国際人権法学会
第30回（2018年度）研究大会プログラム○期日：2018年11月24日（土），25日（日）○開催地：名古屋市天白区塩釜口一丁目501番地

名城大学天白キャンパス

メイン会場・共通講義棟北N101教室
地下鉄鶴舞線・塩釜口／名城大学前駅下車，1番出口（右）徒歩約６分
詳細は別紙をご参照ください。
○開催校幹事：近藤敦教授

テーマ：国際人権と民主主義
問題意識： 本研究大会は，「国際人権と民主主義」をメインテーマとして取り上げる。
その趣旨は，以下の通りである。一方で，国際人権については，様々な権利内容を有し，場面や状況に応じて様々な機能を果たしてきた。他方で，民主主義については，理念に対して反対する者はほとんどいないものの，その意義や内容の理解について，これまで様々な意見が鋭く対立してきた。そこで，この二つの考え方の交錯する様々なテーマを三つの視角から考察することを通じて，国際人権の今日的意義と課題を検討することとしたい。
第一の視角は，＜国際人権対民主主義＞という視角である。第二の視角は，＜民主主義のための国際人権＞という視角である。そして第三の視角は，＜国際人権のための民主主義＞という視角である。
第一の視角は，憲法学からしばしば発せられる疑問である。すなわち，政治共同体は立法を通じて自己統治するのがあるべき姿であるから，裁判官が国内の立法機関の制定した法律を違憲とするのは，本来非民主主義的行為であるはずである，人権侵害を理由とする違憲判断の基礎となる人権が国内の法形成プロセスから生じたものではなく，国際社会の法形成プロセスから生じたものであれば，国際人権の主張に対しては，極めて慎重な態度を取らなければならない，というものである。このような考え方に対しては，現代における民主主義の意義・機能・実態，国家単位の政治共同体の意思形成の実態を踏まえた上での批判的考察が求められる。
第二の視角は，国内そして国際的な次元で，民主主義の諸活動を活性化するために国際人権が大きな貢献することができる，という視角である。国際人権に立脚した国内の民主主義における表現の自由や参政権の保障や，ハンガリー・ポーランド・トルコ等で見られる立憲主義の権威主義化に対抗するEUやヴェニス委員会による働きかけに貢献する国際人権の役割，さらには国際刑事裁判所の実践など，多岐にわたることがらがここに含まれまれる。
第三の視角は，「国際人権のための民主主義」という視角である。ここでは例えば，国際人権のあるべき内容形成のためにどのようなチャンネルを通じてどのように意見を汲み上げるべきか，が問題となる。

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研究大会第1日（11月24日）

受付開始 9:00◇学会創立30周年記念および世界人権宣言70周年記念講演 1（9:30～10:20）

司会進行 近藤敦（国際交流委員会主任）
張文貞（国立台湾大学）"Taiwan’s compliance with international human rights: themechanism of implementation acts"〔通訳 申惠丰〕◇【午前の部】：「国際人権と民主主義」：（10:25-10:30）
座長 棟居快行（専修大学），斎藤民徒（金城学院大学）
本研究大会についての企画趣旨説明・山元一（企画委員会主任）（5分）

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総論的検討
「国際人権と民主主義―その総論的検討」小畑郁（名古屋大学）

２

第1の視角：＜国際人権対民主主義＞
基本的な問題意識：国境を越える民主主義とは何か？
(1)憲法学から「自己統治原理と国際人権をめぐる問題」新井誠（広島大学）(2) EU法学から「ドイツ連邦憲法裁判所における『憲法アイデンティティ』審査」
中西優美子（一橋大学）

３

第2の視角：＜民主主義のための国際人権＞【11:45-12:25】
基本的な問題意識：国際人権の名の下に行われる，国内民主主義の劣化を阻止するための様々な国際的関与のあり方とその課題

事例研究

・韓国
「韓国の民主主義を活性化させた自由権と憲法」
金惠京（日本大学）【公募報告】・ハンガリーとポーランド「EUの人権・法治規範と欧州議会―ハンガリーとポーランドへの対応を手がかりにして―」山本直（北九州大学）【公募報告】＜昼休み＞
第10期第6回理事会 12:30～14:30◇【午後の部】14:30～17:50
４ 第3の視角：「国際人権のための民主主義」
基本的な問題意識：国際人権の民主的な内容形成のあり方とその課題
・「障害者の権利条約」川嶋聡（岡山理科大学）
・「ヒューマンライツ・ナウ」伊藤和子（弁護士）

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パネル・ディスカッション（報告に対するQ＆Aも含む）15:20～17:40

上記報告者全員によるパネル・ディスカッション

◇総会
◇懇親会

17：40～18:20
18：30～ そらいろラウンジ（タワー75，15階）-2-

研究大会第２日（11月25日 ）◇第11期第1回理事会：9:00～10:00◇午前の部 【10:00-10:50】 受付開始 9:20
◇学会創立30周年記念および世界人権宣言70周年記念講演 2
司会進行 近藤敦（国際交流委員会主任）
李京柱（仁荷大学校〔韓国〕）「平和への権利と韓国の憲法（裁判所）」＜判例研究＞ 【10:55-12:50】
座長

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２

戸田五郎（京都産業大学），師岡康子（弁護士）

判例の総合的研究（25分）「2つの夫婦別姓訴訟から見た国際人権と民主主義」
作花和志（弁護士）【公募報告】

最近の国際人権判例研究(1)シリア難民認定関係訴訟（難波満・弁護士）
コメント 坂東雄介（小樽商科大学）(2) 朝鮮学校無償化除外訴訟(李春熙・弁護士)
コメント 德川信治（立命館大学）(3) ヘイトスピーチ関係訴訟（豊福誠二・弁護士）
コメント 松田浩道（国際基督教大学）３

パネルディスカッション＜昼休み＞

12:50～14:50＜インタレストグループ報告会＞
・ICCインタレストグループ N237
「PKO要員による性的搾取・虐待／ベンバ事件」
・人権指標に関する研究グループ N236
「人権影響評価の実践例」
・外国人の出入国と在留 研究グループ N234
「日本の難民認定手続をめぐる問題点（仮）」・フェミニズム・インタレストグループ N409
「女性差別撤廃条約選択議定書批准への課題」◇午後の部 【14:50-16:35】＜国際国内人権関係機関をめぐる諸報告＞（各25分）
座長 前田直子（京都女子大学），北村聡子（弁護士）
１「日本の人権外交」 杉浦正俊（外務省総合外交政策局人権人道課長）
２「子どもの権利条約」 大谷美紀子(弁護士・子どもの権利委員会委員）
３「大阪市ヘイトスピーチ審査会」 松本和彦（大阪大学）
討論 30 分-3-１

一般会員の皆様へ＜会場等についてのお知らせ＞（１）大会出欠の出席連絡について（ウェッブ登録のお願い）2018年度研究大会に参加される会員の皆様には，専用のウェッブサイトから参加登録をお願いすることとしました。以下の国際人権法学会の「第30回（2018年）研究大会参加連絡（Web版）」にアクセスしてください。学会ホームページからもアクセスできます。
http://www.ihrla.org/form.shtml① 登録用ウェッブページの記載にしたがって，諸項目を選択（ ☑ ）または記入されてから，下部の「送信(Submit)」ボタンを押してください。
② 11月9日（ 金）までに出席の登録をお願いします。同日以後，ウェッブ登録はできません。
③ ウ ェ ッ ブ 登 録 さ れ な い 方 は ， 同 封 の 返 信 用 は が き に 諸 事 項 を 記 入 し て ， 62円 切 手 を貼付して郵送してください。この場合にも11月9日（金）必着にて返送して下さい。
（２）昼食・弁当の申込
両日とも，開催校にて昼食用弁当（1,000円）を用意いたします。ご希望の方は，ウェッブの所定欄（又ははがき）にて，ご注文の上，学会会場受付で名札と引換えにお支払いく
ださい。なお，１日目は土曜日ですので学内外のレストラン等もご利用いただけます。
２日目は日曜日ですので，弁当のご利用をお薦めします。
（３）懇親会・11月24日（1日目）18時30分から「そらいろラウンジ」（タワー75・15階）で開催します（一般会員6,000円，学生会員4,000円）。出欠は，ウェッブ上の所定欄（又は返信用はがき）によりお知らせください。懇親会費は，学会会場受付で名札と引換えにお支払いく
ださい。なお当日のキャンセルは応じられません（参加費を請求させていただきます）。
（４）2018年度学会費（2018年10月～2019年9月）納入のお願い

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３同封の赤色けい線の払込み取扱票により郵便局でお支払いください。会費は，一般会員
8,000円，学生会員5,000円，法人会員30,000円，名誉会員4,000円です。
・学会費の未納分がある方には，該当年次と金額を払込み取扱票（赤けい線）の通信欄に記入しておりますので，お支払いください。学会へのご寄付にも振込用紙をご利用いただ
けましたら幸いです。
理事・各種委員会委員の皆様へ
・11月23日（金）18時から各委員会を名城大学天白キャンパス共通講義棟で開催します。
企画委員会と国際交流委員会（N237号室），編集委員会とHP委員会（N236号室） です
・11月9日（金）までに出欠を，ウェッブの所定欄にご記入し送信して頂くか，または返信用はがきの理事会・合同委員会欄にご記入の上，返信してください。
・11月24日（土）昼の理事会の昼食はお弁当を用意いたします。お弁当代1000円を会場で申し受けます。
報告者の皆様へ・報告レジュメ及び資料は，コピー及び参加者配布用袋詰め作業に間に合うように，11月6 （土）必着で郵送または下記の事務局メールアドレス(info@ihrla.org)宛に添付してお送りください。
〒162-8473 新宿区市谷本村町42-8 中央大学法科大学院 国際人権法学会事務局
この期日を過ぎる場合には，11月16日（金）までにご自身で160部印刷して開催校責任者にお送りください。
〒468-8502 名古屋市天白区師岡間口一丁目501 名城大学法学部 近藤 敦教授-4-