事務連絡
令和５年３月 17 日
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附属学校を置く国公立大学法人担当課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 1 項 の 認 定 を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

御中

文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課

不審者の侵入事案を受けた学校安全の確保に向けた対策について

児童生徒等の安全確保につきましては、これまでも格段の御尽力をいただいているところですが、先般、埼玉県戸田市の中学校に刃物を持った不審者が侵入し、教員に危害を加えるという事件が発生いたしました。本事案を受け、文部科学省において、別紙１のとおり、不審者の学校侵入防止対策の強化を図ることといたしました。
つきましては、各学校の設置者におかれては、別紙２のとおり、設置する各学校の危機管理マニュアルについて、点検を行っていただきますようお願いいたします。
本点検と併せて、学校施設環境改善交付金及び私立学校施設整備費補助金等について、防犯対策に係る整備の補助率嵩上げ等の措置を行う予定です。詳細は後日お知らせする
予定ですが、防犯対策の強化のために必要な施設の整備等に積極的に御活用ください。
また、別紙３において、学校の不審者侵入防止に関する取組について改めて整理しております。警察等関係機関との連携を含め、各学校における防犯対策の強化のため、御確認いただくようお願いいたします。なお、本事務連絡は警察庁とも協議の上作成しており、今後警察庁において、本対策に対する支援等について各都道府県警察へ通達する予定であることを申し添えます。
別紙３の内容について、各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校、域内の市町村教育委員会に対して、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対して、国公立大学担当課におかれては附属学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置会社等及び学校に対して、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課においては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いいたします。
【問合せ先】
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 交通安全・防犯教育係
tel：03-5253-4111（2695）

不審者の学校侵入防止対策の強化について※３月１日の埼玉県内の中学校への不審者侵入事案を受け防犯対策支援の強化を図るもの

不審者の学校侵入を防止するためには、登下校時以外の校門の施錠と来校者管理の徹底が必要。
このため、危機管理マニュアルの総点検とあわせて、防犯カメラ・オートロックシステム・非常通報装置等の整備について、令和５年度から令和７年度までの間、集中的な支援を行う。
【補助割合嵩上げ（１／３→１／２）】 ※あわせて地方財政措置も拡充
令和5年度当初予算額（案） 323億円の内数【補助下限額の引き下げ（４００万円→１００万円）】（参考 令和4年度補正予算額＜平時の備えの確認＞＜見守りの強化＞
防犯

学校の危機管理マニュアルの確認・徹底

地域ぐるみでの学校防犯活動の強化○不審者侵入事案を含めた事件等の教訓を活かした記載となっているか確認するとともに取組の徹底を図る。

不審者侵入時の対応方法等に関する教職員等の対応能力の強化○安全教育の指導者の養成や、教職員の安全対応能力の向上のための講習会等の実施、リーフレットの作成・配布・周知等を通じて、教職員等の対応能力の強化を図る。

1,296億円）

先生

学校

スクールガード・リーダー○スクールガード・リーダーの育成支援や、(学校安全ボランティア)養成講習会の実施、活動の支援や装備品の補助、広報活動の強化等を行う。

・防犯カメラ、オートロックシ
ステム等の設置促進
・警察直通の非常通報装置の設置及び効果的な活用等が図られる。

警察署等に配置されるスクールサポーターとの連携
スクールサポーター

警察

警察直通の非常通報装置の効果的な活用

学校・警察連絡員の指定の徹底と情報共有体制の整備○学校と警察との日常的な情報共有・相談体制を構築。
○学校・警察双方で連絡窓口となる担当職員の指定を徹底（休日・夜間含む）。
○教育委員会、学校等と警察署の間で情報共有体制を整備。

（別紙１）○関係防犯団体等と連携を図り必要な支援を行う
ほか、非常通報装置を効率的に活用した緊急時対応の支援を実施。

○警察署等に配置されるスクールサポーターと連携した取組を引き続き推進する。

（別紙２）

危機管理マニュアルの点検の記入要領
１．提出期限令和５年４月 28 日（金）２．提出方法各都道府県教育委員会学校安全主管課、各都道府県私学担当主管課、各都道府県構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課、各国公立大学法人担当課、各都道府県こども園主管課は、「５．提出の系統」を参考の上、様式「危機管理マニュアルの点検調査票」（エクセル表）に取りまとめの上、文部科学省に提出する。
３．提出先
・提出先

anzen@mext.go.jp

・文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室

交通安全・防犯教育係

・03‐5253‐4111（内線 2695）
４．点検の対象の学校種幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

５．点検方法・内容について(１) 点検方法
設置者（教育委員会、学校法人、国公立大学法人、各種法人等）は、設置する学校園から、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 29 条第１項に定める危険等発生時対処要領（以下「危機管理マニュアル」という。）を収集し、下記の「（２）点検内容」について危機管理マニュアルに記載があるかどうかを確認し、別途送付する様式に取りまとめの上、「６．提出の系統」により提出する。
(２) 点検内容
設置者（教育委員会、学校法人、国公立学校法人、各種法人等）は、学校園ごとに提出を受けた危機管理マニュアルについて、下記の内容及び【参考】「不審者侵入の防止の３段階のチェック体制」の記載があるかどうかを確認する。
なお、記載がない場合その他危機管理マニュアルの修正が必要な場合には、令和５年度中に学校において修正が行われるようお願いいたします。
各学校は、学校保健安全法第 29 条により作成することとなっている危険等発生①時対処要領（危機管理マニュアル）を作成しているか。
②

各学校が作成した危機管理マニュアルにおいて、不審者侵入に関わる防犯対策について記載されているか。
③②のうち、不審者侵入の防止の観点から下記の【参考】を参照の上、３段階のチェック体制について記載されているか。
【参考】「不審者侵入の防止の３段階のチェック体制」
具体的な方策（例）段階
A 校門

校門の活用方法、校門の施錠管理、校門の利用箇所・利用時間の指定、防犯カメラ、来訪者向け案内等

B 校門から校舎へ来訪者の校舎の入口や受付への案内・誘導・指示、通行場所の指の入り口まで定、死角の排除等

C 校舎への入り口

入口や受付の指定・明示、受付での来訪者の確認、名札の着用等※ 「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省、令和３年６月）解説編 P27、サンプル編 P25 を参照していただき、記載の確認をお願いします。
※ なお、「A 校門」について、例えば門扉が無い場合等、施錠や防犯カメラの設置が物理的に不可能である場合等においては、当該学校・地域の実情を踏まえた防犯対策が記載されているかどうかを確認してください。
※ 上記の「具体的な方策（例）」はあくまで例示であり、各学校において効果的な防犯対策は、施設設備の状況や地域の状況により異なるため、実情を踏まえた何らかの防犯対策が記載されているかどうかを確認してください。

６．提出の系統●公立学校園
公立学校園については、市区町村教育委員会は、設置する学校園の危機管理マニュアルを確認し、様式を各都道府県教育委員会学校安全主管課に提出する。各都道府県教育委員会学校安全主管課は、自ら設置する学校園の危機管理マニュアルを確認し、域内の市区町村教育委員会（指定都市、中核市及び特別区を含む）分と合わせて様式に取りまとめの上、文部科学省に提出する。
文部科学省

様式２

様式１

←←

都道府県

市町村（指定都市、中核市及び特別区を含む）

教育委員会

教育委員会

●私立学校園
私立学校園については、各学校法人は、設置する学校園の危機管理マニュアルを確認し、複数学校園を設置する場合は取りまとめの上、様式を各都道府県私立学校主管課に提出する。各都道府県私学担当主管課は、域内の各学校法人分を様式に取りまとめの上、文部科学省に提出する。
様式２
文部科学省

←様式１
都道府県

←

学校法人

私学担当主管課●都道府県構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた地方公共団に設置された学校（以下、「株式会社立学校」）
株式会社立学校については、設置者である株式会社は、設置する学校の危機管理マニュアルを確認し、複数学校を設置する場合は取りまとめの上、都道府県株式会社立学校担当課に提出する。都道府県の学校設置会社担当課は、様式に取りまとめの上、文部科学省に提出する。（設置区分は、私立とする。）
様式２
文部科学省

←

様式１
都道府県株式会社立学校担当課

←

株式会社

●国公立大学附属学校園
国公立大学附属学校園については、各国公立大学法人は、設置する学校の危機管理マニ
ュアルを確認し、複数学校園を設置する場合は様式に取りまとめの上、文部科学省に提出する。
様式１
文部科学省

←国公立大学法人担当課

●幼保連携型こども園
幼保連携型こども園については、設置者である各法人は、設置するこども園の危機管理マニュアルを確認し、複数園を設置する場合は取りまとめの上、様式を市区町村こども園主管課に提出する。市区町村こども園主管課は、自ら設置するこども園がある場合は当該園の危機管理マニュアルを確認し、所管する各法人分と合わせて様式に取りまとめの上、各都道府県こども園主管課に提出する。都道府県こども園主管課は、域内の市区町村（政令市、中核市及び特別区を含む）分を取りまとめの上、文部科学省に提出する。
様式２
文部科学省

←

都道府県

様式１
←

こども園主管課様式１

市区町村（政令市、中核市及び特別区含む）←各法人
こども園主管課

様式１（都道府県等への報告）

危機管理マニュアルの点検調査票
都 道 府 県
市 区 町 村
設 置 区 分担

当課・係

(学校・学校法人名等)

担
当者
電 話 番 号

全学校園数
幼稚園

幼保連携型認定
こ ど も 園小学校

中学校

義 務 教 育 学 校
高等学校

中 等 教 育 学 校
特 別 支 援 学 校②不審者侵入に関わる防 ③ ② の う ち ３ 段 階 の①危機管理マニュアルを犯対策を記載している学 チェック体制を記載して作成している学校園数いる学校園数
校園数

様式２（文部科学省への報告）

危機管理マニュアルの点検調査票
県0

担 当 課 ・ 係

0

担

者0号

0

都

電

設置区分

幼稚園

幼保連携型
認定こども園小学校

中学校

義務教育学校高等学校

中等教育学校

特別支援学校

道

府

当話

番

①危機管理マニュアル ②不審者侵入に関わる ③ ②のうち３段階のを作成している学校園 防犯対策を記載してい チェック体制を記載している学校園数
る学校園数
数

全学校園数

国立

0000

公立

0000

私立

0000

国立

0000

公立

0000

私立

0000

国立

0000

公立

0000

私立

0000

国立

0000公立

0000

私立

0000

国立

0000

公立

0000

私立

0000

国立

0000

公立

0000

私立

0000

国立0000

公立0000

私立

0000

国立0000

公立

0000

私立

0000

（別紙３）
学校における不審者侵入防止に関する取組について
学校において、不審者侵入防止策として取り得る取組を下記にまとめました。平時の備えを確認し、地域や警察との連携強化等見守りの強化を図っていただくようお願いいたします。
※

本情報は、文部科学省の「学校安全ポータルサイト」にも掲載しています。同ポータルサイトには各種手引き等の詳細も掲載しておりますので、併せて御活用ください。

（平時の備えの確認）
・学校の危機管理マニュアルへの不審者侵入防止策の記載内容の確認・実施の徹底
学校への不審者侵入防止については、登下校時以外の校門の施錠と来校者管理の徹底が必要であるとの観点から、①校門、②校門から校舎の入り口まで、③校舎への入り口という３段階のチェック体制を確立し、対策を講じることが有用です。学校においてはこの３段階チェックの観点を盛り込んだ危機管理マニュアルを作成し、不審者侵入への対応や防止についてあらかじめ教職員間での意識の共有を図るようお願いいたします。
なお、危機管理マニュアルについては、防犯対策のみならず、防災や生活安全の分野も含め、昨今の事例や教訓、学校での訓練や実践等を踏まえながら、必要に応じて随時見直していただくようお願いいたします。
・不審者侵入時の対応方法等に関する教職員等の対応能力の強化
学校安全教育が効果的に展開されるよう、また、不審者等に備えた対応を含め教職員の学校安全に係る対応能力の強化が図られるよう、文部科学省においては、学校安全教室推進事業において、安全教育の指導者の養成や、教職員の安全対応能力の向上のための講習会等の実施、リーフレットの作成・配布・周知等を行っています。各都道府県・指定都市教育委員会においては学校安全推進事業を活用し教職員等の学校安全における指導力向上等を図るとともに、各学校においては、各都道府県・指定都市教育委員会において開催される安全教室に積極的に参加し、不審者侵入対策を含め、学校安全の推進に取り組んでいただくようお願いいたします。
※

各都道府県教育委員会が実施する講習会については私立学校を含め参加が可能なものとなっています。詳しくは各都道府県教育委員会へお問い合わせください。

・警察直通の非常通報装置の効果的な活用
警察直通の非常通報装置の設置を進めることは、児童生徒・保護者、また、教職員の心理的な安心に繋がるとともに、全国での設置が進むことは、不審者の学校侵入に係る心理的な抵抗感を高めることにも資すると考えられます。非常通報装置の整備は、学校施設環境改善交付金及び私立学校施設整備費補助金において補助対象となっておりますので、積極的に活用いただき、配置を進めていただきますようお願いいたします。
また、学校等が非常通報装置を設置する際、警察や知識経験を有する関係防犯団体等と連携を図ることで、設置に当たっての必要な支援や、非常通報装置を活用した不審者対応訓練等に対する指導・助言など効果的な活用のための支援が受けられます。詳しくは警察や地域の関係防犯団体等に御連絡ください。

（見守りの強化）
・地域ぐるみでの学校防犯活動の強化
子供たちの尊い命を守るため、学校や通学路等を巡回し、学校や児童、PTA や地域の学校安全ボランティアへの指導、安全に関する学校の取組への助言などを行うスクールガード・リーダー等による見守り活動を一層強化するため、スクー
ルガード・リーダーの育成支援や、養成講習会の実施、活動の支援や装備品を補助対象としているともに広報活動の強化も地域ぐるみの学校安全体制整備推進事
業において支援しています。
警察 OB の方にスクールガード・リーダーとなっていただくことで、学校を巡回して防犯の助言を受ける等の事業の実施も可能となっておりますので、地域の実情に合わせて、本事業を積極的に御活用ください。
・警察署等に配置されるスクールサポーター等を通じた警察との連携
退職した警察官等をスクールサポーターとして警察署等に配置し、学校からの要請に応じて派遣するなどして、少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等が行われています。地域の実情に応じて、スクールサポーターとの連携を含め、警察との連携を図っていただきますようお願いいたします。
・学校・警察連絡員の指定の徹底と情報共有体制の整備
学校と警察との日常的な情報共有・相談体制を構築することは、日常の防犯に資する情報の共有が円滑に行われるとともに、犯行予告等の緊急を要する事案に適切に対応できることに繋がります。学校・警察双方において、連絡窓口となる担当職員の指定を徹底するとともに、休日等執務時間以外の時間帯における連絡体制も視野にいれて体制を構築いただきますようお願いいたします。
なお、警察においても、子供が被害に遭った事案等の発生に関する情報を子供や保護者に対して迅速に提供することができるよう、引き続き警察署と教育委員会、学校等との間で情報共有体制を整備するなどし、各種広報媒体を活用して地域住民に対するタイムリーな情報提供を実施することとされております。

【学校安全ポータルサイト（文部科学省×学校安全）】
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/※参考資料：上記ポータルサイト内に掲載されています。
【学校安全全般の基本の手引き】
１．「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（防犯関係の主な記載箇所：P58）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfil
e/2019/04/03/1289314_02.pdf【危機管理マニュアル関連の手引き】
２．学校の危機管理マニュアル作成の手引（防犯関係の主な記載箇所：P24.25）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/__icsFiles/afieldfile/2019/05/07/
1401870_01.pdf

３．学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン（防犯関係の主な記載場所：解説編 P27）
https://www.mext.go.jp/content/20210604-mxt_kyousei02-000015766_04.pdf【地域ぐるみの見守り活動のハンドブック】
４．やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/tougekoumimamori/data/handbook_mihiraki.pdf