Antitrust & Competition
TokyoClient Alert
15 December 2022
本アラートに関するお問い合わせ先

欧州：外国補助金に関する規則の導入 - EU で事業活動を行う事業者にインパクト
はじめに
2022 年 11 月 28 日、欧州理事会は、EU 域内市場を歪める外国補助金に関する規則（以下「本規則」）を正式に採択した。官報への掲載後 20 日で発効し、その 6 か月後に適用開始となる。本規則は、M&A 取引に大きな影響を与えるものであり、EU で事業活動を行う多くの EU 域内外の事業者の負担を大幅に増加させることになる。

阿江 順也
パートナー
03 6271 9491
junya.ae@bakermckenzie.com

日本企業の企業結合対応の実務との関係では、(i) EU 域内の対象会社を買収する場合、(ii) EU 域内においてジョイントベンチャーを設立する場合、及び(iii) EU域内の企業と合併する場合において、クロージング前の義務として、
1. 本規則に基づく新たな届出義務
2. EU 又は加盟国レベルでの既存の企業結合規制に基づく届出義務
3. EU 加盟国レベルでの外国投資規制に基づく届出義務の 3 つが生じ得る。

鈴木 道夫
パートナー
03 6271 9699
michio.suzuki@
bakermckenzie.com

本規則は、EU の地政学的な「開かれた戦略的自律性（open strategicautonomy）」を守るための広範な取組の一部である。EU 域外の第三国が直接又は間接的に付与する外国補助金により EU 域内市場が歪められるおそれがある場合に、欧州委員会が介入できるようにすることで、公平な競争条件を確保することを目的としている。

ポイント
事業者が特定の閾値を超えて外国補助金の恩恵を受けている場合、欧州委員会は、本規則に基づき、以下について事前評価を実施する独占的な権限を有する：
1. 企業結合（合併、買収及びフルファンクションの合弁会社の設立）

菅久 修一
シニア・コンサルタント
03 6271 9771
shuichi.sugahisa@bakermckenzie.com

2. 大規模な公共契約の締結
また、欧州委員会は、第三国の補助金の恩恵を受けて行われる、歪曲効果をもつ可能性があるあらゆる経済活動について、事後的に独自の調査を行うことが可能となり、暫定措置の採択やセクター調査の開始を含む幅広い調査権限を有することとなる。
歪曲が認められた場合、欧州委員会は、構造的及び非構造的な問題解消措置や、補助金及び利息を返金するよう求めるなど、相応の是正措置を講じることができる。

山口 涼
シニア・アソシエイト
03 6271 9499
ryo.yamaguchi@bakerrmckenzie.com

本規則は、外国補助金の概念が広範であること、複数年間さかのぼった調査を可能としていること及び資金的貢献にかかる届出閾値が比較的低いことから、広範な規制の網を張るものであるといえる。

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国営企業だけでなく、EU で事業活動を展開する多くの大規模な多国籍企業が、本社が EU 域内にあるか否かにかかわらず、本規則による規制の対象となる。本
規則は、第三国からの資金的貢献が「補助金」に該当しない場合でも、その受領者に大きな負担を課すものである。

篠浦 雅幸
アソシエイト03 6271 9529
masayuki.shinoura@bakermckenzie.com

本規則の施行後のビジネス上の混乱を回避するため、本規則による影響を事前に理解し、本規則に係る対応の基盤となる外国補助金に係る情報の整理に着手することが重要となる。

外国補助金規制の概要
1. 外国補助金とは
本規則における外国補助金は、EU 域外の第三国が直接又は間接的に付与する資金的貢献であって、EU 域内市場で経済活動を行う事業者に利益をもたらし、かつ、1 つ又は複数の事業者又は業界に限定して付与されるものをいう。

(1) 資金的貢献（以下を含む広範な概念である）▪

資金又は債務の移転▪

本来であれば支払われるべき歳入の放棄▪

商品又はサービスの提供又は購入(2) 第三国が直接又は間接的に付与
資金的貢献は、EU 域外国の公的機関によって付与されたものでなければならない。これは、EU 域外国の公的機関に起因するすべての直接及び間接の支援を含むと広く解釈される。

(3) 利益をもたらす
資金的貢献は、通常の市場条件では得られない場合に、「利益」をもたらすものとみなされる。

(4) EU 域内で活動する 1 つの事業者又は限定された事業者のグループに対して付与
資金的貢献は、「選択的」でなければならない。あらゆる事業者を対象とする資金的貢献は、外国補助金とはみなされない。

2. 外国補助金が歪曲効果をもつ場合
欧州委員会は、外国補助金が EU 域内市場に歪曲的な影響を生じさせる場合にのみ、取引や公共契約の締結を禁止したり、介入して問題解消措置を課すことができる。この歪曲効果は、外国補助金が受領者の競争上の地位を向上させる可能性があり、これにより、EU 域内市場における競争に実際の又は潜在的な悪影響が生じる場合に認められる。

3. 企業結合に関する事前届出制度
この新しい制度に含まれる概念と仕組みの多くは、企業結合の概念を含め、EU企業結合規則の規定が反映されている。企業結合は、次の場合に、外国補助金の事前承認のため、欧州委員会への別途の届出が必要となる。

欧州：外国補助金に関する規則の導入- EU で事業活動を行う事業者にインパクト | 15 December 20222

▪

対象会社、フルファンクションの合弁会社、又は合併の当事会社の少なくとも 1 社が、EU 域内において設立され、EU 域内での総売上高が 5 億ユーロ以上、かつ▪

当事会社が、過去 3 会計年度において第三国から受けた資金的貢献の総額が5,000 万ユーロ超欧州委員会は、これらの閾値を満たさない場合であっても、職権で企業結合の届出を求めることができ、その場合には、本規則の禁止期間の定めが適用される。
当事会社が届出を怠った場合、欧州委員会は独自のイニシアチブで企業結合を審査することができるが、この場合には、禁止期間の定めは適用されない。

4. 大規模な公共入札に関する届出制度
EU の公共調達規則に該当する入札（防衛・安全保障契約を唯一の例外とする）は、次の場合に届出が必要となる。
▪

契約額が 2 億 5,000 万ユーロ超であり、入札がロットに分かれている場合にあっては、入札者の申込みロットの総額が 1 億 2,500 万ユーロ超、かつ▪

入札者（及び「関連企業」）が過去 3 会計年度に受け取ったすべての資金的貢献が、第三国 1 国あたり 400 万ユーロ超「関連企業」には、企業グループ内の子会社及び持株会社だけでなく、入札書類一式の提出時に判明している入札者の「主要な」下請事業者及び供給事業者も含まれる。
欧州委員会の審査が終了するまでは、入札者は公共契約を締結することはできない。入札者は、400 万ユーロの閾値を満たさない場合であっても、入札に参加するにあたり、受領した第三国からの資金的貢献のすべてを申告し、届出義務の対象外であることを確認する必要がある。

5. 外国補助金に関する職権による審査（上記以外のすべてのケースが対象）
欧州委員会は、あらゆる分野において、事業者が第三国から資金的貢献を受け取っている場合の影響を積極的に調査することができる。これには、公共入札に関する届出制度の対象外である防衛プロジェクトに関連する資金的貢献や、届出制度の閾値を下回る企業結合や公共契約も対象として含まれる。公共契約の職権による調査は、締結済の契約に限定され、締結の取消しや契約の終了につながるものではない。職権による調査は、いかなる場合も事業者による取引等の停止義務を生じさせるものではない。
欧州委員会は、3 年間さかのぼって調査が可能とされている公共調達手続の場合を除き、本規則の発効前 5 年間（すなわち 2018 年まで）を含む、調査前 10 年間に付与された補助金を調査することができる。

6. 罰則
本規則に違反した場合の制裁金は競争法並びの水準となっており、実効性が確保されている。
▪

実質的な違反（届出懈怠、ガンジャンピング及び迂回行為）に対して、全世界年間売上高の 10％以下の制裁金

欧州：外国補助金に関する規則の導入- EU で事業活動を行う事業者にインパクト | 15 December 20223▪

手続違反（故意又は過失による誤った情報又は誤解を招く情報の提供）に対する全世界年間売上高の 1％以下の制裁金、不協力又は決定の不履行に対する日々の制裁金*****

多国籍企業は、今後数か月間にあっては、欧州委員会が近く意見照会することが期待される実施規則とガイダンスの草案の内容が、現実的に実行可能なものかどうかを確認することが重要である。悪影響を与える可能性が高い外国補助金のみが審査され、事業者が無用な負担を負わないようにすることが、誰にとっても望ましいことである。ベーカーマッケンジーは、事業者が資金的貢献を明確にし、分類及びマッピングするのに役立つインタラクティブなツールを開発した。本規則の詳細及び上記外国補助金ツールの詳細については、弊所の弁護士にお問い合わせいただきたい。

欧州：外国補助金に関する規則の導入- EU で事業活動を行う事業者にインパクト | 15 December 2022

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