令和６年度
住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金

申 請 の 手 引 き

野木町 町民生活部 生活環境課

目次
１．おねがい・・・・・１

２．補助制度の概要

・・・・・２（１）補助金の予算額

・・・・・２（２）補助対象事業・・・・・・２（３）補助対象者

・・・・・２（４）補助対象事業の要件

・・・・・３３．補助金申請の流れ・・・・・５

４．申請方法（１）申請の条件

・・・・・６（２）申請期間・・・・・６（３）申請時の注意

・・・・・６（４）申請書の記入方法・注意点

・・・・・７（５）添付書類・・・・・１１５．補助金交付決定通知書の送付

・・・・２２６．補助金の請求・・・・２２

１．おねがい
住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金を申請される皆様へ
この冊子は、令和６年度野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金の申請に関する手引書です。申請にあたっては、「野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付要綱」を必ずご確認ください。

補助金の申請をされる方は、以下の注意事項をご確認された上で申請を行ってくださいますようお願いいたします。
【注意事項】★補助金の受付は予算の範囲内です。補助額が予算額に達した時点で、補助金は終了いたします。
★申請書類の返却はできません。提出する書類は必ずコピーを取り、控えとして保管しておいてください。
★申請書類を記入するときは、摩擦で文字を消すことが出来る筆記用具（フリクションペンなど）は使用しないでください。
★以下の場合は、補助金の交付決定を取り消したり、補助金の返還を求めたりすることがあります。
⑴虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき⑵補助金を他の用途に使用したとき⑶補助金交付の条件に違反したとき

1２．補助制度の概要（１）補助金の予算額
２，９００千円（２９０万円）※予算額は補助対象事業への補助額をすべて合計した総額であり、補助額が予算額に達した時点で補助金は終了となります。

（２）補助対象事業
補助対象事業

補助額①太陽光発電システム

最大出力１kW につき 1 万円（上限 4 万円）②住宅用蓄電システム

蓄電容量１kWh につき 1 万円（上限 4 万円）③ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

新築、新築建売住宅の購入及びＺＥＨへの改築１軒につき２０万円とする。
※ この要綱に基づき補助金の交付を受けた、太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムを設置している住宅の場合は、交付された補助額を差し引いた額とする。

④電気自動車

１台あたり１０万円（留意事項）※１ ①単独での申請はできません。①と②の同時申請若しくは②のみの申請は可能です。
※２ ①と②の申請は、③の申請と同時にできません。
※３ ①、②、③は、１つの住宅に対し、それぞれ１回限りです。
※４ ④は１人の申請者につき１回限りです。
※５ ①及び②の補助額の 1,000 円未満は切り捨てとなります。

（３）補助対象者①から③のいずれにも該当する者①町内に住所を有している者
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②自らが居住する住宅等に補助対象事業を行った者（設置する住宅が自らのものでない場合には、住宅所有者の承諾を書面で提出できる者）若しくは補助対象事業が行われた町内の住宅を購入した者③町税等を完納している者（４）補助対象事業の要件①太陽光発電システム
ア 公称最大出力が１０KW 未満であること。
イ 住宅用蓄電システムと併せて新たに設置すること。
ウ 住宅用蓄電システムと常時接続し、自家消費を行なえること。
エ 未使用品であること。
オ 太陽光モジュールの増設や補修でないこと。
※同一住宅におけるＺＥＨに係る申請を同時にすることは出来ない。

②住宅用蓄電システム
ア 太陽光発電システムと併せて新たに設置する、若しくは既存の太陽光発電システムと常時接続させる形で新たに設置すること。
イ 太陽光発電システムと常時接続し、自家消費を行なえること。
ウ 未使用品であること。
オ 蓄電ユニットの増設及び設備の改修でないこと。
※同一住宅におけるＺＥＨに係る申請を同時にすることは出来ない。

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③ZEHア ＺＥＨの新築、ＺＥＨの新築建売住宅の購入又は既存住宅のＺＥＨへの改築であること。
イ ＢＥＬＳ若しくは他の第三者機関において、ＺＥＨであることを証明できる住宅であること。
※同一住宅における太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムの設置に係る申請をすることは出来ない。

④電気自動車ア 四輪以上の自動車であり、自動車検査証において燃料の種類に電気と記載されているもの。
イ 当該自動車に対し発行されている、自動車検査証の車両登録日と初度登録年度が同一年月であること。
ウ 当該自動車に対し発行されている、自動車検査証に記載されている所有者の氏名が申請者であること。ただし、割賦により購入し、車両の所有者が異なる場合、割賦払い終了後に申請者へ所有権が移行されることが確認できれば対象とする。
エ 当該自動車に対し発行されている、自動車検査証に記載されている所有者の住所と申請者の住民票に記載されている住所が一致していること。

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３．補助金申請の流れ
申請者

町【補助対象事業完了】○太陽光発電システム○住宅用蓄電システム○ZEH○電気自動車

事業完了日を起算日として９０日以内に申請してください。

申請
申請書受理
野木町脱炭素化普及促進設
備導入補助金交付申請書（別記様式第１号）＋
添付書類

申請書内容審査・現地確認

補助金交付決定通知書の受理

補助金額の決定

野木町脱炭素化普及促進設
請求書受理

備導入補助金交付請求書（別記様式第４号）

補助金交付

補助金の受領5

４．申請方法（１）申請の条件
補助対象事業が完了していることが条件です。（工事後申請です。）（２）申請期間
補助対象事業が完了した日（下表参照）を起算日として９０日以内です。
補助対象事業

事業完了日の基準

太陽光発電システム

以下に示す日のうち遅い日・工事完了日または購入日・費用請求日・電力受給開始日

住宅用蓄電システム

以下に示す日のうち遅い日・工事完了日または購入日・費用請求日ZEH

以下に示す日のうち最も遅い日
・工事完了日または購入日・費用請求日・ZEH 評価日

電気自動車

以下に示す日のうち最も遅い日
・購入日
・車両登録日・費用請求日（３）申請時の注意（★は特にご注意ください。）☆提出する書類は町が指定する申請書をお使いいただき、黒色のボールペンで記入してください。
☆申請書類に使う印は、認印は使用可能ですが、スタンプ印は使用不可です。
☆書類の受付時間は、役場開庁日の 8 時 30 分から 17 時 15 分までです。
★書類の受付は、窓口への持参又は郵送のみとします。

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（４）申請書の記入方法・注意点★申請日は、窓口に持参する場合は提出する日を、郵送の場合は発送日をご記入ください。
☆申請者個人の住所及び氏名をご記入ください。
★電話番号は、日中連絡の取れる電話番号をご記入ください。
「１ 設備を導入した住宅の住所」
補助対象事業が行われた住宅の住所です。
「２ 建売住居の引き渡し日」（建売住宅を購入した場合のみ）
建売住宅が実際に引き渡された日をご記入ください。
「３ 導入した設備」
今回導入した補助対象事業に○印を付けてください。

「４ 太陽光発電システム」「（１）工事完了日又は購入日」
工事が実際に完了した日もしくは設備を購入した日をご記入ください。
「（２）費用請求日」
領収書に記載の日付のうち最も遅い日をご記入ください。
「（３）電力受給開始日」
電力会社の「購入実績お知らせサービス」の購入開始年月日などを確認して記入してください。
「（４）太陽電池の最大出力値」
小数点以下第 3 位を切り捨てて、ご記入ください。
「（５）システム設置に要した費用」
領収書及び内訳書に記載の「太陽光発電システム」の設置に要した費用を税込価格でご記入ください。

7「５ 住宅用蓄電システム「（１）工事完了日又は購入日」
工事が実際に完了した日もしくは設備を購入した日をご記入ください。
「（２）費用請求日」
領収書に記載の日付のうち最も遅い日をご記入ください。
「（３）蓄電池の蓄電容量」
小数点以下第 3 位を切り捨てて、ご記入ください。
「（４）システム設置に要した費用」
領収書及び内訳書に記載の「住宅用蓄電システム」の設置に要した費用を税込み価格でご記入ください。

「６ ＺＥＨ」「（１）工事完了日」
工事が実際に完了した日をご記入ください。
「（２）費用請求日」
領収書に記載の日付のうち最も遅い日をご記入ください。
「（３）ＺＥＨ評価日」
ＢＥＬＳまたはその他の第三者機関からＺＥＨ認定を受けた日をご記入ください。
「（４）新築・購入・改築に要した費用」
領収書及び内訳書に記載の「ＺＥＨ」の新築・購入・改築に要した費用を税込み価格でご記入ください。

「７ 電気自動車」「（１）購入日」
電気自動車を購入した日をご記入ください。

8「（２）車両登録日」
自動車検査証に記載されている車両登録日をご記入ください。
「（３）費用請求日」
領収書に記載の日付のうち最も遅い日をご記入ください。
「（４）車種」
購入した電気自動車のメーカーと車種をご記入ください。
「（５）登録番号」
自動車検査証に記載の登録番号をご記入ください。
「（６）購入に要した費用」
領収書に記載の「電気自動車」の購入に要した費用を税込み価格でご記入ください。

「８ 補助金交付申請額」「合計金額」「①太陽光発電システム設置費」、「②住宅用蓄電システム設置費」、「③ＺＥＨ新築・購入・改築費」及び「④電気自動車購入費」に記載した金額の合計をご記入ください。
※設備ごとに交付申請額を計算した後、ご記入ください。
「①太陽光発電システム設置費」「（４）太陽電池の最大出力値」に記載した値に 10,000 円を乗じた後、１,０００円未満を切り捨てた金額をご記入ください。（上限 40,000 円）「②住宅用蓄電システム設置費」「（３）蓄電池の蓄電容量」に記載した値に１０，０００円を乗じた後、１，０００円未満を切り捨てた金額をご記入ください。（上限４０，０００円）「③ＺＥＨ新築・購入・改築費」※補助金交付申請額は２０0,000 円で定額です。

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「④電気自動車購入費」※補助金交付申請額は 100,000 円で定額です。

【計算例】「（１）太陽電池の最大出力値」３．２５KW、「（２）蓄電池の蓄電容量」３．２５KWｈの場合「①太陽光発電システム設置費」（計算式）３．２５KW×10,000 円＝３２，５００円
１，０００円未満切り捨てであるため、記載する金額は 32,000 円「②住宅用蓄電システム設置費」（計算式）３．２５KWｈ×10,000 円＝３２，５００円
１，０００円未満切り捨てであるため、記載する金額は 32,000 円
合計金額＝「①太陽光発電システム設置費」＋「②住宅用蓄電システム設置費」＝32,000 円＋３２，０００円＝６４，０００円（注意）
合計金額は、1,000 円未満を切り捨てた金額を足した金額を記載してください。
○ ３２，０００円＋３２，０００円＝６４，０００円
× ３２，５００円＋３２，5００円＝６５，０００円

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（５）添付書類
申請する補助対象事業によって、下表のとおり添付書類が異なります。
表 補助対象事業における添付書類一覧
太陽光蓄電池

ＺＥＨ

電気自動車

補助対象事業完了後の状況を示す写真

○○

○

○

補助対象事業が完了した住宅の案内図

○○

○

○

設置承諾書○○○○

住民票の写し○○○○町税が完納していることを証明する書類

○○

○

○

その他町長が必要と認める書類

○○

○

○

システムの概要が確認できる書類
工事契約書の写し若しくは購入契約書の写し補助対象事業が行われた建売住宅の売買契約書の写し

○

○

○

○

○

△△

△

建築確認済証の写し

△△△

○

○

○

○

○

○

○

電力会社と太陽光発電システムに係る受給契約申込書の写し及び電力受給開始日が確認できる書類
補助対象事業に要した費用の領収書の写し及び内訳書の写し未使用品であることが確認できる書類の写し
太陽光発電システムと住宅用蓄電システムが常時接続していることが確認できる
書類○

ＺＥＨの評価を受けたことが分かるＢＥＬＳ
評価書若しくは第三者機関評価書の写し○補助対象車両のカタログ又は仕様書○購入に係る売買契約書の写し○購入に係る領収書の写し○

補助対象車両の自動車検査証の写し○

車両の保管場所の位置図○
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１．全ての補助対象事業共通の書類◎補助対象事業完了後の状況を示す写真【添付する理由】
実際に補助対象事業が確実に完了しているかを確認するため。
≪補助対象事業ごと≫☆太陽光発電システム【必要な項目】□太陽光モジュールを設置した建物の全体写真□太陽光モジュールが設置されている全箇所の写真【留意点】□複数枚に分割する場合は互いの位置関係が分かるようにしてください。
※全箇所が撮影できない場合は、一部でも確認できる写真と位置関係が分かるシステム配置図で代用可能です。
☆住宅用蓄電システム【必要な項目】□蓄電池を設置した建物の全体写真□蓄電池本体の写真（型番及び製造番号含む）【留意点】□建物の全体写真は、太陽光発電システムで使用する写真と共有可能です。
☆ＺＥＨ【必要な項目】□ＺＥＨを行った建物の全体写真□太陽光モジュールが設置されている全箇所の写真□蓄電池本体の写真（型番及び製造番号を含む）☆電気自動車【必要な項目】□車両の登録番号が確認できる写真□車両の保管場所が確認できる写真
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◎補助対象事業が完了した設置住宅の案内図【添付する理由】
申請後の現地調査の際に必要であるため。
【必要な項目】□設置住宅の住所□設置住宅の位置図□設置住宅への案内図【留意点】□現地確認を行いますので、設置住宅の場所が分かるようにお願いします。
◎設置承諾書【添付する理由】
住宅の所有者から設置の承諾を得ているか確認するため。
【必要な項目】□設置住宅の住所□申請者名□住宅所有者の署名若しくは記名捺印
【留意点】□住宅の所有が申請者でない場合のみ必要です。
□複数の所有者がいる場合には、連名を可とします。ただし、すべての所有者の署名もしくは記名捺印は必要です。
◎住民票の写し【添付する理由】
補助対象者の要件である「町内に住所を有している者」を確認するため。
【必要な項目】□申請者の氏名□申請者の住所【留意点】 （次ページに続く）
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□設置住宅の住所と住民票記載の住所が同一になっていることが条件です。
□発行から 90 日以内のものが有効です。
◎町税等を完納していることを証明する書類【添付する理由】
補助対象者の要件である「町税の滞納がない者」を確認するため。
【必要な項目】□申請年度に納期が到達している町税の滞納がないこと。
□公的な機関（町役場等）が発行していること。
【留意点】□全ての町税が対象です。
□申請する年の前年 1 月 2 日以降に転入した場合には、前住所地の市町村税の滞納がないことを証明する書類を提出してください。
◎その他町長が必要と認める書類⑴住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金申請チェックシート（申請書記入編、添付書類編）【添付する理由】
申請者で事前に申請書の記載事項や必要書類を確認していただくため。
【必要な項目】□チェック欄に確認☑がある。
□申請時に該当しない項目には「／」等の記入がある。
⑵委任状【添付する理由】
申請者以外に手続きを行う場合、連絡先等を確認するため。
【留意事項】□委任者欄には、申請者の住所及び氏名を記載してください。
□委任者の印は提出書類の印と同一のものとしてください。
□委任状の日付は申請日以前の日付としてください。

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２．補助対象事業ごとに必要な添付書類◎システムの概要が確認できる書類【添付する理由】
申請書に記載された最大出力値及び蓄電容量の確認のため。
【添付を要する補助対象事業】☆太陽光発電システム☆住宅用蓄電システム【必要項目】☆太陽光発電システム□太陽光モジュールの型式名、製造者（メーカー）名□パネル 1 枚あたりの公称最大出力と設置枚数□パワーコンディショナーの型式名□パワーコンディショナーの定格出力☆住宅用蓄電システム□蓄電池の蓄電容量□蓄電池の仕様、規格◎工事契約書の写し若しくは購入契約書の写し【添付する理由】
工事完了日又は購入日の確認のため。
【添付を要する補助対象事業】☆太陽光発電システム☆住宅用蓄電システム☆ＺＥＨ【必要項目】☆太陽光発電システム ☆住宅用蓄電システム□工事完了日（工事請負契約書の場合）□購入日（購入契約書の場合）
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☆ＺＥＨ
□工事完了日【留意点】□割賦契約は補助対象ですが、リース契約は補助対象外です。
□契約者は申請者と同一世帯の者でも可とします。
□申請書の「１ 設備を導入した住宅の住所」と契約書に記載されている設置場所の住所が同一であることを条件とします。
□契約者と施工業者（又は販売業者）双方の署名又は記名押印があり、収入印紙が貼付してある契約書（写し）を添付してください。
※工事請負契約書又は購入契約書が存在しない場合 （次ページに続く）注文請書で代替えできます。ただし、申請者の捺印と施工業者（または販売業者）の社判と代表印があり、収入印紙が貼付されているものに限ります。
◎補助対象事業が行われた建売住宅の売買契約書の写し【添付する理由】
建売住宅の引き渡し日の確認のため。
【添付を要する補助対象事業】☆太陽光発電システム☆住宅用蓄電システム☆ＺＥＨ【必要項目（３事業共通）】□引き渡し予定日【留意点】□建売住宅を購入した場合のみ必要です。
□契約者は申請者と同一世帯の者でも可とします。
□申請書の「１ 設備を導入した住宅の住所」と、契約書に記載されている設置場所の住所が同一であることを条件とします。
□契約者と施工業者（又は販売業者）双方の署名又は記名押印があり、収入印紙が貼付してある契約書（写し）を添付してください。
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◎建築確認済証の写し【添付する理由】「設備を導入した住宅の住所」に、新築住宅を建築したことを確認するため。
【添付を要する補助対象事業】☆太陽光発電システム☆住宅用蓄電システム☆ＺＥＨ【必要項目（３事業共通）】□建築主氏名□新築住宅の住所【留意点】□新築住宅を建てた場合のみ必要です。
□建て主は申請者と同一世帯の者でも可とします。
◎電力会社と太陽光発電システムに係る受給契約申込書の写し及び電力受給開始日が確認できる書類【添付する理由】
電力受給開始日を確認するため。
【添付を要する補助対象事業】☆太陽光発電システム【必要項目】☆太陽光発電システム□電力受給開始日【留意点】□受給申込書の写しは、電力会社受付済のものをご提出ください。
□申請書の「１ 設備を導入した住宅の住所」と受給申込書に記載されている住所が同一であることを条件とします。

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※電力受給開始日は、電力会社のウェブサイトによる「購入実績お知らせサービス」などで確認できます。
◎補助対象事業に要した費用の領収書の写し及び内訳書の写し【添付する理由】
補助対象事業に要した費用を確認するため。
【添付を要する補助対象事業☆太陽光発電システム☆住宅用蓄電システム☆ＺＥＨ【必要な項目（３事業共通）】□工事請負契約書、購入契約書、売買契約書に基づいて支払った金額□補助対象事業に要した費用が明確に記載されている（補助対象外事業と区分されている。）【留意点】□割賦契約は補助対象ですが、リース契約は補助対象外です。

◎未使用品であることが確認できる書類の写し【添付する理由】
補助要件の一つである「未使用品であること」を確認するため。
【添付を要する補助対象事業】☆太陽光発電システム☆住宅用蓄電システム【必要な項目（２事業共通】□型番及び製造番号□保証期間※書類の例として、保証書、出荷証明書、施工証明書があります。

18◎太陽光発電システムと住宅用蓄電システムが常時接続していることが確認できる書類【添付する理由】
補助要件の一つである「常時接続」を確認するため。
【添付を要する補助対象事業】☆太陽光発電システム☆住宅用蓄電システム【必要な項目（２事業共通）】□申請者名□太陽光発電システムの位置□住宅用蓄電システムの位置□住宅（分電盤）の位置□太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの接続図※書類の例として、電気配線図があります。
◎ＺＥＨの評価を受けたことが分かるＢＥＬＳ評価書若しくは第三者機関評価書の写し【添付する理由】
補助要件である「ＺＥＨであることを証明」を確認するため。
【添付を要する補助対象事業】☆ＺＥＨ【必要な項目】□ＺＥＨ評価を受けたことが分かるもの（マーク等）□ＺＥＨ評価を受けた住宅の住所、所有者名◎補助対象車両のカタログ又は仕様書【添付する理由】
申請書に記載されている電気自動車の車種を確認するため。
【添付を要する補助対象事業】☆電気自動車19

【必要な項目】□車種□燃料の種類◎購入に係る売買契約書の写し【添付する理由】
申請書に記載されている購入日を確認するため。
【添付を要する補助対象事業】☆電気自動車【必要な項目】□購入日□割賦契約は補助対象ですが、リース契約は補助対象外です。
□契約者は申請者と同一の者とします。
□契約者と販売業者双方の署名又は記名押印があり、収入印紙が貼付してある契約書（写し）を添付してください。
◎購入に係る領収書の写し【添付する理由】
購入に係る費用を確認するため。
【添付を要する補助対象事業】☆電気自動車【必要な項目】□売買契約書に基づいて支払った金額◎補助対象車両の自動車検査証の写し【添付する理由】
車両登録日や所有者の氏名、住所を確認するため。
【添付を要する補助対象事業】
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☆電気自動車【必要な項目】□車両登録日□所有者氏名□所有者住所□燃料の種類◎車両の保管場所の位置図【添付する理由】
現地確認の際、保管場所に車両が置いてあるか確認するため。
【添付を要する補助対象事業】☆電気自動車【必要な項目】□保管場所の位置（住宅のどこに保管するか）21

５．補助金交付決定通知書の送付
交付申請書の内容審査及び現地確認により、補助金交付の可否を決定します。
補助金の交付が認められた場合には、「野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付決定書」を申請者へ送付します。
なお、補助金の交付が認められない場合には、「野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金不交付決定通知書」を申請者へ送付します。

６．補助金の請求「野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付決定通知書」が送付された申請者は、請求書をご提出ください。
【必要書類】□野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付請求書（別記様式第 4号）□野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付決定通知書の写し【留意点】□補助金請求金額は、補助金交付決定通知書に記載された補助金交付決定額をご記入ください。
□振込先の金融機関名、預金種目、口座番号は間違いのないようにご記入ください。
□口座名義人には必ずふりがなをご記入ください。

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【問い合わせ先】〒３２９－０１９５
栃木県下都賀郡野木町大字丸林５７１番地
野木町役場

生活環境課 カーボンニュートラル推進班

TEL ０２８０－５７－４１49
FAX ０２８０－５７－３９４５Mail seikatukankyou@town.nogi.lg.jp※役場開庁日の 8 時 30 分から 17 時 15 分まで