特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
個人住民税の賦課に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は，個人住民税の賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
茨城県 河内町長
公表日
令和4年4月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税の賦課に関する事務②事務の概要地方税法に基づき，住民・国税庁から提出された申告情報，企業・日本年金機構から提出された支払報告書を元に住民税額を計算し賦課する。
住民からの申請に基づき，住民税情報から課税証明書・所得証明書を発行する。

③システムの名称

個人住民税システム，宛名管理システム，申告受付システム，eLTAXシステム，国税連携システム，
データ連携システム，イメージ検索システム，中間サーバー，収納管理，口座管理，コンビニ交付システ
ム

２．特定個人情報ファイル名
住民税賦課情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下，「番号法」と表記）
第9条第1項 別表第一の16の項
・番号法第９条第３項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第１６条
・番号法第９条第２項に基づく条例

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第１９条第８号 別表第二（第１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２３，２６，２７，２８，２９，３１，
３４，３５，３７，３９，４０，４２，４８，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，７０，７１，７４，８
０，８４，８７，９１，９２，９４，９７，１０１，１０２，１０３，１０６，１０７，１０８，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１２０項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関
地方公共団体情報システム機構（ＪＬＩＳ）、総務省、国税庁、地方税電子化協議会

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

税務課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９７１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９７１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年4月1日 Ⅰ－５－②所属長

企画財務課長 藤井 俊一

企画財務課長 北澤 雅志

事後

平成29年4月1日 Ⅰ－５－①部署

企画財務課

税務課

事後

平成29年4月1日 Ⅰ－５－②所属長

企画財務課長 北澤 雅志

税務課長 石山 和雄

事後

平成29年4月1日 Ⅰ－７－請求先
平成29年4月1日 Ⅰ－８－連絡先

企画財務課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８ 税務課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
３ ０２９７－８４－２１１１
０２９７－８４－６９７１
企画財務課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８ 税務課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３
３ ０２９７－８４－２１１１
０２９７－８４－６９７１

提出時期に係る説明

事後
事後

令和1年6月10日 Ⅰ－５－②所属長

税務課長 石山 和雄

税務課長

事後

評価書の様式変更に伴う記載変更のため、重要な変更に該当しない

令和1年6月10日 Ⅳ－

追加項目

事後

評価書の様式変更に伴う記載変更のため、重要な変更に該当しない

平成26年6月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

平成26年6月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

リスク対策

Ⅱ－１．対象人数
いつ時点の計数か
Ⅱ－２．取扱者数
令和3年3月1日
いつ時点の計数か
令和3年3月1日

令和3年10月1日 Ⅰ－１－③システムの名称

個人住民税システム，宛名管理システム，申告個人住民税システム，宛名管理システム，申告受付システム，eLTAXシステム，国税連携シス受付システム，eLTAXシステム，国税連携シス
テム，データ連携システム，イメージ検索システ
テム，データ連携システム，イメージ検索システ
ム，中間サーバー，収納管理，口座管理，コンム，中間サーバー，収納管理，口座管理
ビニ交付システム

事後

コンビニ交付に伴う追加

令和4年4月8日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第１９条第７号

事後

番号法改正のため

番号法第１９条第８号