特集②

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2０２４年版中小企業白書①

中小企業庁から２０２４年版中小企業白書が発表されました。今回の白書は第１部「令和５年度（２０２３年度）の中小企業の動向」と第２部「環境変化に対応する中小企業」の２部構成で取り纏められています。
[第１部

令和５年度
（２０２３年度）の中小企業の動向]

第１部では、能登半島地震の被災地域の状況や、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症とする）の影響と対応の分析に加え、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析を行っています。
（令和６年能登半島地震の被災地域の状況）
令和６年能登半島地震の被災地域では、被災以前から生産年齢人口の割合が低く、高齢化が進展している。
（これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応）
事業継続・雇用維持に向けて、企業は政府の支援策を利用し、失業率や倒産件数は比較的低い水準で推移した。その後、足下の倒産件数は増加しつつあるものの、失業率は引き続き低水準で推移している。
（中小企業・小規模事業者の現状）2023年は、年末にかけて売上げの増加に一服感が見られたものの、中小企業の業況判断DIは高水準で推移している。一方で原材料の価格の上昇や人手不足の状況が見られている。
（中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望）
売上高が感染症による落ち込みから回復する一方で、企業の人手不足が深刻化している。今後、就業者の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、中小企業の生産性の引上げが必要となっている。生産性の向上のためには、省力化投資や単価の引上げを追求する必要がある。
次ページより各項目について、特に重要と思われるものを抽出して、記載しています。
本誌では、今月と来月の２回にわたって、白書の概要を掲載します。来月は第２部「環境変化に対応する中小企業」について記載します。
なお、中小企業庁のホームページに全文が掲載されておりますので、詳細に◀2024年版「中小企業白書」
全文ついては右記をご参照ください。

被災地域の人口と65歳・75歳以上人口が占める割合●石川県、富山県、福井県、新潟県のいずれも、65歳以上の人口の割合と75歳以上人口の割合が全国平均を上回っている。

●特に、能登半島に位置する、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町（以下、「能登半島６市町」）
においては、65歳以上人口の割合は44.2%、75歳以上人口割合は23.8%となっており、被災以前から高齢者の割合が高いことがうかがえる。

被災地域の人口と65歳・75歳以上人口が占める割合

人口（2022年、万人）
65歳以上人口の割合（%）（全国平均29.0）

75歳以上人口の割合（%）（全国平均15.5）

能登半島６市町

石川県

富山県

新潟県

福井県

13112

102

215

75

44.2

30.3

33.0

33.5

31.2

23.8

16.2

18.2

17.7

16.5

資料：総務省「人口推計」「、都道府県・市区町村のすがた（社会・人口統計体系）」（注）1.石川県、富山県、新潟県、福井県の人口、及び全国平均を含む65歳以上・75歳以上人口の割合は、「人口推計」のうち、令和２年国勢調査基準による2022年10月時点の数値を用いている。
2.能登半島６市町の人口、65歳以上人口の割合及び75歳以上人口の割合は、「社会・人口統計体系」のうち、2020年度調査の石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の数値の合計を用いている。
3.能登半島６市町の人口は、データの制約上、2020年度時点の数値を用いている。

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NEWS FUKUOKA

2024.7

特

激変する外部環境と中小企業の取組（これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応）

集①●2020年は緊急事態宣言解除後の第３四半期、第４四半期において、国内外における経済社会活動の段階的な再開が行われ、輸出や国内消費の回復を主因に前期比でプラス成長となった。

●2021年は第３四半期において、半導体不足による部品供給制約に加えて、緊急事態宣言の再発出・延長による感染症の影
響の長期化を背景として消費が減少し、マイナスに転じた。

特●2022年は設備投資の活発化により、生産活動や消費活動の回復により、持ち直しの動きが見られた。

集②

実質GDP成長率の推移

Q＆A
経済動向
情報連絡員報告

資料：内閣府「国民経済計算」（注）
1.2015年暦年連鎖価格方式。
2．
数値は「2023年10-12月期四半期別GDP速報(2次速報値）（」2024年3月11日公表）
による。

法律解説

デジタルツールの活用と、それによる新たな需要獲得●感染拡大当初は「一時的休業」「、時短営業」「、金融機関等からの資金調達」に取組む企業が多かったものの、その後は減少傾向にある。

役員企業訪問●「デジタルツールの導入」などデジタル化に向けた取組を行っている企業は継続的に一定程度存在しており、2023年には最も高い割合となっている。中小企業が柔軟に取組を変化させていたことが示唆される。
感染拡大の影響により行った取組の推移

今日も元気中央会・関連団体の動き
お知らせ

資料：
（株）
帝国データバンク「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」（注）1．
感染拡大の影響により行った取組について、「通常どおりの営業（影響なし）」「、その他」と回答した企業を含む合計に対する割合を表示している。なお、「通常どおりの営業（影響なし）」「、その他」
については表示をしていない。
2．
複数回答のため、合計は必ずしも100％にならない。

NEWS FUKUOKA

2024.709

売上高の推移（中小企業・小規模事業者の現状）●中小企業の売上高は、2021年第１四半期を底として増加傾向にあったが、2023年第４四半期においては、中小企業における増加幅が縮小している。の売上高の推移（企業規模別）
（兆円・）

（年期）

大企業

資料：財務省「法人企業統計調査季報」
資料︓財務省「」（注）
1.ここでいう大企業とは資本10億円以上の企業、中小企業とは資本1千万円以上1億円未満の企業とする。
（注）
ここでいう大企業とは資本億円以上の企業、とは資本万円以上 億円未満の企業とする。
2.金融業、保険業は含まれていない。

業、 業

は含 てい い。

有効求人倍率・有効求職者数・有効求人数の推移●有効求職者数は2020年感染拡大以降、一時的に増加し、2021年以降はおおむね横ばいで推移している。
●しかし、足下では有効求人数が減少傾向となっており、有効求人倍率も低下している。
有効求人倍率・有効求職者数・有効求人数の推移

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」（注）
季節調整値。

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NEWS FUKUOKA

2024.7

特中小企業の売上額DI・従業員数過不足DIの推移

集①●需要回復を受けて中小企業の売上げが回復基調にある一方で、人出不足感は徐々に強まっている。

●中小企業において、需要回復を受けて人手不足が引き続き深刻な課題となっていることが示唆される。
中小企業の売上額DI・従業員数過不足DIの推移

特集②
Q＆A
経済動向
情報連絡員報告
法律解説

資料：中小企業庁・（独）
中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」（注）1．
売上額DIは、今期の売上額について、前年同期と比べて「増加」と答えた企業の割合（％）から、「減少」と答えた企業の割合（％）
を引いたもの。
2.従業員数過不足DIとは、従業員の今期の水準について、「過剰」と答えた企業の割合（％）
から、「不足」と答えた企業の割合（％）
を引いたもの。

人手が不足していない企業のその要因

役員企業訪問
今日も元気中央会・関連団体の動き

NEWS FUKUOKA

2024.7

お知らせ

資料：
（株）
帝国データバンク「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」（調査期間2023年5月12日～16日）
（出所）
経済産業省
「産業構造審議会経済産業政策新機軸部会（第20回）
資料5 少子化対策に資する地域の包摂的成長について」(2024年2月20日）（注）
1．
本調査全体における有効回答企業数は1,033社。人手が不足していない企業の「人手が不足していない要因」
に対する回答の集計のうち、上位10項目について表示している。
2.
「人手が不足していない」と回答した346社のうち、中小企業319社分を集計。なお、ここでの中小企業とは、中小企業基本法上の中小企業者を指す。
3．
複数回答のため、合計は必ずしも100％にならない。

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