年金信託における受託者の義務
平成 25 年 6 月 8 日

第 38 回

信託法学会

年金信託における受託者の義務
みずほ信託銀行林 健一朗
１．

はじめに○検討のポイント①信託受託者に対する義務の追加・拡張の可能性②義務の追加・拡張の限界（制約）２．

企業年金制度の概要について（１）企業年金制度の目的
参考：確定給付企業年金法（DB 法 1 条）

（２）基本的な制度の仕組みと各当事者が担う主な役割
モデルケース：確定給付企業年金制度（Defined Benefit Plan＝DB 制度）「基金型」＜DB 制度・基金型＞※DB 法の主な定めは後記ご参照［図１］

企業年金基金（「基金」）「企業年金制度の運営に係る意思決定」

信託契約
投資一任契約

信託銀行（「受託者」）「年金資産の管理・運用」

給付掛金拠出投資顧問業者「年金資産の運用指図」

特定運用の信託契約の場合のみ（指定単契約の場合は設置されない）

企業（「事業主」）「当初の制度設計・掛金拠出による制度の維持」

加入者・受給者

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平成 25 年 6 月 8 日

３．

第 38 回

信託法学会

エリサ法における各当事者の役割とその責務の考え方⇒日本と異なる仕組み
日本法においては、特に各当事者の契約関係や状況に応じて検討する必要

４．

信託受託者の義務の拡張（１）「義務の拡張」…受託者に新たな義務が課され、義務が加重されること①契約による義務の拡張②事実上の義務の拡張（ア）周辺領域への義務の拡張（イ）解釈による義務の拡張（２）具体的事例の検討※ DB 制度（基金型）指定単契約を想定（P1 ［図１］を参照）（ア）「周辺領域への義務の拡張」の具体例＜想定するケース：運用の基本方針と運用ガイドラインの取扱い＞
運用の基本方針（「基本方針」）…積立金全体の運用に関して、自らの運用指針として基金が作成。提示義務なし
運用ガイドライン（「ガイドライン」）…信託契約ごとに基本方針と整合的な内容で基金が作成。交付義務あり【参考裁判例：大阪地裁平成 18 年 7 月 12 日】…被告（投資顧問業者：報告者注）は本件投資一任契約上、原告から提示された本件アセット・ミックスを遵守する義務を負っているものと解される。そして被告の合理的裁量の範囲については、通常の場合はアセット・ミックスの上限ないし下限値として設定されていることが多いと考えられるから、被告が本件アセットミックスの上限ないし下限値から特段の理由もなく乖離した値で本件受託資産の運用をすることは本件アセット・ミックス遵守義務に違反するものとして債務不履行となるものと解される。
（結果、アセット・ミックス遵守義務違反による債務不履行はあるものの、損害の発生はないと判断された。）
事例①
ガイドラインの内容が、明らかに法令や信託契約に反している場合［具体例］
ガイドラインの内容が、積立金の運用について「特定の」指図をする内容である

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事例②
ガイドラインの内容と運用の基本方針の内容が整合していない場合［具体例］
運用の基本方針で国内債券が資産構成割合の上限が 30％とされているところ、ガイドラインの内容で運用を行うと、明らかに 30％を超過する
事例③全体の制度設計または投資方針の適切性に疑義がある場合［具体例］
運用の基本方針の中で、リスク度合いの高い資産の構成割合が、明らかに高い【参考裁判例：大阪地裁平成 18 年 1 月 19 日】…被告（信託銀行：報告者注）が本件事務委託契約上の付随義務あるいは善管注意義
務として、原告に対し積極的に助言を行うまでの義務を負うとは認められず、ただ、貸付信託予想配当率の下落が続く状況で原告に損失が生じることを漫然と放置したり、上記の原告の政策判断を誤らしめるような不適切な助言をしたような場合に限り、信義則上の義務違反を問われる余地があるというにとどまる。
…中略…
…被告は、原告に福祉給付金の採用を勧め、細則等の原案を作成するなどし、その後も本件事務委託契約に基づき本件互助年金事業の事務手続面を担ってきたものであるか
ら、原告と被告との間には、一般市民の相互間における関係を超えた密接な関係が生じていたと認められるところ、そのような関係に立った当事者は、互いに相手方の人格、信用、財産等を害しないように行動をなすべき信義則上の義務を負うものというべきである。そして、この義務に反して相手方に損害を及ぼした場合には、その者は相手方に損害賠償義務を負うと解される。したがって、本件においても、かかる限度で被告が原告に対して助言義務を負う場合があると解するのが相当である。
（イ）「解釈による義務の拡張」の具体例＜想定するケース：信託財産相互間に亘る善管注意義務＞［具体例］
年金資産の運用に当たって、運用方針等の別により複数の信託契約が存在する

５．

終わりに

以上

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信託法学会＜ご参考・確定給付企業年金法一部抜粋＞
第一条 （目的）
この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
第三条 （確定給付企業年金の実施）
厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約（以下「規約」という。）を作成し、次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない。
一
当該規約について厚生労働大臣の承認を受けること。
二
企業年金基金（以下「基金」という。）の設立について厚生労働大臣の認可を受けること。
第五十五条（掛金）事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。
第五十九条（積立金の積立て）
事業主等は、毎事業年度の末日において、給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）を積み立てなければならない。
第六十五条（事業主の積立金の管理及び運用に関する契約）第三条第一項第一号の承認を受けた事業主は、政令で定めるところにより、積立金の管理及び運用について、次の各号のいずれかに掲げる契約を締結しなければならない。
一
信託会社（信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第三条 又は第五十三条第一項 の免許を受けたものに限る。以下同じ。）又は信託業務を営む金融機関を相手方とする信託の契約
二生命保険会社（保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第三項 に規定する生命保険会社及び同条第八項 に規定する外国生命保険会社等をいう。以下同じ。）を相手方とする生命保険の契約
三農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号 の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。以下同じ。）を相手方とする生命共済の契約
２
事業主は、前項第一号に規定する信託の契約に係る信託財産の運用に関して、政令で定めるところにより、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。次項並びに次条第三項及び第四項において同じ。）と投資一任契約を締結することができる。
３
第一項各号に規定する者又は前項に規定する金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除き、資産管理運用契約（第一項の規定により締結される同項各号に掲げる契約又は前項の規定により締結される投資一任契約をいう。以下同じ。）の締結を拒絶してはならない。
第六十六条（基金の積立金の運用に関する契約）
基金は、政令で定めるところにより、積立金の運用に関して、前条第一項各号のいずれかに掲げる契約又は投資一任契約を締結しなければならない。
２
基金は、前項の規定により投資一任契約を締結する場合においては、当該投資一任契約に係る積立金の運用について、政令で定めるところにより、信託会社又は信託業務を営む金融機関と運用方法を特定する信託の契約を締結しなければならない。
３
信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会又は金融商品取引業者は、

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正当な理由がある場合を除き、前二項に規定する契約の締結を拒絶してはならない。
第七十条（基金の理事の行為準則）基金の理事は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
２
基金の理事は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する契約（以下「基金資産運用契約」という。）を締結すること。
二
自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の運用に関し特定の方法を指図することその他積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為
３
基金の理事が第二十二条第三項に規定する基金の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
４
基金は、この条の規定に違反した理事を、規約で定めるところにより、代議員会の議決を経て、交代させることができる。
第七十二条（基金が締結した基金資産運用契約の相手方の行為準則）
基金が締結した基金資産運用契約の相手方は、法令及び基金資産運用契約を遵守し、基金のため忠実にその業務を遂行しなければならない。

＜確定給付企業年金法施行令一部抜粋＞
第四十条（基金が締結する信託の契約）法第六十六条第一項 の規定による信託の契約は、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。
一
給付に要する費用に充てることをその目的とする信託（運用方法を特定するものを除く。
）であって、基金が自己を受益者とするものであること。
二
信託会社等が、当該基金の毎事業年度の末日において、次に掲げる金額の合計額を下回らない金額を支払備金として保有するものであること。
イ 当該契約に基づき基金に支払うべき支払金でまだ支払わないものがあるときは、その金額
ロ 当該基金が、給付に関し既に生じた理由によって支給すべき義務があると認めて、その旨を通知したときは、当該基金に当該契約に基づき支払を行うに足りる金額
ハ 給付に関し、訴訟の提起が行われた旨当該基金から通知のあったときは、その争われている金額に見合う額
三当該契約に係る信託が終了し、又は信託会社等の任務が終了したときは、信託会社等が、当該契約に係る信託財産について精算し、厚生労働省令で定める書類を作成し、速やかに、基金に報告するものであること。
四
前三号に定めるもののほか、厚生労働省令で定める事項を定めていること。
２
法第六十六条第二項 の規定による信託の契約は、その内容が前項第二号から第四号までに該当し、かつ、次の各号に該当するものでなければならない。
一
給付に要する費用に充てることをその目的とする信託（運用方法を特定するものに限る。
）であって、基金が自己を受益者とするものであること。
二
当該契約に関し基金が締結している投資一任契約に係る金融商品取引業者の指図のない場合を除き、信託会社等が当該指図にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用するものであること。
第四十五条（運用の基本方針）
事業主（厚生労働省令で定める要件に該当する規約型企業年金を実施するものを除く。第三項において同じ。）及び基金は、積立金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。
２
前項の規定による基本方針は、法令に反するものであってはならない。

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事業主及び基金は、法第六十五条第一項 及び第二項 並びに法第六十六条第一項 に規定する方法（法第六十五条第一項第一号 の規定による信託の契約であって、第三十八条第一項第二号に該当するもの及び生命保険又は生命共済の契約であって、当該契約の全部において保険業法 （平成七年法律第百五号）
第百十六条第一項 又は農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の十三 に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものを除く。
）により運用する場合においては、当該運用に関する契約の相手方に対して、協議に基づき第一項の規定による基本方針の趣旨に沿って運用すべきことを、厚生労働省令で定めるところにより、示さなければならない。

＜確定給付企業年金法施行規則一部抜粋＞
第八十三条（運用の基本方針に定めるべき事項）
令第四十五条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一積立金の運用の目標に関する事項
二法第六十五条第一項 及び第二項 又は法第六十六条第一項 、第二項及び第四項の規定による運用（令第四十五条第三項 に規定する生命保険又は生命共済の契約を除く。）に係る資産の構成に関する事項
三
法第六十五条第一項 及び第二項 又は法第六十六条第一項 （法第六十五条第一項第一号 の規定による信託の契約であって、令第三十八条第一項第二号 に該当するものを除く。）に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会又は金融商品取引業者（以下この条において「運用受託機関」という。
）の選任に関する事項
四運用受託機関の業務（以下この項において「運用業務」という。
）に関する報告の内容及び方法に関する事項
五 運用受託機関の評価に関する事項
六
運用業務に関し遵守すべき事項
七前各号に掲げるもののほか、運用業務に関し必要な事項
２
法第六十六条第四項 に掲げる方法により運用を行う基金については、前項各号に掲げる事項のほか、当該運用に係る事務処理の体制に関する事項、当該運用の評価に関する事項その他の当該運用に関し必要な事項を規定するものとする。
３
前項に規定する基金並びに法第五十六条第二項 の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項 の規定により株式の納付を受ける基金は、第一項第二号に規定する事項において、次条第一項第一号に規定する資産の構成割合を適切な方法により定めなければならない。
４
事業主等（第八十二条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。）は、令第四十五条第三項 の規定により運用受託機関に対して第一項第二号 及び第四号 から第七号 までに掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。

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