令和５年度

鳥取県内の NPO 法人の現状と課題に関する公開情報調査

報告書

令和６年３月

公益財団法人とっとり県民活動活性化センター

１．調査概要
本調査は、鳥取県内の特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」とする。
）の経営実態を把握するため、NPO 法人から鳥取県に提出され、鳥取県のホームページ内の「鳥取県の NPO法人認証一覧」のページ（URL：https://www.pref.tottori.lg.jp/28024.htm）に掲載の形で閲覧に供されている公開情報（事業報告書等に付随する決算情報）を年度ごとにデータベース化し、集計・分析を行っているものである。
今回の調査では、2023 年度中に上記ホームページで 2022（令和 4）年度の決算情報が確認できた 285 法人を分析対象とした。
以下では、昨年度調査と同様に、基本的な項目の集計結果を見たあと、各法人の活動計算書（又は収支計算書・損益計算書等）及び貸借対照表から抽出した①から㉗データをもとに算出した経営指標（以下の㉘から㊱）について概観し、経常収益規模別の財源内訳及び経常経費規模別の経費内訳の特徴を示す。

【活動計算書・損益計算書】①受取会費計（正会員会費／賛助会員会費／その他）②受取寄附金③受取助成金等④事業収益介護（障がい者支援／その他委託事業／自主事業）⑤その他収益⑥経常収益計⑦事業費（人件費）⑧事業費（その他経費）⑨事業費計⑩管理費（人件費）⑪管理費（その他経費）⑫管理費計⑬経常費用計⑭当期経常増減額⑮経常外収益計⑯経常外費用計⑰当期正味財産増減額⑱前期繰越正味財産額⑲次期繰越正味財産額1【貸借対照表】
⑳流動資産
㉑固定資産
㉒流動負債
㉓固定負債
㉔前期繰越正味財産㉕当期正味財産増減額㉖正味財産合計額㉗負債及び正味財産合計額【経営指標】㉘社会的支援収益比率 【（受入会費①+寄付金②+受入補助金等③）÷総収益（⑥+⑮）
】㉙経常損益比率【経常収益⑥÷経常費用⑬】㉚人件費比率【人件費（⑦+⑩）÷経常収益⑥】㉛収益率【当期正味財産増減額㉕÷総収益（⑥+⑮】㉜管理費比率【管理費⑫÷総費用（⑬+⑯）
】㉝現預金比率【現預金⑳÷流動負債㉒】㉞支払い可能期間【流動資産⑳÷（経常費用⑬÷１２）】㉟自己資本比率【正味財産㉖÷総資産（⑳+㉑）】㊱正味財産・収益比率【正味財産㉖÷経常収益⑥】2

２．集計・分析結果
2-1 経常収益・経常費用等の集計結果
表 1-1 は、経常収益計・経常費用計・当期経常増減額・正味財産合計額の４項目について、今回（2023（令和 5）年度）の調査対象 285 法人の合計値・平均値・中央値・最大値・最小値（2022（令和 4）年度決算情報）の５つの統計指標を示したものである。
表 1-2 は、表 1-1 と同じ項目・指標について、前回（2022（令和 4）年度）の調査結果（2021（令和 3）年度決算情報）を示している。

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表 1-3 では、表 1-1 と表 1-2 の差（増減額）と比（増減比率）を示した。対象法人が 281から 285 に若干増え、経常収益計・経常費用計とも増加している。一方で、当期経常増減額は大きく減少し（前年比 20%（80％減））、正味財産合計額もわずかに減少（前年比 99%（1%減）となっている。
2-2 経営指標の判定結果
以下、(1)～(9)では、過去の調査と同様に各種の経営指標ごとに一定の判定基準を設けて「〇」「△」「×」の判定を機械的に行った結果をもとに、そのような判定となった団体の数を集計して示している。
なお、各項の表における表頭の H28～R4 は調査年度を表しており、各調査年度の対象データはその前年度の決算情報である。同表に基づく 7 年分の調査結果を積み上げ棒グラフ（縦軸は団体数）で右側に示した。また、指標の計算に用いるデータが得られない団体は判定の対象から除いているため、項目ごとに団体数が異なる。
(1) 社会的支援収益比率 【（受入会費①+寄付金②+受入補助金等③）÷総収益（⑥+⑮）
】
総収益に占める会費・寄付金・補助金の割合で示す社会的支援収益比率について、財源の多様性があることが望ましいことを踏まえ、以下の基準で判定（×△〇）を行った。
昨年度調査結果と比較すると、評価対象は 7 増で、「△」が減少（13 減）し、「○」と「×」がともに増加している。
【判定基準】
0～ 10%：×
10～ 30%：△30～ 50%：〇50～100%：△

図 2-1 社会的支援収益率4

(2) 経常損益比率【経常収益⑥÷経常費用⑬】
経常損益比率は、経常収益を経常費用で除した値で示し、収益が費用を上回る場合（いわゆる「黒字」のとき）に 100%を超える値をとる。
結果は以下のとおりで、「○」「△」判定の団体が減少し、「×」判定の団体が大きく増加している。
【判定基準】～ 90%：×90%～100%：△100%～：〇図 2-2 経常損益比率(3) 人件費比率【人件費（⑦+⑩）÷経常収益⑥】
人件費比率は、人件費を経常収益で除した値で示し、経常収益のうちどの程度が人件費に充てられているかを見ており、その比率が低い方が望ましいものとして判定している。
今年度は「〇」が減少し、「△」「×」が増加している。
【判定基準】
90%～：×70%～ 90%：△0%～ 70%：〇5図 2-3 人件費比率(4) 収益率【当期正味財産増減額㉕÷総収益（⑥+⑮】
収益率は、当期正味財産増減額を総収益で除した値で示し、低い場合だけでなく高すぎる場合にも非営利団体としては問題があるものとして判定を行っている。
今年度は、「○」が大きく減少し、その分「△」が増加、「×」も増加している。
【判定基準】～ 0%：×0%～ 5%：△5%～ 30%：〇30%～ 60%：△
60%～：×図 2-4 収益率

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(5) 管理費比率【管理費⑫÷総費用（⑬+⑯）
】
管理費比率は、管理費を総費用で除した値、すなわち総費用に占める管理費の割合を示す。
本調査では管理費比率が低い（20%に満たない）場合もやや問題ありとして「△」の判定としている。
今年度は、「×」が減少、「△」「○」が増加している。
【判定基準】
0～ 20%：△
20～ 50%：〇50～ 80%：△80～100%：×

図 2-5 管理費比率(6) 現預金比率【現預金⑳÷流動負債㉒】
ここからは貸借対照表のデータでみる指標である。現預金比率は、現預金を流動負債で除した値で、年度末の流動負債に対して現預金がどれだけ確保されているかを示している。
今年度は、「〇」「△」が増、「×」が減で、やや改善がみられる。
【判定基準】
0%～ 80%：×80%～100%：△
100%～：〇

7図 2-6 現預金比率(7) 支払い可能期間【流動資産⑳÷（経常費用⑬÷12）】
支払い可能期間は、流動資産が経常費用の 1 か月分に対してどれだけあるかを示す。
今年度は、調査対象が 13 増したのに対し、「〇」が 4 増、「×」が 9 増、「△」は同数となっている。
【判定基準】
0%～100%：×100%～300%：△300%～：〇

図 2-7 支払い可能期間(8) 自己資本比率【正味財産㉖÷総資産（⑳+㉑）】
自己資本比率は、正味財産を総資産で除した値を示し、マイナスの場合（正味財産がマイナス）の場合は「×」判定、0～50%の場合は「△」判定、50%を超える場合は「〇」判定
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今年度は、「〇」が１減、「△」が同数なのに対し、「×」が 6 増となっている。
【判定基準】～ 0%：×0%～ 50%：△50%～：〇

図 2-8 自己資本比率(9) 正味財産・収益比率【正味財産㉖÷経常収益⑥】
正味財産・収益比率は、正味財産を経常収益で除した値を示す。この指標は、マイナスの場合（正味財産がマイナス）の場合は「×」判定、0～30%の場合は「△」判定、30%を超える場合は「〇」判定としている。
今年度は、「〇」「×」が減少し、「△」が増加している。
【判定基準】～ 0%：×0%～ 30%：△
30%～：〇

9図 2-9 正味財産・収益比率
2-3 団体規模別の分析(1) 経常収益規模別財源内訳
次に、団体の予算規模別で見た収益構造の違いを見てみる。以下の表 3-1-1 及び図 3-1-1
は、経常収益の合計金額（経常収益が０円であるものを除く）で団体規模を分類し、その区分ごとに財源となる収入の内訳を見たものである。例年通り、規模の小さい団体群では、会費の割合が比較的高いのに対し、規模の大きい団体群では事業収益が大部分を占める傾向にある。全体平均を前年度と比べると、受取助成金のみ額及び割合が減少し、それ以外の 4項目及び合計額は増加している。

10図 3-1-1 【R5（今回）調査】経常収益規模別・財源割合

図 3-1-2【R4（前回）調査】経常収益規模別・財源割合11なお、各収益科目の金額が大きい団体（法人）は以下のとおりである。

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(2) 経常費用規模別経費内訳
続いて、経常費用規模別の団体の経費構造を見る。以下の表 3-2-1 及び図 3-2-1 は、経常費用の合計金額（経常費用が 0 円であるものを除く）で団体規模を分類し、その区分ごとに経費の内訳を見たものである。
これも例年通り、規模の小さい団体群では、事業費（その他経費）の割合が大きく、規模の大きい団体群では人件費（事業費、管理費）が大きくなる傾向にあり、「１億円以上」になると、人件費の割合が下がっている。全体平均について前年度と比べると、管理費（その他経費）のみ減少し、それ以外の３項目及び合計額は増加している。

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図 3-2-1【R5（今回）調査】経常費用規模別・経費内訳割合

図 3-2-2【R4（前回）調査】経常費用規模別・経費内訳割合
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３．まとめ以上、例年と同様の観点で、公開されている NPO 法人の財務状況等の集計結果を示してきた。今回調査対象となっている 2022（R4）年度（決算期）は前年度に引き続き全期間がコロナ禍中にあった。その影響もあり、活動休止や解散を余儀なくされた団体もあったようだが、一方で新たに活動を始める団体、活動を再開する団体などもあり、全体としては調査対象・分析対象となる団体が増えたことは、県民活動の底力の強さを示すものと言えるのではないだろうか。
ただし、９つの経営指標の動向を改めて整理すると、表 4 のとおり、厳しい経営状況となったことがうかがえる。中でも、経常損益比率や収益率の悪化は顕著である。
2023（Ｒ5）年度は、新型コロナ
ウィルス感染症が 5 類へ移行したことで、社会・経済活動が平常を取り戻しつつある。一方で、国際情勢は不安定であり、縮退する日本の国際競争力の相対的低下も避けられない状況にある。ポストコロナの新しい社会のあり方が模索されている中、本県下の NPO 法人がどのような歩みを始めたか注視し、適切な支援策を講じることが求めれられる。
（文責：鳥取大学地域学部

15准教授 竹内 潔）