第161回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類・・・・・連結注記表

・計算書類

第161期（自・・・・・個別注記表

2021年４月１日

至2022年３月31日）

株式会社リンコーコーポレーション

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.rinko.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数及び連結子会社の名称
株式会社ホテル新潟、新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社
４社 ………
丸肥運送倉庫株式会社
・連結の範囲の変更
当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡しております。また、2022年
２月１日付で株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併しております。この結果、これら２社を連結の範囲より除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
………
以外のもの
市場価格のない株式等 ………
ロ．デリバティブ………
ハ．棚卸資産商品（機械、不動産、一………
般商品）及び仕掛品
商品（部品）………
原材料及び貯蔵品………
一部の連結子会社の商………
品、原材料及び貯蔵品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（同上）先入先出法による原価法（同上）
最終仕入原価法（同上）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、株式会社ホテル新潟は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
その他
２年～20年
ロ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
ハ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
ニ．損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社企業グループは、運輸事業、不動産業、機械販売業、ホテル業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械販売業の一部並びに商品販売業については、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

－2－２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売等の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業
未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,668,013千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計
算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
等の注記を行っております。

３．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
株式会社ホテル新潟に係る減損損失―千円
株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産 2,890,692千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を下回
り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当しておりますが、回収可能価額（正味売却価額）が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
正味売却価額（不動産鑑定評価等）は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる宿泊者数や宴会件数等であります。
なお、将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。

－3－

（２）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）

303,415千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

４．会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等
調整前当期純利益が、それぞれ14,236千円減少しております。

５．追加情報当社企業グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期の一定期間は継続するものの、その後、段階的に弱まるとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

－4－６．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応する債務
担保提供資産商品（不動産）有形固定資産投資有価証券計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

25,840千円
14,684,860千円
1,150,503千円
15,861,205千円
2,250,000千円
2,229,072千円
4,654,492千円
9,133,564千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

17,314,083千円（３）土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価を行った年月日
2002年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
③ 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
6,931,507千円④ 再評価を行った土地のうち、賃貸等不動産に係る部分の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,077,053千円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式

2,700,000株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額26,975千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額10円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月27日－5－８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社
等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて営業債権の管理を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されており、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
投資有価証券の市場リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
デリバティブ取引は、当社商事グループの貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券（＊２）
その他有価証券2,861,914
2,861,914－
資 産 計
2,861,914
2,861,914－
長期借入金（＊３）
8,670,704
8,638,032△32,671
負 債 計
8,670,704
8,638,032△32,671
デリバティブ取引（＊４）
ヘッジ会計が適用されていな
152
152
－
いもの
デリバティブ取引計
152152－（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式
329,318（＊３）負債のうち、「長期借入金」には１年内返済長期借入金が含まれております。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

－6－

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
時価
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券

レベル２

2,861,914

合計

レベル３
－

－

2,861,914②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
－
8,638,032－
8,638,032
デリバティブ取引
－
152
－
152
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価額等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。

－7－

９．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社企業グループは、新潟県を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価 (千円）

5,245,591

4,893,023（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

10．収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
当社企業グループは、「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホテル事業部門」及
び「その他事業部門」の５つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これら５事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、計上科目別の収益は、事業の内容に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
報告セグメント

その他

機械販売

ホテル事業

その他事業

部門

部門

部門

合計

（注）

運輸部門

不動産部門

運輸事業

9,481,238

―

―

―

―

9,481,238―

9,481,238

不動産業―

61,659―――61,659―61,659

機械販売業

―

―

626,573――626,573―626,573

ホテル業

―

―

―

1,259,848―

1,259,848―

1,259,848

567,133―――

337,556

904,690―904,690

―

―

―

―

―

―

84,796

84,796

10,048,372

61,659626,573

1,259,848

337,556

12,334,009

84,796

12,418,806―

276,020―――

276,020―

276,020

10,048,372

337,679

626,573

1,259,848

337,556

12,610,029

84,796

12,694,826

その他附帯事業
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－8－

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産の残高等
契約資産の内訳は以下のとおりであります。
契約資産（期首残高）
42,363千円
契約資産（期末残高）
69,668千円
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時
点で債権に振り替えられます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社企業グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,643円 25銭
168円 73銭－9－12．その他の注記（企業結合に関する注記）（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月29日付で当社の100％子会社である株式会社ホテル大佐渡の発行済株式の全部をサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社の２社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しており、2021年４月26日付で同株式の譲渡を実行いたしました。
（１）譲渡の理由
株式会社ホテル大佐渡は、佐渡島を代表するホテルの１つとして長年ホテル業を営んでまいりましたが、佐渡島内において株式会社ホテル大佐渡が将来も安定して事業を継続するために、当社において様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、株式会社ホテル大佐渡が強みを活かし、更なる成長と発展を実現するためには、佐渡島内で宿泊施設及び観光関連の経営資源を持つサンフロンティ
ア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社の経営に委ねることが最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
（２）異動する子会社等の概要
・株式会社ホテル大佐渡①名称②所在地③代表者の役職・氏名
④事業内容
⑤資本金
⑥設立年月日株式会社ホテル大佐渡
新潟県佐渡市相川鹿伏288番地２
代表取締役社長 佐々木 史郎
ホテル事業
100百万円1963年９月９日（３）株式譲渡の相手先の名称
・サンフロンティア佐渡株式会社
・サンフロンティアホテルマネジメント株式会社（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数
2,001株（議決権所有割合：100％）②譲渡株式数
2,001株③異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0%）※譲渡価額につきましては、株式譲渡相手先の要請により、開示を控えさせていただきます。
（５）譲渡日程①株式譲渡契約締結日
2021年３月29日②株式譲渡実行日
2021年４月26日③株式譲渡実行日をもって、当社の連結対象会社から除外されます。なお、みなし売却日は2021年４月１日となります。
（６）当該事象が損益に与える影響
当該事象が2022年３月期の損益に与える影響は軽微であります。

－10－

（共通支配下の取引等）
当社は、2022年２月１日付で当社の100％子会社である株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併
いたしました。
（１）合併の目的
株式会社ワイ・エス・トレーディングは、横浜港で通関業を営んでまいりましたが、当社企業グループとして、今後、京浜港地区における幅広い業務展開を目指すためには、横浜港をその通関拠点と位置付け、当社との連携をより一層強化する必要があるとの判断から、当社を合併存続会社、同社を合併消滅会社とする吸収合併を決定いたしました。
（２）合併の要旨①合併の日程イ．合併決議取締役会
2021年11月５日
ロ．合併契約締結日
2021年11月５日
ハ．合併効力発生日
2022年２月１日※ 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社ワイ・エ
ス・トレーディングにおいては、同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに合併いたしました。
②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併で、株式会社ワイ・エス・トレーディングは消滅いたしました。
なお、株式会社ワイ・エス・トレーディングは債務超過でありましたが、本合併に先立ち、当社の同社に対する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を実施いたしました。
・当社が放棄する債権の種類
貸付金・当社が放棄する債権の金額
25,000千円
・債権放棄実施日
2022年１月31日③合併に係る割当ての内容
株式会社ワイ・エス・トレーディングは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（３）合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（４）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

－11－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
………
その他有価証券
市場価格のない株式等以外………
のもの
市場価格のない株式等………
② デリバティブ………
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（機械、不動産、一般商………
品）及び仕掛品
商品（部品）………
貯蔵品………

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（同上）先入先出法による原価法（同上）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
３年～50年
その他
２年～20年② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

－12－

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社は、運輸事業、不動産業、機械販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械販売業の一部並びに商品販売業については、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（５）その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

－13－

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品販売等の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は1,668,013千円それぞれ減少しております。また、繰
越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（相殺前） 165,165千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

４．会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ14,236千円減少しております。

－14－

５．追加情報
当社は新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期の一定期間は継続するものの、その後、段階的に弱まるとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

６．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応する債務
担保提供資産商品（不動産）有形固定資産投資有価証券計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

25,840千円
14,684,860千円
1,150,503千円
15,861,205千円
2,250,000千円
2,229,072千円
4,654,492千円
9,133,564千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

8,666,376千円（３）保証債務
保証

リンコー運輸㈱

先

金

額

内

容

167,970千円 全国通運に対する交互計算精算債務保証（４）関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務359,185千円
1,049,325千円（５）土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価を行った年月日
2002年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
6,917,739千円－15－

７．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
計
営業取引以外の取引

109,304千円
2,198,811千円
8,233千円
2,316,349千円
29,647千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式

2,440株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金、固定資産圧縮積立金、簿価修正による評価差額金等であり、評価性引当額は914,112千円であります。

10．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

会社等
の名称

資本金又
議決権等の
事業の
関連当事者
所在地 は出資金
所有(被所有)
内容
との関係
割合(％)
(千円)

ホテル
事業

㈱ホテル 新潟県
新潟
新潟市

100,000

リンコー 新潟県
運輸㈱
新潟市

通運事
業、
30,000 貨物自
動車運
送事業

子会社

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸
付
1,337
短期
所有直接 資金の貸借、 （注１）
貸付金100
役員の兼任 利息の受
取
3,578
（注１）
資金の借
入
32,871
（注１）
短期
借入金
利息の支
所有直接 資金の貸借、
払
4,029
100
役員の兼任
（注１）
傭車料の
営業
下払
1,171,307
未払金
（注２）

期末残高
(千円)

344,153

507,965

118,589（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注１ マネー・コントロール・サービスによる貸付または借入であり、当社が運転資金等を一元的に管理しております。なお、貸付及び借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注２ 傭車料の下払については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

－16－

11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表
識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

10．収益認5,905円 84銭
182円 82銭

13．その他の注記（企業結合に関する注記）
当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡しております。また、2022年２月１日付で株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併しております。この結果、これら２社を連結の範囲より除外しております。詳細につきましては、「連結注記表 12．その他の注記」をご参照ください。

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