日本経済団体連合会 専務理事

佐橋井上

世紀政策研究所主催セミナ ー（２０２３年 月 日開催）

開会ごあいさつ講演

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世紀政策研究所 客員研究委員／
東京大学東洋文化研究所 准教授

Ｇ７とインド太平洋の現状と展望

質疑応 答

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隆

亮

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54

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５

2

ごあいさつ会員企業の皆さまにおかれましては、多くの方々にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、平素より 世紀政策研究所の活動にご支援を賜りまして、心より御礼を申し上げます。

本日のセミナーは「Ｇ７とインド太平洋の現状と展望」というタイトルで、当研究所の客員研究委員を務めておられます、東京大学准教授の佐橋亮先生にご講演いただきます。佐橋先生は、米中関係を中心とした国際政治学がご専門で、各種メディアの取材も数多くこなされています。

さて、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻の情勢など世界の先行きが極めて不透明ななか、５月に開催されたＧ７広島サミットにおいては、インドなどのいわゆるグ3

21

ローバルサウス諸国が数多く招待されました。先進諸国とこうした国々との関係は、今後の国際秩序の重要な鍵を握ると思われます。本日は佐橋先生より、その将来展望などについてさまざまな角度からご講演をいただきたいと考えております。セミナーの後半

では、皆さまからのご質問をいただく時間を用意していますので、ぜひ積極的にご発言いただければと思います。

井上隆

本日のセミナーが皆さまの事業活動にとって有益なものとなりますように祈念いたしまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

二〇二三年七月五日

日本経済団体連合会 専務理事4

【講演 】

佐橋

Ｇ７とインド太平洋の現状と展望

世紀政策研究所 客員研究委員／
東京大学東洋文化研究所 准教授

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亮

はじめに

本日は、
「Ｇ７とインド太平洋の現状と展望」についてお話ししたいと思います。

先般開催されたＧ７広島サミットの共同声明では、多少中国に融和的な姿勢をＧ７諸国が示しました。そして最近、アメリカのブリンケン国務長官が北京を訪問して、カウンターパートだけではなく習近平国家主席と面会するなど、米中関係でも対話の雰囲気が広がっています。

こうした現状をみると、米中対立や中国と先進諸国との対立の構図は、どうも若干構えが解けているのではないのか。そうだとすると、これまで非常に厳しかった経済への影響も和らぐのではないか、というような楽観的な見通しを持たれることもあり得ると思います。しかし、私は根が国際政治学という非常に悲観主義に満ちあふれた学問の出身ということもありまして、目先の融和的な姿勢というものは構造的な問題を解決する
わけではないと考えています。

すなわち、おそらく年内いっぱいは対話基調をアメリカや残りのＧ７諸国がある程度みせることはあると思いますし、中国もそれに付き合って対話の雰囲気を維持しようと6

佐橋客員研究委員

努力すると思いますが、中長期的にみればまだまだ状況は厳しい。さらに言えば、今後不確実

時間くらな要素が増えてくるなかで、決して楽観はできないことを強調したいと思います。

いつも言うのですが、私の講演をい聞いていただくと皆さん暗い顔をして帰っていくことになりますので、本日は覚悟を決めて聞いていただければと思います。

の現況

Ｇ７サミット ― 中国へのメッセージとその後最初に「Ｇ７首脳会議、ブリンケン訪中後の現況」というスライド（資料１、８ページ）か

ら少しずつ説明させていただきます。いま申し

講演

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資料 1 Ｇ７首脳会議、ブリンケン訪中後の現況● 米欧では対中姿勢に（特に台湾に関連して）多少の温度差がみられても、全般的にみればＧ７の対中政策には一致点のほうが大きい。Ｇ７は硬軟織り交ぜた対応。共同声明の書きぶりの一方で、経済威圧対策やサプライチェーン強靱化に動き（ E Uは先行）。
● 新型大国関係のカムバックを望む中国と、硬軟織り交ぜた対応を常態化させたい米国との間で温度差は大きいものの、目先では対話姿勢を求めることで一致。ただ中長期的には不安材料が依然大きい。
●「大国間の相互不信」、「楕円化する世界」の構図は変わらない。 経済版の安全保障ジレンマの深化で、グローバル化が後退する窮屈な世界の到来がますます近づいている。

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上げたとおり、Ｇ７の対中政策に関する書きぶりは若干興味深いものがありました。

次のスライド（資料２）は外務省の仮訳をそのまま持ってきたものですが、最初のとこ

ろには次のような表現がみられます。Ｇ７は、直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある」。「関与」と言っているわけです。アメ リ カ は「 関 与 政 策 を 放 棄 し た 」 と ず っ と言い続けてきたのに、ここでは「率直に関与し（ engage）」という言葉が使われています。
なお、「建設的かつ安定的な関係」という言

葉は、岸田首相が今年１月のアメリカでの演「 中 国 に 率 直 に 関 与 し、 我 々 の 懸 念 を 中 国 に（出所）報告者作成

資料 2 Ｇ７広島首脳コミュニケ● 我々は、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある。我々は、国益のために行動する。グローバルな課題及び共通の関心分野において、国際社会における中国の役割と経済規模に鑑み、中国と協力する必要がある。
● 我々は、中国に対し、パリ協定及び昆明・モントリオール生物多様性枠組に沿った気候及び生物多様性の危機への対処並
びに天然資源の保全、脆弱な国々の債務持続可能性と資金需要への対処、国際保健並びにマクロ経済の安定などの分野について、国際場裏を含め、我々と関与することを求める。
● 我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない。成長する中国が、国際的なルールに従って振る舞うことは、世界の関心事項である。我々は、デカップリング又は内向き志向にはならない。
同時に、我々は、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であることを認識する。我々は、自国の経済の活力に投資するため、個別に又は共同で措置をとる。我々は、重要なサプライチェーンにおける過度な依存を低減する。
（出所）外務省 H P

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講演

10

説でも使った日本的な言葉遣いです。

二つ目では「我々は、中国に対し」と、いろいろ書いてありますが、「我々と関与することを求める」。中国もわれわれに「関与」してほしい、と呼びかけているのです。

さらに三つ目は「我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の年前の表現です。その経済的進歩及び発展を妨げようともしていない」。思い返しますと、小泉政権のときの中国へのスピーチはこのような表現を多用しておりました。

）が必要である」diversification

した。この書きぶりは確かに特徴的です。ヨーロッパだけではなく日本政府に、そしてここで見られるのは、非常に前向きというのか、中国に対して融和的なメッセージでと言っています。

済的強靱性にはデリスキング（脱リスク）及び多様化（ていただきますと「デカップリング又は内向き志向にはならない。同時に、我々は、経さらに、いまよく聞く「デカップリング」を否定しています。下から６行目以降を見今回も中国の成長を阻害するようなものではない、と似たようなことを言っています。

表現がいま見られているのです。当時は、「 中 国 の 成 長 を 歓 迎 す る 」 と 言 っ て い ま し た。

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実はアメリカ政府にも、ここ数カ月漂っている目先の対話に前向きな雰囲気を反映したものだと思います。

しかし、Ｇ７側ですら決して構えを解いていないことに留意しておく必要があります。

これについてはＧ７の共同声明の最初や中ほどにも書いてありますし、同時に採択された文書にも書いてあります。例えば中国が貿易をてこにして貿易をしないぞと脅し相手に威圧を与える、経済的威圧と呼ばれる行為への対応をしっかりするために、Ｇ７が新しいプラットフォームをつくることなどが書かれています。また、サプライチェーンの強靱化、とりわけ重要鉱物資源や半導体およびバッテリーを例示して、そうしたことに取り組むことも書かれています。さらにこの共同声明では、南シナ海や台湾問題についそのように考えると、あくまで目先の融和を目立たせてみただけであって、Ｇ７が特ては、従来よりもある意味、強い表現で書かれているのです。

に経済を含めた対中政策の構えや警戒心を解いたということは全くないわけです。そこがまず一つ重要だと思います。

そして、Ｇ７サミット後の６月、ＥＵは経済安全保障戦略を新たに発表しています。

講演11このように、実のところは状況の大きな構図自体は変わっていません。しかし中国は、

ブリンケン訪中を受け入れたように、いまの対話の雰囲気にかなり期待していることは事実です。なぜかというと、中国は足元経済に対する不安が強いからです。さらに言え

ば、今年は習近平国家主席のサンフランシスコでのＡＰＥＣ首脳会議への出席を実現して、それを外交の目玉にしたいと考えています。そのなかで、言ってみればいまの対話基調に乗らない理由はないのです。

ただ、中国が本当に欲しいのは、その先にある実利です。しかし、いま申し上げてきたとおり、西側は構えを解いていないのです。そのため、西側が与えられるものはまだまだ大きくありません。そうなると、中国も長期的にはなかなか乗れないことになります。一方で西側も、対話の雰囲気のなかで本当に得たいものは中国とただ会うだけではなくて、本当に実のある対話なのです。そのなかには、例えば核戦略に対する率直な意

見交換があったりします。しかし、中国はそのようなことをする構えはなく、そもそもただの軍事対話ですら応じていません。そのため、あくまでもいまの対話基調は表面的な思惑が一致して行われてはいますが、長期的にはお互いに得るものがないので、結局、

12構造的なところに話は返っていって、米中対立が続くことになるということです。
キーワードとしての、不信と楕円化

ここまででほとんど話のまとめができてしまいましたが、結局一番重要なことは、米中ないし先進国と中国の相互不信の状況は全く解けていないということです。いまの世界を貫くキーワードは、私は「不信」だと思っています。

世紀政策研究所主催セミナー『２０２２年の国際関係を展

昨年の２月８日、ロシアのウクライナ侵攻の２週間強前に私が経団連で行った講演（２０２２年２月８日開催

望する』）でも申し上げましたが、いまの時代を非常に強く説明するキーワードは、とにかく「不信」です。米と中の間、欧と中の間、またはロシアとアメリカの間、ロシアとヨーロッパの間。大国間の相互不信が事態を非常に混乱させています。本来であれば合理的な解決策があるはずなのに相手が何をするか分からないことによって、軍事的な対立構造だけではなく、実は経済的な対立構造の問題も複雑になっています。この点は最後にもう一度強調したいと思います。

講演

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もう一つのキーワードは、「楕円化」です。いま、結果として世界はどんどん楕円化

しているのです。世界は丸く、そして一つの球になっていくはずでした。中国語では全球化と言いますが、日本語では「世界が一体となっていくグローバル化」とよく私たちは表現しているように思います。しかし、そういったイメージではもう世界は捉えられないのです。上から圧力を加えられて、ひしゃげた球のようになっている。すなわち、楕円になっています。

そして、楕円には二つの焦点があります。一つの中心ではなく、二つの焦点を持つ時代に近づきつつあるということです。一つの焦点はアメリカとその仲間かもしれません

が、もう一つの焦点が出来上がりつつあります。重要なことは、世界の多くはこの二つの焦点との距離感に苦しんでいて、両方から距離感を取れるところに行こうともしている、というのが世界の見方です。

アメリカにはこういった問題意識は非常に乏しく、自分たちの同盟国ないしパートナ

ー国中心のメカニズムをつくればよいと思っている節があります。そうすると、世界はますますアメリカ主導、西側主導で覆えなくなるような状況が来るのではないかという14資料 3 バイデン政権の現況● 政権全体としてバランス感覚は維持しており、イデオロギー
よりも国力というアプローチ。中国との「距離差（edge）」
を保ち、広げることに目的。中国との危機や経済的破滅のシ
ナリオを避け、対話にも一定の注力。

● 安全保障、人権を理由にしつつ、産業政策、科学技術投資が同時に重視されている。半導体以外にも、多くの分野での対中競争を念頭に置いた規制が続く。ブリンケン中国政策演説（22.5）
は大枠で依然有用。
（出所）報告者作成のが、私の大きな問題意識です。

このあたりの話を頭に置いていただきながら、この後の細かい話を聞いていただければと思います。

バイデン政権の考え方の純化とブリンケン中国政策演説の重要性

アメリカに焦点を絞り、バイデン政権について考えていきたいと思います（資料３）。３年目に入ったバイデン政権は、政権２年目あたりから考え方をほぼ固めて、一貫した姿勢をみせています。それは何かと言いますと、中国に対する問題はイデオロギーや政治体制に関わる問題ではなく、あくまでもアメリカと中国という二つの国のパワーの問題である。力、国力の問題であるという考
え方です。

講演

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この点は実は非常に重要です。なぜなら、コロナウイルスが世界を覆った２０２０年、アメリカと中国の対立関係は、実はかなり悪化しました。あのときはトランプ政権の４年目でしたが、トランプ政権のアプローチはかなりイデオロギー的な中国批判でした。

中国に対して、共産党一党独裁による政治体制の批判がかなり行われました。また、人権問題もことさらにウイグル、香港の問題が取り上げられました。こういったアプロー

チが２０２０年になされて、そして２０２１年からのバイデン政権も、中国との関係において厳しいことは変わっていません。しかし、イデオロギー的な中国批判の姿勢は踏襲していない点が非常に重要なのです。

バイデン政権は、政権の最初のころはまだ政策レビューをしていたのでしょう。なか

なか方針が定まらないところもありました。そういったなかで、民主主義サミットのよ

うなものも出来上がっていきました。そして２年目、３年目となるに従って、考え方を非常にクリアにしていきます。
「純化」させていくと言ってもよい。その考え方とは、結局のところは非常に戦略的であって、一言でいうとアメリカの覇権です。世界における中心的な立場と利益を守ることが重要で、そのために必要なのは国力が中国よりも常16

に上にある状態であり、そして同盟国やパートナー国とともに優位な状況を固めるような秩序を形成することである、と考えたのです。その発想からすると、アメリカや西側の秩序は、民主主義と自由、法の支配を尊ぶということになっているため、イデオロギ

ーの問題はもちろん部分的には重要です。しかし、それよりもさらに重要なのは、パワーが優れていることです。

ここで私が何を伝えたいかというと、トランプ政権末期と異なり、バイデン政権のア

プローチはあくまでも国内の科学技術の振興や中国への技術流出を防ぐこと、軍事レベ

ルにおいても抑止体制に万全を期すなど、パワーに注目したところに多くのリソースを割いているということです。この２０２０年のトランプ政権からの発想の転換を正しく理解できていない方は結構多いと感じます。しかし、これは本当に押さえておくべきことです。

バイデン政権が極めて体系的に中国政策を整理したのは、２０２２年５月のブリンケ

ン国務長官による、いまから１年２カ月前に行われた中国政策演説です。この演説は、いまだに非常に重要なのです。この演説のなかでブリンケン長官は、
「投資」
「連携」
「競

講演

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争」という三つの言葉を使い、国内の科学技術の基盤に投資すること、同盟国と連携す

ること、そして中国と対立・対決ではなく競争するという考え方が重要だと言っていました。完全にパワーの世界であり、イデオロギー的な中国批判は全く手控えたわけです。

実は、この演説には四つ目の隠れた目的があると解説するアメリカ政府関係者もいました。その四つ目とは、「反差別」です。バイデン政権がイデオロギー的アプローチを取らなかったもう一つの理由は、トランプ政権の最終年、２０２０年のアプローチが中国人やアメリカの中国系アメリカ人への差別を助長したという反省があるからです。コ

ロナウイルスが蔓延した後に、トランプ大統領や閣僚は「 Chinese virus」という言い方をしました。日本語では「中国のウイルス」と訳されることがありますが、英語をそのまま訳すと「中国人ウイルス」です。もっとひどい言葉です。私はこの言葉を言うたびに本当に腹が立ちます。こういった非常に差別的な発言を繰り返したため、アジア系への差別がかなり蔓延しました。これはアメリカ社会の抱えている大きな問題です。

この問題に対してバイデン政権は、実は政権が始まるころから明確に理解を寄せていました。なぜかというと、本当に差別が悪化しているからです。私も直近半年ほど長期

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出張でアメリカにいましたが、身にしみて差別を感じました。それは昔ではあり得なかったほどです。そのような状況をつくってしまったことへの反省が、実はこのブリンケ
ン長官の演説にはありました。

また、昨年秋には国家安全保障戦略も公表されており、こういったもののなかで、バイデン政権のアプローチはパワーに明確に照準を絞りました。大事なことはとにかくアメリカ国内の産業基盤と科学技術の基盤を育成することであり、そして技術流出を防ぐことである、と考えたわけです。いままでの開放的な社会のあり方が、中国やロシアという国の冷戦終結後の成長を助長し、われわれが一方的に不利になる状況をつくり出してしまったために、そこを改めようと考えたわけです。
変化する「考え方」とアメリカの安全保障戦略

アメリカはいま、目先では「デリスキング」という言葉を使っており、「デカップリ

講演にジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が演説したように、彼らは安全保

日19ング」という言葉は使ってはいません。政府は否定している状況です。例えば４月27

資料 4 想定外のスピードで進む「考え方」の変化【背景】● 米中対立の多面性 科学技術の優越性を巡る経済対立・台湾・人権● ロシア・ウクライナ戦争が残す、欧米－露の不信● 開放性が不公平な貿易慣行や非自由主義的な統治を助長
し、相互依存が負の影響を生むとの考えが前提に【新しいアプローチへ】（国際秩序、●“de-risk”と表現を変えても、こと先進国間では、価値観も含めた）安全保障の論理と経済の論理の新しい均衡を求めることで一致● 「自由だが安全な貿易」を求める● ミニラテラル（プルリラテラル）重視が鮮明に（出所）報告者作成

障を経済活動、または経済政策に織り込むことを完全なる前提にしています。サリバ

ン補佐官は、新しい国際的なコンセンサスをつくろうとまで言っています。本日（７月５日）の『日本経済新聞』の「経済教室」に掲載された寄稿文で私が強調した一つは、まさにその点でした。

ここでお伝えしたいことは、安全保障、

言い換えれば国力でアメリカが有利な状況をつくることにポイントがあるということです。経済は主と従の関係でいえば従です。

巻き込んでいく、従わせていくということなのです。そもそも、アメリカの国家安全保障担当の大統領補佐官が経済体制につい20

て演説をするところまで来ています。これは考え方の変化なわけです（資料４）。これ

までどおりの自由貿易では、中国の問題には対処できないと考えています。国家安全保障戦略において、目先の問題はロシアではありますが、本当に大事な問題は中国であるとはっきり書いています。その中国に対応するためには、いままでの自由貿易ではいけないと言っているのです。
（註）

では、どのような貿易が必要となってくるのでしょうか。最近、ある研究者が「自由だが安全な貿易」と言っていました。私は、これはとてもうまい表現だと思いました。

ＷＴＯ体制の下でも安全保障の例外というものがありますが、非常に使い方が難しいのです。アメリカ政府、またはアメリカ政府系の弁護士が言っているほどに簡単なものではないのですが、ここではそういう法的に微妙なレベルのことを言っているだけでもないのでしょう。完全に安全を組み込んだ自由貿易に持っていこうとしているわけです。

講演

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そして、ジェイク・サリバン演説には、もう一つ面白い特徴があります。彼は国際経済を新しい状況に持っていこうと言っているこの演説のなかで、アメリカの労働者の保護が重要であるとも言っています。これは極めて内向きな発想です。この演説には安全（註）平見健太「「経済の安全保障化」は国際通商秩序をいかに変容させるか」森聡編『国際秩序が揺らぐとき』千倉書房、2023年所収

保障の論理だけではなく、アメリカの経済、労働者の保護、そのための産業政策といったことが織り込まれています。アメリカはそういったアプローチ、思考法になり始めているわけです。

アメリカは同盟国やパートナー国との「ミニラテラル」が重要であると考えます。一方で、一般的に数十から、１００を越える場合は、「マルチラテラル」と言います。日本の外務省では「マルチが大事だ」とよく言いますが、そのマルチはマルチラテラルを指します。気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）も完全なマルチです。他方、アメリカの政権が言っているミニラテラルは、やりやすいメンバーだけでやるような極めて小さなまとまりです。ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）やＱＵＡＤ（日米豪印）、Ａ

ＵＫＵＳ（米英豪）が非常によい例であり、このような小さな多国間の枠組みをうまく使うことが重要であるということです。

このように、アメリカのバイデン政権の考え方が２年経って純化し落ちついてきました。彼らは非常に頭のよい人たちですから、理屈の上にこういった体系を組み上げていて、文章や演説は本当によく書けています。

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しかし、よくよく考えてみると、これは１９４５年以来の国際秩序の根幹を揺さぶるような話なのです。よくロシアのウクライナ侵攻が起きた後に、「これは１９８９年以来 の 冷 戦 終 結 後 の 世 界 を 壊 す よ う な も の で あ る 」 と 言 わ れ ま し た。 す な わ ち、
「旧ソ連（ロシア）は冷戦の終わり方、そして、その後のＮＡＴＯの東方拡大にずっと不満を抱えてきた。それが今回のロシアのウクライナ侵攻に直結している。だから、冷戦終結後の世界の否定だ」と言ったりもします。

また、中国に対しても、ＷＴＯに入れたのは２００１年なので、冷戦終結後の対中政策が間違っていたと、冷戦終結後の世界の問い直しみたいなことを言う人がいます。しかし、アメリカのバイデン政権がいままさにやっていることは、実は１９４５年以来の世界の問い直しなのです。それはなぜかといえば、１９４５年にアメリカがやったことたりは中川淳司先生が岩波新書で『ＷＴＯ』という素晴らしい本を書かれていますので、が、自由貿易体制の構築だったからです。いわゆる「ブレトン・ウッズ」です。このあぜひご覧いただきたいと思います。

講演

アメリカは、戦争中の保護貿易に非常に強い反省の念を持っていました。そして、つ23

くり上げようとしたのがＩＴＯ（国際貿易機構）でした。しかし、その構想は実現せず、結局は「ブレトン・ウッズ」になるのですが、自由貿易を中心に据える、オープンな経

済体制をつくっていくことが戦後の安定に重要なことであり、国際秩序または国際経済秩序に一番大事なことだ、と思っていたわけです。それをいま、堂々と否定しているということです。これはアメリカへの悪口ではなく、ただの一つの学問的な分析といいま

すか、学問的な感想ですが、ここまで来たのかということに驚きを隠せません。

このような考え方の上に、いまの政策が成り立っていることを頭に置いていただいて、残りのところを話していきたいと思います。

いまのバイデン政権は、政権全体としてのバランス感覚があります。先ほどから申し上げているとおり、イデオロギーよりも国力を重視する。そして、ポイントはあくまでも中国との距離を保ち、広げることです。目先では、中国との危機や経済的破滅を手控えたほうがよい。そんなことをしてしまえば、国内も海外の同盟国も離反していくからです。政権が始まって３年が経っているなかで、彼らはまだ中間層のための外交と言っています。ジェイク・サリバンが政権発足前に参加していたカーネギー財団のプロジェ

24クトも、中間層のための外交について、地域における危機は望まないものであると書いています。なぜならば、それは中間層の役には立たないからです。

中間層の生活を向上させることに危機や戦争は役に立たないから、それは望まない。しかし、アメリカ

にとってパワーの基盤をつくることは何よりも大事である。それゆえ、科学技術への投資やさまざまな規制を総動員しよう、と考えているわけです。

アメリカは、狭い意味での安全保障の目的のためだけに経済規制を活用しているわけではありません。

ている節があるため、言ってみれば軍民融合に絞っ

アメリカは安全保障そのものが国力の基盤だと考えたものでないところまで、かなり大規模に安全保障

講演を名目にして経済の規制をかけています。または人

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権を理由にすることもあります。つまり、特に重要な技術分野におけるリードを保つことがすなわちアメリカの国力を保つことにつながり、それが広い意味での安全保障の基盤になると考えているのです。

これは非常に重要なポイントです。狭い意味での安全保障のところしか規制はかけていないという人がいますが、そんな事実はありません。そして、そのような発想もありません。このあたりはしっかりと理解していただければと思います。極めて広範に規制をかけようという発想はまだ根強く、これからも広がっていくでしょう。全てはアメリ

カのパワーの基盤をつくるためであり、決して狭い意味での軍民融合のことだけを考えているわけではありません。
米中関係全体からみた台湾問題へのアプローチ

こういった発想の上で、目先では例えば気球問題や台湾問題においては危機を避けようという動きがみえます。偵察気球の問題も台湾の問題も確かに緊張感が走りましたが、皆さんはどのように受け止められたでしょうか。一方で、一貫してみえたのはアメリカ

26

の危機を避けようとする姿勢でした。その結論を得ることが重要だと思います。

世論は確かに偵察気球の問題で激高しました。そして、蔡英文総統が最初ニューヨー

クに寄って、中米に行ってからロサンゼルスに行きマッカーシー下院議長と面会するのですが、確かにバイデン政権は蔡英文総統のアメリカ訪問を許しました。気球は撃墜し、蔡英文総統の訪米を認めたところだけをみると、挑発的とみえるかもしれません。しかし、それとは異なる解釈がおそらく真実に近いでしょう。すなわち、気球はできる限り

挑発的にならないように海上で落としています。蔡英文訪米に関しても前後に中国とすり合わせを行っていることをうかがわせる外交当局の動きがありました。もともとマッカーシー下院議長には台湾に訪問する考えがあったわけですが、それは実現しませんでした。ここからみえるのは、バイデン政権は目先での危機は望んでいないということでさJude Blanchette

27

講演

す。

んと Ryan Hass
さんが書いているものを持ってきました（資料５、 ページ）。あくま
でもアメリカが考えていることは、台湾問題は戦略的な問題であって、軍事的な問題で

バ イ デ ン 政 権 の 考 え 方 を よ く 解 釈 で き て い る と 私 が 思 っ て い る、28

資料 5 政権の考え方に近いと思われる台湾アプローチの例
米国が直面しているのは防衛要素を伴う戦略的問題であり、軍事的な解決を与えるべき軍事的問題ではない 。米国が軍事的解決に焦点を絞れば絞るほど、自国の利益だけでなく、同盟国や台湾自身の利益に対するリスクも大きくなる。
ペンタゴンやワシントンのシンクタンクで行われるウォー
ゲームは、中国政府がもたらす短期的な脅威と課題から焦点をそらす危険性がある。米国の政策を評価する唯一の尺度
は、台湾海峡の平和と安定の維持に役立つかどうかであり、台湾問題を完全に解決するとか、台湾を永久に米国陣営にとどめるかどうかというものではない 。このように考えれば、真の目的は明らかになる。北京と台北の指導者に時間が味方してくれることを納得させ、紛争を回避することである。米国が行うすべてのことは、この目標に向けられたものである
べきだ。
（出所）Jude Blanchette and Ryan Hass,“The Taiwan Long Game: Why the Best
Solution Is No Solution”
Foreign Aﬀairs, January/ February,2023

はないということです。軍事的な解決をしようとしているのではありません。

また台湾問題は、台湾一つだけを取った問題ではないと理解することが重要です。あくまでも米中関係全体のなかに台湾問題という一つのエレメントが存在しており、そして何よりも重要なのは、米中関係の構図全体のなかでアメリカの戦略的利益はどこにあるのかと発想することです。それを、あたかもアメリカにとっての中国問題は台湾問題だけであり、

なおかつ「台湾問題は軍事的な問題だけだ」と解釈することは間違っています。

しかし、メディアはそのように事実を28

矮小化していきます。それはなぜかというと、さまざまなシミュレーションが出ているからです。シミュレーションのなかに例えば台湾侵攻のシナリオがあると、「こんなシナリオがある。このとき世界はどうなるのだ」みたいな話が出てきて、台湾危機の蓋然性が高いかのような印象を与えます。そしてまた、そのときにアメリカはこのように行動しなければいけない、というシミュレーション上の一つの動きが、あたかもアメリカがそうするのだろうという話になっていき、独り歩きをしていきます。しかし、いったん話を戻す必要があります。あくまでも台湾問題は、アメリカからみると中国と対峙している多くの問題の一つに過ぎず、ここにおける危機をつくることが本質ではありません。その点においては、われわれの正しい理解が求められているのではないかと私は思えます。一つ目は、経済的な死活的重要性と彼らが言っている半導体製造能力。二つ目

アメリカにとって台湾が持っている戦略的価値は、次の三つから成り立っていると考っています。

は、台湾という島が持っている地政学的な重要性。そして、三つ目は、高度な民主主義

講演が実現された台湾社会というものが表象している政治的価値です。

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アメリカにとってあくまでもこの三つの戦略的価値を保持することが重要なのであって、危機をつくることが本質ではありませんし、ましてや軍事的に台湾を強化することによって台湾問題を解決しようと考えているわけでもありません。ただ、ここで危機ができてはいけないので、目先では政治的な動きによって危機ができることを防ぎつつ、同時に中国が侵攻するような事態によって危機が生まれることも避けようとすることになります。

しかし、現状はアメリカにとって安心できるものではありません。ここからブリンケ

ン長官の６月の訪中の話につながっていきます。ブリンケン長官を訪中させたゆえんでもありますが、いまの台湾海峡を取り巻く情勢は、間違いなくアメリカの目には相当危

険なものに映っています。対応を誤れば本当に危機が起きて、ましてや軍事的衝突が起きてしまいかねないと思っていて、しかしそれは彼らの戦略的利益では全くありません。
あくまでも長期的に備えることに意味があるのです。

そうすると、習近平国家主席に対する直接のアプローチが重要になってくると考えるわけです。この点については、バイデン政権は極めて一貫しています。政権発足当初か30

資料 6 ブリンケン訪中（ 23. 6 ）をどうみるか● 米政権の戦略的アプローチを明確に示すもの● 中国政府もそれに期待半分で乗った。経済＋APEC（サンフランシスコ）出席は国内政治的にも重要。
● バイデン大統領の気球に絡めた発言や国務省発表での人権問題スルーなど、（米国流の）中国配慮も目立った。

閣僚訪問が続き、首脳会談へと至る道筋をみせることができた。
● だが、アメリカは、肝心の経済面でも経済規制の大枠の変更は難しく、安全保障での警戒、また長期的な戦略的意図も変えようもない。

「新型大国関係」のカムバックを望む中国と、硬軟織り交ぜた対応を常態化させたい米国の違いは依然大きい。

ら、中国に関してはとにかくトップ指導者と話をしなければ意味がないという明確な気付きがあります。このような極めてアジ

ア専門家的な発想を、ホワイトハウスはしっかりと理解しているということです。

ブリンケン訪中からみるアメリカの対中戦略

次に、こうしたなかで行われたブリンケ

は、台湾海峡・台湾問題を含む米中関係の講演

ン訪中の目的を考えてみたいと思います

危機を防ぐための役割があります。バイデン政権は、中国との対話のチャンネルをし31（資料６）。期待された大きな目的の一つに（出所）報告者作成

っかりと維持しておくことが重要だと考えています。アメリカが一貫して求めている軍事対話の再開に関して、中国側から言質が取れなかったのは確かですが、習近平国家主席に直接会ったということが重要だと考えます。それは席次にも表れており、写真をご覧になった方もいらっしゃると思いますが、習近平国家主席が真ん中に座り、あたかも社長か会長にご注進しているような形でブリンケン長官が座っているかのように見えます。そうしたことをあえてしてまでも会わないといけないと思ったところに、アメリカ側の問題意識が垣間見えます。ただ、これはあくまで目先の融和であり、中国がこの会談を行った理由は、経済とＡＰＥＣ出席にあると思います。

今後の注目点を見通していきます。アメリカはこれからも経済規制を行うでしょうし、

中国もそれに対応するかのように今週新しいリストを出して、半導体素材の規制を行うかもしれないという姿勢を取っています。その前にあり得そうなのは、アメリカからの新しいＡＩ・半導体関連の規制や、大統領令などの形によって対外投資規制の新しいスキームが出来上がることだと思います。ただ、そのようなアメリカの新しい手が出たとしても、中国は少なくとも今年中は対話のていを維持するのではないかと思います。そ

32

して、

月のサンフランシスコでのＡＰＥＣ首脳会議のときに、マルチの横で「ちょっとやりました」というよくある首脳会議ではなく、本格的な首脳会議を実現したいのではないでしょうか。それがやはり非常に重要だと思います。

そして、来年１月には台湾総統選があります。中国にとって、台湾総統選の前に米中間の良好な雰囲気を示すことは、いま立候補している頼清徳副総統のような民進党候補者への圧力にもなると考えているのかもしれません。いずれにしても、当面はブリンケ

ン訪中の効果は残るでしょう。そして、中国はこれをもっと続けたいと思っています。

最近、中国政府だけでなく、中国分析の専門家も「新型大国関係のカムバック」みたいなことを言っていますが、それは無理でしょう。ちなみに「新型大国関係」というのは、

胡錦濤政権時代のフレーズです。そこまで戻りたいと考えているようですが、それは無理だと思います。何でも超大国の二カ国間で話せばよいというスキームですが、そこには戻れないと私は思います。

そして、アメリカ側は硬軟織り交ぜた対中戦略を定着させたいと思っています。つまり、一方で中国と対話し、会話ができて危機は避けられて、他方では中国の経済成長を

講演

33

11

実質的には阻害するような規制をどんどん打ち、アメリカに有利な経済体制を築こうとしている。このような対中戦略を常態化させようとしているのが、アメリカです。中国の王毅共産党政治局員はこのアメリカの狙いをよく批判しており、そのような状況のなかで対話などできるわけがないだろうと言っています。硬軟織り交ぜたアメリカの対応は今後もはっきりと続いていくはずでしょうから、中期的にみると、来年以降、中国は

この新型大国関係への期待を捨てて、再び強硬な姿勢に戻っていくことになるのだと思います。
アメリカの言説状況、大統領選挙からみる今後の展望

さて、だいぶ時間を費やしていままでの状況を説明してきましたが、あらためて今後の展望の予測を申し上げたいと思います。

一つは、アメリカにおける言説状況です。今後のことを考えるための準備として説明しておきたいのですが、アメリカのなかにはもちろん多様な考えが存在しています。いまのバイデン政権の考え方は、タカ派と言って差し支えないと思います。すなわち、中34

国がもたらし得る問題をクリアに把握して、これまでのような、中国に関与して「明日年以上にわたる米中国交正常化ないしはその前のヘンリー・キッシンの中国は今日の中国よりいいやつである」という前提を捨てているわけです。アメリカ
によるこれまで帰っていく、という感じでしょうか。なぜそうなったのかというと、それはやはり中国ません。ただ、他の街にはいます。時々ワシントンに飛んできて、そして、自分の巣に講演が変わり過ぎたということにあると思います。習近平政権の中国に対する、アメリカの35いるということです。私はワシントンＤ．
Ｃ．にいて、ハト派の人というのをまず見かけ種を見るかのような、と言ったら言い過ぎですが、それほどあまりにも珍しいから出て聞を見ると、ハト派の方のインタビューが出ることもあります。ただそれは、ほぼ絶滅

しかし、そのようなハト派の考え方は、もう希少なものになりました。アメリカの新済成長や近代化を支援してきたのです。

メリカの世界的な戦略にとって都合がよいと考えてきたからこそ、アメリカは中国の経た。
「明日の中国は今日の中国よりいいやつである」、そして、中国と付き合うことはアジャー博士の秘密訪中に始まる１９７１年７月以来の政策は、まさに対中関与政策でし40かなり強い反省があるからなのです。

では、いまのアメリカはタカ派ばかりなのでしょうか。報道などでよく目にする極めて中国に厳しいアメリカの国会議員は、おそらく超タカ派です。日本にもそういう方はいらっしゃると思います。中国に対して極めてイデオロギー的に厳しい姿勢を取っていて、そして中国がもたらす人権問題、または中国を超えた世界の政治体制の問題にもかなり厳しい目を向けている。このような超タカ派的なアプローチをする人たちは、確かに多くいらっしゃいます。実際、この人たちの声にバイデン政権のようなタカ派が引っ張られている節もあります。ここで重要なことは、バイデン政権はあくまでもタカ派であり超タカ派ではない、ということをしっかりと理解することです。例えば台湾に対するアプローチについては、議会または専門家の世界でも相当な強硬論が存在します。バ

イデン政権は、そういった超タカ派の方々とは大きく一線を引いているということです。
あくまでも、超タカ派とタカ派は違うのです。

超タカ派をイラストでイメージすると、くだけた言葉を使いますがゴリゴリマッチョのタカです。この超タカ派のイメージでいまのアメリカを捉えると、やはり間違えると36思います。いまのバイデン政権は超タカ派ではないのです。では、どういうタカかとい

うと、かわいくて眼鏡をかけて、民主党なので青いネクタイをしている、そういうタカ

です。ともすれば、タカではなく、フクロウかハトくらいではないかと思うかもしれま

せんが、そのようなタカがいまのバイデン政権なのです。非常に理知的でセンシブルに見えるし、実際そう見せている。むしろ、そう見せることに意味があるとも思っています。ゴリゴリマッチョのタカではありませんし、そう見せたくもない。ここにポイントがあると思います。このことをよく考えたうえで、今後アメリカがどう対応してくるのか、備えたほうがよいと思います。

また、逆に言えば、バイデン政権だから真ん中のタカ派なのであって、政権が代わったら超タカ派に行ってしまうかもしれません。ただ、ハト派に行くことはまずないでし

性は捨てきれないということです。このようななかでいまの中国政策の議論がなされてょう。すなわち、対中関与派に行くことはまずないと思いますが、超タカ派に行く可能

おり、今後の手はこういうのがあるのではないか、または今後の議論はこう進むのでは講演ないか、と検討するときの参考にしていただければと思います。

37アメリカ政治全体ではこれ以外にもさまざまな言説があって、いまのバイデン政権は民主党の穏健派に属しているということがとても重要です。一方、共和党に目を向けますと、もちろん共和党にも穏健派や国際派はいますが、選挙のときや、トランプ政権で目立ったように、アメリカファーストの人たちの声がそれなりに大きく存在しています。

また、いまの下院などをみていても、フリーダムコーカスがいます。間違ってはいけな

いのは、この人たちは「アメリカの国益が重要」と言っているのでなく、アメリカの国

際的関与そのものを否定しているのです。財政についても、とにかく政府の権力が少な

ければ少ないほどよいと思っているのがアメリカファースト派であり、これは一方の極端といえるでしょう。

そして、もう一方の極端には、民主党の左派がいます。この人たちはプログレッシブ）です。
Climate Crisis

な考えを持っていて、例えば外交においては中国との戦略的競争などはどうでもよいと思っています。一番重要と考えていることは、例えば気候危機（（気候変動）とはもう言いません。この Climate Crisisに つ い て、 どClimate Changeのように取り組んでいくかを考えているわけです。今後選挙になりますと、極端なほう

38

の考え方が民主党と共和党の両候補に結構な影響を及ぼしてくることは、頭に置いておいたほうがよいと思います。

さて、次は今後の展開について中長期的にみたときにはどうなってくるのか、短期的な視点も少し絡めてお話しします。例えば半導体、クリーンエネルギー、バイオ関連の規制は、今年から次々に政府発で出てくると思います。これはバイデン政権も言っていますし、タカ派の普通の政策だと思います。

対外投資規制に関しては、議会は政府に対してかなり超タカ派的なことを言っています。これはいつもと同じ構図です。対外投資規制に限らず、証券取引などいろいろなところの規制の話では、やはり議会のほうが結構厳しめの球を投げてきます。対外投資規制はむしろ議会の指導部がかなり関与しているため、まだ穏当なほうだと思います。やはり議会に比べると、政府が出してくる球は甘めといいますか、より低い水準になってきます。つまり、超タカ派とタカ派の構図が存在するということです。

さらに言えば、議会での超タカ派のある種の代表格は、下院では中国特別委員会のギャラガー委員長です。このような方は、かなり超タカ派的な提案をしてくる可能性があ講演

39

ります。今後もまた、議会の方の台湾訪問は繰り返されるでしょう。

当面のところ、政府はそういった議会のいわばガス抜きをしながら動いていくのだろうと思います。ただ、ガス抜きといっても、議会が示す方向性には付き合うので、その意味ではタカ派が超タカ派に引っ張られる構図であることに変わりはないと思います。

ジェイク・サリバン演説ではありませんが、中国という国がもたらす安全保障上の課題、そしてアメリカのパワーを確保しなくてはいけないという問題意識は、タカ派でも共通しています。そのため、政策対応は今後１年半、残りのバイデン政権の任期中はあまりスピード感を失わずに維持されていくでしょう。経済分野においても、さまざまな影響が出るような規制、いわゆる経済安全保障上の手段がアメリカ発で出てくるだろうと思います。

中期的なところでみると、アメリカ大統領選挙があります。大統領選挙に関しては、民主党はバイデン候補で決まっています。そして、バイデン大統領とカマラ・ハリス副

大統領のコンビで決まっています。他方で、共和党は前大統領のトランプが一貫した人

気を保っています。トランプに関していえば、さまざまなスキャンダルが出てきていま40

す。別荘の「マール・ア・ラゴ」の金ピカのトイレに書類がいっぱい置かれているのはどう考えても絵的にすごいですし、なかなかの光景です。ご覧になったことのない方がいたら、後で検索してみてください。しかし、全くもってトランプ人気は衰えていません。ここがトランプのすごいところです。では今後、衰える可能性はあるのでしょうか。

おそらく、このままだとないでしょう。フロリダ州知事のデサンティスがいるではないかという意見もあります。ただ、デサンティスは、もはやただのブルペン選手です。ブルペンで肩を温めているのですが、いま投げている人のところに行って、取って代わるほどの人気は出ていないのです。支持率は上がっていません。これが非常に厳しいところだと思います。

今後、トランプ陣営または共和党陣営がこのまま本当にトランプ候補で固めていくの

一定の、穏健な人気を博すような人を持ってくれば、安定したイメージが形成されて、であれば、一つの見どころは副大統領候補が誰になるかだと思います。副大統領候補に

それこそまさに最終的に取り合いになる、真ん中の票を取れるかもしれません。私は選講演

挙分析の専門ではないので間違えるだろうということを前提に言っておくと、例えばテ41ィム・スコットなどを持ってくるのではないかと思います。サウスカロライナ選出の上院議員で、非常に人気のあるアフリカ系アメリカ人の方です。そういった方を持ってきてバランスを演出すると、実は案外よい陣営になる可能性もあります。

ただ、私が懸念していることは、トランプ側がどうなるかよりもバイデン大統領の健康問題です。これは本当に心から心配しています。そして、例えばいつ出馬しないことになるのかも問題となってきます。バイデン大統領がトランプに勝てる、またはバイデン大統領しかトランプに勝てないと思われている大きな理由の一つは、知名度です。民

主党には、バイデン大統領の他に知名度のある候補者はいません。ミシガン州知事のホイットマーやカリフォルニア州知事のニューサムなど、よい人はいっぱいいます。しかし、誰も知らないのです。

バイデン大統領が民主党候補としてずっと引っ張ったあげく健康問題によって出られＷｈｏ？」となるわけです。

なくなり、党大会の前にいきなり差し替えるみたいな話になったとしましょう。そのときに「ニューサムでいきます」となると、「ニューサム？

皆 さ ん、 覚 え て い ら っ し ゃ い ま す か。 １ ９ ７ ６ 年 の 大 統 領 選 挙 の と き に「 カ ー タ ー？

42

Ｗｈｏ？」という時代が昔ありました。本当にそういうことになりかねません。それで勝てたらよいのですが、そうなると票が入るか本当に分からなくて、最後までかなり不安定な状況になるでしょう。とにかく私は、バイデン大統領の健康状態といいますか、

本当に出馬できるのかということには、かなりの不安を持っています。そこが最大の不確実要素ではないか、とすら思っています。

さて、もう一つだけ大統領選挙のところで中長期的に重要なのは、次期大統領の任期は２０２５年から２０２８年までであるということです。これが何を意味するかと言いますと、台湾問題の結構危ない時期に重なってくるということです。また、習近平政権の３期目が終わる時期ですが、すでに一度慣例を破っていますから、３期目から４期目

への移行は、２期目から３期目に比べるとはるかに楽だと言われています。そして、皆でもありますし、台湾での有事に備えた軍の育成といいますか、軍の能力を築く一つのさんご存じのとおり２０２７年は、もともと中国人民解放軍の近代化の一つの目標の年ターゲットイヤーでもあります。こうしたなかで、２０２７年はずっと危ないと考えら講演れてきました。そこに重なる大統領が、果たして台湾に対して一貫したコミットメント

43

44

を表明できるのか。私は、共和党になったときに特に大きな不安があります。そういった点も、中長期的には重要なポイントになってくるかと思います。

アメリカの短期的・中期的・長期的なシナリオと中国の関わり
さて、時間も迫ってきましたので総括していきます。

まずは、短期・中期・長期のシナリオです（資料７）。いままで申し上げてきたとおり、短期的には明らかに突発的な出来事がなければ、対話路線で米中は一致すると思います。

しかし、中期的には米中対立の大枠が変わるという見込みはほぼありません。中期、月にはアメリカ大統領選挙があります。こうしたなかで、状況が不安定になる可すなわち来年以降、今後数年間ですが、まず来年１月に台湾総統選があります。そして、来年せん。それに加えて、本日はあまりお話ししていませんが、中国の影響力の増大も今後

ローバルサウスの対中政策の足並みにずれがあるということです。これは間違いありま

能性はかなりあるのだろうと思います。中期的にみると、やはり気になるのはＧ７やグ

11

資料 7 短期的・中期的・長期的な今後のシナリオ

短期的には、突発的な出来事がなければ、対話路線で一致• 互いの政策に一定の自制も働くが、米国の超タカ派の動きや政府経済規制をみて、中国は構えを解けず

米中関係の見通し• 閣僚の相互訪問、今年秋のAPEC首脳会議に合わせた習近平訪米、米中首脳会議の公算大• 来年の台湾総統選、米国大統領選は状況を不安定に

中期的には、米中対立の大枠変わらず• 米国は同盟国中心のミニラテラリズムを経済安保含め展開• G7、グローバルサウスの対中政策の足並みのズレ解消は難しく、中国の影響力は増大

長期的には、アメリカの指導力に疑問符• 中国の成長が鈍化すれば、逆にデンジャーゾーンが生まれる• 米国の秩序観には欧米流の価値観重視に加え、自国優先主義が存在• 日本が重層的な秩序構想を持って役割を発揮すべき（出所） 報 告 者 作 成

講演45

の非常に大きなテーマだと思います。グローバルサウスの国にとっての中国の存在感は、

日に日に大きくなっています。例えば国連等での会議において中国側が動かすことのできる票は、昔に比べてはるかに力強いものになっています。こういった状況が、中期的に懸念すべきことになってくるのではないかと思います。

アメリカは同盟国中心のミニラテラリズムを展開していますが、あくまでも同盟国中心です。アメリカという一つの焦点の周りにミニラテラリズムができても、世界を広く覆うものにはなり得ません。ミニラテラリズムは、世界が楕円化していくのを押しとどめるようなものではないのです。

結果として、私たちが長期的には何を心配しなければいけないかといえば、アメリカ

発、欧米発の国際秩序の形成には相当な限界があるだろうということです。さらに言え

ば、アメリカ国内での自国優先主義は、なかなか弱まることはない。

もう一つ重要なのは、中国の成長の見通しです。いまもかなり厳しいのですが、長期的にはいっそう落ちていく可能性がもちろんあります。そして、実はむしろ落ちていく

ほうが危険なこともあるのです。すなわち、中国からすると成長していくなかで時間が46

自分とともにあるのではなく、パワーがどんどん落ちていくのとともに時間も自分から離れていく。そうなると、台湾がよい例なのですが、機会の窓が開いていると思っていたのに閉じていく。そしてそれが行動を起こす誘因になってしまう。これが「デンジャー・ゾーン」です。ハル・ブランズさんとマイケル・ベックリーさんという２人が著者のこの本は、日本語にも翻訳されています。国家は成長するから懸念がある、というのは当たり前の話です。しかし、成長してきた国が下り坂になっていくときに、閉じていく窓に非常に懸念を覚えて、そして行動に出ることが十分にあります。人間の心理とはまさにそういうものなのです。過去からずっといまにかけても、そういう形での戦争はありました。この「デンジャー・ゾーン」が本当にいま、アメリカでも非常に懸念されているのです。
「安全保障のジレンマ」の経済版とはさて、もう一つだけ説明させていただきます。今後の国際経済秩序に関して、非常に重要なインプリケーション（含意、密接な関係、引き起こされるであろう結果や影響）

講演47

資料 8 経済版・安全保障のジレンマ

他国が次にどのような規制や制裁、威圧的行為を行使するのか、意図を推し量ることが難しい（不確実性の存在）

ＡはＢへの依存を避け、自立的な経済、ブロック化を構築しようとコストを払う

安心供与などを通じてジレンマの緩和は可能だが、抑止的行為によって安全を得ようとする場合が多く、協力という最適解にはたどり着けない

ＢはＡのそのような行動を見て、自立的な経済、ブロック化を構築しようとコストを払う（出所）報告者作成

48

が米中対立にはあります。それは、「安全保障のジレンマ」の経済版です（資料８）。結局、いまアメリカも中国もお互いが次に何をするのかよく分からないのです。国家というものは、相手が何をするのか分からないことが非常に大きな制約要因になっています。

相手は安全を求めているだけかもしれない。自分もそうで、相手もそうかもしれない。

実はみんな平和的なやつかもしれないけれど、一方で、心では何を考えているのか分からないわけです。そのときに、相手がもし軍拡したら、武器を持ったら、それを自分に使うのではないかと思い非常に怖がって、自分も軍拡してしまう。これが伝統的な「安全保障のジレンマ」であり、表現としてもよく使われます。

経済でも、このジレンマに似たようなことが起きているのではないかということでと、例えばいまアメリカはさまざまな経済規制を打っています。一方で、中国も経済規す。米中の文脈では、イギリスの経済紙『 Financial Times』 の マ ー テ ィ ン・ ウ ル フ さんがおそらく最初に言い出した一人ではないかと思います。どういうことかと言います

制の準備をしています。米中ともに相手の経済に依存していますから、お互いに破滅的講演な状況はつくりたくないわけです。お互いに破滅的なことはやりたくないけれども、し49

かし、必要に迫られて何かしらの手を打つ。そうすると相手は「次はもっと大きいのが来るかもしれない。それに備えるために、われわれも規制をもっと強めよう」、または「相手との経済関係をもうやめるために、別の多様化の方向に進もう」となってしまう

かもしれません。アメリカからみると「中国はこれだけ多様化して、また備えを高めているということは、次に何かをやってくるつもりだ」とアメリカ側も受け取ります。そして、アメリカ側もいっそうデリスキングのような、またはデカップリングのような政策にいく。要するに、お互いが相手の本質が分からないためにジレンマに陥っていくわ

けです。そして、相手に対する依存を避けるような経済行動をしていく。おそらくこれが今後の世界の状況ではないかと思います。

これはゲーム理論における、いわゆる「囚人のジレンマ」です。２人の囚人はともに自白してしまい、その結果、お互いに損をする状況に陥ってしまうのです。互いに自白をしないという「協力」が達成できればこのような事態は防げたはずだったのですが、失敗したということです。

制度を活用して不確実性を克服できればよいのではないか、という考えがあります。

50

資料 9 我が方の体制に関わる論点●「サプライズ」をなくすことはできないが、予測力を高める必要。
● 日本企業の意識、および社内教育にも課題。過去40年を前提にできない国際環境の変化、を踏まえたものに。
● 「アメリカをインテリジェンスする」発想が必要。

● 日本発の声は単一化され、米国への共鳴が重視された結果、日本政府・社会のレバレッジも低下。
（出所）報告者作成

しかし、国際政治にそのようなものはなかなか存在しま

せん。そのため、いったん始まってしまったジレンマは、極めて厳しいものになってしまうと私は思います。言葉のうえでは「デカップリング」を「デリスキング」に変えて、中国との間では対話があるということにしていま

すが、今後の国際経済のあり方が、以前のようなグロー

バル化を前提にした世界に再び戻っていくとは到底思えないのです。

われわれがいますべきことを考える

強調したいのは、今後もとにかくサプライズは起き続け

本日最後のスライド（資料９）ですが、私が皆さんにていくということです。なくすことはできないし、予測講演することも相当難しいのですが、とにかく私たちのいま

51

までの

年、

年の前提からみたらあり得ないだろうと思っていたことが日々起こり続重要となってきます。アメリカという国の予測可能性が高くなかった時代、特に日米貿

まずは、アメリカというものをどう考えるか、ということです。これは今後、非常に最後に、重要なポイントについてお話しします。

「アメリカをインテリジェンスする」

思います。それくらいに、いまの状況は深刻だということです。

を前提とした世界とは変わってきていることを、一人一人の働き手が知る必要があるとれは社内教育でもやるべきだと思います。もういまの世界は以前のようなグローバル化

はこのような問題を経営課題として考えてほしいとずっと言ってきました。同時に、こような地政学的な問題、ないしは国際政治の問題を経営課題として捉えることです。私

そして、日本企業、または会員企業の皆さんにとって重要なことは、いま申し上げた

けていきますので、私は予測力を高めることが本当に重要だと思っています。

50

易摩擦の時代には、日本企業や財界は多くの人をワシントンに張り付けていました。し52

40

かしその後、予測可能性が高くなったので、みんな引き揚げてしまいました。しかし、今後はアメリカ自身が何をやってくるか分からないので、「アメリカをインテリジェンスする」という発想が本当に必要になってくると思います。アメリカはこれから何をしてきて、その次には何をしてくるのだろう、ということを調べ、情報を精査していく。

そのインテリジェンスが非常に重要だと思います。そして、アメリカをインテリジェン

スしたうえでロビイングする。中から変えていくことが非常に重要になってきます。

どうも最近日本にはある種、元気がないと感じています。元気がないというよりは行儀がよいといいますか、そういった行動が目立ちます。しかし、それではいけないと思います。どんどんとアメリカをインテリジェンスする、ロビイングをすることで、アメリカが国際秩序や国際経済秩序といったものをうまくマネージできるように、われわれがシェイプしていく、形を変えていくことを考えなければいけないと、私は思っています。

冒頭の講演はここまでにいたします。ご清聴ありがとうございました。

講演

53

１

質疑応答

質問１

これからの日本とＡＳＥＡＮを考えたときの、日本とアメリカの関係性やアメリカについての予測可能性は、いま非常に難しくなっていると思います。

は考えられないわけです。真剣に経済安全保障を考えたときには、当然のことながら中思います。また、サプライチェーンの強靱化を考えたとき、結局アメリカは中国抜きでてきています。バイデン政権になって大きくそれが緩和されているのは、よいことだと

カップリング」のようなトランプ政権時代の極端な対中政策はこれからも取れなくなっそ れ を「 デ リ ス キ ン グ 」と 呼 ぶ の か と い う 議 論 は あ る か と 思 い ま す が、 い わ ゆ る「 デ一方で、アメリカは何となく現実路線を走ってきているのではないかとも思っています。

質問者

課題について－54

国とは何とかうまくやっていかなければいけない。このようになってきているのではな
いかという気がしています。

日本もしかりで、例えばリチウムイオンの供給元を考えると、しばらくは中国抜きでは無理だろうと思います。代替のものが出てこない限り、このままずっと無理かもしれません。特に日本は水酸化リチウムの依存度が非常に高いので、リチウムイオンについては日本と中国との関係のなかで、中国からの安定供給を粘り強く守っていくことが重要だと思います。他に切り替えられないものもあるので、中国とはそういう形でうまくやっていく。しばらくは粘り強くやっていく。その後、多様化を図っていくということだと思っています。

程度の差はありますが、アメリカも同じだろうと思います。南米からリチウムイオン

量は増えており、中国依存度はそう簡単には収まらないと考えると、やはりアメリカとを調達可能という意味では、日本よりは状況はよいかもしれません。ただ、米中の貿易

中国の関係においても、うまくやっていかなければいけないと思います。

質疑応答

そういうなかで、これから日本はＡＳＥＡＮ、特にインド太平洋地域との関係は日本

55

ＡＳＥＡＮ友好協力

周年でもありますので、大変重要なテーマになってきています。

また、アジア・ゼロエミッションということで、日本はアジアの脱炭素化のリード役を取りたいと考えているのだと思います。日本の企業もそれに非常に期待をしています。

そのときに少々分からないのは、アメリカがどう出てくるかというところです。米中関係という大きな流れがあり、一方ではそれに加え、今度は日本がアジアでリード役を取りたいという組み合わせがあります。日本としてはぜひ取っていきたいですし、中国には負けたくないわけです。そういうなかにおいて、ＩＰＥＦという一つの枠組みがありますので、それがアメリカとのフックになるかもしれませんが、これからの日本とＡ

ＳＥＡＮとの関係を考えたときに、日本はどのようにアメリカとの関係を維持しつつ、リードを守るのか。このあたりの課題についてどう考えていけばよいのか、ご意見をおご質問ありがとうございます。ご質問への回答の前に、コメントいただいたとこ伺いできればと思います。
佐橋ろから応答したいと思います。

バイデン政権のいまの状況を現実路線と表現するのは、極めて適切だと思います。そ56

50

れは民主党政権らしくロジックで緻密に積み上げていった結果であり、いわばサステイナブルに、彼らの言う米中競争、大国間競争をどのようにすれば維持できるかを考えた結果でもあるとも思います。そして、サプライチェーンの強靱化を考えるなかでも、バイデン政権はおそらく極めて突飛な発想をしているのではなく十分自覚的に、やれることをやっていこうとしていると思います。そして、例にあったリチウムイオンのようなバッテリーに関連するところも含めて、取り巻く状況についてはきれいに把握しているのだと思いとはいえ、私が不安に思うのは、今後アメリカと残ます。

りのＧ７諸国との間において、抱えている利益やアク

質疑応答セスできる原産地等の違いがあるなかで、足並みにず

57

58

れが生じてくる可能性が十分にあるということです。そのあたりをうまく調整できるか否かが、大きな懸念材料だと思います。

アメリカに関してもう一つ言えるのは、「いまのメンバーのバイデン政権だから」、いまの安定性が生まれていると考えたほうがよいということです。そのように考えますと、最も長くて１年半の賞味期限になります。再選されて、あと５年半になるかもしれませんが、そこが不安材料であると思います。

あとは結局、中国からの報復です。例にあったリチウムイオンではないですが、今回、中国が半導体素材をリストに挙げたように、これまでも彼らの言うエコノミック・ステ

イトクラフト、つまり中国は経済的な外交手段の蓄積を行ってきたわけです。いまだに本格的な発動には至っていませんが、中国が本格的にエコノミック・ステイトクラフト

周をしてきたときに、そこから安全保障のジレンマがどんどん深まっていってしまうのではないかと思います。そこは十分にみておく必要があると思っています。

そのうえでＡＳＥＡＮですが、私は総理官邸に置かれた日本ＡＳＥＡＮ友好協力

年有識者会議のメンバーになりました。そして、今週金曜日にＡＳＥＡＮ事務総長を東50

京大学にお迎えして、学生相手の講義をしていただきます。そういった意味で、ＡＳＥ
ＡＮには非常に注目しています。

ＡＳＥＡＮは日本にとってだけではなく、アメリカにとっても極めて重要だと思います。なぜかというと、まさにアメリカの目から見ても、ＡＳＥＡＮはアジアにおける最大の大国間競争の場だからです。そして彼らは同時に、ＡＳＥＡＮにおいて日本がかな

り重要な役割を果たしていることも理解しています。これは伝統的に日本のお家芸みたいなところもありますし、実は冷戦期から結構一貫しています。アメリカはその意味では、日本のＡＳＥＡＮ政策には一定の、または一定以上の信頼を置いていると思います。

そのため、基本的にはアメリカは日本が相当なＡＳＥＡＮ関与、ＡＳＥＡＮ接近を行っ

他方で、ＩＰＥＦにＡＳＥＡＮの一部の国しか入っていないことは、非常に大きな問題です。今後ＡＳＥＡＮをどうやって面で押さえていけるのか、日本としても相当に知たとしても、もろ手を挙げて歓迎するのではないかと思います。

恵を絞っていく必要があります。

質疑応答

日本がすべきことは、重層的な地域協力、または外交の展開です。アメリカは単層主59

重層的な協力とは60

義ですので、すぐ単層になります。そして、好きなメンバーとだけでやることになってしまいます。日本はもともと重層的で、いろいろなレイヤーを重ねています。決してＧ７だけでやってはいけません。アメリカの同盟国だけという非常にやりやすいところだ

けではなくて、やりづらいところともやっていく。できれば、それをマルチでやっていく。アメリカ流の小さいミニラテラルではなくて、マルチで押さえていくことが求められています。そういう意味でＡＳＥＡＮは重要であり、それ以外でもさまざまな枠組みのなかでやっていくことがアメリカの利益になると思いますし、そう捉えてもらえるよ２

うにさらに働きかけをしていくべきだと思います。
質問１

日 本 の 経 済 団 体 と し て 経 団 連 が あ る よ う に、 ア ジ ア の さ ま ざ ま な 国 に は そ れ

重層的というのは、２国間協力があったり、多国間協力があったり、経済団体の協力がも「重層的な」という表現の一部になっていくのだろうと思います。先生がおっしゃる

なりの経済団体があるわけです。そうすると、そういったところとの協力関係や競争

質問者－

そのとおりです。まさに一つは、さまざまなアクターのレベルで重層的につくっあったり、企業同士の協力があることでしょうか。
佐橋ていくことだと思います。そして私がもう一つ、重層的ということで意味しているのは、

アメリカや西側の高い水準のものだけではない、もう一つの水準の層もつくっておくべきということです。例えばＣＰＴＰＰとＲＣＥＰの関係にも似ているかもしれませんし、

ＩＰＥＦではまさにそうなのですが、アメリカはややもすると、極めて西側の価値観を織り込んだ高い水準で制度設計をしていこうとする傾向が強いのです。バイデン政権は民主党ですから余計にそうです。そして、労働基準も同様です。

しかし、それだとやはり振り落とされる国があまりにも多いわけです。では、何もな

い全くフラットで自由な、誰でも入れるオールインの制度をつくればよいのでしょうか。

なくて、同じ方向を向いているけれどもバージョン２になっていて、より入りやすいもそんなものは制度ではありません。それでは中国と同じになってしまいます。そうではの。同じ制度のなかでのＡ会員とＢ会員みたいな感じのもの。そういう形のものをつく

質疑応答

ることが、おそらく日本の役割ではないかと私は思っています。

61

質問者

例えばタイだったらタイ、インドネシアだったらインドネシア、それぞれの国に合わせたカーボンニュートラルの方法があるはずで、日本はそれに対応していくといそうです。またはＡＳＥＡＮ全体でもよいのですが、例えばそれは、西側発のすうイメージでしょうか。
佐橋

ごいカーボンニュートラルではないわけです。そして、ヨーロッパ、ＥＵとも違う。む

しろ、われわれがＥＵから守ってあげるくらいの雰囲気のほうがよいのではないでしょ質問２

楕円の二つの焦点の話を、非常に興味深く拝聴させていただきました。確かに楕円化した二つの焦点は、今後どのようなパワーバランスになっていくのか

うか。

質問者

中国の台頭がとてもすごいということは、われわれも刷り込まれているところではあり

ますが、Ｇ７は例えばＧＤＰでみたときにまだ４割、あるいはＯＥＣＤでは６割あり、それなりに西側も力がまだある状況だと思っています。また、人口などをみると中国は

これから少し厳しくなっていきますので、時間が中国に不利に働くような状況もあるか62

と思います。他にもイノベーションなどをみても、中国国内の統制が強まっていくと、

このあたりも中国は厳しくなってくるのではないかと思います。

そういった状況のなかで、二つの焦点が今後どのようなパワーバランスになっていくとお考えになるのでしょうか。本日の「経済教室」でもありましたが、現状維持で時間を稼いで西側やアメリカが優位を保っていくという戦略なのかもしれませんけれども、先生が米中両方をみているなかで、時間軸を含めて二つの焦点のパワーバランス的なもいまご質問いただいた視点は、まさに非常に重要なポイントです。西側は腐ってのが今後どうなっていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
佐橋

も西側なわけです。まだＧＤＰではそれなりの比率を持っているし、人口オーナスに突入している中国にとって、時間はおそらく有利に働かない可能性が高いです。他方で、問題は中国がどこまでアメリカのような仲間をつくっていけるのか、ということだと思
います。

か
Free

か
Partially Free

Not

そう考えたときに、実は世界は西側の価値観であふれていないのです。世界各地の
自 由 度 を 計 っ て い る フ リ ー ダ ム・ ハ ウ ス で は、 世 界 を

質疑応答

63

かで分けます。インドはこのたびFree

ではなくなってしまいました。世界は全く、Freeな国で満ちあふれてはいません。全然自由ではないのです。実のところ、西側でFree
自由主義などをやっている国は、世界の３、４割しかありません。なおかつ、そのトレンドは悪化しています。全然、自由主義というものがうまく浸透していないことが分かると思います。

そのような状況のなかで、中国がグローバル発展イニシアチブ、グローバル安全保障

イニシアチブ、グローバル文明イニシアチブの３点セットに象徴されるような、独特な外交を展開していることは結構重要です。中国の出してくる看板に魅せられる国は、さらに増えていく可能性があるのではないでしょうか。

そして、焦点になれそうな国は、アメリカと中国以外では当面いないと思います。そんなポテンシャルを持っている国はもうほとんどいません。中国は、同盟国をつくらないという鄧小平外交の大事な原則でいままで来ましたが、それに対して近年大きな修正がなされてきて、いまはパートナーシップ外交をやり続けています。

中国がどこまでパートナーシップ外交を展開できるのか。さらにどれだけ国際社会の64

なかで、われわれからみるととても価値概念とはいえませんが、彼らが考える独特の価値概念を提案して、それを受け入れる国が現れるのか。私は、西側の状況は結構厳しいのではないかと思っています。西側があまりにも高めの球を投げ続けてきた結果、それにいろいろな国が付き合えなくなってきているのです。私は、別に高めの球が悪いと言っているわけではありません。しかし、付き合えない国が増えてきて、なおかつ付き

合えない国が逃げ込むところができてしまっているわけです。ここが、深刻に捉えなくてはいけないポイントなのです。

時間は中国単体では不利になっていくかもしれません。しかし、結局は中国の周りを誰が取り囲むのか、ということだと思います。最終的には、私もアメリカのパワーにはある程度の信頼を置いています。もしいまの中国経済の状況がもっと悪くなって落ちて、い状況が続けば、おそらく２０３５年や２０４０年という超長期のスパンでみたら、わ

そしてアメリカ経済が復調のまま進捗して、さらに移民政策を変えないという素晴らし

れわれは安心することができると思います。しかし、それまでの間は、決して安心でき

質疑応答

ない厳しい国際環境になるのではないかと思っています。

65

質問者

質問３

中国の経済成長が衰えていくとはいえ、中国市場が日本企業にとって魅力的な日本企業に向けた中国戦略についてのアドバイス市場であることは、足元では変わらない状況だと思っています。他方で、経済安全保障

上の脅威もあるなかで、日本企業あるいは日本政府としては、よりしたたかに中国政策を考えていかなければいけない状況だろうと思っています。

先ほど先生から「アメリカをインテリジェンスする」という発想がありましたけれども、中国についても引き続き動向に注視しながら、うまく付き合っていく必要があるのではないかと思っています。先生のお立場から、中国政策あるいは会社としての中国戦略についてアドバイスできることがあれば、何らかのご示唆をいただけると大変ありがおっしゃるとおり、もちろん多少ブレーキがかかったとしても、中国経済、中国

たいです。
佐橋

の市場が私たちの日本社会、日本企業にとって持っている意味は非常に大きいと思います。そういったなかで、米中対立に対応するように、中国がいわゆる経済安全保障の施策を準備し続けていることに極めて大きな懸念を持っているのも、全くそのとおりです。

66こういったなかで中国とうまく付き合っていくことは本当に重要ですが、同時にリスクが非常に大きいのも間違いないと思います。皆さんの質問に似たところがあるとすれば、今後本当にアメリカと中国の両方と付き合い続けられるのか、というご懸念だと思います。もちろんアメリカ企業も中国と付き合っている以上、そこの余地を突けばよいわけです。ほかがやっているのであれば、われわれもやればいい。われわれはアメリカ企業のようにうまくやるしかありません。アメリカ企業がうまくできている理由は、それはやはりアメリカサイドの情報をよく理解しているし、アメリカサイド＋米中の状況もよく理解しているからだと思います。

私が日本企業にお伝えできることがあるとすると、変な言い方ですけれども、中国のことを考えるときはアメリカ企業のようになってほしい、ということです。そうしないとを見ていればよいのではないか。変な話ですが、おそらくそうではありません。中国と、おそらく状況を見通せないからです。中国のことを考えているのだから、中国のことアメリカの間で展開されるゲームのなかで泳いでいるアメリカ企業の動き。そして、質疑応答

アメリカ企業が摑んでいるのと同じような情報を持って、中国市場に挑むべきであると67

私は思っています。それが最後のスライドにあった、「アメリカをインテリジェンスす質問４

日本の重層的な取り組みという点で、具体的に日本とＡＳＥＡＮとの「共に創日本がＡＳＥＡＮと共創する重層的な軸とはる」という話にも通じてくると思います。

質問者造する」のほうの共創、あるいは日本とインドとの共創という点で、例えばエネルギー

トランジションなど、アジアにとって実利を伴う共創の軸にはどういうものがあるか、どういう方向性で目指すべきかというところで、何かご示唆があればご教示いただきた

いと思います。日本は、アメリカの価値観ではなく重層的に取り組むべきであり、今後していく
co-creation

どのように重層的なものをつくっていくのかと考えたときに、日本とＡＳＥＡＮ、そして新たに重層的な軸になるインドといったところと、どうやって私より皆さんのほうがビジネスについてははるかに知見があると思いますが、本のか、という点での質問です。
佐橋

当にいろいろな分野があると思っています。もちろんビジネスの面では、脱炭素の話も68

あればＩＴの話、エネルギーの話もあるでしょう。私のように大学で研究している人間からすると、重要なのはおそらく科学技術協力そのものだと思います。有識者会議のときも結構話題になりましたが、アジア各国、インドもＡＳＥＡＮも、科学技術の基盤はもう相当成長しているわけです。そのため、そういった分野での協力は真正面から進めていくべきです。いままでは完全に上下の関係でしたが、もっと対等なところまで持っていったほうがよいだろうし、そういう取り組みを進めていくべきだと思います。

例えば東京大学一つとっても、昔は海外の学生を受け入れるばかりでしたが、いまは理系の学生をアジアの大学に送っています。もう本当に時代は変わってきているのです。

一つの分野、二つの分野という話ではなく、いろいろな分野の協力が実はもうできるよ
うになってきていると私は感じています。

質疑応答

69

講演者略歴紹介（敬称略、2 0 23 年 7 月 5 日現在）

佐橋亮（さはし・りょう）

21世紀政策研究所 客員研究委員
東京大学東洋文化研究所 准教授
専攻は国際政治学、とくに米中関係、東アジアの国際関係、秩序論。
イリノイ大学政治学科留学を経て、国際基督教大学教養学部卒。東京大学大学院博士課程修了、博士（法学）。オーストラリア国立大学博士研究員、東京大学特任助教、神奈川大学法学部准教授、同教授を経て、2019 年から現職。土地等利用状況審議会委員、外務省
科学技術外交推進会議委員、日本 ASEAN 友好協力 50 周年有識者会議構成員。スタンフォード大学、ウィルソンセンター（米国）にて在外研究を行う。 公益財団法人日本国際交流センター客員研究員、経済産業研究所ファカルティフェロー、日本国際問題研究所等で研究主査などを務める。日本台湾学会賞、神奈川大学学術褒賞など受賞。著書に『米中対立 アメリカの戦略転換と分断される世界』（中央公論新社）、『共存の模索 アメリカと「二つの中国」の冷戦史』（勁草書房）など。

21世紀政策研究所主催セミナー

Ｇ７とインド太平洋の
現状と展望

2023年10月25日発行
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