兵庫県立農林水産技術総合センターにおける論文不正対応要領（目的）第 1 条 この要領は、兵庫県立農林水産技術総合センター（以下「総合センター」という。
）の研究員が筆頭著者である論文に不正の疑いが発生したときの対応、及び論文不正を未然に防止するための研究員に対する研究倫理教育の実施を定めることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「学術研究」 総合センターの研究課題から得られた研究成果を、学術誌に投稿する研究。
(2) 「研究員」 学術研究を行う職員。
(3) 「所属部署」 研究員が所属する研究部署。
(4) 「論文不正」 学術研究において故意又は研究員としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、(5)～(7)の各号に掲げる不正行為。
(5) 「捏造」 研究成果の作成又は報告の過程において、データ（実験、観測、観察又は解析により得られる数値、試料、試薬、標本又は画像などの情報をいう。以下同じ。
）として実在しないものを使用すること。
(6) 「改ざん」 研究成果の作成又は報告の過程において、実在するデータを改変して使用すること。
(7) 「盗用」 研究成果の作成又は報告の過程において、先行する他人の研究成果（未公表のものを含む。
）を他人のものであることを知りながら、それを示さないで使用すること。
（研究倫理教育委員会）
第 3 条 総合センターに、兵庫県立農林水産技術総合センター研究倫理教育委員会（以下「倫理教育委員会」という。
）を置き、総合センター所長は必要に応じ、倫理教育委員会を招集し、審議させることができる。
２ 倫理教育委員会の審議事項は、専ら学術的な観点から審議するものとする。
（倫理教育委員会の所掌事項）
第 4 条 倫理教育委員会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 論文不正の疑いが発生したときの総合センターの対応に関すること。
(2) 総合センターにおける研究倫理教育に関すること。
（倫理教育委員会の構成）
第 5 条 倫理教育委員会は、別表に掲げる委員をもって構成し、委員長（以下「倫理教育委員長」という。
）には次長（技術調整担当）をもって充てる。
（倫理教育委員会の議事）第 6 条 倫理教育委員会は委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数の時は倫理教育委員長の決するところによる。

（会議の非公開）
第 7 条 倫理教育委員会は、次の場合において、会議を非公開とすることができる。
(1) 会議の内容が、個人の秘密に係ることを含むとき。
(2) 会議の内容が、非公開にすべき研究の成果等を含むとき。
(3) その他、会議の公正かつ円滑な議事運営に著しく支障を生じると認められるなど、非公開とすべき正当な理由があるとき。
（論文不正の疑いの発生）
第 8 条 次の各号に定める場合を論文不正の疑いの発生として取り扱う。
(1) 総合センターに所属する研究員が筆頭著者である学術論文に論文不正があるとの情報が提供されたとき。
(2) インターネット上、研究者間のコミュニティ内、マスコミの報道など、公の場で、総合センターに所属する研究員が筆頭著者である学術論文の論文不正が指摘されたとき。
２ 前項の情報の提供又は指摘には、次の各号の内容が示されていなければならない。
(1) 論文不正を行ったとする研究者の氏名。
(2) 論文不正の態様その他事案の内容。
(3) 不正であるとすることの科学的合理的理由。
（情報の受付窓口）
第 9 条 前条第 1 項第 1 号の情報を受け付け、又は情報提供の相談に対して迅速かつ適切な対応を行うため、総合センターに受付窓口を設置する。
２ 前項の受付窓口は、企画調整・経営支援部とする。
（情報の受付）
第 10 条 論文不正を発見した者、又は科学的根拠をもって論文不正の疑いを持った者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談等により、受付窓口に対して情報提供を行うことができる。
２ 前項の情報提供は、原則として、顕名により行う。
３ 前項の規定にかかわらず、匿名による情報提供があったときは、受付窓口は、倫理教育委員長と協議の上、情報の内容に応じて必要と認める場合には、これを受け付ける。
４ 受付窓口は、情報提供を受け付けたときは、速やかに、総合センター所長に報告する。
総合センター所長は、当該情報に関係する技術センター所長に、その内容を通知する。
５ 受付窓口は、情報提供が郵便による場合など当該情報提供が受け付けられたか否か情報提供者が知り得ない場合には、情報提供が匿名による場合を除き、情報提供者に受け付けた旨を通知する。
（情報提供の相談）
第 11 条 論文不正の疑いを持つ者で、情報提供の是非や手続について疑問がある者は、受付窓口に対して相談をすることができる。
２ 情報提供の意思を明示しない相談があったときは、受付窓口は、その内容を確認及び精査して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して情報提供の意思の有無を確認する。

３ 相談の内容が、論文不正が行われようとしている、又は論文不正を求められている等であるときは、受付窓口は、総合センター所長に報告し、総合センター所長は関係する技術センター所長にその内容を通知する。
４ 前項の通知があったときは、関係する技術センター所長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して指導する。
（受付窓口の職員の義務）
第 12 条 情報提供の受付に当たっては、受付窓口の職員は、情報提供者の秘密の厳守その他情報提供者の保護を徹底しなければならない。
（情報の取扱い）
第 13 条 情報提供の報告を受けたときは、総合センター所長は速やかに倫理教育委員会を開催する。
２ 倫理教育委員会は、情報の内容を確認し、第 8 条第 2 項の要件を満たすか否かに基づいて、受理又は不受理を判断し、その内容を総合センター所長に報告する。
３ 総合センター所長は、不受理の決定をしたときは、その理由を付して情報提供者に通知する。
（調査委員会の設置）
第 14 条 前条第 2 項に基づいて情報の受理を決定したときは、総合センター所長は、速やかに調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、総合センターに属さない外部有識者でなければならず、次の各号に掲げる者とする。
(1)総合センター所長が指名した倫理教育委員会の委員長又は委員 1～2 名(2) 情報提供のあった論文に関する専門知識を有する外部有識者 1 名(3) 法律の知識を有する外部有識者 1 名
３ 前条第 1 号において、総合センター所長が調査委員会の委員を指名するときは、情報提供のあった論文に関係する技術センター所長を調査委員会委員として指名することはできない。
（調査委員会委員の通知）
第 15 条 総合センター所長は、調査委員会を設置したときは、指名した委員の氏名及び所属を情報提供者、調査の対象となる研究員（以下「対象研究員」という。
）及び所属部署に通知する。
（調査委員会の構成委員に対する異議申立て）
第 16 条 前条の通知を受けた情報提供者又は対象研究員は、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に、書面により、総合センター所長に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
２ 総合センター所長は、前項の異議申立てがあった場合は、倫理教育委員会において当該異議申立ての内容を審査させ、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を情報提供者、対象研究員及び所属部署に通知する。
（調査の実施）第 17 条 調査委員会は、調査委員会が設置された日から起算して 15 日以内に調査を開始する。
２ 調査に当たっては、情報提供者、対象研究員及び所属部署に対して調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。
３ 調査委員会は、情報提供において論文不正を指摘された当該研究に係る論文、保存されているデータその他資料の精査及び関係者の聴取等の方法により調査を行う。
４ 前項において、所属部署は、組織として保存するデータを提供し、当該研究が科学的に適正な方法及び手続に則って行われ、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものである場合は、科学的根拠を示して説明しなければならない。
５ 調査委員会は、対象研究員に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。この場合において、所属部署は研究員に協力しなければならない。
６ 情報提供者、対象研究員、所属部署及びその他当該情報に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の調査に協力しなければならない。
（証拠の保存）第 18 条 調査委員会は、調査に当たって、情報提供された事案に係る学術研究に関して、調査で収集した関係資料及びデータ、調査委員会での聴取記録その他関係書類を保存する。
２ 情報提供された事案に係る学術研究が行われた研究機関が総合センターでないときは、総合センター所長は、情報提供された事案に係る学術研究に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保存するよう、当該研究機関に依頼する。
（対象研究員の権利）
第 19 条 対象研究員は、情報提供された事案に係る学術研究に関する疑惑を晴らそうと希望する場合には、当該研究が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、調査委員会の調査の場で、科学的根拠を示して説明する機会を得る権利を有する。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、総合センター所長は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障する。
３ 前項の場合において、実験の完全な再現が困難である正当な理由があるときは、総合センター所長は、対象研究員及び所属部署と代替の方法に関して協議するものとする。
４ 第 1 項の説明に当たって、対象研究員は、自らの代理人を定めて説明させることができる。
５ 相当な理由なしに、単に情報提供がなされたことのみをもって、被情報提供者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、懲戒処分、その他不利益な取扱いを行なわないものとする。
６ 悪意に基づく情報提供であることが判明しない限り、単に情報提供したことを理由に、情報提供者に対し、懲戒処分、その他不利益な取扱いを行なわないものとする。

（認定の方法）
第 20 条 調査委員会は、情報提供者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、科学的証拠、証言、対象研究員の自認等の諸証拠を総合的に判断して、論文不正か否かの認定を行う。
２ 調査委員会は、対象研究員による自認を唯一の証拠として論文不正を認定することはできない。
３ 調査委員会は、対象研究員又は所属部署の説明及びその他の証拠によって、論文不正であるとの疑いを覆すことができないときは、論文不正と認定することができる。データ、その他関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、所属部署が論文不正であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
（認定の手続）第 21 条 調査委員会は、提供を開始した日から起算して原則として 3 月以内に調査した内容をまとめ、論文不正が行われたか否かを認定する。
２ 論文不正が行われたと認定された場合は、その内容及び悪質性、論文不正に関与した者とその関与の度合、論文不正と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項も併せて認定する。
３ 第 1 項に掲げる期間につき、3 月以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して総合センター所長に申し出て、その承認を得る。
４ 調査委員会は、論文不正が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて情報提供が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行う。
５ 前項の認定を行うに当たっては、情報提供者に弁明の機会を与えなければならない。
６ 調査委員会は、第 2 項及び第 4 項に定める認定をしたときは、直ちに、総合センター所長に報告する。
７ 第 3 項の認定の延長を行うときは、調査委員会は、情報提供者に、延長の理由及び認定の予定日を通知する。
（認定内容の通知）
第 22 条 総合センター所長は、前条第 6 項の報告を受けたときは、認定の内容を情報提供者、対象研究員及び対象研究員以外で学術研究上の論文不正に関与したと認定された者に通知する。
２ 総合センター所長は、前項の通知対象者が総合センター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
（認定に対する不服申立て）
第 23 条 学術研究活動上の不正行為が行われたものと認定された対象研究員は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、総合センター所長に対して、書面により不服申立てをすることができる。
２ 提供した情報が誤りであると認定された情報提供者（情報提供が悪意に基づくものと認定された情報提供者を含み、加えて対象研究員の不服申立ての審議の段階で同様の認定をされた情報提供者を含む。
）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 第１項又は第２項の不服申立てがあったときは、総合センター所長は調査委員会を開催し、不服申立ての審査は、調査委員会が行う。総合センター所長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第 14 条第 2 項及び第 3 項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、総合センター所長に報告する。報告を受けた総合センター所長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、総合センター所長に報告する。報告を受けた総合センター所長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 総合センター所長は、対象研究員から不服申立てがあったときは情報提供者に対して通知し、情報提供者から不服申立てがあったときは対象研究員に対して通知するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 24 条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の認定内容を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに総合センター所長に報告する。報告を受けた総合センター所長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則 50 日以内に、先の認定内容を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに総合センター所長に報告するものとする。ただし、50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して総合センター所長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 総合センター所長は、本条第 2 項又は第 3 項の報告に基づき、再調査の結果を情報提供者、対象研究員及び対象研究員以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 25 条 総合センター所長は、被認定者に対して、学術研究上の論文不正と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に総合センター所長に対して、勧告に応ずるか否かの意思表示をしなければならない。

（認定後の措置）
第 26 条 総合センター所長は、学術研究上の論文不正が行われなかったものと認定された
場合は、第 18 条第 1 項に規定する証拠保存の措置については、速やかに解除する。
２ 総合センター所長は、調査の結果、学術研究上の論文不正が行われたものと認定された場合は、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な措置を講じるとともに、不正を行った者及び不正の内容を農政環境部長に報告し、関係課と調整の上、公表する。
３ 第１項又は第２項の措置が完了したときは、総合センター所長は調査委員会を解散する。
（異動・退職者が対象研究員となったときの措置）第 27 条 総合センターに研究員として所属していたもの（以下「異動研究員」という。
）について、所属していたときの学術研究論文に対して、第 8 条に規定する論文不正の疑いの発生があった場合は、第 17 条第 5 項、第 19 条、第 22 条第 1 項、第 25 条第 1 項についてこの要領を準用し、第 17 条第 6 項、第 25 条第 2 項について、異動研究員に協力を求める。
（研究倫理教育に関する研修）
第 28 条 倫理教育委員会は、論文不正の発生を防止するために、研究倫理教育に係る研修を、少なくとも年 1 回行うこととし、すべての研究員を受講させなければならない。
２ 研究倫理教育に係る研修の実施に係る詳細な事項は別に定める。
（事務）第 29 条 この要領に定める事務は、企画調整・経営支援部が行う。
附則（施行年月日）
１ この要領は平成２７年１０月１日から施行する。
２ この要領は平成２９年２ 月８ 日から施行する。
３ この要領は令和元年７月１６日から施行する。
４ この要領は令和３年７月１４日から施行する。

別表（第 5 条関係）
兵庫県立農林水産技術総合センター研究倫理教育委員会委員長委員〃〃〃〃〃〃

次長（技術調整担当）
農業技術センター所長
畜産技術センター所長
北部農業技術センター所長
淡路農業技術センター所長
森林林業技術センター所長
水産技術センター所長
但馬水産技術センター所長

特別委員

委員長が必要と認めるもの__