法科大学院認証評価

自

己

評

価

書

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

平成３０年６月
神戸大学

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

目

次

Ⅰ

現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章

教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章

教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第３章

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

第４章

成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第５章

教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

第６章

入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

第７章

学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

第８章

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

第９章

管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107

第10章

施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116

第11章

自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

Ⅰ

現況及び特徴１ 現況

な法曹養成制度の根幹をなすものである。本法科大学院（１）法科大学院（研究科・専攻）名においては、これまでの法学専門教育における大講義形
式の一方的な授業が内包する受動的学習の弊害を避け、

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）所在地 兵庫県神戸市

学生が創造的・批判的に学ぶことを可能とするため、十（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）

分な予習・復習を前提として、１年次から少人数による

学生数：162 名

双方向的・多方向的な教育手法を用いた授業を行ってい

教員数：30 名（うち実務家教員４名）る。また、学生による授業アンケートや教員相互の参観、
教育内容・方法に関する教員の意見交換等を通じて、よ２ 特徴
本法科大学院の特徴として、特に以下の６つを挙げる

りよい授業を実現するべく、法科大学院として組織的に授業の改善に取り組んでいる。

ことができる。
（１）教育理念・目的

神戸大学法科大学院は、司法（４）近時の教育プログラム改革 本法科大学院におけ

制度改革審議会が提示した法曹養成の理念に深く共感し、る近年の取組としては、未修者に特有の学修の困難さをとりわけ、①法曹として必要不可欠な法律科目分野につ除去するため、学修初期から学年進級後にわたって、そいて深い知識と応用能力を備えた法曹、及び②企業取引

れぞれの段階に応じた指導を行い、未修者学修の継続的に関わる先端的な法律分野や知的財産法関連分野についな進化を支える取組を実施している。

て幅広い専門的知識を備え、国際的に活躍できるビジネ

他にも、海外（特にアジア）でのインターンシップのスロイヤーの育成を図ることを目的として設置された。

実体験などを柱としたグローバル教育を重ねて、国際的（２）教育カリキュラム

このような法曹を養成するに活躍する法曹を養成することに取り組む「次世代型グ

ためには、法科大学院における教育課程が充実したもの

ローバル・ビジネスロー教育プログラム」を実施していであることが必要である。

る。

カリキュラム編成においては、法曹としての十分な（５）教員 教育カリキュラムや教育手法の充実も、優「基礎体力」を身につけることができるよう、法律基本

れた研究能力と優れた教育能力を兼ね備えた教員なしに

科目分野において充実した授業科目群を配置し、１年次十分な成果を上げることができないのはいうまでもない。

から３年次まで、基礎的なものから応用的なものへと段

本法科大学院では、学生人数に応じて必要とされる専
任教員数をはるかに上回る 30 名の専任教員を法科大学

階的・発展的な学修を可能としている。
同時に、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目につい院に配置するとともに、これに加えて、実務法律専攻にて、多様な範囲にわたる多数の授業科目を配置し、学生は所属しない法学研究科教員が授業担当に協力しており、がその関心に応じて多様な専門分野科目を学修すること研究者として高い評価を得ているだけでなく教育にも十が可能となっている。特に、ビジネスロー分野科目を重分な関心を持つ多数の教員の関与の下に、充実した教育

点的に配置し、（１）で述べた②の法曹養成に必要かつが実践されている。

十分なカリキュラムを展開している。

（６）入学者選抜の公平性と開放性

優れた法曹の養さらに、理論と実務を架橋する法科大学院の理念に十成のためには十分な資質を備えた入学者の確保が必要と分に対応するべく、法律基本科目や展開・先端科目におなるが、本法科大学院においては、入学者選抜におけるいても、常に理論と実務の連携を意識した授業が行われ透明性を徹底し、多様な分野から多様な人材を確保する

るほか、とりわけ実務家として必要とされる基礎的な素努力を払い、実際の入学者も出身大学、出身分野、社会

養とスキルを修得するのに必要かつ十分な法律実務基礎

人経験などの点で、バラエティに富む構成となっている。

科目を配置している。
（３）教育手法

全国的に法曹志望者が減少する状況において、法曹養法科大学院における教育プロセスの成教育における人材の多様性を確保するための取組とし充実は、司法試験のあり方とも密接に関連し、法科大学て、平成 29 年度からは、他学部出身者、社会人を対象

院教育・司法試験・司法修習の有機的な連携という新たとした、未修者コースの特別の入試制度を設けている。

- 1 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
また、平成 30 年度には、法学部等の３年次生を対象に、は、成績の優れた法学部等の３年次生が、より早期に、

憲法・民法・刑法・会社法のみを試験科目とした既修者

法科大学院を経て、司法試験受験資格を獲得することをコースの特別の入試制度を設けることとしている。後者

可能とするものである。

Ⅱ目的

１．教育上の理念・目的
現在のわが国における職業法曹教育においては、量的拡大と質的向上の両面が求められている。特に、社会の多様化、高度技術化、国際化、及び、市場化が進む中で、わが国の社会は、質的に高い能力を有する多数の職業法曹を必要としていると考えられる。各大学等に設置される法科大学院が新たな職業法曹養成の中核的機関であることに思いをいたしつつ、本法科大学院は、以下に述べるような２つの教育上の理念・目的を有し、これを達成するため、優れた資質と強い勉学意欲を有する学生を受け入れて、所属教員の高い教育・研究能力を活用し、現在必要とされている高度な能力を有する職業法曹を社会に送り出すことを、その使命とする。
本法科大学院の第１の目的は、すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹の養成を目指すことである。法曹が専門職業人である以上、そこに共通に必要とされる膨大な知識があることは当然であるが、本法科大学院においては、そのような知識を十分に有していることを前提として、さらに、かれらの知識を多様な現実社会において妥当させる豊かな応用力のある職業法曹の養成を目的とする。いうまでもなく、行政による事前規制から司法手続を用いた事後的統制への社会の転換は、いわゆる先端的分野に限定されず、このような応用力ある法の担い手を必要としているからである。
本法科大学院の第２の目的は、上記のような基本的な法領域に関する知識に加えて、いわゆるビジネスローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の養成を目指すことである。社会の高度技術化、市場化が進む中で、各種の経済取引は複雑化し、それをめぐる法的紛争も必然的に非常に複雑かつ高度なものとなっている。法化社会においてこのような経済取引をめぐる法的紛争に対応しうる人材の育成は急務である。しかし、実際にそのような人材を育てるためには、租税法、経済法、金融商品関係法、倒産法などのビジネスローの中核部分や、知的財産法などの先進的な分野のみならず、国際化への対応や環境問題への配慮など、多岐にわたる法分野で教育を行う必要があり、その実現は決して容易ではない。本法科大学院においては、これらの法分野で充実した教育を提供し、通常では育成が難しいこのような人材の育成を行うことを目的とする。
以上に加えて、将来に向けて法曹教育を継続的に行っていくために、実定法の研究・教育の役割を担う人材が必要不可欠であり、本法科大学院は、そのような将来の法曹教育を担う人材を育成することも目的としている。

２．具体的に養成されるべき法曹像
１．に述べた教育上の理念・目的に照らして、本法科大学院においては、具体的には以下の２種類の法曹の養成を目指す。
第１に、基本的な法領域について、深い知識と豊かな応用力を有する法曹である。かれらは、司法による事後統制の重要性が高まるわが国の社会において、多くの市民のパートナーとして助言と援助を与える役割を果たす
ことが期待される。
第２に、基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネスローと呼ばれる広義の企業取引に関わる分野を中心とした先端的法分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹である。かれらは、企業統治に関する法、金融商品に関する法、租税法、経済法、倒産法など、現代の企業が関わる幅広い法分野について基本的な知識を有するとともに、職業法曹としての活動の中で自分が専門とする分野を選び取って専門的な職業法曹として活躍することが期待される。

2神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 1 章

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章
１

教育の理念及び目標

基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）
司法制度審議会意見書が明確に指摘したように、21 世紀のわが国において司法制度が果たす役割はますます重要となり、それを支える法曹の質的・量的充実の必要性は特に高い。本法科大学院においては、司法制度改革審議会意見書が提示した法曹養成の理念に深く共感し、実務法律専攻の目的を「法の応用的研究とともに、基本的な法領域に関して深い知識及び豊かな応用力を有する職業法曹並びに基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識及び能力を有する職業
法曹の２種類の法曹を中心としつつ、先端的な研究に裏打ちされた、国際性・専門性に富んだ職業法曹を養成すること」（法学研究科規則第３条の２（２）、【別添資料Ｄ】
136 頁）と定めている。同規則は学生便覧に掲記され、すべての学生に対して配布されている。またこ の趣旨は、本法学研究科ウェブサイトにも掲載されている「神戸大学法科大学院案内」（【別添資料Ａ】冒頭）にも記載され、広く社会に公表されている。
そして、明確な「アドミッション・ポリシー」に基づいた入学者選抜により（詳細は第６章の記述を参照）有為かつ多様な人材を受け入れ、「カリキュラム・ポリシー」【 別 添 資 料 Ｈ 】に 従 っ て 教 育 課 程 を 体 系 的 に 配 置 し 、 所 定 の 期 間 在 学 し 、 修 了 に 必 要 な
単位を修得するとともに（詳細は第２章の記述を参照）「ディプロマ・ポリシー」【別添 資 料 Ｈ 】に 掲 げ た 学 修 目 標 を 達 成 し た 者 に 対 し て 法 務 博 士 の 学 位 を 授 与 し て い る （ 詳
細は第４章の記述を参照）。なお、これらアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーは、すべて神戸大学ウェブサイト上（＊）で公表されている。
＊http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/index.html
また、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟実務の基礎・刑事訴訟実務の基礎・法曹倫理について、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を基礎として、本学教員の意見を加味して追加・修正した「神戸大学法科大学 院 に お け る 到 達 目 標 」 【 別 添 資 料 Ｆ 】を 作 成 し て い る 。 同 到 達 目 標 を と り ま と め た 冊
子をすべての学生に対して配布するとともに、本学法学研究科ウェブサイト（＊）で公開している。そして学生に対しては、法科大学院を修了するまでの間に、そ れぞれの科
目で示された到達目標を、講義・演習・自習等を通じて修得すべきことを、入学時オリエ ン テー シ ョ ン の 機 会 な ど に 伝 達 し て い る 。
＊ http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/contents/students/toutatsumokuhyo/（学内限定）
また、同到達目標の中で必修科目の授業では扱わない事項については、「到達目標と授 業 科 目 対 応 表 」 【 別 添 資 料 Ｇ 】と い う 冊 子 に お い て 、 自 習 を 通 じ て 習 得 す べ き こ と を

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3

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第１章

すべての学生に対して明確に周知するとともに、これも、本学法学研究科ウェブサイト
（＊）で公開している。
＊ http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/contents/students/correspondence_table/（学内限定）
以上のとおり、本法科大学院においては、法科大学院制度の目的に適合した教育の理念及び目標が適切に設定され、教職員・学生に対する周知と広く社会に対しての公表が行われている【解釈指針１－１－１－１】【解釈指針１－１－１－２】。したがって、
基準１－１－１を満たしている。

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4

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 1 章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）
本法科大学院は、上述したとおり、その目的として、（１）基本的な法領域に関して深い知識と豊かな応用力を有する法曹及び（２）基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネスローと呼ばれる広義の企業取引に関わる分野を中心とした先端的法分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹を養成すること、と明確に提示している。
こ の 目 的 に 対 応 し 、 「 ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー 」 【 別 添 資 料 Ｈ 】に 基 づ い た 入 学 者
選抜を行って平成 26 年度以降も 91.0％と良好な定員充足状況を維持しながら（別紙様式 ２ − １ （ 入 学 者 選 抜 の 状 況 ） ） 、 「 カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー 」 【 別 添 資 料 Ｈ 】に 沿 っ て 、
法律基本科目、法律実務基礎科目、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目の各科目群について、理論的教育と実務教育のバランスに配慮した科目を適切に配置して、密度の高い双方向的・多方向的な授業を行い、将来法曹となるに必要かつ十分な理論的・実践的教育を体系的に実施している。充実した法律基本科目分野の授業科目とともに、多様な範囲にわたる展開・先端科目の授業科目が多数開講されており、学生による実際の履修状況も、その関心に応じて理念と目的に適合する多様な学修内容となっている（「神戸大 学 法 科 大 学 院 案 内 」 【 別 添 資 料 Ａ 】1 4 - 1 5 頁 、 「 平 成 2 9 年 度 後 期 ・ 平 成 3 0 年 度 前 期履修者数」【別添資料 17、18】及び別紙様式１。詳細は第２章以下の記述参照）。
修了要件としては、標準修了要件単位数である 93 単位を上回る 100 単位数を設定するとともに、厳格な進級制を採用し、また明確な成績評価基準を定めて、各単位の認定を厳格に行っている（詳細は第４章の記述を参照）。平成 29 年度の在学生の学業成績は「成績分布表」（【別添資料 35、36】）に示すとおりであり、各科目における多くの学生の合格と厳格な成績評価とを両立させている。学生の在籍状況は別紙様式２－１に示しているとおりで、近年の原級留置者・退学者数の減少は明らかであり、特に従来やや多かった未修者コース入学者について原級留置者・休学者が顕著に減っている。これは第２章・第７章で後述する「未修者スタートアップ・プログラム」などが奏功している結果と考えられ、本法科大学院の教育目標のいっそうの達成につながっている（【解釈指針１－１－２－１】）。
また、本法科大学院が目指すビジネスロー教育の充実・達成をめぐっては、「ワークシ ョ ッ プ 企 業 内 法 務 」 （ 「 実 務 法 律 専 攻 講 義 要 綱 」 【 別 添 資 料 Ｂ 】1 2 9 頁 ） な ど の 授 業を通じて内外の多数の実務家・企業法務担当者らと共同で教育を行い、また、マレーシ
ア・ミャンマー・台湾の法律事務所などにおける海外でのエクスターンシップの機会も広く提供するなどしながら、本法科大学院修了生が、国内外の法律事務所や企業法務部
等 で 強 い リ ーダ ー シ ップ を 発 揮す る 力 を涵 養し よ う と し てい る 。 この 取 組 は「 法 曹 の 職
域拡大に向けた「次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラム」」として「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において平成 27～30 年度にかけて「特に優れた取組」ないし「優れた取組」の評価を受けながら実施されており、後述するようにビジネスローヤーの実際の創出に大きく寄与している（「法科大学院公的支援見直し
強化・加算プログラム」報告書（抄録）【別添資料 22】）。
本法科大学院の充実した教育課程を反映し、修了生の司法試験の合格実績は、評価対象期間の各年及び計５年間のいずれでみても、全国平均の割合を下回った年はない（別紙様式２−２）【解釈指針１－１－２－２（１）（２）】。むしろ、平成 28 年度 41 名
（合格率約 32.3％）、平成 29 年度 55 名（合格率約 38.7％）と、単年度でみて全国平--5神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第１章

均（平成 28 年度は約 23.0％、平成 29 年度は約 25.9％）と比較して高い成果を挙げ、ま た 平 成 25～ 28 年 度の 全 修了 者 中の 累積合 格 率 （平 成 26 ～ 29 年 度 司法 試 験中 ） も60.7%と、全国的にみて有数の実績を挙げている（別紙様式２−２）【解釈指針１－１－２－３】。なお、開校以来平成 28 年度までの修了者を母数とした累積合格率は 70.9％に上っており、司法制度改革審議会が掲げた当初の理念（「課程を修了した者のうち相当程度（例えば約７～８割）の者が新司法試験に合格できる」）に合致するものである（「司法試験累積合格率」【別添資料２】）。さらに、未修者合格率に注目すると、平成 28 年度司法試験では全国１位、平成 27 年度司法試験でも全国２位と、未修者教育の充実が明確な成果となって現われている（資料 1－１－２−（１））。
資料 1－１－２−（１）平成 27 年度・28 年度司法試験における未修者合格率
平成 27 年度

上位５校

平成 28 年度

1

一橋大法科大学院42.0%

1

神戸大法科大学院28.6%

2

神戸大法科大学院37.0%

1

愛知大法科大学院28.6%

3

愛知大法科大学院

35.0%

3

一橋大法科大学院28.3%

4

東京大法科大学院

31.5%

4

東京大法科大学院

27.5%

5

大阪大法科大学院25.0%

5

早稲田大法科大学院

26.8%

修了後の進路については、いわゆる法曹三者をみると、第 10 期修了生（平成 27 年３月修了）までの司法試験合格者 569 名（平成 29 年４月現在。第 11 期修了生の状況を含めた最新の状況は平成 30 年６月時点で集計中）のうち、判事補任官者が 27 名、検事任官者が 25 名、法律事務所に所属する弁護士が 425 名となっている。また、司法試験合格
後に弁護士資格を保有するなどしながら民間企業等に所属し活動をしているものが 47 名
おり、さらに、法律事務所に所属する弁護士中でも特にビジネス系と呼びうる活動に注
力するものが 70 名近くにのぼっていることは、本法科大学院が目指しているビジネスローヤー育成が現に果たされていることの一つの証左と言いうる。さらに、司法試験合格
後に公務員として活動するものが７名、研究者として活動するものも２名となっており、専門的な法律知識等を必要とする多様な職域に数多くの法曹・人材を送り出すことに成功している（「修了者の進路」【別添資料１】）【解釈指針１－１－２－１】。
以上のとおり、学生の在籍状況、充実した教育課程及び学業成績（司法試験結果）、
並びに、修了後の進路及び活動状況その他を勘案すれば、本法科大学院が「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」、「神戸大学法科大学院における到達目標」において掲げている理念・目標は達成されていると言え、基準１－１－２を満たしている。

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6

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 1 章

２

特長及び課題等【特長】（１）本法科大学院の明確かつ公表された理念・目標に対応して、教育課程を適切に編成して、充実したカリキュラムを提供していること。厳格かつ公正な成績評価と修了認定の制度を設け、かつ、それを実際に機能させるための透明度の高い教務運営を行っていること。
（２）高い司法試験合格率を維持し、その結果として、開校以来の累積として、法科大学院の当初の理念に合致する、修了者の 70％以上という合格率を達成していること。
（３）特に未修者教育を充実させており、近年は未修者コース入学者にかかる原級留置
者数・退学者の顕著な減少に成功するとともに、司法試験合格率についても全国有数の成果を挙げていること。
（４）また、本法科大学院の目標の重要な柱であるビジネスロー教育の充実についても、多様なカリキュラムの提供・海外エクスターンシップの実行などを伴いつつ、多くのビジネスローヤーの輩出に成功していること。
【課題】
・司法試験合格率のいっそうの向上
評価対象期間でみると、本法科大学院修了者の累積合格率はおよそ 60％となっており、未修者・既修者を合わせた合格率のいっそうの向上（たとえば 70％超）を目指すことが望まれる。また、全国的にみて相対的には良好な状況にあるとはいえ、未修者の司法試
験合格率は既修者合格率に比べると低いといわざるを得ず、現在以上に未修者合格率を高めることは本法科大学院の重要な課題である。

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7

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

第２章
１

教育内容

基準ごとの分析２－１

教育内容

基準２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
並びに教育課程の 編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）
本法科大学院ではディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びカリキュラム・
マップを、人間性・専門性・創造性・国際性の涵養を目指す本学のディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーを細密化する形で、一貫性あるものとして策定している【別添資料Ｈ】。また、ディプロマ・ポリシーにおいて明示する本法科大学院の教育理念を実現するために、本法科大学院の教育課程編成においては、以下に述べる３つの重要な基本指針を設けている（「神戸大学法科大学院案内」【別添資料Ａ】14-15 頁。なお、本法科大学院では、教務事務等の便宜上、未修者１年次を１Ｌ、既修者１年次及び未修者２年次を２Ｌ、未修者３年次及び既修者２年次を３Ｌと表示しているため、本自己評価書ではそれに基づき表記する）。
第１の柱は「重ね塗り」のカリキュラム展開による学生の段階的履修の実現である【解釈指針２－１－１－４】。「重ね塗り」とは、第１に、基本的な法律科目については、同一の法律科目分野に属する範囲を繰り返しながら学修させつつ、その内容を学期・年次が進むにつれてより深化、高度化させ、いわば「螺旋状」にレベルを上げていくという考え方である。第２に、それは応用的・先端的な授業科目を、先行する基本的な法律科目の学修の進行にあわせて、順次、学期・年次が進むのに応じて配置することによっても具体化される（【別添資料Ａ】14 頁）。
第２の柱は、理論的教育･実務的教育を総合し、「プロセス」としての法曹養成という理念を達成するための双方向的・多方向的な教育手法の導入である【解釈指針２－１－１－
１】。これは、本法科大学院修了者が法律実務で活躍できるために、自分の考えを口頭及び文章で人に伝達する能力を養うことを目的とし、専門的な法知識に加えて、思考力、分析力、表現力等の修得と豊かな人間性、法曹としての責任感及び倫理観の涵養を目指すものである。具体的には、「対話型演習」科目（法律基本科目及び実務基礎科目を対象とし原則として１クラス 50 名を上限とする）及び「R&W（リサーチ＆ライティング）ゼミ」科
目（以下、R&W ゼミと表記。先端的な科目、実務的な科目、又は基礎法学の科目を対象とし、原則として１クラス 20 名を上限とする）がそれに当たる（「学生の手引き」【別添資

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

料Ｃ】９-10 頁）。
第３の柱は、本法科大学院修了者が将来法曹として能力を発揮していくために基礎となる実務能力を涵養するために、理論的教育と法曹実務教育を架橋することである【解釈指針２－１－１－１】。このため、２Ｌに「対話型演習法曹倫理」、「対話型演習民事裁判
実務」、「対話型演習刑事手続実務」、「法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ」がいずれも必修科目として置かれ、また、選択必修科目として、「ローヤリング」、「エクスターンシップ」
及び「公法系訴訟実務基礎」の３科目のうちから１科目を取得することを求めている。さ
らに、これらに加えて選択必修科目として、「ワークショップ企業内法務」、「実務刑事法総合」、「ワークショップ経済法実務」なども開講されている。これら実務基礎科目においては、法律基本科目で学んだ内容を基礎として実務的観点からさらに整理しなおし、法律実務に携わることへの導入を図ることが目標とされており、また「公法系訴訟実務基礎」以外の科目は実務家教員によって担当されている（「実務法律専攻講義要綱」【別添資料Ｂ】における各科目の記述を参照）。
さらに、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じた学修指導として、本法科大学院では特に未修者教育にかかわり、法学未修者が入学直後の１年間で身につけるべき知識・能力を効果的に修得できるように、「未修者スタートアップ・プログラム」を平成 27 年度から開始した（【別添資料Ａ】17 頁）【解釈指針２－１－１－４】。具体的には、入学直後に行われる「勉強方法情報提供会」、法解釈・文書作成の実践的訓練の機会を提供する「法解釈基礎」（通年）、修了生による「法律文書作成会」（７月）、教員からの個別的な助言の機会を各１Ｌ生に提供する「フォローアップ・カウンセリング」（年２回）等から成っている。また、未修者の個別質問に対応するために、未修者コース出身の３Ｌ生２名をティーチング・アシスタントとして採用し、原則として週１回、質問に対応する時間も設けている（「ティーチング・アシスタント採用実績」【別添資料 60】）。
いわゆる３年次飛び入学者への対応としては、平成 27 年度入試から、従来は法学未修者
コースについてのみ実施していた飛び入学制度を法学既修者コースの出願者についても導入した。既修者コースへの入学者について、飛び入学によるものとそうでないものとの間で区別は行わず、実定法入試科目７科目のうち２科目以上が欠点であれば合計点を問わず不合格とすることで、既修者コースでの学修に困難をきたす見込の強い受験者の入学にハードルを設けるとともに、警告点を受けた、あるいは１科目について欠点で合格した学生に対しては、入学手続者全員を対象とする入学前ガイダンスにおいてそれら科目を通知し入学前の事前学習事項を文書で配付することを通じて、当該科目の自学自習を実効的に支援し、さらに、その成果の確認テストを入学直後に実施して、以上に該当する学生が既修者コースの授業を受けるに足る学力を身につけているかのチェックも実施している。また、入学後は、飛び入学者を対象として、成績の状況も確認しつつ教務委員面談を年１回実施
することでフォローアップを実施している（なお、飛び入学者はこれまでのところ入学後の成績も中上位であるので、現在それ以上の対策をとる必要は生じていない）【解釈指針２－１－１－２】。
他の法科大学院在籍経験者につき当該法科大学院で履修した科目・単位を本法科大学院
において既修とみなすのは、未修者コースの１Ｌ生配当科目のみで、当該科目が対象とする範囲と本法科大学院における対応科目が対象とする範囲とが一致し、かつ認定しようと

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章する他法科大学院における科目の成績が優秀である場合のみであり、さらに、認定の可否を機械的に判定するのではなく本法科大学院における対応科目の担当教員の意見を聞いた
うえで行うものとしており（「法学研究科専門職学位課程学生の既修得単位の認定に関する内規」【別添資料 42】）、他の法科大学院からの転入学者について、法科大学院教育の段階性・完結性の維持への配慮を行っている【解釈指針２－１－１－３】。
上記のように教育目的として２種類の職業法曹の育成を明確に掲げ、それに対応した教育方針（「カリキュラム・ポリシー」・「カリキュラム・マップ」、「ディプロマ・ポリシー」及び「アドミッション・ポリシー」）を掲げる本法科大学院の教育は、幅広い教養
及び法学・政治学の専門的知識を身に付け、（１）ますます高度に専門化した社会における要請に対応し得る問題解決能力を身につけた人材、（２）急激に進展しつつある国際的環境において、法的・政治的な領域における国際的な貢献を行う能力を有する人材を養成することを目的とする本学法学部の教育（神戸大学法学部規則第１条の２【別添資料Ｄ】
89 頁）と、目標の上で明確に区別されている。このように、本法科大学院における教育課
程は完結的に編成されている。
以上のように、本法科大学院における教育課程においては、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関にふさわしい内容と方法で、理論的教育と実務的教育の架橋が段階的・完結的に行われ、多様な授業科目における幅広い学修を通じて豊かな人間性と法曹としての責任感・倫理観を涵養するように適切に編成されており、かつ、段階的履修に資するよう「重ね塗り」方式によるカリキ
ュラムが適切に編成され、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じた学修指導も行われている【解釈指針２－１－１－１】【解釈指針２－１－１－４】。したがって、
基準２－１－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

基準２－１－２：重点基準
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

（基準２－１－２に係る状況）
設置以来の基本的な考え方である上述の「３つの柱」を前提とした上で、本法科大学院
では、平成 24 年２月に、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟実務の基礎・刑事訴訟実務の基礎・法曹倫理について「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえ、本学教員の意見を加味して追加・修正した「神戸大学法科大学院における到達目標」【別添資料Ｆ】を作成した。そして、この到達目標を踏まえて各科目の教育課程を見直し、各項目について、必修科目の授業時間中にとりあげられる事項とそれ以外を区別する作業を行った【解釈指針２－１－２－１】。その上で「到達目標と授業科目対応表」【別添資料Ｇ】という冊子を作成し、授業時間中に取り上げない項目については、選択科目の履修あるいは自習を通じて習得すべきことをすべての学生に対して明確に周知している。また、到達目標に対応する授業科目においては、「実務法律専
攻講義要綱」【別添資料Ｂ】において、到達目標との対応関係を示している。
他方、共通的な到達目標が存在しない科目については、「実務法律専攻講義要綱」【別添資料Ｂ】に必ず「授業の到達目標」を明記することとし、また、当該記載の存在を、シラバス公表前に法科大学院教務委員会において確認することによって、記載を担保する仕組みを整えている。
このように、各授業科目について適切な到達目標を設定するとともに、その明確な周知を学生に対して行うことを通じて、基準２－１－２を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分
野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
本法科大学院においては、合計で 90 科目の授業科目が開設されている（「開講授業科目一覧」（別紙様式１））。
このうち、法律基本科目は次の 31 科目である。これらの授業科目を通じて、７つの各分野において将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本的な教育内容が教えられる【解釈指針２－１－３－２】。
※以下、本基準につき〔
憲法分野科目〕内は「実務法律専攻講義要綱」【別添資料Ｂ】の頁数「憲法基礎」〔７頁〕、「対話型演習憲法訴訟Ⅰ」〔55 頁〕「対話型演習憲法訴訟Ⅱ」〔137 頁〕

行政法分野科目「行政法基礎」〔17 頁〕、「対話型演習行政法Ⅰ」〔35 頁〕、「対話型演習行政法Ⅱ」〔57 頁〕

民法分野科目「民法基礎Ⅰ」〔９頁〕、「民法基礎Ⅱ」〔11 頁〕、「民法基礎Ⅲ」〔19 頁〕、「対話型演習契約法Ⅰ・不法行為法」〔37 頁〕、「対話型演習契約法Ⅱ」〔39 頁〕「対話型演習物権・責任財産法」〔59 頁〕、「対話型演習家族法」〔133 頁〕

商法分野科目

「会社法」〔23 頁〕、「対話型演習商法Ⅰ」〔41 頁〕、「対話型演習商法Ⅱ」〔61 頁〕、「商取引法」〔165 頁〕

民事訴訟法分野科目「民事訴訟法」〔21 頁〕、「対話型演習民事訴訟法」〔135 頁〕、「応用民事訴訟法Ａ」〔51 頁〕「応用民事訴訟法
Ｂ」〔53 頁〕
刑法分野科目「刑事実体法 I」〔13 頁〕、「刑事実体法Ⅱ」〔27 頁〕、「対話型演習刑事実体法 I」〔63 頁〕、「対話型演習刑事実体法
Ⅱ」〔139 頁〕

刑事訴訟法分野科目
領域横断的科目- -「刑事手続法」〔29 頁〕、「対話型演習刑事手続法」〔65 頁〕、「応用刑事手続法」〔141 頁〕「対話型演習民事法総合」〔163 頁〕「法解釈基礎 I」〔15 頁〕- 12 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章「法解釈基礎Ⅱ」〔31 頁〕
法律実務基礎科目としては、必修科目の「対話型演習法曹倫理」〔67 頁〕、「対話型演習民事裁判実務」〔43 頁〕、「対話型演習刑事手続実務」〔45 頁〕、「法律文書作成演習
Ⅰ・Ⅱ」〔47、49、69、71 頁〕を含む、計 16 科目が開設されている（別紙様式１）。これらにおいては、法律基本科目で学んだ内容を基礎として実務的観点からさらに整理しな
おし、法律実務に携わることへの導入が図られている（シラバス例として〔45 頁〕、「神戸大学法科大学院案内」【別添資料Ａ】14-15 頁も参照）。また、「公法系訴訟実務基礎」
を除く 15 科目は、すべて法曹実務教授・准教授が担当している（専任教員として「教員調書」教員番号 13、14、15、16 番）【解釈指針２－１－３－３】【解釈指針２－１－３－
８】。
基礎法学・隣接科目は「法文化」〔123 頁〕、「ヨーロッパ法」〔101 頁〕など８科目が開講され、いずれも法への理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科目である（別紙様式１）【解釈指針２－１－３－４】。
展開・先端科目は「金融商品取引法」〔147 頁〕、「著作権法」〔111 頁〕、「租税法Ｉ・Ⅱ」〔79､81 頁〕、「経済法Ⅰ・Ⅱ」〔85､115 頁〕、「経済刑法」〔109 頁〕、「社会保障法」〔95 頁〕、「環境行政法」〔121 頁〕など 35 科目が用意され（平成 30 年度不開講の２科目を含む）、ビジネスローの分野をほぼ網羅しているのみならず、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させ社会の多様なニーズに応えうる内容となっているとともに、法律基本分野とは異なる発展的・応用的な分野を扱っている（別紙様式１）【解釈指針２－１－３－５】【解釈指針２－１－３－７】。
以上に示した本法科大学院における授業科目は、すべて適切な科目区分に従って開設されている（詳しい授業内容・方法については第４章の記述、及び【別添資料５、６、７、
８、23、24、25、26、27】を参照）。法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目においては、法律基本科目の内容を扱うものはない（別紙様式１）【解釈指針２－
１－３－６】
なお、これらに加え、法律理論研究科目として「法学研究論文演習」（【別添資料Ｄ】
154 頁）が開設されている。これは、司法試験合格後に法学分野の研究に従事することを希望しかつその能力を備えていると認められる学生に対して研究論文を執筆する機会を与えるものである【解釈指針２－１－３－１】。
以上のとおり、本法科大学院の授業科目は基準２－１－３を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学
院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２－１－４に係る状況）
基準１－１－１で示したように、本法科大学院は、（１）基本的な法領域に関して深い
知識と豊かな応用力を有する法曹及び（２）基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネ
スローと呼ばれる広義の企業取引に関わる分野を中心とした先端的法分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹を養成することを教育上の目的としている。その観点から、基本的な法領域に関する知識と応用力を養成するために法律基本科目 76 単位、実務基礎科目 29 単位の科目を開設し、また、先端的分野についての知識と応用力を養成し、多様な社会的ニーズに応えるために基礎法学・隣接科目 20 単位、展開・先端科目 80 単位、そして「法学研究論文演習」２単位を開設し、適当と認められる単位数以上の授業科目を開設している。
また、カリキュラム編成において、１Ｌ生については専ら法律基本科目の学修に集中させ（１Ｌ生に配当される法律基本科目 12 科目はすべて必修科目として設定されている）、
そのうえで、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてについて、２Ｌ及び３Ｌの４学期間にわたってバランスよく科目を配置して、学生による段階的な履修を可能としている（「科目展開表」【別添資料 11】）。平成 28 年度
からは、実務法曹として備えるべきと考えられる知識をより確実に習得できるよう、対話型演習家族法（２単位）を、３Ｌ前期配当科目として必修化した。
さらに、学生の授業科目の履修が基準２－１－３各号のいずれかに過度に偏ることがな
いように、各科目群からの履修を確保できるように選択必修科目を設定している（神戸大学大学院法学研究科規則 別表第３【別添資料Ｄ】154 頁、「開講授業科目一覧」（別紙様式１））【解釈指針２－１－４－１】。
以上のとおり、本法科大学院における教育課程は基準２－１－４を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２
年次に配当される法律基本科目の中から、別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法又は行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法又は刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
下表のように、法律基本科目のうち、必修とされているのは、公法系科目 12 単位、民事系科目 35 単位、刑事系科目 13 単位、その他の科目２単位であり、選択必修とされているのは、公法系・民事系・刑事系科目各１科目（計６単位）から４単位である（神戸大学大学院法学研究科規則 別表第３（【別添資料Ｄ】154 頁）、「開講授業科目一覧」（別紙様式１））。総単位数で 12 単位分が標準単位数を上回るが、そのうち４単位はすぐ後に述べるように、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることが認められている１Ｌに配当される法律基本科目にかかる増加分であり、それを差し引くと８単位となる。従って、８単位を超えて増やさないという基準は満たされている。
１Ｌ配当科目については、未修者教育の充実のために、学修事項を増加させるものではなく基本的事項の定着を図るという観点から、民事系科目１単位、刑事系科目１単位、及び分野横断的に文書作成の基礎的能力を身につけるための科目２単位、計４単位数を増加させている。
【法律基本科目のうち必修科目・選択必修科目一覧】○が付されているのは必修科目、△が付されているのは選択必修科目
科目名

公法
系科
目

配当年次

単位
数

１Ｌ
前期

２Ｌ

後期

前期

憲法基礎

４

行政法基礎

２

対話型演習憲法訴訟Ⅰ

２○

対話型演習行政法Ⅰ

２○

対話型演習行政法Ⅱ

２

対話型演習憲法訴訟Ⅱ

２

前期

○

○
△

民法基礎Ⅰ

４

○

民法基礎Ⅱ

４

○

目

民法基礎Ⅲ

５

-

後期

○

民事
系科

-

３Ｌ

○

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後期

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

民事訴訟法

４

○

会社法

４

○

対話型演習契約法Ⅰ・

２○

対話型演習契約法Ⅱ

２〇

対話型演習物権・

２

不法行為法

〇

責任財産法
対話型演習家族法

２○

対話型演習民事訴訟法

２○

対話型演習商法Ⅰ

２

対話型演習商法Ⅱ

２

対話型演習民事法総合

２

刑事実体法Ⅰ

４

刑事実体法Ⅱ

２

○

刑事手続法

３

○

対話型演習刑事実体法Ⅰ

２○

対話型演習刑事手続法

２○

対話型演習刑事実体法Ⅱ

２

その法解釈基礎Ⅰ

１

他の

法解釈基礎Ⅱ

１

刑事
系科
目

○
○
△
○

△
○
○

科目
なお、本法科大学院においては、４年を超える標準修業年限を定めていない【解釈指針２－１－５－１】。
以上のとおり、本法科大学院における法律基本科目は基準２－１－５を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科
目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科
目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシ
ミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、
技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教
育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の--- 17 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）（基準２－１－６に係る状況）
法律実務基礎科目としては、弁護士のみならず検察官・裁判官も含めた「法曹としての責任感や倫理観を涵養する」教育を内容とする「対話型演習法曹倫理」（２単位、「実務法律専攻講義要綱」【別添資料Ｂ】67 頁）【解釈指針２－１－６－２】、「要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎」の教育を内容とする「対話型演習民事裁判実務」（２単位、同前 43 頁）、「事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎」の教育を内容とする「対話型演習刑事手続実務」（２単位、同前 45 頁）
が開設されており、後出の「法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ」（各１単位）を含め計８単位が必修科目となっている（基準２－１－６（１））。「対話型演習法曹倫理」は独立の授業科目として開設されている（基準２－１－６（３））。
法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目としては、必修として「実務上生じる具体的事例を題材に、実務の運用に耐える法律文書作成の基礎を学ぶ」「法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ」（各１単位、【別添資料Ｂ】47-49、69-71 頁）と、選択必修として「ローヤーの実務技能のうち、法科大学院において学生が修得すべきと考えられるものを習得すること」を目標とした「ローヤリング」（２単位、同前 159 頁）とが開設されている。また、法律事務所・企業法務等で研修を行う「エクスターンシップ」（２単位、同前 161 頁）、「裁判官教員及び弁護士教員の関与の下、模擬裁判記録を使用
して民事裁判を疑似体験」する「民事裁判演習」（２単位、同前 187 頁）、そして、公法系の諸問題を取り扱う訴訟の実務的諸問題をめぐって各種書面の作成を通じて理解を深めさせる「公法系訴訟実務基礎」（２単位、同前 155 頁）も開講している。このうち、「法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ」計２単位必修に加えて、「ローヤリング」、「エクスターンシッ
プ」、「公法系訴訟実務基礎」の３科目６単位が選択必修科目（そのうちから２単位要取得）となっている（基準２－１－６（２））。
こ れら実務基礎科目の内容及び具体的な方法を構成するうえでは、実務家教員の一部（派遣検察官）を教務委員会の委員に任命しているほか、実務家教員と研究者教員の双方が参加する意見交換会を年２回実施しており（「教育改善 WT 活動報告（2016・2017）」【別添資料 52】）、そこでは実務家教員による教育内容及びその方法を定期的に意見交換のテーマとしている（詳細は第５章の記述を参照）。くわえて、同学期に並行する研究者
教員担当の民事系の対話型演習科目の授業資料を法律文書作成演習担当の実務家教員と共有する仕組みを設けるなどして、両者の日常的な協力態勢を構築している。さらに、「エクスターンシップ」については法科大学院教務委員会と実務家教員が共同で実施に当たっている【解釈指針２－１－６－１】。
法情報調査に関しては、全入学者に対して入学直後に、法令判例及び学説等の検索技法に関するガイダンスを受講することを求め、やむを得ず欠席した者には後日資料を配付し（「法情報調査ガイダンス資料」【別添資料３】）、また未修者に対しては、入学直前に- -- 18 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

実施する事前学習会においても法情報調査の基礎を詳しく指導している。判例の読み方については、各授業で適切な指導を実施している。以上を通じて、法情報調査に関する指導を全学生を対象として実施する体制を整えている【解釈指針２－１－６－３】。
法文書作成については、「法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（【別添資料８】）・「対話型演習刑事手続実務」（【別添資料５】）・「対話型演習民事裁判実務」（【別添資料６、７】）及び「公法系訴訟実務基礎」（【別添資料 27】）をそれぞれ独立の必修科目ないし選択必修科目として開設し、法的文書の作成の基本的技能を多角的に教育している。
以上のとおり、本法科大学院における法律実務基礎科目は基準２－１－６を満たしてい
る。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）
基礎法学・隣接科目として８科目が開講されており、そのうち４単位が選択必修となっている（「実務法律専攻講義要綱」【別添資料Ｄ】154 頁、「開講授業科目一覧」（別紙様式１））。法文化と実務双方の観点から外国法を取り上げる科目（アメリカ法、ヨーロ
ッパ法、アジア法、中国法）、法の生成・発展の歴史についての知識と理解を深める科目（法思想）、日本の法システムを文化・社会との関係で比較的観点も交えつつ検討する科
目（法文化、R&W ゼミ法社会学）、社会科学的観点から法的実践の持つ社会的意味を検討する科目（現代司法論）が開設され、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行う
ために十分な数の授業科目が開設されている。
以上のとおり、本法科大学院における基礎法学・隣接科目は基準２－１－７を満たして
いる。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
展開・先端科目として開講されているのは 35 科目 80 単位であり、うち、32 科目 72 単
位から 12 単位を選択必修としている（また、R&W ゼミ科目については、実務基礎科目のR&W ゼミ科目も含めたうちから、２単位を選択必修としている。神戸大学大学院法学研究
科規則 別表第３【別添資料Ｄ】154 頁、「開講授業科目一覧」（別紙様式１））。
こ れら展開・先端科目は「金融商品取引法」（【別添資料Ｂ】147 頁）、「特許法」（同前 77 頁）、「著作権法」（同前 111 頁）、「租税法Ｉ・Ⅱ」（同前 79､81 頁）、「経済法Ⅰ・Ⅱ」（同前 85､115 頁）、「経済刑法」（同前 109 頁）、「倒産法Ⅰ・Ⅱ」（同前75 頁）「社会保障法」（同前 95 頁）など、ビジネスローの分野をほぼ網羅し、また、「刑事学」（同前 169 頁）、「国際法」（同前 107 頁）、「環境訴訟」（同前 93 頁）、「ADR論」（同前 119 頁）など、基本的な法制度についての深い理解、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を獲得させる多様な科目も提供している。これらは、本法科大学院
がめざす２種類の法曹を養成する上で十分な内容であると同時に、学生が多様な分野の科
目の履修をすることができるように設計されているものであって、現に学生はこれらの科
目を特定の科目に偏ることなく履修している（「平成 29 年度後期・平成 30 年度前期履修者数」【別添資料 17、18】）【解釈指針２－１－８－１】。
以上のとおり、本法科大学院における展開・先端科目は基準２－１－８を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）
本学では、大学設置基準に照らし、神戸大学教学規則において、単位に関し、下記のように定めている（資料２－１－９－（１））。
資料２－１－９－（１）「神戸大学教学規則」
第 32 条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

（１）

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって１単位とする。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】19 頁

上記引用の規定は、神戸大学教学規則第 72 条において、大学院にも準用されている（「学生便覧」【別添資料Ｄ】28-29 頁）。
以上の規則を受けて、法学研究科規則は、法科大学院における単位について下記のとおり定めている（資料２－１－９－（２））。
資料２－１－９－（２）「神戸大学大学院法学研究科規則」
第 12 条

専門職学位課程の授業科目及びその単位数は、別表第３のとおりとする。この場合の単位の基準は、15 時間の授業をもって１単位とする。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】138 頁

本規則に基づき、平成 30 年度に本法科大学院では、「授業予定表」【別添資料 12】のとおり授業予定が組まれ、「時間割表」【別添資料 13】のとおり授業が行われる。
本法科大学院では、２単位当たり 15 回の授業開講（１回当たり 100 分の授業時間を２時間と読替え）が保障され、かつそれに、授業の各回に予習・復習課題を設定することを通じて学生の自習時間を含めることで、設置基準を充足する形で授業時間等の設定がなされている。定期試験の時間は、15 回の授業とは別に設けることとされている。なお、エクス
ターンシップに関しては、２週間の期間中、８時間×10 日の実務経験と自習に対して２単位が付与される。また、集中講義についても、単位計算については学期中の授業と同回数を確保している（平成 29 年度には「国際取引法」、「アジア法」、「中国法」、及び「比較憲法」が実施された）。
さらに、以上の事項の履行を担保するため、休講する場合には、必ず教務係に届出がなされ、「29 年度休講・補講資料」【別添資料 15】のように記録がなされている。その上で、休講回の授業のうち 15 回に不足する部分については、各授業科目において、①教員と学生- -- 22 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章の協議により、適宜に補講を行う、ないしは、②学期末に設定された補講期間において補講を行う、のいずれかにより、補われている（「29 年度休講・補講資料」【別添資料15】）。他方、計 15 回の授業回数を上回ることになる補講の実施が必要となった場合、教務係を通じて実務法律専攻長が必要性・相当性をチェックする運用がとられている（「法科大学院授業科目の執行に関するお願い」【別添資料 16】）。
以上のように、本法科大学院では、大学設置基準に照らして適当な規定のもとで、授業時間等の適切な設定及び運用を行っており、基準２－１－９を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第２章

２

特長及び課題等【特長】（１）司法試験のすべての選択科目を専任教員でカバーできていることに現われているよ
うに、教員の配置・整備において充実した態勢を整えていること。
（２）ビジネスロー教育の充実に重点を置きつつ、数多くの基礎法学・隣接科目及び先端・展開科目を開講し、学生に多様な科目を履修する機会を提供していること。
（３）文書作成の基礎力を涵養する「法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」が独立の科目として開講され、その他の実務系科目、R&W 科目などでも法文書作成に関する手厚い指導が行われていること。
【課題】
該当なし。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第３章

第３章 教育方法
１

基準ごとの分析

３－１

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
本法科大学院の授業の受講学生数は適切な規模に維持されている。１クラス当たりの履修者数が 50 人を超える授業科目は、平成 29 年度後期開講科目にはなく、平成 30 年度前期
開講科目では２科目（「エクスターンシップ」（57 人）・「応用民事訴訟法Ｂ」（55 人））のみである。また、７割前後の授業科目で、履修者数は 35 人以下（平成 29 年度後期は 57
科目（受講者数ゼロの科目を除く）中 42 科目、平成 30 年度前期は 57 科目中 39 科目）であり、少人数による双方向的・多方向的授業が行われている（「開講授業科目一覧」（別紙様式１）、「平成 29 年度後期・平成 30 年度前期履修者数」【別添資料 17、18】）。上記各人数には再履修者、他専攻等の学生及び科目等履修生を含む【解釈指針３－１－１－
１】【解釈指針３－１－１－２】。
法学研究科博士課程の学生が法科大学院の授業科目を履修するには３つのパターンがある。第１は博士課程前期課程法曹リカレントプログラム学生による履修である。このプログラムの入学者は、法曹資格等を有する者に限定されている（「平成 31 年度博士課程前期
課程学生募集要項」【別添資料 19】２頁）。第２は科目等履修生による履修である。これは弁護士会からの特別の要請に基づいて設けられた制度であり、科目等履修生は法曹資格等を有する者に限定される（「法科大学院科目等履修生募集要項」【別添資料 20】１頁）。
第１・第２のパターンの学生は法科大学院生に良い刺激を与え、教育を阻害するおそれはない。
第３は、上記以外の博士課程学生による履修である。これはごく例外的に研究上履修の必要性があると認められる場合に限定し、当該学生の指導教授と科目担当教員の両方の許可を得た場合にのみ履修が認められるものである。履修が適当でないと認められる場合は、その許可はいつでも取り消すことができる（「神戸大学大学院法学研究科博士課程学生の履修等に関する細則」【別添資料 21】）。なお、これらの学生が履修可能な科目は、年度ごとに定めるものとし、また、法律基本科目及び R&W ゼミ科目を除外している（ただし、
平成 30 年度は「R&W 法社会学」を履修可能とした）。平成 30 年度前期に法科大学院の授業科目（臨時増設科目を除く）を履修する博士課程学生（法曹リカレントプログラム学
生・科目等履修生を除く）は４科目７名であり、法科大学院の教育を阻害するものではない【解釈指針３－１－１－３】。
以上より、本法科大学院は基準３－１－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、５０人を標準とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
平成 30 年度前期に開講されている法律基本科目の授業科目において、１クラス当たりの受講者数が 50 人を超えているのは、「応用民事訴訟法Ｂ」（55 人）のみである。同年度
後期の受講者数は本自己評価書作成時点では未確定であるが、平成 29 年度後期の授業科目においては、１クラス当たりの受講者数が 50 人を超えていた法律基本科目の授業科目はな
かった（なお、これらの人数は、すべて再履修者数及び博士課程学生の受講者数を含んでいる。「平成 29 年度後期・30 年度前期履修者数」【別添資料 17、18】）。
本法科大学院では２Ｌ生に選択科目「応用民事訴訟法Ａ」及び「応用民事訴訟法Ｂ」のいずれかの授業の受講を強く勧め、かつ、いずれか一方しか受講できないこととしている。
「応用民事訴訟法Ａ」は、上訴、再審及び略式訴訟についての知識が十分ではない学生を対象とする授業であり、「応用民事訴訟法Ｂ」は、複雑訴訟形態及び上訴・再審を含めた民事訴訟法全体についての一通りの知識を有すると認められる者を対象とし、こうした者に往々にして見られがちな、民事訴訟法の各論点相互の有機的なつながりを意識した上での体系的理解の欠如を補うことを目的として、重要論点講義に比重を置く授業である。
「応用民事訴訟法Ａ」及び「応用民事訴訟法Ｂ」いずれも、３Ｌ前期に実施される高度の理解を前提とする双方向型の授業である「対話型演習民事訴訟法」（必修）に備えることを目的としている。
平成 30 年度は民事訴訟法全体についての一通りの知識を有する学生が比較的多く、結果的に「応用民事訴訟法Ｂ」の受講者が 50 人を超過したが、恒常的に 50 人を相当数上回る
状況ではない。また、超過の程度も１割にとどまり、対話型形式で学生の理解度を確認しながら授業を運営することに支障はない状態であり、50 人を標準とする範囲に収まっている。
「応用民事訴訟法Ｂ」以外の授業科目は、いずれも受講者数が 50 人以下であり、学生数は適切な規模に維持されている（「開講授業科目一覧」（別紙様式 1）、「平成 29 年度後期履修者数」【別添資料 17】）。また、75 人を超えるクラスはない【解釈指針３－１－２－１】。
以上のとおり、本法科大学院における法律基本科目の１クラス当たりの受講生は、基準３－１－２を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第３章

３－２

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するた
めに、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）（１）基準（１）について
本法科大学院では、授業科目の性質と学生の到達度の段階に応じた授業方法をとること
により、「ディプロマ・ポリシー」【別添資料Ｈ】に掲げるように、すべての法曹に必要な基本的法知識と豊かな応用能力を習得させることを目標としている【解釈指針３－２－
１－１】。
以下のとおり、すべての授業科目で、科目の性質に応じた適切な授業方法がとられている【解釈指針３－２－１－２】【解釈指針３－２－１－３】。まず、２・３Ｌ配当の法律
基本科目・実務基礎科目においては、各科目における重要判例や具体的な事例を素材とし、双方向的・多方向的な分析と討論を通じ、法律基本科目では法的思考力の深化と説得的な表現能力の強化を目指し、実務基礎科目では事案分析力や実務的判断能力を涵養し学生の知識をより実践的なものとするよう努めている（「法律基本科目授業資料（対話型演習物
権・責任財産法）」【別添資料 23】）。一部の実務基礎科目では、学生を班分けし、班での事例課題の検討をもとに文書と事例に対する疑問点を提出させ、学生からの疑問点をもとに 双方 向的 授業 を 行う こと で、 知 識の 実践 的 なア ウト プッ トの 仕 方も 学ば せて いる（「実務基礎科目授業資料（公法系訴訟実務基礎）」【別添資料 27】）。他方、１Ｌ配当の法律基本科目では、各法分野の体系的・基礎的理解の獲得を目的とするため、主にレクチャー形式により、予習課題を点検しつつ、学習の要点を説明するとともに、質疑応答、判例や簡単な事例問題の双方向的・多方向的な検討も交え、学生の法知識の定着と法的思考能力の養成を図っている（「１Ｌ法律基本科目授業資料（刑事手続法）」【別添資料24】）【解釈指針３－２－１－４】。展開・先端科目でも、各分野特有の内容についてはレクチャー形式で基礎的理解を獲得させつつ、判例や具体的事例に関する双方向的・多方向的検討を授業中の質疑応答を通じて行うことにより、学生に、社会のニーズに応えうる
事例対応力・判断力を身に着けさせている（「展開・先端科目授業資料（特許法）」【別添資料 25】）。基礎法学・隣接科目についても、レクチャーを通じた基礎的理解の獲得をさせたうえで、さらに、質疑応答だけでなく、学生にプレゼンテーションをさせて多方向--- 27 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第３章

的な 討論 を行 うな ど 、学 生の 法理 解 の視 野を 広 げ、 豊か な現 場思 考 力を 醸成 して いる（「基礎法科目授業資料（アメリカ法）」【別添資料 26】）。
いずれの授業科目でも、試験答案の作成方法などの受験技術指導に偏した教育は実施していない（「実務法律専攻講義要綱」【別添資料Ｂ】、各科目分野の授業資料【別添資料23～27】）【解釈指針３－２－１－５】。
実務基礎科目のうち、「エクスターンシップ」については、ＬＳ教務委員会及び実務家
教員が運営と履修学生の指導・監督を行っている。具体的には、２Ｌ前期配当の必修科目「対話型演習法曹倫理」の事前履修を前提として、実習の際に守秘義務について周知徹底し、守秘義務等法令を遵守する旨の誓約書を提出させ、万が一違反があった場合は処分を含め必要な措置をとることにしている。また、同授業参加者に対する事前説明会を開催し、これらの注意事項を確認するとともに、参加への適切な意識付けを行っている（「エクスターンシップ説明会資料」【別添資料 57】）【解釈指針３－２－１－６】。
本法科大学院は院生を受け入れた法律事務所に費用として院生一人当たり所定の金額（兵庫県弁護士会では３万円（外税）、それ以外では１万円（外税））を支払うこととし、当該学生は研修先から報酬を受け取ることを禁止されている。エクスターンシップの実施を担当するＬＳ教務委員会、実務家教員及び授業担当教員は、実施前、実施中、実施後、すべての場面で研修先の実務指導者と密接な連絡をとり学生の指導監督に当たっている。
成績評価は、学生が作成した法律文書・エクスターンシップ報告書と、研修先の実務指導者が作成した成績評価書をもとに、大学側のエクスターンシップ授業担当者（平成 29 年度
は行澤一人教授、中川勘太教授、薮内俊輔教授）が「合」「否」の判定をしている（「平成 29 年度エクスターンシップ実施要領等」【別添資料 30】）【解釈指針３－２－１－６】。
本法科大学院ではクリニックは開講していない。
以上により、基準３－２－１（１）を満たしている。
（２）基準（２）について
本法科大学院では、「神戸大学法科大学院における到達目標」【別添資料Ｆ】を作成し、本法科大学院ウェブサイト（＊）で公表している。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/contents/students/toutatsumokuhyo/
さらに、「神戸大学法科大学院における到達目標」が設定されている科目については、
到達目標の各項目と本法科大学院授業科目との対応関係及び自習を通じて修得すべき事項を示した「学生への指示（到達目標関連）」【別添資料Ｇ】を、本法科大学院ウェブサイ
ト（＊）で公表したうえで、個別の授業科目のシラバス（【別添資料Ｂ】）においても、各回の授業内容と到達目標との対応関係を明記することにしている。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/contents/students/correspondence_table
本法科大学院の授業科目で直接には取り扱わない事項については、「学生への指示（到達目標関連）」【別添資料Ｇ】において自学自習すべき事項が指定されているほか、入学時・進級時になされるガイダンス及び各授業の中でも、自習の必要性が周知されている。
以上により、基準３－２－１（２）を満たしている。
（３）基準（３）について１年間の授業計画、各科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法（複数の方法を用いて成績評価を行う場合には、方法ごとの配点等複数の方法の用い方の概要も含む）については、シラバス（【別添資料Ｂ】）に記載されており、授業開講前からあら- -- 28 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第３章

かじめ学生に対する周知徹底が図られている。それらを変更する場合には、授業担当教員
は、その変更についても周知徹底を図るものとしている（「成績評価基準等に関する申合せ」【別添資料 33】）。なお、シラバスは、本学の教務情報システム「うりぼーネット」（＊）において、学生が随時参照できるようになっている。
＊https://kym-web.ofc.kobe-u/campusweb
以上により、基準３－２－１（３）を満たしている。
（４）基準（４）について
本法科大学院における授業時間割は、学生の自習時間に配慮し、履修科目が特定の曜日に集中しないように、月曜日から金曜日まで均等に配置され、同一の科目について週に複数回の授業を実施する場合も、予習・復習に必要な時間を考慮して、適切な間隔で開講している（「時間割表」【別添資料 13】）【解釈指針３－２－１－７（１）】。
授業教材は、教員が執筆した教科書・演習書が教材として指定されたり、学修に必要な資料、判例等を収録した「独自教材（冊子）」が事前に配布されたりしているほか、適宜、
プリント教材が事前配布されている【解釈指針３－２－１－７（２）（３）】。予復習の内容について、授業時における指示に加え、法科大学院全体宛メーリングリストや詳細シ
ラバスの配布を通じて、詳細な指示がなされている（「メーリングリストを用いた予習・復習指示」【別添資料 31】）【解釈指針３－２－１－７（３）（４）】。また、本学の学習管理システム（神戸大学 LMS BEEF）を活用して教材・レジュメを配布したり、課題の提出管理をしたりすることにより、教員・学生双方にとって効率のよい学習管理を実現している。
また、復習の際に生じた疑問点や教室外の学習の方法や内容を指導するため、授業担当者が、原則として毎週一定の日時に「オフィス・アワー」を設け、設定しない場合は授業についての質問を受けるその他の手段・場所を学生に対して明示している（「オフィス・アワー実施状況」【別添資料 32】）。また、特に１Ｌ生については、未修者コース出身の３Ｌ生２人をティーチング・アシスタントとして採用し、原則週１回質問に対応する時間を設けるなどの学習支援を行っている（【別添資料 59、60】）。
さらに、授業時間外の自習を可能とするため、法科大学院の学生全員を収容できる専用の自習室を設置し、教材や基本的文献、判例集、コピー機、共用コンピュータ（３台）、プリンター（３台）、ロッカーを常備し、ネットワーク環境を整備し、日曜・祝日を含む
24 時間の利用が可能となっている【解釈指針３－２－１－７（５）】。
集中講義を実施する場合は、複数の科目の講義日程・時間割・試験等を重複させないよ
うに実施することにより、講義の予習復習に必要な時間を確保できるように配慮している。
平成 29 年度前期に開講された集中講義は、「中国法」（２単位のうち８コマが集中講義）、「国際取引法」（４単位のうち 15 コマが集中講義）及び「比較憲法」（全コマが集中講義）
であり、講義日程・時間割及び試験等につき、互いに他の科目との重複が生じないように設定され、実際にそのように実施された。平成 29 年度後期に開講された集中講義は「アジア法」（全コマが集中講義）のみであり、重複しうる他科目はなかった。授業を担当した
講師の事情により、「比較憲法」及び「国際取引法」は授業日程・時間割を短期間に集中させざるを得ず、また、「国際取引法」のみ、試験を授業終了直後に実施せざるをえなかったが、その他の集中講義では履修期間の集中や授業と試験の連続実施は行っていない。
集中講義にかかる適正な運用については、実務法律専攻長名義の「法科大学院授業科目の執行に関するお願い」【別添資料 16】という文書で、従来より教員に通知しているが、平--- 29 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第３章

成 30 年度からは、さらに周知徹底を図るように努めるとともに、集中講義の設定が適正なものとなっているかどうか、法科大学院運営委員会副委員長（法科大学院教務主任）が事前にチェックし、必要ならば是正を図る等の措置をとっており、その結果、平成 30 年度については、すべての集中講義について、適正な日程・時間割で実施される【解釈指針３－２－１－８】。
以上により、基準３－２－１（４）を満たしている。
したがって、本法科大学院における授業方法は、基準３－２－１（１）から基準３－２－１（４）までのすべてを満たしており、基準３－２－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第３章

３－３

履修科目登録単位数の上限

基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、３６単位を原則とし、これを超える
単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、４４単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）（１）基準（１）について
本法科大学院では、履修登録可能な単位数の上限を、１Ｌにつき 40 単位、２Ｌにつき 36
単位としている。２Ｌの上限 36 単位は原則どおりであり、基準を満たしている。１Ｌの上限 40 単位については、基準３－３－１－１（１）ただし書アにより、１Ｌ生は法律基本科目に当たる授業科目の８単位の上乗せが認められているところ、それを加えた上限である
44 単位を下回っているので、基準を満たしている。
原級留置の場合は、「良上」以上あるいは「合格」の成績であったものを除くすべての単位を無効とする（法学研究科規則第 17 条、【別添資料Ｄ】139 頁）が、「良上」以上あるいは「合格」であったため有効に取得したとされる単位を含めてそれぞれやはり 40 単位、
36 単位が履修登録可能科目の上限となる（「専門職学位課程学生の履修等に関する細則」
第４条第２項、【別添資料９、10】）【解釈指針３－３－１－４第１項】。ただし、１Ｌから２Ｌへ進級が認められた場合で１Ｌ配当科目を再履修するときは、４単位までは履修登録可能な単位数に算入しないものとしている（法学研究科規則第 16 条第２項、【別添資料Ｄ】139 頁）【解釈指針３－３－１－３】【解釈指針３－３－１－４第１項ただし書】。
これらの上限単位数の中には、夏季や冬季等の学期外の時期に実施される「集中講義」
や「エクスターンシップ」の単位も含まれている【解釈指針３－３－１－１】。なお、本法科大学院は、３年を超える標準修業年限の定めはないので、【解釈指針３－３－１－５】は該当しない。
なお、平成 31 年度入試から、３年次生特別入試を行い、履修免除試験を行う予定である
が（第６章の記述参照）、それに対応した修得単位、履修免除に関するルールは、本基準に則る形で年末を目途に策定することを予定している（基準３－３－１（１）イ）。
以上により、本法科大学院は基準３－３－１（１）を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第３章

資料３－３－１－（１）「神戸大学大学院法学研究科規則」
第 16 条

教学規則第 73 条の規定に基づく履修科目登録の上限は第１年次 40 単位、
第２年次 36 単位、第３年次 44 単位とする。

２

第１年次において別表第３イ（１）欄に掲げる科目のいずれかを履修し、第２年次において当該科目を再び履修する場合の当該科目の単位
は、４単位までに限り、前項に定める単位数の上限を超えて履修することができる。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】139 頁（２）基準（２）について上述したとおり、本法科大学院において履修登録可能な単位数の上限は、１Ｌにつき 40
単位、２Ｌにつき 36 単位としており、また、基準３－３－１（１）ただし書によって認められる上乗せ分を考慮しても、ｌＬ及び２Ｌの履修登録可能な単位数は 44 単位を超えない。
また、３Ｌについては履修登録可能な単位数の上限を 44 単位を上限としている。なお、これらの各上限単位数の中には、再履修科目単位数、及び、学生が履修した他大学大学院の授業科目について法学研究科規則第 22 条第４項及び第 22 条の２第４項により本法科大学院において修得したものとみなされる単位数も含まれる【解釈指針３－３－１－４第２項】。
以上より、本法科大学院は、基準３－３－１（２）を満たしている。
したがって、本法科大学院は、基準３－３－１（１）及び基準３－３－１（２）を満たしており、基準３－３－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第３章

２

特長及び課題等【特長】（１）少人数による双方向的・多方向的な授業を行い、授業に必要な資料、判例等を収録した独自教材や、判例・事例問題などを素材としたプリント教材を事前に開発・作成していること。
（２）教育管理のための独自システム（神戸大学 LMS BEEF）を用いて、教材やレジュメ等の配布や学生に対する課題の提出管理を行うことにより、教員の授業準備や学生の予復習が効率よく進められるように配慮していること。
（３）本法科大学院における授業科目の到達目標を作成・公表し、その各項目と各授業科目との対応関係及び自習を通じて修得すべき事項につき、ウェブサイト、入学時・進学時
ガイダンス、講義要綱・シラバス等の様々な手段で適切に学生に周知していること。
（４）授業時間中及びその後の電子メール連絡等により、授業時間以外の学習を効率的に進めるため、予習・復習の課題を精選し自習のポイントを詳細に説明していること。
（５）学習上の疑問点を解明し学習方法の相談に答え、きめの細かい指導を行うため、定期的にオフィス・アワーを設けているほか、法律初学者である１Ｌ生には、未修者コース
出身の３Ｌ生をティーチング・アシスタントとして採用するなど、特別の配慮を払ってい
ること。
【課題】
・集中講義の適正な実施
平成 29 年度開講の集中講義では、日程・時間割について、学生の予復習時間の確保という点から問題のある科目が一部に見受けられた。問題を認識し次第、再発防止措置をとったため、平成 30 年度は集中講義の時間割を適切に設定することできたが、今後の課題として、同様の問題が再び生じることのないよう、適正実施のための方策を継続的に検討・実施する必要がある。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

第４章 成績評価及び修了認定
１

基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）（１）基準（１）について
本法科大学院では、基本的科目についての重要領域を、角度を変えて学修させる段階的履修により、その理解を確実なものとして体得させる「重ね塗り」方式を採用し、本法科大学院の設定する到達目標をふまえ、法曹となるのに必要な法的知識と思考能力を着実に、無理なく獲得できる配慮を徹底させている（基準２－１－１に関する記述も参照）。具体
的には、１Ｌでは、法律基本科目の基礎的分野の科目を必修として、前期は憲法・民法・刑法について、後期は、行政法・会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法のほか、民法と刑法の前期未履修部分を学修する、というように、基本的科目から始めて次第に拡大させる、段階的学修方法が採用されており、基礎を固める学修を積み重ねる形となっている。２Ｌ以降には、法学既修者として一定の法学に関する知識と理解が獲得できていることを前提として、個別分野と総合的分野を順次学生が履修できるように制度設計されている（「神戸大学法科大学院案内」【別添資料Ａ】14－15 頁）。
以上を前提に、法科大学院では、それに沿う形で、各科目に独自の到達目標が適切に設定されるとともに（「神戸大学法科大学院における到達目標」【別添資料Ｆ】・「学生への指示（到達目標）」【別添資料Ｇ】）、各授業科目における達成度を適切に設定し、これを各科目の授業シラバスに示している（「実務法律専攻講義要綱」【別添資料Ｂ】）。
学生には、各科目の履修に際して、それら個別の到達目標を十分に達成していることが、当該科目の評価の前提となることが周知されている。各授業科目では、達成目標と授業内- -- 34 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

容・テーマとの関連性も明示され、教員においても、その内容をもとにしてシラバスを作成し、かつ、講義を行うことが了解され、その趣旨に沿った期末試験の出題・採点もなされている（「期末試験採点基準等【別添資料 39】」。
成績評価は、学生のパフォーマンスをふまえ、各科目で設定された達成度に学生が到達しているかどうかという観点から行われる。成績評価の客観性は、原則として期末試験を実施していること、適切に設定された成績評価基準に従って評価が行われていること、期末試験結果が学生に公表されており、成績に疑義ある学生は不服申立ができるようにしていること等によって担保されている（詳細は基準（２）～（４）の記述参照）。また、成績評価の厳正性は、公平・公正な期末試験実施のために細やかな準備を行っていること、
期末試験答案の匿名性を採点時に確保していること、及び、再試験を認めていないこと等
によって担保されている（詳細は基準（５）の記述参照）【解釈指針４－１－１－１】。
以上のとおり、本法科大学院における成績評価は、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映した、客観的かつ厳正なものとなっており、基準（１）を満たしている【解釈指針４－１－１－１】。
（２）基準（２）について
法科大学院教育では双方向性・多方向性が重視される点に鑑み、本法科大学院の授業科目の成績評価においては、期末試験や小テストのほか、授業への積極的な参加やレポート
等も成績評価に加味することとし（資料４－１－１－（１）（２））、その方法や比重について、開講前に学生に公表している。成績評価に際しては期末試験を実施することを原則としており、例外的な場合を除き、レポート等のみでの成績評価は行わない。
資料４－１－１－（１）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の成績評価基準に関する細則」
第２条

授業科目の成績評価は、期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポー
ト、平常点その他の方法のうちの一つにより、又はそのうち複数の方法を組み合わせて行い、授業を担当する教員が、その評価の方法を受講生に明示するものとする。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】167 頁

資料４－１－１－（２）「成績評価基準等に関する申合せ」（１）専門職学位課程の授業科目の担当者（以下「担当者」という。）は、成績評価方法を、授業科目ごとに、講義要綱又は授業シラバスに示す。複数の方法を用いて成績評価を行う場合には、方法ごとの配点等複数の方法の用い方の概要を、講義要綱又は授業シラバスに示す。あらかじめ講義要綱又は授業シラバスに示した成績評価方法または複数の方法の用い方の概要を変更する場
合は、その変更について周知徹底を図る。
（出典）「成績評価基準等に関する申合せ」【別添資料 33】
各授業科目の成績評価の基準は「神戸大学大学院法学研究科規則」第 21 条第２項に定める７段階評価である。ただし、「エクスターンシップ」「ワークショップ企業内法務」--- 35 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章「法解釈基礎Ⅰ」「法解釈基礎Ⅱ」は、科目の特殊性から「合」と「否」の２段階評価を行っている（以上について、資料４－１－１－（３））。
成績評価の割合は、成績評価の対象者である履修登録者数が 21 名以上の授業科目については、秀 10％以内、秀と優の合計 30％以内、秀と優と良上の合計 60％以内となるように、細則で制限している（資料４－１－１－（４））。履修登録者数が 21 名未満の場合にも、細則の趣旨に鑑み、秀の評価をする学生数を２名以下、秀及び優の評価をする学生数を合わせて６名以下、秀、優及び良上の評価をする学生数を合わせて 12 名以下とすることとしている（資料４－１－１－（５））。例外的に、１Ｌ配当科目と R&W ゼミ科目は、上記割合によらなくてもよいものとしているが（資料４－１－１－（４））、前者については細則の趣旨をなお尊重するものとしている（資料４－１－１－（５））。後者については、細則の趣旨をふまえ、平成 30 年度より、秀の評価をする学生数を２名以下、秀及び優の評価をする学生数を合わせて６名以下とすることを予定している（平成 30 年 6 月の専攻会議において資料４－１－１－（５）の申合せを改正する予定である）。
平成 29 年度の成績分布の状況は「成績分布表」【別添資料 35、36】のとおりであるが、前期開講科目に上記基準を満たさないものが若干存する。その理由は、①成績評価提出後に、不服申立に基づく成績変更を認めた結果、当初の成績分布が変更されて誤差が生じたというもの（経済法Ⅰ）、②成績評価分布人数の端数計算処理の理解が異なっていたため誤差が生じたもの（対話型演習契約法Ⅱ）、③申合せに関する理解が不徹底だったことによるもの（応用民事訴訟法Ｂ、倒産法、中国法）、である。①については、採点精度を上げることが必要であり、各教員が研鑽を積むことで対処することとしている。②③については、細則の趣旨を徹底し、その運用について認識を共有する措置を既に実施しており、成績分布基準からの逸脱が再度生じないよう、一層の周知徹底を図っている。その結果、
平成 29 年度後期には成績分布の基準を満たさない科目は生じなかった。
資料４－１－１－（３）「神戸大学大学院法学研究科規則」
第 21 条２

専門職学位課程における各授業科目の成績は、100 点を満点として次の区分により評価し、秀、優、良上、良、可上及び可を合格、不可を不合格とする。
秀（90 点以上）

優（80 点以上 90 点未満）

良上（75 点以上 80 点未満）
良

（70 点以上 75 点未満）

可上（65 点以上 70 点未満）
可

（60 点以上 65 点未満）

不可（60 点未満）
３

前２項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、特に必要があると認める授業科目の成績は、別に定める。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】140 頁「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の成績評価に関する細則」
第２条

次に掲げる授業科目の成績は、合、否とし、合を持って合格とする。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

エクスターンシップ
ワークショップ企業内法務
法解釈基礎Ⅰ
法解釈基礎Ⅱ（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】168 頁
資料４－１－１－（４）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の成績評価基準に関する細則」
第３条

成績評価の基準は、秀を 90 点以上 100 点以下、優を 80 点以上 90 点未満、良上を 75 点以上 80 点未満、良を 70 点以上 75 点未満、可上を 65 点以上 70点未満、可を 60 点以上 65 点未満、不可を０点以上 60 点未満とする。

第４条

成績評価の対象者（以下、「履修登録者」という。）が 21 名以上いる場
合の成績評価は、秀の評価をする学生数を履修登録者数の 10 パーセント
以内、秀及び優の評価をする学生数を合わせて履修登録者数の 30 パーセ
ント以内、秀、優及び良上の評価をする学生数を合わせて履修登録者数の60 パーセント以内とする。ただし、１年次のみに配当されている科目及びR&W ゼミ科目は、この限りではない。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】167 頁

資料４－１－１－（５）「成績評価基準細則に関する申合せ」
１．成績評価基準細則第４条に定める「成績評価の対象者（以下、「履修登録者」という）」の人数は、複数の年次を対象とした授業にあっては、複数の年次の履修登録者数を合算した人数をいう。また、再履修者がいる場合は、その人数も含める。
２．同細則第４条に定める履修登録者数の「10 パーセント以内」「30 パーセント以内」「60 パーセント以内」の学生数の計算において１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てた数を上限とするものとする。
３．履修登録者が 20 名以下であり成績評価基準細則第４条の対象とならない授業（同条ただし書きの授業を除く）についても、秀の評価をする学生数を２名以下、秀及び優の評価をする学生数を合わせて６名以下、秀、優及び良上の評価をする学生数を合わせて 12 名以下とする。
４．同細則４条ただし書きに定める１年次にのみ配当されている科目の成績評価にあたっては、同条本文の趣旨を尊重することとする。
（出典）「成績評価基準細則に関する申合せ」【別添資料 34】
上記細則（資料４－１－１－（４））は、「学生便覧」【別添資料Ｄ】のほか、本法科大学院生に配布される「学生の手引き」【別添資料Ｃ】14 頁にも掲載している。また、毎年４月の授業開始の前週に行われる学生向けオリエンテーションの際、法科大学院運営委
員会副委員長（法科大学院教務主任）が行う教務事項説明の中で、この点に言及して、学--- 37 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

生に周知徹底を図っている。このように、本法科大学院では、成績評価の基準につき、成績のランク分け、各ランクの分布に関する方針が予め設定され、かつ、各授業科目における成績評価の考慮要素が明確に示されている【解釈指針４－１－１－２（１）】。
１Ｌ配当科目の成績評価については絶対評価方式が採られているが、各科目のシラバスに記載する「達成度」に基づいて評価することとしており、この点につき、授業担当教員
間で定期的に会合を設けて、確認をしている【解釈指針４－１－１－２（２）】。なお、「法解釈基礎Ⅰ」「法解釈基礎Ⅱ」の成績評価は合否によるところ、成績評価にあたって
は、授業担当者間で協議し、提出、再提出された学生の作成文書が「良上」に相当する程度に達成したことをもって「合」とするものとしている。
以上により、本法科大学院は基準（２）を満たしている。
（３）基準（３）について
本法科大学院では、成績評価の基準に従って成績評価が実施されることを確保するために、以下の措置を講じている【解釈指針４－１－１－３】。
第１に、専攻会議において、随時、各教員に対する成績評価基準の周知徹底を図ると共に、当該学期における各科目の成績評価の分布に関するデータを専攻会議において配布・公表し、全教員において、その情報を共有し、相互検証を通じて、成績評価の分布の透明性を高めている（「平成 29 年度成績分布表」【別添資料 35、36】）【解釈指針４－１－
１－３（２）】。
第２に、成績評価に不服のある学生は、成績通知書の交付から１週間以内に、教務係に対し文書によって、採点基準に照らした不服の理由を示した上で、その旨を申し出ることができることとしている。そして、学生からの不服申立があった場合には、授業担当者は、当該学生に対し成績評価の説明をしなければならず、また、その結果を実務法律専攻長に報告しなければならないとされている（資料４－１－１－（６）、及び「神戸大学大学院
法学研究科専門職学位課程学生の成績評価不服申立に関する内規」【別添資料 37】）【解釈指針４－１－１－３（１）】。このように、成績評価への不服申立とそれに基づく成績の変更には一定の手続を必要とすることにより、その透明性が担保され、成績評価基準にしたがった成績評価の実施に寄与している。なお平成 29 年度前期の申立件数は 12 件であり、うち評価の修正が行われたものは４件であった。同年度後期の申立件数は 11 件であり、評価の修正が行われたものは５件であった。
資料４－１－１－（６）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の成績評価不服申立に関する内規」
第２条

学生は、授業科目の成績評価に不服がある場合には、不服申立を行うこと
ができる。

第３条

学生が前条の不服申立を行う場合には、公表された採点基準に照らして、不服の理由を具体的に示さなければならない。ただし、採点基準が公表されない授業科目については、この限りではない。

第４条

学生は、第２条の不服申立を行う場合には、不服申立を行う授業科目名、担当教員名、不服の内容及び前条の不服の理由を記載した書面を、法学研
究科学部・大学院教務係に提出しなければならない。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

２

前項の書面は、当該成績が通知された日（成績が通知された日の後に採点基準が公表された場合には採点基準が公表された日）から１週間以内に提出しなければならない。ただし、当該期間内に書面を提出できなかったことにつき正当な理由がある場合は、この限りではない。

３

追試験の実施又は集中講義等により通常の期末試験期間以外の時期に試験等が行われた場合であって、やむを得ない事由があると実務法律専攻長が認めるときには、第２項に定める期間を短縮することができる。

第５条

第２条の不服申立が行われた場合、当該成績評価を行った教員は、速やかに当該不服申立を行った学生と面談し、成績評価について説明しなけ
ればならない。

２

教員は、前項の面談の終了後、速やかにその内容を書面で専攻長に報告しなければならない。

３

第１項に基づく成績評価の説明は、教員が在外研究中である等の理由で学生との面談ができない場合には、面談に代え、電子メール等の手段によることができる。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】170 頁

以上のとおり、本法科大学院は、定められた成績評価基準にしたがった成績評価が行われるように適切な措置を講じており、基準（３）を満たしている。
（４）基準（４）について
成績評価の結果に関しては、学生への個別成績の通知に加えて、採点済答案のコピーの受領機会を学生に提供するとともに、成績評価の基準と成績分布に関するデータを公表している。
まず、学生の個別成績は、前期の成績は９月下旬に、後期の成績は３月下旬に、各学生に通知される。これに加え、各授業担当者は、採点済答案のコピーを各学生に交付する機会を設けている（資料４－１－１－（７））。
資料４－１－１－（７）「実務法律専攻における期末試験答案の取扱いについて」
２．授業担当者は、採点終了後、答案の写しを作成するよう、教育研究助成室に依頼する。
３．期末試験期間が終了した後の適宜の時期に、各授業担当者の責任において、答案の写しを学生に交付する。その方法については、次のいずれかによることとする。
（１）授業担当者が学生を一同に会する機会を設けて交付する。
（２）授業担当者が日時を指定して研究室等で交付する。
（出典）「実務法律専攻における期末試験答案の取扱いについて」【別添資料 38】
期末試験が行われたすべての科目において、授業担当者は、その科目の採点基準を公表する。この採点基準は、学内からのアクセスのみ可という形式で、本学法学研究科ウェブ--- 39 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

サイトにおいて示している（「期末試験採点基準等」【別添資料 39】）。ここでは、各担
当教員がそれぞれに工夫をし、具体的な採点基準や試験の講評、学生への注意事項などを記載している。当該科目を受講した学生は、交付された自己の答案の写しと、これらの記載とを照らし合わせることにより、受験した試験について、反省と復習が効率的に可能となるように配慮されている。
成績通知書交付時には、授業科目ごとに期末試験の平均点、成績分布・それぞれの成績の人数が記載された成績分布表が、学生に配布されている（「平成 29 年度成績分布表」【別添資料 35、36】）【解釈指針４－１－１－４】。
また、実施は任意であるが、本法科大学院の授業担当者の多くが、期末試験実施後、答案返却会を行っている（資料４－１－１－（７）の「３．（１）」）。これは、試験実施
後又は成績交付後の時期に、当該科目の期末試験について、出題の意図や採点基準等について、当該試験を受験した学生を対象に、最大１時間 30 分程度、解説と全体的及び個別的な質疑応答を行い、これらを通じて、学生の疑問に答えるとともに、学生各自がそれぞれの弱 点を 克服 し、 一 層の 学力 向上 を 図る こと が でき るよ うに 配慮 し てい るも ので ある（「平成 29 年度答案返却会・補講時間割」【別添資料 40】）。
レポートで成績評価をする科目（例えば R&W ゼミ科目）についても、担当教員は、レポート課題に関する評価のポイント・基準を定め、これに基づいて適正に評価を行っている（「R&W ゼミ詳細シラバス例」【別添資料 28 】、「R&W ゼミ成績評価例」【別添資料29】）。なお、レポート課題の適正な評価について全教員に一層の周知徹底を図るために、
平成 30 年度より「成績評価基準等に関する申合せ」【別添資料 33】を改正し、成績評価のためにレポートを課す場合にはその採点基準を学生に告知する旨を定める予定である（平成 30 年６月の専攻会議で改正を行った）。
以上のような方法を通じて、成績評価の結果は、必要な関連情報とともに、適切な方法で学生に告知されており、基準（４）を満たしている【解釈指針４－１－１－４】。
（５）基準（５）について
本法科大学院では、基準（２）に述べたとおり、成績評価についてプロセスを重視しているため、期末試験を実施することを原則としている。
期末試験は、予め表示された学年暦の試験期間中に、履修者の履修科目に割り当てられた時 間割 を尊 重し 、 かつ 、試 験科 目 が特 定日 に 集中 しな いよ うに 配 慮し て実 施さ れる（「平成 30 年度前期期末試験時間割表」【別添資料 14】）。試験時間については、担当教員が当該科目の学修内容等を総合的に考慮して、１時間 30 分～３時間の範囲で決定している。同一科目を複数の教員が分担している場合、当該担当教員間で、試験問題作成時、採点前、採点後の各段階で協議を行い、同一科目の評価において受講クラスによって差が出るような不公平が生じないように配慮している。なお、期末試験の際に、受講生に教科
書類・ノート類等の持込みを自由に認める科目は、基本的に存在しない。平成 29 年度については、例外的に、基礎法学・隣接科目の２科目（「アメリカ法」、「ヨーロッパ法」）
のみが、教科書・辞書類や配布資料等の持込みを認めた。これは、これらの科目が、外国法の知識の習得そのものよりも、学んだ知識をもとに、外国法実務における現場思考力を培うことを目的としていたためである。
本法科大学院においては、試験の採点が公平・客観的に行われるようにするため、教員が学生の学籍番号・氏名欄を見ることができないように綴じた形で採点することができる
答案用紙・答案冊子が準備されており、これにより、採点時の答案の匿名性を確保し、バ- -- 40 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

イアスが生じないようにしている。
以上の措置に加え、不正行為に対しては厳格な対応をすることとしている。すなわち、期末試験の答案作成や学期中のレポートの作成などに関して不正行為が認められた場合には、当該学生について、不正行為が行われた学期に履修登録した科目の成績をすべて「不可」又は「否」（不合格）とした上で、反省文の提出を求めている。１Ｌ生あるいは２Ｌ
生がこの措置の対象となる場合、進級要件を充たすことができなくなり、原級留置となる。
また、不正行為の態様によっては、退学や停学を含む懲戒措置の対象となることもありうる（資料４－１－１－（８）（９））。
禁止される不正行為としては、一般的に試験における不正行為と考えられているもののほか、期末試験において許可されていない六法や書籍等を持ち込む行為等、また、レポー
ト作成時に、他の学生のレポートや公刊された著作物（インターネット上で公表されたものを含む）を剽窃する行為等をあげることができる。
法科大学院での学修・試験という特質から、本学では期末試験を実施する際に、六法の持込みを認める科目が大半であるが、この場合、学生が試験場に持ち込むことが認められるのは、氏名、住所、学籍番号等、持主を特定する情報以外の文字が１字も書かれていない（ただし、線を引いていることまでは許される）指定六法（予め本学での試験で使用できると指定された六法）に限定され、不正行為の未然防止に配慮している（「学生の手引
き」【別添資料Ｃ】15 頁）。このような、六法に関する禁止事項も、学生には試験時間の公表に際して予め周知されていることに加え、個別・具体的な試験に際しては、学生への要指示事項として試験前にも必ず告知され、かつ、試験場に指定六法の種類等が貼り出されている。
資料４－１－１－（８）「神戸大学学生懲戒規則」
第２条

懲戒は、本学の規律に違反し、学生としての本分を守らない者があるときに行われるものとする。

第３条

懲戒の内容は、次のとおりとする。

（１）訓告

文書により注意を与え、将来を戒めること。

（２）停学

有期又は無期とし、この間の登校及び次の行為を禁止すること。

イ

本学の施設及び設備を利用すること（本学が発行したアカウントを用いて、本学の管理する電子計算機及び情報ネットワーク機器を利用することを含み、特に退去を命ぜられない限り、本学の学生寮又は外国人留学生宿舎に居住することを除く）。

ロ

本学の公認課外活動団体の活動に参加すること。

（３）懲戒退学
第４条

命令により退学させ、再入学を認めないこと。

懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは、当該行為を行った学
生の所属学部又は研究科の教授会（以下「教授会」という。）は、その事
実関係を調査し、懲戒処分の要否等について審議するものとする。

２

学長が指名した理事は、前項の調査及び審議に際し、必要に応じて、教授会に対し意見を述べることができる。

３

教授会は、懲戒処分の必要があると認めたときは、事実関係についての調--- 41 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

査報告書及び懲戒処分案を作成し、学長に懲戒の発議を行わなければならない。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】62-63 頁
資料４－１－１－（９）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の試験等における不正行為に関する内規」
第１条

この内規は、専門職学位課程における法学研究科規則第 20 条第２項に定める筆記試験等に関し、その不正行為の取扱いについて定める。

第２条

学生が、単位認定に関する筆記試験、レポートの提出、その他の場合において不正行為を行った場合には、当該学期に履修した全科目の成績を不可
とする。

２
第３条

前項の学生は、反省文を提出しなければならない。
前条の適用は、神戸大学学生懲戒規則に基づく懲戒を妨げない。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】169 頁

以上のとおり、期末試験の実施について、本法科大学院は適切な配慮をしており、基準（５）を満たしている。
（６）基準（６）について
本法科大学院では、ある学期において試験を受け、不合格の評価を受けた科目について、同一学期内に再度試験を行う「再試験」の制度を設けていない。【解釈指針４－１－１－
６】は本法科大学院には該当しない。
これに対し、一定の止むを得ない理由により授業科目の試験を欠席した場合には、届出により、追試験を受験することを認める「追試験」の制度は設けている【解釈指針４－１－１－５】。追試験の受験資格は、疾病・怪我を理由とする場合は、原則としてその疾病・怪我を理由として入院したときに限り、かつそれを裏付ける書面を提出させることとし、また、このほか止むを得ない理由を、感染性の高い疾患に罹患し他の学生に感染させる恐れがあった場合などに限定することによって、厳格な運用を行っている。追試験の可
否やその実施方法についても、専攻会議で審議し決定することとし、これによりその公正性・透明性を担保している（資料４－１－１－（10）（11））。
追試験が認められた場合、その試験は、レポートなどの簡易な方法ではなく、実施された本試験と同一のレベルを確保し、かつ、類似の内容とならないように配慮された筆記試
験として実施されており、これにより、追試験を受験する学生が不当に有利になったり不利になったりする事態が生じることを防いでいる。
追試験受験者は、平成 29 年度前期は２名（３科目）、後期は５名（10 科目）である（「追試関係資料（平成 29 年度前期 期末試験追試験について)」【別添資料 41】）。
資料４－１－１－（10）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の追試験に関する内規」
第２条

授業科目の試験に欠席した者は、次の各号に該当する理由により試験を欠席した場合に限り、当該授業科目の追試験を受験することができる。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章（１）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の忌引に関する内規」に定める忌引（２）病気や怪我で入院を伴うもの（３）公共交通機関の運休または大幅な遅延（４）その他止むを得ない理由で（１）ないし（３）に準じるもの
第３条

追試験を受験しようとする者は、前条による理由が生じた後、直ちにその旨を法学部・法学研究科教務係に届け出なければならない。

２

前項の場合には、指定された期日までに、所定の追試験受験願を、当該理由を証明する書類を添えて、法学研究科長に提出しなければならない。

第４条

追試験の実施の可否及び実施する場合の日時及び場所については、追試験受験願提出後、実務法律専攻会議の議を経て掲示により通知する。なお、
追試験は、原則として当該学期内に速やかに行う。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】171 頁

資料４－１－１－（11）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の忌引に関する内規」
第２条

学生は、次の各号に掲げる者が死亡した場合には、それぞれ各号に掲げる日数の範囲内の忌引が認められるものとする。
（１）父母、配偶者又は子死亡の日から７日（２）配偶者の父母死亡の日から３日（３）二親等の親族

死亡の日から３日（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】178 頁

以上のとおり、本法科大学院は、再試験制度を行っておらず、追試験の実施についても厳格な実施基準のもとに、本試験と同様の方式を採用し、同レベルの出題の試験を実施することで、これにより受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮しており、基準（６）を満たしている。
（７）基準（７）について
本法科大学院では、成績評価に際して期末試験を実施することを原則としており、例外的な場合を除いて、平常点のみやレポート等のみでの成績評価は行わないこととしている。
期末試験を実施する各授業科目において、期末試験の成績評価に占める割合は 50-100％である（「実務法律専攻講義要綱」【別添資料Ｂ】）。
例外的に期末試験によらずにレポート等のみで成績評価をしている授業科目として、１
Ｌ配当科目である「法解釈基礎Ⅰ」・「法解釈基礎Ⅱ」と、３Ｌ配当科目である R&W ゼミ
科目 があ る。 これ ら の科 目で レポ ー ト等 によ る 成績 評価 を行 う理 由 は、 「法 解釈 基礎
Ⅰ」・「法解釈基礎Ⅱ」に関しては、並走する基本科目で習得した知識・理解を法律文書に落とし込む学修を行う科目であるため、基本科目の知識・理解を問う形の期末試験を行うのではなく、法律文書の作成・添削・修正の過程を経て、提出文書が一定レベルに到達することをもって合否の成績評価を行うことが適しているからであり、R&W ゼミ科目に関しては、与えられた課題への取組を通じてリサーチ能力と文書作成能力を培うという「プ--- 43 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

ロセス教育」としての科目の特性上、授業における文書の作成・添削・修正の過程全体を評価することが適しているからである。なお、平成 29 年度には、他に、「中国法」及び「アジア法」も平常点及びレポートによる成績評価を行った。これは、両科目が、法制度の包括的知識の習得よりも、習得した知識を前提として、外国法実務における思考能力・
リサーチ分析能力を涵養することを目的としており、また、各科目とも、授業での使用言語が英語であったり（アジア法）、中国語の資料が教材に用いられたり（中国法）するところ、受講者の上記能力を測るには、語学力による有利不利が生じないレポート形式が的
確かつ公平な方法であることによる。
なお、本法科大学院では、成績評価にあたり、レポートや平常点等の評価を行う際には、個々の学生のレポートや授業時のパフォーマンスを具体的に評価して採点を行っている（「R&W ゼミ成績評価例」【別添資料 29】）【解釈指針４－１－１－７】。
以上述べたところから、基準４－１－１（１）から基準４－１－１（７）までのすべてを満たしており、基準４－１－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
本法科大学院では、１Ｌ・２Ｌ生が成績不良の場合に、当該学年をもう１年勉強させる、原級留置措置を採用している【解釈指針４－１－２－１】。
１Ｌ生は、通年で合計 26 単位以上修得できなかった場合又は１Ｌ配当必修科目の GPA が1.5 未満の場合、２Ｌ生は、通年で合計 24 単位以上修得できなかった場合又は２Ｌ配当必修科目の GPA が 2.0 以下の場合、原級留置となる（資料４－１－２（１）（２））【解釈指針４－１－２－２】。GPA に基づく進級制限は、必修科目で辛うじて合格点を得たにとどまる学生について、全体として基本的な法の理解・知識が不十分で、そのまま進級させることは教育上適切でないとの判断に基づく制度である。
原級留置措置の内容は「学生の手引き」で詳細に説明するとともに（【別添資料Ｃ】
18-19 頁）、新入生向けガイダンスで教務担当教員が口頭でも説明することにより、学生に周知徹底している【解釈指針４－１－２－１】。
１Ｌ生の進級基準の GPA が２Ｌ生のそれより低いのは、１Ｌ課程が法学の基礎知識を備えていない者を対象とする点を考慮したことによる。未修者の中には、習った知識の消化に時間を要し、学習成果がすぐに成績結果に顕れない者があり、そのような者は、むしろ２Ｌの双方向的・多方向的教育（実務科目や対話型演習科目）で、講義と異なる視点から学ぶことにより、理解が深まる者も多いと考えられる。他方、２Ｌで GPA2.0 を下回ること
は、履修した必修科目の多くが可・可上止まりということを意味し、既修者であるにもかかわらず極めて低い成績にとどまる者を最終学年に進級させることはプロセス教育としての法科大学院設置の趣旨に合致せず、むしろ２Ｌで修得した単位のうち、成績良好以外のものを再履修させる方が、当該学生の理解が深まり将来的にも望ましい【解釈指針４－１－２－１】。
原級留置とする場合、原則として当該学年で修得した単位をすべて無効とするが、例外
的に、成績が秀・優・良上である科目は無効とせず、成績結果どおりに単位を修得したものとして扱っている。これは、このような成績結果を修めた科目について再履修をさせる
必要性が小さく、むしろそれ以外の科目に集中して再履修を行うことがより効果的である
こと、成績良好者の再履修が新履修者との関係でも良くない結果をもたらしうること等を考慮したものである。
原級留置者の数は平成 29 年度で 10 名（１Ｌ生１名、２Ｌ生９名）である。なお、３Ｌ生は修了に際して原級留置制度の対象としていない。３Ｌ生が修了に必要な単位数を満たせなかった場合は、当該学年で修得した単位を無効とはせず、翌年度に再び３Ｌ生として、必要な科目の履修を行うこととしている。
学生が２回続けて同じ学年で原級留置になった場合は、学業成就の見込がないものとして当該学年の終了時に除籍される（資料４－１－２－（１））。最初に原級留置になった
年度と次に原級留置になった年度との間に休学期間があっても、続けて原級留置となったものとして扱う。他方、１Ｌで原級留置となった次の年度に２Ｌに進級し、進級した年度に原級留置になっても、その時点では続けて原級留置になったものとは扱わない。この場
合は、２Ｌで原級留置となった次の年度に再度原級留置となったときに除籍される（【別--- 45 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

添資料Ｃ】18 頁）。この理由による除籍者は平成 24～29 年度の間に３名である。この制度により、法学分野で学習成果を出すのが困難な学生が早期に判別され、進路の再考や転身の機会を提供することとなっている。
以上より基準４－１－２を満たす。
資料４－１－２－（１）「神戸大学大学院法学研究科規則」
第 17 条

専門職学位課程の学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、進級を認めないこととし、当該年次に修得した単位のうち第 21 条第２項に定める成績が「秀」、「優」及び「良上」であったものを除くすべての単位を無効とする。ただし、同条第３項に定める授業科目を履修して修得した単位の取扱いについては、別に定める。

（１）第１年次において 26 単位以上又は第２年次において 24 単位以上修得しな
かった場合（２）履修を登録した授業科目の成績が、別に定める進級の基準に達しない場合
第 18 条

前条の規定により進級を認められなかった学生が、翌年度において、当該年次に認定された単位と合わせて第１年次において 26 単位以上、第２年次において 24 単位以上を修得しなかった場合又は履修を登録した
授業科目の成績が、別に定める進級の基準に達しない場合は、成業の見込みがないと認め、教学規則第 46 条の規定により除籍する。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】139 頁

資料４－１－２－（２）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の進級基準に関する細則」
第２条

この細則において GPA とは、対象科目の７段階の成績評価に対応して、当該科目にグレード・ポイント（以下「GP」という。）を付与して算出する
１単位あたりの評定平均値をいう。

第３条

第４条

GP は次の各号による。
（１）秀（90～100 点）

GP

５

（２）優

（80～89 点）GP

4.5（３）良上（75～79 点）

GP

４

（４）良

（70～74 点）GP３（５）可上（65～69 点）

GP

２

（６）可

(60～64 点)GP１（７）不可（0～59 点）

GP

０

GPA 算出の対象科目は、神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の履修等に関する細則に定める第１年次については、第１年次配当の必修科目（成績評価を合又は否により表示する授業科目を除く。）とし、第２年次については、第２年次配当の必修科目とする。

第５条

GPA は、成績評価を受けた各必修科目の GP に当該科目の単位数を乗じた合- -- 46 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

計を、必修科目の単位数の合計で除して得た値（端数は小数点以下第３位を切り上げたもの。）とする。
第６条

第１年次については、第１年次配当の必修科目の GPA が 1.5 未満、第２年次については、第２年次配当の必修科目の GPA が 2.0 以下のときは進級を認めない。

（出典）「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の進級基準に関する規則」【別添資料 43】--- 47 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

４－２

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）
を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属- -- 48 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、３１単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関す
る限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）（１）基準（１）について
法学研究科規則第 29 条第１項（資料４－２－１－（１））によると、専門職学位課程（法科大学院）修了の要件は「当該課程に３年以上在学し、別表第３に定めるところに従い、100 単位以上を修得すること」であり、基準（１）の定める単位数よりも７単位多く履修することを求めている。
（ア）①他大学大学院の授業科目の履修に関して、法学研究科規則第 22 条第４項は、教授会の議を経て、30 単位を限度として、本法科大学院において修得したものとみなすこととしている。②また、法学研究科規則第 22 条の２第４項は、休学期間における外国の大学
院の授業科目の履修に関して、教授会の議を経て、①の単位数と合わせて 30 単位を限度として、本法科大学院において修得したものとみなす旨を定めている（既修得単位の認定については、資料４－２－１－（２）参照）。
（イ）

法学研究科規則第 23 条第２項は、本法科大学院生の入学前の既修得単位の認定に関して、教授会の議を経て、上記（ア）の単位数と合わせて 30 単位を限度として、本法科大学院において修得したものとみなす旨を定めている（既修得単位の認定については、資料４－２－１－（２）を参照）。
（ウ）

法学既修者コースに入学した学生については、法学研究科規則第 29 条第２項に基づいて、標準修業年限３年に代えて２年に短縮し、また、上記（ア）（イ）の単位数と合わせて 36 単位を限度として修得したものとみなしている。これは基準（１）ウただし書により認められる単位数よりもなお１単位下回る単位数である【解釈指針４－２－１－１】。
資料４－２－１－（１）「神戸大学大学院法学研究科規則」
第 22 条４

専門職学位課程学生の他大学の大学院の授業科目の履修に関しては、前項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、30 単位を限度として本研究科において修得したものとみなし、第 29 条第１項に規定する単位数に算入することが--- 49 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章できる。
第 22 条の２
４

専門職学位課程学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について、第１項または第２項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、前項の規定にかかわらず、前条第４項により修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を限度として、第 29 条第１項に規定する単位数に算入することができる。

第 23 条２

専門職学位課程学生の入学前の既修得単位の認定に関しては、前項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、第 22 条第４項及び第 22 条の２第４項により本研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を限度として、第 29 条第１項に規定する単位数に算入することができる。

第 29 条
専門職学位課程修了の要件は、当該課程に３年以上在学し、別表第３に定めるところに従い 100 単位以上を修得することとする。
２

専門職学位課程は、法学の基礎的な学識を有すると教授会の議を経て認める者に関しては、前項に規定する在学期間については、１年を超えない範囲で教授会の議を経て認める期間在学したものと、同項に規定する単位については、第 22 条、第 22 条の２及び第 23 条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 36 単位を限度として修得したものとみなす。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】140・141・143 頁

資料４－２－１－（２）「法学研 究科 専門職 学位課 程学生 の既修 得単 位 の認定に 関す る内規 」
第２条

神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の履修等に関する細則（以下、細則）第２条第１項にいう法学未修者コース（以下、未修者コースという。）に入学した学生が入学前に他の法科大学院において修得した単位の認定を申し出た場合には、専攻会議は、対応する専門職学位課程（以下、本法科大学院）の授業科目の担当教員の意見に 基づ き、既 修得単 位の認 定を行 なう 。

２

前 項に 基づ いて 既修 得単位 の認 定を する 科 目は、 未修 者コ ース 第１年
次に配 当さ れて いる 本法 科大 学院 の授業 科目 に 対応す る他 法科 大学 院の授業科 目に 限る。

３

教 員が 第１ 項に もと づき既 修得 単位 の認 定 の可否 につ いて 意見 を述べる際には 、以 下の事 項につ いて留 意しな けれ ば ならない 。
イ

認定 し よう とす る 他法 科大 学 院の 授 業科 目 が対 象と す る範 囲と 本法科大 学 院に おけ る 対応 す る授 業科 目 が対 象 とす る範 囲 が一 致す ることロ

認定 しよ うとす る他法 科大学 院の授 業科 目 の成績が 優秀 である こと- -- 50 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章（出典）「既修得単位の認定に関する内規」【別添資料 42】
以上よ り、 本法科 大学院 の修了 要件は 基準 ４ －２－１ （１ ）を満 たして いる。
（２）基準（２）について
法学研究科規則第 29 条第１項に定める専門職学位課程の修了要件は、同規則別表第３において、次のように定められている（「学生便覧」【別添資料Ｄ】154 頁。カッコ内の数
字は単位数）。
ア

公法系科目：「法律基本科目」12 単位必修
「憲法基礎」（４）、「行政法基礎」（２）、「対話型演習憲法訴訟Ⅰ」（２）、「対話型演習行政法Ⅰ」（２）、「対話型演習行政法Ⅱ」（２）イ

民事系科目：「法律基本科目」35 単位必修
「民法基礎Ⅰ」（４）、「民法基礎Ⅱ」（４）、「民法基礎Ⅲ」（５）、「対話型演習契約法Ⅰ・不法行為法」（２）、「対話型演習契約法Ⅱ」（２）、「対話型演習物権・責任財産法」（２）、「対話型演習家族法」（２）、「民事訴訟法」（４）、「対話型演習民事訴訟法」（２）、「会社法」（４）、「対話型演習商法Ⅰ」（２）、「対話型演習商法Ⅱ」（２）ウ

刑事系科目：「法律基本科目」13 単位必修
「刑事実体法Ⅰ」（４）、「刑事実体法Ⅱ」（２）、「刑事手続法」（３）、「対話型演習刑事実体法Ⅰ」（２）、「対話型演習刑事手続法」（２）、以上必修＊なお、ア～ウについて：以上とは別に「対話型演習刑事実体法Ⅱ」（２）「対話型演習
憲法訴訟Ⅱ」（２）「対話型演習民事法総合」（２）のうちから４単位選択必修エ

法律実務基礎科目：「実務基礎科目」10 単位必修
「対話型演習法曹倫理」（２）、「対話型演習民事裁判実務」（２）、「対話型演習
刑事手続実務」（２)、「法律文書作成演習Ⅰ」（１）、「法律文書作成演習Ⅱ」（１）、以上必修「ローヤリング」（２）「エクスターンシップ」（２）「公法系訴訟実務基礎」（２）
これらのうちから２単位選択必修

オ

基礎法学・隣接科目：４単位選択必修「法文化」（２）、「法思想」（２）を含む８科目から選択必修

カ展開・先端科目：12 単位選択必修「著作権法」（４）、「国際取引法」（４）ほか 32 科目から 12 単位選択必修
標準修業年限を２年とする法学既修者コースの入学者については、入学試験において実施される法律科目試験に対応して、法律基本科目のうち７科目 34 単位を修得したものとされ、これらの者については、法律基本科目の各「対話型演習」計 12 科目 24 単位が必修とされる。その内訳は、ア 公法系科目（６）、イ 民事系科目（14）、ウ 刑事系科目（４）である。エ 法律実務基礎科目、オ 基礎法学・隣接科目、カ 展開・先端科目については、
既修者・未修者を区別しておらず、既修者コースの入学者にも上述した単位数の修得が求められる。なお、基準（２）のなお書きについて、本法科大学院に該当する制度はなく、--- 51 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章【解釈指針４－２－１－３】～【解釈指針４－２－１－５】は該当しない。
以上より、本法科大学院の定める修了要件は、法学未修者・法学既修者のいずれについても、それぞれ基準４－２－１（２）を満たしている。
（３）基準（３）について
本法科大学院修了のために法律基本科目以外の科目で修得すべき単位数は、実務基礎科
目の必修が８単位、選択必修科目が 24 単位であり、あわせて 32 単位である。その選択すべき分野は、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目、実務基礎科目及び法律理論研究科目からなっている（「神戸大学大学院法学研究科規則」【別添資料Ｄ】143、154 頁）。
なお、本法科大学院では修了判定に際して、GPA が一定点数以下の者を修了させないとする制度は採用していないが、修了者の順位づけに GPA を用いており、これにより、学年修了時まで、学生の学習意欲を鼓舞し続ける効果があり、また、一定の成果を挙げている（「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生における成績優秀者表彰に関する内規」【別添資料Ｄ】173 頁）【解釈指針４－２－１－２】。
以上により、本法科大学院は、基準４－２－１（３）を満たしている。
したがって、本法科大学院は基準４－２－１（１）から基準４－２－１（３）までのす
べてを満たしており、基準４－２－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
神戸大学大学院法学研究科規則第 29 条１項（資料４－２－１－（１））は、専門職学位課程（法科大学院）修了の要件として、「当該課程に３年以上在学し、別表第３に定める
ところに従い、100 単位以上を修得しなければならない」と定め、これは基準４－２－２のいう修了認定に必要な修得単位数 102 単位を下回っており、基準４－２－２を満たして
いる。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

４－３

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
本法科大学院の法学既修者コース受験者に対しては、憲法、行政法、民法、会社法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の７科目について筆記試験を行う。これらの試験では、受験者が本法科大学院の１Ｌで開講される、必修の法律基本科目のすべての履修を一括免除してよいだけの、基礎的な法学の知識と能力を有するか否かを審査する。そのため、７科目
中２科目以上が十分な成績に達しなければ、他の科目の成績にかかわらず、不合格としている（資料４－３－１－（１））【解釈指針４－３－１－２】。
以上の７科目は、法学既修者として入学した場合に単位が認定される科目と対応し、法律科目試験に含まれない科目の単位を修得したものとみなす場合はない【解釈指針４－３－１－３】。
資料４－３－１－（１）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」
４ 第一次選抜及び第二次選抜
法学既修者コースの場合：第一次選抜の合格者について筆記試験を行い、第二次選
抜は、筆記試験の結果と書類審査の結果を総合して行います。筆記試験において、憲法、行政法、民法、民事訴訟法、会社法、刑法、刑事訴訟法の７科目中２科目以上が、一定の成績に達しない場合（欠点の場合）は、他の科目の成績にかかわらず不合格となります。
（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ】４頁
１Ｌ配当の必修の法律基本科目は合計 38 単位であり、法学既修者としての認定は、それより４単位少ない 34 単位を一括して免除する方法で行っている。これは、解釈指針４－３－１－４（１）アの定める範囲に収まっている【解釈指針４－３－１－４（１）ア】。７
科目を受験した飛び入学者にも上記の履修免除を行っている【解釈指針４－３－１－４（２）ア】。以上の、法学既修者であることを理由とする履修免除は、必修の法律基本科
目に限定して行っている【解釈指針４－３－１－４（３）】。
本法科大学院では、今年度より、飛び入学制度の対象者に対して、法律基本科目の一部（７科目中の４科目）について筆記試験を行う入学試験（３年次特別入試）を実施することとしている。これによる入学者に対しては、入学試験の筆記試験に含まれない残り３科目について入学前に履修免除試験を実施することとしており、これによる履修免除の内容については、本基準に則った規則改正による対応を年内に実施する予定である【解釈指針- -- 54 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

４－３－１－４（２）イ】。
本法科大学院における以下の措置は、入学者選抜における公平性・開放性・多様性の確保の要請に適合した内容となっている【解釈指針４－３－１－１】。
まず、過去５年分の入学試験問題と出題の意図は、本研究科ウェブサイトで公開されている。入試問題作成にあたり、出題者の個性・関心が極端に反映されることのないよう、
出題委員のほかに検討委員が参加し、出題予定の問題の検討・確認作業を行っている。その際には、問題の適正性や選抜試験の趣旨との整合性等の多様な側面を検討・確認している。
また、法律科目試験の出題について、本学法学部出身の受験者と他大学出身の受験者との間での公平を保つため、内部措置を講じている。事柄の性質上、内部措置の詳細は公表できないが、学内で実施される試験等、本学の在学生のみが接することのできる情報と同一又は極めて類似の課題を扱う試験問題は、一定期間、法律科目試験で出題することを回避・抑制する等の学内合意と措置を設けている【解釈指針４－３－１－５】。さらに、採点者は受験者のいかなる識別情報も知り得ない体制にあり（資料４－３－１－（２））、
この点でも公平が保たれるようにしている。
資料４－３－１－（２）（11）答案用紙には、指定された欄に受験番号を書く以外は、いかなる場所にも、氏名その他個人を特定できる情報を書いてはいけません。これらの記載がある場合には、答案は無効とします。
（出典）「平成 30 年度神戸大学法科大学院入学試験法学既修者コース受験者心得」【別添資料 44】
なお、本法科大学院以外の機関が実施する法律科目試験の結果を考慮するこ とはない
【解釈指針４－３－１－６】。
法学既修者に認められる１年間の修業年限の短縮は、34 単位を限度とする履修免除に対応するものであり、最終学年を除く１年間の履修登録可能単位数の上限が 36 単位であることに照らして、短縮される在学期間と、既修者に対する選抜試験により修得したものとみなされる単位数との関係は、適切なものである【解釈指針４－３－１－７】。
以上より、本法科大学院は基準４－３－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第４章

２

特長及び課題等【特長】（１）成績評価についての透明度を高めるために、採点済答案のコピーを学生に交付する機会を提供するとともに、成績評価について、詳細かつ具体的な基準及び成績分布状況を示していること。
（２）学生に対して、成績評価のもととなる情報を十分に開示し、成績評価不服申立制度を設けるとともに、その結果報告を教員に義務付けるなど、成績評価の透明性を多層的に担保していること。
（３）１Ｌ生及び２Ｌ生について、GPA の数値により、各科目のみではなく、総合的な見地から成績不良と評価される場合に、当該年度に修得した単位を原則としてすべて無効とする原級留置措置を採用して、習得度の確実性を図っていること。
【課題】
・成績評価割合に関する基準の設定（R&W ゼミ科目）
R&W ゼミ科目についてはこれまで、リサーチ力・文書作成力の涵養を目的とする科目であることから、成績評価の割合に関する基準を適用しない科目としていた。しかし、レポート課題についても、学生に成績評価基準を告知するなどして、従来以上に厳格かつ適正に成績評価を行う必要性があることから、R&W ゼミ科目についても、今年度、成績評価割
合に関する基準を新たに設定することとしている（平成 30 年 6 月 20 日実施の専攻会議で決定済）。今後の課題としては、R&W ゼミ担当教員に対して、成績評価の割合を遵守するように周知徹底を図り、厳格・適正な成績評価の維持のために教員間で認識を共有する必要がある。
・成績評価割合に関する基準の順守
本法科大学院の定める成績評価の割合に関する基準を満たさない科目が複数生じた点については、継続的な改善を要する。平成 29 年度前期の開講科目についてこの問題が生じていることを認識し次第、速やかに必要な措置をとったことにより、同年度後期の開講科目についてはすべての科目で成績評価の割合が順守された。今後も、成績分布基準からの逸脱が生じないよう、各教員において採点精度の向上を図るとともに、基準の周知徹底を図るなどの対策を継続し、改善の努力を続ける必要がある。

- -- 56 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第５章

第５章 教育内容等の改善措置
１

基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）
本法科大学院において、教育改善のための措置は様々に行われているが、組織的かつ継続的に行われている中心的な活動として、毎年度２回、学習支援・教育改善ワーキングチ
ーム（教育改善 WT）により行われる「教育改善意見交換会」が挙げられる（実施年度ごとのテーマにつき資料５－１－１－（１））。
資料５－１－１－（１）
平成 25～29 年度の教育改善意見交換会のテーマ一覧
平成 25

前期

法曹養成検討会議の方向性と本法科大学院の現状

年度後期「事例問題演習」の実施方法について

平成 26

前期

未修者教育の改革について

年度

後期

実務家教員の授業実施について

平成 27

前期

２L 面談制度及び中間アンケートについて

年度

後期

加算プログラムの内容と結果

平成 28

前期

共通到達度確認試験について

年度

後期

入学試験の実施状況について

平成 29

前期

実務家教員の教育実感について

年度

後期

学生の教材利用と勉強方法について

この意見交換会は、その実施のため、本法科大学院の教育改善 WT が情報分析を行い、その時期にふさわしいテーマを、教務委員会及び運営委員会において議論の上、選定する（この自己点検体制については 11 章の記述参照）。専攻会議終了後に引き続いて行われることが多く、専攻会議構成員の大半が参加し法科大学院の教育全般について意見交換を行う研修及び研究の機会といえる【解釈指針５－１－１－２（１）】。この意見交換会を通じて、①構成員の間で問題意識・重要情報の共有、②制度改革の方向性に関する意見交換・聴取、③教育上のノウハウの共有が行われている。具体的には、以下の各資料のとおりである。
資料５－１－１－（２）--

平成 25 年度の教育改善意見交換会の議事録等要約- 57 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第５章

平成 25 年度には、第１回目には、法曹養成検討会議の検討の方向性について情報の共有を行い（興津准教授）、他方で、神戸大学法科大学院の現状（進級状況、司法試験合格状況、就職状況）に関する報告（嶋矢准教授）が行われ、カリキュラムの今後の方向性について、意見交換を行った（①②の例）。
第２回目は、平成 25 年度にカリキュラムの再編を行ったことを契機に、「「事例問題演習」の実施方法について」をテーマとして後期に行い、研究者教員（行政法・中川教授）と実務家教員（廣政法曹実務教授））により、各担当授業での実践例の紹介及び課
題についての情報提供が行われ、各授業においてどのように取り組むか意見交換がなされた（③の例）。
資料５－１－１－（３）

平成 26 年度の教育改善意見交換会の議事録等要約

平成 26 年度には、第１回目として、「未修者教育の改革について」をテーマとして行い、教育改善 WT 幹事の嶋矢准教授から現状の報告と課題（パフォーマンスの急激な低落傾向）の報告と未修者スタートアップ・プログラムの試行内容の紹介が行われた。未修者向けカリキュラムを検討する未修タスクフォースの角松教授から、カリキュラム改革の方向性（授業単位の減量、「法解釈基礎」の必修授業化と拡大）が示され、それらを巡って意見交換が行われた。この意見交換を踏まえて、未修者向けカリキュラムの改革とスタートアップ・
プログラムの内容の改善が行われ、現在の状況改善へとつながっている（②の例）。
第２回目として、実務家教員の授業実施に関する問題提起が行われた。実務家教員（廣政法曹実務教授）から、研究者教員が授業で扱っている内容の情報共有や教育方法、授業進度に関する情報提供がより積極的に行われれば、より効率的な実務基礎科目の教育が行われうるとの問題提起がなされた。意見交換を通じて、その重要性の認識が共有された（翌年度から、教育改善 WT の所管で、特に関連性の強い研究者教員の授業科目について、授業レジュメや資料を自動で共有できるように設定する枠組みが作られることとなり、現在も継続している（①の例））。
資料５－１－１－（４）

平成 27 年度の教育改善意見交換会の議事録等要約

平成 27 年度には、第１回目には、当該年度から導入された２L 面談制度および中間アンケートをテーマとして、実施担当者である池田公博教授（教務委員長）と前田准教授（教務委員）から、それぞれの趣旨説明と実施状況について説明が行われた。その上で、実施を担った各教員からその実施方法や面談についての意見や感想が述べられた（①〰③の例）
第２回目には、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの内容と結果の報告が行われた。中野専攻長、中川教授から、提出した新たな教育プログラムの内容（飛び入学、グローバル教育、未修者教育）が説明された上で、その実施に向けた意見交換と方- -- 58 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第５章

向性に関する議論が行われた（②の例）。
資料５－１－１－（５）

平成 28 年度の教育改善意見交換会の議事録等要約

平成 28 年度には、第１回目には、試行中の共通到達度確認試験について、その実施状況や今後の方向性、
本学学生の成績状況に関する紹介・分析が行われ（池田千鶴教授・田中准教授）、それらへの対応方法や教育上活用する可能について意見交換が行われた（①、②の例）。
第２回目には、法科大学院志望者の減少等の入試をめぐる厳しい状況に関する情報共有が行われた（島村教授・嶋矢教授）。その上で、入試を改善する必要性に関する認識の共有とその方向性に関する意見交換が行われた（①、②の例）。
資料５－１－１－（６）

平成 29 年度の教育改善意見交換会の議事録等要約

平成 29 年度には、第１回目には、実務家教員の教育実感についての意見交換が行われた。実務家教員から見た本法科大学院での教育内容や学生に関する感想や意見が報告され、研究者教員の授業において期待されること、実務家教員の授業のあり方について、意見交換が行われた（①の例）。
第２回目には、学生の教材利用と学習方法について意見交換が行われ、学生・教員へのアンケートの結果を踏まえて、どのような教材利用を指示しているか、実際に学生が利用している教材はどのようなものかについて報告が行われ（榊教授）、現状の学生を前提とする場合に、どのような教材を選定し授業で用い、学生に利用させることが適切であるかをめぐって議論を行った（①、③の例）（「教育改善意見交換会議事録（平成28・29 年度）」【別添資料 46】）。
教育改善の「対象」を整理すると、解釈指針５－１－１－１（１）に当たるものとして、
平成 26 年度第１回目・第２回目、平成 27 年度第２回目、平成 28 年度第 1 回目、平成 29
年度第１回目、同（２）に当たるものとして、平成 25 年度第２回目、平成 26 年度第２回
目、平成 29 年度第１回目・第２回目が当たり、同（４）に当たるものとして、平成 27 年度第１回目、平成 29 年度第２回目が当たる。なお、同（３）については、毎年度専攻会議
において確認することとしている。
「配慮すべき事項」に対応するものとして、【解釈指針５－１－１－３（１）】に当たるものとして、平成 26 年度第２回目、平成 29 年度第１回目があり、同（２）に当たるものとして、平成 26 年度第１回目・第２回目、平成 29 年度第２回目がある。本法科大学院
においては、かねてより、担当授業の関連が強い実務家と研究者教員との間での意見交換を定期的に行ってきたが、特に平成 26 年度第２回は、情報を全体で共有した上で対応を考えるため、意見交換会を行ったものである。その後は運営がスムーズとなり、現在はチューターゼミの決定を行う会議において、実務家教員全員と一部研究者教員が会し、問題が--- 59 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第５章

生じていないかを確認している。
以上のほか、授業参観制度により、参観する教員、参観される教員の相互が教育方法について学び、教育指導に関する資質能力の向上を行う機会を設けている（「授業参観レポ
ート例」【別添資料 47】）。なお、直近の平成 29 年度後期の授業参観に関して提出された授業参観レポートは 13 通である。また、学生による授業アンケートを実施している（平成 27 年度前期までは「授業アンケート質問票」【別添資料 49】、平成 27 年度後期からはウェブの実施に切り替え「授業振り返りアンケート」【別添資料 50】）。その結果は教員
及び学生の双方に公開される（「授業アンケート結果表」（平成 29 年度前期・後期）【別添資料 51】）。アンケート結果にはウェブ上で教員がコメントすることが可能である。なお、一定点数以下の場合には、授業担当者と専攻長で教育改善について話し合いの機会を設ける取り決めを行っており（資料５－１－１－（７））、実際に面談が行われた事例では、改善が見られた。「学生の手引き」中にも特に１項目を設け、授業アンケートの趣旨を説明するとともに、学生の積極的協力を求めている（【別添資料Ｃ】14 頁）【解釈指針５－１－１－２】。
授業参観及び授業アンケートによる改善についてはファカルテ ィレポートにも記載し（「法科大学院授業参観・授業アンケート結果の取り扱いについて」【別添資料 48】）、
また次年度のシラバスにおいて「今年度の工夫」欄に積極的に記載するよう促している。
資料５－１－１－（７）「授業アンケートについて」
2012.11.07

法科大学院運営委員会

当分の間、以下のような運用とする。
１．評価サイクルの確立について（ａ）「３項目平均」が3.5 以上の科目：特に問題がないものとみなす
3.0 以上 3.5 未満の科目：継続する場合、専攻長が担当教員に事情を聞くことがある
3.0 未満の科目：専攻長が担当教員に事情を聴く（出典）「授業アンケートについて」【別添資料 53】
そのほか、平成 29 年度には、法務省国際協力部における「ラオス法律人材育成強化プロ
ジェクト第 12 回本邦研修」の一環としてラオスの司法省及び大学の関係者の訪問を受けたことから、本法科大学院の教育内容の紹介を行うとともに意見交換を実施するなど、国内外の専門家を交えた研修も積極的に行っている（＊）【解釈指針５－１－１－２（２）】＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/history/event/20171220.html
以上の本法科大学院の教育内容の改善活動をめぐっては、法科大学院運営委員会の下部組織として設けられた教務委員会内の教育改善 WT を中心として、情報の集約や改善テーマの検討を行っている。法学研究科全体を所管する評価・FD 委員会も、授業参観やアンケー
トの実施について担当しており、研究科全体からのバックアップを伴う体制であるといえ- -- 60 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第５章る（「法学研究科各種委員会委員」【別添資料 45】、「教育改善 WT 活動報告（2016・2017）」【別添資料 52】）【解釈指針５－１－１－４】。

--- 61 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第５章

２

特長及び課題等【特長】（１）教育改善意見交換会において、教育改革の方向性について構成員間で自由な意見交換を行っており、その結果としてその機会が、教育改善に向けた制度改革に専攻会議構成員が参画し情報を共有する場として機能していること。
（２）教育改善意見交換会において、すでに実施された教育改革をめぐって、その実施方
法に関する情報共有と発見された問題点にかかる意見交換とが行われ、改善措置をとる
契機になるとともに、その成果の検証もなされていること。
（３）教育改善意見交換会を中心に、授業参観や授業アンケートなど様々な取組を含めて、各教員の教育上のノウハウを共有するための場が設定されていること。
（４）それらが研修及び研究の中核として位置づけられ、その後の措置や成果にも確実につなげられ、PDCA サイクルの要として機能していること。
（５）教育内容をめぐるこうした改善措置の充実の帰結として、各教員の教育能力は極めて高いものとなっており、専攻会議構成員メンバーが以下のように多くの教育用教材の編集・執筆に参加し、その成果を広く社会に還元していること。
・ 淺 野 博 宣 （ 共 著 ） 『 憲 法 １ ― 総 論 ・ 統 治 （ LEGAL QUEST ） 』 、 『 憲 法 ２ ― 人 権（LEGAL QUEST）』各第２版（有斐閣、平成 29 年）
・木下昌彦（編代）『精読憲法判例

人権編』（弘文堂、平成 30 年）

・浦野由紀子（共著）『民法演習ノートⅢ－家族法 21 問』（弘文堂、平成 25 年）
・同『民法Ⅵ（LEGAL QUEST）』第３版（有斐閣、平成 27 年）、第４版（平成 29 年）
・窪田充見（単著）『家族法』第３版（有斐閣、平成 29 年）
・同『不法行為法』第２版（有斐閣、平成 30 年）
・志谷匡史（共著）『基礎から学べる会社法』第４版（弘文堂、平成 28 年）
・同『基礎から学べる金融商品取引法』第４版（弘文堂、平成 30 年）
・榊素寛（共著）『商法判例集』第６版（有斐閣、平成 26 年）、第７版（平成 29 年）
・小田直樹（共著）『ケースブック刑法』第３版（有斐閣、平成 29 年）
・上嶌一高（共著）『刑法基本講義』第２版（有斐閣、平成 25 年）
・池田公博（共著）『ケースブック刑事訴訟法』第５版（有斐閣、平成 30 年）
・宇藤崇（共著）『刑事訴訟法（LEGAL QUEST）』第２版（有斐閣、平成 30 年）
・渕圭吾（共著）『租税法概説』第２版（有斐閣、平成 27 年）
・泉水文雄『経済法 (LEGAL QUEST)』第２版（有斐閣、平成 27 年）
・池田千鶴（共著）『論点解析経済法』（商事法務、平成 26 年）
・島並良（共著）『著作権法入門』第２版（有斐閣、平成 28 年）
・前田健（共著）『知的財産法（LEGAL QUEST）』（有斐閣、平成 30 年）
・櫻庭涼子（共著）『プラクティス労働法』第２版（信山社、平成 29 年）
・川島富士雄（共著）『経済法―独占禁止法と競争政策』第８版（有斐閣、平成 28 年）
・中野俊一郎（共著）『演習国際私法 Case 30』（有斐閣、平成 28 年）- -- 62 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第５章

【課題】
該当なし。

-

-

- 63 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

第６章 入学者選抜等
１

基準ごとの分析

６－１

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学
院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリ
シー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）
本法科大学院は、教育目標と求める学生像から成る「法科大学院入学者受入方針」を設定し、これを毎年の「学生募集要項」の冒頭に掲記し（資料６－１－１―（１））、ウェ
ブサイト（＊）にも記載している（また、所定の入学者受入方針が研究者養成の趣旨も含
むことをウェブサイト等、広報上は明記している）。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/about/
資料６－１－１－（１）「法科大学院入学者受入方針」○

教育目標
現在のわが国における職業法曹教育においては、量的拡大と質的向上の両面が求められています。特に、社会の多様化、高度技術化、国際化、および、市場化が進む中で、わが国の社会は、質的に高い能力を有する多数の職業法曹を必要としています。そのため、神戸大学法科大学院は、以下に述べるような２つの教育上の理念・目的を掲げます。
第１の目的は、すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹を養成することです。法曹が専門職業人である以上、そこに共通に必要とされる膨大な知識があることは当然です。神戸大学法科大学院においては、そのような知識を十分に有していることを前提として、さらに有する知識を多様な現実社会において妥当させる豊かな応用力のある職業法曹の養成を目的とします。
第２の目的は、上記のような基本的な法領域に関する知識に加えて、ビジネ
ス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について、特に深い知
識と応用能力を有する職業法曹を養成することです。社会の高度技術化、市場化が進む中で、各種の経済取引は複雑化し、それをめぐる法的紛争も必然的に非常に複雑かつ高度なものとなっています。神戸大学法科大学院は、多岐にわたる法分野で充実した教育を提供し、このような法的紛争に対応しうる人材の養成を行うことを目的とします。
以上の目的を達成するため、優れた資質と強い勉学意欲を有する学生を受け- -- 64 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

入れて、所属教員の高い教育・研究能力を活用し、現在必要とされている高度な能力を身につけた職業法曹を社会に送り出すことが、神戸大学法科大学院の使命です。
○

求める学生像

１. 自然科学、人文科学、または、実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学
力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、
国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
２. 高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し、基礎法学、政治学等を含めた社会科学分野、または
自然科学、人文科学に関する豊富な知識と能力、および、強い学習意欲を備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
３. 豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する
今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ表紙裏頁】
この入学者受入方針は、公平性、開放性、多様性の確保を念頭において策定されたものであり、これを受けて、具体的な入学者選抜においては、職業法曹となる強い意欲と適性をもち、学部段階では実定法以外の分野について広く学んできた他学部卒業生や、社会経験を有する社会人を、合計で３割程度（平成 30 年度募集要項まで。平成 31 年度は過渡的に「一定程度」）受け入れることとしている。また、他学部卒業生や社会人をより積極的に受け入れるため、平成 30 年度入試から、両者を対象とした未修者特別入試を開始している（【別添資料Ｅ−１】）。平成 31 年度入試についても、以上の点の変更はない（【別添資料Ｅ−２】）。
以上のとおり、本法科大学院は、教育目的に鑑み、基本的な法的知識を備えた者（学生像２）、備えうる者（学生像１、３）を基軸とし、法的知識の応用が可能で（学生像２）
国際的なビジネス分野で活躍しうる人材（学生像１～３）を求める学生像として入学者受入方針で定めており、教育目標に則り、ディプロマポリシー（＊）を踏まえた適切な入学者受入方針を設定しているといえ、基準６－１－１を満たしている。
＊http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/diploma-policy/grad-law.html--- 65 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
入学者選抜業務については、法科大学院運営委員会委員から入試主任を１名選任し、その者を責任者として合計２～３名程度からなる「入試ワーキンググループ」（以下「入試WG」という）を組織している（【別添資料 45】）。入試 WG が中心となって、本法科大学
院入試のあり方の検討を毎年行い、そのような検討を踏まえて、関係教員・事務職員とともに入試の準備を行っている。平成 30 年度入試は、書類審査、筆記試験の作成・採点作
業・面接・試験監督等につき、総勢で（延べ）83 名の教員の関与のもとで実施された（資料６－１－２－（１））。
資料６－１－２－（１）【平成 30 年度法科大学院入試に関与した教員の数】（延べ）
入試 WG

２

試験監督（本部待機含む）

28

作問（小論文含む）

12

問題検討

９

面接

14

書類審査

14

小論文採点のみ

４
計 83 人いずれの入試もその規模にあわせて試験監督等の実施体制を整えている。出題について
は、小論文、法律科目筆記試験、未修者特別入試の口頭試問問題に関して、検討委員による検討を必ず経ることとしている。また、面接は必ず複数名で行うこととしている。
以上のとおり、入学者選抜業務を行うための責任ある実施体制が整備されており、基準
６－１－２を満たしている。

- -- 66 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）
本法科大学院は、法学既修者コースと法学未修者コースの２つのコースについて出願者を募集している。法学未修者コースは３年を標準修業年限とし、平成 30 年度から、うち５名程度について未修者特別入試により募集を行った。法学既修者コースは、１Ｌ配当の授業科目の履修を免除するのに十分な実定法に関する基礎的な知識と能力を有する者を対象として、標準修業年限のうち１年を免除している（資料６－１－３－（１））。平成 31 年度入試から、既修者コースにつき５～10 名程度募集する３年次生特別入試を実施する予定である（【別添資料Ｅ−２】）。
資料６－１－３－（１）

募 集 人 員
専

］

専
門
職
学
位
課
程

法
科
大
学
院

攻

志望するコース

募

集

人

員

法学未修者コース

２０人 程 度

法学既修者コース

６０人 程 度実務法律専攻

合

［

１

計

８０人

（１）法 学 未修 者 コースは，３年を標準修業年限とします。
（２） 法 学 既 修 者 コースは，第１年次の授業科目の履修を免除するのに十分な 実 定 法に関する基礎的な知識と能力を有する者を対象とし，２年間での修業を標準とします。
＊

実定法 とは，民法，刑法などの具体的な法律と法制度に関する科目を指します。

（３） 法 学 既 修 者 コースに出願する者は，第２希望として法学未修者コースにも出願すること（併願）が可能です。
（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ】１頁

１

募 集 人 員

法科大学院専門職学位課程の実務法律専攻 法 学 未 修 者 コ ー ス 募集人員20名程度のうち，５名程度を募集する社会人・他学部卒業者の特別入試を行います。法 学 未 修 者 コー
スは，３年を標準修業年限とします。
（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項（未修者特別）」【別添資料Ｅ−１】１頁
入学者の選抜は、２段階で行っている。第１次選抜は、未修者・既修者両コースに共通して課される書類審査によって行い、未修者・既修者両コース合わせて近年は 260～280 名--- 67 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

程度を合格させている。第２次選抜は、第１次選抜で行われた書類審査の結果と、法学既修者コースについては法律科目の筆記試験、法学未修者コースについては小論文試験と面接（社会人・他学部生特別入試は面接のみ）の結果との総合評価によって行われる。
書類審査においては、出願者の特性にあわせた観点からの審査が行われる。即ち、出願に際して、出願者には自分が法学部卒業者であるか、他学部卒業者であるか、社会人であるかを明示することが要求される（資料６－１－３－（２））。そして、それぞれの特性に従い異なった基準によって書類審査がなされる（資料６－１－３－（３））。本法科大学院がアドミッション･ポリシーにおいて提示する「求める学生像」の１.は他学部卒業者に、２.は法学部卒業者に、３.は社会人におおむね対応する（資料６－１－１－（１））。
それぞれのカテゴリーでは、それぞれ異なった資質が要求されている。したがって、出願者が「求める学生像」に合致するか否かを判定するために、出願者の特性に応じて異なっ
たきめの細かい審査基準が用いられている。くわえて、審査において、配分比は募集要項に明示され（適性試験：その他＝１：１）、実際の審査に際しては、１通の書類につき、必ず２名が審査を行うこととしている。
資料６－１－３－（２）「成績等申告書の書き方」
１．一般的な注意（１）出願者の特性分類について
本法科大学院への出願者は全員、自分が、「他学部卒業者」ないし「社会人」に該当するかどうかを判断し、それに基づいて入学願書の指定された欄に記入してください。これらは客観的に決まる特性ですので、学生募集
要項の「３入学者の選考方法」の説明をよく読んで、正確に判断してください。
＊複数の学部を卒業している者は、「他学部卒業者」に該当するかどうかの判断にあたって、どれか１つの学部を卒業したものとしてください。
たとえば、法学部と医学部を卒業した者が、医学部卒業をもって他学部卒業者として出願することは可能です。
（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ】12 頁
資料６－１－３－（３）○

書 類 審査 は，以下のものを対象として行います。

法学未修者コース
法学既修者コース
共通・「2017年法科大学院全国統一適性試験」の成績
・ 大学の卒業（見込）証明書
・ 大学の成績証明書
・ 成績等申告書書 類 審 査 にあたっては，出願者の特性にあわせた観点からの審査を行います。また，本法科大学院では，法学未修者コースと法学既修者コースの最終合格者の総数の３割程度以上が「他 学 部 卒 業 者 」か「社 会 人 」に該当する者であることが望まし
いと考えています。

- -- 68 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

本法科大学院において，「他 学 部 卒 業 者 」と「 社 会 人 」はそれぞれ以下の者を指します。
「他 学 部 卒 業 者 」とは，法学系の課程以外の課程の出身者を指します。「法学系の課程」とは，「学士（法学）を授与している学部学科専攻等」をいいます。
「社 会人 」とは，「大学卒業後１年以上の社会経験を有する者」を指します。
（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ】３頁
第２次選抜では、法学既修者コースには法律科目の筆記試験が、法学未修者コースには小論文の筆記試験及び面接（未修者特別入試については、面接のみ）がそれぞれ課される。
既修者コースの法律科目の筆記試験は、出願者が、本法科大学院における１Ｌ配当の授業科目の履修を免除するのに十分な法律基本科目に関する基礎的な知識と能力を有するかを判断することを目的とし、憲法、民法、刑法、会社法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法の 7 科目について行う。平成 31 年度から導入する３年次生特別入試においては、憲法、民法、刑法、会社法の筆記試験を行う。
未修者のための小論文試験では、法律家の仕事にとって不可欠である他者の主張の理解力・分析力・要約力を判断することを目的とした論述試験を行っている。面接に際しては、提出書類をもとに人物審査を行っている。平成 30 年度から実施した未修者特別入試（平成31 年度は「社会人・他学部生特別入試【未修】」と名称変更）においては面接のみを課し、
上記の人物審査に加え、1,000 字程度の文書を読ませ、それに関する読解力・表現力についての口頭試問を行っている。
以上のとおり、本法科大学院のアドミッション・ポリシーを明確にし、かつ、法学既修者コース・法学未修者コースに応じて、それぞれふさわしい入学者を選考するための基準を定め、これに従って入学者の選考を行っている。また、入学者選抜状況（出願者数、合格者数、出身大学等）、及び入試問題についてはウェブサイト（＊）において公開している。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/index.html

法学既修者コースと法学未修者コースの中に、神戸大学出身者を優先的に受入れる枠は存在しない。平成 26 年度以降、入学者数に対する本学出身者数の割合は、おおむね２割から３割程度である（「学生数の状況」（別紙様式２－１））。したがって、本法科大学院の入学試験に合格した者の中で、本学出身者が占める割合が著しく多いとはいえない【解釈指針６－１－３－１（１）】。
また、入学者に対して寄附等を求めることはない【解釈指針６－１－３－１（２）】。
身体に障害を有する者に対しては、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫するために、募集要項において、あらかじめ申し出るよ
うに周知している（【別添資料Ｅ】８頁、【別添資料Ｅ−１】４頁）。平成 30 年度入学試
験においては１名の受験者より受験上特別な配慮の申し出があり（【別添資料 68】）、筆記試験の際、当該障害に応じて適切な対応（時間延長、コンピュータの利用及び別室受験)がなされた【解釈指針６－１－３－１（３）】。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

以上のとおり、本法科大学院における入学者選抜は基準６－１－３を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準６－１－４に係る状況）
本法科大学院では入学者選抜を２段階で行う。即ち、第１次選抜は、未修者・既修者両コースに共通して課される書類審査によって行い、第２次選抜は、法学既修者コースには法律科目の筆記試験が、法学未修者コースには小論文の筆記試験及び面接（未修者特別入試については面接のみ）がそれぞれ課される。
１．書類審査による第１次選抜
第１次選抜は、法学既修者コースと法学未修者コースの両コースに共通して課される書類審査によってなされる。書類審査は、法学未修者コース・法学既修者コースを問わず、
平成 30 年度入試までは、適性試験の結果とその他書類の審査結果とを１：１の比率で計算して行った（【別添資料Ｅ】２頁、【別添資料Ｅ-１】２頁。なお、平成 31 年度からは適性試験を除外する。【別添資料Ｅ-２】）。書類審査は、以下のものを対象として行っている（資料６－１－４―（１））。成績等申告書では、第１表「法曹としての適性」、第２表「大学における成績の概要」、第３表「外国語の能力」、第４表「社会人・他学部卒業者としての経歴の概要」（未修者特別入試のみ）の審査を行っている（【別添資料Ｅ】14頁、【別添資料Ｅ-１】９頁）。これは、第１表により、一般的な法律学習の適性を、第２表によりこれまでの修学状況を、第３表により国際化対応能力を、第４表により多様な知
識・経験の有無や程度を測ろうとするものである。
資料６－１－４―（１）○ 書 類 審査 は，以下のものを対象として行います。

法学未修者コース
法学既修者コース
共通・「2017年法科大学院全国統一適性試験」の成績
・ 大学の卒業（見込）証明書
・ 大学の成績証明書
・ 成績等申告書書 類 審 査 にあたっては，出願者の特性にあわせた観点からの審査を行います。また，本法科大学院では，法学未修者コースと法学既修者コースの最終合格者の総数の３割程度以上が「他 学 部 卒 業 者 」か「社 会 人 」に該当する者であることが望まし
いと考えています。

本法科大学院において，「他 学 部 卒 業 者 」と「社 会 人 」はそれぞれ以下の者を指します。
「 他 学 部 卒 業 者 」とは，法学系の課程以外の課程の出身者を指します。「法学系の課程」とは，「学士（法学）を授与している学部学科専攻等」をいいます。
「社 会人 」とは，「大学卒業後１年以上の社会経験を有する者」を指します。
（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ】２頁--- 71 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

２．第２次選抜（筆記試験）
第２次選抜は、書類審査結果と筆記試験（法学未修者コースについては小論文試験、法学既修者コースについては法律科目試験）と面接（法学未修者コースのみ）の総合評価によってなされる。
法学未修者コース入試では、書類審査の結果と小論文試験の成績とを１：１（平成 31 年度入試から２：３）の比率で計算し、面接（後述）の結果を総合して、最終合格者を決定する。小論文試験では、「求める学生像」１.と３.が提示する「高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的な学力（読解力、理解力、分析力、表現力）」の有無を判定するた
めに、複数の資料を読ませ、その中に含まれる論点・論拠・事例を用いて主張を論理的に構成することを求めている（資料６－１－４―（２））。未修者特別入試においては面接（後述）のみを実施している。いずれについても法律学の知識を問うものではなく、法的知識の具有を加点事由とはしていない【解釈指針６－１－４－２】
資料６－１－４―（２）
平成３０年度神戸大学 大学院 法学研究科 実務法律専攻
入学試験 試験問題「出題の意図」
法律科目〔 小論文 〕
小論文試験は、法曹を目指そうとする者が備えておくべき能力のうち、他者の主張を理解し、分析する力、要約する力、論理的に思考し、表現する力という初歩的な能力を備えているかどうかをみることを主な目的としている。
本問題は、無条件給付型のベーシック・インカムに関して議論するうえで参考となる資料を読み、その内容を問題文の指示に従って的確に整理することを求めたものである。資料の論旨を精確に理解した上で、無条件給付型のベーシック・インカムの特徴及び積極・消極の論拠を、問題文の指示に従って適切に整理しつつ論理的に表現できたか否かが評価のポイントとなる。
（出典）法科大学院ウェブサイト
http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/lawschool/admission/mondai/h30.pdf
法学既修者コースでは、書類審査の結果と法律科目の試験の成績とをおおむね１：３の比率で計算して、最終合格者を決定している（【別添資料Ｅ】２頁。平成 31 年度から１：６。【別添資料Ｅ-２】３頁）。法学既修者コースについては、筆記試験において、憲法、
行政法、民法、刑法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法の７科目が課され、これは本法科大学院の法学未修者コース１年次教育の科目・範囲と一致している（資料６－１－４―（３））【解釈指針６－１－４－３第１段落】。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

資料６－１－４―（３）○

法 学 既修 者コー スの 筆記試 験 の各科目の出 題範 囲
科目名
憲法

限定なし
次の６項目から出題する。
(1) 法治主義の意義及び行政法の法源(2) 委任立法（委任条例を含む）及び行政内部基準(3) 行政処分（職権取消しと撤回の区別の意義を含む），契約，行政指導それぞれの定義，及び当てはめ（個別法において見分けることができるか）
なお，「行政行為（行政処分）の効力論（公定力，不可争力，不可変更
力，実質的確定力など）」「行政行為（行政処分）の分類論（下命，許可

行政法と特許，認可などの識別）」「行政行為（行政処分）の取消しと無効の区別」「違法性の承継」は出題しない。
(4) 行政手続（憲法上の手続的保護，及び行政手続法〔または行政手続条例〕の適用）(5) 行政調査（強制の程度・態様に応じた調査の類型を区別できるか）(6) 行政上の義務の強制執行及び義務違反に対する制裁，即時強制（即時執行）
なお，行政組織法や行政救済法（行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・損失補償）に関する出題はしない。

民法

財産法から出題する。

民事

通常訴訟の第一審手続（複数請求訴訟を含む。多数当事者訴訟は除く。）か訴訟法ら出題する。
会社法中，株式会社の設立，株式，新株予約権， 機関，計算等，定款の変会社法

更，事業の譲渡等，合併，会社分割，株式交換，株式移転，訴訟，及び，登記から出題する。

刑法

刑法総論すべて，及び，刑法各論のうち個人的法益に対する罪，放火罪，偽造罪から出題する。

刑事刑事訴訟法学における基本的事項（捜査法，証拠法を中心とする）から出題

訴訟法

する。

（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ】４頁
飛び入学者（平成 31 年度から「３年次生出願資格者」）も、出願資格に単位取得及び成績の要件を定めつつ（資料６－１－４―（４））、同じ法律科目（未修者コースの場合には小論文及び面接）の受験を求めることで、適性及び能力の判定を行っている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

資料６－１－４―（４）（11） 以下の①と②に記された３年次飛び入学の要件をいずれも満たす者①在籍期間
以下のいずれかに該当する者
１． 日本の大学に，平成30年３月末時点で３年（休学期間がある場合は、休学期間を除いて３年以上であって４年に満たない期間）在籍することとなる者。
２． 日本の大学に，３年次編入学した者であって，平成30年３月末時点で，出願時に在学している大学において１年（休学期間がある場合は、休学期間を除いて１年以上であって２年に満たない期間）在籍することとなるもの。
②修得単位
出願時に，以下のいずれにも該当する者（イ）卒業に必要な単位のうち90単位以上を修得していること。
（ロ）（イ）に掲げた修得単位のうち60単位以上が「優（80点）」以上の評価であること。
ただし，本法科大学院入学希望者が，出願時に在学している大学の３年次に編入学した学生である場合においては，「②修得単位」の要件は次のとおりとする。
（イ）編入前の大学において修得した単位（編入前の大学において卒業に必要な単位に限る）と，出願時に在学している大学において新たに修得した単位（卒業に必要な単位に限る）の合計が90単位以上であること。
（ロ）（イ）に掲げた修得単位のうち，合計で60単位以上が「優（80点）」以上の評価であること。
（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ】２頁
なお、平成 31 年度入試から、既修者コースにおいて、学部３年次生を対象とした３年次生特別入試を実施する。当該入試では、出願資格は上記を維持しつつ、筆記試験を憲法、民法、刑法、会社法の４科目とする一方、書類審査の比率を高め（書類審査：筆記試験＝
１：３）、かつ書類審査に際しては、学部での法律科目の単位の修得状況・その成績を重視して判断を行うこととし、入学後に十分な学修を期待することができる者を選抜することにしている（【別添資料Ｅ-２】３頁）【解釈指針６－１－４－３第２段落】
既修者コースの筆記試験は、いずれについても法律科目の論述試験を課すことで、法科大学院における既修者の履修の前提として要求される能力を十分に測っている。この点は、過去の入試問題やその出題の趣旨からも明らかである（＊）。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/３．第２次選抜（面接：未修者コースのみ）
法学未修者コースの入試では、一般入試・特別入試のいずれにおいても面接を行う。面
接は、必ず本学法学研究科教員２名で行い、受験者の経歴、学習意欲やコミュニケーショ
ン能力などについて人物審査を行った上で、面接者間での協議を経て、評価を行っている。
未修者特別入試においては、以上の人物審査に加えて口頭試問も行っている。作問委員と検討委員をおき、1,000 字程度の文章を題材にしてその場で読ませることを通じて、読解- -- 74 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

力を問うものである（【別添資料Ｅ-１】２頁）。
既修者コース受験者には、論述形式の法律基本科目の筆記試験を行い、未修者コース受
験者には、一般入試では小論文（小論文では複数の主張を論理的に分析・整理する内容の論述を求める）試験、特別入試では読解力を問う口頭試問を含む面接をそれぞれ行うことを通じて、各入試は、文部科学省が定める「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」に即し、適確かつ客観的に能力を評価するものとなっている【解釈指針６－１－４－１】
４．旧基準について
なお、本法科大学院の入学者選抜においては、平成 30 年度入試までは、適性試験の成績による最低基準点を設けていた（別紙様式２－１）。たとえば、平成 30 年度入試においては、第１次選抜における適性試験の最低基準点は、適性試験管理委員会が公表した総合得点の度数分布表に基づき、適性試験の総受験者の下位から 15％を目安として設定し、143点とされた【（旧）解釈指針６－１－４－２（１）】。この点は、学生募集要項にも記載
し、具体的な点数は本学法学研究科のウェブサイトに掲載され公表された（資料６－１－
４－（５））【（旧）解釈指針６－１－４－２（２）】。
資料６－１－４－（５）平成30年度入試における適性試験の取扱いについて
神戸大学法科大学院平成30年度入試（未修者特別入試も含む。以下同じ。）においては、第一次選抜を実施し、法科大学院全国統一適性試験の成績が本学の設定する最低基準点に達しない出願者は、第一次選抜において不合格となります（法科大学院学生募集
要項4頁、同未修者特別入試3頁参照）。
平成 30 年度入試・第一次選抜における適性試験の最低基準点は、適性試験管理委員会
が公表した総合得点の度数分布表に基づき、適性試験の総受験者の下位から 15％を目安として設定し、143 点とします（142 点以下の者は、第一次選抜において不合格となります）。
（出典）法科大学院ウェブサイト
http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/lawschool/admission/handling.pdf--- 75 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）
本法科大学院では、未修者コースを設け、法律の知識を問わない入試を行うことで、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めている。また、平成 30 年度入試から、未修者特別入試を行うことで、社会人・他学部卒業者を対象とした入試により、その入学者の確保に努めている（【別添資料Ｅ-１】【別添資料Ｅ-２】）。
また、全入試に共通して、書類審査にかかる成績等申告書において第１表「法曹としての適性」の提出を課している。これにより様々な資格や経験を、出願者本人が考える「法曹としての適性」という観点から、意義づけることを求め、説得力のあるものを高く評価することで、多様な学識や課外活動等の実績を評価することとしている（資料６－１－５―（１））【解釈指針６－１－５―１】。
資料６－１－５―（１）３．第１表「法曹としての適性」（全員提出）
第１表には，優秀な法曹に必要となる適性や能力をどのようなものと考え，それを出願者が備えているかを客観的，具体的かつ説得的に記入してください（標準 1000 字程度，上限1200 字。なお，改行して空白になっている部分も文字数に含まれます。）。
＊

大学で学んだ内容や成績，社会での経験，専門的資格（修士・博士の学位を含む。）をふまえ，それらが法曹としての適性や能力との関係でどのような意味を持
つかについて，具体的に記述してください。

＊

第１表の「法曹」には、実定法分野を専攻する研究者も含まれると考えて構いません。

＊

法曹としての適性を論じたものと判断されない例
・単に志望動機のみを記したもの
・司法試験に合格するための適性を述べているもの
・法的知識を前提としない法学未修者コースの出願者が法的知識を有することを述べているもの
・単に資格（医師，司法書士など）を有することを述べているもの＊

専門的資格，能力，経験等に言及するときは，それらを証明する書類を提出できます。証明書類は，正本を提出してください。ただし，発行主体に申請しても正本が 1 通しか交付されない場合は，コピーを提出できます。証明書類は，ホチキスで
第 1 表に綴じ合わせてください。

＊

能力等を証明する書類として認められない書類の例

・関係者（大学の教員や職場の上司など）の推薦書
・日弁連法務研究財団の法学既修者試験の成績，司法試験の短答式・論文式試験の合格歴や成績，司法試験予備試験の短答式試験・論文式試験の合格歴や成績，LSATの成績（出典：「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ】14 頁、- -- 76 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項（未修者特別）」【別添資料Ｅ-１】９頁）

くわえて前記の未修者特別入試（平成 31 年度入試からは「社会人・他学部生特別入試【未修】」）においては、第４表「社会人・他学部卒業者としての経歴の概要」を求め、書類審査の評価対象及び面接における質疑の対象とすることで（資料６－１－５―（２））、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価するよう努めている（【解釈指針６－１－５―２】）。
資料６－１－５―（２）６．第４表「社会人・他学部卒業者としての経歴の概要」（全員提出）願書（裏面）の学歴・職歴等に沿って，社会人としての活動実績の概要，他学部において学んだことの概要を分かりやすく書いてください。社会人としての活動実績については，その主要部分について，活動とその期間が分かる資料を添付してください。具体
的には，在職証明書等が資料に該当しますが，資料の用意が困難な活動実績の場合には，第４表末尾にその理由を付してください。また，第 1 表の添付資料と重複する資料については，そのコピーを添付しても構いません。その際には，資料に「第１表添付資料のコピー」と記入の上，氏名を自署してください。
（出典「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項（未修者特別）」【別添資料Ｅ−１】11 頁）

入学者数のうち法学関係以外の学部出身者又は実務の経験を有する者の割合は、おおむ
ね２割程度である（別紙様式２－１）。
以上のことから、本法科大学院は基準６－１－５を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

６－２

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本法科大学院の入学定員は、80 名（法学未修者コース 20 名程度＋法学既修者コース 60
名程度）である。
本法科大学院では、合格者決定の段階で、入学者が入学定員を上回らないよう慎重に対応している（別紙様式２－１（入学者数））。かつ、同じ学年において２回続けて原級留置になった場合には、学業成就の見込なしとして当該学年の終了時に除籍するこ ととし（基準４－１－２の記述参照）、また、在学年限を超えた場合は、除籍とする（資料６－
２－１－（１））ことで、原級留置者等が多数累積する事態が生じないよう措置をとっている。
資料６－２－１－（１）「神戸大学教学規則」（標準修業年限）
第 63 条７

法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程（以下「法科大学院」という。）の標準修業年限は、３年とする。

（在学年限）
第 24 条学生は、修業年限の２倍を超えて在学することはできない。
（出典）「学生便覧」【別添資料Ｄ】26 頁・17 頁

以上の結果、収容定員（240 名）を、在籍者が上回る事態はこの５年間全く生じていない（別紙様式２－１（在籍者数の状況））【解釈指針６－２－１－１】。本法科大学院の入学者受入は、基準６－２－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
本法科大学院の入学定員は 80 名である。本法科大学院では、合格者数の決定の段階で、入学者が入学定員から乖離する状況が生じないような措置をとっている。即ち、本法科大学院と併願することが可能な他の法科大学院の状況などを考慮し、また、合格者の過去の動向を統計的に分析することによって、合格者の一部が入学手続を行わないことを予想して合格者数の決定が行われる。入学手続者が入学定員に及ばなかった場合には、欠員補充（追加合格）を行うことにしている。近年、入学者が入学定員をやや下回る事態（１～２割）が生じているが、新たな入試（平成 30 年度未修者特別入試：【別添資料Ｅ-１】、平成 31 年度３年次生特別入試：【別添資料Ｅ-２】）を行うことで入学者の確保に努め【解釈指針６－２－２－１】、著しい乖離は生じていない。
【解釈指針６－２－２－２】【解釈指針６－２－２－３】において定めるような事態は生じていない（別紙様式２－１入学者選抜の状況参照）。
以上のとおり、本法科大学院の入学者受入は、基準６－２－２を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）
本法科大学院においては、入学者選抜における競争倍率について、２倍を下回った年度
は、一度もない（別紙様式２－１（競争倍率））【解釈指針６－２－３－１】【解釈指針６－２－３－２】。
本法科大学院は、前記６－２－１に記載した在籍者状況、十分な数の専任教員数（基準８－２の記述、及び別紙様式４参照）、修了者の高い司法試験合格率や充実した活動状況（基準１－１－２の記述、及び別紙様式２－２参照）を総合的に考慮する限り、入学定員の見直しを直ちに考える状況にはない。
ただし、法曹志望者、法科大学院志望者の減少という事態から、前記６－２－２記載のとおり、入学者が入学定員を若干ながら下回る事態が生じている。それに対応するため、従来以上に積極的に学部生や社会人に対する広報活動を行うとともに、入試制度の改善も不断に実施している。具体的には、平成 30 年度入試では、社会人・他学部生のより積極的な入学を促すために、未修者特別入試を実施し（【別添資料Ｅ-１】）、平成 31 年度も継続して実施する。平成 31 年度入試では、学部との連携を強化し、法曹養成期間の短縮という趣旨から、既修者コースで３年次生特別入試を実施する（【別添資料Ｅ-２】）。未修者
特別入試については、東京会場でも実施している（【別添資料Ｅ-１】４頁）。広報活動としては、平成 30 年度から京都大学との合同説明会の開催、地方大学での説明会の拡充を行
い、平成 31 年度からは、東京で開催される京都大学の説明会にも参加する予定である。
以上のとおり、入学者選抜の改善への取組を不断に行っており、基準６－２－３を満た
している。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第６章

２

特長及び課題等【特徴】
法科大学院をめぐっては全国的に非常に厳しい状況が生じており、特に入試状況にその影響が強く現われている。その中でも、本法科大学院は、適切な競争倍率を維持し、入学
定員と入学者数の乖離も少ない状況を維持している。そのことは、入試制度を不断に検討し、新たな仕組みや入試を導入してきた結果であり、結果を伴う努力を常に行ってきたと
いえる。
【課題】
入試に関して厳しい状況が生じているのは、本法科大学院においても例外ではなく、今後も学部との連携を強化する等の対応を行い、法曹志望者、法科大学院志望者を増やし、入学者を充実させるための対応をとり続ける必要がある。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第７章

第７章 学生の支援体制
１

基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念
して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）
本法科大学院では、学生が適切な履修計画を立てることができ、かつ学習を組み立てていくための仕組みを十分理解することができるように、詳細な「学生の手引き」を入学時に配布し、学習支援に役立てている（「学生の手引き」【別添資料Ｃ】）。さらに、次のように、学習支援の体制を整備している。
法学未修者に対しては、平成 27 年度から、「未修者スタートアップ・プログラム」を開始し、学習段階に応じた指導とサポートを体系的に手厚く提供している（「神戸大学法科大学院案内」【別添資料Ａ】17 頁）【解釈指針７－１－１－２（２）】。同プログラムの概要は以下のとおりである。①法科大学院入試合格発表後、入学前に、入学前説明会を行い、教員及び法学未修者の先輩（１Ｌ在学生）からアドバイスを与える（平成 30 年度入学者については、平成 30 年１月６日に実施（「入学前説明会次第（未修用）」【別添資料58】））【解釈指針７－１－１－２（１）】。②入学直後の４月に新入生オリエンテーシ
ョンを実施し、法学を初めて学ぶために必要な学習指導を行い、修了生からのアドバイスをも交え、授業に備えることができるよう配慮する（「オリエンテーション次第」【別添資料 54】）【解釈指針７－１－１－１】。③法解釈基礎Ⅰ及びⅡの授業を、１Ｌ前期（民法及び刑法の教員が担当）及び後期（会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法及び行政法の教員が担当）にそれぞれ配当し、各授業科目と並行して、法分野ごとの解釈・法律文書作成の基本を実践的に学ぶことができるように配慮する。④７～８月の夏季休暇期間に、本法科大学院修了生が担当する法律文書作成会を行うとともに（「１Ｌ生法律文書作成会（平成29 年７月 26 日・27 日開催）」【別添資料 61】）、本法科大学院修了生がサポーターとなって期末試験に向けた自主ゼミでの学習を支援する【解釈指針７－１－１－４】。⑤前期及び後期終了後の２回、「フォローアップ・カウンセリング」として、学生の成績状況を見ながら教員複数名による学習アドバイスと相談の機会を設けている【解釈指針７－１－
１－３】。⑥３Ｌ生の未修者コース出身学生の中から毎年２名をティーチング・アシスタ
ントとして採用し、法学未修者である１Ｌ生への指導助言の機会を設けている（資料７－
１－１－（１）、「ティーチング・アシスタント実施要領等」【別添資料 59】、「ティーチング・アシスタント採用実績」【別添資料 60】）。未修者スタートアップ・プログラムの詳細及び成果（進級率改善や優秀な未修者の復活）については【別添資料 22】91 頁以下（成果は 109 頁）を参照。
資料７－１－１－（１）２.52TA（ティーチング・アシスタント）その他による相談- -- 82 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第７章

１Ｌ生からの相談を受けることを目的として、２Ｌ生又は３Ｌ生の TA による相談窓口を設けることがあります。平成 29 年度は、３Ｌ生のなかから TA を採用し、１Ｌの皆さんの相談相手となってもらうことを予定しています。
１Ｌ生は、法律学の学習方法がわからない、基本書の読み方がわからない、答案の書き方がわからないなどの不安を抱えながら、授業担当者に相談することもため
らいつつ時を過ごしてしまうことが多いように思われます。その場合には、同じ道を辿った先輩に相談することが効果的です。
（出典）「学生の手引き」【別添資料Ｃ】27 頁
法学既修者に対しては、次のような対応をとっている。①法科大学院入試合格発表後、入学前に、入学前説明会を行い、入試成績において欠点及び警告点を取得した科目を各学生に通知し、早めに弱点を把握させるとともに、教員及び法学既修者の先輩（２Ｌ在学生）
から学習のアドバイスを与える（平成 30 年度入学者については、平成 30 年１月６日に実施（「入学前説明会次第（既修用）」【別添資料 58】））【解釈指針７－１－１－１】。
このときに、法律基本科目及び司法試験選択科目の授業に備えることができるよう資料を配布し、指導している（「基礎力を身に付けるための心構え」及び「司法試験選択科目の履修と選択に関するアドバイス」【別添資料 55】）【解釈指針７－１－１－２（１）】。
②入学直後の４月に新入生オリエンテーションを実施し、履修指導の中で、本法科大学院の教育理念を具体化するために、どのような科目がなぜ当該年次に配当されているのかにつき、十分な説明を行う（「オリエンテーション次第」【別添資料 54】）【解釈指針７－
１－１－２－（１）】。また、このときに、既修者コース入学者及び１Ｌから２Ｌに進級した者に対して自習成果確認テストを実施している。これは、法律基本科目７科目から出題するものであり、成績とは無関係に、その時点における学習達成度を学生自身に確認させ、法科大学院の授業に円滑に対応できるよう支援する趣旨の制度であり、事前学習課題の告知とリンクしたものとして実施されている（「自習成果確認テスト」【別添資料 56】）
【解釈指針７－１－１－２】。③２Ｌ前期及び後期に、学生全員を対象として、教員による面談を行い、学習指導を行う【解釈指針７－１－１－３】。また、３Ｌ生についても、希望者を対象に、同様の面談を行う。
以上とは別に、各教員が学生に対して履修指導・学習相談・各種助言等を行うため、一般的なオフィス・アワー制度を設けるとともに、オフィス・アワー以外の時間に面談を希望する場合には、面談予約を申し込んで研究室等を訪問することができることとしている。
このことは、「学生の手引き」に記載され、入学時ガイダンスで説明している（資料７－
１－１－（２））。さらに、オフィス・アワーの日時・場所・面談方法を一覧表にして示すようにし、学生に対し周知している。専任教員は全員オフィス・アワーを設けており、
オフィス・アワー以外の時間やオフィス・アワーを設けていない非常勤講師の場合にも個別に面談を求めあるいはメールで質問をすることができる（「オフィス・アワー実施状況」【別添資料 32】）【解釈指針７－１－１－３】。
資料７－１－１－（２）１.22

授業担当者への連絡方法--- 83 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第７章

１.221

オフィスアワーの活用

授業担当者との個別の面談を希望する場合、最も有効な方法は、授業担当者が個別に設定しているオフィスアワーを利用することです。オフィスアワーの時間内
は、特に指示がない限り、事前に予約することなく、授業担当者が指示する場所（研究室など）を訪問し、面談を申し込むことができます。
１.222

その他の方法オフィスアワー以外の時間、又は、オフィスアワーを設定していない授業担当者
等との面談を希望する場合には、授業の前後の時間を使ったり、教務係を通じた電話連絡や、電子メール等の通信手段を使ったりして、必ず事前に面談の予約を申し込み、当該授業担当者等の了承を得てから研究室を訪問するようにして下さい。
［以下略］（出典）「学生の手引き」【別添資料Ｃ】13 頁
本法科大学院においては、授業を担当する常勤教員の全員が１人１室の研究室を割り当てら れて いる ため 、 多く の教 員は 、 自分 の研 究 室で オフ ィス ・ア ワ ーを 実施 して いる（「オフィス・アワー実施状況」【別添資料 32】）。また、多くの学生が同時に質問等を希望する場合には、先約がない限り共同研究室その他の施設を利用することが可能である【解釈指針７－１－１－３】。また、教員が所用のためやむなくオフィス・アワーを実施
できなくなった場合には、メーリングリスト等を通じて、学生にその旨連絡するとともに、代替日時を示すようにしている【解釈指針７－１－１－３】。
教員と学生とのコミュニケーションを十分に確保するため、電子メールでの問い合わ
せ・相談窓口を設け、宛先を明示している。これは「学生の手引き」に記して、入学時ガイダンスにおいて説明される（資料７－１－１－（３））。
資料７－１－１－（３）２.51一般的な相談窓口

２.511

教務事項に関する相談

学習に関することがらについては、教務係に問い合わせるほか、教務委員長の教員を通じて法科大学院運営委員会宛に、電子メールで問い合わせることができます。ア
ドレスは、****@****.kobe-u.ac.jp です。〔教務委員長のアドレス：一部伏字〕（出典）「学生の手引き」【別添資料Ｃ】26 頁
また、法科大学院修了者の協力を受けた学習支援として、学生の自主ゼミに対して修了者を中心とする弁護士がチューターとして指導を行うことを支援する制度を設けている（「チューター制度（自主ゼミ支援制度）について（学生向けの説明）」【別添資料 63】）
ほか、「学習方法等情報提供会(平成 29 年６月 27 日開催)」や、司法試験合格者による学習方法説明会を実施している（「司法試験合格者による司法試験合格体験談報告会（平成29 年 10 月 26 日・11 月２日開催）」【別添資料 62】）。ここでは、修了生が学習方法について各自の経験を踏まえて説明し、質疑応答の後、個別的な学習相談に応じている【解釈指針７－１－１－４】。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第７章

なお、上記の未修者スタートアップ・プログラム、チューター制度、司法試験合格体験談報告会のいずれにおいても、法科大学院における授業の内容を中心に、法令や判例の正確な理解のもとに、事実を丹念に拾い上げ評価することの重要性が強調されており、単なる受験技術優先の指導が行われているわけではない【解釈指針７－１－１－５】（前掲【別添資料 63】】。
以上のとおり、本法科大学院においては、教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を挙げることができるように学習指導、助言体制のための施設や環境が備わっており、基準７－１－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第７章

７－２

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）
法科大学院生のための奨学制度としては、日本学生支援機構による奨学金の申込みを大学を通じて行うことができることを、「学生の手引き」に記し、入学時のオリエンテーシ
ョンで説明している（資料７－２－１－（１））【解釈指針７－２－１－１】。
資料７－２－１－（１）２.42

奨学金の申請法科大学院学生は、日本学生支援機構（旧・日本育英会）による奨学金の申し込
みを、大学を通じて行うことができます。成績優秀など所定の要件を満たす修了者には、日本学生支援機構によって、奨学金返還の免除が認められることがあります。
平成 30 年度の申請手続の日程は、次のとおりです。手続はすべて、学生センター
内の学生支援課奨学支援グループ（国際文化学部・鶴甲第１キャンパスＢ棟１Ｆ)において行ってください（法学研究科教務係ではありません）。申し込み手続では、
インターネット上の入力と、書類提出の両方が必要です。［中略］なお、申請にあたって、出身大学の指導教員と連絡が取れない等のため、所見欄の記載を本学研究科の教授・准教授に希望する者は、その旨の申込みを、４月４日（水)までに法学研究科教務係まで行ってください。
（出典）「学生の手引き」【別添資料Ｃ】25-26 頁
また、法科大学院生も、本学が全学的に設けている入学料免除及び授業料免除に応募することができる（「神戸大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程」【別添資料 64】、「神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程」【別添資料 65】）。
日本学生支援機構奨学生については、本法科大学院生からは平成 28 年度 31 名、平成 29
年度 27 名が採択されており（１種・２種合算）、学生支援機構以外の奨学金にも応募できる。入学料免除については、平成 28 年度６名、平成 29 年度５名が、授業料免除について
は、平成 28 年度前期 43 名、後期 42 名、平成 29 年度前期 32 名、後期 31 名がそれぞれ対象となっている（いずれも全額免除・半額免除の計）（「入学料免除実績」【別添資料66】、「奨学金・授業料免除実績」【別添資料 67】）。
学生生活上の相談全般については、全学的な相談体制が整備されている。まず、学生セ
ンターに、「学生なんでも相談」窓口が設けられ、連絡先が全学のウェブサイトに明示されている（＊）。また、「救急処置と『からだの健康相談』」及び「こころの健康相談」
については、常時、保健管理センターにおいて受けつけられており、連絡先が本学のウェブサイト（＊＊）に明示されている。なお、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント- -- 86 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第７章

及びアカデミック・ハラスメント）対策については、特に、法科大学院生も利用できる全学的な制度が用意されており、本学のウェブサイト（＊＊＊)にて周知を図っている。このうち、セクシュアル・ハラスメントについては、法学研究科にも相談窓口が設置されており、法科大学院生が利用できるようになっている。これについては、「学生の手引き」においても明示されている（資料７－２－１―（２））【解釈指針７－２－１－２】。
（＊）http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/support/advice/index.html（＊＊）http://www.health.kobe-u.ac.jp/karada.html（＊＊＊）http://www.kobe-u.ac.jp/info/project/harassment/index.html

資料７－２－１－（２）２.512

学生事項に関する相談

奨学金、セクシャル・ハラスメント、その他の学生生活に関する事項についての質問や相談には、法学研究科学生委員会が対応します。そのような事項に関して質問や面談希望がある場合には、学生委員会に電子メールで問い合わせてください。アドレスは****@****kobe-u.ac.jp です。〔学生委員のアドレス：一部伏字〕
なお、セクシャル・ハラスメント等については、特に相談窓口が設けられています。ウェブサイト http://www.kobe-u.ac.jp/info/harassment/index.htm を参照し てくだ さい。
（出典）「学生の手引き」【別添資料Ｃ】26 頁
このほか、基準７－１－１で触れた教務主任の個人アドレスは、狭い意味での教務事項にとどまらず、より広く相談助言を求める窓口としても利用されている。
以上のとおり、本法科大学院においては、学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるように学生の経済的支援のために努め、また、生活等の支援のための措置を講じており、基準７－２－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第７章

７－３

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）（１）について障害を持つ学生に対する受験機会が確保されるために、特別な配慮を希望する者のために事前相談制をとっており、その旨を募集要項に記している（資料７－３－１－（１））。
平成 30 年度の入学試験においては１名の受験生から申し出を受け、別室受験の措置が取られた（「受験特別措置例」【別添資料 68】)。
資料７－３－１－（１）６身体に障害を有する者の出願

身体に障害を有する入学志願者で、受験上及び修学上特別な配慮を希望する者
は、原則として平成 29 年８月 21 日（月）までに本研究科教務係に申し出てください。
（出典）「神戸大学法科大学院平成 30 年度学生募集要項」【別添資料Ｅ】８頁
身体に障害を有する学生の修学に必要な措置は、本法科大学院が利用する全施設に施されている。すなわち、六甲台第二学舎、アカデミア館、フロンティア館、自習棟、社会科
学系図書館、及び法学研究科資料室は、すべてバリアフリーとなっており、エレベーターも完備されている。
（２）について本学においては、身体に障害を有する学生の学習支援は、個々の学生の障害の実態に応じた支援を当該学生の所属する部局が提供する。法学研究科においてこれまでにその必要が生じたことはないが、たとえば経済学研究科において、車椅子を使用する学生に対して、授業や期末試験の際に車椅子用の机を用意したり、自動車通学の際に雨に濡れずに建物に入れるように専用駐車場と建物との間に屋根付き通路を設置したりした例があり、人間発
達環境学研究科及び農学研究科では、ノートテーカーの配置や期末試験時間の延長などの具体的な取組をした例があり、法科大学院においても、個々の障害に応じて適切な対応を取ることになる。
以上のとおり、本法科大学院においては身体に障害のある者に対しても、受験機会の確保及び支援体制の整備に努めており、基準７－３－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第７章

７－４

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）
本法科大学院では、修了者（司法試験未受験者・不合格者を含む）の就職状況を把握し、一覧表にして学生の閲覧に供するとともに、数値化してデータ分析を行っている。これに基づいて、学生に必要な情報を提供している。具体的には以下のとおりである。
キャリアに関する学生支援の一環として、キャリアパス講座を開催している。平成 29 年度においては、平成 30 年２月 14 日に本館 232 教室において実施した。そこでは、本学 OB
弁護士、本法科大学院実務家教員である検察官、裁判官の現職にある者がそれぞれ当該職務の魅力や必要とされる資質等を説明した後、各志望職務に応じてグループワークが持たれ、活発な質疑応答がなされた（「平成 29 年度キャリアパス講座」【別添資料 72】）。
また、検察官出身の実務家教員と現職の裁判官である実務家教員の協力を得て、１年に数回、検察庁の見学会、及び裁判傍聴の機会が設けられている。これらの見学会等では本
法科大学院学生と現職の検察官、裁判官との懇談会が実施されており、学生の進路選択にとって極めて有益な情報提供の場となっている（「検察庁見学説明会資料」【別添資料69】、「法廷傍聴資料」【別添資料 71】）。
このほか、神戸大学法科大学院同窓会（後述）と就職支援・同窓会 WG の共催で毎年、修了生による就職に関する情報提供会を開催している（直近では平成 30 年６月３日開催）（「就職情報提供会」【別添資料 73】）。
さらに、六甲台キャンパスには、全学的な学生就職支援組織の一環として、凌霜会（同窓会）の支援により六甲台就職情報センターが設置されている。企業への就職を希望する
法科大学院生・修了生は、このセンターを利用することにより、支援を受けることができる。
なお、修了者間及び修了者と現役生の間のコミュニケーションをつなげるものとして、本法科大学院修了者全員を会員とする神戸大学法科大学院同窓会が設立されている。司法試験合格者の祝賀会にあわせて総会が開催されるほか、東京及び神戸においてそれぞれ年１回会合が持たれている。また、修了者のメーリングリストを大学が管理・提供し、合格者のメーリングリストも大学の勧奨に基づいて整備され、法律事務所のサマークラークや求人情報などが随時投稿されている。
以上のとおり、学生が目指す将来の進路選択について、種々の機会を利用して情報を提供することに努め、その結果、少なくとも司法試験合格者については、その 95％以上の就職を把握・確認しており成果もあがっており、基準７－４－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第７章

２

特長及び課題等【特長】（１）法学未修者に対しては、「未修者スタートアップ・プログラム」により、学習段階に応じた指導とサポートを入学前から体系的に手厚く提供し成果を挙げていること。法学既修者に対しても、プログラム化はされていないものの、それに準じる学習支援が提供されていること。いずれにおいても、教員による学生に対する個別面談を行うなど、学生の個性に応じたきめ細かい支援・指導を行うように努めていること。
（２）一覧表の作成など教員のオフィス・アワーの利用を促進する措置がとられているほか、学生との面談に用いうる施設が教員研究室の他にも用意されており、学習相談、助言体制を有効に機能させるための施設や環境が整備されていること。
（３）未修者コース出身の３Ｌ生をティーチング・アシスタントとし、１Ｌ生に学習上の助言を与える制度を設けているほか、各種説明会やオリエンテーションで在学中の先輩の声が聴けるように配慮し、教員とは異なる視点からのアドバイスが受けられるようにしていること。
（４）健康問題や各種ハラスメントに対応する全学的な仕組みに加え、法科大学院独自に
電子メールによる相談の受付を行い、必要な相談助言体制を整備していること。
（５）法科大学院運営委員会の就職支援・同窓会 WG、六甲台就職情報センターなど本学内の各セクターによって学生のキャリアパスの支援策が実施されていること。また、法科大学院同窓会を通じて修了者による就職情報提供会が実施されていること。
【課題】
修了生の７割を超える司法試験合格者については、ほぼ全員の就職を把握・確認しているが、非合格者の状況については把握が困難であり、その把握や支援に向けた努力を行う
ことが課題である。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

第８章 教員組織
１

基準ごとの分析８－１

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
本法科大学院は、大学院法学研究科内に実務法律専攻として設置されている。その規模
は入学定員 80 人、修業年限３年、収容定員が 240 人である。
本法科大学院にはその規模に照らして、教育上必要な教員が置かれている。すなわち、「教員一覧」（別紙様式３）に示すとおり、①研究者・専任教員（略称「研・専」）

12 名（教授９人・准教授３人）、②実務家・専任教員（略称「実・専」）

１人（教授１人）、③実務家・みなし教員（略称「実・み」）３人（教授２人、准教授１人）④兼務研究者・専任教員（略称「専・他」）

14 人（教授 13 人、准教授１人）⑤兼担教員（学内の他学部等の教員）（略称「兼担」）⑥兼任教員（他の大学等の教員等）（略称「兼任」）

16 人（教授 16 人）
16 人（教授１人、講師 15 人）という陣容である。
専門分野別に専任教員（上記①から④まで）を分類すると、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の法律基本科目を担当する教員が延べ 15 人であるのに対して、法律実務基礎科目を担当する教員が延べ６人、基礎法学・隣接科目を担当する教員が延べ３人、展開・先端科目を担当する教員が延べ 13 人を数える。このように教員の人数・バランスは、本法科大学院の規模に適合的である（「科目別専任教員数一覧」（別紙様式
４））。
これらの教員については、「ファカルティレポート（＊）」において、それぞれの研究
活動の内容と自己評価、教育活動の内容と自己評価、その他の学内外活動が公表されており、これらは、法科大学院において法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料である（「ファカルティレポート 10」下巻１頁以下、「ファカルティレポート 11」下巻１頁以下（＊））。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/evaluation/index.html
以上のとおり、本法科大学院においては、「理論と実務を架橋する法学専門教育」を展開する上で必要な教員を十分に配置しており、基準８－１－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
本法科大学院においては、研究者・専任教員（略称「研・専」）12 人及び兼務研究者・専任教員（略称「専・他」）14 人は、基準（１）に該当し、実務家・専任教員（略称「実・専」）１人及び実務家・みなし教員（略称「実・み」）３人は、基準（２）に該当する（「教員一覧」（別紙様式３））。また、これらの教員は、全員、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる（「教員業績調書」（別紙様式６））。【解釈指針８－１－２－１】には該当しない。
また、これらの教員は、ファカルティレポート（＊）、ウェブサイト（＊＊）において、教育・研究活動及び研究業績について公表している。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/evaluation/index.html＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/faculty/
http://kuid.ofc.kobe-u.ac.jp/InfoSearch/
以上のとおり、基準８－１－２の（１）ないし（２）の区分にしたがい、高度の教育上の指導能力を備えた教員を十分に配置しており、基準８－１－２を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価する
ための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）
本法科大学院は、法学研究科内部の一専攻（実務法律専攻）という位置づけであり、法学研究科の教員人事は、原則として法学域会議（以下「学域会議」という。）の審議事項とされているが（資料８－１－３－（１）「国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則」３条１号、６条４項１号）（「神戸大学法学域会議規程」【別添資料 76】）、法曹実
務教授及び法曹実務准教授並びに非常勤講師の選考は、実務法律専攻会議の審議事項とされている（資料８－１－３－（２）「神戸大学法学域教員等選考規則」（以下「選考規則」という。）12 条及び 13 条）。実務法律専攻会議で審議される教員の採用及び昇任は、学域会議で審議される教員の採用及び昇任に準じて行われるため、以下では、学域会議で審議される場合を中心として記述する。
資料８－１－３－（１）「国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則」(学域の業務)第3条

学域は，次に掲げる業務を行う。

(1)

教員の採用及び昇任に関すること。

（以下略）(学域会議)
第6条
4

学域会議は，次に掲げる事項について審議し，学長がこれらの事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

教員の採用及び昇任に関する事項（以下略）（出典）神戸大学規則集（＊）＊http://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000729.htm
資料８－１－３－（２）「神戸大学法学域教員等選考規則」（教員の定義）
第 1 条 この規則において教員とは，教授，准教授，講師（常勤），助教及び助手をいう。
（教員候補者の推薦等）
第 2 条 神戸大学大学院法学研究科教授会規程第 2 条にいう構成員（以下「構成員」という。）は，神戸大学法学域長（以下「学域長」という。）に教員候補者を推薦することができる。
2 前項の推薦を行うときは，その候補者の履歴書，業績一覧その他審議に必要な資料を提出しなければならない。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

3 第 1 項の推薦があった場合は，学域長は，これを神戸大学法学域会議（以下「学域会議」という。）の議に付すものとする。
4 本条の規定は，学域長の提案権を妨げるものではない。
（選考を議題とすることの可否）
第 3 条 学域長は，学域会議において，前条による教員候補者について，その選考を学
域会議の議題とすることの可否を諮るものとする。
2 学域会議において，選考を議題とすることが承認された場合は，構成員の中から選考
委員 3 名を選出する。
（招集通知）
第 4 条 教員選考の学域会議を招集するには，開催日の 5 日前までに通知を発しなければならない。
（定足数）
第 5 条 教員選考の学域会議は，その構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ議事を開
き，議決をすることができない。
2 次の各号に掲げる者は，前項の定足数の計算外に置く。
(1) 海外渡航中の者(2) 病気その他やむを得ない事由により長期にわたり学域会議に出席することができない者（審査結果の報告）
第 6 条 選考委員は各自，教員候補者の業績等の審査結果を教員選考の学域会議において報告し，意見を述べるものとする。
（投票の効力）第 7 条 白票その他投票者の意思不明の投票は，無効とする。
2 投票の効力に関して疑義があるときは，学域会議において定める。
（表決要件）
第 8 条 教員の選考は，投票総数の 3 分の 2 以上の多数をもってこれを決する。
（非常勤講師）
第 12 条 非常勤講師は，担当授業科目の開講を決定する法学研究科の教授会（以下「教授会」という。）若しくは実務法律専攻会議（以下「専攻会議」という。）又はその後の教授会若しくは専攻会議においてこれを選考する。
2 表決要件は，有効投票の 3 分の 2 以上の多数決とする。
（法曹実務教授及び法曹実務准教授）
第 13 条 法曹実務教授及び法曹実務准教授の選考は，専攻会議で行うこととし，第 2 条から第 8 条を準用する。この場合において，「神戸大学大学院法学研究科教授会規程
第 2 条にいう構成員（以下「構成員」という。）」とあるのは，「神戸大学大学院法学研究科教授会規程第 7 条第 2 項各号に掲げる者（以下「構成員」という。）」と，「神戸大学法学域長（以下「学域長」という。）」とあるのは，「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻長（以下「専攻長」という。）」と，「神戸大学法学域会議」（以下「学域会議」という。）」とあるのは，「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議（以下「専攻会議」という。）」と，「学域長」とあるのは，「専攻長」と，「学域会議」とあるのは，「専攻会議」と読み替えるものとする。
（出典）「神戸大学法学域教員等選考規則」【別添資料 78】- -- 94 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

法学域の教員の選考ルールの要旨は、①教員（教授、准教授、講師（常勤）及び助教をいう。以下同じ）候補者は法学研究科教授会構成員（原則として法学研究科に配置された専任の教授及び准教授）の推薦又は学域長の提案によること（選考規則２条）、②推薦に際して、当該候補者の履歴書、業績一覧などの提出を要すること（同２条２項）、③推薦
あるいは提案があると学域長がこれを学域会議に付し、当該候補者の選考を議題とすることにつき学域会議が承認した場合に、業績審査が始まること（同３条）、④法学研究科教授会構成員から３名の選考委員が選出され、選考委員が当該候補者の業績等を審査したう
えで、審査結果を教授会に報告すること（同第３条第２項・第６条）、⑤教員選考の学域
会議は、定足数要件がその構成員の３分の２以上の出席であって（同第５条）、決議要件
は投票総数の３分の２とされていること（同第８条）、である。
教員候補者の選考における法学研究科教授会構成員の推薦及び学域長の提案の制度は、適切に教員候補者の業績審査を行うためのものである。すなわち、これらの制度により、ある教員ポストが空いたことから直ちにそれを機械的に埋めるという運用を避け、法学域、ひいては法科大学院の教員配置の適切さを制度的に保障する仕組みをとっている。学域長が、学域会議において、当該教員候補者について、その選考学域会議の議題とすることの可否を諮ることとしているのは、この入口規制の実効性を高める趣旨である。
法学研究科教授会構成員の推薦又は学域長の提案により、具体的な教員候補者が絞り込
まれ、教員の選考を学域会議の議題とすることが決定されると、選考委員による業績等の審査が行われる。この審査は、当該分野もしくは関連分野の専門家である選考委員が、当該候補者の研究歴、教育歴、公表業績等を、研究上及び教育上の観点（教育上の指導能力を有するかという観点を含む）から慎重に審査し、その結果を教員選考の学域会議で報告することによって行われる。学域会議における審査報告は、３名の選考委員が各自の審査
結果を報告し、意見を述べることによって行われるため、選考委員間の多数決で学域会議提案が決まったとしても、なお少数意見が披露される機会が保障されている。審査委員の選定は学域会議が行い、採用にかかる最終的な決定は、構成員の３分の２以上が出席する
学域会議における投票総数の３分の２以上の多数が必要である。本法科大学院においては、
こうしたプロセスを通じて、教員の採用に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制を整備している。昇任にかかる手続も、以上の採用の手続と同一である。
なお、非常勤講師の採用に関しては、専任教員の場合と同様に、候補者の履歴書、業績一覧その他審議に必要な資料が提出され、関連分野の教員から候補者の研究上及び教育上の能力に関する説明があった後、投票によって採否を決するという手続をとっている。表決要件は、選考規則 12 条２項の規定により、有効投票の３分の２以上の多数が必要とされている。したがって、非常勤講師の採用に関しても、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するために、専任教員の選考に準ずる慎重な体制を整備している。
以上のとおり、教員の採用及び昇任に関しては、研究上の能力とともに教育上の指導能力等を適切に評価する体制が整備されており、基準８－１－３を満たしている。

--- 95 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

８－２

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導
教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。）が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）
本法科大学院の収容定員は 240 人（入学定員は 80 名）であるので、必置専任教員数は 16
人以上、うち専属専任教員数は４人以上となる【解釈指針８－２－１－１】。また、必置
専任教員数の半数以上である８人以上が原則として教授であることが必要である【解釈指針８－２－１－２】。
本法科大学院における専属専任教員（略称「研・専」、「実・専」及び「実・み」）は16 人であり、このうち 12 人が教授である（「教員一覧」（別紙様式３））。これは、上述の必置専任教員数、専属専任教員数、及びそのうちの教授数のいずれをも満たす。
以上のとおり、本法科大学院における専任教員の配置は、基準８－２－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）
法律基本科目担当の専任教員は 17 人であり、その全員が研究者教員である。法律基本科
目の 分野 別専 任教 員 数は 以下 のと お りで ある （ 「科 目別 専任 教員 数 一覧 」（ 別紙 様式
４））。
憲法

２人

行政法

２人

民法

４人

民事訴訟法

２人

刑法

２名

刑事訴訟法

１人

商法

２人

これらの教員は、いずれも当該科目を適切に指導できる能力を備えている（「教員業績調書」（別紙様式６））。
なお、本法科大学院の入学定員は 80 人であるため、【解釈指針８－２－２－１】は該当しない。
以上のとおり、法律基本科目の専任教員の配置は、基準８－２－２を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院
が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）
本法科大学院は、質的に高い能力を有する職業法曹を社会に送り出すという観点から、すべての法曹に必要な基本的な知識と能力に加え、基本的な法領域に関して深い知識と豊かな応用力を有する職業法曹と、基本的な法領域に関する知識に加えていわゆるビジネス
ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する法曹の２種類の職業法曹の養成を教育目的としている。
本法科大学院において、法律基本科目を担当する専任の教員が、適正なバランスをもって、必要十分な数が配置されているということは、先に示したとおりである（基準８－２－２の記述を参照）。
本法科大学院には、基礎法学・隣接科目担当の専任教員３人、展開・先端科目担当の専任教員 13 人が所属している。経済法、租税法、知的財産法等、ビジネスローに関係する法分野には多数の専任教員が配置されている（「科目別専任教員一覧」（別紙様式４））。
このように、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の多くの分野について、とりわけ本法科大学院が重視するビジネスローに関係する分野に多数の専任教員を配置している【解釈指針８－２－３－１】。
上記専任教員 30 名の平均年齢は 48.1 歳（小数点第２位四捨五入）である。その分布は30 歳代が６名、40 歳代が 11 名、50 歳代が 10 名、60 歳代が３名であり、年齢構成に著しい偏りは見られない【解釈指針８－２－３－１】（「教員一覧」（別紙様式３））。
また、法科大学院において「教育上主要と認められる科目」とは、「法科大学院教育のコアとなる科目」と「法科大学院においてカリキュラムの特色として掲げる科目」であると考えられる。
本法科大学院で開講している授業科目のうち、前者の「法科大学院教育のコアとなる科目」の例としては基本的な法領域に関する基礎的知識と法的思考能力の習得を目指す「法律基本科目」群があり、また、後者の「法科大学院においてカリキュラムの特色として掲
げる科目」の例としては、いわゆるビジネスロー科目がある。
これらの「教育上主要と認められる科目」としては、以下の各科目がある。
「教育上主要と認められる科目一覧」
科目群
法
律
基
本
科

必修科目

公法系科目
（憲法・行政法）- -憲法 基 礎 、対 話 型 演習 憲 法
訴訟Ⅰ、
行政 法 基 礎、 対 話 型演 習 行
政法 Ⅰ 、 対話 型 演 習行 政 法
Ⅱ- 98 -

選択必修科目・選択科目
対話型演習憲法訴訟Ⅱ

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

目

民事系科目
（民法・商法・民事訴訟法）

民法 基 礎 Ⅰ、 民 法 基礎 Ⅱ 、

商取引法、

民法 基 礎 Ⅲ、 対 話 型演 習 契
約法 Ⅰ ・ 不法 行 為 法、 対 話

応用民事訴訟法Ａ、
応用民事訴訟法Ｂ、

型演 習 契 約法 Ⅱ 、 対話 型 演

対話型演習民事法総合

習物 権 ・ 責任 財 産 法、 対 話型演習家族法、
会社法、対話型演習商法
Ⅰ、対話型演習商法Ⅱ、
民事 訴 訟 法、 対 話 型演 習 民
事訴訟法

刑事系科目
（刑法・刑事訴訟法）

刑事 実 体 法Ｉ 、 刑 事実 体 法

応用刑事実体法、Ⅱ、対話型演習刑事実体

応用刑事手続法法、
刑事 手 続 法、 対 話 型演 習 刑事手続法
法解釈基礎Ⅰ、法解釈基礎

その他

Ⅱ
民事執行・保全法、倒産
法Ⅰ、倒産法Ⅱ、R&Wゼミ
倒産法、金融商品取引法、著作権法、特許法、R&Wゼミ知的財産法、経済法Ⅰ、経済法Ⅱ、R&Wゼミ
経済法、先端実務独占禁

ビジネスロー科目

止法判例・事例研究、国際経済法、国際私法・国
際民事訴訟法、国際取引法、R&Wゼミ国際関係法（私法系）、租税法Ⅰ、
租税法Ⅱ、R&Wゼミ租税法、先端実務租税法判
例・事例研究、経済刑法

これらは、年度により兼担教員との分担はありうるが、ほぼすべて専任教員により担当可能な科目である。このうち必修科目は、平成 29 年度は 86 単位中 54 単位、36 クラス中
24 クラス（66.7％）が、専任教員によって担当された（「29 年度開講科目一覧（基準８－２－３関係）」【別添資料 79】）。平成 30 年度（予定）は開講延べ 86 単位中 67 単位（77.9％）が専任教員によって担当される（「授業科目一覧」（別紙様式１））。したがって、専任教員が担当している割合は、おおむね７割以上となっている。
以上のとおり、専任教員の科目別配置等のバランス、及び本法科大学院における教育上主要と認められる科目の授業担当については、基準８－２－３を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分
野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）
本法科大学院における必置専任教員数は 16 人以上であり、そのおおむね２割（切上げ）に当たるのは、４人である。
本法科大学院の実務家教員は、専任教員１人、及びみなし専任教員３人の合計４人を配置しており、基準を満たしている。また、これらの実務家教員は、いずれも１年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会規則により、実務法律専攻の専攻会議構成員
として教育課程の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者に該当する（「教員一覧」（別紙様式３）及び資料８－２－４－（２）「教授会規則」第７条第２項）【解釈指針８－２－４－２】。これらの教員は、その経歴から明らかなように、いずれも専攻分野における５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者である（「教員業績調書」教員番号 13、14、15、16）。これらの実務家教員は、いずれもその実務経験との関連が認められる授業科目を担当している（「教員一覧」（別紙様式３）及び資料８－２－４－（１）「実務家教員の授業担当科目等」）【解釈指針８－２－４－
１】。
資料８－２－４－（１）「実務家教員の担当授業科目等」
実務経

実務経験の概要

担当授業科目大阪地方検察庁検事、

対話型演習刑事手続実務、実務刑事法総合、

検察官

R&W ゼミ刑事実務

東京家庭裁判所判事、対話型演習民事裁判実務、民事裁判演習

11

法律事務所、法律文書作成演習Ⅰ、法律文書作成演習Ⅱ、

19

弁護士

民事裁判演習、エクスターンシップ

法律事務所、法律文書作成演習Ⅰ、法律文書作成演習Ⅱ、

弁護士

エクスターンシップ、ワークショップ経済法

験年数
18

裁判官

14

実務
（出典）「教員業績調書」及び「教員一覧」（別紙様式３）より作成
資料８－２－４－（２）「法学研究科教授会規程」
第３条

教授会は、本研究科における次の各号に掲げる事項を審議する。

（３）

教員の人事に関する事項（４）

教育課程の編成に関する事項（５）

学生の入学、課程の修了その他その在籍に関する事項- -- 100 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章（６）

学位の授与に関する事項（７）

学生の懲戒に関する事項（８）

規則等の制定及び改廃に関する事項（９）

予算に関する事項

第７条

教授会に神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議（以下「専攻会議」という。）を置く。

２

専攻会議は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

（１）

本研究科実務法律専攻（以下「実務法律専攻」という。）に所属する教授及び准教授（２）

当該年度において実務法律専攻における授業を担当する本研究科理論法学専攻及び同政治学専攻に所属する教授及び准教授（３）
３

法曹実務教授及び法曹実務准教授

専攻会議は第３条第１項第３号から第８号に掲げる事項のうち、実務法律専攻に関するもの及びその他実務法律専攻に関する重要事項について
審議する。

４

前項に掲げる事項については、専攻会議の議決をもって、教授会の議決とすることができる。

５

教授会は、第３条第１項第９号に掲げる事項につき審議を行う場合には、実務法律専攻に関する事項につき、専攻会議の意見を聴取しなければならない。
（出典）「神戸大学大学院法学研究科教授会規程」【別添資料 75】

以上のとおり、本法科大学院の実務家教員４名は、５年をはるかに超える実務の経験を有し、高度の実務能力を有する者であって、基準８－２－４を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
本法科大学院において基準８－２－４にかかる教員は、すべて法曹としての実務の経験を有する者である（資料８－２－４－（１）、「教員業績調書」）。
以上のとおり、本法科大学院は、基準８－２－５を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

８－３

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
本法科大学院の専任教員計 30 名の授業負担（法科大学院での授業だけではなく、他専攻、他研究科及び学部等、さらに他大学の非常勤を含む）は、「教員一覧」（別紙様式３）及び「講義負担量一覧（平成 29 年度）」【別添資料 80】のとおりである。
これによれば、年間 20 単位を超える授業負担をもつ者は平成 29 年度・平成 30 年度とも存在しない。また、平成 30 年度において、兼担の教員（計 16 名）まで含めてみても、年間 20 単位を超える授業負担をもつ者は３名のみ（かつ、うち２名は 0.3 単位以内の超過）である。
以上のとおり、本法科大学院専任教員の授業負担は 20 単位以下となっており、また、本法科大学院で授業を担当する者全体の授業負担もおおむね 20 単位以下となっている【解釈指針８－３－１－１】。
したがって、本法科大学院は基準８－３－１を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
本法科大学院を含む法学研究科では、研究専念期間（サバテ ィカル制度）が導入され（「平成 18 年 11 月 22 日教授会決定」【別添資料 81】）、平成 19 年度から実際に運用が始まっている。
具体的には、勤続要件及び一定のルールに基づくポイント加算制度により、優先順位が定められており、１年度内において２名までの教員に（６ヶ月の取得は 0.5 名とカウントする）、６ヶ月以上１年以内の研究専念期間（サバティカル）が与えられる。サバティカ
ル取得者に対しては、期間内の研究業務以外の勤務が免除されるほか（代替の授業担当者
は、原則として非常勤講師を任用する）、給与・職員旅費・研究支援体制等については通常の勤務をしている教職員に適用される一般ルールに従って処理される。サバティカルを取得した者は、その取得期間中の活動内容と成果を、期間終了後にファカルティレポート
に記載することが義務付けられている。
上記のサバティカル制度に類似する制度として、教員の海外における研究活動を支援する神戸大学六甲台後援会海外派遣援助制度（「六甲台後援会海外派遣援助規程」【別添資料 82】）及び本学全体の若手教員（45 歳以下）海外長期派遣制度（【別添資料 83】）があり、教員が海外で研究に専念するに際し経済的援助を受けることができる。
これらの制度は、必ずしも法科大学院の専任教員のみを対象とするものではないが、法科大学院の専任教員も法学研究科の教員として平等な条件でこれらの制度を利用することができる。平成 25 年度以降、研・専の教員１名（平成 28 年度）、専・他の教員１名、兼担の教員３名が取得している（「法学研究科教員の海外出張・サバティカル」【別添資料84】）。
以上のとおり、本法科大学院には研究専念期間の制度が存在するとともに、現実に活用がされており、基準８－３－２を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
本法学研究科では、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助する職員（助手及び事務補佐員）として計７名が法学研究科資料室、教育研究助成室、法政情報室、教員控室に配置されている。これらの職員は、本法科大学院専任教員を含む法学研究科教員全員の教育上・研究上の職務を補助することをその主要な職務としている（「事務組織」【別添資料85】）。
このうち、法学研究科資料室は、大学図書館（社会科学系図書館）とは別に、判例集や紀要類・雑誌類を収集・整理する組織である。事務補佐員１名が配置されており、教員が紀要類等を効率的に利用するための環境整備を担っている。
教育研究助成室は、各教員の教育及び研究上の職務を直接に補佐する組織であり、計４名の職員（助手及び事務補佐員）が配置されている。４名それぞれが複数の教員を担当し、教員の求めに応じて、教育や研究用の資料の検索、教員が作成したデータをもとに授業配付物として作成すること（教材、レジュメなど）、メールを使って学生へ授業上の連絡を行うなど、きめ細かなサポート業務を行っている。
法政情報室及び六甲台電算機室は、コンピュータやネットワーク、法学研究科のウェブ
サイトの保守・管理などを行う組織である。このうち、法政情報室に勤務する助教（法政情報助教）が、法学研究科の教員が利用するネットワークのセキュリティや保守上のサポートを行っている。工学その他の情報に関する分野の博士の学位を有する者の中から、情報に関する知識及び技術が特に優れている者を、法学研究科において採用している（「神戸大学大学院法学研究科情報室助教規則」【別添資料 86】）。
教員控室は、教員の出張や休暇の管理など総務的な管理を担う組織であり、１名の職員が配置されている。
以上のように、本法科大学院においては専任教員の教育上・研究上の職務を補充するため、必要な資質と能力を備えた職員が適切に配置されており、基準８－３－３を満たして
いる。

-

-

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第８章

２

特長及び課題等【特長】（１）収容定員 240 人に対して 30 人の専任教員を配置していること。
（２）研究者である専任教員は、研究成果のほか、その専門の知識経験を活かした学外での公的活動や社会貢献活動を、２年に一度刊行される「ファカルティレポート」により公表していること。
（３）本法科大学院の専任教員 30 人のうち、約 83％に当たる 25 人が教授であり、その割合が高いこと。
（４）ビジネスローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の育成を理念のひとつとする法科大学院にふさわしく、ビジネスロー科目について多数の専任教員を配置していること。
（５）専任教員の平均年齢は約 48.1 歳であり、かつ年齢構成に偏りがないこと。
（６）研究専念期間がサバティカル制度や長期在外研究制度として設けられており、実際に活用されていること。
（７）教育研究助成室等のサポートスタッフが充実し、教員の教育研究につき、きめ細かなサポートを行っていること。
【課題】
該当なし。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第９章

第９章 管理運営等
１

基準ごとの分析９－１

管理運営の独自性

基準９－１－１
法 科 大 学 院 に お け る 教 育 活 動 等 を 適 切 に 実 施 す る た め の独 自 の運 営 の 仕 組
み と し て 、 法 科 大 学 院 の運 営 に 関 す る 重 要 事 項 を 審 議 す る 会 議 （ 以 下 「 法 科
大 学 院 の運営に関する会 議」という。）及び専任の長 が 置 かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）
神戸大学大学院法学研究科教授会規程（以下「教授会規程」という。）第７条によって、法学研究科教授会に神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議（以下「専攻会議」という。）がおかれ、本法科大学院の運営はその専攻会議の審議に基づいて行われる。
教授会規程第７条第３項は、専攻会議が、学生の入学及び課程修了に関する事項、学位の授与に関する事項、学生の懲戒に関する事項、教育課程の編成に関する事項、規則等の制定又は改廃に関する事項、学生の退学、休学、除籍その他学生の身分に関する事
項、授業及び試験に関する事項、学生の厚生補導に関する事項のうち、実務法律専攻に関するもの及びその他実務法律専攻に関する重要事項について審議することを定めている（資料９－１－１－（１）、資料９－１－１－（３））。また、神戸大学法学域教員等選考規則第 12 条及び第 13 条は、法曹実務教授及び法曹実務准教授並びに非常勤講師の 選 考 を 専 攻会 議 で 行う こ と と定 め て おり （資 料 ９ － １ －１ － （ ２） ） 、 これ を 受 けて 、
専攻会議の所管事項について定めた「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議に関する内規」（以下「専攻会議内規」という。）第２条は、専攻会議が、本法科大学院の教育課程（第３号）、教育方法、成績評価、修了認定（第５号）、入学者選抜（第４号）
及び教員の人事（第２号）その他運営に関する重要事項（第８号）について審議する機関であるとしている（資料９－１－１－（４）、法曹実務准教授採用決定の実例として「平成 29 年度第 11 回実務法律専攻会議議事要録」【別添資料 89】）【解釈指針９－１－１－１】。
また、教授会規程第７条第４項は、これらの重要事項については「専攻会議の議決をもって、教授会の議決とすることができる。」と定めており、専攻会議による法科大学院の運営の自律性が担保されている（資料９－１－１－（３））【解釈指針９－１－１－３】。
専攻会議の構成員は、教授会規程第７条第２項に基づき、本法科大学院の専任教授、専任准教授のほか、当該年度に法科大学院において授業を担当する本研究科法学政治学
専攻に配置された教授・准教授、法曹実務教授及び法曹実務准教授から成る（資料９－
１－１－（３）、「専攻会議構成員表」【別添資料 88】）。また、本法科大学院では、
平成 15 年度文部科学省告示第 53 号第２条第２項により法科大学院の専任教員とみなされる者についても、教授会規程第７条第２項第４号に定める「法曹実務教授及び法曹実
務准教授」に該当する者として、専攻会議の構成員とされ、法科大学院の教育課程の編成等に関して責任を 担うことができるように配慮されている（資料９－１－１－（３））
【解釈指針９－１－１－２】。

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107

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第９章

資料９－１－１－（１）「神戸大学教授会規則」
第４条

学部及び大学院研究科に置く教授会は、次の各号に掲げる事項について審議し、学長がこれらの事項について決定を行うに当たり意見を述べるもの
とする。

（１）

学生の入学及び卒業(大学院研究科においては、課程の修了)に関する事項（２）

学位の授与に関する事項（３）

学生の懲戒に関する事項（４）

学部長(附属病院長を含む。)及び研究科長の候補者の選考及び兼務を免ずることに関する事項（５）

国立大学法人神戸大学教育研究評議会規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。
以下「評議会規則」という。)第 3 条第 1 項の規定による評議員の選出に関する事項（６）

乗船実習科長、学科長、専攻長及び附属施設の長(附属病院長を除く。)の候補者の選考に関する事項

（７）
（８）

組織の改廃に関する事項
教育課程の編成に関する事項（９）

規則等(学長が定めるものに限る。)の制定又は改廃に関する事項

２

学部及び大学院研究科に置く教授会は、前項に規定するもののほか、学長、学部長及び研究科長がつかさどる次の各号に掲げる教育研究に関する事項について審議し、並びに学長、学部長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができるものとする。

（１）

学生の退学、休学、除籍その他学生の身分に関する事項(前項第１号
及び第３号に掲げるものを除く。)（２）

授業及び試験に関する事項（３）

学生の厚生補導に関する事項（４）副研究科長の候補者の選考に関する事項（５）

年次計画に関する事項（６）

規則等(前項第９号に定めるものを除く。)の制定又は改廃に関する事
項（７）

予算に関する事項（８）

前各号に掲げるもののほか、学長、学部長及び研究科長がつかさどる
教育研究に関する事項（９）

その他学長 、学部長及び研究科長が意見を求める事項（出典）「神戸大学教授会規則」【別添資料 74】

資料９－１－１－（２）「神戸大学法学域教員等選考規則」
第２条

神戸大学大学院法学研究科教授会規程第２条にいう構成員（以下「構成員」という。）は、神戸大学法学域長（以下「学域長」という。）に教員候補者を推薦することができる。

- -

108

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第９章

３

第１項の推薦があった場合は、学域長は、これを神戸大学法学域会議（以下「学域会議」という。）の議に付すものとする。

第 12 条非常勤講師は、担当授業科目の開講を決定する法学研究科の教授会（以下「教授会」という。）若しくは実務法律専攻会議（以下「専攻会議」という。）又はその後の教授会若しくは専攻会議においてこれを選考する。

第 13 条

法曹実務教授及び法曹実務准教授の選考は、専攻会議で行うこととし、第２条から第８条を準用する。この場合において、「神戸大学大学院法学研究科教授会規程第２条にいう構成員（以下「構成員」という。）」とあるのは、「神戸大学大学院法学研究科教授会規程第７条第２項各号に掲げる者（以下「構成員」という。）」と、「神戸大学法学域長（以下「学域長」という。）」とあるのは、「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻長（以下「専攻長」という。）」と、「神戸大学法学域会
議」（以下「学域会議」という。）」とあるのは、「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議（以下「専攻会議」という。）」と、「学域長」とあるのは、「専攻長」と、「学域会議」とあるのは、「専攻会議」と読み替えるものとする。
（出典）「神戸大学法学域教員等選考規則」【別添資料 78】

資料９－１－１－（３）「神戸大学大学院法学研究科教授会規程」
第３条 教授会は、規則第４条に定める事項(同条第２項第４号に定める事項を除く。)のうち、本研究科に係る事項を審議する。
第７条
２

教授会に神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議（以下「専攻会議」という。）を置く。
専攻会議は次の各号に掲げる者をもって組織する。

（１）

本研究科実務法律専攻（以下「実務法律専攻」という。）に所属する配置された教授及び准教授（２）

当該年度において実務法律専攻における授業を担当する本研究科
法学政治学専攻に配置された理論法学専攻及び同政治学専攻に所属する教授及び准教授（３）

前２号に掲げる者のほか、当該年度において実務法律専攻における授業を担当する神戸大学に所属する教授及び准教授であって、専攻会議が指名する者（４）
３

法曹実務教授及び法曹実務准教授

専攻会議は規則第４条第１項第１号から第３号まで、第８号及び第９号並びに同条第２項第１号から第３号まで、第６号、第８号及び第９号に定める事項のうち、実務法律専攻に関するもの及びその他実務法

４

律専攻に関する重要事項について審議する。
前項に掲げる事項については、専攻会議の議決をもって、教授会の議決とすることができる｡

５

教授会は、規則第４条第２項第７号に定める事項につき審議を行う場
合には、実務法律専攻に関する事項につき、専攻会議の意見を聴取しなければならない。

- -

109

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第９章（出典）「神戸大学大学院法学研究科教授会規程」【別添資料 75】

資料９－１－１－（４）「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議に関する内規」
第２条 専攻会議は、本専攻における次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）

専攻長の選考に関する事項（２）

法曹実務教授及び法曹実務准教授並びに非常勤講師の人事に関する事項（３）

教育課程の編成に関する事項（４）

学生の入学、課程の修了その他その在籍に関する事項（５）

学位の授与に関する事項（６）

学生の懲戒に関する事項（７）

規則等の制定及び廃止に関する事項（８）

その他本専攻に関する重要事項（出典）「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議に関する内規」【別添資料 77】
本法科大学院の運営責任者は、実務法律専攻長である。専攻長の選考は、「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻長の選考に関する内規」に従って行われる。すなわち、専攻長候補者の資格を有する者は実務法律専攻に主に配置された教授であり（第７条）、専攻長の選考を行う専攻会議は、実務法律専攻に配置されている、又は授業を担当している教授及び准教授をもって構成される（第５条）（資料９－１－１－（６））。
専攻長は、専攻会議内規第３条により、専攻会議の議事を主宰するほか（資料９－１－１－（５））、法科大学院の運営に当たる法科大学院運営委員会の委員長を職務上兼ねている（「法学研究科各種委員会委員」【別添資料 45】）。
資料９－１－１－（５）「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議に関する内規」
第３条 専攻会議に議長を置き、専攻長が議長となる。ただし、専攻長に事故があるときは、専攻長の委任を受けた教授がこれに代わる。
２

議長は専攻会議を主宰する。
（出典）「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議に関する内規」【別添資料 77】

資料９－１－１－（６）「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻長の選考に関する内規」
（趣旨）
第１条

この内規は、神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻長（以下「専攻長」という。）の選考について必要な事項を定めるものとする。

（選考の機関）第２条

専攻長候補者の選考は、神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議

- -

110

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第９章（以下「専攻会議」という。）において行う。
（構成）
第５条

専攻長の選考を行う専攻会議は、神戸大学大学院法学研究科教授会規程
第７条第２項各号に掲げる者（以下「構成員」という。）をもって構成する。

（専攻長候補者の資格）
第７条

専攻長候補者の資格を有する者は、構成員のうち本専攻に主に配置された教授とする。

（出典）「神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻長の選考に関する内規」【別添資料 87】
以上のとおり、本法科大学院の運営については、法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営の仕組みを備えており、基準９－１－１を満たしている。

- -111

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第９章

基準９－１－２
法 科 大 学 院 の管 理 運 営 を 行 う た め に 、 法 科 大 学 院 の 設 置 形 態 及 び 規 模 等 に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
（基準９－１－２に係る状況）
本法科大学院は、大学院法学研究科の一専攻（実務法律専攻）として設置されている（「機構図」【別添資料４】）。そのため法科大学院の管理運営を行う事務組織については、設置形態と対応する形で、教務係、会計係、総務係が事務長の下、法学研究科事務部として、法学研究科（法科大学院を含む）・法学部全体の事務を一括して取り扱う体制となっている（「事務組織」【別添資料 85】）。
平成 30 年５月７日現在における具体的な配置状況及びそれぞれの事務分担は以下のとおりである。
事務長１名、教務係 12 名（係長１名、主任２名、係員３名、事務補佐員６名）、会計
係５名（係長１名、主任１名、係員１名、事務補佐員２名）、総務係４名（係長１名、係員１名、事務補佐員２名）、合計 22 名が配置されている（「事務組織」【別添資料85】）。
教務係は、教育や学生に関わる事項を担当し、会計係は、財政事項、施設管理に関わる事項を担当し、その他の庶務を総務係が担当する（「事務分掌規程（抄）」【別添資料 91】）。法科大学院についても、前記の分掌に従い、各係が事務処理を行い、管理運営している。
このように、法科大学院の管理運営のための事務体制及び職員の配置については、本法科大学院の設置形態と規模に照らして適切なものである。
また、各事務職員に対しては、本学や外部機関が主催する各種研修会に参加させ、その能力の研鑽に努めている（「事務系職員研修（平成 28・29 年度）」【別添資料 92】【解釈指針９－１－２－１】）。
以上のとおり、本法科大学院の管理運営のための事務体制については、基準９－１－
２を満たしている。

- -

112

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）
本法科大学院の設置者は、国立大学法人神戸大学である。本法科大学院は、大学院法学研究科の一専攻（実務法律専攻）として設置されているため（「機構図」【別添資料４】）、法科大学院の必要経費は、設置者から法学研究科に配分された予算の枠内で賄われている（人件費は除く）。
新規予算配分に関しては、部局（法学研究科）より事業計画を提出し、部局長（法学研究科長）に対して本学執行部によるヒアリングが行われ、その上で決定されている。
法学研究科長は、ヒアリングにおいて法学研究科教授会を代表するが、法学研究科教授
会で予算に関する事項につき審議を行う場合には、法科大学院（実務法律専攻）に関する事項につき、専攻会議の意見を聴取しなければならない旨が、教授会規程第７条第５項に定められている（資料９－１－３－（１）、資料９－１－３－（２））。したがって、法科大学院の運営に係る財政上の事項に関する法科大学院の意見は、本法科大学院が属する法学研究科の部局長たる法学研究科長のヒアリングを通じて、法科大学院の設置者たる国立大学法人神戸大学に聴取されることになる。
資料９－１－３－（１）「神戸大学教授会規則」
第４条
２

・・・・・・
学部及び大学院研究科に置く教授会は、前項に規定するもののほか、学長、学部長及び研究科長がつかさどる次の各号に掲げる教育研究に関する事項について審議し、並びに学長、学部長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができるものとする。

（７）予算に関する事項（出典）「神戸大学教授会規則」【別添資料 74】

資料９－１－３－（２）「神戸大学大学院法学研究科教授会規程」（審議事項）
第３条

教授会は、規則第４条に定める事項（同条第２項第４号に定める事項を除く。）のうち、本研究科に係る事項を審議する。
（専攻会議）
第７条
５ 教授会は、規則第４条第２項第７号に定める事項につき審議を行う場合には、実務法律専攻に関する事項につき、専攻会議の意見を聴取しなければ
ならない。

- -

113

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第９章（出典）「神戸大学大学院法学研究科教授会規程」【別添資料 75】

平成 29 年度は、法学研究科全体に対して、研究科からの概算要求に基づき、設置者により別添資料のような 213,012,000 円の予算が配分された（「平成 29 年度法学研究科
当初予算配分」【別添資料 93】）。
平成 29 年度における法科大学院のみに固有の支出を分析すると、15,299,173 円が、教材作成、エクスターンシップ委託料、試験業務、施設整備・維持管理等の用途で用いられており、法科大学院に必要な財政的基礎は設置者により賄われているといえる（「29 年度 LS 経費執行内訳表（一般財源共通分）」【別添資料 94】）。
以上のとおり、本法科大学院の設置者である国立大学法人神戸大学は、法学研究科への予算配分を通じて本法科大学院の教育活動等の適切な実施のために必要な経費を負担している【解釈指針９－１－３－１】。
以上により、本法科大学院の教育活動等のための財政的基盤については、基準９－１－３を満たしている。

- -

114

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第９章

２

特長及び課題等【特長】（１）法学研究科内の一専攻でありながら、同時に、独立性の高い専攻会議を設置するなど、高度に自律的な運営システムを有していること。
（２）数名の実務家教員を「法曹実務教授」及び「法曹実務准教授」と位置づけ、本法科大学院の意思決定と運営に当たる専攻会議の正式メンバーとして位置づけていること。
（３）法科大学院の事務・教務に携わる職員が積極的に能力開発のための研修活動等に参加していること。
（４）法科大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な財政的基礎を有していること。
【課題】
該当なし。

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115

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 10 章

第１０章
１

施設、設備及び図書館等

基準ごとの分析

１０－１

施設、設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）
本法科大学院では、教員の教育及び研究、学生の学習等に必要な教室等の設備を備え、充実した教育を行っている。
本法科大学院では、本学六甲台キャンパスに存在する教室のうち、授業の規模及び目的に応じたものを選び、利用している。現在、主に利用されているのは第二学舎 101、102、
104、106、120、161、162、163 の各教室、アカデミア館 504 教室等であり、これらについては法科大学院の授業を中心とした利用となっている（「時間割表」【別添資料 13】）。
規模としては 50-60 ㎡のものが４教室（主として演習に利用）、80-90 ㎡のものが１教室、110 ㎡以上のものが４教室であり、このうちの３教室が階段教室である（「棟別平面図」【別添資料 98】）。それに加えて、授業の中で模擬的な弁論や交渉をおこなう際には、模擬法廷棟の模擬法廷室（125 ㎡）やラウンドテーブルを備えた準備室（49 ㎡）等が適宜用いられている。
上記の教室のうち、第二学舎及び模擬法廷棟は、法学研究科が管理する施設であり、法学研究科教務係において、法学部や法学研究科他専攻の授業と調整しつつも、法科大学院の授業に支障がないよう、教室の割当てを行っている。アカデミア館は経営学研究科の管理になる施設であるが、その 504 教室については、法学研究科教務係と経営学研究科教務係との間で、法科大学院授業用に確実に利用できるよう毎年調整を行っており、法科大学
院設立以来問題なく使用を続けている【解釈指針 10－１－１－７】。
また、法科大学院の教育に利用されている教室のすべてにマイク、プロジェクタ及びス
クリーンが整備されているほか、無線 LAN によるインターネットへの接続が可能となっている。さらに、必修科目を中心として最も使用頻度の高い教室（第二学舎 161、162、163、アカデミア館 504 教室）には、各座席にモバイルパソコン用の電源コンセントが設置されている。【解釈指針 10－１－１－１】。
学生の自習室としては、法科大学院自習棟１階の第一自習室及び２階の第二自習室が設けられているほか、第二学舎 162 教室が１Ｌ生のために補助的な自習室として用いられている（１Ｌ生の履修する授業は主として 162 教室において開講され、授業のない時間帯は
学生 が利 用で きる よう に 、時 間割 上の 配慮 がな され てい る（ 「時 間割 表 」【 別添 資料13】）。いずれも原則として年間 365 日 24 時間の利用が可能である。
法科大学院自習棟は、１階の第一自習室が広さ 403 ㎡、席数 207、２階の第二自習室が- -- 116 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 10 章

広さ 243 ㎡、席数 90 を有している。また、１Ｌ生用の 162 教室は、広さ 89 ㎡、席数 59 を有しており、いずれも、学生１名当たり１席という学習に十分な席数と広さが確保されている。
自習棟においても、各机に LAN コンセントが設けられているほか、無線 LAN も利用可能であることから、これらを通じてインターネットへの接続が可能であり、学生に提供されている各種データベースの利用も可能である。また、自習棟の二つの自習室には、書架４台、ロッカー（３連３段）39 個、コンピュータ３台、プリンター３台が配置されている（「法科大学院自習室の設備状況」【別添資料 99】）。
さらに、学生同士のグループ（勉強会や弁論チームなど）による議論の場として、第二学舎の演習室（101～106 教室）のほか、本館やフロンティア館の演習室を、教員のサインを得て学生自身が教務係に予約して使用することができる（「施設一時使用申請書」【別添資料 95】）。また、自習棟２階の演習室は、教員のサインなしで学生が利用できる。
以上から、本法科大学院の自習室は、学生総数に対して十分なスペースと利用時間が確保されており、学習に必要な設備機器が整備されている【解釈指針 10－１－１－２】。
法科大学院生の利用できる図書館は３種類ある。第１に、神戸大学附属図書館（六甲台キャンパスに所在する社会科学系図書館を含む）がある。同図書館については、法学研究科図書委員長を務める教授が運営委員会委員となっている。第２に、法学研究科が管理している法学研究科資料室(以下「資料室」という）があり、法学研究科図書委員会の下で運営している。第３に、自習棟の書架に配備される図書は、法科大学院学生専用のものとして法学研究科が管理している。
このうち、自習棟の書架に配備された法科大学院学生専用の図書は、和書・洋書をあわせて蔵書数が 4,500 冊を越えている（「自習室備付図書一覧」【別添資料 100】）。
資料室は、主として法学関係の雑誌・紀要等を収集しており、約 700 種類の雑誌を継続的に受け入れている。また同資料室では、Westlaw Next、LEX/DB、Juris、LLI 統合型法律
情報システム TKC 法律情報データベースなど、法学関係の各種データベースが利用に供されており（＊）、６台のコンピュータが利用者用に提供され、情報の検索のほかデータベースの利用などに供されている。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/lawlib/index.html
社会科学系図書館は、本学の附属図書館群の事実上の中央館であり、社会科学分野に関して、和漢書 661,990 冊、洋書 720,557 冊の計 1,382,547 冊の書籍を有している（平成 28
年度現在。「平成 28 年度神戸大学附属図書館年次報告」56 頁（＊）。社会科学系図書館には 411 の閲覧席が設けられているほか、41 台の利用者用端末を備え、情報の検索の利用などに供されている（前掲「平成 28 年度神戸大学附属図書館年次報告」57 頁）。
＊https://lib.kobe-u.ac.jp/files/overview/28report.pdf
以上から、本法科大学院においては、教員の研究・教育及び学生の学習のために必要な図書及び資料が適切に備えられており（法科大学院生が専用で使用できる図書を含む）、法科大学院生が図書資料を有効に活用して学習することができる状況にある【解釈指針 10－１－１－３】。
なお、自習棟の書架に配備されていない図書を利用しようとする法科大学院学生は、社会科学系図書館及び資料室から借出や閲覧をすることができる。とりわけ資料室の雑誌資- -- 117 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 10 章

料は、当日限りではあるが、学生もサインだけで借り出すことができる。社会科学系図書
館及び資料室の利用方法は、ガイダンスで説明されている。図書館や資料室は、自習棟と第二学舎の教室の間に位置しているため、学生は授業と自習棟の往復の間にこれらを利用することができる。以上から、自習室と図書館の有機的連携が確保されている【解釈指針10－１－１－２】。
平成 30 年４月１日現在、資料室では法情報調査に関する基本的素養を備えている１名の職員（事務補佐員１名）が業務に当たっており、教員や法科大学院学生をはじめとする利用者からの法情報調査の相談に問題なく対応できている。社会科学系図書館は、定員職員
19 名、非常勤職員 18 名の計 37 名の職員により運営されており、キャリア及び職務内容に応じて学内・学外の研修を積極的に行っている（前掲「平成 28 年度神戸大学附属図書館年
次報告」44 頁以下）。
また、資料の利用を支援するため、社会科学系図書館では利用者のレベルに合わせたガ
イダンスを実施しており、法科大学院の学生もこれに参加することができる。（「ガイダンスのお知らせ」（＊））。それに加えて、法学研究科では独自に、法科大学院学生を対象とした情報ガイダンスを毎年４月に行い、この中でデータベースの使用方法を説明している。このように、本法科大学院図書館の図書及び資料の活用については、必要な体制が整えられている【解釈指針 10－１－１－４】。
＊https://lib.kobe-u.ac.jp/support/guidance-notice/
教員に対しては、専任の研究者教員だけでなく専任の実務家教員も含め、各１室の研究室が与えられており、それぞれ 21-35 ㎡の十分な規模を持っている。また、みなし専任の実務家教員（非常勤）については４名で１室の専用研究室が与えられている。非常勤教員
に対しては、26 ㎡の非常勤講師室が１室設けられており、授業等の準備を十分かつ適切に行えるよう、配慮されている（「棟別平面図」【別添資料 98】）【解釈指針 10－１－１－
５】。
教員が学生と面談するスペースとしては、通常は各教員の研究室が利用される。これ以外に、応接室、小会議室、中会議室（以上第二学舎）、共同研究室（第四学舎)、フロンテ
ィア館八階会議室の４室が利用可能である【解釈指針 10－１－１－６】。
これらの施設のうち、第二学舎、フロンティア館及び自習棟は法学研究科が主として管理する施設であり、特に自習棟の利用は法科大学院生に限られている。また、六甲台５部
局（法学研究科・経営学研究科・経済学研究科・国際協力研究科・経済経営研究所）の間
では、本学社会科学系学部の伝統を生かして、従前より施設の管理運営に関して緊密な連
携・協力体制を構築しており、経済学部が主たる管理者であるアカデミア館に関しても支障なく使用することができ、法科大学院の教育及び研究その他の業務に支障なく使用できる状況にある【解釈指針 10－１－１－７】。
社会科学系図書館及び資料室に配属される図書に関しては、まず法学研究科図書委員会
が予算配分等の調整を含む管理に当たっているほか、自習室の図書に関しては、法科大学
院教務委員会が各教員からの意見聴取及び調整を行い、また法科大学院生からの希望も参考にしながら、適切な管理及び運営を行っている【解釈指針 10－１－１－７】。
本法科大学院の授業等が行われる六甲台キャンパスには警備員が２名配置されており（内１名は 24 時間勤務）、夜間には巡回警備を行う等、十分な警備体制が取られている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 10 章

また、法科大学院学生が 24 時間利用できる自習棟の出入り口には防犯カメラが設置されているほか、その出入りには暗証番号入力が常時必要とされるなど、利用者の安全を守るための対策が講じられている。緊急時の対応については、地震、風水害、火災、事故、事件
及び感染症等の事象別危機管理マニュアルが策定されており、学生、教職員、その他の利用者の安全を守るための対策が講じられている。
本法科大学院の授業等で利用する第二学舎、アカデミア館及び模擬法廷棟と、法科大学
院学生が自習のために利用する自習棟は、いずれも耐震基準を満たしているほか（「耐震基準関連資料」【別添資料 90】）、火災報知器も適切に設置され、定期的に点検されている【解釈指針 10－１－１－８】。
以上のとおり、本法科大学院の施設の整備及び利用に関しては、基準 10－１－１を満た
している。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 10 章

２

特長及び課題等【特長】（１）社会科学系図書館、法学研究科資料室、及び自習棟における図書資料が充実していること。
（２）自習用図書、有線及び無線 LAN の設備やオンラインデータベースを備えた自習室を備え 24 時間運用を行っていること。
（３）教員研究室が、研究者専任教員と実務家専任教員を問わず１名１室が供与され、みなし専任の実務家教員にも研究室（４名で１室）が用意されているほか、それ以外の非常勤講師にも共同の控室を提供するなど、教員が教育に支障なく取り組めるよう配慮されていること。
（４）学生、教職員、その他利用者の平穏安全に非常に配慮した施設の維持管理が行われていること。
【課題】
該当なし。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 11 章

第１１章 自己点検及び評価等
１

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たす
ため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況
その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）
自己点検及び評価を担う内部組織として、法学研究科全体を所管する評価・FD 委員会と、法科大学院の運営実務を担う法科大学院運営委員会（とりわけ学習支援・教育改善ワーキ
ングチーム（以下、その前身となる組織も含めて「教育改善 WT」という）がある（「法学研究科各種委員会委員」【別添資料 45】）。前者が、法科大学院を含む法学研究科全体について、専ら自己点検及び評価を担う組織であるのに対し、後者は、法科大学院の運営全般の一環として、法科大学院の自己点検及び評価も担う組織である。そのため両者は、適宜連携と分担によって、法科大学院の自己点検及び評価を行っている【解釈指針 11－１－
１－１、11－１－１－３】。
両者の連携と分担により、本法科大学院は、大別して次の２つの点検・評価活動を行っている。
①総括的な自己点検・評価の活動②対象を限定した自己点検及び評価の活動
このうち①の活動として、法学研究科全体として、評価・FD 委員会の責任のもと、平成４年度から定期的に（２年ごと）、自己点検・評価活動を行い、その成果を「ファカルティレポート」として公表している。直近では、平成 29 年 9 月に、平成 26 年度及び平成 27
年度の法学研究科全体（法科大学院を含む）の活動を対象にして、点検・評価を行い、その結果を「ファカルティレポート 11」上（＊）・下（＊＊）巻において公表した。平成 28
年度及び平成 29 年度を対象とする「ファカルティレポート 12」も現在準備中である。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/evaluation/FR/11-1.pdf＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/evaluation/FR/11-2.pdf
その上巻においては、法科大学院における「学生の受入れ」（アドミッション・ポリシ
ー、入学者選抜状況、学生の在学状況等：解釈指針 11－１－１－２（３）（４）（５）に対応）、「教育の内容及び方法」（教育の基本指針、到達目標、授業内容、成績評価、専
任教員の配置状況等：同（２）（３）に対応）、「教育の成果」（修了者の進路及び司法
試験結果：同（１）に対応）、「学生支援」（同（６）に対応）、「教育改善」（同（１）（２）に対応）という項目が記述されている。下巻では、法科大学院専任教員を含む法学- -- 121 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 11 章

研究科の全専任教員が、各人の研究実績及び教育実績を公表するとともに、自己評価を行っている（同（７）に対応）【解釈指針 11－１－１－２】。
上記の②としては、まず定期的な自己点検作業として、毎学期、学生に対する授業アン
ケートと教員による相互授業参観を行っている（基準５－１－１の記述も参照）。
授業アンケートは、平成 14 年度より法学部を対象に評価・FD 委員会が実施してきたものである。その蓄積と経験を生かし、かつ、アンケート項目の設定やその結果の活用方法に関する研究を行い、法科大学院においても、各授業科目の受講者を対象として授業アン
ケートを実施している。その結果を、「授業アンケート結果表」【別添資料 51】の形でとりまとめている。この表は専攻会議において法科大学院の教育に携わる教員全員に配付され、教員間で共有されるとともに、学生にも公表されている。さらに、各教員は、自分が担当した授業科目についてのアンケート結果への対応を、上記のファカルティレポートに記載し、公表する（「法科大学院授業参観・授業アンケート結果の取り扱いについて」【別添資料 48】）。
教員の相互授業参観も、法学部において平成 14 年度より実施しているものを、法科大学院に対象を拡大して実施しているものである。参観教員と被参観教員との間で相互に改善を図る試みとなっている。参観教員は、この参観から得られた知見を、ファカルティレポートに記載し、公表することとされている（「法科大学院授業参観・授業アンケート結果の取り扱いについて」【別添資料 48】）。直近である平成 29 年度後期の授業参観に関して提出された授業参観レポートは 13 通であった。
授業アンケート及び相互授業参観は、それをもとに教員各自が随時の自己点検を行うために利用されることを基本とするが、専攻長は、授業アンケート結果に問題があると判断された授業担当者に対し、事情を尋ねるこ ととされている（基準５－１－１の記述を参照）。
授業アンケートと相互授業参観の実施は、評価・FD 委員会が担う。法科大学院授業に限り、授業アンケート結果は評価・FD 委員会から法科大学院運営委員会に送付され、授業参観レポートも評価・FD 委員長と法科大学院運営委員会委員長（実務法律専攻長）とで共有される。
上記②としては、教育改善意見交換会がある。具体的には、教育改善 WT が、授業アンケ
ート、学生の成績、進級及び修了状況、司法試験合格状況、合格者に対して行うアンケー
ト、就職状況といった情報を収集・分析して議題を設定する。これをうけて、法科大学院
運営委員会の指示により法科大学院授業担当者が招集され、教育改善に関する問題認識を広く共有するとともに教育改善に向けた意見交換がなされるという仕組みである。毎年度
２回、学期ごとに実施される（それらによる教育改善例については第５章の記述を参照）。
以上のような内部組織による自己点検等に加えて、本法科大学院は、これまで、平成 14年度（法学研究科全体）、平成 18 年度（法科大学院のみ）、平成 22 年度（法学研究科全体）、平成 24 年度（法科大学院のみ）、そして平成 29 年度（法科大学院のみ）と外部評
価を受けてきた。いずれも実施は、評価・FD 委員会が担い、法科大学院に関連する部分は適宜、法科大学院運営委員会と連携して行った。
直近に行われた平成 29 年度の外部評価は、次のとおりである。平成 30 年１月に、３名の外部評価委員を委嘱した。外部評価委員会は、阿部昌樹氏 (大阪市立大学法学研究科)、- -- 122 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 11 章

坂井希千与氏(春名・田中・細川法律事務所、兵庫県弁護士会)、谷英樹氏(弁護士法人シヴィル法律事務所、大阪弁護士会)の３名で構成された。外部評価委員の構成は、他の法科大学院の教員及び法曹実務家であり、法律事務に従事し、あるいは法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者である【解釈指針 11－１－１－４】。
外部評価委員にはあらかじめ、平成 29 年９月に発行された法学研究科ファカルティレポートのほか、評価・FD 委員会が作成した「神戸大学法科大学院の概要」等の資料を送付するとともに、評価の視点として次の項目を伝達した（資料 11－１－１（１））。
資料 11－１－１－（１）

外部評価の際の評価項目

法科大学院制度の目的に照らし、本法科大学院の現状は、以下の視点から、十分な状況にあるか。
観点１：教育の内容

授業科目の選択、授業科目の編成ないし配置、授業の内容
や水準、成績評価のあり方など。

観点２：教育の方法

授業形態（履修者の数、双方向性等）、学生の自学自習への配慮（予復習の時間確保等）など。

観点３：教育の体制

専任教員の構成（年齢や分野等）、教育改善（ファカルティ・ディベロプメント／FD）のあり方、他の法科大学院との協力体制など。

観点４：入学と修了

入試方法（試験科目・選考方法等）、進級要件、修了方法（卒業単位等）など。

観点５：学生の支援

学修方法に関する学生への情報提供、奨学金、図書館や自習室の整備状況など。
（出典）「神戸大学法科大学院外部評価報告書」（＊）＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/evaluation/gaibuhyoka-ls201801.pdf
そのうえで、平成 30 年１月９日に外部評価委員会を開催し、本法科大学院への訪問調査（授業参観、施設見学、学生面談、及び本法科大学院関係者との意見交換）を行った。そ
の結果を踏まえ、各委員が意見書を執筆し、「神戸大学法科大学院外部評価報告」として、
平成 30 年４月に発刊・公表され（【別添資料Ｉ】、ウェブサイトにおいても公表されている（＊）。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/evaluation/gaibuhyoka-ls201801.pdf
したがって、基準 11－１－１を満たしている。

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１１－２

情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インター
ネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）
本法科大学院は自身の情報を積極的に公表している。ウェブサイト（ただし本研究科ウェブサイトは改修・移行作業を昨年度から行っており、以下のアドレスが変更される可能性がある）を維持・更新する広報委員会と、刊行物であるファカルティレポートを作成す
る評価・FD 委員会がそれぞれ研究科レベルで置かれ（【別添資料 45】）、定期的に情報公開に取り組んでいる。
本法科大学院が設置された平成 16 年度以降の教育活動等に関する重要事項を記載した文書は、法学研究科ウェブサイト（＊）において「重要事項の公表」ないし「神戸大学法科
大学院年次報告書（抄）」として公表している。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/
解釈指針 11－２－１－１に列挙される各事項については、法学研究科ウェブサイト及び
ファカルティレポートにおいて重畳的に公表されている。例えば修了者の進路及び活動状況については、司法試験出願者数がファカルティレポートに記されているほか、活動状況（法曹三者等の進路）の最新情報が、毎年改訂される「神戸大学法科大学院案内」に記載されている（最新のものは【別添資料Ａ】８−９頁。ウェブサイトでも入手可能である（＊））。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/lawschool/admission/guid2018.pdf
専任・兼担教員の教育上又は研究上の業績や、教育研究活動の自己評価、FD 活動への参加、その専門知識を活かした学外での公的活動や社会貢献活動は、その概要をウェブサイ
ト（＊）に、詳細を２年ごとのファカルティレポートの下巻において公表している。同レ
ポートの平成 24 年度及び 25 年度分である第 10 号（＊＊）、平成 26 年度及び 27 年度分である第 11 号（＊＊＊）は既に公表されており、平成 28 年度及び 29 年度分を掲載予定の 12
号は現在準備中である。なお、最新の教育研究上の業績については、本学研究者紹介シス
テム（＊＊＊＊）において、本学情報データベースシステム（KUID）を用いて随時公表しており、順次更新がなされている。【解釈指針 11－２－１－３】。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/faculty/＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/evaluation/FR/10-2.pdf＊＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/evaluation/FR/11-2.pdf＊＊＊＊http://kuid.ofc.kobe-u.ac.jp/InfoSearch/
非常勤講師についても、教員紹介のウェブサイトに主要研究実績（研究者教員）や実務実績（実務家教員）が公表されている（＊）。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/faculty/affairs.html- -- 124 -

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このほか、外部評価の結果が、印刷物及びウェブサイト上で公開されている（基準 11－
１－２の記述を参照）。「神戸大学法科大学院案内」は、本法科大学院の理念、教育体制の特徴、カリキュラム関連事項（授業科目、教育方法、履修方法）、教員、入学試験等の全般的な情報を提供する冊子である。さらに在学者に向けた学内のみアクセス可とする「神戸大学法科大学院における到達目標」において、学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を公表しているほか、全学のウェブサイトにおいて法科大学院の全授業のシラバスを公開し、各科目の到達目標、授業担当者、授業計画、成績評価方法や基準を公表している（＊）【解釈指針 11－２－１－２】【解釈指針 11－２－１－３（１）（２）の担当授業科目】。
＊http://www.kobe-u.ac.jp/topics/sy/index.html
カリキュラム、シラバス、時間割などの情報は、学外者も閲覧することが可能であり、教育活動の具体的な内容が広く公表されている（＊）。本法科大学院の教育や入試等に関して 、電 子メ ール を 通じ て寄 せら れ た質 問の う ち重 要な もの とそ れ に対 する 回答 を、「Q&A」のコーナーを設けて公開している。「Q&A」の項目は既に 100 項目を超えているが、定期的に更新・追加が行われており、法科大学院入学希望者の情報ニーズに応えるものとなっている（＊＊）。
＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/students/＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/pdf/lawschool/admission/FAQ.pdf
さらに、本法科大学院におけるこれまでの教育手法開発、担当教員が執筆した教科書、
過去の入試情報など、多様な情報が、ウェブサイト上で閲覧可能となっている。これらの情報は適宜アップデートされており、法科大学院における教育活動等の状況に関する重要な情報が最新の状態で入手可能である。
資料 11―２―１―（１）
解釈指針 11―２―１―１の各項目との対応関係（１）設置者に関すること→ウェブサイト「報告書」（＊）で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/（２）教育の理念及び目標に関すること→ウェブサイト「報告書」（＊）等で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/（３）教育上の基本組織に関すること→ウェブサイト「報告書」（＊）で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/（４）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位、教育研究業績及び実務経験に関すること→ウェブサイト「報告書」（＊）「教員紹介」（＊＊）等で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/faculty/- -- 125 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 11 章

（５）入学者受入方針並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関すること→ウェブサイト「報告書」「過去の入試結果」（＊）で公表＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/（６）収容定員、在籍者の数及び進級の状況に関すること→ウェブサイト「報告書」（＊）「ファカルティ・レポート」（＊＊）で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/about/evaluation.html（７）法科大学院の課程の修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、標準修業年限、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること→ウェブサイト「報告書」（＊）「シラバス」（＊＊）等で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/＊＊http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/syllabus/index.html（８）学修の成果に係る評価、並びに進級及び修了の認定に当たっての基準に関すること→ウェブサイト「報告書」（＊）、「学生の手引き」（＊＊）等で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/students/（９）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること→ウェブサイト「学習環境」（＊）「法科大学院案内」（＊＊）等で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/about/environment.html＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/（10）授業料、入学料その他の法科大学院を置く大学が徴収する費用に関すること→ウェブサイト「募集要項」（＊）で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/（11）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること→ウェブサイト「学生の手引き」（＊）「法科大学院案内」（＊＊）等で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/students/＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/admissions/（12）修了者の数並びに司法試験の合格者数及び合格率その他修了者の進路に関すること→ウェブサイト「合格実績」（＊）「就職実績」（＊＊）等で公表＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/history/＊＊http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/history/employment.html
以上のとおり、本法科大学院においては、教育活動等の状況について積極的に情報が提供されており、基準１１－２－１を満たしている。

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基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
本法科大学院は、毎年教育活動等に関する重要事項を公表するとともに、法学研究科全体（法科大学院を含む）としても２年ごとに自己評価活動であるファカルティレポートを公表することとしている。したがって、定期的に、これらのために必要な情報を収集している【解釈指針 11－２－２－１】。
収集した情報は、以下のように保存している。
まず、大学全体のルールに従い、一定の文書を事務職員が保存し、そのうち評価の基礎となる情報は、学務関係文書を中心に、基本的に５年以上保存する（「国立大学法人神戸大学法人文書保存期間基準」【別添資料 96】）。
また、法科大学院独自のルールとして、教材・配布資料、答案・レポートについては「法学研究科実務法律専攻における成績判定資料及び教材等の取扱いに関する申合せ」【別添資料 97】を専攻会議で定め、周知するとともに、成績評価に関連する資料について
も専攻会議で数度にわたってその保存方法を周知し（同【別添資料 97】）、指定された保存箱を各教員に配布し各自において保管している。
以上の情報を基礎に行われた評価活動の結果である自己評価書及び教育活動等に関する重要事項を記載した文書についても、評価・FD 委員会、法学研究科総務係、教育研究助成
室、及びそれらの管理する内部ネットワーク（外部者がアクセスできないイントラネット）
等において保管している。
これらの情報は、評価機関の求めに応じて速やかに提出できる状態になっている【解釈指針 11－２－２－２】。
以上のとおり、本法科大学院においては、評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、また、保管に関するルール、主体を明確に定め、適切に保管していることから、基準 11－２－２を満たしている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 第 11 章

２ 特長及び課題等【特長】（１）評価・FD 委員会や、法科大学院運営委員会（とりわけ教育改善 WT）が、教育活動に関する自己点検及び評価を行う独自の組織として活動していること。
具体的には、評価・FD 委員会が授業アンケートや教員による相互授業参観を実施し、その結果を法科大学院運営委員会にフィードバックしていること、及び同委員会の教育
改善 WT が定期的に教育改善意見交換会を開催し、多くの教員に共通する課題の検討と改善を行っていること。
（２）適切な外部評価が行われていること。
（３）法科大学院の現況について、ウェブサイトを中心として積極的に幅広い情報の開示を行っていること。
【課題】
該当なし。

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