第24回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 子会社のうち、連結の範囲に含まれているのは、下記の11社であります。
㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
ＳＲＡ ＯＳＳ,ＩＮＣ.
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司(2) 子会社のうち、下記５社は連結の範囲に含まれておりません。
InterTech Data Systems,Inc.
SRA India Private Limited
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
Cavirin Systems,Inc.
非連結子会社５社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱コンピュワークスは、当連結会計年度において清算しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
InterTech Data Systems,Inc.
SRA India Private Limited
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
Cavirin Systems,Inc.
持分法適用外の非連結子会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 1 －３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
ＳＲＡ ＯＳＳ,ＩＮＣ.
12月31日 *1
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
12月31日 *2
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
12月31日 *2
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
12月31日 *2*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
*2 連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
なお、ＳＲＡ ＯＳＳ,ＩＮＣ.については、当連結会計年度より決算日を３月31日より12月31日へ変更しております。当連結会計年度においても、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っているため、この決算日変更による連結計算書類に与える影
響はありません。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ｲ) 子会社及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法(ﾛ) 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）(ﾊ) その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(ｲ) 商品及び製品 ：先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ﾛ) 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）(ｲ) 当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
(ﾛ) 在外連結子会社
定額法によっております。

－ 2 －② 無形固定資産（リース資産を除く）(ｲ) ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(ﾛ) ソフトウェア以外
定額法③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 3 －(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項
本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更
し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,926,012千円計
上されております。また、その他の包括利益累計額が399,084千円減少しております。なお、１株当たり純資産額が、33円42銭減少しております。
（追加情報）
当社連結子会社である株式会社ＳＲＡは、退職金制度として確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年３月１日より、現役従業員部分について確定
拠出年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う損益は、退職給付制度改定益として、特別利益に297,026
千円計上しております。

－ 4 －② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物
を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了
した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする。）を、その他の請負工事については工事完成基準を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、金額的重要性により「特別利益」で独立掲記しておりました「投資損失引当金戻入額」（当連結会計年度は、2,577千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保提供資産
担保資産の内容及びその金額
保証金
19,603千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
300,000千円
２．保証債務
次のとおり保証を行っております。
株式会社ＳＪＩ（銀行借入金）
1,500,000千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
841,791千円
４．工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金の額は416,293千円であり、うちたな卸資産（仕掛品）と相殺しうる額は399,491千円であります。

－ 5 －Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

（単位：株）
当連結会計年度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 株
式数

発 行 済 株 式
15,240,000－－
15,240,000
普 通 株 式自 己 株 式2,101,709
1,300,101
104,200
3,297,610
普 通 株 式（注）１．自己株式の数の増加は、平成25年11月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET－３）により1,300,000株、単元未満株式の買取りにより101株取得したことによるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第８回ストックオプションの権利行使により権利行使者へ
104,200株付与したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

平成22年 第８回
新 株 予 約 権

普 通 株 式

233,400－

110,000

123,400（注）

第８回の新株予約権の当連結会計年度減少は、付与対象者の退職および権利行使者への付与によるものであります。

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

平成25年５月９日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

591,223千円

45.00円

基

準

日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月12日（注）普通配当40.00円
株式会社ＳＲＡ創立45周年記念配当5.00円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

議

平成26年５月８日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金

477,695千円

40.00円

－ 6 －

基

準

日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年6月12日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、システムの開発事業、運用・構築事業、機器等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（すべて銀行借入）を調達しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等
で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事
業会社においては、取引開始時に社長または営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
業務・資本提携先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、
債務保証先の財務状態の確認や必要に応じた担保の設定などにより、信用リスクを管理しております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

－ 7 －② 市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
また、運用目的の債券については、銘柄選定時に稟議制度を採用しており、購入時
点での市場リスク、信用リスク等を多角的な視野で検討することにより、リスクに対応することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

－ 8 －２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 現金及び預金

7,689,295

7,689,295－(2) 受取手形及び売掛金

6,855,761

6,855,761－

3,112,909

3,112,909－

1,058,507

1,058,507－

2,558,698

2,558,698－(3) 有価証券
その他有価証券(4) 短期貸付金(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 長期貸付金

948,491

948,491－(7) 買掛金(3,211,998)(3,211,998)－(8) 短期借入金(1,509,000)(1,509,000)－(*)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
金銭債権及び満期がある有価証券については、短期で決済または償還されるものであります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 短期貸付金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
(7) 買掛金、並びに(8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,059,389千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。また、保証債務（保証債務の金額1,500,000千円）については、時価を把握することが困難と認められることから、時価の注記を省略しております。
－ 9 －Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,427円78銭
168円05銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
１．中期経営計画連動型ストックオプションの付与について
平成25年６月26日開催の当社第23回定時株主総会において、第22期（平成24年3月期）から第25期（平成27年３月期）を対象とする中期経営計画の達成を目的に、当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行を取締役会に委任する決議をうけ、平成26年４月15日開催の取締役会で以下の発行決議を行い、平成26年５月１日に割当てました。
１）募集事項の内容、数の上限、対価および名称(1) 新株予約権の内容① 名 称 株式会社ＳＲＡホールディングス第11回新株予約権② 発行数 780個
③ 発行価額 無償④ 発行価額の総額 242,892,000円⑤ 新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式 156,000株（新株予約権１個の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）200株）
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完
全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使価額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権１個当たり311,400円（１株当たり1,557円）とする。

－ 10 －

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換
完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
⑦ 新株予約権を行使することができる期間
平成27年７月１日から平成29年６月30日までとする。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項[1]新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
[2]本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記[1]記載の資本金等増加限度額から上記[1]に従って算出された増加する
資本金の額を減じた金額とする。
⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑩ 新株予約権の取得条項
会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社は本新株予約権
全部を無償にて消却することができる。

－ 11 －

⑪ 組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割および株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約および株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑫ 新株予約権の権利行使の条件[1]新株予約権は、当社第25期（平成27年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が36億円以上または当期純利益が22億30百万円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
[2]新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
[3]新株予約権の相続は認めない。
[4]取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条
件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
２）特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
意欲や士気を高める目的から、新株予約権の対価は無償とする。
２．新規貸付
当社子会社 株式会社ＳＲＡは、Cavirin Systems,Inc.との事業拡大を目的として、平成
26年４月15日開催の株式会社ＳＲＡ取締役会において、新規貸付を行うことを決議し、実行いたしました。
新規貸付① 貸付金額 800千米ドル② 貸付期間 平成26年４月24日から平成28年３月31日まで－ 12 －

３．債務保証期限の延長
当社子会社 株式会社ＳＲＡは、業務・資本提携先である株式会社ＳＪＩの短期借入金に対して債務保証を行っておりましたが、同社から保証期限延長の依頼があり、平成26年
４月30日開催の株式会社ＳＲＡ臨時取締役会において、以下のとおり債務保証期限の延長を決議し、実行いたしました。
債務保証額
1,500,000千円
変更前 債務保証期限 平成26年３月31日
変更後 債務保証期限 平成26年６月30日
４．返済期限の延長
当社子会社 株式会社ＳＲＡは、鑫金浪子有限公司（Kingnet）との関係強化を目的として、同社への資金貸付を行っておりましたが、平成26年４月30日開催の株式会社ＳＲ
Ａ臨時取締役会において、返済期限延長を行うことを決議し、実行いたしました。
貸付金額
変更前
変更後

8,000千米ドル
返済期限 平成26年４月30日
返済期限 平成26年７月31日

Ⅶ. その他の注記（追加情報）
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、株式会社ハピネッ
ト（以下、「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴
訟を提起しております。これに対して、平成23年４月６日、ハピネットはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。
なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

－ 13 －

【個別注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務880千円
41,370千円
9,326千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業収益
営業費用

2,541,000千円
117,176千円－ 14 －

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

（単位：株）
当事業年度末株
式
数

自 己 株 式
911,5111,300,101
104,200
2,107,412
普 通 株 式（注）１．自己株式の数の増加は、平成25年11月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET－３）により1,300,000株、単元未満株式の買取りにより101株取得したことによるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第８回ストックオプションの権利行使により権利行使者へ
104,200株付与したことによるものであります。
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産流動資産
1,434千円
未払事業税等合計
1,434千円
固定資産
その他有価証券評価差額金
135,061千円
17千円
その他
合計
135,079千円
Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．当社の子会社及び関連会社等（単位：千円）
種 類

会社等の
名
称

所在地

資本金又は
出 資 金

事業の
内
容

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者 取引の内容 取引金額
との関係
経 営 指
導・管理 経営指導料
役員の兼 (注１)
任７名

東 京 都
システム 所有
子会社 株式会社
Ｓ Ｒ Ａ 豊 島 区 2,640,200 開
発 直接 100％ 経 営 指導・管理 出向料
役員の兼 (注２)
任７名－ 15 －

科目

期末残高

471,000 営業未
収入金

41,370105,165 未払費用

8,610

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社ＳＲＡに対する経営指導料は、経営指導に関する費用の見積りに基づき、金額を決定しております。
（注２）株式会社ＳＲＡに支払う出向料は、出向者の人件費に基づき、金額を決定しております。
３．当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
４．当社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

713円64銭
155円19銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
中期経営計画連動型ストックオプションの付与について
平成25年６月26日開催の当社第23回定時株主総会において、第22期（平成24年3月期）から第25期（平成27年３月期）を対象とする中期経営計画の達成を目的に、当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行を取締役会に委任する決議をうけ、平成26年４月15日開催の取締役会で以下の発行決議を行い、平成26年５月１日に割当てました。
１）募集事項の内容、数の上限、対価および名称(1) 新株予約権の内容① 名 称 株式会社ＳＲＡホールディングス第11回新株予約権② 発行数 780個
③ 発行価額 無償④ 発行価額の総額 242,892,000円⑤ 新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式 156,000株（新株予約権１個の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）200株）
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数－ 16 －

×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完
全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使価額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権１個当たり311,400円（１株当たり1,557円）とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換
完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
⑦ 新株予約権を行使することができる期間
平成27年７月１日から平成29年６月30日までとする。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項[1]新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
[2]本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記[1]記載の資本金等増加限度額から上記[1]に従って算出された増加する
資本金の額を減じた金額とする。

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⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑩ 新株予約権の取得条項
会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社は本新株予約権
全部を無償にて消却することができる。
⑪ 組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割および株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約および株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑫ 新株予約権の権利行使の条件[1]新株予約権は、当社第25期（平成27年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が36億円以上または当期純利益が22億30百万円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
[2]新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
[3]新株予約権の相続は認めない。
[4]取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条
件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
２）特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
意欲や士気を高める目的から、新株予約権の対価は無償とする。

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