農林漁業者・食品産業の事業者の皆様へ

令和５年10月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります○ 消費税とは• 商品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。
• 消費税は消費者が負担しますが、納税は事業者が行います。
• 事業者は、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を差し引いた額を納税します。（差し引くことを「仕入税額控除」といいます。）○ インボイス制度のポイント• 令和５年10月から、事業者が仕入税額控除を行うためには、原則として、仕入先からインボイス（適格請求書）を発行してもらい、保存しておく必要があります。
• このインボイスは、税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者（課税事業者）のみが発行できます。
（免税事業者はインボイスの発行ができません。）

納付する＝消費税額

売上げに係る－
消費税額

仕入れに係る消費税額（仕入税額）（売上税額）

インボイスに基づいて仕入税額控除【インボイス】【従来の区分記載請求書】●●（株）御中請求書

請求書●●（株）御中○○会社○年○月分 請求金額
○月〇日 割ばし○月〇日 牛肉 ※・・・合計（10％対象（ 8％対象※は軽減税率対象

43,600円
550円
5,400円43,600円22,000 円）
21,600円）

登録番号○年○月分 請求金額
○月〇日 割ばし○月〇日 牛肉 ※
適用税率

○○会社
（T1234・・・）
43,600円
550円
5,400円・・・合計
43,600円
10％対象 22,000 円 内税 2,000円
8％対象 21,600円 内税 1,600円※は軽減税率対象

消費税額等赤字が従来の区分記載請求書との変更点

1○ スケジュール• インボイス発行事業者となるための登録申請は、令和3年10月から始まっています。
• 原則的な登録申請期限は令和５年３月31日ですが、４月以降の登録申請でも、令和５年９月30日までに提出をすることで、令和５年10月１日の制度開始時に登録が可能です。

• インボイス制度の開始後6年間（令和11年9月まで）は、免税事業者等が発行する従来の区分記載請求書等に基づき、一定の仕入税額控除ができる措置が設けられています。
令和５年３月31日

令和元年10月

軽減税率実施消費税率

仕入税額控除の要件

令和５年10月

令和３年10月

令和８年10月

令和11年10月

インボイス制度開始
標 準 税 率 １０％
軽減税率（飲食料品等） ８％

区分記載請求書等保存方式

適格請求書等保存方式（インボイス制度）※免税事業者からの仕入税額控除可※免税事業者からの仕入税額控除不可

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置

８０％控除
インボイス発行
事業者の登録５０％控除

インボイス発行事業者の登録申請受付・登録制度開始から登録を受けるための原則的な申請期限○インボイス制度の特例（インボイスの保存を必要としない仕入税額控除の特例）• 農業者等が卸売市場や農協、漁協、森林組合、事業協同組合などに委託して、小売業者等に販売する場合（農協などの場合は、無条件委託・共同計算方式に限ります）は、当該小売業者等は、卸売市場や農協などが発行する書類に基づいて仕入税額控除をすることができます。
• 令和５年度税制改正により、課税売上高が１億円以下である事業者は、制度開始後６年間は、１万円未満の課税仕入れについて、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる措置が設けられる予定です。
• その他バス、鉄道などの公共交通機関による運送や、自動販売機による商品の購入（いずれも３万円未満のものに限ります。）等についても、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で、仕入税額控除をすることができます。
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○ インボイス制度への対応
インボイス制度が開始されるに当たり、農林漁業者・食品産業の事業者の皆様は、次のような対応や検討が必要になります。

課税事業者 （売上高が１千万円を超える事業者。消費税の納税義務があります。）※ 令和５年度税制改正により、免税事業者からインボイス発行事業者となる場合、制度開始後３年間は、納税額を売上税額の２割に軽減する措置（２割特例）が設けられる予定です。

〈売り先との関係〉① インボイス発行事業者となるためには、税務署長の登録を受ける必要があります。
② インボイスとして売り先に発行する請求書等に、既存の記載事項に加えて、登録番号、適用税率（８％、10％）、消費税額等を記載する必要があります。
③ 売り先の求めに応じて、インボイスを発行する必要があります。
〈仕入先との関係〉① 仕入先がインボイス発行事業者であるか確認する必要があります。
② 仕入税額控除をするためには、原則として、仕入先からインボイスを発行してもらい、保存しておく必要があります。
③ 仕入先が免税事業者の場合は、インボイスを発行してもらえないため、仕入税額控除ができなくなることによる影響を踏まえて、仕入先や売り先と価格面を含め適正な取引条件等を話し合って決めておいてください。
※ 仕入先が免税事業者等のインボイス発行事業者でない場合であっても、制度開始後６年間は、一定の仕入税額控除ができる経過措置が設けられています。
※ 令和５年度税制改正により、課税売上高が１億円以下である事業者は、制度開始後６年間は、１万円未満の課税仕入れについて、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる措置が設けられる予定です。

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簡易課税事業者 （売上高が５千万円以下の事業者が選択できます。売上税額だけから消費税の納税額を計算します。）※ 令和５年度税制改正により、免税事業者からインボイス発行事業者となる場合、制度開始後３年間は、納税額を売上税額の２割に軽減する措置（２割特例）が設けられる予定です。

〈売り先との関係〉
上記①～③ 課税事業者と同じ〈仕入先との関係〉
特段の対応の必要はありません。
※ 売上税額 と 「 みなし仕入率」（【例】卸売業：90％、 小売業、農林水産業（食用）：80％、農林水産業（非食用）、製造業：70％）によって消費税の納税額を計算するため、仕入先からインボイスを発行してもらう必要がありません。

免税事業者 （売上高が１千万円以下の事業者。消費税の納税義務が免除されます。）〈売り先との関係〉① インボイスを発行できません。
② 売り先が消費者、免税事業者、簡易課税事業者である場合、卸売市場や農協、漁協、森林組合、事業協同組合等（※）への委託販売を行う場合は、インボイスの発行を求められないため、これまでの取引と何ら変わりません。
（※）農協などの場合は、無条件委託かつ共同計算方式に限ります。
③ 売り先が課税売上高１億円以下の事業者である場合、制度開始後６年間は、１万円未満の少額な取引について、令和５年度税制改正により、インボイスの保存がなくても仕入税額控除ができる措置が設けられる予定であるため、これまでの取引と変わりません。
④ 売り先が課税事業者である場合は、売り先が仕入税額控除をできなくなるため、売り先と価格面を含め適正な取引条件等を話し合って決めておいてください。なお、今後の経営発展を考えて、課税事業者や簡易課税事業者へ転換することも選択肢の一つとして考えられます。

〈仕入先との関係〉
特段の対応の必要はありません。
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○インボイス制度に関するお問い合わせ• インボイスコールセンター
専用ダイヤル 0120－205－553（無料）【受付時間】 9:00～17:00（土日祝除く。）※ インボイス制度に関する一般的なご質問に対応しています。

• 国税庁インボイス制度特設サイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

国税庁ホームページのインボイス制度特設サイト
では、① 説明会の開催案内、アーカイブ動画② インボイス制度について解説した動画（国税庁動画チャンネル）③ インボイス制度に関するQ&Aなどを掲載しています。
このサイトからインボイス発行事業者になるための登録申請もできます。
インボイス特設サイト• 財務省HP「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html

改正案に関する特設サイト• 農林水産省の相談窓口

インボイス制度に関する専用ダイヤル 03-6744-7140
北海道農政事務所 企画調整室 011-330-8801
東北農政局
企画調整室 022-263-0564
関東農政局
企画調整室 048-740-0465
北陸農政局
企画調整室 076-232-4206
東海農政局
企画調整室 052-223-4610
近畿農政局
企画調整室 075-414-9037
中国四国農政局
企画調整室 086-224-9400
九州農政局
企画調整室 096-300-6003
沖縄総合事務局
経営課
098-866-1628【受付時間】 9:30 ～ 17:00（土日祝除く。）

必要に応じて、財務省（消費税制度に関すること）、国税庁（消費税制度の運用に関すること）、中小企業庁（ＩＴ導入補助金及び持続化補助金並びに下請法に関すること）、公正取引委員会（独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に関すること）その他の関係省庁に対して情報提供するとともに連携して対応します。
令和５年２月版5