平 成 ２ ８ 年 度（B）

事 業 報 告 書

（自）平成２８年５月 １日（至）平成２９年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団
事業報告書目次Ⅰ 概

要Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業‥‥ 1

２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3３ 地域活性化プロジェクト事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4４ 情報促進事業

Ⅲ 庶務事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7

Ⅰ 概要
平成２８年度（B）（以下、「本年度」という。
）の事業については、中期事業方針に基づき、全道で展開されている地域づくり活動へのきめ細かな支援を重点に、国や北海道など関係機関のほか市町村との連携による効果的な支援を実施してきた。また、経済のグローバル化やインバウンド観光の活況などを背景に JICA 北海道と連携して地域の国際化にも取り組んできた。
その結果、4 年目を経過した「地域づくり活動発掘・支援事業」を中心に成果が出始め、着実にステップアップしているものや自立段階に入ったプロジェクトも出てきている。
これら当財団の事業についての外部評価も高まっており、新規事業の受託等へつながっている。
このため、本年度の収支状況については、安定した為替動向等からほぼ予算どおりの財産運用実績となったものの、受託事業等の大幅な増加により、当初の赤字予想から剰余金が生じることとなったところであり、今後の公益事業遂行のために活用する。

Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）「食クラスター連携協議体」への参画（計画外受託事業）
当財団は、北海道食クラスター連携協議体（北海道経済連合会など５団体が事務局）の発足時(2010 年 4 月）から参画しているが、本年度は、新たな「食の拠点総合 WG」と「人材育成・労働力確保 WG」に参加した。
また、前年度までの「麦チェン事業」の関連から、「北海道産みんなの地麦推進協議会 in オ
ホーツク」事業（地元産小麦を活用した料理教室（菓子）などを実施）を北海道産みんなの地麦推進協議会より受託した。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及（受託事業）
当財団は、1993 年から JICA 北海道より発展途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業を受託している。本年度は、昨年 5 月に中南米諸国の市長や行政官を対象とした「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」コース（中南米 7 か国 15 名）を、また 10 月には新規受託事業として青年研修「フィリピン/総合地域開発計画コース」（15 名の行政官等）を、8 月～9 月には北海道大学観光学高等研究センターの協力の下、「中南米地域 持続可能な地域観光開発研修」（中南米 8 か国の行政官 12 名）を、10 月～11 月には北海道開発局の協力の下「地域開発計画管理」コース（アフリカ・東南アジア/南米 10 名の行政官等）を実施した。
更には、新規受託事業として本年 1 月～２月にトルコ国別研修「地域開発に係る地方行政官の能力開発プロジェクト」を実施した。なお、トルコ研修については、当初第一回目を昨年7 月から 8 月に実施する予定であったが、研修開始日の直前にトルコ国内でクーデター未遂-1-事件が勃発し急遽中止となったものである。
また、昨年 11 月には、JICA 北海道より「北海道観光に関する基礎調査」を受託した（計画外）。本件は、従来からの北海道観光の実績や特徴を整理するとともに、道内各地域でのヒアリング調査を通して、今後の北海道観光の課題と方向性を示し、併せて JICA 北海道の研修事業などとの連携可能性について調査するものである（本年 3 月に報告書作成）。
（３）全国産業活性化センターとの連携（財団自主事業）
全国の経済産業局及び沖縄統合事務局に設けられていた９つの産業活性化センター(北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整を図るため、毎年１回各地で開催されている。本年度は、昨年 10 月 27～28 日に大阪市で開催された。
（４）フォーラム 2050（財団自主事業）「フォーラム 2050」は、当財団の丹保憲仁議長を座長に迎えて、西暦 2050 年における世界、日本、そして北海道の姿を念頭に置き、持続可能な社会のあり方について、各界一流の識者の問題提起を受けて真摯な議論を行い、北海道が自ら生き残りをかけたシナリオを描くことを目的に 2008 年７月にスタートした。本年度は、スタートしてから 8 年間のフォーラムを踏まえ、将来の北海道が進むべき方向性を示す最終報告の策定を行っている。来年度に報告書としてまとめる予定である。
（５）ふるさとプロデューサー育成支援事業（計画外受託事業）
当財団は、平成 28 年度経済産業省事業である「ふるさとプロデューサー育成支援事業」（事務局：ランドブレイン㈱）に応募・採択され、OJT 研修による地域づくりの中核的人材を育成する事業を実施した。具体的には、利尻町地域おこし協力隊の大関太一氏と青森県商工会連合会（市浦商工会）の工藤海氏を研修生に迎え、昨年 10 月～本年2 月にかけてOJT 研修を実施した。
なお、大関氏は、昨年採択された「地域づくり活動発掘・支援事業」の地域プロジェクト（利尻ふる里・島づくりセンター）で地域づくり活動を担っている。
（６）地域づくりシンポジウム（財団自主事業）
当財団では 4 年前より、地域づくり活動の支援に重点的に取り組んでおり、新たな地域づくり活動の発掘・支援による道内でのモデル形成と並んで、全道的に地域づくり活動を推進していくためのシンポジウムを開催し、各地域での特徴ある活動を広く普及している。
本年度は、昨年 10 月 13 日（木）に、“食と観光での地域づくりの実践”をテーマに成功事例を紹介するとともに、食と観光の 2 つの分科会に分けて、当財団が支援している各地域プロジェクトの皆さんが主体となって地域づくり活動のポイントや課題などについて意見交換を行った。

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なお、翌日には、JICA 北海道からの協力を得て、地域プロジェクトの皆さんのために「ＰＣＭ（プロジェクト・サイクル・マネジメント）研修」を実施した（参加者 10 名）。これは、地域が抱える課題解決について地域住民を巻き込みながら進める手法である。
（７）北海道総合開発計画の推進（計画外受託事業）
昨年 3 月に閣議決定された「第 8 期 北海道総合開発計画」に関して、本年 3 月 21 日に、「新たな北海道総合開発計画に関するシンポジウム ～「ほっかいどう学」の展開に向けて～ 」の運営支援業務を受託した。また、昨年 11 月 28 日には、北海道開発局が取り組む地域づくり人材発掘・育成事業である「北海道価値創造パートナーシップ活動」の幹事会が開かれ、当財団としても幹事会に参画することとなった。本パートナーシップ活動については、本年 1 月 21
日にキックオフイベント「北海道価値創造パートナーシップ会議」が開催された。
（８）カントリーホーム構想（財団自主事業）
当財団では 2002 年より、フランスをモデルとして、都市と農漁村との連携・交流を促進し農漁村への移住促進を図るとともに、農漁村地域の地域活性化支援を行ってきた。
本年度は、自立的な活動に向けてオホーツク地域の広域的な地域振興活動（一般社団法人
オホーツクテロワール）へのアドバイス等を実施した。
（９）日本学術振興会第 118 委員会調査研究事業（計画外受託事業）
昨年 6 月、日本学術振興会第 118 委員会（委員長：岡室博之一橋大学大学院経済研究科教授）
より、当財団濱田理事長に「少子高齢化下での地方創生に係る小企業の役割」をテーマとする調査研究の依頼があり、当財団として受託することとした。濱田理事長と金子勇神戸学院大学教授の研究のほか、当財団が支援する鹿追グリーンツーリズムプロジェクトと天売島活性化プ
ロジェクトの事例研究もまとめられ、商工総合研究所の機関誌「商工金融」（6 月号）に研究論文として掲載された。
２ 広域プロジェクト推進事業（１）ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業（受託事業）
2014 年 11 月に、全国中小企業団体中央会「平成 26 年度 ものづくり中小企業・小規模事業所連携支援事業」（3 か年度の助成事業）へ、「オホーツク地域食品加工ものづくりプラット・ホーム形成支援事業」をテーマとして応募し採択されたものである。
一昨年度は、プラット・ホームの形成とその中で活動を実施していく「連携グループ」の形成を行い、昨年度は、連携グループ活動の支援を中心にオホーツク地域と羅臼地域の加工食品のコンセプト及びデザインの作成、対象食品の成分分析、共通課題解決のためのマーケテ-3-ィング調査、レシピ開発、食品衛生管理等のセミナーや専門家派遣などを行った。
今年度は、バイヤーによる出張評価を受けるとともに、オホーツクグループは試作している酢について共通のロゴと容器を作成してマーケティング調査を行った（12 月に網走市、2 月に紋別市及び「アグリフード EXPO 大阪」で実施）。また、羅臼グループはメンバーの商品のマーケティング調査を実施した（12 月に札幌市のホテル、1 月に鹿児島市の百貨店）。それぞれ商品力の確認や課題抽出を行った上、5 カ年の事業計画を作成した。
また、来年度からの本格的な販売活動に向けて、オホーツクグループでは、民間事業者が協力して「オホーツク・フード・コンチェルト協議会」を 4 月に設立した。今後は早い時期に法人化を目指すとともに、販売や新商品開発に取り組む予定である。一方、羅臼グループでは、羅臼町が裏方となり本事業が羅臼町全域に展開されることとなった。具体的には、連携グループで制作したロゴデザインを羅臼ブランド運営委員会（事務局：羅臼町）が利用し、ロゴデザインが付与された商品の販売促進を図るための事業者組織「知床らうす特産品販売振興会（事務局：羅臼町・大地みらい信金）が設立された。
当財団としては、今後とも両グループをサポートしていく。
（２）地域ベンチャー企業の育成（財団自主事業）
当財団では、5 年前から CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）を推進するための各種事業を実施してきたが、近年、地方では更なる人口減少・少子高齢化の進展や基幹産業衰退などによる地域課題の多様化を受け、CB・SB の重要性が増すとともに、様々な事業内容の CB・SB が出現している。
本年度は、大樹町・下川町・利尻町など地域おこし協力隊が主体の CB・SB 事業（地域づくり活動発掘・支援事業）の支援を中心に実施した。
３ 地域活性化プロジェクト事業（１）地域ネットワーク支援事業（財団自主事業）
当財団では、従来から後志地方の日本海地域について、“食と観光”の視点から地域振興活動を支援してきている。本年度は、昨年 3 月に活動拠点である“旧ヤマシメ邸”の整備を行い本格的な地域活性化活動に入った「一般社団法人 積丹やん集小道協議会」の地域活性化事業について、活動の自立化に向けたアドバイスを実施してきた。その結果、同協議会の活動については、“旧ヤマシメ邸”での自立的活動を契機に、周辺の歴史的建造物の活用を要請されるなど地域での広がりの可能性が出てきており新たな展開が期待されている。
また、寿都町においては、「地域産業資源活用事業（経済産業省認定事業）」である「スッツ・オイスター・ビレッジ整備と寿都の歴史・文化・マリンフードを組み合わせた観光事業」の取組みを支援してきたが、本年夏には「スッツ・オイスター・ビレッジ」として民間主体の新たな観光プラットホームの開業が予定されている。更には、寿都町を初め関係機関が、同事業と-4-

連携して歴史的建造物活用等による観光メニューづくりに取り組むなど地域を上げた取組みとなってきている。
（２）地域づくり活動発掘・支援事業（財団自主事業）
中期事業方針に基づき 2014 度からスタートした重点的な事業である。本年度は、ステップアップの案件が 1 件（天塩町観光協会）、新規案件が 4 件、採択されている（一覧表のとおり）。
また、昨年度までの各地域での活動実績については、既に中間報告しているが、特徴ある地域づくり活動のモデルが出始めている。
なお、本事業がスタートしてから４年を経過し、採択された事業の中には予定より早くに終了した案件や周辺環境や体制の変化などにより地域づくり活動の継続が困難となった案件が生じてきたことから、計上していた引当金の一部を戻入した。
28 年度(B)地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧(５件)
市町村

助成団体名

代表者

活動の特徴

天塩町

天塩観光協会水口俊夫

当初の首都圏との連携事業（カレイなど水産品の給食提供、出前授業など）の実績（ステップアップ案件）
下川町

森とイエプロジェクトをステップに、法人化を行い本格的な商品開発・販売と観光振興事業を展開。
高橋利久

地域工務店と建築家、建築主が一緒になり、北海道らしい「ＥＣＯな家づくり」を創造する取り組み

下川町

ＮＰＯ地域おこし協力隊

竹田 大

限界集落となった下川町「一の橋地区」をモデルにエネルギーの自給、集住化によるコミュニティー維持、新たな産業創造と移住による集落再生に取り組む。

利尻町

ＮＰＯ利尻ふる里・島づくり

吉安高嶺センター
えりも町

えりも観光協会

修学旅行の誘致など観光振興事業と「利尻昆布」など水産加工品開発による産業振興活動の展開

菅沼敏昭

本格的な着地型観光振興の推進とそのための法人化（３）地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）（一部助成事業）
上記地域づくり活動発掘・支援事業に採択された観光振興プロジェクトには、共通の課題を抱えることが分かり、2014 年、各地域の観光協会のメンバーを中心に今後の道内地域の観光のありかた（組織を含めて）、目指すべき観光などについて研究を開始した(座長：北海道大学観光学研究センター 石黒侑介准教授）。
3 年度目である本年度は、研究会メンバーの地域での観光戦略・アクションプラン、組織作りの具体的な検討を実施した。また、昨年 12 月 19 日（月）の第 9 回研究会では、研究会に先立ち、北洋銀行との共催で「インバウンドの動向とトリップアドバイザーの活用について」をテーマに、トリップアドバイザー㈱牧野友衛代表取締役の講演会を開催した。
更には、昨年度の国内先進地事例研修に引き続き、本年 1 月 30 日から 2 月 5 日の日程で、ＤＭＯの先進地であるスペインを視察・調査した。スペイン・カタルーニャ州及びバルセロナ
市の観光戦略・官民連携の考え方などは、北海道にとっても非常に参考となるものである。
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本研究会の最終ミッションである各研究会メンバー（10 地域）のアクションプラン作成については、本年 3 月 22 日に研究成果として発表を行った。なお、今回のスペイン視察・調査については、北海道開発国際交流基金から助成金を得ている。
（４）地域づくり活動支援体制整備事業（計画外受託事業）
昨年度、地域づくり活動発掘・支援事業に採択された「夕張市民による夕張駅周辺地域活性化推進協議会（ＹＹＰ）」の地域づくり活動を加速度的に展開するため、当財団が中心となって、夕張市、北洋銀行、空知総合振興局、夕張商工会議所を加えた「中間支援コンソーシアム」を発足させた。このコンソーシアムでは、国土交通省の標記事業の採択を受けＹＹＰへの支援活動を実施した。支援活動の内容は、市民ガイド養成講座とモニタリングツアーの実施、夕張メロンを活用したスウィーツの開発、夕張駅周辺の賑わいづくりの取組みに対する支援である。
本年度の事業により本格的に取り組む事業内容や課題が明らかになり体制も整備されつつあることから、今後ともＹＹＰが実施していく事業について継続して支援を行っていく。
（５）八雲ブランド化推進事業（受託事業）
昨年は、八雲町から食品開発・食品加工品品質向上などに関するセミナー等の事業を受託したが、本年度は、食品のブランド化に関するセミナーの実施、各種産業の人材確保育成に関するアドバイス事業を受託した。
（６）ＩＣＴ高度利用によるインバウンド受入基盤強化事業（計画外受託事業）
地域づくり活動発掘・支援事業の支援先である、池田町観光協会から、国の加速化交付金による観光振興強化事業の一環として、インバウンド対応能力強化にための標記事業を受託した。
具体的には、今後のインバウンド対応に必要な知識・技能を習得するための各種専門家によるセミナー等を実施した。
（７）機能性素材や食品を活用した地域ブランド発掘・利活用促進事業（計画外受託事業）
機能性食品のブランド化を進めるため、当財団が支援している地域プロジェクトの中から相応しい地域を選定してヒアリングやセミナー等を行い、知的財産権の取得を含めブランド推進を支援した。具体的には、北見地域を初め、名寄・豊浦・八雲の 4 地域で実施した。北海道経済産業局からの受託事業である。
（８）パッケージデザイン活用課題調査事業（計画外受託事業）
平成 28 年度に実施したデザイン創造・活用支援事業で受賞されなかった商品について、パッケージデザインに関する知的財産権としての認識調査と保護の必要性の訴求を行い、今後の支援策及び事業等に活用することを目的とした調査事業を北海道経済産業局より受託した。
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４ 情報交流促進事業（１）広報誌の発行
本年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」（通巻４９号）を発行し事業ＰＲを行った。
（２）財団ホームページ運営事業
昨年度に引き続き、財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行った。
また、昨年 5 月にリニューアルしたホームページでは、積極的に地域づくり活動の状況などを紹介するとともに、当財団主催の各種シンポジウムやセミナーの参加申し込みをＨＰ上で行い効率化を図った。昨年から始めたメールマガジンでは、適宜、地域へ必要な情報を発信した。

Ⅲ 庶務事項
１． 理事会及び評議員会の開催（１）理事会〈第 19 回〉
平成 28 年 7 月 5 日（火）札幌センタービル
平成２８年度（Ａ）事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
第９回 評議員会の開催日の決定<決議の省略>
平成 28 年 7 月 25 日（月）理事長及び専務理事の選任並びに理事会の議長の選任の同意〈第 20 回〉
平成 29 年 1 月 26 日（木）札幌センタービル
平成２８年度（B）事業（中間）報告及び決算見込みの報告
基本財産の運用についての承認〈第 21 回〉
平成 29 年 4 月 12 日（水）京王プラザホテル札幌
平成２９年度事業計画（案）及び予算（案）の承認-7-

（２）評議員会〈第７回〉
平成 28 年 7 月 25 日（月）札幌センタービル
平成２８年度（Ａ）事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
理事の選任、理事会の議長の選任
評議員の選任２． その他
平成 28 年 12 月 16 日(金)、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第 27 条
第 1 項及び第 59 条第 1 項の規定に基づく立入検査を受けた。

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