平成 28 年度
統一的な基準による財務書類（全体会計）

富山県後期高齢者医療広域連合

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
有形固定資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
有形固定資産に係る行政目的別の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
基金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
長期延滞債権の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
未収金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
財源の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
財源情報の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
資金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16【様式第1号】

貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産

2,469,607 固定負債
地方債
268,800

有形固定資産

金額
-

事業用資産

-

長期未払金

-

土地

-

退職手当引当金-

立木竹-

損失補償等引当金

-

建物

-

その他

-

建物減価償却累計額
工作物- 流動負債
１年内償還予定地方債-

工作物減価償却累計額

-

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

-

航空機

-

預り金

-

航空機減価償却累計額

-

その他

-

その他

- 負債合計- 【純資産の部】-

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

672,000

物品減価償却累計額-403,200

無形固定資産361,200

ソフトウェア361,200
1,839,607

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

-

流動資産

8,937,732,012

現金預金

1,744,639,440

未収金
短期貸付金

1,392,911-基金

7,191,699,661

財政調整基金7,191,699,661

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計

1,746,032,351

1,839,607

長期貸付金

徴収不能引当金

7,194,169,268-

投資その他の資産

投資損失引当金

--

物品

その他

-

- 純資産合計
8,940,201,619 負債及び純資産合計

18,940,201,619
8,940,201,619

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額

経常費用144,101,774,756

業務費用

3,308,924,870

人件費

697,727

職員給与費-

賞与等引当金繰入額-

退職手当引当金繰入額-

その他

697,727

物件費等

1,348,129,748

物件費

1,347,814,748

維持補修費

-

減価償却費

315,000

その他-

その他の業務費用

1,960,097,395

支払利息

-

徴収不能引当金繰入額-

その他

1,960,097,395

移転費用

140,792,849,886

補助金等

140,792,849,886

社会保障給付-

他会計への繰出金

-

その他

-

経常収益

157,962,588

使用料及び手数料-

その他

157,962,588

純経常行政コスト

143,943,812,168

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-純行政コスト

143,943,812,168

2【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名
前年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分

7,539,780,049

余剰分(不足分)

6,851,374,951

688,405,098

純行政コスト（△）-143,943,812,168-143,943,812,168

財源

145,344,233,738

145,344,233,738

税収等

82,693,469,684

82,693,469,684

国県等補助金62,650,764,054

62,650,764,054

本年度差額

1,400,421,570

1,400,421,570

固定資産等の変動（内部変動）

342,794,317-342,794,317

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少-449,954

449,954

貸付金・基金等の増加

343,244,271-343,244,271

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

1,400,421,570

342,794,317

1,057,627,253

本年度末純資産残高

8,940,201,619

7,194,169,268

1,746,032,351

3

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

144,101,459,756

業務費用支出3,308,609,870

人件費支出

697,727

物件費等支出1,347,814,748

支払利息支出-その他の支出1,960,097,395

移転費用支出140,792,849,886

補助金等支出140,792,849,886

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出-業務収入

145,501,336,238

税収等収入82,693,469,684

国県等補助金収入

62,650,764,054

使用料及び手数料収入-

その他の収入157,102,500

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支1,399,876,482【投資活動収支】
投資活動支出343,244,271

公共施設等整備費支出-

基金積立金支出343,244,271

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

-国県等補助金収入-

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支-343,244,271【財務活動収支】
財務活動支出-地方債償還支出-

その他の支出-財務活動収入-地方債発行収入-

その他の収入-財務活動収支

-本年度資金収支額

1,056,632,211

前年度末資金残高

688,007,229

本年度末資金残高

1,744,639,440

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高

1,744,639,440

4有形固定資産の明細
自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
会計：全体会計年度：平成28年度（単位：円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）前年度末残高(A)

本年度増加額(B)-

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)

本年度減少額
(C)
-

5

-

本年度末
減価償却累計額(E)-差引本年度末残高(D)-(E)(G)

本年度減価償却額(F)---有形固定資産の明細
自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
会計：全体会計年度：平成28年度（単位：円）

区分
山林（公共工作物）
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

前年度末残高(A)
672,000
672,000
672,000

本年度増加額(B)

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)

本年度減少額(C)--

6672,000672,000
672,000

本年度末
減価償却累計額(E)403,200
403,200
403,200

本年度減価償却額(F)

差引本年度末残高(D)-(E)(G)

134,400
134,400
134,400

268,800
268,800
268,800

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
会計：全体会計年度：平成28年度（単位：円）

区分
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）
山林（公共工作物）
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉
-

環境衛生
-

7

産業振興
-

消防
-

総務
-

合計
-

-

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
会計：全体会計年度：平成28年度（単位：円）

区分
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉
-

環境衛生
-

産業振興
-

8

消防
-

総務
-

合計
268,800
268,800
268,800

268,800
268,800
268,800

基金の明細自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
年度：平成28年度(単位：円)
種類
財政調整基金合計

7,191,699,661

合計(貸借対照表計上額)
7,191,699,661(参考)財産に関する調書記載額
7,191,699,661

7,191,699,661

7,191,699,661

7,191,699,661

現金預金

有価証券

土地

9その他

長期延滞債権の明細
自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
年度：平成28年度(単位：円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

小計

00

1,839,607

0

小計

1,839,607

0

合計

1,839,607

0

【未収金】
不当利得

10

未収金の明細
自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
年度：平成28年度(単位：円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

小計

00

1,392,911

0

小計

1,392,911

0

合計

1,392,911

0

【未収金】
不当利得

11

補助金等の明細
自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
年度：平成28年度(単位：円)
区分

名称

他団体への公共施設等整備補助金
等(所有外資産分)

相手先

金額

計0

富山県公平委員会連合会負担金

富山県公平委員会連合会

9,000 富山県公平委員会連合会の運営

非常勤職員公務災害補償事務負担金

富山県市町村総合事務組合

80,400 非常勤職員の公務災害補償に係る事務

全国後期高齢者医療広域連合協議会分担金 全国後期高齢者医療広域連合協議会

その他の補助金等

支出目的

50,000 全国後期高齢者医療広域連合協議会の運営

派遣職員人件費負担金

県内15市町村

123,619,361 派遣職員の人件費

療養給付費

富山県国民健康保険団体連合会及び被保険者等

訪問看護療養費

富山県国民健康保険団体連合会

高額療養費

被保険者等

高額介護合算療養費

被保険者等

87,466,627 療養費及び高額介護サービス費が高額となった被保険者への支給

葬祭費

被保険者等303,600,000 被保険者の遺族等への支給

富山県保険者協議会の運営に係る負担金

富山県保険者協議会

138,613,306,259 被保険者の療養436,515,153 被保険者の訪問看護
1,147,517,712 療養費が高額となった被保険者への支給

60,598 富山県保険者協議会の運営

後期高齢者医療制度保険料収納対策補助金 県内１市

559,000 収納対策を行った市町村への補助

後期高齢者医療制度特別対策補助金

県内２市１町1,970,080 長寿健康増進事業を行った市町村への補助

特別高額医療共同事業拠出金

国民健康保険中央会

19,664,696 特別に高額となった療養費に対する交付金の原資

財政安定化基金拠出金

富山県

58,431,000 財政不足に備えるため県の基金に拠出

計

140,792,849,886

合計

140,792,849,88612財源の明細自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
年度：平成28年度(単位：円)
会計

税収等

一般会計

財源の内容

区分

国県等補助金金額市町村支出金

137,367,000
小計137,367,000

資本的
補助金

計

0

経常的
補助金

計

0

小計

137,367,000

合計

税収等

137,367,000

市町村支出金

24,569,183,639

支払基金交付金

57,967,680,000

特別高額医療費共同事業交付金

19,239,045
小計

資本的
補助金

後期高齢者医療事業特別会計
国県等補助金82,556,102,684

計

経常的
補助金

国庫支出金

50,497,914,485

県支出金

12,152,849,569
計

小計
合計

0

62,650,764,054
62,650,764,054
145,206,866,738

13財源情報の明細
自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合

年度：平成28年度

会計：全体会計（単位：円）
内訳

区分

純行政コスト金額

国県等補助金

地方債等

税収等

その他

143,943,812,168

62,650,764,054-

81,292,733,114

315,000

有形固定資産等の増加-----

貸付金・基金等の増加

343,244,271---

343,244,271-----

144,287,056,439

62,650,764,054-

81,292,733,114

343,559,271

その他
合計

14

資金の明細自治体名：富山県後期高齢者医療広域連合
年度：平成28年度(単位：円)
種類

本年度末残高普通預金

310,657,671

定期性預金（大口定期預金、譲渡性預金）

1,433,981,769

合計

1,744,639,440

15

全体会計財務書類注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は取得原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
評価の必要な有価証券等の保有はありません。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（物品）
定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準及び算定方法引当金の計上はありません。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借り手に移転すると認められるファイナンス・リース取引がないため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第 235 条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項・消費税等の会計処理
税込方式によっております。
２ 重要な後発事象該当する事象はありません。

16

３ 偶発債務該当する債務となるものはありません。
４ 追加情報（１）対象範囲
一般会計、後期高齢者医療事業特別会計（２）地方自治法第 235 条の５の規定により、出納整理期間中が設けられています。当会
計年度に係る出納整理期間（平成 29 年４月１日～５月 31 日）の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
当広域連合は、地方公共団体財政健全化法において健全化判断比率の算定が義務付けられている地方公共団体ではありません。
（４）利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額該当する債務負担行為はありません。
（５）繰越事業に係る将来の支出予定額該当する事業はありません。
（６）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲売却可能資産はありません。
（７）基金借入金（繰越運用）の内容
基金借入金（繰替運用）はありません。
（８）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
貸借対照表の純資産における固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における未収金及び基金を加えた額を計上しています。また、余剰分（不足分）とは、費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいい、流動資産の額から未収金及び基金を除いた額を計上しています。
（９）基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く。
）

17

1,744,639,440 円

投資活動収支0円

基礎的財政収支

1,744,639,440 円（10）地方自治法第 233 条の規定に基づく決算情報との関連性
ストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコストを発生主義で認識しています。
（11）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

1,399,876,482 円

減価償却費△315,000 円

長期延滞債権の増減△134,954 円

未収金の増減995,042 円

純資産変動計算書の本年度差額

1,400,421,570 円（12）一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は、一般会計においては 10,000 千円、後期高齢者医療事業特別会計においては 10,000,000 千円です。

18