ＳＴＥＰ３

ＳＴＥＰ２

全国のハローワークを地方移管 （平成26年度）※ 評価・検証。全国的な全面移管に向けた、制度上の課題などを検討・解決

大阪府に、府内ハローワークを全面移管※ 顧客満足度や施策効果などを様々な角度から、評価・検証※ 国と府で協議機関を設置し、 全面移管に向けた、制度上の課題などを検討・解決
例：雇用保険、特別会計、職員の身分移管･処遇、全国ネットワーク など(2) 府内のいずれかのハローワーク１か所を丸ごと府に移管

・ ＯＳＡＫＡしごと館、市町村にハローワークのサテライトを設置
・ 府･市町村に、求人情報の提供、職業紹介権限などを付与
・ ＯＳＡＫＡしごと館や市町村で、産業や福祉等の施策と一体的に展開
・ 府高等職業技術専門校（技専校）で、職業訓練と職業紹介を一体実施【移管に向けたステップ】(1) 大阪版ハローワークの展開
ＳＴＥＰ１

H26H23 特区提案においては、・ 産業や福祉などとの総合的な施策展開や、ニーズに応じたきめ細かなサービスなど、地方の強みを活かした業務を展開し、住民サービスの向上を図る
・ と同時に、顧客満足度などにより、ハローワーク業務の地方実施の優位性を証明
 ハローワークの地方移管を早期に実現するため、（１） 大阪版ハローワークの展開（２） 大阪労働局管内のいずれか１か所のハローワークを府に先行移管
 最終的に、ハローワークを地方に全面移管（平成26年度）【ハローワークの全面地方移管に向けて】

アクション･プラン実現提案 ～大阪府の基本方針～

1

大阪版ハローワークの展開
施実

評価 検証、課題の洗い出し、解決策の検討

府内全てのハローワークを府に先行移管

評価 検 証評価 検証、課題の洗い出し、解決策の検討

府内ハローワーク１か所を 丸ごと先行移管

解決策
実
行

国と地方（大阪府）で協議機関を設置。地方移管実現に向けて、課題解決策等を協議。評価結果等は公表

施

実

解決策
実
行

評価 検 証◇ 当該（先行移管した）ハローワーク等に係る人事、財政、事務等の権限を移譲◇ 必要な予算については、全額を国で措置 ＊配分に当たっては、特区外と差を設けない（同じ配分基準）◇ 国費と府費を合わせた予算の範囲内で、府の裁量（権限）により、地域の実情やニーズに応じて、施策を実施 ＊”大阪版ハローワーク”と一体運用◇ 雇用保険の受給認定基準など厳格な一律性が求められる業務や職業紹介の全国ネットワークなど、最低限確保すべきことは、特区外と同水準を確保（全国一律性を確保すべき業務の範囲や、そのための解決方策等は、国との協議機関で検討）【１か所丸ごと先行移管のイメージ】 ～国ハローワークと同じ条件で、より優れたサービスを提供～

(2)

(1)
･

･

【特区のローリングイメージ】 ～ＰＤＣＡサイクルで着実に移管を推進～･･

アクション･プラン実現提案 ～ローリングイメージ＆１か所丸ごと移管のイメージ～
全国のハローワーク地方移管
2

市町村
・ 地域就労支援Cで、福祉の支援と職業紹介を一体実施
・ 生活保護の窓口で求人情報を活用し、自立･就労に向けた支援や働きかけを実施
例）大阪市…別紙

技専校 ・ 職業訓練・就職指導・職業紹介を一貫支援
・ 企業ニーズに合った職業訓練

高 校 ・ ジョブサポーターを配置
・ ハローワーク求人も活用し、就職を指導・支援・ 従来の きめ細かなカウンセリング等のサービスに加え、ハローワーク機能を一部移管⇒ ハローワーク求人による職業紹介、求人受付、求人開拓、職業訓練の受講指示 など
若者･女性向けハローワークを移管･統合
・ 成長分野の中小企業等の人材確保を支援

府のワンストップ就職支援窓口 『OSAKAしごと館』⇒地方のメリットを最大限活かし、優位性を証明

・ 府等の斡旋で雇用した事業主も国助成金の対象に・ ジョブサポーターを高校に配置
・ 地域の要請に応じた求人開拓の実施

協定等により国に求めること

・ 求人票の項目追加 （きめ細かな情報収集と提供）
・ 民間事業者の活用 （業務委託）

 規制緩和・ 業務移管に伴う財源や人員も、国から移管

 人員・財源の移管

3・ 府に、OSAKAしごと館における職業紹介、職業訓練受講指示、求人開拓、求人登録等の業務を移管･ 府に、高校生・訓練生にかかる職業紹介業務を移管
・ 市町村に、就職困難者等にかかる職業紹介、職業訓練の受講指示等の業務を移管
・ 府に、国の学生職業センター、ヤングジョブクラブ、マザーズハローワークを移管 ※府と重複する機関

 業務の移管

・ 職業訓練の受講指示･推薦の権限※非公開求人、求人企業情報を含む※受託民間事業者もアクセス・紹介可能に・ ハローワーク求人情報の提供と職業紹介の権限

 府･市町村への権限付与

特区により国に求めること～ 大阪版ハローワーク～ 地域での きめ細かな支援を必要とする、就職困難者等を対象に、ワンストップ･サービス機能、就職支援機能を強化
 中小企業や成長分野の企業を対象に、ニーズに応じた人材育成や,雇用･就職支援機能を強化
 高校生等を対象に、就職支援機能を強化

特区内の大阪版ハローワーク では…

アクション･プラン実現提案

・ 生活保護に至る前に自立･就労に向けた支援を開始

・ ハローワークに誘導することなく、職業紹介を実施

地域就労支援センター 就職困難者の就労等支援
生活･福祉の窓口 生活保護申請など

特 区 に よ り

市 町 村

・ ハローワークの豊富な求人を活用した職業紹介
・ 職業訓練の受講指示･推薦・ 国の助成金をインセンティブ活用した求人開拓
・ 若者等への中小企業情報の発信
・ 中小企業の人材確保支援 （コンサル機能の発揮）
・ 学生職業センター、ヤングジョブクラブ、マザーズ
ハローワークを移管・統合など

個別カウンセリング、面接指導、セミナー など

・ 様々な対象者の課題等に応じたきめ細かいサービス

OSAKAチャレンジネット ネットカフェ難民の支援
職業カウンセリングセンター 職業適性相談
総合労働事務所 労働相談

サポートネットOSAKA 離職者の総合支援

JOBカフェOSAKA 若者の就職支援
JOBプラザOSAKA 中高年･・障がい者等の就職支援
若者サポート･ステーション ニート等支援
従来

高等職業技 術専門校校・ ハローワークに誘導（同伴）することなく、ハローワーク求人による職業紹介を実施
・ ジョブサポーター配置

特区により・ 就職指導、求人開拓
・ 高校求人による職業紹介

従来

高・ 就職相談、 職業訓練受講指示等
・ 求人情報の提供、雇用保険の認定給付・ 求人開拓、助成金の交付 など

ハローワーク・ 特区申請、要請等への誠実対応
・ 移管に向けた課題の整理、地方との協議

4《国の役割》《府の役割》
・ 特区申請、国との協定書の締結 （国への要請）
・ 府内の特区展開による評価のとりまとめ
・ 移管に向けた課題の整理、国との協議
・ 市町村への技術的支援

・ ハローワークに誘導することなく、訓練生の適性等に応じた企業を紹介
・ 求人情報から企業の人材ニーズを把握し、訓練内容に反映

特区により・ 職業訓練・ 就職指導～大阪版ハローワーク イメージ図～OSAKAしごと館（エル・おおさか）

参考資料

従来

特区により

ハローワーク

・要綱、通達などに基づく全国一律の事業実施

知事の権限

労 働 局

・ハローワークの指揮、命令・要綱、通達などに基づく全国一律の事業実施

府

ハローワーク

いずれか１か所の・地域の実情･ニーズに応じた事業を実施
・法令に基づき、全国基準により最低限実施すべき事務を実施

ＯＳＡＫＡしごと館、市町村など

大阪版ハローワーク<予算等協議>5・予算の範囲内で、地域の実情･ニーズに応じた独自施策を実施
・法令に基づき、全国基準により最低限実施すべき事務を実施
・国が定めた要綱や通達について
は、準拠の是非を判断
・ハローワークの指揮、命令《特区内》

先行移管にかかる規定整備
・知事の権限、国と地方の役割分担 など
・先行移管後に地方が実施すべき最低限の事務の内容（全国基準）をあらかじめ定めておく○予算 … 特区外の労働局と同じ基準で算定し、予算配分することを基本とする
予算要求に代わり、知事と厚生労働大臣が協議○人事 … ハローワーク等にかかる国の人員は、府に身分移管 ※給与、処遇などは、要検討
府の職員とあわせて、人員を配置○事務 … 配分された予算の範囲内で、裁量により事業実施（法令による全国基準事業も実施）

厚生労働省

法 令
（法律、政令、規則）

・労働局の指揮、命令・要綱、通達などによる全国一律性の確保《特区以外》【イメージ図】

参考資料 ～アクション･プラン実現提案 イメージ図～「大阪版ハローワーク」における大阪市内サテライトの設置について（提案）大阪市市民局雇用・勤労施策担当
１．提案理由・大阪市では、雇用・就労を妨げる様々な阻害要因を抱える人などに対して、あらゆる雇用・就労施策や福祉施策などを活用して、雇用・就労につなげていくための相談等を行う「地域就労支援事業」や、独自に開拓した求人情報等を活用した無料による職業相談や職業紹介等を行う「職業紹介事業（しごと情報ひろば）」を大阪市内４か所に開設してきた。
・厳しい雇用失業情勢のもとで、若年者や高齢者、障害者、母子家庭の母など「就職に向けた支援が必要な人」の雇用環境が一層厳しさを増すなかにあって、従来の枠組みを超えた形での対処が求められている。
・「就職に向けた支援が必要な人」は、一般的な施策では十分カバーすることのできない様々な事情を抱えており、また、地域とのつながりが極めて強いことから、できるだけ職住の近接での相談体制を確保する必要がある。
・そこで、より地域に密着した就業支援活動を実施するため、大阪府が提案する「アクション・プラン実現提案～大阪府の基本方針」における「大阪版ハローワーク」で示された市町村に設置予定のサテライトとして、大阪市では、平成２４年度より、現在の「地域就労支援事業」と「職業紹介事業（しごと情報ひろば）」を「地域就労支援事業」として統合のうえハローワークの職業紹介を一体化し、２４区役所と２地域交流センターでの巡回職業相談を実施するとともに、窓口施設として市内 4 か所の「しごと情報ひろば」を運営することを提案する。
２．大阪市内サテライトの概要（１）開設時期 平成２４年４月（２）運営体制
２４区役所と２市民交流センターの巡回職業相談とともに市内４箇所の「しごと情報ひろば」を運営する。
担当

人数

所属

配置等

備考

リーダー

１

大阪市課長代理級職員

拠点施設（サテライト 1）

大阪市

サブリーダー１

１

大阪市係長級職員

拠点施設（サテライト 1）

大阪市

サブリーダー２

１

地域就労支援事業職員

拠点施設（サテライト 1）

大阪市

コーディネーター

１

地域就労支援事業職員

拠点施設

大阪市

コーディネーター

９

地域就労支援事業職員

サテライト２～４

大阪市（巡回相談担当）
サブリーダー３

１

ハローワーク職員

拠点施設（サテライト１）

特区申請分

求人開拓担当４

ハローワーク職員

拠点施設（サテライト１）

特区申請分

職業紹介担当４

ハローワーク職員

拠点・サテライト施設担当

特区申請分

合計２２

（３）サテライト拠点施設（サテライト１）①開設場所
・現「しごと情報ひろば天下茶屋」（67.12 ㎡）を転用
・住所：大阪市西成区岸里 1-1-10 天下茶屋駅共用コンコース内②開設日時
・年中無休（年末年始を除く）
・９：３０～１８：００
③運営体制
担当

所属

リーダー

大阪市課長代理級職員

サブリーダー１

大阪市係長級職員

サブリーダー２

地域就労支援事業職員

コーディネーター

地域就労支援事業職員

サブリーダー３

ハローワーク職員

求人開拓担当ハローワーク職員

職業紹介担当ハローワーク職員④設備
ハローワーク求人検索用パソコン

２台

現行「しごと情報ひろば」専用システム
システムサーバ

１台

データベース入力用デスクトップ

１台

コーディネーター用システム検索用パソコン

１台（４）サテライト施設①開設場所<サテライト２>
・現「しごと情報ひろばクレオ大阪北」を転用
・住所：大阪市東淀川区東淡路 1-4-21 クレオ大阪北２階<サテライト３>
・現「しごと情報ひろばクレオ大阪西」を転用
・住所：大阪市此花区西九条 6-1-20 クレオ大阪西２階<サテライト４>
・現「しごと情報ひろばクレオ大阪南」を転用
・住所：大阪市平野区喜連西 6-2-33 クレオ大阪南３階

②開設日時・週２日程度開設
・９：３０～１８：００
・開設日の延長、マザーズ（平成 23 年４月、クレオ大阪西１階に開設予定）の開設等についても検討する。
③運営体制（３施設共通）
担当

所属

コーディネーター

地域就労支援事業職員

職業紹介担当ハローワーク職員④設備（３施設共通）
ハローワーク求人検索用パソコン

１台

現行「しごと情報ひろば」専用システム
コーディネーター用システム検索用パソコン

１台（５）巡回相談①巡回場所
・２４区役所
・２市民交流センター②運営体制担当
コーディネーター

区分
地域就労支援事業職員③設備
・端末を各区並びに 2 市民交流センターに設置し、相談時に活用する
３．従来事業との違い
・「地域就労支援事業」コーディネーターとハローワーク職員による２４区役所と２市民交流センターへの週１回の巡回相談の実施（ハローワーク端末を活用して職業訓練への誘導、職業紹介を実施することで、支援対象者の掘り起こしが可能となる）
・「地域就労支援事業」の豊富な就労支援メニューの活用による就労支援（定着支援を含む）
・専門の求人開拓員による地域の求人情報収集と、極めて困難な人を対象にした指名求人開拓の実施

４．期待される効果
・大阪市主導による総合的な相談体制の確立
・区役所という市民の身近な場所での就労相談、スピーディな紹介状発行
・区役所等で相談を実施することによる、保健福祉センター（生活保護や保育等）との連携体制の確保
・「地域就労支援事業」で行っている相談により、各専門機関（障害者、母子家庭の母、高齢者等）へ的確に繋ぐことが可能となり、ワンストップに近い効果が得られる
・「地域就労支援事業」のもつ豊富な就業支援メニューや関係機関や NPO 等とのネットワーク機能の活用による支援対象者の掘り起こし
・大阪市以外が実施する職業教育、基金訓練への誘導
・市内４か所に施設を設置することにより、交通の面などからハローワーク等に通うことが難しい方が気軽に相談に来ることが可能となる
５．参考：「地域就労支援事業」「職業紹介事業（しごと情報ひろば）」これまでの経過
・大阪市では、「地域就労支援事業」を平成 14 年 9 月より実施しており、就職困難者を地域から発見し、地域におけるネットワーク等により、自立・就労について一人ひとりの状況に応じた支援を行ってきた。
相談の実施については、専門のコーディネーターが各区役所等を巡回して就労相談を実施するなど、利用者にとっては便利な相談窓口となっている。
・また、平成 14 年 7 月に開設した「しごと情報ひろば」（現在は大阪市内 4 か所設置）では、労使関係等の労働相談や市民に対する職業相談を実施してきたが、職業安定法の改正（平成 16 年 3 月 1 日施行）により地方公共団体においても無料職業紹介事業の実施が可能となったことを踏まえ、平成 16年 10 月からは、地域に密着した求人情報を開拓するとともにハローワークの求人情報等に基づいた無料による職業紹介事業を実施している。
・さらに、現在の厳しい雇用・失業情勢に対応するため、国の交付金を活用し、平成 21 年 8 月から、相談時間の延長や開設日を増加するとともに、10 月からは、手話・英語による相談を新たに実施するな
ど、利用者の利便性の向上に努めてきた。
・さらに、平成 23 年 4 月からは、子育てのために仕事を辞めた女性の再就職や、母子家庭の母の就職を支援するため、クレオ大阪西に、「しごと情報ひろばマザーズ」を新設する予定である。