dnsops.jp Summer Day 20162016.6.24「マルウェア不正通信ブロックサービス」の提供開始に伴うマルウェア不正通信のブロック状況について

NTTコムエンジニアリング株式会社
サービスNW部 サービスNW部門
佐藤 正春

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・OCN DNSサーバの運用、保守
・OCN DDoS対策装置の運用、保守・NTTCom Cloud用DDoS対策装置(一部)の運用、保守

背景

マルウェアによるセキュリティ上の被害は増加の一途をたどっています。
例えば、マルウェアを悪用したサイバー犯罪の一つであるインターネットバンキングの不正送金について、国内の被害額は2015年上半期約15億円4,400万円と過去最悪の金額に達しています(警察庁調べ)。不正な通信の被害を避けるためには、利用者が個々にセキュリティ対策を行う必要がありますが、感染していても気づかないような挙動をするものも多く、対策を浸透させるのは容易ではありません。
これをうけNTT Comは、国内最大のインターネット接続サービス「OCN」をはじめとした対象サービスをご契約いただいているお客さまに、より安全・安心にインターネットをご利用いただくため、お客さまがお申し込みや設定をすることなく、また無料でご利用いただけるマルウェア対策サービスを提供します。
このような取り組みは、国内ISPとして初めてです。

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2

参考：マルウェアの被害例
カテゴリ

マルウェア/概要

1

世界規模で感染拡大した口座情報窃取により不正送金を行う「Game Over Zeus」

2

主に日本を標的として感染拡大した口座情報窃取により不正送金を行う「VAWTRAK」

不正送金

被害規模等

内容等
・金融機関を装い偽画面を表示させ各種情報を窃取、当該利用者の口座から第三者へ不正送金を行う
・FBI,ユーロポール等が世界的駆除作戦を展開、警察機関を通じてOCNへも協力要請あり
・世界で100万台の端末が感染、うち20％が日本国内感染・OCNにおいても約4,000ユーザの感染を確認

被害額(警視庁発表)
14億円(2013年度)
29億円(2014年度)
31億円(2015年度)

・主に日本を標的として口座番号やパスワードなどの各種情報を窃取、不正送金を行う・警視庁が国内各ISPに駆除作戦協力要請を実施
・警察機関により世界中で約8.2万台、日本国内で約4.4万台の感染端末を特定・OCNにおいても約8,000ユーザの感染を確認「Banking Trojan」

・Windowsのプロセスに不正プログラムを挟み込み、ネットバンキング利用時に各種情報を窃取。感染後、被害者は偽装サイトにしかアクセスできなくなる。

4「Man In TheBrowser」

・正規のネットバンキングのページ全面に、偽のポップアップを表示させて各種情報を窃取するマルウェア

5「i.JTB」における顧客情報の流出

約827万件(2016年6月)

・氏名、性別、生年月日、メールアドレス、住所、郵便番号、電話番号、パスポート番号、パスポート取得日などが流出・JTB、dトラベル、yahooトラベル、DeNAトラベル、auトラベル

6「日本年金機構」における加入者情報の流出

約125万件(2015年6月)

・加入者の基礎年金番号、氏名、生年月日、住所などの情報が流出

7「東京大学」における職員/学生の個人情報の流出

約3.6万件(2015年6月)

・職員/学生のID、パスワード、氏名、学生証番号などが流出

8「早稲田大学」における職員/学生の個人情報の流出

約3,300件(2014年12月)

・職員/学生の氏名、性別、メールアドレス、内線番号、学籍番号などの情報が流出

3

個人情報漏洩

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ガイドラインの改定
2015年11月30日
電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの改定について
総務省において9月9日に「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第二次とりまとめ」が公表されたことから協議会を開催し、研究会の「第二次とりまとめ」を踏まえた追加修正を行い第4版を作成

3.
DNS の機能を悪用したDDoS 攻撃に用いられている名前解決要求に係る通信への対処として、DNSサー
バを通過する全ての名前解決要求に係るFQDNを常時確認し、リストに基づいて、FQDNが一致する場合に当該名前解決要求に係る通信を遮断することについて追加しました。
（第5条 １ 攻撃通信への対応 (1) サイバー攻撃等に係る通信の遮断 イ 事業者設備に支障が生じる場合(ｷ)）DNSAmp攻撃、ランダムサブドメイン攻撃への対処
5.
C&C サーバ等との通信の遮断における有効な同意として、個別の同意を取得していない場合であっても、契約約款等に基づく事前の包括同意として、マルウェア感染端末とC&Cサーバ等との通信をレピュテーションDBに基づいて遮断することについて追加しました。（同 (2) レピュテーションＤＢの活用 (ﾌ)）マルウェア対策
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News Release2016.2.1

国内ISPとして初めて、マルウェアによる情報漏洩から利用者を守る「マルウェア不正通信ブロックサービス」の無料提供を開始～お客さまによるお申し込みも設定も不要、不正通信を判別して自動ブロック～
1.

2.

3.

4.

5.

NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、インターネット接続サービス「OCN」の利用者など*1を対象に、2016年2月1日より「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始します。
「マルウェア」とは、パソコンなどの機器に損害を与えることを目的に、悪意をもって作られたソフトウェアやコード類の総称です*2。マルウェアに感染したパソコンなどの機器は、悪意のある第三者が設置した外部のC&Cサーバー*3と通信を行い、インターネットバンキングにおける不正送金や、マイナンバーやパスワードなどの個人情報漏洩といった被害をもたらす可能性があります。
本サービスは、マルウェアが外部のC&Cサーバーと通信を行おうとすると、通信の内容(宛先情報)からそれを検知*4し、アクセスを遮断*5することでお客さまの被害を防ぐものです。
このように、通信の宛先情報に基づいて不正な通信をブロックするサービスを提供することは、国内の事業者として初めての試みです。
なお、お客さまによるお申し込みや設定は一切不要で、対象サービスをご利用のすべてのお客さまに対して無料で提供します。

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5新聞報道等
読売新聞（2月1日)

フジサンケイビジネスアイ（2月2日)

日経産業新聞（2月3日)

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6News Release

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サービス概要[マルウェア感染と被害拡大防止の仕組み]
お客様の端末がマルウェアに感染、C&Cサーバからの遠隔指令により悪意のある第三者にて不正送金/個人情報流出等の被害が発生
<凡例>

主な感染源

被害発生の流れ:①～④
提供サービス:A,B・マルウェア配布
Webサイト・ネットワーク
・添付メール・外部記憶媒体①マルウェア感染
お客様(感染者)②C&Cサーバの名前解決

ブラックリスト

DNS

対象
・C-OCN(2種:光,ADSL,モバイル等)
サービス ・B-OCN(4種,6種,7種:光,ADSL,モバイル等)
・UNOインターネット接続,G-VPNインターネット接続
対象外
・3,5,8種,IPバックボーンサービスはDNSをお客様が用意サービスするため対象外(但し、3,5,8種はオプションのDNSサービス利用時は対象)
・IP-VPN,eVLANはインターネット接続提供なしのため対象外

提供形態 ・対象サービスにデフォルト提供[約款改定に伴う包括同意での実施](※4)
・デフォルト提供を希望しないお客様へはサービス非適用となる仕組みを用意[オプトアウト](※4)
料金③C&Cサーバとの通信実施

通信遮断
ログ

感染者特定
B.感染通知(自動配信) メール配信

無料(申込み不要)[今後のサービス仕様の拡張について]
・将来的には①マルウェア感染を防止するサービスの提供を検討

A.通信遮断(自動処理)④不正送金、個人情報流出等サービス A.マルウェア感染端末とC&Cサーバ(※1)の通信遮断(※2)
仕様
B.該当者に対して感染通知の実施(※3)

C&Cサーバ

悪意のある第三者

・C&Cサーバとの通信を遮断する事で不正送金/情報流出等を防止
・お客様の端末がマルウェアに感染している旨を通知/駆除案内
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(※1)Command and Control server:マルウェア感染端末等を遠隔操作する際に用いられるサーバ(※2)ブラックリストに該当するドメインに対するDNSの名前解決を行わない。
通信遮断精度向上のためMSSや外部機関のリスト情報等の活用を今後検討(※3)通知時にマルウェア感染駆除/防止に効果があるセキュリティ商材やCLA(統合ログ分析サービス)等をMSSと連携して勧奨。通知については、
VAWTRAK感染注意喚起において配信実績あり(※4)「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会(2015年7月)」にて整理済み

（参考）通知文面

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以降は会場にて

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