Shareholders’ Memo 株主メモ
事業年

個人投資家向けIR活動

度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

個人投資家向けIRイベントに積極的に出講

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

当社は、個人投資家の皆さまへの IR 活動を重視し、グループの現状、業績、将来価値などをご説明するために、積極的に個人投資家向け IRイベントに参加しています。また、その席上では、建設コンサルタント業の社会的役割についてもご説明し、広く理解を促しています。

株 主 名 簿 管 理 人 お よ び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社

出講予定

株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

2015年9月5日
大和インベスター・リレーションズ「個人投資家向け会社説明会」
2015年9月8日
日本証券アナリスト協会（大阪開催）「第41回個人投資家向け会社説明会」（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）（ 電 話 照 会 先 ）イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第二部）【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】●

証券会社の口座をご利用の株主さまは、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。

●

証券会社の口座をご利用でない株主さまは、上記電話照会先までご連絡ください。

株主の皆さまへ

これまで開催したイベント

2015年5月期 事業報告書
2014年6月1日～2015年5月31日

価値ある環境を未 来に

2014年10月26日
岡山商科大学大学祭イベント「投資家と学生のための会社説明会」■

2015年2月12日
日本証券アナリスト協会（東京開催）「第43回 個人投資家向け会社説明会」■

2015年3月19日
日本証券アナリスト協会（大阪開催）「第38回 個人投資家向け会社説明会」■■

2015年8月21日+YOUニッポン応援全国キャラバン

Check!!

〒 700-0087
岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
ＴＥＬ 086-252-7520（代）

HPにも個人投資家の皆様向けページを設けています。
http://www.ej-hds.co.jp/
ir/individual/index.html
証券コード2153

Visionビジョン

パラダイムが変わる中で近況の国内における社会資本整備の大きな流れ

価値ある環境を未来には、かつての “ つくる” から維持管理・メンテナンスに軸足を移しつつあります。そして、対象分野も防災・減災対策、環境・エネルギー対策など、社会的ニーズの高い分野へと移り変わってきています。また、発注・受注形態に関しても、入札時のプロポーザル方式の普及、事業発注におけるＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の導入、公共施設整備における民間資金の活用など、新しい手法が取り入れられています。今、市場環境は大きく変わりつつあります。
従来路線では成長が限定的となり、自らを変革し新建設コンサルタントの使命しい市場に攻めていくことが必要です。

Ｅ・Ｊグループは 60 年の歴史を持つ建設コンサルタント会社として、グループ内に多くの実績と技術・建設コンサルタント業が事業として誕生したのは 19 世紀初頭の英国と言われています。当時英国では、ノウハウを蓄積しています。これらの経営資源を集約産業革命に伴う大規模な社会資本整備が必要とされる中で、設計に関する高度な技術を持ち、施主の意向をし、建設コンサルタントとしての最大の責務である「まち・ひと・しごと」の創出をDo Tankとして提案し、自汲んで建設会社との仲介業務を行う建設コンサルタント業が形作られました。我が国において建設コンサルらが事業主体になることも進めていきます。秋田県にタント業が確立されたのは比較的新しく、戦後の復興期に芽生え、そして 1950 年代後半からの高度成長期おける夏イチゴ栽培事業、徳島県における木粉製造においてでした。このように我が国の建設コンサルタント業は、戦後復興期から、鉄道・道路や港湾、ダム・事業、海外におけるバイオマス事業など、Ｅ・Ｊグルー

河川、そして都市環境整備など国民生活及び産業育成に不可欠な基盤整備に貢献してきました。

プは新しいパラダイムの中で、既に動き出しています。

Ｅ・Ｊグループはこの建設コンサルタント業界の一員でもあり、リーダー的な役割も果たしてきました。

広島南道路 太田川大橋が土木学会田中賞（作品部門）を受賞

現在の建設コンサルタント業の担う役割は、時代の流れとともに大きく変貌しています。しかしながら、社会がいかに変容しようとも「国民生活を豊かにする」と言う建設コンサルタントの使命は変わりません。Ｅ・Ｊグ
ループはこの使命を守り続け、「価値ある環境を未来に」をビジョンに掲げ、国内外でその使命を果たしていきます。

写真：広島南道路 太田川大橋

1

E・J Holdings Inc.

広島市の太田川放水路に架かる橋として、グループ会社の株式会社エイト日本技術開発（EJEC）が2009年の国際コンペで最優秀賞を受賞し、2014年3月に開通。中央部の２連のアーチが特徴的で、周囲の景観にも配慮された構造です。この太田川大橋が、優れた特色を有する橋梁として平成26年度の土木学会田中賞（作品部門）に選ばれました。

E・J Holdings Inc.

2

Top Interview

トップインタビュー

予想を超えて変化する経営環境。
Ｅ・Ｊグループはその中で、先を見据えた展開を加速させてまいります。

誇るコア・コンピタンスをさらに強化し提案力・技術力に磨きをかのが建設コンサルタントとして蓄積したノウハウを活かした新たけると同時に、事務所開設等により営業基盤の強化を行っておな事業領域です。2014年6月に閣議決定された「国土強靭化基ります。
「新たな価値を創造する人材強化」
については、グループ

本計画」
は地方創生とセットとして都市部集中から地方に活力を間の人材交流を進めるとともに、世代間の知見伝承を進める施生み出そうとするものです。しかしながら、各地方ではどのような策を推進しております。さらに、持続的成長に欠かすことのでき創生をしていくかが見定められておらず、提案と建設コンサルタない「安定的な経営基盤の確立」につきましては、以前より進めントの持つDo Tank機能が必要となっております。Ｅ・Ｊグループてまいりました、業務管理の徹底と経費の節減に継続して取り組は、ここでも様々なテストケースを活かし、「まち・ひと・しごと」創むことで、筋肉質な経営基盤を固めてきております。その他、バ生にむけ新たな事業を本格化させてまいります。

ンコク駐在員事務所の開設、タイ・バンコクのアジア工科大学での技術交流セミナーの開催など、海外事業の展開も推進してま代表取締役社長

小谷 裕司

Q.1

やや落ち着きを取り戻してきた市場動向の中で、現在の経営環境をどのようにご認識されていますか。

確かに長期に亘って縮減傾向にあった公共事業投資は、横ば

Q.2

そのような中で、当期は第３次中期経営計画の初年度にあたりましたが各戦略・施策の進捗・成果はいかがでしたか。
また、当期の業績につきましてもご説明ください。

第３次中期経営計画では、現在の主力分野における競争力強化と将来に向けた成長分野の育成を主眼に、４つの基本方針をあげております。

基 本 方 針いから微増の状況となり、ある程度、先を見通すことが可能となってきております。しかしながら、東日本大震災の復興需要も一段落すると同時に、補正予算も組まれていないなど、明らかに好転したとは言えない状況です。また、中長期的に見れば、2020年の東京オリンピック関連事業は見込まれるものの、公共事業投資が今後、右肩上がりで拡大していくことは想定できず、厳しい経営環境は続くものと認識しております。また業界環境としては、人手不足の問題がクローズアップされ、人材確保面におけ

3

グループ連携の強化

グループの総合力を結集してグループシナジーを追求し、企業価値向上を図る

戦略的事業への取り組み
及び弱点領域の強化

選択と集中による戦略的な資源配分を実施するとともに、健全な事業運営を行う

新たな価値を創造する
人材力強化

プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化を醸成し、人と企業が共に成長する

安定的な経営基盤の確立

品質・技術力向上を通じて顧客の信頼を獲得し、収益力とステークホルダーの価値向上に努め、安定的な経営基盤を確立するいりました。
このような中で、当期の業績につきましては、改善しつつある

2015年3月1日 に、E・Jグ ル ー プ の 基 幹 事 業 会 社 で あ る

市場環境の下、売上高は前期比2.7％増の227億円を達成いた

EJECは創立60周年を迎えました。この間、社会資本整備の在りしました。しかしながら、利益面については売上原価等が増加し方も変化し、建設コンサルタントの提供すべき機能も多岐にわたたことなどにより減益となりました。1株当たり配当金につきましってまいりました。そして今後は、皆さまの生活と直結する社会資ては、経営環境、業績動向を勘案し、前期に比べ7円増配の22本の維持管理・メンテナンスの厖大な市場が広がっています。ま円といたしました。

た、日本の優秀な技術・ノウハウにより海外市場も開けてきておQ.3

それでは、今後の取り組みについてお聞かせください。

Ｅ・Ｊグループの属する建設コンサルタント業界は、いま、変化を加速させております。こうした中で、従来の枠組みを超えた成長ります。国土の保全、地域の活性化、国民が安心して暮らせる環境づくり。社会資本を量産する時代から、ひとつひとつ真に豊かな環境をつくり出す時代に移り変わってきたことは、建設コンサルタントの活躍の場を狭めているのでしょうか。否、建設コンサルタントの力量が試される時代になったのだと考えます。

シナリオを描く上で、対象市場を大きく３つに分けて取り組みを的Ｅ・Ｊグループは、次のステージへ、次のフィールドへと動きを加確に行ってまいります。1つ目は、従来の既存市場となる社会イン速させてまいります。そして、企業ブランディングを進め持続的フラを“つくる”領域です。この分野は受注競争も厳しく、提案力・成長を目指してまいります。

技術力が重要となり、特に近年においては防災面での高度なソリる競争も激しくなっております。我が国の建設コンサルタント会

その1つ目の「グループ連携の強化」
については、グループ内ューションが要求されております。こうした状況下、EJEC内に「災社は、戦後の復興、高度成長期を通じて、役所主導型で設立さにて新たな事業開発を担っておりました株式会社ＥＪビジネス・害リスク研究センター」
を2015年6月1日に設立し、国内外を問れた会社、建設会社系、電力会社系などにより作られた会社、パートナーズ（以 下：ＥＪＢＰ）を2015年5月1日付けで同じくグわず交流を進め、見識、技術の向上に努めてまいります。2つ目は、測量業・地質調査業などの実績をもとに立ち上がった会社などループ会社の株式会社エイト日本技術開発（以下：ＥＪEＣ）に吸

今後市場拡大が予想される老朽化したインフラ施設の維持管理・大きく３タイプに分けられますが、総需要があまり拡大せず競争収合併いたしました。これは、国内外における顧客ニーズが多様メンテナンス領域です。この対象となる社会資本は、約800兆円が激化する中においては、地方企業も含め業界再編の動きが出化・高度化する中で、総合的サービスをワンストップで提供するにも上り、大きな期待が寄せられる市場です。Ｅ・Ｊグループ内にてくることも想定できます。

ことがグループとしての力を発揮できるという認識に基づくもの

は既に同分野で活躍する人材を抱えておりますが、専門部署としこのように、現在の建設コンサルタント業においては、財務状です。この合併により、事業開発事業はより組織的に強化され、て同じくEJEC内に「インフラ保全センター」を2015年6月1日に況、人材面、技術・ノウハウなど企業の総合力が問われる大競成果を上げていくものと想定しております。次に「戦略的事業の設立。技術・ノウハウを育むと同時にグループ内への浸透を推進争時代に突入しております。

取り組み及び弱点領域の強化」につきましては、
Ｅ・Ｊグループのし、事業を本格化させてまいります。一方、次世代の成長を担う

E・J Holdings Inc.

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

Q.4

株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
どの事業領域からでもコア・コンピタンスを活かした受注活動が可能

運営維持
管理

企画・構想

環境

自然災害
リスク軽減

コ ア・コン ピタ ン ス
工事
監理

行政支援

防災・保全

環境・エネルギー計画
策定

情報・通信

5つの重点分野
都市・地域再生

インフラマネジメント調査・設計

E・J Holdings Inc.

4

Feature特集

加速する当社グループの動き

海外進出の本格化

E・Jグループは、現状のビジネスの延長線では成長が限定的と捉え、事業環境を自ら海外での技術交流セミナーを開催変えていく姿勢を取り続けています。こうした中、第 3 次中期経営計画 に基づき、次なる成長に結びつく事業基盤の整備をはじめ、社会的関心が高まっている防災分
野、インフラ施設の維持・メンテナンスに手を打つと同時に、海外市場への本格的進出の準備を加速させています。

インフラ施設の維持管理・メンテナンスへの取り組み

国内における公共事業投資の情勢は厳しいことが予想され、建設コンサルタント会社の次なる成長には海外市場への進出が欠かせません。アジアをはじめとする新興国において「インフラ保全センター」
を開設

は、経済発展にあわせたインフラ整備が求められ、海外市場戦後の復興期、高度成長期などを通じて多くのインフラ施防災・減災分野への対応強化「災害リスク研究センター」
を開設

事業基盤の整備（株）EJビジネス・パートナーズを（株）
エイト日本技術開発に吸収合併
E・Jグループは、建設コンサルタント業の先を見据え、既存の事業分野以外に経営資源を活かせる領域において、新たな事業開発を行ってきました。この業務を担ってきたのがEJBPです。これまで、EJBPは東南アジアにおけるバイオマス発電、バイオガス発電、さらには国内でのアグリビジネス等による地域活性化事業などを手掛け、幅広い分野で活躍してきました。
こうした中、同事業の本格的推進と同時に、顧客ニーズの多 様 化・複 合 化に対 応する組 織 的な強 化を図るために、EJECとの一体化を実施しました。
E・Jグループはこの吸収合併を機に、事業開発を組織的に進め、顧客へのワンストップソリューションをより確かにする事業基盤の整備を行ってまいります。
写真:秋田県仙北市夏イチゴ栽培事業

5

E・J Holdings Inc.

世界各地において異常気象、大規模地震などが起こる中、社会的関心事として、大規模災害への備えが取りざたされています。日本政府においても、「国土強靭化基本法」による国および自治体への災害対応・計画の見直しを指示しています。
このように防災・減災分野は、これからさらに建設コンサ
ルタント業の主要な分野になると想定され、同分野での強化を図るため、2015年6月1日に「災害リスク研究センター」を開設しました。同センターでは、グループ内で培った専門技術を核に、外部研究者や大学などと協働し、技術・信頼性の向上を図っていきます。

設が作られてきましたが、近年、その施設が老朽化し、維持管理・メンテナンスが社会的にクローズアップされてきています。国においても、これら諸問題に本格的に取り組み出すと同時に、各自治体でも道路メンテナンス会議が開催されるなど、建設コンサルタント業として担うべき役割が拡大しています。
こうした中、E・Jグループでは「インフラ保全センター」を2015年6月1日にEJEC内に立ち上げ、インフラ保全対策事業の強化に乗り出しました。グループ内には既にこの領域に従事する人材も多くおりますが、専門部署として組織化し、技術の向上・蓄積を図ってまいります。

は急拡大しています。
こうした中、E・Jグループは早くから東南アジアにおいてインフラ整備・バイオマス事業・発電事業などに取り組んできましたが、本格的進出に備え、地元有識者・企業とのネットワーク作りを強 化しています。グ ル ープ 会 社 のEJECが2014年11月にバンコク駐在員事務所を開設。同事務所を拠点に活動を行い、2015年5月にはバンコクのアジア工科大学(AIT）と技術交流セミナーを開催。さらに2015年5月25日に発生したネパール大地震に際しては、AITと密接に連携をとりながら同社単独の調査団を派遣しました。
このようにE・Jグループは海外展開を本格化させています。
写真:アジア工科大学と技術交流セミナーを開催

E・Jグループは、建設コンサルタント業の次なる大きな市場への対応を強化しています。
写真:橋梁点検E・Jグループは同センターの開設を機に、国内外の大学や研究機関とのネットワークを活かしながら、建設コンサルタン
ト業の中核分野となる防災・減災分野のトップ企業として競争力をさらに高めていきます。
写真:ネパール地震の調査に「災害リスク調査団」を派遣News!!

E・J グループの基幹事業会社であります（株）エイト日本技術開発（EJEC）
が創立 60 周年を迎えました。この度の 60 周年には特別な意味があり、島根県松江市で昭和 30 年に創立した（株）
エイトコンサルタントと昭和 29 年に創立した日本技術開発（株）による平成 17 年の業務提携から10 年目にあたります。両社による当社の設立と両社の統合により、この 10 年で当社グループはその規模を拡大し、全国展開を強力に推し進めてきました。 写真：創立60周年記念祝賀会式にて鏡開き

E・J Holdings Inc.

6

At a Glance

業績・財務早わかり

改善傾向にある市場環境の中で、売上高は増収を達成。
前年比では利益が減少したものの、順調な受注と業務生産により目標利益は達成。

前年比

前年比

前年比17.9% 減少
17.9% 減少

E・J Holdings Inc.

227 億円
16.3 億円
13.9 億円

売上高

経常利益

継続的な外部コスト削減を行ったが、人件費アップ等の影響を受け、売上原価の増加により売上総利益率が1.7pt悪化などから減益だが、利益計画の15億円をクリア

当期純利益

連結子会社間の吸収合併により、存続会社へ繰越欠損金を引き継いだことか
ら税金費用が減少し、利益計画 9 億円を大幅にクリア

3 期連続で 2 桁台を維持。依然として同業他社より高い比率利益剰余金の積み増しなどにより、前期を上回り、より健全な財務基盤を構築

2 桁台を確保

10.1%

ROE

6.5pt 上昇66.6%

自己資本比率

前年比72.7% 増加

前期からの繰越業務が売上につながるとともに、積極的な受注・提案活動により関東圏で受注シェアを伸ばすなど、増収を達成

当期は第 3 次中期経営計画の初年度として、前中期経営計画で強化された事業基盤をもとに、弱点領域の補強や積極的な営業活動による受注シェアの拡大に努めました。結果、弱点領域でシェアをアップするなど、売上高は前年対比増収となりました。しかしながら、利益面については、人件費等のアップにより減益となりました。現在、建設コンサルタント業界におきましては、防災･減災対策、老朽化したインフラ施設への対策など、堅調な推移が見込まれると同時に、改正品確法などによる品質への要望も高まっており、E・J グループは、今後もこの量と質の面において、業界での存在感を高めていきます。

前期は大型補正予算執行の影響から大幅に伸びたが、当期においては予算決定が遅れたことなどもあり減少

8.9% 減少

221 億円

受注高

前年比

3.6 億円減少

99 億円

現金及び預金短期借入金、長期借入金の減少等による

前年比8.2 億円減少

6.5 億円

有利子負債

長期借入金を完済するとともに、短期借入金が 6.0 億円減少

2 期連続大幅に増配

22 円 / 株

１株当たり配当金

業績が当初計画を上回ったことから、当初予想 15 円に対し7 円増の 1 株当たり22 円の配当を実施

株価1,260 円
795 円

前年比（2014 年 6 月1日～2015 年 5 月31日）

最高値
最低値

立会外分売を実施し、株式の流動性の向上に努める

E・J Holdings Inc.

8

Summary of Consolidated Financial Statements 要約連結財務諸表

Stock Information 株式情報

Corporate Information 会社情報（2015年５月31日現在）■連結貸借対照表（単位：百万円）

当 期

前 期

流動資産

14,468

14,205

固定資産

7,533

有形固定資産無形固定資産（資産の部）

当 期

売上高22,747

22,147

7,459

売上原価

3,598

3,529

16,35915,545

492

540

売上総利益

6,388

6,601

3,443

3,389

販売費及び一般管理費

4,839

4,658

22,002

21,6642015年5月31日現在 2014年5月31日現在

7,261,060株

自己株式数

1,521,000株

株主数（単元株主数）

2,209（1,729）名■大株主：2007年6月1日

所在地：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事業内容 ：グループ全体の最適化を図るための企画・運営・

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社八雲1,931,200

33.64にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する

管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確

113

Ｅ・
Ｊホールディングス社員持株会

390,720

6.80

営業外費用

107

70

小谷裕司

259,900

4.52

資本金

経常利益

1,630

1,986

小谷敏幸

118,500

2.06

従業員数 ：単体

特別利益

－

27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 111,200

1.93

特別損失

46

90

税金等調整前当期純利益

1,583

1,923

小谷

90,1001.56

法人税、住民税及び事業税

289

240

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.37

法人税等調整額

△ 110

△ 14

小谷

78,0001.35

少数株主損益調整前当期純利益

1,404

1,698

株式会社山陰合同銀行

78,000

1.35

6

△5

日本生命保険相互会社

72,100

1.25

1,398

1,703

1,912

負債合計

7,295

8,591

14,017

12,680その他の包括利益累計額

631334

少数株主持分

57

57

純資産合計

14,707

13,072

少数株主利益又は少数株主損失（△）

負債純資産合計

22,002

21,664

当期純利益

満俊
浩治

（単位：百万円）

2013年6月 1日～
2014年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

812

2,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 380

△ 80

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 887

△ 15

110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少）

△ 443

2,373

現金及び現金同等物の期首残高

9,414

7,040

現金及び現金同等物の期末残高

8,970

9,414

詳細な財務情報は、当社HPのIRページをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html

連結21名
1,126名連結子会社：株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社■役員 （2015年８月27日現在）

外国法人等
0.81%前 期

：20億円

（注）
持株比率は、自己株式（1,521,000株）を除いて算定しております。
小数点以下第3位を切り捨てにしております。

■株式分布状況2014年6月 1日～
2015年5月31日

設立

1,943

1,580

当 期

（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)

189

固定負債

■連結キャッシュ・フロー計算書：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

商号

1,548

6,679

E・J Holdings Inc.

発行済株式総数

営業外収益

5,715

現金及び現金同等物に係る換算差額■会社概要 （2015年５月31日現在）■株式の状況

営業利益

流動負債（純資産の部）

9前 期

2013年6月 1日～
2014年5月31日（負債の部）

株主資本（単位：百万円）

2014年6月 1日～
2015年5月31日

投資その他の資産資産合計■連結損益計算書

その他の法人
1.18%
金融機関
0.54%

証券会社
0.77%
株主数別
状況

外国法人等
1.01%その他の法人
28.14%
金融機関
7.40%

自己名義株式
0.05%
個人・その他
96.65%
証券会社
1.38%

株式数別
状況

自己名義株式20.95%
個人・その他
41.12%

代表取締役社長

小谷

裕

司

取締役

磯山

龍

二取締役

浜野

正

則

取締役

藤

井取締役

古川

保

和

社 外 取 締 役

阪

田憲

次

常 勤 監 査 役

澤嗣郎

社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

佐々木秀

一勉

E・J Holdings Inc.

10