本会載した解説イラストをカラーリングするなど、に病院薬剤師を主人公にした医療ドラマ「アンWeb での閲覧を意識して作成した。毎日新聞のサング・シンデレラ」の広報に関する協力依頼

掲載紙面等は、本会ホームページ（一般市民向があり、当該ドラマのポスターは、おまとめ便

682020 年４月号に同梱し、当該ドラマのバナーを本会ホームページに掲載した。また、本会の広告を「ミサワオーナーズマガジン 2020 年秋冬号」
及び「Wedge2020 年 10 月号」に掲載した。なお、本会の広告は、「ミサワオーナーズマガジン
2021 年春夏号」への掲載も予定しており、その掲載に向け準備を進めている。

69

（令和２年 10 月５日

毎日新聞朝刊全国版掲載）（令和２年 10 月 19 日 毎日新聞朝刊全国版掲載）

70

（令和２年 10 月 26 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）（令和２年 11 月２日 毎日新聞朝刊全国版掲載）

71

（毎日新聞 Web サイト画像：第５回掲載記事）（毎日新聞 Web サイト画像：令和２年 10 月 17 日
毎日新聞朝刊全国版（毎日新聞 Web サイト画像：第６回掲載記事）＊第 1 回～第４回掲載記事の Web サイト画像は略

長津雅則常務理事インタビ

ュー）

72

（令和２年４月号 Wedge 掲載、誌面右側）（令和３年３月号 Wedge 掲載、誌面右側）（令和２年４月号 Wedge 掲載、誌面左側）（令和３年３月号 Wedge 掲載、誌面左側）

73

（令和２年４月号・同年 10 月号・令和３年３月号 Wedge、（令和２年４月２日号オレンジページ掲載、誌面右側）

月刊厚生労働令和２年９月号別冊、ミサワオーナーズ
マガジン 2020 年秋冬号に掲載した本会の広告）（令和２年４月２日号オレンジページ掲載、誌面左側）（月刊厚生労働 2020 年９月号別冊表紙）

74２）ホームページ
本会では、平成９年１月より一般市民向けのホームページを開設している。平成 10 年４月には会員向けのホームページを開設し、平成 18 年
９月１日からは会員個人別に発行された ID とパスワードを利用しての閲覧を行っている。
一般市民向けのホームページについては、平成 30 年６月にリニューアルオープンした。スマートフォンやタブレット端末からの閲覧性向上、（会員向けホームページ トップページデザイン）

ユーザビリティを高めるための階層の整理、時代に沿ったセキュリティに対応することを目的（会員向けホームページ トップページデザイン）としたものである。
本年度は、トップページのバナーを、スライ

３）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）

ダーバナーに変更し、画面を見やすくした。

本会会員に必要とされる情報のうち、速報性

会員向けのホームページについては、令和元や重要性の高いニュースを会員に提供するため、年５月にリニューアルオープンした。一般市民

月刊の日薬誌を補完すべく、平成 10 年 11 月よ

向けのホームページと同様に、スマートフォン

り毎月１回の頻度でファクシミリによる「日薬等からの閲覧性向上、ユーザビリティを高める

ニュース」の送信を行っている。現在、原則とための階層の整理及び一般市民向けのホームペ

して毎月１日を発行日（送信日）としており、ージと統一感を持たせたデザインへの変更等を

令和２年４月１日～令和３年３月 31 日の間、約行った。

４万４千の登録会員に対し、日薬ニュース 12 回、同号外９回（製薬企業等によるもの）を送信した。
４）「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト
患者・生活者に対して「かかりつけ薬剤師・薬局」に関する情報発信を強化する目的で、「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイトを平成 29 年５月に公開した。
これまで、リーフレットや新聞での記事広告
等による「かかりつけ薬剤師・薬局」の啓発活動を行ってきたが、「かかりつけ薬剤師・薬局」に特化した情報を集約（データベース化）、蓄積
し、患者・生活者からの認知をさらに高める目的で本サイトを制作した。

（一般市民向けホームページ トップページデザイン）

今後も随時、「薬と健康の週間」に関するイベ
ント情報等を追加していく予定である。
なお、「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト
PR キャラクターとして使用している「ファーミ75

ー」については、都道府県薬剤師会、地域薬剤

なお、掲出期間は、車両消毒等により掲出が師会、本会会員が「ファーミー」のイラストを遅れたため、都営３線は令和３年４月、小田急

利用できるように、「ファーミーのイラストに関線は同６月、東京モノレールは同８月までを予する利用規約」、「ファーミーのイラストに関す定している。

る利用届出書」を作成し、都道府県薬剤師会に通知するとともに、本会ホームページ（会員向け）の「薬と健康の週間」ページに掲載した。

（つり革広告のデザイン）

６）「かかりつけ薬剤師・薬局」の認知拡大等のイラスト１

ためのターゲット広告掲載

イラスト２

本会では、薬剤師職能等に関する国民向け PRとして、主にマスメディア広告（新聞、雑誌等）（ファーミーのイラスト）

や交通広告（つり革）により、無関心層向けの
５）「かかりつけ薬剤師・お薬手帳」の啓発のた幅広い広報を行っているが、本年度より、スマめの都営３線、小田急線、東京モノレールのートフォン等の普及に対応したターゲット広告

つり革広告掲出を新たに行うこととした。マスメディアに接点かかりつけ薬剤師、お薬手帳について継続しを持たない方や医療用医薬品、一般用医薬品、て広報する必要があるが、媒体を通した啓発活

健康食品等に関心のある生活者に「かかりつけ

動は単発での限定された効果に留まることが想

薬剤師・薬局」の認知を拡げることを目的とし、定される。そこで継続的な活動とするために、

12 月１日より３カ月の間､試行的な実施を行っ

１年間を通して掲出される都営３線（大江戸線、た結果、本会ホームページ閲覧数増の成果が得

三田線、浅草線）、小田急線のつり革広告を平られた。

成 28 年４月から実施している。
また、令和元年５月より東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向けて乗客数の増加が見込まれる東京モノレールでのつり革広告も開始した。掲出エリアで「かかりつけ薬剤師・薬局」等の Web 検索数が前年に比べて伸びるなど
一定の成果を得ている。本年度も、都営３線、（ターゲット広告用のバナーデザイン）

小田急線、東京モノレールに、つり革広告の掲出を行った。

76

７）日薬記者会・プレスリリース等

ジには、「活動報告」ページを設け、本会内外の本会では薬業関係業界誌紙により設置されて様々な活動について、写真及び記事を掲載した。

いる日薬記者会（加盟６社）に対し、広報担当「記者会見」ページにでは、令和２年 10 月 10

役員が原則として隔週水曜日に定例記者会見を日の記者会見より、必要に応じて写真、資料、開催し、本会を巡る直近の動向を伝えている。

記事あるいは定例記者会見要旨の掲載を開始し定例記者会見では、かかりつけ薬剤師の職能、た。

診療報酬改定、医薬品医療機器法改正、新型コ
ロナウイルス感染症への対応等について取り上（３）日本薬剤師会雑誌の発行げた。

日薬誌は最新の情報を提供し、読みやすく、

また、広報活動の一環としてプレスリリース

わかりやすく会員に伝えるべく編集委員会で努の発信を行っている。本年度は、日薬記者会等

力を重ねている。日薬誌は発刊当初より冊子のに対して、「薬局の「新型インフルエンザ等発生

みの発行としていたが、令和元年６月より電子時における事業継続計画」（作成例）の一部改訂

書籍版も本会ホームページ（会員向けページ）の補足資料について（令和２年４月）
」
、
「新型コ

において公開している。電子書籍版については、

ロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響

学生会員も閲覧が可能となっている。

に関する要望書について（同４月）
」
、
「新型コロ

また、編集委員会では、学術関係の掲載原稿

ナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響にの企画選定、新シリーズの提案、投稿論文の審関する要望書の再提出について（同５月）」、「令査等を行っている。

和２年度薬価調査の実施の見送りについて（同

投稿論文については、平成 30 年４月１日に投

６月）」、「令和２年７月豪雨への対応について

稿規程及び執筆規程を改訂し、電子投稿に移行（同７月）」、「令和３年度予算及び税制改正に関して以降、投稿数が微増している。なお、令和する要望について（同７月）」、「令和３年度予算

２年４月号より令和３年３月号までの間で日薬編成に向けた薬局の支援等に関する安倍総理大誌に掲載された数は、「原著」２本、「調査報告」

臣への要望について（同７月）」、「経済財政運営

12 本、「会員レター」２本である。

と改革の基本方針2020の閣議決定を受けて（同

さらに、同委員会ではラジオ NIKKEI「薬学７月）」、「新型コロナウイルス感染症による薬局の時間」についての企画立案も行っている。同

経営への影響について（同９月）」、「令和３年度

番組はインターネットラジオで視聴できるほか、薬価改定について（同12月）」、「小林化工株式会

ポッドキャスト（インターネットを通じて配信社の事案における医療用医薬品の供給不足に係された音声や動画を iPad、iPhone 等のモバイル

る対応について（同12月）」、「新型コロナウイル

デバイスに保存して視聴できるサービス）の利ス感染症に関する緊急事態宣言の発令について

用や、過去の番組内容についても番組サイトか（国民の皆さま及び薬剤師の方々へのお願い）」ら閲覧できる。

（令和３年１月）」、「日医工株式会社に対する薬機法に基づく行政処分について（同３月）」、「薬剤師から一般の方々に向けた新型コロナウイル
スワクチンに関する FAQ」の公表について（同３月）」のプレスリリースを行った。
なお、本会ホームページの「広報活動」ペー

77

後も年度毎に発行していく予定である。
その他、本会では、平成 24 年８月に本会会員が従事する薬局にその証となるべく、登録された日薬マークの薬局掲示用シール（ステッカー）（以下、「薬局掲示用シール」）を作成し、都道
府県薬剤師会等を通じ無償にて関係会員に配付している。薬局掲示用シールについては、本年度の組織・会員委員会において、経年劣化への対応や今後の配布の方法等を協議した。その結果、今後も無償配付を継続することとし、令和３年度に開設者・法人代表者及び管理薬剤師の会員数に応じた必要数を都道府県薬剤師会に送付する。

会員のページの電子書籍ログイン画面２）入会キット（４）会員拡充対策の推進

本年度も前年度同様、入会キットの内容を、本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改○会員襟章（会員バッジ）、○日薬マーク入りネ

革するべく、組織・会員委員会を中心として会ックストラップ（首掛け式）、○送付用専用封筒員拡充方策を検討してきている。

とし、送付用専用封筒の裏面には薬剤師綱領を

近年では、平成 27 年 12 月 22 日に「入会促進

印刷し、会員証の仕様と同様に同綱領が確認で等、更なる組織強化のための施策のあり方につきるものとした。前年度同様、新入会員に対しいて」と題し、同委員会から本会会長宛に答申て無償で送付している。入会キットについては、された。本会では同答申を踏まえ、都道府県薬本会総務担当役員及び会計担当役員で協議し、剤師会及び地域薬剤師会と連携し、必要な施策

ここ数年の会員数の動向や費用対効果等を踏まを実施していくこととしている。

え、令和３年４月より送付を当面の間休止する

会員拡充方策等を検討している組織・会員委こととした。

員会では、①会員キット、②入会キットについまた本会では、本会会員への有償斡旋物としても検討し、平成 26 年度より会員キットを全会て、従来より会員襟章を頒布している。平成 29

員に、入会キットを新規入会会員に配付してい年１月からはネックストラップの頒布も行ってる。

いる。ネックストラップは会員証を入れて、本１）会員キット会会員である身分証として活用できる仕様とな

本年度も前年度同様、簡易型の紙製の会員証っている。

を作製、無償で発行し、日薬誌令和２年４月号

本会では、今後も引き続き組織・会員委員会に同封、送付した。会員証は、名刺サイズの表において、答申から実施されている事項が、会面に会員番号、氏名、所属都道府県、薬剤師免員拡充対策として効果的かどうか等を検証し、許証番号、裏面に薬剤師綱領を印刷し、同綱領実施されていない事項も含め、更なる会員拡充を常に確認でき、本会会員であることを示す仕方策と会員サービス向上対策を併せて検討する。

様としている。会員証については、毎年４月１

なお、会員サービス向上の一環として、会員

日以降の新入会員に対しても、直近の日薬誌にに対してメール等を活用した情報提供サービス

同封して送付している。会員証については、今を令和３年度に開始することを、組織・会員委

78

員会を中心に検討している。

こととなった。これにより有事の際の不安解

３）特別会員（学生会員）制度

消・早期解決につなげる方針である。

特別会員（学生会員）制度は、会員拡充対策

令和３年３月末の加入件数は 39,274 件（前年の一環として、薬学生の早い段階から薬剤師会

同期 40,550 件）、内訳は、薬剤師契約 15,244 件を身近に感じてもらい、将来は薬剤師会に入会（同 16,115 件）、薬局契約 24,030 件（同 24,435

してほしいとの思いから発足し、平成 25 年 10件）となっている。

月１日より入会受付を開始している。令和３年２）個人情報漏洩保険

３月末日現在の特別会員数は 1,183 名である。

改正個人情報保護法が平成 29 年５月 30 日よ

同制度は平成 28 年度に一部改定を行った。主り全面施行されたことを受け、薬局での情報漏な変更点は、①都道府県薬剤師会や地域薬剤師

洩を補償する制度として普及に努めている。

会からの入会を可能とする、②特別会員に会員

個人情報漏洩に対する危機意識の高まりを背証を発行する、③会費の無料化である。②につ景として、令和３年３月末の加入件数は 10,617

いては、平成 29 年６月より全特別会員に対し日件（前年同期 10,641 件）となっている。

薬マーク入りネックストラップとともに無償で本保険の啓発・加入促進については、加入対送付している。③については、平成 28 年度より

象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬無料化した。

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周

また、特別会員（学生会員）の入会促進のた知を図っている。

めの効果的な媒体として、薬科大学・薬学部に３）アンチ・ドーピング活動保険

在籍する学生を対象に、平成 29 年５～９月にか薬剤師がアンチ・ドーピング活動に積極的にけてオリジナリティー溢れる特別会員募集のポ参画できるよう、平成 31 年２月 15 日より取りスターを公募した。
平成 30 年１月に選考を行い、扱いを開始した。

最優秀作品賞を採用作品として薬学生向け募集

本保険は主要競技大会機関、国際競技連盟及ポスターを作成した。本会ホームページに掲載

び国内アンチ・ドーピング機関（公益財団法人

し、学生会員募集のための広報活動に利用して日本アンチ・ドーピング機構を含む）が「アンいる。

チ・ドーピング規則違反」として公表したドー特別会員については、更なる特典の充実を図

ピングに係る、薬剤師への損害賠償請求に備えっていく予定である。

る制度である。加入対象の会員に案内を送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームページ（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及

等で制度の周知を図っている。

１）薬剤師賠償責任保険

令和３年３月末の加入件数は 1,191 件となり、個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償を

前年同期の 666 件より加入者増となった。

中心とした制度として普及に努めている。

４）休業補償保険・長期休業補償保険

本保険の啓発・加入促進については、加入対平成 27 年度より、病気やけがによる就業不能

象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬時の所得を補償する制度として普及に努めてい誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周る。

知を図っている。また、保険加入後の対応を充

令和３年３月末の加入件数は休業補償保険

実させるため、「事故発生初期・初動段階におい526 件（前年同期 487 件）、長期休業補償保険 210て身近に相談できる窓口」として「指定代理店

件（同 187 件）であり、微増しているが、他の制度」を都道府県薬剤師会によっては配置する保険に比べ加入者数が少ない。一因として認知79

度の低さ、商品内容の複雑さが考えられること

制度廃止を決議した。

から、保険内容を熟知し、地域に根づいた営業

その後、契約者へ「薬剤師年金保険制度廃止が可能な「指定代理店」を設置し、保険加入促の決議について」を送付し、「年金資産分配金振進を図っている。

込依頼書（兼解約同意書）」の提出を依頼した。

５）新型コロナウイルス感染症対応 日本薬剤師

令和３年３月末現在、96.7％の契約者から同意

会 店舗休業補償制度書の提出があった。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、年金資産については、令和２年 10 月末で全て薬局（または店舗販売業）に勤務する薬剤師、

現金化し、年金資産額を確定し、契約者への分

事務職員が新型コロナウイルスに感染または濃配金額を算出し、同年 11 月に各契約者へ通知し厚接触により２日以上の休業をした場合、補償

た。

（保険）金を受け取ることができる制度として、
令和３年２月 15 日より取扱いを開始した。

その後、令和２年 12 月８日開催の第 96 回臨時総会において年金資産分配廃止の件を決議し、本制度については、加入対象の会員にパンフ

同年 12 月 28 日、令和３年３月 22 日及び同 26

レットを送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、

日に、同意書等手続き書類が提出された契約者

ホームページ等で制度の周知を図っている。

へ分配金・未払金の支払いを行った。令和３年５月末までには、分配金等の支払いを終了する（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営予定である。

本制度は、昭和 48 年に会員相互扶助の目的で設立した。個人の開設する小規模な薬局の薬剤（７）共済部等福利制度の運営

師を念頭に設立されたが、現在では、薬局やそ本制度の紹介及び加入募集については、都道の他の医薬品小売販売店のほとんど（約 85％）

府県薬剤師会に協力をお願いしているほか、本が法人化され、結果として薬剤師の大半が厚生会ホームページに事業内容を掲載し、案内を行

年金加入者となるなど、状況が大きく変化した。

っている。

また、老後に向けた資産運用の選択肢も多様化

目標の 5,000 名に対し、令和３年３月末の部

する中で、本制度の加入者数は減少を続け、加員数は 1,119 名（前年同期 1,207 名）で、徴収入率は本会会員の約３％にとどまり、回復の傾

部費は 2,284,400 円（前年同期 2,459,200 円）

向が見られない。

となっている。

また、平均寿命の延伸による給付額の増加のほか、バブル経済の崩壊による長期にわたる日（８）薬学生の活動に対する支援・協力

本経済の停滞や、リーマンショックなどの世界

薬学生の活動等については、本会総務担当役

経済への打撃による運用環境の悪化から、年金員が、主に本会特別会員（学生会員）が所属す

資産の運用が難しい状況となっている。

る一般社団法人日本薬学生連盟の役員等と面会し、情報交換を行っている。

こうした状況を踏まえ、年金委員会及び理事会において今後の本制度のあり方について協議

本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を重ね、財政状況が今後改善されることは難し

により、令和２年８月 19 日に Web 会議を開催

いと判断した。その上で、少なくとも契約者のし、同連盟の令和元年度の活動報告、本年度の元本を保証できるうちに年金保険制度を廃止す

役員紹介、本年度の活動予定等について報告をべきとの結論となり、令和２年６月 27 日開催の受けるとともに、本会の活動等について情報提第 95 回定時総会において日本薬剤師会年金保険供を行った。

80

薬学生への支援等については、組織・会員委

同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者員会を中心に、現在休刊中の「薬学生ニュース」

等からの情報提供を受けて、現地視察を含めさ等の薬学生への情報発信のあり方や、特別会員

まざまな候補物件に当たったが、上記の条件をの特典の充実等について、引き続き検討するこ

満たす物件は見当たらなかった。そうした中で、ととしている。

平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日に（９）日本薬剤師会館建設に向けた対応

第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出した。

１）これまでの経過

第二次意見では、（１）東日本大震災を契機に、

日本薬剤師会館（仮称）については、平成 20

今後、日薬会館に求めるべき機能として、会員・

年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員会にお職員や来館者の生命の安全確保、IT システムのいて、代議員より建設を求める意見が多数あっ維持・保全及び災害時の対応拠点としての役割たことから検討を開始した。

を重視することが必要であり、当初想定した必平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本

要諸室の確保には拘泥しないこと。
（２）候補地薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」がとしては、長期にわたり安心できる堅牢な地盤可決され、同年 10 月の理事会において「日薬会で、災害時に復旧が優先される地域、具体的に館建設特別委員会」を設置することとし、理事

は、都心３区（千代田区、中央区、港区）等中者並びに同委員会において、会館建設に係る審心地域が候補地として優れていること。
（３）同議及び候補地に関する情報収集・調査を開始し地域は地価も高く、当初想定した必要諸室を確た。同委員会は平成 22 年１月５日に「日本薬剤保することは予算上の制約から困難なため、利師会館建設に関する中間意見」をまとめた。同

便性や周囲の環境という評価基準を優先させれ中間意見では、（１）今後の公益活動の強化、研ば、会館用地の面積は縮小せざるを得ないこと。

修施設の整備等が重要であるとして、各種研修（４）安全・安心と災害時への備えを重視し、会、全国会議が開催可能な大ホール（研修室）

面積・容積は当初希望より縮小した物件であっを確保すること、（２）羽田空港、JR 東京駅かても、長期にわたり利用する施設として相応し

らのアクセス条件に留意し今後数十年間利用すい場所で、かつ資産価値を有していると評価でる施設として相応しい場所であること、（３）優きるものであれば、会員の理解を得られるもの

良な土地、資産価値のある土地に建設することとの認識で一致した－と述べられている。

を念頭におき、予算総額は、日薬の今後の業務

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法人

運営・財政状況を見通し、可能な範囲で増額すに移行し、新執行部体制となったことに伴い、ること、（４）積立資産からの取崩し額について新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実行

は借入金の返済金利負担を軽減するため、当初委員会の中に、各ブロックより推薦された委員

想定していた５億円に拘泥せず、日薬の業務運による「日薬会館建設ワーキング（WG）」が組営に支障を来たさない範囲で取り崩し額を増額織された。

することなどが提言された。同意見を受け、平第二次意見において、会館建設候補地の選定

成 22 年５月 26 日に第 74 回臨時総会を開催し、にあたっては、職員等の生命の安全確保、IT シ

土地取得及び会館建設に係る費用は諸経費を含ステムの維持・保全及び災害時の対応拠点としめ 23 億円以内とすること、医薬分業事業等積立ての役割を重要な評価基準とすべきとされてお資産からの取崩し額は 10 億円とすることが承認

り、担当役員を中心に、実際の災害時に復旧がされた。

優先される都心３区を中心に会館建設用地取得

81

に向けて情報収集・検討を行った。検討を進めて、理事会等で協議の上、総額 23 億円以内で行る中で、社団法人全国樺太連盟が所有する東京

うこと、会務並びに事業の運営資金に影響を及

都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地の一つとしぼさないことを前提として、検討の選択肢とすて取り上げられ、弁護士等も交えて交渉した結ることを了承し、９月 19 日の WG において協果、平成 25 年３月 21 日付で、同物件を購入す

議いただき、次回までに各ブロック内で協議、る売買契約を本会と同連盟の間で締結した。

意見集約願うこととされた。

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見をであれば同物件に隣接する土地を購入し、より集約すると、90 坪の用地に会館を建設した場合、広い敷地に会館を建設することが望ましいこと

事務的な必要最小限の機能は保てるものの、共から、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買の用部分、会議室、収納スペース等の拡充、快適意向を確認することとした。平成 25 年４月には性を確保するには限界もあることから、十分検児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館は薬討に値するとの意見が過半を占めた。また、借剤師の資質向上と災害時における支援活動の拠地条件等を明確にすることが指摘された。これ点となる施設して建築する旨その意義を説明し、を受け理事者においては、理事会や総会で審議会館をより有効に活用するために隣地の譲渡をするためにも隣接地の所有者と定期借地に係る要請したところ、会館建設の意義について隣地

条件面を詰めておく必要があると判断し、仲介所有者の理解を得られたものの、当面は定期借業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料等借地契約により賃貸借する提案がなされた。本会地条件の妥当性について、第三者による評価を常務理事会等で検討するとともに、WG におい

得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

ても、（１）既に取得した 90 坪の土地に会館を

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接借建設する案、（２）隣接地 100 坪について、期限地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏まえを区切って土地購入の交渉を行い、契約できれて、隣接地を定期借地して会館を建設する方向

ば 90 坪と合わせて 190 坪の土地に日薬会館を建で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確認さ設する案、（３）隣接地 100 坪について、数年後れた。さらに、１月８日の WG では、前回のに土地売却・購入を行うことを前提として、そWG にて指摘のあった借地条件等の詳細が理事の間、追加建設資金に余裕を残して、90 坪の土者より説明され、協議の結果、同方針は、反対

地に日薬会館を建設する案－の３案について協意見もあったが概ね了承された。

議願った。WG としては、購入済の 90 坪の土地

その後、WG は２月６日に第三次意見を取りでは現状と比較して、事務局機能を維持するこ

まとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、とはできるものの、本部機能を一層充実させる（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地に加ため、可能であれば、隣接地の取得も視野に入え、南側隣接地について事業用定期借地権設定れ、購入交渉を継続していくことが望ましいと契約を締結した上で、会館を建設するという理の意見で一致した。隣地の購入交渉を行うこと

事者提案については、概ね妥当である。ただし、については、平成 25 年６月の第 81 回定時総会

一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨時総会で報告したところである。

に提出される議案において条件としている「費その後、隣地所有者に再度、売却の可否を確

用は諸経費を含め 23 億円以内」には、将来的に認したが、所有者側からは定期借地にしたいと隣接地を購入するとなった場合の費用は含まれの意向に変化がなかった。一部定期借地して会ていない点に留意する必要がある。隣接地の所館を建設することを検討対象とすることについ有者は現時点において「将来的には売却したい」

82

意思を示しており、提示された賃貸借条件に本決定された。ただし、土地を賃貸する場合は、会への優先買取権付与が明記されている。隣接

内閣府公益認定等委員会への収益事業内容の変

地購入の諾否については、所有者等から譲渡の更認定申請及び定款変更が必要となることから、意思が正式に示された際に、その時点の理事者

第 84 回臨時総会提出に向け対応することとされが改めて検討し、総会に諮り決定することとなた。

るが、隣接地を購入する場合、相当の追加取得

10 月 11 日、山形市で開催された都道府県会長

費用が必要となることから、慎重な借入金返済

協議会では、90 坪の既取得用地に会館を建設す

計画の作成が求められる。
（３）中間意見においることが総会等で決定されているのか否かの認ても指摘されているとおり、今後の建築業者の識が人によりまちまちであると指摘され、執行選定等にあたっては、透明性を担保する必要が部より「これまでの検討経緯を時系列にまとめある。
（４）今後の建設資材や人件費等の高騰を次回総会（平成 27 年２月）等に示すとともに、考慮し、日薬会館建設の早期着工に向け、会内会館建設に向け早期に検討を開始したい」旨回の意思決定の迅速化を図ることも重要である－

答された。10 月 21 日の常務理事会及び 11 月 11と述べられている。

日の理事会では、（１）会館を建設することは過平成 26 年１月 15 日の理事会では、これまで去の総会で決議しているが、90 坪の土地に建ての総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、WG

ることは明確に決定していないことから、現執の意見等を踏まえ、第 82 回臨時総会に（１）平行部で 90 坪の土地に会館を建てることを決定し成 24 年度に取得した会館建設用地に加え、南隣た場合は理事会及び総会に諮る、（２）その前段

土地について事業用定期借地権設定契約を締結

階として、過去の総会で約束した機能を持ったした上で、会館を建設する。
（２）建設する会館

建物が 90 坪の用地に建築可能かどうかを改めてについては、公益活動の強化、研修施設の充実、検討する、（３）その際には、90 坪の土地に会館

耐震性を含めた大規模災害時の支援活動に必要を建築した場合の総事業費と年間維持費、及びな機能等を持ったものとする。
（３）土地取得費

このまま借室を続けた場合の家屋借入費と年間及び会館建設に係る費用は諸経費を含め 23 億円

維持費を試算し参考とする、（４）平成 26 年度以内とするという内容の議案を提出することが予算の建設仮勘定に計上されている会館建設費議決された。しかし、同年２月 22、23 日の同臨については、本年度中に予算執行する見込みが時総会で同議案は否決された。

ない場合は補正予算において修正する－との方

会館建設用地にある旧樺太会館ビルについて針を確認し、翌 11 月 12 日には同方針を都道府は、平成 26 年２月より解体工事を進めていたが、県薬剤師会に通知した。

地下部分を残し、地上部分の解体工事が６月 16

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会を継日に終了した。その後の方針については、次期

続的に開催し、上記（２）及び（３）について執行部にて検討するよう申し送りされた。

検討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日に開６月の第 83 回定時総会終了後新執行部が発足催した第４回会合において「現時点での論点整し、７月８日の理事会では、日薬会館建設につ理（案）」をまとめたが、委員会の議論においていて改めて検討するには相当の時間を要するこ参考としたレイアウト図は一例であるため、引とが見込まれることから、当面時間貸し駐車場

き続き「90 坪に建設できる可能性」を検討する

業者に賃貸するなど利活用を図ることが了承さこととし、建築設計事務所に会館設計図面の作れた。さらに、９月 30 日に開催された理事会で成を依頼した。さらに、会館建設については同は、時間貸し駐車場業者に賃貸する候補会社が委員会にワーキングを設置し、あらゆる選択肢83

（可能性）の検討を行った。

やかに対応する－との方針を決定した。この理

平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84 回

事会としての方針については、平成 28 年３月に臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、（２）
日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、（３）

開催した第 86 回臨時総会で報告した。
平成 28 年度以降は、当該用地を時間貸し駐車定款変更が議決され、これを受け本会では、最場業者に賃貸するとともに、代替地等についてもよい賃借契約条件を提示した時間貸し駐車場

引き続き情報収集に努めている。

業者と３月 19 日に契約を締結した。

３）平成 31 年度（令和元年度）の動き

２）平成 27～30 年度の動き

会館建設（既取得用地の取扱いを含む）につ

組織・会員委員会では、建築設計事務所に対

いては、第 92 回臨時総会（平成 31 年３月）にし、取得した会館建設用地に本会が求める設

おいて、執行部としての方針を改めて示すよう備・機能が十分盛り込めるかどうか可能性を確求める意見が多数述べられた。これを受け、第認するための企画設計及び企画設計図面に基づ

93 回定時総会（令和元年６月）に向け、組織・

くレイアウト模型の作製を依頼するなどしなが会員委員会において検討が行われた。

ら平成 27 年度も引き続き検討を行い、５月 21

具体的には、平成 31 年４月 12 日付けで、山日に第四次意見を取りまとめ、日薬会長に提出

本会長より組織・会員委員会に対し、（１）既取した。第四次意見では、（１）取得用地（90 坪）に必要な機能を有した日薬会館を建築すること

得用地の取扱い、（２）今後の方針の２点について諮問が行われ、同委員会は３回の開催を経て、はできない、（２）仮に取得用地に日薬会館を建

５月 20 日に答申（第五次意見）を取りまとめ、築するのであれば、「諸経費を含め総額 23 億円

山本会長に提出した。答申では、（１）について以内」に収まる、（３）今後の方向性としては

６項目、（２）について５項目の対応の考え方が「Ａ：取得用地に日薬会館を建設する」
「Ｂ：将

示された。

来的な機能の充実を考慮し、隣接地の購入を検令和元年５月 21 日の理事会では、令和元年６討する」「Ｃ：将来的な機能の充実を考慮し、代

月 22～23 日に開催する第 93 回定時総会に「日替地を検討する」ことが考えられる、（４）当面

本薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」の対応としては、
平成 32 年
（2020 年）を目途に、を議案として提出することが議決された。議案

適切な時期が来るのを待つべきである、（５）必の内容は、日本薬剤師会館（仮称）建設に向け要な敷地面積を確保した上で、将来的な機能のては、組織・会員委員会の答申（第五次意見）

充実を考慮した会館を建築することが最も重要を踏まえ、「①既取得用地を有効に活用するため、である－と述べられている。執行部は、第四次隣接地の確保に向け、当該所有者と改めて交渉

意見を尊重して検討を進め、平成 28 年１月 13する（総予算は概ね 23 億円以内）。②隣接地の日の理事会において、（１）取得用地（90 坪のみ）には日薬会館は建築しない、（２）当該用地は、
平成 32 年頃まで時間貸し駐車場業者に賃貸する所有者との交渉がまとまり、予算内で会館建設が可能となる見通しが立った場合は、直ちに会館建設の具体的な検討に着手する。③一方、そが、その間は引き続き、隣接地購入や代替地確

うならなかった場合は、隣接地の購入は今回の保など、あらゆる可能性を検討する、（３）将来交渉を以って断念する。その場合には、既取得的な機能の充実を考慮した会館の建築が可能で用地（90 坪）のみには会館は建築しない。④隣あると判断した場合には、総会の議決を経て速84

接地の購入を断念した場合は、麻布台での会館（10）各種法規・制度への対応

建設が不可能になることから、購入元である全１）医薬品医療機器法改正について
平成 25 年に安全対策の強化や医薬品の販売規

国樺太連盟に対して、理解が得られるよう丁寧

則の見直し等に関して薬事法が改正され、附則に説明する。⑤全国樺太連盟の理解が得られたの検討規定として「施行５年を目途として、改場合には、時機をみて、既取得用地は売却する。

正後の規定に検討を加え、その結果に基づき必既取得用地を売却した場合は、代替地の購入に要な措置を講じる」とされていることから、改供え、その収入は「医薬分業事業等積立資産」

正法の施行後の実施状況に加え、人口構造の変に戻す。⑥代替物件は、更地・新築にこだわら化と技術革新の影響などを含めた将来に向けたず、広く探すこととする。物件の購入の時期や見通しの視点に基づき、平成 29 年３月に厚生科

価格、物件の決定、方法（売買の仲介業者等）

学審議会医薬品医療機器制度部会が設置された。

については、理事会に一任願いたい。
」との方針

同部会では計 10 回にわたり、医薬分業のあり方、で対応することとしたいというものである。同

オンライン服薬指導のあり方等について議論さ議案を巡っては、第 93 回定時総会において一部れ、平成 30 年 12 月 25 日に「医薬品医療機器法の代議員より修正動議が提出されたが、修正動等制度改正に関する取りまとめ」がなされた。

議は賛成 60 名、総数 143 名（過半数 72）によりこれを受け、医薬品、医療機器等の品質、有効

否決された。一方、執行部提出の議案について性及び安全性の確保等に関する法律等の一部をは、賛成 75、総数 148（過半数 75）により可決改正する法律案が平成 31 年３月 19 日、第 198された。

回通常国会に提出され、令和元年 12 月４日に公布された。

なお、全国樺太連盟に対しては、５月 30 日に薬局・薬剤師に関する主な改正事項の施行日

山本会長他担当役員が北海道事務所を訪問し、理解を求めた。また、６月 28 日に担当役員が東は以下のとおりである。

京事務所を訪問し、第 93 回定時総会の報告を行【令和２年９月１日】

った。また、隣接地の所有者（南側・東側）に・薬局の定義の改正（薬機法第２条第 12 項）

対しては、不動産業者を介し、６月より交渉を

・医薬関係者の責務の改正（薬機法第１条の５）

行っている。

・オンライン服薬指導

４）令和２年度の動き

・服薬状況等の継続的な把握・服薬指導等及び令和２年度も、当該用地を時間貸し駐車場業

その記録（調剤録）

者に賃貸するとともに、代替地等について引き・薬局製造医薬品の貯蔵・陳列等

続き情報収集に努めている。

【令和３年８月１日】

また、令和２年 11 月６日に麻布台三丁目地区

・薬局の機能に関する認定制度の創設

市街地再開発準備組合（事業協力者：東急不動

・薬局における法令順守体制の整備

産株式会社）が設立したことから、本会は組合

・添付文書の電子化員となり、情報収集を行っている。但し、新型【令和４年 12 月１日】

コロナウイルス感染症の影響により、令和２年・医薬品、医療機器等の包装等へのバーコード

度は準備組合による勉強会等は開催されていなの表示の義務付けい。

これら法改正事項については、日薬雑 11 月号の「今月の情報」や、日薬ブロック会議を通じて周知を図った。

85

①オンライン服薬指導った。

遠隔服薬指導を巡っては、医薬品医療機器法

また、
令和２年７月 17 日に閣議決定された「経において処方箋薬剤交付時の対面服薬指導が義済財政運営と改革の基本方針 2020」においては、

務づけられている（平成 25 年に法律で規定）。

今般の新型コロナ禍を念頭においた「新しい生

一方、平成 28 年の国家戦略特別区域法の一部改活様式」についての指針が示され、診療から薬正により、離島・過疎地等における、遠隔診療剤の受取までオンラインで完結する仕組みを構を受けた患者を対象とする遠隔服薬指導実施に築するとされた。本会はこれについて、いわゆ係る規定が整備され、その後、「国家戦略特別区

る 0410 対応の検証を基に、改正医薬品医療機器

域法における医薬品、医療機器等の品質、有効法によるオンライン服薬指導の趣旨を踏まえ、性及び安全性の確保等に関する法律の特例の施

本来的な医薬品の「安全使用の確保」という観行等について」の一部改正が令和元年９月 30 日

点から、適切なルールの下での体制構築が必要に施行され、いわゆる都市部での遠隔服薬指導であるとの見解を示した。

が解禁された。

骨太方針に即し、内閣総理大臣の諮問機関で

平成 30 年６月の規制改革推進会議「規制改革ある規制改革推進会議において、オンライン服推進に関する第３次答申」において、「オンライ

薬指導のルールの見直しが検討されているとこ

ンでの服薬指導の一定条件下での実現」や「患ろである（11－（10）－２）－①参照）。

者が服薬指導を受ける場所の見直し」が示され、②服薬状況等の継続的な把握・服薬指導等及び本会は安全・確実な提供の観点から慎重に検討

その記録（調剤録）

すべきとの姿勢を示してきたところである。厚

令和元年の改正医薬品医療機器法により、薬生労働省においては、医薬品医療機器制度部会

剤師は「調剤時・相談時のみならず、患者の服にて法整備に向けた議論が行われ、令和元年の

薬状況の継続的な把握や薬学的知見に基づく指改正医薬品医療機器法にて、処方箋薬剤交付時導等を行わなければならない」こと、薬局ではの対面服薬指導義務の例外規定が整備され、オ「その内容を記録する」ことについて、法令上

ンライン服薬指導が法的に位置づけられ、令和明確化された（薬剤師法第 25 条の２、医薬品医２年９月１日から施行された。

療機器法第９条の３）。

一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

服薬期間中のフォローアップについては従前に際して、令和２年４月 10 日、厚生労働省医政より薬剤師の基本業務であるが、今回の法改正

局医事課、医薬・生活衛生局総務課の連名によを機に、本会では「薬剤使用期間中の患者フォり、時限的・特例的な取扱いとして、電話や情

ローアップの手引き」を作成し、会員に周知し報通信機器を用いた服薬指導が行える旨が示さた（４－（２）－４）参照）。

れた（いわゆる「0410 対応」）。新型コロナウイ③薬局製造医薬品の貯蔵・陳列等

ルス感染症の状況に鑑みて 0410 対応は当面の間

今般の改正医薬品医療機器法においては、薬継続することとされ、改正医薬品医療機器法に局製造医薬品の取扱いについても一部改正され基づくオンライン服薬指導の施行後もその取扱た（３－（４）－10）参照）。

いが継続することから、本会は都道府県薬剤師④薬局の機能に関する認定制度の創設会を通じて会員に対し、改正医薬品医療機法に

令和３年８月１日の施行に向け、本会で所要基づくオンライン服薬指導と 0410 対応についての検討を行い、令和２年 10 月に公表された省令

混同を生ずることなく、それぞれのルールを正案の概要に対して本会から意見提出を行った。

しく理解し、且つ適切に実施するよう周知を図

令和３年１月には省令公布、施行通知が発出さ86れた（６－（３）参照）。

れるものであることを明確にすべき。▽薬局開⑤薬局における法令順守体制の整備

設者の責任は単に管理薬剤師を置くことで尽き

薬局の法令遵守体制に関しては、同一法人がるものではなく、管理者の不適切な行為（不作複数の薬局を開設する場合において管理者と開為を含む。
）により薬局に法令違反が生じた場合

設者間の組織的な隔たりが大きく、薬局の管理

は、薬局開設者に選任責任が問われることを明に係る規定が十分に機能しなかったことを一因確にすべき、等の意見を提出した。

とする医薬品医療機器法違反が生じている。こ省令は令和３年１月に公布され、同年８月１

うした課題を踏まえて、本会は、医薬品医療機日より施行される。本件については都道府県薬器制度部会における法改正の議論に際して、多剤師会を通じて会員に周知した（令和３年２月

店舗展開を行っている薬局におけるガバナンス

５日付、日薬業発第 472 号）。施行に向けて今後、の確保のため、薬局開設者・管理者の更なる責

薬局等向けのガイドラインが示される予定であ任の明確化や法律上明確になっていない中間的る。

統括者等の位置付け等の明確化を要望してきた。

⑥製造販売業等における法令順守体制の整備

医薬品医療機器制度部会の取りまとめを踏ま製造販売業者に関しては、平成 14 年に医薬品

え、改正医薬品医療機器法では、薬事に関する等の品質管理、安全管理を適正に行うため、「総業務に責任を有する役員（責任役員）を法律上括製造販売責任者」、「品質保証責任者」及び「安位置づけ許可申請書に記載すること、薬局開設

全管理責任者」（いわゆる「三役」）の設置が義者の遵守事項として、従業者に対して法令遵守

務づけられ、平成 29 年にはいわゆる「三役留意のための指針を示すこと、法令遵守のための体事項通知」が発出されるなど管理体制が求めら制を整備すること（改善命令）、必要な能力及びれてきたところであるが、今般の医薬品医療機経験を有する管理者を選任すること、管理者に器法改正により、総括製造販売責任者に関するより述べられた意見を尊重し法令遵守のために要件が法制化されるとともに、総括製造販売責措置を講じる必要があるときは当該措置を講じ任者に薬剤師を置くことが著しく困難であるとること等が盛り込まれた。

認められる場合等に薬剤師以外の技術者を置く

具体的事項については省令において定められことができることが規定された。本会は本件にることから、本会において所要の検討を行い、ついて都道府県薬剤師会に通知した（令和３年

令和２年 10 月に公表された省令案の概要につい３月５日付、日薬業発第 517 号）。

ての意見募集に対して本会から、▽薬局の運営、⑦添付文書の電子化管理において、医薬品医療機器法上の責務が規これまで、医薬品、医療機器及び再生医療等

定されている薬局開設者及び管理薬剤師以外の製品の使用及び取り扱い上の必要な注意事項等立場にある者（例：エリアマネージャー）は医については、当該製品に添付する文書又はその薬品医療機器法上の責務、権限を有さないこと、

容器又は被包への記載が義務づけられていたが、また、そうした者が管理薬剤師に対する指示等

今般の医薬品医療機器法改正により、情報通信の権限を有する組織体制は医薬品医療機器法で技術を利用する方法により注意事項等情報を公規定する責任体制を揺るがし、法令遵守の上で表しなければならないとともに、原則、添付文

不適切であることを明確にすべき。▽薬局にお書等への記載義務を廃止し、その容器又は被包

いて、エリアマネージャーの不適切な行為によに当該情報を入手するために必要な符号等を記って法令違反が生じた場合には、エリアマネー

載することとされた（令和３年８月１日施行）。

ジャーを選任した薬局開設者の選任責任が問わ

今後、医薬品（要指導医薬品、一般用医薬品

87

等を除く）、医療機器（主として一般消費者の生るよう、安全性や信頼性を担保するためのルー

活の用に供されることが目的とされている医療

ルの見直しの検討を進めていくとの方針が示さ

機器等を除く）及び再生医療等製品等の注意事れた。

項等情報は、その容器又は被包に記載された符本会は、オンライン服薬指導のルールの見直号等（GS-1 コード）を利用して医薬品医療機器

しに関して、「オンライン服薬指導は、患者の医総合機構ホームページより入手することとなり、薬品へのアクセスを確保する手段の一つの選択

令和３年４月以降、閲覧用スマートフォンアプ

肢として、安全性と信頼性が担保され、国民がリの提供が開始される予定である。

安全に、安心して医薬品を使用することができ

２）規制緩和問題等への対応る仕組みを目指すべき」として、本会として、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進

・音声及び映像が必須（音声のみは不可）会議においては、政府が策定する財政全般の基・初回（＝初めて当該薬局を利用する患者）は本設計を示す「経済財政運営と改革の基本方針対象となり得ない（いわゆる骨太方針）」と相互に関連して、規制

・かかりつけの薬剤師による実施が原則（患者改革の具体策である「規制改革実施計画」を検との信頼関係ができている）

討している。本年度の規制改革実施計画は令和・提供された医薬品に対する責任の所在を明確

２年７月 17 日に閣議決定された。本会では当該化するために、調剤・医薬品の提供、及び服閣議決定に際し、骨太方針等とともに都道府県

薬指導は、同一の薬局で行われること（開設

薬剤師会に通知した（令和２年７月 17 日付、日者が同一であっても、店舗ごと（薬局の許可

薬業発第 205 号）。

形態ごと）で行われること）

令和２年９月に菅内閣が発足し、令和２年 10・麻薬等、流通管理を厳格に行う薬は、オンラ

月から規制改革推進会議も新体制となり、令和イン服薬指導の対象から除かれるべき（麻３年６月までをサイクルとして審議を開始した。

薬・向精神薬、覚せい剤原料、承認時に流通審議事項には、新型コロナウイルス感染症拡大管理を条件としたもの等）防止及び新たな生活様式に向けた規制改革としとの考え方を整理し、厚生労働省に対して提示て、「書面規制、押印、対面規制の見直し」、「オ

したほか、11 月 16 日に開催された自民党厚生労ンライン診療・服薬指導、オンライン教育等の働部会薬事に関する小委員会、12 月１日に開催

時限的措置の恒久化」等が掲げられた。

された自民党薬剤師問題議員懇談会でも同様の医療・介護 WG では、▽オンライン診療・オ

意見陳述を行った。

ンライン服薬指導の普及促進、▽医薬品提供方②医薬品提供方法の柔軟化・多様化

法の柔軟化・多様化、▽一般用医薬品（スイッ

規制改革推進会議は、薬剤師・登録販売者に

チ OTC）選択肢の拡大、▽新規領域における医よる管理体制（実地の管理）と一般用医薬品の療機器・医薬品の開発・導入の促進等について販売時間に係る規制緩和について検討しており、議論されている。

厚生労働省は、店舗販売業者（許可店舗）の責①オンライン服薬指導のルールの見直し

任の所在を明確にするとともに専門家による安オンライン服薬指導に関しては、規制改革推

全性や信頼性確保を担保した上で、情報通信技

進会議の要求に対し、厚生労働省より、新型コ

術も活用した情報提供・相談対応、管理体制、

ロナウイルス感染症に際しての時限的・特例的

販売時間のあり方について検討するとしている。

な取扱いである 0410 対応の検証結果を踏まえ、本会は本件について、「医薬品の安全・安心、患者が安心してオンライン服薬指導を受けられ適正な使用のため、医薬品の販売に専門家の関88

与は必要」、「適正使用の確保には、専門家によ討を行っている。

る施設等の直接的な管理が不可欠」として、オ

３）その他

ンライン服薬指導のルールの見直しと同様、関①保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部改係各方面に意見を述べている。

正について

令和２年 12 月 22 日、規制改革推進会議が「当平成 27 年の規制改革実施計画を踏まえ、「保面の規制改革の実施事項」を取りまとめた。薬

険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正

局・薬剤師に関連する事項として、一般用医薬等に伴う実施上の留意事項について」（平成８年

品販売規制の見直しが挙げられ、a）薬局並びに３月８日保険発第 22 号）が一部改正され、平成

店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を

28 年 10 月１日より適用された。本会では平成定める省令における一般用医薬品の販売時間規28 年９月 27 日、「当該留意事項通知が厳格に適制（一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店用され、医薬分業の本旨が損なわれることのな

時間の一週間の総和の２分の１以上）の廃止（令いよう強く要請する」旨見解を公表した（平成

和２年度結論、結論を得次第速やかに措置）、b）

28 年９月 27 日付、日薬業発第 235 号）。

情報通信機器を活用した店舗販売業における一

なお、公的医療機関における敷地内薬局誘致

般用医薬品の管理及び販売・情報提供について、事業において、「敷地内薬局における受付処方箋

薬剤師又は登録販売者が一般用医薬品の区分に枚数に応じて賃料を変動させる」といった募集応じて実施すべき事項や、店舗販売業者の責任要項が出された事例があった。これについて藤において販売することなどを前提に、薬剤師又井基之本会顧問が参議院厚生労働委員会においは登録販売者による情報通信機器を活用した管て質問を行い、厚生労働省保険局長より「認め理体制・情報提供のあり方について検討した上られない」旨の回答があり、後日厚生労働省保で、必要な措置をとる（令和２年度検討開始、

険局医療課より疑義解釈資料が発出された（平早期に結論）とされた。

成 29 年５月８日付、日薬業発第 52 号）。

a）について、令和３年３月に改正省令案が公

近年、留意事項通知の趣旨が十分に伝わって表された。なおこの改正は、薬局の開局時間及

おらず、拡大解釈とも見受けられる事例が多数

び店舗販売業の要指導医薬品・一般用医薬品を見られる。経済的誘引の禁止に抵触すると思わ販売する開店時間において必要な専門家を配置れる事例や、薬局の経済的、機能的、構造的独することについて変更はない。令和３年８月に立性に疑義があると思われる事例も散見される

施行される予定である。

ことから、本会として都道府県薬剤師会を通じ③一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢のて情報収集を行うとともに、12 月１日に開催さ拡大れた自民党薬剤師問題議員懇談会でも問題を指

令和２年の規制改革実施計画において、スイ摘し、適正な措置を求めた。

ッチ OTC 化をはじめとするセルフメディケー②行政手続きに係る押印廃止について

ションの促進策を検討するため、厚生労働省に

令和２年７月に閣議決定された「経済財政運おける部局横断的な体制構築や、スイッチ OTC

営と改革の基本方針 2020」及び「規制改革実施

化の推進のため、「医療用から要指導・一般用へ計画」に基づき、国民や事業者に対して押印等の転用に関する評価検討会議」のあり方の見直を求めている手続きについて押印等を不要とす

し等が求められ、厚生労働省において対応がな

る改正が行われた。
この改正により、薬事関係、健康保険法関係、された（３－（４）－６）、11－（11）－３）参

介護保険法関係等、各種申請書・届出書の各様照）。本会としても検討状況を注視し、所要の検89

式について、押印を求める記載が削除された。

人機）物流の本格的な実用・商用化に向け、社

本会はこれらについて、都道府県薬剤師会を通会実験を進めている。さらにその結果を踏まえ、じて会員に周知を図った（令和３年１月８日付、ドローン物流事業の導入時やサービス提供時の

日薬業発第 420・421・422 号他）。

課題を整理した上で、その対処方針等について③地方分権改革について

分かりやすく解説することを目的に、「ドローン

内閣府地方分権改革推進室では、「地方分権改を活用した荷物等配送に関するガイドライン

革に関する提案募集の実施方針」（平成 26 年４

Ver.1.0（法令編）」を令和３年３月に公表した。

月 30 日地方分権改革推進本部決定）に基づき、当該ガイドラインでは、医薬品の配送について

地方分権改革に関する全国的な制度改正に係るは「医薬品医療機器等法その他の関係法令の規提案を毎年募集している。

定を順守する必要がある」とされており、本会においても所要の検討を行っている。

令和元年度には、へき地における看護職員等⑤改正個人情報保護法等への対応について

医療従事者の派遣が可能となる労働者派遣法の平成 27 年９月に成立・公布された改正個人情

規制緩和に係る提案がなされた。労働者派遣法

報保護法については、平成 28 年 10 月５日に同では、医療関連業務については原則として労働法施行規則が改正され、平成 29 年４月には「医者派遣が禁止されているところであるが、提案

療・介護関係事業者における個人情報の適切なを踏まえ、看護師、准看護師、薬剤師、臨床検取扱いのためのガイダンス」、５月には同ガイダ

査技師、診療放射線技師についても、へき地にンスの Q＆A が作成・公表された。本会では「個おける医師の労働者派遣の適用除外の枠組みと人情報保護に関する薬局向け Q＆A」を作成し、同様の枠組みにより、へき地の医療機関への派

会員向けホームページに掲載した（平成 29 年９遣を可能とする政令改正がなされた（令和３年月 11 日付、日薬業発第 189 号）。

４月１日施行）。へき地の範囲については、「規令和２年 10 月、個人情報の保護に関する法律定する地域を含む市町村」とされていることも施行規則の一部が改正されたことに伴い、同ガ踏まえ、本会から都道府県薬剤師会に対し、地イダンス及び Q＆A が一部改正され、本会は都域において当該措置が適正に運用されるよう周道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和知を図った（令和３年３月５日付、日薬業発第２年 10 月 22 日付、日薬業発第 322・323 号）。

516 号）。

⑥要指導医薬品指定差止請求事件について

また令和２年度には、輸血に用いる血液製剤

医薬品医療機器法 36 条の６第１項及び３項にについて、緊急時には販売業の許可の有無に関おいて、薬局開設者又は店舗販売業者において、わらず、医療機関の間で血液製剤を融通するこ

要指導医薬品の販売又は授与をする場合には、とが可能であることを明確化するよう提案がな

薬剤師に対面による情報の提供及び薬学的知見された。医薬品である血液製剤を医療機関の間に基づく指導を行わせなければならず、これがで融通する場合については、原則として販売業できないときは要指導医薬品の販売又は授与をの許可を有する必要があるところであるが、提してはならない旨が定められている。

案を踏まえ、緊急時のやむを得ない場合の対応

これについて、医薬品のインターネット販売

として、一定の条件に該当する場合は差し支えを行う事業者が本規定は憲法 22 条１項に違反すないことが示された。本件については都道府県るとして規制撤廃を求めていた訴訟について、薬剤師会に周知を図る予定である。

令和３年３月 18 日、最高裁判所第一小法廷より、④ドローンによる医薬品の配送について

憲法 22 条１項に違反しないとの判決がなされた。

国土交通省と内閣官房は、ドローン（小型無90

⑦薬局に対する行政処分について◯薬局（施設）認証システムの基盤整備、◯医

令和３年３月、薬剤師会の運営する薬局に対療保険のオンライン資格確認の普及に向けた基する行政処分がなされた。行政処分の主な理由

盤整備、◯薬物乱用防止対策、大麻対策、アンは、薬剤師でない者に軟膏の練合等の調剤を行

チ・ドーピング活動の充実強化と薬剤師の活用、わせたほか、医師から処方箋の交付を受けてい◯タスク・シフト/シェア推進に向けた病院・診ない従業員に対して正当な理由なく処方箋医薬

療所薬剤師の活用、◯薬学教育、生涯学習への品を含む医薬品を販売したこと等である。令和

支援（薬剤師養成教育の充実、薬学生に対する元年の医薬品医療機器法改正により、薬局開設

奨学金制度や経済的支援の拡充、生涯学習の推者の法令遵守体制の整備は義務となり改善命令

進、認定薬剤師・専門薬剤師の養成）、◯医療安の対象となる。本会は国民の信頼の回復に向け

全管理体制等の整備、◯学校環境衛生活動へのた取組みを行うよう、都道府県薬剤師会に通知した（令和３年３月 18 日付、
日薬業発第 526 号）。

支援、◯モバイルファーマシーの配備、◯災害
薬事コーディネーターの設置と養成、◯薬局の設備・機器等の設置支援）－を要望した。

（11）税制改正・政府予算案等への対応［税制改正関係］

１）令和３年度政府予算及び税制改正等への◯新型コロナウイルス関係（課税繰り延べ制

要望度）、◯地域連携薬局、専門医療機関連携薬局に

令和３年度政府予算及び税制改正等に関し、係る税制優遇制度の創設、◯健康サポート薬局

都道府県薬剤師会にも意見を求めた上で、例年に係る税制優遇措置の拡充、◯要指導医薬品や同様、厚生労働省をはじめ関係方面に要望を行

一般用医薬品に関する取扱い、◯在庫医薬品のった。

資産価値減少への対応、◯実務実習費に関する主な要望先は、以下のとおりである。

取扱い、◯事業税の取扱い、◯源泉徴収の取扱

７月１日：厚生労働省医薬・生活衛生局長、い、◯中小企業投資促進税制について、◯商業・

同 17 日：文部科学省高等教育局医学教育課、10

サービス業・農林水産業活性化税制について、

月 28 日：自民党予算・税制等に関する政策懇談◯収益事業からの除外－を要望した。

会、11 月 10 日：公明党政策要望懇談会、11 月

令和３年度税制改正要望事項の一つ、「地域連

16 日：共同会派（立憲民主・社民・無所属合同）

携薬局、専門医療機関連携薬局に係る税制優遇

厚生労働合同部会、11 月９日：自民党政務調査制度の創設」については、厚生労働省より、当会「人生 100 年時代戦略本部」、12 月１日：自民該要望事項について潜在的なニーズを示す資料

党薬剤師問題議員懇談会。

の提出が求められた。本会では７都府県薬剤師

今期の重点要望事項は、以下のとおり予算関会に「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局係３項目であり、新型コロナウイルス感染症拡に係る不動産取得税に関する特例措置」に係る大の影響を踏まえた要望事項が含まれている。

調査を依頼し、調査結果を同省へ提出した。

［予算関係］

２）医療・薬事に関する政策等への対応

１．薬局経営への財政支援

本会は令和２年 10 月 14 日、菅内閣総理大臣、

２．本年の薬価調査と来年度の薬価改定の延期

加藤官房長官、田村厚生労働大臣を訪問し、新３．かかりつけ薬剤師・薬局機能の充実・強化型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいく

その他、◯地域包括ケアシステムにおける薬ことを確認したほか、薬局への財政支援や、新局・薬剤師の活用、◯医薬品産業の創薬・開発型コロナワクチンの薬剤師優先接種に関する要

力の強化、◯高齢者のフレイル対策等への支援、望、来年度の薬価改定実施の可否等について意91

見交換を行った。

た政府税制改正大綱において、対象をより効果

11 月９日、自民党政務調査会「人生 100 年時

的なものに重点化した上で５年の延長を行うこ代戦略本部」のヒヤリングを受け、本会役員がととされたことを受け、対象範囲及び今後の医前年度に続き全世代型社会保障改革について、療費削減効果等の検証方法等について専門家等

高齢者の窓口負担、薬剤自己負担の導入、予防・の意見を聞くための検討会（セルフメディケー

健康づくり、With コロナの中での地域医療体制ション推進に関する有識者検討会）が設置され、（薬局経営の支援、ワクチン優先接種）につい本会役員が構成員として参画している。

て意見陳述を行った。

本会では平成 28 年２月以降、厚生労働省、製令和２年 11 月 16 日に開催された自民党「厚薬団体、卸・小売流通関係団体と連携を図りつ

生労働部会 薬事に関する小委員会」においては、 つ、同税制の円滑な実施に向け協議を行っておオンライン服薬指導のルールの見直しについて、り、同制度について都道府県薬剤師会に通知し、OTC 医薬品の販売体制について、新型コロナウ

会員への周知を依頼した。

イルス感染症対策等について意見陳述を行った。

また、平成 29 年 12 月には「要指導医薬品、

令和２年 12 月１日に開催された自民党薬剤師

一般用医薬品販売の手引き」を改訂し、本税制問題議員懇談会では、新型コロナウイルス感染に関する解説を追記する等の対応を図った（平症への対応（薬局経営への財政支援、ワクチン

成 29 年 12 月７日付、日薬業発第 262 号）。

優先接種等）、医療保険制度改革（高齢者の窓口

令和元年度はセルフメディケーション税制に負担、薬剤自己負担の導入、来年度薬価改定に関する説明資料（名刺タイプ）を、おまとめ便

ついて、オンライン服薬指導のルールの見直し、８月号及び４月号に同封して周知し、本年度はOTC 医薬品の販売体制、 薬剤師（個人）・薬局

都道府県薬剤師会に患者・来局者を対象とした（施設）認証システムの基盤整備、敷地内薬局、資材として通知した（令和元年７月 22 日付、日について意見陳述を行った。

薬業発第 137 号。令和２年３月 24 日付、日薬業

さらに、自民党が令和３年３月に行った「政発第 486 号）。

策立案に向けた提言・意見の募集」に対しては、本会では引き続き、ホームページ等を通じて

３月５日、1)再使用可能処方箋の導入、2)地域啓発資材等の提供を行い、対応を図っていく。

医薬品提供計画の策定、3)薬局・保険薬局の在

４）令和３年度政府予算及び税制改正り方、4)薬科大学・薬学部新設の抑制、5)セル

令和３年度予算政府案は令和２年 12 月 21 日

フケア・セルフメディケーションの推進に関し、に閣議決定され、令和３年３月 26 日に成立した。

本会の意見を取りまとめ、提出した。

厚生労働省予算には、薬局・薬剤師関係の主

また、自民党政務調査会「日本 Well-being 計

な事業として、「薬剤師確保のための調査・検討」

画推進特命委員会」による、医療における（新規：2,400 万円）、
「災害時における薬剤師のwell-being に関する取組みについてのヒアリン

対応体制の整備」（600 万円。前年度同額）、「成グが、令和３年４月に予定されている。

育医療等分野の薬物療法に係る地域の連携体制

３）セルフメディケーション税制への対応

構築」（新規：600 万円）、「認定薬局等の整備促

平成 28 年度税制改正法が平成 28 年３月 29 日進」（800 万円。前年度 4,000 万円）、
「医療情報に成立し、セルフメディケーション推進のため化等の推進（電子版お薬手帳のフォーマットやのスイッチ OTC 薬控除（医療費控除の特例。平

機能追加に関する検討等）」（500 万円。前年度

成 29 年１月から令和３年末までの４年間）が創400 万円）、「一般用医薬品等の販売状況の調査」

設された。令和２年 12 月 21 日に閣議決定され（400 万円。前年度同額）、「一般用医薬品適正使92

用推進のための研修」（500 万円。前年度同額）、（12）薬剤師行動規範の普及・啓発「薬局医療安全対策の推進」（7,100 万円。前年

薬剤師の行動規範（15 項目）については、平度 6,300 万円）、｢薬剤師生涯教育の推進｣（800

成 30 年１月 17 日に開催した理事会において承万円。前年度同額）、「医薬分業推進支援センタ

認、制定された。

ーの施設・設備整備費」（62 億円の内数）、「地域

現在は本会ホームページに掲載し、本会封筒

医療介護総合確保基金による医療・介護提供体

裏面に薬剤師綱領と併せ印刷し、広報方努めて制改革」（851 億円の内数）、「病院薬剤師を活用いる。合わせて、本会関連会議、研修会等の場したタスク・シフティング推進事業」（0.2 億円）、で、本会役員が参加者に対して周知方に努めて「レセプトを活用した医療扶助適正化事業｣（50いる。

億円の内数）、「認知症のケアに関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備」（82 億円の内数）等が盛り込まれた。

（13）その他本会の目的達成のために必要な事業
１)国民医療推進協議会

なお、令和３年度予算案は、令和２年 12 月 15日に閣議決定された令和２年度第３次補正予算

本会を含む医療関係 41 団体で構成する国民医案と合わせ「15 カ月予算」として一体で編成さ療推進協議会（会長：中川俊男日本医師会会長）れた。令和２年度第３次補正予算案には、「新た

は令和２年 12 月２日に総会を開催し、「後期高な日常にも対応する処方箋の電子化に向けたシ齢者の患者一部負担割合の引上げについて、慎

ステム構築」（38 億 300 万円）、「薬剤師の資質向重な対応」を求める決議を取りまとめた。決議

上に向けた研修に係る調査検討事業（ICT を活用

は、関係各方面に提出するとともに、日本医師した業務等に係る薬剤師の資質向上）」（3,200

会ホームページ等を通じて、国民医療を守るた

万円）、「全国薬局機能情報提供制度の全国統一めの国民運動として国民へ広く周知した。

的な検索サイトの構築」（１億 3,400 万円）、
「医

２）キャッシュレス決済の普及・促進への対応

療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」（858

について億円の内数）、「小児科等への支援や新型コロナ

平成 30 年６月 15 日に閣議決定された「未来ウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係

投資戦略 2018」では、2027 年６月までにキャッる診療報酬上の特例的な対応」（71 億円の内数）

シュレス決済比率を倍増し、４割程度とするこが新たに計上されている。

とが掲げられた。現在、産官学の関係者によるまた、令和３年度税制改正法も令和３年３月

キャッシュレス推進協議会が設立され、検討が26 日に成立した。令和２年 12 月 21 日に閣議決進められている。同協議会には本会も参加し、定された令和３年度税制改正大綱（厚生労働省

医療機関や薬局におけるキャッシュレス決済の分）では、保険調剤（社会保険診療報酬）に係

普及について検討を行った。

る個人事業税の非課税措置（特別措置）の存続

令和２年６月には、同協議会より「キャッシが本年度に引き続き認められた。また、セルフュレス・ロードマップ 2020」が策定・公表されメディケーション推進のための一般用医薬品等

た。ロードマップ 2020 では、三師会がそれぞれに関する所得控除制度については、1)５年間の実施したアンケートを踏まえて、1)導入が十分

延長、2)税制対象医薬品の範囲拡大、3)手続きに進んでいない状況や実際の利用も多くない現の簡素化が認められた。

状、2)各団体によるキャッシュレス決済導入に向けた取りまとめ、ニーズの存在等について報告されている。

93３）医薬品医療機器総合機構への協力いる。

医薬品医療機器総合機構との拠出金徴収業務

６）事務室賃貸事業

委託契約に基づき、薬局医薬品製造販売業者か本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営にらの副作用拠出金並びに安全対策等拠出金の周参画し、協力・支援を図っていた同基金は、平知及び徴収に協力している。

成 31 年３月末日を以て地域型国民年金基金と合令和２年度の製造販売業者 3,945 薬局のうち、併・統合し、全国国民年金基金となった。

令和３年３月末日現在、副作用拠出金並びに安これを受け、本会は同基金へ賃貸していた事

全 対 策 等 拠 出 金 と も に 3,751 薬 局 （ 納 付 率務室を同年３月末をもって閉鎖し、事務室賃貸

95.1％）から拠出金が納付されている。全会員

事業は終了した。
なお、令和３年３月末現在、関連団体等から薬局からの拠出金徴収が得られるよう努めている。

の本会事務室賃貸の依頼等は発生していない。

４）関係団体等との連携・協力に係る補助金、７）会員向け福利厚生事業
本会では、会員が日本国内において「業務」

助成金、負担金、寄付金等を遂行することによって本人の死亡及び重度後本会の目的達成のために関係団体等との連遺障害が起こった場合に、定額の見舞金（保険携・協力を、令和２年度も継続している。

金）を支払う見舞金制度（傷害総合保険）を設

なお、令和２年度における関係団体等との連けている。

携・協力に係る補助金（会費）、助成金、負担金、本制度は掛け金を本会が負担することで、全寄付金の実績は以下のとおりである。

会員を対象としている。本制度については、日【令和２年度関係団体等への連携・協力の実績】

薬誌にて案内を行っているほか、速やかに見舞数金を支払えるよう都道府県薬剤師会に協力をお関係団体等会費

53 件

願いしている。

同

負 担 金

２件

同

助 成 金

１件

同

寄 付 金

６件

同

協 賛 金

２件

同

募 金

１件

項

目

件

５）書籍斡旋・販売事業
本会会員等へのサービスの一環として、令和２年度も斡旋図書の事業を継続した。
日本薬剤師会斡旋図書とは、本会が会員向けに薬剤師にとって必携となる重要な書籍を選定し、斡旋・販売を行っているものである。本会
会員は各都道府県薬剤師会を通じて申し込み、会員価格で購入することができる。
なお、令和２年度は 108 種の書籍を斡旋し、斡旋販売した図書の総数は約 37,500 冊となって94