Susan Smith 事件イギリス最高裁判決をイラク戦争検証（チルコット報告書）から考察する
大田肇*

An examination of the judgement of the UK Supreme Court on the caseof Susan Smith with reference to the Iraq Inquiry (the Chilcot Report)
OTA Hajime
The purpose of this study is to examine the judgement of the UK Supreme Court on the case of Susan Smithwith reference to the contents of the Iraq Inquiry (the Chilcot Report). The UK Supreme Court judgement on thecase of Susan Smith was handed down on 19th June 2013. One of the issues of the case was a violation of asoldier’s Right to Life on the battle field. The Iraq Inquiry was chaired by Sir John Chilcot, and inquired into
the Government’s role in the Iraq War in great detail. The Inquiry was announced in 2009 by the Prime Ministerand published in 2016. Did the UK Government do everything it could to protect the soldier’s the Right to Life?
Key Words: Public Inquiry, Iraq War, the Right to Life

１．イラク戦争・占領の経緯
イラクの大量破壊兵器所有を巡る国連での様々な議論を遮るかたちで、2003 年 3 月 19 日、アメリ
カ・イギリス軍はイラクへの武力攻撃を開始し、5
月 1 日にはブッシュ・アメリカ大統領が戦争終結宣言を発した。その後、連合国暫定当局による占領統治が始まったが、フセイン独裁体制の崩壊に喜んだイラク国民も占領下での生活が安定・向上せず、連合国への期待が失望・反発に変わっていくのは早く、イスラム過激派の活動も活発化し、イラク各地の治安が悪化していった。そうした状況の中で、占領実施への連合国の準備は不十分であり、その対応は混迷した。イギリス軍は、バスラを中心としたイラク南部の占領統治を担当したが、そこでの治安状況も同様であった。
2004 年 6 月にイラク暫定政権が発足し、連合国暫定政権による占領は終了したが、連合国軍は国連の多国籍軍として駐留を継続した。2005 年 3 月に国民議会が開会され、4 月に移行政府が発足し、10 月に新憲法が制定され、12 月には憲法に基づいた国民議会選挙が行われた。この間も、自爆テロなど多国籍軍への攻撃は続いた。2006 年 5 月に正式
原稿受付

令和 4 年 9 月 16 日

＊津山工業高等専門学校名誉教授

なイラク政府が発足し、12 月にはフセイン元大統領の死刑執行をおこなった。2009 年 7 月、イギリス軍の主力部隊はイラクから撤収した。
イギリス軍は、イラク戦争と並行して、2001 年からのアメリカ主導のアフガニスタンでの軍事作戦にも他の NATO 諸国とともに参加していた。特に2006 年から 2007 年にかけては、イラクとアフガニスタンにおいて、同時に中規模（medium scale）の軍事作戦を展開することになった（アフガニスタ
ンでの軍事作戦は Operation HERRICK、イラクでのそれは Operation TELIC と呼ばれた）。

２．最高裁判決・多数意見の論理「息子の『生命に対する権利』がイギリス国防省により侵害された」との戦死したイギリス兵の母親からの主張に対し、2013 年 6 月 19 日に下された最高裁判決・多数意見が、どのような論理を用いて結論を導き出そうとしたのか、を説明する （１）。
2005 年 7 月 16 日、スナッチランドローバー(Snatch Land Rover)で出動した Hewett 二等兵は、
道 路 に 仕 掛 け ら れ て い た IED(ImprovisedExplosive Devices）の爆発により車が大破し、死亡した。2006 年 2 月 28 日、同じくスナッチランド
ロー バー に乗って 移動してい た Ellis 二等兵がIED の爆発により死亡した。遺族は、国防省は、IED- 11 -

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津 山 高 専 紀 要に脆弱であることがわかっていたスナッチランド
ローバーでの出動を命じ、当該兵士の生命への現実的かつ差し迫った危険を回避すべき措置を講じなかったとし、ヨーロッパ人権条約第 2 条第１項（「すべての者の 生命に対する権利 は法律によって保護される。何人も、故意にその生命を奪われない。」）に違反していると主張した。なお、この第 2条を含めヨーロッパ人権条約の多くの条文が、イギリス議会で制定された 1998 年人権法によりイギリス国内法に編入され、それらの人権はイギリス国内で保障される権利となった。したがって、もしイギリス政府がこれらの人権を侵害する行為をなすならばそれらは違法とされ、その被害者は裁判所に訴えることができ、裁判所がこの侵害を認定したなら裁判所は正当かつ適切な救済を与えることができるようになっている （２）。
最高裁判決・多数意見は、本件では「生命に対する権利」の実体的権利、つまり国に対し正当な理由なく生命を奪ってはならないと要求することのほかに、生命を守るための法制度、予防措置、その執行手続の確立を要求することを含意する権利も関わってくるとする。そして、予備的考察として、武力攻撃における戦闘行為に関するいくつかの問題は司法判断に適さないとしつつ、軍隊の軍事作戦において生じる死亡や負傷のすべてが、ヨーロッパ人権条約第 2 条の対象外であるとすることはできないと主張する。そして、本件のスナッチランドローバーに関わる事件の審理では、2005 年・2006年のイラク南部においてイギリス軍が置かれた状況を踏まえ、その両極端(the two extremes)の間のどこに境界線を引くべきかの決定を迫られるとする。
ヨーロッパ人権条約第 2 条の権利保障は、兵士を軍隊の一部として海外での作戦行動に派兵することにより、兵士に作戦行動を命じること自体に殺される危険が内在しているとしても、適切に装備され自分を守ることができれば、侵害されているとは言えない。他方で国家・軍隊と兵士との関係に人権条約を適用しないとする事由に、作戦行動における装備、計画又は訓練などの不十分さは該当しない。この人権条約の適用の可否は、個別の事件のコンテクストにもとづくとする。
これらを踏まえ、最高裁判決・多数意見は、裁判所に提出された請求内容明示訴答書(particular)の内容は簡略のものであり、具体的なコンテクストを踏まえた審理をおこなうため、高等法院への差し戻しを命じた。

上記のように、スナッチランドローバーに関わる訴訟は高等法院に差し戻されたが、2017 年 8 月18 日、国防省が遺族に正式に謝罪し和解が成立したと報道された。2016 年 7 月 6 日にチルコット報告書が発刊され、そこでスナッチランドローバーに関する国防省の対応が厳しく批判されたことが影響したと指摘されている（３）。このように本件の訴訟それ自体は終わったが、最高裁判決・多数意見が示した論理枠組みにチルコット報告書が明らかにした事実関係をあてはめた場合、ヨーロッパ人権条約第 2 条違反が認定されるのか否か、の問いは残されている。
以下、チルコット報告書に記載された事実関係をもとに、本件において兵士の「生命に対する権利」侵害があったのか否かの考察を試みる。戦争終結後の軍事装備に関しては、報告書の第 11 巻の中の「１4.1 Military equipment(post-conflict)」で記述されている。但し、報告書はその章の冒頭で「この章は、イラクにおいて命を落としたそれぞれの環境・・・については言及しない」と断っている （４） が、「Legal action taken by families overthe use of Snatch Land Rovers」というタイトルの下で、2013 年の最高裁判決を取り上げ、遺族に人権法に基づき政府を訴え、損害賠償を請求する権利を認めたとし、この訴訟は報告書の公開時にはまだ継続中であり、訴訟を起こした Hodge Jones& Alen 法律事務所の弁護士から提出された資料を検討し、公開聴聞において証人に質問する際及びこの報告書を作成する際に参照した、と記している （５）。
まず、イラク南部において、道路にしかれたIED(Improvised Explosive Devices)により、乗車していたスナッチランドローバーやウォーリアー(Warrior)が破損して死亡した兵士・下士官・将校の氏名と人数を示す。
＜2003 年＞
2003 年 8 月 14 日

①大尉

David Jones 死亡＜2004 年＞
2004 年 6 月 28 日 ②歩兵 Gordon Gentle 死亡
2004 年 8 月 12 日 ③二等兵 Marc Ferns 死亡2004 年 11 月 4 日 ④軍曹 Stuart Gray, ⑤二等兵 Paul Lowe, 二等兵 Scott McArdle 死亡
2004 年 11 月 8 日 ⑥二等兵 Pita Tukutukuwaqa
死亡＜2005 年＞
2005 年 5 月 2 日 ⑦近衛兵 Anthony John
Wakefield 死亡

３．IED（Improvised Explosive Devices）
による被害- 12 -

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2005 年 5 月 29 日 ⑧伍長代理 AlanBrackenbury 死亡
2005 年 7 月 16 日 ⑨少尉 Richard Shearer,⑩二等兵 Phillip Hewett, 二等兵 Leon
Spicer 死亡
2005 年 9 月 5 日 ⑪歩兵 Stephen Robert
Manning, ⑫歩兵 Donal Anthony Meade 死亡2005 年 9 月 11 日 ⑬少佐 Matthew Bacon 死亡2005 年 10 月 18 日 ⑭軍曹 Chris Hickey 死亡2005 年 11 月 20 日 ⑮軍曹 John Jones 死亡大田2003 年から 2009 年年まで、イラクにおいて死亡したイギリス兵は 178 人であったことからすれば（6）、IED による死者の多さは際立っていた。

＜2006 年＞
2006 年 1 月 31 日 ⑯伍長 Gordon Prichard 死亡2006 年 2 月 28 日 ⑰大尉 Richard John Holmes,⑱二等兵 Lee Ellis 死亡2006 年 4 月 15 日 ⑲中尉 Richard Palmer 死亡2006 年 5 月 13 日 ⑳二等兵 Joseva Lewaicei,㉑二等兵 Adam Morris 死亡2006 年 5 月 28 日 ㉒中尉 Tom Midenhall, ㉓伍
長代理 Paul Farrelly 死亡
2006 年 9 月 4 日 ㉔砲手 Stephen Wright, ㉕同Samuela Vanus 死亡2006 年 12 月 28 日 ㉖軍曹 Graham Hesketh 死亡＜2007 年＞
2007 年 1 月 21 日 ㉗二等兵 Michael Tench 死亡2007 年 2 月 5 日 ㉘伍長代理 Jonathan Carlos
Bracho-Cooke 死亡2007 年 2 月 9 日 ㉙二等兵 Luke Daniel Simpson死亡2007 年 4 月 5 日 ㉚少尉 Jonna Dyer, ㉛伍長
Kris O’Neill,㉜二等兵 Eleanor Dlugosz, ㉝
同 Adam James Smith 死亡2007 年 4 月 19 日 ㉞伍長 Ben Leaning, ㉟騎兵
Kristen Turton 死亡2007 年 5 月 6 日 ㊱二等兵 Kevin Thompson 死亡2007 年 6 月 22 日 ㊲伍長 John Rigby 死亡2007 年 6 月 28 日 ㊳伍長 Paul Joszko, ㊴二等兵 Scott Kennedy, ㊵同 James Kerr 死亡2007 年 7 月 7 日 ㊶伍長 Christopher Read,㊷伍長代理 Ryan Francis 死亡2007 年 7 月 31 日 ㊸伍長 Steve Edwards 死亡2007 年 8 月 9 日 ㊹軍曹代理 Chris casey, ㊺伍長代理 Kirk Redpath 死亡＜2008 年＞
2008 年 6 月 17 日 伍長 Sarah Bryant, 伍長 SeanReeve, 伍長代理 Richard Larkin, 伍長代理
Paul Stout 死亡 （アフガニスタンにて）

これらの IED に関する問題につき、チルコット
報告書は以下のように論じている。
死者数の増加を抑止できなかった要因の１つが、IED に対する軍車両の脆弱性であり、それへの対応の遅れが、イギリス国内において厳しく批判され、政治問題化していった。2003 年 5 月には戦争は終結し、2004 年 6 月には戦争後の占領も終わったにもかかわらず犠牲者が増え続けたということが、さらに国民からの批判を強める要因になったと指摘する。
イ ギ リ ス の 1998 年 「 戦 略 的 国 防 見 直 し(Strategic Defence Review, SDR)」は 2015 年までの国防関連の実施予定項目を示したものだが、そこでは海外遠征能力構築の必要性が強調され、9・11 の攻撃を踏まえての 2002 年の「戦略的国防見直し：新たな章」(Strategic Defence Review：
A New Chapter)においても、多面的で同時進行の作戦遂行能力が求められた。が、国防省は、中規模の軍事行動の同時展開を 6 カ月超えて維持することは想定していなかったと指摘する。
2006 年～2007 年にかけて、イギリス軍は、イラクとアフガニスタンに遠征部隊を派兵し、かつ国内では北アイルランドの治安活動も担っており、それらの負担は当初の想定を超えるものだったと言える。しかし、最高裁判決・多数意見を踏まえれば、変動する国際状況のもとで生じた問題には政治的な解決が適していることになるであろう。
1998 年「戦略的国防見直し(SDR)」は、陸上作戦には、移動が容易で機動力のある、しかし同時に武力攻撃に対し必要かつ十分な保護と火力を有する兵器が必要とされるとし、陸軍はその意図に沿って、現状の中級重量の装甲車両に替えて、機動性、速度、正確性に優れた一群の車両を要求することにしていた（the Future Rapid Effect Systemprogramme、FRES）。これに対し、スナッチランドローバーは、北アイルランドでの作戦のために作られ 1992 年から配置されていたが、機動力は高かっ
たが手榴弾などの攻撃に対する脆弱性が指摘され、2002 年の使用中止の予定を踏まえ、入れ替えの検討が始まっていた。しかしながら、1998 年「戦略的 国 防 見 直 し (SDR) 」 に も か か わ ら ず 、 新 た な
PPV(Protected Patrol Vehicle)の活用に関する構想が 2003 年半ばになっても確定されておらず、車両に関する規定作成の正確なタイムスケールもなかった。したがって、イラクでは、新たな PPV は戦- 13 -

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津 山 高 専 紀 要
争中には配置されず、北アイルランドから移された装甲を施していないスナッチランドローバーがパトロールに使用され、IED 攻撃の標的にされること に な っ た 。 内 閣 府 内 の Joint Intelligence
Committee や国防省内の Defence Intelligence な
どの情報機関は IED の脅威が高まってきたと 2003
年 7 月から警告し、アメリカ軍は、当時既に IED の脅威に関する分析のための部署を設けようとしていた。2004 年 3 月以降、イラク南部の治安状況は急速に悪化し、IED も高度化・精密化していき、より多くの犠牲者が生まれる状況に陥っていく。イ
ギリス軍は、スナッチランドローバーの他に、ウォーリアーを使用していたが、これは重量級のAFV(Armoured Fighting Vehicle)であり、機動性に劣り、また装甲車両の姿がイラク住民を恐れさせるという難点を有し、IED の能力向上により、その安全性にも疑問が生じていた。
なぜ、こうした状況を打開するための方策が速やかに実施されなかったのかという疑問に対して、
2 つの要因を指摘している。1 つは、既に指摘したイラクとアフガニスタンという２つの地域での作戦活動を、同時に強いられたことである。もう 1 つは、2004 年の支出見直しである。2003 年 9 月の間に、翌予算年度での国防省の要求金額は、4 億 9000万ポンドから 11 億 5200 万ポンドに急増し、これに対し、当時財務大臣であった Gordon Brown は国防省の財源運用にコントロールを加えようとした。
そのため、国防省は省内の DLO（Defence LogisticsOrganisation ） と DPA(Defence ProcurementAgency)の予算の 3 億ポンド削減をおこなうとした。
この予算削減は、FRES（the Future Rapid EffectSystem programme）の実施を遅らせるものとなり、それがスナッチランドローバーに替わる車両の購入の遅延を招いたと指摘する。
この予算に関する問題も、最高裁判決・多数意見を踏まえれば、財政政策上のものということで政治的な解決が適していることになるであろう。

る作業は 2002 年の前から始まっていたのに、国防参謀総長(Chief of the Defence Staff)ほか軍指導部の対応は迷走し、国防調達大臣(Minister forDefence Procurement)の介入によってやっと 2006
年 7 月に発注されたに過ぎない（2005 年 5 月に政務次官兼国防調達大臣に着任した Drayson 卿は、複数回イラクに足を運び、現地の司令官等から意見を聞きながら現状の把握に努め、具体的な解決策の立案とその早期の実施を主導した）。未防備の車両を交替させる必要性から防護仕様を施したスナッチランドローバーをイラクに送ることは正当化できるとしても、それは当座の解決策でしかなく、より適切な車両を見つける作業に迅速に着手すべきであった。2005 年 2 月、国防省内の作戦能力局(Directorate of Operational Capability)は、改造されたスナッチランドローバーではもはやIED の脅威に対抗することはできず、十分に防備された車両の供給のための持続的な投資の必要性を報告していたにもかかわらずその対応に着手しなかった、と指摘する。
これらの指摘を踏まえ、チルコット報告書は国防省の問題を以下のようにまとめている。
国防省は、新規または追加の装備案件を理解し、明確にすることにもっと積極的に取り組まなければならなかった。国防省は、イラクでの作戦遂行中に作戦行動能力のどこに空白 (gap)が生じているのかを特定する主たる責任 はどこか？ 誰が負うのか？という質問に対し、簡単な答えはなかったと回答した。この答えは到底受け入れられない。持続的な運用における行動能力の空白を特定し明確にするための役割と責任は、関係者によってはっきりと定義され、伝達され、理解されなければならなかった。
また、イラクでの作戦遂行の最初の 4 年間、イギリス軍に許容されるリスクのレベルと、そのリスクを管理する責任はどこが？ 誰が負うのか？
を定めた明確な方針が明らかにされていなかった、と。

４．まとめ
では、チルコット報告書の内容を踏まえれば、最高裁判決・多数意見は、スナッチランドローバーに関する問題は裁判所が審理すべき問題ではないと判断する、と推測することになるのだろうか？
チルコット報告書はその結論において （7）、以下の点を指摘している。
中級重量の PPV(Protected Patrol Vehicle)の入手に遅れたことは許されることではなかった。
国防省はイラク南部における IED の脅威の高まりへの対応に遅れてしまった。追加の車両を供給す

チルコット報告書によって明らかにされた、こうした国防省（軍指導部を含む）の運営上の問題点に焦点を当てれば、最高裁判決・多数意見は、国防省が兵士の「生命に対する権利」を侵害したか否かに関する審理を開始することができるであろうか？
最高裁判決・多数意見は、ヨーロッパ人権裁判所の Stoyanovi 事件判決を取り上げて、人権裁判所が、パラシュート降下訓練中に死亡した空軍兵士の「生命に対する権利」の侵害の有無を判断する基準として、国が危険な活動を実施するときはいつ- 14 -

Susan Smith 事件イギリス最高裁判決をイラク戦争検証（チルコット報告書）から考察するでも、国はその危険性を合理的な水準にまで減らすよう、規則の制定と行き届いた管理によって努めなければならず、それにもかかわらず損害が生じたとき、それが不十分な規則と管理に起因するなら、それは国の義務違反に行きつくと判断したことを取り上げ、その論理を自分たちの判決において踏襲しようとする姿勢を示した。この人権裁判所の論理に照らせば、スナッチランドローバー
を巡る国防省の対応は、「規則の制定」「行き届いた管理」の双方において、その「不十分さ」が明瞭であり、「生命に対する権利」が侵害されたか否かに関する審理が開始され、その侵害が認められる可能性もあるように思われる。イギリスにおいても、軍事と司法との鬩ぎ合いが本格的に始まっていると言えるかもしれない。
日本国に目を向けると、自衛隊・在日アメリカ軍を巡る様々な裁判がなされ、その中には、日本の安全保障政策に大きな影響を与えたものもあり、今後もそうした裁判が続いていくように思われる。
「台湾有事」が声高に唱えられる昨今、日本国憲法
第 9 条のもつ意味が否応なく問い直され、今後の憲法改正への動きの中で、最大の争点になることは間違いないであろう。イギリスの裁判官が、軍事大田問題を法廷で取り扱うという厄介な仕事に取り組み始めたとき、日本の裁判官は既にそれに一定の習熟を見せ始めているとすれば、それは戦後の平和主義運動の成果とも言えるだろう。
参考文献
1) 拙稿「国外での武力紛争における『生命に対する権利』に関するイギリス裁判所の判決

その２

Susan Smith 事件」

津山工業高等専門学校紀要 第 55 号（2014 年）を参照.
2) 拙稿「武力紛争における『生命に対する権利』・その序論」津山
工業高等専門学校紀要 第51号（2009年）を参照．
3) The Gurdian, 18 August 2017.
4) The Report of the Iraq InquiryVolumeⅪ, Report of a Committeeof Privy Counsellors, HC264,6 July 2016, p.3.
5) Ibid. p143.
6) The Report of the Iraq InquiryVolumeⅫ, Report of a Committeeof Privy Counsellors, HC264,6 July 2016, p.77.
7) The Report of the Iraq InquiryVolumeⅪ, Report of a Committee- 15 -of Privy Counsellors, HC264,6 July 2016, p.240.