建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 309

2014

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CONTENTS･･････

1

Ⅰ. 建設業と外国人労働者問題･･････2

Ⅱ. 2014・2015 年度の建設投資見通し･･････

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Ⅲ. 建設関連産業の動向･･････

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視点・論点－電気工事業

2014･2015年度の建設投資見通しの一次改定研究理事 深澤 典宏
当研究所では10月22日に2014・2015年度の建設投資見 した。国土交通省は必要な公共事業予算を安定的・持続的通しの 10月推計（一次改定）を発表した。今回の改定作業 に確保する必要があるとして、2015年度予算では、公共事
は、2014年4-6 期のGDP(二次速報)が公表された9月上旬 業関係費について通常の要求及び「新しい日本のための優に開始し、10月初旬までに入手可能なデータ・情報を基に 先課題推進枠」に係る要望を最大限活用し、対前年度比16％
作業した結果、2014年度の建設投資の総額は47兆4,700億 増の6兆121億円の概算要求を行った。
円（前年度比▲2.6％）、2015年度は45兆9,500億円（前年度比▲3.2％）との見通しとなった。詳しくは本誌今月号 【政府建設投資】記事をご覧頂きたいが、7月推計以降の動きとして4-6月期
景気回復の遅れを懸念する声がある中で、2014年度補正のGDP速報と2015年度予算の概算要求に触れるとともに、 予算の編成など景気のテコ入れを求める声も上がっている。
改定した政府建設投資、住宅着工戸数及び民間非住宅建設 昨年は、消費増税による景気の下振れリスクに対応すると投資について簡単に述べたい。
ともに持続的な経済成長につなげるため、5兆円規模の新たな経済対策を12月上旬に策定することが10月1日に閣議決定されていたが、今年は一次改定の作業を行った10月上旬【4-6月期GDP速報】
ご承知の通り4-6月期のGDP（二次速報）は、実質で年 の段階で補正予算の編成等については不明であったことか
率▲7.1％となり、駆け込み需要の反動減によりマイナス成 ら、今回の一次改定では考慮しなかった。
このため、2015年度の国の直轄・補助事業費は、国土交長となった。
一次速報（年率▲6.8％）から下方改定となり、政府も10月の月例経済報告で弱さがみられるとして２か月 通省、復興庁等の概算要求の内容を踏まえ、一般会計に係
東日本大震災特連続して基調判断を引き下げたが、「景気は緩やかな回復 る政府建設投資を国費で前年度比1.9％増、別会計に係る政府建設投資を、国費で前年度比5.5％増と見基調が続いている」との認識を変えなかった。
政府としては予算の早期実施に取り組み、6月末までに2 込んだ上で事業費を推計した。また、地方単独事業費は、013年度補正予算については68％（目標は7割程度）、201 総務省が示した地方財政収支の仮試算の内容を踏まえ、前4年度予算については44％（目標は4割以上）をクリアし、 年度並みと推計した。この結果、2015年度の政府建設投資
その効果が7-9月期の公的固定資本形成の伸びに現れてく は17兆2,700億円（前年度比▲11.6％）とした（なお、20ることを狙っている。引き続き、9月末までの目標（2013 14年度の政府建設投資は7月推計と同じ19兆5,400億円と年度補正予算は9割程度、2014年度予算は6割以上）も設定 した）。
されており、2014年度前半の景気の下振れリスクの回避に【住宅着工戸数】
向けて取り組んでいた。
持家については4～8月の前年同期比で見ると、着工戸数
こうした政府の思惑の一方で、期待されていた景気回復が▲21.3％、メーカー4社の受注速報でも平均で▲20％超の遅れを懸念する声は強かった。
日銀が10月1日に公表した9月短観では業況判断指数 の落込みで、消費増税後の反動減の影響が長く続いている。
（[良い]-[悪い]、％ポイント）は全産業・全規模でプラス また、来年1月の相続増税の節税対策等を背景に貸家の着工
4と6月調査（プラス7）より下がり、先行き(3か月後)につ は堅調に推移してきたが、7月は前年同月比で17か月ぶり
いてもプラス4と景況感はほぼ横ばいである。景気回復の足 に減少（8月も減少）となったが、メーカーの受注速報を見ると底堅い状況にある。分譲マンションは建築費高騰や都取りは重く、統計の数字もそれを裏付けている。
9月の景気動向指数（11月発表）の一致指数は、前月比 心部での用地確保の難航等の複合的要因により着工が減少
で1.4ポイント上昇したが、基調判断は「下方への局面変化 し、その影響が続くと考えられる。
こうした状況を踏まえ、2014年度の住宅着工戸数は88.
を示している」に据え置かれた。また、「毎月勤労統計調
8万戸（前年度比▲10.0％）とした。
査」（9月分速報）では、現金給与総額は、前年同月比で0.
2015年度については、予定通り10月に消費増税が実施さ8％増と7か月連続の増加だが、台風の頻発など天候不順の影響や物価上昇分を加味した実質賃金のマイナス（9月の実 れることを前提とすると、それに伴う駆け込みと反動減が質賃金指数は前年同月比で15か月連続してマイナス）が続 予想され、また、貸家については相続増税の節税対策の影
き、個人消費には足踏みがみられる。鉱工業生産指数も、9 響も織り込み、住宅着工戸数は90.8万戸（前年度比2.2％
月分の確報値は98.0と前月比で2.9％上昇して2か月ぶり 増）とした。
「一進一退にある」に上がり、基調判断も上方修正したが、【民間非住宅建設投資】だ。
民間非住宅建設投資は、2014・2015年度とも緩やかな回
本稿執筆の段階では7-9月期のGDP(一次速報)が発表されていないが、政府は景気回復の遅れから消費税率10％へ 復が継続するとの予測であるが、4～8月の着工床面積を見の再引上げを先送りする方向であるとの報道がなされてい ると、事務所は堅調で、倉庫は好調だが、店舗と工場は7る。7-9月期の成長率は4-6期のマイナスが大きかった分、 月推計の見通しより鈍い動きとなっている。しかしながら、高くなるはずだが、民間調査機関の予測は徐々に低下し、1 大規模小売店舗立地法の届出状況は堅調で、工場を中心と0月末の段階ではGDP成長率は年率で2％前後を予測する した製造業からの受注状況は活発である。
こうした状況を踏まえ、2014・2015年度の民間非住宅建
ところが多い。
築の着工床面積は、7月推計と比べて、事務所は変更なく、倉庫は上方修正、店舗と工場は下方修正等を行い、民間土【2015年度予算の概算要求】
公共事業予算は2013年度予算で右肩下がりの削減に歯 木投資も合わせて民間非住宅建設投資額は7月推計と比べ止めをかけ、2014年度予算では、ほぼ横ばいの水準を確保 て、2014・2015年度ともに上方修正をした。

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Ⅰ．建設業と外国人労働者問題
バブル崩壊後の「失われた 20 年」に低迷を続けてきた建設投資が回復基調となり、急速に建設業の労働力不足がクローズアップされ、特に建築躯体の鉄筋工、型枠工などで技能労働者の人材不足感が著しくなってきている。なかでも建設業が若年層から敬遠され若手技能労働者が極端に減少している今日、これからの生産年齢人口の減少を考えれば、近い将来に危機的な労働力不足に陥ることが懸念される。
この解決策として、中長期的な視点で国内人材確保に向けた取り組みが必要であることは当然であるが、その一方で外国人労働者の活用が現実的解決手段として議論されている。
本年の４月には「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」として、東日本大震
災の復興事業や 2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的措置（2020 年度で終了）として、国内での人材確保・育成と併せて、即戦力となり得る外国人材の活用を図ることとなり、2015 年度初頭からの実施に向けた準備が進められているところである。
そこで、本稿では、外国人就労に係る我が国の現状全般、今日外国人が建設業で就労可
能な制度としての外国人技能実習の現状を紹介するとともに、諸外国での建設業における外国人労働者の就労状況や問題点をふまえつつ、人口減少・高齢社会の中で避けられない
課題といわれている外国人労働者問題を考察していきたい。
１．我が国における外国人就労の現状
我が国の外国人労働は出入国管理行政と雇用行政の両面から規制され、前者は出入国管理及び難民認定法（入管法）、後者は雇用対策法がその内容を定めている。入管法は外国人が就労できる在留資格を基本的に専門的・技術的分野に限定しており、その範囲は基本的に「高度に専門的な職業（医師、弁護士、研究者など）」「大卒ホワイトカラー、技術者（外資企業の社員、エンジニアなど）」「外国人特有又は特殊な能力等を活かした職業（語学教師、料理人、パイロット、スポーツ選手など）」に限られ、いわゆる技能労働者は認められない。技能労働者については、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的として「技能実習」のための在留資格が認められる他、「特定活動」として経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者なども在留資格が認められる。さらに、日系人や永住者、日本人の配偶者などは身分に基づき在留資格を持つため就労に制限はなく、また留学生のアルバイトは一定の範囲内での活動として就労が認められている。これらを合計して我が国で就労する外国人の総数は約 71.8 万人（外国人雇用状況届出（2013 年 10 月末現在）による）となっている。（図表 1,2 参照）-2-

図表 1 国籍別外国人労働者の割合

図表 2 在留資格別外国人労働者の割合（出典）厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（平成 25 年 10 月末現在）-3-

こうした外国人労働についての基本的な政策は、入管法が受入範囲を「我が国の産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して決定する（第７条）とのスタンスであり、一方、雇用対策法第 4 条には「高度の専門的知識又は技術を有する外国人の我が国における就業を積極的に促進」と定められている。厚生労働省の「雇用政策基本方針」（2014 年 4月）によれば、「日本経済の活性化や国際競争力強化という観点から、高度人材の受け入れ
及び定着を支援」することが基本であり、外国人労働者の受け入れ範囲の拡大については「労働市場や医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要である。」として、いわゆる技能労働者の受け入れについてはきわめて慎重なスタンスをとっている。
２．外国人技能実習制度（１）経緯
我が国で外国人不法就労問題が顕在化したのはバブル経済期が発端である。1985 年のプラザ合意以降円高が定着したこともあって、中国、フィリピン、バングラデシュといった国々からの外国人労働者が我が国で不法就労するようになり、その数は密入国者も含めて急速に拡大していった。それまでは外国人の不法就労の大半は風俗産業等で働く女性であったが、国内の労働力が急速に不足したこともあって男性労働者が急増したのが特徴であり、特に建設現場で働く外国人が目立ったといわれている。このため、法務省は 1989 年に入管法の改正に踏み切り、不法滞在の取り締まり強化に乗り出すが、同時に在留資格の再編がなされて日系人３世までが定住者として在留資格が与えられたため、ブラジルなど中
南米諸国からの日系人を中心とした外国人労働者が急増していく。また、1993 年には研修・技能実習が制度化され、発展途上国に技能を移転するために、日本の企業又は団体で 1 年間研修を受けた後に 2 年間技能実習としての就労が可能となった。
観光ビザで入国し超過滞在して就労、興行ビザで入国し風俗産業で働く資格外活動や不法入国者などの不法就労者は 1993 年には 30 万人程度に達していたといわれているが、取り締まりの強化やバブル崩壊後の景気後退もあって、その数は徐々に減少していく。
（2014
年 1 月末時点の不法残留者数は 6 万人程度）
一方で、研修・技能実習制度は、事実上は中小・零細な製造業等の労働者確保策として機能も果たしながら、徐々に受入数を拡大していく。平成 20 年末時点の研修生・技能実習
生はあわせて 20 万人近い規模となり、10 年間で約 4.5 倍の増加となっている。その一方で、賃金不払い等の労働関係法令違反、受け入れ企業に対する指導監督が不十分な受け入れ団
体、不当な利益を得る悪質な送り出し機関やブローカーの存在が問題となったことから、2009 年に入管法は改正され 2010 年 7 月に施行されたことにより、新たに「技能実習」として在留資格が創設され、現在の制度が整備される。

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（２）現行の技能実習制度
現行の技能実習制度では、当初の 2 ヶ月間の座学による講習を終えた後に企業等での技能実習に移行し、1 年目終了時点（当初の 1 年間を技能実習 1 号という）で技能検定基礎 2級等に合格すると、2 年目・3 年目は受け入れ企業での技能実習（技能実習 2 号という）を行うことになる。この場合、技能実習 2 号移行の対象職種として、送り出し国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種として 68 職種 126 作業（建設関係は 21
職種 31 作業）が決められている。これまで当初 1 年間は研修とされ労働関係法令の適用を受けなかったが、現行制度では講習期間以外の技能実習は労働関係法令の適用を受け、社会保険にも加入する。
技能実習には個別の企業が海外の企業・取引先から実習生を受け入れる「企業単独型」と商工会・事業協同組合・財団法人などの団体が監理を行い、傘下の組合員や企業が実習生を受け入れる「団体監理型」があり、技能実習の大半が団体監理型である。
（技能実習制度の仕組み

図表 3 参照）
図表 3 技能実習制度の仕組み（出典）法務省「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」（平成 26 年 6 月）

-5-（３）建設業における外国人技能実習の現状
建設業においても外国人技能実習の受け入れは着実に増加している。現在約 1.5 万人程度の技能実習生・研修生がいると見られており、技能実習生全体は約 15 万人であると見られていることから全体の約 1 割が建設業ということになる。
公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）の発表している統計によれば、技能実習 2 号
移行申請者数で建設業は 2010 年で 3,542 人（全体の 7.5％）であったが、2012 年には 4,595人（全体の 8.5％）、2013 年には 5,347 人（全体の 10.4％）と、景気の回復に伴い建設業での外国人技能実習が急増している状況にある。また、建設業の業種別の内訳としては、2012
年の 4,595 人の内、とびが 1,018 人（全体の 22％）
で最も多く、次いで鉄筋 912 人（同 20％）、
型枠 743 人（同 16％）、建築大工と内装仕上げがどちらも 445 人（同 10％）となっており、
建築躯体系の専門工事業が多くを占めている。建設業の国別内訳のデータは示されていな
いが、2013 年の技能実習 2 号移行申請者数の約７割が中国であり、次いでベトナムが 15％程度と近年急増している。さらにインドネシアとフィリピンが 6％程度である。
主な受け入れ団体としては一般財団法人建設業振興基金が「海外建設技能実習生受け入れ事業」として、中国、ミャンマー、ベトナム等から技能実習生を受け入れ、鉄筋・型枠・内装・溶接等 6 職種で技能実習を行っている（2009 年から 2014 年までの 6 年間で合計 301
名を受入）。また、専門工事業団体の全国鉄筋工事業団体も監理団体として受け入れを行っており、26 年度からはベトナムからの受け入れ事業を開始している。
しかしながら、上記の他にも数多くの監理団体が全国に存在し、建設技能実習生の受け入れを行っている全国の監理団体・受入企業の全体像や実態は必ずしも明確ではない。国
土交通省が本年６～７月に技能実習制度監理団体に対してアンケートの結果によると、344の団体が建設業許可業者を傘下に入れており、合計 2,400 社の建設業許可業者の下で 6,477
名の技能実習生（技能実習 2 号移行申請者）がいることがわかっており、その数は近年増加傾向である。（図表 4,5,6 参照）
図表 4 監理団体の傘下の受入企業のうち、建設業許可業者の有無
単位：団体
団体数

区分
建設業許可業者有り

344

建設業許可業者無し

300

合計

644
ｎ＝644団体-6-

図表 5 監理団体の傘下の受入企業の数
単位：社
区分

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

受入企業の数

5,018

5,305

5,720

6,522

7,488

うち建設業許可業者の数

1,190

1,285

1,416

1,756

2,400

ｎ＝344団体（建設業許可業者有り）

図表 6 受け入れている技能実習生（技能実習 2 号移行申請者の数）
単位：人区分

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

合計

技能実習2号移行申請者の数

6,954

7,538

9,182

9,956

11,73945,369

うち建設業許可業者の下で技能実習に従事する技能実習2号移行申請者の数

4,344

4,903

5,762

6,062

6,477

27,548ｎ＝344団体（建設業許可有り）（出典）国土交通省（４）外国人材活用の緊急措置
景気回復に伴い建築躯体を中心に一部業種で技能労働者の不足傾向が強まり、また高齢化や若手入職者の減少という構造的問題に直面する中で、2020 年オリンピック・パラリン
ピック東京大会までの関連施設整備など一時的な建設需要増大に対応するため、国内人材の確保策を第一としつつも、その一方で緊急措置として即戦力となりうる外国人材の活用促進を図る観点から、技能実習を終了し引き続きあるいは帰国後に再入国して建設業務が出来ることとされた。（2020 年度まで）（緊急措置の概要は図表 7,8 参照）-7-

図表 7 緊急措置の概要①（対象、資格、期間）

図表 8 緊急措置の概要②（監理体制）（出典）国土交通省「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」（平成 26 年 4 月 4 日）

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これにより、これまで最長で 3 年間だった滞在期間が最長で合計 5 年から 6 年の間に延びるため、建設業界でも歓迎する声が強い。国土交通省アンケートでも緊急措置の活用要望については 344 団体の 8 割近くが「希望する」「どちらかといえば希望する」と回答し、緊急措置への期待が高いことがわかるが、その理由としては、「人が集まらない」「若者の定
着率が悪い」という建設業の人手不足を技能実習生で補いたいという声が強い。
（図表 9,10 参照）
図表 9 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置の活用希望

図表 10 希望する理由（図表 9 において「希望する」又は「どちらかといえば希望する」と回答した団体のみ回答（出典）国土交通省-9-５）現在の外国人技能実習制度に関する論点
外国人技能実習制度をめぐっては、制度の趣旨とは異なり実態は低賃金労働であるとの批判があるほか、不適正な受け入れを行う監理団体や実習実施機関の存在、賃金不払い等の労働関係法令違反やパスポートを取り上げるなどの人権侵害行為が指摘されている。また、一方で、実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大など、関係業界からの要望も強い。
こうした状況で、法務省の第 6 次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会
は 2014 年 6 月に「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」を報告しており、この中で今後の技能実習制度の見直しの基本的考え方を以下のように指摘している。
①技能等の習得・移転を確実に達成する受入機関についてのみ受入を認め、不適正団体を排除②優良な受入機関に集約化するため、優良な受入機関に制度の拡充を認める。
③不正行為の確実な取り締まり等により、技能実習生の人権保護・支援を強化
こうした方向性を見る限り、建設業においても人手不足を補う形で技能実習制度が拡大していくのは限界がある。実際に技能実習生を受け入れている大手の専門工事業者からヒアリングを行った際も、受け入れには社会保険、宿舎の整備等で相当のコストがかかり、決して安価な労働力とは考えていないとの声が多く聞かれた。また、日本語能力や現場でのコミュニケーション、安全確保上の問題もあり、従事させられる作業内容も限定されるという話も聞かれた。
今後の技能実習制度については、建設業界においても、きちんとした受け入れ体制を整えた監理団体、受け入れ企業に限定・集約化が進んでいく可能性が高いと考えられるが、いずれにせよ今後不足する技能労働者を補完するほどの数を期待することは困難であろうと考える。
３．諸外国における外国人建設労働の実情（１）EU 諸国における外国人労働欧州諸国は早くから外国人労働者を受け入れてきた歴史を持つが、EU 及びイギリス、フランス、ドイツの 3 カ国について外国人労働者政策を概観してみる。
①EU
現在、EU28 カ国の外国人労働者政策は、２つの側面を有する。一つは、EU 域内における労働者の移動の自由であり、EU 加盟国内であれば労働者は原則としてどこの国でも就労できる。もう一つは、EU 域外からの労働者の受け入れであり、EU では共通移民政策の策
定をめぐって長い間議論がなされてきたものの難航し、2008 年に移民協約が締結されたものの、基本的に域外国からの受け入れについては各国の裁量に任されている。

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②イギリス
第 2 次世界大戦後のイギリスは急激な経済復興もあり、英連邦諸国からの移民が大量に流入し経済成長を支えていたが、1958 年の人種暴動を契機に 1962 年の英連邦移民法により移民規制に転換した。しかし 1990 年代に経済成長とともに労働力不足が深刻化し、2000
年から高度人材を中心に移民の受け入れが緩和された。2011 年の外国人労働者は 2,378 千人で、外国人労働比率 7.6％である。（以下、外国人労働者数のデータは独立行政法人

労働政策研究・研修機構資料による）③ドイツ
戦後復興のために大量の労働力を必要としたドイツでは、トルコやイタリア・ポーランドなどの近隣諸国からの外国人労働者を受け入れていたが、1973 年の石油ショックを契機に受け入れを停止した。しかしこれらの外国人は帰国せず定住したほか、短期滞在の外国人労働者は引き続き受け入れていた。2009 年の外国人労働者は 3,289 千人で、外国人労働比率 9.4％である。
④フランス
フランスも大戦後の復興のために多くの移民労働をスペイン、ポルトガルや旧植民地のアフリカ諸国から受け入れていた。ドイツと同様 1973 年の石油ショックを契機に移民を制限する政策に転換したが、定住した外国人労働者の家族呼び寄せなどは認められていたため、その後も外国人労働者は増加した。2009 年の外国人労働者は 1,540 千人で、外国人労働比率 5.4％である。
EU 諸国の中でも経済の中心である英仏独の 3 カ国は、このようにすでに大量の外国人労働者を受け入れ、外国人労働力の比率も高い。現在のスタンスは EU 域内国からの労働者は受け入れる一方、域外国からの単純労働者の受け入れは厳しく制限し、すでに定住した
外国人の社会同化に重点を置いている。
（２）米国における外国人労働移民の国である米国は、かつて無制限に受け入れていた移民を現在は年間一定の枠（年間 67 万 5000 人）を設けて受け入れている。米国の外国人労働者受入制度は、一定の資格要件を満たした専門技術者等の雇用関係移民と短期就労目的の非移民に分けられ、入国・滞在と就労はビザシステムで一元管理される。米国には 2009 年時点で 24,815 千人の外国人労働者（その半数近くは中南米等からの不法移民といわれている）がおり、全労働力人
口の 16.2％を占め、その多くが低賃金の農業、建設業、サービス業に従事する労働者である。
非合法の不法移民に対する入国阻止と強制送還を続ける一方で、滞在する不法移民に対する取り扱いは常に米国内の政治対立の争点であり、今日もなお混迷を続ける問題である。

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（３）アジアの外国人労働
アジアで外国人労働を受け入れている国の中で、韓国とシンガポールの状況は以下の通
りである。
①韓国
韓国では 1980 年代後半以降から、出稼ぎ目的で入国し、韓国内で不法就労する外国人が増加した。また 1991 年に中国との国交が正常化したことから中国籍の朝鮮族が短期ビザで入国し、そのまま不法滞在者として建設業やサービス業に就労するケースが急増した。
1993 年には「産業研修制度」を導入して外国人労働者を研修生として受け入れるようになったが、実質的には低賃金労働であり、また研修を離脱して不法滞在して就労するケースが急増した。この結果、韓国内の外国人不法就業者数は 1993 年の約 5 万 5000 人から 2000
年には約 18 万 9000 人に増加した。
このため、2003 年に「外国人労働者の雇用に関する法律」が公布され、翌年から「雇用許可制」が実施されて、外国人労働者の労働権が保障されるようになった。（産業研修制度
は 2006 年に廃止される）また、2007 年からは韓国系外国人（在外同胞）に対する「訪問就業制」が実施されるようになり、訪問就業ビザで入国した外国人が建設業など 32 業種の単純労働に簡素な手続きで合法的に就業することが可能になった。
韓国における 2011 年の外国人労働者は 542 千人で、外国人労働比率 2.2％である。しかしながら、韓国建設産業研究院によれば、韓国内に約 25 万人の外国人建設労働者が存在し、不法滞在者も数多くいるといわれている。韓国の建設労働者数は約 150 万人程度であり、外国人労働者がすでに労働力として不可欠な存在になっていることから、厳しく取り締まることも出来ない一方で、様々な社会問題にもつながっている。
②シンガポール
国際的な貿易・金融都市であるシンガポールは 2000 年代に入ってからインフラの整備を進め急速に成長を拡大し、現在ビジネスハブとして世界一の評価を受けている。人口の少ないシンガポールの高度成長を支えたのが外国人労働力であり、同国の人口は 2000 年から2013 年の間に約 140 万人増加して約 540 万人となったが、増加分の約 4 分の 3 は外国人であった。2011 年の同国の外国人労働者は 1,157 千人で外国人労働比率は 35.7％である。
シンガポールは外国人労働者を、以下の方法でコントロールしている。
・就労ビザ…労働者向けのビザは管理・専門職向けの EP（雇用許可）、一定の学歴以上の労働者向けの S パス、建設現場労働者、工場作業員などの WP（労働許可）に分けられ、WP 保有者の場合は雇用主から政府への保証金預託、家族呼び寄せの禁止、住居移転の自由がないなど不法滞在や逃亡を防ぐ手段が講じられている。
・外国人雇用税…外国人単純労働者（S パス、WP）を 1 人雇うごとに雇用主が支払う税である。2014 年の建設業(WP１人当たり)の税額は 300～950 シンガポールドル（25,500 円～
80,750 円）である。

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・外国人雇用上限率…産業ごとにシンガポール人 1 名に対し外国人労働者（S パス、WP）
を雇用できる割合が定められている。建設業で現場労働者 WP の場合は 87.5％と設定されており、各企業はシンガポール人労働者 1 名に対し 7 名まで外国人労働者を雇用できる。
しかしながら、こうした外国人労働者の積極的受け入れは不動産など国内物価の急騰、交通渋滞等を招き、国民の不満が高まったことから、2010 年にシンガポール政府は外国人
労働者の割合を 3 分の 1 以下にすることを表明し、外国人労働者の受け入れを抑制する方針に転換した。このため、外国人就労ビザの発給基準の厳格化、外国人雇用税の引き上げ、外国人雇用上限率の引き下げが実施されており、特に建設労働者に関しては、生産性の改善を促す観点から外国人雇用税が段階的に引き上げられている。
４．我が国の建設業における外国人労働の今後の方向について（１）建設技能労働者数の減少傾向
人口の減少、高齢者割合の増加に直面する我が国にとって、労働力の絶対的な不足は免れず、仮に今後女性の就労率の向上等が図られたとしても建設業のような肉体労働的業種
での労働力不足の深刻さは一段と拡大することは間違いない。
先日当研究所が発表した「建設技能労働者数の動向分析及び将来推計」では、2010 年国勢調査の技能労働者数データを直近の景気回復による建設業就業者数の回復傾向を反映させた上で修正し、２つのケースに分けた将来推計を行ったが、その結果は、若年層の建設業入職率の改善を見込んだ楽観的シナリオのケース②でも 2010 年から 2030 年までに 6.1％
減少、通常シナリオのケース①ならば 23.7％減という厳しい結果となっている。
（図表 11
参照）
図表 11 建設技能労働者数将来推計（ケース①・②比較）(注 1) 2010 年は国勢調査による実績値。2011 年以降は推計値。
（注 2）計算は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致しない。
（出典）当研究所「建設経済レポート№63」- 13 -

その一方で、我が国の建設市場は、既存インフラの老朽化に伴う維持更新需要は増大す
るとともに、今後の我が国の国際競争力を高めていくための官民のインフラ・設備投資や、
大地震・異常豪雨による水害・土砂災害等への備えとなる防災インフラ投資のニーズはき
わめて大きい。将来の建設市場の担い手である技能労働者が不足することのないよう、建設業の担い手を確保し、育成していくことは今日の我々に課されたきわめて重大な責任である。そのためには、まず国内の対策としてニート対策など就業率の向上、女性の社会進
出、高齢者の就業が必要であり、同時に建設業界としては、若年層の就業率向上と定着、生産システムの改善による効率性の向上、賃金水準の向上・社会保険加入の促進・休日の確保等就業環境の改善にむけて全力を挙げて取り組むことが第一である。
（２）外国人労働者の受入の課題
ただ、現実の問題として今後我が国の生産年齢人口（15 歳から 64 歳）は 2010 年の約8,100 万人から 2050 年には約 4,900 万人と約 3,200 万人減少し、現状の約 60％程度の水準にまで落ち込むことが推計されている。（図表 12 参照）このため、現在はまだ技能実習制
度の拡充などで一時的な緩和策を講じること派手は可能であっても、今後絶対的に不足する労働力を補うために外国人労働者の本格的な受入が将来的には議論の対象になることは間違いないであろうと思われる。
図表 12 生産年齢人口推計（出典）国立社会保障人口問題研究所「平成 18 年日本の将来人口推計（中位推計）15 歳から 64 歳」

ただ、その際にはすでに外国人労働力を広汎に受け入れている欧米諸国や韓国、シンガ
ポールなどの問題点も踏まえて検討することが必要である。これは主に以下の点に集約されるであろうと思われる。

- 14 -

①すでに欧米諸国で大きな社会問題となっているように外国人の急速な増加が社会の大きな不安要因となる可能性があること②文化・宗教等の異なる外国人との共生を受け入れる必要があること③外国人が日本で働き定住できるように日本語教育を含めた社会統合が必要であり、また社会保障等の負担も増加することから、大きなコストがかかること
2010 年 6 月に朝日新聞社が行った世論調査でも「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか。」という問いに賛成 26％、反対 65％という結果になっていることからも、
国民感情的に外国人受入れへのハードルが高いことが伺える。
一方、外国人労働者を仮に受け入れるとしても、生産年齢人口を 2010 年並に維持しようとすれば、毎年 80 万人程度を受け入れることが必要となるが、現在日本にいる外国人労働者の総数が 70 万人程度であることを考えれば、これが非現実的な選択肢であることは間違いない。
また、現在労働者の主たる供給源とされている中国、タイ、ベトナム、インドネシア等のアジア諸国においても相次いで今世紀前半には生産年齢人口の減少を迎えるといわれていることから、アジア地域全体が将来的に労働力不足に陥ることは免れず、またこれらの国々が豊かになるに従って労働力の送出し側から受入れ側に転じる可能性もあり、仮に計画的に外国人を受け入れようとしてもそれすら出来なくなる可能性は高いと思われる。労働力不足解消策として外国人労働に過度の期待をすることは避けるべきであろう。
（３）建設業がとるべき方向性
以上のように建設業だけで外国人労働者の問題を論じることはできないが、現行の技能実習制度が労働力不足の解決策でない以上は、将来的に韓国やシンガポールが行っている
ような限定的な外国人労働力の受入れ政策が必要になる可能性は否定できないであろう。
このため、筆者の個人的見解ではあるが、建設業界としては当面以下の点に留意していく必要があると思われる。
①建設業の賃金水準、雇用条件、就労環境等の改善により働く場として魅力ある産業にしていくとともに、生産体制の合理化・省力化を推進することで、まず国内人材による労働力確保に努めること②建設業が技能実習制度の趣旨に添った技術移転・国際協力の実績を積み重ねることで、外国人が建設業で働くための環境整備やノウハウを積み重ね、実習生が帰国後その成果を発揮することで我が国建設業への信頼・評価を高めること
建設業に限らず外国人労働の受入に関する関心・議論が深まっていくことを期待しつつ、今後の展開を見守っていきたいと考える。
（担当：総括研究理事- 15 -

大野雄一）

Ⅱ．2014・2015 年度の建設投資見通し
当研究所が四半期に一度公表している「建設経済モデルによる建設投資の見通し」の概要です。今回の見通しは2014年10月22日に発表したもので、業界紙等でも紹介されています。

１．建設投資全体の推移
2014 年度の建設投資は、前年度比△2.6％の 47 兆 4,700 億円となる見通しである。
政府建設投資は、2012 年度補正予算の反動により前年度比△5.1％となるものの、2013 年度の補正予算と 2014 年度の当初予算を一体で編成した「15 カ月予算」の効果が発現することにより、2012 年度を超える投資額となる見通しである。
民間住宅投資は、2015 年からの相続増税の節税対策等による貸家着工の継続が想定されるものの、持家の受注減少が継続し、分譲マンションの着工戸数も減少していることから、2013年度に比べての減少は避けられないと見込まれ、住宅着工戸数については前年度比△10.0％と予測する。
民間非住宅建設投資は、10 月に発表された日銀短観で全産業の設備投資意欲が堅調な中、2014 年度の着工床面積が前年度比で増加することから民間非住宅建築投資は前年度比 7.6％増となり、土木インフラ系企業の設備投資も寄与し、全体では前年度比 6.5％増となる見通しである。
2015 年度の建設投資は、前年度比△3.2％の 45 兆 9,500 億円となる見通しである。
政府建設投資は、国の直轄・補助事業費（国費・当初予算ベース）は、2015年度予算の各省
概算要求の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算比1.9%増、東日本大震災特別会計に係る政府建設投資を同5.5%増と見込むなどして事業費を推計し、前年度比△11.6%と予測する。
民間住宅投資は、予定通り10月に消費増税が実施されることを前提としているが、増税時期
が年度の中心になり、2014年4月消費増税の駆け込みによる需要先食いもあるため、駆け込み・
反動減の影響は2013・2014年度に比べて少ないと予想している。持家の回復を見込むが分譲マンションの減少により、住宅着工戸数については前年度比2.2%増と予測する。
民間非住宅建設投資は、前年度と同様の傾向が見込まれ、民間非住宅建築投資が前年度比2.4％増となり、民間土木投資は前年度と同水準で推移すると考えられ、全体では前年度比1.9％増と予測する。

- 16 -

図表 1 建設投資額の推移（年度）
（兆円）
90
80
70

実績 ←

25%

79.0
19.5

60
50

20%

66.2
16.0

24.3

40

51.6
14.2

20.3

30
20

→ 見通し

18.4
35.2

41.9

43.3

44.2

11.0

11.3

11.4

13.0

13.4

14.1

47.5

46.0

12.4

13.2

13.4

15.7

14.8

5%
19.0

18.0

18.6

18.7

20.6

19.5

17.3

2005

2010

2011

2012

2013

2014

0%
2015（年度）

02000

名目政府建設投資

10%

15.3

30.0

10

1995

15%

48.7

名目民間住宅投資

名目民間非住宅建設投資

建設投資のGDP比(%）（単位：億円、実質値は2005年度価格）
年 度

1995

2000

2005

名目建設投資
（対前年度伸び率）
名目政府建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）
名目民間住宅投資（対前年度伸び率）（寄与度）
名目民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）
実質建設投資
（対前年度伸び率）
注)2013年度までの建設投資は国土交通省「平成26年度 建設投資見通し」より。

790,169
0.3%
351,9865.8%
2.5
243,129-5.2%-1.7
195,053-1.8%-0.4
779,352
0.2%

661,948-3.4%
299,601-6.2%-2.9
202,756-2.2%-0.7
159,5910.7%
0.2
663,673-3.6%

515,676-2.4%
189,738-8.9%-3.5
184,258
0.3%
0.1
141,680
4.0%
1.0515,676
-3.5%

2010

2011

419,282-2.4%
179,8200.3%
0.1
129,779
1.1%
0.3
109,683-10.0%-2.8
400,503-2.7%

432,923
3.3%
186,108
3.5%
1.5
133,7503.1%
0.9
113,0653.1%
0.8
407,712
1.8%- 17 -

2012（見込み）
442,000
2.1%
186,900
0.4%
0.2
140,900
5.3%
1.7
114,200
1.0%
0.3
422,078
3.5%

2013
（見込み）
487,200
10.2%
206,000
10.2%
4.3
157,400
11.7%
3.7
123,800
8.4%
2.2
454,596
7.7%

2014
（見通し）
474,700-2.6%
195,400-5.1%-2.2
147,500-6.3%-2.0
131,800
6.5%
1.6
427,400
-6.0%

2015
（見通し）
459,500-3.2%
172,700-11.6%-4.8
152,500
3.4%
1.1
134,300
1.9%
0.5
408,400-4.4%

２．政府建設投資の推移
2014年度の政府建設投資は、前年度比で名目△5.1％（実質△8.5％）の19兆5,400億円と予測する。
国の直轄・補助事業費（国費・当初予算ベース）は、2014年度予算の内容を踏まえ、一般会
計に係る政府建設投資を前年度当初予算比1.9%増、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設
投資を同△8.4％と見込んだ上で事業費を推計した。なお、2013年の補正予算に係る政府建設
投資額は、国土交通省の「平成26年度建設投資見通し」で試算された2.3兆円程度を採用し、そのほとんどは今年度中に出来高として実現すると考えている。
地方単独事業費は、都道府県等の当初予算の動向を踏まえ、前年度比3.3%増とした。
2014年度の政府建設投資の伸び率は前年度比マイナスであるが、2013年度の補正予算と201
4年度の当初予算を一体で編成した「15カ月予算」の効果が発現することにより、2012年度を超える投資額となる見通しである。

2015年度の政府建設投資は、前年度比で名目△11.6％（実質△12.8％）の17兆2,700億円と予測する。
国の直轄・補助事業費（国費・当初予算ベース）は、9月に公表された2015年度予算の各省
概算要求の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算比1.9%増、東日本大
震災復興特別会計に係る政府建設投資を同5.5%増と見込んだ上で事業費を推計した。
地方単独事業費は、総務省がまとめた平成27年度地方財政の課題で示された地方財政収支の仮試算の内容を踏まえ、前年度並みとした。
「15カ月予算」の効果が見込まれる2014年度から大幅な減少となっているが、インフラ老朽化対策事業や東日本大震災からの復興などが停滞することのないよう適切な予算配分が望まれる。

- 18 -

図表2 政府建設投資額の推移（年度）
(兆円)
40
35.2
5.7

見込み←

→見通し

(前年度比)

45%

30.0
30%
4.0

19.0

20

18.0

2.1

18.7

18.6

2.2

2.1

2.2

15.8

16.5

16.5

20.6

19.5

2.7

2.5

17.3

29.5
26.0
16.9

15%

2.1

17.9

0%

17.0
15.2

0

-15%

1995

2000

2005

2010

政府土木投資2011

2012

政府建築投資20132015 (年度)2014

政府建設投資伸び率（単位：億円、実質値は2005年度価格）

年度

2012

2013

2014

2015

（見込み）

（見込み）

（見通し）

（見通し）

1995

2000

2005

2010

2011

名目政府建設投資

351,986

299,601

189,738

179,820

186,108

186,900

206,000

195,400

172,700（対前年度伸び率）

5.8%

-6.2%

-8.9%

0.3%

3.5%

0.4%

10.2%

-5.1%

-11.6%

名目政府建築投資

56,67240,004

20,52722,096

21,433

21,60026,90025,30021,000（対前年度伸び率）-12.5%-12.0%-13.9%

-0.1%

-3.0%

0.8%

24.5%

-5.9%

-17.0%

名目政府土木投資

295,314259,597

169,211

157,724

164,675

165,300

179,100

170,100

151,700（対前年度伸び率）

10.3%

-5.2%

-8.3%

0.3%

4.4%

0.4%

8.3%

-5.0%

-10.8%

実質政府建設投資

347,856

300,719

189,738

170,702174,080

176,819

190,504

174,300

152,000（対前年度伸び率）

5.5%

-6.5%

-10.2%

-0.3%

2.0%

1.6%

7.7%

-8.5%

-12.8%

注1）2013年度までの政府建設投資は国土交通省「平成26年度 建設投資見通し」より。

- 19 -

３．住宅着工戸数の推移
2009 年夏以降、回復傾向が続いていた住宅着工戸数は、2011 年 3 月の東日本大震災の復興
需要を経て、2013 年度には 2014 年 4 月消費増税の駆け込み需要により、987,254 戸（前年度比 10.6％増）の顕著な増加となった。
2014 年 2 月以降は、持家・分譲戸建の消費増税による反動減、分譲マンションの建築費上昇等による着工減が続いているが、一方で、貸家の着工戸数は 2014 年 6 月まで前年同月比プ
ラスを続けており、足元においても減少は緩やかである。
2014 年度の住宅着工戸数は、2015 年からの相続増税の節税対策等による貸家着工の継続が想定されるものの、持家の受注減少が継続し、分譲マンションの着工戸数も減少していることから、2013 年度に比べての減少は避けられないと見込んでいる。
2015 年度の住宅着工戸数は、予定通り 10 月に消費増税が実施されることを前提としている
が、増税時期が年度の中心になり、2014 年 4 月消費増税の駆け込みによる需要先食いもある
ため、駆け込み・反動減の影響は 2013・2014 年度に比べて少ないと予想している。持家の回復を見込むが分譲マンションの減少により、前年度比で微増を想定している。
2014 年度の着工戸数は前年度比△10.0％の 88.8 万戸、2015 年度は前年度比 2.2％増の 90.8万戸と予測する。
持家は、消費増税駆け込みの反動減が続いており、2014 年 4～8 月の前年同期比で△21.3％の減少となっている。先行指標であるメーカー受注速報では、8 月まで大手 4 社の平均でほぼ
前年同月比△20％の落ち込みが続いており、着工戸数の回復は今冬以降になる見込みである。
2014 年度は前年度比△22.0％の 27.5 万戸、2015 年度は同 8.2％増の 29.8 万戸と予測する。
貸家は、2015 年の相続増税の節税対策、投資物件とサービス付き高齢者向け住宅の好調により、消費増税後も着工戸数は 2014 年 6 月まで前年同月比プラスが続いた。7 月・8 月は減少したものの、好調だった昨年同月に比べての減少幅が少なく、大手メーカーの受注速報も平均
して 8 月まで、ほぼ前年同月比プラスで推移している。受注は底堅く、相続増税の節税対策の影響が 2015 年半ば頃まで継続すると考え、2014 年度は前年度比 2.6％増の 38.0 万戸、2015
年度は同 2.0％増の 38.7 万戸と予測する。
分譲は、マンションが 2014 年 6～8 月の着工戸数が建築費の上昇等により、前年同月比△
23.6％～△6.2％と落ち込み、その影響が続くと考えられる。昨年 10 月以降も契約率は 70％以上であるものの、発売戸数が 8 月に前年同月比△45.8％と大幅に減少しており、供給戸数の減
少傾向が継続している（※）
。
戸建は、消費増税後の反動減により 1 月以降減少傾向が続いている。
2014 年度は分譲全体で前年度比△12.3％の 22.7 万戸、2015 年度は△4.5％の 21.7 万戸と予測する。
※契約率は（株）不動産経済研究所発表数値を基にした首都圏と近畿圏の合算契約率で、発売戸数は同研究所発表の首都圏と近畿圏の合算戸数- 20 -

図表 3 住宅着工戸数の推移（年度）
（千戸）

1,600

1,484.7

実績← →見通し

1,400

1,213.2

1,249.4

1,200

987.3
1,000

775.3

800

819.0

841.2

2010

2011

893.0

888.3

908.1

2014

2015

600
400
200
0
1995

持家

2000

貸家

2005

2009

2012

分譲（マンション・長屋建）

2013

分譲（戸建）

給与（年度）（戸数単位：千戸、投資額単位：億円）
年 度
全

1995

2000

2005

2009

体

2010

2011

2012

2013

1,484.7 1,213.2 1,249.4
775.3
819.0
841.2
893.0
987.3
-4.9%
-1.1%
4.7%
-25.4%
5.6%
2.7%
6.2%
10.6%
550.5
437.8
352.6
287.0
308.5
304.8
316.5
352.8
持 家
（対前年度伸び率）
-4.9%
-8.0%
-4.0%
-7.6%
7.5%
-1.2%
3.8%
11.5%
563.7
418.2
518.0
311.5
291.8
289.8
320.9
370.0
貸 家
着
9.3%
-1.8%
10.8%
-30.0%
-6.3%
-0.7%
10.7%
15.3%
工 （対前年度伸び率）
戸
344.7
346.3
370.3
163.6
212.1
239.1
249.7
259.1
分 譲
数 （対前年度伸び率）
-8.7%
11.0%
6.1%
-40.0%
29.6%
12.7%
4.4%
3.8%
198.4
220.6
232.5
68.3
98.7
121.1
125.1
125.2
マンション・長屋建-12.5%
13.4%
10.9%-58.9%
44.5%
22.8%
3.3%
0.1%
（対前年度伸び率）
146.3
125.7
137.8
95.3
113.4
118.0
124.5
133.9
戸 建
-3.0%
6.9%
-1.2%
-10.6%
19.0%
4.0%
5.6%
7.5%
（対前年度伸び率）
243,129 202,756 184,258 128,404 129,779 133,750 140,900 157,400
名目民間住宅投資
-5.2%
-2.2%
0.3%
-21.6%
1.1%
3.1%
5.3%
11.7%
（対前年度伸び率）
注1）着工戸数は2013年度まで実績、2014・15年度は見通し。
注2）名目民間住宅投資は2011年度まで実績、2012・13年度は見込み、2014・15年度は見通し。
注3）給与住宅は利用関係別に表示していないが、全体の着工戸数に含まれる。
（対前年度伸び率）- 21 -

2014
(見通し)

2015
(見通し)

888.3
-10.0%
275.2-22.0%
379.6
2.6%
227.4
-12.3%
104.9-16.2%
122.5-8.5%
147,500
-6.3%

908.1
2.2%
297.7
8.2%
387.2
2.0%
217.3
-4.5%
97.7
-6.9%
119.6
-2.3%
152,500
3.4%

４．民間非住宅建設投資の推移
2014 年 4‐6 月期の実質民間企業設備（内閣府「国民経済計算」2 次速報値）は、前年同期
比 3.8％増となった。企業の設備投資には弱い動きも見られるものの、海外経済の緩やかな回復などにより、製造業の生産・企業の収益とも高まることが予想され、2014 年度の実質民間企
業設備は前年度比 3.6％増、2015 年度は前年度比 3.9％増と予測する。民間企業設備投資のう
ち約 2 割を占める建設投資は、下記の通り緩やかな回復が継続するものと予測する。
2014 年度の民間非住宅建設投資は、前年度比 6.5％増の 13 兆 1,800 億円となる見通しである。2014 年度の着工床面積は前年度比で、事務所は 3.3％増、店舗は 1.0％増、工場は 0.5％増、倉庫は 5.7％増と伸びることが見込まれ、民間非住宅建築投資全体では前年度比 7.6％増と予測する。また民間土木投資については、鉄道・通信・ガスなど土木インフラ系企業の設備投資が高水準で推移するとみられる。
2015 年度の民間非住宅建設投資は、前年度比 1.9％増の 13 兆 4,300 億円となる見通しである。このうち建築投資は、前年度比 2.4％増、土木投資は前年度と同水準で推移していくことが見込まれる。
事務所は、全国的に空室率・賃貸料は改善傾向にあり、足元の着工床面積および建設工事
受注動態統計調査（国土交通省）の動きは堅調であることから、今後も順調に推移するとみられる。
店舗は、建設コストの上昇に伴い出店計画を抑制する動きが一部で見られるものの、大規模小売店舗立地法上の届出状況は堅調に推移している。しかしながら、足元の着工床面積は鈍い動きとなっており、勢いは鈍化するものとみられる。
工場は、足元の着工床面積は鈍い動きであるものの、10月に発表された日銀短観においては製造業における設備の余剰感は解消しつつある。また、建設工事受注動態統計調査においても工場を中心とした製造業からの受注状況は活発であることから、今後、着工床面積は堅調に推移するものとみられる。
倉庫は、小売業などのネット通販が拡大するのに伴い、商品の集荷や配送を効率よく進めようとする動きが加速化しており、新たな物流拠点を建設する動きが今後も続くとみられる。
民間非住宅建設投資は、今後も緩やかな回復が継続すると思われるが、個人消費回復の遅れに伴う企業収益の圧迫、建設コスト上昇等も懸念され、動向を注視する必要がある。

- 22 -

図表 4 民間非住宅建設投資の推移（年度）(単位:億円、実質値は2005年度価格)

年度
名目民間非住宅建設投資

2014

2015

（見込み）

（見通し）

（見通し）

2000

2005

2010

20111

195,053

159,591

141,680

109,683

113,065

114,200

123,800

131,800

-1.8%

0.7%

4.0%

-10.0%

3.1%

1.0%

8.4%

6.5%

1.9%

110,095

93,42992,357

69,116

69,61871,80079,80085,90088,000(対前年度伸び率)
名目民間土木投資(対前年度伸び率)
実質民間企業設備

2013

（見込み）

1995

(対前年度伸び率)
名目民間非住宅建築投資2012

134,300

-6.8%

-0.5%

3.4%

-9.5%

0.7%

3.1%

11.1%

7.6%

2.4%

84,95866,162

49,32340,56743,44742,40044,00045,90046,300

5.6%

2.5%

5.3%

-10.9%

7.1%

-2.4%

3.8%

4.3%

0.9%

603,261

649,864

705,989

648,763

680,140

684,945

703,173

728,447

756,952

3.1%

4.8%

4.4%

3.8%

4.8%

0.7%

2.7%

3.6%

3.9%

(対前年度伸び率)

注1）2013年度までの名目民間非住宅建設投資は国土交通省「平成26年度 建設投資見通し」より。
注2）2013年度までの実質民間企業設備は内閣府「国民経済計算」より。

図表 5 民間非住宅建築着工床面積の推移（年度）(単位:千㎡)
年 度
事務所着工床面積(対前年度伸び率)
店舗着工床面積(対前年度伸び率)
工場着工床面積(対前年度伸び率)
倉庫着工床面積(対前年度伸び率)
非住宅着工床面積計(対前年度伸び率)

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（見通し）

（見通し）

9,474

7,280

6,893

4,658

5,039

5,315

4,819

4,978

4,843

-0.6%

-4.2%

-4.4%

-26.8%

8.2%

5.5%

-9.3%

3.3%

-2.7%

11,955

11,862

12,466

5,727

5,173

7,403

8,326

8,409

8,451

13.8%

-17.9%

9.7%

4.1%

-9.7%

43.1%

12.5%

1.0%

0.5%

13,79813,714

14,135

6,405

7,168

8,203

7,890

7,929

8,016

4.6%

37.6%

6.8%

17.6%

11.9%

14.4%

-3.8%

0.5%

1.1%

9,994

7,484

8,991

4,234

5,361

6,248

6,842

7,234

7,451

-1.6%

11.2%

16.3%

6.1%

26.6%

16.6%

9.5%

5.7%

3.0%

68,45859,25065,49537,40340,50244,55947,67949,30550,050

5.3%

2.0%

3.8%

7.3%

8.3%

10.0%

7.0%

3.4%

1.5%

注）非住宅着工床面積計から事務所、店舗、工場、倉庫を控除した残余は、学校、病院、その他に該当する｡- 23 -

５．マクロ経済2014 年度は、個人消費や住宅投資が駆け込み需要の反動でマイナスに転じ、公共投資についても 2013 年度補正予算を含めても減少することから、成長力は鈍化する見通しである。一方で、設備投資については足元では弱い動きも見られるものの、企業収益の改善等を背景に増加傾向が続くことが見込まれることに加え、名目賃金も上昇傾向にあることから、経済の好循環を拡大するための取り組みが確実に実施されることが望まれる。外需についてもアメリカ経済の底堅さ等を背景に次第に持ち直しに向かうことが期待される。
2015 年度は、予定通り 10 月に消費増税が実施されることを前提とすると、個人消費や住宅投資が年度前半に駆け込み需要の影響で増加し、年度後半には反動により減速すると予測される。また、公的固定資本形成についても、2013 年度補正予算が執行される 2014 年度と比較して減少すると予測されることから、2014 年度に引き続き、持続的な経済成長につながる取り組
みが期待される。
下振れリスクとしては、消費増税による駆け込み需要の反動減からの回復の遅れや、中国をはじめとするアジア経済の回復の鈍化、中東情勢の悪化などが挙げられる。
2014 年度の実質経済成長率は、前年度比 0.3％と見込まれる。公的固定資本形成は前年度比△7.7％の減少（GDP 寄与度△0.4％ポイント）、民間住宅は△9.8％の減少（同△0.3％ポイン
ト）、民間企業設備は 3.6％の増加（同 0.5％ポイント）と見込まれる。
2015 年度の実質経済成長率は、前年度比 1.4％と予測する。公的固定資本形成は前年度比△
12.9％の減少（GDP 寄与度△0.5％ポイント）、民間住宅は 2.1％の増加（同 0.1％ポイント）、
民間企業設備は 3.9％の増加（同 0.5％ポイント）と予測する。
図表 6 マクロ経済の推移（年度）（単位：億円、実質値は 2005 暦年連鎖価格表示）
年 度
実質GDP
(対前年度伸び率)
実質民間最終消費支出(対前年度伸び率)(寄与度)
実質政府最終消費支出(対前年度伸び率)(寄与度)
実質民間住宅(対前年度伸び率)(寄与度)
実質民間企業設備(対前年度伸び率)(寄与度)
実質公的固定資本形成(対前年度伸び率)(寄与度)
実質在庫品増加(対前年度伸び率)(寄与度)
実質財貨ｻｰﾋﾞｽの純輸出(対前年度伸び率)
(寄与度)
名目GDP
(対前年度伸び率)

2014

2015

（見通し）

（見通し）

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

4,590,576
2.7%
2,658,908
2.3%
1.3
736,169
4.3%
0.6
236,088-5.7%-0.3
603,2613.1%
0.5
417,0396.7%
0.6
12,911-241.5%0.6-45,087596.5%-0.6
5,045,943
1.8%

4,767,233
2.0%
2,750,555
0.3%
0.2
839,5984.8%
0.8
200,798-0.1%
0.0
649,8644.8%
0.7
350,705
-6.1%
-0.5
3,408
-110.2%0.8-20,874
102.6%
0.0
5,108,347
0.8%

5,071,580
1.9%
2,925,785
1.9%
1.1
923,6280.4%
0.1
183,450-0.7%
0.0
705,9894.4%
0.6
241,128
-6.7%
-0.3
8,072
-46.3%-0.1
83,48756.0%
0.6
5,053,494
0.5%

5,124,238
3.4%
2,997,240
1.6%
0.9
978,8632.0%
0.4
125,3372.2%
0.1
648,7633.8%
0.5
207,145-6.4%-0.3-1,357-97.3%
1.1
168,46743.8%
0.8
4,802,325
1.3%

5,141,599
0.3%
3,039,093
1.4%
0.8
990,7851.2%
0.2
129,3603.2%
0.1
680,1404.8%
0.6
200,556-3.2%-0.1-14,777988.9%-0.3
119,742-28.9%-1.0
4,736,819-1.4%

5,175,831
0.7%
3,084,782
1.5%
0.9
1,005,888
1.5%
0.3
136,299
5.4%
0.2
684,9450.7%
0.1
203,2141.3%
0.1-19,21730.0%-0.1
83,828-30.0%-0.8
4,726,399-0.2%

5,292,519 5,306,589
0.3%
2.3%
3,162,407 3,096,696
2.5%
-2.1%
1.5
-1.2
1,023,748 1,037,220
1.8%
1.3%
0.4
0.3
149,278
134,720
9.5%
-9.8%
0.3
-0.3
703,173
728,447
2.7%
3.6%
0.4
0.5
233,922215,145
15.1%
-8.0%
0.7
-0.4
-39,930-1,992107.8%-95.0%-0.4
0.7
71,561
108,885-14.6%
52.2%
-0.5
0.7
4,814,462 4,927,858
1.9%
2.4%

5,383,162
1.4%
3,135,748
1.3%
0.7
1,035,796
-0.1%
-0.0
137,4982.1%
0.1
756,952
3.9%
0.5
187,349-12.9%-0.5-6,532227.9%-0.1
148,88336.7%
0.8
5,033,997
2.2%注）2013 年度までは内閣府「国民経済計算」より。

（担当：研究員 浦辺 隆弘、中森 雄也、林田 宏大、吉岡 幸一郎、竹内 広悟、中西慎之介、森田 素久、矢吹 龍太郎、河井 佳人、菅原 克典）- 24 -

Ⅲ．建設関連産業の動向 －電気工事業－
今月の建設関連産業の動向は、電気工事業についてレポートします。
１．電気工事業の概要
建設業許可28業種のひとつである電気工事業の建設工事の内容については、「発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事」1とされている。また、建設業許可を受けて電気工事業を営む（500万円以上の電気工事を請負う）場合は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」2（以下、「電気工事業法」という。）に基づき、建設業許可とは別に電気工事業の届出を遅滞なく、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。この電気工事業法における電気工事の内容については、「一般用電気工作物3（一般住宅等の屋内外配線及び設備等）又は自家用電気工作物4（ビル・工場等のキュービクル
本体及び2次側等）を設置し、又は変更する工事」5と定義されている。さらに総務省統計局の日本標準産業分類では、電気工事業は建設業の中分類である設備工事業の小分類に位置づけられ、その中で一般電気工事業と電気配線工事業という細分類に分けられている。
一般電気工事業
主として送電線・配電線工事（地中線工事を含む），電気鉄道，トロリーカー，ケーブルカー等の電線路工事，海底電線路配線工事，しゅんせつ船電路工事，その他これらに類する工事並びに水力発電所，火力発電所の電気設備工事，変電所変電設備工事，開閉所設備工事，変流所設備工事，船内電気設備工事，電気医療装置設備工事等の設備工事をすべて又はいず
れかを施工する事業をいう。
電気配線工事業
主として建築物，建造物の屋内，屋側及びその構内外の電灯照明，電力，同機器の配線工事，一般工場，事業場，会社，商店，住宅その他電灯照明電力機器の配線工事，屋外照明，アーケ
ード，道路照明等の照明設備配線工事，一般電気使用施設の自家用受変電設備工事，配線工事，空港等の配線工事又はネオン広告塔，電気サイン広告塔，ネオン看板，電気看板等の設備並びに配線工事のすべて又はいずれかを施工する事業をいう。なお、電気機械器具小売業、同 卸売業、屋外広告業はこれに含まれない。

1 「建設業法第 2 条第 1 項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」（昭和 47 年 3 月 8 日 建設省告示第 350 号、
2

3

4

5

最終改正 昭和 60 年 10 月 14 日 建設省告示第 1368 号）
この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。また、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与す
ることを目的とする「電気工事士法」がある。
一般住宅や小規模な店舗、事業所などの電圧 600 ボルト以下で受電する場所の配線や電気使用設備などをいう。
一般用及び電気事業用以外の電気工作物（工場やビルなどのように、電気事業者から高圧以上の電圧で受電している事業場等の電気工作物）
ただし、「電気工事士法施行令第一条で定める軽微な工事」、「家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事」は除かれる。

- 25 -

２．許可業者数の推移
図表 1 は電気工事業の許可業者（以下｢許可業者｣という。
）の推移を表したものである。許可業者の数は 2000 年まで増え続けた後、53,000 業者前後でほぼ横ばいで推移していたが、2008
年の 51,854 業者を底に近年は増加傾向にある。
2014 年（平成 26 年）3 月末時点の建設業許可6業者数が 470,639 業者（前年比 0.2％増）である中、許可業者は 55,437 業者（前年比 2.2％増）であり、そのうち、11.8％の 6,538 業者が特定建設業者7、残りの 88.2％の 48,899 業者が一般建設業者8となっている。
図表 1 許可業者数（電気工事業）の推移
電気工事業
許可業者数（千社）

建設業
許可業者数（千社）

70

700

60

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100

0

0
(年)
電気許可業者数

建設業許可業者数（出典） 国土交通省「建設業許可業者数の現況」（ 注 ） 「建設業許可業者数」、「電気工事業の許可業者数」は、各年いずれも 3 月末時点である。

次に図表 2 では、2014 年（平成 26 年）3 月末時点での許可業者数の資本金階層別の構成を表している。
各階層の許可業者数は｢資本金 1 千万円以上 5 千万円未満｣が 41.5%（23,031 業者）と最も多く、次いで｢資本金 1 千万円未満｣が 38.8％（21,530 業者）、｢個人｣が 12.0％（6,646
業者）と続いている。資本金 5 千万円未満の企業が全体の 92.4%を占めており、電気工事業の大多数が資本金規模の比較的小さい企業で構成されている。

678

建設業許可には特定建設業許可と一般建設業許可の２種類がある。
特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った建設工事一件につき、その下請負代金の合計額が、3,000万円（建築一式工事では 4,500 万円）以上となる下請契約を締結する場合に必要な許可である。
一般建設業許可とは、上記のような特定建設業ではないもので、下請の業者とする契約が常時 3,000 万円（建築一式工事では 4,500 万円）未満の場合である。

- 26 -

図表 2 許可業者数の資本金階層別構成（2014 年 3 月末時点）
0%

10%

大臣許可
1.3%
（N=3,219）

20%

30%

40%

50%

60%

70%

35.4%

知事許可
（N=52,218）

12.7%

全 体
（N=55.437）

12.0%

90%

100%

63.3%

41.2%

41.9%

38.8%

個人

80%

41.5%

1000万未満

5000万未満

4.2%

7.6%

5000万以上（出典） 国土交通省「建設業許可業者数の現況」

また、施工実績のある電気工事業者について見てみると、許可業者数が増加傾向であるのに対し、施工実績のある業者数は近年横ばい傾向を示している。増減の傾向は建設業全体と類似しており、直近の 2012 年度（平成 24 年度）には 19,428 業者と、ピークである 1998 年度（平成 10 年度）と比べ 25.4％減少している。
図表 3 施工実績のある業者数（電気工事業）の推移
電気工事業
業者数（千社）

建設業
業者数（千社）

40

400

35

350

30

300

25

250

20

200

15

150

10

100

5

50

0

0
(年度)
電気工事業

建設業

（出典） 国土交通省「建設工事施工統計調査」

３．就業者数の推移
電気工事業の就業者数の推移は、建設業の全就業者数の推移とほぼ同様に減少傾向を示しており（図表 4）、建設業の全就業者に占める電気工事業就業者の割合は 9.0％台で推移している。なお、電気工事業の就業者数は 1994 年度（平成 6 年度）に 462,204 人とピークであったが、直近の 2012 年度（平成 24 年度）には 304,731 人と、ピーク時に比べ 34.1％減少している。

- 27 -

図表 4 就業者数（電気工事業）の推移
電気工事業
就業者数（千人）

建設業
就業者数（千人）

600

6000

500

5000

400

4000

300

3000

200

2000

100

1000

0

0

電気工事業就業者数

建設業就業者数(年度)（出典） 国土交通省「建設工事施工統計調査」

４．完成工事高等の推移
図表 5 は、電気工事業の完成工事高の推移を表したものである。完成工事高は 1996 年度（平成 8 年度）の約 11.6 兆円をピークに年々減少し、2003 年度の約 6.8 兆円を底に横ばい傾向にあり、直近の 2012 年度（平成 24 度）は約 7 兆円と、ピーク時に比べ 39.5％減少している。
このうち元請完成工事高もほぼ横ばい傾向を示しており、元請比率（完成工事高に占める元請
完成工事高の割合）は概ね 50％前後で推移している。このことは、発注者からの直接受注以外にゼネコン等から下請として受注しているものが半分あることを示している。
図表 5 完成工事高・元請完成工事高の推移
完成工事高
(兆円)

元請比率
(%)

12

60

10

50

8

40

6

30

4

20

2

10

0

0
(年度)
完成工事高

元請完成工事高（出典） 国土交通省「建設工事施工統計調査」- 28 -

元請比率

次に、元請完成工事高に占める維持・修繕工事の割合の推移を見てみると（図表 6）、元請完
成工事高が横ばい傾向にある中、維持・修繕比率は 1995 年度（平成 7 年度）の 24.8％を底に上昇傾向となり、直近の 2012 年度（平成 24 年度）には 41.6％と、割合が 1.7 倍程度にまで上昇している。建設投資が減少し、建設業界全体として維持・修繕への関心が高まる中、電気工事業界においてもリニューアル（維持・修繕）市場への高い期待が読み取れるような動きであり、今後もリニューアルの重要性は確実に高まっていくものと思われる。
図表 6 元請完成工事高と維持・修繕比率の推移
元請完成工事高(兆円)

維持･修繕比率
(%)

10

50

8

40

6

30

4

20

2

10

0

0
(年度)
元請完成工事高元請完成工事高(維持・修繕)

維持･修繕比率（出典） 国土交通省「建設工事施工統計調査」

図表 7 元請完成工事高（発注者別）の推移
完成工事高
(兆円)
5

民間比率
(%)
80

4

70

3

60

2

50

1

40

0

30
(年度)
元請完成工事高(民間)

元請完成工事高(公共)（出典） 国土交通省「建設工事施工統計調査」- 29 -

民間比率

また、元請完成工事高を発注者別（民間・公共）に見てみると、1993 年度（平成 5 年度）に民間発注の比率が 71.9％であったものが、2003 年度（平成 15 年度）には一旦 65.0％にまで低下した。その後、再び 2007 年度（平成 19 年度）には 79.4％にまで上昇し、直近の 2012 年度（平成 24 年度）でも 75.5％と高水準を維持している（図表 7）。これは 2004 年度（平成 16年度）以降、公共部門からの受注工事が減少を続けたのに対し、民間部門からの受注工事が下げ止まったことが要因となっている。

５．おわりに
現代社会における住空間や作業空間には、多様な電気設備は不可欠なものである。これらの空間に快適性や利便性、効率性をもたらすため、住宅、工場やビルの設備機器等の自動化、情報化、合理化、省力化が急速に進み、新しい技術も開発されているが、それらの多くを支えるのが電気である。
しかし、2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震において、東北地方を中心に甚大な被害が発生し、電気をはじめとしたライフラインが寸断され、多くの人が不便で不安な生活を強いられることとなった。このように、災害や事故でひとたび電力が途絶するとその影響は大きい。住民の安心・安全の暮らしの確保のため、災害に強い電力供給システムの普及と、途絶時の早期復旧は欠かせない。電力事業者とともに、電気工事業の活躍が期待される。人々の生活や経済活動を支える産業の 1 つとして、電気工事業は災害にも強く、より安心・安全に電力供給の継続を確保すべく、更なる技術の向上に努めていくことが望まれる。
（担当：研究員 吉岡 幸一郎）

- 30 -

編集後記
先日、富士山５合目に家族で遊びに行った。木々の葉が色付き始め、美しい景色を堪能していたところ、普段聞き慣れない複数の言葉が飛び込んできた。北京語、広東語、タイ語、英語
等が至るところで飛び交っているように聞こえた。よく周りを見渡すと、たくさんの外国人観
光人に囲まれていた。さすがは富士山、めでたく世界遺産に登録されたこともあり、今や訪日
外国人観光コースの定番となっているようである。
我が国は観光立国に向けて取り組んでおり、その効果が着実に表れている、と実感した次第である。最近は観光地だけではなく、電車の中、デパートやディスカウントストアー等でもたくさんの外国人をよく見かけるようになった。この前、休日の早朝に自宅付近の川沿いを散歩していた時である。中国人らしい年配女性とその娘と思われる若い女性、またその子供と思われる赤ん坊が川沿いの堤防で佇んでいた。どう見ても観光客には見えず、日本で暮らしている生活感が溢れていた。一体どういう在留資格で日本に滞在しているのかと、色々な可能性を頭の中でめぐらせてみた。我が国での外国人の在留資格は入管法で定められており、２７種類の在留資格があるらしい。
色々と考えているうちに、
建設現場等で受入が行われている、外国人技能実習生のことがふと頭をよぎった。
ついこの前、都内で行われた某セミナーに出席し、実際に東南アジアから技能実習生を受け入れている方のお話を伺った。受入れた実習生が大変まじめで優秀な方で、その方の会社では貴重な戦力になっているそうであり、出来ることなら継続して雇用したい、と話されていた。
その背景には現行の技能実習制度では、入国してから３年後には帰国させる必要があり、継続して現場等で作業に従事させることができない、という現実があるそうである。しかし、今年の６月に政府は「「日本復興戦略」改定２０１４」を閣議決定し、その中で外国人技能実習制度の抜本的な見直しについても触れており、また政府は「２０２０年開催の東京オリンピック・
パラリンピックまでのセーフティネット」との位置づけで、建設業界を対象に最長３年間だった外国人労働者の滞在期間を、連続で最大５年間に延長するほか、従来認められていなかった
再入国を可能とするなど規則を緩和し、緊急措置として来年度からの受入れを拡大する方針であるという。外国人労働者受入れについては、建設業だけに限らず色々な産業でも議論が起こっているが、建設業については中長期的な観点から考えると、必要な人材をまず国内で確保していくことが基本だと思う。そのためには建設業をより魅力あるものにしなければならない。
建設業に携わっている筆者も微力ではあるが、何か貢献しなければならない。では自分に一体何が出来るであろうか。そう考えていた時に、どこからか車のクラクションの音が聞こえ、ふと我に返った。ずいぶん長く考え事をしていたようで、気がつくとその日の散歩コースの、そろそろ終わりに差しかかっていた。その日の散歩はいつもと違って、実に色んなことを考えさせられた。
（担当：研究員 梶川 丈夫）- 31 -