はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託事業
事業者選定

審査

講評

平成２７年１１月２０日

はだのクリーンセンター長期包括運営事業者選定委員会

秦野市伊勢原市環境衛生組合（以下「組合」という。）では、はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託事業（以下「本事業」という。）に おける民間事業者の選定を公平かつ適正に実施するため、 はだのクリーンセンター長期包括運営事業者選定委員会（以下 「選定委員会」という。） を設置 しました。
選定委員会では、 平成 ２７年５月に第１ 回選定委員会を開催し 、以降計４回の選定委員会において公募説明書、要求水準書、契約書案、様式集（以下総称して「募集要項」という。）について審議を重ねるとともに、本事業の実施を希望する民間事業者を公募（以下「本件公募」という。）し 、応募者からの事業提案内容について厳正かつ公正な審査を行った 上で、優先的に交渉を行う者（以下「優先交渉権者」という。） を選定しました。

本審査講評は、選定委員会におけるこれまでの 審議や審査の過程と審査の結果について公表するものです。

平成２７年１１月２０日

はだのクリーンセンター
長期包括運営事業者選定委員会

1

委員長

学識経験者

栗原 英隆

副委員長

学識経験者

藤井 美文

学識経験者

野本 修

行政職員

北村 徹

行政職員

志村 功

行政職員

小澤 勲

－ 目 次 －１

２

事業の概要 ................................................................ 2(1)

事業概要 ............................................................... 2(2)

事業範囲 ............................................................... 4(3)

事業スケジュール（予定） ............................................... 9

審査の方法 ............................................................... 10(1)審査体制 .............................................................. 10(2)

審査及び契約締結までの流れ ............................................ 10(3)

資格審査 .............................................................. 12(4)対話 .................................................................. 12(5)

技術提案書の審査 ...................................................... 12３

選定委員会等の経過 ....................................................... 15

４

審査結果 ................................................................. 16(1)

資格審査 .............................................................. 16(2)対話 .................................................................. 16(3)

提案書審査 ............................................................ 16

５

総評 ................................................................... 21

１

事業の概要
(1)

事業概要
はだのクリーンセンター（以下「 本件施設」という。）は、平成２５年１月の竣工

以降、現在まで本件施設の基本性能を発揮し、安全に稼動している施設である。
本事業は、長期包括運営委託の導入により、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することで効率的かつ効果的に事業を実施するもので、本件施設の長期包括運営業務を実施する民間事業者として 組合と委託契約を締結する企業又は企業グループ（以下「受託者」という。）に、組合構成市の秦野市及び伊勢原市（以下「両市」という。）が収集する可燃ごみ、両市の市民が直接搬入する可燃ごみ、事業活動に伴う一般廃棄物のうち直接搬入される可燃ごみ、両市の許可業者が搬入する可燃ごみ、可燃性粗大ごみ等（以下「処理対象 ごみ」という。）の処理を行うため、本件施設の運転、ユーティリティの確保、日常点検、定期点検、部品等の調達、補修（機器単体の修繕及び2定期修繕）等を委託（以下「 本件委託業務」という。）するもので ある。
組合は、受託者が 本件施設の運営 業務を行う期間（以下「運営期間」という。）にわたって本件施設を所有し、受託者は、組合の監督の下で 本件施設を運営するものとする。受託者は、本件 委託業務に必要な 用役等の調達を自ら行うものとするが、本件公募の閲覧資料 に示す 本件施設の設計・施工企業（以下「施工企業」という。） からの調達が必要となる部品（以下「特定部品」という。）の調達に際し、施工企業の協力を求めることができるものと する。また、特定部品の定期点検、補修についても、施工企業の協力を求めることができるものと する。
受託者は、平成２７年度現在で本件施設の包括運営業務を実施している 事業者（以下「現運営事業者」という。）から円滑に業務を引継ぐために必要な準備を行う期間（以下「事業準備期間」という。）にて、 現運営事業者からの引継ぎを行 った上で、運営業務を開始する。

ア

事業名
はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託

イ

事業場所
神奈川県秦野市曽屋４６２４ 番地

ウ

施設概要
可燃ごみ焼却施設エ

年間処理計画量
約５５，０００トン／ 年

オ

施設規模
２００トン／２４ｈ（１００トン／２４ｈ×２炉）

3

カ

処理方式
全連続燃焼式ストーカ炉

キ

事業期間
運営期間：平成２８年４月１日から平成４０年３月３１日までの１２年間（事業準備期間： 受託者として選定された日 から平成２８年３月３１日まで）

(2)

事業範囲

ア

運営業務
(ｱ)
a

搬入管理業務受付管理
計量器室にて収集車、登録業者、薬剤等副資材及び回収物等の搬入・搬出車両の記録・確認・管理

bc

計量(a)

搬入車両の計量業務(b)

搬出車両の計量業務(c)

計量記録の管理搬入車両の案内・指示
計量棟で搬入・搬出車両の誘導 ・指示d

料金徴収
計量器室における料金徴収業務及び指定金融口座への入金業務

e

ごみの収集・搬入管理(a)

善管注意義務をもって搬入ごみの監視(b)

プラットホームでの車両の誘導・指示(c)

廃棄物の搬入者に対するプラットホーム内での検査(d)

搬入された廃棄物の搬入管理（処理不適物については 組合へ報告、引渡）(ｲ)

運転管理業務a

運転計画の作成(a)

年度別の計画処理量に基づく 本件施設 の点検・補修等を考慮した年間運転計画の作成（組合へ報告）(b)

年間運転計画に基づき月間運転計画の作 成（組合へ報告）(c)

年間運転計画、月間運転計画に変更が生じた場合の 組合 へ報告、計画の変更

b

運転管理マニュアルの作成(a)

本件施設の運転操作に関して、操作手順、方法について取扱説明書に基づき、運転管理マニュアルを作成（ 組合へ報告）(b)

策定した運転管理マニュアルを 本件施設の運転に合わせて随時改善
4

c

搬入物の性状分析
本件施設に搬入された廃棄物の性状についての定期的な分析・管理d

本件施設 の運転（適正処理）(a)

運営業務契約書、要求水準書、関係法令、公害防止条件を遵守した 本件
施設の運転

(b)

本件施設の運転操作・運転監視(c)

設備・機器の日常点検業務、運転員のダイオキシン類安全対策及び運転業務に係る必要な管理

e

焼却灰等の処理物の貯留・引渡し
本件施設内において焼却主灰・飛灰を灰ピットに貯留し、搬出車への積み込み

f

不適物（焼却処理不適物）の貯留・引渡し
本件施設内において不適物を貯留、 組合へ引渡し

g

搬出物の性状分析(a)

本件施設から搬出される飛灰処理物、処理不適物の量についての計量・管理(b)

本件施設から搬出される飛灰処理物、処理不適物の性状についての定期的な分析・管理h

運転管理記録の作成
本件施設の運転に関する運転管理記録の作成（ 組合へ報告）i(a)

ごみ搬入量及び用役使用量等の記録(b)

各種計測の記録(c)

運転記録、日報・月報・年報等の書類作成(d)

本件施設の点検・保守等の記録

電気・水道料金の支払い
電気、上下水道の使用料金（基本料金、従量料金）の支払い

j

燃料・油脂類の調達管理
本件施設の運転に必要なＬＰＧ・油脂類の調達、取替え、管理k

薬品類の調達管理業務
本件施設の運転に必要な薬品類の調達、取替え、管理l

その他副資材の調達管理業務
その他副資材の調達、取替え、管理(ｳ)a

維持管理業務備品・物品・用役の調達管理
年間運転計画、月間運転計画に基づき、必要な備品・物品・用役の調達計画、取替え、管理5

b

本件施設 の機能維持
本件施設の基本性能、公害防止条件を運営期間中維持c

維持管理マニュアルの作成
維持管理マニュアルの作成（ 組合へ報告）

d

維持管理計画書の作成（点検・検査、補修、更新）(a)

運営期間を通じた維持管理計画及び年度別 の維持管理計画を作成（ 組合へ報告）(b)e

年度毎の維持管理状況を考慮し、維持管理計画を更新 （組合へ報告）

保守点検・補修業務
維持管理マニュアル、維持管理計画書に基づいた 本件施設 の状況を考慮した保守点検・補修

f

機器更新業務維持管理マニュアル、維持管理計画書に基づいた 本件施設 の状況を考慮した機器更新

g

法定点検の実施
本要求水準書に基づいた法定点検の実施（ 組合へ報告）

h

建屋の点検・補修
維持管理マニュアル、維持管理計画書に基づき、建屋の状況を考慮した建屋の点検補修、排ガス表示盤の管理、付帯設備等の管理

i

建築設備の点検・補修
維持管理マニュアル、維持管理計画書に基づき、建築設備の 状況を考慮した建築設備の点検・補修

j

外構施設の点検・補修
維持管理マニュアル、維持管理計画書に基づき、外構施設の状況を考慮した外構施設の点検・補修k

精密機能検査定期的に精密機能検査を実施

l

本件施設 の清掃
清掃計画を作成し、清掃計画に基づいた 本件施設内の清掃m(ｴ)a

安全衛生管理・作業環境管理(a)

安全衛生管理体制の構築(b)

作業環境に関する調査・計測をし、作業環境管理報告書の作成・報告(c)

安全作業マニュアルを作成し、作業行動の安全に努める

環境管理業務
環境保全計画の作成
環境保全基準の遵守を確認するために必要な測定項目、測定方法、測定頻度及6

び測定時期を定めた環境保全計画を作成（ 組合へ報告）b

環境保全に係る計測、分析
本要求水準書にて規定する公害防止条件に基づいて、環境保全計画書に定める項目の計測及び分析の実施（ 組合へ報告）c

作業環境管理計画の作成
作業環境管理基準の遵守を確認するために必要な測定項目、測定方法測定頻度及び測定時期を定めた作業環境管理計画を作成（ 組合へ報告）d

作業環境管理に係る計測、分析
本要求水準書にて規定する作業環境管理基準に基づき、作業環境 管理計画書に定める項目の計測及び分析の実施（ 組合へ報告）(ｵ)a

情報管理業務
運転管理記録の報告
ごみ搬入量、焼却灰・飛灰処理物及び処理不適物の排出量、運転データ、用役データ、運転日誌、日報、月報、年報を記載した運転管理報告書の提出（ 組合へ報告）及び運転記録関連データの保管

b

点検・検査報告
点検・検査計画及び点検・検査結果を記載した点検・検査結果報告書の提出（ 組合へ報告）及び点検・検査関連データの保管

c

補修・更新報告
補修計画及び補修結果を記載した補修結果報告書、更新計画及び更新結果を記載した更新結果報告書の提出（組合へ報告）及び補修、更新関連データの保管d

環境管理報告環境保全計画に基づき計測した環境保全状況を記載した環境管理報告書の提出（組合へ報告）及び環境管理関連データの保管

e

作業環境管理報告
作業環境計画に基づき計測した作業環境保全状況を記載した作業環境管理報
告書の提出（ 組合へ報告）及び作業環境管理関連データの保管

f

施設情報管理各種マニュアル、図面等の管理、補修、更新、改良保全等による施設変更が生じた場合の各種マニュアル、図面等の変更(ｶ)ab

余熱利用業務場内（本件施設）への供給(a)本件施設で発生した蒸気にて、本件施設内への温水・電力供給(b)

余剰電力の売電（売電に伴う収益は 組合に帰属）

本件施設 外への熱供給
組合の指示に従う（費用負担は組合）
7

(ｷ)

防災管理業務a

事故対応マニュアルに基づいた対応の実施b

緊急対応マニュアルの作成

c

自主防災組織の整備

d

防災訓練の実施e

事故報告(ｸ)aその他関連業務
各種関係団体への報告
組合が行う報告書作成・報告への協力b

見学者への応対
組合が行う見学者への応対への協力

c

地元対応
組合が行う地元への応対への協力

d

安全衛生管理(a)

受託者の管理区分における安全衛生管理体制に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保(b)

安全作業の手順を定め作業行動の安全に努め、作業状況に応じて随時手順の改善

e

防犯・警備
施設内（受託者の業務範囲）の防犯・警備f

管理諸室系の清掃施設内（受託者の業務範囲）の定期的な清掃

g

緑化・植栽
本件施設の植栽の手入れ

h

事務用備品・消耗品の調達運営事務所内の備品・消耗品の調達

i

施設運営上必要な保険への加入
労災保険、第三者賠償保険等、受託者が必要となる保険への加入（運営事業における雇用者に対する労災保険及び第三者への賠償保険の付保等）

イ

事業期間終了時の取扱い(ｱ)

事業期間終了時の取扱い（性能確認 等）
組合と受託者 は、事業期間中の本件施設 の稼働状況や設備の状況を踏まえ、事業期間終了の ５年前から事業の継続等について協議を行う。本協議により事業が継続となった場合は以下に示すとおり事業期間終了時の 本件施設 の性能確認について、協議を行う。
8

受託者は、組合との協議の結果をもとに、事業期間終了時の 本件施設の性能を確認するために必要な検査を実施すること。
当該検査の結果、本件施設が必要な性能を満たしていることを確認したことをもって、組合 は事業期間終了時の確認とする。
また当該検査の結果、本件施設が事業期間終了後に必要な性能を満たしていない場合は、受託者 は自らの費用負担において必要な補修などを実施すること。
(ｲ)

事業期間終了時に行う事項
受託者は、組合が行う事業期間終了後の施設運営方法の検討において、下記事項等について資料等の提出、新たに 運営を受託する事業者 の本件施設の視察などに協力すること。なお、図面・資 料の開示にあたっては、双方協議の上対応するものとする。

a

所有する図面・資料の開示b

新たに運営を受託する事業者 による 本件施設及び運転状況の視察

c

運営管理業務全般に係る指導（運営（施設の運転等）に支障のない範囲での指導とし、本業務の引き継ぎに伴う運転指導にかかる費用は本業務に含まない）

d(3)

運営期間中における以下項目に関する費用明細等を提出
(a)

人件費

(b)

運転経費

(c)

その他（維持管理費及び調達費）

事業スケジュール（予定）
本事業に関する今後の 主要なスケジュール（予定） は、以下のとおりである。

ア

事業契約の締結

平成２７年１２月

イ

本事業の 運営期間 開始

平成２８年

４月

ウ

本事業の 運営期間 終了

平成４０年

３月３１日

9１日

２

審査の方法
(1)

審査体制
組合は「秦野市伊勢原市環境衛生組合附属機関の設置等に関する 条例」第２条の規定により選定委員会を設置する。
選定委員会は、技術提案書等の審査を行い、その結果を 組合に報告するものとする。
委員の構成は、次のとおりで ある。
区分

氏名

所属・役職等

学識経験者

栗原英隆

公益社団法人全国都市清掃会議技術顧問

学識経験者

藤井美文

文教大学大学院国際協力学研究科教授

学識経験者

野本修

西村あさひ法律事務所弁護士

行政職員

北村徹

秦野市環境産業部長

行政職員

志村

功

伊勢原市経済環境部長

行政職員

小澤

勲

組合事務局長(敬称略)(2)

審査及び契約締結までの流れ
本件公募の公告から契約締結に至るまでの流れは図 １のとおりであ る。
本事業の事業者選定は、応募者が募集要項に規定する本事業に参画す るに足る資格を有していること、及び、応募者の提案内容が要求水準を満足することが見込めることを条件として、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者の選定を行い、契約交渉を経て、地方自治法施行令第１６７条の２に基づく受託者との委託契約を締結する。

10プロポーザル手続きに係る募集要項の公表

質疑回答

資格審査申請書の提出

資格審査

失格
参加資格要件を満たさない

参加資格要件を満たす

対話の実施

技術提案書等の提出

技術審査

失格
要求水準を満たさない要求水準を満たす

ヒアリングの実施

優先交渉権者の選定

契約交渉

受託者の決定、契約締結

図１

契約締結までの流れ

11

(3)

資格審査
組合は、応募企業又は応募グループの参加資格の確認を行うために資格審査を実施する。応募企業又は応募グループは 資格審査申請書の提出を行い、審査を受けるものとする。この場合、参加資格確認基準日は資格審査申請書の提出日とする。

(4)

対話
本件公募の参加資格を 確認された応募企業又は応募グループ（以下「参加資格者 」という。） が本事業に関する組合の発注意図を十分理解した上で技術提案を行えるよう、組合と参加資格者において対話を実施する。参加資格者と対話を行うことで、事業条件等に関する認識の齟齬を未然に解消し、要求水準の確実な達成と応募者の更なる創意工夫を引き出すことを目的とする。

(5)

技術提案書の審査提出された技術提案書等の審査と、優先交渉権者の決定に係る手続き を、以下の要領で実施する。
ア

形式審査
提出された技術提案書等について、担当 課等により、必要な書類が揃っていること、記載内容が書類間で整合していること、技術提案内容が要求水準を満たしていること等について確認する。

イ

審査（技術審査＋価格審査）提出された技術提案書等について、選定委員会において審査を行い、技術審査点及び価格審査点を算定し、技術審査点及び価格審査点の合計（以下「総合評価点」という。）が最も高い者を、優先交渉権者として選定する。
このとき、総合評価点の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者に くじを引かせて順位を決定する。当該者のうちくじを引かない者があるときは、本件公募事務に関係のない組合職員が代わりにくじを引き、順位を決定する。
なお、技術審査時には、必要に応じて、 技術提案書等を提出した参加資格者（以下「公募参加者 」という。）に対するヒアリングを実施する。また、公募参加者の個別企業名等を伏せた上で審査を行う。

ウ優先交渉権者の決定
組合は、選定委員会の審査結果（優先交渉権者の選定結果）をもとに、本事業の優先交渉権者を決定する。

12

(ｱ)

評価項目と配点
評価項目及び配点は表１に示すとおりで ある。

表１

Noテーマ
1 安全・安心な施設運営

技術審査に係る 評価項目及び配点

評価項目
評価事項
・ごみ量、ごみ質の変 ・ごみ量、ごみ質の変動に対する対応
動に対する対応性策

・施設の安全対策、事故対応

2・リスクマネジメントの考え方
・リスクアセスメントの実績

10

・通常時の安全対策
・非常時の安全対策
・プラント事故時の対応策

10

低炭素社会へ ・エネルギー回収の安 ・安定した熱回収・発電効率を維持すの貢献
定性るための運転・維持管理上の方策
・省資源・省エネル
ギーへの配慮

3

効率的、経済 ・適切な設備保全と的な施設運営 維持補修費

4

地元貢献

配点10301020

・所内消費電力（kWh/ごみｔ）
・燃料使用量（L/ごみｔ）
・水使用量（㎥/ごみｔ）
・主要薬剤の使用量（kg/ごみｔ）
・二酸化炭素排出量（t-CO2/ごみｔ）
・上記の低減に向けた方策

10・設備保全の考え方
・維持補修計画
・維持補修費の抑制の考え方

151555・地元経済への貢献 ・地元雇用の計画
性・地元企業への発注計画
合 計

70

提案価格の審査点（価格審査点）は、３０点を満点とする。

13(ｲ)

点数化方法

a

技術審査
技術審査では、公募参加者の技術提案内容について、表１の各評価項目に関して表２に示 す「評 価点 の付与の考 え方」 に基 づいて評価 を行い 、技 術審査点 を算出する。点数は、少数点以下 第２位を四捨五入した値とする。

表２

評価点の付与の考え方

判断基準

b

評価点の算出方法

Ａ

高い効果が期待できる

配点×100 ％Ｂ効果が期待できる

配点× 75 ％Ｃ

普通配点× 50 ％Ｄ

やや不安な点がある

配点× 25 ％Ｅ

不安がある

配点×0 ％

価格審査
提案価格の審査では、提案価格の金額をもとに 、下記の算式に基づいて行う。
点数は、少数点以下第２位を四捨五入した値とする。

価格審査点＝（最低提案価格／提案価格） ×(ｳ)30 点

総合評価点の算出
技術審査点と 価格審査点をもとに、下記の算式により総合評価点を算出する。

総合評価点

＝

技術審査点

14＋価格審査点

３

選定委員会等の経過
No.

①
②
③
④⑤

項

目

日

第１回選定委員会

程平成２７年５月１日（募集要項について）

第２回選定委員会

平成２７年６月１日（募集要項について）
募集要項の公表

平成２７年６月１５日

募集要項（公募説明書）に関する質疑の受

平成２７年６月１５日から付期間

平成２７年６月２６日まで

募集要項（公募説明書）に関する質疑への回答日

平成２７年７月３日⑥

資格審査申請書の受付締切

平成２７年７月１０日⑦

資格審査結果の通知日

平成２７年７月１７日

⑧

施設視察等

⑨⑩

平成２７年７月２０日から※希望があった場合

平成２７年７月２４日までの１日

募集要項（要求水準書等）に関する質疑の平成２７年７月２０日から

受付期間

平成２７年７月２４日まで

募集要項（要求水準書等）に関する質疑の回答日

平成２７年７月３１日

⑪

対話の実施

平成２７年８月７日⑫

技術提案書等の提出締切

平成２７年９月１４日⑬⑭

第３回選定委員会（ヒアリング実施及び優先交渉権者選定）

第４回選定委員会

平成２７年１１月１３日

平成２７年１１月２０日（審査講評（案）について）

15

４

審査結果
(1)

資格審査
表３に示す応募者 から参加資格審査申請があり、その応募者（１者）が参加資格要件を満たしていることを確認し 、組合は、この結果を当該企業へ通知した。

表３

資格審査への応募者一覧

応募者（グループ）

代表企業

Ａ社

日立造船株式会社(2)

構成企業（代表企業を除く）
構成員

Hitz環境サービス株式会社

対話
以下のとおり 対話を実施した。
実 施 日：平成２７年８月７日（金）会

場：はだの クリーンセンター

３Ｆ

会議室

実施内容：対話の 趣旨説明等（組合より参加資格者 に対し 5 分間）
本事業における基本的 事項の説明（組合より参加資格者に対し 10 分間）
参加資格者からの説明 （参加資格者 あたり 30 分間）
質疑応答（参加資格者 あたり 30 分間）

(3)

提案書審査
参加資格者から提出のあった 提案書類の審査を、以下のとおり 実施した。

ア

提出書類の確認
提出書類の内容について不備が無いかどうかの確認を行 った。
その結果、全ての要件に適合している ことが確認された。

イ

技術審査
技術審査に係る評価項目ごとに選定委員が採点 を行った。
技術審査にあたっては、選定委員会によるプレゼンテーションのヒアリングを以下のとおり実施し た。
実 施 日：平成２７年１１月１３日（金）会

場：はだのクリーンセンター

３Ｆ

実施内容：プ レゼンテーション３０分間
質疑応答３０分間

16

会議室技術審査の結果は 表４に示すとおりで、 選定委員会 の技術審査の講評は表５に示すとおりである 。

表４

Noテーマ

1 安全・安心な施設運営

技術審査結果

公募時の評価項目・配点
評価項目
評価事項
・ごみ量、ごみ質の変動に対する対応
性

①

②

審査委員
③④⑤⑥10 点

B

B

B

B

B

B

7.5

10 点

C

B

C

C

B

C

5.810 点

C

C

C

C

C

B

5.4

10 点

C

B

B

B

B

C

6.7

10 点

B

C

B

C

B

C

6.3

15 点

B

B

C

C

B

B 10.0

5 点

C

B

C

B

B

C

配点・ごみ量、ごみ質の変動に対する対応
策

平均・施設の安全対策、 ・リスクマネジメントの考え方
事故対応
・リスクアセスメントの実績

・通常時の安全対策
・非常時の安全対策
・プラント事故時の対応策

2 低炭素社会へ ・エネルギー回収のの貢献

安定性・省資源・省エネル
ギーへの配慮・安定した熱回収・発電効率を維持するための運転・維持管理上の方策

・所内消費電力（kWh/ごみｔ）
・燃料使用量（L/ごみｔ）
・水使用量（㎥/ごみｔ）
・主要薬剤の使用量（kg/ごみｔ）
・二酸化炭素排出量（t-CO2/ごみｔ）
・上記の低減に向けた方策

3 効率的、経済 ・適切な設備保全と ・設備保全の考え方
的な施設運営 維持補修費

4 地元貢献・維持補修計画
・維持補修費の抑制の考え方

・地元経済への貢献 ・地元雇用の計画
性・地元企業への発注計画

合17計

3.1
44.8

表５①

評価項目

技術審査に関する講評

評価事項

配点

ご み 量 ご み 質 の 変 ･ご み 量 、 ご み 質 の 変動に対する対応性

講評
本件施設における稼働初期からの各種運転データを活用し、運転計画の見直 しの調整動に対する対応策

10 や、ごみ量・ごみ質の変動への対応策として具体的な提案がなされており、高 い評価を得た。
これまでの 豊富な運営業務実績を踏まえ、安 施設の安全対策、事 ･リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト
全 故対応の考え方
適切なリスクマネジメントの考え方がなさ・･リ ス ク ア セ ス メ ン ト
れていること、リスクアセスメントの実績に
安
10
心の実績
ついても多数 あること 、また遠隔監視・運転な施支援センターによるバックアップ等もある設ことから、一定の評価を得た。
運営･通 常 時 の 安 全 対 策
通常時及び非常時の安全対策、またプラン
ト事故時の対応策として、本件施設の事例だ･非 常 時 の 安 全 対 策･プ ラ ン ト 事 故 時 の 対応策

10

けではなく他施設における事例も含め、様々なリスクが想定されており、それらに対する具体的な提案がなされていることが一定の評価を得た。

②

評価項目

評価事項

配点

エ ネ ル ギ ー 回 収 の ･安 定 し た 熱 回 収 ・ 発安定性電効率を維持するための運転・維持管理

講評
炉の立ち上げ下げの 考え方 、運転及び発電10を行う方策や、落雷対策についても具体的に提案されており、 高い評価を 得た。

上の方策

低本件施設内の所内消費電力の削減方策が
炭 省資源・省エネルギ ･所 内 消 費 電 力素(kWh/ご み t)ーへの配慮
具体的に示されており、省エネの方策等 にも社
会･燃 料 使 用 量 (L/ご み t)触れられている。さらに各種用役についてへ･水 使 用 量 (㎥ /ご み t)
は、これまでのごみ処理実績等に基づいた用の貢･主 要 薬 剤 の 使 用 量
10 役 使 用 量 の 適 正 な 管 理 に よ り 用 役 の 低 減 を献(kg/ご み t)
図る具体的な提案がなされていることが評価された。

･二酸 化炭 素排 出量(t-CO 2 /ご み t)･上 記 低 減 に 向 け た 方 策

18③

評価項目

評価事項

配点

講評

設備保全については、これまで のごみ処理
効 適 切 な 設 備 保 全 と ･設 備 保 全 の 考 え 方率･維 持 補 修 計 画
実績等に基づくデータを活用した維持管理
的 維持補修費、･維 持 補 修 費 の 抑 制 の計画の策定等、維持補修費の抑制方策等 が具経済考え方
15 体的に挙げられており高い評価を得た。
的な施
設
運営

④

評価項目

評価事項

配点

地 元 経 済 へ の 貢 献 ･地 元 雇 用 の 計 画

地元貢献

性

本事業開始時から地元雇用の計画、地元企業への発注の提案がなされており、長期間に･地 元 企 業 へ の 発 注 計画

講評

5

わたり安定した地元貢献が図れること 、また地域活動への参加への意欲も感じられ、一定の評価を得た。

19

ウ

価格審査
価格審査を 行った結果、公募参加者の提案価格が、 組合の提示した上限価格の範囲内であること及び事業計画書と整合していることを確認し た。
優先交渉権者選定基準 に基づき、公募参加者から提出された提案価格について 点数化を行い、その結果 は表６のとおりとなった。

表６

価格審査結果

応募者（グループ）

代表企業

配点

提案価格（消費税抜き）

価格点

Ａ社

日立造船株式会社

３０

７，０５０，０００，０００円

３０点

上限価格

エ

７，０６８，０００，０００ 円

総合的な評価結果
技術審査点と価格 点を加算して、表７のとおり総合評価点を算出し 、Ａ社（代表企業：日立造船株式会社）を本事業の優先交渉権者 として選定した 。

表７

総合的な評価結果

応募者（グループ）

代表企業

技術審査点
（①）

価格点
（②）

総合評価点
（①＋②）

Ａ社

日立造船株式会社４４．８点

３０点

７４．８点

20

５総評

本事業の事業者選定は、平成２７年５月１日の第１回選定委員会以降、平成２７年６月に募集要項の公表が行われ、同 ９月の募集期限（技術提案書等の提出締切）までに１者から書類の提出があったことから、選定委員会として、公募参加者の提案書類 を対象に厳正かつ公正な審査を実施 した。

審査の結果 、４．審査結果に示したとおり、 日立造船株式会社 を代表企業とするＡ社が、優先交渉権者選定基準に基づき、優先交渉権者 として選定された。
応募者は日立造船株式会社を代表企業とする Ａ社、１者のみであったが、 過去の施設建設及び運営実績に基づいて 安全で安心な施設の運営、また、電力をはじめとする省資源・省エネルギーにおいても 配慮がなされていた。さらに、本件施設に搬入される処理対象ごみの現状もよく把握できており、今まで以上により良い運営を行うための運営体制の構築においても、具体的な方策を講じてあり、それらの 内容は本事業 を実施する 事業者として選定するにあたって評価できるもので あった。

今後、事業の実施にあたっては１２年に 亘るパートナーとして、発注者である 組合との連携、協力のもとで、本事業の適正かつ円滑な実施 が進められることを期待する。
施設運営の安全・安心 を確保し、地域に信頼される施設としていくため、 特に以下の点について留意されたい。

・事故やトラブル 等についての発生 防止や、これらが発生した場合の対応等について 十分に配慮、徹底し、安全・安心な施設の実現に努めること
・技術や運営手法等において著しい革新がなされ、新技術等が開発された場合には、組合へ施設改善の提案を 行うなど、よりよい施設運営に向けて積極的に取組む こと・地元貢献に十分 に配慮すること

以21上