2024/04/08

中小企業エネルギーコスト削減助成金

よくあるご質問

０．総論
Q0-1

助成金が交付されるまでの流れを教えてください。

A0-1

事業計画書提出 ⇒ 要件審査・事業計画の確認（内示）通知書交付 ⇒ 事業の実施 ⇒ 交付申請書兼実績報告書を提出 ⇒ 受付窓口による完了検査 ⇒ 事務局による助成金額の確定
通知 ⇒ 精算払請求書提出 ⇒ 入金という流れになります。
なお、事業計画の確認（内示）通知書交付前に事前着手届を提出した場合でも、令和６年度助成金は令和６年４月１日以降の取組が対象事業になります。

Q0-2

事業計画等を提出後、要件審査の結果はいつわかりますか。どのように通知されますか。

A0-2

各受付後、事務局による要件審査が行われます。申請件数によっては要件審査に時間を要する場合もありますが、受付から概ね２か月から３か月程度です。審査時間を短縮するため、申請書類に不備がある場合は、事務局等から指示を受けた日から 10 営業日以内に訂正書類を提出する必要があります。（期限までに提出がなされない場合は、取下げ処理となります）
要件審査が終了し、助成要件を満たした全ての申請者に対して、事業計画の確認（内示）通知書により結果を通知します。

Q0-3

提出した書類等が公開されることはありますか。

A0-3

申請時に提出された情報については、要件審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合があります。

Q0-4

事業計画を提出するにあたり、何が必要ですか。

A0-4

申請書類として、事業計画書（様式第１号）、対象設備確認書（様式第２号）、助成要件確認書（様式第３号）、中小企業エネルギーコスト削減等計画書（様式第４号）、その他の必要書類をお近くの受付窓口へ持参により提出してください。
※提出書類に加えて電子データも併せてご提出いただきます。

Q0-5

受付窓口が複数ありますが、複数申請した場合は、どうなりますか。

A0-5

法人・個人事業者ともに応募は１件に限るため、不承認となります。

Q0-6

申し込みをすれば、助成金は必ず交付されますか。

A0-6

申請内容について、要件審査し、承認した場合は、予算の範囲内で助成対象となります。
また、助成金は事業計画の確認（内示）を受けた内容で助成事業を実施し、現地調査等を経て経費内容が認められ、助成金の額が確定した後に支払われます。なお、事業計画書(様式第１号)の助成金申請予定額が助成金の上限となります。

Q0-7

既存設備は、廃棄処分せずに残しておくことは可能ですか。

A0-7

既存設備は原則として廃棄処分することが求められます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、排出者である申請者自身が産業廃棄物として処分することが義務付けられてい1

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ます。このため、交付申請兼実績報告時にはその証拠書類として、産業廃棄物管理票（マニフェスト）又は家電リサイクル券、フロンガス回収証明書等の提出が必要となります。

Q0-8

助成対象設備の型式が変更となりました。性能はまったく同じものですが、変更事業計画書（様式第６号）の届出は必要ですか。

A0-8

届出は必要になります。事業計画時、交付申請兼実績報告時、現地調査［完了検査］時の全てにおいて型式が一致することが必要です。このため、型式及び型番等が変更となった場合や、廃番等による後継機種への変更は変更事業計画書（様式第６号）を必ず届出下さい。
状況により、事業計画書（様式第１号）の別紙＜事業計画＞や対象設備確認書（様式第２号）、中小企業エネルギーコスト削減計画書（様式第４号）の添付が必要になります。

１．助成対象者について
Q1-1

事務局を構成する４団体の会員でなければ、申請できませんか。

A1-1

会員、非会員を問わず、申請可能です。ただし原則として、本事業に取り組む地域を管轄する団体の受付窓口に申請してください。（現地調査［完了検査］等を行うため。
）

Q1-2

士業を営んでいますが、助成の対象になりますか。

A1-2

士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタントについても 対象となります。
ただし、主たる業種が日本標準産業分類上の農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業は対象外です。

Q1-3

学習塾を営んでいますが、助成の対象になりますか。

A1-3

学習塾は、日本標準産業分類上の小分類 No.823 の「学習塾」となり、助成の対象となります。
（主たる業種が対象外となる「学校・社会教育業」は、中分類 No.81「学校教育」と小分類 No.821「社会教育」となります。
）

Q1-4

これから開業する人は対象となりますか。

A1-4

申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。

Q1-5

建物を賃貸借契約により利用していますが、助成の対象となりますか。

A1-5

助成対象になります。ただし、更新する既存設備は、自己所有であることが必要です。

Q1-6

大家さんは対象となりますか。

A1-6 不動産賃貸業の取り扱いとなります。ただし、申請者自身のエネルギーコストの削減に結び付く取組（申請者自身が負担するエネルギーコストの削減が行われる取組）であり、確定申告等で、明確に、不動産賃貸業として申告している、主たる収入が事業収入であり事業者としてみなせる場合は、助成対象となり得ます。しかし、主な収入が給与収入や年金収入の場合は、そもそも事業者としてみなせないため、助成対象外です。ただし、所得税基本通達

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２６－９の判定に従い（１）貸間、アパート等については 10 室以上（２）独立家屋については５棟以上の場合は、不動産賃貸業と判断し助成対象とします。

Q1-7

申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

A1-7

変更後の法人が、本助成金の助成対象者の要件を満たすことが確認できれば、申請は可能です。なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出ていただく必要があります。詳細は、事業計画の確認（内示）通知後に事務局へお問い合わせください。

Q1-8

屋号・法人が複数あるが、どの屋号・法人で申請すればいいですか。

A1-8

申請する助成対象事業を行う屋号・法人での申請をお願いいたします。なお、同一の個人事業主又は法人による複数申請はできません。

Q1-9

市町村と地域の中小企業者が共同で出資し地域振興を目的に活動している株式会社です。
申請は可能ですか。

A1-9

市町村は大企業（中小企業支援法で規定される中小企業者以外の者）の扱いになりますので、出資比率や役員数の割合を確認し、みなし大企業に該当しなければ申請は可能です。

２．助成対象事業・経費
Q2-1

本店と支店がありますが、支店で助成事業を行う場合も対象となりますか。

A2-1

長野県内に本社所在地があり県内の事業所であれば助成の対象となります。また、その場合は実際に事業を実施する当該支店のある地域を管轄する受付窓口にご相談ください。

Q2-2

新築の事業所に空調を導入する場合、対象になりますか。

A2-2

対象になりません。空調などの省エネルギー設備を導入する場合、既存の事業所で使用している設備を更新する場合が対象になります。

Q2-3

2 階から上が住戸になっているマンションの 1 階に事業所があるのですが、そこで実施する事業は対象になりますか。

A2-3

住宅と事業所が混在する建物のうち、事業所の専有部分（事業用途として明確に区分できる部分）に導入する設備については、対象になります。

Q2-4

リースにより設備を導入する場合、対象になりますか。

A2-4対象になりません。また、リース期間中の設備を交換する場合も対象になりません。

Q2-5

導入する設備について、メーカーや型番に関する指定はありますか。

A2-5

指定はありません。ただし、対象設備の要件を満たす必要があります。また、申請時にはメーカーや型番を明記するとともに、カタログ等仕様がわかる資料を添付してください。

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Q2-6

既に設置が完了しているものや、工事に着手しているものについて、対象になりますか。

A2-6

対象になりません。ただし、令和６年度助成金は令和６年４月１日以降に発生した経費であり、事前着手届を提出された場合は、対象となり得ます。

Q2-7

助成対象経費がいくら以上の事業が対象になりますか。

A2-7

発電設備以外のみの場合は、消費税抜 75 万円以上（助成金 50 万円以上）の事業が対象になります。
※ 助成金確定額(交付決定額)が 50 万円以上であることが必要です。当初申請時に対象経費が 75 万円(税抜)の場合、振込手数料を減額して支払いをすると対象経費が 75 万円未満となり、助成金の下限額を下回るため、対象外となりますのでご注意ください。

Q2-8

小切手や相殺による支払いは可能でしょうか。

A2-8

助成の対象外となります。なお、現金による支払いや手形による支払いも対象外です。

Q2-9

他の助成金との併用はできますか。

A2-9

同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の他の公的団体（国・県等）が、実施する補助制度等（本助成金に上乗せする制度を除く）との併用はできません。

Q2-10 募集要領には助成対象の経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、募集要領に記載のない経費について、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのよう考えたら良いでしょうか。
A2-10 対象となるか不明な場合は、事前に、お近くの受付窓口へお問い合わせ下さい。なお、助成金の対象となる設備は「対象設備一覧表」に記載される設備のみになります。

Q2-11 中古設備等の購入は助成対象となりますか？
A2-11 助成の対象にはなりません。

Q2-12 助成対象経費のクレジットカードによる支払は可能でしょうか。留意事項はありますか。
A2-12 クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、助成事業期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが助成事業期間内に完了していることが必要）。業務上やむを得ず、代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」となりますので、上記のクレジットカード払い時のルール（助成対象期間中に引き落としが完了していることが必要）に加えて、助成事業者と立替払い者間の精算（立替払い者への立て替え分の支払い）が助成対象期間中に行われること、助成事業者が経費を負担したことが判明する立替払精算の関係書類を提出することが必要となります。

Q2-13 事業計画の確認（内示）前に事業に着手した場合、助成対象となりますか。
A2-13 原則として、助成金の対象となる経費の発注・契約・支払い行為は、「事業計画の確認（内示）通知書」受領後から可能となります。なお、事業計画の確認（内示）前に事前着手届（様式第５号）を提出した場合でも、令和６年度助成金は令和６年４月１日以降の取組が4

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対象になります。なお、申請した設備が規格や省エネ性能に関する基準を満たさない場合は、承認されない場合がありますので、ご注意ください。(Q2-20 参照)

Q2-14 「○○一式」と申請しても助成対象経費として認められますか。
A2-14 「一式」
・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、助成対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」は、できる限り詳細に記入してください。また、「内容・必要理由」は、助成事業の目的に合致していること、助成対象の要件を満たす経費であること等であることがわかるよう具体的にご記入ください。

Q2-15 機械装置等で、通常の事業活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入とは、具体的にどのようなことでしょうか。
A2-15 単に老朽化による買替えや取替えなど、現在と同程度の性能の設備の導入又はコスト削減効果が著しく低い場合などです。概ね 30 年以内で設備投資した金額（対象経費の額）をコスト削減効果により回収できる計画が必要です。

Q2-16 水銀灯から LED 照明器具に更新することを検討しています。この場合、明るさを確保するためには、水銀灯よりも LED 照明器具の数が多くなりますが、補助対象になりますか。
A2-16 更新する LED 照明器具の合計エネルギー消費効率及びエネルギーコストの合計が既存の水銀灯より効率化及び削減される場合は、対象となります。なお、「対象設備一覧表」の設備区分の中で、空調・換気設備、照明設備、恒温設備及び電気制御設備に限り、既存の設備に比べて、台数が増えても更新する設備の合計エネルギー消費効率及びエネルギーコストの合計が効率化及び削減される場合は補助対象となります。

Q2-17 LED 蛍光管の交換は、補助対象となりますか。
A2-17 蛍光管だけの交換では補助対象となりません。対象設備一覧表の設備種別では「LED 照明器具」と記載されています。蛍光管だけでなく照明器具一体の入替を求めています。また、電球形 LED ランプ、街路灯、仮設照明等も対象外となります。

Q2-18 インターネットオークションからの購入は認められますか。
A2-18 インターネットオークションからの購入は助成対象外となり、購入は認められません。

Q2-19 個人との取引サイトでの購入は認められますか。
A2-19 個人からの購入は助成対象外となり、購入は認められません。

Q2-20 導入する設備について、留意点を教えてください。
A2-20 対象設備一覧表において、規格及び概要を満たし、かつ、省エネ性能に関する基準を満たすことが必要となります。なお、導入する設備種別により、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく、省エネ基準（トップランナー制度）がない場合は、エネルギーコスト削減効果が更新前の設備より高くなっていることが求められます。
また令和５年度助成金から、照明設備の業務用、一般用 LED については省エネ基準（トップランナー制度）がある場合のみ対象設備となりますのでご注意ください。

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３．様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類について
Q3-1

開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。

A3-1

申請時において開業していることが分かる書類として、開業届（税務署の収受日付印があるもの又は受付結果（受信通知）の添付が必要となります。
※ 中小企業エネルギーコスト削減等計画書（様式第４号）を作成するための実績が必要

Q3-2

視覚や手指等に障害があり、自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場
合、どうすればいいのですか。

A3-2 「○○ ○○（代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してください。

Q3-3

従業員数のカウントについて教えてください。

A3-3

常時使用する従業員数になります。具体的には雇用保険の被保険者数を記入してくだい。

Q3-4

見積書に見積明細は必要ですか。

A3-4 見積明細は必要です。
「諸経費」の記載があった場合は内容を確認させていただきます。
具体的な記載がない場合は助成対象外となります。なお、「一般管理費」や「県に提出する申請書の作成費用」も助成対象外となります。

Q3-5

令和６年度の事業活動温暖化対策計画書の提出について

A3-5 長野県地球温暖化対策条例（平成 18 年長野県条例第 19 号）第 12 条に規定する事業活動
温暖化対策計画書については、長野県へ提出した計画書の写し及び提出したことを確認できる書類（提出メールの写し、事業活動温暖化対策計画書兼実施状況等報告書(様式１号)１ページ目の写し及び事業活動温暖化対策計画書提出書(様式２号)の１ページ目の写し）を添付してください。
【条例で提出が義務付けられている事業者又は従業員数 21 人以上の助成事業者に限ります】

Q3-6 照明器具を LED 照明に入替を考えている。工場の高所で銘板の写真撮影ができない場合はどうしたら良いか。○新A3-6 銘板以外のメーカー・型式がわかるもの又は施工業者にお願いして工事の時に写真撮影し実績報告時までに提出してください。

４．申請手続きの流れについて
Q4-1

１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか。

A4-1

同一の個人事業者からの応募は１件となります。

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Q4-2

事業を実施できるのは、いつからですか。

A4-2

原則として事業計画の確認（内示）通知書の内示日以降可能です。その日より前の発注・契約や支出した場合は、原則として、助成対象外となります。なお、事業計画の確認（内示）前に事前着手届を提出した場合でも、令和６年度助成金は令和６年４月１日以降の取組が対象事業になります。

Q4-3

事業計画の確認（内示）通知前に発注したものを購入した場合どうなりますか。

A4-3①事前着手届を提出している、かつ②令和６年度助成金は令和６年４月１日以降の取組である場合は、助成対象となり得ます。

５．実績報告について
Q5-1

助成事業終了時点において要件を満たしていない場合、助成金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。

A5-1

その通りです。

Q5-2

交付申請書兼実績報告書を提出するにあたり、何が必要ですか。

A5-2

申請書類として、交付申請書兼実績報告書（様式第９号）、助成要件確認書（様式第３号）、廃棄証明書（様式第 10 号）、取得財産等明細表（様式第 14 号）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要です。交付申請兼実績報告の提出書類一覧(チェックリスト)により確認いただき、そのチェックリストも一緒に提出してください。

６．その他
Q6-1

助成事業終了後、助成金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。

A6-1

助成金により購入したものは、助成事業の終了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。
（制限期間については、減価償却資産の耐用年数等に係る省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間です。
）
制限のかかる期間内に目的外使用、売却、譲渡(事業主体が本質的変わる承継を含む)、交換、貸付、廃棄、または担保提供などする場合は、事前に受付窓口を経由し事務局へ財産処分承認申請書（様式第 15 号）で申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などにより収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご注意ください。

Q6-2

省エネルギー効果についての報告は必要ですか。

A6-2

対象設備を導入後、１年間の助成事業の成果について、中小企業エネルギーコスト削減等実績報告書（様式第８号）に必要事項を記入し、ご報告いただきます。ただし、中小企業エネルギーコスト削減等実績報告書（様式第８号）で記載いただいたエネルギーコストの削減

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実績が中小企業エネルギーコスト削減等計画書（様式第４号）で記載いただいた計画に比べて、著しく乖離がある場合は理由書を徴収する場合があり、その内容により交付の要件を満たさないと判断した場合は、交付決定の取消し及び助成金の返還を求める可能性があります
ので、ご留意ください。

Q6-3

どの程度のエネルギーコストの削減効果が得られるのですか。

A6-3

申請された事業計画書（約 300 件：内示済みのもの）を集計したところ、平均約 28 万円の年間コスト削減額となっています。また、電気を 100kWh 削減した場合、年間で約 46kg の二酸化炭素が削減される計算となります。

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