（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

12

商工会名

評価確定日

事業名 部会及び役員構成の見直し、事業の再構築

かづの担当者名

総轄者名

渡辺正臣

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

5

施策名

委員会、部会、青年部・女性部活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動の原点である各部会・青年部・女性部活動は、経済活動の広域化や業種間の細分化など統一した活動が難しくなっている。さらに、経営者の高齢化や地域経済の閉塞感や部会活動の固定化等により部会活動の衰退が著しくなっている。
２．事業のねらい
商工会は総合経済団体である「異業種組織」を活かした経営力の強化、新分野への進出など活動を活発化させるために部会の合併や再編、部会役員の若返りなど組織体系を再構築する必要がある。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2

３０年度の部会役員の改選をもって役員の若返りを図った。また、部会活動に参加したことのない部会員の参加促進を図るための事業を検討してきた。
参加人数・参加率共に低いサービス業部会、商業部会、観光業部会の部会の統廃合の検討を行っている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
各部会事業については参加率の向上の視点から事業を再検討し、参加しやすい事業の実施に取り組んだ。
また、事業の実施の際に運営委員、職員が積極的に声掛けを行い未参加者の参加促した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

H30年度に役員の若返りを実施済み。部会の統廃合については、合同で事業実施しながら部会事業への参加率21.2％と前年比0.5ポイントの改善
各部会長を中心に協議を進めている。参加者の増加を図るため業種団体との連携による事
5部会と青年部、女性部合わせ、10件の新規事業を実施
業実施を検討中。
６．評価指標と実績ｂ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

部会など参加者数

項目

項目

年度

H29H30

R1R2

R3

年度

H29H30

R1R2

R3

年度

目標

20人

25人

30人

30人

40人

目標

目標

実績

23.6人

20.7人

21.2人

実績

実績

達成率

118.0%

82.8%

70.6%

達成率

達成率

達成度

aｂb

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員が主体の運営を目指しており、役員の若返りや若手経営者の活用などの運営面のほか、会員が商工会事業への参加することが最も重要と考えている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員会への参加（出席）率が向上、会議での意見も活発化している。事業や部会活動についてはこれまで参加者が固定化されてきたが、徐々にではあるが未参加者の新規参加に繋がってきている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
出席率の向上など費用対効果は高まっているが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由

A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

役員の若返りや組織体制の変更について中・長期で臨む必要があり段階的に進めている。役員は委員会や部会運営に関し課題解決に向け主体的に取り組むようになってきた結果、会員の参加向上にも徐々に成果が表れつつある。
３．課題

現在、役員・総代の理解と協力を得て進めており問題はないが、会員の事業や部会への参加率向上についてできるだけ早めに体制を確立し結果につなげたい。

４．今後の対応方針（改善点）

役員や総代が地域課題や商工会事業、運営に対し主体的に関われるような体制を確立する。会員の参加を促進するための案が検討されているがそれらを具現化取り組みを推進する。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

13

商工会名

評価確定日

事業名

かづの諸会議の活発化、状況に応じた委員会等の設置

担当者名

岩井寛樹

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

5

施策名

委員会、部会、青年部・女性部活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
商工会の持つ特徴の一つである「異業種組織」を活かした経営の強化、新分野への進出など活動を活発化させるために部会の合併や再編、新たな委員会の設置、役員の若返りなど組織体系を再構築する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｂ

R1Ｂ

R2

これまでは商工会事業にかかわりの薄かったと思われる委員のメンバーに商工会事業を理解してもらうきっかけとなり、労働者不足などで会員ニーズが高いと思われる労働福祉委員会に関しては出席率、事業への提案意欲も高まっている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
昨年度は部会役員の改選をもって役員の若返りを、事業の再構築に向けた組織体制の見直しを実施し、本年度は３委員会の開催を行い、次世代を見据えた委員のメンバーから事業に対する意見の聴き取り、事業の再構築や部会統廃合に向けた検討が始められた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容実績

達成度

業種部会については、職員が導くべき方向性を示しつつ、事業効果の拡大および主体意識の 業種部会では部会長の方向性を確認しつつ、部会事業の活性化に資する取組を職員側でも提案した。製造業部会では参加負担が高いにも関わらず、視察研修参加者が例年以上となった。
醸成を図る。各委員会の運営については、事業所の実情を踏まえた意見を収集することで事 労働福祉委員会では雇用開発事業で従業員に学んでほしいことの意見集約をし、事業でその業に反映し、事業効果を充実させていく。
テーマの講習会を実施し会員ニーズへ広く対応した。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29ｂ

H30

R1R2

R3

項目

年度

H29H30

R1R2R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
事務局主導ではなく会員主体の運営を進めていくことで、事業者の実情やニーズに即したより効果的な商工会事業を実行できる。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉業種部会は主体性に差が生じているが、サービス業部会は鹿角地域事業者の販路拡大に資する事業を提案実行するなど事業運営への参画意識が高くなっている。委員会については進捗状況に差が生じているが、収集した意見を事業に反映するなど成果につながっている委員会も出てきている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会の設置や会議への派遣によりコスト増となったが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

事務局で主導すべきことと会員が示す方向性の調和が取れ始めた部会も出てきたことと、部会委員会や事業運営に関する委員会でも委員から意見を広く募ることができ、事業にその声を反映することができたケースもあったため。
３．課題
業種部会については、事業提案を率先して行う部会がある一方、事務局が主導になってしまっている部会もありその差が大きい。自社業務が多忙で商工会運営のことが二の次になっている事業者も多い。そういった事業者からどのように協力を仰いでいけるかが今後の課題である。
４．今後の対応方針（改善点）

能動的な経営者を取り込み、委員会を活性化する必要性がある。合わせて職員の会議をリードする力の向上、担当する業界周りの最新の現状を把握しておくことが求められる。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

14

商工会名

評価確定日

事業名 後継者と若手役員の組織化、県連合会役員セミナー等への参加

かづの担当者名

総轄者名

渡辺正臣

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
青年部では部員のスキルアップを図り地域や社会活動参画を通じた活動強化につなげる。女性部は活動の際の参加者の増加と活性化を目的として取り組んでいる。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

A

R1

B

R2

青年部員から、親会役員として理事２名（内青年部長１名）・監事１名、新設された３常設委員会には１３名を選任し若返りを図った。また、青・女の部員を県連合会主催のセミナーなどへ派遣したほか、市が主催する事業や会議（産業活力塾、移住促進協議会）などへの参画を促している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員や委員会に選出された部員に対し、会議や事業を通じて商工会の現状理解を促進した。また、県における商工会の状況やスキルアップのための全県商工会大会へ派遣を実施した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容（青年部）県連合会役員セミナー等への派遣（女性部）東北６県・北海道女性部員交流研修会参加数、移住者支援に関する事業
６．評価指標と実績項目

実績達成度（青年部）県青連セミナー等派遣：３回のべ８名、他セミナー２回のべ９名 研修事
業の開催：全３回のべ６５名（女性部）県女連セミナー等派遣：３回のべ１５名

b

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
セミナー受講テーマ数

項目

項目

年度

H29H30

R1R2R3年度

目標

22222

目標

目標

実績

333実績

実績

達成率150%

150%

150%

達成率

達成率

達成度

ａａa達成度

達成度

0%

0%

H29H30

R1R2

R3

年度

H29

H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員が主体の運営を目指しており、特に将来の商工会を担う青年部、女性部の強化は必要である。商工会を取り巻く情勢の把握やそれに対処するスキル向上が求められている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
事業運営に関するノウハウの承継、地域の他団体との事業連携による地域貢献活動に取り組み、商工会運営に関する経験を深めた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
青年部・女性部の事業を活発化するために運営費の助成を行っておりコストは削減されていないが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

商工会の運営に関して若手主体に移行を進めており、役員・委員などへも青年部、女性部からも就任しており商工会の理解が進んでいる。しかし、商工会の運営と青年部・女性部との運営の方向性が必ずしも連動できないため、商工会と青・女の事業運営に格差が生じている。
３．課題

商工会の事業運営に参画した結果を青・女の事業運営に活かすと共に自社の事業にも反映できるようにして欲しい。

４．今後の対応方針（改善点）

会員主体の運営をどのレベルまで高めるか、役員等の対応だけでなくフォローする職員の役割がさらに増すため職員の意識改革が先行するようにしたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

15

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

行政懇談会、役員研修会などの勉強会の開催

担当者名

岩井寛樹

総轄者名

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
市長と会長の面談や市・商工会の合同事業所訪問、労働力不足への対応、農業支援の協定締結など商工会事業以外にも行政ほかの団体と連携した取り組みが増えており、役員など共通認識をもって対応する必要が生じている。
２．事業のねらい
商工会の運営、事業の実施ほか内外の情勢に共通認識をもって全員一致した対応を図るための体制を確立する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

Ｂ

R1Ｂ

R2

主に３役が対応していた対外的な会議などについて、役員、委員会正副委員長などに幅を広げ参加を促した。意識改革に繋がりはじめており、概ね順調に推移している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
会員主体の運営をどのレベルまで高めるか、役員だけではなくフォローする職員の役割がさらに増すため、職員の意識改革も図っていく。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

役員研修会、役員の資質向上につながる勉強会等の参加
６．評価指標と実績項目
H29ｂ

県連創生プラン推進大会、役員セミナーなどの勉強会へ計８名参加

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度達成度

H30

R1

R2R3項目年度

H29H30

R1R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会の置かれている状況の共通認識の保持と問題意識の醸成に繋がっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
県連主催の商工会大会、役職員セミナーなどに派遣することで商工会の現状の理解は進んだ。職員を全国大会に参加させるなどし、意識改革を図るとともに役員との交流を深めた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取組で費用的な負担はないが、コストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

まだ意識改革につなげる段階から先に進んでいない。研修会の参加者数向上と商工会の課題把握、解決に向け、中・長期の取り組みで確立したい。

３．課題
経済情勢が大きく揺れる中、役員・委員へ商工会業務にどれだけ携わってもらえるかの判断が難しい。負担が多いと、商工会の役員や委員に協力が得られなくなる可能性があり、見極めが重要となる。
４．今後の対応方針（改善点）

経済情勢に応じ、会員主体の運営をどのレベルまで高めるか判断していく必要あり。フォローする職員の意識改革を優先的に進めていく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

16

商工会名

評価確定日

事業名

かづの理事会などへのオブザーバー参加

担当者名

総轄者名

渡辺正臣

前田一浩

令和元年度（３年目）

令和２年 ４月 ８日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
平成３０年度の役員改選において定数の約１／３の役員が若手経営者に交代し、次期改選には更に若手経営者に交代する予定である。この動きを確実に推進するため青年部長以外の青年部役員や若手経営者については、審議案件の内容にもよるが親会の役員会などに参加させ、勉強を重ねることにより体制移譲の準備を進める。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1BR2

直接的に会の運営に参加する機会が無かった青年部ＯＢや若手経営者にも参加の機会が与えられ、また、対外的な商工会の位置づけの理解を深めることができた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員定数の約１／３を若手経営者に入れ替え、新設した３つの委員会にも若手役員と青年部ＯＢ、若手・女性経営者で構成する組織をあっち上げて商工会運営に参画させた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

若手経営者の商工会役員、常設委員会の委員への登用。その他青年部役員・ＯＢ等の親会役員会へのオブザーバー参加

役員、委員への若手経営者の登用。役員会へのオブザーバー参加は無かった
が、委員と役員の交流会を実施した。

ｂ６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29H30

R1

R2R3

項目

年度

H29H30

R1R2R3年度目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
若手経営者への移譲の取り組みは安定運営に必要な取り組みと思う。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
青年部長以外の青年部役員・OBの役員会へのオブザーバー参加は適当な案件がなく実施できなかったがそれ以外は計画通り実施した。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会の設置や会議への派遣によりコスト増となったが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

今年度は、役員会へオブザーバーの参加は実現しなかったが、商工会の運営については把握してもらう必要がある。青年部、青年部ＯＢ、若手経営者の育成に取り組んでおり、直ぐの結果は難しいが将来には必ず成果が出ると思う。
３．課題

参加させるための案件や対象者を体系的に整理し、その都度の判断でなく明文化したルールで運用する必要がある。

４．今後の対応方針（改善点）

把握している課題はたくさんあると思われるので、改題を解決しながら取り組んで行く。