日本新薬レポート 2013

表紙のイラストは、「日本新薬こども文学賞」
にて制作した絵本「こぐまとミカヅキ」の一場面です。
「日本新薬こども文学賞」の詳細については、
本レポート25ページに掲載しています。

日本新薬レポート 2013

プロフィールContents

人々の健康と豊かな生活創りに貢献するために

プロフィール

2

日本新薬は、創業以来の事業である医薬品事業と、医食同源の考え方に基づく

3

機能食品事業の二つの事業により、人々の健康と豊かな生活を支える製品を提供

経営ハイライト
ステークホルダーの皆さまへ

16.6%

5

その他

69,941
百万円

6.3
% 7.6
%
循環器系

社会に役立つ機能食品素材を提供し、人々の健康に貢献しています。

9

19.8
%

2013年3月期

機能食品事業では、医薬品事業で培った技術とノウハウを活かし、独自性の高い、および代謝性治療剤

アルコール依存症からの回復を支援待ち望まれた薬剤を発売しました疼痛・炎症・
アレルギー系
治療剤

売上高

医薬品事業では、患者さんにとって福音となる、特長あるくすりを創り続けることをミッションとしています。

83.4%

19.3
%

してきました。

特長ある新製品の売上拡大や、積極的な研究開発活動に取り組みました
特集

医薬品事業

機能食品事業17.6 泌尿器系
%
治療剤

12.8
%

消化器系
治療剤

血液がん
治療剤

医薬品事業
疼痛・炎症・
アレルギー系治療剤

泌尿器系治療剤

血液がん治療剤

消化器系治療剤

循環器系および代謝性治療剤その他

事業別の概況
医薬品事業

11

研究開発

13

営業

15

生産

16

機能食品事業

ＣＳＲマネジメント

19

ＣＳＲ活動報告21

編集方針

患者さん・医療関係者の皆さまとともに

21

●対象期間

従業員とともに23

環境保全への取り組み

26●ビダーザ ®

●ガスロンＮ®

●アドシルカ®

●キロサイド®

●ポルトラック®

●セレクトール®

●バイナス®

●エストラサイト®
●シアリス®

●トリセノックス®
●アムノレイク®

●レグテクト®
●ルナベル®
●セファドール®

●ハイペン®

CSR

社会・地域とともに●エビプロスタット®
●ブラダロン®

●アズノール®うがい液●リボスチン®

17

24●トラマール®
●エリザス®

世界100ヵ国以上で発売、各ガイドラインで推奨される「トラマール®」は、2013年6月に慢性疼痛の効能が追加され、国内2,000万人以上といわれる患者さんの福音になると期待されています。

前立腺肥大症治療剤「エビ 2 0 1 1 年 3 月 に 発 売 し た
プロスタット®」は長年にわ 骨髄異形成症候群治療剤たり泌尿器科医を中心に処 「ビダ ーザ ®」は、骨 髄 異 形
方されています。また、ED 成症候群患者の生存期間
治療剤「シアリス®」も2009 を延長した世界で唯一の薬
年7月から発 売し、伸 長し 剤であり、速やかに市場にています。
浸透しています。

胃潰瘍では防御因子増強剤 2009年12月 に 発 売 したは難 病であの市場は若干減少しているも 「アドシルカ®」のの、粘 膜 防 御 性胃炎・胃 る肺動脈性肺高血圧症の潰瘍治療剤「ガスロンN®」 治 療 剤であり、PDE5阻 害は新しいエビデンス（科学 作用を有した１日１回の経的根拠）により市場シェアを 口投与製剤です。
伸長しています。

2013 年 5月に 発 売 した
アルコール依存症断酒補助剤「レグテクト®」は、中枢神経系に作用して飲酒欲求を抑制する国内唯一の薬剤です。

2012年度（2012 年 4月1日〜2013
年3月31日）の実績。一部、同期間以降の活動内容を含みます。

機能食品事業●対象組織
日本新薬グループのうち、日本新薬単

健康食品素材

品質安定保存剤

粉末たん白素材・
ニュートリション素材

香辛料・調味料

その他

体および国内の子会社の活動について報告しています。ただし、一部の報告

コーポレート・ガバナンス

31

役員紹介

34

事業所ネットワーク

35

財務セクション

37

経営成績等

37

※記載の数値は、2013年3月期「有価証券報告書」に準じたもので、桁数未満を切り捨てたものになります。このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。

将来見通しに関する記述について
本レポートには、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら
は、記述した時点で入手できた情報に基

リスク情報

38

連結財務諸表39

います。従って、将来の事業活動の結果44のとなる可能性があります。

会社概要／株式情報
1

事項は、日本新薬単体について報告しています。

づいた判断であり、不確実性が含まれてや将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なったも●ヒアルロン3000●ミカクファインZ●乾燥卵白Ｈ●唐辛子エキス＜ケンダ＞●サンサークルＨ●NSCPアクア●ミカクファインBK●カゼインナトリウムCW●ニューオニオンコンク●ナインエースＳ●ガルシニアパウダー J●グリシンGX-2●エンラクトHG●スパイス＜ケンダ＞●マンゴスチンアクア●シェフリードV●フィットネスＳ●ハスカップコンクH●NSアムラエキスパウダー●ネトキラー A40●ラクトクリスタル●北海道メロンエキス●桑葉エキスパウダー●KC-20●PRODIET85B

医薬品事業で培った安全性と品質管理のノウハウを活かし、確かな品質とエビデンスに基づいた、人々の健康の維持増進に役立つ
健康食品素材を提供しています。

さまざまな食品の保存性を向上させ、かつ独自の製剤化技術により風味への影響を最小限に抑えた品質安定保存剤を、用途ごとに豊富に揃えています。

食肉加工品や水産練り製品などの一般食品向けには
乾燥卵白、カゼインナトリウ
ム、大豆たん白などを、医療用栄養食品向けには乳たん
白、ペプチド類などを提供
しています。

医薬品事業で培った抽出・製剤技術を活かしたスパイ
ス類、唐 辛 子エキス、オニ
オンエキスのほか、北海道産のハスカップ、メロンなどの果汁エキス類も提供しています。

食品工場の製造機械や容器類などを除菌し、衛生的に保つための製品を提供し
ています。

2

経営ハイライト

売上高

連結 財 務 指 標サマリー

2009 / 3

2010/ 3

2011/ 32012 / 3

会計年度
売上高2013 / 3

63,07262,932

63,52567,30467,30452,55455,74658,318

疼痛・炎症・アレルギー系治療剤

14,237

12,866

13,766

12,76013,499泌尿器系治療剤

11,70813,541

13,741

13,18912,334

血液がん治療剤

2,749

2,825

3,092

6,600

8,965

消化器系治療剤

4,773

5,051

5,111

5,324

5,325

循環器系および代謝性治療剤

4,675

4,575

4,601

4,330

4,410

12,714

10,767

10,97011,558

11,622

売上原価

28,88829,01830,21832,702

34,776

売上総利益

34,18433,91433,30734,60135,165

販売費及び一般管理費

26,61027,47528,151

28,58828,263

営業利益

7,547

6,461

5,181

6,012

6,901

当期純利益

4,499

4,096

3,958

3,715

4,647

設備投資額
研究開発費

2,875
2,331
7,853

3,078
1,859
8,440

3,116
1,185
8,967

2,948
967
9,414

2,759

当期純利益

（百万円）

5,000

7,547

4,096

4,000

6,012

6,000

4,647

4,499

6,901

3,958

3,715

5,181
3,000
50,000

4,000
2,000

40,000

2,000

0

0

09/3

10/3

11/3

12/3

（百万円）

120,000

1,332

98,286

9,049

90,000

単位：百万円

60,000

13/3

103,575 102,737 106,304

113,730

1,000

0

09/3

10/3

11/3

12/3

純資産

13/3

（百万円）

09/3

11/3

12/3

総資産

98,286

103,575

102,737

106,304

113,730

純資産

76,34480,37081,692

84,56689,5291株当たり情報

単位：円

1株当たり株主資本（BPS）

1,127.49

1,187.42

1,207.43

1,250.11

1,323.87

1株当たり当期純利益（EPS）

66.56

60.63

58.62

55.04

68.87

18

19

19

19

21

主要財務指標単位：%

自己資本比率

77.5

77.4

79.3

79.4

78.5

自己資本当期純利益率（ROE）

5.88

5.24

4.90

4.48

5.35

配当性向

27.0

31.3

32.4

34.5

30.5

（%）

90

76,34480,370 81,692

84,56689,529
80

77.5

77.4

09/3

10/3

79.3

79.4

11/3

12/3

70

30,00060

20,000

0

0

0

09/3

10/3

11/3

12/3

ROE

13/3

（%）

09/3

10/3

11/3

研究開発費

5.88

8,000

5.24

5.35
4.90

4.48

7,853

13/3

（百万円）

10,000

8

12/3

8,440

8,967

9,414

1株当たり配当金（円）

ESG 指 標 ※1 サマリー
247

240

245

231

231

10,846

10,55910,813

9,568

11,272※2
売上高CO2 原単位（トン／百万円）

0.173

0.168

0.171

0.143

0.162

従業員数（人）

1,734

1,749

1,815

1,823

1,806

2

0

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

13/3

／配当性向（%）
50

50

9,049
40

27.0

31.3

32.4

34.5

40

30.5

30

6,000

30

4,000

20

2,000

10

10

0

0

0

4

※2
CO2 排出量（トン）78.540,000

6※2
総エネルギー投入量（千GJ）

13/3

自己資本比率

100,000

80,00010/3

60,000

会計年度末

1株当たり配当金

8,000

（百万円）

6,461

60,000

総資産
減価償却費

69,941

営業利益

63,072 62,932 63,525

69,941

52,165機能食品

70,000

単位：百万円

50,357

医薬品

（百万円）

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

18

09/3

19

10/3

19

11/3

19

12/3

21

20

13/3

※1 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）への取り組みに関わる指標※2 営業事業所などを除く主要事業所の指標

34

ステークホルダーの皆さまへ

特長ある新製品の売上拡大や、積極的な研究開発活動に取り組みました

当期（2013年3月期）の業績

財務状況

新製品群の売上が伸長し、増収増益を達成しました。

資産、負債及び純資産の状況
総資産は前期末に比べ74億2千6百万円増加し、1,137

当期の当社グループの売上高は699億4千1百万円（対億3千万円、負債合計は前期末に比べ24億6千2百万円

前期比3.9%増収）、営業利益は69億1百万円（対前期比増加し、242億1百万円、純資産は前期末に比べ49億6千

14.8%増益）、経常利益は72億9百万円（対前期比16.4%

3百万円増加し、895億2千9百万円となりました。

増益）、当期純利益は46億4千7百万円（対前期比25.1%

キャッシュ・フローの状況

増益）となりました。

当期のわが国経済は、円高、欧州の債務危機など厳しい状況が続きましたが、昨年末の政権交代以降、景気の先行きに明るい兆しも見えかけております。
日本新薬グループを取り巻く環境は、医薬品業界においては医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、医薬品事業では、競合品や後発品の影響に伴い、在来主力

当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ製品である非ステロイド性鎮痛・抗炎症剤「ハイペン®」、

3億7千9百万円増加し、200億4千4百万円となりました。

前立腺肥大症治療剤「エビプロスタット®」などの売上が減少

営業活動によるキャッシュ・フローは37億6千7百万円のしました。一方、2008年から継続的に市場投入してきた新製収入、投資活動によるキャッシュ・フローは20億2千6百万品6品目が売上伸長に大きく寄与しました。なかでも、骨髄円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは14億1千

異形成症候群治療剤「ビダーザ ®」、アレルギー性鼻炎治療

3百万円の支出となりました。

食品業界においては低価格志向が継続する一方で輸入剤「エリザス®」の売上が大きく伸長し、月経困難症治療剤

原料価格が上昇するなど、それぞれ厳しい状況が続いて「ルナベル ®」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ®」

おります。

などの売上も伸長しました。その結果、売上高は583億1千

中長期的な会社の経営戦略

8百万円と対前期比4.6%の増収となりました。

医療費抑制策の継続や世界的金融不安に端を発した消費

このような環境のなか、当社グループは、2008年から

機能食品事業では、加工食品業界、健康食品業界とも厳の低迷など、業界を取り巻く環境はますます厳しさを増して継続的に投入してきた特長ある新製品群の売上拡大にしい状況が続くなか、健康食品素材の売上は減少しました

います。このような環境下で当社が目指す姿を実現するた向け、戦略に沿った営業活動を行い、市場に浸透させるが、品質安定保存剤、ニュートリション素材は伸長し、たん白

めには、従来にも増して改革を推し進め、企業として成長しことに注力しました。また、研究開発においては、パイプ製剤はほぼ横ばいで推移しました。その結果、売上高はていく必要があり、2010年3月期を初年度とする第四次5ヵ

ラインの充実を図り、着実な上市を目指して開発に取り116億2千2百万円と対前期比0.6%の増収となりました。

年中期経営計画では「改革と成長」のシナリオを描きました。

組みました。

人々の健康と豊かな生活創りに貢献するために

代表取締役社長

前川 重信

経営理念

経営方針

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する

高品質で特長のある製品を提供する（顧客）

チャレンジ（Challenge）

病気でお困りの患者さんを最優先に考え、他剤に比較して有効性、安全性、患者さんのQOL面で何かひとつでも優れている医薬品および顧客ニーズを満たす質の高い機能食品を創出・提供します。

私たちは、倫理観に基づく強い信念と責任感を持ち、さまざまな目標に対して、常にポジティブ
思考で前向きに取り組みます。

スピード（Speed）
社会からの信頼を得る（社会）

人々が、人生を稔り多く健やかにいきいきと過ごせるよう、「健康未来、創ります。
」
を企業スローガンとしています。

法令や社内規則を遵守することはもちろん、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。

一人ひとりが成長する（社員）
目標の達成に向け、前向きにチャレンジし、業務の推進を通じて成長します。

5

行動指針

私たちは、何事にもスピード感をもって、迅速に、機を逸することなく行動します。

インベスティゲーション（Investigation）
私たちは、幅広く収集した情報を綿密に調査・分析し、目標達成に向けてしっかり計画を立て、PDCAサイクルを確実に回します。

6ステークホルダーの皆さまへ

医薬品事業においては、泌尿器科や血液内科など当社がゲーション」という行動指針を掲げています。綿密な調査・得意とする領域をターゲットに、病気でお困りの患者さんを分析に基づく適正かつ迅速な経営判断のもと、重点分野に最優先に考え、有効性、安全性あるいは患者さんのQOLは適切な経営資源配分を行うとともに、「存在意義のある会（Quality Of Life：生活の質）面で、他剤に比較して何かひ社」となることを目指して、社員一人ひとりが働きがいと誇りとつでも優れた高品質で特長ある医薬品を創出、提供してを持って前向きに活動できるよう人材育成策の充実や人事まいります。そのため、研究開発では自社創薬、導入および諸制度の見直しを推進し、社員のモチベーションアップとプロダクト・ライフサイクル・マネジメントを3本柱に開発

成長を積極的に支援してまいります。

パイプラインのさらなる充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を実現します。営業面では情報提供活動および

なお、今後、2015年3月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、公表する予定です。

マーケティング活動において効率的かつ科学的な品目管理を実践するとともに、MR（医薬情報担当者）
一人あたりの生産性を向上させ、新製品と在来品をバランス良く成長させ

CSRの取り組み
経営方針を実践し、社会とともに持続的に発展します。

てまいります。
生産面では、高品質な原薬および製品を安定的に供給

日本新薬グループは、経営理念である「人々の健康と豊かなすることによって社会からの信頼を得ることはもとより、ロー

生活創りに貢献する」
ことを信条としています。経営方針、すな

コスト・マネジメントを推進し、コスト競争力の強化と収益性

わち「高品質で特長のある製品を提供する」「社会からの信頼をの向上を目指します。

得る」「一人ひとりが成長する」
ことの実践によって社会とともに機能食品事業においては、製薬企業としての高い技術力を活かして高品質の製品を提供してまいります。お客さま

持続的に発展することが、当社グループのCSRであると考えます。

少年野球教室、新たに取り組みを始めた「日本新薬×黒田のニーズに合致した製品開発に努め、重点品目やその拡販

CSR活動（p.21参照）
では、事業活動を通じた社会貢献と、施策を明確化して効率的かつ計画的な事業推進に取り組事業以外での社会貢献をバランス良く推進したいと考えてみ、業容の拡大を通じた成長と安定的収益体質の構築を実います。事業以外での社会貢献については、「日本新薬こども

現します。

文学賞」
や
「きらきら未来こども募金」、地元小学生への出前

また、当社では「チャレンジ」「スピード」「インベスティ

授業、京都文化の保存・維持活動や、硬式野球部による征太郎 笑顔のアートプロジェクト」（p.24参照）などで、活動を充実させてまいります。

（百万円）

30,000

新製品群の2013年3月期実績と2014年3月期計画 （百万円）
新製品群

2013年3月期 2014年3月期

対前年度比

（実績）

（計画）

ビダーザ ®

7,015

10,000+42.5%

ルナベル®

4,627

5,200

+12.4%

シアリス®

3,371

3,600

+6.8%

エリザス®

2,145

3,000

+39.8%

アドシルカ®

1,913

2,700

+41.1%

トラマール®

456

2,200+382.3%

計

19,53026,700+36.7%

26,70025,00019,53020,00015,00013,548

来期（2014年3月期）の業績見通し

7,213
5,000

0

11/3

12/3

13/3

14/3

研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組む
とともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行う
ため、内部留保の充実を図り、さらなる経営基盤の強化に努め

来期の医薬品事業については、当期業績に大きく貢献ます。株主の皆さまへの適切な利益還元については、業績にした骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ ®」やアレルギー

連動して連結配当性向30%前後の配当を行う方針です。

性鼻炎治療剤「エリザス®」などの新製品群のさらなる伸2013年3月期につきましては、
中間配当金1株当たり10円、長に加え、断酒補助剤「レグテクト®」および月経困難症治期末配当金1株当たり11円、年間で21円の配当を実施しま

療剤「ルナベル ® 配合錠ULD」の新発売、がん疼痛治療剤した。2014年3月期の配当金予想額につきましては、中間「トラマール®」の慢性疼痛の効能追加により増収を見込ん

配当金1株当たり11円、期末配当金1株当たり12円の年間ででいます。

1株当たり23円を予定しております。

機能食品事業については、重点品目への取り組みを強化し、増収を見込んでいます。

10,000

株主の皆さまに、適切に利益を還元してまいります。
日本新薬は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、増収増益を見込んでいます。

新製品群の売上高推移

配当について以上を踏まえ、売上高は743億円、営業利益76億円、経常利益79億円、当期純利益54億円を見込んでいます。

今後もステークホルダーの皆さまからの期待に応えられる企業を目指してまいります。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

（計画）

7

8

特集
断酒補助剤「レグテクト 」

アルコール依存症からの回復を支援待ち望まれた薬剤を発売しました
患者さんの健全な日常生活を妨げ、ときには自殺やうつ病に追い込む「アルコール依存症」。治療が困難な一方で、女性や高齢者の割合が増加するなど、社会的な問題となりつつあります。この解決に貢献すべく、当社は、断酒補助剤である「レグテクト 」の製造販売承認を2013年3月に取得し、5月に発売しました。

近周

年、女性や高齢者の割合が増加

囲に影響する深刻な病で治療は困難

心理社会的治療を補助する薬物治療の「選択肢の少なさ」

ではこれまで多くの努力が重ねられてきましたが、断酒率の向上はなかなか見られないと言われていたため、この検証結果は意に高い効果が確認されています※5。アルコール依存症治療

アルコール依存症とは、「常習飲酒の結果、自らの飲酒行動

アルコール依存症は、患者さんだけでなく、その周囲の人にもこうした事態をふせぎ、患者さんをお酒を飲まずに健全な家を制御できなくなった病態」のことです。これまで中年男性の病影響を及ぼす病気です。
特に家族は経済的な問題、
家庭内暴力、

庭生活や社会生活を送れる状態にすることが、アルコール依存気と考えられてきましたが、昨今の統計では、1980年には全別居、離婚、
子どもの心の発達の障害など、深刻な悩みに直面す症の最終的な治療目標です。治療では、医師や医療スタッフに本剤の臨床使用に向けてアルコール関連3学会から厚生労体の10%以下だった女性の割合が近年では20%程度に、60ることになりがちです。
社員が仕事で遅刻や欠勤を繰り返したり、

よるカウンセリングなどの精神療法や、自助グループへの参加と働省に要望書が提出され、2010年5月、厚生労働省から当社

歳以上の高齢者の割合も10%程度から全体の30%を占める

酔った状態で作業してトラブルを起こせば、会社も対応に苦慮す

いった、さまざまな方法を組み合わせた断酒のための「心理社会に開発要請がなされました。当社はかねてからアルコール依存までに増えています※1。

ることになります。
また、飲酒が原因で重大な事件や事故を起こ的治療」
が中心になりますが、補助的に薬物療法も行われます。

症治療薬の開発に大きな社会的意義があると考え、2003年に女性の場合は、気軽にお酒を飲めるようになったという社会

せば、社会に迷惑が掛かります。特に、連続飲酒が習慣になってこれまで日本の薬物治療では、使用できる薬剤が「抗酒剤※4」

フランスのメルクサンテ社※6から本剤を導入して国内で開発を状況の変化も影響しており、日常生活の悩みや不満が発症のいると、飲酒運転をさけようとする心理が働かなくなるほか、お酒しかなかったため、治療の選択肢が限られていました。加えて進め、2012年3月には厚生労働省に製造販売承認を申請し、きっかけになることが少なくありません。精神疾患を伴うケーを飲まないと手が震えるなどの理由で飲酒をするなどで、重大な抗酒剤は、お酒を飲めない体質を一時的に作り出すくすりであ2013年3月に承認を取得することができました。

スも多く、その症状から気をそらすために飲酒を続けたり、摂食事故に繋がる可能性が高くなります。

り、服用中に飲酒すればはげしい動悸や嘔吐、頭痛、血圧の低※5 プラセボ錠（有効成分を含まない錠剤）を投与した患者群と、実際の薬剤を投与した患者群とで投薬24週間後の完全断酒率を比較※6 現メルクセローノ社（本社:ドイツ）

障害が原因で大量に飲酒するようになることもあります。一方、早期治療が望まれる一方、アルコール依存症は治療の難し

高齢者では、定年退職を機に仕事への責任感から解放され度

い病気であり、
回復するまでには大変な苦労が伴います。
ふとしを越えた飲酒にいたることがあるほか、家族や親友との死別、たきっかけでお酒を飲んでしまい、症状が再発することも多い

配偶者との離婚、仕事をやめた喪失感なども酒量を増やすきっのです。
そのとき本人は自己嫌悪の感情をつのらせ、なかにはうかけになります。認知症により飲酒のコントロールがきかなくつに陥ったり、
衝動的に自殺してしまう人もいます。

なる人もいます。
※1 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの統計による。同センター
は国立の医療機関で初めてアルコール症専門病棟を設置した施設

アルコール依存症と診断される人（推計）80

治療を受けている人

万人※2

国際的な診断基準であるWHOのICD-10に当てはまり、アルコール依存症と診断される人です。アルコール依存症の専門治療を行っている医療機関で治療を受ける必要があります。
※2 2003年厚生労働省研究班調査9

断酒補助剤「レグテクト®」

治療を受けていない人

下などの症状を引き起こすため、十分な注意が必要です。
※4 アルデヒド脱水素酵素を阻害する作用を持つ薬剤で、ジスルフィラムとシア
ナミドの2種類。二日酔いの原因であるアルコールの一次代謝産物「アセトアルデヒド」の代謝を阻害期 待の新薬「レグテクト 」の承認非常に大きな意味を持っています。

治 療に役立てていただくために「レグテクト 」の効果を最大限に発揮させ、
アルコール依存症の治療に役立てていただくためには、適正に使用することが重要です。

この薬物療法の新しい選択肢として候補に挙がったのがそのため当社は、アルコール依存症と診断され、心理社会的治療「レグテクト 」です。中枢神経に働きかけて飲酒欲求そのものが行われていて、断酒の意志がある患者さんに正しく本剤が使用を抑制する薬剤であり、断酒の成功率で、プラセボに対して有されるように、医療現場への適正な情報提供を推進していきます。

抗酒剤と断酒補助剤の違い
アルコール依存症の治療を受けている人

4

■抗酒剤

万人※3

近年の調査ではアルコール依存症の治療を受けている人は約4万人と報告されています。この調査結果からアルコール依存症と診断される人の多くは治療に結びついていないと考えられます。

抗酒剤を服用アルデヒド脱水素酵素の働きが阻害される

万一お酒を飲むと、二日酔いに似た症状が発生すると想像

結果としてお酒が飲めなくなる■断酒補助剤

お酒？
断酒補助剤を服用

中枢神経に作用飲酒の欲求自体が
抑制される

結果として
お酒を飲みたくなくなる※3 2011年厚生労働省患者調査

10

事業別の概況

来期の見通しのアップを見込んでいます。

医薬品事業

新製品群の売上伸長で増収を見込んでいます。

医薬品事業は、当社の主力事業です。主に国内の医療用医薬品市場向けに、未だに有効な治療法がない難治性疾患や、治療中の患者さんの生活の質（QOL）改善が強く望まれる疾患の治療剤を開発・販売しています。

売上高

（百万円）

60,00055,00050,00055,746

れら3製品を含めた新製品群全体の売上で対前期比40%

58,31852,554

新製品群の売上を伸長させることで、医薬品事業の売上高は624億円（対前期比7.0%増収）となる見込みです。

医薬品業界を取り巻く環境は厳しさを増していますが、また、研究開発については、経口持続性鎮痛剤「NS-24」

第四次中期経営計画に定めた戦略的な研究開発マネジや、肺動脈性肺高血圧症治療剤の臨床第Ⅲ相試験（PⅢ）

メントのもと、新製品を軸にした施策を展開していきます。

「NS-304」「ACT-064992（マシテンタン）」の臨床第Ⅲ相試験、2013年度は、2012年度の売上拡大に大きく貢献した（PⅡ）
を進め、早期・確実な製品化を目指の臨床第Ⅱ相試験

骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ ®」をはじめとする新製します。さらに、2013年度は新たに抗そう痒剤「NS-141」

品群をさらに市場へ浸透させることに一層注力します。ま及び夜間頻尿治療剤「NS-986」の臨床第Ⅱ相試験を開始す

た、非麻薬性鎮痛剤「トラマール®」の慢性疼痛の効能追加

る予定です。

をはじめ、アルコール依存症断酒補助剤「レグテクト®」、本

このように特長ある製品を継続的に市場へ投入していく

邦で最低用量のエチニルエストラジオールを含有する月経ことで、競争力と収益性を高め、企業価値の最大化に取り困難症治療剤「ルナベル® 配合錠ULD」
を新発売します。こ

組んでいきます。

45,00040,000

0

11/3

12/3

13/3

市場の状況

営業概況

市場環境は依然厳しい状態が続いています。

新製品群の売上が伸長し、増収となりました。

2012年度の国内の医療用医薬品市場規模は、薬価ベース

日本新薬は付加価値の高い新製品をスピーディに発売でで約9兆5千億円となりました。しかし、後発医薬品の使用

きるよう研究開発をさらに加速し、継続的に新製品を市場に促進策が盛り込まれた診療報酬改定の影響により、前年度投入しています。また、既存の薬剤についてもライフサイクル

比で0.25%の成長にとどまるなど、国内市場を取り巻く環境の観点から見直しを行い、市場ニーズに応えるかたちで提供

は、依然厳しい状況が続いています。

できているか確認の上、必要に応じて剤形などを変えた製品

その一方で、新規の抗がん剤や新しい作用機序の糖尿病を開発し、製品価値向上に取り組んでいます。

治療薬、降圧剤の配合剤といった新薬の発売が相次ぐなど、医薬品事業では、在来主力品目の売上が後発品や競合品

市場全体としてもがんや骨粗鬆症をはじめとした疾患領域での影響により減少しましたが、継続的に市場に投入した新製

薬剤需要が高まりました。

品群や、アレルギー関連製品の売上が大きく伸長しました。

また、高齢化と疾病構造の変化によって、成長市場が従来

当期は骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ ®」の売上が大の生活習慣病領域から、アンメットメディカルニーズを中心

きく伸長したほか、月経困難症治療剤「ルナベル®」や肺動脈としたスペシャリティ製品領域へと移行しつつあります。

性肺高血圧症治療剤「アドシルカ®」、アレルギー性鼻炎治療剤「エリザス®」などの伸長により、医薬品事業における売上高は583億1千8百万円（対前期比4.6%増収）となりました。

1112

事業別の概況

研究開発
パイプライン 国内の関係に着目した、新しい原理に基づく医薬品開発に注力

日本新薬の研究開発ビジョン

しています。
日本新薬の研究開発の主な領域は、販売との統一戦略として、泌尿器科、血液内科に加え、産婦人科、耳鼻咽喉科、※1 病気と遺伝子の関連を解析することで創薬ターゲットを明確にする手法※2 特定の遺伝子の機能を制御する薬剤。構造の一部に遺伝子の構成成分である核酸を含むNS-11（トラマドール
塩酸塩）

研究開発パイプラインの進展

2012年度は、多くの品目で開発が進展しました。また、も早く提供することを目指しています。特に、難治性疾患や新たな導入品目を加え、開発パイプラインの拡充を図ること

希少疾患のようなアンメットメディカルニーズに応える治療ができました。
アルコール依存症患者の断酒補助剤「レグテクト®」の創薬研究は、泌尿器科と血液内科を中心とする重点診療科した。2012年9月に非麻薬性鎮痛剤「NS-315（販売名：に絞り込み、新しい病気の原因を解明することによって、特長

トラマール®）」の慢性疼痛の効能追加申請を行い、2013年のある自社創製品の開発をスピードを重視し行っています。

6月に承認されました。また、2013年2月に「LY450190

導入活動（タダラフィル）」の前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤

製品パイプラインの充実に向けて、重点診療科を中心に、製品および開発品の導入活動を活発に展開しています。
プロダクト・ライフサイクル・マネジメント
現製品および開発品の新効能・剤形追加を検討し、製品の価値の最大化を図っています。

その他

自社

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ申請

発売

疼痛・炎症・
アレルギー系

慢性疼痛

導入：
自社
グリュネンタール社（独）トラマールカプセルの効能追加。がん疼痛の効能に加え、変形性関節症、腰痛症、帯状疱疹後神経痛などの慢性疼痛の効能について承認取得。
泌尿器系

前立腺肥大症に伴う排尿障害導入：
日本イーライリリー

日本イーライリリー

国内は日本イーライリリーが2013年2月に承認申請。

NS-24（トラマドール
塩酸塩）

PⅢ

疼痛・炎症・
アレルギー系

がん疼痛・慢性疼痛

導入：パラディン社
（カナダ）

自社

トラマドール塩酸塩の持続性製剤で、1日1回投与により、トラマールカプセルと同等の有効性・安全性が期待できる。
世界19ヵ国で販売中。国内では2012年4月にPⅢ試験開始。
PⅢ

ACT-064992

循環代謝系

肺動脈性肺高血圧症

導入：アクテリオン社
（スイス）

共同：
アクテリオン・ジャパン（マシテンタン） 高活性の組織特異的エンドセリン受容体デュアルアンタゴニストであり、1日1回投与で効果を示す。

アクテリオン社が日本を除く全世界でPⅢ試験を実施し、良好な結果を得た。国内では2012年10月にPⅢ試験開始。
PⅢ

血液がん

GA101

低悪性度非ホジキンリンパ腫
中高悪性度非ホジキンリンパ腫

共同：中外製薬

導入：中外製薬（obinutuzumab）B細胞上のCD20を標的とするヒト化抗CD20モノクローナル抗体で、国内では中外製薬が2008年10月より非ホジキンリンパ腫の治療薬として開発を開始。2012年11月に中外製薬と共同開発・共同販売契約を締結し、共同開発を開始した。

NS-304（セレキシパグ）

PⅡ

循環
代謝系

肺動脈性肺高血圧症
慢性血栓塞栓性肺高血圧症

共同：アクテリオン・ジャパン

自社

経口投与可能な持続型PGI2受容体アゴニストであり、現在アクテリオン・ジャパンと共同でPⅡ試験実施中。

トラマドール塩 酸 塩の持 続 性 製 剤である
「NS-24」は2012年4月に、肺動脈性肺高血圧症治療剤として開発中の「ACT-064992（マシテンタン）」は2012年10月に、そPⅡ

NS-141

れぞれ臨床第Ⅲ相試験を開始しました。
新たな導入品目としては、低悪性度・中高悪性度非ホジ

新技術の開発開発

導入：メルクセローノ社（独）（タダラフィル） 前立腺肥大症治療剤としては新規作用機序であるホスホジエステラーゼ5阻害作用を有する。

としての承認申請を導入元の日本イーライリリーが行い
ました。

オリジン

アルコール依存症患者の断酒維持の補助

LY450190

製 造 販 売 承 認を2013 年 3月に取 得し、5月に発 売しま

創薬研究

発売

申請中

（PLCM）を進め、患者さんにとって福音となる製品を一日適応

欧米24ヵ国で発売済み。

からの導 入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント

薬開発に、使命感を持ってチャレンジしています。

発売

領域分類

（アカンプロサート
アルコール依存で亢進したグルタミン酸作動性神経活動を抑制することで、アルコール依存症患者の飲酒に対する欲求を抑制する。
カルシウム）

NS-315

整形外科の5診療科の疾患を中心としています。これらの領域をターゲットとして、創薬研究による自社品創製、他社

開発記号（一般名） 開発段階

2013年6月末現在

キンリンパ腫治療剤「GA101（obinutuzumab）（」中外製薬
日本新薬は、東部創薬研究所を拠点に、ゲノム創薬※1やとの共同開発・共同販売）と夜間頻尿治療剤「NS-986」

核酸医薬※2を中心とする先端的テーマの研究に積極的に（大日本住友製薬からの導入）がありました。いずれも当社取り組んでいます。特に遺伝子の機能や変異状況と疾患との重点領域の品目であり、今後、開発を進めていく予定です。

発売
準備中
PⅢ
準備中
PⅢ

NS-304（セレキシパグ）

日本新薬では、研究開発のターゲットを明確化し、
創薬研究、
導入、
PLCMのそれぞれに経営資源を適切に

泌尿器系

夜間頻尿

自社

導入：大日本住友製薬

領域分類

適応

オリジン

感染症

合成抗菌剤

自社

準備中

NS-187

開発

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ

導出：柳韓洋行社（韓）循環代謝系

肺動脈性肺高血圧症

自社

導出：リーズ・ファーマ社
（香港）

申請

発売
準備中

準備中

導出：アクテリオン社（スイス）

導出先のアクテリオン社（スイス）が日本を除く全世界でPⅢ試験を実施中。

配分しながら、
質の高い製品の開発に取り組んでいます。
その成果として、2012年度にはアルコール依存症
追加を始め、
多くの有望な開発品目の開発ステージが進みました。
また、重点領域である血液内科と泌尿器自社

ムスカリン受容体拮抗作用に加え求心性神経のナトリウムチャネル遮断作用を併せ持つ。
2013年3月に大日本住友製薬と、日本を対象とした独占的開発・製造・販売に関するライセンス契約締結。

開発記号（一般名） 開発段階

NM441の断酒補助剤「レグテクト®」の製造販売承認を取得しました。
そのほかにも、「トラマール®」の慢性疼痛効能

自社

パイプライン 海外（プルリフロキサシン）

期待の新薬の承認取得、導入品も含め開発パイプラインの充実に取り組んでいます。

皮膚疾患に伴うそう痒

抗ヒスタミン作用ではない新規作用機序の外用剤で、既存の薬剤が奏効しない難治性のそう痒に対しても効果が期待できる。
アトピー性皮膚炎に伴うそう痒を対象とした追加PⅡa試験を準備中。
PⅡ
準備中

NS-986

疼痛・炎症・
アレルギー系

PⅡ

血液がん

Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病
自社
慢性骨髄性白血病（ＰⅡ準備中）

導出：
サイトレックス社（米）（バフェチニブ）科領域の有望な品目を導入し、より一層、開発パイプラインが充実しました。

強力なBcr-Ablチロシンキナーゼ阻害作用と、Lynチロシンキナーゼ阻害作用を有し、イマチニブ耐性や再発の白血病にも効果が期待できる。

今後も、未だ治療法が確立していない疾患を中心に、治療薬の開発に積極的に取り組みます。
そして、患者
取締役 研究開発担当

松浦 明

13

さんの福音となる医薬品を一日も早く医療現場に提供するために、臨床開発のスピードアップや成功確率の向上により早期の承認取得を目指します。

PⅠ/Ⅱ

NS-018

血液がん

骨髄線維症

自社

自社

JAK2チロシンキナーゼ阻害剤。活性型JAK2に対する選択性が高いことから、骨髄線維症治療剤として有効性の向上と副作用の軽減が期待される。

14

事業別の概況

営業

生産
医師から、血液専門医や薬剤師に情報提供を行っています。

主な施策

主な施策

今後も、情報提供の質・量の向上や、ニーズに合致する

各部門が一体となりアクションプランを実行しています。
営業戦略として、新製品群を軸とした営業活動に注力していきます。特に営業本部では、マーケティング部門、学術

タイムリーな情報提供に努めていきます。

コンプライアンスを意識した営業活動を実施しています。

一方で、既存の受託品に加え、新たに1品目2アイテムの抗がん剤などの在庫を積み増しし、
小田原総合製剤工場でBCP※2を推進しました。

受託製造を開始しました。今後も、小田原総合製剤工場に高品質な原薬・製品を安定的に社会に供給することは、

コーティング機などを有効活用し、治験薬も含めた受託製

サプライチェーン・信頼性保証部門の最大のミッションで導入した口腔内崩壊錠を製造する国内最大級の微粒子

造ビジネスに注力します。

部門、流通部門が三位一体となり、アクションプランを策定

コンプライアンスを強く意識し、その徹底に注力していす。そのために、市場に代替品がなく社会への影響が大きし、実行しています。各部門が向かうべき方向性を指し示すます。
「日本新薬グループ行動規範」「日本新薬グループ

い希少疾患の治療薬や、抗がん剤などの医薬品原料の2社

品質保証と安全管理に取り組んでいます。

ことで、各施策を有機的に融合し、しっかりしたアクション

コード・オブ・プラクティス」「医療用医薬品プロモーション

購買、生産設備の安定稼働、GMP※3管理の徹底に取り組ん

医薬品企業として、製品の品質と安全性を確保することを取っていくことを意味しています。

コード」「公正競争規約」などについて、毎月課内コンプライ

できました。

新製品群では、医療関係者のニーズに速やかに対応する体制を整えました。
新製品群では、「ルナベル ®」
「ビダーザ ®」
「アドシルカ®」2012年度は、製品の安定供給の一環として、社会的に「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に則影響が大きい抗がん剤などについて、在庫の積み増しを行う

新薬の製造販売承認を得るために行う試験や、その後のり、自社の「透明性に関する指針」
を策定し、2013年からのとともに、小田原総合製剤工場でのBCPに従い老朽化した

申請資料の作成に際して、適切な段階で監査を実施し、研情報公開に向けて準備を進めています。

生産設備の更新などを計画的に実施しました。

究データなどの信頼性を保証しています。また、原薬・製剤「トラマール®」の4製品にプロダクトマネジャー（PM）
を置

また、偽造医薬品対策として、性機能学会と共催し、ED治※1 への働きかき、全国のキー・オピニオン・リーダー（KOL）

療薬の偽造品の展示などを行い、医療関係者への啓発活動

は、安定供給を図る生産体制を確立しました。

けを強化して、製品価値の最大化および将来の育薬に向けを実施しています。

た戦略を立案し、その戦略に基づいた具体的なアクション※1 それぞれの医療専門分野での治療指針決定やほかの医師の処方動向に影響力を持つ医師※2 Business Continuity Plan：事業継続計画※3 Good Manufacturing Practice：医薬品などの製造管理および品質管理の基準

特に、「ビダーザ ®」
をはじめとする血液領域に関して、全国4統括部、7事業所に10名のエリアプロダクトマネジャー（aPM）を配置し、医療関係者のニーズに速やかに対応する体制を整えました。これにより、血液がんを診療している全国の医療機関に、担当MRとaPMが相互連携を図りながら、
適正使用情報の提供活動を行うこととしました。また、学術は必須です。日本新薬では、信頼性保証部門が中心となっアンス研修を継続実施しています。2012年は、製薬協のプランを実行しています。

TOPICS
質の高い適正使用情報の提供に向けて
医療関係者のニーズにそった情報提供活動を行うために、

また、2013年度に発売を予定している新製品に関して新薬メーカーとしての強みを活かし受託製造にも注力しています。
利益率を向上させるため、各部門でコスト削減の取り組
みを進めています。

て、品質保証と安全管理に取り組んでいます。

の製造所に対しても、計画的または臨時に監査を実施し、GQP※4・GMPの遵守状況を確認しています。
医薬品の安全管理については、GVP※5を遵守しながら、国内外の医療機関・医療関係者・提携会社、患者さん・ご家族、文献・学会報告などから副作用情報などを収集、解析・評価しています。問題があれば措置を決定し、規制当局に報告するほか、医療関係者や患者さんにフィードバッ
クしています。

M R ディテ ー ル の 質 向 上 を目 指し、3 段 階（ b a s i c 、

2012年度は、調達部門では、新規購入先の検討や競合

2013年度は、改正GVP省令（2013年3月公布）
や医薬品

advanced、specialist）のMR社内認定試験制度（特に見積の取得によって、調達費用を削減しました。生産部門

リスク管理計画指針などに基づき、開発から販売後までの一では、時差勤務体制の拡大などによって時間外労働時間を貫した医薬品のリスク管理体制の整備・充実を図る予定です。

減らすことで、人件費を削減しました。また、物流部門では、※4 Good Quality Practice：医薬品などの品質管理の基準※5 Good Vigilance Practice：医薬品などの製造販売後の安全管理の基準「ビダーザ®」や「アドシルカ®」などのスペシャリティ品目関連）を2013年度に設けることにしました。

講演会などのセミナーを通じ、血液がん治療のオピニオン

新製品群の売上拡大に向け、情報提供活動をさらに拡充します。

製品の安定供給体制を充実させるとともに、受託製造ビジネスの拡大を図っています。

日本新薬は、2008年度から継続的に投入してきた新製品群が持つポテンシャルの最大化に取り組んでいます。

高品質な製品を安定的に社会に供給することは、当社の最大の使命です。
そのため当社では、サプライチェー

新製品に対しては、
プロダクトマネジャーを置き、全国のキー・オピニオン・リーダーへの働きかけを強化して、ンを強化し、医薬品原料の2社購買、生産設備の安定稼働、GMP管理の徹底化に注力しています。第四次中期

製品価値の最大化および将来の育薬に向けた戦略を立案し、推進しています。
特に2012年度は、骨髄異形成症®
候群治療剤「ビダーザ 」
において、医療機関からのニーズに応える情報提供活動が行える体制を構築しました。

経営計画では、安定供給のための施策として小田原総合製剤工場のBCPを策定し、サプライチェーン全体での2013年度は、「トラマール®」の慢性疼痛効能追加、アルコール依存症断酒補助剤「レグテクト®」、
月経困®
難症治療剤「ルナベル 配合錠ULD」の3剤を新しく市場へ提供します。
マーケティング、学術、流通が三位
取締役 営業担当一体となり、
マーケティング活動のみならず、新製品の増加で多様化する学術情報ニーズや卸施策など流通

湯野 哲康

上のニーズにも対応した営業活動をさらに推進していきます。
今後も、適正使用情報の収集体制の強化とMRディテールの質向上への取り組みを通じて、患者さんや医療関係者の皆さまから信頼される企業になることを目指してまいります。

15

運送業者の見直しを行い、物流コストを削減しました。

リスク回避を計画的に実施してきました。
2012年度は、
社会的に影響が大きいと考えられる製品に関して在庫を積み増しし、安定在庫を確保するとともに、2013年度に発売する新製品の安定供給を図る生産体制を確立しました。
一方、収益面の判断から千歳合成工場を原薬・原薬中間体製造メーカーに譲渡しました。
また、利益の創出を目的として取り組んでいる受託製造ビジネスでは、新薬メーカーとしての技術力が高く評価され順調に受託品目が増加しています。
2013年度は、
さらに製品安定供給体制の充実化を図るとともに、調達・生産・物流コストの削減、
治験薬も

取締役
サプライチェーン・信頼性保証担当

田中 次男

含めた受託製造ビジネスの拡大、地域への貢献活動にも取り組んでまいります。

16

事業別の概況

機能食品事業日本新薬は、「医食同源」の考えのもと、1961年に
機能食品事業を開始しました。
「健康に直結する食品だから、当社の提供する機能食品素材は、より高品質
主な施策

で、より機能性があり、より安全なものでなければな

取得にも取り組んでいます。ニュートリション素材は、カゼイ

らない」、これをモットーに機能食品事業を推進して
います。

売上高
11,55811,000

品質、
機能性、
安全性を、
より一層高めた
機能食品素材の開発と拡販に取り組みます。

ネート、ホエイタンパクなどの医療・介護食分野への拡販以外

機能食品カンパニーの製品は、香辛料・調味料、品質安定分野、高齢者の健康寿命の維持・増進に役立つ健康食品分

保存剤、粉末たん白素材、健康食品素材、ニュートリション（百万円）

12,000

な効能を検証するために作用メカニズムの研究や各種データ

11,622

10,97010,0009,000
8,000に、アスリートのトレーニングをサポートするスポーツ栄養食

野にも販路を拡大しています。

素材、除菌・洗浄剤、小麦製品などです。これらは、加工食品

また、ますます高まる消費者の「食の安全・安心」
への要求

や健康食品、医療・介護食などの高齢者向け栄養食品などのにも応えるため、製品リスクの管理強化や国内外のサプライ

副原材料として使用されたり、工場の環境衛生に使用されてヤーの査察を行い、品質保証体制の強化や製品情報の的確います。これらの製品には、長年、医薬品事業で培ったさまざ

な提供を行っています。

まな技術が活かされており、厳しい品質管理と相まって、食※「ニュートリション=栄養」と「ファーマシューティカル=医薬品」の中間に位置
し、「健康の維持増進に役立つ食品やその成分」という意味

品業界で高い評価と厚い信頼を得ています。特に近年は、健

0

11/3

12/3

13/3

康志向の高まりや高齢化に合わせ、ニュートラシューティカ

来期の見通しル※分野やニュートリション分野向けの機能食品素材の研究
開発や製品ラインアップの充実に注力しています。
販売面では、品質安定保存剤、粉末たん白素材、健康食品
市場の状況

消費者の節約志向と、「安全・安心」
へのニーズが高まっています。

心に関する情報を求めるようになってきており、加工食品メー

素材、ニュートリション素材を重点品目とし、ターゲット先を

来期は売上高119億円（対前期比2.4%増収）となる見込

カーの食の安全に対するコストや労力も増加しています。

明確にして拡販に取り組んでいます。品質安定保存剤は、独みです。国内の食品市場は厳しい環境が続くものと予想され自の製剤化技術を加えた「ミカクファインZ」
や新製品
「グリ

ますが、重点品目の主力製品の拡販や、ユーザーの要望や時シンGX−2」の拡販に注力しています。粉末たん白素材は、大代のニーズに応える新製品の年1品目の上市を図り、機能食

豆たん白と乾燥卵白の拡販および大豆たん白の新製品開発に品事業を拡大していきます。

営業概況

国内の加工食品市場は、原材料価格が上昇傾向にあるにもかかわらず、消費者の節約志向に対応した安価なPB品（プライベートブランド品）の台頭や、流通からの値下げ

17

主力製品の拡販と新製品の上市のほか、新たに海外挑戦も進めます。

品質安定保存剤、
ニュートリション素材の売上が伸長し、微増収となりました。

注力しています。健康食品素材は、ヒアルロン酸、コラーゲン
ペプチド、マンゴスチンエキスの拡販とともに、製品の具体的

また、国内市場だけでなく、新たに台湾や韓国などのアジア市場に向けて製品輸出にも挑戦していきます。

圧力も加わり、大変厳しい環境となっています。さらに、少子

このような厳しい状況が続くなか、機能食品カンパニーでは

高齢化の影響で市場規模の微減傾向が続いており、かつて重点品目への取り組みを強化して販路を拡大するとともに、新のような「新製品を出せば売れる」時代は終わり、加工食品

製品開発に注力しました。その結果、健康食品素材の売上は、メーカーは生き残りをかけた競争にさらされています。

新製品「アムラエキス」の寄与があったものの減少しましたが、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という経営理念のもと、私たちは、医薬品事業で培ってきた

また、順調な伸びを示していたサプリメントなどの健康食

品質安定保存剤の売上は、「ミカクファインZ」などが寄与し、順高度な製造技術力と研究開発力および品質管理能力を活かし、お客様の期待に応える高品質の機能食品品市場も伸びが鈍化してきています。一方、高齢者向けや調に伸長しました。ニュートリション素材の売上は、カゼイネー

アスリート向けの栄養食品市場は伸びていますが、まだ小ト類、ホエイタンパクが伸長したことで順調に推移しました。ま規模です。

た、粉末たん白素材の売上は、大豆たん白が減少したものの、我が国の人口構成は引き続き高齢化が進展していくものとみられます。少子高齢化による人口構成の変

さらに、消費者はこれまで以上に、「原産地情報」「農薬管理」

乾燥卵白が増加し、ほほ横ばいで推移しました。これにより、売化や、生活・嗜好の変化により、食のニーズも多様化し、絶えず変化し続けています。
今後も時代のニーズや

取締役 機能食品カンパニー長をはじめとしたトレーサビリティ情報など、さまざまな安全・安上高は116億2千2百万円（対前期比0.6%増収）となりました。

社会の変化に的確に対応し、社会に役立つ独自性の高い機能食品素材を提供することで、
「食」
の面から社

足立 博司

時代のニーズに的確に対応し、社会に役立つ独自性の高い機能食品素材を提供します。

素材を提供してまいります。製薬会社の機能食品事業部門として、高品質、機能性、安全性を第一に、食品
素材の機能性の研究に基づく製品開発と効率的かつ計画的な事業推進に取り組み、業容の拡大を通じた成長と安定的収益体質への構築を実現してまいります。

会に貢献してまいります。

18

CSR

CSRマネジメント
この委員会では、CSR活動の方向性や、各業務部門から上

CSRの推進

げられるCSR活動に関する重要事項について部門横断的に協ステークホルダーとの対話

議し、必要に応じて取締役会に報告・提案しています。

また、
当社グループを取り巻く多くのステークホルダーの皆さまに期待され信頼されるためには、法令や社内規則を遵守す
ることはもちろん、高い倫理観に基づいた公正で誠実な企業活動を行っていかなければなりません。

CSRの推進についての考え方

日本新薬グループのCSR推進体制図（2013年4月現在）

ステークホルダーとの対話方針
日本新薬は、
CSRを推進し、「患者さん」「取引先」「ユーザー」

日本新薬グループは、自らが考えるCSRを果たすためには、
取締役会

事業活動を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応諮問えることが肝要であると考えています。

そこで、当社グループでは、企業活動においてとるべき行動の実践基準を行動規範として定めています。

「株主・投資家」「従業員」
といったステークホルダーの皆さまの報告・提案

声に耳を傾け、対話することが重要だと考えています。
そうした

この考え方を具体的に示すために、
当社グループは、
ステー

CSR委員会

クホルダーとして重要な「患者さん」「 取引先」「ユーザー」「株

委員長:CSR・経営管理担当取締役
委 員:業務担当取締役5名（事務局）
CSR・内部
統制推進部

日本新薬グループの行動規範（2011年7月改訂）

対話を通じて得られた要望や意見を企業活動に反映し、
ステー
クホルダーへの責任を果たしながら信頼関係を築いていきた

私たちは、経営理念・経営方針に基づき、社会的責任を絶えずⅠ

規則を遵守し、社会との信頼関係を構築します。

いと願っています。

主・投資家」「従業員」に加え、
ステークホルダー全般に関わりそして日本新薬グループ全体として、
ステークホルダーの皆

得る
「社会」
「 環境」
との関わり方について、個別に行動方針をに沿うものであるかどうかを確認し、各々の活動の方向性を定機能食品カンパニー
タジマ食品工業
︵株︶
を含む

営業部門
シオエ製薬
︵株︶
を含む

のCSR活動の充実を図るため、企業活動が社会の常識や期待

研究開発部門NＳファルマを含む

日本新薬グループは、CSR基本方針をもとにグループ全体

サプライチェーン・
信頼性保証部門

CSRの推進体制

ＣＳＲ・経営管理部門
ローヤル
︵株︶
を含む

経営企画部門定めました。

Ⅱさまからの期待に応えていくことこそが、企業としての成長に繋がり、ひいてはそれが社会の持続的な発展に貢献することにな

Ⅲると信じています。

日本新薬グループ行動規範

私たちは、生命に関連した製品を扱う企業の社員として、資質向上ならびに仕事の質の向上を図り、創造的に挑戦します。
私たちは、個人の人権・人格を尊重し、安全で快適な職場環境を維持します。

Ⅳ

私たちは、地球環境に配慮した事業活動を推進し、その維持Ⅴションを図り、企業情報を適時・適切に開示するなど、信頼関係改善に取り組みます。
私たちは、ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーを構築します。

めることを目的として、CSR委員会を設置しています。

行動規範の策定
日本新薬は、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創り

日本新薬グループのCSRの推進における考え方のイメージ

Ⅵ
Ⅶに貢献する」
ことを信条とし、医薬品、機能食品事業の持続的な発展に取り組み、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」
を目

患者さんのために

そのためには、当社グループの全ての役員、従業員が、経営取引先との関係ユーザーのためにする企業活動が何より大切だと考えています。

保持し、公正・透明で自由な競争を実践します。
私たちは、情報資産を含む会社資産の価値を十分認識し、適正に取り扱います。
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的Ⅸ

私たちは、社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り方針として掲げている「高品質で特長のある製品を提供する」「社会からの信頼を得る」「 一人ひとりが成長する」
ことを実践

私たちは、政治、行政、取引先などとは、健全かつ適正な関係をⅧ

指しています。

医薬品事業では、病気でお困りの患者さんを最優先に考え、有効性、安全性に優れた医薬品を創出し、提供します。

勢力や団体からの不当・不法な要求には応じません。

組みます。
私たちは、国際的な事業活動においては国際ルールや現地のⅩ

法令を遵守することはもちろんのこと、現地の文化や習慣を尊重します。

機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かして、ユーザーのニーズを満たす質の高い機能食品を創出し、提供します。

相互の信頼や公正な取引関係により、取引先との健全かつ適正な関係を保持し、ともに成長します。

これからも存在意義のある会社を目指します。

日本新薬グループの
CSR

株主・投資家のために従業員との関係
安全で働きやすい職場環境を整えるとともに、一人ひとりがやりがいと誇りを持って働くことができるよう取り組みます。

適正な利潤を確保し株主への利益還元に努めるとともに、企業情報を適時適切に開示するなど、健全で公正な経営により、株主・投資家の期待に応えます。

環境のために
地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組み、
環境との調和ある成長を目指します。

19

意識し、高い倫理観をもって行動します。
また、法令および社内

日本新薬のCSRとは、経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」
を信条とし、社会に必要な会社として、社会とともに持続的に発展することと考えています。
その表れとして、
アルコール依存症に対する断酒補助剤「レグテクト®」の販売を通じて社会的な要請に応えるとともに、病院や介護施設におられる人々に対して、心のこもったホスピタルアートを提供する「日
本新薬×黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト」
をスタートさせました。

社会のために企業市民として、社会とのコミュニケーションを密にし、交流を深めるとともに、社会貢献活動にも積極的に取り組みます。

今後も引き続き「医薬品事業や機能食品事業の持続的な発展」「社会貢献活動への取り組み」「地球環
境問題への取り組み」など、役員・従業員の一人ひとりが社会の一員としての自覚を持ち、幅広い側面から

取締役 CSR・経営管理担当

社会の課題に誠実に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えています。

由良 能郎

20

CSR

CSR活動報告■ 市民公開講座、新聞・雑誌

患者さん・
医療関係者の皆さまとともに資料を信頼性保証部門が適切な段階で監査し、非臨床試験で医師を講師に招いた市民公開講座を、1998年から毎年開

私たちは、未だ有効な治療法がない難治性の疾患や、QOL（生活の質）の改善が強く望まれている疾患に焦点を当て、患者さんから真に求められる「日本新薬だからこそ創れる特長のあるくすりづくり」に情熱を注いでいます。
また、くすりを提供するだけにとどまらず、製薬企業として患者さん、
医療関係者の皆さまに何ができるかを常に考え、くすりの情報提供、疾患啓発、偽造医薬品撲滅活動などに取り組んでいます。
こうした患者さんの安全を守るさまざまな活動を地道に継続していくこ
とも私たちの重要な使命だと考えています。

製造販売承認の取得後は、この承認や製造販売業許可の維

任者、安全管理責任者を選任しています。
これらの責任者は、
定の最新情報と正しい対策」というテーマで医療シンポジウムを持・管理に努めながら、製造販売している医薬品の品質保証や期的に会議を開催して情報を共有するとともに、適宜、関連部

開催し、約320人の方に参加いただきました。

安全性の確保に取り組んでいます。

門とも連携して業務を遂行しています。

このほか、新聞や雑誌『プレジデント』にEDに関する疾患啓に関する正しい知識や最新情報を発信しています。

■ 日本新薬のくすりに関する情報提供「情報を伴った化学物質」とも言われる医薬品は、
正確な情報

医薬品の信頼性保証
研究開発段階
非臨床試験
臨床試験
GLP、信頼性基準に基づく試験
GCPに基づく臨床試験の信頼性
データの信頼性保証
保証
製造販売後
販売
承認・許可の維持・管理
製造
GMP、GQPに 基 づく製 GVPに基づく製 造 販 売 製造販売承認・製造販売
造販売後の品質保証
後の安全管理業許可などの維持・管理に基づいて、適正に使用することで初めてその効果を発揮します。
日本新薬の医薬品に関する相談窓口である「くすり相談」
では、
医■ 製品供給体制
日本新薬は、生産、品質管理から物流管理にいたるまでのサするよう努めています。
また、患者さんや一般の方からの幅広いおプライチェーンマネジメントを高度化し、高品質な医薬品を迅問い合わせに対しても、正確に分かりやすくお答えしています。

速かつ安定的に提供できる体制を整えています。

情報を提供しています。

や情報は、速やかに関連部署に伝えるとともに、厚生労働省へな調達を可能にするなど、さまざまな施策を実施しています。

関係者や患者さんにフィードバックしています。

の報告や製剤の改良などにも反映させています。

製品供給体制概略図※1 電話とパソコンとを連動させ、問い合わせ担当者への振り分けや情報の管理・分析を行うシステム※2 患者さんに向けたくすりの説明書（日本語・英語ほか）■ ニーズに応える医薬品の提供

12%
薬効薬理 3%
効能・効果 4%
資料資材請求 13%
用法・用量

製品情報
2012年度
23,002件

18%

15%

21

17%

品質（安全性等）

解き、受診への心理的抵抗を和らげるよう努めています。ED治■ 研究開発段階から販売後までの信頼性の確保

理痛」などのWebサイトを運営しています。

18%

安全性
（副作用・妊婦等）

医療機関を紹介するとともに、EDにまつわるさまざまな誤解をみ」、子宮内膜症・月経困難症の早期受診を促す「おしえて☆生

購買部
生産企画部

小田原総合製剤工場
医薬物流部

患者さんや医療機関から収集した情報をもとに、「 飲みやす信頼性保証統括部

さ」
や「利便性を高めた」
くすりを開発しています。
たとえば、服用の際、苦味や飲み込みにくさを感じる患者さんのために、苦味を和らげたり、水なしでも飲める口腔内崩壊錠■ 迅速、安定的な製品の供給品をより迅速に提供できる生産体制を構築しています。

品質保証と安定供給

このほか、アレルギー性鼻炎をテーマとする「おはなのおなや

Supply Chain
Management

産方式※4の導入によって、生産リードタイムの短縮を図り、製では、ED（Erectile Dysfunction: 勃起不全）の相談ができる

療薬の偽造品に関わる情報提供・注意喚起も行っています。

SCMを開発し提供しています。

小田原総合製剤工場では、従業員の多能工教育※3とセル生
その他

また、「EDケアサポート」（http://www.ed-care-support.jp/）

携会社、患者さん・ご家族、文献・学会報告などから、医薬品の要に応じて措置を決定し、規制当局に報告するとともに、医療問い合わせ内容

Webサイト「アルコール依存症治療ナビ」

安全管理統括部門では、国内外の医療機関・医療関係者・提ドタイムの短縮を図ったり、原材料の2社購買によって安定的

2 0 1 3 年 3月に新 設した「アルコール依 存 症 治 療ナビ 」

存症治療に関するさまざまななどの遵守を前提に、品質の保証に努めています。

副作用情報などを収集しています。
この情報を解析・評価し、必とした医薬品ガイドや健康情報を公開しています。

費の紹介など、
アルコール依品質保証部門では、品質保証責任者のもとで、国内・海外の品質管理工程を含む生産工程全体を効率化することでリー■ Webサイトによる疾患啓発

ジや断酒成功の体験記、医療苦情を製品品質の確保・向上に役立てています。

問い合わせ件数は年々増加の傾向にありますが、CTIシステ

り※2や使用上の注意の改訂など）とともに、「患者さん」
を対象

では、専門医からのメッセー

日本新薬では、患者さんや医療関係者から寄せられた品質

ム※1を導入し、迅速・正確に対応しています。
いただいたご意見情報提供（http://alcoholic-navi.jp）■ 市場ニーズの収集または必要に応じて臨時に製造所を監査し、薬事法、関連法規

師、薬剤師からのお問い合わせに対し、適正使用の観点から回答

用医薬品情報（添付文書、インタビューフォーム、
くすりのしおWebサイトを通じて提供しています。

患者さんニーズへの対応

原薬および製剤の製造所と連携を密にとりながら、計画的に、

なお、当社のWebサイトでも、「医療関係者の方」向けの医療日本新薬では、健康に関するお悩みの解決に役立つ情報を日本新薬ではこれに従い、総括製造販売責任者、品質保証責

催しています。2013年1月には、大阪で「専門医に聞く花粉症

発記事を掲載するなど、さまざまな媒体を通じて病気やくすり

日本新薬だから創れる未来、
その実現のためにの試験データや臨床試験の信頼性を保証しています。

者（医薬品製造販売業三役）を設置するよう義務付けています。

日本新薬では、信頼性保証部門を担当部門に据え、医薬品に

また、災害などの有事の際、患者さんへの医薬品の提供が途切■ 偽造品対策
近年、偽造医薬品による健康被害の発生が世界的に問題になっています。

れることのないように、BCPを策定し、製品在庫の保管場所の分散

日本新薬では、ED（勃起不全）
治療薬の偽造品対策として、EDやさまざまな関係会社との支援体制の強化を図っています。2012

治療薬を製造・販売する3社と共同で、治療薬の鑑定調査に加え、年度も、引き続き欠品リスク回避に取り組み、社会的に影響の大き患者さんの注意を促す印刷物の作成、メディア関係者を対象としい製品などについて、通常保管する在庫の量を増やしました。

たプレスセミナーの開催といった啓発活動に2009年から取り組※3 一人の従業員が複数種類の作業をこなせるようにする訓練・教育※4 生産工程を分割してチームごとに異なる業務を担当する従来方式と違い、ひとつのチームで生産工程を全て担当する方式

んできました。
また、
上記の鑑定調査の結果なども含め、偽造品に関する情報を「EDケアサポート」（P.21参照）
で紹介しています。
さらに、自社の販売する製品を対象に、これらの偽造品に関■ 医薬品製造販売業三役の密接な連携する情報を確認・精査し、必要な対策を講じるため、2013年62005年に全面施行された改正薬事法は、医薬品製造販売

月に偽造品対策委員会を立ち上げました。
この委員会を通じ研究開発段階では、非臨床試験や臨床試験を実施し、製造業者に、市場への最終的な責任を負う総括製造販売責任者のて、販売提携元や業界団体との連携を図るほか、行政などの取販売承認を得るための申請資料を作成しますが、こうした申請

監督のもと、「品質保証」「製造販売後の安全管理」の部門責任

り組みにも協力していきます。

不可欠な品質、有効性、安全性の確保に努めています。

22

CSR

CSR活動報告
また、全ての社員に成長する機会を与えられるよう、
階層別研従業員とともに

修およびコア人材育成を目的とした選抜研修を二本柱とした教育研修体系CASA（C̲A̲reer S̲ upport A̲cademy）
を設けていま報を公開、随時情報の充実を図るとともに、女性の健康週間（3社会・地域とともに

月1日〜8日）を中心とした月経痛に関するセミナーも継続して実施しています。2012年度は新たに、産業看護職や一般看護す。
博士学位取得支援制度・MBA取得支援制度なども用意して師、助産師さん対象の月経痛セミナーを行いました。

おり、個人の能力を向上させて企業価値を高めるとともに、チャレ
ンジングで活力のある組織風土づくりに取り組んでいます。

■ 日本新薬 黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト
2013年3月、イラストレーターの黒田征太郎氏をリーダーに働きがいのある職場、働きやすい職場をつくるために「個人の成長があってこそ、会社も成長する」―こうした考えのもと、当社では、社員一人ひとりに成長の機会が与えられるように、さまざまな教育研修制度を設けています。また、個人の人権を尊重する企業風土の構築や、社員の健康と安全を守るしくみづくり、福利厚生の充実によるワークライフバランスの推進などにも取り組むことで、誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めています。

■ 女性の活躍推進
2011年6月に「マルエヌサプリ」
プロジェクトを発足し、女性の活躍支援に取り組んでいます。
2012年度までに、全社員を対象としたアンケートや、個別の部門を対象としたヒアリングを通して女性の働き方の現状を把握し、支援に向けた施策の検討と絞り込みを完了しました。
2013年度以降は、これらの施策を実際に展開していきます。

■ 障がい者の雇用
障がいのある人を積極的に雇用することを社会に対して企業が果たすべき責務のひとつであると考え、インクルージョン

す。2007年度から、総合支援学校と連携してデュアルシステム

日本新薬は、「充実した仕事（働きがい）と豊かな生活（日々の充実感）の調和のとれた好循環を実現する」というワークライフの発展に貢献することも果たすべき役割だと考えています。
そこで、保有する知識を健康な社会の実現に役立てようと、疾患に関する啓発活動などに注力していま

ポーツ・文化イベントの開催・協賛、植物資料館をはじめとする自社施設の公開などによる地域社会の活性化
や、地元京都ならではの文化を保存する活動などにも取り組んでいます。

1回目として、2013年3月31日に公立小野町地方綜合病院（福島県田村郡小野町）
を訪問し、地元の小学生を始め地域の皆さまや病院関係者の皆さまなど、約70名とともに同院の壁に絵を描きました。
「病院は怪我をしたり病気にかかったときに来る場所。病院を訪れる皆さまが笑顔になれるように花の絵を描こう。」という黒田氏の呼びかけのもと、
子どもたちは、さまざまな色のクレヨンを使って、花や鳥、蝶々などの絵を思い思いに描き始め、約1時間ほどで色鮮やかなホスピタルアート※が完成しました。

職業生活相談員を複数人配置するなどして、障がいのある人が学生などさまざまな人たちが一緒に絵を描くことで絆を深め、働きやすい職場環境の整備を推進しています。

■ 疾患に関する啓発活動

笑顔になるプロジェクトを目指します。

がんは日本人の死因で最も多い病気であり、現在、3人に1人ががんで亡くなっています。
その治療を行う上では、痛みを我慢せ■ 労働安全衛生

ずに取り除くことが大切であると言われています。
日本新薬は、が増やして生活の満足度を向上させること」
をさします。
そのためを築くため、労働安全衛生法を遵守し、且つ、自主的な安全衛んの痛みの治療の普及・啓発を目的とした企業団体「がん性疼痛の方策として、個々の業務のムリ・ムダ・ムラを見直し、適切な業

生活動を推進する」という安全衛生基本方針に基づき、全社一緩和推進コンソーシアム」に加盟しており、
厚生労働省の緩和ケ

務ローテーションを組むことで業務の効率化や平準化を進め、丸となって安全衛生活動に取り組んでいます。

ア啓発プロジェクト「オレンジバルーンプロジェクト」を支援して、各拠点でリスクアセスメント（RA）や危険予知（KY）活動を実施し、職場の潜在的な危険性や有害性を抽出して事前に対

また、月経痛を我慢する女性

終業時刻を任意に変更できる時差勤務制度を導入しました。

策 を講じています 。なかでも小 田 原 総 合 製 剤 工 場 では 、は非常に多いですが、子宮内膜

2013年度には休暇取得施策を充実していく予定です。

OHSAS18001/18002などに適合し得る労働安全衛生マネ症などの病気が原因となっていジメントシステムのる可能性があることはあまり知一環としてRAを、
まられていません。そこで当社は、2010年度に社内人材公募制度CAST（C̲areer A
̲pproach

た研 究 所では化 学

月経困難症や子宮内膜症の正し

S
̲ ysT
̲em）
をスタートさせました。
この制度では、各部門が求め物質に関するRAをい知識の普及のため、イエロー

る人材像、
スキルや資格を具体的に社内で公開して、社員の希重点的に実施し、労リボンをシンボルに疾患啓発活

望を募り、人事異動に反映させます。社員一人ひとりが今後の働災害の未然防止

動 に 取り組 んでいます 。またキャリア計画を主体的に考え抜く機会を創り出し、自律型人材に努めています。

Webサイト「おしえて☆生理痛」
労働安全ポスター※ 病院の壁や柱などに絵を描く、彫刻を飾るといった芸術の力を借りて、患者さんの心を癒す方法のこと

がんの痛みに苦しむ方を1人でも減らせるように活動しています。

2012年度は、個人の育児・介護および業務事情に応じて始・を育成することを目的としています。

ロジェクト」全国キャラバンを開始しました。

も地域の病院などを訪問し、医師と患者さん、高齢者、子ども、

日本新薬は、「社員の安全と健康を確保し、快適な労働環境■「一人ひとりが成長する」
キャリア支援制度設などの壁に絵を描く「日本新薬×黒田征太郎 笑顔のアートプ「日本新薬×黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト」
は、今後仕事をして、
ゆっくり休むこと」、
また「生きがいに繋がる時間を特定の人に業務が偏る状況を是正しています。

23に提供することはもちろん、社会や地域の一員としてそ日本各地を訪問し、地域の人々が力を寄せ合って病院や介護施を導入しているほか、健常者と同じ職場で働けるよう、障がい者

バランス推進活動の一環として、「Good Jobの実現」
に取り組ん
でいます。
日本新薬が考える「Good Jobの実現」
とは、
「しっかり

私たち日本新薬は、製薬会社として優れた医薬品を世す。これに加えて、公益活動を行う組織への支援、ス（共生・共存）の理念のもと雇用拡大・職域開発に努めていま■ 働きやすい職場づくりのために

社会の一員として、より良い社会を実現するために（http://seiritsu.jp/）
で関連情OrangeBalloonProject

Webサイト「おしえて☆生理痛」

1回目の活動の様子

24

CSR

CSR活動報告■ 日本新薬こども文学賞

ら植物栽培研究に取り組んでいます。
また、京都府内の大学や未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成植物園で活躍する専門家とも密接に交流し、研究会を開催して長を見守りたい。
そんな願いを込めて、会社創立90周年となる

絶滅危惧植物の栽培・保護や、環境問題に関する意見交換も2009年に創設した「日本新薬こども文学賞」
では、
日本児童文

行っています。

集し、選ばれた両部門の最優秀作品で絵本を3万冊制作しま

くすりと植物との関わりを学ぼうと、植物愛好家の団体や地域す。絵本は、全国の医療機関や公立図書館、本社のある京都の方々をはじめ、薬学・生薬を学ぶ大学の先生や学生、薬剤師

市、製剤工場のある小田原市内の教育委員会などへ配布する会などの団体、薬用植物に興味を持たれる各地の医師・薬剤師

ことで広くこどもたちのもとに届けられるほか、当社のWebサイなど、約110組、1,300人の方が来館されました。
また地元小学

トでも読み聞かせの音声付きで閲覧できます。

生を対象にした夏休み藍染め体験会なども行いました。

受賞者を招いて10月に開催した表彰式では、NPO法人京都子どもセンターの協力のもと、地域のこどもたちを招待し、“大切日本新薬では、半世紀以上にわたり、「型絵染」
による染色画た。第四回で制作した絵本「こぐまとミカヅキ」
は、
ツキノワグマ

作品でカレンダーを毎年制作し、京都の四季折々の風景や風のこぐまがいつも胸にあるミカヅキ模物、
歴史ある行事などを紹介していま※ 千歳合成工場・千歳食品工場は2013年4月に原薬・原薬中間体製造メーカーに譲渡しました広報誌「亰」
を発行し、京都の誇る寺■ 環境基本方針

す。
こどもたちは、のびのびと“大切なも院、神社などの文化財から料理や名

日本新薬環境基本方針の”を描き、大きな絵が2枚できあがり産品にいたるまで、幅広い切り口からました。

奥深い京都の魅力を紹介しています。
型絵染カレンダーなど■ スポーツを通じた教育支援

こどもたちを感染症から守る活動を支援しています。同賞で制当社硬式野球部では、地域社会のスポーツ振興のため、小学作した絵本は非売品ですが、募金（1口500円）にご協力をいた生・高校生を対象とした野球の実技指導に取り組んでいます。
2012年11月、
わかさスタジアム京都において、京都府高野連今後も「日本新薬こども文学賞」の幅広い活動を通じ、
こども

冬季実技指導講習会を開催しました。京都府下73校約300名

たちの成長を見守るとともに、“こどもたちの優しく、たくましいこの高校球児に実技指導を行い、府下の高校球児のレベルアップ

ころを育む絵本”の創り手を支援していきたいと考えています。

に貢献しました。
また、
2013年1月には、（財）
京都市体育協会と京都野球協会の主催、京都市共催のもと、京都市内の少年野球■ 生物多様性保全の取り組み

チーム（27チーム、約310名）
を対象とした
「第3回少年野球教「山科植物資料館」は、1934年に山科試験農場として開場

室」を開催しました。
同月には、小田原市体育協会と連携して、市

以来、当社の発展に大きく寄与した駆虫剤「サントニン」の原料

内の少年野球チーム（6チーム、約70名）
を対象とした
「第5回小植物ミブヨモギをはじめとして、世界中から集められた薬用・有田原少年野球教室」も開催しています。
これらに加え、
毎年2月に用植物など約3千種の植物を保存・栽培しています。

春季キャンプを行う和歌山県串本町でも、同町の串本古座高校

当資料館で保存、栽培

東部創薬研究所
環境委員会

野球部の選手を招いて野球教室を開催しました。

本社地区
環境委員会

目標を定めて環境負荷の軽減に取り組んでいます。

にある“大切なもの”に気付く物語でだいた一般の方に絵本をお届けしています。

事務局（環境技術課）

考えのもと、
環境に関する法令・社内規則を順守しながら、す。
また、年4回の季刊誌として社外

け、『世界の子どもにワクチンを 日本委員会』
を通じて、
途上国の

全社環境委員会とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事業様が突然なくなってしまうことで、近く

さらに、「きらきら未来こども募金」
では、社員に募金を呼びか

日本新薬は、
人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、
持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を掲げ全社を挙げて取り組み、企業市民として豊かな社会づくりに貢献致します。
❶環境問題を担当する会社組織を構築・整備し、環境保全活動
自主管理を充実さに対して協力一致して取り組むと同時に、せ継続的環境保全活動を行います。
❷環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、
マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップをはかります。
❸企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。
❹省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。
❺全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。
❻地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、情報の共有
によるさらなる環境保全活動の質の向上に努めます。

■ 環境マネジメント認証の活用
日本新薬は、
環境保全活動に取り組むにあたって、外部のマネ
ジメント認証を取得し、環境負荷の厳密な管理に役立てています。
環境負荷の大きい生産工場（千歳合成工場・千歳食品工場および小田原総合製剤工場）
では環境マネジメントシステムの国
際規格であるISO14001の認証を取得しています。
また、本社地区では、2011年4月の京都市地球温暖化対策
条例の改正により、環境マネジメントシステムの導入が義務となったことを受けて、2012年6月にKES・環境マネジメントシス
テムスタンダードのステップ2（以下、
KES･ステップ2）の認証を取得しました。

■ 環境監査環境マネジメントの有効性を確認するため、定期的に内部組織または外部機関による監査を実施しています。

● 環境マネジメントシステム認証取得拠点での監査
ISO14001を取得している生産工場（千歳合成工場・千歳食■ 環境マネジメント体制

品工場および小田原総合製剤工場）
では、事業所内での内部監している植 物 のなか に

これらの活動を通して、

日本新薬は、環境保全活動の指針として1998年に「日本新は、
キソウテンガイなど世少年たちの野球技術や体力

薬環境基本方針」
を定めました。
この実践に向けて、CSR・経営

2012年度の外部審査機関による審査での指摘はリマーク界的にも絶滅が危惧されの向上に貢献するとともに、管理担当取締役を委員長とした「全社環境委員会」
を設置し、環（観察事項）
のみで、重大な環境リスクに繋がる指摘はありませている植物も多数含まれ地域社会との交流を図って境保全活動の方向性と目標を審議しています。
また、3年ごとにんでした。継続的な環境負荷改善活動と経営効率を改善するており、生物多様性保全

います。

設定している「環境自主目標」（p.27参照）の進捗状況も当委員

ツールとして、環境に配慮したローコストマネジメントをさらに会で確認しています。

推進し、システムのスパイラルアップに取り組んでいきます。

に貢献するという観点か25

豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然

千歳合成工場・千歳食品工場※
環境委員会

活動を実践することが大切です。
日本新薬では、こうした■ 京都文化の保存・維持活動

なもの”を10mの大きな紙に描くワークショップを実施しまし

絵本「こぐまとミカヅキ」

環境にやさしい企業であるために小田原総合製剤工場
環境委員会
CSR・経営管理担当取締役

2012年度も、当資料館で保存、栽培している貴重な植物や、環境保全への取り組み

社長

芸家協会の後援を受けて、物語と絵画の2部門で広く作品を募

環境マネジメント体制図

山科植物資料館

第3回少年野球教室の様子

査と外部審査機関による第三者審査を毎年実施しています。

26

CSR

CSR活動報告ISO14001審査結果●その他の拠点での監査
環境マネジメントシステムの認証を取得していない拠点につ

事業所名

いても、製造や研究を業務とする事業所（連結子会社を含む）

認証取得年月に対しては、本社環境管理担当部署が3年ごとに監査を実施

直近の第三者審査■ 事業活動のマテリアルバランス※1千歳合成工場・

千歳食品工場

小田原総合製剤工場

マテリアルバランスとは、事業活動に対して投入された資源・エネルギーの量（インプット）と、生産・販売した製品の量や廃棄物・温室

2002年12月
2012年10月（定期審査）

2004年8月

効果ガス・排水などの環境負荷の発生量（アウトプット）を表したもので、これにより当社の環境負荷の全体像を把握することができます。

2013年2月（更新審査）

日本新薬は、このマテリアルバランスをもとに、事業活動における資源・エネルギーの投入量と環境負荷の発生量を低減するよう努め

0件
1件

0件
3件

軽微不適合

し、環境保全活動の現状と環境法規制の順守状況を確認して

指摘事項

います。

※1 千歳合成工場・千歳食品工場のISO14001は、工場譲渡に伴い、譲渡先のチトセ浜理薬品株式会社が承継しました（2013年4月1日付）

2012年度は監査の対象となる事業所がありませんでしたが、2013年度は連結子会社のシオエ製薬株式会社に対して監

リマーク（観察事項）ＩＮＰＵＴ

KES･ステップ2の登録審査結果
事業所名査を実施する予定です。

ています。

包装材料
376トン

エネルギー
電
気 ：14,800千kWh
重
油 ：202kℓ
灯
油 ：2.8kℓ
都市ガス：1,948千ｍ3

本社地区事業所

認証取得年月2012年6月

直近の第三者審査2012年5月（認証のための審査）

指摘事項

原料
596トン

軽微不適合

用水

Ｌ Ｐ Ｇ：406ｍ3
ガソリン：926kℓ
軽
油 ：1.0kℓ

上 水 ：75千ｍ3
井 水 ：185千ｍ3

設備

事務用品

機器

備品

1件
1件

観察事項

ＯＵＴＰＵＴ■ 第三次日本新薬環境自主目標と実績
日本新薬は、中期的な目標を明確にして環境保全活動を行っており、2011年度からは「第三次日本新薬環境自主目標」（2011〜

CO2 排出量

製品出荷量

製品物流量

廃棄物

排水

13,900トン

779トン

40万トンキロ発 生 量 ：471トン
最終処分量 ：2トン

排 水 量：260千ｍ3

容器包装リサイクル
廃容器・包装：192トン（2013年度再商品化委託量）

2013年度）を定めて活動を継続しています。
目的

CO2排出量の削減（地球温暖化防止）目標

2012年度の実績

2013年度のCO2 排出量を、1990年度レベル以下に 抑 制 す る。
（製 薬 協 の 目 標: 2020年 度 ま で に2005年度比23%削減）※3

2013年度までに全社ゼロエミッションを達成する。

エネルギー総使用量は2011年度と同程度であったが、原子力発電稼働率の低下によるCO2 排出係数のアップにより、2012年度のCO2 排出量は1990年度比6.7%増の11,272トン※2になった。

■ 環境会計
日本新薬は、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、社内の基準をもとに環境会計を実施しています。環営業車両692台のうち、低公害車の割合は96.5%になった。

境会計においては、事業活動と環境負荷との関係により分類した「環境保全コスト」と環境負荷低減活動により得られた「環境保全

2012年度の最終処分率は0.5%で、ゼロエミッションを達成した。

効果」
を定量的に把握しています。
「環境保全効果」
は、当該年度のマテリアルバランスの環境負荷量について、前年度と比較した増廃棄物量の削減

3R（Reduce、Reuse、Recycle）
を積極的に推進し再資源化率の向上に努める。

主要事業所の廃棄物量は、2011年度の462トンから471トンに増加した。

化学物質の適正管理の推進

PRTR法指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

2010年度に比べて24.4%減少したが、2011年度※4のクロロホルムの取扱量は、ジクロロメタンは59.3%、アセトニトリルは10.8%それぞれ取扱量が増加した。

ISO14001の認証を継続することにより、環境パフォーマンスを効果的に向上させる。

千歳合成工場・千歳食品工場は2012年10月にISO14001の定期審査を終了した。

本社地区の特性にあった環境マネジメントシステムを導入する。

小田原総合製剤工場は2013年4月にISO14001の登録更新を終了した。
本社地区は2012年6月に環境マネジメントシステム（KES･ステップ2）
を認証
取得した。

医薬品包装の簡素化により包装資材を削減する。

医療関係者向け印刷物を環境負荷の少ない方法で印刷した。

資源循環コスト

グリーン購入・調達を推進する。

主要事業所において、事務用品のグリーン購入を推進した。
（2012年度の購入率は91%）

地域の社会貢献活動に積極的に参加する。
社会及び地域に対して適切に情報開示を行う。
（当社Webサイト、日本新薬レポート）

環境マネジメントシス
テム
（EMS）
の推進

環境に配慮した製品
改良及び資材の購入

社会及び地域とのコミュニケーション

減量で表しています。
*集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
を参考

環境保全コスト（単位：千円）

コスト分類

投資額

費用額

事業エリア内コスト

76,202

168,089

公害防止コスト

4,994

31,083

脱臭・排気装置の改善、排水処理施設の維持管理等

地球環境保全コスト

70,36870,808

省エネルギー活動等

840

66,198

廃棄物の適正処理等

上・下流コスト

06,877

容器包装再商品化委託料金※5等

管理活動コスト

1,791

86,032

各事業所周辺及び地域の美化活動を実施した。

研究開発コスト00

千歳合成工場・千歳食品工場では、植樹ボランティアに参加した。

社会活動コスト

0

5,282

小田原総合製剤工場では、アルミ缶回収運動により車椅子3台を小田原市障害者福祉協議会へ寄贈した。また、ペットボトルキャップの回収運動でワクチンを送る支援活動を開始した。

環境損傷コスト

0

077,993

266,280

合計

主な取り組み内容

EMS維持・運用、緑地保全等、
環境関連の人件費等−
出前授業、環境保全に関わる団体への寄付・協賛金等−（営業事業所を除く）

本社地区では、京都市内の小学校で「出前授業」を実施した。
環境教育の推進

環境組織の整備

環境保全に向けて全従業員に教育を実施する。

主要事業所において、事業所ごとに環境保全に関わる教育テーマを決め、従業員に教育を行った。

全社挙げての環境保全活動を推進するため、環境委員会組織の見直し及び強化を行う。

全社挙げての節電・省エネルギーに取り組むため、2011年度に発足した節電・省エネ推進委員会の活動を、各事業所の環境委員会の活動に組み入れた。

環境管理の責任と権限を明確にし、質の高い環境保全活動を推進する。

本社地区において、KES･ステップ2を導入し、EMS組織の各責任者の責任と権限を明確にし、環境改善活動に取り組んだ。

※2 総排出量13,900トンのうち、1990年度の排出量対象事業所分（営業事業所等を除く主要事業所）。経済産業省のCO2 実排出係数を用いて計算※3 事業活動によって排出される廃棄物を再利用することにより、最終処分率（最終処分量/廃棄物発生量 100）を1.0%以下とすること※4 集計の特性上、データは2011年度のものです

環境保全効果
効果の確認
CO2排出量
電気使用量

単位

2011年度実績

2012年度実績

増減量

増減率

トン

12,185

13,900

1,715

14.1%

千kWh

14,45314,800347

2.4%

重油・灯油使用量

kℓ

217

205

▲ 12

▲ 5.5%▲ 1.9%

都市ガス・LPG使用量

千m3

1,986

1,948

▲ 38

ガソリン・軽油使用量

kℓ

942

927

▲ 15

▲ 1.6%

水使用量（主要事業所）

千m3

273

260

▲ 13

▲ 4.8%

廃棄物排出量（主要事業所）

トン

462

471

9

1.9%

廃棄物最終処分量（主要事業所）

トン

2

2

0

0.0%

※5 容器包装リサイクル法に従って、製品の容器包装の排出量に応じた委託料金を支払っています。2012年度の支払額は6,342千円となりました

27

28

CSR

CSR活動報告
CO2排出量の削減

廃棄物量の削減目 標

2013年度のCO2排出量を、1990年度レベル以下に抑制する。

目 標

2012年度の実績

1990年度（10,569トン）
比6.7%増の11,272トン※1となった。

2012年度の実績■ 省エネルギーへの取り組み

CO2 排出量（トン）

日本新薬ではCO2排出量の削減に向けて、ボイラーや空調な
どの機械設備は更新時に高効率タイプに切り替えたり、運転方

主要事業所排出量原単位
CO2 排出量（トン）
／売上高
（百万円）

15,0002,500

法を見直すなど、継続的な省エネルギーに取り組んでいます。
2012年度は、
小田原総合製剤工場での生産拡大によるエネ
ルギー使用量の増加がありましたが、全社的な節電･省エネル

10,00011,78010,569

2,587

2,494

2,616

0.220

は2011年度と同程度となりました。
しかし、原子力発電稼働率

5,000

0.199

10,846 10,559 10,813

0.173

0.168

0.171

11,272
9,568の11,272トンとなりました。
※1 総排出量13,900トンのうち、1990年度の排出量対象事業所分（営業事業所などを除く主要事業所）。経済産業省のCO2 実排出係数を用いて計算■ 営業車両への低公害車の導入

0.143

0.162

0

1990

2007

2008

2009

2010

2011

営業事業所など
主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場、東部創薬研究所

エネルギー総使用量

300

42
263

また、東京都内などでは営業活動に際し、公共交通機関の利

（千GJ）

200

43

42

43

247

240

245

42

42

231

231

生量から9トン増加しましたが、最終処分率は0.5%となり、3年600

連続でゼロエミッションを達成しました。

500
400

東部創薬研究所
最終処分率
盛岡工場
（%）
千歳合成工場・千歳食品工場
3.0
小田原総合製剤工場
本社地区

2.5

2.0

2.0

および小田原総合製剤工場において厳重に保管しています。
また300

館で撤去したトランス1台は、法令に則って本社地区へ運搬し保200管しました。

100

1.0

1.2

1.5

1.1

1.0

0.5

0.4

0.5

0.5

0

0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012 （年度）

化学物質の適正管理
目 標

PRTR法※3指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

実 績

2011年度のクロロホルムの取扱量は2010年度に比べて24.4%減少したが、ジクロロメタンは59.3%、
アセトニトリルは10.8%それぞれ増加した。

■ 取り組みの成果
PRTR法に基づく第一種指定化学物質の年間取扱量が1ト

クアセスメントのなかで「化学物質の有害性」について取り上げ、
従業員の理解を促進しました。

ン以上の事業所では、法定の届出をしています。

用を促進して環境保護活動の強化に努めるとともに、全社にエコドライブの推進を啓発しています。

2012年度の廃棄物発生量は471トンとなり、2011年度の発400点で、営業車両692台のうち、低排出ガス車の割合は96.5%になりました。

（トン）2012 （年度）しており、2008年度からはさらに低燃費でCO 2 排出量が少ないハイブリッド車を順次導入しています。2012年度末時

廃棄物発生量の経年変化※2 事業活動によって排出される廃棄物を再利用することにより、最終処分率（最終処分量/廃棄物発生量 100）を1.0%以下とすることをゼロエミッション達成の目標としている

営 業 活 動 に 使 用 する 低 公 害 車として 、低 排 出 ガ ス 車（2005年排出ガス基準75%低減、☆☆☆☆4つ星）を採用■ 取り組みの成果

札幌支店の移転に伴い撤去した安定器2台および山科植物資料の低下によるCO2排出係数のアップにより、2012年度のCO2
排出量は目標とする1990年度（10,569トン）と比べて6.7%増

2012年度の最終処分率は0.5%で、3年連続でゼロエミッションを達成した。

PCB廃棄物については、
PCB特別措置法に基づき、
本社地区

ギー活動に加えて、本社地区の創薬研究所と事務棟の空調設
備を高効率の設備に更新することにより、エネルギー総使用量

2,628

2,564

2013年度までに全社ゼロエミッション※2を達成する。

100

2011年度のクロロホルムとn-ヘキサンの取扱量は、2010年
度と比較してクロロホルムは24.4%、n-ヘキサンは7.4%減少し

PRTR法に基づく第一種指定化学物質の取扱量
5,000

アセトニトリル
ジクロロメタン（kg）
クロロホルムn-ヘキサン

ましたが、ジクロロメタンは59.3%、
アセトニトリルは10.8%増

0

2007

2008

2009

2010

2011

2012 （年度）

営業事業所など
主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場、東部創薬研究所

加しました。特に、ジクロロメタンの取扱量は2010年度に続いて大幅な増加となりました。
これらの物質の取扱量削減に向け

4,000
3,000

た取り組みとして、本社地区では環境マネジメントシステム（KES・ステップ2）の2013年度活動テーマの一つに取り上げて営業車両（ハイブリッド車）

実施します。

2,000
1,000

また、2012年度は同活動のテーマとして、SDS（安全データ
シート）の整備を推進するとともに、労働安全衛生に関するリス※3 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律2902004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年度）*集計の特性上、表示したデータは2011年度までのものです30

コーポレート・ガバナンス
取締役会およびその他の重要な会議への出席、資料の閲覧、代コーポレート・ガバナンスと
内部統制

表取締役との定期的な会合、内部監査部門との緊密な連携なコンプライアンス

ほっとライン（内部通報制度）

どにより、実効ある監査体制をとっています。

法令などの違反またはそのおそれがある行為に対して、自浄作用を働かせるため、グループ各社で働く全ての社員から、相内部統制システム
コーポレート・ガバナンスの考え方

コンプライアンス体制

会社法に基づく内部統制システムについては、取締役会にお日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」
を定を設けています。
「ほっとライン」
は、電話とメールの専用回線を日本新薬は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるため

いて基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構めるとともに、CSR・経営管理担当の取締役をコンプライアンス

確保し、相談・通報者のプライバシー保護、守秘義務などの必に、経営の透明性を確保し、全てのステークホルダーへの説明

築しています。
これを運用することにより法令を遵守し、事業の統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部

要な措置を規程に定め、適正な運用に努めています。

責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識

有効性･効率性の向上を図っています。

署を設置しています。
また、各部署においては、担当取締役をコ

規程では、通報を理由として、通報者に対して不利益な配置

ンプライアンス推進の部門責任者とし、それぞれの部署の管理転換などを行わないことや、そのようなことが行われていない

職がコンプライアンスの推進に努めています。

ことを確認するなど、通報者の保護を明記し、万全を期していしています。
そのためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機

さらに、事業活動および社員の職務執行の適正を確保するた能することが必要不可欠であり、内部統制、
コンプライアンス、

めに、「コンプライアンス態勢運用規程」のもと、専任部署を置いリスクマネジメント体制などのさらなる充実に向けて取り組んてコンプライアンスの推進に努めるとともに、内部通報制度をでいます。

運用しています。同時に、経営に重大な影響を与える損失の危険を管理するために、
リスク管理の専任部署を置き、各種リスク

コーポレート・ガバナンス体制

また、金融商品取引法に基づいて2008年度から適用された総会、取締役会および監査役会を置いています。
2012年度から、取締役の業務執行に関する監督機能の一ます。

コンプライアンス推進活動

また、
研修で、
「ほっとライン」の説明を実施し、連絡先を記載しグループ全体でのコンプライアンス推進活動は、専任部署が通報者し、実施しています。

する体制を整備・運用し、財務報告に関わる内部統制の状況をり組みました。
また、4月と10月に、社長およびコンプライアンス

ほっとライン
ほっとライン責任者

統括責任者が、コンプライアンスの徹底を要請するメッセージ社外取締役を選任することとしました。
このために、2013年6月

人トーマツと監査契約を締結し、適正な会計処理および透明なを発信しました。

開催の定時株主総会で、2名を選任しています。

経営の確保に努めています。
このような体制の運用が適切であるかを確認するために、社則として月1回開催し、経営に関する重要事項の意思決定や報長直属の専任部署として内部監査部門を設置し、この部門が、告を行っています。
また、それぞれの業務執行取締役が業務を監査役会および会計監査人との連携を図りながら、内部統制シ分担して執行することにより、経営の効率化も図っています。

ステム、
コンプライアンス、
リスク管理などの実効性を監査しています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2013年6月27日現在）

研修実績

選定・監督

取締役会
取締役9名
（うち2名は社外取締役）

選任・解任
監査

選定・監督

内部監査専任部署

会計監査人

連携

監査

①通報の受理・不受理の検討②受理した後、調査担当者を選任し調査を実施③違反行為が確認された場合は勧告・処分などの措置を実施

内容

コンプライアンス部門研修（毎月）

会社共通テーマおよび部門独自テーマの研修を各部門において実施。

新入社員研修（4月）

新入社員を対象に、コンプライアンスの概念や体制などについて説明し、コンプライアンスの重要性を認識させる研修を実施。

新任管理職研修（4月、10月）

新任の管理職を対象に、コンプライアンスを実践する
上での管理職の心得などについての研修を実施。

直接研修（10月〜翌1月）

専任部署のメンバーが本社、全国事業所および各グループ会社へ出向いて研修を実施。2012年度
は、「 事例に学ぶコンプライアンスの重要性」をテーマに実施。

リスクマネジメントへの取り組み

日本新薬グループのコンプライアンス推進をテーマに実施。

と、内在するリスクを整理してリスクごとの責任部署を明確にす

経営陣へのコンプライアンス
研修（1月）「行動規範」の理解と遵守の徹底を要請。
新規入社者への「行動規範」の研修（随時）

リスクマネジメント

日本新薬グループでは、「リスクマネジメント基本規程」のもるとともに、各リスク（クライシスを含む）の発生予防策と発生時の対応策を取りまとめています。
2012年度は、2011年度に実施したリスク意識調査をもとに「情報管理」「災害・事故対応」「パワーハラスメント」
を重要度

監査
業務執行取締役（業務執行体制）

コンプライアンス専任部署
リスク管理専任部署
内部統制専任部署
各種委員会

業務執行取締役
業務執行取締役

...

連携

連携
権限委譲

代表取締役社長

監査役会
監査役4名（うち2名は社外監査役）

選任・解任

通報者へフィードバック

コンプライアンス
統括責任者

研修

株主総会
選任・解任

内容の確認

2012年度は、年間を通じて以下の研修・啓発活動などに取適時評価しています。会計監査人については、有限責任監査法

監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、監査役は通報

内部統制報告制度に対応するため、財務報告の適正性を確保

層の強化と、経営の透明性・客観性のさらなる向上を図るべく、取締役会はこれら社外取締役を含む9名を構成員として、原たカードを配付するなど、制度の周知徹底にも取り組んでいます。

コンプライアンス推進会議での助言を受けながら企画・立案

マネジメント活動を推進しています。

日本新薬は監査役設置会社であり、会社の機関として株主

31

談または通報を受け付ける内部通報制度として「ほっとライン」

各事業部門・スタッフ部門

啓発活動など
入社2年目の社員を対象に、コンプライアンスに関するｅ-ラーニング
を実施。
募集した標語とデザインでコンプライアンス啓発ポスターを作成し、各部署に掲示。
コンプライアンスカードを全社員に配付。
コンプライアンスに関する意識調査の実施。

が高いリスクと位置付けて、管理体制の強化に取り組みました。
まず「情報管理」
については、秘密情報の漏洩対策を強化するため、部門ごとに重要な電子情報を特定しパスワード管理の徹底を図りました。
また社員によるソーシャルメディアへの不適
切な書込みを防止するため、まず管理職を対象として社外講師

32

役員紹介

コーポレート・ガバナンスによる講演会とe-ラーニングを行い、その管理職が職場の社員所管する部署において対応することを指示します。一方、そのリに対して教育・研修を実施する形で、ソーシャルメディアの適正スクが事業活動に及ぼす影響が重大であると判断した場合（ク利用に関する啓発を実施しました。

ライシス発生時）には、直ちに社長に対して状況を報告するとと次に「災害・事故対応」
については、対応能力の向上に重点をもに、取締役で構成される対策本部を設置します。
これと同時置き、全社的な安否確認訓練と事業所ごとの地震・火災対応訓に実務を担当するワーキンググループを立ち上げ、対策本部の練を実施しました。特に本社地区においては社員全員を対象と意思決定のために必要な情報と対策案を取りまとめて報告す

した体験型の消火・救急救命訓練を実施し、消火器・AEDなどるとともに、対策本部の指示を受けて速やかに対応できる体制の使い方や心肺蘇生の手順を学びました。

を取るようにしています。

最後に「パワーハラスメント」
については、職場ごとの研修や社外講師による講演会を実施し、防止意識向上を図りました。

情報セキュリティへの取り組み

さらに、2013年度に取り組む重要度が高いリスクテーマを経営環境がめまぐるしく変わる昨今、企業が抱える情報リスク

選定するため、2012年度と同様、管理職を対象としたリスク意も絶えず変化しています。
また、新しい情報技術の普及は、利便識調査を実施しました。
この調査結果やこれまでの取り組み結性を高める一方で新たなリスクも生じさせています。企業が自果などを踏まえて各部門の担当取締役などと協議した結果、身の情報セキュリティを確保し維持するためには、
セキュリティ

2013年度は「情報管理」「ハラスメント全般」
を重要度が高いポリシーに基づいた対策を継続的に運用することが求められるテーマと定めて取り組んでいくこととしています。

ようになっています。

左から、湯野、松浦、足立、
田中、
由良、前川、
福島、杉浦、坂田

日本新薬では、
情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示

リスク管理体制す基本方針と基本規程を定め、これに基づいてISMS（情報セキュ

日本新薬グループでは、「リスクマネジメント基本規程」において、リスク発生時（クライシス発生時を含む）の連絡体制や対

リティマネジメントシステム）推進委員会を設置し、運営するとともに、
情報セキュリティに関連する規程を策定、運用しています。
また近年、ソーシャルメディアの浸透が進み、利用者が年々応方法を定めています。
リスク発生またはそのおそれに関する情報を把握した社員

増加傾向にあることから、
ソーシャルメディアの取り扱いについは、所属長を通じてリスクマネジメント統括部門と担当取締役てのガイドラインを別途策定し、社員へ周知徹底しています。

にその旨を連絡します。
このとき、特に緊急性が高いと判断した

2012年度は、機密情報の取り扱いを再度見直し、社外配信

場合には、直接、
リスクマネジメント統括部門に連絡することとしています。
リスクマネジメント統括部門はその内容をリスク

取締役

監査役

前川 重信

足立 博司

鳥山 陽一

田辺 保雄

機能食品カンパニー長

常勤監査役

社外監査役

常務取締役

由良 能郎

亀山 賢二

鈴間 能成

福島 和夫

CSR・経営管理担当

常勤監査役

社外監査役

経営企画担当松浦 明
研究開発担当このほかにも、随時ITリスクに関しての調査・分析を行い、電子データの破壊・消滅・捏造および漏えいへの対策を検討して取締役がそのリスクが事業活動に及ぼす影響の度合いを判断います。今後も、機密情報の漏えい防止に重点を置きつつ、情

湯野 哲康
営業担当

杉浦 幸雄

報セキュリティ体制の強化に取り組んでいきます。

社外取締役

坂田 均

リスク発生時の連絡体制（2013年4月現在）

社外取締役
第一発見者

リスク発生部署の
担当取締役

所属長

（緊急性が高い場合）（軽微なリスクの場合）

リスクマネジメント統括部門

対策本部
ワーキンググループ

33

櫻井 太郎

向井 英也

経理・財務部長

創薬研究所長

今野 清隆

佐野 省三

臨床開発統括部長

首都圏統括部長

福田 吉孝

守村 清一郎

人事部長

事業開発統括部長

園田 滋樹

大田 知之

小田原総合製剤工場長

北日本統括部長

二宮 博徳

高谷 尚志

信頼性保証統括部長

営業企画統括部長

齋藤 均

枝光 平憲

研開企画統括部長

経営企画部長近畿・東海統括部長

発生したリスクを所管する部署（重大なリスクと判断した場合）

社長

執行役員

小林 健郎

リスクマネジメントの担当取締役

監査役会

田中 次男
サプライチェーン・信頼性保証担当

時のメールの取り扱いを検討しました。

マネジメントの担当取締役に報告し、リスクマネジメントの担当します。影響が軽微であると判断した場合には、そのリスクを代表取締役社長

協力を依頼する部署2013年6月27日現在

左から、田辺、鳥山、亀山、
鈴間

34

事業所ネットワーク

国内拠点
本社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678
札幌支店〒063-0804
札幌市西区二十四軒4条5丁目10-1
ローヤル琴似3F
TEL：011-611-2410
FAX：011-611-2489
盛岡支店〒020-0021
盛岡市中央通1丁目7-25 朝日生命盛岡中央通
ビル7F
TEL：019-651-8370
FAX：019-651-8121
仙台支店〒980-0802
仙台市青葉区二日町4-11
TEL：022-222-9141
FAX：022-222-9158
北関東支店〒370-0849
高崎市ハ島町265 イノウエビル7F
TEL：027-325-3122
FAX：027-325-3137
信越支店〒951-8152
新潟市中央区信濃町11-15
TEL：025-267-6311
FAX：025-267-6313
東京支社〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目8-4
日本橋さくら通りビル
TEL：03-3241-2154
FAX：03-3246-2308
東京支店〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目8-4
日本橋さくら通りビル
TEL：03-3241-2151
FAX：03-3241-2262
西東京支店〒190-0012
東京都立川市曙町1丁目21-1
立川クレスト・ロータスビル2F
TEL：042-528-3701
FAX：042-528-3702
さいたま支店〒330-0844
さいたま市大宮区下町1丁目50
まつかめビル6F
TEL：048-649-5261
FAX：048-649-5291

35

千葉支店
〒260-0003
千葉市中央区鶴沢町15-8
TEL：043-225-3766
FAX：043-222-5341
横浜支店〒224-0037
横浜市都筑区茅ヶ崎南2丁目12-19
TEL：045-948-5773
FAX：045-945-1822
名古屋支店〒461-0014
名古屋市東区橦木町3丁目61
TEL：052-931-8576
FAX：052-931-7839
京滋・北陸支店〒612-8445
京都市伏見区竹田浄菩提院町89
TEL：075-621-4600
FAX：075-621-4477
大阪支店〒541-0045
大阪市中央区道修町2丁目5-7
TEL：06-6203-3812
FAX：06-6231-8367
神戸支店〒651-0084
神戸市中央区磯辺通り3丁目1-7
コンコルディア神戸7F
TEL：078-230-7654
FAX：078-222-9126
四国支店〒760-0042
高松市大工町1-1 あいおいニッセイ同和損保
高松大工町ビル7F
TEL：087-811-3337
FAX：087-811-3307
中国支店〒733-0006
広島市西区三篠北町19-27 イケダビル3F
TEL：082-238-0666
FAX：082-238-0660

営業所
旭川、郡山、
秋田、宇都宮、茨城、松本、城東、城北、
城南、厚木、湘南、静岡、浜松、金沢、姫路、松山、
岡山、松江、北九州、大分、長崎、鹿児島、沖縄
東部流通センター〒340-0833
八潮市大字西袋3-3
TEL：048-924-0444
FAX：048-920-3070
西部流通センター〒567-0054
茨木市藤の里2丁目15-3
TEL：072-640-5655
FAX：072-640-5666
創薬研究所〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678

シオエ製薬株式会社〒661-0976
尼崎市潮江3丁目1-11
TEL：06-6499-2601
FAX：06-6499-8205

ローヤル株式会社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-314-8258
FAX：075-314-7550

タジマ食品工業株式会社〒669-5300
豊岡市日高町東芝435
TEL：0796-42-1095
FAX：0796-42-3763

札幌支店

盛岡支店

本社
創薬研究所

東部創薬研究所〒305-0003
つくば市桜3丁目14-1
TEL：029-850-6216
FAX：029-850-6217

名古屋支店

仙台支店

信越支店

東部創薬研究所

北関東支店
小田原総合製剤工場〒250-0861
小田原市桑原676-1
TEL：0465-36-4111
FAX：0465-37-1033

四国支店

さいたま支店

海外拠点

中国支店

千葉支店

Beijing Representative oﬃce
3015, Changfugong Oﬃce Building, No.26,
Jian Guo Men Wai street, Chaoyang
District, Beijing, 100022, China

福岡支店

神戸支店

西東京支店

南九州支店

京滋・北陸支店

東京支社/東京支店

大阪支店

横浜支店
小田原総合製剤工場

London Oﬃce
Building 3, Chiswick Park 566, Chiswick
High Road, Chiswick, London, W4 5YA, UK

福岡支店〒812-0025
福岡市博多区店屋町8-4 九勧呉服町ビル8F
TEL：092-281-2525
FAX：092-281-2529
南九州支店〒862-0956
熊本市中央区水前寺公園14-22 パークビル4F
TEL：096-385-5811
FAX：096-385-5838

NS Pharma, Inc.
Mack-Cali Centre Ⅲ-South Tower, 2nd
Floor, 140 East Ridgewood Avenue,
Paramus, NJ 07652 U.S.A
TEL：201-986-3860
FAX：201-986-3865

子会社

本社

工場

支社

研究所

支店

子会社

営業所

海外拠点／海外子会社

Beijing Representative oﬃce

London Oﬃce

NS Pharma, Inc.

36

財務セクション

2. 財政状態

財務セクション

3. 連結業績概要

総資産は前期末に比べ受取手形及び売掛金、たな卸資産等が増加し、流動資産は45億9千9百万円増加しました。固定資産は前期末に比べ投資有価証券等が増加し、28億2千7百万

経営成績等

P37

リスク情報

P38

円の増加となりました。
その結果、総資産は前期末に比べ74億2千6百万円増加し、1,137億3千万円となりました。

P39

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

当社は企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実する

医薬品事業では、
非ステロイド性鎮痛・抗炎症剤「ハイペン®」、
前立腺肥大症治療剤「エビプロスタット®」等の売上が競合品

確率は、決して高くありません。有用性が認められなかったり、や後発品の影響等により減少しましたが、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ®」、
アレルギー性鼻炎治療剤「エリザス®」の場合、投下した資金が回収できず、場合によっては当社企業

安全性の問題で、途中で研究開発を断念する事態にいたった
グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり円となりました。未払金、未払法人税等等が増加し、流動負債は前期末に比べ17億1千6百万円増加しました。固定負債は、の結果、売上高は583億1千8百万円と対前期比4.6%の増収③副作用に関するリスク

繰延税金負債等が増加し、前期末に比べ7億4千6百万円増加となりました。

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから販売が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった副作用がしました。
純資産は前期末に比べ49億6千3百万円増加し、895億2千②機能食品事業9百万円となりました。株主資本は前期末に比べ32億8千万円

機能食品事業では、加工食品業界、健康食品業界とも厳しい

増加し、843億6千6百万円となりました。その他の包括利益状況が続くなか、健康食品素材の売上は減少しましたが、品累計額は前期末に比べ16億7千5百万円増加し、49億6千4百

質安定保存剤、
ニュートリション素材は伸長し、たん白製剤は万円となりました。

ほぼ横ばいで推移しました。
その結果、売上高は116億2千2百万円と対前期比0.6%の増収となりました。

あらわれ、販売中止・製品回収を余儀なくされた場合には、当社企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④薬価改定に関するリスク
医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定しますが、この薬価基準は通常2年に営業活動によるキャッシュ・フローは37億6千7百万円の一度の改定で概ね引き下げられます。この引き下げ幅の大きさ

収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前

によっては、当社企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能

当期純利益72億8千6百万円、減価償却費27億5千9百万円、性があります。

支出項目では法人税等の支払額23億4千1百万円、売上債権

1. 利益配分に関する基本方針等①医薬品事業ます。

自己資本比率は78.5%でした。

経営成績等

医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。

売上が大きく伸長、月経困難症治療剤「ルナベル ®」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ®」等の売上も伸長しました。
そ負債は前期末に比べ24億6千2百万円増加し、242億1百万

連結財務諸表②研究開発に関するリスク

リスク情報⑤製造と仕入れに関するリスクの増加額22億7千8百万円、たな卸資産の増加額13億4千1百万円です。

当社企業グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす

当社企業グループは製造拠点を集約化し、生産効率を向上

開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むととも投資活動によるキャッシュ・フローは20億2千6百万円の支出可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。

させています。その反面、自然災害等により製造拠点の操業がに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための内部となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出10

なお、文中における将来に関する事項は、当期末において判断停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす

億2千万円、長期前払費用の取得による支出6億7千7百万円したものです。

可能性があります。

留保の充実を図り、さらなる経営基盤の強化に努めます。
株主の皆さまへの適切な利益還元については、業績連動型の配当として連結配当性向30%前後の配当を行う方針です。配当性向の算定にあたっては、特別損益を除外する場合

また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されてです。
財務活動によるキャッシュ・フローは14億1千3百万円の支①法的規制に関するリスク
当社企業グループの主事業である医薬品事業と機能食品

出となりました。
配当金の支払等によるものです。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に事業は、薬事法あるいは食品衛生法等の関連法規による厳格

当期の配当金につきましては、期末配当を1株当たり11円と比べ3億7千9百万円増加し、200億4千4百万円となりました。

な規制があり、これらの法規の変更が行われる場合、製品のし、先の中間配当1株当たり10円と合わせて、年間で1株当たり

当社は、健全なバランスシートの維持、適正な流動性および回収や販売の中止を余儀なくされることがあり、経営成績に影もあります。

21円の配当を実施しました。

いるものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権の侵害や製造事業活動に必要な資金確保に注力しています。

物責任等に関するリスクもあり、これらが発生したときも、場合

来期の配当金予想額につきましては、
中間配当金1株当たりによっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11円、期末配当金1株当たり12円の年間で1株当たり23円を予定しています。

売上高

分析図

（百万円）

67,304

2012/3
前期比3.9% UP69,941

2013/358,318
11,62237

医薬品事業

機能食品事業38

連結財務諸表

連結貸 借 対 照 表

2012/ 3
資産の部

2013 / 3
単位：百万円

流動資産

2013 / 3
単位：百万円

流動負債

現金及び預金12,387

11,787

支払手形及び買掛金

5,019

5,028

受取手形及び売掛金

31,98834,266

未払金

3,104

4,492

有価証券

7,599

8,499

未払費用

1,164

1,222

商品及び製品

6,843

8,019

未払法人税等

1,294

1,665

半製品

1,247

1,686

未払消費税等

445

361

賞与引当金

2,366

2,364

567

542

13,961

15,677189155

原材料及び貯蔵品

3,644

3,404

繰延税金資産

1,635

1,637

その他

796

1,474

貸倒引当金

△0

△0

66,33370,932

仕掛品

流動資産合計固定資産

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

有形固定資産固定負債合計26,146

26,215△18,517△18,892

7,629

7,322

純資産の部

負債合計

0

715

7,357

7,418

418

389

7,776

8,523

21,73824,201

5,174

5,174

機械装置及び運搬具

12,577

12,505

株主資本

減価償却累計額△10,976△11,254

資本金

1,601

1,251

資本剰余金

4,445

4,445

工具、器具及び備品

9,184

9,138

利益剰余金

73,541

76,839

減価償却累計額△8,611△8,525

自己株式△2,075△2,092

株主資本合計81,08584,366

3,328

4,989

1

4

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産

572

613

8,030

7,888

1

62

17,835

17,138566

667

投資その他の資産投資有価証券

11,17013,873

繰延税金資産199

62

長期前払費用

8,111

8,829

その他

2,123

2,230

貸倒引当金

△37

△3

21,56824,992

39,97142,798106,304

113,730

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39

2012/ 3
負債の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△41△30

その他の包括利益累計額合計

3,289

4,964

少数株主持分

191

198

純資産合計

84,56689,529

負債純資産合計

106,304

113,73040

連結財務諸表

連結 損 益 計 算 書

単位：百万円

連結包括利益計算書

単位：百万円2012/ 32013 / 3

2012/ 3

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

売上高67,30469,941

少数株主損益調整前当期純利益

売上原価

32,702

34,776

その他の包括利益

売上総利益

34,60135,165

販売費及び一般管理費

2013 / 3
自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

3,734

4,660

その他有価証券評価差額金

448

1,660

繰延ヘッジ損益△03

給料及び手当

7,639

7,633

為替換算調整勘定△410

賞与引当金繰入額

1,545

1,547

その他の包括利益合計

443

1,675

退職給付引当金繰入額

1,065

1,058

包括利益

4,177

6,335

減価償却費

372

322

（内訳）

研究開発費

9,414

9,049

親会社株主に係る包括利益

1,085

4,158

1,027

6,322

販売促進費

少数株主に係る包括利益

7,624

13

その他

7,466

18

販売費及び一般管理費合計

28,58828,263

6,012

6,901

営業利益
営業外収益

連結株主資本変動計算書
株主資本

受取利息

28

27

受取配当金

260

260

受取賃貸料

338

345

当期首残高

受取補償金

8

27

当期変動額

業務受託料

105

−

その他

116

185

営業外収益合計

858846

当期変動額合計
当期末残高

2013 / 3
自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

5,174

5,174

−

−

5,174

5,174

4,444

4,445

0

0

資本剰余金
当期首残高

支払利息

9

8

当期変動額

寄付金

199

192

自己株式の処分
当期変動額合計

0

0

4,445

4,445

71,10873,541

剰余金の配当△1,282△1,349

当期純利益

3,715

4,647

2,432

3,297

73,541

76,839△2,058△2,075
△18

為替差損

77

72

固定資産処分損

7

35

賃貸費用

111

101

投資有価証券売却損

119

−

当期首残高

その他

152

127

当期変動額

営業外費用合計

677

538

6,193

7,209

当期変動額合計

特別利益

2012/ 3
自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

資本金

営業外費用

経常利益

単位：百万円

当期末残高
利益剰余金

固定資産売却益−77

特別利益合計−77

税金等調整前当期純利益

6,193

7,286

当期首残高

法人税、住民税及び事業税

2,229

2,715

当期変動額

法人税等調整額230△90

自己株式の取得△17

法人税等合計

2,459

2,625

自己株式の処分

01

少数株主損益調整前当期純利益

3,734

4,660

当期変動額合計△16△17△2,075△2,09278,66981,085

当期末残高
自己株式

少数株主利益

18

13

当期末残高

当期純利益

3,715

4,647

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,282△1,349

当期純利益

3,715

4,647

自己株式の取得△17△18

自己株式の処分01

当期変動額合計

2,416

3,280

81,08584,366

当期末残高

41

42

連結財務諸表

会社概要/株式情報2013年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー 計 算 書

単位：百万円2012/ 32013 / 3

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

会社概要
会社名

本社

発行済み株式総数

日本新薬株式会社〒601-8550

70,251,484株

営業活動によるキャッシュ・フロー

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14

税金等調整前当期純利益

6,193

7,286

創業

TEL：075-321-1111

株主数

減価償却費

2,948

2,759

1911年11月20日

FAX：075-321-0678

5,204名退職給付引当金の増減額（△は減少）

△360

60

その他の引当金の増減額（△は減少）

46

△35

設立

△289

△287

1919年10月1日

98

受取利息及び受取配当金
支払利息

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/
大株主
明治安田生命保険相互会社

有限責任監査法人トーマツ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

投資有価証券売却損益（△は益）

119

△1

資本金

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

固定資産売却損益（△は益）−△87

5,174百万円

四条烏丸FTスクエア

株式会社三菱東京UFJ銀行△335

株主名簿管理人

日本生命保険相互会社

固定資産処分損益（△は益）株式会社京都銀行

売上債権の増減額（△は増加）△4,414△2,278

代表者

たな卸資産の増減額（△は増加）△377△1,341

代表取締役社長

三菱UFJ信託銀行株式会社

パーシング ディヴィジョン オブ ドナルドソンラフキン

前川 重信

大阪市中央区伏見町3丁目6-3アンド ジェンレット エスイーシー コーポレイション

その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

721

△654

△278

8

未払消費税等の増減額（△は減少）

116

△84

その他の流動負債の増減額（△は減少）

564

390

為替差損益（△は益）

30

△40

その他

△116

92

小計

4,908

5,830

290

287

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△9△8△1,531△2,341

3,658

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
従業員数

東京海上日動火災保険株式会社

1,806名三菱商事株式会社

株式情報
株主分布
証券会社
34名（0.65%）

3,767

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

△344

△264

定期預金の払戻による収入

94

344

有価証券の取得による支出△20−

有価証券の償還による収入

240−

投資有価証券の取得による支出

△5

△104

投資有価証券の売却及び償還による収入

171

3

△988

△1,020

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

31

11

無形固定資産の取得による支出

△128

△359

長期前払費用の取得による支出

−

△677

その他

190

42

△759

△2,026

投資活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
自己株式の取得による支出△1,281△1,350

△17

△18

△42

△44

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,341△1,413

現金及び現金同等物に係る換算差額

△34

51

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,523

379

現金及び現金同等物の期首残高

18,142

19,665

現金及び現金同等物の期末残高

19,66520,044

その他

金融機関
41名（0.79%）

株価
その他法人

（円）

1,600

109名（2.09%）
外国人
167名（3.21%）

1,400
1,200
1,000
800
0

12/4 12/5 12/6 12/7 12/8 12/9 12/10 12/11 12/12 13/1 13/2 13/3

個人・その他
4,853名（93.26%）

出来高

（千株）

株式分布
6,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

個人・その他
5,000

14,960千株（21.30%）

4,000

金融機関
外国人

32,788千株（46.67%）

14,531千株（20.69%）
その他法人
7,397千株（10.53%）

43

会計監査人

3,000
2,000
1,000

証券会社
572千株
（0.81%）

0

12/4 12/5 12/6 12/7 12/8 12/9 12/10 12/11 12/12 13/1 13/2 13/3

44