ふじみ衛生組合新ごみ処理施設整備・運営事業 実施方針【変更版】

ふじみ衛生組合1

ふじみ衛生組合 新ごみ処理施 設整備・運 営事 業 実施方針（変 更版）− 目 次 −
Ⅰ．特定事業の 選定に関する 事項 ········································· ··· 4
１．事業内容 ·························································· ··· 4
２．特定事業の 選定 ···················································· ··· 6
３．民間事業者 が実施する 業務の範囲 ···································· ··· 6
４．組合が実施 する業務の 範囲 ·········································· ··· 8
Ⅱ．民間事業者 の募集及び選 定に関する 事項 ······························· ··· 9
１．募集及び選 定スケジュ ール（予定 ） ·································· ··· 9
２．応募者の参 加資格要件 ·············································· ··· 9３．民間事業者 の審査及び 選定 ·········································· ···12
４．落札後の手 続き ···················································· ···15
５．著作権 ································································15
６．費用負担 ······························································15
Ⅲ．民間事業者 の責任の明確 化等事業の 適正 かつ確実な実施 の確保に関す る事項 ···16
１．想定される サービスの 水準・仕様 ········································16２．想定される リスク及び 分担 ··············································16
３．組合による 事業の実施 状況の監視 ········································16
Ⅳ．公共施設等 の立地並びに 規模に関す る事 項 ·································18
１．施設の立地 条件 ························································18
２．施設規模 ······························································18
３．施設の配置 ····························································18
Ⅴ．事業計画又 は契約の解釈 について疑 義が 生じた場合にお ける措置に関 する事項 ·19
Ⅵ．事業の継続 が困難になっ た場合にお ける 措置に関する事 項 ···················19
Ⅶ．法制上及び 税制上の措置 並びに財政 上及 び金融上の支援 に関する事項 ·········19
１．法制上及び 税制上の優 遇措置等に 関す る事項 ······························19
２．財政上及び 金融上の支 援等に関す る事 項 ··································19
３．その他の支 援に関する 事項 ··············································19
Ⅷ．その他特定 事業の実施に 関し必要な 事項 ···································20
１．議会の議決 ····························································20
２．実施方針に 関する問い 合わせ先 ··········································20
添付様式 ふじ み新ごみ処理 施設整備・ 運営 事業 実施方針に 関する意見 ・質問書
参考資料① 事 業に係るリス ク分担
参考資料② 主 要な契約条件
添付資料① 施設 配置図2本実施方針（変 更版）におい て用いる用 語を 以下のとおり定 義します。

本施設：本事業にお いて整備を 予定 しているふじみ 衛生組合新ご み処理施設 をい
う。

処理対象物

：ふじ み衛生組合（以下「組 合」という。）を組 織する三鷹 市・調 布市（ 以下 「 両 市 」 と い う 。） か ら 排 出 さ れ 、 本 施 設 に 両 市 が 搬 入 す る 可 燃 ご み（ 収 集 可 燃 ご み ）、 排 出 者 及 び 許 可 業 者 が 搬 入 す る 可 燃 ご み （ 直 接 搬 入可燃ごみ）及び本 施設に隣接 した不燃物 処理 資源化施設から 排出される
不燃ごみ等の資 源化物選別後 の可燃分及 び残 さをいう。

応募者：本事業の入 札に参加す る応 募企業もしくは 応募グループ をいう。

応募企業

：本事業の入 札に単独の 企業 で参加する場合 において、本 事業を実施 する企業のうち、特 別目的会社に 出資する企 業を いう。

構成員：本事業の入 札に複数の 企業 で参加する場合 において、応 募者を構成 する企業のうち、特 別目的会社に 出資するそ れぞ れの企業をいう 。

協力企業：本事業を実 施する企業 のう ち、特別目的会 社に出資しな い企業で事 業開始後、設計･建 設工事請 負業務（以 下「設計 ・建設業務」 という。） 又は運営業務につ いて、一部 を民間事 業者から請 負又は受託す ることを予 定している企業を いう。

応募グループ：本事業の入 札に複数の 企業 で参加する場合 において、構 成員及び協 力企
業からなる企業 グループをい う。

代表企業：単独の企業 で参加する 場合 には、応募企業 を指し、応募 グループで 参加する場合には、 構成員から選 出され、応 募手 続等を行う企業 をいう。

民間事業者

：組合と基本 契約、設計 ・建 設工事請負契約 （以下「建設 請負契約」 という。）及び運営業 務委託契約 （以下 3 つ の契 約をまとめて「 特定事業契約」という。）を 締結し、本 事業を実施 する 者をいう。

建設請負事業者 ：民間事業者 のうち、本 施設 の設計・建設業 務を担当する 企業又は民 間事業者が設立する 特別共同企業 体をいう。
運営事業者：民間事業者 が設立する 特別 目的会社で本施 設の運営業務 を行う者を いう 。

プラント

：本施設のう ち、処理対象 物を 焼却処理するた めに必要な全 ての機械設 備、
電気設備、計装 制御設備等を いう。

建築物等：本施設のう ち、プラン トを 除く施設、設備 をいう。

選定委員会

：本事業の実 施に際して 必要 となる事項の検 討、及び提案 審査を行う 目的で、組合が設置 する学識経験 者等で構成 され る組織をいう。

募集要項： 本事業の入 札公告に際 して 配布する入札説 明書、要求水 準書、契約 書案 、落札者決定基準 書などの資料 であり、本事業 に関する要求水 準、契約条 件、
民間事業者の選 定基準等の基 本条件を示 す資 料をいう。
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Ⅰ．特定事業の 選定に関する 事項

１．事業内容１）事業名
ふじみ衛生 組合新ごみ処 理施設整備 ・運 営事業

２）対象となる 公共施設等の 種類
廃棄物処理 施設

３）公共施設等 の管理者
ふじみ衛生 組合管理者

清原慶子

４）事業目的本事業は、 搬入される処 理対象物を 環境 負荷の低減を考 慮した方法で 、安定的か つ効
率的に処理する とともに、循 環型社会を 構築 するためのエネ ルギー回収推 進施設とし て、焼却による熱エ ネルギーを使 用した発電 及び 熱利用を行うこ とを目的とし ます。

５）事業概要事業用地

東京都調布市深 大寺東町 7-50-30

外

施設概要

処理対象物を受 け入れ、焼却 処理を行い、処 理の過程で発生する熱エネルギ ーの有効活用 を図る施設

年間計画処理量

約 77,300

t/年

施設規模等

288 t/日（２系 列、24 時間連続稼 働とするこ と）処理方式

ストーカ方式供用開始

平成 25 年度

本事業は公設 民営（DBO 方式）により 実施 します。本事業 の設計・建設 業務は、建 設請
負事業者（民間事業 者単独又は 民間事業者 が 設立する特別共 同企業体）が行 うこととし ます。本事業の運営 業務は、運営 事業者（民間 事業者が設立す る特別目的会 社）が行うこ ととします。
なお、民間事 業者は、約 30 年間のプ ラン ト使用を前提と して設計・建 設及び運営 を行うこととします 。

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(1)事業期間
事業期間は、次 の通りとしま す。
建設期間

平成 22 年 3 月（予定） から平成 25 年 3 月までの約 3 年間

運営期間

平成 25 年 4 月から平成 45 年 3 月までの 20 年間(2)契約の形態
組合は、民間事 業者に設計・建 設業務及 び運営業務を一 括して委託し、も しくは請け負わせるために 、本事業に係 る基本契約 を民 間事業者と締結 します。
また、組合は基 本契約に基 づき、建設請 負事業者と、本事業 に係る建設請 負契約を締結します。
さらに、組合は 基本契約に 基づき、運営 事業者と、本事業に 係る運営業務 委託契約を締結します。

６）関係法令等 の遵守
民間事業者 は、本事業を 行うに当た って 、必要とされる 関係法令等を 遵守するこ ととします。

７）事業スケジ ュール（予定 ）本事業に関 する主要なス ケジュール は、 以下を予定して います。

(1) 実施 方針の公表

平成 20 年 10 月

(2) 特定 事業の選定の 公表

平成 20 年 12 月

(3) 入札 公告

平成 21 年 2 月(4) 落札 者の決定

平成 21 年 9 月(5) 基本 契約の締結(4)の 後すみやか に(6) 特別目的 会社の設立(5)の後すみやか に(7) 契約 詳細の協議

平成 21 年 10 月以降(8) 建設 請負契約の仮 契約

平成 22 年 1 月(9) 建設 請負契約の議 会議決

平成 22 年 2 月(10) 建設 請負契約の締 結

平成 22 年 3 月(11) 運営 業務委託契約 の締結

平成 22 年 3 月(12) 建設 工事着手

平成 22 年 3 月(13) 施設 の完工及び引 渡

平成 25 年 3 月末

(14) 供用 開始

平成 25 年 4 月(15) 契約 終了

平成 45 年 3 月末日

5２．特定事業の 選定
以下の考え 方・手順に従 い、ＰＦＩ 法の 手続に基づき本 事業を特定事 業として選 定することとします 。

１）選定の考え 方
次の 2 点を満たす 場合、本事 業を特定事 業として選定し ます。

(1) 民間事 業者に支払 う建設費及 び運 営費を含め、事業 期間全体に おける組合 の費 用の総額について 定量的評価（ 事業期間に おけ る公共財政負担 の評価）を行 い、組合が自ら実施す る場合と比較 して公共財 政負 担の削減が見込 めること。
(2) 事 業 期 間 全 体 に お け る 事 業 責 任 分担 及 び 公 共 サ ー ビ ス の 水 準 に つ い て定 性 的 評
価を行い、組合が 自ら実施す る場合と比 較し て公共のリスク の低減及び公 共サー
ビスの水準の維 持ないし向上 が見込める こと 。

２）選定手順次の手順によ り客観的評 価を行い、 評価 の結果は公表し ます。

(1) 定量的 評価の実施
・事業期 間全体におけ る組合の費 用の 総額（建設費、 運営費等）の 評価(2) 定性的 評価の実施
・民間事 業者に移転さ れるリスク の評 価
・公共サ ービスの水準 の評価(3) (1)、(2)の評価に 基づき本事 業を 特定事業として 選定します。
(4) 評価の 結果を公表 します。

３．民間事業者 が実施する業 務の範囲
民間事業者 が実施する主 な業務は、 次の とおりとします 。

１）設計・建設 業務
建設請負事業 者は、組合と締 結する建設 請 負契約に基づき、本 施設の設計・建 設業務を行います。
建設について は、プラン ト工事、建 築工 事及び建築設備 工事、土木工 事及び外構 工事 、及びその他本事 業の実施に必 要な工事を 行い ます。なお、建設範囲 の詳細は今後 公表する
募集要項に示す こととします 。
さらに 、本施設の建 設等に伴っ て発生する 建設廃棄物等の 処理・処分及びその 他の関連業務、手続関連 業務、本施設 の試運転及 び引 渡性能試験を行 うこととしま す。
6２）運営業務(1)運営事業 者は、組合と 締結する運 営業 務委託契約に基 づき、本施設 の運営業務 として受入・供 給設備の 運営・ 管理、燃 焼設備 ・ 燃焼ガス冷 却設備・ 排ガス 処理設備 ・余熱利用設備（熱 回収設備）
・通風設備・灰出 し設備・残渣物等 処理設備・搬出設備 ・排水処理設備の 運営・管 理、エネル ギー利用 、用役管理、副 生成物の貯 留及び運搬、維持管理業 務（機能 維持の ための点 検整備・ 補修・設備 更新を含 む。）、 清掃、保 安
警備、環境管理 、情報管理業 務等を行い ます 。
(2)運営事業 者は、焼却炉 の炉底より 排出 される灰（以下「 焼却灰」と いう。）及び 集じん装置、ボイラ 及びその他排 ガス処理工 程で 捕集された灰（ 以下「飛灰」 という。）
についてエコセ メントとして 資源化する ため 、組合が指定す るエコセメン ト化施設に搬入を行いま す。なお、エ コセメント 化処 理費用は組合が 負担します。
(3)焼却灰及び飛 灰の搬入先 であるエコ セメ ント化施設が故 障等により 稼働停止にな った場合は、飛灰 処理装置（ 薬剤処理） にて処 理した後、二ツ 塚処分場に 持ち込むこととします。な お、埋立処分 に係る費用 は組 合が負担します 。
(4)運営事業 者は、可燃ご みの処理に 伴っ て発生する熱エ ネルギーを利 用して発電 等を行い、本施設の 所内での利用 等を行うこ とが できます。なお 、施設の余剰 電力に係る売電収入につ いては、組合 と運営事業 者に おいて合理的な 方法により分 配することとします。分 配の方法等に ついては募 集要 項において示し ます。
(5)運営事業 者は、施設見 学者につい て、 組合と連携して 適切な対応を 行うことと します。

３）業務終了時 の引継業務
組合は、事業期間 終了後も本 施設を継続 し て利用する予定 です。したがって、本施設の解体除去は本事 業の範囲には 含まれませ ん。
(1)組合は、 事業期間終了 前に、終了 後の 本施設の運営方 法について検 討するもの としますが、建 設請負事 業者及 び運営事 業者は 、 組合の検討 に際して 以下の 事項に関 して協力すること とします。
① 所有す る図面・資 料の開示
② 新たな 運営事業者 による本施 設及 び運転状況の視 察③ 運営業 務全般に係 る指導④ 運営期 間中の財務 諸表ならび に以 下の項目に関す る費用明細等 の提出
・ 人件 費・ 運転 経費
・ 維持 管理費
・ 調達 費・ その 他
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４．組合が実施 する業務の範 囲組合が実施 する主な業務 は、次のと おり とします。

１）用地の準備
本事業を実 施するための 用地は、組 合に おいて確保しま す。

２）処理対象物 の搬入組合及び両 市は、分別に 関する指導 等の 啓発活動を行う とともに、処 理対象物の 搬入を行います。

３）本事業の監 視
組合は 、設計・建設業務 において 、設計内 容の承諾及び工 事の監理・監督を行 います。
また、運営業務 において、本 事業の実施 状況 の監視を行いま す。

４）施設見学者 への対応
組合は、施 設見学者につ いて、運営 事業 者と連携して適 切な対応を行 うこととし ます 。

５）建設費及び 運営費の支払 い組合は、ふじみ 衛生組合事 務処理規程 等 に基づき、建設費を 建設請負事業 者へ、運営費を運営期間に わたって運営 事業者に支 払い ます。

６）その他
組合は 、本施設の 設計・建設に係る 循環 型社会形成推進 交付金の申請 手続等を含 む行
政手続等の対応 及び周辺住民 への対応を 行い ます。

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Ⅱ．民間事業者 の募集及び選 定に関する 事項

１．募集及び選 定スケジュー ル（予定）
本事業は、民 間事業者が 募集要項に 規定 する事業に参画 するに足る資 格を有して おり 、
かつ民間事業者 の提案内容が 、技術的観 点か ら組合が要求す る性能要件を 満足するこ とが見込める内容 であることを 前提として 、民 間事業者を選定 します。なお 、民間事業 者の選定は、公平 性、透明性の 確保の観点 から 、総合評価一般 競争入札によ り行います 。
現時点で計 画している民 間事業者の 募集 及び選定のスケ ジュールは、 以下のとお りです。

(1) 入札公 告

平成 21 年2月

(2) 募集要 項の配布開 始

平成 21 年

2 月上旬

(3) 募集要 項説明会の 開催

平成 21 年2月

(4) 募集要 項質疑の受 付締切

平成 21 年3月

(5) 募集要 項質疑への 回答

平成 21 年

3 月中旬

(6) 資格審 査申請書の 受付締切

平成 21 年

3月

(7) 資格審 査の実施

平成 21 年

4月

(8) 資格審 査ヒアリン グの実施

平成 21 年

4月

(9) 資格審 査結果の通 知

平成 21 年4月

(10) 競争的 対話の実施

平成 21 年5月

(11) 技術提 案書・価格 提案書等の 提出

平成 21 年7月

(12) 基礎審 査の実施

平成 21 年8月

(13) 非価格 要素及び価 格審査

平成 21 年9月

(14) 総合評 価の実施

平成 21 年9月

(15) 落札者 の決定

平成 21 年9月

(16) 基本契 約の締結

(15)の後すみや かに(17) 特別目 的会社の設 立(16)の後すみや かに(18) 契約詳 細の協議

平成 21 年

10 月以降(19) 建設請 負契約の仮 契約

平成 22 年1月

(20) 建設請 負契約の議 会議決

平成 22 年2月(21) 建設請 負契約の締 結

平成 22 年3月(22) 運営業 務委託契約 の締結

平成 22 年

3月

２．応募者の参 加資格要件
入札に参加 する応募者は 、以下の資 格要 件を全て満たす こととします 。また、組 合は応募者の資格の 確認を行うた めに資格審 査を 実施します。
9１）応募者の構 成(1) 応募者は 、Ⅰ ．３に掲 げる業務等 を実 施する予定の応 募企業又は応 募グループ とします。なお、応 募企業又は構 成員は、特 別目 的会社に出資を 行うこととし ます。
(2) 応募グル ープにあっ ては、構成員の中 から代表企業を 定めるととも に、当 該代表企業が応募手続を 行うこととし ます。なお、応 募企業は、代表企業を 兼ねること とします。
(3) 応募者は、設 計・建設業務、運営 業務 のうち一部を担 当する協力企 業を定める ことができます。ただし、プラン トの建設業 務及 び運営業務は、応募企 業又は構成 員が行うこととします 。
(4) 応募者は、応 募にあたり、応 募企業、応募グループの 場合は代表企 業及びその 他の構成員を明らか にするととも に、それぞれが 本事業の遂行上 果たす役割等 を明らかにすることとしま す。ただし、協力 企業につい ては基本契約締 結時に明らか にすることとします。
(5) 応募企業 の変更 、代表企業 の変更 、応 募グループの構 成員の変更は 原則として 認めません。ただし、特段 の事情があ ると組合が 認 めた場合は、この限 りではあり ません。
(6) 応募企業 又は応募グ ループを構 成す る企業のいずれ かが、他の応 募企業又は 応募 グ
ループを構成す る企業となる ことは認め ませ ん。
(7) 同一応募 者が複数の 提案を行う こと は禁止します。

２）応募者等の 参加資格要件(1) 共通の参 加資格要件
応募企業又 は応募グル ープを構成 する 構成員は、以下の 要件をすべ て満たすこ とと します。
① 地方自治 法施行令（昭和 22 年政 令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当 しない者
であること。
② 三鷹市及 び調布市に おいて指名 停止 を受けていない 者であること 。
③ 会社更生 法（平成 14 年法 律第 154 号）又は旧会社 更生法（昭和 27 年 法律第 172号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及び民事再生法（平成11 年法律第 225 号） に基づく再生 手続開始 の申立てがなさ れていないこ と。
④ 法人税、消費税（地 方消費税も含 む。）、法人事業税、法 人市都民税 、固定資産 税及び都市計画税を 滞納していな いこと。
⑤ 事 業 に 関 す る 組合 の ア ド バ イ ザリ ー業 務 を 受 託 す る 財 団 法人 日 本 環 境 衛生 セ ン タ
ー 及 び 同 団 体 が 本 業 務 に お い て 提 携 関 係に ある も の 又 は こ れ ら の も の と 資 本 若 しくは人事面で関 連がある者で ないこと。

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(2) 本施設の 設計・建設 を行う企業
応募企業 又は応募グ ループを構 成す る構成員のうち 、本施 設の設計・建設を 行う 企業は以下の要件 を満たすこと とします。同 一 業務を複数の企 業で実施する 場合は、少なくとも主たる 業務を担う 1 社が 以下の該当 する要件を満た すこととしま す。
① 東 京 電 子自 治 体 共 同 運営 サ ー ビ ス にお け る 建 設 工 事 等競 争 入 札 参 加資 格 を 有 す る
者で、申請先自 治体に三鷹市 又は調布市 を希 望していること 。
② 建築物 の設計及び 工事監理に 係る 業務を行う企業 にあっては、 建築士法（ 昭 和 25
年法律第 202 号）に基づく有 資格者であ るこ と。
③ 建設業 法（昭和 24 年法律第 100 号 ）の建築一式工 事及び清掃施 設工事に係 る特 定
建設業の許可を 受けているこ と。
④ プラント の設計・建設を行 う企業は 、建築業法に基づ く清掃施設工 事に係る経 営事
項審査結果の総 合評定値が 1,100 点以上であ ること。
⑤ プラントの建設を行う企業は、以下の条件をすべて満たす一般廃棄物処理施設の納入実績があ ること。
・スト ーカ方式で、 1 炉あたり 100t/日以上の規模を 有すること・発電 設備を有する こと
・平成 20 年 3 月 31 日時 点におい て、延べ 3 年以上の稼働実績 を有するこ と・1 炉 90 日 以上の連続運 転の実績 を有すること⑥ 環境省（旧厚 生省）の策定した 廃棄 物処理施設整備 国庫補助事業 に係るごみ 処理 施設性能指針（平成 10 年 10 月 28 日生活衛生 局環境部長通知、平成 14 年 11 月 15日一部改正 ）に適合する 技術資料及 び技術を 保証する資料等 を提示するこ とができること。
⑦ 工種毎に 配置できる 専任の監理 技術 者を有すること 。

(3) 本施設の 運営を行う 企業
応募企業 又は応募グ ループを構 成す る構成員のうち、本施設の運 営業務を行 う企 業は、以下の要件を 満たすこと。同 一業務を複 数の企業で実施 する場合は、少 なくとも主たる業務を担う 1 社 が以下の要 件を満たす こと。
① 東 京 電 子自 治 体 共 同 運営 サ ー ビ ス にお け る 物 品 買 入 れ等 競 争 入 札 参加 資 格 を 有 する者で、申請先 自治体に三鷹 市又は調布 市を 希望しているこ と。
② 1 炉 100t/日以 上の規模で、発電設備 を有する施設に おいて、平成 20 年 3 月 31 日
時点で延べ 3 年以上の運転実 績を有して いる こと。
③ 前項の施 設での運転 実績を有す る専 門の技術者を運 営開始から 1 年以上専 任で 配置できること。

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３．民間事業者 の審査及び選 定
下記に示す フロー及び以 下の要領で 、民 間事業者の審査 及び選定を行 うこととし ます 。

図

民間事業者 の審査フロー

１）選定委員会 の設置
組合は、民 間事業者の審 査を実施す るに 当たって「ふじ み衛生組合新 ごみ処理施 設整
備・運営事業 者選定委員 会」（以下 「選定委 員会」という。）を設置し ます。選 定委員会
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は、学識経験 者、両市及 び組合職員 で構成し 、専門的、技 術的見地か ら提案内容 を検討し、評価した結 果を組合に報 告します。

２）落札者決定 基準
落札者決定 基準は概ね以 下のとおり を予 定しています。 なお、評価項 目等の詳細 は募集要項に示すこ ととします。
(1) 価格・本施 設の建設費
・本施 設の運営費 （人件費、 運転 経費、維持管理 費、諸経費等 ）(2) 非価格 要素
・経済 性
・環境 性
・継続 性
・安全 性・安定性 等

３）事業者審査 方法
以下の手順 で民間事業者 の審査を行 うこ ととします。な お、審査に当 たっては、 選定委員会において 評価・審査し 、その結果 を受 けて、組合が落 札者を選定す ることとし ます。なお、評価 方法等の詳細 は募集要項 にお いて示すことと します。

(1) 資格審 査
提出 書類①資格 審査申請書②入札参加資格 確認資料

応募者か ら提出され た資格審査 申請 書等を基に、応 募者が「Ⅱ． ２.応募者 の参 加
資格要件」に示し た要件を満た しているこ と の確認及び本事 業に対する基 本的な考え方等についての 確認を行いま す。
以上を満 たすことが 確認された 応募 者のみ、次段階の 本審査に参 加できるこ とと します。なお、資 格審査結果は 各応募者に 対し て通知します。
(2) 提案審査
提出書類①技術提 案書②事業計 画書③非価格 要素提案書④入札書

ア．基礎審査
基礎審 査は、資格審 査を合格し た応 募者から提出さ れた技術提案 書及び事業 計画書について、技 術提案書が技 術的観点か ら見 て組合の要求す る性能要件を 満足する
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ものであること 、事業計画書 がコストや 収益 の面から事業と しての妥当性 を有していること等の確 認を行います 。これらを 満た すことが確認さ れた応募者は 次段階の非価格要素審査 及び価格審査 に進むこと とし ます。

イ．非価格要素 審査及び価格 審査
基 礎 審 査 に お い て 組 合の 要 求 す る性 能 要 件 を 満 た し た 応 募者 の 非 価 格 要 素審 査及び価格審査を 実施します。
非価格 要素審査と して、応募者の提 案のうち、前項の審査 基準に従い選 定委員会
において評価を 行います。な お、評価に 当た っては、必要に 応じて応募者 へのヒア
リングを実施し ます。審査基準の 詳細等につ いては、募 集要項に示 すこととし ます。
価格審 査について は、入札書に 記載 の金額が予定価 格以下である 場合に合格 とします。
価格の点 数化方法等 については 、募 集要項に示すこ ととします。

ウ．総合評価
総合評 価は選定委 員会が 、イ．の非 価格要素審査点 と価格審査点 を合わせて 総合
得点を算出し、順位をつけて 組合に報告 しま す。総合評価点 の算出方法等 について
は、募集要項に 示すこととし ます。

４）審査結果の 公表
組合は 、選定委員 会の報告を受 けて 、落 札者を決定し 、その結 果を公表しま す。また 、各応募者に対し て通知します 。

５）民間事業者 の選定及び非 選定(1) 組合 と落札者は、 募集要項に 基づ き特定事業契約 を締結するこ ととします 。
ただし 、落札 者の事由に より契約の 締結が出来なか った場合は 、総合評 価の上位の者から順に契 約交渉を行う ものとしま す。
(2) 民間 事業者の募集 において応 募者 がいなかった場 合、審査及び 選定におい て事
業計画書、提 案書におい て本事業が ＰＦＩ法 の手続きによる 事業として実 施することが適当でな いと判断され る場合には、民 間事業者を選定 せず、この旨を 速やかに公表します 。

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４．落札後の手 続き
１）契約手続民間事業者は、 組合と基本契 約を締結し ます 。また、基本契 約に基づき、 組合と建設請負事業者は 建設請負契約 を、組合と 特別 目的会社は運営 業務委託契約 を締結します。

２）特別目的会 社の設立
落札者 は、基本契約 締結後すみ やか に本店所在地を 三鷹市又は調 布市に置く 特別 目
的会社を設立す ることとしま す。特別目 的会 社は参考資料② の 1. 1)に示 す要件を満たすこととしま す。

３）交付金申請 手続きへの協 力
本施設 は、環境省「 循環型社会 形成 推進交付金」の 対象施設であ ることを想 定し ています。民間事 業者は、組合 が行う当該 交付 金の申請手続き 等に協力する と共に、当該交付金要綱等 に適合するよ うに本施設 の設 計・建設業務、 関連資料の作 成を行うこととします。

５．著作権
応募資料の 著作権は、応 募者に帰属 する こととしますが 、審査結果の 公表におい て必要な場合、組合 は、応募者と 協議の上、 必要 な範囲において 公表等を行う ことができ る
こととします。

６．費用負担応募申込み に係る経費は 、応募者の 負担 とします。

15

Ⅲ．民間事業者 の責任の明確 化等事業の 適正 かつ確実な実施 の確保に関す る事項

１．想定される サービスの水 準・仕様
民間事業者は 、募集要項等 及び提案内 容に 基づく諸条件を 踏まえて、本 施設等の機 能（性能要件）が十分 発揮できるよ う、設計・ 建設 業務及び運営業 務を行うこと とします。

２．想定される リスク及び分 担
１）基本的な考 え方
本事業にお けるリスク 分担の考え 方は、「ＰＦＩ事業に おけるリスク 分担等に関 するガイドライン 」などに 基づき当該 リスクを最 も良く管理可能 な者が適正に 分担するこ ととします。

２）想定される リスクの分担
組合と民間 事業者のリ スク分担は 、原 則として参考資 料①「事業に 係るリスク 分担 」の表によるもの とし、特に 重要なもの につい ては参考資料②「主要な契 約条件」に示します。
なお、詳細 については、実施方針並 びに 今後提示する要 求水準書（案 ）に関する意 見・
質問を踏まえ、 募集要項にお いて示しま す。

３．組合による 事業の実施状 況の監視
１）設計・建設 期間
建設請負事 業者は、設計・建設 業務に係 る図書を組合へ 提出し、組合の承 諾を受ける
こととします。
また、設計・建設 業務の進捗 状況につい て、組合に定期的に 報告し、承諾を 受けることとします。なお、組 合は工事の 監理・監 督 を行い、必要 に応じて 、建設請負 事業者に対して是正等の 勧告を行いま す。
建設請負事 業者は、設計・建設 業務の進 捗に併せて、試運転 及び引渡性能 試験に関する計画書を組合 に提出し 、組合は同計 画書の 承諾を行います 。引渡性 能試験は組合 の立
会いのもと、性能保証項 目について実 施する こととします 。引渡性能 試験実施時の 環境
計測等は、建 設請負事業 者の負担にお いて、法的資格を有す る第三者機関 が実施する こととし、ダイ オキシン類 の分析は 、ダイオキ シン類に係る特 定計量証明事 業者の認定 を受けた機関が実 施することと します。
また、業務の監 視により、設計・建 設業 務の実施状況や 結果が契約や 要求水準書 等で定められた条件 を満たしてい ないと判断 され る場合には 、組合は建 設請負事業 者に改善を要求し、対 応策を提出 させ、こ れに基づき 当該事業者は必 要な措置を講 じることと します。
16

２）運営期間
組合は、運 営事業者によ る運営業務 の状 況が要件を満た していること を確認する ために、運営業務の 監視を行いま す。
監視に当た っては、精密 機能検査の 結果 や施設に備えら れた測定機器 を用いた計 測により得られたデ ータ等を用い 、運営業 務委託 契約で定められ た頻度、方法に従って 行う
こととします 。また、必要に応じ て、組合 は 自らの負担で 、本施設に 係 る 追 加 の 計 測 ・分析を行うこと ができるもの とし、ま た、現 場確認も行うこ ととします 。その他、必要に応じて周辺環 境モニタリン グを行い 、本施 設の周辺環境へ の影響を調査 することが できることとしま す。
また 、本施設の運 営業務の監 視により 、本施設が運営業 務委託契約で 定められた 運営状態を満たして いない、又は、運転 性能を十分 に発揮していな いと判断され る場合には 、組合は運営事業 者に改善を要 求し、改 善策を 提出させ、これ に基づき運 営事業者は 、必要な措置を講じ ることとしま す。

３）運営期間の 終了時
運営期間終 了時には、組 合は運営事 業者 から提示された 維持管理計画 の実施状況 を確認し、運営 事業者によ る本施設の 機能検査等 の結果を踏まえ て本施設の現 状確認を行 い、施設が適切な状 況となってい ることを確 認し ます。
運営事業者 は、運営期間 終了時に事 業計 画等に定めた施 設性能が維持 されている ことについて、組合 より確認を受 けた上で、 引継 業務を行うこと とします。

17

Ⅳ．公共施設等 の立地並びに 規模等に関 する 事項

１．施設の立地 条件

１）事業用地東京都調布 市深大寺東町 7-50-30 外

２）敷地面積約 2.6ｈａ３）土地利用規 制
都市計画区 域 ：市街化 区域
用途地域：準工業 地域

防火地域：準防火 地域

高度地区：25ｍ第 二種高度地 区（ 特例の許可申請 予定）

建ぺい率：60%以内容積率：200%以 内

都市施設：ごみ処 理場（ごみ 焼却 場へ都市計画変 更手続き中）

日影規制：敷地境界から 5ｍを超え る範囲 4 時間以上、10ｍを超え る範囲 2.5 時間以上（測定水 平面 4ｍ）

４）その他
事業用地の 周辺道路、敷 地状況、地 質の 概要、周辺概要 等については 、募集要項 に示すこととします 。

２．施設規模低質ごみから高質ごみの範囲のごみ質の処理対象物について、年間計画処理量約77,300t/年を安 定的に処理す ることが可 能な 能力を有する施 設規模（288 t/日）とし ます。

３．施設の配置
計画施設の 配置について は、添付資 料① のとおりとしま す。

18

Ⅴ．事業計画又 は契約の解釈 について疑 義が 生じた場合にお ける措置に関 する事項
事業計画又は契 約の解釈につ いて疑義が 生じ た場合、組合と 民間事業者は 誠意をもって協議するもの とし、協議が 整わない場 合は 、特定事業契約 に規定する具 体的措置に 従うこととします 。また、契約 に関する紛 争に ついては、東京 地方裁判所を 第一審の専 属
管轄裁判所とし ます。

Ⅵ．事業の継続 が困難になっ た場合にお ける 措置に関する事 項
本事業は、平成 25 年 4 月 1 日 に施設が 供用開始され、運営 業務委託契 約に規定さ れる条件に基づい て平成 45 年 3 月 31 日 まで 運営が適切に継 続される必要 があります 。
このため、運 営業務委託 契約には、 運営期間 中に事業の継 続が困難に なった場合 （運営
事業者の経営 破綻、又は その懸念が 生じた場 合等）の責任 の所在及び 対応方法を 明文化し、その規定に 従い対応する こととしま す。
特に、運営 事業者がその 責に帰すべ き事 由により債務不 履行に陥った 場合におい て、
運営事業者が 再び事業を 継続するこ とが事実 上不可能と認 められる場 合を除き、 組合は運営事業者に 一定の回復 期間を与え て、運営 事業者の事業 遂行能力の 回復を待つ こととします。
ただし、公 共サービスの 重大な遅延 等が 懸念される場合 、又は、運営 事業者の事 業遂行能力の回復 が不可能で あると判断 される場 合には、組合 は、運営事 業者との運 営業務
委託契約を解除 し、施設の運 営に当たる 新た な民間事業者を 選定すること とします。

Ⅶ．法制上及び 税制上の措置 並びに財政 上及 び金融上の支援 に関する事項

１．法制上及び 税制上の優遇 措置等に関 する 事項
本事業につ いては、民間 事業者に対 して 、法制上及び税 制上の優遇措 置等は行い ません。

２．財政上及び 金融上の支援 等に関する 事項
本事業につ いては、民間 事業者に対 して 、財政上及び金 融上の支援等 は行いませ ん。

３．その他の支 援に関する事 項
事業実施に 必要な許認可 に関し、組 合は 必要に応じて協 力します。ま た、法改正 等により、その他の 支援策等が適 用される可 能性 がある場合には 、組合と民間 事業者で協 議により対応策を 検討すること とします。

19

Ⅷ．その他特定 事業の実施に 関し必要な 事項

１．議会の議決
建設請負契 約の締結に当 たっては、 組合 議会の議決を得 ることとしま す。

２．実施方針に 関する問い合 わせ先
本事業に関する 問い合わせ先 は、下記の とお りとします。
また、事業用地 等への見学等 については 、ご 要望に応じて対 応します。

１）実施方針 に関する意見 ・質問の受 付
平成 20 年 10 月 24 日に公表した実施方針に 関する意見・質問 を平成 20 年 11 月 4 日を提出期限として 受け付けたと ころ、120 項目 の意見、質問が 提出されまし た。

２）実施方針に 関する意見・ 質問への回 答
上記１）において提 出された意見・質 問書に 対する回答は、平成 20 年 11 月 19 日に組合のホームペー ジにおいて公 表しました 。

３）実施方針の 変更
実施方針の公表 後、意見・質 問を踏まえ 、特 定事業の選定ま でに、実施方 針の内容を見直し、変更す ることがあり ます。

４）問合せ先住

所 ：〒182-0012

東京都調 布市 深大寺東町 7 丁目 50 番地 30

E - m a i l：fujimi@fujimieiseikumiai.jp
宛

先 ：ふじみ衛生 組合

新施 設建 設準備室

20

参考資料①
事業に係るリス ク分担
分担
期間

リスク項目
制度・法令変更

税制度変更

政治
制度関連

許認可取得

交付金等

住民対応

社会環境
全期間

第三者賠償

環境保全
物価変動
注）物価変動による建設
工事費の変更は認め
ません

資金調達

金利変動
不可抗力

債務不履行

概要

組合

関係法令・許認可の変更等に係るリスク
民間事業者の利益に課せられる税制度の変更(例:法人税率等の変更)､新税の設立に伴うリスク
上記以外の税制度の変更、新税の設立に伴うリスク政策方針の変更による事業中止、コスト
増大リスク
民間事業者が取得すべき許認可の遅延リ
スク
民間事業者の事由により予定していた交
付金額が交付されないリスク又は民間事
業者の事由により交付金の交付が遅延
し、事業開始が遅延するリスク
その他の事由により予定していた交付金額が交付されないリスク又はその他の事
由により交付金の交付が遅延し、事業開始が遅延するリスク
民間事業者が実施する業務に起因する住民対応に係るリスク
住民対応に伴う計画遅延・仕様アップ・
管理強化による操業停止・コスト増大のリスク
民間事業者が実施する業務に起因する事
故、施設の劣化など維持管理の不備による事項等に対する賠償リスク
民間事業者が実施する業務に起因する有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基準不適合に関するリスク
インフレ／デフレ(物価変動)に係る費用増大リスク(一定の範囲内)
インフレ／デフレ(物価変動)に係る費用増大リスク(一定の範囲を超えた場合)
民間事業者における本事業実施に必要とする資金の調達に係るリスク組合における本事業実施に必要とする資金の調達に係るリスク○

金利上昇に伴う民間事業者における資金
調達コストの増大リスク
金利上昇に伴う組合における初期投資に係る資金調達コストの増大リスク
天災等の不可抗力によるリスク
民間事業者の事由により事業破綻、契約
破棄、契約不履行のリスク
組合の事由による事業破綻、契約破棄、
契約不履行のリスク

○
○
○
○

○

○

○
○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

21

民間
事業者

測量・調査

計画段階

設計

変更

民間事業者が実施した地形・地質等現地調査の不備に伴う計画・仕様変更によるコストの増大リスク組合が実施した地形・地質等現地調査の不備に伴う計画・仕様変更によるコストの増大リスク
民間事業者の設計ミス等に基づく遅延によるコストの増大リスク
組合の要求水準を超える指示に基づいた変更によるコストの増大リスク
民間事業者の事由による計画変更、遅延によるコストの増大リスク
組合の事由による計画変更、遅延によるコストの増大リスク

22

○

○
○
○
○

○

分担
期間

リスク項目

概要
組合

工事遅延

工事費増大
建設段階

建設
既存施設への影響

試運転・引渡性能試
験

ごみ量・ごみ質

性能未達
施設かし

運営段階

運営

資 材 調 達 、 工程 管 理 等の 事 業 者の 事 由 に
基 づ く 工 事 遅延 に よ るコ ス ト の増 大 リ ス
ク
組 合 の 事 由 に基 づ く 工事 遅 延 によ る コ ス
トの増大リスク
民 間 事 業 者 の事 由 に よる 工 事 費の 増 大 リ
スク組 合 の 提 示 条件 不 備 によ る 工 事工 程 、 工
事方法の変更による工事費の増大リスク
民 間 事 業 者 側の 事 由 によ る 既 存施 設 の 運営に影響を及ぼすリスク
試 運 転 ・ 引 渡性 能 試 験の 結 果 、契 約 で 規定した要求性能未達によるコストの増
大、遅延リスク
試 運 転 ・ 引 渡性 能 試 験に 要 す るご み の 供
給等のリスク搬 入 す る 一 般廃 棄 物 のご み 量 ・ご み 質 が契 約 で 規 定 した 範 囲 を著 し く 逸脱 し た 場
合のコストの変動リスク
施 設 が 契 約 に規 定 す る仕 様 及 び性 能 の 達
成 に 不 適 合 で、 改 修 が必 要 と なっ た 場 合のコストの増大リスク
事 業 期 間 中 にお け る 施設 か し に係 る リ ス
ク
設 備 機 器 の 運営 ・ 維 持管 理 の 基準 未 達 によるコストの増大、運転停止のリスク
民 間 事 業 者 の善 良 な る管 理 者 の注 意 義 務
違 反 に よ り 、受 入 廃 棄物 に 処 理不 適 物 が混 入 し て い た場 合 の コス ト 増 大、 運 転 停
止リスク

民間
事業者
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

運営コスト・運転停
止

施設破損

既存施設への影響

民 間 事 業 者 が善 良 な る管 理 者 の注 意 義 務を 図 っ た に もか か わ らず 、 受 入廃 棄 物 に処 理 不 適 物 が混 入 し てい た 場 合の コ ス ト
増大、運転停止リスク
そ の 他 運 営 不備 に よ るコ ス ト の増 大 、 運
転停止リスク事 故 ・ 火 災 等に よ る 修復 等 に 係る コ ス ト
増大リスク
施 設 ・ 設 備 の老 朽 化 、運 営 不 備、 警 備 不
備 に よ る 第 三者 の 行 為等 に 起 因す る 施 設
破損のリスク
ご み 収 集 車 ・搬 入 車 に起 因 す る施 設 破 損のリスク
民 間 事 業 者 の事 由 に より 既 存 施設 の 運 営に影響を及ぼすリスク

23

○

○
○
○
○
○

参考資料②
主要な契約条件
１．基本契約１） 特別目的会 社の設立
(1)民間事業者 は、本事業 の業務の一 部であ る本施設の運営 業務を行わ せるために 、事業会社たる特 別目的会 社（以下「 運営事業 者 」という。） を会社法の 株式会社 として設立すること。
(2)運営事業者 の設立及び 運営に関し 、運営 事業者及び株主 が次の各号 に定める事 項を満たすこと。
①運営事業者の 本店所在地を 東京都三鷹 市又 は調布市とする こと。
②応募企業は当 該会社に対し て出資する もの とする。応募グル ープの構成 員の全ては、当該会社に対し て出資するも のとし、出 資者 は、構成員のみ とすること。
③応募グループ の代表企業の 議決権付普 通株 式の保有割合が 設立時から事 業期間を通じて 100 分の 50 を超えるも のとするこ と。
④応募グループ のうち、プラ ントの設計 ・建 設を担当する企 業の議決権付 普通株式の保有割合が、設 立時から事業 期間を通じて 100 分の 20 を超えるも のとすること 。
⑤運営事業者は 、本施設の引 渡日から事 業期 間を通じて資本 金を一定額以 上維持すること。
⑥運営事業者の 定款において 、会社法（ 平成 17 年法律第 86 号）第 326 条第 2 項に従い監査役 並びに 会計監 査人の設 置を定 め、 会計監査人 の監査 を受け た財務書 類を組合に提出する こと。
⑦運営事業者の 株主は、組合 の同意なく して 運営事業者の株 式の譲渡、こ れに対する担保権の設定そ の他の処分を 行わないこ と。
⑧本事業以外の 事業を兼業す ることはで きな いものとする。

２） 代表企業の 保証
運営事 業者による本 施設の運営 の不 具合により組合 に生じた損害 の賠償責務 及び契約解除時の違 約金支払い債 務について 、代 表企業が保証す ること。保証には一定の上限を設ける 。

３） 建築物の建 設を担当す る企業
建築物の建設を 担当する企業 は、建設業 法に 基づく建築一式 工事に係る経 営事項
審査結果の総合 評定値が 1,200 点 以上である こと。

24

２．建設請負契 約
１） 契約保証金(1) 建設請 負事業者は、 契約保証金 又は これに代わる担 保を組合に差 し入れるこ と。
なお、契約保証 又はこれに代 わる担保等 の額 については、募 集要項におい て 示 す 。
(2) 建設請 負事業者が、 組合に対し 損害 金、賠償金又は 違約金を支払 うときは、 組合
は、前項に 規定する 契約保 証金又は これに 代 わる担保等 をもって 、これ に充当す ることができるも のとし、なお 不足がある とき には追徴するも のとする。

２）リスク分 担
事業用 地における土 地の建設障 害リ スクについて、 入札資料から 善良なる管 理者の注意義務をも って想定され る範囲は建 設請 負事業者負担で 、それを超え る部分は組合が負担する 。

３） 引渡しの遅 延
設計及 び試運転を含 む建設業務 が遅 延し、本施設の 引渡しが引渡 日より遅延 する
場合、建設 請負事業 者は、 遅延損害 金を支 払 わなければ ならない 。なお 、遅延損 害金の額の決定方 法等の詳細に ついては、 募集 要項において示 す。

４） かし担保責 任(1) 組合は 、本施設にか しがあると きは 、建設請負事業 者に対して相 当の期間を 定めてそのかしの修 補を請求し 、又は修補 に代え 、若しくは修 補とともに 損害の賠償を請求することが できる。
(2) 前項の 規定によるか しの修補又 は損 害賠償の請求は 、組合が引渡 しを受けた 日から一定期間内に 行わなければ ならない。

５） 事前準備
建設請 負事業者は本 施設の試運 転及 び引渡性能試験 を実施するが 、運営事業 者の従業員等の習熟 訓練のため 、運営事業 者に業 務を委託するな どの方法によ り、試運
転及び引渡性能 試験に関与さ せること。

３．運営業務委 託契約
１） 契約保証金(1) 運営事 業者は、契約 保証金又は これ に代わる担保を 組合に差し入 れること。
なお、契 約保証又は これに代わ る担 保等の額につい ては、募集要 項において 示す 。
(2) 運営事 業者が、本契 約に基づい て組 合に対し損害金 、賠償金又は 違約金を支 払う
ときは、組 合は、 前項に規 定する 契約保 証金 又は、これ に代わ る担保等 をもっ て、25

これに充当する ことができる ものとし、なお 不足があるとき には追徴する ものとする。

２） 違約金組合は 、運営事業者 の帰責事由 によ り本契約が解除 された場合、 運営事業者 に対して違約金を請 求することが できるもの とす る。なお、違約金の額 は募集要項 において示す。

３） 本施設の運 営業務(1) 本施設 のプラントの 運営業務の うち 、主要な部分の 補修・更新業 務について は、
運営事業者が本 施設の建設請 負事業者に 、事 業期間中、委託 すること。
(2) 運営事 業者は、建設 請負事業者 より 提出された補修 ・更新計画を 踏まえ、重 要機器については予 防保全を基本 とするとと もに 、事業期間終了後も本 施設が要求 水準に示した機能を 維持できるよ う維持管理 計画 を策定し、これ を実行するこ と。
(3) 組合は 、本施設の機 能を事業期 間終 了後に維持する ための説明を 求め、必要 に応じ、維持管理計 画の改訂なら びに適切な 維持 管理を求めるこ とができる。
(4) 運営事 業者は、維持 管理計画に 基づ き、毎年度、本 施設の維持管 理の内容に ついて、点検・検査計画書、補修 計画書及び 更新 計画書を作成し、組 合の承諾を得 ること。組合は、当該計画書 について、補足、修 正又は変更が必 要な箇所を発 見した場
合には、修正を求め ることができ る。また、組合は維持管理 の状況を確認 し、必要に応じて維持管 理計画、運営マニ ュアルを本 施設の現状に即 した内容に改 定するよ
う求めることが できる。
(5) 運営事 業者は事業期 間終了後に 本施 設が要求水準書 に示した機能 を維持でき るよう、事業期間終 了前に維持 管理計画に 従い、適 切な補修・設備 更新を実施 すること 。
(6) 維持管 理が適切に行 われないこ とに より本施設の性 能が低下し、 又は停止し 、組合に損害が生じ た場合、運営 事業者は、 組合 が受けた損害を 賠償すること 。

４） 本施設にお ける処理対 象物の受入 れ等(1) 組合は 、搬入する処 理対象物の 性状 が今後公表する 計画ごみ質（ 以下「計画 ごみ質」という 。）に 近いごみ 質を確 保するべ く 、両市に対 して、 広報、啓 発活動 等を行うよう働きか ける。
(2) 組合は 、両市が処理 対象物等を 運営 事業者の指定す る受入場所ま で搬入する ことを確保する。
(3) 本施設 に搬入される 処理対象物 のご み質を原因とす る運営委託料 の見直しそ の他
費用の負担につ いては募集要 項において 示す 。

26

(4) 組合は 、本施設に搬 入される処 理対 象物のごみ質が 計画ごみ質か ら定常的に 逸脱していることが 判明した場合、必 要に応じて 運営事業者と対 応等について 協議する 。

５） 処理不適物 の取扱い
(1) 運営事 業者は、搬入 された処理 対象 物のうち、一般 廃棄物処理実 施計画を基 に処理することが困 難又は不適当 と考えられ るも のについては、組合の 了解をもっ て処
理不適物と位置 付けることが できる。
(2) 運営事 業者は、受入 供給設備に おい て目視検査等を 行い、受入れ た一般廃棄 物の中に処理不適物 がないことを 確認するよ う努 め、処理不適物が確認 された場合 には搬入者に返却す ることができ る。
(3) 運営事 業者は、受入 れた廃棄物 等内 に処理不適物が 確認された場 合には、処 理不適物を排除しな ければならな い。
(4) 組合は 、一般廃棄物 の排出者に 対し て広報・啓発活 動等を行うこ とにより、 処理
不適物の混入を 未然に防止す るように努 める 。
(5) 運営事 業者は、排除 した処理不 適物 を、処理不適物 貯留設備に貯 留し、組合 が指定した場所まで 運搬する。運 営事業者が 運搬 した処理不適物 は組合が処分 する。
(6) 処理不 適物の混入が 原因で本施 設の 運転に故障等が 生じ、当該故 障等の修理 のために費用が発生 するときは、運 営事業者が そ の費用を負担す る。ただし、運 営事業者が善良なる管理者の注意義務を尽くしても当該処理不適物を排除することが出来なかったこと を明らかにし た場合は、 組合 が当該費用を負 担する。

６） 焼却灰及び 飛灰の取扱 い(1) 焼却灰 及び飛灰につ いてはエコ セメ ントとして資源 化するため、 運営事業者 は貯留設備に搬入・ 貯留した上で 、組合が指 定す るエコセメント 化施設まで運 搬 す る 。

７） 電力の取り 扱い
組合は 、電気事業者 と電力供給 に係 る契約を締結し 、組合が当該 契約に関わ る費用を負担する。

８） 事業期間終 了時の取り 扱い(1) 組合は 、性能要 件の満足を確 認する ため、施設の 機能確認 、性能確認 を実施する 。
(2) 本事業 においては、 事業期間に かか わらず、施設の 機能確認、性 能確認に合 格することを事業契 約終了の条件 とする。
(3) 運営事 業者は、事業期 間終了後 1 年 の間に、本施設に関 して運営事 業者の維持 管理等に起因する 性能未達が発 生した場合 には 、改修等必要な 措置を講じる こと。

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添付資料①図

施設配置図

28