やオーダーメイド集計の作成提供等を各行政機関が出来ることになった。
国土交通省等の国の行政機関、地方公共団体又④ 統計調査対象者の秘密保護の強化

は独立行政法人等が作成する公的統計の作成や利統計調査によって集められた情報に関する守秘用に係る理念・方法等を定めた統計法については、義務規定に違反した者に対しては、罰則の強化等

公的統計の体系的・計画的整備の推進や統計デーが条文化された。

タの有効利用の促進等を目的として、平成21年４月に以下のように抜本的に改定された。

⑤ 統計委員会の設置
当委員会は、「専門的かつ中立公正な調査審議機① 公的統計の分類の変更関として、学識経験者によって構成」されている。

新法では、公的統計は次の３種類に分類される。

これらの改正のポイントは、具体的に基本計画に盛り込まれており、国土交通省においても総務・基幹統計省等の関係省庁と連携して統計の整備・拡充・改・一般統計善に努めているが、限られたリソース、予算の中・その他の統計（従前より「業務統計」「加工でこれらを推進するには、次に挙げるような点も統計」と称されているものや「意識調査」等含めて課題は多い。

を含む）

１）統計の体系的整備における課題

基幹統計と一般統計については、所管機関が総国土交通省では、社会資本のストック重視の観務省の承認を得て実施するもので、特に基幹統計点から、需要の大きな建築物ストック統計や、建についてはその方針等について統計委員会（内閣築物リフォーム・リニューアル調査の整備等を進府所管）の審議を経ることとされている。

めていく必要があるが、限られた予算及びリソー② 公的統計の体系的・計画的整備の推進
統計法改正と時期を同じくして「公的統計の整スの中で、統計の精度向上や回収率の向上を図っていく必要がある。
２）統計調査情報のデータの活用における課題備に関する基本的な計画」（平成21年３月13日閣

統計データを活用し有用な調査分析を行うこ議決定）（５年毎に見直し。以下「基本計画」）がとで、経済社会活動や政府の企画立案に役立てて策定されているが、この基本計画に則り、新規基いくためには、調査票データを二次利用する方法

幹統計の設置など、統計体系の整備を省庁横断的（統計法第32条・33条）、統計所管部局にオーダーに推進することとしている。

メイドの集計を依頼し提供を受ける方法（同第③ 統計データの有効利用の促進
学術研究の目的に限り、統計データの二次利用
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建築コスト研究

No.73

2011.434条）、あるいは匿名データの提供を受ける方法（同第36条）等があるが、こうしたデータについて個人情報に配慮しつつ二次利用等を推進してい建築統計について

特集

くためには、加工データの提供体制の整備や提供施工した建設工事の完成工事高等を標本抽出調を受けられる者の範囲の明確化等が求められてい査するもので、元請・下請完成工事高別についる。て、発注機関別、工事種類別、都道府県別等に推計し毎年３月末に公表している。
・建設工事受注動態統計調査：建設工事の受注動向の把握等に資するため、前々年度完成工事高現在、国土交通省では、約70本の基幹統計とが１億円以上の建設業者から完成工事高規模に一般統計、約20本の業務統計を所掌しており、う応じて約１万２千業者を抽出し、それらの業者

ち、旧建設省の関係は、基幹統計３本、一般統計が受注した国内で施工される建設工事を調査す39本、業務統計約10本である。月次、年次の他、るもので、元請・下請受注高等について、発注２年ないし10年毎、あるいは不定期の統計があ機関別、工事種類別、都道府県別等に推計し、り、これらの統計の所管課・室は各局に渉り15で月次で公表している（確報値の公表は受注月のある。

翌々月中旬）。

国土交通省総合政策局情報安全・調査課は、国・建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）：

土交通省の公的統計の調整業務等を行う部署であ年間完成工事高が比較的大きい建設業者のうちり、その中でも建設統計室は、旧建設省所管の各国土交通大臣の指定したもの（調査開始（昭和統計の総務省申請手続き等の調整業務の他、２本60年４月）以来固定：現在49社）については、の基幹統計、12本の一般統計の作成にも携わってさらに比較的大規模な建設工事等についても集いる。

計している（翌月末に公表）。

基本計画に基づく、省庁横断的な統計体系の見直し、ガイドライン等の改定等についても建設統計室で調整等を行っている。
建設統計室で作成している統計の内、建設行為③ 建設工事費デフレーター
国内の建設工事全般を対象とした価格指数である。建設工事の価格指数は、一般の物価指数のよや建築物に関する主な統計をご紹介する。

うに市場価格の動きでは直接的に捉えることが困

http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html

難なため、本デフレーターは、主として投入コス① 建築着工統計調査

ト型指数（原価を構成する資材費・労務費の価格指数をそれぞれの構成比で総合）により作成して全国における建築物の着工状況（建築物の数、いる。この構成比は、「建設部門分析用産業連関床面積の合計、工事費予定額）を建築主、構造、表」の改定に合わせて見直しているため、５年毎用途別等に集計し、また着工建築物の内、住宅にに改定している（翌々月末に公表）。

ついては、さらに建て方、利用関係、資金別等に集計し、それぞれ公表している（公表は着工された月の翌月末）。

② 建設工事統計調査
建設工事施工統計調査、建設工事受注動態統計調査、建設工事受注動態統計調査（大手50社）の３つの統計の総称である。
・建設工事施工統計調査：建設業の実態や建設活動の把握等に資するため、建設業者が１年間に④ 建設総合統計
建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査のデータを出来高展開し、月別、都道府県別、発注者別、工事種類別等に推計したものである。四半期別GDP速報の基礎データとしても利用されている（翌々月中旬に公表）。

⑤ 建設投資見通し
日本国内の全建設活動の見通しを出来高ベース
建築コスト研究

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特集

建築統計についてで推計したものであり、昭和35年から毎年第一四

民・企業などの社会経済活動における参考資料と半期に公表している。国内の建設事業の現状を把して、また国土交通行政に関する企画立案のため握しその年度の見通し額を推計しており、将来をの基礎的資料、指標として、省内はもとより他府予測するための指標として広く活用されている。

省、地方公共団体、独立行政法人、大学、シンクタンク等に幅広く活用されており、例えば月例経⑥ 建築物ストック統計済報告（内閣府）でも国土交通省公的統計データ

基本計画において「既存の統計や行政記録情報等から建築物ストック全体を推計する加工統計をが最近の経済状況を示す基礎資料として引用されている。

整備する」ことと位置づけられ整備をした、平成

国土交通省では、先に述べた公的統計をめぐる22年１月１日現在値からの公表となる新規の年次

昨今の状況や課題を踏まえ、国土交通省公的統計統計である。の活用をさらに推進するために、以下のような取住宅・土地統計調査や法人建物調査等からストック値を、建築着工統計調査からフロー値を把り組みを行っている。
１）各統計の拡充、精度向上

握し、住宅、非住宅の別、構造、用途、築年別に国土交通省では所管する各統計について、調床面積を推計している。公表は各年１月１日現在

査の対象、方法、表象内容等について利用者の需値を、原則、春頃に行う。

要に対応し、また精度の向上に寄与するための検⑦ 建築物リフォーム・リニューアル調査

討や改善を行っている。例えば「建築物ストック統計」や「建設総合統計」は、既存の統計を活用リフォーム・リニューアル工事の市場規模及びして作成している加工統計であるが、GDP速報内容の把握や、建築物ストックの有効活用を促進

他、日本経済等の指標の根拠ともなるため、既存するための施策等の基礎資料となることを目的との統計結果等との整合性の確保や集計方法についして平成20年度分工事から一年次を上半期、下半ての見直しによる精度向上に努めている。また期に分けて調査（公表は翌同半期中）。調査結果

リフォーム市場の動向を探るために、「建築物リから、日本全体の状況を推計している。

フォーム・リニューアル調査」での受注者側の情報の把握に加え、発注者側の情報の把握にも努めている。
このように、政策等に必要なデータをより正確

統計法第１条において、公的統計は「国民にに収集するために、各統計の拡充、精度向上に、とって合理的な意志決定を行うための基盤となる関係各者と協力し進めている。

重要な情報である」と位置づけられている。

２）ユーザーへの情報提供等

また基本計画においても、行政における「証拠統計調査の結果については期日通り速やかにに基づく政策立案」（evidence-based policy making）

ホームページ等を通じて公表するとともに、ユーへの要請が高まっていることが、公的統計の重要ザーからの個別の問い合わせ等についても適宜回な課題の一つとして示されている。

答し、そのニーズを把握することで、前述の統計

このように公的統計のデータは、の見直しの際の参考としているところである。さ・合理的な意志決定を行うための情報基盤としてらに調査票情報の二次利用申請についても、統計・政策・社会的ニーズにより即した政策・ビジネス法を所管する総務省と連携・調整をしつつ適切な制度の運用を図っている。

等の展開のため等の目的で活用されるべく整備されているもの

また省内に対しては、各種戦略等会議に参加であり、国土交通省の統計調査のデータも、国し、あるいは相談を受けた場合等に、それらの検8

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2011.4

建築統計について

特集

討内容に沿うデータ等を、建設統計室内に限らなじて、広く建設業界にも配布されているものであい様々な公的統計データから抽出し提供することる。

等を通じて、政策立案の一助となるよう努めている。

② 活用事例：２大学の研究者により、国土交通省都市計画調

３）統計セミナーの開催

政策・社会的ニーズに即した、客観的かつ透明査室が実施している「東京都市圏パーソントリッな統計行政を進めていくために、原則として国土プ調査」のデータが二次利用された結果を図２に交通省職員を対象に、昨年11月からおよそ２ヶ月示す。震災時における都市内滞留者の帰宅行動のに１回、統計の作成や活用方法等を勉強する場とモデル化を行うにあたり、帰宅困難者の空間分布して統計セミナーを開催している。

等、防災計画の基礎資料となる分析を行っている。

国土交通省の公的統計が活用されている具体的な事例を次に示す。

① 活用事例：１
図１では、既述の「建設投資見通し」に、総務省の「労働力調査」や「許可業者数調べ」（国土交通省建設業課）の結果の情報を合わせている。
建設投資額と建設就業者数や許可業者数の動向を合わせて見ることにより、ピーク時期の相違やピークからの落ち込み度合い等の特徴を捉え、政策分析に活用できる。
このグラフは、建設業界の現状を示す資料として、毎年度、国土交通省から各地方整備局を通

［図１

［図２

帰宅困難者の時空間分布］（作成：東京工業大学）

建設投資額等の推移］（作成：国土交通省総合政策局建設市場整備課）

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2011.49特集

建築統計について

国土交通省の統計調査（業務統計を除く）

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