│令和 4 年│

学校法人藤ノ花学園

決算報告書◉資金収支計算書【概況説明】

法人全体での令和４年度の資金収入は、「学生生徒等納付金収入」から「前年度繰越支払資金」までの合計が50億2,332万円となり、予算額を9,893万円下回る結果となりましたが、前年度決算額との対比では1億4,134万円増加しました。
これは高等学校の旧学寮用地売却による収入増が主な要因となっています。
一方これに対する資金支出の総額は、「人件費支出」から「資金支出調整勘定」までの合計が２８億９，２７４万円で、これを収入総額より差し引いた21億1,607万円が翌年度繰越支払資金となり、前年度末に比べ1,450万円支払資金が増加しました。
ご覧いただいておわかりのように本学園は資金の借り入れはありませんので、当年度の純粋な資金の収支としてはこの支払資金の増加分が収入超過であったといえます。
なお、その他の収入、資産運用支出およびその他の支出の各項目については予算との差額が大きめに表れておりますが、これらは有価証券の一部入れ替えがあったこと等による会計処理に伴うもの、あるいは預り金の出入りに関するもので、収入と支出がほぼ相殺されており、実際の資金の支出・損失等は発生しておりません。
本年度は前年度に比べ主な収入源の中で大学の補助金収入がやや増加したことと、高等学校の資産売却により収入増となり、一方支出面では人件費、教育研究経費等において前年度より支出を抑えた予算編成を行い、その執行管理にも努力しました結果、法人全体としては収入超過とすることができました。
設置校ごとの収支状況は、学生数の減少に伴い短期大学が大幅に支出超過となっていますが、大学及び高等学校は収入超過の収支結果でした。
なお、本年度は大学及び短期大学において学生食堂及び学生ホール等の大規模改修が行われ、その支出には積立金である第2号基本金引当特定資産を取り崩して充当いたしました。

◉事業活動収支計算書

事業活動収支計算書では、資金収支計算書の科目に加え、実際の資金の支出を伴わない数値上の支出額ですが、人件費に退職給与引当金が、教育研究経費及び管理経費に減価償却額等が加算されること、また、人件費比率も依然として高く、これらの影響で教育活動収支では3億5,312万円のマイナスとなりました。
一方、教育活動外収支では1,221万円のプラス、教育活動と教育活動外収支を合わせた経常収支では3億2,595万円のマイナスとなりました。
また、特別収支では846万円のプラスとなり、当年度収支差額は、3億1,749万円のマイナスとなりましたが、予算額よりは改善することができました。
設置校ごとの収支状況は、大学、短大、高等学校ともこちらの計算書では支出超過という状況が続いておりますが、大学部門はその超過額が年々減少しており、改善傾向が見られます。

◉貸借対照表上記の資金収支及び事業活動収支の結果、令和４年度末における本学園の財産状況を示す貸借対照表では、資産の部の合計額は前年度に比べ3億3,351万円減少し、149億6,776万円となりました。今期は高等学校の旧学寮用地売却と、それに伴う建物の取り壊しによる有形固定資産の減少と建物・施設設備などの除却や減価償却等による減少分が反映されています。
これに対して負債の部の合計額は、前年度に比べ1,602万円減少し9億9,407万円でした。
また、本学園では資金の借入は行われておらず無借金を維持しております。
純資産の部のうち、基本金については、第2号基／単位：円（令和5年3月31日）【貸借対照表】
本金特定資産の取り崩しがありましたので7,112万円減少しています。
純資産の部合計額は前年度から3億1,749万円減の139億7,368万円となりました。

◉財務比率

上記の各計算書から算出した財務比率を分析してみると、負債比率が極めて低く、運用資産余裕比率や純資産構成比率が高いことが読み取れ、例年に引き続き全体としては健全な財政状態が維持されています。
しかしながら、本年度は法人全体での人件費比率の上昇等により、単年度の収支では事業活動収支においてマイナスとなっています。
私学事業団による定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分では、昨年度に引き続き「B0」区分に位置づけられており、これを「A3」区分以上に改善すべく、今後も中期計画に基づいて学園全体で学生募集を順調に進めるとともに補助金や新たに寄付金等外部資金の増額にも努め、さらに一層の経費節減努力等も引き続き行うことで、学園の永続性を維持するため、次年度以降の収支比率を好転していけるよう努力していく必要があります。

〒440-8511 愛知県豊橋市牛川町松下20-1

固定資産12,803,028,909

13,070,133,551▲ 267,104,642

有形固定資産7,139,813,136

7,311,805,131▲ 171,991,995

特定資産

4,715,546,921

4,776,872,024▲ 61,325,103

その他の固定資産947,668,852

981,456,396▲ 33,787,544

流動資産

2,164,733,880

2,231,147,048▲ 66,413,168

資産の部合計14,967,762,789

15,301,280,599▲ 333,517,810

固定負債

484,453,411

474,550,712

9,902,699

流動負債509,624,520

535,548,861▲ 25,924,341

負債の部合計994,077,931

1,010,099,573▲ 16,021,642

純資産の部

基本金

17,025,575,634

17,212,513,213▲ 186,937,579

第1号基本金14,203,320,504

14,319,030,281▲ 115,709,777

第2号基本金2,620,255,130

2,691,482,932▲ 71,227,802第3号基本金00

0第4号基本金202,000,000

202,000,0000繰越収支差額▲ 3,051,890,776▲ 2,921,332,187▲ 130,558,589

純資産の部合計

13,973,684,858

14,291,181,026▲ 317,496,168

負債及び純資産の部合計

14,967,762,789

15,301,280,599▲ 333,517,810

TEL.0532-54-9729 FAX.0532-54-9731

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【資金収支計算書】／単位：円【事業活動収支計算書】／単位：円（1）
収入の部（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）

総括表（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）
学生生徒等納付金

教育活動収入計

1,706,625,000
37,127,000
400,000
702,131,000
275,867,000
425,864,000
400,000
620,000
44,962,500
2,491,865,500

1,646,823,240
59,801,760
29,419,042
7,707,958
1,315,000△ 915,000
723,859,171 △ 21,728,171
277,426,300△ 1,559,300
446,432,871 △ 20,568,871
0
400,000
1,375,000△ 755,000
49,889,095△ 4,926,595
2,452,680,548
39,184,952

人件費

1,770,981,071

1,619,714,039

151,267,032

教育研究経費915,496,202

866,354,204

49,141,998

管理経費

317,001,900

304,621,367

12,380,533

161,500

161,500

0

3,003,640,673

2,790,851,110

212,789,563

手数料

教育活動収支事業活動収入の部

寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
若手・女性研究者奨励金
付随事業収入雑収入

事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動外収支

事業活動収入の部 事業活動支出の部

教育活動収支差額△ 511,775,173 △ 338,170,562 △173,604,611

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

35,055,000

12,212,485

22,842,515

0

0

0

35,055,000

12,212,485

22,842,515

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

000

教育活動外支出計

00

035,055,000

12,212,485

22,842,515

教育活動外収支差額

事業活動支出の部

特別収支

事業活動収入の部

経常収支差額△ 476,720,173 △ 325,958,077 △ 150,762,096

資産売却差額77,040,000

112,117,671 △ 35,077,671

その他の特別収入

33,500,000

712,597

32,787,403

特別収入計

110,540,000

112,830,268△ 2,290,268

資産処分差額12,905,000

その他の特別支出

12,905,000

029,419,042

7,707,958

寄付金収入

1,400,000

1,315,000

85,000

補助金収入

734,631,000

723,859,171

10,771,829

国庫補助金収入308,367,000

277,426,300

30,940,700

地方公共団体補助金収入

425,864,000

446,432,871△ 20,568,871

400,0000

400,000

202,940,000

138,986,861

63,953,139

620,000

1,375,000△ 755,000

受取利息・配当金収入

35,055,000

12,147,545

22,907,455

雑収入

44,962,500

49,889,095△ 4,926,595

0

00

前受金収入

344,650,000

260,466,100

84,183,900

その他の収入220,156,770

371,819,893 △ 151,663,123

若手・女性研究者奨励全収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

借入金等収入資金収入調整勘定△ 321,982,500 △ 328,853,843

6,871,343

前年度繰越支払資金

2,116,077,397 2,116,077,397

0

収入の部合計5,122,262,167 5,023,324,501

98,937,666（2）支出の部（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）

0

1,670,581,071

1,609,811,340

60,769,731

583,696,202

531,221,382

52,474,820

302,901,900

291,232,916

11,668,984

0

0

0

0

0

0

2,100,000

110,192,472

32,018,528△ 63,689,005

107,356,530

103,126,663

4,229,867

0△ 15,000,000

105,000,000

219,902,699△ 114,902,699△ 317,496,168△ 78,689,005△ 2,921,332,187 △ 2,921,332,187

0

235,348,053

220,031,698

15,316,355

97,635,000

8,461,909

2,100,0000

基本金組入前当年度収支差額△ 381,185,173△ 317,496,168

基本金組入額合計△ 15,000,000△ 396,185,173［予備費］

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

37,127,000

104,368,359 △ 91,463,359（9,900,000)

前年度繰越収支差額

59,801,760

142,211,000

特別収支差額

当年度収支差額

1,706,625,000 1,646,823,240

手数料収入

104,368,359 △ 91,463,359

0

特別支出計

学生生徒等納付金収入

089,173,091

186,937,579 △ 186,937,579△ 3,317,517,360 △ 3,051,890,776 △ 265,626,584（参考）
事業活動収入計

2,637,460,500

2,577,723,301

59,737,199

事業活動支出計

3,018,645,673

2,895,219,469

123,426,204［予備費］（13,980,000）

1,020,000

1,020,000

資金支出調整勘定△ 30,231,381△ 192,773,280

162,541,899

翌年度繰越支払資金

2,004,378,792

2,130,578,611△ 126,199,819

5,122,262,167

5,023,324,501

98,937,666

学園としての今後の課題等

近年の学園を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、個性輝く大学・高等学校として社会に一層認知される学校づくりに一丸となって取り組むことが必要です。そのために、大学・短大においては既設学部・学科における教育内容と出口の質の公的保証への取り組みと、地域との連携をさらに充実したものとすることを目指し学内の体制を充実させ、当地域での「地域密着型大学」としての本学の存在感を高める努力に引き続き取り組まなくてはなりません。また、内部質保証システム（PDCA）を機能させ、各部門で改善に取り組むと共に、令和2年度に策定した第二次中長期計画の着実な実行と、財務の改善を図ります。
法人を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、限られた資源をいかに効率的、効果的に活用するかが法人運営の鍵となっています。一方、三遠南信地区における知の拠点として社会的責任を果たすためには、特色ある教育・研究を常に意識していかなくてはなりません。そのために、学園全体としての総合力を高め、高等学校から大学院まで、設置するすべての教育組織の連携を密にし、また教育研究を通して広く社会に貢献し、地域での存在感を高めることで、学園の社会的認知度とブランドイメージの更なる向上を図るべく、諸改革を進めていく必要があります。
また一方、学校法人を取り巻く厳しい社会環境に対応し、将来にわたって安定した教育研究活動を推進できるよう、中長期計画に基づき財政の更なる健全化を図ります。

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