サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

資料３

ヒアリング資料
１．中小企業のデジタル化の現状
２．中小企業のサイバーセキュリティ対策の現状
３．サイバーセキュリティ人材の育成・確保
４．サプライチェーンで狙われる中小企業（参考）商工会議所とは（参考）日本商工会議所のサイバーセキュリティ対策促進に向けた取り組み
2024年7月8日
日本商工会議所

１．中小企業のデジタル化の現状

1○急激な人口減少・少子高齢化の進展に伴い、中小企業の人手不足は深刻化。女性や高齢者の活躍、新規採用等で賄うことが困難であり、デジタル化による生産性の向上は必須の状況。
○業務効率化や事業変革など、中小企業においてもデジタル化の取り組みが進展してきている一方、デジタル化未着手の企業も2023年時点で約３割強存在する。
中小企業のデジタル化の現状

出典：中小企業庁（2024）『中小企業白書』■段階４：ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化によるﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ変革や競争力強化に取り組んでいる状態■段階３：ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化による業務効率化やﾃﾞｰﾀ分析に取り組んでいる状態■段階２：デジタルツールを利用した業務環境に移行■段階１：紙や口頭による業務が中心２．中小企業のサイバーセキュリティ対策の現状

2○サイバーセキュリティ対策について、「十分に対策している」（16.9％）または「ある程度対策している」（69.1％）企業は86％であり、「自社は対策している」と考える企業が多い。
○一方、実際に行われているサイバーセキュリティ対策は、「ウイルス対策ソフト」が90.1％、「ソフトウェアの定期的なアップデート」が72.6％と、基本的な対策に留まり、「社内教育」「セキュリティ診断」「訓練」などの専門的対策は（いずれも3割以下と）進んでいない。

※2023年7月東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」（東京23区内の会員中小企業1,336社が回答）

86.0%

３．サイバーセキュリティ人材の育成・確保○中小企業において、デジタル人材を「十分確保できている」企業はわずか4.8％で、「あまり確保できていない」「全く確保できていない」企業は61.9％とデジタル人材そのものの確保に苦慮しており、「セキュリティ人材」となると一層深刻。
○また、「情報システム担当者の設置」は、47.1％の企業が兼任の担当者であり、「担当者がいない」
企業も23.9％で、規模の小さい企業は48.2％と深刻。中小企業は人材も予算も不足しており、兼務でセキュリティを担う「プラス・セキュリティ」人材の育成は重要。

※2023年7月東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」（東京23区内の会員中小企業1,336社が回答）

3

４．サプライチェーンで狙われる中小企業

4○社会基盤を支えるサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策は極めて重要。近年、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まりが増えている。狙われるのは、最終的なターゲットとなりうる大手企業と取引があり、予算・人材不足などの都合でセキュリティ対策が不十分になりがちな中小企業。
○実際にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害は、約6割が中小企業となっている。
情報セキュリティ10大脅威の推移 （(独)情報処理推進機構[ＩＰＡ]）
1位

2位

3位

4位

5位

2020

2021

2022

2023

2024

標的型攻撃による機密情報の窃取

ランサムウェアによる被害

ランサムウェアによる被害

ランサムウェアによる被害

ランサムウェアによる被害

内部不正による情報漏えい

標的型攻撃による機密情報の窃取

標的型攻撃による機密情報の窃取

サプライチェー
ンの弱点を悪用した攻撃の高まり

サプライチェー
ンの弱点を悪用した攻撃の高まり

ビジネスメール
詐欺による金銭被害

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

サプライチェー
ンの弱点を悪用した攻撃の高まり

標的型攻撃による機密情報の窃取

内部不正による情報漏えい

サプライチェー
ンの弱点を悪用した攻撃の高まり

サプライチェー
ンの弱点を悪用した攻撃の高まり

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

内部不正による情報漏えい

標的型攻撃による機密情報の窃取

ランサムウェアによる被害

ビジネスメール
詐欺による金銭被害

内部不正による情報漏えい

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

ランサムウェアによる被害件数
団体等
13件 13%

大企業
30件 29%

ランサムウェア
被害件数(R5上)

103件

中小企業
60件 58%

修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）

警察庁「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

要望事項

5

1. 中小企業の対応強化に向けた政府支援の強化➢ サプライチェーンの一翼を担う中小企業も、脆弱なセキュリティ体制の場合、攻撃対象になりやすいため、サイバーセキュリティ対策は重要。中小企業の対応は基本的な対策にとどまっているため支援を強化すべき。
➢ 経済安全保障上、社会基盤の根幹を支える基幹インフラの維持は極めて重要。そのサプライチェーンを担う企業については、中小企業を含め、関係企業を絞り、個々の企業のポテンシャルに合わせた実効的な支援をお願いしたい。なお、中小企業に過度な負担とならないような制度設計に配慮いただきたい。
2. 中小企業の事業継続に向けた官民連携➢ 中小企業の多くは能力・リソース不足のため、サイバーセキュリティ対策を外部専門家(ベンダーなど)に委託している。インシデント発生時は、中小企業単独での解決が困難のため、中小企業をサポートするベンダーなどへの支援も必要。政府から、昨今のサイバーセキュリティに関する動向や対策事例などを発信し、官民連携のもと、中小企業の「事業継続」に向けた支援をお願いしたい。
3. サイバーセキュリティ人材の育成・確保➢ セキュリティの専門人材・プラスセキュリティ人材の育成・確保を行い、中小企業のセキュリティ対策の底上げを図っていただきたい。
4. 政府からの情報提供の強化➢ 個々の施策だけでなく、サイバー安全保障に関わる背景や、経済安全保障推進法や国家安全保障戦略との関連性、現在の取組状況などを踏まえて、わかりやすく丁寧な説明を実施いただきたい。
➢ 特に、関係する企業および対応を促したい団体等へは、プッシュ型での周知を政府から実施いただきたい。

（参考）商工会議所とは

6○商工会議所は全国515か所に立地し、おおむね「市」の単位に１つの商工会議所がある。総会員
企業数は「119万者」（総会員数は支店等を足した126万者）で、全国の中小企業336.5万者（うち285万者[84.5％]が小規模事業者）の約1/3強（35.2%）が会員企業である。

○商工会議所は、「中小企業・小規模事業者の活力強化」、「地域経済の活性化」を主なミッションとして、さまざまな活動を行っている。
全企業数：337.5万者

大企業数：約1.1万者

商工会議所総会員企業数：118.9万者（35.2%）※総会員事業者数125.9万者から支店・営業所登録数（7万者）を除いた数※「大企業数」「中小企業数」は2021年中小企業庁ＨＰ、令和3年経済センサスから算
中小企業数：336.5万者出。商工会議所総会員数は、商工会議所※企業数は、個人事業主を含む。支店、営業所数は含まない。 現状調査（2022.3末）から集計。

（参考）日本商工会議所のサイバーセキュリティ対策促進に向けた取り組み 7○日本商工会議所は、中小企業及び各地商工会議所のサイバーセキュリティ対策の促進に向けて活動を展開。「現状把握・体制整備」「職員の人材育成・リテラシー向上」「ツールの活用による対策強化」「会員企業などへの情報提供」の4つの視点で取り組んでいる。
○中小企業のサイバーセキュリティ対策は、デジタル化の推進と車の両輪であり、何度も繰り返し周知・啓蒙していくことが重要。
商工会議所が取り組む情報セキュリティ対策
１．現状把握・体制整備

２．職員の人材育成、リテラシー向上①情報セキュリティ５か条②情報セキュリティ自社診断③セキュリティポリシー策定④関係規定類整備⑤相談窓口・通報先①情報セキュリティ啓発映像コンテンツ②研修会参加③資格取得の推進④会議所向け攻撃メール訓練

例：IPA「情報ｾｷｭﾘﾃｨ安心相談窓口」
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/

ITｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ試験

３．ツール活用による対策強化

４．会員企業などへの情報提供①SECURITY ACTION②情報セキュリティ対策ガイドライン③データバックアップ④会議所向け保険①ホームページ②会報誌③会員向けセミナー④部会等の勉強会⑤事業者向け攻撃メール訓練⑥事業者向け保険⑦WEBサイト運営ガイド⑧サイバーセキュリティお助け隊サービス