長崎県公立大学法人の平成２３年度年度計画
Ⅰ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置＜離島等をフィールドとした教育等の実施による全学教育の質的充実＞
・ 学内委員会の再編を行うとともに、教育開発センターの所掌事項を整理して、センター体制の強化を図る。また、全学教育の見直しにも着手する。
・ 全学教育として実施する「長崎学」科目群及び配科する科目の案を作成する。
・ 学科等で実施している「しま」体験教育プログラム ※ の効果について検証する。また、テキスト編集委員会を設置し、テキスト作成に着手する。
※「しま」体験教育プログラム
島嶼県である長崎県の特性を活かし、また長崎県の公立大学として「しま」を第三のキャンパスとして位置づけ、学生を在学期間中（4 年間）に最低一度は「しま」を訪問させ、現地の生活や人との交わりの中で、実践的な学習を体験させる本学独自のプログラム。

＜専門的知識及び技術を確実に修得させる専門教育の強化＞【経済学部】
・ 経済学科では、東アジア等での短期海外ビジネス研修案を作成する。また、学生の統計分析能力とカリキュラムとの整合性を検証する。
・ 地域政策学科では、実践的な政策立案能力を有する人材、地域社会の発展に積極的に貢献しうる人材を育成するため、教育課程を点検し、教育方針と科目群との整合性について検証を行う。
・ 流通・経営学科では、東アジア等での流通業界短期研修案を作成する。また、地域の企業等の経営者･管理職･会計専門職等から企業等の実情を学ぶための教育課程案を作成する。
・ 経済学部では、学生の資格取得を促進するため学部全体で組織的に取り組み、販売士検定 ※ 2 級 10 名以上、FP 技能検定 ※ 2 級 7 名以上を合格させる。
※販売士検定販売員としての素養やサービス向上を目的に日本商工会議所が実施する検定試験。
レベルは 1～3 級まであり、2 級は売場の管理者クラスのレベルで、店舗管理に不可欠な従業員の育成や指導、仕入や在庫の管理といった知識が必要。
※ FP（ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル ・ プ ラ ン ニ ン グ ） 技 能 検 定
顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談（ファイナンシャル・プランニング）に必要な技能に関する試験。レベルは 1～3 級まであり、2 級はビジネスでは必須と言われるレベルで、金融- 1 -業界を中心に企業ニーズも高く、昇格要件とされるケースもある。

【国際情報学部】
・ 国際交流学科では、国際社会の成り立ちや現状を認識する力、多様な世界観や価値観に対する理解力ならびに高い外国語運用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行うために教育課程を点検し、教育方針と科目群との整合性について検証を行う。
・ 情報メディア学科では、高度情報社会における情報エキスパートとしての能力と実践的な情報技術活用能力を併せ持つ人材を育成するため、教育課程を点検し、教育方針と科目群との整合性について検証を行う。また、全国規模の情報・メディア関連のコンクールやイベントへの応募を奨励し支援する。
また、学生の資格取得を促進するため学科全体で組織的に取り組み、基本情報技術者試験に 3 名以上を合格させる。
【看護栄養学部】
・ 看護学科では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正に伴う看護師養成新カリキュラムの策定に関し、教養教育や養護教諭養成課程の充実、学部の特長を活かした看護師養成のための栄養健康学科との連携強化等を検討する。
・ 栄養健康学科では、現行カリキュラムの総点検を行うとともに、学部の特長を活かした管理栄養士養成のための看護学科との連携を強化した新カリキ
ュラムの検討を行う。また、平成 23 年度に予定されている管理栄養士国家試
験出題基準（ガイドライン）改定に対応した教育指導等を行う。
・ 看護師、保健師及び管理栄養士国家試験において合格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。
＜英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上＞
・ 国際交流学科では、海外語学研修の必修化のために、研修先の検討や留学経験者に対する調査を実施する。
・ 国際交流学科で英語を選択する学生については、卒業時までに TOEIC※ 600点以上の能力取得に加え、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。また、英語による授業を充実していくために、履修者の英語力やカリキュラムの整合性などの課題について検討を行う。
・ 国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検
定 ※ 2 級以上の能力取得と、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。また、中国語学習支援のためのソフトウ- 2 -ェアや自主学習教材等の充実を図る。
・ 経済学部の英語インテンシブプログラム ※ 受講生については、卒業時までにTOEIC600 点以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。また、プログ
ラム内容の見直しと TOEIC 高得点者を対象とした海外語学研修について検討する。
・ 経済学部の中国語インテンシブプログラムでは、中国語検定 3 級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。また、中国語教育内容の検証を行う。
※TOEIC
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10 点から 990点までのスコアで評価をするもの。一般に、730 点以上で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えているとされる。
※中国語検定日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、1級から準4級までの6段階で試験が行われている。
2級の認定基準は、複文を含むやや高度の中国語の文章を読み、3級程度の文章を書くことができ、日常的な話題での中国語による会話が行えること。
3級の認定基準は、中国語の一般的事項をマスターしていて、簡単な日常会話ができ、基本的な文章を読み、書くことができること。
※英語インテンシブプログラム、中国語インテンシブプログラム
それぞれ英語、中国語の実践的語学力をつけることを目標として経済学部に設けているもので、独自のカリキュラムに基づく語学科目を 4 年間で体系的に学習する特別コース。

＜修得できる知識・技能の明確化＞
・ 学部・学科、研究科の教育目標について点検を行う。また、学部・学科、研究科毎の学位授与方針 ※ （ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方
針 ※ （カリキュラム・ポリシー）を明確にする。
・ 各研究科において、現行の学位授与基準、学位審査方法について客観性と厳格性を検証する。
※学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
卒業時に学生が獲得すべき能力や態度、知識などを示したもの。
※教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーで定めた学修内容を習得するためのカリキュラムを体系的に示したもの。

＜高度専門職業人の育成＞【経済学研究科】- 3 -

・ 地域産業界等の実務家を講師として招へいし、実践的な教育研究を行うとともに、企業の税務・会計の高度専門知識を教授する。また、教育課程を点検する。
【国際情報学研究科】
・ 教育課程を点検し、教育方針と科目群との整合性について検証を行う。また、大学院の志願者を増やすため、大学院特別講義の聴講を学部生に推奨するなど学部と大学院が連携し大学院進学の動機付けを強化するとともに、社会人に対しても大学院特別講義の開催や広報活動を行う。
【人間健康科学研究科】
・ 看護学専攻では、看護管理能力と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行う。また、保健師養成課程の大学院課程への移行を検討する。
・ 特定看護師や専門看護師（CNS）養成に対する地域における情報やニーズの調査を行い、これらの養成に対する教育課程について検討する。
・ 栄養科学専攻では、基礎栄養科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行うとともに、社会人が就学しやすい教育環境づくりの点検を行う。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
・ 海外からの受入留学生数を増加させるため、リエゾンオフィサー ※ の協力を得て、中国・韓国の教育環境事情、留学生のニーズなどを調査する。
・ 国際交流基金の設置について調査・検討する。
・ 交換留学生への支援内容を点検し、新たな支援策を検討する。
・ 国際交流センターにおいて、留学生と地域との交流を促進する。
※リエゾンオフィサー

大学の情報発信、留学生に関する支援、大学と諸外国の研究者との共同研究及び学術・教育交流の推進等を行うスペシャリスト。
本学の場合、平成 22 年度から優れた OB 教員を中国、韓国に各 1 名配置している。

＜入試制度の点検＞
・ 大学案内、ホームページ、オープンキャンパス等によりアドミッション・ポリシーの周知を図り、入学者を確保する。
・ 入学から卒業までの学生の修学状況及び卒業後の進路状況のデータを分析し、入学者選抜方法の改善に活用する。
＜幅広い年齢層の人が学ぶ大学教育の推進＞
・ 聴講生・科目等履修生の受け入れを推進するために、大学広報誌や各種広- 4 -報媒体による広報を強化する。また、聴講生・科目等履修生を増やすために、他大学の調査を行う。
・ 長期履修制度と昼夜開講制度について、学生のニーズと利用状況を検証する。
＜教育課程の中での「就業力」の育成＞
・ 就業力 ※ 育成のための教育プログラム案を作成する。
・ キャリア・ポートフォリオ ※ 案を作成し、導入に向けた準備を進める。
※就業力
学生が自分にあった仕事を見つける能力。平成 23 年度から施行される大学設置基準では、「学生が卒業後自らの素質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力」と定義されている。
※キャリア・ポートフォリオ
授業や学習活動の成果であるレポートや論文、課外活動での経験や身につけたスキルなどを記録保管するファイルのこと。これらを蓄積・保存し、振り返っていくことで、自分の将来を考えることに役立てることができる。また、履歴書やエントリーシートを書くとき等の材料としても活用することができる。

＜教育面における他大学との連携＞
・ 学生に対して「NICE キャンパス長崎」の単位互換制度を周知し、受講者を増やす。また、提供科目について遠隔講義科目を増やすことを検討する。
・ 合同ゼミの開催など他大学との教育面の連携を行う。また、「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム」事業を他大学と共同で実施する。
＜教育実施体制の充実＞
・ 平成 25 年度以降に実施のため、23 年度は年度計画なし。
＜教育内容及び方法の検証・改善＞・ 授業評価の項目や実施時期等を検証するとともに、授業評価結果に対する各教員の点検報告書を学科 FD※ 等で授業改善に活用する。また、科目毎の授業評価結果を学生へフィードバックする方法等を検討する。なお、授業評価結果の概要をホームページで公開する。
・ 学部・学科、研究科毎に FD 研修を実施する。また、FD 研修の一環として教員相互の授業評価を実施する。
・ シラバスについて他大学の先進的な取組を研究する。
・ GPA 制度 ※ 活用方法についての全学的な基本方針を策定する。また、学生の- 5 -成績向上等について GPA 制度の効果を検証する。
・ 学生の学習到達度を測定するための評価指標について、調査・研究する。
※FD（Faculty Development）
大学 等の理念 ・目標や 教育内容 ・方法を 改善する ため の組織的 な研究・ 研修など の取り組み。
※GPA（GradePointAverage）

GPA は 、アメリカ等の大学で一般的に用いられている成績評価法の一つで、学生の学業成績を客観的に計ることができるものとして、大学院進学や留学時の参考資料として活用されている。
具体的には、授業科目ごとの成績評価を 5 段階（A、B、C、 D、F）で評価し、それぞれに対して、4、3、2、1、0 のようにグレード・ポイントを付与し、この単位あたりの平均を算出する。
本学では、学生の卒業時におけるレベル確保等のために、成績評価基準に GPA を導入し、履修指導等に活用している。

＜学生の視点に立った学生支援のさらなる充実＞
・ 全学的な学生支援方針（修学支援・生活支援・進路支援）を策定する。また、留年、休学・退学の理由を分析した上で対策を立てる。なお、学生のメンタルヘルス、健康の増進の観点から、学生相談のためのカウンセラーを引き続き配置する。
・ 学生の大学生活に対する満足度を把握する調査方法について、時期や内容等を検討する。
・ 学習・研究支援にティーチングアシスタント ※ （TA）・リサーチアシスタン
ト ※ （RA）を効果的に活用する。
・ 大学活性化プロジェクト ※ への学生の参加をさらに促進するため、制度を検証し改善する。また、サークル活動やボランティア活動を推進するために学生のニーズを把握し、支援の充実を図る。
・ 学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付する。
※ティーチングアシスタント（TA）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験・実習等の教育補助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたもの。
※リサーチアシスタント（RA）
優秀な大学院生を研究補助者として参画させ、研究活動の効果的推進、若手研究者としての研究遂行- 6 -能力の育成を図るとともに、これに対する手当てを支給し、経済的支援の一助とすることを目的としたもの。大学院博士課程在学者を対象とするのが通例。
※長崎県立大学活性化プロジェクト
本学や地域の活性化につながる学生の自主的な活動を促すことを目的に平成 19 年度に創設した学生支援制度。採択プロジェクトに対しては奨励金を助成している。

＜学生のキャリア支援＞
・ 就職希望者全員が就職できるように、個別面談や就職ガイダンス、課外講座、企業訪問等を実施し、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】
・ 県内就職率向上に向けて、県内企業の学内説明会の開催等に積極的に取り組む。
・ キャリア・ポートフォリオ案を作成し、導入に向けた準備を進める。
＜県内大学等間連携の推進＞
・ 「大学コンソーシアム長崎 ※ 」や「地域と大学等の連携推進会議 ※ 」等を通して、大学間の連携や県内自治体と連携を図る。
※大学コンソーシアム長崎
個別に取り組むと手間や費用がかかる事業等を共同で行うため、長崎県内の大学等が集まった組織。
現在は、大学間で単位互換を行う「NICE キャンパス長崎」に主に取り組んでいる。
※地域と大学等の連携推進会議
県内の大学・短大・高専（以下「大学等」という。）と行政が相互に連携し、大学等の研究成果や人材等を幅広い地域振興に活用しながら地域における様々な課題の解決を図るとともに、大学等の地域振興を推進するための組織。

２

研究に関する目標を達成するための措置＜重点研究課題の設定＞
・ 重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進する。

- 7 -＜シンクタンク機能の強化、県等への提言の実施＞
・ 県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究に取り組む。
・ 東アジア研究所を中心に、県が推し進める「アジア・国際戦略 ※ 」に貢献する取組を行う。
※アジア・国際戦略
長崎県が策定した戦略。成長著しい東アジアの最前線に位置し、これまでの深い交流の歴史の中で築いてきた友好・信頼関係を土台として、アジアを中心に海外の活力を取り込み、長崎県の経済活性化に結びつける。

＜研究成果の教育への反映＞
・ 各教員が行っている地域課題等の研究成果をそれぞれの授業で有効に活用する。
＜研究水準、成果の検証＞
・ 研究論文数と学会発表数は、次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数30 件】【邦文学術誌発表論文数40 件】【国際的な学会発表数30 件】【全国規模の学会発表数 110 件】
また、全教員が作成する中・長期的な研究計画について、その作成方法や運用方法を検討し整備する。
・ 地域の諸課題をテーマとした研究に役立てるため、関係団体などから意見を聴取する。
＜研究支援体制の充実、資金配分＞
・ 公設試験研究機関等との共同研究の仕組みづくりを検討する。
・ 学長裁量研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。また、研究費の配分について全学的な基準を定める。
＜知的財産の創出・取得・管理＞
・ 地域連携センターにおいて、産学官コーディネーター研修を実施する。また、技術移転などに資するため研究成果見本市等へ積極的に出展する。
・ 知財セミナーの開催及び知的財産に関する情報の収集や提供を行う。また、知的財産の適切な管理や情報共有等を行うため、知財管理システムの導入を検討する。

- 8 -＜他大学等との共同研究の推進＞
・ 国内の他大学等と共同研究を推進する。また、「長崎“新生”産学官連携コ※ンソーシアム（NRC） 」において、機能性食品の開発等に関する共同研究や人材育成セミナー等を実施する。
・ 大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
※長崎“新生”産学官連携コンソーシアム（NRC）
産学官関係団体の連携を強化し，産学官の研究開発等を推進することにより，持続的・発展的にイノベーションを創出するシステムを構築し，科学技術による長崎県の産業振興及び県民生活の向上に寄与することを目的として、平成 22 年 11 月に設立されたもの。長崎県，長崎大学，長崎総合科学大学，長崎県立大学，佐世保工業高等専門学校，長崎県商工会議所連合会，長崎県商工会連合会，長崎県中小企業団体中央会，長崎県産業振興財団の 9 機関が参加している。

＜東アジア地域の大学等と共同して行う取組の推進＞
・ 国際交流協定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を行う。
・ 海外の大学等と共同研究や教育研究交流を行う。また、東アジア研究ネッ
トワークの海外登録者数を増やす。
・ 客員研究員など外国人研究員を受け入れるための環境を充実するとともに、海外への広報活動を行う。

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
・ 自治体との連携協定等の増加を目指した取組を行う。また、民間企業、研究機関、自治体等からの共同研究・受託研究の受け入れや研究に関する相談業務、コーディネート業務を行う。
【共同研究・受託研究 15 件以上】
＜産学官連携の人的ネットワークの活用＞
・ テーマ（分野）別メーリングリストの構築・運用を行う。また、研究成果見本市等へも積極的に参加し、実務者間交流の機会を増やす。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
・ 地域公開講座の提供科目数を増やすとともに、効果的な広報を実施する。

- 9 -また、学習ニーズに応じたものとなるようテーマの検証・見直し等を行う。
・ 自治体の委員会・審議会の委員就任や地域の企業・団体への講師派遣等に積極的に応じる。
・ 高校への出前講義や高校生向け公開講座、体験学習、高校との入試連絡会等を実施し、高大連携を推進する。また、小中学生の体験学習等の学習支援に取り組む。
＜生涯学習拠点機能の強化＞・ 遠隔システム（テレビ会議システム）の活用により、サテライト会場（新上五島町）での公開講座を開始する。また、聴講者数を増やすために公開講座の開催方法や講座内容等について検証する。
・ 図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
＜教育研究施設等の有効利用、計画的整備・管理＞・ 施設や設備の利用状況の点検を行うとともに、佐世保校附属図書館の書庫拡大やラーニング・コモンズ ※ 機能の充実について調査・検討を行う。また、シーボルト校の動物実験棟の整備について、県と調整を行う。
※ラーニング・コモンズ
自主的、自立的な学習活動（ラーニング）を支援するため、図書館が所蔵する図書や雑誌と、電子ジャーナルやデータベースなどの新しい電子資料の双方を自由に利用できるネットワークの環境が整った共有空間（コモンズ）。

＜佐世保校校舎建替えのための取組の推進＞
・ 佐世保校キャンパス整備案を策定する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置＜法人経営基盤の強化、統合実質化＞
・ 大学改革を推進するため、重要課題毎にプロジェクトチームを編成し、検討を開始する。また、学内委員会を統合するなど必要な整理を行うとともに、それに応じて各種センターの役割を再検討する。

- 10 -

＜経営戦略に基づく重点的資源配分＞
・ 第 2 期中期計画期間中の経営戦略を策定する。
＜企画立案部門の強化＞
・ 選ばれる大学となるために、ブランド力調査などの必要な調査を行う。また、企画立案部門の体制強化を検討する。
＜教育研究組織の点検・検証、学部学科再編の検討＞
・ 学部・学科等の組織再編のためのプロジェクトチームを設置し、そのチームを中心に再編方針案を作成する。また、学内委員会を統合するなど必要な整理を行うとともに、それに応じて各種センターの役割を再検討する。
＜教員の業績評価＞
・ 教員評価基準等を全学的な観点から見直すために、制度の検証を行う。
＜教職員の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
・ コンプライアンス推進体制構築のための必要な調査等を実施する。また、監査に関しては、両キャンパス間での相互監査について実施要領等の整備等を行う。学生に対して、法令遵守の啓発を引き続き実施する。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜優秀な教員の採用＞
・ 本学が求める「教員像」を検討し明文化する。また、教員の採用及び昇任基準を検証するとともに、教員採用にあたっては、年齢等のバランスに配慮する。
＜事務職員研修の充実、評価の実施＞
・ 職員育成方針に基づいた体系的な研修計画を策定する。また、SD※ 研修を実施するとともに、他大学等との研修交流等を行う。
・ 事務職員評価について、評価基準等を検証し改善を図る。
※SD（ Staff Development）
事務職員や技術職員など職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組み。

- 11 -

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＜事務の効率化・合理化＞
・ 情報の共有化等のため、各種情報のデータベース化を進める。また、業務の外部委託の可能性について、他大学等の状況調査を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
・ 科学研究費補助金等の外部資金の申請を義務づける。また、寄附金等の外部資金についても、増加の具体策を検討する。

２ 効率的な運営に関する目標を達成するための措置＜効率的な法人運営＞
・ 物件費を、平成 22 年度予算と比較して 2 千万円削減する。また、年度計画等を考慮した予算配分を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
・ 年度計画の適切な進捗管理を行うとともに、その実績について厳正に自己点検・評価を実施する。
＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
・ 法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。

- 12 -

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
・ 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などをホームページ等で県民にわかりやすく積極的に公表する。
・ 大学の活動を積極的に発信するために、ホームページの充実や大学広報誌を創刊するなど戦略的な広報活動を展開する。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置＜安全管理の強化＞
・ リスクマネジメントの観点から、各種マニュアルを体系的に整理し、必要な見直しを行う。また、学生や教職員に対する安全教育を行う。
・ 教職員を対象とした各種ハラスメント防止のための研修会を開催するとともに、学生に対し各種ハラスメント防止対策について周知する。
＜情報セキュリティの確保＞
・ 教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を開催する。また、情報セキ
ュリティを向上させるための方策を検討する。

- 13 -

Ⅵ

その他の記載事項
１ 予算（１）予算
平成２３年度

予算

区分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入

１，５３５
１，８５９
１，８３０
２９
４０
３，４３４

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

３，０２９
９９３
２，０３５
３６６
４０
３，４３４

計
支出

計

注） 受託研究等は、受託事業、共同研究、補助事業を含む。
（２）収支計画
平成２３年度

収支計画（単位：百万円）区分金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
寄附金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失

３，４８８
３，４８８
２，８６４
７８９
３６
４２，０３５３６７－
２５７－- 14 -

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
総利益

３，４８８
３，４８８
１，５３５
１，７３６
３６
４
２９７８
７０－
－
－

（３）資金計画
平成２３年度

資金計画

区分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，６４６
３，２２９
９４
１１２
２１１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，６４６
３，４３３
１，５３５
１，８２９３６５２８－
２
２１１- 15 -２

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

既存機器等更新
小規模改修

２２
４２

財源
運営費交付金
運営費交付金（２）人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり（３）積立金の使途なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 16 -別表（収容定員）
平成２３年度経済学部

１，８００人

国際情報学部

５６０人

看護栄養学部

４２０人

経済学研究科

２４人

国際情報学研究科

２０人

人間健康科学研究科 ４１人（うち修士課程 ３２人）
（うち博士課程９人）- 17 -