平成 29 年度厚生労働行政推進調査事業費（厚生労働科学特別研究事業）
2020 年東京とリンピック・パラリンピック競技大会に向けての救急・災害医療体制の構築に関する研究
第一回班会議
◯会議概要

＜日時＞
＜場所＞

議事録（案）

平成 29 年７月 21 日 17 時～18 時 30 分
日本救急医学会事務所（東京都文京区本郷）＜出席者＞
横田裕行（研究代表者）、木村昭夫、西村匡司、須崎紳一郎、齋藤大蔵、坂本哲也、森村尚登、山口芳裕、田邉晴山（代理）オブザーバー

事務局

坂上室長（厚生労働省医政局地域医療計画課）
山本専門官（同上）
小谷専門官（同上）
廣瀬美知子

◯議事概要
 坂上室長からの挨拶
・研究班は単年度→必要に応じて数年単位の継続を想定している。
・班からの提言を予算などに結びつけることを念頭
・国、都、組織委員会の役割分担が不明確なのが実態。過去の事例などの研究などからスタートしてほしい。
 横田班長からの挨拶
・救急関連学会の代表に班員を依頼した。分担を決めて、研究成果を示していきたい
・救急医療のレガシーを残すことができれば理想・東京都の担当者に出席を依頼したがかなわなかった。代わりに、資料３として、東京都が東京都医師会に示した資料がある。会場ごとの医師数などの案が示されている。
出席者の自己紹介

 資料２の説明：
・救急医療の専門家を対象としたマニュアルやリーフレットの作成がアウトカムの一つ。地域の医師会の協力が必須であり、医師会医師を対象としたリーフレットなども必要であろう
・ロンドンオリンピックのテロ対策の訪問中にマンチェスターでテロがおきた。本年末を目安に再度、訪英し調査する予定である。
・前大会のリオよりも、先進国開催のロンドンがより参考となるだろう。MIMMS などの例もある。
・資料２の本研究班における研究課題としての担当
1.
ロンドンオリンピック、ボストンマラソン等過去の mass gathering event での救急体制、多数傷病者対応の検討→ 山口班にお願いする
2.
各会場における観客動員数から想定される医療ニーズの概算→ 森村班にお願いする
3.
周辺医療機関の受け入れ能力を想定し、それを超える傷病者が発生した時の対応→ 坂本班、森村班、小井土班にお願いし、それぞれ連携をとって検討していただく。
4.
外傷（銃創、爆傷など）、NBC、熱傷、熱中症などの対応マニュアル作成（一般医家向け、専門家向け）→ 以下の関連学会にお願いする

議論した内容と各学会の取り組み状況
I. 本研究班における研究課題：
1. ロンドンオリンピック、ボストンマラソン等過去の mass gathering event での救急体制、多数傷病者対応の検討
2. 各会場における観客動員数から想定される医療ニーズの概算
3. 周辺医療機関の受け入れ能力を想定し、それを超える傷病者が発生した時の対応
4. 外傷（銃創、爆傷など）、NBC、熱傷、熱中症などの対応マニュアル作成（一般医家向け、専門家向け）
II. 分担研究者における役割：
1. 木村班（日本外傷学会）：木村昭夫
銃創、爆傷、刺創等の特殊外傷に対する病院前の対応と院内対応についてのマニュアルを作成する。前者については一般医家向けの対応マニュアル作成も視野に入れる。
2. 西村班（日本集中治療医学会）：、西村匡司会場周辺の ICU 病床の状況、設備、対応可能な傷病者数等を検討する。日本集中治療学会には傷病者の種類による病院の受入れキャパシティーなどの状況調査をお願いしたい。また、森村先生とともに、傷病者の全体の受入れ態勢の調査と構築をお願いしたい。
3. 小井土班（日本集団災害医学会）：田邊晴山（小井土雄一代理）
多数傷病者の現場での対応マニュアルを救急隊、一般医家向けを作成し、かつ実習を伴う標準コースを展開する。
4. 須崎班（日本中毒学会）：須崎紳一郎
専門家向けマニュアルは日本中毒情報センター(JPIC)が担当する。中毒情報センターからは厚生労働大臣と東京都に化学テロ対策についての要望書がすでに出されている。日本中毒学会は補完する立場として、まずは救急医療機関の化学テロへの体制を調査するのが現実的である。日本中毒情報センターとの住み分けに留意が必要。須崎班としては会場周辺の救命救急センターや災害拠点病院の中毒患者の受け入れ態勢、除染設備、防護設備、除染剤・解毒剤備蓄状況、訓練・人員配置の状況をアンケート調査から把握する。
5. 斎藤班（日本熱傷学会）：斉藤大蔵
台北で起こった熱傷多数傷病者の事例を参考に、救急現場での対応マニュアル、院内対応マニュアルを作成する。活動を再開した日本スキンバンクとも連携し、広範囲熱傷患者に対する医療資源、治療体制を確認する。施設数、ベッド数の調査が 20 年前の辺見調査以降、更新されていない。多数傷病者の分散搬送などのためにもその調査の更新を予定している。また、海外から同種皮膚グラフトを集められる体制の構築をしているところである。
6. 坂本班（日本臨床救急医学会）：坂本哲也
前述（Ⅰ-「3」）についての具体的な対応、特に救急隊との連携体制を考慮した体制を提案する。また、熱中症に対する現場での対応法や搬送法も検討する。テロ等の多数傷病者発生以外の、日常の救急患者への対応を考えるのが役割である。溝
端委員長を中心に準備を開始したところ。消防機関の職員も多く参加している学会であり、消防等との連携についても考えていく。他の学会、団体などでも例えば、AED マップの充実などをオリンピックを契機として進めたいとの話があるので連携を目指す。
7. 森村班（日本救急医学会）：森村尚登
前述（Ⅰ-「2」）についての検討。また、本研究班の活動を東京オリンピック・パラリンピックの学術連合体（コンソーシアム）の活動と連携し、成果物の公表を担当する。
8. 山口班（日本救急医学会、東京都医師会）：山口芳裕
前述（Ⅰ-「1」）の調査結果の公表・検討と、東京都医師会との連携の為に会場周辺の医療活動に協力する一般医家の要望についての検討を行う。また、ロンドンやリオオリンピックの医療体制を検証する。
9. 横田班（日本救急医学会）：横田裕行
上記の各班における議論の進捗と調整、成果物の公表を担当する。
その他の課題と議論の内容
・都、国、組織委員との役割分担がまだ明確でない。ただ役割分担が明確になってから準備するのでは遅い。明確でない中で準備を開始するしかない。
・オリンピック組織委員会の担当者（宮本哲也医療サービス部長）が、都内の大学病院の院長を順次、訪問して協力を打診しているところ。その説明は次のとおり。
・保険、ユニホームは用意可能だが、日当などは考えていない。
・その条件で来てくれる人に参加してもらいたい。
・各大学が公務出張で派遣するか、休暇や職務免除によるボランティアでも可能。
・競技会場を一つの大学病院等が担当する方向で調整中。
・資料３の医師数は、IOC の規制に基づいているようだ。
・組織委員の宮本部長と、厚生労働省や学会との連携が十分でない模様。
・組織委員の動きと、本研究班やコンソーシアムの活動が連携した方がよい。
・次回、宮本部長に参加を強くお願いする。
（横田）・組織委員は、ゲートをくぐった内側だけを対応としているが、マラソンなど会場内外をくぎれるのか疑問に思っている。
（山本）・学会コンソーシアムは、ウェブ上に HP を開設し、情報発信ならびに取得のためのプラットホームを策定中である。
（森村）
・そのほかのコンソーシアムの活動として、11 月初旬にザイドマン先生（ロンドンオリピッ
クの Medical Services team の EMS clinical expert 責任者）を招聘し講演の準備を進めている（日本救急医学会担当委員会が、8/8 にコンソーシアム合同委員会で提案し、コンソーシアム企画としての承認を求める予定）。
（森村）・東京都医師会は、①通常医療の維持、②外国人対策（未収金）、③レガシーの設定・達成（HIV キャンペーンでのコンドームの配布など））をあげている。
（山口）・オリンピック期間中の一般診療の維持が重要である。
（須崎、横田）・アカデミックコンソーシアムを構成している各学会と、本研究班の枠組みならびに役割は重なり合っている。本研究班の成果物もコンソーシアムを通じて積極的に発信していく。
（横田、森村）～今後の予定～
今回議論した内容と課題について各班が早急に検討を開始する。また、その進捗を各班の総合情報共有のために次回の班会議は本年 10 月後半から 11 月を目途に開催する。