中国シンポジウム （２０２３年 月 日開催）
開会ごあいさつ日本経済団体連合会 専務理事

６

世紀政策研究所 研究委員／
関西学院大学国際学部 教授

高度成長終焉後の中国経済～金融と財政をどう機能させるのか～

講演２

井上

隆

久俊

岡嵜久実子

寳劔

世界的な穀物価格高騰の下での中国の食料安全保障

講演１

４

世紀政策研究所 研究委員／
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

4

7

33

21

21

2

中国共産党による先端テクノロジーの政治利用

講演３
世紀政策研究所 研究委員／
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授

益尾知佐子

世紀政策研究所 研究委員／
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

世紀政策研究所 研究委員／
関西学院大学国際学部 教授

益尾知佐子

岡嵜久実子

寳劔

久俊

世紀政策研究所 研究委員／
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授

川島真

世紀政策研究所 研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科 教授

パネルディスカッション【パネリスト】
（順不同）

質疑応答

3

53

73

94

21

21

21

21

21

ごあいさつ後の世界の情勢はますます予見困難な状況にあります。これはわが国の経済あるいは企申し上げるまでもありませんが、ウクライナ情勢あるいは米中対立の動きによって今誠にありがとうございます。

に続きまして第２回目の開催となります。たくさんの皆さまにご参加いただきまして、と共有するべく、現在３回シリーズのシンポジウムを開催しています。本日は本年２月

島先生に研究主幹を務めていただいています。このプロジェクトの最新の成果を皆さま

当研究所では２０１８年より中国情勢を研究するプロジェクトを立ち上げており、川まして、誠にありがとうございます。

皆さま、会員企業の皆さまには平素より 世紀政策研究所の活動にご支援をたまわり
21

4

業活動にも大きな影響を与えています。これまで是とされてきた経営の中心課題であったグローバル化に対して今後どのように対応していくべきか。皆さま、日々ご苦労されているものと存じます。そのような中で、特に中国につきましてはロシアとの関係、あるいは台湾情勢を中心にその動向に注視しなければなりません。また同時に中国国内でも各国と同様にさまざまな課題が山積していまして、中国がこの国内課題にどのように対峙していくかという点にも関心の高まるところです。

そこで本日のシンポジウムでは中国国内の課題とその対応につきまして、それぞれご専門の研究委員に分析・説明をお願いしています。前半の講演では食料安全保障、また金融・財政をどう考えていくのか、あるいは中国共産党によって先端テクノロジーがどのように活用されていくのかといった点につきましてご説明いただきます。後半のパネ

ルディスカッションでは川島先生にモデレータを務めていただきまして、さらに議論を深めて今後のわが国および世界への影響につきましても展望してまいりたいと考えています。

本日のシンポジウムが皆さまの事業活動の参考となることを祈念しまして、私からの

ごあいさつ

5

ごあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

二〇二三年四月六日

日本経済団体連合会 専務理事

井上 隆

6

【講 演 １ 】

寳劔

世界的な穀物価格高騰の下での中国の食料安全保障

世紀政策研究所 研究委員／
関西学院大学国際学部 教授

21

久俊

はじめに

本日は「世界的な穀物価格高騰の下での中国の食料安全保障」というテーマで、中国の穀物生産と食料安全保障に関して説明していきたいと思います。

本報告の目的をお話しします。皆さんご存じのとおり、新型コロナウイルスによる社会経済の混乱と厳しい移動規制の中で世界的な穀物価格の高騰が進展し、ウクライナ危機によって、それが一層高まり、インフレ傾向が進んできています。このような状況のもと、世界の穀物需要の現状と今後の行方を検討する上で、世界最大級の穀物大国であり、コメ・小麦の生産力は世界ナンバーワン、トウモロコシの生産力は第２位である中国の動向に大きな注目が集まっています。本報告では中国国内の穀物市場の動向と穀物貿易の現状を解説するとともに、中国の食料安全保障政策の特徴と変遷、そして今後の動向に関して検討していきたいと思います。

次に本報告の構成をお話しします。まず穀物の国際価格の話を簡単にさせていただいて、中国の食糧生産と畜産業の動向、その上で穀物貿易から見る中国の食料安全保障政策の変容に関して説明し、最後にまとめをいたします。参考文献を挙げていますので8

ページ資料１）、より深く理解されたい方はページ）のグ

11

シが上がってきている傾向が見てとれると思い

メだけは動きが違いますが、小麦、トウモロコ

イルスの影響で徐々に上がってきています。コ

ナ侵攻前の２０２０年ごろから、新型コロナウ

すが、穀物価格が上がり始めたのは、ウクライ

ラフの丸で囲った部分をご覧いただきたいので上がってきています。資料２（

ルス感染症の世界的な拡大とともに穀物価格はご存じの話だと思いますが、新型コロナウイ

主要穀物の国際価格の推移とその注意点

これらの資料をご参照ください。

10

ます。

講演 1

9

（

寳劔委員

資料１

参考文献

林瑞穂ほか編『穀物・油糧種子バリューチェーンの構造と日本の食料安全保障一 2020年代の様相』農林統計出版、2023年
森路未央「食糧の輸入急増と輸入調達戦略」『中国経済経営研究』第 7巻第 1号、2023年（掲載予定）
中国研究所『中国年鑑 2022』明石書店、2022年
寳劔久俊「農業―農業大国の実態とその構造転換」川島真編『ようこそ中華世界へ』昭和堂、2022年
寳劔久俊「中国のトウモロコシ需給構造と食料安全保障」清水
達也編『変容する途上国のトウモロコシ需給』アジア経済研究所、2011年（出所）報告者作成

ペ

年

21 12

10

それだけではなくて、肥料、エネルギーの価格も上がってきていることが資料３（ージ）で示されています。２０２０年、ごろから上がってきて、特に肥料に関してはウクライナ、ロシアが原料の大きな産地です

ので、その影響をダイレクトに受けて依然として高い水準にあります。ただ、穀物もそうですが、資料２を見ていただくとわかるとおり、今は下落に転じています。２０２２年５年３月ごろにはウクライナ侵攻前の月をピークにそこから徐々に低下してきています。

水準に落ち着いていますが、それでもまだ高い水準にあることがこの資料で示されています。

23

1,000

資料 2 主 要穀物の国際価格（FOB）の推移

トウモロコシ（US, No. 2, Yellow）（US$/MT）

900

コメ（Thailand, 5% broken）

小麦（US, Hard Red Winter）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
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１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
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１月
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年
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年
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年
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年
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01 00215 016
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13
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00
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20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
2
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20
20
20
20
2
20
20

（出所）World Bank Commodity Price Data（Updated on March 2nd, 2023）より報告者作成

講演 1

11

300

（2010 年 = 100）

250

200

150

100

資料 3 主 要産品の国際価格の推移
肥料

エネルギー
穀物

１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
１月
年
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年
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年
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年
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年
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年
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年
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01
15
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02
14
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20
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20
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20
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20
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20
20
20
20
20

（出所）World Bank Commodity Price Data（Updated on March 2nd, 2023）より報告者作成

00

0

50

20

12

国際穀物市場の考察上の注意点をお話しします。国際的な穀物価格を見るときには短期と中長期で分けて考える必要があります。需給バランスはともに重要ですが、農産物の需要はすぐに変わることは難しく、供給も変化できないので、短期的には非弾力的です。皆さんも勉強したことがあると思いますが、縦軸に価格、横軸に数量をとった需要曲線、供給曲線を描いていただくとわかると思います。需要曲線と供給曲線がともに垂直に近いと、供給曲線の上方へのシフトによって、価格がどんどん上位に動いてしまうのが短期の特徴でして、これはどうしようもない。ただ、中長期的に見れば価格が高くなれば生産量は増えていきますし、逆に高すぎれば消費を違うものに変えていきますので、より柔軟に変わっていくことができます。両者を混同してこれからも穀物危機が続いていくという話がありますが、必ずしもそうではなくて、短期と中長期を分けて考えるということが重要です。

～ ％です。コメは５％と非常に低く、ほとんどは国内で賄う形に

講演 1

13

次に、穀物貿易の特徴です。穀物貿易の特徴として、小麦・トウモロコシの生産に占める貿易の割合は25

なっています。輸出する国に関していうと、アメリカ、ロシア、カナダ、ウクライナな15ど少数の国に集中していますので、各国が自分の食料安全保障をしっかりやっていくことが重要になります。これは貿易のデータからも明らかになっています。

また、穀物を考えるときには主食用の穀物、つまりコメ・小麦と、これ以外の飼料用の穀物、例えば大豆・トウモロコシ（デントコーン）・大麦・コーリャンなどは分けて考える必要があります。これらはもちろん代替可能ですが、用途がかなり違います。特に後者の飼料用の穀物に関しては食肉需要と関連していますので、国際的な穀物価格を見る上で肉の消費を見ていくことが重要な点になります。
中国の食糧生産と畜産業の動向

では、以上を踏まえた上で、中国の食糧生産と食生活の変化に関して説明していきます。資料４をご覧いただくとわかるとおり、中国の食糧生産量は２０００年ごろに下がり、２０００年代半ばぐらいから増えてきています。この時期、中国国内の生産量がかなり減ってきたことと、２００７年から２００８年ぐらいには世界的な穀物価格の高騰、

特にコメの価格が上がったことで、厳しい状況にありました。そこで中国政府は食糧増14

（万トン）

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

1980年

0

コメ

小麦

1990年

トウモロコシ
大豆
その他

1985年

資料 4 中国の食糧生産量の内訳

2000年

2005年

2010年

６億５０００万トン（第 14 次五カ年規画の目標値）

1995年

（出所）
『中国統計年鑑』（各年版）、農村農業部HP資料より報告者作成

2015年

2020年

講演 1

15

産を政策的に支援しました。第次五カ年規画での食糧生産量の目標は６億５０００万

ト ン で す が、 す で に ２ ０ １ ５ 年 ぐ ら い か ら そ れ を 上 回 っ て い ま す。 現 在、 生 産 量 は６億８０００万トンに達するぐらいですが、これは生産を支援しているということです。

ただ、食糧生産は収益性が低く、作っても儲からないため、収益性の高い野菜とか果物の生産に偏ってしまう傾向があります。特に２０００年代には食糧の作付面積が減り、全体に占める作付割合も下がりました。しかし、食糧を政策的に支援することによって２０２０年代ぐらいには２０００年並みに戻ってきています。

また、生活水準の向上とともに中国人が肉を食べるようになってきていることも重要な点です。動物性タンパク質の摂取量がかなり増えてきているという特徴があります。

資料５を見ていただきたいのですが、棒グラフの下の部分が植物性タンパク質、上の部

分が動物性タンパク質です。１９８０年代、１９９０年代と動物性タンパク質が増えてきて、食肉需要が増えていることがわかります。ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）の統計が途中から新しいものに切り換わったので必ずしもつながっていませんが、食肉需要が増える傾向は、今に至っても続いていることがわかります。

16

14

3400

（kcal/日）

3200

3000

2800

2000年

旧推計

1995年

2005年

2010年

2010年

資料 5 中国人のカロリー・タンパク質の摂取量

植物性タンパク質

動物性タンパク質

1990年

カロリー
（左軸）

1985年

新推計

2015年

120

（g/日）

100

80

60

20

40

0
2020年

講演 1

2600

2400

2200

2000
1980年

（出所）FAOSTATの食料需給表（Food Balance Sheet, March 2nd, 2023 accessed）に基づき報告者作成

17

18

家畜の飼料の原料として大豆ミールがあります。大豆ミールとは、大豆から油を搾り取り大豆粕化したものです。そのほかにトウモロコシや雑穀類など、飼料用の需要がどんどん増えています。特に大豆に関しては全く足りないため、大量の輸入で補っているのが今の中国の状況です。

中国の畜産業の動向をご説明いたします。中国における食肉消費の中心は豚肉です。

資料６をご覧ください。棒グラフの上の部分は豚肉の生産量ですが、中国人は肉類の消費であれば豚が圧倒的であることが見てとれます。最近は健康志向や食の高度化で鶏肉や牛肉の消費も徐々に伸びてきていますが、重要な動物性タンパク質の源泉は豚肉です。

豚肉を考えるときに重要なのが、２０１８年から２０１９年に中国全土で蔓延したア

フリカ豚熱（ＡＳＦ）でして、この時期に１２０万頭以上の豚が殺処分されたと言われています。２０１９年には繁殖用の母豚や飼育されている頭数も、対前年比で３割ぐら

ページ）

い減少しました。資料６で示しているとおり、ＡＳＦの蔓延で豚肉の生産量自体も２割

年に豚肉の価格が急上昇しています。資料７（20ぐらい減ってきています。
その結果、２０１９年から20

（万トン）

10,000
9,000

豚肉
牛肉
羊肉
鶏肉

8,000
7,000

その他

1985年

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1980年

1990年

2000年

2005年

資料 6 中国の食肉生産量の推移

1995年

（出所）
『中国統計年鑑』（各年版）、『中国農業統計資料（1949－2019）』より報告者作成

2010年

2020年

ASFの蔓延

2015年

講演 1

19

70

資料 7 農村自由市場での豚肉販売価格

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
１月
１月
7
5
3
1
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7
5
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1
１
１
１
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7
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3
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3
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1
1
1
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
2
20
21
20
20
20
19
19
19
19
23
21 0 21 0 21 0 21
22 022 022 022
20
21 2 0 2
19
22
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
2
20
2
2
20
2
2
2
20
20
20
20
20
20

（元/kg）

60
50
40
30
20
10
0
19

（出所）2019年１月から21年12月は『中国農産品価格調査年鑑2022』、22年1月以降は『農産品供需形勢分析月報（毎月の最終週データを利用）
』

20

20

元ぐらいだった価格が年では、もともと１元ぐらいに、価格が３倍ぐらいに上がっています。

をご覧ください。縦軸が価格、横軸が日付です。２０１９年から
キロ当たり

20

じてきます。豚肉の価格も１キロ当たり

元だったものが元ぐらいに下がってきてし20

すが、中国はここ

年ぐらい、このピッグサイクルを延々と繰り返しているような状況

まいました。これは供給と消費のタイムラグで発生するピッグサイクルと呼ばれていま

60

前の量に戻ってきてしまったため、その影響で、豚肉を逆に作りすぎてしまい余りが生ますので、そのために肥料用の需要が増えてきます。豚肉の生産量は２０２１年には以その結果、よくある話なのですが、価格が高くなったら飼育しようという農家が増え

アメリカなど、海外からの輸入もどんどん増えてきています。

また、豚肉価格の高騰だけにとどまらず、それを何とか補おうということでスペインや60

まず、中国のトウモロコシ貿易の概要についてです。中国では２００１年

月、ＷＴ穀物の話に戻りまして、中国のトウモロコシと大豆の貿易に関して説明していきます。

です。これはその一つの典型的な例になっています。

10

Ｏ加盟のときに三大穀物に対して輸入関税割当が設定されました。一定の枠内であれば

12

講演 1

21

20

22

一次税率は１％と非常に低い関税率になっています。コメであれば５３２万トン、小麦％の関は９６３万トン、トウモロコシは７２０万トンが税率１％で輸入できます。ただ、それ以上を輸入する場合は、国内の穀物生産を守るために二次税率が適用され、どこから輸入しているかというと、主な輸入元はアメリカとウクライナです。もとの輸入も２０１０年ぐらいから増えている傾向にあります。

ことは資料８で見ていただくとわかると思います。それ以外では、大麦とかコーリャン

トウモロコシ以外も含みますが、この時期にトウモロコシの輸入量が急激に増えている

１１２９万トン、２０２１年には２８３６万トンと、この時期に急激に増えています。

コシの輸入が急増します。２０１９年では４７９万トンだったのが、２０２０年には上 げ た 豚 肉 の 飼 料 の 原 料 が 不 足 す る 状 況 も あ り ま し た の で、 ２ ０ ２ ０ 年 か ら ト ウ モ ロ

また、糖類なども製造されますので、その需要が増えています。あるいは先ほど申し

しかし、トウモロコシはコーンスターチやアルコールなどの工業用の原料にもなり、

２０１９年まで関税率１％というこの数量枠を超えた実績はありませんでした。

税が適用されます。国内に入ってこないように厳しいガードが設定されていますので、65

（万トン）

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0
1995年

2005年

2010年

より報告者作成

2015年

資料 8 中国の主要穀物の輸入量（大豆を除く）トウモロコシ小麦
コメ（精米）
大麦
その他穀類

2000年

2020年

講演 1

23

万トンだった輸入量が、２０２２年は１０００万トンを超えました。ごウクライナから穀物の輸入をしているわけです。それだけではなくて、中国もリスクを万トンぐらいを輸入しています。結果として、中国は、２０２３年１月から２月

考えてブラジルからのトウモロコシ輸入を始めていまして、２０２３年１月から２月で各々も輸入できる形に政策を変えました。その結果、中国の大豆輸入量は急増しています。

盟のときに大豆の輸入割当を撤廃しました。関税も引き下げられまして、３％で幾らでさて、それではトウモロコシに対して大豆の貿易はどうでしょうか。中国はＷＴＯ加依然として続いているということです。

までで５３０万トンぐらいのトウモロコシを輸入していますので、輸入量の多い状況は

70

24

もとウクライナが多かったのですが、アメリカからの輸入が２０２０年から急に増え、
２０１９年に月から毎月１００万トンぐらいのトウモロコシが中国向けに輸出されています。黒海

仲介で黒海から穀物が輸出されています。私もデータを見て驚きましたが、２０２２年

存じのとおり、今はウクライナ侵攻の影響で貿易がほぼストップしていますが、国連の32からの穀物輸出全体の２割ぐらいを中国向けが占めるということで、中国は相変わらず

11

年で

倍以

主に搾油と飼料用ですが、２０００年に１０４１万トンだった輸入量が、２０１０年には５４８０万トン、２０２０年には１億トンを超えるということで、ここ

10では２０００年代前半まで主要穀物の自給率はほぼ１００％でした。むしろトウモロコ

25

講演 1

でした。しかし、２０００年代半ばに食糧の生産が減り、国際価格の高騰も受け、国務シを日本などへ輸出するといった純輸出国でしたし、強力粉用小麦を一部輸入する程度

中国の食料安全保障政策の変容に関してまとめます。まずまとめの一つ目です。中国

中国の食料安全保障政策の変容

モロコシの比重を下げる政策の変更が見られます。

たことから、高い価格での買い付けをやめて、違う作物への転作奨励もしており、トウす。また、トウモロコシも２０１４年ごろから過剰生産が顕在化し、政府の備蓄も増えを輪作していましたが、大豆の輸入増により、トウモロコシ単作への移行が進んでいまいています。大豆はもともと中国の東北地方で作られていまして、大豆とトウモロコシ

上増えています。すでに国内生産量の５倍から６倍ぐらいの量を輸入している状況が続20

％以上に安％にするというものです。二つること。そのために１億２０００万ヘクタールの耕地を保護すること、これが三つ目です。食糧自給を満たすために農外転用が厳しく制限されている農地のことを基本農田と言いますが、１億４００万ヘクタールの基本農田を保持して農地保護を強化することとしています。

％の食糧

次に中国の食料安全保障政策の変容のまとめの二つ目を説明します。中国は大豆を約１億トン輸入していますし、雑穀類もどんどん輸入していますので、実際に自給率の維持は困難でした。そのために２０１４年に「穀物は基本的に自給するものの、

95

26

院常務会議は２００８年に「国家食糧安全保障中長期計画綱領」をつくり、食料安全保障政策を強化しました。

綱領の中身を簡単に三点でまとめてみました。一つ目は、食糧自給率を糧を逆にして、「糧食」と言いますが、この自給率を

麦・トウモロコシの穀物以外に大豆などの豆類、芋類を含んでいます。中国語ですと食定させること。ここでいう食糧の定義とは何か。これは中国流の概念でして、コメ・小95

目は、食糧生産能力を２０１０年に５億トン以上、２０２０年に５・４億トン以上とす

95主食用の穀物であるコメと小麦に関しては絶対安全、つまり％の自給率を守る」という形に政策の目標を調整しています。コメと小麦に関しては厳格な食料安全保障を維持していまして、生産者への直接補助を行い、価格を底上げするように買い付けの最低価

次五カ年規画の中でも「主食用穀物の絶対安全」が明記されて格を決めて支えています。
２０１６年３月の第

いまして、現在もその方針が堅持されています。また、２０１８年からは食料安全保障法の法制化の動きも進んでいまして、２０２３年中には法制化されるのではないかと言われていますし、浙江省、江蘇省辺りでは条例化する動きも進んでいます。

その一方で中国は遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）に関しては消極的というか、人々の反発も強いため、あまり認めてこなかったのですが、政府は２０２１年に試験生産を開始しています。２０２３年にはＧＭ品種の販売を認可する可能性もあるのではないかと、『第一財経』など一部のメディアでは言われています。

次五カ年規画の中で追加事項が

講演 1

95

続いて、２０２１年以降の食料安全保障政策についてお話しします。基本的には今までお話しした方針なのですが、一昨年の２０２１年第

14

27

13

ありました。食糧生産能力の基礎を固めることは当然なのですが、それに加えて食糧、

綿、油、糖類、肉類、乳製品などの重要農産物の供給安定を保障するとして、範囲を広めています。また、農地の保護のため、転用の防止や農地の質向上の強化も追加しています。加えて農業農村部による２０２１年３月の通知では、飼料確保と需給の安定化のために、トウモロコシと大豆ミールをできるだけ減らし、ほかの穀物、例えば小麦とか
大麦・コーリャンなどへの代替を促進しています。

中国では「一号文件」といって、毎年、政府が年初に出すその年の政策指針のようなものがあります。昨年の２０２２年の一号文件では、大豆生産の奨励が強調されています。それに加えて「菜藍子」プロジェクト（副食品の供給）では、副食品に関しても地方政府が責任をもって生産すること、肉の供給を安定させることも明記されています。

今年の２０２３年の一号文件では、基本的な中身は同じですが、飼料用の牧草とかサイ

レージをもっと開発していくとか、あるいはＧＭ品種と関係するかもしれませんが、トウモロコシ・大豆の育種産業の振興も強調するよう取り上げられています。

28

中国の穀物貿易と食料安全保障政策

中国の穀物貿易と食料安全保障政策について、お話しします。２０２０年以降、トウモロコシの輸入が増加した背景にはいくつか理由があります。先ほど申し上げたピッグ

サイクルもありますし、米中合意により、２年間で８００億ドルの農産物を輸入しなければならず、トウモロコシの輸入が増えた影響も当然あります。ただ、それだけではな

くて、トウモロコシに対する飼料用、工業用の需要が増え、国内供給では賄えないという構造的な問題もあります。どうしても１０００万トンとか２０００万トンとかが不足してしまう。そこで輸入が増えてきたわけです。

ページ）はトウモロコシ

また、２０２０年以降、東北産のトウモロコシの価格が趨勢的に輸入価格よりも上回ってしまったために輸入が増えた背景もあります。資料９（の国内価格と輸入価格を比較したものです。２０２０年、 年と国内価格が輸入価格を30上回っていますので、海外から輸入するほうが割安でしたが、これは一次関税に限った

講演 1

２０２２年からは、輸入価格と国内価格の差がなくなっています。それでもなぜ輸入が話であって、二次関税の％を加えると当然、輸入価格のほうが高くなります。また、

21

29

65

4.00

（元/ k g）

3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00

資料 9 トウモロコシの国内・輸入価格比較

国内価格
輸入価格

２０１６年１月

２０１６年７月

２０１７年１月

２０１７年７月

２０１８年１月

２０１８年７月

２０１９年１月

２０１９年７月

２０２０年１月

２０２０年７月

２０２１年１月

２０２１年７月

２０２２年１月

２０２２年７月

２０２３年１月（注）国内価格は東北産（2等イエローコーン）の広東省黄埔港到着後の価格、国際価格はアメリカ産（メキシコ湾岸No.2 等級イエローコーン）の広東省黄埔港到着後の価格（一次税率の課税後）である。
（出所）「中国農産品供需形勢分析」（各月版）より報告者作成

30

続くのか。ほかの中国研究者とも話をしていて疑問に思っているところですが、実は二次関税をかけていないのではないか。名目では国内を守ると言いながら、裏で貿易をうまく利用しているのではないか。私の便宜的な言葉ではありますが、「ステルス自由化」

で輸入を進めてきているのではないか。中国はしたたかにやっている。そのような可能性も考えられると思っております。

今後の食料安全保障政策の見通しについてお話しします。２０１０年代には代替飼料である大麦やコーリャンの輸入が大幅に増加して、政府もその利用を積極的に支援しています。では、それで大豆とか穀類の輸入分を賄えるかというと、ほぼ不可能です。大豆であれば国内生産の５倍以上を輸入していますし、コーリャンとか大麦も国内生産の２倍、３倍ぐらい輸入していますので、非現実的な話です。むしろ環境保全や土壌維持

その意味で中国は主食であるコメと小麦の国内生産は堅持するけれど、雑穀・肉類に関といった側面で、食糧生産を維持することを中心に考えているのではないかと思います。

しては今まで以上に海外貿易を活用して供給の安定化を進めていくのではないか。これ

講演 1が私の見通しです。

31

32

本報告のまとめ以上、本報告をまとめますと四点に整理することができます。第一に、世界的な穀物

価格は２０２２年後半から落ち着きを見せてきています。したがって今後は穀物価格の中長期的な動向とそれに対応する各国、中国、アメリカ、日本も含めた農業構造調整に注視する必要があります。

第二に、急速な経済発展に伴う食生活の変化を反映して、中国では食肉消費が顕著に％以上の食糧自給率を提唱してきましたが、２０１４年には穀類の増加しており、２０２０年代以降はトウモロコシの増産と大豆の輸入増が続いています。
第三に、中国は実態の両面から見ることが重要ではないか。以上、私のまとめとしたいと思います。

が高いと思われます。今後の中国の食料安全保障を見ていく上では、政策だけではなく、用を促進していますが、それに加えて貿易をより柔軟に、より積極的に活用する可能性

第四に、それを受けて飼料用原料の確保のため、中国政府は国内生産と代替飼料の利

基本自給、主食用穀物の絶対安全という形で、現実的な方向に政策を転換してきました。

95

【講 演 ２ 】

高度成長終焉後の中国経済

岡嵜久実子～金融と財政をどう機能させるのか～

世紀政策研究所 研究委員／
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

21

はじめに

本日は、私の主な研究の対象である金融と財政の面から、高度経済成長が終わった後の中国でどのような経済運営がされていくのかを考えてみたいと思います。中国の経済成長のパターンが２０１０年代の後半から大きく変わっています。国際環境の変化も大きくなる中で、中国経済をどのように捉えていくかということは重要なことです。本日のように幅広い観点から意見交換のできる機会を与えていただいたことをありがたく思っています。

まず、私の問題意識をお話ししたいと思います。中国共産党中央と中央政府は、これまで銀行を中心とする金融システムを整備して、そこに働きかけることで経済成長に必要な資金を潤沢に提供してきました。そのやり方は今後も続けられるのか、あるいは続けるべきなのかということをまず考えなければいけません。

そして、今までは金融への負荷が大きかったわけですが、これからは財政も使っていかなければいけないわけです。これまで、中国の財政収支は総じてバランスがとれていたように見えますが、このやり方が持続可能なのかどうか。

34

岡嵜委員

高度経済成長が終わった一方で、少子高齢化の進展が予想よりも早いペースで進んでいます。

このような中で金融・財政の改革の重点をどこに置くべきなのか。また、今日はそれほど詳し

くご説明できませんが、中国の「一帯一路」構想の変化についても考えてみたいと思います。

前半部分については皆さまご存じのことが多いでしょうから、資料を見ながら簡単に確認していただく程度にして、後半のほうを丁寧にご説年間の中国経済面の変化

講演 2

明したいと思います。
過去約年間をどのように見るかとい中国の経済を考えるときに意識すべき点とし て は、 過 去

10

35

10

うことがあると思います。過去

年間とは、習近平政権が誕生したときからになります。経済規模の拡大には目ざましいものがあります。ドル建ての名目ＧＤＰで見ますと、

２０１０年に中国は日本を追い越して世界第２位の経済大国となりましたが、その時点での中国の経済規模はアメリカの４割程度でした。ところがその後急速に差を縮めまして、２０２２年の段階で中国の名目ＧＤＰは米国の７割を上回り、ＩＭＦの２０２２年月の見通しですと、２０２７年には中国がアメリカの９割近くに達します。これからるのでこのとおりになるとは限りませんが、今後数年間においてはアメリカとの差がかなり縮まることは間違いなさそうです。

一方、中国の実質ＧＤＰ成長率は、２０１２年以降、はっきりと減速しています。高

度成長が終わり、今後安定した成長にどのように持っていけばいいのか。ここに来て新型コロナウイルスの感染が中国経済にも大きなショックを与えましたが、そのような一時的なショックを乗り越えられたとしても、安定的な成長路線に移行するためにはどのような努力が必要なのかということを考えなければいけないタイミングに来ています。

36

10の中国の経済成長率にもよりますし、またドル建てで見ていますので為替レートにもよ10（ページ）は１人当た

中国は人口大国です。後ほどあらためて検討の対象にしますが、人口が多いということはメリットであると同時にデメリットでもあります。資料38

ＮＩは１万１８９０ドルです。世界銀行が設定している高所得国と中所得国の境界線はの所得はそう簡単に伸びていくものではありません。２０２１年の中国の１人当たりＧ

りのＧＮＩ（国民所得）を示したものですが、多くの国がそうであるように１人当たり

10

１万３２０５ドルですので、その線にかなり近づいており、おそらくこのさき数年で、（ページ）のグラフの黒い実線が中

中国は高所得国の仲間入りをすることが展望されています。
次に、対外経済について見ていきます。資料

39

的にはＧＤＰ対比で一定規模の黒字を維持しています。ただ、中国の場合、経常黒字の国です。中国は経常黒字を維持しています。ときどき低くなることもありますが、基本

11（ ページ）は中国の対外資産残高の推移です。２００４年末の段階で中国全大半は貿易黒字に頼っていますので、貿易が重要ということになります。
資料

40倍増加しています。変化の内容にも特徴があります。２００４年末の時点で体の対外資産は９３６２億ドルにすぎなかったのが、２０２１年末には９兆３２４３億
ドルと約

講演 2

37

12

10

(米ドル）

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

米国

高所得国と中所得国の境界線

資料 10 中国、米国、日本の一人当たりG N I の推移

１９６２

１９６４

１９６６

１９６８

１９７０

１９７２

１９７４

１９７６

１９７８

１９８０

中国

70,430日本

42,62013,205

11,890(年）

２０２０（注）右端の数字は2021年の推計値（出所） 世界銀行 World Development Indicators

38
１９８２

１９８４

１９８６

１９８８

１９９０

１９９２

１９９４

１９９６

１９９８

２０００

２００２

２００４

２００６

２００８

２０１０

２０１２

２０１４

２０１６

２０１８

(%）

12
10
8
6
4
2
0
ｰ2
ｰ4
ｰ6
ｰ8

米国

日本

ｰ3.9

1.4

1.8

日本 1,422581
中国
米国 －9,853

2022年経常収支（億ドル）

資料 11 中国、日本、米国の経常収支（ドル建て）の対GDP比率の推移

中国

１９９７

１９９８

１９９９

２０００

２００１

２００２

２００３

２００４

２００５

２００６

２００７

２００８

(年）

２０２２

（注）図中、右端の数字はIMFによる2022年の予測値。
（出所） IMF World Economic Outlook Database（Oct.2022）

講演 2

39

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

10

0.6 0.8

（兆ドル）

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

1.1

1.5

2.0

2.5

3.3

3.4

3.9

3.9

3.4

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

2.6

3.4

2.6

3.2

2.2

3.2

2.0

3.2

1.8

3.1

1.4

（年）

1.2

3.4

資料 12 中国の対外資産残高の推移

2.9

２００４

２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

（出所） C E I C C h i n a P r e m i u m D a t a b a s e

外貨準備

その他投資

現金・預金

貸出

貿易信用

債券投資

株式投資

直接投資

40

％を外貨準備が占めていましたが、２０２１年末の時点では外貨準備％となっています。この間に対外直接投資と対外貸出が増えています。これ

対外資産の内のの割合が66

ページ資料 ）。さ

13

41

講演 2

らかです。また中国の場合、その後も債務率は収束していません。

らにいうと日本の１９８５年から１９９３年、バブル直前から企業債務がピークになっ42

た状況よりも、中国の２００８年から２０１６年のスピードのほうが速かったことが明

日本のバブルのころの動きとよく似ていることが見てとれます（

これを日本の状況と比べてみます。タイムスケールが違うのでわかりにくいですが、企業部門を中心に債務が急速に膨張してしまいました。

「４兆元の景気刺激策」を実施し、銀行などが急速に融資を増やしました。その結果、われている債務の増加です。中国は２００８年のグローバル金融危機への対策として、

こ の よ う な 急 速 な 変 化 に 問 題 が な か っ た わ け で は あ り ま せ ん。 最 大 の 問 題 は よ く 言

変化だと思います。

一帯一路構想の影響です。直接投資とそれをサポートする対外貸出の積極化を反映した

は２００５年ごろに始まった、いわゆる外へ出ていこうという政策と２０１３年以降の37

資料 13 中国と日本の制度部門別債務率の変化

65.5

n.a.

78.8

85.7

n.a.

96.3 **

142.4

18.9

98.1

27.9

103.5

148.3

17.9

93.9

27.1

59.8

95.9

211.5

44.2

159.5

48.3

67.5

116.1

237.9

61.9

161.0

69.2

67.9

116.8

231.3

61.4

158.2

76.2

1975年末 1985年末 1993年末 07年6月末 2008年末 2016年末 2020年末 22年9月末

88.4

144.9 *

60.3

家計

n.a.

38.9

109.9

60.8

一般政府

一般政府
101.3

68.7

非金融企業

非金融企業

52.1

中国
日本

**

36.1

家計

*

（注）日本の非金融企業部門の 印は最高値、 印はバブル崩壊後グローバル金融危機までの間の最低値。
（内閣府統計利用）。
（出所） BIS total credit statistics (Feb. 2023) 但し、1997 年以前の日本の一般政府部門債務残高は報告者による推計

42

これは必ずしも悪いことだけではありません。日本の場合、バブルが終わった後、企業部門が自らバランスシート調整ということで債務負担をどんどん軽減していきました。

銀行側も貸出の回収を急ぎましたので、債務率はどんどん下がっていきました。個々の動きとしては合理的なものでしたが、それが一気に進んだために、景気が悪化しました。

一方、経済刺激策の実施や高齢化の進展による社会保障負担の増加が進みました。企業

部門の債務率が下がっていく一方で、政府部門の債務が広がっていくことになってしまいました。中国はこの日本の状況を意識して、このようにならないように運営しようとしていると言われています。

もう一つ重要な点として不良債権の問題があります。中国の商業銀行の不良債権残高は増加傾向ですが、正常な貸出残高も増加しているため、不良債権比率はいまだに２％％が大型商以下と極めて優良な水準に収まっています。ただし、気をつけなければいけないことがあります。それは、２００５年末の時点では、商業銀行の不良債権残高の業銀行５行に集中していましたが、最近ではいろいろな銀行に分散しているということ
です。

講演 2

43

85

44

２０００年代前半、政府が大型商業銀行を集中的にサポートし、その不良債権の処理をうまく進めたため、不良債権は大きな問題になりませんでした。当時の統計が把握していなかった不良債権があったという指摘もありますが、処理を急ぐべき不良債権の多くは大型銀行に集まっていました。しかし最近は分散しています。

２０２１年末時点で、農村商業銀行は全国で１６００近くありますし、都市商業銀行

は１２８あります。これらの銀行は資産内容にばらつきがあり、優良なところは優良なのですが、問題を抱えているところもかなりありそうです。２０２３年３月のアメリカのシリコンバレー銀行の破綻は、私たちにリスクの連鎖ということを知らせました。たとえ小さな銀行の破綻であっても、その最初の対処を間違えてしまうと大きな問題になりかねません。その点を踏まえると、中国人民銀行あるいは金融監督部門のモニタリン
グなどの負担は前よりも大きくなっていると言えます。

本日の講演の後半でもご説明したいと思っているのが、財政の問題です。これまで中を見てい国政府は基本的に財政均衡を重視して運営してきましたので、財政赤字のＧＤＰに対す

る比率は一般的に安全圏と言われる３％以内に収まっています。ただ、資料14

資料 14 中国一般会計財政黒字／赤字の対名目GDP 比率の推移
（%）
2

1

-1

0

-2

-3

調整前
-5

-6

２０１９
２０１５
２０１１
２００７
２００３
１９９９
１９９５

ただくとわかりますが、この比率は予算安定基金という調整弁から補填した後の数値であり、そのような補填がない、税収と支出だけの単純な差の数値で見ると、

赤字幅は３％を超える状況になっています。つまり、財政の均衡維持がだんだん難しくなっていることがわかります。直近の２０２０年、２０２１年はコロナの影響により、世界のどこの国でも大変厳しい状況ですから、そこは割り引いて見しても、トレンド的に財政支出の負担がなければいけませんが、それを除いたと少しずつ大きくなっていることは留意しなければいけないと思います。

講演 2

１９９１

（年）

（注 1 ）予算安定基金等による調整前後を比較（注 2 ）2022 年は財政部予算案に基づく推計値（出所）CEIC China Premium Database、財政部統計サイト

45

１９８７
１９８３
１９７９
１９７５
-7

調整後
-4

中国の金融・財政改革の展望と課題

さて、次にこれからの中国の金融と財政の改革をどう考えていくのか、お話ししてまいります。まず、従来から言われていることとして、金融に市場メカニズムをさらに導入しなければいけないという課題があります。しかし今の政権ではあまり言われなくなっているように思います。中国人民銀行の方々の発言の中には、金利メカニズムの導入が引き続き重要だと言われてはいますが、政権全体としてはそれほど重視されていないように感じられます。

市場化の推進が難しい理由としては、脆弱な金融機関を競争にさらしたくないこと、

そして国有企業改革のためにまだ低金利を続けなければならず、そのためには預金金利を低めに抑えておかなければならないという事情があるようです。貸出金利については、

かつては中国人民銀行が基準金利を一方的に設定していましたが、今は報告対象の銀行から集めたレートをベースに市場オファー金利を公表しています。商業銀行はこの市場オファー金利を基準にしながら貸出先のリスクを織り込んで金利を決めていく、このよ

うなやり方に少しずつ変えていっています。このやり方がより柔軟になれば金利の自由46

化も進めやすくなるだろうと思われます。

一方、本来であれば、金利の自由化と一緒に資本取引の緩和も進めなければいけません。中国の国際的な存在感が強まっていますし、中国政府が改革開放方針を変えないと言っていますので、資本取引規制の緩和に対する期待はどんどん大きくなると思います。

しかし、今のところ中国政府は、資本流出のリスクを懸念していますので、思い切った資本取引の緩和は難しいように見えます。

金融にとって厄介な問題としては、国有企業の支援をしなければならないということがあります。国有企業改革の資金面での支援策としては、補助金と税制面の優遇と資金供給があります。資金供給手段には政府系の投資ファンドや国家開発銀行の融資などがあります。また、商業銀行への期待として、少し前から党の大会とか国務院の重要会議で言われ続けていることですが、金融は実体経済に貢献することが重要だと言われてお月の商業銀行法改正案のパブリックコメント用の草稿には、「商業銀行条には「商業銀行は国民

講演 2

47

り、そちらへの配慮も重要になっています。
２０２０年

は実体経済に奉仕する」と書かれています。また、現行法の3410条は、今後削除されるかもしれませんが、２０２０年の整理もまだついていないのかもしれません。

月のパブリック

デジタル化への対応も急がれていますが、これは実験的にやっているという感じがします。中国当局が金融デジタル化を進める狙いは、①金融取引の効率化と利便性の向上、②中国の対外的金融パワーの強化、③新たな国際ルール作りにおける主導的地位の確保にあると思われます。私は特に３番目の新たな国際ルール作りにおける主導的地位の確保というのが重要かと思っています。これから新たな国際ルールが作られることになりますが、中国はその際、すでに実験した実証的なデータをベースにして、積極的な参加を狙っていると言われていますし、私もその要因が大きいのではないかと思っています。
（

ページ）は、速報ベースでまとめた表ですが、中国地

次に財政についてです。財政については、何といっても地方財政を建て直すことが大事だと思っています。資料50

方政府の一般会計の赤字額と名目ＧＤＰに対する比率です。これを見ますと、東北３省、

1548

経済と社会の発展に基づき、国家産業政策の指導の下で貸出業務を行う」とあります。
この現行法の

10

コメント用の草稿が出たものの、法改正はまだ進んでいないようです。この辺りの議論

34

特に吉林省と黒竜江省の赤字の大きさが目立ちます。これらの省は人口減少も加速しており、省の中のさらに下のレベルの自治体では大変深刻なところが出てきているという報道もあります。これらの地方政府の財政基盤をどうやって立て直していくのか、またバランスをとっていくのか。今、中央政府が財政補填によってバランスをとっています

が、このさきもどうやってバランスを確保していくのかが課題になります。

本日は詳しく説明する時間がないのですが、中国政府の予算には一般会計と政府性基

金会計と国有資本経営会計があります。本来は独立した別々のものですが、政府性基金

会計の一部は一般会計の赤字を補填することもできます。この政府性基金会計は、土地の使用権の譲渡収入が大きなウエイトを占めているため、その安定性が懸念されています。ご存じのように、このところの不動産バブルの崩壊により、かなりの地域で土地使た理由は、土地使用権譲渡収入の低下によるものだと説明されています。債券発行によ

用権譲渡収入が大きく減っています。政府性基金会計で予算どおりの実行ができなかっって不足分を賄うという方針も出ていますが、債券発行は債務ということになります。

講演 2

従って、債券発行はどこまでも自由にできるわけではありません。

49

省・直轄市・自治区

安徽省

浙江省

江蘇省

上海市

黒竜江省

吉林省

遼寧省

内モンゴル自地区

山西省

河北省

天津市

4,340

2,364

4,790

3,978

5,644

1,785

4,161

3,193

3,729

3,061

2,419

5,252

894

1,755

61,34587,43532,075

53,11045,04577,715

122,876

44,653

15,901

13,07028,975

23,15925,64342,37016,311

41,611

5.7

13.5

4.5

10.6

5.1

4.6

4.0

26.2

24.4

12.9

13.2

9.4

12.4

5.5

4.2

省・直轄市・自治区

湖北省
湖南省
広東省
広西チワン族自治区
海南省
重慶市
四川省
貴州省
雲南省
チベット自治区
陝西省
甘粛省
青海省
寧夏回族自治区
新疆ウイグル自治区

3,728

1,123

1,646

3,356

3,365

2,414

4,750

3,963

7,032

2,789

1,263

4,206

5,230

5,903

5,345

17,741

5,070

3,610

11,202

32,773

2,133

28,954

20,16556,75029,1296,818

26,301

129,119

48,67053,735

21.0

22.2

45.6

30.0

10.3

113.2

16.4

19.7

12.4

9.6

18.5

16.0

4.1

12.1

9.9

一般会計赤字 名目GDP（b）（a）
／
（b）
（a）
（ 億元）
（億元）
（％）

資料 15 中国地方政府一般会計赤字額と名目GDPの比較（2022年）

福建省

5,028

一般会計赤字 名目GDP（b）（a）
／
（b）
（a）
（ 億元）
（億元）
（％）

江西省

6,383

北京市

山東省

10.4

河南省

（出所） C E I C C h i n a P r e m i u m D a t a b a s e50

財 政 に 影 響 を 及 ぼ す 問 題 と し て、 少 子 高 齢 化 や 人 口 減 少 が 予 想 よ り も 早 く 進 ん でいることも確認しておきたいと思います。国連による中国の人口推計がありますが、

２０１９年の推計によれば、２０３１年に人口のピークが来る見込みでした。しかし・６億人だっ

２０２０年の人口センサスの結果を織り込んだ２０２２年の推計では、すでに２０２１

年に人口のピークが来ています。また、従来の推計では２１００年に、た人口が、このままでいくと７・７億人になりそうだということです。少子高齢化は社
会保障面の負担となるでしょう。

一帯一路構想についてです。一帯一路構想は見直されるだろうと思いますが、見直しの最大の理由は投資収益が思ったように上がっていないことではないかと思います。対外投資の内訳が公表されていないため、直接投資も債権投資も貸出も、全ての収益を合わせて残高で割ったラフな分析しかできていませんので、トレンドをみる程度になりま

すが、一帯一路構想を始めたころに比べ、収益率が下がっているようです。

最後に金融と財政の役割分担を考えてみます。中国では依然として財政がフレキシブ

ルに動ける余裕はない感じですので、引き続き金融への負荷が大きいかと思います。こ

講演 2

51

10

の間の全人代において、党の中央委員会の中に金融委員会ができました。ここが指導していくということですが、これが実際にどのような運営をしていくか、これから注目していきたいと思います。私からの説明はここまでとさせていただきます。

52

【講 演 ３ 】

益尾知佐子

中国共産党による先端テクノロジーの政治利用

世紀政策研究所 研究委員／
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授

21ページ）をご覧ください。これは２０２２年、中国で刊行された雑誌の表

54

はじめに

本日は「中国共産党による先端テクノロジーの政治利用」というテーマを設定させていただきました。先端技術の政治利用については、中国はインターネット統制や監視カ

メラを利用し、ウイグル人を統制するといったことを昔からやっています。本日はその話もさせていただきますが、全体としては、より大きな話をさせていただきたいと思っています。今、中国共産党は先端テクノロジーをどのように開発しようとしているのか、

前半ではその現象についてお話しし、後半ではその理由を考えてみたいと思っています。

いずれにせよ、私にとって現在進行形の研究ですので、どうしても中間報告という性質を帯びてしまいます。その点はご了承いただいて、むしろ質疑応答の場で、皆さま方からいろいろなお知恵をお借りしたいと思っています。よろしくお願いいたします。

（

先端テクノロジーを利用した現象
資料

56

紙ですが、これが何の動きかというのが最近、私にとっては面白いテーマになっていま

16

益尾委員

す。
『 前 瞻 科 技 』 と い う タ イ ト ル で、Scienceという英文の名前
and Technology Foresightも付いています。一番左が創刊号でして、表紙は宇宙科学です。中央が第２号で、深海のイメージです。一番右側の第３号が半導体となっています。創刊の辞に、この雑誌は「国家の安全保障と発展の全局的な基礎・核心となる領域となる布陣を進める」と書いています。普通であれば、それぞれの分野をそれぞれの専門家が議論して発展させようとするものだと思いますが、をすることによって統合的に何かをつくってい中国の場合、このような雑誌にして、意見交換

こうとしているというふうに見えます。

講演 3

この雑誌で取り上げるとされているのが、宇55

2022年創刊季刊、中国科学技術協会主管
主弁・出版：科技導報社、主編：包為民

資料 16 雑誌「前瞻科技」

疑問：これは何の動きか？

創刊の辞：「国家の安全保障と発展の全局的な基礎・核心となる領域の布陣を進める」
掲載論文は宇宙・衛星・航空・深海・サイバー・半導体・AIなど、多分野の科学技術の発展動向に関するもの（出所） h t t p : / / w w w . q i a n z h a n k e j i . c n / CN /2097- 0781/ h o m e . s h t m l56

宙科学技術、深地深海、集積回路、人工知能、量子情報、生命健康、脳科学、生物育種等でして、これらの分野を重視していくのだそうです。技術の発展が中国の安全保障と経済社会発展を守るという考えを示しています。これらの分野を発展させたいということは、どの国も考えていると思いますが、それらを全て結びつけて国家目的のために動員していこうというダイナミズムは、最近の習近平政権の特徴になっているのかと思います。今期の新しい政治局員にも、報道されているとおり軍工系とか航天系と呼ばれる技術に明るい人材が配置されています。対照的に、今回の政治局員には経済の専門家だと言われる人は１人ぐらいしか入っていません。技術系の人材が、数え方によって３名だったり４名だったりすると思いますが、経済と比べて多い状態になっています。理由はわかりませんが、何か壮大なことをやっている現象、中国は何かに取り組んでいるという現象は見えている状態です。

岡嵜先生のお話にもありましたが、２０２３年３月に発表された機構改革案の中でも、科学技術の発展が一つの大きな焦点になっています。党中央の中に科学技術委員会を新設することが決定されました。その役割は「科学技術工作における党中央委員会の集中

講演 3

57

58

統一指導を強化し、国家イノベーションシステムの構築と科学技術システムの改革を調整・推進し、軍民科学技術の融合発展をやっていく」等々になっています。また、科学技術部を再編して科学技術の発展に対する指導機能を強化しようとしていますし、国家データ局の新設も決まりました。

今期の五カ年計画のメインの一つでもありますが、国土空間規画というものがつくられています。この国土空間規画は、中国の国土、中国が主張している管轄海域、その上の空間、それらの空間をデータ管理しながら統治していくというものです。過去に中国に存在したさまざまな長期計画をコンバインしているようです。データの整合性を全

２０３５」の編制作業が完成したと報じられています。中身はまだ公開され体 で ま と め る の に か な り 時 間 が か か っ た よ う で、 よ う や く ２ ０ ２ ２ 年 の ９ 月 に 「 要 綱２０２１）。中国は今、地球規模の新しいインフラをつくっているようです。この

これに関連すると思われるものですが、民間の企業からお借りしてきた図をご紹介しか「スマート国土建設」を進めているということです。

ていませんが、これに基づいて新しいデータのスタンダードの上に「デジタル中国」と

－

ます（資料

17

資料 17 達華グループによる応用技術のイメージ

達華グループによる宇宙・空・陸・海上・海中を結ぶ応用技術のイメージ（同様の図はあちこちに）（出所） Tatwah Group’s introduction on its core business ;https://www.twh.com.cn/html/business/satellite.html

講演 3

59

60

ようなことをやっているのは以前からわかっていましたが、最近では、いろいろな企業がイメージ図のようなものを作成し、政府に売り込んでいます。見ていただくとおわかりのように、右上に人工衛星がありまして、そこからいろいろなところに線が引かれています。宇宙と空、陸、海上、海底を結んで応用技術を育てようという試みです。政府が何か構想しているという段階ではなく、政府の構想に民間企業をも呼び込み、産業として発展させていく段階に明らかに入っています。

の左側の写真は、２０２２年９月に広州で

私はこれまで、中国がやろうとしているスケールの大きなことが、なかなか面白いと思い、特に海洋に着目していました。資料を飲めるようになりました」と報じられています。私は風力発電は何のためだろうと思ーフ礁などの軍営でスーパーがオープンしました」、「兵士たちがいつでも冷たい飲み物れたものです。
「２０２３年の２月に南沙諸島のフェアリークロス礁、スビ礁、ミスチ

けて、上に起こすと風力発電ができるらしいのです。また、右側の写真は中国で報道さてニョキッと出ている４本の足を海底に下ろし、横に倒れている風力発電の台に羽をつ引き渡された移動式風力発電のプラットフォームです。これを好きなポイントに移動し18

2023年2月8日までにフェアリークロス礁
（永暑礁）
、
スビ礁
（渚碧礁）
ミスチーフ礁（美济礁）の軍営でスーパーが開店
https://news.dayoo.com/guangzhou/202302/08/139995_54419638.htm

資料 18 移動式風力発電のプラットフォーム

2022年9月に広州で引き渡された移動式風力発電プラット
フォーム
「白鶴灘」
（2000t,120mの4 本足つき）
http://news.cjn.cn/bsy/yw202209/t4276761.htm

講演 3

61

っていたのですが、これは南シナ海の埋立島の軍事基地に投入されたと考えて間違いないのだと思います。今はまだ風力発電にとどまっていますが、中国は移動式の原子力発電も開発中ということです。次にはさらに大きな電力が必要となるプロジェクトが走っていることがほぼ確実な状態です。明らかに国を挙げて、何かを一生懸命やっているという現象が見えるわけです。

その理由ははっきりわからないのですが、習近平政権は先端テクノロジーの発展と統合的利用を極めて重視しており、これをトップデザインで進めていこうとしています。

そのために指導部に科学者を多く起用しています。複数の分野を融合させて軍民融合を進めようとしています。また、どうやら安全保障上の考慮も大変強いということも言えるかと思います。

さて、こうした戦略の実施プロセスを私なりにイメージしてみました。最初は、政府が戦略テクノロジーに関するブレインストーミングを行い、必要な技術を開発します。

そして次に関連インフラを構築します。次に国内において社会実装を進め、最後は国際的な普及を目指します。このような形で進められているようです。また、異なる過程で62

いろいろな手法を取ると思われ、例えば政府主導でやったり、市場経済を動員したりもする。プロセスの上流から下流までの間に、さまざまなアクターを動員しようとしているようです。
先端テクノロジーを政治利用する目的

では、中国の目的は何でしょうか。私にも、まだ答えは見つかっていないのですが、ページ）をご覧ください。習近平さんはよく、自分たちは歴史の正しい側に立っ暫定的に考えられる仮説を提示したいと思います。一つ目は歴史からの説明です。資料（
64

る」とさらっとおっしゃいました。つまりこのような認識は相当広がっているのだと思

63

講演 3

彼らの見方からすると、科学技術は人類史を前進させる生産力です。また、今が資本います。

していると、自分たちが歴史の正しい側に立っていると彼らが固く信じているのがわかンライン会議でお話しさせていただいたのですが、その方が「中国の外交部の幹部と話ている、だからこちら側に立てと人民に言います。しばらく前に中国の学会の大物とオ

19中華民族の偉大な復興という「中国の夢」と人類運命共同体の実現

中国が大国化に成功すれば、国連（と中国？）中心の平和な国際秩序が実現し人類史が進化

世界革命で社会主義社会へ

資料 19 習近平的唯物史観 ver3.0

現在発生中
新たな技術・産業革命

暴力的な西側
列強の台頭＊マルクス主義の
論理性は喪失、
中国＝発展途上国（世界の恵まれない労働者）の味方、という国家単位の
階級認識→主観的定義＊ただし中国の近年の議論では、生産関係についての記述はほぼ見当たらない

科学技術は人類史を前進させる生産力

資本主義社会「百年に一度もない大変革 」

平和な中華王朝

封建社会

歴史の正しい側に立とう！

歴史からの説明
習近平的唯物史観

狩猟採集社会（出所）報告者作成

64

主義社会であるとすれば、歴史的に見て次の社会は、中国の夢である人類運命共同体を実現する時代です。社会主義時代を実現する代わりにこれを実現させて、世界を平和にすると言っているのです。歴史が次の段階に移動する、そのフェーズに今立っているというのが中国側の公的な認識です。また、中国が大国化に成功すれば、国連と中国中心の平和な国際秩序が実現すると言い続けています。つまり歴史の推進力として科学技術に注目しているということが一つ言えるのかと思います。

もう一つの目的です。ここにも相当強い思いがありそうなのですが、安全保障の側面からの説明も成り立つかと思います。国際関係論の一番基礎的な考え方は現実主義と言いますが、これは簡単にいえば人間は脅威によって動くということです。人は自分の安全が脅かされると認識した場合、自分がどうにかして生き延びるために相手と戦うこと

点は、西側諸国の国際関係論は基本的な単位が国です。ほかの国が自分を脅かそうとしを選択します。ただ、米国などの西側諸国の国際関係論で言われていることと若干違うている、というのが脅威のイメージになります。自分の安全保障が脅かされようとして

講演 3いたら、軍事力を強化するというのが一般的な考え方です。

65

これに対し、中国の描く脅威は２種類あります。一つは外国の脅威。これは西側の国際関係論と共通しています。もう一つはというと、国内の、自分の政権に不満を抱き、政権転覆を企んでいるような勢力も脅威とみなされています。最近、習近平政権だけでなく、ロシアもよく主張していますが、内外の敵が結託して中国と共産党の打倒を企図しているというのが彼らの脅威認識になります。天安門事件のときに言われたような、

和平演変とかカラー革命みたいなものを防がなければならないというのが彼らの考えです。諸外国が長い、黒い手を伸ばし、中国国内をかき回すのを防ぐためには、ネット統制とか監視カメラのネットワークが必要だし、有効だというのです。その認識はロシアと共通します。

冒頭で、中国は警察テクノロジーや監視カメラのネットワークを早くから発展させてきていると申し上げましたが、中国は２０２２年から明らかに警察テクノロジーの輸出に着手しています。最初の事例は、２０２２年３月に草案が流出したソロモン諸島との安全保障協定でした。ソロモン諸島が中国の警察に派遣を要請できるというものです。

そして次の事例は、２０２２年４月に提案された中国と南太平洋島嶼国との多国間協66

定です。協定案の中には、五カ年のアクションプランというものが中国側から提示されています。その文面には最初にいきなり警察協力の話が出ており、指紋捜査などで協力

してあげますとあります。提案を受けた側は引いたのだと思いますし、この提案は結局成功しなかったのですが、かなり露骨に警察の捜査に協力してあげます、と言っていました。

また、２０２２年９月に中国が上海協力機構において、ほかのメンバー国と一緒に出したサマルカンド宣言の内容についてもご紹介します。ここでは地域反テロ機構を、ロシアも含めて拡大していくことが合意されています。習近平はこのときの首脳会談のスピーチで、加盟国のために２０００人の法執行官の養成を提案しています。法執行官と月のサウジアラビア訪問のときにも、習近平は湾岸諸国との会議

いうのは英語では Law enforcement officer
ですが、中国では警察官のことを指します。
その養成を提案したという内容になっています。
さらに２０２２年で、先端科学技術や宇宙を含む多くの分野で協力すると言っています。このときに習近平が参加したもう一つの多国間会議であるアラブ諸国との首脳会議では、スマート警備

講演 3

67

12

の構築を手伝うと持ちかけていますし、また１５００人の法執行官の養成も提案しています。そして、２０２３年２月、中国は「グローバル安全保障イニシアチブ」白書を出しましたが、その中では発展途上国に対して５年で５０００人の執行官を育ててあげると言っています。このように、中国は同様のことをあちらこちらで言っていることになります。

中国は、すでに開発済みである警察テクノロジーを各国に輸出するつもりで、それを使う人材もトレーニングしていくという方向になっています。おそらく西側諸国を念頭に置いて、非西側諸国と統一戦線を組んでいくために、科学技術を活用していくという方向性を明確に示してきているのだと思います。
中ロ共同声明などにみる中国の国際情勢認識

２０２３年３月に習近平がモスクワに行ったときに、ロシア側と出した中ロ共同声明

は非常に重要です。詳細は省きますが、この共同声明の本質は西側諸国に対抗していく

ための同盟関係だと解釈して間違いないと思います。中国がロシアを支え、またロシア

68

と支え合う体制づくりを始めたということになります。

この中でもっとも重要なところは、中国が世界の情勢に関して言っているところです。

「覇権主義、一国主義、保護主義が依然蔓延している」と言った直後に、「公認された国際法の原則や規範を『ルールに基づく秩序』に置き換えることは受け入れられない」と言っています。
『ルールに基づく秩序』をやっているやつらは覇権主義だということを明確にしてしまった。そのような認識を持っていることを出してきたわけです。

年間言ってきていませんでした。それを今回言ってしま

覇権主義というのは中国外交の中では重要な言葉です。中国はどの国が覇権主義かということを、外交文書の中でそのような認識を示した上で、中国はロシアと科学技術の先端領域を共同で攻略する

69

講演 3

ルでも共闘をどんどん強化していくと言ってしまっています。ウクライナ戦争から１年方式も取りながら、一体的な国づくりを進めていくと言いましたし、グローバルなレベ

覇権主義をやっている側に立っていると思いますが。

権主義かということを事実上、名指ししているような状況です。私たちもその意味ではっている。その直後にルールに基づく秩序うんぬんという言葉が出ているので、誰が覇40

経ち、１年前の開戦前の共同声明よりも、かなり踏み出した表現でロシアを支援することを打ち出しているというのは重要なところかと思います。ちなみに２０２３年３月の中国・ベラルーシの共同声明などでは「双方の企業が合同生産」ということも言っているので、生産力は仲間の国と一緒につくっていくということを明確に出してきていると言えます。

中国共産党はなぜ科学技術に注力するのか。もちろん技術覇権競争は念頭にあります

し、人口減少問題への対応といったことはあると思いますが、歴史的な強い使命感を持ってやっています。また統合力といったことも強調しています。かつての技術的基盤ではできなかった社会主義の国づくりを、技術をもって、データテクノロジーをもってどんどんやっていくという方向を見せていると思います。そのスケールの大きさはマルクスが想像できなかったレベルに到達しているように思います。

しかし、中国はせっかく開発した虎の子の技術を他国へ提供するし、ロシアとさらに技術を高めるなどと言っていますので、その点は一般的な技術覇権の理解とはちょっと違うのかと思います。中国はこれを仲間づくりのために使っていこうとしていると言え70

ます。指導部の脳内では新冷戦はすでに勃発しているものであって、彼らにとっての真の脅威と戦うためにロシアとも協力を進めていくという方向です。世界の陣営化は必然的に進んでいくと思います。ただ、中国の国家主導型のイノベーションが本当に実現するのかどうかは私自身もわかりません。もしかしたらうまくいくのかもしれませんが、未知数ですので、それによって今後の国際関係の行方も変わってくるのかと思っていま
す。

講演 3

71

世紀政策研究所 研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所 研究委員／

関西学院大学国際学部 教授

21世紀政策研究所 研究委員／

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

21世紀政策研究所 研究主幹／

九州大学大学院比較社会文化研究院 教授

21東京大学大学院総合文化研究科 教授

21

寳劔

久俊

岡嵜久実子

真

益尾知佐子

川島

お三方から中身の濃いご発表をいただきまして、ありがとうございます。奇しく三つの講演に共通する論点
川島もというか、共通するテーマも出てきていますし、大変よかったと思います。さて、私が感じた論点について、大きく三つ申し上げます。

一つ目です。中国はもともと党が国を指導する体制、つまり党国体制ですが、習近平政権が３期目に入ったいま、党政改革を強く進めてきています。もちろん２０１０

年代から改革は進めていますが、ここに来て特に強く進めています。３期目に入った

２０２３年３月の全人代において、党の中央に新しい委員会を設けたという話が出てきています。その中で科学技術と金融の委員会のことが出てきています。まさにそれは本日の講演に絡む話です。逆にいうと改革開放期に国務院というか、政府に負託されて、今まで政府が担ってきたさまざまな機能や役割が、ここに来て党にもう１回収斂され直してきている。さらに今は、本棚の中で本の高さをそろえるかのように、党と政府との間で組織の上下関係をそろえていくような制度設計がなされているのだろうと見えます。
とはいえ、そこはなかなか簡単ではないようにも思えます。

74

川島研究主幹

本日のお話におとすとすれば、まず岡嵜先生

の分野ですが、金融委員会の設置や金融改革と中央人民銀行の改革の推進のところです。今回の人事で、易綱さんは党側には地位がないものの、中央人民銀行の総裁ポストには残ることになっています。この人事を踏まえても、改革をどうやっていこうとしているのかが、よく見えない。いずれにしても党と政府の両方で、特に金融面において、上から下まですっきりとした制度にしていこうとしているのだと思われます

が、その見通しについて岡嵜先生のお考えをお伺いしたいと思います。

また、益尾先生は、本日のお話の中で、テクノロジーとはいったい何なのかとおっしゃられ

パネルディスカッション

75

ました。テクノロジーは、人口問題、経済、軍事など、あらゆる分野に関わるということがよく指摘されますが、益尾先生の論点は、歴史的使命があるのだということです。

彼らなりに、大きな発展段階をイメージしているし、また長期的な歴史のイメージとして、中華民族の偉大なる復興の夢を成し遂げるという、ある種の歴史的な目標を設定しているということです。そのように考えると中央が握る領域は大変大きくなるのだろうと思います。これまでテクノロジーはいろいろな分野に分散していて、航天系もあれば、国土資源部もありました。いろいろなところが進めてきたものを今後、束ねていくと言われてもどうなるのか。まだ見えないところがありますので、益尾先生のイメージを教えていただきたいと思います。

寳劔先生、以上をお聞きになって寳剱先生への私の質問はもうおわかりかと思います。

糧食をめぐる安全保障もマクロコントロールが大事です。このコントロールはどこがやるのでしょうが、いったいどこで、誰がやるのか。糧食部その他、国務院のほうに部局がいくつかありますが、党のほうでは中央のどこでやっているのか、よくわかりません。

これについての先生の見通しを伺いたいと思います。以上が一つ目の論点、そして質問76

左から、益尾委員、岡嵜委員、寳劔委員、川島研究主幹になります。党と国の体制における、今回の制度改革の意味と先生方のご発表とを絡めたご質問をさせていただきました。

二つ目の論点です。本日のご講演は、経済その他と統治・安全保障等、全部に関わる話でした。

経済、あるいは財政等々を含む経済かもしれませんが、経済と統治の問題と、そこに絡む安全保障。

これが本日の主題でしたが、これらは全て結びつ

活も環境問題も国土資源も全てが安全保障に関わパネルディスカッション

共同声明の中にはそれらの項目がほとんど全て入観にはいくつもの項目が絡んでいます。人々の生保障観を出しています。その彼らなりの安全保障

いています。中華人民共和国自身は総合的な安全ると言っています。また、今回の中国とロシアの77

っています。中国が国内で進めている、これが安全保障だと言っている内容のほとんど

全てをロシアと一緒にやるのだというのです。安全保障とこれらの項目とを絡めていく
やり方は、対外政策にも関わるのですね。

本日の講演では、一つ目の論点として提起した組織の話だけでなく、寳劔先生からは法律の話もありました。中央に新たな組織を設けて、権限を集中させる話と、法律によってそれをオーソライズする話と、それを実行する話というふうに数段階あると思います。一つ目の質問と深く関わりますが、寳劔先生のお話では、法の可能性、それから安

全保障と糧食とを絡めた法律がつくられるかもしれないとのことでした。最近は糧食と安全保障に関するニュースが多く出てきて、大問題になっています。今日の寳劔先生の話がとても面白かったのは、食べる主食の部分と飼料をちゃんと分けなくてはいけないということ。飼料を別に考えるポイントは肉である。コメと麦は大丈夫だろうけれど、肉は大変だというメッセージだったと思います。

中国ではチンジャオロウスーのロウというのは豚肉です。牛肉の場合はチンジャオニ

ウロウスーとわざわざウシを入れなければいけないので、肉といえば当然ながら豚肉に78

なります。豚肉の価格を追っていくと中国人の物価感覚がわかるという話もよく聞きます。いずれにしても価格をどうコントロールするのかを含めて大問題のはずです。

話を戻しますが、組織と法律と実行という三つの段階についてです。この三段階には地方政府も入ってきますし、いろいろな場やアクターが出てきます。でも、それがどのように関わり、機能するのかわからない。習近平が、あるいは中央が考えていることが現場までちゃんと下りていくような形になるのでしょうか。

岡嵜先生のおっしゃられた財政の問題もそうです。地方の財政問題と中央の問題があります。中央は財政をどうしても控えめにしたくなるため、財政支出を抑え気味になり

三つ目の大きな論点は益尾先生が最後におっしゃった陣営の問題です。今回の中国とパネルディスカッション

進国側とこちら側が違うということを言っています。そのことを新冷戦と言うのも可能

う三段階についての見通しがあれば教えていただきたいと思います。

場合、いろいろな思惑が政策遂行にどのように絡むのでしょうか。制度、法、実行といます。財政支出についても年金を使うなど、いろいろ工夫するのだと思いますが、そのロシアとの共同声明を読むと明らかに大きな陣営を意識していることがわかります。先79かもしれませんが、いずれにしてもある種の陣営感を出しているというのはそのとおりです。とはいえ、寳劔先生のお話にあったように、主食は自国で生産するけれど、飼料をめぐる部分は外国に頼らざるをえないという問題がありました。また、岡嵜先生の分野でいうと、易鋼さんを残さざるをえないという問題です。彼に実権を与えないにしても、アメリカで学位を取って、英語が堪能で、アメリカでの教育経験のある彼を残しておくわけです。金融の世界はやはり英語の世界で、依然として先進国的な常識が強い。

そこは国際社会との関係性、コミットメントを残すというバランスなのでしょうか。

セキュリティに関わる領域ではある種、陣営感が出てきますが、経済、財政、金融で見ていくとまだまだそこには重なりがあります。中国が言っている二つの循環で言い換えると、国内循環が中心であって、国際循環はそれに次ぐ扱いになる。その辺りのバラ

ンスを先生方はどのように見ていらっしゃるのかというのが三つ目の問いです。

先生方の答えやすい問題、答えにくい問題があると思うので全て網羅的にお答えになる必要はありません。答えやすいところをお答えいただきたいと思います。あるいは質問を混ぜながら、このようなイメージを持っているとお答えいただければと思います。

80

まず益尾先生からよろしくお願いいたします。

どれも答えにくいのですが、科学技術、いろいろな分野にあるテクノロジーをど

科学技術やテクノロジーの分野をどのように束ねて動かしていくのか
益尾のように束ねていくのかということについてお話ししたいと思います。今回の機構改革の中でも、これが発表される前に全人代や政治協商会議でも議論はあったようです。中国でも多くの人たちは冷戦が始まることを望んでいるわけではないですし、これまでほかの国々の科学者と科学技術交流をやってきた人たちもたくさんいますから、かなり議監督する機能として、党中央とか、その下で動く科学技術部は強化していく。その下

パネルディスカッション

ズムは残す。どこかの国営企業に任せるということではなく、企業をお互いに競争させにはなったようです。

つかのキーになる分野を選んで、そこに投資していくことは間違っていないという方向論されたようです。ただ、中国として国家を発展させていくためには国が先導的にいく

では、これまでのようにイノベイティブな企業の自由を維持するためにも、市場メカニ81

る。全ての分野でうまくいくわけではないでしょうが、中国全体においては多くの産業に市場原理を残すことは意識されているようです。

ただ、中国政府としては、さまざまな分野を束ねながら、ほかの国よりも早く産業を発展させていきたいので、その計画づくりの部分については、いろいろな科学者が集まってブレインストーミングをしていくようにする。そのためにあのような雑誌が出されているのだと思います。彼らの認識ではうまくいくことになっていますが、うまくいくかどうかは今後見ていかなければいけないところかと思います。

経済とか政治、安全保障をどのように絡めていくかについては、法律とか長期計画の話になると思います。中国の場合、官僚体制を動かしていくためには計画が重要になりますので、中国としての方向性を示して、全体を動かしていこうということだと思います。それをトップダウンで、つまり党中央がデザインして全体にやらせていく。その上で、彼らの計画としていま進めているのはデータ管理だと思います。さまざまな統計の取り方がありますが、今まで各省などがそれぞれ取っていた統計はデータの取り方の基準が違っていたようで、そのすり合わせに数年の時間を使っています。やっとすり合わ

82

せができたようで、いま、データを用いて全体をより整合的に管理していく方向性が始まったのかと思います。

三つ目のご質問の陣営の問題については、かなり未知数だと思います。中国国内においても、世界とのつながりは切れないだろうという人が大半だと思います。それを考えると、指導部がロシアとの関係をここまで踏み込んだこと自体が、私にとっても驚きです。世界との関係は残したいけれど、向こう側が仕掛けてきているのに対しては準備せざるをえないと、彼ら自身は考えているのでしょう。中国共産党の指導者にとっては、

世界で自分の味方を増やしていく統一戦線を、どうすれば広げられるかが今重要になっ

ただ、全体的には彼ら自身が強硬な対抗策を取ってきているので、結果として世界のパネルディスカッションていく方向に行くのではないかと私自身は思っています。ここは政治状況によっていかいきたいと考えていると思います。

きるだけ関係を良くしようとしているし、日本に対しても切り崩せる勢力は切り崩してている。アメリカ側につく国の数をできるだけ減らしたいし、ヨーロッパの国々とはで側のほうが中国は何を考えているのかよくわからないと判断し、中国と少し距離をとっ83

ようにも変わりうる部分なので、中国側の出方にも、アメリカや日本の出方にも注目す

最近、外交部が出した文書がいくつかあります。そこでは三つの同心円から世界べきかと思います。
川島を考えるとしていて、二国間関係、地域関係、グローバルという三つの「圏」が示されています。しかしそれに、覇権とか、いじめとか、アメリカを非難する文書も出てきています。これらの文書をどう組み合わせて彼らの考えていることを理解するのか。益尾先生のおっしゃるとおり、理解するためには、もう少し時間がかかりそうです。

１点、補足してほしいことがあります。先ほど話されたデータの話です。全人代の議論の中でも、データ管理をしっかりさせるために、システムや主管する役所というか、部局をつくっていくという話がありましたが、あれはどのように見ればいいのでしょうか。今までのいろいろな部門がそれぞれやってきたものを統合するというイメージなのか。それとも、先生がおっしゃっているような、宇宙から海底に至る世界中のデータを集めて巨大なデータセンターをつくり、それを軍事、経済、統治に使っていくというイメージなのか。どのようなイメージで見ればいいのでしょうか。

84

益尾

私自身もまだよくわからないし、しっかり分析できているわけではありませんが、中国は経済統計の取り方とか、例えば食料安全保障だと農地の面積をとても気にしています。これまでは中国の各省がバラバラに動いて統計を取っていました。一見全国的な統計を取っているようだけど、実際は基準が整っていなかったようです。党が国家全体を動かしていこうとするときに、大きな障害になることもありました。そのため党の目標としては、各組織に取らせたデータを自分で全体活用したいということだと思います。

中国は、地球全体から、気球なども使っていろいろなデータを取っていますが、現時点ではそれを集めて何をするのかは、まだはっきりしていないと思います。ただ、デー

タを取って、世界的なスタンダードをつくり、他国より先に次の時代を切り拓いていく

こと、このことが次の時代に勝利するための基礎的な作業になると考えています。具体的になにができるかははっきり見えていないものの、とにかくそちらの方向に、みんな

中国は、宇宙から、偏西風的なもの、気流、そして海表面の波から、下の海流、

頑張って走っているという状態ではないかと思っています。
川島

海底まで、何でもかんでもデータを取るといっています。その一つが、例のアドバルー

パネルディスカッション

85年近くになります。主として中央政86ンだったのだろうと思います。いろいろなデータを取る背景には、このような全体的な枠組みがあるということですね。ありがとうございます。
次に岡嵜先生、お願いします。

私は中国と仕事で接するようになってから金融や財政の方針を地方政府にまで徹底させることの難しさ
岡嵜

融委員会をつくったことがあります。当時は１９９２年から１９９４年ぐらいまでの経話が前後しますが、今回、党の中に金融委員会をつくりましたが、１９９７年にも金府の勝手な資金調達がかなり積み上がっていたということです。

がすごく難しいわけです。特にここ数年、債務問題が広がってわかったことは、地方政金融の面も財政も、中央政府なり、党の中央の方針を地方にまで徹底させるというのかと思います。

方は中央に対してやや甘いと思うので、そこは割り引いて聞いていただいたほうがいい

府か、中央政府に提言している学者さんたちとの交流が強かったこともあって、私の見40

済の加熱とその後の抑え込みの中で、地方のコントロールが難しくなってきたために、党中央委員会が金融委員会をつくったわけです。党で方針を固めて、そして党のルートを使いながらコントロールしていくことになったのです。２００３年に銀行業監督管理委員会、銀監会ができた際に、その委員会は廃止されました。

今回の金融委員会の設置は、もう少し長い目でみている感じがしますので、以前と同じには語れないのですが、やはり地方のコントロールという課題がありそうです。

２０１５年ぐらいから債務削減、デレバレッジを進めるといってきたのですが、これがなかなか進まない。その中で不動産金融の問題も出てくる。そこを調べていくと、汚した。しかし、それでもうまくいかず、２０２２年には河南省の暴動のようなことも起

パネルディスカッション

そこで、いったん党でまとめて、党の意見を地方にしっかり伝えながら、金融の安定

つまり、省を通さずに、本部から支店に直接指示が出せることが強みだと言われていまかった。人民銀行は国務院の組織の中では、唯一トップダウン的な組織になっています。

職・腐敗の問題も出てきて、人民銀行の従来のルートではうまく対応することができな

きてしまいました。

87

を図ろうとしているのでしょう。今、金融はそれぐらいリスクを気にしなければいけな

い状況にあるのだと思います。何らかの問題が生じたとき、地方がその問題を隠して発見が遅れ、どうしようもなくなってから露呈することになると、収束するのはさらに大変です。それを防ぐ意図もあるのではないかと思っています。その一方で今回、中央委員、そして中央委員候補にも人民銀行の幹部が入っていないことをどう考えればいいのか。これは政策に対する地方の不満が、党を通じてはね返ってきた可能性もあるのかと見ています。これからの動きもよく整理してその辺りを見ていかなければいけないと思っています。

しかし、党中央によるコントロールをやり過ぎると計画経済と変わらないことになってしまい、活力がどんどん落ちてしまいます。今でも、インフラ投資ではない生産面の投資などは、民営企業が慎重になり過ぎて動いていません。金融に関しても、アリババ

やテンセントをはじめとするフィンテックにおいて、面白い動きがどんどん出てきていましたが、いったん抑え込まれた形になっています。このフィンテックに関しては、乱れた部分もあったので調整しなければいけなかったのは当然なのですが、調整のやり方

88

があまりに強いと、強みだった活力も抑え込まれてしまうことになります。では、どこで締め方を変えるかというのは非常に難しい。当面は、地方政府絡みの債務状況が深刻なので、これに対応していこう、問題をしっかりと洗い出そうというところなのかと見ています。

また、国際金融の面、ドルと人民元について考えて見ると、将来的にはさまざまな可能性があるかもしれませんが、現時点ではドル決済ができなくなれば、中国も大変なことになってしまいます。ですから、今この時点では、自分たちは人民元だけでやるということはできないわけで、そうなってくるとアメリカとの関係も含めて、どこか落とし

くりを進めていますが、経済的に重要な国として、アメリカ以外で考えると、ヨーロッパネルディスカッション選べと言われたら困ってしまう国がほとんどですから、アメリカがきついから中国にしまた、本日、益尾先生もお話しされたように、中国は今いろいろなところとの仲間づていかないというか、持っていけないだろうと思われます。

どころを見つけながらやっていかなければいけません。つまり、全面的な対立には持っパであり、ＡＳＥＡＮだと思います。ＡＳＥＡＮ諸国は、アメリカと中国、どちらかを89

ようとか、そういうわけにもいきません。そう考えると、中国がいくら仲間づくりを一生懸命やっていったとしても、経済面から見るとそう簡単に陣営をつくってアメリカと分かれるというわけにはいかないでしょう。

そして、そうは思うものの、私が悩んでいることは、ほかの方々のお話を聞いているとそちらにどんどん向かっていると感じられることです。どこかで経済的合理性が働くだろうなどという問題ではないのかもしれないと感じることが増えています。戦争が始

まればそういうことになってしまうと思いますが。合理的に考えたら、どうあっても世界の中でやっていくしかないということだと思うので、どこかで落としどころを見つけなければいけない。アメリカもそこをわかりながら挑発しているように見える面もある

すごく難しいですね。経済的合理性で中国経済を見ていいのかという問題と、中ので、その辺は冷静に見ていきたいと思っています。
川島

国国内で経済合理性を推し進めると地方から反発が来る。この両方の話ですよね。それは楼継偉が財政部長のときに批判された話かもしれません。
寳劔先生、お願いいたします。

90

ご質問、ご意見をありがとうございます。一つ目と二つ目のご質問に関しての私農業分野における党主導の進め方と国際的な陣営作り寳劔

の考えは岡嵜先生の考え方とかなり似ています。岡嵜先生は金融・財政の話ですが、農業・農村問題でも、党が言っても実際にやるのは地方政府や官僚なので、そちらが動かないとどうしようもない。ですから、今までは地方政府や官僚が中心になってやってきたわけです。ただ、ここ最近、特に習近平になってから、貧困脱却や食糧の自給といったところにまで、党が入ってやろうとしている。それが前面に出てきているということだと思います。

ていこうという形になっていますが、それが合理的かどうかと言われると、かなり無駄

パネルディスカッション

いい面もあるけれど、逆にその歪みが大きくなってきていると感じているところです。

に対してもお金を付けて、地方を統治するようになっています。党が主導して引っ張っを付けてやりなさいという。食糧をつくるときには補助金を出すわけですが、貧困脱却党が言ってもなかなか動かないときに何が重要になるかというと、補助金です。お金も多いですし、正直に言って非効率なところがあります。党が出てくるということで、

91参加者の質問が挙がってきていますが、その中に「なぜ中国は食糧自給率が上がらないのか」という質問があります。それにお答えすることにもなりますが、まず、前提を申し上げますと、農業経営者あたりの面積はとても小さいということです。日本に比べても大変小さい。平均で０・７ヘクタールぐらいしか農地がないので、食糧をつくってもなかなかうまくいかないし、収益性も上がってきません。では、どうするかというと、大規模経営を促進して、そこに党が補助金を出す。党がお金を出している間に、法律や仕組みを組み込み、その方向にうまく向かせようとする。これが今進んでいる方向ではないか、というのが一つ目と二つ目の質問に対する私からの回答です。

三つ目のご質問である陣営についてですが、これはアメリカ、ヨーロッパとの関係が重要になります。中国の場合、特に飼料、穀物に関してはアメリカの輸入が多い。特にトウモロコシの輸入が大変増えています。大豆であればブラジル、アメリカ、アルゼン

チンから入っています。トウモロコシはアメリカが多いけれど、ウクライナとか、最近はブラジルから輸入しています。中国はアメリカだけに頼っているのは危険だと思っているので、ある程度ヘッジをかけて分散化するやり方をしていると思います。もちろん92アメリカとの関係をこじらせないようにするためでもありますが、何かあったときには、ある程度代替できるようにしています。

米中の貿易摩擦にあるように、アメリカが追加関税をかけ、報復みたいなことをしています。大豆にも一時かかりましたが、それだとアメリカ農業への影響が大きいということで関税を一時的に凍結するといったようなことも裏でやっています。関税がかかれば、中国も厳しいけれど、アメリカ自体も輸出できなくなってしまうため、持ちつ持たれつのところもあります。イデオロギー的な対立だけではなくて、実体経済の動きから

寳劔先生からは農村の話をもっと伺いたかったのですが、時間がないので今日は国際関係、陣営を見ていく必要があると思っています。
川島

ここまでにしたいと思います。

パネルディスカッション

93

質疑応答

では、参加者からの質問に移りたいと思います。寳劔先生からすでに一つお答え

中国における穀物の輸入先国の今後
川島

いただきましたが、寳劔先生にもう一つご質問が来ています。食糧問題についてですが、中国の輸入割合において、コロナ以降、アメリカが増えていることが疑問です。今後はまたロシアなどに切り換えていく可能性があるのだろうかという質問です。いかがで中国の穀物の輸入に関しては、もともとロシアからは入っていなかったと思いま

しょうか。
寳劔

す。ここ数年、アメリカからの輸入が極端に増えていますが、先ほど申し上げたとおり、アメリカだけに頼ってしまうとリスクが高いので、ブラジルや最近ではアフリカ、ある94

いは中央アジアの国とも貿易の関係をつくっています。いろいろな国と実験的に交渉していきながら、多様な国から輸入できるような体系にしていく。その意味では、ロシアも選択肢の一つになると思いますが、そのようにヘッジしていくやり方になっていくのではないかと思っています。

岡嵜先生にお聞きします。中国経済について、恒大や類似企業の不動産問題は落中国の不動産問題の見通し
川島

ちついているように見えますが、シリコンバレーバンクよりもかなり大規模で、公的支援もかなり遅れて不満が噴出しているように見えます。この問題は落ち着きそうか、今後も世界経済への影響などが起きうる危険性はあるだろうかという質問です。いかがで
しょうか。
岡嵜

質疑応答

思います。私は恒大が破綻したころのバランスシートを見たのですが、恒大も含めて問不動産問題については、２０２０年に人民銀行及び銀監会が銀行に対して出した、不動産融資を出しすぎないようにという厳しい指導が効きすぎてしまった面があったと95

題になった企業というのは、銀行からの借入自体はそれほど多くないです。香港に現地法人をつくっていて、香港で外債を発行する。あるいは国内のインターバンク市場で債券を発行するなどしていました。その金額は大きいとはいえ、債務全体に占める割合はさほどではありませんでした。大きな問題になったのは企業間の信用と建築物件の前受金の存在です。下請け企業とか関連企業が多いので、そこへの支払いができなくなると大変ですし、不動産前受金を支払った人々は、先行きに対する不安を抱くようになりました。そこで、とりあえずこの混乱を収めるために、人民銀行が流動性を保証し、各省の指導のもとで、全ての不動産企業の流動危機を起こさないようにしました。短期の貸出を継続しながら、少しずつ不動産企業の再建をしていこうという方針で今取り組んでいます。

最後の最後には、きっと問題が残るはずなので、簡単に終わりましたとは言えないでしょうし、最終的にいい形になるかどうかはわかりません。しかし、優良な国有企業とか、地方政府所有の国有企業も含めて、良い資産を吸収しながら不動産企業の再編を進めていくというやり方をしようとしているのだと思います。銀行自体には直接的な負債96

はないので、シリコンバレーのように銀行がどうこうということはないでしょう。なお、

シリコンバレーも実は流動性の問題だったとも言われています。米国債を大量に持っていたのだから、サンフランシスコ連銀がすぐ流動性を高めていれば、どうってことはな

かったかもしれないという言い方をしている人もいます。アメリカで当局が何を考えてあのような措置をとったのかというのは疑問です。中国の場合はとりあえずつぶさないということになっているようです。彼らの外債リストラは進んでいませんけれど、それほど大きなウエイトではないので、人民銀行を含む中央政府がつぶさないと決めている
川島

人民銀行が責任を半分取らされているのかもしれないと想像しています。想像にその問題は人民銀行のイニシアチブが強いということですか。

かぎりはそのまま行けるだろうと思います。
岡嵜をしてしまった面もありますが、バブルが止まらなくなるとどうしても強く締めなけれすぎませんが。不動産バブルというのは、非常にきつい。日本銀行もそのようなやり方

ばいけなくなる。でも、締めすぎると今度はそう簡単に戻らない。その日本のやり方が質疑応答失敗だったということで、人民銀行はモラルハザードになるかもしれないから納得はし

97

98

ていないものの、とりあえず安定を優先しているのではないでしょうか。

そうです。しばらくたったところでまた総括することになるのかと思います。

それがある意味、財政よりも金融ということなのでしょうか。

岡嵜ありがとうございます。

川島
川島

益尾先生への質問です。益尾先生のご発表に関連して、政治・戦略と科学技術の中国における科学技術人材の登用
川島

融合はとても難しい作業だと思いますが、中国はうまく進めている印象です。指導部に多くの科学技術人材が入っているとの話ですが、どのような人材がどういう役割をしているのか。産学官民連携に関連して日本が参考にすべき点がありましたらコメントをお回党大会の直後にブルッキングス研究所が中

私自身もここはまだ調べられていませんが、この研究会でアジア経済研究所の丁願いしますということです。
益尾可先生からインプットがありました。第

央委員レベルの約２００人の経歴を調べたところ、４割程度はバックグラウンドが科学20者だったということです。私は中国語のニュースは見ましたが、ブルッキングス研究所の元のレポートを見つけることができなくて自分では読めませんでした。でも、おそら

く五カ年計画等で指名してある戦略的分野の科学者が入っているのではないかと思っています。彼らはそれぞれの分野と、そこと他分野を結ぶような指導的な作業をするために引っ張られてきた人たちでしょう。もともとはどこかの科学研究所に勤めていたような人たちが、党のルートを通して指導部に引っ張られてきているということのようです。

益尾先生にもう一つご質問です。中国共産党は「より精緻で、統合的で、完璧な習近平にはブレイン集団がいるのか
川島

社会主義の実現」というマルクス顔負けの構想を描いているかもしれませんが、このよでの中国の国家指導者にはなかったように思いますが、裏で習近平を支えているブレイ

うなものを習近平が一人で全部考えているものなのだろうか。ここまでの発想はこれまン集団がいるのだろうかというご質問です。どう思われますか。

この質問は習近平さんがなぜ党を使いたがるのかということと関係していると思

質疑応答

益尾

99

います。私たちの中国共産党に対する認識は、改めたほうがいい部分もあります。習近平さんの目から見て共産党は効率のいい、動かしやすい組織なのだと思います。過去においては幹部が腐敗しているという問題も多かったですが、中国共産党は独自の意見吸い上げシステムを持っています。

私の友人にもいますが、いろいろな分野の研究者がお上に上げる報告書をよく書いています。研究論文を書くのとどちらが多いのかと中国社会科学院の研究者に聞きましたが、半分半分ぐらいだと言っていました。また、コロナ前には、報告書の分量がどんどん増えているとも言っていました。いろいろな分野で外国人から聞きかじったいいアイ

デアみたいなものを、上にどんどん報告するシステムがあります。それを上の部門がすり合わせて、さらに大きな計画にして上げていきます。報告書を書いた後に習近平さん

から返事をもらったという研究者も少なくないのです。それぐらい、上のほうの人も優れた報告書とされたものをよく勉強しています。

つまり中国共産党の中には、彼ら的な民主主義システムがあって、それがある程度機能していて、いろいろな分野の意見集約に役立っていると思います。そしてそのために、100

習近平さんもいろいろな党の委員会をつくっており、中央弁公庁などの役割が拡大して部局横断になればなるほど、中央弁公庁のようなところの力が増すわけです。まいるのではないかと理解しています。
川島た、習近平政権においては、下からの報告は分野別で上がってくるきらいがあります。

習の政策は、しばしば、ある分野の中では整合性がつくけれど、違う分野とは合わないこともよくあります。いずれにしても下から上への報告システムはかなりしっかりつくっていると思います。

寳劔先生にもご質問があります。米中間の貿易規制が強化されて、アメリカによ

米中間の穀物の貿易制限によるダメージ川島

る中国への穀物輸出が制限された場合、アメリカと中国のどちらのほうにダメージがあ

この質問については先ほど一部答えたつもりですが、どちらかというよりも、ダるのでしょうかというご質問です。
寳劔

メージは両方に大きいと考えています。だから、お互いにやりたくない。そこをうまく、

質疑応答

101

極端にならないように回避するというのが今後の見通しになると思います。どちらかではなく、どちらもであって、そのようにならないようにすることが重要ではないかとい
難しいご質問だったと思います。

うのが私の考えです。
川島

最後になりますが、岡嵜先生にご質問です。中国にいる社員と協業してＩＴ開発

中国の社員との協業によるリスク
川島を実施しているのですが、今後、日本で協業を継続していくことを考えると、どんなリ

私も今まさに、その情報を集めきれずにいるところなので、これは本当に難しいスクを認識しておけばよいのかというご質問です。
岡嵜と思います。中国当局の考え方がわかりにくくなっているところがあります。コロナの影響もありますし、その後の関係悪化もあるかと思いますが、直接顔を合わせて話を聞けないため、意図がよくわからない状況です。意図がわからない状況では、出かけていくこともできません。

102

従来であればどこかにパイプがあって、そのパイプから聞こえてくる内容が、表面上聞こえてくる内容と違うというようなことがありました。例えば尖閣の問題で、山東省

で日系企業の工場が焼き討ちにあいましたが、実際は現地ではこうだったという話が後から聞こえてきました。報道されていることとはちょっと違うということになるのです

が、今はそのようなルートが見つかりません。私のパイプが弱いせいとも思いますが、そのようなことは他でもあるような気がしています。何に気をつければいいのかですが、非常に難しいと思いますが、信頼できる情報ソースを確保することがとても重要だと思います。

ありがとうございました。今日は寳劔先生からは食糧をめぐる状況、岡嵜先生か

おわりに
川島

らは金融、益尾先生からはテクノロジー政策についてお話しいただきました。これらは一見バラバラのように見えますが、実はつながっている問題でして、中国共産党にとっては三つとも全て安全保障の根幹に関わるような重大問題です。だからこそ同時に党の

質疑応答

103

ほうで一元的に管理していこうとするわけですが、これらは現場や相手のある話なので、そう簡単にはいかない。ただ、それでもなお自らの意向に沿うように進めていこうとしているようです。

中国がものを進めていく際には当然ながら中国の世界観というものがあります。益尾先生がおっしゃったように、安全保障の問題というのは国内外が連続している問題で、今回も国防費を増やすと言っていますが、実は国内治安費も同時に増えているので、内外を分けてはいないというのが中国の特徴です。彼らからすれば敵は内側、外側の両方にいるので、その全体にセキュリティが関わっているということが重要です。内外というだけでないことも含めて共通性のある問題だろうと思いました。

とはいえ、先ほどから話があったように、あらゆる問題には現場がありますので、その状況を見ないといけません。習近平が描いた風景というか、こうやればできるというイメージだけで全てが語りきれるわけではないので、そこは今後、要観察だと思っています。今日は充実した議論ができましたし、参加者からも活発なご質問をいただきました。どうもありがとうございます。

104

岡嵜

久実子（おかざき・くみこ）

21世紀政策研究所 研究委員
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
1984年、日本銀行入行。1997年以降、香港事務所次長、国際局シ
ニアエコノミスト、金融研究所シニアエコノミスト等を歴任。この間、外務省経済局、米国ランド研究所、中国人民銀行上海総部に、調査研究員として滞在。在学・在職中に、北京語言学院（1982 年）と香港中文大学（1993年）に留学。2016年より現職。研究分野は、中国の金融・財政制度及びマクロ経済情勢。
主な著作に、『習近平の中国』（東京大学出版会、2022年、共著）、「WTO 加盟後 20 年の中国銀行セクターの変化：多様化した金融サー
ビ ス と 監 督 体 制 の 再 構 築 」（CIGS リ サ ー チ ノ ー ト、2021年）、“Banking System Reform in China: The Challenges of Moving
Toward a Market-Oriented Economy”, （RAND Corporation
Occasional Paper 194, 2007）、翻訳書に『中国の経済改革：歴史と外国に学ぶ方法論』（2020年、日本経済新聞出版、共訳）などがある。

益尾知佐子（ますお・ちさこ）

21世紀政策研究所 研究委員
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授
東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。
中国の対外政策、海洋政策を研究している。日本国際問題研究所 研
究員、エズラ・Ｆ・ヴォーゲル教授 研究助手などを歴任。2008 年
10月に九州大学大学院比較社会文化研究院 准教授、2022年 9月から現職。現在は日本国際問題研究所 客員研究員を兼任。中国海警法に対する問題提起などで、2021年に第17回中曽根康弘賞優秀賞を受賞。
単著に“China’s‘National Spatial Infrastructure’
and Global Governance :Chinese Way of Military-Civil Fusion over the Ocean”(Maritime
Affairs , 2022)、『中国の行動原理─国内潮流が決める国際関係』（中
公新書、2019年）、『中国政治外交の転換点─改革開放と「独立自主の対外政策」』（東京大学出版会、2010年）、共著に『中国外交史』（東京大学出版会、2017年）、翻訳書にエズラ・Ｆ・ヴォーゲル『日中関係史』（単訳、2019年、日本経済新聞出版）などがある。英語と中国語でも研究活動を行っている。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2 0 23 年 4 月 6 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所 研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科 教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部 助教授、東京大学大学院総合文化研究科 准教授を経て、2015 年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所 研究本部長、日本国際フォーラ
ム上席研究員、日本学術会議 連携会員などを兼任。中国・台湾の政治外交史、国際関係史を専門とする。『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004 年）でサントリー学芸賞受賞。
著書に、『近代国家への模索 18 94－1925』（岩波書店、2 010 年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015年）、『21世紀の「中華」―― 習近平中国と東アジア』（中央公論新社、 2016 年）、『中国のフロンティア――揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）などがある。

寳劔

久俊（ほうけん・ひさとし）

21世紀政策研究所 研究委員
関西学院大学国際学部 教授
一橋大学大学院経済学研究科・博士後期課程修了。博士（経済学、一橋大学）。JETRO アジア経済研究所・研究員、副主任研究員を経て、2017 年より現職。北京大学中国経済研究センター、浙江大学公共管理学院、トロント大学経済学部などで在外研究、教育に従事。専攻は開発経済学、中国経済論。
主な著作に、『産業化する中国農業――食料問題からアグリビジネ
スへ』（名古屋大学出版会、2017年、第34回大平正芳記念賞受賞、2019 年度日本農業経済学会学術賞受賞）、『中国農村改革と農業産業化』（アジア経済研究所、2009年、共編）、「中国農民工の離職意
向はどのような要因に規定されているのか」『アジア経済』第63 巻
第 2 号（2022年、共著）、“Measuring the Effect of Agricultural
Cooperatives on Household Income,”Agribusiness, Vol. 34, No. 4（2018 年、共著）などがある。

中国シンポジウム

中国が抱える諸課題と先端技術を活用した統治

2023年 8 月 25 日発行
編集

一般社団法人 日本経済団体連合会
21世紀政策研究所〒100 -8188 東京都千代田区大手町1-3 - 2
TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
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