2007 年 5 月 1 日

産学・地域連携推進機構（第２号）【通番 31 号】
発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センター)
電話：0857-31-6000(内 2765)

知財部門ニュース目次
５月の特許相談会･･･････････････････････････････････
平成１９年度知的財産関係前期授業（学内） ･････････････
特許微生物寄託制度説明会の開催･････････････････････
Q＆A：｢地域ブランド」･･････････････････････････････
平成１８年度発明届出状況（下期）･････････････････
ＣＩＣ東京｢新技術説明会」発表テーマ決まる ････････････
知財余話 ★★★鳥取県の特許第１号★★★ ･････････････

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5 月の特許相談会※相談をご希望の方は予約をお願いします。
場 所(両日)：産学・地域連携推進機構

2Ｆ会議室

日時：５月１６日（水）13：30 より

相談者：田中光雄弁理士

日時：５月１８日（金）13：30 より

相談者：滝本智之弁理士

平成１９年度知的財産関係前期授業（学内） 主題科目・主題Ⅳ「技術と知的財産」開講（担当教員：佐々木部門長・教授）
日時：前期（火２限）
特に、６月１２・１９日は 鳥取県知的所有権センター村上耕一特許情報活用支援アドバイザーによる「特許技術情報の調査方法」等の講義を予定
場所：共通教育棟 ４階 ５７１－１講義室

 産業科学特別講義Ⅱ開講 ※聴講無料（問合せ先：産学・地域連携推進機構

地域貢献部門

テーマ:「知財保護制度（特に特許制度）の概念と実践面の留意点」
日時：５月８日(火) １４：００～１６：１０
場所：工学部 ２階 第２１講義室
講師：滝本 智之（滝本特許事務所代表、弁理士）
テーマ：「ある特許の一生」
日時：５月２９日(火) １４：００～１６：１０
場所：工学部 ２階 第２１講義室
講師：田中 光雄（青山特許事務所代表、弁理士）

 ＭＯＴイノベーションスクール開講
テーマ:「知的財産マネジメント論」
日時：６月９日(土) １０：３０～１２：００
場所：工学部 ２階 第２１講義室
講師：佐々木茂雄部門長・教授

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電話 0857-31-6707）

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（Nite）
特許微生物寄託センター（ＮＰＭＤ）

特許微生物寄託制度説明会!!
微生物（細菌、放線菌、古細菌、酵母、糸状菌）、バクテリオファージ、プラスミド、動物細胞、受精卵等、生物特許に必須である寄託制度について[講 演 者 ]小松泰彦 氏（ＮＰＭＤ 顧問 農学博士）
吉田和子 氏（ＮＰＭＤ 専門官）
[内 容 ]
特許微生物寄託センター（ＮＰＭＤ）の簡単な説明（菌株収集と提供等）
微生物の寄託制度とは特許出願と微生物の寄託の関係
微生物の寄託が必要な場合とは寄託の手続き
寄託機関のちがい質疑応答
日時： 平成19年5月29日（火） １４：００～１５：３０

場

所： （鳥取地区）ベンチャービジネスラボラトリー（ＶＢＬ）４Ｆセミナー室（米子地区）保健学科棟２階第２会議室

対象者： 微生物を研究されている方（教職員、大学院生、共同研究者等）

ご参加希望の方は、事前にメールか電話でご連絡下さい。当日直接参加も可能です。

メール連絡先 山岸 yamagishi@cjrd.tottori-u.ac.jp
お問い合せ
知的財産管理運用部門
山岸 TEL：０８５７－３１－６０００（内２７６５）

米子地区地域連携部門
足森 TEL：０８５９－３８－６４８０-2-Ｑ ＆ Ａ ：「 地 域 ブ ラ ン ド 」
Ｑ．「地域ブランド」とは何でしょうか？
Ａ．「地域に対する消費者からの評価」であって、地域が有する無形資産のひとつであるといわれています。地域ブランドは、地域そのもののブランドと、地域の特徴を生かした商品のブランドとから構成されています。前者は主に農林水産物や観光資源等の地域特有の資源・伝統・文化等を反映するものであり、後者は伝統工芸品や農林水産物などの名称に、「地名」+「商品」として成立しているものです。その地域性と地名入り商品の両方のブランドから、消費者を呼び込んで販売等を行うことになります。
したがって、「地域ブランド」とは、地域の魅力と、地域の商品とが互いに好影響をもたらしながら、よいイメージ、評判を形成することといえます。

Ｑ．地域ブランドも商標として登録できるのでしょうか？
Ａ．今までは地域の名称と商品の名称を組み合わせた商標（「地名」+「商品」）の登録は認められていませんでした。その理由としては、商標としての識別力を有しない、また特定の者の独占になじみにくく、多くの事業者にその使用の機会を与えるのが適当であるといわれ、図形と組み合わされた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除いて、その登録を受けることができなかったからです。
しかし、地域ブランドが有名となり、消費者のブランドに対する信用が高まってくると、その信用に便乗しようとする他者が、「ニセモノ」である地域外の商品や質の悪い商品にそのブランド名を利用する場合が出てきます。そこで、商品やサービス、そして事業者の信頼を守るため、平成 17年に商標法が一部改正され、地域ブランドを法的に保護する制度が始まりました。

Ｑ．地域団体商標制度とは何でしょうか？
Ａ．平成 17 年に商標法が改正されたことで新設された、地域の名称を取り入れた商標の登録を団体商標の一部として認める制度であり、平成 18 年 4 月 1 日に施行されました。

Ｑ．地域団体商標の登録要件はどのようになっているのでしょうか？
Ａ．地域団体商標の登録要件は次のとおりです。
① 出願人が組合などであること（法人格を有し且つ加入が自由なものに限る）② 構成員に使用させる商標であること③ 需要者の間に広く認識されているものであること④ 標章が下記の要件を備えていること
１． 地域の名称と通常の商品・役務の名称で構成されていること（○○みかん）
２． 地域名と商品・役務とが密接な関係にあること⑤ その他通常の商標としての登録要件を満たしていること-3-

Ｑ．「地域ブランド = 地域団体商標」と考えてよいでしょうか？
Ａ．地域ブランドは事業者が提供する個性のある商品 or 役務のことをいいます。一方の地域団
体商標は、ある商品についてある事業者が提供するものであることを認識させる情報伝達方法であって、既に存在するブランドに権利を付与する性格があるといえます。

Ｑ．個人や民間の会社では地域団体商標の出願はできないのでしょうか？
Ａ．要件の①にあるとおり、法人格を有し、農業協同組合や漁業協同組合などの組合の団体でなければ出願できません。したがって、個人や民間の会社などは地域団体商標を取得できません。

Ｑ．地域団体商標の権利期間はどのくらいあるのでしょうか？
Ａ．一般の商標と同様で 10 年間、その権利は保護されます。さらに更新することもできます。

Ｑ．地域の名称のみの商標は登録できるでしょうか？
Ａ．できません。地域団体商標の登録が受けられるのは、地域の名称と商品の名称等を組み合わせた商標です。
その理由としては、類似商品に地域の名称のみの商標を使用したときには権利侵害となってしまい、同名の地域において他の商品を生産・販売等をする者に対して、地域の名称の正当な使用を過度に制約して、事業活動に支障をきたす可能性があるからです。

Ｑ．地域の名称や商品の名称はどのようなものをいうのでしょうか？
Ａ．地域の名称は、現在の行政区画単位の地名だけでなく、旧地名や旧国名、河川名、山岳名、海域名等も含まれます。鳥取県を例にすると、「因幡」や「千代川」、「大山」等を地域の名称として使用することが考えられます。
一方の商品の名称は、①「織物」や「着物」等の「織」や「細」の名称、②「茶碗」等の「焼」の名称、③「牛肉」についての「牛」の名称、④「入浴施設の提供」等の役務についての「温泉」の名称等が例として挙げられます。

Ｑ．どのようなものが出願・登録されているのでしょうか？
Ａ．平成 19 年 4 月末までの時点では、地域団体商標の出願件数は 708 件あります。その内容としては「魚沼産コシヒカリ」や「松阪牛」などの農水産一次産品が最も多く、その他、加工食品や菓子、麺類、酒類、工業製品、温泉などが産品として挙げられます。地域別の出願件数を見ると、「京都八ツ橋」や「京つけもの」等を出願している京都府が 132 件と他県の群を抜いています。また、ジャマイカの「BLUE MOUNTAIN COFFEE」など、海外からも 3 件の出願があります。
それらについて特許庁が審査を行い、平成 19 年 5 月 1 日の時点で登録されている件数は 192 件あります。
（6 ﾍﾟｰｼﾞ「資料１」を参照）

Ｑ．鳥取県内でも地域ブランド保護の動きは見られますか？
Ａ．現在のところ、3 件の出願が行われており、他県と比較すると件数は少なめです。出願されているものは、東伯町農業協同組合の「東伯牛」と「東伯和牛」、三朝温泉旅館協同組合の「三朝温泉」で、三朝温泉は昨年の 12 月に登録査定を受けています。（7 ﾍﾟｰｼﾞ「資料２」を参照）-4-

平成 18 年 12 月 30 日付 日本海新聞（全文）「三朝温泉」を商標登録 地域ブランド第 1 号
三朝温泉旅館協同組合（岩崎元孝組合長）が特許庁へ出願していた「三朝温泉」の商標登録が、認可された。鳥取県内では地域ブランドの第一号の商標登録になる。山陰を代表する温泉地として、ブランドを活用した魅力度アップや町の活性化に取り組んでいく。
従来の商標登録制度は全国的な知名度や限られた条件でしか認められなかったが、今年四月の改正商標法によって、地域団体による登録ができるようになった。特許庁には全国から六百件以上の出願があり、現在までに特産品や工芸品など百件を認定した。このうち温泉地は十件で、三朝以外に黒川（熊本県）、下呂（岐阜県）などが選ばれている。
三朝温泉は不況の長期化やライフスタイルの変容などによっ商標登録され、ブランド構築による活性化が期待される三朝温泉て、宿泊客の減少に頭を悩ませていた。そこで「三朝温泉」の商標登録を切り口にして、三朝温泉の良さを再認識し、三朝温泉のブランド力を高め、温泉街の再生と町の活性化を目指している。
同組合では今後、朝掘り竹の子や夏野菜の収穫など、温泉と地域の資源や人材を活用した体験ツーリズムをさらに充実させる。また、三朝温泉水を利用した化粧水「三朝みすと」の販売にも力を入れていく。
商標登録の認可が下りて、御舩秀副組合長は「三朝温泉の品質を高め、温泉地としての足腰を強くして盛り上げていくことが必要」と、魅力の再構築に向けて全力を挙げる考えだ。

三朝温泉オフィシャルサイトの掲載写真他-5-【資料１】●4 月末までの都道府県別登録状況（計１９２件）
全都道府県について、１件以上の登録があります。次の日本地図は登録件数で色別表記したものです。

登録数

都道府県名

登録数

１

秋田、茨城、栃木、埼玉、 富山、鳥取、島根、岡山、香川、長崎

７

和歌山

２

青森、岩手、宮城、福島、群馬、千葉、山梨、滋賀、奈良、山口、徳島、高知、佐賀、宮崎

８

東京、兵庫

３

福井、長野、大阪、 大分

１０

岐阜

４

北海道、山形、神奈川、 静岡、三重、愛媛、熊本、

１６

石川

５愛知、広島３２

京都

６

新潟、福岡、鹿児島、沖縄

-6-

都道府県名

【資料２】●鳥取県の出願状況（平成１９年１月末現在）
項番

都道 出願された
府県
商標

出願人

出願番号

注）｢指定商品及び指定役務」欄にある（※）については、公表データの記載をブランド総合研究所が独自に簡素化している

出願
区分

出願
時期

指定商品及び指定役務

512 鳥取東伯和牛

東伯町農業協同 商願
鳥取県東伯郡及びその周辺地域で飼育された
第 29 類組合
2006-034153
牛の肉，肉製品（※）

2006 年
4月

513 鳥取東伯牛

東伯町農業協同 商願
鳥取県東伯郡及びその周辺地域で飼育された
第 29 類組合
2006-034154
牛の肉，肉製品（※）

2006 年
4月

514 鳥取三朝温泉

三朝温泉旅館協同組合

2006 年5月

商願
鳥取県東伯郡三朝町における温泉浴場施設の第 44 類
2006-053501
提供（補足）ブランド総合研究所の地域団体商標の出願状況一覧リストは、押本特許商標事務所の押本泰彦弁理士と共同で作成されたものです。

特許庁より登録査定の出た商標【ブランド総合研究所の運営サイト掲載「地域ブランドＮＥＷＳ」の一部を掲載】

平成１８年度発明届出状況（下期）
H18.10.1～Ｈ19.3.31
発 明 者

整理番号

届出年月日

19Ｈ１８．１０

工学部

西村 正治

出願済

共同出願

20

Ｈ１８．１０工学部

吉井 英文他

出願済

共同出願

21

Ｈ１８．１１

工学部斎本 博之他

出願済

共同出願

22

Ｈ１８．１１

医学系研究科

飯塚 舜介

出願済

23

Ｈ１８．１１

工学部

片田 直伸他

出願手続中

24

Ｈ１８．１１

農学部

伊藤 啓史他

出願済

25

Ｈ１８．１２

ＶＢＬプロジェクト研究員

足立 真寛

出願済

26

Ｈ１８．１２

農学部

會見 忠則他

出願済

27

Ｈ１９．１

農学部

山名 伸樹他

出願済

28

Ｈ１９．１

工学部

坂口 裕樹他

出願済

共同出願

29

Ｈ１９．２

医学系研究科久留 一郎他

出願済

共同出願

30

Ｈ１９．２

乾燥地研究センター

玉井 重信

出願済

共同出願

31

Ｈ１９．３

大学院工学研究科

小幡 文雄他

出願手続中

32

Ｈ１９．３

大学院工学研究科

上原 一剛

出願手続中

33

Ｈ１９．３

工学部

伊藤 敏幸

出願手続中

34

Ｈ１９．３

農学部

日置 佳之

出願手続中

35

Ｈ１９．３

農学部

富田 因則

出願済

36

Ｈ１９．３

農学部

尾谷 浩

出願手続中

37

Ｈ１９．３

農学部

奥村 武信

出願手続中

共同出願

38

Ｈ１９．３

工学部

大観 光徳

出願済

共同出願

学部又は所属氏（注）番号は上期からの連続番号-7-

名状

況

備考

共同出願

共同出願

ＣＩＣ東 京 「新 技 術 説 明 会 」 ( 7/27 開催予定)
発 表 テーマ決 まる
詳しい内容は、知財部門ニュース６月号に掲載します。

１.キノコを利用したアルコール類の効率的生産
工学部生物応用工学科 准教授 岡本 賢治氏
2.機械加工のエミッションフリー化に向けた加工油剤のリサイクル技術大学院工学研究科生産環境システム講座 准教授 近藤 康雄氏【余談ですが・・・】
中国経済産業局特許室の「中国地域知的財産戦略本部メールマガジン 第１３号(2007.05.16)」にこんな記事が記載されていたので、ご覧ください。

知 財 余 話★★★ 鳥取県の特許第１号 ★★★

中国５県の各県別特許第１号をシリーズで紹介していますが、岡山県に始まって、広島県、山口県と続き、今回は鳥取県の特許第１号です。
トップの岡山県に遅れること約２年後の明治２０年８月１６日に出願されていて、翌年の１２月２８日に登録されています。全国では５９４番目の登録（特許第５９４号）です。発明者は、当時の鳥取県河村郡伊木村３８番地に在所されていた「西村岩吉」さんという方で、「靴踵」に関する発明です。 発明の内容は、明細書によると、「此発明は内部に弾條を納れたる二重の円筒を附設せる靴踵にして其目的は此踵を附設したる靴を穿用するに当たり踵（かかと）の弾力に因て運歩を軽快ならしむるにあり」と記載されています。
実は、この鳥取県の特許第１号と同じ様な目的のものが平成元年１２月２６日に発明され、特許登録されています。発明者は全国的に有名な発明家で、ＴＶでも度々紹介されていますのでご存じの方も多いかと思いますが、「翔ッ靴」（特許第２１１９２２８号・特公平０７－０７９７２４）といって、靴の裏に板状のバネを取り付けたもので、このバネの反発力を利用して跳躍するものです。「靴踵」や「翔ッ靴」以外にも色々工夫を凝らしたものが出願されていますので、興味のある方は検索を試みてみてください。検索以外に、鳥取県の特許第１号の発明品に興味のある方は、はるか遠い昔に思いを馳せながら鳥取県の特許第１号の発明品を再現し、履き心地を試してみて下さい。面白そうであれば、「鳥取・伊木村の街道を飛び歩こう」とでも名ずけて、話題創り・町おこしのイベントになればよいのですが。
鳥取県の話となれば、最後は梨の話題で締めくくります。二十世紀の呼称は ２０００年１２月３１日をもって終わっていますが、何故、梨に関して二十世紀の名前にこだわるのでしょうか？ 調べたところ、「二十世紀梨は千葉県で偶然実生として発見（発明ではありません）されたため、親の品種はまだ分かっていない」。また、「二十世紀梨は自家受粉しないため、他の品種の花粉で人工授粉して果実をならせる。（ただし一部の品種を除いて）」。
したがって、「二十世紀梨から種を取り、植え、育て、果実が実ったとしても、それは二十世紀梨とは違った梨になる。二十世紀梨の木は、台木に接ぎ木したり、他の品種の木に接ぎ木して同じ形質のものを増やしている」のだそうです。
また、名前に関して、商標法（第４条１項）では、種苗法（農林水産省の所管）で登録された品種の名称と同一又は類似の商標は登録できないことになっています。二十世紀梨特有の品種性や種苗法、商標法の関係があって、二十世紀梨の呼称にこだわりがあるようです。
ちなみに、梨や梨の木に関して「二十一世紀」に関連する商標は、「二十一世紀梨」（登録商標第 ４８６２１２７号、第５０２２４７５号）や「２１世樹」（登録商標第２１８８９０７号）等が登録されています。商標を出願する時には、種苗法との関係にも注意してください。
（ 省 略 ）

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