2019 年度

一般財団法人持続性推進機構 第 10 期 事業報告書（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

一般財団法人I．

持続性推進機構

エコアクション２１認証・登録事業【概況】
2019 年度は、「エコアクション２１ガイドライン 2017 年版」（以下「ガイドライン 2017 年版」という）の事業者への適用が開始され 2 年目にあたり、その移行業務の徹底及び新規認証・登録事業者の獲得のための普及策を講じた。
この 5 年間は新規事業者 550 社程度、返上事業者 500 社程度で推移しており、認証・登録事業者数は若干の増加傾向が見られたが、昨年度は新規事業者 453 社、返上事業者 454 社となり制度発足以来、初めての減少(△1 社)となった。さらに今年度は新規事業者 306 社、返上事業者 491 社となり、大幅な減少(△185 社)となった。
また、環境省との協働により、環境と社会課題の同時解決を目指す事業者の掘り起しを通じて、環境経営への意識の啓発を図り、もって、潜在的なエコアクション２１のニーズを創り出すための事業を実施した。
〇認証・登録事業者の減少傾向を上向きに転ずるために、これまで準備を進めてきた地域事務局体制の再編について、最終的な地域事務局との調整を行い 2020 年 4 月からのスタート体制の準備を完了させた。
〇認証・登録事業者を獲得するために、地域におけるきめ細かな普及活動 の展開を目指し「エコアクション２１サポーター」制度を発足させ、研修、試験の実施の結果 、61 名の第 1 期サポーター要員認証を行った。
〇環境・社会課題を起点とした社会起業支援事業を環境省請負事業として実施した。また、福島県浜通り地区の中小事業者を対象とした復興支援に係るアンケート調査を環境省請負事業として実施した。

1

1．認証・登録の状況
2020 年 3 月末現在の認証・登録数は 7,760 件（2020 年 3 月分の認証・登録数で、2019 年度は新規の認証・登録数が 306 件、返上数が 491 件で、累計で 185 件の減少となった。
新規の認証・登録数について、昨年度に比べて 147 件の減少となり、今年度の事業計画で見込んでいた新規の認証・登録数 450 件を下回る結果となった。
返上数については、昨年度に比べて、37 件増加した。

件(単年度)

件(累計)

2,500

10,000
新規登録数（単年度）

9,000

返上数（単年度）

2,000

2025

8,000

認証・登録数（累計）

7,000
1356

1,500

6,000

1309
1131

1,000

5,000

1065

4,000

875

728754

744
575

625
3,000
556
586
454
546 518491
489 485507 453
2,000
352
306

465

500
230

155
241

2004 05

06

0091

280

1,000

90

0
0708

09

101112131415161718

19年度

2004

05

060708091011

認証・登録数
(累計)

155

728

1,431

2,215

3,256

4,3826,127

6,971

12

13

14

15

16

17

18

19

7,308

7,516

7,554

7,690

7,791

7,946

7,945

7,760

19 年

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

7,924

7,913

7,919

7,897

7,898

7,883

7,853

7,833

7,792

（↓21）

（↓11）

（↑6）

（↓11）

（↑1）

（↓15）

（↓30）

（↓20）

（↓41）

4月
認証数

20 年

2月

3月

7,772

7,754

7,760

（↓20）

（↓18）

（↑6）

1月

※ カッコ内は前月の認証・登録数からの増減を示す

図表 1：年度別及び月別(2019 年度)の認証・登録事業者数の推移

22．基本事業
2-1．委員会の開催
2019 年度は、制度運営のための委員会を以下のように開催した。
・運営諮問委員会：4 回(2019 年 6 月 19 日、6 月 28 日＜メール審議＞、12 月 18 日
及び 2020 年 3 月 18 日)

・審査員委員会：3 回(2019 年 9 月 4 日、11 月 28 日＜メール審議＞、2020 年 3 月 6 日＜メール審議＞)・判定委員会：24 回(原則毎月 2 回開催)

2-2．事業者の認証・登録業務
審査員の審査報告書等について、その内容が適切であるかを確認し、地域事務局及び中央事務局判定委員会の審議結果に基づき、ガイドラインに適合した事業者を認証し登録した。
認証・登録事業者の中間及び更新審査の受審スケジュール及び認証・登録の手続き等について、その進捗状況を適切に管理した。

2-3．EA21 基本管理システムの運用
エコアクション２１基本管理システムを引き続き運用するとともに、以下の改修を行った。
また、昨年度新たに開発したガイドライン 2017 年版に基づく認証・登録事業者のエネルギー使用量等の報告及び集計・分析等に必要なシステムに関して、2020 年 4 月の本格運用開始に向け、引き続きテスト運用を行った（2020 年 4 月本格運用開始）。
・2019 年 10 月 1 日の消費税率変更に伴う改修
・運営能力に応じた新たな地域事務局区分の運営に基づく必要な改修

2-4．認証・登録事業者の取組の向上等に関する事業
１）地域事務局が実施する認証・登録事業者に対するフォローアップ対策への補助
認証・登録を返上する事業者を防止することを目的に、中央事務局補助により地域事務局の主催による認証・登録事業者に対するフォローアップ事業を実施した。
事業の内容としては、認証・登録事業者を対象としたフォローアップセミナー (事業者交流会含む)、事業者相談窓口の設置を行った。セミナーが 20 カ所、相談窓口が 1 カ所で、約 480 の事業者の参加があった(昨年度はセミナーが 20 カ所、相談窓口が 3 カ所で、約 500 の事業者の参加があった)。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2 月末開催予定のセミナー1カ所が中止となった。

２）エコアクション２１

10 年継続事業者等への感謝状及び記念品の贈呈

2019 年度において更新 5 回目を迎えた認証・登録事業者 694 社(昨年度：583 事業者)に感謝状及び記念品を作成し、地域事務局毎に事業者に贈呈した。併せて、本制度の普及プログラムである、自治体イニシアティブ・プログラム及び関係企業グリーン化プログラムを過去 3 回以上実施の地方公共団体及び企業等 3 団体(昨年度：3 団体)に感謝状を贈呈した。

3

３）エコアクション２１

プレートの配付

新規にエコアクション２１の認証・登録となった事業者に、事業所の玄関等に掲示する認証・登録パネルを配付した。

４）事業者アンケートの実施
受審事業者に対して、審査員評価及び制度への苦情、要望等の改善にあたっての意見聴取を目的とした、事業者向けアンケートの運用を行った（運用開始は 2016 年 11 月）。
アンケート内容によっては、必要に応じて中央事務局が苦情、要望等への対応を行った。

2-5．エコアクション２１の普及に関する事業
１）自治体イニシアティブ･プログラム(IP)及び関係企業グリーン化プログラム(GP)の実施
IP については、参加自治体数が昨年度から 1 団体増加し今年度は 19 団体となったが、参加事業者数は昨年度比で 23 事業者減少した。
GP については、参加団体数は昨年度から 4 団体増加し今年度は 17 団体となったが、参加事業者数は昨年度比で 22 事業者増加した。

2-6．地域事務局に関する事業
１）地域事務局の管理
地域事務局の前年度の事業報告及び決算並びに当該年度の事業計画及び予算の提出を受けこれを管理した。併せて、地域事務局責任者、地域事務局員及び地域判定委員会委員等の各構成員についても報告を受けこれを管理した。

２）地域事務局責任者全国会議の実施
地域事務局責任者全国会議を、エコアクション２１全国交流研修大会に合わせ、以下の通り開催した。
・日時：2019 年 10 月 1 日(金)10:00～12:00
・場所：倉敷アイビースクエア

オパール

・参加者数：39 地域事務局責任者（銀河、埼玉県中小企業団体中央会、大阪技術振興協会、沖縄県公衆衛生協会は欠席）
・議事内容：－2018 年度及び 2019 年度上半期エコアクション２１認証・登録制度事業報告並びに2019 年度エコアクション２１認証・登録制度事業計画について－新たな地域事務局の区分に基づく承認・登録までの今後の進め方について－地域事務局主催

エコアクション２１産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版への改訂に伴う認証･登録事業者向け説明会について－事業者のエネルギー使用量等の報告について－審査員の資格更新に係る情報提供のお願いについて

4３）第 14 回

全国交流研修大会の実施

審査員、地域事務局等関係者を対象とした「第 14 回

エコアクション２１全国交流研修大会」を以下の通り開催した。
・日時：2019 年 11 月 1 日(金)13:00～2 日(土)12:30
・場所：倉敷アイビースクエア（岡山県倉敷市本町 7-2）
・参加者：472 名（一般参加者含む）
審査員

230 名

地域事務局、スタッフ 72 名
来賓、講演者

38 名

中央事務局

13 名

一般参加者

119 名

・主催： 一般財団法人持続性推進機構(エコアクション２１中央事務局)
エコアクション２１地域事務局

岡山県環境保全事業団

・後援： 環境省、岡山県、倉敷市、岡山市、津山市ほか

４）基礎地域事務局の試行
昨年度に引き続き、2019 年度は以下の地域事務局を暫定的に基礎地域事務局とし、中央事務局又は中央事務局が委託した地域事務局と共同して地域事務局業務を行った。
図表 2：基礎地域事務局

一覧

地域事務局名

都道府県担当事業者数

共同事務局

福井

福井県

21

中央事務局

沖縄県公衆衛生協会

沖縄県

30

ECO-KEEA 九環協

埼玉県中小企業団体中央会

埼玉県

43

中央事務局

５）運営能力に応じた地域事務局の承認・登録に関する事業
新たな地域事務局区分（特別基礎／普通／中核（暫定中核））に基づく地域事務局からの申請を受けて、区分に応じた要件適合確認を行った。要件適合確認は、申請書類の審査及び現地ヒアリング並びに研修及び確認試験等により行い、地域事務局の運営能力に応じた地域事務局の承認・登録を行った。

5

2-7．審査員（審査人）に関する事業
１）新規審査員の要員認証・登録
今年度の受験者は 55 名で、選考の結果、要員認証・登録者数は 28 名となり、前年度の 22名より増加した。

２）審査員資格の更新
2019 年 12 月 31 日にエコアクション２１審査員、審査人としての資格更新期限が到来する者は 306 名。うち、資格更新要件を満たさなかった審査員、2019 年 12 月 31 日時点で 80 歳以上の審査員、次回の要員認証・登録期間である 2020 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの 3 年間に 80 歳を迎える審査員計 47 名に対して面接試験を行い、28 名を合格とした。2019年 12 月 2 日に審査員 204 名の資格更新を認めたが、その後 3 名から自主返納の申し出あり、最終的には 201 名を 2020 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの審査員として要員認証した。
審査員資格更新理由

人数

資格更新要件充足176 名

資格更新面接受験し合格

28 名
合計

204 名

審査員資格失効理由

人数

資格更新面接受験し不合格

19 名

資格更新面接を受験せず

7名

自ら資格返上・死亡

10 名2016 年の資格更新面接において 2019 年末までに要件未達の場合、資格失効の旨伝2名達した審査員で、要件未達のままにより失効
一般ガイドライン 2017 年版の要員認証を受けていない者（「審査人」と定義）
合計

64 名
102 名

３）地域事務局主催の審査員力量向上研修会「エコアクション２１中央事務局認定

地域事務局主催審査員力量向上研修会開催要領」に基づき、中央事務局の補助により地域事務局主催の審査員力量向上研修会が、全国 15 カ所、22 地域事務局で開催され(共催含む)、299 名の審査員が受講した(昨年度は 18 カ所で開催され、380 名の審査員が受講した)。

４）第 13 回

全国交流研修大会の実施（再掲）

５）エコアクション２１サポーターの要員認証・登録
2019 年度新規事業として、地域においてエコアクション２１の普及推進にご協力いただける方を募集し、研修及び試験の上、61 名を「エコアクション２１サポーター」として認証・登録した。

6

2-8．産業廃棄物処理業者の相互認証の実施
１）制度間確認の契約更新について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課通知『優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション 21 と同等と見なされる地域等で実施されている環境マネジメントシ
ステム等の認証の基準」について』（平成 25 年 3 月 29 日）に基づく、地域版 EMS と EA21 の相互認証について、各地域版 EMS 実施主体との契約が更新時期を迎えたことから、産廃相互認証委員会で下記の通り審議を行い、契約を更新した。
図表 3：産業廃棄物処理業者の相互認証

契約更新団体一覧

団体名（地域版 EMS の制度名

審議依頼日

結果通知日実施主体）
一般社団法人北海道

北海道環境マネジメン

2019 年 4 月 15 日

2019 年 4 月 26 日

商工会議所連合会

トシステムスタンダート
みちのく環境管理規格

2019 年 4 月 15 日

2019 年 4 月 26 日

一般社団法人 M-EMS

みえ・環境マネジメント

2020 年 1 月 20 日

2020 年 2 月 4 日

認証機構

システム・スタンダード（HES）
特定非営利活動法人
環境会議所東北２）規程の改定について
エコアクション２１産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版に基づき「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」（以下「規程」という）を以下の手順で改定した。
・産廃相互認証委員会

規程（案）審議：2020 年 3 月 12 日（メール審議）

・エコアクション２１運営諮問委員会

規程（案）審議：2020 年 3 月 18 日

・規程改訂日：2020 年 4 月 1 日
なお、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課通知による認証の基準（平成25 年 3 月 29 日）は 2020 年 3 月 31 日をもって廃止され、以後は「規程」に基づき相互認証を行うこととなった。

7

３）個別事業者の確認について個別事業者の相互認証の実績は以下の通りである。
図表 4：産業廃棄物処理業者に関する相互認証の実績
HES

みちのく EMS

M-EMS

2019 年度

7件

5件

12 件

2018 年度

4件

4件

9件

2017 年度

7 件*

4件

4件

2016 年度

8件

9件

9件

2015 年度(参考)

1件

4件

－

*同年度において、2 回個別確認を実施した事業者が 1 社あり

3．ガイドライン 2017 年版に関する事業
3-1． 業種別ガイドラインの解釈の策定
産業廃棄物処理業者向け、地方公共団体向け及び大学等高等教育機関向けの３つの業種別 ガイドラインが策定されたことから、これら業種別ガイドラインの要求事項について、事業者が理解しやすいよう解釈を策定した。

3-2．業種別ガイドライン審査員研修会の実施
１）審査資格新規取得希望者向け研修会
食品関連事業者向け・建設業者向け・産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版に関する審査資格取得のための審査員研修会を 3 月に東京で予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。申込状況については以下の通り。
【申込者】食品： 52 名／

建設： 65 名／

産廃： 62 名

２）業種別ガイドライン（2009 年版）資格保有者向け研修
産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2009 年版の審査資格を保有する審査員を対象とした産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版改訂に関する研修会及び確認試験を下記の通り実施した。研修の結果、計 318 名の審査員に産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版における審査資格を付与した。

3-3．認証･登録事業者を対象とする地域事務局主催の業種別ガイドライン 2017 年版説明会の開催
産業廃棄物処理業者向けガイドラインが適用される認証・登録事業者を対象に、地域事務局が主催する「2019 年度環境省エコアクション２１ガイドライン 2017 年版への改訂に伴う認証･登録事業者向け説明会」を中央事務局の補助により行った。説明会は、2020 年 1～3 月の間に全国で 41 カ所、641 事業者が参加した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2月末から 3 月にかけて開催予定の説明会 11 カ所が中止となった。

8

4．その他の事業
4-1．環境省補助事業「エコアクション２１CO2 削減プログラム補助事業」

補助事業執行団体：一般財団法人持続性推進機構「エコアクション２１ CO2 削減プログラム」（Eco-CRIP）補助事業の実施にあたり、支援相談人の認定及び担当地域事務局の選任等を行い、プログラム全体の運営を統括するとともに、プログラム参加事業者の CO2 排出量（原則 3 ヶ月分）及び前年同期間比の CO2 削減実績等を取りまとめた。
・補助事業枠：約 320 事業者分・参加事業者数：89 事業者。3 事業者が初歩的な EMS を構築、86 事業者がエコアクション２１の審査を申し込むレベルの高度な EMS を構築。
・上記 89 事業者の対前年同期間比 CO2 削減実績について、55 事業者が総量で削減を達成した。また、26 事業者が総量で削減できなかったが、原単位で削減を達成。計 81 社（参加事業者の 91％）に Eco-CRIP による支援の効果が認められた。

4-2．環境省主催のバリューチェーンでエコアクション２１を活用する大手企業等を対象としたセミナー開催
エコプロ 2019 において、環境省に協力し、エコアクション２１の普及、適応について考える企業、サプライチェーンマネジメトの一環で捉える企業の環境、購買部門の担当者を対象にセミナーを開催した。
エコプロ 2019 において、環境省に協力し、エコアクション２１の普及、適応につ いて考える企業、サプライチェーンマネジメトの一環で捉える企業の環境、購買部門の担当者を対象にセミナーを開催した。
・タイトル：SDGs 経営

中小企業ができること

今「気候変動への適応を考える」
・日時：2019 年 12 月 5 日（木）13:30～16:45
・会場：東京ビッグサイト会議棟 6 階 606 会議室
・参加者数：120 名(申込数 164 名)

4-3．環境省施策への協力
環境省の 2019 年度エコアクション２１普及・促進等業務の一環として、環境省が主催する導入セミナー（盛岡、大阪、東京）の開催に協力した（協力：一般財団法人持続性推進機構エコアクション２１中央事務局）。延べ 198 名の参加があった。

4-4．環境省「環境コミュニケーション大賞」への協力
環境省及び一般財団法人地球･人間環境フォーラムの主催する「環境コミュニケーション大賞」の「環境経営レポート部門」の広報及び選考に協力するとともに、2 月 19 日に行われた授賞式に参加した。
第 23 回の環境経営レポート部門への応募数は、計 118 点(昨年度 118 点)であった。

9

4-5．環境省「環境人づくり企業大賞」への協力

環境省及び環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)の主催する、地球環境と調和した企業経営の必要性を認識し、その実現のために自ら進んで行動する自社社員の育成に係る優れた取り組みを表彰する「環境人づくり企業大賞」の広報に協力した。

10環境人材育成事業

II．

【概況】
環境人材育成部事業の中核である環境人材育成コンソーシアム（以下「EcoLeaD」という。）の活動の第 9 期である 2019 年度は、昨年度に引き続き、『「環境人材育成コンソーシアム」と連携した企業等における環境人材育成促進業務』（以下、「環境省事業」という。）を環境省より請け負い、これを中心に事業を展開した。
環境省事業においては、「企業の社員向け環境教育研修の強化・底上げ及び優良事例の収集・周知」業務として、これまでに引き続き「環境人づくり企業大賞」を運営実施するとともに、企業における環境に関する社員教育のさらなる充実を図るため、SDGs の時代に求められる組織の人材育成をテーマにした企業向けのセミナーを実施した。
EcoLeaD 独自事業においては、「EcoLeaD プレミアムサマースクール 2019」の開催を通して、大学院生等が環境分野の最先端を学ぶ場を提供した。

環境省請負事業1.
1-1.

企業の社員向け環境教育研修の強化・底上げ及び優良事例の収集・周知「環境「環境人づくり企業大賞」は、平成 26 年度より始まった、企業表彰制度であり、本年度は、人づくり企業大賞 2019」（第 6 回、2019 年度実施）の運営全般を実施した。

１）「環境 人づくり企業大賞 2019」の運営「環境人づくり企業大賞 2019」の運営を以下の通り実施した。

・応募総数：81 件（前年度は 58 件）（そのうち、エコアクション２１認証・登録事業者からの応募は 30 件（内、受賞 10 件）。前年度は 21 件（内、受賞 16 件）
審査委員会における審査の結果、各賞の受賞候補が決定し、最終的な受賞企業は環境省の決済を経て、2019 年 3 月末に公表した。
・募集開始：

2019 年 10 月 28 日

・募集締切：

2019 年 12 月 26 日

・審査結果公表： 2020 年 3 月 31 日（環境省プレスリリース）

1-2.

・審査委員会：

2 回（2019 年 1 月 13 日、3 月 18 日）

・表彰式：

新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み開催中止

企業の社員教育担当者に対する確セミナーの実施

１）企業の社員教育担当者に向けた社員教育の充実に資するワークショップ
・日・会

時
第１回

令和元年２月 21 日（金）13:30～16:30

第２回

令和元年３月 17 日（火）13:30～16:30

場
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

・主 催 ：環境省、環境人材育成コンソーシアム

11

・名 称 ：環境人づくりセミナー「SDGｓの時代、どんな人材が求められるか～組織の持続性をつくる人材育成」
・参 加 者 ：企業の環境・CSR 部門に属する者が主な参加対象者（第 1 回開催）34 名（33 組織）（第 2 回開催）新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み開催中止

2. 環境人材育成コンソーシアム事務局業務
2-1

環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）入会状況

2019 年度は、EcoLeaD への入退会の申し入れはなかった（2020 年 4 月 1 日の正会員数は 24団体）。

2-2

EcoLeaD プレミアムサマースクール 2019
EcoLeaD の独自事業として、「環境分野で長く活躍できる人材の条件」をテーマに、環境分野の日本トップクラスの講師陣による、EcoLeaD 大学会員の大学院生を主な対象とした 5 日間の環境教育プログラムを開催した。
・日時： 2019 年 9 月 2 日（月）～9 月 6 日（金）・会場

： 渋谷フォーラムエイト

・主催： 環境人材育成コンソーシアム

・名称： EcoLeaD プレミアムサマースクール 2019

・受講生660 会議室： 5 名（学部生 2 名、大学院生、3 名）・スポンサー企業： 9 団体

125 日間