「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して﹁集団安全保障﹂と﹁平和的変革﹂の調和を目指して―

国家主権の制限による国際的な無政府状態の克服―

ナショナリズムの高まりと国際関係の変容

水

野

良

哉

一九三〇年代中葉におけるアーノルド・Ｊ・トインビーの平和構想を中心に

一

はじめに
二

三 ﹁修正主義国家﹂に関する分析
四 ﹁集団安全保障﹂による平和の維持
五 ﹁平和的変革﹂を通じた平和の創出
おわりに

339

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

はじめに︶が︑各国でナショナリズムが本稿は︑イギリスの知識人であるアーノルド・Ｊ・トインビー︵ Arnold J. Toynbee

台頭し国際関係の悪化が深まる一九三〇年代中葉の国際関係において︑安定的な平和と秩序を再構築するため︑どの︶による評伝研究がなされる
William H. McNeill

ような政治構想を有していたかを解明するものである︒またこの検討を通じて︑特に一九三〇年代の平和的変革論を巡る議論に関して︑国際関係論の学説史に一定の知見を提供したい︒
トインビーは︑著名な世界史家であったウィリアム・マクニール︵など︑その主著﹃歴史の研究﹄において︑独自の歴史哲学を提示し二〇世紀中葉から後半の時期に世界的な名声を博した歴史家であった︒しかし他方で彼は︑二〇世紀前半の国際関係論において︑一定の知名度と影響力を有した専門家でもあった︒トインビーは︑特に第一次世界大戦の勃発以降に国際関係への関心を深め︑同大戦終結後には︑イギ

The Royal Institute of International

リス代表団の一員としてパリ講和会議にも参加した︒また︑一九二〇年代中葉から一九五〇年代中葉までの期間には︑
イ ギ リ ス に お け る 国 際 関 係 論 研 究 の 中 心 地 の 一 つ で あ っ た 王 立 国 際 問 題 研 究 所︵︶に研究室長として勤務し︑同研究所での国際情勢分析において長らく重要な役割を担った︒
Affairs

第二次世界大戦時には︑イギリス外務省による支援の下︑戦後国際秩序のあり方を検討するため多くの知識人を束ね︑王立国際問題研究所の海外調査部の長として︑様々な議論を取り纏めることに従事した︒大戦終結後においても︑冷戦や核問題︑脱植民地化やイギリス帝国に関する問題など︑各種の国際問題について精力的に考察を行った︒また︑︶を始め︑後世の国際関係論に一定の影響を与えたことも指摘されている︒総じていえば
Martin Wight

そうしたトインビーの国際関係に関する知的営為は︑国際関係論の英国学派における指導的な人物であったマーティ
ン・ワイト︵

340

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

トインビーは︑第一次世界大戦後から二〇世紀中葉まで︑国際関係論における重要人物であったといえよう︒

しかしながら︑トインビーが国際関係論の専門家であったことは︑必ずしも広く知られているわけではない︒実際︑国際関係論を専門とする研究者でも︑彼の名を知る者は多くないのが実情であろう︒その主な理由は︑著名な国際政︶が︑国益という特殊な利益と普遍的な国際社会全体の利益を同一視し︑現実治学者であるＥ・Ｈ・カー︵ E. H. Carr

政治への理解を欠いた﹁空想主義者﹂の一人としてトインビーを批判したことにあると思われる︒実際︑こうしたカーの批判もあり︑後世の国際関係論研究では︑トインビーは︑カーに論難された他の知識人と並び︑長らく研究対
象となることは少なかった︒︶︑アルフレッド・Ｅ・ジマーン︵
Norman Angell︶︑レナード・ウルフ︵
Alfred E. Zimmern

Leonard

他方で︑およそ四半世紀前から︑カーに批判された知識人を再評価する研究が活発に行われている︒例えば︑ノーマン・エンジェル︵︶など︑主に戦間期のイギリスにおいて影響力を有していたが︑カーの批判の影響もあり後世の研究者に等
S. Woolf

範な対象︵ 学者︑ジャーナリスト︑政治活動家︑政治家︑さらには女性の知識人︶に着目し︑戦間期国際関係論の学説史を閑視される傾向にあった知識人を再検討する諸研究がなされてきた︒また︑個別の思想家の検討に留まらず︑より広10

包括的に再検討する研究も生み出されている︒そしてこうした研究潮流と関連し︑トインビーの国際関係に関する知11

的営為の再検討も近年進展してきた︒以下では︑上記の研究動向を踏まえつつ︑一九三〇年代の国際情勢に関するト
インビーの知的営為に注目した先行研究を検討したい︒

まず︑トインビーが︑イタリアやドイツなど︑第一次世界大戦後の国際秩序のあり方に不満を抱く﹁修正主義国家﹂の対外拡張に対抗する意図を示していた点に着目する一連の研究が存在する︒例えば︑一九三五年一〇月に行われたイタリアのエチオピア侵攻に関するトインビーの認識に言及した諸研究では︑彼が同侵攻について︑国際連盟における他国との協調を土台とした上で︑イギリスが軍事的にも対応することを主張していたが︑その後に国際的な集

341

12

団安全保障体制の機能不全を認識するようになったことが指摘されている︒また︑一九三〇年代後半において︑トイ

ンビーがドイツの台頭に懸念を深め︑イギリス︑フランス︑アメリカといった民主主義国家のみでなく︑ソ連とも戦

ン︵︶やスーザン・ピーダーセ
Robert D. Venosa︶は︑トインビーが︑アフリカの植民地を国際的に管理する権利を持つ国としてドイツを認めるこSusan Pedersen

着目する研究も生み出されている︒例えば︑ロバート・Ｄ・ヴェノーザ︵

他方で上記の諸研究とは対照的に︑トインビーが︑﹁修正主義国家﹂への対外的譲歩の必要性を考慮していた点に略的に提携しドイツに対抗することを主張していた点を解明した研究も存在する︒

14

国家﹂の対外的拡張に対峙する必要性を説いた点を強調する見解と︑それとは逆に︑主にドイツを念頭に置き﹁修正主義国家﹂に対して外交的譲歩を主張した点を強調する見解という︑相異なる評価が提示されてきた︒そのためトイ

ンビーが︑力に基づく暴力的な現状変更の防止と国際社会の平和的変革の双方を重視することで︑一九三〇年代に入︶︑ヤン・シュトゥクマン︵Jo-Anne Pemberton︶
Jan Stöckmann

り不安定化した国際秩序を再建することを目指していた点は十分に検討されてこなかった︒事実︑そうした点に言及した研究として︑吉川宏︑ジョアンヌ・ペンバートン︵

ではなかった︒

したがって本稿は︑当時の国際関係史上の文脈やそれに関連する言説上の文脈に留意しながら︑論文や著書などの公刊史料だけでなく︑これまで用いられることが少なかった講演録や書簡などの未公刊史料も用いることで︑主に一九三〇年代中葉のトインビーの平和構想について再検討する︒具体的には︑トインビーが︑特に一九三〇年代中葉において︑﹁修正主義国家﹂による対外的拡張を阻止すると同時に︑それら諸国に対外的譲歩を行うことを通じて︑各

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13

このように既存の諸研究では︑一九三〇年代の国際情勢に関するトインビーの知的営為について︑彼が﹁修正主義とで︑同国への対外的宥和を企図していたことを解明した︒

15などの研究が挙げられるものの︑これらの研究も未公刊史料などを用いてトインビーの議論を内在的に検討したもの

16第137号（2023. 6）
法学政治学論究

国の対立を緩和し国際的な平和の再構築を企図していた点に関してより深く掘り下げ︑その内在的論理を解明する︒

また︑本稿の方法論について付言したい︒本稿ではトインビーを︑思想世界の問題とより実践的な国際関係の問題︶﹂と捉え︑その国際情勢分析を検討する︒こうした思を跨ぐ形で議論を展開した﹁境界を跨ぐ人︵ in-between-figure

想史と国際関係史を横断する学際的な検討は︑一九三〇年代のトインビーの国際情勢分析の正確な理解に資するだけ

でなく︑少なくとも第一次世界大戦時以来イギリスに存在した︑国際機関を通じた植民地統治という思想が︑一九三〇年代の国際情勢を背景として︑どのように彼の﹁平和的変革﹂論の中で流用されたかを明らかにし︑戦間期国際関係論において︑帝国や植民知主義の問題と平和的変革論とが構成的な関係を有していたことを浮かび上がらせるであろう︒この点は︑戦間期国際関係論の学説史を考察する上で一定の手がかりを提供すると思われる︒

本稿は︑以下の五章の論述により構成されている︒まず一章では︑主に一九三〇年代前半に至るまでのトインビーの主権国家体制や国際的な無政府状態への批判的な分析︑さらには国際連盟を通じた各国の協調への支持を検討する︒

次章では︑上記の平和への理念を保持しながらも︑特に大恐慌以降︑各国の偏狭なナショナリズムの高まりや国際関係の悪化を認識せざるを得なくなったことを論述する︒三章では︑そうした国際関係の悪化の中で︑日本︑イタリア︑

ドイツといった﹁修正主義国家﹂についてトインビーがどのような認識を有していたのかを検討する︒上述の各章の議論を踏まえた上で︑それ以降の章ではトインビーが︑少なくとも一九三〇年代中葉において︑﹁集団安全保障﹂との﹁集団安全保障﹂観について︑五章で﹁平和的変革﹂観について分析を行う︒終章では︑本稿での議論を改めて概観した上で︑その議論から導出される先行研究に対する本研究の新規性や国際関係論の学説史への含意について言及
する︒

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17

﹁平和的変革﹂を両立させ︑平和的かつ安定的な国際関係の再建を目指していたことを明らかにする︒特に四章で彼「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

一

国家主権の制限による国際的な無政府状態の克服

本章では︑各国の対立が深まる中で国際的な平和や安定の可能性を模索した︑一九三〇年代中葉のトインビーの国

際情勢分析の思想的背景として︑主に一九三〇年代前半に至るまでの彼の国際関係思想を概観する︒具体的には︑トインビーが︑国境を越えた自由貿易の進展に始まる世界統合の趨勢を評価する一方で︑第一次世界大戦という惨禍を重く受け止め︑国家主権の制限を基にした国際協調の推進を試みていた点を考察する︒

少なくとも戦間期から顕著であったトインビーの国際関係思想に特徴的な点の一つは︑彼が現代国際関係に通底す

る歴史的潮流として︑極めて多くの事柄が国境を越えてより一層緊密に結び付く傾向にあることを強調したことであった︒彼によれば︑そうした傾向は特に経済的な次元に顕著に見られ︑﹁産業革命﹂以降に世界規模で市場の形成︶誌上で一九三〇年一一月九日に掲載された論考において︑こうした近代テクノロジーの発達た︒彼にとって︑同大戦の勃発は︑政治的な世界統合は未だ成し遂げられておらず︑国際関係が無政府状態にあるこ

しかし他方でトインビーは︑そうした世界統合の進展にも拘らず︑第一次世界大戦が勃発した事実を重く受け止め︶﹂と形容した︒
を基にした地球上の全ての人々の結びつきの増大を﹁距離の消滅︵ annihilation of distance

20

リスナー︵

生じた知的文脈を背景とするものであった︒現にトインビーは︑イギリス放送協会︵ ＢＢＣ︶により発行されていた

19

テクノロジーの発展により︑人々を隔てる距離が消滅したという認識から︑空間や時間に関する様々な新しい思考がが進んだこと起因していた︒このトインビーの議論は︑一九世紀後半以降︑電信︑鉄道︑そして蒸気船といった近代

18

は︑各国家の主権に沿った分断が世界に未だ存在しているのであった︒

22とを意味していた︒トインビーの見解では︑経済領域において全人類が結びつきを深める一方で︑政治領域において21第137号（2023. 6）
法学政治学論究344

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

トインビーは︑現代国際関係において主権国家体制が未だに強固に存在する理由を︑多くの人々が抱くナショナリ

ズムにみた︒彼は︑ナショナリズムは﹁地方的な国家主権への崇拝﹂という形式をとる一種の宗教であり︑その宗教

感情は︑キリスト教やイスラーム教といった宗教と対立した時でさえ︑多くの人々がナショナリズムを選ぶ可能性が高いほど強力であると考えた︒さらに彼は︑そのように人々が崇拝する国家主権という制度が︑第一次世界大戦とい彼の見解では︑国家主権への崇拝としてのナショナリズムを克服できなければ︑第一次世界大戦のように若い世代をこうした問題意識から︑トインビーは︑人々が自身の自由意志により︑国家主権への崇拝を克服することを説いた︒

う惨禍を引き起こした主要因であるとし︑それを﹁戦争を引き起こす制度﹂と述べた︒

23

けでなく︑より根本的な平和への取組みとして︑国家主権への盲信を克服し国際的な無政府状態を最終的に解消する

中心に多大な犠牲が再び引き起こされる可能性があった︒そのため︑トインビーは︑諸国家による軍拡を抑制するだ24

必要性を唱えた︒実際に彼は︑一九三一年のある論考の中で以下のように述べた︒

我々は︑現代社会における五〇から六〇の断片から現代社会全体へと︑すなわち︑五百年に亘り悲惨な結果を伴い主権を簒奪しトインビーにとって︑そうした国家主権の移譲に関する制度的試みとして適切なものは︑第一次世界大戦後に設立てきた局所的な国民国家から︑我々の社会全体を体現する何らかの制度に︑主権の威信や大権を再度移譲しなくてはならない︒

26

された国際連盟であった︒彼は︑国際社会全体の利益のため︑各主権国家が︑国際連盟のような国際機関に主権を移譲することで︑国際的な無政府状態を秩序ある状態へと変革する必要性を唱えた︒

27

トインビーは︑第一次世界大戦後の国際関係が︑その無政府状態の克服に向けて一定の進歩を遂げてきたことに確

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25

信を抱いてもいた︒現に彼は一九二五年に︑フェビアン社会主義者の政治評論家であったウルフが記した﹃国際政府28

国際連盟を通じて﹁力ではなく合意により﹂戦争を防止することで︑各国の国際協調を基礎とした国際秩序を創出す論﹄を援用して︑万国郵便連合や国際電気通信連合といった国際組織が一九世紀以来発展してきたことに言及しつつ︑国間での衝突が繰り返された後に︑一つの大国が軍事的に他の主権国家を従属状態におくことが予想された︒そして国際連盟の発足以降にこうした発展が政治領域でも顕著となり︑平和維持のために主権国家間での協調が行われるよ第137号（2023. 6）30

るものであった︒

を大筋で体現するものであった︒という点から国際連盟を肯定的に評価したトインビーの議論は︑上記のイギリスの﹁リベラル国際主義﹂の思想潮流

くとも一九三〇年代前半まで隆盛したが︑国際的な無政府状態を問題視し︑各国の国家主権の制限や国際協調の推進

し︑国際連盟の中で制度化された各国の合意により平和を創出することを企図していた︒こうした思考様式は︑少な36係における進歩と正義の実現を唱えた︒加えて彼らは︑各国家の国際的な行動に関する規範や制度的上の規則を重視

35

なる知識人の多くは︑第一次世界大戦勃発後︑国際的な無政府状態を戦争の主要因として認識するとともに︑国際関

上記のトインビーの議論は︑イギリスにおける﹁リベラル国際主義﹂という思想潮流を反映していた︒同潮流に連国際的な無政府状態が解消されるかが︑現在﹁我々が直面している重要な問題﹂であるとした︒

34

た︒彼は︑各国の合意により国際的な無政府状態が解消されるか︑それともある特定の国の優越的な力の行使によりが自国の国家主権を制限した上で国際連盟を通じて協調することで︑国際的な無政府状態を克服することを望んでい

それは︑歴史的に見て﹁国際的な無政府状態が終わる通常の方法﹂であった︒しかしトインビーは︑あくまでも各国

他方でトインビーは︑国際協調の失敗について懸念を抱いてもいた︒彼の見解では︑国際協調が失敗した場合︑各33

た︑各主権国家の自助の原理を基礎とする国際関係のあり方とは基本的に異なるものであった︒彼によれば︑それは32うになったと主張した︒トインビーの認識では︑このように変革された国際関係のあり方は︑大戦終結以前に存在し

31

346

29

法学政治学論究

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

二

ナショナリズムの高まりと国際関係の変容

前述のようにトインビーは︑国際的な経済相互依存を重視するだけでなく︑各国の人々が自国の国家主権への盲信を超克することを基に国際協調を達成し︑政治・経済的に一層緊密な国際関係が形成されることを望んでいた︒しかし他方で彼は︑そうした平和への理念を保ちつつも︑アメリカのウォール街で一九二九年の秋に生じた株価の大暴落を発端とした世界恐慌を受け︑各国の自国中心主義的なナショナリズムが高まる中︑国際関係における混乱と対立を認識せざるを得なくなっていった︒本章では︑特に一九三〇年代前半の時期に焦点を当て︑こうしたトインビーの認識の変容を検討する︒

周知のように︑世界恐慌の発生は︑ヨーロッパからアメリカへの資金の引き揚げを引き起こした︒それは︑一九三︶の倒産に象徴され一年五月におけるオーストリアの大手銀行であったクレジット・アンシュタルト︵ Credit-Anstalt

るように︑ヨーロッパ諸国の金融機関への大きな打撃となり︑様々な金融機関の連鎖的な破綻につながった︒これにより︑各国の企業活動は大きく落ち込み失業率も増大するとともに︑世界貿易も著しく減退し景気停滞の悪循環が世界的に蔓延した︒こうした経済不況を受け︑各国は保護貿易へと舵を切った︒

トインビーは︑一九三〇年代前半における一連の論考の中で︑国際的な自由主義経済の盛衰を歴史的観点から考察した︒彼によれば︑イギリスは﹁産業革命﹂の先駆者となった後に︑自国の経済活動を世界中で自由に行うことで世界経済の中心となった︒このような一九世紀におけるイギリスの産業発展は︑﹁経済的な活動からの政府の撤退﹂を唱えるマンチェスター学派という自由貿易を支持する思想が生み出される土壌を作り出した︒そして︑この思想が影響力を有するようになり︑国際経済領域において関税障壁が弱められ︑﹁世界経済の統一﹂へと向かう趨勢が存在し

347

37

てきたのであった︒

しかし他方でトインビーは︑こうした動きに反して既に一九世紀後半から︑自由貿易の思想を排し高関税を課す動きも存在してきたと考えた︒彼の見方では︑アメリカ︑フランス︑ドイツなどの諸国は︑世界経済の中で有利に立つした一連の歴史的な流れの中で︑国際経済における障壁は増大し︑各国政府は︑財や資本︑そして人の流れを制限すため関税政策を採用し︑そのような動きに対抗する形でイギリスでも保護貿易に向かう流れが存在した︒また︑こう39

トインビーは︑特に世界恐慌後の世界では︑経済ナショナリズムの高まりにより︑前世紀に端を発する保護貿易への動きが一層顕著になったと考えた︒彼の見解では︑世界大での経済恐慌が深まるにつれ︑各国家がその経済ナショ

ナリズムから関税障壁を設け自由な財や資本の交換を制限することで︑国際的な経済相互依存関係の衰退を助長してつきを意味する経済的論理と︑各国の国家主権の枠組みに沿って国際関係が規定されるという政治的論理の対立が存基づきその帝国内における特恵関税制度を採用した︒トインビーは︑そうした一連の保護主義への流れについて︑

世界恐慌の中でイギリスも︑一九三二年二月に保護関税法を導入するとともに︑その後に締結されたオタワ協定に在すると考え︑﹁現代の世界的な危機は︑こうした闘争の明白な兆候﹂であると論じた︒

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護主義に向かう理由の一つとして︑現代のイギリス人がイギリス帝国を経済的に統合されたものとし︑帝国内での自﹁イギリス人は︑自身に特有で伝統的な実践を放棄﹂しているという認識を有していた︒加えて彼は︑イギリスが保43

トインビーの見解では︑保護貿易への移行は︑イギリスにとって好ましいものではなかった︒彼によれば︑イギリス

済圏を規模の大きなものと認める一方で︑世界的に統一された経済圏と比して遥かに小さなものに留まると評した︒

45

由貿易に期待を寄せていることを挙げた︒トインビーは︑このような経済的に﹁統合されたイギリス帝国﹂という経

44

348

38

るようになった︒

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いた︒トインビーは︑こうした国際経済上の問題の背景には︑国境を越えた人︑モノ︑金の自由な移動を通じた結び

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法学政治学論究

は︑自由貿易の思想に親和的な世界経済システムの崩壊により︑自国の生活水準の著しい低下を被る可能性があり︑さらには︑自由貿易の思想や実践の発祥地であることからも︑自由経済体制の危機は同国にとって重大な意味を持つ

49

しながら現代国際関係においては︑そうした過去の国際関係とは異なり︑大衆の愛国主義的な熱狂という問題が生じ同体ではなかった︒また︑諸国間の戦争は正規軍同士で行われ︑市民はそれに巻き込まれることも少なかった︒しか際関係は︑基本的に王朝間で執り行われるものであり︑諸国家は現代のように﹁部族主義﹂に強く規定された政治共した現代国際関係のあり方は︑一八世紀のヨーロッパ国際関係とは大きく異なるものであった︒当時のヨーロッパ国︶﹂と批判し︑そうした考え方が現代国際関係に蔓延していることを危惧した︒トインビーによれば︑こうTribalism

国 民 か 異 質 な 外 国 人 に 分 類 す る と と も に︑ 個 人 の 生 命 を 政 治 共 同 体 に 捧 げ る こ と を 強 調 す る 考 え を﹁ 部 族 主 義

一九三二年六月一五日に公刊された﹁民主主義と部族主義﹂において自身の見解を示した︒彼は︑人々を同胞たる自トインビーは︑こうした各国の自国中心主義的な傾向が︑国際関係に好ましからざる影響を及ぼすことを看取し︑脆弱化した国際秩序の中で︑自国の利益を最優先するものへと変容していった︒

48

に発展し︑
﹁現状維持国家﹂と﹁修正主義国家﹂の距離を拡大させた︒この結果︑世界的に各国の外交のあり方は︑47うとしたため︑多国間的な外交は崩れ去った﹂︒また︑そうした国際的な不安定性は︑競争的なブロック間での対立

整や妥協の可能性を減少させた︒そうした疑念渦巻く雰囲気の中では︑﹁各国が各々の行動を通じてその利益を守ろ

影響は︑世界的に政治・外交的基盤を脆弱化させるとともに︑各国のイデオロギー的な分裂を生み出し︑平和的な調︶によれば︑前例のない世界恐慌のにも悪影響を及ぼした︒外交史・国際関係史家のザラ・スタイナー︵ Zara Steiner

世界恐慌後のナショナリズムの高まりは︑国際的な経済相互依存関係の衰退のみではなく︑各国の外交・国際関係のであった︒

46

るようになった︒トインビーは︑こうした愛国主義的な熱狂の原因を︑﹁部族主義﹂が民主主義の意味内容を変質さ

349︵「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

﹁巧妙なプロパガンダにより︑その人心を揺り動かされるあまり教養のない人々に振り回されている﹂という見解をこうした懸念を︑トインビーも一定程度共有していた︒実際彼は︑今日の大衆社会において多くの政治指導者は︑

部地域では女性への選挙権拡大も見られた︶︑戦間期の自由主義者に大衆の台頭に対する警戒心を抱かせるようになった︒

52︶は︑ワイマール共
Hans Morgenthau

めに︑他のすべての国々に対して︑みずからがもつ価値評価と行動基準を課す権利を主張﹂する﹁民族的普遍主義﹂

和国の崩壊とナチズムの台頭に起因する大衆民主主義への否定的な見解を背景として︑﹁一民族と一国家の利益のた54に連なる知識人の見解と通底する面があった︒例えば︑ハンス・モーゲンソー︵

また興味深いことに︑トインビーの大衆民主主義への批判的な認識は︑国際関係論における古典的現実主義の系譜有していた︒

53

ビーは︑モーゲンソーのように政治的慎慮を有する政治家や外交官に期待を寄せるエリート主義的な外交観を共有し

つ 多 芸 的 な 活 動 ﹂ で あ る 外 交 の あ り 方 を︑﹁ 硬 直 で 冷 酷 で 偏 狭 な 精 神 活 動 ﹂ に 変 形 さ せ る こ と を 懸 念 し た︒ ト イ ン

56を問題視した︒モーゲンソーは︑そうした﹁民族的普遍主義﹂が︑圧力だけでなく説得や妥協を含む﹁鋭敏で柔軟か

55

350

せたことに見出した︒彼によれば︑民主主義は本質的に﹁人道主義的﹂な要素を内包するものであったが︑一九世紀後半以来︑自国中心主義的な形で共同体への献身を説く﹁部族主義﹂と関係を取り結んだ︒そしてその結果︑大衆にるだろうと想定していたが︑そうした資格を有していると思われない人々に対して政府の選択を任せることには消極

パの自由主義者の多くは︑時が経てば︑より多くの人々が教養や財産を得ることを通じて︑選挙権を得る資格を備え︶が指摘したように︑一九世紀以来ヨーロッあった︒政治思想史家のヤン＝ヴェルナー・ミュラー︵ Jan-Werner Müller

上記のトインビーの認識の背景には︑第一次世界大戦後のヨーロッパにおける大衆民主社会の到来という問題がよる熱狂的かつ排外的なナショナリズムの問題が国際関係に浮上し︑現代国際秩序の危機を助長するようになった︒

50的であった︒それゆえ︑第一次世界大戦後のヨーロッパ各国で見られた大衆男性に対する急激な選挙権の拡大は︵ 一51第137号（2023. 6）
法学政治学論究

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指してることにより︑そして政治的領域においては︑日本による満州事変への侵略行動を許したことより危機に瀕している済的領域においては︑世界恐慌後に各国が関税障壁を設け世界的に貿易や投資︑人々の移動の自由が大幅に制限され障体制の創設に向けて︑国際連盟を発展させるという政治的な取組みに従事してきた︒しかしこうした取組みは︑経58を再構築するため︑旧来の国際貿易や国際金融の仕組みを再建するという経済的な取り組みと︑国際的な集団安全保障の確立に積極的な役割を果たし得なかったことにみた︒彼の認識では︑イギリスは︑第一次世界大戦後に国際秩序

世界恐慌以降の国際関係における分断や動揺の原因の一つを︑イギリスなどの主要な国際連盟加盟国が︑国際安全保またトインビーは︑一九三三年に公刊された﹁イギリス外交政策に関するイギリス人の見解﹂という論文において︑解を欠く﹁空想主義者﹂と評されたトインビーの議論をより正確に理解する上で肝要かと思われる︒

で︑モーゲンソーのような古典的現実主義者の見解と共鳴する点があった︒この点は︑カーにより︑現実政治への理ていなかったが︑大衆による熱狂的なナショナリズムが︑国際関係を不安定なものへと変容させる危険性を説いた点57のであった︒

トインビーは︑こうした国際関係の危機に対して︑イギリスが一貫性のない外交政策を採用してきたと論じた︒彼によれば︑国際秩序の問題においては︑経済・政治・軍事は不可分に結び付いており︑とりわけ﹁国際安全保障がな

政府は国際安全保障を積極的に維持する責任を放棄してきたのであった︒そして︑このような国際安全保障の不安定

ければ︑国際的な信用貸しや国際貿易は存在しえない﹂が︑満州事変での日本への対応に見られるように︑イギリス

60化という問題は︑国際社会の現状に不満を抱く﹁修正主義国家﹂の台頭がより明確になるにつれ︑更に深刻な問題となっていった︒

351

59

第137号（2023. 6）

こうした諸国が︑過剰人口の圧力や海外市場及び資源の供給源へのアクセスについて不満を抱えていると認識してい識を余儀なくされるようになった︒本章ではその点を踏まえ︑トインビーが︑一九三〇年代前半から中葉にかけて︑異に留意しながら個別に検討する︒

がら︑日本︑イタリア︑ドイツという﹁修正主義国家﹂の対外行動に関するトインビーの分析を︑各国への見解の差の可能性を追求する際に︑こうした心理を常に念頭に置く必要性を指摘した︒以下では︑上記の彼の認識を踏まえな

63

ンビーは︑こうした心理的欲求を︑現状の秩序における﹁敗北者﹂に見られる心理的特徴とし︑特に﹁平和的変革﹂の地位を渇望﹂する心理的欲求のことであり︑本質的に非合理的ではあるが決して軽視できないものであった︒トイ

他方でトインビーは︑そうした諸国が抱く心理的な問題も考慮した︒彼によればそれは︑国際関係において﹁同等本国やその植民地市場から排除されたことに不満を抱いていた︒

62

関税障壁を通じて本国と植民地の市場が囲い込まれたため︑日本︑イタリア︑ドイツなどの諸国は︑自国がイギリス

ウォール街の金融危機に端を発して世界的に波及した経済恐慌により︑経済ナショナリズムが流布する現代世界では︑影響力を有した一九世紀の世界では︑上記の諸問題はそれほど深刻なものではなかった︒しかしながら︑アメリカのた︒彼の見解では︑植民地とその本国の市場や資源の供給元が海外市場に向けて開かれ︑相対的に自由貿易の思想が61

トインビーは︑現代の国際関係の在り方に不満を示す主な﹁修正主義国家﹂を日本︑イタリア︑ドイツとした上で︑既存の国際関係の在り方に不満を持つ﹁修正主義国家﹂の対外行動をどのように分析していたのかを検討する︒

前章で論じたようにトインビーは︑世界恐慌後に各国のナショナリズムが高まる中で︑国際関係の悪化に関する認

三 ﹁修正主義国家﹂に関する分析

法学政治学論究352

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

しかし彼は︑こうした日本の殖民政策は︑満州地域の気候や現地の中国人との経済的競争といった障壁により失敗す

後に︑自国の農民を大規模に同地域に殖民させることで︑そうした人々の経済的な苦境を解決することを試みていた︒

し︑特にその人口の大部分を占める農民の経済的困窮を挙げた︒トインビーの認識では︑日本は満州地域を占領した

略行動の背景にある根本的な問題の一つとして︑過小な資源に比して増大する人口の圧力から生じる経済問題に着目

州事変以降︑同国による中国大陸での侵略行動を非難し︑そうした行動の原因を批判的に考察した︒彼は︑日本の侵

まず日本について︑トインビーは日本を極東地域における重要な大国と認識していたが︑特に一九三一年九月の満64

身の生活を充足させることが出来ないという焦燥感から︑﹁国民的自足自給の教義﹂とも評された地政学を積極的か説が普及するようになった︒春名展生によれば︑﹁空間なき国民﹂である日本人は︑その領土内の資源のみでは︑自に始まった世界恐慌を受けて各地で市場の閉鎖と資源の囲い込みが進んだことを受け︑日本でもこうした地政学的言期︵ 特に一九三〇年代︶において世界的に流布していたことを念頭に置く必要があるだろう︒実際︑一九二〇年代末66かという問題意識から︑﹁ 空 間 と 食 料 を 巡 る 闘 争 ﹂ を 唱 え る 新 マ ル サ ス 主 義 的 な 発 想 に 基 づ く 地 政 学 の 言 説 が︑ 戦 間

上記の人口問題に関するトインビーの議論を理解するには︑限られた資源や土地の下で過剰人口にいかに対処するる可能性が高いと分析した︒

65

な要因は︑自国の活力を国の富や力の増大に振り向けることが可能であることだ﹂と主張し︑日本の満州地域への膨は︑﹁七千万の日本人は︑狭い諸島に閉じ込められ︑天然資源に恵まれてこなかった︒文明国家の存続における重要つ広範に受容した︒例えば︑﹁東洋のセシル・ローズ﹂と称され︑帝国主義的な対中外交を唱えていた政治家の森恪

67

張を正当化した︒

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トインビーは︑日本の満州地域への侵略を論じる際︑同国の国民心理についても言及した︒トインビーは︑満州事変後の日本の対外行動をあくまでも﹁愚行﹂と評価していたが︑そうした対外政策上の姿勢は︑国際関係における自

353

68

た︒他方でトインビーは︑イタリアの侵略の背後にある心理的な要因として︑同国の大国としての﹁地位への渇望﹂
73

他方で︑イタリアのエチオピア侵略に対しては︑それに抗議する国際的な運動が大きな盛り上がりをみせた︒特にとした多くのイタリア人は︑エチオピア侵略を積極的に位置づけた︒

75

明国﹂たるイタリアが敗北することは﹁国民的屈辱﹂であった︒そうした屈辱を晴らすため︑ナショナリストを中心た経験も︑イタリアのエチオピア征服に拍車をかけた︒イタリアにとって︑﹁野蛮人﹂の支配するエチオピアに﹁文序に対する不満は同国において燻り続けた︒加えて︑一八九六年三月一日にアドワの戦いでエチオピアに敗戦を喫し

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ンス両国が蚕食する旧オスマン帝国領の﹁分配﹂や東南欧地域再編の﹁恩恵﹂にも与れなかったため︑戦後の国際秩

同大戦後の地中海にて新たな拡大の機会を獲得したかに思えた︒しかし︑イタリアは戦勝国ながら︑イギリス・フラれまで東方に君臨していた強力なオーストリア・ハンガリー帝国やロシア帝国が第一次世界大戦後に崩壊したため︑帝国としての問題が存在したことは否定し難い︒一九世紀後半以来︑後発帝国としての立場にあったイタリアは︑そ実際︑イタリアのエチオピア侵略の背景には︑イギリスやフランスのような先発帝国と同等の地位を希求する後発という心理についても指摘し︑そうした心理に基づく拡張主義的な対外行動を批判した︒

72

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国の優越性を信じながらも︑人種的な要素も含め西洋諸国と比して劣位に置かれているという感覚から生じているとみていた︒彼によれば︑そうした日本の態度は︑アメリカの一九二四年移民法による日系移民の排斥に対して︑多くた︑世界恐慌の影響から保護主義が蔓延する状況下で世界市場から締め出されたことは︑イタリア経済にとって大きの見方では︑イタリアは日本と同様に過剰人口の問題に直面する一方で︑乏しい物的資源しか有していなかった︒まイタリアについて︑トインビーは︑同国のエチオピア侵略の原因を説明する際︑その経済的な苦境を指摘した︒彼の日本人が憤激したことに明確に表れていた︒

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な痛手であった︒こうした経済的苦境は︑イタリアが︑エチオピアの資源を奪取するために戦争に訴えることを促し

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法学政治学論究

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

アフリカ・カリブ海諸国の人々やアメリカの黒人は︑エチオピアの国家的独立をアフリカにおける自由の最後の砦とみて︑イタリアに対する激しい抗議活動を行った︒しかし︑イギリスやフランスといった国際連盟における主要国は︑イタリアの侵略行動に対して積極的な対策を取ることはなかった︒例えば︑イギリスは︑イタリアに対して経済制裁を課したが︑同国の戦争遂行に必要な石油は制裁対象に含めず︑イタリア海軍のスエズ運河の通航を禁止することも︶は︑植民地における戦争とヨーロッパにBenito Mussolini

おける戦争を倫理的に異質なものとし︑自国の侵略を正当化していた︒トインビーは︑そうした見解を︑﹁野蛮人﹂

タリアの独裁的な指導者であるベニート・ムッソリーニ︵

トインビーは︑イタリアによるエチオピア侵略を容認することは︑道徳的に許容し難いと考えた︒彼によれば︑イしなかった︒このように︑イギリスは︑イタリアに対して抗議と妥協を組み合わせた曖昧な対外政策を採用していた︒

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られるように︑トインビーは︑ヨーロッパ列強間の対立を緩和するため︑イタリアに不必要な対外的譲歩を行い︑エの犠牲により﹁文明﹂の領域が拡大されることは正当であるという思考を前提としていると非難した︒この批判に見77することを望んでいたが︑そうした期待は一九三三年一月のアドルフ・ヒトラー︵

実上の廃止に見られるように︑ドイツ社会における権力の掌握を進めていた︒トインビーは︑こうした情勢変化のたや共産主義勢力への組織的かつ大規模な弾圧︑さらには翌月二三日に制定された全権委任法による議会民主主義の事切られた︒事実︑ヒトラーは首相就任後︑一九三三年二月二七日に起こったドイツ国会議事堂放火事件後の社会主義︶の首相就任により裏Adolf Hitler

ロシア的体制﹂の下で誤った方向に向かったことを反省し︑イギリスやフランスといった民主主義国家のように行動

義国家﹂はドイツであり︑特に同国内での国民社会主義の台頭を懸念していた︒トインビーは︑ドイツが戦前の﹁プ上述のようにトインビーは︑日本やイタリアの対外行動に一定の注意を払っていたが︑彼が最も注視した﹁修正主チオピアの人々の生命や自由を犠牲にすることに強く反対していた︒

78

め︑イギリスはヨーロッパ大陸の情勢に目を配らずにはいられないという認識を︑一九三三年に発表した論説の中で

355

79

既に示していた︒加えて彼は︑ドイツの対外政策について︑日本とイタリアの場合と同様に︑ドイツの暴力的な現状変更の試みを厭わない拡張主義的な態度を問題視した︒トインビーの見解では︑満州地域を侵略した日本やエチオピ

アを侵略したイタリアのように︑同じく﹁修正主義国家﹂であるドイツも︑単に戦争を回避するためにイギリスが譲ついてトインビーは︑日本及びイタリアと比してドイツは︑イギリスなどの﹁現状維持国﹂による帝国市場からの締

また次章で詳述するように︑トインビーは︑ドイツの経済問題や国民心理の問題にも言及した︒同国の経済問題に歩を行うと認識したならば︑対外問題においてより高圧的になる可能性があった︒

81

行われたウィーン会議にて︑ナポレオン戦争の敗戦国であったフランスを戦後もヨーロッパの一大国として扱う比較

彼の認識では︑第一次世界大戦後に開かれたパリ講和会議におけるドイツへの対応は︑一八一四年から翌年にかけては︑第一次世界大戦後に結ばれたヴェルサイユ条約により国際的に劣位に置かれたドイツ人の不満を懸念していた︒

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め出しに対して︑経済的苦境に耐えうる余裕を保持しているとみていた︒しかし他方で︑ドイツの国民心理について82

ドイツに対して宥和的な姿勢を有する一因を成していた︒

実際︑彼のドイツに対する宥和的な姿勢は︑下記のヒトラーとの会談後の反応に明確に表れた︒トインビーは︑一欧支配の可能性も否定した︒トインビーは︑同会談でヒトラーに好意的な印象を抱いたためか︑そうしたヒトラーの脅威を強調しイギリス・ドイツ両国による協調の可能性を説くとともに︑トインビーが懸念を示したドイツによる東によれば︑ヒトラーは︑第一次世界大戦の敗戦後に喪失した帝国領地の返還を主張しながらも︑ソビエト共産主義の九三六年二月後半に国際情勢に関する講演をするためドイツに滞在していたが︑その道中でヒトラーと会談した︒彼

85のドイツへの宥和的な面を端的に示すものであった︒

言動を基本的に信用する旨を記したメモランダムをイギリス外務省に送付した︒このようなトインビーの行動は︑彼

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的穏健な対応とは異質なものであった︒こうした認識は︑トインビーが︑おそらく日本やイタリアに対する以上に︑

84第137号（2023. 6）
法学政治学論究

以上のように本章では︑一九三〇年代前半から中葉にかけて︑トインビーの﹁修正主義国家﹂に関する分析を︑それぞれの諸国への評価の差異にも着目し個別に考察した︒次章では︑この考察を踏まえた上で︑一九三〇年代中葉におけるトインビーの平和に向けた構想を検討していきたい︒

四 ﹁集団安全保障﹂による平和の維持

前述のような経済的・心理的不満を抱えた﹁修正主義国家﹂の台頭に対し︑トインビーはいかなる平和への構想を有していたのであろうか︒結論からいえばトインビーは︑こうした﹁修正主義国家﹂の台頭に対して︑﹁修正主義国家﹂による暴力的な現状変更を阻止する手段としての﹁集団安全保障﹂︑そして暴力的な現状変更の代替策としてのることを企図していた︒実際トインビーは︑﹁法を再検討し修正する合法的な手段とともに︑それを支持し施行する

90

The

﹁集団安全保障﹂体制を﹁国際的な法と秩序が適切に機能するための原理﹂であり︑究極的には主権国家の枠組みを乗り越え︑より平和的な国際秩序を構築することを志向するものと考えていた点には留意が必要である︒現に彼は︑

まず﹁集団安全保障﹂について︑トインビーはそれを従来の国際関係を規定する国家主権や国際的な無政府状態を平和構想の内実を考察していきたい︒

安全保障﹂論に関して︑次章で﹁平和的変革﹂論に関して詳述することで︑一九三〇年代中葉におけるトインビーの﹁集団安全保障﹂体制の構築に携わる責任も引き受けることが必要であると主張した︒以下では︑本章で彼の﹁集団89

合法的な手段が存在していなければならない﹂とし︑イギリスが﹁平和的変革﹂に伴う犠牲を受け入れるとともに︑88

乗 り 越 え る こ と に 資 す る も の と し た︒ ま た︑ 一 九 二 二 年 に 国 際 連 盟 の 下 に 設 立 さ れ た 国 際 知 的 協 力 委 員 会︵

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87

﹁平和的変革﹂という二つの取組みを同時に達成することで︑国際連盟を通じた各国の国際協調による平和を再建す「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

限り非構成国にも強制的な措置を取ることで︑国際関係における法と秩序の維持を約する面を持っていた︒彼の認識ても保持し︑それを﹁集団安全保障﹂における最終的な目標としていた︒︶の後援により一九三五年六月四日に王立国際問題研究所で行われたInternational Committee on Intellectual Cooperation

第137号（2023. 6）のの︑国家主権の克服を志向する傾向を有していたため︑前者の流れにやや近い位置づけにあった︒

様々な認識が存在した︒こうした文脈の中で︑トインビーの﹁集団安全保障﹂観は︑あくまでも究極目標ではあるも96

交戦権を否定する世界国家が実質的に設立されることを危惧する見解など︑集団安全保障を重視する論者の中でも移譲し世界規模で集団安全保障体制を創出することを目指す見解や︑他方でそうした試みにより各国の国家主権及びせる一九世紀的な﹁旧外交﹂とは異なる取り組みであると広く認識されていたものの︑各国が国家主権を国際連盟に95

確な意味を付与されたものではなかった︒事実それは︑自助や同盟︑国際的な無政府状態︑軍事的対立などを想起さ94に留意する必要がある︒シュトゥクマンによれば︑戦間期国際関係論において︑集団安全保障という概念は決して明こうしたトインビーの﹁集団安全保障﹂観を理解する際には︑集団安全保障概念を巡る当時の政治的言説上の文脈

際秩序が創出される可能性があった︒

93

持されえない場合には︑国際的な闘争状態を経て各国の生活や自治が破壊され︑﹁全体主義的な世界国家﹂による国では︑もしこうした強制的な措置の機能不全により﹁集団安全保障﹂体制が瓦解し︑国際関係における法と秩序が維92

く︑制裁項目にする連盟規約第一六条を念頭に入れていた︶は︑国際連盟の構成国のみならず︑構成国との問題に関連する

他方でトインビーは︑こうした取り組みには一定の強制性が伴うとも考えていた︒彼によれば︑連盟規約︵ おそら

ようにトインビーは︑一章で検討した主権国家体制や国際的な無政府状態の克服への志向を一九三〇年代中葉においわれるべきとしつつも︑﹁集団安全保障﹂の目的を﹁地方的な国家主権の縮小を意味する﹂ことと定義した︒上記の91

集団安全保障問題に関する会議においても︑各国の文化や伝統︑そして行政活動上の自治を保持する形で漸進的に行

法学政治学論究

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「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

トインビーは︑上述のような﹁集団安全保障﹂観との関連で︑日本︑イタリア︑ドイツの対外的拡張の国際的な影

響とイギリス政府の対応に関してそれぞれ言及した︒まず満州地域での日本の侵略行動について︑トインビーは︑既に一九三〇年代前半の時点で︑満州事変以降の日本による中国への侵略が阻止されなかったことは︑世界中で﹁集団安全保障﹂体制に対する失望を生み出したとし︑他の大国が自国の利益のため同様の侵略行動を執るようになること97を危惧していた︒彼は︑一九三〇年代中葉においても同様の主張を繰り返し︑満州での日本の侵略行動を﹁弱者を犠︶や国際連盟のGilbert Murray

は︑同国の侵略行為を防止するため︑イギリスが連盟規約上の義務を遵守し︑﹁集団安全保障﹂体制を維持する十分

イタリアのエチオピア侵略についても︑トインビーは日本の満州事変の場合と類似した反応を示した︒トインビー

侵略を防止するため︑有効な措置が講じられなくなることを懸念していた︒

ビーと同じく︑満州事変以降の日本の対外拡張への宥和的な対応が悪しき前例となり︑将来の国際法に違反する対外同問題への関心の薄さを問題視し︑一九二〇年代における国際連盟の成果を損なうと論じた︒こうした人々はトイン

日本の対外的拡張に対するイギリス政府の対応を不適切であると非難した︒またジマーンは︑イギリスの国内世論の︶は︑トインビーと同様に創設や様々な平和軍縮活動にも携わったフィリップ・ノエル・ベーカー︵ Philip Noel-Bakerとしながらも︑リベラルな立場から国際情勢に関心を寄せていたギルバート・マレー︵

全保障体制の危機として捉える向きは他のイギリスの知識人や政治家にも見られた︒例えば︑古代ギリシア史を専門

トインビーのように︑満州事変を単なる極東の局地的な問題として扱うのではなく︑国際連盟を中心とする集団安になると分析していた︒

しい制裁措置が講じられなかったことは︑近い将来における大国間の全面戦争を防止するのではなく︑寧ろその誘因

牲にした暴力的な変更﹂と評価した︒また︑そうした侵略行動に対して﹁集団安全保障﹂が適応されず︑日本への厳99

な外交努力を怠っていると考えていた︒彼の認識では︑イギリスの対伊政策は︑﹁直近の危険を冒すことを恐れて﹂

359

98

まえながら︑ドイツの膨張主義的な対外行動を問題視した︒また同国の暴力的な現状変更を防止するため︑﹁集団安国際連盟がその権威を実質的に失うことを危惧した︒またジマーンも︑イタリアのエチオピア侵略を明確な﹁帝国主日本の対外拡張の場合のように︑トインビーと同じくイタリアのエチオピア侵略の国際的な影響を懸念する知識人

はイギリスに一定数存在した︒例えばマレーは︑ムッソリーニのイタリアによるエチオピア侵略の﹁成功﹂により︑義﹂及び﹁権力政治﹂を示すものとして非難した︒

ドイツの外交政策について︑トインビーは︑日本とイタリアの侵略が示した﹁集団安全保障﹂体制の機能不全を踏

全保障﹂を必要な措置とする見解を有してもいた︒こうしたトインビーの認識は︑一九三六年二月二九日に集団安全保障問題に関する講演をドイツで行い︑同問題についてドイツの知識人と議論を交わした際にも表れた︒トインビー

は講演の中で︑﹁正義には秤と同様に剣も必要である﹂と限定的な武力による制裁の必要性を示唆した上で︑各国の軍事力行使を防止するためも﹁集団安全保障﹂の問題を重視する見解を示した︒しかしそうした見解は︑講演に出席したドイツ人の多くから反発を受けた︒第一に︑彼らは﹁現状に満足した国家が︑現状に不満を抱く国家に対して︑いかなる権利を有して︑常に忍耐を要求し続けることが出来るのか理解に苦しむ﹂とし︑さらには︑集団安全保障に関する国際連盟規約が︑自動的な軍事力の行使を示唆していることに多くのドイツ人は不満を抱いていると反論した︒

この点は︑一九三〇年代前半から中葉にかけて︑トインビーとドイツの知識人や外交官との越境的な交流を検討した

近年の研究では言及されていないものの︑少なくとも集団安全保障問題を巡っては︑トインビーと彼らとの間には見解の相違が存在したことを示している︒実際彼は︑一九三六年三月七日にドイツがラインラントの非武装地帯に軍隊を進駐させた際には︑一九三三年一〇月に国際連盟を脱退したドイツを同組織の枠組みに再編入することを望みなが360

不十分な対応に終始しており︑単にイタリアの軍事侵攻を許容するのに留らず︑小国への権利の保証という国際連盟
第137号（2023. 6）が護持してきた規範を蔑ろにするものであった︒

法学政治学論究

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指してらも︑基本的にはその軍事行動を非難する立場を取っていた︒

上述のトインビーによる議論の考察に際して︑当時のイギリス国内の平和主義者やリベラル派の知識人の国際政治認識について言及したい︒一九三〇年代中葉のイギリスにおいては︑日本やイタリアのような﹁修正主義国家﹂によ︶が指摘したRichard Overy

る侵略主義的対外行動︑そして一九三六年七月に生じたスペイン内戦への対外政策を巡り︑国内の平和主義者やリベラル派の間で深刻な対外政策論上の対立が生じていた︒歴史家のリチャード・オバリー︵

ように︑暴力を絶対に容認できないという立場と︑平和への脅威を他の方法で取り除けない状況では暴力を容認する立場とが対立し︑一九三六年までには分裂が決定的になった︒このような分裂は︑一九二〇年代からイギリス国内で盛んであった反戦平和運動の流れを退潮させ︑少なからぬ平和主義者やリベラル派の人々は︑民意により再軍備や戦争を防ぐことは難しいと悲観するようになっていった︒実際︑一九三六年の秋にイギリス労働党はファシズム諸国に対抗するため︑国際連盟の軍事行動や自国の再軍備計画を容認する方向に舵を切ったが︑それはイギリス国内における平和主義の衰退を象徴する一例であった︒上記の国際安全保障の問題は︑国際政治における一つのアポリアであった︒ある特定の国家が他の国や地域に対し明白な侵略行動を試みた際に︑武力を用いない平和的な説得だけで︑そうした侵略行動を阻止することが可能なのかという問題が一方にあり︑他方には軍事的対応を取ることにより︑第一次世界大戦を含む過去の諸戦争の一因でもあった権力闘争の論理を受け入れ︑軍拡競争渦巻く国際政治の状態に逆戻りするのではないかという問題があった︒

後述するようにトインビーは︑﹁修正主義国家﹂への対外的譲歩を模索する一面を有していたものの︑﹁修正主義国家﹂による暴力的な現状変更を基本的に認めておらず︑各国の連携の下で﹁集団安全保障﹂体制を強化し対抗することを強調していた︒そして少なくともこの点では︑一九三〇年代中葉におけるトインビーの国際安全保障認識は︑あらゆる暴力を否認する﹁絶対平和主義﹂者の立場のものではなく︑必要な限りでの限定的な武力行使を容認する︑当361

第137号（2023. 6）

362

時のイギリスの﹁リベラル国際主義﹂者の国際安全保障観を大筋で反映するものであった︒既述のように︑イギリスの﹁リベラル国際主義﹂者の多くは︑主に一九二〇年代において︑各国家の国際的な行動に関する規範や国際連盟の中で制度化された各国の合意を重視し世界平和を希求していたが︑﹁修正主義国家﹂による対外拡張主義が一九三〇︶によれば︑各々の論調の内容には多少の異同が見られるものの︑エンジェル︑Michael Pugh

年代中葉・後半に明確になるにつれ︑武力を背景とした﹁修正主義国家﹂への牽制あるいは対抗を説くようになっていた︒マイケル・プー︵

ジマーン︑ウルフなどは︑国際連盟を通じた国際関係の改善の可能性について悲観的な見解を持つようになり︑﹁修正主義国家﹂である日本︑イタリア︑ドイツなど︵ 特にドイツ︶に対して自由や民主主義を防衛するため︑イギリス

やフランス︑アメリカといった民主主義国間での外交安全保障上の協力を主張するようになった︒トインビーの﹁集団安全保障﹂論は︑﹁修正主義国家﹂による暴力的な現状変更に対して限定的な武力に基づく対峙を容認する点で︑そうした論調と軌を一にしていた︒

五 ﹁平和的変革﹂を通じた平和の創出

前述のようにトインビーは︑﹁集団安全保障﹂体制を効果的に機能させることにより︑﹁修正主義国家﹂による暴力的な現状変更を阻止することを主張した︒しかし他方で︑現状の国際システムを暴力以外の方法で変更出来るよう︑出先を拡大することによる経済的恩恵を受けることで︑国内における過剰人口から生じる問題を解決する可能性ががあるとした︒彼の考えでは︑こうした市場開放により︑日本が海外食料品へのアクセスの向上のみでなく︑その輸ついて触れ︑英語圏諸国は日本の海外貿易促進のために自国の市場を開放することで︑同国に経済的譲歩を行う必要﹁平和的変革﹂の手段についても考察を行った︒例えばトインビーは︑﹁平和的変革﹂論の文脈の中で日本への対応に

法学政治学論究あった︒そして具体的な市場開放政策として︑関税や輸入規制を設け日本を海外市場から締め出すのではなく︑同国の廉価な綿製品などに対して西アフリカのイギリスの植民地市場を開放し貿易活動を促進させることで︑日本の経済的不満に対応することに言及した︒

こうした植民地市場の開放による経済的譲歩という議論は︑イタリアの現状の国際関係に対する不満にも対応するものとして想定されていたと考えられる︒しかしながらトインビーは︑イタリアのエチオピア侵略をより深刻に受け止めたためか︑同国に対しては基本的により厳しい姿勢を示していた︒彼にとって︑現地人の権利の保護という点から︑﹁ヨーロッパ列強の競合する帝国主義を調停するために︑アビシニア人の生命や自由は犠牲にされるべきではない﹂ため︑あくまでもイタリアの侵略戦争は許容できないものであった︒

このように多少の異同はあるものの︑トインビーにとって︑日本とイタリアに対する﹁平和的変革﹂の取り組みは︑

概して国際政治経済上の譲歩を意味するものであった︒他方で彼は︑ドイツに対する﹁平和的変革﹂の取り組みに関して︑より踏み込んだ見解を有していた︒トインビーのドイツへの﹁平和的変革﹂に関する見解は︑多くのドイツ政府関係者も列席する中で行われたという留保が必要であるものの︑一九三六年の二月二八日にベルリンでなされた革を与えないのであれば︑遅かれ早かれ︑そうした法は︑暴力的で革命的な性質の変化により瓦解するだろう﹂と述べた上で︑﹁修正主義国家﹂であるドイツがどのような変化を望んでいるのか︑そして﹁現状維持国家﹂であるイギ

リスは︑どのような譲歩を行う必要があるのかを検討した︒まず︑トインビーは︑ドイツによる市場や原材料へのア

クセスの要求について考察した︒彼は︑ドイツはイタリアや日本と比較して経済的に良好な状態にあるとし︑イギリスがその帝国内での保護貿易政策を撤回し︑熱帯アフリカや東南アジアにおける非自治的な植民地の市場を開放する

ことで︑ドイツの経済問題は部分的に解決されると考えた︒またトインビーは︑ドイツが抱える心理的な問題にも着363﹁平和的変革﹂を主題とした講演に明確に示された︒彼は︑その講演の中で︑﹁もし法が規律だった平和的な種類の変「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

目し以下のように述べた︒

たとえ全ての物質的要求を満たすことに成功しても︑心理的要求がなお満たされないのならば︑我々は︑先の戦争により残された傷を癒し︑我々全てにとって破滅的となるだろう次の戦争の勃発を防止するという目的を損なうにちがいない︒

この議論を行う際︑トインビーは︑第一次世界大戦後に結ばれたヴェルサイユ条約の第二三一条である戦争責任条

項により︑﹁戦争犯罪﹂の汚名を課せられ国際的に劣位に置かれたドイツ人の名誉心の問題を念頭に置いており︑それを物質的な問題と同様に︵ あるいはそれ以上に︶重要な問題と捉えていた︒

興味深いことにトインビーは︑ドイツ人の名誉の問題を特に植民地統治の問題と結びつけた︒彼の見解では︑第一次世界大戦後に︑現地人を統治するのに適していないという理由で︑アフリカを中心として以前領有していた帝国領を没収され︑国際関係において劣位に置かれたことを︑多くのドイツ人は好ましく感じていなかった︒それゆえドイ

ツは︑名誉に関わる問題として︑タンガニーカ︵ 現在は︑タンザニアの大陸部︶やカメルーンなど大戦以前に保有していた帝国領の返還を望んでいた︒

他方でトインビーは︑植民地統治に関するイギリス人の名誉心にも言及した︒彼によれば︑多くのイギリス人は︑自身をその統治により現地人に福祉を提供する被信託人であると考えていた︒そのため︑現地人の権利や福祉を考慮

せず︑そうした人々を保護する役割を一つの主権国家から他の主権国家に移譲することは︑彼らにとって不名誉なことであった︒しかしながら︑このトインビー議論の背後には︑文明の階層性という前提が存在したことには留意が必要であろう︒現に彼は︑﹁高い水準の文明を有するヨーロッパ人﹂から成る﹁より啓蒙された植民地保有国﹂は︑その植民地領や委任統治領において︑現地人を保護する崇高な責務があるという認識を持っていた︒この点でトイン

364

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

ビーは︑マーク・マゾワー︵︶が指摘した文明的・人種的階層性を前提にして国際関係を考察する︑当Mark Mazower

時のリベラル派のイギリス知識人のエトースを体現していた︒

総じていえば︑トインビーは︑イギリスとドイツが︑アフリカにおける現地人の権利を尊重しながらそれぞれの名誉の問題を調整し︑ドイツをアフリカ植民地の国際共同管理を行う責任ある当事国とすることで︑両国の関係を改善

し国際関係に安定をもたらすことを企図していた︒また彼は︑ドイツとイギリスの二国間だけでなく︑フランス︑ベルギーなどの諸国も含め︑各国のアフリカ専門家が互いに協議し︑ヨーロッパ諸国による国際共同統治に関する共通原則を確立する可能性も展望した︒トインビーは︑このような国際的な植民地統治を基本的には国際連盟の枠組みで行うことを想定していたと思われるが︑その際に少なくとも二つの変革を行うことを主張した︒一つは︑国際連盟の旗を各統治国の国旗とともに掲げることで︑植民地行政が国際機関による信託統治に基づくことをより明確に表明することであり︑もう一つは︑一部の行政機能を各主権国家から国際連盟に移譲することであった︒トインビーは︑これらの諸実践を通じて︑ヨーロッパ諸国による植民地行政の国際化を更に進展させることを望んでいた︒

アフリカ植民地での対独宥和に関するトインビーの議論の背景の一つには︑国境を越えたドイツの要人との﹁深く長期的な結びつき﹂が存在した︒トインビーは︑ヒトラー政権下の外交官であり︑一九三八年から同政権にて外務大︶と縁戚関係にあったハンス・ハインリッ
Joachim von Ribbentrop︶︑一九〇八年から一九一七年の間アメリカ大使を歴任し︑ワイマール共和Hans-Heinrich Dieckhoff

臣を務めたヨアヒム・フォン・リッベントロップ︵
ヒ・ディーコフ︵︶など︑様々なドイツ要人たちとの対話を通じて︑﹁イギリス人とドイツ人双方
Johann Heinrich von Bernstorff

政時代のリベラル左派政党であるドイツ民主党に所属した政治家であったヨハン・ハインリヒ・フォン・ベルンシュ
トルフ︵の視点から国際情勢を理解する﹂ことを希求していた︒しかしこうした越境的な交流は︑トインビーが︑植民地問題
でドイツへの外交的譲歩を考慮する方向に作用した︒

365

要性をトインビーに説いたが︑こうした主張はトインビーの対独政策観に一定の影響を与えたと考えられる︒ヴェ

Alfredていった︒事実彼は︑一九三六年二月後半にドイツに渡航する直前に記した私的な書簡の中で︑﹁アフリカにおけると り わ け︑ ヒ ト ラ ー 政 権 下 に て 対 外 政 策 上 の 要 職 も 努 め た ア ル フ レ ー ト・ エ ル ン ス ト・ ロ ー ゼ ン ベ ル ク︵
第137号（2023. 6）

属する非ヨーロッパ圏の人々が︑近い将来においても平和や秩序を自身で確立する能力を欠くことを想定し︑大戦後︶は︑旧ドイツ・オスマン帝国領に
王立国際問題研究所の設立に深く関わったライオネル・カーティス︵ Lionel Curtis︶に携わるとともに︑進することを試みる知的・政治運動であったラウンド・テーブル運動︵ The Round Table Movement

知識人になされた植民地統治論の潮流に連なるものでもあった︒例えば︑イギリスとその自治領との緊密な連帯を促

戦時やその直後に戦後国際秩序を構想する際に︑保守派からリベラル派︑そして左派に至るまで︑多様なイギリスのは︑第一次世界大戦後に開かれたパリ講和会議でのイギリス政府内の委任統治構想を先取りする形で︑第一次世界大

他方で︑植民地あるいは委任統治下にある現地人を︑ヨーロッパ諸帝国が共同し保護するというトインビーの発想

こうした背景の下で表れたものであった︒

地問題におけるドイツへの対外的譲歩を唱える一因を成しており︑既述のヒトラーとの会談後のトインビーの見解も︑た外交関係の改善を望む意を示していた︒上記のように︑国境を跨ぐドイツ要人たちとの交流は︑トインビーが植民行政や経済的利益の配当を︑〝持たざる国家〟に与える手段を模索している﹂と述べ︑ドイツへの対外的譲歩を通じ立を平和的に解決する手段として︑両国が歩み寄り共同で植民地問題に取り組むことが必要であるという考えを強め

ノーザが指摘するように︑会談後トインビーは︑ローゼンベルクの議論を真剣に受け取り︑イギリスとドイツとの対挙げ︑﹁イギリスが公正さを持ってドイツの現状を認識し﹂︑﹁植民地問題に関する平和的な調整﹂を英独間で行う必と思われる︒同会談において︑ローゼンベルクは︑第一次世界大戦後にドイツが帝国領やその市場を喪失したことを︶との間で一九三四年中頃にドイツで行われた会談は︑トインビーの対独認識を考える上で示唆的か
Ernst Rosenberg

法学政治学論究366

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して︶のような社会主義者も︑﹁文明化﹂された諸国の人々とそうでない諸国の人々の区分を前提としJohn A. Hobsonに創出される国際組織の管理に基づく統治の必要性を唱えた︒また︑金融帝国主義批判で著名なジョン・Ａ・ホブソ
ン︵

た上で︑戦後の平和や福祉を推進する国際組織を創設することを構想していた︒トインビーは︑上記の国際組織による植民地管理という︑少なくとも第一次世界大戦時からイギリスに存在した知的潮流を引き継ぎながら︑一九三〇年

代の国際的危機の文脈の中で︑それをドイツに向けた﹁平和的変革﹂の議論に流用し︑アフリカ植民地の国際共同統

治の枠組みにドイツを組み込むことで︑同国の現状の国際秩序への不満を和らげようとしたのであった︒

しかし上記のトインビーの議論は︑イギリス労働党左派の政治家で平和主義者のジョージ・ランズベリー︵ George︶による︑国際機関を通じた各国共同の植民地運営を基盤とし︑その枠組みにドイツを組み込むことを説く
Lansbury

議論と一定の親和性は有していたものの︑必ずしもイギリス国内で広く賛同を得るものではなかった︒例えば︑イギ︶は︑植民地領の監督権をドイ
リス保守党の政治家で植民地大臣も歴任したレオポルド・エイメリー︵ Leopold Amery

ツに移譲する過程で︑イギリスの安全保障が危険にさらされる可能性や植民地領における現地人の保護の﹁道徳的責Frederick務﹂を主張し︑植民地問題に関するドイツへの対外的譲歩に懐疑的な見解を示していた︒また︑ナイジェリアや香港

での植民地行政に携わり︑国際連盟の委任統治委員会ではイギリス代表を務めたフレデリック・ルガード︵︶は︑イギリス帝国領の市場を開放する点ではトインビーと類似した見解を有していたものの︑イギリスの国
Lugard

内世論や﹁現地人に同情的な﹂政策を遂行してきた植民地行政に携わる実務家からの強い反対に遭うこと︑そして未だ社会的に発展段階の過程にあるアフリカの従属地域の実情などを挙げ︑トインビーの植民地の国際共同管理という主張に難色を示した︒

以上に検討したように︑トインビーは︑国際関係における暴力的な現状変更を防止するために﹁集団安全保障﹂を重視する一方で︑日本︑イタリア︑ドイツへの海外市場や原材料へのアクセスに関する経済的な譲歩のみならず︑特367

の歴史を概観しながらやや回想的に示した︒彼の歴史認識では︑イギリスは︑国際的な自由貿易を近代国際関係にも面も存在していた︒トインビーは︑各国の協調により国際的な無政府状態が克服され︑﹁法と秩序﹂が国際関係に確た各国の協調に基づく平和と安定を再建することを望んでいた︒

しかし他方で︑国際連盟を通じた国際協調を支持するトインビーの議論には︑イギリスの国益の維持・増進という立されれば︑イギリスの利益と世界の利益は一体化するとみていた︒トインビーはこうした見解を︑一九三○年代中葉と比較して︑国際連盟による各国の協調の可能性が減退した一九三〇年代後半の論説において︑イギリス外交政策

たらすとともに︑その海軍力を主な背景として一九世紀に構築した﹁パクス・ブリタニカ﹂により︑﹁法と秩序﹂の基礎を世界に提供してきた︒しかしながら︑第一次世界大戦後の世界では︑その試みはもはや適切ではなくなった︒

イギリス海軍の地中海︑英仏海峡︑北海︑バルト海における影響力の低下のみならず︑アメリカと日本の海軍力の増大を考慮するに︑もはや﹁パクス・ブリタニカ﹂は実現不可能な試みであった︒それゆえ︑大戦後のイギリスは︑主に国際連盟において︑自国と似た考えを持つ諸国と協力することで︑国際的な﹁法と秩序﹂を維持することを試みて︶﹂ は︑﹁ イ ギ リ ス の 利 益 と 一 般 的 な 利 益 を 向 上 さ せき た︒ ト イ ン ビ ー は︑ そ う し た﹁ 連 盟 体 制︵ the League system

る﹂ものであり︑相対的な衰退局面にあるイギリスが︑その領土や国内外で体現すべき原理を防衛するのに適したものであったと論じた︒

上記のトインビーの議論を検討する上で︑カーのトインビー批判について言及することは有用であろう︒カーは︑その著書である﹃危機の二〇年﹄において︑国際関係における国益と普遍的正義の一体化を説く英語圏の知識人や政治家への疑念を表明した︒彼はこうした人々が︑﹁英語圏諸国民の政策は︑大陸圏諸国民の政策よりも実際に道義的368にドイツに対しては同国を国際的なアフリカ植民地行政の担い手の一つとして認めその名誉心を満たすことで︑﹁平第137号（2023. 6）

和的変革﹂を行う必要があるという見解を示した︒トインビーは︑そうした試みによって︑最終的に国際連盟を通じ

法学政治学論究

かつ公正﹂であるとして︑﹁アメリカやイギリスの国益と人類の国益を同一﹂視することで︑自らに都合のよい現状の秩序を神聖化し︑劣位にある国にそうした秩序を押し付けていると非難した︒そしてカーの認識では︑トインビー

は︑そうしたイデオローグの一例として位置づけ評価される対象であった︒カーは︑本稿で検討したトインビーのたことに留意する必要がある︒しかし他方で︑カーが指摘したように︑トインビーが︑イギリスの国益と国際社会全体における普遍的な利益の同一性を強調する傾向にあったことは否定し難いであろう︒

また︑一九三○年代中葉におけるトインビーの平和構想の実現可能性についても付記したい︒もちろん彼は︑﹁修正主義国家﹂による暴力的な現状変更を﹁集団安全保障﹂により防止する意図を有していたが︑帝国市場の開放やア

フリカ植民地の国際共同管理に関する﹁平和的変革﹂が︑﹁修正主義国家﹂による現状の国際秩序への不満を解消し国際社会に平和をもたらすように作用し得たかという点には議論の余地があると思われる︒とりわけ︑人種主義的イ

デオロギーに強く規定されヨーロッパ大陸における拡張を志向していたヒトラー率いるドイツの場合には︑第二次世界大戦中のユダヤ人などに対するホロコーストの惨劇を知る後世の人々とは異なり︑一九三○年代中葉のイギリス社

会では対独宥和の可能性を模索する人々が一定数存在したという歴史的文脈への考慮が必要なものの︑トインビーの平和構想の実現可能性は決して高いものではなかったという評価は可能であろう︒

おわりに以上に論じたようにトインビーは︑経済的な統合のみではなく︑国家主権体制の克服を通じた政治的な統合により国際協調を達成するという理念を保持しながらも︑世界恐慌以降の一九三〇年代における国際情勢の悪化︑特に﹁現369﹁平和的変革﹂に関する考察について︑﹃危機の二〇年﹄の中では言及しておらず︑その批判は戯画化された面があっ「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

の独自性を有する平和構想であったと評価し得るだろう︒加えて︑上記の未公刊史料などを用いた本研究は︑トイン

こうした一九三○年代中葉におけるトインビーの平和構想は︑集団安全保障︑帝国市場の開放︑そして国際的な植る﹁集団安全保障﹂と帝国市場の開放及びアフリカ植民地の国際共同管理による﹁平和的変革﹂の取り組みを両立させることで︑国際連盟を中心とした国際協調に基づき︑安定的な国際秩序を再建することを企図していた︒

民地共同管理といった個別の論点では︑同時代の知識人や政治家による言説と類似したところがあったものの︑それらを総合し﹁現状維持国家﹂と﹁修正主義国家﹂の間の対立を緩和させ安定的な平和を創出しようとした点で︑一定

ビーの﹁集団安全保障﹂論や﹁平和的変革﹂論︑そしてそれらの両立を基にした彼の平和構想の内実を詳細かつ体系的に分析したことで︑吉川︑ペンバートン︑シュトゥクマンの議論を更に発展させ︑一九三○年代中葉におけるトイ
ンビーの平和構想をより深く理解することに資すると思われる︒

他方でトインビーは︑一九三〇年代後半に至るにつれて︑一九三○年代中葉に抱いていた平和構想を断念するようになり︑特にドイツの一貫した対外拡張主義をより問題視し︑同国を国際安全保障に対する主要な脅威とする見解を深めていった︒このような実際の国際情勢の変化に対する認識の変遷の過程で︑彼の﹁平和的変革﹂論に見られた国

際貿易や植民地の共同管理に関するドイツへの宥和的な姿勢は後景に退き︑反対に﹁集団安全保障﹂論に見られたドイツへの対抗的な姿勢が前景化するようになった︒現にトインビーは︑一九三八年九月三〇日に締結されたミュンヘ

ン協定を批判し︑ヨーロッパ大陸において支配的な勢力となりつつあるドイツが︑国際関係に﹁より専制的な秩序を世界展望﹂という論考などで主張した︒

構築する﹂ことを阻止するため︑イギリスが︑アメリカ︑フランス︑ソ連などの諸国と戦略的な協調行動を採りドイツに対抗する必要性を﹁ミュンヘン以後

370

状維持国家﹂と﹁修正主義国家﹂との対立の深まりへの認識を余儀なくされるようになった︒それゆえ彼は︑少なく第137号（2023. 6）

とも一九三〇年代中葉において︑日本︑イタリア︑ドイツのような﹁修正主義国家﹂の武力による現状変更を防止す

法学政治学論究

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して最後に︑本稿での分析から導出されうる︑国際関係論の学説史研究への含意について言及したい︒近年の国際関係論の学説史研究においては︑国際法︑国際政治経済︑勢力均衡などの観点からだけでなく︑帝国や植民地主義の観点からも平和的変革に関する議論が戦間期に流布していたことが指摘されている︒本稿での分析︑とりわけ︑トイン

ビーのヨーロッパ諸国によるアフリカ植民地の国際共同管理に関する議論は︑少なくとも第一次世界大戦時やその直後からイギリスで唱えられた︑ヨーロッパ諸国を中核とする国際組織の管理に基づく植民地統治という思想が︑一九三〇年代の国際的な危機を背景として︑ドイツへの対外的譲歩を企図する﹁平和的変革﹂の論理において流用されたことを示している︒この点は︑帝国や植民地主義の問題と平和的変革論との構成的な関係を指摘した前述の学説を裏

︵

︵

︵

3

2

1

付け︑戦間期国際関係論の学説史に関する理解を一層深めることに資するであろう︒︵
4

David Armitage,

William H. McNeill,である︒︶︵ Cambridge University Press, 2013
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371︶ 本稿は︑政治思想史︑国際関係論︑国際関係史︑国際法史など学際的な形で︑国際関係領域における規範や思想の歴史︑︵
5

そして世界秩序の構想史などを検討する国際関係思想史︵ History of International Thought︶という研究領域に連なるもの︵6

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

︵

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「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

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18

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22 21 20 19

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「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

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︶ ハンス・モーゲンソー﹃国際政治︵中︶︶ こうした指摘については︑ William Scheuerman,︵ Polity, 2009
︶ , pp. 78, 128, 178‑
ワ イ マ ー ル 共 和 国 期 か ら 米 国 亡 命 後 に か け て︑ モ ー ゲ ン ソ ー の 国 際 関 係 思 想 の 発 展 を 概 観 し た 研 究 と し て は︑ Udi
179;︵ Princeton University
Greenberg,

︶

︶

︶

︶

︶

︵

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53 52 51 50 49 48

︵

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54

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375

42 41 4044 43
47 46 45
56 55

︵
57
︶

︶

︶

︶

︶

., p. 41.

︶ , pp. 52‑54.
,︵
23 1933︶ , pp. 7‑8.
, 7:︵1 1934., pp. 41‑43.
︵︶ and Japan: From Historian to Guru, in Hugh Cortazzi
︵ ed.
︶ ,
Louis Turner, Arnold Toynbee
1889‒1975︵ Brill, 2010
︶ , p. 284.
Arnold J. Toynbee, The Next War-Europe or Asia?

Bashford,., p. 72.

Toynbee, The Next War-Europe or Asia? p. 6.
Toynbee, Peaceful Change or War, p. 56.
., p. 14‑15.

Arnold J. Toynbee,‑ ﹄東京大学出版会︑一九九四年︑︵ Oxford University Press, 1936
︶ , pp. 12‑13.

― ファシスト・イタリアの対外政策︶., p. 3.
︶ 石田憲﹃地中海新ローマ帝国への道, 15: 1

― 第一次世界大戦下におけるアーノルド・Ｊ・トインビーの戦後構想― ﹂﹃法学政治学論究﹄一二九号︑

Arnold J. Toynbee, A British View of British Foreign Policy,

一七二―一七三頁︒
︶

︶

︶

︶

︶

︵ ︶
., p. 54‑55.
︵ ︶., pp. 61‑64.
︵ ︶ Arnold J. Toynbee, Peaceful Change or War? The Next Stage in the International Crisis,︵ 1936︶ , pp. 38‑40.
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

︶ Alison Bashford,︵ Columbia University Press, 2014
︶ , p. 56.
︶ 春名展生﹁進化論と国際秩序﹂︑﹃日本の外交︵第３巻︶外交思想﹄酒井哲哉編︑岩波書店︑二〇一三年︑八九頁︒︵― 世界史的文脈で読むエチオピア戦争﹄千倉書房︑二〇一一年︑五七頁︒︶ 石田憲﹃ファシストの戦争

三頁︒

1
9
3
5
3
9

︵

︵

74 73 72 71 70 69 68 67 66 65

376︶ トインビーの勢力均衡概念や権力エリートが主導する秘密外交への批判的認識については︑水野良哉﹁﹁ヨーロッパの再︵
61 60 59 58

建﹂を目指して︵64 63 6275

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して︵ ︶Maurice Bourquined.
,︵ Paris, 1936
︶ , p. 164.

︶ 斉藤孝﹃戦間期国際政治史﹄岩波書店︑二〇一五年︑一九一―一九三頁︒︵

Toynbee, The Nature and Paramount Aim of the League of Nations, p. 10.

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶

., p. 65.

Toynbee, A British View of British Foreign Policy, p. 63.
Toynbee, Peaceful Change or War? p. 31.

Arnold J. Toynbee, Typescript, Peaceful Change, Undated, 4/TOYN/4, CHA, pp. 17‑18.
., p. 21.

︵ Oxford University Press, 1969
︶ , pp. 276‑295.
しかしながら︑トインビーはこの回想にて︑当時の対独宥和的な姿勢に関して言及を避けている点には留意が必要である︒︶ Toynbee, Things Not Foreseen at Paris, pp. 478‑479.
︶ 会談に至る経緯やその内容については︑ Arnold J. Toynbee,‑

ト イ ン ビ ー は︑ 上 記 の 議 論 に 類 似 し た 見 解 を 別 の 場 で も 示 し て い た︒., p. 28.

., p. 27.

Toynbee, Peaceful Change or War? p. 26.

Mr. Eden, 9 March 1936, in︵Allen and Unwin,

Arnold J. Toynbee, The Nature and, pp. 73‑77.

また︑こうしたトインビーの見解︑さらには︑そのArnold J. Toynbee, Typescript, 8 March 1936, MS, 13967/76/2, TBL.
見解に対するイギリス外務省内での懐疑的な反応は以下の史料に記されている︒ Letter from Mr. Thomas Jones, C. H. to

︶

︶

︶

︶

Paramount Aim of the League of Nations, in︵︶
OxfordUniversity
Press,
1936
,
p.
13.
︶
︵ ed.
︶ ,
ArnoldJ. Toynbee, The League of Nations, in Lord Riddell︶ , p. 99.
1935

︶

︶

377

︵

︵

85 84 83 82 81 80 79 78 77 76

p. 20.

︵

86

Toynbee,︵89 88 87

︶

︵
90

︵

︵
91

Toynbee, Peaceful Change or War? pp. 45‑46.

︵

92

︶
Bourquin,., pp. 211, 213‑214.

, pp. 479‑480.

Arnold J. Toynbee, S., pp. 30‑31.

, p. 165.

Toynbee, Peaceful Change or War? p. 28.
Stöckmann,
Toynbee,, p. 79.

, 22 April, 1936, p. 15.

︶ , pp. 477‑478.
Oxford University Press, 1932

, pp. 208‑209.
︵

p. viii.

, p. 230.

, p. 233.

Arnold J. Toynbee, The Abyssinians Fate: Dying with Honor,
Toynbee,, 4 March 1936, 4/TOYN/2, CHA, p. 6.

Stöckmann,

378

︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶

Venosa, Arnold J. Toynbee, the Colonial Question, and Peaceful Change , pp. 26‑36.
︶ , p. 19.
, 15:︵6 1936

Harold Nicolson, Germany and the Rhineland,, pp. 161‑164.

Toynbee, The Next War-Europe or Asia? p. 13.

Pugh,

めていた︒
︶
︶

Toynbee, The Nature and Paramount Aim of the League of Nations, p. 12.

︶ Richard Overy,︵ Allen Lane, 2009
︶ , p. 250.
︶ トインビー自身︑﹁絶対平和主義﹂を希求する﹁徹底した平和主義者﹂とは︑相異なる国際安全保障観を有していると認︶

Stöckmann,

政治学をつかむ 新版﹄有斐閣︑二〇一五年︑一一四―一一五頁︒

する︑多国家間での安全保障協力上の制度とされることが多い︒村田晃嗣︑君塚直隆︑石川卓︑栗栖薫子︑秋山信将﹃国際なお︑現代国際関係論において集団安全保障は︑国際
Stöckmann,, pp. 205‑207.
社会の平和と安定を維持することを目的とし︑ある特定の国への軍事的侵略に対して︑全ての諸国が一丸となりそれを阻止

︵
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99 98 97 96 95︵

第137号（2023. 6）

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法学政治学論究

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して

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︵

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︶

., pp. 45‑46.

Toynbee, Peaceful Change or War? pp. 46‑47.

, 29 February 1936, p. 11.

︵ Penguin Press, 2012
︶ , p. 116; Mark Mazower,︵ Princeton University Press, 2009
︶ .

こ の ト イ ン ビ ー に よ る 講 演 内 容 の 一 部 は︑ 後 日 イ ギ リ ス 国 内 で も 報 道 さ れ た︒
Toynbee, Peaceful Change, pp. 1‑26.
Unsatisfied Nations,., pp. 17‑18.

Toynbee, Peaceful Change, p. 4.
., pp. 20‑21.
., p. 21.
., p. 22‑23.
Toynbee, Peaceful Change or War? p. 45.
Toynbee, Peaceful Change, p. 23.
Mark Mazower,

Toynbee, Peaceful Change or War? p. 48.
︶ 一九三〇年代中葉において︑トインビーが︑こうしたドイツに対するアフリカ植民地での宥和を︑ヨーロッパ大陸での宥

他方でトインビーは︑イタリアやポルトガルなどには言及しておらず︑それら諸Toynbee, Peaceful Change, pp. 24‑25.
国を国際的な植民地共同統治の枠組みに入れることを考慮していなかった可能性が高い︒

︵
︶

︶

︵

︵

和との関係からどのように考えていたかは︑史料的観点から見て余り明白ではないと思われる︒しかしながら︑前述のヒトラーとの会談でドイツによる東欧地域の支配の可能性に懸念を示した点︑さらには︑後述のように一九三〇年代後半に至るにつれて︑ドイツによるヨーロッパ大陸での拡張に深い憂慮を示すようになった点などを考慮すると︑トインビーが︑対ドイツ外交において︑ヨーロッパ大陸での宥和よりも︑アフリカ植民地での宥和を優先していたと評価することは可能であろ︵︶

Toynbee to von Bernstorff, 21 November 1932, MSS. 13967/76/1, TBL.

Venosa, Arnold J. Toynbee, the Colonial Question, and Peaceful Change, p. 26.

う︒
︵

379

第137号（2023. 6）
法学政治学論究︶

Horst Obermüller to Professor Arnold J. Toynbee, Interview given to Professor Arnold J. Toynbee by Rosenberg 22 June

︶

︵
︵
︶

1934, MSS. 13967/76/1, TBL.

︵

︶ Pedersen,, pp. 24‑27.
︶ 五十嵐元道﹃支配する人道主義
植民地統治から平和構築まで﹄岩波書店︑二〇一六年︑一一七―一一九頁︒

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶

Lord Lugard, The Basis of the Claim for Colonies,

L. S. Amery, The Question of Colonies.

︶﹇ Lionel Curtis﹈ , Windows of Freedom,, 9: 33︶ , p. 22.
同論文では︑著者名が示されていないが︑著者がカーティスであることは︑現在通説として認められている︒
1918―

Toynbee to Perham, 17 February 1936, MSS. 13967/76/1, TBL.

Venosa, Arnlod J. Toynbee, the Colonial Question, and Peaceful Change , p. 30.

︵

︵
︶

︵

︵
︶

︵

︵

︶ Arnold J. Toynbee, The Issues in British Foreign Policy, p. 317.
︶ カーの国際関係思想や歴史理論については︑以下の文献を参照のこと︒佐藤史郎・三牧聖子・清水耕介編﹃Ｅ・Ｈ・カー︵, 30 October 1937, p. 10.

︶ , pp. 144‑148.
G. Allen & Unwin, 1915

︶ , p. 11.
, 15:︵1 1936

, 8 Oct. 1937, p. 15; L. S. Amery, Our Attitude to Germany.

, pp. 23‑24.

Arnold J. Toynbee, After Munich: The World Outlook,

Arnold J. Toynbee, Viscount Cecil of Chelwood, Marquess of Lothian and R. A. Butler, The Issues in British Foreign Policy,︶, 17:︵3 1938
,
p.
312.
︶ , p. 18.
, 18:︵
1, 1939

Toynbee,., pp. 14‑16.

, 26 Oct. 1937, p. 10.

George Lansbury, German Claims to Colonies,

J. A. Hobson,

Alexander E Davis, Vineet Thakur, and Peter Vale,︵ Pluto Press, 2020
︶ , p. 1.

︵︵を読む﹄ナカニシヤ出版︑二〇二二年 山; 中仁美﹃戦争と戦争のはざまで Ｅ・Ｈ・カーと世界大戦﹄佐々木雄太監訳︑吉留公太︑山本健︑三牧聖子︑板橋拓己︑浜由樹子訳︑ナカニシヤ出版︑二〇一七年 Ｅ; ・Ｈ・カー﹃歴史とは何か 新版﹄

380

「集団安全保障」と「平和的変革」の調和を目指して︵︵

近藤和彦訳︑岩波書店︑二〇二二年︑三五一―三七一頁︒︶ ; Ian Kershaw,
Allen Lane, 1998‑

︵ Allen Lane, 2000
︶ .

︶ Carr,‑, p. 74.
︶ ヒトラー及び彼を取り巻くドイツ社会の歴史を体系的に分析した研究としては︑ Ian Kershaw,︵︶, pp. 135‑232; Stöckmann,︶ , pp. 29‑46.
Oxford University Press, 2021‑︶‑
13:︵1 2021
,
pp.
36
67;
Torbjørn
L.
Knutsen,Peaceful
Change:The
InterwarEra
andthe Disciplinary Context, in T. V.
︵ eds.
︶ ,Paul, Deborah Welch Larson, Harold A. Trinkunas, Anders Wivel, and Ralf Emmers︵

Peter Marcus Kristensen, Peaceful Change in International Relations: A Conceptual Archaeology,

詳細な検討としては︑水野﹁アーノルド・Ｊ・トインビーと一九三〇年代後半のヨー
Toynbee, After Munich, pp. 1‑28.
ロッパ国際情勢﹂︑三五―四二頁︒

︵
︶

︶

︵

︵
, pp. 272‑283.

Pemberton,381

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

所属・現職
国際政治学会慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了︵法学修士︶

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス国際関係史学部博士課程

りょうや︶

最終学歴

国際関係思想史︑国際関係史︑国際関係論

良哉︵みずの

所属学会

水野

専攻領域

﹁﹁米英連邦﹂の模索

トインビーの世界秩序構想― 第二次世界大戦初期におけるアーノルド・Ｊ・― ﹂﹃国際政治﹄第二〇九号︑二〇二三年︑主要著作

一四六︱一六二頁︒― 第一次世界大戦下におけるアーノ― ﹂﹃法学政治学論究﹄第一二九号︑﹁﹁ヨーロッパの再建﹂を目指して二〇二一年︑一六七︱二〇〇頁︒

ルド・Ｊ・トインビーの戦後構想﹁アーノルド・Ｊ・トインビーと一九三〇年代後半のヨーロッパ国際情勢﹂﹃国際政治﹄第二〇二号︑二〇二一年︑三一―四六頁︒

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