２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図

問題
８月

作文

2023年6月29日、アメリカ合衆国の連邦最高裁判所は、ハーバード大学やノースカロライナ大学が行ってきた黒人やヒスパニック系人種的マイノリティを入学で優遇する「アファーマティブ・アクション」を違憲とした。第1に、「アファーマティブ・アクション」は、入学以外でもどのような機会に適応されているかを述べなさい。第2に、「アファーマティブ・アクション」を肯定的にとらえる説明、否定的にとらえる説明の両方を提示しなさい。なお、1点目よりも2点目に回答の分量を割き、2点目についてはあなた個人の見解ではなく、事実や論理を根拠に利点と問題点を指摘しなさい。

社会の問題についての関心・知識と、その論点について論理的な思考ができるかを問うた。問題文にも明示しているように、個人の出題の意図 見解を尋ねるのではなく、根拠に基づいて論理的な思考ができるかを採点の焦点としている。

２月

作文

近年、ヨーロッパや日本・韓国などの国々は、低い出生率に示されるように、少子化問題に直面している。少子化は、特に経済面では、国の人口減少、経済の停滞、働き手の不足、社会保障制度の持続可能性危機などの問題を引き起こす。こうした問題を念頭に問題し、ヨーロッパや日本・韓国をケースとして、少子化の原因、政府の政策対応、政策の効果について、論じなさい。なお、あなた個人の見解を述べるのではなく、事実や論理を根拠にして、記述しなさい。
国際的・国内の社会問題についての知識と理解を問うた。問題文にも明示しているように、個人の見解を尋ねるのではなく、根拠に出題の意図 基づいて論理的な思考ができるかを採点の焦点としている。

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８月

憲法

第１問 次の中から一つを選んで、それについて説明しなさい。
（１） 表現の自由の意義（２） 事情判決の法理（３） 違憲判決の効果
第２問 現在、日本の公職選挙法11条は、「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」は、「選挙権及び被選挙権を有しない」としている。この規定は、日本国憲法上合憲と言えるか。判例を踏まえつつ、あなたの見解を述べなさい。
第１問 憲法における基本概念について、その基本的知識を問う問題である。

出題の意図

第２問 憲法上の主要論点について、基本的知識と思考力を有しているかと問う問題である。

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８月

第１問 AとBは、同一家屋に同居して、生活を共にしている。Aは、Bの固有財産である不動産甲を、Bの代理人として、Cに売却して登記を移転し、代金を受領した。
AとBとの関係が以下の①②③の状況である場合、Aがなした甲の売却処分はどのように扱われるか。それぞれの場合について、問題となる点を指摘して説明しなさい。
①AとBとは、法律上婚姻した夫婦である場合。
②AとBとは、親子であり、Bは未成年者であってAの単独親権に服している場合。
③AとBとは、同性カップルで、夫婦同然の生活を長期間、継続している場合。

民法第２問 民法990条は、「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」と定めている。包括受遺者とはどのような者であるかについて、および、民法990条の趣旨について説明したうえで、民法990条によれば、包括受遺者は、どのような場面で相続人と同様の扱いを受け、どのような場面で相続人とは異なる扱いを受けるかについて、具体的に論じなさい。
第１問 本問は、婚姻した夫婦・単独親権における親子・同性カップル間で行われた代理行為の有効性について、基礎的な法律関係の説明を求めるものである。
出題の意図
第２問 本問は、民法990条の解釈をめぐる問題に関して、包括受遺者の定義および民法990条の趣旨についての基本的な知識を問うとともに、包括受遺者の法的地位について、自己の理解を適切に表現する能力を示すことを求めるものである。

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問題

８月

商法

第１問 甲株式会社（以下、「甲社」という。）の発行済株式総数は1万株（議決権の総数は1万個）であり、そのうち4000株（議決権4000個）を乙株式会社（以下、「乙社」という。）が有している。甲社および乙社は、2023年8月1日、大要以下の内容の吸収合併契約（以下、「本件合併契約」という。）を締結した。
① 吸収合併後存続する会社は乙社とし、吸収合併により消滅する会社は甲社とする。
② 乙社は、甲社の株主に対し、合併対価として、甲社の株式1株当たり金1000円を交付する。
③ 吸収合併の効力発生日は同年10月1日とする。
同年9月1日、甲社の株主総会（以下、「本件総会」という。）が開催された。本件総会には、甲社の株式合計8000株（議決権8000個）を有する株主ら（乙社を含む。）が出席し、そのうち合計6000株（議決権6000個）を有する株主ら（乙社を含む。）の賛成により、本件合併契約を承認する旨の議案が可決された（以下、「本件決議」という。）。
甲社の株式500株を有する株主であるＸは、本件合併契約における合併対価は乙社に著しく有利であるとして、合併を事前にやめさせたいと考えている。Ｘが、同年9月10日の時点で、会社法上採ることができる手段について、論じなさい。
第２問 次のうち１題を選択して解答しなさい。
（１） 募集株式の発行に不満のある株主はどのように争うことができるか。具体例を挙げつつ論じなさい。
（２） 堪航能力担保義務について、具体例を挙げつつ論じなさい。

第１問 株式会社間の吸収合併の差止めの可否について、会社法の基本的な理解を問うものである。本件における合併が略式合併（会社法784条1項本文参照）には該当せず、それゆえ会社法784条の2第2号に基づく差止めを求めることができないことを前提として、同条1号に基づく差止めができるかどうか（同号にいう法令違反に該当するかどうか）について、設問の事実関係に即して具体出題の意図 的に検討することが求められる。
第２問 本問は、募集株式発行の瑕疵または堪航能力担保義務という、会社法または海商法の基本的な問題について、基本的な理解とその表現能力を問うものである。

２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 過失犯の構造について言及の上、過失犯の共同正犯について論ぜよ。
第２問 強制わいせつ罪に関する判例変更と刑法改正について論ぜよ。
第１問 過失犯の共同正犯について、過失犯の構造論を踏まえつつ、その成否や要件を検討することを求める問題である。
第２問 強制わいせつ罪について、性的意図の要否に関する判例変更（最判平成29・11・29刑集71巻9号467頁）と法定刑や、強制性出題の意図 交等罪との関係、手段に関する刑法改正（平成16年、平成29年、令和5年）について、その背景等を含めて論ずることを求める問題
である。
問題

８月

刑法

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２月

経済法

第１問 忠誠リベートに関する独占禁止法上の問題点を論じなさい。なお、忠誠リベートがどのような行為であり、適用されうる条文を指摘した上で、どのような競争促進効果があり、どのような競争制限効果・競争阻害効果が生じるのかを述べること。異なる条文が問題適用される場合には、それぞれどのような違いがあるかも述べること。
第２問 ハードコア・カルテルと非ハードコア・カルテルとについて、典型的な具体例を挙げつつ、独占禁止法上の分析方法の異同について論じなさい。
第１問 忠誠リベートに関する独占禁止法上の問題点を問うものである。忠誠リベートがどのような行為であるかを説明した上で、適用されうる条文を指摘し、どのような競争促進効果と競争制限効果・競争阻害効果があるかを述べる必要がある。行為者の市場シェアや忠誠リベートの態様により、排除型私的独占や不公正な取引方法のうちの差別対価、不当廉売、排他条件付取引等に該当しう
出題の意図 る。これらの異なる条文について、それぞれの要件上の違いや、違法判断基準の違いを説明することが求められる。
第２問 ハードコア・カルテルと非ハードコア・カルテルについて、典型的な具体例を挙げつつ、独占禁止法上の分析方法の異同を問うものである。ともに２条６項に定める不当な取引制限に該当し、３条後段に違反するかどうかを検討することになるが、争点となる成立要件が異なり、また、同一の成立要件であっても分析方法が異なる点を説明することが求められる。

２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 令和元年特許法改正によって新たに設けられた特許法102条1項2号および同条4項の意義について、従来の裁判例及び学説の展開を踏まえて説明しなさい。説明に当たっては、以下の事項について触れること。
問題

売上げ減少の逸失利益 ライセンス料相当額 102条1項と3項の併用（又は重畳適用）の肯定説と否定説 侵害プレミアム
第２問 いわゆる音楽教室事件の最高裁判決（令和4年10月24日）について、その概要を説明しなさい。その際、いわゆるクラブキャッツアイ事件の最高裁判決（昭和63年3月15日）との関係についても言及すること。

８月 知的財産法

出題の意図

第１問 損害賠償に関する最近の特許法改正の意義を問うことを通じて、特許権侵害の損害賠償についての基本的理解を問うものである。法改正の背景にあった裁判例の対立について正確な理解と、特許権の損害論をなすうえで基本となる、売上げ減少の逸失利益およびライセンス料相当額の意義を正確に理解しているかが問われる。
第２問 著作権法における近時で最も重要な最高裁判決について、その関連判例との関係を含めて、理解を問うものである。事案、判旨、及びその射程について、概要を説明することが求められる。

第１問 特許権の消尽について、次の各語を全て用いて説明しなさい。
新たな製造、並行輸入、二重の利得、方法の発明、使用
第２問 生成AIの機械学習が抱える著作権法上の問題について論じなさい。
第１問 特許権の消尽という基本概念についての理解を問うものである。解答にあたっては、消尽概念の内容に加えて、特許法上の２月 知的財産法根拠規定がないこと、および関連する裁判例（キヤノン・インクタンク事件、BBS事件の各最高裁判決等）に触れることが求められる。
出題の意図 第２問 生成AIが抱える著作権法上の問題のうち、特に、機械学習段階に絞って問うものである。生成AIの機械学習が、複製権（著作権法21条）の侵害となり得ることを指摘した上で、それが著作物の非享受利用（同法30条の4）としてどの範囲で権利制限されるかについて、具体的に説明することが求められる。
問題

２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 国際法上の個別的自衛権について説明しなさい。
第２問 国際司法裁判所の勧告的意見制度について説明しなさい。
第１問 武力行使禁止制度の基本的知識を問う出題である。
出題の意図
第２問 国際司法裁判所の手続きの基本的知識を問う出題である。
問題

２月

国際法

２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
以下の２問の全てに解答せよ。なお、解答の順序はいずれから始めても構わないが、その解がどの問いに対する解答なのかを明示すること。
問題
２月

政治学

第１問 ロナルド・ドゥオーキンの正議論の内容と特質について、任意の二名以上の現代正義論論者と比較しながら可能な限り詳述せよ。

第２問 フーコー権力論の内容と特質について、20世紀以降の任意の二名以上の権力論と比較しながら可能な限り詳述せよ。
政治学の重要問題に関する、最も基本的で重要な理論家や概念等に関し、第一に、個々の理論家や概念に即しながら、正確な知識出題の意図 が身に付いているか否かを考査する。同時に、そうした個別的知識を複数個組み合わせた、より大きな問題に対する解答を求めることにより、政治学のより全体的な言説構造に関する理解の的確性や、外国人学生としての適性を考査する。

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２月 政治過程論

第１問 有権者が投票を行う際、どのようにして投票先を決定するのかについては、いくつかの考え方があります。それらを理論的に説明してください。
第２問 日本は、他の国々と比較しても、国や地方の議会において、女性議員の比率が少ない。女性議員が少ない理由として、女性が立候補し議員を務めるような環境が不十分な点が指摘される。女性が立候補することや議員を務めることを阻害していると考えられる要因を指摘しなさい。複数の要因を指摘しても良い。また、あなた個人の意見ではなく、なぜその要因が阻害しているのか論理的に説明せよ。

第１問 政治過程論のうち、投票行動の要因を体系的・理論的に理解しているかどうかを問うた。
出題の意図 第２問 政党や議員に関するテーマのうち、特に多様性に関する出題をした。多様な属性を持つ人々がどのように代表されるのかについての知識と理解を問うている。

２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 戦争の発生について、国際関係論の主要な理論枠組みを踏まえて論じなさい。
問題

第２問 首相や大統領といった国家の指導者と国家間関係（または外交政策）について論じなさい。
第１問 戦争の発生原因の解明は国際関係論の主要なテーマであり、2022年2月から現在に至るロシアのウクライナ侵攻のような、進行中の国際問題を扱うことで、受験者の国際関係論に対する関心と基礎的な知識を測る設問である。リアリズム、合理的選択論、政治体制論など、複数の理論枠組みを参照して回答することが可能である。

８月 国際関係論
出題の意図

第２問 最近の国際関係論で注目される、指導者の選好や行動が国際政治にあたえる影響について、受験者の理解度や思考力を測る設問である。指導者の個人的属性（性別、年齢、在職期間、職業経験など）が外交政策決定に及ぼす影響を論じることもできる
し、指導者の海外訪問やイメージなど、パブリック・ディプロマシーに関する議論に関連づけて回答することもできるだろう。

第１問 21世紀の米中関係について、2つの競合する国際関係論のモデル（理論）に基づいて説明しなさい。それぞれのモデルがどのような異なる説明を提供するのかについて明確に論述しなさい。
第２問 今日の国際政治における地域主義の意義と限界について具体的な事例を参照して論じなさい。
第１問 現実主義的なモデルからは、パワー・トランジション、リバランシング、ヘッジング、バランス・オブ・パワーなどがキーワードと２月 国際関係論なりうる。あるいは経済的利益をめぐる相互依存関係、米中それぞれの国内政治から両国関係を説明することも可能である。ここでは、国際関係の理論仮説と現実の国際情勢に関する的確な理解と両者を結びつける能力が問われている。
出題の意図 第２問 国際政治において地域主義は世界各地で展開しており、EUのように高度に制度化された事例もある一方で、自由貿易協定など緩やかな形での地域の再編も行われている。本問では、具体的な例を挙げてこうした地域主義の動向に言及し、ナショナリズム（自国第一主義）の時代における地域主義が引き続き果たす役割と限界に論及すればよいであろう。
問題