地方独立行政法人大阪府立病院機構 令和３事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の年度計画及び業務運営の改善への反映状況については、以下のとおりである。
１．全体評価令和３年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

令和４年３月 29 日に総務省から示された「持続可能な地域医新興感染症に関する対応について、以下のとおり令和５年度 年度計画（p.11）において反映した。
療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」では、新興感染症の拡大時に備えた取組みが大きなポイントのひとつ ④ 災害時における医療協力等に挙げられている。新型コロナウイルス感染症対応での教訓を踏・ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症については、改正された感染症法及び府
まえ、感染管理の専門性を有する人材の育成や感染拡大時に活用の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的しやすい病床の整備など、引き続き、府域の中核的医療機関としに果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。て健康危機事象に対する先導的役割を担うために、今後の新興感染症にも備えた体制構築を図ってもらいたい。
また、機構の経営課題への対応について、以下のとおり令和５年度 年度計画（p.14）において反映しまた、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染 た。理事会等の各種会議やセンターごとの個別協議を通じて、協議するとともに改善に取り組む。
症の流行を契機として医療需要や医療従事者の働き方など、病院を取り巻く環境が大きく変化している。将来にわたって、安定的 ① 組織管理体制の充実な経営を確保し、各センターに求められる機能や役割を果たせる・ 理事長のリーダーシップのもと、５センターが法人として一丸となって、医療面及び経営面におけよう努めてもらいたい。
る改善に取り組む。また、センターごとの個別協議の実施により、各センターの具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。
・ 各センターにおいては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。

1２．
「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価
令和３年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

大阪急性期・総合医療センターは、令和２年度に引き続き、多基幹災害拠点病院等、役割に応じた医療施策の実施について、以下のとおり令和５年度 年度計画（p.1）
数の新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れや大阪コロ において反映した。なお、新型コロナウイルス感染症については、改正された感染症法等を踏まえ、センナ重症センターの運用を行った。大阪府の主催する医療機関の看 ターの専門的機能に応じた役割を果たす。
護師を対象とした重症対応看護師研修にあたっては、重症センター等での実地研修の中心を担うなど、府域全体における医療水準 ① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実向上にも貢献した。新たに、入院患者待機ステーションの敷地内 【大阪急性期・総合医療センター】での設置及び運営に積極的に協力するなど、大阪府の新型コロナ・ 基幹災害拠点病院として、これまでの自然災害を対象としたＢＣＰだけでなく、サイバー攻撃に対ウイルス感染症対策に最大限貢献した。また、新型コロナウイル
するＢＣＰについても整備を進める。
ス感染症に対応しつつ、年度計画を上回る救急患者を受け入れた・ 高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した付加価値のある脳卒ほか、大阪市北新地のクリニック火災では、基幹災害拠点病院と中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。
して DMAT 派遣や情報集約などの緊急対応を担った。引き続き、府民の命を守る医療拠点としての役割を果たしてもらいたい。

大阪はびきの医療センターは、令和２年度に引き続き、多くの新型コロナウイルス感染症受入病床を確保するとともに、中等症を中心に多数の患者を受け入れた。また、地元救急隊の要請で入院患者待機ステーションの設置にも協力し、入院が必要となった患者を受け入れるなど、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に貢献した。大阪府の感染症指定医療機関として、感染症対策への更なる貢献を期待している。
肺腫瘍関連の実績は、常勤医師の減少などにより、前年度実績及び目標を下回った。大阪府のがん診療連携拠点（肺がん）の役割を果たすためにも、法人として積極的に人材確保し、適正な人員配置に努めてもらいたい。

感染症対策について、以下のとおり令和５年度 年度計画（p.3,4）において反映した。
① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪はびきの医療センター】
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。
・ 府や他の医療機関と連携して、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや発熱外来での検査等に対応する。
・ 感染症センターとして、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有する結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。また、各病院間のネットワークを活用し、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。
また、医師については、関係機関と調整しながら、人材確保に取り組んでいるところ。

2令和３年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

大阪精神医療センターは、令和２年度に引き続き、精神疾患を精神医療の提供について、以下のとおり令和５年度 年度計画（p.5）において反映した。
もつ新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行い、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に協力した。PCR 検査機器を導 ① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実
入し、院内の患者へ検査が迅速にできるようにするなど院内感染 【大阪精神医療センター】
対策に取り組みつつ、関係機関と連携し、措置入院や緊急措置入・ 民間医療機関において対応が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
院などを受け入れた。引き続き、民間医療機関では処遇困難な患・ 上記で受け入れた患者が地域で社会生活をおくれるように民間医療機関等へ紹介するなど、各関係者を積極的に受け入れてもらいたい。また、今後より府民の関心機関との連携強化を行う。
が高まるギャンブル等依存症対策についても、相談拠点等と連携
・ 府の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として、また府の依存症対策の一翼を担う「依存して専門治療を行うなど、大阪府の依存症治療拠点機関として、症治療・研究センター」として、薬物、アルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを府域における依存症治療体制の更なる充実に取り組んでもらい実施する。
たい。
また、ギャンブル等依存症対策基本条例（令和４年大阪府条例第59号）を踏まえ、同プログラムの普及や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などによる、府内の依存症治療体制の強化を図る。
大阪国際がんセンターは、新型コロナウイルス感染症の重症患者が増加した令和３年５月には重症患者を受け入れるなど、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に協力した。また、がんゲノム医療拠点病院として、令和２年度を大きく上回るがん遺伝子パネル検査及びエキスパートパネルを実施し、がんゲノム医療を推進している。引き続き、あらゆるがん患者への高度先進医療の提供に努めてもらいたい。

がん患者への高度先進医療の提供について、以下のとおり令和５年度 年度計画（p.7）において反映した。

大阪母子医療センターは、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に感染した小児、妊婦、成人の重症患者を受け入れ、感染拡大時には軽症、中等症患者の受け入れも行い、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に貢献した。また、OGCS やNMCS を経由した重症妊婦、新生児の緊急搬送を積極的に受け入れるなど、総合周産期母子医療センターとしての役割を果たしている。引き続き、高度な周産期・小児医療の提供に努めてもらいたい。

高度な周産期・小児医療の提供について、以下のとおり令和５年度 年度計画（p.8）において反映した。

① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪国際がんセンター】
・ 難治がん、高度進行がん、希少がん、小児・ＡＹＡ世代のがんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院等との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。
・ 希少がんセンターを中心に、希少がん診療を推進するとともに、相談支援体制を強化し、患者等の支援に努める。

① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪母子医療センター】
・ 大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして最重症の妊産婦・新生児を中心とした症例を受け入れる。
・ 大阪府小児中核病院として、小児がんを含む重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供するとともに幅広い小児疾患に対応する。

3

３．
「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価
令和３年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

新型コロナウイルス感染症の影響による診療制限などにより、多くのセンターにおいて病床利用率や新入院患者数は年度計画を下回った。医業収支比率については、法人全体において 89.2%で、前年度比＋0.3％であり、年度計画は達成したものの、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度比で▲4.2％と依然厳しい状態である。なお、経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症の病床確保等に伴う補助金の収入により医業収支差額が補填され、機構全体で 100％を上回った。

今後の建替え整備等の資金需要に備えるため、引き続き、新患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確保ならびに、経費の節減など費用の抑制に努め、経営改善に引き続き取り組む。
なお、建替え事業について、大阪はびきの医療センターでは、令和 5 年 5 月の新病院開院後、引き続き外構工事など令和 8 年度の工事完了に向けて取り組む。
また、大阪母子医療センターでは、令和 5 年度に基本設計を策定する予定であり、着実に建替え整備に取り組む。

ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束に伴い、補助金収入の減少が見込まれるとともに、通常医療の回復は不透明である。また、令和５年度の大阪はびきの医療センター新病院開院に続き、開院から 40 年を迎えた大阪母子医療センターが現地建替え整備に向けた検討を開始するなど、施設設備の老朽化対策や医療機器の更新需要が見込まれることから、経常収支の悪化が懸念される。
このことから、法人全体として将来の医療需要を踏まえた適正な投資規模の検討や、新型コロナウイルス感染症対応の中で得られた黒字の活用など、持続可能な経営に努めてもらいたい。
来年 5 月に新病院開院を控える大阪はびきの医療センターにおいては、診療単価向上の取組みや平均在院日数の短縮、新診療科開設など、医業収益向上に努めているが、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく常勤医師の減少などの影響もあり、病床利用率は低い状態となっている。新病院開院も契機として、医師確保に努めるとともに、地域医療機関との更なる連携強化など、経営改善に取り組まれたい。

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また、今後の医療機器等の更新需要を踏まえ、限られた財源の中でも持続可能な設備投資のあり方を検討するとともに、新型コロナウイルス感染症対応の中で得られた黒字については、府民へ還元されるよう、今後高度化する公立病院としての責務を果たすための医療機能の維持・向上に資する医療機器・設備改修等の財源として、活用方策を検討する。

医師については、関係機関と調整しながら、人材確保に取り組んでいるところ。
地域医療機関との連携については、令和 5 年 5 月の新病院開院を踏まえ、以下のとおり令和５年度 年度計画（p.4）において反映した。
① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪はびきの医療センター】
・ 地域の中核病院として、幅広い地域医療ニーズへ対応するため、循環器疾患、消化器疾患、腎・泌尿器疾患、整形外科疾患等に対する診療機能の充実を図る。
・ 救急搬送のさらなる受入れ拡大に向け、救急診療体制の充実を図るとともに、消防機関との連携強化を図る。
・ 地域医療連携については、前方連携の強化とともに、後方連携の推進のため、患者総合支援センターの体制充実を図るとともに、回復期病院の確保を図り、病病連携の強化に取り組む。