資料 5茨城県北ジオパーク

現地再審査報告書(公開版)
菊地俊夫

大野希一

【日程】2015 年 11 月 17 日～18 日【審査員】
菊地俊夫（日本ジオパーク委員会委員）

大野希一（日本ジオパーク委員会委員）

石松昭信（阿蘇ユネスコジオパーク）【主な対応者（敬称略）】
三村信男（茨城大学学長

茨城県北ジオパーク推進協議会会長）、天野一男（茨城県北ジオパーク推進協議会運営委員長）、永盛清（茨城県北ジオパーク推進協議会運営委員会商品開発ワーキンググループ長）、小嶋裕司（茨城県企画部県北振興監）、市村明夫（茨城県企画部県北振興課主査）、泉幸一（高萩市副市長）、吉澤悟（常陸太田市商工観光部観光物産課主幹）、茅根康利（亀印製菓本店副店長）、沼田 章、根本正義、小林 昇（以上、ジオネット北茨城*IP）、鹿田次人、鈴木智信（以上、ジオネット高萩IP）、石川昇一、森 一史（以上、ジオネット常陸太田 IP）、永瀬瑞雄（ジオネット大子 IP）、吉冨耕治、石川なつみ（以上、ジオネット水戸・大洗 IP）、荒川和子（ジオネットひたちなか・東海 IP）、福田貴大、前田知行、澤畑優理恵（以上、茨城大学
地質情報活用プロジェクト）、市川雅一、岡崎豊文、牧野直樹（以上、茨城県北ジオパーク推進協議会事務局）＊

IP…「インタープリター」の略【視察地】
茨城大学社会連携センター、茨城大学五浦美術文化研究所、風船爆弾放球地、北茨城市漁業歴史資料館「よう・そろー」、花貫ふるさと自然公園センター、花貫川第一発電所第 3 号水道橋（めがね橋）、竜神峡、茨城県庁 2 階「県民ホール」および 25 階「展望ロビー」、亀印製菓本店。
【現地審査まとめ】
茨城県北ジオパークは、5 億年にわたる年月が創り上げた多様な地質を主な見どころとする日本ジオパークである。激しい波浪がつくった景観から派生した独自の芸術文化や、河川の下刻が生んだ地形とそこに広がる美しい自然景観を楽しむことが出来る。2011 年に発生した東日本大震災で被災したジオサイトには、被災当時の映像展示や解説板が設置され、災害の伝承活動も行われている。茨城大学が養成した 285 名のインタープリターは、広域にわたる茨城県北エリアにおいて自発的にグループをつくり、相互に情報の共有を図りながら、活発な活動を継続している。茨城大学地質情報活用プロジェクトに所属する大学生・大学院生、自治体担当者、民間企業、インタープリターが連携し、旅行商品の造成やジオパークに関連した商品の開発を行っているほか、地元の有力企業もジオパーク活動に協力的で、ジオパークを活用したボトムアップ型の地域振興の素地が出来つつある。
しかしながら、日本の他のジオパークにも誇るべき地域活動が展開されているにもかかわらず、茨城県北ジオパークのエリアに含まれる市町村および茨城県は、日本ジオパークの全国レベルから見ても、ジオパーク活動に対する理解や認識が低い。これがジオパークとして正式にオーソライズされていないエリアでジオパーク活動が展開されるといった、ジオパーク活動の大きな歪みを生んでいる。また、関係者が全国規模のジオパーク関連行事にほとんど出席しておらず、JGN のネットワーク活動に参加していない。4 年前の認定時に指摘された事項の中で重要とされた協議会事務局体制の強化や、ジオパークのエリアの設定、拠点施設の整備への対応も、ほとんどなされていないのが現状である。
１）ジオサイトと保全
茨城県北ジオパークのエリアとされる地域内には、花園・花貫、奥久慈、高鈴、太田、御前山、大洗、水戸の各種県立自然公園があるほか、国指定の名勝「袋田瀧」や、国指定の有形文化財「花貫川第一発電所第 3 号水路橋（めがね橋）」もあり、一定の計画に基づいて地域遺産の保全がなされている。インタープリターの働きかけにより、セメントの吹き付け工事がなされようとしていた重要露頭に、地層観察用のスリットが付けられた事例もある。しかし、インタープリターからは、ジオサイトが県立自然公園内にある等、地域遺産の保全に関する説明が聞かれない。また、事務局から提出された現況報告書には、「本ジオパークでは、化石の採取は行っていない」と書かれているにもかかわらず、化石や鉱物を、その持続性を考慮することなく採掘し、不特定多数の参加者に配布したり、特定の植物の種子を散布する等、自然環境の改変を招く行為を行うインタープリターがいる。地域遺産の保全に対する意識が低い。
２）教育・研究活動
学校教育事業としては、インタープリターと茨城大学地質情報活用プロジェクトのメンバーが連携して、地域の小中学生を対象にジオパークを活用した教育活動を実施している。常陸太田市のみが、茨城大学地質情報活用プロジェクトのメンバーと市が連携してテキストブックを作成し、地域学習に活用している。社会教育事業としては、茨城大学が主催するインタープリター講座に常に 50 名程が参加し、一定レベルの社会教育事業がなされている。しかしながら、地域遺産の保全に対する意識に欠けたインタープリターが行う学校教育事業は、ジオパークの取り組みとしてはむしろふさわしくない。せっかく作ったテキストブックも、小学生には内容が難しい。さらにインタープリターが地形地質とその他の要素（歴史、文化、自然等）を上手く関連付けた、わかりやすいジオストーリーを説明していないため、子供たちが地元のジオ的価値を認識していない。学長が協議会会長を務める茨城大学は、全学でジオパークに関わる学術研究を行う立場であるにもかかわらず、実質的に活動しているのは地質情報活用プロジェクトのみである。その結果、茨城大学理学部がジオサイトに設置した、東日本大震災の津波に関する解説板に、茨城県北ジオパークのロゴマークがない、という事態を招いている。

2３）管理組織・運営体制
茨城県北ジオパーク推進協議会は、茨城大学、7 市町村、1 つの公益財団法人からなる 9つの団体と、茨城県および 3 つの市町で構成される 4 つのオブザーバーからなる。実質的な活動は茨城県北ジオパーク運営委員会と 4 つのワーキンググループが行い、これらの活動を全面的に茨城大学が支援する、という形を取っている。ジオサイトを認定し、そこでインタープリターが積極的に活躍しているエリアに当たる日立市、水戸市、大洗町は、協議会員ではなくオブザーバーという形での参加であり、ジオパーク活動に主体的に参画していない。
これが茨城県北ジオパークのエリアを曖昧にし、ジオパーク活動のゆがみを生んでいる。茨
城大学内にある協議会事務局には 3 名の事務局員がいるが、ジオパーク専従の事務局員は期限付きの職員 1 名しかおらず、事務局体制が貧弱である。
４）地域の持続可能な発展とジオツーリズム精力的に活動しているインタープリターがつくる団体「ジオネット」と、市町村の担当者、地元企業、茨城大学地質情報活用プロジェクトおよび旅行会社などが連携し、ジオツアーを頻繁に開催している。茨城県もジオツアーを定期的に開催するなど、ツーリズムに対する一定の成果はある。しかし、地域住民にはジオツアーの開催に関する告知はなされているものの、観光客が当該地域でジオツアーに参加するための窓口が明確化されていない。さらに、ジオサイトに近接する観光案内所等にジオパークに関するパンフレット類が設置されていな
いため、観光客が茨城県北ジオパークに関する情報を入手しづらい状況になっている。
５）国際対応およびネットワーク活動
茨城県北ジオパーク推進協議会の関係者は、JGN 全国大会や JpGU のジオパークパブリックセッションといった全国レベルの大会や、JGN 関東ブロックの大会に参加はしている。
しかし、参加者は運営委員長、事務局およびごく少人数のインタープリターに限られており、行政担当者や多くのインタープリターが他のジオパーク関係者と交流する機会を設けていない。また、茨城県北ジオパークとしての取り組みを全国に発信している事例もほとんどない。
他所のジオパーク関係者との持続的な交流もなく、実質的なネットワーク活動にほとんど参加していない。国際対応については、初期に設置されたジオサイトの解説板や総合案内板は、日英の 2 か国語表記がなされているが、近年設置された解説板は日本語表記のみである。茨
城大学地質情報活用プロジェクトや市町村、および茨城県が作成したパンフレット類も、国際対応はほとんどなされていない。
６）防災・安全東日本大震災で被災したエリアにあるジオサイトには、被災当時の津波の遡上エリアや、実際の遡上高を支柱に示した解説板が存在する。実際の津波の遡上高を示す表示や、被災当時の様子とそこからの復興を示した映像資料が展示されている施設もある。しかし、現段階では、防災教育にジオパークを持続的に活用している状況にはない。視察したジオサイトは、遊歩道等がすでに整備されており、特に危険は感じなかった。
以上

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