第21回定時株主総会招集ご通知
その他の電子提供措置事項（交付書面への記載を省略した事項）
第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．事業報告業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要
２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
３．計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

･････

１頁

･････
･････

４頁
５頁

･････
･････

16頁
17頁

電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておらず、インターネット上の当社ウェブサイトURL（https://ir.takara-bio.co.jp/ja/stock/meeting.html）
等に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

１．事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社および親会社・子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を設置し、運営する。
ⅱ）同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されているリスク・コンプライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する「宝グループコンプライアンス行動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵守すべき「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導等を通じてグループ内の役員・社員を教育する。
ⅲ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然として対応し、一切の関係を持たない。
ⅳ）役員・社員がグループ内の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業
務遂行上の手段・方法によっては問題の解決・防止が不可能または困難であるときの通報窓口として、「宝グループヘルプライン」を宝ホールディングス株式会社の総務部門内および社外第三者機関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨をグループ全体に周知する。
ⅴ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部署等に対して十分な牽制機能を確保するための独立した組織とする。
ⅵ）当社グループでは、関連法規および東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的に行う。
ⅶ）当社と親会社である宝ホールディングス株式会社との関係に関しては、当社は、同社が持株会社としての連結経営管理の観点から定め、当社を含むグループ各社の独自性・自立性を維持しつつグループ全体の企業価値の最大化をはかることを目的として運用する「グループ会社管理規程」の適用を受け、当社取締役会等で決議された事項や当社および子会社の事業活動状況等の報告を定期的に同社に対して行う。
ⅷ）当社と子会社との関係に関しては、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告を受けることに加え、重要案件については原則として事前協議を行うものとする。また、当社の監査役および内部監査担当部門は、連携して子会社の往査を定期的に実施し、業務執行の適正確保の観点から監査を行う。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認することができるように、株主総会議
事録・取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の決裁書類等の職務執行状況の記録の作成指針・保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関する社内規程を制定する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）タカラバイオコンプライアンス委員会が、当社グループの「危機管理」全体を統括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。
ⅱ）緊急事態発生時には、事業継続計画に基づき、必要に応じて社長を本部長として執行役員にて構- 1 -成された緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「職務権限規程」および「業務分掌規程」を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備する。
ⅲ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断的なプロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に継続的に取り組む。
ⅳ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努める。
ⅴ）当社子会社においても、当社に準じた管理体制を整備する。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮
命令系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助使用人を置く。
⑥ 取締役および使用人による監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の業務執行上の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求める権限を有する。また、有効かつ効率的な監査を実施するべく、内部監査担当部門は、監査役と緊密な連携を保持する。
ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、監査役に報告しなければならない。当社子会社の取締役は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該子会社を管理する担当部門を経由して、当社の監査役に報告する。
ⅲ）当社の取締役および監査役は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
⑦

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(2) 当該体制の運用状況の概要①

コンプライアンス体制に関する運用状況
当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を年２回開催しております。また、当委員会に紐づいた各専門委員会の活動報告および議論の場である各種委員会統合報告会を毎月１回開催しております。反社会的勢力に対しては、新規の取引先については、取引開始前に反社会的- 2 -勢力と無関係であることの調査を実施するとともに、契約書を締結する場合には、必ず反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むこととしております。また、既存の取引先については、新規の取引先と同様の調査を年１回実施しております。さらに、当社は、宝グループにおいて、法令違反・不正行為等に関して直接通報できる「宝グループヘルプライン」を設置しており、コンプライアンス体制の機能を補完しております。
②

内部監査に関する運用状況
内部監査担当部門は、監査役会と連携して当社および子会社の業務全般を対象に適法性・遵守性の観点から内部監査を実施しており、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果を当社社長、取締役会、監査役会へ定期的に報告する等、内部統制・内部牽制の充実に努めております。報告された問題点等については、担当部署へ指示改善がなされ、適切な改善がなされる体制となっております。2022年度から、内部監査担当部門が取締役会には年２回、監査役会には定期的に直接報告することなどにより、内部監査担当部門と取締役・監査役との連携を確保しております。

③

グループ内部統制に関する運用状況
当社社長を委員長とする「内部統制委員会」を年２回開催しております。また、常勤監査役および内部監査担当部門は、ウェブ会議システムの利用による海外子会社の監査を実施し、各社の「経営リスク」、「遵法性」、「効率性・有効性」を検証しております。あわせて各子会社には当社役員を派遣することで内部統制を強化しております。さらに、子会社管理担当部門は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社の経営状況および経営リスクの把握および本社からの情報提供に努めており、重要な
子会社情報（重要な決裁、営業情報等）は、定期的に更新され関係者間で共有化されております。各
子会社とは、月次会議（ウェブ会議システムの利用を含む）の他、四半期ごとの経営会議および予算会議等定期的な会議を通じて意思の疎通を図っております。

④

効率的職務執行体制に関する運用状況
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成されており、社外監査役３名を含む監査役５名も出席しております。当事業年度においては、12回開催し、各議案について活発な意見交換を行う
審議および決議を行っております。また、取締役の職務の執行にかかる議事録等、業務執行上の重要な書類について、正確に記録・作成し、適切な情報の保存および管理を行っております。なお、当社
は、執行役員制度を採用しており、役員部長会（兼執行役員会）を原則毎月１回開催し、業務執行に関する協議・運営を行っております。

⑤

リスク管理体制に関する運用状況
トラブル・事故等が発生した場合は、速やかに経営トップおよび監査役に報告するための緊急時対応報告制度を構築しており、適切な運用を行っております。

⑥

監査役に関する運用状況
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成されており、当事業年度においては、13回開催し、毎月常勤監査役から社外監査役に日常監査の実施状況の詳細を報告しております。また、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査実施計画に基づき、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役会は、外部会計監査人との間で年８回の協議会を実施しております。

- 3 -２．連結計算書類

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主

資

本

その他の包括利益累計額

資本金

資
本
剰余金

利
益
剰余金

株主資本
合
計

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純資産
合
計

14,96532,89345,00992,868

3,208

△204

3,004

191

96,064剰 余金 の配 当△3,973△3,973△3,973

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

16,012

16,012

16,012

当

期

首 残

高

当

期

変 動

額

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純額 ）
当期変動額合計
当

期

末 残

高

4,471

△163

4,307

43

4,351

－

－

12,03812,038

4,471

△163

4,307

43

16,38914,96532,89357,047104,906

7,680

△367

7,312

235

112,454（百万円未満は切り捨てて表示しております。
）

- 4 -

連

結

注

記

表

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数②

連結子会社の名称(2) 非連結子会社の状況

８社
連結子会社の名称については「事業報告」の「１．企業集団の現況に関する事項 (5)重要な親会社および子会社の状況 ②重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
または関連会社の状況

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社
または関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差異が３カ月以内であるため、それぞれの決算日にかかる計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移市場価格のない株式等②③

デリバティブ
棚卸資産

動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具②

無形固定資産（リース資産を除く）

６～60年
４～10年

工具、器具及び備品 ２～15年定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産
７～９年（対価の算定根拠となった将来
顧客関連資産の収益獲得期間）９年（同上）

自社利用のソフトウェア

５年（社内利用可能期間）

- 5 -

商標権

③

10年（なお、Takara Bio USA, Inc.
が計上した商標権については
非償却）

リース資産
所有権移転ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。

所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
また、当社グループでは、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 試薬および機器

試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。

②

受託

受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連
結子会社の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。

②

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ方針

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

- 6 -ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有③

退職給付に係る会計処理の方法

効性の判定は省略しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退④

のれんの償却に関する事項

職給付に係る調整累計額に計上しております。
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

会計方針の変更「リース」（ASC第842号）の適用
米国会計基準を採用している一部の在外子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期末において、「投資その他の資産」の「その他」が45百万円、「流動負債」の「その他」が41百万円、「固定負債」の「その他」が４百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

- 7 -会計上の見積り
のれんについて当社グループは、Takara Bio USA, Inc.においてのれんを計上しており、これは過去、Clontech Laboratories,
Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん

6,674

２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積
り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。
なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

連結貸借対照表注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,602百万円

２．圧縮記帳国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,337百万円
3,124

工具、器具及び備品
無形固定資産 その他

524
1

計

4,987

連結損益計算書注記
１．受取保険金
前連結会計年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にともなう損
失が発生しましたが、当連結会計年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

- 8 -連結株主資本等変動計算書注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数（株）
発

行
普

済
通

株

式

株

式

合
自
普

計
己

株

式

通

株

式

合

計

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
期末の株式数（株）

120,415,600－－

120,415,600

120,415,600－－

120,415,600

－

－

－

－

－

－

－

－

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普 通 株 式

利益剰余金

3,973

33.00

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年６月23日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月23日
定時株主総会

普 通 株 式

利益剰余金

5,057

42.00

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 9 -

基

準

日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ②重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、
連結子会社においても同様の管理を行っております。
有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③

資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

- 10 -

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) リ ー ス 債 務 （ 流 動 負 債 ）

151

149

△2

(2) リ ー ス 債 務 （ 固 定 負 債 ）

821

774

△47

972

923

△49

(7)

(7)

－

負

債

計

(3) デ リバ ティブ 取引 （＊２）（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．リース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

リ

ー

ス

債

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

151

129

90

82

81

務

５

年

超
437

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時
区分

デ リ バ テ ィ ブ 取 引
負

債

計

価

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

－

7

－

7

－

7

－

7

- 11 -

合計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時
区

価分
レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

リース債務（流動負債）

－

149

－

149

リース債務（固定負債）

－

774

－

774

－

923

－

923

負

債

計

合

計

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(1) 財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
カテゴリー

金額

試薬

65,925

機器

1,375

受託

8,200

遺伝子医療

2,640

合

計

78,142

表示方法の変更前連結会計年度において、「試薬」に含めていたGMPグレード（再生医療等製品製造用）の試薬類等は、管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より「遺伝子医療」に含めて表示しております。この見直しを、前連結会計年度に適用した場合、前連結会計年度の売上高は「試薬」が2,126百万円減少し、「遺伝子医療」が2,126百万円増加することとなります。
(2) 地域別の内訳（単位：百万円）
地域

金額

日本

45,667

米国

12,886

中国

10,799日本・中国除くアジア

3,546

欧州

4,949

その他

293
合

計

78,142- 12 -

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項
および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4) 重要な収益

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(または部分的に未充足)の履行義務は当連結会計年度末において770百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約70％、それ以降に残りの約30%が収益として認識されると見込んでおります。
退職給付関係注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,545百万円

勤務費用
利息費用

140
5

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

240
△160

その他

10

退職給付債務の期末残高

1,783(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高880百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

16△55

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

103
△70

その他

9

年金資産の期末残高884- 13 -

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

792百万円

年金資産△884

非積立型制度の退職給付債務

△91
990

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額899

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産992△93

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

899(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

140百万円
5

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△1662

確定給付制度に係る退職給付費用

191(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△233百万円
合計△233(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△525百万円
合計△525(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
生命保険一般勘定

57％
25

株式
現金及び預金

13
3

その他

2

合計

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
確定給付企業年金

0.377％

退職一時金
長期期待運用収益率

0.382％
2.000％

平均昇給率

3.700％

３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、220百万円であります。

- 14 -

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

931円93銭
132円97銭- 15 -

３．計算書類

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金本

利 益 剰 余 金
純 資 産 合 計資

本金

その他利益剰余金

株主資本合計

資 本 準 備 金
繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

14,96532,89338,344

86,204

86,204

配当△3,973△3,973△3,973

利益

14,313

14,313

14,313

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
－

－

10,34010,34010,34014,96532,893

48,68496,54496,544（百万円未満は切り捨てて表示しております。
）- 16 -

個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで)
重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式満期保有目的の債券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等(2) デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法(3) 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産定額法によっております。
定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。

所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能(2) 賞与引当金性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち(3) 退職給付引当金

当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
また、当社では、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 試薬および機器

試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品および製品の販売については、- 17 -

出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。
(2) 受託受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付にかかる会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法

ヘッジ方法とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象

ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約
ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務等

為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

貸借対照表注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する短期金銭債務

1,003百万円
651百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
４．圧縮記帳12,424百万円

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物
1,337 百万円
機械及び装置
車両運搬具

3,122
1

工具、器具及び備品
ソフトウェア

524
1

計

4,987

損益計算書注記
１．関係会社との取引高
売上高11,609百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

6,043百万円
99百万円- 18 -

２．受取保険金
前事業年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にともなう損失が発生しましたが、当事業年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。
株主資本等変動計算書注記
自己株式の種類および株式数に関する事項

普

通

株

合

当 事 業 年 度
期首の株式数（株）

当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当 事 業 年 度
期末の株式数（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

式
計

税効果会計関係注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失

9百万円

未払事業税
退職給付引当金

78
179

棚卸資産評価損
賞与引当金

214
124

期末特別賞与
資産除去債務

54
53

減価償却費
その他

53
44

繰延税金資産小計

812

評価性引当額△9繰延税金資産合計

802

繰延税金負債△103

繰延税金資産の純額

699

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

30.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0
△4.7

地方税均等割
外国源泉税

0.0
1.7

評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除

△0.3
△6.6

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5- 19 -

関連当事者との取引関係注記
子会社および関連会社（単位：百万円）
類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注１）

科

子会社

宝日医生物技術（北京）有限公司（所有）
直接 100％役 員 の 兼 任
当社から製品を購入

製品の販売
（注２）

6,127

売

種

掛

目

期末残高
（注１）

金

514

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「重要な会計方針 ４．重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

801円76銭

１株当たり当期純利益

118円87銭- 20 -