No.1-18(稲村研究室)

東日本大震災が宮城県の生産・消費に与えた影響の分析
0814134 本郷直人
1．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、地震と津波により東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。また、電力・水道・ガスなどの各種ライフラインの復旧にも多くの時間を要し、住民生活や企業活動に多大な影響を与えた。しかし、あまりに被害が広範に広がっているため、未だにその被害の全貌は分かっていない。震災被害は被災による人命や施設の直接被害と人口移動や産業活動の停滞による間接被害に分類される。本研究では、より解明の進んでいない間接被害を扱っている。ここでは宮城県内の産業に絞って生産基盤の被害とそれに伴う生産・消費の減退を、その結果を表す一つの指標として電力需要の低下に着目し、産業連関分析の枠組みに適用して、経済被害を推計することを目的とする。
2．分析方法とデータ収集
2．1 産業連関表について
産業連関表とは、一国あるいは一つの地域において，一定期間（通常１年間）に行われたモノやサービスの生産，消費，投資などの経済活動による産業間の取引，産業と家計などの最終需要者との間の取引，及び地域間の取引などの経済循環を数値化し，一覧表にまとめたもの。原表である取引基本表のほか，投入係数表や逆行列係数表などによって構成されている。本研究では、経済被害の試算にあたって、平成 17 年宮城県産業連関表を使用する。ここで、産業分類に関しては 13 部門を基本として、家計と産業の被害を詳しく分析するために民間消費支出の大きいものを列挙し、製造業部門を飲食料品、石油石炭、電気機械、その他の製造工業製品の4 部門、不動産部門を金融・保険、不動産仲介及び賃貸、住宅賃貸業、住宅賃貸業(帰属家賃)の 4 部門、運輸・通信部門
を鉄道輸送、道路輸送、航空輸送、運輸付帯サービス、通信、情報サービス、映像・文字情報制作、その他の運輸情報通
信の 8 部門、サービス部門を教育・研究、医療・保健・社会保障・介護、その他の公共サービス、その他の事業所サービス、その他の個人サービスの 5 部門にし、これに事務用品と分類不明の 2 部門を加え

表1 本研究の産業部門分類（３１分類）
1 農業
17 道路輸送（除自家輸送）
2 林業
18 航空輸送
3 漁業
19 運輸付帯サービス
4 鉱業
20 通信
5 飲食料品
21 情報サービス
6 石油石炭22 映像・文字情報制作
7 電気機械
23 その他の運輸情報通信
8 その他の製造工業製品 24 公務
9 建設業
25 教育研究10 電気ガス水道
26 医療保健社会保障介護
11 商業
27 その他の公共サービス
12 金融・保険28 その他の事業所サービス
13 不動産仲介及び賃貸
29 その他の個人サービス
14 住宅賃貸料
30 事務用品15 住宅賃貸料（帰属家賃） 31 分類不明
16 鉄道輸送‐‐‐た合計 31 部門として分析を行う。
逆行列の形式としては、宮城県の産業連関表では開放型経済モデル[I-(I-M)A]-1 型と閉鎖型の(I-A)-1 型が提供されている。宮城県は県内生産と比較して移輸出入が大きいので、開放型経済モデルを使用するが、提供されている[I-(I-M)A]-1 型では中間需要 AX に比例する形で移輸入が推計されることになり、最終需要の多くの部分が移輸入される県単位の産業連関分析では適切でない。そこで本研究では、移輸入係数 M は需要合計(F+AX)に比例するものとして、産業間の取引構造を以下のように仮定する。
X=F+AX-M(F+AX)(1)

No.1-18(稲村研究室)
ただし、X : 県内生産額

F : 最終需要計

AX : 内生部門計M : 移輸入係数式(1)を展開すると、次の生産波及式(2)を得る。
X=(I-A+MA)-1(I-M)F(2)

2.2 家計部門の経済被害と産業部門の経済被害家計部門の直接・間接経済被害や産業部門の直接・間接経済被害を直接推計することは非常に困難である。しかし、家計や産業の活動状況は電力使用量の推移である程度代表できる。すなわち操業を停止すれば電力使用は殆どゼロとなるし、稼働状況は半分程度になれば電力も半分近く減少すると考えられるからである。もちろん家計部門
においては必ずしも家計消費と電力使用が比例するとは言えないが、近似的には家計活動を代表すると考えられる。
そこで3月11日の東日本大震災の間接被害を推計するために電力使用量の推移デー
タを使用する。使用する電力使用量のデー
タは、東北電力株式会社から提供させていただいた東北 7 支店（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）の平成 22 年 3 月～平成 23 年 9 月の販売電力量である。このデータを基に推計を行っていく。
家庭用電力の 3 月～5 月では平成 23 年は震災の影響で 27％減少し、前年よりさらに 10％も減少している。
また、8 月、9 月は節電の影響で前年ほどの伸びはないが、徐々に増加している。また業務用電力の方をみると、家庭用電力と比較して前年との差が大きく、震災によって産業がどれだけ大きなダメージを受けたかがよくわかる。平成 23 年 3 月では前年と比べて 30％も減少している。震災も落ち着き始めた 6 月では 22％減少。8 月以降は家庭用電力と同様の節電の影響で前年との差は 22～25％である。
3.推計結果
経済被害は様々なパターンで生じる。第 1 は、家計の被災により最終需要が減少し、それが生産減少を通して被害が波及する。第 2 は、生産施設が被災することにより、中間消費需要が減少し、それが生産減少として波及する。(影響力係数による後方連関)第 3 は、生産施設が被災することにより、そこからの供給を受けていた産業が生産縮小を余儀なくされて経済被害が波及する。(感応度係数による前方連関)
第 1 の被害は家計の被災による人口減少率や家庭用電力需要の減少を通して推計可能であると考える。第
2 の被害は生産活動の低下に伴う業務用電力需要の変化で代表されると仮定する。自動車部品工場の被災で日本の中部地方やアメリカの自動車工場の生産が縮小されたことに示されるように第 3 の被害は全国、海外と広がって、地元宮城県の被害は限定的であるため、ここでは扱わない。周知の通り地震・津波による電力供給支障（停電）の復旧は，3 日後には約 80％，3 月末には 96％まで復旧。その後，津波で施設や家屋そのものが損失し電力供給できない地域を除き復旧可能な地域はすべて停電を解消している。従って，経済活動の低下が電力供給の減少の原因ではなく、経済活動の低下が電力需要の低下の原因であることは明らかであNo.1-18(稲村研究室)る。
さて、宮城県の人口は、2010 年と比べて震災の起きた 2011 年 3 月では約7000 人増加している。しかし、震災の影響で 3 月～5 月に急激に減少し、震災も落ち着いた 9 月では 3 月と比較すると約 1％、2 万人減少している。
一方、家庭用電力需要は 3 月以降、人口推移と類似した形で減少しているが減少幅ははるかに大きく 26％に達している。
このことは被災地住民の多くが、実際には被災地から遠くに居住している場合でも役所への届けがなされてないことを示している。
(単位：億円)

表2 宮城県内経済被害額の推計（2011/3～/9）
家計被災による経済被害
家庭用電力基準

産業被災による経済被害
業務用電力基準

家計被災による経済被害(参考)人口変化基準1位

住宅賃貸業（帰属家賃）825 その他製造業

2603 住宅賃貸業（帰属家賃）

36

2位

商業

759 その他事業所サービス

1416 商業

34

3位

その他個人サービス

672 商業

866 その他個人サービス

30

4位

飲食料品

444 金融・保険

807 飲食料品

20

5位

その他製造工業製品

254 鉱業

518 その他の製造工業製品

116位

医療保健社会保障介護

182 その他の運輸情報通信

494 医療保健社会保障介護

87位

住宅賃貸業

170 電気機械

453 住宅賃貸業

7.49

8位

金融・保険

169 電気ガス水道

403 金融・保険

7.48

9位

道路輸送（除自家輸送）

138 飲食料品

399 道路輸送（除自家輸送）

6.1

10位 教育研究

137 石油石炭

304 教育研究

合計

4600 全産業

全産業

10500 全産業

6202

2 章を基に経済被害（ΔＸ：生産出荷額ベース）を 3 つのパターンで推計を行った。宮城県内の被災から 7ヶ月の経済被害は家計被災によるものが 4,600 億円、産業被災によるものが 1 兆 500 億円と推計された。家計被災関係で一番被害額が大きかったのは住宅賃貸業の 825 億円で、これは総被害額の約 18％である。次に商業が 759 億円、その他の個人サービスが 672 億円の順に被害額が大きくなっている。産業被災関係では、その他の製造工業製品の 2603 億円で、これは総被害額の約 25％である。続いてその他の事業所サービスが1416 億円、商業が 866 億円の順に被害額が大きくなっている。
家計被災による経済被害において住宅賃貸業(帰属家賃)が 1 位だった理由として、多くの住宅が地震によって倒壊した、もしくは沿岸地域に建っている住宅が津波の被害に遭い、浸水、流されてしまったというようなことが考えられる。また、産業被害による経済被害においてはその他製造業が 1 位であるが、これは製造工場が宮城県沿岸部に集中していて地震や津波で被災した、工場自体が被災して稼働できない、長期の停電で稼働できない期間が長かったなどが考えられる。
また家計被災による経済被害を人口推移を基準に推計した。その結果、住宅賃貸業(帰属家賃)が 36 億円、商業が 34 億円、その他の個人サービスが 30 億円で、全産業は 202 億円となり、すべての部門で少ない値が出た。家庭用電力での推計結果と比較すると 20 倍以上の差があり、人口移動統計の問題が明らかとなった。

No.1-18(稲村研究室)
表3 31部門家計の付加価値の被害額の推計
雇用者所得
営業余剰
1位 商業
237 住宅賃貸料（帰属家賃）
2位 その他の個人サービス
148 商業
3位 教育研究124 金融・保険
4位 その他の事業所サービス 103 その他の個人サービス
5位 金融・保険
100 住宅賃貸料
6位 医療保健社会保障介護
90 飲食料品
7位 道路輸送（除自家輸送）
64 その他の事業所サービス
8位 その他の製造工業品
48 電力ガス水道
9位 飲食料品
38 農業
10位 電力ガス水道
32 その他の製造工業品
合計 全産業
1364 全産業(単位：億円)
粗付加価値部門計
379 住宅賃貸料（帰属家賃）717
92 商業
390
71 その他の個人サービス
285
68 金融・保険225
64 その他の事業所サービス
183
35 教育研究147
25 住宅賃貸料
133
21 飲食料品
115
17 医療保健社会保障介護106
16 電力ガス水道
103
525 全産業
2698(単位：億円)
表4 31部門産業の付加価値の被害額の推計
雇用者所得
営業余剰
粗付加価値部門計
1位 その他の事業所サービス 391 金融・保険
143 その他の事業所サービス
693
96 金融・保険453
2位 教育研究210 その他の事業所サービス
3位 金融・保険
202 商業73 その他の製造工業品
370
4位 その他の製造工業品
192 その他の製造工業品
64 商業
309
5位 商業
188 不動産仲介及び賃貸
52 教育研究250
6位 道路輸送（除自家輸送）
65 電力ガス水道
35 電力ガス水道
174
7位 電力ガス水道
55 農業
31 不動産仲介及び賃貸
127
8位 建設業
47 通信
18 通信
126.7
9位 その他の運輸情報通信
46 運輸付帯サービス
17.8 その他の運輸情報通信
88
10位 通信40 飲食料品
17.6 道路輸送（除自家輸送）
83
合計 全産業1804 全産業
695 全産業
3568

生産額から付加価値被害額の推計を行った。家計被災による付加価値の被害額は全産業で約 2698 億円、そのうち雇用者所得は約 1364 億円、営業余剰は約 525 億円と推計した。仙台市の行政職員の平均給与が約583 万円であるので、仙台市の職員で換算すると、雇用者所得の被害額は職員 2.3 万人分に相当する。
産業被災による付加価値の被害額は全産業で約 3568 億円、雇用者所得は約 1804 億円、営業余剰は約 695 億円と推計した。これも仙台市の職員で換算すると、雇用者所得は約 3.1 万人分の給与に相当する額である。
4.おわりに
本研究では、2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震を取り上げ、その経済的影響をここでは宮城県内の産業に絞って生産基盤の被害とそれに伴う消費の減退に分けて推計した。試算の結果、電力需要量基準で行った家計消費減少による経済被害は約 4600 億円である。一方、産業被災による生産活動の低下を原因とする業務用電力需要の減少率を基準として経済被害を推計した。この被害は 1 兆円を超え、家計被害と合わせると宮城県の経済被害は 1.5 兆円に達したことになる。これは宮城県の年間生産額 15.5 兆円の約 10%に相当する。
今回は宮城県のみの消費の減退を調査したが、本研究で使用した電力使用量のデータがあれば、どの県の被害額も推計することができる。
分析結果は、モデルの構造や被害の要因等によって異なってくる。
異なるモデルを用いた推計と比較することも重要である。今後は、今回扱っていない部門も取り入れて細部まで推計を行っていきたい。
参考文献
1) 宮城県市町村別推計人口（月報）現在
2) 東北電力株式会社 7 支店の販売電力量のデータ資料
3) 宮城県経済の構造 -平成 17 年宮城県産業連関表4) 河北新報 平成 24 年 1 月 15 日
5) Application and Extension of Input-Output Analysis in Economic Impact Analysis of Dust Storms: A Case Study in Beijing,China