災害からのレジリエントな社会～レジリエントな未来を展望する～

地域活性学会論文集

東日本大震災後10年特別大会▶

会

期：2021（令和３）年５月22日㈯～23日㈰▶

会

場：東根市職業訓練センターからオンライン配信（山形県東根市）▶

実行委員長：小野浩幸（地域活性学会 副会長）

The Japan Association of Regional Development and
Vitalization / info@chiiki-kassei.com

大会趣旨2011 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災は、被災地となった東北の太平洋沿岸地域をはじめとして国内の広い地域に大きな爪痕を残した。2021 年はその未曾有の災害から 10 年の節
目の年となる。さらに近年は 100 年に一度とも称される災害が頻繁に発生していて、大規模災害は、地域社会の生活、産業、文化、行政に大きな影を落とすようになっている。
この節目の年に本学会としては初めて、被災地域である東北での大会を開催することとした。より良い未来の「新しい東北」に向かって、今後の実践的な政策提言、地域活性化の取組支援につながる議論を地域の人たちとともに行うきっかけとしたい。
大会テーマの『レジリエンス（resilience）』とは、外的な衝撃に折れることなく立ち直ることのできる「しなやかな強さ」。もともとは、「反発性」「弾力性」を示す物理用語。心理学では社会的不利な状況に自身のライフタスクを対応させる人の能力をいう。東日本
大震災をはじめ全国に起こった様々な災害に対し、これらに負けないレジリエントな各地域での営みを取り上げ、未来に向けた強い
地域社会づくりのメッセージを本特別大会を通じて発信する。
なお、初の無観客型ハイブリッド開催となった大会参加者数は過去最大の 608 名、各セッションの入室者数の合計は２日間で1,699 名となった。参加した多くの方々の想いが未来に向けて結実されることを願うところである。
特別大会実行委員長 小野 浩幸（地域活性学会副会長）

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 3
地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

1

東根特別大会プロ グラム
地域活性学会東日本大震災後1 0 年特別大会： ２０２１年 ５月 ２２日 （ 土 ） ～ ２３日 （ 日 ）10：00～10：30（30分） 事務局受付／通信等テスト

10：30～12：00

一般研究発表、企画セッション、（90分） 研究部会セッション、地元大学・自治体・団
体特別発表 等

12：45～13：00（15分） 震災資料映像放映

13：00～13：30（30分） オープニングセレモニー

開会挨拶 （学会長、山形大学長ほか）
祝 辞 （内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官）
開催市歓迎挨拶（東根市長）
大会趣旨説明 （実行委員長）

13：30－14：20（50分） 基調講演１（復興庁）『レジリエントな社会のための金融～東日本大震災被災企業の再生等からみた教訓』
復興庁 審議官 堀本善雄 氏

14：20－15：10（50分）

15：15～16：45（90分） パネルディスカッション【パネルディスカッション】『持続可能な地域づくりに求められるもの～震災後に地域で活躍する事例から～』

17：00～18：05（65分） 企画セッション【企画セッション】
20分（発表10分、質疑10分）×3名＝60分、討論5分 計65分

18：05～18：30（25分）

オンライン交流会への誘い（地域特産品紹介）

ドメーヌワインや地域特産品の紹介
展示即売会（事前予約購入あり）

18：30～20:00（90分）

オンライン交流会
バーチャルエクスカーション

エクスカーションダイジェスト動画の鑑賞
参加者どおしのブレークアウトルーム交流
復興資料の紹介 など

10：00～10：30（30分） 事務局受付／通信等テスト

10：30～12：00

一般研究発表、企画セッション、（90分） 研究部会セッション、地元大学・自治体・団
体特別発表 等

【一般研究発表】
20分（発表10分、質疑10分）×4名＝80分、討論10分 計90分
【企画セッション】
オーガナイザによる進行と複数名の発表

13：00～14：30

一般研究発表、企画セッション、（90分） 研究部会セッション、地元大学・自治体・団
体特別発表 等

【一般研究発表】
20分（発表10分、質疑10分）×4名＝80分、討論10分 計90分
【企画セッション】
オーガナイザによる進行と複数名の発表

14：30～16：00

一般研究発表（90分） 研究部会セッション、地元大学・自治体・団
体特別発表 等

16：05～16：20（15分） クロージングセレモニー【一般研究発表】
20分（発表10分、質疑10分）×4名＝80分、討論10分 計90分
【企画セッション】
オーガナイザによる進行と複数名の発表

5月22日（土）

5月23日（日）『映画「おだやかな革命」にみる人の営みのレジリエンス』
映画監督
渡辺サトシ 氏

基調講演２
（ドキュメンタリー映画）【一般研究発表】
20分（発表10分、質疑10分）×4名＝80分、討論10分 計90分

閉会挨拶
講評等

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地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

第1会場
オンライン
ルーム01

第2会場
オンライン
ルーム02

第3会場
オンライン
ルーム03

第4会場
オンライン
ルーム04

第5会場
オンライン
ルーム05

第6会場
オンライン
ルーム06

（東北オフサイトミーティング）

A （発表2件）

B （発表4件）

C （発表4件）

D （発表4件）

第1会場
オンライン
ルーム01

第2会場
オンライン
ルーム02

第3会場
オンライン
ルーム03

第4会場
オンライン
ルーム04

第5会場
オンライン
ルーム05

第6会場
オンライン
ルーム06

企画セッション

企画セッション

（復興ボランティア）（ちいきん会）E （発表4件）

F （発表3件）

G （発表4件）

H （発表3件）

I （発表4件）

J （発表4件）

K （発表4件）

L （発表4件）

M （発表4件）

N （発表4件）

O （発表3件）

企画セッション

震災資料映像（一般公開）
開会挨拶（一般公開）

基調講演1（一般公開）
基調講演2（一般公開）
パネルセッション（一般公開）
企画セッション
（一般公開）（ドメーヌワイン）

頒布会

交流会

企画セッション
（金融部会）

企画セッション
（地域エコシステム）

閉会挨拶

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地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）3

東日本大震災後10年特別大会 一般発表演題一覧
日時
5月22日（土）
10：30～12：00

セッション

会場

A
【レジリエント社会と金融】

オンラインルーム03

B【地域産業としての観光】

C【次世代を担う力】

D【小規模産業】

5月23日（日）10：30～12：00

E【産業レジリエンス1】

F【エネルギー】

G【繋がる力】

H【ICT・IOT活用】

5月23日（日）13：00～14：30

I【産業レジリエンス2】

J【レジリエントなインフラ】

K【ボランティア・コミュニティ】

L【地域人口】

5月23日（日）14：30～16：00

M【地域と食】

N【ケアシステム】

O【地域資源】

4

オンラインルーム04

オンラインルーム05

オンラインルーム06

オンラインルーム03

オンラインルーム04

オンラインルーム05

オンラインルーム06

オンラインルーム03

オンラインルー
ム04

座長
内山大史
（弘前大学）

山崎泰央（石巻専修大学）

今井 潤（岩手大学）

嶋崎真仁（秋田県立大学）

小野寺純治（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾗﾎﾞ岩手）

藤科智海（山形大学）

青山美智子（仙台青葉短大）

田中陽一郎（東北大学）

石橋史朗（会津大学）

丹羽浩正（八戸学院大学）

オンラインルー
小野英一
ム05（東北公益文科大学）

オンラインルーム06

オンラインルーム02

オンラインルーム03

オンラインルーム04

池田幸應（金沢星稜大学）

小澤 亙（山形大学）

高澤由美（山形大学）

小沢喜仁（福島大学）

地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

発表者氏名
山口省蔵
（金融経営研）関 幸子（ﾛｰｶﾙﾌｧｰｽﾄ研）

西川洋行（県立広島大学）

松本茂樹（兵庫大学）

伊藤 一（小樽商科大学）

村瀬博昭（奈良県立大学）

保井俊之（叡啓大学）

林靖人（信州大学）

山本尚史（拓殖大学）

斉藤俊幸（ｲﾝｸﾞ総合計画）

松本敦則（法政大学大学院）

鵜飼宏成（名古屋市立大学）

林美香子（慶應義塾大学）

那須清吾（高知工科大学）

御園慎一郎（大阪大学）

所属

菊地 洋

岩手大学

保井俊之

叡啓大学

田原 洋樹

明星大学

河本 大地

奈良教育大学

大山 真吾

山形大学

高澤 由美

山形大学

小野寺 純治ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾗﾎﾞ岩手

宮寺 翔

岩手大学

佐々木 伊織

岩手大学

藤井 恭子

皇學館大学

寺田 篤史

徳山大学

張 嘉祥

山形大学

高橋 弘明

山形大学

倉澤 諒

山形大学

山本 尚史

拓殖大学

岩田 貴子

日本大学

佐野 淳也

同志社大学

東 大史

NextCommonsLab

鈴木 誠二

東京成徳大学

冨山 琉佑

名古屋大学

鵜飼 宏成

名古屋市立大学

岩永 洋平

九州産業大学

内山 大史

弘前大学

藤原 章

長崎総合科学大学

長尾 敦史

香川大学

宮地 孝之介

早稲田大学

石橋 史朗

会津大学

森 勇治

静岡県立大学床桜 英二

徳島文理大学

松本 茂樹

兵庫大学

松坂 暢浩

山形大学

若林 悦子

新潟大学

笠井 利浩

福井工業大学近藤 晶

福井工業大学

伊藤 和哉

早稲田大学

侯 伯龍

山形大学

山崎 泰央

石巻専修大学

中嶋 克成

徳山大学

垣花 渉

石川県立看護大学

廣津 公子
板橋 民子

立命館アジア太平洋大
学

嶋崎 真仁

秋田県立大学

海老原 拓

名古屋大学

原 直行

香川大学

高野 雅夫

名古屋大学

高力 美由紀新潟食料農業大学

藤科 智海

山形大学

崔 瑛

神奈川大学

雷 桟

山形大学

北 裕充

関西大学

横関 恵美子

四国大学

照井 レナ

小樽商科大学

松下 昌史

法政大学

坪井 重太朗

名古屋大学

下平 裕之

山形大学

佐治 智矢

名古屋大学

発表演題
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した伝統芸能の継承―岩手県遠野市の事例
東日本大震災後のフィンテックを用いた主観的well-being向上に資する地域通貨モデルの特徴分析
観光地域で見られるアクター間の価値共創――福島県西会津町の事例を通して
京都府和束町におけるグリーンツーリズムの展開とコロナ禍の影響
湖畔周辺における観光資源としてのスポーツツーリズムに関する考察-徳良湖周辺におけるエクストリームスポーツ導入による集客について—
地域旅行会社DMC による産業観光オンラインツアーの可能性に関する一考察
COC+を継承発展させたイノベーション人材育成の取り組み
岩手県内における地域おこし協力隊の現状と課題
地元の食を通じて住民の地域創り参入を促す試み
若者による地域社会活動の効果―常若のしずくプロジェクトの事例から―
周南市須金地区の「和紙絵」を遺す
織物産地におけるサプライチェーンの変遷と経営戦略の実態に関する研究-米沢織物を事例に
小規模高効率企業モデル構築の為の人的要因
中小製造業における価格設定プロセスに関する要因
関係性の構築と地方都市の経済レジリエンス
地産地消の新たな展開とエリア・マーケティング
徳島県神山町における内発的地域イノベーション・エコシステム
持続可能な地域社会を目指す、Sustainable Innovation Labの設立
地域マイクログリッドを媒介とした地域活性の実現課題
FIP制度下での小水力発電の収益性の検討
脱炭素社会実現に向けた30年後のエネルギー選択「次世代エネルギーワークショップ」実践報告
消費者との相互作用による発展と復興はいかにして可能か：
地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人財育成『H²（高校）×U²（大学）』地域活性化活動における「ゲートキーパー」の重要性
地域づくり計画に関する大学と住民協働プロセスに関する研究
オンライン異文化交流による地域活性化の試み
ICT利活用による産業活性化とレジリエンス
スマートシティのガバナンスとアカウンタビリティ：日本型スマートシティとは
東日本大震災など危機事象がもたらした地域イノベーション
神戸市のスタートアップ・エコシステム構築についての一考察
大学と中小企業団体との産学連携によるインターンシップにおけるリスクの検討
地場産業集積地（新潟県燕市）でのインターンシップ・コーディネート事業について（事例発表）
雨水活用による街の災害レジリエンスの向上
ドローンを用いた離島の台風被害調査
ウォーカビリティを考慮した地域公共交通に関する研究
コンビニエンスストアの被災時の地域貢献に関する研究―北海道におけるセコマの事例から「復興ボランティア学」で「未災地における事前復興」を考える
平成30年７月豪雨における山口県東部地域の災害対応に関する一考察
コロナ禍でのコミュニティ形成を通じた高齢者の健康課題の把握
地域のために行動できるグローバル市民の共通点とは ー留学生へのインタビューの分析よりー
コーホート人口の変化にみる持続可能な自治体の探索 -秋田と近隣県と比較事例愛知県知多郡東浦町における郊外住宅団地の人口年代構成推移の団地間比較
瀬戸内海島しょ部の宿泊施設におけるワーケーション導入の意向と課題
愛媛県今治市上浦町における土地利用の歴史的変遷-中山間地域における「土地の空洞化」の実態把握
東日本大震災被災地「食」企業の復興の現状と課題―宮城県におけるワイナリーの取り組み事例から子どもがいる共働き世帯の食生活
気仙沼市におけるスローシティの取り組みー現状と課題ー
地域中小食品メーカーの海外市場マーケティング事例分析
地域包括支援センターによる地域課題の抽出と社会関係資本の見える化―大阪市此花区の地域包括支援センターにおける地域マッピングを例として―中山間地域での生活を持続可能にするための体調予測分析の提案
介護老人保健施設におけるCOVID-19クラスター終息後の復興コンサルタント活動
災害時避難行動要支援者「個別計画」の策定プロセスに関する実践報告-新潟県新発田市X自治会を事例にGISを用いた広葉樹林の資源量推定と集材可能地の抽出
地域における循環型社会の課題と今後
三重県桑名市における竹バイオマス資源量推定

地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

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オープニングセレモニー（22 日（土）13:00～13:30 ）オンラインルーム 01
開会あいさつ地域活性学会

学会長

中嶋 聞多

山形大学

学

長

玉手 英利

産学連携学会（共催団体）

学会長

木村 雅和

来賓あいさつ内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官

赳 氏

開催地あいさつ東根市長

土田 正剛 氏

大会趣旨説明地域活性学会

副会長 兼 実行委員長

小野 浩幸

基調講演（22 日（土）13:30～15:10 ）オンラインルーム 01
基調講演１『レジリエントな社会のための金融～東日本大震災被災企業の再生等からみた教訓』
復興庁

審議官

堀本 善雄 氏1990 年 東京大学を卒業、旧大蔵省（現財務省）入省
1993 年 米ハーバード大学留学
1997 年 国際復興開発銀行に審議役として派遣
2000 年 金融庁監督局・検査局課長補佐
2006 年 財務省大臣官房文書課課長補佐、企画官
2008 年 内閣官房内閣総務官室（内閣総理大信補佐官付）を経てプロモントリー・ファイナンシャル・ジャパン常務取締役、同専務取締役
2013 年 金融庁総務企画局参事官
2014 年 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官併任
2015 年 金融庁監督局銀行第二課長
2016 年 金融庁検査局総務課長
2017 年 金融庁監督局総務課長を経て 2019 年より金融庁総合政策局審議官、内閣官房成長戦略会議事務局
次長及び復興庁審議官併任（現職）6

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 8

地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

基調講演２『映画「おだやかな革命」にみる人の営みのレジリエンス』
映画監督

渡辺 サトシ 氏

山形県鶴岡市生まれ。東北芸術工科大学デザイン工学部卒業後、上京してドキュメンタリー映像制作に従事する。
2012 年にドキュメンタリー映画「よみがえりのレシピ」を公開。同映画は香港国際映画祭、ハワイ国際映画祭に招待される。地域課題に真摯に向き合う、ソーシャルデザインとしての映像制作を探求し続けている。

パネルディスカッション（22 日（土）15:15～16:45 ）オンラインルーム 01
テーマ：『持続可能な地域づくりに求められるもの～震災後に地域で活躍する事例から～』パネリスト（団体名五十音順）
青い鯉のぼりプロジェクト

共同代表

伊藤 健人 氏雄勝ローズファクトリーガーデン

徳水 博志 氏東北まちづくりオフサイトミーティング

後藤 好邦 氏復興ボランティア支援センターやまがた

事務局長

結城 健司 氏

南三陸ワイナリー

代表

佐々木道彦 氏コメンテーター
映画監督
復興庁

渡辺 サトシ 氏審議官

堀本 善雄 氏ファシリテータ
地域活性学会小野 浩幸

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 9
地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

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オンライン交流会・バーチャルエクスカーションオンラインルーム 01
オンライン交流会への誘い（22 日（土）18：05～18：30）
ドメーヌワインや地域特産品の紹介
ウェブサイト販売会（事前予約購入あり）
パーソナリティ 有限会社 壽屋寿香蔵 代表取締役 横尾 友栄（元 山形放送アナウンサー）

オンライン交流会とバーチャルエクスカーション（22 日（土）18：30～20：00）
エクスカーションダイジェスト動画の鑑賞
復興関係者による対談
参加者のブレークアウトルーム交流
復興資料の紹介8など

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地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

企画セッション
東北まちづくりオフサイトミーティング

日時：2021 年 5 月 22 日（土） 10：30～12：00



会場：オンラインルーム 02

テーマ：大震災からの復旧・復興における自主的ネットワークの役割～東北まちづくりオフサイトミーティングの事例より～
概要
東北まちづくりオフサイトミーティングは、東北管内で地域活性化に資する人財育成を目的に、2009 年 6 月 6 日に発足した。当初は 30 名程度の会員数だったが、現在は 850 名超に至っている。活動内容としては、東北各地を会場に数ヶ月に１度の割合で実施している勉強会開催と、SNS などを活用した情報発信及び情報交換を行っている。震災以降は、被災地と被災地以外の地域や人財をつなぐ活動も実践している。
東北まちづくりオフサイトミーティングに参加している被災３県（岩手県・宮城県・岩手県）のメンバーがパネリスト
を務め、震災直後の状況や復興に向けた取組などについて、自身の公私にわたる活動も含めて報告する。そうした活動の中で、東北まちづくりオフサイトミーティングが果たした役割や効果を紹介し、多様なセクターが参加する広域的なネットワークの有益性についてフロアも交えながら検証する。
登壇者
ファシリテータ ： 後藤 好邦（山形市職員）
プレゼンテータ： 佐藤 大基（岩手県大船渡市職員）
プレゼンテータ： 柳谷 理紗（仙台市職員）
プレゼンテータ： 福島 勉 （福島県南相馬市職員）

地域活性学会論文集（東日本大震災後
地域活性学会論文集（東日本大震災1010年特別大会）
年特別大会） | 11
9

復興ドメーヌワイン

日時：2021 年 5 月 22 日（土） 17：00～18：05



会場：オンラインルーム 01

テーマ：急速拡大している東北の復興・地域貢献型ワイナリー～その現状と今後～
概要
震災復興や地域振興を目的として、生食とならなかった果実を有効利用するワイナリーが多く設立された。東北のワイナリー数は 63 場（平成 29 年度）と依然として少ないが、震災前（平成 23 年）と比較すると福島県で250％増、宮城県で 200％増、青森県で 114％増と大幅な伸びとなっている。
酒類消費が伸び悩むなか、近年のワインブームを背景に果樹酒の消費量は増えている。日本のブドウを使用する「日本ワイン」の生産量では、二大生産地である山梨県と長野県に続き、北海道、山形県が生産量を伸ばしている。一方、東北地域は生食用品種の栽培が中心であること、就農者の高齢化による耕作放棄地拡大等の多くの課題も抱えている。
これらの課題克服に取り組んでいる山形、宮城、秋田のワイナリー代表者に、設立時の思い、今後の各ワイナリーの展開の紹介を通して、今後の東北のワイナリーの方向と可能性について語ってもらう。
登壇者
プレゼンテータ ： 阿部利徳

（合同会社東根フルーツワイン 代表社員）

プレゼンテータ ： 三ヶ田 一彌（MKpaso ワイナリーこのはな 代表取締役）

プレゼンテータ ： 佐々木 道彦 （南三陸ワイナリー株式会社 代表取締役）
ファシリテータ

10： 小野 浩幸（山形大学）

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 12

地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

復興ボランティア


日時：2021 年 5 月 23 日（日） 10：30～12：00



会場：オンラインルーム 02

テーマ：隣県支援・広域避難者支援で得た教訓と地域づくり～東日本大震災後 10 年を経て語る～
概要
大きな災害があった際には被災地の復興だけに目が行きやすい。しかし、東日本大震災の経験が示すように、必要物資の供給や被災地の復旧に隣県からの支援が大きく寄与した。また、山形県では全国で最大となる１万３千人の避難者を受け入れた。津波被災と原発事故が重なり、多くの被災者が広域に避難せざるを得なかったが、これらを支えたのは平時の活動や地域の繋がりだった。
10 年前の 3.11 に何があったのか、そのとき人はどう動いたのかをそれぞれの立場から振り返る。人々を動かしたのは何だったのかを語ることにより、災害や防災を身近に感じるとともに、今後起こるかもしれない首都直下型地震や南海トラフ等といった次の広域災害支援の布石につながる「大切なもの」は何なのかを参加者とともに考える。
登壇者
ファシリテータ ：千川原 公彦 （ウェザーハート災害福祉事務所 代表）
プレゼンテータ：結城 健司 （復興ボランティア支援センターやまがた事務局長）
プレゼンテータ：菅野 亮一 （山形県しあわせ子育て応援部 次長）
プレゼンテータ：辺見 妙子 （NPO 法人青空保育たけの子 代表）

地域活性学会論文集（東日本大震災後
10 年特別大会） | 13
地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会） 11

ちいきん会（公務員、金融機関等の有志の交流の場）


日時：2021 年 5 月 23 日（日） 10：30～12：00



会場：オンラインルーム 01

テーマ：地域課題解決するイノベーションの現場を見たことがありますか？
～有志との対話・ソフトパワーによる産学官金連携！～
概要
公務員、金融機関や支援機関等の有志の交流の場「ちいきん会」は、会員約 2,000 名のネットワーク。地域活性化に熱い有志・担当者が特定の課題解決に向けて議論する「ダイアログ」は全国約２０ヵ所で開催されている。
「ダイアログ」は、地域の課題を整理し、課題解決のために地域に必要なスキームの提案を目指して集まった有志の実践型部活動。
そのちいきん会で、最も参加が少ないのが「産官学金言」の各セクターのなかでは「学」（アカデミア）。そこで、アカデミアにもダイアログ活動を紹介・体験してもらうことにより、学の研究や学生の若い力の活用を通じた地域イノベーシ
ョンにつなげる。
この企画セッションでは、熱意溢れる心理的安全のある議論「ダイアログ」を理解し、地域課題解決のために何か行
動したい、仲間を集めたい、１歩を踏み出したい方の参加を期待する。

登壇者
コメンテーター： 橋本 卓典（㈱共同通信 論説委員）

コメンテーター： 木村 信綱（福島学院大学 教授・地域連携副センター長）

コメンテーター： 日下 智晴（金融庁 地域課題解決支援室長）

コメンテーター： 和田 良隆（金融庁 協同組織金融室長）

ファシリテータ： 菅野 大志（ちいきん会 主宰）※役職は、開催時の役職名

12

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 14
地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

金融部会


日時：2021 年 5 月 23 日（日） 13：00～14：30



会場：オンラインルーム 01

テーマ：山形発地域金融イノベーション！
～産学金連携コーディネータの秘密～
概要
レジリエントな地域経済エコシステム構築の一事例として、企業支援を行う地域金融マン「産学金連携コーディネー
タ」について、育成方法とその効果を探究する。
橋本卓典著「捨てられる銀行４」では、以下のとおり書かれている。「不思議なんですよ。『ものづくり補助金』の採択状況なんですが、山形県だけが特殊なんです。地元金融機関が認定支援機関を担っている件数が突出して多いんです。」こうした現象の背景として、山形県にて多くの「産学金連携コーディネータ」が輩出されていることが書かれている。
山形県には、「産学金連携コーディネータ」の研修制度を受けたことがある金融マンが延べで 700 名以上存在し、うち有効認定者が 299 名（2019 年度）となっている。この「産学金連携コーディネータ」の存在が、山形県における企業支援にどういった影響を与えているのか、そもそも、研修のどういった部分に効果があるのか、他県での展開に関しても効果を発揮するのか、といったことを検討する。

登壇者
ファシリテータ ： 山口 省蔵（金融経営研究所 代表）

プレゼンテータ： 小野 浩幸（山形大学大学院 教授）

プレゼンテータ： 高城 傑

（鶴岡信用金庫 専務理事）

プレゼンテータ： 加藤 博良（米沢信用金庫 執行役員 融資部長）

プレゼンテータ： 上重 達夫（東京大学大学院、日本銀行）

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 15
地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

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地域経済エコシステム


日時：2021 年 5 月 23 日（日） 14：30～16：00



会場：オンラインルーム 01

テーマ：地域活性化のための金融の変革～地域金融機関の機能強化の観点から～
概要
サステナブルな地域を創るためには、地域に関わるあらゆるステークホルダーがそれぞれの機能を発揮することが不可欠だ。地域金融は従来より資金（カネ）の供給を担い、全国に毛細血管のように張り巡らされた地域金融機
関は、コロナ禍において、１年足らずの間に 20 兆円もの融資を行うなどその機能を如何なく発揮した。
一方で、地域社会や地域の事業者の課題はカネだけで解決するものではない。ヒト・モノ・情報といった資源も必要としており、その仲介も担えるように、近年の金融行政は地域金融機関の業務範囲を大胆に拡大している。
地域金融はどのように変革し、地域経済エコシステムの構築にどのように貢献するのか。具体的な実践例を踏まえ、行政の視点や目指すべき未来の姿について、多面的に検討を行う。
登壇者
プレゼンテータ： 三浦 新一郎 （山形銀行代表取締役専務）
プレゼンテータ： 中村 和哉（北國銀行取締役常務執行役員（代表取締役））

コメンテーター： 小林 剛也（山形県みらい企画創造部長）

コメンテーター： 橋本 卓典（共同通信社）

コメンテーター： 山口 省蔵（金融経営研究所 代表）

ファシリテータ： 日下 智晴（金融庁）

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地域活性学会論文集（東日本大震災 10 年特別大会）

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一般研究発表

地域活性学会論文集（東日本大震災後  年特別大会）e
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座長報告【A:レジリエント社会と金融】

日時：5 月 22 日（土） 10:30～12:00
会場：オンラインルーム 03
座長：内山大史（弘前大学）、山口省蔵（金融経営研究所）①クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した伝統芸能の継承―岩手県遠野市の事例

菊地 洋（岩手大学）

発表者は、返礼品のないクラウドファンディング型ふるさと納税の地域の伝統芸能への支援に関し、アンケート調査をベースに分析した。返礼品なしでは地元住民による寄附がほぼ 6 割となった一方、返礼品付きを選択できるようになった場
合、地元外からのふるさと納税が増えた。発表者からは、地元自治体が寄附者からの共感を集めるために、情報開示の重要性等が指摘された。
これに対し、企業版ふるさと納税の可能性、返礼品の有無の効果、余剰資金が集まった場合の対応について議論が行われた。

②東日本大震災後のフィンテックを用いた主観的 well-being 向上に資する地域通貨モデルの特徴分析
保井俊之（叡啓大学）
発表者からは、日本で 2015 年以降に登場した ICT を活用した地域通貨の中には、地域住民の主観的 wellbeing の向上を通じて地域の社会経済活動を内発的に動機づけているモデルがあるとの説明があった。
これに対し、主観的 well-being が向上するケースにはどういったものがあるか、地域通貨と法定通貨とのつながりが強調された場合の課題、デジタルデバイドや金融規制の問題、地域通貨の活用目的等について議論がされた。

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地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 19

 クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した伝統芸能の継承―岩手県遠野市の事例
菊地 洋（岩手大学教育学部）
.H\ZRUG：ふるさと納税 伝統芸能  自治会（町内会）
【問題・目的・背景】（ 年  月に実施された遠野まつりの際に実施）と、応援したい自治体に寄附をすることにより、税金の控除の事業へ支援をした（＝ふるさと納税をした）人々へのが受けられる『ふるさと納税制度』が全国的な広がりを見アンケート調査を実施。返礼品のないクラウドファンデせている。返礼品の取り扱いが問題視される一方、総務省

ィング型納税をしてまでも、当該事業へ支援をしたきっは、クラウドファンディング型ふるさと納税に取り組む自かけなどを調査した。

治体を支援している。

D

返礼品目当てではないふるさと納税であるクラウドファ

インタビュー調査
対象者：上組町南部はやし保存会およぶ同組織へふンディング型ふるさと納税が、地域活性化へどのような役

るさと納税をした人々

割を果たすのだろうか。例えば、大規模災害が発生した際面接応答者： 人

に、災害復旧・復興のためのクラウドファンディング型の方式：面接方式よる聞き取り調査

ふるさと納税が立ち上がることはよくある。しかし、このｂ アンケート調査

ような寄附は、プロジェクトに共感した多くの寄附者から対象者： 年度にこの事業へ支援（ふるさと納税）

多くの寄附を集めることができるが、継続的な当該自治体をした人々

への寄附になるのかは疑問がある。

調査対象者  人

報告者は、クラウドファンディング型の趣旨を有効に活（内訳：上組町  人、遠野市内  人、岩手県内  人、

用できるものであり、かつ継続的な支援へと結びつくもの

県外  人）として、伝統芸能への支援に注目している。過疎化で担い調査回答者  人（回答率 ％）

手不足、資金不足が続く伝統芸能を維持・継承させるため（内訳：上組町  人、遠野市内  人、岩手県内  人、

のふるさと納税の活用は、日本に寄附文化を定着ささるた

県外  人）めの試金石ともなり得るのではないかと考えている。

調査方法：遠野市の協力で、学生が作成したアンケ

本報告では、岩手県遠野市の事例を取り上げる。遠野市

ート用紙（$ の両面印刷し  つ折りにした。設問項

では、 年度から、クラウドファンディング型ふるさと

目は１２、選択および自由記述）をこの事業のクラ納税を用いて、地域の文化・経済の好循環が図られるよう、

ウドファンディング型ふるさと納税の開始したこと

地域団体等の事業者に、ふるさと納税で寄せられた寄附金を告知する文書と一緒に送付

を財源に補助金を交付していた。その地域団体のひとつと

して、「遠野市上組町南部ばやし保存会」による「南部ばや 年度

しを活用した交流促進事業」を主たる調査対象として、ク

コロナ感染予防の観点から、遠野まつりは中止。しかラウドファンディング型ふるさと納税を活用した伝統芸能

し、遠野市では、「南部ばやしを活用した交流促進事業」の維持継承のあり方を検討するものである。

を寄附者の意向に沿った事業に選択できるしくみは、継（なお、本報告は、 年度の岩手大学地域課題解決プ

続されていたので、件数などのデータを遠野市より提供

ログラムとして私の研究室で受託し、学生と調査・検討しを受け、前年の調査結果と合わせて、本報告を行う。

た内容に、 年度の遠野市から提供された情報を上乗せ

した報告となる）

【研究・調査･分析結果】

 年度の調査より

【研究方法・研究内容】

  年度の調査で、アンケートに回答いただいた  年度

人のうち、 人が上組町と何らかのかかわりがあった（地

補助金交付対象団体である「遠野市上組町南部ばやし

元の方々である、発起人であるという回答以外にも、転保存会」の人々や支援する方々へのインタビュー調査

勤で上組町へ居住したことがある、大学のゼミでお世話17になったなど）。また、クラウドファンディング型ふるさ

ぼ６割の方が、地元の方々が寄付をされているのも特徴と納税で、この事業を選択したきっかけは、知人  人、といえるだろう。それだけ、郷土の伝統芸能の存続に危

ふるさとチョイスのサイト  人、遠野市 :HE サイト１人

機感を抱いた方々が、ふるさと納税制度を通じて、寄附などとなっている。

をされたことがわかる。

全国へ幅広く告知をする目的で、ふるさとチョイスの

地元の伝統芸能への愛着については、アンケートの自サイトを利用しているが、上組町などのことを知らない

由記述からも明らかといえる。

方がたまたま寄附をするのではなく、何らかのかかわり（コメントの一部抜粋）がある人がこのサイトを通じて、あるいは、上組町住民

・「地域の伝承芸能を継続し、まつりを通じて支援いただの口コミなどといった密接な関係があることが、寄附のいてきた友人との交流の絆をより深いものにしたいとひとつのきっかけとなっていることがわかるだろう。

思ったから」

ここで、 年と  年の寄附金納入の内訳を示して

・「上組町南部ばやしに参加させていただいており、少しでも協力したいと思いました」

おく。

・「数年来に渡り遠野祭りに参加しており、何かの形で協力したいと思った」
・「町内の会議で、ふるさと納税の説明があったので、郷土芸能の保存に役立てて欲しいと思ったから」・「自らの市税を地域のために活用したいと考えたから」
・「町内の会議で、ふるさと納税の説明があったので、郷土芸能の保存に役立てて欲しいと思ったから」
また、ふるさと納税ポータルサイトでこの事業を知り、全体 1,321,000 円（39 件）

納入した方の自由記述には以下のようなものがある。

    内訳 上組町住民 10 件 496,000 円 38

・「ふるさと納税サイトを見て、具体的な行事（目的）       遠野市内  6 件 350,000 円 26

に使われるという目に見えることを重視して寄附       岩手県内  5 件をした」

70,000 円

5       県外    17 件 405,000 円 31

・「遠野市へのふるさと納税を検討していた際にサイトで見つけたので」・「毎年、まつりに参加しているゼミの先輩からのお知ら
せ、大学時代のゼミ生の )DFHERRN でのふるさとチョイ
スの記事シェアで知り寄附しました」
このように、クラウドファンディング型ふるさと納税へ附するきっかけも多岐にわたった。ふるさと納税の本来の趣旨である、お世話になった地域に少しでも貢献したい気持ちが多くあると感じた。ほとんどの寄附者が何らかの関わりを持っており、上組町の南部ばやしを継承

全体 1,290,000 円（38 件）

したいという思いが多くあった。上組町に関わりを持っ   内訳 上組町住民 14 件 566,000 円 44％ていない寄附者の中にも、今回のクラウドファンディン      遠野市内  7 件 262,000 円 20％

グ型ふるさと納税に共感を得て、寄附する方もいた。ク      岩手県内  9 件 232,000 円 18%

ラウドファンディング型ふるさと納税の目的通りきっか      県外    9 件 230,000 円 18%

けや知人からの依頼などもあるなど興味深い結果となっこの２年間の納入金額は、さほど変動はない。また、ほた。

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 ただ、少し気になるのは、このクラウドファンディン

 2019 年度は、「
「上組町南部ばやし」を長らく支えて

グ型ふるさと納税を利用した寄附者の約６割が、地元の来た「山車」の土台を新調し、子どもたちの「未来」方であることであろう。

につなげたい」では、３０年近くにわたり支えてきた そもそも、ふるさと納税制度は、地元の方からの寄附

山車の土台の修繕が難しくなり、今回クラウドファンを想定しているものではない。あくまで、他の地域の方々

ディング型ふるさと納税での寄附金を活用することで、から寄附を募り、地域の活性に役立てるものであったの

山車の台車を新調し、「南部ばやし」を未来の子どもたではないか。それゆえ、地元の方々が寄附した場合には、ちにつなげるためのプロジェクトであった。

返戻品は送付しないという仕組みとなっていた。
 地元の方々が税金を納め、その税金がどのように使われるのかについては、地元の議会が首長の意向を審議し、決定するというのが財政民主主義のかたちである。
 このふるさと納税を用いて、地元の住民が自分の希望する施策へ投資するというのは、民意を反映する意味では好ましい方法かもしれないが、財政民主主義や税金の公平な分配などの観点から、やや不安な面もあるかもしれない。
 その懸念を打ち消すには、寄附者・寄付額の比率において、遠野市以外の人々の割合を高める必要があるといえる。そのためには、このプロジェクトで集められた資金がどのように役立っているのかを寄附していただいた
皆さんへ可視化させるとともに、継続して寄附していただける方々を多くする必要があるだろう。
 実際、このプロジェクトでは、各年度において、どのような目的で使用する費用を集めるのかを明示していた。
（新調された山車とその土台部分）

 年度は、「遠野まつりの花形！「南部ばやし」

 このような目的で集めた費用は、実際に遠野まつりの踊り子たちの着物を新調し、未来まで美しく残したで披露される演舞や山車に、使われるわけであり、そい！」として、踊り子の衣装を新調するために寄附金の点でも、寄附をしていただいた方々には、一度、遠を募るプロジェクトであった。

野まつりに足を運んでいただき、実際に祭りに参加いただくことで、関係人口から交流人口へと変わるきっかけとなるのではないだろうか。
 実際、
2018 年にこのプロジェクトへ寄附をしていた
だいた関西地区在住の方（遠野とは縁がない方）が、2019 年の遠野まつりへお越しいただき、まつりを体感されたことが地元紙にて報道されていた。
 私は、クラウドファンディング型ふるさと納税が成功（＝目標金額を達成）するには、プロジェクトの目的を明らかにし、プロジェクトに対する共感を集める
工夫が必要だと考えている。いわゆる「見せ方（映えなど）」が必要なのだと考える。本事業は、寄附者との繋がりを大切にしていることは理解できるが、地縁などによる関係者以外へ、共感を与える事業となるのか

（新調された衣装５着の写真）

が、次年度以降の「カギ」になるのではないかと考え
ていた。

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2020 年度（遠野から提供されたデータによる分析）
遠野市における「ふるさと納税」の納入方法に変更あった。これまで使用していたふるさと納税ポータル
サイトのガバメントクラウドファンディング用の手数料が、返戻品ありの通常サイト（5％）ものよりも高い（10％）であることや、一部寄附者より「返礼品」も欲しい（例：採れたてホップ一番搾りなど）の声もあり、ガバメントクラウドファンディング用のサイトに掲載するのではなく、返戻品ありの通常のサイトへ切り替え、寄附者の用途（意向に沿った事業の選択肢）に、「遠野遺産｢遠野南部ばやし｣を活用した交流促進事

この 3 年間の（遠野市除く）県内・県外の推移をグラ業」を入れることにした。
（なお、寄附者は「返戻品あフ化したのが上記グラフである。返礼品ありの選択もり／なし」を選択できる点では、利便性が向上したと加わったことで、寄附者が選択しやすくなったことはいえるだろう。
）

明らかであろう。一方、2020 年度に寄付した 81 人で註）クラウドファンディング型ふるさと納税に関するあるが、3 年連続が 15 人（16％）
、2 年連続が 23 人

遠野市の見解（24%）であり、初回が 58 人（60%）となっている。

市内団体や起業者からの応募をもとに、寄附（ふるまた、県外 60 人のうち、56 人が初回の方でもある。

さと納税）の使途を指定できるしくみを総称して「ク

この初回の方々が 2021 年度も継続した寄附をされる

ラウドファンディング型ふるさと納税」と位置付けて、のかは、今後注目することにしたい。

事務事業を実施している。従って、プラットフォーム【考察・今後の展開】を提供しているポータルサイトのガバメントクラウド

上記データからも明らかなように、これまでは、上組

ファンディングのサービスを経由しなくても、上組町町の住民だけで約４割、遠野市を含むと約６割が地元住

南部ばやしなど[寄附者の意向に沿った事業]に掲載し民による寄附であった。上組町住民が知人、関わりのあている個別団体の事業は、すべてクラウドファンディ

る方に声をかけるなど働きかけることで目的達成へと繋ング型ふるさと納税と捉えている。

がることができたのは確かであろう。しかし、安定した納付方法に変化があったことを理解したうえで、
2020 年度の納付額について、分析することにしたい。

資金を確保するには、地元住民以外にも、継続した寄附者を作る必要がある。
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、問題解決へ繋げていくためには、プロジェクトに対する共感を集める必要があるだろう。寄附金の使い道が明確であるからこそ、共感を集めることはクラウドファンディ
ング型ふるさと納税において欠かせない。共感を集める
ためにはやはり、寄附者との繋がりを大切にし、濃密な関係を築くことが、必要である。一方で、事業者は、寄附金の用途と使用結果などの情報開示も必要になる。寄附者への情報開示と明確性は、伝統芸能を担う各団体にとっては、これまで意識されてこなかったことかもしれない。寄附者への情報発信をどのように行い、魅力のあ全体 1,929,000 円（81 件）

るものにするのかは今後の課題でもあろう。

   内訳 上組町住民 12 件 382,000 円 20％      遠野市内  3 件

37,000 円

2％      岩手県内  6 件 245,000 円 13%      県外 

2060 件 1,265,000 円 65%

参考文献 都市問題 1R（ 年  月）他
謝辞：上組町のプロジェクトに対する納税データを提供いただいた遠野市役所永田裕様に感謝申し上げます。

東日本大震災後のフィンテックを用いた主観的 well-being 向上に資する地域通貨モデルの特徴分析〇保井俊之（叡啓大学）
・早田吉伸(県立広島大学)・前田拓生(高崎商科大学)・前野隆司(慶應義塾大学)・
阿部喨一(Peace Coin OÜ)・新井和宏((株)eumo)・江上 広行((株)URUU)・末吉隆彦(クウジット(株))・
古里圭史(飛騨信用組合)・本條 陽子((株)ソニーコンピュータサイエンス研究所)
Keyword： 地域通貨、フィンテック、主観的 well-being【問題・目的・背景】
東日本大震災の復興過程において、地域コミュニティのつながりの復元が地域の復興に不可欠であり[1]、さらに2000 年代には漸減傾向にあった地域通貨の地域のつながりの復元及び深化に果たす役割が再評価されている[2]。地
域通貨は、地域住民の自発的なコミュニティのための経済
社会活動を通じて流通し、地域住民の意識と行動変容をもたらす[3]。他方で、地域通貨運営団体の事務負担の重さ、並びに、流通する地域通貨が過度に利己的欲求を刺激する傾向がある等の問題が、地域通貨発展の制約として指摘されている[4]。
地域住民のつながりの拡大及び深化は主観的 wellbeing を向上させ、地域活性化の重要な内発的動機となる[5]。そのため地域通貨運営団体が過度に運営負担を負わず、かつ利他性を持った地域通貨[5]の流通システムを社会デザインすることが、地域住民の主観的 well-being を向上
し、地域活性化を図るために重要だと認識されている[6]。
本研究の目的は、東日本大震災以降、日本でも注目を急速に集めることとなった地域循環型経済モデル[7]の文脈
で、日本で 2015 年以降に金融機関等に普及しつつあるフィ
ンテック[8]を用い、地域活性化に資する先導的な地域通貨モデルが出現したことに注目する。さらにその特徴を分析することにより、同モデルが地域住民の主観的 well-beingの向上を通じて地域の社会経済活動を内発的に動機づけていることを明らかにする。
【研究方法・研究内容】
本研究はまず文献調査等により、
東日本大震災後に活動をリニューアルまたは開始した、フィンテックを用い地域の主観的 well-being 向上を目的とした地域通貨の運営
団体を 8 団体特定した。
次にその 8 団体がどのような理念を掲げて活動しており、その特徴は何なのか、ソーシャルシステムデザイン[6]の機能ビューにより分析した。その結果、これらの地
域通貨モデルは向社会性消費[9]及び socializing[10]の機能がフィンテックの技術により流通機能に具備されていることを明らかにした。最後に、8 団体からこれら二つの機能が顕著である eumo, Peace Coin 及びさるほぼコインの 3 団体を選定し、有識者インタビューにより、地域住民の主観的well-being を住民間のつながりの拡大及び深化を通じて向上させていることを検証した。
【研究・調査･分析結果】
本研究は、地域循環型経済モデルの文脈で、フィンテックを用いた、地域通貨の地域活性化に資する先導的モデルの出現に注目し、その特徴を分析し、同モデルが地域住民の主観的well-beingの向上を通じて地域の社会経済活動を内発的に動機づけていることを明らかにした。
【考察・今後の展開】
本研究が特定した地域通貨の新しいモデルの特性を、定量的分析によりさらに明らかにすることが今後の展開である。
【引用・参考文献】[1] 櫻井常矢, 伊藤亜都子, 2013, 震災復興をめぐるコミュニティ形成とその課題, 地域政策研究,Vol.15
Nos.3, pp.41-65[2] 泉留維,中里裕美,2016,日本における地域通貨の実態について: 2016 年稼働調査から見えてきたもの, 専修経済論集, Vol. 52, No. 2, pp.39-53[3]栗田健一, 2020, コミュニティ経済と地域通貨,専修
大学出版局[3] 影山知明, 2015, ゆっくり、いそげ：カフェからはじめる人を手段化しない経済, 大和書房
[4]保井俊之, 坂倉杏介, 林亮太郎, 前野隆司, 2016,
DSM と CMM を用いた地域活動のつながり可視化・構造化
モデルの提案, 地域活性研究, Vol.7, pp.20-29[5]末吉隆彦, 保井俊之, 飛鳥井正道, 江上広行, 本條
陽子, 前野隆司, 2018, 地域経済をめぐる二つの対立的貨幣観をテーマにした協創型ビジネスゲームにおける地域住民の内的活力の分析: 主観的幸福の 4 因子モデルによる定量評価を通じて, 2018, 地域活性研究,
Vol.9, pp,174-183[6] 保井俊之, 2020, 社会システムデザインのイノベーション理論としての可能性: well-being を向上させる
通貨のシステムデザインを事例として, 日本システム
デザイン学会第 1 回研究大会, 2020 年 9 月 13 日, バー
チャル開催[7] Schuman, M., 2015, Invest Locally: 10 Top Tools
for Grassroots Investors, SOCAP15 Official Blog,
2015 (2021 年 2 月 19 日最終閲覧)[8] Billing System ウェブサイト: フィンテックとは,2016 (2021 年 2 月 19 日)[9] Dunn, E.W., Aknin, L.B., Norton, M.I., 2014,
Prosocial Spending and Happiness: Using Money to
Benefit Others Pays Off”, Current Directions in
Psychological Science, Vol. 23, No.1, pp,41-47[10] Kahneman, D., Krueger, A.B., Schkade, D.A.,
Schwarz, N., Stone, A.A.2004, A Survey Method for
Characterizing Daily Life Experience: The Day
Reconstruction Method, Science, Vol.306 pp,17761780

21座長報告【B:地域産業としての観光】

日時：5 月 22 日（土） 10:30～12:00
会場：オンラインルーム 04
座長：山崎泰央（石巻専修大学）、関 幸子（㈱ローカルファースト研究所）

本セッションでは「地域産業としての観光」をテーマに 4 件の発表が行われた。
第 1 報告では、明星大学所属の田原洋樹から「観光地域で見られるアクター間の価値共創――福島県⻄会津町の事例を通して」について発表があった。⻄会津町の一般社団法人 BOOT の活動を事例にして、多様なアクターによる価値共創を、サービス・エコシステムのフレームに基づいて解明を試みていた。今後は本研究の分析モデルを多地域に転用
し、関係人口の獲得のモデルとなることが期待される。

第 2 報告では、奈良大学所属の河本大地から「京都府和束町におけるグリーンツーリズムの展開とコロナ禍の影響」について発表があった。宇治抹茶の産地である京都府和束町における、グリーンツーリズムを事例にして、観光産業の定着に向けた展開過程をまとめている。今回のコロナ禍では、農業体験などの交流活動の制限はあるものの、これまでに獲得した和束町ファンを顧客とした営業の継続が図られていることが明らかとなった。

第 3 報告では、山形大学所属の大山 真吾から「湖畔周辺における観光資源としてのスポーツツーリズムに関する考察-徳良湖周辺におけるエクストリームスポーツ導入による集客について—」について発表があった。トレイルランニング、マウン
テンバイク等による日常では味わえない競技として注目を集めているエクストリームスポーツの導入の可能性に向けて、現状の徳良湖周辺の観光状況を調査分析してまとめている。さらに、来場者増加と滞在時間を長くできる可能性がある意
欲的提案もしており、地元自治体との連携次第では今後の事業発展と成果が期待できる。

第 4 報告では、山形大学所属の高澤 由美から「地域旅行会社 DMC による産業観光オンラインツアーの可能性に関する一考察」について発表があった。コロナ禍の中で「ものづくり県：山形」の地域特性を生かしオンラインツアーを 4 企業と実践。他地域が画面を見るだけの一方通行型のケースが多い中で、本ケースでは、例えば木工企業からのオンライン
指導で参会者は家にいながら椅子組みをするなど「動や臨場感ある」観光体験を実現した。このケースは、今後の観光の在り方に大きな一石を投じた報告であり、コロナな収束後にも、新しい観光の形として大いにきたいされ、今後も継続した考察が望まれる。

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地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 20

観光地域で見られるアクター間の価値共創――福島県西会津町の事例を通して
田原洋樹（明星大学経営学部）
Keyword：価値共創、サービス・エコシステム、知識創造、関係人口
1．問題意識と研究の目的

2．先行研究地方圏は、人口減少と高齢化が急速に進み、同時に地域（1）S-D ロジックとサービス・エコシステム：S-D ロジッ

振興を担う人材、いわゆる「担い手」不足という課題が顕

クは、2004 年に Vargo ＆ Lusch によって提唱された概念で在化している。このような課題に対し、近年、移住や観光ある。これまで支配的であったモノを中心とした取引よりを目的としない「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が、も、サービスを中心とする方が、個人や組織といった主体

地域振興の担い手となることに期待が集まっている。

間における社会的・経済的交換をよりよく理解できると主

今後、持続的な発展を目指す地域側は、多様な人材との張した（村松,2015）。S-D ロジックは、11 個の基本的前提

接点を増やす関係人口の獲得を戦略的に構築し、地域振興（FP）から構成されており、その概念を階層的・構造的にの担い手不足の解消を図る必要がある。

説明している(庄司,2017)。例えば「顧客は常に価値の共創

今回取材した福島県西会津町は、人口 5,597 名（2021 年者である（FP6）」、「価値は受益者によって常に独自に現象

3 月現在）、65 歳以上人口が 48％を占める過疎地域である

学的に判断される（FP10）」などは、アクター間の価値共創が、近年、多くの若手起業家やクリエイター達が、国内外や、受益者の文脈価値を説明している。このような FP は、から集まる。彼らのほとんどが、今までこの地域と接点をまず 2004 年に 8 個を提示し、以降段階的に追加・修正が繰持たなかった地域外人材である。

り返され、現在までに 11 個目の FP が提示されている。

本研究は、関係人口獲得の成功モデルとして、この西会

近年、S-D ロジック分野において検討されているのが、津町の事例をとりあげ、地域側が地域外の人材をどのようサービス・エコシステムである。サービス・エコシステムに参画させ、また地域内でどのような価値共創を促進してとは「共有された制度的論理とサービス交換を通じた、価いるのかを明らかにする。地域外人材の地域への参画と活値創造によって結びついた資源統合のアクターに関する、動の実態を解明することで、地域振興の担い手不足といっ

自己完結的で、自己調整的なシステム」と定義されている

た地域に共通する課題の解決策の示唆が得られ、結果的に（Vargo ＆ Akaka,2012）。ここでいう「制度的論理」は、地域のレジリエンスを議論する機会につながると考えてい価値観・規範・統治原則など、アクター間の活動を調和さる。そこで本研究では、近年マーケティング領域においてせたり、効果的に機能を果たしたりする共通のルールのこ注目されるようになった、サービス・ドミナント・ロジッとである（Vargo＆Lusch,2016）。また生物学と同様、アクク（以下 S-D ロジック）のサービス・エコシステムの観点

ター間が、お互いの生存のために自身の置かれた状況に適から、地域内外の多様なアクター間の価値共創を中心とし応するための行動をとることで、完結的かつ調整的なシスた関係性の可視化を試みる。

テムを構築しているといえる。

S-D ロジックは、2004 年に Vargo & Lush が提唱した概念

サービス・エコシステムは 3 つの層から構成されている。

である。伝統的なマーケティングの「モノ」ではなく、サ

それらは、ミクロレベル、メソレベル、マクロレベルと呼ービスの交換という「プロセス」に着目することで、従来ばれ、それぞれ二者間の関係性、市場内での関係性、社会では捉えきれなかった現象にアプローチしたこの概念は、での関係性と、3 つの空間的領域を捉えている。

サービスの一研究分野から他の研究分野にまで拡がりを見せている。S-D ロジックにおいて新たな研究分野として検（2）地域と場の関係：野中（1998）は、地域という「場」

討されているのがサービス・エコシステムである。サービには、自律的主体を多数もつ複雑なシステムであるという

ス・エコシステムは、単一の取引現象からズームアウトす前提に立って議論する必要があると述べている。企業は、ることで、より広い範囲を分析対象とすることが可能とな利潤の極大化を目的として、権限と権威でコントロールさった。筆者は、このサービス・エコシステムは地域内外にれ、従業員のベクトルをあわせやすいという特徴を持つ。

存在する多様なアクターの関係性を分析するための有効な

一方、地域は、多数のアクターが独自の目的を持ちながら、

パースペクティブ(視点)になりえると考えている。

自律的に活動しているという構造的な違いが存在する。そ23

のうえで、地域の知識創造を促進するためには、機能と性者達を巻き込んで、プロジェクト化していくための準備段

質の異なる場を重層的に持つことの重要性を説いている。

階が考えられる。構想段階のアイデアを企画書に落とし込

具体的には、「場」を共感場・対話場・サイバーの場・実践

み、公の場でプレゼンテーションをするようなケースであ場と 4 つに類型化している。共感場は、異なる専門知識をる。暗黙知が形式知化され、地域内アクターへ公開されて持つ専門家が日常的に出合い（原文ママ）、暗黙知の共有がいく段階である。サービス・エコシステムの 3 つの階層で行われる。対話場は、暗黙知が形式知へ変換されるためのは、メソレベルに該当する。この時点ではあくまで、地域

集団的考察の場とし、新しいアイデアの公開の場と考えら

内コミュニティに限定された知識の共有であるが、プロジれる。サイバーの場とは、情報技術を積極的に活用し、形ェクトとしては、開始直前、または既に、地域内限定で開式知から新たな形式知を構築する場と言われている。実践

始された段階と言っても良い。

場は、内面化への変換を促すプロセスで、再び形式知からサイバー場では、地域内から地域外にその活動範囲が拡

暗黙知へと変換される場である。そして、新しく内面化さ大し、参画するアクターの数がさらに増大する。地域におれた知識は、その地域内での再共有化を促進し、それが知いて、近年、SNS や動画配信などを積極的に活用した、地域識創造のダイナミズムの維持につながるという。

プロモーションなどが行われているのも一つの事例であろ図表 1「地域における知識創造サイクル」

う。この段階では、サービス・エコシステムの階層レベル
は、地域内コミュニティというメソレベルを抜け出して、
マクロレベルに昇華していく。
実践場では、地域という「場」でインプットされた経験や知識を、各主体の個別活動において実践することで、形式知を再び内面化していくプロセスである。例えば、地域振興活動に参画する一般企業、NPO、教育機関等の各主体が各々の実践の場に戻った際に、地域振興という活動から獲（出所：野中ら,1998 を筆者一部修正）（3）分析の視点：Vargo＆Lusch（2014）は、価値とはベネ
フィットのことであり、ベネフィットの提供には、オペラ
ンド資源という静的な資源に、オペラント資源という動的な資源である人間の知識やスキルの適用が重要であると述べている。
地域においても、埋没した地域資源を人間の手によって資源化していくプロセスが欠かせない。つまり価値共創には、アクター間の知識創造プロセスが重要になる。
そこで、本研究では、サービス・エコシステムの 3 つの階層と 4 つの場から構成される地域における知識創造プロ
セスの両方のアプローチから、地域のアクター間で共創される価値を知識創造の観点から捉える。
共感場では、暗黙知と暗黙知の共有であり、立地の近接性が重要となる（野中､1998）。地域内で、直接的なコミュ
ニケーションが日常的に交わされる場をイメージさせる。
サービス・エコシステムの 3 つの階層では、ミクロレベル
における、最小単位のアクター同士による意見交換が該当する。この時点では、お互いの暗黙知の共有に留まっており、知識の地域コミュニティへの波及は見られない。
対話場では、参画するアクターの数が増える。例えば、一企業間で構想されたアイデアを自治体や NPO、教育関係

24られた経験や知識を現場に応用していく段階と言える。
サービス・エコシステムの 3 つの階層には属さない、個別
主体（エージェント）レベルとも言える。ここで、内面化された知識は、再び暗黙知として蓄積され、新たな知識創
造プロセスを循環的に生み出していく。
本研究は、地域内アクターの価値共創関係の可視化を目指すが、そもそも価値は現象的かつ文脈的（Vargo＆
Lusch,2014）であるため、一元的に捉えるのは難しい。とりわけ、多様なアクターから構成される観光地域内における価値共創関係は複雑であり、一般化に至る実証的な研究蓄積は十分とは言えない。本研究では、サービス・エコシ
ステムの 3 つの階層から構成される空間的視点と、４つの「場」から構成される知識創造プロセスを統合し、分析の視点とする。それにより、サービス・エコシステムでは捉
えきれなかった階層ごとの知識共創や個別主体活動との往還の実態、知識創造プロセスでは捉えきれなかった、場ごとのアクターの集積状況や、場に存在する制度的論理の特徴を解明する。
3．調査概要（1）調査目的：今回の調査地域は、福島県西会津町の一般社団法人 BOOT（以下 BOOT）である。典型的な過疎地域であるこの町に、国内外から、クリエイターや起業を目

このクリエイターと起業家が、日常的に交流する「場」は、指した若者が集まる。彼らは、この町でどのような価値をBOOT が管理運営する芸術村である。この「場」において、共創し、また BOOT は、彼らにどのような支援を行ってい

アート創作を目指すクリエイターとビジネスを起こそうるのか。その実態を探ることは、過疎地域における、新たとする起業家がお互いの暗黙知を共有する「共感場」としな関係人口獲得の成功モデルとなりえるのではないかとて機能している。

いう想定仮説のもと、本調査に取り組んだ。

（2）メソレベル（対話場）：芸術村には、国内外から年間（2）BOOT の事業：BOOT の代表的な取り組みとしては、

4,000 名を超える多くの来訪者がくる。筆者が取材をした

3 つの事業が挙げられる。
１つめは、
西会津国際芸術村（以

日も、50 名程度の地域内関係者団体が訪れていた。その下芸術村）の運営管理である。2002 年に廃校となった町ような来訪者には主に A 氏自身がプレゼンテーションを内の新郷中学校をリノベーションし、クリエイティブ人

行うが、このような場を通して、BOOT が取り組む活動内

材の交流拠点として 2004 年に開村した。2012 年に海外か

容や、構想段階の企画案を紹介し、自治体や地域住民など

ら西会津町に帰郷した A 氏がコーディネーターとして携のステークホルダーへの理解促進につなげている。芸術

わり、2018 年より BOOT が西会津町から指定管理を委託さ村内で日常的に共有されている暗黙知が、地域のステーれている。

クホルダーに形式知として「対話場」に浸透していくレベ

2 つめの事業は、観光交流人口の増大を目的とした古民ルとなっている。

家事業である。一般社団法人ノオトと業務提携を結び、町（3）マクロレベル（サイバー場）：西会津に滞在するクリ内の楢山集落にて、古民家ホテルを 2019 年より開業してエイターは、展示会やワークショップなどを通して、彼らいる。域内に観光客を中心とする交流人口の流入を図る。

の作品を国内外へ定期的に発信することで、西会津町全そして 3 つめの事業が、起業プログラム NCL 西会津だ。

体のプロモーション効果を獲得している。実際に、インタ

一般社団法人 NCL（Next Cmmons Lab）と業務提携を結び、ビューをした和紙職人は、インドでアート活動を行った

地域おこし協力隊制度を活用した独自の起業家育成をり、欧米のジャーナルにその活動を紹介している。

2018 年度より手がけている。従来、地域おこし協力隊制

また、Ａ氏自身が、国内の他地域に出向き、西会津で培

度は、任期満了後に地域に定住することを目的として導った地域活性化のノウハウを活用したコンサルティング

入される制度であるが、NCL のミッションは、「定住」で活動を展開している。このように、西会津を起点として、はなく「起業」である。芸術村に集うクリエイティブ人材

国内外へ活動を拡大しており、その活動内容は、随時ＳＮ

や観光ビジネスを手がける人材に対し、「起業」を促進す

Ｓ等にもアップされる。以上のような状況は、形式知の共るという意味で、芸術村との相乗効果を狙っている。

有が、マクロレベルで行われていることを表している。

（3）調査対象と方法：調査は、BOOT の代表理事 A 氏を（4）エージェントレベル（実践場）：西会津に入るクリエ

はじめ、BOOT が運営する芸術村に集まるクリエイターや

イターや起業家は、それぞれ独自の目的や活動拠点を持

起業家 7 名を対象とした。尚、収集データは、2020 年 10っている。例えば、上海から来た起業家は、西会津地域に

月に現地で直接収集したものに加え、2021 年 2 月に ZOOM

おいて、体験型の観光サービスモデルを開発し、将来的ににて追加収集を行った計2 回の取材から構成されている。

は世界を舞台にビジネス展開すること構想している。ま

分析方法は、半構造化インタビューで得られたデータをたクリエイターたちも、西会津から、国内外の別の場所でSCAT で分析した。

展示会を開催したり、ネットを活用して、東京の消費者に販売をする。必ずしも西会津圏内のみで活動をしている

4．研究結果
インタビューから、西会津地域のサービス・エコシステのではなく、各主体（エージェント）としての実践場を持っている。

が構成されている実態を、BOOT を中心とする代表的なアクターとの価値共創関係から分析した。

5．考察（1）ミクロレベル（共感場）：西会津には、さまざまなク

以上のように西会津町内では、BOOT を中心とした、クリエイターが国内外から来訪する。令和元年度には 34 名

リエイターや起業家をはじめとする多様なアクターの価のクリエイターが滞在した。また、BOOT は、地域おこし

値共創関係が形成されていた。彼らにとって西会津は、ビ協力制度を活用した起業人材の獲得に乗り出している。

ジネスやクリエイターとしての活動をするための一時的25

な「場」に過ぎず、地域貢献や定住といった、固定観念にりが、多くの若者が地域に関わることへの障壁となって縛られていないことが特徴だ。

きた可能性も否定できない。

図表 2「SCAT による分析結果(理論記述)」

図表 3「サービス・エコシステムと知識創造サイクル」（出所：筆者作成）
この点は、Ａ氏もインタビューの中で「過疎地域で若者を獲得するためには、地域貢献（定住）ではなく、自己実現（起業）を目的として来てもらうことが重要」と答えている。これは、実践場から共感場へ導くことのポイントを示唆している。また、A 氏は「西会津という過疎地域での成功体験を、他地域で活動するため布石として欲しい」と述べている。この点は、サイバーの場から、再び実践場へ戻るための知識の内面化プロセスについて言及している。
このような、「各主体活動」から地域という「場」への参画と、「場」から「各主体活動」への橋渡しというプロセスの中で、地域の一時的な活動の「場」として、BOOT が運営管理する芸術村が機能している。この芸術村を拠点とした、3 層から構成されるサービス・エコシステム内で、多くのアクターによる暗黙知や形式知の交換という、価値共創が繰り広げられていた。つまり、地域という「場」
における、知識共創サイクルが好循環していた。
Koskela-Huotari & Vargo (2016) は、サービス・エコシス
テム内において、アクター間のリソースが統合されるプ
ロセスの前提には、サービス・エコシステム内にある規範や価値観といった、制度的論理から影響を受けた潜在的なリソースが存在することを主張している。
西会津では、ランドスケープデザインという A 氏が提唱する一種の哲学が、他のアクターから共感を得ていたが、これが各アクターの潜在的リソースともいえる暗黙知に何らかの影響を与えていることが伺える。それゆえ、クリエイターや起業家という一見、活動目的の違ったア
クター間においても、共感場や対話場を通じた暗黙知の形式知化、つまり知識の共創が促進されていた。
従来、地域では、人口減少問題を解決するため、積極的な定住促進が展開されてきた。一方、「定住」というしば26（出所：筆者作成）
今後地域に求められるのは、定住や交流人口といった枠にとらわれたものではない考え方である。本研究では、関係人口というワードに象徴される、地域との多様なかか
わり方の一つとして、若者が地域に入る現象を考察した。
地域という場に自己実現を求めて参画し、そこで培った知識を自らの実践場で活用とする彼らの新しいキャリア
モデルは、関係人口増大を目指す多くの過疎地域のレジリエンスの一方策としての実践的な示唆が得られた。今後は、この分析フレームを他地域に適用し、関係人口獲得モデルの一般化を目指したい。
【引用・参考文献】
庄司真人(2017)「地域の価値共創: サービス・エコシステムの観点から」,『サービソロジー』, 4(3),pp.18-23.
総務省「関係人口とは」:https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html（最終閲覧日:2021 年 3 月 21 日）
田原洋樹（2021）「観光まちづくりにおける人材確保と育成のメカニズム―起業プログラム NCL 西会津を事例として」,『地域活性研究』,14,pp.
野中郁次郎・柴田友厚(1998)「知識と地域: イノベーションのプラットフ
ォームとしての地域」, 『オフィス・オートメーショ
ン』,19(1),pp.3-13.
村松潤一(2015)『価値共創とマーケティング論』同文舘出版,東京,262p.
Koskela-Huotari, K., & Vargo, S. L. (2016). Institutions as resource context. Journalof Service Theory and Practice.
Lusch R. F and Vargo, S. L. (2014) Service-Dominant Logic: Premises, Perspec
tives, Possibilities . Cambr idge University Press.
Vargo, S. L., & Lusch, R. F（2004）Evolving to a new dominant logic formarketing, ,Journal of marketing, 68(1),pp.1-17.
Vargo, S. L., & Akaka, M. A. (2012) Value cocreation and service systems (re)formation: A service ecosystems view, Service Science, 4(3), pp.207-217.

京都府和束町におけるグリーンツーリズムの展開とコロナ禍の影響
河本大地（奈良教育大学）
・邱巡洋・胡安征・焦自然・飛岡拓真・楊菁儀（奈良教育大学・院）
Keyword： グリーンツーリズム、茶産地、コロナ禍
【研究の目的と背景】

食・宿泊・体験施設の経営困難化や、人と人との接触

本研究の目的は、
宇治茶の主産地である京都府和束抑制に伴う農村地域住民と来訪者との交流の困難化、町におけるグリーンツーリズムの展開過程、および観

都市部や海外からの来訪に対する農村地域住民の抵

光関連施設の現状と課題を明らかにし、COVID-19（新抗感増大などが考えられる。これらは、グリーンツー型コロナウイルス感染症）の世界的流行の影響をふまリズムの名のもとに展開してきた「都市農村交流」をえた将来像を検討することである。

推進するための農林漁家民宿や農産物直売所、
地場産

日本におけるグリーンツーリズムは、1992 年に農食材を用いる飲食施設、体験交流施設、農林漁業体験

林水産省が、農山漁村地域（以降、農村地域）におい

プログラム等の持続に深刻な負の影響をもたらす可て自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活能性がある。それは、農村地域における地域資源を活動として推進を開始したものである。その背景には、かした社会経済活動そのものの持続を危うくするこ

農村地域、とりわけ中山間地域における過疎化、高齢とにもつながる。

化や周縁化、耕作放棄地の増加、農業従事者の減少等の課題の顕在化がある。また、1980 年代後半のバブ【研究対象地域の概要】

ル経済崩壊と大型リゾート開発構想の破綻、さらには研究対象とする京都府相楽郡和束町は京都府南

家族旅行や個人旅行などのニーズが強まったことな部に位置する中山間の町である。近畿地方のほぼ中どにより、マスツーリズムが変容を余儀なくされてき心にあたり、半径 100 キロ圏内に５つの政令指定都

たことも影響している。1994 年に施行された「農山市（京都市、大阪市、堺市、神戸市、名古屋市）が漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関すある。また、滋賀県と接しているほか、京都市よりる法律」、いわゆるグリーンツーリズム法のもと、各も奈良市のほうが近く社会経済的つながりが大き地に「都市農村交流」を推進するための農林漁家民宿

い（図 1）。隣接する京都府相楽郡笠置町・南山城村や農産物直売所、地場産食材を用いる飲食施設、体験（図2 参照）とは相楽東部広域連合を組織しており、交流施設、農林漁業体験プログラム等が生まれてきた。

自治体合併を選ばずに、学校教育や生涯学習、福祉、

グリーンツーリズムには、
多くの農村地域で地域そ

廃棄物処理等の取組を共同実施している。

のものの価値づけや経済振興に期待が寄せられる。
し和束町は宇治茶の主産地であり、京都府の茶生産

かし、都市部等からの来訪者に対する農村地域住民の量の過半を占めている。平安時代から鎌倉時代には「もてなし疲れ」や，補助金依存体質，地域内におけ茶栽培が始まったとされ、長い歴史を持つ。ここはる世代間交流の視点の不足，国際対応の欠如，農林水

朝夕の寒暖の差が大きく、朝霧が発生する。それに産省以外の省庁の推進するツーリズムとの連携の欠より「こく」のある高品質の茶が生産されている。

如など，多くの課題も指摘されてきた（曽、2010；井

宇治茶は、日本のみならず世界中で広く知られるブ上、2011；栗栖、2011；河本、2014 など）。近年はイ

ランドとなっている。

ンバウンド観光の興隆に対する期待も多く存在した。

とはいえ、町の人口は減少している（図 3）。茶一方で、2019 年に発生した COVID-19 は世界中でパの消費量の減少や販売価格の下落と共に若年層のンデミックを引き起こしており、日本でもコロナ禍と農業離れが進み、都市部への流出が続いている。

呼ばれる現象が 2020 年から続いている。日本のグリ

総面積は64.93 ㎢で、約4 分の 3 を山林が占める。

ーンツーリズムに対しては、観光者数の減少に伴う飲人口や施設の多くは町南部の和束盆地に集中して

27

おり、盆地底や谷筋が住宅地や水田に、それらの斜面が山林や茶畑に利用されていることが多い。農地の約 7 割を占める茶畑が織りなす景観は、「生業の景観」
として2008 年に京都府景観資産登録第1 号、京都府文化的景観に指定されている。また、2015
年 1 月に京都府山城地域の 8 市町村（宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、宇治田原町、木津川市、和束町、南山城村）が認定された日本遺産「日本茶 800
年の歴史散歩」の主要な構成資産を有する。
しかし近年まで、和束町の知名度は低く、ツーリ
ズムの展開はほとんど見られない状態であった。現
在は高柳（2020）で扱われている六次産業化などと

図 3 和束町の人口推移

あいまったグリーンツーリズムの展開が顕著であ

各年の国勢調査を用いて作成。

る。

図 1 和束町の位置
国土地理院の「地理院地図」を用いて作成。

図 2 和束盆地の典型景観（釜塚の茶畑より）2018 年 6 月 20 日撮影。
【研究方法・研究内容】

まず、和束町におけるグリーンツーリズムの展開
過程を整理する。2000 年以降の和束町の「議会だより」、および相楽東部広域連合が毎月発行している「広報れんけい」などを用いて、和束町における観光関連の施策やイベント等の実施について時系列で把握する。
次に、和束町における観光関連施設の現状及びCOVID-19 の影響を把握する。宿泊施設と「和束茶グルメ」を提供する飲食店等の経営者、そして一般財
図 2 和束町とその周辺「京都府市町村共同地図情報統合型地理情報システム（GIS）」を用いて作成。

28

団法人和束町活性化センター等に聞き取りを行う。
最後に、以上の結果をふまえてグリーンツーリズ
ムの今後について議論する。

れる環境の整備が行われた。2018 年には国内外の修【研究・調査・分析結果】

和束町におけるグリーンツーリズムの展開は、3期に分けられる。

学旅行生等の農村宿泊体験（農泊）を核とした教育
観光の本格受け入れも始まった。茶畑景観等にひかれたインバウンド観光客の増加も顕著となった。た

第 1 期は 2009 年頃までで、萌芽期と言える。1988

だし、国内外の観光客が茶畑に「SNS 映え」等をね

年に財団法人和束町活性化センターが設立され、和らって無断で入り込んだり、路上駐車の問題が生じ

束青少年山の家の事業や和束運動公園美化事業がたり、サイクリングに関わる交通事故の懸念があっ始まった。同センターでは 1997 年から特産品事業たりするため、住民の中には観光化を快く思っていとして缶ドリンク（和束茶）の販売を、2000 年にはない人もいる。

農家民泊事業を開始した。1998 年には、8 名の生産

和束町には現在、宿泊施設として 1 軒の旅館（京者により、わづか有機栽培茶業研究会が結成された。

都和束荘）と 6 軒の民宿（はがくれ、BLODGE LODGE、同会では、2001 年に NICE（日本国際ワークキャン

篤庵、えぬとえぬ、風和里、茶畑なごみ）がある。

プセンター）の国際ワークキャンプの受け入れを開また、農泊受け入れ先は 95 軒ある。民宿はいずれ始した。外国人ボランティアを含むこの活動が、後も、農泊受け入れの経験を基盤にして 2015 年以降のインバウンド観光促進の機運醸成につながってに開業したものである。

いる。また、この間、2003 年末で道の駅「茶処 和

飲食店についても、2008 年の和束茶カフェの開束」が全国の道の駅で初の閉駅に至る失敗もあった。

業以降、以前からある居酒屋やお好み焼き屋等に加その経験もふまえ、2007 年に和束町は「行ってみた

えて、和束町の茶を活かしたメニューを味わえるカい『茶源郷』づくりによる地域再生」計画を策定し、フェや食堂が新たに 7 軒誕生した。これらの飲食店

茶業の 6 次産業化に本格的に取組み、地域ブランド

はグルメマップにまとめられるまでになった。

づくりを推進することとした。

しかし 2020 年からの COVID-19 の流行は、各主体

第 2 期は 2010 年頃から 2015 年頃までで、発展期に大きな影響を与えている。観光客数は減少し、入と言える。町では 2010 年から観光産業の定着に向国制限の影響も強く受けている。特に 2020 年 4 月

け、修学旅行生等を対象に田舎での生活体験や農業からの緊急事態宣言発令期間には、各宿泊施設及び体験等、自然や地域文化に触れ、地域住民との交流

飲食施設は約 2 か月間の休業を強いられた。民泊にを楽しんでもらう教育観光の受入れを推進してき関しては、図 3 のようにその後も多くの家庭で受けた。その主体となった財団法人和束町活性化センタ

入れ困難な状況にある。特に団体客の受け入れが難

ーは、2012 年に一般財団法人となった。また、2013

しくなっている。

年に和束町は「日本で最も美しい村連合」に加盟し、2015 年には文化庁が和束町を含む山城地域 12 市町
村を「日本茶の 800 年歴史散歩」として日本遺産に認定するなど、他者評価の高くなった時期でもある。
この間、インバウンド観光客数が大きく伸びた。その多くは農家民泊および国際ワークキャンプの受
け入れによるものであった。
第 3 期は 2016 年以降である。2016 年には観光入込客数の対前年度増加率が京都府 26 市町村中第 2位になり、外国人観光客も急増した。同年には、和束青少年山の家が京都和束荘としてリニューアル
オープンし、2017 年に観光案内情報の拠点として和図 3 民泊受入実績

束町観光案内所が設置されるなど、観光客を受け入

和束町活性化センターの資料を用いて作成。

29

これには、京都府内で最も多くの茶を生産していとはいえ、和束町のグリーンツーリズムに関わるるという既存の地域的特色や、大都市圏に比較的近各経営体の規模は小さく、多くの場合は観光への経

いという地理的条件が生かされている。しかし、そ済的な依存度を過度に高めることなく地域資源をれもさることながら、梅原（2020）が「民を起点と活かして事業を多角化する形で進んできたため、コするローカル・ガバナンス」と表現しているような、

ロナ禍による負の影響を緩和できている面もある。

地域の多様な主体による未来志向の地道な関係性

これまでに獲得した顧客を主な対象としたネット構築が、功を奏したと考えられる。

販売や、近隣地域の住民を主な対象とした食の提供、

COVID-19 の影響は予断を許さないが、和束町のグリ

毎年開催してきた「茶源郷まつり」の有志によるオーンツーリズムは小規模な多角経営の事業者の関与がンライン実施など、新たな試みも見られる。

多いため、今のところは飲食・宿泊施設の閉業などはなく、住民やこれまでに獲得した和束町ファンを顧客【考察・今後の展開】とした営業の継続が図られている。ただし、外国人観

本研究の目的は、宇治茶の主産地である京都府和

光客は減少し、近隣からの「マイクロツーリズム」を

束町におけるグリーンツーリズムの展開過程、およ主とした形に移行しつつある。また、グリーンツーリ

び観光関連施設の現状と課題を明らかにし、ズムにおいて重視される農業体験や人と人との交流のCOVID-19 の世界的流行の影響をふまえた将来像を機会が制限されてしまっている。

検討することであった。

今後は、COVID-19 が消えてなくなる可能性もあるが、本研究では、和束町のグリーンツーリズムの展開が一方で各種感染症の流行が続く可能性もある。感染症

3 期に分けられることが明らかとなった。まず、第 1

常態化社会におけるグリーンツーリズムの在り方、地期（2009 年まで）では、茶業の六次産業化への取り組

域の在り方について、たとえば「健康」などのキーワ

みが本格化し、PR 商品や特産品の開発が進んだ。また、ードで検討することも重要と考えられる。

観光客を受け入れるための農家民泊施設の整備も開始された。第 2 期（2010 年～2016 年）では、教育観光における農家体験の受け入れにより、グリーンツーリズ
ムがさらに進展した。また、和束町に対する外部から【引用・参考文献】

井上和衛，2011，『グリーンツーリズム―軌跡と課題
―』
，筑波書房

の評価が向上した。さらに、インバウンド需要の高ま

梅原 豊，2020，「民を起点とした，中心のないローった時期であったため、外国人観光客の受け入れも積

カル・ガバナンスの生成と形成，発展について―京都

極的に推進された。第 3 期（2016 年以降）には、国内

府和束町のまちづくりの変遷を通じて―」，
同志社政策

外からの観光客の受け入れがさらに加速し、町内の観科学研究，22-1，pp.137-151

光関連施設の整備が急速に進んだ。特に、民宿や飲食店の増加は顕著であった。2020 年からの COVID-19 の世界的流行により、和束町の観光業は停滞しているが、各主体の状況に応じた工夫が凝らされている。

和束町は、基幹産業が茶業を核とする第一次産業であり、観光地としての蓄積はあまりない。しかし、栗栖祐子，2011，日本のグリーン・ツーリズ厶研究
の動向と今．林業経済研究，57-1, pp.37-48
河本大地，2014，「『都市農村交流』を中心としてきた日本のグリーンツーリズムの課題とあり方─農村地
域の未来可能性を高めるために─」，神戸夙川学院大学
観光文化学部紀要，5，pp.64-72

グリーンツーリズムのアプローチで茶産地として

曽宇良，2010，「安心院町におけるグリーンツーリズの魅力を高めることによって知名度が向上し、町外ムの展開とその地域の意義に関する研究」，観光研究，に新たなファンを獲得するに至っている。また、移22- 1，pp.25-30

住者を含む住民による飲食・宿泊施設の増加にみら

高柳長直，2020，「六次産業化による農村地域のれるように、住民の地域に対する認識も、いっそう内発的発展」．犬井正編『日本の農山村を識る―市誇りを感じる形に変容していると思われる。

川健夫と現代の地理学―』古今書院，pp.175-19230

湖畔周辺における観光資源としてのスポーツツーリズムに関する考察：--徳良湖周辺におけるエクストリームスポーツ導入による集客について-—
大山 真吾（山形大学）
Keyword:スポーツツーリズム、地域資源、徳良湖【問題・目的・背景】

ナウィルスの蔓延の状況を勘案し、Google Forms を用い

近年、
スポーツツーリズムとして、「スポーツを観ること・て実施した。アンケート 124 件 有効 123 件であった。

体験すること」が旅の新たな魅力として浸透し始めており、

アンケート内容のブロックは、①山形県尾花沢市の「徳良スポーツ観戦のために旅行したり、スポーツイベント参加

湖」周辺でのアウトドアに関して、②モジュラーパンプトのために観光地を訪れたりといった、スポーツ全般にかかラックに関して、③パンプトラックの経験者又は、エキス

わる旅行で、国内外からも多く人が訪れる国際大会では、パートの方への区分とした。

地域振興の起爆剤となる要素を十分に含んでいる。

【研究・調査･分析結果】

本研究で題材とする山形県尾花沢市にある「徳良湖」はアンケート対象者のフェイスに関して

山形・花笠音頭の発祥の地であるとともに県内外のキャン

アンケート対象者のフェイスに関して下記に示す。

パーなど、利用者が 469,400 人/年（H30 年統計）となってエクストリームスポいる。なお、尾花沢市の代表的な観光資源である銀山温泉ーツを趣味とする方には 444,100 人/年となっており、「徳良湖」の利用者と比較男性が多いため、偏りがをしても、スポーツツーリズムの要素があり、「モノ」以上あった。

に「コト（＝体験）」が強く求められる傾向があるのではな

対象者が山形県近辺のいだろうか。

方であるため、アンケ

観光資源として、各地の湖畔で整備されている、一般的ート結果も山形県の回なサイクリングやキャンプは、「コト（＝体験）」がユーザ

答者数が多い。

ー任せになっていることから、スポーツツーリズムの要素

年齢層より、ファミリーである「スポーツを観ること・体験すること」の要素が不層の傾向が強い。

足していることで、施設・設備しか差別化できないことによる「俗化」と、体験が少ないことで観光客に飽きられる「陳腐化」に伴う、集客力の低下が懸念される。

エクストリームスポーツ

尾花沢市では、「徳良湖」周辺への来客数の増加、延いては金銭的に負担をかけら

は地域活性へと繋げる、モジュラーパンプトラックを導入れる年代ということで、の計画を掲げている。

30 代・40 代の回答が多い

本研究では、その「徳良湖」の俗化•陳腐化対策としての結果となった。

パンプトラック導入について、このような、新しいスポー

徳良湖周辺のアウトドアに関してツ（エクストリームスポーツ）の導入が、差別化による徳徳良湖周辺でのアウトドアに関して、実際にどのよう

良湖周辺の集客に繋がるかを検証し、持続的運営に向けたなアウトドアを楽しんでいるか、宿泊をするならばどの観光計画立案の支援を目的に、「徳良湖の未来の観光の姿」

ような場所に宿泊するか等、徳良湖周辺での行動を調査

について一つの方策を示す。

した。

【研究方法・研究内容】
パンプトラックは、スポーツの中でも速さや高さ、危険さや華麗さなどの「過激な (extreme)」要素を持った、離山形在住の方が中心であった為、認知度は高い結果となった。

れ業を売りとするスポーツであるエクストリームスポーツの分野である。本研究では、主に、山形県周辺に在住している、エクストリームスポーツの愛好家を対象にアンケート調査を実施した。アンケート調査方法は、新型コロ31

湖畔では、団体での遊びが中心という結果であっ％が企画に参加したい
と回答

た。

 → 参加型

【考察】
ほぼ均等に分かれたが、その中でも ～ 時間の方が多かった。

 徳良湖周辺のアウトドアに関する考察
 湖畔の遊びと滞在時間に関して分析をしたところ、
バーベキューやキャン

キャンプ場・温泉旅館・プなど、複数人で行う

バンガローといった能動的モノでの滞在時間が長（自ら行動）な物が、 割

い傾向にあった。

を占める結果となった。
 パンプトラック初心者に関して アンケート対象の中でも、パンプトラックの初心者だが、複数人で遊ぶものと、個別で遊ぶものでの比率を調べてみると、ほぼ同じであった。これは、複数人で湖畔へ来客し、その後、個を対象として、パンプトラ

別の遊びを行った後ックに対して何を求めていに、再度集まって複数るかを調査した。

人での遊びを行うの

体験型のイベントの方に人気が集まった。
毎月～ カ月ごとに票が集まった。
毎月の開催が一番多かった。
～ 時が中心であるではと考えられる。
しかし、 割の回答者が山形在住の方であるのに、又、
％の方が子供がいるファミリー層出るのに対して、 割
以上の方が、～ 時間で帰ってしまうのは何故かと考えると、徳良湖には、個別で遊ぶものに、魅力が不足しているために、早々に帰ってしまうのではないかと考えられる。

が、それ以外の時間での利

パンプトラック初心者に関する考察

用希望者もある程度存在し 一般的な町営のパンプトラックコースでは、営業時ている。

間は ～ 時であるが、アンケート結果から、～ 時で カ月～半年の間に票が集％の方が利用を希望している。又、パンプトラックのコまった

ースは一度設置すると、コースを変更することは難しい カ月ごとコース変更に一が、アンケートの結果では  か月ごとのコース変更を番票が集まった。

％の方が希望している。更に、イベント等を行う町営の

パンプトラック経験者に関して

パンプトラックコースはなかなか無いが、アンケートの パンプトラック経験者は、運営に対してどのような要結果より、％の方が毎月及び  か月ごとのイベント開求を持っているかを調査した。

催を希望している。これは、実際のニーズとの齟齬が発生

経験者の ％が  年未満でしていると考えられる。

あった

 更に、 時以降の時間や早朝での利用希望者も ％→ まだ新しいスポーツでいることから、仕事ある。

終わりや仕事前に％の方が、やりたいとの練習などを行いた回答

いというニーズが → 室内での検討の余地あると考えられる。

あり。



32

 上記図 よりも、 時以降や早朝での体験型のイ
ベントを希望している傾向がみられる。
パンプトラック経験者に関する考察 今回アンケートを行った中で、パンプトラックの経 徳良湖へ来客するが～ 時間で帰ってしまう方に対験者数は  名であったのに対し、雨天での利用希望者のして数が  名、イベント企画への参加希望者の数が  票（マルチアンサーの為、最低でも  名の方）で、経験者の 
倍のアンケート回答があった。これは、これからパンプト

パンプトラックという、アトラクションが追加される

ラックにチャレンジしたいという気持ちの表れと考えらことにより、滞在時間が延長されることにより、以前かられる。更に、経験者の ％が  年未満であり、まだ新しあった、ほかのアトラクションへの波及があると考えらい競技でることがうかがえる。

れる。

 雨天でも行いたいとの回答が ％という結果より、
パンプトラックに限らず、エクストリームスポーツをされる方は、雨天や雪の時期でも競技を行える環境を求めていると考えられる。
 イベント企画への参加希望に関するアンケートより、イベントの企画へ参加したいとの回答者が ％であり、更に、夜間のパンプトラックイベントを開催することにより、その後、キャンプ等での宿泊を行う方が、発生し、更にはこの方が帰りしなに尾花沢市にて食事や買い物を

又、アンケート総数の  割の方が、イベントの企画へ参画したいとの回答と考えると、パンプトラックは競技者と運営が一体となって、作り上げていくことが理想ではないかと考えられる。
上記より、今後広がる可能性のあるパンプトラックの中でも、室内にコースが設置可能であり、コース変更も可するという流れが発生する。

能なモジュラーパンプトラックは参加型を求める経験者

この流れが出来上がるのであれば、「モジュラーパンプ

及び、これから経験者になる方への大きなアドバンテー

トラックは、徳良湖周辺への集客へ繋がる」という仮説はジとなり得ると考えられる。

充分立証できる。
 実際には、営業時間の一般とは異なり、 時までと
【今後の展開】

し、週末限定でも終夜運営を行うことや、ランキング形式

アンケートの結果より、以下の傾向がみられた。

のイベントを行い、順位を競い合える環境を提供するこ〇 徳良湖周辺のアウトドアの傾向

と、イベントの企画に参画できる仕組みを盛り込むこと、

短時間の滞在者が ％おり、本来であれば日帰りや宿

 か月ごとにコースを変更すること、室内でのコース設営

泊につながる層と思われるが、長時間の楽しみが少ない

による雨天での対応、新型コロナ対策として、使用状況のために、短時間で帰る層が存在している。

放映やスマホでの簡単予約等を盛り込むことが、差別化・〇 パンプトラックの初心者の傾向

ニーズとのマッチングができると考えられる。

一般的な認識とは違い、 時以降での利用ニーズが多 更に、地域活性に繋げる為に、利用料金と地域限定の

く有り、イベントの開催やコースの変更等のニーズも多商品券を交換し、その商品券を尾花沢市で使用すること

く有る

により、商品券以上の購買が見込める為、効果があると考〇 パンプトラックの経験者の傾向える。

コースの変更やイベントの企画に参加したいと考える人が、アンケート総数の  割にのぼる この傾向より以下の  つのキーワードが見出せる。
 体験型 ＋ 参加型  夜間  イベント
 このキーワードを踏まえ、通常の運営を行うとともに、参加型の夜間イベントを実施することで、差別化を行うことができる。





33

【結論】
徳良湖周辺でのアウトドアに関して、湖畔では、団体での遊びが中心という結果であった。しかし、滞在時間については、～ 時間から半日であり、キャッシュポイント
として導きたい宿泊には結びついていない傾向が見受けられた。モジュラーパンプトラックに関して、着目したのは利用時間帯である。～ 時が中心であるが、それ以外の時間での利用希望者もある程度存在していることである。スポーツの性質上、仕事帰りや夜間練習、イベントに伴う宿泊など、運営の工夫により、差別化が可能であると考える。 パンプトラックの経験者に関して、イベントなどの運営への参画ついて、イベント企画、コース企画など
％が企画に参加したいとの結果であった。
 徳良湖周辺のアウトドアの傾向として、本来であれば宿泊につながる層と思われるが、長時間の楽しみが少な
いために、短時間で帰る層が存在している。キーワードとして、体験型＋企画参加夜間ベントが挙げられ、参加型の夜間イベントを実施することで、差別化を行うことができる。
【引用・参考文献】
 山形県観光文化スポーツ部観光立県推進課  平
成  年度山形県観観光者数調査

34

地域旅行会社 DMC による産業観光オンラインツアーの可能性に関する一考察
高澤由美（山形大学）
Keyword： DMC、産業観光、オンラインツアー、地域活性化【背景・目的】格の検討や課題を把握するために参加者へのアンケート

本稿では、山形県に所在する地域旅行会社 DMC 天童温泉

調査のデータを入手し、価格感度分析（RSM 分析）、及びが地域のものづくり産業と連携し実践したオンラインツア

自由記述からテキストマイニングによる分析を行った。

ーに注目し、その経緯と課題、今後の可能性を考察する。
DMC（Destination Management Company）は「地域の知恵、【研究・調査･分析結果】

専門性、資源を所有し、イベント・アクティビティー・輸・オンラインツアー概要

送・運送計画のデザイン・提案に特化したプロフェッショ
注１）

天童市や山形市を含む村山地方（14 市町）には、質のであり、訪れた人にサ高いものづくり企業が多く点在している。しかしながらービスを提供する地域旅行会社である。本稿で事例紹介す市場の変化やグローバル化等に伴い、販売力や収益性のる DMC 天童温泉は、2017 年に「「観光地経営」の視点 に立低下が顕在化している。他方、天童温泉においても、平成った観光地づくりの舵取り役」を目指して地元・天童温泉

初期をピークに宿泊客数は減少し続けており、賑わいをの旅館経営者 9 名によって設立された。

創出するための新たなコンテンツの造成が急務の課題とナルなサービスを提供する企業」

DMC 天童温泉では、天童温泉を基盤に周辺地域、関係諸団なっていた。DMC 天童温泉では、ものづくり企業の職人の体と連携してこれまでも「さくらんぼ朝摘みツアー」や「銀技能や世界的に高い評価を受けている製品は旅行者にと山温泉への日帰りバスツアー」など着地型旅行商品造成事っても魅力のあるコンテンツになると考え、ものづくり

業や、販売企画事業など多様に展開してきた。今回対象と企業と天童温泉、行政など周辺地域の関係者が共創し、新するオンラインツアーもその一環として観光庁の誘客多角

たな魅力ある体験型ローカルツアーの造成に至った。

注 2)を活用したものである。この事業で DMC

もともと旅館経営者とものづくり企業の経営者は地域

天童温泉は、「山形盆地が育んだ 1000 年のものづくり 人・の経済団体等での活動で互いの間柄がわかっていたが、技・逸品に出会う新しい旅」をテーマに新しいコンテンツ

ものづくり企業は観光やツアー造成への参画は初めてと造成に取り組んだ。当初は産業観光を念頭におき、現地でいうこともあり、当初必ずしも積極的ではなかった。そこ

対面型の工場見学を盛り込んだモニターツアーを想定してで、参加する企業の経営者層が一堂に介してワークショ

いたが、新型コロナウィルス感染症対策のため急遽オンラップを開催しモニターツアーのビジョンを共有した。打インモニターツアーに切り替えて実施された経緯がある。

ち合わせを重ね最終的に４ツアーが造成された。ツアー

オンラインツアーは、自宅にいながら動画配信やライブに参画した企業は、じゅうたん製造販売のオリエンタル

等で現地の様子を知るコンテンツで、コロナ禍でにわかにカーペット株式会社（山形県山辺町）、家具製造販売の株

広がりはじめた形態である。オンラインツアーは旅行意欲

式会社天童木工、蔵元の出羽桜酒造株式会社（天童市）、の喚起や地域への心理的距離を近くすることが期待される

美術工芸鋳物の株式会社菊地保寿堂（山形市）、山形県将が、地方活性化と結びつけた取り組みについてまだ事例の棋駒協同組合（天童市）である（表１）。

化実証調査事業

蓄積は少ない。地域主体の取り組みを検証することは、今後、自律的で波及効果の高い産業観光を検討していく上で重要である。そこで本稿では 2021 年 2 月から 3 月にかけて４回にわたり行われたオンラインツアーに着目し、その経緯や工夫を整理するとともに、適正価格の検討やオンライ
ンモニターツアーの課題と今後の展望を考察する。
【研究方法】
オンラインツアーの経緯やツアーの概要を把握するた
めに、DMC 天童温泉へのヒアリングを行った。また適正価

図１ 参加企業の所在地

35山形県外からの参加者のうち、天童に「以前行ったこと

表１ 参加企業の概要
オンラインツアー名

参加企業名

オリエンタルカー

オリエンタルカー

ペット特別オンライ ペット
ン⼯房⾒学ツアー

主な事業

所在地

特典品

参加⼈数

がある」
「居住したことがある」参加者は 70.9%にたいしじゅうたん製造販売

⼭辺町

⽞関マット

20名

「行ったことがない」参加者は 25.5%だった。遠方からの家具製造販売天童市

株式会社

天童⽊⼯の⼯場内部に潜⼊＆家具を⾃宅 株式会社天童⽊⼯
でDIY体験ツアー
⽣活に役⽴つ将棋の思考法講座＆オンラ ⼭形県将棋駒協同組合後継者育成継続事業の推進
天童市
イン書き駒体験

椅⼦製作
キット
書き駒
セット

参加者は約半数が「行ったことがない」を選択している。
10名

20名

オンラインツアーで紹介する製品や会社の認識について、天童木工と出羽桜に関しては 60%以上の参加者が「製品も会社もよく知っている」と回答しているのにたいし、

出⽻桜酒造株式会社 ⽇本酒製造

天童市

出⽻桜と⼭形鋳物の鋳物急須・

マリアージュツアー

⽇本酒
株式会社菊地保寿堂 美術⼯芸鋳物

菊池保寿堂は 75%が「会社も製品も知らなかった（このツ
20名

⼭形市

アーで知った）」を選択している。またオリエンタルカー
ペットは「製品も会社もよく知っている」が 42.9%、「会

オンラインツアーへの参加者の募集は２月に行った。

社も製品も知らなかった（このツアーで知った）」が 33.3%

プレスリリースを行い、新聞等での報道の他、各参加企業と認識がわかれた。知名度が低い場合でも、よく知られたや DMC の SNS などで展開された。募集期間が短く、開催

製品や会社と組み合わせることによってPR の効果が高め

日程が平日の日中であったため、参加者の充足が懸念さられる可能性が示唆される。

れたが、反響が大きく、合計 70 名の募集にたいし、全国各地からおよそ 350 名の応募があった。
オンラインツアーに先立ち、ツアーの参加者に、製品の品質や雰囲気を味わってもらえるよう各企業の製造した製品をモニター特典品として送付された。ツアーでは、その製品を触ったり味わったり、組み立てたりするなどして活用された。またオンラインツアー当日はプロのアナ
ウンサー等の進行役を配し、ライブ感が届けられるよう一方向の配信ではなく質問をリアルタイムでやりとりでオリエンタル(n=21)

33.3%

天童⽊⼯(n=10)

30.0%

出⽻桜(n=20) 5.0%

14.3% 9.5%
10.0%

30.0%

菊池保寿堂（n=20)

42.9%
60.0%

65.0%
75.0%

0%

20%

40%

20.0% 5.0%
60%

80%

100%

会社も製品も知らなかった（このツアーで知った）
会社は知っていたが、製品は知らなかった製品は知っていたが、会社は知らなかった

きるようにするなど工夫した。

会社も製品もよく知っていた・オンラインツアー調査概要

図３ 製品や会社の認識

本稿では DMC 天童温泉が実施したアンケート調査結果

満足度に関して、９割以上の参加者が「大変満足」ある
いは「満足」を選択し、紹介された製品に関しても「購入をもとに分析を進める。
参加者は女性が多く８割を占めた。年代は 40 代が最もしたい」という高い意向がみられた。今回のツアーは補助

多く 40%、次いで 30 代が多く 25%だった。60 代以上は 3%

金によってモニター特典として製品を提供することがでにとどまり、オンラインツアーという形態のためか参加

き、参加者の負担がなかったことも高い満足度の要因に者が比較的若いという特徴がみられた。居住地は東京をなっていると推測される。また、ものづくりに関する対面含む関東がもっとも多く 50.8%と約半数を占めた。次いで型の産業観光ツアーがあれば参加したいという意向も高

山形県以外の東北地方が多く 20%だった。遠方では北海道

い割合でみられた。

や広島県、香川県などからの参加もあり、どこからでも参加できるというオンラインツアーの強みが活かされてい本事業は補助金による無料モニターツアーだが、今後、ると考えられる。
60代
3%
50代
17%

⼭形
その他
県内
15%
14%

20代
15%

30代
25%
40代
40%

自立的に収益性を確保するためには、適正な価格を設定

実家が
あるな
ど縁が

東北地
⽅

ある
3%

居住し
ている
15%

居住し
たこと
がある
17%

以前
⾏った
ことが
ある
43%

20%
関東
51%

図２ 参加者概要 （年代・居住地・天童への来訪経験）

36

・PSM 分析ない
22%

する必要がある。適正価格を検討するために PSM 分析を行った。アンケート調査では、「これ以上高いと申し込まない」と思う価格、「申し込んでもいいが少し高い」と思
う価格、「安いので申し込もうと思う価格」、「これ以上安いと品質が不安に思う」価格を問うており、これをもとに分析した。その結果、適正価格を示す妥協価格はそれぞれ分析した。共起とは、ある単語がある文中に出たとき、別20,000 円（オリエンタルカーペット）5,848 円（出羽桜・の限られた単語が頻繁に出現することである。共起関係

菊保マリアージュ）、1,921 円（将棋）,32,778 円(天童木を分析することで自由記述の傾向を分析することが可能工)だった。出羽桜・菊池保寿堂以外は提供した特典品ととなる。本稿ではフリーのテキスト分析ツールである KH

ほぼ同額の金額となった。一方、理想価格をみるとオリエ

Coder を用いて、共起ネットワークグラフを作成した。

ンタルカーペット、将棋は妥協価格の約 75%、出羽桜・菊池保寿堂は約90%だったが、天童木工はほぼ同額の32,727

多い

Centrality:
160

絨毯

値段

120
良い

円だった。よく知られた製品はある程度価格も認知され

80

大切

40

使う

高い

0

魅力

無料

ており、その価格を踏まえて想定されていることが推測

Coefficient:

オリエンタル

0.4
0.5

大変

0.6

山形

カーペット

分かる

される。このことからツアーの販売に際しては、あらかじ

0.7
0.8
0.9

伺う

今回

1.0

手織り

め、高い技術や一般的に流通している製品の価格が認知

思う

素晴らしい

玄関

ツアー

本日

ありがとう

見学

工場

参加

Frequency:
10

知る

体験

マット

実際

されていることが、重要になると考えられる。

20

貴重■オリエンタルカーペット

30

100.0%

80.0%

妥協価格

\20,000

60.0%

高すぎて買えない
最低品質価格\13,868

50.0%

高いと感じる

理想価格\15,000

最⾼価格
安すぎて品質に問題\25,000

70.0%

安いと感じる

40.0%
30.0%

特典

価値

設定

90.0%

■天童木工

30
嬉しい

0

形

参加

Coefficient:
0.5

たくさん

0.6

使う

機会

ツアー

0.7
0.8

山形

0.9

魅力

1.0

20.0%

Frequency:

貴重

10.0%

2

楽しい

0.0%

5000 100001500020000250003000035000400004500050000

思う

体験

3

ありがとう
実際

■天童⽊⼯

4
時間 高い
感じる

100%

5
天童木工

90%
80%
70%
60%

妥協価格

\32,778

高すぎて買えない
最低品質価格\30,000

理想価格
安いと感じる\32,727

高いと感じる

50%
40%

安すぎて品質に問題
最⾼価格

30%
20%

\35,000

企画

高価
環境

良い

6
理解

長い

回答

家具

仙台

知る

■将棋

Centrality:
良い

0%

100

お話

参考

90%

70%
60%

妥協価格

\1,921

最低品質価格高すぎて買えない\1,403

理想価格
安いと感じる\1,403

高いと感じる

50%
40%

20%

0.7
0.8
0.9
1.0

書ける

送る

Frequency:

コロナ

2

時間
短い

駒

4

好き

ツアー

書く
6
楽しい

今年

体験

10%
0%

500 100015002000250030003500400045005000

訪れる

8

中止

ありがとう

棋士
知る

プロ

■出⽻桜×菊池保寿堂

0.6

参加

人
セット

本当に

安すぎて品質に問題 \2,140
最⾼価格

30%

感じる

出来る

行く

0.5

今

手順

天童

将棋

0
Coefficient:

食べる

人柄

■将棋

50

嬉しい
森下

100%

150

オンライン

先生

素晴らしい

5000 100001500020000250003000035000400004500050000

80%

7

アンケート

10%

10

見る

■出羽桜×菊池保寿堂

100%
90%

妥協価格

80%
70%

落ち着く

\5,848

60%
50%
40%
30%
20%

見る

2000

4000

6000

高すぎて買えない
高いと感じる
安いと感じる
安すぎて品質に問題

作る

人
出会い

今回

アンケート調査の自由記述回答について、出現する単語の共起関係を分析し、どのような傾向がみられるかを

300

実際

地元

旅行

温泉

手

100

楽しい

酒蔵

天童

製品

今

大変

0
オンライン

訪れる

我慢

歴史
企画

伝わる

素晴らしい 皆さん

スタッフ

台湾

聞ける

1.0

5

高い
10

今度
試飲

コロナ

15

是非

感じる

ツアー
思う

0.8

見学
酒

友達

素敵

0.7

Frequency:

現地

内容

0.5

0.9
使う

飲む

時間

Coefficient:
0.6

満足

香り
日本酒

機会

知る

山形

200

聞く

拝見
鋳物

Centrality:

急須

驚く

参加

・テキストマイニング分析

出羽桜

貴重 会う

高すぎて買えない
8000
10000
12000
高いと感じる
安いと感じる
安すぎて品質に問題

一生
いつか

工程

体験

10%
0%

それぞれ

場所

高すぎて買えない
最低品質価格\4,909高いと感じる
理想価格\5,282
安いと感じる
最⾼価格
安すぎて品質に問題\6,233

図４ PSM 分析
500 100015002000250030003500400045005000

003500400045005000

柄■オリエンタルカーペット

20

山形
cell

ありがとう

直接

行く

図５テキストマイニング 共起ネットワーク分析

37

共起ネットワークとは、自由記述のなかにある単語をるなどした。実際に製品を手に取ることができ、オンライ

ノード（結節点）に、頻度の高い単語と単語を線でつないンで質問をリアルタイムですることができたため、参加

だグラフである。それぞれ４つのツアーの自由記述を分者の満足度は総じて高い評価が得られた。

析した。

（２）オンラインツアー参加者が想定する妥協価格（適正オリエンタルカーペットでは、今回のオンラインツアー

価格）は、ほぼ特典製品の原価と同等だった。収益性を確が「貴重な体験」として捉えられている。工場内部を見学保するためには、付加価値を高めることが必要となる。例

したことで技術が「高い」から値段が「高い」ことが納得えば、製品や企業の知名度がそれほどたかくない場合は、できるという感想がみられた。また「価値」をもっと伝わ企業が販売している代表的な製品の価格をあらかじめ認るようにしたほうがよいという記述もみられた。
「実際」知してもらうことが考えられる。また認知度が高い製品に訪れたい、工場の独特の雰囲気を味わいたいというコの場合は、その製品の価値を共有できるファン層にターメントも多くみられた。

ゲットを絞りこみ、レアな経験や情報を提供することで天童木工でも、ツアーは「貴重な体験」としてとらえら

付加価値を生み出すことが考えられる。

れ、「楽しい」と評価されている傾向がみられた。実際に（３）自由記述回答では、共通して実際に訪れてみたいと椅子を作るという体験が楽しいという評価に繋がったという記述が多くみられた。オンラインツアーを通して技考えられる。また「高価」
「長い」
「良い」
「環境」は相互術の高さや質の良さを実感することができたというコメに強い連関がみられ、「高価だが環境にもよく長く」使うントも多く、オンラインでものづくり企業の良さを伝えことができるという価値観が共有されたと推測される。

る、来訪意欲を高めるという点で成果がみられたといえ将棋は、「時間」という単語に中心性がみられた。駒に書よう。特に、味わいや工場の雰囲気、空気感などを丁寧にくという体験を職人と参加者と共有したことが印象に残表現し伝えることで、来訪意欲をより高めることが期待っているという感想が多くみられた。また「先生」「人柄」、

できるのではないだろうか。

「プロ」「棋士」などの単語があるように、貴重なプロの話に価値が見出されていると推測される。また「食べる」

【注釈】

「感じる」
「今」にみられるように、話の間に垣間見られ

注１）JTB グループなどは、日本における DMC は欧州におる山形の特産品にも興味を持つ参加者がいる。将棋に限ける DMO(Destination Management Organization)と概ねらず地域の特産品もあわせてオンライン商材として成立

同義で使用されるケースが多いとしている。

する可能性も考えられる。

注２）コロナ禍に、将来の観光需要回復に向けた積極的な

出羽桜・菊池保寿堂では、「山形」「人」「出会い」とい「助走期間」と位置づけ、観光需要の回復に向けて反転攻う単語に中心性がみられた。
「山形」に行ってみたい、よ

勢に転じるための基盤（仕組み）を作ることを目指し、地い旅に「出会い」を期待する記載がみられた。他のツアー

域の観光コンテンツ磨き上げるために実施する実証事業と比較して、鋳物を作る工程の音や熱さなどの空気感、まを支援する観光庁の事業た日本酒を醸造する香りなど五感に訴える内容が多いた【引用・参考文献】

め、実際に来訪したいという感想の多さにつながったと（１）原口征人, 岩田圭佑, 今尚之, 石川成昭. (2018).

考えられる。

土木遺産ツアーにおける土木コミュニケーションに関する研究 (2).

【考察・今後の展開】（２）石井康夫, 大久保あかね, 鈴木大介. (2019). 観

本稿では、地域旅行会社が実施したものづくりオンラ

光マーケティングにおける新たな分析手法の提案-伊豆インツアーを事例に、その経緯や工夫を整理した。その結半島の観光魅力度に関するテキストマイニング分析を事果得られた知見は以下の通りである。

例として. 知能と情報, 31(4), 745-753.

（１）観光に馴染みが薄い、ものづくり企業と協力してツ（３）越中康治, 高田淑子, 木下英俊, 安藤明伸, 高橋

アーを造成するにあたり、経営者層を中心にワークショ

潔, 田幡憲一, 石澤公明. (2015). テキストマイニング

ップを開催するなど、ビジョンを共有する機会を設けた。

による授業評価アンケートの分析: 共起ネットワークにまた参加者には、あらかじめ製品を送付したり、ツアー当よる自由記述の可視化の試み. 宮城教育大学情報処理セ

日は段取りよく進めるためにプロの進行役を配したりす

ンター研究紀要: COMMUE, 22, 67-74.

38

座長報告【C:次世代を担う力】

日時：5 月 22 日（土） 10:30～12:00
会場：オンラインルーム 05
座長：今井潤（岩手大学）、⻄川洋行（県立広島大学）

１件目は「COC+を継承発展させたイノベーション人材育成の取り組み」と題された、地域と大学が共同で担う人材育成の取り組みについての発表であった。COC+事業を引き継ぎ、大学発ベンチャーとして設立された「株式会社イノベーシ
ョンラボ岩手」の活動について、大学生や社会人を対象とした人材育成プログラムの概要やこれまでの実績についての説
明があり、今後のプログラムのアップデート等を行い、より具体的で実践的な教育内容に発展させていく旨の報告がなされた。

２件目は「岩手県内における地域おこし協力隊の現状と課題」と題し、岩手県内での地域おこし協力隊の現状について、受け入れ側の自治体及び協力隊員自身への意識調査に基づいて分析・考察がなされた。地域住民と協力隊員との関係づくりに苦慮しているという自治体担当者の回答や、地域の実情を知らずに着任することで困難な状況に陥ってしまうという協力隊員の回答など課題が浮き彫りとなり、今後の対策が必要との報告であった。また、⻄日本に比べて東北での取り組みが遅れている理由についての質問もあり、更なる取り組みが求められるという現実が明らかとなった。

3 件目は、「地元の食を通じて住民の地域づくり参入を促す試みについて」と題し、一般市民の地域づくりへの参画障壁を小さくするため、「食」をテーマに釜石の魅力を発掘・発信する「釜メシ隊」（地元出身の中学生から 20 代社会人まで）の活動が紹介された。地元出身者でも新たな発見がある楽しい集まりになったと言うことであるが、年配者や移住者との交流、また継続性に課題があることが、質疑により明らかとなった。

4 件目は、「若者による地域社会活動の効果―常若のしずくプロジェクトの事例から―」と題し、大学生が米農家や日本酒の蔵元と一緒に日本酒造りに取り組んだ 7 年間の活動について報告がなされた。学生の参加人数は多くないが、継続的に取り組みがグレードアップしている事例が紹介された。地域活性化という観点で、自治体との連携は今後進めたいということであった。またこの活動を通して、関連する仕事についており、地域への貢献意識が高まったものと思われる。

終了後の質疑では、地域活性化に若者が関わる理由について、発表者の大学生に質問があり、東日本大震災を機に、地元に恩返しがしたい。地元が好きだからという回答があった。また、UIJ ターンが近年増えているが、なぜその選択肢を選ぶ人が増えているのかという質問に対しては、一度は首都圏などに出たいが、将来を考えると戻ってきたいという意見が得られた。地元の魅力をしっかりと若者に伝えていくことが将来の地域活性化などに対して、とても重要であると言うことが再認識できた。

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 21
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443

タイトル 岩手県内における地域おこし協力隊の現状と課題
氏名（所属）岩手大学大学院地域創生専攻防災・まちづくりプログラム修士２年 宮寺翔
Keyword： 地域おこし協力隊、ミスマッチ、岩手県
・隊員数・実施自治体数の変化【問題・目的・背景】
地域おこし協力隊制度の運用開始 10 年が過ぎ、現在では、全国で約 5500 人の地域おこし協力隊員が任用されている。総務省は、令和６年度には協力隊員の数を 8000 人にまで増やすとの目標も掲げている。しかし、地域おこし協力隊制度の問題点や課題は改善されぬままであり、任期途中での辞職者の多さ、協力隊員の任期後の進路に関する問題、協力隊員が地域にうまく溶けこめないなどの問題が山積している。特に、任期開始半年も経たずに辞職してしまう人の割合は 3 割にものぼると言われており、制度の拡大とともに、制度の抱える課題もより顕著
図 1 隊員数・団体数の変化になってきている。
これまで地域おこし協力隊に関する研究は主に、関東、

上記図 1（総務省ウェブサイト掲載のデータをもとに筆

九州・四国地方で盛んに行われてきた。岩手県内にフォ者が作成）より、平成 21 年度の制度開始以降、地域おこーカスした研究は現在のところそれほど行われておらず、し協力隊員数（左軸）および、団体（自治体）数（右軸）

全国第 4 位の 201 名の協力隊員数（令和元年度時点）をともに増加傾向にあることがわかる。特に、平成 25 年度

誇る岩手県内においてはどのような問題や課題があるのから平成 29 年度までの隊員数および、団体数もめざまし

か、検証する必要があるのではないだろうか。まずは、い勢いで増加している。平成 30 年度以降は、それまでの制度の概要や先行研究についてまとめ、その後、自身が勢いは衰退し、前年までの伸び率ほど増加はしていない。

行った調査方法や調査結果ついてまとめた。その結果か

今後、隊員数および団体数はどのように動いていくのだ

ら、今後はどのような調査や対策が必要となってくるのろうか。

か検討したい。
・岩手県内の協力隊員数・自治体数の変化
・制度の概要総務省ウェブサイトによると、地域おこし協力隊制度は、

続いて、近年の岩手県内でこの事業を導入している自治体数および協力隊員数について整理する。

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住し、生活

総務省の令和 2 年度の調査によると、岩手県では 33 市の拠点を移した者を地方公共団体が「地域おこし協力隊

町村中 4 市町村（平泉町、九戸村、大槌町、金ヶ崎町）

員」として委嘱し、その後、地域ブランドや地盤産品のは協力隊制度の運用を行っていないが、29 市町村では運開発・販売・PR 等の地域おこし支援や、農林水産業への用しているという状況であった。

従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、総務省の調査によると、令和元年度は任期修了者 73 人

その地域への定住・定着を図る取組である。隊員の任期のうち 48 人が定住し、定住率は 65.8％であった。令和 2は概ね1 年以上3 年未満であり、隊員一人あたりにつき、

年度には岩手県内における任期修了者134 人中95 人が赴

440 万円（うち報償費等 240 万円、活動費 200 万円）を上任した地域に定住しており、定住率は 70.9%であった。こ限に総務省から特別交付税措置による支援が行われていの年の調査では、全国で定住率が 70%を超えているのは 4る。活動の内容は自治体によって様々であり、福利厚生

県しかないため、岩手県の定住率は比較的高い水準にあの中身や活動費の用途なども自治体が裁量を持ってある

るといえよう。また、令和元年度に比べると 61 名もの任程度自由に決めることができる。
（総務省 HP より）期修了者が増加し、定住率も上昇している。平成 29 年度の段階では、任期修了者数は 18 名であり、岩手県ではこ44

こ数年で地域おこし協力隊員数が急激に増加している。

隊員となった者の中で、1 年未満で辞職してしまう者は 3

令和 2 年度のデータによると、現在の現役隊員数は 187

割を超えているとの指摘もあった。協力隊員となった者

名であり、令和元年度の 201 名と比較すると、若干の減の 3 割が 1 年以内に辞職しているという事実は大変驚く

少が見られる。令和２年度時点で最も隊員数が多い市町

べきものであり、マッチングの甘さが指摘されるのも納村は陸前高田市で20 名であり、その次に盛岡市で15 名、得できる。また、任期満了（3 年）前に退任する者が、協次いで釜石市が 13 名であった。

力隊員となった者の全体の6割にのぼるとの指摘もあり、そもそも任期を満了していない協力隊員が半数以上を占・先行研究で指摘されている課題
先行研究では、協力隊員の任期途中での辞職率の高さ、めているようだ。
(4)辞職の原因

地域住民や自治体担当者との関係性、協力隊員が直面す

1 年目に辞めてしまう原因の一つに、事業・行事への参る着任後の問題などについて研究されている。

加、人脈の形成が求められ、これらが多忙さを生み出し(1)利用者の多様性ていることが挙げられていた（平井他、2017）。他には、

椎川らは、現在の協力隊制度は手軽な就職先として、ま行政との関係、地域住民との関係に悩むことで辞職につたは学生のインターンシップ等に利用されることもある

ながるという。また、任期 3 年目になると、定住や起業と指摘した（椎川他、2019）。制度開始 10 年が過ぎ、多の準備に集中できず、卒業後の地域内での生活に不安を様な目的で制度が利用され始めているようだ。また、自覚え、辞職してしまう人の割合も多いという。在籍 3 年

治体側も「隣の市町村がやっているから」、「予算措置が目は、多忙すぎず今後の生活の準備に集中でき、地域住

ついたからやらなくてはならない」など、協力隊員の必民との関係が落ちつくように支援すると定住につながる

要性から制度を利用するだけではないという。このようという。

に協力隊員も自治体側も多様な理由から本制度を利用す・まとめるようになってきているため、双方の丁寧なマッチング

以上の先行研究を整理すると、現在の地域おこし協力隊が重要であるとのことであった。

制度においては着任後にギャップを感じ、辞職する者が(2)着任後のギャップ多い。また、協力隊員、自治体双方の目的の多様化によ

任期終了後の協力隊員は 5 割〜6 割が定住すると言われって、適切なマッチングがより重要度を増している。まているが、隊員の活動報告や各種レポートの調査においた、任期後は 1 年目、3 年目に辞職する隊員が多い傾向にては、身体的・精神的な疾患を患い不適応状態に陥る隊あるため、その時期に特化した自治体もしくは第三者の員、さらにはそのまま退職に至る隊員も存在するという。

サポートが必要になる。協力体制度の本来の目的である柴崎らは、隊員がこのような状態に陥り、地域とのミス

定住につなげるには、協力隊員と地域住民の関係性も重マッチを感じるときには、リアリティ・ショック（地域要であり、両者の良好な関係づくりにも注力する必要がおこし協力隊員が地域に赴任する前に予想していたことあるようだ。

と、赴任後に認知した現実とのギャップ、あるいは予期

では、岩手県内ではどのような問題があるのだろうか。

せぬ状況に直面したことで生じるネガティブな感情）が次項から検証していく。

存在しているとした（柴崎他、2018）。その内容は「予想以上に忙しかった」、「具体的な活動が定まっていると思【調査方法・調査内容】

いきや、定まっていなかった」、「活動の自由度が思った

岩手県内の地域おこし協力隊制度の現状と課題を調査

よりも低かった」など様々である。中でも決定的な問題するにあたり、県内の地域おこし協力隊員と自治体職員となるのは「キャリアの方向性」であり、任期終了後のを対象に調査表調査を行った。現役協力隊員が 72 名から進路に関する事前の理解は、双方にとって重要であるとの回答、自治体は県内 33 市町村中 26 市町村から回答がされている。

得られた。質問はオンラインフォームを活用し、各自治(3)任期後の定着率

体の担当者へ URL を送信し、回答を依頼した。協力隊員

平井らは、任期後に定住する人の割合は、任地市町村へ

へは、各市町村の担当者にパイプ役となってもらい、所の在籍期間が 2〜3 年の場合で 4 割、1〜2 年場合で 3 割弱属する自治体内の協力隊員へアドレスを送っていただいであるという（平井他、2017）。さらに同文献内で、協力た。

45

調査の回答期間は2020 年12 月4 日〜12 月28 日まででしては、約 50％が「住むつもりである」との回答であり、あった。

８％は「住むつもりがない」、残りの 32%は「まだわから

この調査は一般社団法人いわて圏の事業の一環としてない」との回答であった。

行われ、本論文筆者がインターンシップ参加者として、・活動への満足度と地域内での交流について

その作成・集計に携わったものである。
（論文等への掲載『地域おこし協力隊活動の満足度』について質問したと許可は取得済み）

ころ、約 75%が「満足している」、「概ね満足している」との回答であり、残りの「25％」は「満足していない」、「あ・協力隊員への調査の内容

まり満足していない」との回答であった。
『任期中の活動

協力隊員への調査の内容は以下のようなものであった。

に対する自治体のサポートへの満足度』に関しては、約まずは、協力隊員の属性（
『出身地』
『性別』
『前職』など）64％が「満足していると」、「概ね満足している」との回についての項目を作成し、『卒業後の進路の予定』等につ答であり、残りの 36％は「満足していない」、もしくは「どいても回答してもらった。先行研究で言及されていた、

ちらともいえない」との回答であった。

地域住民との関係性について調査するために、地域内で『着任後に想定していた生活と実態にズレやギャップの知り合いの人数を聞いた。また、リアリティショック

を感じたか』という質問に対しては、約 30％が「強く感の有無を確認するために、『着任後のギャップ』や「ズレじた」または「感じた」と回答しており、70％は「感じの有無」についても調査した。後半には、『活動に対するなかった」、もしくは「あまり感じなかった」と回答した。

自治体のサポートへの満足度』についてや、『協力隊を辞『着任地域内での知り合いの人数』に関しては、「100

めたいと感じたことはあるか』など、現状の活動への満人以上」が 30%と最も多く、「10 人以下」が 28%、
「11〜30

足度に関する質問を置いた。

人」、「31〜60 人」がそれぞれ 19％、13%という結果であった。

・自治体担当者への調査(2)自治体担当者の回答

自治体担当者への調査では、はじめに地域おこし協力隊『協力隊制度の運用で大変さやハードルを感じている事業の『担当者の人数』、『地域内で任用している協力隊

分野』について、複数回答で調査したところ、「起業支援」

員の人数』など市町村の状況についての質問を置いた。

が 75%で多くの市町村がハードルを感じていた。その他に

その後、『制度導入の経緯』、『採用活動の行い方』
、
『協力

は、
「協力隊員と住民との関係づくり」が 43％であり、住隊のサポートや活動支援』、『制度の運用で、職員の皆様

民と協力隊員のつながりづくりに苦悩を抱えている自治が大変さやハードルを感じている分野』、『参考にしてい体もあると予想される。

る事例の有無』など、多岐にわたる質問を行った。本論

協力隊制度の運用に際し、『参考にしている事例の有無』

文で取り上げた先行研究は協力隊員にフォーカスしたもについては、「ある」回答した市町村は 46.9%であり、「なのが多いが、自治体側が抱える問題等についても考察しい」と回答した市町村の割合は 53.1%であった。

ていく。

(3)自由記述で見られた意見
協力隊員からの自由記述の回答には以下のようなもの【調査結果】があった。

(1) 協力隊員の回答結果「そもそも地域の方の考え方が、多様でなければ協力隊

・回答者の属性

は不便や苦労を強いられることが多い気がする。人を呼回答者の『性別』は「男性」が 61.1%「女性」は 38.9%

びたければ、まずは地域の人の考えや、気持ちを変えてであった。

いかなければ定着は厳しいと考える。
」

また、『出身地』は「県外」が 69％であり、「県内出身」「縁のない地域で新しいことを始めるのは想像以上には 31％であった。出身市町村内に U ターンとして戻り、大変な部分もあるので、行政としてもきちんとしたフォ協力隊員となった人は 12 名おり、およそ 16％が自身の出ローが必要だと思います。
」

身地域内で協力隊員となっていた。

また、地域住民や自治体職員の方からの冷たい対応の・卒業後に関して有無について聞き、あった場合どう受け止めたかという『卒業後その地域に住み続ける予定か』という質問に対質問に対しては、「大変ショックを受け、傷ついた。うつ46

状態になり休職した。
」という回答もあった。

いて、多角的に検証していく必要がある。

上記はアンケート結果のほんの一部であるが、似たような回答は他にもみられた。

【今後の展望】
岩手県では、近年急激に地域おこし協力隊制度の運用【考察】が拡大していることから、定住率が高い傾向にあるとい・先行研究との比較

う全国とは少し異なる点もあったが、先行研究で指摘さ今回行った調査によると、協力隊員の活動や任期中のれていたような課題も少なからず確認された。

活動に対するサポートに対しては6〜7割が満足している

今後はU ターンとI ターンの協力隊員の間に回答傾向の傾向にあった。これは岩手県内の定住率の割合と近い数差があるかといったことや、活動年数ごとの満足度の違値であり、活動への満足度の高い者たちが、そのまま地いなどを検証していく必要がある。

域に定住していると考えることができるのではないだろ

また、協力隊員の自由記述の意見には、地域に溶け込む

うか。また、着任後のズレやギャップを感じている回答

ことの難しさを感じさせるような、先行研究でも確認さ者の割合は 3 割であり、先行研究で指摘されたリアリテ

れていた意見が何件か確認された。地域住民が移住者にィ・ショックを感じている者の存在は一定数確認できる。

対し、必ずしも温かい目線を向けているとは限らず、溶自治体担当者の回答を見ると、「起業支援」に大変さをけ込むには何かしらの努力が必要であるようだ。地域住感じている自治体が大半である。また、自治体の半数近民の移住者に対する思い等を明らかにできれば、移住者

くが「地域住民と協力隊員の関係づくり」にも大変さを側も対応を考え得るため、より円滑な関係性を育むこと感じている。先行研究では、協力隊員にとっては、起業ができるかもしれない。今後は住民や協力隊員へのインや定住の準備ができること、地域住民との関係が良好で

タビュー調査を行い、彼らの思いや課題意識をより正確あることが、三年目の辞職を防ぐと指摘されている。自に把握することで、円滑な制度の運用の一助となるよう

治体側が大変さを感じている点を改善できれば、協力隊

努めていきたい。

員の定着にもつながると考えられる。
半数以上の自治体が参考している事例がないと回答し【引用・参考文献】ていることから、ここ数年で協力隊制度が多く活用され総務省ウェブサイト「地域おこし協力隊」

るようになった岩手県内では、手探りで協力隊事業を運https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei0

用している地域も少なからずあると推測できる。

8_02000197.html
総務省「地域おこし協力隊の定住等にかかる調査結果

・今後の課題平成 29 年度版」

本稿で記載した調査結果は、頁数の関係で全回答のほhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000508222.pdf

んの一部ではあるものの、岩手県内においても、先行研

総務省「地域おこし協力隊の定住等にかかる調査結果

究で指摘されていたような問題点を確認することができ

令和元年度版」

た。しかし、岩手県は他県よりも定住率が高い傾向にあhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000664505.pdf

るため、その要因は何かについても検証する価値があり

総務省「地域おこし協力隊の定住等にかかる調査結果そうだ。

令和 2 年度版」

自治体側の回答から、自治体も制度の運用に悩みを抱えhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000740043.pdfていることが明らかになった。協力隊員のサポートを自椎川忍、小田切徳美、佐藤啓太郎他、（2019）『地域おこ治体に期待するばかりでなく、今後は自治体に対するサ

し協力隊 10 年の挑戦』農文協

ポートも充実するよう考慮していくべきである。

柴崎浩平・中塚雅也(2018)「地域おこし協力隊のリアリ

今回は、調査結果を単純集計した結果を記載したため、ティ・ショックと克服過程」『農林業問題研究』、第 54 巻、活動年数の違いによる満足度の変化等を明らかにするこ

第 2 号.

とはできなかった。先行研究との比較を進めるために、

平井太郎・曽我享(2017)「地域おこし協力隊の入口・出

今後は、属性や出身地による回答の傾向の違い、知り合口 戦 略 」『 弘 前 大 学 人 文 社 会 科 学 論 叢 』 No.3 、いの人数と活動の満足度の関連など、クロス集計等を用

P.P.121-139.2017）47

地元の食を通じて住民の地域づくり参入を促す試み
佐々木 伊織（岩手大学大学院総合科学研究科地域創生専攻）
Keyword： 市民参画，食，地域活性化【背景及び目的】
岩手県釜石市をはじめとして，三陸沿岸部の各市町村
は，東日本大震災から復興に向けて歩んできた．
釜石市における復興・まちづくり等の計画策定においては，市民の声をできるだけ多く反映しようという姿勢がみられる．震災直後に作られた「釜石市復興まちづく
り基本計画」[1]を初め，地方版総合戦略である「釜石市オープンシティ戦略」[2]，10 年毎に策定され，総合戦
略の最新版である「第六次釜石市総合計画」[3]のいずれにおいても，広く一般市民を委員として公募している．
しかし，これらの委員会には様々な会社・団体の代表が継続して委員として参加していることが多く，まだまだ一般市民の参画数は少ない状態といえよう．
また，釜石市では，人口減少に歯止めをかけようと移住定住を促進する取り組みが，震災以降特に取り組まれている．復興計画から 5 年後に策定されたオープンシテ
ィ戦略は，オープンシティ推進室が事務局となってまとめた．これは「まち・ひと・しごと創生本部」を前身とし，当時は「（中略）外部からの人的資源（ヨソモノ・
ワカモノ・バカモノ）を最大限に活用しながら（中略）「オープンシティ・釜石」の実現を目指します。」と目標を掲げ発足したこともあり，オープンシティ戦略・第六次総合計画策定に関して，元来の市民に加え，移住者も委員として参加している．
以上のように，釜石市においては，市民から様々な意
見を集めようと努力している姿勢が見られるが，第六次総合計画策定のために調査した「次期釜石市総合計画策
定に係るアンケート」「復興まちづくりの効果に関するアンケート」の回収率については多いとは言い難いだろう（表 1）．アンケート調査であるため，ある程度の回収率であれば十分なのだろうが，これまでの釜石の取り組みを振り返ったり，今後の釜石の発展に寄与するような重大な調査であるため，郵送による配布・回収ではな
く，町内会等を通じて直接回答を働きかけるなどの工夫をして，回収率を高める必要があったのではないだろう
か．

回収率
回答数

表 1: アンケートの回収結果
次期釜石市総合計画策定
復興まちづくりの効果
32.5%
38.8%
455 / 1400（人）382 / 985（人）アンケートの回収率だけをもって断言するのはかなり乱暴であるが，復興や，より一般に地域づくりという課題に対する個々の住民の意識には，何かしらの温度差が存在すると考えられる．
その根拠の例として，地域づくりをテーマとするシンポジウムやワークショップに参加するメンバーは固定化される傾向があるのではないだろうか．そして参加者には地元出身者よりも移住者の方が多い印象がある．
一方で，これまで地域づくりに関わってこなかった住民の中にも，自らのまちに対して愛着を持ち，きっかけがあれば地域づくりに積極的に関わりたい，或いは関わっても良いと考える人々が多数存在することは確かだろう．
一般市民の地域づくりへの参画が少ない要因として，それを妨げる障壁があると考えられる．例えば，参画の仕方がわからない，自分にできることがあるかわからな
い，難しそう，といったことである．移住者は元々地域づくりへの関心が高く，釜石に移住する前に，何かしら地域づくりワークショップ等への参加した経験がある人が多く積極的に参加することができるが，一般市民はそうとは限らない．
そこで本研究では，これまで地域づくりの実践に携わってこなかった人々が関心を高め，実際に携わるきっか
けとなる場を提供しつつ，地域づくり参画への障壁となっている要因を整理し，その障壁を下げる方策を検討す
ることを目的とする．そのために，一般市民が楽しみながら参加できるイベント（ワークショップ）を企画し，それを通じて新しいつながり創りを試みた．楽しみながら参加できるようにすることで，地域づくりへの敷居を低くし，釜石愛に溢れた人材が対話するなどしてつながる場を通して，地域づくり参画へ馴染みをもってもらうことを狙いとした．
【企画内容】
誰もが気軽に参加できるためには，「楽しく，簡単で，身近に思える」ことが重要な条件となろう．できるだけ作業が単純であり，日常生活の中でできるような取り組み
であることが望ましい．
2006 年頃から地元飯や B 級グルメが流行し，2008 年には「ご当地ラーメン」によるまちづくりについての研究[4]や，地域ブランディングについて報告がなされる[5]など，
地元食とまちの活性化は相性が良いことも知られている．
また，釜石市には 1960 年前後から食べられている「釜石ラーメン」というご当地ラーメンがある．極細縮れ麺に
琥珀色のあっさりとしたスープが絡み，すぐに食べられるラーメンである．釜石ラーメンは，三交代制で働く製鉄所勤務の従業員や，早朝から作業をして疲れた漁師らに，瞬時に提供できるように工夫されたラーメンであったが，時代を経て，ご当地ラーメンとなった．及川によれば 2008
年頃にご当地化が始まった，比較的新しい取り組みである[4]．その後，震災を経るなどして，2011 年 11 月に「釜石ラーメンのれん会」が正式に設立された．釜石ラーメンとその文化の振興と活性化を目的に，現在，市内の 30 店48

舗が参加している1．
B 級グルメによる地域づくりのように，食と地域活性は相性が良く，また釜石では「釜石ラーメン」が広く親しの一員として活動する．その際，釜メシ隊と書かれた名札の着用を求め，隊員として活動していることを意識してもらうようにした．

まれているため，食をテーマにした取り組みには一般市民も参加しやすいと考えた．

表 2: 釜メシ隊 WS 1 日の流れ

そこで，
「釜メシ隊ワークショップ（以下 WS）
」を開催

時間

内容

することとした．本 WS は，参加者自身で釜石市内の飲〜10:45

釜石大観音仲見世商店街に集合

食店を巡り，実食を通して魅力を発掘すること，ひいては，WS での活動を通して，参加者のまちづくりへの関心を高

アイスブレイク

10:45〜11:30

店の決定

めることを目的としている．

実食等

参加者は釜石の魅力を発掘・発信することを使命とす〜13:30

休憩る「釜メシ隊」の隊員として活動する．実食だけでなく，写真印刷

商品のアピールポスターの作成・SNS による拡散を通じポスター作成て，魅力の発信を行う．

ポスター発表会

13:30〜

尚，この企画は元々岩手大学地域課題解決プログラム

振り返りに対して，合同会社 sofo から申請された「関係デザイン
による釜石大観音仲見世商店街の再興」というテーマに

表 3: 参加者の内訳

対して取り組む中で構想されたものである．企画の立案

人数（人）や実施については，申請者である sofo の神脇隼人氏，（株）
パソナ東北創生の城守理佳子氏，岩手大学に釜石市役所

第1回から共同研究員として派遣されている佐々木千里氏など
からアドバイス・サポートを受ける形で行われた．プログ
ラムの一環として行われるにあたり，神脇氏による仲見

第2回

世商店街の紹介を取り入れるなどして，同商店街に暮らす方々や生活とのつながりが感じられるように配慮した．
【釜メシ隊 WS の実施状況】
WS は，2020 年 9 月 20 日，11 月 1 日，11 月 8 日の日
程で，仲見世商店街にある sofo café を会場として開催した．
1 日の流れは大まかには表 2 のように設計した．より詳
細には，カフェへの集合後，4 人程度のグループに分かれ，各グループで定食を提供する店舗を訪れ，各自食べたいものを注文し，商品が提供され写真を撮影した上で，料理を食べる．食べ終わり次第，sofo café に再度集合する．撮
影した写真は，sofo café で待機していた事務局スタッフがA4 版に印刷しておき，各々それを画用紙に貼り，キャッチコピーを考えながらポスターを作成する．最後に，全員でポスターの内容を共有する発表会と，振り返りを行う．
筆者の旧来の友人，SNS での声掛けにより参加者を募集した．初回・2 回目には友人やその周辺が多く参加したが，3 回目には SNS での呼びかけを通じて，中学生が 3名参加してくれた．WS には事務局からも 3 名程度参加した．各回の参加者の内訳は表 3 を参照されたい．
開催上の工夫として，前述の通り参加者は「釜メシ隊」

第3回

男性：9
女性：2
男性：6

参加者の属性（職業・年齢層など）
建設，消防士，ガス会社社員，証券会
社社員，地域おこし協力隊 等＜20 代の幅広い年齢層＞
消防士，ガス会社社員，介護福祉士 等

女性：1＜24 歳が多く参加＞

男性：3

女子中学生，地域おこし協力隊 等

女性：3＜中学生〜20 代後半で構成＞

第 1 回目の WS では，まず最初に釜石の新しい名物となり得る食の候補（テーマ）を参加者全員で考える時間を設けた．事務局側としては，叩き台となる案として「炒飯」を提案し，また他にも様々な候補が挙げられた上で，「炒飯よりも各々が好きなものを食べられる・気分によって選べる“定食”が良いのでは」という参加者の発言が決定打となり，定食を取り上げることになった．参加者全員でテーマを決定するプロセスを導入することにより，参加者のモチベーションが向上し，自分ごと化が促進されたと考えられる．また，参加者にとっては釜メシ隊 WS を通じて何をするか，といった目的を決めるステップになったため，釜メシ隊への理解も深められた．
また，振り返りの中で，作成したポスターや活動風景をSNS にアップロードしていこうと提案がありInstagram のアカウントを作成した．作成したポスターや活動風景だ
けでなく，情報収集・拡散の協力も行われた．自分たちの投稿をする際には「#釜メシ隊」のハッシュタグを付すことにした．釜メシ隊の周知と釜石定食の情報収集を目的に，現在も運用をしている．

1 釜石市商工会議所 HP から，最新版（第 3 版）の釜石ラーメンマップをダウンロードできる: http://kamaishi-town.com/archives/8052904.html

49

初回のグループワークは，もともと友人同志だったグ
ループ，移住者や地域おこし協力隊を多く含む 2 グループの計3 つに分かれて行った．
できるだけ敷居を低くし，促したことが作用したのか，クオリティの高いポスターを作成することができた．
2 回目の様子については，図 4，5 を参照されたい．

楽しく作業に取り組めるように配慮した．
初回の WS の様子をいくつか掲載する（図 1〜3）．

図 4: 第 2 回 WS ポスター作成

図 1: 第 1 回 WS 地域住民によるグループワーク（ポスター作成途中）

図 5: 第 2 回 WS ポスター発表会
3 回目には中学生 3 名（1 名中座）と地域おこし協力隊
1 名の 3 名が参加した．最初はお互いぎこちない様子だっ
図 2: 第 1 回 WS の全体の様子

たが，WS が進行するにしたがい，場が和やかになった．
初対面だったため，アイスブレイクに時間をかけ，対話する機会を多く設けた．積極的に中学生に発言を求め，発言にも慣れてもらいながら，釜石定食の発掘を行った．
3 回目の様子については，図 6，7 を参照されたい．

図 3: 第 1 回 WS ポスター発表会
2 回目以降もテーマの決定以外は，ほぼ同様の内容で実施した
2 回目は人数が少なかったことに加え，初回からの参加
者とその友人が新たに参加したこともあり，グループは 1
つとした．そのため，スムーズに進められ，ポスターの作
成に時間をかけることができた．さらに 2 回目は共同作
業を取り入れたことにより，1 回目とは違ったコミュニケーションが生まれ，参加者間で刺激しあっていたようである．特にポスター作成のステップにおいて，ペアで作業をしたり，互いに助言をするよう促し，1 人での作業とならないようにした．
丁寧に作業できたことに加え，コミュニケーションを50

図 6: 第 3 回 WS ポスター作成

図 7: 第 3 回 WS ポスター発表会に全住民が気軽に参加できるような仕組みが普及し，地域づくり参画が日常的なものになればと考える．

以下，参加者からの感想をいくつか紹介する．
普段釜石に暮らす参加者が多いからこそなのかもしれ【今後の展開・課題】

ないが，「“いつもの”以外を食べたので，新しい発見があ本研究では，住民にとって地域参画への障壁となってった．
」との発言のように，探求するメニューを定食に限いる要因を整理するまで調査・分析をすることができな

定したことで，普段通い慣れた店の新たなる魅力を見出かった．今後は，地域づくり参画への障壁の存在の有無をすことに繋げることができた．また「OO あんなところが確認し，存在する場合には，それがどのようなことなのか好きだったのか．
」と友人の意外な一面を知ることに面白を，参加者とのコミュニケーションを通して明確にしてさを感じたことを表明する感想もあった．

いく．釜メシ隊 WS は，WS そのものの骨格となる作業だ

参加した中学生から「学校の近くだが，普段遊ばないとけでなく，食事・移動中・作業中の対話，住民と地域おこころで，普段話さないような人と活動したことで，非常にし協力隊との交流など，コミュニケーションに重きを置

刺激になった．楽しかった．
」という感想をもらった．地いて進められる．WS の作業，コミュニケーション，新た域との交流が希薄になっていることが伺え，また新しいな出会いといった様々な要素の中で，どれが参加者にと交流の場として釜メシ隊が機能できる可能性も感じられって「親しみやすさ」を感じさせるのか検証する必要があ

るコメントであった．中学生だけでなく参加者全員が釜ろう．

メシ隊を通じて，釜石への関心を少しでも高められたり，また，参加者の釜石への愛着やまちづくりに対する意

釜石の意外な一面を知ることができるよう，今後の工夫

識の変化を測定し，変化したきっかけや変化しなかったが必要である．

理由を整理する． その上で，さらなる楽しさを加えつつ，

これまでの釜メシ隊の取り組みは，一見すると「趣味・娯楽」や「生活」の範囲を超えないように見えるかもしれ参加者から企画者へとネクストステップにつながる仕掛
け作り・展開を検討する予定である．

ない．しかし，元々WS に参加したことがなかったり，釜石のまちづくりに参画してこなかった参加者にとっては，【引用・参考文献】

自分たちでテーマを決定し，実食，成果物を作成するプロ[1]

セスを取り組めたことは，新鮮で非常に有意義な時間でかまいし復興プラン」,
https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2あったのではないかと考える．

012101200102/ (2021/04/08 閲覧).

しかし，今回の狙いの 1 つでもあった「新しいつながり創り」に関しては，あまり深めることができなかった．

釜石市: 釜石市復興まちづくり基本計画「スクラム[2]

釜石市: 釜石市オープンシティ戦略,

既存のグループのつながりから広げるようなグループ分

https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2

けを意図的に避けてきたことにも要因はあるだろうが，020051900010/ (2021/04/08 閲覧).

プを，5 分でも取り入れられればよかった．この点につい釜石市: 第六次釜石市総合計画,
https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2ては，今後の課題として取り上げたい．

021032400024/ (2021/04/08 閲覧).

これまで知り得なかった参加者とつながるようなステッ

まちづくりと聞くと，実際にその都市の将来を具体的に考え，プロジェクトを進めることを想像しがちだが，愛着と誇りを持って「まちをよくしよう」という思いから生まれる行動が原点であると考える．釜メシ隊 WS のよう

[3]

[4]

日本地域開発センター: 特集「ご当地ラーメン」によるまちづくり）, 地域開発, pp. 7-11 (2008) .

[5] 関 満博, 古川 一郎: 「B 級グルメ」の地域ブランド戦略, 新評論 (2008).

51

若者による地域社会活動の効果―常若のしずくプロジェクトの事例から―
藤井恭子（皇學館大学）
.H\ZRUG：地域社会活動、大学生、日本酒造り

１ 本報告の目的

令和 （）年  月  日現在で、伊賀市の人口は 本報告の目的は、「常若のしずくプロジェクト」の事例か

人、世帯数は  世帯となっている。森林が全体の約ら、大学生が主体的に取り組む地域社会活動に関する知見

％、農用地が約 ％、宅地は約 ％と、自然豊かな地域や今後の展開を明らかにすることである。

であり、特産品は伊賀米や伊賀牛、伊賀焼などが有名であ本プロジェクトは伊賀市の米農家および日本酒の蔵元とる。

の連携事業であり、 年度から継続的に実施している（酒米の田植えや日本酒の仕込みは  年度から実施）。

３．２ 常若のしずくプロジェクトについて

目的は、①生産への参加・商品企画・販売・35 による三重次に「常若のしずくプロジェクト」についてである。こ県の特産品の伊賀酒や日本酒全般の普及、②生産地域の活のプロジェクトは、皇學館大学地域社会研究会によって進性化、③主体的に参加することによる学生の学びの深化、められている。（平成 ）年  月に設立され、学生メ

ならびに④実践的、汎用的な能力の獲得である。また活動

ンバーが実際に地域に行き、地域の抱える問題を自分自身

内容は、①酒米農家および日本酒の生産者へのヒアリングで確かめ、様々な取り組みを行うことで問題を解決してい調査ならびにデータや資料の分析による日本酒の現状把握

くことを目的にしている。学生は主体的に参加することでと課題の創出、②酒米作り・酒造り体験による日本酒の魅

地域社会についての学びを実践的に深めている。

力再発見、③伊賀酒「常若のしずく」の商品開発と販売、「常若のしずくプロジェクト」は皇學館大学地域社会研

35 である。現在三重県は人口減少傾向で、地域の担い手も究会と伊賀市の米農家および日本酒の蔵元との連携事業で、減少しており、本プロジェクトはこうした問題を解決する

今年度で７年目になる。その目的は、①米所でもある伊賀一助になるものとして期待されている。

市で生産されている酒米「神の穂」やその酒米を使用した


２ 研究方法・研究内容

日本酒の生産に携わったり、商品企画・販売・35 に参加したりすることで日本酒についての理解を深めること、②伊研究方法は、参与観察およびヒアリング調査による事例

賀酒ならびに日本酒を広く普及し、③地域を活性化させる分析である。米作り・酒造り体験、35 ポスターや 35 動画

こと、そして④座学だけでは学ぶことのできない実践的なの作成、伊賀酒「常若のしずく」の商品開発と販売といっ力や汎用的な力を学生が習得すること、となっている。

た活動についての参与観察をおこなった。また、伊賀の酒「常若のしずく」は、皇學館大学地域社会研究会のメン

米農家、伊賀酒の生産者や参加学生へのヒアリング調査もバーの熱意、そして卒業生や伊賀地域の方々の温かな支援おこなった。

による「汗と涙の結晶」である。

 「常若のしずく」というネーミングは大田酒造と学生た

３ 若者の地域社会活動事例

ちとの話し合いで決まった。
「常若」は二十年に一度神殿を

３．１ 伊賀市について

新造して神々を遷すという「年式遷宮」、引いては皇學館大まず「常若のしずくプロジェクト」に関わる伊賀市につ学に大きく関わる「伊勢神宮」をイいてである。伊賀市は三重県北西部に位置しており、滋賀メージさせる言葉ではあるが、地域

県、京都府、奈良県と接し、また近畿圏、中部圏の  大都

社会研究会の学生は四年に一度入れ市圏の中間地点にある。京都・奈良や伊勢を結ぶ大和街道

替わることから「学生」そのものもや伊賀街道、初瀬街道があり、古来、飛鳥、奈良、京都なイメージさせる言葉として用いた。

どの都に隣接する地域として、また江戸時代には藤堂家のまた「しずく」はもともと漢字表記

城下町や伊勢神宮への参拝者の宿場町として栄えてきた。

だったが、あえて平仮名にしている。

さらに、伊賀流忍者や松尾芭蕉、横光利一のふるさととし

それは、①原酒を搾ることでできるて、また吉田兼好ゆかりの地として広く知られている。

日本酒の「しずく」、②農作業や日本

52

酒造りの際に流した汗の「しずく」、③プロジェクトがうま 月 「常若のしずく」の仕込みに参加

く進まず流した、くやし悲し涙の「しずく」、④苦労に苦労 月 「常若のしずく」の仕込みに参加

を重ねてようやく完成し、祝賀会で皆様の支援に感謝しつ「全国まちづくりカレッジLQ伊勢」で販売

つ流した、嬉し涙の「しずく」といったさまざまな「しず 月  大学の祝賀会で新酒の「常若のしずく」を披露

く」をイメージしてほしかったためである。なお、「常若のしずく」の書体をあえてか細いものにしたのも、さらにラ〇（平成 ）年度：参加学生  名、教職員  名

ベルの色を青色にしたのも、学生のイメージに合わせたた 月 酒米「神の穂」の田植えに参加

めである。

 月 「常若のしずく」の仕込みに参加 月 新しいパッケージを作成

ラベルや菰の字、デザインについては、卒業生で書家の 月  新バージョンのチラシ作成・完成

伊藤潤一氏に相談して、無償の協力を得た。また不思議な三重県外でも販売

ご縁ではあるが、この「常若のしずく」は伊勢志摩サミッ
トで各国首脳を伊賀酒で舌を楽しませた大田酒造、また書 月 「常若のしずく」の仕込みに参加

道で目を楽しませた伊藤潤一氏の両者がコラボしたものと 月  新しいパッケージ完成
大学の祝賀会で新酒の「常若のしずく」を披露なった。
祝賀会での鏡割りの樽にもエピソードがある。樽は必要

であったものの、非常に高額で全く手が届かない状態だっ〇（平成 ・令和元）年度：参加学生  名、教職員 た。困り果てていたところ、本学教員の関係者からの温か名

な支援があり、なんとか樽を得ることができた。そして学 月 酒米「神の穂」の田植えに参加

生が試行錯誤しながら 菰づくりに励んだ結果、何とか平 月 「常若のしずく」の仕込みに参加

成  年  月の卒業祝賀会に間に合ったのである。

 月～ 月

このように「常若のしずく」ができあがるまでには、さ   小瓶バージョンのデザインを作成・決定

まざまな困難があったものの、周囲の人々の温かい支援で 月 「常若のしずく」の仕込みに参加

乗り越え、現在でも継続している（昨年度はコロナ禍とい 月  大学の祝賀会で新酒の「常若のしずく」を披露・

うことで一時停止してはいるものの、今年度も実施予定で小瓶バージョンを販売

ある）
。



その後も含めた実施内容については、以下の通りとなっている。

〇令和  ）年度：参加学生  名、教職員  名
新型コロナウイルスの影響で実施できず〇（平成 ）年度：参加学生  名、教員  名

〇令和  ）年度：参加学生  名、教職員  名 月プロジェクト開始 月 酒米「神の穂」の田植えに参加（予定）

 月～ 月 酒米が「神の穂」に、米農家が伊賀市の米農家に、蔵元が「大田酒造」に決まる

４ 考察
「常若のしずくプロジェクト」の事例および参加学生の意識を考察することによりさまざまな知見が得られた。

〇（平成 ）年度：参加学生  名、教員  名 月  酒米「神の穂」の田植えに参加 月 銘柄が「常若のしずく」に決まる 月  「常若のしずく」の仕込みに参加 月  大学の祝賀会で「常若のしずく」を披露〇（平成 ）年度：参加学生  名、教職員  名 
 月  酒米「神の穂」の田植えに参加 月 「常若のしずく」販売が開始

53

本プロジェクトへの参加学生は、三重県の特産品である伊賀酒の商品企画・開発・販売・35 の実践活動を通して、三重県の特産品の伊賀酒、さらには日本酒に関心を持つようになり、地域活性化活動に励んでいた。また参加
学生が「少しでも多くの人、特に日本酒離れをしている若者に美味しい伊賀酒や日本酒の魅力を知って日常でも楽
しんでもらえるよう、さらにはこの活動を通して地域活性化に貢献できるよう、今後も挑戦していきたい」と述べており、伊賀酒や日本酒、また伊賀市や三重県へのコミッ
トメントや地域活性化への貢献意識も見られた。

５ 今後の展開
今後の研究の展開としては、①今後も継続的にデータを得て、詳細に分析を行なうこと、②本報告では「常若のしずく」プロジェクトの活動を通じて大学生が取り組む
地域社会活動の知見を検討したが、それとは別で実施している三重県度会町との連携活動「度会カフェリョクプ
ロジェクト」の事例と比較することでさらなる知見を得ること、③地域と大学が連携した地域づくりが成功する
ための新たな知見を引き続き見出していきたい。
また今後の活動の展開としては、①参加学生を増やし、持続可能な事業展開を行うこと、②また「常若のしずく」の認知度を高めることや「常若のしずく」を活用した商品開発の可能性を模索し、企業を含めた産官学連携に向けた取り組みをさらに推進してきたい。さらに、③持続可能な開発目標 SDGs を踏まえた事業を推進することを重点課題とする。
【引用・参考文献】
・藤井恭子、『社会情報と人づくり』皇學館大学出版部、
 年。
・皇學館大学教育開発センター『皇學館大学 &// 活動』、 年。
・.\RNR )XMLL (GXFDWLRQDO (IIHFWV RI &RPPXQLW\$FWLYLWLHVDW 8QLYHUVLWLHV：7KH &DVH RI :DWDUDL&DIH 5\RNX 3URMHFW ,QWHUQDWLRQDO 6RFLRORJLFDO$VVRFLDWLRQ,9,6$)RUXPRI6RFLRORJ\         

54座長報告【D:小規模産業】

日時：5 月 22 日（土） 10:30～12:00
会場：オンラインルーム 06
座長：嶋埼真仁（秋田県立大学）、松本茂樹（兵庫大学）

D01

周南市須金地区の「和紙絵」を遺す

寺田 篤史(徳山大学)「須金和紙絵」は 1980 年頃の須金和紙絵復興期に須金中学校の教員によって開発された工芸である。この「和紙絵」は、着色して樹脂に溶かした和紙繊維をピンセット等で直接配置していくという独特の技法で行われる。本発表は、2020 年度の主に「地域づくり論」で行われた須金和紙の伝統継承に向けた取組みについて報告したものである。この授業を通じて、和紙絵の継承と普及の基点となりうる「和紙絵キット」開発と、その副産物として須金和紙絵の Web メディ
ア発信を行った。発表のあと、大学授業としての受講者数のコントロールについての質問、海外展開に関するアドバイスが
あった。

D02

織物産地におけるサプライチェーンの変遷と経営戦略の実態に関する研究-米沢織物を事例に
張 嘉祥(山形大学)

本研究は、米沢の織物産業のサプライチェーン及び経営戦略の現状について、アンケート調査、及びヒアリング調査から次の状況を明らかにしたものである。即ち、米沢では平成 2 年頃には産地内でサプライチェーンを構築していたが、現在は製造関連部門が残されているものの、糸や縫製等は消滅し産地が縮小するなど、サプライチェーンが変容した。また情報化やコスト削減の影響を受け、買継商の役割が縮小した。和装を主力とする事業所は付加価値戦略を採っているのに対し、洋装を主力とする事業所では「事業の再構築」や「連携の活用」を重視する傾向がみられた。発表のあと、連携がなくなった理由についての質問に対し、情報化の進展で買継商を通さなくなったことが挙げられた。

D03

小規模高効率企業モデル構築の為の人的要因 高橋 弘明(山形大学)

本研究は、小規模事業者が環境変化に負けずに生き残る為の管理手法を構築するため、生産性に影響を及ぼす人的要因をデータから捉えたものである。対象とする T 社は生産情報がすべてリアルタイムでデータ取得可能である。そこ
で、特定の工程の 5 年間の生産性変化に関する生産データを用い、1 ショットあたりの時間をグラフ化し、変化の前後に対する定性的な違いからその影響を捉えた。発表のあと、この結果が一般化可能なのかに対して、イベントに絞ってその前後だけ見れれば小規模企業であっても管理可能である。T 氏と Y 氏の属性は、何れも熟練度が高い安定した人物に絞った、ということであった。

D04

中小製造業における価格設定プロセスに関する要因

倉澤 諒(山形大学)

本研究は、中小製造業における価格設定プロセスに関する要因について、東京都近郊に本社を有する中小製造業を対象にアンケート調査を実施・分析することで明らかにしたものである。その結果、価格設定プロセス要因として「価格変更型」「利益重視型」「高価格維持型」の要素があることが判明した。発表のあと、「高価格維持型」の要素を押し出す
企業は少ないのはなぜか、という質問に対し、それは相対的に決まる話なので、十分な情報収集ができてないからではな
いか、との回答であった。因子得点と業績との重回帰分析を実施したのかとの質問については、相関が十分になかった、という回答であった。さらに結果を利用したインプリメントとして、見積りの採否情報の収集と分析から、相場観を得ることが重要である、との回答であった。また最終消費者の使われ方を聞きながら見積すべきだ、との見解があった。

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 2255

周南市須金地区の「和紙絵」を遺す〇寺田篤史・中嶋克成（徳山大学）
Keyword： 和紙絵 工芸の保存 地域コミュニティ
須金和紙再興の機運が高まり、1991 年に伝統技術継承【背景】
周南市須金地区は山口県周南市の北東部に位置するの場として「須金和紙センター」が設置された。須金

中山間地域である。
「須金」は 1889 年の町村制施行に中学校の休校後も、須金和紙による卒業証書作成は須より都濃郡に発足した須金村のもととなった須万村と磨小学校に引き継がれた。また、須金和紙センターで金峰村に由来する。須金村は 1955 年に都濃町（一部は須金和紙振興協議会による和紙絵教室や紙漉き体験は鹿野町）と合併、都農町は 1966 年に徳山市に編入が行われている。

され、2003 年の平成の大合併により新南陽市、熊毛郡

本発表のテーマである「須金和紙絵」は 1980 年頃

熊毛町、都濃郡鹿野町とともに周南市となった。現在の須金和紙絵復興期に須金中学校の教員によって開発の須金地区は須金村の村域のうち旧都濃町に編入されされた工芸である。この「和紙絵」は、着色して樹脂た区域に相当する。主要な産業は農業であり、多数のに溶かした和紙繊維をピンセット等を使って直接配置

観光農園が「須金フルーツランド」を形成し梨やブドしていくという独特の技法で行われるもので、全国各ウを栽培、特産物となっている。中山間地域の例にも地にみられる「和紙ちぎり絵」とは全く異なったもの

れず須金地区も人口減少が続いている地域ではあるが、である。和紙絵は中学校の美術の授業などに取り入れ

中国地方知事会中山間地域振興部会（2018）によるとられており、当地の住民への聞き取りでは「大昔から移住促進の取組を受けてか2010～2015 年にかけて30ある工芸と思っていた」（40 代男性）という回答が得代が増加していることが指摘されている。なお、周南られる程度には浸透していた。しかし、須金和紙振興

市（2021）によれば、2021 年 3 月時点の須金地区の協議会のメンバーや和紙絵教室の参加者の高齢化が進

人口は 189 世帯 294 名となっている。

み、卒業証書作成を引き継いだ須磨小学校にしても2021 年 3 月時点の 6 歳未満人口が 2 名となっており（周南市, 2021）、須金和紙は 2 度目の継承の危機にさらされている。
以上が須金和紙絵を取り巻いている背景状況である。

図 1 須金地区の位置
主要産業は農業であるが当地は楮（こうぞ）の栽培に適し、防長三白（塩、紙、米）における徳山藩の三白政策の中心事業として、江戸期より和紙づくりが盛写真 1 須金和紙センターんに行われていたとされる。稲作に適さない山間地においては、農閑期に行われる紙の生産が年貢を補う貴【目的】

重な産業となっていたといわれる。明治期には約 400

2019 年 12 月頃、この須金地区で地域振興に取組む

戸が和紙づくりを行っていたといわれるがその後衰退

有志らより、この「須金和紙絵」を活用した商品・ビ

し戦後に一度途絶えている。しかし、1980 年頃に須金ジネス開発を学生とともに行いたいとの申入れが発表

中学校（2006 年度より休校）の教員が伝統文化の継承者（寺田）のもとにあった。ちょうど翌年度のシラバを目的に須金和紙を復活させ卒業証書を生徒自らの手スを作成する時期でもあったので、寺田が担当する

漉きで制作するなどの取組がはじめられた。こうした2020 年度の「地域づくり論」のフィールドとして須金

56

和紙絵を設定することとした。この「地域づくり論」

より、「須金和紙絵を活用した商品・ビジネス開発」とは、地域振興やまちづくりの手法・方法論について座

いう今回の依頼の主旨をお話しいただいた。そこでは学でなく体験を通じて学ぶことを意図して開講してい単発の商品企画ではなく、須金和紙を継承していくた

る授業である。これまで周南市役所と連携して市内循

めの「生きた」「（可能なら）お金を生み出す」工芸と環バス線利用者への意識調査を行ったり（2018 年度）、

なりうる「仕組み」を求めていることが説明された。

周南青年会議所が主催するまちおこしイベントへの出

また、本格的に対面授業となってから和紙の原料とな店をしたり（2019 年度）などを通じて、「地域づくりる楮や和紙絵教室で作られた作品をお持ちいただいて、とは何か」を探究してきた。

このプロジェクトへのイメージを得てモチベーション

本発表では、2020 年度の主に「地域づくり論」で行を高めた。

われた須金和紙の伝統継承に向けた取組みについて報これを踏まえて、
須金地区がどのような場所なのか、告する。この授業を通じて、和紙絵の継承と普及の基和紙漉きとはどのような文化なのかを調べ、また他地点となりうる「和紙絵キット」開発と、その副産物と域における和紙によるまちおこしや商品化の事例研究して須金和紙絵の Web メディア発信を行うことがでを行った。その後、須金地区に赴いて、和紙絵センタ

きた。

ーで和紙絵づくりを体験、協力者が経営する観光農園を見学して和紙漉き・和紙絵づくりや須金地区につい【方法・内容】
プロジェクトは協力者となる先述の有志の依頼に応えられるような企画提案を行うことを目的として進めての知識を確かなものとした。この過程で協力者も含む現地住民や和紙絵センター関係者にもお話を伺って、企画立案の材料をあつめた。

られた。授業は本来であれば前学期に行われる予定でこうした体験を伴うインプットをもとに授業内でデあったが、2019 年度終わりころからの新型コロナウイィスカッションを行い、企画案の内容を固めていった。

ルスによる COVID19 の流行（いわゆるコロナ禍）の後に詳述するが、学生からの提案は、①和紙絵キット

ために授業は後期に実施することになった。前学期にの作成と商品化、②これを活用して和紙絵の保存・普は Web 会議での学生同士の顔合わせとプロジェクト及を図る「保存会」とそのスタートアップとなるイベの目的の共有に留め、断片的な情報のみからではある

ント企画のアイデアであった。ある程度形になった段が調べものやアイデア出しをしておくよう指示するの階で協力者を中心とした須金地区有志に対して提案のみに留まった。

プレゼンテーションし、価格設定や費用感、イベント

後学期に入ると最初に Web 会議をもちいて協力者

においては規模など企画実現のために考慮すべき観点をご意見やご助言をいただいた。その後、授業期間の終了までいただいた意見等をもとに提案をブラッシュアップする作業を行い、レポートとしてまとめて協力者に提出した。
以上のような仕方で、「地域づくり論」の授業は進行した。もちろん発表者はこの間に協力者としばしばプロジェクトの方向性を打ち合わせた。

写真 2 和紙絵体験（10 月）

写真 3 体験で作成した和紙絵
57

次に②は、和紙絵教室参加者も含めて関係者の高齢化が進む現状の振興会とは別に、その協力を仰ぎながら①の「和紙絵キット」を活用した和紙絵継承・普及を行う団体の設立である。新たな保存会を立ち上げるのは既存の振興会の業務の障害とならないためである。
単に関係者の若返りを図るためではなく、「和紙絵キット」を軸にターゲットをより広げた普及活動が目的である。そのスタートアップとして「和紙絵キット」を活用し、多くの人を巻き込んで和紙絵への注目を高めるイベントを発案した。具体的には市内の小学校等にキットを贈りハガキサイズの和紙絵を多数作成してもらい、回収した和紙絵を合わせて大きな一枚の和紙絵を作成、駅など多くの人が往来する場所に展示するというものだった。
写真 4 関係者へのプレゼンテーション（12 月）【結果】
以上のプロセスを通じてこの授業で学生から提案されたアイデアは以下の 2 つである。
①和紙絵キットの作成と商品化②これを活用して和紙絵の保存・普及を図る「保存会」
設立およびそのスタートアップとなるイベント実施
まず①について、考案された「和紙絵キット」はネットでの販売や出張での和紙絵づくり講座の開催、小中学校での使用を想定したものである。キットの内容
物には、染色済み和紙繊維、作業台となる木枠、糊（ネリ）と呼ばれる定着用の樹脂、和紙繊維を配置するためのピンセットのほか、初心者のための下絵や、キットの使用法を解説する動画のQR コードを含む（図2）。
手軽な和紙絵制作を可能にして和紙絵工芸の間口を広げるという目的から、キットに加えて和紙繊維を溶かす水とカップさえあれば和紙絵制作ができるよう配慮されている。

これらのアイデアがある程度固まった段階で協力者を含む須金地区のまちづくりに積極的に関わっている
有志らに対しプレゼンテーションを行った。
キットについては、このプレゼンテーションまでに内容物を確定し試作を進めており、その時点での試作品を持ち込むことができた。この「和紙絵ではなく和紙絵を制作する手段を提供する」という逆転の発想は、「和紙・和紙絵を用いた商品開発」のイメージが強かった関係者に驚きとともに好意的に受け入れられた。
保存会とその立ち上げイベント企画についても、現地有志から「和紙絵コンテスト」のアイデアが出るなど、試作品とはいえ「和紙絵キット」という具体物がイベントとその活用について現実味を与え、当地のまちづ
くり当事者を巻き込む刺激となった。
このプレゼンテーションによって参加者の更なる協力を得られることとなり、染色済み繊維など我々では調達できないキット構成物の提供を受けられることとなった。この時に受けた意見・助言を踏まえて、試作したキットの使用法を解説する動画を撮影した（寺田・
地域づくり論, 2021a）。キットに同梱する説明書には初心者にも分かるようにその使い方を文字だけでなく動画によるビジュアル的な説明が必要だと思われたか

図 2 和紙絵キット構成の当初案（ベク・スンヨン
経済学部 3 年）※この時点では繊維の染色から作業する想定だった

58

写真 5 動画撮影に使用した和紙絵キット構成

らである。
現状は試作品を用いての説明動画であるが、プレゼンテーションの際に現地有志により提案された

最終的には製品版を用いて撮影し、動画サイトへのリコンテストは一般への普及を図りつつ「アーティスト」

ンクのコードを説明書に記載する予定である。

を発掘するために有用だと思われる。

また、キットの使用法を撮影した際の動画素材の一

なお現在、染色済み和紙繊維の調達方法や原価につ部を用いてショートムービー「周南市須金地区の「和いて、現地関係者とともに調査・調整中である。これ

紙絵」」を作成した（寺田・地域づくり論, 2021b）。こを早期に確定し、大学の地域連携部門と協力して令和のムービーは「ここから、こころつながる。
」をキャッ

3 年度中の「和紙絵キット」製品化を目指す。同時に、チコピーとして進められている周南市のシティプロモ

コンテストのような大規模なイベント開催に先立ってーションイベント「SHUNAN 広告祭」
（2021 年 2 月

キットを活用した和紙絵普及の方法（例えば市街中心

19 日～22 日）に出品された。和紙絵は一度は途絶え

地での販売を伴うデモンストレーションなど）の実施てしまった和紙漉きの文化を未来に伝えていくためにを検討している。

考案されたものであり、このプロモーションの主旨にも合致すると思われた。

【引用・参考文献】
・徳山市史編纂委員会編（1984）『徳山市史 上巻』第3 版、徳山市・徳山市史編纂委員会編（1985）『徳山市史 下巻』第2 版、徳山市
・中国地方知事会中山間地域振興部会（2018）「平成寺田・地域づくり論（2021a）

29 年中国地方知事会中山間地域振興部会共同研究成果報告書 若者世代に選ばれる中山間地域の創り方」（https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/kik
an/chusankan/chiiki/chiikishinkokyogikai/index.d
ata/H29seikagaiyou.pdf 2021 年 4 月 14 日閲覧）
・周南市（2018）「周南市須金和紙センター施設分類別計画」（https://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/life/

寺田・地域づくり論（2021b）
図 3 制作した動画へのリンク

28016_51567_misc.pdf 2021 年 4 月 14 日閲覧）
・周南市「市の人口」（https://www.city.shunan.lg.jp/
soshiki/20/2604.html 2021 年 4 月 14 日閲覧）
・周南市「SHUNAN 広告祭」
（ https://shunancity-p【考察・今後の展開】

r.jp/ad-fes/ 2021 年 4 月 14 日閲覧）

和紙絵の存在は周南市民にさえ未だそれほど知られ

・寺田篤史・地域づくり論（2021a）「和紙絵キットのていない。したがって、和紙絵保存の前提として和紙

使い方 2021 年 2 月版」（https://youtu.be/C92dTSB

絵の認知・普及が必要となる。上述の動画はこれに多2Nr0 限定公開、2021 年 4 月 14 日閲覧）

少寄与できたと思われる。また、今回「地域づくり論」

・寺田篤史・地域づくり論（2021b）「周南市須金地区

で提案された和紙絵キットのアイデアは文化継承の観の和紙絵」（https://youtu.be/Z2UeEA64G24 2021

点から「和紙絵制作者を増やす」という点で有益であ

年 4 月 14 日閲覧）る。採用されなかった「和紙絵を用いた製品開発」は
和紙絵の知名度を高めることはできるかもしれないが、「和紙絵づくりの人口」の増加にはそれほど寄与するとは思われない。

【謝辞】
本発表のために須金地区の方々、
特に福田陽一様（須
金里山リトリート協議会）、住吉泰輔様（周南市）には

授業では「和紙絵を「折り紙」にする」ことを目指

和紙絵キット試作の費用のほか、須金和紙に関する資した。折り紙は「誰でも作ることができる」である一

料や和紙繊維のご提供など多大なるご厚誼を賜った。

方で、文化全体をけん引する「アーティスト」による

こうした方々の存在と意志が伝統文化のレジリエンス

ハイクオリティな作品も生み出す文化となっている。

をもたらしている。ここに深い敬意とともに感謝の意

須金和紙絵は 2 度目の途絶を回避し須金和紙絵を継承を表したい。

するために、この意味で「折り紙」となる必要がある。
59

織物産地におけるサプライチェーンの変遷と経営戦略の実態に関する研究-米沢織物を事例に
張嘉祥（元山形大学）高澤由美（山形大学）野田博行（山形大学）小野浩幸（山形大学）
Keyword：サプライチェーン 付加価値 自社ブランド【問題・目的・背景】

産地ブランドを推進していくこと」（竜、2016）が重要に

少子高齢化や人口の一極集中が進むなか、地域活性化なるのではないだろうか。そのためには、産地内外の組は多くの地域で共通の課題となっている。将来にわたっ織関の連携や協力体制を再構築していくことが求められて活力ある地域社会を維持していくためには、地域産業ると考える。

の活性化が重要である。地域伝統産業のひとつである織

そこで本稿ではサプライチェーンの変遷を分析すると

物産業は地域の文化や生活に結びつき、生産から販売ま

ともに、個別の事業所の経営戦略や連携の現状を明らか

で地域活性化と密接に関連している。しかし生産拠点のにし、持続可能な織物産地づくりに必要な方策を検討す

海外移転や人口減少、ライフスタイルの変化などに伴い、る。まず、米沢繊維協議会の統計データ、及び先行研究

織物産業は縮小傾向となって久しい。国内の繊維事業所に基づき米沢産地のサプライチェーンの変遷を明らかに

数、製造品出荷額とも、1991 年と比較すると 2017 年に約する。また、米織産地繊維企業へのインタビュー調査及1/4 に減少し、国内アパレル市場における輸入浸透率もびアンケート調査を実施し、経営実態、経営戦略を明ら増加し続けている。こうした状況の変容によって産地のかにする。

サプライチェーンも大きな変化を余儀なくされ縮小傾向が続いている。
本稿では、日本で最北の織物産地とされる米沢産地を【調査】
・サプライチェーンの変遷

事例にサプライチェーンの変化とそれに伴う事業所の経

日本の繊維産業における典型的なサプライチェーンは、

営戦略の実態を明らかにする。

川上（原糸・糸加工・染色・撚糸）川中（製織・整理）、

米沢織は山形県米沢市周辺で生産される織物の総称で川下（アパレル・小売）である(図１)。近年の課題としある。江戸時代に藩の財政を支える産業を興そうと 9 代て「大量生産・リスク分担を背景とした水平分業的な体

藩主上杉鷹山が武士の婦女子に織物を習得させたことに質」であること、「アパレル・小売が輸入依存を強めた結

よって盛んになったといわれている。当初は絹織物の産

果、国内の素材製造との結びつきが希薄化」しているこ地だったが、明治時代以降はレーヨンの開発や生活様式とが指摘されている。

の変化に伴う幅広服地の生産などにより化学繊維などを含む服地も含めて米沢織物とされる。

縫製
原⽷
メーカー

⽷加⼯

染⾊
加⼯

製織
ニット

アパレル

⼩売

消費者

かつて米沢産地は、撚糸、染色、整理加工、意匠、紋彫などの関連産業や、流通段階での原糸商、織物買継商
を含めていわゆるサプライチェーンを地域で構築できる

川上・川中 ：素材製造

川下 ：アパレル ・⼩売

図１ 日本における繊維産業の一般的なサプライチェーン

数少ない産地だった。また先行研究で指摘されているとおり、米沢産地の特徴は、もともと「織」など川中に強米沢産地では、明治 25 年「米沢絹織物業組合」が創設

みのある産地で、サプライチェーンのなかでも買継商がされた。組合は、意匠、撚糸、原糸、染色、工業、整理、

川上・川下である企画や販売において重要な役割を果た

縫製、商業で構成されており、織物に関連する事業所のしてきたとされている。しかし産業縮退のなかで買継商

多くはいずれかの組合に所属している。その後、昭和 37が弱体化し、その機能を補完できないままに、対処療法

年に「米沢織物協同組合連合会」が創立、「米沢繊維協同

的にそれぞれの企業がそれぞれに企画（川上）及び、販組合連合会」に改組され、平成 25 年に現在の「米沢繊維売能力（川下）の機能を模索している状況が推測される。

協議会」に至っている。サプライチェーンの変遷につい

今後、産地として継承していくためには、「企業ごとに既ての分析は、データを入手することのできた平成 2 年以に構築されているサプライチェーン自体を，産地全体と降の各組合に所属する事業所数で検証する（図２）。

して集約化，組織化し，複数ブランドの集合体としての60

平成 2 年は、原材料調達から生産構造まで主要な生産

工程に関するサプライチェーンが産地内で構築していた
ことがわかる。しかし、平成 7 年には事業所数全体が縮小していることがわかる。その後まず原糸組合がなくな
り、他の部門はさらに縮小した。そして撚糸組合も平成
17 年に解体しておりサプライチェーンの川上は産地で調達が難しくなったことがわかる。平成 22 年には糸は各メーカーが産地外部から購入するようになった。そして令和２年には縫製組合が解体している。現在、工業（製織）

【結果】
0

撚⽷
⽷商
製造
染⾊
整理
意匠
縫製
商業
その他

2

4

6

8

10

12

14

0

その他, 2

0
12

和装のみ,
5

和装と洋
装, 2

4
1
4
1
5

洋装のみ,
8

3

図３主な事業内容(n=17,MA)

図４ 主力製品（n=17）

部門、そして商業部門が残されているがいずれも縮小し
もっとも多い事業は「製造」で 12 社が実施している（図ている。
こうしたサプライチェーンの変容・縮小の背景として、

３）。
「商業（オンラインショップ、直売店など）」は 5 社、

バブル経済が崩壊や人口構成の変化に伴う国内市場の縮「意匠」、「染色」は 4 社が実施している。回答事業所は小、さらに企業間の競争の激化、グローバル化などが影

米沢産地の特徴と共通して、「川中」の事業を中心に行っ響を及ぼしたと推測される。

ていることがわかる。

原⽷
組合

H2
H7

撚⽷
組合

⼯業
組合

染⾊
組合

縫製
組合

整理
組合

意匠
組合

商業
組合

14

124

主力製品は、「洋装のみ」が最も多く 8 社ついで「和装のみ」が 5 社、「和装・洋装の双方」を主力製品としてい

9
6

H12
H17

35

177

24

25

8

33

121

19

24

8

11

100

経営状況に影響を及ぼしている要因は「新型コロナウ

27

82

15

17

8

8

66

ィルスの影響」が最も多く 15 社、次いで「市場需要の変

47

6

10

6

3

46

化」が多く 9 社が選択している（図５）。新型コロナウィ

62

10

11

7

8

58

39

7

7

6

3

34

33

4

6

3

28

H22
H27
R2

図２ 米沢産地の各組合に所属する事業所数の変化

るのは 2 社だった（図４）。

ルス感染の拡大は、ライフスタイルに変化をもたらし、繊維産業にも世界的な影響を及ぼしている。日本においてもアパレル 企業の倒産などが相次いでおり、産地の縮小を進展させる要因となっている。
主力製品別にみると、洋装を主力製品とする事業所が「市場需要の変化」や「技術革新の進展」により大きな【調査】

影響を感じていることがわかる（図６）。米沢織の洋装は

米織企業の経営戦略や連携状況を把握するため、アン

高品質であることから百貨店での販売を主流とする高価ケート調査、及びインタビュー調査を実施した（表１）。

格帯の婦人服やフォーマル市場が主な取引先である。昨アンケート調査は令和 2 年 10 月 30 日から 11 月 10 日に今のライフスタイルの変化が発注減少に繋がっているこ

米沢繊維協議会に所属する 65 社に調査票を郵送し 17 社とが影響していると推測される。また繊維産業は機能性から FAX で返信があった。回収率は 26％だった。インタの高い製品開発に力を注いでおり、新しい技術を開発しビュー調査は米沢織物関連企業５社に構造化インタビュていくことも求められているおり、「技術革新の進展」にーの形式で実施した。

影響を感じていると推測される。

表１ アンケート調査/インタビュー調査概要
アンケート調査概要
実施⽇： 2020/10/30-11/10
対象：⽶沢繊維協議会に所属する65 社に調査票を郵送しFAXで回収
回収数：17社（回収率26%)
⽅法：調査票を郵送しFAXで回収
主な調査項⽬：事業内容、主⼒製品、他組織との連携情報など
インタビュー調査
実施⽇：2020/6-2020/7
対象：⽶沢織関連の企業５社
⽅法：構造化インタビュー

⽣産材料コストの変化

5

市場需要の変化
技術⾰新の進展取引、下請け構造の変化 0
労働市場の変化

少⼦⾼齢化の影響
グローバル化

01
7

2

8

0
6

9

6

0
1

2

7

7

0

2

7

7

0

5

新型コロナウイルスの影響

4

6

15
0%

⼤いにある

9
9

ある

20%

40%

ほぼない

0
2 0

60%

80%

100%

まったくない

図 5 経営状況に影響を与える要因

主な調査項⽬：事業内容、主⼒製品、経営状況、経営戦略など

61

まあある

洋装(n=７)

あまりない

⼤いにある

ない

71.4%

和装(n=5)ティング」、ついで「商品企画、開発」が多かった（図 10）。

技術⾰新の進展

需要の変化
⼤いにある

洋装(n=７)

28.6%

40.0%

まあある

あまりない

ない

米沢産地では、かつて主要な市場である京都の情報を得

85.7%

14.3%

るため買継商や集散地問屋が大きな役割を果たしてきた
和装(n=5)

60.0%

20.0%

という特徴がある。しかし現在は「連携していない」
「連

80.0%

携していたが今はしていない」が半数以上を占め繋がりが希薄になっていることがわかる。

図６ 主力製品別需要の変化（左）技術革新の進展（右）経営戦略として、「販路、市場の開拓」、「新商品開発」
において「大いにある」と回答している事業所が最も多く、ついで「自社ブランド開発」が多かった(図７)。主販売
マーケティング3

商品企画・開発

30%

力製品別にみると、和装を主力とする事業所では「新規分野の参入」、「新商品開発」、「自社ブランド開発」に積極的に取り組んでいることが分かった（図８）
。和装の市

10%

6

5

2

2

30%

6

3

3
20%

6

2

4

40%

50%

60%

70%

80%

90%

連携している連携していない

連携していないがしたい

連携していたが今はしていない

100%

図 10 買継商との連携

場が縮小するなか、既存の製品を維持しながら自社の経営状況を維持するため、より付加価値を高められる商品

主力製品別にみると、和装では販売において６割がいやブランドの開発に力を入れていることが推測される。

まなお買継商と連携している(図 11)。洋装では多品種少

一方洋装を主力とする事業所では「事業の再構築」や「連量生産地であるため流通経路が多様であったことに加え携の活用」を重視する傾向がみられる（図９）。洋装は、て、国内市場の縮小、企業間の競争の激化に加えてインアパレル企業などからの発注が中心の BtoB であり、企業

ターネット発展とともに多様な情報を機屋自ら得られるなど他とのつながりなどが重要になることが要因である

ようになってきたため買継商との連携は薄れる傾向がみと考えられる。

られる。
洋装（n=6)

和装（n=5)

事業の再構築6

7

販路、市場開拓

13

⼈材育成

7

グローバルへの対応

7

⾃社ブランド開発
新商品開発

01

1

3

8

⼤いにある

20%

ある

40%

50%

ほぼない

60%

商品企画・開発

10

70%

80%

90%

洋装(n=8)

和装(n=4)

あまりない

まったくない37.5%

洋装(n=8)

62.5%

75.0%

25.0%

20.0%

40.0%
20.0%

販売

16.7%

33.3%

16.7%

33.3%

20.0%

20.0%

マーケティング

16.7%

33.3%

16.7%

40.0%

33.3%

20.0%

20.0%

商品企画・開発

16.7% 16.7%

33.3%

33.3%

図 11 主力製品別買継商との連携

他組織との連携として、もっとも多いのは、「商品企画、

まあある

あまりない

和装(n=5)ない

⼤いにある

12.5% 12.5% 洋装(n=7)
12.5%

62.5%

製品別に見ると、和装では「商品企画・開発」で連携し⾃社ブランドの開発

新商品開発
⼤いにある

ない

もともと関連がない

20.0%

60.0%

20.0%

開発」
、ついで「マーケティング」だった（図 12）。主力

新規分野の参⼊
まあある

買継商と連携している

100%

図７ 経営戦略（n=17,MA）

⼤いにある買継商と連携しているが以前より少なくなった

買継商と連携している

1 1

7
30%

買継商と連携しているが以前より少なくなった

マーケティング22

かつて連携していたが今はしていない

もともと関連がない

販売

3

13
10%

0

3

10

0%

0

4
8

3

新分野に参⼊4

かつて連携していたが今はしていない

まあある

28.6% 14.3% 28.6%

和装(n=5)100.0%

あまりない

ない

28.6%

ているものの、洋装を主力製品とする事業所のほうが他組織と連携を積極的に行う傾向がみられる（図 13）。和装は自社で一貫して製造するが、洋装は製造の一端を担っ

100.0%ているため、他組織との連携が欠かせないことが推測さ
図８ 主力製品別新規分野の参入（左）新商品開発（中）自社ブランドの開発（右）
事業の再構築⼤いにある

洋装(n=8)

和装(n=5)

まあある

62.5%

20.0%

広報

連携の活⽤

あまりない

12.5%

80.0%

ない

25.0%

⼤いにある

洋装(n=8)

和装(n=5)

まあある

あまりない

50.0%

20.0%

37.5%

60.0%

れる。

ない

12.5%

6
7

販売
マーケティング
商品企画・開発
10%

62

20%

30%

3
2

2

4
11
40%

2
3

50%

60%

70%

80%

連携していない

連携していないがしたい

連携していたが今はしていない

図 12 他組織との連携状況

1
01

90% 100%

連携している

図９ 主力製品別事業の再構築（左）連携の活用（右）買継商との連携で、最も重視されているのは「マーケ

2
4

8
0%

20.0%

3

和装n=4)
連携している連携していないがしたい

25.0%

25.0%

販売

25.0%

25.0%

25.0%

広報

25.0%

事業そのものの体制のあり方に主軸を置いている傾向が連携していたが今はしていない

50.0%

16.7% 16.7% 16.7%

販売

57.1%

マーケ

57.1%

商品企画・開発

57.1%

25.0%

50.0%

75.0%

連携していない

連携していないがしたい

50.0%

50.0%

商品企画・開発

連携している連携していたが今はしていない

広報

マーケ

和装は付加価値戦略を高めようとしている一方で洋装は洋装（n=7)

連携していない

28.6%

14.3%

14.3%14.3%14.3%
28.6%

14.3%

見られる。
３、現在はそれぞれ個別の事業所で戦略をたて製品開発や販路の拡大に取り組んでいるが、産地としての広がりに発展することが難しい状況にある。

図 13 主力製品別他組織との連携状況

研究機関との連携には、「インターン」が多く、ついで４、一方で洋装を主力製品とする事業所の中には自社ブ「商品企画、開発」が多かった（図 14）。主力製品別にみランド開発等を積極的に試みる事業所もある。今後「産ると和装を主力とする事業所ではいずれも行っていない、地全体として集約化、組織化し、複数ブランドの集合体

以前行っていたがいまはしていないという回答が多いとしての産地ブランドを推進していく」ためには、主力（図 15）。しかしながら洋装を主力とする事業所では連携

製品別の戦略を立てながらもこうした企業と和装の企業を希望する回答がみられる。業界では機能製品の開発等と横の連携を強化し、ターゲットを明確にしながら産地が求められる傾向が強いことが関連していると考えられとして一体的に発信していく機会を増やしていくことがる。潜在的なニーズがあることから大学等の研究シーズ重要になると考えられる。

とのマッチングを進めることで新しい素材の開発などにつながる可能性がある。

ンを構築していたが、現在は製造関連部門が残されてい【引用・参考文献】
金善美 (2018) 「伝統産業の現代的変容―京都西陣織の事例から」フォーラム現代社会学、17 巻ｐ108－121
竜浩一 (2016) 「サプライチェーン改革による産地再生に関する研究――桐生の繊維産地を事例として」明治
大学大学院経済学研究論集（44）1－20
佐藤典司 （2018）「伝統工芸産業の現状と課題，および今後のビジネス発展の可能性」立命館経営学、57（4）、59－74
上原義子 （2015）「伝統的工芸品の現状とマーケティン
グ課題について――伝統的陶磁器の流通問題と付加価値の視点から」嘉悦大学研究論集 58（1）、85－105
上原義子、高橋昭夫 （2016）「伝統的陶磁器の流通と付加価値に関する経営診断――有田焼と備前焼におけるサービス・マーケティングとその市場調査」Journal ofjapan management diagnosis Association 16（0）、1－7
大田康博 (2019) 「来訪型マーケティングによるクラフト的中小企業の自立化――久留米織元下川織物の事
例」福岡大學商學論叢 = Fukuoka University review ofcommercial sciences. 2019. 63. 3. 301-335
松下幸生 (2013) 「顧客との関わりにより変化する地
場産業型集積における組織機能一米沢の繊維工業に対するヒアリング調査に基づいて」山形県立女子短期大学附
属生活文化研究所報告 40 51－64
経済産業省製造産業局 (2016) 「アパレル サプライ

るものの、糸や縫製等は消滅し産地が縮小するなど、サチェーン研究会報告書」

プライチェーンが変容した。また情報化やコスト削減の

経済産業省製造産業局生活製品課 （2018） 「繊維産影響を受け、買継商の役割が縮小した。

業の課題と経済産業省の取組」

勉強会

3
2
2
3

インターン
技術相談
商品企画・開発
0%

10%

6
20%

30%

連携している連携していないがしたい

7
8

3
3

6
40%

50%

60%

4
2

70%

3
4
4
80%

2

90%

100%

連携していない
連携していたが今はしていない

図 14 研究機関との連携
洋装

和装
⾏っている

⾏っていない⾏っている

⾏っていない⾏っていないがしたい

以前⾏ったことがあるが今は⾏っていない

⾏っていないがしたい

以前⾏ったことがあるが今は⾏っていない

勉強会

25.0%

インターン

25.0%

25.0%

50.0%
25.0%

50.0%

勉強会

12.5%

インターン

12.5%

技術相談

50.0%

50.0%

技術相談

12.5%

商品企画・開発

50.0%

50.0%

商品企画・開発

12.5%

37.5%

37.5%
50.0%

37.5%
37.5%

12.5%

12.5% 12.5%
25.0%

12.5%

37.5%

12.5%

図 15 主力製品別他組織との連携【考察・今後の展開】
米織産地のサプライチェーン、及び経営戦略の現状についてアンケート調査、及びヒアリング調査から明らかにした。
1、米織産地では平成 2 年頃には産地内でサプライチェー

2、米織は洋装、和装、小物など多様な製品を生産する総合産地である。しかし主力製品がそれぞれにおかれた状況が異なり、産地として一体的に取り組むが難しい状況にあることが明らかになった。これらのことから主力製

63

小規模高効率企業モデル構築の為の人的要因
高橋弘明、小野浩幸、杉本俊之、野田博行 （山形大学）
Keyword： レジリエントな産業構造、生産性革新、小規模企業【はじめに】
日本の製造業は、小規模企業が中小や大手企業の縁の下

日計、月計、出勤（稼働時間）、使用機械、製造ロットに至るまでリアルタイムでデータ取得が出来ている。

の力持ち的な役目を果たし、いわゆるピラミッド構造を構

そこで、T 社の協力を得て、特定の工程の 2015 年から築して、品質大国日本の礎となって来た。しかし、企業規2019 年（5 年間）生産性変化に関する生産データを用い、模別企業数の推移をみると、小規模事業者において減少率

生産性に影響を及ぼすと仮定される人的要因との関係につは 27.9％と他の規模と比べると高い値を示している。このいて分析を行った。

ままでは小規模事業者が減少し、日本のモノづくりへの影
響が出かねない状態である。1
リーマン・ショック後や 2011 年の東日本大震災発生後といった外的環境の変化に、中小企業や特に小規模企業の売生産性を検証するデータとしては以下のものを使用した。
１． 時間あたりのショット数
ショット総合計/実質勤務時間
２． 時間あたりの生産性

上高は大きく落ち込む傾向がある。レジリエントな産業構

1 日の総生産量/1 日の実質勤務時間造の構築には、大きな環境変化に負けない生産性の高い小※ショット：プレス切断の工程でプレス機の刃が工作規模企業の経営モデルが求められる。
そこで、本研究では、小規模事業者が環境変化に負けず

物にプレスされて切断する 1 回の動き
人的な影響要因としては以下のものを想定した。

に生き残る為の管理手法を構築するため、生産性に影響を１． 外気温、月（季節）、曜日等の変化

及ぼす人的要因に着目する。製造業の生産性向上のための２． 照度、工程変更等の「作業環境」の変化管理手法としては、すでに多くが研究されている。トヨタ

３． 製造機械の変化（「作業内容」の変化）

生産方式、ＴＯＣ、ＩＥ等が著名であるが、これらはどれ

４． 上司と部下、同僚等との人間関係の変化

も大手企業により成熟されたものである。そのため、そのままでは小規模企業には実装が難しい。
小規模企業は、少人数であるがゆえに個人のパフォーマ
ンスが企業の実績により強く影響を及ぼす。つまり、特定対象期間内に T 社プレス工程に従事している作業者数は、計 10 名であった。対象期間（2015 年から 2019 年）の間に退職をしていない作業者 2 名（T と Y）のデータを抜粋することとした。

個人の生産性低下を生産システムによって他の人がカバーすることができるだけの規模を有していない。換言すれば、生産性に影響を及ぼす人的要因をコントロールすることができれば、小規模企業特有の高効率（高生産性）モデルを構築することが可能となると考えられる。

【研究結果】、曜日等の変化(1) 外気温、月（季節）平均気温（外気温）の変化と時間あたりの生産性の関係を図 1 に示す。

【研究方法】
本研究では、小規模製造業 T 社を対象に実験的データを取得することとした。T 社は、自動車部品製造業である。主な商品は自動車用向けパッキンで、基盤技術はプレス切断
でその技術を用い生産活動を行っている。小規模事業者でありながら品質管理ＰＰＭレベル（不良率が 100 万分の 1
レベル）をクリアしており、ISO9001：2015 認証取得をしている。受注、生産管理、進捗管理、品質管理、発送梱包管理に至るまですべて自社ＩＴ基幹システムを構築しており、

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図 1：平均外気温と時間あたりの生産性

外気温の変化が生産性に与える影響に関しては、温度

そこで、照明変更前後の 2 か月のデータを検証したもの

帯によるバラツキが確認できた。10℃～15℃未満の温度を図 4 に示す。赤い線は照明変更が行われた日であり変帯は時間当たりの生産性平均が高いことが分かった。

化点として識別できる。変化内容は、照度平均を 40 ルク

ただし、この生産性のばらつきは、外気温によるもの

ス程上げる内容であった。
（100 ルクス→140 ルクス）結か、他の要因の影響もあるのかについては、このデータ

果としては、作業者Ｔの時間辺りのショット数は照明変のみでは明らかではない。

更の前後 2 か月で 20％程上昇した。作業者Ｙも時間当た

次に、月別（季節別）の時間当たりの生産数平均を図

りのショット数は前後 2 か月で 12.5％上昇したことが確2 に示す。作業者毎にバイオリズムらしき周期波が確認認できた。照明を上げる事により一時的な生産性向上ができた。例えば、作業者Ｙは年 2 回生産量平均のピーク確認された結果となった。

が有り、それが 4 月と 10 月であった。作業者Ｔに関しては年 4 回周期となっていた。

図 4：照度変化による時間あたりショット数の変化

次に、コロナウィルスによる作業日のワンショットに
図 2：月別時間あたりの生産性要する所要時間への影響を検証した結果を、図 5 と図 6に示す。ここで使用した生産性の指標はワンショット要

次に、曜日別の時間あたり生産性について図 3 に示する所要時間を使用した。

す。時間当たりの生産数が月曜日に生産性は上がり、火曜

一般的には、マスク着用は作業性を落とすと思われる。

日には下がり、水曜日に上がり、木曜日に下がり、金曜日

作業者 T の検証結果は予想した通りとなった。しかし、にはまた上がる傾向がみられた。特に、土曜日の生産性に作業者 Y は、平均 20.3 秒掛かっていたワンショット当た

関しては作業者 Y の生産性が上がるのに対し、作業者 Tりの所要時間がマスク着用後は13.9 秒と時間短縮が確認

は下がることが確認でき、対照的な結果となった。

された。その後も、マスク着用前より継続的に短い所要時間で作業が出来ている事が確認できた。マスク着用により身体的や精神的なストレス影響には個人差があることを示す結果となった。

図 3：曜日別時間あたりの生産性(2) 照度等の「作業環境」の変化

図 5：作業者 T のマスク着用前後の生産性T 社では、
2016 年8 月に工場全体の照明変更を行った。

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係も良好だったといえる。このことが生産性に影響した可能性を示している。

図 6：作業者 Y のマスク着用前後の生産性
図 7：配置転換にともなう生産性の変化(3) 製造機械の変化（「作業内容」の変化）
担当する製造機械が変わることで、機械の操作（手順）

上記のように、人的要因を検証するにあたって、より深の多さ、複雑さが生産性にどのような影響を及ぼすかに度の高い分析が有効であるとの心証を得て、前述の照明ついて検証を行った。作業者Ｔに対する機械変更によっ

実験による生産性への影響と、配置転換に伴う管理方法て、機械変更前後の時間当たりの生産性平均を比較したの変化が生産性に与える影響を時系列的に整理したもの

ものを図 7 に示す。

が図 8 に示したものである。

製造装置が変わることに伴い、当初は機械操作の習熟

これによれば、生産性に影響を及ぼすと考えられる要度が伴わないことに伴う生産性低減を予想していたが、因を意図的に与えた時期は、生産性のばらつきが大きく結果として、生産性の平均は上がっていたことが明らかなっていることが明らかとなった。

となった。これは、人的な習熟度の課題以上に機械の生産効率が大きく影響したことが予想される。

【考察・今後の課題】（1）考察
図 7：製造機械変更にともなう生産性の変化

検証の結果、明らかになったことを以下に整理する。
①外気温、月（季節）、曜日等の変化に対して、作業者そ(4) 上司と部下、同僚等との人間関係の変化
同じく、配置転換による生産性の影響を検証した結果を図 8 に示す。これは、作業者 T が配置転換した前後のひと月当たりの生産数量を比較したものである。
これによれば、配置転換前に比べて配置転換後に生産量が 19%アップしたことが明らかとなった。
配置転換前は先代社長が管理をしており、社内規則を厳しくして私語厳禁、社内にて作業員同士の接触も最低限に抑える管理をしていた。これに対して、配置転換後は現社長が管理を行うようになり、生産効率や利益追求を主とした管理を行い、働きやすさ、間違い発生予防等のＱ
ＣＤ向上を目指した管理をしていた。同僚等との人間関

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れぞれのバイオリズムといえる生産性の変化が見られた。ただし、この生産性のばらつきに対して他の要因の影響については、今回の結果のみでは明らかにすることはできなかった。
②照度等の「作業環境」の変化に対して、明らかな一定の生産性への影響があった。特に、照度については個人差があるものの作業者2名の双方に生産性向上の変化が認められた。著名なホーソン工場実験で行われた
実験は、照度を落としての実験で生産性を下げる影響を示すものであった。今回のＴ社の検証では照明の照度を上げる事により一時的な生産性向上が確認された結果となった。
（生産性への影響を新規に確認した）。

非常に興味深い結果を得たのはマスクの着用であっ【脚注】

た。生産性を阻害する要因として考えられたが、個人

1. 減少率は「中小企業白書 2020」第 1-3-1 企業規模別

によっては生産性を向上させる結果をもたらすこと

企業数の推移”とそのデータテーブルから筆者らが計

となった。

算した値

③製造機械の変化（「作業内容」の変化）が生産性に与える影響については、作業習熟度が生産性に与える影響【引用・参考文献・参考 URL】と、機械の性能向上による生産性への影響を厳密に区

・酒井浩二. 2009.『論理性を鍛えるレポートの書き方』.

分することが難しく、今回の検証としては有意な結果を得ることができなかった。
④上司と部下、同僚等との人間関係の変化が生産性に与える影響については、作業員同士の接触も最低限に抑える管理よりも、働きやすさやＱＣＤ向上を目指した

ナカニシヤ出版.
・丸山昇、金子雅明、飯塚悦功 ２０２０年６月２７日発
行 ”ISO9001 アンリミテット” 超ＩＳＯ研究会引用
日科技連
・飯塚悦功、金子雅明、住本守、山下祐司、丸山昇

２

管理のほうが生産性を向上させる結果となった。

０１４年５月２４日発行“進化する品質経営”事業以上を総括すると、作業環境や人間関係（広い意味でのの持続的成功を目指して

日科技連

作業関係といえる）が生産性に有意な影響を及ぼすと考・神宮 貴子 2019 年 3 月 31 日 ”中小企業における生えられる結果を得ることができた。この検証で得られた産性向上のための方策 ―IE を中心としたカイゼンとより興味深い結果は、①その影響が個人間で異なること、その発展“②個人によっては影響の発現が正反対（生産性向上と生産性低下）となることがあること、③影響要因が発生した時点ではより個人間のばらつきが大きく、徐々に影響が小さくなる傾向が認められたことである。

・吉本一穗，大成尚，渡辺健（2001），『メソッドエンジニ
アリング』
，朝倉書店
・溝口 勲夫 実践経営研究会 1993 “IE7 つ道具 (現場実践シリーズ)“ 日刊工業新聞社

このことは、小規模企業の生産性向上にとっては、この・清水洋考・飯田修平・柳川達生・佐伯みか・佐藤吉信

ような作業者個人間での影響発現の違いにより留意し、（2006），Ｔ－ｍ－SHEL モデル― RCA ハイブリッ

その違いを管理システムの中で消すのではなくむしろ有ド分析手法 ―医療インシデントへの適用－利に活用することの重要性を示唆していると考えられる。
昨今のコロナウィルス感染拡大の経済活動への影響は、
小規模事業者により強く出ている。レジリエントな産業構造を構築していくうえでは、このような作業者個人間の影響の違いを活用した新しい生産性向上のための手法の開発が望まれる。

・“ホーソン実験“ 1927 年 アメリカのウェスタン・エ
レクトリック社のホーソン工場
・中小企業庁 “企業規模別売上高の推移”（第 1-1-7 図）
中小企業庁 中小企業白書 2020
・中小企業庁 “企業規模別企業数の推移”（第 1-3-1）
中小企業庁 中小企業白書 2020・高橋三雄 並木高矣著『工程管理の実際』第四版（1982・（2）今後の課題

日刊工業新聞社）

本研究にて、特に作業環境と人間関係の変化が生産性

・ JIS Z 8206 -1982 日 本 工 業 標 準 調 査 会に影響変化を与えているらしいことは判明している。まhttp://www.jisc.go.jp/app/pager?id=87152

HPた、変化の出方が個人によって全く反対に作用すること

・関満博氏 「技術集積の三角モデル」、「現場発ニッポンも明らかとなった、しかし、これらは生産性に関する統計

空洞化を超えて」日経ビジネス人文庫 ２００２年

データから見ただけのものであり、真の人的要因は導きＰ54～67

出せていない。より正確に人的要因を検証するうえで、今・童門冬二 (著), 黒坂 勉 (編集) “ケネディ大統領が後はより生産現場で起こっている事象をミクロに見る必最も尊敬した日本人上杉鷹山” 第四章 いきいきネ

要がある。今後の研究において、“人と環境”“人と人”のット

関係、“人と変化点”の関係について、さらに深めていく
予定である。

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中小製造業における価格設定プロセスに関する要因の研究
倉澤 諒（山形大学）
Keyword： 中小企業、製造業、価格設定【問題・目的・背景】

少ないと考えられ、本研究から、中小企業の価格設定プロ

日本企業のマークアップ率は諸外国と比べて低いといわセスの実態要因を把握し、今後、自社の意思決定においてれている。令和元年 6 月 21 日に閣議決定された「成長戦略

価格をコントロールする手法のきっかけを掴む一助になれ

実行計画」には、米国や欧州の企業では 2010 年以降急速ば幸いである。

にマークアップ率が上昇する一方、日本企業のマークアッ
プ率が低水準で推移しており、付加価値の高い新たな製品・サービスを生み出すことで、マークアップ率の向上を図る必要性があると考えられている。

【研究方法・研究内容】
本研究では、東京都近郊に本社を有する中小製造業を対象にアンケート調査を実施した。経済のグローバル化が進

越村 惣次郎(2010)は、中小企業においては、グローバル

む今日において価格競争力が最も重視されている業種は化や長期不況などの影響により、系列取引の崩壊など、長製造業であること、また、東京都は製造業の事業所数では年にわたり築き上げてきた、取引構造が一変した、この結果、全国で最も多く、この地域を対象とした調査は日本のものづ

大企業に依存した事業形態をとる中小企業は、行き場を失

くりの将来像を考察するうえで大きな価値があると考えられ

い衰退しているが、自立化を実現した一部の中小企業は、る。

これをビジネスチャンスと捉え、飛躍のきっかけとしている。

調査方法は Google フォームの web 調査にて行った。

自立化の要因として、価格決定権（価格設定）が企業成長と調査期間は、2021 年 1 月 4 日～2021 年 1 月 18 日

密接に関係していると論じている。

回答数：70 社 有効回答率は欠損値なしで 100％となってい価格設定は、企業活動において極めて繊細で難しい問題

る。

となっている。価格決定に関する研究は、数多く行われてお調査結果を下記の手順にて分析を進める。

り、論者によって名称が若干異なるものの、①コスト起点型(1)アンケート集計の総合結果を要約統計量にまとめ、各設（コスト・プラス法）②競合起点型（市場実勢価格準拠など）③

問の平均値・中央値・標準偏差を算出し、アンケート全体の顧客起点型（顧客の価格反応）の大きく３つの方法に分類さ傾向を検証する。

れる。しかし、現実には中小企業の場合は、これらの方法の(2)企業属性別の傾向を捉えるスネークプロットにて、業種・どれか一つだけで決定されるということは少なく、価格決定

従業員数・事業年数・解答者の年齢・解答者の役職・解答者

権がお客様の指値であるケースや、あえて競合他社よりもの従事年数・売上規模の評価項目の平均値を折れ線グラフ

安く価格を設定する価格戦略など、多様な内外要因の中でにて分析し検証する。

経営者の経験や勘に基づいて、判断されると考えられる。

(3)因子分析にて多変量データを統合し、新たな総合指標を

本研究は、研究背景の問題意識のもと、中小製造業におけ作り出し、価格設定プロセス傾向を検証する。

る価格設定プロセスに関する要因について、以下の 2 点を(4)因子分析より抽出した新しい因子数をクラスター分析にて研究目的として定めた。

類似した回答者を集めてグループをつくり、価格設定志向① 中小製造業の価格設定の傾向要因を明らかにするの傾向を検証する。

② 価格設定の傾向が企業景況に影響を与えているのかを明らかにする
経済情勢の移り変わりによる顧客ニーズの多様化によっ【研究・調査･分析結果】(1) 要約統計量による分析て、日々変化する経営環境下の中で、２０２１年の現在におアンケート集計結果全体を要約統計量にてまとめた結果、

いて中小製造業が価格設定に対してどのような志向をもち企業属性として、業界では鉄鋼・非鉄金属・金属製品が21社

いて、経営を実践しているのかを把握することは、情勢変化と最も多く、従業員数では、4 名～29 名の従業員規模がをとらえる指標の一つと捉えている。 また、中小企業の中で、全体の 53％、事業継続年数では、継続 41 年以上が全体の事業戦略として価格戦略を計画し、実行している企業数は80％、年間売上では 1 億円以上が全体の 64％となってい68

る。回答者属性では、回答者の年齢は40 代が全体の60％、アンケートの集計結果をもとに、企業属性別 7 項目に対し役職は経営者と役員で全体の 96％、回答者の従事年数は、て価格設定設問項目の平均値をまとめたものである。設問

11 年以上が 84％という結果となった。

傾向別として、総合的に高い数値が確認できたのが、設問

価格設定傾向として、コスト起点型における設問の平均

18 の製造原価に対して利益額・利益率をプラスした価格を値：2.980 顧客起点型における設問の平均値：2.423 競合起設定しているコスト・プラス法でありコスト起点型に準ずる設

点型における設問の平均値：1.940 の順番に平均値が高く、問であった。一方、総合的に低い数値が確認できたのが、コスト起点型における価格設定の影響が強いと想定される。

設問 15 市場や国による制限や規制で価格が設定されていまた、起点型別の傾向として、顧客起点型は、設問 9 と設問

る項目、設問 16 市場シェア拡大を目的にあえて低価格に設

11 の項目において平均値より高くなっており、顧客要望の定している、設問17 市場ライフサイクルに応じて価格を下げ

ニーズによって価格を下げる傾向が見られた。競合起点型ていく価格設定の競合起点型に準ずる 3 項目であった。

においては、設問 13 と設問 14 の項目において平均値より

結果、今回のアンケートでは、表 2 の属性別スネークプロ

高くなっており、競合に比べて価格をあえて高く設定する傾ット比較で示す通り、企業属性別7項目における属性別の差向がみられている。コスト起点型においては、設問 18、設問に関しては、すべての属性において類似しているグラフ軸

19、設問21 において平均値より高くなっており、利益重視のに推移しており、製造業の企業属性においては、価格設定

価格設定をしている傾向が把握できた。

の傾向に明らかな特徴の差が見られない結果となった。

企業概況では、自社優位性を価格に反映できている企業
は全体の 53％、特定顧客による依存度は、29％以下が全体(3)の 53％、売上総利益率は 20％以上が全体の 77％という結更に分析を深堀するため、因子分析による共通因子の算果となっている。（表 1）

因子分析による共通因子の算出

出を検証した。アンケート集計結果をもとに価格起点型設問
項目の独立変数 15 項目に対して、探索的因子分析（最尤法、(2) 企業属性別スネークプロット

プロマックス回転）を行った。因子数はスクリープロットの結69

果、および因子の解釈の可能性を考慮して３因子としている。

クラスター①は、価格変更型の因子の影響が強く、競合

第 1 因子(Factor1)は、顧客起点型と競合起点型の項目が他社や顧客セグメントによって価格を変動させる傾向がある

複合している結果となっている。傾向として、同一商品を競グループとして 70 社中 25 社が区分された。クラスター②は合他社の動向や市場実勢、ならびに顧客セグメントによって利益重視型の因子の影響が強く、コスト・プラス法など、利益

価格を変えて設定している項目に負荷量が高く見られたたを重視する価格設定をするグループとして 70 社中 17 社がめ、「価格変更型因子」と名付けた。

区分された。クラスター③は価格変更型と利益重視型の二

第 2 因子(Factor2)は、コスト起点型の項目のみの結果となっつの因子影響を受けており、価格を変動させながら利益をた。コスト起点型の価格設定項目の負荷量が高く見られたた高める価格設定をするグループとして、70 社中11 社が区分

め、「利益重視型因子」と名付けた。

された。クラスター④はどの類型にも属さない層、つまり、価第 3 因子(Factor3)は、第 1 因子同様、顧客起点型と競合起格設定における傾向がなく、価格競争に飲み込まれている

点型とコスト起点型の項目が複合している結果となっている。

と想定されるグループとして 70 社中 17 社が該当している。

傾向として、顧客からの値引き要請や、値引きによる価格戦

続いて、区分けした 4 グループの企業概況について検証

略をとらないことに対しての項目に負荷量が高く見られたたを試みた。表 5 は、4 つのクラスター区分に対して、企業概

め、「高価格維持型因子」と名付けた。

況のアンケートを示す、設問 23 設問 24 設問 25 の回答集計

従来の３つの価格起点型の中に、新しい価格設定プロセス

結果を比較した表である。

要素として、「価格変更型」「利益重視型」「高価格維持型」の設問 23 の自社優位性の反映に関しては、クラスター④のグ

別要素を導くことができた。(表 3)

ループは、自社優位性を価格に反映している設問に対し、該当していない、あまり該当していないが回答割合が高い(4) クラスター分析

結果となっている。

因子分析で抽出した新しい 3 因子の価格設定類型を用い設問 24 の顧客への依存度に関しては、今回の研究では明て、クラスター分析による類似した回答者を集めてグループ

確な傾向を示す有意な結果が表れなかった。

を作り傾向を検証した。クラスター分析の結果を表 4 に示す。

設問 25 の売上総利益率に関しては、クラスター①の価格をクラスターは 4 グループに分けることができた。

変動させるグループが、中小製造業の平均売上総利益率70

24％を超えていると想定される企業が 25 社中 23 社と高い握し、そのうえで戦略的に適宜価格を変動させることが適し傾向となった。

ていると結論付ける。すなわち、価格設定において重要な要素は、データ収集能力とデータを分析し情報化する仕組【考察・今後の展開】
分析の結果、多くの企業が利益率を重視したコスト起点型
価格志向のスタンスを掲げるもとで、可能な範囲内で顧客かみを企業内で確立していることである。情報量による差別化を図ることで、価格戦略による競争優位を実現できると考えられる。

らの要望に対しては価格を下げ、競合企業の価格に対して今回の研究では、企業ごとの情報収集に関しての特徴を

は価格を高くする傾向が見られ、顧客ニーズや市場実勢価

調査するまでには至らなかったのが課題として残っており、格を考慮した中で最大の利益を確保するように価格を変動

今後、価格設定において情報力の影響度を明らかにするこ

させる結果が見られた。

とで、価格競争に生き残るための新しい知見をもたらしたい

先行研究では、価格設定において顧客起点型・競合起点と考えている。

型・コスト起点型のどれを重要視するかの観点から論じられていたが、本研究では起点型のどれか一つが重要とされる【引用・参考文献】のではなく、３つの起点型が複合的に絡まり、価格設定の要

・越村 惣次郎(2010)「中小企業の質的な成長 －価格決定

因となっている結果となった。加えて３つの起点型の要素の権の有無による自立化の要因分析ー」

中に新しい価格設定プロセス要因として、「価格変更型」「利・日本銀行調査統計局(2000)「日本企業の価格設定行動」

益重視型」「高価格維持型」の別要素が明らかになり、企業

・中小企業白書 2020「第 2 部 新たな価値を生み出す中小の価格設定傾向を捉える新しい価格設定類型を示すことが企業できた。実際に経営に従事している筆者にとって、今回導き・ヘルマン・サイモン,ロバート・Ｊ・ドーラン(2002)「価格戦略論」

だした新しい設定類型を使用したクラスター分析の結果は、

ダイヤモンド社

企業を経営している感覚としては適していると考える。

・奥瀬 喜之(2012)「価格を決めない価格戦略」マーケティン

価格設定を作用する要因は、業種や企業規模、経営者な

グジャーナル Vol.32

ど企業の性質によって異なると考えられていたが、今回の研・吉井,藤田,徳丸(2016)「愛知県製造業企業における価格設

究結果では、企業属性や回答者属性によって価格設定傾定行動と競争力に関するアンケート調査報告」

向には明らかな特徴の差が見られなかった。一方、企業業

・ＪＭＲ生活総合研究所(2004)「価格差別化戦略」

績では、競合他社の動向や顧客セグメントによって価格を変動させる傾向が高い企業ほど、業績に好影響があることが導かれた。
上記の結果をもとに、筆者として推奨する価格設定プロセ
スは、競合他社の動向や顧客セグメントの情報を確実に把71

座長報告【E:産業レジリエンス１】

日時：5 月 23 日（日） 10:30～12:00
会場：オンラインルーム 03
座長：小野寺純治（（株）イノベーションラボ岩手）、伊藤 一（小樽商科大学）

本セッションでは産業レジリエンス（１）をテーマに 4 件の発表が予定されていたが、結果として 3 件の発表がなされ、その後発表者及び座長を交えて活発な議論が行われた。
１） 山本 尚史（拓殖大学）が『関係性の構築と地方都市の経済レジリエンス』について発表した。地域活性学としての理論構築の試みがなされ、社会学や現象学などの視点から、実際の行動（Doing）の意味を構成するコンテク
ストの重要性を提唱し、自らの行動を相手の持つコンテクストに関連させ、自らの行動を振り返る視点が重要である点を明確にした。質問として、主体と伴走者（コンシェルジュ）の枠を超えて、伴走者が主体に深く関与することで伴走者の関与のインセンティブを上げることがあるかとの質問で、過去実施した「地域経済コンシェルジェ研修」の事例を上げ関連性があることを明確にした。今後、理論構築に向けての研究が期待される。

２） 岩田 貴子(日本大学)が『地産地消の新たな展開とエリア・マーケティング』について発表した。種々ある地産地消の定義についての課題や問題点が示され、モノという視点だけではなくコトといった周辺事業への範囲を広げて議論す
る必要性について事例を挙げ提起した。農家と（菓子）メーカーとの関連性の強さに関して質問があり、農家との農産物開発の取り組みや周辺の教育事業での連携などの多様な結びつきが紹介されその必要性が示された。今後、地産地消の再定義なども含め新たな政策提言が期待される。

３） 佐野 淳也(同志社大学（院卒）/大阪成蹊大学)が『徳島県神山町における内発的地域イノベーション・エコ
システム』について発表した。イノベーション・エコシステムに関する理論系譜を中心に事例を交えながら説明し、 地域創生の真の K P I は経済力や産業創出力ではなく、地域内の有機的な繋がりから生まれる協働と自治の力であり、そこから生まれる多様な主体が相互作用しながら自己組織化され、共進化するエコシステムである点を論証した。質問として生態系における有機的な視点で“分解”し“再生”するといった役割について具体例として、空き家のオフィス活用などがおこなわれている点が示された。議論を通じて、特にエコシステム形成の基軸となる中核プレーヤー及び中間支援組織の機能そのものを、恒常的に支える制度設計や政策資金の投入は地域社会全体にとって利益となる点が明らかとなった。今後、地域活性学におけるイノベーション・エコシステムの理論的精緻化が期待される。

４） 東 大史（Next Commons Lab）が『持続可能な地域社会を目指す、Sustainable Innovation Labの設立』については報告されなかった。

５）

発表後の意見交換

討論では、最初に山本から経済的なレジリエンスの観点から佐野の内発的地域イノベーション・エコシステムを形成過程
における自己組織化についてコンテクストからのアプローチの可能性が指摘され、今後の共同研究についての可能性を述べるとともに、座長の小野寺からはエコシステム形成に資するイノベーションのゆりかごとしての「ビオトープ」の示唆があった。
岩田は佐野の「地産地食」について質すなど、多様で活発な議論がなされた。

72

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 23

関係性の構築と地方都市の経済レジリエンス
山本尚史（拓殖大学）
Keyword：コンテクスト、社会関係資本、社会構成、主観的・現象学的アプローチ、地域経済生態系【問題・目的・背景】
コロナ危機は、地域経済の飲食業や観光関連産業を中方法論を提示するとともにそれが実現可能であるかを明らかにすること、の三点である。

心に大きな負の影響をもたらしている。コロナによる経済危機は、影響の伝播経路や時間的スケールにおいて、リ【研究方法・研究内容】

ーマンショックや大震災による危機と異なっている。し本研究が用いる方法論は、社会関係資本などの理論に関

かし、地域経済活性化に向けて、経済的なレジリエンス

する先行研究文献のレビューが中心である。また、理論か（回復力）を持ち、持続可能な経済発展を拘置することがら導かれた方法論が実現可能であるかどうかを明らかに重要であるという点では、これまでの経済危機と共通しするために、その方法論に関連する数量的分析についてている。

の先行研究をレビューする。

経済発展には、マクロ経済学の生産関数で示す物理的
資本と労働力の他にも必要な要素があり、それは人的資本や社会関係資本であると説明されてきた。これまでの先行研究から、地域経済のレベルにおいても社会関係資本（social capital）が経済発展に影響を与えることが明ら。
かになっている（例えば、[[1]および[[2]）【研究・調査･分析結果】
これまでの研究の結果、次のようなことが判明した。
（１）社会関係資本の機能について
社会関係資本の本質や機能について研究者により見解が異なるが、本論文では、「社会関係資本とは、それを市

一方、地域外から負のショックが与えられたときに経場での見返りを期待した社会的関係においての投資であ済的なレジリエンス（回復力）を発揮する都市についてのるととらえた場合、目的的行為によってアクセス・動員さ先行研究から、地域経済の持続可能性を高める要素としれる社会構造に埋め込まれた資源と定義すべきである」て、当該地域の経済生態系が重要であることが明らかに[5,38 頁]と主張しているナン・リンの理論に焦点を当てなっている。社会関係資本は地域経済生態系に作用するて考察する。ナン・リンは「社会関係資本とは社会的ネッ

ことで、経済レジリエンスを高めている[[3]。

トワークの中から捕まえられた資本（資源）である、とい

さらに、特にポスト・コロナ危機の時代において、地域うことだ。だから、社会的ネットワークそれ自体は社会関

経済活性化のためには、企業による経済活動を高める際

係資本ではない。そうではなく、社会的ネットワークは社に情報の果たす役割が大きく、その情報の価値を決める

会関係資本の大事な外生的条件なのだ」[5,v 頁]と明言し、要素として、生産性だけではなく「関係性」も重要な役割

社会関係資本と社会的ネットワーク自体を区別する。

を担っているという主張がある[[4]。

この定義では、「埋め込まれた（embedded）」という表現本論文の問題意識は、経済レジリエンスの高い地域経をしているが、これは、グラノヴェターが提起している

済生態系を構築することと社会関係資本を高めることと「『埋め込み』とは、経済行為、経済的結果、そして経済の関わり、そして、「関係性」と社会関係資本との関わり

制度が、行為者の個人的関係、および、諸関係のネットワを明らかにすることにある。さらに、その方法論が実現可ーク全体の構造に影響されること」[[6,98 頁]を踏まえて能であるかを考察することも本論文の問題意識に含まれいると読むことができる。

ている。

ナン・リンは、市場において社会関係資本の期待される以上を背景として、本論文の目的は、以下の通り、①地

見返りとして、経済的見返り、政治的見返り、社会的見返

域経済のレジリエンスを高めることにおいて社会関係資りの三つを挙げる。経済的見返りは収入や資産その他の本はどのように機能するのかを理論的に明らかにするこ

富、政治的見返りは社会集団でのヒエラルキー上の地位と、②経済レジリエンスを高める「関係性」とは何であり、あるいは権力、社会的見返りはネットワーク内における社会関係資本を高めることにどのように貢献するのかを

社会的名声を意味する[[5,308 頁]。

理論的に明らかにすること、③「関係性」を高めるための

また、社会関係資本を増加させる行為については、「そ73

れぞれの見返りは追加された資本として考えることがでなり、最終的には、社会の秩序そのものを変化させる道がきる」[同]と述べていて、お互いにメリットをもたらすよ

開けるのである」[9,143 頁]。ガーゲンの理論は、まさにうに社会的コネクションを通じてアクセス可能な資源を生成的理論であり、ただ単に社会の仕組みを説明するの活用することが社会関係資本の「増資」に繋がることを指みならず、社会の変容を導くものである。

摘している。

さて、地域の人々に社会関係資本を増加させるような行

この指摘は、経済レジリエンスを高めようとする地域経動をとってもらうようにすることに関して、社会構成の済にとって極めて重要な指摘である。経済レジリエンス

理論は、次のような考え方をもたらすことができるゆえを高めるためには、地域内でビジネス取引を拡大したりに有効である。ガーゲンによれば、「人々は多様なストー事業の多様性を高めたりすることが求められる。そのたリーを持っていますが、そうしたレパートリーの中には、

めには、地域内の人々がお互いに信頼を高めるような行

きっと価値を持つもの、不思議なもの、面白いものがある

動を取ることやより多くの情報を共有することが効果的はずです。
・・・多様なストーリーを引き出してくることである。この状況において、社会的ネットワークに埋め込は、新たな未来の展望に投資することなのです。ストーリ

まれた資源を認識し、見返りを期待しつつ活用する行為

ーを人々が共有することで、そうした展望が実現可能でが、社会関係資本を高める。つまり、社会関係資本を増加あるという確信が生まれます」[[10,262 頁]。すなわち、させる行為が地域経済において経済レジリエンスを高め

一人一人の持つストーリー（情報）を開示して共有するこることに貢献するのである。

とにより、未来を構築する、というアプローチである。

では、地域の人々が社会関係資本を増加させるような行共同で構築した未来は、その構成者によって魅力的であ動をとるようにするには、道徳や信仰とは関係のない、つるから、その未来の現実化に向けて、自分の資源はもちろ

まり規範的な主張を伴わない、どのような観点を用いれんのこと、共同体構成者の資源を活用しようとするだろばよいのか。本論文では、社会構成（social construction）

う。このようにして、社会関係資本が増加する。経済の面の理論に着目して、そこから導出される方法論を紹介すでは、事業者間、事業者と支援者との間、事業者と消費者る。

との間において、お互いにメリットのある未来像を描く（２）社会構成の理論からの学びことができれば、ビジネス取引や投資などが拡大し、地域社会構成の理論を提起するガーゲンは、独立した個々人

経済の活性化へと繋がるだろう。

の自己がまず在りその上で他人と人間関係を持つ、とい

ただし、地域の人々がお互いに積極的に関わって、多様う考え方に挑戦する。ガーゲンによれば、「思考、意図、なストーリーを開示して共有するような関係を自然に創経験、創造性は、関係に先立って存在するものではなく、ることができる、と想定することはナイーブに過ぎる。そ関係の中で生まれる。世界や他者から切り離された『心ののようなことが自然に行われないために、さまざまな取中』にある何かではなく、関係の中で作られ維持される具

り組みがなされてきたからだ。だとすれば、次の課題は、体的な行為」である[[7,127 頁]。特に、社会学理論の精神

人々が自然に協働的な関係を構築するようなアプローチ

治療（セラピー）への応用については、モダニズムや心理の構築である。次に続く項目において、「コンテクスト」

構成主義に基づくセラピーに対して、「社会構成主義からの質的転換によって、そのような協同的行動を導くこと

すると、世界の構成は、観察者の心の中ではなくて、関係ができることを明らかにする。

性において生じるのである」という立場である[[8,323 頁]。

（３）コンテクストの重要性

ガーゲンの主張は、
個人主義あるいは自己の尊重を重視

私たちが取る行動を選ぶときに考慮することは、行動にする西欧の社会科学に対する強力なアンチテーゼである

よるメリット、行動を取るためのコスト、行動により引きが、そのような主張をするのは、生成的理論（generative

起こされる副産物などであり、どのような観点からそのtheory）の必要性を強く認識しているからである。
「生成

行動に意味をつけているかということにはほとんど（あ的能力とは、社会の前提そのものを疑い、現代の社会生活

るいは全く）意識していない。しかし、行動の意味自体がそのものを疑い、「当たり前」とされていることを疑い、変われば、同じ行動であっても、全く異なる結果がもたらそして、その結果、社会の中に新鮮な代替案を生み出す能される。行動の意味を形成するのがコンテクストであり、力である。このような生成的能力を持つ理論、すなわち生コンテクストは決定的に重要である。コンテクストは、成的理論によってのみ、社会を変容させることが可能に「人々が繰り広げるゲームのルールを形づくる。人間関74

係の中にいる人についての知識が乏しいときには、コン

標本ｔ検定を実施した。その結果、研修参加者は、統計的テクストが相手の行動を予測する自分の能力を拡大すに有意義なレベルで以下の三つの分野でスキルを向上さる。
・・・この知識は相手方から得られると期待できるこせたことがわかった。それは、中小企業支援で中心的役割とについての不確実性を減少させ、リスクを取り易いよとなる志望（5%レベル）、公民連携への態度（5%レベル）、

うにする」[[11,311 頁]。

補助金獲得（10%レベル）、の三分野である[[13]。

コンテクストは、自分の行動や相手の行動が自分にとっこの研修の効果として、スキルの向上のみならず、職員て「どういう意味であるか」を与える。相手に関するコンの意識の高まりが観察された。意識の高まりがもたらさ

テクストに注意を向けることなく、ただ単に相手と一緒れた理由の一つとしては、様々な種類のプロフェッショに仕事をしたという経験だけでは「相手の行動は自分にナルとの交流や同期研修生との相互研鑽により、「自分がとって何を意味するのか」という問いへの答えは変化しコンシェルジュである」というアイデンティティの形成、にくい。しかし、自分が持っている、相手に関するコンテ

すなわち自分に関するコンテクストの転換があったと考クストを明確にして、さらにそのコンテクストを新しくえられる。2014 年に開催された大阪府の地域経済コンシ

創りだすことにより、「相手は自分にとってどういう人なェルジュ研修は、技能研修であると同時に「自分が何者でのか」という意味は変わり、既知の人とでも新しく人間関あるか」というコンテクストを転換する研修であった、と係を創ることができる。ただし、自分が持っているコンテ

言えよう。

クストを明らかにして、コンテクストを新しく創りだす
ためには、何らかの介入的な取り組みが必要である。
（４）コンテクストの転換をもたらした研修の事例
大阪府は、地域経済振興は、政策の計画、形成、実行のための地元のキーパーソンの能力にかかっていると考え、2014 年に「地域経済コンシェルジュ研修」という能力開【考察・今後の展開】
これまでに述べたことから、本論文の目的に関する重要な分析を抜粋すると、以下のようになる。
①社会関係資本を増加させる行為は経済レジリエンスを高めることに貢献する。

発研修を開始した。
「地域経済コンシェルジュ」とは、「地

経済レジリエンスを高めるためには、地域内でビジネス

域内連携および地域の内部と外部との連携の要」であり、取引を拡大したり事業の多様性を高めたりすることが求「まちづくりという複雑な問題に創造的に、そして内部められる。このことは、地域内の人々がお互いに信頼を高から中心になって取り組む人」である[[12,14-16 頁]。

めるような行動を取ることやより多くの情報を共有する

この研修は、地方自治体の職員や企業支援機関の人材が、ことにより実現される。この状況において、社会的ネット

地元の中小企業を支援するにあたり、それぞれの機関でワークに埋め込まれた資源を認識し、見返りを期待しつよりよいプログラムを計画したり実施したりすることがつ活用する行為は、社会関係資本を高める。つまり、社会できるようにするためのものであった。研修は 18 回の講関係資本を増加させる行為は、同時に地域経済において義とワークショックから成り立っていた。講義は 15 回あ経済レジリエンスを高めることに貢献する。

り、研究者、コンサルタント、公務員、NPO リーダー、お②人々が共同で構築する望ましい未来は、共同体構成者

よび財界の指導者を含む様々な種類のプロフェッショナ

の資源を自発的に活用する行為を誘引し、社会関係資本ルが担当した。残る三回はワークショップであり、個々のを増加する。

参加者が自分の職場で実施するプロジェクトを計画した。
この研修には 30 人から 50 人が受講した。

「個人の思考やそれに基づく行動は他者との関係から生じるものである」という理論に基づいていると仮定す

大阪府は第一講に参加した受講者と最終講に参加した

ると、地域の人々が共同で望ましい未来を構築すれば、そ受講者にアンケート用紙を配布し、無記名で記入してもの未来の現実化に向けて、自分の資源はもちろんのこと、らい、その場で回収した。アンケートの項目には、中小企共同体構成者の資源を自発的に活用しようとするだろう。

業支援の実績、熱意、他の機関に対する協力姿勢、顧客志こうした行為は社会関係資本を増加する。具体的には、お向、実践的知識、ネットワーキング、などが含まれていた。

互いにメリットのある未来像を描くことにより、ビジネ

第一講受講者と最終講受講者の間とで、研修の個々の要ス取引や投資などが拡大し、地域経済の活性化へと繋が素の平均値を比較し、二つのグループの平均において統計的に有意な違いがあるかどうかを見つけるために、二る。
③他者と共同で、自分と相手に関する新しいコンテクス

75

トを創ることにより、望ましい関係性を構築することが

ヤ出版

できる。

「経済レジリエンスおよび頑健性のあ[3]山本尚史（2017）

関わる相手に関して新しいコンテクストを創りだすこる地方都市の特定」『地域活性研究』Vol.8.

とにより、新たに会う人とはもちろんのこと、既知の人と『高度付加価値社会[4]山本尚史・小林剛也（2021 予定）

でも新しく人間関係を創ることができる。新しいコンテ

宣言』

クストは、他者と一緒に取り組むことで創作しやすくな[5]ナン・リン、筒井淳也・石田光規・桜井政成・土岐智る。事例では、様々な種類のプロフェッショナルとの交流

賀子（訳）（2008）『ソーシャル・キャピタル 社会構造とや同期研修生との相互研鑽により、自分に関するコンテ

行為の理論』（ミネルヴァ書房）

クストの転換をもたらすことができ、意識変革に繋がっ[6] Granovetter, Mark. (1990). “The Old and the New Economic

た。

Sociology: A History and an Agenda”. in Friedland, Roger, and

すなわち、地域内の人々が自分と他者とのコンテクスト

Robertson, A. F. (eds). Beyond the marketplace: Rethinking

を新たに創作することにより、地域内で望ましい未来像

economy and society. New York: Aldine de Gruyter. pp. 89-112.

を構築することが容易になり、そのことが人々の有する（訳）（2020）[7]ケネス・Ｊ・ガーゲン、鮫島輝美・東村知子

資源を自発的に活用することを促す。こうした行為は、地『関係からはじまる』（ナカニシヤ出版）

域内の社関係資本の増加に繋がり、地域経済の経済レジ（2004）[8]ケネス・Ｊ・ガーゲン、永田素彦・深尾誠（監訳）

リエンスを高めることになる。なお、外部から適切な教育『社会構成主義の理論と実践』（ナカニシヤ出版）的介入があると、新しいコンテクストをより容易に創作（1998）[9]ケネス・Ｊ・ガーゲン、杉万俊夫ほか（監訳）することができる。

『もう一つの社会心理学』（ナカニシヤ出版）

ここまで述べた中で最も根本的なことは、
新しいコンテ（2004）『あな[10]ケネス・Ｊ・ガーゲン、東村知子（訳）

クストの創作である。米国のコンサルティング企業であたへの社会構成主義』（ナカニシヤ出版）

るヴァント・グループは、組織内で新しいコンテクストを[11] Stickel, Darryl, Mayer, Roger C., and Sitkin, Sim B. (2009).

創作することで、米国内のみならず日本をはじめ世界の“Understanding social capital: in whom do we trust?”. Bardkus,

諸国で企業の経営を一新する実績を示している[[14]。ヴVina Ona, and Davis, James H. (eds.), Social Capital - Reachingァント・グループが採用している手法は、学校教育や企業

Out, Reaching In. Edward Elgar Publishing. pp. 304-318.

研修において通常用いられている客観的・認識論的アプ『地方経済を救うエコノミックガー[12]山本尚史（2010）

ローチではなく、主観的・現象学的アプローチである。こデニング』(新建新聞社)

れは、言わば、「私は相手のことをどう思っているか」で「大阪府の中小企業支援人材能力開[13]山本尚史（2019）

はなく、「私にとって相手はどのような存在として現れて発研修の有効性分析」『拓殖大学論集（313）政治・経済・いるか（見えているか）」を変容させることで、新しいコ

法律研究』第 21 巻第 2 号、129〜133 頁。

ンテクストを創作する、というアプローチである。残念な[14] Zaffron, Steve, and Logan, Dave. (2009). The three laws of

がら、これまで、地域経済活性化の取り組みや経済レジリ

performance. San Francisco: Jossey-Bass.（邦訳は『パフォーエンスを高める取り組みのうち、寡聞にして、コンテクス

マンスアップ三つの法則』）

トを創作するという観点から実施された事例を知らない。
今後は、地方自治体などの協力を得つつ、主観的・現象学的アプローチによる取り組みを実施してみたい。あるいは、主観的・現象学的アプローチによる経済活性化の取り組みや経済レジリエンスを高める取り組みを実施する
地域を支援したい。それらにより、本論文で示した観点の妥当性について検証することができるだろう。
【引用・参考文献】『ソーシャル・キャピタルの経済分析』[1]要藤正任（2018）『社会関係資本の地域分析』ナカニシ[2]埴淵知哉（2018）76地産地消の新たな展開とエリア・マーケティング
岩田貴子 （日本大学）
Keyword： 地産地消、エリア・マーケティング、農業【目的】

国内の地域で生産された農林水産物（食用に供されるも2019 年末から全世界的にコロナ禍という大きな変化がのに限る。
）を、その生産された地域内において消費するあり、経済環境も変革を余儀なくされた。そのような状況取組である。食料自給率の向上に加え、直売所や加工の下、人間の生きる根源の生活を再考しそれにともなうマー

取組などを通じて、6 次産業化にもつながるものである。
」

ケティングの方策を検討することは必須になってこよう。

５）

今回は農業をテーマとして「地産地消」を取り上げる。
大規模な流通システムが確立する前、農業は地域で産物が循環しており、よそから流入することやよそへ流出する

地産地消の定義は多数あり、農林水産物に限定するものが多いが、地元で生産された産品というように対象商品を農産物に限定せず広い範囲を指すものもある。

ことはまれであった。工業や商業が発達し大量に生産され地産地消の範囲：

たものが大量に流通する仕組みができあがると、それが農地理的範囲も論者によって広狭ある。同一都道府県内、業にも影響を与え地域や国を越えて物資の移動が行われる

県内、経済活動を共有する県外の隣接市町村を含め都道ようになる。ところが生産者の顔が見えない流通は、農薬

府県内程度など、さまざまである。

の大量使用、不当表示、保存料の多用、農地のかたより、

地産地消の意義：

過疎などの問題を引き起こす。生産者と消費者とのお互い①経済面：大規模な生産者（農家や経営体）の生産力、の信頼の上に成り立つ地産地消は、どのような生産を行う

JA などの大きな流通組織を使用することのメリットはのか、どのようにそれを消費し廃棄するのかという問題を確かに戦後の食糧をいきわたらせるのには必要であった。

1）

投げかけ、環境問題とも深くつながっている 。

しかし、小規模農家や特別な生産方法を取っている農家

この研究においては「地産地消」を農業とエリア・マーなどにとっては、自分たちの利益を最小限に抑えられた

ケティングから改めて検討する。エリア・マーケティング

うえでの組織への迎合を求められ、自由がきかない面もの観点から 4P、Public Opinion & Relationship、およびあった。地産地消の場合には、確実に方法を積み重ねれ地産地消のとらえ方で分析する。

ば今まで自分たちに入ってこなかったような小さな利益【研究内容】を積み重ねられることにもつながり、それを地域の中で経緯、定義、範囲等を整理したうえで、エリア・マー

循環させることも可能になる。②農家のモチベーショ

ケティングがいかに関わるかを検討し、事例を整理する。

ン：大規模生産、大規模流通、大規模消費の流れで自分

地産地消の経緯：の立ち位置を見失いがちな農家にとっては、顔の見える

1960 年以前においては、交通も不便であり、生産設備

生産、声の聴ける流通ルートは自らの生きがいにもつなや機械も貧弱で生産量も少なかったので、地域経済は自がる。また、農家の女性が今までとは異なる流通業者、

給自足の上に成立しており、もともと地産地消であった

消費者と関わることも多いため、女性のモチベーション

２）。地産地消が検討されるようになったのは、農林水産アップにもなる。③教育：青少年にとって、地域で生き

省農蚕園芸局生活改善課が1981年度から4か年計画で進て食べて働くということの意義を伝えることができる。

めた地域内食生活向上対策事業から生じたと言われてい大人にとっても改めて自分たちの生活を根源から考える３）

る 。さらにこれが拡大していった理由としては消費者ことになり、地域とのつながりを再び見直すことにもな

側としては、農産物に対する消費者の安全・安心志向のる。④住民の豊かな生活：遠方から運ばれてくる食材と高まりなどがあり、また、生産者側としては、消費者には異なり、新鮮で安全が示されている商品を日常の生活

対し直接に安全・安心な食料品を提供しようという高まに取り入れることができる。

４）

り、流通時間や流通コストの削減、などがあった 。
地産地消の定義：
農林水産省は以下のように記している。
「地産地消とは、

先行研究：① 農学の観点
地産地消は農業や農学の観点から研究されることが主77

軸であり、生産と社会生活から分析されることが多かっが加工および流通販売まで自らで行うこと、農商工連た。また都市と農村の共生も検討されてきた。

携：農林水産業者と商工業者が商品開発などで協力・連② 農学から見たマーケティングの観点携すること、など）も連携性として重要なファクターと農学の視点が出発ではあるが、二木季男は企業マーケなる。

ティングとアグリマーケティングの違いを明確にするこターゲット：とが重要であるとし、流通およびマーケティングの視点

地域で産出したものを地域で消費するということで地を農学に取り入れた。企業マーケティングでは、大量生元の住民がメイン・ターゲットである。しかし、現状を産、大量流通、大量広告などにより利益の極大化を果た

みると、特に観光地や大きな幹線道路、高速道路などのすことを目的としているが、アグリ（農業・農村）マー

自動車での利便性が高い地域においては他地域から往来

ケティングでは、少量多品目生産による地元販売（直売する消費者によって購買される商品も多い。地産地消の所等地産地消販売）をベースにした個性的な販売によっ概念を地域住民のみに限定することは範囲を狭めてしまて、地元消費者の信頼を得て、それを土台（臍）に、外う状況となるため、この論文においては他地域から来訪へ向かう複合マルチ・チャネル戦略を展開することとなする消費者も含めるものとする。

る。加工品の包装でも、全国展開のものと同様ではナンセンスで、経費をかけなくても、その加工品の特徴をよくアピールできれば充分である、と説いている６）。

消費地に行くよりも産地に来てもらう。また、農業と観光が掛け算となる発想もある９）。
Product：

この研究によって、農学にマーケティングの視点が付

小川孔輔は「有機農産物には、一般農産物のように、加されたことは大きな転機ではあるが、あくまでも農学一元化して価格に還元できない価値がある。すなわち、をベースにしているためマーケティングの整理立った分『安全性』という商品属性である。安全性のような価値

析は導入期ではある。

属性は、継続的に購入してみても、その評価は最後まで【検討結果】

定まらない。有機農産物は、サービスマーケティング論

１． マーケティングからの農業視点でいう『信用財』なのである。
」10）と述べ、農産物の多様1980 年代から 2000 年代初期にわたり梅沢昌太郎７）はな価値を示唆した。地産地消というのは、もちろんその生産に重きを置かれていた農業分野にマクロおよびミク商品そのものを判断することもあるが、消費者および生

ロ・マーケティングの戦略を獲得することによりマネジ

産者の行為によって成り立つものだからである。その地

メントの視点を持ったより効果的な農業産業の視点が広域で産出されたものを大事にその地域で消費をするといがるとして、長きにわたり農業におけるマーケティング

う、お互いの思いやりや信用性も含まれた商品価値であの重要性を説いてきた。

る。

２． エリア・マーケティングからの視点

また、農産物という商品を考えた場合に、今まではモ先行研究から見ると地産地消をテーマとし、地域の視

ノ（現存するモノ）というとらえ方で物財の考え方を取点からマーケティングの戦略を考えた研究はほとんどなるのが一般的であった。農産物という商品は品質、栄養

く、今回の論文はその観点から整理を試みていくが、５P価などが市場で消費者に測られる大きな物差しであり、を基に進めることとする。４P は Product、Price、Place、それが中心を占めると考えられてきた。しかし、モノのPromotion になるが、5 つ目の P は、Public Opinion &マーケティングにおいてもモノとコトの融合が最近語ら

８）

Relationship（地域の合意形成と関係性） を掲げたい。

れてきたように、農産物においてもモノとコト（食べる5 つ目の P を付加するのは、地産地消には、組織あるいはシチュエーション、経験など）の合体が検討されてきて共同体での推進が不可欠になるからである。農家単独でいる。

の力は重要であるが、流通組織などに関しては単独では農産物というモノではなく、農産物においては価値がほとんど成り立たず、ある程度の規模の組織力を持って重要視され「食べるモノ」から「食べるコト」への移行進めることになり、それは企業のマーケティングよりもが求められている 11）。

大きく関与するからである。また、消費者や住民などと商品として考える農産物は、①作物としての価値、②の関係性がより問われ、住民との交流が大きな役目を果

それを取り巻く付加価値としての価値、信用財としてのたすこと、さらに協力体制（6 次産業化：農業漁業生産者

価値、③コトとしての価値の総合的な面で捉えていくこ

78

とが必要になっている。

が自慢できるものを作る、これが基本である。栗の和菓Price：

子が人気になり、原材料を他地域に頼ることが常態化し地産地消に関しては、流通面が短縮化されているといていた中で、徐々に地元の原材料の生産者が疲弊していうことで一般的にはスーパーなどの価格よりは安いことる状況（栗きんとんが売れれば売れるほどお菓子屋が栗を求める傾向がある。それが合理的な価格になっていれを市場から買うようになり、地元農家からは買わなくなば両者が利益を得るが、そうでなければひずみが生じる。

ってしまいどんどん淘汰されてしまった）を憂いて恵那

さら閉店時間近くになると、さらに値下げをして販売す

川上屋の運動は開始された。農家の価値と商品の価値をることが多くなされており、これが利益を圧迫する一つ分かち合うという考え方である 13）。

の要因ともなっているが、在庫処分の考えといかに併用していくのかが課題である。

そこで、1994 年に地元の生産者と土づくりからこだわった農業部門（有限会社恵那栗）を設立し栗栽培を始め

Place〔地産地消流通の範囲〕：「超特選恵那栗」のブランド化を開始した。栗菓子の里

二木は、活動領域を以下のようにとらえている。地産から「栗の里」への原点回帰を目指す。菓子屋だけが儲地消の活動を、限られた地域に限定した捉え方に留まるけて喜ぶのではなく、生産者・仕入先・お客様も皆が喜と展開はないが、他方、地域の広がりをルーズに捉えるべる仕組みが必要、手取りに注目（栗の単価を倍以上でと意味が不明になってしまう。そこで、活動ユニットを買う）、誰が最初に儲けるか、この 3 点を重要視して取り原則として旧市町村単位を、かつての身土不二や四里四組みが始まる。一定の基準を満たしたものは全量買取で、方の概念とも符合する基本ユニット（プライマリー・エ

地域での販売以外全てやめるという意思決定で、良品質

リア）として位置づけた上で、そこからさらに活動を広のものを責任持って買い取り、地域の素材を地域で加工げる展開エリア（デベロップメント・エリア）を考えてし地域で販売する戦略になる。

12）

いる 。

２）長谷川農場 足利マール牛（農業生産者としての地

Promotion：

産地消）

プロモーションに関しては、組織が中小規模であるこ地産地消のとらえ方：とが多いため、多額なプロモーション費用を計上しての約70年間の経営の中で大事にしてきたのは安心安全な取り組みはなかなか難しい。しかし、プロモーションは食料を作るということである。食糧自給率、安全性、後近年のデジタルにおけるインターネットでの SNS を活用

継者不足などの問題もあまり良い方向に向かない現実をするなどが発展しているために十分可能でかつ効果的で見据え、農業の持続性にきちんと取り組みたいと考えてある。またイベントなどを行う際のパブリシティなどを行動してきた。そうはいっても、生産することに集中しうまく応用することが望まれる。

ていて、売ってしまったあとは誰が消費してくれている

Public Opinion & Relationship ：のかなどはわからず、あまり気にしてはこなかった。しこれは多岐にわたる範囲を含む。先ずは農家と消費者

かし、ここの肉はどこで買えるのですか？と問われたとが主軸にはなるが、農家、JA、自治体、直売所、農村レ

きに、「わかりません」という答えでいいのか、という疑ストラン、市民農園、小中学校などが含まれる。さらに問を持ちこの運動に関わろうと思った。持続的農業、地拡大させると観光農園やグリーン・ツーリズムも範疇に産地消に関わることによって、地域との関係を強化する

含まれることになる。

ことによって地域貢献を図り、自分たちの農場の方向性

地産地消は、新たな展開を見せ始めそれが拡大の様相もきちんと探ろうとしている 14）。

を呈している。それは生産者および消費者がさまざまな

長谷川農場では地産地消という言葉は地消地産という工夫をこらし、自分たちで実現可能な地産地消モデルを考え方をもっている。それは地元の人が食べてくれるか

試行している段階にきているからである。以下、地産地らそれを作りたい、というとらえ方である。地産地消と消の多様な取り組み事例を取り上げる。

いうのはどちらかというと生産者の側の考え方、一方的

３． 事例

な押し売りのイメージが強く、そうではなくて、食べて

１) 恵那川上屋（食品産業としての地産地消）

くれる消費者のために生産者として美味しい商品を作り地産地消のとらえ方：

たいという考え方である。

地域で産出するもので地域の消費を促す、地元の人々「見せる」：消費者が安心して納得して口に運べるよう79

に情報は開示する。
「観せる」：農業体験などを通したグ

成り立たないところも多数出てきているし、６次産業化、

リーン・ツーリズム、生産者側の見学、食育授業など生

農商工連携も次のステージに進む組織が増えており綿密

産者と消費者が交流できる場を提供する。
「魅せる」
：味

な連携が必要になっている。

や品質で消費者を魅了、日本の農業技術の素晴らしさを

さらに、新たな流通ルートで、生産者から消費者へ農15）伝える、新規就農者を育成し、農業の楽しさを伝える 。

産物が直送される動きもコロナ渦になりさらに盛んに行

以上のような「みせる」農業を使命ととらえている。

われるようになっている。地産地消の発祥当時からは大３）長野県飯島町（自治体と農業生産法人の協働としてきく様相が変わり、理念を含め戦略に至るまで変革を再の地産地消）

考しなくてはならない時期に突入している。

地産地消のとらえ方：【引用・参考文献】

水がある、山がある、農地がある、スローライフがあ1）岩田貴子、丹下博文編『地球環境辞典（第 4 版）
』中る、この価値物が飯島町の総合力である。全てが飯島町

央経済社、2019、p.227.

の産物であり、もともとあるものをそれぞれに置いてお2) 下平尾勲「地産地消のすすめ（1）」『福島の進路 2007

くのではなく、循環させて動かすことを開始した。それ

年 8 月号№300』福島経済研究所、2007、p.24.

が循環し始めると住民も動くし、その渦に他地域の人々

3) 伊東継年『地産地消と地域活性化』
日本評論社、
2012、も動いていく。以前はそれぞれが個々に活動していたが、

pp.5-6.

2020 年夏頃にこれを循環させようという「飯島町環境循

4) 3）と同じ、pp.2-4環ライフ構想」計画が立ち上がった。

5）農林水産省 HP （2021 年 2 月 17 日現在）

「飯島町環境循環ライフ構想」は 4 つの柱、1．水力発電、

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gizyutu/tisan_ti

2．バイオマス発電、3．アグリイノベーション 2030、4.

syo/

飯島流ワーケーション、がある。この 4 つを関連づけて

6）二木季男『地域農業の担い手を育てる 実践！農業者

活動していく計画である。

養成講座』家の光協会、2011、pp.34-35.

「3．アグリイノベーション 2030」は若い 20 代 30 代を

7) 梅沢昌太郎・清野誠喜『パッケージド・アグロ・フー

指し、儲かる農業を目指している。アグリイノベーショ

ド・マーケティング』白桃書房、2009.

ンでは、排熱→農産物生産→ICT を利用した少量化や付加

8）二木季男『地産地消と地域再生』家の光協会、2010、価値化→販路開拓を想定している。
「4．飯島流ワーケー

pp.108-111.二木は Public Opinion & Political Powerション」は一般的なワーケーションとは異なるものを目（地域の合意形成と行政のリーダーシップ）を提示した。

指している。ワーケーションの計画は現在農地を用意し、

9）岩崎邦彦『農業のマーケティング教科書』日本経済新

トレーラーハウスを 5 世帯分準備している（2021 年 8 月

聞社、2017、pp.168-171.

くらいには配置予定）。そこに短くても月単位、できれば10）小川孔輔「有機農業と有機農産物の流通研究」小川

年単位で居住していただき、住民と交流しながら企業の孔輔・酒井理編『有機農産物の流通とマーケティング』

仕事もしていただく。住民との交流は、農業の技術指導、

農文協、2007、p.275.

地域の祭りへの参加、がある。２．と３．の関連性は、

11）9）と同じ、pp.32-33,36-37.

バイオマス発電で出た排熱を利用し、ICT の先端技術を活12）二木季男『農産物直売所は生き残れるか』創森社、

16）

用し、都市部市場への販路を開拓していくものである 。
飯島町のとらえる地産地消とは、水力発電、バイオマ

2014、p.77.
13）株式会社恵那川上屋 鎌田真悟代表取締役へのインス発電で新しい農業を創り出し、さらに飯島流ワーケー

タビューに基づく、2020 年 10 月 11 日．

ションできちんとした儲かる農業につなげていくという

14）株式会社長谷川農場 長谷川大地取締役へのインタものである。4 つの価値を地域を基盤に外部の力を入れてビューに基づく、2020 年 10 月 14 日．

循環させるという考え方である。

15）長谷川農場 HP （2020 年 10 月 29 日現在）

【今後の展開】

https://hasegawa-noujou.jp/

地産地消の本来の意味・意義を改めて問い直し、消費

16）飯島町役場 片桐知加子魅力デザイン係長兼定住促者と生産者の双方向性を改めて考えるときが来ている。

進室長、および田切農産 紫芝勉社長におけるインタビ

地産地消では中心的な役割を担っていた直売所も経営がューに基づく、2020 年 11 月 25 日．

80

徳島県神山町における内発的地域イノベーション・エコシステム佐野淳也（大阪成蹊大学）
.H\ZRUG：内発的発展／地域イノベーション／エコシステム【背景・研究内容】

２）内発的地域イノベーション・エコシステムの構造

本研究は，急激な人口減少を迎える小規模自治体にお内発的地域イノベーション・エコシステムの構成要素

いて，地域づくりの諸主体が有機的なネットワークを形

は、「人間的要素」と「非人間的要素」に分けられる。人成し，そこに地域公共財としての社会関係資本を伴う内間的要素には内発的地域イノベーションの各プレイヤー

発的地域イノベーション・エコシステムを生み出し，人が含まれ、また非人間的要素にはそのプレイヤーを取り口減少に伴う地域課題に対応しながら，しなやかに地域

巻く環境、すなわち資金や情報、施設や備品、さらには社会を維持・発展させていくプロセスについて分析・考地域の地理的環境や自然風土などの、地域イノベーショ

察したものである。

ンの資源となるものが含まれる。

【研究・調査･分析結果】
１）内発的地域イノベーションとエコシステム
ソーシャル・イノベーションは「社会問題に対する革またこうした構成要素間での相互作用と循環を生むものとして、内発的地域イノベーション・エコシステムには以下の基本構造がある。

新的な解決法」であり、「既存の解決法より効果的・効率①

多様な主体による自律的分散型ネットワーク

的かつ持続可能であり、創出される価値が社会全体にも②マルチセクターによる協働ガバナンスと秩序形成

たらされるもの」を指す。本研究では、「地域におけるソ③

複雑な相互作用による「共進化」と動的平衡

ーシャル・イノベーション」または「地域社会のイノベ

また内発的地域イノベーション・エコシステムには「地ーション」として地域イノベーションを捉える。
上記の地域イノベーション概念に内発的発展論の概念

域アイデンティティを共有しあえる圏域設定」などの７つの成立要件がある。

を加え、本研究では「内発的地域イノベーション」といさらにその発展過程として、
以下のステージがある。

う概念を提唱する。それは「地域の自然環境及び生態系①

誕生期：中核プレイヤーの誕生と成長

に適合し、住民生活の基本的必要と地域文化の伝統に根②

成長期：多様な主体とのネットワーク形成

ざし、地域住民の協力と多様な主体及びセクターの協働③

発展期：マルチセクターによる協働ガバナンス・によって、発展の方向と筋道をつくりだしていく創造的システム

かつ革新的な地域課題の解決」であり、またそれに向か④

う「地域社会におけるライフスタイルや価値観及び関係

成熟期：自律的秩序形成と共進化

性の変容と、それに伴う制度や仕組みの転換や産業・ビ

３）徳島県神山町における内発的地域イノベーション・エ

ジネスの創出」全体を指すものである。

コシステム

生態学エコシステムの概念を比喩的に用い、「複数の企業によって構築された、製品やサービスを取り巻く共通の収益環境」をビジネス・エコシステムと呼ぶ。
本研究では、「複数の個人・組織によって構築された、

徳島県神山町の概況

徳島県神山町は人口 5,210 人（2,449 世帯）の典型的な過疎高齢化した山間地域である（2020 年 1 月現在）。しかし近年、IT 系企業のサテライトオフィス設

事業やアクションを取り巻く共通の社会的インパクト環

置等による都市住民の移住が増加し、大きな注目を集境」としてソーシャル・イノベーション・エコシステム

めている。神山町は 1955 年に隣接する５つの村が合を定義する。

併して誕生した。1970 年に 1 万 3 千人以上だった人

すなわち内発的地域イノベーション・エコシステムと口が現在は約 4 割程度まで減少し、高齢化率も 49.5％

は「セクターを越えた協働と住民の主体的参加により、（2015 年現在）に達している。

複雑な地域課題の解決を行う地域における多様なプレイ

認定 132 法人グリーンバレーの活動

ヤーによる機能的ネットワークであり、相互作用と共進

この町の地域再生のキーパーソンである認定 NPO化により持続する自律的システム」である（佐野 ）。


法人グリーンバレー（以下、グリーンバレー）理事の81大南信也は、神山町出身だが若い頃にスタンフォード

移住交流支援事業

大学に留学している。神山町に帰郷後、家業の建設会

2008 年には、神山町からグリーンバレーに「神山町社を引き継ぎ実業に勤しむ傍ら、地元の仲間たちとと移住交流支援センター」の事業が運営委託された。こもに地域づくりを進めてきた（佐野 2018）。

れは、移住希望者と地域内の空き家や受け入れ集落を1992 年にグリーンバレーの前身となる「神山町国際

つなぎ、移住人口を増やす取り組みだが、こうした事交流協会」を設立。1999 年に「神山アーティスト・イ

業が民間組織に委託されることは非常に珍しい。それ

ン・レジデンス」事業を開始した。これは毎年海外及だけ、大南たちの取り組みが、その実績・実力ともにび国内から 3 名の現代アーティストを招へいし、地域

地域で大きく評価され、住民の信頼を得ていたことのに滞在しながら風土に即した作品を制作し、地域に遺証だろう（佐野 2018）。

していってもらうというもので、以降 20 年かけて住

また、行政がこうした移住者促進事業を行う場合は、
どうしても平等原則の立場から「希望者の受付順に空民手作りのアート事業として続けられている。
こうした、現代アートというある種の経済合理性やき家を斡旋する」といったことが起きやすいが、グリ

効率性といったもので測りえない「精神的価値」を重ーンバレーが行った移住者促進事業では、民間の立場

視する地域づくりを住民主導で進めたことが、その後の自由さを活かし、むしろ地域が欲しい人材を「逆指の多くのクリエイターや起業家が移住する基盤となっ名」して移住してもらうという形になっている。

ていった（佐野 2018）。

こうした都市部からの農山漁村部への移住の場合、

その後、国際交流協会は 2004 年に NPO 法人グリ

生計を立てていくだけの仕事が地域にあるか、といっーンバレーに改組され、「日本の田舎をステキに変えたことが大きな障害となりやすいが、グリーンバレーる」ことをミッションに掲げた。さらには以下の３つでは「自ら仕事を地域で作り出せる起業家人材」や「ネを組織のビジョンとして持つに至った。

ット環境さえあれば、どこでも仕事が可能なクリエイ（1）「人」をコンテンツとしたクリエイティブな田

ター人材」などに的を絞り、これはという人物がいれ舎づくりば条件の良い空き家物件を最優先して斡旋し、移住後（2）多様な人の知恵が融合する「せかいのかみやも地域住民や集落コミュニティとのコミュニケーショ

ま」づくり

ンのつなぎ役となるなどの支援を積極的に行ってきた（3）「創造的過疎」による持続可能な地域づくり（佐野 2018）。

「創造的過疎」とは、人口減少というマイナスの現実

その結果、全体としては人口減少が年々進行していを与件として受け入れたうえで、クリエイティブな人る神山町だが、一方グリーンバレーの取り組みにより材を積極的に誘致することにより人口構成を創造的な町への移住者数が増え始め、2011 年には転出者よりもものに変化させ、質を上げることにより、地域を根本

転入者の数が上回るという人口の「社会増」を達成し的に変えていこうという考え方である。この考え方にている（図 1）。

よれば、起業家、IT 技術者、アーティスト、職人といった広義のクリエイティブな人材の移住が優先されることになる（佐野 2018）。
また大南は、創造的過疎を「過疎化の現状を受け入れ、過疎の中身を改善する」ものと定義し、「若者や創造的な人材の誘致によって人口構成の健全化を図るとともに、多様な働き方が可能なビジネスの場としての価値を高めることによって、農林業だけに頼らない、
均衡の取れた、持続可能な地域を目指す」取り組みであると述べている。
そして、このような取組により形成される神山とい図  神山町の社会動態人口の推移

う町についてのポジティブなイメージが、一層都市圏（認定 132 法人グリーンバレー提供）

からの移住希望者を惹きつけることへと寄与している。

82サテライトオフィスの展開

ビジョン「まちを将来世代につなぐプロジェクト」を2010 年からは、東京に本社を置く IT ベンチャー企公開した。この策定作業は、49 歳以下の若手町職員お業などが、神山町内の古民家を改造したサテライトオ

よび住民等約 30 名からなるワーキンググループの協フィスを設置する動きが始まった。これは、グリーン

働を通じて実施された。策定プロセスにおいては実際バレーが意図的に仕掛けて始まったものではなく、移に地域創生の主体となる「担い手の発見」が重視され、住者との交流の中で自然と生まれてきた流れである。

意思を持った実行の主体と、支援・応援関係がともな

現在では映像制作や名刺管理、ウェブデザインなど

う戦略づくりに重心が置かれた（佐野 2018）。

クリエイティブな職種の 16 社（2018 年 3 月現在）がその結果、民間の地域公社として一般社団法人「神サテライトオフィスを置くようになり、30 名を越える

山つなぐ公社」（以下、神山つなぐ公社）が計画の実施

新たな雇用が地域に生み出されている。これに伴い、組織として設置された。また、役場内に課長級の戦略

フランス家庭料理や有機ピザレストランなどの飲食店

会議体「神山つなぐ会議」が設置され、官民協働で計も移住者の手により新たに町内にオープンし、空き家画を進めていく体制が整備された。

率が高かった町内の商店街にも新たな活気が生まれつ

この創生戦略では、将来人口を小中学校の学年あた

つある（写真 1）。

りの人数、生活インフラ、財政等の維持の観点から、

大南は、これからは「地域に何があるかではなく、そ3,000 人を下回らない人口（2060 年時点で 3,200 人程こにどんな人が集まるか」が大切だとし、新しい生き度）を長期的な目安として設定している（図 2）。

方や働きかたを志向し実践するクリエイティブ人材が地域に集積することにより、相互の化学反応により様々なプロジェクトが立ち上がる「ヒトノミクス」が生まれると提唱している。
事実、2012 年に神山町に移住者し、自らが代表を務
めるウェブデザイン会社のサテライトオフィスを開設した廣瀬圭治により、2014 年より新たに「神山しずく
プロジェクト」が始まった。これは町内の杉人工林が伐採されずに放置され、森林環境が年々悪化している
現状を改善するためにグリーンバレーと廣瀬の共同により始まったもので、町内の杉材を加工した木工品の生産・販売や、間伐材を活用した「薪ステーション」の設置などの事業を行なっている。

図   神山町の将来人口推計と人口ビジョン（出典：神山町創生戦略・人口ビジョン）

こうした、3,000 人を下回らない人口を維持するという目標のもと、その人口規模と年代構成の実現にむけて、若い子育て世代を中心とした 44 人/年の転入（転出抑制を含む）を可能にする住居と受け入れ体制の整備が、2016 年より開始されている（佐野 2018）。
同時に町内外の人々にとって、「可能性が感じられる状況づくり」を大切にすることを謳い、図 4 で示す
7 領域の活動を進めている。そして結果として、神山
写真  古民家を改築したサテライトオフィス（認定 132 法人グリーンバレー提供）

まちを将来世代につなぐプロジェクト

神山町は 2015 年 12 月 25 日に地方創生戦略・人口

町およびそのつながりの中に「多様な人材がいる」「よい関係性と、それを支える場がある」「新しい活動や仕事がほどよく常に生まれている」
状態を指向している。
また、住民等を対象にした生活調査と、その蓄積も同時に進めている。

83神山つなぐ公社とフードハブ

地域の各プレイヤーの活動及びプレイヤー間の相互作

神山つなぐ公社によって具体的に進められている地用の分析により、段階を経てマルチセクターの協働ガバ

域プロジェクトとしては、新たな若年移住人口受け入

ナンスへと発展し、それに伴い地域内の各プレイヤーのれのためのコーポラティブ住宅タイプの集合住宅建設

活動も強化され、地域発展の内発性が高まっていった。

である「大埜地（おのじ）住宅」や、「地産地食」を掲

これにより様々な社会課題を解決する内発的地域イノベ

げた、神山の農業を将来世代につなぐ試みであるフーーションが連続して起こっている（佐野 ）。

ドハブ・プロジェクトなどがある。

その鍵となっているのが、多様な主体をつなげる結節

このプロジェクトは「株式会社フードハブプロジェ

点としての地域ビジョンの設定と、自分たちが依って立クト」が主体となって進めており、「かま屋」という食つ中核的な価値・規範の醸成を担う中間支援組織の存在

堂と、「かまパン＆ストアー」というパンと野菜と食である。それによって地域公共財としての社会関係資本

材・調味料店を 2017 年に開業し、経営を行っている。

が形成され、それが地域内に自己組織的に様々なアクシ

食材の多くを基本的に神山町内で調達することによョンを生み出していく基盤となっている（図 ）。り、
地域内経済循環の推進を図るプロジェクトである。



就農者の育成と耕作放棄地を生き返らせる事業も進め【参考文献】

ており、同時に食育プログラムを通じて、神山の保育

佐野淳也（）「小規模自治体における内発的地域イノ

園・小中高校との関わりも開始している。

ベーション・エコシステム」『同志社政策科学研究』  、

３）全体まとめ

佐野淳也（）「ネットワーク型主体形成による地域の以上で見てきたように、神山町では 132 法人グリーン

自己生態系化－徳島県神山町の地域創生事例からの考バレーが中心となり、「創造的過疎」をコンセプトに、若察」『同志社政策科学研究』  、

いクリエイティブ人材を移住者として地域に受け入れつ神田誠司（）『神山進化論－人口減少を可能性に変え

つ、多様な人材間の化学反応により様々な地域イノベー

るまちづくり』学芸出版社

ションが生まれる「場とつながりづくり」を重視した官篠原匡（）『神山プロジェクト－未来の働き方を実

民協働の取り組みを行ってきた。

験する』日経 %3 社

図   神山町における内発的地域イノベーション・エコシステム（佐野 ）

84

座長報告【F:エネルギー】

日時：5 月 23 日（日） 10:30～12:00
会場：オンラインルーム 04
座長：藤科智海（山形大学）、村瀬博昭（奈良県立大学）

地域マイクログリッドを媒介とした地域活性の実現課題 鈴木誠二（東京成徳大学）
問題提起として、発表者からは地域マイクログリッドに取り組むに地方自治体が非常に少ないことが指摘された。2020年度に補助金を活用して取り組んだ自治体はわずか 3 件だけであることなどが示され、今後、地方自治体による地域マ
イクログリッドを加速・推進させるためにはどうすべきかについて研究報告が行われた。発表者からは、実際に取り組んだ自治体のひとつである神奈川県小田原市に 4 度の調査を行った結果などが報告された。出席者からは小田原市職員に実施した調査の具体的方法に関する質問や、小田原市では太陽光を既に実施しているのか、この活動自体を市は公表されているのかなど、調査対象となった小田原市の事例について関心が高く質問が集中した。

FIP 制度下での小水力発電の収益性検討 富山琉佑（名古屋大学）
FIT 制度との比較も踏まえて、FIP 制度での小水力発電の収益性（採算性）を明らかにすることを目的として研究報告が行われた。政府は財政的問題もあり、再生可能エネルギーの売電価格を一定期間一定額で購入する FIT 制度の継続が難しくなってきた背景などもあり、変動価格で買い取る FIP 制度も導入される。発表者からは GIS 等を活用して流域面積などを算出して独自にシミュレーションを行い、収益性を算出する取り組みが報告された。出席者からは、FIP
制度の売電におけるプレミアムの考え方、シミュレーションの精度、高い時間帯に売電して安い時間帯に蓄電するための蓄電池の機材に関する質問等、主に事業収益ついて関心が寄せられた。

脱炭素社会実現に向けた 30 年後のエネルギー選択「次世代エネルギーワークショップ」実践報告
鵜飼宏成（名古屋市立大学）
東日本大震災はエネルギー事業者だけではなく国民一人ひとりがエネルギー問題について考える必要性を与えた。発表者は名古屋市立大学でエネルギー問題について大学生が考えるワークショップを開催し、学生の専門知識の習得や問題意識の醸成のほか、議論する力など普遍的な能力向上についても図られている取り組みが報告された。出席者からは学生による議論の品質を高める方法や、原子力についてワークショップではどのように考えているかといった内容に関する質問のほか、日本では地熱発電の潜在力が高いこと、風力発電は他の地域に流れる風を間接的に奪ってしまうため熱帯や南極など本来であれば風が流れる他地域に影響を与えてしまうことなど、専門的な観点からの示唆もいただいた。

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 2485

地域マイクログリッドを媒介とした地域活性の実現課題
氏名 鈴木 誠二（東京成徳大学）
Keyword： 分散型・地産地消型エネルギー、地域マイクログリッド、需給一体、再生可能エネルギー、【背景・問題】

治体の推進手法を解明する。解明を通じ、2050 年カーボ2018 年 7 月に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計

ンニュートラルでかつ、レジリエントで快適な暮らしに

画では、2030 年に向けた政策対応として、分散型エネル

向けた経済的な地域エネルギーシステムの構築に向けた

ギーリソースの普及と、エネルギーマネジメント技術の課題解決に寄与することで社会的意義があると考える。

高度化に伴い、分散型・地産地消型エネルギーの社会実【研究内容】

装に取組むとしている。2020 年 10 月に菅内閣総理大臣は、「地域マイクログリッド」の形成に向けた地方自治体の「2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）」を推進手法の解明は、①コミュニティビジネスの成立に関目指すと宣言し、2020 年 12 月に「2050 年カーボンニュ

する先行研究サーベイ、②先進的な取組みを展開する自ートラルに伴うグリーン成長戦略（以下、成長戦略）」が治体の事例研究によって明らかにする。

報告された。成長戦略は、14 の重要分野ごとに高い目標【研究方法】を掲げたうえで、現状の課題と今後の取組を明記し、予研究内容で述べた研究方法を、以下に説明する。

算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政

コミュニティビジネスの成立に関する先行研究サーベ策が盛り込み策定されている。重点分野の一つにあるライは、地域マイクログリッドの形成を、多くの企業や地

イフスタイル関連産業は、「国・地方脱炭素実現会議」等

方自治体が試みる事業と位置づけ、桂・那須（地域活性における議論を踏まえつつ、住まい・移動のトータルマ化システム論,2021)が述べる地方におけるベンチャー企

ネジメント、ナレッジやシェアリングを通じた行動変容、業経営論の示唆を用いる。

デジタル技術を用いた CO2 削減のクレジッド化等への技「小田
先進的な取組みを展開する自治体の事例研究は、

術開発・実証、導入支援、制度構築等の取組みを通じ、原市エネルギー計画（2015 年-2022 年度）」の取組みで得2050 年カーボンニュートラルで、かつレジリエントで快られた考察とする。考察に向け、最初に計画推進に関与

適な暮らし（「脱プロシューマー」への転換によりエネル

する自治体の担当者と意見交換を実施する。次に意見交

ギーで稼ぐ時代へ）を実現目標としている。

換で得られたファクトをKJ法で整理し半構造化インタビ

分散型・地産地消型エネルギーとして、地域の系統線

ューをおこない調査結果をまとめる。考察では、先行研を活用したエネルギー面的利用システム（以下、地域マ

究で得られた要件と照合し、今後の研究課題を述べる。

イクログリッド）は、省エネルギーはもちろん、地域の【先行研究サーベイ】

レジリエンス（防災）、地域振興の観点からも有効だと言

本節は、地方におけるベンチャー企業経営論の示唆をわれている。実現に向け、自治体や地域におけるエネル

用いて、「地方自治体の推進要件を見出す」ものである。

ギー供給事業者を中心とし、地域の再生可能エネルギー

桂・那須（地域活性化システム論,2021)は、地方のベンを他の分散型エネルギーリソースと組合せ、経済的な地

チャー経営論において、グレイナーが「5 段階企業成長モ

域エネルギーシステムとして需給が一体的に利用できるデル」の第 1 段階にあると示したビジネスの創造期には、と期待されている。しかし、2020 年度の「地域の系統線

実際にはさらに 4 段階（①事業構想段階、②組織間連結段を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイ階、③組織連携具体化段階、④組織連携安定化段階）のプ

クログリッド構築事業）」を用いて社会実装している市町

ロセス構造を有しており、各要素を克服することが、本当村は、3 箇所（北海道釧路市、神奈川県小田原市、沖縄県の意味での地方ビジネス創造にとって重要であると述べ宮古島市）であり、分散型・地産地消型エネルギーの社られている。中でも、③組織連携具体化段階において、多会実装に向けた推進課題を有していると思われる。

くの地方企業や地方自治体が試みる事業において、事業創【目的】

造は行うが顧客創造（市場形成）は自発的・自律的にでき

本稿では、分散型・地産地消型エネルギーで着目されるとの錯覚から“鶏と卵”を同時に想像できることができている「地域マイクログリッド」の形成に向けた地方自ずに破綻するケースが多いと述べている。そのような地域

86

ビジネスの創造過程は、「信用力や資本力の乏しい地方企向けた活動と得られた成果を KJ 法でまとめた。まとめら業を支援する地方自治体の存在が大きな意味を持つ段階」

れたもので半構造化インタビューを設計し、小田原市エと示唆している[1]。

ネルギー政策推進課に属する職員（2 名）に、3 月 23 日

よって、地域のマイクログリッド形成を地域ビジネスとに確認調査を実施した。調査概要を表 1 に示す。

捉え普及拡大するためには、「地方自治体による事業創造

表 1 エネルギー計画の充実に向けた意見交換概要と顧客創造（市場形成）を同時創造しつつ、地方企業を支項目

内容
小田原市エネルギー政策推進課職員 4名（実施日によって参加者は異なる）

援する方策」を明らかにする必要があると考える。

対象者【事例研究】

実施時期 2021年1月25日、2月2日、2月16日、3月9日

本節は、「地方自治体による事業創造と顧客創造（市場

実施方法 対面におけるワークショップ形式て、地方自治体の活動要件を検討するものである。

【住民生活】【推進状況】
意見交換【地域資源】
内容【外部連携】【産業振興】

1.「小田原市エネルギー計画」の概要

時間/回 約1時間/回形成）を同時創造しつつ、地方企業を支援する方策」を「小田原市エネルギー計画」の取組みによる考察を用い2014 年 4 月に、「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」が制定された。制定目的は、市、

意識変化/参画状況
推進課題/得られた成果/推進への留意事項
掘り起こし状況/磨き上げ状況
官民協同/広域連携/インフルエンサー
既存産業との関係（出典：筆者作成）

3.調査結果市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生可確認調査で得られた結果を KJ 法で整理すると、【地域能エネルギーの利用等の促進に関する政策の推進に必要づくりを喜びにする】と【足跡を視える化させる】といな事項を定めることで、地球温暖化対策及び防災対策のう大カテゴリーで生成され、それぞれ 3 つの中カテゴリ

推進並びに地域の活性化を図り、持続可能な地域社会をーで形成された。次項より、大カテゴリーごとに内容を構築することである。そのうえで市の責務は、①総合的記述する。

な施策を策定し、計画的に実施すること。②市民及び事（１）地域づくりを喜びにする業者に対する支援の実施、その他必要な措置を講じるよ

地域づくりを喜びにするは、【エネルギーを発見する】

うに努めること。③市の事業を行うに当たっては、自ら【エネルギーを創り出す】【エネルギーで繋がる】の中

率先して再生可能エネルギーの利用等に努めるとしていカテゴリーで形成されていた。

る。条例の施行にあたり計画期間を 2022 年度までとする【エネルギーを発見する】は、官公庁施設、休眠土地、「小田原市エネルギー計画」を取りまとめ、目標達成に

生活地域という 3 つの小カテゴリー（9 コメント）で構成

向けた 13 のリーディングプロジェクトが設けられた。なされていた。官公庁施設では、授業での活用、防災訓練

かでも、再生可能エネルギーの導入は、官民連携した５時の学習、避難所生活の擬似体験等、実物があることで段階（電気をつくる、電気を届ける、蓄電池の統合制御、

しか得ることができない子供達への伝達方法を示された

動く蓄電池として対象拡大、配電網を活用したエネルギ

内容であった。休眠土地では、地産電源の創出主体者にーマネジメント）で設計されていた。2021 年度からは、

よるシンボリックの創出、コミュニティ内の話題、実作

地域マイクログリッドを活用した地域振興に向け、需給業による新たな気づき等、太陽光発電装置の設置機会を調整市場への参画を見据えたビジネス実証を地域企業と通じて、新たな他世代、同世代交流を発祥させたもので連携し取り組むことが検討されている。

あった。生活地域では、経済価値、有事の備え、将来のこのように官民連携による事業創出を見据えた地域マ

身近さ等、再生可能エネルギーの創出によって日常生活

イクログリッドの形成を推進している先進事例の解明は、への影響を示す内容で、家族内の議論を誘発させる内容

再生可能エネルギーを媒介とした持続可能なまちづくりであった。よって【エネルギーを発見する】は、生活にの普及を可能にする推進手法が潜在していると考える。

同化し薄れているエネルギーの尊さを、地域生活の豊か2.調査内容さを発見するコミュニケーション素材に変換することで、筆者は、2020 年 1 月から 2021 年 3 月まで、小田原市エネルギー計画の充実に向けた意見交換を小田原市エネル

日常生活のマンネリズムを打ち消す交流を創出させた効果が得られたと考えられる。

ギー政策推進課と述べ 4 回実施した。意見交換で得られ【エネルギーを創り出すこと】では、太陽光発電装置

たファクトをベースに、地域マイクログリッドの形成にの普及、電気自動車のプロモーション、蓄電池の役割と87

いう 3 つの小カテゴリー（9 コメント）で構成されていた。

た様々な内容を示すもので、コーディネーターの役割（連太陽光発電装置の普及では、シミュレーションサイトの

帯感醸成、先進性の証明、シームレス化の誘引）によっ

引用、賢く設置するための検討、電化で高騰する電力コて、活動エリアと検討アイディアの幅が拡げられた効果

ストの削減等、太陽光発電装置の普及停滞を鑑み、新たが得られたと考えられる。

に普及を検討させるアプローチを用いて社会情勢の進化

これらの結果より、地域づくりを喜びにするは「日常を伝播させるものであった。電気自動車のプロモーショ

生活のマンネリズムを打ち消す交流素材（子供たちへのンでは、搭乗者、事業者、生活利用者等、幅広い自動車

価値伝達、休眠土地の活用方法、家庭内検討）としなが接点を用いた視座から電気自動車の魅力を波及させるもら、日常生活に同化し薄れているエネルギーの尊さやエので、使用者側の視点を用いて電気自動車のレピュテー

ネルギーの価値を顕在化させる視点や知識を普及させる

ションを拡大させるものであった。蓄電池の役割では、

コーディネイトを通じて、「地域マイクログリッドの形

官公庁の非常用電源、地域マイクログリッド用の大型蓄成に向けたコミュニケーションをインフラのように形

電池、工場への蓄電池設置等、新電力制度を用いた事業成」させたと考えられる。

ポテンシャルを、外部事業者の視点を用いて活用してい（２）足跡を視える化させる

こうとするものであった。よって【エネルギーを創り出

足跡を視える化させるは、【活動の着火】【バンドルすこと】は、エネルギーに纏わる“こと”の変化に便乗化】【問わず語り】の中カテゴリーで形成されていた。

させながらこれまでと異なる価値観の醸成を図るもので、【活動の着火】では、発信拠点の存在、インフルエン

潜在しているエネルギーの価値を顕在化させる視点や知サーによる活動の擦り込み、定着に向けた事業開発とい識を地域に根付ける効果が得られたと考えられる。

う 3 つの小カテゴリー（10 コメント）で構成されていた。

【エネルギーで繋がる】では、ポートフォーリオ、目指

発信拠点の存在では、地域内に拠点を有する企業と再生す姿の共有、プラットフォームという 3 つの小カテゴリ

可能エネルギーの普及に関する協定の締結、アクティビー（9 コメント）で構成されていた。ポートフォーリオでティ拠点の避難所化、地域内の活動拠点への電気自動車

は、市民協同まちづくり協議会に参画する企業等と先進配置（カーシェア）、官公庁施設への太陽光発電装置の技術を有するシステムとの実証活動、再生可能エネルギ

設置等、日常生活で必ず目にする施設や場所で、再生可ーを供給する地元企業と新たな地域生活のサービスを提能エネルギーの創出に関する取組みを実装させることで、供するベンチャー企業との連携によるサービスの提供、新たな取組みを日常化させたものであった。インフルエ

再生可能エネルギーのポテンシャルマップを提供する企

ンサーによる活動の擦り込みは、キャンプを楽しむ家族

業と地域の民生委員等とのコミュニケーションを誘発す

連れや若者に対し避難生活をも想起させるようなプロモる情報交換等、地元に工場がある官民協力企業と先進技ーションと設備の提供、官公庁に敷設した太陽光発電装

術や知見を有する企業、地元の推進企業グループと若手

置で発電された電気を用いたカーシェアの安価提供、段経営人、先進技術の普及事業者と地域コミュニティ等、

階ごとに取り組まれている社会実証（地産電源の創出、

これまでの地域社会では接点が得られないような結合を

小売電気事業との提携、蓄電池の遠隔制御、エネマネ連

機に、社会との連帯感を刺激するものであった。めざす

動型 EV シェアリング事業、地域マイクログリッド事業）

姿の共有では、経済産業省の実証実験認定、官公庁の太の紹介等、アドベンチャーツーリスト、箱根・熱海への陽光発電装置と電気自動車リースを組み合わせたエネル

観光者、技術研究者や事業開発企業等、限定された愛好ギービジネスの大臣発表、分散型エネルギープラットフ家に支持される体験機会を示すもので、様々な訪問目的ォームフォーラムでの事例紹介等、新たな活動によってに乗じてレピュテーションを高められるものであった。

得られたシンボリック的な事象を示すもので、現況の取定着に向けた事業開発では、インキュベーション機会、

組みの正当性や活動の先進性を証明するものであった。

イノベーション（新結合）機会、地方創生機会で構成さプラットフォームでは、参画機会の 360 度提供、複合取れ、省庁が公募する実証事業への協力、オープンイノベ

組みの尊守、社会実装のフィールドとしての地域提供等、ーションを刺激するアイディアソーシングの主催、自治

これまで無かった活動を組成する内容を示すもので、シ体が公募する案件の拡大等、事業開発に資する実証フィ

ームレスな地域文化の醸成を促すものであった。よってールドとして市を位置付けることで地域マイクログリッ【エネルギーで繋がる】は、新たな地域活動が浸透されドのプラットフォーム環境を整えるものであった。よっ88

て【活動の着火】は、日常生活との連帯感を高めるため知識に変えられるものであった。よって【問わず語り】に、地域住民も共感が可能な内容（日常生活で必ず目には、見えない電気を見えるようにした内容を示すもので、する施設や場所での実装、限定された愛好家によるレピ

地域住民に抱いて欲しい電気への思いの醸成にむけ、親ュテーション拡大、実証フィールドとしての位置づけ）が子供に、ものごとの価値を伝播するような施し手法をを示すもので、外部の眼差しを活用することで取組み価得られたと考えられる。

値を認識させる効果が得られたと考えられる。

これらの結果より、足跡を視える化させるとは「地域【バンドル】は、提携企業の集約、コミュニティ活動の住民が地域マイクログリッドの形成を育む要件（外部視発展、負荷側リソースとしての社会実験、試行錯誤とい点を用いた価値認識、地域定着に向けた関与方法、地域

う 4 つの小カテゴリー（14 コメント）で構成されていた。

住民への施し方法）を示し、「地域住民向けのプロモー提携企業の集約では、互いに補完しあう事業連携の誘導、ションによって、地域が一体となったオペレーション」

アイディアソーシング時の語部実施、実証フィールドとを形成させたと考えられる。

の対話等、議論の活発に向けたファシリテーション内容

4.地方自治体の取組み価値と推進要件を示すもので、参画企業の誘引や参画企業の事業成立に地球温暖化対策及び防災対策の推進並びに地域の活性向けた配慮が伺えるものであった。コミュニティ活動の化を図り、持続可能な地域社会の構築に向け、小田原市

発展では、市民だよりを用いた共通言語の引出し、市民のエネルギー計画は、地域企業の参画を拡大させながらの声を用いた自分ごとへの誘引、コミュニティイベント

事業の成立に向け計画通り取り組まれている。そのうえを用いた価値伝達、住民による活動報告や取組み状況ので、「地方自治体による事業創造と顧客創造（市場形成）紹介等、介在する住民の個性的な活動を伝達するもので、を同時創造する地方企業を支援する方策」は、「地域マ新たな評価軸を PR するものであった。負荷側リソースとイクログリッドの形成に向けたコミュニケーションを生しての社会実験では、技術実証されたコンソーシアムの活インフラのように形成すること」と、「地域住民向け

取込み、ビジネス実証に向けたアグリゲーターとの検討、のプロモーションによって地域が一体となったオペレー

社会実験を大義とした新たな賛同者の誘引等、地域資源

ションの形成すること」であると結論づける。方策の実の新たな活用方法を模索するもので、住民参画を見据え現に向けて、一つ目に、地域コミュニティの新たな役割たオペレーション形成を図るものであった。試行錯誤でとして地域活動のひとつとして成立させること。二つ目

は、機能ごとに分裂されたコミュニティのコーディネーに、日常化や固定概念等で埋没している地域のエネルギ

ト手法、地域防災という社会的な視点と事業視点というーポテンシャルを、外部の事業化視点で地域住民や地域

異なる視点、地域企業の保護と先進技術を有する企業の企業と共に顕在化させること。三つ目に、人それぞれ異誘引とのジレンマで構成され、正解の無い取組みに真摯なる価値観を自身にあった価値観で醸成してもらうために向き合い賛同される解の導きを心掛けられたものであに、日常生活との接点毎に、分散して活動状況を浸透さった。よって【バンドル】は、住民参画による実装を通せることであった。

じて地域資源を編集する方法を示すもので、新たな地域【考察】

文化の緩やかな定着に向けた関与方法を得られたと考えられる。

研究結果より、分散型・地産地消型エネルギーで着目されている「地域マイクログリッド」の形成に向けた地【問わず語り】では、素材の活かし方、付帯効果の見方自治体の推進手法は、新たな事業のオペレーション形

せ方、自立に向けた演出方法という 2 つの小カテゴリー成に向けたコーディネイトと、地域の新たなコミュニケ（6 コメント）で形成されていた。素材の活かし方では、ーションのインフラとして形成させるファシリテーショ

太陽光発電の方法や場所、発電に至った経緯など、評価ンであったと考える。しかし現段階では、地域の活性化や評判に至った背景や物語を有するもので、舞台裏の解に資する事業の成立や、他の自治体への転用可能性も未説が支持されたものであった。付帯効果の見せ方では、

知数である。よって、得られた調査結果の証明に向けた発電レベルを生活に使う電力量（テレビ何時間分等）とビジネス実証のフィールドワークの必要性を感じ、今後合わせた表示、太陽光エネルギーの出力量（家庭の何世の検討課題としたい。

帯分等）の表示、化石燃料の削減量等、自分ごとになり【引用・参考文献】

得る価値伝達方法を示されたもので、得られた価値観を[1]桂・那須,2021, 「地域活性化システム論」,ｐ69

89

FIP 制度下での小水力発電の収益性の検討○

冨山琉佑・高野雅夫（名古屋大学環境学研究科）

Keyword： 再生可能エネルギー、小水力発電、FIP 制度【背景・目的】意識した行動を促すことができる一方、売電による収益の

現在、世界中で懸念されている地球環境問題のひとつに予測は難しい。また日本における FIP 制度は詳細設計の途

地球温暖化がある。地球温暖化の原因は人が快適な生活を中であり、それが導入された場合の収益性を検討した研究送るために大量に排出する温室効果ガスである（高野,は見当たらない。

2007）。人為起源の温室効果ガスの排出量は 1970 年から

以上から本研究では、小水力発電において FIP 制度を利2010 年にわたって増加し続けており、2000 年以降で特に顕用したとき、年間売上や投資回収年を推計し、FIT 制度と著である（IPCC, 2014）。したがって温室効果ガスの発生原条件を揃えたときの売り上げの変動の差異を明らかにする因である化石燃料の燃焼を発電に必要とする火力発電を推ことを目的とする。世界各国で様々な FIP 制度があるが、進することは適切ではなく、再生可能エネルギーによる発本研究では、市場価格に一定のプレミアムを上乗せしたも電が求められている。

のを売電単価とする制度を想定する。

中でも水力発電は再生可能で持続可能なエネルギー供給方法であり（Frey and Linke, 2002）、化石燃料の燃焼による電力供給を代替することができる（Dudhani et al.,

【方法】
本研究の研究対象地を愛知県豊田市足助地区と設定し、2005）。水力発電の設備容量（発電出力）の大きさによる分

地域内を流れる足助川で小水力発電を行うことを想定し類に明確な定義はないため本研究では後述の FIT 制度、FIPた。また FIP 制度による売上を推計する際に利用した市

制度を参考に発電出力 1000kW 未満を小水力発電と定義す

場価格データは、中部エリアにおける 2018 年 1 月 1 日～る。大水力発電は巨大なダムの建設を必要とするので近隣

12月31日までの30分毎のデータであり（http://jepx.org/）、

住民が立ち退きを迫られ、ダム湖に水没するので生態系を

FIP 制度におけるプレミアムは 10[円/kWh]と仮定した。

破壊する可能性がある。一方、小水力発電はほとんどの場

1.

まず再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ

合流れ込み式であり、小さなせきを建設する程度で一般に（環境省, 2016）を参考に足助川上に取水点と放水水を貯蔵しないので、周辺の環境への有害作用はない点を定めた。このとき放水点で発電を行い、発電に（Paish, 2002）。さらに、小水力発電は発電時に温室効果利用した水を河川に戻す。

ガスや大気汚染物質を排出せず、耐久性に優れわずかなメ

2.

GIS に DEM と取水点に最も近いアメダス（阿蔵）のンテナンスのみで 50 年以上継続させることができる

降水量データを入力し、取水点と放水点の緯度・経（Dudhani et al., 2005）。このように小水力発電は地球環度・標高のデータを取得した。また GIS 上で取水点

境にやさしいクリーンなエネルギー源として注目されていにおける流域面積を測定した。

る。

3.

2 地点間の緯度・経度差から緯度方向における距離

日本では再生可能エネルギー普及促進のため FIT 制度と経度方向における距離を求め、標高差を加味して（固定価格買取制度）が 2012 年から導入された。FIT 制度

2 地点間の 3 次元の直線距離を算出した。本研究でとは再生可能エネルギーを対象に、電力量の需給から決まは計算を簡略化するため、これが水圧管路長に等しる従来の売電単価ではなく独自に定められた固定価格を売いと想定する。同時に標高差から損失水頭を水路 1m

電単価として一定期間売電することができる制度である。

あたり 0.002m と仮定して有効落差を求めた。

投資に対して確実に利益がのぞめることから、地域経済を4.

測定した流域面積及びアメダスから取得した降水量活性化させる目的で小水力発電を含む多くの発電設備が導データを用いて流況曲線を作成した。流況曲線を作入された。しかし 2022 年度からは FIP 制度が導入される。

成するにあたって一日の流出量を求める際はタンク

FIP 制度は市場価格にプレミアムを上乗せしたものを売電モデル（菅原, 1972）を簡略化したワンタンクモデ単価とする制度である。FIP 制度は固定価格で取引される

ルを採用した。ワンタンクモデルとは、雨量を河川

FIT 制度とは異なり電力市場と連動しているため、市場を流量に変換するモデルであり、パラメータの値を決

90

め、降水量と流域面積をインプットすると流出量をうに小さくしていき、同様の方法で設備利用率を計求められる。ワンタンクモデルによる流出量を表す

算し、60%を上回ったときの最大流量及び設備利用率式を以下に示す。

をその仮想発電所の最大流量 [m3/s]及び設備利用率とした。
1     


6.

有効落差及び最大流量 を用いて発電出力を以下の式から算出した。

    10

ただし、[m3/s]は雨が降ってから日後の河川流出
量、は流出率、は日降水量[mm]×流域面積[m2]、[日]は流出遅れの時定数である。また、ここでは、[m/s2]は重ただし、[kg/m3]は水の密度（1000）

0.5、は 4 と仮定した。これより 2018 年 1 月 1 日

力加速度（9.8）、は発電効率（0.72）である（環境から 2018 年 12 月 31 日までの 365 日間の流出量を省, 2016）。

算出しそれらを降順に並べ、流況曲線とした（図 1）。

7.

投資回収年を以下のように算出した。

初期コスト

初期コスト

投資回収年  年間収益  年間売上年間メンテナンス費
まず、初期コストの算出にあたっては、水力発電工
事費積算の手引き（経済産業省, 2013）を利用した。

図 1 流況曲線
5.

次に年間売上は以下のように算出した。

流況曲線から最大流量及び設備利用率を算出した。

年間売上     売電単価

設備利用率とは発電設備の最大発電量に対する実際の発電量の比であり、以下の式で求められる。
∑ 
設備利用率 
24  365
最大発電量

実際の発電量 ∑   24  365 

ただし 及び は図 1 に示すように実際の年間使用可能水量及び 1 年間最大流量が続くと仮定したときの年間使用可能水量である。また、は水の密度、
は重力加速度、は落差、は累加日数日目の発電に用いる流量、 は発電に用いる最大流量、は発電効率、は累加日数日目における発電量、は最大流量時の発電量である。

次に流況曲線の横軸（累加日数）の上位から 25%（365日であれば 91 日前後）の流量を最大流量と仮定した。さらに最大流量の 1/4 を発電に利用する最小流量とした。これらから 及び  を求め、設備利用率を算出した。このとき設備利用率が 60%を上回らない場合は、最大流量を上位から 26、27%の流量のよ

ただし、は 30 分間当たりの発電量、売電単価はそのときの中部エリアの電力市場価格に 10[円/kWh] と仮定したプレミアムを足したものである。
そして、年間メンテナンス費を算出した式を以下に示す。

年間メンテナンス費百万円  0.0283  3.01

発電出力 200、400kW 時の年間メンテナンス費の経験値（200kW時8,660[千円]、400kW時14,310[千円]）（中島, 2019）を線形で結び適用した。
次に、FIP 制度において投資回収年を決定するパラメー
タはプレミアムと設備利用率である。プレミアムを一定（10[円/kWh]）としたとき設備利用率を 0.01-0.99 の範囲で変化させ、投資回収年の変動を調べた。
最後に、当該発電所で FIT 制度を利用した際の売電単価を発電出力から決定し、それと FIP 制度を利用した際の 1 年間の売電単価の平均値が同じになるようにプレミ
アムの価格を設定し、両者の年間売上、投資回収年、30 分

91

間当たりの売上の変動を調べた。

1000
800

【結果】
水圧管路長は 1.21[km]、設備利用率は 0.60、
0.0138[m3/s]、

600

頻度

落差は 99.7[m]、流域面積は 6.92[km2]、維持流量は

400

最大流量は 0.317[m3/s]、発電出力は 208[kW]、初期コス200

トは 206[百万円]、年間売上は 20.4[百万円]、年間メン0

テナンス費は 8.90[百万円]、投資回収年は 18.0[年]であった。
次にプレミアムを 10[円/kWh]で一定とし、設備利用率

0

1250
2500
3750
30分間当たりの売上[円]

5000

600
400

最後に、当該発電所の発電出力は 208[kW]であったこと

200

から、FIT 制度を適用させたとすると売電単価は 29[円0/kWh]である。さらに 2018 年中部エリアにおける電力市
場価格の平均値は 10.2[円/kWh]なので FIP 制度における

5000

800
頻度

設備利用率 0.50-0.70 の間で変動は 1 年程度であった。

1250
2500
3750
30分間当たりの売上[円]

1000

を 0.01-0,99 で変化させたところ、投資回収年が最短となるときの設備利用率は 0.60 であった（図 2）
。ただし、

0

プレミアムを 18.8[円/kWh]とすれば FIT 制度と FIP 制度

図 3 FIT 制度（上）と FIP 制度（下）の 30 分間当たそれぞれの平均売電単価は等しくなる。このとき FIT 制

りの売上のヒストグラム

度での年間売上と投資回収年はそれぞれ 30.5[百万円]と9.53[年]であり、FIP 制度では 29.7[百万円]と 9.94[年]であった。両者に大きな差は見られなかった。ただし、30
分間当たりの売上の変動を調べると、最大値は FIP 制度

黄緑色の縦棒は平均値を表し FIT 制度では 1743[円]、FIP 制度では 1692[円]である。一方ピンク色の縦棒は中央値を表し FIT 制度では 2040[円]、FIP 制度では
1980[円]である。

の方が大きいが、頻度が少ない（図 3）。一方、FIT 制度では最大値の頻度が 6384 回と、全体の 36%を占めた。

【考察】
本研究では取水点と放水点を 3 次元的に直線で結び、投資回収年[年]19.5

それを水圧管路とした。しかしながらこれでは水圧管路の一部が地下を通ることも想定されるため現実性に欠け、

19

投資回収年を過大評価している。また、年間メンテナンス

18.5

費はデータ不足から中島（2019）を引用し、発電出力
18200[kW]と 400[kW]の費用を線形回帰している。しかし実17.5

際は発電出力が大きくなるにつれて費用の増加は小さく
0.5

0.6
設備利用率

0.7

なる。
当該発電所における投資回収年は 18.0[年]であった。

図 2 プレミアムを一定としたときの設備利用率の変FIP 制度の売電期間が FIT 制度と同様に 20 年であれば、化による投資回収年の変動

この発電事業は実施可能と言える。しかしかなりリスクは高く、プレミアムが 10[円/kWh]であることは現実的ではない。一方、FIT 制度から FIP 制度への移行にあたって、再生可能エネルギー優遇のトレンドは薄まるが、適切なプレミアムが設定されれば FIP 制度でも収益性は確保できると考えられる。
FIP 制度におけるプレミアムを 10[円/kWh]に固定し、設備利用率を変化させたところ、
設備利用率0.50-0.70の92

間では投資回収年に大きな変動は見られなかった。したEickemeier, B. Kriemann, J. Savolainen, S.

がって投資回収年は設備利用率に敏感ではないと考えら

Schlömer, C. von Stechow, T. Zwickel and J.C.

れる。

Minx

(eds.)].

Cambridge

University

Press,

最後に、当該発電所において FIP 制度と FIT 制度の平Cambridge, United Kingdom and New York, NY, USA.

均売電単価を揃えたとき、30 分間当たりの売上の変動はJEPX（日本卸電力取引所）, http://jepx.org/, 2021-04-

大きく異なったが、投資回収年に大差は見られなかった。
したがって長期的な視点に立ったとき、投資事業への影
響は少ないと考えられる。
以上から、FIP 制度に移行しても適切な優遇措置が施されれば、収益性は確保でき、再生可能エネルギーの普及は促進される。

14 参照.
環境省地球環境局地球温暖化対策課, 2016, 平成 27 年度
再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整
備報告書, 252pp.
経済産業省資源エネルギー庁一般財団法人新エネルギー財団, 2013, 水力発電計画工事費積算の手引き.
中島大, 2019, 私信.

【今後の展開】
FIP 制度には世界各国で様々な制度があるが、本研究では中でも最も簡潔な市場価格に一定のプレミアムを上乗

Paish O, 2002, Small hydro power: technology andcurrent

status,Renewable

andSustainable

Energy Reviews, 6, 537-556.

せする制度を採用した。しかしながら、この制度は 20 年

菅原正巳, 1972, 水文学総論 7 流出解析法, 共立出版

後までの市場価格の推移の予測ができないと収益を予測

高野富裕, 2007, 自然エネルギー発電のための電力貯蔵できないというデメリットがある。そこで日本が検討し技術, 電気学会誌, 127, 668-671.

ている FIP 制度は、基準となる FIP 価格を定め、一定期間における市場参照価格との差をプレミアムとするものである。すると短期的な変動の予測は難しいが、長期的な収益は FIP 価格から予測することができる。しかしながら、FIP 価格や参照する市場価格、売電期間の長さはまだ決定されていない。今後は未確定のパラメータの値を仮定し、日本における FIP 制度での収益性について検討する必要がある。
【引用文献】
Dudhani S, Sinha AK, Inamdar SS, 2005, Assessmentof small hydropower potential using remotesensing data for sustainable development inIndia, Energy Policy, 34, 3195-3205.
Frey GW, Linke DM, 2002, Hydropower as a renewable
and sustainable energy resource meeting global
energy challenges in a reasonable way, Energy
Policy, 30, 1261-1265.
IPCC, 2014: Summary for Policymakers. In: Climate
Change 2014: Mitigation of Climate Change.
Contribution of Working Group III to the Fifth
Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change [Edenhofer, O., R.
Pichs-Madruga, Y. Sokona, E. Farahani, S. Kadner,
K. Seyboth, A. Adler, I. Baum, S. Brunner, P.

93

脱炭素社会実現に向けた  年後のエネルギー選択「次世代エネルギーワークショップ」実践報告
鵜飼宏成（名古屋市立大学大学院）
.H\ZRUG：脱炭素社会、バックキャスティング、低炭素ナビ、茅恒等式、次世代エネルギーワークショップ

【問題・目的・背景】

択を考える」を実践してきた。本稿は、大学、学部、学

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の年を異にする  名～ 名の学生たちが、脱炭素社会実現

事故とその後の議論は、エネルギーの問題を特定の専門に向け、国立研究開発法人国立環境研究所「低炭素ナビ」

家、政治家、企業だけが考えていればよいことではなく、シミュレーションを活用し、 日間の熟議型の対話を通じ、地球市民として意志ある人が議論のプロセスに関わるこ

何を論点にいかなる結論に到達したかのアクション・リとの必要性を顕在化させた。また、 年に温室効果ガサーチの報告であり、また、「やっかいな問題」を内包し

ス *+* 排出実質ゼロとする現政権の方針を待つまでもた社会課題を教材とするメソッド開発の中間報告でもあなく、脱炭素に向けた取り組みは焦眉の課題であり続ける。なお本稿での論考は、筆者の見解であり、次世代エてきた。これらに共通しているのは、社会的な「やっかネルギーワークショップ推進委員会を代表するものでは

いな問題 :LFNHG3UREOHP 」が内在していることだ。すないことを付記する。

なわち、課題克服には多岐にわたるステークホルダーとの協働が欠かせないが、立場により問題のとらえ方や課【研究方法・研究内容】

題設定が異なるため、「どのような社会にしたいか、ある①今回の対象：2020 年 10 月 3 日、17 日、11 月 14 日・

いは、どのような社会を通じて温室効果ガス排出実質ゼ15 日の 4 日間開催「次世代エネルギーワークショップ inロを実現したいか」を定義すること自体が困難である。

名古～脱炭素に向けた 2050 年のエネルギー選択」

時には、検討している間に問題の性質が変化する場合も②参加者：名古屋市立大学 7 学部の 1 年生 20 名

あるし、そもそも地域の諸条件で異なる前提を置いた検③実施方法：オンライン型ワークショップ（ファシリテ

討をしなければならない場合もある。要するに、問題自ーター1 名、専門家 3 名、ファシリテーター補 5 名、低体の定義が問われている。

炭素ナビ(シミュレーション)）

温室効果ガス排出実質ゼロの実現は、克服困難だから④使用オンラインツール：Zoom、Google ドライブ

あきらめてよい問題ではない。先行研究には、「:LFNHG

⑤事前学習：業務用脱炭素ビルの視察、関連ビデオ視聴、

3UREOHP どういう方向に進むのか、という意志 を、「情報資料集 2019」

&RPSOH[3UREOHP 論理的に正しく＋失敗のない意思決定⑥習熟度測定： 段階で調査（論点ごとで学生の理解の変として解こうとすることから起こっているのでは？」と、化を事前・直前・事後にアンケート調査）

問題のとらえ方自体が適切ではないことを指摘し、正解⑦メソッド開発：ファシリテーション技法 ファシリテー

のない中で3'&$を回していくことが圧倒的に重要である

ター、ファシリテーター補による事前・中間・事後研修 ことを指摘している論考〔松波晴人  〕もある。筆

者も同じ立場である。

【学習プロセス等の特徴】

今こそ、温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、職(1)ワークショップの開催方法と参加者の特徴

業や位相の違いを超え、長期の視点に立った徹底した議本ワークショップは、他大学学生にも受講が解放さ論が必要である。これは、社会をどういう方向に進めるれた名古屋市立大学教養特色科目「次世代エネルギーのかという意志をもって、解決策を見出していくプロセ

ワークショップ」であり、4 日間の集中講義として実スに私たち自身が参加し、解決への取り組みに主体的に施した(対面型事前学習 1 日、オンライン型次世代エ

関わっていくことが何よりも重要であることを意味する。


ネルギーワークショップ 3 日間)。受講者は 22 名

 筆者は、係る認識に立って、次世代エネルギーワーク（医学部・薬学部・看護学部・経済学部・人文社会学

ショップ推進委員会（事務局：一般社団法人環境政策対部・総合生命理学部・芸術工学部の 1 年生 20 名、話研究所）の協力を得て、 年にわたって名古屋地区で「次

滋賀県立大学より 3 年生１名、4 年生 1 名）
。なお、

世代エネルギーワークショップ： 年後のエネルギー選

1 年生はエネルギー・気候変動に関しては初学者であ94[Day-2]①エネルギー選択を考えるポイントを理解った。
(2)学修プロセスの特色する；②気候変動の視点から脱炭素を理解する；③各種エネルギーの特徴と脱炭素の関係を理解する；④エネルギー関連技術、社会像等の発展学習の視点を知る；⑤類似価値観グループ編成に向けた社会像やエネ
ルギー選択で重視する視点を簡易設計する；⑥ワーク
ショップ直前アンケートにて、Day-1①アンケートで示した論点への理解の変革を確認する。
図  茅恒等式

[Day-1] 10 月 3 日（土）・・・アイスブレイク・低炭
素ビル視察・関連授業（午後）【対面形式にて実施】[Day-2] 10 月 17 日（土）・・・専門家のレクチャー・図  脱炭素社会と各種部門の大局的な理解

質疑応答（午後）【Online 形式にて実施】[Day-3] 11 月 14 日（土）・・・エネルギーワークシ
ョップ（午後）【Online 形式にて実施】（1 次案→
エネルギーシミュレーション→2 次案）[Day-4] 11 月 15 日（日）・・・エネルギーワークショップ（一日）【Online 形式にて実施】（深堀り討
議テーマ抽出→深掘り討議 2 回→最終案→報告・講評・ディスカッション） それぞれ次のような狙いがある。
[Day-1]①事前アンケートにより次世代エネルギー
ワークショップで取り上げる論点のヒントを与え、論学ぶ意義を意識づける；③脱炭素に向けた世界的動き(引用)杉山範子特任准教授(名古屋大学大学院環境学研究科・持続的共発展教育研究センター)2020 年度次世代エネルギーワーク
ショップ資料よりの中における日本の現在地の確認(映像視聴)；④脱炭[Day-3]①「30 年後のエネルギー選択」を考える 6

素に向けた「エネルギー需要者側」の身近な工夫の理

つの視点を示す；②類似価値観グループによる討議を解(視察)。

踏まえ、第 1 次案を作成する；③低炭素ナビにて 1 次

図１視察：愛知学院大学名城公園ｷｬﾝﾊﾟｽのｺﾝｾﾌﾟﾄ

案によるシミュレーションを行い炭素排出量削減割合

点に対する理解度を受講生及び教員側で理解する；②を確認する；④シミュレーション結果を分析し、専門家との質疑応答で理解を深め第 2 次案を作成する；⑤
他のグループ(異価値観グループ)と討議したい論点を抽出し 2 つに絞り込む。
表   年後のエネルギー選択で考える  つの視点
視点（第 1 次→第 3 次へと内容が変化）①

30 年後に目指すべき「理想の未来社会像」②

エネルギー選択において、「こだわること・負わざるを得ない不利益」

(参照)

③

ルギー・電力消費量」

2021.4.16 閲覧https://mkc.agu.ac.jp/cam
pus/

未来社会における「エネルギー消費量・省エネ④

未来社会で消費する電力を供給する「電源構成」⑤

未来社会における「低炭素化の達成度合いと取95

[Day-4]①異価値観グループ討議(ワールドカフェ方り組み」⑥

以上の検討によって得られた「気づき・討議の式)にて Day-3⑤の論点での討議 2 回；②類似価値観グ

論点や争点・残された課題」

ループにて異価値観グループとの討議結果を分析し、第 3 次案を作成する；③必要に応じ、低炭素ナビで第図  ５の未来社会像

3 次案を再検証する；④最終案の報告・ディスカッシ
ョン・専門家からの講評；⑤事後アンケート
図  最終案 参考例 【アンケート結果に見る意見の変化】
 ワークショップを通じて、エネルギー選択について、自分の以前からの意見や考えをさらに確実なものにする(引用) 環境省中央環境審議会 地球環境部会「2013 年以降の対策・施策に関する報告書（地球温暖化対策の選択肢の原案について）」平成 24 年 6 月。

ことができた者が ％弱、自分の意見や考えを見出すことができた者が ％強を示した。また、未来社会におけ表  今回の類似価値観グループ編成

るエネルギー選択に関する意見や考えが「大いに変わっ ものづくり統括拠点社会 名チーム

た」者が ％、「やや変わった」者が ％であった。

 メイドインジャパン社会 名チーム

日間の対話型で熟議を伴う集中講義は、参加者の習熟度

 サービスブランド社会 名チーム 資源自立社会 名チーム 分かち合い社会 名チーム

図  低炭素ナビ画面 参考例 を高めつつ、意識改革にもつながったようだ。以下、エネルギーや環境に関する事項の変化の状況を示したい。
望ましい未来社会像

単位：％

未来社会像

事前

直前

事後

1.ものづくり統括拠点社会







2.メイドインジャパン社会







3.サービスブランド社会







4.資源自立社会







5.分かち合い社会







未来社会を考える際に重視する視点
重視する視点

1位として選択(人)

選好度(注)

事前

直前

事後

事前

直前

事後

1.経済効率性













2.エネルギー安全保障













3.環境













4.安全性













5.エネルギーイノベーション













6.グリーンエコノミーの追究













7.世代間の公平













8.地域との関わり













9.その他













(注)選好度：重みづけ点数を各回答者数で除した数。重みづけ点数：1位＝3点、2位=2点、3位=1点とし、各回答数を乗じたものの合計

96

省エネルギー・エネルギー対策に関する考え
項目
1.産業構造をできる限りエネルギー依存型でないものに変えていく
2.都市・地域の構造や交通システムをエ
ネルギー依存度の少ないものに変えていく
3.産業・輸送・都市・家庭などのエネル
ギーを消費するところで、省エネルギー対策を徹底し、省エネ行動を推進する
4.供給エネルギーの脱炭素化・低炭素化を促進する

とてもそう思うの割合(%)

【学生の振り返りコメント等からの考察】

選好度(注)

事前

直前

事後

事前

直前

事後

















































 通常は対面式のワークショップで実施してきたが、 年度は新型コロナウィルス感染症の影響で初日を除
きオンライン型のワークショップとなった。事前・直前・
事後アンケートでも確認できるように、オンラインでの(注)選好度：重みづけ点数を各回答者数で除した数。重みづけ点数：とてもそう思う=4点を最高得点に他は1ずつ減じ、各回答数を乗じたものの合計

集中できる環境であったからであろう、対面以上に脱炭再生可能エネルギー(2018年度の電源構成は16.9％)の導入について

素社会に向けた関連知識の理解と個々人の意見形成には

項目

単位：％

直前













の討議も可能ではあったが、対面での討議が実施できて







いたら、もう少し意見が発しやすい環境だったのではな

4.分からない







いかと思う。迷いがあるとき、沈黙になりがちだった。
」
、

5.その他







「もっとたくさん話したかったことがあったけど、なか1.様々な課題(コスト負担、需要・供給ギャップなど)の克服を図り、迅速に大幅導入を目指すべきだ。
2.様々な課題の解決を図りながら、大幅導入に向けて着実に進めるべきだ。
3.解決すべき諸課題があり、大幅導入は慎重に進めるべきだ。

事後

大きな影響をもたらしたと筆者は評価している。

事前

将来の化石燃料による火力発電(2018年度の電源構成は76.9％)のあり方について項目
1.CCS(二酸化炭素の分離回収)を積極的に導入して主力電源の一つとして利用し続
けていくべきである
2.継続して使用していきながらも、その その一方、学生の事後アンケートの自由記述欄からは協働する際の混乱が見て取れる。例えば、「オンラインでなか議論を盛り上げることができなかったのが、とても

直前

単位：％
事後

悔しかったです。他人の意見を否定するのは良くないと

事前






の意見と他人の意見が異なったとき、相手の意見を受けいうのをもとに頑張ってみたのですが、その状況で自分入れることしか、解決方法を見つけられませんでした。













グループのメンバーの発言に疑問を感じることがありま

4.直ちにゼロにすべきである







した。
」

5.分からない







 これらの混乱は、授業プロセス・デザインの未整備が6.その他(CCS付の補完電源として)







原因となり生じたものであり、筆者の責任は大きい。山依存度は減らし、補完的エネルギー源として利用していくべきである
3.当面使用するとしても、将来的にはゼロにしていくべきである

将来の原子力発電(2018年度の電源構成は6.2％)のあり方について

グループ討議を盛んにできなかった結果、発表中に同じ

田勉  は、課題解決型学習 3URMHFW%DVHG/HDUQLQJ

項目

事前

直前

単位：％
事後

1.主力電源として増強していくべきであ













今回のワークショップに当てはめてみると、協調スキル







の学生向け事前学習 例：ファシリテーション プロセス

4.直ちにゼロにすべきである













の用意、対話を促進できる学習テクノロジー 例：新しい

5.分からない
6.その他(核廃棄物などの問題解決法をある程度確保







る
2.補完的な電源として継続して使用していくべきである
3.将来的に原子力に依存しないエネル
ギー構成にすべきである

したうえで使用するべきである)の重要な特徴として、クレイチャック＆シン  を援用し「駆動質問」
・「学習目標」
・「科学的実践」
・「協調」
・「学習テクノロジー」
・「アーチファクト」を指摘する。

ワークシート の開発が克服課題であると認識できる。詳細は、大会当日にて報告をさせていただく所存です。

長期的な温室効果ガス(二酸化炭素など)の大幅削減が求められています【引用・参考文献】

が、この実現の上で、あなたが取り組むべきことに関して

環境省中央環境審議会地球環境部会「年以降の対策・施策に関する報告書（地球温暖化対策の選択肢の原案について）」 年  月
環境政策対話研究所編『次世代エネルギーワークショップ～
年後のエネルギー選択を考える～』情報資料集 、 年 月刊
松波晴人報告資料「:LFNHG3UREOHP を解くには？」、長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」 第 回会合 配布資料、 年  月  日
山田勉講演資料『アクティブ・ラーニングの基礎－
3URMHFW%DVHG/HDUQLQJ の設計ポイント－』 年  月  日

取り組む必要がある(％)

1.オンラインシステムを活用することで、できる限り移動を少なくしていく
2.環境に負荷の少ない食品や日用品を購入していく

3.廃棄物を削減するためリデュース、リ
ユース、リサイクルに協力していく
4.エネルギーや環境問題について学習し、環境に配慮した選択ができるようにしていく
5.エネルギーや環境問題について討議する場に積極的に選好度(注)





















参加し、行政の意思決定に参加していく(注)選好度：重みづけ点数を各回答者数で除した数。重みづけ点数：とてもそう思う=4点を最高得点に他は1ずつ減じ、各回答数を乗じたものの合計

97

座長報告【G：繋がる力】

日時：5 月 23 日（日） 10:30～12:00
会場：オンラインルーム 05
座長：青山 美智子（仙台青葉学園短大）、保井 俊之（叡啓大学）

本セッションは「繋がる力」をテーマに、東日本大震災後に改めてその重要性が再認識されたコミュニティ維持及び再生のために多様なステークホルダーが繋がる力について、次の 4 件の発表がなされ、各発表のあとに活発な質疑応答が行われた。
・岩永 洋平氏(九州産業大学)「消費者との相互作用による発展と復興はいかにして可能か」
消費者が地方の事業所の製品を購入するに至る成功事例を題材に発表された。関係性マーケティングおよびルーマンの社会システム論の視点から、最初の接点となる広告表現から自己同一性の認識、提供主体・商品の信頼形成について、市場参入に成功し消費者に持続的に購入され、復興を遂げた「三陸おのや」の事例が報告された。

・内山 大史氏(弘前大学)「地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人財育成」
地域の特性・資源を活かし国際競争力のある青森ブランド食産業の創出に向けた「青森型地方創成サイクル」の確立を目指した弘前大学の取り組みについての研究発表がなされた。訪問聞き取り調査の録音をデータベース化しKHCoder を用いて共起ネットワークで Word の繋がりの可視化およびクロス集計が報告された。また「地域商社」での抽出語共起ネットワークも示され、金融機関による地域商社への関与の加速についても報告された。

・藤原 章氏(長崎総合科学大学)「『H²（高校）×U²（大学）』地域活性化活動における「ゲートキーパー」の重要性」
長崎総合科学大学、長崎外国語大学、長崎総合科学大学附属高等学校及び長崎県立波佐見高等学校の 4 校が波佐見地区をフィールドに、学生の学校単位を超えたチームを結成し、地域課題の解決に学生主体の活動を行った。
特に高校生がチームと地域のステークホルダーをつなぐゲートキーパーになることで、コミュニケ―ションネットワークが創造され、パフォーマンスが向上した事例が報告された。

・長尾 敦史氏(香川大学)「地域づくり計画に関する大学と住民協働プロセスに関する研究」
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿い、東かがわ市丹生地区を対象に、同地区の住民と香川大学のチームが域学連携事業として、同地区の地区総合計画を策定する研究について報告があった。特に、地域資源の抽出、「誇りの醸成」イベント等を経て、アンケートを用いて住民全体の課題を抽出し、必ずしも行政が準備したものではなく、地元のコミュニティから内発的な計画の策定が行われたことが報告された。

98

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 25

消費者との相互作用による発展と復興はいかにして可能か：
岩永洋平（九州産業大学 商学部）
Keyword：レジリエンス・信頼・コミットメント・社会システム論
1 【背景】基本的な問題意識

複雑性であり、選択された行為の結果が、いかようにでも10 年前の東日本大震災で被災した東北四県の企業のうありうるリスクが大きい事態が「不確定性」である。信頼ち、震災前の売上を上回っているのは三割以下の 27.2%では複雑性からくる不確定性を減じて、システムを維持する。

あり、震災前同等が 9.7%、残りの 62.1%は震災前の売上

ルーマンは三段階で信頼を説明する（ibid., p37）
。世界に達していない 1)。つまり六割の被災企業で「レジリエンが単純な段階では「馴れ親しみ」の関係が基層にあり、外ス」、復興力が十全にはたらいていない。

部との相互作用において、二層目の人格を対象とした「人レジリエンスは、システムや個人が極度の変化に直面し格的信頼」、ついでシステムの作動自体に基盤を置いた三た際、基本的な目的と健全性を維持する能力とされる層目の「システム信頼」が現れる。

（Zolli, 2012）。一般にシステムや個人は外部との関係の不確定な世界のなかで信頼はいかに形成されるか。ここなかにあり、その能力も形成される。復興への力を検討す

では二つの前提をあげる。まず「表現の自己同一性」である際にも、有事に現れた主体内部の能力だけではなく、危る。他者に対して自己を表出し、その表現に一貫性があれ

機以前からの内外の関係をとらえる視点も必要であろう。

ば、未来のおこないを信頼するに値する資格が得られる

三陸を対象として復興のメカニズムの解明をはかった（ibid., p114）。つぎに「複雑性の内的構造化」の前提であ大規模研究（東大社研, 2020 など）では地域内の主体、内る。他者から信頼を得るうえでは、外部の複雑性に対応し部の分析が中心となっている。外部の消費者側の被災地企なければならない。複雑性に対応するには単純ではない内

業への態度、行為については、
倫理的消費の研究がある（高

的なメカニズムをもつ必要がある。主体の内側に複雑性を橋, 2012, 法理, 2017）。しかし被災企業と消費者との相互備えた能力があれば、信頼が得られる（ibid., p148）。

作用に注目した研究は、管見の限りでは見られない。どの

3 分析課題、方針

ような内外の関係が地域産業、企業の復興力としてはたら

消費者が地方事業者の商品を購入するのは難しい。他の

くか、復興を遂げた事業の事例研究によって把握したい。

選択肢もあるなかで、信頼できるかどうか分からない未知

2 【方法】関係性マーケティングと社会システム論の提供者の商品を積極的に選べない。地方の中小企業にと事業者と消費者の関係を主対象とする関係性マーケテって商品の市場導入は容易ではない。商品が消費者に選ばィングでは相互作用を重視する。その研究では「信頼」とれるか、ひとたび買われても続けて購入されるか不確定で「コミットメント」が媒介変数となり初回購入に始まる持ある。さらに環境が激変する危機からの復興は困難になる。

続的な購買関係を形成するといわれている（竹内, 2014）。

しかし市場導入に成功し消費者に持続的に購入され、復興

信頼は、情報が不足するなかで対象が、自分の予期どおを遂げた地方中小企業もある。その例を分析すれば、地域りに行動するだろう、という未来を期待する態度であると事業者と消費者の望ましい関係のありようが把握できる。

整理できる。コミットメントは、得られる利得の予期とは

本稿では関係性マーケティングの研究と実践、および社

かかわりなく、他者および他者との関係の存続を目的的に会システム論のフレームを適用して、地域事業者と消費者とらえる態度と理解される。

の相互作用を把握する。両者の関係のなかで、不確定性を事業者が商品を市場導入する際は、商品が売れるかどう

縮減する信頼とコミットメントがどのように形成されてかの不確定性のリスクを抱える。地方の中小事業者は消費事業成長にいたったのか。さらに不確定性が増大する危機者の認知も信頼も不足しており、いっそう見通しはつかなに直面した際に、両者の関係のあり方が、どのように復興い。また商品の購入にともなっては、消費者の側にもリスへの力として貢献するか、そのメカニズムを検証する。

クがある。事業者と消費者の双方のリスクを減じて、関係

4 【対象】分析対象を持続させるのが信頼とコミットメントであるといえる。

ケースとして岩手・釜石の水産加工会社である小野食品

ルーマンの社会システム論（Luhmann, 1973）は「信の調理済み冷凍魚そうざいの事業、「三陸おのや」をとり頼」を、システム外部の世界の「複雑性」を縮減するものあげる。同社は施設給食などへの B to B 事業を手掛けてとしてとらえる。起こりうる出来事の総体が大きい状態がいたが、震災前から一般消費者への直接販売を始めて、現

199

在は消費者向け事業が売上の多くを占めている。

いと、提供主体を信頼するようになる。

三陸の主力産業の一つである水産加工業は、公的支援を三つめに「提供主体の人格化」が信頼を形成する。個々

受けて設備投資したものの、ほとんどの企業が震災前の売の売り手の人格に対する信頼は、買い物の際に経験される

上に達していない。そのなかで小野食品は 2009 年に始め

ように、商品と売り場の信頼に影響する。同社の広告表現た同事業により成長を遂げ、2021 年には 38 億円、震災前には、社長と従業員の集合写真が示される。これにより読の 3.2 倍の増収になっている（日刊食品速報, 2021）。

者は、提供主体が人格のある存在だと理解する。

5 【分析】初回購入にいたる不確定性の縮減

その人格をどのように信頼するか。表出された広告の自5.1 消費者の地域事業者への信頼形成：初回購入段階

己同一性が人格の一貫性を担保する。地域の訴求から相手

消費者は、何らかの契機で未知の地域事業者を信頼してがその風景のなかで暮らす、地域の秩序のなかに存在し続購入する。三陸おのやのケースでは、同社の広告が最初のける人格だと認識する。これらにより消費者は、相手は責接点になる。一般に広告は当初は無関心、ついで不信の態

任から逃げないだろうと地方の事業者を信頼する。

度で読者に遇される。しかし同社の広告への接触により、当初は不信の構えで広告表現に接触した消費者は、ここ

安定した数の消費者が商品を購入しており、広告表現からで把握したような不確定性を縮減する作用がはたらいて信頼を形成する作用が起きているといえる。未知の事業者

提供主体・商品への信頼の形成がうながされ、実際に購入の自己表出に触れた消費者が、地域事業者を信頼して商品の行動にいたるととらえられる。

を購入する作用を、同社の新聞広告の例で把握する。

5.2 地域事業者の消費者への信頼形成：初回購入段階

新聞をめくる読者の何割かが、同社広告の魚料理の図像

事業者の側は、信頼できる商品・提供主体だろうと予期に目をとめる。その一部は食べてみたいと欲求を起こす。

させるように広告表現を開発する。しかし消費者から、どついでキャッチコピーに目を移し、商品の基本的な便益をの程度の信頼、購入が得られるかは分からない。そこで不認識する。欲求が喚起されて便益を認識しても、今度はこ確定性のリスクを縮減する二つの方法が関係性マーケテの広告を表出した提供主体が信頼できるかという問題に

ィングの実践から導入される。

直面する。不確定性のリスクを超えて注文に至らしめる消一つめは「AB テスト」である。小規模なテストで複数費者の信頼がいかに形成されたか。社会システム論を適用の広告表現を消費者に提示すれば、いずれかが受注数が多した三つの作用で説明を試みる。

い結果が、かならず得られる。よい表現を残し、別の要素

まず「自己同一性の認識」、広告表現の一貫性が対象への組合わせの表現案をあわせて再度、複数表現を消費者にの信頼の基礎になる 2)。表現の一貫性は、文章の内容と語提示する。この過程を続けていけば消費者の信頼をより形り口、色あい、レイアウトなど要素の関係に現れる。各要成できる、すなわち費用対効果の高い広告表現が得られる。

素が不揃いな印象を与えるなど、統一性に欠けるなら、広これは自己表出を動的にコントロールしていく実践だ

告を表出した提供主体の未来の行動の一貫性が疑われる。

といえる。三陸おのやの場合は AB テストを実施して半年

三陸おのやの広告は各要素の調子が破綻なく表現の全程度の期間で、採算に達する広告表現のフレームを得た。

体で自己同一性が保持されており、読者・消費者は提供主

不確定性を縮減する二つめの方法は、事業の KPI 設定

体が予期を裏切らないであろう根拠を一つ得る。

にある。事業採算を主に決定するのは原価販管費率に加えつぎに「情報の過剰利用」と呼ばれる作用がはたらく 3 )。

て、初回購入あたりの獲得費用と複数回購入による累積客喚起された欲求に駆動され、商品と提供主体を評価しよう

単価である。平均初回購入獲得費が低いほど、また平均累としても情報は限られている。そこで消費者は手持ちの知積客単価が早くに積みあがるほど、収益性は高まる。

識、情報を過剰に利用して対象を把握しようとする。そのその両指標は経験値として、ある程度は安定している。

際に地域についての知識、「地域ブランド」
が適用される。

得られた顧客数、つまり信頼が形成された程度を数次のテ

消費者はあらかじめ「三陸」の豊かな海で獲れた新鮮なストで学習し予測指標とすれば、不確定性は縮減される。

魚は、おいしいであろうと想定している。屋号から地名の地方の事業者はこれらの過程により、不確定であった消ある三陸おのやの広告は、三陸の略地図が示され、写真の費者の未来の振舞いを信頼できるようになる。事業採算の背景にリアス式海岸が見える。これら要素に触れた読者は、視点からは、ROI・投資収益率の見通しが立つ。この実践

記憶にある地域についてのブランド知識を連想して適用

は単に確率的な把握ではなく、前項で把握したような表現

し、魚の本場の商品、企業であれば信頼できるかもしれなに触れた消費者の予期への、提供主体による予期が基盤に100

2なっている。人格的な自己表出が信頼を得るはずだというづく行為をなすだろうという期待、信頼をもつ。

前払いの期待、予期の予期は信頼と呼ぶにふさわしい。

顧客が相互作用を通じて得た提供者についての知識は、

ただし市場環境の変化などの要因から不確定性は減じ

商品評価にも影響する。一般に商品の情報は商品自体の評ても失せない。そのため同社にとって表現開発は、いっそ価に影響する。事業者の知識を得たのち顧客は、味覚の物

う適切な自己表出によって消費者の信頼を得ようとする

理的な検知に加え、新鮮な素材で誠実な人格が工夫して製不断の取組みとなる。消費者側の反応の不確定性、外部の造している商品であると評価するようになる。

複雑性に対応して事業者は、複数の広告表現、表現要素の商品評価に相互作用を通じて得られた知識のあと押し

組み合わせの無数の可能性を制御する能力、すなわち「表がなされ、顧客の事業者への信頼はいっそう形成されて、現開発能力」をシステムの内側に備えることになる 4 )。

持続的な購入の可能性が高まる。

6 持続的購入をうながす不確定性の縮減

6.2 地域事業者の顧客への信頼形成：持続的購入段階

6.1 顧客の地域事業者への信頼形成：持続的購入段階

持続的購入段階における事業者の顧客への信頼は、ルー

持続的購入段階では、商品自体の評価と他の要因によっマンのいう予期の期待はずれに耐える「内的な確かさ」にて提供者への信頼が形成される。信頼を形成し、商品評価

よって保証される 7)。商品の提供主体は、よいと評価されにも影響する作用を三点あげる。

るだろう商品を届けるが、悪いと否定される場合もある。

一つめには「相互作用の観察」が事業者への信頼を高め

そういった期待はずれの事態に備えて、楽観的な予期は不る。関係性マーケティングの実践では、商取引の経済的交確実だと予期するようになる。よいと評価される予期と同換に付随して、提供主体からの表出と顧客の返信による双時に、悪いと評価される予期もなされる。両方の予期をも方向の社会的交換が実践される。三陸おのやからの表出は、てば予期自体はかならず結果に沿える。

商品の同梱ツールやブログで、従業員の近況や地域の情報

ただし二つの予期の矛盾は明らかである。そこで「内的が示される。顧客側はメールや商品同梱のハガキで、商品な確かさ」、外部から適否いずれの評価を受けても耐えら

評価や自分の近況などを返信する。

れる強さの資源が事業者の内部に必要になる。内的な確かさは、三陸おのやの場合には商品開発の能力である。

便りの往還は同梱ツールなどで紹介される。返信するのは顧客のうち小さな比だが、顧客全員が自分に返信の機会

同社には顧客から、毎月数百件の商品・サービスの評価が保証されており、返信が望まれていると認識する。往還が届けられる。賛否いずれの評価も、専従の部署による商の観察から顧客は、相手が返信にどのように振舞うのかを

品開発に役立てられる。一般に食品の味への評価は無数の

知る 5)。商品評価への対応や季節の便りへの社交の応対を変数があり、商品開発はこれに対応しなければならない。

目のあたりにすれば、行為の予期は確かになり不確定性が三陸おのやは、外部の評価の複雑性に対応する複雑性（ibid., p148）、すなわち食品の多様な変数をコントロー

減じて、提供者への人格的信頼が確かめられていく。
二つめ、「提供者の過去の知識」
が信頼形成に貢献する。

ルする商品開発の能力を内的構造としてもつことになる。

同梱ツールやブログでは、地域の思い出、店主の過去の仕動的な商品開発の能力が内側にあれば、顧客への予期の事、商品への工夫、事業を始めた経緯などの過去の出来事

矛盾は「止揚」（ibid., p146)される。形成された信頼と商が語られる。このような来し方を経て、現在の提供者があ品のブラッシュアップにより実際に顧客の購買は持続しるという知識を顧客は得る。過去の歴史は複雑性が縮減さて、同社の事業は成長ベースに乗った。

れ、出来事は不確定性から逃れて安全なものになっている

7 コミットメントによるレジリエンス

6)。相互作用の観察に加えて、過去のおこないの情報が得

これまでに確認した両者間の信頼は、不確定性のリスク

られると、提供主体の振舞いへの信頼はより高まる。

を縮減、取引費用も減じて双方に利得をもたらし、経済合

三つめは事業者から示される「未来への意思の知識」で理的に機能している。いっぽうで利得にとどまらないコミある。商品の同梱ツールでは地域を元気にしたい、良い魚ットメントの作用は確認されていない。持続的購入は信頼を仕入れたい、魚食習慣を守りたい、おいしい料理で喜んのみによるものか、執着の態度が作用しているか、外形的でほしいなど、提供者の思いが表明される。意思の表出はな行為からは見分けがつかない。危機に際しての両者の関

将来も自己同一性を保つという約束としてはたらく。現在係において、コミットメントが機能しているかを確認する。

と過去の知識による人格的信頼をベースに「未来への意思」

7.1 行為の意味の変化とレジリエンスが示されれば顧客は、提供者が将来も表出した意思にもと信頼が高まった顧客の持続的購入により、事業は軌道に3101

乗る。いきおい生産能力は不足して隣接する大槌町に新たエンス”復興への力として機能した。地方企業と消費者とな工場を設けた。
竣工式が催されたのは2011 年の2 月末、の関係を把握した検討から以上のような結論を得た。

港に面した新工場で祝詞をあげる神主を前に、町長ら来賓とともに同社の小野社長は、事業の未来を期待していた。
翌 3 月の震災により本社工場は津波を浴び、3 億円を投

消費者・顧客側

提供主体側

初回
購入段階

自己同一性の認識
情報の過剰利用提供主体の人格化縮減された複雑性の内部資源の獲得と作動

持続的
購入段階

相互作用の観察提供者の過去の知識
未来への意思の知識

予期の矛盾に耐える内的な確かさの獲得と作動

危機への
対応

コミットメントにもとづく「支援」としての購入継続

コミットメントにもとづく「返報」としての事業実践

じた新工場はガレキとなる。通常は事業が想定しない、確率的にはとらえられない「危機」が起きる。
危機にある事業者に対して顧客側はどうしたか。震災直後には安否を気遣う数十通のメールを、続いて支援金、物資を届ける。
“十年分の先払い”を振り込んだ例、ボラン:動的な表現開発能力:動的な商品開発能力

図 1.信頼とコミットメントの形成作用

ティアとして訪れた顧客もあった。これに力を受けて事業者は、残った工場を復旧し 6 月に事業を再開した。
註

停止期間中の他商品へのスイッチ、放射能汚染風評の影

1）東北四県の建設・運送業を除くグループ補助金交付先 3,668 社の直近決算期の売上調査より。
（東北経済産業局, 2020）

響が危惧されるなか、取引関係の粘着性の高い事業者間取引からの回復が期待されたが、容易に需要は戻らなかった。

2）あらゆる信頼の基礎は「社会的相互行為の中で構成され、環境と適合する社会的同一性をもった存在として、自分自身を表現するということにある。
」（Luhmann, 1973, p116）

いっぽうで危機のなか、一般顧客の数千人のほとんどが、取引の再開に応じ、事業者との関係の持続を選んだ。

3）「信頼は、過去から入手しうる情報を過剰利用して将来を規定するというリスクを冒すのである。信頼の、この心的行為によって、将来的世界の複雑性が縮減される」（ibid., p33）

震災後の顧客の購入継続は、単に利得によるものではな
く、相手と相手との関係の存続を願うコミットメントにも4）「信頼の前提は、その働きを担うシステムが、環境との関係を内的な過程において再現しうるために、すでに十分に複雑化している、ということである。
」（ibid., p44）とづく行為であるととらえられる。取引関係自体は震災前と外形的には同じながら、この時点での顧客の行為は「支5）観察される社会的な行為はす「信頼に値するか否かという視点の下での、行為者自身の自己呈示でもある。
」（ibid., p70）

援」の意味をもっていると理解される。
顧客側の行為の意味変化に応じて、提供者の行為は「返6）過去は「他のようにある可能性」はなく「つねに縮減済みの複雑性なのである。
」（ibid., p32）

報」の意味を帯びる。同社が震災の年の秋に出稿した事業

7）Luhmann の「内的な確かさ」は、回部からの反応の予期の矛盾に耐える内的な処理能力、「内容的な多様性をもち、しかも事細かには予測できないような諸問題に対して適用できる能力」の資源と説明される。
（ibid., pp146-148）

再開のお礼広告では、支援への感謝を示したうえで「このご恩に報いるために」よりよい商品を届ける 8)と記している。ここでは商品の提供を返報の意味のある行為として実

8）読売新聞 2012 年 9 月 27 日夕刊 15 段広告より。

践するとの表明がなされている。

【引用・参考文献】

同社は持続した顧客との取引を基盤に、表現と商品開発

Zolli, A., & Healy, A.M., [2012] Resilience: Why things bounce
back. （2013, 須川綾子訳『レジリエンス 復活力』ダイヤモンド社）.

の能力など経営資源を利用し、翌年には本格的に事業を再開して、早い段階で事業の復興を遂げた。このケースでは

髙橋広行,豊田尚吾, [2012] 「倫理的消費商品と消費者心理との関連性」『繊維製品消費科学』53(12), 1044-1052.

顧客とのあいだに形成された相互の信頼とコミットメン

竹内淑恵, [2014] 「リレーションシップ・マーケティングの潮流と研究の視点」竹内淑恵編著『リレーションシップのマネジメント』 文眞堂, 1-18.

トが震災からの復興への力となった。
8 【結果・考察】結果の整理
地方の中小企業と消費者・顧客の相互作用について本稿

東大社研編, [2020] 『地域の危機・釜石の対応－多層化する構造』
東京大学出版会.

では検討してきた。レジリエンスを主体の能力としてのみ定義するなら、この例では同社の表現と商品開発の能力と東北経済産業局, [2020] 「東日本大震災グループ補助金交付先アン
ケート調査」東北経済産業局.

なる。ただその能力は外部との関係のなかで成立していた。

日刊食品速報, [2021] 『日刊食品速報』No.11696 号.
法理樹里, 牧野光琢, 堀井豊充, [2017] 「東北地方太平洋沖地震後の福島県産水産物に対する消費者の購買意識構造」『実験社会心理学研究』57(1), 42-50.

また消費者・顧客との関係のあり方が復興への力となっている。両者の相互作用のなかで図１のようなメカニズム
により形成された相手の未来の行為を期待する信頼と、利Luhmann, N., 1973] Vertrauen : Ein Mechanismus der Reduktion
sozialer Komplexität, 2. Auflage.（1990, 大庭健ほか訳『信頼:社会的な複雑性の縮減メカニズム』勁草書房）.

得によらず相手と相手との関係自体の存続を願うコミッ
トメントが地域事業者の成長を支え、また広義の“レジリ102

4

地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人財育成○内山大史・上平好弘・佐々木純一郎（弘前大学）
Keyword： 地域商社、地域資源活用、人財育成、【背景】
弘前大学は、北東北地域の総合大学の一つとして、「地域活性化の中核的拠点」の役割を追求していくことを基本とし、食、健康、再生可能エネルギー、環境、被ばく医療を本学の重要な戦略分野に位置付け、地域資源を活かした教育研究を推進し、働く「場」の不足、労働力人口の減少、平均寿命が全国最下位などの喫緊の地域課題の解決に向け【実証研究内容】
本中核事業は次の 2 つを柱とする。すなわち、① 地域で活躍する高度専門人財の育成事業（経営支援
人財育成事業）② 地域の資源を活用し雇用を生み出す仕組み構築事業（地域商社構築事業）の 2 点である。

たイノベーション創出と「地域創生人財」の育成を目指し

経営支援人財育成事業では、2018 年度より山形大学、ている。弘前大学が自治体や地元企業等と連携して培って青森県等とともに金融機関等職員に対する延べ 4 日間にきた強み・特色である「食＝アグリ」、「健康(医工連携)＝

わたるセミナーを開催している。2020 年からは受講者をライフ」、「再生可能エネルギー＝グリーン」の 3 分野を活地域の自治体職員、団体職員、農林水産業者等に広げ、かし、総合大学ならではの理系・文系の“知”を結集する

地域経営をも視野に入れる事業設計を行っている。

とともに、更なる連携の強化や地域の特性・資源を最大限

地域商社構築事業では、2019 年 10 月、NPO 法人「ひろに活用することで、地域活性化に向けたオール弘前大学にだいリサーチ」内に「ひろだい地域商社研究会」を立ち

よるイノベーション創出と人材育成を目指す「戦略１」を上げた。地域商社に関する学術的事柄に関する調査研究設定した。今回の研究発表では、その取組みの一つであるを推進するとともに、地域における実務的事項に関する「国際競争力のある青森ブランド食産業の創出に向けた調査と情報交換を行い、会員相互の交流を深めることを“青森型地方創生サイクル”の確立（取組 3）の中核事業

図り、地域および中小企業の育成・発展に寄与することの中で、発表者らが進める研修・調査研究事業について発を目的とする。

表を行う。

【実証研究概要】
人財育成事業の実証対象地域として青森県内の 2 自治体を選定し、両自治体との連携調査事業を開始した。青
森県蓬田村においては役場内若手有志とのワークショッ
プ型勉強会を継続して開催しており、地域資源等の付加価値化を主題にした地域振興の取組を進めている。また、これらの取組みに対する新たな参画希望者（新規就農者）も出ており、多様な参加者による共創につなげていきた
いと考えている。青森県東通村においても役場内関係者、
地域のキーパーソンなどへのヒアリング調査を進めており、同様の仕組み構築の可能性調査を始めた。
（青森県蓬田村での調査研究事業：2019 年 6 月開始）
事業目標と事業実施内容は次の通りとした。
【事業目標】
6 次産業化を目指す、人材育成や既存施設の再活用等の調査研究を行い、新規雇用に結びつける。農商工連携・6次産業化による高付加価値化の実現を目指し、地域資源の再評価を実施するとともに、効率的で実効性の高い事
業戦略を策定する。

103

【事業実施内容】

についてグループで議論してもらった。

6 次産業化へ向けた村民の意識醸成研修会等や既存施

第3 回目では、「新規事業案のブラッシュアップ」とし、設の機能付加等を探り、新たな産業創出を図り、新規雇

前回各自で決定した仕事案をあらためて確認、修正、新用や移住定住促進に結び付ける。農商工連携・6 次産業化

規に追加してもらったのちに、参加者全員に対するプレに関連する域内資源（人的・物的・情報等財産）の調査・

ゼンテーションを行い、検討を深めた。

評価を行い、地域産業の強み弱みなどの特徴を明らかにする。域内農産品（1 次、2 次）の差別化・高付加価値化に向けた基礎的検討（地域ブランド、地域商社機能等）を行う。
2019 年度はまず当該自治体の首長ヒアリングを行い、首長の考える論点等を明らかにした。それを受けて提出した当方の希望に合致する５団体等を担当課職員が選択し、訪問聞き取り調査を行った。聞き取り調査については録音後、テキスト化を行い KHCoder を利用し内容分析

2021 年度は、上記第 2 回目から並行して検討した、「地を行った。ヒアリング先別の抽出語（名詞）分析を図１

域産業活性化人財育成研修」を住民、出身者、域内で働に示す。

く有志など対象に実施する予定であり、先に述べた経営支援人財育成事業との連携を検討している。
（青森県東通村での調査研究事業：2020 年 7 月開始）
事業目標と事業実施内容は次の通りとした。
【事業目標】
農産物等の地域資源を生産・加工・販売までの一貫したシステムと新たな雇用を生み出す体制を構築するとともに、農商工連携による高付加価値化の実現を目指し、東通村版地域商社の設立に関する調査研究を行う。
【事業実施内容】
取組み主体の選定・育成を行うために、・取組み事業の評価
・地域資源調査

図 1 ヒアリング時に抽出したキーワード

・社会関係資本（ソーシャルネットワーク）調査2020 年度、調査研究事業にかかる勉強会を役場若手有志
7 名の参加を得て開始した。

を行う。
2020 年度より開始した事業は域内の関係者ヒアリング

第 1 回目では、前年度に行った首長ヒアリングの概を終え、内容分析を行っているところである。2021 年度

要と、5 団体とのヒアリングから抽出されたキーワードをは域内関係者の更なるヒアリングを重ねるとともに、取示したのち、参加者それぞれが普段から考えていること、組み主体の選定または育成事業を開始することとしてい気になっていることを説明してもらった。

る。

第 2 回目は、前回各人が説明した内容の概要を提示【調査研究概要】

したのち、第 1 部「地域の課題を念頭に置きながら、収調査研究事業として、県内主要新聞社の 2016 年～2020

益をあげる仕事について考えよう」（WS 形式）、第 2 部「地年の記事に対し、キーワード抽出を行ったうえで、各キ域のキーマンについて語り、仲間を募ろう」（GW 形式）をーワードにおける内容分析を行った。利用データベース行った。このとき、第 1 部では「域外から外貨を稼ぐ仕は、東奥日報社が運営する「WEB 東奥」を用い、抽出キー事を提案すること」、「自分が本気になれるかどうかを基

ワードは、「6 次産業化」と「地域商社」の 2 点とし、各々準にすること」を条件にし、第 2 部では「第 1 部で考え別々に記事を抽出した。各キーワードにおける各年の抽た仕事を進めるうえでキーマンとなると考えられる人」

出記事件数等は図 2 の通りとなった。

104

文書数

記事数

割合

掲載年

6次産業化

地域商社

＊産業

676

19.40%

2020

14

22

2019

30

21

＊振興

185

5.31%

2018

24

8

＊開発

490

14.06%

2017

37

4

＊現職

100

2.87%

2016

87

0

＃コード無し2353

67.52%

（文書数）

3485

合計

192

55

文書数

3485

778

図４ コーディング（６次産業化）単純集計

図２ 各掲載年における抽出記事数＊産業

新たに作成したデータベースについて KHCoder を用いて内容分析した結果概略を示す。まず、キーワード「6次産業化」での抽出語共起ネットワークを図 3 に示す。

＊振興

＊開発

＊現職

ケース数

2016

249 (19.29%)

80 (6.20%) 188 (14.56%) 41 (3.18%)

1291

2017

183 (21.16%)

44 (5.09%) 111 (12.83%) 20 (2.31%)

865

2018

112 (20.04%)

29 (5.19%) 74 (13.24%) 15 (2.68%)

559

2019

89 (14.17%)

28 (4.46%) 88 (14.01%) 20 (3.18%)

628

2020

43 (30.28%)

4 (2.82%) 29 (20.42%)

4 (2.82%)142

合計

676 (19.40%) 185 (5.31%) 490 (14.06%) 100 (2.87%)

3485

カイ2乗値

23.594**

4.783

6.42

1.694

図５ コーディング（6 次産業化）クロス集計

図３ キーワード「6 次産業化」に対する共起ネットワーク

図からいくつかの概念が導かれ、例えば、産業（地域、農業、事業、取り組む）、振興（活用、観光）、開発（加工、販売、生産、商品）、現職（町長、目指す、市長）などをあげることができる。そこで上記 4 文言に対し、次のようにコーディングを行い、さらなる分析を進めた。
すなわち、

図６ コーディング（6 次産業化）バブルプロット＊産業地域 or 農業 or 事業 or 取組む or 産業＊振興
観光 or 活用 or 振興＊開発
加工 or 販売 or 生産 or 商品 or 開発

χ２乗検定の結果より、コーディングされた「※産業」
において、年ごとに差異があることが予想される。2019年に比較して2020年の割合が高くなっているのが見て取れるが、今回コーディングした地域、農業、事業、取組
む、産業というワードが 2020 年に多く出現した理由につ＊現職

いては、全体の件数の減少（2016 年：87 件⇒2020 年：14

町長 or 目指す or 市長 or 現職

件）、コロナ感染拡大などによる社会環境の変化など、更とした。
コーディング後の単純集計は図4 の通りとなり、さらに掲載年とのクロス集計を行ったところ図 5 および
図６の通りとなった。

なる検討が必要である。
次に、キーワード「地域商社」での抽出語共起ネット
ワークを図７に示す。
図から、SANNOWA、VISIT 八戸、オプティムアグリ、地

105

＊金融

銀統合、販路拡大などの概念が導かれる。そこで、関連

＊経営

＊三戸

＊八戸

ケース数

語検索を行ったうえで、次の文言に対し、コーディング2017

0 (0.00%)

4 (4.71%)

1 (1.18%)

4 (4.71%)85を行い、分析を進めた。すなわち、

2018

1 (3.03%)3 (9.09%)0 (0.00%) 15 (45.45%)

33

2019

8 (2.68%)

16 (5.37%) 22 (7.38%) 37 (12.42%)

298

2020

37 (10.22%)

31 (8.56%) 44 (12.15%) 14 (3.87%)

362

合計

46 (5.91%)

54 (6.94%) 67 (8.61%) 70 (9.00%)

778

カイ2乗値

23.495**3.509

15.426**71.369**

図９ コーディング（地域商社）クロス集計

図７ キーワード「地域商社」に対する共起ネットワーク＊金融
金融 or 地銀 or 統合＊経営

図１０ コーディング（地域商社）バブルプロット

経営 or 環境
VISIT、観光 、DMO、八戸というワードが 2018 年時点で＊三戸は多かったが、その後コーディングした、ホップ、ビー

ホップ or ビール or SANNOWA or 三戸ル、SANNOWA,三戸というワードが増加傾向ある。このこ＊八戸とはこの数年における地域商社の動きの中心が、VISIT

VISIT or 観光 or DMO or 八戸とした。コーディング後の単純集計は図８の通りとなり、

文書数

割合

八戸（八戸市）と SANNOWA（三戸町）にあることをデータとともに明らかにしてる。同時に、2020 年、コーディン
グした金融、地銀、統合というワードが急激に増加して

＊金融

46

5.91%

＊経営

54

6.94%

＊三戸

67

8.61%

＊八戸

70

9.00%

地域商社構築事業についてはこれまでに、地域商社を＃コード無し

573

73.65%

支える金融機関、醸造系の地域ブランド、地域商社およ

（文書数）

778

図８ コーディング（地域商社）単純集計

いることから、金融機関による“地域商社”への関与も加速してきていることが予想される。県内外の動きも注視しながら事業を進めていくことが重要と考える。

び観光協会等の先行事例主体に対するヒアリング調査等を重ね、論点となるポイントの抽出を行ったので、報告
する。
【参考】

さらに掲載年とのクロス集計を行ったところ図９および
図１０の通りとなった。

弘前大学 HP： アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベション創出・人財χ2 乗検定の結果より、コーディングされた「※経営」

育成事業 https://www.hirosaki-u.ac.jp/agrilife/

以外は、年ごとに差異があることが予想される。青森県

樋口耕一、「社会調査のための計量テキスト分析」（第２内において地域商社に関する記事はコーディングした、

106版）、ナカニシヤ書店（2020）

タイトル 『H²（高校）×U²（大学）』地域活性化活動における「ゲートキーパー」の重要性

氏名 藤原 章（所属）長崎総合科学大学
Keyword：VUCA、実戦力、 H²（高校）×U²(大学)、ゲートキーパー、人財【問題・目的・背景】

ば、大半の大学が志向する「実践」では地域の課題解決

１．はじめに 実践から実戦へに寄与できないのではないかと考える。

現在は、VUCA と言われるような予測困難な時代へと突入している。VUCA とは、Volatility（変動性）、
Uncertainty （不確実性）、Complexity （複雑性）、

求めれる
価値

実戦

Ambiguity（曖昧性）の頭文字を合わせた言葉であり、主にビジネス現場で使用されてきた。
例えば、新型コロナウイルス感染症の問題など誰も経実践

験したことがなく、今までの成功体験や経験則が全く通じないような時代が来ており、私たちは、直面する課題を発見し、迅速に解決することが求められている。

V

Volatility
（変動性）

C

Complexity
（複雑性）

U

Uncertainty（不確実性）

A

Ambiguity（曖昧性）

図１ VUCA の時代（出典）筆者作成

環境の変化

図２ 実践から実戦へ（出典）筆者作成
今まで企業が、活動現場で実戦力を養ってきた。しかし、それでは VUCA の時代は乗り切ることができな
い。大学で課題を解決する契機を与える必要がある。
【研究方法・研究内容】
２．長崎県波佐見町における地域活性化事例
本研究にあたり、前述した「実戦」の具体的な場として、地域に根差し存立している大学も同様である。世界で起きていることが瞬時に地域にも伝播する。まさに地域にも VUCA が押し寄せている時代である。

2 つの高校と本学ともう１つの大学が連携というよりは顕密に接続して、地域活性化に取組んだ事例を紹介する。

この事例を通じて、文化が異なる多様な組織体が地域活

このような環境下、地域の大学には何が求められてい性化という同じ目的を共有し、行動していく姿は、それぞるのだろうか。もちろん、これからもこれまで以上に「知」れの学校や理論では得られない「実戦力」の醸成に成功しを提供し、地域の大学は存立基盤である地域から信認さた。このような取組みは 4 校ならびに県内でも初めての事

れ続けなければならない。

例であった

そこで、地域活性化に取組む大学には、地域課題の多本学は波佐見町観光協会（長崎県事業）から波佐見町の様性から「実践（Practice）」ではなく「実戦（Combat）」

飲食店料理メニュー開発と紹介、物産振興、PR 活動、多を基軸として地域課題の解決を図る必要がある。なぜな

元化マップなどの事業を受託した。

らば、地域は待ったなしの現場の課題に直面しており、多くの大学が掲げる「実践」では地域の課題解決に対す

昨年度も本学が単体で中小企業庁の受託を受け、地域活性化の事業に取組んだ。

る限界が否めず、地域活性化・現場に強い「実戦力」が今回、大きく異なることは、活動組織体である。まず、ある人材以上に「人財」こそが必要とされている。いわ大学は本学と長崎外国語大学（U²）
、次に高校は、長崎県

107

立波佐見高等学校、長崎総合科学大学附属高等学校（H²）
を参画させた。

すなわち、①コミュニケーションの成立、②目的の共有、③リーダーシップ、④情報の共有と体制創りである。これチームで行動するが、その組成するにあたって、
あえて、
4 つの組織体を混在させ、リーダーをチーム内で選ばせ、らの学びは、社会に出て必要な能力、実戦力といえる。こ
れらを約 3 か月で会得した成果は大きい。

各人に明確な役割とミッションを与えた。
いわば、1 つのチームに高校 2 年・3 年、大学 1 年～3 年の「多様性の視点を持った若者集団」による取組みである。

長 崎 総合科学大学

長 崎 外国語大学

長 崎 総合科学大学
附 属高等学校

長 崎 県立波佐見
高 等 学校図３ H²（高校）×U²（大学）の組織体（出典）筆者作成
具体的には約 40 店舗以上の事業者に各チームが訪問し各店舗の PR を行うパンフレット作成を行った。学生自身が事業を企画し、経営や商品などの課題を聞き出し、パン
フレットのデザイン、編集、商品やサービスの魅力を確認
すると同時に課題解決につながる建設的な提案を行った。
具体的な成果物の 1 つとして、飲食店の PR を支援するためにパンフレットの作成を実施した。同じように高大のチームを組成し各店の歴史や名物料理などを調査し、現地取材、商品磨き上げなどの提案を行った。さらに、商工会の図４ 飲食店紹介のパンフレット抜粋

HP にブログをアップし、商品以外に同地域のお薦めスポッ（出典）筆者作成

トなどを若者目線で取組んだ。
大学教員は情報収集はじめ様々な本部機能、各チームと事業の運営管理を担い伴走に徹した。

このような行動を経過していくうちに、大きな化学反応（chemical reaction）が起き始めた。それは、何度も地域

各チームは対象先である店舗の商品知識の事前学習、アを訪問するうちに、地域の関係者との関係性が深まるにつポ取り、現場調査、パンフレットデザイン、SNS 企画と発れ、関係先の対応が変わってきたことである。最初は、や信、物産販売企画、商品化開発などを自分たちの力で考えや表面的な印象であったが、チームが訪問するたびに、あ実現していった。当然、問題が発生すると、即時、各チー

たかも家族のような関係に進化していった点である。

ムのリーダーが中心にメールや LINE などで話し合い、どうすれば解決できるのか、チーム自ら考え「解」を導いた。

これこそが地域活性化と学生の実戦力育成の具体的な成果である。

このような行動は学校の机上や教科書などでは学べない。
学生が短期間であるにもかかわらず、自ら（高校生でも）課題に向き合い「解」を探求していった。

【考察】
３．ゲートキーパーの重要性

まさに「実戦力」育成の場である。学生はこの実戦の場

この研究事例において、異なる 4 つの高大の組織体を接で何を学んだのだろうか。大きく以下の 4 つではないだろ

続して成功に導いた要因は何であろうか。なぜ、短期間でうか。

成功を導き地域の関係者に影響をあたえることができたの108

機力が生じる」と定義される3。

であろうか。
そこで、各チーム内のキーパーソンである「ゲートキそして、
Likert(1967)は、組織の成果の変数について「コーパー（gatekeeper）」の育成に成功し、そのゲートキ

ミュニケーションの改善、帰属意識の増加、業績目標のーパーが地域の関係者に影響を及ぼし、地域にゲートキ

向上、組織のより堅密な編成」を挙げている4。

ーパーを育成することができたと考える。いわば、地域

さらに、Likert(1961)は、優れた結果を出す組織についも文化も異なる組織体における地域活性化の活動のパフて「能率的なかつ完全なコミュニケーションをもち、成ォーマンス・成否はそれぞれのゲートキーパーと呼ばれ員がお互いに尊敬し合い、他の成員が影響を与えようとる「人財」が「実戦力」を担保する決定因子であると考するならばそれを喜んで受入れる」と述べている5。
研究事例の各チームを踏まえてみると、支持関係を踏える。
Allen(1979)は「ゲートキーパーとは組織外との接触頻度がはるかに多く情報を頻繁に流しているキーとなる
1

まえたゲートキーパーの存在が成功の大きな要因であったことが明かである。

人」と定義している 。すなわち、組織の境界を越えて、

ゲートキーパーは、本研究事例を鑑みれば、年齢や社内部と外部をつなぎ合わせパフォーマンスを向上させる

会経験など固定的な概念や変数で決まるのではなく、置と同時にコミュニケーションネットワークを創造できる

かれた環境で「自己実現する能力=実戦力」で育成される存在である。ゲートキーパーは組織内もさることながらと考える。

組織外とのコミュニケーション能力に優れている。
また、Allen(1979)は「コミュニケーションの輪を自分のグループ以外に拡げる」ことを「パフォーマンスの高2い（人物）」と論じている 。

【今後の展開】
４．おわりに 今後の展開
大学生や高校生が地域活性化の一環としてフィールド

今回の研究事例で、高校生、大学生が自ら気づかない
うちにゲートキーパーとなり、それがチーム内に影響を

ワークを実施することは珍しいことではなく、先行研究も数多く存在する。

もたらし、地域の関係者へと波及したことは大きな意義

しかし、本研究と先行研究の決定的違いは、1 つの組織が認められる。学生に自ら考え行動するといった「刺激体（大学など）が事業を担ったのではなく、複数の高大＝変数」を与えることでゲートキーパーへと成長できた

接続の組織体が「統合的」かつ「自律的」に行動したこと考える。

とに意義が見いだされる。特筆すべきは組織を越えた学
地域関係者
関係者

チーム

生が、課題を克服しながらミッションを理解し想いを共有しながら目的を達成した結果、ゲートキーパーと変貌し、自己の成長につながった点にある。しかも、1 人のゲートキーパーが組織内（チーム内）で培養され、組織外ゲートキーパーゲートキーパー
成員へ伝播し、地域内に新たなゲートキーパーを産みだすことは大いに尊重されるべきである。
確かに、このような事業の直接的な目的は地域と向き

成員

成員

合い、活性化に貢献することであるが、最も本研究で得られた効果は学生が地域とのゲートキーパーとして成図５ 研究事例におけるゲートキーパーの存在（出典）筆者作成

長・進化したことである。
本研究の価値はゲートキーパーの創造が地域活性化の持続的発展を担保することを考察し、研究事例を検証す

実際に、チーム内でゲートキーパーが顕在化していく

ることにより。地域活性化の議論にゲートキーパー理論

プロセスにおいていかなる要因が存在したのであろうか。

をあてはめ、地域活性化の人財育成に経営組織論からア

それは Likert(1967)がいう「支持関係の原理」で説明

プローチできた事にある。

できる。すなわち、支持関係の原理とは、「組織体の成員

まさに、ゲートキーパーが多様な価値観を持つ地域のがお互いの相互関係を進めていく際（中略）、個々人の心関係者を結び付かせる存在となることは明白であろう。

の中に組織目標達成のための協働的行動を起こさせる動

コーデイネーターと大きな相違点は、コーデイネーター

109

は地域を調整する役割を担うが、ゲートキーパーは活性化支援を担う立場と地域の両者に存在し影響し合い相乗効果を創造することにある。

成員
成員
コーデイネーター

関係者

成員

図６ ゲートキーパーとコーデイネーターの違い（出典）筆者作成
これからの地域活性化活動にはゲートキーパーが不可欠な存在となる。言い換えるならば、ゲートキーパーの存在が VUCA の時代において地域が希望と未来を見出いすことに資するものである。Likert(1967)は「人間という構成要素は（中略）最も重要な核心的問題である」と論じている。同じように地域活性化の根源的な命題は「人財」にある。
すなわち、地域活性化の究極の目的は、ゲートキーパ
ーを創造できるような「人財」を育むことにある。
「人財」
が地域活性化の好循環を生み出し、地域の持続性を担保する原動力となる。

【引用・参考文献】
Thomas, Allen J.(1979) “Managing The Flow ofTechnology”, The Massachusetts Institute ofTechnology.（中村信夫訳「〝技術の流れ〟管理法」
開発社、1984、邦訳書 pp．119-186）。
Likert,Rensis.(1961),“New Patterns of Management”,
The McGraw-Hill Book Co.,Inc.（三隅二不二訳「経営の行動科学」ダイヤモンド社、1964、邦訳書 pp．
152-226）。
Likert,Rensis.(1967),“The Human Organization ”,
The McGraw-Hill Book Co.,Inc.（三隅二不二訳「組織の行動科学」ダイヤモンド社、1968、邦訳書 pp．
53-111）
1 Allen(1979)、p.121。

2 前掲書、pp．99-100。
3 Likert(1967)、p.55。

110

4 前掲書、p．110。

5 Likert(1961)、pp.153-154。

地域づくり計画に関する大学と住民協働プロセスに関する研究
長尾敦史（香川大学）
Keyword： 地域づくり、住民協働、域学連携【問題・目的・背景】②先行研究

大学による地域活性化の取り組みは、以前より行われてこれまで市町村単位の総合計画や都市計画などで住民いるが、2013 年度から開始した文部科学省「地（知）の拠が参画し策定にかかわる事例は数多くある。策定プロセ点整備事業（大学 COC 事業）」でその活動が各大学で体系化スに関する研究は、小規模自治体では、島根県海士町の総され、全国で様々な活動が展開されている。香川大学でも合計画づくりでの住民参加プロセス［3］などがあるが、2013 年度より採択を受けて香川県内7 市町および香川県とコミュニティ協議会をベースにした地域づくり計画につ

連携し、地域の課題解決を図る取り組みをプロジェクトベ

いて大学が策定プロセスに関与した事例はほとんどない。

ースで行ってきた。プロジェクトが解決すべき課題は、多③調査地域

種多様であり、自治体ごとに活動の範囲や領域は異なるが、調査地域の香川県東かがわ市は、面積 152.8 ㎢、人口

東かがわ市での域学連携事業はその中のプロジェクトの一

31,031 人 高齢化率は、39.6%（2015 年国勢調査）であつである［1］［2］。東かがわ市における域学連携事業の特る。このうち、本研究では、東かがわ市の西に位置する丹徴は、地域の課題を地域で解決するための協働によるまち

生地区を対象地区とした。丹生地区は、人口 4930 人、高づくりの推進である。この活動の一つに地域コミュニティ

齢化率 35.4％（2015 年国勢調査）で県庁所在地である高協議会の立ち上げと運営の支援がある。この取り組みは、

松市内から最も近く（約 30km）、国道 11 号線沿いには、

東かがわ市まち・ひと・しごと総合戦略の施策の中に位置

ロードサイド型店舗があり、東かがわ市内では数少ないづけられており、東かがわ市での地域コミュニティ協議会

住宅団地があり、ベットタウン的な性格も持つ地区であは、旧小学校区単位に自治会や婦人会など様々な団体で構る。協議会は、2014 年 4 月に発足した組織である。2013

成し、地域の課題解決にむけて地域づくりに取り組む住民

年 3 月に東かがわ市立丹生小学校が廃校になり住民の丹組織である。2021 年 4 月現在、市内 8 か所に地域コミュニ

生地区への愛着や誇りの希薄化が懸念された。そこで、丹ティ協議会がある。丹生地区では 2014 年から取り組んでい

生地区全体の活性化を目的に掲げ発足した。基本理念でる。

ある「地域の自立と活性」の実現を目指し活動している。

このような背景のもと、活動の指針となる東かがわ市ま発足と同時に地区内のコミュニティセンターの指定管理

ち・ひと・しごと総合戦略の地区版として、地域の目指すを受けている。協議会の組織体制（図１）は、自治会長、べき将来像を示す、コミュニティプランに相当する「丹生婦人会、老人会、体育協会などで構成する理事会を中心に地区総合計画」づくりを進めてきた。この総合計画は、丹総務・企画部会、施設・管理部会の部会制をとっている。

生地区活性化協議会（以下、協議会）と香川大学が主体と有志が自主的に活動を行うというより地縁的集団の性格なり策定した。本論の目的は、域学連携事業として香川大が強い。

学がこれまで東かがわ市丹生地区で行ってきた地域づくりにおいていわば、前半戦のゴールであり、次の事業をスタートするための「丹生地区計画」について計画策定プロセスを明らかにし、住民が協働する大学の役割を報告する。
【研究方法・研究内容】①研究方法
2019 年から 2021 年にかけて住民参加によって策定した
東かがわ市丹生地区総合計画を研究対象とする。研究方法
は、筆者らがアクションリサーチの手法を用いて参画している活動を分析する。

（図 丹生地区活性化協議会組織図）

111

④実施プロセス
総合計画づくりまでの実施プロセスを 3 段階にわけて・2015 年後半～示す。2014 年から 2017 年までを準備段階期、2018 年か

マップ作成

ら 2020 年をスタートアップ期とする。なお会議体としてマップ作りは、構想から印刷まで 1 年かけて取り組ん「丹生いきいき会議」という名称で協議会のメンバーとだ。

香川大学で地域のまちづくりについて話し合う場を、毎
月 1 回開催している。参加者は地域住民が、10 名程度、大学側は、教員および学生が 5 名程度である。

写真１ 丹生いきいき会議の様子
写真３：学生とマップのデザインについて話し合いを（１）準備段階期
地域づくりのフレームワークとして「暮らしのモノサ
シづくり」「暮らしの仕組みづくり」「カネとその循環づくしている様子準備段階期では、ほぼ香川大学側が主導して事業を実施した。

り」の３つの柱がある［4］。準備段階では、住民が地域にこれらの活動を踏まえて、毎月定例で開催している丹「愛着」や「誇り」を持つこと狙いとして、これらを意識

生いきいき会議（2017 年 2 月 1 日実施）にて丹生地区のして活動を行った。

問題を振り返る会議を実施した。参加者から出てきた意・2014 年～
地元学手法による地域資源発掘調査
地元学［5］は、住民同士が地域を歩き地域の隠れた資源について評価する手法である。住民 3～5 人と大学生が2～3 人がグループで地区内を調査した。
・2015 年前半～
地域資源ツアー開発
丹生地区には、絹島、丸亀島に柱状節理という国の天然記念物がある。しかしこれらの資源は、海上からしか見ることができない。そこで香川大学と協議会でツアー開発を行い、丹生地区に住む住民を対象にツアーを実施した。
以後、毎年開催している。

見を記す。
・方向性がわからない。どう進んでいけばよいのか。なにが活性化なのか。香大生からは参考になる意見が欲しい。
・大勢の意見をたくさん聞ける場でよい。相手（香大生）からしっかり返答が返ってくるのでよい。自治会交流が必要
で、それぞれの色を出せたらよい。
（地区対抗など）
・他の人の出席がもっと必要。人が少ないと視野が狭まる。
新しい意見がみえる、聞けるのでよい場である。自治会長だ
けだとまとまらないが学生によってまとまる。参加者数を上げる必要がある。
・マップを作る際に伝説やしきたりなどを調べたのはよかった。とにかく動き出せているので活性化の一歩になっている。あるひとの考える「活性化」はそれぞれの立場で違うだろう。自分は体育協会・老人会をやっているので、そこから考える。
「子供の声が聞こえない」という意見があったので、
月 1 で幼稚園児とふれあう機会をつくっている。今後は小・中学校との交流も企画したい。

写真２：漁船から丸亀島の柱状節理を見学する様子

112

（２）スタートアップ期

以外の情報収集が困難であること、コミュニティセンタ

活動を進めていくことで、改めて浮き彫りになった課

ーのあり方、協議会への参加、若者の参加等であった。

題があった。地区住民の関心の低さである。協議会発足当

3 月のいきいき会議では、総合計画（コミュニティプラ

時より、まちの特色や小学校の廃校などから丹生地区へン）のイメージを協議会のメンバーが持てるように県内の愛着、誇りの稀薄化は問題視していた。市内他地区と比外のコミュニティプランを例として概要を説明した。まべ人口や面積の規模が大きいということ、高松市やさぬた、防災、健康・福祉、ふれあい交流、広報等について議き市といった他地域へ出勤する人が多いということがあ論した。

ることが想定された。

（3）2020 年 4、5 月

2017 年～

本来は 4 月から本格的に総合計画の策定に取り組む予定①丹生いきいき交流会であったが、コロナウイルス感染症の影響により、4、5 月

通常の活動に加えて年に 1 回、地域住民と学生との交流を兼ねて交流会を開催した。交流会は、郷土料理を一緒につくり参加者の方と食事を食べながら実施した。

は実施しなかった。
（4）6 月大学側から策定スケジュールについての説明、他地区
における活動の紹介等を行った。活性化協議会のメンバーからは、策定するにあたって「目的」の明確化、活動主
体等の疑問があり、総合計画の意義を確認する会となった。
（5）7 月大学側から「作成するもの」「目標の類型」「キーワード」「わかりやすい目標」等について紹介した。
総合計画の「柱」にするものとして防災、地域観光、情写真４ 丹生いきいき交流会

報発信、健康増進を入れることになった。また、この会議

2019 年～

では、協議会と自治会の役割の違い、どのような関係であ・丹生地区地域づくりアンケート

るかということが問題となった。防災については従来通2019 年 7 月に、東かがわ市丹生地区在住の 18 歳以上の住り自治会が行うものであるとする考えが強く、協議会と民に対し、東かがわ市で行われているまちづくり事業や自治会の守備範囲をどうするかという問題が大きな議論

協議会の活動についての認知度・評価、今後実施すべき活となった。防災に関する守備範囲の解決としては、個別の動についてのアンケートを行った［6］。総合計画の策定に行動については従来通り自治会が担い、協議会としてはあたっては本アンケート結果をもとに、防災、高齢者の見

丹生全体の意識の醸成を行うとした。

守り等、住民の要望の高いものを取り入れることとなっ（6）8 月た。

大学側から総合計画の骨子案の紹介を行った。具体的には①スローガン、②柱、③基本目標、④それぞれの「基・総合計画策定について本目標」に対応した「小さい目標」、⑤それぞれの「小さ（１）2020 年 1 月

い目標」に対応した「具体策」の 5 つで構成されたものでアンケート結果の報告を行い、協議会のメンバーに対ある。提示した骨子案は以下のようなものである（③基本し、「今後活動していく上で、維持していきたいもの」、「今

方針④小さい目標⑤具体策を一部抜粋）。

後活動していく上で、変えていきたいもの」「今後、活動の中心にしたいもの」についての話し合いを行い、総合計[基本方針] (防災)安心して暮らせるまちづくり

画の中心となる「柱」を立てるためのワークショップを実〈小さい目標〉自然災害への備え施した。

-具体策-10 年後人が住まなくなる家(倒壊の危険のある（２）2 月家)の調査

アンケート自由記述欄から抜粋した要望・課題につい-具体策-避難訓練の実施ての話し合いを行った。内容としては、交通手段、回覧板

ex)コミュセンまつりでの防災バケツリレー

113

〈小さい目標〉－避難時の連携った。いきいき会議では、デザインに関する修正等を行い、-具体策-一次避難(自治会館)から二次避難(丹生コミュ

総合計画の最終的な調整をした。

セン)の関係確認〈小さい目標〉-10 年後の自主防災組織-具体策-後継者の確保【考察・今後の展開】
以上が丹生地区総合計画策定の過程である。スタートして 2014 年ごろは策定の構想がない状態であり、地域づく骨子案に対しての議論を行った。また、架空の人物を想りにおいても手探りであった。また策定を開始した 2019

定して考えるペルソナゲームの紹介をした。ペルソナゲ

年からは、アンケートの計画・実施を含めると約 2 年にームについては 9 月に実施した。

及ぶものであった。途中、新型コロナウイルス感染拡大に（7）9 月よる作業の中断があった。総合計画策定は協議会、香川大

ワークショップとして、丹生ドラ（ペルソナゲーム・カ

学、双方とも経験のないことであり、手探りの中で進めてードゲーム）を実施した。

きた。策定を通して、協議会側にとっては丹生の課題を再※丹生ドラとは、丹生で暮らす人からの「きいて（要望）」確認する機会となり、香川大学、特に学生にとっては貴重という悩みに、まちの「お宝（資源）」を組み合わせて「おな経験を通して、地域の課題等に深く関心を持つことがせっかい」するオリジナルで作成したカードゲームであできた。今後はこの計画の実施段階に入る。今後も協議会、る。このゲームの実施目的は、住民の悩みとその解決策で大学ともに協力しながら取り組んでいきたい。

必要なものを架空の人物を設定することで考えるためである。
ゲーム形式であり、様々な意見の交流が行われ、総合計【引用・参考文献】[1]長尾敦史・原直行,2018,地域づくりと大学の役割,地画の策定に進展が見られた。

域活性学会研究大会論文集 10,pp162-165（8）10 月［2］長尾敦史,2019,地域づくりと大学の役割に対する住大学側から丹生地区総合計画の基本目標等について、民評価に関する研究, 地域活性学会研究大会論文集 11,

取り入れる根拠を示すため対応表の紹介を行った。東かpp.297-299.

がわ市の基本構想やアンケート結果等の根拠として提示［3］山崎亮・瀬田史彦,2010, 小規模自治体の総合的な計した。

画づくりにおける住民参加プロセスに関する研究 : 島

スローガンが「丹精込めて、いきいきと」に決定し、4

根県海士町の第四次総合振興計画づくりを事例に, 都市つの柱として「郷土愛」「豊かな環境」「未来志向」「世代

計画論文集 vol45(3),pp91-pp96

間の繋がり」に仮決定した。

［4］小田切徳美,2014,農山村は消滅しない.岩波新書

8 月に提示した骨子案について、9 月の丹生ドラの結果［5］吉本哲郎,2008,地元学をはじめよう,岩波ジュニアを踏まえて議論した。

新書（9）11 月［6］冨原京子・長尾敦史・原直行, 2020, 香川県東かが大学側から 8 月に紹介した①～⑤に⑥内容、⑦効果、わ市丹生地区における地域活動と地区総合計画に向けた⑧実現に向けての方法を追加した案を紹介し、①～⑧にアンケートの分析, 香川大学経済学部 Working Paper

ついて議論を行った。また、4 つの柱を修正した。

Series No234.

（10）12 月
感染状況拡大による活動中止。
（11）2021 年 1 月
これまでの案について最終確認を行った。文章の構成等の確認のほか、4 つの柱を「一緒に作る未来」「郷土愛」「異世代の繋がり」「貴重な資源」に最終変更した。
また、概略版のデザインについて確認した。
（12）2 月各自治会長に、丹生地区総合計画についての説明を行

114

座長報告【H:ICT・IOT 活用】

日時：5 月 23 日（日） 10:30～12:00
会場：オンラインルーム 06
座長：田中陽一郎（東北大学）、林靖人（信州大学）●発表 1：宮地孝之介（早稲田大学）「オンライン異文化交流による地域活性化の試み」
早稲田大学とタイとの繋がりを、早稲田大学と埼玉県皆野町の連携協定事業に活かし、「異文化交流」が地域活性化に貢献できる可能性を模索する発表であった。特に本研究では、with/post COVID-19 において、対面交流ができない環境下で「オンライン･コミュニケーション」が果たす可能性も同時に検討された。研究の結果、オンラインが日常の距
離感（時空間）を越えられること、異文化交流が地域のみなおし･再認識を促進する可能性が示された。質疑では、改めて先行研究の成果や地域活性化の定義を整理することで、さらに発展させる余地があるなどディスカッションが行われた。

●発表 2：石橋 史朗（会津大学）「ICT 利活用による産業活性化とレジリエンス」
IoT・ビッグデータ・AI の 3 技術が融合的に進化する中、経済･産業分野で積極的に活用されるサイバー･フィジカル空間をレジリエントな社会構築にも活用するための提言的な発表であった。仮想空間は現実空間をシミュレートする場として有効であり、蓄積されてきたビッグデータの活用、新たなデータ取得としてのセンサーネットワークの活用、AI による分析などを加速化することで、人間によるエラーや人口減少社会の課題解決に繋がる可能性が論じられた。一方、質疑では、デジタル･デバイド（高齢者への浸透）への対応、基盤となるネットワーク･インフラの整備（安定）など社会変革への適応･対応策を検討する必要性が議論された。

●発表 3：森 勇治（静岡県立大学）「スマートシティのガバナンスとアカウンタビリティ：日本型スマートシティとは」2010 年頃から日本での取り組みがスタートした「スマートシティ：SC」について、Y 市をケースにヒアリング分析の報告がなされた。SC は、都市の発展とエネルギーの安定供給、地球温暖化対策（脱炭素）や東日本大震災など世界や社会変化への対応を目指すため、国策を地域（Y 市）が取り組む形で進められ、民間企業を中心としたプロトタイプ（補助事業）の展開とそれら企業ネットワークの形成、企業/地域ブランドの向上が成果として示された。しかし、政策をどのように市民が享受したかは説明が不充分であり、事業マネジメントへの市のコミットメント、計画行政/評価の観点を今後の取り組みの中で精緻化する必要性が指摘された。

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 26
115

オンライン異文化交流による地域活性化の試み○宮地孝之介(早稲田大学大学院人間科学研究科)
・前田菜摘(早稲田大学人間科学学術院)・改発智也(早稲田大学大学院人間科学研究科)
・鈴木大介(早稲田大学大学院人間科学研究科)・黒澤栄則(皆野町役場・早稲田大学人間総合研究センター)
・扇原淳(早稲田大学人間科学学術院)・浅田匡(早稲田大学人間科学学術院)
Keyword： 地域-大学連携, 異文化交流, オンライン,【背景】

史、名産品について英語で説明し、活発なコミュニケーシ

本研究は、埼玉県秩父郡皆野町の地域活性化を長期的な目ョンがみられた。

的とした、皆野町の学校・日本の大学・タイの学校との連グループ活動では、全参加者が共通して議論できると考え携による異文化交流プロジェクトの事例報告である。

られる「近代の情報通信技術の諸問題と解決策」というテ

このプロジェクトは、JST の日本・アジア青少年サイエーマから、グループで独自に課題を設定し、議論、発表す

ンス交流事業「さくらサイエンスプラン」にて実施された

る活動が行われた。皆野中学校を除く全参加者を学校の所ものであり、継続的な交流のきっかけ作りとして行われた。

属が混合するよう 4 つのグループに分け、大学院生がサポ【異文化交流プログラム】

ートした。各グループは自分たちで任意の連絡手段や活動

プロジェクトは2020 年11 月に2 週間にわたって行われ、の時間を設定することになっていたため、グループ間で活コロナウイルスの影響により、交流には zoom や e メール

動形態が異なり、使用するオンラインツールとその使用目などのオンラインツールが利用された。日本からは、埼玉的に違いが見られた。グループ 1 とグループ 2 は、Zoom

県立皆野高等学校(10 名)、皆野町立皆野中学校の生徒(12と Google Form を用いて、それぞれ意見の収集、交換に用名)、早稲田大学人間科学部の学生(10 名)が参加し、タイかいた。対してグループ 3 と 4 は、LINE や Google docs をらは、Panyapiwat Institute of Management (8 名)、Satit

用いた。最後に、その活動成果として、グループごとのオ

Prasarnmit Demonstration School (2 名)の学生が参加しンラインツール発表を行った。そこでは、機械翻訳で困難た。また、早稲田大学の大学院生(4 名)が活動をサポートしな外国語表現や、SNS 使用の文化差が指摘され、お互いのた。

文化について理解を深めることができた。

主な活動は、講義、学校と自国文化の紹介、グループディ

プロジェクト終了後、中学生を除いた参加者全員に、スカッションである。なお、全体のスケジュールを表 1 にGoogle Form を用いたアンケートを行った。全部で 5 つの示す。

項目を用意した。①5 段階の満足度評価、②良かった点と改善すべき点の自由記述、③積極的であったかどうかの二表 1：活動スケジュール

択とその理由の自由記述、④興味を持った学習の選択回答(英語, 異文化, 日本文化など), ⑤プログラム全体の感想についての自由記述を用意した。その内容の結果については、
ほとんどの項目においてまとまった分析が得られなかった
ものの、肯定的な評価としては、異文化理解や英語学習ができたこと、院生によるサポートが充実していたことなどが挙げられた。否定的な評価としては、通信環境の不備、
グループミーティングのスケジュール調整の困難、英語使
用の苦手意識などが挙げられた。

学校の紹介では、日本とタイの大学、そして高校で、生徒が英語を用いて説明した。学校の特徴をプレゼンした後、質疑応答が行われた。ここでは大学院生が翻訳を担当し、会話を円滑にするようサポートがなされた。また、自国文化の紹介では、皆野中学校の生徒たちが、秩父の自然や歴

ただ、全項目のうち、プログラム全体の感想の項目については、各グループの回答に偏りが見られた。そこで、全 29
名の感想データを KJ 法を用いてカテゴリー化し(表 2)、次に、グループごとに、そのカテゴリー頻度のクロス集計表
を作成、グラフ化した(図 1)。

1116【課題と展望】アンケートから分かるように、今回のプロジェクトにはいくつか課題が残るものの、基本的には次の交流のきっか
けにつながるような関係を築けたと考えられる。また、中学生についてはアンケートを実施できていないが、秩父地域のくらしや文化について自身で調べ、英語でコミュニケーションできたことは、異文化理解と地元地域の理解の両方に影響を与えたと考えられる。
今後の課題としては、事前に通信環境の接続テスト、その図 1：グループごとのプログラム全体の感想

状況下で行う活動のテストをする必要があること、グループのスケジューリングを容易にするためにグループ活動日を予め共有しておくことなどが挙げられる。また、今回の図 1 を見ると、「楽しい経験」の頻度について、グループ

アンケート結果から、Zoom などのようにリアルタイムで顔1 と 2、グループ 3 と 4 との間で大きな開きがある。考えらが見えて会話できるようなオンラインツールは積極的に活れる理由としては、アンケートに回答したりグループごと用すべきであろう。

の集まりに出席するなどの各人の参加意欲や、英語で話し

皆野町と早稲田大学人間科学学術院は、2019 年度に包括たり聞くことのできる各人の言語能力、課題内容の適切性

連携協定を結んでおり、教育活動として、自国文化への理やその割り当てなどの大学院生によるサポートなど、様々

解、グローバル人材の育成に取り組んでいる。今回のプロに考えられる。ただ上述したように、グループ 1 と 2 は共ジェクトも、その一環として位置付けられる。今後は、同通して、Zoom というオンラインツールを用いていた。つま様の事業の継続的開催と他事業との有機的連携による地域

り、Zoom によって、文字では実現できない擬似対面的な体活性化が期待される。

験が与えられたことが、活動が楽しく感じられた理由の一つになったと示唆される。

表 2：プログラム全体の感想についてのカテゴリー

2

117

ICT 利活用による産業活性化とレジリエンス
石橋史朗（会津大学）
Keyword： 産業活性化・ICT 利活用・レジリエンス【問題・目的・背景】
2011 年の東日本大震災から 10 年が経過するが、この期間は ICT（情報通信技術）分野において、「IoT（Internetof Things：もののインターネット）」「ビッグデータ」「AI（人工知能）」が急速に普及した時期と一致する。これらの技術は、第 4 次産業革命や Society 5.0 の文脈で、経済構造の革新や、新しい生活環境の創造と結びつけて議論されることが多いが、レジリエントな社会の観点からも重要な役割を持つものと考えられる。コンピュータ理工学を専門とする会津大学が震災後に取組んできた産学連携や地域貢献の取組み事例も踏まえつつ、これらの技
術とレジリエンスの関連について考察する。

図１ サイバー・フィジカル空間の概念（平成 28 年版「情報通信白書」より）【研究方法・研究内容】「IoT」「ビッグデータ」「AI」の３つの技術は、それぞ【研究・調査・分析結果】

れ単独で利用される場合もあるが、最近ではこれらを組

以下では「IoT」「ビッグデータ」「AI」の３つの技術に合せた「サイバー・フィジカル（仮想・現実）空間」でのついて、各々ここ 10 年ほどの動向について概観するとと統合システムに対して適用される場面が増えてきている。

もに、会津大学における研究事例に関しても紹介を行う。

この様子を模式的に示したのが図１である[参考文献

その後、これらの技術がレジリエンスの観点からどのよ(1)]。現実社会における人や物の情報がセンサ等によっうな特徴を持つかについて整理を試みる。

てリアルタイムに収集(IoT)され、その大量データ(ビッグデータ)は仮想空間上にあるクラウド等の計算機に送(1) IoT とレジリエンス

られる。送信・蓄積されたデータをもとに、仮想空間上でネットワークとセンサ技術の発達に伴い、ここ数年では人工知能(AI)や各種データ分析機能を使った解析が行身の回りにあるデバイスの数は飛躍的に増加してきた。

われる。解析結果は再び実空間に戻され、現実社会におけ2017 年時点における実績と予測で見た、世界の IoT デバ

る課題解決などに役立てられる仕組みとなっている。

イス数の推移を図２に示す[参考文献(2)]。特に一般消費

元々３つの技術が、このような「データ」を起点とした者や産業用の IoT デバイス数の伸びが大きく、8 年間で 5

応用技術の側面を持っていることから、近年ではこの組倍前後の増加となっている。次節で見るように、これらの合せ技術としての「サイバー・フィジカル・システム」がデバイスを通じて収集された大量のデータが、ビッグデ

ICT 分野における１つの潮流となっている。この場合、仮ータとしてネットワーク上で送受信されることになる。

想空間は現実空間に対する１つのシミュレーションの場

IoT 分野における会津大学での研究事例として以下のとしての位置付けも有しているため、現実社会で発生し２つの事例について簡単に紹介する。

うるリスクの回避手段としても利用可能である。すなわ(1-a)加速度センサによる動作の検知

ち「サイバー・フィジカル・システム」は、本来的にレジ

ここ数年の技術の進歩により、小型・軽量かつ精密で安リエンスの要素を持っているとも考えらえる。今回はこ価な各種センサが開発されてきている。IoT を支えるこののような３つの技術の特徴が、レジリエントな社会の構ようなセンサ技術の代表例として加速度センサが挙げら

築にどのように関連するかを見ていく。

れる。

118

サ情報の組合せにより、設置された場所の環境状況をリ
アルタイムに取得し、そのデータを収集・分析することでより正確な状況把握が可能となる。適用例としては、災害時における広域での火災発生場所の検知、田畑の土壌成分や作物の生育状況を常時把握できるスマート農業、
バスロケーションシステムに代表されるような交通機関
状況の常時モニタなど、広範な領域への適用が期待されている分野である。
このように、IoT 技術で身の回りの様々な情報がリアルタイムで収集されることにより、今まで入手困難であった細かい物の動きや、遠隔地の状況を、常時把握することが可能となる。これにより、工場の生産ラインの監視、高図２ 世界の IoT デバイス数の推移及び予測齢者の見守り、公共交通のリアルタイム状況把握など、生（平成 29 年版「情報通信白書」より）

活上の利便性が向上すると同時に、不慮の事故や災害等に対する耐性も強化することが可能となる。一方で、これ

スマートフォンにも搭載されている加速度センサを人のらの IoT デバイスで収集されたデータが流れるネットワ

動作の検出に適用することにより、様々な研究開発事例

ークの脆弱性が新たな課題にもなっている。セキィリテが生まれている。小型加速度センサを指に装着することィの観点や、上述のセンサネットワークにおけるバックで、指の動作パターンを分析し、そのパターンによって家アップ経路の確保など、レジリエンスを確保するための電製品のコントロールなどを行うことができる。また腕インフラとしての課題解決も並行して実施される必要がや身体に装着することにより、高齢者の転倒などのアクある。

シデントを検出し、在宅での見守りシステムとして利用することも可能となる。さらに加速度センサを筆記用具(2) ビッグデータとレジリエンスの中と指先に装着することで、その動きのデータを精密

ビッグデータとその利活用も、ここ 10 年ほどでトレンに分析することにより書いた文字を識別し、筆記と同時ドとして定着してきた感がある。特に近年では、地域課題にデジタルデータ化するような研究も行われている。こを客観的なデータ分析結果に基づいて解決する動きが盛のように加速度センサの発達により、今まで客観的なデんになってきており、RESAS（地域経済分析システム）なータとして収集が難しかった人の動きがデジタルデータ

どはその好事例の１つである。ビッグデータの増大量をとして収集・蓄積できるようになり、データ分析を介して表す指標として、世界のトラヒックの推移及び予測を示

多様な応用事例が開発されている。

したものが図３である[参考文献(2)]。これを見ると、こ(1-b)センサネットワーク

こ 10 年の間にデータ量は右肩上がりで増え続け、特にモIoT 分野では、センサ技術の開発とともに、センサで取得されたデータを収集するネットワーク技術の進展も重バイルデータに代表される個人や移動体に関するデータの伸びが大きいのが特徴である。

要である。インターネットが発達した昨今、インフラとしての通信手段は各段の進歩を遂げたが、最近では末端の無線技術の開発も欠かせない要素である。特に災害等でインターネット回線の使用が困難になったような場合、独自ネットワーク網の構築に関しても研究が進んでいる。
センサネットワークは、このような独自の通信ネットワーク網と、末端でのセンサ技術を組合せたものとして、様々な応用の可能性が検討されている。末端センサとしては、画像センサ・温度センサ・光センサ・加速度センサ

図３ 世界のトラヒックの推移及び予測など必要に応じたセンサ類が選択される。これらのセン（平成 29 年版「情報通信白書」より）

119

ビッグデータに関連して会津大学において実施されたとにより、システムとしてのリスク回避や障害耐性の向研究事例としては以下のようなものがある。

上を実現することができる。このようにビッグデータの(2-a)アンケートデータからの原因分析分析による波及効果は、単に経済的な側面のみならず、シ大量のデータから、ある物事の原因や相関関係を調べる手法は、一般的なデータ分析として従来から行われてステム全体としてのレジリエンス向上の観点からも評価されるべきと考える。

いる。特に最近ではオープンデータの普及や、市民のデー
タ活用に対する意識が向上したこともあり、データアナ(3) AI とレジリエンス

リティクスの分野に対する注目が高まりつつある。会津

3 番目の技術として、AI は第 3 次 AI ブームとしてここ大学においても、地元の会津若松市などとの連携の中で、数年で急速に伸びた分野である。特に AI の中でもディー

様々なデータ分析を実施し、市民の生活に役立つ情報のプラーニング（深層学習）がその牽引役となっているのが抽出を進めている。一例として、会津若松市民の食事摂取

今回のブームの特徴である。AI の浸透度を示す指標としと健康状態に関するデータから、高血圧や肥満と食事習て、図４に AI 関連発明ならびに深層学習関連の発明件数

慣の関係を調べる研究などが進められている。特に地方の推移を示す[参考文献(3)]。
これを見ても2014 年以降、において社会の高齢化が進むにつれて、健康年齢を伸ば深層学習関連の特許出願が急速に増加していることが分

すことが重要視されてきている。そのため、高齢化に伴っかる。

て発生する各種疾患をいかに防ぐかが課題であり、このようなデータ分析の結果を日常生活にフィードバックする手法は、今後益々注目されるものと思われる。
(2-b)生産工程における製品品質と各種条件の関係
プラント等における製造過程では、非常に多くの条件
が製造工程に関与しており、最終的な製品品質に影響を与える条件の見極めが困難な場合が多い。素材・成分・温度・熱・加工時間など、多種多様な条件の中から、製造コ
スト等の制約も考慮しながら最適条件を見つける作業も、
データ分析が役立つ場面の１つである。このような場合、
入力条件となる素材や加工条件、また出力条件となる製品品質をセンサデータ等から抽出し、これらの入出力条
件間の関係を各種データ分析手法で解析していくことになる。課題やプロセスが複雑になればなるほど、分析手法の選択にも工夫を要するが、今まで見いだせなかった原因と結果の関係が大量のデータの分析から明らかになる
メリットは大きいと言える。
上の例では、ある事象の原因をデータ分析から明らかにしていく事例を中心に紹介したが、逆にこのような因果関係が明確になると将来の予測も可能となる。具体的には、上の食事摂取調査においては将来の健康予測が可能となるし、また生産工程の分析からは製品の品質予測
や、それを支える生産設備の故障予測なども可能となる。
生産現場における保全管理の観点から、今まで人の経験と勘に頼って行われていた故障予測や予防作業が、データに基づく客観的な判断に置き換えられるメリットは大きい。これらの事例をレジリエンスの観点から見ると、今まで個人に依存していた作業を非属人化・標準化するこ

120

図４ 深層学習に関する AI 関連発明の出願件数の推移（AI 関連発明の出願状況調査報告書より）
AI 関連で会津大学においてここ数年間に行われた研究
事例としては以下のようなものがある。
(3-a)製造現場における品質検査の自動化
近年、人工知能(AI)の適用分野は広範囲に亘っている。
特に製造業においては、品質検査における人手作業の軽減に利用される機会が増大している。具体的には、製品出荷前の品質検査は、従来では人が１つ１つの製品を目視確認して、瑕疵の有無を検出することが殆どであった。これに対して、最近では製品の画像処理により、瑕疵の自動検出を行うシステムの開発・導入が急速に進んでいる。従来の人手による品質検査では、限られた時間内で大量の数をこなすのは困難であり、また検査精度を確保するには熟練度を要するなど、属人的要素が大きかった。このよ
うな製造の現場に AI を導入することにより、単に生産性向上が期待できるのみならず、判定基準の客観化、ならびに人手が介在することによるリスクを軽減することも可

成30 年に総務省が地域IoT 実装に関する実態調査を行っ能となっている。

た際には、適用モデルとして以下のような分野を設定し(3-b)動画像からの自動検知システムている[参考文献(4)]。

上記の例が、静止画像に対する AI の自動識別機能を応

教育、医療・介護・健康、子育て支援、働き方改革、用した事例であるのに対して、動画像の中から特定の対防災、農林水産業振興、地場産業振興、観光、防災、象を検出する際にも AI が活用されている。会津大学にお交通、インフラ整備、環境・エネルギー、

いて具体的な研究が行われているものとして、内視鏡画

行政の効率化・行政サービスの高度化像からの疾患検出、走行車からの障害物検知、野生動物のまたこのような地域における ICT 利活用事業の成果展開

自動検知などの事例がある。内視鏡検査では通常、医師がに関して、普及展開が想定される分野として、具体的に以ディスプレイに映し出された内臓の画像から異常部位を下の分野が挙げられている[参考文献(5)]。

検出していくが、限られた時間内に的確な検出を行うに

観光分野：観光情報のオープンデータ化システム

は、経験に依る部分が大きい。AI による自動検出機能を

救急医療分野：救急患者の輸送支援システム

併用することにより、検出漏れの削減と経験による個人

見守り分野：高齢者・児童等の見守り支援システム

差の解消を図ることが可能となる。また走行車からの障防災分野：防災情報の一斉配信システム

害物検知では、道路の段差や、信号・踏切などの交通規制

これを見ても、ICT 利活用の適用モデルとして、産業振興を事前に察知することにより、走行車の安全かつ円滑なやスマート社会を目指したものが多い中で、その成果を運用を保証することが目的である。この例においても、運普及展開していく分野として期待されているものは、レ

転時の人為的なミスや見逃しを防ぐことにAI が利用されジリエントな社会を目指している分野が多い。ICT 利活用ている。最後の野生動物の自動検知システムでは、近年都による効率化や経済性の向上は、その成果が分かり易く

市部にまで出没するようになってきた野生動物に対して、目で見えることが多いため、適用モデルとして引用され

24 時間監視すると同時に、発見時の情報を迅速に周囲のることが多い傾向にある。その一方で、レジリエントな社

住民に伝達するのが目的である。AI を使って目的の動物会の構築に対する ICT 適用は目立たない分野になりがちを的確に識別することにより、長時間の人による監視がだが、緊急時においてはどの地域にとっても切実かつ避難しい状況において、住民の安全や被害の防止を実現す

けて通れない課題でもある。

る手段として近年注目を集めている。

本論では「IoT」「ビッグデータ」「AI」に関して、会津

一般的に AI 技術は、(a)大量データの効率的な処理、大学における研究開発事例を中心に紹介してきたが、各(b)長期間にわたる常時処理、(c)熟練技術者などの高度技術はこれ以外の場面でも着実に浸透してきている。今なスキルの機械への継承、などの効能を有するとされてまで経済面での利活用に焦点が当てられることが多かっいる。上で見てきた会津大学の研究事例も、上記の３つのたこれらの技術は、レジリエントな社会の構築の観点か効果のいずれかまたは複数に該当している。これらの特らも、極めて重要なツールになっていくものと考える。

徴は、どれも従来人間が行ってきた作業を代替する手段として利用可能な技術であることを示しており、効率や【引用・参考文献】

生産性向上の観点とともに、レジリエンスの面からも評(1) 平成 28 年版 情報通信白書 総務省（平成 28 年）

価されるべき技術と考えられる。冒頭に紹介した「サイバ(2) 平成 29 年版 情報通信白書 総務省（平成 29 年）

ー・フィジカル・システム」のサイバー空間において稼働(3) AI 関連発明の出願状況調査報告書 特許庁（2020 年）する技術として、レジリエントなシステムを構築する際(4)地域IoT実装についての地方公共団体に対するアンケの１つの重要な要素技術と言える。

ート結果 地域IoT 実装状況調査 総務省（平成30 年）
(5)地方創生と地域課題解決へのICT利活用について 地【考察・今後の展開】

域ICT 利活用普及促進セミナー 総務省（平成26 年）冒頭にも述べたように、地方創生や地域活性化の観点から ICT の利活用が近年注目されている。ICT は元々の特徴である汎用性から、様々な分野へ適用することにより、
課題解決のための１つの手段として利用されてきた。平

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座長報告【I: 産業レジリエンス 2】

日時：5 月 23 日（日） 13：00～14：30
会場：オンラインルーム 03
座長：石橋史朗（会津大学）、山本尚史（拓殖大学）【１】床桜英二（徳島文理大学） 東日本大震災など危機事象がもたらした地域イノベーション
徳島県の神山町と阿南市における地域イノベーションの取り組みについて発表した。地域イノベーションとは何かを説明するとともに、事例分析として、(1)官民連携で実施したサテライトオフィスプロジェクト、および(2)シームレス民泊による地域イノベーションを紹介した。さらに、プロジェクトの成功要因を分析して、考察と今後の課題を提示した。
Q）地域でのまとめ役の存在について教えてほしい。
A）リーダーシップの取り方に特徴がある。事例では「浮遊するリーダーシップ」と称していた。プロジェクトの進行に伴ってリーダーシップの取り方も変化している。プラットフォームのマネージが重要であった。
【２】松本茂樹（兵庫大学） 神戸市のスタートアップ・エコシステム構築についての一考察
スタートアップ・エコシステムが神戸市でどのように構築されているかについて発表した。まず、震災復興の過程では新産業振興には繋がらなかったことを指摘した。次に、イノベーションを生み出すスタートアップ・エコシステムとは何かを説明した。2005 年から神戸市産業振興財団による取り組みがあったもののうまくいかなかった。その理由を分析して解説した。
2015 年からの新しい取り組みが順調に進んでいるが、その理由について解説した。
Q）シリコンバレーの仕組みをどのように導入したのか？
A）イベントの導入は成功した。エンジェルによる投資を試したが実際にはうまくいかなかった。ビジネスプランコンテストでは外国人学生の活躍が目立っている。
【３】松坂暢浩（山形大学） 大学と中小企業団体との産学連携によるインターンシップにおけるリスクの検討
インターンシップ活動は教育活動として理解されていて教育効果が期待されている。山形大学におけるインターンシップ
活動におけるリスク（学生自身の損害、企業の損害、第三者に対する賠償責任）の存在とその対処、危機管理、留意点について、中小企業団体と連携して実施している短期インターンシップを事例として分析した。
Q) 受入企業によってインターン生のニーズが異なるのではないか。また、企業への就職が少ない場合にはインターンシッ
プに消極的にならないか？
A) 受入企業は制度の内容について納得してもらっている。企業ではインターンシップを自社の社員研修として位置づけた。社員への教育効果が高く、結果として企業の「採用力」の増強に繋がっている。
【４】若林悦子（新潟大学） 地場産業集積地（新潟県燕市）でのインターンシップ・コーディネート事業について（事例発表）
地場産業集積地である燕市の経済構造、人口構造、労働力構造について、および新潟県内におけるインターンシップ
活動について説明があった。燕市におけるインターンシップ活動についての課題が提示されるとともに、課題の解決のために設立された団体の活動について解説された。特に、企業による受入プログラム（コーディネート事業）について、また、インターンシップ支援活動について、詳しい説明があった。これらの事業の結果として大学との連携が進み企業側へのメリットがあったことが報告された。
Q) 自治体が果たした役割について。
A) もともと商工会議所や市役所から提示された課題であり、市役所はコーディネート事業について委託契約という形で資金支援をしてくれた。

122

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 27

スマートシティのガバナンスとアカウンタビリティ：日本型スマートシティとは
氏名 森勇治（静岡県立大学）
Keyword： スマートシティ、公民連携と公公連携【研究背景・目的】
本研究では、2010 年前後から取り組まれてきた日本におけるスマートシティへの取り組みについて、その日本的特質を抽出することを目的とする。

子力発電所を少なくとも 14 基の新設・増設を行うと宣言した。
しかし2011 年の東日本大震災による東京電力原子力発
電所の爆発はすべてを一変させた（添田（2021）他）。ま

世界各地では都市に人口が集中し、道路交通、医療介ずベース電源である原子力発電が日本全国一斉に停止さ

護・健康、教育、上下水道、エネルギー供給等の多くの都れた。そのため電力供給は不安定化し、計画停電が行われ市基盤に混乱が生じる可能性があるとも言われる。そこた。なによりも既存電力会社と原子力発電への信頼性ので AI や IoT などを活用して「都市」を効率的に経営しよ失墜、地球環境への意識が高まりと再生可能エネルギーうという発想で生み出された概念がスマートシティ（ス

電源への期待により、電力事業の根本的改革が行われた。

マートタウン/スマートコミュニティ）である（Nesti2015 年電力広域運営推進機関設立、2016 年電力小売（2020）佐土原（2018）,国土交通省都市局（2018）他）。

100％自由化、2020 年発送電分離という三段階の電力シ

日本のスマートシティ政策は経済産業省がスマートグ

ステム改革が遂行され、日本の電力業の特徴の②③は（最リッド（次世代電力網）の構築とそのイノベーションの成大の電力会社である東京電力も国有化したという点では果の海外事業展開等を念頭に 2010 年から 2014 年の「次①も）失われた。これにより発電・送電・配電設備のバラ

世代エネルギー・社会システム実証事業」からはじまった。

ンスがとりにくくなり、電力供給が不安定化することにこのように日本において、当初スマートシティはエネも繋がりかねない。それを避けるため電力関連の市場改

ルギー政策に焦点を当てて取り組まれてきたが、その背革を行うとともに、電力需要側の蓄電池等も活用した DR

景を理解するため電力産業の歴史的経緯を記述する（橘（デマンドレスポンス）を含めたスマートシティに取り川（2021）、山本（2018）他）。明治期には都市ごとに電力組んでいるところである。したがって 2020 年 12 月から会社が設立されたが、その後合併・買収が進み、さらに第21 年 1 月にかけての日本の電力需給逼迫は市場改革が行

二次世界大戦期には国策会社（日本総発電株式会社）が国

き過ぎたわけではなく、改革が不十分であると理解でき

内電力会社を統合することになった。敗戦後 1951 年に９る（松村（2021））

電力体制が確立（1988 年には沖縄電力も民営化して、10

ここから分かることは次の通りである。一般的な定義

電力体制化）した。その当時の特徴としては①民営、②発においてスマートシティは人口が集中する都市の多様な電配電の一貫経営、③地域別独占が挙げられる。

問題を解決することを目的にしているのだが、日本にお1980 年代から 90 年代にかけて新自由主義の影響は日いては国策として、地球環境問題への対応とともに電力本にも到達し、高い電力料金が日本の産業競争力を抑制

安定化を推進する手段としてスマートシティが始まった。

しているとの世論から、1995 年、1999 年、2003 年と電つまり多様な都市問題をそれぞれ独自の方法（ボトムア力事業法が改正され、規制緩和による競争が進み、2011ップ）で解決するというよりも、日本全体で発生した課題

年まで電力料金の引き下げは続いた。その間に地球温暖について、トップダウンで解決しようという志向があっ化問題の深刻化が認識されたことから、原子力発電と再たと考えられる。

生可能エネルギーの２つのゼロエミッション電源への注

ではどのように課題解決をしようとしているのであろ

目が全世界的に集まった。2009 年に鳩山首相が「二酸化うか。従来、都市基盤にかかわる問題は、自治体や中央政

炭素排出マイナス 25 パーセント」を国際公約に掲げ、府という「公」の問題であり、それを「民」間企業がビジ

ICT によって電力を制御するスマートグリッドとスマーネスとして請け負って解決してきた。しかしながら本論

トシティへの本格的な取り組みが始まった（藤井・崎本・

文で取り上げるスマートシティはそのような上下・垂直

田中（2015））。そして翌 2010 年の第三次エネルギー基

関係、決定者と遂行者、トップダウンというよりは、いく

本計画において、原子力発電の比率を当時の 26 パーセン

ぶん水平関係に近い形で公民が連携して取り組んでいる

トから 2030 年には 53 パーセントに引き上げるために原点にも特徴がある（Liu et al. （2020）
）
。

123

日本において、社会的共通資本（コモンズ）としての都

ョンの成果の海外事業展開等を念頭に 2010 年に「次世代市基盤（インフラストラクチュア）の整備は高水準に達し

エネルギー・社会システム実証事業」を公募し、柏の葉やているものの、現在では既にその老朽化が進展し、更新の札幌市等 19 地域の応募から横浜市、豊田市、けいはんな

時期が到来しつつある。地震や豪雨などの自然災害への学研都市、北九州市を実証地域として選定したことで始取り組みにも改善の余地が残されているようだ。その上、まった。当初は「再生可能エネルギーの普及と電力系統の人口の高齢化・労働人口の減少、それに地域産業の衰退が安定化」を目的にしていたが、東京電力の原子力発電所爆

衰退していることから、その都市基盤更新の原資となる

発による電力不足により「電力のピークカット・ピークシ

財政には国・地方とも余裕はない。そのため自治体では人フト」も事業目的に追加された。

材補充もままならず、多様で高度な技術やノウハウを内部で保持することが困難となっている。

横浜での実証事業は以下の図表の通り 2010 年から 14年まで取り組まれ、民間所有のビル（BEMS：Building

同時に公は民間営利企業と比較し、「非効率」であるとEnergy Management System）や個建・集合住宅(HEMS：Home

批判を受け、民間企業に学ぶことで自治体業務を効率化

Energy Management System）において、また大型蓄電池

すると同時に民間企業に委託（外注）することで公的支出や EV(電気自動車)を使ったエネルギーマネジメントに民を抑え、財政均衡を目指した。これが新自由主義に基づく間企業が取り組んできた。それをつなぎ合わせる CEMS

NPM（新公共経営）という考え方である。ここで言う効率（Community Energy Management System）で DR の実証に

性とは収益性を高めるということであるから、「公」の事も取り組んできた。そして最終的な事業費の総額は約 130

業において収益を上げ、コストを下げ、利益を上げること億円である。その内訳はプロジェクト参加民間事業者自である。これは「民」の編成原理であるとしても「公」の身から 50 億円の投資が行われ、これとは別に国から民間

編成原理とは異なるはずだ。その NPM の実現には PPP（公企業へ 80 億円の補助金が与えられ、合計 130 億円が参加

民連携）が重要であり、その手段として建設資金までも民企業から横浜市内でのプロジェクトに投資をしたことに間企業に依存する PFI（プライベート・ファイナンス・イ

なる。

ニシアティブ）がある。それらのガバナンス（統治）とそれを支えるアカウンタビリティ（説明責任を含めた経営責任の遂行）についての深刻な問題が生じてきた。欧米では学術（Meijer & Bolivar (2016)）だけでなく、政治的なアジェンダとしても取り上げられ、その一つの反応として「公公連携」がある。この点については特に、基本的な社会的共通資本（コモンズ）である水道事業での取り組みが興味深い（岸本（2020））。
本研究では、日本におけるスマートシティの先進事例

図表 YSCP 実証事業概要
出典：「YSCP 3.0 マスタープラン」YSBA

をインタビューに基づいて記述し、その特徴と思われる点を描き出すことを目的にしている。日本のスマートシ2010 年から 14 年は横浜スマートシティ推進協議会とティについての研究は工学研究か政策紹介であり、社会いう団体だったが、一旦解散して 2015 年に YSBA(横浜ス

科学における分析的研究はほとんど見られない（その例

マートビジネス協議会)を組織し、８者（東京電力、東京外として、Pianezzi et al (2021)他）。

ガス、東芝、明電舎、アズビル、大成建設、みなとみらい【研究方法・研究内容】

21 熱供給、横浜市）が幹事となり、引き続き事業を発展

文献と定性調査（2019 年から20 年にかけて横浜市役所、させている。この YSBA が組織される理由は、平等性を重議員、参加企業等へ延べ 46 人に対するインタビュー調査）【調査･分析結果】

視する行政が特定の企業を支援するためである。
その後経済産業省に加えて、総務省、内閣府、国土交通

日本ではじめて取り組まれたスマートシティは2008年

省も計 6 事業 12 領域（交通・モビリティ、防災、観光・の「柏の葉国際キャンパスタウン構想」と言われる（藤井・地域活性化、健康・医療、農林水産等）についての取り組

崎本・田中（2015）。そして日本のスマートシティ政策はみを支援し、2019 年 12 月には「スマートシティ官民連携

経済産業省がスマートグリッドの構築とそのイノベーシ

プラットフォーム」を設立した。そこには 2021 年 4 月現124

在、地方公共団体 138 団体、企業・大学・研究機関 416 団所の人事異動は２，３年で行われるが、当該プロジェクト体等が参加している（2021 年 4 月 8 日確認）
。その 138 団の中心人物は係長から既に14 年間同部署に在籍している。

体がスマートシティになんらかの形で関与する（もしく

それにより参加企業のトップとのコミュニケーションがは関与しようとしている）広義のスマートシティとしてとりやすい状況にある。また政策局に共創フロントとい考えられそうだが、そこには 18 の都道府県も加盟し、まう公民連携事業についての提案を「一括して」受け付ける

た企業主導のスマートシティとしてよく知られる神奈川窓口を設けている。

県藤沢市の Fujisawa サステイナブル・スマートタウン（2）環境・エネルギー問題への対応は市役所内に技術は（パナソニック）、世界的に注目を集める静岡県裾野市のないので、その技術を持つ民間企業との公民連携が不可

Woven City（トヨタ自動車）、そして広島県三次市は入っ欠となる。YSCP 推進協議会・YSBA の源流としては市内企ていない。ただ都道府県全体をスマートシティと呼ぶに業に温暖化対策の説明や太陽光発電の補助を行う「事業はあまりに地理的範囲が広いので、基礎自治体をおおよ者協議会」と 2008 年から開始された「環境行動都市研究

その対象と考えると、おおよそ 120 くらいが現時点で広会」等がある。この研究会参加企業で、経済産業省のプロ

義のスマートシティとして考えられるだろう。

ジェクトに申請をすることになった。参加企業を見るとさて、その 120 のスマートシティの中でも、横浜市は競合関係にある企業が同時に参加している。例えばエネ

2008 年に環境モデル都市（内閣府）、2010 年に次世代エ

ルギー関係では東京電力と東京ガス、計測関係では東芝、

ネルギー・社会システム実証地域（経済産業省）、2011 年

アズビル、パナソニック等がそれに該当する。そのため毎

環境未来都市（内閣府）、2018 年 SDG 未来都市のモデル事

月の定例会議では一般的な情報提供が中心で、具体的な業都市（内閣府）にも選ばれ、日本のスマートシティの先プロジェクトについては提案がある企業と横浜市で別途頭ランナーであるとも言われる（信時（2018））。その後に討議することになる。各種補助金の申請は民間企業が提横浜市内では国土交通省のスマートシティモデル事業と案してきた事業を事務局（横浜市温暖化対策統括本部）が新モビリティサービス推進事業、それに総務省データ利

国・横浜市の各部局・各企業等との調整を行い、実施を保活用型スマートシティ推進事業を実施し、国土交通省ス

証する。このプロセスで興味深いのは、横浜市が計画したマートシティモデル事業の重点事業化促進プロジェクト

プロジェクトを各企業が請け負っている訳ではないとい（みなとみらい 21 地区対象）としても選定されている。

う点である。

横浜市の特徴的な取り組みとしては、（1）温暖化対策統（3）横浜市は日本国内向けには 2019 年 3 月には自治体

括本部等を設けるなど行政内部の組織改編、（2）スマート

VPP（仮想発電所）推進連絡会議、2021 年 2 月にはゼロカ

シティ事業の推進のために民間企業との協力関係を展開

ーボン市区町村協議会を発足させた。例えば蓄電池を小する「官民連携」組織として、YSBA（横浜スマートビジネ

中学校に設置してきた横浜市、仙台市、静岡市、小田原市

ス協議会）等の設置、(3）国内外の自治体同士の協力関係

等では異なった運用を行っている。つまりそれをどのよを展開する「公公連携」の推進、（4）事業の経営持続性をうに誰が使うのか、また蓄電池の容量と災害用に保持し挙げたい。

ておく容量についても異なるので、需給調整市場や容量（1）についてだが、環境問題、Co2 の削減は都市整備市場での売買に利用できる容量も異なる。それら状況に局、建設局、交通局などは特定の部局が担当すれば終わる

ついても情報交換が行われるので、自治体間だけでなく、ものではなくて、すべての部署で取り組む必要がある。当

企業も参加していることから具体的な事業に結びつくメ

時の中田市長（2002-09 年在職）は市役所を「活動的」にリットがある。そして海外向けには 2012 年から毎年アジするために、政策局、財政局、総務局を一緒にした都市経

アスマートシティ会議のホストを務め、その成果として営局という部署を作った。また副市長４人のうち２人は市内の企業群がタイのスマートシティ開発に取り組んで

外部から採用し、その外部採用の副市長の下に温暖化対いる。この担当は横浜市国際局で、国際技術協力もしくは策統括本部を2008 年に設けた。
積極的に外部から中途（人

市内企業の海外進出の相談提案窓口としてY-PORT フロン材）採用を行うとともに総務省・環境省や他の自治体からトを設けている。

の出向者を迎え、「外部」人材が全体の 1/3 にも上った。

これらは情報発信力とも言い換えられると思うが、こそして 2009 年からは中途採用者が本部長となり、その後の点について横浜市は卓越した取り組みを行っている。

経済産業省プロジェクトの責任者となった。また通常役（4）スマートシティは事業としての経営持続性に問題が125

あるとも指摘される。つまり都市の基盤の効率化を行っ

素化・温暖化対策についての取り組みをしているが、そのたとしても、そのビジネスを確立するための初期投資を結果が積み上がり横浜市の温暖化対策（Zero Carbon

回収することが困難であるというのである。しかし YSCP

Yokohama）、SDGs 未来都市政策等に貢献しているのである。

は当初より国からの補助金に依存して、事業を進めてきそのために横浜市としてはスマートシティ政策を推進した点にも特徴がある。参加企業としては実証実験だけでている。

みると十分な利益が得られていないとしても、この経験

また YSCP は企業誘致であって、有力企業が横浜に集積

を他地域へビジネスを展開して回収できればよいと考えすると土地の値段が上がる、人口も増える、税収も上がり、と参加企業は強調している。横浜市は「Living Lab」であ

そこには横浜ブランドの効果があるという。横浜ブランればよいという話もアジアスマートウイークの登壇者かドというのは参加企業からも高く評価されていた。横浜

ら聞かれた。

で実証・実装した技術であれば、ニュースとして取り上げ【考察・今後の展開】られやすいし、また他都市への売り込みもしやすいとい日本のスマートシティは全国 120 地域程度で取り組まうことであった。そして、みなとみらい地区の 50 年間のれ、人口集中地域だけでなく、中山間地においても取り組

開発は現在の YSCP に繋がっているという。このような好まれている。地域イノベーションシステム（ミエッティネ

循環を戦略的に想定している点は非常に興味深い。

ン（2010））としても考えられ、それぞれの地域ごとの取その好循環の成果を市民はどのように享受しているのり組みが類似しているようだが、それぞれの取り組みはか。またその説明はなされているのか。このプロジェクト

相互にどのような関係を構築しているのであろうか。あがHEMSの実証事業等を除くと大半は民間企業のプロジェ

る特定地域で徹底的な取り組みを行い、それを拡大してクトであり、補助金事業以外ではその詳細は明らかにさいくということはできないのであろうか。その点で公公れず、もしされたとしても技術的側面への理解は困難だ。

連携に民間企業を巻き込んだネットワークを横浜市が作

アカウンタビリティには限界がある。そのため市民からり上げた点は興味深い。公公連携の詳細な実態について

直接関心は高くないと推察され、特に意見は寄せられては今後の研究課題として残される。

いない。また議会で関連委員会の所属議員も、市民から直YSCP の参加企業は日本を代表するような大企業ばかり接注目されることもあまりなく、また順調に推移していである点も特徴的である。それは中小企業では実証実験

る YSCP 事業自体への関心は高くないようだ。その意味での投資に耐えられないということと、補助金に依存して市民や議会からのガバナンスは十分に機能していない。

いる仕組みとの関係が指摘できる。つまり補助金を出す【主な参考文献】

側からすれば、大企業が取り組んで、十分な成果が挙げら

石田東生・柏木孝夫（監修）：『スマートシティ

れないとしても、あの有名企業が取り組んだ成果がそれSociety5.0 の社会実装』時評社、2019 年

ならば仕方ないと納得できるが、無名の小企業が失敗し

橘川武郎：『災後日本の電力業：歴史的転換点をこえて』、

た場合には、そのような企業と組んだからだと批判され名古屋大学出版会、2021 年

かねないためだという。その意味で申請する側としても、

佐土原聡：「スマートシティ実現に資する地域エネルギー

審査する側としても大企業を歓迎しやすいだろう。

システムのあり方：地域熱供給を基盤とした自立分散型・

2010 年から継続される YSCP は現行の 2018-21 年の中

地産地消のエネルギーシステム」、都市計画 335、2018 年

期4 か年計画の戦略２「花と緑にあふれる環境先進都市」

藤井亨・崎本武志・田中毅弘：「わが国のスマートシティ

において「地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデ

形成プロセスと今後の課題」、開発工学、第 35 巻２号、ルの実現と発信」として言及され、横浜市温暖化対策実行2015 年

計画（2018 年改定）において「Zero Carbon Yokohama」

Pianezzi,Mori,Uddinを目指すために「最先端のスマートシティの実現」は基本

Partnership in a Smart City: A curious case in

方針の一つに位置づけられている。この「Zero Carbon

Japan, mimemo.

Yokohama」は市役所自体も取り組むが、その実現には市内の企業や市民の働きが重要になるので、横浜市は国の補助金を獲得するなどして支援をするという構造になっている。民間事業者はそれぞれの利害で市内において低炭

126(2021),

Public-Private

127

128

129

130

神戸市のスタートアップ・エコシステム構築についての一考察
氏名 松本茂樹（兵庫大学）
Keyword： 震災復興 スタートアップ支援 エコシステム シリコンバレー【問題・目的・背景】
１．問題

神戸市担当職員へのインタビューで、「神戸に IT 関連の大企業がないのは震災のためにチャンスを逃した」との発ベンチャー企業が数多く輩出され、世界を変えるような言があった。同年はマイクロソフト社の「WINDOWS‘95」がイノベーションが起こり続けるシリコンバレーには、「スタ発売され、日本ではインターネット元年と呼ばれる。しかートアップ・エコシステム」が構築されていると言われる。

し、神戸では、行政も企業も市民も復旧・復興のための借

このエコシステムは神戸では構築できないのであろうか。

金の返済にキャッシュフローが充てられ、新しい産業への構築するためには何がどのように必要であるのか。

シフトができなかった。しかし、ようやく新産業を興す新２．目的

しいチャレンジが始まろうとしている。

現在、神戸市が社会にイノベーションを起こし得るスタートアップ（成長型起業家）の集積・育成を支援する取り【研究方法・研究内容】

組みを推進している。同市は、2015 年から取り組んだ政策

阪神淡路大震災が発生した 1995 年から現在に至るまでが功を奏し、2021 年には起業家支援で存在感を増してきた。

の神戸市における「スタートアップ・エコシステム」の構

この神戸市の取り組みの中において、「スタートアップ・築について、神戸市と神戸市産業振興財団の資料による調システム」がどのように構築されているのかについて、調査と担当者へのヒアリングにより調査を行った。

査を行いシリコンバレーと比較したい。
３．背景
神戸市は、2010 年以降人口の減少が続いている。理由の１．スタートアップ・エコシステムについて
アメリカのシリコンバレーを発祥とするエコシステムは、

一つに若者が就職したい魅力的な企業が育っていないこと起業する人材をはじめ、資金、周辺の企業基盤や法規制なが挙げられている。

ど、さまざまな要素が偶発的または必然的に重なり合って

図１ 神戸市の人口推移 出典：神戸市形成される。エコシステムは、事業の高い革新性、イノベーションの追求を得意とするスタートアップを継続的に生
みだし、企業の新陳代謝を促進させる働きを持つ。
（注 2）
図２ エコシステム概念図 出典：Jetro

神戸市は、1995 年の阪神淡路大震災で壊滅的な損害を被り、復旧・復興のために 1 兆 3,533 億円の市債を発行した。

【研究・調査･分析結果】

がれき処理など「復旧」のために発行した市債 2788 億円が、１．2005 年～2015 年

震災後 25 年目の 2020 年 3 月に完済されたが、再開発など

神戸市は 2005 年より神戸市産業振興財団において、の「復興」や避難所運営など「生活支援」で発行した市債「KOBE ドリームキャッチプロジェクト」を開始した。このは 1526 億円残る。ちなみに兵庫県の震災関連の県債の残高制度の認定を受けたアーリーステージのスタートアップには 3615 億円にも上り、いずれも完済にはまだ 10 年以上かは、
「神戸リレーショナルベンチャーファンド」から投資をかる見通しである。2021 年は、震災から 26 年となるが、行った。最初は 143 件もの応募があり盛況であったが、2015

自治体財政に爪痕は残っている。
（注１）

年には 43 件と尻すぼみに減少していった。

131

２．2015 年以降

般」、第 4 回を「ヘルステック領域」に特化して、71 社が参（1）新しい施策の開始

加し 113 億円を超える資金調達に成功している。2019 年の2015 年は、久元市長のイニシアティブで、神戸市が新し申込数は 174 社に達し、そのうち半数以上が海外からの申い施策を開始するという大きな変化があった。
「シリコンバ

し込みとなるなど、国内外から注目を集めているプログラ

レーへの派遣交流で学ぶ若手 IT 人材育成事業」を実施し、ムに育った。

16 名の学生と若手起業家をシリコンバレーに派遣した。イ

第 5 回目の 2020 年は「500 KOBE Accelerator 2020 for

ノベーションの本場であるシリコンバレーに神戸での起業

COVID-19 Emerging Technology」と題し、新型コロナウイ

を志す学生や起業家などを派遣し、若者の起業家マインド

ルス感染拡大で浮かび上がった社会課題の解決を目指すスの醸成を目指すものであり、この中から実際に起業家が活

タートアップを対象とし、プログラムを全てオンラインで躍している。そして、シリコンバレーを本拠に 60 ヵ国以上実施した。
5 回目は過去最高タイの237 社から応募があり、で展開するベンチャーキャピタルである 500 Startups と

うち海外からの応募は過去最高の 162 社である。内訳は、の連携を実現するなど、独自の施策で教育プログラムを充

日本 75、インド 41、アメリカ 27、シンガポール 15、台湾

実させ「日本のシリコンバレー」を目指している。

8、オーストラリア 6、インドネシア 5、カナダ 5、その他

図３ 神戸市 若手 IT 人材育成事業チラシ

55 である。その中から 17 社を選出（うち国内 6、海外 11）
し、10 月末までメンターが指導を行った。
（注 3）
神戸のプログラムは、グローバルなアクセラレーション
プログラムになっており、500 とコラボした神戸市の戦略が成功した結果になっている。500 は民間のベンチャーキ
ャピタルであり、行政と民間のベンチャーキャピタルの連
携がエコシステムの中で大きな役割を果たしている。
(4)「Urban Innovation KOBE」
次は、行政がスターアップに対して、仕事、売上のチャンスをもたらす仕組みの取り組みである。これは、同時に行政がスタートアップのテクノロジーの力を借りて課題を(2)アクセラレーションプログラム解決するものである。

これまでのスタートアップ支援は、インキュベーションが2016 年からシリコンバレーに位置するサンフランシス

中心で、孵化してもその後売上が立たず資金が枯渇する「デ

コ市と近隣の 3 都市が「Startup in Residence（STiR）」とスバレー」と呼ばれる時期を乗り越えることができずに倒いうプログラムを始めた。Residence は市庁舎を意味し、産してしまうことが多かった。
「500 Startups」（以下 500「市役所の中のスタートアップ」という意味である。目的と略）が行うのは、アクセラレーションプログラムである。

は、行政業務へのテクノロジー導入であり、行政側が解決

小規模でリスクは高いが大きく成長する可能性のあるスタ

したい課題を提示し、それを解決できるアイデアや技術をートアップ企業に対して、資金提供するだけでなくメンタ持つスタートアップとマッチングを行う。その後、スターリングを行い、投資先企業の価値向上を図る。つまり、500

トアップが行政の担当者とともに 4 カ月をかけてプロトタ

は資金提供だけではなく、同社の世界ネットワークのなかイプを開発し、実証実験で出来具合を評価し、最後に両者でビジネスマッチングを行い、経営指導しながら売上が立が実用化に合意したときは、行政が予算化して本格導入す

つように支援している。

るものである。
（注 4）

神戸市は同社を日本で初めて誘致し、市がパートナーと2017 年に内閣府は、「内閣府オープンイノベーションチ

なり神戸版のアクセラレーションプログラムを実施していャレンジ」を立ち上げて、”行政の課題”と”その課題に対る。これでインキュベーション中心のスタートアップ支援

する提案”を多くの企業から募り、マッチングをする取組

から成長を促進するアクセラレーションプログラムを受けを始めた。

られる地域に変貌しつつある。
(3)「500 KOBE ACCELERATOR」の実施
2017 年から始まったが、第 1～3 回を「デジタル領域全1322018 年に神戸市は、行政課題をスタートアップの力を借りて解決する「GovTech」と呼ばれるエコシステム創りを開始した。行政組織の課題と、解決策を持つスタートアップ

をマッチングし、共同で実証実験を行う「オープンイノベ
ーションチャレンジ」の考え方である。
例えば、子育て世代向けのイベント集客の効率化や土地開発許可申請の電子化などの事例がある。当事業は、国内自治体初の地域課題解決プロジェクトで年間約 15 件が採択される。これはスタートアップに売上をもたらす非常に効果的な仕組みである。課題解決率は 77％、継続利用率は55％に上っている。
図４ オープンイノベーションチャレンジとは？（注 5）【考察】
神戸市においては、シリコンバレーのベンチャーキャピ
タルである「500 Startups」を誘致して「アクセラレーションプログラム」を実施することと、行政の課題をスターアップが解決する「GovTech」という効果的な施策によりス
タートアップ・エコシステムの構築を推進している。
前者の「500 アクセラレーションプログラム」は、知名度が世界的な広がりを見せる中、外国人の起業家受け入れについても用意されている。日本では存在しなかったアクセ
ラレーションを行う 500 の誘致は、まさにシリコンバレー「Urban Innovation KOBE」は、約 2 年で大きな成果を収のエコシステムの一部をそのまま神戸に持ち込んだ画期的

めた。自治体の課題件数 56 件、企業の応募件数 250 件以なものと言える。

上、課題の解決率 70%以上、調達に至った課題 40%以上

図６ スタートアップビザ制度 出典：神戸市 （注 8）である。2019 年度下期より、Urban Innovation KOBE は、発展的に「Urban Innovation JAPAN」へ進化し、神戸市、姫路市、豊橋市、名古屋市、藤枝市、豊岡市、川西市、春
日井市、熊本市、富谷市、仙台市の 11 団体が参画してきて
いる。
（注 6）
(5) 「日本版 SBIR 制度（中小企業技術革新制度：Small
Business Innovation Research）」
SBIR は、国の研究開発事業にスタートアップ・中小企業者等が参加する機会の増大を図り、それによって得られた研究開発成果の事業化を支援する制度である。1950 年代のア

後者の「GovTech」の取り組みは、1950 年代のアメリカやメリカ・シリコンバレーにおいて、ベンチャー企業振興政

同国に次いでユニコーンが数多く輩出されている中国にお策の一環として、中小企業投資法が制定され、ベンチャー

いて、中国政府が政策とリンクさせて課題を解決させるプ

向け投資に対する税制面の優遇策が図られた。その結果、ラットフォームを創り出すためにスタートアップを支援育

政府資金を利用したスモール・ビジネス・インベスト・カ

成してきたのと似た仕組みであると考える。

ンパニー（SBIC）という政府認可の VC が 600 社ほど生まれ

2021 年 9 月にデジタル庁が発足する予定であるが、新型ている。現在の中国と同様、潤沢な資金の活用に引きつけ

コロナウイルスのパンデミックで露呈されたアナログ社会られた、若くて優秀な人材が起業活動を担い、ヒューレッである日本の状況を変えていく先進地になれる可能性を神ト･パッカード、インテル等が創業されている。
（注 7）戸が有している。

図 5 SBIR 制度、オープンイノベーションチャレンジ

最後に、エコシステム概念図で紹介した JETRO の分析を活用して、神戸市のエコシステムを分析して図解する。神戸市がシリコンバレーのエコシステムをどれくらい達成できているかについて分析する。

133

エコシステム概念図による分析【引用・参考文献】
地方創生 橋本行史編著 創生社 2017 年 9 月
注１ 朝日新聞デジタル 神戸市、震災復旧債を完済へ
復興関連 1500 億円残る 2020 年 1 月 17 日
https://www.asahi.com/articles/ASN1H5GJPN1GPTIL00S.html
注 2 JETRO 地域・分析レポート 日本のスタートアッ（1）シリコンバレーのエコシステム

プ・エコシステムは形成されたのか

起業家、資金、機会、外部環境すべてにおいて環境が整っ

主要国と比較した日本の強みと弱み 2019 年 10 月 15 日ている。エコシステムの発祥といわれるシリコンバレーでhttps://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/19eb9は自然発生的にエコシステムが形成され、シリアルアント

53238275f11.html?fbclid=IwAR2j7H1I1CNtAzBk2Q4vRGQc

レプレナー（連続起業家）がメンターとなり、継続的にス

X0OoyjVq6NqyHUgB2t88cAL2ljhSjHdrWaA

タートアップが生まれる仕組みが確立されている。外国籍

注 3 CNET Japanの起業家も多く存在し、多様性を持つので、全体最適が実

神戸市の「500 KOBE ACCELERATOR」が参加 17 チームを選現している。
（注 2）

出--海外応募が過去最多 2020 年 08 月 28 日
https://japan.cnet.com/article/35158808/
注 4 TRIGGER KOBE
神戸市が「GovTech」に取り組みはじめた本当の理由| コ
ラム 02 2019 年 2 月 25 日
https://trigger.city.kobe.lg.jp/event/colum02-(2)神戸市のエコシステムの状況
神戸市は外部環境として、行政が積極的なイニシアティ

govtech/?fbclid=IwAR0K6gGBPik70PQ7f4QeJSK9rKuURRPR
ZOcKiTb9RHePZH6lXkFMTH6rcH4

ブをとっているが、既存企業や大学との連携がまだ弱く今

注 5 Urban Innovation JAPAN ホームぺージ

後の課題である。機会については、ピッチコンテストもア

https://urban-innovation-

クセラレータープログラムも行われている。起業家は、学

japan.com/?fbclid=IwAR0BCoydTcpPrlr4ncdDtXV-

生が少なく連続起業家はいない。資金については、500 のLh92wedHYAZ5P0jFlCIl8jZf_gEbkqTdE1g

他にも既存の銀行系や独立系が存在する。

注 6 【イベントレポート】行政課題に新しい技術・着想

外部環境

起業家

を吹き込むオープンイノベーションチャレンジ 2021 年◎政府イニシアティブ△学生

3 月 22 日△既存企業◎外国人起業家

https://publingual.jp/archives/30954?fbclid=IwAR3I△大学・研究機関〇中途退職者

tAuk_jHJHsHACl6ctHrDBYREJGl2a_1S-〇ＩＴインフラ

Ｘ連続起業家 等_btg4ISQvgQ9jhAZcm4EEg
注 7 日本版ＳＢＩＲ制度の見直しに向けた検討会〇法・規制 等
機会

資金

中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）の見直しの◎ピッチコンテスト◎ＶＣ

方向性 2019 年１１月７日◎アクセラレータープロ 〇政府補助金

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/sbi

グラム

r/2019/191107sbir.pdf

Ｘエンジェル投資 等◎インキュベーション施

注 8 神戸市スタートアップビザ制度について

設 等

https://www.city.kobe.lg.jp/a14333/business/sangyo

神戸は、シリコンバレーとのつながりによりバランスのshinko/shokogyo/venture/newindustry/startupvisa.ht

取れたエコシステム構築中であることが知見として得ら

ml?fbclid=IwAR0ioz1bOchdZfq3qvBT41LjpSEjh5qPoOSXwh

れた。

7dNDYPhBgU667Mcl4X5eE

134

大学と中小企業団体との産学連携によるインターンシップにおけるリスクの検討〇松坂暢浩・山本美奈子（山形大学）
Keyword： 産学連携、インターンシップ、危機管理【問題・目的】することを目的とした。

我が国のインターンシップは、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」【先行研究】と定義され、産学協働で取組む教育手法として推進されインターンシップ中のリスクについて、表１の通てきた（文部科学省・厚生労働省・経済産業省,1997；

り 3 つに分類することができる（文部科学省,2009；2014；2015）。近年では、グローバル人材育成の観点か

国大協サービス,2019）。1 つ目は、学生自身の損害らの「海外インターンシップ」や東京一極集中の是正にである。例えば、学生自身のケガなど学生が通勤中

向けて、地方へのひとの流れを作るべく地方企業でのイやインターンシップ中に被災する事故がある。2 つンターンシップを行う「地方創生インターンシップ」（ま目は、企業の受けた損害である。例えば、学生がイ

ち・ひと・しごと創生本部，2019）など多様なインター

ンターンシップ中に受入先の機器や備品などを破ンシップが取り組まれている。また国が推進するインタ損したり、企業機密を漏洩したりすることによる損ーンシップは、採用活動の一環ではなく、教育活動の一害がある。またインターンシップ受入により生産・環として位置付けられている。そのため、大学等が積極

販売の低下もリスクとして挙げられる。3 つ目は、的に関与し、学生に対する事前・事後学習の提供や受入企業の受けた損害のうち第3 者に対する賠償責任で企業等と連携しサポート体制を構築することが求められある。例えば、学生が、第 3 者に怪我を負わせたり、ている（文部科学省,2017）。

衣服や持ち物等の財産が破損したりした場合やイ

インターンシップに関する先行研究では、インターン

ンターンシップ受入企業が管理する個人情報を漏え

シップ経験が社会人基礎力の伸長や就職活動への活用にいさせてしまった場合などによる賠償がある。また

つながるという報告（真鍋,2010、松尾,2015）がある。

状況により受入企業と学生個人の両方に賠償責任

また、インターンシップを通して仕事への理解を深め、が発生することがある。

働いている人から仕事のやりがいや大変なことなどリア

表１︓インターンシップ中のリスクルな話を聞くことを通して、働くことの意味や地域の中
小企業の理解促進につながることが報告されている（松リスクの分類内容
学生が通勤中やインターンシップ中に被災する事故

1 学生自身の損害

・通勤中の交通事故

坂・山本,2019）。そして、インターンシップ体験が大学での学びへの意識を高めることにつながるとする報告もある（河野，2011）。このように、インターンシップは様々・作業中の事故 等
学生が受入先に対して与える損害
・機器や備品等の破損

2 企業の損害・企業機密の漏えい・生産、販売の低下

な教育効果が期待できる教育活動の 1 つといえる。
しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大や地震などの自然災害の状況を踏まえ、インターンシップを

3

企業の受けた損害のうち第3者に対する賠償責任

等学生が第3者に対して与えた損害・第3者に怪我を負わせた場合
・個⼈情報の漏えい

等出所）⽂部科学省（2009）、国⼤協サービス（2019）を基に筆者らが作成実施する上での様々なリスクへの対応が課題となっている。餅川（2010）は、危険が伴うからといって教育活動

大学におけるインターンシップの危機管理に関する先を自粛するのではなく、教育活動は何らかの危険を伴う行研究では、長期インターンシップや海外インターンシ

ものである点を踏まえ、危機の予防や安全管理と併せてップ事例のなかで報告されている（永田他,2019；杉危機になった場合の対処法を考えておくことの必要性を本,2012 など）。具体的には、安全・危機管理の講義の実指摘している。

施、受入先との危機管理の申し合わせ、連絡網の整備、そこで本研究では、インターンシップ実施にあたって

緊急対策本部の設置などの取り組みが挙げられている。

のリスクとその対処について検討し、インターンシップ

また、国や自治体、経済団体などによるインターンシッ

における危機管理として必要な対応と留意点を明らかに

プ受入企業に対する導入マニュアル（経済産業省,2012；135静岡県,2017；東京商工会議所,2017 など）において、イした。

ンターンシップにおけるリスク対応や備えについての説
明が掲載されている。

【調査結果】

しかし、これら先行研究には、インターンシップのリ

過去 6 年間インターンシップに参加した学生が作成しスクに関する具体的な対応策について記載がなく、またた実習日誌 227 について、表 1 の「インターンシップ中

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた方策のリスク」を基にアクシデントの抽出を行ったの結果はについては検討されていない。

下記の通りである。実習中の体調不良や実習後の腕の痛みなど「学生自身の損害」は 3 件あった。一方「企業が受けた損害」と「企業が受けた損害のうち、第 3 者に対【研究内容・方法】
本研究では、筆者らが所属する山形大学と山形県中小する損害責任」は 0 件だった。以上の結果を踏まえ、こ企業家同友会が連携し、2014 年度から取り組む大学 1 年

れまで無かったアクシデントの内容を含めた具体例と学

生対象の短期インターンシップ（3 日間）の事例を取り上生の対処行動について整理した内容が表 3 である。
次に、インターンシップ担当教員と山形県中小企業家げる。
まず本インターンシップのスケジュールは、4 月から同友会の代表者で協議を行い、下記 3 つの点について検7 月まで事前学習（履歴書の作成、ビジネスマナー講座、討し整理を行った。

中小企業家同友会の経営者による講演、受入先の企業研

１）アクシデントのレベル分類と連絡体制について究など）を行う。そして、8 月上旬に学生が受入企業へ

石橋（2015）を参考に、アクシデントのレベルを 3 段の事前訪問を行い、8 月中旬から 9 月中旬の期間内にイ階に分類し、レベルごとに連絡体制を検討した。まずアンターンシップ（3 日間）を行う。9 月下旬に事後学習

クシデントのレベル分類について、レベル１は、体調不として、受入企業を招いた成果報告会を開催する流れと良、軽度のケガ、遅刻や無断欠勤などを設定した。レベなっている。

ル 2 は、受傷事故、入院治療、感染リスクの高い疾病疑これまでのインターンシップ受入企業および履修学生

い、学生による対人・対物損傷の事故などを設定した。

の推移は表 2 の通りである。初年度は受入企業 13 社、履

レベル 3 は、重篤な病気、受傷事故、死亡事故、刑事犯修学生が 20 名からスタートし、2019 年度は、受入企業罪に抵触する事項、コンプライアンス違反といった社会

37 社、履修学生 60 名だった。

的信用問題などを設定した。次に、各アクシデントのレベルにおいて、担当教員および中小企業団体が、アクシ

表2︓受入企業および履修学生の推移
受入企業数および履修学生数

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

受入企業数

13

18

19

25

31

37

履修学生数

20

28

34

43

42

60

デントのレベルの判定と判定に合わせ対応できるように
緊急連絡網を整備した。
2）学生の保険について

2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大からイン
ターンシップを中止するに至った。そのため、今後同様の問題が発生した場合の危機管理について、改めて議論する必要があった。事前学習のなかに、インターンシッ
プ中のリスクについての教育・指導はしていたが、過去にあったアクシデントについての整理ができておらず、またアクシデントが発生した際の具体的な対応について大学と受入企業とで共有できるものがなかった。
そこで、過去 6 年間インターンシップに参加した学生が作成した実習日誌 227 名分について、表 1 の「インターンシップ中のリスク」を基にアクシデントの抽出を行った。次に、インターンシップ担当教員と山形県中小企業家同友会の代表者が集まる定例の会議のなかで、危機管理をしていく上で整理しておくべき項目について協議

136

保険により適応範囲が異なることから、一般的にイン
ターンシップの保険として活用されている「学生教育研
究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険」（公益財団法人日本国際教育支援協会）と「学生賠償責任保険」（株式会社大学生協保険サービス）の保障内容について点検した。その結果、インターンシップ中のケガや物損に関する保障は対象になるが、新型コロナウイルスなどに感染し、感染症に起因して発生した費用は対象外であった。
今回検討した中では、学生が感染症に感染し、インターンシップ先の企業や第 3 者に損害を与えた場合に保障す
る保険は見当たらなかった。
3）学生への指導内容について学生がインターンシップ中のアクシデントを具体的にイメージできるように事前学習での指導内容を検討した。

表3︓インターンシップ期間に発生したアクシデント例と学生の対処⾏動
アクシデント具体例
・寝過ごした

学生の対処⾏動・インターンシップ先へ連絡し事情を説明した上で到着時刻を伝える。
・担当教員へ連絡・報告する。
・体調不良の場合は自⼰判断せず、担当教員へ連絡・報告した上で、イ

勤務開始時間に出勤できない・朝起きたら体調が悪い

ンターンシップ先に連絡し、病院に⾏き受診・治療を受ける。
・病院受診後にインターンシップ先への出勤可否について担当教員と相談する。

・その他、緊急事態が起きた
・地震、台風、水害などで出勤できない（出勤・帰宅時間に交通機
関がストップしているなどを含
自然災害等が発生

む）・インターンシップ期間中に新型
コロナウイルスなど感染症に関する緊急事態宣⾔等が発令されたインターンシップ中の怪我や急な体調不良インターンシップ先で備品等を壊した、第3者に怪我を負わせた等

・インターンシップ先で負傷した・インターンシップ先で気分が悪くなった・インターンシップ先の備品を誤って壊した 等

・担当教員と相談上で、インターンシップ先への出勤が可能な場合、インターンシップ先に連絡する。
・安全第⼀を考えて無理をしないように⾏動する。また外出が難しい場
合は自宅待機し、インターンシップ先および担当教員へ連絡し指⽰を待つ。
・インターンシップ先にいる場合は担当者の指⽰に従う。
・公共交通機関がストップの場合は自宅待機し、インターンシップ先および担当教員へ連絡し指⽰を待つ。
・インターンシップ先の担当者に相談、重度の場合は病院での受診・治療を⾏う。
・担当教員へ連絡・報告する。
・保険の対象になるかは教員が確認してもらう。
・インターンシップ先の担当者に報告し、お詫びをする。
・担当教員へ連絡・報告する。
・保険の対象になるかは教員が確認してもらう。

※自分で勝手に判断しない。必ず「ほう・れん・そう」（報告・連絡・相談）を徹底する。
※インターンシップ先の企業および担当教員の電話番号・メールアドレスは、スマートフォン等に事前登録しておく。

まず想定されるアクシデントに備え、学生がインターン

アクシデントを想定させ、仮に発生した際は報告・連ンシップ参加前に自己チェックする項目（体調、交通情絡・相談を徹底して行うよう繰り返し指導し実施させる

報、気象・災害情報など）を設定した。また仮に項目のことが重要である。

なかで問題が起こった場合には、学生は自己判断せず、

インターンシップのように学外で行う教育活動は、学

インターンシップ受入企業や担当教員に報告・連絡・相生が社会に出る前に、様々なリスクに対して、状況を判談を行えるようにした。併せて、新型コロナウイルス感

断し行動できるようにするための教育的な側面がある。

染対策のポイントをまとめた資料を作成した。具体的にそのため、学生を送り出す大学側だけでなく、受入側のは、うがい、手洗い、消毒、咳エチケット、3 つの密（密企業と一体となって取り組むことが重要である。また、

閉・密集・密接）回避など基本的な感染防止対策とイン大学側と受入側の企業とが、緊密な連携により危機対

ターンシップ参加前後の健康観察記録の作成などの内容

応の体制を確立しておくことは、インターンシップにを盛り込んだ。また、情報漏洩に関する学習として、原おけるリスクを最小限におさえることにもつながる。先田ほか（2014）のインターンシップの「守秘義務」に関行研究では、インターンシップのリスクに関する具体的するケーススタディを活用し、具体的にイメージできるな対応についての報告はまだ少ない。本研究の知見は、ように工夫した。

インターンシップにおけるリスクへの対応を検討する
上で参考になるものと考える。今後は、前述した 3 つの【考察・今後の展開】
本研究の目的は、インターンシップ実施にあたっての点をおさえつつ、アクシデント事例の収集やマニュアルの改善などに取り組む予定である。

リスクとその対処について検討し、インターンシップにおける危機管理として必要な対応と留意点を明らかに【引用・参考文献】

することであった。

石橋健一（2015）｢インターンシップにおける危機管理

インターンシップにおけるリスクについて整理したと諸課題」JASSO インターンシップ等専門人材ワーク

なかで、学生の保険において、インターンシップ中のケ

ショップ in 北海道 配布資料

ガや物損に関する保障は対象になるが、新型コロナウイ

URL:https://www.jasso.go.jp/gakusei/archive/interルスなどの感染症に起因して発生した損害は対象外で

nship_kyouka/kenshu/__icsFiles/afieldfile/2015/11

あることが分かった。そのため、このような保障対象外/02/07_workshop_hokkaido_ishibashi.pdf（2020 年 4の事案が起こらないように予防策を講じる必要となる。

月 11 日閲覧）

予防策を講じることは、学生だけでなく、企業への損害河野志保（2011）「文系大学生のインターンシップが大回避や第 3 者への損害回避にもつながる。そのため、学での学びに与える効果 : 早稲田大学を事例として」学生に対する事前学習のなかで、発生するかもしれない『インターンシップ年報』14,pp.9-15.

137経済産業省（2012）「成長する企業のためのインターン

めの手引き ～インターンシップ・リファレンス～」

シップ活用ガイド（ノウハウブック）【基礎編】」

有限会社 国大協サービス（2019）「特集テーマ インタ

株式会社大学生協保険サービス（2021）「2021 年度版 大ーンシップにおける変化」

学生協の学生総合共済パンフレット」

URL:https://www.janu-s.co.jp/uploads/mail_magaz

公益財団法人日本国際教育支援協会（2020）「学生教育

ine/2019/201905.pdf（2020 年 4 月 11 日閲覧）

研究災害障害保険・学研災付帯賠償責任保険の解説～事務ご担当者マニュアル～」静岡県（2017）「企業向けインターンシップ導入の手引き」
杉本光隆 (2012)「長岡技術科学大学の卒業研究としての実務訓練 (長期インターンシップ)」『工学教育』60(5),pp.75-78.
東京商工会議所（2017）「インターンシップ・職場体験ハンドブック」
永田浩一・ 樫村真由・白井義人・田中清 (2019)「理工系学生向け海外インターンシッププログラムにおける海外拠点の機能」『工学教育』67(2), pp.69-74.
原田要之助・久保知裕・木村勇一・岩渕琢磨・笹原務・
芝原幸弘 (2014)「SNS の利用者意識を高めるケースス
タディの一考察-リスク意識の啓発プログラムの開発」『研究報告電子化知的財産・社会基盤 (EIP)』(1),
1-10.
まち・ひと・しごと創生本部（2016）地方創生インターンシップポータルサイト
URL:https://www.chisou.go.jp/sousei/internship/in
dex.html（2020 年 4 月 11 日閲覧）松尾哲也(2015)「インターンシップの意義と「社会人基礎力」『総合政策論叢』30,pp.49-63．
松坂暢浩・山本美奈子（2019）「中小企業インターンシッ
プの教育的効果の検討－低学年次を対象としたプログラムに着目して－」『キャリアデザイン研究』15，
pp.17-29.
真鍋和博（2010）「インターンシップタイプによる基礎力向上効果と就職活動への影響」『インターンシップ年報』(13)，pp.9-17．
餅川正雄(2010)「高など学校におけるクライシス・マネ
ジメントに関する研究」『広島経済大学研究論集』
32(4),
77-98.
文部科学省・厚生労働省・経済産業省（1997；2014；2015）「インターンシップ推進に当たっての基本的考え方」
文部科学省（2017）「インターンシップの更なる充実にむけて（議論のとりまとめ）」
文部科学省（2009）「インターンシップの導入と運用のた

138

地場産業集積地（新潟県燕市）でのインターンシップ・コーディネート事業について（事例発表）
若林 悦子（新潟大学）
Keyword： インターンシップ、産学連携、地方創生【はじめに】
新潟県燕市は洋食器、ハウスウェアや工業部品を主要に製造する全国有数の金属加工産業の集積地である。平

上り、企業規模別では、100 人超の企業で 35％、31～100
人では 67％、30 人以下では合計で 73％と、規模が小さいほど人員の不足感が大きい。

成20 年のリーマンショックによる一時的落ち込みはある

対してインターンシップに関する設問への回答は表 1

が、平成 30 年の同市の金属製造品出荷額等は、平成 21 年に示すとおり、経験のある企業は 22.1％にとどまるなど、

比＋32％に上り[1]、国内外ともにその存在感は増加し続調査時点における企業の関心は高いとは言えなかった。

けている。一方、全国的な新規求人倍率の増加と大都市圏

回答企業はそもそも高い人材採用意欲を持つと想像されへの若年人口流出が続く中[2][3]、他の地方と同様、特にるため、全市的な関心はより低いと考えられる。

新たな若手産業人材の確保が困難な状況にある。このことは、単に作業要員不足に留まらず、発展意欲の高い企業
経営者にとって、新分野参入や生産性向上、製品やサービスの高付加価値化に向けた取組の障害となり、産業集積地全体としての人材確保策、若手人材との交流促進策が求められてきた。この局面において、同市内企業らが主体となり、人材採用に向けたインターンシップの受入れ支
援と環境整備を目的として、平成 28 年に一般社団法人つばめいと（平成 29 年に公益法人化。以下、つばめいと。
）
を設立、自治体と連携したインターンシップのコーディ
ネート事業を開始した。本稿では、当該事業における目的と活動内容、活動実績と、それによって得られた効果、及び想定外の効果を明らかにし、今後の課題を述べる。
【インターンシップを通じた人材確保の期待】（１）地域社会による現状認識の理解と把握
つばめいとでは、以後の本格的事業開始にあたって市
内企業における採用活動やインターンシップへの理解度を把握するため、設立直後に新潟経済社会リサーチセン

表 1：大学生のインターンについて
経験あり、
17 社
今後も受け入れたい(22.1%)
経験なし、
27 社
今後は受け入れたい(35.1%)
今のところ受け入れる
32 社
予定なし
(41.6%)
1社
無回答(1.2%)
77 社
合計(100.0%)
一方で、燕市中心街から約 30km に位置する新潟大学工学部は、平成 29 年度の改組に合わせて正課としてのイン
ターンシップ科目の充実を予定し、地域企業との連携強化を求めていた。種々の産学交流の機会を通じ、燕市内企業経営者らはインターンシップを活用して大学との連携を深め、若い人材の採用・就職率向上に繋げたいという意識が高まりつつあった。また、燕商工会議所工業部会においても、インターンシップと人材確保に関する議題が度々取り上げられるようになった。

ターと共同で、市内企業経営者に対するアンケート調査を実施した。実施概要は以下のとおりである。

（２）インターンシップ実施に向けた課題
産官学に共通の期待がありながら、現実に燕市内でイ実施期間：平成 29 年 2 月
方法：郵送による発送と回収
対象：燕商工会議所加盟企業（従業員 20 名以上、全業種）221 社
回答数：77 社（回答率 35％）
回答者属性と内訳：製造業 50 社／卸売業 9 社／サー

ビス業 8 社／建設業 3 社／小売業 1 社／その他 5社／無回答 1 社

ンターンシップを実施するには、大きくは次の２つの課題があると考えられた。
ｉ）企業の規模（経営資源）
燕市内企業は、従業員 100 名以下の中小・零細規模が大半を占める。教育の一環として学生を受け入れるには、「指導」できる人員の小さからぬ工数を充てなくてはな
らないが、企業活動に与える影響を考慮すれば、規模が小さいほど難しくなる。また、小規模事業者の場合、企業内調査の結果、人員充足度に対して「やや不足感があ

指導担当者が重要な管理職、または経営者本人であるこる」、「かなり不足感がある」との回答率が合計で 61％にとも多く、数日から数週間にわたるインターンシップは、現実として極めて困難である。

139ⅱ）企業の立地（通勤手段）

た。組織の代表理事には、燕商工会議所工業部会副部会

燕市は、いわば典型的な田園都市型製造業集積地である。

長（当時）及び株式会社新越ワークスの代表取締役・山

全国的に同様と思われるが、公共交通機関は乏しく、工業

後春信氏、理事には、工業部会部会長（当時）及び有限団地は市街地から離れており、一般の従業員らの通勤手

会社長谷川挽物製作所代表取締役・長谷川克紀氏が就任

段はほとんどが自家用車である。大都市圏において 30kmした。いわゆる実働部隊であるコーディネーターには、という距離は十分通勤・通学圏内であるが、新潟大学工学

燕商工会議所職員であり、燕市内の企業との繋がりも豊部から自家用車を持たない学生が、公共交通機関のみに富な若林悦子（本稿の筆者）を専務理事として採用し、よって市内企業にアクセスするには困難が大きい。この拠点施設に常駐するインターンシップ・コーディネータ

ことは、現地指導や企業等との調整、交流に訪れる大学教ー兼事務局担当者として活動を開始した。

職員にとっても、いわゆる「夜の部」に参加し、率直な意② 運営主体と費用確保

見交換が行いにくく、交流促進の足かせとなっていた。即工業部会にオブザーバーとして参加し、これらの課題

ち、学生や教職員の往来を増やし、インターンシップを円を共有していた燕市役所は、臨時議会にて「ローカルイ

滑に実施するためには、学生が通いやすい環境を整備す

ノベーション創出・若者流入促進事業」としてインター

るか、或いは、学生が安全、快適かつ安価に滞在できる施ンシップ促進事業にかかる補正予算案を提出し、平成 28

設の整備が必要と考えられた。

年 7 月可決。また、国の地方創生推進交付金について（３）つばめいとへの期待とミッション

も、平成 28 年 8 月に採択された。これにより、インタ① 経緯と目的、法人設立

ーンシップの促進にかかる事業予算が、市において確保

時系列的には前後するが、前章で述べた課題と期待にされた。

応えるため、燕市内企業経営者らは、主に学生のための

さらに、拠点施設の整備費用として、つばめいとは市

活動・宿泊拠点施設の整備を検討したが、個々の企業ま

内企業にインターンシップの必要性を訴え、賛同した約

たはグループのみでの解決は経済的にも不可能であっ100 社から寄付金を受領し、拠点施設の新設に充当した。また、一部の利害関係者だけが参画することで、同た。

地域内であっても排他的な関係性となる懸念も拭いきれない。従って、公益性を有する組織を中核に据え、地域全体が包含される仕組み作りが求められた。同時に、地域をあげて多くの参画企業が関わることにより、規模と多様性の拡大が望まれた。

なお、平成 28 年 7 月には燕市と新潟大学が包括連携協定を締結している。
③ 具体的なインターンシップ等事業
A.「燕市内企業の規模」への対策…コーディネート機能
通常、大学からの単位取得をともなうインターンシッ

当初、活動主体は燕市役所、または燕商工会議所が望プの学生受入れでは、1 週間以上の継続期間を求められ

ましいと考えられた。しかし一般的に官公庁の取組は会ることが多い。前述の通り、中小・企零細企業にとって計予算年度に拘束され、また長くても 3 年程度で事業のは決して容易ではない。つばめいとでは、この課題に対成果が求められる。そもそも人材育成の一環であるイン

して、複数社を実習先とするひとまとまりのインターン

ターンシップの場合、企業経営者らも 10 年以上の長期

シッププログラムをコーディネートすることとした。例

投資としてみなしており、市や商工会議所からの合意はえば、高精度金属加工業でのインターンシップを希望す

得られなかった。後述するが、企業がインターンシップ

る依頼があった場合、実際の加工企業だけでなく、取引で学生を受け入れることは、自社の従業員の成長と、こ企業や協力企業などを一連で経験できるプログラムが挙れに歩を合わせた企業自体の経営改善、中長期的な発展げられる。これにより、1 社あたりの負担軽減のみならと直接的に関連するため、運営主体や大学、利害関係者ず、学生は同業種の共通点や個々の企業の強みを理解とは長期的視点に立った密な関係構築が必須である。数し、複眼的な視点を得ることができる。また、メーカー

年間で異動を繰り返す官公庁の場合、長期継続した関係

でのインターンシップでは、外注加工を請け負う協力企の安定性を期待することも困難と考えられる。

業や、素材卸商社での体験を含めたプログラムとするこ

これらの課題と経緯に加え、多数の利害関係者を適切とで、サプライチェーンを一気通貫で理解することがでにコーディネートできる人材確保と育成を目的とし、平きる。こうしたコーディネート機能を備えることによ成 28 年 11 月に「一般社団法人つばめいと」が設立されり、学生や大学から長期のインターンの希望があっても140

対応が可能となること以上に、産業に対する深く、広範

表 3：インターンシップ等と実施した企業数

囲な理解を促す特徴あるインターンシッププログラムを
燕市内で実施することが可能となった。
例）洋食器の輪プライチェーンを理解する
インターンシッププログラム

製造業
卸売業
その他
合計

期間：1 週間（5 日）
1～2 日目.製品メーカー（主となる企業）
事業・業務の理解。ブランドメーカーでの製品デザ
インや生産技術を知り、体験し、役割を理解する。
期間中に体験するサプライチェーンの解説も行う。
3 日目.材料販売商社での業務体験
金属洋食器の主要な材料であるステンレス鋼の知識を得る。材料卸の役割を理解する。
4 日目.加工工場（期間：H29.4.1～H31.3.31）
インターンシップ受入企業 工場見学等協力企業
37
28
8
3
19
10
64
41
(単位：名）

表 4：参加したきっかけと学生数
29 年度
30 年度
31 年度
個人参加
7
20
10
企業からの紹介14
68
59
大学との連携
71
202
190
市役所事業
0
8
1
合計
92
298
260
(単位：名）
プの実績を表 3 と表 4 で示す。

「加工」により、付加価値を産む仕組みを理解する。

つばめいとではインターンシップのコーディネートだ

また、メーカーから依頼のきた加工を知り、製造工

けでなく、工場見学や事業紹介などにより、学生が企業程における企業間の取引や分業を理解する。

に訪れる機会を創出した。インターンシップの受入れ、5 日目.産地商社

または、工場見学等で学生との交流のあった企業は 100

メーカーが作った商品をどのように市場に送り込社を超え、大半は大学生の自社内への立ち入りを経験しんでいるのか、製品流通の仕組みや越境ＥＣの現場たことが無い企業である。市内に訪れる学生は平成 29も体験し、商社・卸売の役割を理解する。

年度の 92 名に始まり、宿泊施設の完成した後の平成 30

B.「企業の立地」への対策・・・拠点施設の管理運営
インターンシップに参加する学生による、企業等へのアクセス改善を図るため、表 2 に示す学生用の拠点施設
を平成 30 年に建設した。市内企業で数日間にわたるイ
ンターンシップに参加をする際でも、この施設に宿泊・滞在し、企業からの送迎によって通勤の負担が軽減される。送迎や滞在費の交渉はコーディネーターが行い、原則、インターンシップ先企業が負担する。

年度は 298 名、平成 31 年度は 260 名（コロナウィルス
感染症の発生により減少）と、事業開始から累計で 700
名を超えた。
参加した学生数を目的別にみると、「市役所事業」を除き、「個人参加」の学生が最も少ない。これは学生個人が就職先としての候補となる企業に直接アプローチして参加するインターンシップであり、当初の目的であった。
一方で、大学のカリキュラム内における企業での実習や、ゼミ・研究室との連携で実施するフィールドワーク等

名称
所在地
構造
床面積
所有者
宿泊定員
機能

表 2：拠点施設概要
つばめ産学協創スクエア
燕市宮町 5 番 8 号
木造/2 階建
255.04 ㎡(1 階 127.52 ㎡・2 階 127.52 ㎡)
公益社団法人つばめいと
18 名
居室（二段ベッド 4 人分＋簡易ベッド 2 人分）×3 部屋
研修室（最大 40 人収容可能）
事務所（つばめいとオフィス）【効果と考察】（１）事業実績
平成 29 年の燕市との事業受託開始後のインターンシッの「大学との連携」インターンシップの参加者が最も多い。
（２）効果と考察① つばめいと設立の目的に対する効果
市内の企業に当初行ったアンケートでは 17 社の企業
がインターンシップを実際に経験していたが、令和 3 年

3 月末時点、つばめいとでインターンシップを実施した
企業は 60 社を超えた。多くは初めて学生と関わりを持った企業であり、学生と企業との交流の機会創出について
一定の効果を上げていると考えられる。インターンシッ
プについて「やり方がわからない」と敬遠していた企業も、コーディネートを通じて、具体的なプログラムや社内での実施体制が支援され、参加が促された。拠点施設の整備

141

により、首都圏をはじめとする遠方の学生の参加も増加

度は決して高いとは言えなかった。その中で約 100 社のした。当初の目的であった市内のインターンシップの促関与が実現した要因は、市内の企業間ネットワークが大進にコーディネート機能と拠点施設の管理運営が奏功しきく機能したものと考えられる。つばめいとの事業を進ていることは明らかである。

めるうえで、経営者から他の経営者に対しての紹介をつ一方で、「個人参加」の学生数が限られている点についてに参加企業を開拓した。燕市では、各種同業種組合やて、採用に直結するインターンシップが増えない要因と商工会議所での会合だけでなく、企業間で情報交換を行

しては、つばめいとの活動の認知度が低く、対象となる学う経営者ネットワークのつながりが強い。広報活動はほ生への周知が充分ではないことが原因であると考えられ

とんど行っていないにも関わらず、参加企業の数を伸ばる。また、市内企業が大学生の採用に積極的ではないこと、すことができたのは、こうした地域内における企業間コ

大学生を採用できる条件が整っていないことも原因であミュニティの強力な紐帯によるものと考えられる。

ることが明らかになってきた。高校生や中途採用で人員【まとめ・今後の展開】を確保してきた企業では、大学生を採用できる雇用条件

当初、インターンシップ促進事業の主目的は、人材採用が整っておらず、採用を目的としたインターンシップのであった。現時点では、人材採用への効果はいまだ小さい。

促進は学生にとっても企業にとっても現時点ではメリッ

その要因は、人材採用を目的としたインターンシップをトが少ないのかもしれない。

進めても、大学生を採用できる体制が市内企業で整って② 想定外の効果いないからである。市内企業が大都市圏や大企業と比較

大学の学びをより深めるために企業と連携したいといして依然として雇用条件の整備に関して未成熟であり、う大学側のニーズは当初の想定よりも多かった。令和元

学生から就職先として選ばれていないと考えられる。

年度末時点でつばめいとが連携した大学数は12校に上る。

一方で、眼前の人材採用だけがインターンシップのメ大学と連携で行うインターンシップは、複数名の学生がリットではないことが明らかになった。繰り返し学生を参加するため、燕市側では複数の企業で受入れるプログ受け入れることにより、先に述べた大学生採用に必要なラムが求められる。ここでつばめいとのコーディネート

体制整備に向けて重要な改善点や対応策を知る機会にも機能は強みとなって大学のニーズを満たし、継続的な連できる。

携につながっている。また、大学との協働プロジェクトを

新潟県内のみならず、大学との協働プロジェクトは企通じて、学生たちが取り組んでいる研究・調査や課題に対業・大学双方へのメリットがあることも理解された。今後する解決プロセスが企業に効果的に投入される事例も散の展開として、インターンシップの促進を行うと同時に、見されるようになり、企業側もメリットの大きさを感じ

地域での大学卒者採用にむけての条件の改善等、企業へつつあると考えられる。

の啓発を実施する。さらに、大学が求める教育効果への理

一部の企業は継続的な学生の受入れを通じて、インタ

解や関与が一層必要と考える。これによりインターンシ

ーンシップから得られるメリットを実感し始めている。

ップを通じて将来的な大学生の採用を促し、有益な情報ここでいう「メリット」とは、採用活動への効果だけではや知見が地場に取込まれ、個々の企業における生産性のない。学生に自社の業務内容を説明する役割を若手社員向上が進み、地域全体の発展に寄与するものと考える。

に担わせることで社内の人材育成が促されることや、社【引用・参考文献】

外への自社の強みの見せ方が磨かれることは、企業にと[1]燕市「燕市の工業 -2019 年工業統計調査結果から-」って大きなメリットとなる。また、自社の事業への固定概[2] 厚生労働省「職業安定業務統計」

念がない学生から出される新鮮な発想や提案、大学の研https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1b.html

究・調査に触れることは、企業の成長において有益な機会[3] 一般社団法人つばめいと「平成 28 年度産学協働イになりうる。これは当初想定していなかったが、採用を度

ンターンシップ等推進システム構築業務調査報告書」

外視した「メリット」を実感した企業からのつばめいとの事業への積極的な参加と関与が見られ、そのような企業は着実に増えている。
③ つばめいとの事業と企業ネットワーク
事業開始直後、市内におけるインターンシップの認知142座長報告【J:レジリエントなインフラ】

日時：5 月 23 日（日） 13：00～14：30
会場：オンラインルーム 04
座長：丹羽浩正（八戸学院大学）、斉藤俊幸（イング総合計画株式会社）・笠井利浩（福井工業大学）：雨水活用による街の災害レジリエンスの向上・近藤 晶（福井工業大学）：ドローンを用いた離島の台風被害調査

・伊藤和哉（早稲田大学）：ウォーカビリティを考慮した地域公共交通に関する研究

・侯 伯龍（山形大学）：コンビニエンスストアの被災時の地域貢献に関する研究―北海道におけるセコマの事例から143

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 28

雨水活用による街の災害レジリエンスの向上
笠井利浩、北上眞二、近藤晶、三寺潤（福井工業大学）
Keyword：雨水活用、減災、水源、内水氾濫【背景・目的】

災蓄雨」②洪水を和らげる「治水蓄雨」③自然の水循環を

近年、地球温暖化による気候変動が顕著化し、各地で極復活させヒートアイランド対策にもなる「環境蓄雨」④雨

端な気象現象が頻発している。2020 年 8 月に発表された異水を生活用水として利用する「利水蓄雨」の 4 種類がある。

1)

常気象の特徴と要因に関する情報 によると、全国の年最これらの「蓄雨」を総合的に行うことで、防災や治水の他、大 72 時間降水量の基準値との比の経年変化（期間：1976～

雨水利用を促進すると共に環境配慮を行い、雨水循環系の2020 年）の長期変化傾向によると 3.4％/10 年で大きくな健全化を目指す。この概念は、建築および敷地における雨っている。その一方で大規模渇水も予想され、家屋や農作

水の貯留、利用、浸透、蒸発散に関わるシステムの全てを物等への被害等によって、社会に大きな問題をもたらす可対象とし、全ての敷地においてこれらの蓄雨性能の合計で能性が高まっている。また日本は世界における地理的な位

蓄雨高 100mm（基本蓄雨高）を目指すものである（図 2）。

置条件から、地震災害が発生しやすい国である。世界全体
におけるM7 以上の地震発生回数の8.8％が日本周辺で発生しており、世界の 0.25％の国土面積に比して非常に高い。地震災害発生時の大きな問題としてライフライ（図 12,3)）ンの確保・復旧が挙げられる。ライフラインには水道、電気、ガス等があるが、特に「水」は重要である。

図 2 蓄雨性能の模式図 4)
福井市に 2015 年に竣工した戸建住宅（以下、住宅 A）を
図 3 に示す。敷地面積は 198.0m2、建築面積は 71.2m2、屋根投影面積は 90.7m2 である。屋根面で集水された雨水は、地下集水管を通じて雨水貯留槽に貯留される。雨水貯留槽（4m3：2m3×2）は水質維持のため日陰となる建物北側に設図 1 世界の M7 以上の地震発生地点 3)
雨水活用は雨水の貯留による水資源の確保だけではなく、地下浸透による地下水涵養や蒸発散による水循環の健全化に向けた重要な取り組みである。本報では、水循環健全化の観点から豪雨による内水氾濫の緩和に繋がる雨水活用の効果として、日本建築学会から 2016 年 3 月に発刊された「日本建築学会環境基準 雨水活用技術規準（AIJES-W0003-

置され、貯留雨水はトイレ洗浄用水、洗濯用水の他、洗車・散水用としてインバータ式浅井戸ポンプで送水される。オーバーフローした雨水は、雨水排水管を通じて下水に排水される（図 4）
。雨水の給水量や雨水貯留槽への上水道水給水量は、接点パルス式水道メータで常時計測され、データロガーで随時記録される。これによって、雨水活用装置全体の水の流れが把握できる仕組みとなっている。

2016）4)」で提案された「蓄雨」の紹介と蓄雨による建築敷地の評価例と地震等の被災時における避難施設での雨水活用によるトイレ洗浄用水給水能力の検討結果を紹介する。
【研究内容】
１．雨水活用技術規準に基づく雨水活用施設の評価「日本建築学会環境基準 雨水活用技術規準 4)」では、建築と敷地で行う流域対策として「蓄雨」という考え方を示している。
「蓄雨」には、①災害時の生活用水を確保する「防144

図 3 福井市の住宅 A の外観と雨水活用システム

雨水活用技術規準 4)に記載されている蓄雨性能計算方法に従って、住宅 A および B の評価を行った。敷地全体の治
水蓄雨量（m3）は、敷地内の土地利用形態に応じてその面積に蓄雨係数（降雨を、浸透、蒸発散および貯留によって敷地に留まらせる能力）を掛けて求めた。また、治水蓄雨高（mm）および利水蓄雨高（mm）は、それぞれの値を敷地面積で除して求めた。
２．雨水活用装置によるトイレ洗浄用水給水能力
地域の避難施設となる学校の体育館等は、一般的に数千
2m の屋根面積がある。日本の年平均降水量（約 1700mm）から概算すると、このような施設の屋根面には年間 2000～
15000m3 もの雨水が降り注いでいることになり、災害時の水源だけではなく、水資源の確保や環境配慮の観点からも雨水利用を推進する必要がある。
避難施設における雨水活用システムの概念図を図 7 に示す。地震等の被災時に大きな問題の一つにトイレ問題があ
図 4 福井市の住宅 A の敷地内配置図
東京都豊島区に 2005 年に竣工した戸建住宅（以下、住宅2る。避難生活でトイレが使用できない状況が続くと衛生面
や健康面などに様々な悪影響を及ぼし、長期化するほどさB）の外観を図 5 に示す。敷地面積は 58.36m 、屋根投影面

らに深刻化する。本システムは、学校の体育館等の屋根を積は 39.62m2 である。屋根面で集水された雨水は、建物基礎利用して雨水を集水し、雨水貯留槽に貯水してトイレ洗浄を利用した地下埋設型コンクリート製雨水貯留槽に貯留さ用水や手洗いなどの雑用水を供給するものである。平常時れる（図 6）。雨水貯留槽（6m3）は、図 6 のコンクリート舗のトイレ洗浄水は下水道に流すのが一般的であるが、大規

装部分の地下に設置されており、貯留した雨水はトイレ洗

模地震の際には下水道も損壊する恐れが高い。従って、本浄用水や緑化用水として浅井戸ポンプで送水される。

システムで洗浄用水を供給するトイレについては、浄化槽を使って汚水を浄化するものとし、平常時は下水道に、非常時は切り替えて河川などに放流するようになっている。
浄化槽や雨水送水用ポンプに必要な電力は、小規模な太陽
光発電と蓄電池によって供給する。必要とする電力は限定的であり、太陽光発電－蓄電システムにかかる経費も比較的少なく抑えることができ、新たに本システムを導入する際の費用面での負担は少ない。

図 5 東京都豊島区の住宅 B の概観（右：夏季）

図 6 東京都豊島区の住宅 B の敷地内配置図

図 7 避難施設における雨水活用システムの概念図145

【結果および考察】

場合、貯水槽容量が最も小さい 10m3 の場合でも、多くの避１．雨水活用技術規準に基づく雨水活用施設の評価

難所で 1 日に 1 人当たり 1 回以上のトイレ洗浄が可能とな

住宅 A の敷地全体の蓄雨性能評価結果を表 1 に示す。敷ることが分かる。この回数が多いか少ないかは考え方によ

地全体の蓄雨性能は 40.21mm であり、目標とする基本蓄雨

る。避難生活を考えると、小用時には洗浄せず、大用時の高 100mm の半分以下となっている。その主な理由に、敷地み洗浄する等の工夫をすることで十分実用になると考えら

前半分の駐車場のコンクリート舗装が挙げられる。また、れる。雨水活用は水道水などの貯水槽とは異なり、被災時

雨水貯留槽周辺の礫充填部分には集水された雨水が流れ込においても降雨があれば貯留槽内の貯水量が増えるというむ構造でない。性能改善には、雨水貯留槽からのオーバー特徴がある。従って、避難生活が長期に渡っても継続的にフローの礫充填部分への注入やコンクリート舗装面を透水稼働させることができ、防災対策として有効な手段である。

性舗装化が考えられる。これらの対策を行った場合、敷地全体の蓄雨性能は、蓄雨量 11.45m3、蓄雨高 57.82mm で蓄雨
高は 57.82mm となり 17.6%改善される。
表 1 住宅 A の敷地全体の蓄雨性能
項 目
基本蓄雨
治水
敷地蓄雨
利水
合 計
不足

蓄雨量(m3)
19.80
4.56
3.40
7.96
11.84

蓄雨高(mm)100.00
23.04
17.17
40.21
59.79

次に住宅Bの敷地全体の蓄雨性能評価結果を表2に示す。
敷地全体としての蓄雨性能は 116.09mm であり、目標とする
基本蓄雨高 100mm の約 1.15 倍の値となっており、蓄雨性能に優れていることが分かる。その理由として、敷地面積に対する建築物の面積比率の高さ（67.9%）と雨水貯留槽容量の大きさ（6.0m3）が挙げられる。この傾向は、都市部における特徴的な敷地の使い方（高建坪率）と戸建住宅用としては大型の雨水貯留槽を導入することによって実現された
高い蓄雨性能の典型例と言える。敷地面積が小さい戸建住宅に大型の雨水貯留槽を設置するためには、スペース上の

図 8 避難所における雨水利用によるトイレ洗浄可能回数【今後の展開】
近年 IoT や AI の普及により、手軽に様々なものをネット
ワークで連携させると共に自動的に効率的な稼働が行える
環境が整ってきている。雨水活用システムにおいても、これらの技術を導入することにより都市型洪水の緩和効果を高めることができる。また、黄砂の飛来予測などの気象情報も併せて取り込むことでより清浄な雨水の集水効率を高めることも考えられる。

問題から基礎等を利用した地下埋設型の雨水貯留槽が有利【引用・参考文献】

である。

1）気象庁：異常気象の特徴と要因に関する情報「令和 2 年
表 2 住宅 B の敷地全体の蓄雨性能

項 目
基本蓄雨
治水
敷地蓄雨
利水
合 計
不足

3

蓄雨量(m )
5.84
1.83
4.95
6.78
-0.94

蓄雨高(mm)100.0031.27
84.82
116.09-16.097 月の記録的大雨や日照不足の特徴とその要因について」，
https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/longfcst/extreme_japan/monitor/japan20200820.pdf(2021/2/21).
2）内閣府(2006)：平成 18 年防災白書，http://www.bousa
i.go.jp/kaigirep/hakusho/h18/index.htm(2016/11/12).
3）Search Earthquake Catalog：http://earthquake.usgs.
gov/earthquakes/search/(2016/11/12).

２．雨水活用装置によるトイレ洗浄用水給水能力の検討
避難所における雨水利用によるトイレ洗浄可能回数を図8 に示す。これは福井市内の避難所の情報を基にシミュレーションによって求めた結果である。避難所の規模によって最適貯水槽容量は変化するが、全体的な傾向から考えた

146

4）
日本建築学会：日本建築学会環境基準（AIJES-W0003-2016）
雨水活用技術規準，75p.，2016.

ドローンを用いた離島の台風被害調査
近藤 晶、笠井 利浩、三寺 潤（福井工業大学）
Keyword： 二次離島、ドローン、自然災害【問題・目的・背景】
長崎県五島市にある赤島では 12 世帯 16 名の島民が暮いて報告するものである．
【研究方法・研究内容】

らしている．島内には水道はなく，家屋や倉庫などの屋

著者は2017年に赤島においてドローンによる島内全域

根面から集めた雨水を貯留し生活用水として利用していの撮影を行った．その際の撮影方法は島を東，中央，西る．この赤島の近くを 2020 年 9 月上旬に台風 9 号（図 1）のエリアに分け DJI 社製 Phantom4 と制御アプリ GS Proと 10 号（図 2）が相次いで通過した．この結果，赤島のを用い上空からオーバーラップ率70％で撮影した（図3）．

古い瓦葺き家屋では瓦の飛散や，屋根下地の破損などの被害が発生した．

図 3 DJI GS Pro 設定画面
気象庁「台風経路図 2020 年」 （https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/data/typhoon/T2009.png）を加工して作成

図 1 台風 9 号進路

撮影時の露出は自動，カラーモードは DLog とした（後日LUT を用いて sRGB に変換）
．この撮影作業を 2017 年 8 月
22，23，25 日の 3 日間に渡って行った結果，島内全域をカバーする空間解像度約 8cm/px，257 枚の写真を得ることができた．
同様の撮影方法で 2020 年 9 月 12 日にも島内全域を撮
影し，270 枚の写真を得ることができた．
この写真の中から家屋が写っている画像を取り出し，2017 年と 2019 年で差分画像を作成し，被害状況を確認した．

気象庁「台風経路図 2020 年」 （https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/data/typhoon/T2010.png）を加工して作成

図 2 台風 10 号進路
前述の通り雨水を生活用水として利用している赤島において屋根の被害は円滑な日常生活に大きく関わる．このことから2017年から赤島で活動を行っている著者らの研究チームは 9 月 11～15 日の 5 日間，赤島に入り台風の被害確認と復旧作業を行った．本稿ではその一環として

図 4 2017 年撮影画像行ったドローンを用いた簡易的な屋根面の調査結果につ147

図 5 2020 年撮影画像
図 8 家屋 A 屋根面差分画像【研究・調査･分析結果】
M 邸は 2017 年の撮影時には居住しておらず，屋根面に何も乗っていないが，2019 年より居住し，2020 年の撮影時には屋根面に風対策として石を乗せている．この石は空撮画像でも確認できることから，2 枚の画像の差分が正しく取れているかの指標として用いることとした．
2017 年の画像と 2019 年の画像の位置を合わせ、差分画像を得たところ、屋根面に乗せられた石の形状が差分画像で確認でき，この 2 枚の画像を用いて差分画像を取得することが有効であると確認できた．
屋根面の被害状況調査は居住実態のある家屋 2 軒（図 5
A 、○C）、居住実態はないものの目視で被害状況の大き中○B )、合計3 軒の家屋を中心に行った．
な家屋1 軒(図5 中○

その結果8cm/pxという荒い空間解像度であっても瓦の欠損など大まかな被害状況の確認を行うことができた（図7,8）．

【考察・今後の展開】
3 軒の被害状況をみると、屋根の縁から被害が発生していることが視覚的によくわかる結果が得られた．また、
家屋 B は地上から確認できなかった屋根の穴が空撮画像により初めて被害が判明したほか、樹木が生い茂り直接確認できない場所の変化も確認でき、空撮による確認作
業の有効性を再認識した．
このようなドローンによる屋根等の点検は民間企業でも広く行われている．しかし、8cm/px という荒い空間解
像度でも広範囲を一度に確認できたことは、離島を始めとする滞在時間や使用できる資材に制限のある環境でも効率的な作業につながることが考えられる．
今後は画像解析の研究者と共同研究するなどしながら離島での活動に積極的にドローンを活用していきたい．
【引用・参考文献】
1.

気象庁、2020 年台風 9 号 MAYSAK（2009）位置表（速報値）、閲覧日 2020-10-15、https://www.data.jma.
go.jp/fcd/yoho/data/typhoon/T2009.pdf

2.

気象庁、
過去の気象データ検索、
閲覧日 2020-10-15、https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/inde
x.php

図 7 家屋 A 概観

3.

気象庁、2020 年台風 10 号 HAISHEN（2010）位置表（速報値）、閲覧日 2020-10-15 、https://www.
data.jma.go.jp/fcd/yoho/data/typhoon/T2010.pdf

148

ウォーカビリティを考慮した地域公共交通に関する研究○伊藤和哉（早稲田大学大学院人間科学研究科）
・坂倉剛（放送大学教養学部）
・扇原淳（早稲田大学人間科学学術院）
Keyword：ウォーカビリティ，地域公共交通，コミュニティバス【背景・目的】【結果】

人々が日常生活の中で移動手段として歩くことを奨励す

ウォーカビリティ指標を整理した結果，ウォーカビリ

ることは，環境，経済，および個人の健康にとって明らか

ティの評価方法は主に 3 つあり，質問紙による評価，観な利点があることがわかっている．しかし，日本人成人の察による評価，地理情報システムによる評価であった．

1 日あたりの平均歩数は減少傾向にある．歩行をはじめとそれぞれの評価方法にはメリットとデメリットがあった．

した身体活動量の減少は日本だけでなく，世界中で問題に各指標の構成要素として，人口密度，道路の接続性，目なっており，公衆衛生上の重要な課題と考えられている．

的地へのアクセス，歩行空間のデザイン，地域の安全性，

そこで近年，都市の「ウォーカビリティ（歩きやすさ）」と景観，公共交通の利便性があった．この構成要素全てをいう概念が，人々の徒歩移動による日常生活の中の身体活満たす指標は存在せず，指標ごとに構成要素の定義は異動量を増加させ，人々の健康増進に都市環境の側から働きなっていた．

かける仕組みとして注目されている．本研究対象地域であところバスの調査の結果，特別乗車証を利用する高齢る埼玉県所沢市においても，ウォーカビリティに焦点を当者・障害者の乗客の割合は全路線では平日 50.1%，休日てた都市計画が進められている．このように，「ウォーカビ

51.2%であった．最も多い路線でその割合は 66.1%であっリティ」を考慮した街づくりが注目されているが，ウォーた．最も利用者が多い停留所は，全路線とも鉄道駅であカビリティ評価指標は現段階で標準化されたものはない．

った．停留所の環境については，ベンチは 75 箇所中 18

そこで本研究では，まず，理論的検討として，ウォーカビ箇所（24%）に設置されており，そのうち 13 箇所（17.3%）

リティ指標を整理し，事例的検討として，ウォーカビリテに屋根が設置されていた．ベンチ，屋根ともに設置されィを構成する要素の一つとして，地域公共交通を取り上げ，ていたのは，鉄道駅，病院，福祉施設，公民館，公園な現状分析を行うことを目的とした．

どの公共施設に併設された停留所のみであった．

【方法】

【考察】

理論的検討：文献データベース PubMed でキーワード

理論的検討として，ウォーカビリティ指標は指標によ「walkability」と検索した結果の文献より，国際的に広くって評価方法が異なり，その構成要素や構成要素の定義

用いられているウォーカビリティ指標を探索的に選択し，6も異なることから，標準となる評価指標の開発が必要で1-6

つの論文を抽出した ．それぞれの指標の評価項目について整理した．

あると考えられた．
事例的に検討したところバス調査では，目視でも乗客

事例的検討：2020 年の 10 月から 11 月にかけて，所沢市の利用動向についてある程度把握することができたが，が運行するコミュニティバスである「ところバス」（以下，客観的な利用者の乗降データの蓄積は地域公共交通施策

ところバス）全 4 路線 6 コースについて，平日と休日それに不可欠であると考えられる．ICT の利活用による乗客者

ぞれ，初便から終便まで乗車し，利用者動向について調査

情報の取得・分析が理論的には可能であるが，個人情報した．各乗客について，性別，ヘルプマークの有無，特別保護については住民理解を含む制度的検討が求められる．

乗車証の有無，乗車地，降車地を記録した．また，1 路線

また，今回の調査で，地図上に停留所環境の情報を可視の各停留所を踏査し，ベンチの有無，屋根の有無，歩道幅化した．このシステムについては，住民参加型の情報プ員について記録した．各停留所環境については，ウェブ上

ラットフォームとしての活用を検討している．

で地図の作成や共有ができる Google My Maps を使用し，地図上に情報を視覚化できる形で記録した．

今後の課題として，実際に都市のウォーカビリティ指標の開発と，行政の保有する保健医療福祉情報や人流データなどを活用したデータ検証が求められる．

149

【参考文献】
1.

Lawrence, D. F., James, F. S., Terry, L. C., James,
E. C., Brian, E. S., & William, B.(2006). Many
Pathways from Land Use to Health: Associations
between Neighborhood Walkability and Active
Transportation, Body Mass Index, and Air Quality.

Journal of the American Planning Association, 72,
pp.75-87.
2.

Yamada, I., Brown, B.B., Smith K. R., Zick, C. D.,
Kowaleski-Jones, L. & Fan, J. X.(2012). Mixed
Land Use and Obesity: An Empirical Comparison of
Alternative Land Use Measures and Geographic
Scales. The Professional Geographer, 64(2),pp.157-177.

3.

Colley, R. C., Christidis, T., Michaud, I.,
Tjepkema,

M.,

&

Ross,

N.

A.(2019).

The

association between walkable neighborhoods andphysical activity across the lifespan. HealthReports,30(9), pp.3-13.
4.

Mohammad, J. K., Sugiyama, T., Hanibuchi, T.,
Shibata, A., Ishii, K.，Yung L., & Oka, K.(2018).
Validity of Walk Score® as a measure ofneighborhood walkability in Japan，Preventive

Medicine Report, 9, pp.114-117.
5.

井上茂，大谷由美子，小田切優子，高宮朋子，石井香織，李廷秀，下光輝一（2009），近隣歩行環境簡易質問紙日本語版(ANEWS 日本語版)の信頼性，体力科学，58(4)，pp.453-462

6.

Hanibuchi, T.,Nakaya, T., & Inoue, S.(2019).
Virtual audits of streetscapes by crowdworkers,

Health & Place, 59, p.102203-

150

コンビニエンスストアの被災時の地域貢献に関する研究―北海道におけるセコマの事例から
侯伯龍、野田博行、小野浩幸、高澤由美（山形大学）
Keyword： エコシステム、コンビニの地域貢献、災害対応【問題・目的・背景】
3.11 東日本大震災から 10 年を経て、過去の災害を教訓に、地域に必要な揃えについて考えてみたい。明治以後の日本国内で発生した地震としては観測史上最大規模のマグ
ニチュード 9．0 の東北地方太平洋沖地震は、太平洋沿岸部の自治体に壊滅的なダメージを与えた。道路・線路などの交通網が被害を受け、物流に大きな影響が出た。被災地では、生活必需品の供給について、コンビニエンスストアの役割を再認識することとなった。
北海道に「生活インフラ」として重要な役割を果たしている
コンビニエンスストアがある。北海道最大の店舗数を有している地元コンビニエンスストアチェーンのセコマである。セコマが展開するコンビニエンスストア「セイコーマート」は、過疎地域にも多く出店することによって、物販の提供以外に、
災害時における飲料水や食料、トイレなどを供給する拠点として、各自治体と支援協定を結び、防災拠点としての存在感を示している。特に、北海道胆振地震で物資供給機能を発揮したことにより、セコマは、今や地域社会にとって不可欠な社会インフラといえる。
コンビニエンスストアは、日本で小売業態の一つとして1970 年代にスタートし、現在もなお発展を続けている。経済産業省の商業動態統計調査によれば、2019 年の売上高が約 12.1 兆円に達している。
そこで、本稿では北海道におけるセコマの事例に着目し、コンビニエンスストアの被災時の地域貢献機能と、その機能を果たすために必要となる条件について考察する。

る物資供給協定を締結している。

図 1.セコマが掲げるセイコーマートの存在意義

表１. セイコーマートが締結した災害時における物資供給協定一覧
1996

函館市と災害時における物資供給に関する協定を締結

1997

砂川市と災害時における物資供給に関する協定を締結

2004

稚内市と災害時における物資供給に関する協定を締結

2006

北海道と災害時における物資供給に関する協定を締結
当別町と災害時における物資供給に関する協定を締結

2012

様似町、北見市と災害時の物資供給に関する協定を締結

2013

安平町と災害時の物資供給に関する協定を締結

2015

陸上自衛隊北部方面隊と災害時における物資供給に関する協定を締結
浦河町と災害時における物資供給に関する協定を締結

2016
2017

札幌市と災害時における物資供給に関する協定を締結
浦臼町、初山別村、苫小牧市と災害時における物資供給に関する協定を締結
滝川市と災害時における物資供給に関する協定、まちづ
くり連携に関する協定を締結【研究内容】
1．セコマの特徴的概要（１）災害時における応急生活物資の供給
大手チェーンが小売りを目的としたフランチャイズの運営形式をとるのに対し、セイコーマートは直営店経営・製造機
能内製化という異なるビジネスモデルを展開している２。
運営母体であるセコマは、北海道地域を基盤とし、日用品や食料品の販売事業を行う小売店だけではなく、店内調理・
イートインコーナーの設立、防災、宅配便の受け取りや発送、納税、公共サービスの提供にいたるまで幅広い役割を担う
コンビニとして、地域住民にとって無くてはならないものとなっている。
コンビニエンスストアの新たな存在意義がセイコーマートのホームページ記載されている 3（図 1）。単に「近くて便利」
な店舗にとどまらず、「安心・安全拠点（セーフティステーショ
ン活動）」であることを明記している。また、地域の日常生活を支える「必要不可欠」な拠点としての機能を果たすため、
1996 年より継続して数多くの地域自治体等と災害時におけ2018

北海道電力(株)と「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結
釧路市、浜中町と災害時における物資供給に関する協定
を締結

2019

北海道大学と「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結
宗谷 9 町村（豊富町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、礼文町、利尻富士町、利尻町、幌延町）と災害時における物資供給に関する協定を締結
えりも町、奈井江町と災害時における物資供給に関する協定を締結（出典）：セイコ HP「セコマグループのあゆみ」より筆者作成（2）セコマの店舗立地戦略
北海道では、人口は札幌都市圏に集中する一方で、低密度分散型居住地である日高振興局、檜山振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、根室振興局などの地域もある。
セコマは、「我々は 200〜300 世帯の小商圏でも出店しま

151

す。こういう場所にスーパーは出ませんから、新鮮なものを買おうと思えば、住民は何十キロも行かなきゃならない」として、低密度分散型居住地にも積極的に店舗展開している。
そこで、筆者らが上記の五つの総合振興局・振興局の公共施設数をグーグルマップ検索でまとめたものを表 2 に示す。
表 2．セイコーマート出店優位の振興局における公共施設および数 

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合計 1785 箇所の施設の中で、低密度分散型居住地に、セイコーマートを含めたコンビニエンスストアの数は約 10％を占めることが分かった。これに対し、食品を大量的に揃えた百貨店・スーパーの割合はわずか 2％であることが明らかとなった。
過疎地においては、郊外型スーパーの進出による、地域密着型商店の撤退が続いている。こうすると運転できない高齢者の場合は、買い物が困難となり、災害が起きた時にも生活品を手に入れにくいと考えられる。こうした買い物弱者に対し、災害時における物資供給機能を担いうるのがコンビニ
エンスストアであることが明らかである。
（3）セコマのビジネスエコシステム
低密度分散型居住地への出店は、地域の物資供給機能の維持の観点からは不可欠なものであったとしても、そのことは採算性の悪化を意味している。このように、社会貢献に資することを目的として、低密度分散型居住地では、「採算性」と「継続性」が課題となる。
それでは、セコマは、どのようにしてこの課題を克服しようとしているのか。
図 2 に、セイコーマートのビジネスエコシステムをセイコー
マートのホームページ、セコマグループの一覧よりまとめた。
特徴として、⑴「効率的な独自の物流システム」の構築、⑵
農産物の生産・調達など川上にも積極的に参入の「製販一体の体制」となっていることである。複数の企業によって構築された、製品やサービスを取り巻く共通の収益環境。互いの技術や資本を生かしながら、消費者や社会を巻き込み、業界の枠や地域を超えて広く共存共栄していく仕組みを整えている。
「当社は今後、コンビニ業態を脱して生鮮や雑貨などを強化し、一店で生活必需品をそろえられるミニスーパーかを進めます」4,5 とし、セイコーマートは 1989 年コンビニ業界の採算ラインの 300 店舗を突破し、企業規模を順調に拡大してきた。そして、「買い物弱者」という社会問題の是正に、間接的な社会貢献を行っている。

152

図 2．セコマのビジネスエコシステムの関係図（出典）：セイコ HP「セイコグループの一覧」より筆者作成

２．セコマの地域貢献度の検証（1）地域貢献度評価仮説
先行研究によりセイコーマートの独自性の高いビジネス
モデルは、定性的には明らかになっているが、過疎地域へ
CVS 事業の展開状況に関して、必ずしも定量的に明らかにされていない。
そこで、本研究では、セイコーマートの総合振興局単位と市町村単位の店舗比率を用い、当該店舗が社会を構成する
地域住民の生活維持に対し各種利便性もたらすとみなし、これを地域貢献度として評価を試みた。
2000 年から、セイコーマートはエリア・フランチャイズの撤廃と直営化の動きを始めた。北海道市場と埼玉・茨城県市場に事業活動の対象を限定し、出店し続けた。中でも過疎地でも店舗展開していることから、地域貢献度の評価指標を基に、以下の仮説を設定した。
（1） 1 店舗当たりのエリア面積が広いほどセイコーマートの店舗比率が高い。
（2） 1 店舗当たりの人口が少ないほどセイコーマートの店
舗比率が高い。
仮説検証のため、北海道におけるコンビニエンスストアの
地域貢献度を、１店舗当たりのエリア面積・人口と店舗比率から分析し、全国での寡占化が進んでいる大手三社、特に店舗数が拮抗しているセイコーマートとセブンイレブンを比較分析した。分析はコンビニ各社ホームページにアップロードされているディスクロージャー、店舗検索情報、インター
ネットに公表されている情報を基に行った。
（2）地域貢献度検証結果
まずは、振興局別各社の出店数を把握するため、各社のホームページホームページ記載のデータをもとにまとめた
地域ごとの店舗数を表 3 に示す。
このデータから、各社の出店状況に特徴があることが分かった。最大の人口を有する札幌の位置する石狩振興局に各社が積極的に出店していることが分かった。一方、人口が点在した状態の過疎地にもファミリマートを除く、３社が出店していることも分かった。また、セイコーマートは 1000 店舗のうちに 250 以上の店舗は郡部にあることから、郡部にも積極的に出店していることが分かった。

153

154

座長報告【K:ボランティア・コミュニティ】

日時：5 月 23 日（日） 13：00～14：30
会場：オンラインルーム 05
座長：小野英一（東北公益文科大学）、松本敦則（法政大学）

本セッションではボランティア・コミュニティをテーマに 4 件の発表と活発な議論が行われた。
石巻専修大学の山崎泰央会員は「「復興ボランティア学」で「未災地における事前復興」を考える」についての発表を行った。「復興ボランティア学」講座の展開についての報告と、「復興ボランティア学」講座に登壇した団体の活動状況を踏まえた「未災地」における「事前復興」についての考察が行われた。「未災地における事前復興に関する行政の課題や問題
点は何か」という質問に対し、「目立つところに飛びつくというところである」との回答があった。「復興ボランティア学」のワークショップにおいて学生が関⻄の方に行っているようであるが、その背景には何があるのか」という質問に対し、「阪神淡路大震災に学生の関心が強かったようである」との回答があった。

徳山大学の中嶋克成会員は「平成 30 年７月豪雨における山口県東部地域の災害対応に関する一考察」についての発表を行った。災害発生時の集落形態や自治組織の運営方法に着目しながら周南市小成川地区および岩国市久杉の土砂災害対応状況を比較することにより、住民の災害発生時の行動や対応状況についての分析が行われた。「地域での防災意識についての伝承はどうか」との質問に対し、「昔からずっと地域に住んでいるという人がいるが、そうした家では先祖代々の防災意識の伝承もあると思う。ただし、きっと安全だろうという意識の人もいるのではないか」との回答があった。「中山間地域を残そうという話が良く出るが、危険区域の場合、中山間地域をあきらめるという考えもあるのではないか」とのコメントがあった。

立命館アジア太平洋大学の廣津公子会員と板橋民子会員は、「地域のために行動できるグローバル市民の共通点とは －留学生へのインタビューの分析より－」についての発表を行った。
A 大学に通う留学生３名のインタビューを行い、そのデータをもとに複線径路・等至性モデル（TEM）をもちいて研究をおこなった。その結果、インタビュー対象者の 3 名が大学入学後に様々な人物と関わり、学業や経験から視野を広げ、地域のために行動する人へと成長してきた過程には、多くの共通点が見られた。今後はその共通性を生かしたプログラムを作っていきたいとのことであった。質問者からは「グローバル市民」の定義や今後作成するプログラムについてのコメントがあった。
石川県立看護大学の垣花渉会員は、「コロナ禍でのコミュニティ形成を通じた高齢者の健康課題の把握」について発表を行った。人口 37 千人ほどの石川県 A 町を対象地域に選び、高齢者向けに「健康カフェだより」を発行し健康づくりの要点、新型コロナウイルスの情報を掲載するなどの活動を行った。その後、質問紙調査を行った結果、高齢者は良好な状態を維持していることが明らかになった。本研究の大きな特徴は、２年４か月の間、ゼミの学生が老人会や地域包括支援センターと積極的に協働し、このコロナ過の中、地域の課題解決に真摯に取り組んだことが挙げられる。ゼミの活動を高く評価するとともに、今後の更なる活動を期待したい。

155

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 29

「復興ボランティア学」で「未災地における事前復興」を考える
山崎泰央（石巻専修大学）
Keyword： 東日本大震災、復興支援、事前復興、未災地【「復興ボランティア学」のはじまり】

表 1 復興ボランティア学の登壇団体と回数

2013 年から 8 年間、石巻専修大学で「復興ボランティア
学」という講座を続けている。東日本大震災の被災地にある大学という利点を活かして、これまで復興支援に関連する57団体から講師を招き、累計で91回の講演を実施した。
残念ながら、2020 年度は新型コロナ感染症対策の影響で非対面、非公開となったが、これまでは「申込み不要、1 回でも聴講可」と講座を開放し、講演団体の支援者・関係者、一般市民からも参加を得ていた。
復興ボランティア学は「知ることから始まる復興支援」
をテーマに、①東日本大震災の復興支援活動の実態を学ぶこと、②民間による復興支援活動の実績・足跡を記録として残すこと、③復興支援活動を学ぶだけでなく受講生が復興のために行動すること、
以上の 3 点を目的としてきた。
講座が始まった 2013 年当時は、発災から 3 年目を契機に撤退する支援団体が増えていた。これを放置すれば、支援者たちの活動は、そのまま埋もれてしまうことになる。被災地にある大学としてできることは、復興支援の経験を記録として残すこと、活動を受け継ぐ若者を育てること、だと考えた。そこで、復興支援者による連続講演を「復興ボランティア学」と名付け、「総合講座Ⅰ」という科目を借りて開講した（2017 年度からは新規科目となった）。
8 年間も継続して復興支援の当事者が語る講座は、国内でも類を見ないと思われる。この報告では、「復興ボランテ
ィア学」に登壇した団体の活動状況から、「未災地」における「事前復興」について考えたい。
ここでいう「未災地」とは「未来に起こる災害によって被災するであろう地域」のことをいう。災害大国日本であ（出所）筆者作成

れば、現在「被災地」と呼ばれている地域を除いたすべて

り、直接的被害に加え間接的被害を軽減すること」だといの地域といえるだろう。この場合、被災地と呼ぶ範囲や期う。この報告で扱うのは、インフラ整備や都市計画などハ間が問題となるが、ここでは議論しない。

ードではなく、災害によって引き起こされた課題、もしく

また、「事前復興」とは、国土交通省「復興まちづくりイは深刻化した地域課題といったソフト面に注目する。

メージトレーニングの手引き」（2017 年 5 月 12 日）によれ

つまり、ここでいう「未災地における事前復興」とは、ば「復興につながる防災・減災対策の上乗せとして、事前

被災地以外の地域で、未来に起こる災害による復興期間をに被災後に目指す“復興まちづくり”を実現することであ短縮するため、災害後に顕在化すると見込まれる地域課題の事前解決に取り組むことと規定しておく。

156

【これまでの復興ボランティア学】

を終えたといえる。なかには被災者以外を対象としてい復興ボランティア学講座の展開について説明したい。こた団体もあるが、いずれも災害固有の問題解決を目的にの講座は先も説明したように復興支援のリーダーを招いたオムニバス講義である。2013 年から前期に開講をしていて、していたため、役割を終えたものといえる。
表 2 現地支援活動から撤退等をした団体

毎年 100 人程度の受講生がいる。ほぼ全ての講義は録画し、記録に残し、2015 年までは動画を YouTube でも公開をしていた。さらに記録した動画の一部については、文字起こしをして保存している。
さらに 2019 年までは、授業の最終回を「復興ボランティ
ア学 EXPO」と名付け、土曜日全日を使って復興支援団体の見本市とワークショップを実施してきた。午前中は教室をブースに見立てて、支援団体から受講者に対して、それぞれの活動の特徴がわかるようなアクティビティを提供してもらっていた。これには各年 10 団体程度の協力を得ていた。午後は全受講生を対象に「復興ボランティア学ワークショップ」を開催していた。
「復興ボランティア学ワークショップ」とは、復興ボラ
ンティア学講座の講義録を使って、災害関連の課題解決について考えるワークショップのことである。もとはといえば、2014 年よりゼミナールの活動として実施してきたものだが、これを、授業用にアレンジして提供している。
なお通常のワークショップは、主に長期休暇中に全国の大学に赴き、ゼミの学生がファシリテーターとなって開催（出所）筆者作成している。この活動を始めた 2014 年から現在まで、84 回（オンライン 5 回）実施、1706 人の参加といった成果を上次に、活動を継続している 41 団体の内、被災地で支援げている。2020 年度はコロナ禍によって活動は制限された活動を展開している団体は 38 団体ある。これらは、震災

ものの、オンライン版のワークショップを開発し、非対面

後 10 年目を迎えても、いまだ解決していない課題に取りで 5 回実施できた。

組んでいるといえる。

このように、復興ボランティア学は講座の資産をワーク

さらに 38 団体の活動について分析してみると、①既存ショップで活用することで、大学生を中心とした多くの若の枠組みでは解決できない災害固有の課題解決に取り組者に、災害復興について考える場を提供している。

んでいる団体、②災害によって顕在化した既存の地域課
題を解決する団体、③復興の状況に応じて解決すべき課【活動を継続している支援団体の類型化】
復興ボランティア学には、これまで 57 団体の登壇があ

題を変更した団体、④災害を契機に新しい価値を提供している団体、といった 4 タイプに類型化できる（表 3）。

った。多くの団体の当初の活動目的は、震災によって生じた、目の前に存在する問題の解決だった。しかし、震災か【事前復興で取り組む課題とは】

ら 9 年経過した 2021 年 4 月現在、活動を継続している団

これら 4 タイプのうち、特に①、②が取り組んでいる

体は 57 団体中 41 団体、継続していない団体は 16 団体あ

課題が、事前復興において取り組むべき課題といえる。

る。つまり、これら継続・非継続団体の活動内容や対象に

以下にそれぞれの具体的な課題を列挙しておく。

ついて分析すれば、災害後に顕在化するであろう地域課①既存の枠組みでは解決できない災害固有の課題

題が見えてくると考えられる。

(ア) 在宅被災者支援

まず、解散、休止、撤退によって活動していない団体は、(イ) 被災後の地域の魅力創出

対象を被災者としていたため、復興が進むにつれて役割(ウ) 災害の記録や記憶の伝承

157

②災害によって顕在化した既存の地域課題

その他の（イ）、（ウ）について、災害が起こる前に具(ア) 子供の遊び場、居場所づくり

体的に準備することは簡単ではないが、被災地の事例(イ) 若者の居場所づくり

から学ぶことは可能である。

(ウ) 高齢者、障害者支援②の既存の地域課題に関する問題は、既に各地で取り組(エ) 女性支援、社会参画

み済みの課題かも知れないが、被災地で行われている支(オ) 地域コミュニティの支援

援から学ぶことが必要である。

(カ) 移動支援

例えば②の（カ）移動支援のように、自家用車による移(キ) 未利用不動産の活用動が常態となっている地方都市特有の問題がある。これ(ク) 地域の魅力の再発見と発信は、平時の生活では、そこに存在していたとしても「見えこれらの中で、①の（ア）については、東日本大震災ない」課題といえる。このように、②で指摘している既存で、特に顕わになった災害固有の問題といえる。現実

課題のように、被災地の取り組みから学ぶことによって、に 10 年目の今でも、震災で壊れた家に住み続けてい平時では「見えない」課題の切り口が見つかる。

る被災者がいる。今後の大災害では、在宅避難が増え

つまり、事前復興の観点からすれば、被災地の課題解決

ることが見込まれるので、制度の拡充や新設が必要でを範として、今から地域解題の解決に取り組めば、有事のあろう。

際の復興期間の短縮化が見込める。
表 3 活動継続団体の主な活動内容と分類（出所）筆者作成

158

【災害復興に関する認識の問題点】

な支援が必要とはいえ、どこかで始末をつける必要があ

これまで「復興ボランティア学」を続け、いろいろな分る。このような「ゆがみ」を解決するためにも、今後は災野の復興支援者から話を聞いてきた。また、筆者やゼミ生

害固有の問題として解決が必要なこと、地域の課題としたちも支援者として支援に関与してきた。その中で、世間て解決が必要なことを切り分け、公的・私的を問わず社会における災害に対する認識の「ゆがみ」を感じるようにな的な支援の枠組みを再検討する必要があろう。事前復興った。この違和感は、これからも災害復興の過程でも生じを考える際には、歪みを排した冷静な判断が求められる。

ると考えている。最後にその点について述べたい。
災害への認識の「ゆがみ」とは、あえて単純化していうと①同情、②偏り、③こじつけ、である。

【復興ボランティア学で考える事前復興の取り組み】
復興ボランティア学では、このような「ゆがみ」に対処「同情」とは、災害の「被害」に焦点を当てて、被災者するため、特定の団体に偏ることなく、なるべく多くの分や被災地の悲惨な点に同調を求めることである。例えば、野の支援団体を招いてきた。そうすることで、復興支援活

震災の経験を伝承するために「語り部」活動等が行われて動を俯瞰する手がかりを受講者に手渡すとともに、興味いるが、聞き手が同情で聞いていては、その時の感動を消のある分野への活動参加を促す手引きともなっている。

費するだけで、行動の変化は期待できない。話し手も聞きさらに復興ボランティア学では、「未災地における事前手の求めに応じて、被害を強調するのではなく、なぜ被害復興」を考える場として、「復興ボランティア学ワークシを受けたのか、なぜ逃げられなかったのか、そこに焦点をョップ」も提供している。

置かないと教訓は伝わらない。同情が教訓の伝達の障害になっているといえる。

ワークショップは、①講演録を読むことで復興への取り組みを知り、②被災地の課題を自分が住んでいる地域「偏り」とは、特定の地域、特定の団体、特定の個人、に投影し、③災害によって顕在化する可能性のある地域

特定の行動、に焦点を絞ることによって、そこに社会的な課題を見つけ、④その課題を解決するために、身の回りか支援が集中することだ。よく見知ったこととして、南三陸ら始められる小さな行動を起こす、という組み立てにな

町に関連する報道が思い出されるだろう。人的被害は石っている。講義録という事実を起点として、事前復興を考巻市が最大であったのに、そういった被災規模に関係なえるため、「ゆがみ」を排することができる。

く同町の被害が強調され、支援も偏っていった。

これからも、多くの若者が復興ボランティア学ワーク

さらに、ボランティア活動などを通じて被災地以外のショップに参加し、身の回りの課題解決に取り組むよう人たちが、特定の団体との関係を深めることによって、そになれば、いざ事が起きた時、復興が早まるのではというの団体が問題と考えていることを、あたかも被災地全体期待も持っている。

の課題として捉えてしまうことがある。特定の団体と関今後もこの活動を継続するとともに、次のステップと係を深くすると陥りやすい思考である。このような偏りして、復興ボランティア学の成果を、探究学習のプログラ

が、災害の全体像を捉えることを阻害しているといえる。

ムとして提供していくことも視野に入れている。

「こじつけ」とは、災害とはあまり関連のない事柄であっても、災害にちなんだ問題や成果として取り扱うことである。象徴的な例は、大きな国際的イベントと復興とを関連付けることである。また、復興ボランティア学に登壇した団体であっても、震災後に生じた潜在的課題の顕在化に対応し、緊急的かつ重篤な問題解決がすすんだ現在、多くは従来からある地域の課題解決にシフトしている。
ここにおいて震災を理由として優遇を求めることは、未災地でも同様な課題を取り扱っているボランティア団体
への、社会的支援に歪みをもたらすのではと危惧している。
これら 3 つの「ゆがみ」は、今後も適切な復興支援の在り方を歪めることになるだろう。被災地復興には長期的159

平成 30 年７月豪雨における山口県東部地域の災害対応に関する一考察〇中嶋克成・寺田篤史・羽田司（徳山大学）
Keyword： 共助 平成 30 年７月豪雨 災害からのレジリエンス力【背景】

人的被害として日本全国で 263 人の死者、8 人の行方不全国的に都市への人口の集中が進行する一方で中山間地

明者、484 人の負傷者が報告されている。また、住家被害

域では過疎化や高齢化が大きな問題となっている。特に、は住家全壊が 6783 棟、半壊が 11346 棟、一部破損が 4362

中国・四国地方では中山間地域における過疎化や高齢化が棟、床上浸水が6982棟、床下浸水が21637棟となっている。

深刻であり、存亡が危惧される集落が多数ある。

平成 30 年７月豪雨による被害が集中したのが瀬戸内海災害発生時の人的な問題として、高齢者は他の世代より沿岸の中国・四国地方である。人的被害の程度でみれば、も移動能力が低い場合が多い。そのため、災害発生時には広島県が最も大きな被害を受けた。広島県における平成 30

避難およびその後の復興において、他者の手助けを必要と

年７月豪雨による死者は 133 人、行方不明者は 5 人となっする場合も少なくない。その時、共助は高齢者の避難支援ている。次いで岡山県が多く、死者は 73 人、行方不明者はや救助支援において有用であり、中山間地域における災害

3 人であった。

時には共助の重要度が高い。その意味で中山間地域は災害復興について特有の人的問題を有するといえる。

一方、住家被害でみると岡山県において最大となる。岡
山県における住家全壊は4830棟、半壊は3368棟であった。

上記のような特有の問題を有する一方で、中山間地域で岡山県に次いで住家被害が大きかったのが広島県（全壊は地形的要因から土砂災害の発生する危険性が高い。土砂

1155 棟、半壊 3616 棟）となった。こうした広島県および災害に関しては，その発生要因や特性，雨量と土砂災害と岡山県に次いで愛媛県における被害の程度も大きい（死者の関連などに関する研究が蓄積されてきた（川越ほか

32 人、全壊 627 棟、半壊 3117 棟）。そのため、平成 30 年

2008；鈴木ほか 1979；地頭菌ほか 1996；高橋 1999；塚本

７月豪雨に関連する報道では上記３県の被害状況が頻繁にほか 1993；平松ほか 2006 など）．一方，土砂災害に対する取り上げられていた。

被災地域の住民による対応を扱った研究成果は少なく，廣山口県では３人の死者以外に 13 人の負傷者が発生して井（1999）や金井ほか（2006），羽田ほか（2020）などがみおり、負傷者のうちの３人が重傷であった。住家被害に関られる程度である．

しては、全壊が 23 棟、半壊が 522 棟、一部破損が 109 棟、平成 30 年７月豪雨では、梅雨前線の停滞や台風第７号の床上浸水が 143 棟、床下浸水が 731 棟となった。山口県に通過の影響により 6 月 28 日から 7 月 8 日までの 11 日間における死者はいずれも、記録的降雨に伴う土砂災害による西日本を中心に広範囲に発生した記録的大雨であり、多くものである。

の人的被害および住家被害が発生した。

写真 1 災害発生後の小成川地区（全体）（撮影日 2018 年 10 月 6 日）

160

写真 2 災害発生後の小成川地区（被災場所付近）（撮影日 2018 年 7 月 20 日）【目的】

併せて、研究対象地域の集落特性について現地調査およ

本発表対象地域である山口県においても、死者 3 名(周南びインタビュー等により分析した。

市 1 名、岩国市 2 名)の土砂災害が周南・岩国の市境付近の

なお、本調査では、研究対象者に対して、まず調査内容

中山間地域で発生している（写真 1、2）
。しかしながら、についての説明を電話および事前訪問時に行った。また、先に述べた 3 地域（広島県、岡山県、愛媛県）に比べて報インタビュー当日に再度口頭で説明を行い、理解と協力を道されることは少なく、後述する住民インタビューでも「報求め、同意を得た。研究対象者には、調査結果の論文及び道によって少ないため、ここ（中山間地域の被災地）では学会発表等への使用の了解を得ている。

災害のことが風化する。ボランティアの確保も難しい」と述べられている。

【結果】

そのため、本発表は平成 30 年７月豪雨災害時の小規模集

集落の状況としては、両地区とも過疎化および高齢化の落での共助による土砂災害対応について明らかにすること進行した集落であり、集落内の標高差が大きく、傾斜の急で、小規模集落の被災時の特徴、および小規模集落の持つな道路が地区内に多く存在する。こうした急傾斜は集落内

災害からの「レジリエンス力」を明らかにすることを目的の垂直的移動の阻害要因となる。加えて、小成川地区ではとする。

住宅が旧道に沿って直線的に立地している。こうした直線
的で散村的な集落形態により小成川地区としての住民間の【研究方法】

交流よりも、より小規模で隣接する組内での交流を活発に

本発表では、平成 30 年 7 月豪雨災害時に甚大な被害をしていた。一方、久杉地区は急傾斜地に位置しながらも、うけた前述の 2 地域（周南市小成川地区および岩国市久杉小成川地区に比べて住宅が密集している。久杉地区の集村地区）の土砂災害対応状況を、災害発生時の集落形態や自的な集落形態では、お互いの生活の様子を確認しやすく、治組織の運営方法に着目しながら、住民の災害発生時の行交流の機会が生まれやすい環境であった。

動や対応状況について分析する。
調査にあたっては、災害発生時の各集落における資料調
査および各集落での住民への聞き取り調査（半構造化イン
タビュー）を行った。

図 1 研究対象地域

図 2 研究対象地域の集落特性

161

次に被災時の降水量であるが、平成 30 年７月豪雨期間に治会３役がそろう一方，久杉地区では自治会長のみとなっおける小成川地区および久杉地区周辺の１時間降水量およていた。地域組織としては小成川地区の方が充実している

び期間累積降水量については、それぞれ西豊井、玖珂のアと言える。しかし、役員の選出方法に差異がみられ、このメダスデータを利用して分析した。まず小成川地区では、差異が災害時の自治会長の行動に影響をおよぼしていた。

７月５日の１時台（86.0mm）および２時台（30.0mm）、６日

小成川地区では、自治会長をはじめ多くの役職が輪番制での 16 時台（59.5mm）、７日の０時台（30.0mm）、１時台交替していく。一方、久杉地区では、役職の再任があり、（34.5mm）に降雨が集中している。とりわけ 5 日 1 時台の自治会長は 2019 年度で６期目となっていた。両地区とも自降水量は観測点のある下松市における観測史上最大の値と治会長の任期は１年であるが、再任可能な久杉地区では、なっている。

特定の人物が長期的に自治会長を務めていることで、地区一方の久杉地区でも、６日の 16 時台（27.5mm）、17 時台に関する情報の蓄積がなされていた。加えて、久杉地区の（46.0mm）、７日の１時台（51.0mm）、２時台（61.0mm）に

自治会長は民生委員を兼務していたことで、地区住民の別まとまった降雨がみられる。期間累積降水量については、

居親族等の連絡先を把握しており、災害時の住民の居所確

西豊井における期間中の累積降水量は 599.0mm であったの認に役立っていた（表 1）。

に対し、玖珂における累積降水量も 594.0mm とほぼ同値であった。

表 1 研究対象地域の地域組織

図 3 研究対象地域の降水量
また、小成川地区では地区の住民が集結する行事として自治会総会があるのみであった。加えて、その総会も各世帯の代表者が集まるため，地区住民の大多数が集まるような行事とは言えない。一方、久杉地区には常会や臨時会とこうした地形や集落形態、地域組織の活動の差異は、地いった会合のほか、地区住民の大多数が集まるお花見が行

区住民の紐帯の強さに影響し、災害時の共助のあり方に違事として存在する。
「会員相互の親睦」を主目的とする行事

いをもたらしていた。

が存在することが、久杉地区としての住民同士の紐帯を強めていた。
地域組織の役職に関して比較すると、小成川地区では自162

平成30年度7月豪雨時の研究対象地域の災害発生位置についてであるが、小成川地区における土砂災害は地区のほぼ中央部で発生した。災害発生地の周囲の住民たちは直後

に災害の発生を知ることができたが、散村的であること(図ち中山間の小規模集落の「レジリエンス力」は住民の共2)や地区全体での交流が希薄であったことなどから、地区助によるところが極めて大きいといえる。この補完およの縁辺部に居住する住民にまで災害の発生が伝わるには時び補強をどのように行うかは今後の課題といえる。

間を必要とした。そのため、住民たちによる災害発生直後の救助作業は一部の住民に限られていた。

【引用・参考文献】

一方、久杉地区では自治会長を中心に住民たちの避難状

羽田司,中嶋克成,寺田篤史,平成 30 年 7 月豪雨に対する

況や災害の発生状況などが共有されていた。また、被災し周南市小成川地区の対応と大学生による災害ボランティ

た住民は独居であったが、居所の確認が円滑に行うことがア.徳山大学総合研究所紀要, 42,111-122,2020.

できており、被災した家屋に取り残されていることを知っ川越清樹・風間 聡・沢本正樹 2008．数値地理情報とた住民たちによる救助作業が行われている。この背景には、

降雨極値データを利用した土砂災害発生確率モデルの構

長期にわたる自治会長の経験と、自治会長が民生委員を兼築．自然災害科学 27（１）：69-83．

務していたことが影響していると考えられた。

地頭薗隆・下川悦郎・三浦郁人・松本舞恵・加藤昭一 1996．

自治会長等の地域組織の役職の負担は大きく、平等性を

1993 年鹿児島豪雨による土砂災害発生と降雨．鹿児島大

求めるならば小成川地区のような輪番制が良い。しかし、学農学部演習林研究報告 24：69-87．

災害時のことを想定すると、久杉地区のように能力のある

鈴木雅一・福嶌義宏・武居有恒・小橋澄治 1979．土砂

人物が長期にわたり従事する方が、経験や情報が蓄積され災害発生の危険雨量．砂防学会誌 31（３）：１-７.

る点で良い面もあるといえる。輪番制をとる場合は、自治高橋和雄 1999．平成９年７月出水市針原地区の土石流会長等の地域組織の経験や情報を、いかに次の担当者に引災害時の地域住民の行動に関する調査．自然災害科学

き継いでいくかが重要としえるであろう。

18（１）：43-54．

また、両地域共通で見られた課題として、ボランティア

塚本良則・竹下敬司・下川悦郎・谷口義信・地頭薗隆 1993．

の継続性があげられた。先にも述べた通り、平成 30 年 7

平成５年豪雨による鹿児島県下の土砂災害について．新

月豪雨で大きな被害を受けた広島・岡山は、繰り返しメデ

砂防 46（４）：23-35．

ィアで報道されたこと、都市部に近接していることから、

平松晋也・水の秀明・池田暁彦・加藤誠章 2006．2006

多くのボランティアが継続的にかかわっていた。しかしな

年７月豪雨による土砂災害―長野県岡谷市で発生した土

がら、研究対象地域のような過疎化が進んだ中山間地域で石流災害―．砂防学会誌 59（３）：51-56．

は、過疎地であるがゆえにメディアでの報道も限定的で、廣井 脩 1999．土砂災害と避難行動．砂防学会誌 51

また都市部からも離れているため、被災直後を除くとボラ（５）：64-71．

ンティア参加はほとんどなかったようである（被災地住民との個人的なつながりに基づくボランティアは除く）。

謝辞
本報告を作成するにあたって、小成川地区の災害復旧【考察および今後の課題】

支援に尽力されている吉浦正男氏（山口県社会福祉士会）

小成川地区と久杉地区との比較検討から、過疎化およや、当時の自治会長さまをはじめとした小成川・久杉両

び高齢化が進む中山間小規模集落において災害が発生し地区住民の皆さまに多大なるご協力を賜りました。ここた際、共助が機能するためには、事前に地区の情報が集に深甚の謝意を表します。また、被災によりお亡くなり

約されていることと、住民間の紐帯の強さが求められるになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被ことが示唆される結果となった。

災地の一刻も早い復興を祈念いたします。

また、ボランティアについては両地域とも課題が見え

なお、本報告は令和元年度徳山大学地域貢献研究「山た。広島・岡山のような都市圏に近い場所での被災の場

口県の平成30 年 7 月豪雨災害被災地域における村落社会

合と異なり、両地域のような中山間の小規模集落の場合、の変容と域学連携」の成果の一部である。

継続的な災害復興ボランティアを得ることが難しいことが分かった。
したがって、災害発生時の避難およびその後の復興においては住民同士のつながりが大きくかかわる。すなわ

163コロナ禍でのコミュニティ形成を通じた高齢者の健康課題の把握
垣花渉（石川県立看護大学看護学部）
Keyword： コロナ禍、健康づくり、参加型研究【背景】

た。ゼミが地域へ出向き高齢者の身体活動を促進すると健康の維持・増進に係る身体活動の実践を地域住民へ

いう行動科学および社会的支援アプローチは、無期限の促す方法が、地域保健の課題である。この課題を解決す

延期を余儀なくされた。高齢者の新たな健康課題の浮上

るための介入手段には、①情報提供、②行動科学およびが懸念されたため、コミュニティはこの課題を解決する

社会的支援、③環境および政策、の 3 つのアプローチがための介入手段を講じる必要があった。本研究の目的を、

1ある 。情報提供アプローチは、住民を動機づけ、行動を地域在住高齢者の健康状態を把握するとともに、健康課変容させ、その変容を継続させるために必要な情報を提題を抽出し、その解決策を提案することに設定した。

供する。行動科学および社会的支援アプローチは、行動【研究方法】の変容または維持を望む住民に対して、行動変容の技法

1. 研究デザインの習得、および社会的支援の構築を図る。環境および政本研究は、①地域の健康問題を感じ取る、②仲間を集策アプローチは、住民をより健康的な行動へ導くためにめ組織をつくる、③健康課題を明確にする、④計画をつ必要な環境の条件を整備する。このようなアプローチにくり実施する、⑤活動を評価し普及を図るという過程によって身体活動を促進するためには、当事者である住民

おいて、研究者は住民と協働して特定の現場に潜む課題の主体性、および行政職員の協働意識がきわめて重要なの解決策を探り、状況が変化することを目指す CBPR の手要素となる 2。しかし、日本ではこのような要素が欧米諸法を用いた。本研究を、2020 年 2 月から 11 月まで実施

2

国と比較して、必ずしも十分でない 。

した。地域在住高齢者の健康状態を把握するために、ト2000 年以降、研究者が住民、保健医療の専門職者、事ライアンギュレーション法 6 により、研究の当事者、関与業者など地域のステークホルダーと協働し、特定の現場者、および協力者のさまざまな観点からデータを収集・に潜む課題の解決策を探り、状況が変化することを目指

分析し、結果の確からしさを高める質的評価法を用いた。

す 参 加 型 研 究 3-5 （ Community-Based Participatory

2. 対象地域

Research、以後 CBPR）が展開されている。我々ゼミは、

石川県 A 町は、人口 37,421 人、65 歳以上の人口比率

老人会や地域包括支援センター（以後、包括）と協働し、24。1％（2020 年 3 月 31 日現在）
、金沢市のベッドタウン

高齢者の身体活動を促進する健康づくりの課題解決に 2として人口は今も少しずつ増えている。 A 町 B 地区は、

5

年 4 ヵ月間取り組んだ 。ゼミは、行動科学および社会的人口 12,883 人、世帯数 4,838 世帯、65 歳以上の人口比率

支援アプローチにより、高齢者へエンパワメント（主体20。3％（2,615 人）（2020 年 3 月 31 日現在）である。

性、気づき、問題解決能力の獲得）をもたらすプロセ

3. 高齢者の健康状態を把握する過程

スを質的に評価した。併せて、高齢者の健康状態の変化

3-1. 健康問題を感じ取る

を量的に分析した。その結果、高齢者の身体活動は、義ゼミと老人会が協働して 2016 年から展開している“健務の状態から課題解決への模索を経て、主体的なものへ

康カフェ”（日常生活で無理なく続けられる健康的な行動変容した。このような健康づくりの変容は、高齢者の健から始め、その行動の進捗状況を定期的に報告・共有し、

康関連 QOL とともに身体組成および体力の一部の改善を主体的に健康づくりを行う機会）は無期限の延期となる伴った。行動科学および社会的支援アプローチにより、だけでなく、高齢者の外出自体が制限されるようになっ

研究者や行政職員は住民のもつ潜在的な力を引き出し、た。高齢者の場合、外出頻度の減少は、こころと身体のそれを発揮する条件や環境をつくることが住民主体の健健康障害へ発展することが知られている。老人会に浸透

康づくりにつながるものと推察された。

しつつあった身体活動の実践が困難となり、体調の悪化

ゼミ、老人会、および包括からなるコミュニティは、
CBPR の成果を地域の高齢者全体へ波及させようとした2020 年 2 月、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ

164

や体力の低下という新たな健康問題が懸念された。
3-2. 健康問題へ対応する組織をつくる
老人会が抱える新たな健康問題へ対応するために、ゼミは従来の行動科学および社会的支援アプローチを、老の成果を説明し、健康づくりを高齢者全体へ広げたいこ

人会の身体活動を遠隔で支援できる情報提供アプローチとを伝えた。自治会役員は、“健康カフェ”の成果を認めへ変更することを決めた。ゼミの発案は、「自宅で行える

つつ、コロナ禍でそれに協力することは難しいと返答し

健康づくりの資料をつくり、老人会へ届けたい」であった。健康問題の解決策に関する意見交換を重ねるなかで、た。これに対する老人会の要望は、「新型コロナウイルス①老人会の健康測定を継続する、②地区全体の高齢者のに関する情報を調べて届けてほしい」であった。そのた

健康状態を、質問紙調査により把握する、③調査結果にめに、ゼミは、“健康カフェだより”（健康づくりの要点、基づく健康づくりの考え方や方法を、高齢者へフィードおよび新型コロナウイルスの情報を掲載し、健康維持をバックする企画を見出した。

啓発する会報）（図１）を月に1回発行することを決めた。

上記の企画を担う運営チームを、老人会、地区の自治

新型コロナウイルスの感染予防の対策を講じる B 地区の会、町の社会福祉協議会、包括、およびゼミの代表者で公民館を拠点に、ゼミは“健康カフェだより”を届け、構成した。併せて、質問紙調査を行う実行チームを、老老人会はそれを会員へ配布する役割を担った。

人会、地区の自治会、ゼミの中からボランティアを募り、10 名ほどで構成した。ゼミの教員は、運営チームと実行
チームをつなぐコーディネーターの役割を担った。運営
チームと実行チームは連携し、表 1 に示す“コロナ禍での地域健康づくり”を約半年にわたって実施した。
表 1. “コロナ禍での地域健康づくり”の日時・内容・参加者数
日 時

主な内容

参加者数

6 月 1 5 日 調査研究の企画書の検討

10 名

6 月 2 6 日 調査研究の説明と意見交換（対象：

16 名

自治会役員）
7 月 1 3 日 調査研究の説明と意見交換（対象：

28 名

7 月 1 7 日 地区のキーパーソン）
8 月 7 日 健康体力測定（対象：老人会）

38 名

9 月 7 日 調査結果の中間報告

10 名

9 月 3 0 日 調査結果の最終報告

13 名

1 1 月 9 日 健康測定体験会の打ち合わせ

8名

11 月 22 日 健康測定会（A 地区）

20 名

11 月 23 日 健康測定会（B 地区）

20 名

4. 健康課題を明確にするための調査
4-1. 老人会の健康状態の把握
調査の対象を、前回（2019 年 11 月）の“健康カフェ”
図１. ゼミの作成した“健康カフェだより”“健康カフェだより”に対する老人会の評判は、良好

で身体組成および体力の測定会へ参加した者とした。 男
性 13 人（平均年齢 76.5±2.8 歳）、女性 12 名（平均年齢75.6±3.2 歳）であった。

であった。
「コロナ禍での健康不安が少し解消された」「身

データの収集および分析を、身体組成および体力の測近にできる運動に取り組んでいる」という声が届けられ定から行った。身体組成の指標として、身長、体重、体た。一方、“健康カフェだより”を手にするのは、老人会

脂肪率、および筋肉量を測定した。体重、体脂肪率、おに属する高齢者に限られていた。

よび筋肉量を、体組成計（バイオスペース社製、In Body

B 地区全体の高齢者の健康問題へ対応するために、老人

230）を用いて生体インピーダンス法により計測した。BMI会の代表とゼミの教員は自治会役員の会合に足を運び、を、身長と体重から算出した。筋肉量を、四肢の除脂肪“健康カフェ”の概要を説明した。ゼミは“健康カフェ”

で除した値とした。
軟部組織量の合計から身長の二乗（m2）
体力の指標として、握力、開眼片足立ち、および 6 分

165

間歩行を測定した。握力を、スメドレー式握力計を用い

関連 QOL は、8 つの質問項目で構成され、8 因子（身体機左右 2 回ずつ測定し、左右の高い値の平均値を記録に採能、身体の日常役割機能、体の痛み、全体的健康感、活用した。開眼片足立ちを、両手を腰にあて、挙上した足力、社会生活機能、精神の日常役割機能）に細分される。

を立脚側に触れないよう指示し、左右いずれかの足で 1

健康関連 QOL を、8 因子の点数から「身体的健康」と「精回測定した。6 分間歩行を、1m 間隔の目印をついた 50m

神的健康」の総得点を算出した。運動実践の現状を、単の周回路を用いて、6 分間に歩いた距離を 1 回測定した。

純集計した。運動実践の現状が健康関連 QOL に及ぼす影

情報提供アプローチによる身体活動の継続が身体的健響を調べるために、一元配置分散分析（有意水準：5％未康度に及ぼす影響を調べるため、2019 年 11 日のデータを満）を用いて統計処理を行った。

2020 年 8 月のデータと比較した。対応のある t-検定（有意水準：5％未満）を用いて統計処理を行った。

【結果】

4-2. 地区全体の高齢者の健康状態の把握

1. 老人会の健康状態

対象の地域を、B 地区の 6 地区とした。対象のサンプル

老人会に対する情報提供アプローチの影響は、図 2 にサイズを、許容誤差 5％、信頼レベル 95％、および回答示すように、体力（A）および形態（B）ともに変化は認比率 50％を勘案して 300 に設定した。対象者へ配布する

められなかった、。老人会の健康は、良好な状態を維持し書類を、調査依頼書、調査説明書、調査用紙、および返たことが明らかになった。

信用封筒（無記名）とした。それらの書類を差出用封筒

A40へ同封し、機縁法により実行チームが配布した。配布の

B

2019

(kg)

握力

2019
2020

2020

30

30

BMI

25

20

時期を、7 月 17 日～8 月 7 日の 3 週間とした。書類の回収を、返信用封筒の届く大学においてゼミの教員が行った。調査用紙の集計および分析を、ゼミ生が担当した。
7

調査用紙を、運動実践の現状 および健康関連 QOL
8（SF-8）という既存のものを用いた。運動実践の現状は、
5 つの質問項目で構成され、「今もこれから先も運動する

20

10
0

15
(%)

(sec)

120

35

片足立ち

80

30

40

25

0

20
(kg/m2)

(m)

650

体脂肪率

12

6分間歩行

600

10

550

8

500

6

筋肉量

つもりはない（無関心期）」「今は運動していないが、近い将来運動するつもりである（関心期）」「今は運動して

図 2. 情報提供アプローチ前後における老人会の体力（A）

いるが、定期的でない（準備期）」「定期的に運動していおよび形態（B）の変化

るが、6 ヶ月以内である（実行期）」「6 ヶ月以上定期的に

2. 地区全体の高齢者の健康状態

運動している（維持期）」のいずれかに判定される。健康調査用紙の回収数（回収率）は、240 人（70.2％）であab

図 3. 運動実践の現状(a) 60代（40人）, 70代（143人）,
80 代（42 人）の内わけ. (b)男性（110 人）, 女性（115 人）
の内わけ.

166

った。このうち、氏名、年齢、性別、および回答の未記
入なものを省き、225 人（男性：110 人、女性：115 人）
を分析の対象とした。

【考察】
図 4 で示した結果は、運動する意思はある、または運動しているが定期的でない高齢者へ定期的な運動の実践

運動実践の現状を、年代ごとに図 3 a に示した。運動を促すことが、当事者の健康関連 QOL を高める可能性がを定期的に行っている者（実行期および維持期）の割合あることを示唆している。そのため、そのような高齢者

は、60 代と 70 代で 70％弱、80 代で 50％に達した。運動に対していかに運動することを働きかけるかが重要なポを定期的ではないが行っている者（準備期）の割合は、

イントとなる。Kahn ら 1 は、身体活動を促進する重要な各年代で 20％弱であった。また、運動実践の現状を、性因子として、行動変容技法の習得および社会的支援の構別ごとに図3bに示した。
運動を定期的に行っている者（実

築を挙げている。行動変容技法とは、身体活動のきっか

行期および維持期）の割合は、
男女とも 70％弱であった。

けや機会の構築、危険度の高い状況への対処方法、およ老人会以外の高齢者の運動実践の現状が健康関連 QOL

び行動の維持や逆戻りの予防に関するものである。社会に及ぼす影響を調べた結果、図 4 に示したように、維持的支援の構築とは、個人や集団に対するカウンセリング

期の者は、準備期の者に比べて、「身体的健康」の点数がに関するものである。したがって、B 地区の高齢者の中で有意に高かった。併せて、維持期の者は、関心期の者に

運動実践にやや消極的な者の身体活動を促進するために比べて、「精神的健康」の点数が有意に高かった。

は、人と人のつながりを地域に構築し、それを強化のた

身体的健康

（点）

めの整備を行い、長期にわたり人と人のつながりを維持

精神的健康

（点）

52

52
P=0.004

することが重要であると考えられる。

P=0.007

48

48

44

44

【引用文献】
1.

40

無関心期

関心期

準備期

実行期

維持期

40

Kahn EB, Ramsey LT, Brownson RC et al., 2002, The
effectiveness in interventions to increase

無関心期

関心期

準備期

実行期

physical activity. American Journal Preventive

維持期

Medicine,22,73-107.

無関心期：17名、 関心期：23名、 準備期：41名、 実行期：30名、 維持期：114名

図 4. 運動実践の現状が身体的健康および精神的健康に

2.

及ぼす影響

調査結果に基づく健康づくりの考え方や方法を伝荒尾孝, 2013, 身体活動促進に関する集団戦略的研
究, 日本健康教育学会誌, 21(2),154-164.

3.

佐藤美由紀,齊藤恭平,若山好美,他,2016, アクショえるために、図 5 に示すように、運動の実践、および

ンリサーチによる地域高齢者の社会参加促進型ヘル心身体の健康に関する評価と対策を記したシートをスプロモーション・プログラムのプロセス,老年社会科学,38(1),3-20.

ゼミが作成し、実行チームは対象者へ返却した。
4.

安齋紗保理,佐藤美由紀,齊藤恭平,他,2015,地域在住高齢者・行政・研究者の協働により創出された地
域活動が自主化に至るまでのプロセスとその効果―
アクションリサーチを用いた取り組み―,応用老年学,9（1）,4-18.

5.

垣花渉,2019,社会参加型の健康づくりをとおした高齢者の行動や健康状態の変化,地域活性学会,11,11
－20.

6.

Rubin A, Babbie ER, 2008, Research Methods forSocial Work, Thompson.

7.

岡浩一朗, 2003, 運動行動の変容段階尺度の信頼性
および妥当性―中年者を対象にした検討, 健康支
援,5,15-22.

8.

福原俊一,鈴鴨よしみ,2019,SF-8 日本語マニュアル,
i-Hope International（株）.

図 5. 調査結果に基づく健康づくり助言シート

167

地域のために行動できるグローバル市民の共通点とは ‐留学生へのインタビューの分析より‐〇廣津公子（立命館アジア太平洋大学）
・板橋民子（立命館アジア太平洋大学）
Keyword： グローバル市民、留学生、複線径路・等至性モデル【研究目的】【研究方法】

A 大学は留学生が学生全体の約半数を占める国際大学

まず、協力が得られた 3 名の学生(以下、C、D、E と呼である。このような環境の中で多様な価値観にふれ、自ぶ)にインタビューを行った。学生 C は、2012 年に入学し由で平和な世界を築く世界市民を育成し、ここで学んだ

た韓国の学生で、インタビュー当時は 4 年生であった。

人がそれぞれの住む地域や立場で、他者のために、社会在学中に学生起業家となり、イベントの主催者としてものために行動することにより、世界が変わるというビジ

何度もメディアに取り上げられた。学生 D は、2006 年にョンを掲げている。大学の授業は日英両言語で受けるこ入学したインドネシアの学生で、インタビュー当時は大とができ、入学後の 1 年間、留学生は原則として寮で日学院生であった。修士課程修了後、企業で働きながら障本人学生や様々な国からの留学生と生活を共にする。し害者が働くカフェを始め、現在は博士課程で学びながらかしながら、キャンパスが市街地から離れたところにあビジネスを展開している。学生 E は、2017 年に入学した

るため、日本に留学しているにも関わらず、日本語を使

ベトナムの学生で、インタビュー当時は2年生であった。

う機会や地域との接点が減ってしまうという問題がある。

入学直後から地域で開かれているイベントに積極的に参大学では年間 100 回を超える地域交流の機会を提供して加し、自らも教員と協働して防災イベントを開催した。

いるが、廣津他(2016)では、留学生が地域や地域住民とこれらの学生に対し、対面もしくはオンラインで個別

つながることの難しさが示唆されている。

に時間を設定し、インタビューを実施した。1 回のインタ

その一方で、地域に飛び込み、自分の居場所や役割をビューは 1 時間から 1 時間 50 分で、1 人につき 3 回行っ

見つけて活動している学生がいることもわかってきた。

た。最初のインタビューでは、自身が考えるグローバル

本田他(2016)によると、2016 年の大地震の際には、留学

市民とはどういう人か、自分はグローバル市民だと思う

生の中に地域の若い力として活躍し、地域住民を支えるかを尋ね、そこに至るまでのライフラインを書いてもら役割を果たした者がいたという。これらの学生は、日頃った。その後は、ライフラインを見ながら、現在に至るから地域住民と顔が見える付き合いをしており、留学生

までの経緯を詳細に述べてもらった。インタビューは同

自身が地域での自分の役割を見つけ、地域の一員となっ意を得た上で録音し、毎回文字に起こした。

ていたと考えられる。また、地域との心理的な距離を縮

そのデータをもとに、複線径路・等至性モデル(以下、めるために「まち歩き」が有効であることを示した板橋TEM)を用いて TEM 図を作成した。TEM とは、ある共通のゴ

他(2017)では、「まち歩き」に参加した留学生の中に、自ール(等至点)にたどり着いた人々が、どのような影響を分が住むまちへの愛着が芽生えるなどの心理面の変化が受けて分岐点で選択をし、その後にどのような経過をた見られた者や、自国や他の地域と比較したり、地域を客どってゴールにたどり着いたのかを丁寧に記述する研究

観的に再評価したりする視点を養っている者がいること手法である。本研究では「地域のために自ら行動できる」

が確認された。

ことを等至点とし、どのような経験や選択を重ねてそのそこで、本研究では、個人としての自覚を持ち、共同

ゴールにたどり着いたのか、彼らの選択を支えたり、妨体をより良くするための課題を見つけて責任を果たすこ

げようとしたりしたものは何かを掘り下げて記述した。

とができる者をグローバル市民と定義し、地域での活動作成した TEM 図はその都度インタビュー対象者に提示

や、地域と学生をつなぐ活動に積極的な学生へのインタ

し、フォローアップインタビューを行いながら、確認とビューを試みた。
本稿では、そのインタビューをもとに、修正を繰り返した。総インタビュー時間は各々4 時間半ほ

彼らが日本に留学し、地域で活躍するグローバル市民にどであった。

なるまでの経緯を詳察するとともに、共通してみられた経験や要素を洗い出し、その共通性を生かしたプログラ
ムの展望を述べる。

168【研究結果】
まず、インタビュー対象者 3 名の「あなたが考える、

グローバルな人というのは、どんな人だと思うか」といが徐々に外向的な性格へと変わってきたことにも気付きう質問への回答を紹介する。学生 C は、「住む場所や国が始めた。学生団体のリーダーに立候補し、選出されたこ

変わっても、自分の個を持って地域と連携し、その地域とや、カフェの創業を話し合っていた友人たちと過ごすに自分らしい何らかの影響を与えられたり、地域に風を時間を大切にしたいという考えから、軍隊への入隊も 2起こせたりする人」だと答えている。学生 D は、
「グロー

年生終了後まで先延ばしにした。兵役中は、学習目標を

バルなインパクトを持ってグローバルに活躍できる人」

立て、限られた自由時間を読書と勉強に充てていた。兵であるが、「グローバルとは、海外だけではなく、学んだ役を終え、復学する前から友人が計画していたカフェのことをローカルコミュニティーに教えたり、周囲の人々

開業に携わり、3 年生時にはその経営を引き継いだ。そのにオープンマインドな考え方を教えたり見せたりするこ

カフェは言語を学べる地域の交流拠点を作りたいというとができる人」であり、「自分の価値観やローカルバリュ

思いを実現させたものであり、地域の食材を使った料理ーを広げることができる人」だと述べている。学生 E は、コンクールでの受賞も重なって、学生起業家としてメデ「自分自身で前に向かう人、他の人の考え方や環境を気ィアなどで注目されるようになった。4 年生になってからにせずに自分のやりたいことを進める人」だとしている。

も、カフェを運営する傍ら、地域を紹介する大規模なイ

グローバル人材という言葉からは「英語」「国をまたいだ

ベントを学校行事として開催したり、畑を借りてパパイ

活躍」「異文化適応」などをイメージする人が多いが、3ヤ栽培に着手したりするなど、卒業まで地域に関わる多人ともに「英語」や「コミュニケーション」といった言くの活動を続けた。学生 C は、選択を迫られた際には、葉を使っていないことに注目したい。特に、学生 C と D

他の人が選ばないほうを好んで選択すると言い、そのこ

は「地域」や「ローカル」に影響を与えることができるとがそれまで知らなかった分野を学んだり、新しい出会という趣旨のことを述べており、「グローバルな人」とはいや経験の幅を広げたりするきっかけになると述べてい自分が学んだことを「世界」ではなく「地域」に還元でる。節目ごとに、目標や行動計画を立て、それを確実にきる人物であると考えているようである。彼らが描くグ実行しており、経験したことは日記や SNS に書き記すな

ローバル市民像は、筆者らが考えるグローバル市民の定

ど、意識的に振り返りを行っている。経験や新たに得た義に極めて近い。このような意識を持つ若者が、将来、知識から、自分の考え方や物事の捉え方を再構築するこ

地域の課題を解決するために尽力し、それが積み重なっ

とも習慣化されていた。

ていくことにより、A 大学が掲げる世界を変えるというビジョンも具現化されていくのではないだろうか。

学生 D は、幼少期に孤児と生活したり、外国人や聾者と交流したりした経験があり、そのことが後の進路や職では、このような若者はどのように学生時代を過ごし、業の選択に少なからず影響しているようである。留学は「地域のために自ら行動できる」というゴールにたどり

学生 D にとって初めて国外に出る経験であった。A 大学在着いたのだろうか。インタビュー対象者 3 名のゴールま学時には、両親への経済的な負担を減らすため、学業にでの道のりを表した TEM 図を参考に、それぞれの経路を勤しむと同時に、誘われた地域のイベントに参加し、小詳述する。

中校生や支援学校の子供たちとの交流を続けた。その交

学生 C は、大学入学後に、信頼できる友人や尊敬でき

流は、日本語学習の機会であると同時に、癒しや楽しさ、る先輩、大学教員、起業家と出会った。様々な活動に誘

新たな気づきを得る有意義な体験だった。また、母国のわれ、参加しているうちに、いつの間にかそれらの活動

孤児をサポートするサークルに積極的に参加し、2 年生かを動かす側として周囲を巻き込む人へと変わっていった。

らサークルのリーダーを務めた。充実した留学生活を送

学生 C にとって、A 大学は第一志望ではなかったが、入学

り、日本の企業で内定をもらっていたが、東日本大震災

後最初の学期に気の合う友人や地域での活動に積極的なが発生し、両親から東京で働くことを反対され、一時帰先輩と知り合うことができたことは、その後の大学生活国した。しかし、家庭に問題が生じていたため、母国かにも大きな影響を与えた。友人らと市街を探索し、興味ら離れ、オーストラリアの大学院に進学することを選んの有無に関係なく先輩からの誘いには応じて、様々な地だ。大学院在学時には、インドの貧困地域で 1 か月間の域のイベントに参加したり、学生団体に所属したりしな

ボランティアに参加し、貧しい中で生き生きと暮らす子

がら活動の場を広げた。その結果、学外でも多くの人に供たちの笑顔に感銘を受けた。その後、オーストラリア

出会い、多様な価値観に触れていくうちに、内気な性格

で日本企業主催のジョブフェアに参加し、日本企業への169

就職の機会を得て、再び来日した。日本では社会人生活

留学してきたすべての学生が知っておくべき知識だと感をしながら、盲児と交流するボランティアを経験し、もじた。また、SNS で地域を紹介する学生団体のメンバーとっとボランティアをしたいと思うようになった。そこで、なり、取材を通して地域の魅力にも触れた。こうして１

条件に合ったニカラグアでのプログラムを探し出し、ス

年生の間に参加したイベントや活動で、日本や地域を知

ラムの子供たちに対するボランティアに参加した。そこるための多くのインプットがあった。その後、東京でので訪れた聾者が働くカフェに共鳴し、将来の明確なビジ

インターンシップで得た動画作成や編集のスキルを生かョンを得ることとなった。それから、カフェを開業するし、学んだことや考えたことのアウトプットを考えるよ

資金を得るためにシンガポールで働きながら、手話を習うになった。その頃、趣味や興味の幅を広げ、学業以外

い、母国で開業する道を探り始めた。母国の新聞で聾者からの学びにも目を向けるようになった。また、完璧主に関する記事を読み、その記事を書いた大学の後輩を通義で優等生としての意識が強かった学生 E は、この頃かじて、手話通訳者を紹介してもらったことが、母国の聾ら失敗してもよいのだと考えられるようになった。同時コミュニティーのリーダーとの出会いにつながった。こに、自由に生きる母に対する認識の変化が生まれた。この出会いがきっかけで、母の支援のもと、最初のカフェのような変化が支えとなり、2 年生になってから様々な発を開業することになる。障害者の社会進出が遅れている信をするようになった。まず、旅行の感動を綴るブログ

インドネシアで、聾者を従業員として雇用したカフェをを始めた。次に、防災イベントを主催する教員のアドバ起業したということでメディアにも注目され、現在も順イスを受けながら、大学の事務局と協働して新入生向け調に事業を拡大している。学生 D は幼いころから福祉活の防災イベントを実行した。さらに、日本語学習の経験動を続けている母親をロールモデルとして尊敬しており、や日本文化を発信するための YouTube チャンネルを立ち

大事な決断をする際は常に母親に相談し、アドバイスを上げ、自作自演の動画を公開し始めた。その後、3 年生に仰いでいるという。辛い出来事からも教訓を見出し、常なってからは、「コンフォートゾーン」から飛び出し、新にポジティブな力に変換することができ、厳しい状況でたな環境の中で新しい自分と出会うために、交換留学生あることを理由にあきらめることはしない。学業から得としてカナダで学んでいる。学生 E には、多くの信頼でた知識や人脈を利用して、目標の実現を目指す行動ができる大人の影響が感じられる。まず、メンターからはノきる。事業や学業のための資金を獲得するために、様々ートでスケジュールを管理する方法を教わり、現在もそな支援プログラムに積極的に応募しているが、それが自れを続けて、振り返りのツールとして活用している。母

己の学びの振り返りや目標を明確にする機会ともなって国でリサーチプロジェクトを続けている K 大学の教員をおり、自分の行動を客観視することにもつながっている

尊敬しており、A 大学に進学した後でも長期休暇には母国ようである。明るく前向きな性格であり、周囲にうまくに戻り、プロジェクトに継続的に関わっている。防災イ

サポートを求めることができるため、多くの支援者を得ベントに参加した理由も好きな先生に誘われたからだとることができることも学生 D の特性である。

説明しているが、プロジェクト自体への興味よりもそこ

学生Eは、幼少期から熱心に学業に取り組んできたが、に携わっている人への信頼が参加へのモチベーションと社交的ではあるが、学業の成績を重視せず、子供っぽいなり、活動内容そのものに関心を抱くきっかけになって面のある母親に反発する気持ちを持ってきた。飛び級しいることが多いようである。また、“Pay Forward”を信た高校時代には、成績が下がったことで勉強へのモチベ

条としており、経験したことや学んだことを自分なりにーションが低下し、母親にメンターを紹介されたという。

消化し、大切な学びを自分の中にとどめず、他の人々にそのメンターから日本の K 大学がベトナムで行っているも伝えることを使命だと考えている。

リサーチプロジェクトを紹介されたことがきっかけで、このように、3 名の「地域のために自ら行動できる」と障害児と出会い、障害を持つ人々への認識が改まった。A

いうゴールまでの道のりを見ていくと、いくつかの共通

大学入学後は、成績優秀者が参加するプログラムに入り、点が見られた。それは、3 名とも高校まで飛びぬけて秀で参加している学生との共同生活を始めた。意識の高いプた活躍や特別な経験をしてきたわけではなく、地域のた

ログラムメンバーに刺激を受け、学内外の様々なイベンめに何かしたいという目標や意図をもって大学に入学しトに積極的に参加した。その一つが教員に誘われた防災

たわけでもないが、大学入学初年度に学内・学外問わずイベントであり、そこで学んだことは災害が多い日本に多くの活動に参加していることである。自らの強い興味

170

関心からだけではなく、身近にいる尊敬できる人や目標【今後の展望】となる人に誘われたことが、そういった活動に足を運ぶ

今後は、この仮説をもとに、こういった共通性が体験できっかけとなっていた。これを機に、未知の分野にも目きるプログラムを考案し、実施する。活動は「誘い」「ローを向けて強い関心を示すようになり、積極的に関わってルモデル」「振り返り」を意識し、地域や地域住民との接点いくようになったという傾向も共通している。さらに、を創出する。そして、入学後の早い段階からこのプログラ振り返りができるようなアウトプットのツールを持ってムに参加することで、留学生がどのような意識や行動の変おり、それを使って定期的に振り返り、自分に起きた出容を見せたのか調査し、グローバル市民としての資質を培来事を俯瞰して意味づけたり学んだりしていた。その結うきっかけとなったのか検証する。

果、ネガティブな出来事や要因も前向きに捉えることができ、前進する力へと変わっていた。TEM 図には、等至点【謝辞】に近づくことをサポートする力を社会的ガイド（Social

本研究は JSPS 科研費 JP18K02717(代表：廣津公子)の助成

Guidance：SG）として、等至点に近づくことを妨害するを受けたものです。

力を社会的方向づけ（Social Direction：SD）として書き込むのであるが、3 名の TEM 図では一般的にはネガティ【参考文献】

ブな感情や厳しい状況として考えられるものも、前向き

・板橋民子・廣津公子, 2017,『まち歩き』は学習者を変な決断をする力として働いていたことが特徴的だった。

えるか－地域とつながる言語教育の可能性－, APU 言語

さらに、学外にばかり活動の比重を置くのではなく、学研究論叢,第 3 巻, pp.109-123

業や学内の課題活動にも積極的で、それぞれの活動から・廣津公子・板橋民子・松井一美, 2016,『街を教室にす得た知識やスキルが活用できる場所を学内外のどちらにる』プロジェクト：活動型学習における『誘い』の意義,も持ち、次の行動に生かそうとしていた。そして、学生

日本語教育国際研究大会ポスター発表

時代の 4 年間を漫然と過ごすのではなく、1 年 1 年をどう

・本田明子他, 2016, 熊本地震の事例にみる日本語教育

使うかを意識して行動していた。そのような行動計画はの課題,日本語教育学会秋季大会

自身の学生生活や人生を充実させるものだったとしても、・安田裕子・サトウタツヤ, 2016,『TEM でわかる人生の行動内容は地域や他者のためである場合が多く、それが径路―質的研究の新展開』重要であるという信念を持っていた。彼らは、誰かのために行動することが自身の喜びにつながることも、同時に感じていたようである。
以上、インタビュー対象者 3 名の TEM 図をもとに、「地域のために自ら行動できる」というゴールまでの経緯と、そこから抽出された共通点や特徴について述べた。大学入学前の経験の影響が多少はあるものの、インタビュー
対象者の 3 名が大学入学後に様々な人物と関わり、学業や経験から視野を広げ、地域のために行動する人へと成長してきた過程には、多くの共通点が見られた。彼らがもともと備えていたものもあるだろうが、学生時代に獲得し得るものも多いと考えられ、そこには、グローバル
市民の資質につながるヒントが隠されていると推察される。留学生を対象にこういった資質が育めるような活動をデザインすれば、留学生と地域との心理的な距離が縮まり、グローバル市民の芽を育てることにつながるのではないだろうか。

171

座⾧報告【L:地域人口】

日時:5 月 23 日（日） 13:00～14:30
会場:オンラインルーム 06
座⾧:池田幸應（金沢星稜大学）、鵜飼宏成（名古屋市立大学）【総評】「人口の変化」に着眼した興味深い 4 種類の萌芽的な研究報告である。いずれもデータに基づく基礎調査を行い、その事実認識に基づいたリサーチ・クエスチョンの導出と検証に向けた仮説提案がなされており、人の移動と地域活性を考える研究の徒はインスパイアされることが多いだろう。
【報告１:嶋崎真仁（秋田県立大学）】「コーホート人口の変化にみる持続可能な自治体の探索-秋田と近隣県と比較事例-」人口減少社会にあって持続可能な自治体であるためには人の社会増は中心的な課題である。平成 22 年と 27 年の都道府県・市区町村年齢別コーホート人口比を算出し、社会移動の中心は 18 歳から 32 歳であり、それ以降は目立った社会移動が見られないこと、大学卒業者を流入させる高度な事業を行う企業・組織が地域にないと人口を留められないことを明らかにする。また、東北地方における人口流入超過自治体として山形県東根市を取り上げ、人口流入の要
因分析の結果を示し、地元行政の皆様より統計的な分析を補完する貴重な情報が提供され、活発な質疑応答となった。
【報告２:海老原 拓（名古屋大学大学院環境学研究科）】「愛知県知多郡東浦町における郊外住宅団地の人口年代構成推移の団地間比較」
郊外住宅団地が開発から 40 年以上経過するとともに住民数の減少や住民の高齢化等が進行し、「限界集落」化するリスクが指摘されている。本研究は「持ち家」の郊外住宅団地に対象を絞り、団地の持続可能性を「第 1 世代が退出した後に居住者が入れ替わること」と定義し、愛知県知多郡東浦町にある 8 団地の人口推移を住民基本台帳デー
タで分析する。人口構成推移から 2 団地で転入者が一定数おり、入れ替わりが進行しつつ人口増加に転じている実態を確認している。参加者からは興味深いデータ分析であることを評価し、フィールドワークの結果を期待する声が多かった。
【報告３:原 直行（香川大学）】「瀬戸内海島しょ部の宿泊施設におけるワーケーション導入の意向と課題」
地域活性化の観点からも非常に重要であると考えられるワーケーション。本研究は、淡路島、小豆島、直島の宿泊施
設のワーケーション受入可能性の考察である。島の観光需要の大きさと宿泊施設の規模によって違いが生じていることをアンケート調査で明らかにし、島の各自治体はその特徴に合わせたきめ細かい対応が求められることを提案する。参加者
からは、ワーケーションは観光、仕事のマインドのどちらか、島の観光コンセプトによってはワーケーションが適さない場合がある等のコメントが寄せられた。
【報告４:高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科）】「愛媛県今治市上浦町における土地利用の歴史的変遷-中山間地域における「土地の空洞化」の実態把握」
農業生産の場や水源の涵養、自然環境の保全など様々な面で重要な中山間地域で、耕作放棄地が増加し、地域の空洞化が生じている。この空洞化は、「人の空洞化」から「土地の空洞化」へと進み、「むらの空洞化」につながると問題提起する。本研究では、その実態を典型的な過疎地である愛媛県今治市上浦町を例に、土地利用と人口データを用いて実証的に分析し、移住者の増加とともに新たな土地利用が登場している実態を明らかにしている。質疑応答では、
農地流動化は高齢農家増と耕作放棄地増により生じていることが議論され、コロナ禍後のフィールドワークで更なる実態解明に期待する声が多かった。
172

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 30

コーホート人口の変化にみる持続可能な自治体の探索 -秋田と近隣県と比較事例嶋崎真仁（秋田県立大学）
Keyword： 社会移動, 国勢調査, コーホート人口比, 社会経済統計【問題・目的・背景】

ば、誰でも同様な解析が可能になる。そして、それを中等

地方人口の社会移動による大都市圏への一極集中と地方

教育や地方大学の地域教育に導入できれば、地域活性化のの過疎化は，地方にある自治体にとって死活問題である。

問題に対して、数量的なアプローチを高校などに提供でき

大久保,尾藤[1]は経常経費充当一般財源等と人口との関係ると期待される。

を損益分岐点分析の考え方で試算している。それによれば，全自治体の経常経費充当一般財源と人口をデータとする単【研究方法・研究内容】

回帰分析で経費の直線を求めると，約 17 億円の固定費と，

平成 27 年調査都道府県、
国勢調査[3] 平成 22 年調査、

人口 1 人当たり約 18 万円の変動費となる。そこに，人口 1

市区町村の年齢別人口を入手し、コーホート人口比を算

人当たりの自主財源額の平均値を求めると約 20 万円とな出する。例えば、平成 22 年の調査時点で 0 歳であった人る。この 2 つの式の交点を求めると，損益分岐点は約 7 万は、平成 27 年の調査では 5 歳となっている。この比を取7 千人となる。自治体がこの人口を割り込むと，計算上はるということは、同じ年齢の人口が、国勢調査間で何割採算割れとなり，自主財源による自治体運営が厳しくなる。

移動したかを表す。移動がなければ 1 である。

そして、その行政サービスを受益する地域住民にとって本研究では先ず全都道府県を対象にこの結果をグラフ

も、行政サービスの低下につながるという意味で他人事で化して傾向分析する。一方、市区町村においては秋田県はない。秋田県に 25 の市町村があるが、この人口を超えてを中心に、岩手県、山形県における転入者超過地域を対いるのは、2015 年現在で、秋田市(31 万人)、横手市(9.2

象に事例研究をする。具体的には人口移入地域である大万人)、大仙市(8.3 万人)、由利本荘市(8.0 万人)である。

潟村、陸前高田、滝沢、東根と秋田県内各市とする。

しかし、2010 年から 2015 年までの人口減少率を見ると、秋田市が 2.4%であるのに対し、ここに挙げた 3 市は何れも【研究・調査･分析結果】

6.2～6.3%の減少となっており、次の 5 年間で由利本荘市は1. 都道府県のコーホート人口比おける特徴抽出

7.5 万人となり、採算割れ目前となっている。こうした地方の人口減少は地域活性学会の中心課題の一つである。

先ず都道府県における全年齢のコーホート人口比を図1 に示す。

しかし、こうした地方の実情を数値データで示して議論する場は必ずしも提供されていない。このため、地域活性化を議論する場において地域の実情を共通認識することができず、自治体在住のメンバーが、その周辺で繰り広げられている定性的な状況を整理するにとどまっている。そのこと自体は意味のあることであるが、こうした声を集約して自治体の政策を立案しても、人口減少問題の解決には近づかない。数量的に実情を把握し、それを基盤に調査した結果をもとに方策を議論する方が、課題の解決には近道であると思われる。

図 1. 各都道府県におけるコーホート人口比

そこで、こうした議論のための共通基盤として、国勢調査に基づくコーホート人口比を計算して、都道府県や市区都道府県の分析により、社会移動の中心は 18 歳から 32

町村の実情に近づく方法の利用を提案する。この手法自体歳であり、それ以降は目立った社会移動が見られない。

は藤山[4]で紹介され、その後全国の自治体で関係者の講演

そこで18 歳から32 歳の人口移動を対象とする。
そこで、会が開催されている。しかし、国勢調査は公開されている

図 2 に、都道府県を横軸にとり、年齢別の人口比をスネ

データであるので、データ解析手法とその見方を確立すれークプロットで示す。

173

図 2. 18 歳から 32 歳までの都道府県の人口変化(全体)図 4. 18 歳から 32 歳までの都道府県の人口変化(女性)まず、ここに掲げた 18 歳とは 2010 年時点で 13 歳の人

図 3, 4 を比較すると、栃木県のように 23～27 歳の人

口が 2015 年時点で 18 歳となった時の人口比である。国口比が男性よりも女性の方が低い地域があることが判る。

勢調査は 10 月 1 日現在の年齢を尋ねているので、18 歳の

このことは、人口流入政策として、男性の働き手を残す

半分はまだ高校生であり、19 歳以降に対して変化が緩いことを意図した産業誘致だけでないように見える。

のは、こうしたデータの性質を反映したものである。一方、19～22 歳は、その前が 14,15,16,17 歳であるため、

2. 秋田県の各市における分析

大学進学による人口移動を的確に表していると考えられ

図5は秋田県と各市におけるコーホート人口比である。

る。また、23 歳は多くが就職による人口移動を表すが、多くの市は横手の様に18～23歳で半分近い人口が流出す

18 歳の時と同様に調査時点の年齢を考慮しなければならる。一方、地域に製造業などがあると、24 歳以降に人口ない。24～27 歳が就職による人口移動を正確に表してい増加が見られる。しかし、こうした製造業に流出人口をるものと考えられる。

カバーするまでの力はなく、結果として人口減少となる。

この図を見ると、先ず 18～22 歳を見ると、大学が集中

一方、秋田市や由利本荘市は 18～23 歳の人口減少が横手する地域に人口流入に働き、それ以外の地域から人口流市と比べて緩やかである。これは大学が立地しているこ出していることが判る。特に、秋田県は残留率が都道府とが影響している。しかし、24～27 歳で横手のような人

県中最下位である。一方、23～27 歳を見ると、一旦大学口流入は見られず、その後の産業が人口流入を誘発する

で人口流入した地域からの人口流出が起きていることがまでには至っていないことを示している。

判る。とくに、宮城、京都、福岡にこの傾向がみられる。
一方、大学が集中していない地域を見ると、23～27 歳に若干の人口比増加がみられるが、宮城を除く東北や福岡を除く九州では、その割合があまり強く出ていない。その間、東京だけが一貫して人口比を増やしていて、そのピークは 18～22 歳と 23～27 歳の 2 回あることが判る。
次に、
図2 のデータを男性だけ層別したものを図3 に、

図 5. 秋田県と各市におけるコーホート人口比

女性だけ層別したものを図 4 に示す。
図6は横手における男女別のコーホート人口比である。

図 6. 横手における男女別コーホート人口比
図 3.18 歳から 32 歳までの都道府県の人口変化(男性)174

図 6 を見ると、横手においては、男女とも同じ時期に同

図8は東根における男女別のコーホート人口比である。

じ割合で人口流出が起きているが、24～27 歳の人口流入に男女差がみられる。この傾向は、都道府県における栃木県の傾向と同様であり、産業誘致だけでは女性の人口流入がさほど期待できないことを示している。
3. 東北地域の人口流入超過自治体の分析
次に、秋田の隣接県における人口流入地域を探索する。

図 8.東根における男女別コーホート人口比

2015 年の国勢調査によれば、全自治体のうち、27.5%
が社会移動による人口流入超過自治体であった。このう
ち東北地方の自治体は表 1 の通りである。

男性は 18 歳人口から増加がみられるが、女性は流出している。しかし、23 歳以降は、男女ともに人口流入がみられる。

表 1. 東北地方における人口流入超過自治体

東根市には大学はなく、高校も山形県立東桜学館高校

県

人口流入超過自治体という中高一貫校が１校あるのみである。2014 年まで山

青森藤崎町,おいらせ町,六戸町

形県立東根工業高校があった。18 歳人口が流入する条件

岩手滝沢市,陸前高田市,矢巾町

として大学の立地が影響していることは、これまで見て宮城

仙台市(宮城野区ほか),塩竈市,松島町,東松島市,多賀城市,

きた都道府県や秋田県隣県のケースでも見られた。しか村田町,岩沼市,利府町,美里町,亘理町,名取市,大和町,大衡村

し、東根だけは、この条件以外の要因があるものと考え

秋田

大潟村

られる。また、23 歳以降に男女とも流入者が多いのは、

山形

東根市,河北町,三川町

これまでの調査ではユニークな点である。宮城県仙台市

福島

福島市,郡山市,飯館村,山内村,桑折町,鏡石町,西郷村,の隣接地域であるという好条件はあるものの、同様な地

檜枝岐村,大玉村,新地町,中島村

域のうちで東根が選ばれる理由が別にあるものと考えられる。

表 1 を見ると、中核都市とその周辺の小規模な町村や特徴的な産業を持つ地域が選出されているように見受け

4. 秋田と隣接地域の人口流入の要因られる。この中から、秋田県由利本荘市と地理的条件や都道府県が人口流入超過を目指すのであれば、先ずは人口規模が似ている岩手県滝沢市、岩手県陸前高田市、

18 歳人口に対応した高等教育機関を設置することが考え山形県東根市をケースとして取り上げる。また、比較のられる。秋田県はこの点で既に秋田県立大学、国際教養ため、秋田県で唯一人口流入を果たしている大潟村を取大学、秋田公立美術大学という 3 つの公立大学を擁し、り上げる。

立地地域(秋田市、由利本荘市)ではコーホート人口比の

図 7 は人口流入超過地域におけるコーホート人口比で減少割合が他の地域よりも緩やかである。また学生寮のある。滝沢と大潟村は 18 歳から 22 歳における人口流入ある大潟村では人口流入超過を果たしている。しかし、がある。それぞれ岩手県立大学と秋田県立大学学生寮の京都や福岡で見てきたように、18 歳人口をとどめたとし影響である。これに対し東根は、ほかの地域にみられるても、22 歳での人口流出は避けられず、いわゆる大学卒

18 歳での人口流出がなく、24 歳以降も人口が増加してい業者を流入させる高度な事業を行う企業・組織が地域にることがわかる。

ないとこの人口をとどめることができないことが予想される。また、産業があったとしても、人口流入の傾向に男女差があり、栃木や横手のように、工場などの誘致での人口流入は男性に効き目が高い、女性はそれ以外の条件が必要ではないか、という作業仮説を得た。
そこで、各自治体における製造業の実力を調べる。都
道府県レベルでの生産効率を図 9 に、秋田県と研究対象

図 7. 人口流入地域におけるコーホート人口比

自治体における有力産業の実力を表 2 に示す。

175

数値が図中の斜めの線上に乗るようにグラフを工夫している。また、労働生産性、労働分配率、平均給与の平均値をそれぞれ破線で表している。この図から、秋田は、
労働分配率を 0.44 に高めることで、一人あたり 350 万円の給与を払っていることが読み取れる。
しかし表 2 をみると、秋田にも他地域に伍して戦える
有力な産業が複数ある。表 2 は生産性について都道府県レベルで標準偏差を求め、各市町村における“産業偏差値”としてあらわしたものである。にかほの電子産業や秋田市・男鹿の木材産業などは他地域に対して競争力を持つ有力な産業といえる。東根は、全体の製造業において偏差値 67.3 という高い生産性を誇り、有力産業も広範囲である。東北でも有数な製造業地域であるといえる。
図 9. 製造業における都道府県別生産効率(2018 年)
経営指標

表2.秋田と東根の有力製造業(2018年)

市町村

偏差値

住みここちはどうであろうか。大東建託(2020)は、居住者に対してアンケートを行い、都道府県別に住みここ

産業分類

従業者数 平均給与 生産性

ちランキングを公表している。表 3 に、秋田県、岩手県、―山形県のランキング上位 5 自治体を示す。

全国

製造業計

にかほ

572
電子部品・デバイス・電子回路製造業にかほ

生産用機械器具製造業

にかほ

製造業計

井川町

製造業計

697

4.86

33.7

横手

輸送用機械器具製造業

1582

4.72

42.0

横手

33
木材・木製品製造業（家具を除く）

2.88

58.7

横手

404
電子部品・デバイス・電子回路製造業

5.87

62.8

秋田市

化学工業

6.05

40.7

秋田市

1903
電子部品・デバイス・電子回路製造業

5.49

42.2

秋田市

非鉄金属製造業

578

5.30

55.9

秋田市

窯業・土石製品製造業

341

5.06

40.6

秋田市

業務用機械器具製造業

426

4.99

65.7

他地域に対して東根の突出した評価の高さが目立つ。

秋田市

パルプ・紙・紙加工品製造業 459

4.64

56.0

意見を拾うと、物価や地価が安い、道路も混雑していな

秋田市

金属製品製造業

1075

4.28

63.6

い、日用品購入施設が揃っている、無料で遊べる支援セ

秋田市

658
木材・木製品製造業（家具を除く）

3.82

77.6

大仙

生産用機械器具製造業

321

4.59

41.8

4.56
7.20

79.8

1382

4.81

73.4

3174

4.57

67.1

499

男鹿

139
木材・木製品製造業（家具を除く）

4.10

88.9

能代

生産用機械器具製造業

108

5.04

35.1

能代

236
電子部品・デバイス・電子回路製造業

能代

印刷・同関連業

3.88

53.8

2.57

75.2

由利本荘 電子部品・デバイス・電子回路製造業
4929

4.54

51.6

99

表 3. 街の住みここちランキング(大東建託,2020)
順位

秋田県

岩手県

山形県

自治体名 評点

自治体名 評点

自治体名 評点

1 秋田市

0.36 盛岡市

0.59 東根市

0.75

2 横手市

0.23 紫波町

0.53 天童市

0.62

3 にかほ市0.12 滝沢市

0.46 山形市

0.58

4 大仙市

0.12 矢巾町

0.42 高畠町

0.40

5 由利本荘市

0.12 北上市

0.41 酒田市

0.38

ンターがある、といった意見が見られた。
【今後の展開】
東根は地域活性化のヒントを多く有する地域であることは間違いない。本大会を契機に調査を進めたい。

東根

1826
電子部品・デバイス・電子回路製造業

5.92

52.7

東根

化学工業

286

5.16

65.7

【引用・参考文献】

東根

はん用機械器具製造業

956

5.06

46.5

[1] 大久保豊,尾藤剛(2015)よい自治体とは何か？,

東根

鉄鋼業

127

5.03

47.8

東根

製造業計

8445

4.73

67.3

東根

金属製品製造業

278

4.36

88.5

[2] 経済産業省(2018)工業統計調査,経済産業省.

東根

電気機械器具製造業

851

3.29

50.9

[3] 総務省統計局(2010,2015)国勢調査,総務省.

東根

食料品製造業

1160

2.56

50.8

[4] 藤山浩(2015)田園回帰 1%戦略,農文協.

図 9 は、横軸に労働生産性(=付加価値額/労働者数)、
縦軸に労働分配率(=給与総額/労働者数)と置いている。
掛け合わせると、平均給与が得られ、それが同レベルの176

金融財政事情研究会.

[5] 大東建託(2020)いい部屋ネット街の住みここちランキング,大東建託(HP).

愛知県知多郡東浦町における郊外住宅団地の人口年代構成推移の団地間比較○

海老原 拓 高野 雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科）
Keyword： 郊外住宅団地、人口分布推移、人口ピラミッド

1.

はじめに

より実施できるものも多いことから、協力が必要不可欠

1.1.

研究の目的と背景である。以上の理由から、東浦町を研究対象地に設定した。

現在、多くの郊外住宅団地が開発から40年以上経過し、住民数の減少や住民の高齢化等が進行し、「限界集落」化

2.2.

研究方法

するリスクが指摘されている。郊外住宅団地を対象とし

本研究では、住民基本台帳データを使用し、団地内の総た研究としては、人口構成の統計的な変化から持続可能人口、男女別の年齢階級別人口を算出した。住民基本台帳性を評価するもの

1）や、居住継承や居住者の移り変わり
2）

データは、団地の開発完了から現在にかけて、1 度でも団などが挙げられるが、地内に居住したことのある全ての人が記載されているデ住宅団地が時代を経るにつれてその人口構成がどのようータである。総人口、年齢階級別人口ともに、各団地の開に変化したかを明らかにした実証的研究は少ない。また

発完了から現在にかけて 5 年ごとに算出した。年齢階級

これらを近接する多数の住宅団地について包括的に分析

別人口は、特定の年月までに団地内に居住したことのあした研究は多く見られない。そこで本研究では、郊外住宅

る当該年の年利階級別人口から、その時点までに団地か団地の持続可能性を「第１世代が退出した後に居住者がら転出した人口を除くことで算出した。総人口は、男女別入れ替わること」と定義し、東浦町内の住宅団地の人口年の年齢階級別人口を合計することで算出した。

のプロセスを明らかにしたもの

代構成変化や不動産流動性を歴史的に明らかにすること

今回は、東浦町内の 8 つの住宅団地に対して分析を実で、各団地の持続可能性を評価することを目的とする。さ施した。それぞれの団地の開発完了年、位置は表 1、図 1

らに、各団地の住環境の客観的指標と居住者の入れ替えに示す。1970 年代に開発され既に開発完了から 40 年以上状況との関係を見ることで、郊外住宅地を持続可能とす

経過しているのは、森岡台、平池台、葵ノ荘、石浜の４つるための条件を明らかにすることを目的とする。今回は、である。東浦町内で最大の規模となる東ヶ丘は 1990 年にその初段階として、開発直後から現在にかけて、東浦町内開発が完了した。荒子、相生の丘、南が丘は比較的新しいの住宅団地の人口年代構成の変化を明らかにした。

団地で、それぞれ 2000 年代後半に開発が完了している。

2.

研究方法

2.1.

研究対象地について

表１ 対象団地の開発完了年
団地名

開発完了（年）

本研究において、愛知県知多郡東浦町を研究対象地に

森岡台

1971

設定した。2021 年 2 月末日時点で人口 50381 人、世帯総

平池台

1974

数 20963 世帯を有し、面積は 31.14km²となっている。東

葵ノ荘

1974

浦町を研究対象地に選択した理由として、まず、名古屋都

石浜

1977

市圏の郊外住宅地という属性があげられる。名古屋市中

東ヶ丘

1990

心部から鉄道でおよそ 30 分のところに位置し、また、周

荒子

2007

辺を中規模都市に囲まれていることにより、ベッドタウ

相生の丘

2007

ンとしての側面をもっている。次に、町民のおよそ 3 割

南が丘

2009

が町内の団地に居住し、団地内人口が比較的多いことがあげられる。また、町内に特性が異なる団地を有していることから、団地間で比較することで、郊外住宅団地の持続可能性に関する条件を抽出できると考える。最後に、東浦町の行政が団地再生に課題意識を持っていることがあげられる。人口分析やヒアリング調査等、行政の方の協力に177

微増している。図３に荒子団地の総人口推移を示しているが、2007 年に開発が完了したのち、2010 年を境に人口が減少から増加に転じている。これは、荒子団地内の 3 つの区画のうち、2 つは 1980 年代に開発が完了したこと、残りの1 つが2007 年に開発が完了したためであると考えられる。つまり、2010 年以降の人口増加は、最後に開発された区画によるところが大きいと考えられる。

図１ 対象団地の位置
3.

結果

まず、開発完了年が、2009 年の南ヶ丘団地、2007 年の図３ 荒子団地の総人口推移

相生の丘の 2 つは、開発完了からの年月も浅く、似たよ
うな結果が得られた。人口分布として、30 代、0～4 歳の1977 年完了の石浜団地は、1980 年以降、人口が急減し2 階級に人口のピークが見られた。図２に 2020 年時点でているが 2000 年以降は増加に転じている。図４に石浜団の南が丘団地の人口ピラミッドを示す。

地の総人口推移を示す。

図４石浜団地の総人口推移
石浜団地の激しい人口変化や急激な人口減少は、石浜団
図２ 南が丘団地の人口ピラミッド（2020）

地の特性によるものである。石浜団地は、東側の戸建て住宅地と西側の県営賃貸集合住宅で構成されている。県営

次に、開発規模が同程度の、葵ノ荘団地、荒子団地、平賃貸住宅は居住者の入れ替わりが戸建て住宅地に比べる

池台団地についてである。1974 年に開発が完了した葵ノと早く、人口推移も異なると考えられる。また、1993 年

荘団地は、入居開始直後の 25 歳～39 歳、0 歳～14 歳まで

より建て替えのため入居者募集を停止していた。3）これにの 2 つの人口集団が、年齢を重ねながら現在に至るまで

より、急激に人口が減少し、建替え完了後、順次入居者募続いている。新たな人口のピークはなく、急速に高齢化が集を再開することで、人口が増加に転じていると考えら進行している。また、総人口は、1990 年まで増加傾向にれる。県営賃貸住宅を除いた戸建て住宅地のみの人口総あったが、その後は多少の変動はあるものの、ほぼ一定に数（図５）は 1980 年をピークに減少傾向にある。1980 年推移している。1974 年開発完了の平池台団地も、葵ノ荘から 1985 年にかけて、人口が減少するのは、戸建てのみ

団地と同様の人口構成推移となっている。総人口は 1995の人口ピラミッドを示した図６からわかるように、第１年以降に微減しているが、2015 年から 2020 年にかけては世代の子供の世代が 20～24 歳になることで、就職・進学

178

を機に団地から転出するためであると考えられる。また、

しかし、
2000 年以降は再び増加傾向にある。
それに伴い、2020 年時点の人口ピラミッド（図７）を見てみると、第2020 年現在の人口分布は、70～80 代、50 代のピークだけ

１世代とその子供の世代の２つのピークのみとなっていでなく、10～20 代にかけても小さなピークが見られる。

る。一貫して人口が減少しているのは、２つの世代以外に

図 8 に森岡台団地の総人口推移、図 9 に森岡台団地の人は大きなピークがなく、新しく団地に転入してくる層が口ピラミッドをそれぞれ示す。

少ないためだと考えられる。

図８ 森岡台団地の総人口推移
図５ 石浜団地（戸建て住宅部分）の総人口推移

図６ 石浜団地（戸建て）の人口ピラミッド（1985）

図９ 森岡台団地の人口ピラミッド（2020）1990 年に完了した東ヶ丘団地は、規模が大きく、入居
開始直後は、30～40 代、0～10 代の 2 つにピークが見られた。次に、2000 年時点での人口ピラミッド（図 11）を見てみると、40～50 代にかけて、10 代の 2 つに人口のピークがあることがわかる。そして、2020 年（図 12）では、60 代～70 代前半にかけての大きなピークのみとなってお図７ 石浜団地（戸建て）の人口ピラミッド（2020）1971 年完了の森岡台団地は、8 団地の中で 1 番古くからある団地で、総人口は 1990 年から減少に転じている。

179

り、総人口も、2010 年をピークに減少に転じている。

くは起こっていないと考えられる。また、総人口の推移として、減少、安定、増加の 3 つに分けられる。減少パター
ンにある東ヶ丘、石浜では転出者の方が転入者よりも多く、ほかの団地に比べると、空き家・空き地が多い可能性が考えられる。人口が安定している平池台、葵ノ荘では、居住者の入れ替わりが進んでいないと考えられ、今後急激に人口が減少する可能性、あるいは転入者が増え人口が増加する可能性が考えられる。最後に人口が増加している森岡台、荒子では、転入者が他と比較して一定数おり、入れ替わりが進行している可能性が示唆される。
今後の展開としては、住民基本台帳データより、年代別の転出入者数を正確に把握し、各団地の持続可能性を評

図 10 東ヶ丘団地の人口ピラミッド（1990）

価したい。また、住宅地図より不動産流動性を確認するとともに、転入者の位置を把握し、転入者を対象としたアン
ケート・ヒアリング調査を行っていきたい。
【引用・参考文献】
1)

小林真央・菊地吉信(2018),「人口構成バランスに着目した郊外住宅団地の持続性の検討―福井市の郊外住宅団地を対象として―」,都市計画論文集, Vol.53,
No.3, pp838-843

2)

松本陽一・樋口秀・中出文平・松川寿也(2010),「地方都市の中心部近郊郊外住宅地における持続可能性

図 11 東ヶ丘団地の人口ピラミッド（2000）

からみた居住者の入れ替わりに関する研究」,都市計
画論文集 No,45-3, pp67-72
3)

谷本道子・藤城栄一・櫻井のり子・今井敏雄・杉山
尚美（1998）,「県営東浦住宅の建て替え後の意向に関する研究」,名古屋女子大学 紀要, 45（家・自）,pp149-158

図 12 東ヶ丘団地の人口ピラミッド（2020）
4.

考察・今後の展開

どの団地も入居開始直後のピークが 30 代前後と 0～10代付近の 2 つにある事から、住宅団地には子供を持つ夫婦が入居する事が考えられる。また、開発から時間が経過した多くの団地が、一度人口の減少を経験するものの、その後安定していることから、まだ、第一世代の退出が大き180瀬戸内海島しょ部の宿泊施設におけるワーケーション導入の意向と課題
原 直行（香川大学）
Keyword：瀬戸内海、宿泊施設、ワーケーション【目的・背景】【研究方法】

本研究の目的は、瀬戸内海島しょ部の宿泊施設における瀬戸内海島しょ部で観光でも著名な淡路島（兵庫県）、

ワーケーション導入に向けて、アンケート調査により意向

小豆島（香川県）、直島（同）の宿泊施設を対象にアンケと課題を明らかにすることである。

ート調査を実施した。
アンケートは2020 年10 月に郵送、田中（2019）によると、ワーケーションとは、「Work（仕自記式で回答・返送してもらった。淡路島は抽出調査（後事）と Vacation(休暇)を組み合わせた造語で、リゾート地

述）、小豆島と直島は悉皆調査であり、3 島で 217 施設配や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取付 64 施設回収であった。
（表 1 参照）一部の質問項目に得を行う仕組み」を指す。2020 年 7 月に政府が観光や働き回答のないものもあったが分析に耐えうると判断し、サ方の新たな形として、ワーケーションの普及に取り組む考

ンプル数を確保するため、64 票すべてを有効回答とした。

えを示した後、日本各地の宿泊施設や企業で、ワーケーシ

淡路島の抽出調査は、淡路島観光協会のサイトに掲載

ョン導入・実施に取り組む事例が増えてきた。

されている 143 施設（2020 年 9 月 15 日現在）に、Google

ワーケーションは日本でも 2017 年ころから提唱され、東マップなどで確認できた28 施設を加えた171 施設のうち、

京オリンピック開催によるテレワーク導入など 2019 年夏

Wi-Fi の整備された施設を中心にある程度のバランスを頃から徐々に注目されるようになったが、急速に注目され考慮して 100 施設を選定した。

るようになったのは 2020 年であり、新型コロナウイルスの流行が最大の要因である。
（図１参照）

主な調査項目はワーケーションの認知度、施設のインフラ整備、体験メニュー、行政に対する要望などである。
【分析結果】
１．宿泊施設の基本情報
先ず、宿泊施設の基本情報を確認する。
（表 1 参照）収容人数の 3 島全体の平均が 87 人だったので、100 人で 2つに分けたところ、全体の 73%は 100 人未満であった。特に直島は 1 施設以外が 100 人未満であり、詳細をみると20 人以下が 17 施設と小規模施設がほとんどであることがわかる。民宿やゲストハウスが多い。淡路島と小豆島
は小規模なゲストハウスから 400 人近いホテルまで幅広

図１ 日本のメディアでの「ワーケーション」の報道回数

い。なお、最大では 1,000 人を超える。料金では 1 泊素

出典：佐久間（2020）、図表１より（ニッセイ基礎研究所作成）

泊まりで全体平均が 7174 円であった。8,000 円以上の施設は淡路島、直島、小豆島の順で多かった。年間宿泊者

このようにワーケーションは非常に注目されているが、数では全体平均が 11,199 人であり、1 万人以上の施設は国内での研究については田中・石山（2020）、田中（2019）

淡路島、小豆島、直島の順で多かった。外国人宿泊者数などごく一部に限られ、その研究動向もワーケーションをでは全体平均が 957 人であり、1,000 人以上の施設は小豆実施する企業や従業員にとっての意義やメリットに重点が島、直島、淡路島の順で多かった。まとめると、淡路島

置かれ、受入側の地域や宿泊施設についての研究は非常には大規模施設があり、料金も高めの施設が多く、日本人少ない。まして、瀬戸内海島しょ部の宿泊施設については中心に宿泊者数が多い。小豆島も大規模施設があり、外皆無である。ワーケーションを今後地域で導入するにあた

国人宿泊者数は比較的多いが、料金は低めの施設が大部って、どのような意向や課題があるかを明らかにすること分であり、年間宿泊者数では多くない。直島は小規模施

は、地域活性化の観点からも非常に重要である。

設からなり、年間宿泊者数は少ない。

181

表１ 宿泊施設の基本情報
観光客数（千人：2018年）
配付施設数
回答施設数
回答率
収容人数
100人未満100人以上料金
8,000円未満（素泊まり）
8,000円以上
年間宿泊者数
1万人未満（2019年）
1万人以上
外国人宿泊者数 1,000人未満（2019年）
1,000人以上

淡路島
12,567100
21
21.0%
14(67%)
7(33%)
10(59%)
7(41%)
9(60%)
6(40%)
16(89%)
2(11%)

小豆島
1,066
52
24
46.2%
15(63%)
9(37%)
20(91%)2(9%)
17(85%)
3(15%)
16(76%)
5(24%)

直島
544
65
19
29.2%
18(95%)
1(5%)
14(78%)
4(22%)
16(94%)
1(6%)
15(83%)
3(17%)

合計
14,17721764
29.5%
47(73%)
17(27%)
44(77%)
13(23%)
42(81%)
10(19%)
47(82%)
10(18%)

注1：観光客数は、淡路島：「平成30年度 兵庫県観光客動態調査報告書」、小豆島：「平成30年 香川県観光動態調査報告」、直島：直島町観光協会のデータ。
注2：各島の料金の施設数は未回答施設もあるため、回答施設数と一致しない。
年間宿泊者数、外国人宿泊者数も同様。

ーケーションは基本的に連泊が前提だと思います。私たちの部屋にはランドリーがなく、長期滞在には向いていない」など、小規模施設であることがあげられている。
（２）規模別
規模別についてもみる。収容人数 100 人を基準に 2 つに分けた。
（表 3 参照）先ず、料金等の基本情報について比較する。100 人未満の宿泊施設（以下、100 人未満層）
では、料金、年間宿泊者数、外国人宿泊者数とも、8,000
円未満、1 万人未満、1,000 人未満がほとんどなのに対して、100 人以上（以下、100 人以上層）では 8,000 円以上、

２．ワーケーションの認知度

1 万人以上、1,000 人以上が 50％～69％と多い。収容人数（１）島別

規模別では規模が大きいグループのほうが料金等の基本

次にワーケーションの認知度についてみる。
（表2参照）

情報についても大きいことが確認できる。

認知度は 3 島全体の平均で 63%が「聞いたことがあるし、次に、認知度については、100 人未満層が「聞いたこと

意味も知っている」であり、淡路島、小豆島は 70%程度でがあるし、意味も知っている」が半分程度なのに対して、あるのに対して、直島は 47%と低い。直島は「聞いたこと100 人以上層ではほとんどが認知している。ワーケーショがない」も 47%と同率であり、関心の低さが窺える。

ンの導入についても、「すでに導入している」、「今後導入

ワーケーションの導入状況については、3 島間で相違がしたい、または予定がある」が 100 人未満層では合計 27%

大きい。淡路島では「すでに導入している」施設もあり、なのに対して、100 人以上層では過半数であり、ワーケー「今後導入したい、または予定がある」との合計で 43%

ションの導入に積極的である。規模別の差が大きい。

である。小豆島は両者の合計が 33%に対して、「わからな

表３ ワーケーションの認知度（収容人数規模別）
100人未満 100人以上
料金
8,000円未満
37(86%)
7(50%)（素泊まり）
8,000円以上
6(14%)
7(50%)
年間宿泊者数
1万人未満
38(97%)
4(31%)（2019年）
1万人以上
1(3%)
9(69%)
外国人宿泊者数
1,000人未満
41(93%)
6(46%)（2019年）
1,000人以上
3(7%)
7(54%)
ワーケーションの認知度聞いたことがあるし、意味も知っている
24(52%)
16(94%)
聞いたことがあるが、意味は知らない
5(11%)
1(6%)
聞いたことがない
17(37%)0(0%)
ワーケーションの導入状況
すでに導入している
3(6%)
2(12%)
今後導入したい、または予定がある
10(21%)
7(41%)
今後も導入予定はない
15(32%)
1(6%)
わからない
19(40%)
7(41%)

い」が 58%と導入を決めかねている施設が最も多い。直島は「今後も導入予定はない」
が 53%と過半数を占めている。
表２ ワーケーションの認知度（島別）
ワーケーションの認知度聞いたことがあるし、意味も知っている
聞いたことがあるが、意味は知らない
聞いたことがない
ワーケーションの導入状況
すでに導入している
今後導入したい、または予定がある
今後も導入予定はない
わからない

淡路島

小豆島

直島

合計

14(70%)
2(10%)
4(20%)

17(71%)
3(12%)
4(17%)

9(47%)
1(5%)
9(47%)

40(63%)
6(10%)
17(27%)

4(19%)
5(24%)
4(19%)
8(38%)

1(4%)
7(29%)
2(8%)
14(58%)0(0%)
5(26%)
10(53%)
4(21%)

5(8%)
17(27%)
16(25%)
26(41%)

注：各島の施設数は未回答施設もあるため、回答施設数と一致しない。

合計
44(77%)
13(23%)
42(81%)
10(19%)
47(82%)
10(18%)
40(63%)
6(10%)
17(27%)
5(8%)
17(27%)
16(25%)
26(41%)

ワーケーションの導入状況では回答理由についても自ワーケーションの導入状況の回答理由をみると、100由記述で尋ねた。
（表示は省略）淡路島では導入済み・予人未満層では「観光客の少ない秋～冬にかけて空室をう定の施設が多く、その理由では「ニーズがあると思うか

めるためのワーケーションを検討中」という記述もあるら」、「コロナ禍により、宿泊者が減少している中稼働が一方、「1 軒家で部屋を広くすることが不可能なのと、部少ない平日の集客を図るため」など、需要側の要因（ニ屋にワークスペースの机を置くことができない」と小規ーズ）と供給側の事情（平日の集客）があげられている。

模ゆえに導入は難しいという記述が目立つ。一方、100

小豆島では「わからない」の回答が多く、その理由では人以上層では「導入する理由として元々ビジネスのお客「今後の状況次第。また、ワーケーションという言葉が様が多いこと。また会社のサテライトオフィスとしてのできる前から旅をしながら仕事をしているゲストは多く提案も含めて提案を行っております。ホテルとして洋室いたので、ゲストハウス全体とのバランス次第」、「リピが多いことも理由の一つです」と規模が大きいゆえに対ーターをふやしたい。部屋があるので、それを活かした応が可能だという記述がみられる。ワーケーションの導い」など、ワーケーション導入を肯定的にとらえようと

入には宿泊施設の規模が要因として大きいと考えられる。

している。直島では「今後も導入予定はない」が多く、また、島別と規模別ではどちらがワーケーション導入

その理由では「2 室のみで最大 4 名まで。必要なし」、「ワに効いているかについて、大小様々な規模の宿泊施設が182

ある淡路島と小豆島をみると（表示は省略）、両島とも「す表５ 施設のインフラ整備（規模別）

でに導入している」、「今後導入したい、または予定があWi-Fiの整備状況
すでに整備されている
今後、整備する予定がある
今後も整備する予定はない
わからない
日中仕事ができるスペースの有無
リモートワーク用の部屋（コワーキングスペース、会議室等）がある
作業できる共用スペースがある(ロビー・カフェや食堂など)
客室を使ったワーケーション向けの特別メニューがある
今後、整備する予定がある
今後も整備する予定はない
わからない
注：（ )は導入予定施設のみの比率。

る」施設の比率は 100 人未満層より 100 人以上層のほうが比率が高い。規模別のほうが効いていると考えられる。
３．施設のインフラ整備（１）島別
次に施設のインフラ整備についてみる。
（表 4 参照）
Wi-Fi の整備状況は 3 島とも既に整備されており、「今後、100人未満 100人以上

合計

85%(83%) 94%(100%)
7%(17%)
6%(0%)
5%(0%)
0%(0%)
2%(0%)
0%(0%)

88%(90%)7%(10%)
3%(0%)
2%(0%)

17%(21%)

19%(21%)

18%(21%)

45%(50%)43%(43%)

44%(46%)

0%(0%)

5%(7%)

1%(4%)

9%(21%)
19%(0%)
11%(7%)

19%(29%)10%(0%)
5%(0%)

12%(25%)
16%(0%)
9%(4%)

整備する予定がある」も合わせると、どの島もほとんどの施設で整備されているか、今後整備される。表中の（ ）４．体験メニューの整備のワーケーションを「すでに導入している」「今後導入し（１）島別

たい、または予定がある」施設（以下、導入・予定施設）

施設の体験メニューの整備についてみる。
（表 6 参照）

では 100%そうである。ワーケーションでは通信設備が欠

淡路島と小豆島では「すでに体験メニューがある」が 40%かせないため、当然であるといえる。

前後と高く、「今後、体験メニューをつくる予定がある」

表４ 施設のインフラ整備（島別）
Wi-Fiの整備状況
すでに整備されている
今後、整備する予定がある
今後も整備する予定はない
わからない
日中仕事ができるスペースの有無
リモートワーク用の部屋（コワーキングスペース、会議室等）がある
作業できる共用スペースがある(ロビー・カフェや食堂など)
客室を使ったワーケーション向けの特別メニューがある
今後、整備する予定がある
今後も整備する予定はない
わからない
注：（ )は導入予定施設のみの比率。

淡路島

小豆島

直島

合計

83%(88%)11%(13%)
0%(0%)
6%(0%)

88%(88%) 94%(100%)
8%(13%)
0%(0%)
4%(0%)
6%(0%)
0%(0%)
0%(0%)

88%(90%)7%(10%)
3%(0%)
2%(0%)

24%(36%)

10%(47%)25%(20%)

18%(39%)43%(45%)45%(7%)

44%(40%)44%(26%)との合計で 50%台であるのに対して、直島ではそれぞれ5%、21%と低い。直島はアートの島として知られ、宿泊客も島内のアート鑑賞が観光の中心であり、体験型観光のニーズが少ないことが原因であると考えられる。したが5%(9%)

0%(0%)

6%(0%)

1%(3%)

5%(9%)
14%(0%)
10%(0%)

16%(0%)
16%(7%)
13%(40%)

13%(40%)
19%(0%)
0%(0%)

12%(10%)
16%(3%)
9%(19%)

日中仕事ができるスペースの有無については、「作業できる共用スペースがある(ロビー・カフェや食堂など)」
が 3 島とも 45%程度で最も多い。
「リモートワーク用の部
屋（コワーキングスペース、会議室等）がある」は次いで多い。一方で「今後も整備する予定はない」は 15%前後ある。導入・予定施設では「リモートワーク用の部屋がある」の比率が高い。やはり、コワーキングスペース、
会議室といったワーケーションに不可欠な空間を整備しているところが多い。
（２）規模別
規模別では、100 人以上層、100 人未満層とも Wi-Fi 整
備がほぼなされている。
（表 5 参照）また、両者とも導入・予定施設では「すでに整備されている」「今後、整備する予定がある」を合計すると 100%である。

って、「今後も予定はない」も 58%と高い。ただし導入・予定施設では「今後、体験メニューをつくる予定がある」の比率が 3 島とも高い。ワーケーションには滞在中に体験型観光が必要という認識がなされている。
表６ 体験メニューの整備（島別）
淡路島 小豆島
直島
合計
体験メニュー
すでに体験メニューがある
45%(44%) 39%(38%)
5%(0%) 31%(32%)
今後、体験メニューをつくる予定がある 14%(33%) 13%(38%) 16%(60%) 14%(41%)
今後も予定はない
14%(0%) 13%(13%) 58%(0%) 27%(5%)
わからない27%(22%) 35%(13%) 21%(40%) 28%(23%)
主な体験メニューの内容
カヤック・サップ
1(1)
7(2)
0(0)
8(3)
クルージング
1(1)
2(0)
0(0)
3(1)
釣り・漁業体験
3(1)
5(1)
1(1)
9(3)
農業収穫体験
5(5)
4(2)
2(2)
11(9)
クラフト体験・陶芸体験・染色体験
4(2)
2(1)
0(0)
6(3)
自然体験・キャンプ・焚火・星空観察
3(1)
1(0)
1(1)
5(2)
注：（ ）は導入予定施設のみの比率、または施設数。

主な体験メニューでは、淡路島で農業体験やクラフト体験などが多いのに対して、小豆島ではカヤック・サッ
プ、釣り・漁業体験が多いという特徴がみられる。
（２）規模別
規模別では、100 人以上層が 100 人未満層に比べて「すでに体験メニューがある」、「今後、体験メニューをつく

日中仕事ができるスペースの有無についても、規模別る予定がある」とも比率が高い。
（表 7 参照）大規模な施に大きな差はなく、「作業できる共用スペースがある」が設では体験メニューも整備されている。また、この傾向

45%程度で最も高く、次いで「リモートワーク用の部屋がは導入・予定施設でより顕著である。

ある」が 20%弱である。また「今後、整備する予定がある」

主な体験メニューでは両者で大きな相違はないが、施は 100 人以上層のほうが比率が高い。導入・予定施設で設数の比（100 人未満層 47：100 人以上層 17）と比べるは整備予定の比率がより高い。

と 100 人以上層が体験メニューの整備が進んでいる。

183

入に対しても積極的な施設が多い。施設のインフラ整備

表７ 体験メニューの整備（規模別）
100人未満 100人以上
体験メニュー
すでに体験メニューがある
27%(29%)
今後、体験メニューをつくる予定がある
10%(36%)
今後も予定はない
33%(0%)
わからない
29%(36%)
主な体験メニューの内容
カヤック・サップ
5(1)クルージング2(0)釣り・漁業体験4(1)
農業収穫体験
7(6)クラフト体験・陶芸体験・染色体験
4(2)自然体験・キャンプ・焚火・星空観察3(1)
注：（ ）は導入予定施設のみの比率、または施設数。

合計

は 3 島ともであるが、Wi-Fi はほぼ整備され、コワーキン

44%(38%)25%(50%)6%(13%)
25%(0%)

31%(32%)
14%(41%)
27%(5%)
28%(23%)

3(2)
1(1)
5(2)
4(3)
2(1)
2(1)

8(3)
3(1)
9(3)
11(9)
6(3)
5(2)

グスペースや会議室などのスペースもある施設が多い。
体験メニューも農業体験やクラフト体験を中心に整備されている。小豆島も淡路島と同様に大規模施設があるが、観光客数は多くなく、料金は低めの施設が大部分であり、宿泊者数も少ない施設が大部分である。ワーケーション
導入意向では決めかねている施設が過半数である。体験
メニューはマリンスポーツや釣り・漁業体験などを中心

５．ワーケーション導入の課題と行政に対する要望に整備されている。導入の課題として、知識習得などの（１）島別対応があげられる。直島は観光客数が少なく、小規模でワーケーション導入の課題と行政に対する要望につい

年間宿泊者数も少ない施設が多い。認知度、導入意向はてみる。
（表 8 参照）自由記述式の回答を記述内容から表低く、体験メニューも整備されていない施設が多い。直にあるように分類した。ワーケーション導入の課題とし

島はアートの島として知られ、島内のアート鑑賞が観光て、主なものは通信インフラ整備、知識習得などの対応の中心であるからと考えられる。

であり、それぞれ直島、小豆島に多かった。行政に対す（２）規模別る要望として、主なものは通信インフラ整備への補助と100 人以上層料は 100 人未満層に比べて、料金は高く、島内連携体制や島外との仲介役などの体制作りであった。

宿泊者数も多い。ワーケーションの認知度、導入意向も

表８ ワーケーション導入の課題と行政に対する要望（島別）
淡路島 小豆島
ワーケーション導入の課題
通信インフラ整備（Wi-Fi環境など）
1
1
対応（知識習得・食事対応など）
1
4
情報発信（PR、OTAとの連携など）
1
1
施設整備（コワーキングスペースなど）
10
企業の要望を知ること
00
行政に対する要望
通信インフラ整備補助（Wi-Fi環境など）
1
2
体制作り（島内、島外との仲介役など）
1
1
施設整備補助（コワーキングスペースなど）
1
0
宿泊補助
1
0
注：ワーケーション導入予定のない施設の回答も含む。

高く、体験メニューも整備されている。Wi-Fi 等の施設の

直島

合計
3
0
0
0
1

5
5
2
1
1

0
1
0
0

3
3
1
1

（２）規模別インフラ整備や導入の課題については大きな相違はない。
【考察】
観光客も多く、規模の大きい宿泊施設も多い淡路島では平日の集客のためにもワーケーションの導入意向が高く、対照的に直島では導入意向が低い。小豆島はインフ
ラ、体験メニューも揃っているが、導入を迷っている施

規模別では、施設数と比べると 100 人以上層の回答が設が多い。これらの相違は島の観光需要の大きさと宿泊多い。ワーケーション導入の課題については両者に大き施設の規模によってもたらされており、島の各自治体はな相違はない。
（表9参照）
行政に対する要望については、その特徴に合わせたきめ細かい対応が求められる。

通信インフラ整備補助では 100 人以上層が、体制作りでは 100 人未満層が多い。
表９ ワーケーション導入の課題と行政に対する要望（規模別）
100人未満 100人以上
ワーケーション導入の課題
通信インフラ整備（Wi-Fi環境など）
3
2
対応（知識習得・食事対応など）
3
2
情報発信（PR、OTAとの連携など）
1
1
施設整備（コワーキングスペースなど）
0
1
企業の要望を知ること
1
0
行政に対する要望
通信インフラ整備補助（Wi-Fi環境など）
0
3
体制作り（島内、島外との仲介役など）
2
1
施設整備補助（コワーキングスペースなど）
0
1
宿泊補助
1
0
注：ワーケーション導入予定のない施設の回答も含む。

【引用・参考文献】
・佐久間誠（2020）「ワーケーションが秘める多様な可能

合計
5
5
2
1
1
3
3
1
1

性－非日常な場所でのテレワークとしてのワーケーションを考える」、ニッセイ基礎研究所(https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65261?site=nli)
・田中敦・石山恒貴（2020）「日本型ワーケーションの効
果と課題‐定義と分類、およびステークホルダーへの影
響‐」、日本国際観光学会論文集、第 27 号

６．分析のまとめ・田中敦（2019）「拡大するワーケーションの可能性と課

（１）島別

題」
、JTB 総合研究所

淡路島は観光客数が多く、大規模施設があり、料金も高めの施設が多い。ワーケーションの認知度は高く、導184（ https://www.tourism.jp/tourism-database/column/2
019/11/workation/）

愛媛県今治市上浦町における土地利用の歴史的変遷-中山間地域における「土地の空洞化」の実態把握
羽倉光希（名古屋大学理学部） ○高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科）
Keyword： 土地利用、中山間地域、土地の空洞化、GIS、瀬戸内海、島嶼【はじめに】

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【対象地と研究の方法】
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【結果】

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座⾧報告【M:地域と食】

日時:5 月 23 日（日） 14:30～16:00
会場:オンラインルーム 03
座⾧:林美香子（慶応義塾大学）、小沢亙（山形大学）

本セッションでは地域と食をテーマに 4 件の発表と活発な議論が行われた。
新潟食料農業大学の高力美由紀は、宮城県において震災復興のなかで大きな成⾧を遂げてきたと考えられる、「ワイン製造」に携わる秋保ワイナリー、山元いちご農園を事例として、取り組みの軌跡を整理・確認し、従来の「事業」の枠組みを超えた発想と取り組みとして、秋保ワイナリーは「テロワージュ」＝土地の風土、景観、特性を活かし地域における様々な飲料・食のマリアージュを実現しようという取り組みに、山元いちご農園は、農業における広義の 6 次産業化を実現し、さらに「いちご」という生産物にとらわれることなく、新たなビジネスの「枝葉」を伸ばす方向を模索し、加えていずれの取り組みも「集う場」ということへの熱意があることを明らかにした。
山形大学の藤科智海他は、仕事と家事・育児の両立が困難な状況の中での幼児期の食生活に注目し、山形県庄内地方の A 保育園の１～3 歳児のクラスに通わせている 109 名を対象にアンケート調査（回答者 82 名）を行い、中食や外食の活用頻度、食事献立について夫婦の勤務形態タイプ（夫婦ともにフルタイム、夫のみフルタイム、夫婦どちら
かに夜勤あり、三世帯家族）、協力者の有無による違いを分析し、「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯は食意識がやや低
いにも関わらず、中食をあまり利用しておらず、品数も少なくなく、やや矛盾している結果となり、この「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯への支援が今後必要になると指摘した。
神奈川大学の崔瑛は、日本型スローシティの代表格である気仙沼市を取り上げ，東日本大震災の影響を受け取り組
みの大幅縮小しながらも子供達に地元食の知識や愛着を持たせるための活動が継続し、スローシティ活動は地域復興の意味合いを持った街づくり活動として継続的に進められてきたこと、一方で市民はスローシティ加盟の認知度は高まった
ものの、協力意思を持ちながらも活動に参加できていない市民が多く存在することが明らかとなり、市民の理解を高め，
市民意見を反映する努力を重ね，市民参加型の活動を増やす必要があることを明らかにした。
山形大学の雷桟他は、日本の伝統食である「餅」に注目し、製造を行っている山形県内の地域製造販売企業と協力して、コトラーのカスタマー・ジャーニーの理論に基づいた新しいマーケティングアプローチを中国において試みることとして、中国の若者がよく利用している SNS や大手ネットショッピングモールを調査し、日本の餅は新しい食文化として受け入れられつつあることを示し、キーワード入力から推察される日本の餅のブランドイメージは山形の「城北餅」であることを明らかにし、ネットショッピングは低コストで地域制限がないものの、生産者が意図しない情報が商品イメージを形成してしまう側面もあることを指摘した。
オンラインで発表者、座⾧を含む 20 数名が参加し、活発な意見交換を行い、地域と食がどのように関連するのかを議論し、またその幅の広さを実感できた。

189

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 31

東日本大震災被災地「食」企業の復興の現状と課題―宮城県におけるワイナリーの取り組み事例から
高力美由紀 （新潟食料農業大学）
Keyword： 地域活性、6 次産業化、フードビジネス【はじめに】

課題について明らかにする。なお、ケーススタディとして2021 年 3 月 11 日、東日本大震災発生から 10 年が経過し主として取り上げるのは、宮城県秋保温泉郷にある「株式た。宮城県においては、被災地の復旧・復興の状況は地域

会社秋保醸造所（以下秋保ワイナリー）」、山元町のいちごや産業等により、その進捗状況に幅はあるものの、同県の生産・加工企業である農業法人「山元いちご農園株式会社

農林水産業の復旧・復興進捗状況（2021 年 3 月 11 日付）（以下山元いちご農園）」等である。

によれば、2020 年 3 月 31 日現在で、同県の県内 33 商工会
6 商工会議所会員における「被災商工業者の本復旧状況」
は、被災会員数 11,423 会員のうち本復旧済み会員数が【研究結果】(1)秋保ワイナリーの取り組み

9,602 会員、98.7％となった。ただし、廃業した被災会員数

秋保ワイナリーは、多くのメディアでも取り上げられは 1,688 会員であり、この数値は含まれてはいない。
また、ている。代表の毛利親房（もうりちかふさ）氏は、仙台の「主要魚市場の水揚状況」（2020 年）に関しては、水揚量は

設計事務所に勤務していた際に被災した。自身が設計に

約 73％、水揚金額も約 82％と、なおまだ量・金額ともに震携わった女川の施設が津波の被害に合うなど震災のショ

災前の水準には戻っていない。

ックは大きかった。復興のために何ができるのか、金沢のしかしながら、大震災後 10 年間の復旧・復興の道のりのなかで、新たな試みに挑戦し、試行錯誤しながらも様々なぶどう園や新潟のワイナリーを視察し、「ワイナリー」の建設と運営が相応しいという結論に至った。

面で飛躍を遂げている地元中小企業は少なくはない。復旧・当初は、震災以前にワイナリーがあった沿岸部でのブ復興にあたっては、元の状態に復帰することが目標なのでドウ栽培とワイナリー建設を試みたが、失敗に終わる。ブ

はなく、これを機会ととらえて従前以上の発展を目指すこ

ドウ栽培とワイナリー建設に適した立地を模索した結果、とを掲げる生産者や事業者が存在した。あるいは、震災に現在の「秋保温泉郷」での取り組みが始まった。

よって従来からの「課題」がより鮮明になり、新たなマー

毛利氏は三菱商事復興支援財団や地元の金融機関からケティング視点、ブランディング戦略の必要性が明らかにの融資を受けて 2014 年 3 月に会社を設立し、2015 年 9 月なったとも考えられた。

にワイナリーを完成させ醸造を始めた。2015 年には 8 千

本研究では、宮城県において、震災復興のなかで大きな本、2016 年には 2 万本と着実に生産量を増やし、2017 年

成長を遂げてきたと考えられる、「ワイン製造」に携わるいには自社農園で栽培したブドウでのワイン醸造を行う。

くつかの被災地企業に焦点をあて、その取り組みの軌跡を

図１は 2016 年の秋保ワイナリーの外観である。周辺の整理・確認し、上に述べた「従来以上の発展」に資するも整備が徐々に施されており、バーベキューなどの野外でのは何であったのか、そして、現在の「コロナ禍」を乗り楽しむ設備の整備が始まっていた。ワイナリーに隣接し越えてさらなる発展への道筋について検討を加えていく。

た農園ではピノ・グリやゲヴェルツトラミネール等の垣【研究方法】

根仕立てでの栽培が行われていた。

震災以降、被災地企業、とくに宮城県内の企業へのヒア
リングを行い、そこでの課題抽出を行ってきた。さらに、復興のなかでの企業の新たな挑戦において、「調査・研究・
アドバイス」という形で実際の取り組みに関わったケースもある。
ここでは、このような「ケーススタディ」について、時系列を追ってその取り組みを取りまとめるとともに、その挑戦的取り組みの現状、とくにこの「コロナ禍」においての取り組み、そしてさらなる事業の発展にむけての今後の190

図 1.秋保ワイナリー外観（2016 年 8 月撮影）

びに加工品を製造・販売する「ベリーベリーラボ」という施設を設置した。同社代表取締役の岩佐隆氏は、さらに「復興のシンボル」とするための「いちごワイン」の醸造事業ならびにその醸造所である「ワイナリー」建設に着手する。宮城大学では 2015 年に岩佐氏から「山元いちごワ
インプロジェクト」に関する相談を受け、食産業学部（当時）の金内教授が醸造技術に関する支援を、事業構想学部（当時）に在籍していた筆者が商品コンセプト開発等のマーケティング分野において協力することとなった。さらに、デザインコンサルティング、流通、市場調査を行う
企業の方々が「チーム」となり、プロジェクトが立ち上が図 2.ブドウ栽培風景、右はピノ・グリ、った。

左はゲヴェルツトラミネール （2016 年 8 月撮影）

当時、同社では既に栽培したいちごを原料とする「いち当時から毛利氏がこだわっていたことは、宮城県のごワイン」を山形の醸造企業に委託製造しており、販売に様々な食材とのコラボレーションである。

行っていた。しかしながら、岩佐氏は、自社のワイナリー

一般的にワインと相性の良い料理や食材との組み合わで製造し販売したいと考えていた。彼の想いは、一つには、せを「マリアージュ」というが、毛利氏の発想は単なるワ

東日本大震災の復興のシンボルとなる事業を行いたいと

インと食とのマリアージュではなかった。例えば、当時かいうことであった。二つには、新しい魅力のある、夢のあら宮城県沿岸で作られた「塩」にワイン用に絞ったブドウ

るビジネスにチャレンジすることで、「若い人たち」を「農を混ぜて「ワイン塩」を作るなど、地元で生産されている業」に「町」に呼び戻したい、三つには、生産×加工×販

様々な食材やモノを利用した製品づくりに積極的に取り売という狭義の 6 次産業化ではなく、農園やワイナリー組んでいた。毛利氏はその後フランス語の「テロワール」

を中心として人々が集い楽しむ場、観光産業的な要素もと「マリアージュ」を掛け合わせた「テロワージュ」とい含む、広義の意味での 6 次産業化を目指したいというこう造語を発案する。

とであった。

2019 年夏に仙台市が東北各地の酒や食を楽しむ観光プ

したがって、同社ではこのプロジェクトメンバーとしログラムを紹介するウェブサイト「東北・美酒と食のテロて 4 名の女性社員を任命し、うち 3 名は新卒社員で構成

ワージュ」を開設した。さらに 2021 年 3 月に、「テロワした。また岩佐氏の希望もありゼミ学生たちもワインやージュ東北」のブランドサイトが立ち上がり、YouTube をワイナリーのコンセプトのブレインストーミング等にお用いてシェフの「賄い飯」を紹介するなど、このコロナ禍

いて、プロジェクトに参画した。

にあっても変わらぬ情報発信を続け、「テロワージュ」はさらに拡がりをみせている。

醸造を外部委託していた同社がクリアしなければならない課題は醸造免許の取得である。醸造技術や免許取得、毛利氏は自社農園でのブドウ栽培から初め、ワインをワイナリー建設などについてのアドバイザーが、先の秋醸造し、「テロワージュ」という造語で表現されるように、

保ワイナリーの毛利氏であった。宮城県で 2 番目のワイ

さらに地元の「食」を深化させる活動に取り組んでいる。

ナリーとなる山元いちごワイナリーに関して積極的にア(2)山元いちご農園の取り組み
東日本大震災以前、宮城県においては、「いちご」は主
要な「果樹・野菜」作物であり、県南の「亘理郡山元町・亘理町」は主要産地の一つであったが、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた。山元町で震災後被災した 4 名のいちご生産者が、農業経営基盤強化資金や復興ファンド（ミュージックセキュリティーズ）から資金を調達し、農業法
人「山元いちご農園株式会社」を震災直後の 2011 年 6 月に設立した。いちご栽培を再開するとともに、いちごならドバイザーとして関わった。
仙台や東京での街頭アンケート、市場調査、いわゆる「果実酒」を取り扱う他地域でのワイン製造やワイナリ
ー運営に関しての事例調査などを行い、岩佐氏がイメージする「夢のある」ワインの形を造りあげてくことになる。
2016 年 10 月に、ワイン製造の拠点となるワイナリーな
らびに震災後着手していた大規模ないちご用ハウスが完成した（図 3）
。そして、その 2 か月後、震災後不通となっていた常磐線の宮城県亘理町から福島県相馬市間が開191

「ぶどう」のワイン製造を行っている。当初からの構想にもあったハーブ園も整備され、「べりーべりーラボ」に隣接して建設されたログハウス「夢工房やまもとバーム」では、本格的なバウムクーヘンをその場で焼成して販売を行っている。岩佐氏が思い描いていた「観光農園」の形はほぼ出来上がっていると言える。
山元いちご農園の取り組みは岩佐氏の地域への想いが土台にある。
「観光農園」としての整備はいちごの収穫時
期だけではなく、年間を通して「人が集い」、ワイン醸造や多様な商品開発・製造に携わる「人が育ち」、結果として「地域活性」に繋がるというものである。震災後、人々の「賑わい」を創出したいという想いから「ワイナリー」の立ち上げに取り組み、今日の事業に至っている。
図 3.上は完成したワイナリー、下は同時期に運用開始したいちごハウス（2016 年 10 月撮影）

(3)拡がる「ワイナリー」
2016 年、宮城県南三陸町入谷地区に秋保ワイナリーか通した 12 月 10 日に、3 種類の「いちごワイン」をリリーら寄贈されたブドウ 100 本が植樹され、2017 年、同町で、スし、販売を開始した。

町内にワイナリーを建設し、「地域おこし協力隊」制度に

このワインの「ネーミング」はプロジェクトの進行のより経営者を募集するというプロジェクトが本格的に始上で、議論を重ねた案件の一つである。岩佐氏は「夢」

まる。同年 700 本ものブドウが町民の手によって植樹さの実現の一歩であると、発泡酒ワインは、「苺夢（べりれた。

ーむ）」と名付けられた。
「苺夢（べりーむ）」は、アルコール度 12％の甘味果実酒で 500ml、2,462 円（当時）、他に「愛苺（まないちご）」、同 12％、甘味果実
酒、720ml、2,786 円（同）、「苺香（いちかおり）」、同6％の果実酒で、720ml、2,786 円（同）で販売された（図 4）。

秋保ワイナリーでの研修などを経て、委託醸造でオリ
ジナルワインを製造し、2019 年 2 月に南三陸ワイナリー
株式会社が設立された。2020 年 10 月に南三陸町志津川地区にワイナリーを開設し、同年自社醸造のワインを販売、レストランもオープンさせる。2021 年 2 月には、南三陸産ぶどうを使用した初めてのワイン「MINAMISANRIKUCHARDONNAY 2020」をリリースした。
南三陸ならではの「テロワール」の特性を活かした「海中熟成ワイン」は、同社が行うクラウドファンディングで、2020 年、2021 年と完売する人気の商品となっている。南三陸ワイナリーの特徴は、「ブドウ栽培」という農業に、漁業を営む漁師の協力を得られているという点である。
海中熟成ワインも漁業とのコラボレーションでこそ生まれた商品である。牡蠣養殖を行う漁師が漁船でワインを運び、牡蠣棚の中に沈める。南三陸産の牡蠣やタコ等とワインとのマリアージュは、海に近いワイナリーだからこ

図 4.最初にリリースされたワイン。
（2017 年 5 月撮影）

そできる提案である。

左から、苺夢（べりーむ）、愛苺（まないちご）、苺香（いちかお

宮城県では、他にも震災後起業した夫婦が 2017 年、大り）。それぞれの展示には「物語（ストーリー）が記される。

和町創設した「了美（りょうみ）ヴィンヤード・アンド・

その後、いちごワインでは、苺香のリニューアル版、山元町産「にこにこべりー」100％の「咲苺」と二種類の商品を開発している。さらに、新たに山形県産マスカットベ
リーＡ、シャルドネ、青森県産スチューベンを使用した

192

ワイナリー」、2015 年に川崎町に開設された「Fattoria AL
FIORE」がある。
東日本大震災以降、宮城県では 5 件ものワイナリーが開設されているのである。

【考察・今後の課題】

さらに、「集う」のはワイン購入者やレストラン利用者、本研究で主に取り上げた、秋保ワイナリー、山元いちご

観光者だけではない。何よりそこで働くことに意義を見

農園は、いずれも震災前の「事業」に戻るのではなく、未出す「働く人々」とくに若者たちの「集う場」を創造して来への「夢」を持ち、新たな「事業」に挑戦してきた。そいる、あるいはしようとしているのが共通項である。

のなかで、「ワイン醸造」という点において2 社は一致し、とはいえ、2021 年 4 月現在、コロナ禍において宮城県各々の持つ「地域資源」を活かしつつ、独自の「場」づく

は「非常事態」下にある。東日本大震災という未曽有の災りに成功を収めている。

害から「復興」してきた食ビジネスに携わる企業が、新た

秋保ワイナリーは宮城県におけるワイン醸造、ワイナ

な「試練」に見舞われている。人々が集まり、集い、楽しリーの先駆者として県内の「日本ワイン」（国産ブドウむリアルな「場」を重視するこれらの事例の企業において、100％で醸造したワイン）の牽引役としての役割を果たし「ソーシャル・ディスタンス」は食における「コンビビアている。
「テロワージュ」というコンセプトからもわかる

リテ」と真っ向から反する概念となる。

ように、その土地、その土地に根差した「食文化」の提供に携わっていると考えられる。

ありきたりな手法ではあるが、開設された「東北・美酒と食のテロワージュ」、「テロワージュ東北」の Web サイ

山元いちご農園の取り組みは、ある意味「ワイン製造」

ト、リニューアルされた南三陸ワイナリーの Web サイト

や「ワイナリー運営」は事業領域の多様化である。若者がの活用は、単なる販売サイトとしての活用だけではなく、活き活きと働くことができる「事業」を農業の 6 次産業「バーチャルな、密接した、濃密な場づくり」の醸成の場化という枠を超えて提供することが目指される。

である。SNS も同様だ。コロナ禍が去った後に、「バーチ

上記 2 社と比較すると、南三陸ワイナリーの取り組み
は、農業や漁業、サービス産業といった産業の枠組みを超え、むしろ「町」や「地域」そのものの「事業」としての位置づけになっている。

ャルな場」の延長に「リアルな場」がイメージできるようなコミュニケーションを続けていく必要がある。
コロナ禍の 2021 年 1 月初旬、東京の百貨店、西武池袋
本店では、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催す

これらの事例から「従来以上の発展」を遂げた、あるいる被災地 3 県の復興支援事業「みちのく いいもん う

は遂げようとしている「事業」とは、一つには、従来の「事まいもん」の販売会が行われていた。その一角で山元いち業」の枠組みを超えた発想と取り組みの成果であると考ご農園の新鮮ないちごと「いちごバームクーヘン」が販売えられる。秋保ワイナリーは、ワイナリーとしての事業以されていた。
「テロワージュ」は、その土地に行かなけれ

上に「テロワージュ」＝土地の風土、景観、特性をいかにば体験できないというのが原則であろう。しかしながら、活かし、地域における様々な飲料・食のマリアージュを実「行くことが叶わない」現在だからこそ、人々は「欲する」

現させるかという取り組みに注力している。山元いちごともいえる。チャネルを拡げ、コミュニケーションを取り

農園は、農業における広義の 6 次産業化を実現し、さら続けることが、必ず次の新しい地域の食ビジネスへと繋に「いちご」という生産物にとらわれることなく、新たながっていくと確信する。

ビジネスの「枝葉」を伸ばす方向が模索されている。南三陸ワイナリーも先に述べたように産業の枠を超え、地域

最後に、震災直後から調査研究にご協力いただいている岩佐氏ならびに毛利氏に深く感謝申し上げたい。

が一体となった取り組みである。
二つには、「集う場」ということへの執着である。ワイ【引用・参考文献・参考 URL】

ナリーでワインを購入してもらう、あるいはネットでワ・藤原正樹、有村昌宏、高力美由紀『東北復興支援 e ビインを購入してもらう、単に 6 次産業化を目指し、事業

ジネスモデルの創出』2017、藤原正樹研究室としての成功を目指すのであれば、それで十分である。し・高力美由紀「震災復興における「ビジネス・プラットフ

かしながら、事例に挙げた企業はあえて「集う場」にこだ

ォーム」の形成」『地域活性研究 Vol.12』2020、地域活性わる。秋保ワイナリーも山元いちご農園も、自然の中にあ学会、るランドマークの建物を中心に、バーベキュー施設があ・「東北・美酒と食のテロワージュ」https://www.tohoku-

ったり、レストランがあったり、と地方ならではの豊かさ

bishu-shoku-tourism.jp/（2021 年 4 月 15 日取得）を提供する。南三陸ワイナリーでも「キッチン」があり「シ・「テロワージュ東北」https://www.terroage.jp/（同 4ェフ」がいる。

月 15 日取得）193子どもがいる共働き世帯の食生活
藤科智海（山形大学）
・島田遥奈（元山形大学）
・小沢亙（山形大学）
Keyword： 食生活、共働き世帯、保育園【背景】

一口に共働き世帯といっても、様々な勤務形態がある。

総務省労働力調査によると、25 歳から 34 歳の女性の就

本稿では、仕事と家事・育児の両立が困難な状況の中での業率は1985 年の50.2%から2020 年には78.9%まで上昇して幼児期の食生活に注目し、子どもがいる様々な勤務形態ごいる。内閣府男女共同参画白書（2020）でも、1984 年におとの共働き世帯における食生活の実態を明らかにし、食生ける女性が職業を持つことに対する意識は、「子供ができて活を充実させるための方策を検討する。

も、ずっと職業を続ける方がよい」と女性 20.1%、
男性 15.7%
が回答していたが、2019 年には女性 63.7%、男性 58.0%に【研究方法】

変化したと報告されている。一方、同書に記載されている

本稿では、山形県庄内地方の A 保育園に子どもを通わ

家事・家庭のマネジメントの分担に対する調査では、「食事せている家庭を対象に、就業状況や家族構成などによるの献立を考える」は 68.3%が妻の分担、「食材や日用品の在グループ分けをし、子どもの食生活にどのような意識を庫の把握」も 62.4%が妻の分担と、食生活に関する家事は、持っているのかを明らかにする。A 保育園は 0 歳児から 3

女性の方に求められている状況も報告されている。

歳児までの保育を行っており、このうち、離乳食が完了

子どもが小さい幼児期の食生活は、成長・発育への影響に加え、正しい食事のマナーや食習慣、生活習慣の基礎をしている 1 歳児から 3 歳児までのクラスに通わせている
合計 109 名の家庭を調査対象とした。

養うという意味で重要な時期である。母親の食意識に関する研究として、富岡（1999）は、幼児に対する食教育を重【調査･分析結果】

要と考える母親は、家庭の食事管理に力を入れ、家族との（1）世帯グループごとの食意識

食卓を重視し、安全指向であり、外部食の導入も少ないと

2019年9 月30日に調査対象家庭にアンケート調査票を報告している。小学校の子どもを持つ母親の食意識を調査

109 部配布し、
10 月7 日に82 部回収した（回収率75.2%）。

した高橋ら（2011）は、食意識は子ども時代の食卓環境と82 家庭を核家族世帯と三世代家族世帯に分類し、核家族

自らの母親の食意識から影響を受けると指摘している。森

世帯は、就業形態ごとに夫婦ともにフルタイムで働く「夫脇ら（2009）は、3 歳児の育児をしている保護者の食生活

婦ともにフルタイム」19 世帯、夫がフルタイムで妻がパ

において、「共食頻度の高い群に、食事を楽しんでいる、バートタイムとして働く「夫のみフルタイム」13 世帯、夫

ランスのよい食事の知識や技術がある、子どもと健康や食または妻に夜勤がある「夫婦どちらかに夜勤あり」17 世事の話をする保護者」が多いと指摘している。小伊藤ら

帯に分類した。グループ分け不可が 17 世帯、「三世代家（2005）は、延長保育を実施している保育園の家庭に対す族」は 16 世帯となった。表 1 に示す項目に関する食意識る調査で、帰宅時間の遅延化が子どもの家庭生活に大きなを訊いたところ、「夫のみフルタイム」が有意に高い項目影響を与えていることを明らかにしている。しかし、何れが「残さない量」「薄味」「嫌い克服の工夫」「同じ時間食」の研究でも、食事の内容にはあまり踏み込んでいない。

「国産食材」「県産食材」であった。それに対し、「夫婦

小伊藤ら（2005）も指摘するように、母親の就業形態は、どちらかに夜勤あり」は全体的に低い項目が多い。また、子どもの食生活に大きな影響を与える。阪野ら（2017）は、「三世代家族」だから食意識が高いというわけでもない。

母親の就労形態がフルタイムにおいて調理工程が多く時間

すなわち、「夫のみフルタイム」より「夫婦ともにフルタのかかる料理の調理頻度が低いことや食の簡便化に関するイム」「夫婦どちらかに夜勤あり」で食意識が低い項目が

食意識が高いことなどを明らかにしている。しかし、谷ら多かったが、三世代同居でそれが解決するわけではない（2015）や山本ら（2017）では、子どもがいると、就業時ことを意味しているのであろう。

間が長くても外食や中食が抑制される傾向にあるとも指摘

次に、子どもの食事の調理担当者が母という家庭 57 世されている。就業時間が長くても、子どもの食生活を考え

帯、祖母が調理に携わっている家庭 18 世帯で食意識の差

ようという母親の意思を見ることができる。

があるかどうか確認をしたところ、「栄養のバランス」の194

み調理担当者が母という家庭で、10%水準で有意に高いとの間では、10%水準で有意差があった。
「夫婦どちらかにいう結果となったが、それ以外に有意な差が出た項目は夜勤あり」世帯の方がレトルト食品の使用頻度が低いよなかった。また、世帯外に家事・育児協力者がいる家庭

うである。

61 世帯、世帯外に家事・育児協力者がいない家庭 16 世帯
で食意識の差があるかどうか確認したところ、「献立の品

表1 世帯グループごとの食意識

数」と「栄養バランス」において協力者がいる世帯が 10%

夫婦どち
夫婦とも
夫のみフ
三世代
らかに夜
t検定
にフルタ
ルタイム
家族
イム
勤あり
3.2
3.4
3.9
3.3 **

水準で有意に高いという結果となった。世帯外の家事・育児協力者の存在が食生活を充実させる可能性があるが、それは一部の項目のみである。

献立の品数
栄養バランス

4.1

3.8

3.8

3.4 **

残さない量

3.9

4.6

4.4

4.6 **

個別盛り

3.7

4.5

4.1

3.8

薄味

3.5

4.0

3.6

3.1 **

忙しい共働き世帯は、中食や外食の活用による食の簡

嫌い克服の工夫

3.2

3.9

3.2

3.4 **

便化で食生活を対応しているのであろうか。中食や外食

様々な食経験

3.5

3.8

3.9

3.8

（2）世帯グループごとの中食や外食の活用頻度に関わる項目について活用頻度を調査し、世帯グループごとに集計した。
スーパーの総菜の購入頻度を訊いたところ、
「夫婦とも

噛む習慣

3.3

3.8

3.6

3.4

食事マナー

3.9

4.0

3.8

4.1

同じ時間食

4.2

4.5

3.8

4.4 *

食卓を囲む

4.3

4.2

3.6

4.3 *

にフルタイム」、「夫のみフルタイム」、「三世代家族」は、

国産食材

3.0

3.9

3.3

3.5 **

週 1～2 日がそれぞれ 36.8%、38.4%、68.8%と最も高くな

県産食材

2.8

3.5

2.6

3.1 **

近隣県の食材

2.3

3.1

2.6

3.0

った（表 2）。
「夫婦どちらかに夜勤あり」は月に数回が資料：アンケート調査（2019）より作成

52.9%と最も高くなった。
「夫のみフルタイム」と「夫婦

注1）回答は、「当てはまる、気にしている」を5、「当てはまらない、気にしていない」

どちらかに夜勤あり」の間では、10%水準で有意差があっを1とし、その中間に4、3、2を配置して丸を付けてもらった。表中にその平均値をた。
「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯の方がスーパーの総注2）平均値が最も高い世帯グループと低い世帯グループの間のt検定結果を5%有菜の購入頻度が低いようである。

示した。
意水準**、10%有意水準*で示した。

コンビニの弁当や総菜の購入頻度を訊いたところ、「夫

表2 スーパーの総菜の購入頻度

婦ともにフルタイム」、「夫のみフルタイム」
、
「夫婦のど
毎日

ちらかに夜勤あり」、「三世代家族」の何れも、あまり購入しないがそれぞれ 42.1%、38.4%、35.3%、37.5%と最も高くなった（表 3）。
「夫のみフルタイム」で週 5～6 日という世帯が 15.4%おり、「夫のみフルタイム」と「夫婦どちらかに夜勤あり」の間では、5%水準で有意差があった。
「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯の方がコンビニの弁当や総菜の購入頻度が低いようである。
冷凍食品の使用頻度を訊いたところ、「夫のみフルタイ
ム」で、週 1～2 日が 30.8%と他の世帯に比べて、使用頻夫婦ともにフ
ルタイム
夫のみフル
タイム*
夫婦どちらかに夜勤あり*
三世代家族

レトルト食品の使用頻度を訊いたところ、「夫婦どちらかに夜勤あり」と「三世代家族」では、あまり使用しな
いがそれぞれ 47.1%、43.7%と高いのに対し、「夫のみフルタイム」では、週 1～2 日が 46.2%と最も高くなった（表5）。
「夫のみフルタイム」と「夫婦どちらかに夜勤あり」

0.0% 21.1% 36.8% 26.3% 10.5%

5.3%

0.0% 15.4% 15.4% 38.4% 15.4% 15.4%

0.0%

0.0%

0.0% 17.6% 11.8% 52.9% 11.8%

5.9%

0.0%

0.0%

0.0%

6.2% 68.8% 18.8%

6.2%

注1）「夫のみフルタイム」と「夫婦どちらかに夜勤あり」の間で、t検定の結果、有意水準10%で有意差あり。

表3 コンビニの弁当や総菜の購入頻度
毎日

らかに夜勤あり」の間では、10%水準で有意差があった。
頻度が低いようである。

あまり
購入
購入
しない
しない

資料：アンケート調査（2019）より作成度が高かった（表 4）。
「夫のみフルタイム」と「夫婦どち「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯の方が冷凍食品の使用

0.0%

週5-6 週3-4 週1-2 月に
日
日
日
数回

夫婦ともにフ
ルタイム
夫のみフル
タイム**
夫婦どちらかに夜勤あり**
三世代家族

0.0%

週5-6 週3-4 週1-2 月に
日
日
日
数回
0.0%

あまり
購入
購入
しない
しない

5.2% 15.8% 21.1% 42.1% 15.8%

0.0% 15.4%

0.0% 15.4% 23.1% 38.4%

7.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0% 12.5% 37.5% 37.5% 12.5%

5.9% 29.4% 35.3% 29.4%

資料：アンケート調査（2019）より作成
注1）「夫のみフルタイム」と「夫婦どちらかに夜勤あり」の間で、t検定の結果、有意水準5%で有意差あり。

195

缶詰の使用頻度を訊いたところ、何れの世帯も月に数る可能性があることを示唆している。

回やあまり使用しないが高く、有意差はなかった。
外食に行く頻度を訊いたところ、月に数回という世帯

表4 冷凍食品の使用頻度が多かった。
「夫婦ともにフルタイム」と「夫のみフルタ
毎日イム」が、週 1～2 日がそれぞれ 38.9%、38.6%と少し高くなっていたが、有意差はなかった。
結果として、中食食品の購入・使用頻度については、
スーパーの総菜、コンビニの弁当や総菜、冷凍食品、レトルト食品において、「夫のみフルタイム」の世帯が「夫婦どちらかに夜勤あり」の世帯に比べて高かったという結果となった。
家事・育児協力者による中食食品の購入・使用頻度や夫婦ともにフ
ルタイム
夫のみフル
タイム*
夫婦どちらかに夜勤あり*
三世代家族

週5-6 週3-4 週1-2 月に
日
日
日
数回

あまり
使用
使用
しない
しない

0.0%

0.0%

5.6% 16.7% 33.3% 33.3% 11.1%

0.0%

0.0%

7.7% 30.8% 46.1% 15.4%

0.0%

0.0%

0.0% 17.6% 41.2% 29.4% 11.8%

0.0%

0.0%

0.0% 25.0% 25.0% 37.5% 12.5%

0.0%

資料：アンケート調査（2019）より作成
注1）「夫のみフルタイム」と「夫婦どちらかに夜勤あり」の間で、t検定の結果、有意水準10%で有意差あり。

外食に行く頻度を分析したところ、祖母が調理に携わっている世帯の方が、冷凍食品の使用頻度が有意に低いと

表5 レトルト食品の使用頻度いう結果となった（表 6）。また、世帯外に家事・育児協

毎日

力者がいない世帯において、スーパーの総菜の購入頻度が有意に低いという結果となった。これは意外な結果であったが、仕事をしているとスーパーの総菜を購入する
時間があまり取れないということを表しているのではな
いかと思われる。

夫婦ともにフ
ルタイム
夫のみフル
タイム*
夫婦どちらかに夜勤あり*
三世代家族（3）世帯グループごとの食事献立
朝食と夕食の具体的な食事献立について、3 日分の記入

週5-6 週3-4 週1-2 月に
日
日
日
数回

あまり
使用
使用
しない
しない

0.0%

0.0%

5.6% 22.2% 38.9% 22.2% 11.1%

0.0%

0.0%

0.0% 46.2% 30.7% 23.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0% 17.6% 35.3% 47.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0% 18.8% 37.5% 43.7%

0.0%

資料：アンケート調査（2019）より作成
注1）「夫のみフルタイム」と「夫婦どちらかに夜勤あり」の間で、t検定の結果、有意水準10%で有意差あり。

欄を設け、記載してもらった。それらを、農林水産省の食事バランスガイドに則って、主食、主菜、副菜、牛乳・

表6 家事・育児協力者による購入・使用頻度の差

乳製品、果物に分類し、品数をカウントした（表 7）
。食
調理担当者

数に対する割合を計算したところ、特に朝食の主菜が「夫婦ともにフルタイム」と「三世代家族」で、1 食あたりそれぞれ 0.60、0.55 と少ない結果となった。また、「三世代家族」では、朝食において副菜も 0.32 と少なくなってスーパーの総菜

世帯外の家事・
育児協力者

祖母 t
母の
調理 検
み
参加 定
4.4
4.2

有
4.2

t
検
定
4.8 *

無

いる。牛乳・乳製品や果物は、どの世帯グループもそれ

コンビニの弁当・惣菜

5.5

5.6

5.5

5.8

なりに摂っている。

冷凍食品

5.0

5.6 *

5.0

5.5

レトルト食品

5.2

5.3

5.2

5.3

缶詰

5.5

5.7

5.5

5.3

外食

3.9

4.0

3.9

4.0

調理担当者が母のみの世帯と祖母が調理に携わっている世帯の食事献立を比較したところ、主菜において、調理担当者が母のみの世帯が 1.13 であるのに対し、祖母が資料：アンケート調査（2019）より作成

調理に携わっている世帯は0.77 と少ないという結果とな

注1）スーパーの総菜、コンビニの弁当・惣菜、冷凍食品、レトルトった（表 8）。これは、上記の「三世代家族」において朝

食品、缶詰は、毎日を1、週5-6日は2、週3-4日を3、週1-2日

食に主菜が少ないという結果とも符合する。
世帯外に家事・育児協力者がいる世帯といない世帯の食事献立を比較したところ、副菜において、世帯外に協力者がいる世帯が 1.10 であるのに対し、世帯外に協力者がいない世帯が 0.88 と少ないという結果となった。世帯外の協力者の存在が副菜を増やし、食事献立を充実させ

196

を4、月に数回を5、あまり購入・使用しないを6、購入・使用しないを7と換算した値である。
注2）外食は、週5日以上を1、週3-4日を2、週1-2日を3、月に数回を4、ほとんど行かないを5と換算した値である。
注3）冷凍食品において、調理担当者が母のみか祖母が携わっているかで、10％水準で有意差あり。
注4）スーパーの総菜において、世帯外の家事・育児協力者がいる
かいないかで、10％水準で有意差あり。

表7 世帯グループごとの食事献立
夫婦とも
夫婦どち
夫のみフ
三世代
にフルタ
らかに夜
ルタイム
家族
イム
勤あり
主食
1.03
1.00
1.02
1.00
主菜
0.88
1.22
1.18
0.77
副菜
1.20
1.12
1.26
0.65
牛乳・乳製品
0.32
0.24
0.45
0.56
果物
0.37
0.50
0.27
0.21
食数
59
50
66
43
資料：アンケート調査（2019）より作成
注1）数値は食数に対する割合を示す。

これらの状況を合わせて考えると、「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯は、食意識が少し低いが、中食にも頼らず、
食事献立を頑張って考えている状況にあることが明らかとなった。今後は特に「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯
に対し、食生活を充実させるための支援が必要ではないかと思われる。
【引用・参考文献】
・小伊藤亜希子・岩崎くみ子・塚田由佳里，2005，帰宅時間の遅延化が子どもの家庭生活に及ぼす影響-延長保

表8 家事・育児協力者による食事献立の差
世帯外の家事・育
調理担当者
児協力者
祖母調
母のみ
有
無
理参加
主食
1.01
1.04
1.03
0.97
主菜
1.13
0.77
1.04
1.07
副菜
1.12
0.98
1.10
0.88
牛乳・乳製品
0.33
0.51
0.34
0.53
果物
0.32
0.28
0.28
0.34
食数
196
53
210
58
資料：アンケート調査（2019）より作成
注1）数値は食数に対する割合を示す。

育実施園に通う子どもの調査より-，日本家政学会誌，
56(11)，pp.783-790
・阪野朋子・瀧日滋野，2017，幼児の母親の就労形態別にみた調理の現状-調理頻度と調理技術、食意識、食経験
および自己効力感との関連-，日本家政学会誌，68(11)，pp.575-587
・高橋祐哉・石田章，2011，母親の食意識を規定する背景要因，農業生産技術管理学会誌，17(4)，pp.145-151
・谷顕子・草苅仁，2015，配偶者の就業状況と子供の有無が食料消費行動に与える影響，農業経済研究，87(3)，pp.302-305
・富岡文枝，1999，幼児への食教育と両親の食意識及び【考察】
食意識については、「夫のみフルタイム」世帯において、食行動との関わり，栄養学雑誌，57(1)，pp.25-36
・内閣府，2020，令和 2 年版男女共同参画白書「残さない量」「薄味」「嫌い克服の工夫」「同じ時間食」

・農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課，2021，「国産食材」「県産食材」が有意に高い結果となった。そ食事バランスガイド，

れに対し、「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯は、食意識のhttps://www.maff.go.jp/j/balance_guide/

低い項目が多く、忙しい世帯において、子どもの食生活

・森脇弘子・戎淳子・前大道教子・松原知子，2009，3

を意識するのが難しい現実が明らかとなった。また、世歳児と保護者の食生活と共食頻度との関連，日本食生活

帯外に家事・育児協力者がいる世帯において、「献立の品

学会誌，20(1)，pp.68-73

数」と「栄養バランス」が有意に高いという結果となっ

・山本淳子・大浦裕二・玉木志穂・八木浩平，2017，女

た。
「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯が低い項目ではなく、性の就業時間及び子供の存在が食の簡便化に及ぼす影響

世帯外に家事・育児協力者がいたとしても、あまり食生-Web アンケート調査結果の分析による-，農業経営研究，

活の充実にはつながらない。

55(3)，pp.71-76

次に、「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯が中食利用に頼っているのかどうかを見たところ、「夫のみフルタイム」
世帯に対し、スーパーの総菜、コンビニの弁当や総菜、冷凍食品、レトルト食品の利用が何れも有意に低いという結果となった。
「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯は、買い物に行く時間がないことが原因なのか、他の理由なのか分からないが、中食はあまり利用していない。
食事献立を見ても、「夫婦どちらかに夜勤あり」世帯で、中食は利用せずとも、特に品数が少ないわけではない。

197

気仙沼市におけるスローシティの取り組みー現状と課題ー
崔 瑛（神奈川大学）
Keyword： スローシティ，スローフード，気仙沼市【問題・目的・背景】のレビュー，行政機関発行資料の分析，気仙沼市のスロー

宮城県の北東部にある気仙沼市は，2011 年 3 月 11 日にフード/スローシティ関係者へのインタビュー（現地訪問

発生した東日本大震災による甚大な被害を受けた。その復（2019 年 9 月）
，Zoom 等によるオンラインインタビュー

興過程のなかで，日本ではじめてイタリアに本部を置くス（2020 年 11 月）），気仙沼市民向けのアンケート調査を行

ローシティ国際連合に加盟した。気仙沼市は，豊かな自然った。アンケート調査は，2020 年 11 月 26 日～29 日に，気環境からなる食資源に恵まれた地域であり，古くから地元

仙沼市民 79 名に対するネットリサーチ形式で行った。質問の有志が力をあわせて地域の食資源を活かし，地域をより

項目はスローシティ加盟の認知度，スローシティに加盟しよくするためのまちづくり活動を展開してきた。2001 年に，た地域に対する認識（購買意向，訪問意向，地域の変化へ「食のまちづくり協議会」が設立され「けせんぬま食のまの知覚，スローシティ活動への協力意思）で構成した。

ちづくりフォーラム」等のイベントが開催された。その活動は 2003 年のスローフード気仙沼の設立につながった。前

【分析結果と考察】

述のように，震災後の 2013 年に，日本初のスローシティと（1）スローシティ加盟の経緯

しての認証を受けた。地域の食文化継承に焦点をあてるス

通常，スローシティに加盟するためには，7 つのカテゴ

ローフード運動から派生し，地域づくりの国際ネットワー

リー・72 項目の認証項目について，イタリア本部の評価クとして発展してきたスローシティ運動は，それぞれの地を受ける必要がある 1）。認証は 5 年ごとに更新される。気域の状況にあった自治と持続可能な発展の追求を本質とす

仙沼市は，2012 年にスローシティ加入の申請調書を作成る。すなわち，地域住民の力で自地域の強みを見つけるこ

し，2013 年にイタリア本部の関係者の訪問を受け，スロととコミュニティによる主体的な実践を理想とする。

ーシティとして認証された。イタリア本部の復興支援へ

スローシティ国際連合に加盟するためには，人口規模 5万人以下が前提となる。既にスローシティに加盟しているの意思によって，気仙沼市は認証を受けた地域が通常支払う登録費や年会費の免除を受けた。

地域は，独自の自然や伝統を誇るところが多いが，人口減
少や少子高齢化，地場産業の衰退等の課題に悩まされてい（2）気仙沼市が推進する施策の内容るケースも少なくない。それは日本の多くの地方小都市，

気仙沼市が第二次気仙沼市総合計画 2）のなかで掲げた中山間地域，農山漁村にも共通する課題といえる。これま施策の内容をみると，地元食材の利用や情報発信，消費拡

でのスローシティの事例を分析し，どのように課題に立ち

大，食について学ぶ機会と食への理解を深めるための取向かっているのか，その取り組みの特徴や方法論について

り組みが多く掲げられている。市民や事業者が取り組む

理解を深めることは，小規模地域の課題改善や地域運営にべきことに関する記述としては，「スローシティやスロー

対する示唆を与える点で期待できる部分がある。本研究は，

フードについて理解し，多くの人に伝えるようにする」が上記のような着眼点から，スローシティの事例調査の一環

明記されており，行政が取り組むべきこととしては，「ス

として，日本型スローシティの代表格である気仙沼市を取ローシティの認証基準に基づき，総合的な施策を推進すり上げ，現在に至るスローシティ運動の経緯と課題を把握ること」が明文化されている。また，「豊かな自然や食文するとともに，スローシティ関連活動に対する市民側の認化を大切に，誇りに思い，語ることができるまち」が基本

識，スローシティ加盟による変化に対する評価について把目標となっている。気仙沼市の施策のなかに，「料理教室握することを目的とした。

や料理コンテストを通した地域活性化」や「親子料理教室
や農林漁業体験等の学習機会提供」のような「食を通した【研究方法・研究内容】
研究方法は，インタビュー，資料分析，アンケート調査を採用した。スローシティの概念等の理論研究や先行研究

198

交流と味覚教育」が重視されている点から，スローシティ
関連活動のなかでも，特に，食資源の活用について，行政側が徹底した姿勢を示していることがわかる。

（3）スローフードとスローシティの取り組みの組織体制と答えた理由を整理すると，変化を感じないと答えた理

スローシティ加盟の規約には，公的機関との連携が条由は，そもそもスローシティ加盟を知らなかったという件となっており，多くの場合，加入主体は市長になる。気声が多くあげられ，他にも，住んでいても生活の変化を感

仙沼市役所は，役所内にスローシティ事務局を設置してじないこと，地元で普及していないこと等が述べられた。

おり，市役所職員が事務局業務を担当している。スローフ

一方で，変化を感じると答えた理由としては，観光客増加

ード関連活動は，気仙沼商工会議所内のスローフード気を実感するという声が比較的多く，そのほかに地域イメ

仙沼が任意団体として主導している。スローフードとスージ向上等があげられた。スローシティ活動への協力意

ローシティの組織は，協力・連携の形をとって共同推進す思を訊いたところ，「協力したくない」が 20.3%（16 名），

る活動が多く，それぞれの活動内容が明確に区別されて「協力したいが何もしていない」が 75.9%（60 名），「協力いるとは言いにくい。現時点で，スローフード気仙沼の会

したいと思っており，既に活動している」が 3.8%（3 名）

員は 30 人程度であり，そのなかで住民が 9 割を占める。

であった。協力意思はあるが活動に参加していない人々

スローフード気仙沼の事務局によると，会員数にあまりが多く存在することが分かった。そう答えた市民らから変動がなく固定的であり，会員の平均年齢が上昇していは，スローシティ活動への期待のコメントや，できればやるため，新たな構成員を増やすことが課題となっている。

りたいが協力方法が分からない等の声が多数寄せられた。
今後，スローシティに関する市民の理解を高めるととも（4）スローフードとスローシティの取り組みの内容
東日本大震災は，気仙沼市のまちづくり活動にも大きな影響を与えたため，以前活発に展開されていた取り組に，市民意見を反映する努力を重ね，市民参加型の活動を増やしていけば，スローシティへの参加率が高まり，肯定的な評価につながる可能性は高いと考える。

みが 2011 年以降大幅縮小されたが，子供達に対して，地
元食の知識や愛着を持たせるための活動は，スローフー【考察・今後の展開】

ドやスローシティ運動の一環として継続された。代表的気仙沼市のスローシティに関わる現状を把握したことな取り組みとして，市内階上小学校で 2000 年代から行わで，浮彫になった課題は，取り組みの担い手となる若手人れてきたスローフード食育，プチシェフコンテストがあ材の確保，一般市民の意見を拾い上げるための工夫，市民る。プチシェフコンテストとは，2002 年にはじまった地の関わりや活動を増やしていく方法論の確立等である。

元の子供向けの料理大会のことであり，気仙沼の食材と食文化，食を通した家族とのつながりを子供達に学んだ【引用・参考文献】

もらうためのイベントである。今までの大会情報をみる

1）大石尚子（2017）．持続可能な次世代地方都市のかたちと，長年の成果を確認できる。他にも，市内のスローフー―地域力再生に向けた地方都市ネットワーク「スローシド/スローシティ関連活動として，市役所が指揮をとる食ティ連合」― 白石克孝・的場信敬・阿部大輔（編）「連の商品開発，KESEMO の地域ブランド化の取り組みがあり，

携アプローチによるローカルガバナンス」日本評論社．

DMO による観光促進関連活動，スローフードをテーマとす

2）気仙沼市震災復興・企画部震災復興・企画課（2018）.

る施設整備がある。いまだ震災からの復興活動が続く中「第 2 次気仙沼市総合計画基本構想・前期基本計画」．

で，スローシティ活動は，地域復興の意味合いを持ったま3）加藤基樹・植杉大（2016）「宮城県気仙沼市にみる震災

ちづくり活動として，継続的に進められてきたといえる。

復興のまちづくりの理念と実践」摂南経済研究 6(1・2),
P.49-61．

（5）気仙沼市民のスローシティに対する意識
アンケート調査では，79 名の気仙沼市民の意見や認識＊本稿は，公益財団法人生協総合研究所の助成を受けを把握した。スローシティ加盟を認知しているとの回答

た研究プロジェクトの成果である。本報告内容は，生協総は全体の 19%（15 名）だった。加藤・植杉（2015）の気仙研賞・第 17 回助成事業研究論文集（2021 年 2 月）p.11-

3)

市民のスローシティ加盟の認知度
沼での調査結果 では，

25 に掲載された「食を活かした地域活性化策としてのスが非常に低かったが，今回の調査では比較的高くなって

ローフード運動とスローシティ運動の役割に関する研究いることを確認した。また，「スローシティ加盟によって―日本における今後の発展と現在の課題―」の内容をも地域に変化があった（16.5%）」，「変化がなかった（36.7%）」とに加筆・修正したものである。

199

地域中小食品メーカーの海外市場マーケティング事例分析
雷桟、小野浩幸、野田博行、高澤由美（山形大学）
Keyword: 地域中小企業、海外市場展開、マーケティング 4.0【問題・目的・背景】

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図 1：マーケティング 4.0 における 5A モデル

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【先行研究】

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(1) マーケティング 4.0Ķǃ ź ('ǃƦƹƞǦȍǹǩǗřƬSQŁeţǄ ŸǥǲȆȍǂǐǔǅƞƂƀƂ ĊƾeǒƿťqƞťqǀƦư
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【研究結果】(1)日本における餅の消費性向µ2ǂƞ®½ǂƨƭǓŧǃÚŃNǂƻƥƽļÃư
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図 2：中国インターネット小売市場の推移

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ǩȍǸȍĊƾŁeƲǓơŅ+QƢǂgǖƺƷƷǍƾƤ
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Ę=øǃrĳļÃǂǐǓ¶3Ņ+ªŒǗW Ŵ ǂþƲƟ【研究方法】

ƮǔǂǐǔǅƞêZǎǁƨơÑ¶ǃŦǈåƢƿưƽ Ųų ¶ǂ（1） 研究仮説ŝưƽŅ+ƯǔǓǎǃƾƤǓƮƿƪǖƩǓƟĶǃ)ĩüąǗŇǋƧƞ½üąƾǄƞǛȋǬȍǵǮǲ
we~aœƪĦưƥXǗǬȍǤǮǲƿưƽƞǛȋǬȍǵǮǲ ŵůű ǃǞǩǬǿȍȌǨȃȍǴȍǃëĽǗïƲǔǅƞ
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ƽƥƷ[^wÉǂƿƺƽ·;ǁǽȉȂȍǧȅȋǯȍ
ȈǗ§ÆƲǓƮƿƪIġƾǄǁƥƩƞƿƥƦĻǗĈƽǓ
ƮƿƿưƷƟ
（2） 研究方法

図 3.「もち」の一世帯当たり年度別、月別購入数量½üąǃđ¾¢ƿưƽƞ®½ǃĖŦƾƤǓơŧƢ
ǂÖöƲǓƮƿƿưƷƟÀƿĤǗƺƽƻƬ®½ǃŧǄè(2)中国 SNS における餅に関する調査æƾƞXǃơĐƢƞơďƢƿǄòǁƺƽƥǓƟ­ƞXXƾĮǁǫȍǧȃȈȁȍǱǛǙƾ®½ǃŧǗãƥ

ǃĥƥǂǄƞ®½ǃǆǓŧǂŨƥŗǗ¡ƺƽƽŦǈǓ<ðǗ¤ưƞƵǃ<ðǗığƲǓǙǡǪǩªǗƥǓIġƪƤǓƟƵǔǄƞ®½ǃŧǗǙǴȁȍǧȅȋƩ

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表 1.動画のクリック数（2018 年 12 月～2019 年 10 月）

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表 2.動画のクリック数（2020 年 3 月）

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図 4：城北餅顧客関心度の時期的推移

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① 入力キーワードƮǃƮƿǄƞ®½ǃwÉǂƿƺƽǽȉȂȍǧȅȋǃǬ

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表 3.餅に関心がある顧客の入力キーワード

著者作成

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図 5：城北餅の競合品・代替品の状況

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② 販売の時期的特徴
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表 4：キーワード別検索人数
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ũ【参考文献】
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著者作成

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ũȑũ【考察・今後の展望】ŴůļÃĔÂƾ°ǑƩǂǁƺƷǐƦǂƞ®½ǃŧǄ¬ưƥƌƖƖƓŻŰŰƍƐƅƋƉƕůƐƒƊƇƒƐůƋƒƘůƇƑŰƏƖƊƛƕŰųűŲźűźŰųűŲźűźųűűŹ

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203

座長報告【N:ケアシステム】

日時：5 月 23 日（日） 14:30～16:00
会場：オンラインルーム 03
座長：高澤由美（山形大学）、那須清吾（高知工科大学）

本セッションではケアシステムをテーマに 4 件の報告があり活発な議論が行われた。
報告１ タイトル：地域包括支援センターによる地域課題の抽出と社会関係資本の見える化 ―大阪市此花区の地
域包括支援センターにおける地域マッピングを例として―
発表者：関⻄大学 北 裕充さん
地域におけるケアにおいて重要となる地域・社会資源としての社会関係資本（信頼、基盤、絆など）に着目し、地域のケアのニーズに応えようとした意欲的な論文である。サービスの専門性・高度化において地域との関係性を重視しているのは、地域住民が事情に精通しているからであり、資源の偏在などの問題なども資源分布を視覚化することで将来の課題
解決につなげる可能性がある点で議論がなされた。
報告２タイトル：中山間地域での生活を持続可能にするための体調予測分析の提案
発表者：四国大学 横関 恵美子さん
センサーによる生体反応などによる高齢者の状態把握のシステムの具体に綱がる重要な研究である。医療社会資源の少ない地域で住むことによる障害者、高齢者の医療アクセス上の課題を解決する為に、先端技術によるモニタリングと体調予測分析に挑戦しており、例えば町内会単位でのケアを中核施設の連携で実現するなどの具体化が期待できる。Ａ
ＩやＩｏＴなどの先端技術によるシステム化を含めてその将来展開について議論された。
報告３タイトル：介護老人保健施設における COVID-19 クラスター終息後の復興コンサルタント活動
発表者：小樽商科大学 照井レナさん
本研究のテーマは、現在進行形であり多くの地域・施設等で課題となっていることもあり高い関心が寄せられた。コンサル
ティングの実践についての質疑では、職員へのメンタルヘルスのケアの必要性があげられ、その方法として職員の話を聞く
傾聴の重要性が示された。またクラスターが発生した当該施設だけでなく町内会等地域への説明なども重要であることが示された。
報告４タイトル： 災害時避難行動要支援者「個別計画」の策定プロセスに関する実践報告-新潟県新発田市 X
自治会を事例に発表者：法政大学（新発田市職員）松下昌史氏さん
本報告の事例対象地域は一般的に指摘されている個別計画策定に関する諸課題（個人情報を地域で共有することの困難性、個別計画の策定プロセス、基準や避難支援者の確保等）を克服している好事例であることが示された。今後の研究課題として、取り組みがスムーズに進展している要因を探り他地域に展開していくこと、そして地域情報の経年的な変化に対応する更新手法の確立していくことが議論された。

204

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 32

地域包括支援センターによる地域課題の抽出と社会関係資本の見える化―大阪市此花区の地域包括支援センターにおける地域マッピングを例として―
北 裕充（此花区南西部地域包括支援センター）
関西大学大学院ガバナンス研究科博士課程後期課程
Keyword： 地域包括ケア,インフォーマルサービス,社会関係資本の見える化
つける取り組みが必要とされている。

研究目的・研究方法
現在、国が進めている地域包括ケアとは、「高齢者が住本研究では、地域包括ケアにおけるインフォーマルサ

み慣れた地域で安心して尊厳あるその人らしい生活を継ービスと社会関係資本（ソーシャルキャピタル）の関係

続することができるよう、介護保険制度によるフォーマに注目し、大阪市内の各地域包括支援センターで開かれル（制度内）サービスのみならず、その他のインフォーている「小地域ケア会議」から生まれた「此花区南西部

マル（制度外）の多様なサービスを本人が利用できるよ圏域地域資源抽出会議」の取り組み事例を検証して、第1

うにするため、包括的および継続的に支援すること」 で一に、介護保険におけるインフォーマルサービスとして、あり、保険者である市町村やそのサブシステムである地

地域内の社会関係資本の発見と活用方法を考察する。第

域包括支援センターには、介護保険事業計画等で地域の二に、高齢者の「社会的孤立状態」と「閉じこもり」の目指すべき方向性を明確にし、関係機関と方針の共有を解決に向けて、先に掲げた方法によって高齢者が地域に図ることで、地域のフォーマル・インフォーマルなサー

おいて出かけられる場所の創出ができるか、以上の２点

ビスを統合・活用していくことが求められている。すなを考察する。

わち高齢化が進む日本社会において地域包括ケアのニー先行研究・分析枠組み

ズは高まる一方であるが、ただ介護サービスが提供され介護保険で使用される「社会資源」（もしくは「地域資るだけでなく、住み慣れた地域での居住、安心感が得ら源」）の用語は、フォーマル（制度内）とインフォーマル

れること、その人らしい尊厳ある生活の３つが確保され（制度外）、
そしての各々サービスにおけるハード（施設）

ることが要求されている。その役割を担うのが地域包括とソフト（サービス）を包括する概念として捉えられる。

支援センターであって、地域包括支援センターには、フこのように社会資源をハードの施設から捉えるだォーマルサービスだけでなく、地域内のインフォーマル

けでなく、ソフトなサービス、しかも、それをフォー

サービスを活用することが求められている。

マルなサービスだけでなく、インフォーマルでボラン

またそれは同時に、いま焦点になっている高齢期におタリーなサービスを含むものとして捉える場合、社会学

ける「外出機会の減少」（閉じこもり）への課題解決になを中心として研究されている「社会関係資本（ソーシャる可能性を持っている。東京都健康長寿医療センター研

ルキャピタル）」と共通する部分が生まれる。
「社会関係

2

「社会的孤立状態」と「閉じこもり」
究所チーム により、資本（ソーシャルキャピタル）」に関しては、P.ブルデュのどちらか一方だけが高齢者の健康的な生活を脅かす危ーや R.パットナムをはじめとする社会学者が論じてお険因子ではなく、２つが重なることでよりその影響が強り、「人々の間の信頼関係」「人々の間に共有されている

くなり、リスクが高まる「負の相乗効果」が明らかにさ規範」「人々の間を取り結ぶネットワーク」など、
「特定

れている。
「外出機会の減少」の原因は下肢筋力低下によの社会に内在して人々の間の社会関係を規定するものとる移動能力の低下もあるが、国土交通省による調査では、定義されている。

外出しない理由として「行く場所がない」という人も少稲葉（2011）が述べるように、長寿社会でありなが

3「社会的孤立状態」となくないという結果が出ている 。

「社
ら無縁社会が進展するわが国で最もつらいことは、「閉じこもり」が引き起こす「負の相乗効果」を回避す

会的孤立とそれに伴う孤独」(p.3)4であり、「人生の最るために、高齢者が地域において出かけられる場所を見期まで孤立感を持たずに生きていける社会の構築が

1 長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル 2訂」,平成 30 年 6 月を参考。

大きな政策課題」（同）である。高齢者が陥りやすい
社会的孤立をフォーマルな介護サービスだけで緩和・解2 国土交通政策研究所「エイジング・イン・プレイスに資する生活支援に関する研究」,平成 30 年 5 月
同上

3

4 稲葉陽二（2011）「ソーシャル・キャピタル入門」p3,中公新書

205

消することを不可能であり、地域内の伝統や文化に基づ

ォーマルな社会資源と利用者をリンケージする機能がいた献身的サービスや交流などのインフォーマルサービ

十分に果たせないのではないかという危惧が存在してスで解決することが求められる。

いた。日本の高齢者介護は、制度によってケアマネジメ

このような地域包括ケアと「社会関係資本」に関するントの範囲が限定されたことで、活用される資源の幅が研究は、学問レベルよりもむしろ実践レベルで行われて狭められている。第二の要因は、地域内でネットワーク

いる。

化しているインフォーマルサービスを個人のケアマネ

地域包括ケアと生活を一体化した町づくりについてジャーが把握することが困難であることやサービス提は、千葉県柏市、東京大学のプロジェクトチーム及び UR

供が提供者側の善意や裁量に依ることから、ケアマネジ

都市機構による豊四季台団地おける取り組みにおいてャーによるマネジメントに限界があることである。第一

高齢者住宅整備といきがい型就労の支援が行われていの要因は制度に起因する政策課題であるが、後者はマネ

5る 。栃木県那須市や石川県金沢市、名古屋市熱田区などでも高齢者住宅整備と並行したコミュニティプロジ
6

ェクトが立ち上がっている 。

ジメントの内容次第で解決可能な課題である。
狭間（2016）が述べるように「コミュニティのストレングス（強み）の発見や創出は、コミュニティの社会資

地域包括ケアにおけるフォーマルなサービスとイン「コミュニテ
源開発と共通性を持つ」9とされながらも、

フォーマルなサービスの組み合わせの必要性について

ィのストレングスに関して論じる論文は少ない」10とさは、すでに多くの研究者が言及している7。白澤（2000）

れる。すなわち社会関係資本の重要性は認識されているは、ケアマネジメントでは「フォーマルな社会資源とイ

ものの、コミュニティの観察は不十分なままになっていンフォーマルな社会資源を合わせると、サービスの供給る。実際、ケアマネジャーが、地域内で必要なインフォ

主体の数が増加し、利用者がそれらを組み合わせることーマルサービスを選択するためには、十分にコミュニテ

により、ニーズの多様化・高度化への対応ができる」8とィを知り、コミュニティの強みである「社会関係資本」

指摘する。しかし地域包括ケアに社会関係資本の知見ががどこにあるかを見つけ出す必要がある。

十分に結び付けられているとは言えない。介護保険の要本研究では、介護保険のインフォーマルサービスとといわれている介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）「社会関係資本」を分析枠組みとし、地域内にどこにどは、質の高いケアを実現するために、フォーマルサービのような形で「社会関係資本」が存在しているかを明らスとインフォーマルサービスを適切に組み合わせて、要

かにし、インフォーマルサービスでの活用方法を考える。

介護者・要支援者を支援するケアマネジメントが求めら

事例：此花区における地域資源抽出会議れている。しかしながら馬場（2002）の研究によれば、(1)設置の経緯

ケアマネジャーがケアプランを作成する際にインフォ

大阪市内の地域包括支援センターでは、フォーマル・

ーマルサービスを反映している割合は 3.6％に過ぎず、インフォーマルの資源を統合し、地域課題の解決に向け

フォーマルサービスに強く依存した支援を行っているる取り組みにつなげるために「小地域ケア会議」を開催

ことが明らかにされている。

している。これは、地域関係者から地域に関する情報をその第一の要因は、ケアマネジャー業務への役割が支

ヒアリングし、地域社会の潜在的な社会資源の把握や新給限度額管理というコストコントロールにあることでたな社会資源の創出のための場として活用している。しある。介護保険前から、ケアマネジャーが地域のインフかしながら、ヒアリング内容の抽象性や地域へのフィー

5 東京大学高齢社会総合研究機構（2010）『2030 年超高齢未来』. 東洋経済新報社.
6 内閣官房 まち・ひと・しごと創成本部事務局「「生涯活躍のまち」

に関する取り組み事例集」,平成 29 年 3 月

7 永田（2014）はインフォーマルな社会資源と専門職の連携の必要性について述べており、地域包括ケア研究会（2018）も「自治体の地域
マネジメントにおいては、地域の目標を達成するために「自助・互助・共助・公助」に基づく「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」「介護予防・生活支援」「住まい」の各資源をいかに発掘・整備し、組み合わせ、ニーズに対応していくのかを検討していくこと」の必要性を報告している。
8 白澤政和 （1992）『ケースマネージメントの理論と実際』 中央法

規 ,11 頁206

ドバックが十分に実施されてきたとはいえず、地域関係者側からも、会議の効果について疑問視する声も上がっている。
上記の問題に対応するため、平成 31 年 4 月より「此花区南西部圏域地域資源抽出会議」が設置された。市内の地域包括支援センターの取り組みとして、地域の関係機
9 狭間香代子（2016）「「ソーシャルワーク実践における社会資源の創出」」関西大学出版部 p.1,

10 同上

関を跨いで地域資源抽出の会議体を設置したのは此花区

生じないこと、⑤ヒアリング内容についての問い合わせが初めてである。

や訂正にはいつでも応じること、⑥問い合わせの連絡先

この取り組みは、地域包括ケアシステムにおける自助・を周知することとし、了承を得た。

互助の強化や自立支援型のケアマネジメントにおけるイ

また此花区社会福祉協議会では、生活支援体制整備事

ンフォーマルサービスの活用が図れるよう、地域で顕在業として、外出支援のボランティア養成を目的とする講化している資源や一部の関係者のみが知り得ている地域座を開催し、「高齢者が外出するということ」をテーマに情報や潜在的な社会資源をマッピングすることにより資

社会的孤立と閉じこもり問題への啓発活動を目的とした源の視覚化や偏在性を明らかにすることを目的としてい講演を行った。

る。地域における情報の一元化や図るとともに一部の関(3)地域マッピングで把握できた事実

係者のみが知り得ていた情報を此花区の「共有知」としマッピング作業を通じて、以下のことが把握できた。①地て集約することで、区民の自立支援に関する活動に役立

区住民が独自に活動し、要援護者を支援している実態、民てる効果を期待してのものであった。

家や喫茶店など地域に日常的に存在する場所が集いや情(2)参加者と活動経緯

報交流の場となっていること、②一般的には地域関係の希

参加者は、地域包括支援センター、社会福祉協議会の生薄化しているといわれるものの、各地区の関係者は住民情

活支援コーディネーター、此花区地域活性化支援事務所、報についてプライベートな事情を含めて精通しているケー

春日出総合相談窓口（包括のブランチ機関）、民生委員やスも多いこと、③町会毎に車いすなどの介護資源を有して町会役員、地域ボランティアなどの地域関係者であり、いたり、民泊事業者と協働して様々な地域行事を実施して各地区で戸別に配布されている住宅地図に地域情報を書いるなど、オフィシャルな場では把握しづらい地域ネットワ

き込み、地域の資源や強みについて規範的統合を図ってークが存在すること、④住宅地図を用いたことにより地域住いくことが試みられた。

民側から「××丁目のこの方は○○さんがよく声をかけてく

平成 30 年度から、課題抽出を実施するために、取り組れている」という情報が得られたり、支援者側からは「××みに賛同を得た西九条圏域内の町会を対象にヒアリング

丁目のこの方を最近見かけないと心配の声があったが、長を実施し、それぞれの町会における強みや課題を整理し期で介護施設に入所しているので大丈夫である」などの情た。平成 31 年 4 月から、「
「此花区南西部圏域地域資源抽報が提供されたりするなど、地域における要援護者の把握出会議」を設置し、月例で地域情報を持ち寄り情報の集もできたこと。⑤認知症や障がい者など、地域において専約を図った。

門性を有する関わりが必要な場面においては地域資源でまた、「小地域ケア会議の場」において、社会関係資本の対応が難しいこともあり、そのような支援が必要な場合にの視覚化を図る手段として、地域関係者を招聘して、町

おいて、専門職以外の地域住民の互助活動が成り立つよう

会地図を活用し、地図上に地域情報や施設、取り組み内に新たな資源創出や個別支援を進めていく必要性があるこ

容など専門職が知り得ないローカルな情報を記入すると。

「地域マッピング」を行なった。期間は、令和元年 10これらの活動から、第一に、地図を用いた地域課題の抽月から令和 2 年 3 月までの間で、西九条地区、
梅香地区、出・地域課題の分析によって、専門職が知り得ないローカ

朝日・四貫島地区、島屋地区、酉島地区、桜島地区の 6

ルな情報共有や地域資源、地域課題が視覚化され、情報圏域において、計 13 回開催した。本来の目的である社会

アクセスが非常に容易になることが明らかにされた。第二に、関係資本の顕在化を図るとともに、地域特性及び高齢者

地域包括ケアのもう一つの課題である社会的孤立の解消との外出機会の増加に資する資源の抽出や方法についても閉じこもりの解消に向けて、対象者の把握と対象者に対す検討を重ねた。

る地域情報が明らかにされ、個別的支援が必要なケースのなお倫理的配慮として、参加者には事前に、①ヒアリ洗い出しやその後の援助的訪問の実施など、社会的孤立

ング目的、②情報提供者や対象世帯の個別の氏名・名称

状態と閉じこもりとの間の「負の相乗効果」に対する課題解に関しては匿名化すること、③町会地図をスキャンニン

決の枠組みとして活用できることが明らかにされた。

グし、加工を施したものを成果物として提示するため、(4)活動成果の活用

地図情報についてもブラー（ぼかし）処理を行うこと、

これら活動結果の知見から得られた情報を整理して、既④ヒアリングへの参加や不参加に対して一切の不利益は存の社会関係資本を閉じこもりがちな高齢者に知ってもら

207

い、外出意欲を向上してもらうことを目的として、ボランタリ

職と地域住民が共通言語で情報共有ができる可能性を明らーな活動と施設情報をマップにした「おでかけマップ西九かにした。

条」を作成し、区内の公的機関に配架して、社会資源の視

フォーマルサービスに偏りがちな介護保険のケアマネ

覚化の一歩を踏み出した。社会資源を活用したケアマネジ

ジメントにおいて、フォーマルサービスを補うインフォ

メントを要請されているケアマネジャーが対象者を地域でーマルサービスのツールとして活用されることが期待さ支援する際にも有効な手段となることが考えられる。

れる。

ただ一方で、支援者の高齢化や担い手不足、コロナ禍に【引用・参考文献】

よる活動自粛により会食会や喫茶イベントが中止や廃止に

相山 馨（2012）「ケアマネジメントにおける社会資源活用の方追い込まれたり、活動自粛期間の体力低下により会場まで法」,富山国際大学子ども育成学部紀要 第 3 巻

足を運べないなど、社会関係資本の強化、活用の継続性

稲葉陽二（2011）「ソーシャルキャピタル入門」,中公新書に影響を与える要素も多い。今後、動画配信やQRコードを川上富雄「地域アセスメント」,学文社,2017

読み取ることによりライブ的に社会関係資本を知ることがで

国際協力事業団・国際協力総合研修所（2002）『ソーシャル・キ

きるようなツールづくりが計画されている。

ャピタルと国際協力 －持続する成果を目指して－』
（総論編）

発見事実

シルバー産業新聞 2018 年 9 月 13 日

その地域に住んでいなければ「××の角を曲がったとこ

白澤政和 （1992）『ケースマネージメントの理論と実際』 中央

ろに…」などと話されても、具体的なイメージが湧かず、曖

法規

昧な情報となりがちであるため、地域住民のエモーショナ

竹端寛（2014）「地域支援におけるストレングスモデルへ」, ス

ルな訴えが理解できないことが多い。また、高齢者の社会

ルメコラム 2014 年 6 月 14 日

的孤立と引きこもりの負の相乗効果を解決しようとしても、地

http://surume.org/2014/06/post-625.html 令和 3 年 2 月 12 日

域を知り、地域内の社会関係資本の所在がわかっていなけ

閲覧れば、適切な対応を取ることができない。

高木寛之・大津雅之・田中謙（2017）「専門職養成課程における高木ら（2017）が指摘するように、地域のサービス内容や地域アセスメントの視点の相違」,山梨県立大学人間福祉学部紀施設の所在だけを羅列する傾向のある専門職種に対して、

要 Vol.12 ,地域をコアシステムとサブシステムの２つに構造的に把握

地域包括ケア研究会（2018 年 3 月）
「地域包括ケアシステムとし、問題活のためにデータ、視点、解釈の例示を行って具

地域マネジメント」

体的な方向性を示すことができるのが地域包括支援センタ

チャールズ・A・ラップ，リチャード・J・ゴスチャ著／田中英ーの特性である。ケアマネジメントを行うにあたって、地域

樹監訳（2014）『ストレングス・モデル 第三版』,2014

内の課題や社会関係資本の所在を明らかにするために、

長寿社会開発センター（2018）「介護支援専門員基本テキスト」

地域関係者と地域情報の共有を図っていく必要がある。

第1 巻

稲葉（同、p.16）が述べる通り、社会課題を検討する

長寿社会開発センター（2019）「地域包括支援センター運営マニ

ためには「それぞれがユニークな個人間のネットワーク

ュアル 2 訂」

であるソーシャル・キャピタルは…それぞれユニークな永田祐（2014）「インフォーマルな社会資源と連携した地域包括

社会的文脈を形成するということである。
言い換えれば、

ケアシステムの構築」,2014 年度ジェントロジー研究報告

個人が置かれた社会的文脈、つまり自分を取りまく人々

狭間加代子（2016）「ソーシャルワーク実践における社会資源のとどのような付き合いをしているかを理解できなければ創出」,関西大学出版部

ソーシャル・キャピタルの実態には迫れない」11。だか

堀田力･服部真治編著（2016）「私たちが描く新地域支援事業のらこそ、地域内に隠されているローカルな社会関係資本姿」,中央法規を顕在化させる必要がある。

森 詩恵（2014）「ソーシャルワークの視点から見た介護保険制

本研究では、社会福祉分野で用いられる地域資源、社会度の変容」,大阪経大論集第 64 巻第 5 号

資源の用語を社会関係資本と捉えて、「地域マッピング」に

吉田昌司監修 高橋誠一・大坂純・志水田鶴子・藤井博志・平よって社会関係資本の「見える化」を図ることによって、専門

野孝之編著（2016）「生活支援コーディネーター養成テキスト」
全国コミュニティライフサポートセンター

11 同、P16208

中山間地域での生活を持続可能にするための体調予測分析の提案
横関恵美子、池本有里、細川康輝、木田菊惠、山本耕司（四国大学）
Keyword： 中山間地域、地域医療、生活持続可能、体調変化、予測
ータ収集・分析し、体調の急変などを予測するシステムを【問題・目的・背景】

人口減少、高齢化が進む地方においては、産業の育成、開発する中で、中山間地域での重症児の生活を持続可能に

担い手の減少に伴う耕作放棄地、農地の鳥獣被害等の農業する有効なセンシング手法とその装置の備えるべき機能を政策に加え、医療・福祉・教育・交通といった地域に人々検討するものである。

が定住するための条件を維持確保する取組を促進すること【研究方法・研究内容】

が重要な課題である。
このような状況のなか、住み慣れた地域や医療社会資源

1）研究協力者の募集の少ない地域で、年齢や障害の有無に因らず安心して生活本研究における調査は筆者ら所属の研究倫理審査委員会

できることが渇望されている。しかし、緊急度の高い疾病の承認を得た(承認番号 2019034，2019045)。その後、研究に対応できる開業医等の社会資源は少なく、適切な医療や協力施設の了承を得て、施設に通院する重症児の保護者（家サービスへのアクセスが困難な状況にある。これに対し、族）に説明文と協力同意書、返信用切手を貼った封筒を配

現在、筆者らが開発に取り組んでいる、重症児の体調変化

り，研究協力者を募集したものである。

を判断予測し、家族や専門家に知らせる「お知らせシステ

2）データ収集期間

１）

ム」 が有効となることが期待される。

2019 年 10 月～2020 年 2 月
3） データ収集の方法

調査は地域で生活する子どもと家族を研究協力者として、重症児の養育の体験について、半構成面接を実施し了承を得て録音し逐語録を作成した。
また、事前に検討を重ねた方法４）を用いて、日常生活の中で心拍数、表情、呼吸音を、各種センサーによりデータ収集し数値化した。心拍数は、パルスオキシメータリストックス 2 で取得し、1 秒毎に CSV データとして出力した。
表情筋の動きは、小型カメラを顔の動きがわかる位置・角２）

図 1. お知らせシステムの概要

度に固定して設置し、Face Reader 8（Noldus 社）を用い、20 項目の表情筋の動きを 1 秒毎に出力した。呼吸音は電子

養育者は、対象者との関わりを通して表情や呼吸の状態

聴診器を用いた。使用した機器は、図 2 に示す。

を診る経験によって、状態を捉えることができるようになる。このシステムは、生体情報をセンサーによって常時モ
ニタリングし、得られる大量の情報量からいつもの状態を機械が学習する。そして、強いストレスを受けたとき、「い
つもと違う」を判断し、知らせることができるものである。
筆者らが行った質問紙調査では、言葉で不調を訴えられな
い子どもの体調変化の見極めは難しく、また数値だけの判断も難しいことがわかっている。そのため、数値と合わせて肉眼では捉えにくい微細な表情変化や呼吸音の違いを、経験や専門的知識に左右されることなく捉えたいというニーズが示されている３）。
本研究は、生体反応を各種センサーを用いて継続的にデ

図 2．使用した機器

209

被験者への配慮として、表情をカメラで撮影することにている子どもの年齢は 17.7±15.6 歳であり、在宅での養育対し、被検者（研究協力者および重症児の家族）がプライ

期間は、16.6±12.4 年であった。障害の程度は大島分類 1

バシーに不安を感じる可能性があるため、収集した表情解が 9 名、大島分類 3 が 4 名であった。医療的ケアでは、口析データは、その場で被験者にも確認してもらい、安心と腔気管内吸引、経管栄養、中心静脈栄養、人工呼吸器装着、信頼を得る配慮をした。

酸素吸入等を実施していた。社会資源は、訪問看護、訪問

データ収集時の留意点として、慣れない刺激による緊張の増大に伴うストレス、それに伴う呼吸抑制やてんかん発

介護、デイサービス、児童発達支援、支援学校、放課後等
デイサービス、短期入所等を活用していた。

作の誘発を予防するために、関わりにおいて注意すべきこ

14 名のインタビューデータから逐語録を作成し、重症児とを事前に確認した。また、感染症に罹患すると呼吸障害の反応について「重症児の反応についての解釈」に焦点をの悪化を招き、生命維持の危機的状態に至ることもある。

当てて意味内容に従って帰納的に分類した。これらの分類

そこで、専門職者の協力を得ながら、十分な感染対策を実ごとにカテゴリー化とさらにサブカテゴリー化を行った。

施したうえでデータ収集を行った。

ここで、【 】はカテゴリー、＜ ＞はサブカテゴリーを示

4）分析方法す。
〈機器の数値〉、〈表情の変化〉、〈呼吸状態〉、〈手足の動

分析方法としては、インタビューデータは内容分析を行き〉、〈視線や目の様子〉の 5 つのサブカテゴリーから構成

った。表情については、表情筋の特徴点座標について、心された【普段観察し判断の拠り所としている内容】、〈数値

拍数（厳密には違うが心拍数と表記する）をストレスの強だけで判断できない〉、〈具体的に説明できないけど何か違度を示す手がかりとし、IBM SPSS Statistics Version26う〉、〈いつもと違うことを確信したい〉の 3 つのサブカテを用いて重回帰分析した。また、得られたモデルをゴリーから構成された【体調の変化の見極めが難しい】、そPrediction One により確認した。呼吸音は、高速フーリエして、〈もう少し早く気づいていればという体験〉、〈機器だ変換を行い周波数スペクトルの画像を比較した。

けでなく子ども自身をみてほしい〉、〈個別性があるわが子の普段の状態を理解してほしい〉という 3 つのサブカテゴ【研究・調査･分析結果】

リーから構成された【受診の判断が難しい】に分類できた。

1）インタビュー調査の結果

2）各種センサーを用いて収集したデータの結果

14 名の重症児の養育者から研究協力の申し出があった。

また、1 日観測した 1 事例のデータについて、喀痰喀出

半構成的面接によって「養育体験を通して思うこと」につ前後に焦点をあて、表情と呼吸音データを機械学習に活用いて語ってもらい、地域で生活していくうえでの困難感とできるかという視点で分析した。心拍数と SPO２データの経いう視点で内容分析を行った。研究協力者の概要は、父親

時的変化とイベントの内容を図 3 に示した。研究協力者は、

1 名、母親 13 名で養育者の年齢は 51.5±14.0 歳、養育し大島分類 1 の 5 歳女児で重症児スコア 24 点である。

図 3．生理学的データの経時的変化とイベント

210

（１）吸引時の表情筋の動きの変化

吸引前後（A）と睡眠中（C）の場面の生理学的データ

表１．Mann-Whitney の U 検定の結果
A(n=894)と表情筋の動きを比較した。まず、Mann-Whitney の U 検
項目定の結果から、表情筋の動きの 20 項目のうち 12 項目に心拍数有意差があった（表 1）。次に、心拍数を手掛かりに、表C(n=670)

標準偏
標準偏
平均値
平均値
差
差
141.4
6.1 107.5
3.2

Mann-Whitney, U検定0.000 **

Spo2

94.9

1.9

98.3

0.7

0.000 **

1眉,内側/上12

0.010

0.023

0.000

0.001

0.000 **

2眉,外側/上12

0.046

0.060

0.000

0.000

0.000 **

変数、AC 間で有意差があり、Pearson の積算相関分析の3眉/下12

0.001

0.014

0.000

0.000

0.004 **

結果でやや相関があった 7 項目を独立変数として重回帰

4上瞼/上12

0.047

0.087

0.000

0.000

0.000 **

分析を行った。係数表において偏回帰係数が有意かどう

6瞼/緊張892

0.002

0.023

0.000

0.000

0.003 **

9唇両端/引>上12

0.001

0.006

0.000

0.000

0.000 **

12?@AB/上12

0.030

0.068

0.000

0.000

0.000 **

15唇/固D閉F2

0.008

0.030

0.006

0.018

0.000 **

16唇/押HIJ2

0.001

0.009

0.000

0.000

0.036 *

た結果
（表 4）
から、
共通した変数を抽出することができ、17顎/下1LM唇/開D

0.252

0.120

0.288

0.031

0.000 **

表情の動きを予測できることがわかった。

18顎/下1O唇/開D

0.187

0.137

0.069

0.078

0.000 **

20閉眼

0.015

0.043

0.299

0.191

0.000 **

情筋の動きとストレスとの関連を調べるために Pearsonの積算相関分析を行った（表 2）。そして、心拍数を従属かを判断する有意確率を 5％水準で確認し、それらの項目を除外して、再度重回帰分析を行った。表情筋の特徴点
座標で重回帰分析の結果と Prediction One により確認しMann-Whitney , U検定SS*TU0.05VS**pU0.01V

表 2．ストレス(心拍数）との関連を Pearson の積算相関分析
1眉"内側 2眉"外側 3眉%%上'( %上'( 下'(**Pearson "相関係数.256

有意確率 (両側)

0.000

**

**

.421

.081

0.000

0.002

17顎%下
'BC唇
%開:

9唇両端%
125678 15唇%固: 16唇%押
6瞼%緊張
引4上'
%上'( 閉<(
>?@(
./(
(

4上瞼%
上'(
.273

**

.089

**

.063

*

.296

**

.094

**

0.000

0.001

0.013

0.000

0.000

**

18顎%下
'E唇%
開:
**

20閉眼
**

**

.071

-.228

.399

-.718

0.005

0.000

0.000

0.000

Pearson の積算相関係数（両側) *ｐ＜0.05． **p＜0.01．n＝1564（２）喀痰喀出前後の呼吸音の変化

表 3．重回帰分析の結果
bcL

偏回帰係数 標準化係数βB 1 95.0% 信頼区間

有意確率
p

下限

上限

0.000

140.664144.242

0.119

0.000

26.92355.622

15.582

0.062

0.000

6.862

24.30325.348

0.078

0.000

12.63638.059-0.2610.000-54.412-41.633*B+
定数142.453

2眉1外側4上56

41.2724上瞼4上56
1289:;4上56
17顎4下5=>唇4開A-48.02218顎4下5B唇4開A

17.987

0.133

0.000

12.44823.52620閉眼-52.346-0.5680.000-56.006-48.686

次に、喀痰喀出前後（B）の場面で左背中肩甲間部にセンサーをあて、呼吸時の肺音を収集した。この呼吸音データを高速フーリエ変換し、周波数スペクトルを比較し
た
（図 4）
。
喀痰喀出前は周波数の低い音が強くでており、喀痰喀出後は、弱くなっている。

従属変数H心拍数*KLM8NOPQRQS測定UV脈拍数1XYSZ6+[n\1564
R2 乗*0.611+ 調整済a R2乗*0.609)

表 4．モデルを構成した表情筋の動きの項目

表情筋'動F'
項目

重回帰分析

Prediction One

2眉'外側*上,-2眉'外側*上,-4上瞼*上,-

4上瞼*上,-

12/012*上,-17顎*下,56唇*開917顎*下,56唇*開918顎*下,:唇*開918顎*下,:唇*開9

20閉眼

20閉眼
=>?'精度61%70%

図 4．喀痰喀出前後の呼吸音の変化

211

【考察・今後の展開】【結論】

地域で障害のある子どもを養育する家族は、日々の関

体調の見極めや受診の判断が難しいと感じながら、言わりの中での気づいた子どもの普段の様子を判断の拠り葉で訴えることができない人の養育や介護をしている家所として、子どもの不快や体調の変化を理解し対応して族にとって、対象となる人の生理学的データ、表情筋のいる。しかし、観察し判断したことに対する確信がなく、動き、呼吸音の変化からいつもと違う状態を知らせる本

また、他者と共有することも難しいため、不安や後悔、システムは、中山間地域での生活を持続可能にするため理解してもらえないという思いも抱えている。

に有効である。

筆者らは、表情筋の動きの変化や呼吸音の周波数特性を学習するシステムの利用によって、体調の変化を予測【引用・参考文献】

し、共通理解できる可能性があることを示している。

１）横関恵美子，池本有里，児島知樹，木田菊惠，山本

今後は、これらのセンシングを長く行うことで、多く

耕司，2020．重症心身障害児を在宅で養育する家族に関のデータを収集し、体調の良い普段のデータを多量に機する文献検討―Artificial Intelligence 技術活用の可械学習させることによって精度を上げていくことが求め能性―，四国大学紀要自然科学編，50，33-42．

１）られる。現在開発中のシステム は、状態の急変を知ら2）横関恵美子，池本有里，児島知樹，木田菊惠，山本耕せるだけでなく、状態の急変に至るまでの過程から危機司，2020，重症心身障害児に特有な表情筋の微細変化と的状態を予測し未然に通知することも可能な要素を持っその特徴量抽出，医療情報学連合大会論文集，40，717-721．

ている。家族の行動の支援や他者と共通理解ができるこ

3）横関恵美子，池本有里，児島知樹，木田菊惠，橋本俊とを示しており、養育者の負担軽減ができるのではない

顕， 岩本優子，山本耕司，2020，重症心身障害児の微細かと考えられる。

な反応の理解に関する情報の共有化，第 21 回日本医療情報学会看護学術大会論文集，19-22．
4）横関恵美子，池本有里，児島知樹，山本耕司，2020，
重症心身障害児における微細な反応を知らせるシステム
構築に向けた生体モデルの確立．電気学会知覚情報/次世代産業システム合同研究会資料，67-72．第 6 回地域活性学会中国四国支部会・研究会．
5）坂井建雄，岡田隆夫 2020．内臓機能の調節．系統看護学講座 専門基礎分野人体の構造と機能[1]解剖生理学．
医学書院，262-272，304．
6）横関恵美子，児島知樹，山本耕司，2019，中山間地域
において活性化を阻む医療の課題とその対応策，

図１．お知らせシステムの活用

7）横関恵美子，池本有里，山本耕司，2020，地域での生活を支えるための体調変化のセンシングと予測分析，第また、このシステムは重症児者に限定するものではな

７回地域活性学会中国四国支部会・研究会．

く、産まれて間もない乳児、言語が未発達で語彙の乏しい幼児、発話の難しい寝たきりの高齢者など、適用範囲【謝辞】

は実に広いと考えられる。少子高齢化の著しい地域は、

本研究成果は、国立研究開発法人情報通信研究機構の換言すれば若者が住み難い地域といえる。また高齢にな

委託研究により得られたものである。一方、使用した機

ると田舎での生活が難しくなり、住み慣れた地域を離れ器の一部は、公益財団法人 e-とくしま推進財団の助成にる人もいる。その大きい要因のひとつが医療環境の脆弱より、四国大学学際融合研究所 Society5.0 研究会での研さである。高齢者のケアに対しても、子どものいる家族

究活動の成果として得られたものである。各機関に対し、の移住促進に対しても、本システムの意義は大きく、限衷心より謝意を申し上げる。

界集落や集落の崩壊が危惧される地域の再生を促すことに、少しでも可能性を高めるものと考える。

212

なお、本論文に関して開示すべき利益相反はない。

「介護老人保健施設における COVID-19 クラスター終息後の復興コンサルタント活動」
氏名（所属）照井レナ（小樽商科大学院生）
Keyword：介護老人保健施設，COVID-19，「ポストコロナ」時代，復興コンサルタント，地域づくり【問題・目的・背景】【研究・調査･分析結果】

本研究は，介護老人保健施設 A（以下，A）で起きた

B は，施設 A の理事を知る自組織の理事を通じて支援看

COVID-19 クラスター発生下，看護師として支援に入った

護師として A への出向を所属長に願い出た．所属長から研究者 B（以下，B）が，終息宣言後に法人と復興コンサ

出向の許可が下り，現職の勤務調整，出向に伴うルール

ルタント契約をして行った実践およびその意図を記述す

決め・手続きを行い，DayX-33 から 1 カ月間 A に支援に入ることを目的とする．

った．
出向初期は，PCR 検査 2 回陰性をクリアできない入所者【研究方法・研究内容】のレッドゾーンがまだ存在していたが，出向の終盤まで

研究デザイン： 事例研究（山本ら，2001）には，クラスターにより休職していたスタッフが戻り，

デ ー タ 収 集： B が，復興コンサルタント（看護師・保病院で治療を受けていた入所者も 8 割方が退院した．

健師）として実践した内容を記述した．また，法人 C（以B は，１カ月間の活動中に A のアセスメントを行い，終下，C）や市・保健所 D（以下，D）のホームページにアッ

盤には，今取り組むべきプランを作成した．理事に出向プされているクラスター発生に関する検証結果もデータ

終了の挨拶のため理事と面談する際に携行し，状況を尋とした．データ対象期間は，クラスター終息宣言 DayX か

ねられたタイミングでプレゼンテーションを行った．

ら，
B の復興コンサルタント契約開始（X＋43day）
を経て，
DayX+227 に至るまでとした．なお，DayX 以降～DayX+43

復興コンサルタント B のプレゼンテーション内容を表1 に示す．

までの活動は，B の支援看護師としての出向期間終了後であり，かつ復興コンサルタント契約が結ばれていない期

表１ 理事に対する B のプレゼンテーション内容

間のため，ボランティア活動期間であった．
事 例 紹 介： A は，病院を持たないが，通所・入所サービスを多角的に提供する C が経営する定員 100 名の介

1.COVID-19 感染拡大の検証と施設の役割

護老人保健施設である．市内はもとより隣接する市においても地域包括ケアの提供が可能な位置（30 分未満）に

2.リハビリの推進

所在する地域資源として存在している．COVID-19 クラス
ターの始まりは，DayX-88 で，感染者数は，入所者と職員を合わせて 90 名以上，死亡者は，入所者のみで，施設内

3.栄養・摂食嚥下の回復

および搬送先で 10 名以上であった．
課題の焦点化： DayX 以降の B の実践・経験内容，A・C・
D の検証結果を繰り返し読み，事例の経過と B の実践に対する A・C の特徴的反応の抽出を行った．そのうえで，デ4.システム整備ータを類型化・時系列化し，文脈を解釈した．
倫 理 的 配 慮： 法人本部に，本研究の目的，方法，匿名性の確保，研究への参加は自由意思であること，辞退により何ら不利益は生じないことを，口頭および文書を

5.入所者と家族のメンタ
ルヘルス
6.職員のメンタルヘルス

用いて説明した．同意書に署名を得て参加の意思を確認した．データ収集および分析の過程において研究目的に必要のない記載を避け，プライバシーの配慮に細心の注

7.鎮魂の庭づくり

提案したプラン□ 施設，法人の責務□ 経験を活かす（新たなサービス）□ 経営的観点（定員）□ 入院により低下した ADL を以前に戻す□ 褥瘡予防□ 呼吸リハビリ□ 車いすフィッテイングと管理□ 在宅復帰□ 栄養状態改善，褥瘡回復□ 楽しみとしての食事□ 食事形態のアセスメント□ 口腔フレイルからの回復・口腔ケア□ 誤嚥性肺炎の予防□ 医師確保□ 利用者記録の整備，クラークの活用：
処方箋・看護・介護記録・多職種連携□ 利用者のジェノグラム，エコマップの描画□ アドバンス・ケア・プランニング□ 地域包括ケアの実践：
30 分でサービスを届けられるエリア□ 家族との工夫された面会の場の設定
リモート面会キャンペーン
□ 産業医との面談□ ひたすら傾聴する専門職の導入□ 亡くなった方の追悼「あなたを忘れない」などの花言葉を持つ
植物を植える□ 町内会との連携による地域づくりの視点，□ 小学校との連携による命の授業意を払った．

213

プレゼンテーションした内容のうち，「3.栄養・摂食嚥
下の回復」，「5.入所者と家族のメンタルヘルス」は，職ング，D 市の検証会議に出席した際の資料を基に行い，感染が判明する前と後の 2 期に分けて実施した．

員とともにすぐに対応し，「2.リハビリの推進」，「システ

結果，平時では，「職員への教育体制が不十分」「ICTム整備」については，長期的な取り組みとすることとな化が不十分」など 6 項目の課題が出され，それらへの対った．B が取り組むべき項目は，理事長より指示を受け，応策として「施設に合致した感染対策マニュアルによる「1.COVID-19 感染拡大の検証」，「6.職員のメンタルヘル教育」など 9 項目の対策が挙げられた．初動対応では，ス」，「7.鎮魂の庭づくり」の 3 項目をメインに実施する法人の「感染症対策ポリシーが不明確」であったことが事となった．

課題で，対応に右往左往している間に加速度的に感染が復興コンサルタント B の実践内容を表 2 に示す．

広まってしまっていた．感染拡大期には職員の感染も相次いだが，法人内で「応援職員の迅速な手当て」をする

Day
X
X+14
X+33
X+39
X＋28
X+43
X+53
X+54
X+59
X+77
X+87

表 2 B の復興コンサルタント実践内容

ことができなかった．今後は「陽性者が出た場合を想定

B の実践内容
理事 3 名に対して『「ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅ」時代，C への提案』ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ
理事会において同内容でﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ，理事
長付き復興ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約決定
職員ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ企画．専門家に連携打診．
産業医から職員ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策実施の指示を受ける

A・C，D の動き

した職員の応援意向確認」をしておく必要があることな

C 終息宣言どが対策として挙げられた．

X+165
X+161
X+179

A 新事務長就任

B は，介護職など「人を癒す人の癒し」が重要であると認識し，自身のネットワークから看護職であるメンタルヘルス専門家をコーディネートした．依頼内容は，対象者には話したいことを話してもらい，専門家がひたすら聴くことであった．１名につき 40 分の時間を確保し，週
1 回 3 時間で 4 名までとし，シフトを調整し勤務時間内にCOVID-19 感染拡大の検証会議（C 検証班）
鎮魂の庭，ﾃﾞｻﾞｲﾝの Draft 出来あがる
鎮魂の庭，地域ｴｸｽﾃﾘｱ業者打合せ．
職員ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ企画終了．13 回・46 名実施．
COVID-19 感染拡大の検証会議（C 検証班）
職員ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ企画，ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽの傾向と対策について専門家と総括ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
A 以外法人施設においてﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ開始
職員ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ企画の総括について産業医に報告行った．面談中の対象職員の代替として B が入所者のケアにあたった．専門家は，「利害関係がなく守秘をまもる
外部の人」のスタンスで話を聴き，個人情報は管理者に報告しないという契約で，専門家が対象者話を聞いた結果，職場をどのように理解したか，管理者にフィードバ
C 検証結果 HP
掲載

鎮魂の庭，HP 掲載文作成

X+216の相談窓口についてポスターが掲示されていたものの，相談は０件であった．

D 検証結果議会
報告

X+203
X+208

対策本部が施設内に設置されてから，メンタルヘルス

復興ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約開始．
職員ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ専門家と A 新事務長打合せ
職員ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ専門家と C 常務理事打合せ
職員ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ企画開始．週 1 回，4 名/回面談
実施．人員不足のため面談する職員の代替に A が従事
鎮魂の庭，A と打合せ
鎮魂の庭，ﾃﾞｻﾞｲﾝ会社と打合せ

X+96
X+100
X+101
X+102
X+146
X+151

「6.職員のメンタルヘルス」について

CD 鎮魂の庭，
HP に掲載．

ックする形をとった．
対象者からは，法人がこのことを導入したことに驚く声はあったが，70 名強のうち，退職・休職者を除く 46
名が活用した．全体の傾向として専門家は，コロナのクラスターを経験することで，関係性の崩壊や損傷も経験「1.COVID-19 感染拡大の検証」について
検証体制は，担当理事 2 名，感染症対策担当管理職 2
名，B の計 5 名で結成した．

していること，つまりその職員と家族・恋人・友人・その他の様々な関係性にまつわる課題が，コロナ感染という要素が加わったことで，問題として顕在化するケース

検証の目的は，施設 A においてクラスターが発生し感が多いという印象を受けていた．また，今回の実践によ

染拡大に至った経緯，原因，課題を施設・法人としてのり，メンタルヘルス不全に陥り心理カウンセラーや精神視点で明らかにし，今後の感染症などのリスクマネジメ

科医にかかる前に，日常的に生じる解決できない様々なント体制の構築，安全な施設運営の環境を整えていくこ

思いを安全な誰かに受けとめてもらう機会が良好に働くとである．

ことがわかったと評価している．

検証は，職員の聴き取り調査，関係各機関へのヒアリ214「7.鎮魂の庭づくり」について
COVID-19 のクラスターにより 10 名以上の方が亡くなっているというこの出来事を風化させないように，この出来事を心に刻むための取り組みをしたいという思いが端緒であった．遺族が故人を偲ぶことができ，地域の人々が集い，この出来事を改めて心に刻むことができ，鎮魂の庭づくりが，町内会や小学校などと協働した地域づくりになるよう B がコーディネートし，話し合いを重ねている．

図 1 鎮魂の庭 趣意・デザイン【考察・今後の展開】
準備性のないところに起きた甚大な出来事であったが，コンサルタントとして，このコトから最大限学び，個人，
法人，地域にとって，「幸せとは何か」を追求する中で，主に3つの実践を行ってきた．
改めてここでの復興とは，
一施設，一法人に留まることではなく，地域に応援され応援する関係づくりを意味すると考えられた．今後も引き続き地域ぐるみの復興を展開していく予定である．
【引用・参考文献】
山本力，鶴田和美編，心理臨床家のための「事例研究」の進め方，北大路書房，2001．
．

215

災害時避難行動要支援者「個別計画」の策定プロセスに関する実践報告-新潟県新発田市 X 自治会を事例に松下昌史（法政大学地域研究センター）
Keyword： 避難行動要支援者、個別計画、地域防災【問題・目的・背景】

第二に、
個別計画は、
誰がどのように策定するのかである。

わが国では、毎年のように全国各地で自然災害が発生し実効性の高い個別計画は、災害時の避難前後および要支援ており、甚大な被害がもたらされている。中でも、高齢者者に関することの両方を知らなければ策定することができや障がい者、日本語が不自由な外国人など、なにかしらのない。つまり、防災の知識も福祉の知識も一定程度必要で理由で身体面・情報面でハンデキャップを背負っている災ある。このような人材を地域で探すことは容易ではない。

害弱者の死傷率は健常者に比べて総じて高い。どのようにまた、必ずしも民生委員や自治会長が、要支援者に関するして、彼らを自然災害の脅威から守っていくかが地域防災情報を十分に有しているわけではない。したがって、個別の喫緊の課題と云える。

計画の策定には、「障がい者相談支援事業所」や「地域包括このような経緯を踏まえて、国は、自力での避難が困難

支援センター」など日頃から介助、支援をしている福祉関な災害弱者を「避難行動要支援者（以下、「要支援者」）」と係者との連携が不可欠である（村野,2020）。

して位置付け、要支援者をリストアップした「避難行動要

第三に、どのようにして避難支援者を確保するのかである。

支援者名簿（以下、要支援者名簿）」の作成を市町村に義務

現在策定されている個別計画の幾分かは、避難支援者の欄付けている。また、要支援者の生命と身体を災害から守るが空欄であったり、一人の民生委員が複数の要支援者の避ために、作成された名簿は平常時から積極的に運用してい難支援者となっているなど非現実的な内容になっているこ

くことが期待され、要支援者一人ひとりの事情に応じた避とが指摘されている。また、災害時に効果を発揮する実効難のあり方について検討された「個別支援計画」の策定が性の高い個別計画にしていくためには、防災に限らず、日強く推奨されている（内閣府）。

頃から要支援者と避難支援者との関係性を構築する必要が

上記の指針が出されてから 7 年が経過したが、避難行動ある。中山・神谷（2015）が指摘する通り、過疎地域をは

要支援者名簿については、ほぼ全ての市町村において作成

じめとする地方の多くの地域では、平日昼間は、仕事のたされている（消防庁）。一方で、個別避難支援プランの策定

めに地域を離れている避難支援者も多い。また、地域で仕状況は市町村によってまちまちであり、市町村を対象にし事をしている場合であっても、公務員や教員が多く、災害たアンケート調査によれば、その策定状況は半数程度にと時にはそれぞれ対応するべき職務があり、避難支援者としどまっている（高橋・扇原,2018）。

て期待することは難しい。策定された個別計画の多くは、既存研究では、個別計画の策定が進まない要因として、概支援者全てが地域に滞在している理想的な状況（夜間や休ね次の３点が指摘されている。

日）を想定している。そして、災害はいつ起こるのかは事第一に、自治体によって作成された要支援者名簿が、地域前にはわからない。このため、夜間・昼間問わず対応できのステークホルダーに十分に提供・共有されていない点で

るように、
また、
避難支援者に何かがあった場合に備えて、ある。高橋・扇原（2018）が行った調査によれば、要支援

1 人の要支援者に対して複数の避難支援者を想定しておく

者名簿の提供先は、福祉担当課（82.2%）、防災・災害担当

ことが望ましい。

課（72.6%）、民生委員（82.2%）であり、共助の要である

個別計画の策定が急がれる反面、関連する既存研究は極め自治会への提供は、70.9%に止まっている。自治会への要支て少ない。特に具体的な個別計画の策定プロセスやその実

援者名簿の提供率が低い理由として、個人情報への対応の態について十分に言及した研究は管見の限り見当たらない。

あり方が複数の既存研究から指摘されている。わが国では、そこで、本稿では、社会的要請と既存研究の補完を行うた

自治体職員、地域住民ともに、個人情報保護法や個人情報

め、具体的な実践事例としての個別計画の策定プロセスに

保護条例に対する過剰反応が見受けられ、個人情報漏洩の焦点を当て、既存研究で指摘された諸課題に対してどのよ

懸念から要支援者名簿の共有・活用には消極的な態度が取うに対応しているのか、その実態を明らかにすることにすられている。

ることを目的としている。

216

【リサーチ・クエスチョンの設定】ている点に留意されたい。

本稿では、既存研究で指摘されている諸課題を踏まえ、以下の３つのリサーチ・クエスチョンを設定した。

【研究対象地域について】
本稿では、新潟県新発田市の農村地帯に位置する X 自

RQ1：個人情報を地域で共有することの困難性をどのようにして克服したか治会を事例に、個別計画の策定プロセスを明らかにすることを目的としている。地域が抱える歴史的・文化的背景

RQ2：
「誰が」
「どのようにして」個別計画を策定したかは異なり、そのことが地域の気質、人間関係、ひいては地

RQ3：どのような基準を持ち、どのようにして避難支援者

域防災力に影響を与えていることは十分に考えられる。

を確保したかしたがって、まず本稿で扱う研究対象地域がどのような地域であるのか、説明を行う。

【研究方法・研究内容】
本稿は、事例研究の方法を用いる。分析対象となるデータ(1) 新発田市について

は、新潟県新発田市 X 自治会における個別計画の策定者に新発田市は、新潟県下越地域に位置する人口 10 万人ほ

対する半構造化インタビューによって収集した（2021 年 4

どの自治体である。江戸期には、新発田藩の城下町として

月 14 日ヒアリング）。なお、筆者は、当該地域の個別計画

栄え、明治期には軍都、戦後は商業都市として発展した。

の策定に着手段階から関与している点に留意されたい。当なお、当市の高齢化率は 29.6%である（2015 年）。

該地域の個別計画は、2019 年 12 月から策定に向けての動新発田市では、1964 年の「新潟地震」や 1967 年の「羽きがあり、現在でも個別計画の修正・更新がなされている

越水害」、1995 年の「新潟県北部地震」など の災害が発生（2021 年 4 月時点）。

している。とはいえ、近年は、大きな災害に見舞われることも少なく、当市の防災意識は決して高いわけではない。

（1）研究対象の妥当性について

図表１は、新潟県内における市町村別の自主防災組織活本稿の目的は、いまだ実践事例・報告が稀有な「避難行動のカバー率を記したものである。数値は、令和 2 年 4 月

動要支援者個別計画」について、その策定プロセスを解明

時点における各市町村の自主防災組織・活動によってカすることにある。したがって、事例の選定にあたっては、バーされている世帯数を全世帯数で除したものである。

すでに①個別計画が策定されていることが前提となる。また、既存研究、全国の行政・地域等の現場から指摘されて

図表１ 新潟県市町村別の自主防災組織活動カバー率

いる課題（災害時に十分に機能し得る実効性の高い個別計画であるか）に耐えうる内容にするためには、②一人の要支援者に対して複数の避難支援者が確保されている必要がある。
また、個別計画の策定はセンシティブな問題でもあり、調査対象者（地域）との間に一定以上の信頼関係がなければ意味のあるヒアリングを行うことは難しい。
本稿で扱う事例は、上記のいずれの条件にも合致するため事例研究の対象として妥当と考える。
（2）本稿の研究者ついて
著者は、20 代後半の男性、公設公営の中間支援組織に所

出所：新潟県「新潟県内市町村の自主防災組織活動カバー率」をもとに作属する職員である。したがって、市民活動団体や自治会等成。なお、本図表における自主防災組織活動カバー率は、令和 2 年 4 月時の地縁組織に関する最低限の知識・知見は有していると点の数値を用いている。

いえる。しかしながら、事例対象地域における個別計画策
定チームに加わるまで防災・福祉に関する経歴は皆無であり、このような人間がヒアリング、事例の考察を行なっ(2) X 自治会について
X 自治会は、都市部と農村部の中間に位置する世帯数

217

140、人口 400 名程度の自治会である。新発田市では、ほとんどの自治体が自主防災組織を兼ねており、X 自治会でも自治会長が自主防災組織の長を兼任している。この地域の一部は、市が定める土砂警戒区域に指定されており、数年前に自主防災組織が設立された。
また、同地域の特色として、地域住民の地域行事等への参加率が高く、住民間のコミュニケーションが活発である点が挙げられる。

図表２ プラン策定チームとその役割
メンバー

所属

Y自治会長

自治会長・民生委員（男性・60代）

大橋氏（60代・女性）

著者（20代・男性）

役割
・要支援者との日程調整
・支援者への協力依頼
・各種集まりの取りまとめ

障がい者の当事者団体 ・当事者の視点から要支援者の（変形性股関節症）
困りごとを聞き出す
中間支援組織職員・ヒアリング内容のメモ
・個別計画のたたき台の策定
・市役所関係課との調整

出所：ヒアリングをもとに筆者作成【調査結果】
X 自治会では、大きく以下の 5 つのプロセスを経て個別計画を策定している。以下、順に説明していく。

(3) 要支援者に対するヒアリング・個別計画の策定
要支援者に対するヒアリングは、基本的に前項に記載した３人で行った。また、要支援者へのヒアリングの日程(1) 住民向け勉強会（意見交換会）の実施

調整は、自治会長でもある Y 氏が行い、ヒアリングは、事X 自治会では、まず地域住民の防災意識の醸成と個別計

前提供名簿に記載された要支援者の数に変動があった場

画の重要性について共通認識を持ってもらうために、外合など適宜行われている。X 自治会の個別計画は、概ね以部から講師を呼び、勉強会を開催している。この勉強会は、

下の 3 つの工程を経て策定される。

“災害時に誰かの支援が必要な人（＝要支援者）をどのよ① 要支援者へのヒアリング

うにして助けるか”をテーマにしている。また、“勉強会”

要支援者へのヒアリングは、各要支援者のご自宅で行とはいうものの参加した地域住民からは、これまでの介なった。Y 氏、大橋氏は、要支援者と面識があり、世間話

護経験や被災経験をもとにした活発な質問、参加者同士など普段の暮らしの延長線上から対話を進めていくこと

での意見交換が交わされている。勉強会では、避難所までで終始リラックスした雰囲気の中でヒアリングを行うこの避難支援のあり方をテーマとして想定していたが、「避とができた。要支援者の多くは、「災害時」を意識的にも・

難所の運営方法」や「在宅避難のあり方」などについても

無意識的にも想定していないことが多い。そこで、普段、活発な質問・意見交換が交わされている。

生活する上でどのような点に困っているか、を聞き、要支

なお、この勉強会には 30 名ほどの住民が参加者してい援者の方と一緒に必要な支援について検討した。なお、あるが、女性が半数以上を占めている。ここには、男性中心

る要支援者の方からは、「市の人（著者）」がいるから個人になりがちな「防災」に、「女性」の視点を取り入れたい

情報の流出については心配がないという発言を得た。

という Y 自治会長の思惑があり、Y 自治会長が「X 自治会② ヒアリング後作戦会議

ときめき体操」の女性陣に事前に声をかけていたためである。

要支援者へのヒアリングの後は、聞き間違いはないか 3
人で情報の確認を行ない、必要な支援のあり方、支援に必要な人数、個別計画に掲載する内容の検討を行なった。

(2) チームづくり③ 個別計画の策定

住民向けの勉強会を終えた後、X 自治会では、個別計作戦会議で決定した個別計画の内容をもとに、著者が画策定のためのチームづくりが行われた。プラン策定チ

たたき台を策定し、文字の大きさ、色などの修正・決定をームのそれぞれの所属・役割は、図表 2 の通りである。な行い、一応は完成である。

お、Y 自治会長と大橋氏は、以前から同地区の P T A 活動などを介して交流があり、また、福祉の分野で熱心に活動(4) 避難支援者への協力依頼されているため Y 自治会長の強い意向でプラン策定チー

X 自治会では、避難支援者への協力依頼は、すべて Y 氏ムに選ばれている。また、著者は、当地域の事例を新発田が一人で行っている。また、プランの実効性という観点か市のモデルケースとするため、つまり、ノウハウの吸収のら、次の 3 つの基準を目安に避難支援者を募っている。

ためにプラン策定チームに加わっている。

① 要支援者のご近所の方を中心にお願い② 昼間、自宅にいることが多い方にお願い218

③ 要支援者ご本人・ご家族の希望に基づいてお願い

要支援者のご近所の方を中心にお願い、②昼間、自宅にい避難支援の協力をお願いする際は、難しい説明は行わることが多い方にお願い、③要支援者ご本人・ご家族の希ず、“災害時に助けが必要な人が近所にいるから手を貸し望に基づいてお願い、という 3 つの基準に従い、支援者てくれないか”とお願いをしている。結果、該当する計 22を募っていた。また、支援者への協力依頼の際には、制度名の方に避難支援の協力をお願いし、20 名の方から協力の説明や難しい話はせずに、災害時に地域で助けが必要を得ることができた。

な人がいるから助けてほしい、と簡潔にお願いをすることで、引き受けることへの心理的な抵抗を抑えていた。し(5) 支援者説明会の開催

かし、このような対応ができたのも自治会長である Y 氏

策定した個別計画について、要支援者・避難支援者の方が普段から地域住民に対して真摯に接していたこと、X 自に内容の確認をお願いした。その際に、避難支援者の多く

治会には、“困っている人が地域にいるなら二つ返事で助が、不安や葛藤を抱えていることが明らかになった。このけるよ”と引き受けてくれる心温かい住民が多いことにような経緯を踏まえて、X 自治会では、①支援者同士での留意する必要がある。

顔合わせ、②支援者が抱える不安や葛藤（モヤモヤ感）の解消、③プラン内容の再確認、修正を目的に「支援者説明【まとめと残された課題】

会」を実施している。また、同説明会は、同じ要支援者をX 自治会の事例は、既存研究で指摘された諸課題につい持つ支援者同士での意見交換・情報共有を中心に行った。

て十分に克服しており、本稿で得られた知見は、個別計画

なお、同説明会には、支援者 20 名中 17 名が出席してい策定に悩む多くの自治体・地域の課題解決に貢献できるる。

ものと考える。とはいえ、X 自治会の事例は、自治会長が普段から地域住民への声かけを行なっている点、普段か【分析・考察】既存研究で指摘された諸課題をどのようにして克服したのか、RQ への回答を通じて、分析・考察を行う。

らご近所間で挨拶が行われている点に留意する必要がある。防災や福祉は、地域性という下地をなしに論じることはできない。どのようにして X 自治会のような地域の風
土や文化が形成されたのか、研究を重ねる必要がある。

（1）RQ1 への回答
X 自治会では、既存研究で指摘されていた「個人情報を地域で共有することへの困難性」について、以下のような対応によって対応した。まず、支援者に対しては、「住民【引用・参考文献】
1.消防庁「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等」2019 年 11 月.

向け説明会」および支援者になってから行った「支援者説2.高橋和行・扇原淳,2018「自治体における避難行動要支明会」など 丁寧な下地づくり・フォローを行うことで対応

援者名簿の整備・共有状況とその分析」地域安全学会論した。また、要支援者の方からは、「市の人（筆者）」がい

文集,No.32,p.93-101.

るなら個人情報について心配はない、という発言もあり、

3.高橋和行・扇原淳,2018「自治体における避難行動要支地域だけでなく、市役所等公共性の高い団体との協働に

援者名簿の共有・活用の現状とその分析」地域安全学会

よって個別計画の策定を行うことの有効性が示された。

論文集,No.33,p215-223.
4.内閣府防災担当「避難行動要支援者の避難行動支援に（2）RQ2 への回答

関する取組指針」平成 25 年 8 月.

前章の（2）チームづくり、で指摘した通り、X 自治会

5.中山貴喜・神谷大介,2015「過疎地域における近所間のでは、自治会長である Y 氏を中心に、障がい者当事者団

認知関係を考慮した要援護者の避難支援の方策の検討

体の会長である大橋氏、中間支援組織職員の筆者がそれ-沖縄県渡名喜村を対象として-」土木学会論文

ぞれ役割を分担し、1 つのチームとして、要支援者へのヒ集,Vol.71,No.1,p1-12.

アリング、プラン内容の検討・策定を行っている。

6. 村野淳子,2020「誰一人取り残さない地域防災」『SDGs 時代のパートナーシップ-成熟したシェア社（3）RQ3 への回答
X 自治会では、実効性の高い個別計画にするために、①

会における力を持ち寄る協働へ-』学文社,p.160176.

219

座⾧報告【O:地域資源】

日時:5 月 23 日（日） 14:30～16:00
会場:オンラインルーム 05
座⾧:小沢喜仁（福島大学）、御園愼一郎（大阪大学）

標記セッションにおいては、３件の研究発表が行われた。
O_01．「GIS を用いた広葉樹林の資源量推定と集材可能性の抽出」（名古屋大学大学院環境学研究科 坪井重太朗・高野雅夫）参加者数;18 名
坪井氏から，急峻な地形にある広葉樹林の伐採・管理を架線集材方式で行う作業システムとその前提としての持続的に利用可能な広葉樹林の資源量推定やダム湖を用いたダム湖利用集材システムについて，中山間地域である岐阜
県揖斐川町を対象として報告があった。発表後に行われた質疑応答においては、ダム湖利用の集材システムに係わる質問があり、架線集材方式は搬出路整備の点では車両系作業システムよりは割安という点に関する検討や、水源管理政策やダム管理の視点からの事業実施の可能性の検討に関して議論が行われた。林業経営は赤字が必定であることから、用材としての活用も視野に入れるべきではという指摘や、支柱設置を含めたシステムの規模感に関する質疑が行われた。
O_02．「地域における循環型社会の課題と今後」（山形大学 下平裕之）参加者数;20 名
下平氏から、「レインボープラン」という山形県⾧井市における家庭生ごみ収集とそのコンポスト化による循環システムの構築と運営について紹介があり、推進協議会と山形大学との共同調査によるコンポスト肥料使用の農作物生産という循環型システムの事業評価の結果について報告が行われた。20 年来の⾧きにわたる取り組みであり、プランへの評価認
識は総じて高いが若い層の意識が低いのが課題であることが明らかとなった。質疑応答では、震災後の食の安全性の周知や地域農業の継続の必要性があったこと、また地域の食の多様性の確保においては農家のチャレンジも必要であり、これに向けた地域のバックアップは不可欠であり、域産域消意識の若い層への継承も必要ではないかとではと指摘があった。発表者からは、地域農産物に付加価値をつけることが必要であり認証だけでは足らない、加工も行う 6 次産業化が必要であると回答があった。さらに、北上市における市内レストランへ供給の事例紹介があり、20 年継続の源泉は人材としっかりした「協議会」という組織の存在があるとの指摘があり、子供たちは給食でプランを認識しているので、今後教育内容への取り入れも考えるべきとの見解が示されている。
O_03．「三重県桑名市における竹バイオマス資源量推定」（名古屋大学大学院環境学研究科 佐治智矢・高野雅夫）参加者数;18 名
佐治氏から、放置竹林をバイオマス発電燃料として熱電供給システムで活用する方法を示し、竹の資源賦存量を明らかにして、竹が持つ電力量と熱量のポテンシャルに関して研究発表が行われた。伐採は人力に頼らざるを得ないため高コ
ストであること、チップ化には木材仕様の機械を使うので、竹の硬度が高いためカッターの損耗が激しいという問題も報告された。質疑応答においては、今回検討されているフィンランドのボルター社製機械設備は電力 40kW と熱 100kW の熱電供給能力を持ち、この熱利用による乾燥機を用いて竹チップを乾燥させるプロセスが必要であることから、乾燥コストを少なくするために天日乾燥も考慮すべきではという指摘と、また発生電力は売電の前により狭い地域での活用を考慮すべきなのではという質問があり、今後の検討課題であるとされた。
すべての発表終了後の総合討論においては、改めて地域資源の必要性を考える時間になった、食の安全性や森林保全は我が国の地域社会においては喫緊の取り組みが必要な重要課題であること、林業も担い手不足の状況にあり効率的管理と生産性向上が必要であること、地域活性学会員としての研究は政策提言の視点も持って研究に取り組んでほしいこと、政策提言はこの学会設立の目的でありまたそれぞれの研究成果を実社会に普及するためのプロセスでもあるとの指摘があった。

220

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 33

GIS を用いた広葉樹林の資源量推定と集材可能地の抽出○坪井重太朗・高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科）
Keyword：広葉樹林、架線集材、GIS【背景】

み合わせにより 58 区分に分類している。本研究では、大1950 年代以前の中山間地域では、広葉樹林が薪炭林と区分のうち常緑広葉樹二次林、常緑広葉樹林、落葉広葉して利用されており、伐採→萌芽→成長のサイクルを繰

樹二次林、落葉広葉樹林、落葉広葉樹林（太平洋型）おり返すことで維持されてきた。しかし、燃料革命によりよび落葉広葉樹林（日本海型）を広葉樹林とし、QGIS を薪炭需要が低迷したことから放置され高齢化している。

用いて分布と面積を把握した。面積当たりの資源量の推小林ら（2005）は高齢化した広葉樹林でのナラ枯れ被害

定には岐阜県林政部の広葉樹林分収穫表を用いた。現在の増加を報告している。ナラ枯れは、病原菌が昆虫によの広葉樹林の面積が変化しないとして、その面積を一定り媒介される樹木の伝染病である。ナラ枯れが発生した

周期で皆伐したときの 2 周目以降の年間伐採材積を持続場合、コナラを中心とした広葉樹の集団枯死が発生する的に利用可能な広葉樹林の資源量とした。伐採周期は 30ため、土砂災害防止などの森林の機能に影響を与える可年とした。広葉樹林の面積を伐採周期で除した後、広葉能性がある。ナラ枯れを媒介する昆虫は高齢化した大径

樹林分収穫表が示す林齢30年での材積を乗じることで年木を好むため、木材利用を通じた若返りが必要と考えら

間伐採材積を推定した。

れる。広葉樹林の利用には伐出が必要であり、資源の量的な推定に加えて、地形に応じた作業システムの検討が

2) 架線集材可能地の抽出不可欠である。特に、急峻な林分では架線集材を含めた架線架設可能地の算出は長島らの手法を基に行った。

多様な作業システムを考慮した森林管理が必要である。

長島らの手法は DEM（数値標高モデル）から架線架設面を

長島ら（2017）は三重県大台町の針葉樹人工林を対象と算出し、DEM の標高値との差を計算することで架線架設可した研究で、架線系作業システムを用いた集材の可能性

能地を抽出するものである。架線は谷を挟んだ二つの尾を GIS（地理情報システム）により評価した。一方、広葉根を結ぶ形で設置される（図 1）。このことから、架線の樹林を対象として、資源量の推定と作業システムの検討

スパン長以内の範囲の尾根を結ぶ面を、架線の標高を示を併せて行った研究は少ない。そこで本研究では、中山

す架線架設面と仮定した。対象地の DEM データを国土地間地域である岐阜県揖斐川町を対象に、（1）持続的に利理院の基盤地図情報数値標高モデル（10 m）から入手し、用可能な広葉樹林の資源量推定（2）GIS による架線集材（株）エコリス提供の基盤地図情報数値標高 DEM データ

可能地の抽出（3）対象地に所在するダム湖を用いたダム変換ツール（Ver1.7.0）を用いて GeoTIFF ファイルに変

湖利用集材システムの検討を目的とした。

換した。ファイルの変換に際して、座標系を平面直角座標系Ⅶ系（EPSG2449）に変換した。準備した DEM から QGIS

【研究方法】

を用いて次のように尾根線を抽出した。QGIS のラスター

本研究では GIS ソフトウェアとして QGIS（Ver3.10.8

計算機を用いて、
DEMの標高地に-1を乗じて負の値とし、with GRASS 7.8.3）を用いた。対象地の行政区域および地形の高低が逆転した逆 DEM を作成した。作成した逆 DEM

水域の地図情報を国土地理院の基盤地図情報基本項目かに GRASS ツールの r.flow を用いた水文解析を行い、累積ら入手し、基盤地図情報ビューアを用いてシェープファ

流量を計算した。r.flow はラスターレイヤのセルに、標イルに変換した。

高値と斜面方位から算出した流向を付与し、各セルに対して、いくつのセルから水が流れ込むかを計算するツー

1) 広葉樹林の資源量推定

ルである（図 2）。逆 DEM の累積流量を計算することで、対象地の広葉樹林の分布と面積の把握には環境省自然累積流量が一定以上となったセルが、元の DEM で尾根線

環境局の植生調査（第 6-7 回）データを用いた。植生調を示すこととなる。得られた累積流量と元の DEM を比較

査データは植生区分として分類されており、大区分ではし、尾根線を示す累積流量の値を 50 以上とし、該当する

植生を、針葉樹と広葉樹、落葉性と常緑性等の区分の組

セルのみをポリゴン化した（図 3）。尾根線のポリゴンデ

221

ータをマスクレイヤとして DEM のレイヤを Extraction ツールにより切り抜くことで標高値を有する尾根線のラス
ターレイヤを作成した。作成した尾根線のラスターレイ
ヤに GRASS ツールの r.neighbors を用いた近傍計算を行い架線架設面を算出した。r.neighbors はラスターレイヤの全てのセルに、それぞれのセルから一定範囲内のセルが有するパラメーター（標高値など）の平均値や最高値を格納するツールである。本研究では、セルから架線のスパン長（1,000 m）以内に存在する尾根線の標高値の平均を計算し、架線架設面を算出した。架線のスパン長に対する垂下量を示す中央垂下比は 0.04 とし、架線の中央
図 3 ポリゴン化した尾根線

垂下量を 40 m と見積もった。また、地表の立木と運搬する伐採木の樹高をそれぞれ 20 m とし、架線集材に必要な
架線下高を80 m とした。
QGIS のラスター計算機を用いて、架線架設面とDEMの標高値の差を計算した。
これにより、
架線が直線であるとした場合に、地表面との標高差が 80

3) ダム湖利用集材システムによる集材可能地の抽出

m 以上となる条件を満たすエリアを算出し、架線架設可能対象地北部には徳山ダムが所在している（図 4）。総貯地とした。先に分布を把握した広葉樹林のうち架線架設

水容量は 6 億 6,000 万 ㎥であり国内最大の容量を持つダ

1

可能地と重なるエリアを架線集材可能地 とした。

ムである。ダム湖では、放流設備の維持管理のため流木の撤去が行われる。また、ダム湖周辺の林分には地形条件から多くの架線架設可能地が存在すると考えられる。
筆者らは、ダム湖周辺の伐採木を架線集材によりダム湖の水域まで運搬し、流木撤去の手法を応用して回収する
ダム湖利用集材システムの検討を行った。本研究では、ダム湖の周囲 1,000 m 以内の架線集材可能地をダム湖利用集材システムによる集材可能地とし、年間伐採材積を推定した。

図 1 架線集材の模式図
点線は架線架設面、L:架線のスパン長、f:垂下量
h：架線下高【結果・考察】対象地の広葉樹林の面積は 46,794 ha であり、年間伐
採材積は 162,781 ㎥となった。架線架設可能地（図 5）と広葉樹林の分布を重ね合わせた結果、16,468 ha が架線
集材可能地となり（図 6）、この範囲での年間伐採材積は57,287 ㎥であった。ダム湖利用集材システムによる集材
可能地の面積は 2,209 ha となり（図 7）、この範囲での年間伐採材積は 7,685 ㎥であった。本研究の結果から、対象地の広葉樹林における架線集材可能地の分布が明らかとなった。立川ら（1995）は作業システムの生産性に加え、林地保全に要する費用を考慮した研究で、高密度路

図 2 累積流量の計算プロセス

網とミニフォワーダを用いる車両系作業システムの組み（左）セル毎の流向、（右）累積流量

合わせが傾斜地での森林施業に不適であると報告した。
林野庁（2020）が示す路網整備水準によれば、車両系作

1

実際の集材可能地は搬出ルートによっても制限される

222

業システムに適した路網密度は 60 m/ha から 100 m/ha であるのに対し、架線系作業システムでは 5 m/ha から 25(a)m/ha となっている（表 1）。立川らは、傾斜地においては、
路網整備に伴う土砂流出を防止するための費用が増大することから、より低い路網密度に対応できる架線系作業システムの採用を提案した。本研究では、GIS を用いて地形条件から架線集材可能地を抽出することができ、森林
施業と治山の両立を目指した作業システム選定に有用と考えられる。また、ダム湖利用集材システムによる広葉樹林の年間伐採材積が推定され、実現可能性を検討する際の一助となると思われる。ただし、本研究で抽出した
架線集材可能地は、伐採木の搬出ルートを考慮していな
いため、必要な路網整備が行われた場合に集材が可能となる点には言及しておきたい。

(b)

図 5 架線架設可能地の分布 (a)平面図、(b)鳥瞰図
架線架設可能地は尾根に囲まれた谷部に算出された
図 4 研究対象地と広葉樹林の分布223

表 1 路網整備の目標とする水準

林野庁（2020）【今後の展開】
今後、本研究の結果と対象地の路網整備データを組み合わせ、実際の集材可能地と路網整備を要する林分とに区分する予定である。架線系作業システムと車両系作業システムを比較するため、それぞれに必要となる路網整備水準を勘案し、集材システムの適否を判断する。また、ダム湖利用集材システムを技術的・経済的な側面から評図 6 架線集材可能地の分布

価し、実現可能性を検討する。最終的には作業システム
毎の生産性、路網整備コストおよび治山事業との兼ね合いを考慮した作業システム区分図の作成が期待される。
【引用文献】
・岐阜県林政部（1992）『広葉樹林分収穫表』
・小林正秀・上田明良（2005）
カシノナガキクイムシとその共生菌が関与するブナ科
樹木の萎凋枯死 -被害発生要因の解明を目指して-,
日林誌, 87: 435-450.
・立川史郎・猪内正雄・大西裕二（1995）
林地保全費用を考慮したミニフォワーダによる集材作業のコスト分析, 森利研誌, 10(1): 34-42.
・独立行政法人水資源機構 徳山ダム管理所『徳山ダムの概要』,
https://www.water.go.jp/chubu/tokuyama/gaiyo/ind
ex.html, 2021 年 3 月 29 日閲覧
・長島啓子・笛木まな美・岡本宏之・田中和博（2017）

図 7 ダム湖利用集材システムによる集材可能地

三重県大台町における H 型架線架設可能地および集材可能地の抽出, 日林誌, 99: 111-119.
・林野庁（2020）『令和元年度 森林・林業白書』

224

地域における循環型社会の課題と今後
下平裕之（山形大学）
Keyword： レインボープラン、循環型社会、域産域消
1 目的と背景

３ 調査方法山形県長井市では、1997 年から「レインボープラン」と評価調査事業は経済効果の試算、市民アンケート調査、呼ばれる、市民は家庭の生ごみを分別し、行政は生ごみの堆肥分析からなるが、本稿が扱う市民アンケートにおい収集とコンポスト化を、農家はコンポストを使って農産物ては「ごみ分別や地場農産物購入の状況・意識」「レインを生産して市民へ販売する、という循環型システムを実践

ボープランへの認知、評価」等についての調査を行った。

してきた。今回約 20 年間の取り組みの成果を確認するた

比較対象のためレインボープラン実施地区と非実施地区

め、レインボープラン推進協議会と山形大学が共同で評価とに分け、年代別の調査も実施した2。

調査事業を行った。本稿は、そのうちの筆者が担当した市
民アンケートに関わる部分を取りまとめたものである。

４ 「有機物の再資源化」について① 市民の参加度・意識

1

２ レインボープランの基本構想

市民アンケート報告書【５−１「地場農産物に関する調

農家と消費者の協力により相互理解を深め、地域循環シ

査」】比較結果においては、「RA2. 長井市産の野菜を購入

ステムを創り出すことにより、有機資源のリサイクルを図していますか?」について、レインボープランを実施してり、環境改善と健康な食生活を生み出し、自然と人間の永いる長井市中央地区が他地区と比べ「進んで購入してい続的な共存を図っていくために、次の目標を掲げ、計画をる」の割合が高い。また「RA6. レインボープラン認証農推進する。

産物を購入していますか? 」については進んで購入してイ 有機物の再資源化いるという回答が高く、「RA7. レインボープラン認証農

市民生活で排出される有機物（生ごみ）の分別収集を

産物を購入する理由は何ですか?」ではレインボープラン

実施し、その再資源化を図るに対する肯定的回答の割合が高いという結果が見られた。

ロ 優良堆肥の生産

さらに「RA8. レインボープランは、地産地消の推進や安家庭からの生ごみ、事業所からの産業廃棄物（有機質

全・安心な農産物の市内への普及に役立っていると思い原料となるもの）、畜産廃棄物等を原材料として、優良ますか?」についても肯定的回答の割合が高かった。

な堆肥生産を行う。
ハ 土づくり、有機農産物の生産

次に【5-２「ゴミ分別に関する調査」】比較結果においては、「RA10.ペットボトルやプラスチック製容器包装類

優良堆肥の農地還元により、化学肥料等に頼らない自(食品トレー等)を分別していますか?」について「分別し然生態系に即した土づくりを行い、有機農産物を作り出て市の回収に出している」の割合が高く、「RA13.あなたのす。

ご家庭では、生ごみを、燃やせるごみと分けて(分別して)ニ 域産域消による農産物の流通

排出・処分していますか?」については「分別している」

地元で生産された安全な農産物を地元消費者の食卓へという回答の割合が最も高いと同時に「分別しない」とい提供していくころで、健康な食生活を培う。

う回答の割合が最も低かった。また「RA20.レインボープ

ホ 農業担い手育成

ランは、長井市のごみ減量や循環型地域づくりの推進に

自然生態系を生かした農業の実践により生み出される

役立っていると思いますか?」の項目における肯定的回答

農産物をブランド化し、高付加価値生産による所得増大が中央地区のほうが高かった。

により、農業担い手の育成を図る。

このことから、中央地区住民がレインボープランへの評価や「地元野菜の購入意欲」「地産地消・安心な農産物」

1 レインボープランの全体像・課題等については、レインボープラン推進協議会（2001）、鶴見・中島・千賀（2005）を参照。

https://www.city.nagai.yamagata.jp/administration_information/machi/rainbow_plan/8854.html を参照。

2 市民アンケートの全文およびアンケート項目については、

225

への関心が高く、またそれらの意識が具体的な行動としれる。また RA13（生ごみの分別）について、全体でも約ての、積極的な資源ごみ・生ゴミの分別に現れていること

15％が「分別していない」という回答であり、特に 20 代が推測される。

〜40 代において「分別していない」「あまり分別していな

次に、年代による意識の違いについて考える。長井市民

い」という回答比率が高くなっている。このように市民アアンケートにおける年齢別のクロス集計においては、今ンケートからは、生ごみ収集量減少の原因として、食材の後の地域社会の担い手と考えられる 20 代〜40 代の回答

変化、食べる量の減少、分別の不徹底が推測される。

に着目し、以下の結果が得られた。

② 自由記入欄等から読み取れる、生ごみ分別収集の評

まず【５−１「地場農産物に関する調査」】においては、

価と課題

RA2（長井市産野菜の購入）については、20 代〜40 代にお市民アンケート報告書【７ 自由記述についての分析】

いては、「少しは購入している」「意識したことがない」ににおいて、長井市民アンケート中の自由記述についての対する回答割合が高い。また RA6（レインボープラン認証分析を行った。自由記述については、テキストデータを単農産物の購入）について「意識したことがない」に対する語に分解し、その出現数や関係性を分析する「テキストマ

回答比率が 3 割強と最も高く、次いで「少しは購入してイニング」の手法を用いている。これらの分析を通じて、いる」となっている。また RA7（レインボープラン認証農

生ごみ分別収集の評価と課題について、以下の点が明ら産物を購入する理由）では「地域の農家を応援したい」にかになった。なお分析手法や結果の詳細については、市民

対する回答比率が最も高く、次いで「おいしい」「スーパ

アンケート報告書の該当部分を参照されたい。

ー、直売所等で見かける」の順となっており、RA8（レイA 分別・保管・排出の課題

ンボープランの有用性）については「わからない」に対す

A-1 分別についてる回答比率が最も高く、以下「あまり思わない」「思わな・分別に手間がかかるい」の順となっている。

・生ゴミ以外の混入の確認

次に【5-２「ゴミ分別に関する調査」】においては、RA10

・バケツの扱い（ペットボトル・食品トレー分別）について 20 代〜40 代・分別が大変（出して悪いものの分別を含む）

においては、「分別していない」に対する回答比率が約・ルールが面倒40％と最も高く、次いで「分別してスーパー等の資源回収

・臭い、重さの問題

ボックスに出している」の順となっている。RA13（生ごみA-2 保管についての分別）については「あまり分別していない」「分別して・悪臭、置き場所、害虫、腐敗の問題

いない」の順に回答比率が高く、いずれも 40％を超えて・自宅の保管場所いる。また RA20（レインボープランの評価）について「思・ゴミの入れ物、場所の問題

わない」「あまり思わない」に対する回答比率が高く、そ・臭い・収集・保管（バケツ）の大変さ

れぞれ 40％前後となっている。

・夏場の臭い対策

一方、アンケートによれば市民の分別参画度は悪くな

A-3 排出について

いにもかかわらず、実際には生ごみ収集量が減少し続け

・収集所・ゴミ置き場が遠いている。この問題について、市民アンケートの結果から考・バケツが重い察を加える。

・運搬の大変さ（高齢、冬場の寒さ、量・回数が多い）

市民アンケート RA17（生ごみの減少に関する意見）に・夏場の臭い

よると、「生ごみが出にくい食材の利用が増えている」がB 分別・保管・排出に取り組みやすくなると思われるア

50.1％、次いで「1 人当たりの食べる量が減っている」がイデアについて

47.5％、「生ごみの保管が困難で、燃やせるごみの袋に入・ゴミ容器の家庭への配布れることがある」が 37.8％の順となっている。これと関・ポイントの発行連したアンケートへの回答として、RA16(３)（惣菜の購入・袋による排出回数）について、外食や弁当に比して高い頻度の回答が寄・バケツ・コンテナの改善

せられており、これは食材の変化や食べる量の減少（高・専用の入れ物（袋）を用意する

齢・単身家庭の孤食化等）を引き起こす一因として推定さ・回収への要望（場所・回数）226

C レインボープランに関する意見・感想についてで購入」の比率が最も高いが、次位について中央地区は・堆肥の利用・使用、および塩分の問題：「塩分」につ「直売所（菜なポートなど）で購入」が、中央地区以外で

いては、その除去を訴える記述が多い。

は「自分・家族で作っている」、南陽市では「親戚や知人

・レインボープラン実施に当たっての市民の意識：「意からの頂きもの、購入」となっている。

識」の使われ方については、意識が高まっているという

RA2：長井市（南陽市）産野菜の購入

肯定的評価と、意識が低い・意識が問われるといった否定的評価の双方があった。

中央地区が他地区と比較し「進んで購入している」の割合が高く、「意識したことがない」の割合が低い。

・地域におけるゴミ収集の問題：「収集」については、

RA4：どのような米や野菜が“安全・安心”だと感じるか

収集量の減少、収集の大変さに関わる記述が存在した。

中央地区の上位３位は「生産者名の表記がある」「地・ゴミ処理・活用：「処理」については、処理費用の問

元産」「国産」であるのに対し、中央地区以外は「生産題、処理施設の老朽化に関する指摘がなされている。

者名の表記がある」「地元産」「生産者（自分を含む）を・ゴミの保管・回収：保管が大変であること、回収の回信頼できる」、南陽市は「生産者名の表記がある」「国産」

数や費用に関する問題が指摘されている。

「生産者（自分を含む）を信頼できる」の順となってい・レインボープランに関する包括的な話題：「メリット」

る。

「市民」「協力」については、メリットをもっと知ってRA5：「レインボープラン認証農産物」の認知

もらえば市民の協力を得られる、あるいは知られてい中央地区の上位３位は「店で見た」「市報や地区回覧」

ないことが問題という指摘がなされている。
「バケツ」「新聞・テレビ」であるのに対し、中央地区以外は「店については運搬や洗浄に関する問題が指摘されている。

で見た」「市報や地区回覧」「知人から聞いた」の順とな・レインボープランで栽培された野菜に関連した話題：っている。

レインボー野菜を積極的に購入しているという記述がある一方、価格が高い、良さが消費者に伝わっていないなどの課題についての指摘もある。
「スーパー」については、スーパーに野菜を出してほしい、スーパーにも生ゴミ回収について協力してもらったらどうか、などの

RA6：「レインボープラン認証農産物」の購入「進んで購入している」「購入している」の割合は中央地区のほうが高い。
RA7：「レインボープラン認証農産物」を購入する理由
中央地区・中央地区以外とも上位３位は「スーパー、指摘があった。

直売所等で見かける」「地域の農産物なので」「旬・新鮮」・レインボープランに対する評価：良い取り組みであである。また「レインボープランに賛同する」の割合はり継続してほしいという評価がある一方、「循環」につ中央地区のほうが高い。

いては市民の理解が得られていないのではないか、と

一方年齢別のクロス集計により 20 代〜40 代の回答をいう指摘もあった。

集計した結果は、以下の通りとなった。
RA1：

５ 「域産域消による農産物の流通」について（1）米の入手先

ここでは「域産域消」に関連した市民アンケート項目と20 代〜40 代については、「親戚や知人からの頂きして RA１・２・４・５〜７を取り上げ、レインボープラ

もの、購入」に対する回答比率が最も高く、次いでン実施区域と、比較対象としてそれ以外の区域・隣接する「量販店で購入」となっている。また「ネット通販、南陽市との比較結果から考察する。

通信販売で購入」に対する回答比率が約 50％に達し

RA1：米・野菜の入手先ているのが特徴である。

（1）米の入手先（2）野菜の入手先

３地区とも「親戚や知人からの頂きもの、購入」の割合

20 代〜40 代においては、「親戚や知人からの頂きが最も大きいが、次位が中央地区・南陽市は「量販店（スもの、購入」「量販店で購入」の順となっている。

ーパー、ホームセンターなど）で購入」に対し、中央地区

RA2：20 代〜40 代においては、「少しは購入している」

以外は「自分・家族で作っている」となっている。

「意識したことがない」に対する回答割合が高い。

（2）野菜の入手先

RA4：20代〜40代については、「有名な産地やブランド」

３地区とも「量販店（スーパー、ホームセンターなど）に対する回答割合が 50％を超え、次いで「形や色が227

整ってキズなどがない」「国産」「「認証」という表記

認証農産物を他地区に比べ積極的に購入することを通じがある」の順となっている。

て「域産域消」に向けた取り組みが行われている。一方 20

RA5：20 代〜40 代については「学校で習った」に対す代〜40 代においては、地元農産物・レインボープラン認

る回答比率が 90％近くに達しており、次いで「子供証農産物を積極的に購入しようという意識は低くなってや孫が学校などで習った」が高い。一方「知らない・

きている。ただし「地域の農家を応援したい」という積極わからない」に対する回答比率が約 40％となってい的な購入理由も見受けられる。

る。

市民アンケートの結果を総合的に見た場合、レインボ

RA6：20 代〜40 代については、「意識したことがない」

ープランを実施している中央地区において、その草創期に対する回答比率が３割強と最も高く、次いで「少から関与している 50 代以上の年齢層において、ごみ分別

しは購入している」となっている。

による資源循環、またそこから生産される農産物を積極

RA7：20 代〜40 代においては、「地域の農家を応援した

的に消費する「域産域消」に向けた取り組みが行われておい」に対する回答比率が最も高く、次いで「おいしり、ここからレインボープランの所期の目的は達成されい」「スーパー、直売所等で見かける」の順となってていると考えられる。一方 20 代〜40 代の若手世代においいる。

てはプランの認知や地元農産物の消費に対する意識が低以上の回答結果から、「域産域消」については次のよう下する傾向が見られ、次の時代を担う世代にいかにレイに評価することができる。まずレインボープラン実施地

ンボープランの目的や有用性を伝えるべきか、という課域においては、地元農産物を安心・安全なものと認識しレ題も明らかになった。

インボープラン認証農産物を他地区に比べ積極的に購入

一方で若手世代の農業に関する関心を問うた質問におすることを通じて「域産域消」に向けた取り組みが行われ

いては、伝承作物やそれを使った料理、農業体験や農産物ている。一方 20 代〜40 代においては、地元農産物・レイ

ブランド化に関する関心が高いことが明らかにされた。

ンボープラン認証農産物を積極的に購入しようという意

これらの関心が実際の行動に変化すれば地場農産物の活識は低くなってきている。ただし「地域の農家を応援した

用につながると考えられ、これを契機として地域におけい」という積極的な購入理由も見受けられる。

る資源循環の取り組みを取り込むことによって、若手世代に資源循環型農業への関心を高め、更に可能であれば６ 分析と考察レインボープラン実施地区・非実施地区との比較から、担い手として活躍してもらう、という将来像を描くことができるかもしれない。

中央地区住民がレインボープランへの評価や「地元野菜また自由記述の分析からは生ごみの取り扱いやレインの購入意欲」「地産地消・安心な農産物」への関心が高く、

ボープラン全体について市民が考える評価・課題が明ら

またそれらの意識が具体的な行動としての、積極的な資かとなった。特に生ごみの取り扱いについては具体的な源ごみ・生ゴミの分別に現れていることが推測される。一

問題の指摘や工夫についての記述があり、これらの情報

方 20 代〜40 代の回答に着目した場合、レインボープラン

を市民が共有することによって取り扱いの改善につなげの有用性や認証農産物についての認識がやや低くなってる必要があろう。

おり、ごみ分別についても消極的な回答割合が高くなっている。また近年の生ごみ収集量減少の原因として、アン【引用・参考文献】

ケートの回答を通じて食材の変化、食べる量の減少、分別

鶴見悠史・中島正裕・千賀裕太郎（2005）「山形県長井市レインの不徹底等の要因が指摘されている。
さらに自由記述からは、分別・保管・排出に関する課題

ボープランにみる資源循環型システムの実態と課題」『農村
計画論文集』第７集．

について、またレインボープラン全体に対する評価と課

長井市役所（2020）「長井市レインボープラン市民アンケート」

題について、市民の意見・感想が明らかとなった。

レインボープラン推進協議会（2001）『台所と農業をつなぐ』創また、市民アンケートへの回答結果から、「域産域消による農作物の流通」については次のように評価することができる。まずレインボープラン実施地域においては、地元農産物を安心・安全なものと認識しレインボープラン

228

森社．

三重県桑名市における竹バイオマス資源量推定○

佐治智矢 高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科）

Keyword： 再生可能エネルギー、バイオマス発電、熱電供給、放置竹林【はじめに】の半分の太さの場所で切断し、その部分までの重量を生竹はかつては日用雑貨品や和風建築の内装材などに利

重量、乾燥重量とした。竹は電気炉にて 100℃で 24 時間用され、有用な林産物として扱われてきた(内村、2009)。

以上乾燥させ、含水率の測定を行った。含水率は以下の乾

しかし、戦後の竹材、タケノコの輸入量の増加や竹製品に

燥重量ベースの値を用いた。

代わるプラスチック製品の普及などのため国産の竹の需含水率＝(生重量-乾燥重量)/乾燥重量×100

要は減少している。竹は繁殖力が非常に強く、竹林の整備が行われないと数を増やし高密度の放置竹林となる。放置竹林は周囲の森林への侵入と生物多様性の低下、里山
環境の悪化といった問題を引き起こす(小平ほか、2008)。
一方、竹は 2-3 ヶ月で成竹になるほど成長が早く、伐採した際のバイオマス再生量が多いことからバイオマス発電の燃料として期待されている。従来の竹利用では竹資源を有効に活用できないが、バイオマス発電の燃料として竹を活用することで放置竹林の拡大を防止できる可能性がある。そこで本研究では、東海地方の中で比較的竹林の多い三重県桑名市を事例として、熱電供給システムの燃料として活用することを想定して竹の資源賦存量を明らかにすることを目的とし、竹を燃料として産み出される電力量、熱量のポテンシャルを求めた。
【研究方法】
図 1 に本研究のフローチャートを示す。本研究では桑名市全体での竹バイオマス量の推定と市内の竹を燃料とした竹の発電量、発熱量の見積もりを行った。竹 1 本のバイオマス量調査と 10m×10m プロット調査の結果から
単位面積当たりのバイオマス量を求め、竹林面積をかけ

図 1. 本研究フローチャート

あわせて桑名市全体での竹バイオマス量を求めた。竹の年間の再生量を想定し、持続的な竹林管理のために年間(2) 10m×10m プロット調査に伐採可能な竹のバイオマス量を見積もった。熱電利用

桑名市内の竹林において 100m2 のプロットを 6 つ設置を検討する上で具体的な設備の一例として volter 社(フィし、プロット内におけるすべての竹の胸高直径、本数を測

ンランド)製の volter40 を取り上げ、volter40 の設置可能台定した。
市内の竹林の9割を放置竹林が占めているため、数を求め、総発電量、総発熱量を見積もった。

プロット設置場所については放置竹林と思われる場所を(1) 竹 1 本あたりのバイオマス量の算出選定した。放置竹林の判断基準として、本数密度が高い、

桑名市内の竹林において胸高直径の異なる11 本の竹を地面に枯死幹が無造作に倒れている、竹を伐採した痕跡選定し、胸高直径、生重量、乾燥重量、含水率の測定を行がないことが挙げられる。プロット内の 1 本 1 本の胸高った。測定結果から、竹の胸高直径と生重量、乾燥重量と直径の結果を(1)で求めた胸高直径と生重量、乾燥重量のの関係性を求めた。枝葉の部分は山に栄養を置いていく

関係式に代入し、足し合わせることで各プロット内でのため放置すると考え、枝葉が生え始める程度の胸高直径

バイオマス量を算出した。測定した 6 つのプロットの平229

均が市内全体の平均と仮定して、単位面積当たりのバイ(1)式により求めた。また volter40 の年間の稼働日数は 325

オマス量を求めた。

日とされていることから(2)式により 1 台の volter40 で年(3) 桑名市内の竹林面積の算出

間に消費する竹チップ量を求めた。

桑名市での竹林分布の把握と竹林面積の算出を行うた, =

めに、オープンソースのソフトウェアである QGIS3.12.2

100 +  100

, = , × 325

を用いた。QGIS 上に国土地理院の保有する電子国土基盤

1

2

地図(オルソ画像)(2007-)を表示し、目視判読により竹林のWb,d:一日当たりの竹チップ消費量(生 t) W:一日当たりの分布を求めた。目視判読で竹林とその他(針葉樹林、広葉

木質チップ(絶乾)消費量(t) wb: 竹の平均の含水率(%)

樹林)を見分ける基準として、樹冠の大きさの違いと葉のWb,y:年間の竹チップ消費量(t)

色の違いが挙げられる。森林総合研究所(2018)によると竹は広葉樹、スギ、ヒノキと比べて単木の樹冠が小さいため竹を燃料に用いる際に乾燥する必要があり、乾燥には竹林全体では、大仏の頭のように細かくポツポツしていvolter40 で生み出された熱量を用いる。乾燥機の乾燥効率

る、また 4~6 月に葉が入れ替わり、このとき葉が黄色味

は、株式会社日比谷アメニスの実証事業で、およそを帯びるため、見分けやすくなる。この 2 つの要素を基60~85％であったので今回は 60％とした。1 日当たりの乾準に判別を行い、QGIS 上で竹林と思われる箇所を特定し、燥に必要な熱量を以下の(3)式から求めた。一年間での竹フィールド計算機ツールを用いて桑名市全体の竹林面積の乾燥に必要な熱量を求め、volter40 の生み出す熱量とのを算出した。

比較を行った。

(4) 桑名市全体のバイオマス量の算出(2)で求めた単位面積当たりの竹バイオマス量に(3)で求めた桑名市の竹林面積をかけることで桑名市全体のバイ
オマス量として生重量と乾燥重量をそれぞれ算出した。
(5) 年間に伐採可能な竹バイオマス量加久ほか(2014)によると放置竹林で約 50%の間伐を行い、間伐後の経過年数と再生量を調査したところ、伐採後 =

100 × , −   × 
× 325


3

Qdry:年間の乾燥に必要な熱量(MJ) W:一日当たりの竹チップ(含水率 15%)消費量(t) Ewater:水の蒸発熱(MJ/t) e:乾燥効率(％)

8 年でバイオマス量を再生したとある。全体の竹林を 8 分

竹を持続的に活用するときに volter40 を何台設置でき

割し 1 年に 1 つの箇所で 50%の間伐を行うことで持続的るかを(年間の利用可能量) / (1 台分の竹消費量)により求に竹林を利用し続けることが可能であるため、およそ全めた。また、設置できる最大数に 1 台での年間の電力量

体の 6%が年間の利用可能量であるといえる。(4)で求めたと熱量(乾燥に利用した熱を引いたもの)をかけあわせ、年値をかけあわせ、年間に利用可能な竹バイオマス量を算間での電力量と熱量のポテンシャルを見積もった。

出した。
(6)熱電供給で生み出されるエネルギー量の算出
今回具体的な設備例として取り上げる volter40 は、最高【研究・調査･分析結果】(1) 竹 1 本あたりのバイオマス量の算出

出力が電力 40kW、熱 100kW の熱電供給能力を持つ。木

今回の測定結果を表 1 に示す。測定により得られた胸質チップから可燃性ガスを取り出し、ガスエンジンで動高直径と生重量、乾燥重量との関係を図 2 に、生重量と力に変えて発電機を動かし電力を供給する。その際の排乾燥重量との関係を図 3 に示す。含水率の平均は 88.3%

熱を熱供給に充てるものである。この設備は木質チップであった。また、以下の(4)、(5)、(6)の式を得ることがでを燃料としており、竹チップを燃料としたときの性能はきた。

不明であるが、ここでは竹チップでも木質チップ燃料の場合と同等な熱電変換効率になるものと想定して以下の見積もりを進める。生み出されるエネルギー量を求める
ために volter40 では 1 日あたりに 1.5t (含水率 50%)の木質
チップを含水率 15%まで乾燥させた後、消費する。(1)で得た竹の含水率から、1 日当たりに消費する竹チップ量を230

 = 0.167 .

 = 0.0858

.

 = 0.552  = 0.973
 = 0.931

 = 0.993

4

5

6

地点名

本数

平均胸高直径(cm)

バイオマス量(生kg)

A

72

12.2

2527

B

54

14.5

2733

C

115

8.4

1826

D

72

12.3

2609

E

63

13.1

2373

F

88

10.3

2180

表 2. プロット調査結果

表 1. 竹 11 本における各パラメーター

図 4. 平均胸高直径とバイオマス量(3) 桑名市の竹林面積の算出
図 2. 胸高直径と生重量、乾燥重量

桑名市内の竹林分布図を図 5 に示す。竹林面積を求めた結果、688 ha であった。

:竹林図 3. 生重量と乾燥重量(2) 10m×10m プロット調査

図 5. 桑名市内の竹林分布

各プロットでの竹の本数、平均胸高直径、バイオマス量についてまとめたものを表 2 に示す。各プロットでの平(4) 桑名市全体の竹バイオマス量の算出

均胸高直径とバイオマス量との関係を図 4 に示す。平均

桑名市全体における竹のバイオマス量は、生重量で胸高直径とバイオマス量の間には正の相関がみられた。6

163,000 ± 8,300 t、乾燥重量で 89,700 ± 4,600 t となった。まつのプロットの平均から、単位面積当たりの竹バイオマ

た、桑名市内で年間に利用可能な竹バイオマス量は生重

ス量は 23.7 ± 1.2kg/m2 (237 ± 12 t ha-1)と算出できた。

量で9,780 ± 500 t、乾燥重量で5,380 ± 280 tとなった。
竹バイオマス量推定の結果を 3 にまとめた。

231

単位面積当たりの竹バイオマス量(t/ha)

237 ± 12桑名市竹林面積(ha)688

桑名市竹バイオマス量(生t)163,000 ± 8,300

桑名市竹バイオマス量(乾t)89700 ± 4,600

年間利用可能量(生t)9780 ± 500

年間利用可能量(乾t)5,380 ± 280

表 3. バイオマス量推定結果(5) 熱電供給で生み出されるエネルギー量の算出
竹の生状態の含水率を 90%だとすると、1 日当たりに必

図7. volter 15 台におけるエネルギーフロー

要な竹チップ(含水率 15%)は 1.15t、竹チップ(含水率90%)は 1.9t となった。Volter40 発電機 1 台あたり年間に必要な竹のバイオマス量は 618t(含水率 90%)となった。
1 日あたりの乾燥に必要な熱量を、乾燥効率 60％として求めると、3,140 MJ となった。1 年間に乾燥に必要な熱量は 283,000 kWh であった。Volter40 発電機 1 台から出力される熱量は年間780,000 kWh なので年間497,000 kWhの熱量が余ることになる。
１台 の volter40 が年間に必要な竹のバイオマス量は618 t なので、桑名市全体の竹バイオマスを利用すること
で 15 台までの稼働が可能である。表 4 に熱電供給量推定の結果をまとめた。年間の売電量は 4,450 MWh、発熱量
は、7,455 MWh となった。中上(2009)から一般家庭での年間の熱消費量を 7,200 kWh とすると、およそ 1,240 世帯の電力と 1,030 世帯分の熱消費をまかなうことができる。図6 に volter1 台での、図 7 に volter15 台でのエネルギーフ【考察・今後の展開】本研究では、桑名市における竹のバイオマス量の推計をし、熱電利用により生み出されるエネルギー量を求めた。今回の発電で賄える桑名市の世帯数の割合はおよそ2%であった。しかし、桑名市スマートエネルギー構想によると熱利用における桑名市での再生可能エネルギー消費量は 5,110 GJ/年であり、今回の想定で生み出されるエネ
ルギー量は 27,000 GJ/年であるため、桑名市での再生可能エネルギー消費量という観点では、竹を燃料として用いた熱電利用は大きな影響を与え得ると考えられる。
今後の課題としては、桑名市での竹の再生量の見積もり、伐採・運搬方法の検討、発電機の設置場所の検討、熱利用方法の検討、発電機のコストや竹の伐採運搬にかかるコストを考慮した経済性の検討といった実用に向けた
具体的な検討が挙げられる。

ローを示す。
volter1台

volter15台

1日の竹チップ消費量(含水率90%)(t)

1.9

28.5

年間の竹チップ消費量(含水率90%)(t)

618

9,270

年間の乾燥に必要な熱量(kWh)283,000

4,245,000

年間に出力される熱量(kWh)780,000

11,700,000

年間に余る熱量(kWh)497,000

7,455,000

年間に出力される電力量(kWh)296,400

4,446,000

表 4. 熱電供給量推定結果【引用文献】
内村悦三. 現代に生かす竹資源. 創森社, 2009, 220p
加久ほか. 環境情報科学 学術研究論文集 28, 2014,
p19-24.
小平哲夫ほか. 千葉県緑化推進委員会・ちば里山センタ
ー, 17pp, 2008, p5.
鳥居厚志. 広がる竹林をどうしようという時に. 森林研
究・整備機構森林総合研究所関西支所, 2018, 5p
中上英俊. “民生部門の省エネルギーについて”.
sankou1_1.pdf (kantei.go.jp), (参照 2020-1-28).

図 6. volter 1 台におけるエネルギーフロー

232基調講演資料

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） 233| 34

東日本大震災による被害（日日本政策投資 銀行推 定）
資本ストックの被害額

レジリエントな社会のための金融

4県 合 計 で１６．４兆円
推定資本ストック被害額

推定資本
ストック
Ａ

(東日本大震災被災企業の再生等からみた教訓)

宮城県

福島県

茨城県

４県計

地域活性学会 東日本大震災後10年特別大会

26,3697,449
33,81831,44323,182
54,62534,314
15,94150,25547,827
21,72769,554
139,952
68,299208,251

内陸部
沿岸部
合計
内陸部
沿岸部
合計
内陸部
沿岸部
合計
内陸部
沿岸部
合計
内陸部
沿岸部
合計

岩手県

生活・社会
インフラ

住宅

457
1,943
2,400
856
2,031
2,887
630
1,244
1,874
460
766
1,226
2,403
5,985
8,388

製造業

22
607
629
40
1,446
1,486
7
145
152
40
87
127
109
2,285
2,394

合計
Ｂ

その他

64
191
255
148
290
438
263
151
414
175
355
530
650
987
1,637

211
781
992
551
1,130
1,681
370
319
689
318
275
593
1,451
2,504
3,955

754
3,522
4,276
1,595
4,897
6,492
1,270
1,859
3,129
993
1,483
2,476
（単位：１０億円）
4,613
11,761
16,374

被害率
Ｂ/Ａ

2.9%
47.3%
12.6%
5.1%
21.1%
11.9%
3.7%
11.7%
6.2%
2.1%
6.8%
3.6%
3.3%
17.2%
7.9%

間接被害額（試算）１３．３兆円

令和3年5月22日

災害がなかった場合と比べてどの程度経済活動が阻害されたかを表す。

被災地を
含む経
経済・
産業の構
造変化に
つながる可
能性

 前方産業連関被害 （ ６.６兆円 ）：被災企業の供給減少により、サプライチェーンの川下の産業セクターに生じる被害。

金融庁総合政策局審議官 兼 復興庁審議官

 後方産業連関被害（ ６.７兆円 ）：被災地域での経済活動縮小に伴う需要縮小の波及（①震災による家計等最終消費の落ち込み ②被害企業からの需要の減少に伴う関連産業の経済被害等

堀本 善雄
本資料は講演者が所属する組織ではなく、個人の意見を含む箇所があります。

（注１）「『東日本大震災資本ストック被害金額推計』について－エリア別 (県別／内陸・沿岸別)に推計－」『DBJ News』2011年4月28日 等 より
（注２）東日本大震災の経済的影響 RIETI Policy Discussion Paper Series 12-P-004 （２０１２年３月）では、前方産業連関被害だけで２７．３兆円

4目次

例：東日本大震災で被災した水産加工業者の現状

第１章 レジリエントな社会に貢献する金融とは規模（資本金）別の売上の回復状況

売 上 増 （ 経 営 再 建 ） に 重 要 と 考 える取 組 み

震災前と比べて売上が８割以上回復した業者
は、資本金５千万円以上で57％、１千～５千万
円で58％、１千万円以下で38％であった。資
本金の規模が小さいほど売上の回復が遅れている傾向が見られる。

販路開拓（国内外）が２９％、原材料の確保２
０％、生産性の向上・省力化の推進１８％、人材確保１８％と、様々な要因
風評被害
対策
5% その他
施設の復
2%
旧・ 拡充
8%

第２章 東日本大震災被災企業の再生と課題
第３章 地方活性化に向けた金融行政の新たなとりくみ～ちいきん会
第４章 コロナ拡大が企業財務等に及ぼしている影響の分析

生産性の向上・ 省力化の推進
18%

第５章 再説 レジリエントな社会に貢献する金融とは

原材料の
確保
20%

販路の回
復・ 開拓
（ 国内）
23%

販路の回
復・ 開拓
（ 海外）
6%
人材の確保
18%

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第8回：令和3年１・２月）の結果
1

5

例：東日本大震災で被災した水産加工業者の現状
販 路 回 復 ・ 開 拓 で重 要 と 考 える取 組 み

岩手県海面漁業の漁獲量と漁獲金額

多くの企業が、新たな商品やブランドの投入、新たな販売チャンネルや市場の開拓が重要と考えている。

東日本大震災の影響もあるが、震災前からの減少やそれ以外の要因（沖合化や国際競争等）もみられる。

販路開拓等に重要な方法
既存販売
チ ャン ネルの強化
13%

第１章 レジリエントな社会に貢献する金融とは

既存主力
商品への
特化
15%
第三者の
指導の活
用
4%

展示会等
への参加
10%

新商品・
新ブランド
の開発
27%

新規販売
チ ャン ネ
ルで販売
22%

地元でも
販売を強
化
9%

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アン
ケート（第8回：令和3年１・２月）の結果

主要魚種の漁獲状況について（岩手県水産審議会資料）

26

例：東日本大震災で被災した水産加工業者の課題

レジリエントな社会に貢献する金融とは金 融 に お け る オ ペ レー ショ ン レジリ アン ス
「テロやサイバー攻撃、パンデミック、自然災害等の事象が発生しても、銀行が「重要な業務（Critical Operations）」を継続」 → レジリエントな社会に貢献
バーゼル委員会市中協議書 Principles for operational resilience

水産加工業の特徴

構造的弱点

金融ニーズは復興・復旧のステージよって異なり「重要な業務」が変化する。どの復興の目標・ニーズに金融が答えるべきなのかを明確にしないと適切な対応は困難

 漁獲物の多種多様性に対応し、加加工の種類・ 形態・ 規模等の点で多様。

災害時緊急資金ニーズ

物理的復興の資金ニーズ

 従業員10人人未満の企業が過半、個人経営が約30％（2013年漁業センサス）。

• 臨時のキャッシュニーズへの対
応• 物理的復興のための融資等• 事業の継続が必要な場合の運転資金の提供 労働集約型• サプライチェーンの変化等地域
産業の構造的変化への対応• 被災企業の構造的経営課題の顕在化への対応

金融庁監督指針に詳細な規定

BIS協議書が想定する分野

経済活動再生のための資金
ニーズ

二重ローン問題等への対応（監督上の要請がしばしば出る）



大量漁獲への対応には優れるが、一定量の水揚げを事業の前提としており、原原料供給減・ 原料価格高騰基調の中で全国的に苦境。



地域内労働力再生産構造の解体の影響を直に受けやすく、結果として労
労働力不足
に直面。



原料不足、労働力不足に対応することが困難な特徴をもっており、小小規模事業 者
ほ ど影 響 を 受 け や す い 。

復興上の課題

原料と労働力の不足に伴う事業停滞という国内の水産加工業全体に共通する構造上の問題にも対応が必
要災害対応を超えた事業再生
廣吉勝治・佐野雅昭編著『ポイント整理で学ぶ水産経済』（北斗書房、2008年）231頁以下参照
3

234

7

震災支援機構の債権買取業務

復興力とは

事業者

旧店舗

復興力＝支援力(風と水)×受援力(土)本設

仮設

新たな借入金（店舗建設資金
運転資金）

本 設 移転震災前借入金流出（運転資金含む）（Ａ）事業再生計画づくり支援② 新規融資

① 債権買取・事業者の方の今後の事業計画づくりの段
階からお手伝いします。
・計画の中で再生を果たすためにどの程度の借入れの整理等が必要かも調べます。
（Ｂ）旧債務整理・調整

CREB 令和元年１２/１７長野・金融支援にかかる情報交換会
報告資料より震災支援機構（Ａ）の結果に基づいて、例えば・震災支援機構は銀行から旧債務を時価で買い取ります。

土にも課題があった場合に支援者としてどうするか。

金融機関

2021年3月末
にて債権買取業務を終了

・震災支援機構は買い取った債権の返済条件等を変更して返済負担を軽減させます。

（例えば、災害前にあった構造問題の顕在化や新たな構造問題への対応）

連携

12

8

震災支援機構の債権買取業務上の運用方針
東日本大震災事業者再生支援機構法

地域産業を救うという観点からの支援（個々の企業よりも地域全体としての再生や事業者ネット
ワークの維持を重視）

第一条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつ
つ、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする株式会社とする。

第２章 東日本大震災被災企業の再生と課題
東日本大震災事業者再生支援機構（CREB）等の活動

再生の確実性を前提としない「殿軍の覚悟」。他方で、事業者との突っ込んだコミュ
ニケーションと支援による事業性回復

現場レベルの金融機関との緊密な連携を目指す。

可能な限り明確な計画とコミットメント（計画の期初に債権放棄、事業者の計画へのコミットメント、出口における金融機関のコミットメント）

913

震災支援機構の支援分野

震災支援機構の概要
名称

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

設立

平成24年2月22日

所 在 地

業 種 分 野 別 シェ アー

医療・介護
2%

仙台本店

宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービルディング

東京本部

東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビルディング

従 業 員 別 シ ェア ー

農業・畜産
3%

その他
3%

生活関連・教育4%

299億8,400万円

株主

預金保険機構、貯金保険機構役

員

代表取締役社長

松﨑 孝夫（前 東日本大震災事業者再生支援機構常務取締役

代表取締役専務

宮崎 信太郎（前 東日本大震災事業者再生支援機構常務執行役員）

取締役

園尾 隆司 （元 東京高等裁判所長官代行判事）

取締役

利根 忠博（元 埼玉りそな銀行頭取）

取締役

三輪 宏子（FMS 代表）

監査役

河内 悠紀（元 大阪高等検察庁 検事長）

監査役

福島 優子（公認会計士）

500人超
0%

100人超
～500人
3%

観光業
5%

資 本 金

水産

飲食業
8%

22%

不動産
2%

元 新生銀行常務執行役員法人営業本部長）

建築・土木
8%

小売業
13%

10人超
～100人

10人以
下
57%

40%

造船
1%
食品製造
5%

卸売業
4%

自 動 車 販売3%

10人以下

10人超～100人

100人超～500人

500人超

その他製造
11%

運輸・倉庫
5%
10

14

機構の業務成果の状況

震災支援機構のイメージ
 被災企業のBSのの改善

市
政府出資 国

預金保険機構場

政府保証

１,３２７億円

債権買取額
債務免除後

 支援決定時の地域経済への貢献

６６３億円

債務免除

資金調達

（出資比率93.4%）

残った部分についても、金利引下げ、返済猶予、ＤＤＳ化等で負担を軽減

貯金保険機構（出資比率6.6%）

出 資

旧債務の整理金融機関等の追加融資等が条件

債
権
買
取
り

金融機関等
（政策金融機関、リース業
者、信用保証協会を含む）

債
・
務
劣
の
後
株
債
式
権
化
化

支
・払
利猶
子予
の
減
免

（注）売上高は計画０期の値で728先ベース。従業員数は支援決定時の値。

 支援先企業の収益状況㈱東日本大震災事業者再生支援機構（300億円） 震災支援機構は、被災事業者への支援を通じて、被災
地域の経済活動・雇用の維持に貢献。
・ 支援先事業者の売上高(総総額) 約２，０８０億円
・ 支援先事業者の従業員(総総数) 約１４，０００人

新事業支援

債
務
免
除

債
務
の
保
証

出
資

つ
な
ぎ
融
資
等

専
門
派家
遣の
・
助
言

旧債権
（※）売上・利益の好不調先構成について➢支援完了先等除く比較可能な518先について、売上高・営業利益を震災直前期（平成22年度）と比較➢（カッコ）内は利益好不調先構成グラフの区分を示している。

対 象 事 業 者
追加融資等による
ニューマネーの供給

小規模企業者 農林水産事業者 医療福祉事業者等を含む。
大企業、第三セクター等は対象外。

横ばい先
好調先

：150%(200%)以上

増収（益）先：110%以上150%(200%)未満

11：90%以上110%未満

減収（益）先：50%(0%)以上90%未満
不調先：50%(0%)未満

15

235

再生に向けた対応・連携強化

被災企業全体の（グループ補助金）の売上の状況 ①

東北４県の直近決算期の総売上高は、震災直前を上回ってることが分かった（122.8%）。
売上状況（増減）をみると、東北地域では震災直前の水準以上まで回復している事業者の割合が44.0%となっている。（昨年度45.8%）
業種別に見ると、東北地域では、震災前の水準以上に回復していると回答した割合は建設業（70.7%）が最も高く、次いで運送業（56.7%）となっている。一方、最も低いのは旅館・ホテル業（30.2%）、次いで水産・食品加工業（31.2%）、卸小売・サービス業（33.0%）となっており、回復が遅れている。
0%

20%

40%

60%

12.8 10.3 13.7

10.9

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

（現状）
○売上が回復しない〇さらにコロナの影響も100%

震災直前と直近決算期の売上高比較
震災 直近決事業者 直前算期 ②／①
3.4 14.4
数（億円） （億円） （％） 東北4県 1.2①②

業種4,678 37,890 46,544

122.8

製造業

989 14,765 17,723

120.0

水産・食品加工業

409

3,005

90.0

1,660 11,696 14,760

126.2

東北４県

合計

卸小売・サービス業

3,341

東北4県 3.4 14.4

青森県0.06.3 10.7 7.1 5.4

177

768

655

建設業

690

2,696

4,573

169.6

運送業

320

2,434

2,820

115.9

その他

433

2,191

3,008

137.3

宮城県

12.8

3.1 13.3
1.1

17.9

14.3

12.7

12.5

13.3 10.4

15.0

10.7

水産・食品 3.4
12.0 14.3
加工業
2.3

4.0 16.4
1.3

12.5

9.6

12.5 10.5

16.8

20.0

9.7

21.5

17.2

12.9

14.3

9.8

23.2

旅館・ホテ
ル業

17.5

15.6

17.5

7.1

23.1

32.4

33.1

33.2

2.4
13.2
3.8

建設業

1.9
8.9 6.14.27.3 13.0
0.8

運送業

4.4
11.0 9.0 5.8 13.2 9.0
0.0

その他

4.9 12.8 9.8 7.5 14.6
2.6

47.7

15.9

31.9

1割以下
3割超～5割以下
7割超～9割以下
増加

経営体制等

事業者の改善意欲、経営体制、地域経済での位置づけ等

事業性

経営実績、コロナの影響、事業者の強み、業態の将来性等

支援内容等

経営者責任、担保・保証人の取扱い、支援表明行の役割等

関係者（金融機関、信用保証協
会、公的金融、再生協議会等）
による再生支援の基本的な考え方を共有する場設置

20

16

関係機関が連携した事業再構築の例

被災企業（グループ補助金）の売上の状況 ②


②事業再構築、M&Aなど（今後）
コロナ禍の影響も見極めつつ、今後、タイムリーな支援を行うために、メインバンクの自主的な経営支援等の取組みを前提に、これを補強する形で、機構の支援↓
今後の支援の基本的考え方について共通理解を醸成することが重要

57.7

売上なし
1割超～3割以下
5割超～7割以下
変化なし

1割以下
3割超～5割以下
7割超～9割以下
増加

売上なし
1割超～3割以下
5割超～7割以下
変化なし①事業計画の修正

36.0

卸小売・
サービス 3.8 17.8
0.9
業

※比較可能な回答等から算出

福島県場合によっては

売上減少

38.4

12.2

②既存債務のリスケ

33.1

3.2 15.5 10.7 9.1 13.7 11.0
製造業 0.7

2.7 13.6
85.3 岩手県 1.1

旅館・ホテル業

12.8 10.3 13.7 10.9

1.2

33.1

①資金繰り支援直近決算期の売上が震災直前の水準まで回復していないと回答した事業者のうち、「既存顧客の喪失」（30.2%）を要因として最も多く回答しており、次いで「新型コロナウイルスによる影響」が22.0%、「原材料・資材・仕入れ等価格の高騰」が9.4%の順で続いている。
直近決算期の売上が震災直前の水準まで回復していると回答した事業者のうち、24.9%が「新商品・新サービス開発等による新規顧客の確保/既存顧客のつなぎ止め」、21.8%が「復興特需、その他要因による新規顧客の確保」 を要因として回答している。
回復していると答えた事業者

回復していないと答えた事業者
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%
合計
(n=4771)

20%

40%
15.4

21.8

60%

9.5

15.6

合計
(n=6206)

30.2

4.3 9.0 3.4 9.4

7.3

8.4

22.0

5.9

製造業
(n=1172)

28.1

4.3 9.5 2.8 11.9

5.1 11.0

20.1

7.2

製造業
(n=1090)4.7

水産・食品加工業(n=349)4.4

卸小売・サービス業(n=1328)

6.3

旅館・ホテル業(n=134)

28.4

14.9

33.3

7.2 4.5

14.4

8.4

16.4

水産・食品加工業(n=838)

4.9 8.1

18.1

卸小売・サービス業(n=2702)

10.5

17.5

4.6

5.4 6.9
2.4

5.0 4.1
2.55.30.6

20.4

35.9

旅館・ホテル業(n=318)22.3

建設業(n=407)

27.5

4.4

運送業
(n=298)

27.9

3.0

その他
(n=471)

32.9

3.9

15.8

16.5

10.7 5.5

24.2

33.3

17.2

16.5

18.1

21.9

24.1

15.2

8.8

建設業
(n=981)24.5

0.7 7.0 5.42.7

21.8

7.0

運送業
(n=438)

20.3

13.0

10.6

その他
(n=451)

19.5

17.1

3.8 10.0 3.0 7.2 4.7 5.7

22.1

15.3

12.9

2.5 9.6 5.2
2.7

既存顧客の喪失
従業員の不足原材料・資材・仕入れ等価格の高騰
風評被害
その他

11.4

22.9

7.7

80%

4.7

13.5

3.4 11.5 4.9

11.2 4.9 10.6

11.4

16.2

3.6

16.3

3.4

16.2

5.1 11.7 4.3 7.2 4.0

15.7

4.5 6.7 2.2 11.2

5.5

17.6

3.8 8.5 5.2

5.5

19.6

2.5 10.3 3.9

10.4

8.4

10.0

100%

4.3 10.9 4.4

19.3

3.5 12.4 2.4 10.2

6.0

7.1

新規顧客の確保（復興特需、その他要因による）新規顧客の確保（新商品・新サービス開発等による）既存顧客のつなぎ止め（新商品・新サービス開発等による）既存顧客のつなぎ止め（その他要因による）事業資金の確保

事業資金の不足
原材料・資材・仕入れ等の不足
店舗規模の縮小
新型コロナウイルスによる影響

17

17

21

具体的な支援事例（内陸部の漆器製造業者 ）・明治３７年創業。「木地から一貫して製造する唯一の工房」（経済産業省 「地域資源」認定企業）・前社長の職人気質と収益意識欠如で赤字経営が常態化。
・経営課題：経理帳簿も未整備で実態収支の把握が困難。
経理担当者の不在により催事販売に備えた見込み仕入れと無計画な生産による過剰在庫の発生とその放置。

・前社長が退任、新社長（前社長長男３５歳）への交代を契機として、経営管理を強化する等の以下の経営改善を提案・着実に実施している。

第３章 地方活性化に向けた金融行政の新たな取組み～「ちいきん会」

現社長を中心とした若い経営陣の意識改革に成功。資金繰りに追われた経営から、前向きな事業展開が(関係先支援により)実現した。
資金繰り・収支状況ともキメ細かな行動計画・
ＰＤＣＡサイクルを通して好転，特に粗利益率が顕著に向上している。

①専任の経理担当者の配置と教育・育成。
②実地棚卸の厳格化。１回から年４回へ移行し、試算表作成が迅速化し、管理にも寄与。
③仕入の現金化と相見積り導入による仕入単価の引下げ(前社長妻女実家からの支援・手形払いを廃止）。
④原価計算(原価管理)の導入。当機構会計士が指導⑤復興庁の専門家派遣提案（企業の事業開発・ブランド化の支援計経験豊富）⑥関係先から派遣された経営管理部長による経営指導
及びＣＲＥＢのモニタリング活動。
18

22

震災支援機構の業務 （２） 経営再建
旧店舗

事業者

地方創生における課題

仮設

まち・ひと・しごと創生基本方針 2015

本設

震災前借入金流出「地域の総合力」を引き出す（頑張る地域へのインセンティブ改革） 地方創生のためには、従来の「縦割り」の取組
官民協働や地域間連携、政策間連携を図ることにより、「地域の総合力」が最大限発を排し、様々な分野における官揮され ることが必要。こうしたことに向けて「頑張る地域」を支援。

新たな借入金（店舗建設資金
運転資金）

本 設 移転（運転資金含む）

まち ひ と し ご と 総 合 戦 略 2 0 1 6① 債権買取（一部債務免除等）

１ 従来の政策の検証② 新規融資（R３.３末現在）

地方自治体

国

（中略）

支援決定先
747 社

（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
震災支援機構金融機関

連携

地域特性を考慮しない「全国一律」の手法（２）地
各府省庁の個別補助金政策は、個別の政策目的の観点から実施されるため、使用 目
的を狭く縛ってしまうことが多く、結果として地域の主体性が考慮されないこ
地域特性や地とが多い。また、公募型事業等では、全国から多数の申請が出され、「小粒で似たような」事業が全国で多数展開される傾向がある。

機構が下記支援。今後は経営支援業務① 震災前借入金を金融機関から買取（減額）⇒ 事業者の返済負担を軽減（一部債務免除・金利引下・返済猶予）③ 経営支援② 運転資金や本設工場建設資金等について、金融機関が新規融資実行

支援中の先
548 社

③ 金融機関と連携しソリューション提供等の経営支援を行い、最終的に卒業を目指す（金融機関や事業者による債権買取等）

金融機関

行動の主
体（ 連携
の コ ア）
は？

中間団体（３）効果検証を伴わない「バラマキ」（R３.３末現在）（４）地域に浸透しない「表面的」な施策

卒業

国

事業者

（５）「短期的」な成果を求める施策
19

236

23

業種別の動向①：収益状況

ちいきん会のコンセプトと取り組み
コンセプト

Facebook 熱意ある有志が集う交流会



総資産利益率（ROA）は、特に宿泊、飲食、教育、生活関連サービス（以降、「飲食・宿泊等」）で前年比で2～7%pt下落。宿泊業および飲食業は、ROAが平均的にマイナスに。



当期純利益が赤字の企業の割合は、中小・零細企業ともコロナの影響で大幅に増加（飲食・宿泊等で6割程
度が赤字）。

コロナ禍でこそ新たなつながりを求める声があり、約2,000名の有志ネットワークを活用
して、キーパーソン・情報をマッチング 【紹介制、休日、参加料、有志事務局】

ROAの業種別変化

 心理的安全性を確保し、肩書を外し
地域課題解決に向けて、心理的安全性を確保し、熱意ある有志が個人として自由に議論できる場（ダイアログ）を提供 【私服、役職無関係】

2

地域ダイアログで議論した
企画・スキームを関連機
関に提案

40%

小売業

建設業

その他

卸売業

製造業

運輸業・郵便業

宿泊業

企画・スキームの提案

生活関連サービス…

官民金の関係者をつなぎ、地域課題解決に向けて一緒に考える場（３）交流会

飲食業

３

教育・学習支援業（２）セッション

60%

▲6
▲8

２ 地域ダイアログの開催

全業種

80%

▲4

有志の出会いの場「ちいきん会」の開催から「地域ダイアログ」へ（１）テーマピッチ

飲食・宿泊等▲2

地域ダイアログで議論した企画やスキームが地域の取組として採用される事例もある【官民金によるサークルセッション】

ちいきん会の開催

100%0 仲間と自分事として地域課題を議論

1

当期純利益が赤字の企業の割合

4

20%

0%
19年度決算19年度決算→20年度決算変化幅(%pt)

20年度決算(%)

20年度決算19年度決算中小企業

20年度決算

零細企業（注1）ROA = 当期純利益/ 資産合計。左のグラフの20年度決算の値は業種別の中央値、19年度決算から20年度決算の変化幅は、各企業におけるROA変化幅の業種別の中央値。
（注2）「飲食・宿泊等」：飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、生活関連サービス業等。
（注3）「零細企業」：資本金1,000万円未満の企業、「中小企業」：資本金1,000万円以上5,000万円未満の企業。従業員数は分類基準に含めていないことに留意。
（注4）「19年度決算」：2019年4月~12月に行われた決算のデータ、「20年度決算」：2020年4月~12月に行われた決算のデータ。
（出所）帝国データバンクより金融庁作成

24

28

地域課題解決支援チームの主な活動状況

業種の借入と現預金の状況 ①
業種別の貸出金増加率では、生活関連サービスや宿泊業では24%～30%と高い伸び率となっているほか、飲食業は59%と突出して増加している。
 借入金等を増加させた企業について、歩留まり率（業種内で、借入金等増加のうち現預金として滞留している平均的な割合）をみると、平均的には6割程度であるが飲食・教育・宿泊ではさらに低い。

⑤ 霞が関ダイアログ
 中央省庁の施策・制度について、各省庁の実務担当者との対話を通じて理解を深める場として計４回開催。

業種別の貸出増加率（2020年3月末～2020年12月末）⑥ しぞー会ダイアログ
 しぞー会（静岡新聞社主催の産学官金言の有志の交流の場）を契機として、 2021
年3月23日、静岡県にて、企業版ふるさと納税のマッチング会を開催。支援チーム
は、担当する内閣官房まちひとしごと創生
本部事務局を紹介。

80%
70%
60%

30%

3

 2020年8月、 「民間金融機関の実質無利
子・無担保融資における特別保証認定プ
ロセスの電子化」を先駆けて実施。
※その他のダイアログでも同様に検討中。

20%

8%

10%

 「熊本県起業・創業ワンストップスキーム」を企
画し、 2020年10月に本格稼働。現在、稼働後の状況をフォローアップ中。

宿泊業

飲食業

建設業

製造業

運輸業・郵便業

その他

卸売業

教育・学習支援業⑧ 熊本ダイアログ

 福島県が取り組む副業人材活用促進に向けて、金融機関等支援機関の担い手育成とネットワーク化を支援。

30%

13%

生活関連サービス業等

８④ 福島ダイアログ

16%

0%

宿泊業

６

建設業

５

飲食業

７

40%

24%

⑦ 石川ダイアログ４ 2021年２月、「民間金融機関の実質無利
子・無担保融資における特別保証認定プ
ロセスの電子化」を実施。
 山形県が取り組む副業人材活用に向けて、金融機関と連携した事業を検討中。

25%

16%

生活関連サービ
ス業等③ 山形ダイアログ

50%

26%

小売業

２

歩留まり率：預金変化額の借入金等増加額に対する割合（業種別、借入金等増加企業のみ）

59%

卸売業

１

教育・学習支援業

 東北地方の地域企業における人手不足への対応
や生産性向上に取組むべく、首都圏の大手企業
OBなどの専門人材（新現役）活用について議論。
 2019年11月、東北地方の25金融機関等とともに、Web会議ツールを活用した「新現役交流会2.0」を企
画、参加企業43社中32社でマッチング成立。

小売業② 東北ダイアログ

運輸業・郵便業 副業人材活用について議論を重ね、 2021年2月18日、北洋銀行、北海道銀行と副業人材に関するセミナーを開催（100名超が参加）。

製造業① 北海道ダイアログ（注1）業種は金融業、保険業、個人による貸家業を除く。）「飲食・宿泊等」：飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、生活関連サービス業等。
（注2）貸出金の集計対象は、国内銀行（在日外銀は除く）、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業、
農林水産事業）、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫。
（注1）借入金等 =借入金 + 社債等。歩留まり率＝19年度決算から20年度決算の預金等変化額／ 19年度決算から20年度決算の借入金等増加額。左グラフは業種ごとの中央値。
（注2）「零細企業」：資本金1,000万円未満の企業、「中小企業」：資本金1,000万円以上5,000万円未満の企業。なお、従業員数は分類基準に含めていないことに留意。
（注4）母集団は、19年度決算から20年度決算で借入金等が増加した企業のみ。「19年度決算」：2019年4月~12月に行われた決算のデータ、「20年度決算」：2020年4月~12月に行われた決算のデータ。
（出所）帝国データバンク、日本銀行より金融庁作成※上記の公表されている案件以外も各地でダイアログ等を実施しています。
→明日23日10：３０～12：３０ 企画セッションにて、岩手、山形、奈良のダイアログを実施
25

29

福島県における「副業・兼業人材活用」の取組み

業種の借入と現預金の状況 ②（１）令和元年11月 「ちいきん会」で人材活用を学ぶ 福島で開催した「ちいきん会」では、地方創生に熱意ある公務員と金融機関等の有志が肩書きを外して交流しました。
 テーマの1つとして、地域における人材不足解消に向けた「副業人材の活用」について議論。

（２）令和２年４月 福島県が副業人材活用事業※を開始
 事業者が抱える経営課題や地域特有の課題に対し、首都圏等の副業人材のスキル活用を通じて課題解決

福島県

歩留まり率
（業種別規模別、借入金等増加企業のみ）

歩留まり率：預金変化額の借入金等増加額に対する割合（飲食・宿泊等、規模別、借入金等増加企業のみ）

 福島県内の受入事業者の掘り起しが

80%

課題。

金融機
関

70%

（預金の滞留が少ない）■ 外部人材確保に向けた支援機関のネットワーク形成■ 外部人材活用に関する担い手の育成（発足式開催の様子）（預金の滞留が多い）（４）令和２年６月

36%p
t

50%

 県事業だけでなく、副業人材活用の詳細を学ぶ必要。

※中小企業庁 令和２年度「地域中小企業人材確保支援等事業」

60%

トワークを活用。

32%p
t

40%

（福島ダイアログの様子）

確率密度

 県が企業の人材採用まで伴走支援（５）令和２年10月「ふくしま外部人材活用協議会※」発足
目
的

飲食、宿泊等では規模が小さい企業ほど、借入金等の伸び率と歩留まり率の両方が高く、かつ過去平均との乖離も大きい。

 金融機関が有する取引先企業のネッ 県が手数料無料のマッチングサイトを開設■参加：３１機関(県内金融機関、人材仲
介会社等), オブザーバー：７機関(福島学院大、復興庁、東北財務局等)■金融機関職員による実企業への副業人
材活用への提案業務の改善が目的■研修により人材活用の一連の流れを体験した金融機関が県事業と連携して実践へ。
■福島ダイアログ関係者からの企業紹介
は、令和2年度マッチング企業数全体（約100件）の２割にのぼった。

※官学金の有志での地域課題解決に向けた対話を図り、ビジネス交流を促進
 福島県の関係人口増加

支援内容

飲食・宿泊等について、歩留まり率の規模別の分布をみると、零細企業の方が、中小企業よりも相対的に歩留まり率が高い傾向にある。

（３）令和２年３月より「福島ダイアログ※」で県の事業を学ぶ※「福島県パラレルキャリア人材共創促進事業」

事業目的



国主催のオンラインセミナーを開催

30%
20%

15%p
t

10%
0%

県事業開始により、金融機関は副業人材活用を学びたい。福島県内金融機関向けに、副業経験者より事業の成果を、県より事業の特徴等を説明し活用に向けた意見交
換。
東京ー福島をオンラインでつなぎ、約50名が参加
主催 東北財務局、金融庁
共催 福島県、ちいきん会ほか

過去平均

20年度

零細企業

飲食・宿泊等

その他

過去平均

20年度

中小企業

過去平均

20年度

中堅以上

歩留まり 率（注1）業種は金融業、保険業、個人による貸家業を除く。）「飲食・宿泊等」：飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、生活関連サービス業等。
（注2）貸出金の集計対象は、国内銀行（在日外銀は除く）、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業）、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫。
（注1）借入金等 =借入金 + 社債等。歩留まり率＝19年度決算から20年度決算の預金等変化額／ 19年度決算から20年度決算の借入金等増加額。左グラフは業種ごとの中央値。
（注2）「零細企業」：資本金1,000万円未満の企業、「中小企業」：資本金1,000万円以上5,000万円未満の企業。なお、従業員数は分類基準に含めていないことに留意。
（注4）母集団は、19年度決算から20年度決算で借入金等が増加した企業のみ。「19年度決算」：2019年4月~12月に行われた決算のデータ、「20年度決算」：2020年4月~12月に行われた決算のデータ。
（出所）帝国データバンク、日本銀行より金融庁作成■ 参加者からの要望① 副業人材活用に関わる支援ネットワーク構築が必要② 取引先に活用を勧める
ため更に深く学ぶ機会が
必要

26

30

新型コロナ後への対応
設備投資額（含む土地投資額）(前年度比・％)
2020年度(計画)

第4章 コロナ拡大が企業財務等に及ぼしている影響の分析

中小企業

全規模合計

2021年度(計画)

修正率【一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム】[緊急]エンゲージメントアジェンダ（2020年4月10日）

製造業

-13.1

-2.1

-1.1

非製造業

-9.9

6.5

-7.9

全産業

-11.1

3.3

-5.5

【取締役の皆様へのお願い】

製造業

-5.7

-2.7

3.0

非製造業

-5.3

-0.9

-1.0

全産業

-5.5

-1.6

0.5

パンデミック収束後は、世界中の人々の意識や行動の変化が想定されます。保健衛生へ の意識の高まりはもとより、リモートワーク、オンラインイベント、オンライン学
習や遠隔医療 など、テクノロジーを今まで以上に活用した世界に大きく変化し、これに伴い事業環境も大き く変化する可能性があります。 こうした危機が、形を変えて過去何度も繰り返されてきた中で、欧米の企業はガバ
ナンス を十分に効かせ、市場機能を活用し、新しい環境に適応して変化し、新陳代謝を遂げてきま した。日本
企業も、「以前の世界、会社に戻る」のではなく「新しい強靭な世界、会社を創る」 ため、大胆な挑戦と改革をお願いいたします。

※本資料における個社企業の分析は、2018年～2020年の各年４月～12月に年度決算を迎えた企業のうち、帝国データバンクで財務情報を取得している個社企業44,776社をベースに実施している。
※結果については、業種、規模等でサンプルが偏っている可能性があるほ
か、特定個社の影響が強く出る可能性があることに留意。

「パンデミック収束後の世界の変化を見据えた、積極的なガバナンス発揮のお願い」（抜粋）とりわけ、社外取締役の皆様には、事業活動に直接携わっていない客観的・大局的な視 点で、かつ豊富な経験と高い見識をもつ社外役員ならではの視点で、パンデミック収束後の 事業環境の変化、成長機会を見抜き、積極的なガバナンスの発揮をお願いします。長期保有の投資家は、危機をチャンスに変えようとする取締役の皆様を応援します。
「日銀短観」 2021年3月期調査

27

31

237

震災支援機構の経営支援業務
 支援決定を行った先に対して、単なる債権管理・資金繰り管理に止まらず、個々の事業者の事業価値・企業価値をアップさせるために、ソリューションの提供業務を実施
トップライン向上•商品開発支援•販路開拓支援

営業利益率向上•営業戦略・営業手法の発案•経費削減策の発案

計画遂行•公的機関による専門家派遣事業等の活用支援•共同モニタリング体制確立

金融機関等
外部との連携•会社情報の見える化対策アドバイス•資金繰り表策定アドバイス

アドバイス•補助金、助成金、制度融資の活用支援•地域有用情報の提供

制度周知支援•事業承継先の紹介•スポンサー紹介

廃業支援

 平成２７年１０月のソリューション業務開始から着実に件数を積み上げている。
 支援表明行の主体的・継続的な関与を前提としつつ、支援表明行等の関係機関と連携し、事業者に対して、金融面の支援のみならず販路開拓等の本業支援を実施。
➡ 事業再生計画期間における着実な事業再生をバックアップ

第５章 再説 レジリエントな社会に貢献する金融とは・・線グラフは累計件数、棒グラフは各期間における件数を指す
棒グラフのうち、青色・斜線部分は商談会等の複数事業者を対象としたプロジェクトによるもの

32

36

東北地方とのダイアログ ～首都圏新現役の人材活用～

再説 レジリエントな社会に貢献する金融とは
Resilient
はね返る、弾力のあること。（竹がしなるように）柔軟で、 弾力性があり、簡単にポキンと折れないそういう強さのこと
Weblio 英和辞書

（１）東北地方の課題をちいきん会で共有

Self-transformation
自らの構造（考え、行動、習慣等）を変化させること
Merriam –Webster dictionary

ちいきん会での交流をきっかけに、首都圏の人材の力を借りることについて金融庁地域課題支援チームと東北地方の関係者とダイアログが行われるようになりました。

首都圏では、関東経済産業局等による「新現役交流会」という名称で、中小企業の課題解決のため、関東の信用金庫を中心に大手企業OBなどの専門人材（新現役）を紹介（マッチング）する交流会が存在（２）課題解決への取組
令和元年11月、地域課題解決支援チームは、５省庁と東北地方の25金融機関とともに、新現役交流会の枠組みを利用した交流会を企画し、 「新現役交流会
2.0」と名付けて共同開催いたしました。
首都圏の新現役交流会では、直接面談でのみの開催でしたが、東北地方の距離的問題もあり、本件では直接面談に加えて、東京(信金中央金庫)、盛岡(盛岡財務事務所)、仙台(東北財務局)、福島(福島復興局)の遠隔地をテレビ電話等で繋いで面談いたしました。
※東北3県の中小企業43社（内WEB20社）、新現役約100名が参加

実例：気仙沼市とインドネシアを結んだマッチング事例

企業にとって、ニーズに応じた人材を選べるため満足度も高く、参加した43社中36社（うちＷEB15社）が新現役の支援を希望し、32社のマッチングが成約（令和2年2月現在）しました。
～地方における専門人材ニーズへの新たな対応手法を確立～両面の機能を兼ね備えた金融（テレビ電話による面談の様子）（現地面談の様子）（３）取組の成果（マッチング結果）

企業課題
(飲食業）

新現役の対 食材調達リスト整理 国内調達と輸入のコスト比較⇒輸
応入を選択（コスト大幅減）

上場企業ＯＢ
輸入実務に精通

業務委
託契約

食品輸
入業務

食品会社
［インドネ
シア］

現地から直接食品輸入するための実務助言者として業務
委託契約

結果

新現役
［首都圏］

調
整

気仙沼市は多くのインドネシア人（漁船員）が定住しており、イスラム料理に使用する食材や調味料の調達が課題（コスト高）⇒新現役に相談

Ａ社・飲食業
［宮城県気
仙沼市］

33

37

石川ダイアログについて～特別保証認定プロセスの電子化～（１）ちいきん会コミュニティからの実質無利子無担保融資手続きに関する課題提起【共有された課題】• 売上減少認定手続きについて、原則書面申請であり、認定申請、認定書交付のたびに自治体窓口を訪問する必要あり• 郵送手続き・認定手続きの進捗の問い合わせ等で多大な事務コスト発生• 自治体窓口にて３密状態が発生

コミュニティのSNSにて課題提起①中小企業庁にて、実質無利子無担保
融資手続きの電子化について補助金があることが判明②石川県関係者が取組みに前向き（２）石川県関係者の有志によるダイアログから運用まで
ちいきん会SNSでの呼びかけ
5/6

以 上 、 御 清 聴 あ りが と う ご ざ い ま した 。

有志によるオフサイトでの取組み（３）電子化のスキーム

ダイアログで議論した内容をベースとして正式に決議

電子化により手続きの効率化②(a)認定申請

①融資申込

事業者

運用開始
8/11

全体説明会
７/22

石川ダイアログ実施
5/15～

電子化による効果

自治体
(市町村）

①金融機関職員の事務コスト削減②（b）認定書

金融機関

④融資実行

120分
③(a)保証申込
信用保証協会（石川県）③(b)保証承諾

5分
データ入力
ファイルアップロード

書類準備
市町訪問等

②金融機関・市町・保証協会の手続
き連携強化＊同様の取組みは令和3年2月より山形県でも行われています。

34

38

業種別の収益動向②：売上・費用のコロナ前後変化


利益減少要因として売上変化率と費用変化率との関係をみると、業種別にばらつきがみられる。

業種別の売上変化率と費用変化率の関係

売上の減少は限定的だが、費用がやや増加

5%その他

教育・学習支援業

生活関連サービス業
等

運輸業・郵便業
▲5%

小売業

（参考）

卸売業

飲食業

▲10%

宿泊業
製造業

費 用 減少 率よ り も売上 減
少 率 が大 きい （ 宿泊業 よりは費用が可塑的）

大幅な売上減少に比して費用減少率が限
定的

増

0%

建設業

▲15%

費
用
変
化
率

▲20%

減
▲25%
▲25%

▲20%

減

▲15%

▲10%

売上変化率

▲5%

0%

5%

増

（注1）費用＝売上原価＋人件費＋家賃等＋減価償却費（注2）売上・費用変化率は、それぞれ各企業における19年度決算から20年度決算の変化率の業種別の中央値。ただし、「19年度決算」：2019年4月~12月に行われた決算のデータ、「20年度決算」：2020年4月~12月に行われた決算のデータ。
（出所）帝国データバンクより金融庁作成

35

238

39

業種別の動向 ② BSの状況
自己資本比率は、飲食・宿泊等では、利益減少による純資産減・負債増加双方の影響により、前年比で1～7%pt下落。



債務超過企業の割合は、飲食・宿泊等以外では横ばいだが、飲食・宿泊等では顕著に増加
自己資本比率の業種別変化

債務超過企業の割合

10
8
6
4
2
0

40

▲2
▲4
▲6
▲8
▲10

▲10

50%

30
20
10
0

飲食・宿泊等

全業種

40%

30%

▲20
▲30

20%

19年度決算→20年度決算変化幅(%pt)

小売業

建設業

その他

卸売業

製造業

運輸業・郵便業

生活関連サービス業等

宿泊業

教育・学習支援業

飲食業

▲40
10%

0%
19年度決算20年度決算中小企業

19年度決算20年度決算

零細企業

20年度決算(右軸,%)（注1）自己資本比率 = 純資産合計/ 資産合計。左のグラフの20年度決算の値は業種別の中央値、19年度決算から20年度決算の変化幅は、各企業における自己資本比率の変化幅の業種別の中央値。
（注2）「飲食・宿泊等」：飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、生活関連サービス業等。
（注3）「零細企業」：資本金1,000万円未満の企業、「中小企業」：資本金1,000万円以上5,000万円未満の企業。なお、従業員数は分類基準に含めていないことに留意。
（注4）「19年度決算」：2019年4月~12月に行われた決算のデータ、「20年度決算」：2020年4月~12月に行われた決算のデータ。
（出所）帝国データバンクより金融庁作成

40

239

小水力発電の売電収益で耕作放棄地を再生することができた

映画「おだやかな革命」にみる人の営みのレジリエンス
映画監督：渡辺サトシ

映画監督：渡辺智史
山形県鶴岡市生まれ。東北芸術工科大学環境デザイン学科にて建築デザインと建築構法を学ぶ。卒業後上京、ドキュメンタリー映像制作に従事する。2012年にドキュメンタリー映画『よみがえりのレシピ』を公開。教育映像「在来作物で味覚のレッスン」が第９回キッズデ
ザイン賞の「未来を担う消費者デザイン部門」で優秀賞。「おだやかな革命」（18）「YUKIGUNI」（19）などが全国の劇場でロードショー公
開される。東北を拠点に映画の製作と配給を手がけている。地域課
題に真摯に向き合う、ソーシャルデザインとしての映像制作を探求している。

藍染を原材料から育てはじめ
藍染の工房を新設した

聞き書きによって地域で忘れられた文化が掘り起こされ、さらに新たな移住者によって新たな息吹が加わり、現代的なデザイン性も兼ね備えた
幸せなモノづくりが行われている。

UIターンによる農業、居酒屋、民泊などの起業が地域で生まれ、子育て世代が増えてきている。

240

ご静聴ありがとうございました。

241パネルディスカッション
プレゼンテーション資料

242

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 35

地域活性学会（R3.2.15)『持続可能な地域づくりに求められるもの～震災後に地域で活躍する事例から～

東北OM 発足にあたっての想い

東北まちづくりオフサイトミーティング活動報告

・東北を元気にしたい～自治体職員を中心とした横のつながり～

・東北で･･･
人と人がつながる場を創りたい

山形市役所 後藤好邦

東北まちづくりオフサイトミーティング発足（２００９．６）

後 藤 好 邦自己紹介（後藤好邦とは）•出身地

山形県山形市

公務員（山形市職員）•年 齢
４９歳（昭和４７年１月２６日）•家族構成 妻・長男・次男と４人暮らし•好きなもの 酒（酒づくり活動にも参加）
ネットワークづくり
• 趣味
•職 業

東北OMキックオフミーティング
日にち：平成２１年６月６日
会 場：台原仙台市民センター
参加者：１２名（メンバー総数:２８名）⇒すべて自治体職員
合言葉：敷居は低く、されど志は高く飲み（夢：４７都道府県に友達をつくる）

東北まちづくりオフサイトミーティング（東北OM）

東北OM第２回勉強会（２０１０．５）

243

東北OM陸前高田勉強会（２０１３．５）

東北OM とは【コンセプト】

敷居は低く、されど志は高く
誰でも気軽に参加できる雰囲気
高い志を持って活動する【メンバー数】

１０００名以上（うち８割弱が自治体職員）

東北OM武雄勉強会（２０１３．９）

東北OMの主な活動
定期的な勉強会・イベントの開催①外部講師を招聘して開催する勉強会⇒東北各地で３６回開催②メンバーの報告を中心としたミニ勉強会

ＩＴを活用した情報発信・情報交換①ＭＬ・FBを使った情報交換②ＨＰを使った情報発信

九州OMの発足（２０１３．１１）

東北OMの主な活動①学びの場の提供（勉強会）②学び合いの場の提供（ミニ勉強会）③交流の場の提供（交流会・各種イベント）④IT等を活用した情報共有の場の提供⑤被災地とそれ以外の地域とのつながりの場

東北OM とは

東北OMの具体的な活動【目的】
まちづくりや地域活性化に向けた人財育成
被災地・復興支援

著名人を招いての勉強会【メンバー構成】自治体職員が中心となり、民間企業やNPO、大学関係者や学生などを巻き込みながら自主的に集まったネットワーク

244

地域活性化の伝道師
木村俊昭さん登場

東北OMの具体的な活動
東北の魅力的な場所での勉強会

紫波勉強会

メーリングリストに届いた１通のメール（２０１１．４．４）
ＯＭの皆さま岩手県釜石市の宮本です。生きてました！
やっと、仮住まいの庁舎でネットができるようになりました。

オガール紫波カイゼン万博後ＯＭに入れてもらって直後の災害…
皆さまに『釜石』を、テレビや新聞での被災状況という形で紹介することになって非常に残念です。

（中略）

東北OMの具体的な活動
東北の
自治体職員
によるプレゼン大会

大学との連携学生は正規の授業として参加

東北OMが被災地支援に取り組むきっかけ

メーリングリストに届いた１通のメール（２０１１．４．４）
正直、モチベーションを保つのが難しいです。
何とか現状を前向きに捉えたいとは思っていますが。
ただ、津波はまた必ず来るので、今回以上を想定し同じ悲劇を絶対繰り返してはならない。
繰り返してなるものか！という気持ちで過ごす毎日です。
皆さんのメールは、ここ数日分しか受信できませんが、色んな想い、情報、活動が心の支えになります。
ありがとうございます！！

被災地の仲間に向けた激励メッセージ集（２０１１．４）

１通のメールから始まった復興支援の取組み

東日本大震災直後の状況

東北OM勉強会 in 仙台（２０１１．５）

メーリングリスト（震災直後）ＭＬへの投稿件数：３００件以上⇒様々な情報が集まる場となっている
・広域的で有益な情報を収集拡散する役割
・被災地で頑張る仲間を激励する役割

245

定期的なボランティアバスの運行（２０１１．５～７）

陸前高田市・戸羽市長の言葉

２０１３年５月２７日
東北OM陸前高田勉強会

陸前高田市・戸羽市長
つながりが広がれば広がるほど可能性が広がる。
そのためのプラットフォームが東北OM

被災地スタディツアーの実施（南三陸町）

東北OMの果たしてきた役割①被災地の仲間たちにとっての心のよりどころ②「被災地のいま」を伝える情報発信③被災地とそれ以外の地域とのつながりづくり④被災地同士のつながりづくり

チャット☆モンチー・チャリティライブ（２０１２．４）

東北OMがこれからも果たすべき役割
まちづくりで最も大切なことは住民の命と財産を守ること。
陸前高田市は、それができず
多くの仲間を失うことになった。
壊れたものは直せるが、亡くなった仲間は戻ってこない。
我々と同じような想いを感じる
人をこれ以上増やしたくはない。
陸前高田市職員 佐藤彰さん

被災地における勉強会等の開催（２０１１～２０１９）

岩手県大槌町宮城県南三陸町

福島県いわき市

岩手県陸前高田市

宮城県女川町

宮城県東松島市

246

5










6









7

3






現在

8

247

9






14

15

248

東日本大震災後10年特別大会パネルディスカッション

支援活動
・無料コンサート・ガーデン無料開放

活動拠点：雄勝ローズファクトリーガーデン

・来園者の心の癒し、被災者の心のケアにつながる効果
・ガーデンで花を育てることで、癒される→ガーデンセラピーの効果
・来園者5000人～8000人→交流人口の拡大に寄与

一般社団法人雄勝花物語・徳水博志
2021年5月22日 地域活性学会～体験教室• 2011年3月11日の巨大津波で壊滅した故郷• 石巻市雄勝町の中心部を復興するため （目的）•“
“花と緑の力で” 、人とつながり希望を紡ぐ （合言葉）
・ 被災住民が立ち上げた復興プロジェクト➡地域内循環型経済を目指す
・ 活動拠点「「 雄 勝 ロ ー ズ フ ァ ク トリ ー ガ ― デ ン 」

花と緑の力で壊滅した雄勝町中心部

体験教室
・押し花ハガキ作り、ラベンダースティッ
ク作り等）は、手を使う作業であるので、高齢者の認知症予防に役立つという話をいただく。

➡ 地域の福祉に寄与

人とつながり希望をつむぐ

防災教育・企業社員研修

防災教育・語り部
・年間６0団体1３00人以上の受講者
・年間10回の出張授業、講演

震災伝承に寄与・2011年 母の供養のために妻が花を植えたことが始まり
千葉大学園
芸学部との出会い・201２年 雄勝花物語実行委員会設立（年間1000人のボランティア）
仙台市造園
家 鎌田秀
夫氏との出
会い

メドウガーデンプロジェクト・2013年 ローズファクトリーガーデンプロジェクト
鎌田秀夫氏
の支援

・2014年北限のオリーブ試験栽培開始

・2014年 一般社団法人雄勝花物語設立
・2017年 北限のオリーブ本格栽培開始

・2018年3月７０ｍ背後地に移転完了
・現在に至る【受賞歴】
第2回グッド減災
賞優秀賞 2016
年

企業社員研修プログラム
地域課題の解決を自社の利益とする弊社のソソーシャルビジネスについての学びを提供
年間1000人のボランティアの受け入れ

交流人口の拡大に寄与

カフエ運営 ハーブ・オリーブの商品化

第28回緑の環境プラン大賞シンボ
ルガーデン部門
緑化大賞2017年
第4回トルコ日本
復興の光大賞特別賞2018年
復興大臣から感謝状 2019年
環境省第14回「みどり香るまちづくり」企画コンテ
スト入賞
2020年度日本造園学会賞・事業マネジメント部門
2021年5月

coffee・コリンクハウス

ハーブ・オリーブの商品開発

・高齢被災者の生き甲斐づくり・カフエが住民同士の交流拠点および都会のボランティアとの震災伝承の場

財政の自立化に向けて
少しずつ展望が開けている。
（将来は加工場・農福連携）249

持続可能にした雄勝花物語の活動の特徴
心の復興と主体的なまちづくりの一体化②ボランティア
の支援（年間1000人）
小学生、中学、高校、大学生、企業、
民間団体①共有しやすい目標の設定
・ 失 っ た も の や 人 と つ な が る 場 を つ くる
（ コ ミ ュ ニ テ ィ ーの 再 生 ）・ 雇 用 を 生 み 出 し て 、 町 を 子 ども た ちに残 し た い （ 持 続 可 能 な 町 づ くり ）復興庁、市役所
モリウミアス、
石巻復興支援セン
タ ー他

・鎌田秀夫氏・千葉大学 秋
田典子先生

地域愛

復興思想
人とつながり希望をつむぐ④行政・他団
体との連携

③専門家の
支援

・ 無 償 で受 け たも の は 無 償 でお 返 し する・ 見 返 り を求 め ない 人 が や っ て来 る
・ お 金 に 換 算 で き な い 価 値 を つ くっ て い る

【妻
妻の思い】
住 民 が 亡 くな っ た 人 や 亡 くな っ たものとつながる場をつくりたい＝コ ニ ュニ ティ ーの再生 ➡ 自 ら 被災者を支援することで自分の心のケアを果たす⑤ 継 続 的 な助
成金の獲得
・緑の環境デザイン賞
・タケダいのちくらし再生
プ ロ ジ ェ クト
・宮城県地域復興支援
助成金

【私
私の思い】
社 会 参 加 の 学 力 を 育 成 す る復 興 教 育 を実施してきたが、地域に子どもたちを受
け 入 れ る会 社 は な い 。 な け れ ば 自 前 で
作 ろ う。 雇 用 を生 み 、 持 続 可 能 な地 域 経
済 （ お 金 が 地 域 で 回 る地 域 内 循 環 型 経済 ） の 構 築 を目 指 す ➡ 自 ら 町 を 再 構 築することで心のケアを果たす

雄勝花物語の復興事業（見える世界）
被災地緑化、ガーデン無料開放、
無料コンサート等
語り部・防災教育＆ボランティア受入
雄勝環境教育センターの運営

体験教室（ガーデニング教室、小物制作）【人生と世界の意味の再構築 】（ 見えない世界）

現在の私個人の内面の作業《銀河鉄道の夜》を参考に
・死者がどこに行くのか見届けてからこの世に帰って来て、日常で役割を果たすジョバンニ《旧約聖書のヨブ記》を参考に
・苦
苦難と絶望の中で神と出会うことで人間の知性（自我）で自分と世界を意味づける行為の限界を知る。➔神の視点から新しい世界観を獲得
・そしてこの世で自分の役割を果たす

人とつながり、希望を紡ぐ➔ 震災を体験した者にしか実現できない価値の創造・可視化○雄勝花物語：地域課題を自社の利益とするソーシャル・ビジネスを目指す

１．地域のニーズ（地域の課題）から出発
・ 被 災 者 の コ ミ ュ ニ テ ィ 形 成 の ニ ー ズ➔ ガ ー デ ン 造 り
・人口激減と持続可能なまちづくり ➔新規事業による若者の雇用：北限のオリーブによる 6次
次化

２．前例がない課題、正解がない課題への挑戦
・災害危険区域に指定された低平地の利活用（住民主体では前例なし）
・住民主体で遂行する「雄勝ガーデンパーク構想」の具現化 ➔復興庁の【モデル調査】に指定

３、私たちのモチベーションとは・ 個 人 の 利 害 （ 金 儲 け ） で は な い 、 ６ ０ ０ 年 の 歴 史 の あ る 町 を 子 ども た ち に 残 す 地 域 愛・ 震 災 を 体 験 し た 者 にし か 見 え な い 新 し い 価 値 の 創 造「人とつながり、希望をつむぐ」復興思想

・ 人 を 幸 せ にす る こ と で 自 分 も幸 せ にな る と い う価 値 観
近江商人「三方よし」 相手よし、自分よし、世間よし（商売とは菩薩道） ➡自分の幸せと他者の幸せを一致させる経済活動【ＣＳＲからＣＳＶ（共通価値の創造）へ】 バーバード大学マイケル・ピーター教授
Creating Shared Value クリエイティング・シェアード・バリュー
ＣＳＶとは営利企業がその本業を通じて社会的問題解決と経済的利益をともに追求す
る新 し い 企 業 ス タ イ ル 】
・ハハーバード大学ビジネススクールと４年間交流し、問題意識を共有 ➡ 地域内循環型経済の構築
ポスト資本主義を探る？

250

企画セッション
プレゼンテータ資料

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） 251| 36

企画セッション
東北まちづくりオフサイトミーティング

日時：2021 年 5 月 22 日（土） 10：30～12：00



会場：オンラインルーム 02

テーマ：大震災からの復旧・復興における自主的ネットワークの役割～東北まちづくりオフサイトミーティングの事例より～
概要
東北まちづくりオフサイトミーティングは、東北管内で地域活性化に資する人財育成を目的に、2009 年 6 月 6 日に発足した。当初は 30 名程度の会員数だったが、現在は 850 名超に至っている。活動内容としては、東北各地を会場に数ヶ月に１度の割合で実施している勉強会開催と、SNS などを活用した情報発信及び情報交換を行っている。震災以降は、被災地と被災地以外の地域や人財をつなぐ活動も実践している。
東北まちづくりオフサイトミーティングに参加している被災３県（岩手県・宮城県・岩手県）のメンバーがパネリスト
を務め、震災直後の状況や復興に向けた取組などについて、自身の公私にわたる活動も含めて報告する。そうした活動の中で、東北まちづくりオフサイトミーティングが果たした役割や効果を紹介し、多様なセクターが参加する広域的なネットワークの有益性についてフロアも交えながら検証する。
登壇者
ファシリテータ ： 後藤 好邦（山形市職員）
プレゼンテータ： 佐藤 大基（岩手県大船渡市職員）
プレゼンテータ： 柳谷 理紗（仙台市職員）
プレゼンテータ： 福島 勉 （福島県南相馬市職員）

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 11252

東北OMの果たしてきた役割①被災地の仲間たちにとっての心のよりどころ②「被災地のいま」を伝える情報発信③被災地とそれ以外の地域とのつながりづくり④被災地同士のつながりづくり
陸前高田市・戸羽市長
つながりが広がれば広がるほど可能性が広がる。
そのためのプラットフォームが東北OM
1

大船渡駅周辺地区のまちづくり ＞ 視点と取組

仕組み

概要

震災を経て

気づき

これから

住民の意思に基づいてまちづくりが行われるエリアが誕生した

その効果は㈱キャッセン
大船渡大勢の協力によること無しには発現し得ない初動（復興計画）

継承（総合計画）2017 - 20202021 -

エリマネの
推進

実践・検証

信頼＆実績
大船渡市の
エリマネ部署

△業務
○行動指針

環境づくり

・所管：都市計画部署（×商工部署）
・追加：都市計画、公園、景観・まちづくりは、市民の欲求に応じて最適解は変化していくものと捉えることが肝要
・故に、まちづくりの種を根気よく育てることと、機会を捉えて推し進めることの両方の姿勢が重要
2021.5 大船渡市 佐藤大基（2013-2020災害復興局大船渡駅周辺整備室）

2

３．まとめ
＜大震災からの復旧・復興における自主的ネットワークの役割＞•

非常時、誰に話せば話が伝わるか、判断できる→問題解決の可能性が高まる•

平時のコミュニティが、有事のプロジェクト立ち上がりの力に•「半分は中、半分は外」にいる人がつながることの力

3

東北OMを通じた様々な出会いと経験

4253

復興ドメーヌワイン

日時：2021 年 5 月 22 日（土） 17：00～18：05



会場：オンラインルーム 01

テーマ：急速拡大している東北の復興・地域貢献型ワイナリー～その現状と今後～
概要
震災復興や地域振興を目的として、生食とならなかった果実を有効利用するワイナリーが多く設立された。東北のワイナリー数は 63 場（平成 29 年度）と依然として少ないが、震災前（平成 23 年）と比較すると福島県で250％増、宮城県で 200％増、青森県で 114％増と大幅な伸びとなっている。
酒類消費が伸び悩むなか、近年のワインブームを背景に果樹酒の消費量は増えている。日本のブドウを使用する「日本ワイン」の生産量では、二大生産地である山梨県と長野県に続き、北海道、山形県が生産量を伸ばしている。一方、東北地域は生食用品種の栽培が中心であること、就農者の高齢化による耕作放棄地拡大等の多くの課題も抱えている。
これらの課題克服に取り組んでいる山形、宮城、秋田のワイナリー代表者に、設立時の思い、今後の各ワイナリーの展開の紹介を通して、今後の東北のワイナリーの方向と可能性について語ってもらう。
登壇者
プレゼンテータ ： 阿部利徳

（合同会社東根フルーツワイン 代表社員）

プレゼンテータ ： 三ヶ田 一彌（MKpaso ワイナリーこのはな 代表取締役）

プレゼンテータ ： 佐々木 道彦 （南三陸ワイナリー株式会社 代表取締役）
ファシリテータ254： 小野 浩幸（山形大学）

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 12

急 速 拡 大 して い る 東 北 の 復 興 ・ 地 域 貢 献 型 ワ イ ナ リ ー

さく ら ん ぼ ワ イ ン に つ い て

東根フル ー ツ ワ イ ン の 現 状（ 特に さ く ら ん ぼ ワ イ ン と ヤ マ ブ ド ウ ワ イ ン について）• 着色が良く完熟の糖度の高い（20％） さくらんぼ使用。
• 醸し醗酵によりポリフェノールなどの成分を多くする。
• 佐藤錦ワインは当社のオオリジナル製品。
• 佐藤錦スパークリングワインも製造。
• ポリフェノールの成分として、クロロゲン酸やパラク
マロイルキナ酸を含有（紅さやかワインにはシアニ
ジンルチノシドのアントシアニンを含有）。
• アミノ酸として疲労回復に良いアスパラギンが多い。
• 有機酸としてコハク酸が多い特長。

合同会 社 東 根 フ ルー ツ ワ イ ン 代表 阿部利 徳

佐藤錦

合同会社東 根 フ ルー ツ ワ イ ン

ヤマ ブドウ1

5

2016年
年３ 月 設 立

連携している今田果樹園の佐藤錦

62

仕込み前の佐藤錦

佐藤錦の仕込み

所在地：東根市大字大江新田字平林39番
番1
社員： 3名名 （ 正 社 員 ２、 非 常 勤 １ ）7

3

仕込み5日後の盛んに醗酵している

東根 フ ル ー ツ ワ イ ン の コ ン セ プ ト• 東根市内の果樹農家さんが生産した果実を100％使用。
• 連携する農家さんとの２人3脚でワインを生産する。
• ワインのエチケットに生産農家さんを表示する。
• 美味しいワインは当然のこと。美味しいだけでなく健康にも良いワインを製造・販売する。
• 健康に良いことを証明するために、各ワインについて山形大学との共同研究により、成分を分析し公表
する。
4

8

255

紅さやかの収穫作業

さくら ん ぼ ワ イ ン ３ 種 の 有 機 酸 含 量
8
佐藤錦

7

ナ ポ レオ ン
紅さやか

有機酸含量（ mg/ ml）

6

5

4

3

2

1

0
リ ンゴ 酸

9

乳酸

コハ ク酸

13

図 チ ェ リ ー ワ イン ３ 種 の 有 機 酸 含 量

さくらんぼワインのポリフェノール含量

紅さやかの仕込み２日後の醗酵の様子
1.4

総 ポ リフ ェ ノ ー ル ( m g/ m l )

1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
佐藤錦

10

佐藤錦ワ イ ン と 紅 さ や か ワ イ ン

ナポ レ オン

紅さ やか

図 ２ チ ェ リ ーワ イ ン 3 種 の 総 ポ リ フェ ノ ール 含 量
14

ヤ マブ ドウ ワ イ ン に つ い て• 東根市では５軒の農家さんが栽培している。
• 農家さんは糖度が高く収量の多い株を見つけ栽培。
• 糖度は15％～17％で赤ワイン用ブドウより低い。
• 酸味が強いが、濃厚で芳醇なワインになる。
• ポリフェノールとして、プロアントシアニジン（縮合タンニン）は少ないがアントシアニンは約２倍多い。
• アントシアニンとして、マルビジン-ジグルコシドを含む• アミノ酸として旨みに関わるグルタミン酸やアラニン
が多い。
11

15

さくらんぼワインのアミノ酸
1600

ニコチアナミン
プロリン

1400

遊離アミノ 酸含量（ μｇ / m l ）垣根仕立ての ヤ マ ブ ド ウ

GABA
フェニールアラニン

1200

チロシン
ロイシン

1000

イソロイシン
バリン

800

アラニン
グリシン

600

グルタミン酸
アスパラギン

400

セリン
スレオニン

200

アスパラギン酸
パラセリン

0
佐藤錦

図

ナポ レ オン

紅さやかチ ェ リ ーワ イ ン ３ 種 の 遊 離 ア ミ ノ 酸 含 量
12

256

16

収穫したヤマブドウ

赤ワインの総ポリフェノール
3.5

総 ポ リフ ェ ノ ール 含 量 ( m g / m l )

3
2.5
2
1.5
1
0.5

17

白
ラ
ガ
ア
イ
ナ

マ

マ

ス

カ

ス

カ

ット

ット

べ

べ

ー

ー

リー

リー

Aロ

ゼ

A赤

2
ドウ
ブ
マ
ヤ

ヤ

マ

ブ

ドウ

1

0

21

図 ２ ０ ２ ０ 年 産 ワ イ ン に お け る 総 ポ リ フェ ノ ール 含 量

ワ イン の 抗 酸 化 能 に つ い て

ヤ マ ブ ド ウ 醪 の 櫂入 れ
D P P H ラ ジ カル 消 去 活 性 （ μ M T r ol ox e q . / L )

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
Y a m a b u d ou 1

Y a m a b u d ou 2

C a ｂｅ ｒｎ ｅ ｔ
Sa ov i g n on18

M u s c a t Ba i l e y A
Re d

Ni a ga r a W h i te

ヤ マ ブド ウ を 含 む 赤 ワ イ ン の 抗 酸 化 能 比 較

22ヤ マ ブド ウ ワ イ ン に お け る ア ミ ノ 酸 含 量

ヤ マブ ド ウ ワ イ ン
1.8
1.6
アミ ノ酸 含 量 ( mg / 1 0 0 mL )

1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2

s

g

Hi

Ar

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Or
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Ly
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23

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Se

Gl

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Th

As

p

0

赤ワインのアントシアニンと縮合タンニン

マ ス カ ッ ト ・ べ ーリ ー A 赤 ワ イ ン の ア ミ ノ 酸 組 成 ・ 含 量

1

2. 5000.9
アントシアニンプロアントシアニジン

0.8

2. 000アミノ 酸含量（ μg/ 1 0 0 m l ）

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

1. 5001. 0000. 500

白
ラ
ナ
イ
ア
ガ

ー
リー
Aロ
ゼ
マ
ス
カ
ット
べ

ー
リー
A赤
マ
ス
カ
ット
べ

ヤ
マ
ブ
ドウ
2

0

ヤ
マ
ブ
ドウ
1

含量（mg/ml)

0.7

0. 000
Glu

Ser

Gly

H is

GA BA

A la

Val

L eu

O rn

Lys

24

図 2 0 1 9 年 産 ワ イン の ア ン ト シ ア ニ ン 及 び プロ ア ン ト シ ア ニ ジ ン 含 量20257

適量のワインを飲んで健康に！
• ポリフェノールの健康効果
体に有害な活性酸素を消去（抗酸化能）
抗ガン作用、心血管疾患の発症リスク低下
認知症リスクの低減、老化防止（シミの予防）・ レスベラトロールの作用
海馬への効果、神経細胞の増加、血流増加
認知症抑制

・ 適量飲酒の効果
虚血性心疾患の予防（心筋梗塞や狭心症）
25

東根フ ル ー ツ ワ イ ン の 醸 造 室

26

258

5










6









7

3






現在

8

259

9






14

15

260

ちいきん会（公務員、金融機関等の有志の交流の場）


日時：2021 年 5 月 23 日（日） 10：30～12：00



会場：オンラインルーム 01

テーマ：地域課題解決するイノベーションの現場を見たことがありますか？
～有志との対話・ソフトパワーによる産学官金連携！～
概要
公務員、金融機関や支援機関等の有志の交流の場「ちいきん会」は、会員約 2,000 名のネットワーク。地域活性化に熱い有志・担当者が特定の課題解決に向けて議論する「ダイアログ」は全国約２０ヵ所で開催されている。
「ダイアログ」は、地域の課題を整理し、課題解決のために地域に必要なスキームの提案を目指して集まった有志の実践型部活動。
そのちいきん会で、最も参加が少ないのが「産官学金言」の各セクターのなかでは「学」（アカデミア）。そこで、アカデミアにもダイアログ活動を紹介・体験してもらうことにより、学の研究や学生の若い力の活用を通じた地域イノベーシ
ョンにつなげる。
この企画セッションでは、熱意溢れる心理的安全のある議論「ダイアログ」を理解し、地域課題解決のために何か行
動したい、仲間を集めたい、１歩を踏み出したい方の参加を期待する。

登壇者
コメンテーター： 橋本 卓典（㈱共同通信 論説委員）

コメンテーター： 木村 信綱（福島学院大学 教授・地域連携副センター長）

コメンテーター： 日下 智晴（金融庁 地域課題解決支援室長）

コメンテーター： 和田 良隆（金融庁 協同組織金融室長）

ファシリテータ： 菅野 大志（ちいきん会 主宰）※役職は、開催時の役職名

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会）261| 14

クロストークセッション 登壇者紹介

地域課題解決支援チームの具体的な取組事例の流れ
1「ちいきん会」の開催 ［開催：年数回、規模：数百人］

日下 智晴

・「ちいきん会」（地域×金融）：地域課題解決に関心があり、熱量の高い
金融機関職員や国・自治体、民間企業等の有志が肩書きを外して交流する場。
■地域課題の把握■地域キーパーソンと有志のコミュニティ形成（5/20時点、約2,100名）

２

３

くさか ともはる
金融庁監督局
地域金融企画室長

1961年、広島県出身
中小企業支援を志し広島銀行に就職。
31年間の銀行員生活を経て金融庁に転職。
地域金融企画室、地域金融生産性向上支援室、地域課題解決支援室を現在兼務する。

「ちいきん会 地域ダイアログ」の開催 ［開催：定期、規模：少人数］
・産学官金言の関係者をつなぎ、地域課題解決に向けて一緒に解決方法を考える場。
■地域課題の明確化■地域ネットワークづくり、地域課題解決に向けた企画・仕組みの検討

和田 良隆

課題解決への企画の検討

わだ よしたか
金融庁 監督局 銀行第二課
協同組織金融室長

奈良県出身
金融庁で信金・信組の監督責任者・協同組織金融室長に就きながら、金融育成の活動として、地域課題解決支援チームでも積極的に活動している。

・「地域ダイアログ」で検討し具体化した企画等を関連する
公的な機関・検討の場に提案。

４

橋本 卓典

地域ダイアログの自走化

はしもと たくのり共同通信編集委員

・地域ダイアログでは、更に地域課題解決に向けた議論を重ねる。
・地域課題解決支援チームは、運営事務局を地元有志に引き継ぎ、リモートでの支援を行う。
1

1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年
共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経
済ニュースを追う。15年から2度目の金融庁担当。
16年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材。
5

ダイアログ活動状況 全国：30か所以上① 北海道ダイアログ⑤ 霞が関ダイアログ

 副業人材活用について議論を重ね、 2021年2月
18日、北洋銀行、北海道銀行と副業人材に関するセミナーを開催（100名超が参加）。

 中央省庁の施策・制度について、各省庁の実務担当者との対話を通じて理解を深める場として計４回開催。

② 東北ダイアログ⑥ しぞー会ダイアログ

 東北地方の地域企業における人手不足への対応や生産性向上に取組むべく、首都圏の大手企業OBなどの専門人材（新現役）活用について議論。
 2019年11月、東北地方の25金融機関等とともに、Web会議ツールを活用した「新現役交流会2.0」を企画、参加企業43社中32社でマッチング成立。

１２
3③ 山形ダイアログ
 2021年２月、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資における特別保証認定プロセスの電子化」を実施。
 山形県が取り組む副業人材活用に向けて、金融機関と連携した事業を検討中。

④ 福島ダイアログ
 福島県が取り組む副業人材活用促進に向けて、金融機関等支援機関の担い手育成とネットワー
ク化を支援。

４
７
５

 しぞー会（静岡新聞社主催の産学官金言の有志の交流の場）を契機として、 2021年3月23日、静岡県にて、企業版ふるさと納税のマッチング会を開催。支援チームは、担当する内閣官房まちひとしごと創生本部事務局を紹介。

⑦ 石川ダイアログ
 2020年8月、 「民間金融機関の実質無利子・無担保融資における特別保証認定プロセスの電子化」を先駆けて実施。
※その他のダイアログでも同様に検討中。

６

ちいきん 会F ac e bo o k
８⑧ 熊本ダイアログ
 「熊本県起業・創業ワンストップスキーム」を企
画し、 2020年10月に本格稼働。現在、稼働後の状況をフォローアップ中。
2

ダイアログの特徴 と ルール（出所）SCHOLAR CONSULT

ちいきん 会F ac e bo o k 心理的安全な場（肩書きを外して）→「さん」での紹介
 熱量ある有志→「組織の意見ではない」
 まじめに建設的な対話を行う→自分事にして「どうしたらできるか」を考える

3

本日のスケジュール

ちいきん会 in 地域活性学会

プログラム
10:30～

チェックイン

10:35～

クロスセッショントーク

11:00～

ダイアログの紹介 岩手・奈良・山形の３つのダイアログを説明

11:15～

お知らせピッチ

11:20～

ダイアログの実施 紹介した３つのダイアログを体験！

11:55～

クロージング

ちいきん 会F ac e bo o k

4

262

6

金融部会


日時：2021 年 5 月 23 日（日） 13：00～14：30



会場：オンラインルーム 01

テーマ：山形発地域金融イノベーション！
～産学金連携コーディネータの秘密～
概要
レジリエントな地域経済エコシステム構築の一事例として、企業支援を行う地域金融マン「産学金連携コーディネー
タ」について、育成方法とその効果を探究する。
橋本卓典著「捨てられる銀行４」では、以下のとおり書かれている。「不思議なんですよ。『ものづくり補助金』の採択状況なんですが、山形県だけが特殊なんです。地元金融機関が認定支援機関を担っている件数が突出して多いんです。」こうした現象の背景として、山形県にて多くの「産学金連携コーディネータ」が輩出されていることが書かれている。
山形県には、「産学金連携コーディネータ」の研修制度を受けたことがある金融マンが延べで 700 名以上存在し、うち有効認定者が 299 名（2019 年度）となっている。この「産学金連携コーディネータ」の存在が、山形県における企業支援にどういった影響を与えているのか、そもそも、研修のどういった部分に効果があるのか、他県での展開に関しても効果を発揮するのか、といったことを検討する。

登壇者
ファシリテータ ： 山口 省蔵（金融経営研究所 代表）

プレゼンテータ： 小野 浩幸（山形大学大学院 教授）

プレゼンテータ： 高城 傑

（鶴岡信用金庫 専務理事）

プレゼンテータ： 加藤 博良（米沢信用金庫 執行役員 融資部長）

プレゼンテータ： 上重 達夫（東京大学大学院、日本銀行）

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 15263

企業の現場・課題・将来ビジョンの把握ではCD
資格の有無で差が顕著
CD研修のきっか

2021年5月23日
地域活性学会「東日本大震災後10年特別大会」

けの一つ「現場を見たことがな
い」から変化

決定権者と話す内容に差が出ている＝企業を知る行動で効果大金融部会セッション

産学金連携コーディネーターの秘密（米沢信用金庫編）

米沢信用金庫加藤 博良
1【ものづくり補助金(採択案件)の認定支援機関における金融機関割合への影響】

産学金連携コーディネーターの目的は？
目的で効果の着地点は変わる＝

金融機関の原点回帰

米沢信金は担当者が手掛けている
山形県採択の約９割が申請ベースではさらに多くの案件に金融機関の支援金融機関が関わっている
全国No.1（H28時点）

情報生産機能の強化

金融商品のセールスマンから、かつての「よろず相談員」へ回帰し、より多くの情報収集と蓄積を日常的に行うことができる姿への変革 ＝意識改革の連鎖が効果

産学金連携CDの影響が大きいのでは？No

CDによる組織イノベーション
組織文化への定着

コロナ禍における担当者（CD）の支援方針

どんなに難しい支援も入口＝企業を知ることから始まる
入口から入らなければ出口に繋がらない※前提として、現状、融資担当・法人担当者の有資格率が高い（CDが大部分）
・米沢信金は、集金業務で日々お客様を訪問している（原始的なやり方）
・コロナ資金に関しても常時訪問して現状を把握しているお客様を主に資金支援→実行＝10年間金利負担しながら返済できる体力づくり＝共創の約束

顧客情報の生産

マナー・接客力
営業力

etc

付加価値の提供

生産能力

金融サービスの提供（金融・非金融サービス）

効果
知的財産権

知る（評≠価）
行って・
見て・
聞く

（情報の深堀り）

情報非対称性の解消

財務
技術力・ノウハウ×

貸出支援策のONE OF THEM

大学とのマッチング
事業承継
販路拡大
補助金
マーケティング etc【効果検証】 企業及び個人事業者へ訪問経験のある職員を対象に「知る活動」の実態調査を実施
調査年：2011年（平成23年）、2017年（平成29年）
各々上段：CD資格有、下段：資格なし
対 象：メイン、サブ、その他担当者と本部・外部との連携リレーションシップ・バンキングができているか？

・互助組織の本領発揮 （つなぐ力の発揮）
・一人でも多くの事業者や企業に寄り添い、じっくり話を聞く（集金業務しているからこそできる）
・信用金庫人として何が出来るか、何をしてあげるかを考え、答えを見出したらすぐ行動に移す（担当者意識）

従前通りの支援。リレバンをさらに多くの企業へ事業支援スキーム（まち・ひと・しごと創生本部事務局 令和元年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」）①知る＝行って、見て、聞く
ＣＤ研修実践編（内部技術コンサル）
産学金連携（経営支援）の基本概念は“リレバン”「情報生産と活用」の深化④個別＋面の支援
ＺＯＯＭで開催②強み・弱みの可視化
事業性評価の基礎（ロカベン）①人材育成「産学金連携CD研修制度」
がベース

ビジネスクラブ～with～②知的資産経営からの企業支援＆産学連携⇒実践でスキルアップ（更新要件）

漠然から
瞭然へ

×

事業継続
可能な支援

個別

＋面の支援
③循環型支援

利益まで繋
げる支援。
大学と支援
機関、金融機関のネット
ワーク＆リ
ソースを共有し、繋いで「活かす」支援メニュー。

【支援の3カテゴリー】

入口（開発）～出口（販売）までの支援メ
ニュー

（支援例）
【課題】

人材不足、技術継承（高齢化）、生産性向上【解決策】

会員企業＋地域企業＋荒川区企業＋知財戦
略＋開発補助金＋資金のコーディネート。
従前の完全手作業から界初となる自動機を開発。技術の形式知化と複数台管理を実現。

③内部・外部専門家、信金中金、支援機関等と連携支援
毎日相談メモ提出264

2/2

信頼関係を構築している担当者（CD）が主体となり専門部署「地域創生部」が連携し支援を実施①売上の維 持 ・ 拡 大 支 援
事業
マッチング

販路拡大

WEB
マーケット

新商品
開発

相談窓口

地域創生部
内部専門家

信金中金

・経営コンサル
・技術コンサル

・業界ＮＷ
・支援メニュー

外部専門家

・支援機関
・連携企業

・ミラサポ
・協会 他

ベンチャー
ファンド

知財戦略

補助金申請
支援

事業計画
再生計画

必要な内部取組み②収益力強 化 支 援
営業店担当 者

（BM・CF）③経営戦略 支 援

参考 産学金連携（本業）支援の定着に

現場改善

経費削減

技術相談

事業リストラ④事業継続 支 援
事業承継

事業再構築

廃業支援

自身へのインセンティブは不要
日々の活動主眼の「顧客満足への貢献」「顧客の利益創出への貢献」を目的にした体制づくり

M＆A

人材
マッチング
創業支援
（創業塾等）

産学金連携（支援）の成立条件
絶対条件

三助の精神
１．「産」の自助・・・価値を創造する意志

２．「学」「金」の互助 ・・・水先案内人
３．「官」の扶助

・・・後押しそのなかでも地域や企業とリスクテイクしている地域金融機関の役割は大きい
参考

支援策の変化

当初
コロナが蔓延しなければ事業継続できる先に対する支援
変化

生活スタイルが激変（地域固有のしきたり・ならわしが様変わり）⇒必要最低限のものしか残らない
復旧ではなくモデルチェンジへ
事業再構築の相談が増加傾向

参考11コーディネーターに必要な要素

企業に興味を持ち、自分のことのように考え、一緒に価値を作ろうとするマインド「もっと良くしたい」と考えることから創意工夫が生まれ、知識やスキルに磨きがか
かっていく

12

265

2021年5月23日
地域活性学会金融部会(金融機関職員に対する教育の狙い)
企業の課題解決(産学金連携コーディネータの秘密)

事業性評価

産学金連携の地域比較
ー 東北大学、山形大学、山梨大学の比較 ー

事業化等の
提案

東北大学 「学金連携プラットフォーム」「認定産学金連携コーディネータ」
・基盤となる学問領域ー技術経営学(小野教授)。
・地域企業の協力の下、経営者の経営理念を聞き取り、工場のラインを視察し、課題分析と改革提案を作成。
山形大学
・山形大学の先端技術を地域の産業に繋ぎ、地域産業の競争力を高め、新産業の創出がゴール。

産学連携

東京大学大学院 教育学研究科 上重達夫
1

産学連携
大学

大学教員
・研究者

大企業

産学金連携の形は、地域によって区々。
産学金連携の一つの形として、大学が教育機関として、金融機関職員に学びの機会を提供。

中小企業①その時代、その時代で人材に求められるものが変化。
ーー金融機関職員も、企業の技術・特許に基づく事業性評価やイノベーション創出力の評価、提案力が求められる時代に変化。

[産学連携部署]
産学連携コーディネータ

大学教員
・研究者

中小企業

大学教員
・研究者
大学教員
・研究者

[産学連携部署]

取引・支援

マッチング支援③こうした学びを社会経済の前線に立って、今まさにその知識や技能を必要としている金融機関
職員に対して、適切な教育を供給。
ーー文部科学省、「産業界等と緊密に連携した上で実践・専門的なリカレント・プログラムを開発するなどの取組みが求められている」。

▽山形銀行が山形大学等への企業の相談を仲介した実績(2006 年 12 月～19 年 3 月)
山形大学工学部48 件

東北公益文科大学

1件

山形大学農学部

24 件

山形県立産業技術短期大学

1件

東北芸術工科大学

81 件

鶴岡工業高等専門学校

21 件(出所)山形銀行ディスクロージャー誌 2020

産学連携コーディネータ
大学教員
・研究者

▽七十七銀行が東北大学、宮城大学への中小企業の相談を仲介した実績

学金連携協定金融機関

2016 年度

2017 年度

2018 年度

3件

10 件

12 件

④他県への普及のためには、山形大学の小野教授や東北大学の藤本教授のように情熱を持って地域貢献、金融機関職員の育成に取り組む人材が必要。

(出所)七十七銀行統合報告書 201962

(産学連携組織と産学金連携のイメージ)①東北大学(指定国立大学)⇒国際的な産業競争力の引上げと、地域貢献による地域経済の活性化を両睨み。
⇒地域金融機関を「連携機関」として中小企業ニーズを吸い上げ。

大学

大学教員
・研究者
大学教員
・研究者

中小企業

大学教員
・研究者

地域産業支援アドバイザー(教員・研究者)(地域産業支援
アドバイザー制度)
マッチング支援
産学連携コーディネータ

取引・支援[産学連携機構](連携機関)
金融機関

連携協定

金融機関職員

人材育成②山形大学⇒得意な研究分野(有機EL)で、地域に新産業の創出を狙う。
⇒地域貢献による地域経済の活性化を目指す。
⇒金融機関職員に対する研修により、「山形大学認定産学金連携コーディネータ」を
育成。
③山梨大学
⇒得意な研究分野(燃料電池)で、地域に新産業の創出を狙う。
⇒地域貢献による地域経済の活性化を目指す。
⇒金融機関職員に対する研修により、「山梨大学委嘱客員社会連携コーディネータ」
を育成。

大学

中小企業
大学教員
・研究者
[産学官連携推進本部]
大学教員
・研究者
大学教員
・研究者

産学連携コーディネータ
金融機関から出向した
産学連携コーディネータ

マッチング支援

取引・支援

金融機関

連携協定

山形大学認定産学金連携コーディネータ

人材育成

中小企業

大学
大学教員
・研究者
[研究推進・社会連携機構]
大学教員
・研究者
大学教員
・研究者

取引・支援
マッチング支援

産学連携コーディネータ

金融機関
人材育成

連携協定

山梨大学委嘱客員社
会連携コーディネータ

3(3大学の産学連携の実績)(東北大学)(山形大学)(山梨大学)

4266

5②大学には、時代に即した新しい研究分野が生まれる。
ーー山形大学の工学部系の技術経営学、東北大学の経営学の事業イノベーションなど。

▽データでみる「産学金連携」の状況--統一的な形では集計・公表されておらず、ディスクロ誌で、各々の基準、スタイルで公表。

産学連携 + 学金連携 = 産学金連携
大学「客員社会連携コーディネータ」
山梨大学 ・県内中小企業とネットワークを持つ金融機関職員を活用し産学連携を進める。
・金融機関出身の「地域連携コーディネータ」が定期的に研修するほか、企業への帯同訪問も行う。

(まとめ) 産学金連携の地域比較

産学連携

大学教員
・研究者

「地域イノベーション・アドバイザー塾」(RIAS)
・基盤となる学問領域ー経営学(藤本教授)。
・事業者と金融機関職員の合同研修により、金融機関職員にも新規事業の構想化、事業計画の作成を経験させる。
事業者の悩みや経営課題の理解が深まり、事業性評価力が向上。
・卒塾生同士のネットワークが維持され、協調融資に繫がる。

地域経済エコシステム


日時：2021 年 5 月 23 日（日） 14：30～16：00



会場：オンラインルーム 01

テーマ：地域活性化のための金融の変革～地域金融機関の機能強化の観点から～
概要
サステナブルな地域を創るためには、地域に関わるあらゆるステークホルダーがそれぞれの機能を発揮することが不可欠だ。地域金融は従来より資金（カネ）の供給を担い、全国に毛細血管のように張り巡らされた地域金融機
関は、コロナ禍において、１年足らずの間に 20 兆円もの融資を行うなどその機能を如何なく発揮した。
一方で、地域社会や地域の事業者の課題はカネだけで解決するものではない。ヒト・モノ・情報といった資源も必要としており、その仲介も担えるように、近年の金融行政は地域金融機関の業務範囲を大胆に拡大している。
地域金融はどのように変革し、地域経済エコシステムの構築にどのように貢献するのか。具体的な実践例を踏まえ、行政の視点や目指すべき未来の姿について、多面的に検討を行う。
登壇者
プレゼンテータ： 三浦 新一郎 （山形銀行代表取締役専務）
プレゼンテータ： 中村 和哉（北國銀行取締役常務執行役員（代表取締役））

コメンテーター： 小林 剛也（山形県みらい企画創造部長）

コメンテーター： 橋本 卓典（共同通信社）

コメンテーター： 山口 省蔵（金融経営研究所 代表）

ファシリテータ： 日下 智晴（金融庁）

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 16267

地域活性学会 東日本大震災後年特別大会
企画セッション（地域経済エコシステム）資料

山形銀行が「地域のものづくり産業競争力向上」へ挑むプログラム＝063   

山形銀行の取り組みについて                      ～ 地元のテックに光を当てる ～～ŰƄƑƘƉƄƆƗƘƕƌƑƊŃƗƈƆƋƑƒƏƒƊƜŃƌƐƓƕƒƙƈƐƈƑƗŃŶƘƓƓƒƕƗŃųƕƒƊƕƄƐ～年月日

株式会社 山形銀行
  代表取締役専務 三浦新一郎
0

はじめに 《 山形銀行 概要 》

山形県内産業の特徴
山形県内金融機関３行間シェア（年月末時点）※山形銀行・荘内銀行・きらやか銀行

出所：5(6$6より作成

卸売業、小売業
19%

製造業
24%

全国

0%

預金

貸出金

県庁所在地が隣接する宮城県仙台市を第の地元とし、仙山圏を一つの商圏とした経営戦略を展開（年月末現在）

20%

40%

8%
6%
4%

3.7%
2.0%

1.7%

5.4%
3.6%

農林水産業

2.8%

0.8%

2%

製造業
建設業

0%

卸売業・小売業

-2%

山形市

-6%

仙台市

▲1.2%

▲1.8%

-4%

不動産業
サービス業 ※

▲4.2%

-8%

その他

-10%
-12%

名目経済成長率

▲9.4%
2007

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

(年度)

※ サービス業は、「宿泊・飲食サービス業」、「専門科学技術、業務支援サービス業」、「その他のサービス」の合計。

百万人都市仙台市と隣接する山形市は多くの産業において有機的に連携している（仙台市に店舗を展開）

建設業
7%

医療、福祉
14%

卸売業、小売業
19%

製造業
26%

山形

医療、福祉
7%

出所：山形県県民経済計算より作成

建設業
11%

60%

80%

100%

■年の山形県の企業数社のうち、製造業は社の％で東北トップ。
■また、付加価値額に占める製造業の付加価値額の割合は山形県が％と突出している。
（参考）青森県％、秋田県％、      岩手県％、宮城県％、 福島県％
■ 山形県の名目*'3成長率の増減は、製造業の影響が最も大きい。

1

はじめに＜地方創生会議について＞

≪やまぎん≫063概要 ＜技術評価の目的＞

○山形における地方創生を実現するための会議体として当行内で「地方創生会議」を設置し、３か月に１回、常務会のプログラムの中で地方創生に向けた議論を行っている。

○県内主要産業の技術力を把握し、個々の企業への技術力向上支援を通じ、中長期的な山形
県内産業競争力の向上を目指す。

地方創生会議【経緯】
１．年月より当行にて「技術評価による事業性評価戦略」をスタート。担保や保証に過度に依存  せず財務面だけではない事業性を判断することで、より積極的な融資を行う必要がある。当行としては  企業の財務面に加え、技術力を正確に捉えることで、事業性を見極め、より積極的な融資対応・コン  サルティングビジネスを行い、企業の成長を支援する。

２．当行では、山形県工業技術センター出身の４名を技術支援アドバイザーとして招聘し、企業の  「技術評価格付（当行オリジナル）」を実施している。主に、山形県内主要産業である電子部品
  製造業、精密機器製造業、自動車部品製造業、ロボット部品製造業、金属製品製造業食料品・
  飲料品製造業を対象としている。技術評価格付は、製造現場の内部環境に加えて、他社との差別  化要因なども考慮し、定性的な特徴を定量化するもの。

３．希望するお客様に対し、技術評価結果を工場見学（診断）レポートでフィードバックし、課題を共  有することでお客様と一緒に課題解決へ取り組んでいる。県内企業の技術力向上支援には、当行の  取り組みに加え県内各機関や大学との連携を図り、オール山形の態勢で企業の技術力向上を支援○やまぎんものづくり技術力向上支援プログラム063

$
営業支援部 ○事業承継・資産承継・0○再生可能エネルギー等のｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ


地域振興推進室
事業承継・0 $支援室
公務室

○医療・介護・アグリ分野の事業サポート
○海外進出・輸出促進サポート
○進出企業の誘致
○企業向けの人材育成プログラム
○企業調査

短期

中期

○鶴岡市バイオサイエンスパーク構想

営業企画部 ○上山市クアオルト構想、ワインの郷プロジェクト
○飯豊町電池バレー構想
山形成長戦略室○川西町メディカルタウン構想



長期

地域商社 75<パートナーズ2

本日の内容  し、山形県内産業競争力向上を目指す 

6≪やまぎん≫063概要 ＜支援フレーム＞
名称：≪やまぎん≫ものづくり技術力向上支援プログラム
略称：≪やまぎん≫063

１． 山形銀行が「地域のものづくり産業競争力向上」へ挑む    プログラム＝063～地元のテックに光を当てる～

0DQXIDFWXULQJWHFKQRORJ\LPSURYHPHQW6XSSRUW3URJUDP

山形県内企業③技術力向上計画・技術力向上支援・課題解決への取組み

２． 第次長期経営計画 「7UDQVIRUP」

②工場見学（診断）レポート
交付・課題の共有①技術評価の実施

3268

技術支援アドバイザー

サポーター

 山形県
 山形県工業技術センター
 山形県企業振興公社
 山形県産業技術振興機構
 山形大学 東北芸術工科大学
 山形新聞社
連携機関□ 中小企業基盤整備機構□ 山形県信用保証協会□ 地域コーディネーター
□ 専門家派遣事業□ 経営コンサルタント 等④更なる技術力向上を希望する企業に対して、サポーターと協働で課題解決に取り組みます。

7≪やまぎん≫063概要 ＜技術評価実施社の分布＞

これまでの活動状況 ＜063サポーターとの連携実績＞

○自社製品を開発し製造できる企業は固有の技術力があり、他社製品との差別化も図られている。また、参入障
壁も高く技術評価格付も高い傾向にある。
○技術力を有する企業は研究開発を積極的に実施しており、産学官連携を活用し自社体制を確立している特徴
がある。
信用格付
技術評価格付

点数

$

４４社

90

―
高

信用格付
技術評価格付

１２．５％

４３社【 信用格付と技術評価格付の相関図 3 4 6 社】

低
高

信用格付
技術評価格付
１１７社

１２．２％

高
高

３３．１％
ﾐｸﾛﾝ精密Aｸﾞ ﾛｰ ﾊ ﾞ ﾙ ｳ ｪ ﾊ

ハイメカ
片桐製作所

%

山形ｶｼｵ
ウエノ
ﾖﾛｽﾞｴﾝｼﾞﾆｱ

アーレスティ

ニ クニ 白 鷹

ｽｽﾞ ｷ ﾊｲ ﾃ ｯ ｸ

小森ﾏｼﾅﾘ

かわでん 芦野工業 東北東ソー

精英堂印刷

天童木工

伊藤電子工業

カ ネト製作所

スズモト

三和缶詰

ハ ラ チ ュ ウ 日立建機ｶﾐｰﾉ

２

秋田化学工業70

ｻﾝﾘｯﾄ工業

ｼﾘｺﾝﾌﾟﾗｽ

大研工業
日 本 GT60

東北旭段ﾎﾞｰﾙ

鈴木製作所

ＩＢＵＫＩ

メガテック

竹本産業

山本製作所

サン フウ精密渡辺鋳造所

十字電子 ﾆｭｰﾃｯｸｼﾝｾｲ

米鶴酒造

須川工業

ｻﾝﾃｯｸ鶴岡

明友

三奥屋

上和電機

ｻﾝﾕｰ技研

飯塚製作所

永瀬留十郎

日本刃物

寿虎屋酒 伊藤製作所

山形電子
明立工業

山形化成工業

ユーキ食品

第一ﾃｸﾉｽ大風印刷

清藤鉄工

ナチ東北精工JOHNAN東 北 ｴ ﾇｲｰ ｴ ﾚ

ｱｲｴﾑﾏﾑﾛ

吉田製作所

ﾌｼﾞﾏｼﾝ工業

コペル山形 富 士 電 子 ｴｽｱﾝﾄﾞｹｲ

ジェ イ サポート

柴田製作所

C

ライナー

山形ﾊｰﾈｽ

山形精密鋳造神町電子 佐 々 木 ﾀ ﾞ ｲ ﾔ
椎名製作所

水戸部酒造

双進機工 イ ーグル工業 東北プレス
山形化成

四釜製作所

ﾅｶﾔﾏ製作所

鋳物屋

たんばや製菓

芝電化
高松精機

山口製作所

五百川屋商店

齋藤板金工

高梨製作所

秀機

長栄精密

奥田製作所

山形木工

大西精工

山形富士 東海林製作所

五十嵐工業所

ミューコス

佐々木プ レス

東北カ ーボン

ｹｰﾃﾞｰ工業

佐 竹 成 型 新杵屋

ﾔﾏｺﾝ食品 池田シャープ

三浦板金製作40

石 田 電 子 吉宮

昌和製作所

Z ﾒ ｶ ﾆｽ ﾞﾑ

和田製作所

サン テック東根

ユーキセッサク エムテーエス

川崎精工

日興製作所

本多アルミ

丸和熱処理

タケマエ

みよ し工業ｻ ﾝ ｽﾀｲ ﾙ

ユニカ技研

光洋印刷

玉野板金工業旭鋲螺製作所ｸﾞｯﾄﾞﾌｧｰﾏｰ

北産興業

ウッドメークｵｰｴｽｹｰ

中央印刷

キデン

協同食品工業

アイビー

砂川電機

山形昭和産

後藤精機 スズプラ
三浦ｴﾝｼﾞﾆｱ

工 藤 製 作 峯田製作所(30

太 陽 ｺ ｰ ﾃ ｨ ﾝｸﾞ

泉和電子

ﾌ ｧ ｰｽﾄ 機 工

イー ユ ー

丸江製作所

アスペック

オザキ

信用格付無
決算書未入手(‐新規攻略先

Ｆ

３

明立
保科機工

高榮工業
荒川興業

長谷川工業

ハ代鈑金

ノーベル

１０１

山形県企業振興公社

５７

専門家派遣事業・販路相談
エコアクション取得・経営革新計画取得

山形大学

３３

サポイン関連
ビジネスマッチング（研究シーズ）

山形県産業技術振興機構

１８

サポイン関連 ・ ビジネスマッチング 

東北芸術工科大学

２１

新商品のデザイン考案
新規事業のコンセプトデザイン術ﾋ ﾟ ｰ ｱ ｲ ｴｽ

E
ﾙｰﾆｸ工業

南陽精函

天童ｱ ﾙｷｬｽ ﾄ

加藤製作所

山形県工業技術センター

三羽製作所

モリ テ クノ

渡辺製作所(立)梅川製作所

庄司ﾌﾟﾗｽﾁ

ﾏﾂﾊﾞ化成

藤橋鉄工所

横澤製作所

D

米倉精工

ク ラ フ ジ精 密

山形機工

寒河江製作

南陽ﾊｰﾈｽ

加藤鉄工所

渡辺幸作所

三和精機

片桐精工

４

フジミ
太陽ﾒｶﾃｯｸ

ﾃﾝｽｲ醤油東和ＡＰ精工

鈴治

20

丸勝鉄工

テイ デ イ イ ー

西村工場

土屋電機

エルトップ

東北ｴﾝﾌﾟﾗ槙本鋳造所

コラ ボスター相模製作 ｻｸｾｽ工業 タカアキ 三立
西村鉄工 芳賀ｾﾒﾝﾄ 蔵王アルミ

技
術
& 評
価
&
格
' 付
&

付

山形樋口製作所

成澤鉄工所

ダイユー

カ クチョ ウC-

ﾔﾏｶﾜ電機産業

北 進 木 工 ｽﾍ ﾟ ｰｽﾊﾟ ｰﾂ

アイ ティーオー

八幡電子

%

格

山形螺子工業

伊藤鉄工 落合堂製作

サンエー

主な連携内容
技術相談 ・ 性能評価
開発相談 ・ 講師派遣依頼

価

井上精工

遠藤製作所

ワイ エムシービッグ
サン リット化成
大江車体塗装

連携件数

評

蔵王米菓

アサヒ技研

コステム
岡村工機

最上テック

'

ＭＳＰ連携先

%

技

クロチュウ

松川弁当店

菅原冷蔵 ﾃｸﾉﾏｼｰﾝ 須藤製作所

荒井製作所

ｾ ﾌﾞ ﾝｽ ﾞ ｴ ﾚｸﾄ ﾛ

東北ﾒｶﾆｸｽ ﾕ ﾆ ﾊ ﾞ ｰ ｻ ﾙ ﾂ ｰ ﾙ

飛塚製鋏所

山形イハラ

ﾔﾏｶﾞﾀ共同

加藤紙器
モリタ興産
伊藤熱処理

広川製作所
ｲｰﾃﾞｰｴﾑﾜｰｸ

進和ラベル

小松写真

サトー精工
京浜パネル

城北麺工
協同薬品工業C+

八千代田精密
青葉堂印刷

原田製作所

渡辺製作所(長)秋山鉄工

アマルメ工芸社

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｼ
三木ﾍ ﾞ ﾙﾃ ｯｸ

東北精工

ヒューメック

山形電機製作

ユーテック

ﾒﾀﾙﾌﾟﾛﾀﾞ
ﾊﾟｰﾙﾊﾟｯｹ 奥山ﾒﾘﾔｽ

ﾐﾂﾜ鐡工

50

ヤマトテック クラフト

いそのボデー

でん六

山形工房
住吉屋食品

三和精鋼

アサ ヒ ニイ ズ マ

ソーカ
コヤマ

ク リエス精 機

ミユ キ 精 機

トガシ技研

リョウケ

所沢軽合金

光洋精機
大蔵精機 ソルテック

ナガオカ
山形東亜DKKタカ ハタ電子

最上世紀
米 冨 繊 維 相田商会 マルハチ

朝日金属工業
齋藤マシン工業

アヒコファ イ ン

最上川環境

ジャスト

ザオウ製作 千代寿虎屋

朝日相扶

米沢放電
エツキ
庄内ｼｬｰﾘﾝｸﾞ

小嶋 総本

菊地保寿堂

エスプレモ

西道精工

B-

丸秀

マイ スター

アイ ジー工業

１

丸定
凌和電子

松文産業

不二工業
畑田鐵工所

フジクラ 電装

山形朝日
丸範

マルタ醸造 上林鉄工所

明治合成

管製作所 オ プ テ ッ ク ス

新庄エレメックス

ｵﾘｴﾝﾀﾙｶｰﾍﾟ

技研
プレファ クト

&

$

石井製作所
大金電子工業

コアタック

石澤製作所

三木ﾊﾟﾜｰｺﾝ

&

小堀製作

三和油脂

ﾅｶ ﾉｱﾊﾟ ﾚ ﾙ

エナックス

&


B
山形共和電業

ｲｰｽﾀﾝ技研%

研 究 開発促進先

太陽機械製作

エムテックス

ワテ ッ ク世紀

曙ﾌﾞﾚｰｷ山

ﾄﾌﾟｺﾝ山形

テ ク ノ モリオ カ

佐藤繊維

三栄機械

80

チノー

シェルター

ﾊ ｯ ﾋ ﾟｰ ｼ ﾞ ｬ ﾊ ﾟﾝ

技 術 力活用支援先○技術支援アドバイザーは、営業店からの相談（取引先の課題等）を受けて、連携先を選定し課題解決にあたる。本プロジェクト発足後、サポーター各位との連携が順調に進んでいる

ｴ ﾑｴ ｽ工 業

山形テック

小川工業

(

冨樫成型所

10

信用格付
技術評価格付
５２社

―
低

１４．０％
なし

E-

信用格付
技術評価格付

E

３４社
E-

低
低

９．６％

E

技 術 力 向 上 支 援先

D

D

C-

C

C-

C+

C

信用格付
技術評価格付
６３社

E-

高
低

B-

１７．９％

C+

B-

信 用 格 付 

B

B

A

A

信用格付

(

※２０２０年６月末まで累計延べ件数

8≪やまぎん≫063概要 ＜活動サイクル＞



技術評価格付と信用格付（財務格付）の相関 ＜業種別分布と売上規模＞○お客様の製造現場へ足を運ぶ活動をベースに、「課題共有」と「実務支援」のサイクルを回し、県内製造業を技術面、資金面でサポートし、技術力向上の後押しをしてきた。
○ロボット部品製造：財務格付が一番高く、財務基盤の安定した会社が多いことがうかがえる。
○電子部品製造 ：技術・財■対話を通じ、共通
ビジネス
補助金
技術相談
務のバランスがとれた位置にあの課題認識を持つ。
マッチング
支援り、売上規模も大きい。

採択案件
実務
社
■技術面、資金面で
社

支援
○自動車部品製造 7LHU上件
の必要な支援をサ件延べ件
位との直接取引が少ないことにポーターと連携して行加え、厳しいコストダウンもあり収う。
益確保が難しい状況が続く○精密機器製造 ：産業機■ビジネスマッチングで工場見学（診断）レポート交付 204社
新たな商売チャンスを械の需要が旺盛な時期が続い
課題創出し、新技術開発たことから、売上増加、財務良
技術評価社 ⇒ うち社再評価
共有の基礎となる財務基化傾向
盤強化のため収益力○金属製品製造  ：産業機向上を後押しする。
アドバイザーの顧客訪問件数 延べ件
械関連の受注増を背景に財務良化、自社技術保有しない企業多く技術格付け低位傾向【 産業別】 信用格付と 技術評価格付の相関図
産業別 信用格付と技術評価格付けの相関図

点数

80

B

$

研 究 開発促進先技 術 力活用支援先%

電子部品製造業
売 上 161,205百
百万円

B－

%

65

技
術
&
評
& 価
格
'
付
&

食 品 製 造業
売 上 50,294百
百万円

C＋

技

精 機 器 製造業
精密機
売上
上 130,046百
百万円

柴田製作所

ロ ボ ッ ト部品製造業
売 上 20,032百
百万円

術

50

C

評
価

自 動 車部品製造業
売 上 65,346百百万円

格

金属製品製 業
金属製品製造業
売 上 63,940百
百万円

付

C－
C－

35
5

(
D

個々の企業の技術力向上支援を通じ、個々の企業の技術力向上支援を通じ、山形県内産業力の底上げを図るのが目的
山形県内産業力の底上げを図るのが目的
20

E

技 術 力向上支援先

E-

E

E

D

D

C- 信用格付 C

C－

C

C＋

C+

B-

B－

B

A

(

B

信用格付

9

13

技術支援アドバイザーの活動状況～営業店行員との協働と人財育成～

技術評価格付と信用格付（財務格付）の相関＜技術評価格付上位の割＞○アドバイザーとの同行訪問を通して営業店の若手・中堅行員のスキル向上が図られている。
○若手・中堅行員は独力で補助金申請書のブラッシュアップを実施

○技術評価格付「&」格以上の企業は、年月末時点で％（評価総数社）であったが、年月末時点では％（評価総数社）。
○本プログラムを通して技術力向上支援先の支援を行い、「Ｃ」格以上％を当プロジェクトの目標とし、県内製造業の技術力向上を後押ししていく。

■技術支援アドバイザーの活動状況                          （単位件）         

2014
帯同訪問件数

2015

224

技術相談件数

222

27
2014

補助金申請支援件数

2016
181

34

2017

181

2019

135

149

90
80
70
60
50
40
30

2019

172

【年月末時点】
社数：社【年月末時点】
社数：社

196

144
2018

【信用格付と技術評価格付の相関図】

２ ０１７年度

238

109

2016

171

2018

254

69

2015

137

2017

C＋
Ｃ
C－
Ｄ
E
E－

５４％
「C-」以下20
４６％
10なし F Ｅ- Ｅ Ｄ C- C C+

196

Ａ
Ｂ
B－

「C」以上

B-

B

A

信用格付

採択件数

75

【帯同訪問】

104

65• 取引先の課題抽出、ビジネスマッチング、若手行員の育成を目的とし、帯同訪問を実施。
• 自動化や部品加工材質についての相談など、技術相談件数は増加傾向。


69

119

84

10

これまでの活動状況 ＜補助金申請のブラッシュアップ＞

2019年
年

東北位
全国位

東北位
全国位

山形県内採択件数件
山形銀行県内シェア％山形県内採択件数件
山形銀行県内シェア％

C＋
Ｃ
C－
Ｄ
E
E－

５８％
「C-」以下20
４２％
10なし F Ｅ- Ｅ Ｄ C- C C+

B-

B

技
術
評
価
格
付

90
80
70
60
50

Ａ
Ｂ
B－
C＋
Ｃ
C－
Ｄ
E

「C」以上

７０％

40
「C-」以下3020
３０％
10なし F Ｅ- Ｅ Ｄ C- C C+

技
術
評
価
格
付

E－
B-

B

A

信用格付

A

■当初、県内中核企業社を中心に技術評価を進めてきたが、将来、本プログラムをベースに更なる成長が期待できる中小企業まで裾野を拡大する施策に方針を転換。
■年月末の目標に向け、サポーターとの連携を強化し取り組む方針。
14
14

外部評価

表彰歴、+3の整備状況、海外進出状況等

内部評価

生産設備の整備状況、従業員教育の状況等

固有の技術

製造技術、設計工程など独自の強みの有無

＋

参入障壁

独自のブランド化、参入規制など

特別加点

直近業況等

事業全体としての方向性が良化しているか否か

技術点

＋
山形銀行
件

40
30

「C」以上

○技術評価はものづくり企業の定性的な特徴を当行独自基準で定量化するもの。
○単に製造技術のみを見るのではなく、３つの観点から技術を核としたビジネスモデル全体を捉え、ものづくり企業の総合力を評価している。

ニッキン 記事

山形銀行
件

70
60
50

≪やまぎん≫063概要＜技術評価のポイント＞

ものづくり補助金 金融機関支援実績ランキングにおいて年連続全国723入り～政府系金融機関・地方銀行・信金・信組・民間コンサル含～

2018年
年

技
術
評
価
格
付

【年月末時点 目標】
Ａ
Ｂ
B－

信用格付

【補助金申請支援】

• 取引先と営業店の行員が協働で補助金申請書を作成
• 補助金申請書を技術支援アドバイザーがブラッシュアップを行う。
• 中堅行員は、独力で申請書ブラッシュアップするレベルまで成長

90
80

絶対優位性

・ものづくり企業の定性的な特徴を定量化・製造技術の巧拙だけでなく、ものづくりの総合力を評価
11



269

ものづくり技術支援アドバイザー名の専門分野

弘栄設備工業株式会社 「日本初、配管探査ロボット開発」支援063

元祖技術支援アドバイザー「金属材料」の権威

プラスチック

材料・鋳造

地域金融×技術支援

久松徳郎（）地域経済の金融インフラの中心ともいえる
地方銀行という組織の中で、私たち技術屋の持つ知見が、融資やビジネスマッチン
グといった具体的なソリューションに繋がっており、山形県モノづくり企業の成長・発展に大きく寄与していることが最高の喜び     （久松アドバイザーのコメント）
0(06・精密機械

表面処理・電子部品

丹野裕司（）「表面処理」の匠

新会社を設立公庫・地元地銀で協調融資

槙寛（）

県外企業 Ｊ社
配管図面作成県内企業Ｓ社
ロボットの開発

弘栄設備の分担課題をサポート

マイクロマウスの実績
小型化ノウハウ提供

多田隈理一郎研究室
ロボット研究のエース
山形大学のシーズを活用
以前から共同研究を実施

技術開発をサポート 「毛虫型ロボット」

県内大手D社 アドバイザーとして参画
ロボット量産化フェーズでのスムーズな移行

063

山形大学とは異なるアプローチの「ヘビ型ロボット」開発


着眼点と提案小林誠也（）0U0(06●当社構想に技術支援アドバイザーが着目、本事業を進めるにあたり、試作開発を請
け負える製造業を紹介し、工業技術センターを中心に研究開発体制をコーディネート
し推進会議開催を提案。
●山形大学工学部との共同研究を加速させるため国や県の補助金を紹介、申請書
ブラッシュアップ支援し、採択に向けたサポート展開。
●新会社の新設分割・資金調達のスキームを提案し、創業資金を確保。
 ※地元金融機関・政府系金融機関との協調融資



20

20

事例① スズキハイテック株式会社

弘栄設備工業株式会社 「日本初、配管探査ロボット開発」支援○ヘビ型パイプ探査ロボット「配管くん」が本格展開間近。
○より細い配管に対応可能なカプセル型及び繊毛型は開発を継続。

○当社は、表面処理・めっきを主業とする年企業で、時代の流れに合わせ、核となる分野
で山形県有数のものづくり企業として成長、近年は自動車部品産業を主業としてきた。
創業年月

年商

億円

従業員数

人

業種

表面処理：めっき

半導体
産業機械

自動車
(9・バッテリー

医療分野
ネブライザー

当社の課題

■当社が主力としてきた自動車産業分野において、電気自動車への転換期を迎え、次世代の事業の柱となる産業を検討
■県が主催する商談会で医療機器メーカーとはつながったが、事業化に向けた多額の開発費も必要な状況にあった。

課題に対する
新たな取り組み●携帯型ネブライザーに使用するマイクロミスト発生用金属
メッシュの開発

【直近の動き】■年月 配管探査ロボット「配管くん」お披露目会開催■年月 ロボット事業を行う新会社・弘栄ドリームワークス設立■近日中     「配管くん」のレンタル本格展開開始

17

事例③ 株式会社ＩＭＵＺＡＫ

「新型ネブライザーへの事業展開」開発支援（サポイン連携図）
スズキハイテック株式会社

063○当社は、高度な光学設計・超微細加工技術を強みとするファブレスのベンチャー企業。
○次世代の自動車内装部品等への応用も期待されており、今後、光学分野において当社の技術が採用される可能性がある（年豊田合成が50Ⅿを出資）。

事業管理機関
医療分野への開発進捗を全体管理

微細構造加工協力体制

ＭＥＭＳプロセス技術

063

アドバイザー
医療福祉現場ニーズ共有

超音波噴霧解析・最適設計

063

国内大手ネブライザーのメーカー

山形大学のシーズを活かし更に他産業への展開も視野に開発を計画

着眼点と提案

21●技術評価・工場見学レポートをフィードバックし経営陣とディスカッション。
●063を軸に研究開発体制をコーディネートし、開発型補助金サポインへの申請を提案。
●技術支援アドバイザーが申請書のブラッシュアップを支援、県産業技術振興機構コー
ディネーターの助言から医療現場の具体的なニーズもヒアリングし申請書にも盛り込んだ。
●採択されたサポイン事業には、現在もオブザーバーとして参画、早期事業化に向けた支援を展開している。
18

創業年

年商

万円

従業員数

５名

業種

光学設計・微細加工

医療：内視鏡に応用

非接触型モニター

当社の課題

■工業技術センターとの共同研究により、光学設計・微細構造加工をコア技術として創業、自社の強みを活かした事業展
開、特に医療分野進出については足がかりが無かった。また、開発費の資金繰りにも不安があった。

課題に対する
新たな取り組み

●内視鏡向け「曇らないレンズ」の開発

18

事例② 弘栄設備工業株式会社

株式会社ＩＭＵＺＡＫ 「くもりの生じない内視鏡のディスポカバー」開発支援

株式会社ＩＭＵＺＡＫ

○当社は、店舗や工場、共同住宅の空調設備・上下水・給排水設備からクリーンルーム等の特殊設備まで設備工事全般を請け負う県内有数の設備工事業者。
創業

年

年商

億円

従業員数

人

業種

設備工事業

当社の課題

課題に対する
新たな取り組み

事業管理機関

医工連携の事例として全国的にも注目
材料開発

063

アドバイザー
内視鏡医
医療現場ニーズ共有

■今後、建物の新築案件減少、老朽化した建物や設備が増えるトレンドを見据え、建物のメンテナンスを新事業の柱とする構想を検討
■老朽化した建物には配管図面はなく、補修や点検を行う際、障害をきたしていたに着目し、配管ロボット開発のニーズを持っていた。
■また、従来の設備工事業の枠にとらわれない事業展開を指向しており、配管ロボット開発をその起爆剤にしたい考えを持っている。


着眼点と提案

●パイプ探査ロボット「配管くん」の開発と、「配管くん」を活用したメンテナンス需要の取り込みを軸とする新たなビジネス
展開
19
19

270

22

量産

研究実施機関

063

063

【複数の国内大手内視鏡メーカー】

手術中の内視鏡の出し入れは、レンズのくもりが主要因であり、患者への負担も大きいことから改善が図られている

●技術支援アドバイザーは、目利きにより創業間もない当社技術に着目。
●コア技術を有すベンチャー企業だが、事業化までは相応の研究開発が必要である点にも触れ、サポインを活用した研究開発のスピード化を提案。
●県産業技術振興機構医療コーディネーターの意見（現場ニーズ）もサポイン申請書に反映させたブラッシュアップにより補助金採択。
●早期事業化に向け「山形地域成長ファンド」を投資実行し、さらなる研究開発費用を支援、株主としても種々サポートを展開している。
（ ※山形銀行と野村リサーチ＆アドバイザリーで構成されたファンド ）
23

④ 佐藤繊維株式会社

新型コロナウイルス感染症拡大による企業の業績への影響年初以来、移動制限や営業時間短縮などによる企業活動への影響が拡大
未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せておらず、不確実性が高まっている○当社は、「糸づくり」から製品の仕上げまで一貫した「ものづくり」が可能な日本有数の紡績・ニットメーカー。安価な製造コストにより海外に奪われた繊維業の国内回帰を掲げ、新素材・新製法を開発課題として取り組んでいる。

創業年

年商

億円

従業員数

名

業種

繊維業

収束に至らず危機が長期化

当社の課題

■独自ブランドの立上げ・強化や、高機能繊維の開発により、製造コスト低減のために繊維業の製造が海外に移転し続ける現状を打破し、国内回帰を押し進めたいとのビジョンを持って様々な施策を打っているが、いまだ道半ばにある。

課題に対する
新たな取り組み●高機能繊維開発の一環として、「洗っても縮まない」「毛玉のできない」ウールの開発と量産化

本格的回復に時間を要する
可能性が高い出所：やまぎん企業景況サーベイ（2020年7-9月）

28
24

ポストコロナ時代に求められる変革と施策

佐藤繊維株式会社 「 高機能繊維の開発による圧倒的優位性確立に向けて 」
○防縮性と抗ピリング性をあわせもつウールによる縫い目のないインナー製品を開発中。
○今年、サポイン事業の最終年度となっており、今後商業ベースに乗せる動きに移行する。
ウールは完成された繊維といわれニット向けに最高の素材であるが、洗濯による縮みと毛玉の発生が欠点とされてきた。従来困難であった毛玉防止と縮み防止の両方の加工 高機能加工 を、塩素と樹脂を使わない環境に優しい加工方法で、極細羊毛に施すことを可能としたもの。

コロナ禍・ポストコロナの環境変化に合わせて、企業の変革に取り組む必要がある
事業領域の変革とデジタル化、およびデータ活用について今後さらに強化していく
当行の目指す方向性（第20次長計期間内の検討）

ポストコロナ時代の
企業経営に必要な変革の方向性 【直近の動き】

年秋、ロープ等で擦れても破けないアウトドアウエアをゴール
ドウィンと共同開発し、商品名クライムクルーで市販。

1•
コロナ禍による経営支援ニーズの高まりや倒産件数の増加に合わせた事業領域の変革

2•
お客さまのリモートチャネル選好に合わせたオペレーションモデルの変革（ニューノーマルへの対応）（加工技術を水平展開）

従来の銀行業務よりも踏み込んだソリュー
ションの検討-

事業再生ビジネスへの参入（コンサルからM＆A支援、ファンド 
設立）-

経営改善ビジネスの深化

デジタル戦略に基づき、お客さま向け業務や行内業務のデジタル化を推進-

お客さまとの「つながり」を強化-

事務の効率化-

ワークスタイルの変革

29

25

年に向けた長期ビジョン

佐藤繊維株式会社 「 高機能繊維の開発による圧倒的優位性確立に向けて 」

佐藤繊維株式会社

事業管理機関研究実施期間子会社で染色担当

当行は地域金融機関として、お客さまそれぞれの事業を支援しつつ、地域産業の底上げを図る取り組みを行ってきました。お客さまの金融に関する課題を解決する金融ビジネス、およびそれに伴うコンサルティングの提供は、今後も当行のコアビジネスであることに変わりなく、強化しなければなりません。

063

一方で、当行が担うべき役割は、従前の金融領域にとどまらず、お客さま個々のビジネスにおける複合的な課題の解決や地域全体の活性化に対する取り組みへと変化しております。金融に付随するコンサルティング
だけでは、将来的に地域の課題に対するソリューション提供能力が不足する可能性があります。

大手アパレルメーカーと組み製品の出口確保

山形整染株式会社

アドバイザー063

そこで当行は、ポストコロナの経済回復、およびデジタル化や地方創生など、持続可能な地域社会の実現を目指すため、地域価値を高めるための提携や事業への出資等を通じ、産業領域への参画を深め、金融・コンサルティングと併せ総合的なソリューションを提供できるビジネスモデルの構築を目指します。
前例踏襲の考えにとらわれず、外部からのリソース採用・活用やアライアンスの構築等によって、新たな発想を行内に取り入れていくとともに、挑戦する組織風土を醸成し、職員が活躍の機会を得ながら地域を担う
誇りを持てるビジネスを展開してまいります。

063

063

経営革新計画のブラッシュアップ



着眼点と提案

●技術評価・工場見学レポートのフィードバックをベースにディスカッションを実施。
●大型研究開発費の獲得に向けサポイン応募も視野に入れていた当社に対し、当行がコーディネーター役を務め、サポインに応募し採択（年）
●導入予定の設備投資も見越し、保証協会の枠拡大、低利融資を受けることができる「経営革新計画」を提案し承認となった。
●サポイン事業終了年度までプロジェクトに参画しており、事業終了後も販路拡大支援を中心にサポートしている。

地域の発展に責任を持ち続けるため、当行は良好な財務基盤と人財を保持する必要があります。地域には未だ可能性（ポテンシャル）が埋もれており、これを最大限引き出すのが地域とともに成長発展する当行の使命であります。これらを実現し、持続可能なビジネスとしていくため金融・産業参画型のハイブリッドカンパ
ニーを目指します。
30

26

年に向けた長期ビジョン
 長期ビジョンを目指すため、第次長期経営計画期間ではコンサルティング能力（地域商社機能 含む）を強化

必要性
金融業務に付随する
コンサルティング能力可能性
業界における「専門家」としてのコンサルティング能力
現在のトレンドに加え破壊的な変化が起きた後の世界

既存の延長線・2030年のお客さまにニーズがあり、山形を支えるた
両面と一貫性のある長計めに必要な業務を深化させるとともに、ハイブリッドカンパニーとして求められるレベルまで進化させる

不連続な未来(Science Fiction)

全国と山形における市場規模、成長率、および政策を基に、今後、参画を検討していく領域を定め、金融業務に付随するコン
サルティングと併せ総合的なソリューションを提供できるビジネスモデルを構築する（戦略仮説の立案・実行）コロナ禍
ポストコロナ

現在
第19次長計

第20次長計長期(10年)長期(20年後以降)

超長期

31

271

第次長期経営計画

地域経済エコシステム

 第次長計は年長期ビジョンに向けた年間のフェーズと位置づけ、コロナ禍への対応と同時にハイブリッドカンパニーへの挑戦としてビジョンにつながる施策を展開
2021年

 地域経済の活性化なくして当行の成長発展はないという考えのもと、持続可能な地域社会の構築に向け施策を展開 年の国連の持続可能な社会を目指す開発目標（6'*ｓ）に賛同し、持続可能な地域社会の実現を目指した取り組みを実施

2030年

2030年 長期ビジョン

経営理念
年に向けた目標・取り組み
フェーズ２
ハイブリッドの実現

フェーズ３

新たなビジネスモデルの確立32

第次長期経営計画 7UDQVIRUP

36【参考】 産業別*'3

重点戦略

 市場規模および成長率（以上）を基に評価すると、全国では製造業、不動産業、専門科学技術
業務支援サービス業、県内では製造業、卸売小売業、保健衛生社会事業が有望視される

全国の産業別GDP

CAGR
（％）
6

CAGR
（％）

（成長率:平成25-28、市場規模：平成28）

8

農林水産業

5

宿泊
/飲食サービス業

3

建設業

専門/科学技術/業務支援サービス業

公務

1

6

情報通信業

運輸/郵便業

4

不動産業

卸売/小売業

金融/保険業1-3

全社・グループを挙げた取り組みで戦略を支える

建設業
農林
水産業
運輸・郵便業2-2-4

専門・科学技術、業務支援サービス業

3

0
-1

宿泊
・飲食
サービス業

5

保健衛生/社会事業

教育

2

製造業

0

20

40

60

80

100

120

市場規模
（兆円）

-1

公務
教育

鉱業

0

鉱業

製造業

電気・ガス・水道等

7

電気/ガス/水道等

4

山形県の産業別GDP（成長率:平成25-29、市場規模：平成29）

情報通信業
0

200

400

卸売・小売業
保健衛生・社会事業
金融・保険業
不動産業
600

800

1,000

37

重点戦略２．コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 現状の金融仲介分野において総合金融型を追求するとともに、金融に付随するコンサルティング能力を強化しながら、産業創造・参画型のビジネスモデルを目指す

長期ビジョン
目指す将来像

事業参画型

バリューチェーン
参画

ビジネスの事業領域拡大（個別ビジネスへの経営参画を行う）

産業支援・投資型
TRYパートナーズ（商社）
事業支援・投資型
人材紹介（特定産業への（個別ビジネスに経営
ものづくり支援
事業承継・M＆A
経営支援を行う）
支援を行う）※（コンサル）

仲介（預貸・為替）

地域産業創造・参画型（産業領域へ参画）

企業再生支援（投資）
経営支援

本件に関するお問い合わせ先
経営企画部  広報室電話（代表）

（やまぎんMSP ）IT・RPA化支援

現状の延長線上の未来像
総合金融ビジネス

コアビジネスとして強化

当行の現状
金融

個別ビジネス

産業

お客さまの課題のスコープ※やまぎんMSP … 《やまぎん》ものづくり技術力向上支援プログラム（Manufacturing technology improvement Support Program）

34

重点戦略２．コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 当行の強みである地方創生（山形成長戦略）やコンサルティング分野（ものづくり支援、事業承継・
0＆$等）の取り組みを地域産業規模にまで強化するとともに、ビジネスとして収益化を図る

地方創生への取り組み

持続可能な地域社会の実現
当面の課題
コロナ禍
 ⇒ ポストコロナの経営

全体企画
施策実践

各部・組織ごとに実践・推進してきた地域発展に向けた戦略を銀行全体の戦略のもとに統合

山形成長戦略

ものづくり支援
（MSP）

事業承継・
M＆A

プライベートバンキング

企業再生支援
等
35

272

市場規模
（10億円）

出所：内閣府、山形県
33

お客さまとの関わり方

1,200

本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、
経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください地域の生産性向上への取組み②（金沢市の税・公金収納の電子化）

地域活性学会 企画セッション（地域経済エコシステム）

・「北國公金電子収納システム」の金沢市での稼働で、税・公金収納業務の大部分を電子化し事務コストを大幅削減。
・金沢市の作業時間も大幅に削減が図られ、収納業務のペーパーレス化を実現、コスト削減にも繋がった。
・地域全体の生産性向上のために、他自治体への展開も視野に入れている。
【従来】～北國銀行説明資料～

銀行窓口

紙

コンビニ等

年月日

北國銀行
オペレーション
センター

北國銀行
金沢市役所
支店

紙

紙

＜オペレーションセンター＞
・毎日、大量の通知書が届く
・手作業で金額・件数等のデータを集計
・毎日、金沢市に納付済み通知書を送付

金沢市

手入力の
消込処理

収納データ

＜金沢市＞
・紙で送付された集計データの数値を、手作業で内部データへ打ち込み
・非効率な、納税者からの問合せ対応【システム導入後】

取締役常務執行役員（代表取締役）

銀行窓口

紙

北國銀行
オペレーションセンター
収納データ

公金電子収納システム

中村 和哉

コンビニ等

収納
データ

総計表なども自動で集計し、データを一本化＜オペレーションセンター＞
・納付済み通知書の画像・金額・件数のデータを電子化して金沢市へ送付

金沢市＜金沢市＞
・集計データの手打ち入力不要
・納税者からの問合せ対応の効率化
・電子化により、災害や人為的ミスによる紙書類の紛失リス
ク低減

自動消込
処理

ᵏ

「次世代版 地域総合会社」実現へ ～持株会社体制への移行～

キャッシュレス環境の創出による地域の生産性向上
・企業の生産性向上、消費者の利便性向上、インバウンドへのキャッシュレス対応による地域活性化への貢献。
・ソリューションを組み合わせて、顧客獲得機会の創出、事務負担軽減へ。
・さらなるキャッシュレス化と地域活性化の実現のため、「北國';キャッシュレスファンド」（億円）を創設。

・持株会社体制への移行により、「次世代版 地域総合会社」実現への動きを加速。
・業務範囲の拡大、機能強化、グループシナジーの最大化により、地域に質の高いサービスをスピーディーに提供。

お客さま

アプリ

「次世代版 地域総合会社」

タブレット
326レジ

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
北国総合リース

デジタルバリュー（コンサルティング会社）

ＣＣイノベーション

ＱＲインベストメント

北国ｸﾚｼﾞｯﾄｻｰﾋﾞｽ

北國マネジメント

北國債権回収ＦＤアドバイザリー

ＥＣサイト

カード

生産性向上（効率化）
資金循環による地域活性化（投資助言会社）

中小企業
小規模
事業者

6

“ モノ” と一緒に特集・体験などの“ コト” を売り、商品・事業開発など
ビジネス機会を創出させる新しい形の通販です。

ライフステージに応じたコンサルティング

手法

これまでの
コンサルティング

※非対面でも北國9LVD
デビットカード及びポイントの利用が可能

地域活性化を目指したプラットフォーム (&サイト「&25(=2」・これまでの中小企業等を中心としたコンサルティングに合わせ、業界や自治体、地域等の面的なコンサルティングを展開。
・コンサルティング機能により、創業から事業再生・廃業支援までを継続してサポート。
・地域企業への長期的視点に立った再生支援に積極的に関与するため、北國銀行グループで再生ファンドを運用。

今後のコンサルティング会社の目指す領域事業者向けのカード加盟
店業務、個人向けのカード発行業務をきめ細かく行うことで、キャッシュレス環
境創出へ貢献。

ᵏ2

コンサルティング機能強化による地域のクオリティ向上への貢献

上場企業
大企業

9LVDデビット
タッチ決済

人材紹介

ＢＰＯ

コンサルティング会社設立により目指すイメージ

ポイント

カード
加盟店

（投資専門会社）

ᵏ

純預金先
非メイン先

ＤＸキャッシュレスファンドを創設、より幅広い領域にキャッシュレス環境を提供「どこでも使える」カード環境の構築～北國銀行の目指す姿～

北国保証サービス

5

手段

創業支援

成長支援

創業サポート
事業計画策定補助金コンサル,&7・%35・0 $
事業承継・人事制度
海外進出・人財採用

事業デューデリジェンス
改善計画策定実行支援

廃業0 $資産売却サポート

決済口座開設創業資金融資成長資金融資企業型.
決済ソリューション

リスケジュール''6
債権カット

バルクセール
債権管理・回収

再生支援

廃業支援

2019.5.20
オープン

運営会社

【創業支援】創業サポート体制の充実（60(部創業チーム）
創業意識の醸成による地域活性化への貢献【成長支援】幅広い領域・メニューのコンサルティング提供
様々な課題解決への貢献【再生支援】いしかわ中小企業再生ファンド
年月、第号ファンドを追加組成し、総額億円規模に【廃業支援】グループ内「北國債権回収」による廃業支援機能
地域に根差した企業サポートを徹底

ᵏ

ᵏ

3

https://www.corezo-mall.com/

7

地域のスポーツ振興 ～ハンドボール部 +RQH\%HH～

地域の生産性向上への取組み①（山中漆器生産性向上プロジェクト）

スポーツ教室の開催
山中漆器は、漆器業界では全国一の生産量各経営者の問題意識⇒
課題①
職人の高齢化・後継者不足
課題②
受発注業務等のアナログな運用
課題③
分業制により、各工程の進捗が見えないᵏ

地域の子供たちの競技レベル向上に加え、夢を持つことの大切さ、スポーツの楽しさ等を直接伝えています。

北國銀行が中心となり、各関係者と連携し、業界全体の課題解
決コンサルティングを実施
4

日本代表選手も多数在籍しています！

ᵏ

8

273

特別大会実施体制等
主催：地域活性学会
共催：山形大学、産学連携学会
後援：山形県、東根市、東松島市、気仙沼市
一般社団法人東北経済連合会、公益財団法人東北活性化研究センター
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
弘前大学、八戸学院大学、岩手大学、東北大学、石巻専修大学
仙台青葉学院短期大学、秋田県立大学、東北公益文科大学
東北芸術工科大学、福島大学、会津大学
協力：復興庁、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、日本地域政策学会
復興ボランティア支援センターやまがた、東北オフサイトミーティング
ちいきん会（金融庁による官金民ネットワーク）、
産学金連携プラットフォーム
協賛：山形県産業技術振興機構、東根市企業連絡協議会、山形県信用保証協会
東根市金融協会、山形銀行、荘内銀行
米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、山形信用金庫、
山形中央信用組合、北郡信用組合
アイジー工業株式会社、西道精工株式会社、株式会社タカハシ、
有限会社中央バフ、ビジネスソリューションパートナーズ合同会社

274

東日本大震災後10年特別大会実行委員会
所属住所区分

氏

名

所属先

1

青森

内山

大史

弘前大学大学院地域社会研究科

教授

2

青森

丹羽

浩正

八戸学院大学地域経営学部

学長補佐・教授

3

岩手

小野寺純治

岩手大学
㈱イノベーションラボ岩手客員教授
代表取締役会長

4

岩手

今井

潤

岩手大学

センター長・教授

5

宮城

山崎

泰央

6

宮城

7

地域連携・創生センター

役職名

備

考

石巻専修大学経営学部

教授

田中陽一郎

東北大学電気通信研究所

教授

宮城

青山美智子

仙台青葉学院短期大学

教授

8

秋田

嶋﨑

真仁

秋田県立大学システム科学技術学部

准教授

9

山形

小野

浩幸

山形大学大学院理工学研究科
山形大学地域価値創成学研究所

専攻長・教授
所長

10

山形

小沢

亙

山形大学農学部

教授

11

山形

藤科

智海

山形大学農学部

准教授

12

山形

小野

英一

東北公益文科大学公益学部

教授

13

山形

醍醐

孝典

東北芸術工科大学 デザイン工学部

非常勤講師

14

福島

小沢

喜仁

福島大学大学院共生システム理工学研究科 特任教授

15

福島

石橋

史朗

会津大学復興支援センター

教授

16

福島

高澤

由美

山形大学工学部建築デザイン学科

助教

17

石川

池田

幸應

金沢星稜大学

教授

18

山形

後藤

好邦

山形市役所

課長補佐

山口

修

東根市役所

商工観光課長

開催自治体 オブザーバー

宮曽根隆

東北活性化研究センター特命部長

団体会員 オブザーバー

実行委員長

福島在住
石川県学生等災害ボランティア
リーダー育成事業委員長
東北オフサイトミーティング発起人

実行委員会事務局（山形大学地域価値創成学研究所）
所属住所区分

氏

名

所属先

役職名

1

山形

小野

浩幸

山形大学地域価値創成学研究所

所長

2

山形

二宮

保男

山形大学地域価値創成学研究所

産学連携研究員

3

山形

鈴木

昭一

山形大学地域価値創成学研究所

産学連携研究員

4

山形

二宮

隆次

山形大学地域価値創成学研究所

プロジェクト研究員

5

山形

金子

信弘

山形大学地域価値創成学研究所

連携研究員

6

山形

落合

倫代

山形大学地域価値創成学研究所

連携研究員

7

山形

佐藤

駿

山形大学地域価値創成学研究所

連携研究員

備

考

東根コワーキングスペース勤務

275

編集後記
地域活性学会としては初めて東北で開催することとなった大会は、未曽有の災害であった東日本大震災を振り返りつつ、不都合な未来をも直視しようとする意図で行われた。
学会大会過去最大の 608 名の参加を得て熱い議論が交わされたが、意外にもその内容は未来への希望と意欲にあふれたものであった。「レジリエンスとは何か？」という大会の命題に対して、各セッション
から共通して出されたキーワードは「つながり」であった。
互いの多様性を認め合いつつ、コミュニティ、組織、個人の様々なレイヤーでつながることで、補完や相乗の効果をうまく引き出していける
地域こそが目指すべきレジリエント社会といえるのではないだろうか。
特別大会実行委員長 小野 浩幸（山形大学）

災害からのレジリエントな社会～レジリエントな未来を展望する～
地域活性学会 東日本大震災後 10 年特別大会 論文集
2021 年５月 23 日 発行
発行 地域活性学会

会長 中嶋 聞多 （信州大学）

高知県高知市永国寺町 6 番 28 号 高知工科大学
地域連携棟 4 階 社会マネジメントシステム研究センター内
TEL:088-821-7211
E-mail; info@chiiki-kassei.com
https://www.chiiki-kassei.com/
禁無断転載
＠2021 The Japan Association of Regional Development and Vitalization276

地域活性学会論文集（東日本大震災後 10 年特別大会） | 38

災害からのレジリエントな社会

地域活性学会