教員養成教育認定評価
自己分析書

平成 26 年 10 月
岡山大学文学部

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目 次
Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴 ························································１
Ⅱ 教員養成機関の目的 ································································３
Ⅲ 基準領域ごとの自己分析
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み ······················５
基準領域２ 教職を担うべき適切な人材の確保 ··········································10
基準領域３ 教職へのキャリア・サポート ··············································13
基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営 ························16
基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ ··································19
Ⅳ 自己分析書の作成過程 ······························································23

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Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴
１ 現況（１）教員養成機関（学部）名（２）所在地

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岡山県岡山市北区津島中一丁目１番１号（３）学生数及び教員数（平成 26 年５月１日現在）
学生数 775 人
教員数

56 人

２ 特徴
岡山大学文学部は，1949 年の大学開学時に法文学部としてスタートし，1980 年に法学部・経済学部とともに文学部として分離独立した。文学部となって 35 年，法文学部時代を含めると，設立から 66 年が経過しようとしている。現在は，哲学芸術学・行動科学・歴史文化学・言語科学・言語文化学の５つの専修コースと３つの語学副専攻コースをそなえ，卒業後のさらなる勉学のための大学院博士課程（社会文化科学研究科）にいたるまで，豊富な学びの体制を整えており，全国的にも誇れる充実ぶりとなっている。
本学部は，「人間を見つめて知を立ち上げる」というスローガンのもと，次のような社会人を育成することを目指している。
・過去から現代にいたる人間の営みに強い関心を持ち，日本や世界の社会・文化についての幅広い教養と国際的な視野を持った社会人
・人間知にかかわる知見と素養を備え，人文学における高度な研究に携わる基礎的能力や意欲を持った社会人
・課題を探求する意欲と能力を持ち，論理的な思考とそれを的確に表現する力量を備え，様々な分野で活躍できる社会人
科学技術の急速な発展やグローバル化の進展の中で，「人間とは何か」という問いが以前にも増して重要になっている。本学部は，このような根源的な問いに対して，人文学の様々な分野から総合的にアプローチ
することを特色としている。学生は，文学や哲学など，人間が長い歴史を通じて築き上げてきた豊かな知的遺産に学び，それを現代に生かすという課題に取り組むことができる。従来の学問の枠組みにとらわれず，
人文学内外の多様な領域との協力・連携を積極的に推し進め，新しい人間像の構築に努めている。また，本学部の教育においては，古典や外国語文献の読解，資料の調査と分析，フィールドワークなどを通じて，専門的知識を習得するとともに，柔軟で幅広いものの見方を身につけることを重視している。
本学部における学びのスタイルは，文献や書物を子細に読み解いたり，フィールド調査に赴いたり，実験をしたりと，じつに多彩である。研究対象も古今東西にわたっており，旧石器の昔から現代社会まで，日本
やアジアはもとより世界各地にひろがっている。現在，在職している 56 名の専任教員を中心に，それぞれの学生の課題や分野に応じて，少人数教育ならではの特性を生かし，きめ細かな指導に当たっている。そして学生は，仲間同士や先輩・後輩とともに，調査や学びの過程で経験する様々な出会いとの関わりを通して，課題を深めつつ様々な学芸・技能を修練している。社会に出た時，すぐに役立つ技能の習得はむろん大切であるが，同時に，その技術を下支えする人間的な基礎力が伴うことが重要である。こうした基礎力は，専門領域での様々な経験によって身につくと言える。また専門性だけでなく，このような汎用性の養成が本学部における学びの大きな特長の一つである。
以上のような学部教育の特徴に基づいて，本学部は中学校教諭一種免許状（社会，国語，英語，ドイツ語，
フランス語）ならびに高等学校教諭一種免許状（地理歴史，公民，国語，英語，ドイツ語，フランス語）の-1-

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課程認定を受け，優れた研究的実践力を有する中等教育教員を，山陽・瀬戸内地域をはじめ，全国に輩出し
ている。

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Ⅱ 教員養成機関の目的
１ 本学部は，人文科学諸領域の文化を総合し，新たな価値を創造するため，専門の学術を教育研究し，知的，感性的能力を涵養して社会的要請に応ずる人材を育成し，世界文化の進展に寄与することを目的としている（岡山大学文学部規程第２条）。
２ 上記の目的に基づいて，本学部は次のような社会人を育成することを目指している。
・過去から現代にいたる人間の営みに強い関心を持ち，日本や世界の社会・文化についての幅広い教養と国際的な視野を持った社会人
・人間知にかかわる知見と素養を備え，人文学における高度な研究に携わる基礎的能力や意欲を持った
社会人
・課題を探求する意欲と能力を持ち，論理的な思考とそれを的確に表現する力量を備え，様々な分野で活躍できる社会人
３ 上記の目的を達成するために，本学部は人文学科一学科制のもと，哲学芸術学，行動科学，歴史文化学，
言語科学，言語文化学の５つの専修コースを設置し，学生教育に取り組んでいる。
４ １年次は，本学部における学習の方法・技術に習熟するとともに，各専修コースの概要を理解するための基礎科目（「人文学の基礎」，「人文学への招待」，「人文学入門演習」）を履修する。これらの基礎科目
では，いずれも大学での学習に必要な基礎的な方法や技術に習熟するとともに，本学部での学習に必要な基
本文献の講読・発表・レポート作成に取り組むこととなっている。なお，専修コースへの所属が決定するのは１年次末であり，２年次から専門領域の学習がスタートする。また３年次後期から４年次後期にわたる「専修コース課題演習」により，ひとつの専門領域を究め，卒業論文の執筆に繋がる段階的指導を実現している。
５ 上述の１（本学部の目的）ならびに「Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴」に詳述した本学部の教育理念・
目標に基づいて，本学部では中学校教諭一種免許状（社会，国語，英語，ドイツ語，フランス語）と高等学校教諭一種免許状（地理歴史，公民，国語，英語，ドイツ語，フランス語）の課程認定を受けている。
６ この課程認定による本学部の教員養成教育の目的ならびにディプロマポリシー等は，以下に述べる本学の全学教職課程のディプロマポリシーに則っている。
７ 全学教職課程のディプロマポリシーは，「ESD の理念をもち，４つの力で構成される教育実践力をバラン
スよく身につけた反省的で創造的な教員」である。私たちは次世代に対して大きな責任を負っている。地球規模の環境破壊や資源保全の問題を先送りせず，持続可能な発展の可能性を切り拓きながら，いまの社会を次世代に受け渡して行かなければならない。このためには地球規模の視野を持ち，自主的・協同的な課題解
決のできる市民を育成することが必要である。「ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な発展のための教育）」とは，子どもたちをこのような困難な時代に立ち向かえる市民へと育むことを目指す概念である。
８ ここでいう「４つの力」とは①学習指導力（子どもの学習を指導する力量），②生徒指導力（子どもの生活を指導する力量），③コーディネート力（家庭，地域，同僚や様々な専門家と協働する力量），④マネジ
メント力（学校組織や自分自身を統制，改善し，計画する力量）である。４つの力が互いに関わり合い，影響し合うことで，教師の実践的指導力は形成される。本学では学部１年次から４年次までを３つの期（教職への意欲向上期，学校教育理解期，教育実践力養成期）に分け，これらの力をバランス良く段階的に育むことを目指している。
９以上を踏まえ，本学部の教員養成教育の使命は，本学部教育の専門性に支えられた，優れた研究的実践力を有する中等教育教員を全国に輩出することにある。このことを，本学部では本学大学院教育学研究科（教-3-岡山大学文学部

育学部）と教師教育開発センターとの連携・協力のもとに実現している。

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Ⅲ

基準領域１

基準領域ごとの自己分析

基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み
１ 基準ごとの分析
基準１－１〔教員養成教育に対する理念の共有〕○ 各教員養成機関は，「教員となり得る人材を養成する」ことを，機関の教育目標のひとつに適切に位置づけるとともに，その理念を構成員が共通理解するための手立てを講じていること［基準に係る状況］
本学部は，人文科学諸領域の文化を総合し，新たな価値を創造するため，専門の学術を教育研究し，知的，感性的能力を涵養して社会的要請に応ずる人材を育成し，世界文化の進展に寄与することを目的としている。この目的のもと，本学部は「人間を見つめて知を立ち上げる」というスローガンを掲げ，次のような社会人を育成す
ることを目指している。
・過去から現代にいたる人間の営みに強い関心を持ち，日本や世界の社会・文化についての幅広い教養と国際的な視野を持った社会人
・人間知にかかわる知見と素養を備え，人文学における高度な研究に携わる基礎的能力や意欲を持った社会人
・課題を探求する意欲と能力を持ち，論理的な思考とそれを的確に表現する力量を備え，様々な分野で活躍できる社会人
このような社会人を育成するにあたって，「教職」は，本学部で学ぶ学生にとって主要な進路のひとつである。
本学部は，本学の大学院教育学研究科（教育学部）ならびに教師教育開発センターとの連携・協力のもとに「全学教職課程」を構成しているが，そこで掲げている教員養成教育のディプロマポリシー，「ESD の理念をもち，４つの力で構成される教育実践力をバランスよく身につけた反省的で創造的な教員」は，本学部の学生教育ならびに育成すべき人材像と重なり合うものである。
このような理念を本学部の教員が共有するために，本学部では次のような取り組みを行っている。
・教師教育開発センター教職課程運営委員会（以下，「全学教職課程運営委員会」と言う。）に本学部を代表する教員を委員として選出している。全学教職課程運営委員会委員の選出は，本学部教育委員会構成員を母体とし，委員会での協議を経て，一名選出している。なお，教育委員会委員は，各専修コースより１名選出
し，任期は原則２年である。これによって教職課程の運営に主体的にかかわる本学部教員を増やすとともに，その重要性の理解を促すことに寄与している。（資料１－１－１）
・教職課程に対する本学部教員の理解を深め促すために，教師教育開発センター教員を講師とする「教職課程FD 研修会」を定期的に開催している。ここでは，①課程認定制度に対する理解，②教職課程設置主体としての役割と責任，③本学部の教員免許状取得者数や教員就職者数の動向と課題等を本学部の全教員が学び，共有している。（資料１－１－２）
・平成 25 年度以降，本学部の全教員が「教職実践演習」にかかる教科専門担当教員として，授業内容の企画・立案・実施に参画する体制を整えている。（資料１－１－３）
学士課程教育ではないが，本学部構成員の教員養成教育にたいする意識にかかわるものとして，教員免許状更新講習の開講を挙げておきたい。当講習に本学部から平成 26 年度は４科目，平成 25 年度以前も毎年２～４科目を提供している。このことは，本学部構成員が教員養成教育を重要なものと考えていることを物語る。（資料１-5-岡山大学文学部

基準領域１

－１－４）
【総評】本学部と教師教育開発センター，ならびに全学教職課程運営委員会との緊密な連携協力のもと，本学部
では主体的な教員養成教育にかかる理念を掲げ，これを教職員が共有しているところから，基準１－１は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料１－１－１〕平成 26 年度岡山大学教師教育開発センター教職課程運営委員会名簿〔資料１－１－２〕全学教職課程 FD 研修会資料〔資料１－１－３〕教職実践演習指導者用ハンドブック〔資料１－１－４〕平成 26 年度免許状更新講習一覧
基準１－２〔教職課程カリキュラムの編成の工夫〕○ 各教員養成機関は，一貫性のあるアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポ
リシーのもとに，主体的に教員養成カリキュラムを編成していること［基準に係る状況］
本学教職課程のディプロマ・ポリシーは「ESD の理念をもち，４つの力で構成される教育実践力をバランスよ
く身につけた反省的で創造的な教員」である。これは本学の全ての課程認定学部が共通して設定しているものである。本学部もこのディプロマ・ポリシーに準拠し，「学部教育の専門性に支えられた，優れた研究的実践力を有する中等教育教員」を輩出することを，本学部の重要なミッションのひとつと捉えている。（資料１－２－１）
本学における教職課程科目は，「①文部科学省令で定める科目」は教養教育科目として，「②教職に関する科
目」は教育学部教職科目として，「③教科に関する科目」は，各学部の専門教育科目として開講している。これ
らの教職課程科目群が有機的に連関し，より質の高い教員養成教育を展開するために，特に教師教育開発センタ
ーでは，全学教職コア・カリキュラムの発想に基づいた授業科目群の構造化に取り組んでいる。（資料１－２－
２）
なかでも，「全学教職課程カリキュラムマップ」は，本学教職課程のディプロマ・ポリシーと，「教職に関する科目」の関係を「見取り図」として示したものである。本学では４年間の教職課程を３つの時期に区分し（教職への意欲向上期→学校教育理解期→教育実践力養成期），それぞれの期で「ねらい」とすべき目標を設定している。ここに教育学部が開講する「教職に関する科目」を配置することで，一貫性と系統性のある「教員養成コ
ア・カリキュラム」を実現している。（資料１－２－３）
一方，「教科に関する科目」では，本学部が学生向けに発行している『学生便覧』に詳細な解説の頁を設けている。すなわち，個々の教員免許状（校種及び教科）の取得に対応する授業科目の一覧表を作成し，その必修／
選択の別を示している。なお，今後の課題としては，文学部開講の専門科目について，教員免許状取得対応科目
であることをシラバスに記載し，履修の際の便宜がはかれるよう対応する予定である。（資料１－２－４）
専門教育科目と教職課程科目とを学生が無理なく履修するとともに，それぞれの科目群が持つ系統性・関連性・一貫性を損なうことが無いよう，本学部の教育委員会ならびに全学教職課程運営委員会との連携によって，個々の授業科目の時間割配置の確認に取り組んでいる。（資料１－２－５）
教育実習は原則として母校実習としている。実習の成績評価については，平成 26 年度より，教師教育開発センターが開発し，全学教職課程運営委員会の承認のもとに確定した本学共通の「教育実習評価票」に基づいて行う-6-岡山大学文学部

基準領域１

ことになった。この「教育実習評価票」の作成に際しては，全学教職課程運営委員会を核とする各学部との連携協力を行った。また，個々の教育実習校の指導教員に対しても，その指導事項と評価基準とを具体的に解説したものとなっている。（資料１－２－６）
本学部では，半期 15 単位以上，通年 30 単位以上を単位修得の標準としている。なお，教養教育科目の履修については，年間 32 単位を上限としている。また平成 20 年度入学生より全学的に導入した GPA 制度により，個々の授業科目が求める学習事項を着実に深め，学習の質を高めることを学生に求めている。このことにより，無理な複数免許取得希望を避けることができる。（資料１－２－７）【総評】本学の全学教職課程の「アドミッション・ポリシー」，「カリキュラム・ポリシー」，「ディプロマ・
ポリシー」に則った教員養成教育に取り組んでいるところから，基準１－２は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料１－２－１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）2－5 頁〔資料１－２－２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）6－8 頁〔資料１－２－３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）8－9 頁〔資料１－２－４〕岡山大学文学部『学生便覧』（平成 26 年度）47－55 頁〔資料１－２－５〕全学教職課程における教職科目と専門学部必修科目の重複調査／授業科目重複調査票〔資料１－２－６〕教職課程教育実習評価票（全学用）〔資料１－２－７〕学生向け掲示「GPA 制度について」

基準１－３〔教職員の組織体制に関する工夫〕○

各教員養成機関は，教員養成教育を提供するにふさわしい教職員の組織体制を整え，学生の指導にあたる
こと［基準に係る状況］
教職課程の充実を図るため，特に教員養成コア・カリキュラムでは，優れた現職経験を有する実務家教員による授業を充実させている。なかでも２年次必修の「教職論」，３年次必修の「教育実習 II（教育実習基礎研究）」は，岡山市内の校長経験を有する教師教育開発センター特任教授が授業担当者である。「教育実習Ⅱ（教育実習基礎研究）」では，部分的に県内の現職教員を非常勤講師として雇用し，学生が取得を希望している免許教科・校種に対応したきめ細やかな指導を実現している。（資料１－３－１）
また，平成 25 年度から始まった「教職実践演習」では，教師教育開発センターに籍を置く研究者教員と実務家教員がカリキュラムの内容を開発し，各課程認定学部の教科専門教員（本学部の場合は，文学部の全教員が対象）との協働で開講することとしている。いわゆるオムニバス形式ではなく，「研究者教員」「実務家教員」「教科専門教員」の三者によるティーム・ティーチングとして開講することとしている。このことにより，特定の実務家教員に過度な負担がかかることを避けるだけではなく，三者の協働により，教員養成教育の授業方法や内容
構成に，新たな価値を創造することが可能となっている。（資料１－３－２）
教職課程の履修にかかって，本学部生から見た時の，より直接的な事務的・教務的な窓口機能は，本学部の教務担当が担っている。定期的な人事異動があるため，特定の事務職員を非常に長期間にわたって配置することはできないが，教職課程にかかる教務管理や学生指導等の質的向上については，SD 研修等を通じてスキルアップを-7-

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基準領域１

図っている。
【総評】文学部単独ではカバーしにくい教職課程の分野・領域について，教師教育開発センターとの協働体制を確立していることから，基準１－３は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料１－３－１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）52－73 頁〔資料１－３－２〕教職実践演習指導者用ハンドブック

基準１－４〔教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育のあり方を恒常的に見直し，改善につなげるシステムを自律的に構築し，運用していること［基準に係る状況］
本学教職課程の課題把握と解決にかかっては，全学教職課程運営委員会を母体として取り組んでいる。同委員
会は原則，月に一度開催し，教職課程の科目概要や時間割配置の検討，教職課程履修者数の経年把握，教員採用試験受験動向及び一次試験ならびに二次試験合否状況の確認等，具体的なデータに基づいて，本学教職課程のあり方を恒常的に見直し，改善に取り組む体制を整えている。本学部の教員免許取得者数は，過去 10 年間で平均46.6 人であり，卒業者数に対して概ね妥当な比率である。さらに，過去 10 年間の教員就職者数は 68 名であり，とりわけ岡山県を中心とする山陽・瀬戸内地域の中等教育教員を輩出している。（資料１－４－１）
教職課程の履修者数の把握は，主に教員養成コア・カリキュラムの履修者数として経年的に把握している。具体的には１年次の「全学教職オリエンテーション」，「母校訪問」の参加者，２年次の「教職論」，３年次の「教育実習Ⅱ（教育実習基礎研究）」，４年次の「教育実習」，「教職実践演習」の履修者数である。また教員採用試験の受験動向・合否状況については，教員免許状の一括申請の機会を活用した「進路状況調査」を実施して把握している。
従前は卒業生に対する教員免許取得者数ならびに教員就職者数を把握することにとどまっていたが，教師教育開発センターの設置に伴い，教員採用試験の受験動向・合否状況を踏まえたデータ収集が可能となった。
併せて，教職課程履修者の GPA の把握も行い，その学習状況の把握に努めている。（資料１－４－２）
以上のような課題把握・解決や，これを支えるデータ収集・分析等にかかっては，全学教職課程運営委員会を母体に行っている。運営委員は本学部教育委員会や教授会での周知ならびに意見収集を行うとともに，教職課程にかかる FD 研修会等の企画・運営も行い，学部構成員の理解を促すとともに，さらなる改善のための中核的役割を果たしている。（資料１－４－３）
教職課程の履修に配慮し，教職科目と教科必修科目とが同一時限に開講することがないよう、学部開講科目の時間割を設定するなどの対応を講じている。（資料１－４－４）【総評】全学教職課程運営委員会を核として，本学部所属の教職課程履修者の履修動向，教職への意識調査，教員採用試験受験動向・合否状況，進路状況調査等を行い，客観的なデータに基づく恒常的な改善検討を進めていることから，基準１－４は充分に満たしている。

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基準領域１《根拠となる資料・データ》〔資料１－４－１〕全学教職課程 FD 研修会資料 6－8 頁〔資料１－４－２〕全学教職課程運営委員会資料／全学教職課程進路状況調査〔資料１－４－３〕全学教職課程 FD 研修会資料〔資料１－４－４〕文学部教育委員会資料／次年度文学部授業計画作成依頼
２ 特記すべき事項
原則として，毎月 1 回，全学教職課程運営委員会が開催されており，その中で本学部の教職課程履修者の様々な実態を具体的かつ客観的に把握できている。教職課程の運営にかかる課題の共有，ならびに課題解決のための原案作成・提案・審議議決を，当委員会が中心となって担っており，本学部としても主体的に取り組むことが可能となっている。

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基準領域２

基準領域２ 教職を担うべき適切な人材の確保
１ 基準ごとの分析
基準２－１〔教職課程への学生の導入に関する工夫〕○ 各教員養成機関は，教職課程（教員養成系大学・学部にあっては教員養成課程）において教員養成教育を提供するに際して，将来的に教職を担うにふさわしい人材を対象とするべく必要な手立てを講じること［基準に係る状況］
教員養成にかかるアドミッションポリシーを，本学部は独自に掲げているわけではないが，本学部が育成することを目指している社会人像（自己分析書の１頁に記載）は，優れた教員が備えるべき資質として最も重要な事項を表していると考えている。入学者選抜試験では，本学部の教育理念・目標を達成できるような基礎的な知識を備え，課題を解決していく意欲と能力をもち，論理的な思考とそれを的確に表現する力量を備えていることを判定の主眼としている。また，入学後の履修にあたって，次のような項目のいずれかに優れた者を求めている。
①哲学・倫理・芸術に関心をもち，幅広く本や芸術作品に親しんでいる人②心や行動，社会や文化，それらと自然環境との関係や地域性に関心をもち，自ら情報を収集して，データに基づいた議論に取り組める人③日本と世界の歴史や異文化に関心があり，斬新な発想と論理的な思考で過去と現代のつながりを学ぼうとす
る意欲のある人④言葉そのものの仕組みや歴史，言葉の多様性と普遍性，地域・社会・文化と言葉の関係などに関心や問題意識があり，それらについて科学的に研究する方法を学びたいと思っている人⑤言葉と文化に対する感性を養いつつ，人間および世界について問うことで，現代社会と積極的に関わろうとする意欲をもつ人
以上のようなアドミッションポリシーを学生募集要項および大学ホームページ等に掲載し，公表・周知している。これらを踏まえ，入試委員会を中心として，本学部の教育理念・目的に適う学生の受入を実施している。な
お，平成 25 年度からは，夏のオープンキャンパスにて，教職課程にかかわる質問を受け付けるブースを設け，受験生やその保護者から好評を得た。（資料２－１－１）
教職課程の履修は学生の主体性に委ねられているが，安易な履修者を生まないよう，教師教育開発センターでは全国的にも例を見ない教職課程の初年次教育プログラムを充実させている。具体的には，①入学直後の履修説明会にて，教職課程の概略ならびに１年次に必要な手続等を説明する。②１年次の５月に実施する「全学教職オ
リエンテーション」において，教職課程の履修に係る説明を詳細に行うとともに，個々の学生の教職への意欲を確認する意識調査等を行っている。③さらに９月には「母校訪問」を課している。これは自らの母校（高校）を１日訪問し，授業観察と母校教員へのインタビューに取り組む，いわば初年次の「教職版・職場体験実習」である。これら一連のプログラムにより，教職志向の高い学生を確保することに成功している。（資料２－１－２）【総評】本学部独自のアドミッション・ポリシーは，本学教職課程が最も重視している「優れた研究的実践力を有する中等教育教員の輩出」という使命に対して欠くべからざるものである。そのうえに，全学教職課程のディプロマ・ポリシー等を伝える「全学教職オリエンテーション」等を初年次に設定しているところから，- 10 -

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基準領域２

基準２－１は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料２－１－１〕平成 26 年度全学教職課程オープンキャンパス実施状況〔資料２－１－２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）6－9 頁

基準２－２〔教職課程履修生／教職志望学生への適切な支援と指導〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育を受けている学生に対して，その折々で適切な支援と指導を行うこと［基準に係る状況］
教職課程履修生に対する指導と支援は，全学教職課程運営委員会を母体として，本学部教員，教師教育開発センター教員，ならびに本学部及びセンター事務職員との緊密な連携協力により実現している。
４月入学時点における新入生オリエンテーションならびに在学生オリエンテーション（２年・３年対象）では，
本学部教育委員会作成資料に基づき，新入生オリエンテーションでは本学部全学教職課程運営委員会委員，在学
生オリエンテーションでは，教育委員会委員が履修等の留意事項について説明を行っている。（資料２－２－１）
１年次の「母校訪問」では，所定の書式による「母校訪問計画書」を学生が作成し，本学部の指導教員による面談と検認を受けることになっている。さらに終了後に提出する「母校訪問報告書」も，学部単位で取りまとめ，把握することになっている。なお，母校訪問の実施にかんしては，本学部長名による依頼文書を当該の受入高等学校の校長宛に送付するなど，学部に責任のある実施体制を構築している。（資料２－２－２）
教職に対する学生の資質力量の自己評価及び自己課題の設定・解決を支援するツールとして，教師教育開発センターが『教職実践ポートフォリオ』を作成・配付している。Web 上のシステムと連携した『教職実践ポートフ
ォリオ』は，教職実践演習に繋がる履修履歴と自己評価を学生自身が確認するツールであるが，同時に学生が本学部の指導教員の面談を受けることを通して教職への育ちを確認し，課題を整理するための教材ともなっている。
自己評価は教員養成コア・カリキュラムの授業科目の事前と事後に行っている。特に教育実習の事前と教職実
践演習の終了後には，指導教員からのコメントを記述するようになっている。このように，本学部の指導教員が教職課程にかかる学生の履修状況を詳細に把握する取り組みを進めている。（資料２－２－３）
教員採用試験対策や教職課程の履修にかかる学生からの相談については，教師教育開発センター内に教職支援室を設けて対応している。ここでは校長経験等を有する特任教授３名が，個々の学生のニーズに応じてきめ細やかな対応を行っている。併せて，教職支援室主催の「教師力養成講座」を年に６回開催している。これは現職教員を講師として招聘し，学校現場のアクチュアルな課題をテーマに，講師による講演とグループ・ディスカッシ
ョンを行う半日のプログラムである。学校現場に足を運ぶ機会の少ない本学部生にとっては，現職教師の生の声に触れられる貴重な機会となっており，学生の教職志向の向上やモラール（士気）の維持に大きく役立っている。
（資料２－２－４，資料２－２－５，資料２－２－６）
本学の教員養成コア・カリキュラムは，厳密な系統性と順序性に基づく「積み上げ方式」の履修方法を採用している。従って，前提となる教員養成コア・カリキュラムの単位が修得できていなければ，次の段階には進めず，
それ故に教職に対する志向性とモラールの高さが学生には求められる仕組みとなっている。（資料２－２－７）
なお，教育実習の履修要件は本学共通の基準に則っている。その基準は，３年次修了時点で，「教職に関する科目」16 単位以上であり，その内訳は「教職の意義等に関する科目」と「教育の基礎理論に関する科目」を各２単位以上，「教育課程及び指導法に関する科目」と「生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目」を各４- 11 -

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基準領域２単位以上となっている。現行の教育実習履修要件はこの通りである。しかし，全学教職課程運営委員会では，今後，本学教職課程の質を向上させていくために，社会的にアカウンタビリティのある教育実習履修要件が必要であるとの認識で一致しており，GPA 等の活用可能性を含め，新たな履修要件の検討を始めているところである。
（資料２－２－８）
本学部教育委員会は，介護等体験参加者・教育実習参加者を教授会で周知するとともに，実習期間における授業欠席への配慮依頼を行っている。さらに，介護等体験及び教育実習にあたって，文学部長名で学校長（機関長）
あて挨拶状および礼状を送付するなど，学部単位での支援活動を行っている。また，４年次前期の教育実習の際，指導教員は実習校校長宛へ依頼状を送付するととともに，学生が提示する実習報告書を閲覧し，適宜，助言等のコメントを記した上で検印を行う。なお，上記の実習校への挨拶状の送付及び教育実習報告の確認並びに同報告書への検印等については，本学部教授会に於いて，教育委員会より各教員に周知している。
本学部独自の取り組みではないが，この基準に照らして，特筆すべきものとして「三学部合同教育実習委員会」がある。文学部・法学部・経済学部の三学部は，「三学部合同教育実習委員会」を組織し，教職課程にかかる指導体制や管理体制を整えている。なお，委員長は，文学部→文学部→法学部→経済学部のローテーションにより選出する。年度当初に委員会が開催され，当該年度の教育実習にかんする方針等を定めている。たとえば，４月下旬に「高等学校教科指導（国語・英語・地歴公民・商業）」を実施しているが，これに関わる実施の方針等の決定も行われる。当委員会委員が窓口となり次年度教科指導の講師として適当な現職教員等を推薦し，指導の当日には当委員会委員が教科指導担当講師と意見交換し，次年度教科指導の内諾を得ている。（資料２－２－９）【総評】全学教職課程では，教員養成コア・カリキュラムの折々に，学生の履修動向を含めた意識調査等を行ったり，積み上げ方式の採用により安易な履修を生まず，自己管理を促すことに成功している。さらに，教員就職等にかかる相談等については，教育開発センターと本学部とが連携しつつ，きめ細やかな学生支援に取り組んでいる。以上のことから，基準２－２は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料２－２－１〕文学部教育委員会資料／新入生および在学生オリエンテーション配布資料〔資料２－２－２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）40－50 頁〔資料２－２－３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）95－109 頁〔資料２－２－４〕教職課程履修ハンドブック（第２版）78－79 頁〔資料２－２－５〕全学教職課程運営委員会資料／教職相談室利用者数調〔資料２－２－６〕全学教職課程運営委員会資料／平成 26 年度教師力養成講座実施計画〔資料２－２－７〕教職課程履修ハンドブック（第２版）6－9 頁〔資料２－２－８〕平成 25 年度日本教育大学協会研究集会発表資料〔資料２－２－９〕三学部合同教育実習委員会資料／教育実習事前指導役割分担表
２ 特記すべき事項
教職課程の履修要件等にかかって，GPA の活用可能性を全学的に議論している。自発的な履修辞退ではなく，一定の基準に照らした履修取消の仕組みを構築することで，基準領域２が求める「教職を担うべき適切な人材の確保」に取り組もうとしている。

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基準領域３

基準領域３ 教職へのキャリア・サポート
１ 基準ごとの分析
基準３―１〔教職への意欲や適性の把握〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育を受けている学生の意欲や適性の把握に努めるとともに，教職に向けての適切なキャリア支援を行うこと［基準に係る状況］
学生の教職への意欲や適性等を把握・診断・評価するために，本学では全学教職課程運営委員会を母体とし，教師教育開発センターが主体となって，次の２つのことに取り組んでいる。
ひとつは，教職実践演習の導入を見通して，平成 22 年度に教師教育開発センターが作成した『教職実践ポー
トフォリオ』（紙媒体及び Web システム）である。これは教員養成コア・カリキュラムを構成する授業科目の前後で，個々の学生が教職に対する自らの力量を自己評価するとともに，今後の教職課程履修に係る自己課題の発見を促すツールである。このツールに基づいて，本学部の指導教員は，定期的に学生の面談を行い，教職課程の履修状況を把握するとともに，教職に対する学生の意欲や適性をめぐって必要な指導を行っている。（資料３－１－１）
いまひとつは，継続的に実施している教職課程履修者対象の意識調査（教職志向と教職に係る資質力量の自己評価等）である。調査は教師教育開発センターが作成・実施し，同一学年の経年変化を把握することに努めている。学生が在学中に経験する調査は次の５本である。得られた結果は全学教職課程運営委員会で共有・検討し，本学教職課程の課題把握及び質的向上方策を検討することに活用している。（資料３－１－２）①「教職課程の履修と大学生活に関するアンケート調査」（１年次・５月・全学教職オリエンテーション）②「母校訪問事後指導調査」（１年次・10 月・母校訪問事後指導）③「「教職論」受講生調査」（２年次・クラス分けに応じて学期末に実施）④「全学教職課程受講生アンケート調査」（４年次・７月・教育実習事前事後指導科目の最終日に実施）⑤「全学教職課程進路状況及び教員採用試験受験動向調査」（４年次・12 月）
なお，本学のように，系統性と順序性を重視した積み上げ方式の教職課程を構築している場合，入学後１～２年以上を経て教職を目指しはじめた学生や，
あるいは３年次編入及び学士入学等の事情によって本学部に入学し，教職を希望する学生を最初から排除してしまう可能性がある。
学年進行の途中から教職を志望しはじめる学生は，
むしろ教職に対する熱意と意欲が極めて高く，熱心に取り組む学生が多い。従って本学では，所属学部指導教員
や学部教務担当にて履修指導を受けた上で，所定の手続を踏まえて教師教育開発センター教員による履修相談（在学中の限られた期間内に教員免許の取得が可能か否かの時間割作成等を行う），ならびに全学教職課程運営委員会による面接を経ることによって，特別な履修を受け入れる体制を整えている。この制度は，本学部から全学教職課程運営委員会に議題を提案し，検討がなされた結果，平成 24 年度から実施されることになったが，初年度に本学部学士入学生２名がこの制度を活用し，１名が教員免許状を取得・卒業し，また，１名は在籍中に要件を満たし教員免許状を取得した。（資料３－１－３）【総評】教師教育開発センターを中心に，教職課程の履修者に係る経年的なデータ収集に取り組んでいる。また，本学部学生の具体的な事案については，教師教育開発センターと緊密な連携をとりながら指導体制を整えて- 13 -

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基準領域３

いることから，基準３－１は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料３－１－１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）95－109 頁〔資料３－１－２〕全学教職課程関連各種調査票〔資料３－１－３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）90－91 頁

基準３－２〔履修指導を支える組織体制やシステムの充実〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育を受ける学生が主体的にキャリア形成を行うべく，必要な組織体制やシステムを整えること［基準に係る状況］
本学では，平成 25 年度の教職実践演習の実施を見通して，学生の履修履歴の確認と自己課題の発見・改善を促すための『教職実践ポートフォリオ』を平成 22 年度に作成し，運用している。これは同時に Web システムと連携するように構築しており，個々の学生の指導教員による確認及びコメント入力機能も備えている。（資料３－２－１）
教職課程の履修にかかる第一の相談窓口は，本学部教務担当である。ここで得られた情報は本学部教職課程運営委員をはじめ，本学部の教育委員会で共有されるとともに，内容によっては全学教職課程運営委員会での議題として検討することもある。いずれにせよ，本学部と全学教職課程運営委員会，ならびに教師教育開発センターとの連携・協働による万全の体制を整えている。
さらに具体的な教職への進路相談にかかっては，本学部教務担当や就職担当窓口の他，教師教育開発センターの教職支援室で対応している。特に教職支援室では，校長経験等を有する特任教授３名が，個々の学生のニーズに応じたきめ細やかな教員採用試験対策指導を行っている。また，教職支援室では，年６回の「教師力養成講座」を開講している。これは現職教員を講師として招聘し，学校現場の臨床的諸課題をテーマにした講演と，その課
題解決のためのグループ・ディスカッションを主体とする学生参加型のセミナーであり，今日の学校現場で必要とされる「教師力」の育成に努めている。（資料３－２－２）『教職課程履修ハンドブック』は，本学教師教育開発センターが作成した教材であり，開放制の本学課程認定学部に所属する教職課程履修者全員に配付されている。本学で教職課程を履修することの意義，教員養成コア・
カリキュラムと各学部での学習との関係の解説，教職課程の履修にかかる各種手続やスケジュール及び留意事項，『教職実践ポートフォリオ』と Web システムの活用方法，さらに教員採用試験をめぐる今日的状況等を網羅的か
つ詳細に解説した教材であり，１年次の全学教職オリエンテーションで配付・使用している。平成 23 年度に第１版を刊行し，平成 25 年度には第２版を刊行した。『教職課程履修ハンドブック』は，その内容構成等含め，全学教職課程運営委員会での議論を経て作成している。また，特に教員養成コア・カリキュラムの授業では必携の教材として活用している。（資料３－２－３）
在学中のメンタル・サポートとして，全学組織の他に，文学部独自の試みとして，文学部所属学生を主たる対象とした文学部学生相談ルームを設置（平成 26 年４月より，文法経学生・院生相談ルームに名称変更）し，本学部学生生活委員・指導教員・相談ルーム相談員及び全学の支援組織が連携しながら，メンタル面でのサポート体制の強化を図っている。（資料３－２－４）- 14 -

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基準領域３【総評】文学部では，教職課程の履修者数が理学部に次いで多く，それゆえに本学部教務担当における対応を含
め，万全の体制を整えている。従って，基準３－２は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料３－２－１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）95－109 頁〔資料３－２－２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）78－79 頁〔資料３－２－３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）〔資料３－２－４〕学生向け掲示「文法経学生・院生相談ルームの案内」
２ 特記すべき事項
緻密なデータ収集・分析により本学教職課程の課題の析出を行うことができており，併せて問題事例が生じた場合の共有も，全学教職課程運営委員会の場で詳細に情報の共有が図られている。

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基準領域４

基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営
１ 基準ごとの分析
基準４－１〔高等教育機関としての自律性とスタッフ・教育課程の充実〕○ 各教員養成機関は，高等教育機関として相応しい自律性を持ってカリキュラムを構成し，その中に教員養成教育を適切に位置づけること［基準に係る状況］
教職課程の保持・存続は本学部の総意である。従って，組織改編に際しては，本学部のカリキュラムにおける教職課程科目の位置づけを常に優先的に考慮している（平成 30 年度の実施を目指して現在進行中の大学院改組
計画では，専修免許状に係る再課程認定を最重要課題の一つとしている）。
本学部では学部内に必ず教職課程に関わる専門委員会と専門委員を置き，全学施設である教師教育開発センタ
ーや教職課程運営委員会との連携協力を図っている。また本学部では，課程認定基準を満たす教員数の確保に常に努力を払っている。
本学部のカリキュラム・ポリシーは，人間性育成の教養科目と社会貢献とを目指した専門科目の融合にある。
本学部では主に「教科に関する科目」を配置しているが，そこでは課程認定条件でもある「一般的包括的内容」に合致させた内容構成としている。また毎年度，教職課程履修者の履修スケジュールに配慮した授業計画（時間割配置）の工夫と見直しに努めており，学生に対して著しい負担の偏りが生じないよう，毎期に一定数の教職科目を含めるように設計している。
一方，本学部における教員採用人事において，研究業績面の精査だけではなく，教育歴を必ず勘案することとしている。その際，専門分野によっては教職科目担当能力を同時に考慮し，場合によっては選考決定要因となることもある。
本学部の教員は，所属する専修で開講している教職科目が具体的にどの授業科目であるかを把握しており，また多くの教員はその実施に参画し，授業を担当している。現在では，シラバスの中に教職科目であることを明記
したり，また個々の授業担当者が学習指導要領と自らの担当授業科目（＝教科に関する科目）との関係を把握し，これをシラバスに記載したりする方向で議論を進めているところである。
さらに，学生との面談を通して，当該指導学生が教職課程を受講している場合，その履修状況を詳細に把握することに努めている。教育実習については，指導学生の教育実習受入校に直接に挨拶に伺って訪問指導を行った
り，教育実習の期間中もしくは終了後には，書状で謝意を表したりするなど，いわゆる「実習校任せ」にはしな
い主体的な関わりに取り組んでいる。一方，教育実習生に対しては，教育実習期間中に正規の授業を欠席せざるを得ない事態が生じるが，その場合は補講等により対応するなど，不利な扱いをしないように教員間で合意している。また教育実習の事前には，学生が取得を希望する免許教科ごとに，現役の中学校・高等学校教員を招聘した事前指導を実施している。
本学部では教員による共同研究チームを編成し，「プロジェクト研究」として活発な研究活動を展開している。
研究チームは，幅広い学際的な研究を目指して，専門領域の異なる教員によって構成され，人文学がかかわる最先端の問題や学際的なテーマなどに取り組んでいる。こうしたプロジェクト研究の成果を教育に生かした「人文学フロンティア講義」も開設するなど，教員の研究成果と教育内容とを有機的に関連させる活動を継続的に行っている。（資料４－１－１）- 16 -

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基準領域４【総評】学部の専門教育科目における教職課程の位置づけに工夫を凝らしたり，特に本学部への教員採用に関しては教職課程の運営に配慮した人事を行ったりしているなど，教職課程を重視した取り組みを行っており，
基準４－１は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ》〔資料４－１－１〕文学部ホームページ／文学部プロジェクト研究資料

基準４－２〔創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育のカリキュラムにおいて，学生自らが創造的に課題を発見し，解決する
主体的な学びを構築するような方策を講じること［基準に係る状況］
本学部の専門教育科目のうち，各教員免許状の「教科に関する科目」に対応する授業科目を教員免許状の種別ごとに示すと，次の通りとなる。
・中学校教諭一種免許状（社会）及び高等学校教諭一種免許状（地理歴史・公民）→56 科目
・中学校教諭一種免許状（国語）及び高等学校教諭一種免許状（国語）→14 科目
・中学校教諭一種免許状（英語）及び高等学校教諭一種免許状（英語）→20 科目
・中学校教諭一種免許状（ドイツ語）及び高等学校教諭一種免許状（ドイツ語）→20 科目
・中学校教諭一種免許状（フランス語）及び高等学校教諭一種免許状（フランス語）→19 科目
本学部人文学科の全ての専修コースでは，自コースで開設している授業科目の多くが，教職課程の「教科に関する科目」であることを明確に自覚し，この関係を学生自らが有機的に結びつけるような工夫に取り組んでいる。
特に，平成 25 年度に実施した全学教職課程 FD 研修会では，さらに踏み込んでシラバスにこのことを明記すると
ともに，学習指導要領との対応関係に踏み込んだ記述の工夫に取り組むことの有効性が議論された。（資料４－２－１）
本学部の教育理念・目標のひとつに掲げているとおり，「課題を探求する意欲と能力を持ち，論理的な思考とそれを的確に表現する力量を備え，様々な分野で活躍できる社会人」を育成するため，本学部の専門教育科目は，徹底した少人数指導と，学生自身による主体的な課題発見・課題解決力を育むための授業方法を採用している。
まず１年次は専門教育課程への入口であり，かつ２年次から始まる専修コースを決定するための準備教育として，「人文学の基礎」，「人文学への招待」，「人文学入門演習」という３つの必修科目を履修することになっている。「人文学の基礎」は，大学での勉強の基礎となる方法や技術を学ぶ少人数・演習形式の授業である。「人文学への招待」は，各専修コースの概要を理解するための入門的講義である。５つの専修コースが別の時間帯に開講するため，複数の授業を並行して受講し，各専修コースの特徴や違いを知ることができる。「人文学入門演習」
は，専修コースごとに２つのクラスを開講し，各コースでの学修に関連する基本文献を用いながら，テキストの講読，発表，レポート作成などを行う。これらの科目の履修を通して，自らの関心に合う専修コースを見極め，選択することができる。２年次から始まる専修コースの学修では，授業科目ごとに〈概説→講義→演習〉のプロ
セスを経る履修を進めることにより，自分が学びたい領域や分野についての知見を広め，関心を少しずつ絞り込
むことができる。その後，３年次以降は，２年次に引き続いて専門教育科目の履修を進めるとともに，特に３年次後期から４年次後期にかけて，卒業論文作成に収斂する「課題演習」を履修する。このような本学部の専門教- 17 -

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基準領域４

育課程は，本学の教員養成教育のミッションでもある「優れた研究的実践力を有する中等教育教員」の育成に直接繋がっているものと言える。（資料４－２－２）
また，上記のような少人数指導，課題発見・課題解決力育成のための授業を効果的に展開し，併せて学生が主
体的な学習を展開できるよう，様々な授業形態（一斉指導，小集団学習，参加型学習，学生主体のプレゼンテー
ション等）に柔軟に対応し得る教室環境を整えている。講義棟の教室は，座席の固定式，可動式の両方があり，収容人数は 200 名以上が３教室，100 名以上が５教室，60 名以上が１教室，少人数～60 名未満は 34 教室を備えている。また，授業外での学生の自発的・主体的な学習を支えるための施設・設備（図書室，資料室，実験室，リフレッシュ・ルーム，セミナー室等）も非常に充実している。（資料４－２－３）【総評】学部の専門教育科目を担う個々の教員が，教職課程の一翼を担っていることを明確に意識し，そのことを学部全体で共有することが必要である。その上で，本学部では，徹底した少人数指導と，学生自身による主体的な課題発見・課題解決力を育むための授業方法を採用している。加えて施設設備面でも学生の自己学習を促す環境を整えており，基準４－２は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ》〔資料４－２－１〕岡山大学文学部『学生便覧』（平成 26 年度）〔資料４－２－２〕岡山大学文学部案内（2015）〔資料４－２－３〕教室別機器等設置状況
２ 特記すべき事項
学部教育の自律性・専門性のうえに，教職課程の保持・存続を重視した人事に取り組んでいることが挙げられる。学生教育では少人数指導を基本に据えた課題発見・課題解決力の涵養を促す教育体制を整えている。な
お施設設備は，文・法・経済学部，大学院社会文化科学研究科及び法務研究科の５部局共通使用である。
文学部での専門教育で培われた専門性と教科教育・教育実践における専門性とが直結するとは一概には言えないが，演習等の授業において，テキストの適切な読解，論理的に物事を理解すること，また自己の見解を他人にわかりやすく説明するための工夫（発表資料の作成・視聴覚機材の活用など）を凝らすという作業は，将来教職に従事する上でも有益なものになると言えよう。

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基準領域５

基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ
１ 基準ごとの分析
基準５－１〔学校現場への理解と教育実習の充実〕○ 各教員養成機関は，学校現場についての理解を醸成するとともに，その理解に基づく適切な実習プログラ
ムを設定し，運用すること［基準に係る状況］
本学の全学教職課程では，１年生を対象に「母校訪問」を課している。これは教職に対する意欲を育み，教職を担うに相応しい倫理観・職業観・使命感や行動を育むとともに，教職を目指すうえでの自己課題を発見するためのプログラムである。例年，１年次の５月～６月に実施する全学教職オリエンテーションで母校訪問の概要な
らびに履修に係る手続等を詳細に説明している。教師教育開発センターが中心となり，本学部学部長から，当該学生の出身高等学校長宛に依頼文書を発送する等の事務手続を進め，出身高等学校の了解のもとに運営している。
このとき，学生に対しては，学生自らが出身高等学校に対して母校訪問を行いたい旨を依頼し，訪問計画書を提出し，実際の訪問日を学校側と調整のうえ確定するなど，必要な手続を自ら進めるよう求めている。その点で，「母校訪問」は「教職課程版・職場体験実習」とも言うべき性格を有している。訪問は１日間であり，多くの学生が９月中に実施している（大学が長期の休業期間であり，なおかつ学校が通常の授業日である時期に限定している）。始業から終業まで，終日母校に滞在し，免許取得予定教科を中心とした授業観察ならびに母校の教員へのインタビュー調査に取り組む。学校によっては，学活や総合的な学習の時間，あるいは部活動指導に学生を参加させて頂く場合もある。母校訪問の事前と事後には『教職実践ポートフォリオ』による自己課題の確認を行っている。また事前に出身高等学校宛に送付する「母校訪問計画書」は，本学部指導教員が確認と検印を行っている。すなわち，学部の責任ある指導体制のもとに送り出している。母校訪問終了後，学生は所定の書式による「母校訪問報告書」を教師教育開発センターに提出するとともに，高等学校宛に礼状を作成・送付することとしている。10 月に行う「母校訪問事後指導」では，各自の体験を学生間で共有し，２年次以降に始まる教職科目「教職論」（教員養成コア・カリキュラムのひとつ）への課題設定に取り組む。なお，母校訪問を終えていることが，本学教職課程の教員養成コア・カリキュラムを継続して履修する要件となっている。（資料５－１－１）
続く「教職論」は，２年次必修の教員養成コア・カリキュラムである。教職の魅力を伝え，その意義を学校・地域社会など多様な視点から伝える授業である。教職の意義，教員の役割，職務内容，基礎的・基本的な事項を学ぶことを通して，「なぜ自分は教師を希望するのか？」「自分は教師に向いているのか？」「教師になるには
どのような勉強をすればいいのか？」等，自らの能力や適性を踏まえた考察を深めていく。少人数による学生主体の演習型授業形態を中心とし，プレゼンテーションやディスカッションの能力を伸ばしつつ，教育に対する自分らの考えを深めることを目指している科目である。（資料５－１－２）
いわゆる「教育実習事前事後指導」科目を，本学では３年次後期から４年次前期への「年度またがり開講」としている。これは教職実践演習の必修化に伴い，教育実習の実施時期を４年次前期に限定したこと，そのため，
その事前指導は３年次後期から始め，教育実習を終えた４年次前期末に事後指導を行うことが妥当と判断したためである。この授業科目では，学習指導案（細案）を作成できるようになることをひとつの目的としている。そのため，取得予定免許教科・校種によるグループ演習を主体とするほか，本学附属中学校，岡山県教育委員会ならびに県下公立高校の協力のもと，部分的に当該校種・教科の現職教員を招聘し，指導を頂いている。（資料５－１－３）- 19 -

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基準領域５

教育実習の評価にあたっては，平成 26 年度以降は全学統一の教育実習評価基準に基づいた「教育実習評価票」
を用いて行われる。これは，実習校の指導教員にたいしても，その指導事項と評価基準とを具体的に解説したものとなっており，より公正かつ厳格な評価を行うことができる。なお，本学部では岡山市内の中学校及び高等学校とも提携し，統廃合等の理由により母校のない学生のための教育実習校を確保している。（資料５－１－４）
なお，教員養成とは直接的には関わらないが，学校現場への理解という点において，本学部では，学部長をはじめとしたスタッフが岡山県下を中心とした高等学校へ出向き，校長あるいは進路指導担当と面談し，本学部の教育のあり方等についての意見交換の機会を設けるなどの対応を取っていたことを付記しておく。（資料５－１－５）【総評】この基準が求める「教育現場への理解」と「教育実習の充実」は，教師教育開発センターに委ねることによって実現しているところが多い。なお，学部の主体性が発揮される場面としては，教育実習先の確保ができなかった学生に対し，本学部が独自に提携を依頼している教育実習校の斡旋が挙げられる。教育実習校の確保上，問題が発生した場合，それに対応できる体制が取られている。このような状況に鑑み，基準５－
１は「概ね満たしている」と言える。
《根拠となる資料・データ等》〔資料５－１－１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）40－50 頁〔資料５－１－２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）52－53 頁〔資料５－１－３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）60－73 頁〔資料５－１－４〕教職課程教育実習評価票（全学用）〔資料５－１－５〕平成 26 年度高校訪問実施計画

基準５－２〔体験の省察・構造化の充実に関する工夫〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育の中に様々な体験活動を適切に位置づけるとともに，あわせてその体験を省察し，構造化する機会を提供すること［基準に係る状況］
教員養成コア・カリキュラムにおける体験の省察・構造化の充実を図る工夫等については，上記の基準５－１に詳述したとおりである。その他，本学では，教師教育開発センター教職コラボレーション部門を中心として，教職を目指す学生に必要な，学外でのボランティア体験ならびにインターンシップの充実に努めている。学生は，同部門内に設置されている「スクールボランティア・ビューロー」を窓口に，自らボランティア登録を行う。一方，ビューローでは，岡山県・岡山市教育委員会等からの学生派遣要請を受け，学校現場と学生双方のニーズのマッチングを行い，学生派遣を行っている。これらのボランティアやインターンシップ事業に参加した学生の体験を省察し，教職への自己課題の発見へと繋げるために，毎年度末には岡山県・岡山市教育委員会等との連携協力に基づいた学生報告会を行っている。（資料５－２－１）
本学教職課程の総まとめに相当する科目が，平成 25 年度より実施されている「教職実践演習」である。本学では，４年次後期の火曜１・２限の２コマ続きの隔週開講を原則としている。その際，取得予定免許の校種・教科等を軸とした少人数による演習を中心としている。その特色は次の５つであり，本学部での学習と，教育実習や学外での体験活動との関係を，大学教員と学生間で省察し，意味づける機会となっている。（資料５－２－２，- 20 -

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基準領域５

資料５－２－３，資料５－２－４）① 協同学習の手法に習熟できる（グループワークや模擬授業の充実）→平成 24 年度の中教審答申が求める「新たな学びを展開できる実践的指導力」への対応を図る② 総合大学の利点を生かす→異なる専門教科の学生とのグループ編成を行い，他教科の実践に学ぶ機会を充実させる③ 教職担当教員と教科専門担当教員との協同の実現→教師教育開発センター所属教員（教職）と専門学部所属教員（教科）とが，全回，ティームティーチングを行う④ 充実した演習時間の確保→２コマ続きの演習とすることにより，課題設定と課題解決の時間を充分に確保する⑤ 学校現場の課題に応える総合科目→教職と教科の実質的融合による授業内容であり，学校現場の課題に応える総合演習科目となっている【総評】教員養成教育における体験活動の保障は，ほぼ一括して教師教育開発センターが担っている。併せて，教職実践演習を，基準５－２が求めるような主旨を含めて構築しているところから，特に教育実習での体験を踏まえた総合的な省察が可能となるとともに，そこに本学部教員が積極的に参与する仕組みとなっている。従って基準５－２は，充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ》〔資料５－２－１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）80－81 頁〔資料５－２－２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）74－76 頁〔資料５－２－３〕教職実践演習指導者用ハンドブック〔資料５－２－４〕教職実践演習学生用ガイドブック

基準５－３〔教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育を提供するに際し，教育関係の諸機関と適切な連携・協力体制を構築し，それを恒常的に改善していること［基準に係る状況］
文学部として，もっぱら教員養成教育に特化した形で岡山県及び岡山市教育委員会や学校現場等との連携協力
体制を構築していることはないが，母校訪問や教育実習等については，本学部の全学教職課程運営委員をはじめ，本学部教育委員会を中心として全学部的な学生支援に取り組んでいる。たとえば，高等学校の統廃合等の理由により，母校での教育実習が困難な学生が出ることを想定して，岡山市内の中学校及び高等学校との間で教育実習校としての提携を交わしている。その他，教員養成教育に対する社会的ニーズを適切に反映したり，教員養成コ
ア・カリキュラムと学部の専門教育科目（教科に関する科目）の系統性・関連性を視野におさめたカリキュラムの改革については，全学教職課程運営委員会の場で課題整理と原案作成等を行い，恒常的な改善に努めていくこととしている。また，近隣の公立学校等を場とする学校支援ボランティアの機会の提供（主に教師教育開発セン
ターの教職コラボレーション部門）や，教員養成コア・カリキュラムにおける実務家教員と研究者教員の協働の実現等にも取り組んでいる。

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基準領域５

指導教員が実習校より，教育実習の授業参観を要請された場合には公務扱いとすることが，文・法・経済学部
三学部合同教育実習委員会にて決定され，学部として指導教員が積極的に実習校とかかわる体制がとられている。
また，毎年，岡山市立学校園，岡山市教育委員会及び岡山市内の大学が参加し開催される「岡山市教育実習連
絡協議会」に，上記の三学部合同教育実習委員会委員が参加し，教育実習について意見交換を行っており，教育関連諸機関との連携・協力体制が取られている。（資料５－３－１）【総評】もっぱら教員養成教育に特化した形で岡山県及び岡山市教育委員会や学校現場等との連携協力体制を構築していることはないため，基準５－３については「あまり満たせてはいない」。学部独自での取り組みとしては十全とは言い難いが，実習校における授業参観にかかる体制の整備等，教育関係諸機関との連携を図る上での体制整備に全学を通じて努めているところである。
《根拠となる資料・データ等》〔資料５－３－１〕平成 26 年度岡山市教育実習連絡協議会開催案内
２ 特記すべき事項
教員養成教育に直接関わるものではないが，本学部では「就業体験実習（インターンシップ）」を実施している。これは在学中に一定期間（夏季休業中の２週間），学外の一般事業所において就業体験を行うことにより，社会的な知見を身につけるとともに，自らに適したキャリアを開発することを目的としている。対象は原則として３年次生である。学生は単に受身の実習生ではなく，自ら課題意識をもち，受入先事業所等の業務に貢献するという自覚のもと，原則として２週間の体験実習に取り組んでいる。

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岡山大学文学部

Ⅳ 自己分析書の作成過程
自己分析書の作成にあたっては，本学部教職課程運営委員，教育委員会，教務学生担当を中心としてワーキン
グ・グループを組織し，教師教育開発センターの協力を得ながら執筆した。
作成に当たっては，まず基礎資料づくりに取り組んだ。すなわち，各基準領域に示された【基準】，【観点】，【取り組み例】に基づいて，本学部で対応する項目をリストアップする作業を行った。その際，【基準】，【観点】，【取り組み例】に対応する項目を本学部に合う形で読み替える作業，該当する根拠資料の整理，ならびに不明の箇所については該当すると思われる担当セクションに照会するなどした。
また，完成した自己分析書の内容については，本学部教授会等で確認した。

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