第42期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

イフジ産業株式会社｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ifuji.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
日本化工食品株式会社
株式会社春日ビル

2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
②

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、原材料、仕掛品… 移動平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………

定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
２～10年②

無形固定資産………………

定額法(リース資産を除く)

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

長期前払費用………………

-1-定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5. 負ののれんの償却方法及び償却期間負ののれんは５年間で均等償却しております。
6. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 従業員の退職金制度に… 資格等級に応じて一定金額をついて月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理… 税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

-2-

（表示の方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」（前連結会計年度17,830千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度3,286千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（前連結会計年度12,711千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）
当社は、平成25年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び平成25年３月31日までの在任期間に対応する退職慰労金を、各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、支給額の未払い分567,235千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

-3-

（連結貸借対照表に関する注記）
1.

2.

担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
7,500千円
定 期 預 金
1,030,829
建物及び構築物
69,233
機械装置及び運搬具
1,456,374
土地100
その他(工具、器具及び備品)
2,564,037
計(2) 対応する債務
25,683千円
支払手形及び買掛金
1,330,000
短期借入金
長期借入金(１年内返済予962,890
定額を含む)
2,318,573
計
有形固定資産の減価償却累計額-4-5,156,993千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)5,563,580

2,781,790－

8,345,370

合5,563,580

2,781,790－

8,345,370

普通株式(株)

7,427

5,470

50

12,847

合

7,427

5,470

50

12,847

計

自己株式

計

(注)1

発行済株式数の増加2,781,790株は、平成25年7月１日付株式分割(普通株式1：1.5株)によるものであります。
2 自己株式の増加は、株式分割3,713株並びに単元未満株式の買取1,757株によるものであります。
3 自己株式の減少は、単元未満株式の売渡50株によるものであります。

2.
3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日平成25年
６月26日
普通株式
定時株主総会

83,34215

平成25年 平成25年
３月31日 ６月27日

平成25年
11月12日取締役会

66,6688

平成25年 平成25年
９月30日 12月10日

普通株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成26年
６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の １株当たり
基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)

利益66,660
剰余金-5-8

平成26年 平成26年
３月31日 ６月27日

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に基づいてリスク低減を図っております。また、投資有価証券については主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は、運転資金（短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
資産計

1,313,268
1,959,311
60,5093,333,089

時

価

1,313,268
1,959,311
60,5093,333,089

差額－－－－(4) 支払手形及び買掛金
567,175
567,175－－(5) 短期借入金
1,330,000
1,330,000－(6) 未払法人税等
24,872
24,872(7) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)
1,197,290
1,192,167△5,122
負債計
3,119,3373,114,215△5,122(注)1 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注)2

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,040千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金（連結貸借対照表計上額567,235千円）は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

-6-（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産）
長期未払金
減損損失
賞与引当金
そ の 他
小評価性引当額
合計
計200,801千円
165,620
20,601
13,138400,161△207,485
192,675(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
土地等評価差額金
有価証券評価差額金合繰延税金資産の純額

計15,992千円
39,11928,8091,855
85,777
106,898

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目復興特別法人税分の税率差異
前期未払法人税等の取崩
負ののれん償却額
繰越欠損控除その他合計

38.20％
1.25
3.85
△2.58
△2.51
△2.05
△0.20
35.96

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「復興特別法人税に関する政令の一部を改定する政令」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会年度の38.2％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,150千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

-7-

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益458円04銭
28円30銭当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

-8-

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………… 定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～31年
機械及び装置２～10年(2) 無形固定資産………………

定額法(リース資産を除く)

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用………………

-9-定額法3. 重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）従業員の退職金制度 資格等級に応じて一定金額を月額給について与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
（2）消費税等の会計処理 税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（表示の方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」（前事業年度3,286千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

（追加情報）
当社は、平成25年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び平成25年３月31日までの在任期間に対応する退職慰労金を、各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、支給額の未払い分567,235千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

-10-

（貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
定期預金
7,500千円
建物
903,474
機械及び装置69,233
工具、器具及び備品
100
土地1,339,374
計2,319,682(2) 対応する債務
買掛金
25,683千円
短期借入金
1,330,000
長期借入金（１年内返済予886,435
定額を含む)
計2,242,1182.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

関係会社に対する金銭債権立替金
未収入金
短期貸付金

3,988,818千円

910千円
1,575
1,049

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

32,566千円-11-

（株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 当事業年度期首

増加

減少当事業年度末

発行済株式
普通株式(株)5,563,580

2,781,790－

8,345,370

合5,563,580

2,781,790－

8,345,370

普通株式(株)

7,427

5,470

50

12,847

合

7,427

5,470

50

12,847

計

自己株式

計

(注)1

発行済株式数の増加2,781,790株は、平成25年7月１日付株式分割(普通株式1：1.5株)によるものであります。
2 自己株式の増加は、株式分割3,713株並びに単元未満株式の買取1,757株によるものであります。
3 自己株式の減少は、単元未満株式の売渡50株によるものであります。

2.
3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年
６月26日
普通株式
定時株主総会88,34215

平成25年 平成25年
３月31日 ６月27日

平成25年
11月12日取締役会

66,668８

平成25年 平成25年
９月30日 12月10日

普通株式(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり
基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)

平成26年
６月26日
普通株式 利益剰余金 66,660
定時株主総会-12-８

平成26年 平成26年
３月31日 ６月27日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）
長期未払金
減損損失
賞与引当金
そ の 他
小評価性引当額
合計
計200,801千円
165,620
14,832
10,224391,478△207,485
183,993(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
有価証券評価差額金合繰延税金資産の純額

計15,992千円
36,4691,855
54,317
129,675

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
復興特別法人税分の税率差異
前期未払法人税等の取崩その他
合計

38.20％
1.75
△1.85
5.21
△3.62
△0.67
39.02

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「復興特別法人税に関する政令の一部を改定する政令」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.2％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,697千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

-13-

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内１年超
合

3,692千円
8,100
11,792

計（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属 性 会社の名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容

議決権の所有割合(%)

子会社 日本化工食品㈱

東京都
千代田区

95,000

業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売

直接
100.0

子会社 ㈱春日ビル

福岡県
10,000 不動産賃貸業
糟屋郡粕屋町

直接
100.0

関係内容
役員の事業上の関係
兼任等

取引の内容

取引金額
科(千円)

目 期末残高(千円)

兼任2名 事務業務の受託 業務受託収入(注)1

18,000(注)3

未収入金

1,575(注)3

事務業務の受託 業務受託収入(注)11,800(注)3

未収入金―

36 短期貸付金(注)2

1,049―
資金の援助 利息の受取(注)2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1

事務業務の委託契約に基づくものであり、取引条件等は業務内容等を勘案し協議の上決定しております。
2 市場金利を勘案し協議の上決定しております。
3 期末残高には消費税等が含まれておりますが、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

413円36銭
19円23銭当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

-14-