（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

自己説明・公表書式

最終更新日：令和３年１０月１３日(公社）日本馬術連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.equitation-japan.com
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 2021年から2025年までの中期目標を達成するための計画（中期計画）を策定し、連盟の公式サイト上営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこで公開している。内容については以下のとおり。

連盟が中期目標を達成す計画を策定し公表 とすべきであるるための計画（2021～
Ⅰ.中期事業計画

1.馬術の普及・振興 (1)会員の登録・増加(2)公式ウェブサイトのリニューアル(3)主催競技会等の動画配信レベルの向上及び動画配信ページの認知度向上(4)マーケティング活動の更なる発展(5)新生JRA馬事公苑の活用1公益者社団法人日本馬術メール理事会議事録

2.組織の強化(1)外部理事割合の拡大(2)女性理事割合の拡大(3)IF役員ポストの獲得(4)組成団体・関係団体との連携、協同

3.競技力レベルの強化(1)選手の強化(2)主要国際大会における目標設定

5.事業運営の効率化

Ⅱ.経営基盤の強化

2025中期計画）

4.馬のウェルフェアの推進

1.ガバナンスの強化

2.事務局の強化

3.財政基盤の強化

なお本計画の策定にあたっては、役職員および総合企画委員会等から広く意見を募って策定したうえで理事会の承認も得ており、多くの関係者の意見が集約された計画となっている。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画については、組織体制が小規模で資金力も乏 公益者社団法人日本馬術営等に関する基本 人材の採用及び育成に関するしい当連盟においては、平常業務における即戦力として必要とされる人材さえも獲得が困難な状況にあ 連盟が中期目標を達成す計画を策定し公表 計画を策定し公表することることから、今まで計画の策定・公表は行っていなかったが、2021~2025中期計画内で計画を記載しすべきである

た。また助成を受けている日本中央競馬会とは、人件費助成及び人材派遣支援について毎年協議を行っ 2025中期計画）ており、ガバナンスやコンプライアンスに関して知見を培った人材の派遣を得ている。

2るための計画（2021～
JRAへの人材採用計画資料［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 会計年度ごとに事業計画書・予算書を策定し、理事会に諮ったうえで連盟公式サイト上で公表してい事業計画書・予算書

営等に関する基本 る計画を策定し公表することる。また、本年度より中期計画も策定し、財政の健全性を確保するための計画も明示している。これら 中期計画書

計画を策定し公表の計画書の策定にあたっては、連盟内専門委員会である総合企画委員会や財務委員会等から意見やアド 理事会議事録すべきであるバイスを得ることのできる機会を設け、これを反映させて実効性を持たせている。現状予算はオリン
ピック事業対応予算であることから、オリンピック終了後は、平成27年（オリンピック事業が拡大する前）の水準を基本とした予算規模で事業計画を実現していくものとする。

31

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な4

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 外部理事や女性理事の目標割合については、2021～2025中期計画において、激変緩和措置終了後の公益者社団法人日本馬術組織運営を確保す 成等における多様性の確保を2023年の役員改選期までに設定する旨明記した。外部理事や女性理事を増やす方策としては、他のNF連盟が中期目標を達成するための役員等の 図ることの女性理事等を登用したり、連盟の女性本部委員を理事に育成していく等取り組むこととする。

るための計画（2021～

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%なお、2021年の役員改選においては、女性理事の割合を20％から25%に増やすことができた。

2025中期計画）

である。

以上）及び女性理事の目標割

役員名簿合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 東京2020大会終了後、理事会においてオリンピック馬術競技3種目毎にそれぞれを代表する選手（ナ組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

ショナルチームメンバーとしての実績）を指名し、2022年3月末までにアスリート委員会を設置する予るための役員等の を図ること定。指名対象者の資格としては、オリンピック大会・世界選手権大会・アジア大会・全日本大会選手権

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

競技等の大会に数多く出場した実績を考慮する。この委員会は定期的に開催することとし、委員会で決である。

し、その意見を組織運営に反定されたことについては、理事会での議決事項または報告事項として取り扱うこととする。なお、アス映させるための具体的な方策リート委員会規程については、内容を委員候補の選手と協議する必要があるが、現在コロナ禍で海外にを講じることいる選手と接触できないため、東京2020大会終了後の2021年12月末までに協議を行い、制定する予6

アスリート委員会規程定。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と現在の理事会の規模は、下部組織の代表及び必要とされる学識経験者から構成されており、様々な分野 役員名簿組織運営を確保す し、実効性の確保を図ることの専門家が選任されているため適正と判断している。また全理事は競技本部または専門委員会等の委員るための役員等のに任命されており、連盟の業務執行方針や大会要項の素案作成の段階から携わることにより、その意思体制を整備すべきを業務に反映することが可能となっている。理事会の開催は、定例で7回開催され、定例以外においてである。

も緊急の議題が生じた場合は臨時理事会を開催することで、実効性を確保している。

2

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則2］適切な8

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る 規約第18条において役員の定年について、「理事及び監事の定年は、満70歳を迎えた後、最初に行わ組織運営を確保す 仕組みを設けることれる役員改選日とする。」と規定されており、70歳以上で理事に就任することはできない。なお、年齢るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

制限規定における例外条項（「理事のうち2名については、理事会の議決によって適用しないことがで体制を整備すべき を設けることきる。」）については、2022年の社員総会で規約を改正し、激変緩和措置終了後の2023年度役員改選である。

期までに見直しを図る。

［原則2］適切な規約（3）役員等の新陳代謝を図る 現在20名の理事中3名が在任期間10年を超えているが、2022年の社員総会で規約を改正し、10年を超え組織運営を確保す仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けることて在任することがないよう在任回数の上限を設ける予定。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

役員名簿、メール理事会

2022年の社員総会で規約を改正し、2023年の役員改選期において上限を設けての役員選出を行う予議事録、学識経験者役員定。なお「理事の在任期間が10年に達する場合であっても、IF等海外競技連盟の役職者である場合は例 候補者推薦委員会議事録外とする。」という例外条項を併せて設定するものとする。

［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし 当連盟の理事は、地区区分・組成団体ごとに推薦された者と、学識経験者から構成されており、地区区 学識経験者役員候補者推組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

分からの役員候補者の選考は地域連絡協議会が、組成団体からの役員候補者の選考は各組成団体が、学 薦委員会規則、学識経験るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

識経験者からの役員候補者の選考は、学識経験者役員候補者推薦委員会がその任を負っている。これら 者役員候補者推薦委員会

体制を整備すべき すること

各団体・委員会の構成員には理事会役員も含まれているが、理事会からは独立した存在である。なお、 委員名簿、学識経験者役である。

地区区分・組成団体ごとに推薦された者については、理事会承認を得る前に外部委員会（基盤団体役員 員候補者推薦委員会議事［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その候補者審査委員会）で審議する制度を設けることも検討する。

録

監事監査規程、役職員倫理規程、会員倫理規程を整備している。

監事監査規程、役職員倫営等に必要な規程 他構成員が適用対象となる法理規程、会員倫理規程を整備すべきであ 令を遵守するために必要な規11る。

程を整備すること3

（様式５）

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な 入退会及び会費等に関する規程、理事会運営規則、社員総会運営規則、本部・委員会規程、事務組織規 入退会及び会費等に関す営等に必要な規程 規程を整備すること

12

自己説明・公表書式

程、会計規程、職務権限規程を整備している。

る規程、理事会運営規を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と則、社員総会運営規則、る。

なる一般的な規程を整備して本部・委員会規程、事務いるか

組織規程、会計規程、職務権限規程［原則3］組織運1314（2）その他組織運営に必要な 文書取扱規程、情報公開規程、個人情報保護規程、公印取扱規程、旅費規程を整備している。反社会的 文書取扱規程、情報公開

営等に必要な規程 規程を整備すること勢力排除に関する規定については連盟倫理規程内に設定されいるが、個々の取引契約書内にも条項とし 規程、個人情報保護規を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をて整備されている

整備しているか規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 役員の報酬等の支給に関する規程、職員給与規程、常勤役員慰労金支給規程を整備している。

役員の報酬等の支給に関営等に必要な規程 規程を整備することする規程、職員給与規を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関程、常勤役員慰労金支給る。

する規程を整備しているか規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 寄附金等取扱規程、馬術振興資金規則、国際馬術競技力向上資金規則、緊急時対策・補填資金規則を整 寄附金等取扱規程、馬術営等に必要な規程 規程を整備すること1516程、公印取扱規程、旅費る。

備している。

振興資金規則、国際馬術を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を競技力向上資金規則、緊る。

整備しているか

急時対策・補填資金規則［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な スポンサーシッププログラム（各年度毎に理事会承認）を整備している。

スポンサーシッププログ

営等に必要な規程 規程を整備すること

ラム（各年度毎に理事会を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための承認）る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 オリンピック競技大会3種目代表人馬選考基準等選考に関する基準を整備している。選手の肖像権等の営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

権利保護については、選手個人が契約先と権利保護契約を締結している。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程17る。

を整備すること4

オリンピック競技大会3種目代表人馬選考基準

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運18

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（4）審判員の公平かつ合理的 審判員規程、競技会規程を整備している。審判員の各資格級については、取得要件を満たした者が所定 審判員規程、競技会規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すの講習会と検定試験を受講・受験し、合格した者のみ認定される。また各資格級の審判員が活動できるを整備すべきであ ること

範囲（大会レベル・役職等）は、審判員規程に明確に規定されており、大会に執務する審判員の選考にる。

おいては、この資格級に基づき、能力的な合理性をもって選考されている。（競技会規程においても明示）審判内容の公正性については、各競技会本部、競技本部審判部、理事会と三重のチェック体制で担保されている。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 倫理委員会委員である2名の弁護士との相談・連絡体制を確保している。規程整備の際は必要に応じて営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19

この2名の弁護士に相談し、アドバイスを得ている。

本部・委員会規程、本部・委員会委員名簿を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にる。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 倫理委員会にコンプライアンス委員会の機能をもたせる形で役職員倫理規程を改正し、令和3年7月1日 役職員倫理規程、令和3

ライアンス委員会 を設置し運営することより施行。8月26日に第1回コンプライアンス関連倫理委員会を開催し、令和3年度日本馬術連盟コンプ 年度第1回コンプライアを設置すべきであ

ライアンス教育方針を策定済み。

ンス関連倫理委員会議事る。

録、令和3年度日本馬術連盟コンプライアンス教
育方針［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 上記により弁護士2名が配置されている倫理委員会委員で対応。

本部・委員会委員名簿

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を21る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプ

令和3年8月26日に令和3年度第1回コンプライアンス関連倫理委員会を開催し、令和3年度における日本 令和3年度日本馬術連盟

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこ

馬術連盟コンプライアンス教育方針を策定。この方針に基づいた研修内容は以下のとおり。

コンプライアンス教育方ための教育を実施 と・令和3年9月29日

針

すべきである役職員全員が視聴。

日本スポーツ協会制作「スポーツ現場におけるハラスメント防止動画」を日馬連・令和３年11月中に日馬連会員に対し、基盤団体を通じて上記「スポーツ現場におけるハラスメント防止動画」の視聴を推奨する通知を予定。

22

・JRAコンプライアンス推進室による関係団体向けコンプライアンス研修を受講予定。（実施時期未定）

5

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ 選手に対しては、大会説明会時や強化合宿のときに、指導者に対しては指導者講習会時にコンプライア 強化訓練合宿資料、強化ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施すンス教育（「馬のウェルフェア」、「倫理規程」、「ドーピング注意事項」等）を実施している。な

訓練合宿報告書、指導者ための教育を実施 ることお、令和3年度のコンプライアンス教育実施実績及び予定は、以下のとおり。

講習会資料すべきである・選手に対しては、主催大会（10大会）の大会説明会時に、コンプライアンス教育を実施または予定。
（強化合宿は、新型コロナウイルス感染症の影響により今年度実施予定なし。）
・指導者に対しては、令和3年11月29日～12月2日にJSPO公認コーチ3養成専門科目講習会を、令和3年

2312月6日～7日にJEF認定指導員養成講習会を、令和4年1月17日～19日にJSPO公認コーチ1養成専門科目講習会を開催し、コンプライアンス教育を実施予定。

［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 審判員講習会内で教育（暴力・ハラスメントの根絶について）を実施している。なお、令和2年度のコライアンス強化の アンス教育を実施すること

ンプライアンス教育実績は、以下のとおり。

ための教育を実施

・令和3年1月23日、2月７日、2月15日に審判員資格等更新講習会を実施し、コンプライアンス教育をすべきである実施。

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 法律については倫理委員である2名の弁護士から日常的にサポートを受けており、また税務、会計等に会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

25

ついては会計士事務所と財務監査の契約を締結し、サポートを受ける体制を構築している。

審判員講習会資料

本部・委員会規程、公認会計士監査契約書けることができる体制を構築すること［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 連盟役員の中に3名の監事をおき、各事業年度の決算報告を行う前に必ず適正な監査を実施している。

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵各監事の業務遂行にあたっては、連盟が契約した会計士事務所に自由に相談できる体制となっており、築すべきである

守すること

また連盟会計課職員が必要に応じて事務援助を行っている。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 JOC助成金、スポーツ振興くじ助成金、JRA一般助成金、JRA特別振興資金等各助成金の交付要綱を遵監事名簿、監事監査規程

26

27

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め守し、適正に強化事業等を実施している。なお、JRA一般助成金やJRA特別振興資金を各団体等に交付築すべきである

する際は、公文書に要綱の遵守を明記し、交付条件とされる証憑書類について確認を徹底している。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること

6

各助成金交付要綱

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）財務情報等について、法 公益法人認定法に基づき作成が義務付けされている各種書類を内閣府に提出し、承認を受けたのち、連 事業計画書、予算書、事情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

盟の公式サイト上で公開している。

きである。

参考URL: https://www.equitation-japan.com/about_06.html

業報告書、財務諸表

28［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 選手選考基準や選考理由については、連盟機関誌の「馬術情報」や公式サイトに掲載を行い、広く周知 代表人馬選考基準情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うことしている。また適宜選手に対して説明会を実施し、疑義が生じることのないよう努めている。

きである。

参考URL: https://www.equitation-japan.com/index.php?menuindex=posts&cat=18&pno=7392① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示するこ

29と［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコード適合性審査自己説明の公表を2021年10月中に実施。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 役職員倫理規程、会員倫理規程により利益相反によるガバナンス及びコンプライアンス違反が生じない 役職員倫理規程、会員倫

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 よう適切に管理を行っている。また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定例 理規程、定例理事会議事
べきである

31

じ得る利益相反を適切に管理理事会において日本馬術連盟役員の就業・利益相反取引等について審議し、承認を受けている。

録すること［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 理事会承認を得て利益相反ポリシーを策定済み。

利益相反ポリシー

反を適切に管理す すること
べきである

327

（様式５）

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審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

連盟倫理規程内に相談窓口・相談員が規定されており、相談員として男女それぞれ1名ずつが任命され役職員倫理規程、会員倫度を構築すべきでている。会員及び職員において相談（通報）の必要が生じた際は、連盟公式サイト内に設置されている 理規程、倫理関係相談窓ある「倫理関係相談窓口・相談窓口メールアドレス」を通じて自由に相談員に相談（通報）できる体制と口公式サイト案内なっている。なお連盟倫理規程内において相談者に対する不利益扱い禁止条項が規定されている。
参考URL: https://www.equitation-japan.com/about_08.html

33［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 相談窓口・相談員の上位調査機関として、経営陣から独立した中立的な立場の倫理委員会が設置されて 役職員倫理規程、会員倫度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経あるおり、委員会の有識者構成員として弁護士2名が任命されている。

験者等の有識者を中心に整備

理規程、本部委員会委員名簿すること

34［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度及び処分規定は役職員倫理規程及び会員倫理規程内に定められており、懲罰対象となる事案が 役職員倫理規程、会員倫度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある生じた都度、倫理委員会が聴聞等を経て処分（懲罰）内容を理事会に上申し、理事会及び社員総会にお 理規程及び処分に至るまでの 手続を いて処分（懲罰）内容を決定している。
定め、周知すること

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査を行う倫理委員会の構成員に、専門性を有する弁護士2名が任命されており、中立性を原則と度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

36

した審査を行っている。

ある8

本部委員会委員名簿

（様式５）
審査項目
通し番号

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原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争

連盟倫理規程内に「日馬連の最終的な処分決定に対し、当該者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に 役職員倫理規程、会員倫指導者等との間の について、公益財団法人日本仲裁を付託することができる。」という自動応諾条項を定めている。また代表選手選考においては、選 理規程

紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるス手に対して都度応諾している。

正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利用できるよう

37むべきである。

自動応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 連盟倫理規程内に「日馬連の最終的な処分決定に対し、当該者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に 役職員倫理規程、会員倫38指導者等との間の 能であることを処分対象者に仲裁を付託することができる。」という自動応諾条項を定め、ＨＰに公開している。

紛争の迅速かつ適 通知すること

2021年4月1日より処分対象者に対する処分通知の際は、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁が利用正な解決に取り組できる旨および手続きの期限について、書面をもって通知している。

理規程

むべきである。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 連盟内で起こりうる危機を想定し、危機管理マニュアルを策定済み。内容については事業推進本部の審 危機管理マニュアル
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理議を得て承認されている。

体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

39［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

過去4年間において不祥事が発生していないため非該当。不祥事が発生した場合の事実調査、原因究理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責明、責任者の処分及び再発防止策の策定といった一連の体制については、危機管理マニュアルにおいて体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の構築されている。

である。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

9

危機管理マニュアル（様式５）

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年間において不祥事が発生していないため非該当。危機管理及び不祥事対応として倫理委員会委
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

本部委員会委員名簿員がその任を負う。倫理委員会委員には有識者構成員として弁護士2名が任命されている。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者

41等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 連盟に加盟する基盤団体（県馬連及び組成団体）の権利及び義務、そして連盟への事業協力や役員の推 規約、地方組織との関係

42

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

薦については、規約において明確に規定されている。なお、各基盤団体に対しては、第1回定例理事会

図、第1回定例理事会議

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方において倫理規程及び倫理委員会の整備状況の周知を再度行い、未整備の団体に対しては、2021年度

事録

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執中に整備を完了するよう指導を行った。

強化等に係る指行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 地方組織へのコンプライアンス教育については、各基盤団体を通じて令和３年11月中に、日馬連会員に織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施対して日本スポーツ協会制作「スポーツ現場におけるハラスメント防止動画」を視聴するよう通知を予

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと定。

ンプライアンスの43

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

10