国内建設コンサルタント領域

Performance■事業分野

各領域における新たな価値創出を図りながら4 つの領域を結び付け、シナジー効果の最大化を目指す
E・Jグループは、「 国内建設コンサルタント領域 」を中核に、成長の著しい海外市場を開拓する「 海外■国内 建設コンサルタント領域 売上高

道路・交通

河川・港湾

資源循環・
エネルギー

地質・地盤

都市・環境・建築 維持管理・保全
測量・補償

マネジメント

耐震・防災

25,09625,577

2018/5

2019/529,994

情報・通信
単位：百万円

2020/5

事業環境とグループの方向感

第 4 次中期経営計画における戦略と進捗グループの主力となる「 国内建設コンサルタント領域 」

第 4 次中期経営計画では、「 国内建設コンサルタント領

は、公共事業縮減により一時期公共事業投資が減少傾

域 」における4 つの注力施策を策定しています。受注は堅コンサルタント領域 」、市場の拡大が予想される社会資本の管理・運営を担う「 インフラマネジメント領域 」、

向にありましたが、近年は大型の国土強靭化予算を背景調であるものの、競争環境は一段と厳しくなり、新たなノウに、災害対策などに対する公共事業投資が拡大し堅調にハウ、総合的ソリューションによる差別化が必要となってい自らが主体となり新しい案件を開発する「 事業開発領域 」の 4 つの領域で事業を展開し、川上から川下ま推移しています。しかしながら、その公共投資のあり方はます。
「 総合力の拡張 」「 差別化できる分野での圧倒的なでワンストップサービスが可能な事業体制を整えています。

大きく変化しています。かつてその中核であった大型の開実力の養成 」「 デジタル対応への先行 」「 地域密着型営

各領域は、それぞれに状況が異なるとともに、グループ事業のプレゼンスや課題も異なります。このよう発・建設分野は徐々に減少し、代わって防災・減災関連業の推進 」これらが柱となる戦略です。

な中、E・Jグループは、第 4 次中期経営計画において、各領域の戦略を定め、それぞれの領域で変化する分野や技術サービス分野、また、E・Jグループの事業領域

このような中で、E・Jグループは、多様な知見を持つ技ニーズに対応した新たな価値創造を推し進めています。また、ホールディングス体制のメリットを活かし、こでは、「インフラマネジメント領域 」に振り分けられますが、術者集団によるプロジェクト化をはじめ、外部の専門家・れら4 つの領域を有機的に結び付け、グループ価値の最大化を目指しています。

維持管理分野や行政支援分野などが急激に増加していま専門企業ともチームを組み、総合的な提案営業を強化しす。従来の「 設計して終わり」から、インフラ整備の川上かています。この総合提案の実力は業界屈指のレベルにあら川下まで一貫したソリューション提供が求められるようにり、当期においても、沼津市の都市計画道路設計デザイなっています。一方、建設コンサルタント業界においては、ンコンペで最優秀提案に選ばれています。また、建設コン労働力不足が深刻な状況にあり、デジタル技術を活用したサルタント業界に必須となっているデジタル化についても、生産性向上も必須となってきています。

ICT、AI 及び自動化機器の導入を積極的に進めており、インフラ整備の環境が激変する中、E・Jグループは、3 つのコア・コンピタンスを核に、「 構想力 」、「 判断力」「 現場力 」を強化し、長期的成長を実現していきます。

コア・コンピタンス

環境領域 」でのソリューション能力の拡張とそれによるシェア拡業界でトップクラスを占めるまでに至っています。
一方、現実的な受注高の拡大においては、弱点地域・弱点分野の克服が重要となり、地域密着型の建設コンサ大を目指しています。

ルタント会社やグループとして手薄となっている分野を得意

国内建設コンサルタント
領域事業開発領域

行政支援

こうした中、E・Jグループは、「 国内建設コンサルタント

海外コンサルタント
領域にしている会社などの M&Aを進めています。具体的には前期に 1 社、当期に 3 社をグループに迎え入れました。

防災・保全インフラマネジメント
領域【「 国内建設コンサルタント領域 」の4つの注力施策 】●マーケティング力の向上を図り、弱点地域・弱点分
2018年 西日本豪雨被災現場調査■売上高25,819

26,172●提案型営業力の強化により、付加価値型業務の特30,394定率向上を図る。
●グループ連携強化により、企画・構想段階から施工堅調な受注を背景に、過去最高の売上高を達成。

監理までの一連のプロセスのワンストップ・ソリューショ

第 4 次中期経営計画の最終目標値を1 年前倒しでクリア。

ン対応を進化させ顧客の信頼性を高める。

単位：百万円2018/5

2019/5

野克服を図る。

●地域・周辺企業とのコラボレーションにより、地域の2020/5

国土強靭化に貢献する。
橋梁点検作業16 Corporate Report 2020

Corporate Report 2020 17Performance
海外コンサルタント領域■事業分野■海外コンサルタント領域 売上高
道路・交通723

水供給595400

防災・保全

廃棄物
単位：百万円2018/5

総合的提案の推進

自動化機器の活用

事業環境と第 4 次中期経営計画における戦略と進捗

アジア市場の開拓

2019/52020/5

生活向上のための社会インフラ整備と文化遺跡の両立

水中ロボットを利用した水ソリューションサービスを展開

主力の「 国内建設コンサルタント領域 」は、現況におい経済発展の著しい東南アジアでの市場開拓は、海外事て堅調に推移していますが、長期の成長には海外事業の業量拡大のひとつの柱です。2014 年 11月のバンコク駐在

多角的な視点からのインフラ整備が求められる中、グルー

E・Jグループは、建設コンサルタント領域での競争力強拡大が不可欠となります。海外のインフラ整備の状況とし員事務所開所を皮切りに、2018 年 10月のミャンマー事務

プ会社 EJECは、外部との協働により総合的な提案営業化、生産性向上を図る上で、ICT、AI、自動化機器の利活ては、開発途上国などにおける基礎的インフラ（ライフライ所設置、ベトナムでのパートナー連携、2020 年 8月にはタを積極的に推進しています。

用を進めています。その一環として2017 年に導入した自律ン等 ）整備と発展途上国における経済発展に伴う交通網

イ現地法人設立など、グループ会社 EJECが事業基盤を整沼津市における都市計画道路沼津南一色線は、沼津市型無人潜水機（ 以下、AUV）によるソリューションサービスをの整備やダムなどの建設が進んでおり、旺盛なインフラ需えてきました。また、これら事務所等の開設とともに、現地での南北都市軸を構成する幹線道路として事業が開始され積極的に提案しています。AUVは、各種センサーにより様々要が見られる中で、各国・各地域のニーズに則した展開がのネットワーク強化を図るために数多くのセミナーなどを開催していました。その後、道路計画上に極めて価値の高い「 高なデータを同時に取得することが可能であり、港湾・河川構求められています。ています。直近では、2019 年 7月のミャンマー建設省地方尾山古墳 」が発見されたことから、工事を中断し、有識者に造物や漁場構造物の点検、貯水池の堆砂状況調査や水こうした状況下、E・Jグループは、第 4 次中期経営計画による道路整備と古墳保存の両立に関する協議会を開催し質調査などに活用が可能です。2019 年には、漁場構造おいて海外事業量の拡大を必達の目標として掲げ、諸施策グ、2019 年 10月のバンコクでの検討が進められています。沼津市は、この難易度の高い道物設置予定地の海底地盤状況調査等の業務を受託し、従に取り組んできました。海外事業の基礎となるJICA 案件のメンテナンス&レジリエンス アジア

路整備を解決するために設計競技方式を採用し、広く参加来の方法に比べて低労力（ 50% 程度 ）、低コスト（ 25% 程

受注積み上げ、経済発展の著しい東南アジア諸国での自主でのインフラ保全に係る展示会へを求めていました。EJECは、国士館大学二井昭佳教授、度）を実現しています。

的展開が計画の 2 本柱です。このため、海外での知名度をのブース出展及びアジア工科大学上げると同時に、現地への拠点整備を進めています。また、（AIT）との橋梁点検技術に係る事業の拡大を支える組織・人財についても国際事業本部か意見交換、2019 年 12月のミャンら国際支社体制への移行をはじめ、陣容強化の準備を進めマーエンジニアリング協会との提携ています。現在は、これら諸施策をベースに、事業拠点となの覚書締結など、東南アジアでのる現地法人の設立、現地政府や企業、研究機関とのネット積極的な活動を行っています。

ワーク強化を図る中で、タイにおける交通インフラ・廃棄物で■海外事業の主なトピックの協働、ベトナムにおけるCG・VR・ARなどの動画・映像コ

2020年8月

タイ国バンコクに現地法人設立

ンテンツ作成における連携などが、具体的案件としてあがっ

2020年1月

タイ国 日本・タイ環境ウィークでの当社ブース出展及び講演

文化財保存計画協会の協力を得ながら、意匠分野のパートナーであるイー・エー・ユーと協働して提案を行った結果、最前方障害物センサー

優秀提案に選ばれました。

D-GNSS/Wi-Fi
慣性航法装置E・Jグループは、この他にも多くのコンペ案件で高い評価を獲得しており、インフラ整備が社会に地域に、そして、文化・歴史に多様な価値観に資するような総合的提案を続けていプロペラ

多項目水質センサー

インターフェロメトリ音響測深機
サイドスキャンソナー

ADCPます。
■ふるさとの風景をつくる「みちにわ」■AUV：音響画像

自立型無人潜水機AUV

通常の深浅測量で見つけることは不可能／潜水夫を使わずブロック流出を確認した

根固ブロックの流出！てきています。これら具体的案件につきましては、誠に残念での諸施策が実行不可能となっており、パンデミック解除後の2019年10月

タイ国 メンテナンス＆レジリエンスアジア2019での当社ブース出展及び講演

2018年11月

バンコクでの第7回アジア地震工学会議にてEJEC主催の特別セッション開催

2018年10月

ミャンマー事務所を開設、ミャンマーエンジニアリング協会との共催による技術セミナーを開催

2018年1月、9月

ホーチミン市建築研究センターとの協力覚書を締結（9月）、ベトナム国家土木大学との共催セミナーを開催（9月）、ベトナム国家土木大学との技術協力等の覚書締結（1月）

2017年5月・11月

タジキスタン給水プロジェクトが土木学会技術賞（5月）・JICA理事長賞（11月）のダブル受賞

2016年7月

アジア工科大学（AIT）にて、東南アジア諸国と日本の専門家を招いて、道路交通インフラ技術セミナーを開催

2014年9月、11月

バンコク事務所開所（11月）、
アジア工科大学（AIT）と奨学金提供を含む技術協力協定を締結（9月）●アジア地域の強化とアフリカ地域のさらなる知名度• 時を超え、地域の心の拠りどころでありつづける場所づくり• 古墳のある日常風景で、古墳への愛着が高まる場所づくり• 暮らしを支える、歩行者優先の街路ネットワーク• 古墳を保全し、その魅力を引き立たせる橋とトンネル

18 Corporate Report 2020

「橋梁トレーニング」参加者

すが今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックで多く【「 海外コンサルタント領域 」の3つの注力施策 】

提案イメージ「メンテナンス＆レジリエンス」
当社ブース

ミャンマー建設省地方道路開発局向け橋梁設計トレーニ
2019年7月、12月 ング主催（7月）、ミャンマーエンジニアリング協会との提携に係る覚書締結（12月）

スタートダッシュに向けて、水面下で準備を整えています。

河川構造物の点検（根固ブロックの流出状況の音響画像）

道路開発局、橋梁局のスタッフに対する橋梁設計トレーニンアップにより事業量を拡大する。
●国内で培った技術・ノウハウを、海外のインフラビジネスに積極的に展開する。
●拠点増設、アライアンスの推進（ 同業他社、現地企業や研究機関等 ）により、事業チャンスの拡大を図る。

Corporate Report 2020 19Performance
インフラマネジメント領域

事業開発領域

■事業分野

■事業分野
計測・調査・解析

発注者支援・技術人材派遣

低炭素社会構築事業

都市・地域再生等関連事業

計測機器レンタル

施工監理、施設維持・運営管理

PPP/PFI事業

社会インフラ関連事業

事業環境と第 4 次中期経営計画における戦略と進捗

行政支援業務の強化

事業環境と第 4 次中期経営計画における戦略と進捗

建設コンサルタントの視点と実力をベースにした地方創生支援

国内のインフラ整備は、徐々に開発・建設型から維持

前述しましたように、財政難、労働意識の変化などから変化する社会・経済環境の中で、持続的成長を実現しE・Jグループは、3 社の特定目的会社により、観光・林管理型に移行しつつあり、新たな市場を形成しています。

行政の人手不足は深刻な状態になっており、単に人手不ていくための新たな事業機会を創り出していくのが「 事業業・アグリビジネスなどをテーマにした地方創生を支援してい同領域においては、インフラ設備の経年劣化について、安足を超えて、技術水準の低下を招く事態にもなりつつあり開発領域 」です。同領域は、大きく3 つの狙いを持っています。グループの支援は、単に地域の活性化を目指すので全性を保ちながらライフサイクル全域での健全性維持とコます。発注者支援が建設コンサルタントの役割として大きくます。 1 つ目は、ICT、AI自動化機器の導入により既存事はなく、建設コンサルタントとしての視点を取り入れてもいまストパフォーマンスの向上が求められています。現在、このクローズアップされる中、グループ会社㈱近代設計では同業の競争力を高めながら関連する周辺分野での事業創出す。例えば、㈱那賀ウッドにおいては、木工技術を活かした維持管理分野においては、「 事後保全型 」から「 予防保領域の強化を推進し、当期の受注量拡大にも大きく貢献です。 2 つ目は、現在増加しているPPP /PFI におけるオリジナル木製品の製造販売を通じて地域産業の振興を全型 」への切り替えが進みつつあり、管理・点検業務におするに至っています。具体的には、高速道路会社におい事業組成・遂行能力を高め、同分野での主導的立場の図っていますが、木材の活用を図ることで、山の管理を進め、いて新技術やデータの活用が要請されています。また、行ては以下のように全国各地域で建設、保全、四車線化等確立です。 3 つ目が、これからの建設コンサルタントに求め国土保全機能を高めることを狙いとしています。また、㈱スト

政の人手不足が進行し、行政支援（ 発注者支援 ）のニー事業の施工監理業務に従事しています。

られる地方創生などに資する新たな事業ノウハウの開発でロベリーファームでは、希少価値の高い「 夏秋イチゴ 」の、す。特に地方創生においては、これまでの建設コンサルタン

高度な栽培技術による高付加価値農業モデルの確立・発こうした状況下、E・Jグループは、第 4 次中期経営計画

ト業の事業が官公庁を発注者とする受注型であったのに対展を進めていますが、近年はその普及にも努める中、E・Jグにおいて、総合的なマネジメント能力をさらに強化し、同領し、自らが事業主体となる分野です。不確実な社会構造のループが培ってきた「ワンストップサービス」により、新規作域でのプレゼンス拡大を目指しています。当期の具体的な変化の中で、持続的成長を実現していくには、先行投資に付け希望者へ栽培技術から収支計画まで含めた総合的なよるノウハウ獲得が必要です。 E・Jグループは、この視点サポートを提供しています。日本の健全な発展に向けた地の下、業界内でいち早く地方創生ビジネスに取り組み、現方創生には、様々な諸組織・団体が携わっていますが、E・J

業務内容

在は、徳島県の地元セクターと共同で設立した㈱那賀ウッ

グループは、建設コンサルタント業としての出自を大切にしな

室蘭管理事務所

高速道路保全事業（耐震補強）

ドによる林業を中核にした地域活性化支援、秋田県におがら、自らが主体となる活動を今後も続けていきます。

いわき工事事務所

常磐自動車道四車線化事業

ける農業の 6 次産業化を目指した㈱ストロベリーファームに山形管理事務所

高速道路保全事業（耐震補強）

よる農業・地域振興、地方自治体の人手不足が言われる

十和田管理事務所

高速道路保全事業（耐震補強）

中、岡山県に所在する観光・体験施設の運営を㈱エンジョ

東京工事事務所

東京外郭環状道路建設事業

イファームが行っています。第 4 次中期経営計画では、こ名古屋第２環状自動車道建設事業

れらパイロットビジネスの収益モデル化を進めています。

東海環状自動車道建設事業※PPP ： 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームズも高まっています。

取り組みとしては、インフラ設備の維持管理において、全方位障害物回避機能を備え橋梁等構造物の狭隘部での■高速道路会社関連業務

飛行を可能とした、“ ぶつからない”
小型点検ドローンを活用

発注者したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークとパートナーシップ協定を締結するなど、新たな技術を取り入れるとともに、グループ内で優れネクスコ
東日本たノウハウの共有化も進めています。一方、発注者支援分野においては、同分野に強みを持ち、九州エリアを地盤とする㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツをグループに迎え

ネクスコ
名古屋工事事務所
中日本
岐阜工事事務所

入れ、同分野の強化を図ると同時に、他社との差別化をよ

奈良工事事務所

り一層進めるために、「 発注者の意向を具現化でき」「現場を知っている」人員を中心にチームを組成し、積極的な受注活動を展開しています。この取り組みは、当期の業績

東京外郭環状道路建設事業

四国横断自動車道建設事業

ネクスコ 福崎高速道路事務所
西日本
徳島工事事務所にも大きく寄与しています。

高速道路四車線化事業
四国横断自動車道建設事業
徳島自動車道四車線化事業（㈱近代設計）【「インフラマネジメント領域 」の4つの注力施策 】●施工監理体制の充実により、発注者の支援を拡大させる。
※●ＦＭ（ファシリティーマネジメント）や地域創成支援により顧客ニーズを獲得する。

※ＦＭ：業務用不動産の全てを経営にとって最適な状態で保有・運営し、維持するための総合的管理手法

20 Corporate Report 2020

京奈和自動車道建設事業※※※PFI ：民間資金とノウハウを活用した公共サービスの提供■ストロベリーファーム

いちごハウス

収穫されたいちご

地元小学生の木粉製造見学

木粉を活用した木の塗り壁■那賀ウッド【「 事業開発領域 」の3つの注力施策 】●先進的な技術への取り組みにより、既存事業周辺の事業（ＩＣＴ活用、ＣＭ、ＰＰＰ/ＰＦ
Ｉ、地域創成ビジネス、保守・運営管理サービス（ＦＭ）等）や新規事業（アグリビジネス、観光ビジネスなど）の創出を図る。

■エンジョイファーム●実践企業集団としてのＤＯタンク機能を深化させる。
●現在実施中のパイロット事業（アグリビジネス、林業●ＰＰＰ/ＰＦ
Ｉ事業における技術マネジメントを強化する。

支援ビジネス、体験ビジネス）の収益性改善を図り、●行政支援を充実させ、人材不足の事業支援を拡大する。

ビジネスモデルとしての道筋をつける。
BBQ施設

カフェ

Corporate Report 2020 21