2020 年 3 月 19 日号

来週の金融市場見通し< 3/23 ～ 3/27 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

米連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利政策決定に続き、資金繰り支援のための緊急措置を発動すると発表しました。他方、トランプ米政権は、国民への現金給付を含めた総額 1 兆ドル規模の経済対策を取りまとめました。また欧州中央銀行（ECB）は、大規模な資産買入れプログラムを決定しました。もっとも、投資家心理が回復したのは一時的で、先行き懸念はなかなか払しょくできない状況です。新型コロナウイルスの感染拡大に収束のめどが立つまでは厳しい状況が続く可能性があります。

◆株価 ： 値動きの荒い展開が続く◆長期金利 ： プラス圏で居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）＊月間予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

日経平均株価（円）

26,0000.3(3 月) -0.20～0.10％

新発10年債利回り（％）

予想レンジ
上限

0.2

24,0000.1

22,0000.0-0.1

20,000-0.2

18,00016,000（来週） 0.00～0.10％

下限

-0.3

（年/月、日次）
19/2 19/4 19/6 19/8 19/10 19/12 20/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.4（年/月、日次）
19/2 19/4
19/6
19/8 19/10 19/12 20/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、引き続き値動きの荒い展開が予想されます。

米政権が総額 1 兆ドル規模の経済対策を取りまとめた

新型コロナウイルスの感染を抑制するための外出制限なことを受け、国債増発観測が広がり、米長期金利が上昇

どのため、世界的な景気減速は不可避と考えられます。

したことや、日本でも大型経済対策で国債が増発される

また、株式市場の変動性が高止まりしており、投資家はとの見方に加え、投資家の現金比率を高める動きなどか積極的にリスクをとりにくい状況となっています。とはら、国内の長期金利は 0.10％付近まで上昇しました。日

いえ、各国における景気・市場への支援策が功を奏し、銀が予定外の国債買入れオペで金利上昇を抑制しようと大規模な企業倒産が相次ぐ兆しは特段みられません。そしましたが、反応は限定的でした。しばらくは、米長期のため、一方的な株価下落は考えにくいとみられます。

金利をにらみながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： レンジ内で乱高下か◆Ｊリート ： 底値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 104.0～110.0 円
120（円/ドル）(3 月) 105.0～112.0 円

ドル円レート

2,400

予想レンジ
上限115

＊月間予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200
2,000
1,800

110

1,600

105

下限100
19/2

19/4

19/6

19/8（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2

1,400
1,200
1,000
19/2

19/4

19/6

19/8（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

新型コロナウイルス感染による世界景気に対する影響

東証 REIT 指数は、大幅に続落しました。各国の中央銀度合いが計り切れず、市場ではリスク回避の動きが激し行、政府が思い切った政策を打ち出していますが、投資くなっています。主要 7 か国（G7）は協調して利下げや家心理が改善せず、Ｊリート市場も運用資産を現金化す資金供給の手当てを行っているものの、感染拡大が継続る動きから、下げ止まらなくなっています。とはいえ、3している現状、市場の混乱は継続しており、その効果は月期末を控えた金融機関の決算対策売りが一巡してくる極めて限定的です。ドルの上値は限定的な一方、市場のと、下げが一服する可能性があります。予想分配金利回混乱からドル需給がひっ迫しており、ドル円の下値を支りも 6.8％程度と魅力的な水準です。感染状況などを確えています。しばらくは方向感を見定めにくい状況です。

認しながら、底値を探る展開となりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 3 月 19 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

3/23
3/24

月
火

コンビニエンスストア売上高（2 月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
全国百貨店売上高（2 月）
スーパーマーケット売上高（2 月）
景気動向指数（1 月、改訂状況）

ユーロ圏消費者信頼感指数（3 月、速報値）
米 2 年国債入札
米リッチモンド連銀製造業指数（3 月）
米新築住宅販売件数（2 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月、速報値）

3/25

水

日銀「主な意見」（3/16 開催分）

米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
米耐久財受注（2 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（1 月）
独 IFO 景況感指数（3 月）

3/26

木

40 年利付国債入札
企業向けサービス価格指数（2 月）

3/27

金

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（3 月）

米 7 年国債入札
米卸売在庫（2 月、速報値）
米 GDP 統計（19/10-12 月期、確定値）
ユーロ圏マネーサプライ（2 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（3 月、確定値）
米個人所得・個人消費支出（2 月）

3/29

日

－

欧州が夏時間へ移行（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国百貨店売上高（2 月） 3 月 24 日（火）午後 2 時 30 分発表
1 月の全国百貨店売上高は前年比 3.1％減と、4 か月連

25続でマイナスとなりました。消費税増税による影響が残っ15ているほか、記録的な暖冬のため主力である衣料品などの5売上が苦戦しました。

-52 月の百貨店売上高は、大幅なマイナスが見込まれま-15す。1 月下旬以降、新型コロナウイルス問題が本格化し、-25特に中国人旅行客が激減しています。これに伴い、インバウンド消費（訪日客による消費）についても、大幅に減少

全国百貨店売上高（前年比、％）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年、月次）（出所）日本百貨店協会よりデータ取得し、しんきん投信作成している模様です。3 月以降は世界的にウイルス感染が広がる中、各国で入出国の制限措置が打ち出されているため、百貨店の苦戦は当分続く見通しです。

米個人消費支出（2 月） 3 月 27 日（金）午後 9 時 30 分発表（前年比、％）

1 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.2％増と5.0

市場予想を下回り、また、ＰＣＥ価格指数は総合で前年比4.01.7％上昇と前月より上昇したものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価目標には届きませんでした。
個人消費は米国の GDP の約 70％を占め、ここまで米国経済をけん引してきましたが、新型コロナウイルスの感染が米国でも広く拡大し、今後米国の個人消費は大きく減速する懸念があります。2 月の個人消費支出は前月比

米個人消費支出（PCE)価格指数

3.02.01.00.0-1.0-2.0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

0.3％増、ＰＣＥ価格指数は総合で前年比 1.5％程度の上昇を想定していますが、今後の趨勢に要注意です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
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