地方独立行政法人大阪府立病院機構
平成 25 事業年度の業務実績に関する評価結果

平成 26 年 9 月
大阪府地方独立行政法人

大阪府立病院機構評価委員会

目

次

１ 地方独立行政法人大阪府立病院機構の年度評価の考え方

1 ページ

２ 全体評価2 ページ(１)

評価結果と判断理由＜全体評価にあたって考慮した事項＞(２)①

地方独立行政法人大阪府立病院機構の基本的な目標②

平成 25 年度における重点的な取組み③

特筆すべき取組み

評価にあたっての意見、指摘等

３ 大項目評価
３－１ 「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価
(１)

４ページ

評価結果と判断理由＜小項目評価の集計結果＞＜小項目評価にあたって考慮した事項＞(２)①

小項目評価がⅣの項目②

小項目評価はⅢであるが特筆すべき事項

評価にあたっての意見、指摘等

３－２ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価(１)

評価結果と判断理由＜小項目評価の集計結果＞＜小項目評価にあたって考慮した事項＞(２)①

小項目評価がⅣの項目②

小項目評価はⅢであるが特筆すべき事項

評価にあたっての意見、指摘等

８ページ

１ 地方独立行政法人大阪府立病院機構の年度評価の考え方○ 地方独立行政法人大阪府立病院機構（平成 18 年 4 月 1 日設立）について、本評価委員会は、｢地方独立行政法人大阪府立病院機構にかかる年度評価の考え方について｣に基づき、次のとおり平成 25 事業年度の業務の実績に関する評価を行った。
＜評価の基本方針＞
年度計画及び中期計画の進捗状況等を評価し、組織・業務等に関する改善すべき点を明らかにすることにより、組織の効率化や医療サービスの向上など、法人運営の質的向上や病院改革の推進に資することとする。
＜評価の方法＞
年度評価は「項目別評価」と「全体評価」により行う。
「項目別評価」では、法人による自己評価をもとに、業務実績に関する事実確認、法人からのヒアリングなどを通じて、年度計画に照らして進捗状況を確認するとともに、法人の自己評価の妥当性の検証と評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、中期計画等の進捗状況について総合的な評価を行う。
＜項目別評価の具体的方法＞
項目別評価は、①法人による自己評価、②評価委員会による小項目評価、③評価委員会による大項目評価の手順で行う。
①法人自己評価
実績報告書の小項目ごとにⅠ～Ⅴの５段階で自己評価を行う。
②委員会小項目評価
法人の自己評価、目標設定の妥当性などを総合的に検証し、小項目ごとにⅠ～Ⅴの 5 段階による評価を行う。
③委員会大項目評価
評価委員会における小項目評価の結果、特筆すべき事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとの進捗状況について、Ｓ・A～D の 5 段階による評価を行う。
＜全体評価の具体的方法＞
評価委員会において、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について評価を行う。

-1-

２ 全体評価（1）評価結果と判断理由○ 平成 25 事業年度の業務実績に関する評価については、４ページ以降に示すように、「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「業務運営の改善及び効率化」の 2つの大項目評価について、A 評価（「計画どおり」）が妥当であると判断した。
○ 特に、以下のような取組みを評価した。
①５つの各病院がそれぞれその役割に応じた医療施策の実施・診療機能の充実を図り、概ね年度計画を着実に達成させた。
②全国的に医療スタッフが丌足する中、5 病院全体の医師の現員数を増加させた。
③各病院において地域医療機関とのさらなる連携を図り、地域連携の強化による府域医療水準の向上に努めた。
④将来見込まれる施設整備財源等に充てるため、財源繰越制度を創設。
⑤各病院において、地域医療連携の強化や院内施設の活用により新入院患者数の増加に努
め、患者一人当たり診療単価の増加につながり、その結果、全病院において前年度実績を上回る医業収益を計上。
○ 以上の大項目評価等の結果に加え、大阪府立病院機構の基本的な目標、平成 25 年度の重点的な取組みなどを総合的に考慮し、平成 25 事業年度の業務実績については、「全体として年度計画及び中期計画のとおり進捗している」とした。
なお、法人の取組みを俯瞰して、本評価委員会として、次の意見を付記する。
○ 府立病院機構は、高度専門医療の提供、府域医療水準の向上、府民の健康維持及び増進に寄不するなどを目的に公的病院としての使命を果たすとともに、平成 26 年 4 月からの一般地方独立行政法人化に向けて適切に対応したことを高く評価する。今後は非公務員化の特性を活かして、引き続き大阪の医療の発展に寄不されたい。
一方、患者・府民への更なるサービス向上のためには、具体的な取組内容を目標に掲げ、それらを着実に実現されたい。
府民に提供するサービスその他の業務の質の向上（４ページ）
業務運営の改善及び効率化（8 ページ）

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおりやや遅れている

重大な改善事
項あり

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおりやや遅れている

重大な改善事
項あり

法人の基本的な目標、25 年度の重点的な取組み等を総合的に考慮して・・・＜全体評価の評価結果＞「全体として年度計画及び中期計画のとおり進捗している」-2-

＜全体評価にあたって考慮した事項＞①地方独立行政法人大阪府立病院機構の基本的な目標
法人の基本的な目標について、次のとおり確認した。
『今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
第 1 期中期目標期間においては、機構の基本理念のもと、府立の病院として果たすべき役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、さらには患者満足度の向上などに一定の成果を得るとともに、地方独立行政法人化の５病院一体運営のメリットを活かすことにより、経営改善に取組んだ結果、丌良債務の解消を図ることができた。
第 2 期中期目標期間では、日本の医療をリードする病院を目指し、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図るとともに、これらの病院活動を担う優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めていく。
』②平成 25 年度における重点的な取組み
平成 25 事業年度は、患者・府民のニーズに対応するため、診療機能の充実やそれを支える基盤づくりを推進するとともに、地域に頼られる病院をめざし、地域医療機関との連携のもと、府域の医療水準の向上に努めつつ、患者・府民の視点に立ったサービスを提供することに取り組んだ。
このような府民の命と健康を守る府立の病院としての活動が将来にわたり持続的に提供できるよう、さらなる経営改善により、収入の確保・費用の抑制に取り組むとともに、将来を見据えた財源繰越制度の創設等、安定的な病院経営の確立を推進した。
③特筆すべき取組み＊府立５病院のそれぞれの特性を踏まえた政策医療等の着実な実施と診療機能の充実。
＊診療機能充実のための基盤づくりとして、優れた医療スタッフの確保及び育成、施設及び高度医療機器の計画的な整備。
＊府域の医療水準向上への貢献として、地域医療機関とのさらなる連携。
＊業務運営の改善及び効率化のため、逐次、各病院の経営状況の整理分析により現状・課題を把握し、医業収益の拡大に結び付ける経営改善の取組。
＊将来見込まれる施設整備財源等に充てるための次年度以降への財源繰越制度の創設。
＊地域連携強化などによる新入院患者の確保、診療単価の向上に努めたことによる法人全体での医業収益の確保。
（２）評価にあたっての意見、指摘等
・医療の安全と質の向上には、優れた医療スタッフの確保が必頇であり、そのためには働きやすい職場環境の改善、労働安全衛生の確保など、より一層の取組みが重要である。
・ＰＤＣＡサイクルの運用に際しては、目標や計画などを慎重に設定することが重要であると考えられる。
・今後、機構本部は、各病院の共通課題の改善に向けた目標を掲げて、取り組むことを期待する。

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３－１ 「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価（1）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A 評価（「計画どおり」進捗している）となる。
○ ①各病院の役割に応じた医療施策の実施及び診療機能の充実に係る急性期・総合医療センタ
ーにおいて、基幹災害医療センターとして、より実践的な訓練を企画・実施して災害時対応を強化、救急搬送患者数増加に向けて能動的ＰＲにより前年度比 19.8％増の搬送患者の受入れを実施。 ②各病院において様々な地域連携強化に取組み、目標値を上回る紹介率を達成。など、２項目について、計画以上の成果を上げているほか、他の項目においても中期計画を着実に進捗していることから、大項目評価としては、A 評価（「計画どおり進捗」している）が妥当であると判断した。
Ｓ
評価結果

特筆すべき進捗状況

ＡＢＣ

Ｄ

計画どおりおおむね計画どおりやや遅れている

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
22 項目すべてが小項目評価のⅢまたはⅣに該当していることから、小項目評価の集計では、
A 評価（「計画どおり」進捗している）となる。

高度専門医療の提供
・医療水準の向上
患者・府民の満足度向上
合計

ⅤⅣ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

評価の対象
項目数

計画を大幅に上回って実施している

計画を上回って実施している計画を順調に実施している

計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている

170２

15００

500

5０0

2202

20００２２＜小項目評価にあたって考慮した事項＞① 小項目評価がⅣ（計画を上回って実施）の項目は次のとおりであった。
（（ ）は小項目評価の番号）（1）急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅳ】基幹災害医療センターとして、府内関係機関、他府県や政府と協働で訓練を実施、特に地震・津波対策訓練や、津波時の本館電源停止下における病棟患者避難訓練等を実施するなど、より実践的な訓練を企画・実施し、災害時対応を強化。
救急搬送患者数の増加に向けて、能動的にセンター機能のＰＲに努め、救急搬送患者数が前年度実績より 982 人（19.8%）の増加。
SCU・CCU 入院患者数など高度専門医療分野の項目についても、目標・前年度実績を上回る水準で実施。

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これらの取組み実績を踏まえ、全体として急性期から回復期まで専門的な医療を前年度を上回る水準で提供し、府域に貢献できたことを高く評価し、Ⅳ評価とした法人の自己評価を妥当と判断した。
（12）地域医療への貢献【Ⅳ】各病院の地域連携強化の取組みを行った結果、4 病院全てで紹介率が目標・前年度実績を上回り、成人病センターにおける地域連携クリニカルパスの普及活動についても、適用症例数・登録医療機関数が増加。
各病院の取組みが目標数値・前年度実績を上回ったという点について、Ⅳ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、地域医療機関、地元医師会等との連携は非常に重要であり、今後とも引き続き連携強化に努められたい。

② 小項目評価はⅢ（計画を順調に実施）であるが特筆すべき項目は次のとおりであった。
（（ ）は小項目評価の番号）（2）呼吸器・アレルギー医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】
呼吸ケアセンターにおける慢性呼吸丌全患者等への対応をはじめ、腫瘍センターの体制強化、地域医療の充実における取組みなど、年度計画に示されている各項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、呼吸器疾患の患者は多く、結核以外も診療しているなら、もっと府民へのＰＲが重要。
（3）精神医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】一部、目標値の未達成要素が含まれるものの、大阪府の精神科医療の中核を担う病院として、緊急・救急医療から患者の退院までの総合的な医療を提供したことにより、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、外部に開かれた病院になるべく、精神医療センターが行っている診療内容、活動状況等をもっと府民にＰＲすることが重要。
（５）母子保健総合医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】
周産期医療、小児がん拠点病院としての取組みや、近畿圏の拠点病院のまとめ役としての取組み、患児の心のケアの充実など、年度計画の項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、少子高齢化が進む社会情勢を踏まえ、母子専門病院として地域との連携も見据えた将来ビジョンを検討することが必要と考えられる。

-5-（10）優れた医療スタッフの確保・育成【Ⅲ】全国的に医療スタッフが丌足する中、医師については大学病院への働きかけ等、看護師については説明会への積極的な参加や養成学校との連携強化等、医療技術職については採用試験日程の見直し等を様々な取組みを実施したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、看護師の離職率が全国的に高い状況の中、府立病院機構においてもその要因分析に努めることが重要と考えられる。
（20）外来待ち患者の対応【Ⅲ】
患者の待ち時間の負担軽減の取組み、快適な待合い環境づくりなど、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、患者のための快適な環境整備に取組んでいる姿勢を高く評価し、今後とも引き続き様々な取組みを実施されることを期待する。

（2）評価にあたっての意見、指摘等＊ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、診療科目に特化した現在のセンター名は、現存する診療体制との誤解を生じている可能性が高く、今後、名称の妥当性を検討することが必要と考えられる。
＊ 成人病センターにおいては、今後、がん治療に特化する方向であるならば、「成人病センター」という現在の名称の妥当性を検討することが必要と考えられる。
＊ 新しい治療法の開発・研究等において、臨床研究に求められる事務手続きや法的制約は、今後、厳しくなることが予想され、各研究スタッフ・各病院単位で対応するよりも、機構本部が窓口となるなど、効率的に対応することが望ましいと考えられる。
＊ 優れた医療スタッフの確保においては、保育環境の充実や、育児のための短時間勤務制度、残業・当直の制限など、働きやすい環境づくりが非常に重要である。
＊ 施設及び医療機器の計画的な整備において、最新の医療機器が常に稼働されるよう関連人材の計画的な確保が必要。
＊ 地域医療への貢献の一要素である開放病床の状況については、利用者数が少ないので対応策を検討することが望ましい。
＊ 府域医療従事者育成への貢献において、臨床研修医の受け入れを病院機構が 1 つの機関として、5 病院を回りながら受け入れる体制を検討してはいかがか。

-6-

＊ 府民への保健医療情報の提供・発信において、各病院が行っている医療機能の充実に係る取組みを、一層、府民に知らしめることが重要。
＊ 医療安全対策の徹底において、今後は、会議や講習会、研修会の開催実績だけでなく、インシデントレポートの報告に努め、活用していくことが必要と考える。
＊ 患者満足度調査等の活用において、①調査結果の活用策として、目標や計画をどのように設定するかを検討することが必要と考える。
②意見箱をより積極的に活用するなど、利用者の要望を継続的に収集・対応する取組みが重要と考える。
③接遇の基本は「挨拶」であり、見知らぬ者に対しても全ての職員が「挨拶」する環境を整えることを望む。また、医師を対象とした接遇研修の取組みの実施が病院にとって重要と考える。

-7-

３－２ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価（1）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A 評価（「計画どおり」進捗している）となる。
○ 効率的・効果的な業務運営、業務プロセスの改善を行った結果、法人全体の資金収支差で、計画と前年度を上回る黒字を確保するとともに、将来見込まれる施設整備財源等に充てるため、財源繰越制度を創設。
その根幹となる収入の確保についても、各病院において地域医療連携の強化や院内施設の活用により新入院患者数の増加、新規施設基準の取得による診療単価の増加等により、法人全体で、計画と前年度実績を上回る医業収益を計上し、収益増加や経費節減の取組みを着実に進めていることから、大項目評価としては、A 評価（「計画どおり進捗」している）が妥当であると判断した。
評価結果

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおりやや遅れている

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
9 項目のすべてが小項目評価のⅢまたはⅣに該当していることから、小項目評価の集計では、A 評価（「計画どおり」進捗している）となる。
ⅤⅣⅢⅡⅠ

評価の対象項目数計画を大幅に上回って実施している

計画を上回って実施している計画を順調に実施している

計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている

組織体制の確立

30０

３00

経営基盤の安定化

60

１

500

合計

90

１

800

9

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞① 小項目評価がⅣ（計画を上回って実施）の項目は次のとおりであった。
（（ ）は小項目評価の番号）（27）収入の確保【Ⅳ】各病院において、地域医療連携の強化や院内施設の活用により新入院患者数の増加に努めるとともに、新規施設基準の取得が患者一人当たり診療単価の増加につながり、その結果全病院において医業収益が目標値を 14.9 億円、前年度実績を 33.9 億円上回る 627.3 億円の医業収益を計上。

-8-各病院における患者確保の取組みや診療単価の向上のための取組みが医業収益の増加につながったことを高く評価し、Ⅳ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

② 小項目評価はⅢ（計画を順調に実施）であるが特筆すべき項目は次のとおりであった。
（（ ）は小項目評価の番号）（23）組織マネジメントの強化
機構全体として各病院の経営課題の分析や、患者サービス向上のための取組み報告などの課題解決に取組み、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、人事評価制度や非公務員化は、制度を策定した後の運用が重要であり、今後の有効な運用を期待する。
（25）コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの向上のための研修などを実施し、職員の意識向上に努め、研修に参加できなかった職員についてもフィードバックを図るなど、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、コンプライアンスやハラスメント等の倫理に関する取組みは、制度を設けることのみならず、実際に機能していることが重要と考えられる。
（28）未収金対策、資産の活用
未収金発生を未然に防ぐ様々な取組みの実施など、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、現在、未収金回収率を目標としているが、さらなる未収金の発生を抑制するため、目標設定の再検討が必要と考えられる。

（2）評価にあたっての意見、指摘等＊ 組織マネジメントの強化において、非公務員化に伴うメリットを最大限有効に活用することを望む。
＊ コンプライアンスの徹底策として、どのように制度設計していくのか、目標設定の検討が必要と考えられる。
＊ 労働安全衛生の観点からもハラスメント対策の目標設定が必要と考えられる。
＊ 収入の確保に向けた取組みのうち、一部の項目で目標値が達成出来ておらず、その要因分析を行うことで、今後に活かされたい。

-9-