資料１

平成27年度

事業報

告書(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

学校法人

京都光楠学園目次

はじめに・・・・・

Ｐ． １

Ⅰ．法人の概要

・・・・・

Ｐ． ２

Ⅱ．事業の概要

・・・・・

Ｐ． ６

Ⅲ．財務の概要

・・・・・

Ｐ． ９

おわりに・・・・・

Ｐ．１４

《 はじめに 》
この「事業報告書」は、皆様方に学校法人京都光楠学園(京都学園中学校・京都学園高等学校)の取り組みや財政内容をご理解していただき、高い公共性を持つ学校法人としての説明責任を果たすことを目標として作成しました。
私立学校を取り巻く厳しい環境の中、学校法人京都光楠学園ならではの特色ある教育研究活動を推し進めるべく、重点事項を設定しています。この具体策を中心に予算配分、執行を行い、魅力ある学園づくりを目指しています。
また、「難しい」と言われる学校法人会計ですが、解説などを入れて「わかりやすい報告書」として、法人、事業、財務の概要等を取りまとめました。
ここに学校法人京都光楠学園の平成 27(2015)年度「事業報告書」をご報告申し上げますとともに、本学の教育研究活動に、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成 28 年 5 月-1-

Ⅰ. 法人の概要
１ 建学の精神

堂々と自分の意志で行動できる人になってもらいたい
本校の建学の精神は、「世界の舞台に堂々と自分の意志で立ち、行動できる人を育てる」です。創立者の辻本光楠先生は、明治 30(1897)年に 15 歳で単身アメリカ・サンフランシスコへ渡られました。当時、先生は学校で、欧米文化を取り入れた日本人が新大陸でアメリカ人と対等に渡り合っているとの話を聞かされていました。そこで自分の目で、日本人が新大陸で活躍をしている姿を見てみたいとお思いになり、ご両親の反対を押し切って渡米なさいました。
早速、昼間はサンフランシスコ郊外のブドウ畑で働き、夜は英語学校へ行き勉学に励まれました。ところが現地での日本人の姿は、先生が想像をしていたような勇姿ではありませんでした。ブドウ畑で働く日本人はアメリカ人の前で、言葉が通じず、ただただおどおどとしながら、過酷な労働に何も言えずに働かされていたのです。その様子を見て、先生は大いに失望されたのです。
そこで、先生は、次の時代を担う日本の若者に、世界のどの舞台に立っても堂々と自分の意志で行動できる人になってもらいたい、という熱き思いで、大正 14(1925)年に本校を創立され、平成 27 年に 90 周年を迎えました。
２ 教育の目標
本校教育の理想を実現するために、教育基本法・学校教育法ならびに私立学校法に則り、中高一貫の普通教育を施し、次の教育目標の達成に努めます。
(1) 知識・技能の向上と創造性の開発に努めるとともに、文化的情操を養う。
(2) 質実剛健・自主自立・勤労愛好の精神を養う。
(3) 信義と礼節を重んじ、公正と協調の態度を養う。
(4) 明朗清和の気風を身につけるとともに、社会生活の正しいモラルと態度を養う。
(5) 身体を錬成し、スポーツを通じてフェアプレーの精神を養う。
３ 教育方針(1) 正しい知識・教養が正しい見識を生む⇒⇒⇒ 確かな学力と知識を養い真の教養人となる。

(2) 規則正しい生活習慣を確立する⇒⇒⇒ 体力を養い、忍耐力・持続力・集中力を身につけた人となる。

(3) 世界の人々と共生する⇒⇒⇒ 人間関係を築く力を養い、人に優しい手をさしのべる人となる。

-2-

４ 学校法人の沿革
大正14（1925）年 3月

京都市吉田に京都商業学校（夜間甲種４年制）を設立。

昭和 3（1928）年 3月

現在地に旧本館竣工、移転。５年制昼間部設置。

昭和21（1946）年 4月

財団法人「京都学園」発足。

昭和22（1947）年 4月

６・３制実施により京都学園中学校を設置。

昭和23（1948）年 4月

学制改革により京都商業学校を京都商業高等学校に転換。

昭和26（1951）年 3月

財団法人「京都学園」を解散。学校法人「京都学園」を設立。
京都学園中学校廃校。

昭和26（1951）年 4月

男女共学制実施。

昭和29（1954）年 4月

女子生徒募集停止。

昭和30（1955）年 7月

中グラウンド完成。(現光楠館付近)

昭和30（1955）年11月

北グラウンド完成。

昭和31（1956）年 5月

産業教育振興法により研究指定校となる。

昭和31（1956）年10月

５号館竣工。(平26.7 解体)

昭和33（1958）年 8月

６号館竣工。(平23.12 解体)

昭和38（1963）年 7月

本館竣工。

昭和39（1964）年 4月

男女共学制復活。

昭和39（1964）年 5月

体育館兼講堂竣工。(現第１体育館)

昭和40（1965）年 6月

南グラウンド完成。

昭和42（1967）年 4月

宇多野学舎完成。（昭50.3 閉鎖）

昭和44（1969）年 9月

２号館竣工。（平20.7 解体）

昭和45（1970）年 4月

事務科・普通科設置。

昭和54（1979）年 9月

３号館竣工。

昭和58（1983）年 3月

事務科廃止。

昭和63（1988）年 4月

普通科に特進コース設置。商業科募集停止。

平成 2（1990）年 4月

校名を京都学園高等学校に変更。

平成 5（1993）年 4月

学校５日制実施。

平成 6（1994）年 4月

普通科に留学コース設置。セメスター制（二期制）実施。

平成 8（1996）年 6月

第２体育館竣工。

平成10（1998）年 4月

留学コースを国際コースに名称変更。

平成11（1999）年 6月

図書館竣工。

平成11（1999）年 7月

６号館を改修し、中学校舎として竣工。(平23.12 解体)

平成12（2000）年 4月

京都学園中学校開校。
特進コースを特進ADVANCEDコースに名称変更。特進BASICコースを設置。

平成15（2003）年 4月

普通コースにITアプリケーションクラス設置。

平成19（2007）年 4月

ICTコースを設置。

平成20（2008）年 3月

光楠館竣工。(創立者に因んで命名)

平成20（2008）年 4月

ICTコースを国際ICTコースに改称。

平成23（2011）年 4月

北校地にスポーツコート設置。普通コースを進学コースに改称。

-3-

平成23（2011）年 9月

３号館耐震強化工事完了。特進棟として竣工。

平成24（2012）年 4月

国際ICTコースを国際コースに発展的解消。
国際・特進ADVANCED・特進BASIC・進学の４コース体制となる。

平成25（2013）年 8月

本館耐震強化工事完了。

平成26（2014）年 3月

新学校法人の寄附行為認可と設置者変更認可。

平成26（2014）年 4月

学校法人「京都光楠学園」法人成立。

京都学園高等学校、京都学園中学校の設置者を変更。
平成27（2015）年 1月

翠嵐館竣工。(校歌の句節から命名)

平成27（2015）年 4月

文部科学省よりスーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定校となる。

平成27（2015）年10月

創立90周年式典を挙行。

５ 設置する学校と生徒数等の状況(平成27年 5月 1日現在)(1) 京都学園高等学校 ･･･ [創立 大正14(1925)年]
校長 佐々井宏平〒616-8036

京都市右京区花園寺ノ中町8番地

TEL O75-461-5105(代) FAX O75-461-5138
全日制課程

普通科

① コース名国際コース
特進 ADVANCED コース
特進 BASIC コース
進学コース② 収容定員1,320人③ 生 徒 数

1,321人(平成27年 5月 1日現在)(１年生 419人、２年生 458人、３年生 444人)④ 卒 業 生443人(高校第26回卒業[平成28年3月31日現在])⑤ 卒業総数

34,474人(創立大正14(1925)年以来の卒業生累計)(2) 京都学園中学校 ･･･ [創立 平成12(2000)年]
校長 佐々井宏平〒616-8036

京都市右京区花園寺ノ中町8番地

TEL O75-461-5105(代) FAX O75-461-5138① コース名国際コース
特進 ADVANCED コース
特進 BASIC コース② 収容定員240人③ 生 徒 数189人(平成27年 5月 1日現在)(１年生 60人、２年生 58人、３年生 71人)

④ 卒 業 生71人(中学第14回卒業[平成28年3月31日現在])⑤ 卒業総数

796人(創立平成12(2000)年以来の卒業生累計)-4-６ 役員・評議員の概要(平成27年 5月 1日現在)

理 事 長

小川 正雄

副理事長

森田 潤司

常務理事(常勤) 佐々井 宏平(校長) ／ 浅野 正広(事務局長)
理事(常勤)

中西 清人(副校長) ／ 山脇 孝之(教頭) ／ 本多 和彦(教頭)

理事(非常勤)

藤林 昭一 ／ 坂口 行洋 ／ 並河 忠夫

監

高田 明夫 ／ 山崎事

評 議 員

１６名

７ 教職員の概要(平成27年 5月 1日現在)
区分

本兼本職 員
兼合 計
教 員

８ 施設の概要(1) 土務
務
務
務

事務局
1
1

高等学校
68
41
11
1
121

中学校
13
3
1
17

計
81
44
13
1
139

(平成28年 3月31日現在)

地

所

有

22,230.83 ㎡

借地

11,600.62 ㎡

計
(2) 建

昇

物

33,831.45 ㎡延床面積

本構

造

館

2,850.63㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ４階建

光

楠館

4,986.45㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ４階建

翠嵐館

5,800.71㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ４階建

３号

館

1,918.65㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ３階建

第１体育館

2,255.60㎡

鉄筋コンクリート造スレート葺 ３階建

第２体育館

1,127.84㎡

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建

図

書

倉館

887.23㎡

鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板葺 ２階建

庫163.87㎡

軽量鉄骨造スレート葺 ２階建

変

電室

37.03㎡

コンクリートブロック造陸屋根 平家建作

業室

57.85㎡

木造瓦葺

計

20,085.86㎡-5-平家建Ⅱ. 事業の概要
平成27年度は、学園の発展と安定的な運営を図ることを目的に、以下のとおりの事業に取り組みました。
１ 教育活動事業についてはじめに(学校長)
創立90周年式典に出席し何を覚悟したか。辻本光楠先生が次世代の人々に何を伝えたかったのか。また本校教職員の責務とは、先生の思いを本校生徒の心に浸透させる教育に専心することである。教職員があらゆる場面で「私が京都学園です」を意識し続け、日々真面目に本校教育向上と社会認知される学校づくりに専心してきたことを誇りに思う。各部
各学年は本年度を振り返り、来年度に向けさらなる本校の発展に寄与する覚悟とその使命感を心に刻んで欲しい。将来に可能性を秘めた生徒をお預かりし、生徒の力を伸ばす使命を担い次年度へ向かう。
～ 平成27年度反省と課題

Vol.1各部・学年編より抜粋 ～◆学校方針◆(1)学力向上・進路実績の向上
・進路実績の具体的な達成度① 国公立大学 → 71 名（京大 2、阪大 1、北海道 2、名古屋 1、神戸 1、ほか）② 早慶上理 ICU ＋ GMARCH 計 → 8 名③ 関同立 計 → 127 名④ 産近甲龍佛 計 → 298 名⑤『サンデー毎日』2016 年 4 月 3 日増大号 ⇒ 全国有力 1,030 高校に選出
・本校は現役率にこだわる指導を貫徹⇒「本校は塾・予備校へ行かなくても私たちが力をつけます」を実現
・アクティブ・ラーニングの取り組み ⇒ H28年度予算化
・中高各学年各コースの学力実態の把握と学力向上の取り組み(2)社会性・公共性・道徳心を育む
・挨拶、言葉遣い、身だしなみ、掃除、時間厳守 ⇒ 教職員が模範を示すことが大事
・特に言葉遣い(3)部活動の奨励
・安心・安全の提供 ⇒ 顧問の生徒に対する安全管理が不十分(改善が必要)
・保護者説明会の開催 ⇒ 活動報告と活動費の収支報告(保護者の信頼を得る)
・強化 ⇒ 強化部が結果を残すための環境作りが必要(4)保護者との連携
・生徒把握につとめ、家庭との連絡を密にする ⇒ 信頼を得る努力
・京紫会会長を中心に本部役員との協力体制 ⇒ 学園祭、体育祭等各種行事の成功-6-

(5)生徒募集
・中高ともオープンキャンパスの動員実績が前年度よりも上回る
・中高ホームページを全面リニューアル・中学:募集定員 70 名 ⇒ H28 入学者67 名(男子42 名、女子25 名)

・高校:募集定員 390 名 ⇒ H28 入学者 503 名(男子 263 名、女子 240 名)
・高校コース別内訳⇒ 国: 76 名、特 A: 110 名、特 B: 160 名、進: 157 名(6)国際理解教育
・安心安全で価値ある海外研修 ⇒ 各コースに必要な説明会を実施
理解できる説明会と学校の説明責任を果たす・SGHの円滑な運営次年度に向けた計画と準備 ⇒ SGH研究報告会開催(11/18 と 3/17)
・セント・ペドロ・ポベダカレッジ(フィリピン)との教育連携締結を完了
・柔道部の訪独計画 ⇒ 平成 28 年 12 月に実施。主体的な取り組みに期待(7)今、何をしなければならないのか。
タイムリーな取り組み実践と次年度に向けた取り組み[教務部] 学力向上 ⇒ 知的好奇心の喚起･･･例)地球学のより深化と進化[国際部・教務部] SGH校として何を社会に発信するか[教務部] アクティブ・ラーニングを授業に取り入れて実施[教務部] 主権者教育の推進[教務部] 平成29年度中学新コース制導入による新カリキュラム作成[企画広報部・入試部] 中学新コース設置による広報活動[保健室]合理的配慮の理解[生徒部]薬物問題・スマートフォンの取り扱い使用の仕方
２ 事業の重点項目(1)施設整備計画
・耐震強化等の大規模工事は第１体育館を残すのみとなる
・平成27年度は安全安心な施設設備を維持するために、下の３項目を予算化した・結果的には①本館教室の改修のみの工事となる① 本館教室(旧中学)等の改修計画(建物) ⇒ 整備済み
② 南北グラウンド及び校内整備工事(構築物) ⇒ 未整備(未執行)③ 宇多川暗渠蓋整備計画(構築物) ⇒ 未整備(未執行)(2) 主な事業の取り組み等① [共通]生徒募集の強化と広報活動の充実を図った◇京都・滋賀・大阪の各府県において中学校・塾訪問の実施◇私中高展・塾対象入試説明会及び保護者・生徒対象入試説明会の開催◇新聞・雑誌・テレビによる広報活動◇ＪＲ円町駅・地下鉄三条京阪駅・阪急西院駅等に看板設置等を継続中-7-② [共通]国公立１００に向けた学力向上・進路実現に取り組み◇教師力の向上(教員組織体制の強化)◇進学実績の飛躍的向上③ [高校]スーパーグローバルハイスクール(SGH)指定校を獲得◇ SGH の指定校を受ける ⇒ SGH 事業の委託契約締結◇委託契約額(受託事業収入) 999 万円、事業経費総額 1,478 千円◇ SGH 研究発表とフィールドトリップの実施 ⇒ フィリッピン海外研修④ [共通]海外研修・留学を通じての国際理解教育・国際交流の推進◇安心安全な海外研修の実施⑤ [中学]地球学と寺子屋教育の充実(中学)を図る◇地球学検討委員の充実。
◇帰宅時のスクールバス運行(マイクロバス業務委託の実施)⑥ [共通]情報教育環境の整備と充実◇ IT(情報)関連業務の委託実施◇ネットワークサーバーの一部入替のため再構築⑦ [共通]奨学金制度の充実◇経済的な理由等により修学が困難なものに対する授業料減免の実施◇京都府内生で且つ、世帯の年収が 500 万円未満である場合は授業料の無償化◇京都府からの補助金収入(就学支援金含む)⑧ [共通]学費減免制度の強化◇ 学業優秀者の特別奨学金と部活動優秀者の部活動奨学金等の支給⑨ [共通]創立90周年記念事業の実施◇記念式典の開催(平成 27 年 10 月 9 日、京都ブライトンＨ、出席者約 230 名)◇記念誌 600 冊発行◇ビデオパッケージ『90 年の軌跡』制作◇事業経費総額 1 千 400 万円、祝金 175 万円-8-Ⅲ. 財務の概要
平成 27 年度の学校法人京都光楠学園全体の決算概要についてご報告します。
１ 資金収支計算書(1) 資金収入の部
収入の部合計は、平成 27 年度の資金収入 23.1 億円、前年度からの繰越支払資金 2.1 億円を加えた金額です。生徒等の授業料や入学金等の学納金収入は 10.9 億円(前年度 1 千万円増加)、入学検定料収入(受験料)などの手数料収入は 0.4 億円となりました。補助金収入は 7.4億円で、あんしん修学支援事業(減免)補助金 2.3 億円と運営費補助金 4.2 億円が京都府から交付されています。事業収入はスーパー・グローバル・ハイスクール(SGH)の指定を受けた受託金 0.1 億円です。なお SGH 事業の関連経費(支出)の総額は 0.15 億円になりました。雑収入
は退職金の支払資金である京都府私学退職金財団交付金 0.7 億円を計上しています。
(2) 資金支出の部資金収入に対して 23.3 億円の資金支出があり、次年度繰越資金は 2.0 億円となっています。人件費支出は、中学高校における教育の質的な向上を推進する教員組織体制の強化を図ったこと、そして退職金の支出と合わせて、前年度から 8 千万円増加して 10.6 億円となりました。教育研究経費支出は、SGH 事業関連経費、国際理解教育の推進(海外研修引率経費)、あんしん修学支援の減免事業、奨学金制度の充実等行いり 5.7 億円となり、前年度と比べて 0.3 億円減少しました。90 周年記念事業、生徒募集活動強化と広報活動充実等の管理経費は 0.9 億円、施設関係支出は 0.4 億円、設備関係支出は 0.1 億円、翠嵐館建設資金借入に伴う元金返済 0.3 億円を計上しています。
２ 消費収支計算書
単年度の収支バランスがわかる「消費収支計算書」で見ますと、学納金、補助金など正味の収入の合計である帰属収入は 19.7 億円となり、基本金組入額は 2.2 億円を差し引いた
消費収入の部合計は 17.5 億円となりました。また、消費支出の部合計は 18.3 億円で、前年度と比べると 0.8 億円の増加となり、その主な要因は教員組織体制の強化による人件費の0.7 億円を計上したためです。
なお、教育研究経費と管理経費に含まれている減価償却費は 1.4 億円です。消費収入と消費支出との当年度差額は 0.8 億円の支出超過となり、帰属収入から消費支出を差し引く
帰属収支差額は 1.4 億円になります。
本学園は学校法人会計基準(昭和 46 年 4 月 1 日文部省令第 18 号)に従い、収支計算書および貸借対照表を作成しております。同会計基準による様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっております。

-9-【資金収支計算書】
資金収支計算書とは、当該会計年度における学校法人全体の諸活動に対応するすべての資金(支払資金)の収入と支出のてん末を明らかにするものです。家計簿や一般の各種団体の収支表に近い計算書と考えられます。収支の部には、前受金や未収入金および前年度からの繰入金を含めています。また、支出の部には、前払金や未払金および次年度への繰越金を含めており、収入の部合計と支出の部合計が合うことになります。

収入の部科（単位:千円）
目

学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異説

明

学校の収入で、一番大きな割合を占めます。決算で積算した生徒数は、高校1,317名･中学校189名の合計 1,506名です。

1,079,710

1,094,610△ 14,900

手数料収入36,810

35,986823

寄付金収入

3,940

15,603△ 11,663

校舎整備募金として在校生の父母等からの特別寄付金収入です。

補助金収入

771,100

739,515

31,584

国の国庫補助金並びに京都府等の地方公共団体からの補助金です。京都府あんしん修学支援事業に関わる減免補助金も含まれています。

資産運用収入2,380

1,604775

銀行定期預金などによる受取利息や教室・グラウンドの使用料です。

事業収入

10,000

9,999

0

雑収入

75,10076,708△ 1,608

京都府私学退職金財団からの退職交付金などです。

前受金収入56,65071,450△ 14,800

新入生の入学金と教育振興費です。入学手続きに必要な納付金です。積算した入学生・高校504名、中学校68名の合計 572名です。

その他の収入532,170594,615△ 62,445

前年度(26年度)の未収入金としていた退職金財団からの交付金、修学旅行費預り金などです。

△ 254,300 △ 219,061△ 35,238

期末の未収入金や、前年度(26年度)の前受金です。

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

209,181

収 入 の 部 合 計

2,522,741

209,1810

入学検定料(受験料)などの手数料収入です。

ｽﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ(SGH)の指定に係る受託事業収入です。

前年度(26年度)末の繰越支払資金です。

2,630,212 △ 107,471

支出の部
科（単位:千円）
目

予算

決

算

差

異説

明

1,079,500

1,060,709

18,790

学校の支出で、一番大きな割合を占めます。退職金もこの人件費支出に含みます。

教育研究経費支出

644,880

567,590

77,289

直接教育研究活動に係る経費で、消耗品費、光熱水費、奨学費、印刷製本費、教員研究費、修繕費、学生生徒費、業務委託費などがあります。

管理経費支出97,88085,17012,709

学校運営に必要な経費や、間接的に教育研究活動をサポートする経費です。生徒募集に係る経費、学費納入業務などの経理に係る経費、給与業務などの総務に係る経費などがあります。

借入金等利息支出

4,340

4,332

7

借入金の支払利息とリース資産に対する未払金利息です。

借入金等返済支出

30,00030,0000

銀行借入金の元金返済額です。

施設関係支出

86,00041,59844,401

建物等大規模改修、環墳整備工事費などです。

設備関係支出

15,83010,782

5,047

教室の机・椅子などの備品や図書などの購入費用です。

資産運用支出

40,00040,0000

その他の支出425,750

476,776△ 51,026[予備費]

23,500－

人件費支出

資金支出調整勘定△ 119,750 △ 118,026

23,500△ 1,723

次年度繰越支払資金

194,811431,278 △ 236,467

支 出 の 部 合 計

2,522,741

2,630,212 △ 107,471

財政安定に備えた資金留保として、将来の施設・設備の更新や学内整備等に必要となる資金を特定預金に積み立てします。
前年度(26年度)の預り金の支払、私学共済掛金等未払金の支払、修学旅行費預り金支払などです。
予備費の使用はありません。
期末の未払金や、前年度(26年度)の前払金です。
年度末の繰越支払資金です。

（注）金額は千円未満を切り捨てしているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 10 -

【消費収支計算書】
消費収支計算書とは、当該年度の「帰属収入」から「基本金組入額」差し引いた「消費収入」を、消費する資産および用務の対価としての「消費支出」と対比し、収支の均衡がとれているかどうかを判断するための当該年度の収支バランスはどうであったかを読み取ることができる計算書です

収入の部
科（単位:千円）目

学生生徒等納付金

予算

決算

差異説

明

1,079,710

1,094,610△ 14,900(資金収支計算書と同額)

手数料36,81035,986823(資金収支計算書と同額)

寄付金

6,140

17,157△ 11,017

補助金771,100

739,515

31,584(資金収支計算書と同額)

資産運用収入2,380

1,604775(資金収支計算書と同額)

事業収入

10,0009,9990(資金収支計算書と同額)

雑収入

76,20076,849△ 649

資金収支計算書の計上内容の他に、退職給与引当金戻入額も含まれます。

帰属収入1,982,340

1,975,723

6,616

負債とならない正味の収入をいいます。従って、借入金のように負債となる収入は含まず、金銭以外の現物寄付は含みます。

基本金組入額合計△ 270,450△ 217,829△ 52,620「基本金組入」は、学校法人が教育研究活動に必要な資産を継続的に保持するため、帰属収入から対象となる資産相当額を控除する制度で、学校法人会計基準に定められています。継続的に保持すべき資産とは土地、建物、構築物、機器、備品、図書等を指します。

消費収入の部 合計

1,711,890

1,757,893△ 46,003

予決

差

資金収支計算書の計上内容の他に、備品等の現物寄付も含まれます。

支出の部
科（単位:千円）
目算

算

異説

明

1,046,920

1,028,273

18,646

資金収支計算書計上内容に、退職金に係る引当金などの調整がされています。

教育研究経費783,000

709,400

73,599

資金収支計算書計上内容の他に、減価償却額が含まれます。

管理経費

104,300

91,652

12,647

資金収支計算書計上内容の他に、減価償却額が含まれます。

借入金等利息

4,340

4,332

7

資産処分差額

5,300

138

5,161

備品の更新などによる固定資産の処分に係る計上額です。

22,500

予備費の使用はありません。

人件費

[予備費]

22,500－

消費支出の部 合計

1,966,360

1,833,798

132,561

当年度消費収支超過額△ 254,470△ 75,904－

前年度繰越消費収支超過額△ 564,423△ 564,423－

翌年度繰越消費収支超過額△ 818,893△ 640,328－

15,980141,924－

帰属収支差額(資金収支計算書と同額)（注）金額は千円未満を切り捨てしているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 11 -

【 貸 借 対 照 表】
本学園の会計は学校法人会計基準(昭和46年4月1日文部省令第18号)に従い、収支計算書および貸借対照表を作成しております。同会計基準による様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっています。

貸借対照表

平成28年3月31日
（単位円）

資産の部
科目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

5,627,804,085

5,682,300,096△ 54,496,011

有形固定資産4,835,995,520

4,930,491,531△ 94,496,011

土地1,507,534,430

1,507,534,430

0

建物

2,699,647,742

2,764,996,495△ 65,348,753

628,813,348

657,960,606△ 29,147,258

791,808,565

751,808,565

40,000,000

その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産

666,989,141

477,308,817

189,680,324

現金預金

431,278,850

209,181,375

222,097,475

その他の流動資産

235,710,291

268,127,442△ 32,417,151

6,294,793,226

6,159,608,913

135,184,313

資産の部合計

負債の部
科

目

固定負債

本年度末
1,045,417,992

前年度末

増

1,149,897,655

減△ 104,479,663

長期借入金

900,960,000

970,000,000△ 69,040,000

その他の固定負債

144,457,992

179,897,655△ 35,439,663

394,999,423

297,259,701

97,739,722

流動負債
短期借入金

69,040,000

30,000,000

39,040,000

その他の流動負債

325,959,423

267,259,701

58,699,722

1,440,417,415

1,447,157,356△ 6,739,941

負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金

本年度末5,361,704,234

第４号基本金基本金の部合計

前年度末

増5,276,875,045

減84,829,189

133,000,000

0133,000,000

5,494,704,234

5,276,875,045

217,829,189

消費収支差額の部科目

本年度末

前年度末増減翌年度繰越消費支出超過額△ 640,328,423△ 564,423,488△ 75,904,935

消費収支差額の部合計△ 640,328,423△ 564,423,488△ 75,904,935

本年度末

前年度末

科

目

増

減

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

6,294,793,226- 12 -

6,159,608,913

135,184,313

財産

目録

平成28年3月31日現在
財産

目録

（単位科
資産

総目

面積・数量等額

4,837,804,085

土地

22,230.83 ㎡

1,507,534,430

建物

20,855.21 ㎡

2,699,647,742

構築物―

394,010,673

図書

20,941 冊

49,078,077

教具・校具及びその他備品

9,140 点

185,712,398

車両

1 台

12,200

電話加入権

10 件

1,746,645

施設利用権

1 件

61,920

運用財産

1,456,989,141

預金・現金

431,278,850

積立金790,000,000

未収入金

158,461,841

前払金

221,917

修学旅行費等預り資産

正額

6,294,793,226

基本財産

負価

債

総77,026,533

額

1,440,417,415

固定負債

1,045,417,992

流動負債

394,999,423

味財産

4,854,375,811

借用財産
土地

11,600.62 ㎡- 13 -

備円）考

《 おわりに 》
平成 26 年 4 月 1 日、京都学園中学校と京都学園高等学校を設置した『学校法人京都光楠学園』が成立してから、中高法人として３年目になりました。
中学高等学校は、将来生徒が自らの力で社会貢献できるよう全力でサポートし、一人ひとり将来ある生徒の可能性を引き出します。「すべては生徒の喜ぶことをするため」を常に考え、実行に移し、生徒の心に火をつける情熱ある指導を行っていきます。そして、学校の特色を深め、教育の充実を図っていくことで、安定した入学者(生徒数確保)を常に獲得しなければならないのです。また、安全安心な学校施設づくりの取り組みを進めていかなければなりません。
今後も続く少子化の進行を見据えて、特色ある教育研究活動を活性化させて社会的役割を果たしていくとともに、魅力ある教育活動を具体化し情報発信して、激化した学校間競争のなかで生徒を確保し続けることが重要であり、最大限の努力をはらっていきます。
また、一方では収入の規模に応じた支出構造の改革を推し進めて、関係者の理解を得ながら経営を経常的に安定化させていくことも重要な課題であると認識しています。
今後とも学園を取り巻く厳しい環境のなかで、安定的な経営基盤の構築と維持に向けた取組みを続けてまいります。

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