○新潟県中東福祉事務組合議会会議規則
昭和 39 年 12 月 28 日組合議会規則第１号
改正
昭和 62 年１月 20 日組合議会規則第２号
第１章総則
（参集）
第１条 議員は、招集の当日開会定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由をつけ、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
（議席）
第３条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議においてくじで定め、各議席には番号標又は氏名標をつける。
２ 補欠議員の議席は、議長が定める。
３ 議長は、必要があると認めるときは、会議にはかつて議席を変更することができる。
（会期）
第４条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
２ 会期は召集された日から起算する。
（会期の延長）第５条 会期は、議会の議決で延長することができる。
（会期の閉会）
第６条 会議に附された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第７条 議会の開閉は、議長が宣言する。
（会議時間）
第８条 会議時間は、午前９時から午後５時までとする。
２ 議長は必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員４人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
（休会）
第 9 条 日曜日及び休日は休会とする。
２ 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会することができる。
３ 議長はとくに必要あると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
４ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 114 条第１項の規定による請求があつた場合のほか、議会の議決があつたときは、議長は休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第 10 条 開議、散会、延会、中止若しくは休憩は、議長が宣告する。
２ 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することはできない。
（定足数に関する措置）
第 11 条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は延会を宣言することができる。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は議員の退席を制止し、又は議9場外の議員に出席を求めることができる。
３ 会議中定足数を欠くに至つたときは、議長は休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）
第 12 条 法第 113 条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所若しくは連絡所に文書又は口頭（電話を含む。
）をもつて行う。
第２章議案及び動議（議案の提出）第 13 条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由をつけ、法第 112 条第２項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署して議員に提出しなければならない。
（一事不再議）第 14 条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第 15 条 動議は、法又は規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第 16 条 修正の動議は、その案をそなえ、法第 115 条の２の規定によるものについては、所定の発議者が連署し、その他のものについては１人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（先決動議の表決順序）
第 17 条 他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第 18 条 会議の議題となった事件を撤回又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２ 議員が提出した事件及び動議で前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第３章 議事日程（日程の作成及び配布）
第 19 条 議長は開会の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。
（日程の順序の変更及び追加）
第 20 条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は討論を用いないで会議にはかつて議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第 21 条 議長は、必要があると認めるときは開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
２ 前項の場合、議長はその開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）
第 22 条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかつたときは、又はその議事が終らなかつたとき議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）

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第 23 条 議事日程に記載した事件の議事を終つたときは、議長は散会を宣告する。
２ 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは議長は討論を用いないで会議にはかつて延会することができる。
第４章選挙（選挙の宣告）第 24 条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
（不在議員）
第 25 条 選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は選挙に加わることができない。
（議場の出入口閉鎖）
第 26 条 投票による選挙を行うときは、議長は第 24 条（選挙の宣告）の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第 27 条 投票を行うときは、議長は職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２ 議長は職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）
第 28 条 議員は、順次投票を備え付けの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第 29 条 議長は、投票が終つたと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第 30 条 議長は開票を宣告した後２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２ 前項の立会人は、議長が議員の中から会議にはかつて指名する。
３ 投票の効力は、立会人の意見をきいて議長が決定する。
（選挙結果の報告）
第 31 条 議長は選挙の結果を直ちに議場において報告する。
２ 議長は、当選人にその旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）
第 32 条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５章 議事（議題の宣告）第 33 条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第 34 条 議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
（議案の朗読）第 35 条 議長は必要があると認めたときは、議題となつた事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明、質疑）第 36 条 会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑を行う。
２ 提出者の説明は、議会の議決で省略することができる。
（討論及び表決）11

第 37 条 議長は、前条の説明、質疑が終つたときは討論に付し、その終結の後表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第 38 条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。
（議事の継続）第 39 条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。
第６章 発言（発言の許可等）
第 40 条 発言はすべて議長の許可を得た後、登壇し、又は起立して行わなければならない。
（発言の要求）第 41 条 会議において発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び自己の議席番号を告げ議長の許可を得なければならない。
２ ２人以上起立して発言を求めたときは、議長は先起立者と認める者から指名する。
（議長の発言討論）第 42 条 議長が議員として発言しようとするときは議席に着き発言し、発言が終つた後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまで議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第 43 条 発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
３ 議員は、質疑に当つては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）第 44 条 質疑は、同一議員につき同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第 45 条 議長は、必要があると認めたときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２ 議長の定めた時間の制限につき、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は討論を用いないで会議にはかつて決める。
（議事の進行に関する発言）
第 46 条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係あるもの、又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第 47 条 延会、中止又は休憩のため、発言が終らなかつた議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑、討論の省略又は終結）
第 48 条 質疑又は討論が終つたとき議長は、その終結を宣言する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 議員は、特に必要があると認めるときは、質疑又は討論省略の動議を提出することができる。
４ 質疑若しくは討論終結の動議又は質疑若しくは討論省略の動議については、議長は討論を用いないで会議にはかつて決める。

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（選挙及び表決時の発言制限）
第 49 条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言はこの限りでない。
（一般質問）
第 50 条 議員は組合の一般事務につき議長の許可を得て質問することができる。
２ 質問者は、議長の定めた期間内に議長にその要旨を文書で報告しなければならない。
（緊急質問等）
第 51 条 質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず議会の同意を得て質問することができる。
２ 前項の質問がその主旨と反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）
第 52 条 質問については、第 44 条（質疑の回数）及び第 48 条（質疑、討論の省略又は終結）の規定を準用する。
（答弁書の配布）第 53 条 管理者その他関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長はその写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもつて配布にかえることができる。
第７章 表決（表決問題の宣告）
第 54 条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に対する問題を会議に宣告する。
（不在議員）
第 55 条 表決宣言の際、議場にいない議員は、表決に加わることはできない。
（条件の禁止）第 56 条 表決には条件を付けることができない。
（起立による表決）
第 57 条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
（投票による表決）
第 58 条 議長が必要があると認めるとき又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
２ 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議員はいずれかの方法によるかを議会にはかつて決める。
（記名投票及び無記名投票）
第 59 条 投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投票しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなければならない。
（選挙規定の準用）
第 60 条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第 26 条（議場の出入口閉鎖）、第 27 条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第 28 条（投票）、第 29 条（投票の終了）、第 30 条（開票及び投票の効力）、第 31 条第１項（選挙結果の報告）及び第 32 条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）13

第 61 条 議員は自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第 62 条 議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。
２ 異議がないと認めるときは、議長は可決の旨宣告する。ただし、議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は起立の方法で表決をとらなければならい。
（表決の順序）第 63 条 議員の提出した修正案は、表決をとらなければならない。
２ 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。
その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員２人以上から異議があるときは、議長は討論を用いないで会議にはかつて決める。
３ 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第８章 請願（請願書の記載方法）
第 64 条 請願書には、邦文を用い、請願題名、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名、請願者２人以上の場合はすべての請願者の住所及び氏名）を記載し、押印しなければならない。
２ 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
３ 請願書の提出は平穏になされなければならない。
（請願文書表の作成及び配布）
第 65 条 議長は請願文書表を作成し、議員に配布する。
２ 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の題名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
３ 請願者数人連盟署のものは、ほか何人と、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは、ほか何件と記載する。
（請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求書等）
第 66 条 議長は採択した請願で管理者その他関係機関に送付しなければならないものは、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。
（陳情書の処理）第 67 条 議長は、陳情書又はこれに類するものでその内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第９章 秘密会（指名者以外の退場）
第 68 条 秘密会を開く議決があつたときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならい。
（秘密の保持）第 69 条 秘密会の議事の記録は公表しない。
２ 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第 10 章 辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第 70 条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

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２ 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかつてその許否を決定する。
３ 開会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長はその旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）
第 71 条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は議員の辞職について準用する。
（資格決定の要求）
第 72 条 法第 127 条第１項の規定により議員の被選挙権の有無、又は法第 92 条の２の規定に該当するかどうかについて、議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
（決定書の交付）第73 条 議会が議員の被選挙権の有無又は法第92 条の２の規定に該当するかどうかを決定したときは、議長は、その決定書を、決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。
第 11 章 規律（品位の尊重）第 74 条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（携帯品）
第 75 条 議場に入る者は、帽子、外とう、えりまき、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（入場退場の申出）
第 76 条 議長に入場し、又は退場しようとする者は、議長にその旨申し出なければならない。
（離席）
第 77 条 議員は、会議中はみだりに議席を離れてはならない。
（議事妨害の禁止）
第 78 条 何人も、会議中はみだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（新聞等の閲読禁止）
第 79 条 何人も、会議中は参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（許可のない登壇の禁止）
第 80 条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登つてはならない。
（議長の秩序保持権）
第 81 条 すべての規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長が必要と認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
第 12 章 会議録（会議録の記載事項）
第 82 条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(3) 出席及び欠席議員の氏名(4) 職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名(5) 説明のために出席した者の職氏名(6) 議事日程

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(7) 議長の諸報告(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更(9) 会議に付した事件(10) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項(11) 選挙の経過(12) 議事の経過(13) 記名投票における賛否の氏名(14) その他議長又は議会において必要と認めた事項（会議録に掲載しない事項）
第 83 条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第 84 条（発言の取消し又は訂正）の規定により取消した発言は掲載しない。
（発言の取消し又は訂正）
第 84 条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
（会議録署名議員）
第 85 条 会議録に署名する議員は２人とし、議長が会議にはかつて指名する。
第 13 章 補則（会議規則の疑義に対する措置）
第 86 条 この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは会議にはかつて決める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 62 年１月 20 日組合議会規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和 61 年９月１日から適用する。

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