教職大学院認証評価
自己評価書

令和４年６月長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域３教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・15

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・26

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・41

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・48

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・52

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：長崎県長崎市文教町１番14 号（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

53 人

教員数

32 人（うち、実務家教員 13 人）

特徴（１）設置までの沿革
本教職大学院は、新しい時代の学校教育に必要な専門性と実践的指導力を有する教員の養成を目指し、平成20年度に設置した。
（２）設置後の沿革
設置から今日に至る13年間、県内の即戦力・中核教員の育成を推進するために、講義、演習や実習に研究者教員と実務家教員によるチームティーチング制を導入・拡充してきた。また、「教育実践研究中間発表会」、「教育実
践研究成果発表会」、「教育実践研究フォーラムin長崎大学」を継続して開催し、これらの研究成果発表会等を通じて多様な教育研究の成果を地域や学校現場に還元している。一方で、教育課程、指導体制、及び広報体制に課題があり、定員未充足の状態が発生したことから、入学定員の適正化と教育実践力の育成及び向上を図るとともに、長崎県教育課題のひとつである学校での管理職やミドルリーダー等の養成も長崎県教育委員会との連携を深めつつ推進するために、教育課程を充実・再編し、学生や地域教育界のニーズに対応できるように、平成26年度に修士課程である教科実践専攻の廃止及び平成30年度に管理職養成コースの新設と定員を縮減（38名から28名）した。
（３）設置の理念、目的
本教職大学院は、精深な専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成することを理念とし、教職と教科に関する高い専門的な知識と能力を修得し、学校教育に係る優れた実践能力と資質を備えた人材を養成すること、また現職教員の再教育にも努め、教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的としている。
子ども理解・特別支援教育実践コースでは、子どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し、適切な指導と支援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持つ教員の育成を行っており、主に特別支援教育や生徒指導・教育相談等に関心がある者を対象としている。学級経営・授業実践開発コースでは、活力ある学級を作り、効果的な授業を実践できるとともに、学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力と、適切な教育課程を編成する力、授業を改善する力等を備えた、高い実践力を持つ教員の育成を行っており、主に学級経営、教育課程の編成・実施や授業方法等に関心がある者を対象としている。教科授業実践コースでは、教科内容に対する確かな理解と児童生徒に対する深い理解に基づき、各教科を効果的に指導することができる高い授業実践力を持つ教員の育成を行っており、主に教科指導力やその専門性の向上を目指す者を対象としている。管理職養成コースでは、「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」に示された管理職に求められる高い識見を備え、高度な組織マネジメントを行う素養を持つ教員の育成を行っており、主に学校や地域教育界のリーダーを目指す現職教員を対象としている。

- 1 -長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命、目指すもの
本教職大学院の使命は、国内、とりわけ長崎県という地域における教員の質的な向上・充実に大きく貢献することにある。この使命を果たすために目指すものは、①精深な専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成すること、②地域教育界と連携して学生一人ひとりの職歴・職位・研究ニーズに応じた教員養成を行う中で、社会変化に応じた教員養成・研修の在り方やその方法について研究を行い、新しい教員養成・研修システムを開発し、地域の教育界に貢献することである。

２

本教職大学院で養成しようとする人材の資質・能力
本教職大学院で養成しようとする人材の資質・能力は、ディプロマ・ポリシーとして令和４年度履修の手引に

以下のとおり明記されている。
子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業
実践開発コース、教科授業実践コース
一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し、的確に対応できる能力
高い実践力を持ったスクールリーダーとなれる資質
学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力
優れた授業実践力と適切な教科指導力

管理職養成コース
高い実践力を持ったスクールリーダーとしての資質
よりよい学校組織を構築するマネジメント能力
学校教育の現代的課題を解決する実践力
一人ひとりの児童生徒の実態に応じて的確に対応できる教員を育成する能力
出典：後掲資料１－１－３

３

Ｐ.１

教育活動等を実施する上での基本方針
上記１で述べた使命に照らし、２に示した資質・能力を有する人材を育成するために、以下のカリキュラム・ポリシー（同履修の手引）のもとに教育課程を編成し、質の高い教育・研究に取り組んでいる。
子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業
実践開発コース、教科授業実践コース
生徒指導・教育相談について：的確な子ども理解力を身につけ、生徒指導・教育相談を実施できる高度な力を育成する。
学級・学校経営について：教育現場でリーダーシップを発揮し学校の諸機能を向上させ、学校や学級の経営に関するマネジメント能力について高い知識を修得させる。
教科等の実践的指導法・ICTの活用について：教科の知
識・技能を獲得しICT機器等も活用して授業改善のできる優れた授業実践力と教科指導力を身につけさせる。
教育課程の編成と実施について：児童生徒の資質、能力、ニーズや現代的な教育課題を理解して教育課程を編成し実施できる高度な力を育成する。
学校教育と教員の在り方について：地域社会との連携や協働に関する学びや教育実習を通して学校教育と教員の在り方について高い知識を修得させ、教育を担う専門職としての使命感と責任感を培う。

管理職養成コース
学校教育のミッションと教育をめぐる国内外の動向を深く理解するとともに、確固たる教育理念を培う。
学校教育の諸課題と子ども・保護者・地域の実態を把握したうえで、自校のビジョンを形成し、実践・検証・改善する資質・能力を育成する。
保護者・地域・関係機関等と連携し、学校内外の資源を有効に活用しながら「社会に開かれた教育課程」を実現する資質・能力を育成する。
学校安全の確保へ向けた安全管理・危機管理を組織的に展開する資質・能力を育成する。
教職員を適正に評価し、その能力や課題に応じて指導することを通して、一人ひとりの力量形成を図る資質・能力を育成する。
特別支援教育の理念を理解するとともに、すべての児童生徒の発達を支援する学校教育を組織的に展開する資質・能力を育成する。
出典：後掲資料１－１－３

- 2 -

Ｐ.２

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

４

達成すべき成果
本教職大学院における達成すべき成果は、高い教育実践能力及び課題解決能力を持ち、学校機能を向上させる

ことのできる教員を養成することを通して、魅力ある教育の実現に寄与することと、教育研究の成果を発信する
ことによって、地域の教育を活性化し、学部教育を先導し、地域の教員研修機能の充実に資する役割を担うこと
である。

- 3 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
長崎大学の教職大学院（長崎大学教育学研究科教職実践専攻）の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、長崎大学大学院学則第２条第４項において「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている（資料１－１－１

Ｐ.２～３）。

さらに、長崎大学大学院教育学研究科規程第２条において、研究科の目的を「研究科は、精深な専門的知識・技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力及び高度な教育実践力を有する人材を養成し、併せて現職教員（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。
）の教員をいう。以下同じ。）の再教育に努め、教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。
」とし、同第３条第３項において、教職実践専攻としての目的を「教職実践専攻は、小学校等の教育における高度な実践能
力及び優れた資質を有する教員を養成することを教育上の目的とする。
」とそれぞれ定めている（資料１－１－２
Ｐ.１～２）。
また、教育理念・目的を「教育学研究科では、精深な専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究
能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成することを理念とし、教職と教科に関する高い専門的な知識と能力を修得し、学校教育に係る優れた実践能力と資質を備えた人材を養成すること、また現職教員の再教育にも努め、教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。」と謳っている（資料１－１－３

Ｐ.１）。

《必要な資料・データ等》
資料１－１－１

長崎大学大学院学則資料１－１－２

長崎大学大学院教育学研究科規程

資料１－１－３

長崎大学大学院教育学研究科令和４年度（2022 年度）履修の手引（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
長崎大学大学院学則第２条第４項に定めた専門職学位課程の目的「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」は、学校教育法第 99 条第２項に定められた専門職大学院の目的である「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」の趣旨に沿っている。また、長崎大学大学院教育学研究科規程第３条第３項に定めた教職実践専攻の目的「小学校等の教育における高度な実践能力及び優れた資質を有する教員を養成すること」及び３ポリシーの前文で謳った「教職と教科に関する高い専門的な知識と能力を修得し、学校教育に係る優れた実践能力と資質を備えた人材を養成すること、また現職教員の再教育にも努め、教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。」は、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に定められた教職大学院の目的「小学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うこと」の趣旨を踏まえたものとなっている。

- 4 -長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
基準１－２○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は、平成 29 年度まで子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発コース、教科授業実践コースの３コース制（以下、「３コース」という）であったが、平成 30 年度に管理職養成コースを新設し４コース制とした（前掲資料１－１－２

長崎大学大学院教育学研究科規程第３条第１項）。本教職大学院の３コースでは、学校現場での即戦力となり得る学部卒の学生と学校のミドルリーダーを目指す現職教員学生を、そして管理職養成コースでは、学校や地域の教育界のリーダーを目指す人材を対象に、理論と実践の往還を軸に教育を行っているが、表１－１に示すように３コースと管理職養成コースの人材養成目標は自ずと異なってくることから、３コースと管理職養成コースのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシー（以下「３ポリシー」という。）を別々に制定している（前掲資料１－１－３

表１－１

Ｐ.１～６）。

各コースが目指す人材養成目標
コース

養成する人材像

子ども理解・特別支援子どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し、適切な指導と支

教育実践コース
学級経営・授業実践
開発コース

援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持つ教員を養成する。
活力ある学級を作り、効果的な授業を実践できるとともに、学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力と、適切な教育課程を編成する力、授業を改善する力等を備えた、高い実践力を持つ教員を養成する。

教科授業実践コース

教科内容に対する確かな理解と児童・生徒に対する深い理解に基づき、各教科を効果的に指導することができる高い授業実践力を持つ教員を養成する。

管理職養成コース「長崎県

校長等としての資質の向上に関する指標」に示された管理職に求められる高い識見を備え、高度な組織マネジメントを行う素養を持つ教員を養成する。
出典：前掲資料１－１－３

Ｐ.７

３コースのディプロマ・ポリシーには、教育学研究科規程第３条第３項に定めた教職実践専攻の目的及び表１－１に示す人材養成目標に照らして、共通的に備える資質・能力として、「一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し、的確に対応できる能力」、「高い実践力を持ったスクールリーダーとなれる資質」、「学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力」、「優れた授業実践力と適切な教科指導力」を掲げている。これらの資質・能力は、
教職大学院において開設すべき共通５領域（（１）教育課程の編成・実施、（２）教科等の実践的な指導方法に関する領域、（３）生徒指導、教育相談に関する領域、（４）学級経営、学校経営に関する領域、（５）学校教育と教員の在り方に関する領域）で育成する資質・能力に対応したものとなっている。例えば、カリキュラム・ポリシ
ーに示したように生徒指導・教育相談に関する領域においては、「的確な子ども理解力を身につけ、生徒指導・教育相談を実施できる高度な力を育成する」カリキュラムを編成し、ディプロマ・ポリシーで掲げた「一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し、的確に対応できる能力」を身に付けられるよう図っている。これらディプロマ・
ポリシーに掲げた資質・能力とカリキュラム・ポリシーに示した共通５領域で育成する資質・能力の対応を表１－２に示す。ディプロマ・ポリシーに掲げたすべての資質・能力がカリキュラム・ポリシーに示した資質・能力、つまり５領域に対応している。また、３コースのカリキュラム・ポリシー及びカリキュラム・ツリー（資料１－２－１）に、５領域に示した資質・能力を育成するための授業科目例が示されている。

- 5 -長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１

表１－２

３コースのディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力とカリキュラム・ポリシーに示した共通５領域で育成する資質・能力の対応

ディプロマ・ポリシーに掲げた資カリキュラム・ポリシーに示した資質・能

質・能力

力

共通５領域

生徒指導・教育相談について：的確な子ど
一人ひとりの児童生徒のニーズを理も理解力を身につけ、生徒指導・教育相談

解し、的確に対応できる能力を実施できる高度な力を育成する。

生徒指導・教育相談

児童生徒の資質、能力、ニーズや現代的な教育課題を理解して教育課程を編成し実高い実践力を持ったスクールリーダ

施できる高度な力を育成する。

ーとなれる資質

地域社会との連携や協働に関する学びや

教育課程の編成と実施

教育実習を通して学校教育と教員の在り方について高い知識を修得させ、教育を学校教育と教員の在り方

担う専門職としての使命感と責任感を培
学級・学校の機能をより向上させる
マネジメント能力う。
教育現場でリーダーシップを発揮し学校の諸機能を向上させ、学校や学級の経営に関するマネジメント能力について高い

学級・学校経営知識を修得させる。
優れた授業実践力と適切な教科指導力

教科の知識・技能を獲得し ICT 機器等も活用して授業改善のできる優れた授業実
践力と教科指導力を身につけさせる。
出典：前掲資料１－１－３

教科等の実践的指導法（ICT の活用を含む）

Ｐ.１～２及び教職大学院評価基準より作成

これら３コースの入学者には、本教職大学院が提供する授業科目の修得により、カリキュラム・ポリシーに示した資質・能力、つまりディプロマ・ポリシーに示した資質・能力を身に付けられるだけの資質・素養として、学校教育への課題意識を持ち問題解決に立ち向かう意欲、子どもを理解する力、授業を実践する力をより高めていく意欲、特に、現職教員には、自己の能力向上を目指すとともに、地域の教育界の充実に貢献しようとする意欲を持ち、さらに児童生徒の発達・教育に関する基礎知識・授業実践の基盤となる教科の基本的知識と基礎的な倫理性と教師に必要なコミュニケーション能力が備わっていることが必要であることから、これらをアドミッション・ポリシーに定めている。
一方、管理職養成コースの３ポリシーは、人材目標を『「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」に示された管理職に求められる高い識見を備え、高度な組織マネジメントを行う素養を持つ教員を養成する。』と掲げていることからもわかるように「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」（以下、「育成指標」という。資料１－２－２）に対応したものに設定している。ディプロマ・ポリシーには、この育成指標の求められる姿として示されている「学校の最高責任者として、校務をつかさどり、所属職員を監督し、学校経営を展開する。」
ため、備えるべき「高い識見」と高度な「組織マネジメント」能力の要素として、「高い実践力を持ったスクール
リーダーとしての資質」、「よりよい学校組織を構築するマネジメント能力」、「学校教育の現代的課題を解決する- 6 -長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１実践力」、「一人ひとりの児童生徒の実態に応じて的確に対応できる教員を育成する能力」を掲げている。また、これらの資質・能力の育成過程を具体化し、この育成指標を踏まえたカリキュラム・ポリシーを制定している。
これら、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び育成指標の対応関係を表１－３に示す。例えば、人材養成目標として挙げている「高い識見」として、ディプロマ・ポリシーでは「高い実践力を持ったスクール
リーダーとしての資質」を掲げ、具体的な身に付けるべき資質・能力の一つとして「学校教育のミッションと教育をめぐる国内外の動向を深く理解するとともに、確固たる教育理念を培う。」こととしている。この資質・能力は、「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」では、「Ａ教育理念」と「Ｂ

社会的視野」に対応したものとなっている。カリキュラム・ポリシー及び管理職養成コースのカリキュラム・ツリー（資料１－２－３）には、これら身に付けるべき資質・能力を育成するための授業科目例を示している。
管理職養成コースの入学者には、本教職大学院が提供するカリキュラムによりディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーに示した資質・能力を身に付けられるだけの素養として、スクールリーダーを目指し自己の能力開発と学校教育の充実・振興に貢献する意欲、児童生徒の発達や教育に関する知識を持ち学校教育の現代的課題解決への意欲、そして学校教育に関する経験と実践力を有し高度な倫理性とコミュニケーション能力が備わっていることが必要であり、これらをアドミッション・ポリシーに定めている。
なお、本教職大学院は、学部卒の学生を受け入れて学校現場において即戦力となり得る新人教員の養成、教職歴 10 年程度の現職教員を受け入れて学校のミドルリーダーとなり得る教員の養成、さらに学校現場の管理職を目指すあるいは既に一定の管理職にある現職教員を受け入れて、いずれ長崎県の教育界を牽引し得る管理職の養成を行っており、生涯にわたる職能形成を支える機能を有している。

- 7 -長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
表１－３

管理職養成コースのディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力とカリキュラム・ポリシー及び「長崎県人材養成目標校長等としての資質の向上に関する指標」（資料１－２－２）との対応
ディプロマ・ポリシーに掲 カリキュラム・ポリシーに示した資げた資質・能力
質・能力

高い実践力を持ったス
クールリーダーとしての資質

・学校教育のミッションと教育をめ
ぐる国内外の動向を深く理解するとともに，確固たる教育理念を培
う。

高い識見

・学校教育の諸課題と子ども・保護者・地域の実態を把握したうえ
で，自校のビジョンを形成し，実践・検証・改善する資質・能力を育成する。

長崎県校長等としての資質の向上に関する指標

A
教育理念

人間理解と深い洞察に基づく教育理念をもち、その理念の実現に向けて学校経営をすること
ができる。

B
社会的視野

時代の変化をとらえ、国内外の動向及び教育行政施策等の内容を理解するとともに、学校経営に反映させることができる。

C
児童生徒への愛情
教職に対する使命感

管理職員としての深い自覚のもと、県民、地域住民、保護者、児童生徒等の願いや期待を受け止めた学校経営をすることができる。

自校の現状を適切に分析した
うえで、ビジョンや目標を設定
するとともに、その実現に向E
ビジョンや目標の設定と検 け、教職員のよさを生かした組織的運営や進捗管理をするとと証もに、その検証を行い、改善を図ることができる。

よりよい学校組織を構築するマネジメント能力・特別支援教育の理念を理解するとともに，すべての児童生徒の発達を支援する学校教育を組織的に展開する資質・能力を育成する。

M
特別支援教育（小中高） 特別支援教育の理念に基づき、個々の状況や教育的ニーズに沿った教職員の対応力を向上させるとともに、すべての児童生徒にとって望ましい教育活動を展開できる体制を機能させることができる。
（特） 特別支援教育の理念に基づき、個々の状況や教育的ニーズに沿った教職員の専門的な対応力を向上させるとともに、地域における特別支援教
育のセンターとしての役割を果たすことができる。

「地域とともにある学校」の実現に向け、保護者や地域住民
・保護者・地域・関係機関等と連高度な組織マネ等の意見や要望等を把握し、H携し，学校内外の資源を有効にジメント能力
活用しながら「社会に開かれた教 保護者・地域・関係機関等 的確に対処するとともに、学校の教育活動への参加を促し、との連携育課程」を実現する資質・能力を
外部人材を適切に活用すること
育成する。
ができる。
学校教育の現代的課題を解決する実践力
学校安全の確保に向けて、
学校安全計画や危機管理マ
・学校安全の確保へ向けた安全ニュアル等を整備し、危機の未I
管理・危機管理を組織的に展開
然防止と早期発見・早期対応
危機管理する資質・能力を育成する。
の取組を組織的に行うことができる。

一人ひとりの児童生徒の ・教職員を適正に評価し，その能実態に応じて的確に対応 力や課題に応じて指導することをできる教員を育成する能 通して，一人ひとりの力量形成を図る資質・能力を育成する。
力

L
生徒指導
教育相談

出典：前掲資料１－１－３- 8 -

生徒指導上の諸問題や、児童生徒の悩み等に対応できる
教職員の能力を高め、校内の指導・支援体制を機能させるとともに、必要に応じて関係機関との連携を適切に図ることができる。

Ｐ.１～２及び資料１－２－２より作成

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－２

長崎大学大学院教育学研究科規程

前掲資料１－１－３

長崎大学大学院教育学研究科令和４年度（2022 年度）履修の手引

資料１－２－１

３コースのカリキュラム・ツリー

資料１－２－２

長崎県

資料１－２－３

管理職養成コースのカリキュラム・ツリー

校長等としての資質の向上に関する指標（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、その理念・目的を踏まえた人材養成目標を掲げ、養成する人材に求められる資質・能力をディプロマ・ポリシーに定め、育成する具体的な資質・能力をカリキュラム・ポリシーに示すとともに、どのような授業科目を履修することにより資質・能力を修得することができるかを、カリキュラム・ポリシーの「科目に関する別表１～３」（前掲資料１－１－３

Ｐ.３～５）及びカリキュラム・ツリーに示している。また、本教職大学院が提供するカリキュラムによりディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を修得するための素養をアドミッション・ポリシーに定めている。これら３つのポリシーは、互いに整合性を有しており、人材養成目標を踏まえた修得すべき資質・能力を明確に定めている。
以上のように、本教職大学院は人材養成目標に照らした整合性のあるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定するとともに、教員の生涯にわたる職能形成を支える機能を有していることから、基準を十分に達成していると判断できる。

２）評価上で特に記述すべき点
管理職養成コースは、本教職大学院の人材養成の目的を踏まえつつ、「長崎県 校長等としての資質の向上に関する指標」に示される視点や求められる姿をベースに、３つのポリシーを策定しており、長崎県が求める人材育成が図られる仕組みが構築されている。現在、この考え方に基づき、本教職大学院では、他の３つのコースのポ
リシーや科目構成・内容について、「長崎県教員としての資質の向上に関する指標」を用いた確認作業を行っており、これにより、長崎県が求める教員の養成が一層推進され、地域連携が進むことになる。

２「長所として特記すべき事項」
長崎大学大学院教育学研究科では教職大学院の理念・目的を追究するため、平成 26 年度より修士課程の教科実践専攻を廃止した。それに伴って各教科の教育内容は、専門職学位課程の教職実践専攻の中に教科授業実践コースを開設して組み入れ、全国に先駆けて教職大学院の教育課程のなかで実施している。また、平成 30 年度には管理職養成コースを新設し、教職の全てのキャリアステージにおいて学び続けられる機能を整備した。特に、この管理職養成コースは、「長崎県 校長等としての資質の向上に関する指標」をベースに、３つのポリシーを制定し、領域６で述べる研究者教員と実務家教員のバランスの取れた教員組織と外部諸機関との連携により、開かれた教育課程が担える管理職の養成が可能なコースとなっている。

- 9 -長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、その設置趣旨を踏まえ、子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発
コース、教科授業実践コースの３コースと管理職養成コースに分けて、求める人物像としての資質と素養をアドミッション・ポリシーとして示している（前掲資料１－１－３

Ｐ.６）。なお、アドミッション・ポリシーは令和４年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（資料２－１－１）や教育学研究科ホームページ（資料２－１－２）にも掲載し公表している。
また、長崎大学大学院教育学研究科規程第３条の２第１項で示す標準修業年限２年の２年プログラム（現職教員と学部新卒者）、同第３条の２第２項の１年プログラム（現職教員のみ）と同第３条の２第３項の３年プログラム（学部新卒者）を対象にした入試区分（一般入試及び外国人留学生入試）ごとに、求める素質等の評価方法とその比重を示すことで、アドミッション・ポリシーと志願者の求める入試情報との関係を明らかにしている（資料２－１－１「選抜方法に関する別表」）。

公平性、平等性、開放性が確保されるよう学生募集要項を本教職大学院の入学試験委員会、専攻会議及び教授会で審議するとともに、長崎大学大学院教育学研究科入学者選抜実施計画書（資料２－１－３）に基づき入学者選抜を実施している。
入学者選抜は、①提出書類の審査、②学力検査（筆記試験、面接試験）により行っている（資料２－１－１

Ｐ.

９）
。
なお、１年プログラムの履修を希望する現職教員に対しては、「長崎大学大学院教育学研究科１年プログラム判
定委員会」（資料２－１－４）において受験資格を審査し、資格ありと判定された者には、面接試験を行っている。

《資料２－１－１》の抜粋

１年プログラムの受験資格と実習科目「学校教育実践実習１～３」の履修免除要件

１年プログラムは、次の要件をすべて満たす現職教員に適用される。
① 正規職員としての教職経験が１０年以上ある者、又は、同等の教育実践経験がある者② 教育職員免許状（一種）を有する者③ 教育実習１０単位のうち、６単位を免除される者
ただし、特別支援学校教諭免許状（一種）を有しており、１年プログラムにおいて特別支援学校教諭免許状（専修）の取得を希望する者は、原則として子ども理解・特別支援教育実践コースを選択すること。
履修免除要件は、所属長等が各実習の履修免除が妥当であることを認めたことの外に、次の要件（１）～（３）の全てを満たしていることが必要となる。
（１）次の項目のいずれかを満たしていること
子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発コース、教科授業実践コース① 研究主任又は教務の主たる担当を１年以上経験している者② 教育課程の編成・学習指導案の作成に関する実践研究業績を有する者、又は、指導的地位にあった者
管理職養成コース① 長崎県教育センター又は中核市における10年経験者研修又は中堅教諭等資質向上研修を受講した者② 長崎県や国内外の教育動向を踏まえた学校運営に関する実践研究業績を有する者、又は、指導的地位に- 10 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２あった者（２）次の項目のいずれかを満たしていること
子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発コース、教科授業実践コース① 生徒指導の主たる担当を３年以上経験している者② 教育相談担当者として１年以上従事している者③ 生徒指導・教育相談に関する実践研究業績を有する者、又は、指導的地位にあった者
管理職養成コース① 学年主任等、教職員の職能開発を支える協力体制の構築と運営を担う業務の経験を１年以上有する者② 学外関係機関との連携・協働窓口としての役割を担う地域コーディネーター等の経験を１年以上有する者③ 学内外との連携・協働に関する実践研究業績を有する者、又は指導的地位にあった者（３）次の項目のいずれかを満たしていること
子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発コース、教科授業実践コース① 学級担任を５年以上経験している者② 学級経営・学年経営に関する実践研究等の業績を有する者、又は、指導的地位にあった者
管理職養成コース① 教務主任等、学校・地域の社会的・文化的資源を活用した活動や体制づくりを中心的に担う業務の経を１年以上有する者② 学級経営・学年経営・学校経営に関する実践研究等の業績を有する者、又は、指導的地位にあった者

２年プログラム及び３年プログラムの志願者のうち、次の推薦要件に該当し、人物に優れ、志願者の所属する学部（又は大学）等の長が責任をもって推薦できる者で、合格した場合に入学することを確約できる者には、②のうち筆記試験を免除し、面接試験のみを行う（資料２－１－５）。
〔推薦要件〕 以下のＡ、Ｂ又はＣのいずれかに該当すること。
Ａ．現職教員
Ｂ．公立学校教員採用選考試験（以下「教員採用試験」という）の第一次試験（これに類する名称を含む筆記試験）に合格し、採用候補者名簿登載期間の延長を教員採用試験出願時等に申請した者又は教員採用試験合格後に申請予定の者
Ｃ．学業成績に優れている者
面接試験では、志願者が提出した「実践研究計画書」により、口頭試問・半構造化面接が行われ、複数の面接
員が採点基準（資料２－１－６）に基づき公平に採点している。合否の判定は、合否判定基準（資料２－１－７）に基づき、教授会で決定する。

【前回の指摘事項への対応】外国人留学生に対する３ポリシーと修了後も含めた支援の在り方については、本教職大学院の優れた教員の養成という理念に基づき、学部新卒学生が受験する３年プログラムと同様に扱うこととし、留学希望者等にそのことを説明している。また、在学時から、日本人学生と同様の就職支援を実施するとともに、本教職大学院執行部が一体となって長崎県教育委員会に対して外国人留学生の教員採用を促す取り組みを実施している。平成 30 年度に修了した留学生は、令和２年度長崎県公立学校教員採用試験に合格し、現在、長崎市内の公立学校で常勤講師として勤務しており、日本語教育支援や国際理解教育を推進する地域ニーズに応えている。なお、平成 29 年度以降、外国人留学生の入学者はいない。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－３

長崎大学大学院教育学研究科令和４年度（2022 年度）履修の手引

資料２－１－１

令和４年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項

資料２－１－２

長崎大学大学院教育学研究科組織概要＆ビジョンホームページ（https://www.gedu.nagasaki-u.ac.jp/about/）

資料２－１－３

長崎大学大学院教育学研究科入学者選抜実施計画書（訪問時閲覧資料）

資料２－１－４

長崎大学大学院教育学研究科１年プログラム判定委員会資料

資料２－１－５

長崎大学大学院教育学研究科入学試験における筆記試験免除推薦に関する申合せ

資料２－１－６

面接試験の評価の観点と採点基準（訪問時閲覧資料）

資料２－１－７

合否判定基準（訪問時閲覧資料）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の入学者選抜は、学習履歴や実務経験により希望した履修プログラムを受験する志願者に対して、学生募集要項やホームページで公表されたアドミッション・ポリシー及び採点基準と合否判定基準に基づき、公平・公正に行われている。
また、１年プログラムの履修を希望する現職教員に対しては、本教職大学院関係者や教育委員会関係者で構成した長崎大学大学院教育学研究科 1 年プログラム判定委員会において、厳正な審査の上、実習６単位分の履修免除の可否を判定している。以上のことから、アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されており、十分に基準を満たしていると判断できる。

２）評価上で特に記述すべき点

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は、平成 30 年度の管理職養成コース新設時に、38 名から 28 名に縮減した。この入学
定員減に伴い入学定員充足率は、平成 29 年度が 76.3％、平成 30 年度は 53.6％、平成 31 年度は 114.3％、令和
２年度は 128.6％、令和３年度及び令和４年度が 96.4％であり、改組後の平成 30 年度から令和４年の平均値は97.9％と改善している。
現職教員の入学者数は、平成 29 年度が６名であったが、平成 30 年度から令和４年までの平均値は 12.6 名となっており、長崎県との間で教職大学院設立時の目安として設定した 10 名を上回る状況になっている（資料２－２－１）。
一方で、志願者の状況は、入学定員に対する志願者率でみると平成 29 年度が 97.4％であったが、平成 30 年度
から令和４年までの平均値は 124.3％と改善している。今後、適正な学生定員充足率を維持するため、さらなる現職教員学生の確保が重要と言える（資料２－２－２）。
平成 30 年度入試以降の入学者選抜の実施状況と志願者数及び合格者数は、表２－１のとおりである。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２
表２－１

平成 30 年度以降の志願者数、合格者数、実施状況
年度

志願者数

合格者数

実施状況

平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）

19 名

17 名

三次募集まで実施

平成 31（令和元）年度入試（平成 30 年度実施）

41 名

35 名

二次募集まで実施

令和２年度入試（平成 31（令和元）年度実施）

43 名

39 名

二次募集まで実施

令和３年度入試（令和２年度実施）

35 名

27 名

三次募集まで実施

令和４年度入試（令和３年度実施）

36 名

29 名

三次募集まで実施

このような状況下で、本教職大学院への入学希望者をより多く確保するための取り組みとして、大学院進学説
明会を学内外で開催し、アドミッション・ポリシーと本教職大学院の魅力の周知に努めている（資料２－２－３）。
過去５年間の実施状況は、平成 29 年度が 12 回（学内での開催７回及び学外での開催５回）、平成 30 年度が８回（同各４回）、平成 31 年度が６回（同４回、２回）、令和２年度が２回（同２回、０回）、令和３年度が３回（同３回、０回：オンライン開催１回及び動画閲覧サイトでの公開１回（視聴約 460 回）を含む）である。さらに、
平成 30 年度より本教職大学院が主催する公開講座（資料２－２－４）及び都市教育長会議や校長会理事会等で周知を行っている（資料２－２－５）。その結果、学生定員の充足率は、平成 31 年度以降 96.4％から 128.6％で推移し、100％前後で安定する傾向があり、適正な学生定員の管理が行われている。

【前回の指摘事項への対応】入学定員充足への取り組みとして、学内外や Web での大学院進学説明会の複数回開催やホームページの充実を図っている。さらに、現職教員の受験者確保のために、教育委員会及び学校現場の管理職関係者に対し、公開講座開催の他、本教職大学院の成果を直接学校や教育行政の関係者に発信する等、広報活動を強化している。また、新設された管理職養成コースに安定した入学者（現職教員学生）数を確保するために、都市教育長会議等の場で教職大学院の紹介の機会を提供してもらうなど県教育委員会との連携強化を図るとともに、長崎県教育センターが実施する管理職向けの短期研修講座の学校教育実践実習４への活用と本教職大学
院管理職養成コースが開講する講義の同センターの短期研修講座への活用という両機関の講座及び授業の相互利用制度（以下、「講座及び授業の相互利用制度」という。）を設け、同センターでの管理職研修を利用して本教職
大学院の講義や実習の内容を認知してもらう取り組みを行っている。

《必要な資料・データ等》
資料２－２－１

長崎大学教職大学院入学定員充足率（平成 28 年度～令和４年度入学者）

資料２－２－２

長崎大学教職大学院入学定員に対する志願率（平成 28 年度～令和４年度入学者）

資料２－２－３

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）進学説明会資料

資料２－２－４

長崎大学大学院教育学研究科公開講座チラシ

資料２－２－５

都市教育長会議等での本教職大学院の説明の実施状況（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院が平成 29 年度に行った改組により、入学定員充足率は、改組前の 80％程度から平成 31 年度以降 96.4％から 128.6％（入学者選抜試験が遅れた平成 30 年度を除く）で推移しており、改善している。
また、より多くの入学希望者を獲得するために、複数回にわたる学内外での大学院進学説明会やホームページ- 13 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２の充実の他、現職教員の確保に向けた公開講座や県内市町教育長等への本教職大学院の周知等の広報活動を実施している。
以上により、入学定員に対してほぼ適正な入学者数を確保し、また入学者を確保するための広報活動も恒常的に実施していることから基準を満たしていると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点
志願倍率を上げつつ、本教職大学院の理念・目標を達成するためには、管理職養成コースへの現職教員の入学希望者を増やすことが必要であり、長崎県教育委員会、市町教育長や校長会等への周知に力を入れている。このような取り組みにより、管理職養成コースが開設されて以降、現職教員の入学者数がここ５年間は平均 12.6 人となっており長崎県との間で教職大学院設立時に設定した 10 名を超えている。

２「長所として特記すべき事項」- 14 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育課程には、専攻共通科目に共通的に開設すべき授業科目の５領域の 20 単位、コース科目に13 単位（１年プログラムの現職教員学生は 15 単位）、教育実習科目に 10 単位、教育実践指導科目に４単位（同現職教員学生は２単位）が配置され、計 47 単位を履修基準としている。各コースでは、カリキュラム・ポリシーに合致するように、学部新卒学生に対しては専攻共通科目として 14 科目（30 単位）が、コース科目として９から 13 科目（18 から 26 単位）が開講され、現職教員学生に対しては専攻共通科目として管理職養成コースに 12
科目（26 単位）、残りの３コースに 14 科目（30 単位）が、コース科目として９から 13 科目（18 から 26 単位）が開講されており、学生が目的に応じて科目を選択できる。専攻共通科目の５領域では、領域ごとに１科目以上履修するよう「履修の手引」（前掲資料１－１－３）に明記しており、各領域に対応した適切な授業科目を設置している。例えば、領域１（教育課程の編成・実施に関する領域）では、３コース用には「学習指導要領と教育課
程（初等）、同（中等）」を、管理職養成コース用には「カリキュラム・マネジメント」を設置している（前掲資料１－１－３

Ｐ.20）。教科授業実践コースのカリキュラムは、「教科の授業と指導に関する分野」と「教科内容の研究と実践に関する分野」の２分野に分かれており、前者は教科教育を中心に教科指導法や教材研究など教科
指導力の育成が図れるように各教科の２～４科目及び「教科の指導と評価」等の共通する２科目で構成されている（前掲資料１－１－３

Ｐ.17～18）。また、ふるさとに対するより一層強い誇りと愛着、ふるさとに貢献したいという意識を生徒に醸成することにより、若者のふるさとへの定着を図る目的で長崎県が進めるふるさと教育を実践できる教員を養成する観点から「ふるさと教育と総合的な学習」（前掲資料１－１－３

Ｐ.16）を設けるなど地域課題への解決に貢献する視点もカリキュラム編成に取り入れている。これらの科目のカリキュラム・ツ
リー（前掲資料１－２－１）（前掲資料１－２－３）やシラバスは、ホームページ（前掲資料２－１－２、資料３－１－１）から確認ができるようになっている。なお、令和４年度開設授業科目一覧を資料３－１－２に示す。
本カリキュラムでは、教育実習科目の「学校教育実践実習１～５」に対して実践的・探究的・論理的な省察をする実践研究指導科目の「学校教育実践研究１～４」と専攻共通科目の「教職実践の省察と事例研究」があり、この２科目により教育実習科目と研究者教員及び実務家教員が教授する科目とが繋がり、理論と実践の往還・融合を図る体系的な教育課程が編成されている（資料３－１－３）。これら２科目のうち「学校教育実践研究１～４」では、研究者教員と実務家教員からなる指導教員が、ゼミ形式で実習の課題について探究的な省察の観点から実践研究の指導を行っている。一方の「教職実践の省察と事例研究」では、研究者教員 10 名と実務家教員３名の計13 名の教員が小グループの振り返り活動を持ち回りで行い、実習テーマに掲げた課題や新たに見つかった課題に対して、学生により俯瞰的、専門的な省察をさせることで、理論と実践の往還・融合を実現している。
本教職大学院は、教員免許状を持たない、或いは新たに教員免許状の取得を希望する学部新卒者に対して３年プログラムを開設している。学部段階での履修の内容と研究科の内容に大きなギャップが生じることがないよう履修科目や授業形態の工夫を行っており、時間割上も免許取得に必要な科目が重複しないよう配慮がなされ、他のプログラムと同様に履修モデルによる指導が行われている（資料３－１－４）（資料３－１－５）。
これらの教職課程の編成や科目に関する検討は、主に各コースの会議で行われた後、教職実践専攻会議で審議される（資料３－１－６）。この時、教育課程の編成や実習に関する事項等、教職大学院の教育課程と方法に関して長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会等から指導・助言を得ている。例えば、管理職- 15 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３養成コースのカリキュラムは、長崎県教育委員会やこれらの協議会等での議論を受けて、「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」により体系化されており、長崎県の施策や教員のニーズに合致している。

【前回の指摘事項への対応】指摘のあった教科授業実践コースのカリキュラムの充実と広報については、必修科目として「教科指導におけるカリキュラム・マネジメントと情報活用能力の育成」を、また、コース共通科目として現代社会における教育に対応できるように「学校の危機管理」を新設・開講している。また、本教職大学院の理念・目的やカリキュラム内容を分かり易く伝えるために、大学院のホームページを大幅に改善するとともに、
３ポリシーやカリキュラム・ツリーを掲載することで、受験者等への広報活動を強化した。特に、令和３年度に追加したカリキュラム・ツリーは、コース、履修プログラム、教科別に作成することで、閲覧者の利便性を図っている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－３

長崎大学大学院教育学研究科令和４年度（2022 年度）履修の手引

前掲資料１－２－１

３コースのカリキュラム・ツリー

前掲資料１－２－３

管理職養成コースのカリキュラム・ツリー

前掲資料２－１－２

長崎大学大学院教育学研究科組織概要＆ビジョンホームページ（https://www.gedu.nagasaki-u.ac.jp/about/）
資料３－１－１

長崎大学大学院教育学研究科サイトマップ（https://www.gedu.nagasaki-u.ac.jp/site_map/）

資料３－１－２

令和４年度教育学研究科開設授業科目一覧

資料３－１－３

教職大学院の実習と実践研究等による理論と実践の往還に関するイメージ図

資料３－１－４

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻令和４年度時間割

資料３－１－５

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻履修モデル

資料３－１－６

令和３年度第９回長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議資料【カリキュラムの審議】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、地域教育界や学生のニーズを踏まえ、実践力のある教員の育成と現職教員の再教育の充実を図るための教育課程の編成としている。共通的に開設すべき授業科目の５領域については、専攻共通科目として各領域に対応した適切な授業科目を設置している。特に、地域教育界のニーズを踏まえた管理職養成コースの
設置と、
「長崎県

校長等としての資質の向上に関する指標」に基づいたカリキュラム編成は、学校や教育委員会と本教職大学院が繋がった成果と言える。また、インクルーシブ教育、特別支援教育、ふるさと教育や複式教育など社会や地域が求める教育課題に対応した科目も開設されている。教科授業実践コースのカリキュラムでは、「教科の授業と指導に関する分野」と「教科内容の研究と実践に関する分野」の２分野に体系化されている。そして、教育実習科目「学校教育実践実習１～５」と実践研究指導科目「学校教育実践研究１～４」及び専攻共通科目「教職実践の省察と事例研究」を連動させて、研究者教員と実務家教員により学生に探究的な省察活動をさせることで、理論と実践の往還・融合が図られる仕組みが構築されている。また、３年プログラムを設置していることで、学部段階の教職課程における学びとの接続が意識された教育課程となっている。以上のことから、教職大学院の制度と教育目的に照らして、理論と実践を往還・融合させた体系的な教育課程が編成されており、十分に基準を満たしていると判断できる。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は平成 30 年度に管理職養成コースを含む４コースに編成している。既存の３コースは、教職大学
院の共通的に開設すべき授業科目の５領域「生徒指導、教育相談」「学級経営、学校経営」「教科等の実践的な指導方法」「教育課程の編成・実施」「学校教育と教員の在り方」に主眼を置いたカリキュラム編成を行っており、学部新卒学生や一般現職教員のニーズやキャリア形成に応じた教育課程となっている。一方で、管理職養成コー
スのカリキュラムは、「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」により体系化されており、長崎県の管理職としての教員のニーズに合致している。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院では、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うために、「学習指導
要領と教育課程」といった講義科目や研究者教員と実務家教員とのチームティーチングによる通年科目の「教職実践の省察と事例研究」（３コース用）や「学校組織マネジメント演習」（管理職養成コース用）を開設している。
このようなチームティーチング（一部オムニバス開講分を含む）による授業で学生は、与えられた、或いは自身の教育課題に対して、学習した理論や方法を活用しながら、実例を研究し、課題を論究することで、学んだ知識の定着と活用法を学んでいる（資料３－２－１）（資料３－２－２）。授業では、専攻共通科目の授業を中心に教育現場における課題を取り上げ、事例研究、ワークショップ等の授業方法を通して課題解決に向けた検討を行う
よう図っている。例えば、「学習指導要領と教育課程（初等）」では、学習指導要領改善の方向性、子どもを取り巻く環境と課題、学校教育の現代的意義と教師の役割、実践事例等を視点に、初等教育における教育課程の具体についての議論を深める内容となっている。また、管理職養成コースの「学校危機管理の理論と実践」や「学校経営総論」において、教育現場や社会的な教育課題を取り扱っている長崎県・長崎市の教育委員会や地域教育界の担当・実践者（ゲストティーチャー）から実践的な取り組みの成果と課題を聞き、受講者自身の今までの経験や考えと照らし合わせることで、課題解決のための手法を学ぶとともに、これから求められる教員・学校としての資質・能力や体制についての理解を高めている（資料３－２－３）。
教職大学院の授業では、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究やワークショップなどの授業方法・形態が採られている。例えば、毎週行われる「学校教育実践実習」は、学生自身が課題を見出し、その後に行われる「学校教育実践研究」や「教職実践の省察と事例研究」で複数の研究者教員と実務家教員との事例研究に関する討論を経て、課題解決の糸口を見出し、新たな疑問や課題を発見する学習サイクルとなっている。また、「教職実践協働運営演習」の中では、中間発表会や教育実践研究フォーラムを企画・運営・評価する実践的な活動を通して、教員として学級・学校運営に必要なコーディネート力等の社会人基礎力の向上を図る手立てが仕組まれている。なお、管理職養成コースの「学校教育実践実習」は、長崎県教育センターの管理職研修と講座及び授業の相互利用制度を導入しており、学生自身は現職の管理職から現場の状況や管理職として必要な資質・能力について学ぶ場が提供されている（資料３－２－４）。
各コースにおける授業の受講生は、受講生同士の活発な意見交換により、主体的・能動的な学びができるように工夫されている。中でも教育現場の課題についての実践的な議論を行う授業では、多様な学習履歴や実務経験を持つ学生が共修できるような受講生の構成となるように配慮されている。例えば、「学級経営と学校経営の理論と実践」は、現職教員学生と学部新卒学生との共修とすることで、両者間で自然とメンタリングに近い対話が- 17 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
発生し、学習効果が高まるよう工夫されている。この協働的な学びによるメリットを考慮し、平成29年度時点で現職教員学生と学部新卒学生との別修としていた10科目（表３－１）は、令和３年度までに全て共修へと変更した。特に、学部新卒学生には、現職教員学生との協働的な学びの中から子どもたちや学校を取り巻く実態の理解を深め、現職教員学生から教員としての課題の見方、捉え方などを学び、別修での学びより深い思考レベルに達することが期待される。一方、現職教員学生は、学校現場の経験のない学部新卒学生が抱く学校現場への期待、
あるいは課題の捉え方を知ることにより、間接的に一般社会の学校に対する様々な期待や多様な考え方の知見を得ることができる。また、学部新卒学生の思考や行動様式は、新任教員の思考や行動様式と通じるものがあることから、現職教員学生が学校現場に戻った際には新任教員の指導に活かせることも期待できる。以上のような観点から、学部新卒学生を対象とした授業科目（Ⅰ）と現職教員学生を対象とした授業科目（Ⅱ）の科目統合を順次進めてきた。もちろん、協働的な学びであっても、現職教員学生と学部新卒学生が当該授業の学びにより到達する目標は異なることが前提となる。従って、これらの科目（「Ⅰ」及び「Ⅱ」が付されていた科目）にあっては、受講する学生の学びの履歴の違いに応じた到達目標を設定している。

表３－１

平成29年度時点で別修であった授業科目と対応する令和４年度の授業科目

平成29年度時点で別修であった授業科目名対応する令和４年度の授業科目名

小学校学習指導案の作成と研究

学習指導要領と教育課程（初等）授業研究の理論と実践

授業研究の理論と実践

児童生徒の理解と指導

児童生徒の理解と方法

教育相談の理論と実際

教育相談の理論と実際

教員の資質と職務

教員の資質と職務

学校カウンセリングの実践法

学校カウンセリングの実践法

学級経営における人間関係の形成

学級経営における人間関係の形成

教科経営の実際と授業分析・評価

教科経営の実際と授業分析・評価

総合的な学習の編成と実践

ふるさと教育と総合的な学習

教科の指導と評価

教科の指導と評価

校種に分けた授業形態については、今般の義務教育学校制度や小学校における教科担任制の導入など、小学校と中学校における接続あるいは一貫教育の観点からいわゆる「中一ギャップ」などの問題を解決しようと政策変更が行われていること、また、これに先立つ学習指導要領の改訂において、教科によっては小学校、中学校、そして高等学校を通じた一貫した学びを明確化するなど、初等教育段階の教員を志す学生（あるいは現職教員）と中等教育段階の教員を志す学生（あるいは現職教員）とが、共通に学ぶことや共に議論すべきことも多くなっている教科もある。そこで、（初等）と（中等）の科目を統合することにより受講者がより深い学びを得ることが期待できる教科の科目については科目統合を進めてきた。一方、子どもの段階的な発達に応じた指導法を採用するなどの必要性から、（初等）と（中等）に分けて別修としたほうが指導法や評価方法等を効率的に学ぶことが期待できる科目においては表３－２に示すように別々に開講している。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
表３－２（初等）と（中等）に分けて別修としている授業科目（初等）と（中等）に分けて別修としている授業科目名
学習指導要領と教育課程（初等）、同（中等）教科経営の実際と授業分析・評価（初等）、同（中等）社会科・地理歴史科教育の理論と方法（初等）、同（中等）社会科・公民科教育の理論と方法（初等）、同（中等）英語科教育の実践と課題（初等）、同（中等）学校教育実践実習１～５（初等）、同（中等）これらの講義科目のシラバスには、授業計画、授業内容、授業方法、評価の基準や方法に加えて、テキストや参考文献などが記載され、受講生は本学の主体的学習促進支援システム（Learning Assessment & Communication
System以下「LACS」という。
）でその内容や履修状況を確認できる仕組みとなっている。なお、このシラバスの内容は教務委員会が確認し、適切でない場合は授業担当者に修正を促す体制が構築されている（資料３－２－５）（資料３－２－６）。

《必要な資料・データ等》
資料３－２－１

教職大学院における研究者教員と実務家教員によるチームティーチングの授業開講状況

資料３－２－２

教職実践専攻チームティーチング科目受講者数（令和２年度、令和３年度）

資料３－２－３「学校危機管理の理論と実践」「学校経営総論」のシラバス及びゲストティーチャー

資料３－２－４

長崎県教育センター管理職員研修実施要項

資料３－２－５

教育学部・教育学研究科におけるシラバスの確認に関する申合せ

資料３－２－６

教育学部・教育学研究科における授業実施方法の確認に関する申合せ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の授業では、３コース及び管理職養成コースともに、教育現場の課題を取り上げた事例研究やその課題解決を図るワークショップ、あるいは教員として学級・学校運営に必要なコーディネート力等の社会人基
礎力の向上を図るための実践的な演習授業などを開設している。これらの授業の多くは現職教員学生と学部新卒学生が共修する形態をとっており、授業によっては異なる立場からの学びを深める効果を意図したうえで学習履
歴や実務経験の違いに応じた到達目標を設定している。また、シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿うよう記されている。以上のように、本教職大学院の授業は、教育課程を展開するにふさわしい授業内容や方法・形態となっており、基準を十分満たしていると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］- 19 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
本教職大学院は、実習科目として「学校教育実践実習１～５」（以降、実習と略す）を設け、実習１は「学級経営、生徒指導」、実習２は「学級経営、授業実践」、実習３は「生徒指導、教育相談」、実習４と５は「各コース実践研究」となっており、学校の教育活動全体について体験的に学ぶ場となっている。また、実習と並行して行われる「学校教育実践研究」と組み合わせ、研究者教員と実務家教員による複数指導体制を提供することで、学生は学校の教育活動全体について探究的に省察することができ、実習テーマや実習で見出された課題の解決に向けて手法等を学ぶことができる。
現職教員学生と学部新卒学生の区別及び履修プログラムの種類（１～３年プログラム）に応じて、表３－３に示すように実習実施時期と実習協力校を設定している。例えば、同じ２年プログラムであっても現職教員学生は実習１から実習４で在職校とは異なる公立学校での実習を１年間行うのに対して、学部新卒学生の場合は、実習
１と実習２を、まず附属学校園にて行い、附属学校園で実施されている学級経営、生徒指導、授業実践の様子を参加観察するとともに、一部の実践を行い、その後実習３以降に公立学校での実習を行っている。また、同じ１
年プログラムであっても管理職養成コースと他の３コースでは実習４と実習５は、培う資質・能力の違いから異なる実習先となっている。

表３－３

現職教員学生と学部新卒学生別及び履修プログラム別の実習実施時期と実習校

月
学年 曜日
4

1P

5

6

7

8

9

10 11 12 1 2 3

3ｺｰ
実習５
実習４（公立）
火
（公立）
ｽ
現職教員
管理 原則
実習４（県教育センター）と実習５（附属、公立）
職
火
実習２
（公立）

1

火

2

火

1

火

実習１（附属）

実習２
（附属）

2

火

実習４（公立）実習５（公立）

実習１（公立）

現職教員
2P

実習３
（公立）

実習４
（公立）

実習５（公立、在職校）

学部卒生

実習３
（公立）

1・2
3P

学部卒生

3

月・
火

実習１
（附属）

実習２
（附属）

実習３
（公立）

実習４
（公立）

実習５
（公立）

２年プログラムの現職教員学生については、長崎県教育委員会との合意に基づいて、実習５を２年時の在職校
で通年（４月～12月）にわたり実施している（資料３－３－１）。個別の事情がある現職教員学生を除き、教育委員会との合意を得ることにより大学から近距離の連携協力校を確保し、前回の認証評価で指摘のあった２年プ
ログラムの現職教員学生についての平等性を確保するよう図っている。
実習協力校の選定にあたっては、入学時に提出している研究テーマを基に、学生の居住地や学校の研究内容・状況を加味し、長崎市周辺の各教育委員会（長崎県、長崎市、諫早市、時津町、長与町）と協議し、適切な実習校を選出してもらっている（資料３－３－２）。これら教育委員会との協議を経て決定した令和３年度の実習校- 20 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３は35校園で、認定こども園幼稚園（１園）、小学校（12校）、中学校（13校）、高等学校（７校）、特別支援学校（２校）のようにあらゆる校種に及んでおり、学生のニーズを満たす校種・校園数となっている（資料３－３－３）。
実習の実施においては、研究者教員と実務家教員の指導教員が実習協力校に対して、教育実習の概要（資料３－３－１）及び学校教育実践実習の手引き（資料３－３－４）を用いて実習期間、実習内容、教育実践研究の目
的とその内容などの説明を行い、目的や方法などを周知している。また、円滑な実習が実施できるよう指導教員が実習校を適宜訪問指導し連携を図っている（資料３－３－５）。なお、管理職養成コースでは、実習４を長崎
県教育センターで、実習５を附属４校園・県内公立小中高等学校で実施している（資料３－３－３）（資料３－３－６）。実習４は、長崎県教育センターで行われる管理職等を対象とした各研修の企画・立案段階から参画し、センター指導主事とともに研修の運営に携わることで、長崎県の教育課題を幅広い視野で捉え、その実態や対応策を検討している。また、学生は、実習４で得た知見をもとに実習５に臨むことで、実習４で学んだ諸課題と附属学校園で展開される教員養成や先導的研究とのつながりを意識し、公立学校で展開される教育課題の解決方策等について論究できるような指導体制（資料３－３－７）が構築されている。
このような実習を学生が主体的に進める手立てとしては、指導教員が実習生に実習テーマに対する思いや考えを十分にヒアリング及び分析を行った上で、「実践研究報告書に関する指導計画書」（資料３－３－８）を作成する。学生がこの指導計画書に基づいて主体的に行った実習や実践研究をまとめた実習記録（資料３－３－９）をもとに指導教員が支援をしている。そして、学生は、これらの実習と「学校教育実践研究」等で得た知見をもとに、実践研究報告書（資料３－３－10）をまとめ、年度末に各実習協力校等へフィードバックすることで、長崎県が抱える教育課題の解決に貢献している。なお、本教職大学院では、次年度の実習の改善を図るため、実習協力校にアンケート調査を行った結果を連携協力校等教育実習連絡協議会で報告しており、実習に関するPDCAサ
イクルを構築している。
現職教員の１年プログラムは、①正規職員としての教職経験が10年以上ある者、又は、同等の教育実践経験があるもの、②教職員免許状（一種）を有する者、③教育実習10単位のうち、６単位の履修を免除される者の３つのすべての要件を満たすことが必要である。このうち③の６単位の履修免除に関しては、領域２－１で示したよ
うに、本教職大学院、長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会とで構成する審査委員会において審査を行っている（前掲資料２－１－１）（前掲資料２－１－４）。

【前回の指摘事項への対応】前回指摘を受けた教職大学院と実習協力校間の学生の指導方法の情報交換や教職大
学院・教育委員会・連携協力校間での情報共有については、３機関の情報の共有化を高めるために、連携協力校
等教育実習連絡協議会での実習協力校からの意見や学生懇談会等での学生からの意見を、学校教育実践実習実施
部会等で検討したうえで、指導教員等が連携協力校や所管の教育委員会に伝えることで、教育の質の向上と平等性を担保する仕組みを改善した。また、連携協力校等教育実習連絡協議会では、実習協力校や参加者の意見を共有化し、次年度からの実習の指導や連携体制の参考にすることで、実習及びその指導の改善を図っている。
現職教員学生２年プログラムの２年目勤務校での実習（資料３―３－11）においては、実習と勤務の切り分けについて学生と大学の間で事前に協議し、勤務校の管理職に本教職大学院の教育プログラムへの理解と学生への配慮を依頼（資料３―３－12）するとともに、学生に対しては職務専念義務免除の規定等を適宜利用するよう指導している。その結果、現職教員学生は、大学院の授業にオンラインで出席したり、職専免を利用し定期的に大学に通うことが可能になっており、学生からは大学の配慮依頼に対して赴任校の配慮状況の連絡が来ている（資料３－３－13）。
これらの状況は、実習協力校へのアンケート調査や日頃の指導場面で把握するとともに、連携協力校等教育実- 21 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
習連絡協議会等でも確認し、実習の改善について協議することで、指導や学習環境の平準化・高度化を図っている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料２－１－１

令和４年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項

前掲資料２－１－４

長崎大学大学院教育学研究科１年プログラム判定委員会資料

資料３－３－１

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要（2021 年度版）

資料３－３－２

長崎県・長崎市・諫早市・時津町・長与町教育委員会との実習打合せ資料

資料３－３－３

令和３年度実習協力校一覧

資料３－３－４

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料３－３－５

令和３年度実習校への指導教員の訪問指導回数（学生別）

資料３－３－６

長崎大学大学院教育学研究科令和３年度学校教育実践実習の手引き（管理職養成コース 実践

2021 年度学校教育実践実習の手引き

協力校）
資料３－３－７

管理職養成コース指導教員一覧

資料３－３－８

実践研究報告書に関する指導計画書の例

資料３－３－９

実習記録の例

資料３－３－10

実践研究報告書の例（訪問時閲覧資料）

資料３－３－11

現職教員２年プログラム実習校一覧

資料３－３－12

現職教員２年プログラム２年次実習校長への依頼文

資料３－３－13

現職教員２年プログラム２年次生の大学院授業出席への赴任校の配慮状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は系統的な連続性を考慮した「学校教育実践実習１～５」を開設し、それに合わせた形で「学校教育実践研究１～４」を配置して実習と研究の往還ができるように配慮している。そのため、研究者教員と実務家教員のチームティーチングを基本とし、実習における課題を解決するとともに、さらに充実した実習ができるように配慮している。また、実習テーマと実習協力校の研究テーマのマッチングを教職大学院学校教育実践実習
実施部会と実習協力校を所管する教育委員会とが行い、実習生は実践研究報告書に関する指導計画書に基づいて、主体的に実習や実践研究を行っている。
実習は、学生のニーズに応じて行えるよう、認定こども園幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など多様な校種及び数を確保している。なお、６単位の履修が免除された１年プログラム以外の実習に関しては、附属学校を効果的に配置し、公立の実習協力校での実習が円滑に進むよう工夫している。また、管理職養成コースの実習では、長崎県教育センターの管理職研修で基礎的な実習を行い、附属学校と公立の実習協力校での実習を主体的・探究的に実施できるよう適切な指導体制が構築されている。そして、１年プログラムの現職教員の学生においては、実習１から３の履修を免除する判定委員会が設置され、提出された職歴や関連するレポートにより適切に認定されている。なお、次年度の実習の改善を図るため、実習協力校にアンケート調査を行った結果を連携協力校等教育実習連絡協議会で報告し、実習の改善を図っている。以上のことから教職大学院にふさわしい
実習科目が設定され、適切な指導体制が構築されていることから、基準を十分満たしていると判断した。

- 22 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の管理職養成コースは、長崎県教育センターの管理職研修と講座及び授業の相互利用制度を導入することで、学生には現職の管理職から現場の状況や管理職として必要な資質・能力について学ぶ場が提供されるなど、研究者教員、実務家教員と教育委員会・学校が連携して指導する体制が構築されている。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の授業科目に関する履修方法等は、履修の手引（前掲資料１－１－３

Ｐ.８～13）に記載しており、学生は、履修に関する一般的な事項については大学院第二係から、科目の内容については担当教員から、実習や研究に関する内容については指導教員からそれぞれ指導を受けており、特に指導教員については研究者教員と実務家教員とのチームティーチングとしている（資料３－４－１）。また、単位の実質化のために履修単位の上限が設けられているが、前期の成績がGPA2.8以上の学生は上限単位を解除する仕組みが導入されている（資料
３－４－２）。そして、３年プログラムの学生には、２年次までに取得したい教員免許状に必要な科目の履修指導（資料３－４－３）と、３年次に教職大学院の実習科目「学校教育実践実習１～５」を含めた修了に必要な47単位分の科目を履修するための指導が必要であり、新入生のオリエンテーション時及び３年次の年度当初に説明をした上で、大学院第二係の窓口で適宜相談に応じている。
本教職大学院では、現職教員学生の履修の便宜を図るため、特に２年プログラムの２年目の履修に関して夜間開講（６校時、18:00～19:30）の講義を設定し、必要に応じて実施している。本教職大学院の授業では、本学が導入しているLACSを利用することで学習支援・履修指導等の個別指導を行っている（資料３－４－４）。オンラ
インを含む授業、実習、研究、学習環境、生活全般等に関する相談は、主に指導教員がオフィスアワー等で対応
している。

【前回の指摘事項への対応】オフィスアワーの設定については、教育学部・教育学研究科におけるシラバスの確認に関する申合せに従って教務委員会が確認を行った上で、LACS に掲載することで学生に明示している。学生は、講義、実習、実践研究等について、オフィスアワーを中心に、指導教員のみならず、実務家教員や講義担当者の研究室を訪問したり、教員が院生室を訪問した際に尋ね、問題解決を図っている。なお、本教職大学院では、学生代表懇談会や教員・学生懇談会もあり、学生の学習に関する質問・意見を聴取し改善する手立てを複数講じている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－３

長崎大学大学院教育学研究科令和４年度（2022 年度）履修の手引

資料３－４－１

本教職大学院の指導体制

資料３－４－２

教職大学院の履修科目の登録上限とその状況

資料３－４－３

教職大学院３年プログラム生向け学部新免許法科目の履修資料

資料３－４－４

LACS による指導例（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果- 23 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
本教職大学院では入学時にオリエンテーションを行い、特に大学院における実習の学習プロセスの説明を行っている。年間及び１学期の履修科目の登録上限単位数を定め、３年プログラム学生へは個別の時間割を設定し、かつ指導教員が個別に履修指導を行っている。現職教員学生の２年プログラム２年次には、夜間に開講される授業の受講が可能なように現任校に配慮依頼を行っている。また、LMS として LACS を通しての学習支援もなされている。シラバスにはオフィスアワーが明記され、学生が相談する機会が確保されている。以上により、学生が学習を進める上で適切な指導が行われており、基準を満たしていると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価基準と単位認定は、長崎大学大学院教育学研究科規程の第７条に規定されており、成績評価基準については授業で定められた到達目標の達成状況に応じて評語が定められている（前掲資料１－１－２Ｐ.３）。各授業の到達目標は、ディプロマ・ポリシーに定めた資質・能力に応じたものとなっている。
修了要件は、長崎大学大学院学則の第 20 条の２に、学位の授与は長崎大学学位規則（資料３－５－１）の第 21条に、最終試験は長崎大学大学院教育学研究科規程（前掲資料１－１－２）の第 11 条に、学位審査の手続きは長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領（資料３－５－２）に定められている。学生は、修了に必要な単位を取得したうえで、最終レポートを定められた期日までに提出する。教授会で認められた審査委
員は、最終レポートの審査及び最終試験の実施・判定を行い、その結果を実践研究報告書の要旨及び最終試験の結果報告書（資料３－５－３）により教授会へ報告する。教授会では、審査委員からの報告に基づき修了の可否を決定する。これらの基準はいずれも｢履修の手引｣（前掲資料１－１－３）に記載されており、それを入学時のオリエンテーションで配付、解説して学生に周知している。

《資料１－１－２
第７条
２

長崎大学大学院教育学研究科規程》抜粋

授業科目を履修した学生に対しては、試験又は研究報告等による考査を行う。

成績評価の基準及び評語については、次のとおりとする。
判定
合格

成績評価

評語

成績評価基準

１００～９０点

ＡＡ

Ａ以上に優れている

８９～８０点Ａ

授業科目の到達目標以上に高度な内容を身に付けており、授業で身に付けるべき内容を十分に習得している

７９～７０点Ｂ

Ｃ以上に優れているがＡに満たない場合

６９～６０点Ｃ

授業科目の到達目標を満たしており、授業で身に付けるべき最低限の内容を習得している

不合格

５９点以下

Ｄ

授業科目の到達目標を満たしていない

３

考査に合格した授業科目については、所定の単位を与える。

４

学生は、成績評価の結果に疑義があるときは、所定の方法により申立てを行うことができる。

(中略)（最終試験）
第 11 条

最終試験は、第５条第２項に規定する履修すべき授業科目の単位を修得し、かつ、標準修業年限の- 24 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

最終年次において作成する実践研究報告書（以下、「最終レポート」という。
）を提出した者について行う。
出典：前掲資料１－１－２

Ｐ.71～72

本教職大学院の成績評価、単位認定、修了認定は、上記の成績評価基準や修了認定基準に従って、指導教員、教務委員会、教授会が客観的かつ公正に確認、審査のうえで行っている。また、成績評価と単位の認定は、各授業担当教員がその基準および方法をシラバスに明記し、学生はそれらを長崎大学学務情報システム（NU-Web システム）や LACS で参照し、指定された期間内に履修登録を行っている。また、各授業担当教員は、１回目の講義で、直接、成績評価の基準・方法を説明している。
学生は、成績評価の結果に疑義があるときには、「長崎大学大学院教育学研究科規程」第７条第４項（前掲資料
１－１－２

Ｐ.３）に基づく「成績評価に関する申立て」の手続き（前掲資料１－１－３

Ｐ.13）に従って、

成績配付開始日から２週間以内に申立てを行うことができる。学生から成績の異議申立てが申請された場合、本
教職大学院の「教育学研究科における成績の疑義申立てに関する申合せ」に基づき手続きが行われる（資料３－５－４）（資料３－５－５）。これらにより、成績評価、単位認定の妥当性を担保している。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－２

長崎大学大学院教育学研究科規程

前掲資料１－１－３

長崎大学大学院教育学研究科令和４年度（2022 年度）履修の手引

資料３－５－１

長崎大学学位規則資料３－５－２

長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領

資料３－５－３

教授会資料実践研究審査委員・審査報告書例

資料３－５－４

教育学研究科における成績の疑義申立てに関する申合せ

資料３－５－５

成績評価に関する申立書・回答書・確認書（教育学研究科）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、成績評価、単位認定、修了認定について、策定した基準や成績の評価方法を学生に履修の手引きやシラバスで周知し、各々の基準に従って単位や成績の認定を適切に行っている。成績評価は、ディプロマ・
ポリシーに定めた資質・能力に応じて定めた各授業の到達目標の達成状況で行っており、大学院としての水準として適切なものとなっている。また、学生が成績評価について異議申立てができる仕組みが用意されており、その判定についても成績評価者のみならず、教務委員会が関与する申合せが整備されている。以上のことから、成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものになっていることから、基準を満たしていると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

２「長所として特記すべき事項」- 25 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における学生の単位修得状況は、平成29年度から令和３年度までの平均単位修得率が98.2％（総修得単位数/総登録単位数）となっている。プログラム別の半期毎の単位修得率は、１年プログラムが100％（平成29年度から令和3年度の平均単位修得率100％）、２年プログラムが94.2％～100％（同98.1％）、３年プログラ
ムが90.3％～99.5％（同97.3％）となっており、修了年限が長くなるほど単位修得率が下がる傾向にある。学生
１名当たりのGPAの平均値は、どの年度においても履修科目登録の上限解除基準の2.8を上回り、５年間の平均は3.3と高い値となっていることから、平均的には在学生の学習の成果はあがっていると考えられる（資料４－１－
１）。
修了状況は、過去５年間（平成 29 年度～令和２年度１年プログラムと２年プログラム及び令和３年度１年プログラムの入学者数 113 名）の修了率（学位取得率）は、96.5％（109 名）で、ほとんどの学生がプログラム修了
年限内に修得すべき知識・能力を身につけている（資料４－１－２）。平成 29 年度以降の学籍移動者は、退学６
名、休学６名であり、休学者の内の５名がその後に退学している。その理由は１名が経済的な理由、１名が一身上の都合、２名が進路再検討で、１名が配偶者の病気によるものである（資料４－１－３）。
資格取得状況は、平成 29 年度が 51 免許種（1.6 免許／人）、平成 30 年度が 43 免許種（1.8 免許／人）、令和元
年度が 40 免許種（1.4 免許／人）、令和２年度が 54 免許種（1.7 免許／人）、令和３年度が 45 免許種（1.8 免許／人）となっている（資料４－１－４）。３年プログラムの学生に対しては、１校種（中・高等学校は１教科）のみの免許取得としている。
学部新卒学生の平成 29 年度以降の５年間の平均教員就職率は 90.7％である（修了者：86 名、教員就職者数 78名）。特に、直近２年間の教員就職率は 100％となっており、ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっている（資料４－１－５）。
在学生の学習成果・効果を把握する仕組みとしては、管理職養成コースにおいて、修了生も含めた学習会「三様会」を夏季休業中に実施し、身近なロールモデルである現職管理職（修了者）との意見交換の中で、学生自身が新たな視点や課題（実習上のものも含む）を省察的に把握している（資料４－１－６）。同様な取組として、全コースが参加する中間発表会、教育実践研究フォーラム、成果発表会での研究成果の発表（資料４－１－７）と学内外の参加者との質疑応答や、日々の「学校教育実践研究１～４」や「教職実践の省察と事例研究」での省察活動がある。これら中間発表会等において発表された教育実践研究の内容は、ディプロマ・ポリシーに示した資質・能力を培うためのものとなっている。また、「学校教育実践実習１～５」の実習協力校（代表校）が参加する連携協力校等教育実習連絡協議会では、実習協力校アンケート調査結果により、学生の学びの変化や全体像を把握する仕組みが構築されており、そこでの意見が学校教育実践実習実施部会や専攻会議を通じて指導教員に還元されている。

【前回の指摘事項への対応】本教職大学院の教員就職率は、平成 29 年度の教員就職率 83.3％から令和２年度及び令和３年度の教員就職率 100％に向上しており、全体的に改善傾向にある。管理職養成コースの管理職試験合格者を含む管理職率は、令和元年度の 80％から令和３年度には 100％と改善傾向にあり、修了年における管理職
率は、平均 84.6%となっている（資料４－１－５）。

- 26 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》
資料４－１－１

長崎大学大学院教育学研究科学生の履修単位の取得状況

資料４－１－２

長崎大学大学院教育学研究科学生の入学年度、プログラム別標準修業年限内修了者数と修了率

資料４－１－３

長崎大学大学院教育学研究科学生の身分異動の状況

資料４－１－４

平成 29 年度～令和３年度専修免許取得数

資料４－１－５

教職大学院ディプロマ・ポリシー（教員就職率・管理職率）達成状況

資料４－１－６

教職大学院管理職養成コース三様会（ながさき学校経営実践研究会）の活動

資料４－１－７

令和３年度中間発表会、教育実践研究フォーラム、成果発表会の発表題目（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
単位修得率、学位取得率、専修免許状の取得数、修了生の進路状況は、概ね良好であり、教職大学院の目的に沿った学習の成果があがっている。また、中間発表会等の発表の機会を通じての省察活動を年間を通して行っており、学習成果・効果を把握する仕組みが機能している。以上のことから、教職大学院の目的及びディプロマ・
ポリシーに照らして在学生の学習成果は上がっており、基準を十分に満たしていると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
大学院での学びの成果や効果については、前年度及び４年前の修了者の現任校（長崎県内外の私学を含む小・中・高等学校）の所属長（校長）と修了者に、郵送によるアンケート調査を平成 29 年度以降毎年度行っている（資料４－２－１）。
令和２年度の所属長への調査（資料４－２－２

Ｐ.17～23）では、アンケートを送付した 34 機関の所属長の内 22 機関の所属長から回答を得た。
「修了者の採用後または教職復帰後の「学級（または学校）での児童・生徒に対する理解力や指導力、教育相談力等」について、大学院での学びの成果が発揮されていると思いますか。」という問いに対して 18 名（81.8％）の所属長が、また「「学級（または学校）に係る経営力、管理力、組織運営力」
について、大学院での学びの成果が発揮されていると思いますか。」という問いに対しては、16 名（72.7％）の所属長が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と肯定的に捉えている。一方で、校内研修の推進や後輩への指導、地域の研究部会等でのリーダーとしての取組みについて肯定的に捉えている所属長は 14 名（63.6％）とやや低い。教育活動全般についての評価では、「期待以上に活躍している」が 22.7％、「期待どおり活躍している」
が 50.0％と肯定的に捉えている所属長が 16 名で７割を超えており、概ね大学院での学びの成果が学校現場に還元されている。例えば、「常に課題意識をもち、創意工夫しながら実践化し、振り返りを行い改善につなげている。
」や「情報化推進班の指導主事として、喫緊の課題である GIGA スクール構想に向けて、環境整備や教員研修等の準備、計画などで中心的役割を担っている。新たな案件や急な業務等が発生しても柔軟に対応する力をもち合わせている。また、研修員研修の個人研究に対して、的確な指導、支援を行っている。」あるいは「修了後１年- 27 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４目、新任教頭として、職員室の雰囲気づくりも含め、保護者対応、文書事務、研究、PTA 等、あらゆる業務において、適切に遂行しており、職員からも信頼されている。」など学校・教育現場の課題解決に貢献し、高い評価を得ている。なお、教職大学院の修了生に求められるリーダー性に関する質問「リーダーとしての取組に大学院での学びが発揮されているか」「経営力、管理力、組織運営力において、大学院での学びの成果が発揮されているか」に対して、協働の期間が短く「よく分からない・無回答」と回答した所属長の回答を除くと、82.4～84.2％の所属長が肯定的な回答をしている。
「児童・生徒に対する理解力や指導、教育相談等」については、94.7％の所属長が大学院での学びの成果が発揮されていると回答している。
修了者へのアンケート調査（資料４－２－２

Ｐ.1～16）では 36 名の修了者へ送付し、30 名から回答を得た。

「大学院での学びの成果が発揮されているか」に関する各質問項目に対しては、所属長の評価より比較的高い評
価結果となっている。例えば、児童・生徒に対する「理解力」では 30 名（100％）、「指導力」については 28 名
（93.3％）、「教育相談力」については 25 名（83.3％）の修了生が大学院での学びの成果が発揮されていることについて肯定的な回答をしている。但し、現職教員学生の修了者と学部新卒学生の修了者とを比較すると現職教員学生の方が、自己評価が高い傾向にある。特に、学部新卒学生の修了生の中には、児童・生徒に対す指導力、教育相談力や教育実践の課題解決や学級・学校経営といった児童生徒に係る部分での評価が低い者が数名いる。また、
校内研修の推進や生徒指導の充実のための円滑な組織運営についても全体的に肯定的な回答は 20 名
（66.7％）と高くない。一方、「教育研究活動に係る課題解決力」や「教育実践に係る課題解決力」については、それぞれ 29
名（96.7％）と 26 名（86.7％）が肯定的な回答をしている。例えば、「教育実践に係る課題解決力」について肯定的な回答をしている理由として、校内でのリーダーシップや後輩への指導を発揮できるようになった者が 15名、地域の研究部会等で講師を担当するようになった者が２名、研修会・学会での口頭発表や教育誌（紙）への投稿をするようになった者が２名となっていることから、地域や学校の教育課題に対して積極的に関わる姿勢が見て取れる。さらに教職大学院での学びの中核をなす教職実践実習における学びの成果が児童生徒への指導に効果をあげているかについては、29 名（96.7％）の修了生が肯定的な回答をしている。ここでは、「そう思う」と回答した修了者が 19 名おり、その理由として「理論と実践の往還により、考えながら実践したことで、現場でもその考えを持ち、日々レベルアップできるように励む礎となっているから。
」や「管理職としての意識が高まり、職員に対して学校教育目標に沿った指導・助言ができるようになった。」などを挙げており、大学院での学びが学校現場で活かされていることを示している。
教職大学院での課題研究を通した地域教育界への貢献については、４月の中間発表会、11 月の教育実践研究フ
ォーラム（ニュースレター：資料４－２－３）、２月の成果発表会（教育研究成果報告書：資料４－２－４）の開催を通じて、その成果を実習協力校や教育委員会関係者、修了生等に還元している。例えば、課題研究を進める具体である学校教育実践実習の受入れ協力校に対するアンケート結果から、学生の研究課題やスキルにより、要支援児童の支援や ICT 機器の取り扱いなどで活躍するほか、SDGs やダイバーシティ構想等の資料を積極的に情報発信する等、学校の教育活動の改善につながっている場面も見受けられる（資料４－２－５）。

【前回の指摘事項への対応】修了生の学習成果の学校等教育現場における発揮の状況については、平成 29 年度以降毎年度、修了次年度及び修了４年後に修了生と所属長とを対象に実施する継続的なアンケート調査に加えて、管理職養成コースについては「三様会」と称する実践研究会で報告される修了生の状況から把握している。今後、
県教育センターと始めた講座及び授業の相互利用制度を拡充し、定期的に修了生から直に話を聞く場面を作ることで、さらにその把握に努めたい。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》
前掲資料４－１－６

教職大学院管理職養成コース三様会（ながさき学校経営実践研究会）の活動

資料４－２－１

教職大学院修了者（前年度、４年前）・所属長アンケート用紙（平成 29 年度以降の各年度）

資料４－２－２

令和２年度教職大学院修了生及び所属長アンケート集計結果

資料４－２－３

教職大学院ニュースレターNo.15～No.19

資料４－２－４

令和２年度教育研究成果報告書

資料４－２－５

令和２年度教職大学院実習協力校アンケート結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、前年度及び４年前の修了者及び修了者が所属する現任校の所属長に対して大学院での学びの成果が学校現場で発揮されているかについて、平成 29 年度以降毎年度、アンケート調査を行い、学びの成果が学校等に還元されているかの確認とその成果の把握に努めている。管理職養成コースにおいては、アンケート調
査に加え、「三様会」という修了生、現職教員学生、大学教員とが集う場での修了生からの報告（前掲資料４－１－６）により、直に学校等への成果の還元状況を把握している。
以上のことから、修了生の大学院での学びの成果の学校等への還元を確認するとともに、その把握に努めていることから基準を十分に達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

２「長所として特記すべき事項」
上記の「三様会」は管理職養成コースの学生と修了生とが一同に会するものであり、その中で行われる報告や議論は長崎県の状況を的確に描き出したものであり、内容は管理職にとどまらず教職大学院全体にも有益な情報をもたらすものとして、今後の更なる発展が期待される。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学における学生生活の相談窓口は、学生支援課が一括して行っており、大学のホームページで案内している(資料５－１－１)。その主なものは、学生支援センターの「学生何でも相談室」(資料５－１－２)、保健センターの「からだに関する相談、こころに関する相談」（資料５－１－３）、「障がい学生支援室」（資料５－１－４）などがある。これらの相談窓口では、直接訪問、電話や E メール等での相談が可能であり、学生が正課・正課外
教育活動に専念できるよう、適切な指導・助言体制が整えられている。そのほか、学長に直接教育や学生生活のことを相談できる「学長目安箱」が平成 30 年より設置されている。これらの学生支援・相談に関する内容は、新入生オリエンテーション（資料５－１－５）等で周知されている。
以上の取り組みとは別に、本教職大学院では、学生の学習支援として、実習前に「体調に関するアンケート」（資料５－１－６）を実施するとともに、専任教員であるカウンセリングの専門家（実務家教員）と特別支援教育の教員が、保健センターのカウンセラーや指導教員及び大学院第二係と連携した取組を行っている（資料５－
１－７）。また、年に２回開催される学生代表懇談会（資料５－１－８）や不定期に開催される大学院教員・学生懇談会（資料５－１－９）では、学生の修学上の困りごとや疑問を聴取し、コース会議や専攻会議等で情報の共有と対応を協議している。
キャリア支援としては、全学キャリアセンターが長崎大学求人検索NAVIを提供しているが、本教職大学院では、
就職アドバイザーや指導教員が、教員採用試験を含む進路選択やキャリア支援全般に関する情報や助言を個別に提供しているほか、就職委員会等が各自治体の教員採用の募集要項、採用試験問題等に関する情報等を収集して就職支援室に配架し、大学院第二係がこの就職支援室を管理している。また、教育学部就職委員会が行う教員採用試験対策支援活動（就職ガイダンス、教員採用模擬試験、教員採用試験対策集中学習会、若手教員および教採合格者との交流会、１月から７月の毎週火・水・木曜日に開講される「教員採用試験対策特別講座（教採特講）」：
資料５－１－10）の一部について、学外実習が多い学生を支援するため、LACSを活用したe-learningを行っている。そして、教員採用二次試験対策講座として、自己アピール文、小論文、集団面接、個人面接、集団討論、模擬授業等の各種指導を実施している。さらに、大学院第二係と連携した進路希望調査を実施している。これらに加え、各自治体の教育委員会による教員採用試験説明会や私立学校や公立学校の非常勤講師募集等、教職に関する就職情報を掲示だけでなくEメールも活用して随時提供している。現職教員学生に対しては、実務家指導教員が中心となりキャリア指導を行うとともに、主勤務地等の校長会や附属学校等が実施する管理職養成講座を受けられるように支援している。さらに、現職教員学生と学部新卒学生が同じ部屋で学習できる環境を整備することで、日常的に学生間でキャリア教育ができる工夫をしている。その結果、教員就職率は、平成29年度83.3％、平成30
年度90.5％、令和元年度84.6％、令和２年度及び令和３年度は100％となっている。
ハラスメント防止に関しては、令和元年度まではハラスメント防止委員会が対応していたが、学部・大学院の委員会再編により、令和２年度より総務委員会（資料５－１－11）が対応している。本自己評価期間内においても、上述のきめ細やかな取組と複数指導教員体制による相談体制により、ハラスメント事案は発生していない。

《必要な資料・データ等》
資料５－１－１

長崎大学教育・学生生活のホームページ（https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/campuslife/life/）

資料５－１－２

長崎大学学生相談（何でも相談）案内ホームページ- 30 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５（https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/campuslife/life/advisement/any/index.html）
資料５－１－３

長崎大学保健センター「からだに関する相談、こころに関する相談」ホームページ（http://www.hc.nagasaki-u.ac.jp/）

資料５－１－４

長崎大学障がい学生支援室ホームページ（https://www.sao.nagasaki-u.ac.jp/）

資料５－１－５

令和４年度教育学研究科オリエンテーション配付資料

資料５－１－６

実習前の体調に関するアンケートと記入例

資料５－１－７

保健センターカウンセラーとの連携事例

資料５－１－８

令和３年度第１回、第２回学生代表懇談会記録

資料５－１－９

令和３年度大学院教員・学生懇談会記録

資料５－１－10

就職委員会が実施する就職支援活動

資料５－１－11

長崎大学教育学部総務委員会内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、カウンセラーやキャリア相談員が配置された全学的な支援組織と、教職大学院の教員も入った学生委員会、総務委員会、就職委員会及び事務組織が連携して相談・支援業務にあたっている。特に、学生の相談相手として、本学部・教職大学院所属の教職アドバイザー、専任教員（臨床心理士）、ハラスメント相談員、指導教員や事務担当職員らが配置され、定期的な調査やヒアリングに加え、学生自身の状況に応じて自由に相談できる体制が整えられている。また、学生代表懇談会（年に２回）と教員・学生懇談会（不定期）が開催され、その情報を教授会、専攻会議、コース主任会議等で共有することで、学生生活の改善に役立てている。キャリア支援では、就職委員会等による情報の収集・管理・提供、組織的な進路指導を実施し、幅広い指導・助言を行っている。学部卒と現職の学生が同じ部屋で学習できる環境を整備することで、日常的に学生間でキャリア教育ができる工夫がなされている。障がいのある学生への学習・生活支援の体制としては、障がい学生支援室を中心とした全学的な取り組みがなされており、車いす用のスロープ、エレベーター、トイレ、点字ブロック、点字
案内板等の整備が図られるとともに、同支援室と本教職大学院が連携し、講義や実習における合理的配慮等の支
援活動もなされている。また、実習前に行われる体調に関する調査が、実習校や指導教員の指導に生かされるな
ど、学生が不安なく学習できるよう配慮がなされている。以上のことから、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われており、基準を十分に達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では、実習開始前に体調に関する調査を実施し、特別な支援等を要する場合、個別相談や実習協
力校との連絡・調整を緊密に行える支援体制が整えられている。また、日頃より学生の指導教員、実習委員長、
大学院学校教育実践実習実施部会長、教務委員長等が「障がい学生支援室」の専任教員や保健センターの心理カ
ウンセラーと密に連絡を取り合いながら、組織的に合理的な配慮が行える態勢が整えられている。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学生支援部学生支援課と連携して学生への経済支援について、日本学生支援機構奨学金、民- 31 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５間・地方公共団体の奨学金、入学料・授業料の免除、入学料・授業料の徴収猶予制度等に関する情報を、大学院第二係や指導教員を通じて案内できる体制をとっており、これらの経済支援に関する情報は、本学ホームページに掲載（資料５－２－１）するとともに、入学案内に同封し、入学時のオリエンテーションにおいて説明している。なお、本教職大学院学生に対する平成 29 年度～令和３年度における各種経済支援の状況は（資料５－２－２）に示すとおりである。また、本学では、学生の生活状況や要望を把握すべく、学生生活調査（2019 年度実施：
資料５－２－３）を実施しており、得られた調査結果を基に、学生を取り巻く環境の整備を行っている。このよ
うな流れの中で、平成 31 年度より「長崎大学卓越した学生に対する授業料免除制度」（資料５－２－４）を新たに導入し、令和３年度までに毎学期４名の本教職大学院学生が認定され、授業料の１／４を免除した。日本学生支援機構の第１種奨学金（無利子）・第２種奨学金（有利子）については、平成 29 年度以降、年平均で第１種奨学金が 6.4 名、第２種奨学金が 0.6 名受給しており、２名が返還免除を受けている（資料５－２－２）。
本学の経済支援制度としては、優秀な学生に対し、教育的な配慮の下に教育補助業務を行わせることで教育経験を積ませるティーチング・アシスタント制度（資料５－２－５）があり、経済支援の側面を有している。本教
職大学院では、平成 29 年度以降、年平均で 14 名（最小 12 名、最大 17 名）の学生が週２科目（47.1 時間）の支
援業務を行っている。また、科学研究補助金を受託している一部の研究者教員は、学生にデータ入力・整理、教材製作等の補助業務を委託することで、教育経験を与えると同時に経済的な支援も行っている。
附属小学校では、学生の経済的な支援と教員としてのスキルアップを目的として、教職大学院の最終年度の学生を非常勤講師として採用しており、その勤務時間数は週６時間から 15 時間で、平均 9.4 時間である。
学生の学業に係る経費を一部支援する仕組みとして、教職実践専攻共通経費に共有プリンタのトナー、印刷用再生用紙（Ａ４判）、文具類等の経費を予算措置しており、その実績として学生一人当たり約７千円が支出されている。この中には、院生室の学習環境を向上させる経費として、高速無線ルータの設置費用やテプラなどの機材購入費が含まれている。また、これとは別に、新設された管理職養成コースの学生の学習環境整備のために、機微情報等を分析するためのノート型 PC 等が購入された。そして、コロナ禍でも学生が安心で便利さも感じられる
学習環境を整備するのに必要なオンライン発表会用ノート型 PC 等の ICT 関連機器や机上用パーティションが購入された。これらの取り組みは、資料５－１－８で示した学生代表懇談会等で、これまで学生から出た要望やコース主任会議等での協議の結果を反映させたものであり、その結果、学生は大学での活動が可能となり、在宅時間の短縮による自宅での光熱費軽減が図られている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料５－１－８
資料５－２－１

令和３年度第１回、第２回学生代表懇談会記録

長崎大学経済・生活支援ホームページ（https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/campuslife/support/）

資料５－２－２

平成 29 年度～令和３年度における各種経済支援の状況

資料５－２－３

第 15 回長崎大学学生生活調査報告書大学院生版（2019 年度実施）

資料５－２－４

長崎大学卓越した学生に対する授業料免除に関する規程、長崎大学卓越した学生に対する授業料免除者の推薦に関する申合せ

資料５－２－５ティーチング・アシスタントの採用に関する申合せ（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、学生への経済支援について、大学の学生支援課が募集する各種奨学金、入学料・授業料免除- 32 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
及び徴収猶予制度、ティーチング・アシスタント制度を活用し、長崎大学ホームページをはじめ、本教職大学院の掲示板での周知や入学時のオリエンテーション時での説明を行うことで、適切な支援体制をとっている。また、附属小学校で募集する複式学級の支援員や図画工作と音楽の専科の非常勤講師について、積極的に本教職大学院の修了年次の学生に周知し採用するとともに、科学研究費補助金の交付を受けている一部の研究者教員が学生にデータ入力・整理、教材製作等の補助業務を委託することで、教育経験を与えると同時に経済的な支援も行っている。さらに、学生の学業に係る経費を一部支援する仕組みとして、教職実践専攻共通経費で、学生が自習する院生室で利用するプリンタ等の消耗品を毎年度予算確保し、新型コロナウイルス感染症対策として学習で必要となる高速無線ルータ、オンライン授業関連機材、学生机用のパーティションを適宜購入することで学習環境の整備・充実を図っており、学生が安心して院生室で学習できるようにするなど、自宅学習時間の軽減による自宅での光熱費の削減に寄与している。以上のことから、基準を達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点
令和元年度より実施されている附属小学校での非常勤講師採用などでは、教員としての資質能力の向上と経済的な支援を組み合わせた支援体制が整えられている。また、新型コロナウイルス感染症対策など、時代に応じた対応が迅速になされており、学生の精神的・経済的な支援が行われている。

２「長所として特記すべき事項」- 33 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の専任教員には、令和４年５月１日時点で、学生収容定員 56 名に対して、教職あるいは教科指導を担当する 16 名の教員を含む研究者教員 19 名（専任教授７名、専任特任教授２名、准教授８名、特任准教授１
名、助教 1 名）と実務家教員 13 名（専任教授５名、准教授２名、みなし専任の教授４名、みなし専任の准教授２名）の合計 32 名が配置されており、「専門職大学院設置基準」（平成 15 年文部科学省令第 16 号）並びに「教職大学院の教員組織編成等に関する留意事項」（平成 27 年１月教員養成企画室事務連絡）に定める必要専任教員数（32名）を満たしている。これら専任教員の内、教職分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する
実務家教員は、資料６－１－１にある「長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規」の教授の資格、准教授の資格を定めた条項において、教授職にあっては原則として専攻分野に関する実務経験と実務家教員としての教育経験を通算して 20 年以上有すること、また准教授職にあっては通算して 15 年以上有していることが明記されている。専任教員の中での実務家教員の割合は、専任教員 32 名のうち 13 名であり、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）第２条第５項に定める必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する 40.6％となっている（資料６－１－２）。特に、実務家教員において、４名の教授は、長崎県教育庁教育次長（高校籍）、義務教育課長（参事監、小学校籍）、長崎県教育センター所長（中学校籍）、長崎県教育センター副所長（高校籍）の経歴を持ち、経験豊かな実務経験と高度な実務能力を有する実務家教員を配置している。
みなし実務家教員の雇用形態等に関しては、長崎県教育委員会との人事交流協定書（資料６－１－３）及び長崎県教育委員会と国立大学法人長崎大学との教員の人事交流に関する覚書（資料６－１－４）に基づき、長崎県
教育センターに所属する教員を本教職大学院のみなし実務家教員（准教授）として配置している。なお、配置にあたっては、これまでの県教育委員会との話し合いにより、以下の点が考慮されている。
・長崎県教育センターは、センターに所属する主に教頭格の指導主事等を継続的に派遣すること。
・派遣される教員は、週に３日を教職大学院の業務に従事し、残り２日は教育現場と教職実践専攻をつなぐための研究や教育センターの業務を行うこと。
さらに、同協定及び覚書により長崎県教育委員会から概ね３年を期限として、現職教員を本教職大学院の専任教員と附属学校校長・園長（みなし実務家教員）に配置している（資料６－１－３）（資料６－１－４）。
みなし実務家教員数６名は、実務家教員全体の 13 名の３分の２の範囲内の数（平成 15 年文部科学省告示 53 号
第２条）であり、かつ、年間４単位以上の授業科目を担当し（資料６－１－５）、教職実践専攻会議及び教育学研
究科教授会の構成員として教職大学院の運営に参画している。一方、大学を退職した専任教員を期限付きで雇用する任期付教員制度（資料６－１－６）を活用して、大学の人事管理方針に沿って、大学院の運営が可能となるよう工夫をするとともに、教育実践研究の高度化を図っている。
上記のような教員編成の結果、コアとなる科目（専攻共通科目、コース必修科目、教育実習科目、実践研究科目）の担当者は、ほぼ専任の教授又は准教授の教員が担当している。また、コアとなる上記 44 科目の授業科目
中、28 科目の授業科目（63.6％）が研究者教員と実務家教員との協働による科目となっており、理論と実践との融合が図られ、実践的な力量形成に資する教育組織となっている（資料６－１－７）。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６【前回の指摘事項への対応】勤務実態の平等性を証するエビデンスの用意や、学生にとって不利益が生じないよ
うな仕組みづくりなど、みなし専任教員を含む全ての専任教員が教職大学院における職務に専念できる態勢を作ることが求められたことに対して、本教職大学院では、平成 30 年 11 月に「業務負担の平準化に関する申合せ」を制定した。それに基づいた評価により、みなし専任教員６名（附属学校園長４名を含む）を含む全ての専任教
員の授業負担時数を確認した上で、指導学生数の主担当と副担当とを区別した割り当てや学校教育実践実習等の担当方法を工夫することで、負担の平準化に努めている（資料６－１－８）。なお、この申合せに記述されている
授業負担時数や学生指導負担の割合については、専攻会議でより負担の実態に近づくように協議を行い、改善を図っている。また、任期付き実務家教員の職務内容に大きな個人差が生じ、その職務・教育活動の平等性が求められたことに対して、上記負担の平準化に努め、令和２年度及び令和３年度の授業担当数、指導学生数に大きな
個人差は生じておらず、改善されている（資料６－１－９）。

【前回の指摘事項への対応】《必要な資料・データ等》
資料６－１－１

長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規資料６－１－２

教職大学院教員配置表

資料６－１－３

長崎県教育委員会と国立大学法人長崎大学との人事交流協定書

資料６－１－４

長崎県教育委員会と国立大学法人長崎大学との教員の人事交流に関する覚書

資料６－１－５

平成 30 年度以降のみなし実務家教員の担当授業科目と単位数

資料６－１－６

長崎大学教育学部・大学院教育学研究科における特任教員の取扱いに関する内規、長崎大学教育学部・大学院教育学研究科特任教員に関する申合せ

資料６－１－７

令和４年度コアとなる授業科目の担当者

資料６－１－８

平成 30 年度の業務負担の平準化の方針に基づく教職大学院教員負担の平準化の実施状況

資料６－１－９

令和２年度及び令和３年度の任期付き実務家教員の授業担当負担数と指導学生数（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院には、研究者教員 19 名、実務家教員 13 名、計 32 名の専任教員が配置され、「専門職大学院設置基準」等に定める必要専任教員数を満たしている。また、専任教員のうち専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する実務家教員を必要専任教員数（32 名）のおおむね４割以上(13 名)配置している。この実務家教員のうち６名を、年間４単位以上の授業科目を担当する、みなし実務家教員として配置している。このように専任教員を適切に配置するために、定期的に地域の教育界の優れた人材を任用すると共に、長崎県教育委員会との人事交流協定に基づく専任教員、みなし専任教員や優れた研究者教員を確保するために特任教授を採用するなど多様な雇用形態を活用し、実践現場との関係強化と研究者教員と実務家教員との協働による理論と実践の融合による教育の充実を図っている。以上より、教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置され、基準を十分に達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点- 35 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
基準６－２○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の専任教員の採用基準や昇格基準は、長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規（前掲資料６－１－１）に定められており、大学の教員人事に関する規程や運用に従って、採用・昇格を行っている。また、授業科目の担当の可否は、長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規（資料６－２－１）により、担当予定授業科目に対する資格審査を長崎大学大学院教育学研究科における授業担当教員資格基準（資料６－２－２）に則って実施している。

前掲資料６－１－１

長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規の抜粋

実務家教員の採用基準

第２条 教授（実務家教員）
３ 実務家教員（教職等としての実務経験を有する教員をいう。以下同じ。
）は、原則として過去１０年間に専攻分野に関する実務経験があり、実践研究に関する業績を有するとともに、当該実務経験と実務家教員としての教育経験を通算して２０年以上有し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者とする。
(1) 小学校、中学校、高等学校等の校長等の職にあった者。
(2) 教育委員会の課長級以上の職にあった者。
(3) 図書館、美術館、博物館等の館長等の職にあった者。
(4) その他、上記(1)～(3)と同等以上の専攻分野に関連した高度な実務能力を有する者
第３条 准教授（実務家教員）
３ 実務家教員は、原則として過去１０年間に専攻分野に関する実務経験があり、実践研究に関する業績を有するとともに、当該実務経験と実務家教員としての教育経験を通算して１５年以上有し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者とする。
(1) 小学校、中学校、高等学校等の教頭、教務主任等の職にあった者。
(2) 教育委員会の指導主事等の職にあった者。
(3) 図書館、美術館、博物館等の副館長、司書、学芸員等の職にあった者。
(4) その他、上記(1)～(3)と同等以上の専攻分野に関連した高度な実務能力を有する者。

本教職大学院では、長崎大学教員人事の基本方針（資料６－２－３）及び長崎大学のダイバーシティ推進の基
本方針（資料６－２－４）に則り、40 歳未満の若手教員の採用とダイバーシティ化を進めている。本教職大学院の令和４年４月１日現在における全専任教員の内 40 歳未満の教員は３名（9.4％）
であり、女性教員は７名（21.9％）である。なお、管理職養成コースを設置しているために 50 歳以上の教員の割合が 68.8％と高く、実務家教員には 40 歳未満の教員はいない（資料６－２－５）。
教員のピアレビュー制度として、毎年作成する運営評価委員会資料（資料６－２－６）による評価や、新任教員が中心となって実施する公開授業による評価を行っている。
実務家教員の確保は、長崎県教育委員会と本学との人事交流協定書（前掲資料６－１－３）と同教員の人事交流に関する覚書（前掲資料６－１－４）により、本教職大学院における教員の配置状況を考慮し、本学から県教育委員会に要望を伝えた上で、人材の確保が実施されている。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６【前回の指摘事項への対応】教育・研究能力のあるみなし専任教員の確保は、大学の人事管理方針や本教職大学
院の教員選考内規と長崎大学と長崎県教育委員会との教員の人事交流に関する覚書に従って行っている。みなし専任教員の教育・研究能力の審査にあたっては、資格審査委員会を設置し、長崎大学大学院教育学研究科教員選
考内規の実務家教員の採用基準に従って行うとともに、授業担当能力については、担当予定授業科目に対する資格審査を長崎大学大学院教育学研究科における授業担当教員資格基準に基づき実施している。担当授業科目及び採用基準等については、事前に県教育委員会に伝え、適した人材の確保を図っている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料６－１－１

長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規

前掲資料６－１－３

長崎県教育委員会と国立大学法人長崎大学との人事交流協定書

前掲資料６－１－４

長崎県教育委員会と国立大学法人長崎大学との教員の人事交流に関する覚書

資料６－２－１

長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規資料６－２－２

長崎大学大学院教育学研究科における授業担当教員資格基準

資料６－２－３

長崎大学教員人事の基本方針（https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/guidance/philosophy/kyoin/index.html）

資料６－２－４

ダイバーシティ推進の基本方針（長崎大学ダイバーシティ推進センター）（https://www.cdi.nagasaki-u.ac.jp/basic_policy/）

資料６－２－５

教職大学院の教員の年齢構成と女性教員の割合

資料６－２－６

長崎大学教育学部第 20 回運営評価委員会資料（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院における教員の採用及び昇格の基準は、長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規で定められて
おり、さらに、長崎県との交流人事によるみなし専任教員の採用は、交流人事による覚書で適切に定められ、運用している。その際に、大学が定める教員人事の基本方針及びダイバーシティ推進の基本方針により、研究者教員を中心に若手や女性教員の登用を積極的に進めており、本教職大学院における 40 歳未満の専任教員は３名（9.4％）、女性教員の割合は７名（21.9％）である。また、授業担当の基準は、「長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規」及び「長崎大学大学院教育学研究科における授業担当教員資格基準」によって適切に定められ、運用されている。教員のピアレビューは、教員の教育研究活動を記載した運営評価委員会の資料に基づくレビューや新任教員が中心となって実施される公開授業で行われている。以上より、教員の採用及び昇格等の基準が適切に定められ運用されており、基準を達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における教育活動に関連する研究活動は、１．教育実習科目及び実践研究指導科目と連動し専攻共通科目「教職実践協働運営演習」の一環として実施される中間発表会及び教育実践研究成果発表会、２．研究- 37 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
企画推進委員会と学生とが協働する教育実践研究フォーラムに大別される。また、専任教員が先導する教育学部（教育学研究科）・附属学校・教育委員会の協働による実践研究（以下、「３機関協働研究」という。）や、独立行政法人教職員支援機構の支援事業として管理職養成コースが組織的に実施する実践研究がある。まず、中間発表会と教育実践研究成果発表会では、地域教育界の課題を含んだ学生の研究成果を発表し（資料６－３－１）、
年度末に教育研究成果報告書として県内の教育委員会及び学校に配布することで、地域の教育界にその成果を還元している（前掲資料４－２－４）。そして、教育実践研究フォーラムでは、学生の研究成果に加え、大学及び附属学校教員の研究成果（研究企画推進委員会の附属学校等との共同研究６件/年：資料６－３－２）をポスター
セッション等で発表し、教育委員会や学校教員、地域の教育団体等の関係者といった参加者と交流することで、課題と研究成果の共有及び人的なネットワークの形成を図っている。この内容はニュースレター（前掲資料４－２－３）としてまとめられ、先の教育研究成果報告書と同封して発送されている。
教員の実践研究のうち、３機関協働研究では、令和２年度より、それまで個別に行われてきた実践研究を①長
崎県教育委員会が進める読解力育成の視点からの授業改善、②GIGAスクール構想に資する授業改善、③ふるさと活性化の観点からの授業改善、④学習指導要領改訂の観点からの授業改善に集約し、実践成果を県教育委員会や研究指定校を通じて地域の公立学校に提供している（資料６－３－３）。これらの研究内容は、第３期長崎県教育振興基本計画に掲げられたものであり、地域の学校等における教育課題の解決に資するものとなっている。また、管理職養成コースの組織体制と運営体制を確立するために、同コースの専任と兼担の教員が協働して、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」に申請し、令和元年
度と令和２年度に助成を受けた。令和元年度は「「育成指標」に基づいた管理職養成プログラムの開発」（資料
６－３－４）として、長崎県教育センターと本教職大学院間で講座及び授業の相互利用制度を確立した。令和２
年度は「「育成指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログラム」の開発」（資料６－３－５）として、学校教育実践実習４・５の実施体制と修了生を含めて継続的な学びの場を創出するための「三様会」の設立に寄与し、その運営体制を確立した。これらの取組により、長崎県や学校、現場教員が抱える教育課題に資する教育研究活動を本教職大学院が中心となって実施できる体制がさらに強化され、その成果を地域に還元できる体制の整備が進んだ。
これらの研究成果は、本教職大学院のホームページで公開されるとともに、教育学部紀要や教育学部教育実践
研究紀要等で発表されており、平成29年度以降、16名（延べ89名）の専任の研究者教員と９名（延べ28名）の実務家教員が研究論文を発表している（資料６－３－６）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料４－２－３

教職大学院ニュースレターNo.15～No.19

前掲資料４－２－４

令和２年度教育研究成果報告書

資料６－３－１

教育学研究科教職実践専攻中間発表会・教育実践研究成果発表会の延べ参加者数（概数）

資料６－３－２

平成29年度～令和２年度の研究企画推進委員会プロジェクト報告書（抜粋）

資料６－３－３

３機関協働研究の概要、①の成果（長崎県教育委員会リーフレット）、②の成果（抜粋）

資料６－３－４「「育成指標」に基づいた管理職養成プログラムの開発」報告書（抜粋）

資料６－３－５「「育成指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログラム」の開発」報告書（抜粋）

資料６－３－６

研究者教員と実務家教員の研究発表の状況（平成 29 年度～令和３年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果- 38 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
本教職大学院における教育活動に関連する研究活動は、学校教育実践実習実施部会及び教育委員会が実施する
学生と学校の教育研究活動のマッチングによる実習協力校の選定をはじめとして、主体的に学生が研究活動を実施する中で、複数の指導教員が実習協力校と共同して進めている。これらの実践研究の成果は、中間発表会と教育実践研究成果発表会で発表され、最終的には年度末に教育研究成果報告書として、地域の教育委員会や県内の全ての学校に配布されている。また、教育実践研究フォーラムでは、学生の研究成果に加え、大学及び附属学校教員の研究成果（研究企画推進委員会が募集する附属学校等との共同研究概ね６件/年）がポスターセッション等で発表され、この内容はニュースレターで教育研究成果報告書とともに配付されている。そして、第３期長崎県教育振興基本計画に掲げられた教育課題について、教育学部（教育学研究科）・附属学校・教育委員会の協働による実践研究が令和２年度から本教職大学院の専任教員が中心となって再構築され、研究企画推進委員会のプロ
ジェクトとして進められている。さらに、管理職養成コースの組織体制と運営体制を確立するために、同コースの専任と兼担の教員が協働して、令和元年度及び令和２年度に独立行政法人教職員支援機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」の助成を受け、長崎県教育センターが管理職研修に相応しいと認める管理職養成コースの講義を同センターの短期研修講座として位置づける講座及び授業の相互利用制度の確立や「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログラム」の開発・運用が行われている。以上のことから、教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれており、基準を十分に達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点
長崎県教育センターが実施する管理職向けの短期研修講座の学校教育実践実習４への活用と本教職大学院管理職養成コースが開講する講義の同センターの短期研修講座への活用という両機関の講座及び授業の相互利用制度の確立や「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログラ

ム」を開発し、運用を行うことで、地域の学校等における教育課題の解決に貢献している。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
平成 29 年度に行われた認証評価では、専任教員の授業や学生指導等の負担に対して配慮が不十分であり、特定の教員への偏りが指摘された。これを受け、平成 30 年６月の専攻会議で「長崎大学大学院教育学研究科教職実践
専攻業務負担の平準化に関する方針」が承認され、同年 11 月に教職大学院認証評価に係る改善状況報告書として、評価結果が示された。その後、毎年、専攻会議で評価結果が示されると共に、専任教員の負担の平準化を図るために、代表教員（主たる指導教員）及び指導教員（副）として担当する学生数の平準化を行っている（前掲資料６－１－８）。また、令和３年度には学部の授業及び委員会業務の負担も加味した平準化方針の改定を行っている（資料６－４－１）。
平成 30 年に導入した業務負担の平準化に関する申合せの結果、主たる指導教員として学生を６名以上担当する教員数は、平成 29 年度は１名であったが、平成 30 年度以降は０名となっている。同様に副担当も含めた指導教員として担当する学生を 10 名以上持っていた教員も平成 29 年度は２名いたが、令和元年度は１名、令和２年
度以降は０名となった（資料６－４－２）。また、長崎県教育委員会から派遣されている２名のみなし実務家教員の授業負担時数は、平成 29 年度から令和２年度までは専任教員の平均授業負担時数の５分の３を２名とも超えていたが、令和３年度で超えているのは１名のみとなった。このように平成 30 年度から業務負担の平準化の方針- 39 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６を導入後、一部で平準化への改善はみられるものの未だ偏りが改善できていない面もあった。そこで、これまでの業務負担の平準化の方針を改定し、学部の授業及び委員会業務の負担も加味した平準化方針とし、充実した指導を行う観点から指導学生数の上限を設定することで、より実質的な平準化を図っている（資料６－４－３）。

【前回の指摘事項への対応】学部授業担当が教職大学院を上回る教員や、みなし専任教員の中に科目負担がほとんどない教員が見受けられるなど、教職大学院の教育に全員が平等にあたっているとは言えない状況であったことから、平成 30 年 11 月に制定した「業務負担の平準化に関する申合せ」により負担の平準化を図ってきたが、教職大学院の授業や学生指導の負担のみをカウントしていたため、令和３年度に教育学部の授業や運営業務も負担として含めた申合せに改め、再評価を行ったうえで、指導学生数等を決めることとした。また、教科授業実践
コースに新たに加わった教科専門の研究者教員が全ての教科に対応できていないとの指摘に関して、現在授業科目を開設できていない数学においては、新たに実務家教員を令和４年度に配置し、兼担の研究者教員とともに学生のニーズに対応する態勢を整えた。一方で、主に教科教育を担当する教科専門の研究者教員については、教育
学部の授業も多いことから、令和３年度に改定した新たな業務負担の平準化に関する申合せの運用の中で、指導学生の配置に考慮する等、教育・研究体制の充実を図ることとしている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料６－１－８

平成 30 年度の業務負担の平準化の方針に基づく教職大学院教員負担の平準化の実施状況

資料６－４－１

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻業務負担の平準化に関する方針（改定）

資料６－４－２

教員別、年度別指導学生数の推移表

資料６－４－３

教員別受入れ可能学生数の表（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
専任教員の授業や学生指導の負担に対して偏りを考慮した業務負担の平準化の方針を平成 30 年度に導入し、その方針に基づき負担の平準化を図っているが、その平準化の効果は一部にとどまっていた。令和３年度に学部の授業負担に加え、委員会等の業務負担も加味した平準化の方針に改定し、指導可能な学生数の上限を設定していることから、今後平準化の実質化がより図れるものと考えられる。以上により、基準を達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点
令和３年度に改定した業務負担の平準化の方針では、学部授業の負担だけでなく、委員会等の業務負担も加味
して、充実した学生指導に充てられる時間を確保する観点から指導学生数の上限を設定している。この方針により授業負担だけでなく、委員会等業務を含む、教職大学院の運営全般の観点から平準化を図れることが期待される。

２「長所として特記すべき事項」- 40 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育研究組織は、専任教員及び兼担教員によって構成され、それらの教員には専用の研究室が割り当てられるとともに、各教科やコース単位に共同の演習室や実験室を整備することで、教育研究活動等に有効活用されている。それらの演習室や実験室のうち、学生が利用可能な部屋は、共同演習室や共同授業準備室であり、講義等で使用していない場合に限り利用できる。
教職大学院で主として使用する施設は、本館講義室、本館演習室、第１コンピュータ室、共同演習室、教育工学実験教室等である（資料７－１－１）。これらの施設は、演習、講義等、さまざまな活動を行うのに十分な広さを備え、オリエンテーションや小グループでの討論等にも対応できる可動式の机や椅子が配置されている。全
ての教室では、ビデオ、CD、DVD、パソコン等の映像や資料をスクリーンに投影することが可能であり、一部の施設には電子黒板も常設されている。また、GIGAスクールへの対応から、各教室には高速無線LANが令和３年度に整備され、ネット環境が格段に向上した（資料７－１－２）。
自主的学習環境は、教職大学院学生専用の自習室「教職実践専攻院生室」として、本館４階431番及び本館４階
405番と433番の３部屋が割り当てられており、各部屋には各学生専用の机・椅子と共用の書棚やホワイトボード等が整備され、授業の準備やグループ討論等に有効活用されている。また、平成30年度末に、学生同士のミーテ
ィングや小規模なゼミ、教材作成などの作業を行う部屋として、教職実践専攻院生室（432室）を新たに整備した。
なお、この３つの自習室には、各部屋に整備された共用プリンタや無線LANが設置され、学校教育実践実習や講義等の準備を行う環境が整備されている。
本学附属中央図書館は、教育・研究に関わる図書を人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツ等のあらゆる分野に亘って収集しており、令和４年３月31日時点で、所蔵図書約56万冊、所蔵雑誌14,690種がある。また、本図書館は国立情報研究所・図書相互貸借システムに加盟しており、全国の大学附属図書館から必要図書の借入れや雑誌掲載論文コピーなどのサービスの提供を受けることが可能である。なお、本図書館の開館時間は、平日
8：30～22：00まで（土曜日、日曜日及び休日は10：00～20：00まで）であり、平成29年度から令和３年度で延べ
利用者数4,132名の教職大学院学生が利用している（資料７－１－３）。他方、教育学部教育実践総合研究棟教科書・資料室には、多数の小・中・高等学校の検定教科書が、院生室には学生が学校教育実践実習を行う実習協力
校で使用している一部の教科書が配架されている。さらに、研究資料として利用頻度の高い図書・学術雑誌は、コース教員の所属講座・専攻等に配当された予算で購入され、各コース等の資料室や演習室に配架されており（資料７－１－４）、学生・教員が有効に活用している。
GIGAスクールの導入に際しては、長崎県の８割の自治体が教育用端末Chromebookを採用しており、全学生にGIGA
スクール用のアカウントを発行することで、附属学校や公立学校での学習環境を利用できる実践的な体制が整備されている。また、ほとんどの学生は個人用PCを所持しているが、実習や研究発表会等で学生が自由に利用することができる共用PCが５台配備されている。

《必要な資料・データ等》
資料７－１－１

長崎大学大学院教育学研究科教室配置図

資料７－１－２

ICTを活用した教育設備の設置状況- 41 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７
資料７－１－３

平成29年度～令和３年度の中央図書館教職大学院生利用状況

資料７－１－４

資料保管室の状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、十分な広さと多様な学習環境に対応可能な教室や教職実践専攻院生室等が整備されており、授業を行う教室では、GIGA スクールにも対応可能な高速ネット環境が整備されている。教職実践専攻院生室については、平成 30 年度に新設された管理職養成コースにも対応すべく、打合せや授業で使用する教材等の作成を行う部屋等の研究環境を整備している。さらに、図書や学術雑誌、検定教科書などを資料室等に配架するとともに、隣接する中央図書館にて各種論文が入手可能であり、教育研究上必要な資料が整備されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

２「長所として特記すべき事項」- 42 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の運営組織図を資料８－１－１に示す。本教職大学院は、平成27年４月から「長崎大学大学院教育学研究科運営会議規程」（資料８－１－２）に基づき、運営会議にて教育研究組織、予算、人事等の管理運営の重要事項を審議するとともに、「長崎大学大学院教育学研究科教授会規程」（資料８－１－３）に基づき、教授会にて学生の入学、修了、学位授与や教育研究等に関する事項を審議し、適切に運営している。これらの組織
で意思決定を行うために、「長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議に関する要項」（資料８－１－４）に基づき、専攻会議は教育課程の編成、学生の入学や修了その他在籍、学位授与、教育又は研究に関する事項を審議し、教授会や運営会議が検討を行うための基礎資料や原案を作成している。運営会議、教授会及び専攻会議
は原則として毎月第４木曜日、第３木曜日、第２木曜日にそれぞれ開催されている（資料８－１－５）。
教職大学院に係る課題を共有、協議する場としてコース主任会議（大学院担当副学部長、コース主任４名）、大学院生連絡会議（大学院担当副学部長、コース主任４名、実務家教員１名、各コース代表学生４名）を必要に応じて開催している（資料８－１－６）。また、学生指導や授業等に係る連絡事項に細やかに対応できるよう各コースでコース会議も行われている。
大学院の教員も入った常置委員会（資料８－１－７）としては、①人事委員会、②入学試験委員会、③学生委員会、④国際交流委員会、⑤研究企画推進委員会、⑥教務委員会、⑦教育実習委員会、⑧学校教育実践実習実施
部会がある。
学生から直接意見を聴取する場として、年２回開催の学生代表懇談会のほか、教員・学生懇談会を適宜開催している（資料８－１－８）。
本教職大学院の研究活動を支援する体制としては、研究企画推進委員会が中心的な役割を担っており、同委員
会は、附属学校と県教育委員会等との協働研究の推進及び教育実践研究フォーラムの企画立案を学生と協働して行っている。また、同委員会は、研究倫理に関する審査を５月、８月、11 月、３月に実施し、教育研究を支援す
る体制を整えている（資料８－１－９）。
教育実践研究に関連する公立学校等での実習を伴った活動については、学校教育実践実習実施部会が支援し、研究者教員と実務家教員から成る指導教員らが、円滑に指導できるよう支援体制を整えている。
本教職大学院の管理運営は、専任教員と事務職員が中心となって担当している。このうち、事務組織は、人文
社会科学域事務部北地区事務課総務第二係、同事務課大学院第二係及び同事務部学域企画室を中心に構成され、総務第二係は研究科教授会、研究科運営会議等の会議の他、教員の任免等の総務事項、大学院第二係は大学院の教育支援に係る教務、実習、入試等の諸委員会の他、本教職大学院の学務事項全般、学域企画室は予算・決算をそれぞれ担当することで効率的な業務の分担と管理が行われている（資料８－１―10）。さらに、同事務課は、本
教職大学院の運営を支える長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会（資料８－１―11）及び長崎大学教育学研究科教職実践専攻連携協力校等教育実習連絡協議会（資料８－１―12）を円滑に運営するための支援を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料８－１－１

長崎大学大学院教育学研究科

運営組織図- 43 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
資料８－１－２

長崎大学大学院教育学研究科運営会議規程

資料８－１－３

長崎大学大学院教育学研究科教授会規程資料８－１－４

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議に関する要項

資料８－１－５

長崎大学大学院教育学研究科運営会議・教授会・専攻会議開催状況リスト

資料８－１－６

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻コース主任会議・大学院生連絡会議開催状況リスト

資料８－１－７①

長崎大学大学院教育学研究科関連常置委員会（人事委員会内規）資料８－１－７②

長崎大学大学院教育学研究科関連常置委員会（入学試験委員会内規）資料８－１－７③

長崎大学大学院教育学研究科関連常置委員会（学生委員会内規）資料８－１－７④

長崎大学大学院教育学研究科関連常置委員会（国際交流委員会内規）資料８－１－７⑤

長崎大学大学院教育学研究科関連常置委員会（研究企画推進委員会内規）資料８－１－７⑥

長崎大学大学院教育学研究科関連常置委員会（教務委員会内規）資料８－１－７⑦

長崎大学大学院教育学研究科関連常置委員会（教育実習委員会内規）資料８－１－７⑧

長崎大学大学院教育学研究科関連常置委員会（学校教育実践実習実施部会内規）資料８－１－８

学生代表懇談会及び教員・学生懇談会開催状況

資料８－１―９

長崎大学教育学部・教育学研究科における研究倫理審査に関する申合せ

資料８－１―10

長崎大学人文社会科学域事務部事務分掌規程

資料８－１－11

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会規程

資料８－１－12

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻連携協力校等教育実習連絡協議会内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、管理運営に関して、教育学研究科運営会議及び合議機関である教育学研究科教授会、大学
院教員が入った常置委員会として人事委員会、入学試験委員会、学生委員会、国際交流委員会、研究企画推進委
員会、教務委員会、教育実習委員会、学校教育実践実習実施部会を設置し、規程に基づいた人員の配置で運営を行っている。また、これらの委員会の機能を補完するコース主任会議、大学院生連絡会議、各コース会議も設け、学生の意見を直接聞く学生代表懇談会や教員・学生懇談会を開催することで、日常的に改善を図る運営体制が確立されている。
事務組織については、北地区事務課総務第二係、大学院第二係、学域企画室を中心に、業務分担と連携がなされる仕組みが確立されている。以上のことから、教職大学院の目的を達成するために、効果的に意思決定ができる組織体制が確立されていると判断できることから、基準を十分に達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院には、新たな教員免許の取得を希望する学生が学ぶ３年プログラムがあり、専任教員と兼担教員
は、時間割編成や教育実習等の教務事項を共有する必要があることから、大学院の教授会には専任教員の他に兼担教員も参画している。また、専門職大学院設置基準で定められた教育課程連携協議会以外に、教職大学院の運営状況を評価する仕組みとして、外部の委員から意見を聴取する運営評価委員会を設置している。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

- 44 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８［基準に係る状況］
本教職大学院の予算は総務委員会が所管しているが、教職実践専攻運営経費は研究担当副学部長が、実習関係
経費は実習委員会が、教育実践研究フォーラムは研究企画推進委員会がそれぞれ担当している。
平成 30 年度～令和３年度教職大学院に係る経費は資料８－２－１のとおりであり、主となる教職実践専攻運
営経費は平均で 135 万円程度の予算が措置されており、教職大学院全体では平均で 370 万円程度の予算が措置されている。
教職実践専攻運営経費は、教育研究活動等を適切に遂行できるようにするためのものであり、その使途は、大学院学生の自習室（３室）の備品整備と実践研究成果の発信が主なものである。具体的には、学生の実習や実践研究に必要な備品（図書、ビデオ機器、パソコン、プリンタ等）や消耗品（印刷用紙、文具、プリンタトナー等）の購入費、ニュースレターや教育研究成果報告書等の作成経費とその県内の教育委員会、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に発信するための送料である。また、毎年 12 月に開催される教職大学院協会主催の研究発表会への旅費も含まれている。令和２年度と令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により成果発表会等がオンライン開催となったことに伴い、運営に必要な通信アカウント経費、Web カメラやスピーカー等の機材購入費も拠出された。さらに、令和２年度及び令和３年度には、新しい学習指導要領に基づいて教科書が改訂されたことから、主に実習校が使用する小・中学校の教科書について、教職実践専攻運営経費で購入後、教育実習用として教科書・資料室等に配架され、講義や自主研究で活用された。
実習関係経費の中の交通費は実習委員会が一括して管理しており、その内訳は指導教員が実習協力校との打ち合わせや実習指導に行く際の交通費、学校教育実践実習実施部会が教育委員会や研究協力校と打ち合わせを行う
際の交通費である。
専任教員への研究費配分は、専任教員１に対して県派遣実務家教員 0.6 として予算措置をしており、平成 30 年度以降は年間 16 万円／人（専任教員）となっている。また、新たに所属した新任教員に対しては、新任教員スタートアップ経費として 15 万円の予算措置を行っている。
管理職養成コースでは、令和元年度と令和２年度に独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」を受託し、その経費が同コースの実習体制とその機能強化に活用された。

《必要な資料・データ等》
資料８－２－１

平成 29 年度～令和３年度教職大学院に係る経費（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、教職実践専攻運営経費を設け、教育研究活動の活性化、ニュースレターによる教育実践研究の成果の発信と地域還元、学生の学習環境の整備等について、毎年度、予算要求に基づいた予算措置を実施している。実習指導に係る交通費は、実習委員会で予算化を図っている。また、研究企画推進委員会（令和元年度までは教育実践研究推進委員会）では、教育実践研究に係る経費を予算化し、教育実践研究成果の地域への還元を行っている。また、それらの研究を推進するための経費についても各教員に配分しており、学生が実践研究やそれに係る諸活動を安定して遂行できる仕組みが構築されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点- 45 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教育委員会や地域の学校など社会に広く公表し、より教育実践研究を発展させ学校教育に貢献できるよう、以下の様な広報活動を行っている。
まず、紙媒体の刊行物は、教職大学院が発行している教職大学院ニュースレター（No.15：2018 年２月発行、No.16：2019 年２月発行、No.17：2020 年１月発行、No.18：2021 年１月発行、No.19： 2022 年１月発行、前掲資
料４－２－３）、教育研究成果報告書（前掲資料４－２－４）、及び専任教員や兼担教員、附属学校教員が行った教育実践研究の成果を収録した長崎大学教育学部教育実践研究紀要（平成 28 年度までは長崎大学教育学部附属
教育実践総合センター紀要）がある。教職大学院ニュースレターと教育研究成果報告書は、教育学研究科・教育学部関係者、教育学研究科修了生、長崎県内の小・中・高等学校・教育委員会に配布している。これらの成果物
は学生が自ら作成しており、学生間で教育実践研究の成果を評価し、外部からも意見を貰うことで、教育実践に係る総合的な力量形成に繋がっている。
学生の教育実践研究と教員の教育活動の成果の一端を社会に広く発信する場として、平成 25 年度より「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」を毎年 11 月に開催しており、各年度の延べ参加者数は平成 30 年度 245 名、令和元年度 233 名、令和２年度 166 名、令和３年度 139 名である。令和２年度及び３年度の延べ人数が少ない理由
は、新型コロナウイルス感染症によりオンラインで開催したが、学外参加者が例年より減少したためである。
この他に、教職大学院の教育や研究内容を公表する取組として、平成 30 年度より公開講座（前掲資料２－２－
４）を開催しており、平成 30 年度は 264 名（学外者 139 名、大学開催）、令和元年度は 428 名（学外者 291 名、大学及び県立五島高校で開催）、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策により中止、令和３年度は 92 名
（オンライン開催）の参加者を得た。これらの活動は、特に現職教員の教職大学院志望者の獲得につながっている。
この他の広報活動として、年度初めに、県教育委員会等の協力を得て、県都市教育長会議、市町教育委員会課
長会議、長崎県高等学校春季校長会、長崎県小・中学校校長会等で研究科の紹介を平成 30 年度から行っている。

【前回の指摘事項への対応】未整備であった本教職大学院専用のホームページは、広報委員会が検討し、平成 30
年 12 月に整備した（資料８－３－１）。このホームページには、組織概要＆ビジョン、入試情報、就職情報、教育研究成果、ニュースレター及びパンフレット（資料８－３－２）のページと最新情報として News&Topics が掲載され、現在は入試広報委員会、総務第二係と大学院第二係が協働して更新を行っている。特に、本教職大学院のパンフレットや入試情報、３ポリシーやカリキュラム・ツリーのページは、新着情報とあわせて受験生等への広報を強化する媒体として活用されている。また、教育研究成果物として、教職大学院ニュースレター（平成 21
年度以降）、教育実践研究フォーラム要旨集（令和元年以降）、実践研究報告書題目一覧（平成 29 年度以降、資料
８－３－３）、教育研究成果報告書（平成 29 年度以降）、及び独立行政法人教職員支援機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業成果報告書」（令和元年「「育成指標」に基づいた管理職養成プログ
ラムの開発」（前掲資料６－３－４）、令和２年度「「育成指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プロ
グラム」の開発」（前掲資料６－３－５））が掲載されており、本教職大学院の研究内容や成果を知る媒体として活用されている。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８《必要な資料・データ等》
前掲資料２－２－４

長崎大学大学院教育学研究科公開講座チラシ

前掲資料４－２－３

教職大学院ニュースレターNo.15～No.19

前掲資料４－２－４

令和２年度教育研究成果報告書

前掲資料６－３－４「「育成指標」に基づいた管理職養成プログラムの開発」報告書（抜粋）

前掲資料６－３－５ 「「育成指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログラム」の開発」報告書（抜粋）
資料８－３－１

長崎大学大学院教育学研究科ホームページ（https://www.gedu.nagasaki-u.ac.jp）

資料８－３－２

長崎大学大学院教育学研究科パンフレット 2022（教職大学院への誘い）

資料８－３－３

平成 29 年度以降の実践研究報告書題目一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、教職大学院ニュースレターの発行、教育実践研究フォーラムの開催、及び「長崎大学大学院
教育学研究科教職実践専攻

教育研究成果報告書」等の刊行により、教育活動の公表と情報の発信を適切に行っている。また、平成 30 年度から長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻及び長崎県が求める教員の育成に向けて、卓越した実績を持つ教育行政・教員経験者と大学教員の話題提供をもとに、これから求められる学校や教員のあるべき姿について、参加型の学び合いの公開講座を展開している。この公開講座を教職大学院が主催することにより、長崎県の教育界に貢献するとともに、受験者確保にも寄与している。教育学研究科に係る専用ホーム
ページは、平成 30 年 11 月に整備し、ニュースレター、教育実践研究報告の題目、入試情報、就職情報など、教職大学院に関する基本的情報を入学希望者、地域の教育関係者、一般市民に広く周知している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

２「長所として特記すべき事項」- 47 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における学生受入の状況、教育の状況や成果及び効果については、専攻会議及び教授会で適宜審議され、確認がなされている（前掲資料８－１－５）。また、外部の有識者等による長崎大学教育学部運営評価委
員会（資料９－１－１）で教育学部と合わせて全体的な点検評価がなされるとともに、教育課程に関することは長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会（資料９－１－２）で、教育実践研究や学校教育
実践実習に関することは長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻連携協力校等教育実習連絡協議会でそれぞれ
年度末に協議を行っている（資料９－１－３）。
運営評価委員会では、他大学教育学部長、県・市教育長、学校関係者、マスコミ関係者、企業関係者等、10 名
前後の外部委員から、当該年度の教育、入試、就職、研究、管理運営等の妥当性について総合的に点検、評価を受け、次年度の運営に生かす取り組みを行っている（資料９－１－４）。
連携協力校等教育実習連絡協議会では、事前に実習協力校から得たアンケート結果を学校教育実践実習実施部
会が分析・評価を行った上で、その結果を基に参加者と協議を行い、実習の改善等を行っている（前掲資料４－２－５）。
学生からの意見聴取は、年に２回学生代表懇談会を、また不定期に教員・学生懇談会を開催しており、教員と学生間の情報共有と意思疎通を図っている。学生代表懇談会では、研究科長（学部長兼任）、副学部長、各種委員長が出席し、学部の各コース・専攻の代表学生の他、研究科の各コースの代表学生から、授業や実習に関する疑問、意見、相談等を直接聴き、教育環境、内容や方法等の改善に取り組んでいる（前掲資料５－１－８）。教員・学生懇談会では、個別の相談を直接聞くことで、カリキュラムや授業改善等の参考にしている（前掲資料５－１－９）。
また、２年に１度、大学が実施する学生生活調査では、本教職大学院の学生全体の意見や傾向を把握できることから、奨学金制度や大学施設の整備等に役立てている（前掲資料５－２－３）。
授業評価は、受講生が５名以下の授業は個人が特定されるため、教員に対し授業アンケート結果は原則として公開されないが、累計にはカウントされて本学の大学教育イノベーションセンターで公開されている（資料９－１－５）。教員は、上記のアンケート結果と講義内での受講生とのやり取り及び各種協議会等からの意見等を参考に、次年度のシラバスに反映している（資料９－１－６①、②）。
長崎大学における文書の保存期間は、長崎大学標準文書保存期間基準によって管理されており、このうち、実習協力校、学生に関するアンケート調査は大学院第二係で、運営評価委員会資料及び議事録は総務第二係でそれぞれ管理されている（資料９－１－７）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料４－２－５

令和２年度教職大学院実習協力校アンケート結果

前掲資料５－１－８

令和３年度第１回、第２回学生代表懇談会記録

前掲資料５－１－９

令和３年度大学院教員・学生懇談会記録

前掲資料５－２－３

第 15 回長崎大学学生生活調査報告書大学院生版（2019 年度実施）

前掲資料８－１－５

長崎大学大学院教育学研究科運営会議・教授会・専攻会議開催状況リスト- 48 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９
資料９－１－１

長崎大学教育学部運営評価委員会内規資料９－１－２

令和２年度「長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会」（文書会議）の会議録

資料９－１－３

令和元年度～令和３年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻連携協力校等教育実習連絡協議会議事概要・会議録

資料９－１－４

平成 30 年度

第 17 回運営評価委員会記録、令和２年度

第 19 回運営評価委員会記録

資料９－１－５

長崎大学教育開発推進機構大学教育イノベーションセンター授業アンケート累計結果

資料９－１－６①

学習指導要領と教育課程 2022 シラバス・2021 シラバス・アンケート

資料９－１－６②

カリキュラムの理論と実践 2022 シラバス・2021 シラバス・アンケート

資料９－１－７

長崎大学標準文書保存期間基準（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、専攻会議において、教育課程連携協議会、連携協力校等教育実習連絡協議会及び学生代表
懇談会等の意見を参考に、改善のための議論と方策が検討されている。特に、教育課程連携協議会では、修了１年目と４年目の教員と所属校長に対し、大学院での学びの成果や効果として子ども理解、教科指導、学級・学校
経営、教育実践研究等について、また、連携協力校等教育実習連絡協議会では、実習協力校に対し、実習や大学との連携状況に関する成果と課題についてそれぞれ問い、そこから見い出される課題を改善につなげている。
また、日々の学生生活や学業に関する学生の疑問や問題に対応するために、学生代表懇談会等を複数回開催し、重層的に本教職大学院の運営や教育に関する問題を収集して専攻会議等で議論を行うことで、全体的な PDCA サ
イクルを構築している。そして、これらのデータは、委員会等を所管する事務組織で保管・管理がされており、必要に応じて閲覧をすることが可能な状況にある。
以上より、本教職大学院の教育の状況について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、運用されていることから、基準を達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本学では、教員の自己点検や学部での教員の指導に役立てるために、インスティテューショナル・リサーチ推進本部が毎年９月に各個人に対して前年度の業務状況（教育、研究、国際・社会貢献、運営の業務）の分析結果を報告するとともに、部局長に対してもその評価が開示され、部局長は個人及び部局の業務改善に役立てている。
総務委員会（旧 FD 委員会）では、主に授業公開等による授業改善、アクティブラーニングに関する教育改善及び入試等の業務改善に関する FD 研修を行っている（資料９－２－１）。そのうち、授業改善の研修では、新任教員が必ず行う授業公開の他、機密性の高い内容を扱った授業以外を一般公開し、ピアレビューを実施している。
新任教員の授業公開は、平成 29 年度４回（参加教員延べ数 113 名）、平成 30 年度５回（同 21 名）、令和元年度
３回（同 11 名）、令和２年度３回（同９名）、令和３年度４回（同 19 名）行っている（資料９－２－２）。

- 49 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９
また、教員に必要な知識、技能を習得させ、その能力の向上を図る研修として、GIGA スクールを推進するための附属学校教員向けの FD 研修の内容、すなわち GIGA スクールの実情と実際の教育現場で用いられるソフトの利用方法（演習を含む）の研修を大学教員対象にも実施している（資料９－２－１）。教員はこれらの研修を通して、教育の今日的課題や学校現場との連携方法を把握し、自身の講義を工夫する取り組みを行っている。
研究者教員と実務家教員とのチームティーチングによる授業は、教育実習科目と実践研究指導科目を中心に、専攻共通やコース科目など、それぞれの実務経験や専門分野を融合する形で行われており、実務家教員からは高度な専門的知識や見方・考え方が、研究者教員からは自身の専門分野の意味や価値づけが示され、学生の興味・関心に応えられる講義への転換が進められている（資料９－２－３）。このうち、教育実習科目と実践研究指導
科目については、実習協力校へのアンケート結果や連携協力校等教育実習連絡協議会の意見を、専攻会議等を経由して、指導教員にフィードバックすることで、その改善を図っている。また、修了者と赴任校の管理職に対して、子ども理解や学級・学校経営、教科指導等について大学院の学びの効果を調査し、その結果を教授会等で報告することで、講義担当者へのフィードバックを図っている。
さらに、担当する学科目に関する学校での教職経験がない教員に対しては、附属学校での研修制度を平成 29 年度から整備しており、令和２年度末までに、助教１名、准教授２名、教授１名が附属幼稚園、小学校、中学校で研修を行っている（資料９－２－４）。
一方、事務職員の SD 活動については、教職大学院担当係長及び総務第二係担当者が OJT として研究科教授会
等の学内の各種会議や外部と連携して実施する各種協議会の事務を担当することで実施している。さらに、同係長及び同担当者は、毎年、年度当初に実施される新任教員を対象にした FD に同席し、最新の動向や業務の全体像の把握に努めている。また、令和３年度は、教育学研究科教職実践専攻第１回 FD（SD）において、教務関係の規程等が質保証に関する要件を満たしているか、その内容を講師の助言を受けながら大学院第二係職員がチェックする活動を行っている（資料９－２－５）。

《必要な資料・データ等》
資料９－２－１

教育改善、入試業務改善及び授業改善（GIGA スクールへの対応）に関する FD 研修

資料９－２－２

平成 29 年度～令和３年度の授業公開の実績

資料９－２－３

チームティーチングによる授業改善の例（教材論と学習指導の実際）

資料９－２－４

長崎大学教育学部附属学校園における実地指導研修の実施に関する申合せ及び平成 29 年度以降の研修実績

資料９－２－５

令和３年度第８回専攻会議資料（令和３年度教育学研究科教職実践専攻 第１回 FD（SD））（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
本学では、インスティテューショナル・リサーチ推進本部が行う評価により教員個人の特性を把握し、それぞれの資質向上を図る制度が導入されている。部局長はその評価データを積極的に活用することが求められており、授業担当や共同研究への参画の検討に利用している。
一方、本教職大学院では、研究者教員と実務家教員とのチームティーチングを推奨し、日常的な授業の中で、教員自身が資質・能力の改善を図っている。総務委員会が実施する FD 研修では、新任教員の授業公開を実施し、３名以上の教員からの指導助言を受けている。また、担当する学科目に関する学校での教職経験がない教員に対しては、附属学校での研修制度を平成 29 年度から整備しており、令和２年度末までに４名の教員が附属学校園で- 50 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９研修を行っている。さらに、実習協力校や受講者等のアンケート結果について、専攻会議等で共有化を図り、授業改善を行っている。なお、教職大学院独自の SD 活動は実施されてはいるが、今後、頻度と内容の充実についても検討していく。
以上のことから、教職大学院の教職員同士の協働による FD 活動が機能し、日常的な FD・SD 活動が行われていると判断できることから、基準を達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

２「長所として特記すべき事項」- 51 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会（前掲資料８－１－11）では、教育課程の編成や教育委員会等との連携による授業科目の開発及び開設や授業の実施状況の評価等に関する事項を協議している（前掲資料９－１－２）。加えて、本教職大学院の３年プログラムでは、新たな校種の教員免許状を取得する学生も在籍することから、教育学部及び教育学研究科が合同して教育委員会と連携する組織として、「長崎大学教育学部及び大学院教育学研究科並びに長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会連携推進協議会」及び「長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議」の２つの会議体で、教員養成・採用・研修といった学部・大学院に跨る、或いは共通する事項を、一体的に協議する場を設けている。
教職大学院の中核的学習となる学校教育実践実習の基本方針の検討や連絡調整を図るために、「長崎大学大学
院教育学研究科教職実践専攻連携協力校等教育実習連絡協議会」内規（前掲資料８－１－12）を令和元年 10 月に制定し、毎年度末に、実習協力学校のアンケート調査結果や学校教育実践実習実施部会の委員と指導教員が実習
協力校から実習中と実習後に知り得た問題点を協議会で協議し、その結果を専攻会議等で報告して、次年度への改善を図っている（前掲資料９－１－３）。
また、管理職養成コースの「学校教育実践実習４」においては、令和元年度から長崎県教育センターが実施する短期研修講座の企画・運営・評価を利用していることから、その実習内容は両組織の担当者が随時協議を行い、改善点を同連絡協議会に報告している。なお、本教職大学院自体に履修証明プログラムなどの現職教員向けの研修講座は設けていないが、長崎県教育センターにおいては、本教職大学院管理職養成コースで開講している講義
内容の中で管理職研修に相応しいと認める講義を短期研修講座として位置づけており、平成 31 年度以降、毎年10 講座分以上の講義内容を現職の管理職教員が受講している（資料 10－１－１）。さらに、本教職大学院では、育成指標に対応させたカリキュラム・科目づくりを進めており、教員が「長崎県教職員資質向上協議会」のワー
キンググループに参画し、育成指標の改訂にも協力をしている（資料 10－１－２）。
入学定員を確保する方策では、入試時期の検討と修了者に対するインセンティブについて、地域教育界の関係
機関と情報交換を行っている。現職教員学生の確保については、本教職大学院が設立された平成 20 年度には長崎県から 10 名の派遣が行われていたが、平成 27 年度以降の入学者は修士課程の廃止のため、減少傾向（平成 25 年度から 29 年度の平均人数は 7.4 人）となり、平成 30 年度入学者は改組（管理職養成コースの設置と学生定員を38 名から 28 名に減員）により入試が前年 11 月に行われたため４名まで減少した。これに対して、管理職養成コースが新設されて最初の入学生を受け入れた平成 31 年度は、16 名（管理職養成コース 10 名、その他の３コース６名）の現職教員学生の入学者を確保し、令和２年度は 18 名（同様に各 10 名と８名）、令和３年度は 10 名（同様に各６名と４名）となっている。管理職養成コースの設置により、令和元年度の長崎県公立小・中学校管理職員選考試験要綱に「長崎大学大学院管理職養成コース及び相当する大学院を修了又は在学している者」の研修の実績を考慮した選考を行うことが記載された（資料 10－１－３）。その結果、修了２年後までの管理職養成コースの実績は、令和３年度までの修了生 26 名中、教頭（名簿登載者含む）が 17 名（入学時有資格者９名含む）、校長（名簿登載者含む）が８名（入学時有資格者５名含む）、主幹教諭が１名であった（資料 10－１－４）。現在、より安定的に現職教員学生を確保するために、都市教育長会議等を通じて、教員の人事異動時に合わせた派遣要請を行っている。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０【前回の指摘事項への対応】長崎県教育委員会等との協議を図る会議体の設置、活動が期待されることに対して、
平成 30 年度に長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会の規程を整備し、令和２年度から、同協議会で教育委員会等との連携による授業科目の開発及び開設、その他の教育課程の編成や授業の実施並びに教育課程の実施に関する基本的な事項、さらには実施状況の評価に関する事項を協議している。また、現職教員
学生への派遣教員数のさらなる増加については、人事異動に合わせた検討を県内の市町教育委員会委員長に依頼し、県教育委員会からの助言等を得て、本教職大学院の設立当初の 10 名を超える派遣実績が積み上げられている。そして、現職教員の受験者の確実な確保を目指し、長崎県教育委員会と協議のうえ、長崎県公立学校教員採用選考試験や長崎県公立小・中学校管理職員選考試験の結果を踏まえ出願・受験が可能となるように、入学者選抜試験の実施日を令和４年度から 11 月に変更することにした。さらに、実習における全県的な対応については、
現職教員の２年プログラムの勤務校での実習から分かるように、平成 29 年度以降、一般的な実習先である長崎市、諫早市、時津町、長与町以外の西海市、佐世保市、大村市、平戸市内の公立学校に実習協力を依頼・実施しており（前掲資料３－３－11）、全県的な対応が進められている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料３－３－11

現職教員２年プログラム実習校一覧

前掲資料４－１－５

教職大学院ディプロマ・ポリシー（教員就職率・管理職率）達成状況

前掲資料８－１－11

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会規程

前掲資料８－１－12

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻連携協力校等教育実習連絡協議会内規

前掲資料９－１－２

令和２年度「長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会」（文書会議）の会議録

前掲資料９－１－３

令和元年度～令和３年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻連携協力校等教育実習連絡協議会議事概要・会議録

資料 10－１－１

平成 31 年度・令和２年度長崎県教育センター管理職研修講座における管理職養成コースの講義受講者数一覧

資料 10－１－２

長崎県教職員資質向上協議会のワーキンググループへの参画状況

資料 10－１－３

令和４年度長崎県公立小・中学校管理職員選考試験要綱

資料 10－１－４

管理職養成コース修了者の修了２年以内管理職率（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、その運営等を始めとする諸事全般について、専門職大学院設置基準第６条の２に規定された長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育課程連携協議会及び長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
連携協力校等教育実習連絡協議会において、教育委員会や学校との連携による教育課程の編成及び実施状況の評価が行われている。これを基礎資料として、長崎大学教育学部及び大学院教育学研究科並びに長崎県教育委員会
及び長崎市教育委員会連携推進協議会と長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議において活用することで、教員の養成・採用・研修の一体化にむけ継続的な改善が図られている。
平成 30 年度に本教職大学院の定員を 38 名から 28 名に縮減し、管理職養成コースを設置することにより、平成 30 年度から令和４年度の現職教員の平均入学者は 12.6 名となり、本教職大学院設置時の 10 名を超えている。
加えて、教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等についても、長崎県教育委員会に引き続き要望- 53 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０している。令和元年度から長崎県公立小・中学校管理職員選考試験において本教職大学院管理職養成コースの研修実績を考慮した選考を行うことが明記され、修了２年以内に 96.2％が管理職（名簿登載者含む）になっている（資料 10－１－４）。
また、長崎県教育センターが主催する管理職研修講座において、本教職大学院管理職養成コースの講義の一部を利用させることで、現職の管理職教員の資質及び能力向上の支援に貢献している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２）評価上で特に記述すべき点

２「長所として特記すべき事項」- 54 -

- 55 -