令和３年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

⼭梨県道志村「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ

令和 4 年 3 月（⼀社）⽇本森林技術協会（株）森のエネルギー研究所

⼭梨県道志村「地域内エコシステム」モデル構築事業
主な実施内容等 一覧表

整理番号

日付

第1章
１ － １
1 － ２
1 － ３
1 － ４
第２章

実施区分等

資料
公表

資料名等

――――〇〇
〇
〇

事業の概要
事業の背景
事業の目的
スケジュール
実施体制
⽀援内容等とりまとめ1

令和 3 年
9 月 25 ⽇

川上打合せ
（対面）

-

南都留森林組合打合せ議事録

2

10 月 7 ⽇

川上打合せ
（対面）

-

村内林業事業体打合せ議事録

3

10 月 7 ⽇

木の駅打合せ（対面）-

木の駅運営団体打合せ議事録

4

11 月 16 ⽇

関係者打合せ（対面）-エコシステム構築事業打合せ議事録

5

11 月 28 ⽇

地域集合研修（web）〇

地域集合研修説明資料６

令和 4 年
3月1⽇

成果報告会

〇

発表資料

第３章
３ － １―〇

総括
まとめ・今年度の⽀援、取組内容や結果の要約

1. 事業概要
事業の背景
平成 24 年 7 月の再⽣可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）の運⽤開始以降、⼤規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利⽤が拡⼤しています。⼀⽅で、燃料の輸⼊が増加するとともに、間伐材・林地残材を利⽤する場合でも、流通・製造コストがかさむなどの課題がみられるようになりました。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活⽤するための担い⼿確保から発電・熱利⽤に⾄るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者連携のもと、熱利⽤⼜は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活⽤する仕組み）の構築に向けた取り組みを進める必要があります。

事業の目的「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち実施計画の精度向上⽀援（以下、本事業という）は、林野庁補助事業「令和３年度木材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業」のひとつとして実施されました。
本事業は、「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、既に F/S 調査（実現可能性調査）が⾏われた地域を対象として公募により選定し、選定地域における同システムの導⼊を目的として、地域の合意形成を図るための地域協議会の運営⽀援を⾏いました。また、協議会における検討事項や合意形成に資する情報提供、既存データの更新等に関する調査を⾏いました。
本書は、⼭梨県道志村「地域内エコシステム」モデル構築事業の実施内容等をとりまとめたものです。

「地域内エコシステム」とは〜木質バイオマスエネルギーの導⼊を通じた、地域の⼈々が主体の地域活性化事業〜
集落や市町村レベルで⼩規模な木質バイオマスエネルギーの熱利⽤または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に活⽤する仕組みです。これにより⼭村地域等の活性化を実現していきます。

「地域内エコシステム」の考え方•

集落が主たる対象（市町村レベル）•地域の関係者から成る協議会が主体•

地域への還元利益を最⼤限確保•効率の⾼いエネルギー利⽤（熱利⽤または熱電併給）•

FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

図 1-1「地域内エコシステム」構築のイメージ

事業スケジュール
本事業における全体スケジュールは、下記のとおり、採択地域が決定後、地域の支援等をすすめ、翌年３月に成果報告会を開催し、本書をとりまとめました（表 1-1、図 1-2）。

表 1-1 事業の概要
公募期間
審査結果通知（採択地域決定）令和 3 年 5 月 24 日（月）から令和 3 年 6 月 18 日（金）令和 3 年 7 月上旬

第 1 回地域集合研修

令和 3 年 7 月 12 日（月）13：30～15：30（事業説明会）（Zoom による Web 開催）《テーマ１》
令和 3 年 11 月 29 日（月）9：30-12：30「地域における様々な連携による木質バイオマスエネルギー利用」
森林総合研究所 九州支所

森林資源管理研究 G主任研究員 横田 康裕氏《テーマ２》
令和 3 年 11 月 29 日（月）14：00-17：00「ESCO・民間協力による木質バイオマスエネルギー利用」
株式会社バイオマスアグリゲーション
第２回地域集合研修（専門家による講演・地域の取組報告）

代表取締役 久木 裕氏《テーマ３》
令和 3 年 12 月 2 日（木）14：00-17：00「木の駅や未利用材活用の取り組み」
一般財団法人 学びやの里
事務局長 江藤 理一郎氏
《テーマ４》
令和 3 年 12 月 3 日（金）14：00-17：00「計画的な木質バイオマスボイラー導入に向けて」
岩手大学 農学部 森林科学科准教授 伊藤 幸男氏（全て Zoom による Web 開催）

成果報告会

令和４年 3 月 1 日（火）から 3 月 31 日（木）（25 地域の成果発表）（パワーポイント録画発表を Web 公開）

図 1-2

事業全体スケジュール

実施体制（メンバーとサプライチェーン）
本事業における実施体制等は下記のとおりです（表 1-2、図 1-3）。
表 1-2

実施体制について名

称

道志村地域内エコシステム構築事業所

属

株式会社リトル・トリー
村内の森林整備推進、素材⽣産量の向上と⼀体となった森林利⽤に向けて、村事業の内の素材⽣産を持続的に⾏う地域事業体の⽴上げ、村内でのバイオマス利⽤とビジョン

して薪（薪ストーブ・薪ボイラー）、さらには⼩規模ガス化 CHP（チップ）の事業を推進する。
▼事業を実施する主となるメンバーと⽀援するメンバー
組織名称

主･役割（担当）

⽀援

リトル・トリー主システム全体の検討・木の駅⽀援

道志村（産業観光課）

主

木の駅事業の運営主体

南都留森林組合

主

素材⽣産システム構築

村内素材⽣産業者

主

素材⽣産者

富⼠東部林務事務所

⽀援

オブザーバー⽀援

木の駅プロジェクトの運営委託先

和田電気商会⽀援

木質バイオマス CHP 事業主体候補

⽇比谷アメニス

⽀援

木質チップ乾燥技術

NPO 道志の森ネット

ワーク

備考

事務局

図 1-3

実施体制・サプライチェーン

2. ⽀援内容等とりまとめ
本事業による⽀援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

整理番号

日付

実施区分等資料
公表第２章
5

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

11 月 28 ⽇

地域集合研修（web）〇

地域集合研修説明資料

⼭梨県道志村令和３年度 地域内エコシステムモデル構築
地域集合研修「公共事業としての⽊の駅管理適正化」

所氏

属 株式会社リトル・トリー
名 大野航輔1１．地域の紹介

・素材生産の主な主体は南都留森林組合。
間伐材よりも土木建設による伐開木の流通がメイン。

総面積7,957ha

林野面積7,468ha（94%）

横浜市水源林

2,873ha（38%）

人口1,614人 (2022.11)

世帯数

625世帯

2

２．応募の動機、背景・2014年に道志の湯へ薪ボイラーが導入・稼働。同時に、村内からボイラー燃料として木質資源（間伐材・伐開木）を収集する木の駅を設立。薪ボイラーの管理は道志の湯（株式会社どうし）。木の駅はNPO道志・森づくりネットワーク。
・しかし、2014年の村⻑選挙で、バイオマス促進を掲げていた村⻑が敗退。その後、バイオマス活⽤は現状維持に留まり、政策の柱から除外。
・新村⻑はその後、3期続投により、現在、9年目。
・バイオマス、林業の取り組みを進めようと、リトル・トリーは役場産業振興課と協働して、薪ボイラーの後継プロジェクトとなる計画を2019年に作成。当初、薪ボイラーか乾燥チップボイラーの導入を予定していたが、村⻑意向により⼩型ガス化発電を採⽤。採算性が厳しい結果が判明するも、最終的に導入施設を診療所付近から道志の湯へ転換し提案。村⻑意向、役場の体制が整備されていないという理由により断念。方向性の転換を模索している。
3

３．実施体制図（サプライチェーン）
川上（⺠有林 4,500ha）
・南都留森林組合（1,200㎥ @ R元年度）

川中・⽊の駅どうし（収集〜薪加⼯）（運営委託：NPO道志の森づくりネットワーク）

村内素材生産者（今後、森組と連携して立ち上げ検討中）

・チップ加⼯：リトル・トリー(仮)（村内加⼯事業者）

・CHP計画が撤回となったため、チップ生産・利⽤の流れは検討候補から除外。昨年から協議を行なっている「木の駅どうし」の薪⽤原木受け入れ体制と薪生産効率の改善、薪ストーブ需要の開拓、キャンプ場向け薪の生産可能性を中心に検討中。
《 使 用 項 目 例 ≫申請者

川上（名称記載）

協力・支援メンバー（名称記載）

川中（名称記載）

そのほか（必要がある記載）

川下（名称記載）

実線：既存流通またはF/S調査実施済み

破線：補助線
F/S調査未実施

川下・薪ボイラー（既存）（道志の湯75kW×5台）
・薪ストーブ（0円リース）
・その他薪：村内キャンプ場
・チップ：CHP（FIT売電・熱は道志の湯へ販売）
協力・支援メンバー（和田電気商会）
協力・支援メンバー（日比谷アメニス）
協力・支援メンバー（リトル・トリー）
体制構築支援協力・支援メンバー（道志村役場）
協力・支援メンバー 4（富士東部林務事務所）

４．今年度重視する課題と取り組み 今年度の目標・ゴール（あるべき姿や状態）• ⽊の駅どうしの薪材受⼊体制（⽀払い体制強化）、薪材⽣産効率の改善（2m3/日→4m3/日・8日/月）• 年度当初に⽊の駅の各年度毎の事業目標とその達成⽅法のプロセス確認、年度終了時に評価を実施する• 体制を役場側で整備。
• さらに上位計画として、村内の森林資源をどのように利⽤していくのか⽅針を定める。
• 現在、役場では経営管理制度による意向調査、集積計画と路網整備の⽅針を策定中で、予算の編成を実施中。
◇現 状• 薪利⽤、森林資源利⽤に関する計画・⽅針不在。⽊の駅の発注業務について管理ができていない。
◇問 題• ⽊の駅の業務委託（役場→委託事業者）について、指針や仕様書がない。
• 委託先の事業者は、業務の改善を⾏う⼈的・資⾦的余裕がない。
• 道志の湯が求める薪需要を満たすことが出来ていない。（要望︓30m3/月、実績20m3/月）• ⽊の駅で受け取る薪材に対する⽀払いが半年から1年以上の期間が発⽣する場合があり、出荷意欲を維持できない。
 課 題• 役場の薪材利⽤の⽅向性や指針の整備と、指針に基づいた委託発注、事業の成果測定のスキーム
 課題へのアプローチ⽅法• 協議会（会議）、個別協議（ヒアリング）、専門家の派遣（コンサルタント）、勉強会
 具体策（上記、アプローチ⽅法の具体策）• 委託元の役場が、⽅針・指針を明確化すること。同時に、⽊の駅業務について課題点の監督を⾏うこと。
 レビュー（実施した結果or現状）※できるだけ具体例、⾚裸々な部分が参考になると思います。
• 昨年度から、役場、NPO、地元⺠間企業、コンサルタントが協⼒して、薪材流通の課題を点検。
• キャンプ場薪は不⾜していることから、村内で薪ボイラー以外にも薪材の需要は存在する。
• 公共施設への薪ストーブ導⼊計画（村営キャンプ場コテージに2基導⼊予定）。
• CHP計画は頓挫したが、⼩規模な薪利⽤を⾯的に拡⼤する⽅向性に転換し検討を進めている。

5

整理番号

日付

実施区分等

資料公表

第２章
６

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

令和 4 年
3月1⽇

成果報告会〇

発表資料

⼭梨県道志村令和３年度 地域内エコシステムモデル構築
地域集合研修「薪ボイラー事業の再定義と、森林管理・資源利⽤の明確化」

所氏

属 株式会社リトル・トリー
名 大野航輔1１．地域の紹介

総面積7,957ha

林野面積7,468ha（94%）

横浜市水源林

2,873ha（38%）

人口1,614人 (2022.11)

世帯数

625世帯

・素材生産の主な主体は南都留森林組合。
・木の駅を実施しているが、森組や林家の間伐材よりも土木建設による伐開木の流通がメイン。

2２．応募の動機、背景・2014年に道志の湯へ薪ボイラーが導入・稼働。同時に、村内からボイラー燃料として木質資源（間伐材・伐開木）を収集する木の駅を設立。薪ボイラーの管理は道志の湯（株式会社どうし）。木の駅どうしはNPO道志・森づくりネットワークが役場委託事業として運営管理を行う。
・2014年の村⻑選挙で、バイオマス促進を掲げていた村⻑が交代し、その後、バイオマス活⽤は現状維持に留まる。
・バイオマス、林業の取り組みを進めようと、リトル・トリーは役場産業振興課と協働して、薪ボイラーの後継プロジェクトとなる計画を2019年に作成。当初、薪ボイラーか乾燥チップボイラーの導入を予定していたが、役場意向により小型ガス化発電を採⽤。採算性が厳しい結果が判明するも、最終的に導入施設を診療所付近から道志の湯へ転換し提案。結果的に、役場の体制が整備されていないという理由により断念。現在、方向性の転換を行い、川上の素材生産体制充実に向けた検討を進めている。
3

３．実施体制図（サプライチェーン）
川上（⺠有林 4,500ha）
・南都留森林組合（1,200㎥ @ R元年度）

村内素材生産者（今後、森組と連携して立ち上げ検討中）

協力・支援メンバー（リトル・トリー）

川中
・⽊の駅どうし（収集〜薪加⼯）（運営委託：NPO道志の森づくりネットワーク）・チップ加⼯：リトル・トリー(仮)（村内加⼯事業者）

協力・支援メンバー（道志村役場）

協力・支援メンバー（日比谷アメニス）

川下・薪ボイラー（既存）（道志の湯75kW×5台）
・薪ストーブ（0円リース）
・その他薪：村内キャンプ場
・チップ：CHP（FIT売電・熱は道志の湯へ販売）
協力・支援メンバー（和田電気商会）

協力・支援メンバー（富士東部林務事務所）《 使 用 項 目 例 ≫実線：既存流通またはF/S調査実施済み
破線：補助線
F/S調査未実施

・CHP計画が撤回となったため、チップ生産・利⽤の流れは検討候補から除外。
・昨年から協議を行なっている「木の駅どうし」の薪生産体制の改善や、森林管理、素材生産のグランドデザインを中心に検討中。

4４．今年度最も重視した課題と結果◇現 状• 薪の⽣産と利⽤が、当初計画からずれてきている。
（ボイラー⽤薪の⽣産で供給能⼒の上限に達し、原⽊も間伐材より⽀障⽊が多い）• ⽊の駅運営業務の管理があいまい。
（⽊の駅の業務委託（役場→委託事業者）について、指針や仕様書がない。）
 課題対応の方向性• ⽊の駅どうしの薪材受⼊体制（⽀払い体制強化）、薪材⽣産効率の改善（2m3/日→4m3/日・8日/月）• 年度当初に⽊の駅の各年度毎の事業目標とその達成方法のプロセス確認、年度終了時に評価を実施する体制を役場側で整備。
• 役場の薪材利⽤の方向性や指針の整備と、指針に基づいた委託発注、事業の成果測定のスキーム。
 レビュー（実施した結果or現状）• 昨年度から、役場、NPO、地元⺠間企業、コンサルタントが協⼒して、薪材流通の課題を点検。
• 村内のキャンプ場はコロナ禍でも⼤盛況で、薪は不⾜している。
村内で薪ボイラー以外の薪の需要が存在するため、さらなる販路拡⼤の⾒込みはある。
• 森林整備・素材⽣産に関する中⻑期的な目標とプランの必要性を認識。プランの実⾏、素材⽣産について、⾏政と⺠間の体制構築を検討。
5

４．今年度最も重視した課題と結果◇現 状• 森林整備と利⽤に関する計画・方針不在。
（新たな森林経営管理制度への対応が必要）• 村内の施業を⾏う素材⽣産事業者が少ない。
（隣接する県との補助単価の違い、⼈⼿不⾜） 課題対応の方向性• 村内の森林資源をどのように整備・利⽤していくのか、中⻑期的な方針を定める。
• 役場が担う「経営管理制度による意向調査」、「集積計画と路網整備の方針」を策定し、役場内における林務のサポート（林政アドバイザーの活⽤など）や、素材⽣産を担う村内事業体、森林組合との協⼒体制構築。
 レビュー（実施した結果or現状）• 村内の事業者から、「2tトラックが⾛⾏可能で、排⽔対策が施され、必要箇所については⽊組みによる補強のある作業道の必要性」を聞き取り• 「作業道整備」「各セクターにおける⼈材の配置・確保」「バイオマスを含む森林資源の活⽤、森林経営の方向性に関する指針・目標の作成」が重要とされた。

6

５．今後の取り組みや展開

7

3. 総括まとめ
道志村では、平成 24 年に村内の公共施設である道志の湯に薪ボイラーを導⼊しました。この薪ボイラーの導⼊とともに、⺠有林整備や薪製造を目的として「木の駅どうし」を創設し、現在でも村の事業として NPO へ運営委託を⾏っています。
既に 10 年近くに渡り、「木の駅どうし」が製造した薪を、道志の湯の薪ボイラーで使⽤していますが、よりいっそう村内の森林・木材利⽤を拡⼤していくため、令和 2 年度より本事業に取り組んでいます。
令和 2 年度の検討では、現在の「木の駅どうし」の課題整理と解決に向けた⽅策をまとめました。具体的には、原木の受け⼊れから薪供給までの製造効率の改善と年々低下傾向にある間伐材の調達量の向上に向けた取り組みについてです。
なお、今年度の地域内エコシステム構築事業では、当初は道志村役場や株式会社リトル・トリーが構想していた木質バイオマス CHP の事業化を想定したものでしたが、事業開始当初に事業開始の目途が⽴たなくなったため、本事業では検討は⾏わないものとしました。
⼀⽅で、新型コロナウィルス感染症の拡⼤に伴い、首都圏の居住者を中心に道志村へのキャンプ場利⽤者が急増しています。道志村は、キャンプ場が多く存在していますが、この１年はさらに利⽤者が増え、それに伴い、利⽤者が購⼊する薪の需要も増えています。
これまでは、⼩規模の事業者や個⼈が原木を調達（伐採含む）し、薪製造を⾏い、それぞれの関係があるキャンプ場へ納品していましたが、薪に使⽤する原木の不⾜や薪製造を⾏う個⼈の⾼齢化などの問題も懸念されています。
以上を踏まえ、本事業では以下の 2 点について今後の取組みをまとめました。
①村内の森林整備の加速に向けた取り組み
村内では、道志川の両岸に⼈⼯林、天然林が広がっていますが、村内での間伐の実施は多くありません。⼀⽅で、⼀部の森林は、横浜市が所有しており、市の事業としての整備事業が実施されています。

また、令和元年度から⽀給が開始された森林環境譲与税などの森林整備に関連する財源があり、⼈⼯林・天然林、また横浜市有林等等の森林の状況を総合した村内の森林整備のグランドデザインが必要とされています。
特に、森林整備の担い⼿の確保と路網の整備について、具体化していくことが急務として、今後具体化に向けた協議を進めていきます。
②木の駅どうしの事業改善
木の駅どうしでは、村の委託事業として NPO 法⼈に業務を委託しています。しかし、委託された業務である原木の購⼊、薪製造だけでは、本来構想した「木の駅」の仕組みを維持することが困難であり、いくつか課題が顕在化している状況です。
具体的には、薪の原料となる原木が間伐材ではなく、⼟木⼯事から発⽣する⽀障木の比率が多くなっていること、薪の製造において原木購⼊から薪の販売までの期間で⼿元資⾦が不⾜してしまう、等の課題が出てきています。
そのため、前述したように村内で需要があるキャンプ場薪への販売や製造効率の改善による事業収益・キャッシュフローの改善を図る必要があります。
これらは、NPO 法⼈だけの⾃助努⼒に頼るのではなく、村役場や周辺の事業者などと連携して解決していくことが必要です。
以上のように、「木の駅」と薪ボイラーの開始することで村内の森林や木材活⽤を始めた道志村で、このような仕組みを維持・拡⼤していくために対応すべき課題が出てきています。
本事業では、それらの課題と解決に向けて、関係者が⽅向性を共有することができました。ひとつひとつは⼩さな課題ですが、⼀事業者の努⼒に頼らず、関係する事業者や村役場が⼀丸となって丁寧に解決していく予定です。

令和 3 年度木材需要の創出・輸出⼒強化対策事業のうち「地域内エコシステム」推進事業

⼭梨県道志村「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ
令和４年 3 月

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