学校法人北里研究所 役員の報酬等に関する規程
平成 28 年７月１日
2018 年 10 月 19 日
2020 年 ３月 27 日
2020 年 11 月 28 日
2022 年５月 28 日
2024 年３月 30 日

制定
改正
改正
改正
改正
改正

(目的)
第１条 この規程は、学校法人北里研究所（以下「本法人」という。）の寄附行為第 43 条の 3 の規定に基づき、役員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義等)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 役員とは、本法人の寄附行為に定める理事及び監事をいう。
(２) 常勤の役員とは、本法人において勤務することが常態である者をいう。
(３) 非常勤の役員とは、常勤の役員以外の者をいう。
(４) 役員の報酬等とは、報酬、賞与、退職慰労金その他の役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
この役員の報酬等には，職員給与規程に基づくものを含まない。
(５) 費用とは、役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費、宿泊費等）及び必要な経費をいう。
（報酬等の支給）第２条の２ 役員に対しては、職務執行の対価として、次のとおり報酬等を支給するものとする。
(１) 基本報酬(２) 賞与(３) 退職慰労金
２

報酬等は、国家公務員の給与改定状況のほか、本法人の業績など財務状況等を勘案して必要と認める場合には、理事会の議を経て、改定するものとする。

（基本報酬）
第３条 役員に基本報酬を支給する。
２ 基本報酬は、職務及び職責に応じた額とし、理事会の議を経て決定する。
３ 基本報酬は月額とし、金額は別表 1 に定める。
（賞与）
第４条 役員に賞与を支給する。
1

２ 支給額は、別表 4 及び別に定める「賞与支給基準」による。
（退職慰労金）第４条の２ 役員に退職慰労金を支給する。
２ 支給額は、別表 5 及び別に定める「役員等退任に伴う慰労金支給に関する細則及び役員等慰労金支給目安(以下「退職慰労金関係規則」という。)による。
第５条 削除（報酬等の計算・支給日・支払い）
第６条

この規程に定める基本報酬及び賞与の計算・支給日・支払い等は、専任職員給与規程、同退職金規程及び退職慰労金関係規則に定める関係条項による。
(費用)第６条の２ 役員が出張する場合は、別に定める旅費規程に基づいて、旅費を支給する。
２ 役員が職務の執行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
（日割り計算）第６条の３ 新たに役員に就任した者には、その日から基本報酬を支給する。
２ 役員が退任し、又は解任された場合は、前日までの基本報酬を支給する。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の基本報酬額については、基本報酬額を 25 で除し、その月の該当日数(休日及び無給の特別休暇日を除き、一般休暇日、有給の特別休暇日を含む。）を乗じた額（1 円未満の端数が生じたときは四捨五入）とする。
４ 第 2 項の規定にかかわらず、役員が死亡によって退任した場合、その月までの基本報酬を支給する。
（端数処理）
第６条の４ この規程により、計算結果の額に 1 円未満の端数が生じたときには、四捨五入する。
（公表）
第６条の５ 本法人は、この規程をもって、私立学校法第 63 条の 2 第 4 号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（主管部署）
第７条 この規程の主管部署は、法人本部人事部とする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いたうえで、理事会の議を経て決定する。
2

附 則
この規程は、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（北学総第 2018－07794 号）（施行期日）
１ この規程は、2018 年 10 月 19 日から施行する。
（適用）
２ 前項にかかわらず、別表は【役員の基本報酬及び賞与】2018 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（北学総第 2019－14084 号）（施行期日）
１ この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
（規程名称変更）
２ この規程の改正をもって、2016 年 7 月 1 日制定の第 20 期役員等の報酬に関する規程の名称を役員の報酬等に関する規程に変更する。
附 則（北学総第 2020－08715 号）（施行期日）
この規程は、2020 年 11 月 28 日から施行する。
附 則（北学総第 2022－03094 号）（施行期日）
この規程は、2022 年５月 28 日から施行する。
附 則（北学総第 2024－00302 号）（施行期日）
この規程は、2024 年４月１日から施行する。

3

別表１ 【役員の基本報酬及び賞与】
１．理事長①理事長の基本報酬及び賞与は、次のとおりとする。
基本給
役員手当
諸手当
賞与

人事院勧告（前年度）の指定職俸給表８号俸400,000 円（月額）＊専任職員給与規程に定める職位手当、役職手当は支給しない。
地域手当（地域手当支給基準に定める額）＊算定基礎額は基本給とし、支給率は白金地区支給率とする。
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は基本給＋役員手当＋地域手当とする。

②理事長が学長を兼ねる場合、学長の基本報酬及び賞与は併給しない。
③理事長が公用車を利用しない場合、通勤手当（通勤手当支給基準に定める額）を支給する。
２．学長①学長の基本報酬及び賞与は、次のとおりとする。
基本給
役員手当
諸手当
賞与

人事院勧告（前年度）の指定職俸給表６号俸300,000 円（月額）＊専任職員給与規程に定める職位手当、役職手当は支給しない。
地域手当（地域手当支給基準に定める額）＊算定基礎額は基本給とし、支給率は主たる勤務地区の支給率とする。
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は基本給＋役員手当＋地域手当とする。

②学長が公用車を利用しない場合、通勤手当（通勤手当支給基準に定める額）を支給する。
３．常任理事①常任理事の基本報酬及び賞与は、次のとおりとする。
基本給
役員手当
諸手当

賞与

副理事長又は理事長職務代理
人事院勧告(前年度）の指定職俸給表４号俸
その他
人事院勧告(前年度）の指定職俸給表３号俸200,000 円（月額）＊専任職員給与規程に定める職位手当、役職手当は支給しない。
地域手当（地域手当支給基準に定める額）＊算定基礎額は基本給とし、支給率は主たる勤務地区の支給率とする。
通勤手当（通勤手当支給基準に定める額）
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は基本給＋役員手当＋地域手当とする。

②専任職員の身分を有する常任理事が職務手当支給基準に定める職務に携わる場合、当該支給基準に定める手当を支給する。
③専任職員の身分を有する常任理事が入試手当支給基準に定める入学試験に携わる場合、当該支給基準に定める手当を支給する。
４．学部長等理事①学部長理事、大村智記念研究所長（学府長）理事の基本報酬及び賞与は、次のとおりとする。
基本給
役員手当
諸手当
賞与
その他

専任職員給与規程に定める級・号俸200,000 円（月額）＊専任職員給与規程に定める職位手当、役職手当は支給しない。
専任職員給与規程に定める諸手当
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は基本給（調整含む）＋役員手当＋扶養手当＋地域手当とする。
専任職員給与規程経過措置に定める基本給調整

4５．病院長理事①病院長（大学病院長、北研病院長、ＫＭＣ病院長）理事の基本報酬及び賞与は、次のとおりとする。
基本給
役員手当
諸手当

賞与

病院群運営協議会議長 人事院勧告（前年度）の指定職俸給表２号俸
その他
人事院勧告（前年度）の指定職俸給表１号俸200,000 円（月額）＊専任職員給与規程に定める職位手当、役職手当は支給しない。
地域手当（地域手当支給基準に定める額）＊算定基礎額は基本給とし、支給率は当該地区支給率とする。
職務手当（職務手当支給基準に定める額）
入試手当（入試手当支給基準に定める額）
通勤手当（通勤手当支給基準に定める額）
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は基本給＋役員手当＋地域手当とする。

６．副学長理事①副学長理事の基本報酬及び賞与は、次のとおりとする。
基本給
役員手当
諸手当

賞与

人事院勧告（前年度）の指定職俸給表１号俸200,000 円（月額）＊専任職員給与規程に定める職位手当、役職手当は支給しない。
地域手当（地域手当支給基準に定める額）＊算定基礎額は基本給とし、支給率は当該地区支給率とする。
職務手当（職務手当支給基準に定める額）
通勤手当（通勤手当支給基準に定める額）
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は基本給＋役員手当＋地域手当とする。

②専任職員の身分を有する副学長理事が副学長としての担当業務以外に入試手当支給基準に定める入学試験に携わる場合、当該支給基準に定める手当を支給する。
７．その他の理事①専任職員の身分を有する理事（１から６に定める理事以外）の基本報酬及び賞与は、次のとおりとする。
基本給
役員手当
諸手当
賞与

その他

専任職員給与規程に定める級・号俸200,000 円（月額）＊専任職員給与規程に定める職位手当、役職手当は支給しない。
専任職員給与規程に定める諸手当
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は基本給（調整含む）＋役員手当＋扶養手当＋地域手当とする。
専任職員給与規程経過措置に定める基本給調整②専任職員の身分を有しない理事（１から６に定める理事以外）の基本報酬及び賞与は、次のとおりとする。
（１）常勤
基本給
役員手当
諸手当賞与

人事院勧告（前年度）の指定職俸給表１号俸の額以内で理事長が定める。
200,000 円（月額）
地域手当（地域手当支給基準に定める額）＊算定基礎額は基本給とし、支給率は当該地区支給率とする。
通勤手当（通勤手当支給基準に定める額）
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は基本給＋役員手当＋地域手当とする。

5

（２）非常勤
基本給
役員手当
諸手当
賞与

なし
200,000 円（月額）なし
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は役員手当とする。

８．監事①監事の基本報酬及び賞与は、次のとおりとする。
（１）常勤
基本給
役員手当
諸手当
賞与

人事院勧告（前年度）の指定職俸給表１号俸の額以内で理事長が定める。
200,000 円（月額）
通勤手当（通勤手当支給基準に定める額）
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は基本給＋役員手当とする。

（２）非常勤
基本給
役員手当
諸手当
賞与

なし
200,000 円（月額）なし
専任職員給与規程に定める賞与＊算定基礎額は役員手当とする。

９．削除
１０．その他①削除②役員に関する基本給調整の適用は、次のとおりとする。
（１）指定職俸給表の適用を受ける役員は、その間、専任職員給与規程の経過措置第 5 条に定める基本給調整はしない。
指定職俸給表の適用を受ける役員が役員を退任し、本務職種の給与処遇となる場合は、当該事実の生じた日から、当該年度の基本給調整（給与月額は本務職種の職位手当、賞与は本務職種の職位手当又は任用役職の役職手当のいずれか高い額をもとに算出）を支給する。
（２）本務職種により基本給が格付けられる役員は、その間、当該年度の基本給調整（給与月額は本務職種の職位手当、賞与は役員手当をもとに算出）を支給する。
本務職種により基本給が格付けられる役員が役員を退任し、本務職種の給与処遇となる
場合は、当該事実の生じた日から、当該年度の基本給調整（給与月額は本務職種の職位手当、賞与は本務職種の職位手当又は任用役職の役職手当のいずれか高い額をもとに算出）を支給する。
③削除④専任職員または嘱託職員の身分を有する理事（別表 1【役員の基本報酬及び賞与】の１から３及び５、６に定める理事）の基本給は 27,500 円を減額したものとし、諸手当にライフプラン手当を含め支給する。
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⑤専任職員または嘱託職員の身分を有する理事（別表 1【役員の基本報酬及び賞与】の１から７．①に定める理事）の賞与の算定基礎額に、27,500 円を含める。
⑥この規程に定める役員が、本法人の公用車を利用して通勤することを常態とする場合には、通勤手当支給基準に定める通勤手当は支給しないものとする。
⑦役員の基本報酬及び賞与の一部は、理事会の合意により減額することができる。

別表２ 指定職俸給表号俸

基本給月額1708,000 円

2763,000 円

3820,000 円

4898,000 円

5968,000 円

61,038,000 円

71,110,000 円

81,178,000 円

別表３ 地域手当支給率
支給地域支給率

白金18％

相模原16％

北本14％

十和田、三陸、新潟10％

別表４ 役員の賞与
賞与算定基礎額

×支給率

×

支給割合

＊定率部分、業績率部分とも、1 円未満の端数が生じたときは四捨五入する。

別表５ 役員の退職慰労金
退職慰労金算定基礎額

×在任期間

×

係数

＊在任年数は 1 年単位とし、端数は月割りとする。ただし、1 ヶ月未満は切捨てる。

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