応用生態工学会ニュースレター

Ｎo.99

Ecology and Civil Engineering Society（ECESJ）
2022（令和4 年）年11月11日（金）発行〔発行所〕

応用生態工学会事務局〒102-0083

東京都千代田区麹町 4-7-5 麹町ロイヤルビル 405 号室

TEL：03-5216-8401 FAX：03-5216-8520 E-mail：eces-manager@ecesj.com HP：https://www.ecesj.com/〔発行者〕 応用生態工学会（編集責任者：幹事長 天野 邦彦，事務局長 住谷 昌宏）

１

はじめに ...................................................... 1

２

応用生態工学会第 26 回総会報告／ELR2022 つくば大会報告 .......... 2

３

１

2.1

応用生態工学会第 26 回総会報告 .............................. 2

2.2

ELR2022 つくば大会報告 ...................................... 9

行事開催報告 ................................................. 31
3.1

応用生態工学会仙台

フィールド調査（Ｒ4 報告） ............. 31

3.2

令和４年 応用生態工学会富山 地域研究会 勉強会の報告........ 34

3.3

第 20 回応用生態工学会

北信越現地ワークショップ in 新潟..... 36

４

理事会・幹事会報告 ........................................... 43

５2021 年度行事経過と今後の予定 ................................. 48

６

事務局より ................................................... 49

はじめに

今年度 4 回目のニュースレターとなります。応用生態工学会第 26 回総会報告／ELR2022 つくば大会報
告、地域研究会における行事開催報告など、学会の動きをお伝えします。
今年の ELE2022 つくば大会は，9 月 20 日（火）～23 日（金）につくば国際会議場において開催しました。多くの会員の皆様に参加いただき、盛会のうちに終了することができました。お礼申し上げます。

1

応用生態工学会ニュースレター

２

No.99

（2022 年 11 月 11 日）

応用生態工学会第 26 回総会報告／ELR2022 つくば大会報告

2.1 応用生態工学会第 26 回総会報告
報告者：住谷 昌宏

応用生態工学会事務局

第 26 回応用生態工学会総会は、ELR2022 つくば大会において 2022 年 9 月 23 日（金）13 時 00 分～13
時 50 分につくば国際会議場中会議室 406 で開催された。
総会は、事務局長から、学会規約第 15 条第 4 項による総会成立要件（正会員の５分の１以上の出席）を満たしていることが報告され、総会議長に株式会社大林組顧問の藤田乾一氏を選出して、総会が開始された。
以下に、概要を報告する。

占部会長挨拶
唯今ご紹介にあずかりました、東北大学の占部です。就任して１年になりますが、会員の皆様の前でご挨拶するのは初めてとなります。大変な時代になりつつあります。気候変動が絵空事でなく、激甚災害が非常に多くなってきています。国交省でも流域治水へ大きく舵を切りました。応用生態工学会
は人と自然との共生、生物多様性の保全、健全な生態系を維持していくという 3 つの三本柱を学会ミッションにしています。激甚災害や流域治水といに関しては、環境よりも安全の方に舵が切られがちです。しかし、環境と安全は対立項ではありません。昨日のシンポジウムでも紹介されたように、自然
環境も社会的関心が強く重要です。私も東日本大震災を経験しておりますが、

占部 会長

当初は安心安全が大きな関心事でした、しかし、時間が経つにつれて、生態系の保全など、いかに社会と自然を調和していくかということが課題となり、それが社会の活性化や住み心地の良い暮らしというところにつながっていくと意識されるようになりました。気候変動に伴い社会が大きく変化しつつある中で、応用生態工学会の活動や成果を敷衍していくには、この 2～3 年は特に正念場ではないかと感じています。社会的ニーズと調和させながら生態系を健全に持続し生物多様性を保全していくためには、姿勢だ
けでなく実現のための科学技術が私達に問われていると思います。そのためには、会員の皆さんの日ごろの議論と研究、その成果の発信が重要です。より良い社会になるよう働きかけて行くためにも、皆様には優れた研究を推進していただき、学会は皆様の優れた研究が推進されるよう後押しして行きたいと思います。先にも申しましたように、これから数年先は非常に重要になってきますので、会員の皆さまの調査、研究、発信のご活躍を是非ともよろしくお願いいたします。
最後になりますが、今回対面で大会を行うことが出来、大変嬉しく思っていました。やはり対面で大会を行うことは、皆様と交流を深めるなかで、さまざまな議論やアイデアが生まれ、学術を推進していくう
えで大きな刺激になることを実感しました。この場を借りまして、大会実行委員長の清水先生、副実行委員長の西廣先生をはじめ、この大会の企画・運営・実行に御尽力いただいたすべての実行委員会の皆様に深くお礼申し上げます。どうもありがとうございました。

2

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

占部城太郎会長のご挨拶の後、議事に入った。
まず、報告事項である「2021 年度（令和 3 年度）事業報告」「第 13 期委員会委員選出報告」「国際誌
LEE の運営について」「2023 年全国大会（開催案）」について天野幹事長から報告があり、了承された。
引き続き、以下の事項が審議された。
１．

第 1 号議案

2021 年度（令和 3 年度）決算・監査報告が審議され、以下の 2021 年度（令和 3 年度）決算報告、監査報告が以下の内容で審議され、承認された。
１.2021 年度決算は、収支差額 4,421,172 円の黒字となった。
この黒字決算をもたらしたのは、予算額（補正後）に対して収入決算額が 228,836 円の増額となった一方、支出決算額が 4,192,336 円の減額となったことによる。
２.収入決算額が 228,836 円の増額となった主な要因は次のとおり。
【減額となった主なもの】
費目

予算額

決算額

増減

会誌別刷り収入

600,000 円

329,890 円

270,110 円

別刷りの減

大会費

2,850,000 円

2,135,000 円

715,000 円

大会参加費の減地域講座参加費

1,160,000 円

377,585 円

782,415 円

地域講座の減助成金収入

1,400,000 円

220,000 円

1,180,000 円

地域講座の減小計

理由2,947,525 円【増額となった主なもの】
費目
会費収入

予算額

決算額

増減

理由

11,692,000 円

14,062,110 円

2,370,110 円

賛助会員会費の過年度未収金の徴
収

会誌等販売収入150,000 円

886,500 円

736,500 円

札幌大会会場費一部返還、札幌大
会講演集

小計

3,106,610 円

３.支出決算額が 4,192,336 円の減額となった主な要因は次のとおり。
【減額となった主なもの】
費目
会議費

予算額
550,000 円

決算額
0円

増減

理由

550,000 円

すべて Zoom 会議、メール会議のため委員会活動費
大会費

2,310,000 円

311,419 円

1,998,581 円

3,200,000 円

2,078,511

1,121,489 円

円

Zoom 会議多用、イベント数減少のためハイブリッド開催による会場費等の減
講師交通費等の減地域研究会費用

1,800,000 円

750,281 円

1,049,719 円

小計4,719,789 円
3

開催規模、開催日数の減

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）【増額となった主なもの】
費目

予算額

決算額

増減

会誌編集費

2,400,000 円

3,020,375 円

620,675 円

小計2,400,000 円

3,020,375 円

620,675 円

理由
掲載論文数の増４.以上の状況を概括すると、4,421,172 円の黒字は、昨年度生じた賛助会員の 2020 年度分の未収金が、今年度納入され、結果的に 2 年分以上納入した賛助会員が 14 会員に及んだこと、コロナ感染拡大の結果、総会、理事会、幹事会すべてが、Zoom による会議、メールによる会議となったため会議費が０となったこと（Zoom のライセンス料は別途計上）、委員会、地域研究会の活動も Zoom による会議、開催、メールによる会議が主体となり、活動自体も制限が加わったためと思われる。他に、札幌大会においてコロナ感染に拡大により会場の一部が使用できなくなったため、前年度に納入した前払金の一部が払い戻されたことも黒字額が増大した原因と考える。
また、年 2 回発行の会誌の Vol.24 No.2 の印刷、郵送が 3 月下旬ぎりぎりまでずれ込んだため、2021 年度の支出に未払金 2,253,798 円が生じたことが黒字発生の要因の 1 つである。

なお、参考事項として「2022 年度事業実施状況・収支見込み」が説明され、了承された。

２．第２号議案

2023 年度（令和 4 年度）事業計画案、第３号議案

2023 年度（令和 4 年度）予算案が以下の内容で審議され、承認された。
2023 年度予算案は、引き続き収支を一致させる均衡予算とすることを基本に作成した。
収入と支出のそれぞれについて、予算案の考え方は次のとおりである。
○収入① 会費収入は、2022 年 6 月 30 日時点の会員数に基づいて計上した。
②

事業収入の大会費については、2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。

③

助成金収入の河川基金については、2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。また、その他の助成金については、コロナ感染の影響が収まっていると仮定し、2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。

④

次の科目については、以下のとおり計上した。

・雑収入の会誌別刷り収入は、2020 年度・2021 年度決算の平均額を計上した。
・会誌等販売収入は、2022 年度の見込み額を計上した。
⑤

事業収入の地域講座参加費および助成金収入の助成金、寄付金については、コロナ感染拡大に伴う影響を考慮し、感染拡大前の 2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。

⑥

英文誌 LEE 購読料収入は ICLEE 国内運営委員会の方針が「2023 年度より LEE の個人購読料を無料とし、ICLEE 構成学会の学会員全員が LEE 誌を講読・投稿可能とする方向で調整する」になったため、2023 年
度より冊子体希望者のオンデマンド印刷料のみ計上した。
○支出①

管理費については、2022 年度の見込み額を計上した。

② 会誌編集費は 2019 年度・2020 年度決算の平均額を計上した。
③ 会議費のうちの総会費は、2019 年度・2020 年度決算の平均額を計上した。理事会費、幹事会費は、Web

4

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

会議多用の情勢を鑑み、年 1 回（全委員出席）の開催として計上した。
④

委員会活動費は、次のとおりとした。
・普及・連携委員会費は、活動費・地域イベント助成費については、2022 年度予算と同額を計上した。

・国際交流委員会費では、国際シンポジウムの開催年にあたるため、国際シンポ経費 1,500,000 円を計上した。
・情報サービス委員会費では、活動費は 2019 年度・2020 年度決算の平均額を計上した。ホームページ管
理費は、2022 年度予算と同額を計上した。
・将来構想委員会費は、2022 年度予算と同額を計上した。
・技術援助委員会費は、2017 年度～2022 年度同様、ゼロ計上とした。
・テキスト刊行委員会費は、活動費については「水田環境」テキストの会議費用等を考慮し、2022 年度予算と同額を計上した。
・海外派遣費は、2022 年度予算と同額を計上した。
・災害対応委員会費は 2022 年度予算と同額を計上した。ただし、大規模災害が発生し、理事会において災害調査団派遣が決定された場合は、一調査団当り 100 万円程度までの範囲で災害調査費を予算措置できることとする。
④ 大会費は、現地単独開催を行った 2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。
⑤ 地域研究会費用は、2022 年度予算額と同額を計上した。
⑥

ＨＰ整備費は、ホームページの整備費用のほか、Zoom ライセンス費用も含め、2022 年度予算額と同額を計上した。

⑦

その他費用は、事業費の中で他項目以外に突発的に発生する費用（ただし、災害調査にの費用を除く）に対応する予算科目として、予備的経費を計上することとしており、当期収支差額が０円となる範囲で、可能な金額を計上した。

⑧ 英文誌関連費の LEE 購読料支払いは、収入額と同額とした。ICLEE 事務局維持費は、必要額を計上した。
以上を設定した結果、2023 年度予算案は、収入、支出ともに 18,937,880 円、収支差額０円の均衡予算とな
っている。

5

応用生態工学会ニュースレター

No.99

2023 年度
科

2022 年度

2021 年度

2020 年度

決算

決算

目
予算（案）

収

（2022 年 11 月 11 日）

設定根拠

予算

執行見込額

入

18,937,880

14,827,670

14,281,670

18,406,506

13,234,170

会費収入

11,946,000

11,692,000

11,946,000

14,062,110

10,313,780

正会員会費

5,292,000

882 人×6,000（2022/6/30 現在）

5,220,000

5,292,000

5,396,440

5,173,780

学生会員会費154,000

77 人×2,000（2022/6/30 現在）

172,000

154,000

166,000

140,000

賛助会員会費6,500,000

6,300,000

6,500,000

8,499,670

5,000,000

360,070

360,070

407,901

1,082,080

雑収入

450,080

会誌別刷り収入450,000

2020・2021 年度決算の平均額を計上

360,000

360,000

329,890584,028

受取利息

80

2020・2021 年度決算の平均額を計上

70

70

77

79

その他

0

0

0

77,934497,973

4,133,000

1,250,000

1,250,000

3,399,085

183,170

事業収入
大会費

2,783,000

2018・2019 年度決算の平均額を計上

002,135,000

02,000,000

2018・2019 年度決算の平均額を計上

002,089,0000

エクスカーション参加費

33,0002018・2019 年度決算の平均額を計上

0

0

1,000

0

大会（懇親会）参加費

750,000

2018・2019 年度決算の平均額を計上

0

0

0

0

0

0

45,000-1,100,000

1,100,000

377,585

32,600150,000

150,000

886,500

150,570

325,600

325,600

317,410265,140

325,600

325,600

317,410265,140

0

0

0

0

0

2,400,000

1,200,000

400,000

220,000

1,390,000

大会（研究発表会）参加費

大会（企業展示）参加費

0

地域講座参加費1,200,000

会誌等販売収入150,000

英文誌関連収入8,800

LEE 購読料

8,800

LEE 広告掲載収入
助成金収入

支

65 口×100,000

2018・2019 年度決算の平均額を計上
2022 年度見込み額を計上

冊子希望者 2 冊分を計上

河川基金1,000,000

2018・2019 年度決算の平均額を計上

0

0

0

1,000,000

助成金

1,400,000

2018・2019 年度決算の平均額を計上

1,200,000

400,000

220,000

390,000

寄付金

0

2018・2019 年度決算の平均額を計上

0

0

0

0

出

18,937,880

14,827,670

16,475,600

13,985,334

11,727,515

管理費

7,000,000

7,000,000

7,000,000

6,887,882

6,501,100

事業費

11,779,080

7,352,070

9,000,000

6,589,886

4,279,225

2,300,000

4,500,000

3,020,675

2,438,307

会誌編集費

2,300,000

2019・2020 年度決算の平均額を計上

ニュースレター発行費

0

0

0

0

0

会員募集費

0

0

0

0

0

550,000

550,000

550,000

0

0

会議費
総会費

50,0002018・2019 年度決算の平均額を計上

50,00050,00000

理事会費

250,000

Web 会議開催多用を考慮し計上

250,000

250,000

0

0

幹事会費

250,000

Web 会議開催多用を考慮し計上

250,000

250,000

0

0

委員会活動費3,250,000

1,750,000

1,550,000

311,419

401,0076

応用生態工学会ニュースレター
委員会関係費
普及・連携委員会費
活動費

No.99

（2022 年 11 月 11 日）

3,050,000

1,550,000

1,550,000

311,419

401,0071,000,000

1,000,000

1,000,000

300,000

161,850

300,000

2021 年度予算額と同額を計上

300,000

300,000

041,850700,000

2021 年度予算額と同額を計上

700,000

700,000

300,000

120,000

100,000

100,00000

100,000

100,000

0

0

0

0

0

0

50,00050,00011,41973,483

地域イベント助成費
国際交流委員会費

1,600,000

活動費

100,000

国際シンポ経費
情報サービス委員会費
活動費

1,500,000

2021 年度予算額と同額を計上
開催年を参考に計上

50,00030,0002019・2020 年度決算の平均額を計上30,00030,00011,41952,88320,0002019・2020 年度決算の平均額を計上

20,00020,000020,600

将来構想委員会費

10,000

中期計画策定修了

10,00010,00000

技術援助委員会費

0

0

0

0

0

活動費

0

0

0

0

0

280,000

280,000

0

31,899180,000

180,000

0

31,899100,000

100,000

00

ホームページ管理費

テキスト刊行委員会費2020 年度予算額と同額を計上

280,000
テキスト勉強会講師派遣旅費（3 回

活動費

180,000分）

テキスト刊行費

100,000

テキスト刊行に係る旅費・謝金

企画運営委員会費

10,00010,00010,0000

0

災害対応委員会費

100,000

100,000

100,000

0

133,775

活動費

100,000

100,000

100,000

0

0

0

0

0

133,775

200,000

0

0

0

災害調査費
海外派遣費
大会費

調査団派遣の検討会旅費等

0
200,000

2020 年度分を繰り入れ

2,733,000

2018・2019 年度決算の平均額を計上

002,078,511

409,452

公開シンポジウム

1,000,000

2018・2019 年度決算の平均額を計上

00687,2770

研究発表会

1,000,000

2018・2020 年度決算の平均額を計上

001,391,234

409,452

エクスカーション

33,0002018・2021 年度決算の平均額を計上

0

0

0

0

大会懇親会費700,000

2018・2022 年度決算の平均額を計上

0

0

0

0

1,800,000

1,400,000

750,281423,974

600,000

600,000

429,000

606,485

546,080

352,070

400,000

158,800

475,600

475,600

475,600

484,400

冊子希望者 2 冊分を計上

325,600

325,600

325,600

334,400

平年必要額

150,000

150,000

150,000

150,000

31,966

462,7900426,900

地域研究会費用

1,800,000

HP 整備費等2022 年度予算額と同額を計上
含む HP 更新検討

600,000（2022～その他費用と分離）
その他費用
英文誌関連費（含 Zoom ライセンス）

LEE 購読料支払い

8,800

ICLEE 事務局維持費

150,000

その他の支出

0

0

前払費用

0

0

7

0

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

源泉所得税預り金

0

0

0

0

0

返金等

0

0

0

31,96635,890

当期収支差額00△ 2,193,930

4,421,172

1,506,6558

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

2.2 日本緑化工学会、日本景観生態学会、応用生態工学会３学会合同大会
ＥＬＲ２０２２つくば開催報告
報告者

ＥＬＲ２０２２つくば実行委員会

日本緑化工学会、日本景観生態学会、応用生態工学会の３学会合同大会である『ELR2022』を 2022 年
9 月 20 日(火)～23 日(金)、茨城県つくば市で開催しました。ELR（３学会の英名から１文字をとったもの）は、これまで 2008 年、2012 年、2017 年と開催され、今回 4 回目となります（ELR の大会幹事学会は持ち回りで、今回は応用生態工学会）。開催方法は対面＋WEB のハイブリット形式 であり、会場参加
者 472 名、オンライン参加者 294 名の計 766 名により熱心な発表と討議が行われました。その概要について報告します。
1. 開催あいさつ（大会実行委員長清水義彦）

この度、３学会(日本緑化工学会、日本景観生態学会、応用生態工学会)合同大会である「ELR2022」を
茨城県つくば市で開催いたします。
コロナ禍がいまだ続く中、そして３学会合同という大所帯で、本大会は対面＋WEB のハイブリット形式で行います。もちろん、状況が悪化した場合、オンラインのみの開催に余儀なく切り替えねばならな
いことを一方で心配しながらも、対面を入れた形で実現できることを一同願って準備してきました。そして、たいへん多くの口頭、ポスター発表と研究集会の企画を皆さまから頂きました。心より感謝申し上げます。
当初、大学キャンパスでの開催を考えましたが、新型コロナ感染状況が悪化すれば大学構内の立ち入りは厳しくなると予想されたことから、今回「つくば国際会議場」で開催することにしました。たいへん立派な施設でありますが、一方で大学に比べれば使用できる会議室数が限られる条件での開催となりました。また、スペースの確保等を含めて新型コロナ感染対策にも熟慮しました。このような制約の中でも、口頭とポスターの両方など複数件の発表を可能とし、研究集会では極力、希望日時や関連するイ
ベント時間帯の重複回避を念頭に、大会プログラムを作成いたしました。その結果、大会としては、休憩時間が少ないタイトなスケジュールとなった側面もあり、ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解頂け
れば幸いです。
最後に、実行委員会を代表する立場ではありますが、委員全員の献身的な協力でここまで進めることができましたことをぜひお伝えし、感謝したいと思います。それでは、本大会のテーマ「ネイチャーポ
ジティブ」実現に向けた研鑽の場として、参加者同士の活発な議論、意見交換、そしてより交流の深まることを心から願って、ご挨拶の言葉とさせて頂きます。

9

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

2. 大会概要
ELR2022 つくば大会の概要は以下のとおりです。
（1）会場
International Congress Center

つくば国際会議場（茨城県つくば市竹園 2-20-3）

つくば国際会議場

受付（2）大会日程
2022 年 9 月 20 日(火)～23 日(金)9 月 20 日（火） エクスカーション

鬼怒川・小貝川コース（中止）と筑波山コース

9 月 21 日（水） 各学会委員会等、研究集会、公開シンポジウム
9 月 22 日（木） 研究発表（口頭、ポスター）、企業展示、研究集会
9 月 23 日（金） 研究発表（口頭）、企業展示、研究集会、各学会総会、表彰式（3）開催方法
対面＋WEB のハイブリット形式

大会本番ホームページ
10応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

3. エクスカーション
ELR２０２２つくば大会でのエクスカーションは、鬼怒川・小貝川コースと筑波山コースの２コースで募集し、会員の皆様から多くの参加希望を頂きありがとうございました。
エクスカーション数日前より、台風 14 号の影響が心配され、鬼怒川・小貝川コースは中止となりました。改めて参加希望の会員の皆様にお詫び申し上げます。
筑波山コースについても天候の心配がありましたが、決行することができましたので、報告をさせていただきます。
中止になってしまいましたが、エクスカーションにご助力いただいた国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課 信田河川環境保全調整官、国土交通省関東地方整備局河川部 丸山地域河川調整官、斎藤河川環境課長、鬼怒川・小貝川コースにご協力・資料の提供をいただいた国土交通省関東地方整備局下館河川事務所の海津所長、大野調査課長、 稲子専門員、事務所の皆様に深く感謝いたします。
（1）筑波山コース報告
エクスカーションでは、開催地であるつくば市の自然を代表する筑波山で実施しました。見学対象
は、ブナ自然林と筑波山神社の社寺林で、見学とともに筑波山のブナ自然林の特徴、植生垂直分布、ブナ林の保全事業に着目した現地解説を筑波大学生命環境系上條隆志（専門：植生学、森林生態学）
が実施しました。見学コースは以下のとおりです。天候は雨でしたが 11 名の参加がありました。
1）行程
9 月 20 日（火）①筑波山の自然観察路を一周して、ブナ林を中心に見学②筑波山神社周辺の社林を見学
2）担当
筑波大学生命環境系

上條隆志（植生学・森林生態学）

3）各見学地での状況①筑波山の自然観察路
ケーブルカー山頂駅を下車し、筑波山男体山を１周する自然観察路を歩きました。一番の観察ポイ
ントは筑波山のブナ林でした。その重要性を述べると以下のようになります。つくば市自体は、潜在的にはシイ、カシなどの常緑広葉樹が優占する常緑広葉樹林帯となりますが、筑波山 877m あり、山頂付近は冷温帯になります。また、古くから信仰の対象として、保全されてきたため、良好なブナの自然林が広がっています。東北地方太平洋側から続くブナ林としては、最南端に位置する孤立したブナ林です。最終氷期以降、分断化されたブナ林であり、生物地理学的にも高い価値を有します。具体的な見学ポイントは、ブナの果実（堅果と殻斗）や樹形などの樹木学的特徴、ミヤコザサが林床を覆う特徴的な群落構造、近縁種のイヌブナとの見分け方と生育立地の相違、ほぼ落葉広葉樹のみからなる
北斜面の自然林と常緑広葉樹のアカガシが出現する南斜面の比較、オクモミジハグマなどのブナ林の林床草本などでした。保全上の課題として、後継樹が少ないこと、温暖化の進行と関係すると考えられるアカガシの増加などの説明がなされました。現在の保全対策については、ブナ林の保全に関する委員会が設置され、モニタリング調査が実施されていることなどの説明がなされました。

11

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

⾬の中の集合ケーブルカーで⼭頂付近へ

筑波⼭の⾃然研究路

ブナの結実実験

⼭頂に残されたブナ林

近縁種のイヌブナ

12

アカガシが混交する南斜⾯のブナ林

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）②筑波山神社周辺の森林見学
山頂駅からケーブルカーで下山し、昼食の後、筑波山神社周辺の森林を見学しました。山頂のブナ林と異なり、古くからスギが補植されてきたた
め、スギの大木が混生する常緑広葉樹林です。樹
種は、スダジイ、ウラジロガシ、モミなどです。
特に社殿裏のモミの大木は、強く印象に残る樹形のよい木でした。また、少しマニアックな見学として、社殿近くの樹木に着生するカヤランとヨウラクランを観察しました。肉眼ではよく確認でき

筑波⼭神社周辺の社叢林

ないため、あらかじめ用意した望遠鏡（プロミナ）を用いて見学しました。筑波山
は冷温帯、すなわち、寒いというイメージですが、南斜面の山麓部は異なり、平地よりもむしろ冬の寒さが和らぐことになります。そのため、温暖湿潤な気象条件が必須であるこれらの種が生育していると考えられます。また、特産品のフクレミカンもこのような南斜面山麓で栽培がされているといった説明がなされました。
（2）おわりに
今回のエクスカーションは２コース計
画されましたが、実施できたのは、筑波山コースのみでした。また、新型コロナ

筑波⼭神社裏のモミの⼤⽊

着⽣ランが⽣育する
クスノキの⼤⽊

感染対策の観点から、早期の積極的な募集ができなかったこともあり、参加者は必ずしも多くはありせんでした。さらに台風は通過したもの
も天気は雨でした。決して恵まれた天候ではありませんでしたが、森林を学ぶ上で現場を見ることが重要であることを再認識しました。一方、コンパクトな会だったので参加者同士の“顔”の見える観察会だったと思いました。皆様、雨の中お疲れさまでした。
報告：前田範章（国際航業株式会社）／上條隆志（筑波大学）／石井正人(株式会社新日本コンサル
タント)

13

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

4. 公開シンポジウム
ELR2022 つくばの公開シンポジウム『Nature positive を実現させるには－2030 年にむけて－』は、大会初日となる 2022 年 9 月 21 日（水）13：30～16：30 に、つくば国際会議場 （エポカルつくば）中ホールで開催され、Zoom ウェビナーによるオンライン配信も行うハイブリッド方式で開催されました。
「ネイチャーポジティブ（Nature Positive ）」は「生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせる」ことを指し、その 2030 年までの達成が国際的な目標になっています。目標達成には社会・経済に変革を起こし、自然資本を持続可能なように利用することが必要となるため、環境保護の観点だけ
でなく、ビジネス界からの関心もかつてなく高まっています。
本シンポジウムは、この分野の複数の専門家及び行政から最新の情報を共有するとともに、ネイチャ
ーポジティブの実現に向けて何が必要か、何ができるかについてみんなで考える場として企画されました。
最初に冒頭あいさつとして、ELR2022 つくばの副実行委員長で、本シンポジウムのコーディネーター
の国立環境研究所気候変動適応センターの西廣淳室長（応用生態工学幹事）より、シンポジウムの概要
や背景となる社会情勢やビジネス環境、人と自然の関係を扱う３学会の役割などについて説明があり、これから何をすべきかを考えるときに来ているとの問題提起がありました。
次に第一部として、ネイチャーポジティブをめぐる経済・社会の第一線で活躍されている 5 名の方から、「ビジネスや社会の転換」に関する最新の動向について話題提供が実施されました。
まず、『生物多様性と経済活動に関する最近の動向と研究への期待 』と題して、日経 ESG シニアエディター・東北大学大学院生命科学研究科教授の藤田香氏より話題提供がありました。企業活動や暮らしと生物多様性・自然資本との基本的な関係性、サステナビリティに取り組む企業への金融機関や投資家の関心の高さ、情報開示に関する国際的な動向、取り組
みを支える科学的なデータの必要性などについて説明が行われました。
次に、『TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が目指すもの』

藤⽥⽒による話題提供と題して、MS&AD インシュアランスグループホールディングス TNFD 専任
SVP の原口真氏より話題提供がありました。まず、藤田氏も触れた企業の情報開示の最新動向として、TNFD の活動の概要を説明いただきました。
TNFD は市場参加者が自然関連リスクと機会についてリスク管理と情報開示をするためのフレームワークを開発し提供するイニシアチブであること、世界の金融の流れを自然にとってマイナスの状態からプラスの状態へとシフトさせることを目的としていること、検討の体制や実施状況などが説明されました。また、企業の事業活動や管理に反映させるための自然関
連のデータの重要性、対応できる人材の発掘や育成の必要性などについて
原⼝⽒による話題提供

説明されました。

14

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

続いて、『生物多様性保全の新たな国際枠組みと次期生物多様性国家戦略』と題して、環境省自然環境局生物多様性戦
略推進室の山本麻衣室長より話題提供がありました。生物多様性と生態系サービスの損失の動向、愛知目標に次ぐ新たな世界目標（ポスト 2020 生物生物多様性枠組）の議論の状
況、30by30 や次期生物多様性国家戦略の検討などの国内の動向などが説明され、社会・経済活動に関連する目標の充実・強化等を目指していることが示されました。また、国際的・全国的な目標の達成に向けたトップダウン的な取組と、⼭本室⻑による話題提供

地域における課題解決のためのボトムアップ的な取組を効果
的に結びつけることの重要性などが示唆されました。
続いて、『民間企業の取組／生態系に配慮した造園緑化事
業、生物多様性の実効性評価分析』と題して、積水ハウス株
式会社 ESG 経営推進本部環境推進部の八木隆史課長より題提供がありました。具体的な企業の取り組み事例として、住宅の庭における生態系に配慮した造園緑化事業である「５本の樹」計画を例に紹介がありました。これまでこの事業により多数の植栽が行われましたが、その取組の定量化と情報開示

⼋⽊課⻑による話題提供

を現地調査やビッグデータを用いた解析などにより実施しており、これをネイチャーポジティブ方法論として公開することで、社会に貢献しているとのことでした。
第１部の最後には、『Nature-positive の実現に向けたグリーンインフラの評価と技術』と題して、公益財団法人リバーフロント研究所の中村圭吾主席研究員（応用生態工学会幹事）より話題提供がありました。「自然の機能を活かしたインフラ整備や土地利用の考え方」であるグリーンインフラの概念、それを実現するための産官学などの連携基盤「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」の概要を紹介のあと、「グリーンインフラの評価の考え方とその評価例」をも中村主席研究員による話題提供とに公共事業におけるネイチャーポジティブについての考察が述べられました。また、英国の生物多様性ネットゲイン政策の仕組みや評価手法も紹介されました。
続いて第二部では、西廣淳室長のコーディネートのもと、
ELR の各分野の研究者及び国土交通省、環境省の若手 5 名が登壇し、これら国際的な潮流を日本の未来の構築にどのように繋げていくのか、日本社会にとって真に意味のあるネイチャーポジティブへの転換のあり方などについてパネルディカ
ッションが行われました。パネリストは下記の方々でした。
15

コーディネーター⻄廣室⻑

応用生態工学会ニュースレター

No.99

・大槻 順朗（山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター（2022 年 11 月 11 日）

助教）

・白川 勝信（北広島町立芸北高原の自然館 主任学芸員・兵庫県立大学大学院緑環境研究科特任教授）
・貫名

涼（京都大学地球環境学堂地球親和技術学廊 助教）

・佐藤 希世（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課課長補佐）・奥田

青州（環境省自然環境局生物多様性戦略推進室室長補佐）

パネリストの皆様

パネルディスカッションの様子

熱心聴講している参加者
まず、第 1 部で紹介された Nature-positive を社会や経済のさまざまな活動に組み込むという世界的な動向についての期待について議論され、社会の発展と自然保護の相反から主流化に向かっていること
16

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）や、量から質の議論への展開、数値目標の重要性などについての意見が出されました。また、行政も含めた連携についての議論が行われ、小規模分散型の流域治水の取り組みでも田んぼダムや森林管理も含めた連携が重要であることなどが指摘されました。次にそれらを達成するための方法論やコツについて意見が交わされ、経済分野からの動きに対し、環境や生物の専門家も意識を持つこと、地域の目標があることが実は企業との連携を容易にし、共有価値を生み出し可能性があることなどが指摘されました。
会場や WEB 参加者からの質疑応答も実施され、自治体や省庁の期待される役割についても意見が出されました。その際に、使える技術やツールがオープン化され、利用しやすくなっていることをより普及すること、地域の企業との連携では、自然環境は無料という考え方からの脱却の重要性も示されました。
今後の研究者等への示唆としては、専門性とともに総合的な見方をすること、原体験の重要性、広報の重要性、可視化技術の蓄積への期待などが述べられました。
最後に 2030 年に向けた期待や取り組みを強化すべきこと等が各登壇者から述べられて、パネルディスカ
ッションは終了となりました。
今回の公開シンポジウムでは、最近の世界的な経済界の動きを背景に、３つの学会が扱う自然の分野、その中でも特に複合的な分野での研究の発展への期待が大きいことが示されました。これを契機に、今後さまざまな主体の取り組みや連携、研究活動が促進されるものと期待されます。また、今回会場とWeb 配信のハイブリッド方式は初の試みでしたが、さらに終了後にはウェビナーや Google フォームを使ったアンケートを実施し、今後３学会で取り組むべきことなどについて意見を集めたところ、230 件もの回答が得られました。参加者の関心の高さがうかがえるとともに、内容を評価する声が多かったことから、非常に意義深いシンポジウムになったと思われました。
最終的には会場（ホール及び別室）参加者 202 名、WEB 参加者 603 名の方々に参加がありました。登壇いただいた皆様、運営にご協力いただいた皆様のおかげで成功裏にシンポジウムを実施できました。この場を借りてお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
報告：西浩司（応用生態工学会監事／いであ株式会社）

17

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

5. 自由集会
ELR2022 つくば大会では、以下に示す 16 件の自由集会が開催されました。素晴らしい集会を企画、運営していただいた方々にお礼申し上げます。夜の遅い時間にかかった集会もありましたが、どの自由集会の会場でも、熱心な発表や意見交換が交わされており、今回の自由集会のテーマのへの関心の高さがうかがわれました。
報告：丸谷成（応用生態工学会幹事／応用地質株式会社）(1)自由集会Ａ：「応用生態工学会の災害対応」【日時・場所】

9 月 21 日(水) 10:00～11：30

小会議室 303

多様な生物が利用し、生態系の基盤でもある河川は、大規模洪水により大きな変化を受ける。大規
模洪水により大きな災害が生じると、規模の大きい災害復旧工事が実施される。このような災害復旧
工事は、河道形状を変更する等、河川環境のさらなる改変につながることもある。復旧工事の計画・施工は、その後の河川環境の遷移も大きく規定するものであるため、より良い河川環境を実現するた
めに、そこには応用生態工学の知見が活かされることが望ましい。
本集会では、応用生態工学会の災害対応委員会で現在議論している災害に対する対応方針について、これまでのとりまとめ結果を示すとともに今後の改善に向けた議論がなされた。
【企画】久保田勝（応用生態工学会災害対策委員長）(2)自由集会 B：「天然記念物指定から 102 年・田島ケ原サクラソウ自生地保全の今後 -自然科学緊急調査検討会による調査結果から見えるもの-」【日時・場所】

9 月 21 日(水) 16:45～18：15

小会議室 303

田島ケ原サクラソウ自生地が国指定特別天然記念物に指定されて 7 月 17 日に 102 年目を迎える。
その保護・保存にあたりいくつか深刻な問題を抱えていたが、今日までサクラソウの絶滅は免れている。昭和 40 年から今日まで同一の手法でサクラソウ株数調査が行われ、その結果から近年は明らかな減少傾向が示された。しかし、さいたま市教育委員会が令和元年度から実施している「田島ケ原サ
クラソウ自生地自然科学緊急調査検討会」の調査結果から自生地の草地の生態系に関して様々な新しい知見が得られつつある。
本集会では同検討会に関わる研究者らによる報告を通して、文化財という特殊な条件下におけるサ
クラソウ自生地における草地の生態系について現状を知り、今後の保全について様々な立場から、文化財だけではなく様々な側面からの価値について議論がなされた。
【企画】藤野毅（埼玉大学理工学研究科）・荒木祐二（埼玉大学教育学部）(3)自由集会 C：「「OECM で活きる！生物多様性に配慮した緑化工学」【日時・場所】

9 月 21 日(水) 16:45～18：30

小会議室 405

2021 年 G7 サミットで約束された 30by30 の達成に向けて、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（OECM）を「自然共生サイト（仮称）」として認定する仕組みの構築が環境省
によって進められている。現在検討されている認定基準案には、そのサイトの動植物や生態系サービ
スの価値、管理による保全効果、モニタリングと評価が含まれている。緑化工学分野は、都市緑化や環境林の造成、道路緑化などを通して、生物多様性に配慮した緑化や植生管理、緑化地での生物多様18

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

性をモニタリング・評価する手法の研究・開発などに取り組んでおり、緑化工学分野が対象としてきた緑地の多くが自然共生サイトとして認定される可能性を秘めている。
本集会では自然共生サイトの認定開始に向けて、緑化地の認定可能性や多様性を高めるための植生管理・モニタリング手法研究の現状と今後の課題について議論がなされた。
【企画】今西亜友美（近畿大学総合社会学部）、岡浩平（広島工業大学環境学部）(4)自由集会 Ð：「ポストコロナ時代の魅力的な都市緑地を考える」【日時・場所】

9 月 21 日(水) 16:45～18：30

中会議室 406

世界的な新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大は、人々の行動や意識を変化させ、コロナ前とは異なる都市緑地へのニーズや新たな利用パターンを生み出した。現在、コロナ禍からの回復過程で注目されている考え方に「Build Back Better」がある。これは災害を経て、そのまま元の生活に戻すのではなく、災害への備えや様々な社会課題の解決につながる新たな都市環境を構築しようとするものである。
本集会では、特に人間側のソフト利用（健康や教育、賑わい創出、グリーンインフラなど）に焦点をあてた『ポストコロナ時代の都市緑地計画やデザイン、多機能性に配慮したグリーンインフラとしての都市緑地』について議論がなされた。
【企画】上野祐介（石川県立大学）(5)自由集会 E：「現場で短時間にできる環境 DNA 分析」【日時・場所】

9 月 21 日(水) 18:30～20:30 小会議室 303「環境 DNA」が、環境調査の一部現場調査に適用可能であるという事は従来から言われており、実際に現地で採取したサンプルを研究室に持ち帰って PCR により種の同定が行われている。しかしながら、実験室に戻って PCR 分
析を行わなければならないため、サンプル採取後、結果が判明するまで 1 週間以上の期間を要している。現場作業が可能な PCR を用いてその場で分析すれば短時間で対象種の在不在判定が可能となる。今回紹介する簡易抽出法を用いれば、採水・抽出・PCR 操作を含めて、約 30 分で判定

会場の様⼦可能であり、対象種の生息場所・環境をより簡便に特定することが出来るようになる。
本集会では調査事例が紹介されるとともに、実際の機器を使った魚類 DNA 分析の実演が行われた。
【企画】渡部健（パシフィックコンサルタンツ（株））(6)自由集会Ｆ：「生態系のレジリエンスと修復・緑化」【日時・場所】

9 月 21 日(水) 18:45～20：30

小会議室 406

R2 集会「グリーンインフラ活用にむけた生態系のレジリエンス評価」、特集記事「緑地とグリー
ンインフラ―緑化工学からの新たな展開（日緑工誌 46(4)：369-391）」、R3 集会「緑地の生態的レ
19

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

ジリエンスとグリーンインフラ」に続く、緑地の生態的レジリエンスを考える企画であり、本集会では生態系スケールのレジリエンスを活かした緑地の修復・緑化について紹介と議論がなされた。
【企画】小林達明（千葉大学）・森本淳子（北海道大学）・岡浩平（広島工業大学）(7)自由集会 G：「高強度の降雨に対応する斜面緑化を考える」【日時・場所】

9 月 21 日(水) 18:45～20：30

中会議室 406

異常気象の常態化によって、豪雨の発生が顕著になってきており、こうした背景から、道路法面や災害跡地の斜面などにおいては表面浸食、表層崩壊を起こしにくい緑化工が求められている。特に植生が回復するまでの間においては安定した植生基盤が必要不可欠で降雨に伴う雨水をいかに制御できるかが最も重要なポイントである。
本研究集会では、近年の豪雨災害の気象学的な実態や森林における降雨に対する土砂災害防止機能を再認識した上で、高強度の降雨に対応する緑化斜面として、植生とそれを支える植生基盤に期待される機能について具体的な事例を含めながら議論がなされた。
【企画】橘隆一（日本緑化工学会 斜面緑化研究部会 / 東京農業大学 地域環境科学部））(8)自由集会Ｈ：「30by30 を見据えて進める地域性種苗緑化の取り組み」【日時・場所】

9 月 22 日(木) 16:45～18:30 小会議室 303

緑化工学会の生態・環境緑化研究部会では、事業者、市民、住民など「実際に扱う」、「実際に触れる」視点に重心を置いて、生物多様性・地域性種苗に関連するテーマに取り組んでいる。地域の方々と連携し、持続可能な地域社会を目指しながら行っている阿蘇くじゅう国立公園周辺での活動では、地域性種苗による緑化を推進することで種苗をはじめとする地域の資源を活用している。地域性
種苗を活用することによる経済のローカライズ、脱プラスチック、気候変動対策などとの相乗効果も重要である。
本集会では、研究部会での活動の最新情報を、地域性種苗に関する最新の知見とあわせて紹介が行われた。さらに 2030 年までに陸域・海域それぞれの 30％を保護・保全する“30×30”の取り組みについて、国土の 30％が保護すべき対象地となる場合、地域景観や生態系の保全、植生管理や緑化事
業のあり方をどのようにすべきかについて議論がなされた。
【企画】日本緑化工学会

生態・環境緑化研究部会（内田泰三、中村華子）(9)自由集会Ｉ：「ダム水源地生態研究の進展」【日時・場所】

9 月 22 日(木) 16:45～18:45

小会議室 405

水源地生態研究会は、ダムが生み出す生態系を科学的に把握し、水源地域の保全のあり方を探求することを目的とした研究会であり、2008 年の設立以降 10 年間の研究を行っている。2020 年からは新しいテーマで 5 年研究を開始し、今年度は中間の 3 年目にあたる。この 5 年は気候変動の影響も見据えたダム湖生態系管理、ダム下流の土砂流下量の生態系保全の視点からの適性化、ダム湖環境モ
ニタリングへの新しい技術の適用等を中心的な課題として研究を行っている。
本集会では、その途中経過・成果の報告が行われ、次の課題が何かについて議論された。
【企画】辻本哲郎（名古屋大学名誉教授）・一柳英隆（水源地環境センター）20

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）(10)自由集会Ｊ：「田んぼのいきものをどうやって守っていくか？―水田水域における多様な生物の保全と再生―その➅」【日時・場所】9 月 22 日(木) 16：45～18：30

中会議室 406流域治水や Eco-DRR、グリーンインフラといった自然の機能を活かした防災・減災へ政策転換する
中、改めて水田水域の持つ生物多様性保全機能が注目されている。しかしながら、あくまで水田水域
は農家の生業の中で成立する二次的環境であることの留意が必要である。中でも水田の水管理は水生生物の生息に対して最も重要な要因である。
6 回目を迎える本集会では、水田水域における水管理の違いが生物群集に及ぼす効果・影響や氾濫からの水田生物の回復過程に着目した研究者から報告を通じて、水管理の違いに対する各生物の応答を踏まえた今後の水田水域における政策や自然再生について議論がなされた。
【企画】田和康太（国立環境研究所）・佐川志朗（兵庫県立大学・兵庫県立コウノトリの郷公園）・
河口洋一（徳島大学）(11)自由集会Ｋ「i-Tree による生態系サービス評価 -事例紹介と今後の課題」【日時・場所】

9 月 22 日(木) 18:45～20：30

小会議室 303

i-Tree は生態系サービスを評価するアメリカ農務省で開発されたシステムであり、樹木を測定すれば様々な生態系サービ
スを簡単に評価可能である。i-Tree は生態系サービスをアロメトリー式とモデル式を組み合わせ、定量的数値または価格として示すことができるソフトであり、一般市民から樹木測定データを募り、ウェブを通してその数値を公開することで、一般
市民に緑の重要性を再認識させることができるため近年特に注

会場の様⼦目されている。
本集会では、i-Tree の最新事例の紹介が行われ、普及のための今後の課題について開発者と研究者で議論がなされた。
【企画】平林聡（アメリカ農務省、Davey Tree）・加藤 顕（千葉大学園芸学研究院）(12)自由集会Ｌ「河川・ダムに関するデータベースについての意見交換会」【日時・場所】

9 月 22 日(木) 19:00～20:30

小会議室 405

日本の河川・ダムでは、国土交通省やその他管理者が、流量や水位、水温・水質、生息する生物相（河川水辺の国勢調査）など多くのデータを継続的に取得している。これらのデータを集約して整理することで、個人の取得のみでは成し得ない広域・長期の解析が可能になるが、データは、河川・ダム管理者が使用する前提で管理されており、広域・長期で利用しようとする研究者にとっては必ずしも利用しやすい形にはなっていない。

会場の様⼦

本集会では、研究者と河川・ダム管理者との良い形を探るめの意見交換が行われた。
【企画】中村太士（北海道大学）・一柳英隆（水源地環境センター）
21

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）(13)自由集会Ｍ「グリーンインフラ地域実装のプロセスと求められるアクション」【日時・場所】 9 月 22 日(木) 18:45～20：30 中会議室 406
グリーンインフラは自然環境が有する多様な機能を活用しようとする考え方であり、近年、地方公共団体の行政計画への位置付けやグリーンインフラと称した事業・取組など、国内での実装が急速に進みつつある。一方で、グリー
ンインフラが扱う領域が非常に幅広いこともあり、実装に向けたプロセスや技術が体系的に整理されているとは言い難い。総合地球環境学研究所の Eco-DRR プロジェクトでは、平成 30 年よりグリーンインフラ・Eco-DRR の社会実装に向けた研究が進められている。

会場の様⼦

本集会では、総合地球環境学研究所 Eco-DRR プロジェク
トでの研究内容の紹介が行われ、グリーンインフラの実装プロセスや地域実装に関わる研究者やコンサルタントに求められるアクションについて議論がなされた。
【企画】小笠原 奨悟（パシフィックコンサルタンツ株式会社）・池田 正（八千代エンジニアリング株
式会社）
・滝澤 恭平（株式会社水辺総研/ハビタ）・幸福 智（いであ株式会社）・西田 貴明（京都産業大学）(14)自由集会Ｎ「アニマルウェルフェアの考え方に配慮した動物実験・調査を考える」【日時・場所】 9 月 23 日(金) 10:30～12：30

中会議室 406

アニマルウェルフェアが昨今強く求められるようになっている。アニマルウェルフェアは、｢動物の愛護及び管理に関する法律等｣に基づき、動物を適正に取り扱うこと、並びに動物実験を適正に実施することが必須条件となっている。応用生態工学分野を含むフ ィールド研究では、魚類や両生・は虫類、鳥類など幅広く野生動物を研究対象として扱っており、これら野生動物の取り扱い
もマウス・ラットなどの実験動物や産業動物と同様、アニマルウ ェルフェアの考え方に準拠して調査・実験を慎重に進めていくことが求められている。しかしながら、フィールド研究分野では、
アニマルウェルフェアに関する十分な理解が行き届いておらず、本来は必要とされる実験の認証手
続きなど必要な措置が講じられていない場合もある。
本集会では、アニマルウェルフェアの考え方に配慮した動物実験・調査のあり方について紹介されるとともに、適正な動物実験に向けた対応について議論がなされた。
【企画】関島恒夫（新潟大・農）・天野邦彦（（公財）河川財団）

22

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）(15)自由集会Ｏ「自然資本を活用していくためのローカルガバナンス」【日時・場所】9 月 23 日(金) 15:00～17:00 小会議室 303
自然に対する働きかけの縮小（アンダーユース）により、生物多様性の損失、生態系サービスの量・質の低下、増えすぎた野生動物による食害など様々な課題が生じている。こうした課題の解決には、生態学的な研究ばかりでなく、法整備と地域自治組織や団体、多様なステークホルダーが意思決定に関わり、協働していけるようにすること、すなわちガバナンスが不可欠
会場の様⼦

である。

本自由集会では、身近な自然環境を活用していくための地域自治や協働による仕組みづくりについて、各地域での事例と課題について紹介されるとともに、ステークホルダーそれぞれが力を活かし合えるルールや仕組みや意思決定、役割分担のためのローカルガバナンスのあり方について議論がなされた。
【企画】朝波史香（国立大学法人徳島大学）・長谷川逸人（国立大学法人九州工業大学）(16)自由集会Ｐ「生物多様性保全のための緑化植物の取り扱い方に関するガイドラインの検討状況について」【日時・場所】9 月 23 日(金) 15:00～17:00 小会議室 405
緑化において地域の生物多様性に配慮することは益々重要になっている。日本緑化工学会は 2019
年 5 月に「生物多様性保全のための緑化植物の取り扱い方に関する提言 2019」（2019 年提言）を公表し、今後重点的に取り組むべき短期ビジョンとして「地域性系統の植物による緑化の推進」や「外来植物による緑化におけるリスク管理の実施」を挙げている。緑化植物委員会では、これらのビジョンの実現のために、ガイドラインの作成に取り組んでいる。
本集会では、地域性系統の植物による緑化の推進に関して、植物材料の調達範囲設定の考え方（案）や、準備工とトレーサビリティのあり方（案）、緑化目標と成績判定方法の考え方（案）について紹介が行われ、ガイドライン策定にむけた意見交換が行われた。
【企画】今西純一（日本緑化工学会緑化植物委員会

23

委員長）

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

6.研究発表
発表件数は、対面及びオンラインの形式で口頭発表が 106 件、ポスター発表が 176 件の合計 282 件でした。
(1)口頭発表
口頭発表は、会場発表とオンラインを選択できましたが会場発表を希望される方が多く、対面での学会参加へのニーズが強く感じられました。３学会合同の大会であり、発表の内訳は、緑化、保全生態、外来種、
環境 DNA、グリーンインフラ、環境修復、ランドスケー
プ計画、環境マネジメント、生態系サービス、河川環
境、都市環境、道路、生息場・生息地評価、モニタリ
ング、植物・植生、動物と多岐にわたるものでした。
最優秀口頭発表賞は、中央復権コンサルタンツ株式会

⼝頭発表会場の様⼦社の與那城千絵さん発表の「タシロランの保全対策としての播種の有効性の検討」が受賞されました。会場の関係でかなりタイトな発表スケジュールでしたが大きなトラブルもなく無事に進めることができたのは座長の的確な進行によるところが大きかったと思います。この場を借りてお礼申し上げます。
(2)ポスター発表
今回のポスター展示は対面開催という事で多くの応募をいただき、総数 176 点の応募をいただきました。
このうち、ＷＥＢでの掲示は約 17 点に留まり皆さんが対面での開催に期待を寄せている事がうかがえました。
応募の内訳は、過去の開催に習い 22 のカテゴリに分けて整理すると応募数が多かったのが植物・植生が 29
点、緑化が 23 点、保全生態と生息場・生息地評価がそれぞれ 15 点と続いています。
運営側としてはコロナ禍での対応については最大限

ポスター会場の様⼦（コアタイム）の配慮を行いました。来場者総数が約 400 名超と予想されていましたので、会場は密を避けるために、通常運営で定員が 250 名超の大きな会場を確保しました。また、会場内の過密を避けるために、展示番号の偶数、奇数で発表者を 45 分で入れ替える
事や、パネル前での接近を避けるためにプレゼン者と聴講者に離隔をとるためのバミリ（規制線）を設定したり、会場が密な状態になれば入場制限を設けたりなど最大限の配慮を行いました。
その結果、参加者のご協力により、スムーズな運営を行う事が出来き、質疑応答などが活発に行われているのが各所で確認されました。
また、発表者も学生からベテランまで様々でしたが、特に若手のプレゼン能力の高さが光っており、多くの人々が耳を傾けていました。

24

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

その結果を表すように学会の最後に表彰式が行われましたが、最優秀ポスター賞は熊本大学大学院生のプ
レゼンによる「黒川遊水地群の生物相と生物多様性を支える維持管理法に関する考察」が受賞されました。
最後に発表者の皆様、来場者の皆様、それから運営
スタッフの皆様に、活発なポスター展示を無事に終えられた事に対して、この場をお借りしてお礼を申し上げます。
報告：和泉大作（株式会社建設技術研究所）（3）発表賞
表彰は、審査対象を若手研究者（学部学生、大学院
生、ポスドク等の若手会員）及び現場技術者または行政担当者とし、事前に審査対象となることを希望した
発表者に限定しました。大会実行委員会および研究発

最優秀発表賞ポスター

表会表彰運営委員会を中心に優秀発表賞審査委員会を組織し、厳正な審査を経て受賞者を選考しました。ポ
スター発表では、176 件中 54 件が優秀発表の審査対象となり、10 件を「優秀ポスター発表賞」に選定しました。さらに、これら 10 件の中から最も優れたポスター発表を「最優秀ポスター発表賞」に選定しました。
口頭発表では、106 件中 41 件が優秀発表の審査対象となり、12 件を「優秀口頭研究発表賞」に選定しました。さらに最も優れた口頭発表を「最優秀口頭発表賞」として選定しました。受賞研究発表は以下のとおりです。なお、表彰式では表彰状の授与は行わず後

最優秀ポスター発表賞を受賞された⼭中綾乃さん（熊本⼤学）

日郵送しました。
（担当：赤坂卓美（帯広畜産大学）、向後裕介、小楠高弘（株式会社 地域環境計画））【最優秀ポスター発表賞】「※」は発表者を示す。
P-f-081

黒川遊水地群の生物相と生物多様性を支える維持管理法に関する考察

山中 綾乃※（熊本大学）・皆川 朋子（同）【最優秀口頭発表賞】
O-P-02

タシロランの保全対策としての播種の有効性の検討

與那城 千恵※（中央復建コンサルタンツ株式会社）・松井 敏彦（同）・重吉 実和（同）・谷浦拓馬（同）・山内 寛（同）・芦野 洸介（同）・遊川 知久（国立科学博物館
25

筑波実験植物園）

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）【優秀ポスター発表賞】
P-t-164 SfM (Structure from Motion) 写真測量を活用した侵食試験方法の開発
鍜冶元 雅史※（北見工業大学）・中村 大（同）・川口 貴之（同）・川尻 俊三（同）・宗岡 寿美（帯広畜産大学）
P-a-019

オフィスの植栽を利用した園芸活動による就業者のワークエンゲージメン

トおよびウェルビーイング・社会的健康の改善に関する検証小島 倫直※（株式会社竹中工務店）・花里 真道（千葉大学）・岩崎 寛（同）P-d-061

中型哺乳類は積雪に覆われても林道を歩きたい

鈴木 美緒※（山形大学大学院）・渡部 凌我（同）・斎藤 昌幸（同）P-b-027

草原周辺の宅地率の違いは送粉相互作用関係を変化させるか？

辻本 翔平※（国立環境研究所）・野田 顕（東邦大学）・西廣 淳（国立環境研究所）
P-n-138

平成 29 年九州北部豪雨後の中小河川における大規模な河川改修は河道や魚類相をどう変化させたのか？
富重 幹太※（熊本大学）・皆川 朋子（同）P-c-046

地熱発電所冷却塔からの排出蒸気に含まれる硫化水素ガスによる植物影響に関する一考察～火山ガス噴気孔周辺でのブナの観察実験～
木村 啓※（東北緑化環境保全株式会社）・菅野 洋（同）・平山 英毅（東京情報大学）・富田 瑞樹（同）・富田 尚樹（東北緑化環境保全株式会社）・岡田 真秀（同）P-i-101

ダムの影響を考慮した底生動物分布モデルにおける複数の集団学習手法の検討・比較

田中 凌央※（宮崎大学大学院）・糠澤 桂（宮崎大学）・鈴木 祥広（同）P-c-030

ナラ枯れ被害木の伐採・搬出による近接木の被害遅延の可能性

松本 薫※（埼玉森林インストラクター会）
P-c-035

河川水辺の国勢調査を用いた水生植物の出現傾向

槐 ちがや※（土木研究所）・崎谷 和貴（同）【優秀口頭発表賞】
O-N-03

田植え時期と輪作の有無が田面水中の水生動物群集に及ぼす影響

安野 翔※（埼玉県環境科学国際センター）
O-R-04

氾濫原の景観変化が砂礫性オサムシ類と水生昆虫との関係性に与える影響
26

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

玉田 祐介※（株式会社長大・帯広畜産大学）
O-D-01

環境 DNA 分析の新展開：系統地理学への適用とその有用性の検証

辻 冴月※（京都大学）・芝田 直樹（㈱環境総合リサーチ）・乾 隆帝（福岡工業大学）・中尾 遼
平（山口大学）・赤松 良久（同）・渡辺 勝敏（京都大学）
O-C-02

三春ダムにおける外来魚の継続的な防除でみられた在来魚等の確認状況の変化

坂本 正吾※（応用地質株式会社）・稲川 崇史（同）・沖津 二朗（同）・中井 克樹（滋賀県立琵
琶湖博物館）・大杉 奉功（一般財団法人水源地環境センター）・松崎 厚史（国土交通省東北地方
整備局三春ダム管理所）、・佐々木 良浩（同）O-O-01 VR カメラを用いた水圏生態系モニタリングシステムの開発
奈良 竜征※（北海道大学大学院農学院）・山田 浩之（北海道大学大学院農学研究院）・尾山 洋一（釧路市教育委員会マリモ研究室）
O-F-03

民間資本導入による自然保護区管理体制強化で山火事被害を防止し森林を再生した事例家根橋 圭佑※（日本工営株式会社）・浅野 剛史（同）・吉野 倫典（同）O-J-02

那賀川上流域の異なる土砂供給区間におけるコウモリの活動量比較

相江 広紀※（徳島大学）・佐藤 雄大（同）・赤坂 卓美（帯広畜産大学）・河口 洋一（徳島大学）
O-I-02

漬物作りを通した自然資本の持続可能な利用に関する日中比較 －山形県と中国四川省における文化的景観の形成－
スン スシエア※（筑波大学）・藤田 直子（同）O-D-04 MiFish 領域にみられる魚類の流域スケールでの空間遺伝構造
中島 颯大※（土木研究所）・菅野 一輝（同）・村岡 敬子（同）・篠原 隆佑（同）・崎谷 和貴（同）・金谷 将志（国土交通省）
O-B-05耕作放棄された谷津の湿地化は水生動物群集にどのような効果をもたらすか？

田和 康太※（国立環境研究所）・平野 佑奈（東邦大学）・柗島 野枝（同）・加藤 大輝（同）・
橋本 純（清水建設（株））・渡部 陽介（清水建設（株））・
西廣 淳（国立環境研究所）
O-B-01

農地景観における森林特性がフクロウの分布に与える影響

森田 季恵（帯広畜産大学）・赤坂 卓美（同）・外山 雅大（根室市歴史と自然の資料館）
27

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

7.企業展示
企業展示は、応用生態工学会賛助会員４社、日本緑化工学会賛助会員１社を含む計 10 社にご参加いた
だき、鳥の飛翔軌跡を記録するレーザー計測システム、タブレット端末を用いたデジタル野帳システ
ム、環境 DNA 解析サービス、モバイル環境 DNA 調査・解析キット、ウミガメ産卵浜の植生復元施工法、BSC（Biological Soil Crust）工法、ドローンによるリモートセンシング技術、植生マットの製品など、各企業の技術サービスや製品を紹介していただきました（写真）。また、さくま書店と朝倉書店には会期中充実した専門書籍群の展示・販売をしていただいたほか、AS 企画には開催地である茨城県の特産品も出展していただきました。

報告：林亮太（日本工営株式会社）

株式会社⽣物技研（株）建設環境研究所

さくま書店

ＡＳ企画

⽇本植⽣株式会社

朝倉書店

⽇本⼯営（株）

ウミガメ産卵浜の植⽣復元施⼯
ジオラマ：グリーン産業（株）

エスペックミック（株）、（株）グリーンエルム、グリーンフロント研究所（株）

極東貿易株式会社

28

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

8.大会を終えて３年近く、コロナ禍により会場参加による大会が実施されない中、本大会は会場とオンライン参加のハイブリット方式で実施を検討しました。３学会合同で規模が大きいこと、コロナの収束が見通せない
ため会場の確保に苦労しました。会場が決まった後もオンラインを併用した配信システムの検討、会場費や配信システム構築費による運営資金の心配、コロナ感染防止対策、直前の台風による交通機関への影響等、いろいろと課題はありましたが３学会の実行委員会とその他の協力いただいた皆様のアイデアとご尽力のおかげにより、760 名以上の多くの方にご参加いただき、コロナによるクラスターの発生もなく無事に大会を終えることができました。関係者の皆様に深く感謝いたします。
最後に日本緑化工学会、日本景観生態学会、応用生態工学会の３学会合同の ELR2022 つくば大会の準
備・運営に 1 年以上の長きにわたり関わった実行委員の方々を紹介して、大会報告を終わりとさせていただきます。
（大会事務局）

ELR2022 つくば実⾏委員会と⼤会運営メンバー

29

応用生態工学会ニュースレター
ELR2022 つくば

No.99（2022 年 11 月 11 日）

大会実行委員会

実⾏委員⻑
清⽔義彦（群⾺⼤学⼤学院）
副実⾏委員⻑
⻄廣淳（国⽴環境研究所）
実⾏委員
応⽤⽣態⼯学会
相崎優⼦(⼋千代エンジニアリング株式会社)、天野邦彦(公益財団法⼈河川財団)、天野浩美(株式会社建設環境研究所)、五⼗嵐美穂(⽇本⼯営株式会社)、和泉⼤作(株式会社建設技術研究所)、厳島怜(東京⼯業⼤学)、上⽥夏希(パシフィックコンサルタンツ株式会社)、⼤杉奉功(⼀般財団法⼈⽔源地環境センター)、沖津⼆朗(応⽤地質株式会社)、⼩楠
⾼弘(株式会社地域環境計画)、加藤康充(株式会社建設環境研究所)、川⼝究(いであ株式会社)、⽊下⻑則(株式会社建設環境研究所)、熊澤⼀正(応⽤地質株式会社)、向後祐介(株式会社地域環境計画)、篠原隆⼀郎(国⽴環境研究所)、島村彰(株式会社建設環境研究所)、東海林太郎(パシフィックコンサルタンツ株式会社)、住⾕昌宏(応⽤⽣態⼯学会事務局)、⾼橋陽⼀(⼀般財団法⼈⽇本建設情報総合センター)、中村圭吾(公益財団法⼈リバーフロント研究所)、⻄浩司(いであ株式会社)、林亮太(⽇本⼯営株式会社)、藤野毅(埼⽟⼤学⼤学院)、藤村善安(⽇本⼯営株式会社)、前⽥範章(国際航業株式会社)、丸⾕成(応⽤地質株式会社)
⽇本緑化⼯学会
岩崎寛(千葉⼤学)、⼩宅由似(⾹川⼤学)、⼤貫真樹⼦(⽇本植⽣株式会社)、岡浩平(広島⼯業⼤学)、⼩川泰浩(森林総合研究所)、辻盛⽣(岩⼿県⽴⼤学)、上條隆志(筑波⼤学)、
⾹⼭雅純(森林総合研究所)、徳江義宏(⽇本⼯営株式会社)、中島敦司(和歌⼭⼤学)、中村華⼦(緑化⼯ラボ)、内⽥泰三(九州産業⼤学)、貫名涼(京都⼤学)、福井亘(京都府⽴⼤学)、吉原敬嗣(紅⼤貿易株式会社)
⽇本景観⽣態学会
⽯井正⼈(株式会社新⽇本コンサルタント)、今井洋太(神⼾市⽴⼯業⾼等専⾨学校)、岡浩平(広島⼯業⼤学)、⼩林秀輝(⾦沢⼤学)、須藤朋美(九州⼯業⼤学)、⽵村紫苑(⽔産資源研究所)、丹⽻英之(京都先端科学⼤学)、橋本啓史(名城⼤学)、藤原道郎(兵庫県⽴⼤学)

30

応用生態工学会ニュースレター

３

No.99

（2022 年 11 月 11 日）

行事開催報告3.1 応用生態工学会仙台 フィールド調査（Ｒ4 報告）『仙台湾南部海岸環境追跡プロジェクト ～東日本大震災後の海岸堤防について～』令和 4 年（2022 年）8 月 28～9 月 6 日：フィールド調査【開催報告】
応用生態工学会仙台

普及・連携委員佐藤高広

応用生態工学会仙台では、昨年度に引き続き、仙台湾南部海岸の海岸堤防に着目した 4 回目のフィール
ド調査を実施しました。なお、本取り組みは今回の調査だけで終了ではなく、今後も継続していく計画であります。
１．開催趣旨仙台湾南部海岸では、平成２３年３月に発生した東日本大震災の津波災害後の海岸堤防の復旧・復興において自然環境への配慮の観点から様々な影響緩和を行うとともに、『緑の防潮堤』等のより前向
きな事業も進めてきました。海岸堤防の復旧・復興に関する影響緩和効果については、施工後数年の事業者によるモニタリング調査においてその効果が確認されていたが、復旧・復興事業が完了したことによりモニタリングも修了し、その後の経過が分からなくなりつつあります。応用生態工学会仙台
では、海岸堤防の復旧・復興後の環境変化に関して応用生態工学的な側面から長期的にモニタリングを実施し、今後の海岸堤防等の計画・設計の在り方、海岸堤防設置時の環境保全の具体的方法等についての知見を収集し、幅広く発信することを企画しています。また、わが国には、河川・海岸地域における災害復興や国土強靭化における生態系機能の活用事例が少ない中で、仙台湾南部海岸の防潮堤と生態系回復状況の事実を周知させることは、被災地域で取り組んでいる者の責務であると考えます。
また、仙台市エリアでは NPO による市民活動として、仙台湾南部海岸をフィールドとして定期的なフットパスを開催していることから、将来的には、このような団体にもご参加頂き、環境モニタリン
グを地域イベントとして実施することも予定しています。今年開催するイベントはそのための予備的な調査としての位置づけでもあり、今後、専門家と市民が参加することにより持続的に実施可能な砂
浜環境のモニタリング方法の確立に資することを目的としています。
以上を踏まえて令和元年 8 月 31 日に 1 回目のフィールド調査を実施しました。その結果は、令和 2
年 8 月 6 日の WEB 報告会で参加者と情報を共有しました。それ以降、毎年の恒例行事として 8 月下旬頃にコロナ禍でありましたが、最小限の参加人数で、対策を行いながらフィールド調査を実施しました。
今年度は 4 回目のフィールド調査として、これまでの経験を踏まえ、海岸堤防周辺の環境調査を実施し、海岸堤防設置に関する環境保全に係る知見の収集に努めるものです。
２．実施体制・参加者内訳等
主催：応用生態工学会

実施主体：応用生態工学会仙台31

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）【R4 調査にご参加頂いた学識者の先生】
・占部城太郎先生(学会長、東北大学大学院生命科学研究科・教授)
・萱場祐一先生(名古屋工業大学大学院工学研究科社会工学専攻社会工学科・教授)
・黒沢高秀先生(福島大学共生システム理工学類・教授)
・平吹喜彦先生（東北学院大学教養学部・教授）
３．フィールド調査の実施状況【R4 フィールド調査の実施状況】
・令和 4 年 8 月 22 日：ドローン測量
・令和 4 年 8 月 26 日：昆虫類コドラート設置
・令和 4 年 8 月 27 日：植物注目種調査、昆虫類調査および物理環境調査の実施
・令和 4 年 9 月 6 日 ：植物群落調査の実施●具体的な調査内容：次ページに実施状況写真を示す。
R4 は R2・R3 年度に引き続き、新型コロナへの感染対策を行う必要があることから、調査規模を縮小し、かつ、調査に当たっては以下の基本方針を遵守することを原則とした。
・各班最低限の人数を確保し、昨年度調査との連続性も意識した上で、当該人員で可能な調査デザインとする。
・物理、植物、昆虫の各班は個々に調査を実施し、現地での接触をなるべく避ける（ドローン測量および植物の群落調査班は別日程で実施）。
・班はなるべく少人数とし、人数が増えた場合には同一コンサルタントのメンバーを一つのチームとし、日頃接触のない人との作業を避ける。
・各班は同一時間帯での調査を避ける。
・同一時間帯での調査となった場合には、異なる調査箇所で調査を実施する。もしくは、汀線側、堤防側など十分距離を取って調査を実施する。

４．おわりに本フィールド調査の運営においては、大学関係者、多くのコンサル会員の協力により実行することができました。特に、運営にご尽力いただいた各班の班長の皆様に心より感謝申し上げます。
復興事業の進捗も進む中、海岸堤防の在り方について生態系及び海岸管理上の現状と課題等について知見を集積することは、震災後における海岸生態系の回復の理解につながり、今後の適正な海岸堤防の管理の実現に大きく寄与しており、有意義なデータが取得できました(調査結果のとりまとめは現在実施中)。
なお、応用生態工学会としての研究のあり方、市民参加を想定した調査手法、今後の河川・海岸環境保全の在り方についてなど、今後の研究や活動の方向性について次年度以降の調査方針を検討するとともに、このような取り組み事例を記録として残すことが重要であるため、初年度である令和元年度を取りまとめて次の応用生態工学会誌特集号へ投稿します。

32

応用生態工学会ニュースレター
写真１

No.99

（2022 年 11 月 11 日）

R4 仙台湾南部海岸フィールド調査の実施状況

調査前のミーティング実施状況

物理環境調査の実施状況(海岸公園センターハウス（荒浜地区）前)(土壌硬度の測定)

昆虫調査の実施状況(トラップ回収状況)

昆虫調査の実施状況(トラップ回収状況)

植物調査の実施状況(注目種調査)

植物調査のコドラートの設置状況(コドラート調査)

汀線際の流木の状況(今年の 8 月は特別多かった)

占部学会長(右)と萱場先生(左)(議論中？)

33

応用生態工学会ニュースレター

3.2

No.99

（2022 年 11 月 11 日）

令和４年 応用生態工学会富山 地域研究会 勉強会の報告
応用生態工学会 富山地域研究会

久加朋子（富山県立大学）

1. 概 要応用生態工学会 富山地域研究会では，令和 4 年 10 月 13 日（木）にテーマ「これからの生物多様性を富山で考える」ための勉強会を開催しました。今回の勉強会では，これまでの富山における生物多様性か
ら近年の課題までを再認識すると共に，これから必要な新たな知識として 2030 年世界目標（目標 3：陸域・海域の重要区域を 30%保存する，目標 15：企業活動の生物多様性への依存と影響を評価・報告・対処し，悪影響を半減する，など）達成に向けた世界動向について学ぶことを目的としました。今後，環境配慮や生物多様性に関する企業の取り組みが加速する国際情勢のなかで，富山ではどのような活動が求められるのか，また期待されるか，難しい勉強会テーマであった思いますが，現地・WEB 参加含め，産官学・総勢 109 名にご参加頂きました。
2. 開催概要
開催日時：令和 4 年 10 月 13 日（木）13:15~16:35
開催場所：大学コンソーシアム富山（CiC ビル 5F）
参加者：109 名（会場参加：46 名，WEB 参加：63 名）
プログラム：
講演 ①：間宮 寿賴氏（富山県自然博物園ねいの里）「富山の生物多様性について考える」
講演 ②：藤田 香氏（日経 BP 日経 ESG 編集シニアエディター
兼 東北大学大学院生命化学研究科 教授）「サステナブル・シーフードや ESG 投資から考える，人・生態系・建造物との共存」
3. 勉強会概要
間宮氏には，富山の生物多様性に関する経年変化や近年の課題をご紹介いただきました。富山県は標高3000m の北アルプスから水深 1000m の富山湾まで高低差があり，山地・河川・砂浜・海といった各々の環境ごとに多様な生態系が形成されてます。しかしながら，近年の富山県では
環境変化による生物多様性への影響のみでなく，イノシシやシカ，ツキノワグマ，アライグマな間宮 寿賴 氏による講演

藤田34

香 氏による講演

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

ど大型哺乳類よる農作物被害，環境破壊，人身被害などの課題もあり，今後，どのような保護管理をしていくか，種ごとの再検討が求められる状況にあります。なかでも，山地については民有地が多く，大型哺乳類や絶滅危惧種保全などの適切な措置をとることが難しい現状があります。こうした課題解決には，これからの生物多様性に対する活動には何らかの法的優遇措置などを設けるなど，新たな視点を含めた取り組みを進めていくことの必要性が指摘されました。
藤田氏には，COP15 にて採択された 2030 年世界目標の背景から今後の世界経済動向の展開まで，幅広
く事例をご紹介いただきました。2022 年ダボス会議（世界経済会議）では生物多様性の喪失危機が初めて 3 位にリストアップされ，2030 年世界目標では陸域・海域の重要区域を 30％保全する目標が定められました。これには，企業が管理する緑地など OECM まで含まれており，ESG（E：環境，S：社会，G：ガバナンス）へ配慮する企業への投資が国連の責任投資原則（PRI）に組み込まれるなど，世界経済を巻き込んだ生物多様性ビジネスは既に世界の潮流となりつつあります。国内では，いくつかの企業や都道府県（東京都，長野県など）がグリーンボンド発行など生物多様性への取り組み姿勢の情報開示を進めていま
すが，活動は始まったばかりといえます。「これからの企業等の活動には，環境・生物多様性に対するコスト負担責任があることが法的に明示された」わけですが，いかに経済を巻き込むのか，富山に活かすことができるか，今後考えるべき課題を頂きました。
討論では、現在国内で行われている生物多様性への対応の情報発信、日本独自のルールの構築、
地域・場所に応じた細かな取組み、子供たちへの周知などについて議論されました。
4. おわりに
今回の勉強会は，「これからの生物多様性を富山で考える」をテーマとし，富山県内の生物多様性の経
年変化と近年の課題，および世界経済を巻き込んだ生物多様性ビジネスが始まりつつあることに関する情報提供を頂きました。富山県では，今後，グリーンボンド発行やサステナブル・シーフード MSC 認証など，どのように経済を巻き込んだ活動を進めていくのか，また県内企業はこれらの国際動向に対してどのように応答するのか，色々な考えさせられる課題を頂きました。講師の間宮先生と藤田先生，勉強会にご参加いただいた皆様，会場設営やハイブリッド開催へとご尽力いただきましたスタッフの皆様，協賛・後援の皆様，この度はありがとうございました。勉強会の後，意見交換会まで開催することができたことにつきましても，ご参加いただいた皆様方およびスタッフの皆様方にお礼申し上げます。

討論（司会

高橋会長）

閉会挨拶(富山河川国道事務所 江渕課長）

35

応用生態工学会ニュースレター

3.3

第 20 回応用生態工学会

No.99（2022 年 11 月 11 日）

北信越現地ワークショップ in 新潟「越後平野における生態系ネットワークとグリーンインフラ」
応用生態工学会新潟普及・連携委員

原文宏（（株）建設技術研究所）

風間善浩 （（株）グリーンシグマ）

和田日朗 （（株）開発技術コンサルタント）竹内聡（開発技建（株））

近藤伸介（（株）キタック）

1. 開催概要「第 20 回応用生態工学会北信越現地ワークショップ in 新潟」
を令和 4 年 10 月 14 日（金）～15 日（土）に開催しました。新潟
開催は平成 28 年（2016 年）以来 5 回目になります。
「生態系ネットワークとグリーンインフラ」を開催テーマとして、越後平野の地域資源やグリーンインフラ等を活用した持続可能な生態系ネットワークの形成に向け、地域の産官学民がそれぞ関島恒夫実行委員長の挨拶

れ取り組むべき課題を把握し、観光や関係人口の拡大などにも活かしながら、地域資源を活用し持続性のある地域の経済効果につなげる視点も取り入れて、共に学び議論を深めることを目的としました。
10 月 14 日（金）に新潟ユニゾンプラザでワークショップを開催し、10 月 15 日（土）にフィールドワークとして、越後平野の生態系ネットワークを構成する信濃川、佐潟、鳥屋野潟、福島潟等を巡りました。ワークシ
ョップは、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し会場参加とリモート参加を併用し、講師を含め 106 名（内リモート参加 18 名）のご参加、フィールドワークは 33 名のご参加を頂きました。

2. 基調講演「生態系ネットワークとは何か？生態系ネットワークが目指すところ」
関

健志氏（公益財団法人日本生態系協会

専務理事）

エコロジカル・ネットワーク（エコネット）は、主に 1990 年代に、欧州連合（ＥＵ）加盟国や米国などで取組が始まり、その後日本でも取り入れられるようになりました。2008 年に多様な生きものが私たちの生存基盤であることを示した「生物多様性基本法」が制定され「国、地方公共団体はエコネットに取り組むべきである」旨が示されています。
河川は、森・里（まち）そして海を連続する空間としてつなげ

関 健志氏の講演

る環境の軸として重要な役割を担っています。この河川を中心に、大型の水鳥などが再び生息できる地域にするとの目標を掲げて、「河川を基軸とした生態系ネットワーク」が、全国の 16 余りの地域で進められています。
「生態系ネットワーク」の取組等により、関東地域の渡良瀬遊水地でコウノトリが、また、北海道の舞鶴遊水地でタンチョウが当地では 100 年以上ぶりに、繁殖に成功しました。
「2020 年」は、エコネットの取組にとって新しい時代を開いた年となりました。同年、国土交通省は「流36

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

域治水」への転換を宣言しました。これは、流域治水を進める際、様々な課題の解決につながるエコネット
で持続可能な社会づくりを一層推進すべきとの意味が込められています。
豊かな自然を付加価値として活かした農業や観光などの地域経済が恩恵を実感しうる取組が求められています。地域の様々な主体が連携･協働し、生物多様性が豊かな自然環境を基盤として持続可能な社会を実現す
ること、それが生態系ネットワークの目指すところです。

3. 講演
3.1 講演 1

越後平野の成り立ちと潟
澤口

晋一氏（新潟国

際情報大学国際学部 教授）
越後平野の成り立ちは、気候変化による気温の変化に呼応して海面の高さが変化し、100 万年前以降は、９万年の氷期と１万年の間氷期の 10 万年サイクルで下方浸食作用と沖積層の堆積を繰り返しながら形成されてきたもの考えられます。潟の成因と分布については、低湿地の中の凹地に水が溜まり、その多
くが旧西蒲原地域に分布していました。
越後平野の海岸部は、数列の砂丘で形成されて排水状態がよ

澤口氏の講演くなかったことから、自然状態では広大な水域が形成されていたと考えられます。その後、1730 年に松ヶ崎、1737 年に新川の開削によって地表水が排水されて水位が下がり、特に低い凹地が「潟」となって現在に残っていると考えられます。

3.2 講演 2

斐伊川水系生態系ネットワークと観光
田邊達也氏（一般社団法人出雲観光協会 会長）

観光はまちづくりの柱、大型水鳥との出会いが生態系ネット
ワークとの関わりの始まりです。
斐伊川は、時々洪水を起こし、放水路を造って日本海へ流しています。斐伊川水系の観光の特徴は、斐伊川、中海、宍道湖、
八岐大蛇（ヤマタノオロチ）など、畏敬を育んできた自然は歴史、文化、神話を生み出しブランド力になっています。自然や農村の景観、宍道湖でとれるシジミ等の食文化、簸川平野（ひかわへいや）の築地松という、当地独特の防風林景観や、たたら製鉄が生み出した奥出雲の景観等があります。ラムサール条

田邊氏の講演

約登録湿地である中海、宍道湖と観光のつながりは、20 年たっても難しいが、やっていかなくてはなりません。
ハクチョウ、トキ、コウノトリ、ツル、ガン類の大型水鳥５種が生息する宍道湖はポテンシャルがあります。
環境と観光の観点から、人と大型水鳥がともに暮らす地域づくり部会で活動しています。出雲市がトキの放鳥候補地に選ばれたことから、今後、学校交流や観光などネットワークを結べればよいと思います。地元が楽しみを認識しないと観光へはつながりません。生態系ネットワークを観光資源として取り組んでまいります。

37

応用生態工学会ニュースレター
3.3 講演 3

No.99（2022 年 11 月 11 日）

ハクチョウからみえる新潟の湿地佐藤安男氏（新潟県水鳥湖沼ネットワーク

事務局長）

冬の使者ハクチョウは全国で７～8 万羽が確認され、その内約 2万羽が越後平野で越冬をします。潟は安全で安心できるねぐらで、その周辺の田んぼは採食地になっており、稲刈り後の落穂や 2 番穂を採食してます。冬期間は潟が凍ったり、積雪でエサが取れなくなったりするときは、少しでも雪が少ない海沿いに移動し福島潟、鳥屋野潟、佐潟をうまく利用しながら暮らしています。
個々の潟も大切ではあるが、田んぼも含めた全体を湿地と捉えて佐藤氏の講演

保全していく必要があります。1999 年からラムサール条約で使われているロゴが変わり、人と湿地、命のつながりをテーマに、保全と再生、ワイズユース、CEPA（Communication,
Education and Public Awareness の略）と言われる教育や普及啓発などが取り組まれています。新潟市はラムサール条約湿地自治体認証が決定し、これまで認証を受けた所は世界 7 か国 18 都市で、日本では初の認証になります。ラムサールブランドを活かし、ハクチョウが見える湿地の風景を未来へ引き継いでいく必要があります。

3.4 講演 4流域治水×生態系ネットワーク
瀧 健太郎氏（滋賀県立大学環境科学部 准教授）

流域治水について霞堤の機能から考え、川に治水機能をもたせる
だけでは川を壊すので、洪水によって川があふれても大丈夫なように氾濫原管理と同じ方向性で流域治水への転換を図り、水を溜める場所を作りましょうと提案をしています。
河川計画と競合しないよう、今後の流域計画で方針を考えていき、河川区域内と河川区域外で洪水防御の一義的責務の違いから、個別法の目的プラス治水目的を付加的、プラスアルファで、土地の瀧氏の講演多目的化、多機能化を考え氾濫時の被害が大きくならないようにする計画が必要です。これはグリーンインフラや Eco-DRR の基本思想に通底するものです。霞提遊水池は集落の共有地として保全し、自らを守るための装置として考える必要があります。川づくりとまちづくりが一体となってデザインされた国土管理が必要です。

38

応用生態工学会ニュースレター
3.5 講演 5

No.99（2022 年 11 月 11 日）

越後平野における生態系ネットワークとグリーンインフラの事例
笹木 茂氏（国土交通省北陸地方整備局河川部 建設専門官）

越後平野では、ハクチョウ類、ガン類、トキの大型水鳥類を指標種とした生態系ネットワークの形成を推進しています。指標種の生息環境を保全、再生、創出することで、生態系の保全と地域振興、経済の活性化を目指します。
また、信濃川・阿賀野川では、上流から下流まで一体となった防災・減災対策を行うなかで、グリーンインフラの考え方をもとにした取組を行っています。生態系ネットワークとグリーンインフラの笹木氏の講演

具体的な事例のひとつとして、信濃川河川事務所による小千谷市塩殿地区の治水対策では、現堤防と旧河道の間を遊水地にし、鳥の餌場・ねぐらとなる湿地帯を創生する計画があります。そのほか、信濃川下流や阿賀野川でも、湿地環境の再生や連続性の確保など、生態系ネットワーク
形成を目指した整備が行われています。

3.6 講演 6

天王川トキの野生復帰に向けた川づくりの紹介
近藤 宏樹氏（新潟県佐渡地域振興局地域整備部治水課 課長）

天王川は、トキの出現頻度の高い地域に位置しています。天王
川はもともと三面張りで直線的な河道で、周辺の農地との高低差も大きい川でした。野生のトキが生息できる河川環境を再生、創出する「佐渡地域河川自然再生計画」では、この天王川がモデル
河川の 1 つとなっています。天王川の自然再生事業に向け、地域住民の誰もが参加できる座談会と、専門家らによるアドバイザリ
ー会議を踏まえて、計画を策定しました。

近藤氏の講演計画では、コンクリート張りを土に変え、周辺を掘り下げることで湿地を作り、生物が繁殖・生息しやすい環境を創出します。今後の工事にあたっては、トキの水辺づくり協議会、大学、県が連携してモニタリング調査を行い、その結果を反映しながら、進めてまいります。

3.7 講演 7

トキと共生する佐渡の里山を目指して
池田一男氏（佐渡市農林水産部農業政策課トキ・里山振興係 係長）

佐渡市では朱鷺認証米（商品名「朱鷺と暮らす郷」）の生産が行われ、都市圏を中心に販売されています。佐渡市においては、浅い湿地状となる田んぼがトキの餌場となっています。トキが定着した佐渡の安心安全なお米として認証制度を設けることで、ブランド化を行いました。認証米の要件は、佐渡市で作られた米であること、農薬・化学肥料の使用を減らしていること、水田畦畔等に除草剤を散布しないことなどがあります。

池田氏の講演また、年 2 回農家が行う生き物調査には、子供たちや都市住民

39

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

も参加し、次世代への環境教育や交流の場ともなっています。現在、佐渡市内の小学校の給食で食べられるお米にはすべて認証米が使われているほか、東京都世田谷区でも朱鷺認証米を使用している小学校があり、佐渡市や農家と連携した授業の取組も行われています。

3.8 講演 8

ラムサール条約湿地自治体の国内初の認証について高橋

良氏（新潟市環境部環境政策課 主査）

今年の 5 月に新潟市は、国内初のラムサール条約湿地自治体の認証を受けました。
「ラムサール条約湿地自治体認証」と「ラムサール条約湿地」の主な違いは、登録または認証の対象が湿地単位ではなく自治体であること、目的が「湿地の保全・利活用の推進」+「地域のブランド化」となることです。また「認証の要件＝国際基準」には、「地域社会が湿地の賢明な利用に関わり、湿地の恵みを享受している」等、地域社会による取組みが高橋氏の講演

多く求められています。
ラムサール条約湿地の佐潟では、登録を機に地域住民による「佐潟クリーンアップ作戦」が始まり、かつて行われていた「潟普請」を再興させ、湖底の泥上げやヨシ刈りによる水質改善の取り組みや、地元商工会等が運営する「佐潟まつり」では、潟舟の運行などのイベントを行い、地域住民に親しまれています。
新潟市としても、各関係団体や有識者も含めた「新潟市里潟研究ネットワーク会議」にて潟ガイドブックを作成し、巡回パネル展やまちあるきイベント等に活用しています。
今後の展開としては、今回の認証を活かし「田園型環境都市」の世界的なモデル都市としての新潟市の周知や、湿地のさらなる保全および賢明な利用の促進などを目指し、当面の具体的な取組みとしては「認証記念シンポジウム」の開催など、潟の魅力を発信していきます。

3.9 講演 9

越後平野の生態系ネットワークを活かした関係人口の創出～アドベンチャーツーリズムにフォーカスして～藤田 美幸氏（新潟国際情報大学経営情報学部

准教授）

生態系ネットワークについて、ツーリズム（消費者行動論）の観点から考えていきます。アドベンチャーツーリズムは、トラベラーにチャレンジをさせる観光や自然体験などのガイド付き商業ツアー、日常的な環境から限定的に離れる自然体験や文化的な体験なども含まれます。
一時的なトラベラーが主体の交流人口は、各地で奪い合いになりがちなので、地域への思いや、つながりを持つリピーターによる藤田氏の講演

関係人口を増やし地域活性化につなげていく議論が多くなっています。観光消費行動では、一般トラベラーとアドベンチャートラベラーの観光動機因子が異なりますが、トラ
ベラーが感じる満足度やロイヤリティがリピーターにつながります。
越後平野の生態系ネットワークを活かし、アドベンチャートラベラーが何を求めているのかを把握し、関係人口を増やして地域活性化につなげる継続的な仕組み作りが必要です。

40

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

4. 総合討論
コーディネーター：関島
パネリスト

恒夫氏（新潟大学農学部

教授）

：講演者

講演終了後、関島先生をコーディネーター、講演者をパネリスト
として、生態系ネットワークの理解を深めるため総合討論が約 70分間にわたり行われました。生態系ネットワークのあゆみと課題、
トキ・ハクチョウ・ガンを指標種とした越後平野の生態系ネットワークの必要性、生態系ネットワークを地域の活性化、地域経済のために活かす方策を論点に、活発な討論が実施されました。
課題として、生態系ネットワークを国土利用政策として地域住総合討論

民が持続的に生態系サービスを受けるためにはどのようにする
か、また、生態系ネットワークが地域住民に浸透していないところがあり、当初、点としてビオトープの整備が行われ、線から面へと河川や潟に限らず農地、森林へと展開すること等が課題として上げられました。

越後平野の生態系ネットワークの必要性について、ガン・ハクチョウだけを守るのではなく、生物多様性の視点からハクチョウ、人間を含めて生物全体の生活環境を守ることが大切というご意見がありました。
その後、今回のワークショップの目的である生態系ネットワークを地域で活かすための討論が行われました。
関島先生から首長が積極的に動く必要があり、このために地域経済のみならず地域の安全・安心との合わせ技
で生態系ネットワークが形成されなければならいと口火を切られました。滋賀県庁で河川行政の経験のある瀧先生から、滋賀県で実践した流域治水の取組をあらためて紹介して頂きました。河川管理者として覚悟をもって限界までやったことによって、農家、地域の人々に考えてもらえるようになったこと、価値を分かち合いな
がら、地域を皆で運用するためには、川の見える小さい範囲からはじめて、流域全体に広がっていくとのお話がありました。田邊氏からは、子供達の教育の大切さ、人が変われば街は変わる、ツアーも継続して実行しなければ意味が無いとのお話がありました。藤田先生からは、越後平野は地域の宝、地域住民が知らないところもある、アドベンチャートラベラーは自分たちの発達を出発点とするツーリズムのプログラムを求めているとのお話しがありました。また、高橋氏からは、新潟市のラムサール条約湿地自治体の認証は、今後の地域経済の活性化に資するチャンスであり、潟のネットワークを活かした施策の実行が期待されるとのお話がありました。
最後に関島先生から、「地域の人が地域のことを良く知っていない。生態系ネットワーク形成のためには、まず地域の人がこの素晴らしい環境を理解する必要がある。」との厳しいお言葉を頂きました。

41

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

5. 閉会挨拶
閉会のご挨拶を北陸地方整備局河川調査官の齊藤実行委員から頂きました。今年 8 月に北陸地方も水害があり、国土強靭化、
防災・減災のために流域治水、これと連携・協同する生態系ネッ
トワークの形成は益々重要になってきています。開催地である新潟にちなんで、淡々とやるのではなく「トキめきを感じることをやりたい。」と結ばれました。
齋藤実行委員の挨拶
6. フィールドワーク
10 月 15 日（土）9 時に新潟駅を出発し、生態系ネットワークの現地を見学しました。当日は午前曇り、午後
晴れ、気温も 20 度程度と、絶好のフィールドワーク日和でした。
現地は、人と自然が共生する信濃川やすらぎ堤、越後平野の潟の成因に影響する新川と西川の立体交差、越後平野の広大な水田を生かした田んぼダム、ハクチョウやオオヒシクイ等の越冬地になる佐潟・鳥屋野潟・福島潟において、生態系ネットワークと治水対策事業に関する取組みなどについて、ご担当者様からそれぞれ現地で丁寧にご説明をいただきました。越後平野の生態系ネットワークを身近に体感できた、大変有意義な見学会となりました。

信濃川やすらぎ堤

佐潟

田んぼダム

鳥屋野潟

佐潟

ハクチョウ

福島潟

7. 謝辞
第 20 回応用生態工学会北信越現地ワークショップ in 新潟に多数のご参加をいただきありがとうございました。今回のワークショップ開催にあたっては、多数の機関より協賛、後援をいただきました。また、遠方からお越しの講師の方々、フィールドワークで現地をご案内頂いた関係者の皆様、加えて、準備運営に携わっていただいた実行委員会、幹事会の皆様など、多くのご協力のもと開催することができました。開催にあたり、関
係いただいた皆様に、この場を借りて感謝の意を表します。

42

応用生態工学会ニュースレター

４

No.99

（2022 年 11 月 11 日）

理事会・幹事会報告

4.1 第 117 回理事会（Web 会議）報告
第 117 回理事会（Web 会議）が本年 8 月 4 日（木）に開催された。
なお、これに先立って、7 月 13 日（水）に第 94 回幹事会が Web 会議において開催され、第 117 回
理事会に付議する事項について審議が行われた。
第 117 回理事会での審議事項と審議結果は次のとおりである。
12022 年度（令和４年度）収支見込み
2021 年９⽉ 10〜25 ⽇の第 25 回総会（メール会議）において決定した 2022 年度予算について、現時点での会務進⾏状況を加味して修正を⾏った。
収⼊と⽀出のそれぞれについて、修正を⾏った主な内容は次のとおりである。
○収⼊①

会費収⼊の算定基礎となる会員数について、2022 年 6 ⽉ 30 ⽇時点の会員数に修正した。

②

助成⾦収⼊ 助成⾦について、コロナ拡⼤の影響から地域⽀部主催⾏事の開催数の減を考慮し、1,200,000 円を 400,000 円に減額した。
以上の⾒直しを⾏った結果、当初予算に対して約 55 万円の減額となった。
○⽀出①

会誌編集費は、Vol.24-2 の⽀払いが 2022 年度にずれ込んだため、約 220 万円の増額となった。

②

地域研究会費⽤は、コロナ拡⼤の影響から地域⽀部主催⾏事の開催数の減を考慮し、1,800,000 円

を 1,400,000 円に減額した。
当期収⽀差額は、2,193,930 円の⾚字となった。
との報告について 2022 年度（令和４年度）収⽀⾒込みは承認された。
22023 年度（令和５年度）事業計画案

2023 年度（令和５年度）は、2023 年４⽉１⽇からスタートする。2023 年度の事業計画について、以下に⽰す。
１．会誌の発⾏27 巻１号（2023 年７⽉発⾏予定）
27 巻２号（2024 年１⽉発⾏予定）
２．ニュースレターの発⾏
No.100（2023 年５⽉発⾏予定）：第 26 回⼤会開催案内、⾏事開催案内、理事会報告等
No.101（2023 年８⽉発⾏予定）：⼤会プログラム案内、総会開催案内、⾏事開催案内、
理事会報告等
No.102（2024 年 12 ⽉発⾏予定）：総会・⼤会報告、⾏事開催案内、理事会報告等
No.103（2024 年２⽉発⾏予定）：海外学会等派遣者募集、⾏事開催案内、理事会報告等
３．ワークショップ等の開催
各委員会及び地域研究会の積極的な活動により、普及及び研修の企画を⽴ててワークショップ等を43

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）実施する。
また、共催・後援に関しては、応⽤⽣態⼯学研究及び普及に関する⾏事について、積極的に企画・⽀援する。
・主催・共催⾏事①

第 26 回全国大会（開催地：京都）②

第 13 回応⽤⽣態⼯学会全国フィールドシンポジウム（開催地：未定）③ 応⽤⽣態⼯学会

札幌：（未定）④ 応⽤⽣態⼯学会

仙台：（未定）⑤ 応⽤⽣態⼯学会

東京：（未定）⑥ 応⽤⽣態⼯学会

新潟：（未定）⑦ 応⽤⽣態⼯学会

⻑野：（未定）⑧ 応⽤⽣態⼯学会

富⼭：（未定）⑩ 応⽤⽣態⼯学会

⾦沢：（未定）⑪ 応⽤⽣態⼯学会

名古屋：（未定）⑫ 応⽤⽣態⼯学会

⼤阪：（未定）⑬ 応⽤⽣態⼯学会

広島：（未定）⑭ 応⽤⽣態⼯学会

松⼭：（未定）⑮ 応⽤⽣態⼯学会

福岡：（未定）⑯ 応⽤⽣態⼯学会

那覇：（未定）⑰

岡⼭：（未定）応⽤⽣態⼯学会・後援⾏事
未定との報告について 2023 年度（令和５年度）事業計画案は承認された。
32023 年度（令和５年度）予算案

2023 年度予算案は、引き続き収⽀を⼀致させる均衡予算とすることを基本に作成した。
収⼊と⽀出のそれぞれについて、予算案の考え⽅は次のとおりである。
○収⼊①

会費収⼊は、2022 年 6 ⽉ 30 ⽇時点の会員数に基づいて計上した。

②

事業収⼊の⼤会費については、2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。

③

助成⾦収⼊の河川基⾦については、2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。また、その他の助成⾦については、コロナ感染の影響が収まっていると仮定し、2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。

④

次の科⽬については、以下のとおり計上した。

・雑収⼊の会誌別刷り収⼊は、2020 年度・2021 年度決算の平均額を計上した。
・会誌等販売収⼊は、2022 年度の⾒込み額を計上した。
⑤

事業収⼊の地域講座参加費および助成⾦収⼊の助成⾦、寄付⾦については、コロナ感染拡⼤に伴う影響を考慮し、感染拡⼤前の 2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。
44

応用生態工学会ニュースレター
⑥

No.99

（2022 年 11 月 11 日）

英⽂誌 LEE 購読料収⼊は ICLEE 国内運営委員会の⽅針が「2023 年度より LEE の個⼈購読料を無料とし、ICLEE 構成学会の学会員全員がLEE 誌を講読・投稿可能とする⽅向で調整する」になったため、2023 年度より冊⼦体希望者のオンデマンド印刷料のみ計上した。
○⽀出①

管理費については、2022 年度の⾒込み額を計上した。

②

会誌編集費は 2019 年度・2020 年度決算の平均額を計上した。

③

会議費のうちの総会費は、2019 年度・2020 年度決算の平均額を計上した。理事会費、幹事会費
は、Web 会議多⽤の情勢を鑑み、年 1 回（全委員出席）の開催として計上した。

④

委員会活動費は、次のとおりとした。
・普及・連携委員会費は、活動費・地域イベント助成費については、2022 年度予算と同額を計上した。
・国際交流委員会費では、国際シンポジウムの開催年にあたるため、国際シンポ経費 1,500,000
円を計上した。
・情報サービス委員会費では、活動費は 2019 年度・2020 年度決算の平均額を計上した。ホーム
ページ管理費は、2022 年度予算と同額を計上した。
・将来構想委員会費は、2022 年度予算と同額を計上した。
・技術援助委員会費は、2017 年度〜2022 年度同様、ゼロ計上とした。
・テキスト刊⾏委員会費は、活動費については「⽔⽥環境」テキストの会議費⽤等を考慮し、2022
年度予算と同額を計上した。
・海外派遣費は、2022 年度予算と同額を計上した。
・災害対応委員会費は 2022 年度予算と同額を計上した。ただし、⼤規模災害が発⽣し、理事会において災害調査団派遣が決定された場合は、⼀調査団当り 100 万円程度までの範囲で災害調査費を予算措置できることとする。

④

⼤会費は、現地単独開催を⾏った 2018 年度・2019 年度決算の平均額を計上した。

⑤

地域研究会費⽤は、2022 年度予算額と同額を計上した。

⑥

ＨＰ整備費は、ホームページの整備費⽤のほか、Zoom ライセンス費⽤も含め、2022 年度予算額と同額を計上した。。

⑦

その他費⽤は、事業費の中で他項⽬以外に突発的に発⽣する費⽤（ただし、災害調査にの費⽤を除く）に対応する予算科⽬として、予備的経費を計上することとしており、当期収⽀差額が０円となる範囲で、可能な⾦額を計上した。

⑧

英⽂誌関連費の LEE 購読料⽀払いは、収⼊額と同額とした。ICLEE 事務局維持費は、必要額を計上した。
以上を設定した結果、2023 年度予算案は、収⼊、⽀出ともに 18,937,880 円、収⽀差額０円の均衡予算となっている。
との報告について 2023 年度（令和５年度）予算案は承認された。

45

応用生態工学会ニュースレター
４

No.99

（2022 年 11 月 11 日）

国際誌 LEE の運営について
１．雑誌 LEE の経理について
LEE の経理について今後の予算計画が調整された。結果として、「来年度より LEE の個人購読料を無料とし、ICLEE 構成学会の学会員全員がLEE 誌を講読・投稿可能とする方向で調整する」ことになった。（ただし、冊子希望の場合は 1 冊 4,400 円必要）
コスト減なので問題はないと思われるが、９月の総会での議事としたい。
なお、6 月 30 現在の応用生態工学会での LEE の購読者は 65 名（賛助会員 1 社を含む）である。
２．特集号企画（報告）LEE において、シンポジウム ICLEE2022 に関連した特集号の発行することになった。
この企画で各学会からゲストエディターを選出することになったので、学会から ICLEE に編集委員として出ている吉村副幹事長から学会の全体テーマに通じた専門家１名に依頼することを考えている。
テーマ：Nature-based Solutions for Creating Sustainable Landscapesとの報告について国際誌 LEE の運営については承認された。

46

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

4.2 第 118 回理事会・第 95 回幹事会合同会議報告
第 118 回理事会が本年 10 月 23 日（金）に第 26 回総会後、つくば国際会議場 406 中会議室において開催された。
第 118 回理事会・第 95 回幹事会合同会議での審議事項と審議結果は次のとおりである。

2－1

事務局次長の選任／事務局長の退任・選任

・住谷事務局長より、体調不良による退任の申し入れがあり、事務局体制を下記のとおり変更する

ことについて審議が行われた。
（１）事務局次長の選任
学会規約細則第６条第１項の規定に基づき、2022 年 10 月１日付けにて、事務局長を補佐する事務
局次長をおくこととし、事務局次長に佐藤元樹氏（元国土交通省）を選任する。
（２）事務局長の退任・選任
学会規約細則第６条第１項の規定に基づき、住谷昌宏事務局長の退任と後任の事務局長には佐藤元樹事務局次長を選任すること、また、就任日については 2022 年 12 月 1 日付けとする。
なお、住谷昌宏事務局長は、2022 年 12 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日の間、事務局次長として事務局業務の引き継ぎを行う。
事務局次長の選任／事務局長の退任・選任については承認された。

2－2

故廣瀬利雄元会長からの寄付の受け取りについて・

令和 4 年 4 月 8 日にご逝去された廣瀬利雄元会長からの、応用生態工学会への寄付のご遺志についてご遺族からの申し出があり、廣瀬様のご遺志を受けることについて審議が行われた。
・

先般、廣瀬利雄氏のご遺族より、廣瀬利雄氏が遺言状残され、その中で世の中に対しての感謝の念を持っており、自らの遺産の一部を応用生態工学会に寄付したいと書いておられたとのことであった。占部会長、住谷事務局長がそれぞれ、ご遺族の方と話し合いを持ち確認したところ、ご遺族も廣瀬様のご遺志なので受け取って欲しいとのお話であった。
（占部会長）
受領についての承認が得られれば、歴代の会長、幹事長に相談し、進めていこうと考えている。方
向性が決まれば、担当の委員会、理事、幹事に諮り、具体的な中身を練っていただくことになると思う。
・活用方法についてはこれから検討されるということだが、廣瀬先生の遺志が分かる形で使う方向にして欲しい。
（占部会長）実質的な面であるが、事務局とも話し、額が大きいので、税理士に間に入ってもらい、税金的な対策をしつつ、ご遺族の方に金銭的に負担とならないように進めていきたい。このような予算も計上すると思うが了解願いたい。
故廣瀬利雄元会長からの寄付の受け取りについては承認された。

47

応用生態工学会ニュースレター

５

No.99

（2022 年 11 月 11 日）

2022 年度行事の経過と今後の予定
2022 年度(令和 4 年度)行事経過と今後の予定
4.1

2022 年度（令和 4 年度）開始

4.7～15

第 115 回理事会（メール会議）

4.16

第５回 ELR2022 実行委員会

4.26

ニュースレター96 号発行

5.11

第 93 回幹事会

6.9

第 116 回理事会

6.22

ニュースレター97 号発行

7.13

第 94 回幹事会

8.4

第 117 回理事会

8.25

ニュースレター98 号発行

8.31

会誌「応用生態工学」Vol.25－1 発行

9.20～23

３学会合同大会 （ELR2022 つくば） 開催（つくば国際会議場）
9 月 20 日（火）：エクスカーション
9 月 21 日（水）：各種委員会、研究集会、公開シンポジウム
9 月 22 日（木）：研究発表、企業展示、研究集会
9 月 23 日（金）：研究発表、企業展示、研究集会、各学会総会、大会期間中に総会、幹事会、理事会、各委員会を開催

10.31～11.11

第 119 回理事会（メール会議）

11.11

ニュースレター99 号発行

1月

幹事会

1月

会誌「応用生態工学」Vol.25－2 発行

2月

理事会

2月

ニュースレター100 号 発行

3.31

2022 年度（令和 4 年度）終了

48

応用生態工学会ニュースレター

No.99（2022 年 11 月 11 日）

６ 事務局より
6.1

住所等の連絡先が変更となった場合は連絡をお願いします

会員情報の変更登録は、ホームページのトップ画面右上の「入退会･登録変更・購読」バナーから入り、「会員登録情報変更フォーム」から入力して送信してください。
また、下記 URL で「会員登録情報変更フォーム」へ直接接続することもできます。
https://www.ecesj.com/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=change
会員情報変更のご連絡は、学会事務局のアドレス E-mail：eces-manager@ecesj.com にメールをいただ
くことでも可能です。
会誌のお届け、ニュースレター、その他連絡では、かなりの不達が発生しています。よろしくお願いい
たします。

6.2

退会の申し出は学会ホームページの退会フォームからお願いします

退会の申し出については、退会フォームのほかに、事務局へのメール、電話、年会費払込請求書の通信欄に記載等でなされています。事務局の見落とし等の原因の元になりますので、できるだけ退会フォーム
または件名に「退会の連絡」等明示したメールによる申し出をお願いいたします。

6.3

会員数および LEE 購読者数
2022 年 10 月 31 日現在
会員数

対前年同時期比較

LEE 購読者数

名誉会員

10 名

減

1名

2名

正会員

894 名

減

1名

※60 名

学生会員

104 名

増 11 名

2名

合1008 名

増

64 名

計

賛助会員

46 法人
（65 口）

9名

増 2 法人（増 2 口）※賛助会員 1 社を含む

49