氏名開講時期 担当授業科目名

学位

業績等
【著書】
・水谷瑛嗣郎編著『メディア・情報法の彼方』

法律文化社

・木下昌彦編集代表『精読憲法判例［統治編］』
・横大道聡編『憲法判例の射程（第2版）』

弘文堂（丸山敦裕「第7章

丸山

敦裕

前期

憲法基礎

修士（法学）（広島大学）

共著

共著

・鈴木秀美ほか編『よくわかるメディア法（第2版）』
・毛利透編『立憲主義と憲法学（第3巻）』信山社

共著

弘文堂

ミネルヴァ書房

共著

共著

メディア不信時代の取材の自由」）209-239頁【学術論文】
・「憲法の視点－SNS問題を考える」
・「前科照会回答とプライバシーの権利」
・「テレビ番組の取材対象者に対する名誉毀損――NHK･JAPANデビュー事件」
・「『喫煙を楽しみながら飲食を行う自由』の制限と健康増進法」令和4年度重要判例解説（ジュリスト1583号）10-11頁
・「難民不認定処分を受けた不法滞在者の強制送還が違憲とされた事例」新・判例解説Watch Vol. 30 27-30頁【その他】
・ボード･ピエロート／ベルンハルト･シュリンク／トルステン･キングレーン／ラルフ･ポッシャー著（永田秀樹･倉田原志･丸山敦裕訳）『現代ドイツ基本権［第２版］』

法律文化社【著書，学術論文等】
・『考えてみよう

先住民族と法』

信山社

共編著

・「欧州人権裁判所による入管収容の合法性審査の発展と限界」
・“From Victims to Contributors: A Human Rights Approach to Climate Change for the Indigenous Peoples of the

小坂田

裕子

前期

国際法Ⅰ

博士（人間・環境学）(京都大学)

Arctic”
・「COVID-19を理由とする国境封鎖とノン・ルフールマン原則」
・“An examination of arguments over the Ainu Policy Promotion Act of Japan based on the UN Declaration on the
Rights of Indigenous Peoples”
・“Indigenous Peoples as Actors in International Law-Making: Focusing on International Environmental Law”

【著書】
・プラクティス労働法

信山社

共著

【学術論文】
・Supreme Court (First Petty Bench): Ms X v. Fukuhara School Corp.
・日本における雇用分野の年齢差別
・Supreme Court (Second Petty Bench) Mr X v. Hamakyo Rekkusu Corp.
・判例評釈：就業規則の更新上限年齢に基づく雇止めの可否
・Supreme Court (First Petty Bench) Mr X v. Japan Chemical Corp.
・高年齢者の雇用と処遇: 定年延長・再雇用における労働条件に関する法的制約

櫻庭

涼子

前期

R&Wゼミ労働法Ⅰ

博士（法学）（東京大学）

・判例評釈：アート警備事件
・判例評釈：日本郵便（大阪）事件
・継続雇用制度と労働条件の決定・変更
・定年後の継続雇用制度―九州総菜事件
・Supreme Court (Second Petty Bench) X v Fukuymama Transportation Inc.
・判例評釈：再雇用条件を提示した行為の適法性と再雇用契約成立の可否――アルパイン事件
・判例評釈：山形大学事件【その他】
・書評：浅倉むつ子先生古稀記念論集『「尊厳ある社会」に向けた法の貢献』
・引退年齢の国際比較 欧米では (特集 「定年制」を考える)

野村

剛司

前期

R&Wゼミ倒産法Ⅰ

日本労働研究雑誌722号

ひろばユニオン717号【主な取り扱い分野】
事業再生・倒産処理【論文・著書等】
野村剛司編著『実践 経営者保証ガイドライン〔補訂版〕』（青林書院、２０２３年）
学士（法学）（東北大学）

野村

剛司

後期

R&Wゼミ倒産法Ⅱ

野村剛司＝森智幸『倒産法講義』（日本加除出版、２０２２年）
野村剛司『倒産法』（青林書院、２０２１年）
野村剛司編著『法人破産申立て実践マニュアル〔第２版〕』（青林書院、２０２０年）
木内道祥監修『民事再生実践マニュアル〔第２版〕』（青林書院、２０１９年）
野村剛司「医療機関の破産・民事再生時における医療過誤被害者の処遇と債権回収」『木内道祥先生古稀・最高裁判事退官記念論文集家族と倒産の未来を拓く』（金融財政事情研究会、２０１８年）５４５頁【主な取扱い分野】
M&A、商事関連争訟、事業承継、破産・民事再生・私的整理、その他事業再生・倒産処理
カルテル・談合（その他当局対応）、企業結合、下請法、その他独占禁止法・競争法【論文・著書等】
・大阪弁護士協同組合出版委員会第5部会（編集）『債権法改正を踏まえた契約書法務』大阪弁護士協同組合
・野村剛司編著『法人破産申立て実践マニュアル〔第２版〕』

青林書院

共著

共著

・「あいちトリエンナーレの法的諸問題と考察」第31回近畿弁護士連合会大会第1分科会報告書
・「同性婚に関する憲法上の諸問題」第35回近畿弁護士連合会大会第1分科会報告書

共著

共著

・「〔連載：破産事案における事業譲渡の活用・第3回〕事業譲渡契約の内容、譲渡対価の適正性確保」事業再生と債権管理・「岡口裁判官の罷免は本当に許されるの？－憲法上の法原則としての比例原則を考える－」月刊大阪弁護士会
・「〔連載：破産事案における事業譲渡の活用・第3回〕事業譲渡契約の内容、譲渡対価の適正性確保」事業再生と債権管理No.175/166～174頁

吉原

秀

前期

R&Wゼミ憲法

法務博士（専門職）（東京大学）

・「岡口裁判官の罷免は本当に許されるの？－憲法上の法原則としての比例原則を考える－月刊大阪弁護士会No.204/77～80頁
・「〔連載：破産事案における事業譲渡の活用・第4回〕事業譲渡の実行、Xデー後の対応、破産申立準備」事業再生と債権管理No.176/198～205頁
・吉原秀編著『代理人たちの憲法訴訟－憲法価値の実現にむけた営為とその記録－』弘文堂

共著

・「学術会議任命拒否問題を「今」考える－「学問共同体の自律」と「学問の自由」の距離と連関をみる－」月刊大阪
弁護士会No.212/53～57頁
・近畿弁護士会連合会・憲法問題連絡協議会編著『日本学術会議会員任命拒否問題からみる行政と「法の支配」～行政権の「暴走」…その背景と是正への展望～』近畿弁護士会連合会

共著

・「民法改正と経過規定－施行日前に契約を締結する際の留意点等」BUSINESS LAWYERS
・「契約の成立および効力に関する債権法改正の概要と留意点」BUSINESS LAWYERS
・「売買契約に関する民法改正と実務上の留意点 - 売買基本契約書の作成等を念頭に」BUSINESS LAWYERS
・「贈与契約に関する債権法改正の概要」BUSINESS LAWYERS【著書，学術論文等】

柴田

潤子

前期

経済法Ⅰ

・「Google Shoppingケース

一般裁判所判決」公正取引859号

公正取引協会

・「デジタルプラットフォームと競争: 独禁法・透明化法上の諸課題」報告(オンライン)

プラットフォーム公開セミナー(主催: 神戸大学科研「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」）
・「現代経済法の課題と理論
修士(法学)(上智大学)

柴田

潤子

後期

経済法Ⅱ

堂

金井貴嗣先生古稀祝賀論文集」「デジタル経済における相対的な市場力規制の展開」弘文共著

・「デジタルプラットフォームに対する優越的地位の濫用規制の意義」日本経済法学会2021年大会シンポジウム報告
・「デジタルプラットフォームに対する優越的地位の濫用規制の意義」「プラットフォームと独禁法」日本経済法学会年報第42号 日本経済法学会編

有斐閣

・「ドイツFacebookケース

最高裁決定について」Nextcom 44号 KDDI総合研究所

・「グーグルの市場支配的地位濫用とEU競争法」法律時報1135号

日本評論社

【著書，学術論文等】

小田

直樹

前期

刑法基礎Ⅰ

修士（法学）（京都大学）

・規範論と一連行為『高橋則夫先生古稀祝賀論文集上巻』成文堂

・特別背任罪の一考察(1,2-)神戸法学68巻4号

69巻3号

・「刑事過失の認定について」大塚裕史先生古稀祝賀・実務と理論の架橋－刑事法学の実践的課題に向けて－成文堂

籔内

俊輔

前期

R&Wゼミ経済法Ⅰ【主な取扱い分野】
・独占禁止法、景品表示法及び下請代金支払遅延防止法（経済法）の分野並びに周辺関連分野に関する各種相談対応、交渉・訴訟・行政手続等に関する業務、企業法務に関する相談に関する相談対応・訴訟代理業務【論文・著書等】
・「かけ算で理解する独禁法の道標４

第１回

独禁法と刑法」Business Law Journal2018年6月号88頁42頁

・北浜法律事務所編『バーチャルマネーの法務〔第２版〕』民事法研究会

共編著

・加藤公司・伊藤憲二・内田清人・石井崇・籔内俊輔編『景品表示法の法律相談〔改訂版〕』青林書院

共編著

・「An Introduction to Economic Approaches to Damages in a Japanese Context Series 1／日本への損害賠償金算出の経済学的アプローチの適用可能性 Series 1」競争政策研究センターディスカッション・ペーパー
・『総務部門必携のWEB法律辞典
修士（法学）（神戸大学）

籔内

俊輔

後期

R&Wゼミ経済法Ⅱ

会社の法律 キーワードWEB』第一法規

共著

共編著

・「メーカー・流通業、コンテンツ制作、運送業等下請法規制の業種別留意点と社内対応策」ビジネス法務2020年7月号
42頁
・「令和を展望する独禁法の道標５

第２回

優越的地位の濫用における「優越的地位」－消費者取引と取引開始時濫用

を中心に－」Business Law Journal2020年10月号82頁
・「座談会ビジネス環境の変化と独禁法実務」Business Law Journal2020年10月号22頁

・白石忠志・多田敏明編著『論点体系独占禁止法〔第2版〕』第一法規
・「書評長澤哲也=小田勇一

共著

編著『Q&Aでわかる業種別下請法の実務』」公正取引850号93頁

・内田清人,石井崇,大東泰雄、池田毅、籔内俊輔編『下請法の法律相談』 青林書院

共編著

・白石忠志監修、池田毅・籔内俊輔・ 秋葉健志・松田世理奈編著『全訂版ビジネスを促進する
規

廣田

翔生

前期

ローヤリング

法務博士（専門職）（京都大学）

独禁法の道標』第一法

共編著【主な取扱分野】
・交通事故事件（保険会社側含む）ほか民事事件一般、刑事事件一般【主な取扱い分野】

中西

大樹

前期

ローヤリング

法務博士（専門職）（神戸大学）

・消費者被害事件（主に欠陥住宅事件）、区分所有建物に係る法律問題、その他一般民事事件【その他】
欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事

竹中

らく

前期

ローヤリング

法務博士（専門職）（関西学院大学）

増田

祐一

前期

ローヤリング

学士（法学）（京都大学）

大島

智子

前期

ローヤリング

法務博士（専門職）（同志社大学）

藤本

一郎

前期

中国法

【主な取扱い分野】
・刑事事件を中心に情状弁護、裁判員裁判事件、その他、離婚、相続、破産事件など民事事件。
【主な取扱い分野】
・労働法・社会福祉関係法、消費者被害事件、中小企業法務、その他一般民事事件【主な取扱い分野】
・破産管財事件、企業法務、その他一般民事事件【論文・著書等】
・オフィスフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(126)「香港会社条例の改正について（実質的支配
学士（法学）（京都大学）

藤本

一郎

後期

者と指定代表者の登録制度について）」JCAジャーナル第65巻8号（2018年8月号）57頁
・オフィスフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(140)「会社法司法解釈（五）について」JCAジャー
ナル第66巻11号（2019年11月号）64頁

R&Wゼミ渉外法務

・「中国案例百選（299）

法律上の代表者が署名押印した保証契約の効果を無効とした最高人民法院2021年9月27日判決について」国際商事法務ジャーナル第50巻1号（2022年1月号）89頁【主な取り扱い分野】コーポレートガバナンス、知的財産法、出入国に関する法務、不動産・環境、国際取引、渉外（国際）紛争対応、アジア法、台湾法、その他アジア法、訴訟・紛争、家事・相続、国際家事(婚姻、相続、遺言）、中国法、
香港法【著書・論文】
・『オフィースフォーティーズ

企業法務シリーズ

中国民商法の理論と実務124 中国有限公司における出資未履行の場

合の持分譲渡に関する問題』JCAジャーナル No.732（2018年6月号）39頁

仲井

晃

前期

中国法

学士（法学）（京都大学）

・『中国案例百選［第262回］「無印良品」商標に関する最近の裁判例』国際商事法務（2018年12月号）Vol.46 No.12（通巻678号）
・『跟著律師到日本買房子』（監修）四塊玉文創有限公司
・『中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第30回

外国仲裁判断の承認・執行申立てに軽微な手続不備がある場合においてその承認・執行が認められた事例』JCAジャーナル No.746（2019年8月号）31頁
・中国商事紛争解決の理論と実務（７）新型コロナウイルス流行が中国での取引の紛争に与える影響 最高人民法院の指導意見を中心に』JCAジャーナル No.758（2020年8月号）55頁
・『中国案例百選［第293回］有害物質の排出者に対し、市政府による損害賠償請求が認容された事例（最高人民法院
2020年度人民法院環境資源典型案例より）』国際商事法務（2021年7月号）Vol.49,No.7（通巻709号)【書籍】
・Organizing-for-Innovation: Corporate Governance in a Digital Age
Fenwick, M., Vermeulen, E. P. M., Kono, T. & Joubert, T., 2023, Springer. (Perspectives in Law, Business andInnovation)
・AI in eHealthFenwick, M. (ed.), Corrales Compagnucci, M. (ed.), Forgo, N. (ed.) & Barninghausen, T. (ed.), 2022, Cambridge
University Press.
・Leniency in Asian Competition Law
Van Uytsel, S. (ed.), Fenwick, M. (ed.) & Uemura, Y. (ed.), 2022, Cambridge University Press.
・Research Handbook on Contract Design
Fenwick, M., Corrales Compagnucci, M. & Haapio, H., 2022, London: Edward Elgar Publishing Ltd.
【学術誌】
・Building a ‘Green Data’ Future

FENWICK MARK DALTON

前期

Japanese Legal SystemⅡBA (Hons); M.Phil.; Ph.D. (Cambridge) Fenwick, M. & Jurcys, P., 2023, In: Journal of Intellectual Property Law and Practice. 11 p.
Law

・From Cyborgs to Quantified Selves Augmenting Privacy Rights with User-Centric Technology and Design
Fenwick, M. & Jurcys, P., 2022, In: Journal of Intellectual Property, Information Technology and E-Commerce Law. 13, 1,
p. 20-35 16 p.
・Integrating Law, Technology, and Design
Fenwick, M., Corrales Compagnucci, M., Haapio, H. & Vermeulen, E. P. M., 2022, In: International Data Privacy Law. 12,
2・The future of international data transfers: Managing legal risk with a ‘user-held’ data model
Jurcys, P., Compagnucci, M. C. & Fenwick, M., 9月 2022, In: Computer Law and Security Review. 46, 105691.
【研究成果】
・Building a 'Green Data' Future: How a Human-Centric Approach to Data and Nudges Can Help Fight Climate Change
Fenwick, M. & Jurčys, P., 2023, SSRN, 20 p.
・Originality and the Future of Copyright in an Age of Generative AI
Fenwick, M. & Jurčys, P., 2023, SSRN, 20 p.

【主な取り扱い分野】
中国法務、ベトナム法務、タイ法務を中心とするアジア法務

仲裁を中心とする紛争解決

通商法

ビジネスと人権【論文・著書等】

江口

拓哉

前期

先端実務アジア法務『中国経済六法

2023年増補版』日本国際貿易促進協会

共著

学士（法学）（慶應義塾大学）『中国経済六法

2022年増補版』日本国際貿易促進協会

共著

修士（法学）（ワシントン大学）『中国経済六法

2021年増補版』日本国際貿易促進協会

共著『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』株式会社商事法務

共著『中国経済六法

2020年』日本国際貿易促進協会『中国経済六法

2019年増補版』日本国際貿易促進協会『ベトナムのビジネス法務』株式会社商事法務

共著
共著

共著

【主な取り扱い分野】国際業務（特にASEAN法務）、争訟・紛争解決、M&A・企業再編、危機管理、コーポレート・ガバ
ナンス

臼井

慶宜

前期

先端実務アジア法務

法務博士（専門職）（東京大学）【著書・論文等】

LL.M.（シカゴ大学ロースクール）

・「2020年版IBA国際仲裁証拠調べ規則とその注釈」（翻訳）・『インド不動産法制――理論と実践：不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』商事法務
・『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』商事法務
・『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』【著書】
・「環境経済・政策学事典」第4章 デマンドレスポンスの実証・実践

丸善出版

・共著者：伊坪徳宏「企業経営と環境評価（環境経営イノベーション4）」第4章 LCAにおける環境価値評価
・共著者：伊坪徳宏「LIME3-グローバルスケールのLCAを実現する環境影響評価手法」第4部 統合化
・ 共著者：依田高典、牛房義明、田中健太、石原卓典分担執筆『Smart Distributed Energy

中央経済社

丸善出版

Management Systems』

Behavioral Study of Demand Response: Web-based Survey, Field Experiment, and Laboratory Experiment, Springer

村上

佳世

前期

法と経済学

博士（経済学）（京都大学）【学術論文】
・消費者政策と資源管理問題―海のエコラベルのコンジョイント分析―
・Deregulation and status quo bias: Evidence from stated and revealed switching behaviors in the electricity market inJapan・ナッジとリベートの異質介入効果：因果的機械学習の節電フィールド実験への応用
・Heterogeneous Treatment Effects of Nudge and Rebate:Causal Machine Learning in a Field Experiment on
Electricity Conservation
・Explaining the diverse values assigned to environmental benefits across countries【著書】
・『国際刑事手続法の原理―国際協働におけるプレミスの特定』

信山社

・Renata Barbosa, Francesco Mazzacuva, and Megumi Ochi, Contemporary Challenges and Alternatives toInternational Criminal Justice Maklu
・『国際刑事手続法の体系―「プレミス理論」と一事不再理原則』信山社【学術論文】
・「The New Recipe for a General Principle of Law: Premise Theory to “Fill in the Gaps”」
・「日台間での国際刑事司法共助の現状と課題」
・「国際刑事司法における口頭原則と違法収集証拠排除─中核犯罪訴追のプレミスが刑事手続の一般原則に与える 影響に関する一考察として─」

越智

萌

後期

国際法Ⅱ

博士（法学）（大阪大学）

・「General Principles of Law for Internal and Inter-jurisdictional Issues: The Two Faces of Ne Bis In Idem」
・「国際刑事司法における並行捜査および並行訴追の規律原則 : 中核犯罪訴追のプレミスが刑事手続の一般原則に与える影響に関する一考察として」
・「Large-Scale Environmental Destruction by Corporate Activity as a Core International Crime」
・「国際刑事司法における欠席裁判禁止原則 : 中核犯罪訴追のプレミスが刑事手続の一般原則に与える影響に関する一考
察として」・「国際刑事裁判所検察官の訴追裁量に対する裁判部による統制の範囲―アフガニスタン事態に対する捜査許可に関する上訴審決定（2020年3月5日）」
・「Ethnic Conflicts in Myanmar: The Application of Law on Non-International Armed Conflict」
・「国際刑事司法における恩赦と一事不再理の適用例外 ―「不処罰との闘い」構想の具体化の反映として―」・「国際犯罪に関する引渡義務の抵触と優先―中核犯罪の重大性の考慮について」【主な取り扱い分野】
民事事件一般・消費者被害事件（主に電子商取引関係トラブル）・発信者情報開示請求事件・刑事事件一般
【著書】

川添

圭

後期

消費者法

学士（法学）（神戸大学）

・『弁護士会照会ハンドブック』

金融財政事情研究会・共著

・『電気通信サービスと消費者保護ルール』（月刊「国民生活」2019年1月号～5月号）
・『ｅスポーツの法律問題Ｑ＆Ａ』民事法研究会・共著
・『発信者情報開示請求の手引』民事法研究会・共著
・『弁護士のためのＰＲ（広報）実務入門』民事法研究会・共著【主な取り扱い分野】

覺道

佳優

後期

R&Wゼミ労働法Ⅱ

法務博士（専門職）（神戸大学）

労働法務・M&A・金融規制法（特に、資金決済法、銀行法、信用金庫法）・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理・その他企業法務全般【主な取り扱い分野】
事業再生・倒産、コーポレート・M＆A、紛争解決、人事・労務、個人法務、知的財産
危機管理・コンプライアンス、ファイナンス・保険、産業分野、ライフサイエンス・薬事・医療【論文・著書等】

若杉

洋一

後期

R&Wゼミ企業法務

学士（法学）（京都大学）

実務家による改正法シリーズ⑤

Q&A

実務家による改正法シリーズ④

改正会社法の解説

実務解説改正会社法

所有者不明土地関連法

日本弁護士連合会

大阪弁護士協同組合

大阪弁護士協同組合

共著

共著

共著

事業再生・債権管理ニュースレター2021年7月号（建設機械と即時取得）
弁護士法人大江橋法律事務所【取り扱い分野】知的財産法・紛争解決【論文・出版等】
・「他社の特許権の侵害と取締役の個人責任」（RIETI LETTER 2022年2月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第70回＞ / 経済産業調査会）

飯島

歩

後期

R&Wゼミ知的財産法Ⅱ

学士（法学）（京都大学）
LL.M.（デューク大学ロースクール）

・『役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ』（中央経済社）
・「特許権侵害と取締役の対第三者責任」（知財管理72巻8号971頁(2022) 判例と実務シリーズ：No.532）
・「日本版バイ・ドール制度と契約実務」（知財管理72巻2号225-260頁 (2022) 今更聞けないシリーズ：No. 178）
・「DX時代のオープン・クローズ戦略と知的財産法」（RIETI LETTER 2021年11月号 弁護士法人イノベンティア企業法
務相談室＜第55回＞ / 経済産業調査会）
・「非侵害保証と特許補償(2)」（日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (50) / 日経BP社）
・『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』（商事法務）【主な取り扱い分野】

上田

亮祐

後期

R&Wゼミ知的財産法Ⅱ

法務博士（専門職）（神戸大学）

・特許紛争案件（鑑定書作成、特許侵害訴訟、特許異議申立等）
・企業法務（内部規程，契約書等のチェック，契約締結交渉等）
・民事事件一般

岩﨑

齋藤

貴彦

彰

後期

後期

刑事裁判実務

法務博士（専門職）（東京大学）
LL.M.（ハーバード大学ロースクール）

国際取引法
修士（法学）（神戸大学）
LL.M.（アバディーン大学ロースクー

齋藤

彰

後期

Dispute Management for International Business 1

ル）

平成23年から東京地方裁判所、長崎家庭地方裁判所等で判事補として勤務
令和3年から千葉地方家庭裁判所等で判事として勤務
令和5年4月から大阪地方裁判所判事【論文】
・国際ビジネス紛争解決の工コシステム(生態系) ；ロンドンにおける専門家裁判所を中心とした 紛争マネジメント文化の形成とその実践・JCAAの商事調停規則改正とその背景

【主な取り扱い分野】アジア法務全般（M＆A、国際商事仲裁等の紛争解決等）【著書・論文】
・「法務が主導するアジア子会社管理 競争法順守体制の構築方法」(ビジネス法務、2019年4月)

栗田

哲郎

後期

Dispute Management for International Business 1

LL.M.(バージニア大学）

・「法務が主導するアジア子会社管理 個人情報保護法賄順守体制の構築方法」(ビジネス法務、2019年3月)
・「法務が主導するアジア子会社管理 会社法・労働法順守体制の構築方法」(ビジネス法務 2019年2月)
・「法務が主導するアジア子会社管理 贈収賄順守体制の構築方法」(ビジネス法務、2019年1月)
・「法務が主導するアジア子会社管理 アジアにおける法務・コンプライアンス体制の現状と課題・提言」(ビジネス 法務
2018年12月)【主な取り扱い分野】
国際争訟、仲裁/調停/その他ADR、通商法【著書・論文等】
・「The Third Party Litigation Funding Law Review 5th Edition - Japan Chapter」The Third Party Litigation Funding
Law Review
・「The International Comparative Legal Guide - Investor-State Arbitration 2022 - Japan Chapter」The International
Comparative Legal Guide - Investor-State Arbitration 2022

ALLEN DANIEL L

後期

Dispute Management for International Business 1

Stanford Law School (Stanford, CA),

・「The Third Party Litigation Funding Law - Japan Chapter」The Third Party Litigation Funding Law

Juris Doctor

・「International Comparative Legal Guide - Investor-State Arbitration 2021 - Japan Chapter」International
Comparative Legal Guide - Investor-State Arbitration 2021
・「The International Arbitration Review, 11th Edition - Japan Chapter」The International Arbitration Review
・「Improving Legal Infrastructure to Improve Japan's Status as a Seat of Arbitration」YSIAC Newsletter
・The Third Party Litigation Funding Law Review 3rd edition「The Third Party Litigation Funding Law Review 3rdedition - Japan Chapter」
・「International Comparative Legal Guide to: Investor-State Arbitration 2020 - Japan Chapter」The International
Comparative Legal Guide and the International Business Reports【Specialities】

Jeff Leong

後期

アジア法

Masters of Law (LLM) Jindal Global

Corporate Finance & Securities Law, Corporate M&A, Takeovers, Joint Ventures, Initial Public Offerings and Capital

Law School, O.P. Jindal Global

Markets, International Commercial Mediation

University【Papers】
International Law And The Multilateral Rules Based Order: The Way Forward presented at the New Delhi International
Rule of Law Convention 2023

1． Mediation and Alternative Dispute Resolution in Modern China 159 pages (Springer, 2022)
2． (T. Masson-Zwaan and Y. Zhao) Towards an International Regime for Space Traffic Management, 48 Air and SpaceLaw 75-92 (2023)
3． (Y. Zhao and H. Chen) Legal Convergence in the Greater Bay Area through Liberalization of the Legal Services
Market and Cooperation in Dispute Resolution Services, 52 Hong Kong Law Journal 555-581 (2022) 4． (Y. Zhao and X.
Li) An Exclusive Property Model for the Common Heritage of Mankind: A Multilateral Regime for Natural Resources inOuter Space, 47(1) Brooklyn Journal of International Law 89-149 (2021)
5． The Singapore Mediation Convention: A Version of New York Convention for Mediation?, 17(3) Journal of Private
International Law 538-559 (2021)

Yun Zhao

後期

アジア法

PhD in International Law, Erasmus
University Rotterdam, the Netherlands

6． (Y. Zhao and L. Lin) Trade-restrictive Measures under the WTO Framework in the Context of the COVID-19
Pandemic: The Example of China, 8(1) American Journal of Trade and Policy 71-86 (2021)
7． (L. Cheng, Y. Liu and Y. Zhao), Exploring the U.S. Institutional Discourse about Critical Information Infrastructure
Protection (CIIP): a corpus-based analysis, 6(2) International Journal of Legal Discourse 323-347 (2021)
8． (S. Jiang and Y. Zhao) China’s National Space Station: Opportunities, Challenges, and Solutions for International
Cooperation, 57 Space Policy 1-11 (2021)
9． (S. Freeland and Y. Zhao) Rules of the “Space Road”: How Soft Law Principles Interact with Customary
International Law for the Regulation of Space Activities, 44 Journal of Space Law 405-432 (2020)
10． (X. Yu and Y. Zhao) Dualism in Data Protection: Balancing the Right to Personal Data and the Data Property Right,
35 Computer Law & Security Review 1-11 (2019)
11． (Y. Zhao and S. Jiang) Armed Conflict in Outer Space: Legal Concept, Practice and Future Regulatory Regime, 48
Space Policy 50-59 (2019)

学士（法学）（神戸大学）

榊原

美紀

後期

ワークショップ企業内法務

LL.M.（Boston University School ofLaw)

平成9年からセンチュリー法律事務所、平成14年からフレッシュフィールズ法律事務所で勤務。平成15年からパナソニッ
ク株式会社で勤務、平成30年から日本組織内弁護士協会理事長、令和1年からユニバーサル・ミュージック合同会社及びフューチャー株式会社の社外取締役。令和3年から株式会社マクニカで勤務、令和4年からマクニカホールディングス株式会社執行役員。
平成10年からJSR株式会社で勤務。平成19年から長島・大野・常松法律事務所、平成22年から国広総合法律事務所で勤

新熊

聡

後期

ワークショップ企業内法務

法務博士（専門職）（東京大学）

務。平成26年から株式会社トリドールホールディングスで勤務。令和3年からTam Jai International Co. Limited非常勤取締役。令和3年から現在、春名・田中・細川法律事務所

カウンセル弁護士。令和4年から現在、株式会社いつも

社外取締役（常勤監査等委員）。令和５年から現在、株式会社エイスリー社外取締役。
学士（法学）（神戸大学）
LL.M. (New York University, School of

大野

顕司

後期

ワークショップ企業内法務

Law)
LL.M. (University of San Diego, School

昭和62年から住友化学株式会社法務部で勤務。主席部員、法務部長を経て、平成28年より執行役員。令和2年から常務執
行役員
平成5年米国ニューヨーク州弁護士資格取得

of Law)

平成30年から住友化学株式会社法務部で勤務し、現在上席カウンセル。

矢野

龍生

後期

ワークショップ企業内法務

法務博士（専門職）（立命館大学）【主な取扱い分野】
企業法務（契約書等のチェック，契約交渉・プロジェクト等の事業支援）

高尾

朗

後期

ワークショップ企業内法務

学士（法学）（神戸大学）

昭和60年から松下電器産業株式会社（現パナソニック）で勤務。平成30年から合同会社ユー・エス・ジェイで勤務、令和

LL.M. (Columbia Law School )2年から現在、株式会社

フジミインコーポレーテッド

法務室室長として勤務

平成5年から株式会社日立製作所で勤務。ソフトウェア開発本部、社長室、法務本部を経て、現在法務本部主管
【寄稿】
（単著）
・「社外弁護士に法律意見書を依頼するときの基本的な考え方 」ビジネス法務2021年12月
・「イリノイ・ブリックの壁は崩れるのか アップル事件米国最高裁判所判決の検討」IPジャーナル2020年6月
学士（法学）（神戸大学）

飯田

浩隆

後期

ワークショップ企業内法務

LL.M.（Boston University School of
Law）

・「事案調査,社外弁護士コミュニケーション 企業における訴訟対応と法務部門の役割」
ビジネス法務2020年5月
・「目的・プロセスをふまえた契約書審査効率化の検討 」ビジネス法務2019年4月（共著・座談会参加）
・「米国最高裁判例評釈 アメリカ合衆国最高裁判所2019年5月13日判決 : Apple Inc. v. Pepper, 139 S. Ct. 1514

(2019)」

IPジャーナル2020年3月（大塚 眞弘・飯田 浩隆）
・「座談会 ビジネス環境の変化と独禁法実務」ビジネスロー・ジャーナル2020年10月（白石 忠志、
籔内 俊輔、秋葉 健志、飯田 浩隆、加藤 崇司、池田 毅）

平成21年から内田憲宏法律事務所で勤務。平成30年から株式会社フジタで勤務。法務審査部、西日本支社管理統括部総務部を経て、現在、株式会社フジタ

西日本支社管理統括部法務審査部次長【論文・著作】
・「横浜弁護士会独占禁止法研究会編一問一答下請法・下請取引（19）下請代金から保証金積立てのため

芦田

一憲

後期

ワークショップ企業内法務

法務博士（専門職）（神戸大学）

天引きすることの法律上の諸問題」（NBL946号80頁）
・鈴木満監修・神奈川県弁護士会独占禁止法研究会編著『独占禁止法・下請法－豊富な事例で分かる違反行為の判断基準と実務上の留意点－』（2019年）第一法規
・東京弁護士会

法友全期会編著『新債権法に基づく建設工事請負契約約款作成の実務』（2020年）日本法令・鈴木満監修・神奈川県弁護士会独占禁止法研究会編著『弁護士のための下請取引規制法の実務～業種別
Ｑ＆Ａでつかむ下請法建設業法のポイント～』（2022年）第一法規

【主な取り扱い分野】
個人の生活にかかわるあらゆる事件，中小企業に関するあらゆる案件

津久井

進

後期

ワークショップ企業内法務修士（法学）（神戸大学）【著書】
・災害ケースマネジメント◎ガイドブック（合同出版）
・防災・減災の法務（有斐閣）共著
・災禍をめぐる「記憶」と「語り」（ナカニシヤ出版）共著
令和元年から阪急阪神ホールディングス株式会社で勤務、令和5年から現在、株式会社LegalOn Technologiesで法務開発グ
ループ

軸丸

厳

後期

ワークショップ企業内法務

法務博士（専門職）（神戸大学）

マネージャーとして勤務【主な取り扱い分野】
企業法務（社内規程、契約書等のチェック、法律相談対応、コンプライアンス対応、取締役会対応等）、リーガルテック
等の法務に関するコンテンツの制作・開発

塚崎

由寛

後期

ワークショップ企業内法務

学士（法学）（神戸大学）

平成10年から東京証券取引所で勤務。平成29年から日本取引所グループで法務グループ課長として勤務【主な取り扱い分野】
知的財産、コーポレート、国際法務、ライフサイエンス、紛争解決、国際通商・経済安全保障・輸出規制【著書・論文】
・ 「［海外進出する企業のための法務］〔第5回〕安全保障とビジネス――国家の対立と特定企業の規制」
ジュリスト 1588号（2023年9月号）
・『テーマ別修士（法学）（神戸大学）
LL.M.（Franklin Pierce Law Center)

小山

隆史

後期

ワークショップ企業内法務

ヘルスケア事業の法律実務』（共著）

中央経済社

・「各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）」,「同（その２）（完）」知財管理Vol. 72 No.2～3 2022

M.A.(ロンドン大学ロイヤル・ホロウェ

・『詳解経済連携協定』（共著）

日本経済評論社

イ校）

・「FTA/EPAにおける知的財産分野の多数国間条約の締結義務－権利保護の強化と制度の国際的調和を図る取組み－」

大江橋ニュースレター2021年10月1日号（通巻50号）
・「TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護」LES JAPAN NEWS (March 2021, Vol.62 No.1)
・「Selected Intellectual Property Issues under the TPP and Japan-EU EPA」OH-EBASHI English Newsletter
Spring
・『〔改訂版〕契約用語

使い分け辞典』（共著）新日本法規

・「ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意」

知財管理Vol. 69 No.1 2019

【主な取り扱い分野】

小尾

重樹

後期

ワークショップ企業内法務

法務博士（専門職）（神戸大学）
LL.M.（ Columbia Law School）

国際紛争、国際商事仲裁、国際投資仲裁【著書】
・国際投資仲裁の基礎(1) -(13) (国際商事法務)
・ Q&A 法務担当者のための国際商事仲裁の基礎知識

共著【主な取り扱い分野】
Ｍ＆Ａ、企業法務一般、企業を当事者とする訴訟等【著書】
・『ビジネス法文書の基礎知識と実務』（編著）民事法研究会
・「「契約解除」の基本的留意点と実務ポイント」『ビジネス法務 2019年8月号』 中央経済社
・「契約解除時の実務ポイント“最終回 各契約類型の解除その他終了時の留意点②”」

花野

信子

後期

ワークショップ企業内法務

学士（法学）（神戸大学）『ビジネス法務2019年3月号』中央経済社
・「契約解除時の実務ポイント“第3回 各契約類型の解除その他終了時の留意点①”」『ビジネス法務2019年2月号』中央経済社
・「契約解除時の実務ポイント“第2回 解除に関するドラフト上の注意点”」『ビジネス法務2019年1月号』
中央経済社
・「契約解除時の実務ポイント“第1回 初期対応とその他基本事項”」『ビジネス法務2018年12月号』
中央経済社

南

裕子

後期

ワークショップ企業内法務

法務博士（専門職）（大阪市立大学）

平成13年から積水化学工業株式会社で勤務。平成23年弁護士登録。
現在、積水化学工業株式会社

監査担当部長【著書・論文】
・「独占禁止法の実務手続」村上正博、矢吹公敏、多田敏明、向宣明編著（中央経済社、2023年）
・「独禁法事例速報 プラットフォームのアルゴリズム変更が優越的地位濫用とされた事例[東京地判令和4.6.16]」
ジュリスト 1581号（2023年3月）
・「フリーランス・ガイドラインの評価と課題」公正取引849号（2021年7月号）
・『論点体系
学士（法学）（早稲田大学）

多田

敏明

後期

独占禁止法実務Ⅰ･Ⅱ

独占禁止法（第2版）』白石忠志、多田敏明編著（第一法規、2021年）

・『類型別独禁民事訴訟の実務』長澤哲也、多田敏明編著（有斐閣、2021年）

LL.M. （New York University School of ・「令和元年改正独禁法と企業のリスク・ガバナンスへの影響」旬刊商事法務2248号
Law）（商事法務、2020年12月5日号）
・「依頼者秘匿特権」ジュリスト1550号（有斐閣、2020年10月）
・「リニエンシー制度の改正：調査協力減算制度を中心として」法律時報1148号（日本評論社、2020年3月）
・「経済法からみた労務・役務取引の規律」（日本労働学会会誌、2020年）
・「業務提携の判断枠組み：水平的業務提携を中心として」公正取引829号（2019年11月号）
・『独禁法のフロンティア：我が国が抱える実務上の課題』上杉明則、山田香織編著（商事法務、2019年）
・「座談会

人材獲得競争と法の接点」ジュリストNo.1523（有斐閣、2018年9月号）【著書・論文】
・「独占禁止法の実務手続」村上正博、矢吹公敏、多田敏明、向宣明編著（中央経済社、2023年）

谷本

誠司

後期

独占禁止法実務Ⅰ･Ⅱ修士（法学）（ 早稲田大学）

・『類型別独禁民事訴訟の実務』長澤哲也、多田敏明編著（有斐閣、2021年）
・銀行法務21「金融商事実務判例紹介」執筆者（2002年12月～現在）
・「ダイジェスト金融商事重要判例」平成15年版～現在（経済法令研究会・共著 2003年～現在）【主な取り扱い分野】

外崎

友隆

後期

独占禁止法実務Ⅰ･Ⅱ

学士

(法学)

(一橋大学)

競争法、知的財産権【著書】
・「類型別独禁民事訴訟の実務」長澤哲也・多田敏明編著（有斐閣、2021年）【著書・論文】

佐川

聡洋

後期

独占禁止法実務Ⅰ･Ⅱ

学士(法学)(東京大学)

・「フリーランスへの業務委託における独占禁止法・下請法上の留意点」(共著)ビジネス法務2022年11月号47頁

LL.M.(Duke University School of Law） ・「フリーランスガイドラインの概要と取引上の留意事項（上）――独占禁止法・下請法の視点から」ビジネス
法務2021年9月号114頁

2021

【著書・論文】

・「欧州：命令の名宛人の防御権を保障するために取消訴訟段階での当局による新たな主張立証を禁止した事例
Judgment of the General Court of 26 January 2022, Intel v Commission, T-286/09 RENV」NBL1230号(2022年11月15日号)
・「定期購入に関する表示の有利誤認表示該当性が争われた事例[名古屋高判令和3.9.29]」ジュリスト
No.1571(2022年5月号)
・「最近の注目すべき措置命令」REPORT JARO No.567(2022年4月号)
・「変わる時代と公正な企業活動」会社法務A2Z(2021年12月号)
・「アフィリエイトの広告責任」ジュリストNo.1564(2021年11月号)
・「優越的地位の濫用に関する審決取消訴訟が全部棄却された事例[東京高判令和3.3.3]」ジュリストNo.1560
学士

植村

幸也

後期

独占禁止法実務Ⅰ･Ⅱ(法学)(京都大学)(2021年7月号)

LL.M.(New York University School of・「今こそ気をつけたい! 下請法違反－コロナ禍での留意点－」会社法務A2Z(2020年9月号)

Law)

・「独禁法改正の概要 : 課徴金の調査協力による減算を中心に」月刊監査役710号(2020年6月号)
・「独占禁止法を学ぶための参考文献と調査方法」公正取引834号(2020年4月号)
・「“GAFA 規制”の競争法上の難点と目指すべき方向性」ビジネス法務Vol.19 No.12(2019年12月号)
・「最近の消費者庁運用例にみる不当表示認定回避のための施策」BUSINESS LAW JOURNAL No.139(2019年10月号)
・「非係争義務が拘束条件付取引に該当しないとされた事例－クアルコム・インコーポレイテッド事件」
ジュリストNo.1536(2019年9月号)
・「消費者庁の厳しい目～厳格化の背景と不当表示を避けるポイント」会社法務A2Z(2019年7月号)
・「ビッグデータ保護に関する改正不正競争防止法の概要と実務上の留意点」会社法務A2Z(2019年5月号)
・「景品表示法におけるコンプライアンス・プログラム」公正取引823号(2019年5月号)
・『製造も広告担当も知っておきたい

景品表示法対応ガイドブック』(第一法規、2018年7月)

・「国際的事業提携がカルテルに発展した域外適用の一事例」ジュリストNo.1520(2018年6月号)【主な取り扱い分野】
独禁法・消費者法、危機管理・コンプライアンス、国際法務、行政、紛争解決、コーポレート・M&A、知的財産、
ライフサイエンス、薬事・医療【著書・論文】
・GLI Cartels 2023 - Japan Chapter(2023.5)
・共同研究開発契約の法務

酒匂

景範

後期

独占禁止法実務Ⅰ･Ⅱ

学士

(法学)

(京都大学)

LL.M.(UC

Berkeley School of Law )第2版（共著）(2022.9)

・The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan CARTELS(2022.5)
・独占禁止法相談ハンドブック(2022.1)
・類型別独禁民事訴訟の実務(2021.5)
・最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正(2020.10)・カルテルの被害者から提起される米国訴訟におけるディスカバリーの概要とリスク(2020.3)
・国際法務概説(2019.12)・カルテルの被害者から提起されるクラスアクションの概要とリスク(2019.11)
・共同研究開発契約の法務（共著）(2019.11)
・"Seeking Leniency in Japan," Cartel & Criminal Practice Committee Newsletter, Fall 2018(2018.11)【主な取り扱い分野】
独禁法・消費者法、知的財産、危機管理・コンプライアンス、紛争解決、コーポレート・M&A【著書・論文】
・全訂版

ビジネスを促進する

独禁法の道標(2023.2)

・ビジネスを促進する 独禁法の道標 (2) 再販売価格の拘束(2022.3)
・下請法の法律相談(2022.2)
・類型別独禁民事訴訟の実務(2021.5)
・論点体系

石井

崇

後期

独占禁止法実務Ⅰ･Ⅱ

学士

(法学)

(東京大学)

独占禁止法〔第2版〕(2021.5)

・最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正(2020.10)
・［独禁法事例速報］農協による拘束条件付取引が認められた判決―土佐あき農協事件―
東京地判平成31・3・28(2019.7)
・適切な事業運営のために

独占禁止法の重要ポイント再確認(2019.7)

・ライセンス取引における独禁法上の留意点(2019.6)
・10月の増税に備えた消費税転嫁対策特別措置法への実務対応(2019.1)
・優越的地位濫用規制・下請法規制への対応(2018.8)
・景品表示法の法律相談 （最新青林法律相談3）改訂版(2018.8)
・かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法(2018.8)【主な取り扱い分野】
独禁法・消費者法、危機管理・コンプライアンス、知的財産、紛争解決、コーポレート・M&A【著書・論文】
・景品表示法における確約手続の導入(2023.7)
・インボイス制度の導入に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
・アルゴリズムの変更が優越的地位の濫用に該当するとされた事例 ー食べログ事件 ー
東京地判令和4・6・16・(2022.12)
・新しい資本主義における独占禁止法運用の新潮流(2022.9)
・優越的地位の濫用及び下請法と知財契約(2022.8)
・マイナミ空港サービス事件東京地裁判決－排除型私的独占に対する排除措置命令等取消請求事件－
東京地判令和4・2・10(2022.5)
・独占禁止法を活用した民事的解決(2022.2)
・独占禁止法相談ハンドブック(2022.1)
学士

長澤

哲也

後期

独占禁止法実務Ⅰ･Ⅱ(法学)(東京大学)

・下請法の最新動向―取引条件自体に対する規制を中心に―(2022.1)

LL.M.(University of Pennsylvania Law

・優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕(2021.11)

School)・類型別独禁民事訴訟の実務(2021.5)
・フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制(2021.5)
・論点体系

独占禁止法〔第2版〕(2021.5)

・Q&Aでわかる

業種別下請法の実務(2021.4)

・最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正(2020.10)
・独禁法事例速報

事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化―公取委令和2・6･23公表(2020.10)

・令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度（7条の5）(2020.9)
・企業における競争法コンプライアンス体制見直しの視点(2020.8)
・独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕(2020.6)
・下請法をめぐる最近の動向とコンプライアンス上の留意点(2020.4)
・独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点(2019.7)
・独占禁止法における確約手続の導入(2019.1)
・国際カルテルに対する独禁法の適用範囲―ブラウン管事件最高裁判決―最三小判平成29・12・12(2018.4)
・人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として(2018.4)【主な活動分野】

片山

英二

後期

知的財産契約学士(工学)(京都大学)

学士(法学)(神戸大学)

知的財産権法、倒産法、渉外法務、会社法務全般【著書・論文】「特許事件に関する近時の米国連邦最高裁判例の傾向」（共著）知財管理Vol.69 No.1 2019・

【主な取り扱い分野】
知的財産、会社法務、企業再編・倒産【著者】
・『国際取引トラブルの出口戦略と予防法務』（編集）ぎょうせい
・『商標法コンメンタール［新版］』（分担執筆）勁草書房

2022年

2022年

・『意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ』（分担執筆）青林書院

2021年

・『情報・AIの利活用と紛争予防の法律事務－関連裁判例の分析からみる紛争防止策－』（共著）
民事法研究会2021年
・『知財トラブルの出口戦略と予防法務－紛争解決へのアプローチとリスク管理』（共著）ぎょうせい

2020年

・『病院ではコレが常識！医師のお作法１２３』（分担執筆）日経BP 2020年
・『契約書作成の実務と書式－企業実務家視点の雛形とその解説－ 第２版』（分担執筆）
阿部・井窪・片山法律事務所編

有斐閣 2019年

・『理系のための知的財産権』（共著）南山堂

2019年

・『第４次産業革命と法律実務』（共著）民事法研究会

2019年

・『Max Plank Series on Asian Intellectual Property Law Japanese Patent Law Cases and Comments』（分担執筆）Wolters Kluwer社

2019年

・『医療従事者のギモンに答える！トラブルに巻き込まれない 著作権のキホン』株式会社南山堂
・『知的財産権訴訟要論

不正競業・商標編第４版』（共著）一般社団法人発明推進協会

2018年

2018年

【論文】
・「Protective Order System」『Trade Secret Protection: Asia at a Crossroads』（共著）
学士

服部

誠

後期

知的財産契約(法学)(慶應義塾大学)

ペンシルバニア大学ロースクール（法学修士号）

Kluwer Law International 2022年
・「【サノフィeMRお役立ちコンテンツ】医師のための著作権講座」サノフィe-MR医療関係者向け情報サイト（https://e-mr.sanofi.co.jp/useful）

2021年～2022年

・「〔講演録〕 法務部員が知っておきたい特許紛争の実務」リーガルマインド432号2021年4月号
医薬品企業法務研究会 2021年
・「近時の著作権関連裁判事例」法律のひろば2020年12月号 Vol.73 No.12 2020年
・「査証制度について」『ビジネスローの新しい流れ－知的財産法と倒産法の最新動向— 片山英二先生古希記念
論文集』青林書院

2020年

・「裁判所と日弁連知財センターとの意見交換会」Law & Technology
民事法研究会

知的財産紛争の最前線（別冊No.6）

2020年

・「共同研究開発の進め方と契約のポイント」（分担執筆）技術情報協会

2020年

・「〔特報〕国際知財司法シンポジウム（JSIP）2019－アジア太平洋地域における知的財産紛争解決－「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」（パネリスト等）Law & Technology No.86（2020年1月号）
民事法研究会

2020年

・「特許庁産業財産権制度問題調査研究について／不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究」（調査委員）特許庁ホームページ
・「第2回2019年7月施行、ビッグデータの保護に関する改正不正競争防止法で禁止される行為」

Business Lawyers
・「第1回

2020年

2019年

2019年7月施行、ビッグデータの保護に関する改正不正競争防止法の概要と保護の対象となるデータ」

Business Lawyers

2019年

・「倒産事件における知的財産権の換価処分と実務対応－破産事件の場合を中心に－」（共同執筆）
知財管理2019年12月号（Vol.69 No.12）日本知的財産協会 2019年

大月

雅博

後期

知的財産契約

学士(法学)(東京大学)【主な取り扱い分野】
会社法、コンプライアンス・不祥事、独禁法、倒産法、知的財産権法、ビッグデータ・AI、不動産法、金融法等【主な取り扱い分野】
特許権侵害訴訟、無効審判、審決取消訴訟、職務発明関連訴訟等【著書】
・デザインと知的財産法実務－ブランドビジネスのための権利保護－」民事法研究会（2022年11月）
・「審判手続において進歩性の有無が争われた場合の審決取消訴訟の審理範囲」髙部眞規子裁判官退官記念論文集『知的財産権訴訟の煌めき』金融財政事情研究会（2021年12月）
・ 「意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ」（事務局・分担執筆）青林書院（2021年2月）
・「延長された特許権の効力」片山英二先生古希記念論文集『ビジネスローの新しい流れ－知的財産法と倒産法の最新動向—』青林書院（2020年11月）
・「理系のための知的財産権」（共同執筆）南山堂（2019年8月）【論文】
・「商品に付した単一の色彩で構成され表示を巡る不正競争該当性－ルブタン事件控訴審」
ジュリストNo. 1587（2023年8号）
・「特許法102条2項の推定覆滅部分に対する3項の実施料相当額の重畳適用」ジュリストNo. 1582（2023年4月号）
修士

黒田

薫

後期

知的財産契約(理学)(京都大学)

バージニア大学ロースクール（法学修士号）

・「商品に付した単一の色彩で構成される表示の商品等表示該当性」ジュリストNo. 1574（2022年8月号）
・「発明の解決課題及び作用効果等に関する明細書の記載を参酌して用語の意義を解釈した事案」
ジュリストNo. 1567（2022年2月号）
・”Amicus Curiae Practice is Set to Make Its Statutory Debut in Japan” IP Watchdog, January 2022 (Co-author)
・「新しい意匠の類否判断についての一考察」Law and Technology 別冊2021年７号
・「『組立て家屋』の意匠権に基づき建物の製造販売等の差止めが認められた事案」ジュリストNo.1561（2021年８月号）
・“Overview of Revision of Japanese Design Act in 2019” Patents & Licensing Vol.50 No.5 (Issue No.291)
February 2021
・「先発医薬品についての試験・研究のための実施」ジュリスト2021年2月号（No.1554）
・「特許法２９条の２の後願排除効を有する開示の程度」ジュリストNo.1548（2020年8月号）
・「部分意匠の類否判断」ジュリストNo.1541（2020年2月号）
・「明確性要件」ジュリストNo.1535（2019年8月号）
・「特許事件に関する近時の米国連邦最高裁判例の傾向」（共著）知財管理Vol.69 No.1（2019年1月号）
・「抗体発明における機能的クレーム」ジュリストNo.1526（2018年12月号）
・「意匠判例研究会」特技懇291号（2018年11月号）（講師を務める「意匠判例研究会」についての紹介記事）
・「特集 切り拓く法曹」法学教室No.455（2018年8月号）
・「真正商品の並行輸入」ジュリストNo.1520（2018年6月号）

原田

崇史

後期

知的財産契約

修士(法学)(慶應義塾大学)

小島

亜希子

後期

知的財産契約学士(法学)(神戸大学)

学士(法学)(慶應義塾大学)

米山

朋宏

後期

知的財産契約

LL.M.(New York University School of
Law)

広瀬

史乃

後期

知的財産契約学士(文学)(早稲田大学)【主な取り扱い分野】
企業法務全般(訴訟、コンプライアンス、企業不祥事対応などのリスク管理、M&A、組織再編、倒産・事業再生)【主な取り扱い分野】
企業法務(不動産取引、債権回収、倒産案件、知的財産法)【主な取り扱い分野】
国内外の知的財産権・倒産案件【主な取り扱い分野】
訴訟案件、各種契約実務(倒産法、知的財産法)

【著書・論文】
・『著作権とは何か～文化と創造のゆくえ』集英社新書（2005）・改訂版（2020.3）
・『エンタテインメントと著作権』1-5巻社団法人著作権情報センター〔シリーズ編著〕(2021.12)

福井

健策

後期

エンタテインメント法実務

学士

(法学)

(東京大学)

米国コロンビア大学法学修士課程修了

・『デジタルアーカイブ・ベーシックス１

権利処理と法の実務』勉誠出版〔監修〕(2019.3)

・『アンドロイド基本原則――誰が漱石を甦らせる権利をもつのか？』日刊工業新聞社〔共著〕(2019.1)
・『ロボット・AIと法』有斐閣〔共著〕(2018.4)
・『著作権判例百選 第6版』（別冊ジュリストNo.242）有斐閣（2019年）
・『エンタテインメント法実務』弘文堂〔共著〕（2021.6）【著書・論文】
・「宣伝担当者が知っておきたい著作権なんでもQ&A Vol.1-61」宣伝会議(2018.10-2023.10)
・『スタートアップの法律相談』青林書院〔共著〕（2023）

法務博士(専門職)

岡本

健太郎

後期

エンタテインメント法実務(一橋大学)

・「メタバースにおける現実の再現と その権利問題」アド・スタディーズ Vol.81（2022）

米国ペンシルバニア大学法学修士課程修 ・「否定的な口コミの法的位置付けとその対応」販促会議（2022.9）
了・「NFTと著作権にまつわる諸問題」コピライト(2022.7)
・「始める前に知っておきたいメタバースにおける権利問題」宣伝会議（2022.5）
・『エンタテインメント法実務』弘文堂〔共著〕（6章：インターネット、7章：美術・写真）（2021.6）
・「平成29年著作権法関係裁判例紹介」パテント (2018.6)（Vol.71）
・「クリエイティブにおけるリスクマネジメント」宣伝会議（2018.5）【著書・論文】
・「ゲーム製作に関わる権利についての諸問題」Patent vol.76(2023年9月号)
・「音楽教室事件・控訴審判決」 著作権研究 第47号（2022.5）
・「音楽の著作物」 ジュリスト (2022.2)
・「エンタテインメント法実務」弘文堂〔共著〕（2021年）
・「2020年改正著作権法の概要」インターネット白書2021 （令和2年）
・「『著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律』の概要」
月刊

法律のひろば(2020.12)

・「音楽教室裁判にみる著作権法の諸問題」 ジュリスト (2020.7)

橋本

阿友子

後期

エンタテインメント法実務

修士(法学)(京都大学)

・「著作権法改正～教育現場における著作物利用を中心に～」わたしは消費者（2020）
・「他人ごとではすまされない！著作権の落とし穴」J-Net21（2019）
・「経営者が知っておきたい著作権ビジネス」J-Net21（2019）
・「メロディと引用」ジュリスト (2019.9)
・「改正著作権法の概要と実務上の注意点」会社法務A2Z (2019.7)
・『デジタルアーカイブ・ベーシックス１

権利処理と法の実務』勉誠出版〔共著〕（2019）

・「USERS RIGHTS DATABASE-MEASUEING THE IMPACT OF COPYRIGHT BALANCE」
infojustice.org〔共著〕（2018）【その他】
Max-Planck-Institut für Innovation und Wettbewerb 研究員(2023年)【主な取り扱い分野】
エンタメ関連法務、著作権法、商標法関連案件、企業法務一般（内部規程，契約書等のチェック，
契約締結交渉等）、民事訴訟一般【著書・論文】
・「劇場・音楽堂等 契約実務ガイドブック」〔共著〕（2023.1）

寺内

康介

後期

エンタテインメント法実務

・インタビュー記事「弁護士に聞く クリエイターのための法律Ｑ＆A」（連載）KAI-YOU Premium（2022.9-）
法務博士(専門職)(一橋大学)

・「裁判書類作成・尋問技術のチェックポイント」弘文堂〔共著〕（2022.2）
・「平成30年～令和3年最新改正までフォロー著作権法改正キャッチアップ」「ビジネス法務」 （2022.2）
・「舞台芸術に関連する著作権法の例外規定～近時の著作権法改正を踏まえて～」

公立ホール・劇場職員のための制作基礎知識（2021年増補版）
・骨董通り法律事務所編『エンタテインメント法実務』（弘文堂，共著）（2021.6）
・「新たなライブエンタテインメントに関する課題調査報告書」〔共著〕（2020.11）【著書・論文】
・「AI生成機能の動向と著作権法上の課題への対策」コピライト 2023年1月号
・「AIと呪文／著作権を中心にAI画像生成サービスを考える」（Artificial Images

Midjourney / Stable DiffusionによるAIアートコレクション）インプレスR&D（2022）

・「漫画村事件（福岡地判令和３年６月２日 令和元年（わ）第 1181号）・漫画村広告代理店事件（東京地判
令和３年12月21日令和３年（ワ）第1333号） ～そして実効的な海賊版対策に向けて～」
月刊 知財ぷりずむ(2022.7)Vol.24 No.238
・「デジタル時代におけるUGCとアニメ産業の在り方に関する一考察」アニメーション研究（2022）第22巻1号
・「UGCの創作及び利用に伴う課題と検討の方向性」情報の科学と技術(2022.3)(72巻3号)

出井

甫

後期

エンタテインメント法実務

学士

(法学)

(早稲田大学)・「写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大」 月刊

法律のひろば(2020.12)

・「AI創作の現状と著作権法を中心とする検討課題」コピライト(2020.8)
・「ロボット・AI社会における知的財産制度の現状と在り方」法の支配 (2020.4)（197号）〔共著〕
・『講座

現代の契約法各論2』青林書院〔共著〕（2019.4）

・「憲法シンポジウムのご報告／憲法教育の課題と展望」Ichiben Bulletin (2019.3)（No.552）
・「AI生成物に関する知的財産権の現状と課題～Society 5.0の実現に向けて～」情報の科学と技術 (2018.12)(68巻12号)
・「憲法シンポジウムのご報告～弁護士と教師によるコラボ企画～」Ichiben Bulletin (2018.5)（No.542）
・『裁判官と弁護士で考える 保険裁判実務の重要論点』第一法規〔共著〕（2018.6）
・「AI生成物の著作物性の判断基準とその判断手法に関する一考察」パテント(2018.4)（Vol.71）
学士

鈴木

里佳

後期

エンタテインメント法実務(法学)(慶應義塾大学)【著書・論文】

米国スタンフォード大学法学修士課程修 ・「感染症の流行によるイベントの中止、延期、開催方法の変更を行ううえでの留意点」
了BUSINESS LAWYERS（2020年）【著書・論文】
・「chat GPTの法律」（共著）中央経済社（2023.7）
・「オンライン授業と著作権」（講演録）コピライト2021年7月号
・「エンタテインメント法実務」（共著） 弘文堂(2021.6)
・「意匠・デザインの法律相談Ⅱ」（共著） 青林書院(2021.2)
・連載「権利制限条項のイロハ～著作物を安心して使うための基礎知識～」コピライト(2019.4～2020.3)

唐津

真実

後期

エンタテインメント法実務

学士

(法学)

(早稲田大学)

LL.M.(ハーバード・ロースクール)

第01回「「権利制限条項」の概要を知ろう」

第02回「私的使用のための複製（1）」

第03回「私的使用のための複製（2）」

第04回「引用（1）」

第05回「引用（2）」

第06回「教育目的のための権利制限条項」

第07回「営利を目的としない上演等」

第08回「美術館に関する権利制限条項」

第09回「インターネット等に関する権利制限条項」

第10回「柔軟な権利制限規定（1）」

第11回「柔軟な権利制限規定（2）」

第12回「その他の権利制限規定」 CRIC

・「漫画・アニメ海賊版サイトのブロッキングにみる憲法的課題」ビジネス法務2018年9月号
・「商標制度活用の実務」BUSINESS TOPICS 2018年8月号

【著書・論文】
・「AIによる作品創作の著作権法上の問題点」

特許ニュース15916号(2023.6)

・「ヴァーチャルモデルに関する法律問題」特許ニュース15828号(2023.2)
・「メタバースと著作権（上）／（下）」特許ニュース15674・15675号(2022.6)
・ 「メタバースと著作権」NBL 1214（2022．3．15）号(2022.3)
・「著作権登録制度」（連載「実践知財法務」第２回）ジュリスト2021年12月号＃1565 (2021.11)
・「アンディ・ウォーホル美術財団vsゴールスミス事件連邦控訴審判決現代美術と著作権～金魚公衆電話ボックス
事件判決も踏まえて」コピライトNo.727(Vol.61)(2021.11）

・「エンタテインメント法実務」（共著） (2021.6)
・「著作権に関する契約の破産法上の効力（上）／（下）」特許ニュース15387・15388号

桑野

雄一郎

後期

エンタテインメント法実務

学士

(法学)

(早稲田大学)(2021.4)

・「意匠・デザインの法律相談Ⅱ」（共著） 青林書院(2021.2)
・「著作権の譲渡契約及びライセンス契約と当然対抗制度（上）／（下）」特許ニュース15274・15275号(2020.10)
・「著作権法コンメンタール<改訂版>Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ」（共著） 第一法規(2020.10)

・『すごいぞ！はたらく知財ー１４歳からの知的財産権入門』（監修）晶文社(2019.11)
・著作権の譲渡契約及びライセンス契約と対抗要件制度（上）／（下）」特許ニュース15079・15080号
・知財判例速報(2019.12)

送信可能化行為が反復継続して行われた場合の罪数」ジュリスト2019年7月号No.1534 (2019.7)「私的違法ダウンロードに関する改正法案の問題点(上)／（下）」特許ニュース14934号・14935号(2019.5)

・「著作名義（2）－公表名義〔ラストメッセージin最終号事件〕―東京地裁平成7年12月18日判決」著作権判例百選
第６版（別冊ジュリストNo.242） (2019.3)
・「非親告罪化」（特集「TPPと法改正」）ジュリスト2019年2月号No.1528 (2019.1)
・「著作権法の観点から見たサイトブロッキング問題（上）／（下）」特許ニュース14834号・14835号
・「複製権侵害における依拠性の要件(上)／（下）」特許ニュース14166号・14667号(2018.12)(2018.4)【著書・論文】
・「グループ名に係るパブリシティ権とその譲渡の可否」ジュリスト（2023年６月号）
・「新春企画テーマ別 企業法務2023年の展望（知的財産）」会社法務A2Z(2023年1月号)
・「住宅地図の著作物性と著作者の認定（職務著作）」ジュリスト(2022年12月号)
・「ツイッターにおけるスクリーンショット画像の添付と適法引用の成否」ジュリスト(2022年6月号)
・「平成30年～令和3年最新改正までフォロー著作権法改正キャッチアップ」ビジネス法務(2022年2月号)

・「新春企画テーマ別 企業法務 2022年の展望（知的財産）」会社法務A2Z(2022年1月号)
・「ツイッターのプロフィール画像と著作者人格権侵害の成否」ジュリスト( 2021年12月号)

学士（東京大学）

小林

利明

後期

エンタテインメント法実務

法務博士(専門職)(慶應義塾大学)
LL.M.(ニューヨーク大学法学修士課程)

・ 「エンタテインメント法実務」（編著）(2021.6)
・「原著作物の全文転載と同一性保持権侵害」ジュリスト( 2021年6月号)
・「特集新春企画テーマ別企業法務2021年以降の展望

知的財産」

月刊「会社法務A2Z」(2021年1月号)

・「通常実施権者による特許権者と第三者間の債務不存在確認と確認の利益」ジュリスト( 2020年12月号)
・「高価な芸術作品の違法複製と著作権法114条3項の使用料相当額」ジュリスト( 2020年6月号)
・「実用品デザイン（鞄の形態）の著作物性」ジュリスト (2019年12月号)
・「商品形態模倣とモデルチェンジ後の商品の保護範囲」ジュリスト (2019年6月号)
・ 「『デレブ』のパブリシティ権」ジュリスト (2019年3月号)
・「マリカー事件地裁判決」

ジュリスト (2019年2月号)

・「ドキュメンタリー映画での報道映像の引用」ジュリスト( 2018年8月号)【著書・論文】
・『ライブイベント・ビジネスの著作権（第２版）』CRIC〔共著〕（2023.7）
・『Ｑ＆Ａ個人情報取扱実務全書─基礎知識から利活用・トラブル対応まで─（第２版）』民事法研究会〔共著〕（2023.4）

二関

辰郎

後期

エンタテインメント法実務

学士

(法学)

(一橋大学)

・骨董通り法律事務所編『エンタテインメント法実務』〔共著〕（2021年）

LL.M.(ニューヨーク大学ロースクール ) ・「海賊版サイト対策――海外関連の法的措置について」コピライト2020年8月号
・『未来への記録―リスクを回避するための自治体の文書管理』第一法規出版〔共著〕（2020.2）
・『公文書管理―民主主義の確立に向けて』明石書店〔共著〕（2019.10）
・「イラク戦争検証報告書情報公開訴訟の一審判決を受けて ー 情報公開法に基づく外交情報の公開」
法学セミナー2019年3月号【著書・論文】
・「商標登録に向けて何を検討すべきか――結合商標の分離観察の基本と応用」ジュリスト2023年10月号
・「新たな局面を迎えたフェア・ユースとアプロプリエーション —Andy Warhol Foundation v. Goldsmith事件
合衆国最高裁判決」（有斐閣Onlineロージャーナル、2023）
・「連載：ファッション・ローと知的財産」（共著、有斐閣Onlineロージャーナル、2022-）
・「欧州における知財の動き 2 著作権」『年報知的財産法2022-2023』（日本評論社、2022）
・『デザイン保護法』（共著、勁草書房、2022）
・「知財判例速報 人の氏名と商標法4条1項8号［知財高判令和3.8.30］ 」ジュリスト2022年1月号
・『エンタテインメント法実務』（共著、弘文堂、2021）
法務博士(専門職)

中川

隆太郎

後期

エンタテインメント法実務(早稲田大学)

LL.M. in European Law(Université
Panthéon-Assas Paris II)

・「自己氏名商標における『他人の氏名』の再検討 ―氏名権の保護とブランド名選択の自由の適正なバランス―」
IPジャーナル16号（2021）
・「コンテンツ共有プラットフォームの新たな責任 ーEU DSM著作権指令17条（シンポジウム「EUのデジタル単一市場戦略と著作権法制」）」国際著作権法研究（2021年度）
・「『ファッションロー』と著作権法」コピライト2020年10月号
・『商標・意匠・不正競争判例百選 第2版』（共著、有斐閣、2020）
・「ファッションデザインと意匠法の『距離』」 日本工業所有権法学会年報43号（2020）
・「ファッションデザインの著作物性―Chamois事件」 著作権研究45号（2019）
・「商業建築デザインの保護と利用のバランス」 ジュリスト2019年6月号
・「HOT issue No.22 鼎談 EU新著作権指令の意義」 ジュリスト2019年6月号〔共著〕
・『著作権判例百選 第6版』（共著、有斐閣、2019）
・「ファッションデザインは著作物か？―日米欧における現状と展望」IPジャーナル4号（2018）

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