2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(証券コード 4091)

第12回

定時株主総会
招集ご通知

開催日時

平成28年6月21日(火)午前10時(受付開始:午前9時00分)
開催場所

東京都港区高輪四丁目10番30号

品川プリンスホテル
メインタワー15階 トパーズ15※開催場所が前回の会場とは異なります。
末尾会場ご案内図をご参照ください。
議案

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役10名選任の件
第4号議案 監査役3名選任の件

表紙2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

企 業 理 念

進取と共創。

行 動 指 針ガスで未来を拓く。
私たちは、
進 取 あなたの声を敏感にとらえ、共 創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、
未 来 豊かな社会の実現に貢献します。

ス ロ ー ガ ン

The Gas Professionals
産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。
1

企業理念・行動指針・スローガン

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の
皆さまへ

株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支
援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第12回定時株主総会招集ご通知をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は、わが国経済は、上半期は引き続き緩やかな回復を続けましたが、下半期は円高や株価の下落基調により景気の不透明感が強まりました。また、米国では、労働市場の改善を背景に内需を中心とした景気回復が続きましたが、中国では景気減速が鮮明となり、その影響が近隣のアジア諸国にも広がっております。
このような状況の下、当社は平成34年（2022年）度までに海外売上高の比率を50％以上とすることを目指して、将来的な産業ガスの需要拡大が見込めるタイやオーストラリア
で現地企業の買収を行うなど、当期も積極的に海外事業の拡大を進めてまいりました。その結果、買収効果に加えて、国内での原油価格下落によるコスト低減効果やサーモス事業の好調、海外での電子材料ガスの売上増加などもあり、当期の業績は増収増益となりました。
このような業績に基づき、当期の期末配当金につきまして
は、株主の皆さまに対して業績に基づく利益の還元を行うため、２円増配して１株につき９円とさせていただくことを第
12回定時株主総会でお諮りいたしたいと存じます。これにより中間配当と合わせて、当期の配当は16円となります。
平成29年３月期は、中期経営計画「Ortus Stage1」の最終年度となりますが、計画で定めた数値の達成を目指して、
引き続き①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼー
ション、④Ｍ＆Ａの４つの戦略を進めてまいります。株主の皆さまには、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い致します。

平成28年5月
代表取締役社長 兼 CEO

2

株主の皆さまへ2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4091
平成28年5月31日
東京都品川区小山一丁目3番26号

大陽日酸株式会社裕史郎
代表取締役社長 兼 CEO 市原

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、平成28年6月20日（月曜日）午後5時50分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
6頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認の上、当社指定の議決権行使ウェブサイト

（http://www.it-soukai.com/）にアクセスしていただき、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具【インターネットによる開示】
法令および定款第17条の定めに基づき、本定時株主総会にあたり提供すべき書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結注記表」 ②計算書類の「個別注記表」
当社ウェブサイト http://www.tn-sanso.co.jp
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計
算書類および計算書類には、本添付書類記載のものの他、この「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべきものも含まれております。

3

狭義招集

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

平成28年6月21日（火曜日）午前10時（受付開始

２場

所

東京都港区高輪四丁目10番30号

午前9時00分）

株主総会参考書類

１日

品川プリンスホテル メインタワー15階 トパーズ15（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場のご案内図をご参照いただき、お間違えないようにご注意ください。）

的

事

項

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役3名選任の件
以

上

監査報告
ご参考

○代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）に掲載させていただきます。

計算書類

第1号議案
第2号議案
決議事項
第3号議案
第4号議案

連結計算書類

1．第12期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
報告事項
2．第12期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
計算書類報告の件

事業報告

３目

4

狭義招集

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

日時：平成28年６月21日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時00分）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限：平成28年６月20日（月曜日）午後5時50分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限：平成28年６月20日（月曜日）午後5時50分まで
詳細は次ページをご覧ください※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
（ご参考）
機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使等についてのご案内2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

１．インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権行使が可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従ってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com/

連結計算書類(2）行使期限は平成28年6月20日（月曜日）午後5時50分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願
いいたします。
(3）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(4）パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5）インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

事業報告

議決権行使ウェブサイト

株主総会参考書類【インターネットによる議決権行使のご案内】（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただ
けない場合があります。

計算書類

２．お問い合わせ先について

監査報告

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
(1）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

ご参考

フリーダイヤル 0120-768-524 （平日 9：00～21：00）(2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324 （平日 9：00～17：00）

以上

6

議決権行使等についてのご案内2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、企業体質の充実強化に向けた内部留保に意を用いつつ、株主の皆さまに対して安
定的・継続的に利益を還元するという従前からの基本方針に加え、連結業績との連動を考慮した配当政策に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、昨年12月に中間配当として１株につき７円をお支払いしておりますので、中間配当を含めた年間の配当は、１株につき16円となります。
配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき 9円

およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

２．その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。

7

剰余金の処分の件

配当総額

3,896,271,045円

平成28年６月22日

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由に所要の変更を行うものであります。

２．変更の内容（下線部は、変更部分であります。）
現行定款
第23条

(役付取締役)

第23条

更

案

(役付取締役)（現行どおり）

2．取締役会長及び取締役社長は、会社を代表する。

2．取締役社長は、会社を代表する。

3．（条文省略）

3．（現行どおり）

連結計算書類（条文省略）

変事業報告

現行定款と変更案は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保することをより明確にするため、第23条（役付取締役）

計算書類
監査報告
ご参考

8

定款一部変更の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案
取締役

取締役10名選任の件

吉村章太郎、田邉信司、間邦司、市原裕史郎、丸山忠重、天田茂、ウィリアムクロール、勝又宏、

山田昭雄、勝丸充啓および唐津正典の11氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役
２名を含む取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

9

取締役選任の件

氏

名

現在の当社における地位および担当

村章太郎

代表取締役会長

再任

邦

代表取締役副会長
産業ガス事業本部およびメディカル事業本部管掌

再任

１

吉

２

間

３

市

原

裕史郎

代表取締役社長 兼 CEO

再任

４

丸

山

忠

重

代表取締役副社長執行役員
産業ガス事業本部長兼Chief Sustainability Officer

再任

５

天

田

茂

取締役専務執行役員
産業ガス事業本部副本部長兼電子機材事業統括部長

再任

６ウィリアム クロール

取締役専務執行役員
米国事業担当 グローバル・イノベーション本部長

再任

７

勝

又

宏

取締役専務執行役員
技術本部長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、
環境統括責任者および知的財産統括責任者

再任

８

山

田

昭

雄

取締役

再任

社外

９

勝

丸

充

啓

取締役

再任

社外

10

唐

津

正

典

取締役

司

再任

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❶ 吉村
し む

章太郎

ら

しょう

た

ろ

う

（昭和24年2月13日生）

招集ご通知

候補者番号

よ

略歴、当社における地位および担当

取締役在任年数
４年

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

吉村章太郎氏は、財務・経理・経営企画等経営管理部門を幅広く経験し、㈱三菱ケミカ
ルホールディングスでは代表取締役副社長執行役員を務めました。その後平成26年６月からは当社の代表取締役会長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループのコーポレートガバナンスの強化と経営の監督に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

吉村章太郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※吉村章太郎氏の上記「略歴、当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス
およびその子会社における、過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

監査報告

特別の利害関係

計算書類

取締役会への出席状況
14回／14回

重要な兼職の状況

連結計算書類

所有する当社の株式の数
5,200株

4月
6月
4月
6月
4月
6月
4月
6月

事業報告

再任

平成18年
平成18年
平成21年
平成22年
平成24年
平成24年
平成26年
平成26年

三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）入社
三菱化学㈱執行役員グループ経営室長㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営管理室長
兼三菱化学㈱執行役員グループ経営室長
同社常務執行役員兼三菱化学㈱常務執行役員
同社取締役常務執行役員兼三菱化学㈱取締役常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員兼三菱化学㈱取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員兼三菱化学㈱取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員兼三菱樹脂㈱取締役
当社取締役㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
当社代表取締役会長
現在に至る

株主総会参考書類昭和47年 4月
平成15年 6月
平成17年 10月

ご参考10

取締役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❷ 間
はざま

邦司
く

に

し

（昭和24年10月21日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和47年 4月
平成16年 6月
平成19年 6月
平成21年 6月
平成22年 6月
平成24年 10月
平成26年 6月

再任
所有する当社の株式の数
52,500株
取締役在任年数
７年

当社入社
執行役員事業部門中部支社長
常務執行役員中部支社長
常務取締役中部支社長
専務取締役ガス事業本部長
代表取締役副社長ガス事業本部長兼電子機材事業本部長
代表取締役副会長 産業ガス事業本部およびメディカル事業本部管掌
現在に至る

重要な兼職の状況㈱八幡サンソセンター代表取締役社長
ベトナムジャパンガス・ジョイントストックカンパニー取締役会長

取締役候補者とした理由

取締役会への出席状況
14回／14回

間 邦司氏は、人事部および産業ガスの営業部門を幅広く経験し、ガス事業本部長を経て当社の代表取締役副社長を務めました。平成26年6月からは当社の代表取締役副会長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループのコーポレートガバナンスの強化と経営の監督に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係間

11

取締役選任の件

邦司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❸ 市原
ち は

裕史郎

ら

ゆ

う

じ

ろ

う

（昭和26年11月13日生）

招集ご通知

候補者番号

い

略歴、当社における地位および担当

取締役在任年数
６年㈱三菱ケミカルホールディングス取締役㈱地球快適化インスティテュート取締役

取締役候補者とした理由

市原裕史郎氏は、海外事業および財務・経営企画等の経営管理部門を幅広く経験し、管理本部長を経て平成26年６月から当社の代表取締役社長を務めています。
このような経験に鑑み、当社のグループ経営の推進に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係

計算書類

取締役会への出席状況
14回／14回

重要な兼職の状況

連結計算書類

所有する当社の株式の数
69,600株

当社入社
執行役員経営企画・総務本部副本部長兼秘書室長兼監査室長
常務執行役員総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者
常務取締役総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者
専務取締役管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
取締役副社長管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
取締役副社長 管理本部および国際・経営企画本部担当
代表取締役社長ＣＥＯ
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
現在に至る

事業報告

再任

4月
6月
6月
6月
6月
6月
4月
6月
6月

株主総会参考書類

昭和49年
平成17年
平成20年
平成22年
平成24年
平成25年
平成26年
平成26年
平成27年

市原裕史郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告
ご参考

12

取締役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❹ 丸山
ま

る や

ま

忠重
た

だ し

げ

（昭和25年9月9日生）

略歴、当社における地位および担当

再任

昭和48年 ４月
平成16年 ６月
平成16年 10月
平成19年 ６月
平成20年 ６月
平成21年 ６月
平成22年 ６月
平成25年 ６月
平成26年 ６月
平成27年 ４月
平成27年 ６月

所有する当社の株式の数
33,200株

重要な兼職の状況

取締役在任年数７年
取締役会への出席状況
14回／14回

大陽酸素㈱ 入社
同社（大陽東洋酸素㈱）執行役員大阪支社長
当社執行役員関西支社長
当社常務執行役員ガス事業本部副本部長兼ガス事業部長
当社常務執行役員関東支社長
当社常務取締役関東支社長
当社専務取締役業務本部長
当社取締役副社長業務本部長
当社代表取締役副社長産業ガス事業本部長
当社代表取締役副社長産業ガス事業本部長併せてChief Sustainability Officer
当社代表取締役副社長執行役員産業ガス事業本部長兼Chief Sustainability Officer
現在に至る

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

丸山忠重氏は、産業ガスの営業部門を幅広く経験し、業務本部長を経て、平成26年６月から当社の代表取締役副社長と産業ガス事業本部長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
丸山忠重氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

取締役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❺ 天田
ま

茂

だ

しげる

（昭和28年3月27日生）

招集ご通知

候補者番号

あ

略歴、当社における地位および担当

再任

取締役在任年数
６年㈱亀山ガスセンター代表取締役社長㈱堺ガスセンター代表取締役社長

取締役候補者とした理由

天田 茂氏は、半導体・液晶関係の顧客を中心に半導体材料ガスおよび産業ガスの営業を幅広く経験し、現在は、当社のエレクトロニクス関係の顧客に対する営業部門の責任者を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
天田

計算書類

取締役会への出席状況
13回／14回

重要な兼職の状況

連結計算書類

所有する当社の株式の数
15,400株

6月
6月
6月
6月
6月

事業報告

平成20年
平成22年
平成25年
平成26年
平成27年

大陽酸素㈱ 入社
当社執行役員電子機材事業本部副本部長兼半導体ガス事業部長
兼西日本電子機材事業部長
当社常務執行役員電子機材事業本部副本部長
当社常務取締役電子機材事業本部副本部長
当社専務取締役電子機材事業本部副本部長
当社専務取締役産業ガス事業本部副本部長兼電子機材事業統括部長
当社取締役専務執行役員産業ガス事業本部副本部長兼電子機材事業統括部長
現在に至る

株主総会参考書類昭和50年 4月
平成17年 6月

茂氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告
ご参考

14

取締役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号❻ ウィリアムクロール（1944年（昭和19年）11月29日生）

略歴、当社における地位および担当

再任

平成12年 11月
平成13年 12月
平成16年 3月
平成16年 6月
平成17年 1月
平成19年 12月
平成21年 7月
平成25年 1月
平成25年 6月
平成26年 6月
平成27年 6月

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況

取締役在任年数12年
取締役会への出席状況
11回／14回

マチソントライガス・インク副社長
同社社長・ＣＥＯ同社会長・社長・ＣＥＯ
当社取締役
マチソントライガス・インク会長・ＣＥＯ
同社会長・社長・ＣＥＯ
同社会長・ＣＥＯ
同社会長（現任）
当社専務取締役
当社専務取締役グローバル・イノベーション本部長
当社取締役専務執行役員 米国事業担当 グローバル・イノベーション本部長
現在に至る

マチソントライガス・インク会長

取締役候補者とした理由

ウィリアム クロール氏は、米国で産業ガス事業に長年携わり、平成13年から平成21年まで当社の米国子会社であるマチソントライガス・インクのＣＥＯを務めました。現在は当社グループの米国事業を担当するとともに、同社の会長と当社のグローバル・イノベ
ーション本部長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
ウィリアム

15

取締役選任の件

クロール氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❼ 勝又
つ ま

た

宏
ひろし

（昭和27年4月1日生）

招集ご通知

候補者番号

か

略歴、当社における地位および担当

所有する当社の株式の数
23,600株

平成26年 6月

取締役在任年数
４年

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

特別の利害関係
勝又

監査報告

取締役候補者とした理由

勝又 宏氏は、経済産業省において産業・エネルギー・環境行政に長年携わり、当社入社後は、保安、品質、環境および知的財産業務を担当し、現在は技術本部長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

計算書類

取締役会への出席状況
14回／14回

平成27年 6月

連結計算書類

平成24年 6月

事業報告

再任

通商産業省（現経済産業省）入省
中部通商産業局資源部長
新エネルギー・産業技術総合開発機構企画部長代理
環境庁（現環境省）企画調整局環境研究技術課長
日本貿易振興会ウィーン・センター所長㈳プラスチック処理促進協会専務理事
当社入社 執行役員技術本部副本部長
常務執行役員技術本部副本部長
常務執行役員技術本部長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、環境統括責任者
および知的財産統括責任者
常務取締役技術本部長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、環境統括責任者
および知的財産統括責任者
専務取締役技術本部長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、環境統括責任者
および知的財産統括責任者
取締役専務執行役員技術本部長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、
環境統括責任者および知的財産統括責任者
現在に至る

株主総会参考書類

昭和52年 4月
平成 7年 2月
平成 9年 6月
平成11年 7月
平成12年 12月
平成15年 6月
平成18年 6月
平成21年 6月
平成23年 6月

宏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

ご参考

16

取締役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❽ 山田
や

ま

だ

昭雄
あ

き

お

（昭和18年9月25日生）

略歴、当社における地位および担当

再任

公正取引委員会事務局 入局
公正取引委員会事務局取引部長
公正取引委員会事務総局審査局長
公正取引委員会事務総局経済取引局長
公正取引委員会事務総長
公正取引委員会委員
ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー（現任）
第一三共㈱監査役
横浜ゴム㈱監査役（現任）
綿半ホールディングス㈱取締役（現任）
当社取締役
現在に至る

昭和42年 4月
平成 8年 6月
平成 9年 6月
平成10年 6月
平成12年 6月
平成15年 12月
平成21年 4月
平成22年 6月
平成26年 3月
平成26年 6月
平成27年 6月

社外
所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況
ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー、横浜ゴム㈱監査役
綿半ホールディングス㈱取締役

社外取締役在任年数
1年
取締役会への出席状況
11回／11回

社外取締役
候
補
者
とした理由

山田昭雄氏は、公正取引委員会において要職を歴任され、現在、グローバルにサービスを提供している法律事務所のシニアアドバイザーおよび2社の社外役員にご就任されており、その豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

特別の利害関係
山田昭雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
山田昭雄氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
責任限定契約の概要
当社は、山田昭雄氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

17

取締役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❾ 勝丸
つ ま

る

充啓
み

つ ひ

ろ

（昭和26年10月10日生）

招集ご通知

候補者番号

か

略歴、当社における地位および担当

社外取締役在任年数
1年

重要な兼職の状況

芝綜合法律事務所弁護士

社外取締役
候
補
者
とした理由

勝丸充啓氏は、現在は弁護士としてご活躍中ですが、それまでは法務省および検察庁において要職を歴任されました。同氏の検事あるいは法律家としての豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

勝丸充啓氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告

特別の利害関係

計算書類

取締役会への出席状況
11回／11回

連結計算書類

所有する当社の株式の数
0株

事業報告

社外

株主総会参考書類

再任

東京地方検察庁検事 任官
在ドイツ日本国大使館一等書記官
法務省刑事局刑事課長
法務省刑事局総務課長
法務省大臣官房会計課長
法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
福井地方検察庁検事正
水戸地方検察庁検事正
さいたま地方検察庁検事正
最高検察庁公安部長
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
検事長退官
弁護士登録
当社取締役
現在に至る

昭和53年 4月
平成 元 年 7月
平成12年 6月
平成13年 6月
平成15年 1月
平成17年 4月
平成17年 12月
平成19年 6月
平成20年 10月
平成22年 1月
平成22年 12月
平成24年 6月
平成26年 7月
平成26年 10月
平成27年 6月

独立役員の届出について

責任限定契約の概要

当社は、勝丸充啓氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

ご参考

勝丸充啓氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

18

取締役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❿ 唐津
か

ら

正典

つ

ま

さ の

り

（昭和27年12月10日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和52年
平成18年
平成19年
平成22年
平成22年
平成23年
平成26年
平成27年

再任
所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数
1年
取締役会への出席状況
11回／11回

4月
6月
4月
4月
6月
4月
4月
6月

平成28年 4月

三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）入社
三菱化学㈱執行役員炭素部門長
三菱化学㈱執行役員炭素本部長㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員兼三菱化学㈱執行役員炭素本部長
三菱化学㈱常務執行役員炭素本部長兼㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員
三菱化学㈱代表取締役常務執行役員兼㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員
三菱化学㈱代表取締役専務執行役員兼㈱三菱ケミカルホールディングス専務執行役員
三菱化学㈱代表取締役専務執行役員兼㈱三菱ケミカルホールディングス執行役専務、当社取締役㈱三菱ケミカルホールディングス執行役専務、当社取締役
現在に至る

重要な兼職の状況㈱三菱ケミカルホールディングス執行役専務

取締役候補者とした理由

唐津正典氏は、化学品の生産管理を幅広く経験され、その後三菱化学㈱および㈱三菱ケミカルホールディングスにおいて執行役員として経営に携わってこられました。
このような経験に鑑み、当社グループの経営の監督に同氏の経験と見識を活かしていた
だくことを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
唐津正典氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※唐津正典氏の上記「略歴、当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスおよびその子会社における、現在または過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

（注）１．山田昭雄氏、勝丸充啓氏および唐津正典氏については、平成27年６月の当社取締役就任以降、平成27年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２．取締役就任年数は、本株主総会終結時点でのものです。

19

取締役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役３名選任の件

監査役 湯本一郎および吉田和夫の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、監査役 藤田

清氏は、本総会終つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者のうち水之江欣志氏は、監査役 藤田清氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の規定により、退任された監査役の任期が終了すべき時までとなります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

候補者番号❶ 水 之江
み

ず

の

え

欣志

き

ん

じ

（昭和27年2月1日生）

事業報告

監査役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

結の時をもって辞任されます。

招集ご通知

第４号議案

略歴、当社における地位

平成27年 6月

新任
重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

監査役候補者とした理由

特別の利害関係

ご参考

水之江欣志氏は、経理業務を幅広く経験し、平成26年4月からは当社の管理本部長を務めています。
このような経験に鑑み、当社の監査体制に同氏の経験と知見を活かしていただくことを期待し、監査役候補者としております。

監査報告

所有する当社の株式の数
27,700株

大陽酸素㈱ 入社
当社執行役員管理本部経理部長兼関連部長
当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
当社常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長
当社常務取締役管理本部副本部長兼主計部長併せて財務報告に係る内部統制管理責任者
当社常務取締役管理本部副本部長併せて財務報告に係る内部統制管理責任者
当社常務取締役管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
および財務報告に係る内部統制管理責任者
当社上席常務執行役員管理本部長兼Chief Compliance Officer
併せて全社的内部統制管理責任者および財務報告に係る内部統制管理責任者
現在に至る

計算書類

4月
6月
6月
6月
6月
4月
4月

連結計算書類

昭和50年
平成18年
平成20年
平成21年
平成24年
平成25年
平成26年

水之江欣志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

20

監査役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❷ 樋口
ひ

ぐ

一成

ち

か

ずな

り

（昭和32年1月3日生）

略歴、当社における地位
昭和55年
平成21年
平成22年
平成22年
平成23年
平成28年

4月
4月
4月
5月
6月
4月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員業務監査部長
みずほ総合研究所㈱顧問
同社常務執行役員
ユーシーカード㈱代表取締役社長
同社顧問
現在に至る

重要な兼職の状況

新任
社外
所有する当社の株式の数0株

重要な兼職はありません。

社外監査役
候
補
者
とした理由

樋口一成氏は、金融機関において長年の職歴を有し、その豊富な経験や幅広い知見を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役候補者としております。

特別の利害関係
樋口一成氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
樋口一成氏は、社外監査役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員としての要件を満たしており、本議案の承認可決を条件として、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

21

監査役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❸ 藤森
ふ

じも

り

直哉

な

お

招集ご通知

候補者番号

や

（昭和29年7月19日生）

略歴、当社における地位所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

社外監査役
候
補
者
とした理由

藤森直哉氏は、化学会社等における経理部門の職歴の経験を有し、その専門知識・経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役候補者としております。

計算書類

特別の利害関係
藤森直哉氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※

連結計算書類

社外

事業報告

新任

三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）入社
三菱化学㈱経理部グループマネジャー
日本化成㈱経理部長
三菱化学物流㈱経理部長
同社取締役経理部長㈱LSIメディエンス取締役執行役員経理担当
同社取締役執行役員アドミ部門長
同社退社
当社顧問
現在に至る

株主総会参考書類

昭和53年 4月
平成13年 2月
平成15年 6月
平成22年 6月
平成24年 6月
平成26年 4月
平成26年 10月
平成28年 3月
平成28年 4月

藤森直哉氏の上記「略歴、当社における地位」の欄には、当社の特定関係事業者である三菱化学物流㈱および㈱LSIメディエンスにおける、過去５年間の業務執

以

上

監査報告

行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

ご参考

22

監査役選任の件

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事 業 報 告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当期における世界経済は、中国での景気減速が鮮明となってきており、近隣のアジア諸国にも影響が広がっております。米国では、ドル高や海外経済の減速による影響が懸念されているものの、労働市場の改善を背景に内需を中心とした景気回復が続いております。わが国経済は、企業の設備投資が若干上向き始めておりますが、個人消費が伸び悩んだことに加え、円高や株価の下落基調による景気の不透明感が強まっております。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上高6,415億16百万円（前連結会計年度比（以下、前期比）14.7％増加）、営業利益433億62百万円（前期比22.8％増加）、経常利益431億69百万円（前期比25.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益258億45百万円（前期比24.5％増加）となりました。
なお、平成28年３月期より一部の海外連結子会社の会計年度の終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更
したことに伴い、当期には当該子会社の平成27年１月から平成28年３月までの15ヶ月間の業績を反映しました。この決算期変更に伴い、当期の売上高が513億74百万円、営業利益が29億76百万円、経常利益が25億22百万円増加しております。

連結業績実績

（百万円未満切捨て）

売上高

営業利益

経常利益

6,415 億

433 億

431 億

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

海外売上高比率59.72 円

44.4%

16百万円

前期比
14.7%増

258 億
45百万円

前期比
24.5%増62百万円

前期比22.8%増69百万円

前期比25.9%増(ご参考)※当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」に掲げられた定め等を適用し、これまでの「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

23

当事業年度の事業の状況

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント業績は、次のとおりです。

国 内 ガ ス 事 業
3,322億47百万円（前期比 3.6％減）

営業利益

275億39百万円（前期比10.0％増）

売上高

営業利益

第11期

第12期

250億円

第11期

275億円

第12期

1,885億66百万円（前期比44.0％増）

営業利益

68億12百万円（前期比17.6％増）

売上高

68億円
57億円

これに加え為替換算の影響や、マチソントライガス社の決
高は前期を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,885億66百万円（前期比44.0％増加）、営業利益は68億12百万円（前期比17.6％増加）となりました。

第12期

第11期

ご参考

1,309億円

第11期の米国内主要顧客向け出荷や輸出が好調でした。
算期を変更し15ヶ月分の業績を取り込んだ影響もあり、売上

営業利益
1,885億円

産業ガス関連では、パッケージガス、ハードグッズの販売が減少しました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガス

監査報告

売 上 高

計算書類

米 国 ガ ス 事 業

連結計算書類3,322億円

事業報告3,446億円

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、造船・輸送機器向けが堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、エレクトロニク
ス、化学向けの需要減少等により、前期を下回りました。
ガス関連機器は、水素ステーションを中心に売上げを大き
く伸ばしました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは、液晶パネル、
半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前期を下回りました。
エレクトロニクス向け機器・工事は大型案件の受注により、売上高は大幅に増加しました。
エネルギー関連では、LPガスの売上高は輸入価格の下落により前期を大幅に下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、3,322億47百万円（前期比3.6％減少）、営業利益は原油価格下落によるコスト低減効果もあり、275億39百万円（前期比10.0％増加）となりました。

株主総会参考書類

売 上 高

第12期

24

当事業年度の事業の状況

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

アジア・オセアニアガス事業
売 上 高

931億74百万円（前期比50.3％増）

営業利益

44億61百万円（前期比80.7％増）

売上高

インダストリー社を、７月よりオーストラリアのレネゲード
ガス社をそれぞれ連結子会社化しております。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が

営業利益
931億円

産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンの売上高は前期を上回りました。また、昨年５月よりタイのエアプロダクツ

44億円

依然堅調であり、電子材料ガス及び機器が売上げを大きく伸ばしました。
また、シンガポールのリーデンナショナルオキシジェン社

619億円の決算期を変更し、15ヶ月分の業績を取り込んでおります。

24億円

以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上高は、931
億74百万円（前期比50.3％増加）、営業利益は44億61百万円（前期比80.7％増加）となりました。

第11期

第12期

第11期

第12期

サーモス他事業
売 上 高

275億28百万円（前期比26.5％増）

営業利益

59億93百万円（前期比74.3％増）

売上高

59億円

217億円
34億円

第11期

25

当事業年度の事業の状況

第12期

第11期

以上の結果、サーモス他事業の売上高は、275億28百万円（前期比26.5％増加）、営業利益は59億93百万円（前期比74.3％増加）となりました。

営業利益
275億円

サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前期を大きく上回りました。

第12期（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資の総額は、536億11百万円となりました。

当社グループは、当連結会計年度中に、金融機関より長期借入金として498億円の資金調達を実施いたしました。

④重要な組織再編等の状況

イ．LPガス事業子会社である大陽日酸エネルギー関東株式会社、大陽日酸エネルギー中部株式会社、大陽日酸エネルギー中国

株主総会参考書類③資金調達の状況

株式会社、大陽日酸エネルギー九州株式会社、サーンガス四国株式会社の５社は、平成27年４月１日付で合併し、大陽日共同でタイの産業ガスメーカーであり、当社の関連会社であるエアプロダクツインダストリー社（Air Products Industry

事業報告

酸エネルギー株式会社となりました。
ロ．当社は、2015年（平成27年）5月に、子会社であるティーエヌエスシータイランド社（TNSC(Thailand) Co., Ltd.）とCo., Ltd.）の株式を取得いたしました。その結果、当社の同社に対する株式所有割合は、これまでの32％からティーエ

を通じて、オーストラリアのガスディストリビューターであるレネゲードガス社（Renegade Gas Pty Ltd）の全株式を取得いたしました。

連結計算書類

ヌエスシータイランド社保有分と併せて97％となりました。
ハ．当社は、2015年（平成27年）7月に、子会社であるティーエヌエスシーオーストラリア社（TNSC(Australia) Pty Ltd）

ニ．当社は、2015年（平成27年）11月に、米国の子会社であるマチソントライガス社（MATHESON TRI-GAS, INC.）を
全株式を取得いたしました。

計算書類

通じて、テキサス州のガスディストリビューターであるスリーディー社（３－D Welding & Industrial Supply Inc.）の(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況の推移
第 11 期（平成27年3月期）

第 12 期（当連結会計年度）（平成28年3月期）

高(百万円)

468,387

522,746559,373641,516

経 常 利 益(百万円)

23,06030,54634,282

43,169(百万円)△2,071

20,194

20,76425,845

1株当たり当期純利益△5円25銭49円42銭47円98銭59円72銭売

上

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産(百万円)

615,820731,677

782,357

783,248

純

資産(百万円)

224,253

298,475

341,207337,974

ご参考

第 10 期（平成26年3月期）

分

監査報告

第 9 期
（平成25年3月期）

区

26

当事業年度の事業の状況、設備投資の状況

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

経常利益
（単位：億円）

8,000
6,000

5,593

5,227

4,683

300
200

2,000

305

342

230

100

第9期

第10期

第11期

0

第12期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

300

10,000
8,000

258

207

201

200

6,000

100

4,000

0

2,000

△20

第9期

第10期

第9期

第10期

第11期

第12期

総資産／純資産

400

△100

431

400

4,000

0

（単位：億円）

500

6,415

第11期

0

第12期

総資産
6,158

2,242

第9期

純資産

（単位：億円）

7,316

7,823

7,832

2,984

3,412

3,379

第10期

第11期

第12期

(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況

当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであり、同社は同社子会社である三菱化学株式会社と併せて当社株式を218,995千株（議決権比率50.59％）保有しています。
また、当社の代表取締役社長市原裕史郎氏が同社の取締役を、同社の執行役専務唐津正典氏が当社の取締役を兼任しています。

②重要な子会社の状況
会

27

社

名

資

本

金

百万円

当社の出資比率

サ

ー

モ

ス

株

式

会

社

300

100

日

本

液

炭

株

式

会

社

600

83.13

大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社

150

100

日 酸 T A N A K A 株 式 会 社

1,220

78.23

大 陽 日 酸 東 関 東 株 式 会 社

200

100

株式会社ティーエムエアー
大陽日酸エネルギー株式会社

1,305
100

63.27
＊100

マチソントライガス・インク

42.98

100

米ドル

千新台湾ドル

台湾大陽日酸股份有限公司

160,000

リ ー デ ン ナ シ ョ ナ ル
オキシジェン・リミテッド

シンガポールドル

53,483,649（注）＊印は、子会社の出資を含む出資比率であります。

設備投資の状況、重要な親会社および子会社の状況＊100＊95.31％

主要な事業内容
家庭用品の製造・販売
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売、各
種圧縮・液化ガスの販売
溶断機材の販売、各種高圧ガスの販売
ガス溶断機器、レーザ加工機の製造・販売、各
種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売
酸素、窒素の製造・販売、各種圧縮ガス、特殊
ガスの販売
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
LPガスの販売
酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、機器の製造・販売、溶断機材の販売
窒素の製造・販売、特殊ガス、機器の販売

酸素、窒素、アルゴン、各種ガス、溶材の製造・販売

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

本年度は、平成29年（2017年）度から平成32年（2020年）度までの４ヶ年にわたる次期中期経営計画「Ortus Stage2」を策定いたします。当社では現在、中期経営計画「Ortus Stage1」の実行を通じ、新たな収益基盤を築くための基礎づくり
また、「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に則り、大陽日酸グループ全社をあげた保安推進活動に真摯に取り組

み、保安管理体制の徹底を図るほか、コンプライアンスの強化にも一層努めてまいります。

当社グループでは、これまでも内部統制システムの確立とコンプライアンスの確保に取り組んでまいりましたが、当社元従業員が、平成20年から平成26年にわたって実体のない工事代金を発注先に請求させたうえで、当社から支払われた工事代金

株主総会参考書類と体制整備を進めております。次期中期経営計画では、更なる事業の効率化・事業規模の拡大を進めてまいります。

招集ご通知(4) 対処すべき課題の一部を還流させ、私的な遊興等に使用していたことが判明いたしました。当社は、本件の発生を受けて当該元従業員を懲戒
社内管理責任者に対する厳正な処分を行いました。当社グループは、今後はこのような不正行為が発生することのないように、更なる内部統制システムの運用管理の強化とコンプライアンス教育の徹底に取り組んでまいります。

事業報告

解雇し、また外部の専門家を加えた調査委員会を発足させ、不正行為の発生原因の究明と再発防止策の策定を行うとともに、※Ortusとは、ラテン語で誕生、始まりを意味しています。

連結計算書類(5) 主要な事業内容 （平成28年3月31日現在）
業区分

主な製品・サービス

■国

内

ガ

ス

事

業

■米

国

ガ

ス

事

業

■ アジア・オセアニアガス事業
■サ

ー

モ

ス

他

事

業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、
特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、
安定同位体
家庭用品、不動産賃貸
監査報告(6) 主要な営業所等 （平成28年3月31日現在）
①当社
本

社

東京都

東北支社（宮城県

仙台市）、北関東支社（埼玉県支社

中部支社（愛知県

名古屋市）、関西支社（大阪府

九州支社（福岡県

福岡市）

業

所

品川区
さいたま市）、関東支社（神奈川県大阪市）、中四国支社（広島県

京浜事業所（神奈川県川崎市）、川崎事業所（神奈川県川崎市）、つくば事業所（茨城県つくば市）、山梨事業所（山梨県北杜市）、川崎水江事業所（神奈川県川崎市）、芝事業所（東京都

川崎市）、
広島市）、

ご参考

事

計算書類

事

港区）

28

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所等

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

②子会社
会

社

名

本

サ

ー

モ

ス

株

式

会

社

新潟県

燕市

日

本

液

炭

株

式

会

社

東京都

港区

大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社

大阪府

大阪市

日 酸 T A N A K A 株 式 会 社

埼玉県

入間郡

大

社

茨城県

日立市

株 式 会 社 テ ィ ー エ ム エ ア ー

陽

日

酸

東

関

東

株

式

会

東京都

港区

大 陽 日 酸 エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社

鳥取県

米子市

マ チ ソ ン ト ラ イ ガ ス ・ イ ン ク

アメリカ合衆国

台 湾 大 陽 日 酸 股 份 有 限 公 司

台湾

リーデンナショナルオキシジェン・リミテッド

シンガポール

店

所

在

地

三芳町

ニュージャージー州

新竹市(7) 使用人の状況（平成28年3月31日現在）
事

業

区

分

使

用

人

数（名）

前連結会計年度末比増減

■国

内

ガ

ス

事

業

5,008

32名増

■米

国

ガ

ス

事

業

4,005

214名増

■ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア ガ ス 事 業

3,398

677名増

■サ

業

1,345

63名増

計

13,756

986名増

）

371

1名減

計

14,127

985名増

ー

事

モ
業

全

ス

他

区
社

事
分

（

共

通

合
（注）使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年3月31日現在）
株
株

式
式

農
明

会
会

社

林
治

安

借

入

先

社

み

ず

三

菱

東

中
田

生

京

借
ほ
U

F

央
命

保

険

29

主要な営業所等、使用人の状況、主要な借入先の状況

銀
J

行
銀

金
相

互

会

入

額
76,356百万円

行

45,013

庫26,991

社

9,393

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2. 会社の現況(1) 株式の状況（平成28年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株 主 数④大 株 主(上位10位)

1,600,000,000株
株主総会参考書類

433,092,837株
19,275名

株

主当社への出資状況名

持株比率

158,048

36.51

三

社

60,947

14.08

株

会

19,0334.40

銀行

16,365

3.78

会社

15,254

3.52

会社

10,0072.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

7,169

1.66

農

庫

7,000

1.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5,291

1.22

大

3,640

0.84

菱

大

陽

株

式

化
日

学

株

取

引

酸

会

社

み

J

F

E

ス

チ

ー

明

治

安

田

生

命

林

陽

日

先
ず

持

株
険

式
相

央

酸

会

ほ

ル
保

中

式

互

金

持

株

会

（注）1.当社は、自己株式を173千株保有しております。

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

監査報告

株 式 会 社 三 菱 ケ ミ カ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス

計算書類

％

連結計算書類

千株

事業報告

持株数

⑤その他株式に関する重要な事項

引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成27年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

ご参考

当社は、平成27年２月３日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図るとともに、全国証券取

30

株式の状況

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（平成28年3月31日現在）
地位

代 表 取 締 役 会 長

吉

氏

名

担当および重要な兼職の状況

村

章 太 郎
技術本部、開発・エンジニアリング本部およびオンサイト・プラント事業本部管掌代表取締役副会長

田

邉

信

司

㈱名古屋サンソセンター代表取締役社長㈱JFEサンソセンター代表取締役社長㈱大分サンソセンター代表取締役社長㈱千葉サンソセンター代表取締役社長
日本酸素KOREA㈱代表取締役社長

産業ガス事業本部およびメディカル事業本部管掌
代表取締役副会長

間邦司㈱八幡サンソセンター代表取締役社長
ベトナムジャパンガス・ジョイントストックカンパニー取締役会長
CEO

代 表 取 締 役 社 長

市

原

裕 史 郎

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役㈱地球快適化インスティテュート取締役

代

表

取

締

役

副 社 長 執 行 役 員
取

締役

専 務 執 行 役 員
取

締役

専 務 執 行 役 員
取

締役

専 務 執 行 役 員

丸

山

天

田

ウィリアム
勝

又

山

田

忠

重

茂

クロール
宏

産業ガス事業本部長兼Chief Sustainability Officer
産業ガス事業本部副本部長兼電子機材事業統括部長㈱亀山ガスセンター代表取締役社長㈱堺ガスセンター代表取締役社長

米国事業担当 グローバル・イノベーション本部長
マチソントライガス・インク取締役会長
技術本部長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、
環境統括責任者および知的財産統括責任者

ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー
取

締

役

昭

雄

横浜ゴム㈱監査役
綿半ホールディングス㈱取締役

31

会社役員の状況

取

締

役

勝

丸

充

啓

取

締

役

唐

津

正

典

芝綜合法律事務所弁護士
三菱化学㈱代表取締役専務執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス執行役専務

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

位名
泰

担当および重要な兼職の状況

常

勤

監

査

役

宮

崎

史

常

勤

監

査

役

藤

田

常

勤

監

査

役

湯

本

一

郎

常

勤

監

査

役

吉

田

和

夫

清

CEOに選任しています。

2.取締役山田昭雄氏および勝丸充啓氏は、社外取締役であります。
3.監査役宮崎泰史氏、湯本一郎氏および吉田和夫氏は、社外監査役であります。

事業報告（注）1.代表取締役社長市原裕史郎氏は、経営について豊富な知識と経験を有し、またそのリーダーシップで当社グループの成長を推進することが期待できることから

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

地

4.平成28年４月１日付で、以下のとおり担当および重要な兼職の状況の変更がありました。

・監査役宮崎泰史氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役湯本一郎氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役吉田和夫氏は、化学会社等の経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

6.当社は、取締役山田昭雄氏および勝丸充啓氏ならびに監査役宮崎泰史氏および湯本一郎氏を東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員として指定し、同連結計算書類・取締役唐津正典氏は、三菱化学㈱代表取締役専務執行役員を退任し、㈱三菱ケミカルホールディングス執行役専務となっております。

5.監査役宮崎泰史氏、湯本一郎氏および吉田和夫氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

取引所にその旨を届け出ております。

当社と各社外取締役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としておりま

計算書類②責任限定契約の内容の概要

す。
監査報告
ご参考

32

会社役員の状況2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）③事業年度中に辞任または解任により退任した取締役および監査役

取締役相談役田口博氏は、平成27年５月15日付で辞任により退任いたしました。

④取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の総額

取

締

役

20名

625百万円

監

査

役

4

105

計

24

731

）

（5）

（97）

合
（

う

ち

社

外

役

員

（注）1.当社は、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

2.取締役の報酬限度額は、平成27年６月23日開催の第11回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外取締役５千万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいております。
4.上記報酬額の総額には、当事業年度中に退任した取締役９名に支給した報酬等が含まれております。

5.上記のほか、平成19年６月28日開催の第３回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給により、当事業年度中に退任した取締役１名に対し312百万円を退職慰労金として支払っております。

6.上記5.のほか、平成19年６月28日開催の第３回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払残高が、取締役１名に対し３百万円、監査役１名に対し８百万円あります。

⑤社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役山田昭雄氏は、ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー、横浜ゴム株式会社監査役および綿半ホールディングス株式会社取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

・取締役勝丸充啓氏は、芝綜合法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

33

会社役員の状況2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

・社外取締役および社外監査役の主な活動状況

区

分

氏

名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

主な活動状況および発言状況

山

田

昭

雄

11回／11回―

いて、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行っております。
主に検事、弁護士としての経験や専門的見地か

社外取締役

勝

丸

充

啓

11回／11回―

株主総会参考書類

主に行政機関での豊かな経験と高い見識に基づ
社外取締役

招集ご通知

ロ．当事業年度における主な活動状況

ら、ガバナンスのあり方や議案の審議などについ取締役会の意思決定の適正性を確保するための事業報告て必要な助言、提言を行っております。

助言を行っております。また、常勤監査役として
宮

崎

泰

史

14回／14回

20回／20回

取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための連結計算書類社外監査役

助言を行っております。また、常勤監査役として
湯

本

一

郎

14回／14回

20回／20回

取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っておりま
す。

計算書類

社外監査役

取締役会の意思決定の適正性を確保するための
吉

田

和

夫

14回／14回

20回／20回

取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っておりま
す。

監査報告

助言を行っております。また、常勤監査役として社外監査役（注）1.当事業年度に開催された取締役会は14回であり、この他会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を３回行っております。

ご参考2.社外取締役山田昭雄氏および勝丸充啓氏につきましては、平成27年6月23日就任後の状況を記載しております。

34

会社役員の状況2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会計監査人の状況①名称

新日本有限責任監査法人②報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

91百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

124（注）1.当社の重要な子会社のうち株式会社ティーエムエアー、マチソントライガス・インク、台湾大陽日酸股份有限公司、およびリーデンナショナルオキシジェン・リ
ミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等を委託しております。

④会計監査人の報酬等の額の同意について

監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨およびその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議案件とします。

35

会計監査人の状況

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要
イ．処分対象

招集ご通知⑥会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分

新日本有限責任監査法人
・契約の新規の締結に関する業務の停止

３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）

株主総会参考書類

ロ．処分の内容

ハ．処分理由の監査において、７名の公認会計士が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明
した。

事業報告

・新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類

・当監査法人の運営が著しく不当と認められた。

会社に対する過去の会計監査においては、処分理由として指摘された事項は存在せず、監査の品質が確保されていたこと、②同監査法人が当該処分に対し、適切な改善策を立案し、実行していることが確認できたため、会計監査人の再任を決定

連結計算書類（注）新日本有限責任監査法人は上記の通り、金融庁の処分を受けておりますが、監査役会は、①同監査法人の当社及び当社子

しました。
計算書類
監査報告
ご参考

36

会計監査人の状況

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況①内部統制システムの概要

当社は会社法および会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制(「内部統制システム」)について、取締役会
で以下のとおり決議しております。

1

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項

管理本部を主管部署として文書管理規程を定め、これにより取締役の職務執行に係る文書を関連資料とともに保存しており、保存担当部署および保存期間は、文書管理規程に定めております。
2

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ横断的にリスクを管理する組織として、リスクアセスメント委員会を設置して、当社グループの保有するリスク状況を監視し、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、具体的な事案の検証を通じて定期的にリスク管理体制の適切性をレビューしております。
また、保安、安全、品質、環境および知的財産を当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、これらを中心とする技術リスクのコントロールのために技術本部を主管部署として技術リスク管理規程を制定するとともに、技術リスクマ
ネジメント委員会を設置しております。
リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会は取締役会に対して定期的に活動報告をしております。
3

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務権限規程、組織規程に基づき適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、業務執行部門に事業本
部制を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
また、長期経営ビジョンと３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該計画目標の達成のために期首に部門および子会社毎に数値目標を設定し、この目標達成に向けて各部門・子会社が実施すべき具体的な取り組み方法を定めるとともに、四半期毎に目標の達成状況をチェックすることにより業務の効率性を確保しております。
さらに、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営会議を設置し、これを定期的に開催しております。
437

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全役職員を対象として法令、企業倫理および社内規程遵守の観点から適切な日常行動の指針とすべく「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、「大陽日酸グループ行動規範ガイドブック」を作成してその周知を行っております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会および社長直轄の組織として内部統制推進室を設置するとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を任命しております。CCOはコンプライアンスに関する指揮・監督権限を持つとともに、当社グループのコンプライアンスの確保に努めており、コンプライアンス委員会は取締役会に対して定期的に活動報告を行っております。さらに、コンプライアンス・ヘルプラインを設けて当社および子会社において違法、不当の疑いが持たれる行為が発見された場合には直ちに相談できる体制を構築し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正に努めております。
一方、技術本部に技術監査部、社長直轄の組織として監査室をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関し、法令および社内規程からの逸脱をチェックする体制を構築しております。

業務の適正を確保するための体制

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

企業集団における業務の適正を確保するための体制

6

財務報告の適正を確保するための体制

当社グループの財務報告を適正に行うために、管理本部を責任部署として現行の業務プロセスが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、当社の「内部統制報告制度」として運用しております。
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置しております。
8

前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

計算書類
監査報告

監査役会と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役および使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく監査役会に報告しております。また、当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人は、④または⑤に該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができます。これらの者は上記の報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることはありません。
①当社および子会社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容②担当部署が行う当社および子会社の内部監査の結果③コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項④「大陽日酸グループ行動規範」に違反する事項のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項⑤品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項
10

連結計算書類前号の監査役会事務局使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ることとしております。
9

事業報告

7

株主総会参考書類

関係会社管理規程を制定し、各グループ会社別に主管部署を明確にするとともに、各グループ会社は一定事項につき事前に主管部署に承認を求め、または報告することを義務づけております。
また、当社の役職員を子会社への派遣役員として選任することにより、監視監督機能の実効性を確保しております。

招集ご通知

5

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
ご参考

監査役が会社法第388条にもとづいてその職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理い
たします。

38

業務の適正を確保するための体制

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

11

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、内部監査担当部署と連係するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持しております。

②内部統制システムの運用状況
1

リスクマネジメントに関する運用状況
リスクアセスメント委員会を１回開催し、当社グループの事業遂行上のリスクを抽出し、発生頻度と定量的影響について評価するとともに、対応策の確認を行いました。さらに今期に顕在化したリスクについて対応策を検討いたしました。

また、技術リスクマネジメント委員会を２回開催し、保安、環境、品質・製品安全、知的財産について当期の取組み課題の進捗を確認するとともに、来期の取組み課題を決定いたしました。リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会については、活動の結果を取締役会に報告いたしております。
2

コンプライアンスに関する運用状況
コンプライアンス委員会を２回開催し、当社およびグループ各社から法令遵守状況について報告を受けるとともに、問題があった場合の是正策の内容と進捗を確認いたしました。さらに当社およびグループ会社が当事者となっている訴訟について進捗を確認いたしました。コンプライアンス委員会については活動の結果を取締役会に報告いたしております。

また、内部統制推進室が中心となって本社および支社で計57回のコンプライアンス研修を実施し、グループ会社の従業員を含めて833名が出席いたしました。さらに当社従業員全員に対してインサイダー取引規制についてeラーニングを実施いたしました。その他、法令の改正等に対応するために「大陽日酸グループ行動規範」を改正するとともに、コンプライアンス・ヘ

ルプラインの通知先に、監査役会を追加いたしました。
3

内部監査に関する運用状況
監査室は当社の７事業所および国内関係会社18社ならびに海外関係会社７社に対して内部監査を実施するとともに、輸出担

当部門および輸出管理事務局に対して輸出監査を実施し、社内規程違反等の不備事項の指摘と指導を行いました。

また、技術監査部は国内の30事業所および海外関係会社４社の保安監査を行い、不備事項の指摘と指導を行いました。
4

財務報告に関する運用状況
業務品質の継続的な改善と財務報告に係る内部統制の有効性の確保のため、当社および関係会社123社に内部統制チェック

リストを配布し、各社が自己評価したものを所轄本部、監査室および会計監査人が証憑にもとづいて確認するとともに、不備を指摘された事項については各社において改善を実施いたしました。

また、初級および中級の大陽日酸グループ経理研修を各1回実施するとともに、英文財務諸表研修を１回実施し、当社および関係会社の従業員のべ102名が受講いたしました。

上記の他、業務の適正を確保するための体制を適正に運用しております。

39

業務の適正を確保するための体制

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅰ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

なければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

連結計算書類Ⅱ

事業報告

価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

株主総会参考書類

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるス
テークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者で招集ご通知(5) 会社の支配に関する基本方針

１．企業価値向上への取組み

ジア有数の市場であるタイで産業ガスメーカーの買収を行うとともに、米国で２番目に経済規模の大きいテキサス州およ

計算書類

当社は、平成26年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage1」にもとづき、①構造改革、②イノベーシ
ョン、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおります。当期は、東南ア
び今後も持続的な産業ガス需要の拡大が見込まれる豪州でもガスディストリビューターの買収を行いました。また、高付の製品のグローバル市場での販売権を獲得いたしました。今後もこれらの４つの面から企業価値の向上に努めてまいり
ます。

監査報告

加価値製品および差異化製品の取り込みを目的として、米国および中国のベンチャー企業への出資を行い、これらの企業

２．コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレートガバナンスの指針となるコーポレートガバナンス原則を取締役会で制定しております。当会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・ご参考

社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社
果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

40

会社の支配に関する基本方針2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は、平成14年10月に「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を任命し、CCOがコ
ンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境および知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記Ⅱ.１.および２.に記載した各取組みが、Ⅰ.に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（注）各表中の表示方法は下記によります。

1.金額の単位百万円表示については、百万円未満切捨
2.株式数の単位千株表示については、千株未満切捨

3.持株比率および出資比率については、小数点第三位を四捨五入

41

会社の支配に関する基本方針2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類科

目（単位：百万円）

金額（資産の部）
流動資産

科

目

金

額

（負債の部）
261,891

流動負債

214,145

支払手形及び買掛金

72,987

短期借入金

83,207

商品及び製品30,877

1年以内償還予定の社債

10,000

仕掛品

11,406

未払法人税等

8,199

原材料及び貯蔵品

10,827

引当金

4,459

繰延税金資産4,467

その他

35,293

その他

9,130

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産固定負債

231,128△2,063

社債

35,000521,357

長期借入金

137,583

リース債務

5,813

55,614

繰延税金負債

34,929

機械装置及び運搬具

167,712

執行役員退職慰労引当金

510

土地

40,756

役員退職慰労引当金

801

4,197

退職給付に係る負債

3,867

33,038

その他

12,621

その他

37,776

負債合計

無形固定資産98,150（純資産の部）のれん

75,323

株主資本その他

445,274
303,549

資本金37,344

84,110

資本剰余金

55,537

投資有価証券

60,275

利益剰余金

210,911

長期貸付金

3,421

自己株式

△244

退職給付に係る資産

6,499

繰延税金資産2,302

その他有価証券評価差額金

その他

その他の包括利益累計額

9,916
5,445

繰延ヘッジ損益△62△20

為替換算調整勘定

5,078

貸倒引当金

△406

退職給付に係る調整累計額△546

783,248

非支配株主持分24,508

純資産合計

337,974

負債及び純資産合計

783,248

ご参考

12,038

投資等評価引当金

資産合計

監査報告

22,827

投資その他の資産

計算書類

リース資産
建設仮勘定

連結計算書類

339,096

建物及び構築物

事業報告50,785
146,460

株主総会参考書類

現金及び預金受取手形及び売掛金

招集ご通知

連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結貸借対照表

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

641,516

売上原価

416,102

売上総利益

225,413

販売費及び一般管理費

182,051

営業利益

43,362

営業外収益
受取利息

202

受取配当金

1,113

持分法による投資利益

2,626

その他

2,205

6,148

営業外費用
支払利息

4,214

固定資産除却損

1,122

その他

1,003

経常利益

6,340
43,169

特別利益
国庫補助金受入益

572

投資有価証券売却益

287

段階取得に係る差益

1,813

2,673

特別損失
固定資産圧縮損
減損損失

572
1,654

税金等調整前当期純利益

43

連結損益計算書

2,226
43,616

法人税、住民税及び事業税

17,419

法人税等調整額△1,19916,219当期純利益

27,396

非支配株主に帰属する当期純利益

1,551

親会社株主に帰属する当期純利益

25,845（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

37,344

利益剰余金

55,955

自己株式

190,957

株主資本合計△232

284,025

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

連結会計年度中の変動額△3,030△3,030

剰余金の配当（中間配当）△3,030△3,030

親会社株主に帰属する当期純利益

25,84525,845

自己株式の取得△11

自己株式の処分0△110

連結範囲の変動

0

169

169

△418

△418

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

△418

19,954△11

19,52437,34455,537

210,911△244

303,549

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

12,777

△461

為替換算
調整勘定
20,067

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

835

33,21923,963

341,207

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

事業報告

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主総会参考書類

剰余金の配当連結会計年度中の変動額△3,030

剰余金の配当（中間配当）△3,030

親会社株主に帰属する当期純利益

25,845

自己株式の取得△11

自己株式の処分0

連結範囲の変動169

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△418
△7,331399△14,989△1,381△23,302544△22,757△7,331399△14,989△1,381△23,302544△3,233

5,445

△62

5,078

△546

9,916

24,508337,974

監査報告

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

計算書類

剰余金の配当（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

ご参考

44

連結株主資本等変動計算書

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成28年3月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
1年以内回収予定リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア（単位：百万円）

金

のれん

その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他投資
投資等評価引当金
貸倒引当金

資産合計
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

貸借対照表

額
125,631
22,546
6,191
1,844
73,956
2,072
2,275
3,680
1,247
3,840
1,869
6,172
△64
314,041
64,792
19,70023,71990
1,388
15,637
2,754
1,501
140
0
8
36
96
249,108
30,602
184,773
43
8,262
8,051
9
6,451
12,489△1,226△349

439,673

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計金額
100,854
1
4,672
32,012
20,211
20,50010,000
875
2,080
3,797
4,710
1,139
405
101
343
107,824
35,00066,100
2,076
3,462
458
11
716
208,679
226,104
37,34457,86056,433
1,427
131,082
7,664
123,418
6,790
65,71750,909
△183
4,889
4,856
33
230,994
439,673

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

210,371

売上原価

146,480
63,891

販売費及び一般管理費

49,476

営業利益

14,415

営業外収益

その他

8,570
676

9,246

営業外費用
支払利息

1,051
371

その他

395

経常利益

1,817
21,844

特別利益
281

投資有価証券売却益

287

568

特別損失
281

減損損失

267

税引前当期純利益

21,864

法人税、住民税及び事業税

5,488

法人税等調整額△29

5,458
16,406
ご参考（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

548

監査報告

固定資産圧縮損

計算書類

国庫補助金受入益

連結計算書類

固定資産除却損

当期純利益

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

46

損益計算書

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

37,34456,433

利益剰余金
資本
剰余金
合計

1,427

その他利益剰余金

利益
準備金

57,860

固定資産
圧縮
積立金

7,664

7,027

別途
積立金
65,717

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

40,327 120,737

自己株式

株主資本
合計

△174 215,768

事業年度中の変動額
剰余金の配当－△3,030△3,030△3,030

剰余金の配当（中間配当）－△3,030△3,030△3,030固定資産圧縮積立金の積立

－

73

△73

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

△310

310

－

－

当期純利益

－

16,406

16,406

自己株式の取得

－

－

△9

△9

0

－

0

0

－

－

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△237

－

37,34456,433

1,427

57,860

7,664

6,790

65,717

10,582

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

11,913

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△461

10,34550,909 131,082

16,406－△8

10,336△183 226,104
純資産合計

11,452

227,220

剰余金の配当－△3,030

剰余金の配当（中間配当）－△3,030固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

当期純利益

－

16,406

自己株式の取得－△9

自己株式の処分－

0△6,562

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△7,057495△6,562△7,057495△6,562

3,773

4,856

33

4,889

230,994（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

株主資本等変動計算書

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告

平成28年５月９日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
大陽日酸株式会社
締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

中

村

和

臣 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楢

崎

律

子 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大陽日酸株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

取上

48

連結計算書類に係る会計監査報告2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年５月９日

大陽日酸株式会社
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

和

臣 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楢

崎

律

子 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大陽日酸株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月３１日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

49

計算書類に係る会計監査報告以上2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
査

報

告

書

各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部

株主総会参考書類

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、

招集ご通知

監

50

監査役会の監査報告2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一
二
三

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年5月10日

大陽日酸株式会社

監査役会

常勤監査役

宮

崎

常勤監査役

藤

田

常勤監査役

湯

本

常勤監査役

吉

田

泰

史

㊞

清

㊞

一

郎

㊞

和

夫

㊞

（注）監査役宮崎泰史、監査役湯本一郎及び監査役吉田和夫は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以51

監査役会の監査報告上2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

ご参考
省エネルギー電力技術として期待される
超電導送電の普及に貢献

TOPICS 豪州の産業ガス市場に進出
当社は、2015年7月に豪州のディストリビューターである

電導送電に関わる冷却システムの開発に携わっており、省エ

レネゲードガス社を買収し、豪州の産業ガス市場への進出を

ネルギー電力の普及に貢献しています。

果たしました。

現在の送電線には電気抵抗があり、国内では電気を流す際

豪州は世界12 位のGDP 規模を持ち、年率1～2％というに電力エネルギーの約5％を損失していると言われていま

先進国の中では高い人口増加率に支えられた住宅投資や個す。特定の物質を極低温に冷却することで電気抵抗がゼロ

人消費の伸びにより、今後も年3％程度の堅調な経済成長がになる現象を「超電導」と言い、この性質を利用した超電導見込まれる有望市場です。

世代の送電技術として世界中で期待されています。

これまで、当社は豪州に産業ガス拠点を持っておらず、かねてより進出の機会をうかがっておりました。
この度買収したレネゲードガス社はニューサウスウェー
ルズ州、首都特別地域、クイーンズランド州など大陸東部に超電導電力機器技術開発」プロジェクトに参画し、2013年

17拠点を有し、LPガスおよび産業ガスの販売や関連機器のに、超電導電力機器冷却用の冷凍機としては世界で初めてのレンタル事業を行っております。
今後、レネゲードガス社を豪州ならびにオセアニアの産業ました。「NeoKelvin-Turbo」は高信頼性、省スペース化、ガス市場開拓の橋頭堡として、同社の既存ネットワークを活

メンテナンスの少なさを実現した冷凍機であり、超電導社会用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図って参りま

実現への革新的キーテクノロジーです。現在国内外で実施す。当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州に中の超電導ケーブルフィールド試験で活躍しています。

おける確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開

世界中で課題となる電力エネルギーという社会インフラ

始いたします。

を支える大きな使命を担い、今後も更なる開発を進めて参り

計算書類

2kWネオンターボ冷凍機「NeoKelvin-Turbo」を商品化し連結計算書類

当社は2008～2012年に行われた独立行政法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「イットリウム系

事業報告

ケーブルは、送電ロスを大きく減らすことができるため、次株主総会参考書類

当社は、長年培った低温技術をもとに、30年近く前から超

招集ご通知

CSR

ます。
監査報告
ご参考

2kWネオンターボ冷凍機「NeoKelvin-Turbo」

レネゲードガス社本社事務所とガス充填工場

52

CSR、TOPICS

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

中期経営計画「Ortus Stage1」進捗状況
2022年度までの長期ビジョン達成に向けた第１ステージとして、中期経営計画「Ortus Stage1」を策定いたしました。
中期経営計画最終年度である2016年度での目標達成に向け、2015年度までの進捗状況をご報告いたします。

1 長期経営ビジョン
2022年度（2023年3月期）までに売上高１兆円・営業利益率 10％・ROCE 10％以上・海外売上高比率 50％以上

2 中期経営計画「Ortus Stage1」 （2014年4月～2017年3月）
2016年度（2017年3月期）に
売上高6,000億円・営業利益率7.5%・ROCE8%以上・海外売上高比率40%以上達成を目指します。

長期経営ビジョン10.0（単位：億円）
10,000

売上高

営業利益率

8,000

6,000

0

7.2

6.8

6.3

6.0

5.3

4,683

5,227

5,593

age 1
O rt u s St
6,415

13/3月期実績

14/3月期実績

15/3月期実績

16/3月期実績

4,000（単位：％）
10.0

8.0

10,000

6.0

長期経営
ビジョン
6,140

17/3月期計画

4.0

23/3月期目標

0.0(単位:億円)

売
営

業

上

利

高 (当初計画差)

益 (当初計画差)営 業 利 益 率

海外売上高比率R53

中期経営計画OCE

13/3月期 実績

14/3月期 実績

日本基準

日本基準

4,683

5,227

248

5.3%

27.6%
5.5%

314

6.0%

31.4%
6.2%

※グラフは全て日本基準にて表示しております。
※2016年3月期において、米国子会社マチソントライガス社およびシンガポール子会社リーデンナショナルオキシジェン社は、当社との決算期統一により、2015年1月～2016年3月の15ヶ月間を連結対象期間としております。
※当社の連結財務諸表及び連結計算書類について、2017年3月期決算から国際会計基準（IFRS）を任意適用いたします。

15/3月期 実績

16/3月期 実績

17/3月期 計画

23/3月期 目標

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

日本基準

5,593 (＋93)

6,415 (＋715)

6,140 (＋140)

6,100

10,000

8.5%

10.0%

352

6.3%

35.0%
6.2%

(＋2)

433 (＋53)

6.8%

44.4%
7.4%

445

7.2%

41.1%
7.4%

構造改革・成長戦略

(△5)

520

41.4%
8.6%

1,000

50%以上
10%以上

最適化・規模拡大2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）「Ortus Stage1」では、「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「M&A」の４つの戦略方針を掲げております。

最新鋭のリプレースが進む大陽日酸東関東

イノベーション

計画：次世代の核となる新規事業を創出
社外のイノベーションを取り込み、新規商材の開発を加速
進捗：PETガン診断薬原料「水-18Ｏ」の製造プラントを増設しました。
細胞収納効率を大幅に向上した全自動凍結保存システム「クライオライブラ
リーアドバンス」を開発しました。
高付加価値製品を開発するベンチャー企業2社へ出資しました。 クライオライブラリー
アドバンス

空気分離装置を新設したクラーク新工場（フィリピン）監査報告

計画：事業の本格的なグローバル展開を進め、米国・新興国等で経営資源を戦略的に投入
進捗：フィリピンにサーモス製品の製造工場を建設しました。
フィリピンに空気分離装置を新設し、2件のオンサイト案件を獲得しました。
米国ルイジアナ州で大型オンサイト案件を獲得しました。

計算書類

3

グローバリゼーション

連結計算書類2

新液化ガス製造プラント

事業報告

1

計画：施策実施によって、60～70億円の固定費を削減
進捗：早期退職者優遇措置にて国内の人件費を削減しました。
最新鋭プラントへのリプレースなど、サプライチェーンを強化しました。
最終年度で約60億円の達成を見込んでおります。

株主総会参考書類

構造改革

招集ご通知

3 戦略方針

M&A

ご参考

4

計画：未進出国を含めたグローバル市場の開拓・参入を実施
進捗：米国カリフォルニア州、テキサス州、ハワイ州でのM&Aにより事業エリアを拡大しました。
タイの産業ガスメーカー エアプロダクツインダストリー社を買収しました。
豪州のディストリビューター レネゲードガス社を買収し、豪州産業ガス市場に進出しました。
エアプロダクツインダストリー社（タイ）のバンパイン工場

54

中期経営計画

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ウェブサイト（http://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード

4091

単元株式数

100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合
郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く9：00～17：00）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

55

株主メモ

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。
みずほ信託銀行

本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。
ご利用ください。

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

56

メモ

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

57

メモ

モ

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

58

メモ

2016/05/20 13:34:06 / 15173809_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場のご案内
日時

平成28年6月21日(火) 午前10時 (受付開始:午前9時00分)

場 所

グランドプリンスホテル
新高輪

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

品川プリンスホテル

品川税務署

いちょう坂

品川プリンス
レジデンス

アネックス
タワー

電話番号（03）3440-1111

ウイング高輪
WEST

メインタワー入口
ウィング高輪 マクドナルド

第一京浜（国道 15 号線）

JR 品川駅

交通機関のご案内

地図

JR線･京浜急行線｢品川駅｣東海道新幹線 品川駅

横断歩道

高輪口
レインボーロード︵自由通路︶

京浜急行 品川駅

至横浜方面

品川グース

さく
ら坂

イーストタワー

東急 EX イン高輪

ざくろ坂

東京都港区高輪四丁目１０番３０号

ノースタワー

品川プリンスホテル
メインタワー１５階
トパーズ１５

港南口
方面
▼

至東京方面

高輪口 より …………………………徒歩約2分