特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

ウクライナ侵攻と世界平和
解題

法学部准教授 武 井 良 修

部 で の「 特 別 軍 事 作 戦 」 の 実 施 発 表 と 首 都 キ ー ウ （ キ

けがなされなければならない。侵攻の要因と戦争の終るために我々は何をすべきであろうかといった問いかうか、そしてこのような事態が再び起きないようにす

罪をはじめとする中核犯罪の処罰、一方的経済制裁のエフ）などへの攻撃開始以来、この問題が報じられな結に向けた流れに関しては、ロシア、ウクライナ、欧令和五年度の慶應法学会研究大会は、「ウクライナ

い 日 は な い と い っ て よ く、 こ れ ま で 一 年 半 以 上 に わ

米諸国といった主要なアクターの立場を細かく分析し合法性など非常に多岐にわたっている。また、より根たって様々な観点から検討がなされてきた。しかしな侵攻と世界平和」をテーマに、慶應義塾大学三田キャがら、依然として全体像の把握は難しい。例えば、国ていく必要があり、このような事態の再発防止のため

本 的 な 問 い と し て、 な ぜ ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 は 起 き て し

家間の法的関係を規律する国際法は、侵攻開始以来、に は、 ロ シ ア 側 （ お よ び ウ ク ラ イ ナ 側 ）の 関 係 者 の 刑まったのか、この戦争はどのように終結するのであろ

常に議論されてきたが、この問題に直接関連する国際事責任の追及と被害者への賠償についての検討が不可

二〇二二年二月二四日のロシアによるウクライナ東法の分野だけでも、国家承認、武力行使禁止原則とそ欠である。

ンパスにて、七月一日に四年ぶりに対面で開催された。の例外としての自衛権、武力紛争法の諸規則、戦争犯

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法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

以上のように、研究大会の主題であるロシアによる法律学および政治学の専門家を集め、（限られた時間の意識に立って企画され、関連する分野に知見を有する示している。このたびの研究大会は、このような問題

題は、法律学・政治学の双方に対し、重要な課題を提て、どのように対処していかねばならないかという問側との関係を軸に、これらの秩序観の展開を分析したと 米 国 お よ び 北 大 西 洋 条 約 機 構 （ 以 下、「 Ｎ Ａ Ｔ Ｏ 」）

づく国際秩序という二つの秩序観を対置し、ロシア側考察が行われた。同氏は、勢力圏の概念とルールに基侵攻の鍵となっている「国際秩序」の観念についての森氏による問題提起では、ロシアによるウクライナをさせていただく。

中 で は あ っ た が、）前 述 の 諸 問 題 に つ い て 理 解 を 深 め、後に、米国に対するロシア側の反応の要因について、ウクライナ侵攻をどのようにとらえ、世界平和に向け様々な視点から議論を行う絶好の機会となった。

そのうえで、この紛争の解決のかたちについても検討

恐怖、不満、野心といった概念を用いて考察を行った。

会の辞に続いて、慶應義塾大学法学部教授の森聡氏、を行った。

当日は、慶應義塾大学法学部長の堤林剣氏による開法政大学法学部教授の宮下雄一郎氏、帝京大学法学部の中で長期的視点からどのようにとらえられるのか、宮下氏による問題提起では、本件が、①国際関係史これを受けて慶應義塾大学法学部教授の大串敦氏、同②ヨーロッパ史の中でどのようにとらえられるのか、助教の久保田隆氏の三氏によるによる問題提起があり、教授のフィリップ・オステン氏からコメントが寄せら稿に引き続いて掲載されている各氏の論考を参照いた

壇者各氏の問題提起、コメントの詳細については、本。登どが展開された （司会は本稿執筆の武井が務めた）そして参加者から寄せられた質問に基づく質疑応答なされた課題であった安全保障問題に関して大きな変化いと論じる一方で、②については、欧州統合深化の残次世界大戦後の国際秩序に変容をもたらすものではな

は、①については、影響は経済面が中心であり、第二のと評価されるのかについての考察が行われた。同氏れた。その後、登壇者間でのパネルディスカッション、 そして③戦争史の中でどのような変化をもたらしたもだくこととして、以下ではそれぞれにつき簡単に紹介

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かった）

言及し た （なお、宮下氏からは論考の提出を受けられなを踏まえ、傭兵と最高権力者との緊張関係についても間軍事会社ワグネルのプリゴジン代表による武装反乱摘するとともに、研究大会の一週間ほど前におきた民この紛争は昔ながらの戦い方が行われていることを指をもたらすものとなったと評価した。③については、詳細に論じた。そして、この問題を立憲主義と勢力圏展開していったのかについて、各段階における変化をア併合以降、ロシアとウクライナの関係がどのように細に分析された。さらに同氏は、二〇一四年のクリミ九九九年のＮＡＴＯによるコソボ空爆以来の流れが詳不一致がどのように拡大していったのかについて、一大串氏によるコメントでは、ロシアと欧米の見解の刑事司法の対応を中心に検討がなされた。ＩＣＣの対事 裁 判 所 （ 以 下、「 Ｉ Ｃ Ｃ 」）の 対 応 お よ び ウ ク ラ イ ナ

が行われている特別法廷の設立について、これまでのに関する法的な問題が論じられるとともに、現在検討

チン大統領への逮捕状の発付の問題に関連して、免除

オステン氏によるコメントでは、ＩＣＣによるプーのぶつかり合いとして捉えることに否定的な見解を示

応については、ＩＣＣ規程締約国による二〇二二年三関連する事例などを踏まえたうえでその可能性につい久保田氏による問題提起では、国際刑事法の視座か

月のウクライナ事態の付託と捜査開始以来の経緯につて論じられた。さらに同氏は、中核犯罪の国内処罰のしたうえで、この戦争をどのように終結させることがいて、プーチン大統領らに対する逮捕状の発付を含め重要性を強調する中で、日本においては処罰規定が欠らみたウクライナ侵攻について、「戦争犯罪」と「中て 説 明 が な さ れ、 同 規 程 の 非 締 約 国 の 現 職 大 統 領 のできるのかについても検討した。

（ 人 的 ）免 除 と 締 約 国 の 協 力 義 務 の 相 克 や 同 大 統 領 の如しており、国内法の整備が課題となっている点を指核犯罪」についての概念整理を行ったうえで、国際刑身柄確保の可能性といった論点についても考察が行わ摘した。

引き続いての登壇者間のディスカッションおよび会れた。また、ウクライナ刑事司法の対応については、
ウ ク ラ イ ナ 刑 法 四 三 八 条 （「 戦 争 の 法 規 の 違 反 」）と その適用事例を中心に分析がなされた。

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場の参加者を交えての質疑応答では、それまでの問題いの背景として、海洋国家と大陸国家という地政学上また、前述のリベラル覇権主義に関連して、「リベの位置づけを指摘する見解もみられた。ての議論が展開された。本稿においてすべての議論をラル」や「リベラリズム」という概念が、本来の意味提起・コメントを踏まえて、多岐にわたる論点につい取りあげることはできないが、主要な点については以れ に 関 連 し て、 米 国 の （ 国 際 問 題 に 関 す る ）リ ベ ラ ル

からは離れて誤用されがちである点も指摘された。こ

第一に、今回の研究大会において最も注目を集めた観念がどのように成立したのかについての説明がなさ下で簡単に見ていきたい。の は、（登壇者による問 題 提 起 で も 繰 り 返 し 言及 さ れ た ）第二に、核大国であるロシアが紛争の当事者であるれた。

ことから、戦争がエスカレートした際の核使用の問題

欧米諸国の擁護するリベラルな国際秩序とロシア側の主張する勢力圏に基づく国際秩序の対立についてでも議論の対象となった。現状では核の抑止力が作用し第三に、ウクライナとロシアのいずれもＩＣＣの加あった。この対立の根底には、欧米諸国が民主主義、盟国でないことから、ウクライナ侵攻についてＩＣＣ人権、法の支配といった概念を重視しており、この点対し、米国の対外政策にはネオコンにみられるようにがどのように関与すべきかについての議論が行われた。ているとの見解がみられた一方で、全面的な核戦争に帝国主義的なリベラル覇権主義の側面があり、欧米諸がロシアの権威主義体制と対比されるとの見解がみら国の内部でも立場が異なるとの指摘もみられた。後者

この問題に関しては、ウクライナがＩＣＣの管轄権を至る可能性は現時点では少ないが、戦術核の使用のリに関連して、米国で近年注目されている内政重視のプ受諾しているため、ウクライナにおいて実行された犯れ た。 こ れ に 対 し、 勢 力 圏 の 発 想 は Ｎ Ａ Ｔ Ｏ 側 に もログレッシブ （進歩派）の政策が一国主義を掲げたト

罪の処罰のためにＩＣＣが管轄権を行使できることがスクは存在しているとの指摘もなされた。

ランプ政権と必ずしも大きく異なるわけではない点が説明された。また、ＩＣＣ規程の非締約国において管あったとの指摘や、勢力均衡を重視するヨーロッパに指摘された。また、欧米諸国とロシアとの考え方の違102

らに、戦争犯罪はロシア側だけでなく、ウクライナ側態の新規性といった点についても議論が行われた。さ

轄権が行使されてきたこれまでの事例やウクライナ事る内容の解決策が必要になるであろうとの見方が示さの紛争の解決のためには、ミンスク合意とは全く異なて受け入れられるものとは限らないとの指摘や、現在至ったとしても、必ずしもそれがウクライナ側にとっについても議論がなされ、民間軍事会社は政府とは異国で民事責任を追及し強制執行することが可能か否か

る幹事および事務局の皆様の多大なるご尽力に対し、の幹事長・駒村圭吾先生、青木淳一先生をはじめとす末筆ながら、ご登壇いただいた先生方、慶應法学会れた。

によっても行われているとの指摘もなされた。
また、刑事責任だけでなく、ワグネルなどのロシアなり、国内裁判所での訴訟の対象となりうるとの見解心からの感謝を表したい。

側の民間軍事会社のウクライナでの行為について、外が示された。また、民事裁判ではないが、ＩＣＣにお第四に、今後の紛争の展開についても盛んに議論がける被害者賠償の制度への言及もなされた。
交わされた。多くの発言者が、この戦争がどのように終結するかについては予想ができないとの慎重な立場をとった点が印象的であった。もっとも、先行きが不透明であるにもかかわらず、今後の展開を考えるうえで有益な数多くの指摘がなされた。例えば、将来的には、 対 立 を 棚 上 げ し、（正式の講和条約の締結のような形ではなく）停戦が継続することになるのではないかとの見解が示され、その例として朝鮮戦争が挙げられた。 ま た、 米 国 と ロ シ ア の 間 で 一 定 の 解 決 で 合 意 に103

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