平成 30 年度 白梅学園大学自己点検・評価の概要
１．使命・目的、教育目標
大学の使命・目的は大学学則において明文化している。教育目的は大学学則に基づき、子ども学部とすべての学科の教育目標を策定し明文化している。大学院の使命・目的は、大学院学則において明文化している。大学・大学院の学則の制定・改訂は大学・大学院教授会での承認後、理事会での承認を経て行われている。このため、理事、役員はもとより、教授会構成員及び事務職員が十分な内容理解の下、策定と改訂に関与・参画している。使命・目的及び教育目的は、大学学則や学生ハンドブック、大学案内、ホームページ等の広報物においても公表されており、学生・受験生に対して広く理解されるよう努めている。一般社会に対しても同様に広報に務めているが、尚一層周知に努力したい。使命・目的及び教育目的の達成を目指す取り組みの指針として、学部ポリシーを基軸に、各学科及び大学院のそれぞれで、より具体的かつ実践的なポリシーを策定し、それぞれの教育実践の目標としている。カリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーの関係については、ディプロマ・ポリシーにおける５つの観点別に、教育課程の科目群の体系性を示したカリキュラムマップを作成し、一貫性が確保されていることを明示している。また、学生募集にあたってはアドミッション・ポリシーを明示し、教育目的に見合う学生の募集を実施している。
社会情勢や地域現状等の課題を把握し、取得可能な諸資格について関係法令及び各所管省庁の規則等の見直しがあった場合は、速やかに必要措置を講じている。短期的改編とそれを基礎にした中期的学部・学科改編案について、将来構想委員会を中心に大学全体で検討を進めてきた。その中で本学の建学の精神であるヒューマニズムの使命は意識されてきているが、更に次段階の具体的計画の中でも明確に反映していく必要がある。
２．学生の受入れ、教育内容・方法、学修評価、教員配置等
学生の受け入れに関しては、各学科のアドミッション・ポリシーを定め、選抜方法については委員会、教授会で協議・確認している。入試問題は学内の教員が高等学校学習指導要領に準拠し作成している。合否については組織的に複数の段階を経て公正かつ適正に判定している。学部の定員については一部の学科に超過や未充足があったが、学部定員を維持するよう最大限の努力を行っている。
教育課程については学部のカリキュラム・ポリシーと各学科のカリキュラム・ポリシーの双方に即して体系的に編成している。シラバス作成時に「資格取得に係る教科目の教育内容について」、冊子を同封して、体系的に編成された教育課程を理解した上で、実質化するとともに、シラバス作成の手引きにおいて、授業構成について工夫を促している。授業内容と方法の改善へ向けて授業評価アンケートを年 2 回実施している。また他大学の授業内容と方法の改善へ向けた FD１）活動の情報収集を行い、本学で改善すべき点を比較検討の上で把握するよう努力している。その他、CAP 制２）の実施、履修に関するオリエンテーションと個別指導、教員のオフィスアワー、本学院生による TA３）配置、クラス担任制、ゼミナール担当制、学修行動調査等を実施し、必要に応じた対応ができるように学修体制を整えている。
学生からの意見・要望についてはアンケートを実施し、結果と対応内容を学生に紙媒体で配布している。今後はアンケート実施の頻度を上げることが課題である。平成 30 年度も学長と学生の希望者と懇談会を行い、学生から意見・要望も直接聴取している。学生の自治組織である学生会アンケートの要望書にも回答している。授業内容に関してはすべての授業を対象にアンケートを実施し担当者本人に還元して1いる。今後は改善に向けたシステムづくりが課題である。授業の履修者については授業方法（講義・演習等）に即して適切な学生数となるよう調整している。
教養教育においては学部学科組織から独立した「教養教育課程委員会」を設置し、教養教育科目における権限を持つ組織として必要に応じ開催している。
学位の種類・分野に応じた必要な教員については概ね適切な配置が行われている。
専任教員の研究活動に関しては、不正行為、不正使用防止のための規程が整備されている。また研究倫
理を遵守するための取り組みとしては、研究倫理教育担当者による研究倫理教育を毎年行っている。平成 30 年度は学術情報委員長より、白梅学園大学と合同で研究倫理ガイダンスが行われた。研究成果については、学術情報委員会が中心となり毎年紀要の刊行を行っている他、教育・福祉研究センターの研究年報への投稿など、成果発表の機会が複数用意されている。その他専任教員の研究活動の状況については、研究成果として業績や論文の公開をホームページ上で行っている。
３．学修及び授業の支援
キャリア支援では、平成 30 年度より進路指導課からキャリアサポート課に改組し、更なるキャリア支援・教育の強化を図った。３年生対象のキャリアガイダンス、インターンシップの紹介、企業志望者を対象にしたキャリアカウンセリング、公務員や小学校教諭希望学生を中心とした自治体担当者を招いての講座や学校ボランティアの紹介等を行い、面接・論文対策等の実施など早期からの対策を講じている。進路希望調査を実施し、希望状況に応じて求人情報の提供、紹介、斡旋している。また個別相談を重視し実施している。さらにゼミナール担当者が進路個別面談を実施し、その情報をキャリアサポート課と共有をしている。
奨学金制度としては「白梅学園大学・短期大学給付奨学金」（年額 24 万円給付）、生活保護世帯や児童養護施設出身者や里親家庭出身者対象の「白梅学園大学・短期大学授業料減免」（授業料の 64%減免）制度があり、合計約 100 名の採用枠を設けている。
保健センターは医師 1 名、保健師 2 名の体制で、学校医が年 14 回来校し健康相談を定期的に実施している。また、年 1 度の定期健康診断では、全学生に対し保健面接を行い、心理的支援が必要な場合は、学生相談室へつなげている。さらに、栄養相談、婦人科相談、運動相談を取り入れ、多職種による健康相談の場を提供している。学生相談室は臨床心理士 2 名体制で実施し、年 6 回精神科医が来校し、希望者へ学生面談を行っている。
図書館は総面積 920.95 ㎡を有し、全フロアで 100 席の閲覧席を有する。視聴覚室は一度に 10 名の学生が利用できる。蔵書検索 PC は館内に 8 台、また本学コンピュータ室からも蔵書検索・データベース利用もでき、来館せずに学内から利用できる環境を整えている。蔵書検索については学外からの PC・スマートフォンからも可能となっている。一部のデータベースに関しては、事前申請することによって学外ID を発行し、学外からも利用できる体制を整えている。蔵書は常に教育、心理、福祉などを中心に約 17万冊あり、年間約５千冊の受入を行っている。国内外の絵本は約 1 万冊以上、紙芝居は約 800 点、データベースに関しては小規模大学・大学院でありながら国立大学・総合大学並みのデータベースを海外・国内版と契約している。また実習期間中及び試験前の土曜日など、延長開館を年７日間実施し、支援している。
学内のコンピュータ室、やネットワーク、システムの管理、問い合わせ窓口として情報処理センター事2

務室があり、日々学生や教員の相談に対応している。コンピュータ室、グループワーク等ができる学習室、貸出用ノート PC などがあり、授業、授業外ともに活用されている。特別な学習室には電子黒板や貸出用ノート PC があり、授業やグループワークで活用されている。また、学生・教職員向けの無線 LAN環境を再整備・強化し、授業での一斉使用等に対応できるようにしている。学生の学習効果を高めるために授業支援システムを導入しており、活用促進のために教職員向け講習会、学生向けオリエンテーションを実施している。
建物構造の耐震対策は完了しているが、一部老朽化が見られる施設もあり、バリアフリー化も含めて課題がある。
４．経営・管理と財務
経営の規律と誠実性及び理事会の機能については、関連法規を遵守し、適正に運営されている。大学の意思決定の最高権限と責任は学長にあることが学則により定められ、教授会が毎月開催され、教授会での意見を元に学長による意思決定、業務執行が行われている。学長のリーダシップを支えるために、副学長を筆頭に、学部長、教務部長、学生部長、募集対策本部長で構成する執行会議による補佐体制が整備されている。管理部門と教学部門の連携については、理事会、常勤理事会、五者（理事長、学長、副学長、学部長、事務局長）会議などの会議を通じて行われており、部長・学科主任会議、学務会などを通じて教学と事務部門との連携が行われている。理事会、常勤理事会、五者会議などの会議を通じて、連携とともに相互チェックが行われている。
財政基盤と収支については、若年人口の減少等厳しい状況にあるが、教育目標達成のために外部資金の獲得や寄付金収入の努力を行っている。財政の中長期計画に基づく財務運営については課題を認識し努力している。会計については補正予算を編成し厳正に実施している。
５．自己点検・評価
自主的な自己点検・評価については、「白梅学園大学自己点検・評価規程」「白梅学園大学自己点検・評価規程細則」に定める点検・評価項目に基づき実施している。
自己点検・評価委員会では、「白梅学園大学自己点検・評価規程」、建学の精神に基づいた教育目的及び社会的使命を達成し教育研究水準の向上を図るため、教育研究活動、組織運営、施設設備に関する点検ならびに評価を行っている。分析にあたっては、教員と事務職員が専門部会として連携して行い、実態の把握と教育研究水準の向上の達成に対応できる体制を整えている。また、分析結果を自己点検・評価委員会に報告することで改善内容が実効性を持つよう配慮している。また自己点検・評価委員会では、全学に関わる自己点検・評価を実施し、公表をすることとしている。
自己点検・評価委員会の構成員には学長をはじめ、本学を構成するほとんどの部門責任者が参画しており本学全体で議論する体制があり、事業に反映できる体制が整っている。評価結果について、一般社会へも周知するためホームページで自己点検・評価報告書として公表している。
６．社会貢献・地域連携
平成 30 年度に小平市とこれまで積み重ねてきた協力体制を一層強化させ、「小平市包括連携協定」を締結した。地域交流研究センターの研究プロジェクトのひとつである「小平市西地区地域ネットワーク」

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を通じて、顔と顔の見える地域づくりを目指して取り組んでいる。地域住民と世話人会を構成し、年間 4回の懇談会では地域の課題をテーマに議論を行い、解決方法について検討を行っている。
大学が所在する小平市と「障がい児療育支援事業」の委託契約を締結し、各種ワークショップを通じて、地域の障がい児の支援にも取り組んでいる。地域交流研究センター主催の公開講座として、９つの講座を開催し、研究成果の還元を行っている。
発達・教育相談室において、小平地域を中心に、子どもを対象として、発達相談や講座の開催、巡回相談等を行っている。
１）Faculty Development 教育内容・方法等をはじめとする研究や研修を大学全体として組織的に行うこと。
２）単位の過剰登録を防ぐため期間内に履修登録できる単位の上限を設ける制度。
３）大学院生が学部学生に対する教育補助業務を行い，大学教育の充実と大学院生のトレーニングの機会提供を図り、これに対する手当ての支給により大学院生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度。

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