第 回シンポジウム （２０１４年７月 日開催）
24

野村総合研究所
社会システムコンサルティング部長

一橋大学大学院法学研究科教授

世紀政策研究所研究主幹／
一橋大学大学院法学研究科教授

神尾

木村

辻

文彦

俊介

琢也

超高齢・人口減少社会における公共施設（ハコモノ・インフラ）の維持・更新

研究報告

108

21

7

2

国土交通省大臣官房審議官（総合政策、土地・建設産業）

長崎県長崎市長

奈良県天川村長

三重県いなべ市長

佐賀県知事

原

栗田

田上

森本

日沖

古川

琢也

邦彰

卓也

富久

靖順

靖

康

35

パネルディスカッション

総務省自治財政局財務調査課長

辻

超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする【パネリスト】

世紀政策研究所研究主幹

3【ゲストコメンテータ】【モデレータ】

21

ごあいさつ

本日のシンポジウムは、戦後、高度経済成長期以降、持続的な経済成長と需要増を前提につくられてきた、公共インフラの維持・更新をテーマに取り上げました。２０１２

年以上を経過して老朽化し、更新時期を迎え年に笹子トンネルの天井板崩落事故がありました。この記憶はいまだ新しいものがあります。これから大量の公共インフラが築ます。

こういった状況を考慮すると、公共インフラを、単に今のまま更新していくというこ

国はもちろんですが、地方自治体も厳しい状況が続いています。

年７月）の全国知事会では「少子化非常事態宣言」が採択されました。財政的にみても、ん。特に地方における少子高齢化・過疎化に歯止めがかかっていません。先般（２０１４

口１億人を維持するという政策目標を掲げましたが、なかなか容易なことではありませ一方、わが国は未曽有の超高齢・人口減少社会に入りました。先般、政府は日本の人

50

4とは、現実的ではなくなっていると思います。人口減少などの社会あるいは環境の変化に対応して、インフラのあり方、あるいはサービスのあり方を見直す、またコンパクト化を進めていくことも必要だと思います。

世紀

また、そういう中だからこそ、どうやれば地域の活性化に結び付けていけるのかについて、今からわれわれも真剣に考え、デザインしていく必要があります。そこで政策研究所は、一橋大学の辻琢也教授に研究主幹をお願いし、「超高齢・人口減少社会における公共施設（ハコモノ・インフラ）の維持・更新」というタイトルで研究プロジ

ェクトを立ち上げ、議論を深め、研究を進めてまいりました。

この研究会では、本日ご登壇いただく首長の方々の自治体を事例研究の対象にしました。過疎化が進む中で観光資源が豊富な天川村、中部経済圏の西側に位置するいなべ市、

国際的な歴史ある文化都市である長崎市、広域行政という観点から「県」という単位で佐賀県、それぞれ地域事情、財政状況なども異なります。さらに、国内だけではなく、ドイツや米国の、海外の先進事例についても研究を進めてきました。

本日は、最初に辻研究主幹、それから研究委員である一橋大学の木村俊介教授、野村

ごあいさつ

5

21

6

総合研究所の神尾文彦部長に、研究成果についてご報告いただき、続いて４人の首長から、それぞれの地域の公共インフラに対する取り組みの状況、今後の展望、また現場のご苦労など、お話しいただきます。さらに、政府から参加いただきました国土交通省の栗田大臣官房審議官、総務省の原財務調査課長には、国の政策も交えながらコメントいただきたいと思います。

惺

本日のシンポジウムが、自治体の方々には、今後のインフラの検討にあたっての参考

三浦に、また企業の方々には、地域経済を考えるうえでの参考になればと思います。

二〇一四年七月二十四日

世紀政策研究所所長
21

研究報告

超高齢・人口減少社会における公共施設（ハコモノ・インフラ）の維持・更新
世紀政策研究所研究主幹／

一橋大学大学院法学研究科教授

一橋大学大学院法学研究科教授

神尾

木村

辻

文彦

俊介

琢也

社会システムコンサルティング部長

野村総合研究所

21

今回の研究は、所長からお話がありましたとおり、超高齢・人口減少社会の中で、8

超高齢・人口減少社会とは
辻

どのようにインフラを再整備していけばいいかということです。この超高齢・人口減少

社会とはどういうことなのか、最初に認識をともにしておきたいと思います。

人口が減少して超高齢化が進むことは、必ずしも悪いことばかりではないのですが、一方で〝まち〟として考えると、低密度化がどんどん進行し、地域に偏在して住むようになります。今年３月に発表された国土交通省の「新たな『国土のグランドデザイン』」に基づいて課題設定しますと、まず江戸時代の最初まで３０００万人ぐらいだった日本の人口が、つい最近までずっと増加し続け、２００４年の１億３０００万人弱をピークに、この後、頑張っても頑張らなくても、すごい勢いで減っていきます。出生率が回復
ページ図表１参照）。

した場合（高位推計）、回復しなかった場合（低位推計）のいずれにしても、すごい勢
いで人口が減ります（トルの正方形の網目）の地点に分けると、現在の居住地の６割以上が、２０１０年から減っていく中でどうなるかですが、日本全体を１平方キロメッシュ（１平方キロメー

10辻研究主幹

２０５０年にかけて、人口が半分以下になります。人口が増加する地域はあるにはありますが、全体の２％に過ぎません。すべて大都市圏に分布していますが、たった２％ですから、ほとん

どの大都市圏でも人口が減っていく状況になります。

当然のことながら人口規模が小さなエリアほど、人口減少率は高くなりますが、無居住になるところは２割ぐらいしかありません。過疎地の人口減少率が６割といわれている中でも、本当に人がいなくなるところは意外に少なく、人が少なくなっても、そこに住み続けたいと思っている人がたくさんいるいうことです。一方で、都市部でも人口が２割、３割というペースで減

研究報告

9

818万人

図表 1 わが国の人口は長期的には急減する局面に

1400

1,227 万人

1600

1650

江
室
戸
鎌
町
幕
倉
幕
府
幕
府
成
府
成
立
成
立
立 （ 1338年） （ 1603年）

1200（ 1192年）
757万人

1000

享
保
改
革

1750

（ 1716〜 45年）
3,128 万人

1700

1800

1950

終
戦

（ 2000年）
12,693 万人(1 945年 )7,199 万人

明
治
維
新

1900

（ 1868年）
3,330 万人

1850

2000

2050

2100 （年）

2100年（低位推計）
3,770万人

2100年（中位推計）
4,771万人
高齢化率 40.6%

2100年（高位推計）
6,407万人

2050年
9,515万人
高齢化率 39.6%

2030年
11,522万人
高齢化率 31.8%

2004年12月にピーク
12,784万人
高齢化率 19.6%

日本の総人口は、
2004年をピークに、
今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。
この変化は千年単位で見ても類を見ない、
極めて急激な減少。

800

（万人）

13,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

（出所）総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、同「平成 12 年及び 17 年国勢調査結果による補間推計人口」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974 年）
をもとに、
国土交通省国土計画局作成

10

少します。この中で、日本全体として、どうやって活力ある社会を維持していけばいいのかが課題です。
人口減少・低人口密度社会の課題

まちづくり全体で考えると、最大の問題は住宅です。住宅はまちづくりのベースです。

住宅を新しくすると、豊かになったという実感が湧きますし、ローン返済というかたち

で巨額の投資を約束します。しかし、まだ新規着工件数を伸ばしている中で、解体する家の数は限られているので、かなりの勢いで住宅の過剰が予想されます。この問題をどうしていったらいいか。これは田舎だけではなく、都会も含めて深刻な問題になってい行政の問題を一言でいうと、人口規模・密度が低下する中で、最近、ＩＣＴの活用とます。

ともに、規模の経済性や範囲の経済性がより強くなっているといわれますが、行政サービスを維持するのに、１人当たりのコストがより高くなるということです。

県庁所在地クラスの都市を例に取ると、１９７０年から２０１０年まで、人口はだい

研究報告

11

う中で、日本全体としてどのようなまちづくりを進めていけばよいのかが課題になりま

12

たい２割増えました。その間、ＤＩＤ地区（人口集中地区）の面積は倍になっています。

つまり、普通の地方の中心都市では、住む面積を倍にしながら、人口は２割増加してきたことになります。

これが今後、２０４０年までに人口が平均で２割、減少するといわれています。ＤＩ

Ｄ地区の人口密度に置き換えると、ほぼ半減ということになります。ＤＩＤ地区自体を縮小していけば、もう少し高くなるかもしれませんが、さらに開発しないにしても、今あるところを維持するだけで人口密度が半減します。半減した人口密度の中で、楽しく、

活気あるまちをどうやって維持していくかが課題になります。

一方、中山間地域の場合、もっと厳しい状況になります。「新たな『国土のグラ

ン ド デ ザ イ ン 』」 の モ デ ル ケ ー ス に よ る と 、 ２ ０ １ ０ 年 に 人 口 １ ０ ０ ０ 人 の 集 落 は 、人でもいると人口減少は緩２０５０年までに３０９人まで減少すると推計されています。この場合の高齢化率は％です。しかし、母集団が小さいので、毎年、移住者が10

やかなものにとどまり、愛着のある人は、ここに住み続けたいと思っています。こうい

55

す。
この課題について最後に考えてほしいのが、図表２（

せん。

する前後の

～

ページ）になります。人生の～歳台にかけてと、退職

20

歳台にかけて、二つ山があるだけで、その他はあまり移動が見られまるかを見ると、いつでも移動しているように思えて、実は何歳ぐらいのときに社会移動をしているか、地方から東京へ、東京から地方へ移ってい14

10

次いで、インフラ全体を、ＩＣＴも含めてどういうシステムで管理をしていけばいい

その対処の状況を、まずご報告いたします。

と、ドイツ、なかでも旧東ドイツの中に、比較的日本と近い人口減少問題があります。

会として、世界の中で人口減少に苦しんでいる先進国はどうやっているのか探してみる

これから４自治体の皆さんのお知恵を拝借することになりますが、その前に、当研究60のかという課題があります。これについて、先んじた動向を示している米国の事例を報
告します。

研究報告

13

50

図表 2 年齢別転入超過数の状況（2013年）

大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

地方圏

大阪圏

名古屋圏

東京圏

○2013 年の転入超過数の状況を見ると、若年層を中心に東京圏の転入超過、地方圏の転出超過が著しい。
○60 歳代前後で、東京圏から地方圏への移動が見られる。
（単位：人）
80,00060,00040,00020,0000−20,000−40,000−60,000−80,000（注）
上記の地域区分は以下のとおり。
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県
地方圏：三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）以外の地域（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」をもとに国土交通省国土政策局作成

14ドイツにおいて、人口が減り、インフラを減らしていく中で、地域の価値をいかドイツの人口減少と地域の価値向上
神尾に高めていくかという事例を紹介します。

ドイツは１９９０年前後から人口減少が進んでいます。日本と比べると緩やかな人口減少に見えますが、英国や米国、フランスと比べて、ドイツは日本と同じく、明らかに人口が増え、その後、人口が減少するという経過をたどっています。その中で、減築、いわゆる住宅を壊す、縮小するという取り組みや、一方で中心市街地には重点的に投資をして、都市の改造を行っています。

先ほど、旧東独地域の人口減少という話がありましたが、実は旧東独地域の後に、旧西独地域でも人口減少が起こっています。１９８７年から２０１１年までのデータ（州万人クラスの、どの都市規模でも人口減少を経験しています。そ別）を見ると、人口増減率はマイナス２％前後です。
３万人クラスからのため、都市改造プログラムが１９９０年代後半から企画され、２００２年から旧東独地域、２００４年から旧西独地域、合わせて８００都市以上を対象に、減築、都市改造

研究報告

15

50

万人の広域のエリアでも、交通ネットワークや上下水道

16の取り組みが行われています。その中でも、旧東独には、旧西独地域や他国に移動してしまい、人口の流出が非常に高い地域がいくつかあり、そこでは集中的に実施されています。今回は、その中からザクセン・アンハルト州の事例を紹介いたします。

万都市が、それぞれ独自の都市改造を実

ドイツでは、「国際建築展」が５年に１回開催されていますが、ザクセン・アンハル
ト州は、２０１０年の開催地に選ばれ、州内の施、公開しました。この中から今年（２０１４年）５月、マグデブルグ市（人口約

シュテンダール市は、人口流出に伴い、郊外部の住宅（集合住宅）の取り壊しとテンダール郡と合わせて人口減築、中心市街地の都市改造という二つに取り組んでいます。また、市を取り巻くシュ

神尾

旧東独、ザクセン・アンハルト州の減築と都市改造カ所を、現地調査しました。

人）、デッサウ・ロスラウ市（人口約９万人）、シュテンダール市（人口約４万人）の３

23

19の合理化に着手しており、市と郡で、あらゆるインフラと住宅に関する取り組みを行っ

12

神尾委員

ているという意味で、非常に特徴的です。

シュテンダール市は、１９７０年から人口が増え、１９８８年の約５万人をピークに、現在の４万人まで放物線状に下がっています。これから２０２５年にかけてさらに１割近く人口が減るという予測があります。住宅の過剰供給や、住宅・地価・地域そのものの価値が下落することを懸念した自治体が、２０００年から住宅のページ）の地図に、シュテンダー

減築、中心市街地の改造を行ってきました。
図表３（

ル駅があります。駅の西側がシュタットゼー地

区で、２５００戸前後の住宅を取り壊しました。

３０００戸の空室があったのですが、その８割ぐらいの住宅を撤去したということです。それ

研究報告

17

18

図表 3 駅周辺＋中心市街地で都市改造、郊外の２地区で減築を実施

駅周辺＆中心市街地の都市改造

シュタットゼー地区の減築＆改築（2000年〜）
2511 戸（空室戸数の 8 割）の住居撤去
世代間を超えた永続的住宅への改築
学校の統廃合：残した学校の整備と廃校の活用（老稚園、簡易食堂等）

シュテンダール駅

ズード

南（Süd）地区の減築（2005年〜）
2820 戸の住居撤去（現在進行中）（出所）シュテンダール市資料18

だけではなく、よい住宅は永続的な住宅にしようと、バルコニーやエレベーターを設置したり、併せて学校や職業安定所の整備も行っています。

もう一つ、南側のズード地区も２８００戸ぐらいの取り壊しを想定し、多いときで年間１０００戸ぐらい撤去し、現在も進行しています。ここはもともと市の郊外に原子力発電所が立地し、その労働者のためにつくられた住宅地です。原発の廃止による急激な人口減少に伴い、地区の住宅は、将来的には全部更地にしようという計画の下で取り壊ページ）の写真はシュタットゼー地区です。建物を「撤去」して更地にす

しが進められています。
図表４（るのは当然なのですが、その後、木を植えて並木道にしたり、公園にして遊具を設置したりといった「再生」、さらには下の写真の学校と老人ホームの「改造」、きれいな建物にして、残った住民も気持ちよく住めるように投資をしているというのが特徴です。

一方、中心地では、郊外に移っていた学校を再び呼び寄せて図書館を併設したり、生活支援センターや高齢者住宅の改築などへの投資を惜しまずに行いながら、にぎわいを取り戻し相対的に中心地の価値を高め、メリハリをつけることを続けています。その結

研究報告

19

20

図表 4 シュタットゼー地区の減築・再自然化・改築
撤去

再生

改造

（出所）シュテンダール市資料

20

万人、

万人の都市に比べても、この人口４万人のまちの目抜果、１９９０年は中心地に２２７０人が住んでいましたが、２０１１年では４０００人
以上に増えています。
30

ページ）

22

により、インフラの改修をするかどうかを決めます。日本の場合だと固定資産税など税行政が一方的に支援するだけではないことです。この地区に住んでいる人々の合意形成

金を徴収して「公助」として進めますが、この旧東独の都市では、住民が、道路なら道

研究報告路としての公的要素の多寡などの特性によりますが、自分たちが使う道路は、なるべく

21

このような取り組みがいろいろな地域で行われていますが、特徴的なのは州や連邦、区内の道路や上下水道の改修も併せて行っています。

の右側、６階建て集合住宅の上層階を撤去して、４階建てに改築しています。また、地デッサウ・ロスラウ市でも、同じように撤去が行われています。図表５（には連邦の都市改造プログラムを活用し、公的補助が充実しているのも一つの特徴です。

保存にもしっかりお金をかけています。撤去工事には連邦、州からの助成金、都市改造撤去だけではなく、再整備や中心地の活性化対策としての歴史的建造物など文化財のき通りは、非常ににぎわいがあり、都市改造は成功していると思います。

20

図表 5 デッサウ・ロスラウ市でも、減築による住空間の再生を実現

地区内道路・
上下水道の改修
住宅の減築工事

まばらになってくるので、この集落をつなぐ交通手段であるバスが非常に非効率になってくるという問題意識がありました。

22

自分たちの合意形成で、６割ぐらいの補修費用を自分たち（住民）が負担するという条例が制定されています。これもドイツならではの大きな特徴だと思います。

最後に広域ネットワークの事例です。

広域ネットワークの再編
神尾

万人ぐらいいまし

万人、２０２５年には

年代には合わせてシュテンダール市とシュテンダール郡の人口は、た。それが現在で

10

16

万人を切ってしまいます。集落もかなり分散、

12

90

自治体と地区居住者の負担
連邦１／２助成、州１／２助成（出所）デッサウ・ロスラウ市、IBA（国際建設展覧会）パンフレットページ）のように、すべてバスで結ばれていましたが、２０１０年

そこで、公営バスの運行システムを変えました。２０１０年以前、大・中規模のまちの間は、図表６（

時間、使っていないことがあるため、水道網の末端を撤去したり、水道料金を中央部と郊外部で差をつけ、中央部へ人口移動

水道でも、居住者が少ない集落では、１日９～を促そうと、かなり思い切ったことをやろうとしています。しかし、料金格差はなかな

23

研究報告

かうまくいかず、調整は続いているのですが、具体的な施策にはまだ反映されていませ10

していく知恵や工夫が、いろいろなところでみられます。

人口減少の中、交通システムを変え、学校のシステムを変えて、持続的なまちづくりを

業時間もバスの運行時間に合わせて学校ごとに変えています。このように、ドイツでは、た、一つのバスで複数の学校をうまく回るようなルート選定の工夫が行われ、学校の始

これに伴い、走行距離実績は３割増えたのですが、コストは３割削減できました。まは「電話バス」と呼び、必要に応じて運行するかたちに変えました。

止し、電話で予約したら来るようなデマンドバス、日本でも出てきていますが、ここで以降、下側のように、基幹となる拠点間だけはバスで結ぶ。残りの路線は定期運行を廃

24

電話バス

図表 6 交通ネットワークの効率化（シュテンダール郡）

2010 年以前のバス路線
バスは、時刻表に従い、乗客の有無にかかわらず、大規模集積地間を運行していた市域において運行されないところはなかった

2010 年以降のバス路線
バスは時刻表に従い、２時間間隔ですべてのベースセンター（中心都市）
間を運行
による予約後、乗客をベースセンターに輸送

電話バスは、すべての地域を運行し、電話
運行距離は 3 割増加
運行コストは約 28％削減（出所）シュテンダール広域連合資料

定期運行
バス

24

ん。

最後に一点申しあげたいのは、このドイツの取り組みは、今よりも少ない人口でにぎわいと豊かさを維持するドイツ特有の成長戦略であり、それが減築・再自然化・中心地への投資になっています。また、減らすことでまちをにぎやかにする、ゆとりのある空間をつくるという明るい、プラスのメッセージを打ち出すことによって、住民側との合意形成を可能にしている点も特徴です。日本における人口減少の市町村、都道府県においても参考になる点が多分にあると思います。

続きまして、米国の事例です。米国ではインフラの老朽化がかなり大きな問題にＩＣＴを活用したワンストップ・サービス（コーパス・クリスティ市）
木村（プロアクティブ）なインフラ管理をしていこうという動きが、先導的な都市では盛んなっており、そのなかで事後処理的なインフラ管理をするのではなく、先見的・予防的になっています。

研究報告

最初に選んだのが、米国の南部、メキシコ湾に面したテキサス州のコーパス・ク

25

図表 7 コーパス・クリスティ市の取り組み

リスティという、人口約万人の都市です。ここでは、

２００２年に「ＭＡＸＩＭＯ」というＩＢＭが開発したＩ

ＣＴソフトを使い、総合的なインフラ管理を行っています（図表７参照）。

このまちでも、１００年前から水道の敷設を行っているなど、インフラ全体の老朽化が非常に顕著になっています。

漏水、溢水、道路の陥没等、１日当たり４０００件のイン名のコールセンター職員が、横フラに関するいろいろな情報や相談、苦情が、市民から寄せられています。これを部門のインフラ（上下水道、道路、

断的にワンストップで対応するというのが第１の特徴です。
２番目が、市全体で公園など）について統一されたＩＣＴシステムを導入していることです。米国の都市でも、それぞれの部門ごとに別々のシステムを導入しているほうが普通だと聞いていま

26

35

22

14

スマートフォンを利用した
作業報告
GIS を利用した作業管理木村委員す。しかし、この都市では総括的な管理をしています。これが非常に効果的だと評価しています。

３番目が、統一的な追跡記録です。住民から情報、相談、苦情が寄せられると、インフラについてのいろいろな欠損、事故、損傷等についてワークオーダーという帳票をつくって統一的に管理しています。いまや３００万件のワークオーダーが蓄積されていることから、非常に有４番目がＧＩＳ（地理情報システム）と組み合わせることによって、インフラに損耗や欠損効に活用できると評価しています。

が生じている場所を速やかに特定し、適切な対研究報告処をすることができます。

27

28

５番目に、これまで蓄積された３００万件のワークオーダーをもとに、事故多発地区のインフラを優先的に更新投資していく。従来は事後処理、対処措置が中心でしたが、このようなプロアクティブな管理、つまり予防的、先見的な投資に結び付けていることが特徴になります。

万人という規模です。

２番目に選んだ都市が、米国西部のオレゴン州にあるポートランド市です。こち居住地区単位の計画的なインフラ管理（ポートランド市）
木村らは人口

み合わせ、更新投資の優先度を決定しています。

２番目、インフラ管理の方針として、サービスのレベル、リスク、財源の３要素を組っている。これが第１の特徴になります。

なりの権限をもたせ、ポートランド市のインフラの予算措置について実質的な企画を行（ＣＡＭＧ）を設けています。この組織は、複数部局の連絡会程度の組織ではなく、かインフラ管理に着目すると、ポートランド市は、まず横断的な実務者レベルの組織

58

３番目、まちづくりの計画を策定し、「ます。

分で行ける隣接空間」を計画目標にしてい４番目、統一的にインフラ管理をするため、部局を越えて、すべての市の資産について、統一的な登録番号（ Asset ID）を付しています。
５番目、インフラ管理を担当する職員に、資産管理のチェックシートを配布し、問題意識を持ってもらうことを重視しています。

６番目、ポートランド市は市民とのタウンミーティングを頻繁に開くことで有名です。

インフラについても、今後の維持管理について、どういう規模で、例えば都市公園を将分で行ける隣分以内で衣食住が充ページ）に示します。「

来縮減していくのか、管理のレベルをどうするのか等について、市民とミーティングを次に、この市の都市政策の特徴を図表８（行うことに、力を入れています。

接空間」、つまり、市のいずれの場所に住んでいても、住居から20足できるまちづくりをするという目標を設定しています。そのために、まず１番目にイ

20

30

ンフラの創造・整備として、都市公園、ショッピングモール等のいろいろな魅力的な生

研究報告

29

20

図表 8 ポートランド市の都市政策
コミュニティの参加

計画上の目標（プランニング・ゴール）

市当局とのミーティング
シ テ ィ・リ ペ ア（市 民 による交差点の美化、公園
ベンチの設置等）

２０分で行ける隣接空間 の充実（魅力的な衣食住の空間）

インフラの創造・整備

土地利用政策（UGB）

都市公園、緑地、教育・

計画的かつ整然とし文化施設等の整備

た都市開発

交通政策
公共交通の整備（MAX〈 LRT〉）、バスモール（一方通行のバス専用
レーン）
自転車交通の環境整備
自動車移動の削減

圏内調整

メトロ（広域自治体）PDC（ポートランド開発委員会）
リバーフロントの再開発等

30

活空間をつくっています。

２番目が、米国でＵＧＢ（都市成長境界線）という土地利用政策、日本でいうと「線引き」にあたるものです。市街化区域の開発をするところと抑制をするところに分けて、土地利用政策を進めています。日本と違って、（注）

複数の都市でメトロという広域自治体をつくり、日本でいうと一部事務組合にあたるものですが、広域的な組合が広い観点で線引きをしています。そしてその線引きをかなり厳正に運用している点が、特徴になっています。

３番目が、ポートランドといえば公共交通が発達していることで有名ですが、ＭＡＸと呼ばれるＬＲＴ（次世代路面電車システム）（注）複数の地方自治体がその事務の一部を共同処理するために結成する組合

図表 9 UGB 区域内（左側）と区域外（出所）ポートランド市ホームページの写真を見ていただくと一目瞭

の交通政策を、まちづくりに活かしています。
図表

その一方で、このＵＧＢの外側の農地のに開発を進めたいということもあります。

保全もしなければいけないので、メトロ

研究報告

では、一件一件、ＵＧＢを広げるかどう

31

域、つまり市街化区域をより広げ、さら開発サイドからすると、ＵＧＢ内の地っています。

たちで、かなり厳正なＵＧＢの管理を行

線の内側、右側が外側です。こういうかＢという境界線になります。左側が境界

然ですが、中央に通っている道路がＵＧ

9％、否認される率もかという審査をしています。特に
れる率が

した（図表

参照）。

エーカーを超える大規模な土地の場合には、承認さ％で、かなり厳正な線引きの運用が行われていること

32

20

41

最後に、以上の先導的なインフラの管理を行っている米国の都市の共通点をまとめま

がわかります。

41
10

③ 継続性

② 迅速性

① 横断性

事故多発地区を中心に優先的なインフラの更新投資（C市）
居住地区単位の計画的な管理（P市；「20分で行ける隣接空間」、UGB）

追跡記録（Work Order)を作成し、継続的に対処。当該記録を蓄積（C市；300万件の記録）

地理情報システム（GIS）と組み合わせ、迅速な問題地区・箇所の特定（C市）
公有資産の 被害拡大リスク に対する留意（P市；水道、ガス、道路の欠陥等）

ワンストップの情報収集体制の整備（C市；コールセンター； 4000件 /日）
市全体にわたり統一された ICTプラットフォームの導入（C市；MAXIMO）
横断的な実務者会議（P市；CAMG）
統一的な Asset ID（P市）

図表 10 プロアクティブなインフラ管理とは何か？

④ 計画性⑤ 実施手法の行政需要への適合性

4000 件／日という住民からの連絡に対応した ICTシステムを運用（C市）
規模の限界点には留意（C市）
資産管理に係る市民との対話（P市；対話集会−インフラ管理は適切な対話の素材）（注）C 市；コーパス・クリスティ市、P 市；ポートランド市

研究報告

33

パネルディスカッション

佐賀県知事
三重県いなべ市長
奈良県天川村長

国土交通省大臣官房審議官（総合政策、土地・建設産業）

原

琢也

邦彰

栗田 卓也

康
靖
靖順
富久

総務省自治財政局財務調査課長

辻

長崎県長崎市長

世紀政策研究所研究主幹

古川
日沖
森本
田上

超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする【パネリスト】【ゲストコメンテータ】【モデレータ】

21

辻

それでは、国内の事例発表と、それに基づくパネルディスカッションに入ります。

まず、先ほどの海外の事例について、簡単にまとめておきます。ドイツは、日本と同じように人口減少社会に対する取り組みとして、主に郊外部を中心として減築を進め、併せて中心市街地を改造していく。さらに広域ネットワークの再編も行うなど、いろいろ試行錯誤を繰り返し、一筋縄ではいかない状況で苦労しながら進めています。この中で住民の理解を得られるかどうかが、大きなポイントになっていました。

続いて米国は、ＩＣＴシステムを使いながら、横断的なインフラ管理をするという戦略が一つです。実際にタウンミーティングを使ったり、コールセンターを重視したりといったかたちで、住民要望に敏感に反応していくというやり方です。

同時にＵＧＢ（都市成長境界線）を定めるために、場合によっては広域的な自治体を創設しながら、しかし厳格に運用していく。今の日本でも類似した制度を持っています
が、それを徹底していけるかどうかがポイントです。

それでは、このような工夫を念頭に、もう一度、日本の現実に返りたいと思います。

先ほどの「新たな『国土のグランドデザイン』」の中で示されている、現状をもとに単純36

に将来を予測した推計人口によると、日本全体では２０１０年の１億２８００万人が、万人が万人で３割弱の減少、長崎市は

・４万人が

・５万人で

・７％の

２０５０年には１億人を割って９７００万人に減少します。これからお話しいただく佐賀県は35・７％の減少、天川村が１５７２人か

28

・５％の減少という予測になっています。

佐賀県では、大きく二つのキーワードで取り組んでいます。

）〟です。「磨き上げること」。 リノベーショ
最初は〝リファービッシュ（ refurbish
ンという言葉もよく使われますが、今あるものを磨き上げていくことをテーマにした古川

リファービッシュで人が集う佐賀県

か、早速、佐賀県からお願いします。

それでは、このような現状の中、それぞれの自治体がどのように工夫されているのら４９５人へ

減少、いなべ市が４・６万人から３・３万人で6168

い、これが一つです。もう一つが〝シェア（ share）〟です。他の人と分けていく。リファービッシュとシェア、この二つを、佐賀県ではこれからの人口減少時代の社会イン

パネルディスカッション

37

44

26

85

ファービッシュしよういうことで、国交省の地域住宅モデル普及推進事業を使い、中をきれいにしました。今では地元の団体が、古民家をリフォームしたモデル住宅として、多くの方に案内しながら活用しています。

課題もあります。この古民家は、宿泊施設とか、アーティスト・イン・レジデンス（芸術家滞在施設）にいいと思いませんか。ところがこれには補助事業の縛りがあって、駄目だというのです。
「７年間は宿泊施設としてではなく、このとおり使ってくれ、７年

たてば自由に使っていいから」ということらしいのです。ですから、７年後は幅広く有効活用ができるように検討しているところです。

でも２年後に有田は、日本で磁器が始まって４００年の節目を迎えます。このときにたくさんの人が来ます。そしてわれわれはそれに合わせて、新しい有田をつくり出すた38

フラの考え方として、基本的に持っていたいと考えています。

ペ参照）。有田という焼き物で大変有名な町では、戦後の初代有田町長の生家

リファービッシュの例を３点あげます。まず、古民家のリファービッシュです（
ージ図表

40

を活用して町の発展のために役立ててほしいと、町に寄付されました。この古民家をリ

11

古川知事

めに、今オランダと組み、オランダのデザイナ

ーに有田に住んでもらい、そこで新しい時代に合った器や、新しい有田焼を開発しようとしています。そういった場所にぴったりだと思っています。こうした話が具体化していけば、国交省の方には柔軟な対応のお願いに上がることになると思います。

実は有田の通りには、こうした古民家が山ほどあります。ですから、今のうちに、まちと一緒になってきれいにしていくことを、ぜひやりたいと思っています。

パネルディスカッション

39

二つ目が空き家のリファービッシュ、それをせ ふり

託老所にするという事例です（ ページ図表

12参 照 ）。 こ れ は 脊 振 と い う 山 の 中 に あ る お 宅

42

図表 11 古民家を〝リファービッシュ する（出所）有田町所蔵「小路庵」

40

で、都会に住んでいる方々には信じられないことかもしれませんが、こういった山間地など、あるいは佐賀市内においてもそうですが、住宅の価値というのは、ほぼゼロになっている例が結構あります。

こういう空き家を「借りていいよ」「使っていいよ」「託老所にしていいよ」と言われ、「いくら払いましょうか」と話をするときに、「ただでいいから」と言われるケースが結構あります。もう面倒をみきれない。持っていても仕方がない。だから有効に使ってくれればそれでいいから、と。

ちなみに、ここで住んでおられた方は高齢になられて、もうこのような山の中には住

それも国の制度に沿ったかたちでやるのではなく、地域のニーズとして、お年寄りをパネルディスカッション

構あります。しかし、それは認可保育所に預けるほどのちゃんとした理由があるわけでれば大人もいるという感じでやっています。

にするだけではなく、子どもたちも一緒に集えるような場所にしています。子どももいめないからというので、お子さんがいる福岡市に移られました。私たちはこれを託老所

みていてほしいというだけでなく、子どもをちょっと預かってほしいというニーズも結41

図表 12 空き家を〝リファービッシュ して宅老所に地域共生ステーション「ファミーユ脊振」（神崎市）

42

はなく、
「ちょっとみてほしい」「今日だけみてほしい」といったことです。これにぴったりくるような国の制度はありません。でも現場にはニーズがあります。そういったものに応えるために、どんな理由の人でもいいから預かれるような仕組みを、佐賀県ではつくっています。私たちは、それを「地域共生ステーション」とよんでいます。高齢

ページ図表

参照）。

者、子ども、障害者といった人たちが、同じ空間で過ごすことができるようにしています。

３番目がクリークをリファービッシュするというものです（13

年ぐらいはもちますが、高価です。そこで、お金をかけず、経済循環の観点でなんとかできないかということで、県内の山間地で伐り出っていました。これは非常に強く、ています。これまでは、壊れたクリークにブロックマットでコンクリートの護岸をつくが、写真を見てわかるように、クリークの周りが長い年月がたち、相当おんぼろになっに水をためています。水が必要なときには、クリークから水を取るという仕組みです

佐賀平野は非常に広い低平地です。この写真のような水路（クリーク）をつくり、ここ

44

した間伐材を使い、木の柵で護岸工事をすることにしました。こうすると費用はだいた

パネルディスカッション

4330

図表 13 クリークを〝リファービッシュ する

佐賀平野のクリーク

コスト縮減
林業の活性化

間伐材の活用（木柵）

崩れたクリーク法面

コンクリートの護岸（ブロックマット）44

い３分１から５分の１ぐらいです。ところが耐用年数も３分の１ぐらいです。ですから、トータルのコストでみたときには、そんなにコストの削減にはなっていないかもしれません。

しかし、地域の上流で出てきた間伐材を使っていくという意味での有効な活用にはなっています。また、全体で見たときに、少しはコスト縮減につながっています。このように、地域の中にある資源を使って回していくというところが、リファービッシュにふさわしいのではないかと思っています。
「要するに」の感覚でシェアするることに無駄がみえてきたのです。

農業集落排水は別々の事業（都市的な地域は公共下水道、農業地域は農業集落排水）と次はシェアの例です。一つ目は下水処理場のシェアです。もともと公共下水道としてスタートしました。それぞれすばらしい絵を描いて事業をやってきたわけですが、

パネルディスカッション

古川

現実にはそれほど人口も伸びず、維持管理になると、お互い別々に汚水処理をやってい

45

万人、

参照）。終末処理場を公共下水道でつくりま万人になると思っていましたが、実際にはそうなっていません。

典型例は下水の終末処理場です（図表す。人口がの右側の地区）で新しくどんどん農になります。かつては、それは別々にやらなければ駄目だといわれていました。昭和の時代、あるいは平成の初めのころまではそうでした。ですから、公共下水道の終末処理場がありながら、農業集落排水の終末処理場を別につくるというおかしなことが起きていたのです。

現場から相当声が出ました。国交省も農水省も、２０００年だったでしょうか、やっと認めていただいて、今は一緒にすることができます。その意味では、国もこうやって制度を変えていき、あるいは運用を変えていき、今の時代に無駄なものをつくらないですむようにという流れにしてくれています。つまり、縦割りで物事を考えるのではな

く、現場にいるわれわれは現実からスタートし、横割りで考えていくことをやっていかなければ、これからの時代には対応できないのではないかということです。

46

14

能力は余っています。そうすると、こちら（図表30

業集落排水路をつくっていくときに、これ用に終末処理場をつくるともったいないこと

1420

維持管理費の削減

更新費の削減農業集落排水地区（工期 1991年〜1994年）
計画550人⇒336人（2012年）

処理場（1995年）

農業集落排水地区（工期 1992年〜1995年）
計画950人⇒616人（2012年）

図表 14 下水処理場を〝シェア する

公共下水道地区（工期 1974年〜2018年）
計画人口 8 万人（当初の認可）

処理場（1994年）

処理場

2012年末処理人口 6万7475人

区域の拡大による隣接

下水道行政の一元化

パネルディスカッション

47

図表 15 ため池の空き容量を〝シェア する

水道水源の
切り替え
水道用水

農業用水

大雨時の
一時貯留

農地面積の減少

農業用水

二つ目はため池です（図表参照）。ため池は農業用につくられたので、農業用水がメインで、水道用水がそれに乗っかるようなかたちでつくられていました。ところが、このため池がずいぶん古くなってきています。また、そもそも農地が減ってきたので、農業用水がこれほどはいらなくなってきました。一方で、最近、雨の降り方が以前と違います。

急にどっと雨が降るということが出てきました。

そこで、大雨のときには一時ここにためるようにできないだろうか。その代わり、古くなったため池の維持管理、補修はきちんとやる。こういうことができないかということで、今、こうしたことに熱心な市と話をしています。

さて、このやり方の問題、課題はなんでしょう48

15

か。農業用水だと、周りの農業者が受益者です。ところが、大雨時の一時貯留について

は、農業者が受益者ではなく、下流の、今までだったら水につかっていた地区の人たちが受益者になります。しかし、この農業用水を使っている地区の人たちは、基本的にメ
リットはなく、リスクがあるわけです。

農業用水を減らします。農地面積が減ったからといっても、雨が降るか降らないかというのは、今の時代でも予測がつきません。田植えのときはいいのですが、これからもう一度、８月くらいに田んぼに水を入れなければいけない時期がきます。雨が降ればいいのですが、減らすだけ水を減らしておいて雨が降らなかったら、８月の水が必要なと

そしてシェアの３点目、われわれが考えているのは、「みち」「かわ」「みなと」でパネルディスカッション問われていて、今やっている最中です。

16

道 で す 。 でも、農道や林道も含めて、とにかく「みち」、使う側からみたら要するに・・・・

水は減らしたくないと思っています。そういう中でどう調整していくのか、われわれにきに水が足りないかもしれません。そのリスクが発生するので、農業関係者はできればす（ ページ図表 参照）。今までは「道路」といっていました。国道、県道、市町 村

4950

図表 16 インフラの管理をエリアで〝シェア するみち

国道、県道、市町村道、農道、…

かわ

一級河川、二級河川、普通河川、
クリーク、ダム、ため池、…
港湾、漁港、…

みなと・一体的なパトロール
・一体的な工事が可能

・効率的な技術者の配置

エリアマネジメント「みち」です。

「かわ」についても、一級河川、二級河川、普・・・・

通河川、クリークもあります。さまざまなものがありますが、要するに「かわ」なのです。このようにして、事業の立てつけごとに縦割りで考えるのではなく、使えるものは使っていく、工夫できるものは工夫していくという感じで、横断的にみていかないと駄目だろうと思っています。

・・・・「みなと」についても、港湾、漁港、これも縦割りによる区別がありますが、要するに「みなと」

でしょうという感じです。こういう「要するに」という感覚をわれわれが持てるのかどうか。それがこれからの地域のたたみ方を考えていくときの大事な観点ではないかと思っています。

50

年ほど前に、周辺の七つの町を吸収合併しました。

長崎市の公共施設マネジメントのこれまでの取り組みと、いくつかの実践例につ長崎市における公共施設マネジメント
田上
いて、お話しいたします。
まず、長崎市の今の状況です。

それまでは２４１平方キロメートルだった面積が４０６平方キロメートルと、一気に１
年間で

万人が

万人になる、つま・７倍に増えました。これが公共施設マネジメントに大きな影響を与えています。
長崎市でも人口は２０１０年から２０４０年の44

33

市の公共施設を床面積でみると、大きい部分が二つあります。一つが市営住宅で、こます。

メントしていくのか、縮小をどのように上手にやっていくのかが大きな課題になってい減少することが非常に大きな課題になっています。こういう中で公共施設をどうマネジ

著しいまちになっています。高齢化率ももちろん上がりますが、生産年齢人口が大きくり４分の３になるという推計になっています。全国の県庁所在地の中で一番人口減少が30

れが約３分の１、そして学校が３分の１、残りが３分の１という構造です。公共施設全パネルディスカッション

51

10

た。長崎のまちというのは、小さな山がまちの中にポコポコとあり、間に平地があるという構造です。しかも明治のころはまだ裕福な時代でもあり、そういう集落といいます

か、谷間のようなところに小学校が一つずつできています。近接していても、山を越えないと隣の平地に行けないということもあり、小学校の数が多いのです。ですから、いま統廃合の対象になっている学校というのは、明治のころに建った小学校が多くなって年以上の古いものの中で、多参照）。こういう順番で更新の問

30

います。
ページ図表

17

52

体では、３３００棟、延べ床面積１９４万６０００平方メートルです。これは中核市のなかでも、保有量としては多くなっています。

年前の合併で、人口は９％しか増％増えています。

その理由の一つは、先ほどお話しした合併です。
えていないけれども、公共施設の保有床面積は10

また合併する前の長崎市自体も、公共施設を高度成長時代にさまざまつくってきまし25

施設がいつごろ建ったのかを調べましても、経過年数
いのは学校、その次は市営住宅です（

題が出てくるということがわかっています。

54

田上市長

そういう中で、これまで長崎市が取り組んできた公共施設マネジメントの特徴は、まずは国などの手本どおりにやったということが一つ、もう一つは自前でやったということだろうと思います。

最初に国交省が発行している手引書などを参考に、あるいは先進都市の事例も若干参考にしながら、とりあえず「やってみよう」というこ「公共施設白書」の作成、「マネジメント基本

パネルディスカッション

が、こういうものを自分たちでつくっていく中た。これは結果的によかったと思っています。

し、早くスタートしたということもありましとで始めました。自前でやることで時間を短縮計画」の策定といったあたりから始めたのです

53

9万㎡
8万㎡
7万㎡
6万㎡
5万㎡
4万㎡
3万㎡
2万㎡
1万㎡
0

39〜30年
経過 23.9%29〜20年
経過 25.7%

19〜10年
経過 16.8%

9〜0年
経過 6.5%

経過年数30年未満（49.0%）※行政財産（文化財等を除く）

図表 17 施設の老朽化（長崎市、建設年別の床面積） 2014年3月31日現在

49〜40年
経過 19.1%

経過年数30年以上（51.0%）

50年以上
経過 8.0%

2.学校

1.その他

3.住宅

54

〜１９５０

１９５２

１９５４

１９５６

１９５８

１９６０

１９６２

１９６４

１９６６

１９６８

１９７０

１９７２

１９７４

１９７６

１９７８

１９８０

１９８２

１９８４

１９８６

１９８８

１９９０

１９９２

１９９４

１９９６

１９９８

２０００

２００２

２００４

２００６

２００８

２０１０

２０１２

で、最初に公言していた目標は、「公共施設を１平米も無駄にしない」というもので、資産の管理という視点で取り組んでいました。しかし、進めていくうちに、「どうもそうではない、これは未来の暮らし方、これからの暮らし方をどのようにしていくのか、

ページ図表

参照）
。

そのために施設がどうあったらいいのかを考えていく、非常に総合的な取り組みだ」ということにだんだん理解が進み、考え方が変わってきました（18

早めにやろうと予定を変更しました。このように臨機応変の対応ができるのも、自分た

パネルディスカッション担当だったのですが、今は職員名、再任用２名という体制で、市長直属の部署と位置

施設等総合管理計画の策定」の要請がなされたのを受け、これに応えるかたちで、少し「保全計画の策定」は、もう少し後の段階で実施する予定でしたが、総務省から「公共任せてやっていたのでは、おそらく付かなかった力が付いてきていると思います。

ちでやってきたからだと思います。体制も充実し、最初は兼務の係長１名と職員１名がり組まなければいけない」という巻き込みの力がアップしてきました。これもどこかにベーションが上がり、これは「庁内全体で取り組まなければいけない、住民も一緒に取そしてこれが、いかにやりがいがあるかということもわかってきます。その中でモチ

56

55

10

図表18 公共施設マネジメント推進プロジェクト（2014〜）

今抱えている問題

１ 人口の減少
人口構造の変化による市民ニーズの多様化

２ 施設の老朽化
高度成長期に集中整備した施設の老朽化

３ 厳しい財政状況
市税収入の減少

扶助費の増加

長崎市の公共施設マネジメント
次世代に継承できる持続可能な公共施設へと見直す取り組みとして、公共施設マネジメントを推進します。

複合化・多機能化へ
多世代交流の促進及びコミュニティの活性化
統廃合による維持管理コスト等の削減
長寿命化などの施設の保全

目指す将来の姿「子どもから高齢者
まで、だれもが暮ら
しやすいまち」へ

56

づけています。

昨年度、コストシミュレーションをしました。その結果は、今後年間で解年間で約８７９億円もの財源不足に陥る。そこで施設の削減目標でいうと、この８７９億円を

年間で

％減ら

ういった中で住民アンケートなども含めて進めてきたわけです。

パネルディスカッション年間という設定をしています。こ年間というかたちにしているのも、現役世代、今いるメンバーでの削減（総量規制）」「新たな財源の確保」の３本柱で、全国とそんなに変わらないかも

きちんと責任を持って進めようという意味もあり、さらに計画期間をすというやり方は避けました。

「公共施設の適正化方針」の基本的な考え方は、「施設整備の選択と集中」「保有床面積たちを探す作業」だということを表に出すためにも、保有床の削減だけを表にドンと出く、これはあくまでも財源をしっかり確保すると同時に、「未来に向けてもっといいかがらないのではないか、全体の協力のパワーが落ちてしまうのではないか。そうではなすというところから始めたのですが、それでは「削る作業」となりモチベーションが上消しようという目安を持っています。最初は保有床面積に換算すると

15

25

30

15

57

15

15

しれません。

二つの事例を紹介したいと思います。

公共施設を変えるとまちが変わる、コミュニティが変わる
田上

の

も ざき

一つは公共施設のあり方を変えることで、地域が変わってくるということを体験しました。小学校の統廃合の事例です。長崎市のいちばん南のほうにある野母崎地区、合併した地域ですが、ここに四つの小学校がありました。この地域は、もともと町（旧野母崎町）自体が合併してできたところで、しかも漁業が非常に盛んなまちで、地域ごとがなかなか一つにならない、融和が難しい地域だとも言われていました。地元の人に聞くと、「漁業のまちと農業のまちは違う、漁業は自分が魚を取る場所を人に教えない、教

えては商売にならない。だから農業と違って助け合うという風土が少し薄いんだ」と言う人もいます。

そういう地域で、小学校を一つにしようという動きになってきました。それはＰＴＡの皆さん、若いお父さん、お母さんの中に、子どもたちをもう少し人数が多い中で、し58

っかり教育を受けさせたいという思いもあり、時間をかけて、住民の皆さんと教育委員会が一緒になり、ずっと話し合いを続けてきました。その中で、これは「単に一つにするのではない。小中一貫校という、これまで長崎市の公立の学校にないかたちをつくる

ことで、よりよい学校にしていく作業なのだ」という認識を共有するようになり、実際に青潮学園という一つの学校になりました。

ページ図表参照）。このこ

四つが一つになったのは２年前ですが、今年４月、中学校があったところに新しい小中一貫校として新校舎ができ上がり、引っ越しました（

19

ひとりに案内を出しました。するとほとんどの方が、８００人の皆さんがオープン前か59

パネルディスカッション

ときに、苦労してきたＰＴＡの皆さんが非常に報われた気持ちになったという話をして感がありました。この学校ができたときに内覧会をしたのですが、そういう皆さん一人

当初反対したのは高齢の皆さんで、自分たちの母校が消えることに対して非常に抵抗ていくのだと、融和の力を大きく高めることにつながっています。

ら真っ先に来てくれて、「こういう学校で自分たちも勉強したかった」と言ってくれたとは、小学校が統廃合されたということ以外に、住民たちが力を合わせて地域をつくっ60

図表 19 青潮学園（小中一貫教育校）
小・中９年間一貫教育
小学校（夢を育む）
中学校（志を育む）

前期１・２・３・４年生（基礎期）
中期５・６・７年生（定着期）
後期８・９年生（発展期）

小・中学生が自然にふれあう校内

60

くれました。

公共施設が変わっていくということは、まちのかたちが変わる、見えるかたちだけでページ図表参照）。長崎は非常に坂はなく、住民の皆さんの意識であったり、地域コミュニティという見えない関係が変わっていくという事例の一つだと思います。
もう一つ、「車みち」という事例があります（する。

の上の写真のように階段をスロープにしたり、下の写真のように拡幅することで、とりあえず車が通れるようにいい、とりあえず車が入るような道路にしていこうと、図表

このような地区は長崎市内にいっぱいありますから、それでは４メートルでなくても困難な作業で、いつまでたってもできません。

車が家の前までこられない。では４メートル道路を確保しようと思うと、これは本当に中、高齢者の方たちがこういった地区に住んでいることも多く、いざというとき、救急が多いまちで、中心市街地の７割は坂、斜面にあります。階段や、狭く細い道が多い

20

20

そして、このときに拡幅用の土地は住民からの寄付を基本にしています。そういう中

パネルディスカッション

61

62

図表 20 道路の事例（車みちの整備）

整

階段道

備

前

狭い道

整備後イメージ

スロープ

拡

幅

62

階段道

で住民の皆さんと話し合いをしながら、お互いに協力し合い、住みやすさ、暮らしやす

さをつくっていこうというかたちが、いま進めている「車みち」という事業です。これ

はどのまちでも必要な事業ではないと思いますが、長崎というまちにとっては非常に重要で、力を入れている事業の一つです。

これと併せてもう一つ、今、地方分権の流れの中、いろいろなルールを地方自治体で％までＯＫということに変えました。

％までしか駄目というルールだったのですが、自分たちで決めもつくることができるようになっています。長崎市道に認定する基準というのは、これまで全国統一で、勾配てよいということになったときに、すぐにがら道路をつくらないといけませんでした。そのことでたくさんの引っ越しをしなけれパネルディスカッション％になってしまうというときに、今までは迂回するかたちで勾配を緩やかにしな

生じ、なかなか実現しませんでした。しかし直線で結ぶことで、時間も労力も節約できてもが、もう一つ、Ａ地点からＢ地点まで道路をつくろうとすると、直線で結ぶと、どうしこれは斜面が多い中、市道にして管理をしっかりしていくということもあるのです

ばいけない家が出てくる、お金もたくさんかかる、時間もたくさんかかるという事態が

17

12

63

15

る、経費も節約できるといったようなルールに変更することができました。

こういったことも含め、公共施設をなるべく活きたものにするという考え方は非常に大事です。地域、地域によって、その活かし方は違うと思いますが、長崎ではこういった活動も含め、長崎に合った暮らしやすさをつくるという観点で、いま住民の皆さんと一緒に作業を進めている段階です。

いなべ市は三重県の北の端、名古屋圏に位置しており、四日市市、桑名市の西削減して高機能化を目指すいなべ市
日沖
ほくせい

い な べ

だいあん

隣、県境域までがエリアです。人口は４万６０００人、２２０平方キロメートルです。

２００３年に、北勢町、員弁町、大安町、藤原町の４町が合併していなべ市が誕生しました。

産業は、自動車のまちです。トヨタのミニバン、商用車の生産拠点になっています

し、デンソーの工場もあります。神戸製鋼のＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）やボーイング用の、航空機の部品の生産拠点にもなっています。また、太平洋セメントの工

64

日沖市長

場もあり、製品化の過程で産業廃棄物を燃やしていただいています。

次に、１００周年を迎える北勢線は、電車の乗客数が少なくなり、もともと近畿日本鉄道が運行していたのですが、２００３年に廃線の宣言をされました。全国でも３路線しかない、今では珍しくなったナローゲージ、線路幅の狭い電車です。線路幅が狭いということは、ＪＲので、総務省の定住自立圏のなかでグループを組

パネルディスカッション

人口減少の推移については、ご多分に漏れで近隣の桑名市、東員町とわれわれいなべ市ととういん

できず、コスト面で問題となったのです。そこ

お古、西武鉄道のお古を車両として使うことはみ、財政負担をして残していただいています。

65

年間で、４万６０００人から３万７００

・６％減少する推計となっています。全国規模より少し高いかもしれませず、われわれも２０１０年から２０４０年の０人へとん。

トを考えています。一つは、既存施設の有効利用です。今まで公共インフラとして認めていなかったような、使い切れていなかったようなものも、公共インフラとして使いま
しょうということで、特にコンビニ交付です。

住民票の写しや戸籍抄本を、全国のコンビニで取り扱う制度が始まりました。コンビ

時まで全国のコンビニで交付していただく。土日もやっていますから、ニの交付機は民間の投資です。これまでは市役所でしか交付できなかった住民票を、朝６時半から夜書室も一般に開放していく、学校の図書室を高機能化して一般の図書館としても使ってかなか使わせていただけませんが、一般開放を進めています。また、学校の調理室や図

もう一つは学校の体育館です。学校の体育館は校長先生の管理下にありますから、な

この公共インフラを使わない手はありません。

11

66

30

人口が減少する中、インフラを整備するにあたって、われわれは大きく三つのポイン

18いくことで、公共の図書館を減らしていきます。

もう一つは公民館です。地域の公民館は農林水産省の構造改善事業や宝くじの補助金で建てられ、田舎には立派な公民館がいっぱいあります。しかし、地域の集会は月１回とか、半年に１回しか使わないといった無駄があります。地域の皆さん、国民の皆さんが健康になろうと政府が大宣言をしていますが、皆さんにも生活習慣として、週に１、２回、運動をしていただかなければいけません。これを地域で歩いて行けるところ、公民館で、それも１人では長続きしませんから、皆さんで仲間を募って運動をしていただ参照）。小学校を統合します。

く。それが生活習慣になり、介護や医療費が下がるという構造で、このような既存施設の有効利用を進めています。
ページ図表の小学校があり、うち旧藤原町には五つの小学校がありますが、人口減

２番目は、遊休施設の機能転換です（21をしながら、小学校の数を減らしていきます。

少で一つにせざるを得ません。そうしたときに、小中一貫教育ということで、高機能化

いなべ市には68

少子化により、保育所、幼稚園も減らしています。それを高齢者、障害者の施設に変パネルディスカッション

67

15

図表 21 これからのインフラ再編
インフラ整備のコンセプト①既存施設の有効利用②遊休施設の機能転換③施設の高機能化
合併特例債の発行期限（2018年度）までに重点整備するもの

小学校の統廃合
５つの小学校を１つの小中一貫校へ

統合庁舎の整備
４つの庁舎を１つへ

中央図書館の整備
４つの図書館を１つへ

総合体育館の整備
４つの体育館を１つへ

旧藤原町の５小学校を１つへ統合
小中一貫校として整備し、価値を高める
事前に問題提起をし、保護者や地元住民と一緒に計画を立てる

５、６年前から自治会等へ事前に問題提起
住民票や戸籍等のコンビニ交付によって利便性を落とさず統合していく
市全体のまちづくり構想と合わせた整備
機能の一部は民間参入も検討する

統合庁舎と合わせた計画
市全体のまちづくり構想と合わせた整備
既存施設の活用をベースに、バランスのよい配置と規模を考える

統合庁舎と合わせた計画
市全体のまちづくり構想と合わせた整備
2021年三重国体や東京オリンピック、
パラリンピック誘致を視野に入れ、外国人利用者もターゲットにした高いレベルの施設整備を目指す68えています。少子高齢化ですから、老人の数は増えています。障害者も増えています。

転換の際に大規模改修で高機能化をし、インフラ整備をしていくという機能転換です。

３番目は施設の高機能化です。４町で合併をしましたので、庁舎が四つありますが、いずれ一つにせざるを得ません。しかし、ただオフィスとしての庁舎を建てるだけだったら魅力がないので、まちづくりの一環として庁舎を建てましょうと、今、設計に入っています。

体育館について、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックがあります。翌年の２０２１年には三重国体があります。これに合わせて、東京のオリンピック・パラリ

会ができる規模になると、高機能化が必要です。ですから、既存の体育館や運動場を高パネルディスカッションしながら、数は減らします。

すると、今の施設では基準に合いません。国際基準まではいかなくても、日本の全国大囲気はありますが、まだまだそれほどでもない。国体や全国規模の大会を誘致しようとンピックの海外のチームの合宿所として使っていただく。全国で手を挙げておられる雰

機能化し、できれば外国からの誘客も入れられるような仕組みづくりが必要です。そう69

では、減らした分、体育館や運動場は不足しないのか。これには学校の運動場があります。学校の体育館があります。夜は使っていません。それを一般開放します。そしてこれによって浮いた財源を高機能化にあてます。

では、市民が使えないじゃないか。市民が使うのではない、トップアスリートが使うのです。それによって合宿などがあれば、宿泊客も増える、新たな産業も生まれます。

市民には、先ほどの一般開放した学校施設などを使っていただく。そういった仕組みにできないかということで、いま取り組んでいます。

次に、古川知事がおっしゃった農業集落排水の公共下水化に、私どもも取り組んでおり、３カ所、公共下水につなぎました。地形的に農業集落排水にせざるを得なかった地

域がありますので、圧送、つまりどこかでポンプアップしなければならず、それが少し痛手です。

インフラ整備、特に高機能化のインフラ整備には、新たなまちづくりとして取り公共施設はひと手間かける工夫を
日沖

70

組んでいます。これは民間と少し違う点があります。インフラ整備というと、民間の皆さんは生産拠点と思われるのではないでしょうか。生産拠点であれば、より効率のよいものをつくっていく、最適を目指すべきだと思いますが、行政サービスにおけるインフ

ラ、特に市町村のインフラは、市民と密接にかかわっています。その地域のシンボルなのです。特に小学校は、地域の心の拠りどころです。明治の時代から、小学校を建てる

ために村をつくったともいわれています。その心の拠りどころをなくすわけにはいきませんから、集いの場をつくりながら、高機能化して統合していくという作業が必要で、ひと手間必要なのが行政だと思っています。

ページ）の「元気づくり事業」というのは、先ほどお話しした、既存のイ72ができるところまで支えます。そして、アフターフォローはしますが、撤退をします。

んどん増えています。皆さんに運動習慣をもっていただかないといけない。そこでわれンフラである公民館を利用した健康増進事業です。高齢化がどんどん進み、医療費もど（

われは、最初はその集落にプロのインストラクター、コーディネーターを派遣します。

パネルディスカッション

図表

そして市民の中からリーダーになれる人をつくり、半年かけてその地域で自主的に運動7122

図表 22 これからの公共施設のあり方
元気づくり事業

定住自立圏
藤原町

いなべ市
大安町
旧 員 弁 郡

北勢町

員弁町

東員町

公民館を利用した
健康増進事業

圏内での施設の共同利用！

石

高い行政サービスのPRの里コミュニティ事業

いなべブランド

市民が支える学校

既存施設もブランドとして機能を高める72そうすると自主的に週に１、２回、継続的にそこで運動が行われるようになります。

次に、定住自立圏という、総務省が進めている事業を、広域的に分担しようとしています。特に二次救急などは、この定住自立の圏域で支えていく。介護や障害者の審査会、防災的なものは広域で取り組む必要があります。先ほどポートランドの例がありましたが、われわれも広域事業の中で取り組んでいこうとしています。

はっきょうがたけ奈良県天川村は近畿地方、紀伊半島のほぼ中央に位置し、南には近畿最高峰１９

集落サイズに合わせた行政サービスを展開する天川村
森本

１５メートルの八経ヶ岳がそびえ、太平洋に流れる新宮川水系の最源流の村です。面積万人の観光客が訪れます。山上川、天ノ川にてんは１７５・７平方キロメートル、人口１５８６人の過疎の村ではありますが、豊かな観
光資源に恵まれ、夏の避暑にと、年間号で、私たちは過去に経験したことのない大災害に見舞われました。

パネルディスカッション

73

60

沿って集落が点在し、立地、人口等の違いにより、効率的な行政が展開できるとはいえません。
３年前の台風12森本村長

今なお復旧に努めていますが、多くの皆さんに支えられ、少しずつ落ち着きを取り戻しています。

水道、下水道事業についてご紹介します。大峯山系から湧き出した清水は、国の「水の郷」「名水百選」にも名を連ねています。しかし、生活水準の向上に伴う生活雑排水や観光排水が未処理のまま河川に流れ込み、水質の悪化が問題となっていました。湧水、清流は昔から受け継がれてきた貴重な財産であり、特に清流を守ることは、先ほどから「広域で発想する」例が出ていますが、下流地域へのわれわれの責任でどろがわもあります。そこで、最上流部でいちばん人口が密集している洞川地区に、下水道施設をと、

74

ページ図表参照）。

「特定環境保全公共下水道」の計画を立て、建設を行うことになりました（
表 、
24

ページ図

76

軒を超える旅館があって観光客も多く、４０００人を超える処理能力が求め億円を超えてしまいました。

27

月から本格稼働しています。
10

このＭＩＣＳ事業では、従来の陸上処理と比較して、２０１３年度では約２５９０万

手し、２０１０年

も直面しました。そこで天川村では、希釈して下水道施設に投入するＭＩＣＳ処理に着らに生し尿や合併処理浄化槽の沈殿物について、海洋投棄ができなくなるという問題に今後の運営については、膨大な事業費の償還と施設の維持管理経費の問題があり、さ終了します。

洞川以外の地域は、特定地域生活排水処理事業を計画し、２０１５年度で事業期間を

施設完成時点ではられました。建設事業費は、当初、約７億円と予想していましたが、２００３年度の全もあり、

計画当時、洞川地区は３００世帯９５０人が居住しており、小学校・中学校等の施設

78
20円の経費が削減できています。この方式は奈良県初であり、市町村単独で下水処理施設

パネルディスカッション

75

23

図表 23 特定環境保全下水道事業

下水道本館

P マンホールポンプ
地区内住基人口：300 世帯 950 人
事業認可：

1992 年２月

下水排除方式：

分流式

処理方法：

ＯＤ法

処理区域面積：

36ｈａ

処理能力：

876 ㎥／日

処理人口：

4340 人供用開始：

1999年６月〜2003年度全事業完了

76

を持つ天川村だからこそ、実現できた事業です。

次に、天川村では１９５５年から簡易水道事業を展開してきました。洞川地区、

豊かな大自然とともに自主自立で生きていく
森本
ページ図表

参照）
。

西部エリアの栃尾地区、そして平成になって２００９年度に中央エリア全域に飲料水を供給しています（模水道施設補助金制度を制定しました（

ページ図表

参照）。
25

この財源である過疎対策事業債のソフト事業ですが、天川村の自主自立、地域活性化

79

そこで、地域住民が自分たちの手で水道施設を整備し、飲料水を確保するという小規たりの維持管理経費が高騰、高い水道料金を設定せざるを得ません。

水道をひくとなると、建設費、特に給水管の敷設が多額となり、人口減少により１人当

特に人口減少が著しく、近い将来、集落自体がなくなる恐れもあるところです。ここに西部の未供給地域には２３０人が生活していますが、広範囲で集落間も離れており、24を目指し、発行限度額の基準を超える額を発行しています。

パネルディスカッション

77

78

栃尾簡易水道

中央簡易水道

洞川簡易水道

名水百選洞川湧水群
標高845ｍ

図表 24 天川村の清流の流れと飲料水事情

簡易水道
未供給地区

1,586人
住基人口
簡易水道供給人口 1,156人
７地区
未供給地区数
430人
未供給人口

最下流
標高441ｍ近畿最高峰八経ヶ岳
標高1,915ｍ

清流の流れ

78

図表 25 過疎対策事業債（ソフト事業）の活用
小規模水道事業補助金制度を制定し、2012 年度から運用開始
・ 過疎地域の自主自立を目的に地域で事業展開
・ 地区水道施設の新設、改修費用を助成・ 助成限度額（１軒当たり 100 万円）と簡易水道加入金に見合った自己負担額（１軒当たり 10 万円）を設定
2012 年度：庵住・篭山地区水道施設整備

2270 万円

2013 年度：和田地区水道施設整備

3980 万円

2014 年度：山西地区水道施設整備

1820 万円予定

中庵住地区水道施設整備
下庵住地区水道施設整備

1180 万円予定
720 万円予定

上篭山地区水道施設整備

270 万円予定

本日は、下水道事業では「源流地域としての責任」を、またＭＩＣＳ事業では「施設の有効活用」を、水道事業では過疎法（過疎地域自立

促 進 特 別 措 置 法 ） を 活 用 し た「 住 民 と 行 政 の協 働 」 の 思 い で 、 お 話 し し ま し た 。「 豊 か な

大自然とともに自主自立で生きていく」過疎の村として、自信を持って生きていこうと思います。

パネルディスカッション

住民と一緒に、次の時代のかたちをつくる

れぞれの状況に応じて工夫をされながらの対応

辻 ありがとうございました。４事例とも、そだと思います。今、発表いただいた４人の首長に、他の自治体の事例に対するコメントと、今79

後、自分のところで何を強化していきたいか、ご意見を伺いたいと思います。佐賀県・問題意識はきわめて共通だと思いましたし、それぞれの地域において、自分たち

古川知事から順にお願いします。
古川

なりの問題の処理の仕方をされているとあらためて感じました。

特に基礎的自治体の発表を伺っていると、住民と一緒にどうつくっていくかについて努力されていると、感じ取ることができました。私どもよりも市町村長さんのほうがはるかに住民に近い存在ですから、皆さんが仕事をしやすいようにしていくのが、県としての私たちのいちばんの仕事ではないかと思います。

また、ドイツや米国の報告を聞いていても、ああいったことが可能になるというのは、国家的な制度という部分と、住民がそのことを理解するという二つがないといけな

いと思います。これからは地域のたたみ方が、われわれの大きなテーマになってくる

ドイツの事例や、古川知事のお話を聞きながら、ダイナミックに全体を見て大き中、そういう雰囲気をどうやってつくっていけばいいのかが課題だと感じました。
田上

な方向、方針を決めるということが一つ。現場でこれをどう実現していくか、住民の納80得を得ながら住民と一緒にやっていくという部分と、両方がないと、次の時代のかたちをつくっていけないとあらためて感じました。

の支所ができました。そして平成に合併

今、長崎市でやっている作業も、例えば昭和の合併で人の職員がいる一年ぐらいでまだ新しい。しかし、人口３５０人のまちの行政センターにういったつぎはぎのかたちの中で、アンバランス

81

パネルディスカッション人ぐらいでやっていたり、３万人ぐ
20

これは「縮小」ではなく「創造」です。新しいからい住んでいても７人でやっていたりします。そんでいても方、昭和の合併でできた支所には８万人ぐらい住をバランスが取れるかたちにしていく。つまり、

21は築した旧７町それぞれに行政センターがあり、これ

11

10

たち、次の時代のかたちをどうつくっていくかということなのだと、お話を聞きながらシュテンダール市で、昔のまちを８割壊して、新しい、もっと魅力的なまちをつ

あらためて思いました。
日沖くるという事例がありました。すばらしい試みだと思います。そのときの古いまち並みを、いま住んでいる人々にも理解してもらいながら、いかに残していくのか気になりました。

先日、川越市のまちづくりの方とお話をしました。川越市も戦後、すべて破壊して新しいまちをつくりましょうということが議題に出たというのです。そのときは踏み切れず、結局、昔のまちが残ったのですが、逆に今となると、昔の景観がものすごく売りになり、観光客を集めています。まち並み保全とどうかかわっていくかが、一つ課題だと思いました。

また、私どものまちも積極的にＩＣＴを取り入れ、ＧＩＳや一元化、いろいろ取り組

んでいます。しかし、孤立した母子家庭の方とか高齢者の方へは、手渡しをします。かかわる人が多ければ多いほど情報が入ってきます。保健師さんが顔を見てフォローしま82

す。ＩＣＴをどんどん進める分野と、逆に多くの人、職員も携わったほうがいい分野

うらやましく聞いていたのは、空き家のリファービッシュです。天川村も人口がと、二つに分かれると思っています。
森本

少なくなり、空き家が増えています。家を求める人もいますが、それを貸していただけ

ないかという思いで住民、家主に話をすると、「いや、盆に墓参りに帰ったときに２、３日、寝るために、人には貸せないんや」「正月に帰ってくるんで」、そういう家ばかりなのです。

今、若者が定住する家を求めている中、どうしたらいいのかと思いながら、うらやま

奈良県の南部は特に過疎化が進む地域で、鉄道が通っているところは少ない。バスだ

パネルディスカッション

号で、村営住宅、教職員住宅が流さう中、知事を先頭に交通体系の見直しを図っていこう、公的支援をしてでもバスを運行れたという経緯もあり、そういうことになりました。

いという思いに立ち返っているところです。台風

しく聞いていました。村としても定住促進住宅をこれから建設していかなければならなけの地域がほとんどですが、そのバスも、採算が赤字のところは路線廃止、足切りとい8312しようとしています。天川村も大勢の観光客をお迎えするなか、バスは不可欠であり、公費負担で運行してもらっている状況です。
インフラ長寿命化計画――現状把握と将来コストの算定

辻 それではここで、２人のゲストコメンテータの方から、ご意見をいただきます。国
土交通省の栗田大臣官房審議官からお願いいたします。

栗田 冒頭の研究報告や、４自治体のお話、いずれもどんどん進んでいるなという実感を持ちながら聞いていました。

辻先生からお話がありましたように、私たちのところも「国土のグランドデザイン」と申しあげながら、人口減少、少子化、高齢化の問題についての認識を世の中に示してきました。私たちは、国立社会保障・人口問題研究所の推計を用い、都市への人口集中のトレンドは半ば収束していくという前提に立っています。その収束がないという前提に立つと、もっと厳しい推計ができます。このより厳しい推計は民間の日本創成会議から公表されていて、「市町村が相当消滅する」というショッキングな言葉で語られ、多84

栗田審議官

くの自治体に危機感を持っていただいたと思います。

ともかく、見たくない現実も見ましょうとい

うのが人口問題です。それと密接に関連するイ

ンフラの大きな問題が、あちこちで進行する老朽化です。

これをシステマチックに、まず現実を見てもらいましょうということで、「インフラ長寿命化基本計画」を去年（２０１３年）の年末につくっています。これは関係省庁一体で、その中でもインフラの所管というのは、国土交通省が相当

パネルディスカッション

85

多いものですから、ある程度、中心的役割を果86参照）。なお、図表の「インフラ

たしながら、政府を挙げてつくっています（
ページ図表

26

図表 26 国土交通省 インフラ長寿命化計画（行動計画・2014 〜 2020 年度）のポイント
位置づけ・意義（2014年5月21日社会資本の老朽化対策会議決定）

国土交通省の具体的な取組を確定・見える化し、メンテナンスエンジニアリングの構築に向けた道筋を提示した、「メンテナンスの指針」
メンテナンスサイクルを全国に根付かせ、
メンテナンス元年の危機感と行動を未来へ継承
主な取組内容（所管者・管理者の２つの立場）○新たな基準・マニュアルの運用開始（例 道路橋等の５年に１回の近接目視、空港の３年に１回を標準とする路面性状調査等）○新たなデータベースの稼働と将来的な機能の拡充（例 港湾のデータベースの港湾管理者への拡大、中小鉄道事業者等のデータベースの稼働等）○必要に応じた施設の集約化・撤去等（例 社会構造の変化に伴う橋梁等の集約化・撤去への助言、港湾における施設の集約や利用転換等）○資格制度の充実（例

必要な能力と技術の明確化、関連する民間資格の評価・認定等）○管理者間の相互連携体制の構築（例 国・都道府県・市町村から構成される支援組織による市町村への技術的支援等）○高度な技術力を有する技術者の活用体制の構築（例 道路・河川・ダム分野において、国の職員等の派遣等の技術的支援体制の確立等）

計画の汎用性・拡張性の確保○計画に記載された個別の基準・マニュアル等のＨＰへの掲載

・行動計画を補足し、地方公共団体等が参照できるよう、計画に記載された具体的な基準等の取組を掲載○計画策定後の新たな取組のＨＰへの掲載

・フォローアップや予算要求等を踏まえた新たな取組を継続的に掲載することで、計画自体を常に充実・進化

86長寿命化計画（行動計画）」というのは、「基本計画」に基づき、国土交通省が所管するインフラに対する中長期的な取り組みの方向を示したものです。

この議論の端緒のときには、どの自治体も自分のところで管理しているインフラの現状について、まだわからないことがたくさんあるという状態でした。まず現実を見るところから始めてください。その仕組み、計画の枠組みは国としてお示しし、自治体で具体的に計画をつくってください、とお願いしたのがいちばんの入口です。

次の関心は、ではいくらかかるのかというテーマになろうかと思います。われわれの組織も、これまで折に触れ、維持・更新にはこれだけお金がかかります、だから裏返しかかるのかをあらためて見直し、去年の末に公表しています。「プロアクティブ」とい

パネルディスカッションられるとか、いろいろなやり方が進んでいます。数年前に公表したものよりも相当額はわれわれも切迫感を持って、去年、施設ごとに維持管理・更新にどれくらいの費用が前にしていました。

て、今の予算では新設投資がゼロになってしまいますというようないい方を、３、４年

う言葉が先ほどありましたが、これまでよりも予防的に管理していくことで費用を抑え87

減っていますが、なお、大変な金額です。まずは国のマクロで計算しましたが、ぜひ、自治体でも自分たちの財政と照らし合わせてつくっていただければと思います。

今のところ、「この施設についてはこのように維持管理費を計算したらいいです」というところまで丁寧に提示できていませんが、２０１５年度にはガイドラインのかたちで公表したいと思っています。ぜひ、自治体でもそのように作業に入っていただければということです。自治体が管理されているインフラがどのくらいあり、それはどういう状況にあり、いくらぐらいかかっていくのかということに共通認識を持つことが、これからの取り組みの重要なポイントになると思います。

このインフラ長寿命化基本計画の中に「メンテナンス産業の育成」があります。「メンテナンス産業」という言葉もこれから普通名詞のようになってくると思います。地域のインフラを支えていく産業ということで、主な産業は建設産業だと思いますが、その他の産業も込められています。技術開発も積極的に進めていく必要があります。

人口が減り、ストックとして持つべきものの総量は、世智辛いけれども減っていくかもしれません。必要なインフラを選別し、効果的に活用していくためには、安定的な投88

資の見通しの下で、インフラを支える産業に携わる担い手、技能人材が持続的に確保・育成されなくてはいけません。そうした人材は地域の現場になくてはいけません。この地域の現場を支える担い手は、われわれがこれまで使っていたインフラというフィジカ

ルなものと、同じく大事なインフラだと考えています。生産年齢人口が減少していく中でも、相応の賃金を払うことのできる生産性の高い産業に変わっていくことが必要です。

自治体には、現場の切迫感に由来する先駆の取り組みがあります。国ではそれをインフラ再編はまちづくりの観点で栗田

フィードバックしながら仕組み化してきた面があり、その例（農業集落排水施設を公共下水道に接続）をお話ししようと思っていたところ、古川知事からも、先ほど同様の事

２０００年に両省の合意ができました。それ以降は現場でもスムーズです。で

例説明がありました。
古川も、それまでの間、私は特に現場にいて、市町村からいつも怒られていました。あれだ

パネルディスカッション

89

けの怒られた事実があったから、こうしてやっていただけるようになったのでしょう。

汚水の処理には、下水道、農業集落排水、それに合併処理浄化槽という３種類が今は大変スムーズです。
栗田

あり、おのおの国土交通省、農水省、環境省と所管が違います。２０００年ごろ、つまり、公共事業改革、公共事業批判がいちばん激しかったころで、それに対してどう答え

るのか、汚水処理も一つの象徴的な問題になり、関係３省できちんとした世の中への示し方ができないと、公共事業改革はもたないと考え、関係部局が改革を進めた成果だと思います。

この事例からわかる現場の切実感は、処理場というのは、たくさん処理水があるほうが効率的だということよりも、一定以上の処理水がないと、かえって処理場が傷むのだということです。省庁間の問題を協議するのは難しいのですが、処理場が一つもないと困るという現実感にも後押しされて、答えを出すことができ、他の自治体でもどんどん進めていただけており、大変ありがたい例だと思います。

もう一つ、公共施設の統合・再編、公営住宅整備の集約化とまちづくりとの関連が大90

図表 27 まちづくりとの連携（公共施設の統合・再編）について検討の背景○地方自治体の保有する公的不動産（PRE）は我が国の不動産全体のうち約1/4を占めており、コンパクトシティ
等の都市の再構築の推進の観点から、その戦略的な活用が重要。
○一方、地方自治体においては、人口減少・高齢化、地方財政の悪化等により公的不動産の再編が進められているが、財政面を重視しつつ、まちづくりと連携した検討が有効。

事だということを本日、申しあげようと思いました。しかし、外国の例でも、自治体の皆さんのお話

でも、もうそういうことは先刻承知だというお話でした。

ただし、まだ全部の自治体がそこまではいってに「公的不動産（ＰＲＥ：

Publicいないのではと思います。私の一つの経験から申しますが、図表

ランスしようとか、足下を見直されたときがありま

91

パネルディスカッション

有不動産を、使うものは使う、使えないものは考え

う有効活用するか、あるいはものによってはオフバ

時期にＣＲＥ（ Corporate Real Estate）、デフレのときに企業の皆さんが、持っている不動産資産をどす。ＰＲＥはいま、自治体の皆さんが自分たちの保）の戦略的な活用」とあります。あるReal Estate27直すと、どんどん見直しています。

これと似たようなことで、ファシリティマネジメントという言葉がありますが、こちらは、施設管理に重点を置いた考え方です。私は３年前に、倉敷で開催していたファシ

リティマネジメントに関する自治体の横断的な勉強会に参加しました。集まっておられた自治体の皆さんは、相当多くが事業部門の方々、何割かが財産管理の面からこの問題をみるという方々です。そのことは当然大事なことですが、私がその場でも、あるいは今日もお願いしたいと思っているのは、視点の限られたところからでのアプローチではなく、まちづくりとの関連で、ぜひみてくださいということです。総量を減らすとか、施設を剥がしていくといった世智辛いことであっても、まちづくりとの関係で話していくと、積極的に語れる面が出てくると思います。

これはわれわれも努力しなければいけない、縦割りを横に通じていくというところの一つの表れかと思います。われわれの組織では、こういった問題について、例えば都市再生という枠組みで、都市局が非常に関心を持ってやっていますが、それも物事をまちづくりという全体でみるということかと思います。

92最後に、７月４日に「国土のグランドデザイン２０５０」を太田大臣の肝いりで公表しました。今日はまだパンフレットが間に合わず、お届けできていませんが、「コンパクト＋ネットワーク」など、２０５０年に向けて国土を見るいくつかのキーワードを提示しました。経団連の会員の皆さんにも、なんらかのかたちでお届けしたいと思っています。ご参照いただければと思います。

古川知事のお話で、国の制度がいろいろと縦割りがあって、横串で柔軟にしなけれ人口減少・インフラ老朽化というピンチをチャンスに原を他の市でも使えるようにしましょう、シェアし合いましょう、こういうものを自治のパネルディスカッション

約、国家が条約を結ぶように自治体同士で協約を結んでもらい、「私は図書館をつくるての自治体が自分で全部フルセットでつくるのをやめましょう、ある市がつくったもの

また、「シェアする」、これはいなべ市長からありましたが、これから私どもも、すべばいけないというのは、本当にそのとおりで、また思いを新たにした次第です。

仕組みにも導入しようとしています。先般の国会では、地方自治法を改正し、連携協93けれども、隣の市民も図書館を使っていいよ」「あなたの公民館を、うちの市民にも使わせてね」と、施設をシェアすることも自治の仕組みに入れましたので、いろいろと発展があると期待しています。

長崎市長からお話があった小中一貫校、まさにこのアセットマネジメントの話、ちょっと後ろ向きで暗くなる話ですが、前向きな話も結構あります。ドイツのように、まちをつくり変えると、まちの価値が高まる、地価も上がることがあります。老朽化をとっかかりにして、ピンチをチャンスにし、前向きな施策として取り組むことも大事だと感じました。

天川村の村長さん、本当に小さな自治体で大変な、特に上下水道という生活インフラのベーシックなところを、いろいろなかたちで工夫されているというお話を伺いました。

また、先ほどの連携協約のようなかたちで、巡回バスを使って、近くの都市に行けるようにする。生活インフラは、将来を見据え、お話があったようにベーシックなところ

で工夫をする必要があると思いますが、一方、ハコモノは、いろいろなところでシェア

94

原課長

することも必要だと感じました。

今日お話を伺った自治体の方は、インフラの老朽化問題に大変前向きに取り組んでいただいていますが、栗田審議官からお話があったとおり、まだまだそうでない自治体もあります。お節介と思いつつ、今日は資料を用意しました。

インフラだけではなく、ハコモノ、それから天川村にご紹介いただいた上下水道（公営企業）

たいと、この４月に総務大臣名で全国の自治体

パネルディスカッション

図表（ページ）をご覧ください。私は、ントするかという管理計画をつくっていただき

そういうすべての施設を全体的にどうマネジメ

も結構、老朽化が進んでいます。総務省でも、にお願いをしています。

95

28

96

図表 28 公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進（総務省）

取組の推進イメージ○ PPP/PFIの活用○ 将来のまちづくりを見据えた検討○ 議会・住民との情報およびおよび現状認識の共有まちづくり○ 計画的な点検・診断○ 修繕・更新の履歴の集積・蓄積○ 公共施設等の安全性の確保○ 耐震化の推進

国土強靱化○ 長期的視点に立った老朽化対策の推進○ 適切な維持管理・修繕の実施○ トータルコストの縮減・平準化○ 計画の不断の見直し・充実

公共施設等の管理【地方債計画計上額】３００億円（一般単独事業（一般）の内数）【特例期間】2014年度以降当分の間、地方債の充当率７５％（資金手当て）

・計画策定に要する経費について、2014年度からの３年間にわたり特別交付税措置（措置率 １／２）
・計画に基づく公共施設等の除却について、地方債の特例措置を創設（2014年3月20日地方財政法改正済み）（２） 地方財政措置

地方公共団体が、厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置を実現。併せ
て、更新時等における民間事業者の参入促進や国土強靱化の推進を図る。

取組の内容（2014年4月22日総務大臣通知により策定要請）（１）「公共施設等総合管理計画」の策定＜公共施設等総合管理計画の内容＞

１．所有施設等の現状
・公共施設等の現況および将来の見通し
・総人口や年代別人口についての今後の見通し
・公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費やこれらの経費に充当可能な財源の見込み
２．施設全体の管理に関する基本的な方針
・計画期間：10年以上とする。
・すべての公共施設等を対象に、情報を管理・集約部署を定めるなどして作成することが望ましい。
・現状分析を踏まえ、今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針を記載。
・計画の進捗状況等に応じ、順次計画をバージョンアップする。
今後は、管理に関する基礎情報として固定資産台帳を活用することが望ましい。

96

このマネジメントをやることは、「一石四鳥」、つまり四つの意義を持った政策だと自負しています。厳しい財政状況で人口減少があり、人口が減るだけではなく、構造も変

わってきます。お年寄りが増えて、若い人が減る。したがって、われわれもアンケート調査をすると、「いらなくなった施設」の１番が公営住宅、２番目が学校です。

利用者も変わってくるという状況を踏まえ、その施設を単純に更新するのではなく、更新するものもあるけれども、その場合は多機能化、複合化、統廃合、場合によっては

ちょっとお金をかけて長寿命化、長持ちさせる。こういうことをやっていただくことによって、まず一つ目の意義、財政負担の軽減・平準化を図っていきます。お金が足りな三つ目が、今日は経団連のシンポジウムですが、民間投資の促進があります。これまパネルディスカッション

るのか、わからなかったのです。今度は計画をつくってオープンにしますので、むしろ設がある。この場合、これを統廃合しようという話です。

二つ目が公共施設の最適な配置です。合併したところは、旧町村ごとに似たような施くならないようにしよう、ということです。

では自治体が持っている施設が、どこにどういうものがあって、どの程度老朽化してい97

民間の方から「そんなところにいい土地があるのだったら、われわれにはこんな提案ができる」と声を上げてほしいのです。例えば１階と２階を商業ビルにして、３階と４階は保育所、その上は特養にしてもいい。そういういろいろな提案を期待しています。また、自治体の持っている公共施設すべてを税金ではなく、ＰＰＰ、ＰＦＩなど、民間の知恵と資金を活用してやっていく、という面もあります。

最後に四つ目ですが、国土強靭化です。せっかく施設をつくるのなら、津波の避難ビ
ルにしようとか、そういう災害対策の面もあります。

インフラの老朽化というピンチをチャンスにしようということは、いろいろな政策展

開ができるので、皆さんにこういうマネジメントをしていただこうと要請しているところです。
人口減少社会では「賢くお金を使う」

原 「取組の内容」の⑵に「地方財政措置」と書いてありますが、財政支援も用意しています。計画づくりについての支援。また、先ほどからいらなくなったものを壊さなけ

98

ればいけないという話がありますが、これまでは壊すだけだとものが残らないので、地方債を発行できない、つまりファイナンスの仕組みがありませんでした。今度は、計画をつくってマネジメントをしている自治体については、壊すだけでも地方債を発行でき（ページ）をご覧ください。公共施設のマネジメントは、公会計として、自るよう、４月に法律改正をしましたので、活用いただければと思います。
図表
100

断をしたら、その診断の履歴も加えてもらう。そうすると精緻な、将来いつぐらいにど

99

パネルディスカッションたいと思います。

どれだけの施設がいくらあって、減価償却がどれだけ進んでいるか。場合によっては診る施設の台帳がない。実に８割ぐらいがないのです。今度は台帳をつくっていただき、真ん中に下線を引いていますが、自治体に固定資産台帳、すなわち、自分が持っていのくらいのお金がかかるか、更新投資も推計できる。こういったこともやっていただきるところです。

月に新藤総務大臣から全国の自治体に、公会計の整備をしてくださいとお願いをしてい治体も企業会計的な手法を入れようということとリンクするものです。これも今年の５29

図表29 今後の新地方公会計の整備促進について
2014年5月23日 総務大臣通知（総財務第102号）

地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるため、各地方公共団体において、その整備を推進していくことは極めて重要であると考えております。
各地方公共団体における財務書類の作成は着実に進んでおりますが、多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用
した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルが採用されており、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができていないのではないか、また、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないのではないか、といった課題があります。
そのため、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催して議論を進めてきましたが、平成26年４月30日に報告書を取りまとめております。この中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示したところです。今後、平成27年１月頃までに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請する予定であります。
さらに、こうした財務書類等を作成するためには、各地方公共団体においてＩＣＴを活用したシステムの整備が不可欠であり、その事務負担や経費負担に配慮する必要があると認識しております。また、システム整備の重複投資を回避するため、地方公共団
体共通のシステムを一括構築することも重要な課題であります。
そのため、地方共同法人の活用も視野に入れながら、ＩＣＴを活用した標準的なソフトウェアを開発し、平成27年度のできる限り早い時期に地方公共団体に無償で提供したいと考えております。
なお、それまでの間、地方公共団体におかれては、統一的な基準による財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備（資産の棚卸等）等を進めていただくようお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内市区町村に対して、この通知の趣旨について適切に助言いただきますようお願いします。

100それから、この公会計というのは、単年度の予算ではなく、中長期的にどちらが安い

か、コストが低いかという予算編成をしようということです。例えば、ＬＥＤというのは、普通の電球に比べて高いですが、長持ちしますから、ライフサイクルコストでみるとＬＥＤのほうが安上がりです。公共施設も同じで、古くなったものをそのまま維持していると、意外とランニングコストがかかります。単年度では新しくつくり変えたり長寿命化の手を加えるとお金がかかりますが、ライフサイクルコストで見ると、そちらのほうが得をする。これから予算編成のあり方も、単年度主義から少しずつライフサイク

ルコストをみるようなやり方に変えていく。こういうことも併せてやっています。

総務省ではシステム、ＩＣＴのソフトをつくり、全国の自治体に無償でお配りすることも考えています。こういうものを活用していただき、これからは「賢くお金を使う」。

ページ

パネルディスカッション

101

これが人口減少社会のキーワードですので、併せてお願いできればと思っています。
人口減少社会で自分たちの〝まち〟の価値を高めていく

辻 ありがとうございました。最後に、今日の全体の議論を総括いたします（

103

図表

参照）
。

最初に大きな問題提起として、これから人口急減が進むということ、その中で、ある程度人口が偏在し続けると同時に、低密度化が進んでくるという話をしました。

この状況のもと、今日のテーマであるインフラに関しては、老朽化にどうやって取り組むかです。抽象的には解答は簡単でした。つまり、縮小すべきものは縮小し、再編すべきものは再編する。同時に社会の進歩に合わせて、ふさわしい機能更新はきっちり行っていく。これがどうできるか、日本もドイツも米国も、皆それぞれ苦労していました。

それぞれ特徴もありますが、共通点もあります。一つは、日本の場合もこれまで自治体合併等を行ってきました。それから今、広域連携の仕組みも新たに検討しています。

自治体の体制自体を考えなければならないというベースの話がありました。成長の全体のプラン、どこの地域にどれだけ住んでいただくかという全体計画とゾーニングをしっ

かりしなければ駄目だというのも、その大前提であるわけです。

しかし、特に縮小のまちにおいて重要なのは、やはり住民、すでに住んでいる住民の

102

30

図表 30 シンポジウム総括

人口急減と低密度化・人口偏在過大となるインフラの老朽化

インフラの縮小・再編・機能更新①自治体再編

②市場価値向上策③住民参画・ICTシステム・エリアマネジメント④全体計画とゾーニング

意見、要望です。これをうまく吸い上げるために、住民参画、エリア全体のマネ

ジメント、ビッグデータの活用や、ＩＣ

Ｔシステムを利用した住民意見の集約を大切にしながら、柔軟に全体計画やゾーニングを見直していくことが必要です。

さらに、最後にいちばんのポイントをいうと、人口減少していく中でも、自分たちのまちの価値を高めていくことができるかどうか。減ることで、むしろ自分たちの価値が高まるのだということを、

人口減少地区も含めて住民一人ひとりが実感できるかどうか。それを支える経済状況を生み出していけるかどうかという

パネルディスカッション

103

のが、最も重要なポイントのように思いました。

104

古川

康（ふるかわ・やすし）

佐賀県知事
1958年 佐賀県生まれ。1982年 東京大学法学部卒業、自治省（現・総務省）入省。同年 沖縄県総務部地方課。1989年 長野県企画局企画課長。1994年 岡山県総務部財政課長。1997年 自治大臣秘書官。2001年 長崎県総務部長。2003年 1 月 退職。同年 4 月より現職（現在 3 期目）。全国知事会政権公約評価特別委員会委員長（～
2011年）、
ローカル・マニフェスト推進首長連盟代表、総務省顧問（～
2010年）、全国知事会副会長、観光庁休暇改革国民会議委員、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合初代代表、全国知事会地方分権推進特別委員会委員長、道州制推進知事・指定都市市長連合副代
表、内閣府地方分権改革有識者会議議員、国土交通省交通政策審議会臨時委員など。

日沖

靖（ひおき・やすし）

いなべ市長
1959年 三重県いなべ市大安町生まれ。1983年 京都大学農学部卒
業（在学中、アメリカンフットボール部主将、甲子園ボウル出場、
ライスボウル最優秀守備選手）、住友商事入社。1987年 住友商事退社。1988年 京都府からの留学生として渡米、オクラホマ大学体育学部助手、フットボールコーチ。1989年 ミネソタ州立大学フットボールコーチ。帰国後、京都大学アメリカンフットボール部専任コーチ。1990年 父の突然の入院により、実家に戻り家業（農機具販売）に従事。1995年 大安町長（以降連続 3 期）。2003年 いな
べ市長就任（員弁郡 4 町の合併によりいなべ市が誕生 人口約 4.6
万人）、現在 3 期目。いなべ市社会福祉協議会会長。

森本

靖順（もりもと・やすのり）

天川村長
1943年 奈良県生まれ。1959年 天川村役場奉職。1981年 天川村総務課長。以降、企画課長、教育次長、財政課長を歴任。1996年
天川村参事。1997年 6 月 天川村助役就任。2005年 5 月 天川村助役退任（2 期 8 年）
。2011年 4 月 村長就任（現在 1 期目）。1984
年 天川村国体事務局長。

報告者等略歴紹介（敬称略、2014 年 7 月 24 日現在）

辻琢也（つじ・たくや）

21世紀政策研究所研究主幹／一橋大学大学院法学研究科教授
1962年 北海道生まれ。東京大学大学院博士号取得。専攻は行政学・地方自治論。東京大学助手、政策研究大学院大学助教授等を経て、2005年より現職。内閣府「第 31次地方制度調査会」委員、内閣府「地方分権改革有識者会議 農地・農村部会」委員、総務省「地方財政審議会」専門委員、総務省「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」座長、国土交通省「社会資本整備審議会」委員、国
土交通省「新たな時代の都市マネジメント小委員会」委員、文部科学省「中央教育審議会」臨時委員などを兼務。

木村俊介（きむら・しゅんすけ）

21世紀政策研究所研究会委員／一橋大学大学院法学研究科教授
1963年 東京生まれ。1986年 東京大学法学部卒業、自治省（現・総務省）入省。米国コーネル法科大学院修士号取得。総務省自治財政局参事官、政策研究大学院大学教授等を経て、2013年より現職。
専攻は地方自治論、比較行政。総務省自治財政局「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員、日本都市センター「都市自治体における地域公共交通のあり方に関する研究会」委員、明治大学大学院公共ガバナンス研究科非常勤講師、政策研究大学院大学
非常勤講師などを兼務。

神尾文彦（かみお・ふみひこ）

21世紀政策研究所研究会委員／野村総合研究所社会システムコン
サルティング部長 主席研究員
1967年 東京生まれ。1991年 慶應義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所入社。2008年 公共経営コンサルティング部長、2010年
未来創発センター公共経営研究室長を経て現職。社会インフラ全般、
都市・水・道路分野における国・自治体等の政策提言、官民連携ビ
ジネスの振興に関わる業務に従事。専門は、公共政策、公共経営マ
ネジメント、政策評価、政策金融など。総務省「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」委員、国土交通省他「海外水インフラ
PPP 協議会」委員、静岡県「伊豆地域の道路整備のあり方検討委
員会」委員歴任、横浜商工会議所「行政要望委員会」委員・副委員長など、国、地方自治体・経済団体の社会インフラ関連、経済政策関連の委員を歴任。日本環境アセスメント協会理事。

田上富久（たうえ・とみひさ）

長崎市長
1956年 長崎県五島市生まれ。1980年 九州大学法学部卒業、長崎市役所入所。2002年 観光部観光振興課主幹。2004 年 長崎市企画部統計課長。2007年 長崎市長就任。2011年 4 月より、長崎市
長再任（現在 2 期目）。日本非核宣言自治体協議会会長（2007年
4 月～）、平和首長会議副会長（2007年 4 月～）、長崎県市長会会
長（2009年 4 月～）、公益財団法人 長崎県市町村振興協会理事長（2011年 9 月～）、全国市長会相談役（2012年 6 月～）など。

栗田卓也（くりた・たくや）

国土交通省大臣官房審議官（総合政策、土地・建設産業担当）／東京大学公共政策大学院客員教授
1961年 大阪府生まれ。1984年 京都大学法学部卒業、建設省（現・国土交通省）入省。1988年 ケンブリッジ大学土地経済学修士（M.Phil in Land Economy）。国土交通大臣秘書官、総理大臣官邸
参事官室内閣参事官、国土交通省都市局まちづくり推進課長、復興庁参事官（準備組織を含む）、国土交通省大臣官房人事課長等を経て、2014 年 1 月より現職。

原邦彰（はら・くにあき）総務省自治財政局財務調査課長
1964年 神奈川県生まれ。1988年 東京大学法学部卒業、自治省（現・総務省）入省。1994年 宮崎県総務部財政課長、2005年 和歌山県総務部長、2007年 和歌山県副知事、2010年 内閣官房内閣参事官、
2013年 総務省自治行政局市町村課長などを経て、2014年 4 月より現職。

第 108 回 シンポジウム

超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする

2014 年 11 月 15 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

03-6741-0901

ＦＡＸ

03-6741-0902

ホームページ

http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）％削減の影響（２０１０年

月 日）

月

日）

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年

気候変動国際交渉と

17

日）

月

日）

日）

月

日）

月

日）

日）

17

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年

1111

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年

25

25

12

14

月

日）

10

25

10

17

12

14

11
10

12

21

農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月

14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月

日）

日）
21

日）

27
月 日）

日）

月

月

月９日）

日開催）

日開催）

月

日開催）

月

日開催）

日開催）

日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年

日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年

日開催）

月

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年 シミュレーションと総合戦略― （２０１２年月

中国の政治経済体制の現在―「中国モデル」はあるか―（２０１２年

持続可能な医療・介護システムの再構築（２０１３年

国際租税をめぐる世界的動向―ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣの取り組み―（２０１３年

2

21

4

4

3 29
12

12

7

14

4

7 10

21

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

16

12

23

2

月６日）

10

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15

※

月

月

日開催）

格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える―（２０１３年

グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題（２０１３年

2

ＣＯＰ

日開催）

日開催）

、 に向けた戦略を考える（２０１４年

月

月

日開催）

月

日開催）

日開催）

月 日開催）

月

月 日開催）

ビッグデータが私たちの医療・健康を変えるⅡ（２０１４年

月

日開催）

日開催）

日開催）

月

日開催）

日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に（２０１４年

超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする（２０１４年

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年

本格政権が機能するための政治のあり方（２０１４年

21

日開催）

国際競争力の源泉としての物流・流通システム―アジアにおけるイノベーションの創出に向けて（２０１４年３月

ビッグデータが私たちの医療・健康を変える（２０１４年

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年

実効性のある少子化対策のあり方（２０１４年２月

サイバー攻撃の実態と防衛（２０１３年４月

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月

新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月

金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―（２０１３年３月７日開催）

日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革―（２０１３年３月１日開催）

14

28

23

3

7

※

11

21

2

8

24

6

※

2
3

21

18

4 28

18

20

日開催）

19

21

13

12

7
10

※
※

48 47 46 45 44 43 42 41 40 39 38 37 36 35 34 33 32※
森林大国日本の活路（２０１４年

月

10

日開催）

30

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

49
21

21

シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202