﹁公共政策フォーラム

多治見市制 70 周年記念

多治見市制70 周年

プレ事業

２００９

公共政策フォーラム 2009 in 多治見

in多治見﹂ 報告書

自立したまちづくりをめざして−地域公共政策の形成プロセスと市民参加−

公共政策フォーラム実行委員会

2009 年 10 月 17 日・18 日
主

催

後
協

援
賛

公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会
日本公共政策学会・多治見市
岐阜県・多治見市議会
株式会社 ＴＹＫ

はじめに2010 年が多治見市の市制施行 70 周年となることから、その前年の 2009
年に多治見市制施行 70 周年記念のプレ事業として、日本公共政策学会と多治見市の共催により「公共政策フォーラム 2009 in 多治見」を、2009 年 10月 17 日（土）と 18 日（日）の 2 日間、多治見市産業文化センターを会場として開催しました。
このフォーラムでは、「自立したまちづくりをめざして−地域公共政策の形成プロセスと市民参加−」をメインテーマとし、自立したまちづくりを進めるためには、市民の参加を得ながら様々な議論（プロセス）を経て進めていくことの大切さを考える場としたいという趣旨で開催したものです。
2 日間にわたるフォーラムですが、初日には、「地域の活力（元気）を取り戻すために」というテーマ設定で、公共政策系の 17 大学の 20 チームによる「政策コンペ」を開催しました。世界的な経済危機の中で、地域が元気を取り戻し、自立していくために採るべき公共政策について提案を受けようという意図によるものですが、参加チームの発表はすばらしいものであり、充実した内容となりました。
また、政策コンペ終了後、学会関係者や学生コンペ参加者、多治見市民、市職員など 200 名程度の参加を得て、交流会を開催しましたが、様々な立場の方々が自由な意見交換を行うことができ、有意義な時間となりました。な
お、交流会の開催にあたり、手づくりの料理を提供いただきましたボランティアグループ「１７５（いなご）会」と協賛をいただきました株式会社ＴＹ
Ｋの皆さまには、特に記してお礼を申し上げます。
2 日目の午前中は、本町オリベストリートと市之倉地域のまちを見学する「市内散策」を、観光ボランティアの皆さんのご協力を得て開催しました。
午後からのフォーラムでは、開会のあいさつの後、「自立のための政策づくりを考える−参加と合意の市民自治−」をテーマに、森田朗東京大学大学
院教授による基調講演、その後、今井照福島大学教授をコーディネーターに迎え、市民と職員と研究者の立場の 3 人のパネリストによるパネルディスカ
ッションを開催しました。会場も交えた意見交換もあり、大変意義深いものになったと思います。
このブックレットは、こうした 2 日間の記録であり、今後の公共政策の進め方を考える上で役立つものではないかと思っています。多くの方にご覧い
ただければ幸いです。
最後に、公共政策フォーラムの開催にあたってご尽力いただきました日本
公共政策学会と多治見市関係者、後援をいただいた岐阜県、多治見市議会、
また、延べ 500 名に及ぶ参加をいただいた皆様にお礼申し上げます。

2010 年 3 月

公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会
委員長

越

村

勝

吉

も

く

じ

１．開催趣旨及び全体プログラム …………………………………………… 2
２．出演者のプロフィール …………………………………………………… 5
３．案内ポスター及び市内散策の案内……………………………………… 6

４．政策コンペ審査結果 ……………………………………………………… 9
５．開会あいさつ …………………………………………………………… 10
６．政策コンペ代表チーム発表…………………………………………… 18

北九州市立大学法学部政策科学科

７．基調講演

楢原ゼミチーム………………………………………………………………… 25「自立のための政策づくりを考える−参加と合意の市民自治−」
東京大学公共政策大学院教授

８．パネルディスカッション

森

田

朗

さん

……………………………………………… 54「自治体政策の決め方と進め方―多治見を元気にするために―」コーディネーター

福島大学行政政策学類教授

今

井

照

パ ネ リ ス ト

ＴＡＪＩＭＩ海外陶芸家支援の会、公共政策さんフォーラム 2009 in 多治見実行委員会委員長

事

例

発

表

越

村

勝

吉

さん

龍谷大学法学部准教授

土

山

希美枝

さん

多治見市教育長

村

瀬

登志夫

さん

社団法人多治見青年会議所地域の活力推進委員会
委員長理事

長

江

賢太郎

さん

９．閉会あいさつ …………………………………………………………… 94― 1 ―多治見市制70 周年

多治見市制 70 周年記念プレ事業

公共政策フォーラム 2009 in 多治見
自立したまちづくりをめざして−地域公共政策の形成プロセスと市民参加−■第１日

平成 21 年 10 月 17 日（土）12：00 〜 17：45
会場：多治見市産業文化センター３階会議室
18：00 から５階大ホールで会費制による交流会を開催■第２日

平成 21 年 10 月 18 日（日）13：00 〜 17：00
会場：多治見市産業文化センター５階大ホール＜開催主旨＞
人口減少、地球環境問題などの課題は、自治体にとっても経験したことの無い大きなものであり、こうした課題に対して公共政策が果たす役割
は一層重要となっています。
そして、このような時代だからこそ、その公共政策は、将来を見据えながら計画的に進められなければなりません。
このフォーラムでは、地域が自立していくためのまちづくり（公共政策）
を、市民の参加を得ながら、様々な議論（プロセス）を経て進めていく
ことの大切さを考える場としたいと考えています。

主催

公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会
日本公共政策学会・多治見市
後 援 岐阜県・多治見市議会
協 賛 株式会社 ＴＹＫ
事務局 公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会事務局（多治見市役所 企画部 企画課内）〒 507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町２丁目 15 番地
FAX 0572-24-0621□☎ 0572-22-1111（内線 1412）
Mail kikaku@city.tajimi.gifu.jp― 2 ―●第１日目プログラム
大学生による政策コンペ
テーマ「地域の活力（元気）を取り戻すために」
世界経済危機の中で、地域が元気を取り戻すためにとるべき公共政策について、１７大学のチームが発表

１２：００

開

会

参加大学（５０音順）
愛知淑徳大学，関西大学，関西学院大学，北九州市立大学 ,京都女子大学，京都府立大学，慶応義塾大学，静岡文化芸術
大学，東海大学，中央大学，中京大学，常磐大学，名古屋学院大学，日本大学，武蔵野大学，明治大学，龍谷大学

１７：１０

審査結果の発表
御厨

貴

審査委員長

（日本公共政策学会会長・東京大学先端科学技術研究センター教授）

１７：４５

閉

会

１８：００

交流会
公共政策学会会員・コンペ参加学生・市民・自治体職員などが参加する交流会を開催◆参加費

一般（社会人学生含む）：4,000 円
学生：3,000 円― 3 ―●第２日目プログラム
９：４５〜１２：００

希望者による市内視察

第１コース：本町オリベストリート界隈散策
第２コース：市之倉さかづき美術館周辺散策（バス利用）

１３：００

フォーラム開会１３：２０

優秀作品に選ばれた大学生チームによる政策提案の発表

１３：４０

基調講演

テーマ 「自立のための政策づくりを考える−参加と合意の市民自治−」
◆講

師：森田

朗 さん（東京大学公共政策大学院 法学政治学研究科教授
政策ビジョン研究センター (PARI) センター長）

《休憩》
１５：００

パネルディスカッション

テーマ 「自治体政策の決め方と進め方−多治見を元気にするために−」◆コーディネーター：今井

照 さん（福島大学行政政策学類 教授）◆パネリスト（５０音順）
○越村

勝吉 さん

（TAJIMI 海外陶芸家支援の会・公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会 委員長）

○土山希美枝 さん（龍谷大学法学部准教授・多治見市事業評価委員会委員）○村瀬登志夫 さん（多治見市教育長）◆事例発表○長江賢太郎 さん（㈳多治見青年会議所 地域の活力推進委員会委員長理事）

１７：００

閉

会
― 4 ―

●出演者のプロフィール◇政策コンペ審査委員長：御厨

貴 / Mikuriya Takashi

東京大学先端科学技術研究センター教授、日本公共政策学会会長

東京大学法学部卒業。東京都立大学法学部教授、政策研究大学院大学教授を経て現職。東京都立大学名誉教授。内閣府 独立行政法人評価委員会委員長代理、国立公文書館分科会会長、国土交通省国土審議会委員を歴任。1980 年『明治国家と地方経営』で東京市政調査会藤田賞、1996 年『政策の総合と権力』でサン
トリー学芸賞、1997 年『馬場恒吾の面目』で吉野作造賞を受賞◇基調講演：森田朗 / Morita Akira

東京大学公共政策大学院法学政治学研究科教授
政策ビジョン研究センター（PARI）センター長

東京大学法学部卒業。千葉大学法経学部助教授、教授を経て 1994 年より、東京大学大学院法学政治学研究科教授。2004 年より新設された、東京大学公共政策大学院（公共政策学連携研究部・教育部）教授。2004
年より 2 期 4 年初代公共政策大学院長。中央社会保険医療協議会公益委員、総務省政策評価・独立行政法
人評価委員会臨時委員、財務省独立行政法人評価委員会委員、文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員などを歴任。主な著作に、『許認可行政と官僚制』（岩波書店 , 1988 年）『現代の行政』（放送大学教育振興会 , 1996 年／改訂版 , 2000 年）『会議の政治学』（慈学社出版 , 2006 年）『制度設計の行政学』（慈学社
出版 , 2007 年）などがある。

◇パネルディスカッションコーディネーター：今井

照 / Imai Akira
福島大学行政政策学類教授

東京大学文学部社会学専修課程卒業。東京都教育委員会、大田区役所（企画部、産業経済部、地域振興部等）
を経て、1999 年から現職。近著『「平成大合併」の政治学』（公人社）『自治体のアウトソーシング』『図解
よくわかる地方自治のしくみ』（学陽書房）、編著『市民自治のこれまで・これから』（公職研）など◇パネルディスカッション パネリスト：○越村勝吉 / koshimura Masayoshi TAJIMI 海外陶芸家支援の会コーディネーター
旧満州国大連市生まれ。 四国学院大学文学部英文学科卒業、米国オースチン大学中退、セラミック関連
会社海外市場担当、定年後に市民活動開始、 ＮＰＯ法人 「シェルター」設立 幹事 名古屋市内でのホームレス支援活動、「多治見市民と市会議員を結ぶ会」（ＭＣＣＴ）代表、「TAJIMI 海外陶芸家支援の会」（TSOOC）コーディネーター、「多治見市長選公開討論会」主催、「市民投票条例制定請求者の会」代表○土山希美枝 / Tsuchiyama Kimie

龍谷大学法学部准教授

北海道生まれ。法政大学法学部政治学科卒同大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程終了。博士（政治学）。2001 年より龍谷大学法学部助教授（呼称変更により准教授）。多治見市事業評価委員会委員など自治体の委員を歴任。著書に『高度成長期「都市政策」の政治過程』(2007 年 3 月 )、共編著『地域公共政策をになう人材育成 その現状と課題』（2008 年 4 月）などがある。

○村瀬登志夫 / Murase Toshio

多治見市教育長

岐阜県多治見市生まれ。岐阜大学教育学部物理学科卒業。1972 年４月から県内小中学校教諭、多治見市教委・
岐阜県教委勤務、教頭・校長を経て、2006 年４月から現職◇事例発表：長江賢太郎 / Nagae Kentaro

社団法人 多治見青年会議所
地域の活力推進委員会委員長理事

2005 年に社団法人多治見青年会議所入会。総務・情報委員会副委員長、青年会議所事務局員を歴任し、2009 年１月から現職。『市民討議会』をはじめ、先の衆議院議員総選挙公示前には立候補予定者による『公開討論会』などを開催

― 5 ―

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Forum 200 n TAJIMI
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人口減少、地球環境問題など、自治体にとってこれまで経験したことの無い大きな課題に対し、将来を見据えながら、地域が自立していくためのまちづくり（公共政策）を計画的に進めていくことが求められています。
そこで、市民参加でまちづくりを進めていくことの大切さをみなさんとともに考える場としてフォーラムを開催します。

（日曜日）

13：40
〜参加と合意の市民自治〜

森田

朗

15：00
〜多治見を元気にするために〜― 6 ―まちづくりのアイデアを提案！

地域の活力 元
気を取り戻すために

17

（土曜日）

御厨

貴

参加大学

交流会 事前申込が必要です。

市内見学

事前申込が必要です。

主催／公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会
共催／日本公共政策学会、多治見市
後援／岐阜県、多治見市議会
協賛／株式会社ＴＹＫ
問合せ／公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会事務局（多治見市役所 企画部 企画課内）〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町２丁目１５番地℡ 0572（22）1111 Fax 0572（24）0621
mail ： kikaku@city.tajimi.gifu.jp
HP ： http://www.city.tajimi.gifu.jp― 7 ―2010 年多治見市は市制 70 周年です。

― 8 ―

し、市之倉焼の技術と生活文化
を 伝 え る「き わ め」の ま ち、市之倉オリベストリートをご案内します。
市之倉焼として有名な「さかづき」をあつめて披露している市
之倉さかづき美術館をスタート
し、日本国内の観光名所を格付けするミシュラン・グリーンガ
イド・ジャポンで２ツ星を獲得

本町オリベストリートをご案内します。

多治見市のマスコットキャラク

ターグッズや特産品等の販売を行

う PR センターや作陶施設等が入居するたじみ創造館、蔵を利用した飲食店など、歴史的な建物を活用し、独自の雰囲気を生み出したまちをご案内します。

る窯元をご案内します。

した幸兵衛窯をはじめ、点在す

窯元の工房とギャラリーが点在

コース②

うまく融合した「はなやぎ」のまち、

公共政策フォーラム 2009in 多治見

歴史的な町屋や蔵と新しい建築がコース①

４． 政 策 コ ンペ審査結果
１．各賞受賞チーム及び発表テーマ（１）日本公共政策学会会長賞
北九州市立大学法学部政策科学科

楢原ゼミ「団地から見る地域コミュニティの再生〜北九州市の公営団地を事例にして〜」（２）多治見市長賞
常磐大学コミュニティ振興学部総合講座 横須賀ゼミナール「地域まるごと連携大作戦−商店街と大学が協働し、地域全体を巻き込んだ活動−」（３）岐阜県東濃振興局長賞
京都女子大学現代社会学部現代社会学科 橋本ゼミ
「地方の歴史都市 奈良県桜井市の地域活性に向けて」（４）多治見市議会議長賞
東海大学政治経済学部政治学科 岡本ゼミ
「商店街復興で明るいまちづくりを〜小田原商店街を事例に〜」

２．審査員
御厨
佐藤
野田
西尾
三宅
岡田
田中
今井

貴 さん
克廣 さん
幸子 さん
英子 さん
晋平 さん
智彦 さん
富雄 さん
康雄 さん

東京大学教授、日本公共政策学会会長 （審査委員長）
北海学園大学教授、日本公共政策学会理事（審査副委員長）
ＮＰＯ法人「みんなの手」代表
多治見市教育委員
岐阜県東濃振興局振興課長
多治見市議会議長
三郷市企画調整課長、日本公共政策学会理事
多治見市総務部長▲政策コンペの審査の様子― 9 ―５ ． 開 会 あ い さつ
【司会】
皆様、お待たせいたしました。
ただいまから多治見市制施行 70 周年記念プレ事業「公共政策フォーラム2009 in 多治見」を開会いたします。
このフォーラムは、来年が多治見市の市制施行 70 周年に当たることから、その前年である今年、プレ事業として「自立したまちづくりを目指して−地
域公共政策の形成プロセスと市民参加−」を全体テーマに、日本公共政策学
会と多治見市が共催し、岐阜県と多治見市議会のご後援をいただいて開催するものです。
私は、本日の司会を務めます多治見市役所企画課の小林と申します。よろしくお願い申し上げます。それでは、開会に当たりまして順次ごあいさつを申し上げます。
初めに、主催者であります御厨貴日本公共政策学会会長からごあいさつ申し上げます。
【日本公共政策学会会長（御厨貴さん）】
ただいまご紹介いただきました日本公共政策学会の会長を務めております
御厨でございます。
昨日から、この多治見におきまして公共政策フォーラムは始まっております。昨日は学生による政策コンペが行われましたし、今日はまた市制 70 周
年のプレ事業という位置づけをもちまして、「自立のための政策づくり」といいますか、こういう地方自治の中でどういうふうにしたら基礎的な自治体がきちんと政策をつくっていくことが日本公共政策学会会長

御厨貴さん

できるようになるのかということにつ― 10 ―

いて、後で森田先生から基調講演をいただきますし、その後、パネルディス
カッションということで、じっくりとこの問題を考えていける良きチャンスであろうというふうに考えております。最後までよろしくご清聴いただければと思います。
以上をもって、私のあいさつにかえさせていただきます。ありがとうござ
いました。
【司会】
ありがとうございました。続きまして、同じく主催者の多治見市長古川雅典がごあいさつ申し上げます。
【多治見市長（古川雅典さん）】
皆さん、こんにちは。
昨日から始まっております政策コンペ、久しぶりに感動したのは、それぞれ賞を受けられた学生が本当に涙を流して喜ばれた、あの涙というものは、
純粋なものだと思います。先ほど多治見市の若い職員と話していましたが、市の職員になって５年、10 年たつと、ああいう涙がだんだん出る機会が少なくなっていくのかなあと思いました。ぜひともあのすばらしい涙をしっか
り覚えておいて、これからいろいろな形で公共政策に生かしていただきたいと思います。
午前中は多治見のまちを、本町オリベストリート、あるいは陶の里でございます市之倉を見ていただきました。京都の女性から「きれいなまちですね」と言われたのを大変うれしく思いました。
昨日も、各大学の先生と学生の皆さんにお話をしましたように、「公共政策フォーラム 2009」は昨日、本日の２日間ですが、岐阜県多治見市という地方自治をしっかり行っている学校、
フィールドというのは、これから先も― 11 ―

多治見市長

古川雅典さんずうっと開け続けておきます。ぜひとも今後とも、この多治見市の場所を使って、いろんな形の学生の実験、あるいは実習、そして逆に言うと、多治見市が行っている総合計画を基本とした行政運営というようなこともぜひ学んでください。
私ども、今日は多治見市の職員、中堅と若手、そして当然のことながら管理職も多く参加しています。機会として学ぶだけではなく、ここから実行・実践をしていく。いよいよ月曜日から、今日いただいたヒント、あるいはこうした方法がある、これをしっかり森田先生からまず提案・提言をしていた
だく。その後、皆さんからのいろんな形のご意見を多治見市の行政の中に実際に取り込んでいく、これが一番重要なことだと思っています。私は体育会系ですので、昨日、本日と本当に久しぶりに非常に感動しております。この後、学生コンペの参加チームを代表して、北九州市立大学の皆さんが発表されるようですが、しっかり見させていただこうと思っています。
フォーラムのタイトルに掲げておりますように、来年は私どもは市制 70
周年を迎えます。ぜひとももう１回、この地域からそれぞれの一人ひとりの
元気、まちの元気といったものをしっかり発信していく、こんなプレイベン
トとして今回の公共政策フォーラムを開催してまいりましたが、全体からみますと、ほぼ７合目まで参りました。この後、しっかり「耳をかっぽじって」聞かせていただきます。どうもありがとうございました。
【司会】
ありがとうございました。
それでは続きまして、ご後援をいただいておりますご来賓の皆様からごあいさつをいただきます。初めに、岐阜県東濃振興局長の藤井清敏様、よろし
くお願いいたします。
【岐阜県東濃振興局長（藤井清敏さん）】
皆さん、こんにちは。
ただいまご紹介をいただきました岐阜県東濃振興局長の藤井でございます。
― 12 ―

ようこそ岐阜県へ、ようこそ多治見市にお越しをいただきました。心から歓迎を申し上げます。また、昨日から２日間にわたりまして、この「公共政策フォーラム 2009 in 多治見」がこのように盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げます。
私ども東濃振興局というのは、この地域の５市を管轄しておりまして、多治見市、土岐市、瑞浪市、中津川市、恵那市の５市でございますけれども、その中でもこの多治見市は中心的な市でございまして、夏の暑さも 40.9 度ということで全国一でございます。古川市長さんも自他ともに認める日本一熱い市長ということでございまして、地場産業の陶磁器産業は大変厳しい状
況にあるわけでございますけれども、そういった中でさまざまな施策を通してまちづくりに取り組んでおられます。
そういった多治見市を会場に、昨日は全国から参加された学生の皆さん方によります政策コンペが行われたということでございまして、それぞれ大変
熱のこもったすばらしい発表がなされたというふうに聞いております。その中で優秀な政策提言を行われまして受賞されました皆様には、心からお祝いを申し上げます。誠におめでとうございました。
さて、ご承知のとおり、地方自治を取り巻く状況というのは非常に厳しい
ものがございまして、岐阜県のことを少し紹介させていただきますと、一つは、長期的には少子高齢化ということで、岐阜県の人口も 2005 年をピークに減少局面に入っております。2035 年には、現在の 210 万県民が 50 万ほど減少しまして 160 万人になるということでございます。この 160 万人というのは、岐阜県にとりましては 1960 年
頃の人口ということですけれども、決定的にその頃と違うのは人口構造が変わってくるということでございまして、当時は３割を占めていた子供の数が１割を切ってしまいます。逆に、― 13 ―

岐阜県東濃振興局長

藤井清敏さん6.6％にすぎなかったお年寄り、高齢者でございますけれども、これが 33％に及ぶということで、「超少子高齢化社会」を迎えるという大前提がございます。
それからもう一つ、当面の私どもが直面しております大きな課題でござ
いますけれども、財政状況の悪化ということがございます。岐阜県では平成 21 年から平成 24 年までの間を「緊急財政再建期間」ということで、財政再建に当たっております。この間、毎年 500 億円を超えるような大幅な財源不足が見込まれております。一口で 500 億円といいましても、この金額を削減するというのは大変なことでございます。昨年度も、今年の予算が本当に組めるかどうかということでやってきたんですけれども、最終的には一般職
3.5％から幹部職員７％という職員の給与カットも実施しました。それをやっても 56 億円ぐらいしか出てこないということでございました。今年も来
年度予算を編成する時期に入っておりますが、この 500 億円をどうしていく
かということが大変な課題でございます。
岐阜県がこういう状況になっているのは、今まで何もやってこなかった、放漫財政をやってきたということではございません。岐阜県は、まだ他県が財政改革とか行政改革をやっていなかったような時期に、私もそういう部署にいたことがございますけれども、そういう時期から行財政改革に取り組んでおりました。少数精鋭、健全財政というのは岐阜県の伝統でございました。
絞れるものは絞ってきたという自負はあるんですけれども、それでも現在こういった状況でございます。岐阜県のみならず、全国の地方自治体でこのようなことが起こっているということでございます。この原因とか分析とか対策等につきましてはこの場では省略をいたしますけれども、こういった厳し
い地方の現状、あるいは時代背景というものを踏まえていただきまして、この「公共政策フォーラム 2009 in 多治見」において、日本の将来、あるいは地方自治について、若い学生の皆さんも参加をしていただいて大いに議論をしていただけることを期待しております。
終わりになりましたが、このフォーラムが実りあるものになりますことと、― 14 ―

ご参加の皆様のますますのご活躍、ご健勝を祈念いたしまして、あいさつとさせていただきます。
【司会】
ありがとうございました。続きまして、多治見市議会議長の岡田智彦様からごあいさついただきます。
【多治見市議会議長（岡田智彦さん）】
皆さん、こんにちは。
昨日は、学生の皆さん方におかれましては大変ご苦労さまでございました。
ただいまご紹介いただきました多治見市議会議長の岡田でございます。
この会場には、遠くは北海道から、そして九州からもご参加をいただいております。多くの皆さんの参加を得まして、ここに「公共政策フォーラム2009 in 多治見」が盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げる次第
でございます。開催地の多治見市議会を代表いたしまして、一言お祝いのお言葉を申し上げたいと思います。
昨日の政策コンペの中での発表にもありましたように、多治見市、土岐市、瑞浪市の東濃３市は古くから美濃焼の産地として栄えてまいりました。多治見市は、その陶磁器の集散地として発展してまいりましたけれども、昨今、陶磁器の産地として元気がなくなってまいっております。そうした中で、多治見市をどう元気にしていくのか、それは市全体の大きな課題となっておる
わけでございます。昨日、学生の皆さんによります政策コンペに私も審査員として参加をさせていただきました。
皆さんの政策提案を多治見市のまちづ
くりに何とか生かせないものかと思っている次第でございます。
また、本日はこの後、森田先生の基
調講演、そしてパネルディスカッションが開催されることになっておりますが、このテーマが、「自立したまちづ― 15 ―

多治見市議会議長

岡田智彦さんくりを目指して」、そして「地域公共政策の形成プロセスと市民参加」ということになっております。このテーマに関係が深いことから、少しだけ私ども議会の取り組みを紹介させていただきたいと思います。
多治見市は、従来から市民参加の市政運営に取り組んできておりまして、
平成 18 年、その集大成として、市民自治の確立を図ることを目的に市政基本条例を制定いたしました。議会としても、その一翼を担うために、ただいま特別委員会を設置いたしまして、議会基本条例の制定に向けて鋭意検討を進めているところでございます。こうした困難な時代こそ、行政と議会が両輪として立ち向かっていくことが必要と考えております。特に議会は、公共政策が実行されますとき、予算や条例を決定するという重要な役割を持っております。そう考えますと、本日の内容は私どもにとっても大変興味深いテーマでありまして、本日は議員の多くも参加させていただいております。ぜひ活発なご議論を期待してやみません。
終わりに、本日のフォーラムが意義深いものとなりますこと、そして今後、
公共政策フォーラムがますますご発展されますように、また本日ご参集の皆様方のますますのご健勝を祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただ
きます。ありがとうございました。
【司会】
ありがとうございました。
それでは続きまして、昨日、20 チームの参加を得て行われました学生による政策提案コンペの入賞チーム４チームを紹介させていただきます。優勝
チームの代表の方は、名前を呼ばれましたら前へお越しください。
それでは、私から優勝チームを紹介いたします。
最初に、多治見市議会議長賞の東海大学政治経済学部政治学科岡本ゼミチームです。続きまして、岐阜県東濃振興局長賞の京都女子大学現代社会学部
現代社会学科橋本ゼミチームです。続きまして、多治見市長賞の常磐大学コミュニティ振興学部総合講座横須賀ゼミナールチームです。
そして、日本公共政策学会会長賞の北九州市立大学法学部政策科学科楢原― 16 ―

ゼミチームです。
それでは、政策コンペ参加チームを代表しまして、日本公共政策学会会長
賞の北九州市立大学法学部政策科学科楢原ゼミチームに発表を行っていただ
きます。
発表者の方は準備をお願いいたします。

▲政策提案コンペの入賞チーム紹介の様子― 17 ―

６．政策コンペ代表チーム発表【北九州市立大学法学部政策科学科楢原ゼミチーム】
ただいまより、北九州市立大学法学部政策科学科楢原ゼミによる発表を始めます。
今回のテーマは「地域の活力を取り戻すために」ですが、まず活力とは何であるかについて考えなければなりません。そこで、私たちは現代社会の問題の一つである高齢化に着目しました。特に局地的な高齢化は、人と人とがかかわり合い、助け合い、見守り合うといったコミュニティの基本的な機能を、多くの場合、低下させています。私たちは、人と人とのつながりから生まれる協同の力こそが今の地域に求められる活力だと考えました。
そこで、注目したのが団地です。マスメディアでも幾度となく報道されているように、団地における高齢化や孤独死といった問題は非常に深刻です。
また、昨年実施した北九州市八幡東区大蔵地区の調査では、団地は戸建て住宅と比較して人と人とのつながりが希薄であるというデータが出ました。このような状況から団地に興味を抱き、研究を行うことにしました。
そして、団地の中でも公営団地は入居条件として、低収入であることや、単身者は 60 歳以上であることなどが法で厳しく定められています。そのため、高齢者や身障者、経済的に不安を抱えている方が集まりやすいと考えられます。また、公営団地は住民の入れかわりが多いことからも、戸建てと比べて人と人とのつながりが崩れやすく、コミュニティも衰退しやすいのではないかと考えました。このような観点から、いかにして団地に活力を取り戻すかということを論じていくために、北九州市の公営団地を事例として研究を行うことにしました。今回の発表は、まず北九州市の概要説明、次に団地の実態調査から見えてくる現状や課題について、そして最後に私たちが考える活力を取り戻すための解決策の提案という流れで行います。
北九州市は、1963 年に５市が合併して誕生した政令指定都市であり、高齢化率は 24.3％と、政令指定都市の中でも最も高い数値となっています。北― 18 ―

九州市の公営団地における居住人口は約８万 5,000 人に上り、市内の住居の中でも大きな比重を占めています。今回、私たちは団地の位置づけを地域の中の団地とし、それには町丁・字の高齢化率から団地を絞る方が適切だと考えました。そのため、高齢化率が 33.3％以上の町丁・字にある公営団地の中から、拒否されたり連絡不能だった団地を除き、最終的に 37 団地に絞りました。この 37 団地の町内会長や担当民生委員、自治会長といった団地の事
情をよく知る方々に面接調査を行いました。さらに、団地住民同士のかかわ
り合いの様子を尋ね、分析、検討していくことにしました。
それでは、調査結果について述べていきます。
調査した対象地域全体の高齢化率は 37.9％でしたが、37 団地の高齢化率を抜き出すと実に 51.6％にも及んでいました。また、20 団地では高齢化率
が既に 50％を上回っていました。さらに、後楽町団地や上本町団地の約 90％を初めとして、非常に深刻である局地的高齢化が北九州市で起きているということがわかりました。そして、孤独死においては、対象団地全体の 52％で発生しているという事実も判明しました。
今回、調査を通して私たちが考える団地の活力の問題には、大きく分けて三つの柱が存在しています。第１に、団地内活動の働き手がいないということ、第２に、支援組織の担い手がいないということ、そして第３に、住民がともに活動する機会が不足しているということです。
まず、第１の柱である働き手の不足についてです。
「町内の活動や行事への団地内の住民の参加者数は昔と比べてどうな▲政策コンペの優勝チームとして発表する
北九州市立大学法学部政策科学科
楢原ゼミチーム― 19 ―

ったか」という問いに対して、「少なくなった」との趣旨の回答を合わせると 60％にも及びます。また、活動や行事がなくなった理由が、「参加者の数が減ったため」という回答は 49％。さらにその原因は、「若者の減少」が 48％、「高齢化の進行」が 44％でした。ここから、少子高齢化が進んだ団地は活動に参加できる層が減少し、活動しようにもできない状態にあると言えます。
次に、第２の柱である支援組織の担い手の不在についてです。
これは、「町内会役員の次の担い手はいるか」という問いに対して、「昔から、なり手がいなくて困っている」という回答が 52％、
「昔はいたが今はいない」という回答が 28％であったことからも、活動を受け継ぐ人がいないということは明らかです。
そして、第３の柱である住民がともに活動する機会の不足についてです。
「子ども会のような住民の交流を進める組織はあるか」という問いに対して、「ない」と答えた団地は 65％でした。「ある」と答えた団地でも、「衰退している」または「非常に衰退している」という回答を合わせると 58％にも及びます。住民同士のつながりを維持し深めるものがなくなったということは、つながりをより希薄にさせていると考えられます。
しかし、以上の三つの問題の柱を解決し、充実させることができれば、より人と人とのつながりを深めることができ、そこから生まれる活力も高まると考えました。住民の活動への参加には人と人とのつながりが関係しており、これがなくては活動も成立せず、つながりも次の担い手も生まれません。今後さらに高齢化が進行していく中で、働き手や担い手を確保するということはより難しくなっていき、つながりも薄れていくと考えられま― 20 ―

す。この悪いサイクルから抜け出すためには、まず働き手や担い手を確保するということが重要です。
では、団地の活力を取り戻すためにはどのような取り組みが必要なのでしょうか。団地内では働き手や担い手を確保することが困難である以上、現行制度の枠内でできることには限界があります。あたかも「うば捨て山」となってしまっている現状では、小手先の策ではなく、大胆な提案をしなければ、
もはや団地の再生は不可能だと考えます。
そこで、私たちは北九州市営永黒団地をモデルにした、６ヵ年計画のプロジェクトを作成しました。プロジェクトの柱は、大学生とＮＰＯを外部から供給することです。今回私たちは、これらの理由から対象団地として永黒団地を選定しました。永黒団地の高齢化率は 47％、規模は 200 世帯ほどで十分な人口を有しています。また、町内会を独自で持っており、調査に対しても協力的で、連携がとりやすい団地でした。さらに、市営団地の中で最も早く団地独自の高齢者支援策を打ち出しています。しかし、町内会役員の活力を取り戻そうとする意識に住民がついてきておらず、協働できていない状態にありました。このような理由・条件から、今回は永黒団地と連携して活力の向上を目指すことにしました。
では、まず学生入居に関する提案から述べていきたいと思います。
学生は、人材の供給が途切れることがない上、確実に地域に貢献するよう規則を設ければ若い世帯以上の働き手となり得ます。一方、学生にとっても大きな負担になりやすい家賃を低い価格で抑えることができるため、団地と学生の利害は一致しているものと言えます。学生の入居は、団地内に「ひびきた枠」という学生枠をつくって行います。この枠は、現在ある永黒団地の空き部屋を利用し、入居する学生は経済的に困窮している人を対象とします。
こうして入居した学生は、地域活動には原則参加し、日常的にも高齢入居者のごみ出し援助や防災・防犯活動、単身高齢者の安否確認などの支援を行っていきます。大学は、制度が形だけになってしまわないように、学生を監督
していきます。また、学生の入居が実現するまでの間は、私たちが永黒団地― 21 ―

の援助を専門とした学生ボランティアサークルを立ち上げ、永黒団地の地域活動に働き手として参加します。この活動を通して、学生が入居した際に受け入れられやすいよう土壌形成を行っていき、入居開始後も働き手として参加し続けます。しかし、学生は、高齢者との接し方や外部との交渉などのノ
ウハウは持っていません。そこを補うためにも、学生入居に先立ち、ＮＰＯなどの社会福祉団体を団地内に入れることが望ましいと考えました。
この政策は、大阪市を参考にしました。北九州市では大阪市と異なり、団地に入れるＮＰＯを高齢者向け福祉に特化させ、本来の専門のサービスだけ
でなく、団地の活動、見守りなどに協力する組織にします。さらには、今多くの団地で不在となっている団地内管理人業務を行うほか、住民や学生に対して福祉などのノウハウを享受するアドバイザーとしての役割を持たせることも考えています。加えて、団地に入ったＮＰＯが紹介と仲介をするなど、周辺地域との橋渡し役を担い、やがては団地が地域と協働でさまざまな活動
やイベントを開催し、そこには入居した学生や学生サークルも積極的に参画していこうと考えています。このとき行政には、それぞれのアクターのつなぎ役と情報提供者としての役割を果たすことを期待します。こうしてこれらのアクターがつながりを持ち、力を合わせていくことで、住民自からが協働
してまちづくりを設計し、実現していけるようになるのが６年目終了時の理想です。
しかし、この解決策には公営住宅法という法律の壁が存在します。ＮＰＯ
は、公営住宅法第 45 条で既に入居が可能ですが、私たちの解決策の大黒柱である学生の入居には、公営住宅法第 23 条と公営住宅法施行令第６条を変える必要があります。公営住宅法という国の法律によって、市が各地の事情に合った柔軟な対応を行うことを妨げられるのは、実情に即していないのではないでしょうか。
以上のことから、私たちは、公営団地の入居条件見直しと条例による柔軟な対応を認める法改正まで視野に入れた提案を行う必要があると考えました。そのため、この法律の壁を１年目から３年目の間に打ち破ります。この― 22 ―

法律改正が成れば、団地再生への最大の関門を突破したことになります。
このプロジェクトを実現させるため、私たちは既に動き始めています。まず永黒団地と学生入居案について協議し、非常に前向きで協力的な反応を得ることができました。この提案は、ほかの団地でも高評価をいただきました。
それを踏まえて、永黒団地町内会役員の方々とともに、９月 30 日に市に対して提案を行いました。この様子は、お手元の資料にあるように、新聞でも報道されました。さらに、法改正を実現すべく、10 月 12 日に民主党関係者と面談を行いました。今後も引き続き、プロジェクト実現のための活動を継続していこうと思います。
高齢化が急速に進む団地において、人と人とのつながりが失われていることは明らかです。団地が活力を取り戻すためには、もはや自助のみでは不可能であることは間違いありません。私たち学生や周辺地域の外部のパワーが今団地に求められています。私たちの提案は、多くの人々がつながり合うことから生まれる協働の力で実現するものです。私たちは団地再生を一つの出発点としますが、団地を含んだ地域全体にその活力を浸透させていくことで地域の活力を取り戻すことができるでしょう。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）― 23 ―

【司会】ありがとうございました。公共政策フォーラムでは、毎年このように政策コンペを開催しています。今後も一層の研さんを期待したいと思います。
それでは、ただいまから基調講演に入りたいと思います。
ご講演をいただく前に、フォーラム実行委員会事務局から基調講演の趣旨を紹介いたしますので、よろしくお願いします。
【公共政策フォーラム実行委員会事務局】
公共政策フォーラム実行委員会事務局の青山と申します。本日は多数ご参加いただき、ありがとうございました。
ただいまから森田さんのご講演を始めさせていただきたいと思いますが、その前に講演の趣旨を説明させていただきます。
今回のフォーラムは、市民の参加を得ながら、さまざまな議論を経て政策を決めていくというプロセスが大事だということと同時に、その決めたことをみんなが役割分担して実行していくことが大事ではないかということを、当たり前でよく言われていることなんですが、もう一度きちんと考えたいというふうに思っています。特に、21 世紀に入り、人口が減っている、あるいは環境問題、そういった過去に経験したことのない課題を迎える中で、従来のような拡大の方向から転換をしていくためには、有効な政策を選んで、そのプランニングから実行までのプロセスをみんなで議論して実行していくということがますます重要になってきています。こうした問題意識を受け、この後、基調講演では、行政のダウンサイジングの検討がこれから必要になってくる。行政の計画にしても、これまでのような右肩上がりを前提としたものから、削る政策の優先順位を明確にしたものとすべきではないか。あるいは、そういった計画について、既得権益を失う可能性がある市民や関係者から合意を得るということが、市民参加、あるいは政策決定というプロセスのポイントになるのではないかというお話をしていただきます。今申し上げましたような趣旨を少し頭の隅に置いていただければと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
― 24 ―

７．基調講演

自立のための政策づくりを考える−参加と合意の市民自治−
東京大学公共政策大学院法学政治学研究科教授
政策ビジョン研究センター（ＰＡＲＩ）センター長
森 田
朗 さん

１．はじめに皆様、こんにちは。
ただいまご紹介いただきました東京大学の森田です。
今日は、「自立のための政策づくりを考える−参加と合意の市民自治−」というテーマでお話をしますが、最初に少しごあいさつをさせていただきます。私、この多治見市に参りましたのは初めてでして、多治見市の方からとても良いところだと伺っておりました。昨日は大変な雨でその機会を逸しましたけれども、今朝ほど、とてもすてきなお寺と修道院を見てまいりまして、
歴史的な遺産もさることながら、まちの雰囲気と、それが受け継がれてきたということについて大変感銘を受けたところです。これからお話しすることにもかかわってきておりますけれども、やはり地域に根差す過去から受け継いできた遺産といいましょうか、良いものをどのように守っていくかということは大変重要なことであると思っています。
ただ地元の方はそれについて、必ずしも外から来た人と同じような評価をされていない。ずっと住んでいらっしゃる方がそうなのは珍しくないのですが、それをもう一度見直すことによって、日本、あるいは世界の各地から訪れる方にアピールするような、次はそのようなコンセプトをつくっていくことが重要ではないかと感じた次第です。
私自身、今ご紹介いただきましたので、どういう立場でお話をしているかということについてはいちいち申し上げませんけれども、地方自治とか地方
分権、地域づくりとの関わりについて申し上げますと、1995 年に設置された地方分権推進委員会（第１次）に参与としてお手伝いをさせていただき、
その後、今はあまり思い出す人もいなくなりましたけれども、後継機関とし― 25 ―

て地方分権改革推進会議が設置されまして、そこでは委員を務めさせていただきました。そうした経緯で、地方分権についてはいろいろとかかわりを持っております。それ以後は、大学の方で公共政策大学院をつくりまして、その運営に没頭しておりましたし、現在では、昨年東京大学に設置されました
シンクタンクを目指している小さな組織ですけれども、政策ビジョン研究セ
ンターというところで政策提言といいましょうか、さまざまな改革のための政策研究を行っております。それにつきましては、ぜひ私どものホームペー
ジを見ていただきたいと思います。
現在は、そうした学内の活動もしていますが、今、私が一番関心を持っておりますのは医療行政です。中央社会保険医療協議会、中医協と略されておりますが、要するに我々がお医者さんにかかったとき、あるいは入院したときに払うお金、診療報酬を決定する審議会があり、それは支払い側の健康保険組合と、他方、診療側のお医者さんの団体との大変激しい交渉が行われる場ですが、私は、その審議会の公益委員を務めております。
これは大変複雑な組織でして、医療制度自体が非常に複雑です。今、医療崩壊とか地域医療の問題が大変大きな問題になってきておりますけれども、それをどのようにして解決していくかということにも取り組んでいます。ただ、まだ私も委員になってそう時間が経っていないせいもあり、この複雑な医療の仕組みがどうなっているのか、その全体像を理解することも完全にはできておりません。その中で、来年の４月から診療報酬の改定が行われます
ので、そのための審議をこれから急ピ
ッチで進める。これからと言いました
けれども、本来は 10 月から急ピッチ
で進めることになっていたのですが、東京大学公共政策大学院
法学政治学研究科教授
政策ビジョン研究センター（ＰＡＲＩ）
センター長 森田朗さん

それが今のところ止まっています。その理由は、政権交代で、新しく政権についた民主党が医療制度の改革を先に― 26 ―

するという形で、ストップをしているからです。

２．政権交代と直面する課題
そこで、医療制度の話から政権交代も含めて、今日の問題に入るまでの道筋といいましょうか、
序説を述べさせていただきます。政権交代が起こって、いろいろなところでいろいろな変化が起こっておりますし、これからどうなるかということについてよくわからない。民主党の方は、マニフェストを掲げて、これを実行するとおっしゃっていますが、現実の行政の複雑さを考えたとき、なかなかそう簡単にはいかないであろうということで、民主党でやっていらっしゃる方も、これからどうなるかということについて確たるものはまだ見えていないのではないかと思います。
しかしながら、私が申し上げたいのは、どのように取り組むかということ
は政策選択の問題ですし、それは国民の信任を得ている政権党がどのような形で取り組んでいくかということですけれども、対象になっている問題は、現状においてはどの政党が取り組んだとしても、そのものが大きく変わるということはないわけです。特に長期的なトレンドがもたらす問題というもの
は、だれが政権につこうと、だれが政策を考えようと、それを前提にして考えていかなければならないというものです。民主党政権は、いろいろと新しい政策を打ち出し、これまでの自民党ではできなかった、その枠を超えた政策の提言をされているわけですが、それを実行していくためにはやはり相当のご苦労があるのではないかということで、今、皆さんもそうだと思います
けれども、民主党が行おうとしている改革というものを期待しつつ、見守っていこうというところではないかと思います。
私自身の専門は行政学という学問です。
現在の世の中の動きでいいますと、政治の方から次第に行政の方に、国民の関心といいますか、争点がシフトしてきたのかなと感じています。これからきっちりと政策をつくって制度を変えていく。そのためには、今までの、少なくとも政権交代をするという観点とは違った形で物を見る視点というものが必要になってくるのではないかと― 27 ―

思います。
本日は、そうした観点から、今我が国がどういう状況に置かれていて何が問題なのか、その中で地方はどうすべきなのか。大体何を申し上げるか、その概要については、既に事務局からお話しいただいたような感じもあります
けれども、少しそれを掘り下げてお話をさせていただきたいと思っております。
今日申し上げますのは、先ほどの事務局の紹介でもありましたけれども、まちづくり、あるいは政策づくりをこうしたら良くなるとか、あるいは、そこにもありますように参加と合意による市民自治というものはこうしたらできる、といった、前向きなといいましょうか、楽観的なといいましょうか、
そういった類の話ではありません。むしろ、現実の問題がどれほど厳しいものであるか、その中でどのような可能性があるのか、それについてお話をさせていただきたいと思っております。したがいまして、ほかでもこういう話をすることがしばしばあり、期待して来たのに森田は暗い話ばかりすると言われることもあるのですが、逆に楽観的に物事を見ようと思っておりますと、後で大きな落胆というのが来ますし、どうしようもない状況に陥ってしまうということもあり得るわけです。
ローマ時代の歴史上の英雄にジュリアス・シーザーという人がいますけれども、彼の言った言葉で、「人間というものは、自分の見たいものだけを見ようとする」という言葉があります。要するに、人間は、自分にとって見た
くないもの、考えたくないことは考えないようにしよう。都合のいいことだ
けを見て、そして物事を考え、決めようとする傾向がある、というわけです。
日本もそういう傾向はなきにしもあらずであって、クールに日本の実力を見て戦争を遂行した日露戦争に比べて、第２次大戦の場合には極めて自分に都合のいい前提を自分で立てて、そしてさらに戦争を遂行していったと言えるのではないかと思っております。そこで、今日は、見たくない現実も含めてお話をする、その中からみんなで本当に可能なものを考えていく、そういうことを考える手がかりになるようなお話をさせていただきたいと思っていま― 28 ―

す。

３．少子・高齢社会と地方自治体
レジュメに「少子・高齢社会と地方自治体」とタイトルをつけておきまし
たが、そちらの話に入ります。
高齢化のお話、先ほどの学生さんのプレゼンテーションにもございました
けれども、これが今日本が取り組むべき最大の課題であることは言うまでもありません。高齢化率が、近年 20％を超えました。そして、これからます
ます増えていきます。他方で少子化が進んでいます。少子化対策をいろいろ打たなければいけないということですし、子ども手当というものも考え出されているところです。しかしながら、この高齢化の流れは一体どういうものなのか。そして、どのような形で将来の我々に問題を発生させるのか。いろ
いろと言われておりますけれども、本当に総合的にきちんと皆さんが認識した上でこの問題を議論しているのかといいますと、必ずしもそうではないよ
うに思います。随分偉そうなことを申し上げましたけれども、今私が所属しております東京大学の政策ビジョン研究センターでは、そうしたこれからの高齢社会を総合的に見直して、そこから可能な政策を探っていこうとしているものですから、こういうことを述べたわけです。
ちなみに、数字を少し挙げておきますと、2005 年に我が国の 65 歳以上の人口は 20％を超えました。５分の１になります。この 2005 年国調をベースにした推計で、25 年後ですけれども、2030 年になりますと 65 歳以上の人が32％、そして 75 歳以上の高齢者が 20％、要するに３分の１が 65 歳以上で、75 歳以上が５分の１ということになります。これが 2055 年、2005 年の 50年後になりますけれども、そのとき我が国の 65 歳以上の人は 40％を超えます。そして、75 歳以上の人が 27％を超えます。要するに４割、５分の２が65 歳以上で、４分の１が 75 歳以上ということになります。
それだけでも大変だということになりますけれども、もう一つ、今の推計
では、2055 年には 100 歳以上の人が 60 万人から 70 万人になるだろうとい― 29 ―

うことです。鳥取県の人口が 60 万人を切りました。島根県が 70 万人ですけ
れども、その規模の方が全国で 100 歳以上の高齢者になるということです。
これは、もちろん皆さん 100 歳を超えても元気でいらっしゃるならば、これほどハッピーなことはないんですけれども、現実の問題としてどうなるのか、
それを支えていく世代がどういう人たちなのか、
これは大変大きな問題です。
今、それでは大変だというので、少子化対策を行い、それが功を奏して合計
特殊出生率が上がってきたといわれていますけれども、子供を産む世代の女性の数自体が減ってきておりますから、子供の絶対数はなかなか増えません。
次にお話しいたしますが、これからの高齢化で一番ピークになるのは、団塊の世代の人たちが高齢世代に入るときです。これは、もうあと 10 年から20 年後にピークになってまいります。これから少子化政策が功を奏して、仮に合計特殊出生率が倍になって、生まれてくる子供の数がどんどん増えてきたとしましても、その子供たちが高齢者を支えるようになるまでは、20年から 25 年かかります。それまでは、いわゆる勤労世代の人たちが若い世代の人たちも含めて支えていかなければならない。これは大変なことになってくるわけです。
ただ、今 2055 年までの人口推計についてお話ししましたが、このままの流れでいきますと、それ以後は大体人口のピークを 65 歳から 75 歳ぐらいに置きながら、だんだん全体の人口が減少してくるというような方向になるのではないかと思われます。もちろんこれは 50 年も先の人口推計の話ですから、本当にそうなるかどうかはわかりませんけれども、現在申し上げているのは厚労省の社会保障・人口問題研究所のデータに基づく数字です。
そういう社会をこれから迎えるときに、どうしなければならないのか。こ
こで申し上げたいことは幾つかありますけど、一つは、この日本の高齢化といいますのは、
人類の歴史上初めて訪れる規模と速度であるということです。
人口１億 2,000 万人を超える国で平均寿命が女性で 84 歳ぐらい、男性が 80
歳にもうすぐ到達するところです。こんなことは人類の歴史でなかったわ
けです。私の父は昨年 93 歳で亡くなりましたけれども、彼らが若いころは、― 30 ―

みんな自分たちがそんなに長生きするとは思っていなかった。そういう時代が実現したということは、これは人類の悲願でもありますし、大変喜ばしいことだと思いますけれども、一方で、それがどういう社会になるのかということについては、歴史上、全く経験がないわけです。
ただ、こうした日本のような急速な高齢化といいますのは、日本だけではありません。少し遅れる形で韓国、台湾が続いてきます。さらに、それよりもう少し遅れて中国の高齢化が桁外れの規模で起こってきます。中国は、人口政策として一人っ子政策をとってきたということもありますけれども、統計数字を信頼するならば、大体人口のピークが 2030 年から 2040 年の間ぐらいでして、そのときに人口が大体 12 億人ぐらい。そして、高齢化率が 25％でピークになるというのが、インターネット等で調べますと出てきます。３億人の高齢者が存在する国になるわけですけれども、これは中国だけで支えていけるとは思えないわけでして、どうするのか。多分、中国の担当者の人たちは、日本がどのような政策を打ち出して、日本がどのようにこの問題に取り組んでいくのか、そしてうまくいくのかどうかということに大変関心を持っていると思います。
そういう意味でいいますと、今日本はだれも踏み込んだことのない未開の政策分野に入ってきているということですし、もう１点、高齢化について申し上げますと、詳しい話は先ほどの学生さんのプレゼンテーションでかなり出ていましたので省略いたしますけれども、これから訪れてくるのは都市部の高齢化です。農村部に関して言いますと、少子化が進みますから人口減少が進み、高齢化率は上がってまいります。既に山陰地方とか東北の一部では、
高齢者の絶対数の増加はピークに達しております。しかしながら、高度成長期に農村部から都市部、特に首都圏、近畿圏の方に移ってきた人たちがこれから高齢世代に入ってまいります。その数と速度といいますのは、これまで以上に急速に増えるわけでして、先ほども話に出ましたように、農村と違って伝統的な共同体をベースにしていないような団地で生活をされている方、
しかもその世帯が高齢者の単身かご夫婦だけという場合、大変深刻な問題が― 31 ―

起こるわけです。それに対してどうすべきかということを考えなくてはなりません。それに対応していかなければならないわけです。また、公営住宅であるとかＵＲの住宅のように借家の場合には大家さんがいますから、それなりに住宅の管理と手当ては可能かと思いますけれども、私どもで調べたとこ
ろでは、かなり深刻な問題になりそうなのが分譲マンションです。実際問題
といたしまして、管理組合がきちんと建物を管理できるだけの管理能力と、そのために必要な財源を確保できるかどうか、危なっかしいところがかなり出てくるのではないかと思います。全国で 550 万戸ぐらい分譲マンションがあるそうですけれども、かなりの部分は都市部に集まっています。そのうち
築 30 年というのがまだ十数％ですけれども、10 年たつともっと増えることになるわけですから、それらの住宅でどういうことが起こってくるのか。これは、まじめに考えていかなければならないと思います。
それともう一つ、都市部の高齢化が何をもたらすかということですけれども、これまでの日本の地方財政の仕組みでいいますと、地方交付税や補助金という形で、農村部といいましょうか、財政力の弱いところに財源が配分されておりました。その原資はどこから来るかといいますと、もちろん法人税もありますけれども、主として首都圏の若い世代の人たちが働いて納める税金。そういう人たちが居住地で払う地方税でもって都市圏周辺の自治体は財政力が高くなっています。自前の税金でもって行政サービスを賄えます。さらに、彼らが払った国税のうちの一定割合が地方交付税の原資になっている
わけです。
ただ、
そうした都市周辺の高齢化が何をもたらしつつあるかといいますと、早い段階で団地ができて、高齢化が進んでいるところでは、既に起こってきておりますけれども、長期的なトレンドで住民税の減収が生じてきております。当然国税も、ほぼ同じ比率で連動して減ってきております。このことは、交付税そのもの、あるいは国民全体で地方へ配分する財源の原資そのものが減ってきているということになるわけでして、そういうことを言うから「暗いことを言う」と言われるんですけれども、それは事実としてこれから起こ― 32 ―

ってくることです。その中で、どのような形で、財政調整を行うか。そもそもの財源をどうするかということも含めて、長期的な視点に立って考えていかなければならないと思います。
財政の話になりましたけれども、もう財政危機であるということは言うまでもないと思います。今もちろん地方分権改革も行われておりますし、いろ
いろなことが論じられています。私自身も、地方分権を勉強していたときのご縁で地方にも伺いますし、特に過疎地とか限界集落をたくさん抱えているような村とか町にも時々伺います。正直申し上げまして、きちんとした調査をしたわけではありませんけれども、印象を言いますと、事務権限の分権も良いけれども、そして自由に使えるお金も良いけれども、とにかく今は交付税でも良いし、補助金でも良いし、借金でも良いから、少なくとも行政サービスを維持するための財源が欲しいといった、かなり切実な声が聞こえてきます。
これに対してどう答えるかということが今の地方分権改革の中で一番重要だと思っております。けれども、ここから若干批判的なことを言いますと、
現在の地方分権改革推進委員会では、財源の話は最初から重要だという認識はされておりますけれども、ずっと検討されてきませんでした。間もなく出るであろう第４次勧告でそれを提言すると報道されておりますけれども、これまでそれについてどれぐらいの審議をしてきたかということを考えますと、あまり期待できないのではないか。それよりも先に民主党の方が一括交付金であるとか、そうした提案をしていて、こちらの方が地方の方は心配なところではないかと思います。交付税を１兆円上乗せするとか、一括交付金にするとか、民主党はおっしゃっていますけれども、もとの財源まで考えた場合に、今後もそういう形で充実した地方財源が確保できるかというと、これはかなり危ないだろう、難しいだろうという気がします。ここを根本的に考えていかなければならないと思いますし、そうした観点から、私が思いますに、これは先日、日経新聞に、経済学会の調査をして、経済学者の 70％がそう言っているというデータが出てきましたが、一定の負担を国民に求め― 33 ―

ていくということはもう避けられないのではないかと思っております。それを避けて選挙を乗り切ってきたというのは問題があるところですけれども、来年の参議院まではともかくとして、少なくともそう遠からずこのことを考えていかなければならないでしょう。そうしないと何が一番困るかといいま
すと、やはり社会的な弱者と言われる人たちが困ってしまうでしょうし、その弱者も救おうとすると、今の私たちの世代はそれで安心、安全かもしれま
せんけれども、ここにも参加している学生とか若い世代の人たちはものすご
く不安が高まる状態になるわけです。ここは財政の話をするところではありませんからこれぐらいにしておきますけれども、これをどうするかということはやはりみんなで考えていかなければならない。そして、地方の財源が非常に乏しいというのはわかりますけれども、今の形で無理に国から持ってきても、それが必ずしも長期的な形での問題の解決策にならないという気がします。
特に補助金について申し上げておきますと、補助金全体、名称はともかく
としまして、補助金であるとか交付金であるとか負担金ですが、全部で 20兆円ほどあります。これは、以前はもう少し多かったわけです。臨時財政対策債を入れるか入れないかで数字は変わってきますけれども、大体 20 兆円ぐらいあります。そのうち大体 13 兆円位は社会保障です。そして、その中の 90％ぐらいは、介護保険であるとか、生活保護であるとか、児童手当であるとか、後期高齢者医療であるとか、いわゆる全国一律の制度でもって、その事務を住民に近い地方公共団体が実施しているものです。国と地方の両方が負担するわけですけれども、その負担の仕方というものは制度でがっちりと決まっているものです。したがって、この部分を一般財源化するのは難しいわけですし、しかもこれは将来増えてくるものですから、今、一般財源にしてほしいという声は地方からも上がりませんし、そんなことをしたら将来の財源は大変不安になってきます。
そうしますと、残りの部分が数兆円ですけれども、その中には義務教育の国庫負担金や国政選挙の委託費もありますし、残っているのが公共事業で何― 34 ―

兆円あるかなというところです。
今それを変えるとか一括交付金にするとか、いろいろ議論されておりますけれども、全体の数字を見たときに、先ほどの高齢化の話もリンクして申し上げますと、日本の社会保障の問題をどうするのか。少なくとも国民全部に、どんな国民であれ、憲法で保障されているミニマムの生存権といいましょうか、生活を保障する、社会保障をどのような形で国として維持していくのか、これは考えていかなければならないと思います。
人口が減り、高齢化が進む中で社会保障の質を落とさないようにするというのは、私自身はこの国の最大の課題だと思っています。そのため、評判は悪かったのですが旧自治省の市町村合併研究会のお手伝いもしましたし、市
町村合併の旗振りをやってまいりました。これは当初大変評判が悪くて、あまり褒めてくれる人がいないんですけれども、それでも実際にはそうした認識を持ったところでかなり市町村合併が進行いたしました。まだ合併をしな
ければ大変になるところは残っておりますけれども、あのやり方自体がいろ
いろな意味で問題があるということから、市町村合併という方式での集約化といいましょうか、改革は一応終わったところです。しかしながら、それで問題は解決したかというと、決して解決していないわけで、いろいろな定住
自立圏とか広域連合もそうですし、どういう仕組みでも構わないと思いますが、いずれにしても人口が減少する中で社会保障のサービスをどのようにして維持していくのか。その一つの方法が限られた資源を効率的に使うということ― 35 ―

になると、集約化という道は避けて通れないのではないかと思っています。

４．政策形成における右肩上がりの思考の限界
そうした中で、それぞれの市町村、自治体側にとって何が必要かといいま
すと、やはり長期的な展望に立って、どうして持続可能な地域社会をつくっていくのか。そうした形での地方行政の管理といいますか、運営といいますか。─「管理」という言葉は、私の専攻しております行政学で一番重要な概念だと思いますけれども。─基本的に限られた資源を一番効率的に使うためにはどうしたらいいのか、そうした観点からの政策づくりが重要になってくると考えられるわけです。
もちろん地方の場合、ちょっと先走って申し上げますと、入ってくる財源について全部自立的なものではありませんから、本当に管理をするといっても、そこには限界があります。しかしながら、その範囲内で限られた資源を有効に使ってどのような形で持続性を保っていくのか。要するに、将来のために今いかに我慢をするか。あるいは、将来のために今必要な投資をするのか、ということをきちんとできるかどうかが鍵になるのではないかということです。
こうした考え方は重要ですが、今までの考え方の延長でそれが出てくるかというと、必ずしもそうではありません。
今までの政策形成もそうですし、我が国の物の考え方といいますのは、やはり右肩上がりといいましょうか、発展、成長を前提にしていました。それを前提にしてはいけないかというと、別にいけないというわけではありませんけれども、今までのように量的な拡大、質の向上、さらに量の拡大が結びつくような形での右肩上がりの思考というものは、そろそろ転換することが必要ではないかと思います。
今までの考え方といいますのは、人口が増えていく、経済が成長していくということが当然の前提にされていたと思います。国も地方もそうですけれども、借金をして投資をすれば、その投資が投資額以上の利益を生むという― 36 ―

ものです。したがって、税収が増えてきて、それで借金を返済していく。そのパターンがかなり続いてきたわけです。高速道路もそうですし、それ以外の大きなインフラの整備の場合にはそういう発想が非常に強かった。しかしながら、そのことがうまくいかないというのは、90 年にバブル経済が破綻した後、実感したわけですね。ただ、90 年代の前半から半ばぐらいにかけては、落ち込んでも、同じパターンで借金をして大きな投資をすればまた復元してくるのではないかという見通しといいましょうか、考え方が根強かったかと思います。そのためにかなりの借金をして、それが今大変重荷になってきております。別に自民党に味方するとか、そういうつもりは全くありませんけれども、そういう観点から見たときには、小泉改革は、やはりそれではまずいのではないか。本当に投資をするとしたら、伸びるところに投資をして、それ以外のところは我慢する必要があるのではないかという政策を打ち出したわけですし、それが少し良い方向に向かってきたところもあるかと思います。しかしながら、そうした伸びるところに集中投資し、ほかの部分を削るということは、社会的な格差を拡大することになるわけでして、それに対する批判が今度の政権交代に結びついたことも否定できないと思います。
ではどうすればいいのか、本当に右肩上がりなのか。ここは、先ほども申し上げましたけれども、人口構成の高齢化はともかくとしまして、全体としての人口が減少してくる。そして、その中で社会のあり方というものは当然変わってこなければならないという認識を持つ必要があろうかと思います。
たとえば、分権関係の会議で議論していたときに、担当されている国土交
通省の方が、「やはり日本は外国と比べて都市における公園の面積が狭い。
１人当たりの公園の面積を拡大する必要がある。
それが都市公園政策である」といいました。そして、５年ごとに何回か計画を立てて、その目標値を上げてきたわけです。１人当たりの公園面積を何平方メートルにする。その次の５年にはその倍にするとか、そうした形で公共投資をしてきた。しかしながら、人口が減る時代になりますと、別に公園面積を増やさなくても、人口が― 37 ―

半分になれば１人当たりの面積は倍になる。そういう観点からもう一度、今
あるさまざまな行政サービスとか施設を見たとき、人口の絶対数だけではな
くてニーズを考えるとオーバースペックになる。要するに過剰な設備というか、そうしたものが出てくるのではないかということです。それをまず見直す必要があるのではないか。必要以上のものをつくって、そしてそれを維持していくために財源の捻出で苦労しているというのは問題があるのではないか。これまでは右肩上がりですから、過剰な設備、あるいは過剰な投資をしたとしても、将来それが不足をしてくる。あるいは、それをちょうどよくしようとするならば、思い切って大きなものをつくっておく方が得であるという考え方があったわけですけれども、もうそういう時代ではないでしょう。
身の丈に応じたという言い方をすると語弊があるかもしれませんが、少なくとも将来そうした負担に苦しむことがあり得るとするならば、現時点で何をすべきか、将来的に持続可能なミニマムなものをまずきちんと充実させていくことが大切ではないかと思います。
高齢化の問題を先ほど申し上げました。高齢者について言いますと、都市圏ではどんどん増えてきます。特に高齢者のための福祉施設の絶対的な不足というのは大変なことになります。もちろん施設による高齢者の介護、あるいはケアというものが本当に望ましいのかどうか。理想的な形では在宅の方が良いのかもしれませんが、理想的な在宅ケアをするのもまた大変なことです。今、そのためのインフラ整備が必要ではないかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、日本のある地域ではもう既に高齢者人口の増加がピークになっています。そういうところでは、これから施設には余剰が出てくる可能性があるわけです。もちろん施設といいましても、建物の余剰があっても、そこで働くマンパワーの余剰がなければ意味がないわけですけ
れども、そうした意味で見方を変えていきますと、これから何を標準にして、どういう規模で、何を達成すべきなのか。特に将来の持続性を考えたときに、今までの考え方というものを変える必要があると思います。
ただ、これまでの右肩上がりの発想からしますと、そういう形での考え方― 38 ―

の転換というのは大変難しい。要するに今までの既得権、あるいは期待というものについて、もうだめですよと言うわけですから、これは民主主義にかぎらず、どの世の中であったとしても政治的には受け入れがたい、難しいわけです。
これからの時代は、物事が増加する、増えた部分を配分する時代から、どこを減らすかというマイナス部分を配分する時代に入ってくるでしょう。マ
イナスではなくても現状維持でも良いんですが、どこかにその資源を移動するとしたらマイナス部分が出てきますから、それをどなたに担っていただくかという決断をしなければならない時代が来ると思います。本来、政治とい
うのは、それをきちんとやる。負担を担う人に納得してもらう、納得させる、
あるいは何らかの形でその補償をする。そうした形で、全体としての合意を得ていくのが本来の政治のあり方であると思います。
ところが、これまでの日本の場合、特に 90 年代の高度成長期までは非常にラッキーだった。自民党もそうですけれども、増えていく部分をどう配分するかということしか大きな課題がなかったわけですから、それについて手当てをするというのはそれほど難しくなかった。今回配分を受けない人については、「ちょっと我慢してください、しかし、その次にはあなたのところに配分します」という形で納得してもらうことはそれほど難しくなかったからです。もちろん、こういう言い方をすると公害問題はどうなんだという話になるかもしれませんけれども、それにしましても、その後で手厚い配分というものが行われてきています。
ところが、90 年代に入ってからそれが非常に難しくなりました。私は、
日本の政治が大きく変わったといいますか、政策面からいってフリーズしたとは言いませんけれども、うまく機能しなくなったのは、そうしたマイナスの配分をしなければならなくなった、あるいはプラスに配分する資源がなくなったというのが大きな原因ではないかと思います。特にマイナスの配分というのは経験もなかったことですし、これをやるには政治家は相当強いリーダーシップと覚悟が必要です。マックス・ウエーバーは、政治家に必要な― 39 ―

資質として決断力とか、洞察力とか、責任能力を挙げましたけれども、それが文字どおり要求される局面に 90 年代になってから入ってきたと思います。
全世界的に見るとそれが当たり前のとき、日本がいかにラッキーだったかという気がしないでもないんですが、そういう状況になってきたということです。
そういう場合にも、本当に決断をして、その批判を覚悟してそれをやる自信がない政権、政治的リーダーは何をするかというと、よく用いる方法は、問題の先送りです。負担をだれかほかの人に押しつけてしまう。地方の場合ですと国に負担を求めるか、国全体ですと、将来の世代に負担を求める。そうした形で、わが国も問題をしのいできたわけですけれども、そろそろ限界
ではないかと思います。
仮に国・地方の債務が 1,000 兆になって金利が５％だとしますと、毎年の返済利子額が 50 兆円になります。今年度（2009 年度）、税収見込みが 40 兆円を国税で切るのではないかと言われております。その規模を比較してみれば日本全体の負っている借金の大きさがわかると思いますけれども、もうこれはどうなのかというところまで来て、やはりここで考え方の転換というのが必要であると思います。もちろん、ある自民党の方から言わせますと、自民党はその問題をまじめに考えて悩んできて、なかなか良い知恵が出なかった。しかし、民主党は「いや、できる、財源はある」といって選挙に勝ったのはずるいと言っていましたけれども、これから本当に財源があるのかどうかが問われ、今苦労されているところかと思います。
さて、そうした観点から、マイナスとは言いませんけれども、持続可能な形で資源をうまく使っていくために何をしなければいけないか、どういう方法があるのか。こうすれば良いという特効薬とか便利な方法が行政学の中で発見されますと、行政学者は大変評価が高まるのですが、それはありません。
ただ、どういう考え方があるかというヒントについては、これまでの研究の蓄積から少しお示しすることができるのではないかと思っています。

― 40 ―

５．行政計画再考−「ダウンサイジング」の発想
そこで次の話しになりますが、「行政計画再考−ダウンサイジングの発想」と書きました。ダウンサイジングという言葉を、私は、プラスのイメージで使おうと思っているのですが、あまり評判が良くないようです。こういう萎縮をさせるようなフレーズだとか言葉は良くないということでしょうか。私自身は、狭い机の上の大きなコンピューターをもっと性能の良いノートブッ
クに変えるのをダウンサイジングだと思っているんですけれども、必ずしもそうは受けとめられない方がいらっしゃるようでして、萎縮するのはけしからんということのようです。着想は良いと思って、いろんな研究費の公募に、科研費も含めてダウンサイジングというフレーズで応募しましたが、ことご
とく落ちました。ここで何を申し上げたいかといいますと、ダウンサイジン
グという言葉はともかくといたしまして、行政計画という手法を少し活用できるのではないかということです。このお話をしたところ、フォーラムの事
務局の方が「おもしろいから話して欲しい」というのが、今日ここでお話しするようになったきっかけです。
ここで念頭に置いている行政計画というのはどういうものかといいますと、自治法に基本構想というのを市町村は定めろと書いてあります。まさにアメリカ的な理論が入ってきているのですが、近年になって、どんどん行政の仕事が増えて複雑になっていく、使うお金も多くなってくる。それを、その都度その都度ランダムにこれが要るからとお金をつけて、あるいはこちらが欲しいと言っているからと配っていきますと、これは資源の無駄遣いになってくる。限られた資源を有効に使って将来の発展を目指すためには、お金の使い方について、一つは総合性、あらゆる分野をカバーして、何をやるかということをきちんと決めるということと、もう一つはその時間軸、将来にわたってどういうふうにお金を使うかということについてきちんと頭に入れ、プランをつくって、そしてプランに従って行政の仕事を進めていくというのが計画的手法だということです。このことは一般論としては、何にも問題がなかった訳です。
― 41 ―

日本も、高度成長期にはどんどんお金が増えてきます。しかし、収入が増えてきますけれども、他方では住民の側のニーズも増えてきます。当然ニーズが増えますから、有効にそのニーズを満たしていくためにはどうしたら良いかというときに、計画という手法を入れてはどうかということが言われました。そして、法律上の制度にもなりましたし、それぞれの自治体で 30 年を見通した長期的な基本構想をつくって、目指すべき方向は何かということを書いて、それに基づき５年ぐらいを射程に入れて基本計画をつくる。そして、それに基づき毎年毎年、実施計画をつくる。そうした形で高度成長期の日本のインフラ整備が進んできたというのは間違いないと思います。もちろんそれぞれの自治体や市町村、都道府県もやりましたし、国の場合にはまさに国土の開発計画という形で、国の中でどのような形で投資をしていくかということを定めた計画に従って実施するという方法で国を発展させてきたわ
けです。その計画の中で、どうしても放置しておきますと都市圏の成長が速くなります。それでは具合が悪いというので、「国土の均衡ある発展」というキャッチフレーズのもとに、都市で稼いで地方へ配分をしていく。都市は、必要ならば自分のところで収入があるから、それでやってくださいという考え方であったわけですけれども、そのために補助金制度とか交付税制度というものが充実してきたと思っています。
歴史的にはともかく、現在ではこのやり方を評価するものではありません
けれども、それは外国、特に急速に経済成長を遂げております途上国と比べますと、我が国の場合、都市と農村部の格差が、これは感覚の問題ですから、あるといえばあるんですけれども、一定程度に保たれており、ほかの外国と比べますとはるかに少ないと思います。しかも、高度成長が長期間持続してきたというのが、世界にとって大変誇るべきやり方だと思います。
ただ、今はそれがうまくいかない。理由は何かといいますと、これは右肩上がりを前提にしていたからです。これから増えてくるパイをどう配分する
かということを計画的にやろうとした。そのため、どこに何をつくるかということを計画に書き込み、そしてそれぞれのところで実施計画で事業まで書― 42 ―き込み、具体的な箇所付けまでやる。その箇所指定を国が積極的にやるといいましょうか、優先的にやること自体が地方分権に反するというのは、分権推進委員会のときに随分議論したことです。しかしながら、箇所付けをすることによって、そこに確実に予算措置がなされる。したがって、都道府県で
私がいろいろと計画策定に関わったところで言いますと、それぞれの、例えば農業なら農業、土木関係なら土木関係で何か事業を行うというときに、それを国の計画に書き込んでもらう。そのために、旧与党の族議員の先生方は大変大きな役割を果たした。国の計画に書き込んでもらい、国の計画をベースとして県の計画を立てる。そして、県の計画に従って補助金をつけていく。
国が補助金をつけると同時に、交付税措置もそれによってつけられる。そして、単独の負担部分についてはどうするかというと、財政当局と交渉するときに、これだけの事業が計画に書かれていて、国の方の補助金がついていて、しかも交付税措置もなされる以上、わが自治体でも応分の負担をしなければならないということになります。例えば負担額が 20 億円でも 100 億円の事
業ができます。１万円のものを 2,000 円で買えるんだからという理屈でどん
どんどんどん広がってきたというところがあろうかと思います。
これが良いか悪いか、かなり問題ですし、地方分権の観点からは非常に問題です。まだ残っていたといいましょうか、地方と相談しないでそれをやっていたのが例の直轄事業の地方負担金の問題だと思います。そういう形でお金を配っていたところはありますけれども、これが 80 年代の後半というか、90 年代に入ってから特にそうですけれども、うまくいかなくなりました。
当たり前です、パイが増えなくなったから。要するに配るための計画の立てようがないのです。もちろん計画は立てられますけれども、新たなことをやるより既存の部分の維持補修とか、既存の部分で最小限の事業を実施するだけで財源が尽きてしまう。そこで、30 年後の夢を見て、きちんとした絵をかくといっても非常に空しい。幾つかのところはもちろん基本計画を作りましたけれども、そういうところは財源のことは考えないことにしていると、私がかかわったところではおっしゃいましたが、そうした形での計画がつく― 43 ―

られてきた。そのうち、そんな面倒な計画自体をやめてしまおうという動きもかなり出てきていると思います。
少し長くなりましたけれども、そうした形での計画をもう一度復活させろと言うつもりはありませんし、本来の資源を上手に使うためのツールとしての計画というのが、そういう使い方をしていますと、要するに使えなくなってしまったということです。申し上げたいのは、それをもう一度本来の意味に戻して計画というものを使ってみてはどうかということです。どういうことかといいますと、何をやるかということについて優先順位をきっちりとつ
けていくということであり、そして、財源に応じてどこまでやるかということを、その都度判断をしていく。要するに、いろいろと箱物もつくりたいし、
道路も整備したい。しかし、高齢者が増加しているところでは、やはり高齢者福祉施設というものが最優先だとしますと、そちらにどこまで優先的に資源を配分していくか。それができた後でほかに何を回すのか。したがって、財源が非常に厳しいときには、ランクの下のものについては後回しにするか、あきらめるかというふうにしてはどうか。
当たり前のことなんですけれども、それをきちんとやっていくということです。
もう一つ申し上げますと、今回の選挙もそうですし、今マニフェストが大変注目されてきてそれ以前の公約よりははるかに良いものだと思われているようです。それはそう思います。ただ、私自身イギリスのことをよく知りませんけれども、あちらのマニフェストをちらっと見た印象では、決定的に違うのは、日本では入ってくる方の財源についての話がマニフェストの中に具体的に書かれていないことです。通常はこれだけの事業は必要であるし、これをやるのがその地域のために必要である、あるいは国の政策として必要であるとしますと、仮に景気が悪くなって税収がなくなってきたときにはどうするのか。あくまでも必要であるから、財源の足りない分増税をするのか。
あるいは、増税が難しければ、サービスの優先順位の低いものを切ると言うのか、その辺をはっきり国民に対して選択肢として、わが党はこうしますということを言って初めて公約と言えるのではないかと思います。もちろん今― 44 ―

回の選挙に関して言いますと、財源のことが全く書いていないとは申しませんけれども、出口の方がやたら詳しく細かい割には、入ってくる方については非常に漠然としている。そのことが指摘されて、今も問題になっているところですし、今さら言っても仕方がないことですけれども、本当にやるとしたら、そこのところもきちんと組み込んだ形での計画をつくっていくという発想が必要ではないかと思います。

６．参加と合意形成
ここから次の参加と合意形成の話に入りますけれども、何が問題かといいますと、そうした優先順位をつけて、優先順位の下の方は切られるかもしれない計画について、誰がどうやって決めるのか。それについて合意を得るということは、先ほどの負の配分ではありませんが、これは大変難しい問題になると思います。しかしながら、計画レベルできっちりと合意を得ておくということは、長い時間を視野に入れて、資源を使う上では大変重要なことではないかと思います。どうやったら合意が得られるのか、これにはいろんな研究がありますし、ご専門の方が多数おられると思いますけれども、ここのところはいろんな工夫をして、それでもなかなかうまくいかないところだと思います。ただし、それをどうやってやるかということにもっと知恵を出さなければいけないと思います。
話はちょっと飛びますが、先日、中国の行政学をやっていらっしゃる方が私のところへ訪ねてこられました。中国では、特に沿岸部では、今、経済成長が著しいものですから、都市の再開発をどんどんやっています。そうしま
すと、立ち退きを命ぜられた人たちから反発が起こるわけですね。それ以外にも、別な理由で、都市との格差で農村部では反乱が起こっています。日本の場合もいろいろと住民運動があると聞いているけれども、非常にうまくおさめているようだが、どうやって住民運動に対応しているか話を聞きたいということでした。冗談半分で、「一言で言えば、それは選挙をやって政権交代をすれば国民の不満は和らげることができます」と言ったんですが、中国― 45 ―

ではあり得ない話なので、それ以外の方法で何かないかということです。「日本では反対する住民からどうやって土地を強制的に収用しているか」とか、いろんなことを聞かれて、「あまりそんなことはやっていない」とか、「やるとしても相当慎重である」とか、「そこは粘り強く交渉している」とか。あるいは「住民投票はどうだ」と言う話も出ましたが、「住民投票もやっておりますけれども、あれも万能ではない」とか、いろんな話をしました。分ってくれたかどうかはよくわかりませんけれども、そんなに日本がうまくいっているわけではないし、むしろ必要なのは、参加も含めてですけれども、中国ではきちんとした決定のための法的な手続といいますか、手続を定めた法的な制度の整備が必要でしょう。整備をしたらうまくいくかどうかは保証の限りではありませんけれども、まずそれが必要であるということは認識してもらえたかなと思っています。
日本の場合は、そういう意味でいいますと、まだ中国に比べるとうまくいっているのかもしれませんけれども、関係者の合意を得ることは大変難しい問題です。もちろん計画といいましても、いわゆる迷惑施設、NIMBY の問題ですね。自分の近くの施設の問題が出ます、そうした具体的な施設の建設の問題と、あるいは総合的な計画の問題。これらは、それぞれにおいて利害対立の関係も違いますし、それをどのような形でまとめていくかということ
も、いろんなやり方があるかと思います。これもお話しすると非常に長くなるのですが、簡単に言いますと、やはり手続的な整備というのが必要であろ
うと思いますし、そして最後は補償の問題になります。補償といっても、今までのようにお金を積んでというわけではなしに、どういう形での補償を考えるかという、そこの知恵の出しどころになるわけですけれども、少なくとも、特に心理面における代替的な補償措置というものはかなり重要な要素ではないかと思っています。
実際、私自身も幾つかかかわっておりまして、ダムの反対運動をどうした
ら良いかとか、また原子力発電所のプルサーマルが進行しないのに対して何とか良い方法はないかということにもかかわりました。原子力発電所のプル― 46 ―

サーマルというのはそのときまで何か知らなかったんですけれども、少し住民運動とか住民投票を研究していたものですから、それについてどう思うかと尋ねられて、それを機会に少し勉強したこともあります。これは確かに非常に難しい問題ですけれども、マクロ的に見てこの解決策というのはそんなに限られていないとしますと、結局は交渉して納得をしてもらうしかない。
金銭を積み上げてできる補償もありますけれども、やはりそれ以外の方法で、きちんとした形で物事が決められて、自分たちが犠牲を払うことが社会的に有益であるし、必要であるということをどうやって認識してもらうか。そんなことを聞けば当たり前ではないかというふうに思われるかもしれませんけ
れども、多くの住民運動もそうですけれども、そうした反対運動の事例といいますのは、最初のボタンのかけ違いがかなり後に尾を引いているように思います。
計画の場合も、当然のことながらあちこちで市民の方に参加をしてもらって、みんなで決めるということが行われております。これは大変良いことだと思いますけれども、どのような形でだれが参加をし、どうやって決めていくのか。それについてはいろいろな工夫が必要でしょう。一つだけ良い方法というのはなかなかないと思いますが、これまでの例を見ながら、そこをどういうふうに考えていくかというのが重要かと思います。具体的なことを申し上げられないのは、私も勉強不足で大変申し訳ないんですけれども、幾つかかかわった例で申し上げますと、一つは、やはりできるだけ多くの方に参加してもらって、みんなが納得してもらう。昔、美濃部都政のときに「橋の論理」というのがありましたけれども、それに近い考え方と思いますが、みんな参加してください、言いたい人は言ってくださいと。最後には合意に到達するはずですという考え方です。
実際、環境問題でそうしたやり方をとっているところがあります。しかしながら、次から次から新しい発言者があらわれてきますし、発言者同士の意
見の違いの調整が大変になります。簡単に言えば収拾がつかなくなる。どうやって収拾をつけるかということについて、非常に強力なコーディネーター
― 47 ―

といいましょうか、今はコーディネートするだけではなしに、一つの方向に物事を持っていくという意味でファシリテーターというような言葉も使われておりますけれども、そういう人たちの資質と考え方がかなり重要です。
しかしながら、もう一つ重要な要素というのはやはり時間です。話し合っていたらいつかは合意に到達するというのは、考え方としてはかなり甘いのではないかと思います。したがって、ある時点までにいろんな意見を出して、どうやって集約していくかという仕組みを考えていかなければならない。そうなりますと、いろいろと議論をしていく場の設営の問題にかかわってまいります。
若干、宣伝を兼ねて申し上げますと、私自身はそういう集合的な意思決定に関心を持っておりまして、いろいろな審議会へ出ていてフラストレーションがたまったものですから、「会議の政治学」（慈学社）という本を書きまし
たけれども、例えばどういうメンバーでやるのか、メンバーにどういう権限を持たせるのか、あるいはどういうアジェンダ設定（課題設定）をするのか、
タイムリミットをどのように考えていくのか。そして、原案の作成もそうですが、事務局をどういう構成にして、どのようにしてサポートしていくのか、
それによって合意形成のあり方というのはかなり変わってくると思います。
しかし、それでも万能ではないし、かなり大きな限界があります。
最後の限界に関して言いますと、これはまたマックス・ウエーバーに戻る
わけではありませんけれども、やはり最後は政治家のリーダーシップ。市長さんがいらっしゃる前ですけれども、政治家はそれだけの責任を託されて選ばれたということをお考えになって決断をしていただく、それをやらざるを得ないのではないかと思います。また、住民の側も、最後はそういう手続で、議論をし、資料を出し、それに基づいて最終的な決断はやはり決断すべき人
が、これは議会かもしれませんけれども、そこは手続によりますけれども、きちんと決断したらそれを受け入れる。そうした形での意識を持っていただ
くようにするのが良いと思います。
もちろん最終的な決定を住民投票にしてはどうかという意見があります― 48 ―

し、市町村合併を契機にして、たくさんの住民投票が行われました。私自身
は住民投票を研究したことがありますし、その成果を発表しておりますけれ
ども、私の立場は住民投票の消極的な推進論者です。消極的な推進論というのは矛盾しているように聞こえるかもしれませんけれども、住民投票が使える場面は非常に限られているということです。今まで見ておりますと、住民投票というのは、勝てると思った側が仕掛けていって勝ってしまって、これが有権者の意思だという形で、後がどうにも動かなくなってしまうという事例が多かったと思います。したがいまして、住民投票をやる場合も、機が熟して、両当事者みんなが合意できるような段階になって住民投票するというのはそれなりに合理的と思います。あるいは、アメリカのチャーターなどにありますように、義務的に、こういう場合はしなければならないというふうに決めてしまうとかしないと、どういうときにどのような形で投票をするのかということについてかなり問題がある。したがいまして、乱用というとちょっと言葉が悪いですけれども、何でもかんでも住民投票という考え方については疑問を持っております。しかしながら、住民投票は最後に有権者が意思を示す機会ですから、その機会そのものは、きちんと条件が整った場合に実施するという前提が満たされる限り、否定するつもりはございません。これはいろんな議論があるところだと思いますけれども、一応私の考えを述べさせていただきました。

７．
「ガバナンス」（自治）の実現をめざして！
最後に、真のガバナンスの実現をというタイトルをつけましたけれども、これまで述べてきたことを締めくくりたいと思います。
今まで述べてまいりましたように、これからの日本の場合には、われわれが無意識的に持っておりました右肩上がりの前提を修正しなければならないと思います。右肩上がりがいかん、だんだん苦しくなってくるから我慢しようといって暗い気分になれというのではなしに、先ほども申し上げましたダ
ウンサイジングではありませんけれども、質を維持するか、質をもっと上げ― 49 ―

ていく。しかしながら、そのためにスリム化する方法があるのではないか。
そして、それをきちんと、計画という方法をうまく使うことによって上手に資源配分をしていく必要があるのではないかと思います。そういう話をすると、やはりダウンサイジングというのは暗いなあとか、萎縮しちゃうなあというふうにお思いになる方がいらっしゃるかもしれません。どうお思いになるか、私がとやかく言う話ではないかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、見たくないものは見ない、見たいものだけを見ようとしていますと、
これから大変なことになりかねないということを感じています。
それよりも細く長く、ここまで築き上げてきたこの国、良い国、また良い地
域社会をどうやって次の世代、次の次の世代に伝えていくのか。そのためには、ある意味で効率化をし、絞るところは絞り、そのかわり必要なところには今から先行投資をしていくという発想が必要なのではないかと思っています。
そして、最後になりましたけれども、もう１点つけ加えさせていただきま
すと、そうした計画手法もそうですけれども、政策の問題を考えるときに、今までの議論は科学とか理論とかいったものを十分に使って政策を考えてきたかというと、必ずしもそうではないと思います。思いつきでとは言いませんけれども、やはり専門家が見てきちんと考えると、こういうことは無理であるという政策が結構つくられていたり、あるいはこういう知恵を使うともっと良くなるのに、その知恵が活用されていないと思います。今私が所属しております東京大学政策ビジョン研究センターというのは、大学に眠っている最先端の知識をできるだけ広く使っていただくように社会に発信をすることを使命にしておりますけれども、そうしたもっと科学的な知識を使って物事を考えていく。そうしたら、今までできなかったこともできるようになりますし、少なくとも、きちっと考えれば犯さなくて済んだ間違いを避けることができると思います。
一例を申し上げるとまた批判を浴びるかもしれませんが、今とにかくお医者さんが足りないといわれています。今年から医学部の定員を増やして医師― 50 ―

を増産しようという政策が実施されようとしています。そのためにいろいろお金をかけています。ざっと聞いたところ、医師１人を育成していくために、国立大学でも１人当たり１億数千万円のお金がかかるそうです。その研修のための施設も含めてです。そして、なお言いますと、彼らが一人前の医者というか、一人の責任者として判断できるようになるまでには、６年間の在学期間、それで国家試験を通って、５年間の研修を経なければならない。11
年かかるわけです。トータルでは 4,000 人、毎年増やすような形で増員をしていくという政策が打ち出されているようですけれども、先ほどの高齢化のトレンドを見ておりますと、外来・入院で、入院患者はあるところをピークにして横ばい状態になるんですけれども、外来の患者の場合には、あと 20
年後ぐらいを頂点にして、そこからは減り始めます。本格的に養成した医師が一人前の医師として働くときには、そのピークに間に合わないか、間に合ってもすぐその後、減り始めるわけです。むしろ、どんどん増えていくときに医師が足りないという状態は変わらないのではないか。私どものスタッフが厚生労働省の統計から計算するとそうなりました。そうしますと、医師をどんどん増やすというのは本当に良い政策なのかどうか。医師は多ければ多い方が良いということは言えるのかもしれませんけれども、養成にもお金がかかりますし、その後も相当お金がかかります。それを踏まえて本当に良いのかどうか。
そういう言い方をしますと、すぐ、「ではどうすればいいんだ」という反論が来ると思います。それについては、外国は似たようなことを既に経験しているところもあって、実際に採用できる制度がないわけではない。コメディカルと言いますけれども、要するに看護師の方であるとか、あるいは歯科医師の方であるとか、そうした方にもっと短い期間の研修でもって一定の医療行為をできるようにするという制度を認めても良いのではないか。私の大学の医学部の先生でも、そういう提案をされている人がいます。もちろん、そうしますといろいろな関係者から反対意見も出てきます。賛成意見も出てきますけれども、こうした一つの選択肢について、新聞では時々出るんです― 51 ―

が、まだ充分に社会的な検討がされていないわけですし、これは全国的な制度ですから、みんなでそういうことを議論しなければなかなか世の中は動きません。とにかくお医者さんが足りないというと、ぱっと医学部定員を増やそうというふうになってしまったのではないか。
そういうことをしていると、資源の浪費もそうですし、現実の問題の解決になかなか結びついてきません。
今はやりの言葉で言いますと、「エビデンスに基づく政策を」となります
けれども、そうした面でこの公共政策学会ができるだけそうした部分に視野を広げ、そちらの方での最先端の技術とか科学の成果を取り入れて政策提言をしていく、それも必要なのではないかと思っております。また、それぞれの地方自治体の側も、先ほどから申し上げておりますように、それぞれの地域においていかに自分たちの地域をうまく管理していくか。そのガバナンスの能力を高めるために研さんを積んでいただいて、そうした知識をどんどん取り入れていくことが必要ではないかと思っています。
最後に、ガバナンスという言葉にも触れましたので、私の話はこれで終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
【司会】
ありがとうございました。
森田先生にいま一度盛大な拍手をお願いいたします。どうもありがとうご
ざいました。
（拍手）▲会場ロビーでは、
休憩時間を利用して多治見市や
公共政策学会の活動を紹介しました。

― 52 ―

それでは、ここで 10 分程度の休憩をとりたいと思います。ロビーにて多治見市と公共政策学会を紹介するコーナーを設けておりますので、皆様、休憩の間にぜひご覧ください。３時ちょうどに再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
【司会】
先ほどの基調講演と同様に、事務局から趣旨説明をさせていただきます。
【事務局】
再度、事務局からの説明をさせていただきます。「自治体政策の決め方と進め方」ということでパネルディスカッションを開催させていただきます。
休憩前の基調講演を受けまして、これからあるべき「自治体政策の決め方と進め方」について議論をしていただきますが、ここでは二つの視点でお話を聞いていただきたいというのが主催者の思いです。
一つには、「決め方と進め方」という言い方をするとき、これは人をベースにして考えますと、だれが決めるのかという言い方ができると思いますし、だれが実行するのかというふうに考えることができます。まず一つは、その視点を少し頭に置いていただければと思っています。
二つ目には、「市民が協働のまちづくりに参加して」という言い方をする
とき、公共政策の担い手として活動する場合の市民参加と、例えば先ほどもありました住民投票、あるいは選挙といった主権者として直接的に政策の選択を行う市民の参加というものを、そもそもどう考えたらいいのかというよ
うなことが結構大事な視点と思っています。主催者の意図としましては、今申し上げた二つのことをまた頭の隅に置いていただきたいと思っています。
それからもう一つのお願いは、パネルディスカッションの最後に、１つの結論が出るんじゃないかと思ってみえる方がいれば申し訳ないですが、ここでは幾つかの方向性が示されればと考えています。その結果は、持って帰って皆さんで考えていただくというのが趣旨ですので、それもよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、パネリストの皆さんよろしくお願いいたします。
― 53 ―

８．パネルディスカッション

自治体政策の決め方と進め方―多治見を元気にするために―コーディネーター 福島大学行政政策学類教授
今 井 照さんパ ネ リ ス ト ＴＡＪＩＭＩ海外陶芸家支援の会
公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会委員長
越村 勝吉さん
龍谷大学法学部准教授
多治見市事業評価委員会委員
土山希美枝さん
多治見市教育長
村瀬登志夫さん事 例 発 表 社団法人多治見青年会議所
地域の活力推進委員会委員長理事
長江賢太郎さん【コーディネーター（今井照さん）】
皆さん、こんにちは。
ご紹介いただきました福島大学の今井と申します。
よろしくお願いします。
これから２時間弱ですけれども、おつき合いをいただきたいと思います。
今日のテーマは、「自治体政策の決め方と進め方」というタイトルになっています。先ほどの森田さんのお話のサブタイトルが「参加と合意の市民自治」というタイトルになっていますが、それを受けて、多治見でさまざまな活動をされている方のご報告を中心に、この参加と合意ということについて
どうしたらいいんだろうか、どういう可能性があるんだろうか、あるいは実際にどういうことが行われているんだろうかということを皆さんと共有していきたいというふうに思います。
進め方ですが、こちらに座っていらっしゃる３人の方から、まずそれぞれの活動のご報告、取り組みなどについて、おひとり 10 分程度でお話をいただきます。先ほどの紹介とは逆に村瀬さんから順番にお話をいただきます。
村瀬さんは、多治見市の行政における参加と合意形成の問題についてお話をされると思いますし、土山さんは、ずっとこの多治見の市政にかかわってい― 54 ―

らっしゃいますので、外部の有識者という目から見た多治見の政治や行政の参加と合意の状況についてお話をいただけると思います。越村さんは、市民活動の経験の中から、なぜこういうことにかかわっているのかという思いを中心にお話をいただけると思います。また、事例報告では青年会議所の取り組みについて 20 分ぐらいの予定でお話をお聞きし、そして一定の質疑をした後、会場の皆さんからご感想とかご意見とかご提案とか、そういうものを受けていく時間を設けたいと思いますので、その折にはご協力をよろしくお願いしたいと思います。
先ほど森田さんのお話で、かなり理屈っぽいというと失礼ですけど、そういうかたいお話があったと思いますので、今度は具体的な事例を中心にお話を聞いていきたいというふうに思います。
先ほど、今回の企画をされた事務局の方から、多治見市の市政基本条例について、なぜこの多治見市では、世間でいう自治基本条例というタイトルではないのか、あるいは、世間一般でよくある自治基本条例には「協働」という言葉が使われるんですけれども、多治見市の市政基本条例には「協働」という言葉が使われていないということについて冒頭に解説をせよという話がありました。ただ、これを話し出すと基調講演と同じくらいの時間を要しますので、もし機会があれば討論の過程で話すことにしまして、とりあえず具体的な話を次々とお聞きしていきたいというふうに思っています。
では、早速ですけれども、村瀬さんの方から 10 分程度お話をいただければと思います。

コーディネーターの今井照さん― 55 ―

【パネリスト（村瀬登志夫さん）】
多治見市教育長の村瀬でございます。
私のこれからお話しさせていただくことの、まずキーワードを先に紹介させていただきますが、一つは「多治見市教育基本計画」です。「多治見市教育基本計画」を中心にしながら、どのように事業を進めていったか、つくっていったかということです。その事業の一つが「30 人程度学級」、これが二つ目のキーワードです。
三つ目が「習慣向上プロジェクトたじみプラン」です。
内容につきましては、
詳しくは本会の主旨でございませんので述べませんが、策定に当たってのところで触れることが若干あるかと思います。そして、四つ目のキーワードが「親育ち４・３・６・３たじみプラン」です。この数字
だけ最初に説明させていただきます。親が育っていく、そして「４・３・６・３」と数字が並んでおります。最初の４につきましては、おなかに赤ちゃんがいるときの１年を足して、生まれてから３歳までの４年間としての４、その次の３は、小学校へ上がる前の３です。そして６・３は、六三制です。「親育ち４・３・６・３」の「４・３・６・３」は年数というふうにご理解いた
だきたいと思います。
それでは、最初の「多治見市教育基本計画」の策定です。これは市民にわ
かりやすいように、「たじみ教育生き活きプラン」という呼び方がついておりますが、とりあえず本日につきましては教育基本計画ということで通させていただきます。
これが平成 17 年度末に、まず多治見市学習意識調査から始まりました。
こういった事業をするときには、相手が動くといいますか、学校が動く、教師が動く、生徒が動く、そして保護者が動くということですので、いかに主体的にその気になってもらうか。そのために、何のためにするのかというところをきちっと押さえたいというふうに思っています。何のためにするのかということにつきましては、結局は現状認識がどうなっているのか、実態がどうなっているのかという調査から始まったということです。これは平成
17 年度ですので、私が教育長の職をいただく前の話であります。大量な資― 56 ―

料になりました。多治見市学習意識調査の、対象につきましては、小学校の５年生と中学２年生の全員です。そして小・中学校の全教職員、そして抽出した学校の小学校５年生、中学校２年生の保護者全員であります。
児童・生徒の学習意識の把握、つまりねらいですが、児童・生徒の学習意
識がどうなっているか、そして生徒、教職員、保護者のそうしたときの意識の比較、どこにどういう「ずれ」、「違い」、また「同じ」、そういう面があるかということです。
また、学習指導上の課題を把握するということ、そしてその次の年から始
まります、この教育基本計画策定に向けてどのようにしていったらいいかということのヒントをこの調査から得たいということでした。
さらに、平成 17 年度末といっても３月の終わりごろですけれども、この教育基本計画策定の市民委員会がスタートしております。メンバーは全員で14 名でして、その中で公募委員が２名となっています。多治見市では、公募委員をきちっと入れていくということで公募委員２名、そして学識経験者が６名、保護者が１名、小・中・高・大の代表で４名。また、教育長が入るかどうかということを議論されたと思いますが、私が教育長になる前に教育長もこの策定市民委員会のメンバーに入っていくということでスタートしておりますから、私を加えて 14 名ということでスタートいたしました。
そして、私が教育長を拝命したときの平成 18 年度になりますが、今度は教育長への提言としまして、子供たちから、今実際どんなことを考えているか、直接意見を聞くと、こんな学校にしてほしい、このように勉強したい、
このような活動をしたいといった夢や希望、
今このようなことで困っている、
どうしたらいいだろうといった悩みを自由に書いてくださいということで、
これも小学校５年生と中学校２年生、このときの小学校５年生と中学校２年
生とは１年ずれておりますから違う生徒です。小学校編がこれだけのものになっておりますし、中学校編ではこれだけのものになっているというふうでまとめてみました。
さらに、教員と行政関係者によりますワーキンググループがスタートして― 57 ―

います。
そして平成 19 年度の８月、教員・保護者向けの教員フォーラムにおきま
して、こういった学習意識調査をもとにしながら、また、教育長の提言は少し後になりますが、これも基にしながら、事務局がどういう認識を持ったかということで報告しています。大量のものでありますが、まとめてみると三つ、一つは、よくわかる授業をしようということです。そして二つ目が、教員と保護者がよく話し合おうということです。教員は家庭でもう少しこういうことをしてもらったら、家庭の方は学校でもう少しこういうことをしてもらったら、それであればよく話し合うということが必要であるということが２点目です。３点目は、一人ひとりの子供に基本的な生活習慣や学習習慣を確立するために、学校と家庭との連携を深め、そして役割を果たしましょうということです。これがこの教育基本計画策定の根底的なものになっています。
それとあわせて、平成 18 年度には市のＰＴＡ連合会の方から提言をいた
だいています。少し紹介しますと、一つは 35 人（30 人）学級に向けての独自施策の推進、そして家庭の教育力の向上、生活習慣の確立の大切さ、基礎学力の定着をお願いします、こういった内容の提言をいただいております。
一方、校長会との関係であります。多治見市には小・中学校の校長会がありますが、小学校 13 校、中学校８校、合計 21 校の校長と、それから策定市
民委員会との協議をしています。こうしたときに、例えば目指すところで、初めは「健康・体力」となっておりましたが、健康・体力という言い方が難しいということで「体力」にしたり、それから自立した学校運営というところの自立、基本計画におきましては「自律」を使っておりました。そのときの「律」の意味はどの
パネリストの村瀬登志夫さん

ようなものかというような意見を得― 58 ―

たりしています。
そして教育委員会会議、教育委員は、多治見市におきましては私、教育長
を含めて合計５名が教育委員です。そこで、やはり基本施策、授業づくりのところにおきまして、一つの例ですが、「子供の声を授業づくりに反映させる方策を検討します」というところについては、子供たちからの人気投票になる心配はないかというような意見を得ております。時間も限られておりま
すので、ほんの一つ二つを紹介させていただくことでご容赦いただきたいと思います。
こうして、平成 20 年度にいよいよこの「多治見市教育基本計画『たじみ教育生き活きプラン』」がスタートしましたが、同時にこれは多治見市の第６次総合計画のスタートに合わせております。
そういうこともありまして、平成 20 年度を「教育充実元年」といたしま
した。教育充実元年の柱がこのスタートであり、そして「中学校 30 人程度学級」のスタートでありますし、そしてこの「習慣向上プロジェクトたじみプラン」のスタートでもあります。
この中学校における 30 人程度学級ですが、これは市のＰＴＡ連合会から先ほど要望があったということもお話ししましたし、古川新市長になりまして、教育の重要施策の一つということで取り上げております。
ここまでの実現への道のりにつきましては、幾つか課題がありました。まず、教員が増えるわけですから、教員をどのように採用するかという点がありましたし、教室の問題もありました。講師の採用や勤務の問題、そういうところを中学校の校長会と協議、そして市のＰＴＡ連合会との協議を経て内容を詰めていきました。ちなみに、市長と校長会との話し合いの場は、年に２回設けています。その中で、習慣を向上することは大変大切だということで、このプランがスタートしています。これにつきましても、現場が主体的に動くための方策として詰めてきているという部分を簡単に紹介させていただきます。
新年度から全市で取り組みますものですから、やってみますと半年以上の― 59 ―

計画期間が必要であったと、そういうふうに進めてまいりましたが、取り組んできたということがよかったかなあと思っています。関係者への啓発や理解を得て進めてきました。
もう一つが、この家庭の教育力の向上ということです。策定市民委員会でもいろんな意見が出まして、一つは家庭教育に行政が踏み込むことについてはいかがなものかという意見もありました。しかしながら、こうした状況を見ておりますと、習慣向上を結局家庭とも力強く押していただくためには、こちらの方も進めていきたい。「４・３・６・３」のそれぞれの子供の年数のところで親さんがどのような心構えを持って、どのように子どもを育てていったらいいか、まず親が育ちましょうというプランです。
こうしたところでまとめていきますと、これはまた後で時間があれば話させていただきたいと思いますが、どんな段階で市民に、またいろんな関係者の団体に示していったらいいのかということが課題であり、難しいところであったなと。余りにも荒削りのところでは理解が得られませんし、でき上がり過ぎていますと意見を取り入れる部分もなくなってしまうというようなところを今の時点でとらえております。また、後で時間がありましたら少し補足させていただきます。ありがとうございました。
【コーディネーター】
ありがとうございました。
教育基本計画を作成するところでさまざまな方々の意見を取り入れるために、いろんな機会を設けてお作りになったということですけど、ちょっと２点ほど質問させていただいていいですか。
まず、もし従来はあまりそういうやり方をしていなかったとすれば、こう
やっていろんな人の意見を聞いたことによって、村瀬さんとしては一番何がよかったと感じていらっしゃるかというのが１点目です。それからもう１点は、あまり会場にふさわしくない質問かもしれないですけど、政治学会というところがありまして、そこでこの前の大会では、「首長が教育政策に首を突っ込むのはどうしてだ」という報告がありました。最近、教育委員会のこ― 60 ―

とにやたら口出しをする知事さんとか、あるいは市町村の教育委員会のことなのに自分が決められるかのようなことを言っていらっしゃる知事さんがいるんですけれども、そういう意味で、市長さんと教育委員会との関係というのはどういうようなプロセスを経ているのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
【パネリスト（村瀬登志夫さん）】
まず最初の点ですが、私の履歴のところで多治見市教委勤務というふうにありました。そのときに私は、多治見市教育研究所で２年、そして学校教育課の方に移らせていただいて２年、そして教育委員会の教育次長、そして今はありませんが教育参与と、部長職ですけれども、そんなところで勤めさせていただきました。そんなところから、この教育基本計画ができ上がる前にも、多治見市の教育施策を今後どういうふうにするかという関心が強くありました。その方針決定の過程におきましては、事務局では十分討議してきていますけれども、それを市民からの意見を聞くということは若干弱かったか
なというふうに思っております。それが１点目です。
それから、あとは市長の関与ということでありますが、ご承知のように、教育委員会では人事権と、それから予算権の方は当然市長が持っているわけです。市長が自分のマニフェストを持って当選されてきていること、自分が多治見市にこういう施策を講じたいということであるわけです、この学習意
識調査には、現職の古川市長の当選以前の段階から始まっており、教育基本計画の策定も市長選のある前からの話ですが、そこのところで市長の考えが反映されてくるということが、あったかなあというふうに思っています。
そうして、結局は、現状をどういうふうに認識し、どのように、何のためにどうしていくかということで、教育委員会と市長の考えが合えば、それはぴたっと進めていけるのではないかな、こういうふうに思っています。
【コーディネーター】
ありがとうございました。
次に土山さんです。土山さんはもう何回も多治見市の政策形成に関与され― 61 ―

ていると思いますけれども、外部の視点から観察したところでお話をいただ
きたいと思います。
【パネリスト（土山希美枝さん）】
龍谷大学の土山です。
今、村瀬さんからもお話がありましたけれども、私なりに多治見市での審議会や会議を拝見しているかぎりでは、議論する部分、議論によって決めよ
うという余地を比較的大きくとっているところが一つ特徴だと思います。
私は、幾つかの多治見市の政策形成にかかわる議論の機会をご一緒させていただくことがありました。事務局からは、その経験と、あとほかの自治体でもそういうお手伝いをさせていただいております視点から比較をしてほしいというのが１点と、もう１点は、今日、資料でお配りしているような、研究者としての立場から政策のあり方や政策の担い手の話を言われましたので、その二つのポイントから少しお話しさせていただきます。
まず第１点目は、先ほども申しましたように、行政運営や審議会などでも現れているんですが、多治見市の場合は議論するという部分に重きを置いた運営、その部分を大事にした運営をされておられるなと、これは良い意味で思っているところです。
私、実は先ほどもお話しいただきました市政基本条例の前の、廃案になった自治体基本条例の市民研究会のコーディネーターをさせていただきまして、そのことがすごく印象に残っているんですが、本当にゼロの状態から、市民の方と行政の職員とどちらも一市民として立場を置いて議論しましょうというところから議論を始めた市民研究会でした。腹案を用意して、実は事務局案はこれですというのが適当なタイミングで出てくるのがよくある「市民参加」のプロセスなんですけれども、もちろん丸投げにしているわけではないですけれども、まずその議論の場をきちんとしていくことを大事にしているというところがすごく強く印象に残っています。
先ほども話に出ていましたけれども、審議会などの中で市民同士の意見が対立したとき、ＡさんとＢさんが自由に物を言って、そのＡさんとＢさんの― 62 ―

言っていることは、実は対立していたり矛盾していたりするんだけれども、「じゃあ、それは事務局調整してね」ということが結構あります。しかし、
実はそのＡさんとＢさんの話を聞いて、その委員会でどういうふうにこれは結論づけましょうかというところが実は議論の核なんですね。なぜそれが必要かという話は、少し後で申し上げます。
今は事業評価委員会にもかかわらせていただいています。ご存じのとおり、多治見市の政策は基本的にはすべて総合計画にのっていて、その総合計画にのらなければ予算がつかないということになっています。なので、新しく事業を起こす必要があるときは総合計画を適宜変えるし、変えるところでは、市民が入った評価の場で議論をするという「つくり」になっています。そこの評価をする議論の場にお邪魔しているんですけれども、そこでもその事業の状況が出てきて、担当者の方が出てきて、なぜそれが必要であるかということを丁寧に説明して、それに対して市民、いろんなかかわりで来られた市
民の方と学識の者がいろいろ議論して、じゃあ、それではいいでしょうとか、
それではこういうふうにしたらいかがですかとか、こういう視点はどうです
かということを申し上げるような契機になっていますが、そこでもそういう議論する場が用意されています。
また、もう一つ、これは行政運営の中のお話になるかと思うんですが、その行政運営の過程の中でも議論と決断の機会を重要視して織り込まれていると思います。象徴的には、実際に拝見していませんので側聞するところですけれども、市役所内部の最終的な意思決定が行われる政策会議できちんと議論をしている。
お互いに縦割りの部が違うと、なかなかほかの部のことは言えず、横断的に議論して調整する機会にならない自治体も多いようですが、そうではない。
多治見市さんの政策会議では、たとえば全体像の予算がこれだけと限られている― 63 ―

パネリストの土山希美枝さん

中で、あなたのところの事業は必要ないのでは、おかしいのではないかという議論も含めてしているということを、たびたび職員から直接伺っているところです。
なぜそれが必要か。研究者だから、「議論は大事だ」とか、「民主主義万歳」
とかいった道徳や倫理をふりかざすというご批判もあるかと思うんですが、しかし、実は議論をするというのは、これからの公共政策を考えるときに非常に重要で必要要素であり、プロセスであるというふうに言わざるを得ません。
それはなぜかというと、政策主体として政策を行う者、まして政府として、
なぜその政策を行うのか、どのように行うのか、それをどこで決めたのかということが一つ一つ責任ある決断であることを問われるからです。それは議論なくしてはできません。
なぜならば、
公共政策一般、自治体の政策に限らず、政策というのは課題を解決する手法です。しかし、どの手法を選べばよりよく課題を解決できるかという「正しい」答えは基本的にはだれも持っていないのです。だれも持っていない中で、いろいろな案を多面的に検討した結果、政府として「他の案に比べ、よりよさそうに思える」「やってみる価値がある」
だけの理由ある判断が求められます。それには結局のところ、議論して、決断して、長または議長を頂点とする責任主体が責任をとる。それしかないわけです。
それまではそれが必要なかったのでしょうか。行政とは法の執行であるというのがすべてを語れた時代には、それは必要なかったのですね。なぜかといえば、法律にすべて書いてある、あるいは法律の解釈を正しくしてくれる
人に聞けば答えが用意されている、そうすると議論しなくていいわけです。
それを言われているとおりにやればいいわけですが、しかし、そうではなく、課題は現場にあるわけで、その課題に一番近い、一番困ったり真剣に考えたりしているところに権限や財源や手法や判断する裁量がつくようになるべ
きと。それが自治・分権の基本的な考え方です。
「行政とは法の執行である」
から「自治体は地域の課題に応える政策主体である」となると、そこで考えざるを得ないということです。そうしますと、何が正しい回答なのかがわか― 64 ―

らない状態で、いろんな発想から、ベターな案はこれではないか、。これなら試す価値があるからやってみようという案に練り上げて決断をするよりほかないですし、それができるのが議論の場であると言えると思います。
もちろん、時間の限りがありますので、その限りで決断しなきゃいけない。
多数決というのは、その時間の限りがある中で、最後に、それではどうしま
しょうかというのを決める時間の限りが来たときの決断のルールだと思います。
そうしますと、議論というプロセスの中で、限りある時間の中できちんと議論を尽くしたかと、それに基づいて決断したか、その決断の責任をとるのはだれかということが自治体という政府に求められる要素になってきていると思います。
ところで、30 年前には、そんなことはあまり意識されていなかったと思いますので、30 年前と同じ行政運営をやっていると、その議論をするという契機自体が入ってないんですね。組織の中の文化でも育っていないし、私たち自体が、日本の教育のプロセスの中で、正しい答えのないことをみんなで議論して合意するという訓練は十分に積んでいません。そこを乗り越える
ことが、社会にとっても組織にとっても大きな課題になっているところだと思いますし、多治見市の行政運営が高く評価されているのは、その部分で丁寧に議論するということをすでに始めてこられたからではないかなあというふうに思っています。
繰り返して申し上げますと、多治見市の行政運営の一つの特徴は、そういった決断や合意形成につながる議論をされておられるし、それが政策決定の重さというのを認識してなされているというところに一つ特徴があると言えるのではないかと思っております。
公共政策のあり方みたいなことで、ちょっと資料を用意しましたのでご覧下さい。これまでは行政運営の中のことを話してきましたが、公共政策の全体像を見てみましょう、図１の左側の方を見ていただきたいのですが、例えば、環境問題とか介護の問題を考えていただくと分かりやすいのですが、公― 65 ―

共政策の担い手というのは、この三つのセクターの主体が担っているといえます。環境問題であれば、企業も環境の政策に取り組み、市民社会の主体も環境政策に取り組み、政府のセクターも環境政策に取り組み、その連携や協力、あるいは健全な対立や競争の中でいい状態ができ上がっていくというのが公共政策の今のあり方だと思います。

当日資料

図１

公共政策の課題、図２で見ていただくと、政策制度のネットワークをベースにして私たちの暮らしが成り立っています。そうしますと、課題は無限にあります。しかし、自治体を初め政府が市民から預かっている資源は有限です。そうすると、課題は無限、資源は有限ということで、それをどう割り振りするかということが課題になってきます。
先ほど森田さんが講演でおっしゃられていたダウンサイジングというのは、要するに、これまで高度成

当日資料

長期を前提とした社会では、来年の予算はことしの予算よりも大きいから、ことしやれなかったことも来年はやれますよ、というのが成立していたんですが、それはもう 20 年前に成り― 66 ―

図２

立たなくなっているわけですね。しかし、なかなかその状況に対応してこれませんでした。そのツケが今、国や自治体の非常に大きい借金になっている
わけですが、それでは、予算が伸びないどころか減るかもしれないという状
況のなかで、政府に預けている資源で何をしてもらうのが市民からのオーダ
ーなのかということになります。
図２は公共政策の領域をそれぞれのセクターの活動領域について大きい丸で示していますが、政府セクターというところを見ていただきますと、その大きい円の内側に点線の小円があります。それはお金など資源をいっぱい預
かっていれば広くいろんなことをやれるという大きな円と、実際は市民から預かっている資源範囲つまり小さな円の部分しかやれませんよということです。たくさんの資源を預けて大きな円に近い幅広いことをやってもらうか、
小さな資源でその範囲のことをやってもらうか、選ぶのもまた主権者である市民です。
それでは、その部分はどこまでか一体市民は何を信託しているのか、この資源で何をやってねと市民は言っているのか。自治体はそれをどう受けて、どういうやり方で市民にかわってやっていくのかということを決めなきゃい
けなくなってくる。どうやって決められるでしょう？そこで、また対話とか議論とかが必要だというところに戻ってくるわけです。
総合計画やさまざまなところに参加が求められていくというのは、要するに市民と行政、あるいは市民と議会、あるいは市民と市民との間に、自治体は何をどのようにやっていくのか、市民はどう考えているのか、それを議論をする場所をどう設定するかということの模索なのではないかと捉えられます。
ということで、その非常に難しいフロンティアのところに挑戦されている
なあというのが、私がこれまで多治見市さんにお邪魔しながら感じ、私自身も勉強させていただいたことです。長くなってすみません。
【コーディネーター】
ありがとうございました。
― 67 ―

多治見市の政策過程のいろいろな場に参加されて、多治見市の政治や行政の進め方の中では、議論をするということが非常に重要視されていると。それを調整して決断して実行していく、責任をとるというシステムが、ほかの自治体の政治・行政に比べて非常に注目すべき特徴としてあるというお話だ
ったと思います。ちょっと意地悪な質問ですが、もしそのとおりだとすれば、確かに理屈の世界では美しい話になるのですが、やはり悩みもあると思うんですね。土山さんが事業評価委員会に参加されていて、何かちょっと悩みというか、困っていることとか、そういうことはないですか。
【パネリスト（土山希美枝さん）】
多治見市は最近有名になり過ぎて、他の自治体からは多治見市の市政運営
はとてもすばらしいというような印象があって、すばらしくないと言っているわけじゃないんですけれども、そうなると、「隣の芝生は青い」のようなことがありますよね。そういう印象があるなかで、例えば事務事業の話とか、行政の内部の運営の話とかを聞いて、外部の私たちが判断できるかなという迷いがあるんですね。他の自治体でもそうですが、多治見市さんは「いい行
政運営してるんだ」という印象をもたれているので、とくに。
議論、議論と申しました。しかし、議論する人の口を閉じさせる大きな２つの要素を考えますと、一つは知らないという認識と、ヨソのことと感じていることに手を突っ込むことですね。これは自分がわからないことだなとか、
これは私が言う権限のないことだなというのを感じると、人は口を閉じちゃいます。同時に、やっぱり自治体職員が持っている情報ってすごく充実しているわけですね。実際にその事業の評価についてお話を聞いていても、例えば「これは財政的に大丈夫なんですか」と質問すると、「大丈夫です」という言葉のほかに、こうこうなので大丈夫ですと非常にきちんと答えられるんですね。直接の担当の方が来られて、なぜ必要かというのをきちんとその現場の感覚で論じられて、しかも、それが財源として出てきて、きちんと表示されると。それをひっくり返すというのが本当にできるのかなと。
もちろん、その先入観に負けまい、問題のあるものは返すと思って議論し― 68 ―

ています。ただ今のところ結果としては市の提案にこれは止めるべきだと判断したものはないです。適性に審議しているという自信と、問題が見抜けていないのではないかという心配が両方あります。やっぱりそこのところで持っている情報や、理屈や、これは私が実際見ているわけではない、止めていいのかなあと思うものについての議論で、こちらの方がきちんと情報を持って、提供された情報の、ある意味では裏を見たり、裏のようなものを乗り越えたりすることの難しさも感じています。他の自治体の審議会でも、やっぱり公募の市民の方とか、市民で参加される方の中で、どうしてもその専門用語が多かったり、受け取る情報が過多だったりしたときも、黙ってしまうことが多くなってしまうんですよね。それでは、情報の提供やその背景にある
課題をどうやって共有して踏み込んだ議論ができる場をつくるかになります
よね。これは永遠の課題なのかもしれませんけど。課題ですし、情報が少ないだけではなくて、行政の方が情報を揃えれば揃えるほどその情報に圧倒されて、うーんと思ってしまうことがあるんじゃないかなあと。でも乗り越えなければいけませんし、どう乗り越えるかがまさに課題です。
【コーディネーター】
ありがとうございました。
では、お待たせしました。越村さんからお話を聞きたいと思います。
【パネリスト（越村勝吉さん）】
今回、このようなフォーラムで市民の立場から発言の機会を与えていただ
いたことに感謝しております。
私が市民活動をしたのは 10 年間ほどなんですけれども、この中の幾つかの活動を振り返るような形でお話しさせていただくとともに、活動に至るまでの思いといいますか、気づきといいますか、そういうものもお話しさせていただきたいと思います。
いろんなことをやったつもりなんですが、お話しするほどのものは大した数でないんですけど、四つほど私の活動の事例という形で、ちょっとタイム
スリップしたような形にもなるかと思いますけれども、お話しさせていただ― 69 ―

きたいと思います。あくまでも市民の言葉でお話ししますから、専門的な言
葉はあまり使いません。
多分同じような経験をされた方は大勢おられると思うんですけど、定年になりますよね。そうしますと急に暇になったとか、それから地域のコミュニティーにかかわるということに、必ず男性の方は経験があると思うんです。
その中、何もしないと何となく後ろめたい、何となく悪いなあという感じがする、そんなような感じに追い込まれることが多々あるんじゃないかと思っているんです。
私自身もそんなような状態でいたんですけれども、そのうちに何となく節
目といいますか、ああ、おかしいなと。これはフェアじゃないなというふうに思うことが出てくるわけですね。そういうときに、さて、どうすればいいのという次のステップに対して考えるわけです。そういう試行錯誤をしながら、ああ、これはおもしろそうだなと、これにちょっと首を突っ込んでみよ
うかなというのがその活動にかかわるきっかけですか、一つの気づきが一つの追い込みの原因になると思うんです。活動といっても、１日で終わる活動
とか、それから１週間で終わる活動とか、中には 10 年ぐらいたってもまだ続いている活動もあります。
その第１番目の事例としまして、平成 11 年ですけど、市会議員の選挙があった年です。私はワインの飲み会グループにいまして、そこで出てきた話
が、選挙公報も何もない、それぞれの市会議員は何を考えているのか、何をしたいのかわからないからアンケートをとろうというのがきっかけで、当時珍しかったんですが、民間グループでメーリ
ングリストを立ち上げたんです。メーリ
ングリストを立ち上げまして、立候補者にアンケートをしまして、いろんな返答をいただきまして、それを全部メーリン
パネリストの越村勝吉さん

グリストで配信したわけです。そういう― 70 ―

活動がまず第１回目に申し上げる活動事例です。その名前は「多治見市民と市会議員を結ぶ会」、長い名前で申しわけないですが、これを省略して「ＭＣＣＴ」と私たちは呼んでいます。この団体でいろんな活動をした地盤といいますか、人脈の醸成があったと思ったんですけれども、それは後の三つほどの活動に人脈としてつながってきたというふうに思っています。
その当時、私たちは市民記者と称しまして、議会の一般質問を傍聴して、それをメーリングリストで報告するという活動と、それからちょっとさかのぼりますけど、先ほどの議会選挙の開票状況もライブでメーリングリストに流すということも第１回目の事例としてあります。このときは、一つの会の規則として、あくまでも政治的な偏りはしませんということをはっきりうたって、議員さんとか、いろんな方に協力していただいた経緯があります。
次に二つ目の事例なんですけれども、これは同じ年に市長選挙がありました。市長の考えていること、どういうことをやってくれるんだという、その意見、考えを聞こうということで公開討論会を主催しました。もちろん、桂政会という方の協賛も後からもらったんですけれども、これも選挙を通して、
私たちは何を期待できるんだというふうな思いがあった、そういうものが一
つの動機づけとしてあって、やったことです。それを広く、ここは東濃地方
でＦＭＰｉＰｉというローカル放送局がありまして、それでライブで生中継していただいたんです。そういうような活動が二つ目にあります。
それから三つ目です。平成の大合併という時代がありまして、このときに私たちは直接請求という、いろんな形の直接請求があるんですけれども、これは非常に自分たちに直結した問題だから、ぜひ市民投票にしたいんだという考えで、会の名前は「合併の是非をめぐる市民投票条例請求者の会」という会を立ち上げまして、署名活動を行いました。中身はいろいろあるんです
けれども、思いは、私、議会の本会議で意見陳述をさせていただいたので、その要約といいますか、簡単なまとめを一言で言いますと、「市民投票は市
民自治の第一歩、市民による自己決定、自己責任がますます問われる中、合併問題こそ市民投票になじむ」というような仰々しい主張なんですけれども、― 71 ―

それで陳述をさせていただきました。結果は否決されたんですけれども、私たちの考えは十分お伝えできたと思っております。ですから、非常に民意を反映できたと。その数字的なデータは、普通直接請求は２％、50 分の１ぐ
らいあればいいんですけど、選挙人名簿の恐らく 16％ぐらいの人数、１万5,554 人に署名していただきました。これは私たちの多治見の市民活動としては、非常に活発にやったという自負を持っております。
それから、ちょっと今度はソフトの話になりますけれども、ここ多治見は東濃地方、岐阜県の南東部で、窯業、セラミックが非常に活発な一大産業ブロックなんですね。世界でも珍しい、私のちょっと経歴でも申し上げました
けど、セラミック一本で来た人間なもんですから、国際交流を通じて美濃の陶芸を海外発信したいということをやって、それをまちづくりに生かそうということで、別に説明する必要もないぐらい、よくわかると思うんですけれ
ども、「焼き物の里」と「スローライフ」、「スローライフ」は、その当時だとまだキャッチフレーズとしてはなかなか一般に理解されておらず、何で「スローライフ」だと。スローじゃなくてもっと忙しく働けというふうな時代だ
ったものですから、スローといったらちょっとなじまないという反発もありましたけれども、私たちはちょっと先走ったんですけれども、例えば今でこそ売れっ子になっていますけど、辻信一さんという環境学者は怠け者クラブの第一人者でして、この人を呼びまして、イタリアとか旧ユーゴスラビアから、こういう会のメンバーを招聘してきて、ちょうどこの建物でパネルディ
スカッションを行いました。この活動は、先ほどの三つの活動と違いまして
約 10 年、最初は民設民営でやったんですけど、今は市の方で継続事業として継続していただいております。
こういう形で四つほど申し上げたんですけれども、最初に申し上げました
気づきから行動を起こす、そのキーポイントといいますか、ターニングポイ
ントといいますか、何だろうなと。やっぱりこれはおかしいんじゃないのという気づき、それからいろんな形を変えて引き金になるのは自分たちに直接かかわることだと、そういう問題だという気づきがアクションに結びつくん― 72 ―

じゃないかと思います。
人間は勝手ですから利害関係があればすぐ動くということで、自分の生活に直結するんだったら割と動く動機にはなるわけですね。ですから、その辺の誘導といいますか、そういう活動は一人ではできないんです。必ず大勢の人を引き込んでやらなきゃあ、これは時間とコストと労力と莫大なエネルギーが必要になります。そこまで計算して運動を立ち上げないとうまくいかな
いと。結果はどうであろうと、そういう運動を起こすということは非常にしんどいことです。
そこで、先ほど森田先生が最後におっしゃっていましたけれども、コーディネーターじゃなくて、
ファシリテーターの働きができる人が仲間にいれば、僕はもっとすばらしい活動が、いろんなことができると思うんです。
テーマとか、その問題の内容によっていろんな働き方は違うんですけれども、多治見というところは、私自身、よそから来た人間ですけど、すばらし
いまちだと思ってここに骨を埋める覚悟なんですけれども、冗談めいて問題がないから何もやらないよと、活動しないよと言っておったんですけれども、
これは一つのジョークであって、もうちょっと自分で周りを見つめて、何かやることがあるんじゃないのかと。常に問題意識を抱えて、私は友達と言うんですけど、基本的に市民活動というのは、自らの暮らしの中から課題を見つける努力が必要で、認識する努力も必要であって、問題解決の協働を求める、そして市民参加と自己責任を持つ自覚が必要であると。これは、今、ドラスティックな激しい社会変化が起きていますけれども、ますますこれが問われてくると私は思います。
最後に、非常に個人的な問題なんですけれども、私は団塊の世代よりもうちょっと上なんです、年齢的には。ですから最近思うことは、やっぱり自分の最期の終えんのときに自分の生き方でやり残したことがないように努力しようというふうに最近思っております。
生意気なことを言ってごめんなさい。
以上で私のお話を終わらせていただきます。

― 73 ―

【コーディネーター】
ありがとうございました。
先ほどの森田先生の話にもあったように、これから定年後世代が地域にた
くさん生まれるはずなんですが、その中で越村さんは、やっぱり何か変だという、生活に直結するような気づきというものがあって、こういう活動に足を踏み込まれたという話だったと思うのですが、ただ、だれもがそういうことではないですよね、多分。自分にとっては切実だけれども、ほかの人にとってはそうではない問題というのはいっぱいあって、多分、周りの人たちに対して、悔しいというか、もっと気づけよみたいな、そういうことを思われたことがあると思うんですけれども、どうですか。周りの人たちに対してど
ういうふうにアプローチしようと心がけていらっしゃるのでしょうか。
【パネリスト（越村勝吉さん）】
そうですね、なかなか日本人というのは、和を尊ぶといういい面なんです
けれども、一歩前へ出るという習慣といいますか、そういう能動的なアクションがほかの国、外国人と言ったら悪いんですけれども、に比べてちょっと弱いというところで、そこを一歩、例えば盆踊りの輪の中へ一歩踏み込ませるというテクニックを、私自身がまだちょっと未熟なもんですから、これを私自身がもうちょっと人を引っ張り込む、人の意見を聞くということを私自身が努力する必要があるかなと思っています。
【コーディネーター】
ありがとうございました。
次に事例報告をしていただきます。全国の青年会議所では、例えば市長選
挙のときの公開討論会とか、これからお話しいただくのは市民討議会の話ですけれども、そういう方面でもさまざまな活動をしていらっしゃいます。多治見の青年会議所の活動についてご紹介をいただきたいと思います。
【事例発表（長江賢太郎さん）】
多治見青年会議所の、本年度、地域の活力推進委員会という委員会の委員長をさせていただいております長江と申します。どうぞよろしくお願いいた― 74 ―

します。
まず、この市民討議会というものですけれども、今、なかなか行政に対して市民の方の関心が薄いんじゃないかと、それはやっぱり先ほどのお話にもありましたけれども、自分にとって身近なことではないというふうに思っているんではないかと。いやいや、そうではないよと、私たち市民一人ひとりがこのまちをつくり上げている一員であり、そのあり方を決める権利と責任があるんだということを思いまして、まず行政を身近に感じていただける事業を行おうということで、ことしの６月に「Heart of Tajimi −たじみ市民討議会」というものを開催させていただきました。
それでは、私たちの事業紹介をさせていただきます。
まず、事業実施に至る背景なんですけれども、さきの衆議院選挙の各政党のマニフェストでも地方分権に関して大きく取り上げられておりました。そういった関心の高さがうかがえますけれども、今、中央集権型社会から地域
主権型社会へという流れがあります。そして今日、市民参加、市民との協働などと、行政でもその市民参加を求める声が大きくなってきていますが、地方自治には団体自治と言われる都道府県や市町村などの地方自治体による運営と、住民自治というその地方の住民の意思による運営があると。そして住民自治の根底には、民主主義の主役は私たち市民であり、地域社会はその地
域住民のものであるということがまず前提にあると思います。自分たちのまちは自分たちでつくるという自治の考え方を、私たち市民が持たなくてはい
けないということが非常に重要なことだと思います。
そこで、現在、多治見市におきましては、行政に対する市民参加の機会を推進していると思います。そしてその例として、地区懇談会、パブリックコ
メント、市民意識調査、審議会などの市民参加の機会が今現在あります。
しかし、このような市民参加の機会の多くは公募型であったり、一部の既存組織や団体の代表者、またそれぞれの分野に興味を持ち、時間的にも比較的余裕のある限られた市民の意見になると、そういった懸念があるのではな
いかと考えました。すなわち、そこで話し合われた意見が社会全体の意見に― 75 ―

なっているかということだと思います。
真の市民自治による行政と市民による協働のまちづくりをさらに推し進めていくためには、市民の社会全体の意見を取り入れた新たな市民参加の機会に取り組む必要性があるのではないかというふうに考えました。
そこで、私たちが着目したのがドイツで行われている「プラーヌンクスツ
ェレ」という手法を日本版にアレンジした「無作為抽出型市民討議会」という手法です。これは東京都千代田区で最初に行われまして、ここ数年間、関東地区で頻繁に実施されています。これは、地域住民から無作為に抽出された市民によって討議を行っていただき、その意見を集約して地域社会や行政に提言をするというものです。市民討議会の詳しい手法の説明につきましては、また後の方で説明させていただきます。
この手法により、この新しい市民参加、無関心層の地域住民の意識改革というものにつながり、すべての住民が地域社会を形成していると感じていた
だけると考えています。そして、行政へ提言することで民意が反映されるということになります。
このような行政への市民参加の機会を創出することで参加型民主主義の社会になっていき、地域に活力が生まれて、また市民の皆様の行政に対する関心というものも高まっていくと思います。そのような活力ある地域が数多く点在する社会になることが真に地域主権のある社会の創造になっていくのではないかと考えて、このような事業を実施しました。
なぜ市民討議会という手法を用いたのかということの説明ですけれども、市民討議
会は、無作為抽出によって選ばれた市民の皆様に公平な情報提供を行い、地域の課題について話し合っていただきます。よく企
業で商品のサンプルをランダムでサンプリングを行って市場調査を行いますけれど▲事例発表を行う長江賢太郎さん

も、これは無作為抽出という手法を使うこ― 76 ―

とで、その地域の平均的な傾向を読み取ることができるからです。すなわち、この手法によって多治見市民の平均的な声を聞き、市に必要なサイレントマ
ジョリティー、物言わぬ多数派と言われる方々の熟慮した意見を引き出すことができるということだと思います。まとめますと、参加者の無作為抽出をすることによって社会全体の市民、無関心層やサイレントマジョリティーといった市民に参加していただき、多治見市の課題について話し合っていただ
きます。そこでまとめられた意見は、多治見市民の平均的な意見としてとらえることができ、その市民の声を行政に届け、市政に生かしていくという仕組みであります。
続きまして、多治見市民討議会の特徴です。どういった特徴があるかといいますと、まず先ほどもお話ししましたが、対象者は無作為で抽出して参加要請をする。これは住民基本台帳を使いまして、1,000 人の方に対して参加の依頼書を発送しました。そして、参加者には謝礼を支払う。こちらは２日間、１日 3,000 円、２日で 6,000 円の謝礼をお支払いしました。そして、少人数によるグループ会議、討議でのまとめを発表、そして、グループごとによって投票する。
「５．討議前に参加者に必要な情報を提供する」ということまでが大きく五つの特徴です。
なぜ無作為抽出するのかというところにつきましては、先ほどもありましたけれども、まずこの男女比、年齢構成比というものも、このミニ多治見市とも言える特性が再現できるような形で無作為抽出を行いました。利害関係や主張の強弱、自由になる時間の多寡といった要素が影響していない母集団、
つまり地域の代表の方ということが言えると思います。
そして参加者に対する謝礼ですけれども、これはなぜ謝礼を支払うのかということなんですけれども、まず謝礼による責任感を醸成すること。利害関係者でないがゆえの無責任発言を回避し、地域の代表として地域のことを考えるという、仕事という考え方で市民討議会に参加していただきたいということで、そういったことも自覚していただきたいということも考えてこのようにさせていただきました。
― 77 ―

そして少人数グループによる討議ということなんですけれども、こちらは一方通行ではなく、会話による合意形成が図られると。人数が少ないということで、相手の話も他者の意見も聞き、共感していくと。そして、２日間にわたりまして全部で４回の話し合いをしていただいたんですけれども、毎回、その話し合いごとにグループのメンバーを入れかえていくと。これは特定の、どうしても意見をはっきり言える方とそうでない方も当然見えると思います。そういったことのないように、なるべくその意見が、最終的には参加された方全員が、皆さん、自分の意見を述べていただきたいということで、こういう形にしました。
そして、グループごとに意見を集約するんですけれども、最後に発表を行っていただきます。自分のグループをまとめて、大体三つぐらいに一つのテーマに対しての意見というものをまとめてもらうと。それを全員の前で発表してもらいます。これは、まずその話した内容を皆さん全員で共有していただくということです。
そして最後、その後、話し合いシートというものをつくりまして、そこにまとめた意見を書いていきます。それを参加者全員で投票を行うんですけれ
ども、賛成する意見に対して三つまでシールを張って投票するということです。是非を問うのではなく、傾向と分布をはかるということなので、このミ
ニ多治見市と言える参加者の方がどういう考え方、どういう意見に対して賛同をしているのかということの傾向をここで読み取ることができます。
そして討議を行う前に、まず情報提供というものを行います。これは、まず多治見市の関心と自分の意見というものが、まずこの討議をするのに必要なんですけれども、
どうしても自分より詳しい人がいたら話をしにくいとか、
例えば自分のあまり得意分野でないテーマであった場合、自分が理解していないというようなこともあります。こういったことで、自分の意見が言えなくなってしまったり、参加することそのものもちょっと気が引けてしまうということがあります。ですので、まずそのテーマの前に、今回に関しては多治見市の担当の方にお話をしていただきましたけれども、事前の学習や専門― 78 ―

知識がなくても参加できるということが非常に重要なことで、こういった方に対しての不安を解消することができると。そして、さらに自分で判断をできるために必要となる基礎知識をこの情報提供の中でしていただくと。ただ、あくまでもこれは公平な情報提供でなくてはいけないですので、例えば多治見駅舎についてのテーマがありましたけれども、今現状どういったことが進められているかということですね。あまり意図的な要素は含めないという情
報提供をいたします。
市民討議会開催に向けてどのような手続を踏んでいったかということなんですけれども、無作為抽出を行いまして、実際 56 名の方から参加の承諾をいただきました。これは全国的にも非常に高い参加の数で、大体ほかの市ですと 1,000 人に対して 30 名ぐらいが多いんですけれども、50 名以上の承諾が来たというのは、多治見市民がもともとそういう市民参加の意識が高い地域柄ということをうかがい知ることができました。
そしてプログラムやテーマを決めていきます。
この事業につきましては、多治見青年会議所と多治見市との共催で行いましたけれども、これは、やはりここでただ話し合っていただくのではなくて、これを最終的に市民の声ということで提言書としてまとめ上げて市に提出をするということもありますので、やはり行政と共催で行った方が、ここで話し合われたことも反映がされやすいということもありまして、市と多治見青年会議所で協定書を結び共催で行いました。
そして、最終的に 58 名でした。当日は参加者の都合もありまして、50 名
若干切れましたけれども、実施に至りました。
そして、ここで先ほどのような話し合いのルールに従って話し合いをしていただき、最終的に討議会を終わった１ヵ月ぐらい後までに提言書を参加者にも来ていただき作成しまして、先月、多治見市長に提言書を提出いたしました。
何について話し合ったかということなんですけれども、まず、どういうテーマにするかということなんですけれども、市民意識調査報告書というもの― 79 ―

や地区懇談会、今現状行われている市民参加の機会なんですけれども、そこでの結果をいろいろ考えました。そしてどういったことが話し合われているのかとか、そこで市民の方がどういうことに問題意識を持っているのかということと、それから参加された方が自由な意見やアイデアが出せるというような要素で考えまして、大テーマとして「活力ある多治見をつくろう」、中
テーマ「多治見駅と土岐川周辺の資源を活用し、にぎわいをつくろう」、そして４回ある各討議のテーマなんですけれども、「玄関口としての新しい多治見駅を魅力あるものにするには」、「あなたにとって土岐川の魅力は何です
か、その魅力を観光資源として生かすには」、「土岐川周辺の観光スポットの魅力を伝えるには」、そして最後、まとめなんですけれども、「多治見駅と土岐川周辺の資源を活用し、にぎわいをつくるには」というテーマで話し合いをしていただきました。
最終的に参加していただいた方々に、アンケートをとらせていただきました。参加動機については、非常にテーマに関心があったり、新しい市民参加の機会だからというように答えた方が半数以上を示しておりました。
「市民討議会は、市民の声を行政に届ける手法として適しているかどうか」という質問をしたところ、こちらも半数以上の方が「適している」という返答がありました。
「多治見市民討議会に参加された感想をお聞かせください」には、87％の方が「よかった」、「よくなかった」と言われた方はゼロ％でございました。
「このような市民討議会に参加されて、どういった意識が変わったか」には、「行政に関心が持てた」、「参画意識が持てた」、「参加するだけでなくて運営にもかかわりたくなった」、このような意見を答えていらっしゃいました。
最後に、「これまで地区懇談会やタウンミーティングなど市が主催する市
民参加の機会に参加したことがありますか」という質問に対して、「参加したことがある」と答えた方は 24％でした。それに対して、「こういった市民
討議会にかかわらず、今後、このような市民参加の試みに参加したいと思われますか」というふうに質問したところ、「参加したい」、「都合が合えば参― 80 ―

加したい」と答えた方が合わせて 98％にも上っておりました。
結果としまして、この市民討議会を行い、参加者の承諾数にも見られます
し、アンケートの結果でありましたけれども、高い参加意欲、そして当日真剣な活発な議論と、非常に質の高い提案ができたと思います。そして、今後もこういった取り組みを続けてほしいというような声や、今度は自分がその運営側にも回っていきたいというようなご意見もありました。
先ほどの、今後、市民参加の機会にも参加していきたいという方が 98％
ございましたけれども、こういった機会を新たに創出したことで、足りないのはきっかけであって、ふだん表には出ないけれども、何か機会があれば意見を述べるというような方が非常に市民の方には多かったということがわかりました。
そして、今後、さらに大事なのは、この提出された市民の意見と声というものをどういうふうな取り扱いをしていくのか。まず、市が真摯に受けとめたのか、そして何が変わったのか、そしてそれを正確に伝えていく努力ということを、今後はわれわれ青年会議所も、そして市民の皆様もきちっと見ていくことが大事なことだと思っています。
最後に、この市民討議会に参加された市民の方々の参加者の感想というのを当日行いましたので、そのビデオをこれから流したいと思います。
※※※※※※※※※※※※（ビデオ上映開始）※※※※※※※※※※※※※【発言者Ａ】この会の討議だけれども、回を重ねるごとに、どんどん議論がされて、本当に最後の方は、まとめて字を書いた後にも、いろんなところからいろんな言葉が出てきて書き切れなくなってしまったりとか、発表の方もすごく上手になっていって、こちらも聞きやすかったですし、最後の方は本
当にリラックスした意見がいっぱい出てきて、何か最後の方は笑える意見もあって本当によかったと思います。
こういうものってなかなか参加できなくて、私も自分のつながりの中でしか人と会話ができないんですけれども、ここで若い男性とか、そうでない男― 81 ―

性とも話ができて、本当におもしろかったんですけど、ドイツではこういう
市民参加の形の討論会というのはすごく活発なんだよと今教わったところな
んですけど、そうやって何か皆さん、好きでここに住んでいらっしゃる方とそうでない方もいらっしゃると思うし、住むところってなかなか選べないと思うんですけど、何か好きなところと嫌いなところもあって、でも言いわけにしないで、一生懸命ここのまちを何とかしようというふうな姿勢がみんなにも感じられましたし、この会を主催してくださった方にもそういうすごく
熱意を感じました。
さっきコマーシャルをつくりますよというふうにおっしゃっていた若い男
性がいましたけれども、いろいろそういう熱意を持った人と話ができて、何とか好きになっていこうというような思いはみんな同じなんだなというのが感じられて、そういう中でこの多治見市が好きになっていくというか、そうすると、ますますよりよい市にしていくにはどうしたらいいかということを考えますので、そこから愛着心というか、そういうのが始まっていくのかな
あというような気がしました。充実した１日半でした。ありがとうございました。
【発言者Ｂ】暑い多治見なんですけれども、人間が熱いというのがとっても良いなあという感じがしています。
ここで皆さんとつながることができたし、さっき、自分から３人の人には伝えていこうという意見も出ていましたけれども、本当にこの熱い思いをまた友達に伝え、その伝えたものがどんどん広がっていくと良いなあというのをすごく思いました。
昨日もインターネットで「うながっぱ」のことを調べると出てくるよと教えていただいたので、早速調べてみたら、「多治見かっぱ物語」というのが１番に出てきまして、かっぱの物語を知ることもできました。多分、自発的にはこういうところへ来ていなかったと思うんですけれども、このような機会を与えてくださったことに感謝しています。ありがとうございました。
【発言者Ｃ】今までこの２日間、市に対する文句とか意見というのを初めて― 82 ―

人前で正式にしゃべって、ふだん日常生活の中でみんなで、道路の渋滞がひどいとか、娯楽が何もないとか、そういう文句みたいなことはしょっちゅう言っていたんですけど、どこにそれを持っていったらいいのかというのが、多分ほとんどの人がわからないと思うんですね。こういう場があって、みんなが意見としてそれを出せるというのはすごくうれしいことで、今回、本当に楽しかったので、無作為抽出という方法はすごく良いと思うんですけれど
も、もっとこういう会があるんだということを知れば、参加したいと積極的に言ってくれる若い人とか、そうじゃない人とか、いっぱいいると思うんで、もうちょっとこういう会を今後続けていって、規模もどんどん大きくしていってくれたらいいなあと思います。
あと、今回、意見がいろいろ出ていたんですけど、行政に頼るだけではな
くて、出ていた意見の中にも私たちが今すぐにでも取り組めることってたくさんあったと思うんですね。例えば、土岐川の草がちょっと茂っているのを何とかしてほしいというのは、例えば来週にでもみんなで、じゃあ、ここにいる人だけでも友達を誘って草刈りをしようかと言えば、すぐ簡単にきれいになる話だと思うんですよ。そういうここにいる人たちだけでもまずできることということを、もうちょっと積極的にやって次回につなげていけたらい
いなあと思いました。以上です。
※※※※※※※※※※※※（ビデオ上映終了）※※※※※※※※※※※※※【長江賢太郎さん】
これで私の事例発表を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
【コーディネーター】
ありがとうございました。
じゃあ、長江さんもこちらに座ってもらって、議論に参加していただきましょう。
私のゼミの学生の一人が卒業研究、卒論のテーマの一つで市民討議会を取― 83 ―

り上げたいと言っていまして、そこまで市民討議会という考え方というか、スタイルが一般化したのかなというふうに改めて思いましたけど、そういう意味で幾つか教えていただきたいことがあるのですが、司会者としては残り時間が少なくなってきたことが気になるので、後で個人的に質問することにいたします。
これからの時間は、今日会場にいらっしゃっている方から、今４人の方のお話を聞いて、質問とか意見とか感想とか、ランダムにお伺いしていきたいと思います。
今日は合意形成の場ではありませんので、言いっ放しになるかもしれませんが、こういうことを聞いてみたい、ここはどうなんだとか、私はこう思ったということをお聞きしたいと思います。なるべくたくさんの人に発言してもらいたいので、なるべく発言時間は短めでお願いします。
どうでしょう、どなたかいらっしゃいますか。
じゃあ、まず口火を切っていただきましょう。
【フロア発言者】
多治見の市民です。年金生活者ですが、今の青年会議所の方の発表なんですけれども、市民の皆さんの市民意識を高めていくという点で私はすばらしい試みだというふうに評価をしております。ただ、なぜ 6,000 円なのかとい
うのがひっかかってしようがないんですね。
今日、市民の方結構参加されていると思うんですが、昨日交流会で 4,000
円払って、今日は別にいただくものはないわけなんですけれども、つまり謝礼がないと。その市民討議会はどういうような問題が出てくるのか。参加者が少ないとか、討論の中身が希薄になっていくのか。何か私は、謝礼なしでもそういうのができるようになっていくといいんじゃないかなあという思いがしてならないんです。
それから教育長の村瀬さんには、学校基本計画のことをどうやって決めてきたかというお話がありましたが、やっぱり学校というのは地域の学校なんですね。つまり父兄、保護者というのはたくさん出てまいりましたが、地域― 84 ―

住民にとっての学校というような観点から、もう少し住民が、その策定の市民委員会だけじゃなくて、もっと議論ができるような場があるといいなあと。
私は北栄学区ですので、北栄学区の地区懇でちょうど村瀬さんが参加されていたときなんですけれども、せっかくのいい機会なんだから、年２回あるんですよね、地区懇が。やっぱり学校の関係者の方に来ていただいて、10分でもいいからね、今、ここの学校ではこういうような取り組みをし、こういうような問題がありますとか、学校の事情を少し説明していただけるような機会を持ってもらえるといいんじゃないかなあというふうに、私、発言しました。
そのときに、これは教育長さんとしては、当然地区懇の問題というのは大体区長さん（自治会長さん）がどういうテーマでやるかということをとりまとめますので、区長さんの方にということで、あれから全然返事がないんですけれども、やっぱりもう少し私は地区住民というような、こういう考え方というのをね。
私、最初、ちょっと教育委員会を傍聴したんですけれども、さっぱりわか
りませんでした。何でかといったら、協議会というものがあるんですよ。協
議会でずうっと積み重ねていくんです。
【コーディネーター】
すみません、発言はなるべくコンパクトにお願いします。
【フロア発言者】
すみません、じゃあもう申しませんが、そういうことを思います。
それから土山さんの事業評価委員会、私、傍聴、都合がつけば全部行っているんです。もう、土山さんの発言はすごく勉強になります。でも、ちょっと遠慮されているんじゃないかなあと感じました。特に行政改革の問題でも、セーフティーネットの点を本当に削っていいの、これは私すばらしい発言だと思うんですが、もっと頑張り通してほしい。
だから、事業評価委員会、私は一つ言いたいことは、行政改革でやったことで問題があることがあるんじゃないか。つまり、図書館で「統計たじみ」― 85 ―

が廃刊になっているんですよ。印刷費を削減するためということで、これやっぱり私……。
【コーディネーター】
すみません、ちょっと長くなったので、他の方の発言もお聞きしたいので……。
【フロア発言者】
すみません。というようなことを申しました。もう申しません。大変長くなってごめんなさい。
【コーディネーター】
申し訳ありません、すみません。
じゃあ、ほかにどなたかいらっしゃいますでしょうか、発言を。
今、お二人、あと何人かいらっしゃいますか。お二人でいいですか。
じゃあ、その２人にお願いします。
【フロア発言者（友岡さん）】『地方自治職員研修』という雑誌の編集をしております友岡と申します。
今日、多治見市のいろいろな取り組みを伺いまして、非常にすばらしいことだなと。私は、東京のある市の市民ですけれども、本当にうらやましいな― 86 ―

あと思いました。そうした議論に重きを置く組織文化というのは、いわゆる先送りをしない首長が出てくるまでそういう組織文化は待たなくちゃいけな
いのかなというのを関心としてもっています。つまり最初の森田先生のお話
では、もう先送りが許される状況ではなくなってきているよとはおっしゃっているんですけれども、ただ、ちゃんとしたリーダーが出てこないと、そういう組織文化に変わり得るということが起こらないのだとすれば、それはすごく残念だし、もう少し何か希望を持ちたいので、職員ですとか、あるいは市民の方で何かきっかけをつくっていくこと、もっと磨き上げていくことはできないのかなということを思ったので、ちょっとどなたに聞けばいいかわ
からないんですが、お願いいたします。
【コーディネーター】
ありがとうございました。じゃあ、もう一人、こちらの方。
【フロア発言者（藤井さん）】
長崎県の雲仙市から来ました藤井と申します。
自治体の職員をしているんですが、多治見はもうあこがれの地で、どうしてこんな組織ができるんだろうと、本当にうらやましいと思っております。
そこで、大きく２点ほど質問させていただきたいんですが、まず１点目は、土山先生にお願いしたいんですけれども、先ほどの方とちょっとかぶるんですが、そういう組織風土になるというのが、そもそもどうやったらなるんだ
ろうというのが、きっかけがないというのが正直なところで、多治見市はよその自治体と比べて何が違うかとか、そういうのがありましたら、ちょっと教えていただきたいということと、もう一つ、総合計画が住民にかなり浸透しているのかどうか。
また、多分市長さんが出られるときにマニフェストが出ると思うんですけ
れども、そこは総合計画を意識したものになるのか。全く違うものが出たときに、その総合計画はどうするのかということ。あと、住民の方がそういうことをどういうふうにとらえていらっしゃるのかというのを越村様にもちょっとお聞きしたいなあと思いました。以上です。
― 87 ―

【コーディネーター】
ありがとうございます。
では、あと残り時間が十数分だと思いますので、４人の方に、今出た質問の回答も含めて、それぞれ最後のご発言を１人２、３分ずつでお願いしたいと思いますが、越村さんからいかがでしょうか。
【パネリスト（越村勝吉さん）】
話し尽くしたような感じなんですけど、
ちょっと最後に私触れましたけど、森田先生のお話でコーディネーター、先生、今コーディネーターをやってい
ただいておりますけど、それよりもちょっと高度なスキルを持ったファシリ
テーターがいればもっと楽な活動ができるなというか、効果的な活動ができるなという思いで、仲間づくりをこれからちょっと、今、特別な市民活動をするテーマがないもんですから、仲間づくりをちょっとやってみようかなというふうな思いがあります。
【コーディネーター】
先ほどご質問で、多治見の総合計画ということが……。
【パネリスト（越村勝吉さん）】
総合計画は、私は前の市長さんの時代からいろんなお話を伺っておりまして、資料もたくさんもらって私自身は理解しております。特に私、議会傍聴をずうっとやっておりましたので、一般質問も含めまして、それから議員の方ともいろんな接触がありますので、私自身は十分とは言えませんけど、何とか理解しているつもりです。
【パネリスト（土山希美枝さん）】
最初に、総計のことは私にもご質問いただいていた感じでしょうか。でも、今の越村さんので十分お答えいただいたと思います。
市民参加で、多治見市の場合も、ほかの自治体から見てすごくうらやましがられる自治体になっていると思うんですけれども、同時に他と同じ課題も抱えていると思っています。例えば、総合計画や市民参加の場合に出てくる
市民の皆さんがいつも限られている方ではないかという疑問のところは、や― 88 ―

っぱり私も直接伺いましたし、そうなる傾向はあると思います。逆に、一生
懸命情報提供しているつもりでも、実は情報を必要としているところに届いていないということは、多治見市の中にもあると思っていますし、今回そこが課題だと言おうかなと思っていたら、長江さんの報告を聞いて、ああ、そっちの方でもそういうことをやり始めておられるのかなあと。そういう担い手の方が多様なセクターにいらっしゃるというのはすごく良いことだなと思いましたし、でも同時に、多分今、このご報告を聞かれて、ああ、うちでもやってみたいと思う自治体や地域の方っていっぱいおられると思うんです。
そういう新しい手法がたくさん出てきて、しかし、それはいつも形骸化してしまう危険もあって、改革ってずっと取り組み続けていかなきゃいけないということなのだと思っています。
総合計画についてですが、全然知らない、自分は関係ないという市民もおられると思います。自分は市を信託してるしその範囲で市がやってくれていると思う市民には参加しない自由もあります。参加するイコール意識が高いということだけではないんです。今は参加しないけれど、その人が何か課題に直面したときに、あれあれどうなっているんだろうと思ったときに、実はそこには総合計画があって、そこを見ると、何かそれに関することが書いてあって…と、こんなふうに必要から入っていくこともあるでしょう。必要があって、そこに情報があったら、人はそのステップに入っていくんだというふうに思います。それはさっき越村さんもおっしゃられたことだというふうに思います。
組織風土のことはとても難しくて、私もいろんな自治体の職員と話していて、関心や必要性の認識が高まっている一方で、議論そのものがないんです
よね、とか、どこで決まったかわからない事業がある日突然降ってくるんですよね、とかいうことをよく伺っています。それを一体、どうなったら変えられるんだろうと一緒に悩ませていただいているところでもあります。簡単に言うことは本当に難しいけれども、何とかみんなで変えていかなきゃいけない。一つは、シンプルには、議論するということが役に立っておもしろく― 89 ―

て必要なんだという経験を、できるだけ何かの形で織り込んでいくしかないのかなあというふうに思っています。
私も自分がかかわっている共同研究で、最近、「〈つなぎ・ひきだす〉ファ
シリテート研修」と名付けて、議論をすることの価値と、その「お作法」をちょっと学んでみる研修を実験的にやってみたところです。そういう仕掛けを私なりに、あるいはいろんな方がそれぞれのやりかたでしていって、それを情報として取り上げたり共有したりということ、ある意味地味な運動なんですけど、それを続けていくしかないかなあと思います。そこでも光明になっているのは、やっぱり議論や対話やその機会って必要だよねとおっしゃる
方が、きょうの長江さんの発表もそうですけれども、増えきていることは強く感じます。
自治体職員の中にも、あるいは、課題意識をお持ちの自治体の議員の方とお話しさせていただくときも、いつも、どうやったら議論するということを実現していけるかと。議論自体も、楽しくて価値のあることだと。自分にとっても刺激になっておもしろいことだとおっしゃる方が多くおられるので、そういう方たちをいかにつないでいって、変化を引き出していくかというのが、この 10 年 15 年の課題なんだというふうに思います。ただ、光明みたいなものは、やっぱりいっぱいあると感じています。以上です。
【パネリスト（村瀬登志夫さん）】
まず、ご意見をいただいたところからですが、学校と地域との関係です。
確かに地域に支えられる学校、支えられた学校という点でありまして、今現在では、多治見市は住民意識調査をやっておりまして、その中で校区別の地
域住民の皆様の声が出てきています。この学校について教育はどうかという
ような点でありますものですから、その声をいただくことはできますが、おっしゃられたように、今後、さらに学校のあり方に対して地域住民の声を生かすことが一つの課題かなあというふうに思っています。
それから、こうしたプランを詰めていくときに気をつけなければならないと思っていることは、良いと思ってやっていても、当の本人、現場ではそう― 90 ―

ではないよという部分があってはいけないわけですね。良いと思ってやっておっても、ちょっと違っているということではいけませんので、例えばこれにつきましても、校長会から意見、生徒から意見、教員から意見をいただいておりますし、さらに全体につきましては教育基本計画、こうした事業全体につきましては教育行政評価委員、これはスタートしております。これは全国的な法律でもって進められておるものですが、それをもとにして、手元にありますのは平成 20 年度版でありますけれども、これを議会に提出しています。こんなふうで、スタートした事業につきましても、きちっきちっと評
価していくということが大切であろうと思っています。
そうしまして、思いますことは、やっぱり市民がいらっしゃるわけです。
市民の集団が一つありまして、私たちのような行政、そしてもう一つ議会というものがあります。これがばらばらであってはいけないという議論が今日ではなかったかなあというふうに思っております。この二つの市民や行政、議会をつなぐものが、いろんな活動でありました討論会、それからいろんな団体、審議会、そういうものはいっぱいあるわけですけれども、これがこの市民と議会、行政とをつないでいくということであろうと思います。そのための努力を皆さんがして、皆さんだけじゃない私たちもしていくわけですが、よりいい形でしていくということかなあと思います。（手品を披露）
こんなふうにつながっていけばいいかなあと思っておりますから、また私の立場でもいろんな点で頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
【長江賢太郎さん】
先ほどの市民討議会の謝礼なんですけれども、謝礼を支払ったのはなぜかといいますと、先ほどもありましたけれども、責任を負っていただくということもありますし、この２日間という間、かなりの時間を、言ってみれば拘束をするわけなんですね。皆さん、お仕事がある中、家事がある中、いろんな方に対して拘束をすると、それに対する謝礼というよりは、そのやっていただいたことに対しての報酬という形でお支払いをさせていただいておりま― 91 ―

す。
金額につきましては、
これは最後のアンケートにもあったんですけれども、高い安いというのはそれぞれありますし、ご意見の中には、別に謝礼をもらわなくたって私は参加したいというような方も大変多数ありましたんで、また今後、この市民討議会というものが、今年だけではなくて、もし続いていくのであれば、またそういったことに関しましても、設営する側が考えていけば良いのかなあと思っています。ありがとうございました。
【コーディネーター】
ありがとうございました。
発言の順序は、村瀬さんの手品を交えたまとめで盛り上がったところで終わりにするのが一番良かったかと思うんですけど、私のミスで順番を間違えて、長江さんは発言しづらかったかもしれません、申しわけありません。
最後に司会者として若干のまとめや感想めいたことをお話しします。
今回のパネルディスカッションは、
森田先生のサブテーマにあるように「参加と合意の市民自治」というテーマで設けられておりました。
たくさんの事例をお話しいただきましたが、１点目の感想は、政策形成のプロセスにおけるプロとアマの問題というのはやっぱりあるのかなあという気はしました。情報量の多寡という問
題もありますし、あるいは立場の違いという問題もあると思いますけれども、しかし、政策形成のプ
ロとアマという問題について言えば、ア
マチュアであったとしても感覚的に入っ▲手品を披露する村瀬さん― 92 ―

て加わっていくようなシステムがないといけないのかなあというのが感想です。
２点目は、今日の言葉で言えば「無関心層」という言葉ですが、その層に対する働きかけをどうしたらいいのかということについて、やはりそれぞれの事例が試行錯誤されているということを感じました。
３点目は、最後の質問にありましたが、こういう組織風土なり地域風土というものをどうやって醸成していくのかという点についても大きな課題があるんだろうなという気がいたしました。
ちょっと課題をほうり投げただけで終わりになってしまいますが、長江さんのスライドを拝見すると非常によく整理されていまして、大学の講義に使っても良いくらいのスライドだったので、みなさんには十分に理解していただけたのではないかと思います。
時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。どうもご協力ありがとうございました。
【司会】
どうもありがとうございました。いま一度ご出演者の皆様に盛大な拍手をお願いいたします。
（拍手）
以上で本日の公共政策フォーラムの日程はすべて終了いたしましたので、
日本公共政策学会の長峯純一副会長から閉会のごあいさつを申し上げます。

― 93 ―

９．閉会あいさつ【日本公共政策学会副会長（長峯純一さん）】
日本公共政策学会の副会長をしております関西学院大学の長峯です。
昨日、今日の２日間にわたりました「公共政策フォーラム」ですが、おかげさまで大盛況のうちに終わろうとしております。皆さん、本当にどうもありがとうございました。この場を借りて、昨日、今日とこのフォーラムに参加してくださった多くの方々、先ほど九州の方からも来られている方がいるということで非常にびっくりしましたが、遠くから来られた方々、それと多治見市の皆さん方、学会と共催して協力してくださった方々に本当にお礼を申したいと思います。
私は今年の２月に、古川市長さんがここにおられますが、こちらでフォーラムを開催させていただきたいということであいさつに参りました。その後、５月に環境自治体会議というのがあるということで、これも個人的に参加させていただき、６月には、われわれの学会が京都であった際に、市長さんがわざわざ理事会まで来てくださって、あいさつをしてくださいました。それ
で昨日の学生政策コンペとなったわけです。
私は、この学生政策コンペを本学会で始めた頃から関わっておりますが、最初はわずか３チームでのスタートでした。今回は 20 チームということで非常に大きなイベントになりました。
参加者も増え、議論の質も高くなって、
本当に良い大会になってきたな、というふうに思っています。
今日はまた政策フォーラムという形ですが、これは、政策の議論をするのに学問の枠だけに閉じこもっていてはいかん、現場に出ていって現場と課題
日本公共政策学会

副会長

長峯純一さんを共有して議論しよう、ということで― 94 ―

始めたわけです。昨日はたくさんの学生さんや市の職員の人たち、市民の代表の人たちにかかわってもらい、そして今日は多治見市の市民の人たちにも一緒にかかわってもらう形で、フォーラムの目的をうまく実現できたかと思います。公共政策フォーラムの成功のモデルケースになるのではないかというくらいに、良い大会になったと思っております。古川市長さんはじめ、市の職員の方々に支えてもらい、本当に良い大会にしてもらいました。
来年は滋賀県の草津市で、このフォーラムを開催することになっておりま
す。ぜひまた来年、皆さんと草津市で再会しようということで、それと市長さんもぜひまた多治見市に戻ってきて欲しいということですので、また多治見市で再会しましょう、ということで、閉会のあいさつにさせていただこう
かと思います。本当に２日間、どうも皆さんありがとうございました。
【司会】
ありがとうございました。
以上で終了とさせていただきます。お忘れ物のないよう、お気をつけてお帰りください。

― 95 ―

公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会名簿

委 員 長

越村

勝吉（TAJIMI 海外陶芸家支援の会コーディネーター）

副委員長

土田

芳則（多治見市役所企画部長）

古池嘉和（名古屋学院大学教授・公共政策学会）

林沼敏弘（草津市役所土木管理課・公共政策学会）

青山

崇（多治見市役所会計課・公共政策学会）

加藤

洋子（多治見市役所産業観光課）

伊藤徳朗（多治見市役所企画課）

伊藤和可奈（多治見市役所企画課）「公共政策フォーラム 2009 in 多治見」報告書
発行

2010 年 3 月

公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会事務局（多治見市役所

企画部

企画課内）

〒 507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町２丁目 15 番地☎ 0572-22-1111（内線 1412） FAX 0572-24-0621
Mail

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