交付運用報告書

好循環社会促進日本株ファンド＜愛称＞ みんなのチカラ
追加型投信／国内／株式作成対象期間：2022年11月８日～2023年11月６日
第 ７ 期 決算日：2023年11月 ６ 日

受益者のみなさまへ

第７期末

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、日本の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2023.11.6

19,048円
純資産総額318百万円
騰落率 16.9％
期中分配金合計0円

基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/

東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：リテール営業部にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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0120-69-5432

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19:42:34

運用経過
基準価額の推移（円）（百万円）

21,000800

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000700

19,000600

18,000500

17,000400

16,000300
200

15,000

純資産総額（右軸）100

基準価額の推移

14,000

第６期末2022.11.7

第７期末2023.11.6

第７期首騰落率基準価額16,298円

1(16.9％

分配金再投資基準価額ベース第７期末基準価額)

19,048円(期中分配金合計０円)●

分配金再投資基準価額の推移は、2022年11月７日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、わが国の株式の中から、「好循環経済の実現」に貢献すると期待される企業へ投資するファンドです。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

好循環社会促進日本株ファンド

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19:42:35

基準価額の主な変動要因
好循環社会促進日本株ファンド
高位に組入れていたマザーファンドの基準価額が上昇したため、当ファンドの基準価額も上昇しました。
好循環社会促進日本株マザーファンド
期中の騰落率は＋18.5％となりました。
国内株式市場が上昇する中、期を通じて株式を高位に組入れていたマザーファンドの基準価額も上昇しました。個別銘柄では、信越化学工業、伊藤忠商事、デンソーなどの保有銘柄が上昇したことで基準価額は上昇しました。
基準価額の主な変動要因●

本報告書では、ベビーファンドとマザーファンドを下記の様に統一して表記しています。

ベビーファンド

マザーファンド

好循環社会促進日本株ファンド

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2

19:42:35

１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬

第７期

項目の概要

2022.11.8～2023.11.6

金額

比率188円

1.075％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×
期中の平均基準価額は17,502円です。

（投信会社）（ 86） （0.494） ファンドの運用の対価（販売会社）（ 96） （0.548） 管理等の対価（受託会社）（   6） （0.033） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）売買委託手数料

期中の日数
年間の日数

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの7（b）売買委託手数料＝

0.041

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料１万口当たりの費用明細（株式）（c）その他費用（監査費用）（その他）
合計（   7） （0.041）
3

0.016

（c）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（   3） （0.015） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（   0） （0.002） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
198
1.132

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

好循環社会促進日本株ファンド

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19:42:36

（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.10％です。
その他費用
0.02%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

運用管理費用（販売会社）
0.55%

運用管理費用
（投信会社）
0.50%

１万口当たりの費用明細

総経費率
1.10%
当ファンド
1.10%

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
注５．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

好循環社会促進日本株ファンド

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42023/12/06

4

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最近５年間の基準価額等の推移

2018.11.5～2023.11.6（円）（百万円）800

22,00020,000700

基準価額（左軸）

18,000600

分配金再投資基準価額（左軸）16,000500

14,000400

12,000300

10,000200

8,000

2018.11.5

2019.11.5

2020.11.5

2021.11.5

02022.11.7

2023.11.6

最近５年間の基準価額等の推移●

分配金再投資基準価額の推移は、2018年11月５日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、わが国の株式の中から、「好循環経済の実現」に貢献すると期待される企業へ投資するファンドです。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
2018.11.5
決算日2019.11.5
決算日

2020.11.5
決算日

2021.11.5
決算日

2022.11.7
決算日

2023.11.6
決算日（円）

11,89513,023

13,072

16,412

16,29819,048

期中分配金合計（税引前）（円）

－00

0

00

分配金再投資基準価額騰落率

－9.5

0.4

25.6

△ 0.7

16.9

157

178

186239247318

決算日
基準価額

純資産総額

5100

純資産総額（右軸）6,000（％）（百万円）

好循環社会促進日本株ファンド

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投資環境 TOPIXは22.0％の上昇となりました。
期初は、日銀金融政策決定会合において10年国債利回りの変動許容幅拡大が決定され、円高が進行したことが下押し圧力となったものの、FRB（米連邦準備理事会）の利上げペース鈍化や中国のゼロコロナ政策解除による景気回復への期待から横ばい圏での推移となりました。その後は、米欧の金融システム不安の高まりから急落する場面もあったものの、政府、中央銀行の迅速な対応に加えて、東証の要請を契機に国内企業の資本効率改善への期待も高まり、海外投資家が大幅買い越しに転じたことから大きく上昇しました。
期末にかけては、FRBによる金融引き締め長期化懸念や中国経済の先行き不透明感が高まった一方、日本企業の堅調な決算や円安の進行などが支えとなり横ばい圏での推移となりました。
TOPIX（東証株価指数）の推移
投資環境

2,500
2,300
2,100
1,900
1,700

2022.11.7（期首）2023.3.7

2023.7.7

2023.11.6（期末）（出所：Bloomberg）

好循環社会促進日本株ファンド

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62023/12/06

619:42:36

当該投資信託のポートフォリオ
期を通して好循環社会促進日本株マザーファンドの組入比率を高位に維持しました。
好循環社会促進日本株マザーファンド
期を通して株式の組入比率を高位に維持しました。
期末時点での業種別構成比率はグラフのとおりです。
当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異

当期間中は、働き方改革への取り組みや付加価値創出力に加え、投資魅力度の両面からの分析により銘柄入れ替えを行いました。味の素、ワコールホールディングス、タダノ等を売却した一方で、ダイキン工業、野村総合研究所、オムロン等を購入しました。
その他

17.5％

保険業

3.9％

輸送用機器

4.3％

不動産業

4.4％

小売業

4.9％

医薬品

4.9％

卸売業

6.0％

業種別

電気機器

17.8％

化学

13.7％

機械

12.1％

情報・通信業

10.5％

構成比率

注１．比率は、第７期末における国内株式の評価総額に対する各業種の評価額の割合。
注２．端数処理の関係上、構成比合計が100％とならない場合があります。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、わが国の株式の中から、「好循環経済の実現」に貢献すると期待される企業へ投資するファンドです。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

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好循環社会促進日本株ファンド

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72023/12/06

19:42:37

分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、次表の通りと致しました。なお、収益分配に充てなかった収益については、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。
分配原資の内訳
項目（単位：円、１万口当たり・税引前）

第７期
2022.11.8～2023.11.6

当期分配金－（対基準価額比率）－％

当期の収益－

当期の収益以外－
9,047

分配金

翌期繰越分配対象額

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

好循環社会促進日本株ファンド

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82023/12/06

819:42:37

今後の運用方針
好循環社会促進日本株ファンド
今後も、マザーファンド受益証券の組入水準を高位に維持することで、信託財産の着実な成長を目指します。
好循環社会促進日本株マザーファンド
当ファンドは企業の「働き方の改革」への取り組みと「付加価値創出力」に着目し、投資銘柄を厳選しており、今後もこの運用方針を堅持します。少子高齢化・人口減少が進行する日本においては、成長制約打破のため労働力人口の確保が不可欠となっており、人的資本の有効活用が企業の競争優位性に直結する時代となっています。今後も、日本経済の長期的な課題である人的資本の活用力に優れ、好循環経済の実現に貢献すると期待される企業への投資を通じて、信託財産の安定的今後の運用方針な成長を目指します。

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好循環社会促進日本株ファンド

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19:42:38

お知らせ
信託報酬を引き下げることが受益者に望ましいと考え、投資信託約款に所要の変更を行いました（2023年８月５日）。
実態に即した記載とするとともに、新ＮＩＳＡ制度の成長投資枠の対象商品に係る法令上の要件を満たすため、投資信託約款に所要の変更（デリバティブ取引等の利用を価格等の変動リスクのヘッジと現物投資の代替に限定）を致しました（2023年９月29日）。

当該投資信託の概要
追加型投信／国内／株式

信託期間

無期限

運用方針

信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。

お知らせ／当該投資信託の概要

商品分類

好循環社会促進日本株ファンド
主要投資対象好循環社会促進日本株マザーファンド受益証券
好循環社会促進日本株マザーファンド
わが国の株式

運用方法① わが国の経済における長期的な課題である「人的資本の活用力」に優れた企業への投資を通じて、好循環経済の実現に貢献するとともに、信託財産の安定的な成長を目指します。
② 投資対象となる「人的資本の活用力」に優れる企業は、企業の「働き方の改革」への取り組みと「付加価値創出力」に着目し、厳選します。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、当社アナリストの個別企業リサーチをもとに、組入銘柄およびウェイト配分を決定します。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

好循環社会促進日本株ファンド

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
期間：2018年11月～2023年10月

（％）
100.0
80.0

最大値

45.9

60.0
40.0
20.0
0.0

42.1

平均値

7.8

-20.0
-40.0
-60.0

7.2

59.8
15.2

62.7

6.3

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

-11.9

-16.0

-12.4

当ファンド
当ファンド

日本株

先進国株

最小値

-19.4

5.4
-0.6
-5.5

新興国株

日本国債

21.5

7.9
3.1
-6.1

3.9-8.8

先進国債

新興国債

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
● 上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
●●

指数に関しての詳細は15ページをご参照ください。

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好循環社会促進日本株ファンド

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入ファンド
第７期末2023.11.6

好循環社会促進日本株マザーファンド

99.0％

注．比率は第７期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

国別配分

通貨別配分

当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

資産別配分
その他
1.0％

日本
100.0％

親投資信託
受益証券
99.0％

日本円
100.0％

注．比率は第７期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等項目

第７期末2023.11.6

純資産総額318,200,727円

受益権総口数

167,052,643口

１万口当たり基準価額

19,048円※ 当期中における追加設定元本額は22,108,594円、同解約元本額は6,628,564円です。

好循環社会促進日本株ファンド

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19:42:38

組入上位ファンドの概要※ 組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過等に関する詳細な情報については、運用報告書（全体版）に記載されています。

好循環社会促進日本株マザーファンド
基準価額の推移（円）

23,00022,00021,00020,00019,00018,00017,000
組入上位ファンドの概要

16,00015,0002022.11.7

2023.11.6

１万口当たりの費用明細
項目

2022.11.8～2023.11.6

売買委託手数料

金額

比率8円

0.042％（8）（0.042）

その他費用

00.001（その他）（0）（0.001）

8

0.043

（株式）

合計

期中の平均基準価額は19,123円です。

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組入上位10銘柄
銘柄名

業種/種別等

通貨

国（地域）

比率

1 ＫＤＤＩ

情報・通信業

日本円

日本

5.8％

2 信越化学工業

化学

日本円

日本

5.1％

3 村田製作所

電気機器

日本円

日本

4.6％

4 ダイキン工業

機械

日本円

日本

4.4％

5 伊藤忠商事

卸売業

日本円

日本

4.3％

6 デンソー

輸送用機器

日本円

日本

4.3％

7 ファナック

電気機器

日本円

日本

4.0％

保険業

日本円

日本

3.9％

9 ブリヂストン

ゴム製品

日本円

日本

3.2％

10 三菱地所

不動産業

日本円

日本

2.8％

組入銘柄数

資産別配分

組入上位ファンドの概要

8 東京海上ホールディングス

39銘柄

国別配分

通貨別配分

その他
1.5％

日本
100.0％

日本円
100.0％

国内株式98.5％

注１．基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については前記（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2023年11月６日）現在のものです。
注４．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

好循環社会促進日本株ファンド

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142023/11/13
2023/12/06

16:05:45
19:42:38

指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）指数に関してMSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ NOMURA-BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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好循環社会促進日本株ファンド

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