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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 田辺 利夫【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 田辺 利夫【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

森中 一郎（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社エフアンドエム東京支社（東京都中央区京橋１丁目２番５号）
株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第２四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年９月30日
1,801,197

第22期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
1,818,582

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
3,723,929

経常利益（千円）

153,228

164,628

342,694

四半期（当期）純利益（千円）

71,00875,036

163,531

四半期包括利益又は包括利益（千円）

71,56873,006

163,806

純資産額（千円）

3,607,038

3,700,481

3,699,275

総資産額（千円）

4,791,401

4,791,333

4,876,114

494.48522.53

1,138.79

−

−−

75.0

77.0

75.6

111,996

49,272375,689

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△28,979△44,908△68,579

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△64,192△120,344△113,510

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,172,576

2,231,371

2,347,351

第21期
第２四半期
連結会計期間自平成22年７月１日
至平成22年９月30日
175.18第22期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
283.14回次
会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第21期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されており、アウトソーシング事業、エフアンドエムクラブ事業、タックスハウス事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜アウトソーシング事業＞
第１四半期連結会計期間から、従来アウトソーシング事業で行っておりました生命保険に限らない一般の事業者向け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行っております。
＜エフアンドエムクラブ事業＞
主な事業内容の変更はありません。
＜タックスハウス事業＞
第１四半期連結会計期間から、従来アウトソーシング事業で行っておりました生命保険に限らない一般の事業者向け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行っております。また、第１四半期連結会計期間から、従来タックス
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四半期報告書ハウス事業で行っておりましたWebマーケティングサービスは、その他事業で行っております。
＜不動産賃貸事業＞
主な事業内容の変更はありません。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間から、従来タックスハウス事業で行っておりましたWebマーケティングサービスは、その他事業で行っております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による生産活動や輸出の停滞から抜け出せない状況が続きました。また、電力会社による節電要請や供給不安が広がったことも企業業績に少なからず影響を及ぼしたものと思われます。さらに、ギリシャに端を発した欧州諸国での債務問題が再燃したことなどの影響により、円高が長期化したことも景気回復に水を差す形となりました。好調を維持していた新興国経済もその勢いに陰りが見え始めるなど、世界全体の景気にも不透明感が漂っております。
このような経済状況の下、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービスの拡充と業務の効率化に取り組んで参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18億18百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益１億63百万円（同1.6％増）、経常利益１億64百万円（同7.4％増）、四半期純利益75百万円（同5.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行事業に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、処理工程を見直すことで原価抑制を推し進め、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）の記帳代行会員数は38,483名（前期末比1,813名増）となりました。なお、これまで当該事業といたしておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員（前期末時点2,050名）に対する記帳代行事業は、当連結会計年度よりタックスハウス事業に移管しております。
この結果、アウトソーシング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は８億14百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億74百万円（同2.0％増）となりました。
② エフアンドエムクラブ事業
主に中小企業の総務部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務周辺の情報提供サービスならびに財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。財務関連情報提供
サービスは、昨今の経済環境を受け、需要が増加しております。具体的には、クライアント企業の財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略を支援する『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し、診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』に加え、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』が、余裕を持った資金繰りを実現したいと考える中小企業からの反響を得ております。
会員企業の増大に向けては、生命保険会社及び損害保険会社に協賛したセミナーや各種組合等とタイアップしたセミナーを数多く開催することにより、営業機会の増強に努めました。会員企業に対しては契約更新率向上を目的とした接触機会の増強のため、通常の訪問面談以外に、電話によるサポートを継続的に行っております。課題解決のために必要な工程の進捗確認や、サービスラインナップを改めて案内することでサービスの活用頻度を上げることに注力いたしました。あわせてラインナップの見直しを行い、より顧客ニーズに合ったサービス提供に努めました。
また、多くの企業が抱えている人材育成の課題を解消するために、研修プログラムのサービス提供体制の構築を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は3,580社（前期末比97社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は５億92百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は59百万円（同31.2％減）となりました。
③ タックスハウス事業

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四半期報告書ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部を運営するタックスハウス事業は、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策などができるようになるための継続研修の実施、ブランディング及び問い合わせ件数増加を目的としたホームページの開設・運用に関するサービス提供体制の整備を進めるなど、各店舗の収益力を向上させると共に、QCDのコントロールによる業務効率化を図りました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は431件（前期末比５件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は531店舗（同５店舗減）となりました。
また、今期よりタックスハウス事業で行っている、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業については、引き続き会員数の増加に注力すると共に、徹底したコストコントロールを実施し原価抑制に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）の生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員数は2,267名（前期末比217名増）となりました。
この結果、タックスハウス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億16百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は21百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
タックスハウス事業においては、現在『タックスハウス記帳代行サービス』の提供体制構築を進めております。米
国会計業界では2009年、2010年と続けてトップ100の会計事務所はマイナス成長を記録しております。税務申告サービスの売上比率が30％前後となり、独自サービスの確立に注力しているのが現状です。そういった中でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の規模は拡大の一途をたどっており、中でも会計業務のアウトソーシングはITサービスに次ぐ市場規模になっています。こういった背景をもとに、加盟店は税務申告業務に専念し、記帳代行業務についてはアウトソーシングを受ける協業体制を構築し、統一価格でのサービス提供、様々な業種に対応できるパッケージの準備、税務だけでなく、財務、法務といった会社経営に関するあらゆるコンサルティングメニューの展開など、サービスの拡充を図ってまいります。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しておりますが、昨今の経済状況を反映したテナントの入れ替えや自社利用の増加などもあり、不動産賃貸事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は10百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
⑤ その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室運営及びFC指導事業、WEBマーケティング事業等になります。
パソコン教室から改変した資格学校アテナの運営においては、パソコン講座の受講生に対する積極的なカウンセリングや、受講生同士のつながりを作ることを目的とした交流の場を設けることで教室に対する受講生のロイヤリティを高め、継続率の向上に努めました。あわせてインストラクションスキル向上を目指して定期的に研修を行うことで、対応力の強化を図りました。全店舗において効率的な授業展開を徹底するなどの対策を講じたことで、利益構造が改善いたしました。
また、全国の中小企業400万社のためのコミュニティポータルサイト『ビジプラ（Business Planet）』は引き続きコンテンツの拡充を進めております。当年８月には月間ページビュー数が30万PVを超え、順調に推移しております。この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は１億63百万円（前年同期比4.8％増）、17百万円の営業損失（前年同期は41百万円の営業損失）になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少（前連結会計年度末比4.9％減）し、22億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は49百万円（前年同期比56.0％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億64百万円、減価償却費49百万円などがあった一方、売上債権の増加38百万円、法人税等の支払１億19百万円などがあったことによるものです。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は44百万円（前年同期比55.0％増）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入３百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億20百万円（前年同期比87.5％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出48百万円、配当金の支払71百万円があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
504,000

計504,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成23年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成23年11月14日)

普通株式

154,814

154,814

計

154,814

154,814

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年７月１日〜−
154,814平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高

−

7/23（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

907,401−

287,900EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
合同会社モリナカホールディングス
エフアンドエム従業員持株会
森中 一郎
株式会社シークエッジ・インベスト
メント
奥村 美樹江
安藤 孝子
野口 博史
小林 裕明
藍澤不動産株式会社株式会社経理バンク
計（注）

住所
大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
大阪府吹田市

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）
64,000
41.34
7,907
5.11
5,036
3.25

東京都渋谷区渋谷１丁目７番７号
住友不動産青山通ビル12Ｆ
大阪府吹田市
東京都大田区
山口県下関市
神戸市北区
東京都中央区日本橋１丁目18番14号
川崎市麻生区万福寺１丁目１番１号
新百合ヶ丘シティビルディング５階
−

3,241

2.09

3,156
2,030
1,550
920
780

2.04
1.31
1.000.59
0.50

773

0.50

89,39357.74

上記のほか、自己株式が11,212株あります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成23年９月30日現在
内容−株式数（株）−

議決権の数（個）
−

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,212−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

143,602

143,602−−−−

単元未満株式発行済株式総数

154,814−−

総株主の議決権−

143,602−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪府吹田市江坂町
１丁目23番38号

11,212−

11,212

7.24−

11,212−

11,212

7.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社エフアンドエム
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,347,351
147,423
15,8872,771
590
72,70028,972△15,927

2,231,371
184,048
15,3561,048
1,716
75,60240,896△20,224

流動資産合計2,599,768

2,529,816

963,161
59,537
729,631

943,541
63,726729,631

1,752,330

1,736,899

13,598113,21213,137
122,998

126,810

136,136

16,24135,428186,395
175,371
124,377
56,650△197,259

15,53031,098
188,457
172,204
128,047
52,399△199,256

397,205

388,480

2,276,346

2,261,516

4,876,114

4,791,333

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

12,96796,800125,555
122,519259,257

10,40696,80095,519134,492
242,575

流動負債合計617,100

579,793502,000
2,905
54,832453,600
2,815
54,643

固定負債
長期借入金
負ののれん
その他
固定負債合計559,738

511,058

負債合計

1,176,838

1,090,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

907,401
2,085,810
963,007△271,316

907,401
2,085,810
966,243△271,316

3,684,903

3,688,139

124

△59

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

124

△59

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

3,522
10,726

3,522
8,879

純資産合計

3,699,275

3,700,481

負債純資産合計

4,876,114

4,791,333

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

1,801,197
638,263

1,818,582
582,988

売上総利益

1,162,933
1,001,556

1,235,593
1,071,621

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

161,376

163,971

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
業務受託料
保険事務手数料
除斥配当金受入益
その他

4,494
277
90674
276
1,238
1,178

3,98931090
704
277
1,452
567

営業外収益合計

8,231

7,391

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

7,162
8,500
717

6,363
−
370

営業外費用合計

16,380

6,734

153,228

164,628

−

261

−

261

0
5,178
183
233

0−
−
385

5,595

385

税金等調整前四半期純利益

147,632

164,504

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

84,731△8,45389,7611,553

法人税等合計76,27891,315

少数株主損益調整前四半期純利益

71,35473,189345△1,84771,00875,036

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損保険契約解約損
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益13/23

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

71,35473,189

213

△183

213

△183

四半期包括利益

71,56873,006（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

71,222345

74,853△1,847

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

147,63249,792
5,178
17,2496,910△4,772
7,162
0
183
−
△41,827
1,330△1,666△7,426△10,921△12491

164,504
49,864−
6,293
11,973△4,299
6,363
0−
△261
△38,687
1,127△2,561△6,809△16,757
△156
385

小計

169,306

170,980

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,610△7,159△54,761

4,271△6,371△119,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

111,996

49,272△19,950△22,241−−
14,000△1,650△4,722
5,773
610
△800

△16,676△27,206
663
△700
55
−
△4,722
666
3,223
△212

△28,979△44,908

50,000△42,800△71,392−△48,400△71,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,192△120,344

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

18,824△115,979

2,153,752
2,172,576

2,347,351
2,231,371

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
給与手当
356,331千円
392,991千円
賞与引当金繰入額
95,385112,938
貸倒引当金繰入額
14,665
12,558（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定
2,172,576千円
2,231,371千円
現金及び現金同等物

2,172,576

2,231,371（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日（千円）
当額（円）
平成22年６月25日
普通株式71,801500 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会

配当の原資

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日（千円）
当額（円）
平成23年６月28日
普通株式71,801500 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会

配当の原資

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利益剰余金

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

その他
（注）

合計

33,144

1,645,489

155,707

1,801,197

4,299

3,648

9,110

40,26749,377

586,684

123,116

36,792

1,654,599

195,975

1,850,574

86,52815,796△2,535442,040△42,246

399,793

アウトソー
シング事業

エフアン
ドエムク
ラブ事業

908,005

585,521

118,817

−

1,163

計

908,005

セグメント利益又は損失（△）

342,251

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

タックスハ 不動産賃貸
ウス事業
事業（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
442,040「その他」の区分の損失△42,246
セグメント間取引消去
4,155
のれんの償却額△211
全社費用（注）△243,619
固定資産の調整額
1,258
四半期連結損益計算書の営業利益

161,376（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計その他（注）合計

32,563

1,655,348

163,233

1,818,582

−

6,315

7,531

66,19573,726

593,527

216,135

38,878

1,662,879

229,429

1,892,308

59,574

21,965

10,236465,929△17,105

448,824

アウトソー
シング事業

エフアン
ドエムク
ラブ事業

814,337

592,311

216,135

−

1,216

計

814,337

セグメント利益又は損失（△）

374,152

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

タックスハ 不動産賃貸
ウス事業
事業（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業、Webマーケティング事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
465,929「その他」の区分の損失△17,105
セグメント間取引消去△270
のれんの償却額△211
全社費用（注）△281,203
固定資産の調整額△3,166四半期連結損益計算書の営業利益

163,971（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、営業効率の改善を目的として、従来アウトソーシング事業で行っておりました生命保険に限らない一般の事業者向け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行っております。また、第１四半期連結会計期間から、全国の中小企業400万社のためのコミュニティポータルサイト『ビジプラ』の本格展開を目的として、従来タックスハウス事業で行っておりましたWebマーケティングサービスは、その他事業で行っております。
前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグ
メントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アウトソー エフアン合計
タックスハ 不動産賃貸（注）
シング事業 ドエムク
計
ウス事業
事業
ラブ事業
売上高
外部顧客への売上高
805,701
585,521
221,12133,144 1,645,489
155,707 1,801,197
セグメント間の内部−
1,163−
3,648
4,811
40,26745,078
売上高又は振替高計

805,701

586,684

221,12136,792

1,650,300

195,975

1,846,275

セグメント利益又は損失（△）

366,718

86,528△9,062△2,535

441,648△41,855

399,793（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業、Webマーケティング事業等を含んでおります。
また、報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)は、以下のとおりであります。
（単位：千円）利益金額
報告セグメント計
441,648「その他」の区分の損失△41,855
セグメント間取引消去
4,155
のれんの償却額△211
全社費用（注）△243,619
固定資産の調整額
1,258
四半期連結損益計算書の営業利益

161,376（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
494円48銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
522円53銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

71,00875,036−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

71,00875,036

普通株式の期中平均株式数（株）

143,602

143,602

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中監査法人彌榮会計社
指定社員
業務執行社員

公認会計士

薩摩 嘉則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山西 賢宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンド
エムの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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