PD-2-24 改7
平成29年10月12日
13日本原子力発電株式会社
東海第二発電所 耐津波設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

指摘事項

指摘事項に対する対応

入力津波の荷重因子は津波高さだけでなく，他の 津波高さのほか，津波防護の基本方針に基づく設計・評価項
荷重因子との関係を整理して，今の設計方針の妥 目毎に入力津波として考慮する必要のある荷重因子について検討し，「水位・浸水深に係る因子」と「水位・浸水深以外の因当性を説明すること。
子」に区分して整理した。

資料

2017年4月13日 入力津波
第460回

2

2017年4月13日 非常用海水ポンプ 貯留堰の有効容量設定について，砂堆積・スロッ
第460回の取水性シングによる影響の有無を説明すること。

貯留堰は，非常用海水ポンプ全7台が30分程度運転継続可能なように約2,370m３の有効貯留容量を有している。
基準津波による取水口前面（貯留堰内）の砂の堆積厚さは0.36mである。取水口前面の地盤標高はT.P.－6.89mであるため，取水口前面に一様に砂が堆積したと仮定した場合，地盤標高はT.P.－6.53mとなるが，非常用海水ポンプの取水可能水位はT.P.－5.66mであることから，堆積した砂は貯留堰の有効貯留容量の算定に影響しない。
引き波時に余震の発生を想定した貯留堰のスロッシングによる溢水量を評価した結果，貯留堰の有効貯留容量約2,370m３に対して，約249m３であった。この溢水量は，非常用海水ポンプの運転時間（全7台運転条件）として約3.5分に相当する量であり，非常用海水ポンプの継続運転に影響することはない。

第504回
2017年9月5日【資料１－１－２】
P57～593

2017年4月13日 津波監視カメラ
第460回

敷地前面からの津波の襲来状況を把握するため，原子炉建屋屋上に1台の津波監視カメラを設置することとしていたが，防潮堤外側の漂流物や堆積物，取水口・放水口，防潮堤等の施設，防潮堤内の敷地の状況が監視可能なように，原子炉建屋屋上に3台，防潮堤上部に4台，合計7台の津波監視カメラを設置することとした。

第504回
2017年9月5日【資料１－１－２】
P72

サイト特性を踏まえて，津波監視カメラは，敷地前面だけでなく，側面の漂流物や堆積物の状況などが監視できるか，津波監視カメラの監視可能範囲，台数の十分性について示すこと。

備考

第504回
2017年9月5日【資料１－１－２】
P19～2111

東海第二発電所 耐津波設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

指摘事項

指摘事項に対する対応

資料4

2017年9月5日 漂流物調査
第504回

第513回
漂流物調査について，調査の基本的考え方につい ①定期的（1［回／年］以上）な人工構造物の設置状況の確認
2017年9月26日て整理して説明すること。
により，変更が確認された場合及び②発電所設備の改造又は【資料１－２－１】
追加を計画する都度，津波防護施設等の健全性，取水機能を・５条 2.5（2）有する安全設備等の取水性に影響を及ぼす可能性について
5条2.5-21(P324)確認するため，漂流物評価フローに基づき，漂流物調査及び・５条 添付16評価を実施する。
これら調査・評価方針については，保安規定において規定化 5条添付16-6（P839）する。

52017年9月5日 津波防護施設
第504回

鋼製防護壁の止水機構と同様に水密ゴムを使用した設備と・鋼製防護壁の止水機構について，構造（可動の第513回有無），環境条件等の観点から一般産業施設等で しては，沿岸部における津波・高潮防災設備として，起伏ゲー
2017年9月26日の使用実績を調査すること。また，止水機構の特 ト，多段式ゲート，可動防潮堤があることを確認した。これら防【資料１－２－１】異性を考慮して考えらえる挙動に対して設計方針 災設備の適用場所の環境条件は鋼製防護壁の止水機構と同５条 添付21様と考えられるが，止水機構の止水板が地震時に追従するの 5条添付21-56(P993)，を整理して説明すること。
に対して，防災設備は地震時の挙動を考慮したものでないこと 60～62（P997～P999）
から，構造的には必ずしも一致しない。
このため，止水機構の特異性を考慮して，地震時，津波時及び津波時＋余震時における止水板等の挙動について，二次元動的解析により，鋼製部材の健全性を確認する。

6

2017年9月5日 洗掘対策
第504回

遡上解析結果を踏まえ，敷地南西部の他事業所敷地内を含む地山に対する洗掘対策（延長，幅，長さ等）について，整理して説明すること。

7

2017年9月26日 津波防護施設
第513回
鋼製防護壁
止水機構

止水試験について，試験体の断面図等を示し，試 止水板及び水密ゴムを用いた止水機構の実機への適用性を
験の詳細について説明すること。
確認するために実施した漏水試験装置の構造を示すとともに，漏水試験結果について漏えい量のデータの考察を行い，漏えい量と許容漏えい量の関係について説明する。

備考

基準津波による津波遡上解析結果では，防潮堤南部先端部 「東海第二発電所 鋼まで津波が及ぶことはないが，基準津波を超え敷地を遡上す 管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造成立性る津波（T.P.+24m津波）による津波遡上解析結果では，に係る審査会合時のT.P.+20mまで津波が遡上することから南側寄り付き部からの回り込み等による洗掘を防止するため，地盤改良による洗掘 指摘事項への対応」にて別途回答対策を行う。

本日回答
2017/10/12
PD-2-29 改2
P2～62

東海第二発電所 耐津波設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.
891011

日付

項目分類

2017年9月26日 津波防護施設
第513回
鋼製防護壁
止水機構

2017年9月26日 津波防護施設
第513回
鋼製防護壁
止水機構

2017年9月26日 津波荷重の設定
第513回

2017年9月26日 漂流物調査
第513回

指摘事項

指摘事項に対する対応

止水機構の追従性に係る解析方針について，水水密ゴム（ライニング含む）の物性値及び摩耗試験の水密ゴ
密ゴムの劣化状態を模擬した摩擦係数0.4の考え ムの摩耗状況の結果から，水密ゴムの摩擦係数の考え方を整方等を説明すること。
理し，二次元動的解析における劣化状態を模擬した摩擦係数の設定の考え方を示す。

止水機構の構成部材の損傷モードを網羅的に抽出し，設計への考慮を示すこと。

止水機構の設計フローについて説明し，今後の設計方針の考え方を説明する。
また，構造部材の損傷モードを抽出し，地震時，津波時における損傷モードに基づいた設計方針を説明する。

ソリトン分裂波の影響について，より詳細な考察を 東海第二発電所に到達する基準津波については，東海沖のした上で資料に反映すること。
海底地形を模擬した水理模型実験および断面二次元津波シミュレーション解析にて，沖合でソリトン分裂波が生じることを確認したが，陸上に遡上する過程で分裂波が減衰し，防潮堤に作用する波圧分布にソリトン分裂波の有意な影響はなく，単直線型の朝倉式に包含されることを確認したことから，単直線型の朝倉式（3ρgｈ）を用いた津波荷重の設定を行うこととする。
朝倉式に用いる設計用浸水深の設定については，（津波遡上高さ－設置地盤高さ）／2とすることで，水理模型実験結果等から得られた浸水深と比較し，十分に安全側の設定になっていることを確認した。
なお，水理模型実験や津波シミュレーション解析で得られたフルード数は1.0以下であることから，朝倉式の適用範囲であることを確認した。
指摘事項を踏まえ，これまでの情報共有手段に加え，隣接事漂流物の定期的な調査について隣接事業所から仮設物（クレーン等）の情報を入手できることを示 業所における工事・作業等により設置されうる仮設物等について，従来からの設置状況に変更が生じる可能性がある場合はすこと。
適時情報入手できるよう文書の取り交わしにより情報共有手段を構築し，継続的な漂流物評価フローに反映する。
なお，隣接事業所において工事等により設置されうる仮設物等が仮に漂流したとしても，敷地側面南側エリアにおいては，津波は防潮堤に沿うように概ね軸方向に遡上することから，漂流物が防潮堤に衝突した場合を想定しても，影響は小さいものと考えられる。

資料

備考

本日回答
2017/10/12
PD-2-29 改2
P7～10

本日回答
2017/10/12
PD-2-29 改2
P11～15
本日回答
2017/10/12
PD-2-29 改2
P16～29本日回答
2017/10/12
PD-2-29 改2
P30～333