第36回信託法学会シンポジウム「民法から信託を考える」（2011年6月11日）

民法の空洞化？：財産承継方法としての信託と相続法
上智大学

西

希代子

１．はじめに
２．民法上の財産承継制度と信託を用いた財産承継（1）民法上の財産承継制度−被相続人の意思に基づく財産移転①遺言−遺言相続・遺贈・相続分の指定
民法902条被相続人は、前2条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。
２
被相続人が、共同相続人中の1人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前2条の規定により定める。

・遺産分割方法の指定
民法908条被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることが
できる。

・遺贈
民法964条
遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。

※「相続させる」（旨の）遺言とその登場の背景
権利移転の即時効、被相続人の意思の実現、（税）②贈与（民法549条以下）
民法549条贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

（2）信託を用いた財産承継①方法
・遺言信託（信託法 3 条 2 項）
cf. 遺贈・遺言代用信託（信託法 90 条 1 項）
cf. 生前/死因贈与・受益者連続信託（信託法 91 条）
cf. 後継ぎ遺贈②相続と比較した特徴
・承継の確実性、迅速性
・未存在、不特定人による承継の可能性
・受益者連続機能
etc.

３．信託への期待とその限界？

-1-

（1）最善の？最後の？手段としての信託への期待−相続における被相続人の意思（遺志）実現を妨げるもの①遺言書、遺言執行等をめぐる問題②対応しきれない多様なニーズ−一例としての後継ぎ遺贈
e.g.「乙土地を会社の後継者とする弟Aに遺贈するが、Aの死亡後は、次の後継者である長男Bに遺贈する。」「乙土地を妻Cに遺贈するが、Cの死亡後は、その時点で最も生活に不安がある子1人に遺贈する。」

cf. 負担付き遺贈（民法 1002 条）、委任（民法 643 条以下）→「共同均分相続とは異なる財産承継を可能にする手段」としての受益者連続信託の新設③相続における民法上の制約−遺留分制度（ⅰ）遺留分制度（民法 1028 条以下）の意義
被相続人の財産の一定部分/割合に対して、一定範囲の相続人/近親者が何らかの形で権利を認められる制度（ⅱ）遺留分の主張/遺留分減殺請求権行使が認められない場合
推定相続人廃除（民法 892・893 条）、相続欠格（民法 891 条）、権利濫用法理による遺留分減殺請求の排斥、時効（民法 1042 条）、
遺留分の放棄（民法 1043 条）（ⅲ）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（2008 年）の限界
当事者全員の合意（4、5 条等）、家庭裁判所の許可（8 条）が必要（2）信託の前に立ちはだかる民法−やはり、遺留分制度「遺言信託については、相続法規との関係が問題となるが、一般に、遺留分に関する規律をはじめとして遺贈に関する民法の規定が類推適用され…」（寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』（2008 年、商事法務）42 頁（注 3））「後継ぎ遺贈型の受益者連続の信託においても、遺留分制度を潜脱することができないことは当然」（同 259 頁）

４．信託の可能性と課題（1）民法との関係−遺留分制度と（後継ぎ遺贈型）受益者連続信託との関係を中心として
信託法91条 受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨 の定めを含む。）のある信託は、当該信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益 者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。

第 2 次以降の受益者は、先順位の受益者からその受益権を承継取得するのではなく、委託者から直接受益権を取得する（同 260 頁）
遺言信託による受益者連続型信託
遺言代用信託による受益者連続信託
信託契約による受益者連続信託（委託者死亡前から第 1 次受益者が受益者）

-2-

〈例〉
前妻

第 1 次受益者
BA

D（B の連れ子、A の養子）

C
第 2 次受益者①争点と2つの立場（ⅰ）遺留分算定の基礎財産

民法1029条
遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
２
条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

1 年以内の贈与（1030 条前段）
加害認識があった贈与（1030 条後段）
特別受益（1044・903 条〔判例〕）
不相当対価の有償行為（1039 条）

遺贈、死因贈与等を含む（ⅱ）遺留分を侵害する行為、遺留分減殺の対象、遺留分減殺請求の相手方
民法1031条
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

遺留分減殺請求の相手方＝「遺留分保全のために減殺されるべき処分行為によって直接的に利益を得た者」（中川善之助＝加藤永一編『新版注釈民法（28）〔補訂版〕』（有斐閣、2002 年）477 頁〔中川淳〕）
e.g. 減殺の対象となる遺贈・贈与等の受遺者・受贈者等、それらの包括承継人、悪意の特定承継人、遺言執行者※信託特有の性格（実質的利益享受者と形式的財産帰属者とのズレ）（ⅲ）遺留分減殺の効果（ⅳ）遺留分減殺の順序（民法 1033 条以下）
遺贈、遺言による処分→死因贈与→生前贈与（新しい贈与から古い贈与へ）※民法 1034 条

受益権説

信託財産説

遺留分算定の基礎財産

受益権の価額（の総額）

信託財産の価額

遺留分を侵害する行為

受益権の恵与信託の設定
信託財産の移転

遺留分減殺の対象

受益権

信託の設定行為
信託財産

遺留分減殺請求の相手方

受益者

受託者（＋受益者）

遺留分減殺の効果

受益権の共有信託の（一部）効力否定
信託財産の共有※「折衷説」の位置づけ-3-

②視点、考慮（しうる）要素（ⅰ）生命保険の場合との比較「自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、
民法１０３１条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく，これに準ずるものということもできないと解するのが相当である。けだし，死亡保険金請求権は，指定された保険金受取人が自己の固有の権利として取得するのであって，保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく，これらの者の相続財産を構成するものではないというべきであり（最高裁昭和３６年（オ）第１０２８号同４０年２月２日第三小法廷判決・民集１９巻１号１頁参照），また，死亡保険金請求権は，被保険者の死亡時に初めて発生するものであり，保険契約者の払い込んだ保険料と等価の関係に立つものではなく，被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであって，死亡保険金請求権が実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることもできないからである。」（最判平成14年11月5日民集56巻8号2069頁）

被相続人の出捐と保険金/受益権との関係の直接性、密接性（ⅱ）信託の効力発生時、財産等の移転時
・遺言信託による場合
信託の効力発生時＝信託財産（及び受益権）の移転時＝遺言の効力発生時（信託法 4 条 2 項）
＝原則として、被相続人の死亡時（民法 985 条 1 項）
・遺言代用信託による場合
信託の効力発生時＝信託財産の移転時＝信託契約の締結時（信託法 4 条 1 項）
受益権の移転時＝被相続人の死亡時（信託法 90 条 1 項参照）
（ⅲ）受益権の算定
不確定期限付きの受益権→家庭裁判所が選任した鑑定人の評価（民法 1029 条、家事審判法 9 条甲類 27 号）
・算定の困難さ
・遺留分算定の基礎となる財産の低額化のおそれ（通常、受益権価額の合計＜信託財産）
cf. 財産評価基本通達202（３）ロ「収益を受益する場合は、課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべき利益の価額ごとに課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる基準年利率による複利現価率を乗じて計算した金額の合計額」

cf.

受益権取得請求に基づく受益権価格の決定方法（信託法 104 条）※「所有」の価値
所有権＝用益権＋虚有権＋α？

（ⅳ）信託、（利害）関係者への影響
信託財産の減殺方法（「遺留分を保全するのに必要な限度で…減殺」〔民法 1031 条〕）
利害関係人（他の受益者、受託者等）への実際の影響
cf. 詐害信託（信託法 11 条 1 項）
※受託者の地位

cf. 遺言執行者-4-

（ⅴ）理論構成の美しさ、一貫性
・遺言信託による場合と遺言代用信託による場合
・公益信託・目的信託、受益者未存在の場合（2）真の争点−問題の背景と広がり①信託と遺留分制度（相続法）との関係
※
信
託
と
遺
留
分

部分は、見方が分かれるもの

信託法の立法者意思
信託は遺留分制度の規律に服する

服しない

遺 遺留分制度の存在意義の承認
留 被相続人の意思貫徹への疑問
民 分
法 制
学 度
に に
お 対
け す
る る
遺留分制度に関する
立
現在の学界の主流
場

遺留分制度の存在意義への疑問
被相続人の意思の絶対現行民法典・現在の遺留分制度をめぐる裁判例の動向
・増加傾向にある遺留分放棄許可の申立て件数及び高い認容率
・権利濫用法理による遺留分減殺請求の排斥「遺留分制度は相続人間の平等の最後の砦」②遺留分算定の基礎財産、遺留分減殺の対象、遺留分減殺請求の相手方、減殺の効果
信
託
と
遺
留
分
民 度
法 の
学 在
に り
お 方
け に
る 関
遺 す
留 る
分 立
制 場

信託財産説

受益権説

信託においても「現在かつ絶対の権利」
としての遺留分権を確保

信託の特性に応じた遺留分権で足る強い遺留分指向
被相続人の意思実現の限定
遺留分の物的保護

弱い遺留分指向
被相続人の意思の尊重
遺留分の債権化

立法者意思

現行民法典・現在の遺留分保護の在り方に関する裁判例の動向
・1041 条、1037 条
・遺留分算定の基礎/減殺対象財産の限定・価額弁償制度の柔軟化、利用促進の方向性-5-

〈遺留分制度の二大源流〉
ゲルマン＝フランス型

ローマ＝ドイツ型

相続の原則

法定相続主義遺言相続主義遺留分制度の趣旨

家産の維持

近親の生活保障

遺留分権利者

一定範囲の相続人

一定範囲の近親不可侵的相続権指定相続人等に対する債権（物権的性格）（債権的性格）原則として、相続財産から逸出した財産そのもの（現物返還主義）

金銭（価値返還主義）

遺留分権の性質

遺留分減殺の対象

cf. 遺留分の定義（3（1）③（ⅰ））（3）その他の問題−税制・信託法上の扱いと税法上の扱いとの差異
・受益者連続信託に不利な税制
相続税法9条の3
受益者連続信託（…）に関する権利を受益者（…）が適正な対価を負担せずに取得した場合
において、当該受益者連続信託に関する権利（異なる受益者が性質の異なる受益者連続信託に係る権利（当該権利のいずれかに収益に関する権利が含まれるものに限る。）をそれぞれ有している場合にあつては、収益に関する権利が含まれるものに限る）で当該受益者連続信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす。ただし、当該受益者 連続型信託に関する権利を有する者が法人（…）である場合は、
この限りでない。
２ 前項の「受益者」とは、受益者としての権利を現に有する者をいう。

５．おわりに（1）検討されうる潜脱方法−民法の空洞化か、民法の理念の放棄か（2）問題の背後にあるもの−日本民法典と諸立法の宿命-6-