山形県立産業技術短期大学校の業務実績評価（評価対象：令和５年度）
外部評価

自己評価
大項目

小項目

本校の状況
4適切

１

3概ね適切

２一部改善を要する

１改善を要する

教育理念・目標の確立
教育の基本理念を確立し、明示し『産業構造の高度化、多様化、情報化に対応する豊かな感性と創造性を備えた実践技術者を育成確保ている

し、本県の技術力の向上と産業界の振興に貢献するため、「地域産業に密着した人材育成機関とす

1-1る」、「開かれた短期大学校とする」、「地域産業の技術開発に貢献する」の3つの目標を達成するこ〇建学の精神を踏まえた基本理念が確立されており、学生便覧、パンフレット等の発行物にも冒頭に

4

4

しっかりと明示してある。と』を基本理念に掲げている。
教育目標を確立し、明示している
1-2

1-3

「実践技術者の育成」、「創造的で個性的な技術者の育成」、「地域産業界との緊密な連携に基づく人〇建学の精神を踏まえた基本理念が確立されており、学生便覧、パンフレット等の発行物にも冒頭に材育成」、「より高度な実践技術者の育成」の４つを重点目標に掲げている。また、科ごとに教育目標しっかりと明示してある。

4を定めている。

3〇技能検定に言及している科とそうでない科があり表記を統一する必要はないか。

アドミッションポリシー（入学者求める学生像として、「ものづくりへの興味・関心(発想が豊かで柔軟性があり、新たな価値・モノを創〇「求める学生像」についての記載は、アドミッション・ポリシーから、高等学校等で習得しておくこ受入れ方針）を定め、明示してい造しようとする情熱のある人）」、「「探究心」をもって挑戦しようとする積極性と実行力(好奇心、感とが期待される能力等、そして、それらの獲得状況を判断するための入試科目や入試方法の設定へと構る性にあふれ、積極的、主体的にいろいろなことにチャレンジし、実行できる人)」、「社会に貢献しよう

4

3

成されるのが望ましい。とする心(異なる考え方や文化を尊重するとともに、地域を愛し、社会に貢献しようとする意欲のある人)」を掲げている。

２

体系的な訓練課程の編成
育成する人材像と教育の重点事項

育成する人材像を「高度な知識と技術を兼ね備え、時代と地域産業の要請に応えた技術開発や計画・設〇卒業生は技術習得のみならず、協調性・主体性に富んだ人材が多く、全人的な教育がなされている点を定め、明示している計のできるものづくり産業の担い手」とし具体的に重点事項を定めている。

が高く評価される。

また、技術的な面のみならず「探究心を持ち、課題発見力・課題解決力やイノベーション力を身に付け〇育成する人材像と教育の重点事項は学生募集要項に項立てして明示されている。加えて、教科計画にた人材」も育成する人材像として明確にしていく。

は教科の細目が示され、学習案内には各科目ごとに掘り下げた育成人材像・教育の重点事項が示されて3

2-1

3いる。
〇育成する人材像に関して、一部の科において「～目指すことができます」といった消極的な表記となっている。
〇学修案内の各教科の記述はある程度フォーマットと統一がある方が横断的に比較しやすい。

体系的に訓練課程を編成し、明示各科ごとに体系的な訓練課程として、カリキュラムチャート、カリキュラムタイミング、タイムチャー〇学科ごとに細やかに整理された訓練課程が学科・実技別に編成されており、いずれも学修案内に明示している

トを作成、どのような技術がいつ、どのような科目で身に付けられるかを一覧化している。

されている。

42-2

3〇カリキュラムチャート等の名称は学校全体で統一すべきである。
〇カリキュラムチャート図の書き方が学科ごとに異なる。ある程度統一フォーマットで記しHP等で公開してはどうか。

学習成果を定め、明示している

科目ごと授業概要に教育の目的と到達目標を示している。学科の教育目標に具体的に示している。

〇それぞれの学科ごとの学習成果が詳細に示されており、わかりやすい表記となっている。
〇個々の学科・科目ごとに授業概要及び教育の目的と達成目標を示してある。
学習成果については到達すべき目標が具体的に明示されており、習得すべきスキルが十分理解できる。

42-3

4

〇項目が詳細になれば、それに従い自由度は少なくなる。授業の硬直化・定型化を招くリスクがあるた
め、技術の進歩社会の変化に即して適宜内容の見直しとアップデートは必要。

修了認定方針を定め、明示してい2-4

履修規程に授業科目、授業単位、履修の認定、試験、進級条件、修了の認定について明記している。

る
1

3

3

〇いずれも詳細に学生便覧に明示されている。

外部評価

自己評価
大項目

小項目

本校の状況
4適切

３

3概ね適切

２一部改善を要する

１改善を要する

授業科目における訓練目標、授業の内容と方法、訓練計画及び成績評価基準
履修科目、訓練目標、授業科目のシラバスにおいて、履修科目における目的・到達目標及び授業計画と授業の方法を明記している。

内容と方法を明示している

3

３－１

授業計画を明示している

成績評価基準を明示している

3

教科計画の年間授業時間算出表で総訓練時間を算出し、教科の細目で教科、教科の細目、訓練時間を明記。また、シラバスにより、授業概要、授業計画等を明記している。

３－２〇シラバスの授業計画では，全体が何回で構成されているのか、その各回で何をどこまで学ぶのかなどより詳細に具体的教育内容が一望できるように作成すべきである。
〇授業計画に時期的な目安が必要ではないか。

〇教科計画に十分な情報量で明示されている。

3

3〇授業計画は、教科の計画にのっとり、各訓練時間の回ごとの計画が明示されるのが望ましい。

履修規程（学生便覧に掲載）に成績評価基準を明記するとともに、シラバスに科目ごとの成績評価方法〇授業への参加度を成績評価の方法に加えることは問題ないが、出席をもって参加度の評価とするのはを明記している。

望ましくない。発言の頻度や内容、実習での参加の態度などについて、基準を設けて評価するのが望ましい。

3

３－３

3

〇評価方法については、課題提出が何回程度、試験が何回でそれらの評価比率が何%ずつかなど詳細な記載と実施が必要。出席点は評価に入れるべきではない。達成度評価を基本とし、出席率が基準に満たない者は別途不可とすべきである。

４

授業科目の適切な設計・実施・評価
授業科目は、必要な能力を育成す

職業能力開発促進法施行規則に定められた標準的な教科や時間数等を基に、カリキュラムチャート等にるよう編成・実施している

履修すべき科目と時期を体系的に位置づけて編成し、シラバスに則り授業を実施している。

授業実施内容を評価する仕組みを前期・後期ごと期末に電子アンケート方式により学生に授業改善アンケートを実施。各授業の担当教員もっている及び所属する学科内の他の教員、管理職がアンケートの結果を閲覧できるようにすることで教員、学科

3

4－１

4－２

５

〇シラバスの記載が簡潔すぎるため、「シラバスに則り」という実施部分の評価も下がる懸念がある。

〇アンケート結果は学生にフィードバックしてはどうか。

3にフィードバック、共有し、適切な改善につなげている。

3

3

適正かつ厳正な成績評価及び単位認定
成績評価を適正かつ厳格に行って履修規程に則り担当教員が成績評価基準により評価し、学科ごと成績評価担当教員がとりまとめ科内で〇学科横断の判定会議や卒業判定会議による確認も公正かつ常識的である。

いる

チェック、校長を座長とする科横断の進級判定会議及び卒業判定会議で総合的なチェックを行い評価の〇成績評価表（レポート、テスト点などの詳細集計表）はFDとして教員相互で共有すべきではないか

3

客観性と妥当性を保っている。

５－１

3（FD目的の場合には学生が特定できないようにする）。

単位認定を適正かつ厳格に行って履修規程に則り原則として授業時間の80%以上出席し、期末の定期試験等で成績基準を満たした場合に〇この基準によれば，出席点を与える根拠はないので出席点を廃止すべきである。

いる

合格とし単位を認定している。

〇「総合的に判断（評価）する」というのは達成度評価として曖昧すぎる。提出課題何回分をXX％、定期試験成績YY%と明確にすべきで、受講態度という評価項目も高等教育では排除すべきである。評価基

3

５－２

3

準の種類・方法については個々の教員の裁量は制限されるべき。認定基準を達成度評価のみ絞りこれを厳格に運用すべきである（教育の質の保証）。

学習成果の獲得状況を量的・質的ＧPA制度に基づき測定する仕組みを導入し、ＧPAに関するデータを学生、家族に期ごとに提供すると〇GPA制度とそのデータ活用・フィードバック自体は学習指導上有効と評価できる。

データを用いて測定する仕組みをともに、教員に提供することで適切な学習指導につなげている。

〇技能士補認定についても学習の動機づけになるのでないか。

５－３ もっている

職業能力開発促進法に基づく技能照査を実施し、必要な技能、知識の習得状況を検証し、得点が60%以上の者を合格とし技能士補と称することを可能としている（2年生を対象に卒業前1か月以内に実施）。
233

外部評価

自己評価
大項目

小項目

本校の状況
4適切

６

3概ね適切

２一部改善を要する

１改善を要する

教育資源

6－１

教員は適切に配置され適切に教育・研究を行っている各科の学生の定員に応じた教員を配置（1学年学生数10人ー教員３人、20人ー6人、30人ー8人）し、教〇卒業生とのインタビューによれば、教員が個々の学生と親身に向き合い、献身的な指導を行っている員1人に対し学生6.7人ときめ細やかな少人数教育を行っている（R5 教員数35人）。

ことが確認できるため、適切な教育が実施されているものと評価できる。

退職等で欠員が生じる場合は、計画的に教員募集（県職員）を行い補充（R5 1名採用）〇工業技術センター等と人事的交流があっても良いのではないか。県職員の採用枠で縦割りに制限され学校全体の教員研修計画を立て、外部研修への参加により自己研鑽を行っているほか、県や関係機関の33主催する研修への参加も促進している。

ず年単位にわたる実務研修があると良い。クロスアポイントメントがあっても良い。
〇現状の体制はおおむね適正と思われるが、地方における人材難は深刻であり質と量を維持すべき継続的な取組みが求められる。教員の求人を意識した広報活動も必要ではないか。

教育に必要な施設・設備が整備さ校地・校舎の面積は職業能力開発促進法の基準を満たし、適切な面積の運動場、図書館、体育館を有しれているている。

6－2

3

施設・設備は施設整備計画に基づき、優先順位をつけて計画的に更新・整備。

3

R5整備事例：通信ネットワーク教育システム（情報）、マシニングセンタ（機械）、管ねじ切機（建築）、機械工場空調設備（機械）等

７

学生支援
学生の生活支援を適切に行ってい自宅が遠隔地にある学生のため食事付きの学寮を男女別に整備（男子35室、女子6室）〇概ね十分な配慮を持った取組みがなされているが、経済的に困窮している学生に対しては適宜親身でる

授業料減免等就学支援制度、奨学金制度を適切に運用している。

柔軟な支援が求められる。

配慮を要する学生等に対し、教職員による支援会議を行い組織的に必要な支援を行っている。
学生で組織する学生委員会の運営への指導・協力を行っている。

7－1

カウンセラーを配置し、学生相談を月４回実施（R53延べ62回、延べ61人）

3

学生の利便性を図り、食堂、図書館、駐車場、駐輪場を設置している。

学生の進路支援を適切に行ってい学生に『進路の手引き』を配布、進路説明会を開催している(1年次 11月）。授業の中でキャリアカウン〇教育研究振興会と連携した企業説明会では、多数の企業とのマッチングが実施されており、学生に対るセラーを講師にキャリアセミナーを開催している（1年次 12～2月）。

する十分な情報提供がなされていると評価できる。

教職員による就職指導委員会を設置し、MSチームズによる情報共有等就職支援活動を組織的に実施し〇建学の精神を活かすべく地元企業の努力も必要である。ている。

〇大学編入への取組みは学生の可能性を広げ、学習に対する動機づけになるとともに本学の価値、位置学科ごと2年担任と担当教員が学生に個別指導を行い就職活動を支援している。

づけを高める有効な取組みである。

無料職業紹介機関として、学内に求人票の貼り出し・紹介、図書館での閲覧環境整備を行っている（R5実績
7－2

求人数767件）

教育研究振興会と連携し本校学生への企業説明会を開催（3月５・６日対面（ビッグウィング）７日（オンライン）、会員企業235社、学生110人参加）
企業実習(11月・5月）による就業体験の機会創出、教員の企業訪問による企業情報収集を行っている。
進学希望者を対象に編入対策講座を開設（10月～6月）（数学・専門科目・TOEIC）
保護者向けの就職説明会を開催し、家族と就活にあたっての情報を共有している。（11月）

3

33

外部評価

自己評価
大項目

小項目

本校の状況
4適切

3概ね適切

２一部改善を要する

１改善を要する

学生の技術・技能の向上、資格取〇技能五輪、若者ものづくり競技大会、東北ポリテックビジョン等各種技能競技会への出場を促進し、〇情報技術分野において、技能五輪出場や情報処理技術者試験合格を目指すなど、学生の意欲を十分に得を支援するとともに、褒賞制度参加している。

引き出している点が評価される。卒業生は企業において即戦力として活躍しており、充実した教育がなを設けている【R5実績】

されていることが実証されている。

技能五輪全国大会「ITネットワークシステム管理」職種選考会（８月）情報システム科２名出場〇意欲的な取組みを大いに評価できる。

若者ものづくり競技大会（８月）機械製図（CAD）職種、デジタルエンジニアリング科１名（銅賞）、メカトロニクス職種、同科２名出場
東北ポリテックビジョン（２月）土木エンジニアリング科２チーム（総合２位、３位）、建築環境シス
テム科（総合４位）〇技能検定等各種資格の取得促進
7－33【R5実績】
技能検定合格3

２級1名、3級20名

情報技術者試験合格

応用1名、基本8名、ITパスポート12名

2級施工管理技術者第一次検定合格
測量士補試験合格

建築12名、管工事3名、土木18名、造園4名

2名

コンクリート製品検定合格

中級1名、初級12名〇成績優秀者、模範・活躍者への褒賞制度【R5実績】
知事賞1名・山形市長賞1名・校長賞4名・教育研究振興会長賞5名・清水賞1組5名
各種団体等と連携し学生支援を県内企業による学校の支援組織である教育研究振興会と連携し学生向けの企業説明会を開催(R5実績 3〇教育研究振興会と連携した企業説明会では、多数の企業とのマッチングが実施されており、学生に対行っている

月５～７日）、企業実習を振興会会員企業で受入れ（５月、11月）、振興会による学生の全国競技会へする十分な情報提供がなされていると評価できる。の参加等を支援〇適切な連携で支援が行われている。概ね常識的といえる。

同窓会総会等により現役学生も含め卒業生の交流や学校との連携を図っている（総会11月開催111名参3加）

7－43

同窓会事業として、産技短祭、卒業祝賀会、花笠祭参加等への助成、協議会等課題活動への支援、就職活動への支援等を受けた。
大学コンソーシアムやまがたと連携し学生支援事業、単位互換事業の紹介等を行った。
ハローワーク等就職支援機関と連携し学生の就職活動支援を行った。

８

産業界との連携（開かれた学校づくりの推進）
企業（団体）との連携を推進して県内企業による学校の支援組織である教育研究振興会と連携し学生向けの企業説明会を開催(R5実績 3〇企業から派遣された外部講師による実践的な教育の実施や企業におけるインターンシップを支援している

月５～７日）、企業実習を振興会会員企業で受入れ（５月、11月）、振興会による学生の全国競技会へおり、企業との連携を推進している点が評価できる。の参加等の支援、教員の研修・スキルアップへの支援、学生募集PR活動への支援、講師として会員社員〇企業からの支援が単なる資金援助にとどまらず講師派遣等ソフト面にまで及んでいるのは評価できを招聘、意見交換会の開催（11月）る。

専攻科を設置し、企業人材を受入れ（R5３社5名）

公開講座を開催し企業のリスキリングを支援（R5〇連携という意味では本校からも公開講座や共同研究の実施等（企業・団体からの一方向からの支援で延べ65日・21講座、延べ92人受講修了）3

新たに導入された最先端のロボット等の企業等への紹介（視察対応）

8－1はなく）双方向の取組みとなっているのは評価できる。本学のプレゼンスの向上にも寄与しているもの

3と思われる。アウトプットの余力の範囲ではあるが継続的な取組みを期待したい。

工業技術研究センター・産業技術推進機構との３研究機関による企業との共同研究発表会を開催（R6.1
月対面・オンライン、参加者131名）
卒業研究における共同研究等企業と連携した取組み、卒業研究発表会の企業への案内・助言
寄附等外部資金の受入れ促進（R5実績 4件）

企業との共同研究等を推進してい教育研究振興会会員企業からの寄附による共同研究等を実施（1件）、産業技術専攻科における企業派

る遣学生の研究指導を実施（3件）、卒業研究を企業等と連携し実施（4件）、技術相談への対応（3件）〇学校の実態に合わせた共同研究への取組みと評価したい。

38－2

43

外部評価

自己評価
大項目

小項目

本校の状況
4適切

９

3概ね適切

２一部改善を要する

１改善を要する

地域連携、地域貢献（開かれた学校づくりの推進）
高校との連携を推進している教員による高校への出前授業（5件）、産業教育推進のための高校の協議会等への委員就任・助言・共同研究（4校）、定期的な高校訪問、高校における学校説明会への参加、学校訪問の受入れ、卒業研究

9－1

発表会の高校への案内〇各種連携の充実により、高校生にとっても貴校の魅力と優位性が感じられ志願者増にもつながると思

3

3

われる。
〇産業技術短大ならではの取組みとして評価できる。少子化の進展や若者の県外志向が強まる中で重要度は増している。

高等教育機関等との連携を推進し9－2 ている大学コンソーシアム、やまがた社会共創プラットフォームに加入し連携事業を実施（合同学校説明会、

3

やまがた進学合同フェスタ、SDFD研修等）

3

民間団体、行政、地域等と連携し県ややまがたデジタル塾等への教員の講師派遣・会場提供、やまがたAI部活動等への協力〇裾野の広い地域貢献活動を行っており、本学の啓蒙やプレゼンス向上に寄与するものと期待できる。ている

県産業科学館、県民会館等への出前イベントの開催（11月参加者延べ150名、３月参加者延べ140名）

一方でこの活動が、どのくらい地域に認知されているかは常に確認が必要である。

地域コミュニティセンターと連携した子供向けプログラミング講座の開催（8月23名）〇卒業生のUターン希望者の就業相談・情報提供はできないか。

夏休みの中高生向けプログラミング講座の開催（７月9名）
授業（現代コミュニケーション論）の一部を一般にも公開
9－3

3

関係業界団体と連携した体験教室等の開催（随時）3

地域の町内会行事への参加、共同の取組の推進
学校施設の開放（体育館の地域の学校への開放、図書館・食堂の外部への開放等）（通年）
学校における業務実績等に関する評価委員会を開催し、外部意見を運営に反映させていく予定。

10

入学生確保・情報発信
志願者確保のための効果的な広報

学校・各科の特長や特色（少人数教育、最先端の機器・実務経験豊かな教員、就職率100％、低学費、〇活動内容としては十分に充実しており、一定の評価ができる。取組みの効果の検証と方法の検討につを行っている

各分野の実践技術者育成

いては継続的な検討が重要である。

等）をわかりやすくPR

学生募集・広報委員会における検討、高校教員対象学校説明会（5月 31校）、高校訪問（春・秋）、小・中・高校の学校訪問随時受入れ(R5実績 延べ18件）、出前授業、出前イベント、オープンキャンパ

10－1

ス（夏7月 201名・秋10月 32名参加）、各種進路説明会への参加、ガイドブックの作成・配布、県政広〇電子メディア（Web/SNS)の活用強化や若手Uターン志望者のリスキリングの受け皿としての都市部

3

3

向け広報等もあってよい（もちろん県内のリスキリングの受け皿としても）。

報媒体の活用（県広報誌、県政テレビ・ラジオ、SNS）、土木エンジニアリング科ワークショップの開催（5月～9月

10－2

計5回延べ11名参加）

知名度向上のため学校全般の情報SNS（X、Youtube）による発信強化、ホームページ、県庁プレスリリースによる適時の広報、イベン発信を強化して行っている

トや共同研究事例等の新聞掲載の働きかけ、県広報媒体の積極利用（県政テレビ番組、広報誌等）、地元新聞社への広告掲載、地域コミュニティセンターとの連携〇地元新聞への学校紹介特集掲載を通して、保護者を含めた知名度向上の取組みを行っている点が評価

3

3

できる。

《評価指標》
評価指標

評価指標の観点

R5の目標 R5の実績
デ2,920hメ2,916h

総訓練時間数
12,800時間 知2,893h※R5の実績はR5入学生の１年次実 教育訓練が規定に即して行われているか(R５入学生の総訓練時間数(見込み））以上

績と２年次予定時間の合計

情2,919h
建2,857h
土2,908h23

就職希望者に対する就職率（県職業能力開発計画目標値）
県内就職率（県職業能力開発計画目標値）

外部評価〇各教科とも目標時間は達成できている。
〇シラバスをより詳細に整備し、それが確実に実行されたかどうか検証する仕組みがあることが望ましい。2800時間の実質の内容が常にモニターできる必要がある（質保証）。
大学への編入時にはシラバスを参考に単位の互換性を検討するので、この観点からもシラバスの充実は重要である。特区計画の認定を受けている状況を考慮すれば、少なくとも編入可能学科のそれらと同等以上の内容であることが望ましい。

学生の希望に沿った支援ができているか（R6.3月卒業生の就職希望者の就職率）

100%

99%

〇ほぼ達成。本学が訴求する最大の強みだけに継続的な努力を求める。

県内産業界に人材を輩出できているか（R6.3月卒業生の就職者のうち県内就職率）

90%

84%

〇ほぼ達成。本学建学の目的でもあり、継続的な努力を求める。

5