キヤノン財団研究助成プログラム「新産業を生む科学技術 ～産業のイノベーションに向けて～」2024年 募集要項
１． 本プログラムの趣旨
世の中でまだ知られていない新しい産業の創出につながる革新的な科学技術研究を助成するプログラムです。
科学技術には、産業構造を大きく変え、時にこれまで実現不可能と思われた社会の実現を可能にする力があります。人工知能が社会に大きな変革をもたらした事などはその一例と言えるでしょう。将来にわたり日本が強い産業力を持ち続けるためには、そうした産業構造の変革をおこすような新しい科学技術を生み、発展させることが必要となります。
本プログラムでは、研究者自身の自由な発想に基づいた新産業創出への長期的なビジョンを持った独創的な提案、また未知の分野や未開発の技術を切り拓く挑戦的な研究の提案をお待ちしています。
人類の未来を見据えた提案をお待ちしていますので、産業化される時期は長期的な将来であっても構いません。そこに向けた産業の核、イノベーションの基となるような研究を取り上げ、高い目標を立てて 3 年間思い切った挑戦をしてください。
キヤノン財団は、研究者の挑戦を支援すべく、選考委員や財団スタッフによる助成期間中のフォローアップを丁寧に行っています。新産業の創出に向け、創造性豊かな課題に果敢に挑戦して下さい。

２． 募集の概要
２．１．助成対象の研究分野分野としては、ＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、そのほかサービスサイエンス(注） などの広範な科学技術分野を対象としています。分野横断的な提案、今までにない新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。
また日本の経済発展には地域の活性化が不可欠であり、地域の産業創成に貢献する科学技術研究も歓迎します。
（注) 募集（研究）分野の詳細につきましては、別表（7 ページ）をご覧ください。

1２．２．応募資格① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されていない事
共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
以上が応募資格です。
なお、研究代表者がすでに他の機関から同一課題・同一目的で助成を受けている研究は当財団の助成対象にならない場合があります。また、研究代表者は当財団に同一年度に複数の申請をすること、および当財団からすでに助成を受けている場合は助成期間が重複した申請をすることはできません。また、自身の過去採択件と同様、継続の研究内容は選考の対象外になります。
２．３．助成金額
今回募集する新規採択総額は、「善き未来をひらく科学技術」、「新産業を生む科学技術」プログラムを合わせて 3 億円を予定しています。
本プログラムでは思い切った大きな挑戦をして頂くため、１件あたりの助成金を比較的大きくしています。１件あたりの助成金の上限は 2,000 万円です。採択数は 10 件程度を予定しています。
２．４．助成金の振込みおよび使途助成金は所属機関に振込まれます。個人口座、海外口座への振込みはできません。助成金の振込みは 2025 年 4 月より開始し研究計画に沿って年度毎に振込まれます。
助成金の使途は、応募対象の研究に直接必要な経費としてください。助成金をオーバーヘッド（間接経費、一般管理費）に充てることはできません。なお、助成期間終了時に残った研究助成金は原則返還していただきます。
また、予算の使途（購入目的、費目、金額等）変更に対して柔軟に対応しております。変更が必要な場合は、ご相談ください。
※ キヤノン財団の助成研究に関わる学会・研究会やキヤノン財団主催のイベントへの参加に際し、臨時的に必要となる託児料（時間外保育、夜間・休日保育などに係る費用）を直接経費で支出することが可能です。支出可否の判断や必要な証憑類などの確認を行いますので、必ず事前に財団までご確認ください。

2２．５．助成期間原則、3 年間とします。
※ 助成対象研究期間中に妊娠・出産・介護・疾病・被災などの事情で研究を中断せざるを得ない場合には、助成期間の延長を認める場合があります。事務局で状況確認の上の、延長可否を判断いたしますので、ご相談ください。
２．６．応募期間
・申請期間：2024 年 5 月 7 日（火）～2024 年 7 月 1 日（月）15 時まで

２．７．応募方法
申請は1人１件のみとし、応募は当財団のホームページから下記の要領にて申請してください。
・キヤノン財団ホームページより「キヤノン財団研究助成システム」へのリンクをクリック。
・画面のガイドに従ってマイページを取得してください。（すでにマイページをお持ちの方は、そのままログインをお願いします）
・マイページにログインし、プログラムを選び申請書類「詳細」から申請画面に進んでください。
・申請内容「編集」から申請内容編集画面に進み、内容を入力後「保存する」をクリック
・申込書は「フォーマットのダウンロード」をクリックして生成されるPDFデータを印刷し、所属機関上長の記名・公印押印後、カラーのPDFデータをアップロードしてください。
・研究内容は申請書の「フォーマットのダウンロード」よりフォーマット（Word形式）をダウンロードし、記入の上PDFデータをアップロードしてください。その際、「8.共同研究者」以外のページは追加しないでください。
・上記２点の書類をアップロードしたら「提出」ボタンをクリックし、申請を完了させてください。

３．選考方法と結果通知
３．１．選考方法
当財団の選考委員が書類審査による一次選考、および面接による二次選考（11 月 28 日予定）を行います。選考委員会において慎重に審議の上、その答申案に基づき、2025 年 3 月開催予定の財団理事会において正式決定されます。

3３．２．選考基準
選考では、次の項目が重視されます。
・世の中でまだ知られていない新しい産業の核、イノベーションの基となるための科学技術の構想が描かれ、そこに正当性がある。
・その構想を実現するための筋道や手段が示されており、妥当性がある
また、以下の項目も考慮されます。
・挑戦性：本質的な課題を提案し、挑戦的な目標が設定されている・独創性：着想に独創的な視点がある。
・革新性：革新的な技術やシステムである。
・貢献性：産業に対し研究成果の大きな貢献が期待できる
３．３．結果通知（１）一次選考結果は 10 月末までに通知されます。別途、一次選考合格者には以下の二次選考用書類の追加提出について連絡いたします。
・研究実施計画書
・共同研究者全員の申込書「申込書（共同研究者用）」をダウンロードし、記入と共同研究者の所属機関の上長の記名・押印後、カラーの PDF データをアップロードしてください。
（２）二次選考結果は 12 月に内示の予定です。2025 年 3 月に正式決定後、研究代表者宛に通知されます。選考結果の理由等のご照会には回答いたしかねますのでご了承ください。
なお、助成先一覧は、正式決定後に当財団ホームページ“研究助成先・成果報告”に掲載されます。

４．採択内示後の助成対象者（研究代表者）の義務について下記、提出物、イベントにつきましては必要な時期にご連絡いたします。
４．１．研究助成期間開始前の提出物(1)助成金振り込み調査票(2)担当窓口調査票(3)研究実施計画書(4)予算申請（会計報告書） 初年度研究代表者用(5)予算申請（会計報告書） 初年度研究代表者+共同実験者用(6)研究紹介（研究代表者）(7)研究者名簿（研究代表者および共同研究者）(8)研究助成承諾書（採択決定後）

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４．２．研究助成期間中の提出物およびイベント(1)研究助成金贈呈式への出席（2025 年 4 月予定）
(2)当財団関係者の研究室訪問（研究助成期間中）(3)研究経過報告書（継続年度）(4)研究経過報告会での報告（継続年度）(5)研究経過報告会冊子掲載用報告書（継続年度）(6)研究成果報告書（期間終了後）(7)研究成果報告会での報告（期間終了後）(8)研究成果報告会冊子掲載用報告書（期間終了後）(9)会計報告書（継続年度および期間終了後）
４．３．研究発表
当財団の助成により得られた研究成果の積極的な公表をお願いいたします。研究成果発表には、当財団から研究助成を受けた旨お書き添えください。英文の場合、例えば、下記のようなAcknowledgement をお願いいたします。
＜例＞This work was (partially) supported by The Canon Foundation.
なお、当財団研究助成の成果に基づく特許または実用新案などの知的財産権に関し、当財団は権利を主張いたしません。
４．４．財団活動へのご協力
当財団の出版物への寄稿や各種発表会での講演をお願いすることがあります。

５．変更発生の場合
助成期間中に所属機関の異動、当該研究の変更や中止、助成金の使途変更、あるいは他の研究者によって研究を遂行する必要が生じた場合などには、遅滞なく当財団までご連絡ください。

６．研究助成の中止と取り消し
以下の場合は研究助成を中止あるいは取り消しとしますので予めご了承ください。
６．１．研究助成の中止
助成期間中に申請者が研究の継続が困難になった場合、２．２．に記載の応募資格を消失した
場合は研究助成を中止し、未使用の研究助成金は返還していただきます。

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６．２．研究助成の取り消し
以下の場合は研究助成を取り消し、研究助成金を財団の求めに応じ返還していただきます。
(1)助成金を無断でほかの用途に使用した場合(2)本要項に附した助成対象者の義務、その他法令などに違反した場合(3)虚偽の申請や報告、研究不正、その他不適切な行為、公序良俗に反する行為を行った場合(4)暴力団などの反社会的勢力に属していること、関係があることが判明した場合

７．個人情報の取り扱いについて応募時に提出していただいた個人情報は、当財団研究助成の業務に必要な範囲内に限定して使用いたします。
2024 年 4 月
一般財団法人キヤノン財団

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別表 分野別科学技術の分類
分野細目(1) IoT、(2) ビッグデータ、(3) 人工知能・機械学習、(4) デジタルメディア、(5) ハードウェア・アーキテクチャ、(6) ソフトウェア、(7) HPC と計算科学、(8) セキュリティ・プライバシー技術、 (9) 画像映像処理・言語処理・音声処①：ICT・エレクトロニクス・ 理、(10)ネットワーク、(11) 情報学基礎、 (12)知能ロボティクス、(13) 量子コンピュータ、(14) その他 IT に関連する技術。
ロボティクスまた、エレクトロニクスとして以下も含めます。
(14) 集積システム、(15)光システム、(16)ストレージ、(17)ディスプレイ、(18)スマート機器・ウエアラブル、(19) センサシステム(1)生体医工技術、(2)生体医工材料、(3)医療機器・技術、(4)再生医療、(5)
生体計測・解析、(6)健康・医療情報・ゲノム情報、(7)生命科学基盤技術②：健康・医療・生命科学（理論、解析技術、相互作用・構造予測等）、(8)食品機能・安全、(9)ナノメデ
ィシン③：バイオテクノロジー(1)ゲノム編集、(2)ゲノム解析、(3)遺伝子組み換え、(4)細胞融合、(5)タンパ
ク工学（解析・合成・修飾）、(6)バイオインフォマティクス、(7)ナノバイオテク
ノロジー、(8)バイオエネルギー、(9)バイオケミカルズ、(10)バイオリアクタ
ー、(11)バイオレメディエーション(1)エネルギー生産、(2)エネルギー消費、(3)エネルギー流通・変換・貯蔵・④：環境・資源・エネルギ 輸送、(4)資源、(5)リユース・リサイクル、(6)水、(7)地球温暖化、(8)環境保全、(9)環境解析・予測、(10)環境創成、(11)リスクマネジメント、(12)リモートー
センシング⑤：マテリアル・デバイス・ (1)新しい物質・材料・機能の創成、(2)アドバンストマニュファクチャリング、(3)先端材料・デバイスの計測・解析手法、(4)応用デバイス・システム（ICT、プロセス
ナノテク、環境、エネルギー、インフラ）⑥：そのほか(1)経営・政策、(2)知識マネジメント、(3)製品サービスシステム(PSS)、(4)社会設計・シミュレーション、(5)サービスマネジメント、(6)サービスオペレーショ
ン、(7)サービスマーケティング、(8)サービスデザイン、(9)サービス工学、(10)サービスロボット、(11)サービス理論、(12)生活科学

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