指導医の認定に関する細則

指導医の認定に関する細則2012 年 1 月 9 日制定
2012 年 10 月 28 日改定
2013 年 5 月 17 日改定
2013 年 11 月 16 日改定
2016 年 8 月 7 日改定
2018 年 3 月 25 日改定
2018 年 11 月 10 日改定
2020 年 7 月 1 日改定
2021 年 3 月 28 日改定
一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会専門医･認定医認定制度要綱を施行するにあたり、指導医の認定に関する要綱第 28 条から第 31 条の運用に必要な細則をここに定める。

第 1 章 申請手続き（認定審査の申請時期）
第1条

指導医の認定審査の申請は専門医制度認定委員会において随時受け付ける。

（認定審査料）第 2 条 指導医認定審査料は無料とする。
（認定審査申請書類）
第 3 条 指導医の認定審査の申請にあたっては、次のものを専門医制度認定委員会に提出しなければならない。
(1) 指導医認定申請書（様式指導医-1）
氏名、会員番号、専門医または認定医認定番号、所属先名称、指導医養成講習会等の受講歴、教育に関わる後期研修プログラム名、これまでの教育指導歴の一覧を含む。
(2) 指導医としての教育方針に関するレポート（様式指導医-2）

第 2 章 審査と登録（指導医としての教育方針に関するレポート）
第4条

レポートには以下の 2 項目を記載する。

(1) なぜ家庭医療の指導医を担うのか、その経緯と情熱(2) これまでの教育指導歴があれば、どんな教育経験が自分の教育方針に影響を与えた1

指導医の認定に関する細則

か、そうした影響のもと自分のコアになっている教育についての抱負（指導医養成講習会等）
第 5 条 要綱第 28 条(2)および第 29 条(1)に定める本学会が主催する指導医養成講習会等の受講は、1 時間相当を 1 単位とした本学会が指定する講習会 3 単位以上の受講とする。
2 指導医認定申請書に記載できる指導医養成講習会の受講日は、申請日の 5 年前から申請日までの期間とする。
（合格基準）
第 6 条 レポートの合格基準に合致し、指導医養成講習会等に出席したものを合格とし、合否の結果を申請者に通知する。合格基準は専門医制度認定委員会で定める。
（登録）
第7条

理事長は、理事会の承認を経て認定審査に合格した者を指導医として登録し、認定証を交付する。
2 登録料は無料とする。
（認定証）
第 8 条 認定証には次の事項を記載する。
(1) 認定番号(2) 氏名(3) 生年月日(4) 証文(5) 認定年月日(6) 認定有効期間(7) 日本プライマリ・ケア連合学会理事長の氏名、公印

第3章

認定の更新

（更新申請受付期間および告知）第9条

指導医の認定更新審査は専門医・認定医の認定更新審査と同時に行い、その申請受付および告知も同時に行う。
（更新審査料）第 10 条

指導医認定更新審査料は無料とする。

（認定更新の申請）
第 11 条

指導医の認定の更新審査の申請にあたっては、期日までに次のものを専門医制

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指導医の認定に関する細則

度認定委員会に提出しなければならない。
(1) 指導医認定更新申請書（様式指導医-3）
氏名、会員番号、専門医または認定医認定番号、指導医認定番号、所属先名称、前回の認定日以降の指導医養成講習会等の受講歴、教育に関わる後期研修プログラム名を含む(2) 家庭医療に関する教育についてのレポート（様式指導医-4）
2 初回の更新においては、前項(1)のうち指導医養成講習会等の受講歴の記載を要しない。
（家庭医療に関する教育についてのレポート）
第 12 条レポートには以下の 2 項目を記載する。

(1) 前回の認定以降の家庭医療に関する教育指導実績(2) 提供した教育内容に関する省察とそれに基づく今後の教育方針（更新審査の合格基準、認定証の発行）
第 13 条レポートの合格基準に合致し、指導医養成講習会等に出席したものを更新認定とし、結果を申請者に通知する。合格基準は専門医制度認定委員会で定める。
2 理事長は、理事会の承認を経て更新認定者に認定証を交付する。記載事項は第 8 条に準じる。
（被災による認定期間の延長）
第 13 条の 2 要綱第 22 条第 3 項による専門医認定期間の延長または要綱第 36 条第 6 項による認定医認定期間の延長が可となった場合は、指導医の認定期間も同様に延長し、理事長は認定期間延長証明書を交付する。
（更新の保留）第 14 条 次の場合は、指導医の認定の更新の保留をそれぞれに定める期間を限度として申請できる。
(1) 更新審査の申請期日までに第 12 条を満たせないとき。期間は 1 年間のみとする。
(2) (2)前回の認定から更新審査の申請期日までの間に、研究または臨床研修のために外国へ留学したとき、または現に留学中であるとき。期間は通算の外国在住期間を限度として 3 年間までとする。
(3) 前回の認定から更新審査の申請期日までの間に、長期の病気療養をしたとき、または現に療養中であるとき。期間は療養に要した期間を限度として 3 年間までとする。病状によって本人が申請できない場合は、専門医制度認定委員会が職権で審査し、保留期間を本人に通知することができる。

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指導医の認定に関する細則(4) 前回の認定から更新審査の申請期日までの間に、産前・産後休業、育児休業または介護休業に該当する期間があったとき、または現に休業中であるとき。期間は実際の休業期間を限度として 3 年間までとする。
2

更新の保留を申請するときは、その理由を記した指導医認定更新保留申請書（様式指導医-5）を更新審査の申請受付期間内に専門医制度認定委員会に提出しなければならない。前項(3)または(4)による場合は、診断書等その根拠となる書類の写しを添付しなければならない。
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第 1 項の(1)による保留に引き続き、(2)、(3)または(4)による保留を申請するときは、連続する保留期間を 3 年間までとする。また(2)、(3)または(4)による保留期間が 2 年以内の場合のみ、これに引き続き(1)による保留を申請することができる。
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保留期間中に次回の更新審査の申請を行わず、保留期間が過ぎた場合は要綱第 31 条により指導医の認定を取り消す。
（欠格期間）
第 15 条 要綱第 31 条第 1 項の(4)により指導医の認定を取消されたときは、専門医制度認定委員会は新たに指導医の認定審査を受けることができない欠格期間を定め、該当者に通知する。
（改訂）
第 16 条

この細則は、専門医制度認定委員会の議決の後、理事会の議決により改定できる。

附則（施行期日）
第1条

この細則は 2012 年 1 月 9 日から施行する。

2 この細則は 2012 年 10 月 28 日から改定して施行する。
3

この細則は 2013 年 5 月 17 日から改定して施行する。

4

この細則は 2013 年 11 月 16 日から改定して施行する。

5

この細則は 2016 年 8 月 7 日から改定して施行する。

6

この細則は 2018 年 3 月 25 日から改定して施行する。

7

この細則は 2018 年 11 月 10 日から改定して施行する。

8

この細則は 2020 年 7 月 1 日から改定して施行する。

9

この細則は 2021 年 3 月 28 日から改定して施行する。

第2条

要綱第 28 条（2）と第 29 条（1）の所定の単位の取得について 2014 年 3 月 31

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指導医の認定に関する細則

日まで、本学会主催の指導医養成講習会、本学会主催の生涯学習セミナー・年次学術大会での指導医養成講座、厚生労働省の開催指針に基づく指導医養成講習会、都道府県支部会での指導医養成講習会のいずれか 1 つを受講で可とする。ただし、本経過措置による指導医はプログラム責任者となる者、専門医あるいは認定医を対象とする。
2 その講習会の開催日は 2005 年 4 月 1 日まで遡り認められる。
3 本学会主催とは旧日本プライマリ･ケア学会及び旧日本家庭医療学会主催のものも含む。
様式指導医-1

指導医認定申請書

様式指導医-2

指導医としての教育方針に関するレポート

様式指導医-3

指導医認定更新申請書

様式指導医-4

家庭医療に関する教育についてのレポート

様式指導医-5

指導医認定更新保留申請書

様式指導医-6

暫定指導医認定申請書

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