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株主各位

第19回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
・事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年３月１日から2023年２月28日まで）

株式会社ティムス

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置から上記を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会による決議の内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役会の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、保存する。また、これらの保存期間、保存場所等については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる状態を維持し、開示すべき情報が適時適切に収集され、法令等に従い、適正に開示される体制を整備する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状況把握、監視を各部門が行う。なお、管理担当部署は、監査役と連携し、具体的なリスクを想定し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、事故発生時に取締役会に対してリスクに関する事項を報告するものとする。リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、管理担当取締役をリスク管理責任者とし、適切な対応を実施する体制の確保を図る。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
・「取締役会規程」に基づき、重要案件が生じた場合は必要に応じて取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた業務規程並びに決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対応した職務の効率的な執行を図る。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・各種規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを管理担当部署が行い、その結果をもとに、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。
・内部監査は、「内部監査規程」に基づき代表取締役社長の承認を受け指名された「内部監査担当者」により、業務全般に関し計画的に実施するものとしている。
・取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、「コンプライアンス規程」を制定・施行するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。併せて、法令等違反行－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を図る。
・反社会的勢力を排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な体制を整備するとともに、取締役及び使用人に徹底する。
⑤監査役がその職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、管理担当部署所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。補助者となった使用人については、監査役の指揮命令下に置く。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査役の同意を得ることとする。
⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・取締役及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役に報告する。
・内部監査担当者は、監査役に対して、適宜担当職務の執行状況を報告する。
⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席し、当社の業務執行に関する報告を受ける。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上、必要なヒアリングの実施に協力する。
・取締役は、監査役の求めに応じ、監査役と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
取締役会については、毎月定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。当
事業年度におきましては、取締役会は19回開催され、社外取締役及び監査役が出席し、取締役の職務執行が法令及び定款に適合し適切かつ効率的に実施されるよう監督を行うとともに、必要に応じて適宜意見を述べております。
監査役会は監査方針及び監査計画を策定し、取締役会への出席を通じて取締役の職務執行の状況を監督するとともに、各取締役との面談、稟議書等の重要書類の閲覧、会計監査人及び内部監査人からの意見聴取、情報交換を行い、取締役及び使用人の職務執行の状況を監査してお－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/04/27 10:55:07 / 23985151̲株式会社ティムス̲招集通知ります。
内部監査人は、監査計画に従い、使用人の職務遂行が法令、社内規程等に従って適切に実施されることについて各部署への監査を行いました。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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株主資本等変動計算書
3 月 1 日から(2022年2023年 2 月28日まで)
株
資資 本 金余金

利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金

純資産
合 計

926,643 1,276,142－ 1,076,859 1,076,859 2,453,001 2,453,001

1,060,988

2,121,977 2,121,977

残

高当期

変動

額の発

行 1,060,988 1,060,988

利益準備金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

株主資本合計349,499

首

資本剰余金
合計

本

そ の 他
資本剰余金

期

株

剰

資資本準備金当

新100,000

本

主（単位：千円）

当 期 純 損 失 （ △ ）△860,925 △860,925 △860,925 △860,925

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

－

当
当期

変期

動末額合残計 1,060,988 1,060,988－ 1,060,988

高 1,160,988 1,410,487

926,643 2,337,131（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

株主資本等変動計算書－ △860,925 △860,925 1,261,052 1,261,052－215,933

215,933 3,714,053 3,714,053

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個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費(3) 引当金の計上基準
賞与引当金

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

従業員に対する賞与の支給に備えるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 外貨建の資産及び負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－5－

個別注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益計算書に与える影響もありません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

３. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の普通種類株

式

当期事
首業株

年
式

度
数33,102,080株

当増事
加業
株

年
式

度
数3,472,800株

当減事
少業株

年
式

度数

当 事 業 年 度 末株
式
数－株

36,574,880株（注）発行株式数の増加は、株式公開時に、3,432,800株の募集株式の発行を実施したこと、及び新株予約権の行使に伴い40,000株を発行したことによるものであります。
(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの該当事項はありません。

(4) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,233,680株－6－個別注記表

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４. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、必要な資金は主に株式発行により調達しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク
当社は、リスクに晒されている金融商品を有しておりません。
営業債務である未払金は、１年以内の支払予定であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金3,584,667

未収消費税等合計

１年超５年以内
（千円）

10年超
（千円）

47,033ー－－－ー－

3,631,700－ｰ－(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

－7－

個別注記表

５年超10年以内（千円）

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５.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
464,059千円
その他
8,505千円
繰延税金資産小計
472,565千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金△464,059千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△8,505千円
評価性引当金小計△472,565千円
繰延税金資産合計

６.

収益認識に関する注記

7.

関連当事者との取引に関する注記

８.

１株当たり情報に関する注記

９.

重要な後発事象に関する注記－

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

101円55銭△25円28銭

該当事項はありません。

－8－

個別注記表