資料 ３

オリンピック・パラリンピック関係資料

平成25年10月
財務省主計局

論○

点

オリンピック・パラリンピック開催に係る国の関与−

大会の開催に係る施設等の整備等−

ソフト面での施策（選手強化）

1

オリンピック・パラリンピック開催に係る国の関与について○

９月７日のＩＯＣ総会において、2020 オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定。
今後、東京都等を中心に、大会組織委員会の立上げが行われる予定。

○「平成 32 年（2020 年）第 32 回オリンピック競技大会・第 16 回パラリンピック競技大会の東京招致について（平成 23 年 12 月 13 日 閣議了解）」

オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものであり、また、東日本大震災からの復興を示すものともなるものであることから、平成 32 年（2020 年）第 32 回オリンピック競技大会・第 16 回パラリンピック競技大会（以下「大会」という。
）を東京都が招請することを了解する。
政府としては、東京都の大会招請に当たり、スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）第 27 条に基づき、大会の円滑な我が国への招致又は開催のために必要な措置を講ずるものとする。
なお、現在、国・地方とも財政改革が緊要な課題であることに鑑み、簡素を旨とし、別紙に掲げる方針により対処するものとする。
別 紙
１ 大会の開催に係る施設については、既存施設の活用を図ること。
また、施設の新設・改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等国の財政措置は、通常のものとすること。
２ 新設する施設の将来にわたる管理・運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。
３ 大会運営費は適正な入場料の設定、放映権収入等の事業収入等により賄われるものとすること。
４ 国の所要経費は、その必要性等について十分検討を行い、真に必要なものに限って、将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとすること。
関係地方団体においてもその所要財源の確保に努めるよう要請すること。
2

大会組織委員会と所轄官庁等の関係図（立候補ファイル（東京 2020）から作成）
大会組織委員会東京都

日本国政府

その他

会長

東京都代表

政府代表

JOC 会長・JPC 会長
アスリートの代表
IOC 委員

会場施設連絡調整会議

会場整備部（仮称）オリンピック・パラリンピック
準備本部（独立行政法人日本スポーツ振興センター）

会場施設の所有者

国土交通省

輸送連絡調整会議

オリンピック輸送センター

高速道路会社
空港会社 交通事業者

警視庁

警視庁

大会組織委員会
理事会

文部科学省

セキュリティ連絡調整会議

セキュリティ対策本部
東京消防庁

医療及びドーピング・コントロール

医療本部

通関・入国審査（査証関連措置を含む。）

法務部

文化・教育プログラム

文化教育部

連絡調整会議病院経営本部（仮称）オリンピック・パ
ラリンピック準備本部

道県警察
防衛省
海上保安庁

文部科学省

地方都市消防当局

法務省
外務省
財務省

医療・薬事関係団体
JADA
WADA 認定検査

地方自治体

協働関係

3

大会の開催に係る施設等の整備○

立候補ファイル「東京 2020」によれば、大会の開催に係る施設は、基本的に東京都が整備する予定。
想定される事業
国立霞ヶ丘競技場（オリンピックスタジアム）

実施主体

日本武道館

改築

有明アリーナ(独)日本スポーツ振興センター(財)日本武道館

新築有明テニスの森（バレーボール）

改築

大井ホッケー競技場

東京都

（テニス）
新築

海の森水上競技場

東京都
東京都（ボート、カヌー）

東京都

新築（ホッケー）

若洲オリンピックマリーナ

新築（セーリング）東京都

葛西臨海公園

新築

（カヌー）

東京都

夢の島ユース新築（バドミントン、バスケットボール）

東京都

夢の島公園

新築

（アーチェリー）東京都

オリンピックアクアティクスセンター
武蔵野の森総合スポーツ施設
選手村
※

4

新築

新築

新築

新築

（競泳、シンクロ）（自転車競技）

東京都
東京都
民間事業者

東京都の積立金（オリンピック・パラリンピック開催準備基金）は 4,114 億円（24 年度末見込み）

オリンピック（17 日間）、パラリンピック（13 日間）の開催期間は合わせて１か月。

○

施設等の整備にあたっては、大会後の社会を見据え、社会的インフラとして適切なものかという長期的な視点が必要ではないか。また、必要にして十分なハードの整備を行いつつ、「おもてなし」の心といったソフト面に重きを置いて世界に訴えていくという視点が必要ではないか。

（参考１）長野冬季オリンピック・パラリンピック(1998 年)の場合
エムウェーブ（スピードスケート会場）やビッグハット（アイスホッケー会場）を運営する会社に対し、運営費の半額に相当する３億円が補助されるなど、現在も新設した施設の維持のために毎年公費が充当されている。また、特にボブスレーやリュージュといった競技人口が少ない施設については、利用者１人あたりの行政コストが 16 万円にのぼっているとの指摘もある。
（参考２）ロンドンオリンピック・パラリンピック(2012 年)の場合
メインスタジアムについて、一部を仮設席とし、大会期間終了後には撤去する計画とするなど、後年度負担に配慮。
一方で、2005 年に誘致が決定した当初、総事業費の見積りは 24 億ポンド（約 3,000 億円）であったが、その後、競技会場エリアの再開発費用や警備費用等が追加され、約４倍の 93 億ポンド（約１兆 1,600 億円）に上方修正された。

5○

国立競技場などの新設する施設については、コストとパフォーマンスの双方に優れた運営を行うため、民間のノウハウを運営に取り入れることや、寄附、ネーミングライツ等の自己収入増加の努力を行う必要があるのではないか。
（参考）長野冬季オリンピック・パラリンピックの場合、寄附金付き郵便はがきの発行等を実施。

○

この他、オリンピック・パラリンピックに関連する施策についても、上記の視点を踏まえ対応する必要があるのではないか。

6

ソフト面での施策（選手強化）○

国際競技力向上に関係する予算としては、現在でも、国のスポーツ予算の約 7 割が充てられている。
スポーツ予算総額（Ａ）
うち、国際競技力向上関係分（Ｂ）
国際競技力向上関係分が全体に占める割合（Ｂ/Ａ）

Ｈ23228 億円

Ｈ24235 億円

Ｈ25
243 億円

155 億円

162 億円

158 億円

68％

69％

65％

※この他、スポーツ振興くじ助成金等から、国際競技力向上関係で 25 年度 62 億円（配分額）の助成がなされている。
⇒

2020 年を見据えた選手強化等のソフト面での予算についても、閣議了解に基づき、既定経費の合理化により対応していく必要。
競技スポーツ予算への重点化は相当程度なされている現状を踏まえると、既存の競技スポーツ施策の効果を厳密に検証し、より効果の高い施策に重点化していくことも必要。

7

（参考１）大会の運営に係る経費の調達○ 立候補ファイル「東京 2020」によれば、大会組織委員会が大会運営に要する支出は自己収入により賄うこととしている。
（国等からの補助金収入はゼロ。） ※長野冬季オリンピック(1998 年)の場合も同様。
収入

支出

金額（億円）IOC 負担金（テレビ放映権）

695

競技会場

679

TOP スポンサーシップ

295

選手村

164

ローカルスポンサーシップ

725

上記を除く非競技会場

102

オフィシャルサプライヤー

95

人件費

221

チケット売上683

情報システム等371

ライセンシング

123

開閉会式等

87

寄附金

100

セキュリティ

100

資産処分

29

パラリンピック競技大会

140

その他

268

その他

1,150

合計

8

金額（億円）

3,013

合計

3,013

（参考２）ロサンゼルスオリンピック（1984 年）の例
○ 1976 年のモントリオール大会の決算が大幅な赤字となったことから、大会開催にあたっては、税金投入を行わないことが前提とされた（住民投票により、赤字の場合のみならず大会運営資金としても市の税金投入を禁止する条項が可決）。
○

収入面では、テレビ放映権料やスポンサー企業からの協賛金、入場料収入等を確保。
一方、メインスタジアムは 1932 年大会のものを使用する等、競技施設についてできるだ
け既存施設を活用すること等により、支出を抑制。

○

この結果、２．２億ドル（約 540 億円）の黒字を確保。
モントリオール大会と比較すると、ロサンゼルス大会の黒字化は、収入の増よりも支出の抑制による部分が大きい。
モントリオール大会

ロサンゼルス大会

収入

４．３億ドル

７．５億ドル支

出

１４．２億ドル

５．３億ドル収支▲９．９億ドル

２．２億ドル9