社会福祉法人ひまわり福祉会
第三期 中長期計画（2019 〜 2023）

目

次

１

中長期計画策定について・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

法人基本理念・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

これまでの成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

計画の構成

・・・・・・・・・・・・・・・

３

５

計画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・

４［法人の沿革］

５［事業本部計画］

６

１

各委員会

・・・・・・・・・・・・・・・

７２

名東区障害者基幹支援センター ・・・・・・・・・・・

８３

守山区地域生活支援拠点（仮） ・・・・・・・・・・・

９

新規事業の資金計画

・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・

１１［広域事業］
１

障害児等療育支援事業

２

障害者就業・生活支援センターアクト

１２

３

相談支援事業

１３

・・・・・・・・・・・・・・・［尾張旭圏域施設計画］

１４

１

ひまわり

・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２

くすの木

・・・・・・・・・・・・・・・

１６［名古屋圏域施設計画］

１７

１

杜の家

・・・・・・・・・・・・・・・ １８-１９

２

ひまわりの風・・・・・・・・・・・・・・・ ２０-２１

ひまわり福祉会

第三期中長期計画(2019 〜 2023)

作成によせてひまわり福祉会

理事長

林

照美

社会福祉法人ひまわり福祉会は、平成 3 年に尾張旭地区に誕生し、平成 11 年に名古屋市に入所施設を設立、その後もさまざまな改革を経ています。その間、福祉の世界の多くの変化を見てまいりました。当法人の理念にありますよ
うに、「一人一人が望むその人らしい生活を支援する」「地域に開かれた法人づくり」「職員が生き生きと支援ができる法人」を実現していくために、社会福祉法人ひまわり福祉会の特性を活かし、自主性・自立性を担保にした法人経営を安定的に継続させて、地域福祉を充実、発展させていく事が必要と考えています。
地域ニーズの多様化、少子高齢化による人手不足、増える自然災害など、多くの課題を持った時代であるといえます。その困難の中にあって、中長期の見通しを持ち、法人運営の見直しや分析を行うためにも、中長期計画の策定が重要です。
利用者と共に歩み続ける法人として、サービスの質の向上への努力を重ね、地域への福祉課題に積極的に対応することで、地域共生社会の実現に寄与してまいりたいと考えています。

１

中長期計画策定について（１）計画策定の趣旨
障がい者福祉サービスにおいては、NPO や株式会社といった社会福祉法人以外の参入を認める規制緩和以降、度重なる制度改正や報酬改定に利用者、事業者双方が翻弄される形となっている。そのような中で当法人は、障がいを持つ子の親たちが願った地域での暮らしを実現するという思いを背景に、地域に根ざした福祉サービスを提供してきた。
当法人では、平成１９年度から５年間の第一期中長期計画、平成２４年度から５年間の第二期中長期計画を策定し事業運営に取り組んできた。今回策定する第３期中長期計画については、第２期中長期計画の趣旨を継承しつつ、その内容を精査しながらより実効性の高い計画に見直していくこととする。
そして、平成２３年８月５日に公布された、障害者基本法の改正法により、障がい者の「居場所」と「出番」のある「全員参加型」の地域社会における共生社会の実現に向け、障がいがあっても当たり前に地域で暮らし、社会の一員としてともに生活できる社会を実現するために、法人として、これまでの経験を踏まえ、地域への働きかけを行っていく。また、変化していく利用者や家族へのニーズに応えるべく、改築等現行事業を安定的に継続していくための検討、高齢障がい者への支援、地域福祉ニーズ等への対応の方向性を検討していくこととする。
（２）計画の位置づけ
本計画は、基本理念の実現にむけた具体的な目標及びそれを達成するための中長期計画である。従って、計画を着実に実践し目標を達成することが重要となる。そのためには、単年度の各施設の事業計画にも目標が連鎖していくことで、取り組みがより具体化していくことが必要である。
（３）計画の期間
本計画は、2019 年度から 2023 年度までの５年間とする。なお、今後も計画や地域ニーズ、給付費等の報酬改訂や制度改正の内容について十分に分析し、計画策定後も柔軟な見直しをおこなっていくこととする。
（４）策定方針①透明性の確保中長期計画は、法人全体の向こう５年間の事業運営の方向性を定めるものであり、計画策定段階から法人全体の合意を得ることが重要である。そのため、役員会だけではなく、法人職員にも機会ある事に進捗状況を開示し、広く意見を聴取することで透明性を確保していく。
②地域社会の福祉ニーズへの社会福祉法人としての対応
中長期計画は、社会福祉法人としての理念や目的を推進していくた めに、地域との関係を強化し、自立支援協議会等による意見や地域住民の福祉ニーズに対応するため積極的に働きかけ、地域社会のなかの法人としての役割意識を高めていく。
③実効性の確保中長期計画は、作ること自体が目的ではなく、計画に掲げた課題を解決し、成果を上げることが重要である。したがって、課題解決に向けた取り組みは実効性の高いものであるとともに、目標達成状況について評価を行う。

１

２

法人基本理念当法人の基本理念は、平成１８年度より施行された障害者自立支援法を機に、ひまわり福祉会が目指すべき方向性を明確にするために制定したものである。
また、基本方針については、基本理念をより理解しやすく工夫し、ひまわり福祉会の基本姿勢を示したものである。

［

基本理念

］

ひまわり福祉会は、利用者ひとりひとりが望むその人らしい生活を支援し、利用者から信頼され、地域に貢献できる法人を目指し、全ての人々に対し開かれた、透明で健全かつ活力ある法人作りを行います。
［

基本方針

］

一 私たち職員は、利用者の権利を護り、意思を尊重した福祉サービス提供の実現を目指します。
一 私たち職員は、障害福祉サービスや地域活動支援を通じて地域における福祉ニーズを知り、共生社会に向け、地域自立支援協議会等とともに積極的に対応していきます。
一 私たち職員は、健全な法人経営を行うため、透明性を確保し、関係者と相互に情報を共有しネットワークを広げていきます。
一 私たち職員は、福祉サービスの質の向上のために、キャリアに応じた研修を計画的に行い、専門性を向上させていきます。
一 私たち職員は、笑顔あふれる人間関係を構築し、ひとりひとりが生き生きと働きがいのある職場づくりを目指します。

２

３

これまでの成果と課題（１） 事務機能センターを中心とした法人管理体制により、ガバナンスの強化が図られた。また、法人における危機管理体制については、法人本部を中心とした経理管理体制を構築し、一時的に資金不足に陥ってもすぐに対応できた。また、グループ事業所が経営不振になった場合でも問題の解決に向け全施設長に情報を共有し、早期に改善する体制を整備することができるようになった。
（２） 地域で生活する障害者の災害時における福祉避難所として登録を行い、地域での安心を支援する体制を構築（３） 社会福祉法の改正により、法人としての社会貢献として、地域社会福祉協議会との連携や地域の子どもと繋がるための「こども食堂」など積極的に実施した。
（４）事業計画推進にあたっては、各種委員会を法人本部組織の中に位置づけ、職員を中心に PDCA
サイクルで委員会活動を実施してきた。
「キャリアパス委員会」「中長期計画実施検討委員会」では、専門性を必要とされるところから、専門委員を配置し実効性を高める活動を行った。
（５） サービスの質の向上を目的とした職員研修については、法人研修委員会を中心に研修を実施
し、幹部職員の人材育成については、法人本部の指定する研修を選定し、管理運営等マネジメント
に関する研修や関連法規理解のための研修等を実施している。
（６） 人材確保・定着については、法人本部を中心に戦略を立案し必要人員を明確にし、募集人員確保の目標をたて「求人募集」「施設見学」「採用試験」を組織的に実施した。更に定着にむけ、メンタルヘルスのため法人嘱託医として精神科医師を配置し、またストレスチェックテストを全法人職員で実施し、職員自身が状況を確認できるようにした。ワークライフバランスを積極的に推進する法人として愛知県の認証を受けるなど積極的に活動し、今後も安定雇用のために実施していく。

４

計画の構成

（１）本部計画①重点項目と基本施策②施設整備計画（２） 各施設計画①施設の現状と将来②前期計画の評価③重点課題の抽出と具体的目標の設定

３

５

計画の推進

（１） 事業計画の策定
本部中長期計画で定めた「重点項目と基本施策」を基準として、具体的取り組みを各事業所において検討する。また、中長期計画に基づき、法人年間事業計画において重要課題を策定する。各施設年間事業計画では、施設内で年間事業計画を策定し、課題や目標を全職員で共有し、年間事業
計画工程表に具体的な取り組みを示す。
（２） 事業計画の実行
事業計画の実行に当たっては、課題を抽出し、各施設職員ひとりひとりが「課題について知り、何のために、どのように」取り組んでいくか、目標を共有し、組織として取り組みことが重要である。
その上で、業務管理制度（ＤＯ−ＣＡＰシート）と有機的に結びつけ、組織や担当職員が主体的に取り組めるよう適切な役割分担を行う。
（３） 計画の進捗管理主任、次長など、中心的な役割を担う職員に、計画の実施状況をマネジメントさせ、施設長は、
適宜、報告・連絡を受け、適切な助言やフォローを行う。また、人事考課制度の面接を活用するな
どし、必ず計画の進捗状況を確認する。なお、法制度の変更など状況の変化が生じた場合は、施設
長会にて中間報告を行い、事業計画の修正を行うこともある。
（４） 計画の評価
各年度の事業計画の達成状況の評価は、施設長による中心的な役割を担う職員期末面接において評価を行い、その後、施設長会において各年度の事業報告を行い、役員会にて最終評価を実施する。
（５） 計画の推進体制

法人本部

理事会

行政
関係機関

評議員会

地域福祉の推進

施設長会
利用者
家族会

各委員会
各事業所

4

地域

法人の沿革
平成３年
４年
９年
１１年

８月
４月
３月
４月

１３年

４月

１８年

４月

１８年

９月

社会福祉法人 ひまわり福祉会設立
知的障害者通所授産施設 ひまわり作業所開所
福祉ホーム 坂上の家開所（Ｈ１８廃止）
知的障害者入所更生施設 ひまわりの風開所
身体障害者療護施設 杜の家開所
尾張旭市障害者デイサービスセンター（委託）開所
グループホーム・ケアホーム ひまわりホーム開所
身体障害者通所授産施設 くすの木苑開所（尾張旭市より移譲）
尾張旭市障害者相談支援事業（委託）開始
グループホーム・ケアホーム ひまわりホームⅡ開所

１９年 ４月
１９年１２月

就労移行支援施設 くすの木開所（旧法 くすの木苑）
グループホーム・ケアホーム 梅森ホーム開所

２０年
２０年
２０年

４月
４月
６月

杜の家 新体系移行
旭城レストハウス 開所
グループホーム・ケアホーム 小池ホーム開所

２１年
２１年

４月
４月

尾張東部就業・生活支援センター 開所
生活介護・就労継続（Ｂ型）支援施設 ひまわり開所

２２年 ９月
２２年 ４月
２２年 ５月
２３年 ４月
２３年１０月
２３年１１月
２４年 ４月ネットワークひまわり完成（事務機能センター）
杜の家 ミレット開所（２５年８月に閉所）
さくらホーム 開所
ひまわりの風 新体系移行
愛知県障害児等療育支援事業 開始
法人設立２０周年記念シンポジウム開催
指定特定相談支援・障害児相談支援開始（杜の家・ひまわりの風）
生活介護 アトリエひまわり開所

２４年
２５年
２６年
３１年

さつきホーム開所
水野ホーム開所
名古屋市緊急短期入所空床確保事業 開始（平成 30 年に 2 床に）
名東区基幹相談支援センター 受託開始

７月
４月
７月
4月

５

事業本部計画
中長期計画では、最重要課題である施設の事業展開、事業安定のための人材確保計画を軸に実施していく。法人全体の計画のビジョンを示し、重点項目及び基本施策を定め、事業運営に取り組んでいくこととする。

項目
新たな事業の展開

社会福祉法人として役割の検討

質の高い人材確保

課題となっている点

具体的目標と実施事項

社会福祉法の改正などを経て、法人としての役割が問われている。

・法人としての機能を地域に還元する方法についての検討。
・子ども食堂や地域サロン等の取り組みを継続し定着させる。

利用者やその家族の高齢化、重度化によって、 ・ニーズに沿った新規事業の展開と、既存事業のニーズが変化している。新規事業の計画はあ 見直しを検討していく。
るが、尾張地域での生活の場、地域生活支援 ・尾張旭地域での地域生活支援拠点創設に向けた拠点の創設は継続した課題である。
具体的計画を行う。

介護業界全体の傾向として人手不足が深刻と ・人材確保戦略を積極的に推進する。
なっている中、事業運営に必要な人材確保、 ・各委員会を軸にしたキャリアデザインで質の高い働き方を確保する。
専門性を持った職員の育成を行う必要があ・ワークライフバランスを整え、定着率を向上する。
る。
・効率的な研修で職員個々を育成する。

尾張旭地区の施設は老朽化が著しく、比較的 ・スケールメリットを活かした大規模修繕
新しい名古屋地区の施設でも築 20 年を超え ・建て替えの具体的検討と、事業内容の最適化に計画的な修繕と既存施設の建て替え るため、大規模修繕や建て替えを検討する時 ついて検討する。
期になっている。

災害対策

災害時の対応や防災、減災の各種対策で利用 ・災害に強い施設作り、自家発電装置等の対応設者、職員の命を確実に守る。また、迅速な復 備の設置
旧や業務の継続を図る。
・各施設の事業継続計画（BCP）の充実
AI や IoT、ロボット、外国人労働者の受け入 ・各種研修等からの情報収集・各事業での導入を検討

新しい概念への対応 れといった社会の流れに敏感に対応する。

2019

法人事業

名東区基幹相談
事業開始
名古屋市地域生活支援拠点 着工

2020

名古屋市地域生活支援拠点 事業開始

2021

2022

第四期計画作成

尾張旭市拠点の創設検討

今後の事業展開に向けた
ニーズ調査

LED 照明へ切替

大規模修繕

制度の動向

2023

発電設備の導入
くすの木
建て替え検討第六期障害福祉計画（国）
報酬改定

６

事業展開の検討

地域共生に向けた資源の創設

法人委員会2018 年度までに活動した法人各委員会の評価と今後の目標を記載する。
法人委員会においては、事業所の枠を超えた活動を行うことが定着してきており、職員が他事業所と交流する機会にもなっている。また、複数事業所での共同受注や統一した課題への対応など、幅広い連携が図れるようになった。

前期の評価
研修委員会

課題の整理

具体的目標と実施事項

・福祉会職員としての倫理、階層、経験にあわせた研 専門職としての知識と技術 ・キャリアパス制度と連を身につけることができる 動した研修計画を策定し修の実施が定例になった。
よう研修内容を充実させる 実施する。
・講師手当支給などを明文 ・研修に係る各種ルール化の具体的策定・虐待防止研修会の実施 ・虐待が見過ごされないや意識調査を行い、職員 ような意識の定着の意識改革を行った。
・なぜ虐待に至ってしま・虐待川柳を発表し、意( 人権擁護委員会）
うかの分析が必要。
識啓発をはかった。

虐待防止
委員会

・虐待事例の分析に基づいた衛生管理、環境整備を行う。

・各事業所の災害対策に ・各事業所の BCP 計画について、職員招集基準なBCP 委員会 ついて情報交換を行い、どの対応の流れ、日常点
緊急時対応などの統一化
検などのすりあわせが必
をはかる。
要。

・災害時の本部設置や機能、役割を検討。
・各事業所の備蓄や減災対策の実施。
・インフルエンザ等、想定されるリスクの共有。

・広報誌の定期発行のほ ・ホームページ等、従来
か、ホームページや SNS の広報活動の見直し。
広報委員会 を活用した広報活動を ・効果的な広報活動方法
行った。
の検討。

・活気ある親しみやすい
広報誌の発行を継続。
・SNS の活用や HP の刷新によって、効果的に情報発信する。
・より広く行き渡る情報発信ツールについて検討
・第 3 期中長期計画の実施

・最新の福祉情勢や利用 と定期的な見直しを行う。
中長期計画 ・大規模工事や高額購入を複数事業所共同で実施 者ニーズに沿った事業計 ・事業所単位を超えた事業実施検討 し、スケールメリットを 画の修正をリアルタイム の展開を検討する。
・修繕状況を共有し、各事活かした。
委員会 ・新規事業の素案を作成。
に行う必要がある。
業所の整備を効果的に行う。
・組織規定や人材育成、 ・キャリアパス制度を導入
・法人職員のキャリアパ 研修システムなど、キャ し、目標が描け、やりがいのある職場作りをすすめる。
キャリアパス ス基準、評価基準の作成 リアパス制度導入にあた・キャリアパス制度定着のり調整が必要。
委員会 中。正式運用を予定して ・資格や専門職評価の基 ための研修会や、評価者訓
いる。
練を行う。
準作成が必要。

７2019 年 4 月より開始

名東区障害者基幹相談支援センター
地域移行・地域定着入所施設や精神科病院への働きかけ2019 年 4 月より名東区障害者基幹相談支援センターの運営を開始する。区の障害福祉の中心を担い、自立支援協
議会の運営、地域ネットワーク化の推進などから地域福祉の向上を図る。
主な機能としては、
・総合相談、専門相談・区自立支援協議会の運営・相談支援事業者に対する指導及び助言・地域移行、地域定着支援
・権利擁護のための必要な援助（専門機関との連携）
・障害者区分認定調査
・障害者賃貸住宅入居支援等
・障害者自立支援（配食サービスのアセスメント）
・精神障害者デイサービスセンター（精神Ⅰ型）の運営

総合相談・専門相談
ワンストップ相談窓口
困難事例の対応
相談支援専門員
社会福祉士
精神保健福祉士

等

地域の関係機関のネットワーク化

自立支援協議会の運営

各相談機関

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守山区地域生活支援拠点（仮称）名古屋市がすすめる「地域生活支援拠点」の整備について、当法人でも守山区において 2020 年の事業開始を予定している。入所施設やグループホームの運営において 24 時間支援のノウハウがあるほか、平成 26
年からは名古屋市の緊急短期入所として受け入れ実績があり、それらを地域に還元し、新たな資源として活用できるよう運営する予定である。また、生活の場として、どのような型であっても安心して充実した地域
生活が送れるように、専門性を持って支援できる環境を整えていく。
当法人として、自らの資金によって土地取得をし、新規建設、運営していく事業となる。従来のサービス提供地域である尾張旭市、名東区からちょうど中間的なという立地もあり、法人の中心を担う新たな事業となることが期待される。

地域生活支援拠点においては、通常の生活の場、活動の場としての機能に加え、以下の機能が求められる。
・緊急時の受け入れ、対応
・相談の機能・体験の機会、場の確保
・専門性をもった人材育成
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地域生活支援拠点について、

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10

広域事業

瀬戸市・尾張旭市・長久手市
日進市・東郷町・豊明市

障害児等療育支援事業

当法人では、平成 23 年から尾張東部（瀬戸市・尾張旭市・長久手市・日進市・東郷町・豊明市）圏域の障害児等療育支援事業を受託している。市町担当課や各種社会資源と連携し、在宅の障害児 ( 者）や、その家族の方々が安心して地域で暮らせることを目標として、身
近な地域での療育指導や療育相談等の支援活動を行っている。具体的には保育所や幼稚園等を訪問しての療育相談や外来療育相談、研修会の開催等を行っている。また、担当の 5
市 1 町にみよし市を加え、親子通園施設の連絡会も実施している。
現在は複数事業所に担当者をおき、それぞれの専門分野（看護師、社会福祉士、理学療法士）
を活かして圏域内の事業所を訪問し、助言やケース検討会、講演会等を実施している。相談支援や各種専門機関、障害児向け福祉サービスが増えている状況であるが、いわゆるグレーゾーンの児童が対象であったり、対象のライフステージに応じて必要な資源との連携を行うなど、圏域だけでなく制度の垣根を越えて対応することが求められる。今後も法人が持つ専門性を地域に還元できる事業として活用されることが望まれる。
平成 29 年度実績
在宅支援訪問療育等指導事業 （個別相談）
内容及び方法拠点あるいはグループでの個別相談
在宅支援訪問療育等指導事業 （集団指導）
内容及び方法拠点あるいは療育グループでの保護者とのグループワーク
拠点あるいは療育グループでの講演会（通常支援）
施設支援一般指導事業
内容及び方法親子通園施設

箇所数

延べ件数

箇所数

延べ参加人数

2

68

3

2

親子通園施設

延べ件数

箇所数

延べ件数

3

12

22

保育園・幼稚園

児童発達支援センター

2

児童クラブ

複数施設対象（研修会）

11

28

箇所数
3

（複数支援）
施設支援一般指導事業
内容及び方法

10

3

3

31

51
24
6

230

広域事業
アクト

瀬戸市・尾張旭市・長久手市・日進市・東郷町
豊明市・名古屋市守山区・名東区（尾張東部障害者就業・生活支援センター）

１ 事業の現状と将来

平成 21 年 3 月末に指定が決定し、4 月から事業を開始し 10 年が経過した。
この事業は、尾張東部圏域（尾張旭市、瀬戸市、長久手市、日進市、東郷町、豊明市）及び名古屋市（名東区、守山区）
在住の障がい者の職業生活における自立支援を図るために、関係機関のネットワークを形成し、就業面及び生活面で一体的に支援を行うことを目的として設置された。
現在（平成 30 年 9 月末）の登録者数は支援継続確認を行い 434 名、これまで 467 名が就職。相談件数や定着支援
件数は年々増加している。
障害者雇用促進法の改正、精神障害者の雇用義務化や法定雇用率の上昇に伴い、企業からの問い合わせや、支援依頼も増加傾向。当事業の対象圏域は広域かつ人口も多いため、配置人員の対策と合わせて地域連携が必要であると考える。

２ 前期計画の評価

重点項目

これまでの主な取り組みと前期計画の評価

・平成 27 年度から特別支援学校等との連絡会議を実施、継続している。

特別支援学校との連絡会議 ・就労関係の事業所連絡会は、就労移行支援事業所に加え就労継続支援 B 型事業所にも範囲拡大。精神保健分野とあわせて年 3 回の連絡会議を実施している。
を実施し問題抽出を行う
対象人口の多い東職安との連携強化・通常支援での連携の充実に伴い、定期相談ではなく必要に応じケース会議等でチーム支援の確立を図っている。

各相談支援センターとの連携や支援役割の整理・事業所の増加や異動にともない、継続した取り組みが課題となってきている。

実践及び研修等での援助技術向上・職員研修を適宜実施し、技術向上に努めた。今後も継続する。

企業及び事業所等への、センターの業務内容の啓発
および定着支援

・就職者の増加にともない、事業主支援が増加。適宜対応している。
・定着支援のみではなく、雇用開拓等多岐にわたる関わりを実施した。

３ 課題の整理と具体的な計画

項目

課題となっている点

具体的目標と実施事項

特別支援学校との 特別支援学校からの定着支援依頼への対応と ・連絡会議を定期的に実施する。
連携が必要となっている。
連携強化

企業及び事業所への 対象利用者数の増加と共に、精神障がいの支 ・企業支援を充実させるため、雇用企業の開拓と援が多くなり、長期継続的な支援が必要と定着支援の安定的な実施をめざす。
啓発と定着支援の充実なっている。

専門性の強化と業務の効率化

担当地域が広く、対象圏域人口 80 万人に対 ・専門性向上のための研修強化と、特別支援学校、し就労支援担当 4 名、生活支援担当 1 名で 福祉事業所等との連絡会議を継続。情報共有と課運営する必要がある。増員を考えると現在の 題や役割の整理をすすめ、効率的な支援ができる
事務所では困難。
ようにする。
ひきこもり、ネグレクト、触法ケース等、多 ・県内センターにて広域的に連携し、資質向上を様な対応が求められるようにもなってきてい はかる。
る。
・事務所の移転について検討する。
12

相談支援

杜の家・ひまわりの風・ひまわり・くすの木

１ 事業の現状と将来

平成 24 年度に事業開始した特定相談支援事業については、杜の家・ひまわりの風・ひまわり・くすの木で実施している。現在の福祉サービスにおいて根幹となる事業であり、どの事業所においても多数の利用者がある。名古屋圏域では潤沢な補助金があり安定した運営ができているが、尾張旭市では相談事業の委託が終了し、兼務での運営を余儀なくされている。ニーズの多様化や今まで福祉につながってこなかった新規の利用者など、対応困難なケースが増加しており、より専門的な支援、他事業所との連携が重要となっている。利用者数の増加とあわせて計画的に整備していくことが必要となる。各事業所での研修受講を積極的にすすめ、相談支援専門員を確保することも必要となっている。

２ 前期計画の評価

重点項目

これまでの主な取り組みと前期計画の評価

・地域の利用者からの相談に際し、現実的に不足しているサービスや、利用者が望む暮ら相談支援から見えてくる しの在り方を把握できる機会が増えている。
・行政や他事業所に働きかけ、個人ニーズに沿ったサービス利用がすすむように各ケース
地域ニーズへの対応
単位で取り組んでいる。

・事業開始から 6 年経過しており、相談員は現任研修を受講する時期となっている。そ個別に計画されるの他研修にも適宜参加し、各自の研鑽につとめている。
サービス利用計画の質の向上 ・各事業所において初任者研修の受講を積極的にすすめている。

地域ネットワークの構築と連携強化

・各地域の自立支援協議会へ参加。行政との繋がりもできてきている。

資金確保のための行政への要望・尾張旭市の委託費が無くなり、行政に補助について要望するが実現していない。
・名古屋市管轄では変更ありながらも補助金が継続している。

３ 課題の整理と具体的な計画

項目

法人間事業の連携強化課題となっている点

具体的目標と実施事項

・法人内で４事業所を運営しているが、今後 ・事業所連携会議の開催効率化を進め、特定事業所等も視野に入れる ・制度、ケースなどの情報共有を行う必要がある。

地域ネットワークの ・相談支援の役割は今後の福祉施策の中でも ・地域自立支援協議会への参加を継続
変わらず中心的存在であると思われる。
連携強化

計画的な人員配置

・各事業所の担当する件数が増加し続けてい ・相談支援初任者研修の計画的受講で、相談支援
るとともに、新規事業の計画もある。
専門員を確保する。
・現任研修の確実な受講を行う。

制度への確実な対応と効率化・平成 30 年度に各種変更があったが、今後 ・各種研修の受講も変わり続ける制度に速やかに対応する必要 ・圏域の相談支援連携会議への参加がある。
・支援ソフトの導入等で効率化をはかる。

13

尾張旭圏域計画尾張旭圏域のひまわり、くすの木においては、事業の適正化や加算等を適切に申請することにより、経営の安定化が実現している。また、子どもの食堂の開設や米作りへの挑戦、送迎の充実による利用者数の確保など、地域の中での役割が増している。
今後の課題としては、利用者や家族の高齢化によるニーズの変化、建物の老朽化、相談支援体制を維持するための対応などが考えられる。
尾張旭市では、平成 30 年から第 5 期障がい者計画、障がい福祉計画を開始した。平成 29 年の時点で身体障害者手帳所持者 2,274 名、療育手帳所持者 459 名、精神障害者保健福祉手帳所持者
524 名となっている。平成 27 年に精神の手帳発行数が知的を上回った。

14

ひまわり・ひまわりホームⅡ
生活介護・就労継続支援 B 型・日中一時支援
尾張旭市デイサービスセンター 共同生活援助・地域活動支援センター

１ 施設の現状と将来

平成 4 年の開所から 26 年が経過している。喫緊の課題であった経営状況の改善については平成 27 年から改善。今後も重度知的障がいを持つ方への対応を中心に、地域に根ざした支援を行っていきたい。施設としては建物の老朽化が進んでおり、計画的な修繕と今後の建て替えに向けた検討が必要になっている。また、利用者と家族の高齢化が課題となっており、緊急時
対応や今後の生活の場について創設をめざしていく。
グループホームでは、生活面で課題のある利用者対応が増えている。看護師の巡回（委託）の開始や外部ヘルパーの導入な
ど対策はしているものの、夜間対応がないこと等から支援の限界もあり、他資源との協力が一層必要になっている。
尾張旭市デイサービスセンターでは平成 28 年から入浴サービスを実施することになり、地域ニーズがさらに高まっている。
利用者数としては伸び悩んでいるが、地域で数少ない身体障害に対応可能な資源として今後も一定のニーズがあると考えられる。設備の老朽化などの課題も浮き彫りになっており、今後行政と協力しながらサービスの維持につとめていく。

２ 前期計画の評価

重点項目

これまでの主な取り組みと前期計画の評価

尾張旭市内の障がいの重い方のためのグループホーム（短期入所含む）建設

・平成 25 年に共同生活住居水野ホームを開設し、計 20 名を支援できるようになった。
ただし夜間支援体制がないことや、一般のマンションを利用しての運営であることか
ら、重度の対応は現実的に困難である。利用者によってはホーム利用中の居宅介護サー
ビスの併給などで対応を強化している。
・法人新規事業が具体的にり、定期的に家族への情報提供と意向調査を行った。
・緊急で対応が必要なケースについては、ひまわりの風をはじめとした各資源と協力して対応した。

日中支援の場所の創設（生活介護事業の確保）

・平成 24 年にアトリエを開所した後は新規事業について検討していない。送迎の充実などで利用継続につとめている。
・デイサービスでの入浴を開始し、更にニーズに応えられるようにした。

施設の大規模修繕計画の策定

・平成 27 年には懸案であった屋上の防水工事を実施。
・助成金を利用し、安全装備が充実した公用車 2 台の購入を実施。
・エアコンや冷蔵庫といった機械の故障に際しては早急に入れ替えを行った。
・アトリエ、ひまわりに児童火災通報装置を設置。

精神障害者に対する
日中支援の場所の創設

・地域で就労系の新規事業が複数開設されたため、当事業所では創設の検討は行っていない。精神障害者の利用としては、生活介護事業で 1 名、グループホームで 2 名（1 名退所）となっている。

３ 課題の整理と具体的な計画

項目

市内の生活拠点新設に向けた検討

課題となっている点

具体的目標と実施事項

重度障害者対応、緊急事対応できる資源が市 ・創設に向けた土地確保や計画の策定など、今後内には無い。
の計画を明確にする。行政や他事業所との協力。

重度の方が市外に支援の場を求めるケースが ・就労継続 B 型の平均工賃 20000 円を維持
専門性に特化した事業所のカラー作り 多い。地域の中で明確に特色をもつ必要があ ・新製品、新規事業の開拓る。

・重度対応ができる人材育成、環境整備

計画的な施設整備

施設の老朽化や、非バリアフリーであること ・修繕計画の策定と実行。移転を含めた建て替えで対応困難なケースがある。
プランの検討。
・補修や備品整備のリストアップ

地域への還元地域との協力関係を強化し、地域の社会資源 ・地域行事等への積極的な参加としての役割を全うする必要がある。
・各種団体への協力
・地域ニーズの把握につとめる。
15

生活介護・就労継続支援 B 型
日中一時支援くすの木

１ 施設の現状と将来

尾張旭市が昭和 57 年に建築し、平成 18 年に当法人に移管され就労移行支援事業所としてスタート。就労継続
支援 B 型、生活介護事業と利用者のニーズに合わせて多機能化してきたが、くすの木に求められる地域からのニーズの変化に伴い就労移行支援事業は平成 30 年度を以って終了とした。現状の建物では事業種別ごとのサービス提供が難しく、間仕切りなどの工夫をしながらの支援となっている。第 2 期中長期計画を基に空調設備の交換、トイレの改修、建物の一部補修、玄関スロープの改修などの整備を行なってきた。
くすの木として 12 年目を迎え利用者のニーズも多様化し地域で生活していくための支援の充実が求められている。短期入所を始め尾張旭市には 24 時間対応型施設がなく近隣市町のサービスに頼らざるを得ない状況にある。
災害対策を含め、誰もが安心して地域で生活できるよう市や他事業所と協力して検討を進めていく必要がある。
平成 30 年度から子ども食堂を開設。地域での役割が広がっている。

２ 前期計画の評価

重点項目

これまでの主な取り組みと前期計画の評価

・平均工賃月額 15000 円を目標に工賃向上計画をスタートしたが達成に至っていない。平成 27 年
度 13309 円→28 年度 14885 円→29 年度 13758 円。
地域や利用者の実態に ・就労移行支援の契約者数減少し、30 年度 9 月末をもって閉所。B 型に利用者を集約することで応じたニーズの把握と 収支の改善が期待される。
・精神障害をもつ方の利用希望が増加しており、現在 2 割ほどが精神手帳を所持している。計画相事業展開の検討談の対象であることが多いため、アウトリーチを行うとともに基幹相談支援センターと連携して社会のつながりを支援している。

施設の老朽化に伴う不具合の ・空調設備の刷新、トイレの改修、玄関スロープほか建物の一部改修を行っている。
・平成 28 年に 24 時間テレビの寄贈を受け車両を更新。印刷機と断裁機は助成に応募する解消と備品の整備が実現に至らず。積み立ては平成 26 年度から実施。時期を定めて更新する必要がある。

・くすの木敷地内でのホーム建設計画はいったん凍結される。守山区との境界地に地域生活支援拠点が創設される。
・家族、利用者向けのアンケート（平成 29 年 7 月実施）では 14 名が将来的にホーム入居を希望。尾張旭市内には依然として宿泊を伴うサービスが無く、課題が継続している。
・平成 29 年度より、農福連携の流れを受けて授産事業として稲作にチャレンジ。30 年度
計画には挙がっていないが は大豆作りも始め、今後は旭城レストハウスへの食材提供も予定。一般社団法人農福連携
自然栽培パーティーに所属している。
実施した事項
・平成 30 年度から、愛知県「既存の社会資源を活用した子ども食堂開設モデル事業」を受託。
ごちゃまぜ食堂として旭城レストハウスにて実施。

尾張旭地区の生活施設建設３ 課題の整理と具体的な計画

項目

課題となっている点

具体的目標と実施事項

専門性に特化した ・三障害の受け入れ
・利用者に合った就労機会の提供
事業所のカラー作り

・平均工賃 15000 円を目指した取り組みを行う。
・幅広い受け入れに対しての人材育成と環境整備

・施設、設備の老朽化
計画的な施設整備 ・災害対策

・修繕リストの作成と助成金の活用
・将来的な全面改築の検討

尾張旭地区の生活施設建設

将来的にグループホーム利用希望の声があり、・尾張旭地区における生活施設建設の検討
今後の創設のためひまわりと共同して検討。 ・他事業所及び関係機関との連携

子ども食堂の継続と、地域性を活かした農福 子ども食堂の運営と農作業の事業展開の検討
地域に根ざした
社会資源としての機能 連携に取り組みたい。
16

名古屋圏域計画
ひまわりの風、杜の家が開所から 20 年を迎え、利用者や家族の状況は大きく変化している。入所者に対しては、高齢化や重度化がすすむ中で、従来にない新たな対応を求められている。
また、地域の中では数少ない入所施設であり、重度利用者の短期入所受け入れ先として重要な役割を持っている。両施設とも名古屋市の緊急短期入所施設として指定されている。
施設整備についての課題も多く、変化と維持という両面性に対応できる計画策定が必要となっている。

17

杜の家

（施設入所支援・生活介護・短期入所）

１ 事業の現状と将来

平成３０年度現在、入所利用者の６５歳以上の利用者が１８名で全体の３割を占めており、平均年齢も５４歳と年々増している。平成３５年度は入所利用者の６５歳以上の利用者が２５名、全体の４割越えが想定され、平均年齢も６０歳に迫っている。６５歳で介護保険に移行する在宅サービスに比べ、入所利用者は取り残された現状があり、利用者の移行先としては、地域移行よりも重症心身療護施設及びナーシングホーム、高齢者施設が主であるが、医療の発達により、重症心身障がい者も長く人生を歩むことが出来るようになった反面、重度化・高齢化が大きな課題となってくる。
医療的ケアに関しては、支援員の喀痰吸引資格者が全体の半数取得が目前となり、フォローアップ機能の定着から、支援基盤が構築されたが、量的問題が克服しておらず、研修を継続し利用者の重度化へ対応や、受け入れ体制の強化が求められている。

２ 前期計画の評価

重点項目

利用者の高齢化への対応
喀痰吸引等研修の実施及び医療的ケアへの対応

施設整備の改善

これまでの主な取り組みと前期計画の評価

・利用者の高齢化は着実に進行しており、家族への成年後見制度利用促進や意向調査をすすめた。地域移行に関する調査では 2 名の希望があった。
・喀痰吸引等研修事務局を運営し、率先して受講をすすめた結果、医療的ケアを支援できる職員の比率が 47％となった。
平成 28 年からは安全委員会、医務の指導のもと、医療的ケアのフォローアップ研修が定着し質の向上ができている。
地域ニーズへの対応も視野に、今後も従事者の在籍比率を向上させていく。

・平成 26 年度：GHP の入替（補助金活用）・エレベーター基盤交換・避難用スロープ設置
・平成 27 年度：特殊浴槽導入（補助金活用）・防水施行（Ｓメリット）
・平成 28 年度：Ｄルームレイアウト変更・カラオケ機器入替・食堂の机入替・平成 29 年度：デイバス２号車入替・軽ウェルキャブ入替・防犯設備導入・外構整備
・平成 30 年度：リフター導入、福祉機器導入、壁紙の張替え、マイクロバスの購入を順次実施している。
今後は電子化や AI など、機能向上を検討して実施する。

・平成２６年度より炊出し訓練を実施、安定的な実施が出来ている。
地域に根ざした社会資源 ・平成２９年度よりサロンの実施する。地域住民、他の福祉施設との交流の場を創作する。
・福祉避難所の登録が未実施のため、今後規定やマニュアルを策定し登録を推進する。
となる・今後療育交流会、サロン、地域講座、みんなの食堂を実施し、地域の居場所としての必要性を向上する。

心身の健康作りの推進

・利用者対応改善委員会（旧：杜の家虐待防止委員会）を組織した。
・理念・行動規範の推奨、セルフチェックを実施。
・心のポストを設置し、利用者からの意見聴取の手段を拡大。
・身体拘束のマニュアル、チェックの仕組を作った。
・職員の感情コントロールの研修を提案。
・ストレスチェックから従業員の身体的負担の軽減を進める。リフター、福祉機器の導入を実施。
・有給の取得を進めた。
・今後はキャリアパスによる目標設定を促すほか、機械を利用してノーリフトケア
を推奨し定着率の向上を目指す。また、中間、期末面談で心身の健康づくりをさらに推進するほか、有給休暇取得 5 日を定着させる。
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杜の家

（施設入所支援・生活介護・短期入所）

２ 前期計画の評価

重点項目

これまでの主な取り組みと前期計画の評価

特に実施した事項①
防犯設備の設置
特に実施した事項②
地域の居場所となる
取り組み

・相模原の事件を教訓に、防犯体制の見直し、防犯設備（防犯カメラ・電子ロック・カー
ドキー・１１０番緊急通報装置）の導入を進めた。
防犯訓練を実施。今後も定期的に実施していく。

・よりどころサポートによる地域講座、交流企画を実施し交友の場を創作。
・療育交流企画を実施。今後も地域ニーズの把握に努め、対応していくことが必要か。

３ 課題の整理と具体的な計画

項目

課題となっている点

具体的目標と実施事項

利用者、家族の高齢化、重度化

入所利用者の平均年齢は 54 歳、60 歳以上
高齢者対応のできる居住施設を平成 34 年までに27 名（4 割）、65 歳以上 20 名（3 割）となっ 設置。身体障がい対応のグループホーム等の検討。
ている。家族の高齢化も深刻であり、平均で70 代となっている。

医療的ケアへの対応

現在の介護職員等に対する喀痰吸引等研修修 職員 6 割の資格取得、フローアップの安定、受け得率は 4 割 5 分ほどであるが、施設入所者の 入れ対応の検討。
みならず地域ニーズも考慮すると 6 割ほどの修得が望ましい。

緊急短期入所における 多様な利用希望者があり、対応困難となるこ 法人内外の事業所、ひまわりの風緊急短期入所やとがある。
地域生活支援拠点および児童相談所との連携強化
知的、児童分野へので円滑な受け入れを目指す。
対応困難

利用者の住環境、 利用者の重度化による出来ることの減少。
職員の身体的負担に起因する離職や異動希望
職員の労働環境の がある。
改善
心身の健康作りの推進、ケアの質の向上
地域に根ざした
社会資源としての機能

次の 20 年を見据え、効率化や職員の労働環境改善を付加した修繕計画の策定
福祉機器の導入（ロボット化、lot、電子化等の効率化）

利用者の高齢化・重度化により、支援に対す 虐待対応やキャリアパスと連動した研修機会の設る職員の身体的負担。虐待への意識。ケアの 定、ケアガイドラインの実施。
質の向上の為の職員の人材育成
第三者評価の活用。
マニュアルの活用方法を含めた見直し、キャリアパスと連動した人材育成システムの構築。
よりどころサポートによる地域講座の継続
地域講座の運営とみんなの食堂の定着化、災害時と、地域と連携のとれた防災拠点となること 減災対策（マニュアルの策定、自家発電設備の導入、が必要。
支援協定の締結）19

ひまわりの風 （施設入所支援・生活介護・就労移行・短期入所）
１ 事業の現状と将来

ひまわりホーム（共同生活援助）

ひまわりの風の開所後 20 年が経過し、利用者や家族の状況が大きく変化している。全体的に高齢化、重度化が進んでおり、直接支援の在り方も変わってきている。個別支援を適切にすすめる他、理学療法士の配置など体制面での対応も行ってきた。今後は更なる個別対応を可能とするため、定員の削減と完全個室化を具体的目標として掲げていく。また、重度対応が必要であることが多い短期入所についても非常にニーズが高く、より専門性をもって対応することが求められている。
グループホームは定員 20 名、5 生活住居での運営となっている。こちらも利用者の高齢化が顕著であり、入所に戻るケースもあった。事業ごとの役割と連携を明確にしていく必要がある。
就労移行については一定のニーズがあり、今後も専門性をもって支援していく。

２ 前期計画の評価

重点項目

大規模修繕計画の策定と資金準備（建物の再取得
資金の確保も含む）

これまでの主な取り組みと前期計画の評価

・大規模修繕計画を策定（平成 26 年度）し、法人委員会にて検討したほか、施設内委員会も設置。
・空調設備の更新を平成 26 年度に実施。
・一階作業室の改修は利用者ニーズへの対応も踏まえながら次期計画に引き継ぐ。
・大規模修繕のための資金積み立て（平成 26 〜 30 年度）

・障がい、体力に合わせたグループ及びユニット分けを行った。活動の中に嚥下体操を取り入れ継続的に実施。
高齢障がい者が安心・安全に ・月に 2 回の支援連携会議により、支援・医療・栄養の分野の連携を図ったが、構成メンバー
暮らすため、生活支援、の更なるスキルアップが課題となっている。
・平成 29 年度からは理学療法士を配置し、リハビリによる体力維持強化、糖尿病などの医療、栄養の連携体制と生活環境の充実を目指した 生活習慣病予防を図っている。
・個室化を進めることはできていないが、プライバシー保護からの要望、加齢によるオム
全居室の個室化
ツ使用からの個別対応、行動障害からの個別対応などが増えており、個室化の要望が高まっている。また、内鍵の要望もある。

生活介護事業 ( 日中支援 ) の ・生活介護の利用は短期入所との併用である場合が多いが、行動障害をもつ方が生活介護充実と専属支援員の育成、 のみを利用したいというニーズは多い。しかし現実的には高齢利用者への支援との兼ね合いで受け入れることができていない。
夜間職員体制の強化･夜間職員体制については常勤 2 名、非常勤 1 名とするなどの体制の強化が必要である。
地域福祉ニーズの把握及び施設管理者・本人または家族・職員とでプロジェクトチームを作り新規事業を策定する。

・家族懇談会を実施し施設長、家族での勉強会を実施している。
・平成 26 年度より名古屋市緊急ショートの受け入れが杜の家と合わせて一床確保という形で始まったが、知的障害者の利用ニーズに合わせ平成 30 年 10 月よりひまわりの風単
独で一床を確保することになった。

マニュアルによる業務の ・法人キャリアパス検討委員会によりキャリアパス制度の再構築が進められている。
標準化、役職ごとの業務の ･変則業務の流れを明文化し､細かな業務の手順書を作成した。また、緊急対応マニュア
ルを作成し、利用者の高齢化に伴いマニュアルの変更は随時行っている。
明確化20ひまわりの風（施設入所支援・生活介護・就労移行・短期入所）
ひまわりホーム（共同生活援助）

２ 前期計画の評価

重点項目

知的障がい者に対する専門性の高いサービス提供のための更なる人材育成の充実。

これまでの主な取り組みと前期計画の評価

・アセスメントシート・個別支援計画書の様式変更を行い､支援計画作成のための研修を実施した。今後は強度行動障害支援に対応するための手順書の作成が必要となる。
･強度行動障害支援についての研修を実施している。
･新規職員に対する 3 ヶ月間の OJT の記録と面談の実施を行うことで、新規職員の課題にすぐに対応出来ている。

・嚥下機能の低下、認知症状の発症など加齢による症状により、高齢サービスへの転向
高齢障がい者に特化した
新たな生活基盤の必要性の もあった。高齢障害者といっても､スムーズに高齢サービスへ移行できる場合とそうでない場合があり、今後は行動障害の重い方を想定したグループホームも必要になると思模索・グループホームの更なる設置については、法人が計画する守山区本地の計画において取り組まれている。
・ひまわりホームにおいては、防犯設備の設置や消防設備の設置に取組み、安全な住環
グループホーム・
ケアホームの新たな設置 境の実現に努めた。
・また、この 5 年間に利用者の高齢化が進み、ＧＨでの生活が困難となり、入所施設に移行された方がでた。次期中長期計画の期間においても更なる高齢化が見込まれ、個別な対応が必要になると思われる。

３ 課題の整理と具体的な計画

項目

課題となっている点

具体的目標と実施事項

居室の個室化

利用者のプライバシー保護や高齢化・重度化 ・定員を 40 名に減らし個室にすることでプライバに対して十分な対応ができていない。
シーの確保と意思決定支援、個別支援の充実を図る。

大規模修繕の実施

トイレ等の痛みがひどく、日常の清掃では対 ・利用者ニーズに沿った大規模改修。トイレ、食堂、応できない。作業室や食堂等の改修も課題に 作業室などなっている。

利用者の高齢化・重度化
地域との協働地域生活移行

ハード面の整備のほか、重度化した利用者を ・高齢障がい者に対応した支援を学べる研修実施
支援できる職員の育成が必要。
・ハード面での対応を検討
障がい者地域包括支援システムの構築など

・地域と協働して、安心、安全に暮らすための「まちつくり」へ協力する。
相談支援の充実。

利用者ひとりひとりが望む暮らしの提案と地 ・地域生活移行支援の推進と実施
域生活移行

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ひまわり福祉会

第三期中長期計画（2019 〜 2023）
発行日：平成 31 年 4 月 1 日
作成：ひまわり福祉会
中長期実施検討委員会
中上

晋一

鈴木

達也

廣瀬

善久

鈴木

誠

川角

昌紀

野田

剛

佐藤

晃 （顧問設計士）

社会福祉法人ひまわり福祉会

愛知県尾張旭市上の山町間口 2584-2589-2
理事長
電話

林

照美

：052-709-3871

e-mail ：himawari@kidoairaku.org