平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月3日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所
コード番号 5451
URL http://www.yodoko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 河本 隆明（氏名） 大隅 康令

東TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

131,301
114,623

14.6
8.9

3,006
5,023

△40.1
67.2

5,617
6,692

△16.1
74.4

2,714
2,653

2.3
71.1

27年3月期第3四半期 6,810百万円 （△37.4％）
26年3月期第3四半期 10,875百万円 （229.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

円銭

17.32
16.86

17.26
16.82

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第3四半期
216,29726年3月期207,775（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 144,322百万円

百万円％

160,943
156,533
26年3月期 140,313百万円

66.7
67.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――期末円銭

5.00
5.00

――

合計円銭円銭

5.00

10.00

5.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成27年3月期の年間配当金につきましては、本年度が当社創立80周年にあたることおよび海外子会社の立ち上げ期にあたることを勘案し、従来の配当政策に関わらず1株当たり10円を維持する方針です。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円銭通期
177,000
12.3
3,500
△42.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

6,000

△20.9

2,400

△26.615.32

詳細につきましては、3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は3ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （会計方針の変更)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

184,186,153 株 26年3月期
27,926,961 株 26年3月期
156,731,267 株 26年3月期3Q

184,186,153 株
26,530,317 株
157,337,511 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)淀川製鋼所(5451) 平成27年3月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3

会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)淀川製鋼所(5451) 平成27年3月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、消費増税の影響や夏季の天候不順の影響などから上半期を中心に弱含む状況で推移しました。日銀による10月末の追加金融緩和決定や第三次安倍内閣による12月の消費税率再引上の延期決定などから、年末にかけ円安と株価の上昇が進みましたが、個人消費や鉱工業生産、住宅着工などの回復の足取りは弱く、足踏み状態が続いております。
世界経済は、米国は引き続き着実な回復を示しており10月末にはＦＲＢによる量的金融緩和の終了が決定されました。一方で、中国では不動産市況の悪化など減速傾向が強まり、回復の兆しが見えた欧州も停滞感が見られるのに加え、世界的な原油価格の下落からロシアなど産油国の経済にも不透明感が強まっております。
鉄鋼業においては、中国経済の成長鈍化から中国鉄鋼業の輸出に拍車がかかり、海外市況はアジアを中心に軟調に推移するとともに、各地でアンチダンピング調査やセーフガード発動などの動きが見られ不透明感が高まっております。日本国内市場は消費増税後も需要は概ね底堅く推移したものの、夏季の天候不順による出荷停滞の影響などから在庫が積み上がり、秋季以降の需要も力強さを欠いていることから在庫調整が進んでいない状況です。また、前下半期から再び増加している安価輸入材は、円安が進んだにもかかわらず依然高水準で推移しました。
このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,313億１百万円（前年同期比166億78百万円増）、営業利益30億６百万円（同20億17百万円減）、経常利益56億17百万円（同10億74百万円減）、四半期純利益27億14百万円（同61百万円増）となりました。積極的な販売とコストダウンに努めるとともに、当社鋼板関連商品の価格改定に引き続き取り組んだ結果増収となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇などの要因からスプレッドが縮小し損益面では厳しい状況が続いております。また、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）、およびタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）の販売計画に対する進捗遅れも損益を押し下げる要因となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は1,213億63百万円、営業利益は28億62百万円であります。
＜鋼板業務＞
日本国内のひも付き（特定需要家向け）はめっき商品を中心に堅調に推移しました。店売り（一般流通向け）では上半期は消費増税の影響などから弱含みましたが10月以降は回復傾向にあります。台湾の子会社、盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）は、選別受注による採算維持に努めたことから台湾国内販売量は微減となりましたが、輸出で比較的採算の良い北米向けが好調に推移したことなどから増収となりました。中国ＹＳＳ社の連続式めっき設備および連続式塗装設備、ならびにタイＰＰＴ社の連続式塗装設備については、品質の安定と生産量の拡大に向け、引き続き取り組みを進めております。
これらの結果、鋼板業務については日本国内、海外とも増収となっております。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、職人不足による工事遅れの影響などから上半期で販売量が減少し、第３四半期は回復傾
向にありますが累計期間では減収となりました。エクステリア商品では消費増税前の駆け込み需要の反動などから上半期に販売量が減少しましたが、第３四半期は倉庫や自転車置き場など大型商品を中心に回復傾向となったことから累計期間では増収となりました。工事は比較的大規模な物件の完工が重なり増収となりました。
これらの結果、建材業務全体としてはわずかながら増収となっております。
②ロール事業
売上高は27億42百万円、営業利益は60百万円であります。
非鉄向けの輸出を除き販売量が増加したこと、また価格改善とコスト削減に取り組んだ結果、増収となりました。
③グレーチング事業
売上高は25億０百万円、営業利益は54百万円であります。
価格改定と積極的川下営業に取り組みましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動と、職人不足による工事発注の遅れなどの要因から減収となりました。
④不動産事業
売上高は７億19百万円、営業利益は３億79百万円であります。
賃貸用不動産の効率的運用に努めたこと、また販売用不動産の売上計上があったことなどから増収となりました。

- 2 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成27年3月期第３四半期決算短信⑤その他事業
売上高は39億75百万円、営業利益は４億99百万円であります。
機械プラントで海外での大口物件の売上計上があったことなどから増収となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より36億56百万円増加し1,132億２百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（43億60百万円）、受取手形及び売掛金の増加（34億63百万円）、商品及び製品の増加（12億44百万円）、有価証券の減少（50億99百万円）などとなっております。
固定資産は前連結会計年度末より48億64百万円増加し1,030億95百万円となりました。主な要因として、株価上昇の影響から投資有価証券が増加（50億62百万円）しております。
以上の結果、連結総資産は2,162億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ85億21百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より17億８百万円増加し342億42百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加（64億３百万円）、未払法人税等の減少（19億35百万円）、流動負債のその他に含まれる設備未払金の減少（13億27百万円）および前受金の減少（９億43百万円）などとなっております。
固定負債は前連結会計年度末より24億２百万円増加し、211億11百万円となりました。固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の増加（22億34百万円）等の要因によるものです。
この結果、連結負債合計は553億54百万円となり、前連結会計年度末より41億11百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より44億10百万円増加し1,609億43百万円となりました。その他有価証券評価差額金の増加（34億99百万円）、利益剰余金の増加（11億44百万円）等の要因によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、米国による牽引が期待されますが、足踏みを見せている欧州経済の動向や、弱含みを見せる中国経済への懸念など、足元はやや不透明感が高まっております。また、ウクライナ紛争やいわゆるイスラム国問題など地政学的リスクに加え、ギリシャ危機の再燃や世界経済のかく乱要因となる急速な原油価格下落という新たな懸念要素も現れており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
海外鉄鋼市場は、比較的好調な米国での需要の伸びが期待され、最大の消費国である中国では政策金利引下げや公共インフラ関連投資などによる需要の下支えが期待されるところですが、中国鉄鋼業の供給過剰問題とともに、ASEANにおけるアンチダンピング調査やセーフガードの発動に加え、北米など他の地域でも同様の動きが懸念されており、不透明感が高まっております。
日本経済は長引いている消費増税の影響も徐々に解消すると考えられ、鉄鋼需要も底堅く推移するものと考えられますが、当社の原材料価格やエネルギーコストが高止まりする一方で、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、当社グループの日本国内の損益面では厳しい環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、鋼板関連商品の販売価格改定について顧客のご理解を得られるよう引き続き進めてゆくとともに、日本国内では2014年７月に発売しました新型「エルモ」、2014年10月発売の「ヨド耐火パネル グランウォール」など、特徴ある商品群の拡販に取り組んでまいります。また海外では、中国ＹＳＳ社およびタイＰＰＴ社の早期黒字化に、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
以上の状況を踏まえ、当社グループの当連結会計年度の業績予想を修正しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

- 3 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成27年3月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

26,87740,387
5,403
14,395
3,975
11,5287,205△229
109,545

31,23743,850304
15,6394,381
12,3785,634△224
113,202

19,182
39,614
58,797972

19,25239,33358,585
1,083

35,9632,516△1938,46098,230207,775

41,0262,403△343,425103,095
216,297

19,344
960
2,380
902
8,947
32,534

19,139
7,363
444
302
6,992
34,242

72
9,615
7
9,012
18,70851,242

87
9,578
111,443
21,11155,354

(株)淀川製鋼所(5451) 平成27年3月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

23,22023,46093,845△10,104
130,422

23,22023,457
94,990△10,686
130,982

8,923
△0
1,545
933
△1,5119,890
155
16,064
156,533
207,775

12,422
1,544
744△1,371
13,340168
16,451
160,943
216,297

(株)淀川製鋼所(5451) 平成27年3月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

114,623
97,313
17,30912,285
5,023

131,301
115,132
16,16913,162
3,006

211
487
651
7
115
588
2,061

248
624
1,246
5
205
710
3,041

79
183
129
392
6,692

113
205
111
430
5,617

41
35
2
79

1
46
11
60

108
280
948
7
1,344
5,427
1,743
460
2,204
3,223
569
2,653

79
8
87
5,590
1,690
727
2,418
3,171
457
2,714

(株)淀川製鋼所(5451) 平成27年3月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3,223

3,171

4,236
0
3,387
26
7,652
10,8753,474
0△25148
42
3,639
6,810

8,967
1,907

6,164645

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成27年3月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他

合計調整額

損益計算書

（注）２

計上額

鋼板関連

ロール

グレーチン

不動産事業

事業

グ事業

事業

107,317

1,749

2,573

674

112,314

2,308

114,623－

114,623

－－－

332

332

2,204

2,536

△2,536－

107,317

1,749

2,573

1,006

112,646

4,512

117,159△2,536

114,623

5,543

△552

77

484

5,553

277

5,831

△807

5,023

（注）１

計

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△810百万円、セグメント間取引消去２百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメントその他

合計

調整額

損益計算書

（注）２計上額

鋼板関連

ロール

グレーチン

不動産

事業

事業

グ事業

事業

121,363

2,742

2,500

719

127,325

3,975

131,301-

131,301-

--

331

331

1,936

2,268

△2,268-

121,363

2,742

2,500

1,051

127,657

5,912

133,569△2,268131,301

2,862

60

54379

3,356

499

3,855

△848

3,006

（注）１

計（注）３売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△874百万円、セグメント間取引消去26百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響はありません。

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