子育て広場

のびのびパレット運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、特定非営利活動法人近未来コミュニティ政策研究所（以下、「事業者」という。）が開設する「指定通所支援事業所」（以下、「事業所」という。）において行う指定通所支援（児童発達支援及び放課後等デイサービス）に係る事業の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、事業所を利用する障害児（以下、「利用者」という。）及びその利用者に係る通所給付決定保護者（以下、「保護者」という。）等の意思及び人格を尊重し、適切な指定通所支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業者は、指定通所支援の提供に当たっては、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、次のとおり適切なサービスの提供に努めるものとする。
（１）児童発達支援の提供に当たっては、児童発達支援ガイドラインの趣旨を遵守するとともに、利用者が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、事業所において、適切かつ効果的な指導訓練を行うものとする。
（２）放課後等デイサービスの提供に当たっては、放課後等デイサービスガイドラインの趣旨を遵守するとともに、利用者の生活能力向上のために必要な訓練及び社会との交流促進に資する活動を適切かつ効果的に実施するものとする。
２事業所は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

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事業所の従業者は、指定通所支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又は保護者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。

４ 事業者は、その提供する指定通所支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
５ 前４項のほか、事業者は、児童福祉法（昭和22 年法律第164 号）及び児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15 号）その他関係法令等を遵守して事業を実施するものとする。
６ 事業者は、児童発達支援、放課後等デイサービスガイドラインに基づく、「共生社会の実現に向けた後方支援」及び「地域に開かれた事業運営」を具現化するための活動を行う。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 子育て広場

のびのびパレット（２）所在地 鹿児島県鹿児島市中山町832番地1（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者１名（常勤職員）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
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（２）児童発達支援管理責任者1名以上（常勤職員）
児童発達支援管理責任は、利用者の個別支援計画の作成又は利用者とその家族に対する相談援助及び他の従業者に対する技術指導及び助言を行う。
（３）児童指導員又は保育士２名以上（常勤１名以上、非常勤１名以上）
児童指導員又は保育士は、利用者に対して適切な指導訓練を行う。
（４）事務職員１名（常勤兼務）
事務職員は、管理者の命を受け、経理及び営繕並びに運営管理に必要な事務一般を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から土曜日とする。ただし、12月29 日から１月3日までの間及び国民の祝日並びに臨時休業を除く。
（２）営業時間等■児童発達支援

午前8時30分から午後5時までとする。

■放課後等デイサービス

午前8時30分から午後5時までとする。

（３）サービス提供日■児童発達支援

月曜日から土曜日までの毎日■放課後等デイサービス

月曜日から土曜日までの毎日（４）サービス提供時間■児童発達支援① 午前9時から午前11時までとする。
②

午後2時から午後 4時までとする。

■放課後等デイサービス ★学校の通常日① 午後2時から午後 5時までとする。
★学校の長期休業期間等及び土曜日①午後2時から午後 5時までとする。

②

午前9時から午前12時までとする。

（利用定員）
第６条 事業所において提供する利用定員は合計１０名とする。
２ 前項利用定員のうち教育機関の長期休業期間（夏休み及び冬休み等）の利用日及び利用時間については、公平性を確保する観点から各利用者の利用頻度や療育支援の連続性及び継続性を勘案して決定する。
（事業の主たる対象とする障害の種類）
第７条 事業の主たる対象とする障害の種類は特定しないものとする。
（指定通所支援の内容）
第８条 事業所で行う指定通所支援の内容は、次のとおりとする。
（１）日常生活における基本的動作の訓練（２）集団生活適応訓練（３）創作的な活動の指導（４）指導保健、医療、教育を含めた関係機関との連携
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（５）健康状態の確認（６）その他利用児童に対する便宜の提供（７）利用者の希望に基づき自宅又は学校と事業所間の送迎。
（８）利用者とその家族に対する相談、助言、援助に関すること（通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額）
第９条 指定通所支援を提供した際に事業者が受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。そのうち、市町村が定めた通所利用者負担額として保護者から受領した額以外については各市町村から代理受領するものとする。
２ 教材費及びおやつ代など、給付費対象外サービスについては、別に定めた実費額を徴収するものとす。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 事業所の通常の事業の実施地域は、鹿児島市保育所整備計画に定める地域のうち、谷山（小松原、卸本町、南栄、和田以南を除く）、谷山北部及び鴨池の一部（桜ヶ丘、紫原、宇宿、向陽）区域とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１１条 利用者及び保護者は、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用に当たっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）利用児童の体調・健康状態に異常がある場合には、その旨申し出ること。
（２）利用児童の疾病で、利用児童の主治医が、放課後等デイサービス及び児童発達支援の提供中に他の利用児に感染する疾病と診断した場合は、サービスの利用は出来ない。
（３）施設内の設備及び備品等は、本来の目的に従って使用すること。
（４）通所受給者証の内容及び連絡先の変更があった場合は、速やかに事業所に報告すること。
（５）前２号に掲げるもののほか、事業所の管理及びサービスの提供のため必要な指示に反する行為をしないこと。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 従業者は、現にサービスを提供しているときに利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、児童発達支援管理責任者又は管理者に報告するものとする。
（苦情解決）
第１３条 事業者は、事業所において提供した指定通所支援に関する利用者等からの苦情を解決するために、必要な措置を講じるものとする。
（事故発生時の対応）
第１４条 事業者は、利用者に対する指定通所支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
（非常災害対策）第１５条 事業者は、事業所に消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、施設の立地環境に応じ、火災、風水害、地震、津波、火山災害等個別に非常災害に対する具体的計画を立て、関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する
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ものとする。
２ 事業者は、非常災害等に備えるため、事業所において、避難、救出その他の必要な訓練を年１回以上行うものとする。
（職場におけるハラスメントの防止）
第１６条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景として言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１７条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を設置し、年に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所において、従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。この場合、同様の内容の研修を受講した場合は１回受講したものとみなす。
（３）前２号を掲げる措置を適切に実施するための責任者は理事長とする。
（身体拘束等の禁止）
第１８条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（感染症の予防及びまん延防止のための措置に関する事項）
第１９条 事業所は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
２ 事業所は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る（２）感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する（３）職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防
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第２０条 指定障害児通所支援のサービス提供において、感染症や非常災害の発生において、利用者に対する指定障害児通所支援のサービスを継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の業務継続計画は、職員に対し周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 業務継続計画は必要に応じて定期的に見直しを行い、変更を行うものとする。
（経過措置）
第２１条 第１９条（感染症対策）及び第２０条（BCP）に定める各種措置については、令和６年３月３１日までは、当該措置を講ずるように努めるものとし、令和６年４月１日以降は措置を講ずるものとする。
（契約時の文書の交付）
第２２条 障害児及び障害児の保護者に対して、運営規程の概要、勤務体制、その他重要事項を記した文書を交付して説明を行うものとする。
２ 契約締結に際しては、提供する指定障害児通所支援サービスの内容、苦情受付窓口等を記載した文書を交付するものとする。
（サービス提供の記録）
第２３条 指定障害児通所支援サービスを提供した際は、その提供日、内容、実績日数、利用者負担額その他必要な事項を記録し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（勤務体制の確保等）
第２４条 事業者は、事業所において適切な指定通所支援が提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質向上を図るために次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修

採用時３か月以内（２）継続研修

年２回以上（衛生管理）
第２５条 従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めるものとする。
（重要事項の掲示）
第２６条 事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、勤務体制、その他重要事項を掲示するものとする。
(秘密保持)
第２７条 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に明記する。

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（その他運営に関する重要事項）
第２８条 この規程に定めるほか、運営に関する重要事項は、事業者と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、２０２１年 ４月 １日から施行する。

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