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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自【会社名】

サイジニア株式会社【英訳名】

Scigineer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉井

石塚

石塚

2020年10月１日

伸一郎

雅一

雅一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第２四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

回次会計期間第15期
自至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

(千円)

625,858

1,029,229

経常損失（△）(千円)△84,085△99,509

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△84,997△137,129

四半期包括利益又は包括利益(千円)△84,997△142,822

純資産額

(千円)

250,390334,962

総資産額

(千円)

436,447

558,217

１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円)△40.30△65.02

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

――

自己資本比率

(％)

54.6

57.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△128,304△63,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△3,043△9,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

192,207323,555

第16期
第２四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

△9.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、第15期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第15期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析については記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞時期から、個人消費や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。2021年１月８日より一部地域を対象とした緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあり、感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク及び金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があります。
当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円（前年比125.2％）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォー
マーではない独立した専門型プラットフォーマー（ニュースキュレーションメディアなど）も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとするパーソナライズ・レコメ
ンドサービスや、ネット広告のパーソナライズ・アドサービス、及び来店促進のためのデジタルナレッジマネジメントサービス等を提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
パーソナライズ・アドサービスについては、競争力向上及び業容拡大のため、2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を子会社といたしました。第１四半期においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に売上が大きく減少し、事業取得時の想定を下回る業績となりましたが、当第２四半期では売上は回復傾向にあります。また、新会社へのシステム移行費用はピークを越え、当第２四半期末には事業損益分岐点に達しつつあります。その結果、第１四半期に比較して当第２四半期の営業損失は大きく減少しました。この分野は当社グループの技術的な強みを活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、イニシアティブを取るべく今後も研究開発を進めてまいります。
デジタルナレッジマネジメントサービスについては、顧客の来店促進を主たる提供価値の一つとしていたことから、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響が出ました。しかし、既存顧客のアップセルによる売上の増加に加えて、新たに飲食、美容、レジャー業界などから顧客を獲得し、業績向上に寄与しました。販売方法の簡素化や提供価値の多様化を通じて、今後もカスタマーエクスペリエンスの向上を目指した事業戦略を推進してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は625,858千円、営業損失は86,154千円、経常損失は84,085千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は84,997千円となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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四半期報告書② 財政状態（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より124,465千円減少し、409,746千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少131,348千円、売掛金の減少9,184千円、仕掛品の減少3,885千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より2,696千円増加し、26,701千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加2,696千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より37,220千円減少し、179,771千円となりました。その主な内訳は、前受収益の減少17,164千円、買掛金の減少3,159千円、未払法人税等の減少1,456千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より24千円増加し、6,286千円となりました。
その内訳は、資産除去債務の増加24千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より84,572千円減少し、250,390千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少84,997千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より131,347千円減少の192,207千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、128,304千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失84,432千円、売上債権の減少額9,183千円、前受収益の減少額17,163千円、前払費用の増加額19,592千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,043千円となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出2,696千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は656千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,830,388

計6,830,388② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式2,109,186

2,109,186

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。

計2,109,186

2,109,186――(注)

提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数増減数(株)−

発行済株式総数残高(株)
2,109,186

5/17

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

800,961−

797,961EDINET提出書類
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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

2020年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋１丁目９番１号

649,133

30.77

吉井伸一郎

東京都杉並区

212,600

10.07北城恪太郎

神奈川県横浜市青葉区

122,180

5.79

吉村真弥

東京都荒川区

61,8002.93

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

44,817

2.12

寒河江道博

東京都大田区

32,500

1.54

ORSARA ELIO

東京都新宿区

29,5001.39

ＳＢテクノロジー株式会社

東京都新宿区新宿６丁目27番30号

27,1561.28

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12番32号

23,841

1.13

上田

福井県福井市22,6001.07

1,226,127

58.13

秀門
計

(注)

−

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)−−−

完全議決権株式(自己株式等)−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,108,100

単元未満株式普通株式

1,086−−

2,109,186−−

発行済株式総数
総株主の議決権

21,081−

21,081② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/17−

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

323,555
140,255
3,885
403
64,301
2,560△749

192,207
131,071547
83,8932,838△812

534,211

409,746

24,00526,701

24,005558,21726,701
436,447

79,037
6,802
66,10765,04475,878
5,346
48,94349,602

216,991

179,771

6,262

6,286

6,262
223,2546,286
186,057

800,961
797,961△1,275,833

800,961
797,961△1,360,830

323,089
11,873334,962558,217

238,092
12,297250,390
436,447

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
625,858
545,905※１

79,953
166,107△86,154
1462
2,078
2,542
473
473
△84,085※２347

347△84,432
565
565△84,997△84,997

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)△84,997△84,997△84,997-10/17

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△84,432
347
42462
△463
9,183
3,741
△3,158△1,082△13,046△17,163△19,592△2,4391,500
2,251△7,4003,584△127,684
369△995
5△128,304△347△2,696△3,043△131,347
323,555※
192,207

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

業務委託費

37,919千円

役員報酬22,110 〃給料手当

40,162 〃貸倒引当金繰入額
※２

62 〃

減損損失

当第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至2020年12月31日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途

データセンター（東京都品川区）

事業用資産

種類
工具、器具及び備品

合計

金額
（千円）
347347② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（347千円）を特別損失として、計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
現金及び預金192,207千円

現金及び現金同等物

192,20712/17

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「マーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△40.30円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△84,997

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△84,997

普通株式の期中平均株式数(株)2,109,186(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
サイジニア株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新野

木

居

幹

幹

久印

也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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