多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項に基づく実行計画書）

平成２８年 ４月

多摩川衛生組合

目

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第１章
１２
３４５

基本的事項
計画の目的･･････････････････････････････････････ １
計画の期間･･････････････････････････････････････ １計画の対象範囲･･････････････････････････････････ ２
対象とする温室効果ガス･･････････････････････････ ３
温室効果ガス排出量の算定方法････････････････････ ４

第２章 温室効果ガスの排出状況
１ 基準年度における温室効果ガスの排出量････････････５

第３章
１
２

温室効果ガス排出量の削減目標と削減に向けた取り組み
温室効果ガス排出量の削減目標････････････････････ ６
温室効果ガスの削減に向けた取り組み･･････････････ ６

第４章
１２
３実行計画の推進
計画の推進体制･･････････････････････････････････ ９
点検及び評価方法････････････････････････････････ 10進捗状況の公表･･････････････････････････････････ 10

資料・温室効果ガス排出実績表････････････････････････････ 11
・令和２年度における温室効果ガス排出量（事務部門）･･ 12・令和２年度における温室効果ガス排出量（事業部門）･･ 13

多摩川衛生組合地球温暖化対策

第1章
１

基本的事項

計画の目的

この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項に基づき、地方公共団体に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画（以下、実行計画という。）として策定するものです。
本計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けて、様々な取り組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。
地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第21条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
２〜７（略）
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
9（略）10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
11〜12（略）2計画の期間本計画における温室効果ガス排出量の基準年度は、平成26年度（2014年度）とし、計画の期間は、平成28年度（2016年度）から平成32年度（2020年度）の5年間とします。これは、平成28年度に本組合における灰溶融処理施設の休止に伴う基幹設備の変更や後年度における組合のごみ処理計画が大きく変動する可能性を考慮し、その後の維持管理状況等を踏まえ、計画の見直しを行うものです。
なお、実行計画の実行状況や社会的状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

-1-

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3計画の対象範囲

この計画の対象範囲は、組合が行っているごみ処理及びし尿処理に係る全ての事務又は事業とします。
なお、本組合が他者に委託して実施する事務又は事業で温室効果ガスの排出抑制が可能なものについては、請負者等に対して必要な措置を講ずるように要請します。
【管理棟】
延床面積

2,478 ㎡

【ごみ処理施設】
延床面積28,943 ㎡【し尿処理施設】
延床面積423 ㎡【ごみ焼却処理施設】
対象物

一般廃棄物（可燃物）

焼却能力4５０ｔ/日（150ｔ/24ｈ×3 基）

炉形式・発電方式

全連続燃焼式・蒸気タービン方式（6,000kw）【灰溶融処理施設】 ※平成 28 年 7 月末日をもって休止しています。
対象物

一般廃棄物（主灰）溶融能力25ｔ/日（25ｔ/24ｈ×2 基）

溶融形式

電気溶融方式

スラグ冷却方式

水冷方式【不燃・粗大ごみ処理施設】
対象物

一般廃棄物（不燃ごみ・粗大ごみ）

処理能力50ｔ/5ｈ

破砕機形式

回転衝撃式

【し尿処理施設】
対象物

一般廃棄物（し尿・浄化槽汚泥）

処理能力

23.4KL/日

処理方式

好気性消化処理-2-

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4対象とする温室効果ガス

本組合から排出される温室効果ガス排出量の算定対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律の中で対象としている７物質のうち、主に排出される３物質（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）とします。（現在、本組合の事務事業では、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素は排出されないことから対象外とします。）「温室効果ガスの種類」
温室効果ガス

内

容算

定 対

象 の 事

二酸化炭素

燃料の使用

ガソリン、灯油、軽油等の使用

ＣＯ2

他人から供給された電気の使用

電気の使用

廃棄物の焼却

合成繊維、廃プラスチック類の焼却

メタン

工場廃水の処理

清掃工場廃水の処理

ＣＨ4

し尿の処理

し尿の処理（好気性消化処理）（非エネルギー起源）

廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却（連続燃焼式）

自動車の走行自動車等の走行

一酸化二窒素工場廃水の処理

清掃工場廃水の処理

Ｎ2Ｏ

し尿の処理

し尿の処理（好気性消化処理）（非エネルギー起源）

一般廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却（連続燃焼式）

自動車の走行自動車等の走行例（エネルギー起源）
二酸化炭素
ＣＯ2（非エネルギー起源）

ハイドロフルオロカーボン類

ＨＦＣｓ

自動車用エアコンディショナーの使用又は廃棄（非エネルギー起源）

噴霧器、消化器の使用又は廃棄

パーフルオロカーボン ＰＦＣｓ

アルミニウムの製造（非エネルギー起源）

パーフルオロカーボンの製造六フッ化硫黄 ＳＦ6ＳF6が封入された電気機械器具の使用、点検又は（非エネルギー起源）

廃棄

三フッ化窒素半導体の製造NＦ3（非エネルギー起源）-3-

多摩川衛生組合地球温暖化対策

5

温室効果ガス排出量の算定方法

温室効果ガス排出量は、ごみの焼却量や電力及び燃料等の活動量に「排出係数」を乗じ、さらに「地球温暖化係数」を乗じることによって二酸化炭素換算排出量を算定します。
なお、本実行計画書では平成２６年度を基準年度とすることから排出係数については「温室効果ガス排出算定・報告マニュアル（平成２９年７月）」及び「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（平成２９年３月）」に準拠し、温室効果ガス排出量を算定します。

【基準年度における二酸化炭素換算排出係数】
区分

単位

排出係数

地球温暖化係数

CO2 換算排出係数2

電気購入量kwh

0.000418

10.000418t-CO2/kwh

合成繊維の焼却ｔ

2.29

12.29t-CO2/t

廃プラスチックの焼却ｔ

2.77

12.77t-CO2/t

灯油

Ｌ

2.49

12,49kg-CO2/L

軽油

Ｌ

2.58

12,58kg-CO2/Ｌ

ガソリン

Ｌ

2.32

12,32kg-CO2/L

一般廃棄物の焼却

ｔ0.00000095

250.00002t-CO2/t

工場廃水の処理kgBOD0.0000049

250.0001kg-CO2/kgBOD

し尿の処理

㎥

0.0000055

250.00014t-CO2/㎥

乗用車

km0.0000025

250.0000625kg-CO2/km

軽貨物車

km0.000011

250.000275kg-CO2/km

一

一般廃棄物の焼却

ｔ

0.0000567

298

0.0169t-CO2/t

酸

し尿の処理

tＮ

0.0000045

2980.0013t-CO2/ tＮ

工場廃水の処理

tＮ0.0043

298

1.28t-CO2/ tＮ

乗用車

km0.00000052980.000149kg-CO2/km

軽貨物車

km0.000022

2980.006556kg-CO2/km

二酸
化
炭素

燃料

メタン

化
二窒素-4-

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第2章
１

温室効果ガスの排出状況

基準年度における温室効果ガスの排出量

本組合の基準年度（平成26年度）における二酸化炭素排出量は、47,476t-CO2となっています。二酸化炭素排出量を要因別にみると廃棄物の焼却に伴う排出量が全体の９８％となっています。
【二酸化炭素要因別排出状況（平成２６年度）
】
活動の種類
エ

ガソリンの使用

ネ
ル
ギ

灯油の使用

ー
起電気の使用源

温室効果ガスの種類

t-CO20％３６８．７９t-CO2

１％

９．２３

t-CO20%４８３．６2t-CO21%

８６５t-CO22%

４４，８２２．９２

t-CO294％

１．９１t-CO20%

１，６９１．００

t-CO24%

４６，５１５．８３t-CO298%

メタン

０．０１t-CO20%

一酸化二窒素０．２４t-CO20%

０．２５t-CO20%

メタン

０．３２t-CO20%

一酸化二窒素０．００t-CO20%

０．３２t-CO20%２．１８

t-CO20%９１．７７

t-CO20%９３．９５t-CO20%（小数点以下調整）

４６，６１１t-CO298%

合４７，４７６t-CO2100%

二酸化炭素

計

（小数点以下調整）
二酸化炭素

非メタン

廃棄物の焼却

一酸化二窒素

エ

小ネ

ル

ギ

計

工場排水の処理
小

ガスの割合

３．５0

軽油の使用

合

温室効果排出量

計

し尿の処理

小計

ーメタン

自動車の走行

一酸化二窒素

起源

小計合計

総計-5-

多摩川衛生組合地球温暖化対策

第3章

温室効果ガス排出量の削減目標と削減に向けた取り組み

１ 温室効果ガス排出量の削減目標
平成26年度を基準年度として、計画期間の最終年度の令和2年度までに温室効果ガスの排出量を6％以上削減することを目指します。
【温室効果ガス総排出量の削減目標】
基準年度(平成 26 年度)

温室効果ガス総排出量47,476ｔ-CO22

目標年度(令和 2 年度）

44,627

ｔ-CO2

削減率

6%

温室効果ガスの削減に向けた取り組み
温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みをエネルギーの消費等、直接的に影響するものを「（1） 直接的な取り組み」として、事務用品の使用等、間接的には影響するものを「（2） 間接的な取り組み」として次のとおり区分します。

-6-

多摩川衛生組合地球温暖化対策（1） 直接的な取り組み【温室効果ガス排出量削減に向けた直接的な取り組み】
項目

取組

内容

ごみ処理施設● 設備又は機器類をインバータ化し、不必要な電力を使用しない構造とする。

不燃粗大施設● プラント及び作業用車両における燃料使用量を削減する。

し尿施設● 焼却施設における発電効率を向上させる。
● 運転管理を工夫し、電力使用量の削減を図る。
● 低希釈運転による下水放流量の削減に努める。

事務用機器●使用していない事務用機器の電源を切り、省エネモードに設定する。

● 夜間や休日又は昼休み等の休憩時間における事務用機器は、支障の無い範囲で待機電力にせず電源を切る。
● 更新する場合は、エネルギー消費効率の高い製品を購入する。
● 省電力モードがある事務用機器は、無駄の無いように設定する。
電気又は電気製品● 夜間や休日等で職員の出勤が無い場合は、支障の無い範囲で待機電力にせず電源を切る。
● 更新する場合は、エネルギー消費効率の高い製品を購入する。
● エレベータの使用を自粛し、階段を使用する。

照明● 自然光の活用を図り、消灯又は間引き照明に努める。
● 廊下や共用部は間引き又は消灯する。
● 昼休み及び業務時間外における、必要な場所以外の照明を消灯する。
● 廊下又は階段等、業務に支障のない場所は間引き又は消灯する。
● 照明を更新する場合は、省エネルギータイプを購入する。
● 照明器具を適時清掃し、照度を保つ。
● センサーライトの導入を検討する。

冷暖房● 冷暖房時の温度管理を冷房時２８℃、暖房時２０℃とする。（但し、この温度設定で支障がある場合は、温度管理を個別に行いブラインドや扇風機を活用し、適正な環境の維持に努める。
）● 使用していない諸室や通路等の共用部の空調を停止する。
● 空調の風がスムーズに流れるようにフィルターの清掃を適時行う。
● 冷暖房温度を円滑に実施するため、クールビズ及びウォームビズを積極的に励行する。
● 緑のカーテンの設置を検討する。

公用車● 出張時は公共機関の利用に努め、使用頻度を減らす工夫をする。
● 公用車は、低公害車や低燃費車とする。
● エコドライブを徹底する。

-7-

多摩川衛生組合地球温暖化対策（２） 間接的な取り組み【温室効果ガス排出量削減に向けた間接的な取り組み】
項目取組

内事務用品・衛生●

不必要にコピーをとらない。

用紙●

両面コピーや裏紙を積極的に利用する。

容● 裏紙の利用を推進するため、ストックボックスを設置する。
● 資料の作成時には両面コピーや縮小コピーを活用する。
● 会議時における配付資料の効率化を図る。
● パソコンからの印刷時は、プレビュー画面で確認してから印刷する。
● 使用済み封筒の再利用に努める。
● エコマークやグリーンマークの表示された環境配慮物品を購入する。
● コピー機使用後は、ミスコピーを防止するため「リセット」を徹底する。
● 紙製品は再生紙や森林認証材を使用したものを購入する。
公用車・重機● 公用車及び作業用車両の適正な整備に努める。
● 工事又は委託等の請負者に対し、低燃費車を採用するように協力を求める。
● 工事又は委託等の請負者に対し、点検及び整備を十分に行った重機等を使用するように指導する。

水● 節水を励行し、水漏れ箇所の点検を行う。
● 新規又は更新する場合は、自動水栓の導入を検討する。
● 雨水を洗浄水や散水等に利用する。

その他● 敷地内の緑地保全に努める。
● 環境学習の推進を図るため、小学生の工場見学を積極的に受け入れる。

● ごみ減量及び資源化の促進を図るため、地域住民の工場見学を積極的に受け入れ、意識啓発を行う。

-8-

多摩川衛生組合地球温暖化対策

第4章

実行計画の推進

１ 計画の推進体制
実行計画の円滑な推進を図るとともに、計画の実行性を高めるには組織的に取り組む必要があるため、定例的に開催される多摩川衛生組合幹部会議を活用します。
推進

体制

多摩川衛生組合幹部会議

事務局長

総務課長

施設課長

事務局副参事地球温暖化対策推進者

地球温暖化対策推進者

地球温暖化対策推進者

総務課

施設課

（推進員）

（推進員）

運転委託請負者（1） 会議計画の策定、実施状況の点検、評価、公表及び計画の進捗状況等を確認するとともに、その他の必要な事項を協議します。
（2） 対策推進者
対策推進者は、実行計画の点検・評価結果を所管する部署ごとに取りまとめ、毎年5月に実施する会議において活動量を報告するものとします。
（3） 推進員
推進員は、実行計画の円滑な推進を図るため、所属ごとの実施状況を把握し、会議が実施する調査等に協力するとともに、所属職員に対し温室効果ガスの削減に向けて必要な事項の周知を図ります。
-9-多摩川衛生組合地球温暖化対策

2

点検及び評価方法
報告された内容に基づき、必要に応じて計画の見直しを行うとともに環境負荷の継続的な低減に向けて取り組みます。

3

進捗状況の公表
温室効果ガスの総排出量、数値目標の達成状況等を組合ホームページ等に公表し、情報の提供に努めます。

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