G空間サミット2020

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
浦川 豪

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪

一般社団法人 G-mottyの設立“地域愛”を育むことを手助けし、“地域らしさ”をアピールすることを後押しする。
地理空間情報×ICT×地域社会の絆＝無限大の地域力
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阪神・淡路大震災, 1995
成熟した都市を襲った大震災、様々な被害、ボランティア元年、人と人との絆

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災害デジタルアーカイブ

https://www.city.kobe.lg.jp/a05822/shise/opendata/shinsai.html
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ガレキに花を咲かせましょう

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コミュニティガーデン
地域の住民自身が責任を持つ緑地空間のこと。
野菜や花だけでなく、近隣の人間関係とコミュニティの誇りをも育むことができるまちづくりの手法である。
「ガレキに花を咲かせましょう」の活動：被害を受けた建物が撤去されて出現した広大な空地に咲き誇るひまわりやコスモスの花は、それ以前の都市計画に対してコモンを問いかけるシンボリックな活動となった。
都市計画とまちづくりがわかる本、2011

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災害デジタルアーカイブ• 災害に関連する様々な記録や被災体
験等の記憶からデジタルコンテンツ作
成し、インターネットのメディアを介して共有・利用できる仕組み• 被災を体験していない世代の参画プロ
セスを設計（防災教育）• 我々が暮らすその街の特徴を知る（地史と災害等）
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪その後も、様々な災害が発生• 東日本大震災• 平成30年７月豪雨による被害• 令和元年台風１９号
国の直轄河川が複数個所で氾濫する等の広域災害が発生し、総合的治山・治水対策の限界。
阪神・淡路大震災で明らかになった被害抑止の限界。防災だけではなく、共助を中心とした「減災」という概念が定着することとなる。
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「災害は忘れた頃にやってくる」「災害が忘れる前にやってきている」

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支援と受援• 支援– 対口支援（主に自治体職員の人的資源）– 救援物資のプッシュ型支援（物的資源）– ボランティアセンターの設置、運営• 受援– ボランティア活動を支援する受援力の向上– 自治体による受援計画の策定

内閣府 平成30年７月豪雨による被害状況等について
http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html
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ボランティアによる支援と受援• これまでの被災地での教訓から，被災地の土地勘が何かもわからないけれども被災地を支援したいというボランティアに，被災地の復興・再建に力を発揮してもらうための多様なボランティアを受け入れる
環境や知恵＝「受援力」を高めておくことが重要だとされている。

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪受援力が高い自治体とは（ICT活用）• 担当部局が、災害対応業務の内容（業務フロー）を理解し、自分達やらないといけない仕事と他者（応援等）に任せられる仕事が明らかになっていること。
• 主要業務（災害対策本部との密な連携が必要な業務）と社会資本の復旧等の各課主導の業務が整理され、そのやり方が議論されていること。
• 上記、複数ステークホルダーが参画する全体の業務をマネジメントできること。
• その仕事を効率的に実施できるやり方（技術等）を備えていること。
• 業務結果を関係各班に共有、更新できる仕組みを持っていること。
• 支援組織（自治体だけではなく、地域企業も含む）のコミュニティが存在し、連携できること。
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪受援が高い自治体とは（ICT活用）ー続• 他機関が作成したデータを取り込める仕組みを持つこと（相互運用性）• 他機関からの応援（オペレーション）を受け入れることができるプラットフォームを持つ又は利用できること（相互乗り入れ）

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KRIPP GISにおける災害対応

KRIPP GIS部会 加入団体
・北九州市
・⾏橋市・苅田町
・香春町
・鞍手町
・直方市
・北海道室蘭市

KRIPP GIS部会

KRIPP GIS部会 会則
第２条(1)GISの共同利⽤(2)航空写真の共同撮影(3)災害発生時のGISを使った相互協⼒

北海道胆振東部地震（9/6発生）
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北海道胆振東部地震（9/6発生）

北海道室蘭市よりデータ作成依頼

9/7 4:30
復電箇所
9/7 1:00
復電箇所

室蘭市

復電マップ
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北海道胆振東部地震での室蘭市との連携（直方市・北九州市）

北海道電力がBlackBlack Out対応で混乱して、停電エリアの情報が発信さOutれず、避難所運営などの災害対応業務で支障をきたした・・・
情報がないため、室蘭市職員が午前1時と午前4時30分に現地調査
14 30を行い、得た情報を直方市、北九州市へ渡し、地図化した！
G-motty参加及び関連団体が被災した際の連絡調整機能の確立等
G-motty（SOP）が必要である。
SOP
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１９８９年ロマプリエタ地震の応急救援に奔走した当時OES（カリフォルニア防災管理監）のリチャード・アイズナー氏「被災地における最大の救援資源（Resource）は被災者自身である。」
災害発生後の「地域防災力」は地域社会の構成員（住民、公的機関、企業等）が連携・結集して、どれだけ災害に対応できるかという「総合的な自衛力」である。

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2.協働社会率先住民の参画
信頼関係の構築

地元研究機関

住⺠

住⺠

地元企業
情報部門

1.組織横断全庁型GIS

防災建設部門 北九州市 減災

全国

室蘭市

住⺠

その他部門

3.地域の結束
⾏橋市
リージョナルGIS

鞍手町
住⺠
全国
研究機関

苅田町

住⺠

住⺠

直方市

住⺠

【出典】兵庫県立大学 浦川豪准教授

香春町

住⺠

4.新技術の適用と新しい枠組み(G2G)

先駆的企業兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪個別・地域ハザードマップ

絆マップ

高校（先生、生徒）、地域住民、地域団体、行政がそのプロセスに率先的に取り組んだ証
Support by 研究機関（兵庫県立大学）
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪成果物を作成するプロセスに参加できる余地を残している。

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尼崎小田高校

小田地区市民兵庫県立大学

NPO法人プラスアーツ 永田宏和
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G-motty

NPO法人プラスアーツ 永田宏和
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ありがとうございました!
浦川 豪
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
准教授、博士(工学)〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
人と防災未来センター東館４階
Tel: +81-78-271-3293
E-mail: g_urakawa@drg.u-hyogo.ac.jp
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