.公益財団法人 日 印 協 会 定款
２０１０年１１月１日施行
２０１３年６月１８日改定
２０２３年２月０６日改定
２０２３年６月１９日改定

第 １ 章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人日印協会（The Japan-India Association）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置く事ができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 ２ 章

目的 及び 事業（目的）
第３条

この法人は、日印両国において両国の友好親善に関する事業を行い、わが国とインドとの二国間の相互理解の促進を目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）インドの政治、経済、社会、文化などに関する情報収集、調査、研究。
（２）来日するインド人と日本人及び訪印する日本人とインド人との交流促進の場の提供。
（３）講演会、セミナー、シンポジウム等の開催等を通じたインド及び日印関係に関する知識、情報の普及及び啓発。
（４）文化行事等の開催及び後援などによる文化交流の促進。
（５）日印関係に関する意見及び提言を広く求め、日印双方の政府、関係団体等に対する提言。
（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業は、日本全国及びインド全土において行うものとする。

第 ３ 章

資産 及び 会計1

（財産の種別）第５条

この法人の財産を分けて、基本財産及びその他の財産の２種とし、基本財産は次の各号をもって構成する。

（１）『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（以下「一般社団・財団法人法」という。
）172 条第 2 項に規定する、この法人の目的である事業を行うために評議員会及び理事会が不可欠なものとして議決した基本財産（以下「不可欠基本財産」という。
）（２）公益法人への移行日以後に不可欠基本財産又は公益目的不可欠特定財産として寄付された財産（３）その他評議員会及び理事会で基本財産とすることを議決した財産
２ この法人の公益法人移行時の基本財産は、公益法人への移行時の財産目録で、不可欠基本財産又は公益目的不可欠特定財産及び前項第３号の基本財産として特定された財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条 財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
２ 不可欠基本財産の中の基本金及びその運用益は公益目的事業に使用するものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとと
2

もに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 ４ 章

評 議 員

（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、「一般社団・財団法人法」第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定す3

る大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ 理事会は、評議員会に対し、次の事項を付した評議員候補の名簿を提出することができる。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事、及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
４

評議員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

５ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
６ 第４項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 ５ 章

評 議 員 会

(構成)
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
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（１）評議員、理事及び監事の選任又は解任（２）評議員、理事及び監事の報酬等の額（３）第１４条但し書きにいう、評議員がその職務を行う費用の支払の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の帰属（７）基本財産の処分または除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項
（開催)
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催する。その他、必要がある場合に開催する。

（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１９条 会長は、評議員会を招集する場合には、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的等を記載した書面により通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
（決議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）第１４条但し書に基づく評議員がその職務を行う費用の支払の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（決議の省略）5第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場
合は、その提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面および電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席評議員の中からその評議員会において選任された議事録署名人２名と議長が署名、押印しなければならない。

第 ６ 章

役 員

（役員の種類および定数）
第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、他の１名を理事長とし、会長及び理事長の２名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、２名以内を常務理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の要件）
第２６条 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
２ 監事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） この法人の理事又は使用人を兼ねていないこと。
（２） 監事が２名いる場合には、各監事が、相互にその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にないこと。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限)
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

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２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事または監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会は、議決に加わることのできる評議員数の３分の２以上の議決によって解任することができる。ただし、この場合、評議員会はその議決をする前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 常勤の理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 非常勤の理事及び監事にも、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。
（理事の取引の制限）
第３３条 理事が次の取引をする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにこの法人と取引をすること（２）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引をすること（３）その理事とこの法人との利益が相反する取引をすること
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

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第 ７ 章

理 事 会

（構成)
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長、常務理事の選任及び解職（４）その他、法令に定める事項（招集権者）
第３６条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）代表理事が招集するとき（２）代表理事以外の理事より代表理事に対し、理事会の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、請求をした理事が招集したとき（４）法令に基づき、監事から招集の請求があったとき（招集手続）
第３７条 前条第３号の場合を除き、理事会は会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が招集する。
２ 会長は、前条第１号、第２号及び第４号に定める事由が生じた日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し会議の目的である事項及びその内容並びに日時、場所を示して通知しなければならない。
４ 本条第１項から第４項までの規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第３８条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長が務める。会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事長が代行する。

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（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところに従い、議事録を作成する。
２ 議事録には、 出席した代表理事及び監事が署名、押印しなければならない。

第 ８ 章 副会長、顧問及び副理事長（副会長）
第４１条 この法人に、任意の機関として、副会長７名以内を置くことができる。
２
３

副会長は、会長に対し、この法人の運営につき高い見地から適切なアドバイスを行う。
副会長は、第４条に定めるこの法人の事業に対し特段の支援を行う個人又は団体の中から、会長の要請を受けて、理事会において選任する。

４

副会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。

５

副会長は、無報酬とする。

（顧問）
第４２条 この法人に、任意の機関として、顧問２５名以内を置くことができる。
２

顧問は、会長及び理事長の諮問に応じて助言を行う。

３

顧問は、長年日印関係に携わった経験のある者の中から、理事長の助言を受けて、会長が選任する。

４

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。

（副理事長）
第４３条 この法人に、任意の機関として、副理事長 1 名以内を置くことができる。
２

副理事長は、理事長の個別の授権及び指示の下で、理事長の代理として対外的な活動を行い、活動後は遅滞なく理事長に活動報告を行う。

３

副理事長は、常務理事の中から、理事長が選任する。

４

副理事長の任期は、その者の常務理事としての任期に従う。但し再任を妨げない。

第 ９ 章

会 員

（会員の種類等）
第４４条 この法人の目的に賛同し、その活動を支援する法人または個人を会員とする。
２

会員は、次の４種類とする。

（１）特別法人会員（２）一般法人会員（３）個人会員（４）学生会員
３

会員の入会、権利、義務、会費等に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
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第 １０ 章定款の変更並びに合併、譲渡、及び解散（定款の変更）
第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
３

定款の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４６条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
２

この法人が前項の合併、事業の全部または一部の譲渡をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)第４７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １１ 章雑 則（情報公開）
第５０条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況および運営内容、資料等の情報を積極的に公開するものとする。
（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができないときは、官報に10掲載する方法による。
（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、代表理事が理事会の決議を経て別に定める。
［ 附則 ］
1.

この定款は、一般社団・財団法人法及び公益認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2.

一般社団・財団法人法及び整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法
人の設立の登記を行ったときは、この定款第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3.

この協会の最初の代表理事は、森 喜朗および平林 博とする。

4.

この協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小島 秀樹
佐川 雄一
佐々木 隆雄谷野 作太郎
野田 英二郎松本 洋
山本 正

別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
別表第２ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第５条関係）

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