日本薬剤師会 平成２９年度事業計画
高齢化と人口減少が急速に進む中、国民皆保険・皆年金を維持し、これを次世代に引き渡すことを目指した改革への取組が本格化してきた。高齢化が進んでも、社会保障制度が期待される機能を十分に果たしていることは国民の願いである。そのため、医療・介護提供体制の適正化、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化等に係る改革等を着実に実行するとともに、住み慣れた地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」構築の取組が進められている。
薬局の機能と薬剤師の職能は、多職種や関係機関と連携して地域住民の健康を支援する役割を担う地域社会のリソースである。薬剤師・薬局は、住民・患者から信頼されて選ばれる"かかりつけ"としての役割と機能を発揮し、医薬品等を供給するとともに、地域包括ケアシステムの中で地域住民の相談役としての役割を果たし、国民の健康寿命の延伸に貢献していかなければならない。
平成 27 年 10 月に厚生労働省が公表した「患者のための薬局ビジョン」では、薬局を患者本位の「かかりつけ薬局」とするための道筋が示されるとともに、地域包括ケアシステムの一翼を担う薬局と薬剤師の目指すべき姿が明確に示された。
平成 28 年４月に実施された調剤報酬改定は、その実現に向けた第一歩であると言えよう。
そして、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する薬局が、平成 28 年４月より、「健康サポート薬局」として医薬品医療機器等法上に位置付けられることとなった。健康サポート薬局は、調剤や一般用医薬品等の販売、在宅医療に必要な医療・衛生材料や介護用品等の供給、在宅患者訪問による服薬指導・管理、地域住民による主体的な健康の保持・増進の積極的な支援、健康や介護などに関する相談を幅広く受け付けるなど、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担うものである。さらに、健康サポート薬局に常駐が義務付けられた薬剤師の資質確保のための「健康サポート薬局研修」制度がはじまり、本会では、平成28 年９月より研修の提供を開始した。本研修を受講した薬剤師が、地域の中で専門職や多職種と連携して、信頼される薬剤師として活躍していくことを期待する。
医薬分業制度については、その本旨を推進していくことは明確とされたが、規制改革実施計画（平成 27 年６月閣議決定）に基づいて、平成 28 年 10 月、保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部改正に伴うルールが適用された。薬物療法における安全性・有効性を効果的に確保するためには、処方箋の確認と調剤は、医療機関から独立した薬局において実施されなければならないものである。保険薬局の指定に当たっては、留意事項通知が厳格に適用されることを強く求めていく。そして、患者が使用する医薬品の一元的・継続的な薬学管理指導を担い、薬と健康等に関する多様な相談に対応するとともに地域に必要な医薬品等の供給体制を確保する、かかりつけ薬剤師・薬局の普及推進を図っていく。また、患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院1

（診療所）薬剤師の連携を一層推進する。
消費税については、平成 29 年４月に予定されていた引き上げが再延期されたが、必要な医療・介護サービスが受けられなくなることがないよう、社会保障財源の確保を強く求めていく。特に、平成 30 年度に予定されている診療報酬・調剤報酬の改定に必要な財源の確保と医療・介護に関する基金の継続を要望していくとともに、保険調剤に関わる消費税については、仕入れ税額控除又は還付が可能となる制度に変更することを求めていく。
以上を基本として、都道府県薬剤師会等との連携の下、本年度は診療報酬・調剤報
酬、介護報酬のあり方、薬学生を含む入会促進施策等による組織強化、薬学教育モデ
ル・コアカリキュラム改訂版への対応を含む薬剤師養成教育の充実に向けた諸活動、
JPALS による薬剤師の自己学習・研鑽への支援など、国民の健康な生活の確保・向上に寄与するため、以下に掲げる事項に取り組む。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員に対する年金給付等の特定保険業（９）会員の福利厚生事業（10）損害保険代理業及び生命保険代理業（11）施設及び土地の貸与事業（12）その他
１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版」への対応
２）薬学教育全般の諸課題への対応
３）大学及び関係団体との連携強化
２．生涯学習の充実・学術活動の推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作
３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施に係る体制整備2４）日本薬剤師会学術大会（東京）の開催
５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施
６）薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備と実施
３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）医薬分業の質的向上及びかかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策
２）医薬分業政策の企画立案に資する調査・研究等
３）「薬と健康の週間」への対応
４）セルフメディケーションへの支援（新たな医薬品販売制度での相談応需体制の推進、薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発）
５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業
６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力
７）医療ＩＣＴ化に対応した活動
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）への対応を含む薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）過量服薬・自殺予防等対策
３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進
４）アンチ・ドーピング活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力
５）新型インフルエンザ等対策への対応
６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
７）食品の安全性確保への対応
６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療・介護・保健等の提供体制への取り組
みの推進 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）地域包括ケアシステムに対応した薬剤師・薬局の役割の充実・強化（健康サポート薬局の推進、在宅医療の充実等）のための各種事業
２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進
３）多職種連携の推進
3４）病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進
５）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究
６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備
７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討
２）調剤報酬請求事務の適正化
３）社会保険指導者の研修・育成
４）薬価基準収載品目の検討
５）後発医薬品の使用促進への対応
６）医薬品産業政策及び流通問題への対応
８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業・法人会計。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（東京大会）の開催（再掲）
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会の活動推進 [公益目的事業]
２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知 [公益目的事業・法人会計]３）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
４）会員拡充対策の推進 [法人会計]５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業等]
６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）[公益目的事業]
７）共済部等福利制度の運営 [収益事業等]
８）日本薬剤師国民年金基金等への支援 [法人会計]
９）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
10）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・収益事業等・法人会計]411）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
12) 税制改正・政府予算案等への対応（消費税を巡る問題への対応を含む）［公益目的事業］
13）その他本会の目的達成のために必要な事業

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