〒899 - 0216 鹿児島県出水市大野原町 2141番地

TEL:0996 - 68 -1152

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Printed in Japan

株式会社マルマエ 統合報告書2023

株式会社マルマエ

MARUMAEREPORT2023
株式会社マルマエ統合報告書

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

Data

MARUMAE REPORT 2023

私たちの原点

1,000分の1秒の戦い

から

1,000分の1ミリの追求へ

マルマエの技術の原点は、バイク部品の製造にあります。
創業者であり、現在の代表取締役社長である前田俊一は、国際 A 級ライセンスを持つライダーとして、多くのレースに挑んできました。
前田は自らがレースで駆るバイクの部品を自作することから始め、レース活動の資金を稼ぐためにバイク部品の製造を手がけました。
レース用バイクは時速約 300 kmにも達するため、安全性は人命に直結する重大な要素です。
この厳しい要求に応えるため、前田は素材の特性と加工技術について、基礎から念入りに学びました。
オートバイのフレームをはじめとして、多岐にわたるバイク部品の製造過程で蓄積された知見は、
今日のマルマエ技術の礎となっています。
技術を磨く過程で、製造する部品の形状は次第に複雑化し、やがてはバイクの重要部品のほとんどを自社で製造できるようになりました。
そしてこの技術は、さらに進化を遂げ、現在では半導体製造装置の核心部品である真空チャンバー内の高精度真空パーツの製造にまで応用されています。

バイ
ク

ター
ビ
ン

高い精度と厳しい品質要求に応える必要があり、これまでに培った技術が活用されています。

01

半導
体

これらの部品は、全ての真空チャンバー内で同様の安定したプラズマを発生させるために

装置
造
製

ド
レー
ブ

ーツ
パ

02

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

売上高（目標）

140億円

長期の業績

挑み、学び、改善をし続けることで成長。

事業ポートフォリオの変化

当社はかつて、一時的には設備力を強みとして市場の需要を取り込み成長していた時期がありました。

2009

2006
22%
FPD分野
68%
その他分野 10%

採算性や効率性という観点で事業を厳選し、設備や人の拡充に頼らない創業時の方針に立ち返りました。
そして、技術があれば仕事が残るとの考えで、技術力を武器に事業成長を目指しています。

半導体分野

※

POINT

半導体市場の低迷と在庫調整

サーバー設備投資の停滞やコロナ禍特需の反動による市場低迷と在庫調整で売り上げと受注が減少。

変えなかったことPOINT

半導体市場が過去最高水準

世界的な半導体不足を背景にロジック向け需要拡大。クラウドサーバー向けのメモリ需
要も拡大で過去最高水準の市場環境。

現在の事業を始めて以降、事業開始以来時流に合わせ様々な

常に念頭に置いて営業分野に取り組んできた。

大事に守ってきたこと。

1 バイク部品

1 お客様の「困った」を解決

2 発電所用タービンブレード

2 技術の追求（深掘り）

3 ロボット構造部品

3 新技術の取得

4 FPD分野

4 本質の追求（考え方）

5 半導体分野

66%
FPD分野
11%
その他分野 23%

半導体分野

※組立事業は熊本事業所閉鎖に伴い廃止しております。

変えてきたこと

年度

8%
FPD分野
30%
その他分野
6%
組立事業
56%

半導体分野

しかし、2008年のリーマンショックによる経営危機を契機に事業戦略を大幅に変え、

2023

年度

年度

85.8

POINT

半導体のコロナ禍特需

サーバー需要等による半導体業界の活況を、
コロナ禍によるリモート化が後押し。

68.6

半導体メモリの需要拡大
半導体メモリの3次元化に伴い、得意分野

営業利益
（目標）

POINT

5 技術力による差別化

42億円の真 空パーツ需 要が増 加。また新たな趨勢としてクラウド化によるサーバー増加と、HDDからSSDへの入れ替え需要が拡大。

53.6

危機から学んだこと
事業開始時は技術力によって受注を伸ばしていたが、リーマン

46.8

45.8

ショック前は、大型機械の設備力に頼った受注になり、技術力の向43.8

上を怠っていた。リーマンショック後は、技術力は必要だが、投資額を抑制できる半導体分野を伸ばした。また、資本力に見合った

40.1

投資を心掛ける他、手元流動性も高め、市場変動に備えている。

23.6
POINT

リーマンショック発生

リーマンショックによる市場悪化で太陽電池分野の大規模受注キャンセルが発生し市場も消失。先行投資による費用増と、急激な為替変動により赤字化。

POINT

事業再生ADRの申請

設備投資と金融危機によって窮地に陥った
財務状況を立て直すため、事業再生 ADRを申請。事業を厳選し、設備や人の拡充に頼らない方針に変更。半導体分野への転換と技術力醸成を中心とした再生計画推進。

20.0

30.3

21.2

22.4
12.3

15.8
売上高（億円）

営業利益（億円）

4.3

03

9.3

10.7

12.6

11.7
9.3

11.0

11.6

5.6

0.8

1.0

1.5

2004

2005

2006

8.9

12.0

7.6
4.5

4.8

2015

2016

8.5

4.9

2.6
1.2
2007

2008

2009

2010

-0.4

-5.4

-2.2

0.05

0.5

2011

2012

1.2

2013

2014

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

0.7
2024
予想

2026
計画

04

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

Who We Are

売上比率

私たちは、半導体装置における真空パーツ分野の2023年8月期売上高

6,868

国内No.1を誇る、切削加工のプロフェッショナル集団です。
半導体分野（66％）

4,534

百万円

FPD分野（11％）

774

百万円

百万円

その他分野（23％）

1,559

百万円

当社は半導体製造工程で使用する

当社はFPD※1分 野において、日本

その他分野では、様々な製品を受注

真空部品を製造しています。半導体

最 大 級 の 大 型 加 工 機 を保 有し、していますが、近年ではFPD分野向基板であるウェーハに接する部品

EBW※2を含む複数工程を一貫生けの生産余力を活用し、太陽電池であるため、高精度で耐久性のある産。この設備力と技術力により、大装置部品を製造しています。中長期

製品を安定的に製造する必要があ

規模で高精度な真空部品を効率的的な成長戦略として、汎用技術の基り、高い技術と製品管理力が求めらかつ高品質に提供し、市場競争力

盤を基に、キーテクノロジーの多様れます。

を高めています。

化を図り、新分野への展開を目指し※1 FPD：フラットパネルディスプレイ
※2 EBW：電子ビーム溶接機

ます。

設

立

営業利益

1988

年

859

百万円

出典：FY2023短信

私たちが大切にしていること

私たちが長期で目指す姿

経営理念

長期ビジョン1

技術は究極を目指し

2

競争と協調を尊び

3

技術注力企業として社会に貢献する

最先端技術でイノベーションをリードする
Leading innovation in cutting edge technology.

本社所在地

国内シェア

No.1

（半導体製造装置真空パーツ）

鹿児島県
出水市

※2022年8月期実績

当社の原点である精密加工技術にこだわり、
先端技術と供給力で、幅広い分野の総合メーカーを支えられる
部品加工のリーディングカンパニーを目指します。

従業員数

323

プログラマー

名

71

名

P.27

05

06

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

ここだけは、お伝えしたい！

マルマエの
ユニークポイント

成長戦略

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

消耗パーツを戦略的に受注し、シリコンサイクルに対応
半導体製造装置市場は、半導体の需要サイクルに影響を大きく受けます。
そこで私たちは、「消耗パーツ」
を受注するように戦略的に動いています。消耗パーツは、顧客からの要求が厳しく、高い技術が求められますが、6〜12ヶ月ごとに交換需要が発生するため、装置の売り上げにかかわらず安定的な受注を見込むことができ
ます。

成長機会

半導体の市場規模は、2030年までに1兆ドルに
消耗品以外

37.8%

2倍になる半導体需要か?
2030年には半導体市場は1兆ドル規模となり、2020年の2倍の成長が見込まれます。

今後10年で過去30年分の装置需要2倍になる半導体需要を満たすためには、過去30年分で築いてきた生産能力をこの10年で2倍にする必要があります。
半導体市場予測（b US$）

1,000

140

CAGR
10%

DRAM

NAND

MPU

Foundry

Other logic

WLP

120

製造体制

100
600

400

62.2%

（2023年8月期）

WFE市場の見通し（b US$）

800

消耗品売上額

半導体分野
消耗品売上比率

お客様の「困った」を解決する、一貫生産体制

80

一貫生産体制とは、従来工程ごとに違う会社が手分けして生産していた複数の工程を当社一社で行う

60

ことです。
マルマエはお客様のご要望を基に製品を作り、工場システムとしてサービスをご提供しています。

40
200

20

0

0
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2030
予 測

出所: WSTS, Gartner, SEMI Forecast, 4Q23

1991

1995

1999

2003

2007

2011

2015

2019

2023E

2027E

注：予想はみずほ証券
出所：SEMI、Gartner のデータをもとに みずほ証券エクイティ調査部予想

なぜマルマエは新技術を獲得し、一貫生産に取り組むのか?

多くの工程の中でも、製品力を左右する重要なキーテクノロジー
については可能な限り内製化を目指します。キーテクノロジーを保有していないと他社へ転注されるなど経営の不安定要素となります。
また、新技術を獲得することで一貫生産が可能になるだけ
ではなく、新しい分野や新しい部品の受注が広がります。当然、各工程の技術は専門性が高く、習得にあたって手間がかかります。

シェア

それでも重要なキーテクノロジーと経営判断した場合は、中長期的半導体製造装置の真空パーツは、国内シェアNo.1※

な目線で資金はもとより、人や設備といった経営資源を継続的に2014年のシェア12位から順位を伸ばし、2022年8月期にはシェア1位を獲得しました。2023年8月期は同業他社との決算期の相違が要因で2位となりました。2023年2月まで市場環境が好調で3月決算の企業
は業績が良好だったものの、8月決算の当社は市場環境が悪い時期の影響を受け2位となりました。
シェアを伸ばせた主な理由は、①お客様の「困った」の解決、②プログラマーの試作力、③急増する半導体分野に対応する設備投資力、④一貫生産能力の４つだと考えています。
業界シェア

07

P.18

売上高

純利益

売上高シェアシェア順位

2020年度43.8 億円

6.9 億円

6.3%

3位

2021年度

53.6 億円

9.0 億円

7.0%

2位

2022年度

85.8 億円

18.1億円

8.8%

1位

2023年度

68 .6 億円

7.0 億円7. 5 %

2位※2022 年 8月期 実 績 本 項 のシェアデータは、当社と類似した半導体とFPD 製造装置の真空パーツを生産する企業で、当社が認識する一部（当社含30 社）の企業について、各暦年に属する決算期末ごとの売上高を調査機関の情報を基に集計しています。

しっかりと注ぎ込みます。
一貫生産、4つのベネフィット1

お互いの工程を近くで把握できる

2

複数工程の納期調整が不要のため、お客様の手間が大幅に減少

3

輸送リードタイムの短縮が可能

4輸送が必要な場合は自社でも行い、
特に大型部品の輸送費を削減

08Introduction

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Contents

進化を続けるマルマエ

CEO Message

価値創造への道筋

このたびはマルマエレポートをお手に取っていただきありがとうございます。
当社はお客様が困っていることを技術的に解決することで高い評価を得て、ここまで成長することができました。
この実績に基づき、当社の強みである『技術』
によって社会に貢献し続ける企業であろうと
日々事業を営んでいます。

Corporate Governance01

Introduction

私たちの原点長期の業績

Who We Are
ユニークポイントマルマエレポートは、
当社の経営方針と中長期的な価値創造プロセスを

MARUMAE REPORT 2023

Data

Contents

39

Sustainability

サステイナビリティ

01
03
05
07
10

39
41
マテリアリティ（重要課題） 43
45
マテリアリティの解説
ESG委員長メッセージ 52

マテリアリティ見直しと改善活動

ステークホルダーにお伝えするために制作を始めました。
特に、経営陣の考えや意思決定の背景をよりクリアに記し、11CEO Message

アクションプランの実行過程をお伝えすることが大切と考え、

Corporate Governance57

代表取締役社長と議論をして制作を行っています。
経営陣の考えの明文化を進めるとともに、当社の長期的な事業戦略と課題についても議論が進み、当社が今後取り組むべきことがより明確になっています。
明確になった課題は取締役会をはじめ重要会議でも共有され、CEOメッセージ

進捗をモニタリングする流れができています。

取締役一覧

11

コーポレート・ガバナンス
リスク管理／コンプライアンス
情報セキュリティ

前回のレポート発行後、社外を含む取締役全員と制作チームでレポートのレビューを実施し、社外取締役メッセージ

57
59
64
65
66

今後の課題を洗い出しました。
その結果を踏まえ、代表取締役社長と関係者が部署の垣根を越えて課題解決の道筋を築いています。

How We Create Value

17

Data

67

情報公開を拡大し、分析を深めることで、
ステークホルダーとの対話が活発化し、当社は新たな気づきを得て、継続的な改善に繋げています。
一方で、自社自身のことをさらに分析し、説明を尽くす必要があると考えています。
そこで、本レポートからは当社の技術および強みを言語化する目標を掲げました。
これまでの歴史の中で自然と築かれていた考えや仕組みについて棚卸しをして俯瞰し、時には外部の目を入れることで自社の分析を行いました。
皆さまのご意見を取り入れながら、今後も改善活動を推進していきたいと考えています。

編集方針「マルマエレポート」は、株主・投資家
をはじめとしたステークホルダーの

私たちが選ばれ続ける理由

皆 様を対 象に発 行しています。皆 様との対話のためのコミュニケーション

特集 真空パーツと技術

ツールと位置付け、当社の持続的成

私たちの主要製品

長に向けた取り組みを、財務面およびESGをはじめとした非財務面の双方から統合的にお伝えすることを目的と

価値創造プロセス
ステークホルダー・エンゲージメント
長期ビジョン

しています。編集に当たっては、経済産

最後に、2023年 8月期は市場環境に大きな変化がありました。
変動する市場環境にどう財務的に備えているのか、安定化のための中長期的な事業戦略についても報告しています。
これらの情報をご自身の判断材料としてご活用いただきたく存じます。
今後も企業価値向上に努めてまいりますので、「IFRSサス会 計 基 準（IFRS）財 団のテイナビリティ開示基準」等、各種ガイ
ダンスを参考にしました。

貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
会社概要

67
69
70
71
72

Strategy29

免責事項
本報告書の記述には、
マルマエの将来の業績などに関する見通しが含まれていますが、これらは現在入手可能な情

変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

の分析を反映しています。実際の業績報から得られた当社による現時点でなどは、経済の動向、当社を取り巻く
事業環境などの様々な要因により、
こ
れらの見通しとは異なる結果となり得09

11年間の財務諸表／ESGデータ

業省の「価値協創ガイダンス」
や、国際

ぜひとも忌憚なきご意見をお寄せいただければ幸甚です。

MARUMAE REPORT 2023

17
19
21
23
25
27

ることをご承知おきください。
対象期間：2023年8月期（2022年9月1日〜2023年8月31日）

新中期事業計画
事業戦略 半導体分野
事業戦略 FPD分野
事業戦略 その他分野
財務戦略

KPI

29
31
33
34
35
37

10

CEO Message

Introduction

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

CEO Message

技術を磨き、企業価値を高め、期待に応えていく。
代表取締役社長

前田 俊一

私はこの10年、もう一度 リーマンショック のような出来事が起きても耐えられる会社をつくることを目標に経営をしてきました。
ご承知の通り、私たちの会社は リーマンショック の影響を大きく受けて、（億円）

事業再生ADR手続きによる事業再生計画のもとで新たな成長を遂げました。

100

今回の統合報告書では大きな経営危機を乗り越え、私たちマルマエが再び成長することができた要因は何か？

（名）
400

ショック前までの私たちは、受注を伸ばすことに注力し、そ私たちなりの分析を踏まえ、この場をお借りしてお話しさせていただきたいと思います。
80

320

営業利益

当期純利益

従業員数（右軸）

60

240

40

160

20

80

0

0
2010

11

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

経営を立て直していく過程で最初に行ったのが、“変動した。23年8月期もある意味リーマンショックに匹敵する
ような急激な市況悪化がありましたが、“変動に強い経営”が活かされたと感じています。

に耐えることができる経 営”へのシフトです。リーマン

私たちは失敗から何を学び、何を守り抜き、何を変えてきたのか？

売上高変動に耐えることができる経営 へのシフト

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

の受注の伸びに合わせてひたすら人や設備を増やしてい原点に立ち返り、「強み」を変える

く経営をしていました。今思えば、地に足が着いていない

以前の私たちの強みは、「設備力」
でした。大きな機械を状態です。受注が拡大している間はよいのですが、一旦受持っている会社が日本に少なかったこともあって、私たちが注の伸びが止まると、増えた固定費が経営を圧迫してい保有していた大型の設備は競争力になりました。
もちろん、

きます。
その失敗から、私は可能な限り様々な部分の“変今でも設備力は武器の一つです。
しかし、製造業の強みの動費化”を進めていきました。例えば、人件費。業績連動

本質は“設備”ではありません。
当たり前のことではありますの成果給を導入し、成果給の部分を強化していきました。

が、“技術”です。
この10年で私たちは、設備を増強して受製造体制においても外注先となる協力会社の技術的な注を伸ばす“だけ”ではなく、技術を伸ばすことで受注を伸育成に力を入れ、受注の変動に合わせて生産体制を変更

ばしていく方針に立ち戻り、技術力の育成に努めてまいりまできる仕組みを作っていきました。

した。半導体分野は、非常に高い技術力が必要です。
同業

設備投資についても考え方を変えました。たとえ手元他社の多くも非常に高い技術力を持っています。
その中での資金に余力があったとしても、一定程度の借り入れをし

シェアNo.1になることができたのは、私たちが意識的に強て、手元流動性を高く維持しながら設備投資を実行しま

みを変えてきた成果だと思っています。

予想

12

CEO Message

Introduction

How We Create Value

一人一人が技術を伸ばす環境をつくり、仕組みで生産性常に仕組み化することを考えてきたを高めていく方法をブラッシュアップしていきました。

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

優秀な人が集まってくる会社にさらに言えば、私は常に「仕組み」
を作ることを考えてき

その理由は、半導体製造装置特有の市場の流動性に

東証一部の指定は資本の調達に留まらず、私たちのました。
これは、今でも変わりません。例えば、最も新しい対応していくためです。半導体の需要は、急に2倍、3倍に“採用”も進化させてくれました。大きく知名度と信頼度が出水事業所にある機械設備は、すべて同じメーカーの機なります。
それに合わせて人をどんどん採用しても、過去の上がり、優秀な人材を確保することができるようになりま械です。以前であれば、性能を主体に考えて、その製品をやり方では生産に寄与するまでは3〜5年かかります。生した。
また、以前はトップダウンで物事が動くことが多い会

作るのに最も良い機械を選んでいました。過去の私たちと産能力を柔軟にしていくために、優秀な人材をプログラ社でしたが、最近はボトムアップに変化してきています。
こ

同じように、多くの会社はそうしていると思います。
しかし、マーに寄せて、経験が少ない技術者でも役割を全うする

れも優秀な人たちが集まってきた証だと実感しています。

私たちは「技術者が早く成長すること」
を主体に考えていことで成長できる仕組みを作っていきました。

技術者を中心に開発部門や生産部門に関しては、
かなりくことに変えていきました。技術や経験値が高い方は、新自律型の組織になってきていると思います。

しい機械でも比較的短い期間で使いこなすことができる

株価と資本効率を考えた経営で、株主の期待に応えるようになりますが、経験が少ない方や機械のオペレーター的な仕事をしている方が新しい機械を使いこなすようにな

中期事業計画は、最終年度を1年延長るまでには、多くの時間を費やします。
同じメーカーであれ

これまでの私たちの成長を考えた場合、東証一部の指ここまで過去10年での変化についてお話をさせていた

ば、ベースとなる使い方などは既に習得しているので、新し定銘柄になったことを外すことはできません。私たちのビジ

だきましたが、ここからは2023年度からスタートした「中

い領域の機械を使いこなせるようになる時間が“圧倒的にネスは、成長するために資本が必要です。2006年にマ期事業計画」
について、進捗をお話しさせていただきます。

短く”なるのです。製造現場を可能な限りシンプルな環境

ザーズに上場しましたが、成長性があっても製造業はなか

まず、スタート年度である2023年度についてです。2023にすることで、“人に頼らない仕組み”を構築することを目なか投資家の皆さまに評価していただくことができません

年度の上期については、半導体分野を中心に概ね計画通指していきました。

でした。
そういう中で、製造業が最も評価していただける市りに進んでいました。特に第1四半期に関しては過去最高

併せて生産のやり方（仕組み）も変えました。以前は技場を考えると、東証一部以外はありませんでした。
しっかり水準の売り上げを計上しています。
ところが、下期に入る

術者一人一人に“モノづくり”を任せていましたが、役割をとした資金調達を実現するために、私たちは時価総額がと急激に受注が停滞。
それに伴い、売り上げも停滞しまし

明確化していくことで生産性を上げていく仕組みに変えてた。理由は、市場の停滞に加え、お客様の中で在庫が積みいきました。具体的には、
プログラマー、オペレーター、仕40億円未満のときから東証一部を目指すことにしました。
その甲斐あって、2018年に東証一部に指定していただき

上げ、検査など製造のフローに合わせて役割を決め、経験ました。資金調達によって投資余力が生まれ、私たちは成が少ない技術者でも作業が可能な部分と、高度な能力を長することができました。時価総額で見ると、10年前は16持った技術者だけができる部分を役割として切り分けて億円。現在では約228億円です。私たちは、株主の皆さま

いきました。製造ラインでプログラムからオペレーションまのご支援があってこそ成長できた会社です。私はマルマエ

で行っていた優秀な技術者をプログラマー業務に集中さの経営者として、常に株価と資本効率を考えて経営を行っ

せていくことで、競争力と生産性を高めていきました。能力ていく責任があると思っていますし、
マルマエの企業価値を見極め、役割で生産性を高めていく考え方です。技術者を高めていくことでお返ししていきたいと考えています。

時価総額の推移

上がってしまったことです。2022年まで、お客様は世界

中期事業計画の延長
Innovation 2022
売上目標

営業利益

（億円）

Innovation 2026

70 億円

140億円

20 億円

42億円

300

的な部材不足で苦労されています。
そのため、多くのお客様が部材不足を嫌って、需要が低下しているにもかかわらず極めて多くの安全在庫を準備されました。
その反動が2023年度下期に起こったというのが実情です。2023年
資産ベース

250

18%

21%

14%

18%

ROIC

200

負債ベース
150

度の下期について私の肌感覚で言えば、リーマンショック
と同等の減速感がありました。一方で、下期には、太陽電池向け商品の受注が増加しました。
もし、太陽電池向け商品の受注がなかったら、かなり厳しい状況になっていた可能性があると思っています。計画当初から2023年度は

配当性向

100

30%以上

35%以上目標

株主還元

50

最低配当額
0
2010/08

13

Data

2011/08

2012/08

2013/08

2014/08

2015/08

2016/082017/082018/082019/08

2020/08

2021/082022/082023/08

年間

20円

※

※ ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う

停滞することを予測しておりましたが、我々の想定を超える市場環境の落ち込みが起きました。
このような特殊な市場環境もあり、
中期事業計画の数値目標は変更せずに最終年度を1年延ばし、2026年度をゴールとした計画に変更をさせていただきました。
14

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

Data

MARUMAE REPORT 2023

では2024年度からいきなり大きく売り上げに寄与すると半導体分野は、2026年にピーク更新の見通しいうわけではありません。中期事業計画の最終年度で新

半 導 体 分 野のお客 様の過 剰 在 庫による停 滞 感は

規顧客を27.5 億円と設定していますが、2024 年度は月2024年度も続いてはいますが、年が明けてから過剰在

産ベースで3,000 万円程度から始まります。徐々に受注庫が改善してきている感じを受けています。私たちの予想を拡 大していくイメージです。最 終 的な受 注 計 画は、では、2025年度は2022年度に近い市場環境に回復し、2022年度規模の市場環境を前提にした場合、月産で4億円程度になると見ています。2026 年度の市場環境は、

2026年にはピークを更新するのではないか?と、見ています。理由としては、生成 AIの普及などにより世界的にそれを超えてくる可能性があるので、アップサイドの期待サーバーの需要が高まる見込みがあるからです。現状は、も持っています。因みに新 顧 客に向けた目標 達 成は、2023年度に実行した設備投資によって生産能力に余裕

2028年度あたりだと考えています。

がありますが、確実に需要が伸びてくると見ていますので、そこに向けて設備投資の準備を進めています。半導体製

マルマエの存在意義

造装置のパーツメーカーの難しいところは、先が見えてから投資計画を立てるのでは間に合わないというところで少し前に「マルマエの強みは、なんだと思いますか?」と、す。急に大きな引き合いが来ますので、先手で先読みしな

私たちのお客様に質問をさせていただいたことがありまがら計画を立てていく必要があります。ある意味、そこがす。
そのお客様は、
こうおっしゃいました。

パーツメーカーとしての勝負どころの一つになります。
また、2023年の下期に好調に推移した「太陽電池製────────────────────────

造装置」関連製品については、
中国向けの製品ということ

恐らくこの先10年で、半導体製造装置の市場はとても大きく成長していく。

もあり、現時点では市場が非常に不安定です。営業の視点から見ると引き続き機会が見えているところもあります

いくことなど働く環境をどんどん良くしていくこと。採用にキュラム作成が進み教育プログラムが実施されています。

一方で、その成長についていけるサプライヤーは、が、計画の中では需要拡大を折り込んでいません。

限って言えば、奨学金の代理返済制度、奨学金制度の創また、プログラマーの育成は、技術者全体のスキルの底世界的に見ても決して多くはない。

人的資本投資の重要性
もちろん先手で準備が必要なのは、設備だけではあり設なども準備を始めています。少し観点が違いますが、新上げも狙っています。経験の浅い技術者を鍛えていくこ

そんな中で、
マルマエは市場が大きくなる前に生産

たに社員食堂の建設計画も進行中です。従業員が働きやとは、結果的に品質アップに直結していきますので、しっ能力（キャパシティ）を用意して、私たちの期待に応

すく、そして、入社を考えていただいている方に魅力を感じ

かりと時間とお金をかけて対応していきます。

えてくれている。半導体というのは、先がとても読か用意してくれている。
それはマルマエの大きな強ません。
それを使う人も増やしていかなければなりません。

また、工業高校など高卒の皆さんの採用は、ご両親の新卒採用で言えば、優秀な理系の学生は多くの企業が求意見なども大切になってくると思っています。地元への貢めています。現在働いている従業員の皆さんはもちろんの献の意味もありますが、
スポーツ施設へのネーミングライ

もう一つ強化したところがあります。
それは、「情報セキュ

こと、
これから入社をしてくれる人たちのためにも様々なツやイベントへの協賛など、鹿児島県内を中心としたブリティ」への対応です。
これは、投資家の皆さまとの対話に

人的資本に対する投資を考え、実行していく必要がありま

ランディング活動もさらに積極化させていきます。
プライム

よって、
当社の課題についてご指摘いただき進化することこのお言葉を頂いて、私たちが果たすべき使命が見えす。分かりやすいところで言えば、給与水準を上げていく

銘柄とはいえ、私たちのようなBtoB企業の認知度は低く、を決めました。サイバーリスクの対応に備えて、「 情報セ

た気がします。会社や事業の規模が大きくなるにつれて、こと。
もう一つは、既に実行していますが、休日を増やしてその底上げは課題だと思っています。

キュリティ委員会」を創設し、組織的に強化を図っていきま

投資額も大きくなりますし、人の採用も大変になります。

す。情報資産を保護する国際規格である「ISO 27001」

それ故、その仕組みをしっかりと作っていく必要がありまを2024年度中に取得する計画で動いています。

す。
これは経営者としての私の役割です。半導体は社会

マルマエ音楽ホール出水

長期ビジョンの実現は、プログラマーの育成が鍵
また、採用と併せて既存の従業員の方の成長をサポートしていくこともとても重要です。長期ビジョンを達成す

マルマエスポーツセンター出水

15

み辛い。
そんな中でマルマエに頼めば、いつの間にていただけるような施策を考えて実行していきます。

投資家との対話で進化した「情報セキュリティ」

みだと思う。
────────────────────────

が進化してくために必ず必要なものです。半導体製造装

中期事業計画達成の肝、 新規顧客 の開拓

置のサプライヤーとして、技術を磨き、お客様の期待に応えていきたいと思います。また、その間にもキーテクノロ
ジーを磨き、様々な分野で活躍できる会社にしていきた

るために特に鍵になるのが、プログラマーです。中期事業

ここまで課題への対応を軸に進捗をお話しさせていた計画の策定時のプログラマーは約 60 名。それを2030だきましたが、最後に成果について触れさせていただきま

年までに100 名まで増 加させる計 画を持っています。

す。既に発表させていただいていますが、新たなお客様を

私たちを応援してくださっている株主・投資家の皆さ

2022 年に「プログラマー育成」に関するプロジェクトを獲得できています。今回の中期事業計画の目標である売

まからの期待にもお応えできるように、企業価値を高め立ち上げて、経験が浅い技術者をプログラマーに引き上

上高 140 億円達成のためには新たなお客様の獲得が非ていきます。
どうぞ、これからもマルマエへの支援をお願げていく教育制度をスタートさせました。現在ではカリ

常に大きなピースとなっていました。ただし、今回の契約

いいたします。

いです。

16

Introduction

なぜ、シェアを伸ばせたのか?

How We Create ValueCEO Message

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

素早い意思決定と積極的な設備投資が事業を拡大

私たちが選ばれ続ける理由

先行投資を意思決定するための市場分析力
市場の需要が上昇するタイミングで必要な分の生産能力を有していることは、受注拡大の鍵です。
お客様が試作品を取引先に依頼する

設備投資と売上高の推移
売上高

（億円）

投資額

WFE市場（右軸）（b US$）

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

際は、価格や納期と同様に生産能力も考慮するため、生産能力は事業拡大のために重要な要素となっています。
市場の変動が激しい半導体業界では、需要の急増に対応するため9年前、売上高は15.8億円で業界内シェア12位だったマルマエ。
その後着実に売り上げを伸ばし、2022年には売上高85.8億円、業界内シェアで第1位を獲得することになります。

となります。設備の発注から納入までには数ヶ月から1年を要するため、

私たちマルマエが「シェアを伸ばせた理由は何なのか？」「なぜ、私たちがお客様に選ばれるのか？」、その理由に迫ります。

需要が増加したタイミングでの判断では需要上昇に間に合わず失注の投資判断が特に難しいとされ、日頃の準備と投資判断の迅速さが鍵してしまいます。
しかし、早すぎる投資により受注に見合わない設備を保有してしまうと固定費の増大が利益率の悪化に直結します。需要の増加に適時に対応するため、日頃から複数のソースを基に市況を予測

お客様の課題を解決することで積み重ねてきた実績と信頼
お客様の「困った」を総合力で解決
技

元々は創業者の前田が一人で行っていた事業ですが、お客様からの術「この製品を作れるところがない」という声を受けて新たな製品を手どでしたが、研究や試行錯誤を続けて製造を成功させました。
お客様の課題解決を積み重ねていくことが、技術力の向上と受注の拡大に繋がり、事業規模も自然と拡大してきました。私たちの事業の根底に“お客様の『困った』を解決する”思いがあるのは、これらの経験に基技術も大切ですが、技術だけでは課題解決は難しい。生産設備やちます。
また、製造に結び付くためにはお客様の「困った」に辿り着かな「他社では対応不可」とされたお客様の課題に応え、製造方法が未確立の製品を手がけてきました。
未知の製品であっても、研究と試行錯誤を重ね、製造に成功しています。

特に半導体分野では、景気サイクルの拡大期にしばしば急激な需要拡大が起こります。そのような時期のお客様の要望に応えるため、市場環境を先読みしキャパシティ
必要な設備と生産能力を拡充してきました。また、投資に向けた手元資金の確保や工場の土地建物を確保し柔軟な設備投資ができるように備えています。

づいています。
キャパシティ、安定した品質と、それらを維持する人がいてこそ成り立

さらに、柔軟な設備投資を可能にするためには、資金と土地の確保

他社では解決できなかった課題を解決

マルマエはお客様の「困った」を解決することで成長してきました。

がけ始めます。
その中には製造方法が確立されていないものがほとん

し、機械稼働率と設備納期を見ながら投資判断を行っています。

納期・価格

ければなりません。
当社ではお客様と製造部門を営業部が橋渡しとなり、
お客様の課題を見つけて解決へと導きます。

過去に様々な分野の製品と生産手法を経験してきたことで幅広い技術力と高い生産性を実現しています。また、多工程の一貫生産により納期短縮とコスト低減を実現しています。社内で複数の要素技術を保有することで多工程を自社内で完結できることから時間短縮と費用削減が可能になります。

が必要です。
当社は資金の手元流動性を確保する財務戦略を構築す
ると同時に、鹿児島県出水市のような土地に余裕のある地域を活用することで、機動的な設備投資を実現しています。

0

0
2013

2015

短い時間で複数の試作品を作り上げる力
プログラマーが作った試作品は将来の受注に繋がります。
そのため、当社は試作力を強化することでシェア拡大に繋げています。

ブレークスルーを重ねて辿り着いた一貫生産
当社の生産する製品には様々な要素技術が必要で、同業他社は複数の外部企業に分散させながら製造を行っています。
当社は受注品に必要な技術や業界の技術トレンドを見極め、自社保有が有用と判断し

お客さま

マルマエ

調達期間短縮

短納期対応
外注費、輸送費、消耗品費削減進めてきました。重要かつ前後する主要工程を内製化することで輸送
梱包費の節約や企業間調整の省略によりコストと納期の削減を実現しています。

一貫生産体制はマルマエ生産方式の実行にも寄与しています。
マル

調達費用低減100

当社の受注までの最初のステップは「試作」
で、お客様の図面・要求を基にプログラマーが試作品を作り、承認を経て受注に繋がります。
品質を担保しながら短納期で数をこなすことが将来の利益に寄与します。
将来の成長に向け、次の2つの試作力強化策を策定しています。

1つ目はプログラマー育成プロジェクトにより教育体制を確立し、プログラマーの能力向上と人員増強を図っています。2つ目は生産体制の

71

75

61

36

並行で立ち上げられるチーム編成を行っています。

品質管理水準向上
生産量の増加

発注量増加

程の外部依存が減り、作業の平準化が図りやすくなっています。

安定供給

どうやって難しいものを作る?

41

当社の製品は形状が複雑で高精度です。
そのため、試作の際にはプログラマーの知識や経験、
マルマエで引き継がれているノウハウを駆使して製造しています。
しかし、
それでも形状の複雑さや25金属の性質、要求品質の高さから、製造が難しいことがあります。
その際は自分で調べ考えると同再構築です。高いスキルの人は試作を専業とし、継続的に試作に集中できる人員配置とします。
さらに、各重要顧客向けに複数製品を同時

品質安定

Column605350

い固定費の削減に繋げています。一貫生産体制をとることで、途中工

工数の削減
コストの最適化

マエ生産方式は前工程から次工程への押し出し生産方式を採用しており、前工程の生産能力に後工程を合わせることで生産の平準化を行

100

2023

一貫生産体制のメリット

た技術については技術の開発や習得によって各要素技術の内製化をな品質を容易に維持できます。

（人）

2021

要素技術の複数保有でコスト競争力向上

管理者が常に近くにおり、工程間の密なコミュニケーションにより適切

試作品作りの鍵となるプログラマー数の推移

2019

出所：SEMI、Gartnerのデータを基にみずほ証券エクイティ調査部予想
2023年のWFE市場データは予想数値 当社の数値は8月期のデータを使用

品質管理においても、一貫生産は大きな強みとなっています。品質

将来の利益の源泉である試作力を高め続けてきた10年間

2017

時に、R&Dグループで共有されている技術も活用し完成させます。個々のプログラマーの能力向上に努めながらも、それだけに頼らない生産はマルマエのモノづくりの基礎的な考え方です。
そう

0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023

FY2030

やって一人一人の技術者が技術を磨くと同時に会社全体の技術力を向上させ続けています。
具体的な製造方法の難易度については「真空パーツと技術」
ページをご覧ください。

17

18

Introduction

特Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

集

真 空
パーツ
技

How We Create ValueCEO Messageと術

半導体製造における真空パーツの必要性
C シャワーヘッド

半導体製造に重要な工程である
ドライエッチング工程とCVD 工程には、空気が極端に少ない「真空」の環境が必要です。

B 静電チャック

それは、微細な加工を施すために空気をはじめとした
不純物を排除したり、高度にコントロールされたガスに雰囲気を置換し安定したプラズマを発生させたりするためです。

D 上部電極真空パーツは、このような安定した環境を、すべての装置で同様に作り出し維持するために使用されています。

E ヒーター

A 真空チャンバー

真空パーツと消耗品

なぜ真空パーツの製造は難しいのか？

複雑形状

高精度

高度な精度安定性

エッチング装置のプロセスチャンバー内部
真空パーツとは、半導体基板であるウェーハ上に回路をシャワーヘッド

形成する過程で、膜の生成（CVD工程）や薄膜材料の除去

真空チャンバーガス（ドライエッチング工程）に使用される重要な装置部品です。
上部電極

厳密な管理を必要としています。製造装置の良否がプロセで、製造装置ごとのレシピ（ガスや温度、または電力などのスの良否に影響を及ぼします。特に、ウェーハに直接作用す様々な要素の調合比率）を一定化させる狙いがあります。

POINT

真空チャンバー A と呼ばれる反応容器内で行われます。
当社は、
この真空チャンバー A と、その内部で使用されるもっとも重要なことは、部品ごとに精度のばらつきがないこと

る真空パーツには、高い品質基準が求められます。
さらに、これらのプロセスでは、真空状態でガスを流しプラズマを使った化学反応を促すことが必須であり、これらの反応は微細化が進む半導体製造において、製造プロセスは繊細で部品の製造を手がけています。具体的には、ウェーハを固定

カソード
シース

するための静電チャック B 、ガスを均等に供給するシャワー

下部電極

プラズマ
ウェーハ

排気

ヘッド C 、高周波を用いてプラズマ※を生成する上部電極 D 、そして温度を制御するヒーター E などがあります。
これらの

シールド

部品は、
真空中でプラズマにさらされるため摩耗しやすく、その静電チャックヒーター

絶縁体

結果、定期的な交換が必要となる消耗品として扱われます。

チャンバー内でウェーハが配置された下部電極とそれに平行な上部電極の間に高周波電圧が適用されます。
このプロセスでは、導入されたガスがプラズマ状態に変換され、その結果生じる正と負のイオンお※プラズマ：高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に分かれて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。

よび電子が材料と反応します。
この反応によって生じる揮発性の生成物を排気除去して、エッチング処理が行われます。

複雑形状

POINT

高精度

POINT

高度な精度安定性

半 導 体 製 造 過 程では繊 細な

当該部品は主に真空中で使用されることから空気

真空パーツには、高精度、安定性、耐処理が必要なことから、関連部品やガスが漏れないように気 密 性が必 要なことや、

久性、および外観に関する厳しい基準

は歪みやすい複雑な形状を伴いウェーハの処理の精度を損なわないように、0.01 ㎜が設けられています。
その上で、
出荷さ

ます。例えば、ガス供給用の流路

単位の精度で製造される必要があります。

れる製品に対して高い精度の安定性を求められます。
それは、多くの装置が稼を有するシャワーヘッド C は、

一方で真空パーツに使用されるアルミ材には、熱にウェーハに対してガスを均一に供

よる伸縮や加工による歪みが起こります。熱膨張は、働する工場内で、消耗品を変えるごと給するため、多数の高精度な微に各装置ごとの違うレシピを適用するこしています。複雑形状の加工を実300 ㎜（ウェーハの大きさと同じ）の場合、10℃の温度変化で約0.07㎜の伸縮を起こします。
さらにどこか一面を切削すると反対方向に0.5㎜ほども変形してし現するためには、プログラマーのまうこともあります。
そのため高精度加工の際は温度数値が上限から下限にばらつけば、プ

加 工プロセス設 計 能力に加え、管理に加え、加工時の固定方法や加工手順、歪みをロセス時に成膜の不安定やエッチング

多種にわたる設備や加工ノウハ

抑制するノウハウが必要です。
そして、完成品は公差のばらつきなどによりウェーハに問題をウが必要です。

部の全箇所検査の上で履歴を残して出荷されます。

生じさせるかもしれないからです。

細穴と複雑な内部ガス流路を有とはナンセンスです。
そのため、真空部品では、たとえ公差の範囲内であろうと

クリティカル・パーツに要求される品質管理
Process of Record
当社の真空パーツの多くは製造装置における心臓部に近く、製造工程に非常に大きな影響を与えることから重要部品（クリティカル・パーツ）に指定されています。些細な製造プロセスの認証
顧客の半導体製造プロセスにおける認定のことを指します。重要部品は必ず認定を受ける必要があり、お客様が実際のプロセスを

状態の変化で不具合が生じる可能性があり、その後の何調査し、工程を承認します。常に同品質の製品を提供できること

百もの工程に影響が及び金銭的損失にも繋がるため、右を証明しなければなりません。製造方法や順序、材料・設備・製造記のように厳しい生産工程管理が行われています。

19

POR

場所など細かく定められ、製造工程を文書化します。

Copy Exactly!

CE!

全く同じものを納品すること

Change Control

CC

変更管理

完璧に同じ方法で同じものが製造されていることを指します。不具合を防ぐため、一度承認された工程、手順は原則変更してはな

承認された製造プロセスを変更する際は必ず事前にお客様に変りません。教育訓練された人が、同じ設備と材料を使い、定めた手更申請を行い、承認を得る必要があります。

順で製造し、要求事項に合致した計測機器で検査を実施します。

20

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

ウェーハ検査

電極形成

エレクトロデバイスに欠かすことができない半導体と液晶画面。

半導体とFPDの製造工程で解説

私たちの主要製品

その製造工程においてとても重要な役割を担っているのが、私たちの製品です。
後工程へ

ここでは私たちの主要製品が使用される製造工程をともにご紹介します。

B

半導体製造工程

前工程

フォトマスク作成

回路設計

露光・現像工程求められる機能に応じて、様々

ウェーハに焼き付けするための回路

フォトマスクを介して露光し、ウェーのパターンを記載したフォトマスクを

ハ表面に回路のパターンを焼き付けの設計を行います

作成します

ます

インゴット切断

不活性ガスプラズマにより、ウェーハ
表面に電極配線用のアルミ金属膜をマークを付けます

形成します

酸化・拡散・CVD・イオン注入

A

B

C

D

E

A

レジスト塗布平坦化

インゴットを特殊なダイヤモンドブレー

切断したウェーハの表面を鏡面状にウェーハに回路のパターンを焼き付

ウェーハに感光性を持たせるためにウェーハの表面を研磨し、パターン

結晶棒（インゴット）を作ります

ドで切断してウェーハを作成します

研磨します

けるために高温の拡散炉で表面に表面にフォトレジスト（感光剤）を塗の凹凸を平坦化します

酸化膜を付けます

布します

アレイ工程

回路設計

フォトマスク作成

E

半導体になります

半導体のベースとなるシリコンの単液晶製造工程DCを行うとシリコンが出ている部分が去します。その後、不要なレジストもウェーハの酸化B

ウェーハにイオンの注入、高温拡散

エッチングを行い不要な酸化膜を除

ウェーハの研磨F品・不 良品 の 判 定をし、不 良品には取り除きますインゴット工程B

ウェーハをチップごとに試験して良エッチング工程な回路を組み合わせてパターン

A

露光

現像

当社の主要製品が使用されている工程

パターン検査求められる機能に応じて、画素

ガラス基 板に焼き付け するためのフォトマスクを介して露光し、基板上露光された基板を現像して、基板上

基 板 上に形 成され た パターンにや周辺回路を配置して回路図のTFTやCFのパターンを記載したフォのフォトレジストに回路パターン形状にレジスト像の回路パターンを形成

オープンやショート、異物など欠陥検討・設計を行います

トマスクを作成しますを焼き付けます

しますがないか検査しますA

レジスト塗布

成膜

C

D

E

TFTを形 成 するために、金属膜をスパッタリング

基板洗浄

レジスト剥離ドライエッチング

で、絶 縁 膜 を プ ラ ズ マ

基 板 上に薄くか つ 均 一

CVDで成膜しますにフォトレジ スト（感光剤）を塗布します

アニール
薄 膜に熱 処 理を加え、基 板
上の素子の良い特性を引きドライエッチング後、不要なレジスト

去するためにガラス基板をブラシやを取り除きます

薬品で洗浄します

出し性能を向上させます

後工程へ

不良品の原因となるゴミや汚染を除

A

C

D

レジストで覆われていない膜をプラズマでエッチングして除去します

当社の主要製品が使用されている工程

主要製品
製造装置の心臓部
A

21

真空チャンバー

消耗品
B

静電チャックC

シャワーヘッド

D

上部電極

E

ヒーター

F

スパッタリング
ターゲット材真 空チャンバーとは、真静電チャックは半導シャワーヘッドは、半導体

上部電極とは、半導体製

半導体製造プロセスは厳

空空間をつくり出すため

体 製 造 用 の チャン

製造プロセス・FPD製造プロセスで必要なガス造装置ではウェーハの真上・FPD製造装置では密な温度制御が必要とさ

真空中で不活性ガスの容器のことです。真空チャンバーに取り付け

バー内で半導体の基板となるシリコンウェーハ

をウェーハ・ガラス基板に対して均一に供給すガラス基板の真上にあり、穴からガスを流しなれることから多様なヒーターが使用されていまを導入、ターゲット材にマイナスの電圧を印加しられた真空ポンプで、真空チャンバー内の空気を設計通りの形状に整える過程でウェーハを静る部品です。そのために高精度な多数の微細穴

がら、高周波でプラズマを起こす電極となる部す。CVD 工程・エッチング工程では、高温環境てグロー放電を発生させ、ターゲットを構成するを吸 い 出して 真 空をつくります。真 空 チャン

電気で固定する作業台であり、半導体の生産効と内部には複雑なガス流路を有しています。

品です。

で成膜・酸化膜除去されることから、ステージ

成膜材料の粒子を激しく弾き出し、基材・基板のバーは露光や成膜・エッチング・スパッタリング

率を左右する重要な部品です。

など半導体製造工程の多くに使用されています。

スパッタリングとは、ヒーターとして、ウェーハの高精度温度制御を

表面に薄膜を形成する技術です。ターゲット材に実現します。

は、高純度のアルミ・チタンが使用されています。

22

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

価値創造プロセス
2030年までに半導体市場は1兆ドル規模に事業環境分析

各国での半導体工場の建設
国策としての半導体関連事業への支援

機会

リスク

再エネ需要拡大に伴うPV※1需要の高まり

部品不足による装置生産の停滞
半導体・FPD市場の需要変動
サプライチェーンのデカップリング
人材獲得の競争激化

最先端技術でイノベーションをリードする

長期ビジョン

Leading innovation in cutting edge technology.
継続的かつ建設的な対話
ステークホルダー・エンゲージメント
P.25

戦 略

中期事業計画

Innovation 2026

サステイナブル戦略

P.29

OutcomeP.39

Outputキャッシュ
アロケーション

人的資本

製造プロセス

P.36

半導体部品

Input

2023年8月期

消耗品以外

消耗品売上額

37.8%

62.2%

究極の技術を磨き、

人的資本
総従業員数: 323名

プログラマー: 71名

お客様の「困った」を解決する
Key technology

6

お客様との信頼関係
地域社会での事業基盤：鹿児島県で東証プライム市場に上場している製造業

品質保証

1

マルマエ生産方式 試作と量産を高い次元で両立
プログラミングノウハウ 他社にはない事業経験から生み出された独自の製造ノウハウ

R&D費:8,449万円
保有特許数: 4件

製造

正社員離職者数 6名

女性管理職比率※2 10.2%

年間休暇数20日増加

正社員離職率 3.28%

障がい者雇用率 2.86%

平均年間給与 5,641千円（日本全体の離職率 15.0%）

従業員+ご家族のwell-being

改善項目・
目標

設備投資

2

3

受注

生産計画

経営戦略と連動した人材戦略の策定
全社的かつ戦略的育成計画推進
プログラマーの育成

働きやすい環境への継続的改善
評価制度の継続的改善

有益な福利厚生の実施
ダイバーシティ研修

社会関係資本
期間中にお取引のあったお客様数 41社

外注加工費 8億5,373万円

納税 8億1,763万円

外注先の数 56社

お客様目線の関係構築強化
顧客満足度向上のための品質向上施策

検査による不具合の流出阻止

FPD部品

4

プログラミングノウハウ

女性比率 23.53%

人材戦略委員会発足

改善項目・
目標

競争優位性

技術開発

知的資本

新規採用者数 34名（男:24、女:10）

28億円

5

切削加工技術人事部門新設準備

消耗品売上高

研修時間: 5,106時間

社会関係資本2023年8月期

消耗品以外

消耗品売上額

80.4%

19.6%

知的資本
一人当たりの限界利益向上（1,212万円）

新規試作品数 325件

ノウハウと経験の蓄積

限界利益当たりの不良再作比率 2.60%

※3

改善項目・
目標

消耗品売上高1.5億円

キーテクノロジーの多様化

製造資本新たに導入した製造設備 13台

製造資本
設備投資: 14億8,951万円
保有工作機械: 181台（業界最大級）
24時間稼働自動生産ライン
製造に関わるスタッフ：258名（他派遣社員32名）
安全委員会開催数：36回

原材料（アルミ・ステンレスなど）
エネルギー使用量 6,808.7MW･h
うち太陽光発電量 1,246.6MW･h
太陽光発電投資額 7,800万円

高難度な試作体制と安定的な品質を同じライン上で実現することで、再現性の高い試作を

水使用量 25,413t

財務資本
有利子負債 35億1,902万円

マルマエ生産方式

株主資本 74億7,376万円

実現する当社独自の生産方式

試作に集中できる環境構築
品質保証部強化による品質向上

安全指標 TRIFR 13.10※4

事業所間連携による知見共有
実効性のある安全教育の実施

労働安全の分析と対策

船舶

プラント

0.3%

0.2%

スマホ塗装

ロボット

0.5%

用途別構成比

確保した量産体制を

自然資本

総資産 116億1,202万円

改善項目・
目標

その他

月産キャパシティ 10億5,000万円

0.1%
バイク

0.0%
食品型

太陽電池

0.0%

98.7%

自然資本
限界利益当たりGHG排出量 5.3 t-CO2/百万円※5

限界利益当たりの不良再作比率

再エネによる削減率

リサイクル量15.5%

限界利益当たりの廃液処理量 10.2 L/百万円
改善項目・
目標

カーボンニュートラルの取り組み
気候関連リスク分析

2.60%

1,102tCDPスコア C

気候関連開示と対策強化によるCDPスコアUP

その他

副産物
経験／技術／製造ノウハウ
切り粉／熱／ミスト
温室効果ガス

廃棄物
廃液／産業廃棄物

0.1%

財務資本
売上高

68億6,846万円
営業利益 8億5,948万円
一人当たり限界利益 1,212万円※3
改善項目・
目標

FY2026までに営業利益率 12.5%

負債ベースROIC 5.4%

EPS 55.92円
資産ベースROIC 7.7%

配当総額 5億5,582万円

売上高140億円／営業利益42億円
一人当たり限界利益 2,000万円

資産ベースROIC:23%以上
負債ベースROIC:18％以上※1 PVとは太陽光発電のことを指します。 ※2 グループ長以上の比率です。 ※3 派遣社員含む※4 TRIFR: 全労働災害件数 延べ実労働時間数 1,000,000 ※5 GHG排出量の範囲はScope1,2です。

23

24

Introduction

How We Create ValueCEO Message

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

ステークホルダー・エンゲージメント「マルマエ」という名前は、事業を行う上で周囲に角を立てないように「丸く」「前へ」進むことを願って付けられました。
これまでも様々な方々のおかげで事業を前へ進めてくることができました。
今後もステークホルダーの皆さまと対話をしながらWin-Win の関係を築き、ともに前へ進んでいきたいと考えています。

目 的

お客様

資本・資金提供者様

協力企業様

従業員とご家族社

会

当社は世界トップクラスの装置メーカー

当社の事業は株主様の資本および金融機

当社は協力企業様と協働して事業活動を

当社の事業は、全部門が人の持つ知識と当社は事業活動を通じ、社会に納税や文のお客様の「困った」を解決することで成関様の融資に支えられ、これらの資金のお営んでいます。安定供給と高品質の実現

技能という技術力によって成り立っていま

化的貢献を行いたいと考えています。ま長してきました。お客様の課題にいち早くかげで機動的な設備投資が可能となってのために、コミュニケーションを密にしてす。その技術力を安定的に蓄積向上してた、地域社会との信頼関係の構築や法令

気づき、解決策をご提示できるよう、日頃お客様の需要に応えることができていまいます。また健全なガバナンスを保持する

いくために、労働環境の改善や評価制度順守が大切だと認識しています。そのたから綿密なコミュニケーションを図っていす。投資家様のご期待に沿えるように定ため、公平・公正・透明性のある関係を構の向上を行うことで、従業員満足度を高めネーミングライツへの参加やコンプライます。

期的に対話を行い、金融機関様へは説明

築しています。

め、優秀な社員の採用を促進するなど、定アンス 教 育を行うなど 社 会 活 動 に 取り

着率維持向上を図りたいと考えています。

組んでおります。

責 任を果 た せるように適 宜 情 報 共 有を行っています。

そのため、人材戦略委員会を通じて対話と改善を行っています。

複雑で高精度な形状の加工期待・要請急増する需要に応えられる生産能力
複数工程を一貫してできる体制
高品質品・適正価格・安定した供給

設計担当者とのコミュニケーション・提案

施 策

柔軟な設備投資
新技術の開発繰り返す改善活動

改善活動

25

安定成長・株価上昇・配当
健全な財務体質

ESG課題への取り組み

中期事業計画等エクイティプランの作成
金融機関様との情報共有

ESG計画の策定と実施

安定受注

ワークライフバランスの充実

雇用の創出/地域経済発展への貢献

財務健全性の維持

給与の増加

安全な環境

競争力の維持やりがい

環境負荷の低減

適正価格

働きやすい職場

法令順守

リピート品受注の増加

休日数の増加

雇用の増加・納税・ネーミングライツ

一定の自己資本比率の維持

給与の増加と成果給制度

安全教育の充実

技術力の向上評価制度の改善

消耗品削減・再生可能エネルギーの利用

高付加価値品の受注

職場環境の改善

各種免許取得の奨励・コンプライアンス教育

情報セキュリティ対策の強化

2050年 カーボンニュートラル戦略策定

協力企業様説明会開催

現場ヒアリングの実施と環境改善

ネーミングライツ施設の追加

BCP運用の強化

サプライチェーンGHG排出量の開示

需要動向の説明

ベースアップの実施

地域スポーツ振興活動

労働人権・ダイバーシティ研修の実施

水使用量の開示

CE! CC教育の実施

就業規則改善による公平性の確保

環境負荷の低減

気候変動対応統合報告書発行による理解促進

インサイダー・コンプライアンス教育の実施

社内広報の充実

献血活動

26

Introduction

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Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

長期ビジョン
当社の原点である精密加工技術にこだわり、先端技術と供給力で、Vision策定にあたっての整理

幅広い分野の総合メーカーを支えられる部品加工のリーディングカンパニーを目指します。
世界の半導体市場は、2030年までに大きな

私たちは、これまで3〜4年後を想定した中期事業計画を軸に経営をしてきましたが、
（億円）

300

成長が確実視されています。2020 年に約2030年をゴールとした「長期ビジョン」を策定し、より長期的な視点で経営を実行していきます。
半導体市場の大きな成長とともに成長すると同時に、次の世代の成長を実現させる準備をする期間とします。

市場環境分析

キーテクノロジーを拡張し、技術の多様性を目指します。

Our Vision 2030
250

5千億ドルだった市場が、2030年には約2倍の 1 兆ドル規模まで成長するといわれてい半導体市場予測

800

CAGR
10%

600

ます。それに伴い、半導体製造装置市場も400

大きな成長が確実視されています。

200
0

出所: WSTS, Gartner, SEMI Forecast, 4Q23

売上高

営業利益

営業利益率

300億円

90億円

30％

成長と次の時代への準備を両輪で実行

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2030
予 測

2030年までの市場成長は見込めるものの、製造方法の変更により現時点で活況

最先端技術でイノベーションをリードするな私たちの真空パーツや切削加工技術が求められ続ける保証はありません。特にLeading innovation in cutting edge technology.
200（b US$）
1,000

課題抽出

真空パーツで大きな売り上げを占めているため、リスクと捉える必要があります。
認識している課題

Point !
半導体分野の市場変動

2030年までの売上内容は半導体分野が中心

2030年以降の半導体生産手法の変化による根本的な需要消失に備える期間

保有するキーテクノロジーを活かし新分野獲得

150

半導体装置の非真空化

FPD分野の
市場変動

FPD装置の
非真空化

所有技術の
陳腐化

Innovation
2026
売上目標 140 億円
営業利益 42 億円

このリスクを解決するためには、技術を高め、キーテクノロジーを多様化させること。多様化したキーテクノロジーをベースに営業の多様化を図ること。より汎用（売上高）
新中期事業計画「Innovation 2026」
半導体

FPD

性の高い技術をキーテクノロジーに繋げていくことだと考えています。半導体市場

Innovation
2022

解決策

売上目標 70 億円
営業利益 20 億円

その他

対応すべきテーマ

売上2倍目標達成

100だけでなく、様々な市場から指名される技術力と体制を築くことが重要です。

営業分野のダイバーシティ

技術のダイバーシティ

汎用的技術の拡張

キーテクノロジーの充実

M&Aによる
ダイバーシティ

Evolution
2018

売上目標 40 億円
営業利益 10 億円

売上2倍目標達成「革新」の継続リスクを解決することによって、私たちが目指す姿を実現させていきます。高い技

50

術は高い付加価値を生み、生産性を向上させます。結果、高い利益を確保し、安定的な成長を遂げることができます。2030年までは半導体製造装置で成長しながら、目指す姿

次の世代の成長に向けて技術力を磨きます。
目指す方向

高い技術力を持つ部品メーカー0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

27

2026

高い生産能力

高い生産性

広い分野に
対応するメーカー

安定成長

2030（年度）

28

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

新中期事業計画 2023-2026

Innovation 2026 革 新
中期事業計画の変更について

2023年8月期実績
市場の見通しこのたび、当社の中期事業計画における計画期間を1年延長し、日本製半導体装置（億円）

2026年8月期を最終年度へと変更しました。目標値に変更はありません。
この計画期間の延長は、市場環境の予想外の大幅な変動があり、

43,504

39,239

関連して当社の能力増強を予定より遅らせることによるものです。

49,15143,88034,981

28,473

営業利益

今後の半導体製造装置市場に関しては、2025年から本格的な回復が予想され、2026年には過去最高規模に到達する見込みです。
目標達成に向け、
当社は新規顧客からの量産受注と既存顧客のシェア拡大（年度）を目指しています。
これまでの進捗としては、2023年末までに半導体分野で2社の新規顧客から量産品の受注に成功しており、目標達成に向けた道のりは順調に進んでいます。

2022

2023

2024

2025

FPD成長率（%）

-11.0

-25.0

10.0

35.0

半導体成長率（%）

13.9

-19.0

27.0

10.0

2020

2021

出所：一般社団法人日本半導体製造装置協会（SEAJ）2023年1月発表「半導体・FPD製造装置 需要予測（2022年度〜2024年度）」

達成するために

8.5 億円

投資計画

2018

2022

資産ベース

85

140

23

億円

ROIC

16.3

億円

2

％

％

1
2

％

18

その他分野
FY2025

FY2026

71

70

50%

削減

2021年8月期比

29

2050年までに

カーボン
ニュートラルを実現

太陽電池製造装置の受注拡大
衛星など宇宙向け産業など
新分野へ取り組み

人材戦略
16,000

60

5,074
15.66

24.72

FY2023

労働環境の
向上

技術者の
育成

新人事制度
の導入

多様化の
推進

52.00

FY2024見込み

サステイナブル

2

P.34

人材投資

7,986

％

1

7

能力開発研修総時間（時間）P.47

サステイナブル投資

サステイナブル戦略

2024 年 8月〜2026 年 8月

2030 年8月期までに順次設置。
6.4億円の予算を確保し、太陽光発電設備16
億

一人当たりの限界利益
目標：2 ,000万円

P.33

FY202421

多工程をワンストップで完結
有機 ELのパネル拡大化対応
3 同業他社撤退の寡占化による
シェア向上
2

15
12

億円

FY2022

2030年までに製造能力の増強
消耗品強化で受注安定化を狙う
3 成長が見込める工程に注力
2

1

FPD分野

負債ベース

15.6

％

2
1

億円

従業員1人当たりの研修時間（時間）

11.5

KPI

P.31

プログラマーの人数（人）

ROIC

半導体分野

10

資産ベース

17.9

％

42

維持しながら生産増強に応えられるよう、教育内容の見直しと仕組み作りを推進しています。

1

営業利益

12

産を行うことです。対策は生産の自動化やRPAの活用などDX化により全社的な合理化を推進することです。
そして、人材に対する施策は最重要課題です。今後の需要回復のなかで品質を重点施策

工場付帯設備（億円）

億円

課題は、変動する市場環境で安定成長するため、可能な限り少ない資産や固定費で高い生事業戦略

機械設備（工作機械以外も含む）
（億円）

売上高

億円

その他分野向けの大型部品の生産能力を、従来の約2億円から3億円強にまで向上させました。

施策のモニタリング

3年合計

工場（億円）

45

きく伸びました。
このような環境の中、当期は次期以降の成長に向け、半導体分野新規顧客からの認証を取得し、今後の売り上げ拡大の強いドライバーとなる見込みです。
また、
FPDおよび

5.4％

ROIC
負債ベース

（製造キャパシティの拡大）

Innovation

2026

EBWを活用した受注と生産を行い、その他分野では太陽電池製造装置部品の受注があり大

7.7％

ROIC

設備投資
Innovation

がった部品在庫の調整が起こり、売上高が減速しました。
FPD分野では市場が停滞する中でも投資を基にした

KGI
Evolution

2023年8月期は、半導体分野において市場環境の低迷が発生したことと、顧客に積み上68.6 億円

売上高

日本製FPD装置（億円）

2023年8月期の成果と課題

千万円

プログラマー育成数
目標：100 名育成

女性正社員比率
目標：20%以上

正社員離職率
目標：1%以下

女性管理職比率
目標：18%以上

一人当たり福利厚生費
目標：12 万円／年

障がい者雇用率
目標：3 .0%

太陽光自社発電

Scope 3 削減

目標：20%

目標：2 ％

P.53

30

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

重Sustainability

点施

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

策

01 新規受注獲得
既存顧客内での市場連動以上のシェア拡大

新規顧客の量産受注
当社は新規顧客の量産受注によって中期事業計画

市場低迷期であっても、顧客は新製品の開発や既の達成を目指しています。
その結果、2023年末までに

存製品の機能改善を進めています。
その結果、当社は半導体分野で2社の新規顧客からの量産品受注に成多数の試作品製造を受注しており、これらは市場が回功しました。中期事業計画の数値目標達成のためには、 復した際の量産受注へと繋がる見込みです。現在でも

事業戦略

半導体分野

毎月多くの真空パーツの試作品を製造しており、プログだと捉えていたので、計画達成に向けた大きな一歩に

ラマーの能力がほぼ最大限に活用されています。今後なったと考えています。新規顧客からの受注は、2028の受注獲得のため、より多くの試作品を製造できるよう年までには月産4億円へ伸ばす計画で取り組んでおり、プログラマー育成プロジェクトが進んでいます。

その 過 程で2026 年 8月期 の 半 導 体 分 野 売 上 高は

2022年8月期に比べて27.5億円の増収効果が出ると想定しています。

Semiconductor Sector

02 生産能力の増強

半導体分野では、主に半導体製造装置の心臓部に使用する真空部品を製造しています。
当該部品は真空中で安定したプラズマを発生させるため、ばらつきのない高精度と耐久性が要求されます。
半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、試作と製品の評価には長い時間がかかりながらも、半導体需要は急に上昇することから、市場の拡大に

中期事業計画で策定した新工場建設は新規顧客の柔軟に投資できる生産力が重要です。
当社は中長期的要 望に応えるために必 要な投 資だと考えています。

一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。

な需要拡大および新規受注に応えるため、設備投資

2025年8月期末までに建設予定ですが、市場環境や稼事業環境計画を策定しています。経済危機に備えるために財務

働率を見ながら最終決定します。建設までの期間は設

安定性に考慮しつつ、継続的に市場情報を収集して市計から約1年を見込んでいます。
その他、2025年の増産況を注視し、機械稼働率と設備納期を見ながら投資をに向けて設備投資の準備を開始しています。
現時点にお実行しています。

いて、
設備納期についての遅延はない見込みです。

半導体市場の波 シリコンサイクル と在庫調整

2023年8月期は、市場低迷と顧客に積み上がった在庫の調整により第2四半期から半導体分野の売り上げとシリコンサイクルは、半導体市場の約 3〜 4年周期で繰受注が減少しました。市場環境の低迷が続きながらもり返す好況と不況の波動です。新技術等に対する急激な2024年に入り過剰在庫は解消傾向にあります。また、2024年は先端DRAM投資に始まり3月以降はロジック

需要増と、それに伴う大規模な設備投資が主因です。上

向けでも緩やかに設備投資は回復していく予想としていれます。
この波動は、設備投資の実施から半導体製造まます。中期的には2025年から本格的な市場回復を見込

でに長い時間を要することと、サプライチェーンの複雑さ

み、2026年の前工程半導体製造装置市場は過去最高に起因し、需給バランスの崩れに繋がっています。

の市場規模に発展すると想定しております。

2023年 8月期の当社半導体分野の停滞は、先端製造装置の販売不振に加え、2022年までの繁忙期に顧客装

市場予測

（百億円）

日本製半導体装置500

昇期は発注が増え、下降期は過剰在庫で発注が抑制さ

年度

2024/82025/82026/8

設備投資額（予想）
CFベース

7億円

24億円

18億円

減価償却
（現見込）
（製造原価）

8.34億円

約10.4億円

約11.8億円

製造能力（月産）期末時点予想半導体 ８億円／FPD等 ３億円

半導体 ９億円／FPD等 ３億円

半導体 11億円／FPD等 ３億円

置メーカーにおいて部材不足の問題が発生し、その解消

日本製FPD装置のために長期的な部材発注を行った結果、過剰な装置
部品の在庫が積み上がったものと想定しております。

400

03 消耗品受注比率向上
定期的に交換する半導体製造装置の消耗品受注

シリコンサイクルへの対応策

300

200

100

0
2020

2021

2022

2023

2024

2025

※出所：数値はSEAJデータを基に当社による予想

31

この新規顧客からの量産受注獲得が欠かせない要素

消耗パーツ比率の維 持 拡 大を通じて事 業 の安 定 化を目指します。

01

02

03

2023年8月期は半導体工場の稼働抑制によって、デ

固定費の抑制手元流動性を高める

消耗品受注比率向上

バイスメーカーに至るサプライチェーン各所に消耗品

過去の経営危機の反省を踏まえ、シリコンサイクルやの滞留在庫が発生していたことから、当社の消耗品受

大きな景気の低迷に耐えるため、上記 3つの対応策を基

注までも停滞しました。
それも2024年に入り過剰在庫に事業戦略を構築しています。特に、定期的な交換が必の解消が見えてきたことと、新規顧客の受注の上乗せ

要な半導体製造装置の消耗品の受注を拡大することでもあり、2024年8月期は消耗品売上比率が7割を超え事業の安定に注力しています。

る見通しです。

消耗品以外

37.8%

半導体分野
2023年8月期

消耗品売上額62.2%

出所:（P14）https://ssl4.eir-parts.net/doc/6264/tdnet/2343363/00.pdf

32

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

事業戦略

MARUMAE REPORT 2023

Data

事業戦略

FPD分野

その他分野

FPD Sector

Other Sectors

FPD分野では、液晶や有機EL等の製造装置および検査装置を構成する真空部品を製造しています。

その他分野では、多岐にわたる製品を製造しています。

当該部品はサイズが3m以上と大きく、形状が複雑で歪みやすい特性を持ちます。

近年ではFPD分野の生産余力を利用して太陽電池製造装置部品を製造し、高い比率を占めています。

しかしながら、厳しい平面度や高精度が要求されるため、製造には特別な注意と技術が必要です。

製造品は、CVD工程に使われる大型の真空チャンバーや、チャンバー内部でプロセスガスを流すシャワープレートなどです。

事業環境

事業環境

FPD製造装置需要予測

2023年8月期は、テレビ、パソコン、スマートフォン等の最終製品で需要が停滞したことにより設備投資も低迷しましたが、期 末にかけて第 6・第 8 世 代 ※OLED（ 有 機EL）の投資計画が増加し始めました。また、第8世代クラスの設備投資は2024年以降も継続する見通しで、ITパ
ネルの有機EL化が市場回復をけん引する動きが見えて
きました。

（億円）

日本製装置販売高

6,000
5,000

-2.5%

3.7%

成長率

-11.0%

4,000

35.0%

-25.0%

スマホ塗装 0.5%

する可能性があるものの、足元での仕向け先は中国に限プラント 0.3%

られ、市場環境に不安定さがあることから見通しが立てに2,000

くい分野です。
その他の分野では、過去に原子力燃料容

用途別構成比

船舶 0.2%ロボット 0.1%
バイク 0.0%
食品型 0.0%

器やスマートフォン筐体着色装置部品などの受注実績が

その他 0.1%

ある他、世界的に民生化し始めた人工衛星など宇宙向け産業が有望だと考えています。
2020

重太陽電池 98.7%

電池分野については、新技術による革新で市場が再成長

3,000

0
※ガラス基板サイズを「世代」と記します。第6世代は約1.5m 1.8m、第8世代は約2.2mまで対応しています。
2.4mの大きさです。当社は第10.5世代（約3m 3.4m）

近年、再生可能エネルギーへの注目が集まり、市場拡大の可能性があります。
当社の事業との親和性が高い太陽

10.0%

1,000

33

Corporate Governance

2021

2022

2023

2024

2025

出所：一般社団法人日本半導体製造装置協会（SEAJ）2023年1月発表「半導体・FPD製
造装置 需要予測（2022年度〜2024年度）」

点

施

策

重

01

02

03

消耗品を含むリピート品の受注拡大

大型設備を新分野開拓で活用

シェア拡大による売り上げ拡大ユニークポイントリスクと対策

当該部品のサイズが 4m角に近くなるなど素材の生産がしばらくFPD 市場は好調に推移する見通しですが、長困難になる中、当社では電子ビーム溶接機により素材を期的には需要の変動など不安な要素が存在します。
こ製造しています。
また、他社は各工程を分業で行っていまのため、FPD 分野で用いられる大型機械について、新すが、当社は輸送を含め、溶接やガンドリル工程など要たな分野への展開や安定した需要が見込める消耗品

素技術を社内に取り入れることで納期短縮と輸送費削の受注拡大に注力しています。他の分野での応用が進減を行っています。
このような一貫生産を行い、他社ではむことで、追加投資のリスクを軽減し、受注の増加が期生産できない大型部品の受注拡大に繋がっています。

待できると考えています。

点

施

策

01

02

キーテクノロジーの多様化による新分野の獲得大型機械を活用した受注の多角化

私たちは、既存の事業分野を超越し、中長期的な成長を

FPDおよび太陽電池の製造装置は構造が類似している

実現するため、汎用技術を基盤としてキーテクノロジーを多ため、両分野で当社の大型機械が使用されています。
このよ様化させ、新たな市場分野の獲得を目指します。現在、当社

うな多用途性が事業の安定性を向上させてきましたが、この主力事業である半導体分野は長期的な市場成長が予想

れらの分野はまだ不安定要素を抱えています。
このため、大されていますが、現時点で高い評価を受けている私たちの型で高精度な加工が必要な他の分野への拡大を図り、設真空部品や切削加工技術がいつまでも同様の需要環境を

備投資のリスクを低減し、受注の拡大を目指します。
この戦維持するとは限りません。
このような不確実性に対応するた略により、大型機械を用いた受注の多角化を実現し、事業

め、技術力の向上に努めます。
そして、多様な市場で選ばれのさらなる成長を促進します。

る企業として、お客様の信頼に応える体制を築きます。

34

Introduction

CEO Message

Strategy

How We Create Value

Sustainability

Corporate Governance

財務戦略
基本的な考え方MARUMAE REPORT 2023

Data

キャッシュアロケーション

当社の財務戦略として、基本的に自己資本比率 50%を維持できる戦略を取っています。また、景気変動や機動的なM&Aに備えるため、手形や電子記録債権および売掛金などの営業債権と現預金を合わせた換金性の高い流動資産で30 億円
程度を確保する方針です。設備投資については、財務的に安全な範囲で機会損失を避けられる投資を行います。
設備投資を行う場合は、該当する投資によりROICの向上に寄与することを判断基準としています。設備投資による借り入れを行う
場合は、原則として借入期間を設備償却期間に合わせて、設備投資額の半分を自己資金、残り半分を借り入れとすることで、手元流動性を確保しています。
また、M&Aを積極的に検討します。必要資金は、一時的には自己資金および借入金に加え、自己株式による株式交換も活用します。

M&Aの検討段階で財務バランスについては慎重に再判断を行う方針です。

ROIC経営の深化

キャッシュフローの創出

キャッシュアロケーション

当社は、積極的に設備投資を行うとともに、マルマエ生産創出した営業キャッシュ・フローはオーガニック成長原資方式等の当社独自の取り組みを進めることで、生産効率のの設備投資と株主還元に充当します。設備投資は将来獲向 上 を図ってまいりました。それに加え、会 社 のKGIに得できるEBITDA額を念頭に置き、営業キャッシュ・フロー

ROICを採用し、投資効率を意識した経営を進めた結果、を中心に有利子負債を活用しながら、戦略的に投資します。

EBITDAを増額することができました。EBITDAの2014年
度からの年成長率は19.3%になっております。
営業キャッシュ・フローは、2023年8月期は減価償却費

M&Aについては、特に景気後退時に企業価値と事業シナジー等を総合的に勘案し、株主資本と有利子負債のバランの増加と、運転資金が減少したことが貢献し、過去最高の株主還元については、原則、営業キャッシュ・フローを活用して配分します。

＋22.5億円となりました。

当社の中期事業計画「Innovation 2026」のROICの目定します。現場ではグループ単位、個人単位まで掘り下げ、製標値は負債ベース18%、資産ベース21%としています。そ

品別、業務担当別に管理可能な目標を設定し進捗管理を

EBITDA/設備投資額/営業CFの達成に向けて、経営層から現場関係者までROICを浸透行っています。各部でのKPIの達成状況は、毎月の経営会議

EBITDA

させる取り組みを行っています。
なお、
当社は、投下資本を減で報告し、ベストプラクティスについては横展開しています。

らすことではなく、資本効率を上げつつ営業利益率を向上

設備投資額

このような方 針 のもと、2023 年 8月期 の 設 備 投 資 は14.9億円（対営業CF 66.1%）、有利子負債で9億円の調達を行いました。株 主 還 元への配 分は5.5 億円（ 対 営 業となりました。
CF24.6%）

営業CF

（百万円）

3,500

また、当社ではROICを設備投資の重要視しております。

させることでROIC改善を目指す方針です。

加重平均資本コスト（WACC）を8%と想定し、投資効果

ROIC改善の現場への浸透を図るため、会社目標のROICと連動する、経営層から現場までの各階層におけるKPIを設がWACCを上回ること（ESG投資は除く）
を投資の基準としております。

キャッシュアロケーション

2,800

アロケーション
配当

2,100

営業
営業キャッシュ・フローの創出キャッシュ・フロー

資産

700

ROIC

有利子負債の
積極活用

負債

WACC
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

8.0%
7.7%
5.4%

各部KPI
部材購入低減変動費
品質向上
設備稼働率の向上

売上収益
営業利益率

固定費
生産効率の向上
売上収益

ROIC
販売管理費

個

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

つ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算につ

有形固定資産金額／限界利益

いては配当性向の考えを取り入れています。中期事業計画

35

M&A

売上債権回転日数、前受金獲得金額
買入債務回転日数、適切な支払期日設定

EBITDAマージン
DEレシオ

EPS（左軸）1株当たり配当額（左軸）

配当性向（右軸）

（円）

（%）

200

80

150

60

100

40

50

20

上を目標とし、年間最低配当額は20円（半期 10円）
として製品別人件費、労働時間当たり限界利益

売上高販売管理費比率

有利子負債の活用

合は見直しを行うこととしていますが、配当性向は35%以生産リードタイム減少

販売管理費抑制

資本の抑制「Innovation 2026」にて、通期最終損益が赤字となる場

機械稼働率

開発件数・開発納期

投資効率の向上

M&A

EPS/1株当たり配当額/配当性向

当社の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った

不良品金額

研究開発

固定資産

オーガニック成長

2022 2023

投資の実施とともに、経営成績および財務状況を勘案しつ新品種獲得件数

CCCの改善2021

売上高消耗品費比率

売上機会の拡大

運転資本回転率

設備投資

株主還元

人

製品別原材料費・外注加工費率

在庫回転日数
投下資本回転率

株主還元

有利子負債

0

ROICツリー
経営KPI

自社株買い

1,400

ROICの推移とWACC

ROIC

スを考慮して投資します。

個人目標

います。
また、
自社株買いについても機動的に行っており、株価がファンダメンタルに基づかない急激な変動を行った際にシグナリング効果を狙い実施しております。直近では2020
年 8月期に161 百 万 円、2022 年 8月期に400 百 万 円の自社株買いを行いました。自社株買いは、ROEの向上とともにEPSやBPSの向上にも寄与します。

0

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※1 シグナリング効果とは、投資家が配当政策等を経営者の持っている情報を推測するためのシグナルとして利用して意図や背景を読み取ろうとすること。
および2017年3月1日付で実施した株式分割（1:2）が、2013年8月期※2 EPS及び1株当たり配当額は、2014年3月1日付で実施した株式分割（1:100）、2015年9月1日付で実施した株式分割（1:3）
首に行われたと仮定して算定しています。

36

Introduction

CEO Message

Strategy

How We Create Value

財務KPI

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

非財務KPI

機械稼働率

営業利益率

プログラマーの人数

Scope1,2 排出量原単位（限界利益当たり）

（%）

（%）

（人）

（t-CO2/百万円）

100

40

80

1.00

71
79.1

75

51.7

50

30

63.8

56.9

45.4

20.4

20

22.5
40

2020

2021

2022

2023

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

0
2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2019

2020

当社のKGIである営業利益率は、本業のもうけである営業利益の売り上げに対する比率です。設備の減価償却費は一定であり、稼働時間が増加すると機械単価が下がるため、製品の原価が低下し、営業利益率は上がります。

プログラマーが製品の作り方を考えてお客様に試作品を提供することで新規受注を取得することから、当社の将来の事
業を強化するための指標としてプログラマー数を設定しています。

リングしています。

総稼働時間

限界利益額

廃液処理量／限界利益（分量）

女性比率

（百万円）

（L/百万円）

（%）

8,000

40

16.0

300,000

277,146

225,000

203,820

5,717

6,000

182,012150,000 126,820

4,000

142,92475,000

2,000

0

20

10.2
10

2020

2021

2022

2023

（年度）

4.0

4.0

0

0
2019

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2019

正社員女性比率

2020

5.0
2021

2023

（年度）

12.68

女性役職者比率

12.50

8.0

2,995

2022

にカーボンニュートラルを目指し、毎月CO2排出量をモニタ

12.0

21.2

2021

社会の気候変動に対する意識の高まりにより、気候変動対策がリスク要因として浮上していることから2050年まで

13.33

29.9

30

4,305

3,716
2,596

0.686

0.25

当社では機械稼働率をKPIとして毎週モニタリングし、分析した結果を次週の効率的な稼働に役立てています。機械稼
働率は週の切削時間の目標時間に対する比率であり、営業利益率の先行指標として活用されています。

（時間）

0.780

0.50

0

（年度）

0.828

0.712

0.604

41

20

0
2019

0.75

12.5

10

0

60

53

12.3
25

61

60

27.5

11.17
10.00

6.45

12.57

10.20

6.98
5.56

0
2022

2023

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

総稼働時間は、すべての機械の切削時間の合計となります。
当社製品の付加価値は、削ることで生まれることから、
この切削時間が付加価値の源泉となり、総稼働時間は付加価
値額（＝限界利益）と類似の関係となります。

限界利益額は、売り上げから変動費（売上増減に変動する原を控除したもので、社内で
価:材料費、外注費、消耗品費等）
発生した付加価値の合計と類似します。限界利益額の先行指標として総稼働時間を使用しています。

切削加工事業で使用する切削液および洗浄液の再利用を推進することで廃液量削減による環境負荷の低減と、購入※1量減少によるコスト削減を目指しています。

当社では多様な人材が働きやすい環境は皆が働きやすいという考えのもと、最大のマイノリティである女性の比率を指標とし、2030 年 8月期までに女性正社員比率 20% 以上、女

労働生産性

設備生産性

障がい者雇用率

育休取得率

（%）

（%）

（%）

200

4.0

100

（万円）

1,600

1,477

性管理職※2比率18%以上を目指します。

女性

100

100

男性

—

100

100 100

176
1,200

1,156

1,212

1,187

150

150

1,030

155

3.0

2.76

126

122

2.94

75

2.86

2.29

800

100

2.0

50

400

50

1.0

25

0

0

0

0

1.89

25
0

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

当社の労働生産性の定義は、派遣社員を含む全従業員一人当たりの限界利益としています。創業当初から、
この一人当たりの限界利益を当社KPIとしており、2026年目標は、年間2,000万円としています。

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

当社の設備生産性の定義は、土地・建物を除く有形固定資産当たりの限界利益としています。有形固定資産が生み出す限界利益の比率を確認し、中期の設備投資計画に反映させています。

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

障がい者雇用においては、個々人の能力を活かし、実戦力として事業活動に貢献できる方法を確立した上で推進してい
きます。

0
2019

0
2020

2021

2022

2023

（年度）

働きやすい環境を整えていくため、育休取得率のモニタリングを開始しました。
これまでは男性の育休取得率が低く推移していましたが、
対象者の気持ちを汲みつつ取得しやすいような取り組みを進め、取得率向上を目指しています。

※1 2022年8月期は再利用のため蓄積していた廃液を排出し増加していますが、今後低下見通しです。 ※2 管理職数は、技士長、技士、技士補を除くグループ長以上の役職者数

3738

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Sustainability

Strategy

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

ESG COMMIT TEE
ESG委員会SUSTAINABILIT Y

サステイナビリティ推進体制

持 続 可 能な社 会 の 実 現に向けて私たちが考えるサステイナビリティ
事業の継続と成長の基盤には持続可能な社会が必要不可欠です。企業価値を中長期的に高めていくために、マルマエは自社の事業および財務に影響するサステ
イナビリティ課題を特定し、取り組みを推進しています。
課題を特定する際は、それが企業価値へどのような影響を及ぼすのかを念頭に置き、私たちの行動が企業価値向上に結び付いているか継続的に評価しています。

サステイナビリティ基本方針

1
2 持続可能な社会の実現を目指す。
3 誰もが活躍できる環境を整える。
4 健全な経営基盤を確立する。

半導体製造装置やFPD製造装置への部品供給を通じて、情報社会を支える。

取締役会の諮問を受けたESG委員会がサステESG委員会体制図

イナビリティ事項を管掌しています。委員会は企業

取締役会

価値を高める上で、経営上対処すべき重要課題（マ報告

テリアリティ）を特定し対処する役割を担っています。事業環境を継続的に監視し、中長期的な課題を洗い出すとともに対応策を策定し、関連部署と連携してアクションへと移しています。
同委員会は事業環境を適時に反映するために原則として月に1回開催し、審議および取り組みのモ

指示

ESG委員会メンバー
委員長

社外取締役

代表取締役社長

取締役

ニタリングを行っています。ESG委員会の議論内容
は毎月取 締 役 会に報 告され、取 締 役 会からは従業員

フィードバックや指示が与えられます。

Member

経営陣と多様な人材

ESG委員会は社外取締役を委員長とし、代表取締役社長および取締役、従業員10名、合計13名で構成されています。
サステイナビリティ課題は中長期的な経営課題への取り組みとなるため、経営陣がメンバーとなり、経営へのインパクトを高めています。委員長を女性社外取締役が務めることで社外の知見を入れて、議論の活性化を図っています。
従業員は全事業所かつ幅広い部門から選任しています。部門は製造、生産管理、営業、設備技術、人事、経理、開発部門から集まっています。それぞれの立場からの課題意
識や意見を課題解決に反映することを目的としています。

39

40

Introduction

CEO Message

How We Create Value

マテリアリティの見直しと改善活動

Sustainability

Strategy

サステイナビリティ評価基準（重要課題）を見直し、外部評価を踏まえて議論しました。
その結果、外部の主要な指摘項
ESG委員会にて、マテリアリティ

Corporate Governance

サステイナビリティ基準や関連法案の動向および外部評価の結果を基に改善活動を進めています。

目は既にマテリアリティに盛り込まれていることから、昨年のマテリアリティを引き継ぎつつ、個別の指摘事項は行動計画に盛りISSB基準込むことで改善を進めることにしました。
加えて、経営陣と対話を重ね、「 品質」が事業に与える影響度が極めて高いとの認識から、「 顧客満足度」の重要度を最高レ

Step

1

Step

候補の抽出

マテリアリティの特定にあたり、ESG委員会においてISSB、

SASBスタンダード、ESG評価項目を参考としながら、業界固有

ESG委員会の課題、事業の持続的成長への影響、財務影響を考慮した上で

2

候補の分析

取締役会

2023年にIFRSサステイナビリティ開示基準（ISSB基準）が公開されたことを受け、ESG委員会にて勉強会を実施し、順次対応を進めています。

CDP

ベルへと引き上げ、新規目標を設定しました。

マテリアリティの特定プロセス

MARUMAE REPORT 2023

Data

CDPは組織の環境の取り組みを評価する国際NGOです。当社は気候変動について2022年
から、水セキュリティについては2023 年から
CDP質問書への回答を開始しました。

SASBスタンダード
当社は「産業機械・生産財」に属し、当該基準のトピックをマテリア
リティに反映済みです。会計指標については順次対応いたします。

事業や社会の環境に応じて適宜見直しを実施「課題（マテリアリティ候補）」を整理。抽出された課題は、同委員会にて「自社の価値創造への影響」と「5者のステークホルダーにとっての影響」の観点で評点をつけ、マテリアリティとして特定し

Step

ました。
マテリアリティは対策と目標を設定後、取締役会での審

4

Step

候補の特定

議を経て承認されています。

3

評価結果

気候変動

候補の選定

2022年

D

2023年

情報開示レベルC

水セキュリティ

認識レベル

2023年

D

情報開示レベルマテリアリティおよび目標の見直しポイント

1

2

外部環境の変化紛争や為替変動ならびに市場動向の当社への影響、社会の要求事項等

外部ステークホルダーの評価

外部ステークホルダーの評価
お客様の評価および対話を経た改善事項、投資家様のご意見

サステイナビリティ開示枠組み（SASB・ISSB）、S&Pグローバル
およびCDPによる評価

当社は定期的にお客様から監査を受けております。本項目ではサステイナビリティに関する評価結果および改善事項の進捗を記しています。

評価ポイント

改善事項
労働人権の研修東京エレクトロン株式会社
グリーンパートナー認定

RBA※監査
お客様より労働環境に関する監査を受け、平均点以上を獲得および最重要改善事項無しとの結果をいただいております。

事業継続計画（BCP）
主要顧客より最高評価（S）をいた
だき、改善事項につきましては対応を実施済みです。

実施済み

全従業員への研修および理解度テストを実施済みです。今後年1回の教育を行います。

同社の環境サプライチェーンマネジ
メント強化活動の貢献を評価いた
だきました。

ダイバーシティ研修の要請

91

100点

S

※RBA:Responsible Business Alliance エレクトロニクス業界のサプラ
イチェーンにおける労働環境の安全性や労働者の権利を支援することを目的とした企業連盟

41

3

サステイナビリティ評価基準

進行中

情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001 取得の要請がありました。2024年8月期の取得を目指して外部機関による審査が進んでいます。

BCP改善要求

リスク管理体制の整備と開示

対策中

法定労働時間内に収まっているものの、週60時間超の労働時間の従業員が一部いる点について、
ノー残業デーを設けることで対応しています。

気候変動

気候関連問題への対象のプロセスおよび開示のさらなる充実（継続改善）

水セキュリティ

水リスクの評価実施（2024年8月期に実施）

S&Pグローバルによる企業サステイナビリティ評価（CSA）
CSAでは、企業の長期的な財務パフォーマンスに

マルマエのスコア推移

影響を及ぼす業界固有のサステイナビリティ問題

2021年に注目し、環境、社会、
ガバナンスの側面から企業を評価しています。

業界平均

11点

28

2022年

22

2023年

21

29点
36点

23の評価項目中、19項目が平均以上となりました。
今回の評価ポイント

2022年からの改善事項で評価された主な項目は下記の通りです。
マテリアリティ

進行中

災害時を想定し、復旧のプロセスを確認する訓練の実施の要請があり、対応を行いました。
その他、夜間における避難訓練の実施の要請を受けており2024年8月期に対応を予定しています。
労働時間の抑制

シナリオ分析の作成と開示

今後の改善ポイント

リスクと機会の分析結果と財務影響度の開示

実施済み

全従業員に対して年1回のダイバーシティ研修を実施するよう要請があり、2023年度8月期においては基本的な内容の周知を行いました。次回以降は内容を充実させるとともに理解度テストを行います。
情報セキュリティ対策の要請

今回の評価ポイント（気候変動）

リスクと機会の分析および取り組みの開示を進めたため改善しました。

情報セキュリティ 取締役直下の情報セキュリティ委員会を設立

し、各種対策を実施した点が評価されました。
気候変動

シナリオ分析による中長期のリスクと機会の分析の実施、気候関連問題が当社の財務に与える影響と当社が気候関連問題に与える影響の数値開示を行い改善しました。

今後の改善ポイント

評価結果に対しは、緊急度と重要度ならびに自社の資源配分を踏まえた上で優先順位をつけて取り組みます。

2024年8月期には「リスク管理」項目に重点を置き活動します。
全社的リスク管理の推進

進行中

2023年8月期においては、全社的リスク管理をESG委員会が担い、審議内容を取締役会へ報告することが決まりました。2024年8月期には全社の重要リスクの洗い出しと評価および対応を議論します。

42

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ

取り組むテーマ

試作力強化

MATERIALITY
実行しなかった場合のリスク

技術力の低下
新規受注量減少

生産力向上
設備投資

お客様満足向上

品質・コスト・納期（QCD）改善実行した場合の機会

技術力向上
受注増加
お客様からの信頼増加

受注拡大の機会損失

受注拡大

お客様からの信頼低下
受注減・売上減

お客様からの信頼向上
受注増・売上増

人材開発

技術力の低下技術力の向上働く環境の整備

モチベーションとパフォーマンスの低下
人材流出

従業員の負荷低減
コミットメント上昇
モチベーションとパフォーマンス向上

達成時期

FY2030

プログラマー

標

100 名育成

進プログラマー人数捗

掲載ページ60 名→71名

資産ベースROIC 23%
負債ベースROIC 18%
一人当たりの限界利益 2 , 000 万円

資産ベースROIC 7.7%
負債ベースROIC 5 . 4%
一人当たりの限界利益 1, 212 万円※1

お客様満足度（総合） 4 . 57以上 / 5点満点中
全お客様から品質評価 4 以上 / 5点満点中

お客様満足度（総合） 4 . 20 → 4 . 53

FY2025

人材育成専門チームの構築（人事課設立）
人材育成プランの作成と実施、従業員一人当たりの教育投資の充実
年10時間/一人

数値目標追加FY2025

女性の育児休業取得率 75% 以上
男性の育児休業＋育児目的休暇 30 % 以上
離職率の低下 正社員の離職率 1% 以下
一人当たり福利厚生費 12 万円 / 年

女性の育休取得率
男性の育休取得率

女性正社員比率 20 % 以上
女性役職者比率※2 18% 以上
障がい者雇用率 3 . 0 %ダイバーシティ/LGBTQ教育を年1回実施

女性正社員比率 12 . 6%
女性管理職比率（課長以上） 11.1%
役職者数（GR長以上） 10 . 2 %障がい者雇用率 2 . 86%
ダイバーシティ教育の実施

FY2026
毎年

2026年8月期（品質項目）

人材戦略

気候変動への対応

目

国際競争力の低下
評判の低下

機会均等による個々の能力の発揮
イノベーション創出
差別や排除の解消

FY2030（女性比率）
継続目標（障がい者雇用）継続目標（ダイバーシティ教育）

人権リスク分析と人権保護

人権侵害リスク
社会的信頼の低下

人権侵害リスクの回避
人権リスクの見える化による安心感
規制対応の先取りFY2025

人権リスク分析の実施・対策・開示
人権教育を年1回実施

協力企業説明会にてサーベイ実施

炭素税が課されるリスク
お取引先との取引減少リスク
規制強化による事業リスク

資金調達の際に有利になる
エネルギー価格高騰への対応

FY2050

カーボンニュートラルを目指す。
2030年には限界利益当たりのCO2排出量をFY2021比5割以上削減

再エネによる削減率

FY2030

切削液廃液量を2021年8月期比で40%削減（目標数値11,160 L 以下）梱包資材の限界利益率を2021年8月期比で10%削減（目標数値 0 . 394%）
不良再作費の限界利益率を2021年8月期比で40%削減（目標数値 0 . 98%）

廃液量 43 , 880 L
限界利益あたりの梱包資材費
限界利益あたりの不良再作費

総エネルギー使用量の把握

消耗品削減

環境負荷の最小化

廃棄物処理のコスト増加
規制への対応の遅れ
環境負荷

コスト削減
環境負荷の軽減

P.45

2 M AT ERI A L I T Y
P.46

100%
100%

多様性と機会均等の実現

GHG排出量の削減

1 M AT ERI A L I T Y

7. 5%→15 . 5%

0 . 91%2 . 60%3 M AT ERI A L I T Y
P.47

4 M AT ERI A L I T Y
P.53

5 M AT ERI A L I T Y
P.54

水リスク・水ストレス調査
効率的な水使用渇水の場合、製造量減少

渇水の場合の対策立案

FY2026

水リスク・水ストレス調査の実施・対策・開示

市からの総水供給量 6 ,746 t
地下水の総使用量 18 , 667t
CDP水セキュリティ 回答開始

安心安全な職場環境

労災の減少
化学物質の適切な管理
実効性のある安全教育

従業員の健康への被害
評判の低下
違反による処罰や是正処置コスト発生

安心安全な職場環境
規制順守

継続目標

安全教育受講率

安全教育受講率

サプライチェーン管理

安定的な調達と供給

製造困難
評判リスク

安定的な供給FY2026

サプライチェーンのリスク特定と対策

RBAに基づきアンケートの実施

7 M AT ERI A L I T Y

デジタル技術の活用

業務効率化

競争力低下

業務効率化によりコスト削減

FY2024

DX業務改善数 18 件/ 年（前年12件）
デジタル技術による教育手法の刷新

DX業務改善数 12 件

8 M AT ERI A L I T Y

実効性のある
リスク管理体制の構築

環境の変化による脆弱性

危機への準備レジリエンスの向上

FY2025

実効性のある全社的リスク管理体制の構築

新規目標

ISO 27001取得

前年目標達成情報セキュリティ委員会設立完了
情報セキュリティ教育実施

強固なガバナンス体制
情報セキュリティ対策システムの停止による操業停止
情報漏洩

安定的な稼働財務・信頼損失の回避

FY2024

100%

100%※36 M AT ERI A L I T Y
P.55

P.55

P.55

9 M AT ERI A L I T Y
P.56※1 派遣社員を含む ※2 役職者とはグループ長以上を指します。 ※3 休職者は対象から除いて集計しています。

43

44

Introduction

CEO Message

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Sustainability

Strategy

Corporate Governance

2 MAT ERI A L I T Y

1 MAT ERIA L I T Y

試作力強化

生産力向上

お客様満足向上

当社の収益力に直結する重要課題です。
人の力と戦略的な設備投資で将来の成長を目指します。

事業の継続には、お客様に必要とされる企業であることが必須です。お客様目線を大切にし互恵関係を構築します。

ビジネスインパクト

収益

P.17

選定理由
試作品製造は、将来の受注に直結する重要なプロセスです。
そのため、試作品を製造するプログラマーのスキルと人数を確保し、育成することが、当社の収益向上に不可欠です。

課題認識
競争力と収益力を強化するためには、プログラマーの質と量を確保することが欠かせません。高度な製品を製造する能力を強化し、人員を増やすことで、試作品の生産を増加させ、将来の売上拡大を図る必要があります。

目標

プログラマー 100名育成進捗

FY2021 試作力強化を重点課題に選定。
FY2022 プログラマー育成プロジェクトを開始。

戦略
目標の達成に向けて、当社はプログラマー育成プロジェク
トを立ち上げ、教育体系を構築し実施しています。
プロジェク
トチームには、経営層、製造部門、人事部門の多様なスキル
セットを持つメンバーが参画します。特に、プログラム経験が豊富な人材と製造部門の責任者の参加により、計画の実効性を高めます。
育成プランは、プログラマーが知識と経験の両方を必要とする職種であることを踏まえ、10年の長期視野に立って策定

試作専門の技術課を設立。技能レベルの定義とカリキュラムの作成を行い、教育を開始。
FY2023 カリキュラムの充実と教育の継続。

設備投資

ビジネスインパクト

収益

選定理由
設備の生産能力増強が将来の売上拡大には必須です。
お客様の必要なタイミングに必要な生産能力を有していない場合は受注の機会損失に繋がり、収益に影響が出る可能性があります。
課題認識
設備投資については、市況に応じた戦略的な投資が重要です。生産能力を有していないと受注の機会を失うリスクがある一方、早すぎる投資は固定費の増加に繋がることから適切な判断が必要です。
それに加えて、
ただ設備を増やすのではなく、生産性を高めて少ない資産や固定費で高い生産を行う必要があると考えています。
投下した資本の収益力を測るためにROICを採各戦略については次のページをご参照ください。
設備投資

P.18

ROIC

P.35

プログラマーの人数
（名）
100

100

75

71
61
53
36

60

目標

資産ベースROIC 23%
負債ベースROIC 18%
一人当たりの限界利益 2,000万円※
進捗

資産ベースROIC 7.7%
負債ベースROIC 5.4%
一人当たりの限界利益 1,212万円※

41

25

0
FY201845

FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

FY2030※派遣社員を含む

ビジネスインパクト

P.18

用し、生産性指標として一人当たりの限界利益を指標としています。

されます。
これには、現状と目標とのギャップ分析を基にした
カリキュラムの開発が含まれ、定期的に更新します。

50

MARUMAE REPORT 2023

Data

収益

リスク

選定理由
事業はお客様に必要とされて成り立つことから、お客様満足度は高いレベルで維持する必要があると考えています。
中でも特に重視される
のは
「品質」
です。
当社の製造する部品は装置の心臓部で厳しい品質基準があるため、品質水準を満たせない場合は受注損失に繋がる可能性があります。お客様満足度を高いレベルで維持することが、事業の継続とさらなる成長に必要不可欠と考えています。
課題認識
「全体」
および
当社は7つの項目でお客様から評価をいただいており、「品質」の2つの項目を重点項目としています。
当社の事業への影響度の高い「品質」項目を見るとともに、「全体」の評価も注視しています。
この2点において目標と戦略を立てその改善に取り組んでいます。
目標

すべてのお客様からの品質評価 4以上/5点満点中 新
お客様満足度（総合）4.57以上/5点満点中（前年比：4.20 → 4.53）
新 新規目標戦略
お客様満足度の重要性、特に「品質」
が最重要課題であることを全社で認識し、全事業所長および品質保証部門が一体となって主導し、分析結果と対策を経営陣および全部所長と共有して議論します。議論を通じて導き出された結果は、現場のスタッフにも伝えられ、実行に移されます。
さらに、これらの取り組みは組織の仕組み自体の改善にも反映されています。
進捗

異常報告書の分析
作業手順の見直し
不具合事例集・問題集作成
上記を教育内容へ反映・教育体制再構築
教育実績を成果給へ反映し、教育への意識向上

46

Introduction

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MARUMAE REPORT 2023

Data

必要な人材・強化すべき人材
当社の経営理念を体現し、長期ビジョンおよび中期事業計画を実行するためには次の人材が必要だと考えています。
課

次世代を担う経営陣

題

対策

永続する企業を築くため、次世代の経2024年8月期から諮問委員会で議論

営陣の育成が必要です。

を進めます。

3 MAT ERIA L I T Y

人材戦略

財務の専門知識を有し、当社の経営戦

技術で社会に貢献するためには人の力が必要です。
本項では長期ビジョンおよび中期事業計画を実現するための人材戦略について記します。

ビジネスインパクト

選定理由
技術を磨き、技術を使うのも人。今より高い技術を目指す
とき、それを生み出すのも人。
そして、事業の運営を担うのも人です。
技術者の新技術獲得能力は将来の新規受注に寄与し、製造を担う加工者は当社の製造量に貢献します。管理部門
は公平なガバナンスの整備や事業運営を担い、事業を下支えします。一方で、教育や働く環境の整備を怠ると競争力低下に至り、事業運営を困難にするリスクがあります。

経営理念
1

技術は究極を目指し

2

競争と協調を尊び

3

技術注力企業として社会に貢献する

収益

優秀な技術者
中期事業計画

Innovation2026「革新」
P.29

製造人員

数値目標

売上高

P.27

リスク：非真空化、所有技術の陳腐化
当社の保有する技術が求められ続ける保証はありません。

2030年までの半導体市場の拡大以降の成長に向けて、技術力を磨きます。

47

取締役会で議論が行われています。

長期ビジョンに掲げた技術の多様化を担う、技術開発者が必要です。

新技術習得を担う技術開発グループを設立。また、今後の開発を担う人材確保のために採用力を強化しています。

製造方法を考えるプログラマーの増強

適性に応じてプログラマーとオペレーと量産を担うオペレーターのスキル向

ターを分業化し、各業務に応じた教育上が課題です。

プランの策定と実施を行っています。

売上増加に伴い人員増加も見込まれる

各部門で専門性向上に向けた教育プ

ことから、実効性のある管理体制の再ランを策定。長期的な事業運用のため構築と運用を担う人材を配置する必要の組織再編等を主要会議で議論してがあります。

います。

140 億円

営業益

42億円

ROIC

21％
負債ベース 18 %

配当性向

35%以上目標

最低配当額

略と連動した財務戦略を構築する専任のCFOの不在が課題です。

リスク

資産ベース

長期ビジョン 2030

キーテクノロジーを拡張し、技術の多様化を目指す

CFO

年間

20円

※

※ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行います。

永続できる企業づくりを目指し、中期事業計画の方針を「革新」としました。変動する市場環境の中で安定成長する
ために、生産性を高めて従業員への負荷を増やさず、少ない資産や固定費で高い生産を行います。
また、
当社の強みを支える技術力は、人の能力の集合であることから、人材に対する施策を最重要課題として取り組みます。

管理・間接部門の人材

将来必要な人材をどう確保するか？
内部調達
人材の定着化による人材確保（質と数の増強）
定量指標：正社員離職率1%以下（FY2025）
離職率を低下させて長く働いてもらうことでスキルの積み上げが可能になり、戦力が増強されます。

外部調達
採用力強化（質と数の増強）
定量指標（FY2025）
一人当たり福利厚生費 12万円/年
女性の育児休業取得率 75%以上（100%達成）
男性の育児休業＋育児目的休暇 30%以上

スキルアップによる人材確保（質の増強）（100%達成）

定量指標：年10時間以上/一人（FY2025）

上記の定量的な目標に加えて、会社の魅力向上と広報活動の強化を進めています。

各職種で必要なスキルと現在のスキルとのギャップを洗い出し、スキルギャップを埋める教育を実施します。

48

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Data

MARUMAE REPORT 2023

人材戦略
当社の人材戦略は、優秀な人材の獲得と定着、そして全員が高いエンゲージメントを持って働ける環境をつくることに重点を置き、仕組みの改善や環境改善を進めています。

マルマエの魅力向上
2023年8月期は、従業員との対話の機会を増やし、職場環境の改善を行いました。
日頃から職場の課題を話せるよう
心理的安全性の確保が必要との認識に至り、改善案を話し合っています。
また、従業員が良好な関係を構築維持できる
よう社内広報やイベントの充実を図っています。

人材教育
全社的に人材教育を進めるにあたり、人材担当部門の設立を進めています。製造人員については役割別に教育カリ
キュラムを用意し、仕組みの構築が進んでいます。課題はマネ
ジメント力強化です。
マネジメント力強化は組織を一つの方向へ導き、利益創出へのコミットメントを深め、
目標達成の可能性を高めることから、今後改善すべき重要課題と認識して
います。

目的

従業員が誇れるマルマエをつくり、優秀な人材の獲得、社員の定着化、
エンゲージメント向上を図る。
主な施策

目的

技術力の強化・製造人員の育成で収益力向上、
マネジ
メント力強化による利益創出へのコミットメント深化。
主な施策

人材育成チームの構築、製造人材の教育体制構築、管理職教育

従業員との対話と改善、心理的安全性の確保、社内コ
ミュニケーションの促進

ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン

定量指標

正社員の離職率 1%以下（FY2025）
一人当たり福利厚生費12万円/年

当社の製造現場は男性比率が高く、男性目線で職場環境が構築されていたことから、女性目線での職場環境改善を行
い、女性の環境の底上げを行いました。次は男性目線での意
見も取り入れ、公正な環境構築を目指します。
その他、
マイノ
リティに関する勉強会や無意識バイアスのワークショップを行い、差別や排除のリスクを低減する試みをしました。公正な環境構築や差別や排除の解消は、心理的安全性の向上
やエンゲージメント向上に繋がると考えています。

パブリック・リレーションズで
地域 & 学生と繋がる
雇用関係を結ぶには信頼関係が必要です。将来当社で働く可能性のある方や従業員、そしてご家族へ透明性の高い
情報開示とコミュニケーションを試みています。
また、知名度向上に向けて、キャラクターやイベントを活用した広報活動も始めました。

目的

多様な知識や経験を持つ人材の活用、
キャリアアップの機会を均等に与え、人材の潜在能力を引き出す。差別や排除の解消。
主な施策

目的

知名度向上に加え、地域住民および学生たちとの信頼関係を構築する。

各種ワークショップによる議論、女性会議の実施
定量指標

主な施策

女性正社員比率 20%以上

情報開示の充実、公式キャラクター「まるみる」を通じたコミュニケーション、ネー
ミングライツ、地域スポーツ大会の開催

ダイバーシティ／LGBTQ教育を年1回実施 新

女性役職者数（GR長以上）18%以上
障がい者雇用率 3.0％

新 新規目標
まるみる

49

50

Introduction

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人材配置戦略

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

Data

MARUMAE REPORT 2023

ESG委員長メッセージ

プログラマーとオペレーターの役割分担により、技術力と収益力アップ
従来は製造人員の多能工化を進めていましたが、習得に長期間かかることから仕事の切り分けを行いました。
また、能力の差を考慮し、個人の特性に合わせることで能力を発揮しやすい人員配置としました。
プログラマーを専属とすることで、プログラマーは技術力向上とプログラムに集中することができ、より高い技術力を発揮することができます。
オペレーターは市場の急激な変動に対応するために非常に重要な存在です。半導体市場は急に需要が増加するため、製造人員の急な増員が必要となります。
そのため、短期間の教育で現場の戦力とする仕組みを築いています。

ESG委員長／社外取締役

門田 晶子

プログラマー

人権保護
お客様および社会から非常に高い関心のあるテーマのため、取締役会では重要性とリスクの説明と、従業員には認識強化を目的とした教育を実施しました。人権リスクはサプラ
イチェーンにも潜んでいることから、協力企業様向けの説明とサーベイを実施しています。今後は人権リスク分析が課題のため、順次進めていきます。

製品の作り方を考える付加価値の高い職種で、習得には知識と経験が必要なため、比較的長期間での教育が必要です。

ESG委員会の委員長を務めて3年目
社外取締役ですので月に2日間しか会社を訪問する機会

すにはどうすればいいだろう?」など、開示数値を見ながら、オペレーターはないのですが、ESG開示情報や関連事項について進捗

皆で検討します。経営課題解決に直結した会議体としても情報を追いながら社内で起こっていることが数値で見える

貢献できているという認識です。

製造を担う人員で、数ヶ月と短期間での習得が可能です。

以上労災ゼロなのと安全教育習得率には関連性があるかもしれないね」「女性のプログラマーや管理職の割合を増やのです。
マルマエという会社の成長や発展を直に感じること

このような好例があります。従業員数も管理職者も女性ができるのがこの委員会に関わる醍醐味です。前田社長の比率が低いため、女性のプログラマーを増やしたいが、
まず誠実さと真理を追究する姿勢がメンバーにも波及し、ESG

は製造現場にいる女性に職場環境についてヒアリングを行委員会で見ているすべてのマテリアリティについて、真摯にうこととし、半年かけて3 拠点を事務局のメンバーがまわり、検討し、経済合理性に基づいた優先順位を示しながら集合現場の女性たち31 名の声を丁寧に拾いました。項目にして知で解決、改善の策を練っています。

150あまりの意見が集まり、多くは通常の経営会議ではな

委員会設置当初は、
まあなんと複雑で難解なテーマなのかなか議題にあげづらい人間関係の課題、女性トイレの使

人権侵害リスクを低減し、人権リスクの見える化を推進することでステークホルダーの信頼を保持する。

だろうと尻込んでいましたが、とにかく学び続け、
日々の関連

いづらさ、老朽化した水回りや休憩室、動線の改善策、不ニュースをウォッチし、自分をESGに馴染ませていこうと前

明瞭なルールや指示への指摘、など、建設的な意見を多数向きに取り組んでいます。
メンバーと一緒に学べる場にした拾うことができました。すぐ改善できることはそれぞれの現

主な施策

くて私が企業クライアント様向けに作成したアンコンシャス

場で改善され、
ヒアリングされた側の女性社員たちも大変

人権教育の実施、人権リスク分析の実施・対策・開示、協力企業様向け説明とサーベイ実施

バイアス研修、
ジェンダーアイデンティティについてなどの研

有意義な体験で仕事へのモチベーションが上がったと報告

修を委員会で開催したこともありました。

してくれています。関東事業所はこの「女性会議」が起点で目的新設トイレの設置、女性トイレと休憩室のリノベーション、

成果給制度
成果給制度は、従業員が成果に焦点を当てて仕事を進めることを促す目的で設けられています。2004年の導入以来、この制度は定期的に見直されてきました。最近では、成果を数値で表し、製造現場ではバーコードシステムを用いた作業
実績のデジタル化と可視化が推進されました。
これらの施策は、従業員の成果を公正に評価し報酬に反映させることで、モチベーションの向上にも貢献しています。

51

事務局の動きが素晴らしい建屋の大規模清掃、動線の見直し、など職場環境が大幅に改善されました。
これを受けて、女性だけではなく、男性も含

開発部の五十嵐部長、花田さん、木串さんの3名で運営しめ全社員が対象のヒアリングもしてほしいという要望が聞こてくださっています。ただ数値の発表だけではなく課題となえています。前田社長の「女性が働きやすい職場は男性もりそうな状況について即座に議論、検討できるアジェンダが働きやすい」という考えのもと、職場環境は改善され続けて用意され、対話が生まれ、メンバーの心理的安全性も向上し

います。

ています。
またTCFD、CDP、S&PなどESG評価機関等へ

これからもESG委員会の取り組みでマルマエの志す、持の開示対応もこのチームがこなし、
ダイレクトに企業価値に続可能な社会の実現を目指し、誰もが活躍できる環境を整直結する活動を担っています。

え、健全な経営基盤を確立することでサステイナブルな企「なぜ先月の切削液の消費が多かったのだろう?」「 半年

業経営をする、ということに貢献していきたいと思います。
52

Introduction

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Sustainability

Strategy

気候変動への対応

環境負荷の最小化

当社は、気候変動が持続可能な経営に及ぼす影響を深く認識しており、
カーボンニュートラル目標を掲げています。
気候変動は収益、リスク、コストに直接的な影響を及ぼす可能性があり、そのためビジネスインパクトの評価と適応策の策定が不可欠です。

当社は、リソースの効率的な使用を通じてリスクとコストを削減し、環境保護と経済合理性の両立を目指しています。
本項は、消耗品削減とそのビジネスインパクトに対する当社のアプローチおよび、
取り組みの現状についてご紹介します。

ビジネスインパクト

収益

リスク

消耗品削減

コスト

選定理由
気候変動は社会への影響が大きいことから下記のリスクが想定され、特に取引減少リスクおよび課税リスクは財務へ直接影響します。
また、日本の法定開示に影響を与えると思
われるIFRSによるサステイナビリティ開示基準でも気候関

課題認識
カーボンニュートラルに向けた計画は順調に進んでいるものの、情報開示に改善の余地があります。気候関連問題への対処方法のプロセスと手順の開示を進め、CDPスコアを現在の認識レベルCから、
マネジメントレベルBを目指します。

連開示が求められており、重要性が高いと考えています。

第三者機関からの評価向上により信頼性を高めます。

実行しなかった
場合のリスク

気候変動への対応

カーボンニュートラルを目指す。
（FY2050）
限界利益当たりのCO2排出量をFY2021比5割以上削減（FY2030）
CDPスコア マネジメントレベルB（FY2025）

GHG排出量の削減
総エネルギー使用量の把握

進捗

再エネによる削減率 7.5% → 15.5%
CDPスコア
情報開示レベル（D）→ 認識レベル（C）

炭素税が課されるリスク
お取引先との取引減少リスク

ビジネスインパクト

リスク

選定理由
当社は、有限の資源を効率的に活用し、廃棄物の削減を通じて環境負荷を軽減することが重要であると考えています。
これらの取り組みにより、法規制への適合を確保するとともに、購入費用と廃棄物処理コストを削減できます。
その結果、財務に対してもポジティブな影響をもたらします。

2023年8月期は、限界利益当たりの不良再作費が高水準となりました。
この不良は原材料の使用量増加だけではな
く、
マテリアリティ2「お客様満足向上」の「品質」項目へも影

ビジネスインパクト

資金調達の際に有利になる
エネルギー価格高騰への対応

20

目標

水リスク・水ストレス調査の実施・対策・開示
15.5

15

カーボンニュートラル計画
https://www.marumae.com/sus_5.html

10

TCFD

5

https://www.marumae.com/sus_4.html

CDP2023 気候変動への回答
https://www.marumae.com/img/sustainability/pdf/2023_k.pdf

53

委員会での議論を通じて課題認識が進んでいます。
また、廃液流出を想定した訓練を実施し、流出時の対応
方法の確認と訓練を通じて認識した課題改善を進め
ました。

2.4
0

進捗

CDP水・セキュリティの質問書の回答をはじめ、ESG

7.5

0

0.3

2019/82020/82021/82022/82023/8

切削液廃液量を2021 年 8月期比で40 % 削減（目標数値 11,160 L 以下）梱包資材の限界利益率を2021 年 8月期比で10 % 削減（目標数値 0 . 394 % ）不良再作費の限界利益率を2021 年 8月期比で40 % 削減（目標数値 0 . 98 % ）リスク

再生エネルギーによる削減率
実行した
場合の機会

目標

響を及ぼしていると考え、取締役会および経営会議でも議題となっています。不良削減に向けて、現場人員主導で要因分析と対策が進められています。

水リスク・水ストレス

規制強化による事業リスク（%）

MARUMAE REPORT 2023

コスト

課題認識

目標

取り組むテーマData

5 MAT ERI A L I T Y

4 MAT ERIA L I T Y

マテリアリティ

Corporate Governance

選定理由
当社の製造工程では水を使用するため、渇水のリスクを把握する必要があります。
また、水資源の適切な利用および排水管理は、地域社会の重要な関心事であるため、説明責任があります。
課題認識
当社の事業所の立地は渇水リスクが低いため、現時点で事業への影響は低いものの、水資源の利用や排水管理について、
ステークホルダーへ向けて情報開示が不足していると認識しています。

54

Introduction

CEO Message

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Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

6 M AT ERI A L I T Y

安心安全な職場環境
ビジネスインパクト

収益

リスク

コスト

選定理由
安全はすべてに優先すると考えています。致命的な事故は事業停止に繋がり、人への被害だけではなく収益にも大きなダメージを与えるからです。
また、
ステークホルダーの信頼低下にも繋がり、長期的な事業運用へも影響を与えます。
課題認識
安
安全教育の手法を変えることで労災が0件で推移しており、全施策については改善を進めながら継続していきます。
現在の課題は化学物質の管理体制の構築です。
法改正により化学物
質管理が厳格化され、衛生委員会主導で対応を進めています。

9 MAT ERI A L I T Y

強固なガバナンス体制

目標

実効性のある全社的リスク管理体制の構築

安全教育受講率 100％

8 MAT ERIA L I T Y

進捗

安全教育受講率 100％
内容を大幅に見直し、確実な理解を確認するテストを実施しました。その結果、改訂版の安全教育時実施（2023年4月）以降、労災が0件で推移しています。

デジタル技術の活用
ビジネスインパクト

7 M AT ERI A L I T Y

サプライチェーン管理
ビジネスインパクト

収益

リスク

選定理由
サプライチェーンが効率的かつ問題なく機能することは、
当社の競争力を維持し、収益性を高めるために重要です。
サプライチェーンに問題が生じると、部品の納入遅延が発生し、結果としてお客様の製造プロセスに深刻な影響を及ぼす可能性があります。
リスク管理としても、サプライチェーンの安定性は様々な外部ショックからビジネスを守るための鍵となります。
課題認識
サプライチェーンのリスク特定と対策が課題です。製造活動や品質維持の観点をはじめ、サプライチェーンにおけるサステイナビリティ課題にも注目しています。
目標

サプライチェーンのリスク特定と対策
進捗

サプライヤー向け説明会
RBA行動規範に基づいたアンケート実施
品質監査の実施

55

収益

コスト

選定理由
デジタル技術の導入は、業務の効率化とコスト削減を実現します。
これにより、収益の向上に直結するだけでなく、
ビジネ
スプロセスの最適化も促進されます。一方で、
デジタル技術を活用しないことは、他社に比べて競争力の低下に繋がり、市場での立ち位置が弱まる可能性があります。
デジタル技術は成長と持続可能性を支える基盤となっています。
課題認識
当社は業務改善に寄与するデジタル技術の活用を積極的に推進しており、その目的は業務量の削減に留まらず、コスト効率の向上にもあります。社内でのシステム開発を通じて、
単に個別の業務を効率化するだけでなく、企業全体の最適化を目指す施策を実施しています。
このアプローチにより、短期的な成果に加え、長期的なビジネス価値の創出を目指し
ています。
目標

DX業務改善数 18件/年
デジタル技術による教育手法の刷新
進捗

消耗材・副資材の管理・自動発注システムの開発
顧客の受注情報を基に、自社の生産状況をリアルタ
イムで一元管理基幹システムとスケジューラーの統合
手順書の動画化

選定理由
全社的リスク管理（ERM）
は、企業が直面する様々なリスクを総合的に管理し、未然に危機を防ぐことで組織の安定性と成長を支える戦略です。ERMにより、予期せぬ損失から企業の資産と利益を保護し、事業活動の不確実性を低減することができます。
また、企業が新しい機会を積極的に追求することを可能にし、長期的な収益成長を促進します。
コスト面では、潜在的な損失や災害による費用を削減し、資源の最適な配分を通じて無駄な支出を減らすことができます。
目標
実効性のある全社的リスク管理体制の構築

情報セキュリティ対策

ビジネスインパクト

収益

リスク

コスト

P.64

課題認識
現在、各担当部署では関連リスクの分析と対策を実施していますが、組織全体で関わるすべての重要リスクを包括的に管理し、緩和策を策定する体制の構築が必要です。全社
的リスク管理（ERM）を導入することで、リスク情報が迅速に経営陣に伝達され、経営陣のリスクに基づく意思決定を効果的にサポートできる体制を築きます。
また、事業環境の変化に対してタイムリーに対応し、その変化をリスク管理プ
ロセスに組み込むことも重要な課題です。

進捗
メン
全社的リスク管理はESG委員会にて審議を行うことが決議され、全社的リスクを網羅するため、バーの追加が行われました。審議内容は取締役会にすべて報告され、ESG委員会へ指示が与えられる体制となっています。2024年8月期には全社的リスクの把握と分析が実施される計画です。

ビジネスインパクト

収益

選定理由
情報セキュリティ対策は、
サイバー脅威から企業の重要なデータを保護し、顧客の信頼を維持することで収益に寄与します。
リスク管理の観点からは、セキュリティ違反による業務の中断や法的な制裁を防ぎ、組織の安定性を確保します。
コ
スト面では、情報セキュリティ対策により、セキュリティ違反の際に発生する高額な費用を未然に防ぐことができます。
こ
れらの理由から、情報セキュリティは企業の持続可能な成長と競争力の維持に不可欠です。

リスク

コスト

P.65

課題認識
情報セキュリティの主要な課題は、技術的脆弱性への対応、人的要因によるリスクの管理、および第三者保証の獲得です。
これらに対処するためには、システムのセキュリティ強化、従業員のセキュリティ意識の向上、そしてISO 27001な
どの認証を通じてセキュリティ管理体制を構築し、外部からの信頼を確保することが必要です。
これらの対策は、組織の情報セキュリティリスクを総合的に低減し、強固なセキュリ
ティ体制を支えるために不可欠です。

目標

進捗

ISO 27001認証の取得

2022年12月に情報セキュリティ委員会を設立し、目標達成に向けた体制を整えました。委員会ではセキュリティ対策の実施と従業員教育が順次進められており、進捗状況は定期的に取締役会に報告されています。
また、取締役会からは懸念点に対する指示が出され、それに基づいて対応が行われています。ISO 27001の認証に向けては、現在第三者機関による審査が進行中です。

56

Introduction

取締役一覧

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Corporate Governance

Sustainability

MARUMAE REPORT 2023

Data

2023年11月22日現在

外代表取締役社長（統括及び管理本部担当）
諮問委員

外

社外取締役
監査等委員（非常勤）弁護士（桃木野総合法律事務所）

取締役
営業本部長
（営業本部担当）

独立性（社外）社外取締役
監査等委員（非常勤）セイコーソリューションズ株式会社
顧問

諮問委員

独立性（社外）

監査等委員

前田 俊一

海﨑 功太

諮問委員

監査等委員

桃木野 聡

山本 隆章

前田俊一氏は、当社の事業を立ち上げ、事業の根幹となる技術を習

海﨑功太氏は、半導体製造装置市場に長年携わり、業界に精通して

桃木野聡氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有し、山本隆章氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見得し、伝承してきました。また経営者として、市場環境に応じて事業おります。同氏は営業担当としてお取引先様との深い信頼関係を築企業法務に精通しております。さらに、桃木野氏は国際的な経験も識を有しており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務

ポートフォリオを戦略的に変化させながら経営の舵を取り、金融危機

いており、当社の半導体分野の進出と受注拡大に多大な貢献をして持ち合わせており、事業会社の運営について客観的な意見を提供

執行の監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、も乗り越え成長させております。これらの実績を鑑み当社の成長にきました。従って、当社の今後の半導体分野における成長に必要不し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待したため同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待したためで必要な人材であることから代表取締役に選任されております。

可欠な人材であることから取締役に選任されております。

であります。

あります。

外
取締役
技術生産本部長（技術生産本部担当）

外

社外取締役
監査等委員（非常勤）公認会計士（宮川公認会計士事務所）

社外取締役（非常勤）合同会社 Go!Kagoshima 代表

独立性（社外）独立性（社外）

安藤 博音

諮問委員

監査等委員

門田 晶子

宮川 博次

安藤博音氏は、機械加工分野での経験を積み、検査および仕上げに

門田晶子氏は、経営者としての豊富なキャリア、国際経験と高い見宮川博次氏は、公認会計士として税務や会計を含む専門的な知識と精通しています。また品質保証業務を通じて製造管理全般にも長年識を有していることに加え、女性の活躍をはじめとするダイバーシ

幅広い経験を有しており、それらを活かして専門的な観点から取締携わってきた経験から、現在は製造全般を統括する技術生産本部長

ティの推進に関する高い見識を有しており、当該経験等を活かして役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためとして業務を遂行しています。当社の製造業務を執行するために必業務執行を監督する役割を期待したためであります。

であります。

要不可欠な人材であることから取締役に選任されております。

当社が特に期待する知見・経験

外
社外取締役（非常勤）
独立性（社外）取締役
監査等委員（常勤）
監査等委員

世耕 久美子

57

外西 啓治

名前

在任年数

前田 俊一

35

海﨑 功太

19

安藤 博音

5

門田 晶子

3

世耕 久美子1世耕久美子氏は、国会議員や文部科学大臣政務官として国政に携わ外西啓治氏は、金融の専門知識を有しており、その知見が会計監査

外西 啓治

3

ることで培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、および監査法人や内部監査との連携に活かされると考えています。

女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進に関する高い見識

また同氏は金融機関の支店長を務めるなど管理業務の経験があり、

桃木野 聡

6

を有しており、当該経験等を活かして業務執行を監督する役割を期待

社外取締役を取りまとめる能力や、議決権行使などの適切な判断能

山本 隆章

4

したためであります。

力を有していることから監査等委員に選任されております。

宮川 博次

4

企業経営・経営戦略

開発・技術・品質

企画・営業

財務・会計

リスク管理・ 法務

国際経験

行政経験

58

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

委員長

コーポレート・
ガバナンス
基本的な考え方当社は、法令順守を基本として、経営の透明性を高め、
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の厳しい

海﨑 功太

取締役
営業本部長

情報セキュリティ委員会

ESG委員会2023年度開催回数 9 回

2023年度開催回数 12 回

情報セキュリティ委員会は、CIOの取締役1名と従業員5名（2024

ESG委員会は、代表取締役社長と取締役2名（うち1名は社外）、他従

年8月期は従業員7名）で構成されており、毎月開催しております。

業員10名で構成されております。長期的な視点に立った経営を志向し、る意思決定機関で、情報資産を経営活動に有効活用し、経営に寄確認および計画の見直しならびにそれらの状況を取締役会へ報告を行うこととしております。

インシデント報告
情報セキュリティ状況報告
情報セキュリティ予防策

主な
審議内容

社長

社外取締役の選任状況
社外取締役の人数
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

E
S
G
委
員
会

前田 俊一

締役会を毎月開催し、議決権を付与さコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。

選任・解任・
監督

執行
役会

指示

課
従業
員

審議

代表
取締
役社
長
部長
•所 業務執行長

選任している5名

主な審議内容

株主
総会

監査・監督

諮問

長

経営
会議

連携

指示

連携

任命

指示

選任・解任

会計
監査
人
報告

監査
監査

監査

内部
監査
責任
者

委員長

監査等委員会

監査
議

長

執行役会

下舞 毅

管理本部本部長

執行役会は代表取締役社長、業務執行取締役、決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決議することにより、代表取締役
社長および取締役会を補佐します。
主な
審議内容

取締役会上程議案の審議
重要な設備投資など決裁権限基
準額に基づき審議
年度予算の修正の審議
社内規程の決定

助言

諮問委員会

執行役員、本部長、常勤監査等委員（議決権は持時取締役会直前の月曜日に開催し、取締役会の

相談

委員長

監査等委員会は、監査等委員4 名により構成されてお
外西 啓治

顧問
弁護
士

桃木野 聡

開催し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名や報酬等について決定方針や水準の妥当性などを独立的・客観的な立場から答申しております。
主な
審議内容

取締役の選任及び解任に関する株主総会議案
取締役個人別報酬額
役員報酬決定方針等

催し、必要に応じて随時開催しております。内部監査担
当者および会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。

委員長

経営会議

2023年度開催回数 12 回

諮問委員会は、代表取締役社長と監査等委員である独立

社外取締役
必要に応じ随時
監査等委員（非常勤） 社外取締役 3 名により構成されております。

り、
うち3名は社外取締役であります。原則として毎月開

監査等委員
（常勤）

2023年度開催回数 3 回たない）の5名で構成されております。原則として定59

2023年度開催回数 14 回

連携

2023年度開催回数 13 回

中長期的な会社の方針
予算策定
関連当事者取引に関する事項
株主総会に関する事項
譲渡制限付株式報酬に関する事項
決算に関する事項
等

選任・解任

報告

5名

5名は社外取締役であります。定時取れた監査等委員である取締役を含め、

報告

諮問 答申
委員
会

報告

9名の取締役で構成されており、うち代表取締役社長

監査
等委
取
員会 締役
会

9名

取締役の人数

2023年度開催回数 19 回
取締役会は、監査等委員4名を含む計

取締
役

指示

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

取締役会の議長

取締役会

マテリアリティの特定およびKPIの設定
ESG目標モニタリング
ESG課題に関する審議

主な
審議内容

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
委
員
会

https://www.marumae.com/ir/pdf/cg_231213.pdf

1年

長

指示

内部統制システム等の詳細は、
当社「コーポレート・ガバナン
スに関する報告書」
をご参照ください。

定款上の取締役の任期

議ては、重要課題（マテリアリティ）の特定およびKPIの設定、達成状況の取締役会で報告があり、改善・検討事項について指示があります。

築し維持していくことが重要な課題である

12名

MARUMAE REPORT 2023

Data

企業経営におけるESGに関する諸課題に対応するため、同会議におい与することが目的です。委員会の議案の決定事項について、毎月のと考えております。

定款上の取締役の員数

門田 晶子

社外取締役

情報セキュリティ委員会は、全社のセキュリティ対策方針を決議す

制と株主重視の公正な経営システムを構

監査等委員会
設置会社

Corporate Governance

委員長

変化に迅速かつ的確に対応できる組織体

組織形態

Sustainability

主な
審議内容

監査報告に関する協議
会計監査人の選解任
社内調査報告経営会議は、32名の課長代理職以上で構成されております。原則として毎月開催し、経営戦略および前田 俊一

代表取締役社長

事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行うために設置されています。取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。
また、監査等委員である取締役は、
この経営会議を含む社内の各種重要会議に出席し意見を述べております。
主な
審議内容

経営状況の報告と対策
KPIの報告と対策各部門からの報告と対策

60

Introduction

CEO Message

How We Create Value

ガバナンスの進化
外取締役会が設置されました。
また同10月には、取締役のから、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員

指名と報酬等にかかわる取締役会の機能の独立性・客観会の設置により、監査等委員である取締役も取締役会で議性と説明責任を強化することを目的として、諮問委員会を設決権を有し、責任感を持って議案の審議を行うことで、より置しています。2020年11月には当社で初めて女性取締役

実効性の高い取締役会へと進化してきました。2017年9月が就任し、2022年11月には2名に増員することで、知識やには、独立社外取締役が取締役会における議論に積極的

経験、スキルに加え性別の多様性が増し、議論が活発化しに貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、なています。
さらに、2021年9月にはESG委員会を設置し、中

らびに、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論することを目的として独立社

MARUMAE REPORT 2023

Data

当社は取締役会の社外比率が半数近くで推移しており、監督型の取締役会を目指しています。一部権限を執行役会に委任し、業務執行に関わる事項は執行役会にて協議しています。
執行役会の決議事項

長期的な重点課題を特定した上で目標を立てて対策を進

株主総会に関する事項

資産の得喪等（リース契約を含む）

め、さらなる企業価値向上を目指しています。

取締役に関する事項

与信限度の設定

株式および社債に関する事項

滞留債権の処理決算に関する事項

試験研究・開発

事業運営に関する重要事項

年度予算の修正関係会社に関する重要事項

借入（担保差入を含む）

執行役会に関する事項

有価証券の運用

その他重要事項

会計方針の変更

2017年9月

2017年10月

2021年9月

監査等委員設置会社へ移行
監査等委員会を設置

独立社外取締役会の設置

諮問委員会

ESG委員会（

取締役会と執行役会の役割

取締役会の決議事項

2015年

社外
男性

Corporate Governance

Sustainability

取締役会・執行役会の主な審議事項

当社は2015年に、コーポレート・ガバナンス充実の観点

社内
男性

Strategy

取締役（名））の数字は社外取締役

女性比率（%）

社外取締役
比率（%）

取締役会
開催数（回）

50.0%

25

FY2019

社外
女性

実効性評価

10（5）
FY2020

42.9%

23

7（3）
FY2021

11.1%

44.4%

20

9（4）

FY2022
12.5%

50.0%

22

8（4）

FY2023

取締役会機能の向上を目的として、東京証券取引所の定考にしつつ公正性と透明性のある分析と評価を行っていま

めるコーポレート・ガバナンス・コードの原則に基づいた取す。調査結果につきましては筆頭独立社外取締役より取締

締役会の実効性に関する分析と評価を毎年実施しておりま役会に報告され、取締役相互の監視・監督を強化しています。
当社独立社外取締役会は、全取締役に秘匿性を確保しす。3年に一度は外部専門家にアンケートとインタビューをながら無記名式のアンケートを実施し、自己評価などを参依頼し、分析と評価を行っております。

取り組み

2023年8月期

9（5）
61

55.6%

19

2023年8月期

取り組み

2023年8月期以降

情報セキュリティ委員会を新取締役会の構成、運営、議題、サクセッションプランに関するたに設置。情報資産を事故・災

取締役会を支える体制などの議論の充実を図る。

害・犯罪などの脅威から守り、

各項目について高い評価結果

お客様ならびに社会の信頼にとなっており、バランスの取れ

ESGへのさらなる取り組み強化

応えることを方針とし、企業価た実効性が確保されている。

値向上に向けた取り組みを強社外取締役が取締役の半数を化。

占めており、業務執行取締役

2023年8月期にスタートしたに対する牽制を重視した取締

中期事業計画について、進捗

22.2%

評価結果

確認と目標達成に向けた戦略など十分な議論を行う。

役 会の構 成で、かつ、監 督 機
能の中核を担う社外取締役の知識・経験・能力においてもバ
ランスが取れた構成となっている。

により、企業価値の向上を図る。
リスク管理への取り組みを適切にモニタリングし、取締役相互の監視・監督を強化していく。
中長期の経営戦略、経営目標、
サステイナビリティなどをはじめとした、より戦略的な議題にフォーカスするとともに、適 切にモニタリングを実施していく。

62

Introduction

CEO Message

How We Create Value

役員業績連動報酬

Strategy

Corporate Governance

Sustainability

MARUMAE REPORT 2023

Data

リスク管理
リスク管理フロー目的

当社は2007年9月より業績連動型報酬を導入しました。

当初あった株価連動の指標は、事業再生に合わせ廃止

現在では、下記3つの指標を基に算出していますが、当初いたしました。
これは、当時の株価が非常に低い位置にある

リスク管理の主要な目的は、リスクの特定、評価、監視、
おことで、業績以上に株価による押し上げ効果が見込まれたよび管理することによって、当社の資産と収益性を守り、組ため、本質的な事業成長と報酬が連動しないことを避ける

織目標の達成を支援することです。適切なリスク対応により、は、これに株価と連動した指標も取り入れていました。
業績連動型報酬を取り入れたのは、自らを律する仕組み
を役員報酬に取り入れるためです。一般的に役員報酬は変

潜在的な損失や危機の影響を最小化し、持続可能な成長ためです。

動しません。
これは、役員報酬による利益操作ができないよ

私たちは、
リーマンショックによる経営危機を経験したこ

うに役員報酬を変動させると変動部分は費用化できない税とで、さらに生産性向上への意識が高まりました。当時、設務上の決まりに関係しています。
そのため、業績が良かった

備投資によって急増した生産設備をうまく活用できず危機を促進します。

年度は、株主総会を経て役員賞与を出すなどで役員に報い的な状況に陥っていました。
また、その投資が主に有利子負全社的リスク管理はESG委員会

債によって行われたこともあり、ROEだけではなく、ROAをが管掌し、審議内容は取締役会に報会等が機能して、下げる決定を下すなどしなければ下がるこ

高める経営が製造業には重要であると再認識しました。

告され、指示を受けます。個別リスクとはありません。実態として、下げる判断は行われないのがその後定めた経営指標にはROICを採用しました。
これは、

実情です。
当社は、従業員にも成果給制度を採用し、業績に強く連動する報酬制度をとる一方、役員報酬にも業績に連動するに関しては各部門で分析と対策が行

負債を含めて投下した資本全体の生産性を高めることが私われており、
ESG委員会は各部門のたちの目標として適していると考えたからです。

重要リスクと対応状況を把握します。

2
リスクの評価と優先順位付けリスクの特定

3

4

リスク対応

モニタリングとレビュー

進捗と今後の流れ
個別リスクに関する評価と対策は順調に進展しています

リスク管理体制

ることがよく行われます。
しかし、悪かった場合は、報酬委員

1

が、全社的リスク管理の効果をさらに高めるために、
当社はリスク管理体制図

体制を見直しました。2024年8月期には、全社的リスクの取締役会特定と分析を実施し、その結果の開示を強化します。
さらに、
リスク管理プロセスの改善と従業員のリスクに関する理解

報告

指示

ESG委員会を深める取り組みを進めます。従業員がリスクの重要性および各業務との関連性を理解することで、当社のリスク対応能力を全社的に向上させることが期待されます。

このように、一見、会社が目標とする指標（ROIC）と役員仕組み化が重要と考えました。

の業績連動報酬の指標がずれているように見えますが、根そのような考えから、税務上の負担は増えますが、月次の本は同じ目標です。
また、私たちは生産性を高めて営業利益

業績に翌月の役員報酬が連動する仕組みを取り入れました。

率を向上させることで継続的にROICを向上させるつもりでまた、連動する指標として、従業員満足度と連動させる観

すが、ROICだけを業績連動の指標としてしまうと資本を圧コンプライアンス目的

内部通報制度点から「従業員成果給（賞与）指標」、株主目線で資本効率縮してROICを向上させてしまう間違った経営をとってしま

当社のコンプライアンス体制の目的は、法律、規制、業界基

当社の内部通報制度は、
コンプライアンス違反、不正行性を追求するために「経常利益対純資産指標」、
負債に頼っう可能性があります。役員報酬の業績連動指標は、それを準、および企業倫理に対する順守を保証し、企業の信頼性と為、その他の懸念事項を効果的に特定し対処するために設て資産全体の生産性をおろそかにしないための「経常利益

避けて本質的な目標を追求するために必要な内容となって透明性を高めることにあります。
これは、リスクの回避、企業置されており、組織の透明性と倫理基準の維持を目的として対総資産指標」の3つを選定しました。

います。

指標

1

目的

従業員満足度を向上させること

従業員一人当たりの賞与額

2

総資産経常利益率

ROAを高める経営を心掛けること

3

純資産経常利益率

ROEを高める経営を心掛けること

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を

なお、
報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりです。
（連結営業利益率20%を達成した場合の目安。
）

ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、諮問委員会において検討を行います。取締役会は諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。

役職

代表取締役

取締役

基本報酬

4割

5割

業績連動報酬

4割

3割

非金銭報酬等2割

2割

価値の保護、およびステークホルダーの期待に応えることをいます。
この制度は、役員、従業員（退職者を含む）、派遣社

目指しています。
コンプライアンスを通じて、当社は不正行為員が利用可能で、通報・相談窓口は社内外に設けられていや違反の予防、早期発見、および適切な対応を強化します。

ます。社内では管理本部と監査等委員会が、社外では顧問

コンプライアンス体制

談による不利益を受けない仕組みを講じています。通報を制の整備および違反行為に対する調査・是正措置を指揮・受けた窓口は速やかに内容をコンプライアンス委員会に報監督する役割を担っています。
この委員会は代表取締役社

告し、管理本部は弁護士への通報の有無を四半期ごとに確長直轄のもとに設置されており、管理本部長を委員長とし、認します。事実関係の調査は通報者と被害者のプライバ

常勤取締役がメンバーとして参加しています。

シーを尊重して行われ、結果はコンプライアンス委員会と通進捗と今後の流れ

2023年8月期には、コンプライアンスに関する議論が活発に進み、教育プログラムの内容見直しと理解度を測るテストの導入が行われました。
これに加え、社員のルール意識を2024年8月期に向けては、全社的リスク管理の強化と連取締役会において決議します。なお、株式報酬においても、動し、健全な組織文化を育むための教育プログラムの改善

締役から業績の状況や目標に対する達成度合いの説明を

諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別のに注力します。
この取り組みにより、コンプライアンス教育を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内割当株式数を決議します。

より実践的で効果的なものにし、組織全体のコンプライアン
ス意識を一層高めることを目指します。

報者に通知されます。違反が確認された場合、委員会は是正措置と再発防止措置を講じ、管理本部はこれらの実施を定期的にフォローアップします。
項目

違反件数

ています。

個人別の報酬額については諮問委員会において代表取容について協議と調整を行った結果を取締役会へ答申し、通報者のプライバシーは厳重に保護され、通報または相当社では、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体

高め、適切な行動を促す指摘方法に関する教育も実施され取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

弁護士事務所が窓口を務めます。

内訳

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期

汚職または賄賂

0

0

0

0

0

差別またはハラスメント

0

0

0

0

0

顧客に関するデータ侵害

0

0

0

0

0

利益相反

0

0

0

0

0

マネーロンダリングまたはインサイダー取引

0

0

0

0

0

情報漏洩件数

0

0

0

0

0

内訳
相談窓口への相談件数※

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
0

0

0

0

10

※ 2022年8月期まで取締役会に報告された件数を記載していましたが、2023年8月期からは相談窓口への相談件数に変更しています。
また、法令や定款への違反はありませんでした。

63

64

Introduction

情報セキュリティ
2024年8月期の情報セキュリティ目標

How We Create Value

ISO 27001の要求事項を順守する。
数値目標内部監査での不適合 0件

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

Data

MARUMAE REPORT 2023

情報セキュリティ体制
当社の情報セキュリティ体制では、情報セキュリティ委員会が全社のセキュリティ対策方針およびルールの策定を担

部門目標
数値目標

CEO Message

当し、情報システムグループが対策の具体的な実行および運用を行います。
情報セキュリティ委員長は取締役が務め、最高情報責任者

Message | 社外取締役メッセージ

マルマエの将来性と課題（CIO）
として情報システムおよび情報戦略全般に対する責任目的を有します。
最高情報セキュリティ責任者（CISO）
は情報シス

私は前田社長よりお声かけいただき、2019年にマルマエ

テム部門の責任者が担当し、当社の情報セキュリティ体制おの社外取締役に就任しました。就任の理由は、私の事業の当社の情報セキュリティの目的は、企業価値を保護し、ビよび施策の監督と統括を実施します。事務局は情報システム

立ち上げおよび経営経験が評価されたためと聞いておりま

ジネスの継続性を確保することです。
これには、ITシステム

グループが担当し、委員には情報システム管理者、個人情報す。私が事業を立ち上げた際には、お客様との親交を通じの障害や情報セキュリティ/サイバーセキュリティ事件を未保護責任者、
および各事業所の担当者が含まれています。

て、お客様の潜在的な要望や事業開発のヒントを感じ取り然に防ぎ、発生した場合に適切に対応する体制を整備する委員会は原則として月1回開催され、委員長からの報告ながら事業を育ててきました。
これらの経験は、事業やお客ことが含まれます。情報セキュリティの確保により、技術的を通じて取締役会で情報セキュリティ対策の適切性に関す様を問わず通じる部分があると考えており、意見交換を通じな障害、人的ミス、悪意のある攻撃など多様なリスクから企る審議が行われます。セキュリティ対策の順守事項はCIOて貢献したいと思っています。
また、
マルマエと同様、私も経監査等委員

業を守ります。

から部門長へ報告され、全従業員へは教育資料を用いた周営者として困難な時期も経験しました。
その経験から、前田

山本 隆章

社長のように経営の舵を取る立場の気持ちに共感し、支援知が行われています。
情報セキュリティ基本方針
株式会社マルマエ（以下、当社）は、お客様からお預かりしたおよび当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威

実効性の向上については、法務専門の社外取締役がセキュリティ対策および違反事例の紹介と提言を通じ、外部

マルマエの将来には、市場環境と企業文化の両面から大視点からの助言を取り入れ、セキュリティ対策の最適化をきな期待を寄せています。半導体市場は今後も成長を続け図っています。

から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1

経営者の責任

情報セキュリティ委員会体制図
委員長（海﨑取締役）兼
最高情報責任者

取締役会
委員会の決定事項は取締役会で報告（CIO）

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2

3

法令および契約上の要求事項の順守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、
契約上の義務を順守するとともに、お客様の期待に
応えます。

5

違反および事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反
および事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

65

取締役・部所長
事務局

情報
特定個人
システム
情報
管理者
責任者

高尾野
担当者

出水
担当者

関東部門
担当者

必要時
追加
メンバー

2023年8月期実施事項

ると確信しており、特に次の2 点の要素があると考えていマルマエの一番の課題は人材確保です。人口減による人ます。1点目は、生成AIを含むビッグデータの加速化に伴う材不足および他社との人材獲得競争等、人材面での環境

半導体需要の拡大です。大量のデータを処理する必要から、は厳しくなります。
この課題解決に向けて働き方改革や福ロジックとメモリの需要が加速的に増大すると予測され利厚生の充実、教育機関との関係構築を行っていますが、ます。2点目は、政治的分断による半導体の戦略的重要性

当社の今後の規模拡大を考えると、不十分です。
その解決が増すことで、各国での製造装置の需要が高まることが見策が、生成AIやデジタルデータを活用して生産性を上げる

込まれます。
マルマエがこの需要に応えることで、売り上げへ

本質的なDXです。すぐに何か大きな革新を起こすというのの貢献が期待できると考えます。
（部門展開事項の報告）

従業員の取り組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組み
を確かなものにします。

4

最高情報セキュリティ責任者（CISO）

社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持および改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

したいと考えています。

委員会の部門展開事項は部所長会議で報告し、各部門に展開ではなく、自分の感性に磨きをかけて、今起きていることを感

マルマエの特徴も成長性に寄与すると思います。前田社

じ、マルマエができることを見つけて実践を続けることです。

長の誠実さ、感性の鋭さ、そして高い技術力が、会社の姿勢

マルマエの製造プロセスはオリジナルの部分が多いので、そに反映されています。誠実さ・高い技術・感性の鋭さがある

れと突き合わせて早く考えることで先んじることができます。

ということは、お客様の考えていることも掴みやすく、お客様

次に、シリコンサイクルの影響を緩和することも課題です。

の信頼にも結び付きます。現在の進捗も、
これらの価値に基半導体製造においてグローバルでブロック化されることによづく誠実な取り組みによるものだと感じております。問題がり、波は緩和されますが、その対応のためにはブロックごとに発生した際も、経営陣は真摯に対応し、社員とともに改善にお客様を持っていなければなりません。営業活動が鍵となり情報セキュリティ方針・管理規定の策定努めており、
これが将来的にさらに深い信頼を築くことに繋ます。
当社は製造装置メーカーがお客様ですので、メーカー

重点項目の洗い出しと対策

がると思います。

の研究開発部門やトップの意向、今後何をしたいかというこ

全従業員への情報セキュリティ教育実施
情報資産棚卸しの実施と対策

2024年8月期計画
ISO 27001実施事項策定と認証取得
セキュリティ教育実施
情報資産棚卸しと改善活動
リスク分析と対策取締役会では全員が非常に高い熱量で議論し、マルマエとを吸収して対応することが大切です。

の発展に向けた具体的な戦略が検討されています。
また、取マルマエはこれまでも、
そしてこれからも進化する会社だ

締役会では業績が低迷している時期であっても、先を見たと確信しています。今後も感性を磨き、技術を高めながら、投資の話がしっかりできています。中長期的視野で、現在と誠意を持って社会に貢献していきたいと考えています。
そし未来の市場環境を見ながら投資のタイミングなどを適宜判て、今後マルマエに入社する方々におかれましては、やる気断していると思います。業績が低迷すると目先のことが気にがあれば会社の中でも存在感を高められ、会社をより良く変なりがちですが、先を見て実行していく点はマルマエの優位えていく素地もあります。私自身もマルマエの成長に貢献し性です。

てまいりますので、引き続きのご支援をお願い申し上げます。
66

Introduction

CEO Message

How We Create Value

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

Data ｜ 財務情報
11年間の財務諸表（単位:百万円）

2013/8

2014/8

2015/8

2016/82017/8

2018/8

2019/82020/82021/82022/82023/8

売上高

1,162

1,585

2,124

2,242

3,035

4,588

4,019

4,388

5,369

8,585

6,868

営業利益

126

267

450

488

764

1,234

495

896

1,207

2,361

859

経常利益

128

255

435

458

737

1,211

477

834

1,200

2,366

789

当期純利益

81

302

559

363

538

866

436

690

902

1,817

706

総資産

1,660

1,765

2,188

2,569

5,418

8,088

8,329

8,894

9,742

12,552

11,612

負債

1,566

1,369

1,473

1,590

2,281

2,955

3,021

3,188

3,415

5,253

4,138

純資産

93

396

715

978

3,137

5,132

5,307

5,706

6,327

7,299

7,473

営業活動によるキャッシュ・フロー

164

88

626

556

626

829

1,052

1,190

1,062

2,227

2,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30

△14

△185

△296

△681

△2,458△1,496△337△809△1,744△1,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

△206

△239

△206

△141

1,966

1,814

96

△575

△291

8

△286

現金及び現金同等物の期末残高

326

162

397

513

2,425

2,612

2,263

2,540

2,505

3,011

3,496

1株当たり当期純利益（円）

7.82

28.90

53.16

34.50

50.74

72.01

33.45

53.34

70.51

142.5855.92

1株当たり純資産（円）

△14.6

14.3

67.9

92.9

263.4

393.2

406.7

445.7

494.2

578.0

591.2

1株当たり配当額（円）

—

—

6.0

7.5

10.0

20.0

15.0

17.0

24.0

48.0

36.0

売上高営業利益率（%）

10.9

16.9

21.2

21.8

25.2

26.9

12.3

20.4

22.5

27.5

12.5

7.5

14.9

22.0

19.3

18.5

17.9

5.8

9.7

12.9

21.2

6.5

155.5

123.6

100.7

42.9

26.2

20.9

8.4

12.5

15.0

26.7

9.6

投下資本利益率（ROIC）資産ベース（%）

6.1

10.8

18.2

16.9

18.8

16.3

5.9

10.0

12.1

17.9

7.7

投下資本利益率（ROIC）負債ベース（%）

5.1

10.3

14.7

14.8

11.2

11.5

4.3

7.7

9.7

15.6

5.4

自己資本比率（%）

5.6

22.4

32.7

38.1

57.9

63.5

63.7

64.2

64.9

58.1

64.4

配当性向（%）

—

—

11.3

21.7

19.7

27.8

44.8

31.9

34.0

33.7

64.4

（%）
総資産経常利益率（ROA）（%）
自己資本利益率（ROE）（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しています。
2. 1株当たり情報は、2014年3月1日付で実施した株式分割（1:100）、2015年9月1日付で実施した株式分割（1:3）および2017年3月1日付で実施した株式分割（1:2）が、2011年8月期の期首に行われたと仮定して算定しています。

最新のESGデータは当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.marumae.com/sus_3.html

ESGデータ2013/8

2014/8

2015/8

2016/82017/8

2018/8

2019/82020/82021/82022/82023/8

限界利益（百万円）

—

—

—

—

—

3,103

2,596

2,995

3,716

5,717

4,305

（名）
総従業員数（派遣社員含む）

—

—

—

—

—

230

252

259

313

387

323

（万円）
一人当たりの限界利益（生産性指標）

—

—

—

—

—

1,349

1,030

1,156

1,187

1,477

1,212

（t-CO2/百万円）
Scope1,2 排出量原単位（限界利益あたり）

—

—

—

—

—

0.594

0.712

0.828

0.780

0.604

0.686

プログラマーの人数（名）

—

—

—

—

—

36

41

53

61

60

71

女性正社員比率（%）

—

—

—

—

—

12.15

13.33

12.68

12.50

11.17

12.57

正社員離職率（%）

—

—

—

—

—

4.67

2.50

0.70

1.25

3.91

3.28

女性役員比率（%）

—

—

—

—

—

0.0

0.0

0.0

11.1

12.5

22.2

社外取締役比率（%）

—

—

—

—

—

44.4

40.0

42.9

44.4

50.0

55.0

（注）1. 2023年8月期の数値は排出係数が未確定のため、2022年度の値で計算しています。

67

68

Introduction

貸借対照表

How We Create Value（単位:千円）

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

2022/82023/82022/82023/8

資産の部

負債の部

流動資産
現金及び預金331,972

188,585

1年内返済予定の長期借入金

559,512607,132

4,276

4,352

未払金

353,964

51,941

15,583

未払費用

226,957

141,966

769,950

未払法人税等

527,417

-

8,001

-

売掛金

1,284,632

467,109

リース債務

電子記録債権1,200,815

515,384

16,152
1,027,314

仕掛品

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

（単位:千円）

損益計算書

売上原価

買掛金

3,496,246

製品

Strategy

前事業年度（自 2021/9）（至 2022/8）

売上高

流動負債

3,011,795

受取手形

製品期首棚卸高

当事業年度（自 2022/9）（至 2023/8）

8,585,027

6,868,463

15,41016,152

当期製品製造原価

5,445,023

5,342,315

合計

5,460,433

5,358,468

他勘定振替高

37,36375,843

賃貸原価

19,954

17,949

製品期末棚卸高
売上原価

16,152

15,583

5,426,871

5,284,990

3,158,156

1,583,472

原材料及び貯蔵品

19,25627,502

前受金

328,035

82,966

前払費用

17,074

23,779

預り金

10,954

14,206

その他

12,102

134,920

前受収益

245

245

役員報酬

116,340

114,445

貸倒引当金

5,241

2,085

受注損失引当金

32,20029,500

給料及び手当200,470

184,106

6,591,903

5,448,393

株式報酬引当金

16,00024,000

退職給付費用その他

113,161

20,249

5,865

2,185

2,504,697

1,165,146

株式報酬費用

15,991

31,997

減価償却費

25,34623,8252,664,182

2,889,550

支払手数料74,91584,44622,342

17,990

租税公課

56,88841,940

1,704

3,156

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）

流動負債合計

2,417,374

2,546,328

666,652

790,423

1,750,722

1,755,905

売上総利益
販売費及び一般管理費

固定負債
長期借入金
長期リース債務

163,992

188,604

退職給付引当金

48,17959,871

貸倒引当金繰入額

78,082

88,532

資産除去債務

1,069

1,069

研究開発費

137,156

84,49885,910100,071

受入保証金

2,700

2,700

その他

161,869

159,696

6,986,945

8,154,112

その他

10,6851,934

販売費及び一般管理費合計

796,548

723,986

減価償却累計額

4,015,360

4,882,816

固定負債合計

2,749,158

2,973,116

機械及び装置（純額）

2,971,585

3,271,296

負債合計

5,253,856

4,138,263

108,606

108,606

純資産の部

減価償却累計額

97,597103,357

株主資本

車両運搬具（純額）

11,0085,248

資本金66,177

72,213

資本剰余金

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品
減価償却累計額

47,18457,184

資本準備金

工具、器具及び備品（純額）

18,99315,028

その他資本剰余金

土地766,549

782,004

リース資産

30,00630,006

減価償却累計額

3,496

7,958

リース資産（純額）

26,51022,048

利益準備金

126,137

6,190

その他利益剰余金

5,757,418

5,957,794

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア38,81423,238

特許権

-

3,047

その他

7

-

38,822

26,285無形固定資産合計
投資有価証券

7,000

111

101

長期前払費用1,155-

繰延税金資産155,845

171,760

690

690

164,801

179,551

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,961,042

6,163,631

12,552,945 11,612,024

1,241,157
1,125,157

圧縮積立金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産合計

営業利益
営業外収益

1,241,157
1,125,157

2,361,607

859,486

受取利息

49

125

受取配当金

1

1

為替差益

22,090

5,250

受取保険金

1,969

6,747

業務受託料

4,151

14,283

629

4,695

その他

4,363

3,636

営業外収益合計

33,252

34,740

支払利息

スクラップ売却益

825,530

831,699

1,950,687

1,956,856

利益剰余金

負債純資産合計

7,000

出資金

自己株式処分差益
資本剰余金合計

繰越利益剰余金

投資その他の資産

69

CEO Message

営業外費用

14,112

14,112

7,923

3,961

4,643,567

4,798,280

4,665,603

4,816,354

23,570-70,932

支払補償費

4,394

-

その他

3,941

10,611

営業外費用合計

558,359

540,607

経常利益

7,299,089

7,473,761

特別利益

7,299,089

7,473,761

12,552,945 11,612,024

19,755

減価償却費

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

28,091

105,1142,366,768

789,112

補助金収入

66,546211,037

特別利益合計66,546211,037

減損損失

-

2,280

固定資産除却損

418

211

特別損失合計418

2,491

2,432,896

997,658

661,186

306,992

法人税等調整額

45,30915,914

法人税等合計615,876

291,077

当期純利益

1,817,019

706,58070

Introduction

税引前当期純利益

2,432,896

997,658

823,698

1,040,546

-

2,280

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,704

3,156

受注損失引当金の増減額（△は減少）

3,846

2,700

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

15,991

31,997

退職給付引当金の増減額（△は減少）

22,927

11,692

50

126

受取保険金

1,969

6,747

支払利息

19,75523,570

為替差損益（△は益）

15,400

8,407

418

211

売上債権の増減額（△は増加）

812,218

1,506,458

棚卸資産の増減額（△は増加）

464,845249,686

仕入債務の増減額（△は減少）

82,701

143,386

未収消費税等の増減額（△は増加）

253-

未払消費税等の増減額（△は減少）

111,81493,286

その他の流動資産の増減額（△は増加）

4,290

112,218

その他の流動負債の増減額（△は減少）

404,445

410,483

6,235

3,350

2,616,332

3,086,93850126

利息の支払額20,471

23,931

保険金の受取額

1,969

6,747

法人税等の支払額

369,914817,635

営業活動によるキャッシュ・フロ ー

2,227,966

2,252,246

有形固定資産の取得による支出

1,735,722

1,484,537

無形固定資産の取得による支出

8,942

4,974

-

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,744,664

1,489,501

長期借入れによる収入

1,400,000

900,000

長期借入金の返済による支出

527,012

627,012

自己株式の取得による支出

400,03376

配当金の支払額

462,510555,336

減損損失

受取利息及び受取配当金

固定資産除却損

その他
小計
利息及び配当金の受取額

出資金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

Strategy

Sustainability

Corporate Governance

MARUMAE REPORT 2023

Data

当事業年度
前事業年度
（至 2023/8）（自 2021/9）（至 2022/8） （自 2022/9）

減価償却費

投資活動によるキャッシュ・フロ ー

How We Create Value（単位:千円）キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー

CEO Message

会社概要（2023年8月31日現在）

株式情報（2023年8月31日現在）

会社名

株式会社マルマエ

証券コード

6264

代表者

前田 俊一

証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

本社〒899-0216

定時株主総会

11月中設立

1988年10月

発行可能株式総数

52,212,000株

決算期

8月31日

発行済株式の総数

13,053,000株（うち、自己株式 412,494株）

資本金

12億4,115万円

株主数

11,914名

従業員数

323名 うち 臨時雇用者等 140名
他 派遣社員32名

株主名簿管理人

日本証券代行株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号

事業内容

精密機械・精密機器の設計・製造・加工
精密機械部品の設計・製作
産業・医療機械器具の設計・製造・販売

鹿児島県出水市大野原町2141番地

ソフトウエアの開発・販売
製缶工事／配管工事／運送業務／不動産の賃貸

大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

前田 俊一

4,829,117

38.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

806,600

6.4

前田 美佐子504,000

4.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

202,500

1.6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANKINTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:
CLIENT OMNI OM25

197,161

1.6

野村證券株式会社

182,758

1.4

前田 良子

180,000

1.4

五十嵐 光栄169,000

1.3

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,369

4,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,074

286,701

15,4008,407

506,776484,451

現金及び現金同等物の期首残高

2,505,018

3,011,795

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

142,700

1.1

現金及び現金同等物の期末残高

3,011,795

3,496,246

マルマエ共栄会

128,600

1.0

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※1. 当社は、
自己株式412,494株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
※2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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