平成21年5月期 第2四半期決算短信
平成21年1月13日
上場会社名
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
コード番号2153
URL http://www.ej-hds.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 管理本部副本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年1月14日

上場取引所（氏名） 小谷 裕司（氏名） 浜野 正則

東TEL 086-252-7520（百万円未満切捨て）

1. 平成21年5月期第2四半期の連結業績（平成20年6月1日～平成20年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年5月期第2四半期
20年5月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益％

3,952
3,757

経常利益百万円――％△1,694△1,560――△1,566△1,437％

百万円――△2,019△1,350％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年5月期第2四半期
20年5月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△7,666.71△5,124.79――(2) 連結財政状態
総資産
21年5月期第2四半期
20年5月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

19,225
21,588
21年5月期第2四半期 10,712百万円

10,773
13,322
20年5月期 13,250百万円

55.7
61.4

40,676.04
50,314.27

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年5月期21年5月期21年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

0.00
0.00

―
―――
―

―――

円銭

円銭

750.00750.00――――――750.00

750.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年5月期の連結業績予想（平成20年6月1日～平成21年5月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期18,8001.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

500

42.8

680

15.5

230％

―円銭

873.35

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年5月期第2四半期 363,053株
21年5月期第2四半期 99,702株
21年5月期第2四半期 263,358株

20年5月期
363,053株
20年5月期
99,691株
20年5月期第2四半期 263,489株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

1E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年11月30日まで)のわが国経済は、世界的な経済危機による株価暴落、急激な円高、国内政治の混乱、企業による雇用削減、外需依存の経済施策の破綻など、景気の低迷が長期化する様相を呈してきました。当連結グループを取り巻く経営環境は、公共事業投資及びわが国ＯＤＡ(政府開発援助)予算の継続的縮減、道路特定財源問題による発注の抑制並びに価格競争の激化などの影響を受け、さらに厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当連結グループは、同業他社との差別化戦略の推進による受注シェアの拡大と企業価値の極大化を実現するため、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の建設コンサルタント事業の統合・再編を加速するとともに、平成20年度から平成22年度までの３ヵ年を対象とした「Ｅ・Ｊグループ新中期経営計画」を策定し、わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループを目指してまいりました。
当連結グループの事業の種類別セグメントの業種は、総合建設コンサルタント事業のみであります。
当事業の特徴としまして、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、技術提案型の営業活動及び海外事業活動を積極的に推進し、受注高の確保、顧客評価の向上、営業基盤の強化に努め、５つの重点分野(環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野)に注力
し、事業サービスの高度化、高付加価値化を図るとともに、プロポーザル型業務の特定率を高めることなどによる受注拡大を図ってまいりました。
しかしながら、混沌とした政策状況の影響、契約方式の変更、道路特定財源関連法案の成立が遅れた影響による官公庁の発注の大幅な遅延などにより、受注高83億12百万円、売上高39億52百万円となりました。一方、損益面においては、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、営業損失16億94百万円、経常損失15億66百万円となりました。また、特別損失に連結子会社である日本技術開発株式会社の建設コンサルタンツ厚生年金基金脱退に伴う脱退特別掛金２億89百万円を計上したことなどにより、四半期純損失20億19百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23億63百万円減少し、192億25百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億64百万円減少し、112億35百万円となりました。この主な要因として、現金及び預金が39億82百万円減少した一方で、たな卸資産が17億78百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億98百万円減少し、79億89百万円となりました。これは主に、保有有価証券等の時価下落等により投資有価証券が４億51百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ１億85百万円増加し、84億51百万円となりました。これは主に、未成業務受入金が７億56百万円、未払消費税等が３億74百万円それぞれ減少した一方で、連結子会社において運転資金調達のため短期借入金が15億円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ25億48百万円減少し、107億73百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の四半期純損益が20億19百万円の損失計上となったことによるものであります。

2E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信

3.

連結業績予想に関する定性的情報
今後のわが国経済は、実体経済の悪化懸念など、景気減速感や先行きの不透明感が強まるものと予想されます。当連結グループを取り巻く経営環境におきましても厳しい状況で推移するものと予測されます
が、第２次補正予算並びに平成21年度予算の成立時期による連結業績への影響を現時点では想定することが困難なため、平成20年７月15日に公表しました平成21年５月期の通期の連結業績予想につきましては、変更しておりません。
なお、当連結グループは、中央省庁及び地方自治体を主要顧客とする総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、業務の完成納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

3

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境、一時差異の発生状況等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
従来、未成業務支出金は個別法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(平成18年７月５日

企業会計基準委員会

企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、未成業務支出金は個別法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
③重要なリース取引の処理方法の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(平成19年３月30日
委員会

企業会計基準企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成19年３月30日

企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第16号)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

4E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信

5.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

5,470
1,263
174
3,808
6521
△911,235

9,453
1,019
174
2,029
15
312
△412,999

1,4922,448
230
4,171

1,537
2,448
258
4,245

251
197
448

287
164
451

1,374
17629
17
1,363
△31
3,370

1,825
15
635
16
1,430
△30
3,892

7,989

8,588

19,225

21,588

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
未成業務受入金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

253
1,500
339
63－
1,667
29
1,060
4,913

448
－
224
88
12,423
60
1,315
4,563

1,608
64
1,541
164
111
47
3,5381,775
74
1,496
195
113
47
3,702

8,451

8,266

2,000
6,100
8,159
△5,098
11,161

2,000
6,100
10,376△5,09813,378

△449
△449

△127
△127

純資産合計

61
10,77371
13,322

負債純資産合計

19,225

21,588

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分6

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書(第２四半期連結累計期間)（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
売上高売上原価

3,952
3,423
529

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,223△1,694

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
匿名組合投資利益
その他

60
831263110169

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

2113540

営業外費用合計△1,566

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退損失

994
289
393

特別損失合計

△1,960

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額4523
69

法人税等合計少数株主損失（△）△10△2,019四半期純損失（△）

7

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信(第２四半期連結会計期間)（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
売上高売上原価

2,344
2,026
317

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,100
△783

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
匿名組合投資利益
その他

2831513317100

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

126221営業外費用合計△704

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

93645

特別損失合計△750

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

251136

法人税等合計少数株主損失（△）△5△781

四半期純損失（△）

8

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△1,96013235△315△3157
△68
2194
9
△31
△245
△1,778
△756
△139
△374
△119
△5,181小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

69△24△73△5,209

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出その他△400△29△74△18△523

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

1,500△51△197△01,250

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－△4,482

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,677
4,195

現金及び現金同等物の四半期末残高9E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報(事業の種類別セグメント情報)
当第２四半期連結累計期間(自平成20年６月１日至平成20年11月30日)において、当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

(所在地別セグメント情報)
当第２四半期連結累計期間(自平成20年６月１日

至

平成20年11月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

(海外売上高)当第２四半期連結累計期間(自平成20年６月１日

至

平成20年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

10

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期(前中間連結会計期間)(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)における中間連結損益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報は、以下のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間(自平成19年９月１日

至

平成19年11月30日)に係る四半期連結損益計算書は作成しておりません。
また、当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(1) 中間連結損益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
Ⅰ

売上高
完成業務高
Ⅱ 売上原価完成業務原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給料手当３ 賞与
４ 退職給付費用
５ 法定福利費
６ 旅費交通費
７ 賃借料
８ 貸倒引当金繰入額
９ 減価償却費
10 のれん償却額
11 その他
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 負ののれん償却額
４ 不動産賃貸収入
５ 匿名組合出資収益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 不動産賃貸費用
３ 創立費償却
４ その他
経常損失
Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 事務所移転費用
３ 経営統合関連費用
税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
中間純損失

3,757
3,056
701180859
7835175113
164134535560

2,261△1,56056731264415182

515241359△1,4376392773△1,510

43
△201

△157
△3△1,350

11

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信(2) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純損失
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 負ののれん償却額
５ 貸倒引当金の増加額
６ 業務損失引当金の増加額
７ 退職給付引当金の増加額
８ 役員退職慰労引当金の減少額
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 固定資産除却損
12 匿名組合出資収益
13 売上債権の増加額
14 たな卸資産の増加額
15 未成業務受入金の減少額
16 仕入債務の減少額
17 未払消費税等の減少額
18 その他△1,51014935△3113124
2△25△6459△44△153△2,831
△751
△234
△199
△117

小計
19
20
21

△5,624

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

65△8△178

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,745

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出
２ 有価証券の償還による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 出資金の金銭分配による収入

△300
100
△122△241518

投資活動によるキャッシュ・フロー

△314

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額
２ 社債の償還による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 自己株式の取得による支出
５ 配当金の支払額
６ 少数株主への配当金の支払額

800△252,000△14△179△0

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

2,579―△3,4797,517
4,03812E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信(3) セグメント情報(事業の種類別セグメント情報)
前中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至平成19年11月30日)において、当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

(所在地別セグメント情報)
前中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至平成19年11月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

(海外売上高)前中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至平成19年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

13

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第2四半期決算短信

6.

その他の情報生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

業務別(参考)
前中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)(単位：百万円)(参考)
前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

建設コンサルタント業務

4,887

6,068

15,445

調査業務

1,088

1,478

3,171

5,975

7,546

18,616

合計(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

業務別

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)(参考)
前中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)(単位：百万円)(参考)
前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

6,987

9,988

9,333

12,774

15,190

6,109

調査業務

1,324

1,507

1,788

2,097

3,003

1,027

8,312

11,496

11,121

14,872

18,194

7,137

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

業務別

建設コンサルタント業務
調査業務
合計

(参考)
前中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)(単位：百万円)(参考)
前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

3,108

2,770

15,292

844

987

3,272

3,952

3,757

18,565(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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