2012 年度事業計画・予算（2012 年４月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで）

財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構-1-2012 年度事業計画
公益目的事業
１．産学官連携推進事業
地域の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。
２．地域産業活性化支援事業
地域産業の基盤強化と新産業の創出を図るため、県内外の関連支援機関との連携を推進し、地域の特徴を活かした埼玉県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指す。
３．地域連携支援事業
次世代に資する人材育成や先進的なまちづくりを支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。

４．研究教育施設管理運営事業
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田と早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）は、当財団の公益目的事業（産学官連携による学術学園都市づくりの推進、地域産業の振興および企業・住民の研究・教育活動の支援）の諸活動の基盤であり、中核的施設である。両施設の適切な運営を行う。
2012 年度から、インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田の施設管理業務（清掃、設備管理、警備等）については、財団業務から切り離し、中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)が直接受託業者へ委託契約を行うこととなった。

収益目的事業
１．環境問題支援事業
高度化多様化しつつある環境の諸課題に対して、各研究機関・企業・行政とのネットワークによるコンサルティングや啓発活動を通じて問題解決の支援協力を行う。
その他
当財団は、２００２年５月に設立され、２０１２年５月に 10 周年を迎える。それを記念して、２０１２年秋に、記念式典を開催し、２０１３年に記念誌(冊子)を出版する。

-2-

公益目的事業
１．産学官連携推進事業
2011 年度は、次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会を継続するとともに本庄スマートエネルギータウンプロジェクトを発足させ、早稲田大学や埼玉県、本庄市、会員企業と活動を推進してきた。
2012 年度は、昨年の蓄積を踏まえ、本庄スマートエネルギータウンプロジェクトをはじめ、様々な共同研究やプロジェクトを活発に進めていく。埼玉県や本庄市など自治体、早稲田大学等県内外の大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。
(１) 産学官連携共同研究の企画
埼玉県、本庄市、早稲田大学、埼玉県内の経済団体等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討を行う。その検討を踏まえ個別の研究プロジェ
クトごとに地域産業や関係機関等と企画・検討を行い、共同研究を推進する。

(２) 産学官連携共同研究の実施
検討、企画された共同研究について外部資金の獲得に努め、受託後の実施に当たっては、産学官連携マネージャーを中心としてチームを編成し、実施の支援や研究統括としてマネジメントを行い共同研究の推進を図る。

財団を中核とした産学官連携拠点の構築に向けて｛知」と「地」の共創をプロデュース
次世代拠点都市の形成

新産業・新技術の創出

『地』

『知』

産・学・官の共生による「研究拠点の形成」
早稲田リサーチパーク

大学等研究機関◆県内外大学◆研究機関
地域周辺プロジェクト◆本庄市・周辺町◆ＪＲ周辺ＰＪ

学連携誘致

◆民間企業
研究所

本庄地方拠点都市地域
ＮＰＯ・地域住民・自治体
地域資源活用
人材育成

早稲田大学
・環境ｴﾈﾙｷﾞｰ
・自動車
・情報通信
・自然科学

財団
公益性の確保支援機能

官
ＳＡＩＴＥＣ
北部研究所
・生活工学（食品・ﾊﾞｲｵ）・機械、金属ＩＯＣ本庄早稲田
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ機能

産

地域産業

平成２１年度

事業所数
２６１，６２６（全国５位)
中小事業所数 ２５９，２３５
中小製造業事業所数
３１，９９８

北部エリア事業所数-3-

約５，８００社

連携

県支援機関◆ＳＡＩＴＥＣ◆埼玉県産業振興公社◆次世代自動車支援ｾﾝﾀｰ

国支援機関◆関東経済産業局
◆文科省
◆中小機構

県外産業の誘導群馬県・栃木県
茨城県等

(３) プロジェクトの展開
産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトの運営、展開を図る。
参加企業と早稲田大学をはじめとする大学・研究機関、自治体との連携により、共同研究から実証実験、製品化、事業化へと繋げる活動や公的助成金などの外部資金の獲得に向けた活動、また情報提供など企業間の交流活動を実施する。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会早稲田大学等大学のリソースを積極的に活用するとともに、会員間交流の促進、公的資金獲得支援の強化などにより、会員企業の技術的課題の解決、新分野進出などを支援する。
②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
会員企業や研究者、本庄市、関係者等と連携を強化し、対象地域の開発状況に対応した取り組みを本格的に展開する。「本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト」と連携し、新しいまちづくりを支援する。
③農商工連携本庄早稲田「食の安全・いちば」の会など地域の活動との連携を強化するとともに、農業生産者や食品加工事業者、地域の消費者との連携を進め、地域ブランドやコミュニティビジネスの創出に繋げる。

(４) プロジェクトの成果発表
プロジェクトの具体的な活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するための報告会やセミナーを開催する。

産学官連携研究拠点推進委員会（20名）
・全体の推進体制
・各プロジェクトの成果・検証
・外部資金獲得等の統括
埼玉県

本庄市

早稲田大学

経済団体

財 団

支援機関

次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・
ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会

本庄スマートエネルギー
タウンプロジェクト・軽量化・安全・次世代パワーシステム
・車内アメニティ・次世代モビリティデザイン
・エリアマネジメント・太陽光、太陽熱
地中熱・水素、燃料電池
・バイオマス・ＩＣＴ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
・都市工学

-4-

農商工連携

・生産者・加工業
消費者の連携・地域ブランド２．地域産業活性化支援事業
産学官連携の一翼を担う地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を推進するため、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指す。
（１） 地域産業人材育成
環境変化をチャンスと捉えることができる企業経営者・管理者、社員を育成する研修会「本庄早稲田塾」を開催し、企業の経営基盤の強化を支援する。
①企業経営者・管理者研修

企業管理者に必要な経営マネジメント能力の習得②中堅社員・専門研修

中堅社員の役割や財務、労務など専門知識の習得③早稲田若手経営者ビジネススクール

若手経営者の養成、経営者間ネットワークの構築（２） 地域企業の連携
優れた技術や特色のある製品を製造する地域企業とともに、フェアやシンポジウムを開催する。
地域企業と住民、地域企業同士の結びつきを深め、連携を促進させる。ものづくりや食に対する認識を深めるとともに、新規事業やコミュニティビジネスの創出など地域産業の振興を図る。
①ものづくりフェア②食の安全シンポジウム(３）インキュベーション（起業家）支援
地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャーの創出・支援を行う。また、地域の特色を活かしたブランドの育成およびコミュニティビジネスの支援活動を展開する。
①早稲田大学や埼玉県などのインキュベーション施設との人的交流および情報共有によって、各種専門家・企業とのネットワークを最大限活用し、事業計画の作成から事業化までをトータルで支援する。
②中小ものづくり企業や地域農商工ビジネスのコミュニティを形成し、新規事業を促進することによって地域社会への貢献を行う。
③「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」を設置し、資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営指導などを支援する。情報共有やネットワーク形成を通じて、新規創業や新規事業の創出を支援する。
地域産業活性化支援事業
新 産 業 の 創 出
新規事業・新分野への進出

地域産業界の経営基盤強化

ビジネスチャンスの創出支援（財）本庄研究機構
地域企業の連携

地域産業人材育成

起 業 化 支 援

地域企業を支援・ものづくりフェア
・食の安全シンポジウム

本庄早稲田塾の開催
・企業経営者・管理者
研修・中堅社員・専門研修
・早稲田若手経営者
ビジネススクール

ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の巣立ち支援

県・国等の支援機関
・埼玉県産業技術総合センター
・（財）埼玉県産業振興公社
・(独)中小企業基盤整備機構
・その他 支援機関等

相互連携の強化-5-

大学等の研究機関・早稲田大学・その他 県内外研究機関等

３．地域連携支援事業
本庄市、近隣自治体、地域企業、市民団体、早稲田大学等関係機関と連携し、先進的なまちづくり、次世代に資する人材育成、地域の自然環境の保全、国際理解・国際交流を支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進を支援するとともに、地域の環境を活かした新たなスポーツ活動や映像のまちづくりを支援し、地域の活性化を図る。
また、農村の活性化や地域農業の振興のため、農業関係者と大学との連携強化を図る。

（２） 地域人材育成支援事業
地域の子どもたちを対象にした環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室（子ども未来実験教室、本庄ユニラブ、スーパーサイエンス教室）などの開催を支援する。高校間の連携を促進し、未来を担う人材を育成するための交流事業を支援する。地域の担い手として期待されるNPO の活動の活性化を図るため、相談会を実施するなど、NPO 活動を支援する。
また、高齢社会における地域の医療・介護・福祉の在り方を考える講演会を実施するとともに、地域住民の健康増進を図るため、NPO 法人健康早稲田の杜や本庄市と連携し、住民を対象にした健康づくり教室の開催を支援する。

（３） 地域環境保全事業支援
地域の子どもたちや住民を対象に、関係機関や住民団体・NPO、早稲田大学と連携し、地域河川の清流再生や里山・森林の自然環境について理解を深める体験事業の開催を支援する。
（４） 国際理解・国際交流促進支援事業
留学生の郡市内小中学校での国際理解授業や高校生・住民との文化交流事業を通じて、地域住民の国際理解・国際交流の促進を図る。

地域連携支援事業
先進的まち づくり

次世代に資する地域を巻き込む仕組みづくり

地域人材の創出（財）本庄研究機構
先進的ま ちづくり

先 進 的 ま ち づく り 支 援

地域人材育成支援

地域環境保全事業支援地域国際理解促進支援

・「本庄早稲田の杜づくり」
構想の推進支援・こどもサマーセミナーの開催支援

・地域水環境再生事業支援

・地域住民と留学生との交流および文化講座の開催支援

・新スポーツ施策の検討
・農業関係者と大学との連携強化支援
・映像のまちづくり支援

・子ども大学の開催支援
・高等学校と連携し未来を担う人材の育成を支援
・市民総合大学の開催支援

・里山塾の開催
・森林とのふれあい体験事
業支援

・小中学校の国際理解促
進支援

・NPOの活動支援
・地域医療の講演会の開催
・早稲田の杜健康教室の開催
・環境教育、各種講座・セミナーの開催支援

・埼玉県

・早稲田大学・本庄フィルムコミッション・本庄市、上里町、神川町、美里町

・県内外大学、研究機関

・NPO、地域住民

・その他-6-４．研究教育施設管理運営事業
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田と早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）は、当財団の公益目的事業(産学官連携による学術学園都市づくりの推進、地域産業の振興および企業・住民の研究・教育活動の支援)の諸活動の基盤であり、中核的施設である。両施設の適切な運営を行う。
2012 年度から、インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田の施設管理業務（清掃、設備管理、警備等）については、財団業務から切り離し、中小機構が直接受託業者へ委託契約を行うこととなった。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行う。また、中小機構と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与する。

（２） 早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営する。また地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供する。

早稲田リサーチパークの中核拠点

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

・産学官連携研究開発・人材育成
・新規事業・第２創業ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ

・人材育成
セミナー・シンポジウム・地域交流・地域連携

北関東地域の産学官連携の拠点-7-

収益目的事業
１．環境問題支援事業
企業、行政機関、地域住民が直面している環境関連の課題に対して、本財団では、早稲田大学などとの環境・省エネなどのプロジェクトから得られた知見をベースに、ネットワークとコーディネート機能を活用したコンサルティング受託事業や、環境問題に関連したセミナー事業などを展開する。
（１）環境問題支援窓口・コーディネート事業
地域、企業、行政、研究機関の識者との連携協力によって、企業と研究者とのマッチングや企業間連携のコーディネートを行い、専門家等を活用したコンサルティングを実施する。

（２）環境問題啓発活動
市民や企業を対象としたセミナー・講演会の開催など環境問題に関する活動を展開する。

「環境問題支援事業」協力体制
企業等
コンサル・提案
財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構

連携・コーディネート◆研究機関
大学・研究機関の研究者等
株式会社 早稲田環境研究所◆行政機関
埼玉県、本庄市◆ビジネスネットワーク
グローバル・エコビジネス・ネットワーク◆研究会
本庄ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰタウンプロジェクト
次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会-8-その他
当財団は、2002 年５月に早稲田大学、埼玉県、本庄市、周辺市町村、企業の出捐で設立された。2012 年に、10 周年をむかえ、また公益財団法人への移行することも踏まえて、関係機関へ積極的にアピールするため下記の活動を行う。
①記念式典
秋を目途に、関係者（約 200 名）を招待し、記念式典を開催する。
予算は、一般正味財産（繰越金）より約 2,500 千円支出する。
支出内訳：会場費、飲食費、印刷費、通信費、消耗品費、その他雑費②記念誌（冊子）出版
財団のこれまでの取り組みを振り返り、その歩みを冊子として取りまとめる。編集委員会を設置し、2013 年度出版へ向け、内容等を検討する。出版経費については 2013 年度に予算化する。

③ホームページの更新等
公益財団法人への移行に際し、諸経費（印鑑、印刷物、ホームページ更新等）として、一般正味財産（繰越金）より約 2,500 千円支出する。

-9-

２０１２年度予算
会計基準
2011 年度は、公益財団法人へ移行することを見据えて、公益財団法人の会計基準をもとに予算を編成した。2012 年度も同様の考えのもとに予算編成する。
１） 事業については、公益目的事業と収益目的事業と位置づけた事業区分毎に分け、公益目的事業については、収支相償を原則として予算化した。
２） 一般管理費の共通費は、事業ごとに按分した。

予算編成の考え方2012 年度は、公益財団法人への移行を見据えて、研究教育施設管理運営事業の施設管理業務（清掃、設備管理、警備等）の取りやめによる管理経費の減収や早稲田大学からのＩＯＣ運営費、本庄ＰＪ業
務、ＲＰＣC 運営費等の受託収入が減少することに伴い、事業の見直しと経費の集約・削減を行った。
１) 産学官連携の推進
2011 年度より自立的に当該業務を運営・展開するために新たに産学官連携マネージャーを 1 名雇用した。2012 年度はマネージャーを軸に活動を行うことで、外部委託業務を見直し、委託費を削減した。
2) 地域産業活性化支援事業、地域連携支援事業
事業の集約および見直しにより経費の削減を行った。
3 ) 研究教育施設管理運営事業
2012 年度は、中小機構から委託されてきたＩＯＣ本庄早稲田施設管理業務（清掃、設備管理、警備等）については、財団事業から切り離し、中小機構が直接受託業者へ委託契約を行うこととなった。このことにより管理経費の収入減となるが、業務を見直し、経費削減を行った。

予算の概要
上記の考えをもとに、2012 年度予算の収入および支出の概要は以下のとおりである（資料２、参考資料２参照）。
●収入
当期収入は、中小機構のＩＯＣ施設管理業務（清掃、設備管理、警備等）を取り止めることや管理費の減額で約 83,232 千円の減収になる。また早稲田大学からのＩＯＣ運営費、本庄ＰＪ業務、ＲＰＣC 運営費等の受託収入が減少することから約 1,123 千円の減収となる。また公的委託事業資金を予算化できない。このことにより、2012 年度収入は、前年度と比べて約 88,535 千円減の約 177,168 千円となる。
●支出
当期支出は、大幅な収入減が見込まれることから、事業費について改めて精査し、経費削減を行った。2012 年度支出は、前年度と比べて約 77,393 千円減の約 183,115 千円となる。また、特別予算として、一般正味財産（繰越金）から、設立 10 周年式典費用 2,500 千円と公益財団法人への移行に際しての諸経費（印鑑、印刷物、ホームページ更新等）2,500 千円を計上している、結果として約 5,947 千円の赤字予算となる（資料 2）。
なお、当初予算は赤字予算となるが、例年通り外部資金獲得により赤字を解消することは十分可能である。

- 10 -

収支予算書 (案) 損益計算ベース
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで（単位：円）

法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費③事業収益
公1 産学官連携推進事業
公2 地域産業活性化支援事業
公3 地域連携支援事業
公4 研究教育施設管理運営事業
収1 環境問題支援事業④受取補助金等受取地方公共団体補助金⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用福利厚生費
人材派遣料等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
図書費
燃料費
賃借料
諸謝金
租税公課
会費
委託費

予算額

前年度予算額(平成23年9月8日理事会報告)

増減

備 考

590,000
590,000
2,450,000
2,450,000
173,310,314
30,023,500
19,222,350
8,881,320
112,683,144
2,500,000
0000817,851
100,000
717,851
177,168,165

590,000
590,000
1,500,000
1,500,000
262,190,684
30,215,590
19,871,522
14,629,900
195,873,672
1,600,000
00001,422,440
100,000
265,703,12400 預金金利： 前年度と同率(年0.15%)で見込む
950,000
950,000 会員数は前年度5社。当年度は20社への増員を見込む▲ 88,880,370▲ 192,090▲ 649,172▲ 5,748,580 ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ･ｺﾐﾕﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ運営費見直し▲ 83,190,528 主な減少はIOC棟の施設管理業務の変更
900,0000000▲ 604,589
0▲ 604,589▲ 88,534,959

175,005,188
15,815,000
084,0002,341,500
6,961,000
1,437,923
2,049,000
1,914,710
924,76501,201,826
2,741,479
0
37,204
89,624,690
5,203,325
943,108
250,000
42,282,648

255,342,054
18,673,000
3,960,000
84,0003,337,000
7,515,000
1,280,306
2,300,800
1,413,415
2,108,131
150,000
1,558,129
4,704,965
033,638
89,086,682
5,782,220
1,734,432
0107,862,930▲ 80,336,866▲ 2,858,000 職員1名が長期休暇中による。
▲ 3,960,000 嘱託雇用に変更。新たな臨時雇用は無し。
0▲ 995,500 職員1名が長期休暇中による。
▲ 554,000
157,617▲ 251,800
501,295▲ 1,183,366▲ 150,000▲ 356,303▲ 1,963,486 コピー機利用の見直し等による経費削減
03,566
538,008▲ 578,895▲ 791,324 印紙税、消費税等
250,000 早大ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｺﾐｭﾆﾃｨ年会費他▲ 65,580,282

1,322,440

主な減少はIOC棟の施設管理業務の変更及び早稲田総研イニシアティブへの委託費圧縮

雑費

1,193,010

3,757,406- 11 -▲ 2,564,396 主な減少はRPCCの施設利用申込サービスの解約

②管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人材派遣料等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書費
燃料費
賃借料
委託費
租税公課
雑費

8,110,065
1,245,000
0
184,500
171,000
316,077
150,000
76,8907,411
018,1740270,32135,0002,796
102,054453,352
05,077,490

5,166,233
1,245,0000
195,000
285,000
315,094051,185
17,4290
18,3710
296,01502,362
80,062
1,320,621
01,340,094

2,943,832
00▲ 10,500▲ 114,000
983
150,000
25,705▲ 10,018
0▲ 197
0▲ 25,694
35,000434
21,992▲ 867,269 前年度は公益認定相談費(弁護士)を含む
03,737,396 当年度は公益移行後の経費2,500,000及び創立10周年記念費用2,500,000を含む。
その他の経費については個別検討のうえ大幅に削減。

経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

183,115,253▲ 5,947,088

260,508,287
5,194,837▲ 77,393,034▲ 11,141,925

00000▲ 5,947,088
70,000▲ 6,017,088
114,553,658
108,536,570

00
5,194,837
70,0005,124,837
109,428,821
114,553,658

00▲ 11,141,925
0▲ 11,141,925
5,124,837▲ 6,017,088

0
391,000,000
391,000,000
499,536,570

0
391,000,000
391,000,000
505,553,658

000▲ 6,017,088- 12 -

収支予算書 （案）平成24年4月1日から平成25年3月31日まで（単位：円）

法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構

科 目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入
②会費収入
③事業収入
公益目的事業（1）産学官連携推進事業
IOC運営費(大学)
プロジェクト等会費

予算額

前年度予算額(平成23年9月8日理事会報告)

備 考

増減

590,000
2,450,000
173,310,314
170,810,31430,023,500
15,823,500
14,200,000

590,000
1,500,000
262,190,684
260,590,684
30,215,590
16,375,590
13,840,000（2）地域産業活性化支援事業
IOC運営費(大学)
中小機構業務受託収入
研修会費等収入19,222,350
6,699,000
7,475,100
5,048,250

19,871,522
6,848,730
9,522,792
3,500,000▲ 649,172▲ 149,730▲ 2,047,692
1,548,250 テキスト代等実費相当（3）地域連携支援
RPCC運営費(大学)本庄ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ業務受託収入

8,881,320
5,481,000
3,400,320

14,629,900
10,402,600
4,227,300▲ 5,748,580▲ 4,921,600 RPCC： 早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ、運営費の見直し▲ 826,980

112,683,144
87,522,624
14,490,0002,522,520
8,148,000

195,873,672
87,522,624
50,343,840
54,359,208
3,648,000▲ 83,190,528
0▲ 35,853,840 当年度より施設管理業務を財団業務から切り離したことによる減額▲ 51,836,688 当年度より施設管理業務を財団業務から切り離したことによる減額
4,500,000 運営費の見直し

2,500,000
2,500,000

1,600,000
1,600,000（4）教育研究施設管理運営事業
IOC賃料(大学)
IOC管理費（大学）IOC管理費（中小機構）
RPCC運営費（大学）収益事業等(１) 環境問題支援事業

0 預金金利： 前年度と同率(年0.15%)で見込む
950,000 賛助会員年会費等 (前年度5社。当年度は20社への増員を見込む)▲ 88,880,370▲ 89,780,370▲ 192,090▲ 552,090 IOC： ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ･ｵﾝ･ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田
360,000 本庄ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾀｳﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会費他900,000
900,000④補助金等収入--⑤寄付金収入--⑥雑収入(1) 受取利息(2) 雑収益817,851
100,000
717,851

1,422,440
100,000
1,322,440▲ 604,589

177,168,165

265,703,124▲ 88,534,959

172,722,608
29,797,654
5,003,638
5,880,000
15,925,000
2,989,016

251,921,081
29,829,683
5,868,303
11,172,000
9,490,000
3,299,380▲ 79,198,473▲ 32,029▲ 864,665▲ 5,292,000
6,435,000 増加の主因は本庄ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾀｳﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに係るもの▲ 310,364 ・・・ 管理費中の共通費の配賦按分（2）地域産業活性化支援事業
事業実費
人件費
業務委託費
事業共通費

19,370,750
5,264,848
5,196,000
6,500,000
2,409,902

19,849,544
6,042,509
4,222,000
7,194,000
2,391,035▲ 478,794▲ 777,661
974,000▲ 694,000
18,867・・・ 管理費中の共通費の配賦按分（3）地域連携支援事業
事業実費
人件費
業務委託費
事業共通費

9,361,454
2,880,000
2,676,000
1,930,000
1,875,454

13,042,623
4,172,172
4,494,000
2,570,000
1,806,451▲ 3,681,169▲ 1,292,172▲ 1,818,000▲ 640,000
69,003・・・ 管理費中の共通費の配賦按分

114,192,750
88,380,314

189,199,231
91,062,852▲ 75,006,481▲ 2,682,538(87,726,744)(87,522,624)

2,380,000
14,490,000

3,905,200
84,684,551(50,343,840)(34,340,711)(50,343,840)(34,340,711)

事業共通費

8,942,436

9,546,628▲ 604,192

収益事業等(１)環境問題支援事業
事業実費
人件費
業務委託費
事業共通費

1,357,815
1,357,815
1,164,777
00
193,038

1,312,842
1,312,842
1,123,140
00189,70286,61044,973
41,6370
0
3,336

174,080,423

253,233,923▲ 79,153,500

事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
公益目的事業（1）産学官連携推進事業
事業実費
人件費
業務委託費
事業共通費

（4）研究教育施設管理運営事業
事業実費
人件費
業務委託費

（事業費計）- 13 -

普通預金利息
撮影収入等(内 ＩＯＣ AB棟賃料)▲ 1,525,200▲ 70,194,551

ＩＯＣ棟に関するWRIへの委託業務の終了による。
ＩＯＣ棟の施設管理業務を財団業務から切り離したことによる。
(内 IOC AB棟管理費)(内 財団→WPM)
・・・ 管理費中の共通費の配賦按分
新規事業・・・ 管理費中の共通費の配賦按分

②管理費支出（１）給料手当（２）福利厚生費（３）人材派遣料等（４）会議費（５）委託費（６）旅費交通費（７）通信運搬費（８）消耗什器備品費（９）消耗品費（１０）修繕費
（１１）印刷製本費（１２）図書費（１３）燃料費（１３）賃借料

1,245,000
184,500
171,000
316,077
453,352
150,000
76,890018,1740270,321
35,0002,796
102,054

1,245,000
195,000
285,000
315,094
1,320,621
051,185018,371
0
296,01502,362
80,0620▲ 10,500▲ 114,000983▲ 867,269 前年度は公益認定相談費1,050,000、HP維持費を含む。
150,000
25,7050▲ 1970▲ 25,694
35,000434
21,992（１４）雑費5,077,490

1,340,094

3,737,396 2,500,000を含む。

（管理費計）

8,102,654

5,148,804

2,953,850

事業活動支出計

182,183,077

258,382,727▲ 76,199,650

事業活動収支差額▲ 5,014,912

7,320,397▲ 12,335,309

Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
２．投資活動支出
投資活動収支差額

000000000

Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
２．財務活動支出
財務活動収支差額

000000000

当期収入合計177,168,165

265,703,124▲ 88,534,959

当期支出合計182,183,077

258,382,727▲ 76,199,650

当期収支差額▲ 5,014,912

7,320,397▲ 12,335,309

前期繰越収支差額

112,753,269

105,432,872

7,320,397

次期繰越収支差額

107,738,357

112,753,269▲ 5,014,912- 14 -

当年度は公益移行後の経費2,500,000及び創立10周年記念費用