令和元年度九州管内の電気事故発生状況について（はじめに）
電気の利用の歴史を振り返りますと、イタリアの医師・物理学者 Luige Aloysio Galvaniが発見した動物電気の研究を引き継いだ同国の物理学者Alessandro Voltaが、1799年ボルタの電椎を発明し人工的に電流が作られるようになり、１９世紀前半の電磁誘導現象等の発見
により、１９世紀後半から２０世紀にかけては、発電機、電動機、変圧器、無線通信、電話、電灯の発明へと導いて大きな社会的変革をもたらし、人々の生活様式を一変させました。
以来、電気エネルギーは、他のエネルギーと比べ効率が良く伝送が容易なため、生活の様々な場面において欠くことが出来ないものになりましたが、他方、その物性により、感電、電気火災、供給支障などの事故が発生するため、その取扱いには十分注意を払う必要があります。
電気設備の保安に携わる方々の不断の努力にも係わらず、依然として電気事故は発生しています。
電気事故の発生状況、原因、再発防止策について情報提供し、未然防止に資するため、電気事業法第１０６条及び電気関係報告規則第３条の規定に基づき、令和元年度に発生した事故について九州産業保安監督部に報告があった電気事故の発生状況を取りまとめました。
（件数の概要）九州管内では、令和元年度に６６件の電気事故が発生しました。
前年度の６３件と比較すると３件増加しています。
事故の種類別にみると（第１表参照）、感電死傷事故及びその他死傷事故（アークによる火傷等）は４件発生し、前年度に比べ７件減少しました。
電気工作物の用途別では、自家用電気工作物が５件減少し３件、電気事業用電気工作物は２件減少し１件発生しました。死亡事故は自家用電気工作物で１件発生しました。
他物損壊事故は３件発生し、前年度の７件と比較すると４件減少しました。
主要電気工作物の破損事故は３８件発生し、前年度に比べ１４件増加しました。電気工作物の用途別では、自家用電気工作物では１５件増加し３５件、電気事業用電気工作物では１件減少し３件発生しました。
発電支障事故は前年度に比べ２件増加し２件発生しました。
自家用電気工作物の破損等により一般送配電事業者に供給支障事故を発生させる波及事故は、前年度に比べ１件増加し２１件発生しました。
電気火災、供給支障、ダムの異常放流及び社会的影響事故は発生しませんでした。

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第１表
令和元年度 電気事故の種類別発生件数
用途
電気事業用
自家用
事故の種類
電気工作物
電気工作物
感電死傷
1（2 ）
1（6 ）
2その他死傷
0（1 ）
2（2 ）
2
電気火災
0（0 ）
0（0 ）
0
他物損壊
0（0 ）
3（7 ）
3破 損
3（4 ） 35（ 20 ）
38
発電支障
1（0 ）
1（0 ）
2
供給支障
0（3 ） －0
波 及－
21（ 20 ）21
ダムの異常放流
0（1 ）
0（0 ）
0
社会的影響
0（0 ）
0（0 ）
0
計
4（ 11 ） 62（ 52 ）66計（（（（（（（（（（（83072403201063）））））））））））（注）かっこ内は前年度の件数。１件の事故で２種類の事故に分類される事故があるため、合計は一致しない。

（種類毎の特徴）
１．感電死傷事故
感電死傷事故は２件発生し、前年度と比較すると６件減少しました。感電死亡事故は自家用電気工作物で１件（死亡１名、負傷０名）、感電負傷事故は電気事業用電気工作物で１件（死亡０名、負傷１名）発生しました（第１図参照）。
発生時期を見ると、感電死亡事故は４月、感電負傷事故は７月に発生しています。過去１０年間における感電死傷事故の月別発生件数を見ると、夏季の８月に事故発生の多い傾向が認められます。高温多湿により発汗しやすく過酷な環境にあることが、その要因と考えられます。（第２図参照）
第１図 感電死傷事故の発生件数（死亡、負傷別）

第２図 感電死傷事故の月別発生件数（過去１０年間）

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（１）自家用電気工作物における感電死傷事故の発生状況
自家用電気工作物における感電死傷事故は１件（死亡１名、負傷０名）発生しました。前年度と比較すると、件数は５件、負傷者数は６名減少しました（第３図参照）。
この事故の被災者は公衆であり、原因は「被災者は何らかの理由により無断で、有刺鉄線のある柵及び昇塔防止装置等を乗り越え、送電鉄塔に昇塔し踊り場に到達。その後風が吹くなどして不安定状態になり、とっさに充電状態の固定端子をつかんでしまい、感電した。」（被害者の過失）と推定されています。
第３図 自家用電気工作物における感電死傷者数の推移（死亡、負傷別）（２）電気事業用電気工作物における感電死傷事故の発生状況
電気事業用電気工作物における感電死傷事故は１件（死亡０名、負傷１名）発生しました。前年度と比較
すると、件数は１件、負傷者数も１名減少しました（第４図参照）。
この事故の被災者も公衆であり、原因は「外壁塗装工事のための足場組立作業中、受け取ろうとした部材がふらついたため、とっさに区分開閉器１次側のケーブル端末の間から右手を伸ばして部材をつかんだところ、ケーブル端末に取り付けていた防護具下部に右腕が接触し、防護具及びケーブル端末カバーがめくれたことにより、充電部が露出し感電した。」（被害者の過失）となっています。
第４図 電気事業用電気工作物における感電死傷者数の推移（死亡、負傷別）（３）感電死傷事故の再発防止対策
公衆感電死傷事故は、このように送電鉄塔への無断昇塔による感電死亡事故が１件、足場組立工事による感電負傷事故が１件発生しました。
まず、送電鉄塔への無断昇塔による感電死亡事故は、第三者に対する進入防止措置の不備や不足は認められず、感電した地点（地上約３０ｍの踊り場）への進入ルートは特定できないと推定しています。
このような事故の再発を防止するために、警戒標識の記載内容を分かりやすいものに変更し、柵の４方向に設置されました。昇塔用はしごには昇塔防止用の保護カバーが設置されていましたが、鉄骨を伝ってはしごまで到達したことが推定されるので、はしご自体にも昇塔防止用装置が設置されました。

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足場工事に係る事故は、外壁塗装のための足場組立に際し、高圧設備に接近する作業時の指導や対策が行われず、関係者の電気設備に対する危険性の認識が欠如していたことが原因です。
このような事故を防止するためには、電気主任技術者が日頃から関係者に対し、電気工事の有無に関わらず工事全般に関する連絡を徹底し、高圧受電設備に触れないこと及び危険な電気設備の周知等、保安教育の徹底を図り、高圧設備への接近や接触防止措置を講じ、警戒標の明示等適切に措置していくことが重要です。また、保護カバーが設置されていても、事故は起こりうると想定することも重要です。
作業者の感電死傷事故は幸い発生しませんでしたが、「作業準備や作業方法の不良によるもの」、「活線近接作業」、「思い込みや思い付きによる予定外作業」、「絶縁用防具の未装着」、「立入禁止等の警戒標の未掲示」によるものが、過去の事例では数多く発生しています。
このような事故を防止するためには、作業内容、方法及び安全対策について、事前に必ず作業手順書を基にミーティングを行い、電気主任技術者等は関係作業者に対し、電気設備の危険性について十分理解させて、作業手順書どおりに作業させることが重要です。
また、やむを得ず部分停電で作業せざるを得ない場合は、作業範囲を逸脱した作業や予定外作業による思い込み作業、思いつき作業の防止のために「停電部と充電部を明確に区分する警戒標や危険表示等の標識を掲げる」ことが重要です。
「検電を実施しないこと」も事故原因になりますので、すべての作業範囲で必ず検電を行うことを、日頃から習慣付けることが大切です。
なお、事故の詳細については、別表１を参照して下さい。
２．その他死傷事故（１）その他死傷事故の発生状況
その他死傷事故は、自家用電気工作物で２件（死亡０名、負傷２名）発生し、これは前年度と同数となりました。
電気事業用電気工作物では発生せず、前年度と比較すると１件減少しています。（第５図参照）
原因は、「未使用のブレーカーを取り外そうとしたところ、一次側配線は充電された状態であったため、短絡状態になり、アークが発生し火傷を負った」、「運転中の非常用発電機のラジエータファンの下部に付着したオイルを運転状態で拭き取ろうとしたため、ラジエータファンに接触し、左手指４本を切断する怪我を負った」（電気工作物の操作）となっています。
第５図 その他死傷事故の推移（２）その他死傷事故の防止対策
アークによる負傷事故は、未使用のブレーカーの配線が充電状態と気づかず短絡させ、発生したアークにより負傷したものですが、アークによる負傷事故は毎年数件発生しています。
このような事故を防止するためには、感電死傷事故の防止対策と同様に、次の点に注意することが大切です。

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① 安全対策や危険予知について関係者全員に周知し、その理解度の確認・フォローを行う。
② 作業実施前に、配線図を用いて作業内容、作業手順、分担等について確認・周知する。
③ 高圧充電部には保護カバーや警戒標識を設置する。
④ 作業範囲内の検電は必ず実施するとともに、作業者は絶縁保護具を着用する。
⑤ アークを発生させない基本操作（通電中の断路器操作を行わないなど）を徹底する。
運転中の非常用発電機で負傷した事故は、被災者が実施していた毎時点検は、目視により行うと実施要領で定めていたが、発電機に触れていることから基本動作の不履行と、被災者は安全指導を行う立場にあり稼働中の非常用発電機は危険であると理解していたものの、安全に対する意識が低下していたと考えられます。
このような事故を防止するために、作業者に基本動作の重要性を再認識させるとともに、管理者が日々の業務において危険要素はないか確認し、危険な行為を行っていないか適時確認し、安全に関する意識を保持させることが重要です。
なお、事故の詳細については、別表２を参照して下さい。
３．電気火災事故
電気火災事故は発生しませんでした。
４．他物損傷事故
他物損傷事故は３件発生し、前年度と比較すると４件減少しました。
その内訳は、風力発電所のナセル（※）に設けられたハブハッチを固定するねじの折損時、正規品でない鉄製のねじを使用したため、雨水等による腐食により緩みが発生し、ハブハッチが飛散した（施工不完全、１件）、太陽電池発電所の樹脂製架台の一部が台風の暴風により破損し、太陽電池モジュール４枚が構外へ飛散した（風雨、１件）、豪雨により山崩れが発生し、太陽電池の架台が破損し構外へ流失した（調査中、１件）です。
風力発電所については、作業手順書を遵守し正規品のねじを使用すること、太陽電池発電所については、必要に応じ架台・基礎の補強等を行うことが重要です。
※ナセル：風力発電所のタワー上部に設置され、伝達軸、増速機、発電機等を収納する部分の名称

５．主要電気工作物の破損事故
主要電気工作物の破損事故は３８件発生し、前年度の２４件と比較すると１４件増加しました。
このうち２件は発電支障事故にも分類される事故になっています。
その内訳は、自家用電気工作物では１５件増加し３５件、電気事業用電気工作物では１件減少し３件となりました。
設備別では、発電設備が３６件（前年度２３件）、発電設備以外は２件（前年度１件）です。
（１）発電設備の破損事故
発電設備の破損事故は３６件と、前年度の２３件に比べ１３件増加しました。
発電所の種類別では、火力発電所２４件（前年度１３件）、太陽電池発電所９件（前年度１０件）、水力発電所２件（前年度０件）、風力発電所１件（前年度０件）であり、火力発電所が６７％、太陽電池発電所が２５％を占めています。
電気工作物別では、自家用電気工作物では１５件増加し３５件、電気事業用電気工作物では同数の３件となっています。（第２表参照）
事故原因別では、保守不完全が１５件（前年度９件）、自然劣化が６件（前年度１件）、製作不完全が４件（前年度３件）、調査中・不明が４件（前年度１件）、風雨が３件（前年度５件）、雷が２件（前年度３件）等となっています。（第３表参照）

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保守不完全１５件のうち１４件は、火力発電所のボイラー蒸発管等が損傷した事故で、部位別では、過熱器管７件、蒸発管３件、給水加熱器管１件、再熱器管１件、節炭器管１件、安全弁管台１件であり、それぞれの設備に応じたきめ細かい点検、維持作業が必要です。
なお、事故の詳細については、別表３を参照して下さい。
第２表 電気工作物別発生状況
発生順
位

発電 電気工所別 作物

1 火力 ボイラー
太陽 逆変換
2
電池 装置
3 火力 発電機
太陽 モジュ
4電池 ール
ガスタ
4 火力
ービン
4 風力 発電機
水車調
4 水力速機水車発
4 水力電機
変電
4変圧器
所
需要
4変圧器
設備
- 火力 タービン
合計

第３表 原因分類別発生状況
発
生
順
位

原 因

1 （ 1 ） 20 （ 8 ） 21 （ 9 ）

1

保守不完全

2 ( 2 ) 13 ( 7 ) 15 ( 9 )0（ 0） 8（ 4） 8（ 4）

2

自然劣化

0 ( 0 ) 6( 1) 6 ( 1 )0（ 0） 2（ 0） 2（ 0）

3

製作不完全

1 ( 1 ) 3( 2) 4 ( 3 )0（ 0） 1（ 6） 1（ 6）

3調査中、不明

0 ( 0 ) 4( 1) 4 ( 1 )0（ 1） 1（ 0） 1（ 1）

5 自然現象(風雨) 0 ( 0 ) 3 ( 5 ) 3 ( 5 )0（ 0） 1（ 0） 1（ 0）5

自然現象(雷)0 ( 0 ) 2( 3) 2 ( 3 )1（ 0） 0（ 0） 1（ 0）5 化学腐しょく0 ( 0 ) 2( 1) 2 ( 1 )0（ 0） 1（ 0） 1（ 0）5

自然現象(山崩れ)

0 ( 0 ) 1( 0) 1 ( 0)

電気事業用 自家用電気
電気工作物
工作物

計

1(0)

0(0)

1(0)

0(0)

1(0)

1(0)

0(1)

0(2)

0(3)

電気事業用 自家用電
電気工作物 気工作物

計

9 塩、ちり、ガス 0 ( 0 ) 1 ( 0 ) 1 ( 0 )合計

3 ( 3 ) 35 ( 20 ) 38 ( 23 )（注）かっこ内は前年度の件数

3 （ 3 ） 35 （ 20 ） 38 （ 23 ）（注）かっこ内は前年度の件数（２）発電設備以外の破損事故
発電設備以外の破損事故は２件発生し、前年度と比較すると１件増加しました。
なお、事故の詳細については、別表３を参照して下さい。
６．発電支障事故
発電支障事故は２件発生し、前年度に比べ２件増加しました。
事故原因別で見ると、火力発電所ボイラーの蒸発管損傷（保守不完全、１件）、汽力発電所発電機の接続用導体の溶断（調査中、１件）です。
なお、事故の詳細については、別表第４を参照して下さい。
７．供給支障事故
供給支障事故は発生しませんでした。
８．波及事故自家用電気工作物の破損等により一般送配電事業者に供給支障事故を発生させる波及事故は、２１件（前年度２０件）発生し、前年度に比べ１件増加しました。（第６図参照）
また、発生時期は、８月に４件、５月、７月、９月にそれぞれ３件発生しています。過去１０年の発生状
況を見ると、夏季に多く発生していることが認められます。（第７図参照）

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第６図 波及事故の年度別発生件数

第７図

波及事故の月別発生件数（過去１０年）（１）原因別発生状況
事故が発生した原因別では、雷が８件（前年度３件）、保守不完全が６件（前年度５件）、風雨が５件（前年度２件）、山崩れ１件（前年度０件）、不明１件（前年度１件）でした。（第４表及び第８図参照）
なお、事故の詳細については、別表第５を参照して下さい。

発生順位
原 因
１
雷２
保守不完全
３
風雨
４
山崩れ
４
不明－
自然劣化
－
火災－
水害－
公衆の故意・過失計第４表 原因別発生状況（波及事故）件数
前年度の件数
８ （ 38.1% ）３ （ 15.0% ）６ （ 28.6% ）５ （ 25.0% ）５ （ 23.8% ）２ （ 10.0% ）１ （4.8% ）０ （ 0.0% ）１ （4.8% ）
１ （ 5.0% ）０ （0.0% ）４ （ 20.0% ）０ （0.0% ）３ （ 15.0% ）０ （0.0% ）１ （ 5.0% ）０ （0.0% ）１ （ 5.0% ）２１ （ 100%）
２０ （ 100% ）p. 7

第８図 原因別発生状況（波及事故）① 雷による波及事故の発生状況について過去１０年間の状況を見ると、従来から発生原因の上位を占めています。第２位の保守不完全、第３位の風雨も例年発生原因の上位を占めています。（第９図参照）
雷による事故は、直撃雷や誘導雷のサージにより区分開閉器内部、絶縁ブッシング、計器用変成器及び避雷器の絶縁が破壊され、地絡や短絡が発生するものです。
直撃雷のように破壊エネルギーが大きい場合は防止困難となりますが、比較的小さい雷電流であれば、避雷器を区分開閉器負荷側直下に設置することは効果的対策となります。
また、電気設備の絶縁の確保が重要であることは申し上げるまでもありませんが、雷発生後は、保護継電器を含む電気設備全体の健全性を確認することが大変重要です。
第９図 雷による波及事故の発生件数（過去１０年）② 保守不完全、風雨による事故は、経年劣化により区分開閉器や高圧引込ケーブルが絶縁破壊したものです。
保守不完全、風雨による事故を防止するためには、点検・検査を確実に実施し、経年劣化した電気工作物を早期に発見し、緊急性を要する設備については早急に更新することが何よりも重要です。また、電気設備の更新推奨時期も参考にして計画的に更新していくことも必要です。
③ 雷、保守不完全、風雨以外の原因は、山崩れ１件、不明が１件でした。
内容は、次のとおりです。
・前日からの豪雨により構内変電所付近の法面が地滑りを起こし停電となった。６６ｋＶ母線が損傷し、保護装置の保護外であったため、波及事故となった。
・区分開閉器が破裂火災により波及事故となったが、計器用変圧器の焼損が引き金となったことは判明しものの、焼損の原因について特定できなかった。
（２）電気工作物別発生状況
電気工作物別の発生順位は第５表及び第１０図のとおりで、区分開閉器が最も多く１４件（前年度７p. 8件）、高圧引込ケーブルが３件（前年度８件）で、この２つで全体の８１％を占めています。
第５表 電気工作物別発生状況（波及事故）
発生順位

電気工作物

123区分開閉器
高圧引込ケーブル
避雷器リード線
計器用変成器と高圧架空線の接続点
高圧受電設備一式
特高変電所母線
計器用変成器
遮断器・ＬＢＳ
変圧器
電柱

333-合 計件

数

前年度の件数（ 66.7% ）（ 14.3% ）（ 4.8% ）７ （ 35.0% ）８ （ 40.0% ）０ （0% ）

１（4.8% ）

０ （１１００００（（（（（(4.8%4.8%0%0%0%0%））））））

０ （0% ）
０ （0% ）
２ （ 10.0% ）１ （ 5.0% ）１ （ 5.0% ）１ （ 5.0% ）２１（100%）１４３
１２０ （0% ）100%）

第１０図 電気工作物別発生状況（波及事故）① 区分開閉器
一般送配電会社との責任分界点に設置した区分開閉器に係る事故１４件を原因別にみると、雷が７件、保守不完全が５件、風雨、不明がそれぞれ１件でした。
区分開閉器は、ほとんどが構内１号柱上に設置されているため、保守点検が容易でないことに加えて、風雨にさらされ雷撃を受けやすいという環境にあり、事故発生の可能性が高いため、入念な外観点検及び保護装置の連動試験を確実に実施して、健全性を適切に維持することが重要です。
② 高圧引込ケーブル
高圧引込ケーブルに係る事故３件を原因別にみると、風雨が２件、保守不完全１件でした。
風雨の２件では、重要な電気設備について計画的な取替えが行われていなかったため、事故を機会に更新推奨時期を目安に計画的な更新を行うこととしました。
（３）保護装置の動作状況
一般送配電会社の変電所において動作した保護継電器の種類別は、第６表及び第１１図のとおり、短絡が１４件で全体の６６．７％、地絡が７件で全体の３３．３％となっています。

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第６表 事故の種類（波及事故）
事象区分件

第１１図 短絡・地絡事故の割合

数

前年度の件数

短 絡

14（ 66.7% ）5 （ 25.0% ）地 絡

7（ 33.3% ）

15 （ 75.0% ）合 計

21（ 100% ）20 （100% ）事故発生箇所が自家用電気工作物に設置された保護装置の保護範囲であったかどうかをみると、第７表のとおり、保護装置は設置していても事故発生箇所が保護範囲外のもの１３件、保護範囲内であったが保護装置の不動作のため波及事故に至ったものが８件でした。
保護装置の不動作の原因は、保護継電器電源喪失が３件、保護継電器不良が１件、保護継電器焼損が１件、区分開閉器経年劣化１件、区分開閉器開放能力の低下１件、間欠地絡１件でした。
保護継電器も雷害を受けますので、区分開閉器近傍への避雷器の設置及び絶縁の確保など雷対策を万全にするとともに、雷発生後は保護継電器を含む電気設備全体の点検実施など健全性の確認が肝要です。
第７表 保護装置の状況（波及事故）
保 護 装 置 な し
保 護 装 置 あ り
保護
外
保護
内
不 地絡継電器電源喪失
動 地絡継電器焼損
作 地絡継電器故障の理 区分開閉器開放能力低下
由 区分開閉器劣化
間欠地絡合計件 数0 （ 0.0% ）
21 （ 100% ）
13 （ 61.9% ）8 （ 38.1% ）3 （ 14.3% ）1 （ 4.8% ）1( 4.8% )
1 （ 4.8% ）1( 4.8%1 （ 4.8% ）21（ 100% ）申し上げるまでもなく波及事故は、事故が発生した需要家だけでなく、周辺の需要家も停電させることになり、多種多様な電気設備の目覚ましい普及により、その社会的影響がますます増大していますので、電気設備に対する点検・検査を入念に行うことにより、保護装置の健全性を確実に維持することが、何よりも重要です。
９．ダムの洪水吐きからの異常放流
ダムの洪水吐きからの異常放流は発生しませんでした。
１０．社会的に影響を及ぼした事故
社会的に影響を及ぼした事故は発生しませんでした。

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