07年には，「新学校図書館図書整備5か年計画」が策定され，11年度までの5年間に1000億円の地方交付税が，学校図書館の図書整備費として措置された。

B 図書館運営と出版界❖複写をめぐる横浜市立図書館問題
国立国会図書館図書館研究所が発行する「カレントアウェアネス」No.248（2000年4月20日発行）に，「横浜市立図書館の『勇気ある』決断―著作権法第30条によるコピーサ
25ービスの実施」と題する論文 が掲載された。
図書館資料の複写は，著作権法第31条の規定によって，利用者の求めに応じて，一定の条件のもとで図書館みずからが複製を行い，提供することが認められているが，同館では，1999年（平成11）4月から，図書館の施設内に設置されたセルフコピー機によって，同法第30条の私的使用の条項にもとづき，利用者みずからがその責任でコピーすることを認めた。同論文では，この横浜市立図書館の実施について，「同館の『勇気ある』決断は，図書館のコピーサービスと著作権との関係について，大きな波紋を投げかける可能性がある」と結んでいる。
これに対して，書協・雑協では，このようなサービスは図書館における複製について規定する31条を有名無実化する措置で，著作権法で定める制限規定の精神からただちにこれを中止し，法31条にもとづくコピーサービスに改めるべきであるとの申（平成13）2月，書協の上野幹夫著作・出し入れを行い，話し合いを開始した。2001年

版権委員長（東京布井出版），雑協の古岡滉著作権委員長（学習研究社）ほかが，横浜市
中央図書館の梅田誠館長を訪問し，同市図書館で30条にもとづくコピーサービスを開始するに至った経緯について説明を聞くとともに，この措置は，著作権法の制限規定の趣旨に反するものとの危惧をもっていると申し入れた。しかし，館側では市民のニーズにこたえたものであり，法的にも違法であるとは判断していないとの回答であった。その後も著作・出版権委員会および事務局が数回の接触をもったが，解決には至らなかった。
その事態を打開するため，書協・雑協は，02年11月28日付で，中田宏・横浜市長あてに申入書を送付し，著作権に抵触する複写サービスを即刻中止するように申し26入れた 。これに対して，中央図書館の梅田誠館長から同年12月13日付で回答があり，30条などにもとづいたサービスによって利用者は私的使用を目的とした複写が228

II│テーマ別年史

可能になり，31条だけでは得られなかった市民サービスを大きく向上させることができたこと，両協会が提案した3項目を含め，引き続き十分に話し合っていきたい，27などと答えた。両協会はさらに同月26日に再申入書 を提出，12月13日の回答は現在の複写サービスの中止を求めた申入書への回答としてははなはだ不十分である
こと，どのような論拠によって30条にもとづく複写サービスを実施しているのかの見解を示すべきこと，本件解決に向けて具体的提案をもっているかどうかの回答を寄せるべきこと，などを再度申し入れた。これに対し，再び回答があり，複写機の設置は「行政財産の目的外使用」
許可によって認めているものであり，この導入後，持ち込み資料の複写が可能になったこと，複写申し込み手続きの簡素化がはかれたこと，民間事業者の経営ノウハウの活用で複写料金を値下げできたとの内容であった。
書協・雑協では，著作権侵害を理由とする訴訟提起の可能性も含めて対応策を検討した。この間に，図書館界においても，同館の措置は著作権法の精神にかんがみて適当ではなく，図書館における複写サービスはあくまで31条にもとづいて行われるべきとの意見が大勢を占めるようになった。このような状況のなかで，結局，横浜市立図書館では，2003年（平成15）5月30日をもって，同館における複写サービスの取り扱いを以下のとおりとすることとした。①コピー機のそばの著作権法第30条である旨の掲示を撤去し，コピーの方法案内のみとした，②カウンターにコピーの申込書を置くようにした，③カウンターのそばあるいは館内の掲示板などに著作権法を啓発する内容，31条の趣旨を徹底する内容のポスターを掲出した。
書協，雑協では，これによって一定の改善がなされたことと理解し，なお，適正な複写サービスの実施実現のために話し合いを継続していくこととした。

❖複本問題でシンポジウム

1996年（平成8）をピークとして出版物の売上げの前年割れが生じるようになり，一方28で，公立図書館における貸し出し冊数は上昇の一途をたどっている 。このような状況のなかで，公立図書館の貸し出しや複本購入に関する批判が出されるようになっ29た。林望氏は，「図書館は 無料貸本屋 か」を『文藝春秋』（2000年12月）に発表し，住民サービスの名のもとに，ベストセラー貸し出し偏重に陥っている図書館のあり方に警鐘を鳴らした。また，作家の楡周平氏は，2001年（平成13）に「図書館栄えて物―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

25 ――― 著者は国立国会図書館職員の南亮一氏。
26 ――― sWeb9 「申入書」（中田宏横浜市長あて，平成14年11月28日，書協）
27 ――― sWeb10 「平成14年12月13日付け回答文書を受けての再申入書」（横浜市中央図書館・梅田誠館長あて，2002年12月25日，書協）
28 ――― 過去35年間で図書館の数は3.5倍に増加したが，貸し出し冊数は27倍になっている。
29 ―――『文藝春秋』（2000年12月号）

6│図書館との連携
○229

30

書き滅ぶ」 と題する文章を発表し，公立図書館の大量の複本購入と貸し出しが出版不況の原因のひとつであると指摘した。
このような作家側からの発言の高まりを受けて，02年9月7日に日本ペンクラブがシンポジウム「激論！作家vs.図書館」を開催した。参加者は，コーディネーターとして，猪瀬直樹・日本ペンクラブ言論表現委員会委員長。パネリストとして，作家から井上ひさし，楡周平，三田誠広，弘兼憲史の4氏と出版者から新潮社の石井昂氏。図書館サイドからは常世田良（浦安市立図書館），西河内靖泰（図書館問題研究会），松岡要（日本図書館協会）の3氏。シンポジウムでは，欧州において公貸権制度が確立していること，日本では本は買わずに借りるものだという風潮が蔓延していること，図書館は，現在の貸し出し中心主義を改め，住民の勉学やビジネスの一助になるような活動を優先してもらいたいこと，ある一定期間の貸し出し禁止期間を設けてほしいこと，出
版界はいま，非常に危機的な状況にあり，図書館が「無料貸し本屋」化していることに危惧をもっていること，などが作家・出版者側から主張された。これに対して，図書館側からは，図書館が書店での売上げを阻害しているという見方は，完全な勘違いであり，図書館利用者の多くは書店で本を買っていること，いまの日本の公共図書館の貧しさに根本的な原因があり，そのなかで図書館員は現場で格闘していること，日本では図書館の資料購入費が減ってきており，結果的には公貸権の補償金をどこから出すかという問題に帰着すること，図書館がもっている「読者を増やす」という機能が重要であること，複本問題については，自治体の人口と図書館数も勘案して議論すべきこと，などの主張がなされた。

❖公共図書館貸し出し調査
上記のように公立図書館における複本問題について，関係者間での論議が熱を帯びていったが，図書館側，著作者・出版者側のいずれにも，その主張の裏付けとなる実証的なデータが乏しく，推測による発言がなされていることが多かったため，書協と日本図書館協会は協力して，公立図書館の貸し出し実態調査を実施することにした。
調査は，2003年（平成15）7月に実施され，主要な文学賞，学術的な出版賞各賞の受賞作品，各々の文庫版という3種のタイトル計80点について自治体内図書館での所蔵冊数，貸し出し回数，その時点の予約件数を問い合わせた。調査対象としては，図書館を設置している自治体のうち，都道府県などを除いた1574自治体のうちから無作為に500自治体を抽出し，85％にあたる427自治体（図書館数としては679館）から回答を得た。この調査は回答率も非常に高く，すべての公立図書館の4分の1のデータを正確に収集していると判断された。
31

調査結果 によると，政令指定都市における文芸書ベストセラーの平均所蔵冊数
230II│テーマ別年史

は，4.2冊との結果が出た。町村レベルでは，それぞれ1.3冊，1.0冊で，比較的規模の小さい図書館では，ベストセラーの複本はほとんどないことがわかった。
また，調査結果から「図書館購入率」と「図書館提供率」という二つの指標を計算し，公表した。図書館購入率は，全国図書館での所蔵冊数÷発行部数，図書館提供率は，全国図書館での貸し出し数÷（発行部数＋貸し出し冊数−所蔵冊数）で算出した。購入率については，「寄贈」「廃棄」を考慮に入れていないこと，提供率については新古書店やブックレンタル，あるいは回し読みを考慮していないことなどから，完全な数字といえるものではないが，論議を活発化するためには意義があるという認識によって公表された。
発行部数100万部を超える大ベストセラーでは，図書館提供率が5％から20％程度であるが，発行部数10万〜60万部のものがもっとも図書館提供率が高く，30％〜40％に達していた。一方で，発行部数の少ない学術・専門書では，図書館購入率が10 ％を超えるものが珍しくなく，このような図書は図書館提供率も同時に高く，学術・専門書の利用に関して図書館の役割が大きいことも数字として示されている。
上記の調査結果をどのように評価するかについて，調査報告書では述べていな
いが，もっとも問題視されていたベストセラーの複本数が予想外に少なかったこともあり，この調査ののち，複本問題は沈静化した。

❖浮上した公貸権論議
図書館における図書の貸し出しに対して，著作者・出版者に補償金を支払う制度が欧州などの先進国において，法制化されている。これは，「公共貸出権」あるいは「公貸権」（public lending right）とよばれているが，制度が設けられている国をみても，その法律構成は著作権法にもとづくもの，特別の立法によるものなどまちまちであり，著作者または出版者に付与された「権利」というよりは，文化保護政策上の観点からの助成金という性格をもつ制度と位置づけられるものもある。この制度は，
32

最初に北欧諸国 で導入されたが，その主目的は，人口の少ない国における自国言語での執筆・出版活動の奨励であった。1992年11月には，欧州委員会が貸与権に33関する指令 によって，加盟国に公貸権制度の導入を義務づけた。
日本でも，2002年（平成14）の文化審議会著作権分科会で，著作権法上の制度とし―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

30 ―――『新潮45（』2001年10月号）
31 ――― sWeb11 「公立図書館貸出実態調査（平成15年7月）報告書」（平成15年10月22日） 書協，日本図書館協会
32 ――― 1942年にデンマークで図書館法にもとづく制度が設けられたのを最初に，47年にノルウェー，55年にスウェーデン，61年にフィンランド，67年にアイスランドと続き，ドイツが72年，イギリスが79年に制度化されている。
33 ―――「貸与権及び公貸権並びに知的財産権の分野における著作隣接権に関する閣僚理事会指令」（1992年11月19日）
EC委員会

6│図書館との連携○231

て導入することについて検討が行われた。日本の著作権法では，第38条5項で，映画の著作物の貸与に対する補償金が定められており，これに類似した方法で，図書館が図書を購入する際に「貸与権使用料」を上乗せして支払うという，いわゆる「ライブラリー価格」方式での制度の導入が提案されたが，図書館側，著作者・出版者側双方とも，資料購入費予算から貸与権使用料が支払われることになる可能性があるこの提案では，購入可能資料の実質的な減少につながりかねないとして，「権利者側・図書館側双方に，具体的な補償金制度などのあり方について協力して検討したいという意向があることから，当面その検討を見守ることとし，その結論が得られた段階34で，必要な法改正の内容を具体的に定めることが適当である」 との結論になった。

03年11月8日に，日本ペンクラブ主催のシンポジウム「作家・読者・図書館〜公貸権35を考える〜」が開催された 。
このシンポジウムは，欧米の先進国ではすでに確立されている公貸権を日本でどのように導入していくべきかを，図書館と作家，読者が対立するのでなく，協力してアイデアを出していくことを目指したものである。
三田誠広・日本文藝家協会常務理事が問題点として以下の3点を指摘した。①推
理作家協会が提唱している「発売後6か月間は貸し出しを猶予してほしい」という要
求，②短期間には売れないが息長く売れていく本に対して，公貸権という概念のもとに国家補償による基金を設立すべきだという問題，③図書館の資料購入予算が少なすぎるという問題。
これに対して，図書館側からは，①公貸権については，皆が知恵を出しあい国民的議論をすべき，②複本問題については，現状でも著作者の権利侵害にはなっていないと認識しているが，先ごろの調査をみると考えるべき問題，③図書の貸し出し猶予期間を設けるという提案には断じて反対だ，との意見が出された。
また，「借りて読む」から「買って読む」への代替性はどのくらいあるとみるのかについて，作家・出版者側と図書館側での認識のずれが議論のすれ違いを生んでいるので，共同で検討していく必要があるとの指摘があり，著作者と図書館は，力をあわせて読書環境の充実と図書館振興をはかり，国民だれもが納得するような補償制度を実現させるべきだとの提案があった。

❖図書館当事者協議会

2001年（平成13）に文化審議会著作権分科会「図書館等における著作物等の利用に関するワーキング・グループ」が設置された。ここでは，図書館側・権利者側から各4名の委員によって，図書館における著作権問題に関する議論が始められた。
「図書館等における著作物の利用に関する検討」と形を変えて，その後，02年には232

II│テーマ別年史

36

図書館側からの要望と権利者側からの要望（計11項目）を相互に論議した 。この「図書検討に参加していた委員8名が03年1月に個人の資格で覚書を取り交わし，館等における著作物等の利用に関する当事者協議」を開始した。この協議はほぼ月1回のペースで開催され，そこでの議論を土台として以下の成果が生まれた。
①日本図書館協会・日本書籍出版協会が協力して公共図書館の貸し出し実態，複（2004年3月）を刊行。
本数の調査を行い「公立図書館貸出実態調査2003報告書」②日本図書館協会と日本文藝家協会の間で視覚障害者のための録音図書作成に（2004年4月）。
ついての許諾契約を締結③国公私立大学図書館協力委員会と日本著作出版権管理システム，学術著作権（ I LL）のためのファクシミリ，インターネット送信の協会の間で図書館間相互貸借（2004年3月）。
ための無償許諾を権利者側団体から得る

本協議会は，04年5月以降，各団体からの委員派遣という形をとることによって，協議の結果が利用者と権利者に確実に還元されることを期しており，図書館側5団体，権利者側6団体，計11団体が，2，3か月に1回のペースで図書館における著作権問題の解決に向けて協議を行っている。
当協議会での合意内容にもとづいて，06年1月に日本図書館協会など図書館3団体は，「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドラ
3738「複製物の写り込みに関するガイドライン」 を公表した。
イン」 と―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

34 ―――「文化審議会著作権分科会審議経過報告」（平成15年1月）
35 ――― パネリストは，猪瀬直樹（作家），石井昴（新潮社），糸賀雅児（慶応義塾大学教授），大沢在昌（日本推理作家協会常任理事），西野一夫（川崎市立中原図書館長），三田誠広（日本文藝家協会常務理事），吉田直樹（東京都立中央図書館）
で，コーディネーターに松本侑子（日本ペンクラブ広報委員長），総合司会には篠田博之（『創』編集長）。

36 ――― この結果は，2003年（平成15）1月の「文化審議会著作権分科会審議経過報告」としてまとめられている。
37 ――― sWeb12 「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」（平成18年1月１日）
日本図書館協会，国公私立大学図書館協力委員会，全国公共図書館協議会

38 ――― sWeb13 「複製物の写り込みに関するガイドライン」（平成18年1月1日） 上記3団体

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