㈱ＪＦＥ瀬戸内海エンタープライズ
第１章

個人情報管理規程

総則(目 的)
本規程は、個人情報等の取扱に関する基本的事項を定めることにより、事業等の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
② 仮名加工情報および匿名加工情報については、原則として取り扱わないこととし、取り扱う必要がある場合は、個人情報主管部署に連絡し、その指示に従うものとする。
1.

(用語の定義)2.

本規程における用語の定義は次のとおりとする。なお、本規程における用語は、他に特段の定めがない限り法令等の定めに従う。
１．「個人情報」とは、生存する個人に関する情報のうち、以下のいずれかに該当し、当社が業務上取り扱うすべてのものをいう。
（ⅰ）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（ⅱ）個人識別符号が含まれるもの
２．「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱に特に配慮を要する個人情報をいう。
３．「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、ＪＦＥグループ情報セキュリティ管理規程で定める個人情報データベースを含み、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。（ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないとして法令等で定めるものは除く。）
４．「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
５．「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、および消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。（ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして法令等で定めるものは除く。）
６．「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報に該当しないものをいう。
７．「個人情報等」とは、個人情報および個人関連情報を総称していう。
８．「法令等」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および関連する政令ならびに個人情報保護委員会が定める規則およびガイドラインをいう。
９．「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
１０．「従業者」とは、以下の者をいう。
（ⅰ）取締役、監査役およびこれに準ずる者（ⅱ）従業員、派遣社員、パート社員およびアルバイト社員等、直接間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者
１１．「基本方針」とは、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会にて定められた「個人情報保護に関する基本方針」をいう。

(個人情報総括管理責任者)
当社は、個人情報等の管理に関する総括責任者（本規程において「個人情報総括管理責任者」という。）１名を設置する。個人情報総括管理責任者は、総務部長とする。
② 個人情報総括管理責任者は、次の業務を行なう。
3.

１．基本方針に基づく社内体制の整備および各種施策の推進
２．個人情報等の取扱全般に対する監督
３．個人情報等の取扱に関する問合せ窓口の設置
４．個人情報等の漏洩・滅失または毀損（以下「漏洩等」という。）に対する適切な措置の実施(個人情報主管部署)
当社は、個人情報等の管理に関する責任部署（本規程において「個人情報主管部署」という。）を設置する。個人情報主管部署は、総務部とする。
② 個人情報主管部署は、次の業務を行なう。
１．本規程の周知および関連する細則・要領の整備・周知
２．利用目的の公表（変更後の利用目的の公表も含む）
３．安全管理措置の実施に関する必要な助言・協力
４．第三者提供（第１２条から第１５条まで）、共同利用、委託の実施に関する必要な助言・協力
５．オプトアウトによる第三者提供を行なう場合の個人情報保護委員会への届出
６．第１４条第３項および第１５条第２項に定める事項の確認
７．保有個人データに関する事項の公表（本人への回答も含む）
８．保有個人データに関する本人からの開示等の請求その他問合せの対応
９．個人情報の漏洩等に対する適切な対応の実施
１０．従業者への教育研修の計画・実施
１１．当社における個人情報の管理状況の点検
4.

(個人情報管理責任者)
当社は、部またはそれに準じる組織単位（本規程において「部署」という。）ごとに、個人情報等の管理に関する責任者（本規程において「個人情報管理責任者」という。）を設置する。個人情報管理責任者は、当該部署の部長またはこれに準ずる者とする。
② 個人情報管理責任者は、本規程に基づく自らの業務を遂行するために補助者若干名を指名することができる。ただし、他の規程等により補助者等が指名され、当該補助者等が個人情報等の管理をする場合、当該補助者等も本規程に基づく補助者とみなされるものとする。
③ 個人情報管理責任者は、次の業務を行なう。
１．部署における個人情報等の取扱に対する監督
２．部署における個人データおよび個人関連情報の第三者提供（第１２条から第１５条まで）の実
施
３．部署における第１６条に基づく記録等の義務の実施
４．部署における個人データの共同利用
５．部署における個人データの取扱の委託、当該委託先の監督
６．他の部署と個人情報等を共有する場合の連携
７．本人からの開示等の請求その他問合せに関する主管部署への協力
８．部署における個人情報等の漏洩等に対する適切な対応の実施
９．部署に所属する従業者に対する必要な教育研修の実施
１０．部署における個人情報等の管理状況の点検
5.

(従業者の責務)
6.

従業者は、本規程および関連する細則・要領に定める内容を遵守し、個人情報等を適正に取扱わなければならない。

第２章

個人情報の取扱(個人情報の取得範囲・利用目的の特定)7.

当社は、当該部署の業務において必要な個人情報の取得範囲（対象者および個人を識別する情報項目）およびその利用目的を、あらかじめできる限り具体的に特定しなければならない。
② 当社は、個人情報を取得する際、その利用目的を本人に通知しまたは公表しなければならない。
ただし、あらかじめその利用目的を公表している場合、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合、その他法令等に定める場合を除く。
③ 当社は、第１項で特定した利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更しなければならず、変更後はその旨を本人に通知しまたは公表するとともに、社内に周知しなければならない。
(個人情報の取得)
当社は、偽りその他不正の手段によって個人情報を取得してはならず、法令等に定める場合を除き、前条で特定した取得範囲およびその利用目的の範囲内で個人情報を取得し利用しなければならない。
② 当社は、法令等に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに要配慮個人情報を取得してはならない。
③ 個人情報管理責任者は、部署で取得した個人情報を他の部署と共有する場合、当該他部署の個人情報管理責任者との間で、共有する個人情報の管理および取扱について確認し、円滑な連携を図るものとする。
8.

(不適正な利用の禁止)
9.

当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

第３章

個人データの取扱(正確性の確保等)
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める。
② 当社は、保有する個人データが業務上不要となった場合は、適切な方法で廃棄処分するなど、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
10.

(安全管理措置)
当社は、業務上取り扱う個人データの漏洩等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。特に、要配慮個人情報の管理および取扱にあたっては、当該個人情報を取り扱う従業者の限定等を行うとともに、必要に応じ、記録媒体の施錠保管等による厳格な管理を行わなければならない。
② 当社は、物理的な安全管理措置として、以下各号に掲げる措置を講じる。
１．個人データを取り扱う区域の管理
２．機器および外部記憶媒体等の盗難等の防止
３．外部記憶媒体等を持ち運ぶ場合の漏洩等の防止
４．個人データの削除および機器、外部記憶媒体等の廃棄③ 当社は、技術的な安全管理措置として、以下各号に掲げる措置を講じる。
１．アクセス制御
２．アクセス者の識別と認証
３．外部からの不正アクセス等の防止
４．情報システムの使用に伴う漏洩等の防止
11.

(第三者提供)12.

当社は、あらかじめ本人の同意を得た場合、次条に定める場合、その他法令等に定める場合を除き、個人データを第三者（第１７条に定める共同利用者および第１８条に定める委託先を除く。

以下本条および次条において同じ）に提供してはならない。
② 前項にかかわらず、当社は、あらかじめ本人の同意を得た場合その他法令等に定める場合を除き、要配慮個人情報を第三者に提供してはならない。
(オプトアウト)
当社は、次の各号に掲げる事項についてあらかじめ本人に通知しまたは本人が容易に知りうる状態に置くとともに、法令等に定める方法に従い個人情報保護委員会に届け出たときは、本人からの請求に応じて提供を停止することを条件として、第３号に掲げた個人データを、第５号に掲げた手段または方法により、第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第８条第１項の規定に違反して取得されたものもしくは他の個人情報取扱事業者から個人情報保護法第２７条第２項本文の規定により提供されたもの（その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
１．当社の名称、住所、および代表者の氏名
２．第三者への提供を利用目的とすること
３．第三者に提供される個人データの項目
４．第三者に提供される個人データの取得の方法
５．第三者への提供の方法
６．本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
７．本人の求めを受け付ける方法
８．その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして法令等で定める事項② 当社は、前項第１号に掲げる事項に変更があったときまたは同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号または第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、法令等で定めるところにより、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
13.

(個人関連情報の第三者提供)
当社は、個人関連情報を第三者に提供する際、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令等に定める場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ法令等で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
１．当該第三者が当社から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
② 前条第３項の規定は、前項の規定により個人関連情報を提供する場合について準用する。この場
合において、前条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
14.

(第三者提供時・受領時の義務)
当社は、第１２条、第１３条、第１４条第１項または１５条第１項に従い、個人データまたは個人関連情報を第三者へ提供した場合は、当該提供に関する記録を作成し、当該記録を法令等で定める期間保存しなければならない。当該記録の作成・保存に関する詳細については、必要に応じ別途定める。
② 当社は、第三者から個人データの提供を受ける場合は、当該第三者による当該個人データの取得の経緯等について必要な確認を行い、当該確認に関する記録を作成し、当該記録を法令等で定める期間保存しなければならない。当該確認の実施および記録の作成・保存に関する詳細については、必要に応じ別途定める。
15.

(共同利用)
16.

当社は、次の各号に掲げる事項についてあらかじめ本人に通知しまたは本人が容易に知りうる状態に置いているときは、第２号に掲げた個人データを、第３号に掲げた者（本規程において「共同利用者」という。）との間で、第４号に掲げた利用目的の範囲内において共同で利用することができる。
１． 共同利用をする旨
２．共同利用する個人データの項目
３．共同利用者の範囲（本人からみて対象範囲が明確に特定されることが必要）
４．共同の利用目的
５．共同利用する個人データの管理責任者の氏名または名称および住所（法人にあってはその代表者の氏名）② 当社は、前項第５号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第４号に掲げる事項および同項第５号に規定する管理責任者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、または本人が容易に知りうる状態に置かなければならない。
(委託先の監督)
当社は、個人データの取扱を利用目的の範囲内で社外に委託するときは（当該取扱を委託する相手方を、本規程において「委託先」という。）、委託先における個人データの安全管理体制が十分であるかを確認し、委託先の義務、責任範囲等を明確に定めた契約を締結しなければならない。
② 当社は、前項に従い個人データの取扱を委託する場合、委託先が当該契約に従った個人データの安全管理体制を維持していることを定期的に確認するとともに、適切な監督をしなければならな
い。
17.

第４章

保有個人データに関する義務(保有個人データに関する事項の公表)
個人情報主管部署は、保有個人データに関し、以下に掲げる事項について本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
１．会社の名称、住所、および代表者の氏名
２．すべての保有個人データの利用目的
３．次条に定める本人からの請求に応じる手続
４．保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
５．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先18.

(保有個人データに関する請求への対応)
個人情報主管部署は、保有個人データについて、本人から利用目的の通知の請求を受けたときは、速やかにその利用目的を本人に通知しなければならない。ただし、利用目的を本人に通知することにより当該会社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合、その他法令等が定める場合は、この限りではない。
② 個人情報主管部署は、保有個人データについて、本人から内容の開示を請求されたときは、速やかに、その内容を以下の各号に定める方法のうち、本人が請求した方法により本人に開示しなければならない。ただし、本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合、その他当社の業務に著しい支障をおよぼすなど当該方法による開示が困難である場合、または請求する方法について本人から指定がなく、本人から異議がない場合には、第１号による方法により開示する。
１．書面の交付19.

２．CD-ROMへの保存および郵送
３．メール添付
４．指定した場所における文書の閲覧③ 個人情報主管部署は、保有個人データについて、本人から内容が事実でないとの理由で、訂正、追加または削除の請求を受けたときは、速やかに必要な調査およびその結果に基づく適切な対応を行い、その対応内容を本人に通知しなければならない。
④

個人情報主管部署は、保有個人データについて、本人から、(i)目的外利用、不正取得もしくは不適正な利用を理由に利用停止もしくは消去の請求を受けたとき、(ii)不正に第三者提供されているとの理由で当該提供の停止の請求を受けたとき、または(iii)当社が利用する必要がなくなったこともしく

は個人情報保護法第２６条第１項に規定する事態が生じたことその他当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由として利用停止もしくは消去または第三者提供の停止の請求を受けたときは、速やかに必要な調査およびその結果に基づく適切な対応を行い、その対応内容を本人に通知しなければならない。
⑤ 第２項の規定は、当該本人が識別される個人データに係る第１６条の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして法令等で定めるものを除く。）について準用する。
⑥ 前４項の請求に係る個人データ等を保有するまたは保有する可能性のある部署の個人情報管理責任者は、個人情報主管部署による当該請求への対応に協力しなければならない。
(問合せ窓口の設置)
20.

個人情報総括管理責任者は、取得した個人情報の取扱に関する本人からの問合せ(苦情を含む。)
および前条第１項から第５項までに定める本人からの請求の申出先（本規程において「問合せ窓口」という。）を設置しなければならない。当社の問合せ窓口は、原則として個人情報主管部署に置くものとする。

②

個人情報主管部署は、個人情報の取扱について、本人からの問合せ(苦情を含む。)を受けたときは、その適切かつ迅速な処理に努めなければならず、個人情報管理責任者はこれに協力しなければならない。

第５章

漏洩等の対応、教育研修、内部監査、懲戒等(個人情報等漏洩等の対応)
従業者は、個人情報等の不適切な取得・保有・利用、もしくは漏洩等の事実またはそのおそれを発見したときは、直ちに個人情報管理責任者および個人情報主管部署にその内容を報告しなければならない。
② 個人情報管理責任者は､前項に基づく報告を受けたときは、直ちに個人情報総括管理責任者にその内容を報告するとともに、個人情報主管部署と連携のうえで、必要な調査およびその結果に基づく適切な対応を行わなければならない。
③ 前項に基づき個人情報に漏洩等のおそれがあり、または漏洩等したと認められる場合、当該個人情報総括管理責任者および個人情報管理責任者は、ＪＦＥスチール主管部署と連携のうえ、法令等に従い、適切かつ迅速に以下の対応を行う。
１．被害の拡大防止
２．事実関係の調査および原因の究明
３．影響範囲の特定４．再発防止策の検討および実施
５．影響を受ける可能性のある本人への連絡等
６．事実関係および再発防止策等の公表
７．個人情報保護委員会および事業所管大臣その他の関係省庁等への報告④ 第１項に基づく報告が、個人情報保護委員会への報告を要する以下の事態が発生した場合または発生したおそれが生じた場合である場合には、個人情報総括管理責任者は、当社がこれらの事態を知った後速やかに以下の情報のうち当該時点で把握している情報について個人情報保護委員会に報告し、かつ、当社がこれらの事態を知った日から３０日以内（第３号の場合は６０日以内。）に、法令等に定める事項について個人情報保護委員会に報告しなければならない。
１．要配慮個人情報が含まれる個人データの漏洩等が発生し、または発生したおそれがある事態
21.

（ただし、個人データが高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下第２号から第４号において同じ。）
２．不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏洩等が発生し、または発生したおそれがある事態
３．不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏洩等が発生し、または発生したおそれがある事態
４．個人データに係る本人の数が１,０００人を超える漏洩等が発生し、または発生したおそれがある事態⑤ 前項の場合において、個人情報総括管理責任者は、当社がこれらの事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、法令等に定める事項を、本人に通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとる場合はこの限りでない。
(教育研修)
個人情報主管部署は、従業者に対し個人情報保護法および各種法令等（法令等の概要、従業者の責務およびＪＦＥグループとしての取組等を含む）に関する教育研修を計画し実施しなければならない。
② 個人情報管理責任者は、当該部署の業務において個人情報を取り扱う従業者に対し、必要に応じ個人情報の取扱等に関する教育研修を実施する。
22.

(内部監査、自主点検)
23. 監査部は、定期的に各部署における個人情報の管理状況を監査する。
② 個人情報主管部署は、当社における個人情報の管理状況を定期的に点検する。
③ 個人情報管理責任者は、当該部署の業務において個人情報を取り扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行うとともに、当該部署における個人情報の管理状況を定期的に点検する。
(懲戒)
24. 本規程に違反した場合は、社員就業規則、その他に基づく懲戒の対象とする。
(他の社内規程との関係)
個人情報については、他の社内規程の適用があることにより取扱に疑義を生ずるときは、法令等および本規程に従って対処する。
② 前項にかかわらず、特定個人情報の取扱に関しては、本規程に優先して特定個人情報の取扱いに関する規程その他関連する細則・要領等が適用される。
③ 本規程のほか、ＪＦＥグループ情報セキュリティ管理規程第１４章に定める個人情報データベースの取扱いに関する定めを遵守しなければならない。
25.

１．実施期日：２０１０年４月１日
２．改正期日：２０２３年２月１日
３．立案担当：総務部人事室