（商工－様式３）

かづの施策評価シート

商工会

令和元年度（３年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略１ 育て・挑戦を支える商工会
施策１

総合評価

事業承継の推進
事業１

事業承継ガイドラインに基づく実態調査

Ｂ

事業２

事業承継計画書作成支援

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

調査対象を絞り込み接触の回数を増やした結譲受者の不在や譲渡条件のミスマッチにより評価結果 果、調査から計画策定まで一貫した支援に繋 承継に繋がらない。経営不振で債務超過にあ 未調査事業所の調査を継続する。承継条件ががるようになった。正式な調査は未実施ながらり承継も廃業もできない事業者への対応が図 整わなかった事業者への対応方法を研究する
概ね会員の意向については確認が終了できてられていない。
いる。
施策２

総合評価

伴走型支援事業の推進
事業３

商工会伴走型支援事業（フォローアップ個社支援）の実施

B

事業４

農業者、創業者、地域住民への支援

BⒷ

評価理由課 題
今後の対応方針（改善点）
支援事業者の意識改革、取り組みのステップアップに、また、商工会活用の促進に繋がって評価結果 いる。創業者支援は順調に進んでいるが、農 支援先に伴走するために中長期支援に繋げる 支援先をリスト化し、全職員が情報共有しなが立案と職種に関わらず全職員が連携して支援 ら様々な分野で多角的に中長期的な計画立案
業者支援については案件がない状況となって する取り組みを構築する。と支援体制を整備する
いる。
施策３

総合評価

情報提供など広報活動の強化
事業５

広報「商工かづの」、ホームページ、SNSのリニューアル

A

事業６

プレスリリース等パブリシティの活用強化

A

事業７

総代及び役員による事務局と事業者間をつなぐ機能構築

B

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

評価結果 情報発信の回数など目標以上の取り組みがで フォロワー数の増加させるため、発信する内容 発信する情報内容や収集する方法などマニュきた。また、役員等の事業や運営に関する協 の多様性のため全職員が情報発信に積極的アル化、役割分担など体制の整備を進める。
力度が促進された。
取り組むこと意識の醸成が課題である。

戦略２ プロ集団の商工会
施策４

総合評価

職員の資質向上と意識改革のための取組推進
事業８

かづの版人材育成プログラムの策定

B

事業９

勉強会、外部機関研修への派遣

B

事業１０

OJTの推進、サポートミーティングの開催

B

事業１１

Web研修の受講義務化、業務に関連する資格取得の励行（2）

B

評価理由

課 題

Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

評価結果 職員の成長プランの達成のためOJT、研修派 取り組みに消極的な職員がおり職員間で意識 自主的に取り組む職員の支援の厚遇と効果測遣、資格取得の受験料の負担をするなどして 格差が広がっている。また、取り組みの結果が定の体制を整備する。
職員個々のスキルアップに繋がった。
業務に反映できてるか把握する体制がない。

戦略３ 事業者が主役の商工会
施策５

総合評価

委員会、部会、青年部・女性部活動の強化
事業１２

部会及び役員構成の見直し、事業の再構築

B

事業１３

諸会議の活発化、状況に応じた委員会等の設置B

評価理由

課 題

Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

委員会、部会活動が活発化し、委員や部会員評価結果 からの課題や提案が出されるようになった。実 委員等と職員との認識の違いがあり整合性が 青年部、女性部の組織強化を図ると共に部会運営委員にも任用しながら部会活動や会議な施において職員任せでなく委員などが率先し とれないことがある。
どの活性化につなげる。て対応するようになっている。
1

（商工－様式３）

かづの施策評価シート

商工会

令和元年度（３年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。
施策６

総合評価

青年部・青年部OBなど若手経営者の育成強化、登用
事業１４

後継者と若手役員の組織化、県連合会役員セミナー等への参加

B

事業１５

行政懇談会、役員研修会などの勉強会の開催

B

事業１６

理事会などへのオブザーバー参加

B

評価理由

課 題

Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

役員や委員に若手経営者を任用しているほ評価結果 か、県連主催のセミナーに青・女部員や若手 若手経営者は自社の経営の中核をになってお 青年部・女性部員の県連セミナーや研修会へり、商工会活動が負担にならないようにバラン の派遣を促進しながら、会員懇談会を通じた役員の参加を促し商工会の理解を深める取りスを図る必要がある。
役員との交流を推進する。
組みを進めている。

戦略４ 機動的・効率的な商工会施策７

総合評価

職場改善に関する取組推進
事業１７

事業者の満足度向上への取組

B

事業１８

業務手順の統一化と情報の共有化の徹底

B

事業１９

地域活動への参加を通した資質の向上への取組

B

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

職員会議、ＯＪＴ、研修派遣を通じスキル向上、評価結果 情報共有、伝達は徹底されつつあり、職場改 職場改善に対しる職員の意識に格差があり、 これまでの取り組みを強化すると共に非協力取り組みの足並みが揃わない。取り組みに非善に繋がっており事務局を評価する声が増え的な職員を巻き込める体制を確立する。
協力な職員の対応が課題である。ている。

施策８

総合評価

事業評価の検証に基づく地域振興事業のあり方検討
事業２０

事業、業務ごとの収支管理の徹底、適正な効果測定の実施
評価理由

課 題

Ⓑ

B

今後の対応方針（改善点）

参加者数を効果測定の一つとしているが、時これまで参加しなかった会員が初参加するな
評価結果 ど参加者に広がりが出ている。また、支出管理 期や他団体の行事と重なりで増減することが 効果測定・ＰＤＣＡを回しながら参加向上のた多く判断項目を再検討する必要がある。一度を徹底することにより経費の削減に繋がっていめの事業・運営を検討する。
も参加していない会員の割合が高いので参加る。
を高める取り組みの実施が課題となっている
施策９

総合評価

組織体制の見直しと運営計画の策定
事業２１

総代定数の削減、役員定数、地区割りの検討

B

事業２２

総代、役員の巡回訪問による事業の周知や会員獲得のための手順書の策定

B

評価理由
前回の改選で総代定数を５０名削減し若手経評価結果 営者と交代を図り、役員や委員への任用を図った結果、出席率や協力度合の向上に繋がっている。

課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

アクションプログラムの推進について、役員、今期に総代の改選が予定されており事業・運委員の間で考え方などが共有されていない。
営に協力してもらえる会員から総代立候補して協力体制はできつつあるが、協力度合に差がもらうよう働きかけする。
生じている。

戦略５ 環境変化に強い商工会
総合評価

施策１０ 財政運営計画の策定
事業２３

総代、役職員による会員獲得

B

事業２４

代行業務の手数料の見直し

B

事業２５

財政状況に合わせた人員等事務局体制、経費等の見直し

B

事業２６

財政計画検討委員会（仮称）、事業・運営検討委員会（仮称）の設置

B

評価理由
評価結果 ①役員等による会員加入②組織率目標達成③運営安定引当金目標達成

課 題①役員等の協力体制の確立と負担の軽減②職員の定数削減の是非③新たな収入源の確保

2Ⓑ

今後の対応方針（改善点）①役員等の協力体制の拡大②中長期の財政・運営計画の取りまとめ