金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交

石田

金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交――三木武夫の米朝橋渡し外交の文脈――

金大中事件と自民党内政治

はじめに
文世光事件と自民党内政治

米朝橋渡し外交の実像

おわりに

はじめに

智

（

範

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一九七三年八月八日、白昼の東京で起きた拉致事件に日本中は騒然となった。それは、事件の被害者が韓国野から五日後、金大中はソウルの路上で解放される。しかしその後、韓国の朴正熙政権が事件への関与を徹底して党指導者の金大中であり、また犯行への韓国政府機関の関与が事件当初から強く疑われたためである。事件発生（否定するとともに金大中の出国の阻止に全力を傾注したことから日韓関係は紛糾し、事態の収拾には二度にわた

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

しかし、こうした宮澤の取り組みと時を同じくして日本は、朝鮮半島をめぐり方向性の全く異なる外交イニシ

アティブを打ち出している。その主役を演じたのは、時の首相三木武夫である。三木は、宮澤の訪韓に先立って北朝鮮を訪問した自民党議員の宇都宮徳馬を通じて、米朝平和協定の締結に向けた米国との直接対話を望むとす

る金日成主席の意向を確認したうえで、一九七五年八月六日の日米首脳会談の場においてそうした金日成の意向をフォード （ Gerald R. Ford
）大統領に直接伝達したのだった。

いわば米朝の橋渡し役を買って出た三木の取り組みは、韓国の頭越しで朝鮮半島問題の解決を図ろうとする点（（で、日韓関係の安定を図りつつも南北対話に資する国際環境の造成を通じて朝鮮半島の緊張緩和に寄与しようといものであった。しかし、こうして朝鮮半島をめぐり日本外交に逸脱が生じた背景は、これまで十分に論じられした田中角栄政権期の外交とも、また日韓関係の安定を直近の課題とした宮澤外交の方向性ともおよそ相容れな（

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る政治決着を必要としたのだった。

このうち、いわゆる第二次政治決着を主導したのは、一九七四年一二月の三木武夫政権の発足を受けて外相に就任した宮澤喜一である。事件の処理をめぐって韓国側があくまで立場を譲らず日韓関係が膠着するなかで、翌月に日米首脳会談を控えた一九七五年七月二三日、宮澤は訪韓に踏み切る。翌日、帰国直後の記者会見において（

宮澤は、「韓国側は金大中事件についてわが国に対し最善をつくしたと判断した。この問題はこれで決着した」（（

えでも、日韓関係の安定は喫緊の課題とされたのだった。

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して米国のインドシナ政策の破綻が露見するなかで、アジアからのさらなる米軍プレゼンスの後退を回避するうる米国のプレゼンスに動揺が生じていた当時の国際情勢を踏まえれば分かりやすい。同年春にはサイゴンが陥落

韓国に対する日本の経済支援にも弾みがつくこととなったのだった。こうした宮澤の取り組みは、アジアにおけとの見解を表明した。これを受けて九月には、前年に開催が見送られた日韓定期閣僚会議が開催の運びとなり、

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てはこなかった。そしてそのことは、三木のイニシアティブを取り上げる研究においてその過大評価に帰結して

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節において、日韓関係の紛糾に
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金大中事件と自民党内政治

組みの内政上の意味合いを考察したい。

伴い先鋭化した朝鮮半島問題をめぐる自民党内対立の構図を確認する。そのうえで、第 節において三木の取り（政の文脈を踏まえてはじめて理解ができる。そこで以下では、まず第 節と第を唱える勢力とが、同じ自民党内において厳しく対立したのである。三木による外交面での逸脱は、こうした内国内に生じるなかで、なお日韓関係の安定を重んじる勢力と、北朝鮮との関係構築をも視野に対韓政策の見直し

内においても先鋭化した、朝鮮半島問題をめぐる政治対立であった。韓国の朴正熙政権に対する強い反発が日本

三木の米朝橋渡し外交の重要な背景となったのは、金大中事件以降の日韓関係の紛糾を受けて与党自由民主党

ぐる当時の日本外交の輪郭をより鮮明に捉えることが可能になると考える。

ものである。そのことにより、三木のイニシアティブを日本外交の文脈において相対化し、もって朝鮮半島をめ

本研究は、内政と外交の連関という視角から、国内政治の文脈に置き直して三木の米朝橋渡し外交を検討する

いるように思われる。

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翌月の九月五日には日本の捜査当局が事件現場から駐日韓国大使館員である金東雲の指紋を検出したとの事実を日本の主権の侵害が当初から強く疑われた金大中事件は、日本政府にとって容易に看過しえない問題であった。

）日韓関係の紛糾と第一次政治決着

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公表するに及んで、日本国内において事件の真相解明と原状回復、すなわち金大中の身柄の日本への移送を求め427（

金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

たのだった。

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膠着状態に陥った日韓関係が打開の局面を迎えるのは、一〇月末のことである。二六日に金大中の軟禁を解い（（た韓国政府は二九日、金溶植外相の国会答弁を通じて、「金氏は国内外とも完全な自由の身で、いかなる拘束も（（受けていない。同氏が旅券を申請すれば、一般人と同じように扱う」との立場を明らかにした。さらに翌一一月（

政府と国民に遺憾の意を表することになろう。

で発生、被害者、加害者がともに韓国人であった点と、この事件で国内外に大きな物議をかもしたことに対し、日本

一、金鍾泌首相は二日訪日し、日本の田中首相と会談する意向だが、その機会にこの事件が日本の首都・東京の都心

任を問わない。

一、金大中氏が帰国前、日本に滞在中に行った言動に対し、本人がこれから反国家的言動を再犯しないなら、その責査することにした。その結果次第で容疑が出れば法によって処理する。

一、金東雲駐日韓国大使館一等書記官の金大中事件との関連の疑いに対し、政府はすでに彼の職を解き、引き続き捜一日、金溶植外相は次の通りの政府見解を発表する。

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る声が高まったのは当然である。この間の八月二四日、日本政府は九月に予定されていた日韓定期閣僚会議の無期延期を決定した。

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特派員の国外退去を命じるに至る。加えて、同月一六日からは金大中を自宅軟禁下に置いて、その出国を阻止し（らかになったことを報じると、韓国政府は当該記事の全文撤回を求め、翌日には同社にソウル支局の閉鎖と駐在読売新聞が、韓国政府筋の情報として、韓国当局による捜査の結果、韓国中央情報部機関員の事件への関与が明とはいえ同じ理由から、韓国政府にとっても事件への関与を認めることは全く容易でなかった。八月二三日に（

金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交

翌二日には、金鍾泌国務総理が訪日して田中角栄首相、大平正芳外相と会談し、事件への遺憾の意を表した朴（ （正熙大統領の親書を手交する。これに応じて田中は、事件の「外交的な決着」を確認した大統領宛の親書を金鍾泌に託した。いわゆる第一次政治決着である。会談ではあわせて日韓定期閣僚会議の年内開催が合意され、翌一二月二六日には開催の運びとなる。

こうした政治決着の重要な背景となったのは、日韓定期閣僚会議の早期開催に向けて、韓国の朴正熙政権が事態の打開を急いだことである。日本からの経済支援を頼りに自国の経済開発に邁進する韓国政府にとって、個別の支援案件について閣僚級の合意を形成する場となる定期閣僚会議は、一年の延期も許されないほどに貴重なのだった。そして、そうした立場を代弁した岸信介元首相の存在は、朴正熙政権にとっての外交資産であった。
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日韓の膠着状態が続く最中の九月末から訪韓し、朴正熙大統領との会談を経て翌一〇月七日に帰国した岸は、（ （友好のためには事件の早期解決が望ましく、先方も真相究明に努力している」と語って、日韓定期閣僚会議の早岸と会談した翌日の一三日、田中首相は「事件と日韓定期閣僚会議の開催は別問題として考えたい。……日韓両国のために金事件をこのまま放置しておくべきでなく、首相と大平外相は大所高所から判断すべきだの糸口をつかむよう話し合ったほうがいい。このため閣僚会議は開くべきで、十二日にも田中首相に会い、進言する。

金大中事件と、無期延期となっている日韓定期閣僚会議とは別であり、むしろ日韓両国の有力者が交流して事件解決

空港で記者会見に応じて次のように主張してみせた。

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た。

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期開催方針を明確に打ち出す。ここから金鍾泌の訪日に至るまでわずか半月ほどの、急転直下の政治決着であっ（1

しかし、事件の外交的な解決に当たって両国間の了解事項が文書化されなかったという一事が象徴するように、

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中は韓国政府による渡米旅券の発給が据え置かれ続けた末の一九七四年五月に、過去の選挙違反の容疑でソウル地裁に出廷を求められて旅券受給の資格を喪失するに至る。さらに同年八月一四日、韓国政府は金東雲の容疑を立証できなかったとして、捜査の打ち切りを日本政府に通告するのだった。

政府間の拙速とも言うべき政治決着と、それを踏まえた朴正熙政権の強硬姿勢を受けて、金大中事件は日本政治の争点として燻り続けることとなる。与党自民党のなかにあっても、対韓政策、ひいては朝鮮半島政策のあり）朝鮮半島問題をめぐる自民党内対立の顕在化方をめぐって、立場の違いが顕在化するのだった。

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時間的な制約が強く意識されるなかでの政治決着は、その中身に事務的な検討の余地を多く残すものであった。

事件の処理をめぐって両国間で主たる争点となったのは、「金東雲の事件への関与」と「金大中の出国の自由」の二点である。前者について日本側は、政治決着後も韓国側において実質的な捜査が続けられることを担保すべく捜査の中間報告の実施を確約するよう求めたものの、韓国側の言質を得るには至らなかった。この点について両国の折衝は、一一月二日の金鍾泌と田中角栄との会談にまでもつれ込んでいる。会談の冒頭において田中は、

日本側の原則的な立場を示した文面を読み上げて、「捜査の中間報告を含め、捜査の進展状況を日本側に報せてくれなければならない」と言明した。しかし、「今の話は、その通りにするというものですか、それとも〝タテ（

マエ〟（建前）として一応話しておいたということですか」と金鍾泌が確認を求めると、田中は「〝タテマエ〟と（（1ては、韓国側が一貫して「一般人並み」との留保を付したことが後の展開に照らして重要であった。事実、金大（してです」と答えて韓国側に裁量の余地を与えてしまうのだった。また、後者の「金大中の出国の自由」につい（1

そうした対立の構図は、一九七三年七月に争点化した自民党訪朝団の派遣問題にすでに見出すことができる。

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

自民党による北朝鮮への議員団派遣の実現を目指したのは、かつて中国問題をめぐって党内の親台湾派グループと激しく対立した、アジア・アフリカ問題研究会 （以下、ＡＡ研）のグループである。その動きに真っ向から反（（対したのは、旗揚げされたばかりの青嵐会の勢力であった。ＡＡ研朝鮮問題小委員長の田村元はすでに同月一二

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は、事件発生の直後から金大中の救命と事件の真相解明に向け、ＡＡ研を挙げて日本政府への働きかけに注力し政策を朝鮮半島における南北平和共存の実現に向けた阻害要因と捉え、かねて金大中と親交を結んでいた宇都宮への働きかけを積極的に行ったのは、ＡＡ研の代表世話人の立場にあった宇都宮徳馬である。朴正熙政権の反共

金大中事件は、こうした自民党内の対立に拍車を掛けるものであった。とりわけ事件の処理方針について政府

正規の派遣であることに価値があり、そうでなければ相手国に非礼になる」として訪朝を断念したのだった。

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与えられない」ことを告げられ、田中角栄首相からも直々に訪朝の凍結を命じられるに至って、「政府・与党のの北朝鮮に行くのは、信義の上で許されない」と詰め寄った。その翌日、田村は橋本から「党派遣という資格は押しかけ、「日本は韓国と国交を結んでいるのであり、それをさしおいて与党たる自民党の正式派遣団が未承認との親密なる連携」の堅持を設立趣意書に謳う青嵐会の一団は、結成会見翌日の一八日には橋本幹事長の元へと日に、党幹事長の橋本登美三郎より党派遣団としての訪朝に了承を取り付けていた。しかし、「自由主義国家群（1（（たのだった。八月二四日に日本政府が決定した日韓定期閣僚会議の無期延期は、一面において宇都宮らＡＡ研グ（（

件 に つ い て の 見 解 を 発 表 し、「 国 内 に お け る 外 国 人 の 行 き 過 ぎ た 政 治 活 動 」 を 事 件 の 遠 因 と し て 示 唆 し つ つ、ループの積極的な働きかけの結果であった。こうした党内の動きに対抗するかのように、青嵐会は二六日付で事（2（2

一一月二日の政治決着は、こうした自民党内対立を解消するものとはなりえなかった。かねてＡＡ研は、事件が「うやむやのまま処理される可能性」を警戒して、政府に「対韓国政策の再検討と事件のスジの通った解決を

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「誤った判断により、日韓関係を損わないように十分配慮すべきだ」と主張してみせている。

金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（（

強く要求する方針」を確認していたものの、政治決着において「金大中の出国の自由」が日韓間の了解事項として謳われたことから、一旦は静観の姿勢をとる。しかし、金大中の出国の目途が立たないままに年内の定期閣僚会議の開催が実現する見通しとなると、会議の延期を求めて改めて政府への働きかけを強めるのだった。その動きを主導したのは、やはり宇都宮である。一二月一二日、事件が「何ら解決されていない」として宇都宮は、田（ （中首相と大平外相に対し「あえて日韓閣僚会議を開き、伝えられるような巨額な援助が決定されれば、私は政治（ （持する方針を確認し、一四日には赤城宗徳らが大村襄治官房副長官と橋本幹事長の元を訪ねて、ＡＡ研として定家として重大な決意をせざるを得ない」と迫った。翌日、ＡＡ研は緊急総会を開いて宇都宮の主張を全面的に支

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ない」「出国を含めた金大中氏の自由の回復が日韓両首脳で話し合われた日韓閣僚会議開催の前提条件であった三人が外務省に大平を訪ねて、「金大中氏の出国が認められていない状態で日韓定期閣僚会議を開催すべきでは期閣僚会議の年内開催に反対する旨を申し入れた。さらに一九日には、ＡＡ研を代表して藤山愛一郎、赤城ら一

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ても忽せにはしえなかった。藤山、赤城らを前にして大平外相が、「金大中氏の自由を保障するという韓国側の（ （う政策オプションは、事実上すでに失われていたのである。日本政府は一旦、開催予定日の小幅な繰り延べに応公式発言を信頼するしかない」と吐露したように、閣僚会議の開催問題を梃子にして韓国政府に譲歩を迫るとい（2

なお、「重大な決意」を持って日韓定期閣僚会議の開催延期を日本政府に迫った宇都宮はその後、大平外相の慰留を受けて翻意している。一九七四年二月三日、大平を私邸に迎えた宇都宮は懇談後の記者会見で、「私の心配する党内のある傾向に対してＡＡ研がきちんとした姿勢で対応することになるのなら、考え直すこともあり得

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とはいえ、日韓定期閣僚会議の年内開催は政治決着の核心と言うべき両国間の合意事項であり、日本政府としはず」と迫ったのだった。

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じた後、一二月二六日に韓国政府代表団を迎えて第七回日韓定期閣僚会議を主催するに至る。

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内風潮」を刷新するとして、青嵐会に対抗すべくＡＡ研メンバー以外の議員にも積極的に働きかけていく方針をる」と語った。これを受けてＡＡ研は翌日、「徒党を組んで国会議員を威圧、その発言を封ずるという最近の党（2るのだった。

文世光事件と自民党内政治

また日韓関係を揺るがす新たな事件も生起するなかで、日韓関係は国交の断絶が真剣に懸念されるほどに紛糾す

るうえでも十全に機能しなかった。事実、ほどなく事件の処理をめぐって両国政府間の立場の違いが表面化し、こうして与党内に大きなしこりを残した金大中事件の政治決着は、それが目指したはずの日韓関係の安定を図

打ち出す。

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して命を落としたのである。引き金を引いたのは、日本から渡航した在日韓国人の文世光であった。事件を受け舞われる。光復節記念式典の演壇に立った朴正熙めがけて聴衆の一人が発砲し、壇上の大統領夫人陸英修が被弾

金東雲を不起訴処分にするとの決定を日本に突きつけた翌日の一九七四年八月一五日、朴正熙政権は不幸に見）日韓関係のさらなる紛糾と椎名、宮澤の訪韓

1（ （て日韓関係は、「攻守が逆転したような様相」を呈することとなる。

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一七日には韓国の捜査当局が犯行への在日本朝鮮人総連合会 （以下、朝鮮総連）の関与を断定する報告書を発表

犯行の準備が日本国内で行われたことから、韓国政府は日本政府に事件捜査への協力を要請する。さらに八月（3（3するに及んで、朴正熙政権は日本政府に対し、朝鮮総連の取り締まりをも強硬に求めるのだった。とはいえ、こ（3の点について国会で問われた外相の木村俊夫が、「わが国はわが国で政治体制が韓国と当然異なっております」

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金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（（

日韓関係から申しますと、やはり韓国の安全はもちろんただいまにおきましても日本にとってきわめて大きな関心を持たなきゃなりませんが、その当時における南北間の非常な対立状態、その当時の認識を日米共同声明でうたったわ

けでございますから、その後における南北朝鮮の対話の進行、あるいは朝鮮半島における現在の状態から考えてみま

すと、むしろ朝鮮半島における全体の安定と平和ということが目下私ども政府にとりまして、日本にとりましては緊要なことである、こういうふうに解釈をしております。

同月二九日、韓国に対する「北朝鮮からの武力的な、軍事的な脅威」について見解を問われて木村は、「これ（（は南のほうが判断すべき問題でございまして、日本政府としては、現在客観的にそういう事実はないと、こうい全体における唯一の政府であるという認識は持っておらないわけでございまして、南の部分を有効に実効的に支（（配し管轄している国であり政府であるという認識に立っている」との外務省条約局長の答弁を受けて、木村は自らもそのような認識であると明言した。ソウルの日本大使館にデモ隊がなだれ込んで日本国旗を引き摺り降ろし
たのは、その翌日のことであった。

434と断ったうえで「わが国の法令に違反しない限りにおいては、そういうような申し入れがあったとしてもこれを受けるわけにはまいりません」と明言した通り、こうした韓国側の要望に日本政府が取り合うことはなかった。

（（3

文言 （いわゆる「韓国条項」）について認識を問われた木村は、次の通りに答弁した。

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年一一月の日米首脳会談に際して共同声明に謳われた「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」とのる。その契機とされたのは、木村外相の一連の国会答弁である。事件からほどない八月一九日、かつて一九六九

朝鮮総連への対処をめぐって立場の懸隔が埋まらないなかで、日韓関係はさらなる緊張を強いられることとな（3

う判断をしております」と答弁する。さらに九月五日、「現在の韓国ないし韓国政府につきまして、朝鮮半島の（3（3

金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交紛糾を極めた日韓関係の収拾には、日本からの要人の訪韓が必要とされた。九月一九日、「周到かつ徹底的な（（調査をとり進め、その結果に応じ所要の措置をとる方針」を確認した田中角栄の親書を携えて訪韓した自民党副（こととなる。日本政府は事件の真相解明を求めて一九七四年一〇月に韓国政府に口上書を提出するも、朴正熙政

さらに、金東雲を不起訴処分とした韓国政府の決定を受けて、金大中事件は日韓関係の火種として燻り続けるあった。

僚会議の年内開催の見送りを確認する。一九六七年の第一回会議以来、開催が見送られたのはこの年が初めてで（期閣僚会議の開催を追求することはもはや現実的でなかった。九月二七日、会談した日韓両国の外相は、定期閣

こうして文世光事件をめぐっては事態の収拾が図られたものの、日韓関係の現状に鑑みて、例年通りに日韓定をつくす方針である。

図する暴力行為や貴国要人に対するテロの準備等の犯罪行為については、その取締りによって防止と抑制のため最善

厳格に調査活動を続ける方針である。また、朝鮮総連等の団体の構成員によると否とを問わず、貴国政府の転覆を意

朝鮮総連については、昭和三十年に成立して以来破防法に基づく調査対象団体として厳しく監視しており、今後とも（中略）窃取したけん銃を使用して狙撃事件を起したことに道義的責任を感じており、事件の生起を心から遺憾に思っている。

日本政府としては、今回の事件の準備が日本で行われたこと、特に犯人が日本旅券を不法入手し、また日本警察から総裁の椎名悦三郎は、朴正熙との会談において要旨次のように語って事態の収拾を図ったのだった。

（3

権は強硬姿勢を貫く。日韓関係の膠着状態を打開できないままに田中政権は幕切れとなり、課題は三木政権へと引き継がれた。

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力を行使するための機会としたことの結果であった。そしてその意味で、木村外相の一連の発言に韓国側が殊更に反発したことは自然であった。というのも、木村は明確な意図を持って対韓政策の見直しを構想していたから（（である。木村の外交構想の概要は、一九七四年七月半ばの外相就任からほどない時期になされた、「日韓関係をさらに、そうした観点から木村は、日米間においても「韓国というものにとらわれず、せまく限局しないで、朝指して米・中・ソに働きかけるべきことにつき、日本として「すでに決意を固めております」と踏み込んでいる。

脅威、それが取り去られるような国際的な努力」の必要を指摘し、南北対話の再開に向けた国際環境の造成を目をきている」韓国から「マントを脱がせる」ための方策である。木村はその処方箋として「韓国のいう北からのの姿勢は、木村にとって共感の対象ではなかった。むしろ木村が関心を置くのは、「〝北風〟を理由に厚いマントし、発展させる基本的な条件」とも述べているように、北朝鮮の脅威を理由に国内の引き締めを図る朴正熙政権摘する。「自由が完全に確保されたような社会が韓国にあるということが、一番、日韓の友好親善関係を、維持

うまくいかない」と述べて、金大中事件をめぐる朴正熙政権の対応に「日本に対する一種の甘え」があったと指木村は日韓関係について、「公正で、また、必要以上におたがいが無理をいわない付合いでないと、なかなかどう再建するか」をテーマとする雑誌インタビューのなかに明瞭に示されている。

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冒頭に述べた通り、最終的に金大中事件の外交的な解決が図られるのは一九七五年七月の宮澤外相の訪韓によってである。そこに至るまで、朝鮮半島情勢の緊迫化もあり、自民党内の亀裂は一層深まりを見せるのだった。

）朝鮮半島問題をめぐる自民党内対立の先鋭化

文世光事件を受けた日韓関係の一層の紛糾は一面において、韓国政府が事件を対日関係の「攻守を逆転」する

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ための機会、すなわち金大中事件によって置かれた困難な立場を挽回し、あわよくば日本の朝鮮半島政策に影響（

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交

鮮半島というスケールから、もっと軍事的安全とか、安全保障とかいう視点以上の、広義の安全というものを話し合っていくべき時期になった」と述べて、「韓国における安全というのではなくて、朝鮮半島における平和というものが、日本の安全にとって重要である」と言い切るのだった。とりわけ、木村が示す次のような対韓政策の方向性は、朴正熙政権にとって、そして自民党内の親韓国派にとって、看過しえないものであっただろう。

日韓関係を再構築するためには、日本の行っている経済協力というものの実態を、もう一度検討すべきだ。これはわが国と韓国との経済実態が、非常に結びつきが深く、ある意味では連帯し、ある意味では密着しているという関係を、

われわれはもっとくわしく再検討すべきである。ちょっと語弊があるかもしれないけれども、そこまで考え、その癒着部分は直さなければいかんと思います。それでなければ、国民同士の、抵抗感もない付合いは、できないと思います。

端的に言って、木村が構想したのは、朴正熙政権の反共政策から距離を置いて、朝鮮半島における南北の緊張（（

緩和、ひいては平和共存の実現に寄与するような日本外交のあり方である。そうした方向性は、宇都宮をはじめとするＡＡ研グループの主張と軌を一にするものでもあった。そしてその観点から捉え直せば、木村外交が責めを負う形で紛糾した日韓関係が、親韓国派の手によって収拾されるという一連のプロセスは、朝鮮半島問題をめぐる自民党内対立を自らに有利な方向へ運ぶという点で、朴正熙政権にとっての確かな外交的成果でもあったのだった。

一九七四年一二月の三木政権の発足が、党副総裁の椎名の裁定によって成ったことは、そうした自民党内対立の帰趨に大きな意味を持った。副総裁に留まった椎名を筆頭に、副総理に福田赳夫、総務会長に灘尾弘吉、政調会長に松野頼三、幹事長に中曽根康弘と、三木政権の脇を固めたのは日韓関係の安定を重んじる党内保守派であ

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る。さらに外相人事をめぐっても、木村外交を「デタント呆け」と捉える椎名は、木村の外相留任を望んだ三木（（の意向を撥ねつけ、後任には「日韓については金大中事件以後、木村さんがいわれていたことの反対をやる」と

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るでしょう。この戦争でわれわれが失うものは軍事境界線であり、得るものは祖国の統一であります。

しょう。もし敵が無謀にも戦争を引き起こすなら、われわれは断固として戦争で応え、侵略者たちを徹底的に掃滅す

南朝鮮で革命が起きれば、われわれは同じ民族として座視していることはできず、南朝鮮人民を積極的に支援するで北京の人民大公会堂で演説し、次のように語って韓国における共産主義者の蜂起を鼓舞してみせた。

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政府の崩壊がもはや時間の問題となっていた一九七五年四月一八日、軍の要人を引き連れて訪中した金日成は、康を保つ。それが再び頭をもたげるのは、にわかに緊迫の度を深めた朝鮮半島情勢を受けてである。南ベトナム

三木政権の発足を受け、朝鮮半島問題をめぐる自民党内対立はしばらくの間、宮澤外交の行方を見守る形で小政権の発足を境に途絶えることとなったのも、以上に述べた党内力学の変化を反映するものである。

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における軍事衝突の可能性もが真剣に懸念されるなかで、日本外交のあり方が改めて問い直されたのだった。

開発への関心を語った後の六月二〇日には、韓国への戦術核兵器の配備の事実を認めてみせるに至る。朝鮮半島（

これに対して米国は、南侵があれば「敵の心臓部」への反撃をもって応じることを表明し、さらに朴正熙が核

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機先を制したのはＡＡ研のグループである。一九七五年七月、田村元を団長とする自民党有志一三名の議員団
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表明したものの、七月初頭に北朝鮮から正式の招待を受け取って訪朝へと踏み切ったのだった。年来の宿願を果（

は、五月一三日のことである。椎名副総裁をはじめ党執行部からの強い圧力を受けて六月八日には計画の中止を

（5

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宣言する宮澤喜一が就くのだった。田中政権において初めて認可が下された対北朝鮮輸出への輸銀融資が、三木（4（4が平壌入りし、二七日には金日成との会見を果たしたのだった。田村らが自民党議員団の訪朝計画を発表したの（4

金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交（ （たした田村らは帰国後の七月二九日、首相官邸に三木を訪ねて日朝関係を「徐々に改善していくべき」ことを進
言した。
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朴正熙政権にとって、こうした自民党内の動きは深く憂慮すべきものであった。訪韓団の派遣を求めて五月半

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当初訪朝団に名を連ねた自民党議員が「田村訪朝団が明るみに出て韓国を刺激し、血道をあげた議員招待合戦を示した。

かりでなく両国民間の理解と友好増進にも悪影響を及ぼす憂いありと指摘したのに対し日本国議員団は全面的な同意

韓国議員団は日本の北鮮に対する性急な政治的接近は韓半島の平和維持と北東アジアの安保を阻害する危険があるばための大韓民国の毅然とした安保態勢に対し深い感銘を受け、これを声援する意を表した。
（中略）

特に日本議員団は総会に先立ち緊迫した韓国の最前線を直接視察し、北鮮による侵略脅威の現状を確認、平和を守ると関連して再三確認し……、日韓両国の「より緊密な協力体制の具現」を確認した。（中略）総会は終始友好的な雰囲気の中で「日韓両国の安全と繁栄は相互不可分の関係にある」という点をインドシナの事態

決議事項として三木首相に送達されたのだった。

（

団体としての役割である。七月一〇日にソウルで開催された設立総会では次のような共同声明が謳われ、主たるある。日韓議員連盟に韓国側が期待したのは、とりもなおさず日本政府に対して韓国政府の立場を代弁する圧力

日韓議員連盟の発足に漕ぎ着けるに至った韓国側の取り組みは、そうした朴正熙政権の危機感に根差したもので

ばから公明党や民社党との接触を図り、六月末には日本の衆参両院で実に一七一名の参加者を数える超党派組織、（5となった」と吐露したように、八月初頭の日米首脳会談を控えて朝鮮半島問題をめぐる自民党内対立は、南北双（5方の関心をも呼び込んでその亀裂を一層深めたのである。

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

米朝橋渡し外交の実像

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あった。かねて金日成と親交を結んでいた宇都宮は、一九七五年七月一五日の会談において次のように金日成にただし宇都宮の訪朝は、三木の「手作り外交」の一環である以前に、宇都宮自身の企図に端を発するものでもしたことは、まずはこのような文脈で捉えることができる。

日米首脳会談を前にして「手作り外交」の展開に専心し、自派閥議員であり盟友の宇都宮徳馬を北朝鮮へと派遣（した三木にとって、党内基盤の弱さを補ううえでも世論へのアピールは重要であった。三木が一九七五年八月の閥議員との紐帯を維持し、その両者のバランスの上に立って政権を運営することを迫られていたのである。そう

基礎としてきたためである。いわば三木は、脇を固める党内保守派の意向に十分に配慮しつつ、リベラルな自派（派」としての立ち位置を重要な政治的資源としており、自らの派閥の運営に当たってもそうした理念的な紐帯を運営において党内リベラル派の意見も無視しえない立場にあった。それは、三木自身が元来「自民党内リベラル

によって誕生した三木政権の人事と政策には、党内保守派の影響力が顕著であった。しかし他方で、三木は政権に築かれた」と形容されるほどに三木政権の党内基盤が脆弱であったことである。先述した通り、「椎名裁定」（

こ う し た 日 本 政 治 の 文 脈 に 置 き 直 し て 三 木 の 米 朝 橋 渡 し 外 交 を 捉 え る う え で ま ず 確 認 す べ き は、
「ガラスの上3
うした動きを、日米の良識によって阻止したいと思う。

朴一派は戦争をしなければ政権がもたないという焦燥があるが、この焦燥は日本やアメリカの一部にもある。私はこ

私はいろいろな困難を排して、朝鮮半島の平和のため三木首相にアメリカと話をしてもらいたいと思っている。

語りかけている。

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金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交（ （七月二九日に帰国した宇都宮は空港での記者会見で「時期はともかく、米中関係と同じように米朝関係が急変

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フォード大統領とキッシンジャー （ Henry A. Kissinger）国務長官を前にして三木は、実に持って回った口ぶりでし か し、 首 脳 会 談 の 記 録 に 明 ら か な よ う に、 宇 都 宮 の 思 い 描 い た 橋 渡 し 外 交 は、 現 実 に は 機 能 し な か っ た。

米朝橋渡し外交の成否が衆目を集めたのは、何にも増して宇都宮の積極的な立ち回りの結果であった。

える日米首脳会談は、自らの構想を実地に移すための絶好の舞台なのだった。日米首脳会談を控えて日本国内でせた。米朝橋渡し外交を構想したのは他でもない宇都宮であり、その宇都宮にとって盟友の三木を首相として迎（米メッセージを託すとともに、記者を前にして「伝言に対する返答は日米首脳会談の結果だ」と啖呵を切ってみしていく条件はできてきている」と語り、翌日には三木を私邸に訪ねて米朝の直接対話を望むとする金日成の対（6

彼の発言には、何ら新しいことは含まれていない。ご案内の通り、彼は先の三月に述べたことを繰り返したわけであが軍隊を撤収することを望んでいる。

彼〔金日成〕は南北双方が軍隊を一〇万人水準に削減して北朝鮮が抱える経済的な負担を軽減すること、そして米国とを金日成は不自然だと感じており、停戦協定に代えて米国と平和協定を結ぶことを望んでいるという。（中略）の直接交渉を望んでいることを強調したそうである。宇都宮によれば、これほどの長きにわたって停戦状態が続くこ

彼は実際、金日成と何時間にもわたって会談した。金日成は韓国を侵略する意図がないこと、そして北朝鮮は米国と談できたならその考えを探ってくるように、と私から頼んでおいたのである。
（中略）

述べておきたい。彼は北朝鮮との貿易問題を協議するために平壌へ赴くこととなっていたのであり、もし金日成と会

北朝鮮に関して、報道にあるように私が宇都宮議員を特使として北朝鮮に派遣した、というわけではないことを申し

金日成のメッセージを伝達している。

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る。額面通りに受け取るつもりはないが、金日成が繰り返し宇都宮に訴えたのは、彼が戦争を望まず、国造りに注力

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

すべく軍事支出の削減を望んでいるということである。

三木が自ら述べる通り、以上の金日成のメッセージには、米国に政策の再検討を迫るような新たな内容はなん（（ら含まれていなかった。北朝鮮はすでに前年の三月に、米国との直接対話を望むとする立場を公表していたのでただけであった。この意味で、三木の米朝橋渡しの試みから日本外交についての何かしらの一般的な命題を引きことは、日米首脳会談の記録に明らかである。端的に言ってそれは、三木政権の責任感の欠如を米側に印象づけ

しかし、そのことは外交政策上の合理性を担保しない。三木の取り組みが外交政策として全く評価に値しない

さらには世論にアピールしうる米朝橋渡しの試みは、この観点から捉えれば合理的であった。

とで親韓国派の要求に一定程度応えつつ、朝鮮半島の緊張緩和に寄与するための取り組みとして反親韓国派に、打ち出すことを試みたのである。田中政権下で模索された、日朝関係の構築に向けた取り組みとは一線を画すこ

舵取りをするうえで、親韓国派と反親韓国派の双方の主張に配慮しつつその枠内で独自の外交イニシアティブを中事件以後の日韓関係の紛糾を受けて自民党内に深い亀裂が生じるなか、三木は党内基盤の極めて脆弱な政権の米朝橋渡しの試みへと三木を導いたのは、外交政策上の考慮であるよりもむしろ内政上の考慮であった。金大

おわりにあって三木は、いわば内政上の考慮から言葉を発していたのだった。

と、その背後にあって橋渡しの成否を見守る世論への配慮の結果であったように思われる。外交の重要な舞台にある。三木が自らそう断りつつもあえて一通りの言及を行ったのは、金日成への配慮である以上に盟友の宇都宮

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金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交

出そうとすることは不適当である。それはあくまで、日本外交における一つの逸脱事例であった。

俯瞰すれば、そうした逸脱が生じた要因は、金大中事件が日本外交に与えた衝撃の強さに求めることができるだろう。田中政権下で、南北対話に資する国際環境の造成を通じて朝鮮半島の緊張緩和に寄与することを主眼とした日本外交は、その基本的な前提とされた日韓関係の安定が大きく揺らぐなかで、それへの手当てに資源を割くことを迫られた。そのことへの反作用が、三木の米朝橋渡し外交をもたらしたのである。

そうした動きが日本外交の実践として表出しえたのは、根本的にはその動きを支持した人々の、朝鮮半島の緊張緩和にかける思いのゆえであった。しかしそれは、外交政策として表出されるために三木というプリズムを経なければならなかった点で、限界を抱えていたのだった。

（ ） 後に盧武鉉政権の下で韓国政府は事件の真相解明に取り組み、事件が韓国中央情報部による組織的な犯行であったとの調査結果を公表している。
（ ）『朝日新聞』一九七五年七月二五日。

（ ） このあたりにつき、宮城大蔵「米英のアジア撤退と日本」波多野澄雄編著『冷戦変容期の日本外交――「ひよわな大国」の危機と模索』（ミネルヴァ書房、二〇一三年）。

（ ） 田中政権期に、日朝関係の構築に向けて北朝鮮に対する輸銀融資に初めて認可が下されたことも、そうした取り（組みの一環であった。拙稿「戦後日本のアジア外交と朝鮮半島――秩序変動期における緊張緩和の模索、一九六九―
一九七三年」『法学政治学論究』第一〇九号（二〇一六年六月）。

） たとえば以下の研究は、三木イニシアティブの「真の狙いは捉え難い」としつつ、米朝の仲介役を果たすことで

朝 鮮 半 島 に 対 す る「 日 本 自 身 の 影 響 力 を 増 進 」 し よ う と し た 可 能 性 を 指 摘 し て い る。 Seung-young Kim,
“ Miki’ s Initiative on the Korean Question and U.S.-Japanese Diplomacy, 1974― 1976,” Journal of American-East
Takeo

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）） .
Asian Relations, Vol. 20, No.（4 2013（ ） 韓国で公開された外交文書に基づき金大中事件後の日韓関係を論じたものとして、古野喜政『金大中事件の政治決着――主権放棄した日本政府』（東方出版、二〇〇七年）、金恩璟「冷戦変容期における日韓関係の展開――「金大中拉致事件」と「朴正熙大統領狙撃事件」を中心に」（東京大学修士学位論文、二〇一〇年）、李英喜「冷戦変容期における日本の対韓外交――金大中拉致事件と朴正熙大統領狙撃事件を中心に」『慶應義塾大学大学院法学研究科論文集』第五二号（二〇一二年）がある。また、朝鮮半島問題をめぐる当時の自民党内政治については、池田慎太郎「自る。本稿は、これらの先行研究に多くを依っている。

民党と日韓・日朝関係――冷戦下の党内対立と議員外交」『現代韓国朝鮮研究』第一五号（二〇一五年一一月）があ）『朝日新聞』一九七三年八月二四日（夕刊）。

（ ）『読売新聞』一九七三年八月二四日（夕刊）。

（6

7）『朝日新聞』一九七三年一一月二日。

）『朝日新聞』一九七三年一〇月八日。

）『毎日新聞』一九七三年一〇月一四日。

） この点につき、当時の駐韓大使であった後宮虎郎は次のように証言している。「僕は東京にコミュニケかメモのようなものを取り交わした方がいいんじゃないか、といったが、東京の方は、これはもともと内政干渉事項だから表には出さない、テキストはつくらないという方針だった」。毎日新聞社編『金大中事件全貌』（毎日新聞社、一九七八年）二一四頁。
） 古野『金大中事件の政治決着』一七九 ―一八八頁。

（ ）『朝日新聞』一九七三年七月一三日。

て金鍾泌は、「金大中は一般市民と同じ身分であり……一般的な制限は金大中も受けます」と答えている。同右。

（ ） 一一月二日の会談で、「金大中は出国を含め自由の体になっているものと理解します」と念を押す日本側に対し

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（ ）『朝日新聞』一九七三年一一月三日。

（（ ）『朝日新聞』一九七三年一〇月三〇日。

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金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交（ ） 河内孝『血の政治――青嵐会という物語』（新潮社、二〇〇九年）八四

八五、八九頁。
―

意見書を取りまとめ、翌一〇日に宇都宮、赤城宗徳、塩谷一夫の三氏から田中首相に申し入れを行っている。『毎日（ ） ＡＡ研は事件翌日に「金大中氏の生命の安全を確保するため、捜査活動に全力をあげるよう強く要望する」との新聞』一九七三年八月一〇日、同日（夕刊）。金大中が自宅軟禁下に置かれた翌日の八月一七日には、宇都宮は記者を招き入れた場で金大中に電話を繋ぎ、日本政府が金大中の訪日を「あくまで要求する姿勢」であるとして「田中首相、大平外相、田中法相、江崎国家公安委員長にわたくしから話したところ、政府もそういう意向でいる」と請け負ってみせた。
『朝日新聞』一九七三年八月一八日。

（ ） 八月二二日、改めて田中首相の元を訪ねた宇都宮、赤城、塩谷の三氏は、前日のＡＡ研総会の決定を踏まえて、要求することが日本政府の責任」であり「韓国政府が、この要求に応じるまで日韓定期閣僚会議を延期すべき」との「日本の主権が侵犯されたことは明らかで、金大中氏を日本に送り返して事件以前の状態に戻すよう韓国政府に強く申し入れを行っている。
『朝日新聞』一九七三年八月二二日、二三日。
『朝日新聞』一九七三年八月二七日。
（ ）『毎日新聞』一九七三年八月二七日、（ ）『朝日新聞』一九七三年九月一四日。
（ ）『朝日新聞』一九七三年一二月一三日。
（ ）『朝日新聞』一九七三年一二月一四日、一五日。
（ ）『朝日新聞』一九七三年一二月二〇日。
（ ） 同右。
（ ）『毎日新聞』一九七三年一二月一四日。
（ ）『朝日新聞』一九七四年二月四日。
（ ）『毎日新聞』一九七四年二月五日。
（ ） 宮澤喜一『戦後政治の証言』（読売新聞社、一九九一年）一八九頁。
義のものであった。

（ ） 文世光の用いた拳銃は大阪府警高津派出所からの盗品であり、また韓国入国の際に用いた旅券は日本人の知人名

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ ） 同右。

（ ）「第七十三回国会参議院外務委員会会議録第二号」一九七四年八月二九日。なお、この点について木村は、九月五日の国会答弁において、「いまさしあたり北からする朝鮮戦争のときのような大規模な軍事衝突の可能性が、危険が差し迫ってはいない、こういうことを私は申し述べたかったのでございます」と言葉を足している。「第七十三回
国会衆議院外務委員会議録第三号」一九七四年九月五日。
（ ）「第七十三回国会衆議院外務委員会議録第三号」一九七四年九月五日。
（ ）『朝日新聞』一九七四年九月二八日（夕刊）。

（ ）『記録椎名悦三郎〈下巻〉』（椎名悦三郎追悼録刊行会、一九八二年）二一四―二一六頁。

（一九七四年八月）。

（ ） 木村俊夫「日韓関係をどう再建するか――日米中ソの朝鮮政策調整が必要」『エコノミスト』第五二巻第三五号（ ） 事実、金大中が拉致されたのは、宇都宮の紹介で木村との面会の予定を午後に控えた当日のことであった。『朝日新聞』一九七三年八月九日。
（ ）『記録椎名悦三郎〈下巻〉』二九九頁。

） 鈴木孝信「泰然として信念を貫く政界の『清流派』」『月刊自由民主』第六三一号（二〇〇五年一〇月）一三一頁。

しい」と述べて、対北朝鮮輸出への輸銀融資につき慎重を期すよう要望している。『毎日新聞』一九七五年三月二〇） 一九七五年三月二〇日、福田副総理は宮澤外相に「韓国側を無用に刺激するような外交政策には十分注意してほ（ ）『朝日新聞』一九七四年一二月二一日。

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（ ）『朝日新聞』一九七四年八月一八日。

（ ）「第七十三回国会参議院決算委員会会議録第一号」一九七四年八月一九日。

る」と述べて取り締まりの強化を求めた。
『毎日新聞』一九七四年八月三一日。

が日本を対韓工作の基地、聖域として使ってよいという印象を持ち、こういう事件が今後も繰り返される危険があ

捜査協力に不満を表明したうえで、「今度のことをうやむやに片づけることが万一あれば、これはそういう犯罪集団「実行の面で十分効果が表れていない」として日本政府の（ ） 八月三〇日、駐韓大使の後宮を呼び出した朴正熙は、

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金大中事件後の日本政治と朝鮮半島外交日（夕刊）。

） 李庭植（小此木政夫・古田博司訳）『戦後日韓関係史』（中央公論社、一九八九年）一二七（ ）『読売新聞』一九七五年五月一九日（夕刊）。

（（ ）『朝日新聞』一九七五年六月二一日（夕刊）
。

一二八頁。

―

） 会 見 の 様 子 に つ い て は、 田 村 元「 極 め て 強 い 平 和 統 一 の 願 望 ―― 金 日 成 主 席 と 自 民 党 議 員 団 の 会 見 記 」『朝日

口隆、小林正巳、瓦力、林迶、森下泰、大鷹淑子。

（ ） 田村元団長以下の訪朝団メンバーは次の通り。伊東正義、竹内黎一、福井勇、塩谷一夫、石井一、奥田敬和、橋（ジャーナル』一七巻三六号（一九七五年八月二二日）。
一一日。
）『毎日新聞』一九七五年六月九日、七月三日、一一日。

）『毎日新聞』一九七五年七月三〇日。

年の歩み』（日韓『毎日新聞』一九七五年七月（ ）『朝日新聞』一九七五年五月一四日。根回しは四月下旬より進められていたという。
（（）『毎日新聞』一九七五年七月九日、一〇日。

） 日韓議員連盟創立二〇周年記念実行委員会『アジアの安定と繁栄のために――日韓議員連盟

議員連盟、一九九二年）一〇六 ―一〇九頁。

』（第一法規出版、一九八） 三木の政治家としての個性について触れるものとして、冨森叡児『戦後保守党史』（岩波書店、二〇〇六年）、田締結交渉』（岩波書店、二〇〇三年）三〇四頁。

） 永野信利「日中平和友好条約スクープの真相」石井明他編『記録と考証――日中国交正常化・日中平和友好条約

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（
（

（ ）『毎日新聞』一九七五年七月一一日。
（（

中善一郎「第六六代 三木内閣――改革への多難な航海」林茂・辻清明編『日本内閣史録

6年』（ 中 央 公 論 新 社、 二 〇 〇 八 年 ）、 小 西 德 應「 三 木 武 夫 の 政 治 的 絶 対 性一年）、新川敏光「三木武夫――理念と世論による政治」渡邉昭夫編『戦後日本の宰相たち』（中央公論新社、二〇〇一 年 ）、 北 岡 伸 一『 自 民 党 ―― 政 権 党 の38――研究の前提的試論」同編著『三木武夫研究』（日本経済評論社、二〇一一年）。

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

る書簡を米議会に送付している。

年〈上巻〉』（行政通信社、一九七九年）一八六

一八七頁。

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（ ） 平野実『外交記者日記――宮沢外交の）『毎日新聞』一九七五年七月三一日。

“ President’ s Second Meeting with Prime Minister Miki,” August 6, 1975,
Memorandum of Conversation,―
Foreign Relations of the United States, 1969
1976, Volume E― 12, Documents on East and Southeast Asia, 1973―）

2

1976, Doc. 209.
（ ） 北朝鮮の最高人民会議は一九七四年三月二五日、米国との直接対話の方針を決議し、米朝平和協定の締結を求め（（（ ）『毎日新聞』一九七五年七月三〇日。

（ ）『読売新聞』一九七五年八月一七日。

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