平成２７年度

目次
第１第２第３
第４
第５第６

第１１２

高知県公立大学法人年度計画

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに該当状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
年度計画の期間
平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までとする。
教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学学部等

高知県立大学

文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科
健康生活科学研究科（注１）高知工科大学

システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
工学部（注２）
マネジメント学部（注３）
工学研究科

1高知短期大学 (注４)

社会科学科第二部
応用社会科学専攻第二部

注１）
注２）

健康生活科学研究科は、在学生の修了をもって廃止する。
工学部は、平成 21 年度に学生の募集を停止し、在籍する学生の卒業をもって廃止する。
注３） マネジメント学部は、平成 27 年度に学生の募集を停止し、学生の卒業をもって廃止する。
注４） 高知短期大学は、平成 27 年度に学生の募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
Ⅰ 高知県立大学及び高知短期大学
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 育成する人材（ア） 高知県立大学
ａ 学士課程①-１ 再編成した共通教養教育の設置科目の実施状況をモニターし、検証する。
①-２ 教職専門教育課程における新たな課題に対する取組みをモニタリングし、検証する。
②-１ 各学部において掲げる教育目標や養成する人材像を養成するよう、引き続き共通教養教育と専門教育の連携上の課題に取り組み、成果の評価と改善点の明確化を図る。
ｂ 大学院課程①-１ 看護学研究科及び人間生活学研究科において、平成 26 年度に明確化したアドミッションポリシー、カリキュラムポリシーに基づく取組みを継続し、課題を明確にする。
新たな専門知識の蓄積・精選・拡充に貢献できるような高度な研究能力、国際的・学際的に研究を推進する能力を要する研究者の育成に重点を置いた教育を実施する。
（イ）高知短期大学①-１ 従来の検討を踏まえ、引き続き教養教育と専門教育とを連携させた教育を進める。

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①-２ 従来の検討を踏まえ、職業や実際生活で必要とする能力を育成するプログラムを引き続き進める。
①-３ 演習など少人数教育のメリットを活かした教育を進める。
①-４ 現代社会、地域社会の現実から学ぶ機会を積極的に位置づけ、地域に密着した教育プログラムを実施する。
イ 教育の成果の検証①-１ 授業評価の分析結果に基づく授業改善策に取り組み、モニタリングを行うとともに、さらなる改善点について継続的な分析・検討を行う。
②-１ 平成 26 年度の国家試験及び採用試験の結果を分析し、教育の成果を検証して課題を抽出し、教育方法の改善に活用する。
②-２ 到達度調査、卒業・修了前調査などの調査を継続して実施するとともに、調査結果を分析し、課題を抽出して対策を検討する。
③-１ 卒業生・修了生による教育に関する調査を実施するとともに、調査結果を教育内容の改善に生かす。
③-２ 就職先調査及びヒアリングの結果を分析し、教育上の課題を明らかにするとともに、教育内容・教育方法の改善に取り組む。
（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア）学士課程①-１ 共通教養教育の自己点検評価の結果に基づき、共通教養教育の課題と改善点を明らかにし、共通教養科目を編成し実施する。
また、教職専門教育課程における継続課題の取組みの総括を行い、その成果と新たな課題を明らかにする。
②-１ 共通教養教育と専門教育の連携上の継続した課題の解決に全学、部局レベルで取り組み、その成果と課題を明らかにする。
②-２ 文化学部
教育内容を拡充した新カリキュラムを実施する。
②-３ 看護学部
実習に関して、明らかになった教育成果と課題に基づき、改善に向けて取り組む。
②-４ 社会福祉学部
平成 26 年度入学生より履修モデルに基づいた履修指導を行う。
②-５ 健康栄養学部

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全体のカリキュラム見直しの中で、基礎となる「共通教育科目」と「健康栄養学基礎」や大学での学び方の基本を身につける「健康栄養学応用」のあり方やシラバスの見直しを行う。
③-１ 共通教養教育と専門教育の連携上の課題解決に取り組み、全学、部局レベルで各々の取組みについて点検し改善を図る。
④-１ 専門職者としてのアイデンティティの形成を促し、生涯発達を支援するために、入学時、臨床実習開始前、進路決定前、卒業前など、学生の学習進度や時機のニーズに応じたオリエンテーショ
ン講義の充実を図る。
④-２ 平成 26 年度の授業評価の分析結果に基づき、自律的な学びを高めるための教員の教育力の向上のための課題に取り組む。
全学及び各部局のＦＤ （ファカルティ・ディベロップメント）
委員会活動やＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能力開発ネットワー
ク）への参加を促し、教員及び教務委員の教育力の向上を促し、大学の教育力向上に向けたコーディネートに取り組む。
④-３ 看護師、保健師、助産師、養護教諭の選択に必要な幅広い選択科目を提供するとともに、進路コースの選択に必要な履修モデルを検討し、提示することにより、進路を意識化し、進路選択を考えられるように支援する。
⑤-１ 地域の健康課題を取り上げ、問題の解決に至る方略を学ぶことができるよう、実習や演習等の教育内容を検討する。
⑤-２ 地域や専門領域の課題を把握するため、最前線で活躍している講師を招き、エキスパートが持つ卓越した知識や技術、あるいは最新の知識やトピックスに触れる授業を提供する。
（イ）大学院課程①-１ 社会人の多様な学習ニーズを踏まえて、長期履修制度や土曜日、日曜日、祝日に開講する教育を実施する。
①-２ 国公私立５大学が共同設置する、共同災害看護学専攻において、グローバルリーダーとして高度な実践能力を有した災害看護実
践者並びに災害看護教育研究者の養成を行う。
①-３ 看護学研究科及び人間生活学研究科に設置した博士後期課程において、新たな専門知識の蓄積・精選・拡充に貢献できるような高度な研究能力、国際的・学際的に研究を推進する能力を要する研究者の育成に重点を置いた教育を実施する。

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②-１ 高度な専門的知識・技術と理論的基礎を有し、教育・研究に関する諸問題を分析して、全体的視野から課題解決の企画立案ができる人材の養成を目的とした教育内容を継続して整備する。
②-２ 看護学研究科
学際的あるいは多専門職とのチームを形成してそのなかで、自らの専門性に基づいて活動できる教育を実施する。
人間生活科学研究科
複合領域で構成される研究科の特徴を生かし、講義や研究指導において他領域からの指導を積極的に受けられるように体制を整備する。
新体制における課題について各領域で検討し、研究科全体で情報共有する。
イ 高知短期大学①-１ 学生数の減少に合わせた科目の再配置を検討しつつ、教養と専門の連携、体系性という点から、引き続き充実したカリキュラムの編成を行う。
②-１ 現実への対応や学習ニーズへの対応という点から検討し、地域と連携した教育プログラムを組み込む。
③-１ 導入教育の充実を図るための取組みを継続するとともに、引き続き編入学希望に対応する教育、エンプロイアビリティ向上のためのキャリア教育を行う。
④-１ 少人数教育の核となる演習の質を向上させるために、引き続きＦＤ活動を通じて検討を進め、可能な改善の取組みを講ずる。
（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の配置①-１ 教育効果の向上を図るため、各大学で教員組織、教育方法の見直しを行う。
②-１ ＦＤ研修等を通じて、大学間及び学部間の教員の相互交流を引き続き行う。
③-１ 看護学部及び看護学研究科では、医療や看護の国際的動向について理解を深めるために、国際的に活躍している講師による講義を開講する。
また、医療・行政の施策や最新の看護について学ぶために、ゲストスピーカーを活用して特別講義を開講する。

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③-２ 社会福祉学部では、専門教育科目の授業に関連する社会福祉現場の専門職等をゲストスピーカーとして招くための予算を引き続き確保し、社会福祉の最新の知識やトピックスについて学習する機会を設ける。
③-３ 健康栄養学部では、県内外の専門家を招いてのセミナー、研修会、ＦＤなどを活用し、カリキュラム・履修指導の質的充実を行う。
③-４ 短期大学では、県民に開放している「消費生活論」、「高知学」などにおいて、県内外の専門家、実務家を講師として招聘し、引き続き地域と連携した教育を進める。
イ 教育環境の整備及び教育内容の改善①-１ 永国寺キャンパスの新システムばかりでなく、法人統合により再構築された３大学統合情報システムを具体的に運用し、１年目として課題を抽出し、改善を行う。
①-２ 構築した情報演習室を中心とした学内情報システムを運用・検証し、次年度構築する図書館の情報処理機器及びそれを取り巻くシステム設計を行う。
①-３ 実践能力の向上を図るために、実習機材や視聴覚教材の教育環境整備を行い、学内演習に活用する。
②-１ 全教員が参加できる研修会や全学ＦＤ委員会の企画等に、引き続き各教員が積極的に参加し、主体的に学べるようにする。
②-２ 公開授業の位置づけ・あり方等について、議論及び整理を行ったうえで、試行的に実施し、その効果等についての検証を行う。
また、授業手法等の工夫等についての実態・教育効果及びＦＤ研修ニーズ等に関する教員対象調査を継続実施し、ＦＤ活動の検証を行う。
（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援①-１ 学生の自己学習を推進するための環境整備に取り組む。学生の自由な利用を促進する取組みを考案し、実施する。継続して取り組むべき課題を明らかにする。
①-２ 入学時に図書館の利用方法等についてオリエンテーションを行う。文献検索の方法などについて、学年進行に合わせて適宜オリエンテーションを行い、学生が主体的に活用できるようにする。

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②-１ 自己学習室・実習室や共同研究室・資料室のパソコンやプリンタ等の整備を引き続き実施し、主体的な学習支援のための活用促進を図る。
②-２ 自律的学習を推進する環境整備を推進する。継続した課題に取り組むとともに、新たな課題を明らかにし、改善に取り組む。
③-１ 障害のある学生の情報を把握するとともに、相談があれば入試・健康管理センター・学年担当・学生支援等との連携支援体制の整備を検討する。
③-２ 引き続き留学生へのアドバイザー制度や履修登録説明会の充実、学習相互支援の促進等、学習支援体制の強化・継続を図る。また、私費外国人留学生のための支援策を検討する。
④-１ 健康問題や生活上の困難な課題、学習面での課題などについて、早期発見に努め、問題を解決するために、学年担当教員を中心に学部学生委員会や健康管理センターと連携して個別面談・指導を行う。
④-２ ４年次の学生については、学年担当教員と卒業研究の指導教員が連携をして、進路・就職や国家試験などについて支援する。
④-３ 成績情報の提供に係る運用上の課題を把握し、改善に取り組むとともに、改善のための課題を明らかにする。
④-４ オフィスアワー制度を引き続き実施するとともに、利用状況の把握と分析を行う。
⑤-１ 指導教員など院生支援に関わる教員及び一般職員に対し、院生指導や院生相談に関する研修を、ＦＤ委員会を中心に計画し実施する。
⑤-２ 院生支援に関する情報提供、情報収集の仕組みを整え、活用する。
⑥-１ 新たなＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度の充実とＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度の円滑な運用を行う。ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度については引き続き検討する。
イ 生活支援①-１ 学生自身が健康管理を行えるよう、健康管理センター職員、相談員及び学年担当が連携して対応するとともに、必要に応じてサポート体制を整え、健康的な学生生活を送れるよう支援する。
②-１ 経済的に支援の必要な学生を把握し、奨学金制度及び授業料減免制度、その他の経済的な支援の適正な運用を図る。

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②-２ 本学卒業生・修了生に対し、大学院課程への入学金免除措置等を引き続き検討する。
③-１ 現在、検討が進んでいる国際交流会館について、日本人学生の入寮も視野に入れて検討を進める。既存の学生寮は、引き続き生活環境の改善に努める。
④-１ 引き続き高知県立大学並びに他機関の奨学金制度、研究助成金等の情報をとりまとめ、情報提供する。
④-２ ＲＡ制度、ＴＡ制度を継続するとともに、希望する学生が多く参加できる機会を提供し、経済的支援を行う。
⑤-１ 学生ニーズ調査の結果をフィードバックするとともに、各部署で調査結果をもとに、よりよい学生生活の環境整備を検討する。
ウ 就職等支援①-１ 学生増に対応した就職指導体制を構築するために、平成 26 年度の活動成果に基づき学内体制の充実を検討し、具体策に反映させる。
①-２ 卒業生に対する就職支援のあり方について、平成 26 年度の状況を踏まえて実施可能な事業を実施する。
②-１ 平成 26 年度に引き続き、卒業生のネットワークや教員のネットワークなどを積極的に活用する方策を検討しつつ、キャリアアドバイザーも活用して就職に関する情報を継続的に収集する。
②-２ 平成 26 年度の活動成果を検証したうえで、キャリアアドバイザーの指導の下、収集した情報を多くの学生に効果的に提供する方策を工夫する。また、ガイダンスやセミナーを効果的に開催するとともに、キャリアアドバイザー等による相談体制について具体化する。
③-１ インターンシップ先等、県内企業訪問を実施し、採用情報等の収集を行う。
③-２ 高知県産学官民連携センターや高知工科大学と連携し、県内企業等の魅力を情報発信し、県内就職希望者を増やす方法を検討する。
（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 引き続き入学選抜方式に関する理念と受入方針等を開示し、受験生をはじめ保護者、進路指導担当者等への積極的な広報を推進する。
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②-１ 進学ガイダンスに積極的に参加して情報提供を行うとともに、WEB サイトや受験情報誌などを活用し、受験生等に積極的に広報を行う。また、受験生だけでなく広く県民に本学をＰＲする広報媒体を引き続き発行する。
②-２ オープンキャンパスや高校生を対象とする公開講座等をはじめ、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供を積極的に行うともに、留学生確保のための対策を推進する。
②-３ 県内高校生の進学意欲を高めるために、高等学校との連携を強化し、高大接続事業としての出前講座に積極的に参加するとともに、高等学校主催の進学相談会で大学進学に関する情報提供を積極的に行う。
イ 高知短期大学①-１ 高知短期大学では、学生募集を停止するため、学生募集活動に関する広報活動は実施しない。学内行事に関する広報や在学生の卒業までの短大の存続状況を説明する内容を中心に広報活動を進める。
①-２ 定期刊行の広報誌は発行しないが、短大ホームページなどの媒体を継続的に更新し、活用する。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部・地域教育研究センターの教員が健康長寿センター活動に参画し、連携して地域健康啓発研究活動を行うとともに、学部横断的に活動を深める。
①-２ インターネットを利用した健康長寿に関する相談事業及び情報発信を展開する。
②-１ 引き続き教員は目標を定め、学内外の多様な研究者とも協働して、新たな知の発見のために、積極的に研究活動を展開する。
②-２ 文化学部では、人文・社会系の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県内全域・各地域をフィールドとした既存の研究の進展を図るとともに、文化領域から地域社会に関連した諸問題の解決に寄与する研究領域を開発する。
②-３ 看護学部及び看護学研究科では、看護学の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県下全域をフィールドとした健康問題

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②-４ 社会福祉学部では、学部ＦＤ研修会において、学会・研究活動の報告及び科学研究費獲得等の研修を充実させ、研究活動の活性化を図るとともに、学部内共同研究や地域との共同研究について具体的な検討を始める。
③-１ 引き続き研究水準の向上を図るため、研究活動について、自己点検・評価運営委員会を中心に、自己点検・自己評価を実施するとともに相互評価制度の導入を検討する。
イ 高知短期大学①-１ 県立大学と連携し、現代の課題、地域の課題に応える研究を推進する。
①-２ 本学紀要の定期刊行に努めるとともに、内容充実を図る。
②-１ 研究活動を一層活発化し、研究水準の向上を図るために、研究時間を保障する体制を確保し、短大の教育研究を維持するとともに、県立大学の新たな展開を担うために、県立大学の自己点検・評価方法を念頭に、研究活動を推進する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-１ 若手研究者を育成するためなど、研究費の効果的な配分方法等について検討する。
①-２ 学部の重点研究領域と研究費の効果的な配分方法を引き続き検討する。
②-１ 重点研究課題の解決、学際的研究実施のために必要な研究組織を編成し研究活動を支援する。
②-２ ＲＡ制度などを活用し、教育研究の充実と若手研究者の研究の活性化を引き続き推進する。
③-１ 他大学教員や客員教授、臨床教授等の制度を活用した共同研究への取組みの更なる充実を図る。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置①-１ 全学の地域連携の方向性（Center of Community 事業）を踏まえたうえで、県民・地域の課題やニーズに円滑に対応できるように大学の体制づくりを推進する。また、県及び市町村と連携・協力して、地域の課題解決に向けた活動を実施する。
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①-２ 高知県産学官連携会議において、相互の情報共有を図るとともに、本学の特色を生かした研究や技術開発、人材育成など、連携・協力を行う。
②-１ 県立大学と連携し、短期大学の地域連携センターが中心となって自治体との連携講座など、地域ニーズに応えた公開講座を実施する。
③-１ 健康長寿センターでは、一般市民の健康教育や、健康問題を抱える人々の生活支援に関する公開講座や相談事業を引き続き開催する。
③-２ 健康長寿センターは、土佐市との連携事業を推進するとともに、寄附講座「高知県中山間地域等訪問看護師育成事業」を立ち上げ、推進する。
④-１ 高知医療センターとの包括連携のもとに、取り組むべき重要な課題について検討し、連携事業を企画・実施する。
④-２ 高知医療センターと共に取り組んでいる災害対策について、平成 26 年度の災害訓練の反省を踏まえ、更に現実的な訓練を立案・実施することにより、潜んでいる課題や問題点を抽出し、それらの分析を通し更にマニュアル類を洗練化する。また、一連の活動を研究成果として発表する。
④-３ 平成 26 年度開催の研修会や訓練での課題を活かし、災害プロジェクトを推進する。また、防災・減災に関する公開講座や生涯学習等を開催する。
⑤-１ 教育関係機関等と連携して、小中高教員や専門職を対象としたリカレント公開講座を引き続き開講する。
⑤-２ 公開講座、リカレント講座、県民開放授業等の社会人を対象とする事業を実施する。
⑤-３ 教育研究成果に係る情報提供を充実させながら、地域住民のニーズを取り入れた地域住民参画型の公開講座等を引き続き実施する。
⑤-４ 県民や卒業生を対象としたキャリア開発支援について、平成 26
年度の実施結果を踏まえ、さらに効果的な内容を検討する。
⑥-１ 研修会や学会研究会等の開催にあたり、県内及び近隣県の他大学及び関係機関等との協力・連携を引き続き図る。
⑥-２ 現場実習の受託先である保健医療福祉施設や行政機関などと緊密に連携して効果的な教育研究活動を実施するために、実習現場と実習調整会や評価会を開催する。
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⑥-３ 域学共生を目的として地域の方々と協働し、意欲を持って主体的に取り組む学生に対し、支援を行う。
（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置①-１ オープンキャンパスや高校生を対象とする公開講座等をはじめ、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供を積極的に行うともに、留学生確保のための対策を推進する。（再掲）②-１ 高知県立大学地域教育研究センターと高知短期大学地域連携センターとの協力体制を強化し、生涯学習事業を充実させる。
②-２ 教育関係機関等のニーズを把握し、連携可能な教育機関等と連携し、公開講座や出前講座を実施する。
（３）国際交流に関する目標を達成するための措置①-１ 留学生や研修生の継続的な受入れを目指し、留学生のための日本語教育等の教育・研究環境の整備及び本学学生との交流促進のために、国際交流会館等の設置に向けて引き続き検討し、受入体制の一層の充実を図る。
②-１ 高知県内における国際交流推進に向けた方策を検討し、継続して実施する。
③-１ 平成 26 年度に実施した派遣及び受入れ留学生のニーズ調査の結果を整理し、今後のプログラム改善や支援体制の強化に向けて引き続き取り組む。
③-２ 拡大しつつある協定校との交流を維持するとともに、大学間の交流を一層活性化する。また、私費留学生の確保と受入れに努める。
④-１ 国際的に活動をしている臨床教授・客員教授及び研究者を招聘し、教員・学生の学術的・国際交流を実施する。
（４）産学官民連携に関する目標を達成するための措置①-１ 高知県産学官民連携センターと連携して、地域のニーズを把握し、大学のシーズを発信する取組みを行う。
②-１ 大学と高知県産学官民連携センターが行う事業について双方が情報提供するとともに、産学官民の交流機会の創出や人材育成における協力体制の構築ついて検討する。

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Ⅱ高知工科大学
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置①-１ 学群・専攻制を活かして、社会的必要性に対応した教育プログ
ラムを柔軟に整備するとともに、工学を俯瞰的に捉える力や一般教養等の基礎的な力を習得するための教育を提供する。
①-２ 適切な教授法や学生指導を実施するとともに、教育プログラムの充実を図る。
①-３ ワークステーション室等の教育ＩＴインフラの整備を行う。
②-１ 英語教育に対する意識向上を図ることにより、国際力の向上及び国際的見識を涵養する。
②-２ 高知工科大学主催の海外研修を引き続き実施するとともに、海外短期プログラムや国際会議への参加、短期留学等、海外体験の機会を提供し、旅費助成制度を継続する。
②-３ 国際交流会館（インターナショナルハウス）に居住する外国人留学生と日本人学生の交流を活性化する機会を増やす等、その活動を支援する。本学主催の国際サマースクールを引き続き実施するとともに、外国人留学生と日本人学生が共に参加する文化研修旅行や交流事業を引き続き行う。
②-４ 海外インターンシップを引き続き実施するとともに、受入先の拡充を図る。
③-１ 修士課程のコース再編を見据え、学士課程の専攻と修士課程コースを一貫した教育プログラムの検討を開始する。学生から見て、魅力のある教育プログラムを検討し、充実させる。
④-１ 幅広く周辺分野を含む、より深い専門知識を習得できるカリキ
ュラムを目指し、必要な改革を実施していく。
⑤-１ 効果的なキャリア形成支援のための授業科目を提供する。
（２） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①-１ ＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）等の学外研修の活用や授業を学内Ｗｅｂで公開することにより、ＦＤ活動を推進する。
②-１ 社会の変化に対応した新たな教育プログラムを導入する。
③-１ スタディスキルズやリメディアル科目を用いて、高校から大学への接続を円滑に行うとともに、キャリア教育への接続も考慮し13た内容となるよう検討を行い、導入教育の更なる充実を図っていく。
④-１ ２キャンパス体制における円滑な教育支援体制を整備する。
（３） 学生支援に関する目標を達成するための措置①-１ 相談窓口の明確化や専門職員の周知を図り、支援が必要な学生情報の一元化整備や教職員間の連携・支援を積み重ねる等、部署を超えた総合的な学生支援のあり方について検討を進める。
②-１ 学生に対する個別指導や、採用企業の開拓・関係強化のための企業訪問を実施するとともに、学生と採用企業とのマッチングの場を提供する。また、卒業生との連携による支援のあり方を検討する。
③-１ 課外活動に係る支援及び資金援助を引き続き行うとともに、学生のキャンパスライフ充実のための環境整備に向けた取組みの検討を、新たに開始する。
④-１ 経済的支援を必要とする学生が、安心して修学できるよう支援体制を強化する。
⑤-１ 早期に県内企業による小規模説明会や業界研究会を開催する等、学生との接点を増やす環境を整備する。
（４） 学生の受入れに関する目標を達成するための措置①-１ 外国人留学生や社会人といった、多様な人材を選抜する入試制度を実施する。
②-１ 成績優秀な学生確保のため、入学試験の成績による特待生制度の実施及びスポーツ等の特化した能力を持つ受験生を選抜する入試区分の設置など、従来型にはない入試制度の実施を継続する。
③-１ 大学院においては、国際交流協定締結大学への特待生制度の広報等を行うことにより、優秀な外国人留学生の確保を行う。
③-２ 本学が提供する制度・プログラムを海外の大学・学生に効果的に広報するため、英語版大学ホームページのコンテンツの整備、拡充を図るとともに、各種広報媒体の整備、更新を引き続き行う。
③-３ 学士課程への短期留学生が履修できる日本語科目の開設を検討する。
③-４ 本学大学院と同系統の学問分野をもつ大学へ入試制度の告知等を行い、大学院入試の志願者増加に努める。

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③-５ 修士課程のコース再編を見据え、学士課程の専攻と修士課程コースを一貫した教育プログラムの検討を開始する。学生から見て、魅力のある教育プログラムを検討し、充実させる。（再掲）④-１ 引き続き、推薦入試等において、高知県内高等学校出身者のための枠を確保する。また、経済的理由により大学進学を断念せざるを得ない優秀な県内高校出身学生を支援するため、奨学支援制度を継続する。
⑤-１ 大学ホームページや各種媒体を通じて、本学の幅広い活動情報の発信に努める。高校生・受験生が、オープンキャンパスや各種相談会・ガイダンス等を通じて、本学の情報を直接的に入手できるよう、その手法や内容等を検討し、効果的な広報活動を実施する。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置①-１ 国際的な論文誌を中心に、教員等の研究論文を広く公表するように努める。
①-２ 国内外への情報発信のため、ホームページの充実及び学術リポジトリによる研究業績の公開を拡充する。
②-１ 学内外の異分野の研究者交流を促進するために、研究会等を積極的に開催する。
②-２ 異分野の研究者の連携を促進し、新たな研究領域の開拓に努めるとともに、研究アドバイザー等の活用により、新研究領域での競争的資金の獲得に努める。
③-１ 国際学会への参加を奨励するとともに、国際シンポジウムや国際学会の開催支援を行うなど、国際的研究交流活動を行う。
（２） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-１ 学内公募により選定した総合研究所の研究センターを、高知工科大学を代表する重点研究拠点と位置付けて、整備を図る。
②-１ 研究力向上及び若手研究員の育成を図るため、ポスドク研究員及び特任講師を効果的に配置する。
③-１ 外国人研究員の受入支援を強化して、有能な外国人研究者の滞在を促進する。
③-２ 制度を活用した教員の海外派遣を促進する。
④-１ 研究費獲得支援等のために、研究アドバイザー制度を継続する。
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④-２ 独創性の高い研究の外部資金獲得を支援するため、学内研究費による追加支援等の取組みを行う。
⑤-１ 電子ジャーナル・電子データベースを拡充するとともに、それらや書籍等を含めた利便性の向上を図り、研究領域の拡大に対応したコンテンツの充実を行う。
⑥-１ 研究室・実験室の再配分を実施し、研究機器及び研究スペースを効率的に利用する。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 社会貢献活動に関する目標を達成するための措置①-１ 県内外で開催される展示会等のビジネスマッチングイベントに参加し、新規の共同研究・受託研究の掘り起しを図る。
①-２ 教員のシーズをとりまとめて広く配布する等、研究情報を発信し、共同研究・受託研究等につながるように努める。
②-１ 教室や体育施設等の大学施設を、講義や学生の課外活動に影響のない範囲で、引き続き開放する。
③-１ 地域の小中学校及び高等学校等の教育機関と連携を図りながら、児童生徒の学習支援、教員研修、様々な教育課題に対する共同研究、大学見学の受け入れ等を行う。
③-２ 地域の教育行政や教育機関との連携を検討する。
（２） 社会貢献活動の実施体制等に関する目標を達成するための措置①-１ 地域のニーズや特性を踏まえ、教員がもつシーズとのマッチングを図るとともに、特色ある研究を推進し、社会に実装していくために、地域連携機構におけるコーディネーション機能を強化する。
②-１ 地域連携機構を中心に全学的な地域連携に関する支援機能を強化し、効果的な活動支援を図る。
③-１ 地域の避難所として機能しうるために、地域と連携した防災活動を継続して行う。
（３） 産学官民連携に関する目標を達成するための措置①-１ 高知県産学官民連携センターに参加するとともに、産業振興計画をはじめ県の重点施策を踏まえ、その実現に向けた協力推進体制の強化を図る。

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①-２ 公的機関への政策提言や助言を積極的に行うとともに、講師派遣等を通じて地域貢献を図る。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 法人本部と大学は適切な役割分担を行い、相互に連絡を取りながら、理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう必要に応じて組織体制の整備を行う。
②-１ 法人統合後も引き続き、学外の有識者や専門家を理事及び経営審議会委員に登用し、法人経営が適切に行われる業務体制とする。
②-２ 学生の意見、提案を大学運営に活かす制度を引き続き実施するとともに、必要に応じて改善を図る。
③-１ 各大学は教職協働のための仕組みを検討・整備する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
今年度開設した新たな教育研究組織について検証を行い、必要に応じて改善を図る。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置①-１ 前年度までの実績を踏まえ、教職員の採用のあり方について検討し、優秀な人材の確保に努める。また、優秀な契約職員を準職員に登用することや、優秀な準職員を一般職員に登用することで、本人のやる気と能力を引き出し、組織の活性化を図る。
②-１ 職員の評価制度を検証し、随時必要な見直しを行い、適切な運用を図る。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-１ 法人統合に伴い見直しを行った事務組織について検証を行い必要に応じて改善を図る。
①-２ 新たに整備したネットワークを運用し、新導入した業務システ
ムも含め、可用性等を検討し、次の改善や更新の準備を整える。
②-１ 関係機関等の行う研修制度や法人独自の研修に積極的な参加を促し、スタッフディベロップメントを推進する。
②-２ 人材育成の観点から、法人及び各大学間の人事交流の在り方について検討を進める。

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第４１

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-１ 競争的資金の獲得のため、研究サポート内容の充実を図る。
①-２ 積極的な研究成果の発信により受託研究費や奨学寄附金の増額に努める。
②-１ 科学研究費助成事業等の申請目標を設定し、積極的に応募する。

２

経費の効率的な執行に関する目標を達成するための措置①-１ 法人統合によるメリットを活かした業務の効率化について検討を行う。また、計画的な経費執行を実施するため、引き続き定期的に財務状況の分析を行う。
①-２ 予算の執行に当たっては、常に費用対効果の観点から優先順位をつけ、適正な管理執行に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 法人統合に伴い、両大学の資産状況を適切に把握し、管理する体制を整備する。
①-２ 大学の諸施設が教育研究等に有効に活用されるよう管理するとともに、地域等への施設貸出しのあり方について検討を行う。
②-１ 資金計画を定め、安全性、安定性に配慮し、適正な資金管理に努める。

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検評価及び第三者評価に関する目標を達成するための措置①-１ 年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況について、各大学は自己点検のための委員会を設置し、検証を行う。
②-１ 高知県立大学は、平成２７年度に受審する認証評価に向けて、自己評価・点検運営委員会を中心に、大学全体で取り組む。
②-２ 高知工科大学は、引き続き認証評価時に示された努力課題に対する対策を行う。
２

情報公開等に関する目標を達成するための措置①-１ 積極的な情報発信を可能とする体制を整備し、広報活動を行う。

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②-１ マイナンバー制度に対応できる体制を整備するとともに、法人が保有する学生・職員等の個人情報の保護について適切な管理を行い、漏洩、紛失等を防ぐ対策の検討を行う。
第６１

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置①-１ 施設及び設備は、適切な維持管理を行うとともに、定期的に調査・点検し、必要な更新等を行う。
①-２ 新設した永国寺キャンパスにおいては中央監視システム等を活用し、教育研究活動のスムーズな運用が行えるよう努める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①-1 法令に基づく安全衛生管理体制・危機管理体制を随時見直し、充実を図る。
①-２ ３大学が共存する永国寺キャンパスでは大学本部を設置している他のキャンパスとの連携も踏まえた新体制を構築する。
②-１ 各キャンパスの状況に合わせ、防災や危機管理のマニュアルを点検し、随時見直しを行う。
②-２ 職員や学生が参加する防災訓練を実施する。
②-３ 暴力・防犯などの危機管理に関する能力を培うことができるように、警察の協力を得て、できるだけ多くの学生が参加できる講演会を開催する。
③-１ 平成 26 年度開催の研修会や訓練での課題を活かし、災害プロジェクトを推進する。また、防災・減災に関する公開講座や生涯学習等を開催する。
③-２ 地震等の大規模災害時に備え、３キャンパスにおける災害時の課題を検討する。

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人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置①-１ 職員の人権尊重の意識向上のために研修会を開催するとともに、相談窓口を設置し、学生・職員問わず相談に応じられる機能の充実を図る。
②-１ 内部監査を実施しコンプライアンスの視点からの業務監査を行う。また、不正行為等の発生抑制、早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護体制を引き続き維持する。

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②-２ 大学の研究が社会からの信頼を得られるために、研究倫理指針の徹底を行う。
②-３ 競争的資金等の管理にかかる責任体系を明確にして、適正な運営・管理の環境整備を行う。
４

環境保全等に関する目標を達成するための措置①-１ 環境保全に配慮し、リサイクル、リユースに努めるとともに、省エネルギー機器への更新及び冷暖房の設定温度の管理により節電に努めるなど、環境に配慮した取組みを進める。
②-１ 環境保全に貢献する教育研究活動に取り組む。

５

法人の在り方に関する目標を達成するための措置
法人及び各大学が連携を強化し、システム統合や事務の効率化などの取組みを検討する。また、法人統合に伴う法人運営の在り方について、高知県とともに検討を行う。

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