自動車保険賠償責任条項における「故意免責」の対象


共栄火災海上保険株式会社

天野 泰隆

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研
究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

神戸地裁平成30年５月10日判決 平成28年（ワ）第２．事実の概要

1327号損害賠償請求事件
金融・商事判例1556号32頁、自保ジャーナル2031号
147頁

 保険契約１．本件の争点
Ｘ（原告）が駐車場構内で口論となった相手Ｙ１（被告）の乗用車運転席側ドアの内側で、Ｙ１を押すなどしていたところ、Ｙ１が急後退したため、Ｘ
はドアにひきずられて転倒した。Ｘはこの事故により身体の損害（通院治療、後遺障害残存）および物的な損害（作業着等の損害）を受けたとして、Ｙ１に対して損害賠償請求、Ｙ１車両の自動車保険契約先であるＹ２保険会社（以下「Ｙ２会社」とする。
）
に対して対人・対物賠償保険金の直接請求、Ｘの自動車保険契約先であるＹ３保険会社（以下「Ｙ３会社」とする。
）に対し無保険車傷害補償特約（以下「無保険車特約」と略す。
）にかかる保険金を請求した。
本件において、①本件事故について、Ｙ１には故意（確定的故意または未必の故意）があったといえ
るか、②仮にＹ１に故意があったとして、自動車保険賠償責任条項（以下「賠償責任条項」と略す。
）の「故意免責」がＸに残存した後遺障害まで適用されるか、③無保険車特約に定める「闘争行為免責」がＹ１の行為に適用されるかが争われた。
本報告では、紙数の関係上①②を検討テーマとする。なお、Ｙ３会社が本案前の抗弁として本訴訟を「主観的予備的併合」であり適法でない旨を主張しているが、この点についての検討も割愛する。

梅村 悠

Ｙ２会社はＹ１の妻との間で、賠償被保険者を
Ｙ１、Ｙ１車を被保険自動車とする自動車保険契約を締結しており、普通保険約款の賠償責任条項
では、Ｙ２会社は保険契約者、記名被保険者又はこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害に対しては保険金を支払わない旨定められている（ＸとＹ３会社の間の自動車保険契約の内容は割愛）。
 事故の発生平成25年７月10日午後５時15分頃、Ｙ１はＸ車
がＹ１車に衝突しそうになったと立腹し、駐車場
内でＸ車を停止させた。Ｙ１が車から降り、Ｘに「危ないやろ」などと大声で言ったところ口論となった。Ｙ１はＹ１車の運転席に戻り発進しようとした。ＸはＹ１車の運転席まで行き、Ｙ１とエンジンキーを取り合ったりした。Ｘは上半身がＹ
１車の車内に入った状態でＹ１の首の後ろから左腕を回し、左手でＹ１の左肩、襟の辺りを掴み、助手席側に押すなどしていたところ、Ｙ１は、その場から逃走しようと考え、Ｙ１車を発進させようとしたが、進路前方に別の車両が停車していたため、Ｙ１車を後退発進させた。Ｘは転倒し、約7.2ｍ引
きずられ、顔面、右肩、左腕、両掌、右膝、右足を負傷した。その後ＸはMRI検査で左手三角線維
軟骨複合体（TFCC）損傷等と診断され、自賠責保険で後遺障害等級として第12級13号（「局部に頑固な神経症状を残す」）に該当するものとされた。
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１）

 Ｘによる損害賠償金、保険金の請求とＹ２会社、者の悪意 もしくは重大な過失によって生じた損Ｙ３会社の抗弁
上記の事故にかかわり、ＸはＹ１に対し不法行

害は保険者免責とされ、保険法においても第17条第１項に同趣旨の規定がある。ただし、同第２項

為及び自賠法３条に基づく損害賠償として1,345
万8,009円、Ｙ２会社に対して対人・対物賠償保険金の直接請求として、ＸのＹ１に対する判決が確定したときに1,345万8,009円、Ｙ３会社に対してでは責任保険契約では重過失が免責から除外されており、これを受けて損害保険各社の賠償責任保２）
険では故意のみが免責とされている 。

無保険車特約に基づく保険金1,079万7,810円を請求した。これに対し、Ｙ２会社はＹ１の故意によって生じた損害、Ｙ３会社はＸの闘争行為によっこの賠償責任保険における故意免責条項の適用にあたっては、①未必の故意もここにいう故意にふくまれるのか、②故意の対象事実は保険事故の発生原因事実か、それとも故意の対象となる事実て生じた損害としてそれぞれ免責を主張した。

は損害かという論点があり、ふたつの最高裁判例がこの問題に一応の結論を下している。

３．判旨（Ｙ１に対する損害賠償請求は一部認容、

１）最判平成４年12月18日 平成３年（オ）第770

Ｙ２に対する対人賠償保険金・対物賠償保険金とＹ３に対する無保険車傷害保険金請求はいずれ

号 保険金請求事件
判時1446号147頁、判タ808号165頁、金判914号

も棄却）

14頁

３）

 賠償責任条項における「故意免責」の適用についてＢがＸの自動車の前に立ちふさがったため、Ｘ
は、発車すれば車体がＢに衝突し、傷害を負わせ「Ｙ１はＸと至近距離にあり、現にＸに身体をる可能性が高いことを認識しながら、それもやむを得ないと考えて同車を発進し、Ｂを路上に転倒させ、傷害を負わせた。Ｘが自動車保険契約を締結するＹ保険会社に損害賠償責任保険金を請求し（被保険者請求）、Ｙ会社は故意免責を主張した。
一審、原審とも、故意免責条項には未必の故意が含まれるとしてＹ会社の主張を認めた。最高裁で４）は、未必の故意という概念に言及することなく 、「右事実関係の下においては……本件免責条項に定める保険契約者、被保険者の故意によって生じた損害に当たるというべきである」としてＹ会社の免責を認めた。
２）最判平成５年３月30日 昭和63年（オ）第757

掴まれていたのであるから、Ｙ１車を後退させる
際、Ｘが運転席ドアの内側におり、Ｙ１を掴んでいたことを認識していたと認めるのが相当であり、そのような認識である以上、Ｙ１は、そのような状態でＹ１車を後退させれば、重量がある金
属製のＹ１車と生身のＸが接触し、これによりＸが転倒するなどして負傷するという結果を認識・認容していたとみるのが自然であるから、Ｙ１に傷害の確定的故意を認めるのが相当である。
また、後遺障害とは、一般に病気や傷害が一応治った後も身体に残存する各種の障害をいうとこ
ろ、後遺障害は負った傷害の残存にほかならないから、上記④認定の傷害の確定的故意により傷害の結果が生じたものである以上、後遺障害が残存したとしても、予期しなかった結果とはいえず、故意による免責を認めるのが相当である。
」（Ｙ３会社の無保険車特約における「闘争行為免責」の適用についての判旨は割愛。
）

４．評釈（判旨の結論には賛成であるが、理由については異論あり）
 賠償責任条項における故意免責条項① 賠償責任保険の故意免責条項をめぐるふたつの最高裁判例
旧商法第641条では、保険契約者もしくは被保険
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５）号 保険金請求事件
民集47巻４号3262頁、交民集26巻２号283頁、判時1489号153頁（以下、本判例を「最判平成５年」という。
）
ＡはＢから逃げるため、自動車を発進させようとしたところ、Ｂが同車のドアノブを摑むなどして発進を阻止しようとした。ＡはＢを転倒負傷させることを認識しながらあえてこれを認容し急加速したところ、Ｂは路上に転倒し、頭蓋冠線状骨折等の傷害を負い死亡した。Ｂの相続人Ｘらが、Ａが自動車保険を締結するＹ会社に直接請求権に基づき損害賠償保険金相当額を請求したが、Ｙ会社は故意免責を主張した。

一審は故意免責の故意には未必の故意は含まれに関する損害部分については免責規定が適用されないとしてＸらの請求を認めたが、原審は、故意免責の適用については原因行為に対する未必の故ないとする見解
４）故意の対象を原因行為あるいは損害発生のいず意があれば足りるとしてＸらの請求を棄却した。
最高裁では「傷害と死亡とでは、通常、その被害の重大性において質的な違いがあり、損害賠償責任の範囲に大きな差異があるから、傷害の故意れかに限定して問題を解決しようとする二者択一

11）

的な判断枠組みは妥当ではなく、具体的な事実関係のなかで当該原因行為が損害発生に対して極めしかなかったのに予期しなかった死の結果を生じた場合についてまで保険契約者、記名被保険者等て高度の蓋然性を有しているかどうかによって判12）断するとする見解
なお、最判平成５年以降の事件で、後述（③－が自ら招致した保険事故として免責の効果が及ぶ

３））のような、被保険者の加害運転行為が悪質でことはない、とするのが一般保険契約当事者の通常の意思に沿うものというべきである。また、こ

社会的に強く非難されるような事件については、「事故に至る経過を全体的に評価して反社会性のように解しても、一般に損害保険契約において（反倫理性）が著しい場合には、仮に原因行為についてだけ故意があったとしても、保険事故免責13）条項にあたる」とする見解 が主張されている。

本件免責条項のような免責約款が定められる趣
旨、すなわち、故意によって保険事故を招致した
場合に被保険者に保険金請求権を認めるのは保険契約当事者間の信義則あるいは公序良俗に反するものである、という趣旨を没却することになるとはいえない。これを要するに、本件免責条項は、傷害の故意に基づく行為により被害者を死亡させたことによる損害賠償責任を被保険者が負担した
場合については適用されないものと解するのが相当である。
」と判示し、Ｙ会社の免責を認めなかった。
この最判以降、同種の事件にかかわる下級審判

上記の最判を踏まえ、最判平成５年以降の下級審判決例について検討したうえで、いくつかの問題について考察することとする。
③ 最判平成５年以降の下級審判例
１）結果的に相手が死亡した事件で、保険者免責を認めなかったもの
14）
イ．京都地判平成９年12月４日 自保1239号３頁
判旨「死亡事故について本件免責条項が適用されるには、保険契約者である被告に殺意が認められることが必要であって、これが認められ

決は、被保険者の予期し得なかった損害については故意免責は及ばないとし、それが一般保険契約ない本件においては適用がない」。
ロ．横浜地判平成22年10月22日 自保1839号64頁

当事者の通常の意思に沿うものと説示している。
② 賠償責任条項の「故意免責」の対象にかかわる
判例・学説
賠償責任条項の免責とする「故意」の対象については、「原因行為」に故意があることを要するのか、「損害の発生」に故意があることを要するのかという点についてはもともと学説が分かれており、最判
６）
平成５年以降も以下のように論じられている 。
１）原因行為について故意があれば、結果発生につき故意がなくても保険者免責とする見解（最判平７）８）９）
成５年の原審 の判決と同じ見解）
２）保険者が免責されるには、原因行為についての故意だけでは足りず、損害発生という結果についての故意を要するという見解（最判平成５年の判10）旨と同じ見解）判旨「相手の死亡という結果について認容していたことまで認めることはできず故意があったと認めることはできない」。
２）相手に重い後遺障害が残った事件で、保険者免15）
責を認めたもの
広島高岡山支判平成21年３月27日 判例集未登載LEX-DB 25463335
判旨「Ａの予見していたのとは異なる因果関係の経路をたどってＸに傷害の結果が生じたに過ぎず、現実に発生したＸの傷害についてＡには故意があったとみるべき」。
３）加害車両の危険な行為によって起こされた事故について、故意免責を認めたもの
イ．仙台高判平成11年１月14日 判時1698号90頁
16）（相手は重い後遺障害）

３）故意による原因行為に基づく損害については免責規定が適用されるが、これを超える加重的結果

判旨「Ａには前記傷害の結果についての故意があったものというべきである。したがって、共済と保険 2019.11

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被控訴人（被害者側）が被っている傷害はＡの故意によるものであるから、これは本件免責条項に該当する損害であるといわざるを得ない」。
ロ．大津地判平成21年３月25日 自保1830号55頁（相手死亡）
判旨「上記のような危険かつ悪質な行為について、故意免責を認めず、保険金給付義務を認の通常の意思に沿うものというべきである」。
 賠償責任条項における故意免責についての検討
事項
以上、賠償責任条項における故意免責条項のうち、「故意の対象」
について、ふたつの最高裁判例、
学説、最高裁判例以降の下級審判例と概括的に見めることは、保険契約当事者間の信義誠実の原則に反し、かつ、結果として上記のような犯罪てきたが、以下の３点について問題として取り上げ以下検討する。

行為を容認することとなり、公序良俗等の公益① 「被害の重大性の質的な違い」について、傷害上の要請を損なうことになるから、相当ではない」。

と重度の後遺障害との関係
最判平成５年は「傷害と死亡とでは、通常、そ４）予想し得た損害についてのみ免責（一部免責、94頁（前記「３）イ」の原審）の被害の重大性において質的な違いがある」ことに着目して、死亡という結果までは予測（予期）し得ないとして死亡事件について故意免責を適用していない。たしかにこの事件では加害車両は時判旨「（加害運転者）Ａが予想あるいは予想し得た損害についてのみ免責され、その余の損害につ

速15Kmから20Kmに加速し、ドアノブを摑んでいた相手が転倒し結果的に相手が死亡したという事故

いては保険金の支払義務を負う」とし、傷害を負態様であり、まさしく「予期しない死亡という結うことまでは当然に予想し得たとして治療にかかわる損害については免責とし、後遺障害にかかわる損害については免責を適用しなかった。
５）自動車保険の対物賠償事故についての故意免責の適用可否にかかわるもの
17）
イ．東京地判平成15年12月24日 判例集未登載

果」といえ、「傷害と死亡」という対比が可能であったのであろう。しかしながら、傷害と後遺障害、特に重度の後遺障害が残存した場合の「被害の重大性における質的な違い」についての問題は残されたままである。
検討した前掲下級審判例「２）」では相手に重い後遺障害が残存しているが、相手の重大な身体障害も予見できたとして故意免責が適用されている。しかしながら、今回の検討判例において、原
告は「記名被保険者が予期しなかった後遺障害の結果についてまで自ら招致した保険事故として免責の効果が及ぶものではない」という主張をしている。まして、終身介護を要するような重度の後遺障害が残存した場合、賠償額で言えば将来の介護料等の関係もあり後遺障害事案の方が死亡事案より高額になるものである。最判平成５年の示した「傷害と死亡との被害の重大性における質的な違い」は「傷害と重度の後遺障害残存との被害の重大性における質的な違い」、そして被保険者が「重度の後遺障害残存について予期し得たか」という点で論理を発展させる必要があり、そうでなければ「結果として相手が死亡した場合は故意免責が適用されず、相手が死亡せず後遺障害が残存した場合は故意免責が適用される」という極めて
アンバランスな形式的な論理になってしまうので部分免責）としたもの
福島地郡山支判平成10年３月23日 判時1698号

駐車場出口付近から故意に車両を急発進させたため、当該駐車場のアームバーを折り、向かい側にあるビルに入居していたスナックの店内に突入した事故。
アームバーの損害と、スナック店舗の改修（原
文では「回収」）代金、休業損害、什器備品類の損害は密接不可分として、いずれも故意免責が適用された。
ロ．大阪地判平成29年３月17日 交民集50巻２号
18）286頁
Ａが自殺目的の単独事故で路上停止し（第１事故）、後続車がそれを避けようとして横転、さらに後続車が２台めの車両に衝突した事故。対物賠償の故意免責の適用について争われた。
判旨「自損事故である第１事故の故意しかなかったのに、予期せず後続事故が発生し第三者に損害が生じた場合にまで、保険契約者等が故意に招致した事故であるとして免責の効果が及ぶことはないとするのが一般保険契約当事者間
28

共済と保険 2019.11

はなかろうか。
② 一部免責（部分免責）の適用について
最判平成５年では、相手の傷害までは予期し得たが、死亡という結果までは予期し得なかったという論理で故意免責が適用されていない。となると、傷害による損害については故意免責が適用され、予期し得なかった死亡という結果（加重的結も想定し、人身傷害保険に加入することにより自20）
己防衛を図ることが必須なのである 。
 本件判旨（賠償責任条項における「故意免責」の適用）について
本件において、Ｙ１の急後退について、自動車

なかろうか（この点について最判平成５年は触れを運転する者としての確定的故意を認めることには異論はない。問題は、TFCC損傷による神経症状という後遺障害（12級該当）による損害についても故意免責が適用されるか否かという点であていない）。そうでなければ、前記①と同様「結果として相手が死亡した場合は故意免責が（全損害る。筆者は前述のとおり、予想される傷害については故意免責が適用され、予想（予期）し得なかについて）適用されず、相手が死亡せず後遺障害

った加重的結果による損害が生じた場合はその部が残存した場合は故意免責が（全損害について）適用される」という、やはり極めてアンバランス

分については免責されないという一部免責（部分免責）の適用が妥当と考えるものである。

な結論になってしまう。

本件では、自動車のドアの内側に相手がいる状
態で後退し、相手が傷害を被り、そのためにある程度の後遺障害が残存することは予想し得るもの

果）による損害については免責されないという「一
部免責（部分免責）」としての対応が妥当なのではこの「一部免責」については多くの論者が妥当性を認めながらも「被保険者の故意によって予想される傷害とその損害額の確定の困難さ」から適19）
用できないとしている 。しかしながら、損害額算定については一定程度割り切り、一般の対人賠償額算定のように、傷害、後遺障害、死亡のように損害を区分することにより、前掲下級審判例「４）」のように傷害による損害は故意免責を適用し、後遺障害による損害には故意免責を適用しないという対応も十分可能であり、筆者としてはこの考え方がより合理性のある対応と考える。
③ 加害行為が悪質、社会的非難性の高い場合の故意免責適用と被害者保護の問題
前掲下級審判例「３）」に掲げた事案は、加害車両の悪質な行為により犯罪被害者となった者が保険会社に直接請求をしてきた事案で、加害行為の悪質さゆえに保険免責とされたものであり、保険論としての「公序良俗」「信義則」の趣旨で免責されることは納得できるものの、被害者保護の観点でみると疑問を感じざるを得ない。
しかしながら、任意保険において被害者保護の観点は当然重要であるとはいえ、第一義的には被保険者が自動車の所有、使用、管理に起因して事故を起こし、相手に対する損害賠償責任を負担す
ることによって自らが被る経済的損害を補てんす
ることが目的であり、その意味では「被保険者のための保険」である。自動車を運転する者は、自らの単独事故はもとより、被害事故に遭った場合と考える。しかしながら、本判旨は「前記認定の傷害の確定的故意により傷害の結果が生じたもの
である以上、後遺障害が残存したとしても、予期しなかった結果とはいえず、故意による免責を認めるのが相当である」としており、故意を原因とする傷害であれば、結果としての後遺障害も一律
故意免責適用とする論法であり、これには賛成できない。仮に本件でＸが脳挫傷、脊髄損傷のような重篤な傷害を負い、そのために終身介護を要す
るような重度の後遺障害が生じたのであれば、故意を原因とする傷害についてその部分は免責とされても、「傷害と後遺障害との間におけるその被害の重大性における質的な違いの有無」「後遺障害による損害については予期し得たのか否か」という観点での検討が必要なのではなかろうか。この点、本件個別の問題として考えた場合、Ｘの後遺障害はTFCCという関節の軟部組織の損傷により神経症状が残存した後遺障害であり、これは一般的な四肢外傷、関節外傷の治癒後の残存症状といえ、「傷害と後遺障害との間におけるその被害の重大性における質的な違い」とは認めがたく、
Ｙ１においても「予期し得た障害」であったといえるであろうから、本件について後遺障害による損害についても故意免責を適用した判旨の結論自体には賛成である。

共済と保険 2019.11

29 補論、他保険における故意免責と加重的結果損

考える。

害について
賠償責任条項の故意免責の適用対象事実につい

５）この判例についての評釈は、丸山一郎・損保企画525号２て検討してきたが、生命保険、他の損害保険の故
意免責についても、検討すべき事項が多い。生命
保険においては、被保険者が自殺を図った結果高度障害状態になった場合に、故意免責が適用され年）、山野嘉朗・ジュリスト臨時増刊1046号（平成５年度重21）頁（1993年）、
大杉謙一・法学協会雑誌111巻11号1712頁（1994
要判例解説）117頁（1994年）、竹濵修・民商法雑誌110巻１号94頁（1994年）、倉吉敬・法曹時報47巻９号2276頁（1995年）、山下友信・別冊ジュリスト138号（損害保険判例百選

るのかについて検討されている 。なお、損害保険会社の扱う傷害保険約款の免責条項（保険金を吉敬・最高裁判所判例解説民事篇平成５年度558頁（1996

支払わない場合－その１）では「次のいずれかの年）、山下友信・別冊ジュリスト200号（消費者法判例百選）

事由によって生じた傷害」を免責と規定し、故意もその「事由」に掲げられており、「故意によって54頁（2010年）、小野寺千世・別冊ジュリスト202号（保険生じた傷害」は免責とされる。約款は傷害の「直接の結果」としての通院、入院、後遺障害、死亡に対して保険金を支払うとしていることから、故意によって生じた傷害であれば、その傷害自体に対して免

６）諸説の分類については、尾上和宜「故意免責」不法行為責条項が適用され、通院、入院、後遺障害、死亡という各保険金とも支払われないことになる。したが

８）西島梅治「任意保険の各種免責条項の問題点」塩崎勤編・って、傷害保険の故意免責条項の適用にあたって

年・新日本法規）、田辺康平［神戸地尼崎支判平成３年２月

は、賠償責任保険のような原因行為と加重的結果と22）いう問題は生じないものと考える 。

19日の判批］私法判例リマークス６号121頁（1993年）。
９）山下・前掲372頁では「保険事故の発生が故意の対象とい以 上うべき」とし、最判平成５年について、故意の急発進につ（第２版））124頁（1996年）、甘利・前掲、新山・前掲、倉法判例百選）72頁（2010年）、坂東・前掲、等がある。
法研究会編・交通事故賠償の新たな動向500頁（1996年・ぎょうせい）、小野寺・前掲73頁を参考に筆者が行った。
７）東京高判昭和63年２月24日判時1270号140頁。
現代民事裁判の課題⑧（交通損害労働災害）613頁（1989――――――――――――――――――――

いて「故意免責を認めてよいが、死亡という結果による損１）法文上は「悪意」の語が用いられているが、「故意」の意害についてまで免責の効果が及ぶかどうかは相当因果関係

味とされている。山下友信・保険法369頁（2005年・有斐閣）。

により判断されるということになると思われる」としてい

２）なお、強制加入である自動車損害賠償責任保険（共済）る。また、潘阿憲・保険法概説102頁（2010年・中央経済社）

については、自動車損害賠償保障法第14条で保険契約者までは「正確には『故意によって生じた保険事故による損害』

たは被保険者の悪意によって生じた損害が免責とされるが免責事由であるから……故意の対象は保険事故の発生でが、同法第16条第４項で保険契約者または被保険者の悪意あるとする学説のほうが妥当である。この解釈をとればの場合でも被害者による請求の場合は、保険会社に支払い（最判平成５年について）故意免責が認められるが、死亡を請求することが認められており、保険会社は支払った金という結果による損害が免責となるかは相当因果関係によ

額について政府保障事業にその補償を求めることができり判断されることとなる」とされている。

る。

10）丸山・前掲８頁、山野・前掲119頁、河上正二［前掲７の３）
この判例についての評釈は、
出口正義・NBL527号47頁（1993

判批］判時1285号218頁（判例評論375号68頁）。なお、賠償年）、大沼洋一・判タ852号182頁（1994年）、甘利公人・ジ

責任条項における「故意」の意味について、倉吉・前掲のュリスト1083号101頁（1996年）、新山一範・別冊ジュリス

判例解説民事篇565頁では「ここで検討すべきは、保険契約

ト152号（交通事故判例百選（第４版））200頁（1999年）、

当事者の意思解釈の問題であり、それも、保険者が例外的

坂東司朗・別冊ジュリスト233号（交通事故判例百選（第５に保険金を支払わないですむ範囲に関する合意内容の確定版））206頁（2017年）等がある。

の問題であるから、この場面に、被害者の損害填補を目的

４）坂東・前掲206頁。なお、竹濵修「自動車保険普通保険約とする不法行為法上の損害賠償責任の範囲を確定させるた

款における免責事由の『故意』の意味」商事法務1388号72

めの理論を持ち込むのは、適切でないというべきである（刑頁（1995年）では「判例の立場では、未必の故意にも免責

法上の結果的加重犯の理論は、この意思解釈の問題とはか条項が適用されることで固まったものと解される」とされており、筆者としてもこの問題はこれ以上の検討は不要と30

共済と保険 2019.11

かわりがない）。
」としている。
11）河上・前掲68頁、弥永真生「故意による事故招致免責条

項に関する一考察－自家用自動車保険契約において－」損

命保険論集142号１頁（2003年）で、判例に基づき詳細な検害保険研究56巻１号29頁（1994年）。

討が行われている。

12）落合誠一「保険契約者等による故意損害免責条項の故意

22）もっとも、最判平成13年４月10日では、傷害保険の故意の対象」ジュリスト1018号130頁（1993年）、弥永・前掲28

免責規定については「保険金が支払われない場合を確認的

頁、甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保注意的に規定したものにとどまり」としており、実際の争険法［第２版］128頁（2017年・有斐閣）。

いでは保険会社は事故の偶然性を否定する反証を行い、保

13）石田満「自動車保険約款の免責条項にいう『故意』」白鴎
法学13号61頁（1999年）、同「故意による事故招致」判タ1097

険会社から故意免責を積極的に主張することはないものと考えられる。

号75頁、同「自動車保険普通約款の免責条項にいう『故意』」
損害保険研究61巻３号141頁（1999年）、山下典孝・速報判
例解説・Vol.９商法No.２・118頁（2011年）。
14）本判決についての評釈は、山野嘉朗「保険契約における故意免責条項の厳格解釈について－日仏の最新判例の紹介
を中心に－」文研論集124号75頁（1998年）。
15）本判決についての評釈は、山下典孝・前掲115頁、山野嘉朗・愛知学院大学論叢法学研究52巻３・４号449頁（2011年）、花房一彦「自動車責任保険の故意免責条項」・立正
法学論集43巻２号（2010年）。
16）本判決の評釈については、石田・前掲の各論稿。
17）判例集には未登載であるが、交通事故事件処理実務研究会編・交通事故事件処理の実務－Ｑ＆Ａと事例－・946頁（2013年）に概要が掲載されている。
18）本判決については佐野誠「自動車保険の対物賠償責任保険における故意免責条項適用の可否」損害保険研究80巻４号117頁（2019年）で検討されている。
19）一部免責（部分免責）については、石田満［前掲７の判
批］ジュリスト909号55頁（1988年）、河上・前掲222頁、丸山・前掲９頁、尾上・前掲501頁、竹濵・前掲103頁、弥永・前掲29頁など多々論じられているが、河上、弥永が肯定的である。なお、大杉・前掲1719頁では「部分免責」について「控除を行う見解は裁判所に不可能を強いることになるから、右のアンバランスは止むを得ないものとして割り切るしかない」としているが、筆者には「割り切り過ぎ」と思える。
20）同旨の論稿として、大杉・前掲1715頁、竹濵・前掲106頁。検討判例の判決文中の「基礎的事実」のところで「原告は、本件事故当時、記名被保険者の配偶者であり、被保険者に該当するが、本件事故について、人身傷害保険は適用されなかった。
」とされているがその理由は明らかでない。なお、損害保険会社は傷害保険等に付帯する「被害事故補償特約」により、人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為により、被保険者の生命または身体が害される事故等について補償している。
21）この点については、笹本幸佑「高度障害と故意免責」生
共済と保険 2019.11

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