第 9 回アジアコンストラクト会議
概（2003.12.8 〜 9

要オーストラリア

RICE

シドニー）

（財）建設経済研究所
Research Institute of Construction and Economy

１．アジアコンストラクト会議の概要
１．１ アジアコンストラクト会議の目的と歴史
ヨーロッパでは、25 年以上の歴史を持つ「ユーロコンストラクト会議」が 1 年に 2 回開催され(1975 年第 1 回開催)、西欧 15 カ国と東欧 4 カ国間で各国の建設経済、建設市場の動向について、統一されたデータフォーマットに基づいて情報交換を行っています。
アジアコンストラクト会議はユーロコンストラクト会議を参考に設立され、東アジア・東南アジア地域の「建設市場の動向」「建設産業の構造」「建設産業政策」「主要プロジェ
クト」等についての情報交換を目的に、1995 年に東京で第 1 回が開催された後、毎年１回アジア各地で開催されています。
ユーロコンストラクト会議は民間研究機関を主な参加機関として開催されているのに対し、アジアではまだ建設経済を本格的に研究する民間の研究機関が育っておらず、政府関係機関を中心に開催されています。
第 2 回は韓国、第 3 回は香港、第 4 回は再び東京で開催され、第 5 回はシンガポール、
第 6 回はマレーシア、第 7 回はインド、第 8 回は 2002 年に中国で開催されました。
今回の第 9 回会議は、我が国から当研究所より代表団 7 名を派遣しました（団長 三井康壽理事長）。また、国土交通省 総合政策局 国際建設経済室長も同行しました。
今回の会議がオセアニア地区で開催する初めてのアジアコンストラクト会議となります。

１．２

開催日時

2003 年 12 月 8 日（月）、9 日（火）

１．３

開催場所

オーストラリアシドニー・コンベンション＆エキシビションセンター（ニューキャッスル大学

１．４

主催）

参加国・参加機関

今回アジア・オセアニア地域から、以下の 8 カ国の機関が参加しました。
①オーストラリア：

ニューキャッスル大学

②香

港

：

香港理工大学③日

本： （財）建設経済研究所（RICE）④マレーシア：

建設産業振興庁（CIDB）⑤ニュージーランド ： ＵＮＩＴＥＣ工科大学⑥韓 国：

国土研究院（KRIHS）⑦スリランカ

：

建設産業研修・振興研究所（住宅インフラ整備省）⑧インドネシア：

全国建設産業振興委員会（CSDB）-1-

インドは出席を予定していましたが、カントリーレポートの提出のみとなり、中国、
フィリピン、シンガポール、ベトナム、モンゴルは欠席となりました。

１．５

会議の内容

カントリーレポートとして参加各国・機関が以下の項目について報告書を作成し、マク
ロ経済、建設経済・産業、雇用等について状況報告と今後の展望について報告、質疑応答を行いました。
①

マクロ経済及び建設市場の回顧と展望②

建設市場の監督及び規制③

建設産業の発展向上④

建設サービスの自由化

また、会議の後に開かれた代表者ミーティングでは次回以降の会議運営方法などについて議論がなされ、来年の第 10 回会議はスリランカで開催されることが正式決議されました。
さらに第 11 回はインドネシア、第 12 回はニュージー
ランドで開催されることも決議されました。
会議にはオーストラリアの建設産業界の関係者も出席し、また建設現場見学会も行われ、盛況のうちに幕を閉じました。
代表者挨拶（三井理事長）

第 9 回アジアコンストラクト会議プログラム
12/8(月) ・開会の辞
・各機関代表者挨拶
・オーストラリア Leighton Holdings 社による同社の建設事業展開状況説明
・各国カントリーレポートの発表および質疑日本, ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ, ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ, マレーシア,
スリランカ
・オーストラリア研究機関 CRC 社による同社の建設業における研究・開発事業への取組説明
・懇親会および情報交換
12/9(火) ・各国カントリーレポートの発表および質疑香港, 韓国, ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
・自由討議
・代表者ミーティング
・Walter Construction Group 社による同社のVictoria Park Project 状況説明
・総括・閉会の辞
・Victoria Park Project 現場見学
・夕食会および情報交換

-2-

図表 1
第 1 回(東京)

アジアコンストラクト会議 テーマ整理一覧表（その１）

第 2 回(ソウル)

第 3 回(香港)

第 4 回(東京)

１．建設市場

１．建設市場

１．建設及び不動産市場の概観

１．建設市場及び不動産市場の概況① マクロ経済の概要② 建設市場の概要①マクロ経済の概要②建設市場の概要③インフラ開発のファイナンス

① マクロ経済の概観と展望② 建設市場の概観と展望③ 不動産市場の概観と展望④ WTO と建設産業① マクロ経済の動向と見通し② 建設市場の動向と見通し③不動産市場の動向と見通し

２．建設産業

２．グローバル化及び海外建設

２．建設生産活動の生産性について

２．建設産業① 建設生産活動に参加する者② 発注方式及び契約関係(建設生産契約システム)① 市場アクセス関連法規② 国内外の海外建設活動③海外建設の将来的展望① 建設生産現場における労働生産性② 建設現場における機械化③ 自動化と機械化の最近の動向④ プレハブ化と標準化の動向① 建設産業の現状② 建設企業の経営状況と戦略③ 技術開発④ 入札契約制度⑤ 市場開放について⑥ 建設産業政策

３．新しい建設産業政策と企業戦略

その他

３．参加国相互協力の必要性

３．インフラ整備① 建設産業政策大綱② 企業戦略① ファイナンス② 技術とマネージメント
③ 労働
④ 資材
⑤ 建設機械・プラント① インフラ整備の中長期計画②インフラ整備の実施

その他

４．協力の阻害要素

４．建設分野の国際交流と国際協力① 政府の政策及び制度的障害② 世界的あるいは地域的な要因① 国際交流・協力のために自国ができること② 国際交流・協力のためにアジア各国に期
待すること

その他

５．パネルディスカッション① インフラ整備に関する課題とその対応策②建設産業が抱える課題とその対応策

3

図表 1
第５回(シンガポール)

アジアコンストラクト会議

テーマ整理一覧表（その２）

第６回(マレーシア)

第７回(インド)

第８回(中国)１．ﾏｸﾛ経済及び不動産市場の概要

１．ﾏｸﾛ経済及び市場

１．ﾏｸﾛ経済及び市場

１．ﾏｸﾛ経済及び市場①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③土地価格及び賃料の推移④景気低迷期における公共政策及び民間部門の戦略①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③不動産市場の動向④建設産業の展望⑤経済危機からの建設部門の回復①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③不動産市場の動向④建設産業の展望⑤経済危機からの建設部門の回復①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③不動産市場の動向④建設産業の展望

２．建設産業

２．建設産業

２．建設産業

２．建設産業及び規制①生産性、コスト、賃金②品質保証、ISO、技術開発③デザインビルド、設計評価システム④環境保護、政策①生産性、コスト、賃金②品質保証、ISO、技術開発③技術者の登録及び教育④建設産業における IT の活用について⑤環境保護、政策①生産性、コスト、賃金②品質保証、ISO、技術開発③技術者の登録及び教育④建設産業における IT の活用について⑤環境保護、政策①建設産業の監督及び規制②生産性、コスト、賃金③品質保証、ISO、技術開発④技術者の登録及び教育⑤建設産業における IT の活用について⑥環境保護、政策

３．建設分野の国際交流

３．建設分野の国際交流

３．建設分野の国際交流

３．建設分野の国際交流①国内大規模プロジェクトの紹介②ビジネス提携の機会①建設サービスの自由化
・自由化政策,外国企業への規制
・WTO
・アジア建設市場内における協力①建設サービスの自由化
・自由化政策,外国企業への規制
・WTO
・アジア建設市場内における協力①建設サービスの自由化
・自由化政策,外国企業への規制
・WTO
・アジア建設市場内における協力

４．その他

４．その他

４．その他

４．その他

①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類

５．ｸﾛｰｽﾞﾄﾞﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

５．ｸﾛｰｽﾞﾄﾞﾐｨｰﾃｲﾝｸﾞ

５．パラレル・セッション

５．ｸﾛｰｽﾞﾄﾞﾐｨｰﾃｲﾝｸﾞ①常設事務局の設置②ﾚﾎﾟｰﾄﾌｫｰﾏｯﾄの標準化①ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸﾄ会議ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設②ﾚﾎﾟｰﾄﾌｫｰﾏｯﾄの標準化①WTO/GATS/IPR と建設業
②新技術③e-Construction
建設ﾌｧｲﾅﾝｽ⑤ｺﾝﾀｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ⑥ｲﾝﾄﾞにおける建設ﾋﾞｼﾞﾈｽの機会と規制枠①開催国及び新規メンバーの認定方法について②アジコン資料の出版について（香港）

4

図表 1

アジアコンストラクト会議

第９回(オーストラリア)
１．ﾏｸﾛ経済及び建設市場の概要①マクロ経済の概要②今後５年間のマクロ経済の展望③建設産業の概要④今後５年間の建設産業の展望

２．建設産業の監督と規制①建設産業に対する監督の構造と役割②建設市場参入への規制③公共工事および政府建設事業の管理④建設プロジェクトのリスク管理

３．建設産業の発展①生産性② 建設コスト③ 品質確保のための政策と指導④ 建設分野の技術開発⑤ 建設における IT の活用と関連政策⑥ 建設における主な研究開発⑦ 環境保護４．建設分野の国際交流①建設サービスの自由化
・自由化政策,外国企業への規制
・WTO
・アジア建設市場内における協力
５．その他①国内建設会社の海外建設受注状況②建設会社の規模別分類③国内大手建設会社の概要④建設業就業者数の職種別分類⑤建設業許可制度・入札契約制度ほか

５．オープン・フォーラム①規格・基準法の世界(ｱｼﾞｱ)標準化の可能性について5

テーマ整理一覧表（その３）２．アジア・オセアニアのマクロ経済及び建設市場
２．１ アジア・オセアニアのマクロ経済（アジア経済の景気回復は 2004 年度以降）
2003 年 3 月中旬以降、アジアで急速に蔓延した SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響で輸出は鈍化し、2002 年度回復傾向にあった景気回復に翳りが出た。2003 年後半以降は米国経済の回復および IT 投資拡大による輸出の増加が牽引し回復に向かう見通しである。しかしながら企業業績が回復基調にあるとはいえ雇用、所得環境に厳しさが残るため個人消費が鈍化したままである。
特に韓国は当初の目標である GDP 成長率 5％を大幅に下回る見込みとなっている。
一方、好景気が続く中国では SARS 問題終息の後、個人消費は急速に回復しており、国家統計局の速報によると 2003 年の成長率は 9.1%の高い伸びとなっている。また SARS の影響が軽微であったタイ経済も輸出、個人消費が良好である。ASEAN 諸国と中国への輸出が増大しており、政府の FTA 政策等により今後さらに輸出が増加すると見込まれている。
オーストラリアは 2002 年から続く旱魃による農作物への被害等から、2003 年の成長率見通しを下方修正したものの、3％前後の成長を続けている。ただし、住宅価格の急騰、政府の施策の遅れ等問題を抱えている。ニュージーランドにおいても現在の市場は過熱気味と見られている。
図表２
国･地域

年

中国
香港
台湾
インド
インドネシア
日本
韓国
マレーシア
フィリピン
シンガポール
スリランカ
ベトナム
タイ
オーストラリア
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

1998
7.8
-4.7
4.6
5.0
-13.6
-0.7
-6.7
-7.4
-0.6
-0.9
4.7
5.8
-10.5
5.4
2.0

アジア諸国の実質ＧＤＰ成長率の推移
1999
7.1
-3.1
5.4
9.0
0.8
0.9
10.9
5.8
3.4
6.4
4.3
4.8
4.4
4.1
0.4

2000
8.0
10.5
5.9
4.4
4.8
3.0
9.3
8.5
4.4
9.4
6.0
6.8
4.6
1.3
4.9

2001
7.3
0.9
-2.2
5.5
3.4
-1.2
3.0
0.4
3.2
-2.4
-1.4
6.8
1.9
4.2
2.7

2002
8.0
-0.3
3.5
6.5
3.7
1.2
6.3
4.2
4.6
2.2
4.0
6.5
5.3
4.0
3.4

2003
9.1
2.0
2.7
5.3
3.4
1.9
2.9
4.5
4.0
0.5
5.5
7.2
5.0
2.8
4.3

2004
7.0以上
4.0
7.4
4.0
1.7
5.0
5.4
4.5
3.0˜5.0
6.0
8.0
6.3˜7.3-

注）1. 第 9 回会議不参加国については最新ﾃﾞｰﾀを再調査したため、当研究所発表の｢日本経済と公共投資 No42｣に掲載している数値とは異なる部分がある。
2. 2003 年成長率はｶﾝﾄﾘｰﾚﾎﾟｰﾄとﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝが異なる場合、ﾌﾟﾚｾﾞﾝ値を採用。
3. 2004 年成長率は香港、ｲﾝﾄﾞ、日本、ﾏﾚｰｼｱは第 9 回ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸﾄ会議資料を使用。
その他の国・地域は以下出典による。
中国：政府目標値が 7%以上，ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ：ｱｼﾞｱ開発銀行予測，韓国：政府見通し
フィリピン：ｱｼﾞｱ開発銀行予測，ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ：首相発言より(目標 3〜5%)ｽﾘﾗﾝｶ：IMF 予測，ﾍﾞﾄﾅﾑ：首相発言より(目標値)，タイ：タイ中央銀行予測(6.3〜7.3%)

6

２．２

アジア諸国の建設投資（今後も成長が期待されるアジア諸国の建設市場）
2002 年のアジア諸国の建設投資合計は、約 9,336 億ﾄﾞﾙ（2002 年の期中平均為替レートによる円換算額は、約 117 兆円）であり、対 GDP 比では 14.9％（日本除く）と欧州やアメリカ等に比べ高い数値を示している。国の開発状況や財政状況で投資状況は異なるが、インフラが整備途上のアジア諸国において中長期的に見ると、GDP に対しての建設投資額は高い数値で推移すると思われる。国別に概観すれば景気低迷にあえぐシンガポール、香港は大幅減少しているものの、景気を持ち直しているそれ以外の国では増加傾向にある。
例えばマレーシアにおいては、景気回復は鈍いものの景気回復を最優先し、内需拡大策として建設投資が増加している。
今後の建設市場を占う際に中国の存在は大きく、鉄道、高速道路、港湾空港整備等の大型インフラ整備や都市・生活環境の整備等が急ピッチで進められている他、西部大開発に
は 7,000 億元（約 11.2 兆円）以上の投資が見込まれている。また 2008 年の北京オリンピックや 2010 年の上海万博の建設需要も見込まれている。こうしたインフラ整備はさらなる直接投資を呼ぶことになると予測される。
また、注目すべき展開はアジアにおける自由貿易協定の加速的な広がりである。域内の移動が自由化されれば適切な材料の調達や確かな人材の確保、資本の移動等メリットも大きいと予測される。
図表３

2002 年のアジア諸国の建設投資
建設投資
建設投資対
（億米ドル） GDP比(％)

1人当たり
建設投資
(米ドル）
1,284,304
176

国 名

2002年の名目GDP（億米ドル）

中 国

12,656

香 港

1,615

135

8.4

7,303

1,852

台 湾

2,815

327

11.6

22,548

1,452

インド

4,613

695

15.1

1,055,000

66

2,260

17.9

人口
（千人）

インドネシア

1,729

126

7.3

228,43855

日 本

39,796

4,506

11.3

127,286

3,540

韓 国

4,767

763

16.0

47,639

1,603

マレーシア

945

125

13.3

22,662

553

フィリピン

780

54

7.0

84,52664

シンガポール

869

126

14.5

4,453

2,839

スリランカ

162

17

10.3

19,007

88

ベトナム

301

40

13.2

79,710

50

タイ

1,265

161

12.7

6,231

2,576

合 計

72,313

9,336

12.9

2,989,107

312

日本を除く

32,517

4,830

14.9

2,861,821

169

オーストラリア

4,245

−

−

19,663

−

736
54
7.4
1,377
ニュージーランド
3,942
出典：第 9 回アジアコンストラクト会議資料（2003.12）、CIA The world Fact book7注）1. 建設投資額は、フィリピン、台湾、タイは直近 2000 年、中国は直近 1999 年、インドネシアとベトナムは直近 1998 年のデータを採用。
2．マレーシアについては建設投資額に代え建設工事受注高を採用。
3. インドは予測値

２．２ 各国代表者の説明要旨（発表順）※以下成長率、建設投資額等の数値は実質値（日本）【マクロ経済】
日本経済は 90 年代のバブル経済の破綻に伴い、他の国々に比較し成長率は低い。政府は
96 年の構造改革に伴う消費税の引き上げ、公共事業の削減に始まる対策で財政の立て直しを図った、しかし 97 年の金融機関の相次ぐ破綻、97-8 年のアジア経済危機により経済、財政は再度悪化することとなった。結果として建設投資は最盛期の 60％まで減少している。
現在の問題としては、先ずデフレが上げられる。2003 年度実質 GDP の成長率を 2％と見込んでいるが、名目ではマイナス成長が続くと見込まれている。更に民間消費の伸び悩
み、円高の影響も出ている。今後はデフレの解消、不良債権の処理、内需拡大による経済、財政の建て直しが図られてゆく。
【経済・財政政策】
90 年代は減税と公共投資の削減政策が行われ（例外は消費税引き上げ）、2000 年代は財政に頼らない構造改革、規制緩和等多くの政策が試みられた。しかし政府の長期債務は GDP
を大きく超えており、多くの問題が残されている。今後は特に公共事業に関しては、中央
政府から自治体への権限と財源の委譲、公共工事への民間資金導入、公共事業の効率化が図られてゆく。
【建設産業】
民間建設投資は 90
年代から減少を続け、政府建設投資は経済の下支えのため政策的に 90 年代も増加傾向のもと行われてきた、しかし 2000 年台には何れも減少している。2004 年度には52 兆円まで落ち込む予測となっている。
企業に目を転じても債務超過に陥っている企業も数社あり、市場の状況から見て暫くは厳しい状況が続くで8あろう。今後の展望としては多角化、協業化、合併等生き残りの道を模索しなければならない。
（インドネシア）
インドネシアは現在中央集権から地域の自立を促す方向に転換しつつある。
建設産業は経済的、社会的、文化的に重要な役割を担ってきた。しかし 1997 年の通貨危機以降 GDP に占める割合、雇用ともに大きく落込んだ。
建設産業を立て直すため、政府はいくつかの方策を打ってきた。The Construction Service
Law no 18(1999)、The Government Procurement Policy no80(2003)等、国内外で建設産業が競争力を持てることを目標として推進している。
その一環としてマレーシアに学び Construction Service Development Board(CSDB)を設立した。CSDB は調査研究、技能者の教育、建設関係の資格認定、外国企業・労働者の保護などを行っている。
インドネシアの建設産業は今なお資金不足、外資によるマーケット支配、労働者のスキ
ル不足といった問題に悩まされている。ただそういった弱みを抱えつつも、いくつかのイ
ンドネシア企業は ASEAN 内で道路やホテルといったプロジェクトを受注し、新技術をも開発している。
インドネシアの建設企業の多くは資金的、技術的に勝る外資企業を脅威と感じている一方、協力できる海外からのビジネスパートナーを探している。そこで提携関係によって生き残りを計ろうとしている。
インドネシアの潜在的建設市場は非常に大きいといえる。2003 年の潜在的建設市場は
156 兆ルピアと推測される。特に Sumatera,Kalimantan,Sulawesi,Papua といった地域はインフラが不足しており投資のチャンスがある。
インドネシアとしては、アジア（オーストラリア含む）地域での建設技能の標準化、建設企業・職能団体の交流事業、建設企業や団体におけて他国での見習（留学）事業、共同
人材育成事業等を提案したい。
（ニュージーランド）
ニュージーランドの建設産業はまだ十分整備されていないが、現在転換期にある。
400 万人の人口を擁する小さな島国で、新商品の事前調査が良く行われる特徴がある。
【マクロ経済】
2003 年 GDP 成長率見通しは 4％を若干上回っており、オーストラリアと同様に市場は過熱気味といえる。GDP と建設投資の推移が連動していないが、景気が良いと投資は後回しにされる傾向がある。政府はインフレを低く抑える政策を他の経済政策に優先して実施
しおり、インフレ率は 2％台を保っている。
またニュージーランドでは昔から人材をオーストラリアに送り出していたが、ここ数年

9歯止めがかかり人口は増えている。
【建設産業の問題と今後】
今後の問題 としては、建設市場が活況になった際に労働力不足、特に技術者や経験豊富な管理者が不足することが挙げられる。建設関係の教育を受けた者、教育施設不足している。
また国民の 活動にあまり規制をかけるべきではないとの考えから、建築基準法も最低限の内容となっていたが、遮音、断熱といった性能はもちろんのこと、漏水を始め建物の耐久性にかかわる品質面で問題が多発しており、政府は対策として法整備を行うこととした。2002 年には大手建設業者の倒産が取引業者に大きな影響を及ぼしたことから、契約法が設立された。2004 年には建設業許可制、消費者保護を含めた法改正が予定されている。
事業の形態についても、80 年台に規制緩和が行われ、鉄道、発電事業等の民営化が行われたが、電力の安定供給等問題が発生した。政府と民間の共同事業形式といった見直しもされている。
建設産業の研究は BRANZ inc.が最大手であるが、他の業界に比べ政府の支援は十分と言えない。昨今、建設産業が問題を抱えていることから研究の必要性が見直されている。
（マレーシア）マレーシアの GDP 成長率
は、2001 年が 0.4%、2002 年
が 4.2%、2003 年は第 3 四半期で 5.1%となっている。また、2004 年の予測は、予測する機関によって多少のばらつきはあるものの、およそ 5%前後となっている。例えば、IMF では 5.0%、MIER では 5.4%と予測している。セクター別にみると、建設部門は通貨危機による影響を大きく受け、98 年にはマイナス成長であったが、その後回復してきており、2001 年は 2.3%、02 年も同じく 2.3%、03 年は第 3 四半期で 2.4%、

10

年間の予測では 1.9%となっている。2004 年は大型プロジェクトの実施などによりさらに良くなることが予測される。
建設部門は、通貨危機の前の 1980 年から 1996 年までは非常に高い成長を記録し、平均で 14.4%の成長率であった。1995 年にはピークとなる 21.1%を記録し、急速にインフラなどが整備された。この頃は資材や労働力が不足し、外国人労働者も多く雇用されていた。
1997 年から 1999 年は通貨危機により、通貨の下落や不良債権などが問題になった。その中でプロジェクトの延期や外国人労働者の国外退去などが行われた。通貨危機後は予想を上回るペースで回復に向かったが、2001 年 9 月の同時多発テロなどによる影響もあり、完全な回復には到達していない。
マレーシアには、CIDB という建設産業行政を担当する官庁があり（アジアコンストラク
ト会議参加機関）、50 万 RM 以上のプロジェクトで契約者は CIDB に登録しなければならない。登録数は、2002 年は 49,437 件で、2003 年は 6 月現在で 55,744 件となっている。
契約数に関しては、2002 年は 5,026 件、2003 年は 6 月現在で 1,309 件となっている。プ
ロジェクトをカテゴリー別に見てみると、インフラと非住宅は多いが、維持・修繕が非常に少ない。
マレーシアの建設業では、現地企業と外国資本の企業で待遇に差をつけている。外国資本が 30%未満の外資系企業には自国企業と同等の待遇が与えられるが、外国資本が 30%以上になると参加可能なプロジェクトが限定される。ただし、ASEAN に加盟している国の企
業は外国資本 45%まで自国企業と同等の待遇を受けることができる。外国資本企業の割合
は 2001 年、2002 年と 4%であったが、2003 年 9 月現在は 9%となっている。
（スリランカ）【マクロ経済】
2001 年に建設部門以外はマイナス成長となったが、これは 1948 年以降で初めてのことである。しかし政府の経済改革、内戦停止、好調な内需に支えられたサービス産業の貢献
により 2002 年には大幅に改善している。建設部門はマイナス成長にはならなかったが 2002
年の成長は小幅なものとなった。残念ながら投資水準は未だ低く、失業率は少しずつ上昇している。
2003 年は政策が成功すれば経済の成長、失業率の低下も期待できるが、一方で不安要素も残されている。今後は構造改革の継続、生産性の向上、投資の促進が課題である。目標
としては GDP 成長率 5.5％を設定している。
【建設産業】
建設産業は 2002 年に GDP の 7.2％を占めており、国内固定資本の 40％以上を形成し、30 万人の直接雇用、100 万人の間接雇用を生み出しているが、他の業界に比べ未だ重要性の認知度が低い。公的組織、業界団体が市場拡大、教育、品質向上のため今改革に取り組
んでいる。

11

建設市場のグローバル化に関しては、透明性は確保しているものの、国内業者の競争力が未だ低く国内業者の保護を優先している。
（香港）【マクロ経済】
香港の人口は約 680 万人、うち労働人口は約 350 万人である。香港経済全体は、サービス業主体となっており、GDP（2001 年）の 86.6％、雇用の 85％を担っている。
2003 年の香港経済は特に前半 SARSによって大きな影響を受けたが、後半には回復し GDP 成長率見込は 4％となった。中国からの旅行者が増加したおかげ
で 8.7％だった失業率は 8.3％まで下がり、改善が続いている。旅行者の増加は九龍・広東
鉄道沿いなどで、民間投資にも影響を及ぼしている。
米ドルが弱いためにドルぺッグされている香港ドルも安く保たれている。
香港の資産価格・賃料ともに下落基調にあったが、資産価格については 2003 年第 3 四半期
から下げ止まりの兆候が見られる。
【建設産業】
建設産業の特徴としては、投資の内訳は住宅 49％、土木 29％、非住宅 22％となっている。GDP（2001 年）の 4.85％を占め、全雇用の 8.7％を建設部門で雇用している。建設サービスの 10〜15％が輸出（中国本土を含む）されている。
GATT に加盟し、現在は WTO に従った政府調達をしており、外資への制度上の障壁は無い。
住宅は地元（現地）企業が殆どを施工しており、一方土木をはじめとするインフラ工事は海外企業の比率が高い。外資の参入方法としては、BOT と JV による方法が一般的。デザインビルドや一括請負も試行されている。CEPA (Closer Economic Partnership
Arrangement) を結んだことにより中国本土との連携を強めている。香港の建設企業は中国本土で営業活動が行える。海外企業も、香港企業との協働を通じて（合併・買収等含む）
中国本土で営業活動が行える。
建設投資額は 98 年の 17,877mUS$をピークに下落しており、2002 年実績は9,474mUS$であった。前年比伸び率では▲10％となり、内訳としては公共投資が▲23％に対し民間投資が 3.5％のプラスであった。1 人当たりの建設投資額は 1,396US$で、これは日
本、韓国、シンガポールについでアジアで 4 番目に大きい。
2003 年には住宅投資が 11.5％減少した半面、非住宅建設投資が大きく増加した。土木投資の落ち込みは 2001 年以降小さくなっている。

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雇用者数は 2002 年から 2003 年にかけて 5％以上減少し、特に現場作業員は 20％以上減
少した。賃金が下落基調にある中で、2002 年の建設部門の平均月収は 1，408US$であった。
建設業の労働生産性は製造業よりも低く、サービス業の半分である。平均的な労働コスト（通常の建築工事）は約 25％となっており、この数字はシンガポールで 20％、米国では40％となっている。
資材価格については 2001 年に 12％低下したが、2002 年から 2003 年の第一四半期にかけて 7％上昇している。香港における建築㎡単価は住宅 1,000US$、オフィス 1,200 US$、工場 600US$、５つ星ホテル 2,000US$程度となっている。
IT の活用は進んできているが、依然として標準が決まらないことが問題となっている。
（韓国）【マクロ経済】
韓 国 の GDP は1997 年の通貨危機以
降上向き傾向にある。
2002 年には 4,776 億
US ドルとなり、1998
年の 3,177 億 US ドル
をはるかに上回っている。GDP 成長率についても、1997 年以降回復してきており、健全な状態に戻りつつある。
【建設産業】
建設市場は 1998 年以降大きく変化した。建設投資の伸び率は、通貨危機後の 1998 年に▲10.23%を記録し、1989 年以降 8 年間続いたプラス成長がストップした。1999 年からは政府の回復アクションプランが導入され、その年は 0.9%と回復の兆しを見せたが、2000
年には▲4.2%と減少に転じた。その後 2001 年には 5.4%と回復し、2002 年には 3.3%、2003
年の最初の半年間では 3.6%と順調に回復している。
分野別にみてみると、住宅部門の成長率が高く、2000 年の▲11.1%から 2001 年には 11.7%、
2002 年には更に 14.5%成長している。非住宅部門は通貨危機の影響を受け、新規プロジェ
クトの延期や中止などにより、投資は 1999 年まで落ち続けた。しかし、2000 年に 15.2%、
2001 年に 4.6%、2002 年に 14.4%と回復してきている。土木部門は政府の回復アクション
プランにより 1999 年には 9.5%増加したが、2000 年には▲7.6%と減少、2001 年には 2.3%と回復の兆しを見せるものの 2002 年には▲6.7%と再び減少し、2003 年は現在までで 4.6%となっている。

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建設業就業者数は、1970 年では 28 万人（全就業者数の 2.9%）であったが、その後増え続け 2002 年には 170 万人以上（全就業者数の 7.8%）となり、現在は 180 万人を越えている。
国は現在、建設業の登録制度を推進している。これは 1996 年に改訂された法によるもの
で、建設業者は、「総合建設業者」か「専門工事業者」のどちらかに登録しなければならない。総合建設業者は建設交通省（MOCT）、専門工事業者は地方自治体に登録しなければならない。登録するためには、技術力、資本、施設・設備の条件を持たしている必要がある。
これにより発注者は適切な業者を選定することができる。またこの法の中には、下請に関する制約も含まれている。
韓国の建設市場への海外企業の参加はまだ初期の段階である。しかし、申請している企業は増加しつつある。幾つかのプロジェクトでは既に海外の企業が参加している（例えば、ソウルと釜山を結ぶ鉄道のプロジェクトなど）。
（オーストラリア）【マクロ経済】
オーストラリアは連邦政府、州政府、
地方自治体の３組織により統括されている。オーストラリアは古くから特殊な労働システムを持っており、伝統的に労働者が手厚く保護されている。
ここ最近の特徴としては、GDP に比較し労働生産性が低いことがあげられる。また、GDP への寄与度から産業の特 徴 を 見 る と 製 造 13 ％ 、 サ ー ビ ス
12.4％、建設 5.5％となっている。過去
25 年間製造業の成長率は全産業平均よ
り低く、建設はかなり高い。
住宅価格はこの 2〜3 年で急騰しており、シドニーでは昨年 20％以上、15年間で 11.1％上昇している。見かけ上は資産価値が上がり、経済も好調であるが危険な要素も含んでいる。今後金利の上昇、豪ドル高の影響も出てくるものと考えられる。
政府の経済保護政策はインフレ対策としての金利政策に限られており、世界経済の動向に対しては受身と言える。今後の成長に手放しで期待することは出来ない。
【建設産業】

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法の改正により幾つかの変化がみられた、労使間の問題は政府が解決することとなり、業界団体、労働組合はかなり集約され減少した。また企業の登録基準が見直されたことで、業者数はは 10 万社増加することになり 19.4 万社となっている。うち従業員 100 人以上の企業は 2％に過ぎない。
建設産業に対する政府の指導は生産性向上に向けられているが、あまり大きな効果は出ていない。理由としては、企業間の競争が厳しく既に努力されてきたこと、実行のインセ
ンティブを民間に与えなかったこと等が考えられる。政府が支援する研究開発費用を見ても、建設関係は全体の 2％未満、売上高に対して 0.2％に過ぎずこの点でも不足している。
また 4〜5 年で労働者が入れ替わってしまう事も生産性を低めており、教育、認定制度も見直されている。
今後、環境対策も必要であるが、オーストラリアは京都議定書を批准しておらず、全体として CO2 削減の動きもとられておらず今後の課題である。
グローバル化は、オーストラリアの基準に合致すれば外国企業の進出は問題なく、現地企業を買収するという形での進出が見られる。
（ＣＲＣ）
・CRC（Cooperative Research Centre=協同研究所）は政府、業界団体、民間企業が出資し設立された研究所。国内のみならず、海外との調整も行っている。
発表者：Business Manager Carole Green（人事ほか担当）
オーストラリア政府が 90 年台後半に各産業の構造改善を推進したが、CRC は行動指針を組み立て、実効させるため設立されたもので、各産業に向け約 70 の CRC が存在している。建設分野は一研究所（1CRC）に集約されている。建設については改革の一環として教育や技術移転も行っている。
CRC 建設改革部門の推進する内容として、長期に渡る技術研究、産学官の協力促進、継続可能な収益体質を確率するツール・技術・経営組織の開発が挙げられる。そのため連邦政
府、州政府、大学、民間企業各機関と協力して研究を行い、最近では建築基準法の見直しにも関わっている。
研究の分担として、長期的な研究は学際で行うべきのもであり、短期的な問題は企業と政府で解決すべきものである。従って CRC は中期的な研究を中心に取り纏めている。本来は企業が行うものであってもそのためのリソー
スが不足しているため政府の支援を得ながら効率良く研究を行っている。

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CRC の研究はビジネス・産業の開発、環境・資源を維持する建設、建物の供給と管理の 3本から構成されており、各研究は共通の IT プラットフォーム上で管理されているため情報の共有化が可能となり効率的、相互補完的な研究が可能となっている。
なおＣＲＣは研究開発機関であり、建設投資額の予測等は行っていない。
（Ｖｉｃｔｏｒｉａ

Ｐｒｏｊｅｃｔ見学）

シドニー中心から車で 10 分ほどの郊外に建設中の住宅プロジェクト。現在中層住宅は分譲済みで、高層棟を建設中である。環境を重視し、広大な緑地の確保、ビオトープの配置、雨水の有効利用が図られている。

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開発は Landcom，Cardy and Co，Austcorp International，Waltcorp の 4 社が共同で行っており、今会議では Walter Construction Group がプロジェクトの概要説明、現場見学を主催した。

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