東日本大震災緊急報告

緊急座談会

東日本大震災とこれからの建築・都市・国土◆話し手◆蓑原 敬 kei MINOHARA

藤本昌也 masaya FUJIMOTO

芦原太郎 taro ASHIHARA

蓑原計画事務所所長／ 1933年東京生まれ。東京

日本建築士会連合会会長、現代計画研究所代表

日本建築家協会会長、芦原太郎建築事務所代表

築科卒業。ペンシルヴァニア大学大学院留学（都大学大学院修士課程修了。建築設計。著書に『住大学教養学部アメリカ科、日本大学理工学部建市計画専攻）。1960年建設省入省。茨城県都市計画課長、住宅局住宅建設課長などを歴任。著書に『地域主権で始まる本当の都市計画・まちづくり』ほか

取締役会長／ 1937生まれ。早稲田大学卒業。同

取締役／ 1950年生まれ。東京藝術大学卒業。東京大学大学院修士課程修了。建築設計。1993年

まいと街の仕掛人』『大地性の復権』ほか。作品「笠間日動美術館」で新日本建築家協会新人賞、臣表彰（住宅・建築事業関係）、2002年都市住宅会作品選奨、2004年「公立刈田綜合病院」で学に「つくば市立東小学校」ほか。1997年建設大学会賞論説賞受賞、黄綬褒章受章

1998年「宮城県白石市立白石第二小学校」で学会作品選奨、BCS賞受賞ほか

岸井隆幸 takayuki KISHII佐藤 滋 shigeru SATOH

南 一誠 kazunobu MINAMI

日本都市計画学会会長、日本大学教授／ 1953年

日本建築学会会長★1、早稲田大学教授／ 1949年

日本建築学会、都市・建築にかかわる社会システ

建築学、都市計画学／工学博士。著書に『まち大学教授／ 1956年生まれ。東京大学卒業。同大生まれ。東京大学卒業。同大学大学院修了。都生まれ。早稲田大学卒業。同大学大学院修了。

構築と都市計画』（ぎょうせい、1999）『分権社づくりの方法』『図説・都市デザインの進め方』『図

市計画。博士（工学）。共著に『既成市街地の再会と都市計画』（ぎょうせい、1999）。1995年交

通工学研究会研究奨励賞、1997年日本大学理工学部学術賞受賞、2009年日本都市計画学会年間優秀論文賞受賞

説・城下町都市』『まちづくり市民事業』。1982

年日本都市計画学会 石川賞（共同受賞）、2000

年日本建築学会賞（論文）、2000年都市住宅学会賞（論説）受賞

ムの戦略検討特別調査委員会委員長、芝浦工業
学大学院、マサチューセッツ工科大学大学院修了。博士（工学）、S. M. Arch.。郵政省大臣官房建築部、建設省大臣官房官庁営繕部勤務を経て現職。建築構法計画、建築計画、建築設計●聞き手●饗庭 伸 shin AIBA
（首都大学東京准教授／編集委員会委員）

注★1─2011年5月31日で退任
Journal of Architecture and Building Science│2011-6│vol. 126 No.1619│

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東日本大震災をどうとらえたか

言葉もなく、為す術も思いあたらず悲痛な門家相互の協力があってこそ総合的なもの

思いに襲われていました。

になると思いますので、そういう議論をましかし、職能団体の建築士会としては、とめていければと考えています。

佐藤 ─東日本大震災という災害に見舞わそうも言ってはいられなくて、この災害に

南 ─今回の大震災は、都市計画や建築だ

れて、われわれはこの事態と非常に緊密に対して真摯に、冷静に向き合わなければなけではなく、これまで築いてきた現代社会

かかわる職能として、社会的に大きな役割

らなくなっています。今走り出しているののあり方を根底から考え直すことにつなを果たさなければいけないという身の引きは応急危険度判定で、行政に協力するかた

がっていくと思います。被災地の被害は甚

締まる思いをしています。まさにこの座談

ちで応援に駆けつけています。また、茨城

大なものでしたが、それだけでなく大地震

会の間にも、被災者の方々、被害を受けたなどは次の段階の住宅相談というステップのため、工業製品、食品、石油などのサプ

方々の捜索が続いています。被災者の方々を踏んでいると聞いています。

ライチェーンに支障が生じ、首都圏では電は非常に困難な立場に置かれていますが、地元士会としても会員の方が亡くなって力の需給バランスが崩れて、社会・経済活

私たちはそういったことに対して深く考えいたり、行方不明になっていたりという緊動は円滑に機能しなくなり、一時、市民生ながらも、次のステップに向けて話し合い、急事態ですから、災害の全体をどう考え、活の質が低下しました。東京への過度な集考えなくてはいけません。

どう対処したらいいかというのは、正直ま中が、日本のリスクになっており、分散型

この座談会は、当初は歴史的なパラダイ

だよくわからないというのが本音です。目

社会への移行が重要であることも再認識さムシフトが急速に進む今日、都市・建築にの前の問題を片づけて、その先でいずれ復れました。集中化や効率化を目指した現代かかわる社会システムについて根本的に考旧、復興ということになりますが、復興に社会はうまくいった面も数多くあります

え直そうという企画でしたが、企画の最中

ついては佐藤先生がおっしゃるように、こが、 一 方 で 靱 性 が な い、 レ ジ リ ア ン トに東日本大震災に見舞われました。大きなれまでにない新しい視点で、制度、仕組み（resilient）ではないことが、今回の地震で歴史的な転換点にあるとうっすらとわかっ全体を見直しながら計画づくりをしなけれ明らかになりました。私たちは、これまでていても、世の中が目をそむけていた状況ばならないと思っています。復興のプロセの価値観に基づく社会は、かくも、もろいがありました。しかし、この大災害で、否スのなかで、われわれは最終的には空間づものかと感じざるをえなかったわけです。

応なしに、大転換を認識することが迫られくりをするわけですが、その前提となる計専門家は、今回の地震に現代社会はどうています。歴史的な転換点とは何かという画条件をどう考えたらいいか、今までの議対応したのか、津波は本当に想定外だったことを考えることが、われわれに課せられ論の延長ではだめでしょう。士会としてものか、原発は適切に地震、津波を想定してています。

地元の行政や住民の方々の意向を大前提いたのか、事故後の対応は的確であったの

この災害を克服し、復興に向かっていくに、他の分野の専門家の方々の意見もよくかなど、冷静に分析しなければなりません。

ためには、社会システム全体を見直す必要

聞いて、われわれの取り組むべき方向を探研究開発の成果が実り、うまく対応できたがあります。建築や都市にかかわる、将来していきたいと考えています。

と言われている事例もあります。例えば、の環境を考える仕組みそのものの変更を検

芦原 ─日本建築家協会の災害に対する対

地震発生時に何十本もの新幹線が走ってい討しながら復興を進めなければなりませ

応は、藤本会長からお話があった建築士会

ましたが、無事に停止できています。三陸ん。社会システムそのものの改変を脇に置と同様に、阪神・淡路大震災後にマニュア

海岸では、津波が来たときに避難する建物

いて、復興を進めることはできないはず

ルをつくっており、それに沿ってまずは応が海岸近くに建てられており、人命を救っです。

急危険度判定から行動を開始しています。

た例が報告されています。地震や津波に対

岸井 ─3日間ほど現地を見てきましたが、

しかし今回は、津波や原発など、地震だけする対策のなかには、成果を収めた事例も南半分しか見られませんでした。被災は非ではありませんので、マニュアルにない新あるので、それらを正しく評価し、有効で常に広域です。今回の被災の状況は、阪神・しい状況ということで、JIAでは、災害復あった点、至らなかった点を明確にしてい淡路大震災とはまったく違い、簡単に比較

興提言特別委員会をつくり、復興に向けてくのが専門家や学術団体の仕事だと思いまはできません。理由はいくつかあります。

私たちに何ができるのか、急遽話し合いをす。そのような分析を積み重ねることが、ひとつは津波が大きな要因になっているこ

始めたところです。

次につながり、社会のインフラになってい
くと思います。

とです。結果として広域で、1〜2万人、多その話し合いのなかで、小さなまち全体

くても5万人という中小都市が多数被災しがなくなってしまった状況に対し、元のま蓑原 ─まず現場から、今何が必要で、今ています。広域、中小都市多数という、阪ま に 戻 す だ け で は な い、 か な り ド ラ ス

困っている人たちに何をするべきかという神・淡路とは大きく違う特徴があります。

ティックなことを考える必要があるだろう

ことを、専門家として具体的に取り上げる

アクセスする道路も限られていますし、こという、いろいろな提言が来ています。現ことが第一の課題です。彼らへの直接的なれまでも人口減少に悩んでいた地域です。

在はWeb上にJIAの災害復興アイデアバン

支援を、少なくとも1〜3年ぐらいは国家を家、生業にかかわる施設、さらには自治体

クを立ち上げるとともに、建築学会にもお挙げて全力で取り組まないといけません。

の基礎資料すら流されています。自治体職

声をかけ、建築関連団体でひとつの枠組み

しかし、その後の問題については、まった

員の方もたくさん亡くなられています。現をつくり、専門家として復興の役に立てな

く切り離して議論した方がいいと思いま

状でも非常に数多くの行方不明者が存在すいだろうかという動きもしています。

す。エコタウンなんていう話が出てきているということも阪神・淡路とは大きく違い今の状況では論理的なアプローチが難しますが、被災者の意向やまちをつくるためます。したがって復興についても、違うプ

く、初めてのことばかりです。そのため、のリードタイムの話を抜きにして、イメー

ロセスだろうと思っています。

具体的な地域に即して、その地域が困ってジが先行するのはおかしなことです。緊急藤本 ─われわれは人々の幸せを支えるたいる問題、解決しなければいけない問題に支援としてやるべきことと、長期的な観点

めに建築やまちづくりを行ってきました

ついて、まず患者さんの症状を聞く臨床医から、こういう大災害が再びあったときに、が、これだけの災害で、われわれがつくっ学のようなかたちで、JIAの会員が役に立それをどうくぐり抜けるかを考えることとてきたものが跡形もなく消えてしまうといてるように進めていこうと話し合いをしては、切り離して議論すべきことです。

う事態を前にして、当初はただ茫然自失、

います。これから一体何ができるのか、専4

JABS・建築雑誌│2011年6月号│vol. 126 No.1619│

僕らの世代は空襲で焼け野原になって、いるのでしょう。学会としては、できるだ

キャサリン台風、アイオン台風、伊勢湾台

け速やかに、そういう議論も立ち上げてい風、阪神・淡路大震災、中越地震などをくかなければならないと思っています。
も下河辺淳という建築を専攻した人物に多のなかに、東日本大震災をきちんと位置付

くを負っています。空間像を媒介せずに国け、流れを見直してみる必要があります。

家計画は立てられないからです。藤本さん

震災前までは、われわれは平常状態のなか

は「建築は最終的な空間づくりをやる」とで、地球温暖化、エネルギー、高齢化、経言われましたが、計画の専門家の意思を建済社会の成熟化という問題を踏まえ、社会築が受けるという姿勢ではなく、建築を専システム全体の構造変化を考え、粛々と場攻した人間が機能しなくてはならない。下面転換をすれば済むと考えていました。そ河辺淳さんの後を継ぐ人は誰もいないのの基本理念は地域主権であって、グランドで、若い人たちが白紙からそういうことをアップでやるのだという議論をしてきまし自ら考えていく構造でない限り、次の展望た。しかし、今回の大震災で、それだけでは得られないと思います。

は済まないということが、いくつかの大き饗庭 ─三つの論点を整理いたします。第な課題として出てきたと思っています。

一に、蓑原先生から現在やらなくてはいけ

第一の課題はエネルギー問題です。そのない対応と、将来的な空間像の話、国家計ベースに原子力の問題があり、サステイナ

画の話を切り離して考えるべきだというおブルでない20世紀技術に対して基本的な反話がありました。一方で芦原先生からは対省を迫っている問題だと思っています。安症療法的にやる、というお話がありました。

易に「想定外だから、次はしっかりとやる

現在の対応と将来的な空間像は時間のなかのだ」という話ではなく、想定外の事態がでは確実に連続しますので、今現場で対症起こったときに何をどうするかということ

療法的にやっていることが、いつか間違えを含めて、サステイナビリティという観点た結果につながってしまわないかというこから見て技術の体系自体をきちんと考えなとが気になります。

海水が残る農地の様子と流れ込んだ 大 量 の 瓦 礫（ 宮 城 県 亘 理 町 荒 浜地区）［撮影：鈴木孝男］

これまでの日本の国家計画はよくも悪くの流れをつくってきたのです。一連の流れ

社 寺 本 堂 の 倒 壊（ 栃 木 県 塩 谷 郡 高根沢町）［撮影：稲山正弘］

ぐり抜けながら、国土計画を考えて今まで液状化による一九〇センチ程度のマ ン ホ ー ル 浮 き 上 が り（ 千 葉 県 浦安市明海地区）［撮影：岸田忠大］

何もないところから復興しました。その後、※他の写真は『建築雑誌』のHPでご覧になれます
http://jabs.aij.or.jp/

ければなりません。これは原子力だけの問第二に、「総合性」というものが問われ題ではなく、例えば、管理戸数1,000戸のていると思います。原子力発電所の問題も、区分所有マンションを平気で建てているこ

炉心の設計者、建屋の設計者、発電機の設刺しにした議論が必要だと考えています。

となども同じ地平の問題です。それは危機計者がそれぞれ縦割りのなかで高度に細分

建築家は空間論としてデザインだけを語れや更新についてサステイナブルでないから化してやってしまったがために、津波の瞬ばいいのではなく、計画論、空間論、事業です。

間に全部だめになってしまいました。設計論の視点から広く課題を見つけ、それらを第二の課題は国家像の問題です。第一次時に、いろいろな分野の専門家が総合的に総合的に解決する手法を見つける議論をすの全国総合開発計画から始まり、三全総、対策を練っておくべきだったと思います。

る。計画論や事業論も基本はしっかりと押

四全総ぐらいで国家計画はだいたい終わっ

芦原先生は現場で市民の人に対して向き

さえたかたちで、自分たちの提案のリアリてしまって、あとは実践的な意味合いでは、合っていくとおっしゃられましたが、はたティを検証する。そういうことを専門家同意味のある計画ではありませんでした。三

して建築家だけで被災者と向き合っていて士がコラボレートしながらやっていかない

全総で定住圏構想を打ち出していたときにいいのかが気になります。現場での総合性、と、本当の答えは出てこないと思います。

は、エネルギー問題やドルショックを踏まあるいは学術団体同士の総合性をこれからアプローチの仕方は、まさに総合性、全体

え、グローバリゼーションに対抗する考え

どうつくり出していくかが二つの目の論点

性をわれわれは意識し、たこつぼに入った方の萌芽が出ていましたが、それがその後です。

議論にならないようにすべきだろうと考えの経済的な展開のなかで消え失せ、どうい

第三は、蓑原先生がおっしゃられたこと

う方向に行ったらいいかわからないというですが、国家が出てくるのか、地域が出て

佐藤 ─今回の被災が東北の地であったこ

ときに、大震災が起きてしまいました。こくるのかというガバナンスの問題です。ことは象徴的です。日本の社会は、今まで大れまでは地域主権で、ローカルでと思っての10年は地域主権の流れで来ていました。

災害のときに大きな転換をするということいましたが、国家がもう一度しっかりと出そのため、災害直後の対応を見ていると、を経験してきています。関東大震災のとき

張り、きちんとやらないと解決がつかなく地方から要請が出てこないから中央が動けには大正の時代のなかで積み上げられてきなりました。そのときの国家の介入の仕方ない、さらに政治主導になっていたので、た大正デモクラシーのような考え方が、あは、将来にわたっても中央集権型というこ

政治家の指示が出なかったから中央が動ける意味ではいいかたちで、国家官僚のエとではなくて、新しいガバナンスの体系をなかったという話を聞いています。こうい

リートたちの力で実現して、新しい近代の

東北地方をベースに模索しながらつくるこうよくない状況があったことも踏まえて、仕組みを動かしていくことになりました。

とになるのではないでしょうか。

これから国家と地域がどういう関係になっ阪神・淡路大震災のときには、まちづくりていくのか、それが三つの目の論点です。

や市民の力でなんとか突破口をつくっていつまり、危機を媒介としてエネルギー問
題と国家像の問題があり、そこには技術体系の問題も入り、さらにガバナンスの問題ます。

きたいと思っていたところに災害が起き、総合性をどうつくるか

それが契機になってNPOが出てきて、次のとして、民主主義社会をどういう構想で、時代を動かすものになりました。

地域と国家全体のポジショニングのなかで

藤本 ─実効性のある問題提起をするとす

今回東北が被災されたことは大変不幸でやっていくのかということが問い直されてれば、計画論、空間論、事業論の三つを串すが、日本のなかで東北の持つ意味を見る

Journal of Architecture and Building Science│2011-6│vol. 126 No.1619│

5と、自然や生態学的な秩序、そのなかにあ

大量消費地の遠くに原発をつくるのか、地

例えば、確実に何十年か後には津波が来る

る生活や生産の仕方といった、21世紀に再域分散型の自然エネルギーでやるのか、大現在の場所は、魂を鎮めるような公園にす

評価しなければならない仕組みが残りながきなパラダイムシフトだと思います。またる、といったような大きな決断を、国家意

らつくり上げられていたのが東北だと思い東北の中小都市産業の問題や、今住むとこ

思でやらざるをえません。民主的に仲良くます。このことをもとにして創造的な復興

ろもなくて困っている方々をどうするのかやりましょうという話では済まない領域がを考えると、特色のある地域性、資源を基といった問題を、すべてを同時にやらなけ

出てきます。われわれは新しいガバナンス

盤に、それぞれ独自の地域像を描きながらればいけない。臨床医、町医者のように、の構造をもう一度考え、中長期的な民族の進んでいく。そこでは社会的なシステムも目の前にいる患者さんを治療しながら、地利害を代表する計画者として考え、強く出違うかもしれません。東北という風土、風球のことまで考える必要があります。それ

ざるをえない立場に追い込まれています。

景は、日本の伝統的な造景文化の原点のひを一気にかつ統合的にやっていかなければ一体誰が決めるのかを、正当性の問題としとつです。風景という意味だけではなく、いけません。国の枠組みも重要ですが、建て議論し、ガバナンスの問題として解かな

そこで営まれている生活の仕方、集落のあ

築関連のプロフェッショナルのなかで一体ければいけません。

り方、漁村や都市が東北にはあったわけで、

どうしていったらよいのか、方向を指し示

佐藤 ─私たちが東北、特に三陸海岸沿い

それらをきちんと評価して創造的に復興すすことが大事なことだと思います。

の集落、市街地に持っていた一般のイメーることによって、21世紀のひとつのモデルをつくっていけるのではないでしょうか。

ジは「高齢化した、経済的に貧しい農業・ガバナンスの課題・誰がどう決めるのか

その努力をすることがこの大災害を無駄に漁業の地域」というものだったわけです。
ところが現実にはそうではなくて、例えばしないことであり、われわれの職能として

岸井 ─確かに計画論、空間論、事業論、水産業では、きわめて高度な技術体系を持も非常に重要なことではないかと思いま

それから生業などの経済面も含めてやらな

ち、大きな世界市場を相手に栽培漁業を展す。地域性の問題、総合性の問題、国家とければいけないのですが、当面の問題は、開するなど、非常に進んだ産業や社会をつ

地域の関係も含めて、ここで解いていかな

津波にどう向き合うか考えることです。明くり上げています。暮らし方でも、丘の上ければならないし、ここでこそ解いていけ

治29年、昭和8年の三陸地震、昭和35年のに住んだり、海の近くには番小屋を構えてるということを私は感じているところでチリ地震といった既往災害の教訓を守られ分けて住んだりと、工夫しながらやっていす。

たところもあるわけですね。建築の問題でましたし、分厚い防潮林が津波を防いだ明蓑原 ─そのとおりだと思いますが、問題はないかもしれませんが、今回のことをど戸という集落もあります。

はその前に、地域社会は何で飯を食べていう考え、危険性があるところに住むべきな

蓑原さんがおっしゃる側面は大きいと思くのでしょうか。高齢化が進み、漁業、農のかどうか、建築を建てたいということにいますが、それだけだと地域が持っている業、林業など、いわば危機的な状態にあっついてどう考えるか。個人の自由と地域の本当の力が発揮できませんし、その後に長たものが今回一斉にやられてしまって、そ

ある種のガバナンスの問題はわれわれの考

い時間をかけて地域を営むことにもつながれをどうやって回復するのでしょうか。想えどころだと思います。「こうあるべき」りません。つまり一つひとつの条件のなか像以上に東北に工業が展開していましたとはなかなか言いにくいのですが、どう自で考えていかないと、全部やられてしまっが、全国をひとつの国土計画でネットワー

然と向き合うか、いくつかの考え方を整理たから、津波で浸水したところは全部公園キングした結果として、どこか1点がやらしながらやっていかないと、また同じことにするというのでは、地域が持っている力

れたら全部やられてしまう構造になっていが起きるような気がします。支援のフェーは発揮できません。われわれ専門家がきちるということが明らかになってきました。

ズとプランニングのフェーズはあまり違っんと見て、国がしっかり責任を持ってやる

われわれは国土計画の構想のなかで、高齢ているべきではなく、今こそこれから被災ものを組み立てていかないと、何もかも国化問題に即応しつつ、自立性の高いいくつするかもしれない東海、東南海、南海の人の力で全部やっていくと、東北が持っていかの経済単位をつくって、お互いに生き延たちが東北の支援に行き、そこでこういった潜在力を消してしまうのではないかと思びられるようにしないといけません。

たことを考えるべきではないかと思ってい

います。

ます。

蓑原 ─決してそういうことを申し上げた

議論に入る前に、東北の経済システムやガ芦原 ─専門家としては、いくつかの選択

わけではなくて、南さんがおっしゃってい

バナンスのシステムを、一体どう組み替え

肢を出すことが大事です。政府は選択肢をたローカルレジリアンス（地域の復元力）

るのかを即物的に考え直さないといけませ

出すのではなくて、決めることが役割です。

は、21世紀の基本的パラダイムで、それはん。例えば、東海、東南海、南海地震、首専門家がいろいろな選択肢を出し、市民や当然の前提です。問題は、地域社会だけで、

都直下地震がいつ来るかわからないわけで行政に最適な選択をしてもらい、その選択

特に今の自治体の在来型の発想、思想のな

すから、今のままだと全体が壊滅的にやらのもとで実現に向けて行動するのが専門家

かで、佐藤さんがおっしゃったようなことれます。それを踏まえて、空間論としてどなのだろうと思います。

はできません。今までと同じように民主的

う東北を再構築するかという議論を手引き蓑原 ─最大の問題は、今までの経験からに参加型でやろうというような生やさしいにしながら全国計画をつくり直さなければの発想だと、「被災者はちょっと待ってく

話では済みません。たとえ公園を1カ所ついけません。どの専門領域の人であろうと、れ、仮設で3カ月、6カ月過ごし、その後区くることにしても、それは今までとは違う、

自分たちのメチエのなかから生み出した空画整理をやって、そこにもう一度いいまち

ものすごい決断がいります。多様なことが間論のなかで提案することが避けられないをつくりましょう」という話になってしまあるから多様に考えるなんて言っていて問題になっています。

うことです。被災者に意見を聞いたら、もは、そんなことはできないと言いたいわけ

芦原 ─今まで僕たちが信じてきた近代のとのすみかに住みたいと言うに決まっていです。協議型のまちづくりが結局行き詰ま

拡大・成長路線に対して発想の転換を行い、ます。しかし、その人の命が終わって何代る場面では、最後は強制力を伴う近代法のサステイナビリティを旨とした地域の自立

か後に、また同じ運命を背負う人をそこに出動が不可欠だというのと同じ議論です。

的なシステムを考えていく必要があると思招き入れることになるのだから、その判断

岸井 ─被災地域は一律ではないですね。

います。特にエネルギーシステムについて、に甘えてはいけません。今度の復興では、

北のほうへ行けば行くほど平場がほとんど

今佐藤さんがおっしゃったような次元の

6

JABS・建築雑誌│2011年6月号│vol. 126 No.1619│

ないので、上に上がって住むということ自の活動を聞いてみたところ、ネットワーク

あり方を考えなくてはいけない。被災され体が大変厳しいです。南のほうはまったく社会のなかで、ものすごい勢いで、さまざた方は当面の生活費や仕事を再開するお金の平地で、住宅が並んでいるようなところ

まな情報が集まり、さまざまな問題についが必要なので、国や自治体が被災地を買いです。それぞれまったくフェーズが違うのての知見が行き交っているとのことでし

上げ、今お金が必要な方に資金を提供するで、これしかないというのは簡単に言えまた。であれば、そういうものと中央の意思のもひとつの方法だと思います。

せん。それぞれの地域の特性を考えなけれ決定のシステムをどうやって結びつけるの蓑原 ─中長期的な展望で国家像を組み替ばいけません。漁業を生業とする人が多いか。中央の意思決定を総体として組み直さえなければいけないときに、まだ無限成長

ところでは、やむをえず、必ずまた海へ下ないといけません。昔のシナリオは、地方を夢み、石油も安いまま、グローバリゼー

りてきます。その人たちにどうやって「住分権が中途半端に終わっているうえに、政ションのなかで日本がさらに経済成長をすんではいけない」、あるいは「住むならこ

治主導という流れも実体化せず、政治行政るという発想で国土論を展開すると、間

ういうふうに住めばいい」と言うのかは悩の構造が液状化を起こしている今の状況で違ってしまいます。原発は否が応でも抑止

ましいところです。

は、どちらにしても成り立ちません。

の方に動いていくし、確実に石油の生産量

藤本 ─かつても津波が来て、山へ上がろ

どんなことをやっても、人は海の近くにが落ちることはもう予測されています。街うと上がって、しばらくしたらみんな元の戻ると思います。だからその戻り方についや村、国土の経営を中長期的に考えるときところに戻ってきたという歴史的事実も耳て、新しい21世紀型の戻り方を考えた方がに、ざぶざぶと財政資金を使ってやる話とにしました。恐らくかなりの人が元の場所

いいかもしれません。津波が来れば人は逃は違うシナリオが出てくるのではないでに住み続けたいと主張されることが予想さげ出すが、町は流されて更新するという選

しょうか。

れる。そういう現実のなかで将来を見据え択肢があるのかどうか。そのとき、町は記

芦原 ─復興のシナリオということでは、

た全体のことも考え、どういう復興像、空憶の継承の場所ではなくなるのですが、そあるエリアの自立性やサステイナビリティ

間像を描くのか、専門家も自治体も入ってれでもよいのか、そういう基本的な問題をを考えた、新しい時代の社会をつくってい描くのでしょうが、これぞと思う絵図面が議論しなければいけません。それなしに、くモデルのようなかたちで、復興をしていなかなか思い描けず悩んでいます。これか

抽象論で山へ行けとか下にいろという議論

きたいと考えています。必ずしも今の県やらのあり方として、現在取り組んでいる私はできなくて、個々の場で議論し決断せざ

市、町という行政の単位ではなくて、新しの問題意識から考えると、切り口となるるをえない。それについては、総合性にこい単位で考えていく。被災地だけを復旧・

キーワードは「地域コミュニティ」だと考だわって、他分野の専門家が出るまで待っ復興するわけではなくて、あるエリアのまえています。地域コミュニティを舞台に、ていてもだめだから、計画の専門家や建築とまりとして、ひとつの単位をうまく形成

そこでの生活、経済、そして、文化をどう士会の人などが現場で個々の問題を解決ししていく。それが次世代の地域、社会のあ

継承し、かつ発展させるか。このアンビバていくより仕方がないですね。ですが、将り方だということになれば、困った地域のレントなテーマをどう折合いをつけて解く

来の世代についての今の国家的な責任は避人だけを助けるわけではなく、僕たちの地のかが問われているのだと思います。そのけられないと思います。

域と被災者の方々が一緒になって、次世代

意味で地域コミュニティの大事な生活基盤となる「土地」のあり様をどう選択するかをつくっていくところに必要なお金を投じ将来的に問題になることていく。

はすべての出発点となるだけに難しい決断特区という考え方を持ってきて、今の法を迫られることになりますね。また「地域」

南 ─専門家の社会的責務として、今行っ律なり自治体の枠組みをある程度外したうという以上、それぞれの地域によって、個ていることで将来的に問題になることは何えで、行政、専門家、市民、NPO、みんな

別、具体的な解決が求められるわけで、いか、将来どういうことが起こりうるのかをが協力していくような枠組みをつくっていずれにせよ仮設住宅などの今の流れを見て予見し、社会に提示すべきだと思います。

かないといけないと考えています。

いると拙速を避けきめ細かい、丁寧な着地

私が今、最も重要な課題のひとつとして感を求めるということを社会全体で共有したじているのが復興財源のあり方です。16〜

いものだと痛切に思います。

25兆円の被害、損失が発生したので、公共

広域協働復興組織

芦原 ─復興院や特区という言葉が出ていと民間でそれぞれ10兆円程度の復興費がい佐藤─阪神・淡路との違いは、意思決定のます。個別の議論は、今ここではできませ

る、被災された方は気の毒だ、早く復興すシステムについて大きな時代の転換点にあんが、どういうプロセスや仕組みでやってべきだということで、社会全体が動いていることだと思います。世界中で深刻な問題

いくのかについては、ここで議論していく

ますが、復興財源として巨額の国債を発行が起きたときに、そこで活動しているのは必要があると思います。国の復興院に任せして、日本経済の将来に問題はないのか。

中央政府と地元の企業だけではなくて、そておくだけではなく特区という枠組みのな

また国債を発行するということは、復興を

こにさまざまな支援組織や専門家が入るプ

かで、国のみならず専門家や市民が入って次の世代に負担させることになりかねない

ラットフォームができ、非常に大きな働きやっていくことが大切だと思います。

ので、特別税などにより、今の世代の負担をしているわけです。それはまさにこの時蓑原 ─阪神・淡路大震災のときの枠組み

で復興すべきだと思います。

代に求められているもので、建築関係の五は、小里貞利を大臣にしたうえで、石原信被災された方への思いがあり、発言しに会と都市計画学会でまず連携組織が立ち上雄官房副長官や下河辺淳さんを登用しましくいことかもしれませんが、復興に使うおがりました（その後、9会による連絡会議た。下河辺さんは現地に直ちに行って、兵金の規模やその内容についても、専門家はが立ち上がった）。また、建設系の7学会で、庫県知事や神戸市長と直接議論をして、ど冷静に議論する必要があると思います。首国に対して「広域協働復興組織」をつくる

んどん物事を決めていきました。こういう長が住民に「必ず帰ってくる」と説得して、ことを提唱しています。政府や民間だけで明解な構造があったわけです。当時はそれ被災地から集団移転してもらっています

はない、中間にある支援組織を、学術団体、でうまくいったわけですが、今下河辺さん

が、全員が戻ってこないかもしれない。新

職能団体、市民組織が一緒になってつくり、や石原信雄にあたる人はいません。その代天地で新しい生活を始めようとする人もい役割を果たすという提案です。国はもちろ

わり何が起こっているか、今回の建築学会る。そのような人に対しても幅広い支援のん、自治体も民間も頑張らなくてはいけな

Journal of Architecture and Building Science│2011-6│vol. 126 No.1619│

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いけれども、それだけではなく、われわれ

災対応の特別委員会を今月中（4月）に立も一緒に一歩前に出て、仕組みをつくってち上げたいと考えています。会長（委員長）

蓑原 ─僕が一番気にしているのは、今回働かなくてはいけません。

と副会長2、3名と数名の委員で構成するつの災害で日本はグローバリゼーションのな

岸井 ─「浜中連携」ということを考えてもりですが、実質的に汗をかいて活動をかで観光や投資の対象にならなくなるだけいます。今被災されている方は仮設住宅も担ってもらうのは、日頃、実践活動で活躍

でなく、今まで培った安全で安心できる、含めて、すぐにといっても場所がない。ししてもらっている委員の方々、つまり、青文化的に熟度が高い国というイメージが失かし、遠方の自治体が「うちへおいでよ」

年、女性、まちづくり委員会の委員長さん

われることです。経済全体を強くしようとと言っても、やはりわが町を離れたくないといった方々です。すでに彼らの委員会で思ったときに、危機管理ができない、そのわけですね。少なくとも町に近いところで、は、被災地の士会へ何か支援ができないか

ネットワークが弱い国だとなると、観光客

なんらかのかたちで支援をする仕掛けをつと積極的に連絡を取りながら、活発に動いも、投機的ではないグローバルなマネーもくろうと思ったら、比較的被災が少ない内ているようです。今回の特別委員会では、来なくなってしまいます。

陸中通りの町をパッケージにして、浜と中ともかくも、具体的な災害関連情報の収集

そういうことを踏まえると、復興計画をの連携でとりあえず復興の計画をつくっと整理を行いながら中国の四川大地震でのつくるときには、国と地域を結ぶプラットて、いったんは内側へ下がっていただく。

対口支援というやり方を参考にして、1対1

フォームのような非常に柔軟な組織があ

そうすると内側のほうの人口が少し増える

でのきちんとした支援の関係を決めて、特り、国全体が軟体動物のように強い社会にことになるし、そういう人たちがいるとこ

定のところにみんなが集中的に応援するのなることを考え、「日本にはこういうガバ

ろには、まだ企業を誘致することも可能だ

ではなくて支援の仕方を合理的に交通整理

ナンスの構造があるから大丈夫だ」というし、被災した企業の特典を考えて、そこにしたいと考えています。例えば、東京士会

明るいイメージが出てくるようにしないと新しい企業を復興すると雇用も賄える。そは気仙沼を応援する、千葉士会は別の被災

いけませんね。

ういう浜と中の連携を広域のわれわれが支地、大船渡を地域士会と連携して支援するえる。それは政令市の皆さんが支えてもいというマッチングをし、そこにおのおのがいし、東海や東南海、南海の自治体がそこ集中的に応援する、そういう支援関係をに行って、お手伝いをするというのもひと

ネットワーク的につくろうという話です。

つの方法です。企業を再興させなければあ佐藤 ─四川の対口支援は、被害を受けたの地域の雇用が成立しません。あの地域に

貧しい内陸部の自治体に対し、政府から「上東日本大震災および一連の災害で被災

いますぐに行っても、そう簡単に復興でき

海はここを」と海沿いの豊かな自治体が支された会員ならびに市民の方々に対し、ませんから、いったん「中」に下がってい援先を指定され、そこにある自治体も大学

心からお見舞いを申し上げます。

ただきながら、浜と中の連携を広域で支えも一緒になって支援するという仕組みで本会では、東日本大震災や引き続き発るという仕組みがいるのではないかと思いす。日本では全国知事会などで動いていま生した北陸や東海などの地震・津波等によます。

す。しかし、中国のように国が法律で「こり家屋の損壊・焼失・流失などの被害を受ことここ」と決めてやるのは、日本にはまっけられた会員各位、また福島第一原子力

たく合いません。

発電所などの事故により長期に自宅へ戻

これをやるには、広域の支援のガバナンスを働かせないといけません。政令市同士

重要ではないかと思います。

（2011年4月4日、建築会館にて）

東日本大震災および一連の災害で被災した会員の会費免除

では今までの連携があり、仙台市には政令自治体や、大学を含むそれぞれの組織がれない会員各位に対して、理事会決議に市が支援していますが、だれも手が出ない

それぞれの支援先を決めて、関係をつくり

よって会費を免除しますのでお申し出く

自治体があるわけです。たまたま知っていながら支援をしていくのは、うまくいけばださるようお願い申し上げます。

るからというお付き合いで支援するのは限機能すると思います。お付き合いがあって、界があるので、長期的には仕組みを政府が頑張って出ていく組織はあるわけですね。

誘導すべきではないかと思います。

もし出ていったら、それをみんなで応援し被災会員に対する会費の取り扱い

ようではないかというのが本当のやり方で①会費免除 2011年度分

応急支援は時間が限られていますから、

東日本大震災および一連の災害によるやれる人がやるしかないと思います。しかはないかと思います。

し復興になると時間がかかり、ある程度の芦原 ─JIAも具体的な地域を決めて支援

シナリオを用意しないとうまくいきませ

活動することを考えています。専門家集団

害、また福島第一原子力発電所

ん。復興をサポートする仕組みをつくりたとして、士会もJIAも学会も一緒になって、などの事故により長期に自宅へかったら、サポートをしている組織に対す組織の旗印ではないチームが各地域にでき戻れないこと等により、会費のるサポートをしなければいけません。

ないかと思っています。

納入が困難となった正会員（個佐藤 ─例えば、今遠野がセンターになっ佐藤─学会などで、そういう情報を集め、人）および準会員。

て、花巻などが沿岸の被災地を支援する動

誰がどう動き、どういう関係がつくり上げ③申請方法 メール、FAX、はがき、その他

きが出ています。こういう動きが出てきた

られようとしているのかをみんながわかる

により、会員番号、氏名、被災ときに、「自治体に任せておけばいい」でようにしておかないと、気がついたらバラ状況を添えて申請してください。

はなく、国や政府がそういうものにちゃん

バラなことをやっていることになります。

④申請締切 2011年12月27日（火）と力を与えることが大事です。国は大きな資源は限られていますので、どういう動き⑤申請先

事業だけをやるのではなく、地域のなかでをしているかみんながよくわかるようにす

日本建築学会 会員・情報グループ

沸々と上がってきているものに対して、きる。「あの人たちをみんなで応援しよう」

TEL 03-3456-2055

ちんと位置付けて支援する。

とか、「大学がやっているのだったら、そFAX 03-3456-2058

藤本 ─佐藤先生のおっしゃるような運動の大学を中心にみんなでやっていこう」な

e-mail kaiin@aij.or.jp

をゲリラ的な個別の運動ではなくて、士会

ど、うまく有機的につくっていけるように連合会としては少し社会化、組織化していする。そのための場として専門家・職能の情 報 グ ル ー プ までご 連 絡くだ

きたいと考え、連合会のなかに今回の大震

プラットフォームをつくることが、非常にさい。

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JABS・建築雑誌│2011年6月号│vol. 126 No.1619│（2011年4月〜2012年3月）
②対象者

⑥その他

家屋の損壊・焼失・流失などの被〒108-8414 東京都港区芝5-26-20

すでに会費を納めた方は、会員・

JR大船渡線を越え国道45号線をも越えた。
写真中央に見えるのは住家に突き刺さる船舶
岩手県大船渡市大船渡町［撮影：佐藤隆雄、2011.3.28］

すべてが瓦礫と化した陸前高田市の中心部の様子。
3階建てのビルの3階部分が透けて見える岩手県陸前高田市［撮影：佐藤隆雄、2011.3.28］

津波の被害にあった山元町坂本駅。駅前の住宅は壊滅
宮城県山元町［撮影：鈴木孝男、2011.3.25］

海水が残る農地の様子と流れ込んだ大量の瓦礫
宮城県亘理町荒浜地区［撮影：鈴木孝男、2011.3.25］

応急危険度判定により全壊の赤紙が貼られている
宮城県仙台市若林区卸町界隈［撮影：永野 聡］

港の護岸は波を打ち、対岸ではコンテナ船らしい物が乗り上げている宮城県仙台市［撮影：永野 聡］

大谷石蔵の倒壊
栃木県那須烏山市［撮影：稲山正弘］

社寺本堂の倒壊
栃木県塩谷郡高根沢町［撮影：稲山正弘］

大洗港の津波被害
茨城県東茨城郡［撮影：秦 一平］

大洗タワー周辺の地盤沈下と津波被害
茨城県東茨城郡［撮影：秦 一平］

液状化による190cm程度のマンホール浮き上がり
千葉県浦安市明海地区［撮影：岸田忠大］

左右両建物が中心部へ傾く
千葉県浦安市入船地区［撮影：岸田忠大］

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