２００９年度事業計画・予算（2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで）

財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構

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２００９年度事業計画

１．基本方針（１）研究開発・支援を主要事業として位置づけ、研究拠点を形成し、産学官連携の共同研究を推進する。
（２）地域連携を推進し、地域産業の活性化、人材育成を行う。

２．重点的取り組み事項
事業推進(１) 産学官研究推進事業
本庄児玉地域を中心とした北関東の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、研究拠点としての「本庄モデル」を構築する。
(２) 地域産業創出支援事業
地域産業の基盤強化と新産業の創出を図るため、県内外の関連支援機関との連携を推進し、地域の特徴を活かした県北部地域における産業支援拠点の確立を目指す。
(３) 地域活性化支援事業
次世代に資する人材育成や先進的なまちづくりを支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。
(４) 研究教育施設の管理・運営事業
産学官地域連携による共同研究や産業振興、人材育成などの活動拠点や交流拠点としての機能を高めるため、各施設の効率的な管理や運営を行う。
(５) 情報収集・発信事業
情報収集・発信事業を重点事業として位置づけ、地域産業や市民、行政等のニーズを収集するとともに積極的な情報発信に取り組む。

組織運営(１) 新公益法人制度への検討と対応
新公益法人制度に対する方向性及び今後の対応について関係機関をまじえて検討を行う。同時に、会員制度等も含めた今後の財団組織のあり方についての検討を加える。

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事業推進
１．産学官研究推進事業
埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、財団を核とした産学官連携による地域イノベーションを図る研究拠点づくりを行う。
本庄児玉地域を中心に北関東の特色を生かした産学官連携の共同研究を促進し、技術開発、技術移転をもとに新産業の創出や実証実験などによる市民活動を活発にし、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。
(１) 産学官連携共同研究推進事業①埼玉県、本庄市、早稲田大学等で構成する研究ワーキングにおいて、環境、エネル
ギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討を行う。その検討を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域産業や関係機関等と企画・検討を行い、共同研究を推進する。同時に外部資金の獲得に努め、受託後は管理法人運営や研究進捗管理を行う。
②産学官連携を推進し、新たな研究プロジェクトの創出につなげるためのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの確保など基盤的な体制を整備する。
(２) 地域産学官研究会・地域活性化助成事業
本庄拠点地域で産学官連携を推進し、地域産業や地域活動の活性化に結びつく、研究会や市民活動、新規事業や起業に向けた事業活動について支援を行う。
①本庄拠点地域において産学官連携による研究会の活動に助成を行う。
②本庄拠点地域活性化につながる市民活動や起業に向けた研究活動に助成を行う。

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２．地域産業創出支援事業
地域産業界の経営基盤を強化するとともに、新たな産業の創出を推進するため、県内外の関連支援機関との相互連携体制を構築し、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北部地域における産業支援拠点の確立を目指す。
（１） 地域産業活性化支援事業①産業人材育成事業②地域食品産業支援事業③産・学・官・地域連携シンポジウム等開催事業（２）インキュベーション（起業化）支援事業
県内外の支援機関との連携を強化し、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推進室や中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携をとおし、ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の巣立ち支援を行う。
（３）環境プロジェクト推進事業
研究拠点の形成を目的に、クリーンエネルギーや次世代モビリティシステムなど「低炭素社会システムの構築」に向けた産学官及び地域の連携を総合的にプロデュースし、新たな研究プロジェクトの創出に繋げるための基盤的な体制を整備する。
①低炭素社会システム基盤整備事業②低炭素社会モデル都市普及促進事業

地域産業創出支援事業

地域産業界の経営基盤強化

新 産 業 の 創 出

ﾋﾞｼﾞﾈｽチャンスの創出支援（財）本庄研究機構
起 業 化 支 援

地域産業活性化支援

環境ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進

ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー・産業人材育成事業
・地域食品産業支援事業
・産学官地域連携ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ等開催事業

・低炭素社会ｼｽﾃﾑ基盤整備事業
・低炭素社会ﾓﾃﾞﾙ
都市普及促進業

企業の巣立ち支援

県・国等の支援機関
・ＳＡＩＴＥＣ北部研究所
・創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援ｾﾝﾀｰ
・（財）中小企業振興公社
・さいたまｿﾌﾄｳｴｱｰｾﾝﾀｰ
・(独)中小企業基盤整備機構
・その他 支援機関等

大学等の研究機関

相互連携の強化

4・早稲田大学
・埼玉大学
・その他 県内外研究機関等

３．地域活性化支援事業
本庄市、近隣自治体、早稲田大学等関係機関と連携し、次世代に資する人材育成や先進的なまちづくりを支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想を支援するとともに、研究開発、まちづくり等と関連し積極的な展開を図る。また、地域の環境を活かした新たなスポーツ振興の検討や地域の新ブランドの創出についても支援し地域の活性化を図る。また、映像のまちづくりの支援を行う。
（２）地域の人材育成支援事業
地域の子どもたちに対し、早稲田環境教育推進機構等が実施する環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室などの開催を支援する。高等学校間の連携を促進し、未来を担う人材の育成のため交流事業を支援する。地域文化の向上に資するため、住民向け講座・セミナー等の開催の支援を行う。

（３）地域環境保全事業支援事業
里川の再生、里山環境保全など自然環境への理解を深める体験事業を支援する。
まちづくり、早稲田環境市民ﾈｯﾄﾜｰｸ等の環境ＮＰＯ活動を支援する。
関係機関と連携し森林環境への理解を深める活動の支援を行う。
（４）国際交流支援事業
留学生の郡市内小中学校への派遣や住民との文化交流事業などにより国際理解の促進や地域住民との親睦を図る。

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４．研究教育施設の管理・運営事業（１）早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の管理運営
・管理業務
RPCC の受付、清掃、警備、設備、植栽、庶務等の管理業務を行う。
・貸出業務
RPCC の有効利用を図るため、市民・団体等へ施設を貸し出し、地域の交流拠点の場の提供を行う。また、ＷＥＢ予約管理システムによる効率的な運用を行う。

(２）IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の管理運営
・管理業務
Ａ・Ｂ・Ｖ棟の受付、清掃、警備、設備、植栽、庶務等の管理業務を行う。
・賃貸業務
Ａ・Ｂ棟各 40 室（合計 80 室）の賃借料を独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下中小機構）に代わって徴収する。

上記施設の運営にあたり、各施設の効率的な管理・運営を図るとともに、研究者、企業、行政、住民を結ぶ研究・地域交流拠点の整備にも取り組む。

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５．情報収集・発信事業(１)情報収集事業
地域産業や市民向けのセミナーや講座、シンポジュウムなど人材育成事業を開催する中で地域産業や市民等のニーズを収集・検討し、人材育成事業に活かすともに情報発信事業へ反映させる。また、新たな賛助会員の開拓・獲得に結びつける。
(２)情報発信事業「早稲田リサーチパークニュース」の発行やＷｅｂサイトを活用して、地域市民、企業、大学、行政等に対して活動情報やオピニオン等を発信し、当財団についての理解を広めることを目的に積極的な情報媒体の活用を促進する。
財団の実施する事業のプレゼンスを高めるため、地域の広報との連携やインターネットを利用した様々な情報媒体の活用を検討する。

組織運営
１．新公益法人制度の検討と対応。
財団執行部と関係機関で構成するワーキンググループを設置し、新公益法人制度に対する方向性及び今後の対応についての検討を行う。
ワーキンググループでは以下の点を軸に検討を行う。
①財団のあり方、事業の方針②財政構造③組織・人事体制
また、以下のようなスケジュールで検討を行う。
・２００８年 12 月 新公益法人制度施行・移行期間開始
・２００９年３月 第１次検討案報告
・２０１０年３月 第２次検討案報告
・２０１１年３月 第３次検討案報告 方向性の見極め
・２０１２年３月 最終検討案報告 申請手続き
・２０１３年 11 月 移行期間終了

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２００９年度予算
２００９年度収支予算（収入）（案）
2009年4月1日から2010年3月31日まで（単位：円）

科 目

前年度
補正予算額

予算額

増減

備 考

Ⅰ収入の部

4,200,000

１．会費収入27,383,655▲ 23,183,655

4,200,000

4,200,000

023,183,655▲ 23,183,655 昨年度は残余財産の譲渡

52,718,792

70,417,780▲ 17,698,988

IOC運営費（大学）25,200,000

25,200,000

0

環境総研研究支援

06,000,000▲ 6,000,000 昨年度契約を解除

011,220,780▲ 11,220,780 費目の見直し(管理事業収入へ移行)

9,522,792

10,000,000

賛助会員
寄付（リサーチパーク協議会）

0

２．事業収入業務受託収入（１）研究活動支援（２）産学官研究推進（３）地域産業創出支援
IOC運営費（中小）中小機構業務委託▲ 477,208 中小機構契約変更(入札制)（４）地域活性化支援
本庄ＰＪ業務委託
RPCC運営費（大学）2,750,000

2,751,000▲ 1,000

15,246,000

15,246,0000

100,000

95,5004,500

217,483,341
56,161,509
19,440,000

214,002,071
56,161,509
19,878,372

寮管理費

05,794,566

IOC賃料

87,522,624

87,522,624

54,359,208

44,645,000

事業参加費収入

管理事業収入IOC管理費（大学）
RPCC管理費（大学）3,481,270
0▲ 438,372 FMへの委託費削減による▲ 5,794,566 大学委託業務見直し
0IOC管理費（中小）費目の見直し(業務受託収入より移9,714,208 行）＋業務効率化
中小機構契約変更(入札制)

00

06,700,000

5,815,573

884,427

当期収入合計（Ａ）

281,202,133

317,714,579▲ 36,512,446

前期繰越収支差額

95,413,086

69,367,848

26,045,238

収入合計（Ｂ）

376,615,219

387,082,427▲ 10,467,208

３．補助金等収入

４．雑収入

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２００９年度収支予算（支出）(案）
2009年4月1日から2010年3月31日まで（単位：円）

科 目

予算額

前年度
補正予算額

増減

備考

Ⅱ支出の部
１．事業費

（１）研究活動支援事業
事業実費
業務委託費
（２）産学官研究推進事業

00013,842,000

5,829,021
100,000
5,729,021
5,497,240

8,382,000

997,240

業務委託費（３）地域産業創出支援
事業実費
業務委託費
ＩＭマネージャー人件費
地域コーディネータ人件費5,460,000
19,200,000
5,000,000
7,000,000
6,000,000
1,200,000

4,500,000
16,029,653
2,303,628
6,476,025
6,050,000
1,200,000▲ 5,829,021 （２）へ統合▲ 100,000▲ 5,729,021
8,344,760
RP継承事業7,642千円
7,384,760 ((4)地域活性化支援より5,000千円移行分を含む)
960,000
3,170,347
2,696,372 RP継承事業600千円
523,975▲ 50,000
0 RP継承事業1,200千円（４）地域活性化支援

13,120,000

17,343,315▲ 4,223,315

事業実費

3,700,000

7,002,923▲ 3,302,923

業務委託費

9,420,000

10,340,392▲ 920,392

219,491,333
87,522,624
50,343,840
74,984,869
6,640,000

216,566,381
87,522,624
50,343,840
76,909,457
1,790,460

230,000
230,000

301,759
301,759▲ 71,759▲ 71,759(265,883,333)

261,567,369

4,315,964

0080,000430,000
13,765,800
11,500,000
500,000
1,350,000
415,800
500,000
700,000
500,0000
350,00002,650,000
35,0000750,000
2,500,000
01,500,000

0074,930425,702
18,791,079
8,707,539
8,280,000
1,237,740
415,800
432,320
701,684
1,080,660
0421,68102,235,541
30,6360804,060
2,517,900
1,000,000
1,585,779

0
0
5,070
4,298
▲ 5,025,279
2,792,461 担当業務の見直し▲ 7,780,000 委託の見直し
112,260
067,680▲ 1,684▲ 580,660 経費削減
0▲ 71,681
0414,459
4,364
0▲ 54,060▲ 17,900▲ 1,000,000▲ 85,779(23,760,800)

30,101,972▲ 6,341,172

1,000,000

0001,000,000

当期支出合計（Ｃ）

290,644,133

291,669,341▲ 1,025,208

当期収支差額（Ａ-Ｃ）△ 9,442,000

26,045,238▲ 35,487,238

次期繰越収支差額（Ｂ-Ｃ）

85,971,086

95,413,086▲ 9,442,000

事業実費（５）研究教育施設の管理運営事業
ＩＯＣ賃料
IOC管理費
業務委託費
事業実費（６）その他の事業情報発信事業（事業費計）
２．一般管理費（１）給料手当（２）福利厚生費（３）会議費（４）委託費
総務委託（ＷＲＩ）
コンサル委託税理士報酬
Ｗｅｂサイト（５）旅費交通費（６）通信運搬費（７）什器備品費（８）減価償却費（９）消耗品費（１０）修繕費
（１１）印刷製本費（１２）燃料費（１３）光熱水料費（１４）賃借料（１５）租税公課（１６）負担金支出（１７）雑費（管理費計）
３．予備費（１）予備費9

RP継承事業5,000千円を(2)
産学官研究推進事業へ移行

2,924,952
00▲ 1,924,588 委託費と事業費の区分を明確化した
4,849,540〃

08年度に譲渡されたRP事業を継続するため繰越金より9,442千円支出