著作権保護期間延長に
著作権保護期間延長 に 関 するヨーロッパする ヨーロッパのヨーロッパ の 動向
酒井 麻千子

目次
はじめに
1

概略を辿る前に
1－1

2

3

4

EU の公式機関の名称と役割について

保護期間延長に関する審議の流れ
2－1

グリーン・ペーパー（EC 委員会、1988 年）

2－2

グリーン・ペーパーへの意見（経済社会委員会、1989 年）

2－3

グリーン・ペーパーへのフォローアップ（EC 委員会、1991 年）

2－4

理事会指令の提案（EC 委員会、1992 年）

2－5

理事会指令の提案に対する意見（経済社会評議会、1992 年）

2－6

欧州議会第一読会における審議（欧州議会、1992 年）

2－7

その後の審議2－8

理事会指令における保護延長の正当性の根拠

学説の動向
3－1

各根拠に対する補足/反論

3－2

当時の議論の展開について

現代への影響4－1

パブリックドメインに入る作品の減少による影響

4－2

著作隣接権の延長に関する議論

私見―結びに変えて

はじめに
日 本では現 在 、文部 科 学 省文 化 審 議 会において著作 権に関する複 数の議 論が続 いている。どの議論も大変重 要な論点 を扱っているが、中でも注目されているのは著作権 保護期間延長に関する議論である。
日本において、映画の著作物を除いた 1 著作物の保護期間は、1970 年の著作権法全面改正 2 による著作者の死後 50 年への延長以来現在に至るまで変更されていない。文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約第 7 条によって定められた保護期間の基準
3をこの改正においてクリアし、当時の世界標準に追いついたためである。
しかし、1990 年代を通じヨーロッパおよびアメリカ合衆国 4 において相次いで著作権の保護期間を著作者の死後 70 年に延長する法改正がなされた。また、アメリカ合衆国政府のいわゆる「年次改革要望書 5 」によって、日本も著作権の保護期間を著作者の死後 70 年にするべきという要望が 2002 年以降毎年出されている。こうした状況を踏まえ、日本国内でも著作権の保護期間延長問題に対する関心が高まってきている。
2005 年 1 月 24 日、文部科学省の諮問機関である文化審議会著作権分科会において、著作権保護期間延長問題が「著作権法に関する今後の検討課題」として取り上げられた。
以降 審議 を重ねる中で、権利 者団 体からの要望 以 外に利用 者などからの声 明も出されている。2006 年 11 月 8 日には劇作家、法律家、学者など 64 名（発足時）を発起人として、「著作権 保護 期 間の延 長問 題を考えるフォーラム 6 」（発足 時の名 称は「著 作権 保護 期間の延長問題を考える国民会議」）が発足した。最近では各種メディアで審議会やフォーラム及びその他の活動が取り上げられ、著作権の保護期間延長問題は国民的議論にまで発展してきたと思われる。
さて、著作権の保護期間を延長する根拠として挙げられる理由の 1 つとして、「ヨーロッパ
諸国やアメリカ合衆国が延長しているから」というものがある 7 。これは、ベルヌ条約加盟国の1

映画の著作物に関しては、2004 年 1 月 1 日より公表後 70 年の保護期間延長が既になされている。
著作権法全面改正の遅れにより、旧著作権法（1899 年 7 月 15 日施行）で規定された著作者の死後 30年という保護期間から、1862 年より 4 回に分けて暫定延長がなされている。
3
1948 年ベルヌ条約ブリュッセル会議において、著作権の保護期間を著作者の死後 50 年とすることを基準として設けている。
4
アメリカ合衆国に関しては、1998 年「ソニー・ボノ著作権保護期間延長法（Sonny Bono Copyright Term
Extension Act, CTEA）」が成立し、それまでの著作者の死後 50 年から 70 年へと延長した。アメリカには著作隣接権という概念が存在しないため、いわゆる著作隣接権者の権利と言われるプロデューサー等の権利も死後 70 年に延長された。それに関するヨーロッパでの議論は後述する。
5
正式名称は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国 政府要望書」。
U.S. Government, “Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to theGovernment of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative”, 2002,
2003, 2004, 2005 and 2006 参照。
6http://thinkcopyright.org/
7
最近の文化審議会著作権分科会の議論を見ていると、延長に賛成する方はこの理由を援用する場合
2

約半分が著作者の死後 70 年延長したこともあり、国際協調の点からも非常に重要であるとされている。しかし、国際競争力を保つため、ヨーロッパに合わせる形で 1998 年に延長した
アメリカ合衆国では、当時から現在に至るまで保護期間延長に対する根強い反論がなされている。
それではこの保護期間延長の流れの鏑矢を放ったヨーロッパでは、当時法改正へ向けてどのような議論がなされてきたのだろうか。どのような理由を根拠として保護期間延長を決定したのだろうか。また当時のヨーロッパにおける議論は、現在の日本やアメリカ合衆国のように激しくかつ充実したものだったのだろうか。本論文は、これまであまり紹介されることのなかった当時のヨーロッパにおける著作権保護期間延長問題の議論の動向を追っていくことで以上の疑問点に答えることを目的として進めていきたいと考える。

1 概略を辿る前に
1 － 1 EU の 公式機関の公式機関 の 名称と
名称 と 役割について
役割 についてEU（欧州連合）においては、日本とは異なる様々な公式機関が存在する。欧州諸国における議論の動向を探る前に、まずは EU の公式機関にはどのようなものがあり、各々がどのような役割を持って動いているのかを知る必要がある。ここでは、本論文に関連のある公式機関の名称と役割について簡単に述べる。
なお、著作権の法改正が審議された段階のほとんど（1988～1993 年 10 月）においては、ヨーロッパ諸国はまだ EC（欧州共同体、European Community）であり 8 、
本論文においても EC の機関名称を用いて検討を行っていくこととする。

A

EC 委員会（
委員会 （ Commission
Commi ssion of the European Communities
Communit ies）
ies ）EC の管理・運営をつかさどる執行機関である。政策の立案や規則・指令・EC 法の提案を行い、政策の施行も行う。欧州議会に対してアカウンタビリティを持つ。各国から指名や任命された委員で構成された合議体で、委員は、大国 1 国につき 2 名、その他の国は 1 名指名（または任命）される。この委員会に属する人間は、加盟国の意向に左右されず EC の共通利益のために行動することが義務付けられている。

B

EC 理事会(Council
理事会 (Council of the European
Eu ropean Communities)
Communities )EC の主たる意思決定機関であり、かつ欧州共同体の政策について最終決定権を行使できる立法機関である。加盟各国から派遣される閣僚級代表によって構成される。
が多いように思われる。
8
1992 年 2 月 7 日に調印されたマーストリヒト条約が 1993 年 11 月 1 日に発効し、EU が成立した。

協力手続（cooperation procedure）に基づき、欧州議会と意識を共有する。

C

欧州議会(European
欧州議会 (European Parliament)
EC 市民を代表する機関である。欧州市民によって選挙で選ばれる議員で構成される。以前は欧州連合理事会に対して諮問的役割だったが、単一欧州議定書(1887)において欧州連合理事会との協力手続が導入され、権限が強化された。EC 委員会が提案する指令・規則に対し意見・改正案を述べるなど、政治的監督権を持ち、立法権の一部も負担する。

D

経済社会評議会(Economic
経済社会評議会 (Economic and Social Committee)
共同市場の設立に向けて経済的利益集団を統合させるために作られた組織で、EC

理事会と EC 委員会の諮問機関である。様々な経済的・社会的利益を代表する評議員で構成されている。

E

指令作成までの指令作成 までの動
までの 動 き①EC 委員会：法案を作成し、欧州議会に送付、ならびに経済社会評議会に諮問②欧州議会での第一読会：法案を審議して欧州議会の意見を EC 理事会に送付、ならびに EC 委員会に改正等要求
経済社会評議会：法案を審議して評議会の意見を EC 委員会に送付③EC 委員会：改正案を作成し、欧州議会ならびに EC 理事会に送付④EC 理事会：欧州議会の意見を考慮し、「共通の立場」を採択⑤欧州議会での第二読会：「共通の立場」を審議⑥EC 理事会：欧州議会の審議結果を受けて法案の採択

2 保護期間延長に関する審議の流れ
欧州連合（当時の欧州共同体：EC）の保護期間延長に向けての準備は 1988 年に始まった。1988 年 6 月 7 日に公表された「著作権および技術的課題に関するグリーン・ペーパー」である。このグリーン・ペーパーの発表から約 5 年かけて、最終的に 1993
年 10 月 29 日に「著作権と著作隣接権の保護期間の調和に関する理事会指令」が出された。この指令が事実上加盟国に著作権保護期間延長を義務付けたものである 9 。
この章では、EC 公的機関で出された指令や意見、提案などを簡潔にまとめる。な
お、EC 公的機関での動きは下表の通りである。
9

理事会指令は EC 加盟各国に対して関連する国内法の整備を求めるものであり、強制力がある。加盟
国は指令の趣旨・目的を考慮し、国内法を整備する必要がある（EC 条約第 249 条）。

1988.6.7

Green Paper Green Paper on Copyright and the Challenge of Technology

Commission of the European Communities

1989.1.25
1991.1.17

Opinion on the Green Paper
Follow-up to the Green Paper

Economic and Social Committee
Commission of the European Communities

1992.3.23
1992.7.1

Proposal for a Council Directive
Opinion on the Proporsal for a Council Directive

Commission of the European Communities
Economic and Social Committee

1992.11.4
1992.11.17

REPORT on the Commission proposal for a Council Directive
Opinion on the Proporsal for a Council Directive

Committee on Legal Affairs and Citizens' Rights
European Parliament

1993
1993.10.27

Amended Proposal
Dicision of the Amended Proporsal for a Council Directive

Commission of the European Communities
European Parliament

1993.10.29

Council Directive

The Council of the European Communities

表：EC 公的機関での保護期間延長の経緯

2 － 1 グリーン・
グリーン ・ ペーパー 10 （ EC 委員会、委員会 、 1988 年 ） 11
このグリーン・ペーパーにおいて、域内市場の完成 12 に向けて必要な著作権上の課題および EC 委員会の見解を示す。
ヨーロッパ共同体委員会の著作権における関心分野は次の 4 点にまとめられる。
(1)競争の歪みやモノ・サービスの自由な移 動の障 害を取 り除くことで、域 内 市場が適切に働くようにする(2)特にメディア産業・情報産業において、共同体内の経済競争力を改善する(3)共同体外の者・企業による創作物や投資の濫用と戦う(4)正当な競 争を乱すような著作権の過度な保 護をコントロールし、不当に広範囲・期間の長い著作権の独占を避ける
この 4 点を踏まえ、①海賊版/②AV 機器を用いた家庭内複製/③頒布権、消尽及び賃
貸権/④コンピュータプログラム/⑤データベース/⑥多国間や二国間の EC でない国との関係における共同体の役割という、6 つの課題 13 について意見を述べる。（省略）10グリーン・ペーパーとは、まだ規定が制定されていない特定の分野に焦点をあてて EC 委員会が作成した文書のことである。直接的な政策提案などを行うものではなく、問題を提起し、広く関係者に課題認識と討論を促すものである。
11
Commission of the European Communities, “GREEN PAPER on Copyright and the Challenge ofTechnology-Copyright Issues Requiring Immediate Action”, COM(88)172 final, 7 June 1998.
12
域内市場の完成というタームが出てくる理由としては、1986 年 2 年調印、1987 年発効の「単一欧州議定書」の制定が挙げられる。この「単一欧州議定書」は、欧州統合の行き詰まりと「欧州悲観主義（ユーロペシミズム）」と呼ばれる経済不安を打開するために EC 委員会が作成した「域内市場白書」を踏まえて制定されたもの。単一欧州市場と欧州政治協力の 2 点がポイントである。単一市場成立の目標期限は 1992
年と定められた。もちろん著作権分野も例外ではなく、単一市場を完成させるよう動くことがそれ以降の EC
内での目標となった。
13「グリーン・ペーパー」では、この 6 点を見れば分かるとおり、保護期間に関する論点は全く触れられていない。従って、この段階では EC は単一市場の完成において保護期間の調和は必要ないと感じていたことを示している。一方で、保護期間の調和に触れなかったことに対しては利益団体や、学会のみならず、裁判所による判決文からも非難を受けている。Silke von Lewinski(1992), “EC Proposal for a Council

結論：近い将来共通市場ができる頃には包括的な著作権の調和が必要になる。1992 年末までに著作権の調和に向けての作業を行うべきである。

2 － 2 グリーン・経済社会委員会 、 1989 年 ）グリーン ・ ペーパーへのペーパー への意見
への 意見 14 （ 経済社会委員会、
グリーン・ペーパーに関して、①複写複製②著作権の内容の統一の欠如③著作権保護期間が重要な事項であるのに扱っていないことを指摘する。
経済社会評議会は以下の 2 点を主張する。
・域内の著作権の内容・期間が均一に定まっていないことが問題である・保護期間の調和は、域内市場のためにも必要である
従って、EC 委員会がこれらの問題を詳細に検討し、保護期間の調和をもたらす解決策を提出すべきであると考える。

2 － 3 グリーン・
グリーン・ ペーパーへのペーパーへのフォローアップ
委員会 、 1991 年 ）への フォローアップ 15 （ EC 委員会、A

著作権 に 対 する 委員会 の 立場 は 以下 の 通 りである 。

著作権は知的創作の基礎である。著作権を守ることは創作性の維持と発展を確保し、著作者のみならず文化産業や消費者、そして最終的には社会全体の利益になる。最近の技術の進歩によるモノ・サービスの変化（内容/利用方法の変化・流通の国際化）
から著作者の利益を守り、1993 年に迫った域内共通市場の形成を円滑に行うため、著作権は強化し、その保護は可能な限り広範囲にすべきである 16 。
B

保護期間 についての 立場 は 以下 のようなものである 17 。

Directive harmonizing the Term of Protection of Copyright and Certain Related Rights”, 23 IIC no.6,
p.786. 保護期間に関する議論が正式に登場するのは、1991 年 EC 委員会による「グリーン・ペーパーへのフォローアップ」においてである。
14
Economic and Social Committee, “Opinion on the GREEN PAPER on Copyright and the challenge oftechnology --- Copyright issues requiring immediate action,” OJ C 71, 20/3/1989, pp.9-16.
15
Commission of the European Communities, "FOLLOW-UP TO THE GREEN PAPER- Working
Programme of the Commission in the field of Copyright and neighboring rights", COM(90) 584 final, 17January 1991.
16
Id, at 2.
17
前述したように、1990 年代になって初めて保護期間という論点が公式の議論の場に上がった。理由としては、各界からの批判を受けたことはもちろんであるが、1989 年 1 月 24 日に EC 裁判所（ECJ, The Courtof Justice of the European Communities）から出されたパトリシア事件の判決の影響が強いと思われる。
パトリシア事件について簡潔に記すと、①本件レコードの複製物が販売された時点で、ドイツにおいては

国際条約で定める保護期間はミニマムな保護期間であるため、共同体の加盟国の中にはそれよりも長い保護期間を定めている国がいくつか存在する。その結果保護期
間が国ごとにまちまちであり、モノやサービスの自由な流通を阻害し競争に歪みを生じさせる原因となっている。
従って、次の 4 つの原則を提案する 18 。
(1)著作権の調和は完全に行うべきである。すなわち、保護期間をすべての国で同時に始まり終わるように決定するべきである。
(2)保護期間は著作者や権利者にとって高いレベルの保護を与えるように制定すべきである。これは、国際条約で定められたミニマムな保護期間よりも長くなる可能性があることを意味する。
(3)保護期間の調和は現に存在する各国の法律で与えられた権利を侵害してはならない。既に運用されている保護期間が指令で定める期間よりも長い場合は、保護期間の減少を避けるために移行措置を導入することが望ましい。
(4)委員会指令は著作権と著作隣接権の微妙なバランスを守るように努める必要がある。過度に複雑になるのを避けるためである。

委員会 、 1992 年 ）2 － 4 理事会指令の理事会指令 の 提案 19 （ EC 委員会、
A

趣旨説明 20

著作権の保護期間は知的財産権の重要な要素であるにも関わらず、単一の保護期間を設定していないことで、EC の加盟国の中で保護期間の不一致を引き起こしている。
そして、保護期間の不一致は貿易の障壁を作ってしまい、競争に歪みをもたらすので、これらは取り除かれなければならない。

B

一般的検討 21(1)EC 加盟国間及び非加盟国の保護期間の比較 22
レコード製作者の権利は存続していたがデンマークでは消滅していた。②このような状況で、ドイツのレコード製作者の権利に基づく差止め請求は EEC 条約第 30 条（量的規制の禁止）に抵触するかが争われた。
③先決的判決の中で、差止め請求は第 30 条に抵触しないという判断がなされた。
この判決文において EC 裁判所は、このような問題が起こるのは EC 加盟国内で保護期間（保護期間自体も保護期間満了の起算点も）が異なるからである。保護期間の差異は加盟国間の貿易を阻害する結果となり問題である、と指摘した。
この判決を受けて、EC 委員会内部で保護期間の調和が市場統一を促進させるという意識ができたと思われる。パトリシア事件について、Case 341/87 EMI Electrola GmbH v. Patricia Im-und Export andOthers (1989), ECR, pp.79-98.
18
COM (90) 584 final, op.cit., pp. 32-34.
19
Commission of the European Communities, “Proposal for a COUNCIL DIRECTIVE- harmonizing theterm of protection of copyright and certain related rights”, COM (92) 33 final, 23 March 1992.
20
Id., at3.
21
Id., pp.4-13.

・加盟国及び国際条約における保護期間の比較国際条約では保護期間のミニマム基準を定めているのみなので、EC 加盟国において保護期間がバラバラである。
(2)域内市場と保護期間 23・1989 年のパトリシア事件の判決文 24 より、域内市場には著作権等の保護期間の調和が不可欠である。
保護期間の算定時期の調和も必要。
域内市場のためには保護期間の調和が全てである。

C

法的枠組みと法的枠組 みと調和
みと 調和の
調和 の 選択肢 25(1)法的枠組み
長い保護期間に揃える形での調和の方向性で法的枠組みを考えるべきである。理由は以下のとおり。
・EC 法が国際条約よりも保護期間を長くすることを国際条約は妨げていない。
・既得権の保護は EC 法の一般原則の 1 つであるため、保護期間の調和に関する共同体の指令は、共同体の国や企業の中で与えられている既得権への考慮をすべきである。従って、指令が保護期間を短くする効果を生み出す場合は、既得権に対して移行措置を設ける必要があるが、そうすると新法が導入されても 21 世紀半ば頃まで保護期間が完全に統一されない 26 。
・EC 委員会は、既得権が損なわれることを望んでおらず、誠実に尊重されることを望む。また、複雑すぎる法的解決も望まない。
・保護期間を短くすると長期の移行措置が必要となるが、域内市場の完成という最も重要な政治的目標に反する結果になる。
(2)調和の選択肢
長い保護期間に揃える形の調和は以下の理由で正当化される。
・EC 法や域内市場の完成という特殊要求が取りうる調和の選択肢を限定する。2122

Id., at 4. なお、この提案書に載せられていた比較表をアレンジして文末に載せたので参照されたい。
日本においては多少異なる面があるが、簡単な比較として了承されたい。
23
Id., pp.14-16.
24
前掲注(17)参照。
25
COM (92)33 final, op.cit.,pp.16-31.
26
この部分について、EC 委員会の提案書では 2 つの事例を紹介している。
1 つ目はドイツのパフォーマーに対する保護期間を 50 年 pma→公表後 25 年にした時の措置として新法が効力を発する前に存在する著作権にも遡及適用した場合、法の一般原則に反するとして違憲判決が出ている。GRUR 1972, vol.8, at 941 et seq.
2 つ目はスペインの著作権保護期間を 80 年 pma→60 年 pma とした時の措置として、新法が効力を発する前に亡くなった著作者には旧法を適用するという移行措置を導入したものである。そして、仮にスペインの場合と同様の移行措置を行った場合、最大 20 年間も保護期間に差が生じるため複雑になる、という意見を述べている。

世紀半ばまで移行期間の措置が続くという事態を避けるため、長い保護期間に統一をするべきである。従って、EC12 カ国のうち 10 カ国が著作者の死後 50 年の保護期間（pma: post mortem austoris）であったとしても、死後 50 年での調和は受け入れられない。
・1991 年 6 月に EC 委員会が開いた公聴会では、参加者の大多数が死後 70 年の保護期間に賛成したか、あるいは少なくとも反対しなかった。
・ベルヌ条約で死後 50 年という基準に設定された理由は、著作者本人からその子孫
2 代まで、すなわち孫の代まで保護し、利益を享受できるようにするためという意図がある。しかし、以前よりも平均寿命が伸びているため、死後 50 年という保護期
間では保護が足りない。
・保護期間を長くすると、権利の割り当て交渉などで著作者の立場を有利にしてくれるため、生前の著作者や権利者の報酬が増え、著作者の保護のレベルを高めることができる。
・すぐに返済の見込みがないが十分な投資を必要とする作品に対する投資が増えるため、それらの作品の創作や出版を守ることができる。

2 － 5 理事会指令の理事会指令 の 提案に
提案 に 対 する意見
する 意見 27 （ 経済社会評議会、
経済社会評議会 、 1992 年 ）理事会指令の提案に対し、EC 委員会は諮問機関である経済社会評議会に諮問を行った。これを受けて、原則的に保護期間を著作者の死後 50 年までで調和すべきという内容の意見書を賛成多数より採択した 28 。
内容をまとめると以下のとおりになる。

A

経済社会評議会は経済社会評議会 は ヨーロッパ共同体委員会
ヨーロッパ 共同体委員会の共同体委員会 の 提案に
提案 に 全面的に
全面的 に 賛成する
賛成 する。
する 。しかし 、 以下の以下 の 点 を 考慮すべきであると
考慮 すべきであると考すべきであると 考 える 29 。
(1)ベルヌ条約加盟国の 90％は死後 50 年を採用している。従って、第三国に障壁を作らないように共同体レベルではなく世界レベルでの調和を考えた場合、死後 50
年で調和するほうが望ましい。
(2)共同体による片務的な保護期間の延長によって、特に開発途上国において消費者のより厚い保護とわれわれの文化的遺産を手頃な値段で購入できる利便性の利益が影響を受ける可能性がある。
(3)死後 50 年を採用し移行措置を導入することは、類似する移行措置を導入した経験のあるスペインの例を見れば大した問題とならないことは明白である。
27
Economic and Social Committee, “OPINION on the Proposal for a Council Directive harmonizing theterm of protection of copyright and certain related rights(Doc. COM(92) 33 final)”, CES (92) 813, 1
July 1992.
28
Id., at 1.、賛成は「多数」、反対が 17、棄権が 6 と記されている。
29
Id., at 4.

(4)保護期間延長によって、著作権侵害はむしろ増える結果となりえる。保護期間を延長すると、その分だけ著作権の保護下に置かれる著作物が増えるためである。

B

評議会の評議会 の 結論は
結論 は 以下のようになる
以下 のようになる 30 。

(1)著作権や著作隣接権の保護、特に保護期間は調和されるべきである。
(2)EC 加盟国以外の国が、ベルヌ条約やローマ条約を承認するなど、EC 内で確立されている権利を尊重するように努めるべきである。
(3)死後 70 年よりも死後 50 年の保護期間を採用したほうが国際合意にもつながりやすく、より有用であると考える。従って、もう一度死後 50 年を採用するよう考慮すべきである。
意見の相違はあるが、評議会が絶対に譲れないのは、共同体内での保護期間は同一にし、調和されるべきであるということである。

2 － 6 欧州議会第一読会における欧州議会第一読会 における審議における 審議 31 （ 欧州議会、欧州議会 、 1992 年 ）A

審査報告書 32 （ 法務及び法務及 び 市民の
市民 の 権利に
権利 に 関 する委員会
する 委員会、委員会 、 1992 年 ）この報告書において、理事会指令に関する 14 の修正案が出された。代表的なもの

は次の 4 つである。
・視聴覚の著作物の著作者を映画監督などに限定する（第 3 修正案）
・保護期間が経過してパブリックドメイン下に置かれる著作物を合法的に公衆が利用できる状態にした者に対して、その利用できるようになった時点から 25 年間の保護期間を与える（第 9 修正案）
・遡及適用を認める。すなわち、この指令が適用されていたら 1993 年 12 月 31 日の段階で消滅していなかっただろう著作権及び関連する権利についても指令を適用する（第 12 修正案）
・指令に対応して各国で行われる法令制定期限を 1994 年 7 月 1 日まで延期する（第14 修正案）B

意見書（
意見書 （ 経済金融産業委員会及び経済金融産業委員会及 び 文化少年教育メディア
文化少年教育 メディア委員会
メディア 委員会、委員会 、 1992 年 ）(1)経済金融産業委員会の意見・経済社会評議会の意見表明を支持して原則的な保護期間を著作者の死後 50 年まで
で域内調和させる提案を真剣に考慮すべき

30

Id., at 5.
欧州議会では、本会議における審議の前に、関連すると思われる委員会に指令や法案を付託し、そこでの報告書を踏まえた上で審議を行う（第一読会）。
32
Committee on Legal Affairs and Citizens' Rights , “REPORT on the Commission proposal for aCouncil directive harmonizing the term of protection of copyright and certain related rights”, European
Parliament session documents A3-0348/92, 5 November 1992.
31

・結果的に 100 年＝1 世紀を超える保護期間は適切ではない。流通価格が下がらず、また著作者は孫の利益を著作物の創作目的とするわけではないだろうから経済的な面から見ても妥当でない
・適切な費用でたくさんの公衆が著作物を利用できるようにする著作者・消費者の利益を重視すべきである(2)文化少年教育メディア委員会の意見（1992 年）
・審査報告書を支持する。

C

欧州議会本会議における欧州議会本会議 における議論における 議論（議論 （ 1992 年 ）欧州議会では 1992 年 11 月 17 日に審査報告書の審査を行った後、19 日に審査報

告書に若干の訂正を加えた立法決議案の採択を行った。
議論は映画の著作物の著作者をめぐってのもの中心で、保護期間の調和に関する発言をする議員は非常に少なかった 33 。

2 － 7 その後
その 後 の 審議
・理事会指令の修正提案（EC 委員会、1993 年 1 月）
・「共通の立場」採択（EC 理事会、1993 年 9 月）
・修正提案及び「共通の立場」受け入れ宣言（欧州議会、1993 年 10 月）
共通の立場で合意が図られたことを評価するのみで、保護期間の調和のあり方についての討論はここでもなかった。
以上のような過程で審議が進み、指令が成立した。

2 － 8 EC 理事会指令 34 における保護延長における 保護延長の
保護延長 の 正当性の正当性 の 根拠
最 終 的に公 表された理 事 会 指 令における、著 作 権 ならびに著 作 隣 接 権の保 護 期 間延長の根拠は以下が記載されている。
1. ベルヌ条約やローマ条約ではミニマムな保護期間を定めているのみである。
33

議論の中で保護期間に関して発言をしたのはたった 2 名である。ホッペンステッド(Hoppenstedt)氏は、今回の法改正が本当に行われるのであればこの 70 年という保護期間は上限(upper limit)であるとしている。
また経済金融産業委員会としては経済社会評議会の意見を受け 50 年という保護期間を採択した、とも主張している。もう 1 人はサレーマ（Salema）氏で、EC 域内での調和の必要性は認めるものの、長い期間での調和はドイツしか有利にならず、より客観的な保護期間を定めるべきであったことを主張している。
34
Council of the European Communities, “COUNCIL DIRECTIVE 93/98/EEC of 29 October
1993-harmonizing the term of protection of copyright and certain related rights”, OJL290/9, 24
November 1993.

2. 共同体内で保護期間が異なると、モノ・サービスの自由な流通を妨げたり、域内共通市場での競争を歪めたりしやすい。従って、域内市場を円滑に動かすために、EC 諸国の法律は調和されるべきである。
3. ベルヌ条約で著作者の死後 50 年という基準に設定された理由は、著作者本人からその子孫 2 代まで、すなわち孫の代まで保護し、利益を享受できるようにするためという意図がある。しかし、以前よりも平均寿命が伸びているため、著作者の死後 50 年という保護期間では保護が足りない。
4. EC 諸国の中には、2 度の世界大戦による不利益を相殺するため、死後 50 年に加えて戦時加算を行っている国が 3 カ国存在する。これらの国で規定された保護期間の利益を減らしてはならない。
5. 各国の法によって規定され、確立した権利を減ずることは法の一般原則に反するため、そのような場合には移行措置をとる必要がある。しかし域内市場を円滑に働かせるためには移行措置は最小限にするのが望ましい。従って、保護期間の調和は各 EC 諸国の法律の中でも長い期間を基準に行われるべきである。
6. 著作権は知的創造に不可欠のものである。これらの保護は創作活動の維持・発展を確保するものである。従って、著作権を厚く保護することは著作者のみならず、文化産業、消費者、社会全体の利益となる。

3 学説の動向
この章では、当時の EC 諸国の中で著作権保護期間延長について公的機関以外でなされた議論をまとめる。

3 － 1 各根拠に
各根拠 に 対 する補足
する 補足/
補足 / 反論
A～E までは、公的機関から出された著作権保護期間延長の根拠を挙げ、それに対する学説の補足と反論という形で議論をまとめる形式とする。また、F/G に関しては保護期間延長反対の根拠の 1 つとなるものであり、これも取り上げることとする。

A 域内共通市場形成に
域内共通市場形成 に 必要不可欠で必要不可欠 で ある 35 ：1993 年に迫る域内共通市場形成へ向
けて、著作権保護期間を調和させることは域内市場の形成や市場を円滑に動かすための絶対条件35

当然ではあるが、ほぼ全ての指令/提案書/意見から出された根拠である。反対意見を提出した経済社
会評議委員会などであっても、この「域内市場の完成」という目的はグリーン・ペーパーが出された当時か
ら絶対に達成すべき目標である、としていた。

この理由があったからこそ、学術分野においていかなる反論が出されようとも死後 70 年での保護期間の調和を推進することができたのだという意見がある 36 。反対
意見も、著作権の EC 内での調和が域内共通市場形成に必要不可欠であるということは認めている場合が多い 37 。
ただし、この理由が保護延長の根拠の核となるのであれば、延長は今回限りのものであり、今後はさらなる保護延長の議論はなされないことが保証されるという指摘もある 38 。

B 既得権利（
既得権利 （ established rights）
rights ） への配慮
への 配慮 ：短い保護期間で調和する場合、各国法におけるより長い保護期間や戦時加算 39 などの既得権利への配慮として移行措置をとると、法的安定性を損ない域内市場の完成を遅らせる可能性がある 40
特に戦時加算という既得権利の妥当性に関して、たとえ考慮して保護期間を延長したとしてもほとんどの作品は利用されないままで延長された時間を過ごすことになる可能性が高いという主張がある 41 。また、世界大戦以外にも災害や社会状況などによる著作者の不利益は存在するはずであり、その場合は考慮せず世界大戦の場
合のみ考慮するというのは公平さに欠けるという意見もある 42 。
さらに、A と同様に、今後はさらなる保護延長の議論はなされえない 43 という指摘もある。

C 平均寿命 の 伸 びに 対 する 措置 について 44 ：著作者はその作品の収入で自分だけでなく配偶者や子供も養っていく必要があり、ベルヌ条約で定められている死後 50
年という数字は、著作者本人だけでなくその子孫 2 代まで著作物の利益を享受することができるように、という意図を持って選ばれたものであると解釈している。現在は平均寿命が延びており死後 50 年では孫の代までカバーすることができないた
め、死後 50 年よりも長くする必要がある
これにはいくつかの論点がある。
(1) 「配偶者や子供も養(う)」確かにこの意見は、作家業や作曲業などの職業を成立させるために非常に重要な
36

Silke von Lewinski, op.cit., at 788.
S. Ricketson (1992), “The Copyright Term”, 23 IIC no.6, at 770.
38
W. R. Cornish (1993), “Intellectual Property”, Yearbook of European Law 1993, at 490.
39
根拠として挙げているのは、1993 年の EC 理事会指令(Council Directive 93/98/EEC)である。
40
移行措置を取ると域内市場の完成を遅らせる、という根拠については、EC 委員会の理事会指令提案(Proposal for a COUNCIL DIRECTIVE)と前述の EC 理事会指令が採用している。
41
S. Ricketson, op.cit., pp.769-770.
42
W. R. Cornish, op.cit., at 490.
43
W. R. Cornish, op.cit., at 490.
44
この根拠については、1992 年の EC 委員会の理事会指令提案(Proposal for a COUNCIL DIRECTIVE)と 1993 年の EC 理事会指令が採用している。
37

要素である 45 。しかし、19 世紀の頃とは今は社会状況が異なり、配偶者や子孫が著作者の収入のみに頼りきるよりは各々職を持ち収入源を持っていることが多い可能性があるという意見がある 46 。また、配偶者と子供まではこの意味では保護されるべきだが、孫まで保護する必要性があるかどうかについては疑問があるとする意見もある 47 。
(2)「子孫…著作物の利益を享受」
ある作品に対する著作権は著作者本人やその子孫が必ず所有しているものではな
く、企業などに権利を移転していることも非常に多い。特にミュージカルや映画作品などの場合は顕著である。この場合保護期間を延長しても企業が利益を得るだけである。従って、著作者の子孫の収入＝利益を考慮するのはあまり重要ではない 48 。
(3)「ベルヌ条約の死後 50 年という期間…選ばれた」「50 年 pma という数字は…選ばれた」：実際は各人により異なるはずの「寿命」という概念的な要素をどのように計算し、定義したのかが不明確である 49 。
(4)「孫の代までカバー」(2)～(4)全てにおいて言えることであるが、全ての著作者及びその子供が結婚して子供を作るという前提が今後も続くかどうかについて考慮していないという指摘がある 50 。
(5)そもそも、著作者の寿命をベースにした保護期間の設定、という解釈が間違っているという指摘もある 51 。人間の寿命は各人異なっており、例えば同時期に出版しても、若くして亡くなった著作者は長生きをした著作者よりも保護期間が短い。一方で歳をとった著作者はより若い著作者よりも保護期間が短くなる。そのような不利益を解消する手段が取られていない。

D 著作権は
著作権 は 知的創造にとって知的創造 にとって不可欠
にとって 不可欠(fundamental)
不可欠 (fundamental)であり(fundamental) であり、であり 、保護を
保護 を 強化すること強化 することは 著作者だけでなく著作者 だけでなく文化産業
だけでなく 文化産業、文化産業 、 消費者、
消費者 、 社会全体の社会全体 の 利益となる
利益 となる 52 ：著作権は著作者に創作のインセンティブを与える。また、一定の投資が必要となる創作分野では著作権強化は投資を増大させる可能性がある
これにもいくつかの論点がある。
(1)「著作権は著作者の知的創造に不可欠」＝インセンティブその他を理由としてそ45

J. Feather (1988), “Authors, Publishers and Politicians: The History of Copyright and the Book
Trade”, 12 EIPR[1988], pp.377-380.
46
S. Ricketson, op.cit., at 762.
47
W. R. Cornish, op.cit., at 490.
48
Silke von Lewinski, op.cit., at 789.
49
W. R. Cornish, op.cit., at 490. See also S. Ricketson, op.cit., at 761.
50
Tim Morey (1992), “Copyright Term Extension in the EC: Harmonization or Headache?” 24
Copyright World, at 14.
51
S. Ricketson, op.cit., at 762.
52
この根拠は、グリーン・ペーパー、フォローアップ、理事会指令の提案、理事会指令で挙げられている。

の側面があることは否定しないが、著作権法がなくても素晴らしい作品が溢れていた時代があることを考えると「著作権があるから知的創造をする」という公式は絶対的なものではないと考える。
(2)「著作者の利益」＝保護期間が延長されると、過去の著作物を利用して新たな作品を生み出すサイクルを歪めてしまう可能性があり、これは著作者にとっても好ましい事態ではない 53 。また、著作権の保護期間が切れたからすぐに売れ行きが悪くなるかというとそうではなく、古典的作家も、またクリスティのような比較的現代の作家もいまだに再版され、売れ続けていることを指摘する意見もある 54 。
(3)「消費者、社会全体の利益」＝保護期間が延長されると、高いコストを維持したままの作品が流通する状態が以前よりも長く続くことになってしまい、消費者の利
用を妨げ利益にならない 55 。また、EC 内の文化的遺産を利用する機会を減らす可能性があり社会に対しても不利益である 56 。
(4)「投資の回収期間を延長 57 」＝出版業は他業種と同様現実的な観点で投資を行う
はずであり、より遠い将来まで回収できる可能性があるからという視点で無差別に投資をするとは考えがたい 58 。従って、保護期間延長が投資の決定を左右するわけではないとする指摘がある 59 。また、このような投資の増大効果を議論するにあた
り、EC 委員会が厳密な証拠や主要な投資者からの補足的意見を全く提供しなかったことを批判する意見もある 60 。

E 「 権利者の権利者 の 検証（
検証 （ identification of entitlements）
entitlements ）」に」 に 関 する問題
する 問題
時が経つほど誰がその著作物のオーナーであるのかを確認・検証することは難し
くなる 61 。ベルヌ条約第 5 条(2)の規定により著作権には登録制度が存在しない。従って、保護期間は長いよりも短い方がより権利者が誰であるかは分かりやすいといえるとする意見がある 62 。ただし、これに関しては、最近のコンピュータ技術の発達により正確で簡単な登録制度を維持することが可能になっているので、登録制度を用いれば保護期間が長くても大丈夫であるという再反論は可能である 63 。

53

Kanwal Puri (1991), “The Term of Copyright Protection – Is It Too Long in the Wake of New
Technologies?” 1 EIPR[1991], at 16.
54
S. Ricketson, op.cit., at 764.
55
Kanwal Puri, op.cit., at15.
56
Kanwal Puri, op.cit., at16.
57
一定の投資を必要とする創作分野として、クラシック音楽を挙げているが、Silke von Lewinski, op.cit.,
pp.788-789.によると、この公式が成り立つのはクラシック音楽のみであり、現代音楽には当てはまらないとする意見がある。
58
S. Ricketson, op.cit., at 764.
59
Kanwal Puri, op.cit., at16.
60
Tim Morey, op.cit., at 14.
61
Kanwal Puri, op.cit., at16.
62
S. Ricketson, op.cit., at 766.
63
S. Ricketson, op.cit., at 767.

G 「 どの保護期間
どの 保護期間が保護期間 が 適切なのか
適切 なのか」なのか 」 に 関 する問題
する 問題
保護期間延長に賛成する意見は全て、「どの保護期間が適切なのか」ということについて意見を述べていない 64 。コスト／ベネフィットの観点から考えても、権利者と利用者のバランスの点から考えても、著作権の保護期間には「最適な保護期間」が存在するはずであり、それを緻密に調査する必要がある 65 。

3 － 2 当時の
当時 の 議論の
議論 の 展開について
展開 について1990 年初めに至るまで、特に 1988 年に Green Paper が発表された前後から 1993
年に理事会指令が出されるまでの約 5 年間、ヨーロッパではどのような議論がなされていたのだろうか。
例えばアメリカでは、5 年後の 1998 年に死後 50 年から死後 70 年への著作権保護期間延長が決定されたが、保護期間延長問題を巡り、1990 年代を通じて公式/非公式、官民、立場を問わず保護期間延長の正当性をめぐり活発な議論が展開され、延長が決定された後も議論は盛んであり、2002 年にはこの保護期間延長の合憲性・違憲性を争って裁判にもなるなど話題を集めた 66 。世論の関心も非常に強かったと思われる。
また、1948 年ブリュッセル会議でのベルヌ条約の改正、即ち死後 50 年を著作権の保護期間の標準と定める改正の際にも、保護期間に関する様々なテーマについての議論が活発になされた。この議論のおかげで、採用された死後 50 年の基準は国際標準を達成し、ベルヌ条約加盟国間の保護期間の統一を成し遂げたのである 67 。
アメリカの場合やベルヌ条約の場合で集められる資料に比べて、1990 年代のヨー
ロッパにおける保護期間延長問題の文献はかなり少ないと思われる。このことは、保護期間延長問題における当時の議論の展開が少なかったことを意味する可能性がある 68 。理由として、当時の多くの評論家が「著作権の保護期間延長は社会全体の進歩の証である」という前提から議論を始めてしまい、保護期間延長の根拠を緻密に調べたり、著作者の利益拡張の正当性や利用者の利益とのバランスを図ったりするなどの試みをしなかったからという指摘がある 69 。EC 公式文書に載せられている

64

Silke von Lewinski, op.cit., at 788.
S. Ricketson, op.cit., pp.760-761.
66
Eldred v Ashcroft , US Supreme Court, No.01-618; grant of certiorari February 19, 2002. この判決の分析として、城所岩生(2004)「権利保護期間延長の経済分析：エルドレッド判決を素材として」林紘一郎編『著作権の法と経済学』pp.107-122,頸草書房.
67
S. Ricketson, op.cit., at 779.
68
実際に S. Ricketson は 1992 年以前、保護期間延長問題に関する積極的な議論は国レベルでも国際レベルでも相対的に少なかったと指摘している。S. Ricketson, op.cit., at 753.
69
Gillian Davies (2002) “Copyright and the Public Interest” 2 nd ed., pp.270, THOMSONSWEET&MAXWELL.
65

のは、1991 年 6 月 13～14 日にヨーロッパ共同体委員会によって開かれたヒアリン
グ 1 件のみである 70 。また、1980 年 10 月末に、EC 委員会は著作権の保護期間の調和に関する関連団体からのヒアリングを行っているが、その後は立ち消えになったという指摘もある 71 。

4 現代への影響
1993 年に「著作権と著作隣接権の保護期間の調和に関する理事会指令」が出されてから 10 年以上が経過した。その間、他国の著作権保護期間延長の採択、デジタル技術の進歩による著作物の利用方法の多様化など社会環境の変化が起こっている。
このような中で、当該理事会指令は現代社会にどのような影響を及ぼしているのだ
ろうか。また、社会環境の変化によってどのような議論がなされてきたのか。
ここに挙げたもの以外にも多数存在すると思われるが、ここでは重要なものを挙げるに留めたい。

4－ 1

パブリックドメインに
パブリックドメイン に 入 る 作品の作品 の 減少による減少 による影響
による 影響(1)単純に著作権保護期間が延長されたことにより、パブリックドメイン下に置くことのできる作品が減少した。また、1．で見た遡及適用により一度パブリックドメイ
ン下に置かれた作品でも著作権が復活してしまう場合があるため、パブリックドメ
イン下に置くことのできる作品が減少した。従って、ユーザー（消費者）のみならず著作者が自由に利用することのできる作品がなかなか増えない状態が続いている。
(2)一方で技術革新により、作品をデジタルデータとして保存・蓄積し文化遺産を守るとともに、利用者が容易にそして自由に利用することができるようなデジタル・アーカイブ技術が開発されている。このデジタル・アーカイブを用いた文化財の保存計画は世界的に進行しており、日本でも大学や図書館、テレビ局などで着手している。
2005 年、EC 委員会は加盟国の中央図書館の蔵書をインターネット上で公開する「欧州デジタル図書館」（European Digital Library）計画の開始を決定 72 し、2010

70“Proposal for a Council Directive harmonizing the Term of Protection of Copyright and Certain
Related Rights”の中に記載されている。このヒアリングでは権利者だけでなくユーザーも集めており、このヒ
アリングに参加した大多数が保護期間延長に賛成した、あるいは反対しなかったという記述がある。
71
Silke von Lewinski, op.cit., at 785.
72
“Communication from the Commission to the European Parliament, The Council, The European
Economic and Social Committee and the Committee of the Regions” (2005), COM(2005) final, pp.3. See
also “Commission Recommendation on the digitisation and online accessibility of cultural material and年までに 600 万点の文献を公開するという目標を立てた。しかし、パブリックドメ
イン下に置かれる作品が少なく、またその進行も遅いため、目標の達成は極めて困難であるという指摘がある。

4－ 2

著作隣接権の著作隣接権 の 延長に
延長 に 関 する議論
する 議論

1998 年にアメリカ合衆国も著作権保護期間を延長した。その際、著作権は 70 年
pma（法人は公表後 95 年）でヨーロッパとほぼ同じだが、音楽プロデューサーについて 70 年 pma（企業に雇われている場合は公表後 95 年、あるいは制作から 120 年）というヨーロッパの実演後 50 年よりも長い保護期間を与えた。これに対し、ヨーロッパの音楽プロデューサーや音楽業界がアメリカと比べて不利になる可能性があるとして、保護期間を延長するように提案する動きがあった。これに対し、現状維持を強く支持する意見が非常に多く出され、活発な議論を呼んだ 73 。
反対意見は以下のようなものである。
(1)EU の中では理事会指令で既にローマ条約で定められたミニマム基準である 20
年を大幅に超える 50 年という保護期間を与えている。理事会指令が出される以前のEC 加盟国のレコード製作者に対する保護期間を考えても、50 年という期間は長いほうである。
(2)創作性を守る著作権と異なり、レコード製作者の権利は経済投資を守るためのものである。従って、著作権よりも保護の度合いを低くすべきである。また、マーケ
ティングコストの上昇を法の保護でカバーするのには疑問がある。
(3)世界的な音楽市場は 4 つの多国籍企業（メジャーズ）に支配されていて、このメジャーズは「ヨーロッパの」「アメリカの」という区別はできないはずである。もしできたとしても、保護期間を延長すればメジャーズの利益になるだけであり、より市場支配が強まり自由な競争が阻害されると考える。
(4)保護期間の延長は市場における音楽の選択を狭めるだけである。ベストセラーの音楽ばかりに投資が集まり、新たなアーティストに対する投資が少なくなるからである。
(5)アメリカを除いて全ての先進国が 50 年という保護期間を与えている。
(6)既にアメリカは EU の保護期間で十分な利益を得ている。これ以上保護期間を延長すれば、アメリカはさらに利益を得ることになり 2 地域間での利益分配の差を悪化させることになる。
digital preservation”, OJ L 236/28 (2006).
73“The Recasting of Copyright & Related Rights for the Knowledge Economy Executive Summary of
final report” (2005), pp.5-7, IViR,
http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/docs/studies/etd2005imd195recast_summary_2006.pd
f.
See also Commission of the European Communities(2004), “Commission Staff Working Paper on thereview of the EC legal framework in the field of copyright and related rights”, at 10, SEC(2004)995,
http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/docs/review/sec-2004-995_en.pdf

これらの意見を受けて、2004 年に 7 月に出された EC 委員会のワーキングペーパ
ーでは延長をする機には至っておらず、マーケットの成長を見守り研究を続ける必要があるとして、延長を見送る方針を出した 74 。
最近の EU 内の動きとしては、イギリスが 2007 年 7 月には政府の方針として著作「知的財産制度に関するガウ
隣接権延長を断念することを表明 75 している。これは、アーズ報告書」 76 を受けたものである。

私見―結びに変えてヨーロッパにおける著作権保護期間延長当時の議論を振り返ってみると、2 つの意見が主張できると思われる。
1. ヨーロッパにおける著作権保護期間延長は、EU 域内における単一市場の完成を実現させる目的で行われた。そして、できる限り域内市場を円滑に動かすためには、保護期間の設定は少しでも保護期間の実質的統一を早めるものにし、またできるだけ複雑にならないものにする、という理由において、その当時域内で最長の保護期間であった著作者の死後 70年という保護期間が採用された。
従って、日 本における保護期間延 長にはこの主張は通用しないと私は考える。死後 70年にされた理由は単一市場を早く完成するためであり、著作権の保護期間を延長させることが重要だったわけではないからである。
2. 1.に基づき域内 単一 市場 完成という絶対 的な理由 を前 面に押 し出 した形で、しかも時間の余裕もあまりなく足早に審議が進んでいったため、最適な著作権の保護期間はあるのか、あるならばどのくらいの長さか、またどの程度の強さの著作権保護が適切なのか、という議論を詳細に検討する機会が与えられなかった。また学説による反論も、具体的な指標を出す時間のないままに時間切れを迎えた。
従って、「議論の尽くされた結果」としての、著作権法という法制度として満足のいく採択ではなかったと考える。

74

Id., at10.
“Government Response to the Culture, Media and Sport Select Committee Report into New Mediaand the Creative Industries”(2007), Department for Culture, Media and Sport,
http://www.culture.gov.uk/NR/rdonlyres/3E8E36E8-3B56-4219-89B2-0623C0AA8AF3/0/375268_G
ovResponse.pdf
76"Gowers Review of Intellectual property” (2006), TSO.
http://www.hm-treasury.gov.uk/media/6/E/pbr06_gowers_report_755.pdf
75そして、現在に至るまでの経過を辿ってみると、著作権の保護法益を守る（あるいは拡張する）ための延長は時期尚早であるということも主張できる可能性がある。2004 年に EU が著
作隣接権の保護期間延長を断念したという事実は、やはり EU は 1993 年当時域内単一市場完 成のためだけに保護 期間 を調 和したのであり、著作 権の性質 や保 護の程度 を強めるために保護期間を延長したわけではないことが示される 1 つのポイントとなると思われる。
従って、「アメリカ合衆国やヨーロッパが延長したから日本も延長する」という意見はそれだ
けを理由として述べることは難しいと考える。

＜参考資料＞
表：1992 年当時の EC 加盟国＆非 EC の主要国
（出典― Proposal for a Council Directive on Commission of the European Communities,
COM(92)33 final, 一部著者が改変）著作権
ベルヌ条約/ローマ条約 少なくとも50pma
ベルギー
50pma + 10ewt
デンマーク
50pma
ドイツ
70pma
1992年 ギリシア50pma
当時 スペイン60 / 80pma
ＥＣ
フランス
50 / 70pma +8 or 14ewt
加盟国 アイルランド
50pma
イタリア
50pma + 6 or 10ewt
ルクセンブルク 50pma
オランダ
50pma
ポルトガル
50pma
イギリス
50pma
オーストリア
70pma
キプロス
50pma
チェコ・スロバキア
50pma
フィンランド
50pma
ハンガリー
50pma
アイスランド
50pma
マルタ
50pma
ノルウェー
50pma
スウェーデン
50pma
スイス
50pma
アメリカ
50 pma/ 公表後75年
日本
50pma
カナダ
50pma

実演家
上演後少なくとも20年
上演後50年
公表後50年
50年
上演・公表後40年
上演・公表後50年
上演後20年
上演後20年
上演後50年
上演後50年
上演後50年
収録後50年
収録後50年
収録後25年
上演後50年
収録後50年
上演後30年-

著作隣接権
レコード製作者
放送会社
媒体に固定後少なくとも20年 放送後少なくとも20年
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制作・公表後25年
放送後25年
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放送後40年
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公表後50年
放送後50年
収録後30年／制作後40年 録音後20年
放送後20年
録音後50年
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録音後20年
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録音後50年
放送後50年
録音後50年
放送後50年
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録音後25年
放送後25年
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放送後25年
録音後50年
放送後50年
録音後50年
放送後50年
公表後75年
録音後30年
放送後30年
録音後50年-