公益財団法人日韓文化交流基金 フェローシップ報告書

日韓両国の共通課題に対する異なる政策対応のメカニズム
‐医療政策を中心に‐

裵俊燮神戸大学大学院博士課程
研究期間：2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日
受入機関：神戸大学

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要 旨

日韓両国は、医療保険制度の初期段階の制度設計や、「公」中心の医療保険制度と「私」中心の医療供給体制の組み合わせなど多くの共通点を有している。また、両国ともに医療費の増加、医療制度のための資金不足など共通課題を抱えているが、これらの問題解決へのアプローチ方法は日韓両国で異なる。
日本が、医療保険制度の改革を通じて、高齢者及び被用者の自己負担率の引き上げ、国庫負担率の引き下げなど医療保険制度の縮小を行っているのに対し、韓国は医療保険制度の拡充を今も積極的に展開している。
保険適用範囲が狭かった韓国は、近年保険対象範囲をまず拡大した。また、高齢者・子どもなどの自己負担率の軽減も図った。結果として、医療財源問題をさらに深刻化させている。このような日韓両国の共通課題へのアプローチの違いをより深く理解するために、本研究では歴史的要素に注目する歴史的制度論のアプローチを採用する。
日本の医療制度形成期の 1 次資料を確認することで明らかになったことは、日本の場合明治時代に現行制度の大枠がすでに決まっていたこと及び、戦争遂行のための制度形成がその後に意図しなかった形で医療制度をめぐる政策過程に大きい影響を与えたことである。農村対策の一環として導入された国民健康保険制度の保険者が市町村となったことにより、破片化された制度が形成された上に、医療制度の拡大・拡充期において、高齢者を政策対象とする政策が急速に導入されたことにより、日本の医療制度の改革の方向性は大きく制約されることとなった。つまり、高齢者の医療費をどのように抑制するのかをめぐって破片化されている制度間の財政調整を通じて対応してきたのである。
一方、韓国の場合、経済的条件が十分に整っていない段階において独裁政権によって導入された医療制度は、政府の役割を最小化することに焦点が与えられた。したがって、民主化後左派政権によって主導された医療制度の拡大・拡充の動きは健康保険の保障性を強化する動きを伴うこととなった。日本の制度が高齢者を中心に発展・変容していたことに対して、韓国の場合は高齢者に対する特別措置が全く存在しておらず、最小限の制度のみが導入されたと言える。
したがって、福祉制度の基盤形成期から制度の拡大・拡充期の歴史を見た場合、両国ともに少子高齢化という問題を抱えてはいるものの医療制度に関しては、日本は縮小の道、韓国は拡大の道しか残っていなかったと言える。

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日韓両国の共通課題に対する異なる政策対応のメカニズム
‐医療政策を中心に‐―目次―
１．はじめに
２．日本での滞在研究で新たに成果を得た内容
３．日韓両国が抱えている医療政策における共通課題
3.1 医療費の増加
3.2 医療制度のための資金不足
４．医療政策課題への対応
4.1 日本の場合
4.2 韓国の場合
５．両国の医療制度の形成過程
5.1 日本の医療制度の基盤形成と制度の拡大・拡充
5.2 韓国の医療制度の基盤形成と制度の拡大・拡充
６．日韓両国の制度設計の特徴
6.1 歴史的制度論からみた日本の制度形成
6.2 韓国の後発性がもたらした異なるメカニズム
７．終わりに１．はじめに
医療政策は、各国固有の歴史・文化的背景のもとで、医療サービス提供者・患者・政府などを巡って展開される政治過程により規定されるものである。日韓両国は、急速に進む少子高齢化や経済成長の低迷の持続という構造的制約の中で、他の先進国と同様に、基本的に「良質の医療サービスを全国民が公平にアクセス可能であり、国民が低コストで利用できるような医療制度の持続」を政策目標としている。しかし、同じ政策目標を抱えてるいといっても、目標達成のための道程は各国で異なる。
日韓両国は欧米諸国と比べ福祉国家としての制度化が遅れてスタートしたという意味において「後発福祉国家」であると言われてきた。しかし、医療制度に関しては、一般的な福祉国家の文脈で理解することが困難であることが指摘されており、以下の本論で確認できるように、特に日本の医療制度に関しては、戦前の明治時代に現行の医療制度の大きな骨格がすでに形成されていたことが特徴的である。
日本国内における医療政策をめぐる議論のほとんどは参考事例として欧米先進諸国を参考とする傾向が非常に強い。しかし、少子高齢化の急速な進展や過去のような経済成長が見込めない現状の中で日本に残されている選択肢は「負担増」もしくは「給付減」の道しかなく、経済成長を前提とした「給付拡大」や「負担減」はもはや期待できない状況である。このような状況の中で、韓国の経験は、今後の「低負担・低給付」の公益財団法人日韓文化交流基金 フェローシップ報告書

社会保障制度設計の参考モデルとしての意義を持つ。
ただし、そこで注意すべきは、必ずしも一般的な認識である日韓両国が最類似事例ではないことである。
マクロレベルでは確かに、植民地支配の経験を有しており、政策の参考事例として非常に注目度が高いのは事実であるものの、制度の細部においては共通点よりむしろ違いの方が目立つのである。日韓両国の医療保険制度は欧米諸国とは根本的に異なる特徴を有しているが、これまで両国の事例が十分に紹介されていなかったため、あたかもそれがそれぞれの国の固有の特徴として理解されてきたことも事実である。このように、隣接国家の政策経験が十分に紹介されないまま、誤解を伴う形で政策議論が進むことは両国にとって決していいことではない。お互いの状況を客観的に把握するためには、合わせ鏡として両国の事例を適切に比較分析する必要があるのだ。
日本の医療制度の特徴は、その制度設計が、理論上は理想とされる制度設計とは程遠いにもかかわらず、制度のパフォーマンスが概して良好であることである。日本はどのようにしてこれを達成できたのか、また少子高齢化の問題にはどのように対応しており、どのような問題を抱えているのかを政治経済学的な観点から明らかにする必要がある。
本研究は、日本が良質な医療サービスを少子高齢化や経済成長の低迷の中でも維持し続けるために行っている取り組みをより深く理解するために、韓国国内でほとんど紹介されていない日本の医療制度の形成過程の歴史分析を行うための基礎調査として位置づけられるものである。また、それと同時に日本と同様の目標達成のために韓国が行っている取り組みをより深く理解するために、日本国内でほとんど紹介されていない韓国の医療制度をめぐる政策過程を紹介する基礎研究としても位置付けられる。政治経済学の観点からこれまでの日本が辿ってきた歴史的文脈に注目することで、政策学習においてより実効性を高めることが期待できるだろう。
これまで、ほとんどの韓国の研究及び政策報告書において、日本の事例はマクロの観点に基づく類似事例として位置づけられてきた。日本研究が韓国で始まった当初は、日本は先進国であり欧米諸国と比較して韓国と類似していることから医療政策の参考モデルとして分析が行われていた。しかし近年では日本の医療制度においての高齢者に対する医療費の増加など問題点が浮き彫りになってくるにつれて、むしろ日本の医療制度は韓国にとって反面教師型モデルとして位置づけられるように変化してきた。それでも、なぜ・どのようなメカニズムを経て現在の日本の特徴が表れたのかについてはほとんど注目されてこなかった。したがって、福祉国家としての日本を構成する様々な社会保障制度を断片的にしか分析していないものが多い。そこで本研究では各種審議会などの一次資料を参考に、以下のことを明らかにする。
1. 日本と韓国が抱えている医療に関する共通課題への対応はどのようなものか
2. 日本の対応の仕方の背景にある制度設計はどのようなものか
3. 韓国の対応の仕方の背景にある制度設計はどのようなものか

２．日本での滞在研究で新たに成果を得た内容
日本の国会図書館などを直接訪問しない限り閲覧が困難な「社会保障制度審議会」や「社会保険制度調査会」の会議資料などの医療制度形成期の 1 次資料を直接確認することができた。韓国では、それぞれの制度が導入された時系列は紹介されていても、日本の医療制度形成への過程（なぜ・どのように）を詳しく分析したものがなく、その分析のためには一次資料の確認が必要不可欠であった。

３．日韓両国が抱えている医療政策における共通課題
3.1 医療費の増加

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日本では 1985 年以降医療費の増加が続いている。2018 年に厚生労働省が公開した資料では国民医療費の対国民所得比・対 GDP 比ともに増加の一途をたどっており、2016 年には国民医療費は 42 兆円を超えている。
全体に占める後期高齢者医療費の割合も金額とともに増加しており 1985 年当時は、全体の 5％だった後期高齢者医療費が国民医療費に占める割合が 2016 年は全体の 15％を超えている。医療費増加の背景として、社会保障審議会医療保険部会は高齢化、医療の高度化、患者負担の見直しなどを挙げている。
韓国も日本と同様に、急速に進む少子高齢化に伴い、国民医療費の急激な高まりという問題を抱えている。
2017 年現在基準、OECD 諸国の総医療費支出は平均して GDP の 8.9％、韓国のそれは 7.6％を示しており、依然として低い水準ではあるものの、平均とのギャップはかなり縮まっている。時系列でみると、1985 年と 2018年の間に、韓国の国民医療費は約 2 倍増加しており、このような国民医療費の増加は、国家及び健康保険財政を圧迫している。医療に対する公的支出規模は国際比較の観点からは持続的に低い水準を維持しているが、1970 年のわずか0.2％の水準から、2018 年には約4.8％の水準にまで上昇していることからも分かるように、時系列でみると GDP 比公共部門の医療費支出は、大きく増加している。このような傾向は、言うまでもなく急速に進む少子高齢化の影響を強く受けてのことである。
高齢になるにつれ病気にかかる確率が高くなり、入院した際の在院日数が長くなる傾向がある。加えて慢性疾患を抱える人も多くなる。そのため、医療コストの増加につながる。特に日本では介護保険制度導入以前は、多い病床数を背景に社会的入院が大きな問題として指摘されてきた。社会福祉制度が十分に整っていないため、家庭で介護サービスを提供せざるを得なかったが家族の負担が大きく、病院に治療目的ではない介護目的のための入院が多く行われたのである。社会的入院は、病気ではない人がベッドを長期間にわたり占有し、医療保険財源をむしばむという問題点がある。当時は、介護施設への入居は貧困層向けの支援という性格が強く、周囲の目を気にする家族が介護施設ではなく医療施設への入院を好むという文化的背景もあった。現在では介護保険制度が導入され、社会的入院は減少してきているものの急速に進む高齢化の影響により介護サービスの供給が需要に追いつかず、社会的入院が完全になくなっているとはいいがたい状況である。
社会的入院による医療コストの増加は、韓国でも問題になっている。韓国では老人性疾患や慢性疾患を抱える者を入院対象とする療養病院があるが、療養病院の入院患者の内 10 人に 1 人が社会的入院に当てはまるという報告もある。したがって、入院治療よりも介護施設や外来診療を受けることが適切な患者が長期間にわたって入院することにより、医療保険財政の圧迫をもたらしている。

3.2 医療制度のための資金不足
日韓両国ともに欧米諸国と比べ急速に少子高齢化が進んでいる。そのため、社会保険方式を採用している両国においては、保険料の徴収が困難になる一方で高齢者のための医療サービスのニーズは増加している。
これは医療制度の持続可能性を脅かしている。韓国は日本と同様、医療保険の財源は保険料でまかなわれることが原則であるが、税金の投入率は保険料収入の 20％にしか満たない。これは、日本が保険料の 80％を税金で賄っている点と大きく異なる。そのため、韓国では医療費の増大はあまり国家の財政に影響を与えないと言われてきた。しかし、2017 年には 20 兆ウォンを超える健康保険基金の積立金があったが、2019 年には17 兆 7 千億ウォンまでこの積立金が減ってきている。もし今後この基金積立金が枯渇すると大幅な保険料の引き上げをせざるを得ない状況になっている。もしくは、政府が支援金を増やすことになり、さらなる税金の投入が必要となるだろう。
また、日韓両国はともに国民の税負担率が低いことが共通の特徴である。日韓両国の政策改革案として、低い国民の税負担率を理由に税負担率の引き上げを主張する議論も存在する。しかし、一旦低い税負担率の恩恵を受けている国民にとって、税率を引き上げることはさらに難しい課題となる。北欧の場合、高い税率を維持しているにも関わらず国民からの高い支持を得て福祉国家の規模が維持されている理由の一つは、国

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民が実際に社会保障制度によって何らかの恩恵を受けている体感度が高いためである。一方、日本の場合、以下の本論で確認できるように、既存の制度によってもたらされた社会保障政策の財政問題を解決するためにほとんどの税金が使われる上に、既存の制度をこれ以上拡大・拡充することが困難であるため、国民の税負担に対する恩恵を感じる機会は少なくなる。だからこそ国民の租税抵抗は高くなると考えられる。近年の消費税引き上げをめぐる一連の政治的動きをみても分かるように、日本国民の税引き上げへの反対は根強い。

４．医療政策課題への対応
4.1 日本の場合
日本は、1980 年代以降医療保険制度をめぐる改革を本格化した。その主な特徴は（1）急増する高齢者の医療費をいかに抑制するか、（2）保険者間の公平性をどのように確保するか、（3）厳しい財政制約の中で国庫負担をどのように抑制するのかであった。政策手段としては、高齢者を対象とする独自制度の創設、保険者間財政調整などが採用され、一連の改革を通じて、高齢者及び被用者の自己負担率の引き上げ、保険者間財政調整、国庫負担率の引き下げなどが部分的に達成された。しかし、根本的な問題が解決できたわけではな
く、繰り返し微調整が行われているのが現状である。

4.2 韓国の場合
韓国の政策対応を述べる前に簡単に日本の高齢者医療制度と韓国の高齢者医療制度の主な違いを紹介する。
日本では高齢者の窓口負担は、所得制限はあるものの現役世代と比較して優遇されている。2020 年現在、現役世代が 3 割負担であるのに対し、70 歳から 74 歳までは 2 割負担、75 歳以上は 1 割負担となっている。一方で韓国は高齢者であっても現役世代と同等の窓口負担が求められている。窓口負担率は日本のようにどの病院にかかっても同じではない。外来患者を対象に診察を行う身近な「医院」は日本と同様に 3 割負担であるが、入院治療を主に行う「病院」では都市部 4 割、地方で 3 割 5 分負担の窓口負担が必要である。さらに各診療科の専門医を置く「総合病院」では都市部 5 割、地方 4 割 5 分負担の窓口負担と高度な医療を受けるにしたがって被保険者の負担も増えるしくみになっている。
韓国の医療保険制度の問題として長い間指摘されてきた問題点は、医療サービスにおける政府の役割の少なさ(高い自己負担率)であった。医療保険の保障率は長い間 61～65％台に留まっており、患者の自己負担率は 33.3%と OECD 平均の約 1.6 倍の水準である。
このような特徴のもと、高い医療費自己負担率の問題を課題として抱えている韓国政府は、その解決策として文在寅政権が、2017 年 8 月から、健康保険の保障性強化を目指し「国民が病院費の心配をしなくてよい国を作る」という目標のもと、いわゆる「文在寅ケア」を推進している。つまり、医療費の増加や医療財源の圧迫にも関わらず引き続き積極的な医療制度の拡充を続けているのである。これまで韓国は保険適用範囲が狭く、国民が自費診療で賄わなければいけない医療サービスが多かったが、この保険対象範囲をまず拡大した。2018 年時点で文在寅政権は健康保険保障率を 70%まで引き上げることを目標に掲げ、高齢者・子ども・女性・低所得層などの自己負担率の軽減も測った。結果として、健康保険保障率は確かに上昇したものの多額の財政支出を伴っており、財源問題を深刻化させる一方である。
次節では、このような日韓両国が抱えている共通課題に対する政策対応の違いを規定する要因となっている医療制度設計の形成過程について一次資料に基づき述べていく。

５．両国の医療制度の形成過程
5.1 日本の医療制度の基盤形成と制度の拡大・拡充

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日本は 1868 年に西洋医学採用を布告し、1871 年にドイツモデルを参考に医療制度の基盤を形成していった。しかし、ドイツのモデルを参考にしたとは言え、ドイツとは根本的に異なる歴史的・文化的背景を有する日本固有の健康保険制度が形成されてきた。明治政府は 1874 年に医制を制定したが、この時点ですでに現行の医療制度の主要な特徴の一つである自由開業医制を規定していた。また、日本は他国に比べ民間病院が多いという特徴があるが、この特徴もすでに明治時代に生まれていた。1938 年以降は、一時的に官立病院の方が私立病院を病床数では上回っていたが、官立病院は今の一般的なイメージとは異なり、貧困層を対象とするものではなく中産層以上を対象にしていた。したがって、客としての中産層以上をめぐって官立病院、私立病院、開業医が経営上競合したことが大きな特徴であった。
日本における「健康保険法」は 1922 年に制定されたが、日本の健康保険は当時頻繁に起きた労働争議への対策の一環として導入された側面が強かった。これが、現在の健康保険制度の柱の一つである職域保険の始まりである。また、今日の医療制度の特徴の一つであるフリーアクセスの基礎となる団体自由選択制はすでにこの時期から採用されていた。
その後、戦時中貧困にあえぎ虚弱気質であった国民に適切な医療を与え、兵士として動員するための戦時動員政策の一環として「国民健康保険法」が制定された。これが、個々の市町村が運営する国民健康保険の始まりとなった。このようにして現在も続く職域保険と地域保険で構成される二本建ての医療保険制度の起源となった。その後、戦時体制の確立とともに「国民医療法」が 1942 年に制定され、国家統制色の強い改革が試みられたものの、戦局の悪化等の理由により失敗に終わった。
上述したように現在の日本の医療制度に影響を与えた要因の一つに日本が経験した戦争の経験がある。戦
時体制の中で日本政府は、大量の医師供給が必要であった。既存の医療教育体制のみでは十分な供給が期待できなかったため、いわゆる速成教育を通じて大量の医師を供給した。しかし、そのことが結果的には医師の団塊世代を形成することにつながり、その後の日本の医療制度の政策決定に大きな影響を及ぼしたのである。国が医療費抑制のために医師の裁量権を抑制するといった、医療制度への規制を強化しようとしても抵抗勢力として多数の医師が立ちはだかり、規制強化が進まない結果へと繋がった。
1973 年は、日本の「福祉元年」と言われており、積極的な福祉政策の拡大が行われた時期でもあった 1。
同年に施行された老人医療費無料化制度は、その後の医療保険財政（とりわけ国民健康保険）を急速に悪化させた。老人医療費無料化制度の全国的実施における政策過程の特徴は、地方政府の役割が非常に大きかった点である。老人医療費無料化は、1960 年代半ばに岩手県沢内村の自治体単独事業としてスタートし、1970年代に東京都をはじめ全国に広まり、1973 年に国の制度として実施する運びとなった 2。一般国民の立場からすれば好まれる老人医療費無料化制度であったが、政府の多くの関連部署からは財政への負担を憂慮し、反対の声も大きかった。その後、医療保険財政への負担を軽減するために、老人医療費を定率負担にすることが 2002 年に原則定率 1 割負担とする形で達成された。

5.2 韓国の医療制度の基盤形成と制度の拡大・拡充
韓国における医療保険制度の導入は、労働階級や市民社会からの要求からではなく、政策専門家によってすでに形成されていた政策アイディアが政治的動機（選挙）によって利用された側面が強かった。当時の政策構想でもっとも重要視されたのは、現実的な制度導入の容易性であったが、それは産業主義論が想定して1 同年に起きた第 1 次オイルショックの影響により、福祉拡大の制約要因の強さを強調する議論も存在するものの、日本における福祉縮小を伴う改革が本格化したのは 1980 年代以降である。

2 法制的には、70 歳以上の老人については医療保険の一部負担金（3 割部分）を「老人福祉法」により公費で穴埋めする形式が採られており、「医療保険法」上、老人に対する給付率を 10 割にしたわけではないが、患者から見れば無料化。

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いるような経済発展に伴う自然な流れとしての社会政策の導入とは異なる。つまり、経済的要件が十分に備えていない状況で政治的理由から制度を導入することによって、本来あるべき制度設計とは異なる何らかの特殊性を有することになったのである。
韓国の医療保険制度は、国家財政能力が不十分な中で企業側の協力が必要不可欠であった。したがって、制度導入初期に最も重要視されたのは、企業側の協力を得ることであった。よって、当初の制度設計は、低い保険料にならざるを得ず、必然的に給付も低水準にならざるを得なかった。その帰結として医師たちに支払われる診療報酬も非常に低く設定されることになったのである。一方、企業側からすると、制度導入以前から医療保護事業は実施しており、組合主義に基づく制度を導入することはさほど問題ではなかった。むしろ医療保険料の損失費用処理制度や積立金を独自に利用できることは彼らの利益にかなうものであった。
このように韓国政府が、経済発展がまだ十分に達成されていないまま企業側の協力を得ようとしたことが、制度導入を早めた原因の一つとなった。しかし、企業の自律性を保つための組合主義の選択は、その後に展開される組合主義と統合主義を巡って長い間展開された政治的論争の火種になった。一方、医療保険制度の統合に当たっては、市民運動が重要な役割を果たした。当時は、福祉政治が韓国社会にまだ登場しておらず、疑似政党の役割を市民社会が果たした。欧米諸国の福祉政治で中心的な役割を果たす政治アクターの主役である政党は、韓国の医療保険制度をめぐって展開されてきた政治過程においてほとんど重要な役割をはたさなかった。特に保守政党は、選挙の度に組合から統合主義へと党論を変更した。また、政府の担当部署も長官の人事によって政策態度を頻繁に変更していたが、最終的にはもっとも強固な組合主義論支持勢力としての態度を堅持した。

６．日韓両国の制度設計の特徴
6.1 歴史的制度論からみた日本の制度形成
日本は国民皆保険達成までは、皆保険の制定自体が最終目標であり、その達成のために市町村が保険者となる形で国民健康保険制度が導入された。その後の制度の抜本改革のための動きは、日本の国民皆保険達成の独特なメカニズムと深く関係している。つまり、被用者保険と地域保険の二本建てによって国民皆保険を達成したことにより、二本建て維持論と廃止論の意見対立があり、二本建てを維持する場合にはどのように制度間・保険者間の負担の公平性を担保するかが議論されたのである。1960 年代初頭の段階からすでに退職高齢者のための別建て制度の構想は登場しており、それが約 20 年の時間を経て最終的に制度導入された。国民健康保険では、市町村の役割が初期段階から今日に至るまで大きな影響を与えていた。地方政府の役割の重要性に加え、高齢者を中心とする制度の導入は、その後の医療保険制度をめぐる政治過程において合理化のための試みと、必然的にそれに伴う非難を回避するための政治が展開されることとなる。
また、日本の福祉国家としての制度化が本格的にスタートした 1970 年代初期における医療政策の重要な特徴である、高齢者向け政策の導入というものが、その後の政治過程を強く規定した。当初から組合主義の原理に基づき、破片化していた制度構造に加え、主な政策対象として設定された高齢者という日本の医療政策の特徴は、その後本格化する制度合理化の動きの中身を強く規定することになった。

6.2 韓国の後発性がもたらした異なるメカニズム
日本と韓国の大きな違いは、国の役割の大きさである。日本は、明治政府が西洋医学を中心に日本の医療制度を整備するという方向を選択し、戦時体制の確立とともに国家による統制色を強めようした。しかし、それは一方的な国による統制のみを意味したわけではなく、日本医師会と薬剤師会との間の利益対立などが同時に存在していた。一方、韓国の場合独裁政権であったため、国の役割は一般的に大きいと考えられてき公益財団法人日韓文化交流基金 フェローシップ報告書たが、社会保障制度に関してはほとんど関心を有しておらず、一部の専門家によってほとんどすべての政策が決定された。
専門性に基づいて政策を執行する官僚たちは、政府の財政負担を最小限に抑制する手段として組合主義を選好した。最初の制度設計が組合主義の原理に基づいたことは、政府の財政余力が十分ではなかった当時に医療保険制度が導入されたことに大きく貢献した要因ではあったが、組合主義による制度運用における問題点の深化がスタートしたことをも同時に意味した。制度導入後、組合間に大きな財政格差による問題が相次いだため、一般的に政府によるコントロールを嫌う傾向がある医師たちは大きな反発なく政府による制度への干渉をもたらす医療保険制度の導入を受け入れた。
しかし、低い保険料率に一度ロックインされた制度は、必然的に「低負担－低給付－低診療報酬」の経路を進むしかなくなった。医療サービスの提供に絶対的な影響力を発揮する医師たちは、診療費点数制度の要求を政府側に受け入れさせることに成功した。もちろん、政府の強制により、診療報酬は低く設定されたものの、初期段階の診療費点数制度の導入は、医師たちが非保険診療を拡大することで利益を確保する行動をもたらすこととなった。医師たちは保険適用範囲内での診療行為のみでは十分な利益を得ることが出来ず、保険適用外診療行為を通して利益を得ようとする行動へと繋がった。このように形成された医師たちの選好は、韓国政府による公的医療費支出の持続的な増加にもかかわらず、医療保障性の強化が政策パフォーマンスとして十分に現れない理由を説明するものである。

７．終わりに日韓両国の医療保険制度は開始時点においては、組合の自由裁量権が多く保障された制度設計という共通点があった。しかし、時間の経過とともに両国の間には制度間の違いが目立つようになった。日本の制度が高齢者を中心に発展・変容していたことに対して、韓国の場合は高齢者に対する特別措置が全く存在しておらず、最小限の政府の介入を伴う制度設計であった。日本は、高度経済成長期に高齢者を政策対象とする社会保障政策が積極的に展開された一方、韓国の場合は福祉を抑制することで国家としての経済成長を達成した側面が強い。したがって、福祉制度の基盤形成期から制度の拡大・拡充期の歴史を見た場合、両国ともに少子高齢化という問題を抱えてはいるものの、医療制度に関しては日本は縮小の道、韓国は拡大の道しか残っていなかったといっても過言ではない。このように、制度の改革期の特徴を大きく規定する要因は、過去の歴史から探る必要があると考えられる。

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参考文献
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略 歴裵俊燮

［学歴］
2014 年：韓国慶熙大学社会科学部卒業（政治学学士）2017 年：神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程国際協力政策専攻修了（政治学修士）2020 年：神戸大学大学院法学研究科博士後期課程政治学専攻修了
博士（政治学） 授与大学：神戸大学［経歴］
2014 年：神戸大学国際協力研究科 研究生
2018 年：神戸市役所国際課非常勤嘱託職員
2019 年：大阪薬科大学非常勤講師
2019 年：ノートルダム清心女子大学非常勤講師（現）2019 年：神戸学院大学非常勤講師（現）2020 年：関西国際大学非常勤講師（現）2020 年：神戸大学大学院法学研究科 助手（現）