宿泊施設バリアフリー化支援補助金交付要領
27公 東 観 総 観 第 11号
平 成 27年 5月 14日 決 定
27公 東 観 総 観 第 199号
平成27年12月３日一部改正
29公 東 観 地 観 第 110号
平成29年４月27日一部改正
30公 東 観 地 観 第 69号
平成30年４月19日一部改正
31公 東 観 地 観 第 92号
平成31年４月９日一部改正
２ 公 東 観 地 観 第 461号
令和２年６月10日一部改正
３ 公 東 観 地 観 第 190号
令和３年４月19日一部改正
４ 公 東 観 産 観 第 286号
令和４年４月26日一部改正
４ 公 東 観 産 観 第 959号
令和５年３月30日一部改正
５ 公 東 観 産 観 第 853号
令和６年３月19日一部改正

宿泊施設バリアフリー化支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、宿泊施設バリアフリー化支援補助金交付要綱（以下「要綱」という。）によるほか、本要領に定めるところによる。

（申請回数の制限）
第１条

要綱第４条に掲げる補助対象施設での補助事業について、要綱第９条に定める補助金の交付申請は、要綱別表１の補助事業（１）バリアフリー化整備に向けた改善等の提示を受けるコンサルティング事業については１回限りとする。

（コンサルティングの実施方法）
第２条 要綱別表１の補助事業（１）バリアフリー化整備に向けた改善策等の提示を受けるコンサルティング事業は、次に掲げるメニューにより実施する。
（１）現地調査（２）図面確認（３）従業員等からのヒアリング（４）その他必要とされる事項
２ 前項の補助事業を実施するに当たって、コンサルタントは、次の基準をいずれも満たす者とする。
（１）東京都福祉のまちづくり条例の趣旨及びその内容に精通していること。
（２）高齢者、障害者等の視点から宿泊施設が抱える課題を把握し、改善策を提示できること。
３ 第１項の補助事業が終了したときは、コンサルタントは補助事業者に対し、次の内容を記載した報告書を２部提出するものとする。
（１）施設・設備等における課題とその改善策（２）施設等改修が困難な箇所についての代替案（３）その他必要と認める事項（複数申請）
第３条 同一の補助対象施設において複数の者が補助事業を行おうとする場合、要綱第９条に定める補助金の交付申請は、複数の者が行うことができる。
２ 前項の場合、それぞれの交付額を合算した交付額の合計額は、要綱別表３の補助限度額を超えてはならない。
（補助事業の申請）
第４条 要綱第９条に定める理事長に提出する申請時必要書類とは、別表１から別表３に掲げるものとする。ただし、同一の者が要綱第４条に掲げる補助対象施設を複数申請する場合には、重複する必要書類の原本は一通でよいものとする。
（財産の処分）第５条 要綱第２９条第３項における、財産処分による公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）への納付金の算出は、次によるものとする。
（１）「財団への納付金（Ｅ）」 ＝ （Ａ－Ｂ）×Ｄ／Ｃ
Ａ：当該財産を処分したことにより得た収入
ただし、当該財産を処分したことにより得た収入の算出が困難な場合は、当該財産を処分したことにより得た収入は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づき減価償却した後の価格をもって、その収入に相当する額とみなすことができる。

Ｂ：補助事業の終了後に加えられた加工費等の費用
Ｃ：当該処分財産の補助対象経費
Ｄ：Ｃに対する当該補助金の確定額（２）財団への納付金額は、当該補助金の確定額を限度とする。
（３）財団への納付金額の算出に当たり、小数点未満の端数金額が生じる場合は、当該端数金額を切り上げるものとする。

附則

この要領は、決定の日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年１２月３日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年４月２７日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年４月１９日から施行する。
附 則
この要領は、平成３１年４月１１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年６月１０日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１９日から施行する。
附則

この要領は、令和４年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

（別表１）コンサルティング事業を申請する場合
宿泊施設バリアフリー化支援補助金交付要領第４条に定める申請時必要書類
法人の場合

個人の場合

・交付申請書（要綱第１号様式）

・交付申請書（要綱第１号様式）

・補助事業計画書（要綱第１号様式に添付）※１

・補助事業計画書（要綱第１号様式に添付）※１

・誓約書（要綱第２号様式）

・誓約書（要綱第２号様式）

・印鑑証明書(原本) ※２

・印鑑証明書(原本) ※２

・登記簿謄本(原本) ※２

・住民票(原本) ※２

・社歴書

・経歴書

・貸借対照表（直近２期分）

・税務申告書類一式（直近２期分）

・損益計算書（直近２期分）
・納税証明書（法人都民税及び法人事業税）(原本) ※２

・納税証明書（個人都民税及び個人事業税）(原本) ※２・経費の積算明細書又は見積書内訳

・経費の積算明細書又は見積書内訳

・調査工程表・調査工程表・コンサルティング事業者の事業実績等

・コンサルティング事業者の事業実績等

・主要経路を含めた施設全体の図面

・主要経路を含めた施設全体の図面

・宿泊者向けパンフレット

・宿泊者向けパンフレット

・代行に係る委任状(第 1 号様式別紙 1－3)（必要に・代行に係る委任状(第 1 号様式別紙 1－3)（必要に応じて）応じて）・旅館業営業許可書（写し） ※３※４

・旅館業営業許可書（写し） ※３※４

・建物の登記事項証明書（全部事項証明書）(原本) ※２

・建物の登記事項証明書（全部事項証明書）(原本) ※２

・その他必要に応じて提出を依頼するもの

・その他必要に応じて提出を依頼するもの※１

親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引が真に止むを得ない場合は、その理由を明記した書類（様式任意）を添付すること※２

申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの※３

管轄保健所が発行した営業の種別が記載されているもの※４

補助金申請後に許可を受ける予定のものについては、許可申請書（写し）を提出し、要綱第 17 条第１項に定める実績報告時までに提出すること

（別表２）バリアフリー化整備事業（施設整備）又は（客室整備）及び実施設計を含む申請をする場合
宿泊施設バリアフリー化支援補助金交付要領第４条に定める申請時必要書類
法人の場合

個人の場合

・交付申請書（要綱第１号様式）

・交付申請書（要綱第１号様式）

・補助事業計画書（要綱第１号様式に添付）※１

・補助事業計画書（要綱第１号様式に添付）※１

・誓約書（要綱第２号様式）

・誓約書（要綱第２号様式）

・同意書（要綱第３号様式）

・同意書（要綱第３号様式）

・印鑑証明書(原本) ※２

・印鑑証明書(原本) ※２

・登記簿謄本(原本) ※２

・住民票(原本) ※２

・社歴書

・経歴書

・貸借対照表（直近２期分）

・税務申告書類一式（直近２期分）

・損益計算書（直近２期分）
・納税証明書（法人都民税及び法人事業税）（原本） ※２

・納税証明書（個人都民税及び個人事業税）（原本）※２

・整備前後の図面・展開図

・整備前後の図面・展開図・仕様書

・仕様書

・経費の積算明細書又は見積書内訳

・経費の積算明細書又は見積書内訳

・工事工程表・工事工程表・整備後の主要経路（※３）の図面

・整備後の主要経路（※３）の図面

・宿泊者向けパンフレット

・宿泊者向けパンフレット

・代行に係る委任状(第 1 号様式別紙 1－3)

・代行に係る委任状(第 1 号様式別紙 1－3)

（必要に応じて）（必要に応じて）・旅館業営業許可書（写し） ※４※５

・旅館業営業許可書（写し） ※４※５

・建物の登記事項証明書（全部事項証明書）（原本）※２

・建物の登記事項証明書（全部事項証明書）（原本）※２

・建築確認済証（写し）・建築確認済証（写し）（建築基準法第６条の２第１項）（建築基準法第６条の２第１項）

・建築検査済証（写し）・建築検査済証（写し）（建築基準法第７条の２第５項）（建築基準法第７条の２第５項）

・建物建築図面（配置図、設計図等）

・建物建築図面（配置図、設計図等）

・創業計画書または事業計画書(必要に応じて)・創業計画書または事業計画書(必要に応じて)・特定都市施設設置工事計画（変更）届出書※６

・特定都市施設設置工事計画（変更）届出書※６

・その他必要に応じて提出を依頼するもの

・その他必要に応じて提出を依頼するもの＜実施設計に係る経費を申請する場合＞＜実施設計に係る経費を申請する場合＞

・契約書

・契約書

・経費内訳書・経費内訳書・申請箇所の実施設計図

・申請箇所の実施設計図

・その他必要に応じて提出を依頼するもの

・その他必要に応じて提出を依頼するもの※１

施設の改修等を行う事業を実施する場合、その内容が構造躯体等に影響を及ぼすもので、親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引が真に止むを得ない場合は、その理由を明記した書類（様式任意）を添付すること※２

申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの※３

主要経路とは、「移動等円滑化経路」又は「宿泊者特定経路」のことをいう。

※４

管轄保健所が発行した営業の種別が記載されているもの※５

補助金申請後に許可を受ける予定のものについては、許可申請書（写し）を提出し、要綱第 17 条第１項に定める実績報告時までに提出すること※６

東京都福祉のまちづくり条例の特別特定施設（宿泊施設の場合は 1,000 ㎡以上が該当）の場合で対象施設主要構造物の過半以上を大規模修繕・大規模模様替えする場合、届出書が必要となる。なお、
同条例第 29 条により、適用除外を受けている区市（新宿区・世田谷区・練馬区・府中市・調布市・町田市・小平市・日野市・狛江市）では、各区市において定めた独自条例が適用される。

（別表３）バリアフリー化整備事業（備品購入）のみ申請する場合補助金交付要領第４条に定める申請時必要書類
法人の場合

個人の場合

・交付申請書（要綱第１号様式）

・交付申請書（要綱第１号様式）

・補助事業計画書（要綱第１号様式に添付）※１

・補助事業計画書（要綱第１号様式に添付）※１

・誓約書（要綱第２号様式）

・誓約書（要綱第２号様式）

・同意書（要綱第３号様式）

・同意書（要綱第３号様式）

・印鑑証明書(原本) ※２

・印鑑証明書(原本) ※２

・登記簿謄本(原本) ※２

・住民票(原本) ※２

・社歴書

・経歴書

・貸借対照表（直近２期分）

・税務申告書類一式（直近２期分）

・損益計算書（直近２期分）
・納税証明書（法人都民税及び法人事業税）（原本) ※２ ・納税証明書（個人都民税及び個人事業税）（原本）※２
・仕様書

・仕様書

・経費の積算明細書又は見積書内訳

・経費の積算明細書又は見積書内訳

・整備後の主要経路（※３）の図面

・整備後の主要経路（※３）の図面

・宿泊者向けパンフレット

・宿泊者向けパンフレット・代行に係る委任状(第 1 号様式別紙 1－3)

・代行に係る委任状(第 1 号様式別紙 1－3)

（必要に応じて）・旅館業営業許可書（写し） ※４※５
※１

（必要に応じて）・旅館業営業許可書（写し） ※４※５

親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引が真に止むを得ない場合は、その理由を明記した書類（様式任意）を添付すること※２

申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの※３

主要経路とは、「移動等円滑化経路」又は「宿泊者特定経路」のことをいう。

※４

管轄保健所が発行した営業の種別が記載されているもの※５

補助金申請後に許可を受ける予定のものについては、許可申請書（写し）を提出し、要綱第 17 条第１項に定める実績報告時までに提出すること