柏市役所ゼロカーボンアクションプラン

2023 年 2 月
柏市

柏市役所ゼロカーボンアクションプラン

01 第１章

策定の背景

02 Ⅰ 地球温暖化対策の動向
02 Ⅱ 本市の取組状況

03 第２章基本的事項

04 Ⅰ 目的
04 Ⅱ 計画の位置付け
04 Ⅲ 計画期間及び基準年度
05 Ⅳ 対象範囲
05 Ⅴ 対象とする温室効果ガス

07 第３章前計画の評価と課題

08 Ⅰ「柏市エコアクションプラン」の概要
08 Ⅱ 前計画の達成状況
09 Ⅲ 温室効果ガス排出量の推移

11 第４章

温室効果ガスの削減目標

12 Ⅰ 温室効果ガスの削減目標の考え方
12 Ⅱ 温室効果ガスの削減目標
13 Ⅲ 主な取組等の内容及び指標
16 Ⅳ その他の取組

17 参考資料（削減見込量）

第１章
策定の背景

1

第１章

策定の背景

−
第１章

Ⅰ

地球温暖化対策の動向−

我が国では、2020 年（令和 2 年）10 月に、当時の菅首相が温室効果ガスの排出量を 2050年（令和 32 年）までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言しました。2021 年（令策定の背景

和 3 年）10 月 22 日には、地球温暖化対策計画が閣議決定され、温室効果ガスの削減目標が従来の 26％から 46％へと大きく引き上げられました。
地球温暖化対策計画における２０３０年度温室効果ガス削減目標

温室効果ガス排出の削減目標

地球温暖化対策計画では、全体目標の 46％に加え、部門別の目標なども定められています。
出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」

また、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）も同日に閣議決定され、2013 年度（平成 25 年度）を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030 年度（令和 12 年度）までに 50％削減することが目標とされました。
2022 年（令和４年）4 月 1 日からは、カーボンニュートラル宣言を踏まえた改正地球温暖化対策推進法が施行されるなど、脱炭素化への取組が進んでいます。

Ⅱ本市の取組状況

本市では、公共施設から排出される温室効果ガスを削減するため、2000 年度（平成 12 年度）以降、全ての職員が取り組むべき省エネ行動（ソフト面）及び高効率機器の積極的な導入策（ハード面）等の規範として「柏市エコアクションプラン」を実践してきました。

2

第２章
基本的事項

3

第２章

基本的事項

−
第２章

Ⅰ

目的−

市役所は、温室効果ガスの大規模排出者であることから、一事業者として率先して排出削減に取り組む必要があります。

基本的事項

また、第 1 章で述べましたとおり、地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの削減目標が大幅に引き上げられたことから、本市の事務及び事業においても従前の目標を引き上げて、取組を進めていくことが求められます。

Ⅱ

計画の位置付け

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条第 1 項に基づく、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画として位置付けます。
また、これまでは計画の名称を「柏市エコアクションプラン」としておりましたが、名称を「柏市役所ゼロカーボンアクションプラン」に改め、より積極的に温暖化対策に係る取組を進めていきます。
○地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）抜粋
（地方公共団体実行計画等）
第二十一条

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。

Ⅲ

計画期間及び基準年度

本計画の計画期間は、2023 年度（令和5 年度）から 2030 年度までの 8 年間とします。また、基準年度については、国の地球温暖化対策計画との整合性を図り、2013 年度とします。

4

第２章

基本的事項
−

対象範囲

た全ての組織と施設（新設を含む）における事務及び事業とします。

−

本計画の対象範囲は、本市及び東葛中部地区総合開発事務組合が管轄する出先機関等を含め

第２章

Ⅳ

基本的事項

Ⅴ

対象とする温室効果ガス

本計画において対象とする温室効果ガスは、次のとおりとします。
温室効果ガスの種類
二酸化炭素（CO2）

排出要因
燃料の使用、電気の使用、廃棄物の焼却等
燃料の使用、自動車の走行、家畜の飼養（消メタン（CH4）

化管内発酵）、水田の耕作、廃棄物の焼却、し尿の処理等
燃料の使用、自動車の走行、家畜の排泄し一酸化二窒素（N2O）た糞尿の管理、耕地における化学肥料の使用、廃棄物の焼却、し尿の処理等※ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン及び六ふっ化硫黄は、排出量全体に占める割合が極めて小さいと考えられるため、算定対象外とします。

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6

第３章
前計画の評価と課題

7

第３章

前計画の評価と課題

−
第３章

Ⅰ

「柏市エコアクションプラン」の概要

−

計画期間

2014 年度（平成 26 年度）〜2020 年度（7 年間）

前計画の評価と課題

柏市及び東葛中部地区総合開発事務組合の全ての施設と組織（新設対象施設を含む）
温室効果ガス排出量（CO2 量）15％以上削減

目標（2012 年度（平成 24 年度）実績値を基準として、令和 2 年度までに 15％以上の削減）

Ⅱ

前計画の達成状況

2012 年度の CO2 排出量「33,464t-CO2」に対し、2020 年度の排出実績は「26,025t-CO2」となったことから、22.2％の削減となり、当初の目標を上回りました。

施設分類ごとの削減実績と目標（単位：t-CO2）
区分

削減目標

2012 年度 ①2020 年度 ②削減実績（②−①）

1,430682▲748▲215

近隣センター

857768▲89▲129保育園

8488480▲127

学校

7,349

8,462

1,113

▲1,102

医療施設

2,121

2,378257▲318761755▲6▲114

清掃施設

7,683

2,193

▲5,490▲1,152

市民利用施設1,198

844▲354▲180

公園等

1,672

1,034▲638▲251

水道部

5,583

4,189

▲1,394▲837

消防施設

1,368

1,565197▲205

事務組合

8741,468594▲131

事務所等

665186▲479▲100

沼南庁舎

331152▲179▲50

体育施設

724501▲223▲10933,464

26,025▲7,439▲5,020

本庁・分室（ISO 部署）

福祉・教育施設

計

特に、清掃施設で大幅な削減を達成したほか、本庁・分室、公園等、水道部、事務所等などで目標を上回る削減を達成しました。

8第３章

前計画の評価と課題−

温室効果ガス排出量の推移

推移は、以下のとおりです。
2013 年度をピークに減少傾「柏市エコアクションプラン」における実績値

向にあり、電気の使用に伴う温室効果ガスの排出が、全体の３分の２を占めています。

●廃棄物等部門（市民が排出する廃棄物の焼却等）
本市では廃棄物処理施設による廃棄物の焼却や、し尿処理施設によるし尿の処理を行っています。廃棄物の焼却により CO2、CH4、N2O が、し尿の処理により CH4、N2O が排出されます。
市の廃棄物処理施設・し尿処理施設から発生する温室効果ガス（非エネルギー起源）の推移
は、以下のとおりです。
年度ごとに変動があります

温室効果ガス（非エネルギー起源）の推移が、増加・減少等の傾向は見られません。廃棄物等部門の大部分は、廃プラスチック類の焼却に伴う CO2 が占めています。
廃棄物の焼却による CO2
食物くず（生ごみ）や紙くず等のバイオマス起源の廃棄物の焼却に伴う CO2 の排出については、植物により大気中から吸収された CO2 が再び大気中に排出されるものであるため、排出量には含めないこととされています。よって、廃棄物の焼却に伴う CO2 としては、主に廃プラスチック類の焼却に伴う CO2 を算定します。

9前計画の評価と課題

本庁舎、学校などにおける電気・ガスの利用や、公用車の利用から発生する温室効果ガスの−●市役所部門（市役所が実施する事務及び事業）

第３章

Ⅲ

10

第４章
温室効果ガスの削減目標

11

第４章

温室効果ガスの削減目標

−
第４章

Ⅰ

温室効果ガスの削減目標の考え方−政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）では、温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 50％削減すること温室効果ガスの削減目標としています。
一方、本市の事務及び事業から排出される温室効果ガスは、前章の基準年度における温室効果ガスの総排出量（市役所部門及び廃棄物等部門）に示すとおり、約 46％が「市役所部門」、約 54％が「廃棄物等部門」によるものとなっております。
「廃棄物等部門」の温室効果ガスは、一般廃棄物の焼却量及びし尿処理量に大きく関係し、人口や天候、市民生活等、市役所の事務及び事業以外の要素により影響を受けることから、「廃棄物等部門」の排出に係る目標設定については、「区域施策編」にて定め、本計画における削減目標の設定は「市役所部門」の温室効果ガスに限ることとします。

Ⅱ

温室効果ガスの削減目標

本計画における温室効果ガスの削減目標は、次のとおり設定します。
2030 年度において、基準年度（2013 年度）比で本庁舎、学校などにおける電気・ガスの利用や、公用車の利用から発生する温室効果ガスを対象とします。
「地球温暖化対策計画」において、「業務その他部門」の削減目標が 51％であることを踏まえ、51％以上と設51％定しました。

以上。

※2013 年度の CO2 排出量：35,215t「業務その他部門」とした理由
本市の事務及び事業により発生する温室効果ガスについては、本庁舎、学校などにおける電気・ガスの利用は「業務その他部門」、公用車の利用は「運輸部門」となるところですが、市役所部門における温室効果ガスの排出の大部分は「業務その他部門」であることから、本計画では「業務その他部門」の削減目標を選択しています。

12

第４章

温室効果ガスの削減目標
−
第４章

Ⅲ

主な取組等の内容及び指標

2030 年度までに、代替が困難な照明を除き、公共施設の照明の LED 化率を 100％にします。
項目
LED 照明化率

現状（2021 年度）

目標（2030 年度）

約 27％

100％

LED 照明の省エネ効果は非常に高く、蛍光灯など既存の照明器具から LED に付け替えるだけで、50％以上の省エネ効果が見込まれます。

▶太陽光発電設備の設置
公共施設の新設、長寿命化改良又はリノベーションの際には、原則として太陽光発電設備を設置するとともに、既存施設についても太陽光発電設備の設置を検討していきます。設置に当たっては、PPA やリースなどの方式も活用します。
◆指標
項目

現状（2021 年度）

目標（2030 年度）

太陽光発電設備の設置容量413.73kW

3,500kW

太陽光発電設備の設置により、CO2 の排出削減ができるだけでなく、蓄電池・電気自動車と組み合わせることで災害時のレジリエンス強化にもつながります。

PPA とはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略。事業者が需要家の屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運用して、発電した電気は設置した事業者から需要家が購入し、その使用料を支払う仕組みのことです。

自治体が設置するメガソーラー（長崎市）

13

温室効果ガスの削減目標◆指標−▶照明の LED 化第４章

温室効果ガスの削減目標

−
第４章

Ⅲ

主な取組等の内容及び指標−▶公用車の電動車化
特殊用途車（救急車、消防車他）等を除き、2030 年度までに公用車の電動車化を進め、温室効果ガスの削減目標

2023 年度からの新規に導入する車両は 100％電動車とします。また、災害発生に伴う停電を想定し、一部をハイブリッド自動車とし、50％以上を電気自動車とする予定です。
◆指標
項目

現状（2021 年度）

目標（2023〜2030 年度）

新規購入車両の電動車率※0％100％※特殊用途車等を除く

本市では、2022 年度（令和４年度）末時点で、電気自動車７台を導入しています。
電動車とは電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV）を指します。ハイブリッド自動車についても、100V 用電源コンセントが利用可能な車種も存在します。

▶ZEB（ゼブ）の推進
公共施設を新設する際は、2030 年度までに、原則として「ZEB Ready」以上とします。また、公共施設の長寿命化改良又はリノベーションの際においても、ZEB 達成の可能性について、必ず検討することとします。
◆指標
項目

現状（2021 年度）

目標（2020〜2030 年度）

0％

100％

新設、長寿命化改良又はリノ
ベーション時における ZEBの検討率
ZEB（ゼブ）とはNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。ゼロエネルギーの達成状況に応じて、ZEB シリーズが定義されています。

14

第４章

温室効果ガスの削減目標
−
第４章

Ⅲ

主な取組等の内容及び指標

国内外でエネルギー価格の高騰が進むなどエネルギー問題が深刻となる中、エネルギーの「市010203

自治体新電力の設立検討

電源の確保

電力の供給

エネルギーの「市産市消」を実現するた

北部クリーンセンター及び南部クリーン

自治体新電力会社が購入した電力を、可めの担い手として、自治体新電力会社のセンターにおける廃棄物発電の余剰電力能な範囲で公共施設に供給します。

設立を検討します。

や、本市の未利用地等に設置する太陽光発電設備による発電電力を自治体新電力会社が購入できるよう準備を進めます。

これらの取組の実施により、エネルギー「市産市消」のイメージ市場によるリスク変動にも強い、真の「市ごみの回収産市消」によるエネルギー施策を進めます。

公共施設（電気の使用）エネルギーの「市産市消」発電（ごみ焼却＋太陽光）
電力の調達

電力の供給

自治体新電力「市産市消」とは市の施設で発電した（産み出した）電力を市の施設にて消費すること。
再生可能エネルギーの活用により事務及び事業を実施します。

15

温室効果ガスの削減目標

産市消」を進めるために、自治体新電力の設立に向けた取組を次の手順にて進めます。

−▶自治体新電力による電力供給

第４章

温室効果ガスの削減目標

−
第４章

Ⅳ

その他の取組

−温室効果ガスの削減を進めるため、併せて以下の取組を進めます。

温室効果ガスの削減目標▶公共施設の緑化推進
公共施設への「緑のカーテン」の設置や敷地の緑化等を進めることで、CO2 の吸収や建物の温度上昇の抑制を図ります。
▶柏市公共施設環境配慮指針（旧：柏市公共施設等低炭素化指針）に基づく取組
指針に基づき、施設の新設・改修等における再生可能エネルギー及び省エネ設備等の導入を図ります。
▶環境配慮電力の調達「柏市電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、電力需給を考慮しつつ、CO2 の排出係数に優れた電力会社との契約を促進することで、電気使用に伴う CO2 の排出を削減します。
▶エネルギー使用量の結果に基づく改善省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）による定期報告書の結果に基づき、エネルギー使用量が多い施設について、原因の分析と改善に取り組みます。
▶執務における省エネ行動
日常業務における省エネ行動を促進するため、以下の取組を実施します。
●ペーパーレス化●定時退庁の促進・残業時における不要箇●公用車のエコドライブ

所の消灯●徒歩・自転車・公共交通機関による通勤 ●クールビズ・ウォームビズの実施の推奨●冷暖房の適切な使用●グリーン購入の推進●ごみの削減・資源化（特にプラスチック●昼休みの消灯

ごみの削減）●節水の徹底▶スタートアップ企業の支援・連携
市内のスタートアップ企業の支援や連携を行うことにより、同企業による新たな技術を活用し、公共施設等における温室効果ガスの削減を進めます。
▶先端技術の活用
バイオガス、地中熱、水素などの先端技術を、スタートアップ企業との連携により研究し、本市の地理的条件等を踏まえ、これらの技術の活用を検討します。
16参考資料（削減見込量）

17

参考資料

削減見込量

−
参考資料

Ⅰ

主な取組等による削減見込量

主な取組等による削減見込量（単位：t-CO2）

−

区分

削減率

削減見込量

削減見込量

▲15,540▲44.2％

照明の LED 化

▲956

▲2.7％

太陽光発電設備の設置

▲771

▲2.2％

公用車の電動車化

▲185

▲0.5％

清掃工場における余剰電力の活用

▲990

▲2.8％

▲18,442▲52.4％

電気購入量の削減等

計※2013 年度の CO2 排出量：35,215t

Ⅱ

電気購入量の削減等

2021 年度の電気購入量実績は、2013 年度と比較して、800 万 kWh 程度減少しています。
2021 年度までに実施した一部の施設における「照明の LED 化」や「太陽光発電設備の設置」などが、外部より調達する電気（化石燃料由来等）の削減につながっています。また、国全体として、今後、再生可能エネルギーの更なる普及が進み、電気の CO2 排出係数が低下することが見込まれています。
その結果、2013 年度比で 15,540t-CO2 の削減が見込まれます。
年度

排出係数（t-CO2/kWh）

電気購入量（kWh） CO2 排出量（t-CO2） CO2 削減量（t-CO2）

2013 年度

約 0.000519

50,113,400

25,9902030 年度

0.000250

41,803,761

10,451▲15,540※2013 年度における電気購入量・CO2 排出量は実績値、排出係数は推定値。
※2030 年度における電気購入量は、2021 年度の電気購入量を参考として使用※2030 年度の CO2 排出量は、「地球温暖化対策計画」において示されている 2030 年度の全電源平均の電力排出係数を使用

Ⅲ

照明の LED 化

照明の LED 化により、2013 年度比で、電気購入量は 3,825,397kWh、CO2 排出量は956t-CO2 削減となる見込みです。
年度2030 年度①排出係数（t-CO2/kWh）②電気購入量の削減（kWh）

CO2 削減量（①×②）（t-CO2）

0.000250

3,825,397▲956※2015・2016（平成 27・28）年度に LED 化（一部）を実施した施設における電気購入量及び CO2 排出量削減見込みをベースに、既存照明（約 66,000 本）を LED 化した場合の推計を施設類型ごとに行い算定
注）既存の LED 照明による削減分はⅡで計上してあるため除外

18

参考資料

削減見込量
−

太陽光発電設備の設置

公共施設への太陽光発電設備の設置（新設）により、2013 年度比で 772t-CO2 削減となる−見込みです。
3,087,000

0.000250

2030 年度▲771※太陽光発電設備（1kW あたりの年間発電量：1,000kWh）を新たに 3,087kW 設置し、年間 3,087,000kWh の自家消費を行った場合の推計値
注）既存の太陽光発電設備による削減分はⅡで計上してあるため除外

Ⅴ

公用車の電動車化

特殊用途車等を除く全ての公用車を、2030 年度までに電動車（EV 又は HV）化 *1 します。
これにより 2013 年度比で年間 185t-CO2 削減となる見込みです。
更新台数（台）CO2 削減量（t-CO2）

EV 車

174

▲148HV 車

174▲37計348

▲185

更新区分

備考296t（2021 年度における公用車の CO2 排出量）×1/2296t（2021 年度における公用車の CO2 排出量）×1/2×25％*2*1 FCV（燃料電池自動車）、PHV（プラグインハイブリット自動車）は、現時点で導入計画なし*2

一般社団法人日本自動車工業会 HP（「自工会の活動」>「環境」>「カーボンニュートラルデータ集」>「基礎知識」>「クルマのライフサイクル CO2」）の、ガソリン車と HV 車の走行時における CO2 排出量より削減率を算定（参考）一般社団法人日本自動車工業会 HP

Ⅵ

清掃工場における余剰電力の活用

北部クリーンセンター及び南部クリーンセンターにおける廃棄物発電の余剰電力を公共施設で活用した場合、以下の削減効果が見込まれます。
区分①余剰電力（kWh）

北部クリーンセンター

1,086,848

南部クリーンセンター

2,875,190計②排出係数（t-CO2/kWh） CO2 削減量（①×②）（t-CO2）
0.000250

▲271
▲719
▲990

3,962,038※余剰電力は 2021 年度の実績値

19

削減見込量

①排出係数（t-CO2/kWh） ②太陽光発電設備の発電量（kWh）CO2 削減量（①×②）（t-CO2）

年度

参考資料

Ⅳ柏市役所ゼロカーボンアクションプラン
2023 年 2 月策定
発行：柏市 編集：柏市環境部環境政策課〒277-8505 柏市柏五丁目 10 番 1 号
TEL：04-7167-1111（代表）