平成17年度

財

務

諸

表

（添付書類）

事業報告書
決算報告書
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見
財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見

独立行政法人交通安全環境研究所

貸借対照表平成１８年３月３１日現在
法人単位
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
未収還付消費税
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ[単位：円]
926,115,065
170,692,762
617,752
1,160,314,487
7,785,700
325,559
2,265,851,325

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

5,917,864,948
1,759,993,468
1,874,354,699
1,016,258,605
3,733,547,964
1,717,095,893
163,069,503
78,666,898
2,352,618,959
1,390,504,056

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

858,096,094
2,016,452,071
84,402,605
962,114,903
16,384,000,000
24,462,937,153
1,584,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

103,212103,21224,464,624,365
26,730,475,690

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ

4,157,871,480

39,437,975
1,514,964,466
644,625
183,705,225
4,873,725
1,743,626,016

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

795,309,955
3,284,698
269,662,505

1,068,257,158
104,938,167
1,173,195,325
2,916,821,341

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
資本合計
負債・資本合計

22,624,508,415
22,624,508,415
2,231,856,831▲ 2,854,621,398▲ 622,764,567
1,811,910,501
23,813,654,349
26,730,475,690

1

損益計算書
自平成１７年４月 １日
至平成１８年３月３１日
法人単位
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
寄付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益[単位：円]
412,660,071
51,439,740
29,055,346
105,913,895
924,513,414
18,087,142
533,860,568
141,231,445
19,204,706
41,759,675
130,103,548
65,727,457
3,171,915
31,661,418

2,508,390,340

282,756,303
31,558,229
13,332,267
1,465,651
5,450,142
192,880,240
229,354,514
44,755,475
27,315,453
37,157,535
8,275,240
34,186,667
11,011,794

919,499,510

40,359,339
98,997,351
19,577,342
26,925,298
618,697
6,205,627
12,329,599
5,281,141
4,874,496
6,168,705
1,345,717
10,126,105
11,885,584

244,695,001
2,786,971
3,675,371,822
1,836,261,495
1,767,520,267
61,791,777
3,435,455
2,000,000

132,998,446
86,725,779
2,011,416

221,735,641
2,214
3,845,144
3,896,591,993
221,220,171

臨時損失
固定資産除却損

5,159,782

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

5,159,782

5,159,782
5,159,782
221,220,171
221,220,171

当期純利益
当期総利益

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成１７年４月 １日
至平成１８年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
寄付金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,100,923,661▲ 1,082,856,643▲ 64,131,497
1,639,638,000
1,600,809,147
2,000,000
5,410,913▲ 53,741
2,214▲ 2,786,971▲ 2,838,498

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,143,893,852
438,702,892▲ 705,190,960

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 38,793,029▲ 38,793,029

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高

9,248▲ 746,813,239
1,672,928,304
926,115,065

3

行政サービス実施コスト計算書
自平成１７年４月 １日
至平成１８年３月３１日
法人単位
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
受託収入
寄付金収益
資産見返寄付金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計[単位：円]

2,508,390,340
919,499,510
244,695,001
2,786,971
5,159,782

3,680,531,604▲ 1,829,312,044▲ 2,000,000▲ 2,011,416▲ 2,214▲ 3,845,144▲ 1,837,170,818
1,843,360,786

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

406,458,784
1,327,595
407,786,379

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

24,353,142

Ⅳ 機会費用
政府出資等の機会費用

388,028,486

Ⅴ 行政サービス実施コスト

2,663,528,793

4

注記 （法人単位）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜５０年

構築物

７〜４０年

機械装置

４〜 ８年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品４〜 ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１８年３月末の利回りを参考に 1.770%で計算しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

914,890,892 円［損益計算書関係］表示方法の変更
前事業年度まで経常収益の「受託収入」として表示していた受託研究契約に基づく収益は
当事業年度より国又は地方公共団体からの受託収入を「政府受託収入」、その他からの受託収入を「その他受託収入」に区分して掲記しております。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

926,115,065 円

資金期末残高926,115,065 円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。
３．表示方法の変更
前事業年度まで業務活動によるキャッシュ・フローの「その他の業務支出」に含めて表示していた人件費支出を除く研究業務支出及び審査業務支出は、当事業年度より「原材料、商品
又はサービスの購入による支出」として区分掲記しております。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。
［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

6

附属明細書（法人単位）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物307,793,033

55,336,602

0363,129,635

96,952,930

29,840,309

構築物

39,283,766

1,974,000

041,257,766

14,459,139

4,298,504

26,798,627

2,496,023,555

207,648,453

47,676,044

2,655,995,964

1,530,309,834

368,058,619

1,125,686,130

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具
工具器具備品
計39,526,962

0

163,069,503

78,666,898

26,340,125

84,402,605

287,419,529

3,921,789

2,347,221,959

1,387,508,721

304,408,878

959,713,238

5,030,367,114

591,905,546

51,597,833

5,570,674,827

3,107,897,522

732,946,435

2,462,777,305

5,414,667,586

153,343,685

13,275,958

5,554,735,313

1,663,040,538

212,493,809

3,891,694,775

構築物

1,785,301,193

47,795,740

0

1,833,096,933

1,001,799,466

98,057,471

831,297,467

646,233,000

431,319,000

01,077,552,000

186,786,059

94,936,044

890,765,941
2,401,665

5,397,000

005,397,000

2,995,335

971,460

66,211,137

0

66,211,137

0

0

0

0

7,917,809,916

632,458,425

79,487,095

8,470,781,246

2,854,621,398

406,458,784

5,616,159,848

16,384,000,000

00 16,384,000,000

0

建物

5,722,460,619

208,680,287

13,275,958

5,917,864,948

1,759,993,468

242,334,118

構築物

1,824,584,959

49,769,740

0

1,874,354,699

1,016,258,605

102,355,975

858,096,094

機械装置

3,142,256,555

638,967,453

47,676,044

3,733,547,964

1,717,095,893

462,994,663

2,016,452,071

建設仮勘定
計
土地

有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品
土地
建設仮勘定
計
無形固定資産 電話加入権
長期前払費用
投資その他の資産

123,542,541
2,063,724,219

建物
有形固定資産 機械装置（償却費損益外） 工具器具備品

非償却資産

266,176,705

預託金
計

0 16,384,000,000
4,157,871,480

123,542,541

39,526,962

0

163,069,503

78,666,898

26,340,125

84,402,605

2,069,121,219

287,419,529

3,921,789

2,352,618,959

1,390,504,056

305,380,338

962,114,903

16,384,000,000

00 16,384,000,000

00 16,384,000,000

0066,211,137

0

29,332,177,030

1,224,363,971

66,211,1370

131,084,928 30,425,456,073

0

5,962,518,920 1,139,405,219 24,462,937,153

1,584,000

001,584,000

001,584,000

90,443

93,66280,893103,21200103,212

1,115,000

0

1,115,000

0

0

0

0

1,205,443

93,662

1,195,893

103,21200103,2127摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

9,455,180

2,605,927

0

9,455,180

02,605,927

未成受託研究支出金

44,558,165

123,528,670

0

0

0

168,086,835

54,013,345 126,134,597

0

9,455,1800

170,692,762

計

8

摘 要

３．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

政府出資金
資本金
計
運営費交付金
施設費
無償譲与
資本剰
余金

政府出資金
計
損益外減価
償却累計額
差引計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

22,624,508,415

00

22,624,508,415

22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

1,649,174,373

632,458,425

0

1,368,000

00▲ 38,084,009

0

13,275,958▲ 51,359,967 除却による減少

1,612,674,364

632,458,425

13,275,958

2,231,856,831

2,460,110,977

406,458,784

11,948,363

2,854,621,398 除却による減少▲ 847,436,613

225,999,641

1,327,595▲ 622,764,567

施設費を財源とする

2,281,632,798 固定資産の取得 ※1,368,000
政府現物出資資産の政府現物出資資産の※ 資本剰余金施設費の当期増加額には、建設仮勘定見返施設費からの振替額 66,211,137円を含んでいます。

9

４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返 資本剰余金
運営費交
付金
287,5000

平成13年度

35,198,997

0

34,911,497

平成14年度

73,908,802

072,668,152

1,240,650

平成15年度

88,602,778

0

88,911,778

平成16年度

165,368,297

0

平成17年度0合

計363,078,874［単位：円］
期末残高
小計

35,198,997

0073,908,802

0▲ 309,000

088,602,778

0

95,610,301

69,757,996

0

165,368,297

0

1,639,638,000 1,544,159,767

95,478,233

0

1,639,638,000

01,639,638,000 1,836,261,495 166,455,379

0

2,002,716,8740（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
１３年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による振替額
合［単位：円］
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
18,435,173 ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費18,022,793
支払手数料409,500/その他2,880
287,500 イ）固定資産の取得額
建物787,500※資産見返運営費交付金の減額（▲500,000）は預託金の返還によるも
0
のである。

金

18,722,673
16,476,324

計

35,198,997

分

金

１４年度交付分
区

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による
振替額
合

額

計

○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

［単位：円］
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,301,194 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費1,067,850/運搬費210,000/その他23,344
1,240,650 イ）固定資産の取得額
工具器具備品1,546,650※資産見返運営費交付金の減額（▲306,000）は預託金の返還によるも
0
のである。
額

2,541,844
71,366,958○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

73,908,802

10１５年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

［単位：円］
内訳
金
額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
6,151,937 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費5,720,570/備品320,145/その他111,222▲ 309,000 ※資産見返運営費交付金の減額（▲309,000）は預託金の返還によるも
のである。
0

計
会計基準第80第３項による振替額
合88,602,778分

金

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による
振替額
合

計

分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による
振替額
合

計

○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

［単位：円］
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
47,421,071 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
保守修繕費33,965,204/消耗品8,479,884/その他4,975,983
69,757,996 イ）固定資産の取得額
建物53,932,396/機械装置13,650,000/車両運搬具2,175,600
額

0117,179,067
48,189,230○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

165,368,297

１７年度交付分
区

82,759,841

計

１６年度交付分
区

5,842,937［単位：円］
内訳
金
額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,497,974,313 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
役職員人件費：932,834,654
95,478,233
保守修繕費229,509,620/備消耗品65,385,798/光熱水料47,860,769
その他222,383,472イ）固定資産の取得額
0工具器具備品52,406,634/機械装置42,454,893/建物616,706
1,593,452,546
46,185,454○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

1,639,638,000

11５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

569,682,743

0566,247,288

3,435,455

569,682,743

0566,247,288

3,435,45512

要６．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(6,421)(2)

0

033,9382

00(146,171)

(35)

0

0

794,41499

29,0552(152,593)

(37)

0

0

828,352

101

29,0552

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載。

13

７．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第11条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第11条４号に掲げる業務（以下「審査業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については
国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第11条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 第１号に掲げる技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

14

８．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表科 目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
未収還付消費税
その他流動資産
流動資産合計

一般勘定

審査勘定

調 整 借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

471,272,716
168,540,947
527,071
950,864,863
7,785,700
325,559
1,599,316,856

454,842,349
2,151,815
90,681
209,449,624
00666,534,469

926,115,065
170,692,762
617,752
1,160,314,487
7,785,700
325,559
2,265,851,325

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
有形固定資産合計

2,166,833,858
821,224,588
1,345,609,270
350,481,224
212,095,755
138,385,469
1,582,987,206
770,654,691
812,332,515
131,723,291
57,962,031
73,761,260
1,864,133,248
1,068,398,077
795,735,171
3,440,000,000
6,605,823,685

3,751,031,090
938,768,880
2,812,262,210
1,523,873,475
804,162,850
719,710,625
2,150,560,758
946,441,202
1,204,119,556
31,346,212
20,704,867
10,641,345
488,485,711
322,105,979
166,379,732
12,944,000,000
17,857,113,468

5,917,864,948
1,759,993,468
4,157,871,480
1,874,354,699
1,016,258,605
858,096,094
3,733,547,964
1,717,095,893
2,016,452,071
163,069,503
78,666,898
84,402,605
2,352,618,959
1,390,504,056
962,114,903
16,384,000,000
24,462,937,153

無形固定資産その他の無形固定資産

864,000

720,000

1,584,000

55,18855,1886,606,742,873
8,206,059,729

48,02448,024
17,857,881,492
18,524,415,961

103,212103,21224,464,624,365
26,730,475,690

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計28,085,568
1,061,938,269
331,955
183,705,225
4,046,183
1,278,107,200

11,352,407
453,026,197
312,6700827,542465,518,816

39,437,975
1,514,964,466
644,625
183,705,225
4,873,725
1,743,626,016

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
小計
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

162,850,164
3,284,698
51,766,360
217,901,222
74,731,218
292,632,440
1,570,739,640

632,459,791
0
217,896,145
850,355,936
30,206,949
880,562,885
1,346,081,701

795,309,955
3,284,698
269,662,505
1,068,257,158
104,938,167
1,173,195,325
2,916,821,341

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

573,661,529▲ 999,174,821▲ 425,513,292

1,658,195,302▲ 1,855,446,577▲ 197,251,275

2,231,856,831▲ 2,854,621,398▲ 622,764,567

1,436,440,543
163,805,618
163,805,618
1,600,246,161
6,635,320,089
8,206,059,729

160,498,187
51,166,153
51,166,153
211,664,340
17,178,334,260
18,524,415,961

投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益）
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

15

6,248,400△ 6,248,400△ 6,248,400

1,590,690,330
221,220,171
221,220,171
1,811,910,501
23,813,654,349
26,730,475,690

８．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
小計
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
寄付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
小計
経常収益合計経常利益
臨時損失合計臨時利益合計
当期純利益
当期総利益

一般勘定

審査勘定

調 整 借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

412,660,071
51,439,740
29,055,346
105,913,895
924,513,414
18,087,142
533,860,568
141,231,445
19,204,706
41,759,675
130,103,548
65,727,457
3,171,915
31,661,418
2,508,390,340

282,756,303
31,558,229
0
13,332,267
1,465,651
5,450,142
192,880,240
229,354,514
44,755,475
27,315,453
37,157,535
8,275,240
34,186,667
11,011,794
919,499,510

695,416,374
82,997,969
29,055,346
119,246,162
925,979,065
23,537,284
726,740,808
370,585,959
63,960,181
69,075,128
167,261,083
74,002,697
37,358,582
42,673,212
3,427,889,850

40,359,339
80,918,501
16,081,767
19,989,628
448,264
5,309,894
7,465,433
3,818,388
3,424,432
3,548,925
865,517
6,327,925
6,630,822
195,188,835

0
18,078,850
3,495,575
6,935,670
170,433
895,733
4,864,166
1,462,753
1,450,064
2,619,780
480,200
3,798,180
5,254,762
49,506,166

40,359,339
98,997,351
19,577,342
26,925,298
618,697
6,205,627
12,329,599
5,281,141
4,874,496
6,168,705
1,345,717
10,126,105
11,885,584
244,695,001

1,984,728
1,984,728
2,705,563,903

802,243
802,243
969,807,919

2,786,971
2,786,971
3,675,371,822

994,985,791
1,767,520,267
61,791,777
3,435,455
2,000,000

835,027,304
000035,372,555
1,963,853
2,011,416

97,625,891
84,761,926
0

132,998,446
86,725,779
2,011,416

1,582
286,825
288,4072,869,369,521
163,805,618
527,108
527,108
163,805,618
163,805,618

632
3,558,319
3,558,951
1,020,974,072
51,166,153
4,632,674
4,632,674
51,166,153
51,166,153

2,214
3,845,144
3,847,358
3,896,591,993
221,220,171
5,159,782
5,159,782
221,220,171
221,220,171

16△ 6,248,400△ 6,248,400△ 6,248,400△ 6,248,400△ 6,248,400

1,836,261,495
1,767,520,267
61,791,777
3,435,455
2,000,000

８．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書
項

目

一般勘定

調 整 借方（△貸方）

審査勘定［単位：円］
法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
▲ 1,710,602,161▲ 727,290,976▲ 44,760,857
828,639,000
1,600,809,147
2,000,000
746,842▲ 50,459,005
1,582▲ 1,984,728▲ 52,442,151▲ 390,321,500▲ 355,565,667▲ 19,370,640
810,999,000
004,664,071
50,405,264
632▲ 802,243
49,603,653▲ 2,100,923,661▲ 1,082,856,643▲ 64,131,497
1,639,638,000
1,600,809,147
2,000,000
5,410,913▲ 53,741
2,214▲ 2,786,971▲ 2,838,498

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 812,311,472
359,110,832▲ 453,200,640▲ 331,582,380
79,592,060▲ 251,990,320▲ 1,143,893,852
438,702,892▲ 705,190,960

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 27,626,272▲ 27,626,272▲ 11,166,757▲ 11,166,757▲ 38,793,029▲ 38,793,029

0

9,248

9,248

Ⅴ 資金増加額（又は減少額）▲ 533,269,063▲ 213,544,176▲ 746,813,239

Ⅵ 資金期首残高

1,004,541,779

668,386,525

1,672,928,304

Ⅶ 資金期末残高

471,272,716

454,842,349

926,115,065

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
寄付金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 資金に係る換算差額

17８．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書
科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
寄付金収益
資産見返寄付金戻入
財務収益
雑益
小計
業務費用計

一般勘定

審査勘定

調 整 借方（△貸方）

02,508,390,340
0919,499,510
49,506,166
802,243
4,632,674
974,440,593

195,188,835
1,984,728
527,1082,706,091,011000［単位：円］
法人単位

2,508,390,340
919,499,510
244,695,001
2,786,971
5,159,782
3,680,531,604▲ 1,829,312,044▲ 2,000,000▲ 2,011,416▲ 1,582▲ 286,825▲ 1,833,611,867
872,479,144▲ 632▲ 3,558,319▲ 3,558,951
970,881,642▲ 1,829,312,044▲ 2,000,000▲ 2,011,416▲ 2,214▲ 3,845,144▲ 1,837,170,818
1,843,360,786

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額
小計124,101,835
1,322,595
125,424,430

282,356,949
5,000
282,361,949

406,458,784
1,327,595
407,786,379

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

12,762,165

11,590,977

24,353,142

Ⅳ 機会費用
政府出資等の機会費用
小計

87,127,758
87,127,758

300,900,728
300,900,728

388,028,486
388,028,486

Ⅴ 行政サービス実施コスト

1,097,793,497

1,565,735,296

2,663,528,793

18

８．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分に関する書類
科

目

一般勘定

審査勘定

［単位：円］合 計

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

163,805,618

51,166,153

214,971,771

Ⅱ 利益処分額
積立金

163,805,618

51,166,153

214,971,771

19

９．法人単位貸借対照表において、相殺消去された勘定相互間の債権と債務及び勘定相互間の損益取引に係る費用と収益並びに消去された勘定相互間の取引に係る未実現損益の内訳
勘定単位と法人単位における消費税算出額に多額の差違が生じた為、過年度に運営費交付金収益化
額を6,248,400円調整しておりましたが、中期目標期間の最終年度である当期に当該差額は解消しております。

20

貸借対照表平成１８年３月３１日現在
勘定区分：一般勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
未収還付消費税
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ[単位：円]
471,272,716
168,540,947
527,071
950,864,863
7,785,700
325,559
1,599,316,856

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

2,166,833,858
821,224,588
350,481,224
212,095,755
1,582,987,206
770,654,691
131,723,291
57,962,031
1,864,133,248
1,068,398,077

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

812,332,515
73,761,260
795,735,171
3,440,000,000
6,605,823,685

55,18855,1886,606,742,873
8,206,059,729

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計28,085,568
1,061,938,269
331,955
183,705,225
4,046,183
1,278,107,200

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益
163,805,618（うち 当期総利益
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

138,385,469

864,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ

1,345,609,270

162,850,164
3,284,698
51,766,360

217,901,222
74,731,218
292,632,440
1,570,739,640

5,460,587,220
5,460,587,220
573,661,529▲ 999,174,821▲ 425,513,292
1,436,440,543
163,805,618）
1,600,246,161
6,635,320,089
8,206,059,729

21

損益計算書
自平成１７年４月 １日
至平成１８年３月３１日
勘定区分：一般勘定
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
寄付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益[単位：円]
412,660,071
51,439,740
29,055,346
105,913,895
924,513,414
18,087,142
533,860,568
141,231,445
19,204,706
41,759,675
130,103,548
65,727,457
3,171,915
31,661,418

2,508,390,340

40,359,339
80,918,501
16,081,767
19,989,628
448,264
5,309,894
7,465,433
3,818,388
3,424,432
3,548,925
865,517
6,327,925
6,630,822

195,188,835
1,984,728
2,705,563,903
994,985,791
1,767,520,267
61,791,777
3,435,455
2,000,000

35,372,555
1,963,853
2,011,416

39,347,824
1,582
286,825
2,869,369,521
163,805,618

臨時損失
固定資産除却損

527,108

527,108

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

527,108

527,108

当期純利益
当期総利益

163,805,618
163,805,618

22

キャッシュ・フロー計算書
自平成１７年４月 １日
至平成１８年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
寄付金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,710,602,161▲ 727,290,976▲ 44,760,857
828,639,000
1,600,809,147
2,000,000
746,842▲ 50,459,005
1,582▲ 1,984,728▲ 52,442,151

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 812,311,472
359,110,832▲ 453,200,640

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 27,626,272▲ 27,626,272

Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高▲ 533,269,063
1,004,541,779
471,272,716

23

利益の処分に関する書類
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

163,805,618

163,805,618

Ⅱ 利益処分額
積立金

163,805,618

24

163,805,618

行政サービス実施コスト計算書
自平成１７年４月 １日
至平成１８年３月３１日
勘定区分：一般勘定
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
受託収入
寄付金収益
資産見返寄付金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計[単位：円]

2,508,390,340
195,188,835
1,984,728
527,1082,706,091,011▲ 1,829,312,044▲ 2,000,000▲ 2,011,416▲ 1,582▲ 286,825▲ 1,833,611,867
872,479,144

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

124,101,835
1,322,595
125,424,430

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

12,762,165

Ⅳ 機会費用
政府出資等の機会費用

87,127,758

Ⅴ 行政サービス実施コスト

1,097,793,49725

注記 （一般）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜５０年

構築物

７〜４０年

機械装置

４〜 ８年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品４〜 ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１８年３月末の利回りを参考に 1.770%で計算しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

26

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

637,366,955 円［損益計算書関係］表示方法の変更
前事業年度まで経常収益の「受託収入」として表示していた受託研究契約に基づく収益は
当事業年度より国又は地方公共団体からの受託収入を「政府受託収入」、その他からの受託収入を「その他受託収入」に区分して掲記しております。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

471,272,716 円

資金期末残高471,272,716 円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。
３．表示方法の変更
前事業年度まで業務活動によるキャッシュ・フローの「その他の業務支出」に含めて表示していた人件費支出を除く研究業務支出は、当事業年度より「原材料、商品又はサービスの購入による支出」として区分掲記しております。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。
［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

27

附属明細書（一般勘定）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物228,125,833

8,242,500

0236,368,333

81,560,087

23,087,903

構築物

24,003,000

1,974,000

025,977,000

9,606,331

3,112,256

16,370,669

1,080,433,447

166,918,060

2,779,301

1,244,572,206

713,633,795

230,800,046

530,938,411
73,761,260

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

94,371,929

37,351,362

0

131,723,291

57,962,031

22,060,924

工具器具備品1,604,195,797

262,429,240

2,491,789

1,864,133,248

1,068,398,077

260,109,333

795,735,171

計

3,031,130,006

476,915,162

5,271,090

3,502,774,078

1,931,160,321

539,170,462

1,571,613,757

建物

1,790,347,791

153,343,685

13,225,951

1,930,465,525

739,664,501

84,673,361

1,190,801,024

構築物

296,628,982

27,875,242

0

324,504,224

202,489,424

7,463,856

122,014,800

102,795,000

235,620,000

0338,415,000

57,020,896

31,964,618

281,394,104

66,211,137

0

66,211,137

0

0

0

0

2,255,982,910

416,838,927

79,437,088

2,593,384,749

999,174,821

124,101,835

1,594,209,928

有形固定資産機械装置(償却費損益外）
建設仮勘定
計
非償却資産

有形固定資産合計

154,808,246

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

003,440,000,000

建物

2,018,473,624

161,586,185

13,225,951

2,166,833,858

821,224,588

107,761,264

1,345,609,270

構築物

320,631,982

29,849,242

0

350,481,224

212,095,755

10,576,112

138,385,469

機械装置

1,183,228,447

402,538,060

2,779,301

1,582,987,206

770,654,691

262,764,664

812,332,515

車両運搬具

94,371,929

37,351,362

0

131,723,291

57,962,031

22,060,924

73,761,260

工具器具備品1,604,195,797

262,429,240

2,491,789

1,864,133,248

1,068,398,077

260,109,333

795,735,171

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

003,440,000,000

66,211,137

0

66,211,137

0

0

0

0

建設仮勘定
計

8,727,112,916

893,754,089

84,708,178

9,536,158,827

2,930,335,142

663,272,297

6,605,823,685

無形固定資産電話加入権

864,00000

864,00000

864,000

投資その他の
資産

長期前払費用

86,36645,63876,81655,1880055,188

計

86,36645,63876,81655,1880055,18828

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

858,607454,1120858,6070454,112

未成受託研究支出金

44,558,165

123,528,670

0

0

0

168,086,835

計45,416,772

123,982,782

0858,6070

168,540,947

29

摘 要

３．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分
政府出資金

資本金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

5,460,587,220005,460,587,220

5,460,587,220005,460,587,220

175,721,366

416,838,927

0

864,000

00▲ 6,536,813

0

13,225,951

170,048,553

416,838,927

13,225,951

573,661,529

886,976,342

124,101,835

11,903,356

999,174,821 除却による減少▲ 716,927,789

292,737,092

1,322,595

運営費交付金
施設費
無償譲与
資本剰
余金

政府出資金
計
損益外減価
償却累計額
差引計

施設費を財源とする

592,560,293 固定資産の取得 ※864,000
政府現物出資資産の▲ 19,762,764 除却による減少

政府現物出資資産の▲ 425,513,292※ 資本剰余金施設費の当期増加額には、建設仮勘定見返施設費からの振替額 66,211,137円を含んでいます。

30

４．積立金の明細［単位：円］
区 分

通則法44条１項積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,340,059,403

96,381,14001,436,440,543

1,340,059,403

96,381,14001,436,440,543

31

摘

要

前期繰越利益を全額積立金に計上

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返 資本剰余金
運営費交
付金
787,5000

平成13年度

34,299,942

0

33,512,442

平成14年度

55,107,638

0

53,560,988

1,546,650

平成15年度

64,364,348

0

64,364,348

平成16年度

65,154,858

0

平成17年度

0
218,926,786

合計［単位：円］
期末残高
小計

34,299,942

0055,107,638

0

0

0

64,364,348

0

57,699,858

7,455,000

065,154,858

0

828,639,000

785,848,155

42,790,845

0828,639,000

0828,639,000

994,985,791

52,579,995

0 1,047,565,786

0（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
１３年度交付分
区［単位：円］
分金

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計

18,810,293

会計基準第80第３項による
振替額
合

内
訳
①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
18,022,793 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費：18,022,793
787,500 イ）固定資産の取得額
建物787,500
額

15,489,649

計○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

34,299,942

１４年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による
振替額
合

計

金

内
訳
①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
221,672 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
運搬費210,000/その他11,672
1,546,650 イ）固定資産の取得額
工具器具備品1,546,650
額

01,768,322
53,339,316○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

55,107,638

32

１５年度交付分
区［単位：円］
分金

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計

228,089

会計基準第80第３項による
振替額
合

内
訳
①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
228,089 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
備品176,080/その他52,009
0
額

64,136,259

計○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

64,364,348

１６年度交付分
区［単位：円］
分金

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計

18,877,084

会計基準第80第３項による
振替額
合

内
訳
①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
11,422,084 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守費8,580,696/支払手数料1,126,240/その他1,715,148
7,455,000 イ）固定資産の取得額
建物7,455,000額

46,277,774

計○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

65,154,858

１７年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による
振替額
合

計

内
訳
①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
754,190,347 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費：600,125,000
42,790,845
保守修繕費27,463,868/備消耗品25,476,992/その他101,124,487イ）固定資産の取得額
工具器具備品27,416,345/機械装置15,374,500
0

金

額

796,981,192
31,657,808○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

828,639,000

33

６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

354,063,245

0350,627,790

3,435,455

354,063,245

0350,627,790

3,435,455

34

要７．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区

分

支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

報酬又は給与
支給人員

支 給 額

支給人員

(6,421)(2)

0

033,938200(125,904)

（27）

0

0

493,579

55

29,0552(132,325)

(29)

0

0

527,51657

29,0552

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載。

35

貸借対照表平成１８年３月３１日現在
勘定区分：審査勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
流動資産合計Ⅱ[単位：円]
454,842,349
2,151,815
90,681
209,449,624
666,534,469

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

3,751,031,090
938,768,880
1,523,873,475
804,162,850
2,150,560,758
946,441,202
31,346,212
20,704,867
488,485,711
322,105,979

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

1,204,119,556
10,641,345
166,379,732
12,944,000,000
17,857,113,468

48,02448,024
17,857,881,492
18,524,415,961

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期リース債務
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計

11,352,407
453,026,197
312,670
827,542465,518,816

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益
51,166,153（うち 当期総利益
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

719,710,625

720,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ2,812,262,210

632,459,791
217,896,145

850,355,936
30,206,949
880,562,885
1,346,081,701

17,163,921,195
17,163,921,195
1,658,195,302▲ 1,855,446,577▲ 197,251,275
160,498,187
51,166,153）
211,664,340
17,178,334,260
18,524,415,961

36

損益計算書
自平成１７年４月 １日
至平成１８年３月３１日
勘定区分：審査勘定
経常費用
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益[単位：円]
282,756,303
31,558,229
13,332,267
1,465,651
5,450,142
192,880,240
229,354,514
44,755,475
27,315,453
37,157,535
8,275,240
34,186,667
11,011,794

919,499,510

18,078,850
3,495,575
6,935,670
170,433
895,733
4,864,166
1,462,753
1,450,064
2,619,780
480,200
3,798,180
5,254,762

49,506,166
802,243
969,807,919
835,027,304

97,625,891
84,761,926

182,387,817
632
3,558,319
1,020,974,072
51,166,153

臨時損失
固定資産除却損

4,632,674

4,632,674

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

4,632,674

4,632,674

当期純利益
当期総利益

51,166,153
51,166,153

37

キャッシュ・フロー計算書
自平成１７年４月 １日
至平成１８年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 390,321,500▲ 355,565,667▲ 19,370,640
810,999,000
4,664,071
50,405,264
632▲ 802,243
49,603,653

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 331,582,380
79,592,060▲ 251,990,320

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 11,166,757▲ 11,166,757

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高

9,248▲ 213,544,176
668,386,525
454,842,34938

利益の処分に関する書類
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

51,166,153

51,166,153

Ⅱ 利益処分額
積立金51,166,153

39

51,166,153

行政サービス実施コスト計算書
自平成１７年４月 １日
至平成１８年３月３１日
勘定区分：審査勘定
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
財務収益
雑益
業務費用合計[単位：円]

919,499,510
49,506,166
802,243
4,632,674

974,440,593▲ 632▲ 3,558,319▲ 3,558,951
970,881,642

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

282,356,949
5,000
282,361,949

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

11,590,977

Ⅳ 機会費用
政府出資等の機会費用

300,900,728

Ⅴ 行政サービス実施コスト

1,565,735,29640

注記 （審査）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜５０年

構築物

７〜４０年

機械装置

４〜 ８年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品

４〜 ６年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１８年３月末の利回りを参考に 1.770%で計算しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

41

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

277,523,937 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

454,842,349 円

資金期末残高454,842,349 円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。
３．表示方法の変更
前事業年度まで業務活動によるキャッシュ・フローの「その他の業務支出」に含めて表示していた人件費支出を除く審査業務支出は、当事業年度より「原材料、商品又はサービスの購入による支出」として区分掲記しております。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。
［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

42

附属明細書（審査勘定）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物79,667,200

47,094,102

0

126,761,302

15,392,843

6,752,406

構築物

15,280,766

00

15,280,766

4,852,808

1,186,248

10,427,958

1,415,590,108

40,730,393

44,896,743

1,411,423,758

816,676,039

137,258,573

594,747,719

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具
工具器具備品計
建物
構築物
有形固定資産機械装置（償却費損益外）
工具器具備品計
非償却資産

土地2,175,600

031,346,212

20,704,867

4,279,201

10,641,345

24,990,289

1,430,000

483,088,711

319,110,644

44,299,545

163,978,067

1,999,237,108

114,990,384

46,326,743

2,067,900,749

1,176,737,201

193,775,973

891,163,548

3,624,319,795

0

50,0073,624,269,788

923,376,037

127,820,448

2,700,893,751

1,488,672,211

19,920,498

0

1,508,592,709

799,310,042

90,593,615

709,282,667

543,438,000

195,699,000

0739,137,000

129,765,163

62,971,426

609,371,837

5,397,000

005,397,000

2,995,335

971,460

2,401,665

5,661,827,006

215,619,498

50,007

5,877,396,497

1,855,446,577

282,356,949

4,021,949,920

12,944,000,000

03,703,986,995

47,094,102

構築物

1,503,952,977

機械装置

1,959,028,108

土地計
無形固定資産 電話加入権
長期前払費用
投資その他の資産

29,170,612
459,528,422

建物

有形固定資産
車両運搬具
合計
工具器具備品

預託金
計111,368,459

00

12,944,000,000

50,007

0 12,944,000,000
3,751,031,090

938,768,880

134,572,854

2,812,262,210

19,920,498

01,523,873,475

804,162,850

91,779,863

719,710,625

236,429,393

44,896,743

2,150,560,758

946,441,202

200,229,999

1,204,119,556

29,170,612

2,175,600

031,346,212

20,704,867

4,279,201

10,641,345

464,925,422

24,990,289

1,430,000

488,485,711

322,105,979

45,271,005

166,379,732

12,944,000,000

00 12,944,000,000

0012,944,000,000

20,605,064,114
720,000

330,609,882
046,376,750 20,889,297,246
0
720,000

3,032,183,778
0476,132,922
0

17,857,113,468
720,000
48,024

4,077

48,024

4,077

48,0240

0

1,115,000

0

1,115,000

0

0

0

0

1,119,077

48,024

1,119,077

48,0240

048,02443

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

8,596,573

2,151,815

08,596,573

02,151,815

計8,596,573

2,151,815

08,596,573

02,151,815

44

摘 要

３．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分
政府出資金

資本金
計
運営費交付金
施設費
無償譲与
資本剰
余金

政府出資金
計
損益外減価償
却累計額
差引計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

1,473,453,007

215,619,498

0

504,000

00▲ 31,547,196

050,007▲ 31,597,203 除却による減少

1,442,625,811

215,619,498

50,007

1,658,195,302

1,573,134,635

282,356,949

45,007

1,855,446,577 除却による減少▲ 130,508,824▲ 66,737,451

5,000▲ 197,251,275

施設費を財源とする

1,689,072,505 固定資産の取得
504,000
政府現物出資資産の政府現物出資資産の45

４．積立金の明細［単位：円］
区 分

通則法44条１項積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

160,260,507

237,6800160,498,187

160,260,507

237,6800160,498,187

46

摘

要

前期繰越利益を全額積立金に計上５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

小

計

平成13年度

899,055

0

1,399,055▲ 500,000

0899,0550

平成14年度

18,801,164

0

19,107,164▲ 306,000

018,801,1640平成15年度

17,990,030

018,299,030▲ 309,000

0

17,990,030

0

平成16年度

100,213,439

0

37,910,443

62,302,996

0100,213,439

0

平成17年度

0810,999,000

758,311,612

52,687,388

0810,999,000

0137,903,688

810,999,000

835,027,304 113,875,384

0

948,902,688

0

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
１３年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による
振替額
合

計

分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による
振替額
合

計

0
▲ 87,620
986,675○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

899,055

１４年度交付分
区［単位：円］
内訳
金
額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
412,380 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
支払手数料409,500/その他2,880▲ 500,000 ※資産見返運営費交付金の減額は預託金の返還によるものである。

［単位：円］
内訳
金
額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,079,522 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費1,067,850/その他11,672▲ 306,000 ※資産見返運営費交付金の減額は預託金の返還によるものである。
0773,522
18,027,642○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

18,801,164

47

１５年度交付分
区分
運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

［単位：円］
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
5,923,848 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費5,720,570/備品費144,065/その他59,213▲ 309,000 ※資産見返運営費交付金の減額は預託金の返還によるものである。

金0計
会計基準第80第３項による
振替額
合

計

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による振替額
計

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第３項による振替額
計

12,375,182○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

［単位：円］
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
35,998,987 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
保守修繕費25,384,508/消耗品8,479,884/その他2,134,595
62,302,996 イ）固定資産の取得額
建物46,477,396/機械装置13,650,000/車両運搬具2,175,600

金額

098,301,983
1,911,456○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

100,213,439

１７年度交付分
区
分

合5,614,848

17,990,030

１６年度交付分
区
分

合額［単位：円］
内訳
金
額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
743,783,966 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費：332,709,654
52,687,388
保守修繕費202,045,752/光熱水料44,799,189/備消耗品39,908,806
その他124,320,565イ）固定資産の取得額0
機械装置27,080,393/工具器具備品24,990,289/建物616,706
796,471,354
14,527,646○中期目標期間の最終年度であることから独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

810,999,000

48

６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

215,619,498

0

215,619,498

0

215,619,498

0

215,619,498

0

49

要

７．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員
0

0

(20,268)(8)

300,835

44(20,268)(8)

300,835

44

支 給 額

支給人員
0

0

0

0

0

0

職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載。

50