平成２７事業年度

事

業 報 告 書

自：平成２７年４月 １日
至：平成２８年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

1

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

9・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅴ

その他事業に関する事項

５．財務情報１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

国立大学法人山口大学事業報告書「Ⅰ はじめに」山口大学は、地域の基幹総合大学であることを掲げ、地域の教育、研究、医療、文化及び経済の発展への寄与に加え、総合大学としての学問バランスに配慮しつつ、本学の特色ある教育・研究活動を伸張させ独自の特徴を持つ大学へ進化することを目指している。また、社会からのニーズを的確に捉え、本学の人的・知的財産を十分に活用するとともに、自らの活性化と社会経済の変化に組織を機動的に対応させつつ、社会が抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことを念頭におき大学改革を推進しているところである。
平成２７年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第二期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取り組み等を実施した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】
学生と教職員が一体となり、共育する大学を作っていきます。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い社会の高い評価を受けるとともに、在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
そのため、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、「教育プログラム」
を不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実し、さらに、横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想をも視野に入れた改革を進めます。
【研究】
専門分野での学問深化と、分野間の協力で行う総合的な研究によって、人間、社会、自然などの総合的な理解を進める研究、課題を解決する研究、新たな価値創造を目指す研究を推進します。

-1-

そのために、自己変革を繰り返しながら戦略的な取り組みを展開し、特徴ある教育研究拠点形
成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに、研究基盤を継続的に強化して多様な研究を促進し、「知の重層的なストック(蓄積)」を形成し、社会と大学との「バリュー・チェ
ーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
さらに、研究推進の取り組みと研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより、研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
【社会連携】
資質の高い教員や優れた医療人材など、様々な社会で活躍できる人材の養成・育成に加え、研究における国際連携の強化、先進医療の地域への提供、生涯学習及び産学連携など、教育、研究
医療、文化及び経済の各方面から、地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
本学は、地域の基幹総合大学として、また、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学に進化することにより、教育・研究の成果を広く社会に提供するとともに、地域社会や国際社会との連携をかたちにし、社会の発展に寄与します。
以上の基本的な目標の実現のため、大学をめぐる情勢の変化に即応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施、中長期的な行動計画と財務計画に基づく持続的な経営、社会のニーズに即応した柔軟な学部・研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

平成２７年４月

国際総合科学部設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図
人文学部
教育学部

附属教育実践総合センター

附属山口小学校
附属光小学校
附属山口中学校
附属光中学校

学 部
経営協議会

経済学部

附属特別支援学校

理学部

附属幼稚園

医学部

附属病院

工学部

附属ものづくり創成センター

農学部

附属農場

共同獣医学部

附属動物医療センター

国際総合科学部

人文科学研究科
教育学研究科
教育研究評議会

経済学研究科

大学院

医学系研究科
理工学研究科
農学研究科
東アジア研究科
技術経営研究科
連合獣医学研究科
学 長

鳥取大学大学院連合農学研究科
大学教育センター

理 事

アドミッションセンター
学生支援センター

大学教育機構保健管理センター
業務監査・指導室

留学生センター
産学公連携センター

財務監査・指導室

大学研究推進機構

知的財産センター
総合科学実験センター
研究推進戦略部

学長戦略部

先進科学・イノベーション研究センター
図書館

大学情報機構監

事

総合図書館
医学部図書館
工学部図書館

時間学研究所メディア基盤センター

大学評価室

埋蔵文化財資料館

地域連携推進センター
事務局

-4-

７．所在地○山口県山口市（本部 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況
１６，２２６，０７６，８８１円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，３６６人
８，７４９人
１，１０９人
４７０人
３８人

１０．役員の状況
役職
学長

理事(総務企画担当)理事(創基200周年記念事業担当)(人事労務担当)

氏名
岡

正朗

古賀 和利

田中 和広

任期

経歴

平成26年 4月 1日〜平成30年 3月31日

平成26年 4月 1日〜平成28年 3月31日

平成26年 4月 1日〜平成28年 3月31日

平成 8年 9月
平成18年 4月
平成22年 9月
〜平成25年 3月
平成26年 4月

山口大学医学部教授
山口大学大学院医学系研究科教授

平成11年10月
平成21年 4月
〜平成25年 3月
平成25年 4月
〜平成25年11月
平成25年11月〜平成26年 3月
平成26年 4月

山口大学教育学部教授

山口大学医学部附属病院長
国立大学法人山口大学長

山口大学教育学部長
山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学理学部教授
平成13年 4月
山口大学大学院理工学研究科教授
平成18年 4月
平成21年 4月
〜平成26年 3月 山口大学理学部長
平成22年 4月

-5-〜平成24年 3月 山口大学大学院理工学研究科長
平成26年 4月
国立大学法人山口大学理事・副学長
理事(財務施設担当)

理事(教育学生担当)

理事(学術研究担当）

監事

吉岡 富雄

纐纈 厚

三池 秀敏

坂本 紘二

平成26年 4月 1日〜平成28年 3月31日

平成26年 4月 1日〜平成28年 3月31日

平成26年 4月 1日〜平成28年 3月31日

平成26年 4月 1日〜平成28年 3月31日

平成17年 4月
〜平成19年 3月
平成19年 4月
〜平成21年 9月
平成21年10月〜平成23年 3月
平成23年 4月
〜平成24年 3月
平成24年 4月
〜平成26年 3月
平成26年 3月
平成26年 4月
平成 7年 6月
平成 8年 4月
平成22年 4月
〜平成24年 3月
平成24年 4月
〜平成26年 3月
平成26年4月
平成 3年 1月
平成18年 4月
平成22年 4月
〜平成24年 3月
平成24年 4月
〜平成26年 3月
平成26年 4月
平成 7年 4月
平成10年 4月
〜平成12年 3月
平成12年 4月
〜平成14年 3月
平成19年 4月
〜平成22年 3月

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専門官
横浜国立大学財務部長
北海道大学企画部長
北海道大学財務部長
室蘭工業大学ゼネラルマネジャー、室蘭工業大学副学長
文部科学省大臣官房付
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学教養部教授
山口大学人文学部教授
山口大学副学長、大学情報機構長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学教育機構長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学教育機構長
山口大学工学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授
山口大学副学長、産学公連携・イノベーション推進機構長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長
下関市立大学経済学部教授
下関市立大学附属産業文化研究所所長
下関市立大学学生部長
下関市立大学長（公立大学法人下関市立大学副理事長）

平成22年 4月
〜平成24年 3月 国立大学法人山口大学監事
平成24年 4月
〜平成26年 3月 国立大学法人山口大学監事
国立大学法人山口大学監事
平成26年 4月
監事
（非常勤）

塩見 侃三

平成26年 4月 1日〜平成28年 3月31日

昭和47年 4月
〜昭和52年 3月
昭和52年 4月
昭和61年11月
昭和63年 1月
平成 2年 6月

-6-日本ブランズウイック株式会社
有限会社塩見計算センター
同 代表取締役
有限会社山口経営研究所代表取締役（社名変更）
株式会社山口経営研究所代表取締役

平成15年 1月
平成22年 4月
〜平成24年 3月
平成24年 4月
〜平成26年 3月
平成26年 4月

（組織変更）
塩見侃三税理士事務所開設
国立大学法人山口大学監事（非常勤）
国立大学法人山口大学監事（非常勤）
国立大学法人山口大学監事（非常勤）１１．教職員の状況
教員
１，０６２人（うち常勤
１，０６１人、非常勤１人）
職員
１，４５６人（うち常勤
１，４１２人、非常勤４４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で５２人（１．０６％）増加しており、平均年齢は３９．９歳（前年
度４０．０歳）となっております。このうち、国からの出向者は７人、地方公共団体からの出向者９９人、民間からの出向者は１人です。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

62,566
62,05718,084△7
39,963△16,246
4,113△1,54429,893△21,599
9,525
△124
508
14,9809,591
5,388

77,546

金額

固定負債
資産見返負債
センター債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

25,375
16,598
1,833
5,474
89
89
1,380
11,964−
11,964

負債合計

37,340

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,226
16,226
7,383
16,596

純資産合計

40,205

負債純資産合計

77,546

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

44,235

業務費
教育経費
研究経費

42,929
2,474
1,375

-8-

診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

14,2491,013
22,410
1,406
947
196
161

経常収益(B)

45,262

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益11,947
6,144
21,6365,535

臨時損益(C)35

目的積立金取崩額(D)29

当期総利益（B-A+C+D）

1,092

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,850

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△16,257△22,502△1,105
11,876
5,742
21,6804,415

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,397

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△553

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

899

Ⅵ資金期首残高(F)8,482

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

9,381

-9-

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

12,928

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

44,315△31,387（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外利息費用相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用

1,194
0
3
39
305
0

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

14,473- 10 -

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 27 年度末現在の資産合計は前年度比 508 百万円（0.66％）（以下、特に断らない限り
前年度比・合計）増の 77,546 百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が新中央診療棟増築等により 1,449 百万円（3.76％）増の 39,963
百万円となったこと、工具器具備品が病院情報管理システム（リース）等により 3,404 百万円（12.85%）増の 29,893 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により 1,582 百万円（10.79％）増の△16,246 百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により 2,234 百万円（11.54％）増の△21,599 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 27 年度末現在の負債合計は 494 百万円（1.34％）増の 37,340 百万円となっている。主な増加要因としては、長期借入金が 908 百万円（19.90％）増の 5,474 百万円となったこと、
長期未払金がリース資産取得により 1,137 百万円（522.68％）増の 1,355 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金が償還に伴い 777 百万円（29.77％）減の 1,833 百万円となったこと、運営費交付金債務が中期目標期間最後の事
業年度に係る精算のための収益化により 924 百万円（100.00％）減の 0 円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 27 年度末現在の純資産合計は 14 百万円（0.04％）増の 40,205 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 715 百万円（1.64％）増の 44,235 百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が戦略的な病院経営の取り組みによって、入院診療単価（70,710 円（2.11％増））及び外来診療単価（15,625 円（3.22％増））上昇したことにより384 百万円（2.77％）増の 14,249 百万円となったこと、人件費が人事院勧告に基づく給与改定等により 856 百万円（3.98％）増の 22,410 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、一般管理費が前年度の PCB 廃棄物処理委託等により 363 百万円（27.70％）減の 947 百万円となったことが挙げられる。

- 11 -

（経常収益）平成 27 年度の経常収益は 464 百万円（1.04％）増の 45,262 百万円となっている。
主な増加要因としては、授業料収益が 195 百万円（3.88％）増の 5,246 百万円となったこと、附属病院収益が戦略的な病院経営の取り組みによって、入院診療単価及び外来診療単価が上昇したことにより 545 百万円（2.59％）増の 21,636 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、補助金収益が 138 百万円（16.20％）減の 713 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 8 百万円、その他臨時損失 72 百万円、臨時利益として運営費交付金収益 101 百万円、除却資産見返負債戻入 14 百万円等、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 29 百万円を計上した結果、平成 27 年度の当期
総損益は 207 百万円（15.98％）減の 1,092 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 338 百万円（8.09％）減の 3,850 百万円となっている。
主な増加要因としては、その他業務支出が 471 百万円（29.92％）減の 1,105 百万円となったこと、附属病院収入が 1,101 百万円（5.35％）増の 21,680 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費支出が 964 百万円（4.48％）増の 22,502 百万円となったこと、補助金等収入が 311 百万円（25.60％）減の 905 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 453 百万円（15.90％）増の△2,397 百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が 1,950 百万円（72.22％）減の 750 百万円となったこと、
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 2,558 百万円（36.53％）
減の 4,446 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金等への支出が 3,350 百万円（216.13%）増の 4,900
百万円となったこと、施設費による収入が 1,114 百万円（79.84％）減の 281 百万円となったことが挙げられる。

- 12 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 96 百万円（21.13％）減の△553 百万円となっている。
主な増加要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金に係る支出が 81 百万円（8.68％）減の 861 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入れによる収入が 89 百万円（6.42%）減の 1,312 百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が 82 百万円（31.26％）増の 346 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 27 年度の国立大学法人等業務実施コストは 508 百万円（3.64％）増の 14,473 百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が 975 百万円（2.33％）増の 42,929 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 735 百万円（171.17％）増の 305 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、一般管理費が 363 百万円（27.70％）減の 947 百万円となったこと、附属病院収益が 545 百万円（2.59％）増の 21,636 百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

(表)主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

備 考

資産合計

71,03770,72076,731

77,037

77,546

(注 1)

負債合計

35,90334,82337,96936,84637,340

(注 2)

純資産合計

35,13435,896

38,76240,19140,205

経常費用

39,63339,491

41,03343,51944,235

(注 3)

経常収益

41,30540,98042,26644,79845,262

(注 4)

当期総損益

1,681

1,533

1,152

1,300

1,092

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

5,519

5,756

6,292

4,188

3,850

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△4,341△2,123△2,987△2,851

2,397

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△2,001△2,234△1,153△456△553

資金期末残高

4,051

5,449

7,600

8,482

9,381

国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

13,916

11,88812,853

13,964

14,473

12,666

10,826

11,581

12,985

12,92840,31839,72741,31843,581

44,315△27,651△28,900△29,737△30,595△31,387

損益外減価償却相当額

1,223

1,208

1,188

1,268

1,194

損益外減損損失相当額

−

−

−

−

−

損益外利息費用相当額

△0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

9

−

−

2

3

引当外賞与増加見積額

△14

△100

101

44

39

引当外退職給付増加見積額

△189

△173

△166

△429

305

機会費用

221

126

145

93

0

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入(注 1)資産合計については、建物、工具器具備品等の資産の取得により前年度金額に比して 508 百万円増加している。
(注 2)負債合計については、リース資産取得による長期未払金の増加等により前年度金額に比して 494 百万円増加している。
(注 3)経常費用については、診療経費が増加したこと、人件費の人事院勧告に基づく給与改定等により前年度金額に比して 715 百万円増加している。
(注 4)経常収益については、附属病院収益の増加等により前年度金額に比して 463 百万円増加している。

- 14 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 1,152 百万円と、前年度比 82 百万円（6.67％）減となっている。これは、人件費が人事院勧告に基づく給与改定等により 510 百万円（5.87％）増の 9,208
百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△101 百万円と、前年度比 19 百万円（16.22％）増となっている。これは、教育経費が 68 百万円（28.38％）減の 173 百万円となったことが主な要因である。
その他セグメントの業務損益は△32 百万円と、前年度比 191 百万円（120.44％）減となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 239 百万円（2.77％）減となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区

分(単位：百万円)

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

備 考

附属病院

1,642

1,474

1,270

1,234

1,152

附属学校

△10

△45

△189

△121

△101

その他

32

54

145

158

△32

法人共通

6

6

7

6

8

1,671

1,489

1,233

1,278

1,027

合計

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 21,346 百万円と、前年度比 2,539 百万円（13.51％）増となっている。これは、リース資産取得等によりその他固定資産が前年度比 2,320 百万円（53.20％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 5,242 百万円と、前年度比 89 百万円（1.68％）減となっている。これは、減価償却により建物が前年度比 69 百万円（5.522％）減となったことが主な要因である。
その他セグメントの総資産は 41,366 百万円と、前年度比 2,790 百万円（6.32％）減となっている。これは流動資産が前年度比 1,884 百万円（85.71％）減となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は 9,591 百万円と、前年度比 849 百万円（9.71％）増となっている。これは、現金及び預金が前年度比 849 百万円（9.71％）増となったことが主な要因である。

- 15 -

(表) 帰属資産の経年表
区

分(単位：百万円)

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

備 考

附属病院

17,66817,081

17,78618,806

21,346

附属学校

4,627

4,637

4,975

5,332

5,242

その他

39,99039,351

41,65844,15641,366

法人共通

8,751

9,649

12,310

8,742

9,591

合計

71,03770,72076,731

77,037

77,546③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 1,092 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究の質の向上に充てるため、493 百万円を目的積立金として申請している。
平成 27 年度においては、椹野寮改修整備のため 25 百万円、新中央診療棟増築整備のため 544
百万円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（小串）病院情報管理システム（取得原価 1,340 百万円）

（小串）放射線治療システム（取得原価555 百万円）（小串）新中央診療棟増築（取得原価554 百万円）（小串）医用画像情報管理システム（取得原価

372 百万円）（小串）磁気共鳴画像診断システム（取得原価

250 百万円）（吉田）動物医療センター（リニアック室等）新営（取得原価

205 百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（小串）診療棟・病棟新営
当事業年度増加額

８３２百万円、総投資見込額

１４，５４４百万円

１５９百万円、総投資見込額

４１１百万円（小串）保育所新営
当事業年度増加額（吉田）総合研究棟（国際総合科学部）改修
当事業年度増加額

０百万円、総投資見込額③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 16 -

２２２百万円(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

41,084

43,246

41,22544,09045,98649,97546,89448,48546,44247,471

運営費交付金収入

12,61813,283

12,525

12,836

11,83813,87012,475

13,86912,257

12,800(注 1)

施設整備費補助金

387

386

909

944

3,681

3,084

1,368

1,300

211

215

(注 2)

補助金等収入

817

1,215

412

951

1,077

1,772

1,143

1,205

629

1,005

(注 3)

国立大学財務・経営
ｾﾝﾀｰ施設費交付金

62

66

66

66

66

66

66

96

66

66

24,99925,79425,557

26,95826,734

27,584

28,10827,87028,39329,065

授業料、入学料
及び検定料収入

6,505

6,467

6,444

6,397

6,427

6,355

6,384

6,333

6,346

6,264

(注 4）

附属病院収入17,81818,445

18,416

19,676

19,54820,27820,736

20,57921,112

21,676(注 5）

財産処分収入

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7

(注 6）

雑収入

676

880

697

885

759

950

988

958

935

1,117

1,888

2,187

1,756

2,268

1,702

2,501

1,567

2,526

2,395

2,514

(注 7）

長期借入金収入

313

313

−

−

888

888

2,167

1,584

2,134

1,444

(注 8)

目的積立金取崩

−

−

−

64

−

207

−

31

357

358

41,08441,806

41,22541,36945,98647,29046,89446,87346,442

46,69335,88036,13336,41835,78537,00937,89839,171

39,236

39,60640,285

教育研究経費19,797

19,937

19,53018,92818,835

18,83019,91819,786

19,545

19,121

診療経費

16,083

16,196

16,88816,856

18,17419,06819,253

19,45020,061

21,164

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

施設整備費

762

765

975

1,010

4,636

3,857

3,601

2,849

2,411

1,726

(注 10）

補助金等

817

1,215

412

951

1,077

1,772

1,143

1,205

629

1,005

(注 11）

1,888

1,962

1,756

1,951

1,702

2,196

1,567

2,181

2,395

2,305

(注 12)

1,737

1,730

1,664

1,670

1,562

1,564

1,412

1,400

1,401

1,362

営センター施設費納付金

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7

収入−支出

−

1,439

−

2,721

−

2,685

−

1,612

−

778

差額理由

収入

自己収入

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

支出

業務費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入償還金
国立大学法人財務・経- 17 -(注 9)

○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については、退職手当に係る前年度からの繰越額並びに、予算段階では予定していなかった「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠等に伴う特別運営費交付金が交付されたことにより、予算金額に比して決算金額が５４３百万円
多額となっています。
（注２）施設整備費補助金については、工事計画の変更による翌年度繰越等による減額がありまし
たが、予算段階では予定していなかった国立大学改革基盤強化促進費等が交付されたことにより、予算金額に比して決算金額が４百万円多額となっています。
（注３）補助金等収入については、国及び県からの補助金事業の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３７６百万円多額となっています。
（注４）授業料、入学料及び検定料収入については、在籍者数、入学者数及び志願者数が予算積算
員数に比して減少していることにより、予算金額に比して決算金額が８１百万円少額となっています。
（注５）附属病院収入については、高額医薬品の治療患者数及び放射線治療件数の増加により、予算金額に比して、決算金額が５６４百万円多額となっています。
（注６）雑収入については、家畜治療収入の増、特許等収入等の増により、予算金額に比して決算
金額が１８２百万円多額となっています。
（注７）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、寄附金収入等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が１１９百万円多額となっています。
（注８）長期借入金については、工事計画の変更による借入額の変更等により、予算金額に比して決算金額が６８９百万円少額となっています。
（注９）業務費については、繰越した事業の執行，学内予算の変更及び（注５）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が６７９百万円多額となっています。
（注 10）施設整備費については、（注２）及び（注８）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が６８４百万円少額となっています。
（注 11）補助金等については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が３７６百万円多額となっています。
（注 12）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、主として受託研究等経費における支出額の減等により、予算額に比して決算額が８９百万円少額となっています。

- 18 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は45,262百万円で、その内訳は、附属病院収益21,636百万円（47.80％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益11,947百万円（26.40％）、その他11,678百万円（25.80％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
1．附属病院の理念・目的
附属病院は、山口県唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために「患者の立場に立った全人的医療を実施する」「将来を担う医療人を育成する」「世界に発信する
先進的医療を推進する」「地域医療を発展させる」を理念・目的に掲げている。
2．附属病院の中・長期の事業目標・計画（１）経常的な計画
本院の中・長期の事業目標・計画は、次のとおりである。
① 病院機能の質的向上を図り、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供する。
・病棟の新営及び改修に係る計画を推進するとともに、先端医療設備の計画的な導入により、病院機能を充実する。
・集学的医療の推進により高度な医療を提供するとともに、臨床研究を推進し、先進医療を開発する。
② 山口県の中核医療機関として、山口県及び地域医療機関との連携を推進し、地域に密着した
高度な医療を提供する。
・山口県と連携したドクターヘリの導入等により先進救急医療センターの機能を充実し、県内の救急医療に貢献する。
・地域医療機関との連携を強化し、県内のがん、肝疾患及び周産期医療の拠点病院として貢献する。
③ 将来を担う良質な医療人を育成するために、卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実する。
・医療人キャリア育成支援室を創設し、卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実する。
④ 診療、研究、教育の充実のため、戦略的な病院経営を実現することにより安定的な財政基盤を確保する。
・病院収入に対する人件費及び債務償還費の目標を設定し、堅持することにより、病院施設・設備の計画的整備及び医療従事者の戦略的配置を行う。
・収入増のための取り組み及び経費削減のための取り組みを行い、経営の安定を図る。

- 19 -

（２）病院再開発整備計画
本院では、医療の高度化や多様化する医療ニーズへの適切な対応を図るべく、平成26年度より病院再開発整備事業を開始している。平成26年度から平成37年度にかけて、新病棟（診療棟・病棟）建設及び既存施設改修（第１病棟、新中央診療棟、外来診療棟及び第２中央診療棟）を順次行う計画であり、平成27年度においては新病棟（診療棟・病棟）建設工事に着手した。
病院再開発整備事業に係る費用は総額約280億円（自己負担額を含む）を予定しており、引き続き、増収方策・経費節減方策を検討・実施し、健全な経営基盤を確立した上で計画を推進する。
（３）医療機器の導入計画
医療機器の設備整備にあっては、耐用年数を超え老朽化も著しい医療機器の計画的な更新が必要となるため、医療機器設備整備マスタープランを策定し、医療機器の更新を行っている。
当該計画に基づくと、10年以上経過している医療機器は約42億円あり、今後、10年間で更新するとしても年平均4億円が必要となる。更に、病院再開発整備事業における今後の施設整備計
画の中で、新たに総額約38億円の医療機器の整備が必要となる予定である。
3．平成27年度の取組等（１）平成27年度の主な取組（以下の①〜④は、上記の「2．附属病院の中・長期の事業目標・計画」の（１）経常的な計画に対応します。）① 病院機能の質的向上を図り、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するための取組
・全診療科にドクターズクラークを配置し、患者情報を適切に管理するとともに、大きな負担となっていた医師の事務活動を軽減した。
・平成26年度より病院再開発整備事業に着手し、全職員に対し病院整備説明会を開催するとともに、従来の寄附リーフレットを病院再開発整備計画の内容を含めたものに刷新して、病院各箇所に設置し、広報活動を行った。
・眼科領域の「角膜ジストロフィーの遺伝子解析」をはじめ計7件の先進医療を届出し、計24件の先進医療を実施した。
・平成27年4月に入退院センターを設置し、入退院患者の相談支援等、患者サービスの向上を図った。
② 山口県の中核医療機関として、山口県及び地域医療機関との連携を推進し、地域に密着した
高度な医療を提供する取組
・山口県内の呼吸器内科専門医の不足に対応するため、呼吸器内科を設置し、平成27年8月より診療を開始した。
・平成23年1月から運航を開始したドクターヘリは、平成27年度末まで、要請件数1,445件、- 20 -

出動件数1,241件（現場出動491件、病院間搬送680件、キャンセル70件）の実績を挙げた。
うち、平成27年度の実績は、要請件数304件、出動件数281件（現場出動107件、病院間搬送
158件、キャンセル16件）となり、運航開始からの年度別件数として最多であった。また、
中国５県の広域連携と県外出動を行うなど広域救急医療にも貢献している。
・大規模災害における対応力向上のため、DMATチーム（ドクターヘリ含む）が、大規模災害を想定した県内外の訓練（山口県総合防災訓練、平成27年度大規模地震時医療活動訓練等）に参加した。
・平成25年4月1日に山口県から「二次被ばく医療機関」に指定されており、平成27年度についても前年度に引き続き山口県からの補助金を活用して、被ばく患者の受入に必要な機材の導入を行った。
・平成27年4・5月に本院で初めての開催となる「第1回災害対策訓練」、平成27年11月に「第2回災害対策訓練」を実施した。11月の訓練では、中・四国地区国立大学附属病院災害対策
相互事業計画による高知大学からの訪問審査を受け、双方の災害対策についての相違点を確認し、より良い防災対策について理解を深めた。
③ 将来を担う良質な医療人を育成するために、卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実させる取組・医療人キャリア支援室を設置し、全ての医療人に充実した将来設計やワークライフバラン
スを提供できる支援体制を整備した。特に女性医師への支援については、山口県の委託により山口県女性医師キャリアコーディネーターを配置し、山口県全体の女性医師への支援、情報提供を開始した。
・研修医確保のために、病院実習を控えた4年生への授業として、院内12部署を巡回する病院
見学実習及び県内の8関連病院へのバスツアーを実施し、本院並びに山口県での医師定着に向けた活動を行った。
・次世代リーダー育成のために、10月にコーチング研修、11月に海外研修、12月に中堅職員研修を行い、相互理解とコミュニケーション能力向上のための多職種研修を実施した。
・新たな専門医制度の導入に向け、県内病院等の医師及び学生を対象とした説明会を開催
し、制度理解への普及を行うとともに、合計18領域のプログラムについて申請を行う予定である。
④ 診療、研究、教育の充実のため、戦略的な病院経営を実現することにより安定的な財政基盤を確保する取組
・経営安定化のため、各診療科別の収益力強化を目的とした病院長ヒアリングを6月〜7月に実施した。
・病床の最適化及び病床稼働率の向上を目的とした、病床再配分を年2回実施することを決定
し、平成28年4月より開始することとした。
・医療材料について、コンサルタント会社と価格削減支援業務委託契約を締結し、価格交渉- 21 -

を行った結果、前年度比102,832千円（3.0％）削減した。
（２）次年度以降の課題（平成27年度の取り組みを踏まえ）
今年度、一部の老朽化した機器の更新は行ったが、まだ十分とはいえず、施設・設備の機能低下を招かないように、また更なる病院機能強化を実現すべく、次年度以降も継続的かつ計画的な設備整備を行う必要がある。
今後は、病院再開発整備事業に伴い、10年間でさらに約38億円の医療機器整備が必要になるため、一層の計画的な機器更新が求められており、診療機能拡大に伴う医療スタッフ人件費増
加等の経費増に確実に対応しつつ、設備投資を行うための財源を確保することが喫緊の課題となっている。
4．「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について「附属病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,409 百万円（9.54％）（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、附属病院収益 21,636 百万円（85.67％）、
その他 1,210 百万円（4.79％）となっている。また事業に要した経費は教育経費 40 百万円、研究経費 189 百万円、診療経費 14,247 百万円、受託研究費 104 百万円、受託事業費 55 百万円、人件費 9,208 百万円、一般管理費 63 百万円、財務費用 180 百万円、雑損 15 百万円となり、差し引き 1,152 百万円の発生利益となっている。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済支出など）を加算し調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状
況」のとおり、外部資金を除く収支合計は 573 百万円で前年比 128 百万円の増となった。

- 22 -

「附属病院セグメントにおける収支状況」（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）（単位：円）

2,892,200,951

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△9,107,290,640

その他の業務活動による支出△12,544,367,368
2,409,707,394

運営費交付金収入
特別運営費交付金

318,900,000

特殊要因運営費交付金

201,586,317

その他の運営費交付金

1,889,221,077

附属病院収入21,636,529,120

補助金等収入373,827,485

その他の業務活動による収入

123,794,960

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△1,979,654,880

診療機器等の取得による支出△1,354,350,197△626,583,295

病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出−

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入−
1,278,612

施設費による収入
その他の投資活動による支出−

その他の投資活動による収入−

利息及び配当金の受取額−△339,442,221

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）
借入れによる収入

1,312,859,000

借入金の返済による支出△289,894,000

国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△860,523,221

リース債務の返済による支出△321,652,456

その他の財務活動による支出−

その他の財務活動による収入−△180,231,544

利息の支払額
Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

573,103,850

Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

17,820,601

受託研究及び受託事業等の実施による支出△155,733,890

寄附金を財源とした活動による支出△149,058,132

受託研究及び受託事業等の実施による収入

174,334,486

寄附金収入

148,278,137
590,924,451

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）- 23 -

【Ⅰ 業務活動による収支の状況】
業務活動においては、収支残高は 2,892 百万円となっており、前年度比 14 百万円（0.52%）増となっている。主な増加要因としては、戦略的な病院経営の取り組みによって、入院診療単価（70,710 円（2.11％増））及び外来診療単価（15,625 円（3.22％増））が上昇したことで、附属病院収入が 545 百万円（2.59％）増の 21,636 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因については、診療科及び部門の新設による人件費 445 百万円（5.14％）増の 9,107 百万円となったこと等が挙げられる。
【Ⅱ 投資活動による収支の状況】
投資活動においては、収支残高は△1,979 百万円と、前年度比 896 百万円（82.83%）減となっている。主な要因としては、診療機器等の取得による支出が前年度比 648 百万円（91.79%）増となっており、大型医療機器等の更新を行ったこと等が挙げられる。
しかしながら、老朽化した施設・設備の更新は十分とは言えない状況であり、施設・設備の機能低下を招かないよう或いは、更なる機能強化を実現すべく、継続的かつ計画的に設備整備を行う必要がある。
【Ⅲ 財務活動による収支の状況】
財務活動においては、△339 百万円と、前年度比 1,010 百万円（74.85%）増となっている。附属病院では、国立大学財務・経営センターからの借入金により施設・設備の整備を行っており、その償還にあたっては、附属病院収入を先に充当することとしており、平成 27 年度における償還額
は約 1,150 百万円となっている。また、リースによる設備投資も活用するなど、高度な医療を実施するための医療環境の整備により負債を負い、その返済に資金を割いている状況である。
【Ⅳ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況】
外部資金を財源として行う活動においては、収支残高が 17 百万円と、前年度比 11 百万円（203.67%）増となっている。主な増加要因としては、寄附金収入が前年度比 61 百万円（71.76%）増となったことが挙げられる。今後、臨床研究等の更なる活性化を図り、外部からの資金獲得に努めていく必要がある。
【Ⅴ 収支合計】
今年度においては、収支合計は590百万円となっており、外部資金を除く収支合計は573百万円となっている。更に、「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目
以外にも、経常損益と資金収支に差異を生じる要因がある。当期決算では、期首・期末の未収附
属病院収入差額52百万円及び棚卸資産差額42百万円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金42百万円を控除し、更に作成要領において、非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰
入額等を調整すると、附属病院において翌期以降に事業に供することが可能な期末資金残高は462- 24 -

百万円となる。
当該資金については、今後の病院再開発整備事業における施設整備計画の中で必要となる経費の増加が見込まれており、それらの資金不足の解消や増床によるメディカルスタッフの増員確保に充当する計画としている。また、病院再開発整備事業と並行して、既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となるが、昨年度に引き続き十分に実施できていない状況である。この状況が進むと本来大学病院が実施すべき高度医療の提供が十分に行えなくなる可能性がある。十分な設備投資を行うための財源不足を解消するために、今後も更なる増収及び経費削減案を講じるなど経営改善に努めるとともに、大学の自助努力のみでは十分な機能維持はできないことから、更に国や地方自治体からの補助金等の獲得を推進していきたい。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
①ＩＣＴ機器を活用した授業の推進
全 6 附属学校園において ICT（タブレット端末等）を活用した授業を実践し、学習意欲や理解度の向上がみられた。授業を研究大会で報告し、授業参観者からの意見をもとに検討会が行われ、次回の授業に活かしている。
②先進的な教育的取組の推進
附属特別支援学校の入学対象者の見直しを行い、平成 27 年度から新たな入試選抜を開始した。
今後は、国内及び県内の教育課題である、発達障害を伴う知的障害を持つ児童生徒についての先進的研究を推進していくこととしている。
③大学・学部と連携した教育・研究の推進
学部附属共同研究事業として公募型プロジェクトに着手し、平成 24 年度から平成 27 年度までに 79 件のプロジェクトが採択され、学部教員と附属教員が協働して実践研究に取り組んでいる。
平成 27 年度においては、「中学校理科におけるアクティブラーニングにつながる学習教材の開発」等の創造的・先導的研究」や「教員のニーズに応じた研修の在り方についての研究（4 年次）
実践研究が展開された。
④研究成果や教育的取組等の地域への積極的な発信山口県教育委員会と連携して、公立学校の授業づくりや校内研修体制の構築について訪問指導を行う「教育力向上事業：授業アドバイザー派遣」を平成 24 年度より開始し、地域の公立学校の実情に応じた支援を継続している。附属学校が蓄積してきた教育的知見を公立学校に発信する機会として、公立学校から高い評価を得ている。

附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,108百万円（93.47％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他77百万円（6.53％）となっている。

- 25 -

また、事業に要した経費は、教育経費173百万円、人件費1,113百万円、一般管理費1百万円となっている。
ウ．その他セグメント
その他のセグメントは、附属病院、附属学校を除く学部、研究科、全学施設、事務局等により構成されており、教育、研究および教育研究支援を目的としている。
なお、その他のセグメントにおける主な取組は以下のとおりである。
【教育に関する主な取組】① 教育組織の見直し
人文・社会科学系学部の一体的な改革を目指し、平成27年4月に国際総合科学部の新設、教育学部の課程及び経済学部の学科再編、平成28年4月に人文学部の学科改組、人文科学研究科
及び教育学研究科の専攻新設を行い、これにより学内資源の再配分を実現した。
国際総合科学部においては、短期語学研修や1年間の海外留学を必須とし、卒業時にはTOEIC
900点を目標にしており、入試では、外国語検定試験の結果を反映している。また、学外者からなる「学部運営評議会」の設置や、学生自身が自分の身に付けた能力を確認できる「山口大学
自己主導型学習総合電子システム」を導入した。教育学部においては、ミッションの再定義を具現化し、教員養成に特化するため、実践臨床教育課程、情報科学教育課程、健康科学教育課
程、総合文化教育課程を廃止し、学校教育教員養成課程において、学校現場が抱える生徒指導
や学習指導上の課題等の解決に対応できる専門性を有する教員の養成へ転換した。経済学部においては、５学科１課程１コースから、経済学科、経営学科、観光政策学科の３学科体制の下、職業会計人コースに加えて、英語による授業を取り入れる公共管理コース、さらに企業法
務コース、観光政策分析コース、そして観光コミュニケーションコースを開設した。人文学部
は人文科学研究科との一体的な改革を目指し、1学科1専攻教育体制へ再編し、幅広い人文的教養の基盤を確立して社会人基礎力を涵養し、卒業後のキャリアパスを描きながら、高年次に本人の主体性により専門性を深めることを可能とする改革を構想し、開設に向けた準備を行った。教育学研究科は、学校経営に長けたミドルリーダーを養成する現職教員を対象とした「学校経営コース」と、即戦力となる若手教員を養成する「教育実践開発コース」を置く教職実践
高度化専攻の設置構想を取りまとめ、設置の準備を進めた。
また、理系大学院の一体的な改革を推進するため、理系大学院作業部会において、平成28年４月に創成科学研究科の新設と医学系研究科の再編構想について、検討を行った。創成科学研
究科においては、他者と協働してイノベーションを実現できるグローバルな理工系人材を育成するため、理・工・農学系の分野を統合する構想を取りまとめた。医学系研究科においては、
ミッションの再定義で「基礎医学、臨床医学の各領域における研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次代を担- 26 -

う人材を育成する。特に、社会的に要請が高い基礎医学分野の研究や橋渡し研究、臨床研究が行える人材育成を積極的に行う」と役割を明確化したことを踏まえて、本研究科の強み特色を活かした高度な医療人に特化した改革案を取りまとめた。
② アクティブ・ラーニングの推進
平成27年度シラバスから、アクティブ・ラーニングの度合を表すAL（アクティブ・ラーニング）ポイント認定制度を導入した。この制度を周知するために、教員用と学生用のマニュアルも作成した。また、アクティブ・ラーニングをテーマとして、全学FD・SD講演会、FD・SDワー
クショップ、各学部・研究科で開催する教育改善FD研修会を開催し、アクティブ・ラーニングの組織的推進に取り組むとともに、授業外学習時間の経年変化を分析した。
③ 課題解決型授業の推進・障害学生に係る支援
平成26年度文部科学省・大学教育再生加速プログラムの採択に伴い、平成27年度からは、教員・職員・学生を交えたワークショップ形式のFD活動を進め、アクティブ・ラーニングを中心とした教員の教育力向上を図った。
コミュニケーションサポートルーム（CSR)を「学生特別支援室（SSR)」に組織変更し、障害学生を支援するための体制を整備した。障害学生支援のための対応要領、修学支援に関する基
本方針、SSR申し合せ等を作成する際に、各学部・研究科と協同して組織的なFD活動を展開して策定した。また、学生スタッフを養成するための研修会を開催した。
④ 欧米水準の獣医学教育の実現に向けた取組
欧米の認証評価を受けるため、情報収集やアメリカ・ジョージア大学動物病院への教員の派遣
や、スペイン・バルセロナ自治大学と大学間協定の締結を行うとともに、認証評価の事前診断に関して、食肉衛生検査学領域の授業科目の新設や、参加型臨床実習の科目増に対応するためのカ
リキュラム改正、施設整備、施設利用規則改正等の改善に取り組んだ。
また、教育面においては、Vets Simulation（動物診断シミュレーションシステム）および病理症例eラーニングシステムのコンテンツの拡充や、実習教育の拠点形成に取り組むため、山口
県農林総合技術センター、独立行政法人水産大学校と教育に関する覚書の締結や、県内企業と実習の実施について協議し、外部連携を強化した。
【研究に関する主な取組】① 研究成果の活用による産学公連携の活性化
地域連携の活性化を目的とした企業向けの｢山口大学研究交流サロン｣を 5 回実施した。オープ
ン形式のサロンを設けて、地域の産学連携活動を加速化させるための情報交換の場として、今後も定期的に開催を予定している。
社会貢献を推進して、地域経済の活性化を支援するために、本学で生み出された知的財産（特許、実用新案、意匠等）の無料開放を 10 月から実施した。
教育部門では、理系大学院の必修知財教育科目や新設学部の開講科目を開設し、知財教育の普遍化に取り組んだ。これまでの知財啓発活動や教育支援により、文部科学省から「知的財産教育- 27 -

研究共同利用拠点」の認定を受け、運営委員会を直ちに立ち上げ、2 度の会議を開催した他、HUB機関として広報活動や FD・SD 研修を実施するなど、精力的に知財教育に取り組んだ。本学のこれまでの知的財産への取り組み（全学必修化教育、「教育関係共同利用拠点」としての認定、特許インストラクターの養成、リサーチラボノートの共同開発など）が認められ、知財功労賞経済産業大臣表彰「知的財産権制度活用優良企業等表彰」を受賞した。
② 学際的プロジェクト形成のための研究推進体等の取組
研究推進体については公募要領を見直し、自立的拠点化を目指す「タイプＡ」と、研究分野の開拓を目指すタイプＢに分けて公募し、平成 27 年度は「タイプＡ」を 3 件、「タイプＢ」を 4件認定した。また、平成 28 年度認定に向けて公募を開始した。終了する 3 件の研究推進体に対し、ヒアリングを実施した。
また、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択に合わせて、「山口学研究プロジェクト」を学内公募し、5 件を認定した。
③ 国際的競争力を持つ若手研究者等の育成支援
若手研究者等の育成を支援するため、次の取組を行った。
・今年度においても「若手研究者支援プロジェクト」を公募し、9 名の研究者に支援を実施した。9 名とも科研費ブラッシュアップ制度を受け、28 年度科研費に応募している。
・今年度においても国際的研究連携プロジェクト（海外研究経費支援制度）の公募を開始し、1 名の若手研究者を支援した。
・第 3 回国際学術論文促進セミナー「プレゼン・ワークショップ」を 2 日間開催し、3 キャン
パスから計 140 名の参加があった。また、第 11 回 Young Scientist Seminar を、日本人学
生 50 名と、5 か国から若手研究者と留学生を含む 44 名の総勢 94 名を集めて開催した。
・テニュアトラック教員によるシンポジウムを、今年度も九州工業大学と合同で開催した。
・若手研究者や大学院生を対象とする実践的アントレプレナー育成講座を開講するための教材
を、学長裁量経費により作成した。
・米国シリコンバレー、スタンフォード大学に若手研究者・博士後期課程学生を派遣し、大学の研究がどう起業に結びつくか、視察させた。
・女性研究者支援室に専任のカウンセラーを配し、本年度よりカウンセリングを開始した。
（対応件数のべ 74 件）また、メンター制度を整えメンター研修を実施した。さらに研究員補助制度を整え、前期・後期とも 8 件の利用があった。
④ 時間学研究所の取組
時間学研究所の目標や使命を明確にし、国際的な研究拠点形成に向けた体制の整備を進めるた
め、次の取組を行った。
・8 月に国際時間学会会長の訪問を受け、時間学国際セミナーを開催した。

- 28 -

・モスクワ大学准教授を特命准教授として招聘した（27 年 10 月〜28 年 9 月）。
・モスクワ工科大学学長が 3 週間滞在、特別セミナーなどを開催した。
・12 月に時間学国際セミナー＆シンポジウムを開催した。
・山口大学独自のテニュアトラック制度により、文系として初めて助教 1 名を採用した。
・国際的なプラットフォーム、コーディネート型拠点を目指して、組織改編及び規則改正を実施した。
【社会連携に関する主な取組】① 地域との包括連携に関する取組
山口市との包括的連携・協力に関する協定に基づく担当者調整会議を開催し、山口学研究セン
ター、大学生のまちづくりへの参画、地方版総合戦略に係る各種指標データの継続的な収集等に関する意見交換を行った。
美祢市との連絡協議会を開催し、平成 26 年度の取組事項報告及び平成 27 年度に取り組む事項（秋吉台科学博物館における学生実習・博物館実習・学芸員実習、県内博物館・大学連携協議会
活動への参加、Mine 秋吉台ジオパーク構想研究チャレンジ助成事業の実施、山口大学の留学生による研修や通訳等を通した交流支援等）に関する意見交換を行った。
周防大島町におけるイノシシを中心とする有害獣対策について共同で取組を行う研究契約を締結した。
10 月に長門市と包括的連携・協力協定を締結し、同市の地域関係団体で構成する「みすゞ燦参SUN 実行委員会」が主催する「みすゞ燦参 SUN 2015」事業に本学の経済学部や工学部などの学生が参加し、地域活性化に取り組んだ。
② 「地域創生キャラバン in やまぐち」の実施
5 月に「地域創生キャラバン in やまぐち〜宇部市フューチャーセッション〜」を常盤キャンパ
スにて開催し、本学及び宇部市からの参加者によるフューチャーセッションを実施し、宇部市の活性化等のために大学として協力が可能なこと、宇部市が抱える課題などの意見交換を行い、様々な具体案が提案された。また、11 月に常盤キャンパスにて、本学からは関係副学長等、宇部市からは総合政策部長等が出席し、知的財産の無料開放や地方創生推進事業等に関する意見交換を行った。
③ 企業等との包括連携による取組
地元大手企業との包括連携により連携講座を開設し、混合給与で 2 名の教員を受け入れ、共同研究に従事するとともに学生２名を受け入れて研究指導しているほか、大学院生を対象に半年から１年に渡る長期の派遣型人材育成プログラムを毎年実施し、共同研究を土台に産学双方の人材育成機能の特徴を生かしながら、研究プロジェクトの促進と高度な人材育成を行っているなど、産学連携教育における大学と産業界の連絡調整機能の強化を推し進めている。
④ 地域イノベーション創出に係る取組
地域発イノベーション創出を目的に、「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」は平- 29 -

成 27 年度も山口大学が事務局となり、宇部市の「C-ube サロン」、宇部高専の「宇部高専テクノカフェ」や周南市の「周南新商品創造プラザ・県の戦略雇用創造プロジェクト」と合同開催して、より企業との情報交換を得られるよう企画した【国際化に関する主な取組】① 重点大学との国際協働研究の推進
5 月に重点連携大学との共同研究についての第 2 回目の報告会を開催し、学長をはじめ、理事、
URA らが参加し、各研究チームの代表者が進捗状況についての報告を行った。昨年度と同様に、7月にはタイで重点連携セミナーを開催し、12 月には韓国での調査を実施し、3 月には UCL においてシンポジウムを開催している。なお、タイでのセミナーにおいては、約 70 人の参加者があり、特に、若手研究者の顕著な成果発表が注目を集めた。11 月には、台湾淡江大学とのシンポジウム「山口大学がつなぐ世界と山口」を開催し、2016 年 10 月に公開を予定している国際電子ジャー
ナルに論文を掲載することとしている。
②外国人留学生・研修生受入れのためのワンストップサービス
留学生及び外国人研究者等の相談内容についての分析を行い、吉田地区と同様に宇部地区においてもアシスタント学生の配置を行い、ワンストップサービスの改善を図り、国際化を推進する
体制を強化した。
また、奨学金募集要項及び申請書類について、両語併記を進める等、ソフト面の充実についても行った。
③ 地域と連携した国際協力プロジェクト
山口県が主催する山口県海外展開推進協議会におけるフォーラムへファシリテーターとして参加、山口県海外ビジネス研究会に会員として講演会へ出席を行い、連携・協力関係を強化した。
8 月にはベトナムビンズン省にある東部国際大学を山口県とともに訪問し、学術交流協定締結に向けた MOU（了解覚書）を取り交わすとともに、11 月には、ビンズン省や JETRO と連携し、第 3回中小企業海外展開支援に関する説明会を開催し、40 名の参加があった。12 月には宇部市において中国上海支部同窓会の設立総会を開催し、大学関係者含めて 63 名が参加した。2 月にはマレーシア・クアラルンプールにおいてマレーシア支部同窓会を開催し 59 名が参加し、元留学生
からのニーズの収集を行った。なお、マレーシア支部においては、会員間で会費を徴収して活動を始めており、今後のモデルケースとなることが期待される。
また、9 月に JICA の国別研修で、バングラデシュから行政官や市長ら 18 名を受け入れ、県内
企業、自治体の協力を得て、研修を行った。
④ 国際総合科学部における交換留学及び海外インターンシップに係る取組
海外の大学において交換留学に関する業務経験のある職員を留学コーディネーターとして新たに配置し、37 大学を訪問した。その結果、以前から交渉していた大学を含めた 16 大学と協定を締結・更新し、24 名の交換留学枠を新たに確保した。
海外留学先でのインターンシップ受入先として 3 機関を確保し、2 機関と交渉している。また、- 30 -

国際総合科学部で受け入れた外国人留学生のインターンシップ実施先として 2 機関を確保し、2 機関と交渉している。
【業務運営・財務内容等に関する主な取組】① 戦略経費による機能強化の推進
平成 27 年度当初予算編成にあたっては、予算編成方針の下、経常経費については、前年度と同水準として基盤的な教育研究経費を確保した。戦略経費については、大学のビジョンに基づいた将来構想の実現に向けて、各分野の戦略に基づいた取り組みを推進するにあたり、戦略推進、部局の強みの伸長による機能強化を実現するための「学長裁量経費」、「教育戦略経費」、「研究戦略経費」、「地域連携戦略経費」、「国際化戦略経費」、各部局長のリーダーシップ促進のための「部局長裁量経費」、戦略的に事業を推進するために必要となる施設及び設備整備のための「運営特別経費」を計上し、第 3 期を見据えた大学の将来構想の実現に向けた取組に重点的に予算配分を行った。
② 多様な雇用形態による教員の確保及び配置
教員ポイントを活用した運営費のほか、競争的資金、科学研究費や寄附金等の外部資金及び病院収入などを財源として、教育・研究・診療業務等に従事する契約教育職員（特命教授等）49
名（うちフルタイム職員 5 名及び短時間職員１名が年俸制適用）を戦略的に配置し、教育研究機
能の充実を図った。
③ 教職員のワーク・ライフ・バランス支援体制の強化
次世代育成支援対策推進法に基づく第二期行動計画を実施したことにより、山口県内の大学では初めて、くるみんマークを取得した。
夏季、冬季、春季の学童保育を実施し、延べ 35 人の利用があった。夏季の実施に係る利用者からの要望を踏まえ、冬季以降は、保育士を 1 名追加し、保育士 2 名と学生での保育及び利用時間の延長を行った結果、利用者からは好評であった。
平成 27 年度第 7 回中国四国男女共同参画シンポジウムを開催し、教職員、学生 199 人の参加があり、男女共同参画の意識の醸成を図った。
ライフイベント支援制度の講習会を茶話会形式で実施(年 3 回実施)し、育児等に関する情報共有を図ると共に、今後の支援へつなげていく制度の意見をくみ上げることができた。
国立女性教育会館と連携して、図書館に男女共同参画に関する図書コーナーを設置し四半期ごとに図書の入れ替えを行った結果、教職員の利用のみならず授業でも活用できた。
夏季の早出勤務について、2 部局（総務部、工学部）で試行的に実施し、55 名が行った結果、通勤渋滞の軽減、勤務終了後の時間の有効活用及び改めて勤務時間を意識し、業務を計画的に実施することができたなど、概ね好評であった。
④ 「山口大学基金」に係る取組
7 月に「山口大学基金事務局」を設置し、基金に係る募金活動のための体制を整備することにより、寄附金の受入に取り組んだ。

- 31 -

その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益8,428百万円（44.81％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益6,132百万円（32.60％）、
その他4,250百万円（22.59％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費2,261百万円、研究経費1,185百万円、教育研究支援経費1,013百万円、受託研究費1,046百万円、受託事業
費201百万円、人件費12,088百万円、一般管理費883百万円、財務費用16百万円、雑損145百万円となっている。
(3)課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。
【経費の削減の取組】
・医学部附属病院における医療材料や検査試薬の価格交渉に係る支援業務契約を平成27年度も継続して行い、対前年比で約102,833千円の経費削減を図った。
・ガス料金に係る契約方法の見直しを行ったことにより、小串団地において契約単価の削減及び対前年比で4,412千円の経費削減を図った。
・医学部附属病院において、個別に行っていた医療機器の保守・管理業務支援を一括契約したことにより、対前年比で15,691千円の経費削減を図った。
・チケット手配等業務導入に向けた試行、山口大学節電計画（2015夏季及び冬季）を掲げ、空調
機室内温度設定の徹底や使用期間の制限等の周知、早期退庁や計画的な休暇取得を促進することによる節電等に引き続き取り組んだ。
【自己収入の増加に関する取組】
・オープンキャンパスや公開講座などの大学主催行事のパンフレットへの広告募集により320千円の収入を得た。
・動物医療センターにおいて、平成26年度から未収債権の回収策として法律事務所と債権回収業
務について契約を締結し、672千円の未収債権を回収した。また、医学部附属病院においても継続して法律事務所と債権回収業務について契約を締結し、3,788千円の未収債権を回収した。
・大学施設を地域の方々をはじめとする学外者に広く利用開放するとともに持続的な収入を確保するという観点の下、講義室、運動施設の一時貸付により前年度と同程度の収入を確保した。
（11,961千円（平成27年度実施分））
・吉田団地において、再利用可能なパソコン等をリサイクル業者に売却し46千円の収入を得た。
・動物医療センターにおいて、確実な収入確保のため及び患者の利便性の向上を目的としたクレ
ジットカード決済を正式に導入した。

- 32 -

【資産の運用管理の改善に関する取組】「平成 27 年度資金運用計画」に基づく大口定期預金、譲渡性預金、20 年国債での運用及び平成 24 年 4 月より開始した中国地区国立大学共同運用により、今年度の運用益は、前年度より約300 千円増の 7,708 千円を得た。また、運用益のうち約 600 千円は今年度より科研費を原資として開始した短期運用によるものである。
【外部資金獲得に向けた取組】
・平成 27 年度においても引き続き外部資金獲得検討会を定期的に開催し、本学研究者とのマッチ
ングを進めている。
・常盤地区・小串地区において、若手研究者・女性研究者を対象に、平成 28 年度科学研究費の応募説明会を実施した。
・科研費の獲得のため実施した、URA 及び各部局アドバイザー等によるブラシュアップなどの効果
で、平成 27 年度科学研究費においても、新規採択率は 30.0％を超えた。平成 28 年度科学研究費の応募においても 128 件のブラッシュアップを実施した。
・先進科学・イノベーション研究センターに置いた研究拠点等に URA・ＣＤを配置し、共同研究・
大型資金獲得の支援を実施した。
・医学部において研究シーズの製品化が進み、平成 27 年度のライセンス収入が飛躍的に伸びた。

【附属病院に関する取組】
附属病院においては、病院長のリーダーシップの下、職員が一丸となって健全経営に向けて取り組んでいる。少子高齢化に伴う「疾病構造の変化」や療養環境ニーズに対する対応、大規模災
害時の体制整備など医療を取り巻く環境の変化や病院運営の大きな変化への対応等を慎重に検討し、国立大学病院としての使命を果たすべく、中・長期的な病院再構築を推進する。運営上の課
題としては、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するために一層の経費削減や収入増の取り組みを行い、自己財源の確保に努める必要がある。重症患者の受入増に伴う医薬品・診療
材料等の診療経費の増加に対しては、後発医薬品への切替の推進、医療材料に係るSPDの運用継続、医療材料の中四国地区大学での共同購入へ参加継続など、経費節減施策を引き続き実施していくとともに、収益力強化に向けた取組や経営・業務改善のためのアンケートを実施し、WGを立ち上げ、収益力強化・経費削減について組織的に検討を行うことした。
また病院機能強化を目的とした診療従事者の増員による人件費の増加に対しては、医療経営センター会議において設定した経営数値目標及び病院収入に対する人件費率を達成していくよう今後も注視していく必要がある。

- 33 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

交 付 金
当期交付額

期首残高

運 営 費
交付金収益

資産見返
運 営 費
交 付 金

交 付 金

建設仮勘定
見返運営費

期末残高

資 本
剰余金

小 計

平成22年度

3

−

3

−

−

−

3

−

平成23年度

2

−

2

−

−

−

2

−

平成24年度

0

−

0

−

−

−

0

−

平成25年度

252

−

0

252

−

−

252

−

平成26年度

666

−

484

181

−

−

666

−

平成27年度−

11,876

11,557283

34

0 11,876−- 34 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 22 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

内

訳

①振替を行った事業等：一般運営費交付金（定員超過分）、一般施設借料（土地建物借料）

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

3

3

合計

②平成 23 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

内

訳

①振替を行った事業等：一般運営費交付金（定員超過分）、一般施設借料（土地建物借料）

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

2

2

合計

③平成 24 年度交付分（単位：百万円）
区分

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

金 額

内

訳

①振替を行った事業等：一般施設借料（土地建物借料）

00- 35 -

④平成 25 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額内①業務達成基準を採用した事業等: 学生寄宿舎整備事業、附属病院設備整− 備事業

資 産 見 返運営費交付金②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:0252 ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:252(建物:2、医療用機器:250)

資本剰余金

−

計

252

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金
収
益

−

該当なし

該当なし

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

訳①振替を行った事業等：一般施設借料（土地建物借料）

0252- 36 -

⑤平成 26 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

期間進行基準による振替額①業務達成基準を採用した事業等: 学生寄宿舎整備事業、その他
ｱ)損益計算書に計上した費用の額:15(消耗品費:5､業務委託費:2､建物設備修繕費:6、その他の経費:0)181 ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:181(建物：5､建物附属設備:53､工具器具備品:1､構築物:1、ｿﾌﾄｳｴｱ:120)③運営費交付金収益化額の積算根拠−
それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務15百万円を
収益化。

196

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

訳

15 ②当該業務に関する損益等計

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

内該当なし①費用進行基準を採用した事業等:年俸制導入促進費、退職手当

469 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:469(人件費:469)− ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:0③運営費交付金の振替額の積算根拠− 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務469百万円を収益化。

469①振替を行った事業等：一般施設借料（土地建物借料）

0666- 37 -

⑥平成 27 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益
資 産 見 返運営費交付金業務達成基準による振替額

資本剰余金

計

運営費交付金収益
資 産 見 返運営費交付金
期間進行基準 建 仮 見 返による振替額 運営費交付金
資本剰余金

計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等:プロジェクト、国立大学機能強化、「495 学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠、一般施設借料、その他②当該業務に関する損益等
82 ｱ)損益計算書に計上した費用の額:495(人件費:132､消耗品費:30､業務委託費:20､奨学給付金費：19､定期刊行
物・消耗図書:206、その他の経費:85)0 ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:82(工具器具備品:56､建物附属設備:1、構築物:0、図書:23)577 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
プロジェクト、国立大学機能強化、及び「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠については、それぞれの業務の達成度
合い等を勘案し、運営費交付金債務283百万円を収益化。一般施設借料については､事業実施に伴い支出した額を収益化。その他の事業については､それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務211百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等:業務達成基準及び費用進行基準を採用
10,354 した業務以外の全業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:10,354
200 (人件費:10,062、消耗品費:49、業務委託費:33、奨学費：90、その他経費:118)
ｲ)自己収入に係る収益計上額:034 ｳ)固定資産の取得額:235(建物：7、建物附属設備：127、構築物：1、工具器具備品：57、図書：1、医療用機器：4、建設仮勘定：34)
0 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生数が定員の一定割合(90%)を満たしており、且つ、学部別入学者数がそれぞれ一定割合(110%)未満であったため、期間進行業務に係る運営
10,590 費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等:退職手当、その他

612 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:612(人件費:612)− ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:0③運営費交付金の振替額の積算根拠− 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務612百万円を収益化。

612- 38 -

①振替を行った事業等：一般施設借料（土地建物借料）、年俸制導入促進
費、退職手当国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

95

11,876

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成22年度

期間進行基準を採用した業務に係る分−該当なし
費用進行基準を採用した業務に係る分

−

計

−
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成23年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成24年度

費用進行基準を採用した業務に係る分−計−業務達成基準を採用した

該当なし- 39 -

業務に係る分−

該当なし
期間進行基準を採用した業務に係る分−該当なし
費用進行基準を採用した業務に係る分

−

計

−
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成25年度

期間進行基準を採用した業務に係る分−該当なし
費用進行基準を採用した業務に係る分

−

計

−
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成26年度

期間進行基準を採用した業務に係る分−該当なし
費用進行基準を採用した業務に係る分−計−- 40 -

該当なし
業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成27年度

期間進行基準を採用した業務に係る分−該当なし
費用進行基準を採用した業務に係る分−計−- 41 -

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方- 42 -

を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。

- 43 -

引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 44 -