仮想通貨による民間の信用創造

訳者解題

仮想通貨による民間の信用創造――現在の欧州通貨秩序における可罰的な行為に関する法解釈と立法論――

海

朋

子／訳

ビクトリア・イボルド
内とするかという視点のほかに、通貨主権とのコンフリクトも問題となろう。刑法は通貨偽造罪を規定して通貨主権を保護しているが、国家によるコントロールに服さない暗号資産の存在は、偽造という形態を採るものではないけれど

も、通貨主権を脅かすものではないかという疑問が生じう
Private Geldschöpfung durchにとどまることが多い。そこで、暗号資産と国家の通貨主没収など、個別テーマと関連して断片的に論じられている

るはずである。しかし、暗号資産に関する刑法上の議論は、

Dr. Victoria Ibold著 「Strafbares Verhalten de lege lata

本稿は、
（
Z
I
S
Z
e
i
t
s
c
h
rift für Internationale） 2/2019
号九五頁以下に掲載された、Strafrechtsdogmatik
virtuelle Währungen

「貨幣」
、ただし
Geld

訳 語 に つ い て は 以 下 の 通 り と し た。
「通貨」、
Währungは「 金 融 秩 序 」、
Geldordung

権との関係を論じた本論文を翻訳・紹介することとした。

und de lege ferenda unter besonderer Berücksichtigung」の邦訳
der geltenden europäischen Währungsordnungである。暗号資産については多くの議論があるが、刑法的な観点から見れば、その財産的価値の侵害行為を可罰行為

1

資 料イナーらが享受することになろうし、仮想通貨が値上がりチェーン』（二〇一七年）一〇七頁以下は、ビットコイン

する前の段階で仮想通貨を保有していた者に著しい利益を「金融政策」、
Geldpolitik

も た ら す こ と に な る（ 木 ノ 内 敏 久『 仮 想 通 貨 と ブ ロ ッ ク「通貨政策」、
Währungspolitik「信用創造」としている。また、 Staatliche
Geldschöpfung
は 法 定 通 貨 と 訳 す る こ と も 考 え ら れ る が、Währung

いった記号を意味するものとして使われるようであるので、における民間通貨の発行・使用を禁止する刑罰規定として、する規定が世界各国にあることが紹介されているが、日本

本稿中、通貨主権の保護のために民間通貨の発行を処罰の分布における著しい資産格差を指摘する）。

「貨幣的符号」とした。そのほか、訳文中に、相当するド紙幣類似証券取締法（明治三九年法律第五一号）がある。

語が広く使われているが、暗号資産についても様々な態様

一項

第一条

非中央集権的であるといっても、全世界の個々人が貨幣制の訳語とVirtuelle Währung
して「仮想通貨」を用いている。また、仮想通貨の管理がヲ為スモノト認ムルトキハ財務大臣ニ於テ其ノ発行及額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用

前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給流通ヲ禁止スルコトヲ得
二項

第二条

付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス

一項

二項

禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目

キハ財務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス

前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルト

ではなく、「分権」という表現を用いている。なお、仮想している。例えば、「通貨発行益」に相当する利益は、マ

その恩恵にあずかることは難しいと、イボルド論文は指摘

通貨の登場は、一部の者に利益をもたらすのみで一般人がの人間に資産管理の権限が生じるだけであるので、「分散」

うわけではなく、仮想通貨の運用に影響を及ぼしうる特定度に積極的に参画し、国家に対して優位な立場に立つとい一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金のものがあるため、本稿では「仮想通貨」に代わって現在では「暗号資産」という用

イツ語を適宜、記してある。

訳されるようであるが、通貨記号という用語は、＄・￥と「民間通貨」と対比させるために
privatliche Währung「 国 家 通 貨 」 と 訳 し た。 Geldzeichen
は 通 常、 通 貨 記 号 と法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

2

仮想通貨による民間の信用創造的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス
第三条
一項 禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ八千円以下ノ罰
金ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス
二項 禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ

本論文の要旨

仮想通貨は、民間による信用創造を意味するものであり、独立の中央銀行によって管理される、国家通貨による信用創造制度に対して疑問を投げかけるものである。というの

第四条 禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ

される。このように、すばやく国境を越えて価値の移転を、チェーン」の暗号化技術によって「二重の支払い」が回避

ピ ア ツ ー ピ ア の ネ ッ ト ワ ー ク を 通 じ て 行 わ れ、「ブロック

も、仮想通貨の移転は、中央集権的にではなく、分権的に、目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合

仮名で行いうる民間通貨の存在は大変魅力的なものである

以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官いて自由に通貨単位を発行することができるようになるの

央銀行のコントロールと介入を受けることなく、民間におかもしれない。しかしながら、仮想通貨によって、欧州中

没ス＊＊＊＊＊＊＊

であるから、仮想通貨には、ユーロの価値に対する信頼と、

欧州金融政策の最重要目的である物価安定とを脅かす危険があり、そのリスクを無視することはできない。本稿では、刑法的観点から通貨に関する既存の刑罰規定が、ユーロの価値を仮想通貨から保護するのに役立ちうるのか、それとも新たにそのような立法を行うべきなのか、ドイツやヨー

ロッパの立法者は、欧州通貨秩序での権限構造において、

3そもそもそのような規定を設けることが可能なのか、を検すものとなる。（中略）いったん規律を行えば、最終的に（（つまりビットコインは法的決済手段と何ら変わりがなくな

コインの開発者達が目論んでいた問題を抱えることになる。

ろまで規律が進むであろう。そうすれば、我々は、ビットはビットコインが普通の貨幣形態と同様に規律されるとこ

はじめに

討する。

Ⅰ

（

（

り、結果として民間が貨幣発行装置を作り上げるのと同じことになるのである。
」

コントロールを有し続けるだろう。
」「貨幣は、国家内部に

コインに対して規制を加え、決済手段や金融政策に関する（ Kryptogeld） は 禁 止 さ れ る べ き だ と は 考 え て い な い が、規制をし、匿名性をなくすべきである。……政府はビットないのだから、禁止されるべきである。
」「私は、暗号貨幣にすぎない。ビットコインは社会的に有用な機能を果たさ

名、あるいは仮名での決済を可能にするが、それだけでな

ロンダリングに悪用される危険性である。仮想通貨は、匿

通貨の、価値貯蔵機能についての危険性、そしてマネー・ることになった。すなわち、価格変動が非常に激しい仮想に、仮想通貨に内在する危険性をより一層人々に意識させンは高騰した後、相場が急落したが、他の仮想通貨もビッ

二〇一七年から二〇一八年にかけて仮想通貨ビットコイ「ビットコインは、監視を回避しうるが故に、成功した

おいて社会一般からの信頼を得ている、信頼できる制度にく、すでに述べたように、既存の通貨秩序と国家の通貨主（（ （裏 づ け ら れ た、 欠 く こ と の で き な い 社 会 的 慣 習 で あ る。

権を脅かす危険を有している。仮想通貨は現在認められて（（（中略）ビットコインやその他の暗号資産といった（中略）、いる決済手段と並んで、決済手段として確立される危険性（

通貨を装った民間のデジタルによる貨幣的符号は、貨幣のがある。そしてそのような事態になれば、民間が貨幣発行（（有する根本的な価値であり本質であるこの信頼を危険にさ（らしてはならない。
」「このことは（著者注：仮想通貨を規装置を作るということになりかねない。このように、個人（律するというのは）、国家が犯しうる最大の過ちであろう。

（

が、それぞれの関心にしたがって通貨単位を創出し、貨幣（

仮想通貨は規律されて初めて金融システムに危険をもたら

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（

トコインに追随する形で高騰・急落したという事態はまさ（4仮想通貨による民間の信用創造に対する国家の統制と介入をないがしろにしうることから、貨幣の価値に対する信頼、そして特に国家の金融政策の最えるかもしれない。

ここでは、以下の点を中心に考察を進めていきたい。仮定の立法趣旨にてらして、場合によっては処罰すべきであるのであろうか。処罰対象とならない場合、既存の刑罰規

想通貨は、通貨秩序を保護する既存の刑罰規定の対象とな

仮想通貨という社会現象に対する各国の立法状況を見て重要目的である、物価安定を脅かすかもしれない。

みると、対応は実に様々である。非常に厳しくそれを取り（連邦銀行法は、三五条において、国家通貨と競合するようき、刑法的観点から考察を加えていきたい。実は、ドイツ貨が既存の通貨秩序に対して有している危険性に重点をお仮想通貨をめぐる問題について、本稿では特に、仮想通し か し な が ら、 貨 幣 法（ Währungsrecht）においては（ （経済と法律が密接に結びついているので、この問いの解答作る必要があったのかということである。

イツあるいはＥＵの立法者が、それに相応する刑罰法規を権に移譲されているのである。その際問題となるのは、ドツの通貨主権は、ＥＵの通貨主権と結合し、ＥＵの通貨主（

るとすると、ドイツでの立法を検討するのみでは十分でな（締まる国もあれば、国家がいわば後ろ盾となる国もある。

いであろう。なぜなら、「ドイツの通貨秩序」というもの（

ＥＵ加盟国、あるいはヨーロッパ諸国では、仮想通貨がマは、一九九九年一月一日に単一通貨ユーロが導入されて以な民間通貨によって通貨秩序が脅かされることに対し、罰を得るには、ただ単に法的な観点から考察するのでは十分

来、もはや存在しないからである。ユーロ導入以降、ドイ

ネー・ロンダリングに利用される危険性をはらんでいると（ （則を設けている。同条は、ドイツが経験した経済危機を契ではない。仮想通貨に対する法的な評価を下すのに先立ち、いう観点から、規制の努力がなされている。

機として制定されたが、現在では実務上意味のないものと（なっている。しかしこの刑罰規定が、仮想通貨のような、仮想通貨が経済的にどのように扱われているのかという問有する危険をどのように扱うべきかに関して既存の立法が（まさにイノベーションと高等技術の塊のような現象にも適

題を明らかにしなければならない。

（

用されうるかもしれず、あるいは少なくとも、民間通貨の（（どのような評価を下しているかにつき、何らかの解答を与

5

（1

（1

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

Ⅱ

仮想通貨とは何か？

（

（1

（

（

（ （

（

（ （

将来的には一般的な決済手段として評価されることもありうると考えられる。

（（ （とができる。このように国家通貨との交換可能性があるた（

6いるため、仮想通貨は、現在のところ貨幣として扱われうるものではない。すなわち、仮想通貨は決済手段として、商品やサービスの獲得の際に支払われるが、支払いを受け仮想通貨は決して一般的な決済手段ではない。これに対しる側がその点について承諾している場合に限定されるので、て、現金通貨は法的決済手段として受けいれられるべき財（るが、当然のことながら確立したものではない。この概念（

は、デジタル通貨や暗号通貨といった、すでに広く使われであり、預金通貨も通常、すべての潜在的交換当事者に受（ている概念とオーバーラップする、あるいはその中に包括け入れられている財である。しかしながら、仮想通貨が決（ （されるということになるかもしれないが、それでも、仮想済手段として次第に受け入れられていると認められれば、（（取引プラットフォームにおいては、仮想通貨をドル、ユー（が、これは仮想通貨が一面において貨幣と類似した性質を（ロといった国家通貨に両替し、あるいは仮想通貨に戻すこ（（る。仮想通貨は交換可能性を有しているがゆえに、財産的（（その機能によって決定される。①一般的な交換手段・決済（（1

つの機能を充足するものではあるが、貯蔵手段としての機能は非常に限定されている。なぜなら、いう期待と結びついている。しかしながら仮想通貨の価値

価値を貯蔵するのに適しているのである。そして通常は、

想通貨はこれらの

この価値貯蔵機能は、国家通貨に対して価値が増大すると（2（1通の計算単位あるいは価値の尺度であること、である。仮（有するということを示している。
「貨幣が行うことを貨幣（（2

一部の仮想通貨は、これに加え交換機能も有している。

（2

仮想通貨は貨幣なのか（ （通貨独自の基本的性質はいくつか存在する。

仮想通貨という概念は、新しく社会に登場した現象であ（1（2め、価値貯蔵機能という別の貨幣の機能を有することにな

仮想通貨という概念は、仮想貨幣といわれることもある

（2

（2

（1

（1

既存の貨幣形式と比較すると、これらの機能は限定されて3手段であること、②価値を貯蔵する手段であること、③共（1と い う（ money is what money does.
）」 と い わ れ て い る
ように、貨幣という概念は、経済学においてはまずもって

（2

（1

1

仮想通貨による民間の信用創造（ （実際に価値が貯蔵されるためには、その前提として交換価ばかりでなく、非物質化された電子的なデータの形態を採ている電子貨幣が問題となる。貨幣取引は、物質的な貨幣（延長線上にある。というのも、仮想通貨は純粋に電子上に仮想通貨は、その限りにおいて、貨幣の非物質化過程の（仮想通貨の計算単位としての機能も限定されている。仮

る貨幣によって行われることもある。

想通貨は国家通貨の単位で示されるわけではなく、商品やよって発行され、保存され、移転され、受領されるものだ
（ （

（ （

サービスを共通な価値指標によって表示し、比較可能にすからである。

（ （仮想通貨はまずもって、パソコンあるいはその他の保存（

しかしながら、仮想通貨は価格変動が激しく、また潜在的（ （方においてデータが書き換えられなければならない。この記帳の過程が、ピアツーピアのネットワーク上でブロックチェーン――公開されているトランザクションのリストと（（3

い え る も の で あ る が ―― で、 行 わ れ る。 こ の ト ラ ン ザ ク

仮想通貨と貨幣の非物質化

恒久的・一般的な価値指標ではない。

媒体に蓄積される電子的な文章として存在している。決済（ （ることによって、独自の計算単位を提供するものではある。

価格変動が激しい。

値が安定している必要があるが、仮想通貨は今なお非常に（3交換当事者が皆、仮想通貨を決済手段として認めているわ（3が仮想通貨によってなされる場合、支払い側と受領側の双（3けではないため、経済的な義務を確定させるにあたっての、（2

日常生活においてもっともよく用いられる貨幣の形態は、（2

現金通貨である。しかしながら現代社会において非常に特るパソコンを用いて複雑なアルゴリズムを解くことによっションの認証は、いわゆる「マイナー」が、自己の管理す（徴的にみられる現象として、貨幣の非物質化がある。預金て行われる。トランザクションの認証の対価として、マイ（通 貨 は、 単 に 電 子 的 に 銀 行 口 座 に 預 け ら れ て い る 貨 幣 でナーには、一定数の新しい仮想通貨が付与される。仮想通（（

あ っ て、「目に見えない」貨幣であるが、預金通貨の流通貨の発掘もすべて電子的に行われる。

（

（3

（3

（3

に加えて、いわゆる電子貨幣、つまり銀行口座に預け入れ（

量は、流通している現金通貨よりもはるかに大きい。これ（3られているわけではなく、他の電子的記録媒体に記録され

7

（2

2

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（ （権的にネットワークを通じて行われ、ブロックチェーンにめて移転されうる。これに対して、仮想通貨の移転は、分民間の分権型通貨形態としての仮想通貨

仮想通貨はたいてい二つの更なる要素から特徴づけられ銀行などといった、国家というステータスを有する立場に

仮想通貨は、いずれにせよ今日では、例えば政府や中央

ザクションはこれに加え、そのかぎりにおいて国家的なコ

トは、まったくあるいはごくわずかしか生じない。トランしない。少なくとも理論的には、トランザクションのコスより実行とその信頼性が担保されるため、仲介者を必要とよるものではなく、民間の立場で取引に用いられるものでントロールに服する限りにおいて匿名、あるいは仮名で実る。

ある。つまり民間による価値創造という形式を採り、国家（行され、監視や告知の義務を負う仲介者は存在しない。い（（機関によって提供されるわけではない。そうではなく、すで に 述 べ た よ う に 分 権 的 に、 数 学 的 な 基 礎 に 基 づ く ピ ア（

仮想通貨と欧州通貨同盟の通貨秩序

アンチテーゼと言えるのである。

Ⅲ

仮想通貨は貨幣ではなく、とりわけ一般的な決済手段と序とどのような関係に立つのであろうか。

は、現在、そして将来において、仮想通貨は現行の金融秩貨幣と同じように貨幣としての承認を得つつある。それでツーピアのネットワークにより行われるものである。そのし複数の銀行、決済サービス会社を介することによって初を実行し、認証する（これに信用を付与する）、単独ないになる。預金通貨のような電子貨幣は、トランザクション

他の電子的決済手段と根本的に異なる形式での決済が可能

特に仮想通貨の交換は分権的に行われることによって、払者から受取人に移転される。

はいえないが、貨幣類似の性質を持ち、次第に他の形式の（（4

際、仮想通貨は最終的には現金通貨のように、直接的に支

（4

（ （

による現金通貨の鋳造といった、国家による価値創造では（ずれにせよ理論的には仮想通貨は現行の通貨秩序に対する
（

ない 。
（

仮想通貨はこれに加え、そのほとんどが分権的に組織さ（3れており、仮想通貨の交換をコントロールする一つの執行

（4

8

（4

3
（3

欧州連合における欧州通貨同盟と通貨価値安定性の
目的
（

（

（

欧州通貨同盟において重視される目的の一つに、物価安様である。国家はマネー・サプライをコントロールし、公外の点については自由に委ねられる市場経済においても同銀行券を発行し、銀行制度を厳しく規律しており、それ以現代の通貨秩序においては、国家が独占的に硬貨およびいる。物価安定は、ＥＵ設立の目的のうちの一つであって、行の創設は、物価安定の保障を実現するために規定されて施、ＥＵ条約二条における欧州中央銀行制度と欧州中央銀一項第一文、二八二条第二項における共通の金融政策の実

そして、特に、ＥＵ運営条約一一九条第二項、一二七条第で、三条においてＥＵの共通目的として定められている。

定の保障がある。このことはすでに、ＥＵ条約締結の段階

定歩合を確定する（金融政策）。国家は為替レートと為替共通の通貨政策を行うにあたって最優先されるべき重要な

システムをコントロールし、外国為替と資本取引に関して目的である。ＥＵのこれ以外の目的を実現するための経済（意思決定することができる。そして資本経済をコントロー

政策を支援するものとして、ＥＵ運営条約一二七条第一項（ （（ルし、決定づけるのである。これは、国家の通貨主権と呼

（

（

（ （

ばれ、ドイツ基本法七三条第一項第四号で、連邦政府は、

（

（5

（

第二文、二八二条第二項があるが、これらは物価安定とい（う目的を阻害しないかぎりにおいて、実施可能な政策である。

（

物 価 安 定 と い う 目 的 は、
「貨幣は、分業して行われる経（ （済 社 会 を 機 能 さ せ る た め に、 な く て は な ら な い 前 提 で あ（る」、という思考に基づいている。それ故、金融政策を行（権に関連するほぼすべての主権が、ＥＵ、あるいは欧州中（

央銀行、あるいは欧州央銀行制度に移譲された。ユーロは（うにあたっては、貨幣という制度が、そのものとして保護（

通貨として、そして法的決済手段として導入され、銀行券される必要があるということを重視しなければならない。
（

（5

（5

となるのである。このことは、貨幣が、将来においてもそ

（5

（4

（

（ （

と貨幣の発行についての独占的決定権は欧州中央銀行に移（繰り返しになるが、貨幣は貨幣が行うことによって、貨幣段階において、一九九九年一月一日、ドイツ連邦の通貨主「経済通貨同盟」発足に向けての、第三の（かつ最終の）えられている。

（4

（5

（5

（4

譲され、ユーロ建ての銀行券および硬貨は、二〇〇二年一
（

（5

（5

月一日ついに発行された。

9

（4

1
（4

「通貨、貨幣、そして造幣制度」に関する独占的権限を与仮想通貨による民間の信用創造（4

の機能を充足するという信頼が貨幣のユーザーに存在する
（ （

（ （

れる。その反面、国家は、貨幣が価値の保障に適している

入し、それを法的決済手段と決定することにより作り出さことを前提としている。この信頼は、まず国家が通貨を導て欧州中央銀行は、物価を安定させるために通貨政策の諸営条約二八二条第一項第一文を参照されたい。これに加えに保障されなければならない。この点については、ＥＵ運した中央銀行である欧州中央銀行の設立という形で制度的物価安定という目的は、欧州通貨同盟においては、独立

努めなければならないのである。

ということ、すなわち一定量の貨幣が、将来においても、（財（商品やサービス）との関係で、同じような価値を有す

権限、とりわけ、ユーロ圏における金融政策の決定と実施、（ることを保障しなければならない。国家は従って、物価安（

外国為替操作、ユーロ圏加盟国における公的外貨準備の保（を有している。これらについては、ＥＵ条約一二七条第二定に努めなければならず、これに反する事態、すなわち物（（ついて、最終結論を下す前に、まず、その前提として、欧仮想通貨がこの通貨秩序にどのように加わっていくかに

項を参照のこと。

ては、金のような、自然界において希少な財と交換できる

州中央銀行が物価安定を実現するためにどのような通貨政

不換紙幣として設計されている。通貨の価値保障は、かつという形で行われていたが、ユーロの価値はこのような形策のツールを有しているのかをより詳しく考察する必要が（ （で保障されるわけではない。すなわち、貨幣を金と交換せ

ある。
（

欧州
 通貨同盟システムにおける信用創造と物価安定の保障よと請求する権利は存在せず、中央銀行側に、流通してい（る貨幣の少なくとも一部について金を準備しておくこと

幣は、自然的なインフレを起こすマネー・サプライの増大に対して、自律的な防御方法を持っているわけではない。
国家自身が、貨幣それ自体が希少な財であり続けるように

よって保障される。そのために欧州中央銀行は、流通して物価安定は、貨幣が可能なかぎり希少な財であることに

2

（6

10

（6

持と運用、決済システムの円滑な運用の促進といった権限

（

（6

（

（6

価が上昇していくインフレーションが生じないように努め（5

ドイツマルクがそうであったように、ユーロもいわゆるなければならない。

（6（5（いわゆる金本位制）を義務付けるものではない。不換紙（6

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

仮想通貨による民間の信用創造

各国の中央銀行も銀行券を、あるいはＥＵ加盟国の政府もる独占的な権限が認められている。これに加えてさらに、盟の通貨圏内において、現金通貨の流通をコントロールす

銀行券、第二項第一文でユーロ硬貨について、欧州通貨同央銀行には、ＥＵ運営条約一二八条第一項第一文でユーロいる現金通貨の量をコントロールする。すなわち、欧州中

払わなければならない。欧州中央銀行が公定歩合を上げれ欧州中央銀行が行う信用供与について、銀行側は利息を支創出するために、貸し付けを行って信用を付与する。この銀行は、銀行側に対し、銀行が顧客から求められた現金を金通貨の創出を間接的に制御することはできる。欧州中央の権限を駆使して、すなわち公定歩合の設定によって、預しかしながら、欧州中央銀行に付与されている金融政策上（ （ユーロ硬貨を発行する権限を有しているが（いわゆる硬貨

ば、通常は、銀行側も顧客に対する利率を上げる。そこで、

（ （

ルール）
、これらは欧州中央銀行によって発行することが公定歩合が引き上げられると、企業や個人の融資需要は減（許された場合のみである。そして流通している銀行券の量退し、預金通貨による信用創造は減少する。

（

は、このほかには現金通貨に対する需要のみによって決定（（6

預金通貨はこれに対して、記帳の過程において各銀行にるバーゼル規則（バーゼルⅡ／Ⅲ）により、引き受けなけ

付与によって創出するか、資産を購入する際には、いわゆ（ （よって創出されるものであって欧州中央銀行による調整のればならない信用リスクその他のリスクに備えて、一定の（範囲外である。通常、銀行は顧客に対して信用を保証する

範囲での自己資本を有していなければならない。このこと（ものであり、顧客に対して信用付与額を口座に書き込む。

（

もまた、銀行が一定の範囲を超えて信用を付与することに民間通貨としての仮想通貨（

その際、信用付与高分の預金通貨が作りだされることにな

ラス残高として買値分だけの預金通貨が生じることになる。
欧州中央銀行は、このような民間による信用創造である（7（7

仮想通貨は既にみてきたように、貨幣ではない。なぜな3（ （対する足かせとなる。

準備貯蓄高に関する規制がある。銀行は、預金通貨を信用

預金通貨の創出を制約するさらなる方法としては、最低（7る。あるいは、銀行が顧客から資産を購入し、ここでもプ行のその他の金融政策によってのみ決定される。

（

される。そのほかの現金通貨流通量の制御は、欧州中央銀

（6

（7

（6

預金通貨の創出を直接コントロールすることはできない。

11（6

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

有している。

備えていないからである。しかしながら貨幣類似の性格をらば貨幣が通常充足しなければならない機能を充分な形で似する価値を創出するという点において、欧州通貨同盟のロールを及ぼしえない、貨幣とはいえないまでもそれに類

ぼ し う る も の で も な い。 仮 想 通 貨 は、 通 貨 主 権 の コ ン ト

る貨幣価値の量に対し、直接的にも間接的にも影響を及ぼ

要約すると、欧州中央銀行は、仮想通貨によって流通す

通貨主権と衝突しうるものである。

るが、仮想通貨による信用創造があるという点に求められこの貨幣類似の性格とは、最広義の意味においてではある。この信用創造は、銀行が信用供与、あるいは資産の買すことができないから、少なくとも理論的には、物価安定（ （収によって預金通貨を創出することと比較することはでき（の目的達成を脅かす危険が生じることになる。

（のとして構想されており、また――今後ますます貨幣と同仮想通貨は貨幣ではないが、貨幣類似の性格を有するも小括

クションを検証する、いわゆるマイニングの過程で作り出Ⅳない。しかしながら仮想通貨は国家通貨との単なる交換に（されるのである。マイニングによって、仮想通貨は、預金

直接的なコントロールに服するものではなく、また欧州中れていない。仮想通貨による信用創造は、欧州中央銀行のる民間での信用創造という）二層の信用創造制度には含ま通貨の発行による国家の信用創造と、預金通貨の創出によ

仮想通貨は預金通貨とは異なり、欧州通貨同盟の（現金れない信用価値が流通することによって物価安定の目的達

え、仮想通貨は欧州通貨同盟の通貨主権と衝突し、統制さて直接・間接にコントロールすることができない。それゆよる信用創造は、欧州中央銀行が金融政策上の権限を用い

三の信用創造形態になりうる。しかしながら、仮想通貨にグが、現金通貨発行と銀行の預金通貨創出とならんで、第るものである。そうすると、いわゆる仮想通貨のマイニン

央銀行の有する金融政策の権限によって間接的に影響を及創造を行っているのである。

様のものとして導入されるようになれば――貨幣となりう（7通貨と同じように、国家によってではなく民間による信用（ないはずである。仮想通貨はむしろ、仮想通貨のトランザ

すれば、交換がなされても流通している貨幣単位は変わらよることだけで生み出されるだけではない。もしそうだと

（7

（7

12

仮想通貨による民間の信用創造

法的に許された硬貨あるいは銀行券に代わるものとし

いは無利息無記名債券を発行すること。ユーロ建てにて支払取引に使用するのに適したその他の文書）ある

民間通貨による民間による信用創造の成が阻害されうるのである。

Ⅴ

第一号に掲げられた、権限なく発行された貨幣）立法経緯的符号を決済に用いること。

二号

よる価値表示ではないものを含む。

（

禁止――解釈論の観点から国家のコントロールを離れて民間において信用創造を行（うという現象は、決して新しいものではない。国家の通貨
（

（

（ （

が大量に発行されたが、これは国家が発行する貨幣以外に、次世界大戦中、そして終戦後になると、いわゆる緊急貨幣権限のない貨幣的符号の発行と使用――連邦銀行法三五条（

決済手段として使えるものである。緊急貨幣の発行は、第（ドイツの立法者は連邦銀行法三五条において、権限のな

一次世界大戦後に生じた異常なインフレーションを引き起行法三五条は以下の通りである。

（ （い貨幣的符号の発行と使用を刑罰で禁止している。連邦銀（制度に対抗するものとして民間通貨を導入しようという試

銀行券や貨幣的符号の無許可発行は、ドイツでは一八七（ （みはこれまでもしばしば行われてきた。しかしながら通貨

五年連邦銀行法五五条において既に処罰されていた。この（8

規定は、一九二二年七月一七日の、緊急貨幣の発行及び償（ （主権を守るためにドイツの立法者は民間通貨の発行と使用を刑罰で禁止している。

（8

還に関する法律によって、さらに刑罰が加重された。第一（8（7

こす大きな要因となった。

さらなる民間の信用創造の試みとしては、一九三〇年代が挙げられる。これは、支払価値が時間の経過とともに失初 頭 の、 い わ ゆ る「 自 由 貨 幣 」、 な い し「 減 価 す る 貨 幣 」

は罰金に処する。

われていく交換手段である。このような形態の貨幣は、実第一項 以下の行為をした者は五年以下の自由刑また（8（7一号 権限なく貨幣的符号（証紙・硬貨・紙幣、又は

13

（7

a

1

（ （

（

目的となっている。保護法益はしたがって、欧州通貨同盟（

際に支払いに用いられ、流通にとどまり続け、貯蓄――貯（の通貨としてのユーロそのものである。

（

蓄は、経済的な停滞の指標であるとされるが――されるこ（（

連 邦 銀 行 法 三 五 条 は、 結 果 犯 で は な く 抽 象 的 危 険 犯 で（あって、物価安定性あるいは貨幣機能の阻害という法益侵はない。そのような状況が生じるのは、代用貨幣の流通量（権限、あるいは連邦銀行のユーロ銀行券の発行権限を侵害

欧州中央銀行の、ＥＵ内でユーロ銀行券の発行を許可するての通貨発行権限の独占を揺るがすものである。すなわち、

し、または使用した者は、まずもって通貨主権の一環とし的危険犯である。

その侵害よりも、はるかに処罰が前倒しされている、抽象銀行法三五条は、法益侵害、あるいはその具体的危険性や必ずしもそのような事態が生じる必要はない。結局、連邦ンが起こり、貨幣への信頼が脅かされるかもしれないが、る。貨幣流通量を増大させることにより、インフレーショ（

する。通貨発行権の独占は、上述したように、まさに信用（9条においては、最終的には通貨そのものを保護することがよって物価安定に資するものであるから、連邦銀行法三五（

創造あるいはマネー・サプライをコントロールすることに（が、国家通貨の流通量に比して、大量である場合に限られ価安定が脅かされ、失われるという事態に直結するわけでながらそうだとしても、それが通貨の信頼性を失わせ、物（9

連邦銀行法三五条第一項に違反して、貨幣的符号を発行（ ）連邦銀行法三五条の法益と犯罪の性質（な条文になったのは、一九五七年以降のことである。ユー（

害結果、またはその危殆化は不要である。貨幣的符号を発（（ロ導入の過程で、「ドイツマルク」という用語は「ユーロ」（（9

行すれば、流通するマネー・サプライは増大する。しかし（8（

この規定は、偽造通貨からの保護を定める刑法一四六条（とはない。そのような自由貨幣は、その当時ドイツ全土に（

以下のように、貨幣機能についての欺罔から通貨を守るの（広がっており、特に有名なのはシュヴァーネンキルフェン（（8

令で自由貨幣を禁止した。連邦銀行法三五条が現在のよう（8に置き換えられたが、ここ数十年、この規定の実質的な意（（8

義は失われつつある。

（8

14

（9

ではなく、他の貨幣からの保護である。

（9のヴァーラプロジェクトである。しかし、帝国大蔵省は省

（8

b

（9

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

銀行券の代わりに用いられる、決済手段に適している文書ある。貨幣的符号は、法的には、法的に認められた硬貨や連邦銀行法三五条の規制対象は、いわゆる貨幣的符号で的な授権なしに発行を行った場合に充足される。ドイツ国

権限なく、というメルクマールは、構成要件であり、法みならず、国家通貨と交換される際にもいえることである。

るかということであって、これは貨幣が使用される場合のなのは、貨幣的符号が法的決済手段のように使用されてい発行された貨幣的符号を使用することが処罰される。重要0である。経済学における貨幣概念と同じように、連邦銀行

内では、欧州中央銀行のほかには連邦銀行のみにユーロ紙

0

法三五条は、機能に注目して対象を規定している。しかし幣の発行権限（ＥＵ運営条約一二八条第一項第二文、連邦

0ながら、経済的な意味での貨幣概念は、とりわけ、交換手

銀行法一四条第一項）が与えられている。ユーロ貨幣の発0段・決済手段として実際に用いられているものを指すのに行についてはドイツ政府のみに発行権限がある（ＥＵ運営（

対し、貨幣的符号は、交換手段・決済手段として用いるこ条約一二八条第二項第一文）が、ユーロ貨幣を流通に置く（とができるもので足りる、という点で、両者にはその内容（に違いがある。連邦銀行法三五条における対象に重要なののは連邦銀行である（硬貨法七条第一項）。欧州中央銀行（

は、一般的に交換手段・決済手段として用いられるのに適が、連邦銀行法三五条の対象として定められている貨幣的（ （しているかどうかだけであり、実際に、交換手段・決済手

符号の形式を採る民間通貨を発行する権限を有しているか（については、ＥＵ運営条約一二八条はこれを予定していな

0

連邦銀行法三五条第一項第一文は、貨幣的符号が、権限
0

いと考えられる。なぜなら、欧州中央銀行が有する発行認

0

（10

0 0

可は、ユーロ紙幣とユーロ硬貨にのみ関係するものであっ（なく発行されることを処罰している。つまり、貨幣的符号（9

たがって、貨幣の単なる所持や製造は、不処罰にとどまる。

（

が、行為者自身の占有、あるいはその他の使用権限を離れ
（9

（ （

（ （

て（ＥＵ運営条約一二八条第一項第一文、第二項第一文）、（10て、他人に権限が与えられ、その者から任意の第三者に移（10その他の銀行券や硬貨に関するものではないからである。

（9

譲し、さらにその第三者に移転できなければならない。し（段として社会で広く用いられている必要はない。

c（9

連邦銀行法三五条第一項第二号ではこれに加え、権限なく

15（ ）連邦銀行法三五条の構成要件

仮想通貨による民間の信用創造ドイツの通貨主権に関連するほとんどすべての主権がＥ（ ）ドイツには立法権限がないため、連邦銀行法三五条
は無効なのか？

して使用されるに必要な措置を講じる権限、そしてＥＵ運行の排他的権限、一三三条に定める、ユーロが単一通貨とユーロ銀行券とユーロ硬貨の発行許可に関する欧州中央銀

しかしながら、第二章中に、ユーロを民間通貨から、し規は存在しない。ＥＵ運営条約三条第一項ｃ文における通かも刑罰を科すという形で保護する規定を設けるための法

しかしながらそうであっても、連邦銀行法三五条の立法（

貨政策の概念と通貨政策の独占的権限の範囲を見る限り、（

権 限 は ま だ こ れ か ら も ド イ ツ に あ る と い っ て よ い だ ろ う。

それに相応する諸規定は存在しないのである。したがって、（していないものの、少なくとも他の何らかの権限を有してロ圏における金融政策の決定と実施、外国為替操作の実施、

ここには、ＥＵ運営条約一二七条第二項に定める、ユー

いるかという問題とは無関係に、ドイツ連邦立法府は、連としているのであるから、ＥＵがどのような権限を有して府は通貨、貨幣、造幣制度についての権限を有している、

らないでおくが、基本法七三条第四項は、ドイツ連邦立法

れゆえ、共通の通貨政策について定めるＥＵ運営条約第Ⅲ（

いるのではないか、という問題についてはここでは立ち入（部第八編第二章一二七条以下の規定によって決せられるの

ＥＵは、各国の立法府の権限に代わる排他的な権限は有る。

（

基本的には、ＥＵ運営条約二条第六項により、ＥＵの排他（

この点に関する独占的権限は、ＥＵは有していないのであ（条約の規定から導き出される。ＥＵ運営条約三条第一項ｃ

（10

（10

文でいう通貨政策の概念と、ＥＵの排他的権限の範囲はそ（10

ユーロ圏加盟国における公的外貨準備の保有とその管理、

である。

（10

16

決 済 シ ス テ ム の 円 滑 な 運 用 の 促 進、 一 二 八 条 に 定 め る、

Ｕに移管されたため、ドイツに連邦銀行法三五条のような（営条約一二九条第三項第四項に定める、欧州中央銀行制度（

規定を正当化する権限があるかは疑わしく、ＥＵ法に反す（

創設に関する個別条項の修正、あるいは具体化する権限がされているので、このような立場は一見、説得力があるよ

（10

（10

的権限がどこまで及ぶかに関しては、個々の分野におけるうに思われる。

（

るようにも思われる。ＥＵ運営条約三条第一項ｃ文では、

含まれる。

d

ユーロ加盟国の通貨政策は、ＥＵの排他的権限に属すると法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

仮想通貨による民間の信用創造

邦銀行法三五条の規定に対する権限をなおも有している。

に刑罰により禁止される。一方、ドイツの法律では、非物ではないので、預金通貨の創出に関する規制は、無体物で括的禁止規定が存在しない。仮想通貨は銀行に対する債権質化された民間通貨については、これに相応するような包ある民間通貨には妥当しない。ドイツ銀行法の規定のみが、現行法解釈における仮想通貨の禁止？

連邦銀行法三五条が仮想通貨に適用されるかどうかとい（ （う問いに対する答えは明らかに「否」である。仮想通貨は、（

その他の民間による価値創造に対する規制的枠組み――こ（

当該犯罪の対象とはならない。

の枠組みの維持のために刑罰権行使も可能である――を規ドイツ銀行法を適用するにあたって最初に問題となる規連邦銀行法三五条の定義によると、貨幣的符号はあくま

範――具体的な条文を挙げれば、ドイツ銀行法一一条第一

定している。そこで、ここではこれらの規定について、簡この通説的な文書概念が連邦銀行法三五条においても適用で文書である。刑法二六七条以下における文書とは、有体されることは、当該構成要件に例示されているのが証紙、であるが――同条によれば、いわ

一項第一文第七号その（したがって、電子的に表示されているに過ぎない仮想通貨する。ここでいう計算単位とは、ある財の価値を一定の単

ゆる計算単位も、銀行法の規制対象となる金融商品に該当（は、貨幣的符号の定義には含まれない。基本法一〇三条第位で評価することができ、貨幣の機能を有しうるすべての

（ （

（11

（ （

ドイツ銀行法の様々な目的、つまり投資家保護と金融機（11（二項が求める刑罰の明確性に欠けるため、同条を類推して基準単位が含まれると考えるならば、ユーロ建てでない民

補論：ドイツ銀行法（ＫＷＧ）による規制

ため、処罰の対象とはならない。

間通貨（特に仮想通貨）もここに含まれることになる。

2

仮想通貨にまで適用することは許されず、仮想通貨の発行（11および使用は、連邦銀行法三五条の適用範囲に含まれない（

硬貨、紙幣といった有体物であることからも明らかである。

単ではあるが、言及しておきたい。

（11

物、すなわち物体上に示された思考の外部的表示であるが、（10

民間通貨が有体物である場合、その発行と使用は包括的

邦銀行法三五条と同様、計算単位を権限なく発行し使用す能に対する国民の信頼を保証するという目的に応じて、連（11る行為を包括的に禁止することにより、ドイツ銀行法一一172

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

条第一一項第七号そのの適用範囲を広げるというわけではない。むしろ、許可を必要とすることで、事前的な予防を行おうとしているのである。そして、許可を拒否する理Ⅵ立法論としての仮想通貨による民間通貨創出の禁止？

現行法下では、仮想通貨の発行や使用、つまり決済手段

由がないならば、許可を請求することができる（ドイツ銀行法三三条）。連邦銀行法三五条とは異なり、民間通貨をろ、仮想通貨を投機の対象として扱う場合にこれらの義務である決済手段として用いることは含まれていない。むし二条第一項）。これらの規定では、仮想通貨を本来の機能て適切に行われている場合にのみ生じる（ドイツ銀行法三文）または金融（ドイツ銀行法一条第一ａ項第二文）としは、 仮 想 通 貨 が 銀 行 取 引（ ド イ ツ 銀 行 法 一 条 第 一 項 第 二ものであって、当初目指されていた、決済手段として使用

そして、仮想通貨が、投機の対象となる場合のみ規律する

投資家の保護と金融業界への信頼を確保するためである。

定しているが、その趣旨は通貨を保護するためではなく、の使用に対し、所定の場合において許可が必要であると規かの規制もほとんどない。ドイツ銀行法のみが、仮想通貨としての使用と国家通貨への交換は、罰せられず、そのほ（が問題となるのである。したがって、売買のための取引プされる場合は除かれる。本論文の冒頭で示した文献のよう（ （（ラットフォーム、およびいわゆるマイニングプールは、許に、仮想通貨の禁止、あるいは少なくとも規制は必要であ（ （可義務の対象と見なされる。許可なしにプールを採掘する

るにもかかわらず、立法レベルではそのような努力は見受

うなリスクの発生は、仮想通貨の発行量、実体経済との関リスクとなる可能性があることが指摘されている。このよ

そこでは、理論的には、ユーロによる物価安定性に対する仮想通貨に関する直近の分析は二〇一五年のものであるが、けられない。「物価安定の守護神」である欧州中央銀行の、ことは、五四条第一項第二号に基づき処罰される。

仮想通貨の発行や使用が処罰の対象になるか？

発行する権限は、理論的に認められる。ただし、許可義務

1

（11

（11

18

2

（11

仮想通貨による民間の信用創造られているか、それに伴い貨幣としての機能が認められて連、取引量、決済手段としてどの程度ユーザーに受け入れい。

侵害の具体的な危険や法益侵害結果が生じている必要もなしているとして貨幣として確立している必要はなく、法益（

いて、仮想通貨を禁止する理由はないとしている。この法取引において仮想通貨の重要性が増すことはないと考えて邦銀行も、仮想通貨を周辺的な現象とみなしており、決済安定に対する重大なリスクはないと考えている。ドイツ連用は現在のところまだ少量であり、欧州中央銀行は、物価

商品・サービス購入の決済手段として、あるいは仮想通貨

マイニングがなされることによって発行され、使用され、して使用するのにまったくもって適している。仮想通貨は、の資格を有しているわけではないが、一般的な決済手段とものとして機能する。仮想通貨はたしかに（いまだ）貨幣

で、貨幣、あるいは貨幣ではないにしても価値を創造する

仮想通貨は、欧州通貨同盟の二層の信用創造制度の外部（

いるかに依存する。しかし、発行量や決済手段としての利的状況と現在の立法態度、あるいは中央銀行の態度は、連を扱う取引プラットフォームにおいては各国通貨との交換（

邦銀行法三五条の立場からみると、矛盾がある。というの（も、たしかに、仮想通貨は連邦銀行法三五条の対象に該当手段として利用されている。仮想通貨が連邦銀行法三五条（（

しないため、同条は仮想通貨には適用されないものの、同の対象とならないのは、ただ単に有体物ではないからとい（条の背後にある立法意図は、仮想通貨にも妥当することはう理由による。

銀行法三五条は抽象的危険犯であって、その保護範囲は、権限なく貨幣的符号を発行することは、処罰される。連邦

そのほかの貨幣、あるいは価値創造は存在してはならず、る。同条によれば、欧州の二層の信用創造制度以外による、貨にまで拡大しなければならないとすれば、仮想通貨の発限定したままにしておき、なおかつその適用範囲を仮想通ていく時代において、連邦銀行法三五条の適用を有体物にも妥当するものである。通貨の非物質化がますます進行し物である）貨幣的符号にも、（無体物である）仮想通貨に（ （すでに示した通り広範に及ぶ。行為の対象が、貨幣として行や利用もまた、処罰に値する違法行為になるのではなか

連邦銀行法三五条の立法趣旨は、結局のところ、（有体（明らかだからである。連邦銀行法三五条はユーロを通貨そ（11

れ自体として保護しているが、それは物価安定のためであ

（12

（12

の諸機能、とりわけ一般的な決済手段としての機能を充足

19

（11

（12

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

上も、有体物である文書のみならず、無体物であるデータ

いる。刑法二六七条以下では、もはや、実体法上も証拠法いるが――すでに非物質化が進んでいることを前提としてろうか。刑法の他の分野は――こちらの方がよく知られてしかしながら、欧州通貨同盟の現在の通貨基本秩序を前

技術進歩の妨げと考える人々も同様の反応を示すであろう。

性があることは確かである。このような国家による制約をを市場の力に委ねたいと考える人々からも拒否される可能原理主義的な信念から国家の通貨主権を否定し、通貨制度

仮想通貨の発行や利用を犯罪として罰することは、市場提とするかぎり、そのような開放的な政策は想定されていについても、証拠法上重要なものについて、その安全性とける通貨偽造罪においては、紙幣・貨幣という意味での貨ない。また、技術進歩を推進するにしても、「技術に信頼信頼性が保証されているのである。刑法一四六条以下にお幣のみならず、現金によるものではない決済取引も刑法一（を置く」として、技術を絶対的に信頼してしまうべきでは（

五二ｂ条、一五二ｃ条で保護される。

ないか、という疑問も出てくるだろう。例えば、ユーロは必要なのか、むしろ廃止するか少なくとも修正すべきでは形で刑法上の民間通貨に対するユーロの保護が依然としてころまで徹底する必要はない。それどころか、このような一部の少数の者だけが、「民間の貨幣発行装置」を作り上において、――仮想通貨が決済手段として定着すると――、立することは努力に値することかもしれないが、その反面仲介業者を必要としない、現金以外の、別の決済手段を確術を使用する際の諸問題を不問に付してしまうものである。

ない。そのような盲目的な信頼は、リスクを覆い隠し、技既存の金融政策手段ですでに十分に保護できる、いずれに欧州中央銀行の金融政策手段が機能するのは、二層の通げ、ある一定のグループのみが得をすることになり、一般

貨発行制度に対してのみであるため、このシステムの外部せよ単なる規制で足りる、という主張が考えられ、あるいい。あるいは、ユーロに対する具体的危険が生じるはるか

人は利益を享受することができない。

手前で刑罰権が行使されているのではないか、民間通貨の銀行はなすすべがない。仮想通貨に対する規制をユーザーで行われる仮想通貨による信用創造に対しては、欧州中央という反論も考えられる。

経済的な重要性といったものは実は求められていないのだ

は、秩序違反法といった、より軽い制裁でよいかもしれな

確かに、いつも無体物を有体物同様に保護するというと

（12

20

仮想通貨による民間の信用創造

貨の貨幣としての機能への信頼性が高まり、仮想通貨がまと投資家の保護という観点からしか行わない場合、仮想通に反しないことはすでに述べた通りである。そこで、ドイはその権限を有し、したがって連邦銀行法三五条もＥＵ法関するＥＵの排他的権限には含まれていないため、ドイツ

一方、ドイツ国内法と並行してＥＵレベルでも立法措置

さに代替貨幣としての地位を確立するという危険性が生じもし処罰を認めるとしても、民間通貨が経済的に重要な役を講じうるかどうかは、検討を要する問題である。欧州中

ツは、ユーロ保護のために連邦銀行法三五条の対象に無体割を担っていることや、通貨に対する具体的危険が生じて

央銀行は仮想通貨の動きを、ユーロ圏内における物価安定物を含ませる法改正を行う立法権限を有している。

いることを要求すると、確かに行為者を処罰することは可という観点から、注視してはいるものの、欧州中央銀行自る。そのような事態に至ったとしても、仮想通貨による価能であるが、仮想通貨によって生じてしまった危険を即座

身は、仮想通貨を規制する権限を――もし仮に有している

値創造をコントロールし、制限する方法はないのである。

に、全面的に排除することができるわけではない。結局ののであれば欧州中央銀行も何らかの措置を講じる必要性を（ところ、処罰を肯定するならば、抽象的危険犯として、処

感じるであろうが――有していない。民間通貨に対する何

このような欧州中央銀行の態度は、正当なものである。

（

罰のタイミングを大幅に前倒ししないと無意味になりかねらかの規制、あるいは刑事制裁の権限がないのであるから、

（ （

ない。
最後に、以上で得られた刑法的観点からの知見をもとに、こともまた、不可能である。なぜなら、これらの条文中に、ＥＵの、刑事立法に関する一般的な権限を導き出すというＥＵ運営条約三二五条第四項、七九条第二項ｃ文から、刑罰法規を制定すべきなのか、という問題を解明していく

仮想通貨の禁止について、そもそも、どの立法機関で当該ことにする。

欺罔の要素を含んでいるというわけではないため、ユーロ貨（中でも仮想通貨はそうであるが）の発行と利用自体に通貨の保護は掲げられていないからである。特に、民間通ユーロ保護のために罰則規定を制定する権限は、ＥＵ運を民間通貨から守るために、欧州連合に対する詐欺として仮想通貨からユーロを守るための欧州通貨同盟の立法営条約三条第一項ｃ文に定められている、共通通貨政策に

21

（12

（12

2

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

は特に重大な犯罪に該当する――と同様に論じうるかにつ（ （処罰することは――たとえ詐欺を拡張的に解釈したとして（いては、異なる法定刑が科されていること、他の加盟国に（も――、できない。

おいても大抵の場合は、民間通貨からの保護の場合の方が、（ＥＵ運営条約八三条第一項に基づき、犯罪と刑罰の内容（

特に重大な犯罪に該当する場合を列挙しているが、ここで約八三条第二項に基づく付属的権限を根拠とするものであことが必要である。仮想通貨は国境を越えるどころか、世だし、国境を越えて行われる、特に重大な犯罪に該当する

項に基づき、指令を発令することによって可能になる。た定を行うことができる。これは、ＥＵ運営条約八三条第一の決定と欧州議会の承認を得て、犯罪の分野を拡張する決項第三段落の拡張条項によると、欧州理事会は、全会一致

第三段落、および第二項である。ＥＵ運営条約八三条第一の手段として考えられるのは、ＥＵ運営条約八三条第一項

加盟国各国の刑法において立法を行うように導く、唯一ば、仮想通貨の経済的重要性が増し、物価安定に対する具

共通通貨政策が実際に危険にさらされるということ、例え為を処罰しないままで放置しているわけにはいかないため、的であり、当罰的な違法性を具備しているならば、その行家の通貨主権に反する行為が、いずれにせよ疑いなく可罰

罰規定を調整する必要があるかどうかは、疑問である。国いるところ、共通の通貨政策を続行するために加盟国の刑ＥＵの独占的権限として、すでに最大限の調和が図られて場合において発動されうる。ユーロ加盟国の通貨政策は、加盟国の刑罰規定を平準化することが不可欠であるというこの分野におけるＥＵの政策を効果的に実施するために、界レベルでの問題であることには間違いない。しかしなが体的な危険性が生じるような状況が生じなければならない（

ら、ユーロを代用通貨としての民間通貨から保護するとい

だろう。

（

うことは、偽造通貨から保護する場合――決済手段の偽造である。

る。この権限はある分野ですでに調和措置がとられており、指令を発令する方法として考えられるのは、ＥＵ運営条

い。

（12

も民間通貨に対するユーロの保護は掲げられていないからも採ることはできない。同条は、国境を超えて行われる、国の刑事立法で直接的に規制を行うように導くという手段

刑罰が軽いことにかんがみると、否定的に解さざるを得な（12について最小限の規定を整備するよう、指令を発令して各

（12

（12

22

仮想通貨による民間の信用創造

を通じて、ＥＵ指令を発令することにより、各国の国内刑

連邦銀行法三五条の適用範囲を、無体物である仮想通貨にがって、ますます進行していく貨幣の非物質化との関連で、の ユ ー ロ の 保 護 は、 仮 想 通 貨 に お い て も 妥 当 す る。 し た法に影響を及ぼすことが現実的な選択肢として考えられる

実際に仮想通貨を――いわば、あらゆる規制の選択肢にも拡大すべきではないか、という議論は正当なものである。

結論としては、ＥＵ運営条約八三条第二項の付属的権限程度である。しかし、現状では、加盟国の処罰規定を調和おける最終手段として――全面的に禁止するのかどうかは、させることの必要性に疑問があるため、理論的には可能であるというにとどまる。

最終的には立法者が決定することであるが、決定をするにあたっては、法的・経済的いずれの面からも検討を重ねな段として使用できる貨幣的符号、すなわち貨幣の代替となない。ドイツ刑法は、連邦銀行法三五条において、決済手な目的とされた、物価安定が、脅かされることになりかね

われると、ユーロに通貨機能を付与するにあたっての重要の貨幣創造制度の外部でそのような価値や信用の創造が行確立されるというリスクである。欧州通貨同盟による既存理下で発行される貨幣とは別に、新たな貨幣の一種としては、仮想通貨が、現金通貨と預金通貨という、主権者の管仮想通貨にはさまざまなリスクがある。そのうちの一つになり、ユーロに対してもはや抽象的危険を有しているにによれば、仮想通貨が実際に経済的な重要性を有するようＵ運営条約八三条第二項における平準化の必要性は、私見行う権限は、理論的には認められるというにとどまる。Ｅことであるが、ＥＵの、各国における刑罰法規の平準化を

ユーロ制度の加盟国が共同してより広い範囲で対策を採る

より有意義だと思われるのは、仮想通貨の拡大に対抗して、ユーロ保護がなしうるかどうかというのは、別論である。

な現象に対して加盟国各国が個別に対応するだけで十分な立法者は今後も有し続けている。仮想通貨のような世界的まとめと展望りうる民間通貨の発行と使用を処罰している。仮想通貨にすぎない状態を超えた段階になって初めて、可能となる。

Ⅶ

は有体物性が欠けているため、この刑罰規定は適用されな

そのような状況になった場合であっても、個人を刑事訴ければならない。そのような手段を採る権限を、ドイツのいが、この背景にある立法目的、すなわち、民間通貨から

23

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

kennethrogoff-ueber-eine-digitale-d-mark-a-1189959.html（二〇一九年一月二一日参照）。
（） 国際決済銀行のジェネラル・マネージャー、 Agustìn
の 二 〇 一 八 年 二 月 六 日 談 話 よ り。 https://www.
Carstens（二〇一九年一月二一日参bis.org/speeches/sp180206.htm照）。

（ 信 用 経 済 学 お よ び 金 融 学・ フ（ ）Jahn-Pieter Krahnen
ランクフルト大学教授、二〇一八年三月五日の SPIEGEL-

http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/bitcoin-wirsollten-die-の イ ン タ ビ ュ ー に て ）。
onlinekryptowaehrung-sich-selbst-ueberlassen-a1196226.html（二〇一九年一月二一日参照）。

シャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ））を禁止し、仮想通貨交換プラットフォームを閉鎖した。以下を参照のこと。 https://www.cnbc.com/2018/01/16/peoples-bank-of、 http://www.
chinavirtual-currency-trade-report.html（二〇一九
zeit.de/wirtschaft/2013-12/bitcoin-china-verbot
年一月二一日参照）。米国ニューヨーク州は、個人によるものを除き、仮想通貨を扱うビジネスにはライセンスを必24

追することは可能であるが、仮想通貨が世界的に普及していくことを抑制することは困難かもしれない。結局、仮想通貨の普及抑制という場面では、信頼という要素が重要である。国家通貨の存在と安定が利用者全員の信頼に依存しているように、仮想通貨も、これに相応するような信頼が基盤となって初めて存在し、さらに普及していくことができる。この信頼は、現在、なによりも、仮想通貨と国家通貨を交換しうるということ、そして仮想通貨が決済手段の一つとして利用可能な場合が増大していることによって醸成されてきている。いずれにせよＥＵレベルでの仮想通貨（（ Fn.）3 , S. も） Carstens
1 同様の指摘をする。
） 例えば、イーサリウム、ダッシュ、リッペル、ライト（（ ） 例 え ば、 中 国 は 仮 想 通 貨 の 新 規 公 開（ い わ ゆ る イ ニ

コイン、モネロなどである。

5に対する制裁を行うべきであるとすれば、それは、そのよ
うな制裁規範が存在するだけで、仮想通貨に対するこのよ

二〇一八年五月号のインタビューに大学教授。 SPIEGEL
答 え て ）。 http://www.spiegel.de/spiegel/bitcoin-debatte-

3
4

6

7

うな信頼が大幅に減退するという形で行われるであろう。

（二〇一九年一月二一日参照）。
winner-stiglitzsays-jal10hxdの 発 言（ 米・ 経 済 学 者、 ハ ー バ ー ド）
Kenneth Dogolf

2017-11-29/bitcoin-ought-to-be-outlawed-nobel-prize-

ビューにて。 https://www.bloomberg.com/news/articles/（ ） 経済学者でノーベル賞受賞者、 Joseph Stiglitzの発言。
二 〇 一 七 年 一 一 月、 ブ ル ー ム バ ー グ・ テ レ ビ の イ ン タ

（

1

2

仮想通貨による民間の信用創造

指 令 の 二 条 第 三 号、な さ れ な け れ ば な ら な い。 2015/849
一一条ａ・ｂ文、一三条第一項、一四条第一項参照。ところで、ドラギ欧州中央銀行総裁は、欧州中央銀行には仮想要 と す る。 https://www.stern.de/wirtschaft/geld/new（二york-bitcoinhandel-nur-noch-mit-lizenz-3947300.html〇一九年一月二一日参照）。

https://www.finanzen.net/nachricht/devisen/（ Hrsg.
） ,Prost, in: Warda/Waider/v. Hippel/Meurer

三〇年代初頭の世界恐慌である。

） 特にワイマール共和国初期のハイパーインフレ、一九（二〇一九年一
die-verantwortung-der-ezb/20957754.html
月二一日参照）。

ezb-praesident-mario-draghi-bitcoin-regulierungist-nicht-

handelsblatt.com/finanzen/maerkte/devisenrohstoffe/

http://www.

通 貨 を 規 制 す る 責 務 は な い と 考 え て い る。

（

（

）

ネー・ロンダリングおよびテロリズムのための資金調達を（二〇一九年一月二一日参照）。
zahlungsmittel-an5406663） 第 五 次 Ｅ Ｕ マ ネ ー・ ロ ン ダ リ ン グ 対 策 指 令 は、「 マstaerkerreguliert-japan-erkennt-bitcoin-als-

る。

ているが、仮想通貨交換業者は日本の金融庁の監督を受け（ ） 例えば、日本ではビットコインを決済手段として認め（、
2015/84911」（以下、改正指令）として採択されている。こ2018/843の指令により、特に、いわゆる暗号資産取引所（仮想通貨

用語と比較すると、必ずしも馴染み深いものではない。しhttps://www.

） と い う 用 語 は、
virtual currency
特にこのテーマに関する公式声明においては定着した用語

で あ る。 例 え ば、 連 邦 金 融 監 督 局 の 調 査（二〇一九年一月二一日参照）、
virtual_currency_node.html
欧 州 銀 行 監 督 機 構（ Ｅ Ｂ Ａ ） の Opininion on ʻvirtual

bafin.de/DE/Aufsicht/FinTech/VirtualCurrency/

者については登録制が採られている。また、顧客に関する

currenciesʼ, S. 5 ff. http://www.eba.europa.eu/

documents/10180/657547/EBAOp-2014-08+Opinion+on+

注意義務があり、例えば顧客について、取引の前、そして改正指令の一条第一号ｃ文、および 2015/849
指2018/843
令の二条第一項第三号を参照のこと。すなわち、これらのダリング対策指令における義務者として位置づけられる。

貨の電子ウォレットを提供する事業者）は、マネー・ロン

か し、 仮 想 通 貨（ 英：を参照のこと。
S. 419） 確かに、デジタル通貨という用語は、暗号通貨というFestschrift für Richard Lange zum 70. Geburtstag, 1976,（

12を不換紙幣に交換する事業者）とウォレット業者（仮想通・ 2013/36/EU
を改正するための、
および指令 2009/138/EG
二〇一八年五月三〇日欧州議会および理事会指令目的とした金融システム濫用阻止に関する指令

10

取引開始時に、適切な信頼できる文書により、身元確認が

25

8

9

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（ 二 〇 一 九 年 一 月 二 一 日 参 照 ）、
Virtual+Currencies.pdf.
欧州中央銀行（ＥＺＢ）の Virtual currency schemes – afurther analysis, 2015, S. 25. https://www.ecb.europa.eu/（二〇一九
pub/pdf/other/virtualcurrencyschemesen.pdf

http://www.

年 一 月 二 一 日 参 照 ）、 FINANCIAL ACTION TASK（ FATF） Virtual Currencies, Key Definitions and
FORCE
Potential AML/CFT Risks, 2014, S. 4.
fatfgafi.org/media/fatf/documents/reports/Virtual-（

und Banken, 2. Auf. 2005, S. 4; Obst/Hagen/Hintner,

Geld-, Bank- und Börsenwesen, 40. Auf. 2000, S. 38; Issing,Einführung in die Geldtheorie, 15. Auf. 2011, S. 1;

Jarchow, Theorie und Politik des Geldes, 11. Auf. 2003, S.
（ Fn. 13）§
Hahn/Häde,
1 Rn. 34 ff.;

Herrmann, Währungshoheit, Währungsverfassung und

1 ff.貨幣法より、

subjektive Rechte, 2010, S. 40.
） 貨幣は法の対象であるが、貨幣法、債権法、刑法（例えば、刑法一四六条以下の通貨偽造罪を参照）といった法

領域ごとに、貨幣についての法概念は異なりうる（それらためには、機能的な側面を検討しさえすれば十分である。

いとすれば、一体どうあるべきか）という問題を解決する］§。しかしながら、まさに貨幣という概, 3 Rn. 11 ）ff.
13
念に照らして、仮想通貨とは何か（そして、もし貨幣でな［ Fn.
の法概念について概観するものとして、 Hahn/Häde

的な計算単位としての通貨を意味している。このような用

さらに、法概念を論じるうえでも、貨幣についての機能的） 仮想「通貨」とは、ユーロ通貨やドル通貨など、具体語の解釈は、金融の基本原則、あるいは通貨秩序としての

改 正 指 令 ） で も、 仮 想
ロ ン ダ リ ン グ 対 策 指 令（ 2018/843
通貨という言葉が使われている。

currency-keydefinitions-and-potential-aml-cft-risks.pdf（二〇一九年一月二一日参照）。現在では、第五次マネー・（

そ れ と は 区 別 さ れ る（ Hahn/Häde, Währungsrecht, 2.

は、まさに貨幣の機能的側面に注目しているからである。

（ Fn. ）
Hahn/Häde13§, 3 Rn. 9 f.
） ある価値を貨幣に「貯める」ことができ、後日また交（ Fn. ）
Hahn/Häde
13 §, 1 Rn. 36;（ Fn. ）
（ Fn. ）
15 , S. 4; Jarchow
15 ,Gischer/Herz/Menkhoff（ Fn. 15
） , S. 1; Deutsche Bundesbank, Geld
S. 3; Issing

換 す る こ と が で き る。

17

性質を持つ可能性があることに留意すべきである。
（ Fn.）3 , S. 参
Carstens
2 照。 Hicks, Critical essays in）（Moritz, Geldtheorie und Geldpolitik,
3. Auf. 2012, S. 5; Gischer/Herz/ Menkhoff, Geld, Kredit

monetary theory, 1979, S. 1.
） 通 貨 理 論 よ り、（

14

考察を欠かすことはできない。日常生活における用語法で§ 2 Rn.）。
2 しかし、仮想通貨をより包括的に
Auf. 2010,
捉えるには、単に計算単位としてではなく、貨幣としての

（

16

13
15

26

仮想通貨による民間の信用創造

und Geldpolitik, 2017, S. 10.
（ ） このように、貨幣は抽象的な単位であり、財や財産的（

an-Kryptogeld-trotzdem-auFn..euemAllzeithoch-3911758.

（二〇一九年一月二一日参照）。
html） 設計上、交換不可能な仮想通貨も存在する。これらは閉じられた仮想通貨と呼ばれる。オンライン・ロールプレ（

価値を一般的な基準値で評価し、相互に比較できるように

イング・ゲームなどの仮想環境で導入されている「ワールド・オブ・ウォアクラフト・ゴールド」などであり、国家（ Fn.15） , S. 2; Issing（ Fn. ）する。 Jarchow
15 , S. 2.
）（）（ Fn. ）
（ Fn.
EZB
Fn.
12
,
S.
23;
FATF
12 , S. 4; BaFin） ; EBA（ Fn. ）
特 に Spindler/Bille, WM 2014,
12 , S. 11.
12（ Fn. ）
通貨に交換することはできない。 FATF
12 , S. 参
4照。以下、仮想通貨と表記する場合は、交換可能な仮想通（ Fn. ）
EZB
12 , S. 参
8 照。

（ 1361）は、仮想通貨、特にビットコインが貨幣機能1357を持つことは否定しないが、国家や社会から貨幣として認）

貨のみを指す。

）

）参照。
f.
（ 585
）も参照。
）
Beck, NJW 2015, 580

）

（ 583
）も参照。
Beck, NJW 2015, 580（ Fn. 15
） , S. 41; Beck, NJW 2015, 580（ 583
Herrmann

識されていないため、貨幣として分類していない。
（

（

（ Fn.
） 現 金 通 貨 に は 強 制 通 用 力 が あ る。 Hahn/Häde

（

（

）§
, 3 Rn. 16 ff., 30 参
f. 照。
13
） 取引の場面において、そして国家の立場からも、預金（（（

04db/mL/zahlungsverhalten-indeutschland-2017-data.pdf

de/resource/blob/634056/8e22ddcd69de76ff40078b311197

25 Tabelle
unbaren Zahlungsinstrumenten, 2018, S. 8, （）
5同. 資料は以下より入手可能。 https://www.bundesbank.

Vierte Studie über die erwendung von Bargeld und

Bundesbank, Zahlungsverhalten in Deutschland 2017,

Deutsche

（ 585
）も参照。
）
Beck, NJW 2015, 580） 例 え ば、 二 〇 一 七 年 時 点 で、 ド イ ツ の 個 人 取 引 は 七（

https://www.

四 ％ が 現 金 通 貨 に よ る 決 済 で あ る。
5 8）
1

Schritt_129568298.html; https://www.heise.de/Bitcoin-als-Zahlungsmittel-Ebayerwaegt-revolutionaeren-

alszahlungsmittel.254776.2; http://www.chip.de/news/

computerwoche.de/a/virtualles-geld-

B e c k , N J W 2 0 1 5 , 5 8（030 29 28て は、

§ 1 Rn. 35などを参照のこと。
） 仮想通貨ビットコインの決済手段としての普及につい（ Fn. ）
Hahn/Häde13§, 3 Rn. 32 ff.
） 交換・決済手段の定義について

27 26 25（

（ Fn. 13） ,Hahn/Häde

通 貨 が 決 済 手 段 と し て 認 め ら れ て い る こ と に つ い て は、

（

20
22

newsticker/meldung/Steam-nimmtkeine-Bitcoins-mehr-

27

24

18

19
21
23

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（ 1358） .
NJW 2017, 1431; Spindler/Bille, WM 2014, 1357
） 管理者がシステムをコントロールする形式の分権型仮想通貨もある。この場合、管理者は通貨を発行し、使用に（二〇一九年一月二一日参照） .
） Ohler, JZ 2017, 317（ 318） . Herrmann（ Fn. ）
15 , S. 21
は、貨幣の非物質化に言及している。

（（

巻き戻す権限を有する。例としては、Ｅ ―ゴールド、セカ

関する規則を定め、中央支払台帳を保持し、そして通貨をンドライフの「リンデンドル」、「ワールド・オブ・ウォア） 二〇一七年五月末時点のユーロ圏における普通預金

円で、流通現金通貨総量一兆九二〇億ユーロのほぼ六倍で（各日毎に満期が到来する預金）総量は、六兆三八四〇億（ Fn.
ク ラ フ ト・ ゴ ー ル ド 」 な ど が 挙 げ ら れ る。 FATF（

） , S. 5.
12） Spindler/Bille, WM 2014, 1357; BaFin（ Fn. ）
12 ; EZB（（ Fn. ）
12 , S. 9.
） 上記Ⅱ 参照。
（

（ Fn. ）
も参照。
Herrmann
15 , S. 23（ 581） ; Spindler/Billeを 参 照。
Beck, NJW 2015, 580

う中央集権的な手順によって回避することができる。しかる。二重支出の問題は、仲介者が、デジタルデータが存在「 二 重 支 出 問 題 」 が 生 じ る。 貨 幣 価 値 は 単 な る デ ジ タ ル） 電 子 的 な 形 態 の 貨 幣 に つ い て は、 基 本 的 に い わ ゆ る（ Fn. ）
（ Fn. ）WM 2014, 1357; EBA
12 , S. 13 ff; FATF
12 , S.

し、仮想通貨では、ピアツーピアネットワークに基づくブ

し、他の場所で既に使用されていないことを確認するといデータとして存在するので基本的に偽造や複製が可能であ（（ Fn. ）
12 , S. 4, 7 ff.
4; EZB） 決済には、仮想通貨用アドレスが格納された専用のソロックチェーンを使用して分権的な管理がなされている。

（（ Fn. ）（ Fn.
） こ の 点 に つ い て は、 Herrman
15 , S. 102）参照。諸国の例についてもそこに掲げられている。
119

44 43

）

（

フトウェアクライアントが必要である。このアドレスは、（ 1358） .
Spindler/Bille, WM 2014, 1357
（ 763
） ; Schrey/Thhalofer,
Ekkenga, CR 2017, 762で構成されている。

）

（ ）
（

（

い わ ば 口 座 番 号 と し て 機 能 す る 公 開 部 分 と、 ト ラ ン ザ ク（

2

指令二条第二号の意味で理解さす る た め、 2009/110/EG
れる。電子マネーの諸概念については、 Basse, Internetgeld
und wettbewerbliche Geld- und Währungsordnung, 2002,

40

ションの認証に使用される秘密部分からなる暗号鍵のペア

S. 35 参
f. 照。
）

42 41

35 34

Spindler/Bille, WM 2014, 1357 を
f. 参照。
（ 1358）f.を参照。
）
Spindler/Bille, WM 2014, 1357（

31

（ Fn. ）ある。 Deutsche Bundesbank
17 , S. 56.
） 電子マネーという概念は、特に仮想通貨と明確に区別

（

39

32
33

36
38 37

28

仮想通貨による民間の信用創造（（（ Fn. ）
を参照。
Herrmann
15 , S. 118 ff.
） ニース条約一二三条第四項を参照。

いう説もある。
（

八条第一項第三号。

） 通貨主権の正当性に争いの余地がないわけではない。

例えば、通貨競争の概念では、民間銀行の複数の通貨、あ（） ニース条約一〇六条第一項第一号、ＥＵ運営条約一二） ニース条約一〇六条第一項第三号、ＥＵ運営条約一二

るいは民間銀行の通貨と国家通貨（国家通貨が完全に廃止（されていない限りにおいてであるが）とが競合することはありうる。そしてその交換レートは、需給法則に従って形（成 さ れ る（（

Vollmer, Geld- und Währungspolitik, 2005, S.

44; Duwendag/Ketterer/Kösters/Pohl/Simmert,

八条第一項第一号。

） ユーロ導入規則一〇条、一一条を参照。

） 欧州通貨同盟とは、最終的にはユーロ制度、すなわち譲は、欧州中央銀行が物価安定の確保という優先目的を義） 連邦銀行の有する金融政策権限の欧州中央銀行への移務づけられているという条件の下でのみ許される（基本法銀行とＥＵ全加盟国の中央銀行を包括する（ＥＵ運営条約

欧州中央銀行と既にユーロを導入しているＥＵ加盟国の各

国中央銀行を指す。一方、欧州中央銀行制度は、欧州中央

Geldtheorie und Geldpolitik in Europa, 5. Aufl. 1999, S.
309 ）ff.。 そ の 他 の 代 替 金 融 秩 序 に つ い て は、 フ リ ー・ バ
ンキング制度、あるいは新貨幣経済学の枠組みなどがあり

二八二条第一項第一、二文）。

（ Fn. ）
しかしながら、欧れている。 Herrmann
15 , S. 113 ff.
州通貨同盟の通貨主権に関しては、その内容はＥＵ運営条（参照。
うるが、これらについては、 Vollmer, a. a. O., S. 42 ff.
） 通貨主権の概念の内容や範囲については、学説上争わ

約一二八条第二項に規定されているので、ここではこれ以（八八条第二項）。

） したがって、基本法七三条第一項第四号は、通貨主権

上触れないことにする。

） もちろん、この要件が現実にどの程度守られているかは、低金利政策の継続や、つい最近中止されたばかりの国）（ Fn. ）（ Fn.
Jarchow
15 , S. 1; Gischer/Herz/Menkhoff

債の純購入などにかんがみれば、別の問題である。

を定めてはいないが、暗黙のうちにこれを前提としている。

（

誰が通貨主権の担い手となったのかは、議論のあるところ（ Fn. ）
Herrmann
15 , S. 102.
（ ） 通貨主権の行使が具体的に誰に移されたのか、つまり、）（ Fn. 17
） , S. 様,S.
4;DeutscheBundesbank
8. 々な例証
15（ Fn. ）
も参照。につき、 Herrmann
15 , S. 143
参照。
（ ） 上記Ⅱ1である。欧州中央銀行または欧州中央銀行制度であるとい

57

（

51

53 52

54

55

56

う説もあれば、ユーロ圏に参加している加盟国の集合体と

29

50 49

45
46

47
48

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（ ） Hahn/Häde（ Fn. ）
13 §, 1 Rn. そ9. う で な け れ ば、
ユーザーは貨幣の代替形態、例えば外国通貨やいわゆる商品 貨 幣 を 用 い る で あ ろ う。

（ Fn.
Deutsche Bundesbank,

Herdegen, in: Maunz/Dürig, Grundgesetz,） , S. 12 ff.
17） Hahn/Häde（ Fn. ）
13§
, 5 Rn. を
2 参照。
）

（

（

（

（

）

（

（

30

く、発行の許可権限の独占であり、これは意思決定の独占（ Hrsg.
） , EUV/であるとされている。 Kempen, in: Streinz

ABL. EG 2001 L 337/52, 3.

AEUV, Kommentar, 3. Aufl. 2018, Art. 128 AEUV Rn. 8.
） ユーロ銀行券の発行に関する二〇〇一年一二月六日

欧州中央銀行決定（） は、「 銀 行 券 の 流 通 は 需 要 主 導 で 行 わ
Erwägungsgrund
れるから、ユーロ銀行券の発行は、量的、あるいはその他（ Fn.
の 制 限 を 受 け る べ き で は な い。」 と す る。 Kempen
）
,
Art.
128
Rn.
8;
Papapaschalis,
in: von der Groeben/
67（ Hrsg.
） , Europäisches Unionsrecht, Bd.
Schwarze/Hatje

3, 7. Aufl. 2015, Art. 128 AEUV Rn. 8.
） さらに、預金通貨は中央銀行が作り出すこともできる（ Fn.
（ い わ ゆ る 中 央 銀 行 マ ネ ー）。 Deutsche Bundesbank（（ Fn. ）
参照。
Deutsche Bundesbank
17 , S. 76（ Fn. ）
Deutsche Bundesbank
17 , S. 74 f.

） , S. 75参照。
17）がなされる。

（ ）（ ） 2013/36
指 令 お よ び 575/2013
規 則 に 基 づ く。 こ れ ら
は、「銀行業務への新規参入、銀行・証券会社の監督、お） このことは、原則として制度的に独立した中央銀行を設立することによって達成される。

（ Fn. ）
Moritz15 , S. 19） ＥＵ運営条約一二八条第一項第二文により、原則とし

参照。

規則に
よび銀行・証券会社の監督要請に関する 575/2013
指令の施行に関する
2013/36
おける監督権の遵守に関する（ Fn. ）
Deutsche Bundesbank
17 , S. 78, 119 f.

て欧州中央銀行はユーロ銀行券を発行する権利も持ってい）る。しかし、これまでこの権利を行使してこなかった。

（

施行法）」、 BGBl. I 2013, S. 3395
により国法律（ CRD IV
内法化されている。

（ ） 欧州中央銀行のみが発行権限を有しているわけではな い た め、 発 行 権 限 の 独 占 が 問 題 と な っ て い る の で は な

73（（ Fn. ）
参 照。 こ の よ う な 通 貨 制 度 の（ ）Moritz15 , S. 17）通貨という表現
下では、紐づけられている（ gebundene（）
参照。
Moritz
Fn.
15
,
S.
18
（ Fn. ）
Hahn/Häde13§, 5 Rn. を2 参照。

S. 255 ff.; Issing, ORDO 1997, S. 167 f.; Röpke, ORDO 1997,（ Fn. ）
50 ; Herrmann
15 , S. 144.
S. （
27 ）
）

Kommentar, 81. Lfg., Stand: August 2018, Art. 88 R. 30.
）
Eucken, Principles of Economic Policy, 7. Auf. 2004,

（

60 59

（

61

68
69

72 71 70

58

64 63 6265
66
67

仮想通貨による民間の信用創造（（）
Tu/Meredith,Washington
Law
Review,
Bd. 90） S. 74; Ekkenga, CR 2017, 762（ 763） . BaFin
（ Fn.
2015

る。一九八四年国立銀行法八一条はこれとは異なる規定となっており、連邦銀行法三五条とほぼ同一内容である。こ通用している硬貨または銀行券に代える目的で、これを無を参照。フランス刑の点については、 List, ÖJZ 1987, 205
法四四二 ―四条「フランス内で法的決済手段である硬貨あ許 可 で 流 通 さ せ る 行 為 は、 五 年 の 拘 禁 刑 及 び 七 五 〇 〇 〇るいは合衆国の法定通貨に代えて受領させる、もしくは発証紙決済法第一八編三三六条「貨幣として流通させる、あるいは銀行券に、いかなる貨幣的符号であれ、フランスでユーロの罰金で処罰される。」アメリカ合衆国一八六二年） 民間通貨は代用通貨、あるいは補完通貨などとも呼ばれる。しかしながら、国家通貨との対比を強調するために、）も同じような立場に立つ。
12（ 1361） .
（ ） Spindler/Bille, WM 2014, 1357
（ ） 上記Ⅱ 参照。
（

以下では民間通貨の語を用いる。

行する目的で、手形、小切手、証書、代用貨幣その他、総）を参照。いわゆ

る自由貨幣の試みについては、このすぐ後で言及する。

額一ドル以下の証券を、作成、発行、流通、または払い出） 通貨競争の考え方については、注（（ ） 民間通貨の禁止は、ドイツに限ったことではない。ドした者は、この章に規定する罰金あるいは六月以下の懲役（

イツほど広範でないにしても、欧州連合内外の多くの国にEZB, Report on the legal protection of

ル以外に決済手段として受けいれられる貨幣の流通を阻止に処し、または併科する。」今日では、この規定はＵＳド

Tu/するものと解釈されている。この規定全般と、判例がそのbanknote in the European Union States member, 1999, S.

適 用 範 囲 を 非 常 に 限 定 し て い る 点 に つ い て は、成要件に該当する場合、または他の行政刑罰法規によって、

行・使用する行為は、裁判所の管轄下にある犯罪行為の構の一〇倍に相当する額で、五〇〇〇マルクを下回らない罰

記名無利息債券を発行した者は、発行した貨幣的符号の額（ Fn. ）
（ 317 ）
74 , S. 271
ff.参照。
Meredith（ ） 一八七五年銀行法五五条「許可なく銀行券、または無より重い刑罰を科せられている場合を除き、地区行政庁か） 一八七五年銀行法により、通貨に関する基本的な法規、金に処する。」（

ら三〇〇〇ユーロ以下の罰金に処せられる。」この規定で81

80

建てであり、かつ流通に適した文書を、支払手段として発35 に
f. は、以下のような例が挙げられている。
オーストリア国立銀行法八一条「銀行券類似の、ユーロであるが、おいて、国家の通貨主権は保護されている。やや古いもの

45

78

は、ユーロ建てでない文書については最初から除かれてい

31

2

74
77 76 7579

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

行独占は採用されていなかったため、民間の貨幣発行組織行が設立される。通貨主権、特にドイツ帝国銀行の紙幣発（ Fn. ）
参照。
15 , S. 173（ ） 二〇〇二年三月二三日ドイツ連邦銀行第七次改正法、

条 に よ り、 銀 行 券 の 発 行 が 禁 止 さ れ て い た。 Herrmann

第二次世界大戦後、通貨基本秩序の再1957 I, S. 745, 752.
編成までの過渡期にも、一九四八年七月二〇日の発行法七90（
Ibold, in: Graf/Jäger/Wittig

und Steuerstrafrecht, Kommentar, 2. Auf. 2017,§

35

BbankG Rn. 2 ; v. Spindler/Becker/Starke, Grundzüge

des Notenbankwesens und Kommentar zum Gesetz überdie Deutsche Bundesbank, 4. Aufl. 1973, Vorbem. VIII S.

565.
） 一四六条以下の保護法益としての貨幣取引の保護に関（ Hrsg.
） , Münchener
しては、 StGB Erb, Joecks/Miebach

32

特に通貨制度を統一することを目的として、ドイツ帝国銀はまだ存在していた。紙幣発行独占権が発展したのは、そ（ Fn. ）の 後 の 数 十 年 の こ と で あ る。 Hahn/Häde
13 §
, 10

BGBl. II, S. 1159, 1161.
（ ） 調査した限り、連邦銀行法三五条に関する判例はない。

た、罰金の最低額が一〇〇〇〇マルクに引き上げられた。

（ Fn. ）
15 , S. 150 ff.
Rn. 5 ff.; 14 ff.; Herrmann（ ） 緊急貨幣の無許可発行も処罰されるようになった。ま（ Fn. ）
も 参 照 の こ と。 一 九 六 〇 年 代
Herrmann
15 , S. 304に い く つ か の 適 用 事 案 が 知 ら れ て い る だ け で あ る。

（

91

一九二二年七月一七日の緊急貨幣の発行および償還に関す（

in Deutschland, 2012, S. 167 参
f. 照。
（
）§
（ Fn.
）
Hahn/HädeFn.
13,
23 Rn. 98; Herrmann）（ Fn. ）
11 , S. 428.
15 , S. 304; Prost（

92） 連邦銀行法三五条の根拠については、すでに BT-Drs.
（ Fn. ）
13§
, 23 Rn. 98.
II/2781, S. 43; Hahn/Häde）） , WirtschaftsHrsg.

（

93

る法律八条、 RGBl.I 1922, S. 693 f.
（ Fn. ）
こ の 緊 急 貨 幣 の 総 量 は、
Herrmann
15 , S. 158.
一九二三年末で一〇〇〇兆マルクないし一〇億ゴールドマ（ ）ルクに上った。これは、同時期における帝国銀行紙幣の全
流 通 量 の 二 倍 で あ る。 Witte, in: Untersuchung desBankwesens 1933, Bd. 2, 1934 , S. 93.
）（ Fn. 15
） , S. 55; Rösl, Regionalwährungen
Herrmann（ Fn. ）はさらに有名である。 Herrman
15 , S. 55.
（ ） 一九三一年一〇月七日の、経済及び金融の保全と警察違反行為対策に関する省令。 7.10.1931, RGBl. I 1931, S. 562
f.
（ ） 一 九 五 七 年 七 月 二 六 日 の ド イ ツ 連 邦 銀 行 法。 BGBl.

（ Fn. ）
Herrmann
15 , S. 304; Sademach, Regionalwährungen89

in Deutschland, Diskussionspapier Nr. 43/2006, S. 6 ff.
（ ） Witte（ Fn. ）参 照。「 ヴ ェ ル グ ル の 奇 跡 」
83 , S. 93, 97

（

88

82

83

84
85

86

87

仮想通貨による民間の信用創造

（

（

（

参照。
ff.
（ Fn. ）
（ Fn. ））
Gramlich
97 §, 35 Rn. 10; Ibold
92 §
, 35

（

146 ff. Rn. 2; Puppe/Schumann, in:Kommentar zum Strafgesetzbuch, Bd. 3, 3. Auf. 2017,
Vordem zu§§

BBankG Rn. 8.
）（（ Fn. ）
Spindler/Becker/Starke
92 , S. 572.
（ Rn. 92
）§
（ Fn.
Ibold
, 35 BBankG Rn. 12; Gramlich
）

）§
,
35
Rn.
12.
97
）
（ Fn. 89
） , S. 181; Fögen（
Sademach

（
）
（
）§
Fn.
97
,
S.
192;
Gramlich
Fn.
97
,
35
Rn.
11.
Häde
）
（ Fn. 89
） , S. 183; Hahn/Häde（ Fn. 13）§
Sademach,

23, Rn. Ｅ
3. Ｕ条約一〇六条に関して、旧条約の条文では、発行権限は銀行券と硬貨全般に及んでいるから、欧州中央

銀行は、民間金融機関の発行を認可する権限を有している（ Fn. ））という見解が支持（ Herrmann
15 , S. 228, 303, 307
さ れ て い た も の の、 改 正 後 の Ｅ Ｕ 運 営 条 約 一 二 八 条 は、）や支持されえない。個別具体的な権限授与の原則（ＥＵ条）

Währungsrecht, 1969, S. 31; Gramlich, Bundesbankgesetz,

約五条第一項第一文）に従えば、ドイツ連邦共和国は貨幣

（ 318
） .
（ ）
Ohler, JZ 2008, S. 317（ ）（）（ Fn. 13）§
Sademach
Fn.
89
,
S.
166;
Hahn/Häde,
論旨は異なるが、 Herrmann（ Fn. ）
15 , S. 308。f.
23 Rn. 99.
（ Fn. ））
Streinz, in: Streinz
67 , Art. 2 AEUV Rn. 5, 17;

することになろう。

的符号の形式を採る民間通貨の発行に関する認可権限を有

ユーロ銀行券とユーロ硬貨のみに関するものなので、もは§ 35
Währungsgesetz, Münzgesetz, Kommentar, 1988,（ Fn. 92
） , S. 568; Häde,Rn. 6; v. Spindler/Becker/Starke［ Fn. ］
参 照 ）。
Sademach
89 , S. 186
しかしながら、このような解釈は、連邦銀行法三五条の文（ Fn. ）
Sademach
89 , S. 186

言から導き出せる解釈ではなく、裁判実務上、否定されると さ れ る こ と も あ る（

連邦銀行法三五条の構成要件に関し、犯罪の1991, S. 191.
対象は、一定の経済的重要性を有していなければならない、

Geldzeichen im Recht der Bundesrepublik Deutschland,

（ 318
） .
Ohler, JZ 2008, 317（ Rn. ）
Ibold
92 §, 35 BbankG Rn. 5; Fögen, Geld- und

解については、下記Ⅳを参照。

§ 146 ff. Rn. 参
4 照。
Vorbem.
） 仮想通貨と物価安定の関係に関する欧州中央銀行の見） に 分 類 さ れ る こ と に つ き、 Erb（ Kumulationsdelikte（ Fn.93）§（ Fn. 93） ,,146 ff. Rn. 7; Puppe/SchumannH r s）
g. , Nomos

Kommentar, Strafgesetzbuch, Bd. 2, 5. Auf. 2017,（） , S. 32;
Fn. 97

K i n d h ä u s e r / N e u m a n n / P a e f f g e（n
§ 146 ff. Rn. 2。f
Vorbem. zu） 通 貨 偽 造 罪 と 同 様、 最 終 的 に は 累 積 犯（

98
104 103105（（

100 99（101

べ き で あ る。 詳 細 に つ い て は

33

102

94
95
97 96

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（§ 267 Rn. 2;
Strafgesetzbuch, Kommentar, 29. Auf. 2018,

1.11.2018,§

（
）§
Fn.
93
,
267,
Rn.
16.
Erb
） Spindler/Bille, WM 2014, 1357
（ 1360） .

267 Rn. 3; Heger, in: Lackner/Kühl,（ Hrsg.
） ,Obwexer, in: von der Groeben/Schwarze/Hatje（

Europäisches Unionsrecht, Bd. 1, 7. Auf. 2015, Art. 2） , EUV/AEUV,
Hrsg.
（

AEUV Rn. 51.
）（
Calliess, in: Calliess/Ruffert
112 111（AEUV Rn. 17 f.; Mögele, in: Streinz） , Art. 3
Fn. 67

AEUV Rn. 引
8. 用 文 献 で は、 Ｅ Ｕ 運 営 条 約 一 三 八 条 に 規定される権限のうちＥＵ運営条約一三八条の権限配分に関してのみ、意見が分かれている。
（ Fn. 106
） , Art. 3 AEUV Rn. 11を参照のこと。
（ ） Calliess） 民間通貨からの保護に関する規定を制定する権限は、る。同勧告は、加盟国各国は、国内法において、権限のな

Fn.

§ 1
deutschen und europäischen Bankrecht, 2. Auf. 2009,

（ ）
27
.
Rn. 10; Münzer, BaFin Journal 2014, 26）（ 1361）（
Spindler/Bille, WM 2014, 1357
f. ; Bafin
）である。
12

1 3 6）
3 ; BaFin, Merkblatt – Hinweise zum（） ; Brocker, in: Derleder/
）
BGH
NJW
1979,
1354
1355
（ Fn. 112）§
, 65 Rn. 1; Freiwald, WM
Knops/Bamberger

（

（ ZAG
） , 2017, 4 b.
後者はZahlungsdiensteaufsichtsgesetz
以 下 で 参 照 可 能。 http://www.bafin.de/SharedDocs/

い銀行券の発行が行われないよう、対策を講じるべきであ）。
Erwägungsgrund 4, EZB1998/7, ABL. EG1999 C 11/13）（
Spindler/Bille, WM 2014, 1357
）参照。
12

Fn.

Veroeffentlichungen/DE/Merkblatt/mb_111222_zag.html（ 二 〇 一 九 年 一 月 二 九 日 参 照 ）。 Münzer, BaFin Journal
（
（

（ ）
27 .
2014, 26,）（）
Spindler/Bille,
WM
2014,
1357
1363
.
） ; BaFin（
1364（ Fn. ）
も参照。
Hahn/Häde13§, 23 Rn. 99） 仮 想 通 貨 ビ ッ ト コ イ ン に つ い て も 同 様 で あ る。

（

267 Rn. 17;） , Beck’Hrsg.
scher Online-Kommentar, Strafgesetzbuch, Stand:（
Weidemann, in: v. Heintschel-Heinegg（） .
Spindler/Bille, WM 2014, 1357
1360,
1364
）
P u p p e / S c h u m a n（n F n . 9）
3 §
,

（

109

る と し て い る（ 一 九 九 八 年 七 月 七 日 欧 州 中 央 銀 行 勧 告）（ 1361）
Spindler/Bille,
WM
2014,
1357
f. ; Bülow, in:（ Hrsg.
） , Handbuch zum
Derleder/Knops/Bamberger

113

Kommentar, 5. Auf. 2016, Art. 3 AEUV Rn. 11; Obwexer） , Art. 3
Fn 105（（ 1542） .
2008, 1537）
（ Fn. 12
） ; Spindler/Bille, WM 2014, 1357
BaFin

114

（
in: von der Groeben/Schwarze/Hatje（

115

117 116（

一九九八年七月七日の欧州中央銀行の勧告からも推測され（

106
108 107110

34仮想通貨による民間の信用創造（ ）（ Fn. ）
EZB
12 , S. 5, 26, 29.

Laufhütte/Rissing-van Saan/Tiedemann,

Strafgesetzbuch, Leipziger Kommentar, Bd. 9/2, 12. Auf.
（

125a Rn. 2.
） 注（ ）参照。

（ ） EZB（ Fn. ）
さらに注目すべきことには、
12 , S. 5, 26, 29.
ほとんどの仮想通貨は、設計上、発行量の最大値が予め決められている。ビットコインの場合、二二〇〇万枚である。

（

§
269
Rn.
1,
5
ff.
2009,
） Erb
（ Fn. ）
（ Fn. 110）§93 §, 152a Rn.1; Weidemann,

そして、仮想通貨の発行数が増加すると、発行スピードは遅くなる。そうすることにより、仮想通貨は、インフレに（ Fn. 110）§
（ Fn. 110
） ,Weidemann, 269 Rn. 3; Heger

（

（

（

（

（ 581
） .
Thhalofer, NJW 2017, S. 1431; Beck, NJW 2015, 580（ ） ド イ ツ 連 邦 銀 行 執 行 部 の Thieleに 対 す る、 二 〇 一 七
でのインタビューを参照
年七月五日の Welt am Sonntagのこと。 https://www.welt.de/finanzen/article164309456/
Bundesbankwarnt-vor-Internet-Waehrung-Bitcoin.html（ 二 〇 一 九 年 一 月 二 一 日 参 照 ）。 Thiele/Diehl, ifo）からも問題がある。

を使って作り出した人間に焦点を当てるのは、故意の観点

ラムによって行われるからである。仮想通貨をプログラム

人が行うのではなく、基盤となるコンピューター・プログ

リズムを解いた後に行われる仮想通貨の新規発行は、自然を確定することは難しい。なぜならば、マイナーがアルゴ

Schnelldienst 22/2017, S. 5 f.
（ ） しかしながら、マイニングにおいて自然人の正犯行為（）§
Fn. 93,269 Rn. 1; Zieschang, in:（
269 Rn. 1; Erb） ここでいう「詐欺」とは、基本的に、ＥＵの経済的利関係のないものである。

されている業務は、銀行券、あるいは民間通貨の発行とは一項、第一表に示された業務に限定されている。そこに示） 欧州中央銀行の指令発令権限は、ＥＵ条約一三二条第9

益を損なうような作為・不作為による違法な行為はもちろんのこと、見せかけの取引・不利益回避のための取引を含む。 Magiera, in: Grabitz/Hilf/Nettesheim, Das Recht derEuropäischen Union, Bd. 3, 47. Lfg. 2012, Art. 325 AEUV

Rn. 15 ff.; Spitzer/Stiegel, in: von der Groeben/Schwarze/
（
）
Hrsg.
,
Europäisches
Unionsrecht,
Bd. 4, 7. Aufl.
Hatje
2015, Art. 325 AEUV Rn. 14 こ
f. の点についてはさらに、Satzger, Internationales und Europäisches Strafrecht, 8.

§ 8 Rn. 25.
民間通貨は、偽札ではなく、代用通Aufl. 2018,
貨であることは前述した通りである。上記Ⅴ （ｂ）参照。
） 注（ ）参照。

） 特に重大な犯罪に該当するかどうかは、経験的に決定

79

対して自然的な防御策を講じているといえよう。 Schrey/

123

§

35

125 124126

128 1271

119 118

120

121

122

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（

36

さ れ る べ き で あ る。 ま ず、 Ｅ Ｕ 領 域 内 に お け る、 Ｅ Ｕ にとっての現実的な問題でなければならず、理論上、重大犯罪になることが予測されるということでは十分ではない。
Vogel/Eisele, in: Grabitz/Hilf/Nettesheim, Recht derEuropäischen Union, Bd. 1, 57. Auf. 2015, Art. 83 AEUV
（ Fn. ）
67 , Art. 83 Rn. し
9. た
Rn. 41; Satzger, in: Streinz
がって、現在のところは、通貨に対する単なる抽象的な危険性だけでは、おそらく十分ではないだろう。また、特に重大な犯罪といえるためには、ある種の犯罪性が存在する
こ と を 経 験 的 に 確 認 で き る こ と の み な ら ず、 そ の 行 為 によって、法益、あるいは法的に保護されるべき必要性が特に高い利益が侵害される、あるいは危険にさらされていること、社会にとって特に有害であり、特に高い犯罪エネル
ギ ー が 表 現 さ れ た も の で あ る こ と が、 要 求 さ れ る［ Fn. ］
（ Satzger, in: Streinz
67 , Art. 83 Rn. 9; Vogel/ Eisele［ Fn. 128
］ Art. 83 AEUV Rn. ）。この点についても、既41存の罰則の法定刑にてらして、疑問が残る。

による成果の22K01201（ Fn. 128
） , Art. 83 AEUV Rn. 93
は、さ）Vogel/Eisele
らに他の経験的要素を要求している。

一部である。

本稿は、科研費基盤研究（Ｃ）

129