有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第31期）

自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１(E01690)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
3
5
6
7
7
8
9
9
10
10
11
13
13
13
14
15
15
15
15
15
15
15
15
16
17
17
17
18
18
19
21
26
27
27
60
61
61
82
85
86
87
87
87
88

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年11月26日【事業年度】

第31期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN SEISAKUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年９月１日

北村

田中

田中

至

精男

孝明

孝明

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成24年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月(1）連結経営指標等
売上高

(千円)

12,752,543

11,739,392

11,807,830

10,322,266

9,769,024

経常利益

(千円)

1,227,109

1,133,856

1,233,320

790,897434,141

当期純利益

(千円)

817,286

498,079905,260

495,777

230,093

包括利益

(千円)

－

－

－

473,116

68,208

純資産額(千円)

14,360,381

14,121,575

14,612,939

14,776,623

14,516,637

総資産額

(千円)

21,538,983

19,614,324

21,140,704

20,467,118

19,775,615

１株当たり純資産額(円)

659.55655.85686.61

695.29684.50

１株当たり当期純利益金額

(円)

37.53

23.01

42.59

23.36

10.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.6

71.8

69.0

72.0

73.4

自己資本利益率

(％)

5.7

3.5

6.3

3.4

1.6

株価収益率

(倍)

11.9

20.9

9.4

18.5

39.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

890,613

1,362,390

2,447,167

1,507,824

1,287,409

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△89,585

824,472△1,231,867△1,217,482△1,567,806

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,439,542△1,359,456

211,800△549,783△627,745

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

1,040,204

1,800,146

3,168,289

2,888,022

1,900,943

従業員数

(人)

413

436

419

413

401

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期から第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月(2）提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

7,961,100

8,418,760

8,790,813

8,082,954

8,600,869

経常利益

(千円)

770,253

1,686,274

481,175

202,427

437,153

当期純利益

(千円)

469,147

208,612

312,443

281,129

184,061

資本金(千円)

3,240,431

3,240,431

3,240,431

3,240,431

3,240,431

発行済株式総数(千株)

21,89921,89921,89921,89921,899

純資産額(千円)

14,932,891

14,714,492

14,658,599

14,631,941

14,472,722

総資産額

(千円)

22,202,247

19,752,006

20,473,086

19,993,827

19,739,103

１株当たり純資産額(円)

685.87683.45688.76688.46682.43

１株当たり配当額（うち１株当たりの中間配
当額）

(円)

14.00
(6.00)

14.00(6.00)

14.00(6.00)

14.00(6.00)

14.00(6.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

21.54

9.64

14.70

13.25

8.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.2

74.3

71.4

73.0

73.3

自己資本利益率

(％)

3.2

1.4

2.1

1.9

1.3

株価収益率

(倍)

20.7

50.0

27.2

32.7

49.2

配当性向

(％)

65.0

145.2

95.2

105.7

161.3

従業員数

(人)

278

306

322

322

316

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期から第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－2－

２【沿革】
昭和42年１月

現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡（平成18年３月

合併により高知県香南市）に、建

昭和46年８月

高知県香美郡（平成18年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（昭和56年８月 株式会社技研施工に商号変更）

昭和50年７月

無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サ昭和53年１月

株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社と

昭和56年９月

株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。

設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。

イレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。
して株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。
（現・非連結子会社）
昭和56年10月
昭和60年５月

株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。
東京都足立区に東京工場を新設。

昭和62年12月

現在地に本社、工場を新築、移転。

平成元年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（平成18年３月 合併により高知県香南市）に設立。（平成元年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社）
株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号
を株式会社技研製作所に変更。
英国にロンドン事務所を新設。
日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
オランダ王国にギケン ヨーロッパ ビー・ブィを設立。（現・連結子会社）
兵庫県氷上郡（平成16年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
シンガポール共和国にギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッドを設立。
（現・連結子会社）
東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（平成12年６月 東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）
東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（平成20年10月 大阪府吹田市に移転）（現・非連結子会社）
アメリカ合衆国にギケン アメリカ コーポレーションを設立。（現・連結子会社）
株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。
台湾に当社49.9％、力鋼工業股份有限公司50.1％の出資により、台湾技研製作所股份有限公司を設立。（現・持分法非適用関連会社）

平成元年９月

平成２年１月
平成３年４月
平成３年７月
平成５年３月
平成５年５月
平成８年１月
平成８年３月
平成８年５月
平成11年12月
平成19年８月
平成20年４月

３【事業の内容】
平成24年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社７社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目
指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1）建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売するとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のギケン
ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コー
ポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

－3－

(2）圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下
駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレント
パイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
関連会社の台湾技研製作所股份有限公司は、台湾においてサイレントパイラーおよび関連機器のレンタル、販売、圧入工法の普及を行っております。同社については、持分法を適用しておりません。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

－4－

４【関係会社の状況】(1）連結子会社

名称㈱技研施工（注２、３）

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

当社の製品による土木
高知県高知市

30百万円

圧入工事事業

100

工事施工
役員の兼任３名
欧州における当社製品

ギケン ヨーロッパ
ビー・ブィ（注２）オランダ王国アルメーレ市

8,957千ユーロ

建設機械事業および
圧入工事事業

100の販売および当社製品による土木工事施工
役員の兼任２名
アジアにおける当社製

ギケン セイサクシ
ョ アジア プライベート・リミテッド

シンガポール共
和国

2,000千シンガポールドル

建設機械事業および
圧入工事事業ギケン アメリカ
コーポレーション（注２）

アメリカ合衆国
フロリダ州

9,500千米ドル

建設機械事業および
圧入工事事業

100

100

品の販売および当社製品による土木工事施工
役員の兼任２名
米国における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工
役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高1,157,523千円(2）経常損失

67,138千円(3）当期純損失

45,424千円(4）純資産額

482,924千円(5）総資産額

872,290千円(2）その他の関係会社

名称

㈲北村興産

住所

高知県香南市

資本金41百万円

主要な事業の内容

議決権の
被所有割
合（％）

関係内容

不動産賃貸業および
展示場運営

28.32

議決権の被所有
役員の兼任１名－5－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）建設機械事業

266

圧入工事事業77

全社（共通）

58
合計

401（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成24年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）316

35.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

11.8

セグメントの名称

4,959

従業員数（人）建設機械事業

260

圧入工事事業

5

全社（共通）

51
合計316（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－6－

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国建設業界は、東日本大震災による全国的な公共事業の滞りと震災復興予算執行の出遅れによって、全体として厳しい状況が続きました。当社グループ（当社および連結子会社）におきましても、
建設機械事業は底堅く推移したものの、圧入工事事業は、本格的な復興工事の受注には至らず、低調な結果となりました。
しかしながら、平成24年度の政府建設投資は、震災関連予算の前年度からの繰越しや予算執行の本格化、増大する自然災害への対策等により、増加が見込まれ、復興需要による民間建設投資の持ち直しと併せ、回復基調が予測されており、当社グループの圧入工事事業も相当の回復を見込んでおります。
当社グループでは、一本一本の杭を圧入技術で地盤に深く挿し込み、地球にしっかりと支えられる強靭な「インプラント構造」を早くから提唱しており、被災地の復興はもとより、災害に脆弱な我が国の国土を強化し、国民の生命や財産を守る国土防災におけるバックボーンとなる技術として、その普及拡大に努めております。建設機械事業においては、防潮堤や防波堤等、より強靭さが求められる海岸防災の決定打として、剛性の高い直径2.5ｍの大口径の鋼管杭を施工できる圧入機の開発も終えたところであります。粘り強く災害に強い「インプラント構造」
は、発生が危惧される南海トラフ巨大地震等の大規模地震と大津波に備えた防災インフラの再整備事業でも採用が広がりつつあり、今後、復興需要や防災需要が本格化するなかで、当社の新技術・新工法への需要は、ますます増大するものと予測しております。
こうした中で、当社グループの連結売上高は9,769百万円（前期比5.4％減）となりました。利益面においては、
営業利益は453百万円（同45.1％減）、経常利益は434百万円（同45.1％減）、当期純利益は230百万円（同53.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」ならびに圧入工法の優位性を確保しながら機械本体に回転切削機能を付加した「ジャイロパイラー」の販売を推進した結果、建設機械事業の売上高は8,339百万円（前期比11.8％増）、
営業利益は1,441百万円（同12.6％増）となりました。
②圧入工事事業
大型案件の着工遅れ、震災の影響による地下開発事業の停滞等により、圧入工事事業の売上高は1,429百万円（前期比50.1％減）、営業損失は111百万円（前連結会計年度は425百万円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が1,287百万円あったものの、定期預金の預入による支出等の投資活動による支出が1,567百万円あったこと等により当連結会計
年度末残高は、前連結会計年度末に比べ987百万円減少し、1,900百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ220百万円減少して1,287百万円となりました。これは主に、減価償却費567百万円、税金等調整前当期純利益468百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ350百万円増加して1,567百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,550百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ77百万円増加して627百万円となりました。これは主に、配当金の支払額297百万円、長期借入金の返済による支出301百万円等によるものであります。

－7－

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

建設機械事業7,891,901

101.3

圧入工事事業

1,408,136

50.4

9,300,037

87.9

合計（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における圧入工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
セグメントの名称
圧入工事事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

1,825,371

81.5

受注残高（千円）
698,728

前年同期比（％）
230.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

建設機械事業8,339,423

111.8

圧入工事事業1,429,600

49.9

9,769,024

94.6

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

三井住友ファイナンス
＆リース株式会社
昭和リース株式会社

前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

（自
至

（自
至

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,867,843

18.1

1,663,463

17.0

－

－

1,174,598

12.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－8－

３【対処すべき課題】
震災の復興、将来に備える国土防災において「インプラント構造」による防波堤、防潮堤、遮水壁等の災害・防災対策を実現していくことが緊急の課題であります。
また、当社グループは、「開発型企業」として新奇性、発明性に富んだ機械・工法・技術を次々に開発していくことを経営理念として定めております。その実現のために、開発のスピードを上げ、新製品を早期に市場投入してまいります。
耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を展開する地下開発事業は、震災の影響もあって、当連結会計年度の完成は「エコサイクル」が、大阪府吹田市南千里駅前の３基という結果に終わりましたが、受注内定段階の案件も数件あり、また、海外からの引き合いも数多く寄せられております。また、このほど地上式かつ可搬式の駐輪場として「モバイルエコサイクル」を開発いたしました。今後、さらなる発展に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設機械事業が属する市場環境について
世界経済の先行きが不透明な中、当社の事業に関わる基礎機械業界も厳しい環境が続いておりますが、当社は、国民の誰もが支持する建設工事のあるべき姿を、環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の五つの原則として規定し、これに則って機械・工法の開発を行っております。こうした中で、中長期的には、当社の機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。但し、短期的には、公共事業の削減等の基礎機械業界を取り巻く市場環境が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、新工法・新機種の投入、地下開発事業の本格的な立ち上げ等により、これをカバーすべく鋭意努めております。
(2）海外事業について
海外においては、欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。海外事業は、異文化の下であり為替の要因等、事業運営上、一定のリスクはありますが、そのポテンシャ
ルは非常に大きく、これを早期に現実の利益に結びつけ、グループの業績に寄与するよう経営資源の投入を行っております。
(3）自然災害等のリスクについて
当社の建設機械事業の製造拠点は高知県高知市にあります。高知市は、これまで多くの大型台風の洗礼を受けておりますが、当社の製造拠点は被災したことはなく、心配はありません。また、地震等、今後の未曾有の事態に対しても、当社は予想される自然災害に対し、あらかじめ万全の処置を施しておく予防工法すなわち「ガード工法」
を本業としており、これをもって、対処すべく鋭意努めております。

－9－

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約期間

当 社 製 品 の 外 注 加 工 に つ い て、発㈱技研製作所（当社）㈱垣内

注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等につ自至

平成23年９月１日
平成24年８月31日

いて基本契約を結び、相互に安定し（１年毎の自動更新）

た取引の継続を図っております。

６【研究開発活動】（建設機械事業）
当社グループは、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイ
ラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。
当連結会計年度の開発につきましては、製品の信頼性向上、自動化、省力化を追及をした開発に力を入れ、建設の五大原則を遵守した新奇性、発明性の高い機械・工法の開発を行いました。
まず油圧式杭圧入引抜機につきましては、震災復興に不可欠であるインプラント構造を推進するための鋼管回転圧入機ジャイロパイラーＧＲＶ１０１３ならびに、既開発機ＧＲＶ１２２６用に800mm径鋼管を回転圧入するためのジャイロチャック装置ＡＭ１１３を市場投入しました。また、過去最大スケールになる2500mm径鋼管用ジャイロパイラーＧＲＶ２５４０を開発しました。
周辺装置につきましては、低空頭でのジャイロパイラー施工を可能にする吊込掘削装置ＡＭ８７と、走行性能を高めた新型ユニットランナーＴＢ１３を市場投入しました。
地下開発につきましては、新市場開拓を目指して前連結会計年度に開発した可搬式エコサイクルを商品化した
モバイルエコサイクルを開発しました。
その他、高知県産学官連携産業創出研究推進事業で、南海地震による津波被害軽減に関する共同研究を行っており、研究内で提案しているインプラント構造が、高知県高知市の仁ノ海岸堤防補強工事に採用される成果に繋がりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円となっております。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりであります。
①圧入機
1000mm径鋼管回転圧入機ジャイロパイラー ＧＲＶ１０１３
2500mm径鋼管回転圧入機ジャイロパイラー ＧＲＶ２５４０
800mm径鋼管用ジャイロチャック装置 ＡＭ１１３

圧入能力
圧入能力

1,300キロニュートン
4,000キロニュートン②周辺装置・その他装置
吊込掘削装置 ＡＭ８７
ユニットランナー ＴＢ１３
モバイルエコサイクル 収容台数58台③その他研究開発
高知県産学官連携産業創出研究推進事業「南海地震による津波被害軽減と浸水継続期間を短縮する減災技術の開発」（圧入工事事業）
研究開発活動は行っておりません。

－10－

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年同期より553百万円減収の9,769百万円、当期純利益
は前年同期より265百万円減益の230百万円と減収・減益の決算となりました。
売上高は、円高と欧米の景気の落ち込みにより海外機械販売が落ち込んだものの、国内では、硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」が好調であったことに加え、圧入工法の優位性を確保しながら機械本体に回転切削機能を付加した最新鋭の圧入機「ジャイロパイラー」の販売が寄与し、建設機械事業においては前年同期より879百万円
増収の8,339百万円となりました。一方で、圧入工事事業においては、当社グループは発明性が高く、高付加価値の特殊工事に特化し、硬質地盤対応や一般的な工事は、国内外ともに技研型フランチャイズ（ＧＴＯＳＳチャイズ）により、各種圧入機・工法・コンピューターソフト・施工ノウハウ・エンジニアリング等をフランチャイズのメンバーの皆様に提供するというビジネスモデルへの転換を進めつつあります。この結果、圧入工事事業は前年同期より1,432百万円減収の1,429百万円となりました。売上原価は、売上高の減少に伴い前年同期より177百万円減の6,221百万円となりました。
この結果、売上総利益は前年同期より375百万円減益の3,547百万円となりました。
次に、販売費及び一般管理費は、人件費の減少等の要因により前年同期より3百万円減の3,094百万円となり、これにより営業利益は、前年同期より371百万円減益の453百万円となりました。
この営業利益に不動産賃貸料、受取和解金等の営業外収益50百万円を加え、支払利息、たな卸資産廃棄損等の営業外費用70百万円を差し引いた結果、経常利益は前年同期より356百万円減益の434百万円となりました。
この経常利益に特別利益62百万円を加え、特別損失27百万円を差し引いた税金等調整前当期純利益は、前年同期より279百万円減益の468百万円となりました。法人税等については、法人税、住民税及び事業税17百万円、法人税等調整額220百万円を計上した結果、当期純利益は、前年同期より265百万円減益の230百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
現在の事業環境は、国内における公共事業関係費の更なる削減、急激な円高等、非常に厳しい状況にあります。
しかしながら、世界規模で自然災害が増える中、その復旧対策工事や、道路・橋梁・河川護岸・ライフライン等の老朽化した社会資本の維持管理工事が見込まれることは、当社にとって好材料であり、景気の動向に左右されない
強い企業体質の構築を目指しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、国内においては引き続き硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」を中心に拡販を図るとともに、機械メーカーと工事会社を融合する「工法開発企業」としてグローバ
ル企業の体制を構築いたします。

－11－

(5）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
平成22年８月期

平成23年８月期

平成24年８月期

自己資本比率（％）

69.0

72.0

73.4

時価ベースの自己資本比率（％）

40.2

44.9

45.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

81.2

115.9

110.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

60.4

88.4

99.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
東日本大震災によって、従来の建設の主流である大掛かりな鉄筋コンクリート構造物による「フーチング構造」
は大自然の猛威の前に全く無力であることが、現実として突き付けられております。これに対し、地盤に挿し込まれた杭構造は、地震と津波の外力に耐えて機能を維持しました。当社グループは、早くから、粘り強く災害に強い「インプラント構造」を、世界の建設に革命をもたらす新工法として、提唱してまいりました。
当社グループは、グループの総合力を結集し、「インプラント構造」を基軸とする「工法開発企業」として「新奇性・発明性に富んだ機械」と「建設工事のソリューション」を提供することにより、全世界で圧入工法を普及・推進し「工法革命」の実現を目指してまいります。

－12－

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】（建設機械事業）
当連結会計年度の設備投資は249百万円であり、主なものはレンタル用機械の取得であります。
（圧入工事事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

建設機械事業本社事務所

204,439

22,424

建設機械事業

生産設備

33,756

13,020

建設機械事業工場用地

26,841

4,765

東京事業所
(東京都江東区)

建設機械事業
圧入工事事業

事務所および倉庫

76,494103,257

東京工場(東京都足立区)

建設機械事業

修理設備

14,627関西工場(兵庫県丹波市)

建設機械事業

修理設備

208,503(高知県高知市)
本社工場(高知県高知市)
赤岡工場(高知県香南市)

土地（面積㎡）
1,157,534

その他

合計

従業
員数
（人）

147,609

1,532,007

165

13,608329,49337357,218

1,399,380－

1,181,435(3,183)

2,951

1,364,138

54

25,258211,125(1,102)925

251,935

14

505,399

618,453(21,371)

10,498

1,342,854

29(15,613)269,107(6,400)1,010,555(41,214)(2）国内子会社
平成24年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱技研施工

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(高知県高知市)

圧入工事事業

事務所および建設機械設備

－13－

機械装置及
び運搬具
557

土地
（面積㎡）

－
[209]

その他
680

合計
1,237

従業
員数
（人）
55

(3）在外子会社
平成24年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

ギケン ヨーロ

本社ッパ
ィ

（オランダ王国
アルメーレ市）ビー・ブ

ギケン セイサクショ アジア
プライベート・
リミテッド

本社（シンガポール共和国）

ギケン アメリカ コーポレー本社（アメリカ合衆

ション

国フロリダ州）セグメントの名称

設備の内容

建設機械事業

事務所および

圧入工事事業

修理設備

建設機械事業
圧入工事事業

建設機械事業
圧入工事事業

建物及び構 機械装置及び運搬具
築物
81,057

6,498

事務所および
修理設備

－

1,428

事務所および建設機械設備

494

2,424

土地
（面積㎡）
49,273

その他

従業
員数
（人）

合計

4,994

141,823

8

－

509

1,938

6

－
[7,289]

265

3,184

4

(12,800)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は40,162千円であります。
３．賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名

セグメントの名称

設備の内容
レンタル用機械㈱技研製作所㈱技研施工

建設機械事業
圧入工事事業

支払リース料（千円）
259,534

車両運搬具

8,827

電算機システム等

13,758

車両運搬具

4,389

電算機システム等

2,606

圧入工事事業

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－14－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,800,000
計

49,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月26日）

普通株式

21,899,528

21,899,528

計

21,899,528

21,899,528

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株で
あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△200

21,899－3,240,431－

4,400,708

平成11年６月25日（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成24年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

政府および地方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

11

10

74

5

－

1,611

1,711

－

20,094101

70,0493,153－

125,406

218,803

19,228

－

9.18

0.05

32.02

1.44

－

57.31

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人
－

（注）１．自己株式691,987株は、「個人その他」に6,919単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単
元および76株含まれております。

－15－

（７）【大株主の状況】
平成24年８月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社北村興産

高知県香南市赤岡町2233番地

6,001

27.40

北村精男

高知県香南市

2,391

10.92

技研製作所従業員持株会

高知県高知市布師田3948番地１

982

4.48

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号(常任代理人

（東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイラン

810

3.70

資産管理サ

ービス信託銀行株式会社）

ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

株式会社高知銀行

高知県高知市堺町２番24号

693

3.16

北村博美

東京都港区

649

2.96

北村知佐子

高知県香南市

648

2.96

技研共栄会

高知県高知市布師田3948番地１

648

2.96

北村精章

高知県香南市

646

2.94

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー
505104（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都中央区月島４丁目16－13）

292

1.33

計

－

13,76362.84（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２．当社は平成24年８月31日現在、自己株式691千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

－16－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
691,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,188,400

211,884－

単元未満株式

普通株式

19,228－－

発行済株式総数

21,899,528－－

総株主の議決権－

211,884－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年８月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社技研製作所

高知県高知市布師田
3948番地１

691,900－

691,900

3.15

691,900－

691,900

3.15

計

－

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てしております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式76

31,325

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成24年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数ならびにその価格は含まれておりません。

－17－

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

691,987－

691,987－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他
（－）
保有自己株式数（注）当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、平成24年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理した
買取りおよび売渡の株式数ならびにその価額は含まれておりません。

３【配当政策】
建設機械業界の景況感は依然厳しいものがありますが、当社は株主に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分と、長期的な事業展開に備えた財務体質強化のため内部留保の充実を基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、８円といたしました。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は14円となります。
次期の配当につきましては、現時点では当期と同様に、中間配当６円、期末配当８円で１株当たり年間配当額14円を予定しております。
内部留保資金につきましては、開発型企業として研究開発・設備投資等積極的に活用する所存であります。
当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、第31期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年４月11日

取締役会決議127,2456

平成24年11月22日

株主総会決議169,660

8４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

最高（円）

479

540

505

505

467

最低（円）

350

351

387

353

383

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

450

437

430

457

448

440

最低（円）

427

401

396

413

415

418

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

－18－

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

2,391

(注1)

46

昭和42年１月 高知技研コンサルタント創業
昭和46年８月 ㈱高知技研コンサルタント（昭和56年８月㈱技研施工に商号変更）設立
同社代表取締役社長
昭和53年１月 ㈱技研製作所設立
同社代表取締役社長
昭和56年10月 ㈱技研通商設立
同社取締役
平成元年２月 ㈱技研施工（本店高知県香美郡赤岡町その後高知市に移転）設立
代表取締役
社長

新工法開発事業担当

同社代表取締役社長
北村 精男

昭和15年11月12日生 平成元年９月 ㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研
施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更
代表取締役社長（現任）
平成22年５月 新工法開発事業担当（現任）〔主要な兼職〕㈱技研施工取締役会長
ギケン

ヨーロッパ

ビー・ブィ取締役
ギケン セイサクショ アジア
ライベート・リミテッド取締役
ギケン アメリカン取締役

プ

コーポレーショ

昭和54年２月 垣内商店（現 株式会社垣内）退職
昭和54年３月 当社入社
平成元年11月 取締役技術開発部長
平成８年２月 取締役工法事業部長
平成12年11月 取締役技術開発部長
平成17年11月 常務取締役経営企画部長兼レンタル事業部長
平成19年７月 常務取締役経営企画部長兼レンタル事業部長兼海外本部長
専務取締役

製品事業
海外事業

担当

南

哲夫

昭和27年４月６日生

平成19年12月 専務取締役経営企画部長兼レンタル事業部長兼海外本部長
平成22年５月 専務取締役

製品事業、支援事業、海外事業担当平成24年３月 専務取締役
当（現任）

製品事業、海外事業担〔主要な兼職〕㈱技研施工取締役
ギケン セイサクショ アジア プ
ライベート・リミテッド代表取締役
ギケン
ン社長

－19－

アメリカ

コーポレーショ

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

7

(注1)

25

(注2)

－

(注3)

8

(注3)

－

平成12年９月 宇部エレクトロニクス㈱総務部長
平成14年10月 当社入社
海外事業部長平成16年２月 総務部長
平成17年11月 取締役総務部長兼経理部長、経営企
画部（企画）、内部監査室担当
平成18年４月 取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長、経営企画部（企画）、内部監

管理本部
常務取締役

情報事業
海外事業

担当

田中 孝明

査室担当

昭和28年11月５日生

平成19年12月 常務取締役管理本部長兼経理部長、
経営企画部（企画）、内部監査室担

ＩＰＡ推進室長

当
平成22年５月 常務取締役 管理本部、情報事業、海外事業担当、ＩＰＡ推進室長（現任）〔主要な兼職〕ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ代
表取締役
昭和56年４月 当社入社
平成19年３月 企画営業部部長代理

取締役

ＧＴＯＳＳ営業
本部 担当

平成20年９月 執行役員企画営業部長
岡田仁

昭和33年９月７日生

企画営業部長平成22年11月 取締役企画営業部長兼ＪＰＡ推進室長
平成23年４月 取締役企画営業部長
平成24年３月 取締役企画営業部長、ＧＴＯＳＳ
営業本部担当（現任）

常勤監査役

森

國雄

昭和27年11月５日生

平成24年10月 ㈱四国銀行退職
平成24年11月 当社監査役（現任）
平成16年３月 高知県庁退職
平成19年12月 当社顧問

監査役

松村 勝喜

昭和20年５月３日生

平成21年４月 公立大学法人高知工科大学
地域連携機構特任教授（現任）平成23年11月 当社顧問退任
平成23年11月 当社監査役（現任）

監査役

宮﨑 利博

昭和24年６月４日生

平成22年３月 高知県庁退職
平成23年11月 当社監査役（現任）

2,479

計

（注）１．各取締役の任期は、平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役森國雄の任期は、平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
３．監査役松村勝喜および宮﨑利博の任期は、平成23年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役森國雄および監査役宮﨑利博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化のため、また、取締役
会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、新工法開発部長田内宏明、工法事業部長兼ＧＴＯＳＳ営業本部副本部長兼ＪＰＡ推進室長
森部慎之助で構成されております。

－20－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査役会を中心に構築され、提出日現在において、役員は取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会においては経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し、監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。
当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。

(b) 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定の充実および業務執行状況の管理監督、ならびに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監査など、経営の意思決定および管理監督を有効かつ適正に機能させるために上記の体制を整えております。
(c) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則に則り、会社の業務執行を決定する。
ロ．総務部と経理部を統括する管理本部を設置し、稟議制度の運用、社内規程の整備、人事管理、予算・実績
管理、社内情報システム構築等を行い、部門間の内部牽制を徹底し、コンプライアンスに関する体制の構築、および運用を行う。
ハ．財務報告に係わる内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程により、適切に保存および管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理については、コンプライアンスに関する体制と同様に、管理本部が主幹部門となり、リスク管
理体制の構築、および運用を行う。
ロ．各部門は、それぞれの部門にて予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

－21－

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営に関する重要事項の決議、経営計画および各事業の進捗状況を確認し、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、原則として毎月１回取締役会を開催する。さらに、経営に関する重要事項の具体的実行および成果を検証するため、経営会議を開催する。取締役会および経営会議の運営にあたっては、管理本部が代表取締役を補佐して全体の事務を司る。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、迅速に行う。
ハ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、月次報告書を提出する。
(5) 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の担当役員が、グループ会社の職務執行を監視・監督、指導、助言ができるよう体制を整備する。そのため、グループ会社の運営上の重要事項について手続き基準を制定した。
ロ．子会社の業務執行については、当社取締役会で定期的に報告させ、所定の基準により、当社の決裁を得る
ことにより、内部牽制を働かせる体制を構築する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置する。
ロ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびにその
他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備済みである。監査が実効的に行われることを確保するために必要な体制について、監査役会の意見を聴取し、引続きその整備に取り組む。
(d) 社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
②内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設け１名で運営しており監査計画に基づき、各部
門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査役は３名のうち２名が社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選任しております。監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況は、必要の都度意見交換して情報の共有を図り、適正な監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査とともに独立監査人の立場から
適宜アドバイスを受けております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。
伊與政

業務を執行した公認会計士等

安田

元治
智則

所属監査法人

有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者

公認会計士

５名

その他

７名

（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しております。
また、監査役と監査法人の連携状況は、定期的な監査役報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。

－22－

④社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外監査役は２名であります。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、候補者の選定にあたって
は、会社法で要求される社外性に加え、各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物を選任しております。２名の社外監査役については、森
國雄氏は金融に関する豊かな知識と、監査業務に携わった経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施していただける人物であり、宮﨑利博氏は長年行政で培われた豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役の森國雄氏が過去において業務執行者であった株式会社四国銀行と取引関係にあります
が、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことか
ら、概要の記載を省略しております。
なお、社外監査役は、当事業年度に開催した取締役会の全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会の全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職
務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
社外チェックという観点で2004年11月より社外監査役２名で監査をしており、経営監視機能体制は整っており、社外取締役は選任しておりません。
⑤役員報酬の内容(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は基本報酬のみで、次の通りであります。
役員区分

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額（千円）

取締役

198,000

4

監査役（社外監査役を除く）

2,640

2

社外監査役

10,0803（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。
(b) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
氏名（役員区分）
北村 精男
（取締役）

会社区分

報酬等の総額（千円）

提出会社

131,000(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（平成10年11月26日開催

第17期定時株主総会決議）

年額300百万円

監査役（平成10年11月26日開催

第17期定時株主総会決議）

年額 30百万円－23－

⑥株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
７銘柄

91,226千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱四国銀行

289,000

78,897

取引関係等の強化のため㈱高知銀行（注）220,000

17,380

取引関係等の強化のため㈱伊予銀行（注）10,802

8,069

取引関係等の強化のため㈱百十四銀行（注）

5,250

1,648

取引関係等の強化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱四国銀行

289,000

55,777

取引関係等の強化のため㈱高知銀行（注）220,000

17,160

取引関係等の強化のため㈱伊予銀行（注）10,802

6,859

取引関係等の強化のため㈱百十四銀行（注）

5,250

1,580

取引関係等の強化のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる責任免除について
当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。
⑨取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

－24－

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,000－22,000

－

－

－

－

－

24,000－22,000－

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

－25－

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年９月１日から平成24年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成23年９月１日から平成24年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

－26－

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年８月31日)

4,332,022
3,841,750
828,085
593,055
13,173741,035
387,251
218,669△16,330
10,938,713

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

4,700,943
4,051,525
428,705
829,8812,344
656,905
319,008
110,131△14,834
11,084,612

2,062,871△1,323,543※1,※3
739,328※1,※3

6,694,758△5,143,115※3
1,551,643※3※1

その他（純額）4,726,105
368,360※3471,040△406,884※3
64,155有形固定資産合計

7,449,594

6,831,612

66,75153,293※1,※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※3

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－27－

212,874
685,040
1,135,083△4,595△16,343
2,012,058

2,021,216△1,343,117※1,※3
678,098
5,585,709△4,677,948※3
907,760
4,699,566
495,500※3
486,225△435,539※3
50,685※2

164,090544,040
1,099,657△1,691－
1,806,097

9,528,404

8,691,002

20,467,118

19,775,615

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
その他の引当金
その他※1

固定負債合計

1,699,570
312,11245,539281,669
11,416
803,745
3,154,053
1,251,680
241,887
54,051
988,8222,536,441

当連結会計年度(平成24年８月31日)※1※1

1,844,366
233,272
27,331
283,418
5,265
537,904
2,931,559
1,048,758
364,245－914,416
2,327,419

負債合計

5,690,495

5,258,978

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,240,431
4,400,749
7,705,008△302,258

3,240,431
4,400,749
7,638,195△302,289

15,043,930

14,977,086△2,302△296,261△298,564△17,388△443,060△460,449

純資産合計

31,256
14,776,623－
14,516,637

負債純資産合計

20,467,118

19,775,615

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

－28－

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

売上高
売上原価

※1,※2

10,322,266
6,399,139(自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)※1,※2

3,923,126

売上総利益
販売費及び一般管理費

※3,※4

営業利益

3,097,869
825,256

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
不動産賃貸料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
その他の引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
補助金収入
新株予約権戻入益

3,094,289
453,329
1,280
2,975
4,950
19,921
10,25911,51950,907

18,42751,29055,554
4,179
129,451

14,18349,5801,465
4,867
70,095790,897434,141

18,715－
12,253
4,630－
35,600※645,8081,350
15,34016,088※73,547,619
※3,※4

2,344
2,265
40,82920,655－28,997
95,092※5

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
その他の引当金繰入額

9,769,024
6,221,405

※5

※6

※7

7,263
23,905－－31,25662,425
16,197
9,428
2,290
－

78,586

27,916

税金等調整前当期純利益

747,911468,650

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計121,355
130,777
252,133

17,943
220,613238,557

少数株主損益調整前当期純利益

495,777

230,093

当期純利益

495,777

230,093

特別損失合計－29－

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

495,777

230,093

1,644△24,305△22,661△15,085△146,798△161,884※

包括利益

473,116

68,208（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

473,116－

68,208－－30－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－31－

(自
至

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

3,240,431
3,240,431

3,240,431
3,240,431

4,400,751

4,400,749

△2
△2

－
－

4,400,749

4,400,749

7,506,414

7,705,008△297,183
495,777
198,593△296,906
230,093△66,813

7,705,008

7,638,195△290,286△302,258△12,001
29△11,971△31－△31△302,258△302,289

14,857,311

15,043,930△297,183
495,777△12,001
27
186,619△296,906
230,093△31－△66,844

15,043,930

14,977,086(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－32－

(自
至

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)△3,947△2,302

1,644
1,644

△15,085△15,085△2,302△17,388△271,955△296,261△24,305△24,305△146,798△146,798△296,261△443,060△275,903△298,564△22,661△161,884△22,661△161,884△298,564△460,449

31,531

31,256△274△274△31,256△31,256

31,256－

14,612,939

14,776,623△297,183
495,777△12,001
27△22,935
163,683△296,906
230,093△31－△193,141△259,986

14,776,623

14,516,637

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

747,911
620,465△53,088△15,733△66,797△722,640
56,175△4,60917,030688
1,350
254,662
618,648△195,674△29,318
933,281468,650
567,711
1,749△3,900－－122,358△4,25614,183△24,873
9,428△244,626
498,985
137,613826△355,906

小計

2,162,350

1,187,942

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額

5,131△17,047△647,390
149
4,630
1,507,824

4,467△12,979△49,878
157,857－
1,287,409△1,444,000
1,144,000△911,529
29,722△35,675△1,217,482△3,550,000
2,194,000△228,410
21,355△4,750△1,567,806－－△192,112△12,001△296,231△49,438△549,783△80,000
100,000△301,762△31△297,634△48,317△627,745△20,826△280,267△78,936△987,078

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－33－

3,168,289
2,888,022※

2,888,022
1,900,943

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

４社

㈱技研施工
ギケン ヨーロッパ

ビー・ブィ

ギケン

セイサクショ

ギケン

アメリカ

アジア

プライベート・リミテッド

コーポレーション(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
台湾技研製作所股份有限公司（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ
５月31日
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
６月30日
ギケン アメリカ コーポレーション
５月31日（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
…時価法－34－

③たな卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし在外連結子会社の製品については個別法による低価法
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
⑤製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
(4）重要な収益および費用の計上基準①提出会社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、すべての工事について工事進行基準を適用しております。

－35－

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（未払役員賞与）
国内連結子会社は従来、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき役員賞与引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度より内規に基づき事前確定届出給与制度を導入したことに伴い、当該報酬額を未払役員賞与として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－36－

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
建物

当連結会計年度（平成24年８月31日）

101,686千円

土地
計96,543千円

1,714,177

1,714,177

1,815,863

1,810,720

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
短期借入金
長期借入金
（うち１年以内返済予定額）

当連結会計年度（平成24年８月31日）

40,000千円

計40,000千円

1,443,792（192,112）

1,147,980（178,992）

1,483,792

1,187,980※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成24年８月31日）

96,930千円

72,763千円※３．固定資産の圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は15,846千円であり、連結貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物5,100千円、機械装置及び運搬具3,333千円、その他（有形固定資産）7,413千円であります。
４．偶発債務（1）買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
三井住友ファイナンス＆リース㈱その他３件

当連結会計年度（平成24年８月31日）
315,414千円
58,000三井住友ファイナンス＆リース㈱その他２件

119,175千円
45,150（2）保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱当連結会計年度（平成24年８月31日）－千円

日本ジュウキケンセツ㈱24,792千円（3）連帯保証
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
日本産機㈱

当連結会計年度（平成24年８月31日）
－千円

日本産機㈱

－37－

165,585千円

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
当座貸越極度額の総額4,600,000千円

借入実行残高差引額－38－

当連結会計年度（平成24年８月31日）
4,600,000千円

40,00040,0004,560,000

4,560,000

（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

7,516千円

5,265千円※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

売上原価

（自
至

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

63,259千円

71,209千円※３．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他の引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

741,131千円
155,791
64,014
5,930
3,900
－

740,563千円
160,099
98,494－－1,885※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

167,735千円
製造費用に含まれる研究開発費はありません。

181,117千円※５．固定資産売却益の内訳（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

機械装置及び運搬具
土地
その他（有形固定資産）計（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

12,041千円
－
6,673

27千円
7,236
－

18,7157,263※６．固定資産廃棄損の内訳（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）計（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

170千円
45,230407

1,630千円
14,55313

45,80816,197－39－

※７．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成22年９月１日

場所
北海道千歳市

至用途
遊休資産

平成23年８月31日）
種類

土地管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,340千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額を基礎とした売却見込価額により評価しております。
当連結会計年度（自平成23年９月１日

場所
北海道千歳市

至用途
遊休資産

平成24年８月31日）
種類

土地管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,290千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額を基礎とした売却見込価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△24,618千円
1,605
組替調整額
税効果調整前
税効果額△23,0127,926

その他有価証券評価差額金△15,085

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△146,798△161,884－40－

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

21,899,528－－

21,899,528

合21,899,528－－

21,899,528

662,665

29,314

68

691,911662,665

29,314

68

691,911

発行済株式
計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式の減少は、単元未満株式の売渡請求によ
る売渡によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
－

－

－

－

－

31,256

－

－

－

－

－

31,256

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額① 平成22年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,894千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成22年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成22年11月26日② 平成23年４月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,288千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成23年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成23年５月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・８円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成23年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成23年11月28日－41－当連結会計年度（自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

21,899,528－－

21,899,528

合21,899,528－－

21,899,528

691,91176－

691,987

691,91176－

691,987

発行済株式
計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額① 平成23年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成23年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成23年11月28日②

平成24年４月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,245千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成24年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成24年５月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・８円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成24年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成24年11月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－42－

前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

4,332,022千円△1,444,000

4,700,943千円△2,800,000

2,888,022

1,900,943

（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年８月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他（有形固定資産）

6,108

5,191

916

無形固定資産22,542

14,652

7,889

28,65019,8448,805

合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年８月31日）
取得価額相当額
無形固定資産合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

22,542

19,1603,381

22,542

19,1603,381（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成23年８月31日）

当連結会計年度（平成24年８月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

5,424

3,381

１年超

3,381

－

8,805

3,381

合計

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

支払リース料

5,730

5,424

減価償却費相当額

5,730

5,424

－43－

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年８月31日）

当連結会計年度（平成24年８月31日）

１年内

74,980555,313

１年超

248,365

1,929,834

323,345

2,485,147

合計

－44－

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金および社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－45－

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,332,022

4,332,022－(2）受取手形及び売掛金

3,841,750

3,841,750－

その他有価証券107,344

107,344－

資産計

8,281,117

8,281,117－(1）支払手形及び買掛金

1,699,570

1,699,570－(2）短期借入金(※１)

120,000

120,000－(3）長期借入金(※１)

1,443,792

1,455,187

11,395160,000

160,623623

3,423,362

3,435,380

12,018

10,188

10,188－(3）投資有価証券(4）その他
社債
負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成24年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,700,943

4,700,943－(2）受取手形及び売掛金

4,051,525

4,051,525－

82,72682,726－

8,835,195

8,835,195－

1,844,366

1,844,366－(2）短期借入金(※１)

40,00040,000－(3）長期借入金(※１)

1,242,030

1,253,297

11,267

120,000

120,634634

3,246,396

3,258,297

11,901(14,032)(14,032)－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(4）その他
社債
負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－46－

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)その他 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成23年８月31日）

当連結会計年度（平成24年８月31日）

その他有価証券（非上場）

8,600

8,600

関係会社株式96,93072,763

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,332,022－－－

受取手形及び売掛金

3,841,750－－－

8,173,773

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成24年８月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,700,943－－－

受取手形及び売掛金

4,051,525－－－

8,752,469

－

－

－

合計

(注４)長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」、「借入金等明細表」をご参照下さい。

－47－

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

86,96684,8922,073

連結貸借対照表計上額が (2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの

－

－

－

86,96684,892

2,073

20,37826,316△5,937

－

－

－

－

－

－

20,37826,316△5,937

107,344

111,208△3,863(3）その他小計(1）株式

連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

82,726109,602△26,876

－

－

－

－

－

－

82,726109,602△26,876

82,726109,602△26,876（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。

－48－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,350千円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
当連結会計年度において、有価証券について9,428千円（その他有価証券で時価のある株式1,605千円、関係会社株式7,822千円）の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成23年８月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

通貨スワップ取引
市場取引以外の取引

買建
米ドル
合計

（注）

79,830－

10,188

10,18879,830－

10,188

10,188

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成24年８月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
ユーロ

157,680－△8,153△8,153

155,820

155,820△5,878△5,878313,500

155,820△14,032△14,032

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
売建
ユーロ
合計
（注）

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

－49－

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および適格退職年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
厚生年金基金制度としては高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社は、平成23年３月１日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成23年３月31日現在、当連結会計年度は平成24年３月31日現在の数値であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成23年８月31日）（千円）

当連結会計年度（平成24年８月31日）（千円）

年金資産の額6,519,449

6,704,002

年金財政計算上の給付債務の額

7,319,836

7,673,437

差引額△800,387△969,435(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
18.2％（平成23年３月分掛金拠出額）
当連結会計年度
13.7％（平成24年３月分掛金拠出額）(3)補足説明（前連結会計年度）
平成22年度は、予定利回り（5.5％）を下回るマイナス1.55％の運用利回りとなりました。その結果不足金が527,915千円発生いたしました。
前年度の別途積立金が68,477千円あったため、当年度の繰越不足金は459,438千円となりました。
（当連結会計年度）
平成23年度は、予定利回り（5.5％）を下回る0.21％の運用利回りとなりました。その結果不足金が883,520千円発生いたしました。当年度の繰越不足金は883,520千円となりました。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年８月31日）（千円）
イ．退職給付債務

当連結会計年度（平成24年８月31日）（千円）△1,041,455△1,130,865

1,080,048

1,137,890

ハ．連結貸借対照表計上額純額（イ－ロ）

38,592

7,024

ニ．前払年金費用

38,592

7,024

－

－

ロ．年金資産ホ．退職給付引当金（ハ－ニ）（注）退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

－50－

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）（千円）

イ．勤務費用

34,964

129,295

ロ．その他の退職給付費用（注２）72,431

65,664

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

107,396

194,960（注）１．退職給付費用の算定は簡便法を適用しております。
２．高知県機械金属工業厚生年金基金に係る退職給付費用であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社および国内連結子会社は、いずれも簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益を計上した金額及び科目名
特別利益（新株予約権戻入益） 31,256千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年
ストック・オプション
付与対象者の区分および人数

当社の取締役 ４名
当社の従業員 133名
当社の子会社の取締役および従業員 108名

株式の種類別のストック・オプション数（注）普通株式 600,000株

付与日

平成19年８月10日

権利確定条件付与日(平成19年８月10日)以降、権利確定日(平成21年８月10日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある
場合にはこの限りでない。

対象勤務期間自至平成19年８月10日
平成21年８月10日

権利行使期間自至平成21年８月11日
平成23年11月30日（注）株式数に換算して記載しております。

－51－

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成19年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

569,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

569,000

未行使残

－

②単価情報
平成19年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

463

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）55

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。

－52－

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年８月31日）

当連結会計年度（平成24年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減

96,081千円

92,039千円

賞与引当金

114,428

107,533

固定資産廃棄損

11,491

5,405

役員退職慰労金

294,974

257,216

製品機能維持引当金

97,722

136,033

繰越欠損金
固定資産に係る未実現損益

580,143
30,718355,893
17,256

その他

375,359

219,978

小計
評価性引当金控除額

1,600,918△474,983

1,191,357△302,770

繰延税金資産合計

1,125,934

888,586△25,880△27,762△22,613△2,924

繰延税金負債合計△53,642△25,537

繰延税金資産の純額

1,072,291

863,049

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年８月31日）
流動資産－繰延税金資産399,194
726,740△11,942△41,700

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債

当連結会計年度（平成24年８月31日）
319,310569,276△301△25,236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金
税率の差異
未実現利益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－53－

前連結会計年度（平成23年８月31日）

当連結会計年度（平成24年８月31日）

40.4％

40.4％

0.7
1.4
0.7
△9.9
2.5
－
△2.1

2.2
2.5
△3.3
△6.0
△5.4
16.4
4.1

33.7

50.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.4％となっておりましたが、平成24年９月１日に開始する連結会計年度から平成26年９月１日に開始する連結会計年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は78,227千円減少し、法人税等調整額が76,856千円、その他有価証券評価差額金が1,370千円、それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

－54－

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

－55－

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額

連結財務諸表(注)１,３

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

7,460,150

2,862,115

10,322,266－

10,322,266

559,950－

559,950△559,950－

計

8,020,100

2,862,115

10,882,216△559,950

10,322,266

セグメント利益

1,279,343

425,180

1,704,523△879,266

825,256

セグメント資産16,681,567

1,889,979

18,571,546

1,895,571

20,467,118

592,215

23,862

616,078

4,386

620,465

861,108

65,618926,727303

927,030セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.

セグメント利益の調整額△879,266千円には、セグメント間取引消去60,264千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△939,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産の調整額1,895,571千円は、セグメント間債権の相殺消去△689,702千円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,585,274千円であります。

当連結会計年度（自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

8,339,423

1,429,600

9,769,024－

9,769,024

322,026

1,650

323,676△323,676－

計

8,661,449

1,431,250

10,092,700△323,676

9,769,024

セグメント利益又は損失（△）

1,441,070△111,837

1,329,233△875,904

453,329

セグメント資産14,874,860

1,331,154

16,206,015

3,569,600

19,775,615

524,377

10,797535,175

32,536

567,711249,879

1,260

251,140732

251,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.

セグメント利益又は損失の調整額△875,904千円には、セグメント間取引消去79,991千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△955,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産の調整額3,569,600千円は、セグメント間債権の相殺消去△253,393千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,822,994千円であります。

－56－

【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
8,932,998

合計

1,389,267

10,322,266（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

三井住友ファイナンス＆リース㈱関連するセグメント名

1,867,843

建設機械事業

当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
8,437,149

1,331,874

合計
9,769,024（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

三井住友ファイナンス＆リース㈱1,663,463

建設機械事業

昭和リース㈱1,174,598

建設機械事業－57－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）（単位：千円）

全社
減損損失

合計

当連結会計年度（自15,340平成23年９月１日

至15,340平成24年８月31日）（単位：千円）

全社
減損損失

合計
2,290

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

－58－

2,290

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

１株当たり純資産額

695円29銭

１株当たり純資産額

684円50銭

１株当たり当期純利益金額

23円36銭１株当たり当期純利益金額

10円85銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

495,777

230,093

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

495,777

230,093

21,220,301

21,207,577

普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成18年11月28日定時株主総会決 平成18年11月28日定時株主総会決株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 議に基づく新株予約権方式による 議に基づく新株予約権方式による
在株式の概要ストック・オプション
ストック・オプション
新株予約権 569個
新株予約権 569個
（普通株式 569,000個）（普通株式 569,000個）
なお、上記新株予約権につきましては、平成23年11月30日をもって新株予約権の権利行使期間終了により、権利失効しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

㈱技研製作所

第１回無担保社債
（注）１

平成22年
３月25日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

160,000(40,000)

120,000(40,000)

利率
（％）

担保

償還期限

0.81

－

平成27年
３月25日

（注）１．（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
40,00040,00040,000－59－－

４年超５年以内（百万円）－

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

120,000

40,0000.68－

１年以内に返済予定の長期借入金

192,112

193,272

0.81－

１年以内に返済予定のリース債務

7,385

7,307

－

－

1,251,680

1,048,758

0.81

平成25年９月26日～
平成31年10月31日

16,012

13,073

5.27

－

－

－

－

1,587,189

1,302,411

－

－

区分

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

返済期限

平成25年６月30日～
平成28年12月31日（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみ記載しております。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

193,272

187,272

181,272

181,272

リース債務

7,342

4,728

938

64

第１四半期

第２四半期

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,315,896

4,247,383

5,493,918

9,769,024

税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△464,610

119,696△256,581

468,650

四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（千円）△269,533

42,293△38,147

230,093

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△12.71

1.99

△1.80

10.85

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期△12.71

－60－

第２四半期
14.70

第３四半期
△3.79

第４四半期
12.65

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金

2,965,851
483,256
3,284,167
713,757
593,055
712,289－
13,070403,047
242,244
79,8303,242△4,757
9,489,056※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,439,452△906,610※1
532,842※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

当事業年度(平成24年８月31日)

3,999,524
403,2033,452,627
274,038
830,002578,343
828
21,490294,180
124,604－
5,264△4,776
9,979,332※2

1,440,591△934,166※1
506,424※1

316,939△217,029※3
99,910321,985△231,157※3
90,827※3

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額

8,832,999△7,284,678※3
1,548,321※3

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額※37,360,185△6,421,010※3939,175※3

127,356△118,442
8,913

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

※3

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定

38,957

4,666,484
28,708△8,36020,348373,987
7,289,765

有形固定資産合計－61－※3387,125△348,167※3

工具、器具及び備品（純額）

127,356△123,784
3,571
406,617△377,372※3※129,2444,649,358
28,708△14,101
14,606502,217
6,735,426

(単位：千円)
前事業年度(平成23年８月31日)
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
投資不動産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計－62－

当事業年度(平成24年８月31日)

914
63,367
1,446
65,728684
50,2201,446
52,350115,844
1,326,437
25,081
4,589
4,003
342,759
645,846634,236
71,418△4,595△16,343
3,149,278

91,226
1,302,271
25,081
1,690
3,933
342,759
515,461
643,650
47,610△1,691－
2,971,993

10,504,771

9,759,770

19,993,827

19,739,103

1,193,346
330,805※1,※2
120,000※1
192,1126,028
199,636396,230－
12,75057,75014,003
232,877
143,987

1,364,585
300,650※1,※2
195,580※1
193,272
6,028
123,563
191,715
21,317－56,855
13,907
234,551
116,1122,899,527

2,818,141

(単位：千円)
前事業年度(平成23年８月31日)
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
長期未払金
製品機能維持引当金
長期前受収益その他※1160,000
1,251,680－
15,552
697,424
241,887
90,7505,066

当事業年度(平成24年８月31日)※1,※2

120,000
1,048,758
155,820
9,523
695,125364,245
49,7505,018

2,462,359

2,448,240

5,361,886

5,266,381

3,240,431

3,240,431

4,400,708
40
4,400,749

4,400,708
40
4,400,749

265,767

265,767

38,1796,300,000
660,118
7,264,065

41,4466,300,000
544,006
7,151,220△302,258
14,602,987△302,289
14,490,111△2,302△2,302△17,388△17,388

純資産合計

31,256
14,631,941－
14,472,722

負債純資産合計

19,993,827

19,739,103

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

－63－

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)※58,082,954※5

8,600,869※5

549,900
5,685,249
6,235,150※5

713,757
5,073,544
5,787,301

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高

※3

※1

売上原価

(自
至

282,198
713,757
5,239,194※3※12,843,760

売上総利益
※2,※4

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
スクラップ売却益
その他

2,667,197
176,563

75,393274,038
5,437,870

3,162,998※2,※4

2,820,082
342,915

営業外収益合計

1,863
2,264
34,23046,80432,082
18,776
136,020

営業外費用支払利息
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他

14,556
51,29038,732
5,576

15,38049,5802,804
5,135

営業外費用合計

110,156

72,900202,427

437,153

※5
※5
※5

経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
新株予約権戻入益
子会社株式減資差益

－
4,630
－
192,251
196,881

特別利益合計

－64－

※5
※5
※5

※6

732
87,04433,49531,223
3,929
10,711
167,137

7,662－
31,256－38,918(単位：千円)(自至特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

特別損失合計45,6781,350－
15,34062,368

税引前当期純利益

336,940

447,549

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計15,81439,99655,81016,309247,178
263,487

当期純利益

281,129

184,061

※7

※8

－65－

※7

※8

16,804
1,605
7,822
2,290
28,523

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

3,230,601

58.4

3,595,908

63.9

Ⅱ

労務費

797,52114.4

743,074

13.2

Ⅲ

経費

1,506,255

27.2

1,288,140

22.9

当期総製造費用

5,534,378

100.0

5,627,123

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,098,002

593,055

6,632,380

6,220,178

354,075

316,631

期末仕掛品たな卸高593,055

830,002

当期製品製造原価

5,685,249

5,073,544※１

合計
他勘定振替高※２（注）※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

外注加工費

581,201千円

419,944千円

消耗品費

113,676 〃

94,091 〃

減価償却費

470,003 〃489,660 〃

事務機等賃借料

10,051 〃10,126 〃たな卸資産評価損40,841 〃54,395 〃※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

製品保証費

161,940千円

117,322千円

試験研究費

155,312 〃

155,333 〃

販売促進費

958 〃

26,677 〃35,864 〃17,298 〃354,075 〃

316,631 〃

その他
計（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価計算による個別原価計算を実施しております。

－66－

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－67－

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

3,240,431
3,240,431

3,240,431
3,240,431

4,400,708
4,400,708

4,400,708
4,400,708

42

40

△2
△2

－
－

40

40

4,400,751

4,400,749

△2
△2

－
－

4,400,749

4,400,749

265,767
265,767

265,767
265,767

38,17938,179

－

3,267

－

3,267

38,17941,4466,300,000
6,300,000

6,300,000
6,300,000

676,172

660,118－△3,267△297,183
281,129△16,053△296,906
184,061△116,112

660,118544,006(単位：千円)(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－68－

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

7,280,119

7,264,065－－△297,183
281,129△16,053△296,906
184,061△112,845

7,264,065

7,151,220△290,286△302,258△12,001
29△11,971△31－△31△302,258△302,289

14,631,015

14,602,987△297,183
281,129△12,001
27△28,028△296,906
184,061△31－△112,876

14,602,987

14,490,111△3,947△2,302

1,644△15,085

1,644△15,085△2,302△17,388△3,947△2,302

1,644
1,644

△15,085△15,085△2,302△17,388

31,531

31,256△274△274△31,256△31,256

31,256－(単位：千円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－69－

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

14,658,599

14,631,941△297,183
281,129△12,001
27
1,369△296,906
184,061△31－△46,342△26,658△159,219

14,631,941

14,472,722

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法(2）その他有価証券①時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②時価のないもの…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法(1）製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。また、平成19年８月31日付で吸収分
割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械及び装置２～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用…定額法
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しており
ます。

－70－

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(4）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
７．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
(3）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－71－【注記事項】（貸借対照表関係）※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年８月31日）

建物

当事業年度
（平成24年８月31日）

101,686千円

土地
計96,543千円

1,714,177

1,714,177

1,815,863

1,810,720

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年８月31日）
短期借入金
長期借入金
（内１年以内返済予定額）

当事業年度（平成24年８月31日）

40,000千円

計40,000千円

1,443,792(192,112)

1,147,980(178,992)

1,483,792

1,187,980※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年８月31日）
売掛金
短期借入金

当事業年度
（平成24年８月31日）

463,760千円
80,000253,783千円
155,580※３．固定資産の圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は15,846千円であり、貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は構築物5,100千円、機械及び装置3,333千円、工具、器具及び備品7,413千円であります。
４．偶発債務（1）買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
前事業年度（平成23年８月31日）
三井住友ファイナンス＆リース㈱
その他３件

当事業年度
（平成24年８月31日）
315,414千円
58,000三井住友ファイナンス＆リース㈱その他２件

119,175千円
45,150（2）保証債務
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年８月31日）
ギケン セイサクショ アジア
プライベート・リミテッド

当事業年度（平成24年８月31日）
63,530千円

ギケン セイサクショ アジア
プライベート・リミテッド－千円

下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱当事業年度（平成24年８月31日）－千円

日本ジュウキケンセツ㈱－72－

24,792千円

（3）連帯保証
下記のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度（平成23年８月31日）
日本産機㈱

当事業年度
（平成24年８月31日）
－千円

日本産機㈱

165,585千円

５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年８月31日）
当座貸越極度額の総額4,300,000千円

借入実行残高
差引額

－73－

当事業年度
（平成24年８月31日）
4,300,000千円

40,00040,0004,260,000

4,260,000

（損益計算書関係）※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（自
至

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

売上原価

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

63,259千円

71,209千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

167,735千円
製造費用に含まれる研究開発費はありません。

187,597千円※３．他勘定振替高
他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

構築物
機械及び装置
建設仮勘定
たな卸資産廃棄損
計

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

611千円
281,587－－－千円
33,785
41,108500

282,198

75,393※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

役員報酬
給料手当
雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
製品保証費
法定福利費
旅費交通費

205,730千円
579,013245,538
147,366
60,6955,050
142,500
4,166
177,918
136,882
148,560

－74－

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）
210,720千円
611,034
219,617
148,970
87,178－
141,558648
138,051
136,426
122,845

※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

製品売上高
仕入高

875,499千円
72,228761,376千円
－

受取配当金

－

84,070

不動産賃貸料

13,754

13,754

業務受託料

46,804

31,223※６．固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

－千円
－
－

27千円
398
7,236

－

7,662

※７．固定資産廃棄損の内訳
（自
至

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
計

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

169千円
45,173335

1,630千円
15,16013

45,67816,804※８．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
場所
北海道千歳市

用途
遊休資産

種類
土地

管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,340千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額を基礎とした売却見込価額により評価しております。
当事業年度（自場所
北海道千歳市

平成23年９月１日

至

用途
遊休資産

平成24年８月31日）
種類

土地管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,290千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額を基礎とした売却見込価額により評価しております。

－75－

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）662,665

29,314

68

691,911

合計

662,665

29,314

68

691,911（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式の減少は、単元未満株式の売渡請求によ
る売渡によるものであります。
当事業年度（自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）691,91176－

691,987

合計

691,91176－

691,987（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－76－

（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年８月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具備品

6,108

5,191

916

ソフトウェア22,542

14,652

7,889

28,65019,8448,805

合計（単位：千円）
当事業年度（平成24年８月31日）
取得価額相当額
ソフトウェア
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

22,542

19,1603,381

22,542

19,1603,381（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年８月31日）

当事業年度（平成24年８月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

5,424

3,381

１年超

3,381

－

8,805

3,381

合計

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

支払リース料

5,730

5,424

減価償却費相当額

5,730

5,424

－77－

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年８月31日）

当事業年度（平成24年８月31日）

１年内

73,740554,796

１年超

247,848

1,929,834

321,5882,484,630

合計（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,296,638千円、関連会社株式
5,633千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,296,638千円、関連会社株式29,799千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－78－

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年８月31日）

当事業年度（平成24年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減

172,819千円

148,498千円

賞与引当金

94,082

88,426

役員退職慰労金

281,575

245,446

製品機能維持引当金

97,722

136,033

長期前受収益30,30024,316

たな卸資産廃棄損関係会社株式評価損12,168803,688

18,691
710,763

繰越欠損金

165,968

77,793

その他

298,260

138,401

小計
評価性引当金控除額

1,956,586△862,517

1,588,371△754,429

繰延税金資産合計

1,094,068

833,941

前払年金費用△25,880△10,814△8,479△22,613－△1,686

繰延税金負債合計△45,174△24,300

繰延税金資産の純額

1,048,894

809,641

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
未収事業税

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割関係会社株式評価損
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
子会社株式（有償減資）
減損損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成23年８月31日）

当事業年度（平成24年８月31日）

40.4％

40.4％

1.3
－
3.0
－
－
△31.4
1.8
1.5

2.6
△7.7
2.5
2.2
17.1
－
－
1.8

16.6

58.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.4％となっておりましたが、平成24年９月１日に開始する事業年度から平成26年９月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77,792千円減少し、法人税等調整額が76,421千円、その他有価証券評価差額金が1,370千円、それぞれ増加しております。

－79－

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

１株当たり純資産額

688円46銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

13円25銭１株当たり当期純利益金額

682円43銭
8円68銭（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

281,129

184,061

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

281,129

184,061

21,220,301

21,207,577

普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成18年11月28日定時株主総会決 平成18年11月28日定時株主総会決株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 議に基づく新株予約権方式による 議に基づく新株予約権方式による
在株式の概要ストック・オプション
ストック・オプション
新株予約権 569個
新株予約権 569個
（普通株式 569,000個）（普通株式 569,000個）
なお、上記新株予約権につきましては、平成23年11月30日をもって新株予約権の権利行使期間終了により、権利失効しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱四国銀行

289,000

55,777㈱高知銀行

220,000

17,160㈱伊予銀行

10,8026,859

高知ファズ㈱100

5,000

エムシー中国建機㈱

70

3,500

5,250

1,580

24

1,350

525,246

91,226525,246

91,226㈱百十四銀行
土佐観光施設㈱小計
計－80－【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,439,452

20,64819,5091,440,591

934,166

45,435

506,424

構築物

316,939

5,200

154

321,985

231,157

14,28290,827

機械及び装置8,832,999

63,1081,535,922

7,360,185

6,421,010

457,973

939,175

車両運搬具

127,356－－

127,356

123,784

5,342

3,571

工具、器具及び備品

387,125

27,8578,365

406,617377,372

36,992

29,2444,649,358－－

4,649,358－

28,708

14,101

5,741

14,606

資産の種類

有形固定資産17,125

4,666,484

－

リース資産

28,708－

建設仮勘定

373,987

132,6314,402

502,217－－502,217

16,173,053

249,445

1,585,479(2,290)14,837,020

8,101,593

565,767

6,735,426

商標権

－

－

－

2,300

1,615

230

684

ソフトウェア－－－124,00973,78821,28750,220

その他

－

－

－

3,446

2,000

－

1,446

－

－

－

129,755

77,404

21,51752,35026,967

4,670

2,073

29,56525,631

2,270

3,933

－

－

－

－

－

－

－

土地

有形固定資産計(2,290)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物

事務所設備の取得

15,300千円

機械及び装置レンタル用機械の取得

24,838千円

保守用機械の取得

15,253千円

３．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置土地
４．「当期減少額」欄の（たな卸資産へ振替

788,305千円

販売促進用機械の売却

209,965千円

レンタル用機械の売却

264,382千円

北海道千歳市の土地の売却

14,834千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

9,352

6,467

3,533

5,819

6,467

投資損失引当金

16,343－

16,343

－

－

賞与引当金

232,877

234,551

232,877－

234,551

製品機能維持引当金

241,887

176,660

49,297

5,004

364,245

区分（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,763千円と回収額1,055千円であります。
製品機能維持引当金の「当期減少額（その他）」は、契約期間満了等による戻入額であります。

－81－

（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成24年８月31日現在）における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
①現金及び預金区分

金額（千円）

現金

15,782
当座預金875,393

普通預金

304,415

定期預金

2,800,000

預金
その他の預金3,933

合計

3,999,524

②受取手形
相手先

金額（千円）㈱リンコーコーポレーション

101,563

日鐵商事㈱50,082㈱梶川建設

28,261㈲東洋建機

27,427㈱ヨネイ

23,121

その他

172,747
合計

403,203

決済期日別内訳
期日金額（千円）

平成24年９月

90,02510月

103,732

11月

96,830

12月

6,418

平成25年１月

106,195
合計

403,203

－82－

③売掛金
相手先

金額（千円）

昭和リース㈱1,092,627㈱三井住友ファイナンス＆リース

878,083㈱ヨネイ

392,364

ギケン

アメリカ

コーポレーション

172,774

マルカキカイ㈱168,577

その他

748,200
合計

3,452,627

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

71.8

137.6

(A)

(B)

(C)

(D)

3,284,167

8,957,132

8,788,671

3,452,627（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④たな卸資産
科目
製品

仕掛品

品目

金額（千円）

油圧式杭圧入引抜機

138,926

その他製品

135,111
計

274,038

油圧式杭圧入引抜機

444,225

周辺機器他

385,776
計

原材料及び貯蔵品

830,002

主要材料

225,036

補助材料

38,690

中古機

168,366

その他

146,249
計

合計

578,343
1,682,383－83－

⑤関係会社株式
関係会社名
ギケン

ヨーロッパ

ギケン

アメリカ

金額（千円）

ビー・ブィ

864,198

コーポレーション

351,104

その他

86,968
合計

1,302,271

⑥支払手形
相手先

金額（千円）㈱垣内

470,240

宇津原㈱94,460三和工業用品㈱68,350

横浜ゴムＭＢＷ㈱67,640

カミンズジャパン㈱43,251

その他

620,642
合計

1,364,585

期日別内訳
期日

金額（千円）

平成24年９月

243,143

10月

261,31311月

323,080

12月

426,703

平成25年１月

110,345
合計

1,364,585

－84－

⑦買掛金
相手先

金額（千円）㈱垣内

95,277宇津原㈱46,703

三和工業用品㈱17,394㈲昭和熔接11,566

和幸産業㈱

9,072

その他

120,636
合計

300,650⑧短期借入金
借入先
ギケン

ヨーロッパ

金額（千円）

ビー・ブィ

155,580㈱四国銀行

40,000
合計

195,580⑨長期借入金
借入先

金額（千円）

うち１年以内返済予定（千円）㈱三井住友銀行

334,550

55,080㈱四国銀行

310,01251,996㈱高知銀行

286,678

39,996㈱みずほ銀行

156,220

21,840㈱伊予銀行

94,05014,280その他

60,52010,0801,242,030

193,272

合計（３）【その他】
該当事項はありません。

－85－

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

２月末日
８月末日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.giken.com

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

－86－

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書(2) 内部統制報告書およびその添付書類(3) 四半期報告書および確認書(4) 臨時報告書

事業年度

自平成22年９月１日

平成23年11月28日（第30期）

至

平成23年８月31日

四国財務局長に提出

事業年度

平成23年11月28日（第30期）

四国財務局長に提出（第31期第１四半期） 自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日

平成24年１月13日
四国財務局長に提出（第31期第２四半期） 自至

平成23年12月１日
平成24年２月29日

平成24年４月13日
四国財務局長に提出（第31期第３四半期） 自至

平成24年３月１日
平成24年５月31日

平成24年７月13日
四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成23年11月29日
項第９号の２（株主総会における議案ごとの議 四国財務局長に提出
決権行使の結果）に基づく臨時報告書－87－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－88－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年11月26日

株式会社

技研製作所

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊與政 元治印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田 智 則印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社技研製作所及び連結子会社の平成24年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社技研製作所の平成24
年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社技研製作所が平成24年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年11月26日

株式会社

技研製作所

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊與政 元治印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田 智 則印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成23年９月１日から平成24年８月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
技研製作所の平成24年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。