教育研究組織等の外 部 評 価 報 告 書
自 己 点 検 ・評 価 報 告 書（平成１３年度～平成１７年度）

平成１９年３月
国立大学法人 宮崎大学

は じ め に
学 長 住 吉 昭 信

今やすべてにわたって評価の時代を迎えており、大学の諸業務の実績に関してもそれが義務付けられております。学校教育法第 69 条の３に、７年毎の大学機関別認証評価が、また国立大学法人法第 9 条には国立大学法人評価委員会による中期目標・計画の評価が毎年義務付けられています。法人評価の結果
は、国立大学法人の第 2 期目の運営費交付金の配分に反映されることになっております。
評価は、大学の教育・研究などの質を保証することに加えて、それを基に私たちは、不断に教育、研究、大学の組織・運営の改善に努め、社会に貢献しなければなりません。その基本になるのが自己点検・評価とその公表であります。しかもそれは自画自賛ではなく、同僚評価は勿論のこと、第 3 者評価、特に外部有識者による外部評価委員会の評価が不可欠であります。
本報告書は、統合前の分を含めて平成 13 年度から平成 17 年度までの宮崎大学の「教育研究組織等の自己点検・評価報告書」に基づく、宮崎大学の外部評価委員会による外部評価報告書であります。報告書に掲載しておりますように外部評価委員会委員長の南嶋洋一九州保健福祉大学長をはじめとする５名の委員に評価して頂きました。委員の皆様には本務にご多忙の中、わざわざ本学にご参集頂き、学内の視察を含めて、各項目毎の熱心な審議をしていただき、ご助言を賜るとともに、委員長の講評を頂きました。加えて各委員には、評価報告書をご提出頂き、委員長にはそれらを取りまとめた総括を頂きました。それらの過程で多くの貴重な問題点のご指摘やご助言を頂きましたことに対して、改めて心から厚くお礼を申し上げます。
この報告書は、学内の教職員に目を通して貰い、頂戴致しました問題点については、学内で鋭意検討します。今後、早急に教育、研究、業務運営などの改善を行い、その結果を平成 19 年度に予定しております大学機関別認証評価、平成 20 年度の国立大学法人評価委員会による第１期中期目標・計画の評価に活かして、宮崎大学の諸機能をより活性化し、宮崎大学に課せられた使命を全うしたいと、決意を新たに致しております。

目

次

教育研究組織等の外部評価報告書
は じ め にⅠ 外部評価報告○総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 教育組織の現状・取組の外部評価
評価テーマ１－１ 入学志願者にとって魅力ある教育組織となっているか。 ・・・・・・・・・・・
視点１－１－１ 本学は理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を定め、周知を図っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
視点１－１－２ 本学の理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシーは、他大学と明確に異なるもので、本学の個性が明らかに示されているか。 ・・・・・・・
視点１－１－３ 本学は一定の志願倍率を確保しているか。また、地域からの受験生を確保できているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
視点１－１－４ 本学の研究科大学院は志願者数や入学者数から見て、その役割を十分果たしているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価テーマ１－１に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・

3
3
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評価テーマ１－２ 教育目標を実現できる教育組織になっているか。 ・・・・・・・・・・・・・・ 9【学士課程】
視点１－２－１ 学科課程等の教育目標が学生に対して公開・周知されているか。 ・・・・・・ 9
視点１－２－２ シラバスが適切に整備されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
視点１－２－３ 成績の評価が適切に行われているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
視点１－２－４ 基礎学力が不足する学生に対して対策が講じられているか。 ・・・・・・・・ 12
視点１－２－５ 共通教育が組織的に実施されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
視点１－２－６ 専門教育科目について学生がその資質を身につけているか。 ・・・・・・・・ 14
視点１－２－７ 学生による授業評価は実施されているか、またその結果が学生に周知され、授業の改善に役立っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
視点１－２－８ 授業方法の改善が組織的・継続的に図られているか。 ・・・・・・・・・・・ 16
視点１－２－９ 教員が担当する科目にふさわしい研究実績を持っているか。 ・・・・・・・・ 17【大学院課程】視点１－２－10 専攻等の教育目標が学生に対して公開・周知されているか。 ・・・・・・・・ 18
視点１－２－11 シラバスが適切に整備されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
視点１－２－12 学生による授業評価は実施されているか、またその結果が学生に周知され、授業の改善に役立っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
視点１－２－13 授業方法の改善が組織的・継続的に図られているか。 ・・・・・・・・・・・ 21
視点１－２－14 大学院を担当する教員がその指導を行うにふさわしい研究実績を持っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
評価テーマ１－２に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・ 23

i評価テーマ１－３ 学生の進路決定に対し支援できる教育組織になっているか。 ・・・・・・・・・ 25
視点１－３－１ 学生の資質を向上させる教育内容となっているか。 ・・・・・・・・・・・・ 25
視点１－３－２ 就職支援体制が確保されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
評価テーマ１－３に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・ 27

評価テーマ１－４ 教育目標の目指した人材を社会に輩出する教育組織になっているか。 ・・・・・ 29
視点１－４－１ 社会から人材を求められる教育組織になっているか。 ・・・・・・・・・・・ 29
視点１－４－２ 学生の就職を通じて地域社会への貢献はできているか。 ・・・・・・・・・・ 30
評価テーマ１－４に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・ 31

２ 研究組織の現状・取組の外部評価
評価テーマ２－１ 特色ある重点領域研究を推進しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
視点２－１－１ 重点領域、特色ある研究テーマを策定し、公開しているか。 ・・・・・・・・ 33
視点２－１－２ これらを推進するための方策がとられているか。 ・・・・・・・・・・・・・ 34
評価テーマ２－１に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・ 35

評価テーマ２－２ 外部資金や競争的資金などの獲得に努めているか。 ・・・・・・・・・・・・・ 37
視点２－２－１ 科学研究費の申請及び採択増のための方策がとられているか。 ・・・・・・・ 37
視点２－２－２ 他の競争的資金獲得の推進に努めているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 38
評価テーマ２－２に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・ 39

評価テーマ２－３ 研究成果の公表及び研究水準の検証を行っているか。 ・・・・・・・・・・・・ 41
視点２－３－１ 研究成果を論文等として公表しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
視点２－３－２ これら論文等の水準の検証に努めているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 42
評価テーマ２－３に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・ 43

評価テーマ２－４ 研究成果に基づく、社会貢献を推進しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・ 45
視点２－４－１ 共同研究の推進に努めているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
視点２－４－２ 専門性を活かした社会貢献を行っているか。
（国・地方公共団体の各種委員会等への参画） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
視点２－４－３ 研究成果を特許として申請し、それらを活用しているか。 ・・・・・・・・・ 47
評価テーマ２－４に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・ 48

評価テーマ２－５ 萌芽的研究、基盤研究を支援するための体制が整備されているか。 ・・・・・・ 50
視点２－５－１ 推進するため重点的に予算配分しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 50
視点２－５－２ その他、推進するための方策がとられているか。 ・・・・・・・・・・・・・ 51
評価テーマ２－５に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・ 52

ii

評価テーマ２－６ 若手研究者の人材育成を図っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
視点２－６－１ 若手研究者の育成を推進しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
視点２－６－２ 若手研究者の育成の観点から大学院への志願者増に努めているか。 ・・・・・ 55
評価テーマ２－６に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点 ・・・・・・ 56

３ 管理運営の現状・取組の外部評価
評価テーマ３－１ 学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
評価テーマ３－２ 管理運営のための組織及び事務組織が適切に配置され、機能しているか。 ・・・ 59
評価テーマ３－３ 教員、事務職員等の意見及び学生等のニーズを把握し、管理運営に適切に反映しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
評価テーマ３－１～３に係る総合的な状況に対するご意見等、優れた点・改善を要する点・・・・ 61

４ 外部評価委員会委員として大学への提言（１）学部並びに大学院入学者の新たな開拓に向けての提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（２）基礎学力強化に向けての提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（３）人材養成に見合った学生の進路の方向付けに向けての提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65（４）研究支援体制のあり方についての提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（５）研究成果の評価システムについての提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（６）地域特性を活かした研究についての提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（７）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

Ⅱ 平成１８年度に実施する教育研究組織等の外部評価実施要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
Ⅲ 教育研究組織等の外部評価委員会（訪問調査）日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

教育研究組織等の自己点検・評価報告書（平成１３年度～平成１７年度）
は じ め に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
Ⅰ 平成１８年度に実施する教育研究組織等の自己点検・評価の実施要項

・・・・・・・・・・・・・・ 76

Ⅱ 宮崎大学の組織評価の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

Ⅲ 宮崎大学外部評価に関する申し合わせ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

iii

Ⅳ 教育研究組織等の自己点検・評価○教育組織の現状・取組の自己点検・評価
評価テーマ１－１ 入学志願者にとって魅力ある教育組織となっているか。 ・・・・・・・・・・・ 84
視点１－１－１ 本学は理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を定め、周知を図っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
視点１－１－２ 本学の理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシーは、他大学と明確に異なるもので、本学の個性が明らかに示されているか。 ・・・・・・・ 89
視点１－１－３ 本学は一定の志願倍率を確保しているか。また、地域からの受験生を確保できているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
視点１－１－４ 本学の研究科大学院は志願者数や入学者数から見て、その役割を十分果たしているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
評価テーマ１－１に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

評価テーマ１－２ 教育目標を実現できる教育組織になっているか。 ・・・・・・・・・・・・・・103【学士課程】
視点１－２－１ 学科課程等の教育目標が学生に対して公開・周知されているか。 ・・・・・・103
視点１－２－２ シラバスが適切に整備されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
視点１－２－３ 成績の評価が適切に行われているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
視点１－２－４ 基礎学力が不足する学生に対して対策が講じられているか。 ・・・・・・・・109
視点１－２－５ 共通教育が組織的に実施されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・113
視点１－２－６ 専門教育科目について学生がその資質を身につけているか。 ・・・・・・・・119
視点１－２－７ 学生による授業評価は実施されているか、またその結果が学生に周知され、授業の改善に役立っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
視点１－２－８ 授業方法の改善が組織的・継続的に図られているか。 ・・・・・・・・・・・123
視点１－２－９ 教員が担当する科目にふさわしい研究実績を持っているか。 ・・・・・・・・125【大学院課程】視点１－２－10 専攻等の教育目標が学生に対して公開・周知されているか。 ・・・・・・・・128
視点１－２－11 シラバスが適切に整備されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
視点１－２－12 学生による授業評価は実施されているか、またその結果が学生に周知され、授業の改善に役立っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
視点１－２－13 授業方法の改善が組織的・継続的に図られているか。 ・・・・・・・・・・・137
視点１－２－14 大学院を担当する教員がその指導を行うにふさわしい研究実績を持っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138
評価テーマ１－２に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140

評価テーマ１－３ 学生の進路決定に対し支援できる教育組織になっているか。 ・・・・・・・・・141
視点１－３－１ 学生の資質を向上させる教育内容となっているか。 ・・・・・・・・・・・・141
視点１－３－２ 就職支援体制が確保されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
評価テーマ１－３に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147

iv

評価テーマ１－４ 教育目標の目指した人材を社会に輩出する教育組織になっているか。 ・・・・・148
視点１－４－１ 社会から人材を求められる教育組織になっているか。 ・・・・・・・・・・・148
視点１－４－２ 学生の就職を通じて地域社会への貢献はできているか。 ・・・・・・・・・・169
評価テーマ１－４に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170○研究組織の現状・取組の自己点検・評価
評価テーマ２－１ 特色ある重点領域研究を推進しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・171
視点２－１－１ 重点領域、特色ある研究テーマを策定し、公開しているか。 ・・・・・・・・171
視点２－１－２ これらを推進するための方策がとられているか。 ・・・・・・・・・・・・・173
評価テーマ２－１に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178

評価テーマ２－２ 外部資金や競争的資金などの獲得に努めているか。 ・・・・・・・・・・・・・179
視点２－２－１ 科学研究費の申請及び採択増のための方策がとられているか。 ・・・・・・・179
視点２－２－２ 他の競争的資金獲得の推進に努めているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・181
評価テーマ２－２に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・183

評価テーマ２－３ 研究成果の公表及び研究水準の検証を行っているか。 ・・・・・・・・・・・・184
視点２－３－１ 研究成果を論文等として公表しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・184
視点２－３－２ これら論文等の水準の検証に努めているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・188
評価テーマ２－３に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189

評価テーマ２－４ 研究成果に基づく、社会貢献を推進しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・190
視点２－４－１ 共同研究の推進に努めているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・190
視点２－４－２ 専門性を活かした社会貢献を行っているか。
（国・地方公共団体の各種委員会等への参画） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192
視点２－４－３ 研究成果を特許として申請し、それらを活用しているか。 ・・・・・・・・・194
評価テーマ２－４に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196

評価テーマ２－５ 萌芽的研究、基盤研究を支援するための体制が整備されているか。 ・・・・・・197
視点２－５－１ 推進するため重点的に予算配分しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・197
視点２－５－２ その他、推進するための方策がとられているか。 ・・・・・・・・・・・・・203
評価テーマ２－５に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204

評価テーマ２－６ 若手研究者の人材育成を図っているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・205
視点２－６－１ 若手研究者の育成を推進しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・205
視点２－６－２ 若手研究者の育成の観点から大学院への志願者増に努めているか。 ・・・・・207
評価テーマ２－６に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207v

○管理運営の現状・取組の自己点検・評価
評価テーマ３－１ 学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208
評価テーマ３－２ 管理運営のための組織及び事務組織が適切に配置され、機能しているか。 ・・・211
評価テーマ３－３ 教員、事務職員等の意見及び学生等のニーズを把握し、管理運営に適切に反映しているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・218
管理運営の現状・取組の評価テーマ３－１～３に係る総合的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・225

お わ り に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・235

vi

教育研究組織等の外 部 評 価 報 告 書

総括

南 嶋 洋 一 委員長
今回、宮崎大学が「教育研究組織等の自己点検・評価報告書」（平成13年度～平成17年度）を対象に、外部評価を受けようとした姿勢に、先ず敬意を表したい。機構上も、目標・評価担当の副学長を配し、事務局に評価課を置くなど、自己点検・自己評価の作業を行う体制が整備されていることは特筆に値する。
「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもとで発足した新・宮崎大学が、旧・宮崎大学をHistorical Controlとして、統合・法人化によってどう変わったか、という観点に立って、外部評価を行った。
結論的に言えば、改革・改善、少なくともその取り組みは、目を見張るものがある。
「教育研究組織等の自己点検・評価報告書」では、新・宮崎大学の理念・目的(Mission Statement)の達成度が、評価テーマごとに自己点検・評価されており、その作業は適切な視点にたって行われている。
ただ、大学の使命である教育、研究、社会貢献の現状の分析・評価に際しては、それぞれ特殊性を有する学
士課程（学部あるいは学科）を個別に対象にした方がより効果的であろうと考えられる。学部横断的な、包括的な点検はもとより必要であり、その努力は十分評価される。しかし、一方、各学士課程が設定するFaculty
Minimum あるいはFaculty Optimumはそれぞれ異なる筈であるから、それぞれの目標に対する達成度を点検する作業が必要ではないか。少なくとも、各学部等の特殊性・独自性がより明確になるであろう。また、認証評
価の際には、各学部あるいは学科は、それぞれの分科会による個別評価を受けることが予想されることもその理由の一つである。
人材養成という面での社会貢献に関しては、設置目標が明確である学部を例に、公的高等教育機関としての社会への説明責任を考えると、医学部は地域医療社会への医師の供給という社会貢献を、現時点で、十分に果たしていない。その原因が研修医制度の改変であるとしても、そのような現状の分析と改善への方策を示すべきである。教育文化学部の場合は、教員免許の取得状況と教員としての採用状況の分析がみられない。すなわ
ち、教員養成課程、例えば学校教育課程の３コースの卒業生が、その目的に沿って、実際に教員としてどのくらい採用されているのか、もし不十分であればその原因は何か、といった分析・点検が必要であろう。
教育研究組織としては、教育文化学部の逆ピラミッド型の教員構成が一際奇異に感じられる。すなわち、116
名の教員のうち、教授58に対して助手が0である。これでは、大学院で地域に係わるテーマを選んで研究を行っても、助教として母校にとどまり研究を継続する機会が皆無であり、若手の養成は困難である。理念・目的と現状の乖離がそこにある。その現状認識と改善への方策が求められよう。
1

研究成果に関しては、理系との間で論文の形態や公表様式の差異が大きい文系の論文を、数とともにその質をどう評価するか、その基準が課題であろう。
学外との共同研究や外部資金の獲得は順調と見受けられるが、大学の研究はあくまで基礎研究が生命であり、特許を重視する評価視点には研究者を特許の数で評価する風潮を生む危険性が内蔵されている。
大学の管理運営は、学長のリーダーシップのもと、意欲的・即決的に行われている。
将来計画としては、連合大学院農学研究科から離脱して計画中の農学工学総合研究科大学院は、他大学との差別化が期待できる。また、畜産県宮崎に獣医学科が存続する意義は極めて大きい。ただ、かつての獣医学部構想が目指した獣医学の国際基準化の理念を、学士課程であれ、大学院課程であれ、宮崎大学でどう実現しようとするのか、その構想が必要であろう。
各個別の問題に関しては、添付された各委員の意見及び提言がその改善に資することを期待したい。
今回の外部評価の結果が宮崎大学の将来の発展に寄与し、国立大学法人評価委員会による評価及び大学評
価・学位授与機構による認証評価等に役立つことを期待している。

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１ 教育組織の現状・取組の外部評価（１）評価テーマ１－１ 入学志願者にとって魅力ある教育組織となっているか。
視点１－１－１ 本学は理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を定
め、周知を図っているか。
Ａ委員
学士課程のアドミッション・ポリシーが、学生の入試科目として、選抜・選考に実際に利用されて
いるか。

Ｂ委員
宮崎大学は、学部・学科・専攻から中規模総合大学としての基本的な教育目標に基づいて、ホーム
ページ、大学案内、入学者選抜要項等にアドミッション・ポリシーが具体的に定められている。教育
研究の理念や方針についても、入学志願者にとって魅力あるものとして様々な機会（連絡協議会、出前講義、オープンキャンパス）に積極的な周知を図っている。
Ｃ委員
大学の理念・目的を定め、すべての学部、学科・課程、研究科においてアドミッション・ポリシーを具体的に定めていることは評価できる。そのことを、ホームページ、大学概要・案内、入学者選抜
要項等で周知を図っているし、さらに高校訪問、出前講義、オープンキャンパス、高校との連絡協議会等でアドミッション・ポリシーの周知を図っていることは高く評価できる。平成 17 年度の出前講義が延べ 77 件、受講者 4,992 名という実績は、大学をあげて組織的に取り組んでいることが伺える。
Ｄ委員
１．アドミッション・ポリシーを具体的に定め、かつ様々な方法、機会に周知徹底を図っている。
２．方針は明確に示されているが、例で見ると、例えば教育文化学部の中では心理面の教育の重要
性、工学部機械システム工学科では企業現場での研修など特徴を出したものを記述すると良いのではないか。
Ｅ委員
大学の概要・案内「情熱発見」は読みやすく、分かりやすく工夫されており、大学の特色や各学部の個性が出ている。ホームページ（HP）も見やすく、関係情報を網羅している。
学長が宮崎大学を変えるための方針や理由などをホームページにメッセージとして具体的に記している。地方の大学のあり方、取り組みなどが理解でき、評価できる。

【視点１－１－１に対する評価】 ４：優れている。

視点に対する評価は「５段階評価」を行っている。
５：特に優れている
４：優れている
２：努力の必要がある
１：改善の必要がある

3

３：普通である視点１－１－２ 本学の理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシーは、他大学と明確に異なるもので、本学の個性が明らかに示されているか。
Ａ委員
医師や看護師養成の場合、アドミッション・ポリシーを他大学と比較してもあまり意味がないのではないか。患者が求める医師像や看護師像に大学間で大差があるとは思われない。

Ｂ委員
掲載されている宮崎大学についての記述は、他の大学と比較して決して劣るものでではない。他大学と明確に異なる特色ある理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシーを設定することはかな
り困難であろう。しかし、今後、宮崎大学の特徴をさらに明確にする一層の努力が望まれる。
Ｃ委員
他大学と明確に異なるかどうかについては、判断できるだけの資料がない。特に宮崎大学が個性を明らかにしているかどうかも判断は難しいが、今後、宮崎大学の魅力を十分に受験生に周知できるよ
うに、教員と学生が協力して分かりやすく魅力あるパンフレットの作成に努力してほしい。
Ｄ委員
１．他大学との差異、宮崎大学の特徴が明確にされていない。
２．
（１）
学生の大学選択にアドミッション・ポリシーはどの程度影響するか把握が必要ではないか。
（２）各学部によってカバーする範囲（他大学との競争範囲）が異なると思われるので、その範囲（地域内）の他大学との差、特徴を明確にするとよい。
Ｅ委員
他大学との明確な違いを打ち出すことに努めており、工夫を感じ取ることができる。今後とも「簡潔で具体的、かつ分かりやすく」をモットーに、改革した姿をしっかり伝えたい。

【視点１－１－２に対する評価】 ３：普通である。

4

視点１－１－３ 本学は一定の志願倍率を確保しているか。また、地域からの受験生を確保できているか。
Ａ委員
宮崎県立大学ではないので、地域からの受験生にこだわらなくてもよいのではないか。医学部の地
域枠には別の目的があるが。

Ｂ委員
宮崎大学はこれまで一定の志願者が得られて入学試験を実施してきた。しかし、他大学と同じように少子化の影響をうけて平成 18 年度の志願者が低下したことは極めて遺憾である。
志願倍率と実際の受験倍率に大きな相違を生じ、学部によっては２倍を下回る状況にある。後期試験で合格した学生の資質に問題が生じ、本来の大学教育に支障を来たすのではないかと懸念する。
Ｃ委員
平成 14～17 年度の志願倍率については、全体的に見ると安定した推移であった。ただし、18 年度になり、志願者が減ったが、特に工学部については２倍を下回る状況で対応策が必要ではないか。また、本県の志願者が 18 年度になり減少したことは、少子化の影響もあるかもしれないが、高大連携の在り方を再考する必要があるように思う。
Ｄ委員
１．現時点では一定の志願倍率を確保し、志願者確保の様々な努力は評価される。
２．自己評価にも見られる様に、今後は少子化を背景としてかなり厳しい状況が予想されることから、アドミッション・ポリシーの特徴、高校・専門学校への働きかけと共に教育、研究両面での実績、宣伝など総合的施策が必要である。
Ｅ委員
受験倍率は下降気味ながら確保には努めている。地域の受験生も少なくないが、従来のイメージを払拭するとともに、宮崎大学が様変わりしたことをより強く PR すれば、もっと掘り起こしは可能ではないか。医学部に「地域枠」を設けたのは意義が大きい。学生の質については追跡調査を続けたい。

【視点１－１－３に対する評価】 ３：普通である。

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視点１－１－４ 本学の研究科大学院は志願者数や入学者数から見て、その役割を十分果たしているか。
Ａ委員
特に医学系研究科の定員充足率が上向きになった点は大きい。

Ｂ委員
大学院の定員充足を学部卒業生のみに期待することは、大学院の教育研究の特質からみて極めて困難であろう。
「門戸を広げる」、「学生への働きかけ」、「社会人の受け入れ」、「外国人留学生の受け入れ」などの積極的な定員確保が今後の大きな課題である。
Ｃ委員
定員の充足率が慢性的に悪いことについては、早急の対応が望まれる。社会人や外国人留学生の受け入れなど評価できる取り組みもあるが、さらに夜間履修制度に加え、例えば土曜履修制度の導入や街中に教室を設けるなど工夫できるのではないか。
Ｄ委員
１．かなりの学科で定員充足の８割を切っていることを考えると充分な役割を果たしているとは言えない。
２．一方で 100％を越える学科もあり専攻バランスを見直し定員再設定が必要ではないか。
３．大学院進学は学部から関連し、学部での意識付け、魅力ある内容、宣伝が必要である。
Ｅ委員
過去５年間の平均充足率は農学研究科と医学系研究科で８割を割る課程があり、定員の確保が課題である。工学研究科はおおむね充足率が高い。同研究科は人材の掘り起こしに努めており、この努力を全学に広げたい。

【視点１－１－４に対する評価】 ３：普通である。

6

○ 評価テーマ１－１「入学志願者にとって魅力ある教育組織となっているか。」に係る総合的な状況に対するご意見等
Ａ委員
少子化の中で、広報・受験生の獲得に力を入れていることがよくわかる。アドミッション・ポリシ
ーに合致した入試科目を設定し、合格者の入学後の追跡調査が必要であろう。

Ｂ委員
宮崎大学は中規模総合大学としてのアドミッション・ポリシーを明確に定めている。入学志願者に対しては、魅力ある教育研究の理念や方針を様々な機会に周知を図っている。しかし、他大学とは異なる特色のある理念、方針、アドミッション・ポリシーを設定するために一層の検討が必要である。
一方、少子化の影響を受けて志願者が低下している現象は、このままでは入学学生の資質に極めて大きな格差を生じることが懸念される。受験倍率を向上させるために抜本的な検討が必要であろう。大学院の定員充足についても検討されることが望まれる。
Ｃ委員
アドミッション・ポリシーを定め、その周知徹底のため、さまざまな対策がなされていることは評価できるが、それでもなお、志願者が減少しているのであれば、広報活動の内容の見直し、高大連携の在り方の研究、入試研究等の検討が必要になるのではないだろうか。
また、大学院の定員未充足についても、本当に大学院を存続させたいのであれば、思い切った対策をとる必要があるのではないだろうか。
Ｄ委員
教育活動についての基本的目標を定め、また、各学部、各学科、大学院についてアドミッション・
ポリシーを定め、周知に努めていることは評価できる。しかしながら教育活動についての基本的目標
について宮崎大学の特徴が弱く、アピール性に欠ける。
今後、少子化が進むことから、学部毎に総合的な戦略検討が必要である。
Ｅ委員「生命科学の創造」「地球環境の保全」。これらの大学の理念や目的は世界的なテーマであり、関係学部の連携力を高めようとする宮崎大学にふさわしい目標だと思う。受験生は、学部を目指すのだか
ら学部の個性を、より強くアピールすべきだと考える。特に、農学部は県外でも知名度が高く、食や環境をテーマにすることは望ましいことだ。
「食と健康」に関心が集まっている折、農学部と医学部の連携は時代の要請でもある。長所を伸ばして、そこに特化することで受験生らへのアピール力がより高まると考える。

7

○ 評価テーマ１－１「入学志願者にとって魅力ある教育組織となっているか。」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．医学部のアドミッション・ポリシーは簡潔でよい。

Ｂ委員
１．宮崎大学の基本目標に基づいて、明確なアドミッション・ポリシーが設定されている。
２．医学部では地域枠が設けられている。
３．工学部では、県内の高校との連携を進めている。
Ｃ委員
１．医学部の地域枠推薦入試の設置が評価できる。
２．大学院で社会人を受け入れている。
３．外国人留学生を受け入れている。
Ｄ委員
１．工学部は積極的に高校、高専との連携を進めている。今後全学部に及ぶことを期待できる。
２．医学部は早期に地域枠推薦入学を設け、地域医療への貢献を目指している。今後、期待できる。
但し入学者のレベルが低くならない様にチェックが必要である。
Ｅ委員
１．大学、大学院とも受験生の確保に努めている。
２．医学部の地域枠推薦入学制度を設けている。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．工学部の受験倍数の低下が気になる。その対策はとられているか。

Ｂ委員
１．各学部とも志願倍率の確保に一層努力してもらいたい。
２．大学院の定員充足の方法について検討することが必要である。
３．東南アジアを中心とする外国人留学生の受入れを継続してもらいたい。
Ｃ委員
１．志願者確保に向けた抜本的な検討が必要である。
２．大学院で社会人が学びやすい条件整備や環境づくりが求められる。
Ｄ委員
１．志願者確保に向け、受験生の選択基準、全国的な受験動向も踏まえ、宮崎大学一体として、そして各学部別に戦略的検討が必要である。教育・研究面での顕著な成果とそのアピール（宣伝）が必要である。
Ｅ委員
１．少子化は地方大学を直撃する。量ばかりではなく、質の確保にも配慮したい。
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（２）評価テーマ１－２ 教育目標を実現できる教育組織になっているか。
【学士課程】
視点１－２－１ 学科課程等の教育目標が学生に対して公開・周知されているか。
Ａ委員
十分に公開・周知されているが、例示されている学科に関する教育目標に限っても、記載形態にもう少し統一性があっても良いのではないか。

Ｂ委員
各学部、学科、課程の教育目標の記載状況や記載形態は必ずしも統一されていないが、それはそれぞれの学部･学科･課程に特色ある目標を記述するためであろう。全学的立場から、統一した記載ができないか検討してみることも必要であろう。
Ｃ委員
すべての学部、学科・課程で教育目標が定められホームページで公開されていることは評価できる。
また、共通教育については、学生便覧に掲載されており周知が図られている。
Ｄ委員
全学部で共通教育について教育目標が定められ、またホームページ等で公開されている点は十分評
価できる。
Ｅ委員
各学科で具体的に教育目標が明示されていて評価できる。農学部の地域農業システム学科は日本の今の課題を押さえながら、その教育内容を説明していて分かりやすい。工学部機械システム工学科の「PHOENIX」をキーワードにした目標は個性的でいい。

【視点１－２－１に対する評価】 ４：優れている。

9

視点１－２－２ シラバスが適切に整備されているか。
Ａ委員
教育目標は、学生の到達目標であるべきである。

Ｂ委員
教育到達目標、成績評価基準、成績評価方法を表わすシラバスは、学科･課程等によって多少異なる
整備状況である。特に、シラバス作成率が 79％以下の学科は早急に検討することが望ましい。
Ｃ委員
ほとんどの学科・課程でシラバスが整備されていて、ホームページ上で見ることができるが、なかには整備がなされていない学科・課程もある。
Ｄ委員
ほとんどの学科・課程の到達目標、成績評価基準などが明記されており、シラバスが整備されていることは評価出来るが、一部学科については未完であり、早期に同一レベルに持って行く必要がある。
Ｅ委員
シラバスは学生にとって予習する手がかりにもなるので不可欠であり、各学科・課程とも作成率をＡ（90％以上）にしたい。医学部の成績評価基準の記載率が０であり、農学部獣医学科でも低い。こうした学科は改善が急務である。

【視点１－２－２に対する評価】 ３：普通である。

10

視点１－２－３ 成績の評価が適切に行われているか。
Ａ委員
評価は設定した到達目標の達成度をみるという方針がみられない。何を評価しようとするのかを明示すべきであろう。

Ｂ委員
成績評価は、学務規則、細則及び内規に定められ、それに基づいて厳格に行われ、出席を満たした学生に対して５段階で行われている。大部分の学部では、目標の達成状況を踏まえているが、一部の教科では達成状況を踏まえた記述になっていない。この点について検討が必要である。
Ｃ委員
成績評価については、内規等が定められ、それに基づき実施されていることは評価できるが、共通
科目及び医学部専門科目では達成状況を踏まえた記述になっていないようだが、早急に見直しが必要である。
Ｄ委員
成績評価の基準は規定され公表されており、それに基づいて実施されていると考えられる。但し自己評価にもある様に、共通科目及び医学部専門科目については達成度に言及する必要がある。
Ｅ委員
全体に問題はない。ただ、共通科目、医学部専門科目も達成状況を確実に踏まえたものにすべきである。

【視点１－２－３に対する評価】 ３：普通である。

11

視点１－２－４ 基礎学力が不足する学生に対して対策が講じられているか。
Ａ委員
入学後試験を行い、その成績に応じて対処する、というテーラーメイド教育方式は素晴らしい。入
学前教育も行われている。ただし、補習授業が希望者のみを対象にするのでは、補充教育の目的を達成できないのではないか。基礎学力不足者全員を受講させるべきである。

Ｂ委員
高校における勉強不足の学生に対する補充教育や補習教育が各学部で並々ならぬ工夫をして実施されていることに敬服している。グループ担当教員制度、オフィスアワーの設定、入学前教育など多種多様であるが、どの方法が最も教育効果が上がるかの検討も是非行ってもらいたい。
Ｃ委員
専門高校からの入学生で数学・英語の補習が必要な学生、あるいは高校で物理や生物等を履修していない学生等への対応については、対策が講じられており評価できる。
Ｄ委員
補習教育を実施し基礎学力の向上を図っている点は評価できる。この補習教育の効果のフォローを実施するのが良いのではないか。又、推薦入学者の添削問題提出状況が少しずつ下がっているのが気になる。
Ｅ委員
実業系高校出身の学生には補習が必要であり、各学部とも親切に対応している。中でも、各種相談ができる医学部のグループ担当教員制度は注目される。ただ、医学部、農学部の受験生が基本科目である生物を履修していないことには問題ないか。必要最低限の科目は受験の必須科目にすべきではな
いか。

【視点１－２－４に対する評価】 ４：優れている。

12

視点１－２－５ 共通教育が組織的に実施されているか。
Ａ委員
全学出動方式で組織的と言えるのか、という問題があるが、共通教育部の設置は評価される。

Ｂ委員
実施運営体制が極めて良く整備されている。全学出動により可能な科目を登録し、各分野別に共通
教育科目の分担が整理されているが、開講数と担当科目数がアンバランスを生じる場合の調整についての検討が必要である。
Ｃ委員
宮崎大学の教育戦略として教育目標や教育体系の考え方が定められ、ハード面の整備がかなり推進されてきている。これからの課題としては、教育目標に沿った授業の工夫・改善がなされているかど
うかの評価を実施することである。
Ｄ委員
共通教育部の位置付け、権限が今一つ不明確と思われる。各学部、センターから開講可能科目を登録し、そこから共通教育部が必要な科目を開講するという現在の方式から、教育戦略に基づき共通教
育部から各学部センターへ開講科目を指定、要請するという方式に変える必要はないか。
Ｅ委員
社会で通用する卒業生を送り出すには共通教育の重要性は論を待たない。卒業後にさまざまな分野に進出することを考えると、倫理性を含めた人間教育にも注力してほしい。共通教育でこれらをどう
教え、身に付けさせるかが課題であり、担当教官が共通教育の意義や目標をしっかり認識し、教育目
標を常に念頭に置き、通り一遍ではなく、社会事象なども踏まえた創意工夫を怠らないことが肝要である。WG の報告にある改善点は、当然ながら早急に整備すべきである。

【視点１－２－５に対する評価】 ３：普通である。

13

視点１－２－６ 専門教育科目について学生がその資質を身につけているか。
Ａ委員
学生が国家資格を目指す学科では、国家試験の合格率という指標で判定すべきであろう。

Ｂ委員
入学者の 10％程度もの学生が中途退学するのは多いのではないかと思う。対策を検討していただきたい。一方、専門分野への就職率が 60％程度しかない部門では、学生が真に専門的素質を身につけているかどうか疑問である。
Ｃ委員
大学の自己評価では、就職希望者の６割以上が専門を生かした職業に就いているという理由から高い評価をつけているが、６割あれば高く評価できるのかどうか、またそれ以外の評価の方法は考えられないものか、例えば、資格試験合格率とか、卒業論文や卒業試験で判断することはできないものか。
Ｄ委員
退学の理由が学力の問題なのか、関連しない民間に就職したのは学力の問題なのかが不明である。
従って学生がその資質を身につけていたかはこれで判断出来るか。
Ｅ委員
業界、景気の動向によって就職率も左右されるが、就職希望者のほとんどが職に就いており、外部の評価も高いと分析できる。

【視点１－２－６に対する評価】 ３：普通である。

14

視点１－２－７ 学生による授業評価は実施されているか、またその結果が学生に周知され、授業の改善に役立っているか。
Ａ委員
授業評価が、記名（学生番号を含めて）なのか無記名なのか、終了時評価なのかスポット評価なのか、明らかではない。実施・集計も第３者が行うのか教員自身が行うのかも不明である。
なお、授業の形態と授業評価の相関を検討すれば、授業の改善が容易かつ効果的であろう。

Ｂ委員「授業評価報告書」等で公表されているので、教育の改善に大いに役立っていると思われる。その結果の分析・吟味を行い、教員個人の改善だけでなく、各部門での組織的な内容把握も必要である。
評価結果は、学生への何らかの周知が必要である。検討してもらいたい。
Ｃ委員
学生による授業評価は実施されているが、その結果を学生へ十分に周知していないようだ。また、
工学部・農学部では授業改善報告書や授業点検シートで組織的な授業改善への取り組みが始まっているが、大学全体としての取り組みが望まれる。
Ｄ委員
授業評価は実施されており、取組みは高く評価できる。但し学生への周知という点では不足している。また、授業点検シートの実例で「学生の学習状況、学習態度」の項で課題が出ていると思うが、その対応の実施有無が不明である。
Ｅ委員
授業評価の結果については学生への周知はないが、公表はされている。授業では意欲や知的好奇心をかき立てたり、ポイントを力説したりする工夫が常に求められている。必要に応じて予習を課すことも必要である。
学生側の学ぶ姿勢にも問題があろうが、学生の意欲が衰退したといわれる時だけに、教官は魅力ある授業を心がけてほしい。

【視点１－２－７に対する評価】 ３：普通である。

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視点１－２－８ 授業方法の改善が組織的・継続的に図られているか。
Ａ委員
医学部や工学部などでは、全国規模の教育改善が行われている。
農学部の一部の教員が継続して行っている Minute Paper 方式による授業改善の努力などは、もっと積極的に評価されても良いのではないか（組織的ではないが）。

Ｂ委員
共通教育及び各学部の専門教育の改善について、積極的に取り組まれている。医学部の全国的な医学教育改革、FD 研修会への参加をはじめ、各部門で真剣に図られている。
Ｃ委員
今までの大学では考えられないような改善が組織的に実施されてきていることが高く評価できる。
各学部での組織的な取り組みがなされていて、宮崎大学が危機感を持って努力している状況がよくわかる。
Ｄ委員
学生による授業評価を授業方法の改善に反映する様々な工夫がなされ、高く評価できる。
Ｅ委員
共通教育、専門教育とも授業評価を教員にフィードバックし、それを授業方法の改善に役立てるさ
まざまな試みが行われている。このシステムをいかに実効あるものにするかが課題である。

【視点１－２－８に対する評価】 ４：優れている。

16

視点１－２－９ 教員が担当する科目にふさわしい研究実績を持っているか。
Ａ委員
学部間の段差がみられるが、基本的には、担当する科目の専門家が選考されているものと考える。
もしそこに問題があれば、教員人事が不適切であることになる。むしろ、いかにわかりやすい講義を行っているかなど、教育実績の評価の方が重要ではないか。

Ｂ委員
教員採用人事には、担当授業科目を設定し、その授業科目に適切な研究業績と資質が確認されている。一方、採用後も各部門では担当授業科目担当者の研究実績と授業内容の一致が厳しく検証されている。その場合、検証の時期については全学的に検討してもらいたい。
Ｃ委員
授業科目に関する研究が行われており、担当教員の研究実績が研究者データベースで公表されていて、担当授業科目と研究内容が一致しているかどうかの検証ができるシステムになっていることは高く評価できる。
Ｄ委員
研究実績の評価方法が決められ、研究業績の有無が審査されている事は評価出来る。ただ今回の資料では、ふさわしい実績、十分な実績かはよく判らない。
Ｅ委員
担当教員は、その実績に裏付けられて配置されていることが分かる。研究実績がホームページでも公開され、外部からも活用できる。

【視点１－２－９に対する評価】 ４：優れている。

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【大学院課程】
視点１－２－１０ 専攻等の教育目標が学生に対して公開・周知されているか。
Ａ委員
ホームページ上で公開されているが、全員が開いて熟読しているのであろうか。

Ｂ委員
教育目標の公開状況からみて、教育目標が学生に対して適切に公開されている研究科・専攻・専修等がある。しかし、改善が必要である部門があるので、検討してもらいたいたい。
Ｃ委員
４研究科 21 専攻の中で、教育目標として記載されているのは、工学研究科と農学研究科の 13 専攻
のみで、教育学研究科は概要等の中で触れていて、医学系研究科においては記載なしである。このことは、大学院定員未充足とも関係があるのではないだろうか。大学院の存続を望むのであれば、早急な対策が必要である。
Ｄ委員
１．公開・周知に関して十分とは言えない研究科がある。
２．大学院の教育目標なので、もう少し自主的、自立的な面を強く出した方がよいのではないか。
Ｅ委員
医学系研究科博士課程、教育学研究科の一部では教育目標の記載が不十分であり、急ぎ整備すべきである。農学研究科は親切な内容であり、他のモデルになる。

【視点１－２－１０に対する評価】 ２：努力の必要がある。

18

視点１－２－１１ シラバスが適切に整備されているか。
Ａ委員
専攻間のばらつきがあるように見受けられる。

Ｂ委員
記載内容、記載率及び学生への周知等の整備を必要とする研究科・専攻が極めて多い。シラバスが適切に整備されていないと、充実した教育研究はできない。設置基準の改正があるので、早急に検討してもらいたい。
Ｃ委員
整備されている専攻もあるが、研究科全体としては、シラバス、到達目標、成績評価基準、成績評
価方法に関する記載が十分ではない。
Ｄ委員
研究科内で専攻によりシラバスの整備状況がバラバラであり、少なくとも研究科内では統一する必
要がある。
Ｅ委員
教育学研究科は到達目標が未整備で、医学系研究科と工学研究科博士課程の一部は到達目標、成績
評価基準と方法が整備されていない。基準改正に伴う 19 年春実施には間に合うよう整えるべきである。

【視点１－２－１１に対する評価】 ２：努力の必要がある。

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視点１－２－１２ 学生による授業評価は実施されているか、またその結果が学生に周知され、授業の改善に役立っているか。
Ａ委員
何月何日の、誰の、どういうテーマの講義がどうであったか、という評価でなければ役に立たない。
特にオムニバス講義の場合はなおさらである。

Ｂ委員
学生による「授業評価」と教員による「授業点検シート」による教員連絡会議を開催して、組織的に評価結果を基にした教育の質の向上を目指している。次年度のシラバス作成に活用してもらいたい。
Ｃ委員
医学系研究科と農学研究科で院生による授業評価が実施され、授業改善に生かされているようだが、全体的には改善が急がれる。
Ｄ委員
大学院の授業評価実施という試みは評価できるが大学院の本質は自主的研究であり、学校はその指導と手助けであるべきである。その点から研究指導への要望も聞くのがよい。
Ｅ委員
基本的にはアンケートを実施して意向を探るなど、各学部の評価・改善システムにならって指導改
善に結び付ける努力をしている。評価結果を教育の質に直結する農学研究科のシステムは手本になろう。

【視点１－２－１２に対する評価】 ３：普通である。

20

視点１－２－１３ 授業方法の改善が組織的・継続的に図られているか。
Ａ委員
学生による授業評価のみに頼る必要はないのではないか。それ以外の改善方法はもちろんある。

Ｂ委員
教員の「FD 活動」、学生による「授業評価」と「アンケート」調査の結果を基にして大学院の授業方法の改善が図られている。学生の授業評価は、今後全ての研究科・専攻で実施してもらいたい。
Ｃ委員
具体的な説明がなかったが、全ての研究科・専攻で組織的な授業方法の改善が実施されてはいないようだ。
Ｄ委員
種々の工夫で講義方法の改善に取り組もうとしている点は評価できる。但し上記したように大学院はあくまで自主的研究の指導、サポートが第一義と考える。
Ｅ委員
評価方法の改善はすべての研究・専攻で取り組みたい。農学研究科の授業評価、調査票や教育点検連絡会議も参考にできる。

【視点１－２－１３に対する評価】 ２：努力の必要がある。

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視点１－２－１４ 大学院を担当する教員がその指導を行うにふさわしい研究実績を持っているか。
Ａ委員
適切な選考人事が行われていると想定する。ただ、看護学科の「研究活動の成果の授業内容への反映」が、学士課程と大学院課程で全く同一であるのはいかがなものか。

Ｂ委員
教員の研究分野と担当授業科目が一致することは、大学の場合と同じである。授業担当教員は、採用後一定期間の間隔をおいて定期的に評価される必要がある。
Ｃ委員
判断するだけの十分な資料がないが、授業内容は研究実績の成果を反映したものになっているようだ。
Ｄ委員
研究業績の有無が審査されている点は評価できる。この項を全体的に評価するのは、この資料だけからではできない。
Ｅ委員
担当教員の選任は研究成果に基づいており、評価できる。

【視点１－２－１４に対する評価】 ３：普通である。

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○ 評価テーマ１－２「教育目標を実現できる教育組織になっているか。
」に係る総合的な状況に対するご意見等
Ａ委員
シラバスに関しては、教員側からの教育目標ではなく、学習する側の学生が到達すべき到達目標を提示する必要があろう。各学部には学生に要求する Minimum Requirement がある筈である。医学部等
ではコアカリキュラムが設定されている。そして、学生の評価（試験）はその到達度の判定であることを明示する必要があろう。その評価に関しても、再試験の方法・回数、その配点などの記述が欲しい。
学生による授業評価は、「実際に出席してその授業を聴いた学生のみが評価する資格を有する」シス
テムを確立すべきである。そして、前述のように、「何月何日の、誰の、何という講義」と、評価対象となった講義が特定できなければ、フィードバックしようがない。また、学生番号等の記入による責任ある評価を求め、第三者が回収し集計することが望ましい。

Ｂ委員
４学部・13 学科・４課程及び大学院４研究科の教育目標が設定されている。教育目標の記載状況及
び記載形態は必ずしも統一されていないが、大学及び大学院に特色ある教育目標が記述されている。
その教育目標を達成するための授業科目を設定し、シラバスが設定されている。このシラバスの作成
率が低い部門があるので学習に支障を来たすことが懸念される。高校で十分な基礎学力が身についていない学生に対しては、各学部で工夫して補充授業や補習授業を行い、基礎学力のレベルアップに努めている。その効果の向上については十分な認識が必要である。共通科目の実施については、その運営体制が整備されている。
一方、全学出動で登録された授業科目の教育効果が一様に発揮できているかどうかを検証してもらいたい。さらに、各学部に入学した全ての学生が専門の資質を身につけて卒業しているかどうかを就
職率からの吟味を行ってもらいたい。
Ｃ委員
教育目標やシラバスが整備されているし、公開されている。また、基礎学力の不足する学生を対象にした補習等も実施されているし、授業評価も実施されている。しかし、大学院については、教育目
標やシラバスの整備、授業評価等の導入や改善が喫緊の課題であるように思われる。
Ｄ委員
教育目標の設定・公開、シラバスの公開、成績評価基準の設定など、学部教育に力を入れ、努力している点は高く評価できる。また学生による授業評価等を踏まえて教育の改善に努めていることも評価できる。ただ、大学院については学部に比べると今一歩であり、特に自主的研究の指導と授業教育のバランスについて十分検討いただきたい。
Ｅ委員
社会に出た後も十分通用する教育目標を掲げるとともに、教員一人一人が新しい大学づくりの理
念・方針をまず認識したい。そして、大学を誇りとした目標へ、いかに近づける教育を実践できるかにかかっている。それには組織的、定期的な検証が欠かせない。一方、授業を受ける学生側にも基礎学力や、学ぶ姿勢などをしっかり問うべきである。

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○ 評価テーマ１－２「教育目標を実現できる教育組織になっているか。
」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．基礎学力が低下している学生に対するリメディアル教育が実施されている。
Ｂ委員
１．全部門において特色ある教育目標が記述されている。
２．補充教育や補習教育が各学部で工夫して積極的に実施されている。
３．共通教育は全学出動で充実した授業がなされている。
４．教員は担当授業科目に適切な研究業績と資質を有する。
５．学生による「授業評価」は教育の改善に役立っている。
Ｃ委員
１．基礎学力の不足する入学生に対する補習教育が実施されている。
２．教員が担当する科目にふさわしい研究実績を持っている。
３．授業方法の改善が組織的に取り組まれている。
Ｄ委員
１．基礎学力が不足する入学者に対し、補充教育や補習教育を実施している。
２．学生の授業評価等を踏まえて教育の改善に組織的に取り組んでいる。
Ｅ委員
１．補習授業が確実に行われている。授業評価システムも評価できる。
【改善を要する点】
Ａ委員
１．授業評価のフィードバックとその結果みられた授業の改善の評価が必要である。

Ｂ委員
１．教育目標の記載状況や記載形態は全学的な統一が必要である。
２．シラバスの作成率が低い学科は早急に検討してもらいたい。
３．一部の授業科目で、達成状況を踏まえた記述になっていないので、検討を要する。
４．学生による「授業評価」の結果は何らかの方法で学生に周知させる必要がある。
Ｃ委員
１．大学院の一部の専攻で、教育目標やシラバスが明示されていない。
２．大学院での授業評価の研究とその評価を授業にどう生かすかが課題である。
Ｄ委員
１．学生による授業評価について学生への周知という点では十分でない。
２．大学院で教育目標やシラバスの内容・公開が十分でない点が見られる。
３．大学院での研究指導についての評価を加えたらよい。
Ｅ委員
１．教官個々の意識改革が伴わなければ成果に表れにくい。大学が様変わりした時代にどこまで意識を変えることができるかが大きな課題だ。
２．大学院の授業評価・改善システムの構築も必要。教育目標やシラバスの内容が適切に明示されていない大学院の一部専攻では早急に整備すべきだ。
24

（３）評価テーマ１－３ 学生の進路決定に対し支援できる教育組織になっているか。
視点１－３－１ 学生の資質を向上させる教育内容となっているか。
Ａ委員
入学時より進路が決まっている、あるいは資格取得が前提となる学士課程と、それ以外の課程を同列に論じられないのではないか。

Ｂ委員
学部卒業率は、80％以上になっている。大学院修了率についてはかなり低い年度があるのは極めて気になる。教員養成課程及び看護師は 100％またはそれに近い取得率または合格率であることは教育内容の充実によるものであろう。
Ｃ委員
平成 17 年度の資格取得をみると、医師 93.6％、看護師 96.6％、獣医師 85.7％とそれぞれ国家試験に高い合格率を示している。また、教員免許取得率 100％も評価できる。
Ｄ委員
卒業率、成績分布、大学院では論文数によって教育内容を判断しているが、卒業率では相対的な位置付け（例えば他大学との比較）、成績分布は例に見られる卒論、卒研では、代表的評価とは言えない（甘くなりがち）のではないか等、評価尺度、評価例が不十分である。
Ｅ委員
学生の学習意欲、姿勢が問われている中で、大学での試験成績、卒業率、修了率、大学院生の論文
発表数、さらに資格取得者数などは良好と言える。

【視点１－３－１に対する評価】 ３：普通である。

25

視点１－３－２ 就職支援体制が確保されているか。
Ａ委員
教育文化学部の学校教育課程の学生・卒業生が本来の教員として採用され、就職しているかを示す
資料がない。もし不十分であれば、その支援体制が課題であろう。

Ｂ委員
各学部・学科ごとに就職支援体制が整備されている。また、就職支援室を設置して３名の就職相談員を配置して対応されていることは、宮崎大学が熱意をもって学生の就職に取り組まれている証拠である。
Ｃ委員
就職支援担当教員の配置や就職委員会等を設け、学生のニーズに即したきめこまかな支援体制ができている。教育文化学部を除いては高い就職率である。
Ｄ委員
就職支援室の設置、キャリア・アドバイザーの配置などきめ細かく対応している。
Ｅ委員
学部、
全学でもきめ細かな就職支援体制が組まれている。就職相談員を置いている点も評価したい。
こうした成果として安定した就職率を確保している。

【視点１－３－２に対する評価】 ４：優れている。

26

○ 評価テーマ１－３「学生の進路決定に対し支援できる教育組織になっているか。
」に係る総合的な状況に対するご意見等
Ａ委員
各学士課程が養成しようとする職種、あるいは取得させようとする国家資格を目標にして点検する
必要があろう。例えば、獣医師、医師、看護師などの国家試験合格率、学校教育課程であれば教員としての就職率が対象となる。

Ｂ委員
学部学生の卒業率は、必ずしも 100％になっていないのが気になる。一方、大学院学生の修了率は年度によって極めて大きいバラツキを生じている。今後、学生の資質をさらに向上させることができるように教育に対する最大の精進が必要であろう。特に、国家資格を必要とする学部・学科は合格率100％を目指す努力が是非必要である。社会からの大学のランク付けは国家試験の合格率で比較する以
外にはない。
大学院課程学生の学会発表及び論文投稿状況では、特に博士課程において１人当たりそれぞれ 3.08
及び 1.83（平成 17 年度）とは驚異的な研究意欲である。大学院生に対する研究面からの資質向上は最高であると判断する。一方、就職支援体制は十分に整備されている。支援担当教員を配置し、就職委員会を開き全学的にきめ細かく対応されているので、利用者も多くなっている。教育文化学部は社
会情勢によって異なることを考慮して支援を行う必要があろう。
Ｃ委員
学士課程卒業生及び大学院課程修了生の就職率については、医・工・農ともに 100％に近い就職率であるが、教育文化学部だけは 90％弱である。しかし全体的に就職支援体制も整備されており高く評
価できる。
Ｄ委員
視点１－３－１とも関連するが、卒業率、国家試験合格率は相対的な評価が必要と思われる。又、成績分布も、どのような成績によって代表値とするかの検討が必要ではないか。
大学院の論文についても数だけでなく質の評価も取り入れるとよい。
Ｅ委員
恵まれた環境の下で育ち、大学でさらに手取り足取りの「支援」を行う仕組み自体には疑問を感じないわけではない。ただ、大学が総合的なプログラムを組んで努力した結果、一定の水準については確保できていると思う。

27

○ 評価テーマ１－３「学生の進路決定に対し支援できる教育組織になっているか。
」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．獣医師、医師、看護師などの国家試験合格率が高い。

Ｂ委員
１．大学院生の研究指導が極めて優れている。
２．就職支援体制が整備されている。
Ｃ委員
１．医師、看護師、獣医師国家試験は高い合格率である。
２．就職支援体制の整備が充実している。
Ｄ委員
１．全学的な就職支援体制・組織をもってきめ細かい就職支援を実施している。
Ｅ委員
１．学生の資質向上への熱意が感じられる。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．教員としての就職率が明示されていない。

Ｂ委員
１．学部卒業率及び大学院修了率を高める。
２．国家試験の合格率を向上させる。
Ｃ委員
１．教育文化学部の学士課程、教育学研究科修士課程ともに就職活動に支援が必要である。
Ｄ委員
１．絶対評価も大事であるが、位置付けを見るためにも可能なものは相対的評価をし、改善につな
げる。
Ｅ委員
１．
「指示をしなくても自ら考えて動く人間、打たれ強い人間になれ」。社会に出る大学生に対しては、こうした注文はいくらでもあるが、人間をつくるうえで大学では、構内の奉仕作業、ボラン
ティア、スポーツ活動などの汗をかく経験をできるだけ与えてほしい。

28

（４）評価テーマ１－４

教育目標の目指した人材を社会に輩出する教育組織になっているか。

視点１－４－１ 社会から人材を求められる教育組織になっているか。
Ａ委員
卒業生および就職先へのアンケート調査は優れた企画である。

Ｂ委員
卒業生を対象としたアンケート調査結果では、満足した教育を受けたという卒業生が多いことが明らかになった。特に、医学部看護学科は極めて高い評価を示し、宮崎大学は社会から求められる教育
内容の組織であると判断できる。
Ｃ委員
卒業生（修了生）及び就職先等でのアンケート結果によると、教養教育及び専門教育において学習・教育目標をほぼ達成している。
Ｄ委員
この項目を評価したアンケート結果が代表値と言えるかの解析が必要ではないか。（20％台の回答
率でどんな企業、卒業生が回答したかによって異なる）
Ｅ委員
卒業生や受け入れ先へのアンケートなど大学教育への評価を探っているが、それによれば「十分に身についている」は一部であり、少なからず課題を抱えている。受け入れ側には教育文化学部の場合、専門性を高め、教養を習得させることが課題だろう。
農学部のアンケートでも評価は十分とはいえず、卒業生への追跡調査とフィートバックを心掛けたい。

【視点１－４－１に対する評価】 ３：普通である。

29

視点１－４－２ 学生の就職を通じて地域社会への貢献はできているか。
Ａ委員
医学部の場合、地域医療社会における医師の地域的偏在、専門分野的偏在などを解消すべき医師供給が十分に行われていない。その原因が国策にあるとしても、現状を適切に分析し、記述すべきである。

Ｂ委員
卒業生・修了生の県内への就職者数及び県内就職率からみて、教育文化学部及び大学院の地域社会への貢献は最も大である。その他の学部・大学院では地域の貢献は多くの難点がある。しかし、向上させるための対策は必要である。
Ｃ委員
平成 17 年度の県内就職率をみると、教育文化学部卒業生 59％、教育学研究科修士課程修了生 84％となっている。しかし、他の学部卒業生及び修士課程修了生の県内就職率は低い。
Ｄ委員
単純な県内就職率ではなく、例えば県内からの求人数に対する就職割合など、もう少し判断できる指標があればよい。
Ｅ委員
在学生の本県出身は 40％で、県内就職率は 30％である。宮崎大学出身者には地元の人材として大いに貢献してもらいたいが、県内の就職事情を考えれば貢献度は少なくない。学生には出身学部にこだ
わることなく、地元のいろんな分野に挑戦し、活躍してもらいたい。大学院では、医学系研究科生の地域医療への貢献度が高まる工夫が必要ではないか。

【視点１－４－２に対する評価】 ３：普通である。

30

○ 評価テーマ１－４「教育目標の目指した人材を社会に輩出する教育組織になっているか。」に係る総合的な状況に対するご意見等
Ａ委員
各学士養成課程が養成しようとする人材をどのように社会へ送り出しているか、特に目的とする本来の職種にどのように就職しているか、の点検が具体的に必要であろう。この視点は、国税を使って社会に有為な人材の養成を委ねられた高等教育機関としての社会的な説明責任であるとともに、「地域
から始めよう」と謳う宮崎大学の地域貢献度に直結する。

Ｂ委員
卒業生へのアンケート調査では、教養教育が「身についた」とする 42％に対して、「身につかなかった」としたのは 27％である。さらに、専門教育については 90％の卒業生が「役立っている」と回答している学科があった。このように、宮崎大学における教育の成果や効果が顕著であった。宮崎大学
は社会から求められる教育内容を行うことのできる教育組織であると判断できた。しかし、回答率が全学平均で 20％と極めて低いので、回答率の向上が必要である。地域社会への貢献については、各学部・大学院によって大きい差があるのは当然である。県内だけでなくさらに地域の範囲を広げた調査が必要である。
Ｃ委員
人材を求められる教育組織になっているかどうかについては、アンケートの結果をみると高く評価できる。ただ、地域社会への貢献については、課題が残る。
工学部、農学部卒業生及び修士課程修了生の県内就職率は 20％以下で、多くは県外へ就職する。求人数が少ないのでやむを得ないかもしれないが、企業誘致を県とともに力を入れたり、市町村役場への就職活動に力をいれる等の対応が必要ではないか。
Ｄ委員
評価テーマ１－４を評価するには解析が不十分だと思われる。
（視点１－４－１の意見欄に記載したことなど）
社会に人材を輩出するという点では地域に就職した人の率だけでは不十分ではないか。
Ｅ委員
先輩の企業での成績は大学の評価につながるものであり、送り出した人材が大学に対する評価の１つとなる。また、学生にとって就職は大きなテーマであり、全教員が「就職担当」セールスマンを意識する取り組みも望みたい。

31

○ 評価テーマ１－４「教育目標の目指した人材を社会に輩出する教育組織になっているか。」
に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．獣医師、医師、看護師などの国家試験合格率が高い。
２．統合前の両大学卒業生への教養教育の成果に関するアンケート調査が行われている。

Ｂ委員
１．卒業生･修了生は宮崎大学の教育について満足している。
２．宮崎大学の教育組織は、社会から求められる人材を養成している。
３．就職を通して地域社会に貢献していると判断できる。
Ｃ委員
１．教育文化学部及び大学院教育学研究科修士課程では、県内就職率は高く、地域貢献度は高い。
Ｄ委員
１．該当なし。
Ｅ委員
１．卒業生と就職先にアンケートするなど「卒業後」の追跡は評価できる。
２．就職率に安定感がある。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．教員養成の実績が不明である。

Ｂ委員
１．地域社会にさらに貢献できるように、地域社会から多くの入学生を受入れる方策を検討する。
２．今回よりもアンケート調査の回答率が高くなるように努力することが必要である。
Ｃ委員
１．工学部や農学部卒業生の就職については、中学・高校の教員や県・市町村役場等の公務員への就職に力をいれることはしているのだろうか。
Ｄ委員
１．テーマに沿った適切な評価項目、解析の検討が必要である。
Ｅ委員
１．受け入れ側の問題もあろうが、工学部や医学系研究科、工学研究科の地元志向を高めたい。

32

２ 研究組織の現状・取組の外部評価（１）評価テーマ２－１ 特色ある重点領域研究を推進しているか。
視点２－１－１ 重点領域、特色ある研究テーマを策定し、公開しているか。
Ａ委員
重点領域を生命、環境、エネルギーに絞り、十分に特色を出している。

Ｂ委員「重点領域における特色ある研究」を推進するために、全学的に各部門が取り組まれている。その内容はすでに外部に公開されているので、高い評価が得られることを期待している。設定されている分野が、生命科学、環境、エネルギーという通常の分野で、特色ある研究が推進できるかどうか疑問もある。
Ｃ委員
重点領域及び特色ある研究のテーマはインターネットを通じて公開している。
Ｄ委員
宮崎大学中期目標・計画で重点領域および特色ある研究テーマを設定し、研究内容等をインターネ
ットを通じて外部に公開している事は高く評価できる。
Ｅ委員
宮崎大学の中期目標・計画で生命科学、及び環境・エネルギーをテーマにしたことは学部の特徴を生かすとともに時代の要請にこたえるものであり、大いに評価できる。同時に、医・農連携を中心とした各学部の研究もそれに沿ったもので本県、並びに宮崎大学にとって個性を前面に打ち出したものになっている。学際的連携でこれらを大いに磨き上げてほしい。

【視点２－１－１に対する評価】 ５：特に優れている。

33

視点２－１－２ これらを推進するための方策がとられているか。
Ａ委員
学長のリーダーシップが発揮されていると見受けられる。

Ｂ委員
研究テーマの実行のために、財政、設備、研究スペース、学術情報の支援がなされ、また教員だけ
でなく、大学院生及び学部学生が参画しているので、人的支援も万全である。財政支援については、
外部競争的資金、戦略重点経費、学部長裁量経費等があるが、その配分については十分な検討が必要である。
Ｃ委員
財政支援、設備支援、研究スペースの支援、人的支援、学術情報支援などの支援が行われている。
Ｄ委員
財政支援、設備支援、研究スペースの支援、人的支援、学術情報支援など広範に渡り、きめ細かく支援を実施している。
Ｅ委員
戦略的、計画的支援に取り組んでおり、国・県との資金を活用した各種研究も進んでいる。研究ス
ペースの支援や人的支援も含め重点領域を推進する方策は評価したい。

【視点２－１－２に対する評価】 ４：優れている。

34

○ 評価テーマ２－１「特色ある重点領域研究を推進しているか。
」に係る総合的な状況に対す
るご意見等
Ａ委員
いち早く採択された 21 世紀 COE プロジェクトの実績を核として、各学部の得意とする領域が社会的に評価されている印象を受ける。応募は大学単位と想定されるので、応募テーマの学内での選定基準が明示されていると透明性・客観性が高まるのではないか。学部以外の研究推進委員会、フロンティ
ア科学実験総合センター、地域連携推進室を単位として、学部横断的な取り組みが行われており、高く評価される。

Ｂ委員
中期目標・計画において、重点領域及び特色ある研究テーマが設定され、研究の内容は外部に公開されている。さらに、研究を推進するために必要な財政支援、設備支援、研究スペースの支援、人的支援、学術情報支援等が積極的になされているので充実した研究ができるものと思料する。
Ｃ委員
中期目標・計画において、重点領域及び特色ある研究テーマを設定しており、その中で生命、環境、エネルギーを重点領域と規定している。その研究内容については、インターネットを通じて公開されている。さらに、研究を推進するための方策についても、多方面から支援がなされている。
Ｄ委員
研究における重点領域および特色ある研究テーマを設定し、各種支援活動を行い推進していることは高く評価できる。
Ｅ委員
国民的なニーズのある健康、農業県を見据えた研究テーマも多く、県民の関心も高い。成果をあげて食糧供給県・宮崎の地元大学の声価を高めてほしい。

35

○ 評価テーマ２－１「特色ある重点領域研究を推進しているか。
」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．重点領域が絞り込まれている。
２．学部横断的な取り組みがなされている。

Ｂ委員
１．研究目標にしたがって大型研究が進行し、その成果がすでに得られている。
２．全学的支援が積極的になされている。
３．特に、財政的支援は幅広く行われている。
Ｃ委員
１．多数の大型研究プロジェクトが進行しており、成果もでている。
２．全学共有の研究スペースが準備され、有効活用されている。
Ｄ委員
１．重点領域である生命、環境、エネルギーに関係した多数の大型プロジェクトが進行している。
Ｅ委員
１．本県の特色を盛り込んだ研究テーマが多い。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．いわゆる理系と文系、あるいは実験講座と非実験講座、の間の段差が少なくない。

Ｂ委員
１．現在設定されている研究テーマを基にして新しい研究テーマを検討する。
２．この大型プロジェクトに、多くの若手研究者及び外国人研究者（留学生を含む）が参画できるように検討する。
Ｃ委員
１．学部を超えた研究もなされているようだが、さらなる充実を期待したい。
Ｄ委員
１．今後、選択と集中をすべきと自己評価しているが、現在のレベルがどの程度か（例えば件名当たりの研究費人員、人員当たりの件名数など）解析が必要で、それによってある程度目標値が必
要である。
Ｅ委員
１．地元企業のニーズをもっと拾い上げる仕組みがいる。

36

（２）評価テーマ２－２ 外部資金や競争的資金などの獲得に努めているか。
視点２－２－１ 科学研究費の申請及び採択増のための方策がとられているか。
Ａ委員
国の運営交付金が、毎年、効率化係数１％ずつ減少する事態を迎え、外部資金の獲得によく努力している。応募有資格教員が、正当な理由なく申請を怠った場合には、その教員の教育研究基盤経費の10％を減額配分するとは、実に思い切った対応である。ただし、申請課題の学部・学科等別の採択率
はどうか。

Ｂ委員
科学研究費補助金を得るための方策の一つは申請である。宮崎大学が全学的取り組みとして、インセンティブ付与の方針を決定され実施されて、申請率が向上することになろう。それによって、採択増となるはずである。さらに、各部門においても独自の方法で申請率増・採択増のための方策をとられているので、その効果が表れることを期待している。
Ｃ委員
申請率をみると、医学部、工学部、農学部ではそれぞれ 80％以上となっているが、教育文化学部が50％以下で振るわない。申請率が低いとそれだけ採択率も低い結果となっているので、申請率を増やす努力がいるのではないか。
Ｄ委員
科学研究費補助金申請に対するインセンティブ付与など科学研究費の申請及び採択件数増加への取組みは評価できる。
Ｅ委員
教育文化学部の申請率が低い。理系学部との違いは分かるが、ここでも意欲、意識を高め、活性化
したい。インセンティブ付与制度は研究費を増減する仕組みであり、うまく利用すれば科学研究費補助金の申請率を高めることができよう。

【視点２－２－１に対する評価】 ４：優れている。

37

視点２－２－２ 他の競争的資金獲得の推進に努めているか。
Ａ委員
十分に努力されている。その実績は受託研究の受け入れに現れている。農学部・工学部・医学部はそれぞれの強みを出している。

Ｂ委員
科学研究費補助金以外の競争的教育研究資金は受託研究の受け入れである。各部門が一様に大型外部資金や競争的資金が得られるものではない。地域の産業に関わる部門が有利である。宮崎大学は地域の産業を支える研究の拠点として、関連する部門が活発に研究活動を続けているので、大型の受託研究費が獲得できるものと期待されている。
Ｃ委員
医・工・農で大型の競争的資金を獲得していることは高く評価できる。
Ｄ委員
委託研究・研究費受入れについて平成 14 年度以前が低すぎたのではないかという懸念もあるが、
平成 15 年度以降大幅に増加し、努力の跡が見られる。
Ｅ委員
受託研究費の受け入れ実績は年を追うごとに確実に上がっている。17 年度は４年前の３倍増であり、競争的資金獲得が活発であることを裏付けている。中でも、農学部の増加は著しく、研究内容も重点領域と合致して頼もしい。

【視点２－２－２に対する評価】 ４：優れている。

38

○ 評価テーマ２－２「外部資金や競争的資金などの獲得に努めているか。」に係る総合的な状況に対するご意見等
Ａ委員
医・工・農の各学部は、それぞれの領域で、特色を生かし、実績をあげている。

Ｂ委員
全学的に、科学研究費補助金の申請率及び採択増のために、説明会、講習会、事前チェックを行い、一方では、学部単位でインセンティブを付与するなど努力がなされているので、この成果が期待される。しかるに、申請件数の少ないという問題をかかえている部門もあるので、地域の特性を考慮して全学的視野から研究テーマを検討する必要がある。それによって、このような問題を持っている部門の教員が科学研究費を申請し、また大型プロジェクトにも参画できる。
Ｃ委員
科学研究費補助金の申請及び採択増に向けて、説明会や講習会を開いたり、申請書の事前チェックを行うなど、努力のあとが見られる。競争的資金についても医・工・農でそれぞれ大型の資金を獲得していることは高く評価できる。特に、工学部の産学連携プロジェクトが多数採用にされていること
は、地域貢献という点からも、評価できる。
Ｄ委員
科学研究費補助金の獲得に向けインセンティブの付与、申請書の書き方講習など積極的な取組みを評価する。又、受託研究費の最近の大幅な増加も努力の表れと評価できる。
Ｅ委員
工、農学部で産学連携が浸透していることを物語る数値である。農学部の勢いを全学に波及させたい。地元大学としての特色、存在感を発揮しており、評価できる。

39

○ 評価テーマ２－２「外部資金や競争的資金などの獲得に努めているか。
」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．受託研究の受け入れ件数・研究費が右肩上がりである。
２．いくつかの大型競争的資金を獲得している。

Ｂ委員
１．特定領域研究などの大型競争的資金が得られ、国際的に卓越したレベルの研究がなされている。
２．産学連携に関連した受託研究費を獲得して、地域の産業に貢献している。
Ｃ委員
１．医学部、工学部、農学部での資金獲得は高く評価できる。
２．医学部と農学部を中心に産学官の共同研究など先進的な取り組みがある。
Ｄ委員
１．医学部、工学部、農学部共に大型競争的資金の獲得、提案公募型研究の採択などが行われ、また地域の産学公の連携による地域貢献にも寄与している。
Ｅ委員
１．地域ニーズへの積極的な対応、情熱を感じる。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．科学研究費補助金の獲得が伸び悩んでいる。学部・学科等別の採択件数/応募件数を示すべきである。

Ｂ委員
１．インセンティブ付与を受けた教員個人をどのようにフォローするかを検討して欲しい。
２．科学研究費補助金の採択件数・総金額の増加は、この数年横ばいである。より具体的な抜本的検討を全学的に進めてもらいたい。
Ｃ委員
１．教育文化学部についての科学研究費の申請と採択は、困難だろうが、もっと大学外に目を向けて、教員の意識の改革を図る必要があるのではないか。
Ｄ委員
１．努力していることは理解できるが、そのレベルが定量的、相対的に評価できる様にすることが好ましい。
（ベンチマークの設定）
Ｅ委員
１．科学研究費の増額への努力が求められる。

40

（３）評価テーマ２－３ 研究成果の公表及び研究水準の検証を行っているか。
視点２－３－１ 研究成果を論文等として公表しているか。
Ａ委員
公表は一応数的にはなされている。

Ｂ委員
研究成果を論文等に公表されている教員１人当たりの年平均数は、部門によって異なるが、この実績は当然であろう。研究分野、個人研究であるか共同研究であるか、基礎研究であるか応用研究であるか、また必要経費による較差が生じるので、論文数のみで判断するのは難点がある。しかし、１人当たり年平均１編の公表は必要であろう。
Ｃ委員
学術論文の実績をみると、医学部、農学部、工学部、教育文化学部の順であるが、特に、医学部と農学部は国際的に研究成果の発表を行っており高く評価できる。教育文化学部が少ないが、特に気になるのは講座単位で格差があることである。
Ｄ委員
１人当たりの論文公表数として把握しており、各学部での評価はできている。
Ｅ委員
教員一人当たりの公表業績数でみると、過去５年間で最高は工学部 3.7 編、最少は看護学科の 1.06
編である。全学部では１人１編以上という。一概には比較できないが、九州大学では年間 3000 本といわれる。学術論文は大学活性化の１つの要因であり、質量ともに高めてほしい。

【視点２－３－１に対する評価】 ３：普通である。

41

視点２－３－２ これら論文等の水準の検証に努めているか。
Ａ委員
領域によっては Excellent な論文が多い。Excellence の指標として、問題はあるが、Citation Index等を参考にする方法があろう。

Ｂ委員
水準の検証は非常に難しいと思われる。部門によっては国際的評価の高い論文を公表するのが当然である。一方、地域の産業に密着した論文があってもよいはずである。どの論文が優れた水準である
か、どの論文が普通の論文であるとの判定の基準は極めて難しい。
Ｃ委員
検証が行われている。その結果、国内発表の優秀論文 17％、国外発表の優秀論文 64％というのは高く評価できる。
Ｄ委員
自薦論文の評価を各学部とも実施している。学科間較差で評価の低い学科の対応が課題である。
Ｅ委員
医学部、農学部で国外での評価が高い論文が目立つ。今後とも検証に努め、全学で質的水準を高める工夫が求められる。また、社会の要請にこたえているかどうかも検証のポイントである。

【視点２－３－２に対する評価】 ４：優れている。

42

○ 評価テーマ２－３「研究成果の公表及び研究水準の検証を行っているか。」に係る総合的な状況に対するご意見等
Ａ委員
いわゆる人文・社会科学系と自然科学系の間では論文等に関する概念が異なる。従って、全学的な評価は困難を伴う。
論文の質を論ずる場合、いわゆる文系の論文等は客観的な指標がない。一方、理系の原著論文にはCitation Index 等の指標があるので、その活用も検討されてよいのではないか。

Ｂ委員
すべての部門において、教員１人当たり１編以上の論文が公表されているのは、全教員が研究に精進されている結果である。研究論文の質と量を指標とした場合、部門や個人によって較差がかなり生じている。国際的に非常に高い論文を発表している部門があり、一方では実学に必要な論文がある。
これらをある１つの基準で評価することは問題である。一方では、論文数以外の基準で評価するとす
れば、客観的な検証が難しくなる。いずれにせよ、宮崎大学の教員はそれぞれの部門において研究に励んでいるものと理解することができる。
Ｃ委員
すべての学部で教員一人年一編以上を研究成果として公表しており、その内容の質についても同規模の大学と比較して遜色ないという大学側の評価である。
ただし、学科間で格差が大きいことは事実であり、大学全体として足並みをそろえる努力が問われるのではないか。
Ｄ委員
論文数の把握、その水準の自大学内での評価は行われている。今後、評価の低い学科の対応と定期的な検証作業が必要である。又、評価の客観的、定量的レベルが今一つ判らない。
（例えば、他の論文による引用件数の多さ、企業委託研究の事業化実績なども一つの指標）
Ｅ委員
大学は今、まさに質を問われている。言い換えれば、教員が学究を通して世の中に貢献できるかど
うかが問題であり、その評価対象の代表が研究成果といえる。宮崎大学が真の改革に至るかどうかは教員１人ひとりの姿勢にかかっている。

43

○ 評価テーマ２－３「研究成果の公表及び研究水準の検証を行っているか。」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．領域によっては、国際的な業績が少なくない。

Ｂ委員
１．教員１人当たり年１編以上の論文が発表されている。
２．国際的評価の高い、卓越した論文が多い。
Ｃ委員
１．医学部と農学部での国内外での論文発表はその量・質ともに評価できる。
Ｄ委員
１．該当なし。
Ｅ委員
１．検証方法を確立する。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．学部・学科間での較差、あるいは領域による論文等の偏在がみられる。

Ｂ委員
１．論文の水準を検証する方法について更なる検討が必要である。
２．単なる論文業績以外に他の方法による研究成果・水準を検証することについても検討してもらいたい。
Ｃ委員
１．教育文化学部は先ず論文の発表に努める必要がある。
２．論文の検証については、検証委員会などを立ち上げ、より客観的に検証する必要はないか。
Ｄ委員
１．客観的、定量的、相対的レベルの評価をより多くすることが必要である。
Ｅ委員
１．論文数は大学の水準や活力度を測る物差しの１つであり、質量ともに確保が必要である。

44

（４）評価テーマ２－４ 研究成果に基づく、社会貢献を推進しているか。
視点２－４－１ 共同研究の推進に努めているか。
Ａ委員
学部間の段差はあるものの、積極的な姿勢がうかがわれる。

Ｂ委員
共同研究の受入れ実績及び寄付金の受入れ実績は、学部や個人によって非常に異なるのはそれぞれの特質によるものであるから当然である。その現状の中で年次的に増加しているのは共同研究の推進に努めているからであろう。
Ｃ委員
共同研究の件数は増加してきている。特に、法人化後に大幅に増加してきている。また、共同研究
に対する研究費も増えてきている。奨学寄附金もあるが、他学部に比較して医学部が受け入れ件数・金額ともに 70％以上を占めている。
Ｄ委員
共同研究受入件数は年々増加しており、その努力が評価できる。
Ｅ委員
共同研究は着実に実績を上げている。寄付金受け入れも医学部を核にして一定の実績を確保している。

【視点２－４－１に対する評価】 ４：優れている。

45

視点２－４－２ 専門性を活かした社会貢献を行っているか。
（国・地方公共団体の各種委員会等への参画）
Ａ委員
本務と学外活動（兼業）のバランスが重要である。兼業許可に関する就業規則が設けられているか。

Ｂ委員
宮崎大学は地域に根ざした中規模総合大学であることを全教職員が十分に認識していることが、国・地方公共団体の各種委員会等への参画状況及び技術相談件数より認識することができる。専門性を活かした社会貢献をさらに実行されることを希望する。
Ｃ委員
専門性を活かした社会貢献については、国や地方公共団体、他大学や民間などからの委嘱を受けて各種専門委員会等へ参画しているが、増加傾向にある。
Ｄ委員
１．各種委員会等への参画状況表で教育文化学部が平成 16 年度に比べ 17 年度が大きく上がっているのに対し、医学部が大きく下がっている理由が不明である。
２．技術相談対応の結果フォローはどうしているのか、成果はどうか。
（見る必要有り）
Ｅ委員
各学部とも国、自治体、研究機関などで専門性が生かされている。企業からの技術相談件数も増加しており、宮崎大学の地元貢献度として評価できよう。

【視点２－４－２に対する評価】 ４：優れている。

46

視点２－４－３ 研究成果を特許として申請し、それらを活用しているか。
Ａ委員「創新」の基盤は基礎研究であり、特許の数のみで教員の評価をするようなことが無いよう希望する。

Ｂ委員
知的財産の運用が法人化によって大きく変化し、それに関連する規定整備を行い、窓口の一本化とサービスの利便を目的とした組織体制が整備されている。これを受け、宮崎大学では、教職員に働きかけ、各自の研究成果が特許につながるように各自が研究を推進している。その甲斐あって、発明届出件数が増加し、今後、国際特許出願のために努力できることになるであろう。
Ｃ委員
特許申請件数増を目標に、知的財産セミナー、特許相談会等を開催し、教職員の意欲の喚起に努めている。職務発明届出件数は、平成 16 年度 46 件、17 年度 50 件となっている。
Ｄ委員
産学連携支援センターの設置、セミナーや相談会の開催による知財に関する啓発など、その取組みは高く評価できる。
Ｅ委員
医、工、農学部を中心に発明届け出件数が 16，17 年度に急伸しており、知財の活用が図られている。
国内外の特許出願許諾の件数増をさらに期待する。

【視点２－４－３に対する評価】 ４：優れている。

47

○ 評価テーマ２－４「研究成果に基づく、社会貢献を推進しているか。
」に係る総合的な状況に対するご意見等
Ａ委員
宮崎高等教育コンソーシアムのリーダーとしての役割を果たしている。研究・社会貢献の面では、大学は本来、教員・研究者の知的好奇心に基づく基礎的研究の場であり、今日でもそうあるべきである。社会から注目される研究はもとより高く評価されるべきである。しかし、特許化や研究費獲得を意識して初めから応用に走るような風潮や、特許の件数で研究者を評価するようなシステムは排除すべきである。

Ｂ委員
宮崎大学は、共同研究の受入れ実績及び寄付金の受入れ実績がこの数年間大幅に伸びている。このことは、宮崎大学の教職員が、産学官連携に積極的に取り組んでいる結果である。専門性を活かした
社会貢献は、国･地方公共団体の各種委員会への参画が挙げられる。大学全体としては増加の傾向にあるが、さらに積極的な社会参画を要望する。
Ｃ委員
研究成果に基づく社会貢献として、共同研究、各種委員会への参画、知財の活用の観点から自己点検・評価が行われている。共同研究の受け入れ件数やその金額が増加してきており、産学官連携に意欲的に取り組んでいるといえる。また、各種委員会等へ参加し、地域の知の拠点としての役割を果た
してきている。
Ｄ委員
共同研究、各種委員会等への参画など産学公連携とも関連し積極的に進め社会貢献を実施している。
今後学術的研究と産学連携研究をどのように捉え、どのようなスタンスで取り組もうとしているか、必要な人材をどう考えるかの方針、目安が必要と考える。
Ｅ委員
大学の社会貢献については学外からみても活発化しており、大学にダイナミズムが生まれていることを示している。地元には、さらに大学の門が全開したことや、大学の意欲を伝えるとともに、研究
成果や専門性を活用してもらうよう呼び掛けることを望みたい。

48

○ 評価テーマ２－４「研究成果に基づく、社会貢献を推進しているか。
」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．産学公連携が推進されている。

Ｂ委員
１．共同研究の受入れ件数及び受入れ金額が大幅に伸びている。
２．専門性を活かした社会貢献を行っている。
３．研究成果を特許として申請し、活用している。
Ｃ委員
１．共同研究、産学連携等により地域貢献している。
２．産学連携支援センターを立ち上げ産学連携の充実・強化を図った。
Ｄ委員
１．産学連携支援センターが設置されている。
２．産学公連携の各種取組みが活発である。
Ｅ委員
１．社会貢献活動として産学連携支援センターを設けた積極性を評価する。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．見当たらない。

Ｂ委員
１．共同研究費及び奨学寄附金の受入れ実績の少ない部門は、受け入れに努力することを要望する。
２．国際特許出願を目指す研究を推進する。
Ｃ委員
１．地域との連携をさらに充実させるには、外部からの依頼を「待つ」のではなく、戦略的に外へ働きかけていく担当部門が必要かもしれない。
Ｄ委員
１．人材育成を含めた学術的研究と産学連携研究の指針の設定が必要である。
Ｅ委員
１．地元が利用しやすいように大学と産業の接点のあり方を常に工夫する。またコーディネーター
などの人材育成が必要である。

49

（５）評価テーマ２－５ 萌芽的研究、基盤研究を支援するための体制が整備されているか。
視点２－５－１ 推進するため重点的に予算配分しているか。
Ａ委員
若手研究者に対する財政支援体制がすすんでいる。

Ｂ委員
萌芽的研究や基盤研究は本来科学研究費補助金によって遂行されるべきである。しかし、教員の研究活動の更なる充実を推進するために、戦略重点経費や学部長裁量経費によって支援していることは、
将来の宮崎大学における研究を充実させるために著しく役立っている。特に、科研費審査においてＡ
ランク判定で不採択になった案件を中心に支援する方針は今後継続して推進してもらいたい。
Ｃ委員
教員当たりの基盤校費配分が手厚く、さらに若手による萌芽的研究や基盤研究を推進するために、
戦略重点経費や各学部の学部長裁量経費によって財政支援がなされていることは高く評価できる。
Ｄ委員「若手研究者の研究助成」事業経費、「研究戦略経費」などを設け重点的に予算配分している事は評価できる。
Ｅ委員
戦略重点経費や学部長裁量経費を設け、基盤研究にも注力している。それらを活用した研究も多岐にわたっており、大学の持続可能性の視点でもよく配慮されている。
自主研究の芽を養う態度もいい。

【視点２－５－１に対する評価】 ４：優れている。

50

視点２－５－２ その他、推進するための方策がとられているか。
Ａ委員
若手研究者への Incentive が考慮されている。

Ｂ委員
開発研究を推進するためにベンチャー啓発研究室を確保し、大学院生・学部学生の提案する研究計画を推進する極めて適切な方策である。導入された大型機器は全学の研究支援部門及び機器分析部門で管理しているので、共同利用が可能であり、利便である。
Ｃ委員
フロンティア科学実験総合センター研究支援部門及び産学連携支援センター機器分析部門は、大型機器を管理し、学内の共同利用に供している。
Ｄ委員
総合研究棟に大学院生、学部学生のための研究スペースを確保し、大学院生の提案するベンチャー
的研究計画の推進支援は評価できる。
Ｅ委員
経費の問題もあるが、研究のための施設、機器類の整備にも目配りしていきたい。

【視点２－５－２に対する評価】 ３：普通である。

51

○ 評価テーマ２－５「萌芽的研究、基盤研究を支援するための体制が整備されているか。」に
係る総合的な状況に対するご意見等
Ａ委員
萌芽的研究に対する財政支援をはじめ、研究支援を通じた若手の育成計画は評価に値する。

Ｂ委員
萌芽的研究や基盤研究は若手研究者の研究活動の基本であることが、全学的に理解され、その取り組みを奨励するために戦略重点経費を配分している。このことは宮崎大学の研究を将来へ向かって発展させるための積極的方策である。フロンティア科学実験総合センターには大型研究機器が設置されているので、積極的な利用を期待する。
Ｃ委員
萌芽的研究や基盤研究を推進するために、戦略重点経費を配分し若手研究者の取り組みを奨励している。また、大型研究機器をフロンティア科学実験総合センターに設置し共同利用に便宜を図っている。
Ｄ委員
大学院生を含め若手研究者の育成に研究費を含め取り組んでいる事は高く評価できる。しかしながら基盤研究費が本当に手厚いかなど客観的評価の尺度が不明である。
Ｅ委員
若手の不採択研究にも研究支援を行い、やる気を引き出している。研究費、施設、機器類を整備することにより基盤研究に取り組み、将来の萌芽を待ちたい。中でも、基盤的な研究は将来の大学の財産を築く上で欠かせないものであり、長期的視野で取り組むべきだ。

52

○ 評価テーマ２－５「萌芽的研究、基盤研究を支援するための体制が整備されているか。」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．戦略重点経費および学部長裁量経費が活用されている。

Ｂ委員
１．戦略重点経費を配分して研究の支援を行っている。
２．機器類の共同利用を推進している。
Ｃ委員
１．若手研究者の意欲を喚起し、育成する努力がなされている。特に財政的支援がなされている。
Ｄ委員
１．若手研究者育成のための重点研究配分などの施策がとられている。
Ｅ委員
１．基盤研究重視の姿勢、「敗者復活」もあるなど意欲を引き出す工夫がなされている。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．若手研究者へのポストの確保が課題である。

Ｂ委員
１．科学研究費補助金が採択できるような研究課題の厳選審査に努めてもらいたい。
２．独創的研究推進のために、大型機器の更新を円滑に実行できるような予算措置を検討してもらいたい。
Ｃ委員
１．特になし。
Ｄ委員
１．基盤研究費などに対する客観的、相対的評価尺度が必要である。
Ｅ委員
１．基盤的研究費の確保が求められる。

53

（６）評価テーマ２－６ 若手研究者の人材育成を図っているか。
視点２－６－１ 若手研究者の育成を推進しているか。
Ａ委員
若手研究者の特色ある研究テーマに対する手厚い財政支援が行われている。

Ｂ委員
若手研究者に対する研究費支援が積極的に実施されているので、人材養成に極めて役立っている。
さらに、配分予算を増額して、人数及び金額を増やすようにしてもらいたい。
Ｃ委員
若手研究者の育成には、戦略重点経費を配分している。特に、医学系研究科では、多くの大学院生が参加し研究を行っているし、工学研究科博士後期課程では、在学中に２回、研究の進捗状況を英語で発表することを義務付けしている。
Ｄ委員
医学系研究科博士課程における 21 世紀 COE プログラムへの多くの大学院生の参加、あるいは「若手研究者の特色ある研究に対する支援」の予算化など若手研究者の人材育成は高く評価できる。
Ｅ委員
魅力ある大学院教育のイニシアティブの採択、21 世紀 COE プログラムへの大学院生参加など積極的に若手育成に取り組んでおり、特色ある研究を支持する姿勢が明確である。

【視点２－６－１に対する評価】 ４：優れている。

54

視点２－６－２ 若手研究者の育成の観点から大学院への志願者増に努めているか。
Ａ委員
医学部の場合、大学院の定員充足率が問題である（今年度は良好であるが）。社会人（開業医・勤務医等）の入学状況はどうか。

Ｂ委員
若手研究者の育成は、若い助手ばかりでなく、大学院博士課程の学生確保が重要である。秋季入学
制度、工学研究科博士後期課程での第１種、第２種、第３種のそれぞれ入試制度を検討されているが、一方では社会人がさらに入学しやすいように取り組んでもらいたい。
Ｃ委員
医学系研究科博士課程では、夜間履修制度、長期履修制度、秋季入学制度を整備しているし、工学研究科博士後期課程でも、秋季入学制度など社会人が入学しやすい環境整備がなされた。
Ｄ委員
若手研究者の育成の観点、社会人等の入学の利便性向上などにより大学院への志願者増に努めているが大学院の定員に対する充員不足に見られるように更なる施策検討が必要である。
Ｅ委員
医学系研究科、工学研究科で社会人の入学しやすい環境を整えており、その成果が出ている。

【視点２－６－２に対する評価】 ３：普通である。

55

○ 評価テーマ２－６「若手研究者の人材育成を図っているか。」に係る総合的な状況に対するご意見等
Ａ委員
若手研究者に対する財政援助は手厚い。ただし、長期的な視野にたって、若手研究者を育成するには、ポストの確保が必要となる。特に教育文化学部の場合、大学院修了者（学位取得者）が助教として母校で研究を継続する機会が皆無である。

Ｂ委員
すでに在職している若手教員及び博士課程後期の大学院生の育成は中規模総合大学においても将来の大学の担い手を確保するために大切である。宮崎大学では、その目的達成のために、若手教員には重点的に予算化されている。一方、一部の大学院博士課程後期の充足率についてはすでに極めて高くなり、今後すべての研究科についても若手研究者の育成のために継続的な志願者増に努めてもらいたい。
Ｃ委員
若手研究者の人材育成について鋭意取り組みがなされている。財政的な支援に加え、秋季入学制度、長期履修制度、短期修了制度の導入など社会人が入学しやすい整備がなされてきた。
Ｄ委員
若手研究者の人材育成に大きな努力を傾けている事がわかる。その成果を定期的に確認してほしい。
Ｅ委員
若手研究者へ門戸を広げており、情熱のある者が学び、研究する仕組みは特に評価できる。

56

○ 評価テーマ２－６「若手研究者の人材育成を図っているか。」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．外部資金の獲得による特色ある養成プログラムが進行している。

Ｂ委員
１．若手研究者のために重点研究費が予算化されている。
２．大学院への志願者増のために努めている。
Ｃ委員１．
「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択された。
２．各研究科博士課程に社会人が入学しやすい制度が導入された。
Ｄ委員
１．視点２－６－１に記述した各種の若手研究者の育成施策がとられている。
Ｅ委員
１．社会人を受け入れるための入学制度が多彩である。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．研究の継続性の保障が必要である。

Ｂ委員
１．若手研究者の育成のために、重点研究費をさらに増額するとともに、申請者を増やしてもらいたい。
２．宮崎大学のすべての大学院研究科の継続的な志願増のために社会人の受け入れを積極的に行ってもらいたい。
Ｃ委員
１．特になし。
Ｄ委員
１．今後、効果の定期的評価を期待する。
Ｅ委員
１．基盤的研究の重要性についての教育が求められる。

57

３ 管理運営の現状・取組の外部評価（１）評価テーマ３－１ 学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
視点３－１－１ 学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
Ａ委員
法人化の趣旨が生かされている。

Ｂ委員
国立大学法人としての管理運営を行う場合、学長のリーダーシップが最も発揮できるシステムになっている。PDCA システムにおいて、A を PDC が組織化し、責任体制が明確であり、30 にものぼる全学委員会が有効に機能しているので効果的に意思決定ができる最適な体制になっている。
Ｃ委員
役員会、経営協議会、教育研究評議会、部局長会議の議長をすべて学長が務め、最高責任者として判断して執行する体制がとられており、効果的な意思決定ができる組織になっている。
Ｄ委員
管理運営については改訂が次々と行われている最中ということなので評価は難しいが、組織が重い気がする。今後重複を省き簡潔な組織構築を期待する。
Ｅ委員
学長がリーダーシップを発揮できるシステムに変わり、ニーズにマッチした変革、改革にスピード感が出る。意思決定したら組織全体が同じベクトルに向かう意識付けも大事だろう。

【視点３－１－１に対する評価】 ４：優れている。

58

（２）評価テーマ３－２ 管理運営のための組織及び事務組織が適切に配置され、機能しているか。
視点３－２－１ 管理運営のための組織及び事務組織が適切に配置され、機能しているか。
Ａ委員
５年間で５％の人件費削減が求められる中で、本部事務局と各学部事務部との二重構造をいかに簡素化するかが課題であろう。

Ｂ委員
中規模総合大学として適切な事務組織である。事務組織として、その編成が事務局、学部、各セン
ターとなっており、学内規定によりその役割と任務が明確になっている。教育研究の事務組織についても本来の目的を達成できるような管理運営組織および事務組織が適切に構成されている。
Ｃ委員
学長を長として、理事と副学長が効率的に配置されており、組織構成とその役割が明確に示され機能していると判断する。
Ｄ委員
適切な規模、必要な事務組織、職員の数等、目指す目標を今後設定して下さい。現時点では視点３－１－１で述べたと同様に重い感じがする。
Ｅ委員
260 人の職員によって管理運営しているが、事務組織は適切であり、機能していると考える。ただ、組織や、大学財産の有効利用は常に点検し、効率性、機能性を高めていかなければならない。
「役所」
意識からの脱却には地道な努力が求められる。

【視点３－２－１に対する評価】 ３：普通である。

59

（３）評価テーマ３－３ 教員、事務職員等の意見及び学生等のニーズを把握し、管理運営に適切に反映しているか。
視点３－３－１ 教員、事務職員等の意見及び学生等のニーズを把握し、管理運営に適切に反映しているか。
Ａ委員
意見箱、学生なんでも相談室などの設置、パブリックコメント募集のホームページの開設などは、素晴らしい企画である。

Ｂ委員
学生委員会で学生の生活実態調査を行い、報告書を公表し、一方教授会や各種委員会において学生
および教員それぞれの意見等を収集している。事務職員の要望は部長会議等の提言を得ている。学外関係者の要望は経営協議会の討議を生かしている。以上４者の要望を把握し、全学の管理運営に適切に反映していることが十分に理解できる。
Ｃ委員
学生からの意見や要望については、学生参加の会議や意見箱等を活用してその収集に努めていると考える。また、教員のニーズについては、教授会や委員会等を通して審議し、管理運営に反映されていると考える。
Ｄ委員
調査、意見箱、各種会議・委員会などでそれぞれのグループのニーズを把握している。但し、各グループの意見・方向が必ずしも同じ方向とは限らず、全てを満足することは難しい事もあり、基本的な考え方をしっかり事務局で作る必要がある。
Ｅ委員
学生、教員、事務職員、学外の各ニーズの把握に努めており、運営にも反映している。

【視点３－３－１に対する評価】 ３：普通である。

60

○

評価テーマ３－１～３「管理運営の現状・取組」に係る総合的な状況に対するご意見等

Ａ委員
統合・法人化に伴い、意志決定・運営方式が、旧国立大学の教授会自治に基づく Bottom up から、Top down 体制へ完全にシフトしており、学長のリーダーシップによる改革・改善が随所にみられる。
委員会等の統廃合などによる教員の負担減と、定員削減を前提とした事務機構の簡素化・合理化が課題ではなかろうか。
この評価テーマは法人評価の対象であろう。

Ｂ委員
中規模総合大学として極めて適切な管理運営ができる体制になっている。学長のリーダーシップを発揮できる組織構成である。事務組織は、事務局長の下に部・課・室・学部事務部から構成され、相互に連絡をとり、運営がなされていることが十分に理解できる。学生、教員、事務職員、学外関係者等の要望や意見を十分に把握し、管理運営に反映させ、問題点を審議･検討する組織が組まれている。
重要事項を審議し、議決して全学的体制の構築を実行する役員会、経営協議会、教育研究評議会、部局長会議の議長は学長が務め、効果的な意思決定ができる完璧な組織になっている。
Ｃ委員
学長を長として、理事と副学長を適切に配置され、大学全体の管理運営ができる組織体制が構築されており、役員会とその他の委員会等の連携が図られうまく機能していると判断する。
Ｄ委員
法人化を契機として、宮崎大学基本規則や中期計画を定め管理運営の方針とし、各組織の意見を吸い上げ管理運営に当たっており、抜けなく行われる組織を構築している。
法人化後まもない事もあり、改善、改訂が多く行われているが、今後より簡潔な管理運営組織を期待する。
Ｅ委員
大学が様変わりして大学運営がスムーズにいくようになったが、一部に作業負担などが集中する恐れはないか。大学の変革、改革に対応できる柔軟な体制も欠かせない。

61○

評価テーマ３－１～３「管理運営の現状・取組」に対する優れた点・改善を要する点【優れた点】
Ａ委員
１．学長のリーダーシップが発揮されている。
２．学内外の意見聴取が行われている。

Ｂ委員
１．法人としての管理運営を円滑に行う組織になっている。
２．学長のリーダーシップが発揮できる組織運営である
３．各部局の緊密な連絡調整を図ることができる。
Ｃ委員
１．学長のリーダーシップが発揮される組織になっている。
２．大学全体の組織業務が機能的に効率よく運営されている。
Ｄ委員
１．学長のリーダーシップの下、抜けない組織運営体制が構築され、日々改善されている。
Ｅ委員
１．スピードある意思決定が行われている。

【改善を要する点】
Ａ委員
１．委員会等の学内公務と学外貢献との両立が課題であろう。

Ｂ委員
１．全学各種委員会は業務遂行上重要な協議･運営の機能を果たしているが、委員の負担の軽減を配慮した選出にしてもらいたい。
Ｃ委員
１．委員会の数が多く、教職員の負担過重が懸念される。
２．法人化に伴い、教職員が多忙感を持ち意欲減退に陥らないように、教職員の意識改革がどの程度すすんでいるのであろうか。
Ｄ委員
１．役割、組織が重複する所もあると思われ、教職員の負担軽減のためにも、より簡潔な運営組織構築が必要である。
Ｅ委員
１．新時代に対応できる職員の意識改革と、活力ある組織づくりが望まれる。

62

４ 外部評価委員会委員として大学への提言（１）学部並びに大学院入学者の新たな開拓に向けての提案
Ａ委員
県内高等学校卒業者の６割以上が県外の大学に進学している現実に基づき、出前授業等による宮崎大学の広報活動をさらに推進し、特に生徒の理科離れに対して、実験の面白さを体験させる現在の企画をさらに拡大してはいかがであろう。実験好きの生徒の増加は、そのまま工学部の受験生増加につながるのではないか。

Ｂ委員
少子化の中で入学者を開拓することは、極めて困難である。通常の入学試験では志願倍率及び受験倍率の増加を望むことは無理である。抜本的な入学試験制度の改革が必要である。しかし、それは現在の社会環境から無理である。今後、該当する学部･大学院が地味な努力をし、あくまで長期的視野に立って対応していくことである。工学部が実施している地方試験を一ヵ所でなくて、各地で実施する。
実業高校からの枠を多くする。社会人については勤務しながら学業を続けることができるように夜間授業を行う。大学院についてはサテライト方式を導入する。オープンキャンパスや出前授業の回数を増やす。県下の高校生に対して学内での模擬授業を積極的に実施する。編入学試験を各学年で実施する。さらに、高大一貫教育の検討等である。
Ｃ委員
県内の高校と隣県の大規模高校の生徒・保護者・教員に対する広報活動にもっと力を入れられないだろうか。現在実施されている生徒対象の出前講座の際に、保護者や教員向けの説明会も併せてできないだろうか。また、名物教員やユニークな授業等の広報が効果的ではないだろうか。
大学院については、現職の教員や公務員を対象として、現在の夜間の講座に加えて、土曜日の講座を開設することはできないだろうか。熊本県の県庁職員が土曜日、福岡の九州大学まで行っているという話を熊本大学の先生から聞いたことがある。木花は遠いので、宮崎駅前に校舎を設置することも考えられる。
Ｄ委員
１．受験者の大学選択のポイントを把握する事が必要で、それにより対策も異なる。
２．とは言うものの知名度は大きな要素と思われる。大学の知名度は世界的レベルでの研究成果を出した著名な先生が多く存在する事も大きいと考えられるが、研究成果を広く宣伝する事が必要である。
３．各学部によって宮崎大学の知名度、特徴が異なる。全国レベルで学生を集める学部と宮崎・九州地区を対象に集める学部と区別し、他大学との差別化、特徴のアピールが必要である。
４．既に実施している社会人入学には特に企業との連携による新しい事業への貢献などのＰＲが効果的である。
Ｅ委員
法人化に伴う改革によって大学が様変わりした。大学が本来の目的に向かっていく姿を取り戻したと言った方が適切かもしれない。しかし、自立する大学に生まれ変わろうとする新宮崎大学や、ダイ
ナミズムを帯びた大学の流れを停滞させてはならない。大学は目標、目的を見失うことなく、教育・研究において最大限の効果を上げるよう改革も重ねなければならない。しかし、大学の改革が一般に知られる機会は少ない。あらゆるチャンスを捉えて、外に向かってもっとアピールすべきではないか。
人々をひきつけるには宮崎大学のブランド力を高めることである。ブランド力とは価値であり、特性であり、競争力に打ち勝つための総合力だと思う。それらは教育、研究ともに全学が成果を積み重ねていかなければ得られないものだと考える。
63

（２）基礎学力強化に向けての提案
Ａ委員
全国的な傾向であり、宮崎大学は既に適切な対応策を講じている。
内容としては、特に、国語を重視した入学前後の補充教育が重要であると考える。それは国文学の鑑賞ではなく、「読み」「書き」の能力養成が目標である。

Ｂ委員
積極的な定員確保を行うと、どうしても学力の格差を生じ、大学教育の一元化が困難になる。入学
後にこれまで実施してきた補習授業や補充授業で十分な基礎学力の強化ができたかどうかについては全学的または学部･学科・クラスで確認が必要ではないだろうか。しかし、高校において十分な学習がなされていない学生を専門教育が適切にできるまでの学力に向上するには本人自身、担当されている教員にとって並大抵ではないことが推測される。そのために、徹底的に基礎学力を向上させる方策を抜本的に検討することが必要であろう。合格した学生に対して入学前に学習してもらい、能力別にクラス編成を行い、放課後、土曜日または夏季休暇を利用して時間割を作成する。学内の教員だけでな
く、県下の高校や進学塾の方々の協力が必要だろう。
Ｃ委員
基礎学力のない学生に向けて、特に専門高校から推薦等で入学してくる学生に対して、数学や英語、
あるいは物理、生物等の補習を実施しておられることに敬意を表する。意味のある取り組みであるので、できれば専門高校から入学した学生は、全員履修させたらどうだろうか。また、専門高校から推薦で入学が内定した者については、入学までの期間を利用して、入学後履修させる教材の予習をさせるなどの措置があってもいいのではないだろうか。
Ｄ委員
１．本来、入学時に必要な基礎学力を身につけているはず（入学試験に合格したので）であるが、現実問題はそうでないケースが多いという事なので高校迄の教育が問題である。但し、これは大学の問題ではなく日本の教育の問題であろう。
２．とすれば宮崎大学で現在実施している補習授業のような形で補わざるを得ないか。但し希望者だけでなく、あるレベル以下全員授業を受けるという事にしないと基礎学力の強化は望めない。
Ｅ委員
第一義的には高校でしっかり履修させるべきだ。ただ、農業高校などからの入学者があり、補習は必要である。希望者全体にも広げたい。また教養科目の試験科目を工夫し、厳しくすることにより自ら学習させることも大事ではないか。
ある時期に入試科目を削減し、これを「入試改革」と称した時代があったが、こうした迎合主義は誰のためにもならない。受験学科に必要な最低限の科目は課すべきだ。受験科目を増やせば、受験生の確保が難しいかもしれないが、質を確保しつつ、どう折り合いをつけるかは研究・工夫したい。

64

（３）人材養成に見合った学生の進路の方向付けに向けての提案
Ａ委員「進路」の意味は、学士課程（学部・学科）によって異なる。
医学部の場合は、医師免許取得が前提であるから、進路は卒業後に専攻する専門領域を意味する。
すなわち、まず、基礎へすすむか、臨床へいくか、の選択に始まり、基礎医学なら微生物学、臨床医
学なら内科で感染症を専門にしよう、といった具合である。そこで、重要なことは、進路を決めるということは、事実上「師を選ぶ」ことである。
進路決定に関しては、「難きに付く」という気概が欲しい。
「狭き門」より入った者が一般に大成している。各学部の成功した卒業生に、母校で講演して貰ってはいかがであろう。一般に、学生の人生を決定するような教員の養成・存在が必要条件である。特に、研究室での教員の姿は学生の進路決定に大きな影響力を持っている。

Ｂ委員
国家資格を必要としない学部･学科の学生の進路は多様化している。必ずしも専門教育のとおりの進路を希望する学生ばかりではないと思われる。学部･学科に拘わらない学生の人材養成はかなりの難問である。しかし、一旦入学した学部・学科で卒業させることを前提にして、進路変更を希望する学生については必須科目を受講させ、選択科目については可能であれば、学部･学科の壁を外して受講させるようにする。しかし、この場合、国家資格試験が前提の学部・学科は不可能である。一方、転学部・転学科を認め、２、３年生に編入学試験を全学的に実施する。この場合、全学的な混乱を生じな
いように十分な検討が必要である。
Ｃ委員
入学時から卒業までの計画的・継続的なキャリア教育プログラムを作成し実施することが必要ではないか。特に、職場体験を２年次、３年次に取り入れ、職場の実態を知るとともに、学生の意識の高揚を図ることが将来の進路の方向付けに効果的ではないだろうか。夏季休業中であれば、２週間から４週間程度の企業研修が可能ではないだろうか。
Ｄ委員
特になし。
Ｅ委員
進路が初めから定まらない学生も多い。講座担当教員らが低学年時から日常的に学生とさまざまなコミュニケーションを図り、世の中全般についての話題を提供することなどが大切である。そうした中から学生にも社会を見る目が養われるのではないか。出身学部にこだわった職業選択をしなくてもいい。学んだ学問を直接生かせなくとも本人の志望、情熱があれば活躍の道は開ける。一方で、学生の自立性を高めるために日本の大学も出口（卒業）を厳しくする方法を考えていいのではないか。

65

（４）研究支援体制のあり方についての提案
Ａ委員
若手研究者に対する財政支援は従来の比ではない。ただし、研究およびその論文内容の信憑性に係わる問題をチェックするシステムが必要になるかもしれない。
財政支援を受けて研究の自由・独立性を主張する若手研究者の場合は、成果主義の弊害として指摘されている東大や韓国の事例が起こる可能性がある（もちろん、あくまで指導教授の見識と管理責任ではあるが）。

Ｂ委員
研究支援の中で、財政支援については、外部競争的資金の獲得を積極的に推進することである。特に、科学研究費補助金の獲得が最重要課題であろう。科研費の採択は一応個人または大学における研究の質を客観的に評価されることになるので、評価テーマ２－１において挙げられたように全員申請を行う。採択されなかった優れた研究については、すでに宮崎大学では実施されている学部長裁量経
費を現在よりもさらに増額してできれば何らか方策を検討し、全員配分を原則にすれば申請した全員の研究意欲が向上するだろう。財政支援には、各学部の同窓会の協力があるのではないかと考える。
同窓会報を利用して同窓生に呼びかけることが最も利便である。全員が協力してもらえるかどうかは疑問であるが、総会の折に学長、学部長が依頼すれば、同窓会の各地方の支部長は必ず支部総会において協力を依頼してもらえるだろう。
Ｃ委員
県内の企業、地方自治体等との定期的な連絡協議会等を立ち上げ、大学の研究支援に対する理解と協力を得られる努力をする必要があるのではないか。連絡協議会では、学生の代表も参加させ、研究の内容や事後の成果等についても説明する時間を設け、継続的に企業、地方自治体等からの支援がいただける取り組みが必要だと考える。もちろん、研究の成果が高く評価されるよう、研究を学生まかせにするのではなく、教員の手厚い指導が必要になると考える。
Ｄ委員
１．研究支援という面ではお金、人（指導者、協力者）、設備、時間であるが、宮崎大学の自己評
価をみる限り、重点領域の設定、研究費配分、若手技術者支援、基礎研究費など非常に良くやられている。
２．その中で時間という面からみると、教育（授業）にかかる負担はかなりあると思うので、この点を配慮する施策はどうか。宮崎大学の規模では研究も教育も秀でたオールマイティの教員が必要との事だが、実際問題は厳しいのではないか。研究のテーマ進捗状況によって研究比率を多くし、教育を軽減する施策は考えられないか。
Ｅ委員
研究費、研究スペース、機器類などどれ 1 つとっても予算的には厳しいものがあり、選択と集中が基本だろう。やる気のある研究には積極的にこたえることが必要である。また、基礎的・基盤的な研究は、その期間を長期的にみることも必要である。コーディネーター役を設けて学際連携を拡充すると、さらに成果が出やすいのではないか。

66

（５）研究成果の評価システムについての提案
Ａ委員「世界を視野に」と謳う宮崎大学の研究成果のレベルは国際的でなければならない。Citation Indexなど、国際的にその成果がどう評価されているか、を視野に入れた評価が望ましい。

Ｂ委員
一括した研究成果の評価には難点があると考える。基礎研究と応用研究、文系の研究と理系の研究、また芸術系や体育系などのそれぞれの評価はどのようなシステムで行うかの検討が必要であろう。さらに、各学部や各学科・課程・専攻によっても異なるだろう。それぞれの分野で評価するためには、かなり緻密な分析が必要である。一例として、科研費審査の部門：部、分科、細目を参考にすることもできるだろう。
Ｃ委員
企業、地方自治体等で専門的な仕事をしている人たちや、宮崎大学以外の研究者や大学教授等に研究の成果を評価していただく場を設置してはどうか。欧米では、大学院の評価は指導した教員ではな
く、他の大学あるいは外国の大学の教員が評価することになっている国もある。そのようなシステムを採用すると、より一層の客観的な評価が得られるし、外部からの信頼も厚くなるのではないだろうか。
Ｄ委員
評価システムについて論文等の数、国際的代表誌への掲載、他の論文へ引用された数など質、量両面からの評価が行われていると思われるが、学部内でお互いに評価する、あるいは学部を超えてお互
いに議論し評価する定期的会合を持ったらどうか（年１回程度）。必ずしも専門領域でなくても有意義な意見が出ることも考えられ、お互いに触発されるのではないか。
Ｅ委員
全教員に年１回、学術論文の有無と本数を提出させる。論文の内容については学内で評価委員会などを設けて段階評価をしてはどうか。大学の活力をもたらすためにも不可欠であり、自己評価や意識改革も含めて本ものの成果を生み出す評価システムを構築すべきである。

67

（６）地域特性を活かした研究についての提案
Ａ委員
温暖な気候に恵まれ海に面した農業水産県宮崎は研究対象の宝庫である。
研究テーマと研究材料はローカルであっても、その研究方法と成果は国際的なレベルでなければならない。その成果は社会に公平に還元され、広く利用されてこそ意味がある。進行中の種々の産学公連携の成果が期待される。ただ、開発された新技術を、汎用ではなく、一企業の営利のために利用しようとした事例を経験している。成果の社会への適切な還元に、宮崎大学がリーダーシップを発揮し
て欲しい。

Ｂ委員
宮崎大学は本邦西南暖地であり、この地域での特性を活かした研究は、地域医療及び農林水産業が基盤になると考える。特に前者において、急速な高齢化による農山漁村の高齢者の生活と医療との関係についての研究は、その生活基盤が農林水産業であることを前提とした研究の進展が望まれる。その地域環境の中での少子化社会の教育や短軽工業の導入などの全学的な総合研究の立案が急務である。
Ｃ委員
県独自の、あるいは本県の特徴的な研究をするには、県民から広く研究テーマを募集することもできるが、さらに充実するために広く意見を頂く会合があるといいのではないか。県民がどんなことで困っているとか、本県ならではの特徴的なテーマが沢山眠っているのではないだろうか。要は、アンテナを張り巡らしておくことだと思う。
Ｄ委員
地域特性を活かした研究については地元の産業との連携が大きい。
工業会は勿論の事ながら、農業、林業、水産業についても同様である。
産業界との議論の中から新しい地域特性を活かした研究が出ると思われる。もっとも、現在でも宮崎大学の場合、産学公連携により産業クラスター等、非常に良くやられている。
Ｅ委員
県民が最も関心を持つ分野だ。すべての産業や分野に課題、問題があるのでそれらのニーズに積極的にアタックしてほしい。また本県には素材がありながら生かされていない分野があり、こうしたポテンシャルを生かした提案型の研究も望まれる。
県は各種調査を中央のシンクタンクに委託するなどしているが、県の課題を即、宮崎大学の課題として受け止め、調査・研究ができるような体制にすることはできないか。県も新知事の誕生で改革志向が高まるとみられ、大学と県行政が連係プレーを密にすれば、地元貢献はできるし、学生側には生きた教材にもなろう。

68

（７）その他
Ａ委員
教育文化学部の、教授 58、助教授 51、講師 7、助手 0 という教員構成は、学部の特殊性があるにせよ、やはり異常であろう。これでは、母校の宮崎大学大学院を修了した優秀な若い人材の登用が不可能であり、学生の Incentive を殺ぐことになろう。また、地域に根ざした研究の継続性が期待できない。
人事異動を期に、助教の職位を学部横断的に流用・活用する方法はいかがであろうか。人事の回転が早い医学部臨床系の講座がその相手の候補となりうる。また、人事異動を見越して、学長裁量定員の期限付き流用なども一策であろう。
紀要の投稿論文は、匿名の複数の査読者による Peer Review を行い、採否を決定し、質を保障すべきであろう。

Ｂ委員
今回の「教育研究組織等の自己点検・評価報告書（平成 13 年度～平成 17 年度）」は５年間の資料を大変よくまとめられた冊子である。認証評価までは後２年あるので、それまでこの冊子を活かす方策を検討していただきたい。中規模総合大学だからこそここまで良くまとめられたと思う。
この度は、わずか数名の外部のものが評価させてもらったが、さらに範囲を拡大して実施すれば異なる評価が得られ、認証評価の前段階として参考になることだろう。医師会、教育委員会、農業団体、市民団体、同窓会等に提示してみられることもよいのではないかと思う。
Ｃ委員
今回、外部評価委員会委員という貴重な経験をさせていただき、私自身大変学ぶことが多くあった。
宮崎大学が、学長のリーダーシップのもと教職員が一枚岩となって、改革へ向けて鋭意努力されていることがよく分かった。日本の大学も国際的競争の時代を迎え大きく変わらざるを得ないと感じてはいたが、宮崎大学でも、生き残るために真摯な取り組みがなされていることに深い感慨すら覚えた。
法人化を迎えた今、他の大学と伍していくためには組織力が不可欠であると固く信じている。宮崎大
学の益々のご発展を祈る。
Ｄ委員
１．教育、研究、運営管理全般について素晴らしい努力をしている事が見られる。これを継続、発展させていく事を期待する。
２．自己評価をする時に絶対的な評価は必要であるが、一方で客観的、定量的な相対的評価を心がけて欲しい。
（ベンチマークの必要性）
３．教育に大きな重点を置いていると思われるが、中で学生にアンケートで意見を聞き、授業等に反映させるのは必要な事だが、学生に過度に気をつかう（おもねる）過保護のような感じを受けた。優秀な研究者は過保護からは生まれない。自主的な勉強姿勢、研究姿勢を育て、それをサポートする教育が必要と思う。
Ｅ委員
大学は長い間、安閑としていたイメージが強い。それが改革により覚醒し、機能を発揮しつつある。
それらは各分野の実績が物語っている。今後は全大学人の意識を改革するとともに、質的な転換をいかに図るかが課題だ。これが容易ではないが、旧来型の大学のあり方では宮崎大学に未来はない。教育と研究の大学機能を高め、全国のモデルになるような大学を目指すくらいの志が必要だと思う。
また、少子化は学生の質に影響しようが、学生に対する迎合や過保護はいただけない。社会的要請にこたえられないばかりか、日本の社会システムも危うくしかねない。おもに家庭教育の問題でもあるが、人間的な基盤をしっかり身に付けた人材を世に送り出すことも大学の社会的な役割であろう。
69

Ⅱ 平成１８年度に実施する教育研究組織等の外部評価実施要項
１．目

的教育研究活動等の一層の活性化と水準の向上を図るため、教育研究組織等の自己点
検・評価結果に基づき、学外の学識経験者等から外部評価を受ける。その結果を基に教育研究活動等の改善を推進し、個性豊かな魅力ある大学の実現を目指す。

２．実施方法（１）学外の学識経験者等に外部評価委員を依頼し、外部評価委員会を組織する。
（２）外部評価委員会は、自己点検・評価報告書に基づく、書面調査及び訪問調査を実施
し、総合的な評価を行う。

３．外部評価委員会（訪問調査） 平成１８年１２月２０日（水）４．外部評価の活用方法（１）教育研究活動等の活性化及び改善に活用する。
（２）教育研究組織等の見直しに活用するとともに、学内予算、人的・物的資源の戦略的運用に活用する。
（３）外部評価報告書を作成し、学内外に公表する。

５．外部評価委員会委員（五十音順）
氏

名

現職

大 橋 登美男

九州栄養福祉大学食物栄養学部長

隈 元 正 行

宮崎県立宮崎大宮高等学校長

水 谷

宮崎県工業会長（旭化成取締役兼執行役員延岡支社長）

茂

南 嶋 洋 一九州保健福祉大学長

三 好 正 二宮崎日日新聞社取締役編集局長

70

６．外部評価項目（１）教育組織の現状・取組
評価テーマ１－１ 入学志願者にとって魅力ある教育組織となっているか。
評価テーマ１－２ 教育目標を実現できる教育組織になっているか。
評価テーマ１－３ 学生の進路決定に対し支援できる教育組織になっているか。
評価テーマ１－４ 教育目標の目指した人材を社会に輩出する教育組織になっているか。

（２）研究組織の現状・取組
評価テーマ２－１ 特色ある重点領域研究を推進しているか。
評価テーマ２－２ 外部資金や競争的資金などの獲得に努めているか。
評価テーマ２－３ 研究成果の公表及び研究水準の検証を行っているか。
評価テーマ２－４ 研究成果に基づく、社会貢献を推進しているか。
評価テーマ２－５ 萌芽的研究、基盤研究を支援するための体制が整備されているか。
評価テーマ２－６ 若手研究者の人材育成を図っているか。

（３）管理運営の現状・取組
評価テーマ３－１ 学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
評価テーマ３－２ 管理運営のための組織及び事務組織が適切に配置され、機能しているか。
評価テーマ３－３ 教員、事務職員等の意見及び学生等のニーズを把握し、管理運営に適切に反映しているか。

71

Ⅲ

教育研究組織等の外部評価委員会（訪問調査）日程

１．日 時

平成１８年１２月２０日（水）１０：００～１７：００

２．場 所

事務局４階会議室

３．開会等（１）開会の挨拶（学長）

１０：００～１０：１５（ １５分）

（２）外部評価委員会委員の紹介

１０：１５～１０：２５（ １０分）

（３）本学出席者の紹介

１０：２５～１０：３５（ １０分）

（４）日程・配付資料の説明

１０：３５～１０：４０（

５分）（５）外部評価委員会委員長選出

１０：４０～１０：４５（

５分）（１）委員長挨拶

１０：４５～１０：５０（

５分）

４．議事等

（２）自己点検・評価報告書の説明
１）教育組織の現状・取組（碇理事）

１０：５０～１１：１５（ ２５分）

２）研究組織の現状・取組（名和理事） １１：１５～１１：４０（ ２５分）
３）管理運営の現状・取組（大谷理事） １１：４０～１２：００（ ２０分）
昼

食（３階会議室）

１２：００～１３：００（３）学内視察

１３：００～１４：００（ ６０分）

（４）審議（質疑応答・意見交換）

１４：００～１６：００（１２０分）（５）外部評価委員会委員打合せ

１６：００～１６：３０（ ４０分）

（６）委員長講評・挨拶

１６：４０～１６：５５（ １５分）

（７）閉会の挨拶（学長）

１６：５５～１７：００（

72

５分）

外部評価委員会で挨拶する南嶋委員長

外部評価委員会において、左から大橋、隈元、南嶋、水谷、三好の各委員

73

外部評価委員会で挨拶する住吉学長

外部評価委員会における宮崎大学の各委員（右側）74教育研究組織等の自己点検・評価報告書（平成１３年度～平成１７年度）

平成１８年１１月
国立大学法人 宮崎大学

は

じ

め

に
学 長

住 吉 昭 信ここに平成 13 年度から平成 17 年度までの５年間の教育研究組織等の自己点検・評価結果をとりまとめて報告いたします。
現宮崎大学は、平成 15 年 10 月旧宮崎大学と宮崎医科大学が統合して誕生し、教育文化学部、医学部、工学部、農学部の４学部からなる中規模総合大学として、新たに発足致しました。
「世界を視野に、地域から始めよう」のスローガンの下、４学部からなる大学の特徴を生かして、人的、物的資源を結集して、一層の教育と研究の充実と活性化に取り組んでおります。平成 16 年４月には法人化され、国立大学法人
宮崎大学になりました。
国立大学法人は、平成 16 年４月から向こう６年間の中期目標・計画を文部科学大臣に提出し、承認を得て、その内容は公表されております。私たちはその目標・計画の実現に向けて日々努力しております。
その達成度は、年度の実績報告書として提出し、文部科学省におかれた国立大学法人評価委員会において評価を受けております。国立大学の６年間の中期目標・計画の暫定評価は平成 20 年度に行われ、その評価は、それ以降の運営費交付金の交付に反映されることになっております。それに加えて大学は学校教育法第 69 条の３第２項に、７年に一回の機関別認証評価を受けることが義務づけられております。これは教育活動を中心として大学の教育研究活動などの総合的な状況を評価するもので、それを宮崎大学
では平成 19 年度に受けることにしております。その評価結果に基づき、さらに改革をして、それを平成
21 年度の中期目標・計画の最終報告に生かしたいと思っております。
宮崎大学は統合後、学内では色々の改革を実施してきましたが、組織だった評価は行っておりません。
この度大学が一つの組織として、教育研究活動等の一層の活性化と水準の向上を図るため、教育研究組
織等の自己点検・評価を行い、学外の有識者からなる外部評価委員会を設置し、総合的な評価を行うことが、本学評価室の下に計画され、ここにその自己点検・評価がまとまり、この報告になったのであります。
少子高齢化が常態となり、ここに来て虐め、自殺、学力レベルの低下、高校での未履修問題やニート、
フリーターの増加、教育基本法の改正など、教育を巡る問題がクローズアップされております。大学ではここしばらく政府財界人の応用・実学重視の風潮があり、基礎的研究が軽視され、基盤的教育研究費が細ってきております。このような時期に当たり、自己点検・評価を実施し、外部評価を経て、それが機関別認証評価に生かされ、そこで本来あるべき大学の使命、教育、研究、地域貢献等への大学の責務が果たされているか、また、大学に科せられた有為の人材育成にそれが生かされているかなどが、厳しく評価され、私たちはその結果を真摯に受け止め、大学の教育、研究、地域および国際貢献の一層の活性化に生かしていきたいと願っています。更にはそれが宮崎大学の社会への説明責任を果たし、第一期
中期目標・計画の評価に良い効果をもたらすことを期待したいと思います。

75平成１８年度に実施する教育研究組織等の自己点検・評価の実施要項
１．目

的教育研究活動等の一層の活性化と水準の向上を図るため、教育研究組織等の自己点検・評価を実施し、その結果に基づき、学外の学識経験者等から外部評価を受ける。その結果を基に教育研究活動等の改善を推進し、個性豊かな魅力ある大学の実現を目指す。

２．実施方法１）自己点検・評価は、この要項に基づき実施する。
２）自己点検・評価は、教育組織、研究組織及び管理運営の総合的な活動状況を評価する。
３）評価項目、評価テーマごとに資料・データ等を用いた状況説明、状況分析とその根拠理由、優れた点及び改善を要する点に関しての自己点検・評価報告書を作成する。
４）評価結果、優れた点及び改善を要する点を教育研究組織等の見直し及び教育研究活動等の活性化と水準の向上に資するものとする。
５）実施スケジュールは、別紙１のとおりとする。
６）自己点検・評価報告書を作成し、学内外に公表する。

３．実施体制
１）自己点検・評価の実施体制は下記表のとおりとし、教育・研究組織については、担当理事を長とする全学委員会の下、各学部等と連携・協力して実施する。
２）自己点検・評価に際しては、評価作業が構成員の過重な負担とならないよう留意する。
区分

教 育 組 織研 究 組 織管 理 運 営担 当 理 事碇理事
(教育・学生担当)
名和理事(研究・企画担当)
名和理事(研究・企画担当)

実

施

体

制

大学教育委員会、学生委員会、アドミッション専
門委員会
大学研究委員会

役員会

４．自己点検・評価の評価項目（１）教育組織の現状・取組
評価テーマ１－１ 入学志願者にとって魅力ある教育組織となっているか。
評価テーマ１－２ 教育目標を実現できる教育組織になっているか。
評価テーマ１－３ 学生の進路決定に対し支援できる教育組織になっているか。
評価テーマ１－４ 教育目標の目指した人材を社会に輩出する教育組織になっているか。

76

（２）研究組織の現状・取組
評価テーマ２－１ 特色ある重点領域研究を推進しているか。
評価テーマ２－２ 外部資金や競争的資金などの獲得に努めているか。
評価テーマ２－３ 研究成果の公表及び研究水準の検証を行っているか。
評価テーマ２－４ 研究成果に基づく、社会貢献を推進しているか。
評価テーマ２－５ 萌芽的研究、基盤研究を支援するための体制が整備されているか。
評価テーマ２－６ 若手研究者の人材育成を図っているか。

（３）管理運営の現状・取組
評価テーマ３－１ 学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
評価テーマ３－２ 管理運営のための組織及び事務組織が適切に配置され、機能しているか。
評価テーマ３－３ 教員、事務職員等の意見及び学生等のニーズを把握し、管理運営に適切に反映しているか。

５．自己点検・評価報告書の作成方法等（１）教育組織、研究組織及び管理運営の現状・取組の評価テーマごとに、①｢視点に係る状況｣、②｢分析結果とその根拠理由｣、③｢３段階評価｣の流れで当該視点の分析を全て行い、最後に④｢評価テーマに係る総合的状況｣、⑤｢優れた点及び改善を要する点｣の流れで自己評価行う。
（３～４頁の自己点検・評価の様式イメージを参照）
１）視点に係る状況
自己点検・評価報告書提出時までの間の自己点検・評価の可能な現在の状況について記述する。
その際、取組や活動の内容等について、視点の状況が明確になるよう、現在に至るまでの経緯や過去の状況も含めるなど、根拠となる資料・データ等を示しつつ、それぞれの状況に応じて適切に記述する。
なお、根拠となる資料・データ等は、原則過去５年間とする。
２）分析結果とその根拠理由｢視点に係る状況｣についての分析結果を分かりやすく明確に記述するとともに、それを導いた理由を記述する。
３）３段階評価｢分析結果とその根拠理由｣から判断して、３段階評価（優れている。普通である。改善の必要
がある。
）を行う。
４）評価テーマに係る総合的状況
評価テーマごとに｢視点に係る状況｣を整理し、当該評価テーマ全体に係る総合的状況を記述する。その際、根拠となる資料・データ等を摘示しつつ、それぞれの状況に応じて適切に記述する。
５）優れた点及び改善を要する点
視点ごとの分析の中から、特に重要と思われる点を抽出して記述する。

77

（２）自己点検・評価の様式
１）イメージ１
１ 教育組織の現状・取組の自己点検・評価
評価テーマ１－１ 入学志願者にとって魅力ある教育組織となっているか。
（１）視点ごとの分析
視点１－１－１： 本学は理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を定め、周知を図っているか。
【視点に係る状況】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（資料１－１－１―１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（資料１－１―１－２）

資料１－１－１－１｢資料・データ等名｣（出典名・・・・・・・）
資料１－１－１－２｢資料・データ等名｣（出典名・・・・・・・）【分析結果とその根拠理由】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【３段階評価】○○○○○○

以下、同様に、当該評価テーマの各視点（視点１－１－２～）について全て分析する。

（２）評価テーマ１－１に係る総合的状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（資料１－１―１－２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（資料 － － － ）【優れた点】
１．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【改善を要する点】
１．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○78２）イメージ２
２ 研究組織の現状・取組の自己点検・評価
評価テーマ２－２ 外部資金や競争的資金などの獲得に努めているか。
（１）視点ごとの分析
視点２－２―１： 科学研究費の申請及び採択増のための方策がとられているか。
【視点に係る状況】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

資料２－２－１－１｢資料・データ等名｣○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（資料２－２－１－１）○○○（出典名）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（資料２－２－１－２）
資料２－２－１－２｢資料・データ等名｣（出典名・・・・・・・）【分析結果とその根拠理由】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【３段階評価】○○○○○○

以下、同様に、当該評価テーマの各視点（視点２－２－２～）について全て分析する。

（２）評価テーマ２－２に係る総合的状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（資料２－２―１－１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（資料 － － － ）【優れた点】
１．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【改善を要する点】
１．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

79

（３）自己点検・評価の文字数等
１）評価テーマごとに｢視点に係る状況｣、｢分析結果とその根拠理由｣、｢３段階評価｣、｢評価テーマに係る総合的状況｣及び｢優れた点及び改善を要する点｣を合わせて 5，000 字以内とし、明朝体
10.5 ポイントを使用する。
２）根拠となる資料・データ等は字数制限外とする。
３）自己点検・評価書の電子ファイルは｢Word｣とする。フォーマットはＡ４版とし、１行４５文字
×４５行で作成する。

（４）根拠となる資料・データ等の示し方
１）資料・データ等は、｢視点に係る状況｣の本文中に記述した事項との関係が容易に確認できる位置に記載（挿入）する。その際、資料・データ等を記載することにより本文が読みにくくなることのないよう留意する。
２）根拠資料・データ等の文中の示し方については、３～４頁の自己点検・評価の様式イメージを参照する。
３）今回の自己点検・評価報告書は、外部評価委員に配慮して、根拠資料・データ等は原則、別添
資料としない。

（５）提出方法
１）自己点検・評価報告書は、評価課の下記アドレスにメール添付で提出願います。
E-mail：hyouka@fc.miyazaki-u.ac.jp

80

別紙１
教育研究組織の自己点検・評価及び外部評価の実施スケジュール

月

役 員 会 等

評

価

室

４月

自己点検・評価

外 部 評 価実施委員会等

外部評価委員会～

大学教育委員会と大学研究委員会が、教育研

８月

教育研究組織の自己点 究組織の自己点検・評検・評価及び外部評価 価及び外部評価の目の目的、実施方法等の 的、実施方法等の検討
検討

９月

合同会議において、自己点検・評価
及び外部評価の目的、実施方法等の検討・決定
自己点検・評価及び外 外部評価委員の人選

自己点検・評価報告書

部評価の目的、実施方 外部評価委員会の日程 の作成
法等を決定
１０月

の検討

外部評価委員を決定

自己点検・評価報告書 外部評価委員の委嘱

外部評価委員会の日程

のまとめ

を決定
１１月

（委員への事前説明等の実施）

自己点検・評価結果を 自己点検・評価報告書
報告の検証・印刷・校正・製本

１２月

外部評価委員会を開催
外部評価の検討及び
まとめ

１月
２月

外部評価結果の提示
外部評価結果を報告

外部評価委員会から評価結果を受理外部評価報告書の印
刷・校正・製本

３月

外部評価結果を活用

自己点検・評価報告書
及び外部評価報告書を公表

81宮崎大学の組織評価の基本的な考え方
平成１８年７月１４日
宮 崎 大 学 評 価 室Ⅰ

評価の際の基本的な考え方
１ 評価は、組織、業務等の改善など、明確な目的に基づいて行うことが必要である。なお、組織の変更の際は、完成年度の適正な時期に、目指したものが達成されているか検証（点検・評価）が必要である。特に外部評価を活用するなどが考えられる。
２ 評価について、第三者評価など法的に実施すべき(法に定められた)評価は、業務として実施する。法人評価の年度評価は毎年実施する。
この他に、大学として必要な評価、自己点検評価による外部評価などを実施する。
３ 評価業務について、評価はそれ自体が目的ではないので、評価の重複をさけ作業負担を軽減するため簡素化、合理化を図るなどの工夫を行い、効率的な評価活動の実施に留意する。
なお、負担軽減の効果を上げるためには、具体的な評価のスパンを設定する必要がある。
通常、外部評価など評価の実施後、改善充実のため３年程度の期間が必要と考えられる。

Ⅱ

自己点検・評価の考え方
学校教育法第６９条の３第１項に定められた自己点検・評価については、当面は法人評
価及び認証評価への対応の一環として実施する自己評価をもって当てることとし、必要があると判断される場合に独自の評価項目等による自己点検・評価を実施する。

Ⅲ

法人評価及び認証評価[第三者評価]の考え方(法人評価)
１ 国立大学法人は、国立大学法人法に基づき、業務運営に関し、毎事業年度及び中期目標
期間（６年）ごとにその業務実績について、文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員
会による評価を受ける必要がある。
（国立大学法人法施行規則第１０条及び第１２条）
本学は、法人評価を通して、業務運営の見直し・強化を図る。
（認証評価）
２ 大学は、学校教育法に基づき、大学の教育研究等の総合的な状況について、７年以内ごとに、認証評価機関による評価を受ける必要がある。（学校教育法第６９条の３第２項）
本学は、認証評価を通して、教育システムの見直し・強化を図る。

Ⅳ

外部評価の考え方
１ 宮崎大学基本規則第５５条第２項に基づく外部評価は、本学における教育、研究、社会貢献及び管理運営等の諸活動について、その活動の一層の活性化を促すとともに、教育研究等の改善を図るために、国立大学法人評価及び大学機関別認証評価の結果も踏まえ、総合的に実施するものとする。
なお、評価に際しては、評価作業が構成員の過重な負担とならないよう留意する。
２ 外部評価は、大学又は学部等を単位として、業務等の改善を行うなど、目的・目標を定め、別に定める「宮崎大学外部評価に関する申し合わせ」により、計画的に実施するものとする。
実施に際しては、教育研究等の改善に資するよう大学及び学部間等の連携・協力に心掛ける。

付記

その他、今後の検討課題

研究(活動)評価について
現状は研究評価のためのシステムを整備し実施するまでは至っていないが、今後、大学間の競争的経費や学内の戦略重点経費などの各予算区分による評価の実施を検討する必要がある。
「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」では、学長裁量経費の研究開発課
題評価、学部等の機関評価などの記述があり本指針を参考に評価を進めることが考えられる。
82宮崎大学外部評価に関する申し合わせ
平成１８年 ７月１４日
宮 崎 大 学 評 価 室

宮崎大学における大学全体の外部評価は、本学における教育、研究、社会貢献及び管理運営等の諸活動について、その活動の一層の活性化を促すとともに、教育研究等の改善を図るために、国立大学
法人評価及び大学機関別認証評価の結果も踏まえ、総合的に実施するものとする。また、評価に際しては、評価作業が構成員の過重な負担とならないよう留意するものとする。
なお、学部等で行う外部評価は本申し合わせに準じて行うものとする。

第１ 外部評価は、業務等の改善を行うなど、目的、目標を定め、計画的に実施するものとする。
大学全体で行う外部評価は、法人全体の管理運営等の業務及び法人として重点的、戦略的に行っている業務について実施するものとする(例えば、国際戦略、地域連携、財務、安全衛生など)。
このほか、学生支援、全学に係る教育システム、全学又は複数の部局に関わる組織の外部評価が考えられる。
第２ 外部評価に際し外部評価委員会を置き、学外の学識経験者等（報道、経済界、地方自治体又は高等学校等関係者を含む。
）の委員若干人をもって組織する。
２ 委員は、評価室の議を経て、学長が委嘱する。
３ 外部評価委員会に委員長を置き、委員のうちから互選するものとする。
４ 委員長は、外部評価委員会を主宰する。
５ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
第３ その他、外部評価の実施に関し必要な事項はその都度定める。
付記
学部等で行う外部評価をまとめるに際しては、学部間の連携に留意し、それぞれの評価結果を、他学部の教育研究等の改善に資するよう、外部評価委員の意見をどのように改善に役立てるか、評
価を受け学部等が何を行うのか、評価の際に記述することが望まれる。

83

教育組織の教育組織 の 現状・
現状 ・ 取組

評価テーマ１－１

外部評価のための自己点検・評価（平成１３年度～平成１７年度）
宮崎大学は、４課程よりなる教育文化学部、２学科よりなる医学部、６学科よりなる工学部、５学科よりなる農学部の４学部、並びに修士課程２専攻よりなる教育学研究科、修士課程２専攻及び博士課程１専攻よりなる医学系研究科、博士前期課程６専攻及び博士後期課程２専攻よりなる工学研究科、修士課程５専攻よりなる農学研究科の４研究科を主要な教育研究組織として、教育研究を行っている。また、農学部に関する大学院は、鹿児島大学大学院連合農学研究科並びに山口大学大学院連合農学研究科（獣医学)に所属している（資料 大学概要・案内「情熱発見」）。
なお、農学部に関する大学院が鹿児島大学大学院連合農学研究科から離脱し、工学研究科博士後期課程と統合し、農学工学総合研究科大学院博士課程を平成 19 年度より設立する計画を推進中である。また、生涯学習教育研究センターと大学教育研究企画センターを教育研究・地域連携センターに改組・統合する計画を進めている。

１

教育組織の現状・取組の自己点検・評価

評価テーマ１－１ 入学志願者にとって魅力ある教育組織となっているか。
（１）視点ごとの分析
視点１－１－１ 本学は理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を定
め、周知を図っているか。
【視点に係る状況】
本学は国立大学法人宮崎大学基本規則（学則）に基づく中期目標において、基本的な理念・目的を資料 1-1-1-1 に示すとおり定め、教育研究の特色とともにホームページ、大学概要・案内「情熱発見」、
学生募集要項等に掲載している。この基本的な目標に基づいて、資料 1-1-1-2 に例示するように、大学、学部、学科・課程においてアドミッション・ポリシーを具体的に定めている。
資料 1-1-1-1「宮崎大学の理念・目的（基本的な目標）」
人類の英知の結晶としての学術・文化・技術に関する知的遺産の継承と発展、深奥な学理の探求を目指す。また、変動する多様な時代並びに社会の要請に応え得る人材の育成を使命とする。更に、地域社会の学術・文化の発展と住民の福利に貢献する。特に、人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地
球環境の保全のための科学を志向する。

84

評価テーマ１－１

資料 1-1-1-2「学士課程のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」
教育文化学部学校教育課程中学校教育コース
教育文化学部学校教育課程中学校教育コース
学校教育課程は，学校現場に関わる諸問題や児童・生徒の心身の諸問題，学校でどのように教えるか等について研究と教育を行い，今日の多様化した子どもたちと個性豊かに情熱をもって接することができる，感性豊かで質の高い教員の養成を目指しています。本課程は，初等教育，中学校教育と障害児教育の３つのコースから構成されています。
中学校教育コースは，児童期から青年期にわたる発達を見通した上で，複数教科の視点から中等教育を行うことができる専門性の高い教員の養成を目指しています。そのために，文系（国語，社会，家庭，英語），理系(数学，理科，技術），芸術・保健体育系（音楽，美術，保健体育）の３選修に分かれ，選修の中の１教科を主専攻に，さらに，主専攻以外の１教科を副専攻（芸術・保健体育系は小学校教育）に選び学習を進めます。そして，主専攻の１種免許を取得し，もう１つ副専攻の免許も取得します。
したがって，本コースでは次のような人を求めています。
１．中学校教育に対する関心と意欲があり，教職を目指している人
２．志望する選修（文系，理系，芸術・保健体育系）に深い関心をもち，これに関わる基礎学力や基礎技能を有している人
３．新しい学問や文化を意欲的に学び，中学校教育に役立てたいと願っている人
４．知的で情操豊かな学びを生徒と共有したいと願っている人
工学部機械システム
工学部機械システム工学科
システム工学科
機械システム工学科は，将来，技術者・研究者として製造業などにおいて技術開発や研究開発などの分野で活躍す
るために必要な，機械工学の原点であるものづくりの基本的な手法に係わる基礎及び専門知識，「具体的なものづくりの方法」や「エネルギー利用方法」の教育を行っています。これによって，新しい産業技術の開発を行ったり，総合的な立場から機械や機器の研究開発や評価ができる人材の育成を目指しています。
したがって，本学科では次のような人を求めています。
１．将来，国際的視野に立ち，技術者の社会的責任を自覚して社会に貢献したいという強い意識・熱意・勉学意
欲を持っている人
２．専門科目を学ぶ上で必須な，数学及び物理などの理科の基礎学力を有している人
３．コミュニケーション能力を身に付ける上で必須な，国語，英語などの語学能力を有している人
４．自主的，継続的に学習する能力を身に付ける素地を有している人
農学部食料生産科学科
食料生産科学科は，安全で高品質な食料を安定生産する環境保全型農業を通して人類の食料保障に貢献することを目指し，植物及び動物の生産に関する基礎から応用にわたる教育と研究を行っています。
したがって，本学科では次のような人を求めています。
１．生物または化学の基礎的学力を有している人
２．自然現象について知的好奇心の強い人
３．これからの食料生産のあり方を考えたい人
４．植物生産や動物生産の分野で活躍したい人
５．食料生産に係わる分野で国際的に活躍する意欲を持っている人

平成 18 年度より、資料 1-1-1-3、資料 1-1-1-4 に例示するように、大学院課程のアドミッション・
ポリシーも整備し、全ての学科、課程、研究科のアドミッション・ポリシーを定めている。

85

評価テーマ１－１

資料 1-1-1-3「大学院修士・博士前期課程のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」
教育学研究科学校教育専修
学校教育専修は、人間形成に係わる教育諸分野の研究をとおして、子ども・青年の成長・発達と教育に関する学問的な教養に裏付けられた教育実践家としての高い専門性を培います。あわせて、学校教育および生涯学習の基礎理論と歴史的・制度的基盤、学校経営や学校と地域との連携、児童生徒の学力と道徳性の発達を促すための教授学習や道徳教育の内容・方法、さらには情報教育を含む教育の現代的課題などについて、教育の現場に即して具体的に研究する能力を養います。
このような目標を掲げる本専修では、教育学の基礎的素養を備え、主として教育に関する理論的研究に関心のある
次のような人を求めています。
ア．歴史的・社会的視点に立った現代教育の課題の解明に関心のある人
イ．子ども・青年の成長・発達を促す教育条件の解明に関心のある人
ウ．学級経営や教育課程編成・指導法の改善など具体的課題の解明に関心のある人
エ．生涯学習や情報教育など新たな教育課題の解明に関心のある人
医学系研究科看護学専攻
生命の尊厳を基盤に、生活者の QOL の向上のため、批判的思考や高度な問題解決能力を持ち、看護の方法を探求・
実践・開発し、地域の保健・医療・福祉の向上と看護学の発展に寄与する人材が求められています。
このような社会のニーズに応えるためには、看護及び関連領域の学部卒業生のみならず、各種医療・保健・福祉の現場で働く社会人を幅広く受け入れ、相互交流により広い視野に立った学問の探究ができる場が必要と考えます。このため、社会人特別選抜入試や長期履修制度を導入し、働きながら修学可能な道を設けています。本学大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻）では、問題解決能力を有する看護実践者の育成と看護学の教育・研究者の素地育成を目的として、各種の医療機関、保健・福祉施設、行政、教育・研究機関などにおいて、看護実践・指導・研究・教育が出来る人材の育成を使命としています。したがって、本課程では、次のような人を求めています。
・専門職業人として看護実践の質向上を図るために、より高度な問題解決能力や実践成果の検証方法の探究を志す人
・看護の分野において、専門的知識と学識及び基本的研究能力を培い、看護領域の教育者・研究者を志す人
・他の学問分野で培った専門知識・技術を基盤として、地域の保健・医療・福祉分野での 実践、教育、研究の発展に寄与することを志す人
工学研究科物質環境化学専攻
物質環境化学専攻では、学部教育の「物質環境化学」を基礎として、地球環境や生態系と調和した材料化学、機能
化学、物質化学および生物工学の分野に係わる物質環境化学の専門知識と柔軟な応用能力による専門的な研究開発能力を有し、研究成果を世界に発信できる創造性豊かな技術者・研究者の養成をめざしています。従って本専攻では次のような人を求めています．
１．化学、化学工学、生物化学の基礎力を有し、さらに専門的に学びたいという情熱を持っている人
２．物質環境化学の係わる分野に強い興味を持ち、将来、地球環境や生態系に調和した新素材の開発や物質の利用及び循環・再生などに係わる化学技術や知識を修得した物質環境化学分野の課題に対応できる技術者・研究者を目指す人
３．専門的な研究能力を有し、研究成果を世界に発信できる技術者・研究者を目指す人
農学研究科応用生物科学専攻
本専攻では、地域や国際社会がかかえる生命・食料・環境問題に応えるため、動物、植物、微生物並びにそれらを利用した食品が持つ機能やそれらを育む土壌が持つ機能を生化学的、遺伝子工学的あるいは食品機能学的に解明するための教育研究を行います。したがって、本専攻では次のような人を求めています。
①応用生物化学、微生物機能開発学、植物機能開発学、植物栄養・土壌肥料学の生物機能科学に関連するより高度な専門知識と先端技術を身に付けたい人②食品科学、栄養化学の食品機能化学に関連するより高度な専門知識と技術を身に付けたい人③応用生物科学分野で国際的に活躍する意欲のある人

86

評価テーマ１－１

資料 1-1-1-4「大学院博士課程・博士後期課程のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」
医学系研究科博士課程
本学大学院医学系研究科博士課程は、研究者養成を主眼とし、医学の分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とし、医学の発展と社会の福祉の向上に寄与することを使命としています。したがって、本課程では、次のような人を求めています。
・医学・医療の特定の専攻分野において深い学識と研究能力を培い、医学研究者・教育者を志す人
・医学・医療の特定の専攻分野において深い学識と研究能力を培い、医学研究者・教育者を志す人
・他分野で培った専門能力を基盤として、生命科学分野での学際的研究を開拓し、人々の福祉と健康推進に寄与す
ることを志す人
工学研究科博士後期課程
工学研究科博士後期課程においては、それぞれの専門領域に関する高度な知識を身につけ、学術研究を通して真理を探求する能力と創造力を養い、学問の進歩に貢献し、国際的に活躍できる人材の育成を目指しています。
○探求心が旺盛で意欲があり、研究に情熱を持って取り組める人○柔軟な発想ができ、学際領域の研究に意欲をもって取り組める人

これらはホームページ、大学概要・案内「情熱発見」、学部案内、学生募集要項、入学者選抜要項等に掲載されている。アドミッション・ポリシーが掲載されている印刷物は、主に高等学校、学内各部局などに配布している。また、高校訪問、出前講義、オープンキャンパス、進学説明会、宮崎大学と高校との入試に関する連絡協議会などの機会を通じて資料 1-1-1-5 に示す通り、組織的にアドミッション・ポリシーの周知を図っている。更に、本学入学者、地域の高校生、オープンキャンパス参加者などを対象にアンケート調査を実施し、周知の実態把握に努めている。
資料 1-1-1-5「アドミッション・ポリシーの配布状況、周知状況」
平成１７年度

合計高校

高校以外 配布学校数

募集要項の配布部数

21,463

3,087

18,376136

大学案内の配布部数

16,144

1,254

14,89065

宮崎大学と高等学校との 参加者数
入試に関する連絡協議会 参加学校数

出前講義（H17年度)

78
50

延べ件数

77

延べ受講者数

4,992
平成１８年度

平成１７年度
オープンキャンパス

参加者数

8/8
1,033

8/26
335

8/11
1,158

入試情報ＨＰのアクセス件数 (H18年度)

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

受験生の方へ
アドミッショ ン・ポリシー
入試情報

4月

5月

6月

7月

87

8月

9月

8/12
693

評価テーマ１－１【分析結果と根拠理由】
国立大学法人宮崎大学基本規則（学則）に基づく中期目標の「基本的な目標」に基づいてアドミッ
ション・ポリシーを具体的に定め、ホームページ、大学概要・案内「情熱発見」、入学者選抜要項等を用いて、様々に機会を設け積極的に周知を図っている。
【３段階評価】優れている。

88

評価テーマ１－１

視点１－１－２ 本学の理念、教育研究の方針、アドミッション・ポリシーは、他大学と明確に異なるもので、本学の個性が明らかに示されているか。
【視点に係る状況】
ホームページ、大学概要、大学案内、学部案内、学生募集要項、入学者選抜要項等に掲載されている本学の記述において、本学の個性を打ち出そうとする努力は認められるが、他大学のそれらとの違いは必ずしも明確ではない。資料 1-1-2-1 に例示する学部のアドミッション・ポリシーを、教育目的の近い他の国立大学や私立大学のそれと比較した。
資料 1-1-2-1「他の国立大学法人のアドミッション・ポリシー」
山口大学〔
山口大学〔教育学部〕
教育学部〕「教育理念」「目標」
教育学部は、「教育」をキーワードにした多様な教員の指導や研究アプローチの中で総合的な思考や分析、表現能力を育てることを目指しています。このような資質を育んで、学校教育教員養成、及び社会のさまざまな分
野において教育の素養をもって貢献できる人材養成を行うことを目標にしています。
入学者受入方針
教育学部の教育理念・目標を達成するために、幅広い視野のもとで人間と教育に深い関心を持ち各課程の教育に対応した興味と能力を持って社会に貢献しようとする積極的な意欲を持つ人、さらに自らの専門を十分に習得できる基礎的な学力を持つ人を求めています。
学校教育教員養成課程
本課程は、国語教育選修、社会科教育選修、数学教育選修、理科教育選修、音楽教育選修、美術教育選修、保健体育選修、技術教育選修、家政教育選修、英語教育選修、幼児教育コース、障害児教育コース、国際理解教育
コースに分かれていて、それぞれの専門教育を行っており、次のような人を求めています。
①子供を愛し、教育及び教職に対して深い関心を持つ人②学校教育における教科指導等に自らの興味と能力を活かしたいという強い意欲を持つ人③教職を目指すものとして、自らの生き方について常に謙虚に反省できる人
鹿児島大学〔鹿児島大学〔工学部〕
工学部〕
学部の理念
鹿児島大学工学部の入学者は、教養科目・基礎科目・語学の教育を受け、それぞれの学科の専門教育を学びます。大学院では専門分野の理解を一層深め、自ら研究に取り組みます。
教育とは個性にあった能力を引き出しそれを高めることであると思います。本工学部は、学ぶ意欲と努力を大切にし、意欲を引き出し、理解を助け、主体性を育てる教育を目指しています。
人類の未来を明るく築くため自然の仕組みを深く理解し、利用する。
人々に優しく、自然と共生できる技術を開発する。
環境問題・食糧問題・エネルギー問題の解決に挑戦する。
アドミッション・ポリシー
工学の目標は、新しい技術の創成と産業への応用展開であり、第一に科学・技術に対する好奇心、探求心のある学生を受け入れます。さらに工学技術者には、開発と環境の調和、経済的活動を含む社会との関わりや倫理、
地球環境や人類の幸福への配慮など、広い視野からの思考力が要求されます。したがって、理数的な能力に加えて、幅広い分野に関心を持った向学心あふれる学生の入学を望んでいます。
佐賀大学〔
佐賀大学〔農学部〕
農学部〕
学部の理念と特徴
21世紀は、人類が大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会へ大転換する時代です。「食料」、「生命」、「環境」、「情報」、「エネルギー」、「地域社会」など何れをとっても、今ほど人類がその重要性を強く意識した時代はないでしょう。そして、これらの課題こそ農学が得意とするところであり、時代は農学の発展を必要としています。農学は、理系から文系にわたる分野を含む、基礎から応用に及ぶ総合科学です。農学部には、「食料」、「生命」、「環境」、「情報」、「エネルギー」、および「社会」を対象とする様々な教育研究分野が揃っています。ミニ総合大学といっても過言ではありません。したがって、農学部の中には皆さんが志望する分野がきっとみつかるはずです。
農学部は昭和30年（1955）に設置されましたので、平成17年に創立50周年を迎え、活気が溢れる学部です。さらに、平成18年４月に学科改組を実施し、応用生物科学科、生物環境科学科および生命機能科学科の３学科から成る新しい学部に生まれ変わりました。
新学部では、21世紀の社会的要請に応えるために、学科の専門性を明確にし、創造性豊かな専門職業人養成のための新しい教育システムを用意しています。また、環境保全と持続的食料生産に関する総合科学、さらに、生命機能の解明と応用に関する先端科学などについて学ぶことができます。

89評価テーマ１－１

資料 1-1-2-2「私立大学のアドミッション・ポリシー」
早稲田大学〔早稲田大学〔創造理工学部〕
創造理工学部〕
ヒューマン・生活・環境をキーワードにした教育・研究で、真の豊かさにあふれる社会を創造する。
科学技術の観点から現代社会の問題を解決する。
今世界では、人口や環境、資源、エネルギー、食糧などの分野に関連して、広範・緊急な問題が次々と浮かび上がってきています。日本ではこれに加え、少子高齢化や労働人口減少などの問題があり、産業構造および社会構造の激変に直面しようとしています。こうした中、これらの問題を乗り越えるために、科学技術にはこれまで以上に大きな期待が寄せられています。創造理工学部は、ヒューマン、生活、環境という３つのキーワードにもとづき、科学技術の観点から、現代社会の数々の問題を解決するための教育・研究を推進し、真の豊かさにあふれる社会の創造をめざします。
分野横断型の研究プロジェクトを積極的に展開
５学科・２領域が密接に関連しあう創造理工学部では、各専門分野を横断する研究に積極的に取り組める体制を整えています。すでに医療分野をテーマにしたいくつかの研究プロジェクトが動き始めており、中には文部科学省が推進する 21 世紀ＣＯＥプログラムや戦略的研究拠点育成プログラムなどの採択を受けたものもあります。

比較に用いた資料は、資料 1-1-2-1 に示す山口大学、鹿児島大学、佐賀大学、及び大分大学、信州
大学、千葉大学、長崎大学のホームページ等、及び資料 1-1-2-2 に示す早稲田大学、及び福岡大学、近畿大学、法政大学のそれらである。更に、医学部を例にとり、本学、長崎大学、福岡大学の比較を資料 1-1-2-3 に示す。これから本学のアドミッション・ポリシーが、他大学に比べて決して見劣りしないことが分かる。学部や学科の専門性について詳細に述べている一方で、学部や学科の教育方法の特徴や研究テーマの特徴などは必ずしも明確に記載されてはいない。大学の個性は大学案内等における、教員や学生に対するインタビュー記事や、研究室の写真等によって表現されている。今後本学の特徴を一層明確にし、受験生にアピールしていくことは極めて重要であり、他大学等のパンフレットを研究し、一層工夫を加えることが必要である。

90

評価テーマ１－１

資料 1-1-2-3「本学と他大学のアドミッション・ポリシー（医学部医学科）の比較」
宮崎大学〔
宮崎大学〔医学科〕
医学科〕
医学科は，宮崎の地域医療に貢献でき，国際的にも活躍できる優れた医師及び医学研究者の育成を目指しています。本学科の卒業生は，医師として，医学研究者として，あるいは医学教育者として幅広い分野で活躍し，医学の発展と社会福祉の向上に貢献しています。
したがって，本学科では 21 世紀の医療・医学を担う次のような人を求めています。
１．患者の痛みや苦しみに共感できる豊かな人間性を有している人
２．協調性・コミュニケーション能力を持っている人
３．医療人になろうという目的意識を持ち，医学を学ぶために必要な幅広い基礎学力と応用能力を有している人
４．自ら課題を見つけ解決しようとする意欲と行動力を持っている人
長崎大学〔
長崎大学〔医学科〕
医学科〕
医学教育の目的は、医学・医療のさまざまな分野に共通して必要な基本的な知識及び技術を修得し、高邁な人間性の涵養を通して、生涯に渡る学習習慣の基礎を作ることにある。
これを具現するため、本学部の教育は「科学を学び、人間を学び、さらに医学を学ぶ」ところにある。まず最初に医学の基盤である生命科学の基本的知識を学習することを通して、論理性及び科学的思考を習得し、社会や地球環境における人間のあり方、生き方、生命の尊厳などを深く思考することで論理性を体得する。さらに医療における予防・診断・治療からリハビリテーションまで、一貫した包括的な活動が行えるように、また医学及び関連諸科学の進歩に対応するように自然科学的視野ばかりでなく、心理的、社会諸問題とも関連付けて考えることのできる
総合的視野を培うことを目指している。
本学部では、上記の教育目標のもと、実践者としての医師の養成に加えて、さまざまな分野の医学の研究並びに教育に携わる人材の養成に当たっている。したがって、本学部は、医学・医療に対する目的意識が明確で、創造的能力・理論的思考力に富み、責任感が強く、協調性と思いやりのある人間の入学を求めている。
福岡大学〔
福岡大学〔医学科〕
医学科〕「人間」としても質の高い医師を養成
分子レベルの段階にまで進んだ疾患の解析、病因遺伝子の発見や免疫獲得機序の解明。医療の発展性はますます加速しています。しかし、ガンやエイズ（後天性免疫不全症候群）などの難病の発症機構の解明や治療法の確立など、解決すべき課題はまだ山のようにあります。これからも医学の技術や知識は確実に進歩していくべきであり、それは医学に課せられた宿命ともいえるでしょう。
一方、「臓器の移植に関する法律」の成立や遺伝子レベルの解析が進んだことによる生命操作などの論議が高まり、医学は単に医療にとどまらず、深く人間の根源に関わる倫理の学問として探求されるべき時代を迎えています。
また医師と患者さんの関係も、医師による一方的なものから、両者が納得のいくまで話し合い、協力して医療に当たる体制を社会が強く求めています。
これからの時代の医師に不可欠なのは、日々進歩する医学や医療技術の修得はもちろん、高い倫理性、そして患者さんと誠実に向き合い、患者さんの信頼を得ることができる豊かな人間性です。本学科は、「人が人を治療する」という原点を忘れることなく、「人間」としても質の高い医師を育成していきます。

【分析結果と根拠理由】
本学の教育研究の方針並びに各学部、各学科・課程のアドミッション・ポリシーは他大学のそれらとの違いを必ずしも明確に示してはいないが、他大学の状況に比べて見劣りするわけではないと判断する。
【３段階評価】普通である。

91

評価テーマ１－１

視点１－１－３ 本学は一定の志願倍率を確保しているか。また、地域からの受験生を確保できているか。
【視点に係る状況】
最近５年間の工学部と農学部の学科毎の志願倍率の状況を資料 1-1-3-1 に例示する。
資料 1-1-3-1「志願倍率の状況（工学部・農学部）」
【工学部】
9.00
8.00
7.00
倍 6.00
率 5.00
4.00
3.00
2.00
平成１４年度

平成１５年度材料物理（４９）
土木環境（５８）

平成１６年度物質環境（６８）
機械シス（４９）

平成１７年度

平成１８年度電気電子（８８）
情報シス（５８）

【農学部】
12.00
10.00
倍 8.00
率
6.00
4.00
2.00
平成１４年度

平成１５年度食料生産（６０）
応用生物（５５）

平成１６年度生物環境（６５）
獣医 （３０）平成１７年度

平成１８年度地域農業（５５）

他の学部も含めて、前期・後期を総合した受験者数は、募集定員の２倍を下回ったことはない。これを更に詳細に検討するために、募集単位ごと、募集日程ごとの志願倍率で見ると、平成 17 年度まで
は２倍を下回る学科等はまれであったが、資料 1-1-3-2 に示すように平成 18 年度では７つの学科・コースで２倍を下回る状況が見られた。

92

評価テーマ１－１

資料 1－1－3－2「平成 18 年度入学試験実施状況」
平成18年4月3日
学 部

学科・課程

コース

選修

学校教育課程 初等教育

教

中学校教育
中学校教育

文系
理系

育

中学校教育
障害児教育

芸・保

文

地域文化課程化

生活文化課程 芸術文化
生活健康
生活環境

学
社会システム課程部
小計（教育文化学部）
医学科
医
学
部

看護学科

小計（医学部）
材料物理工学科

物質環境化学科工
電気電子工学科

土木環境工学科学
機械システム工学科

情報システム工学科部

小計（工学部）
食料生産科学科

生物環境科学科
農
地域農業システム学科
学
応用生物科学科部

獣医学科

小計（農学部）

合計（全学）

定員

日程等 募集人員

前期
55 後期
推薦
14 前期
12 前期
推薦
9 前期
前期
10
推薦
前期
30
後期
15 前期
前期
10
後期
前期
15
後期
前期
60 後期
推薦
前期
230 後期
推薦
前期
100 後期
推薦
前期
60
後期
前期
160 後期
推薦
前期
49 後期
推薦
前期
68 後期
推薦
前期
88 後期
推薦
前期
58 後期
推薦
前期
49 後期
推薦
前期
58 後期
推薦
前期
370 後期
推薦
前期
60 後期
推薦
前期
65 後期
推薦
前期
55 後期
推薦
前期
55 後期
推薦
前期
30 後期
前期
265 後期
推薦
前期
後期
1,025
推薦
合計

30
10
15
14
10
2
9
7
3
20
10
15
7
3
10
5
40
15
5
162
43
25
50
20
30
45
15
95
35
30
30
9
10
35
19
14
30
22
36
30
16
12
30
9
10
34
12
12
189
87
94
38
10
12
39
12
14
31
12
12
32
12
11
22
8
162
54
49
608
219
198
1,025

志願者
人員
倍率

93
134
30
54
16
2
27
83
13
71
124
39
35
69
46
53
91
124
12
555
504
57
343
215
65
95
107
438
322
65
63
50
12
48
293
24
43
216
42
68
104
16
51
82
26
62
150
12
335
895
132
59
64
39
73
255
11
63
90
34
66
55
36
129
234
390
698
120
1,718
2,419
374
4,511

3.1
13.4
2.0
3.9
1.6
1.0
3.0
11.9
4.3
3.6
12.4
2.6
5.0
23.0
4.6
10.6
2.3
8.3
2.4
3.4
11.7
2.3
6.9
10.8
2.2
2.1
7.1
4.6
9.2
2.2
2.1
5.6
1.2
1.4
15.4
1.7
1.4
9.8
1.2
2.3
6.5
1.3
1.7
9.1
2.6
1.8
12.5
1.0
1.8
10.3
1.4
1.6
6.4
3.3
1.9
21.3
0.8
2.0
7.5
2.8
2.1
4.6
3.3
5.9
29.3
2.4
12.9
2.5
2.8
11.1
1.9
4.4

受験者

合格者

入学者

80
50
29
53
16
2
27
80
13
66
59
38
33
34
44
21
85
57
12
522
221
56
309
126
65
91
32
400
158
65
62
21
12
47
85
24
42
61
42
65
31
16
50
27
26
62
45
12
328
270
132
57
26
39
67
89
11
62
30
34
62
26
36
127
159
375
330
120
1,625
979
373
2,977

33
12
15
15
11
2
10
8
3
26
17
16
8
5
16
6
45
22
6
188
62
26
55
21
26
49
18
104
39
26
38
12
10
43
36
14
34
29
36
34
20
11
33
14
10
42
16
12
224
127
93
44
13
12
50
23
11
42
15
14
38
20
11
25
9
199
80
48
715
308
193
1,216

33
10
15
15
11
2
9
7
3
20
10
16
7
4
10
6
43
15
6
171
45
26
55
20
26
45
15
100
35
26
30
11
10
35
23
14
30
23
36
30
18
11
31
11
10
37
12
12
193
98
93
40
12
12
42
15
11
31
14
14
32
12
11
22
9
167
62
48
631
240
193
1,064

（注）入学者には特別選抜（帰国子女、中国引揚者等子女、社会人、私費外国人留学生）は含まない。

93

合計

58
15
13
9
10
30
16
11
16
64

242

101
60
161

51

72

89

59

52

61

384

64

68

59

55
31
277

1,064

評価テーマ１－１

また、後期試験においては、志願はしているが、既に前期で合格したため後期を受験できない学生を含むため、志願倍率と実際の受験倍率に大きい違いが生じる問題がある。資料 1-1-3-3 に志願倍率と実際の受験倍率の関係を示す。実際の受験者数でも２倍を上回って経過してきたが、平成 18 年度の工学部において、僅かではあるが２倍を下回る状況が生じたことが分かる。
資料 1-1-3-3「学部別志願倍率・受験倍率（平成 14～18 年度）の推移」
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

志願倍率

受験倍率

志願倍率

受験倍率

志願倍率

受験倍率

志願倍率

受験倍率

志願倍率

受験倍率

教育文化学部

5.04

3.71

5.29

4.00

3.97

2.80

10.12

6.79

4.85

3.47

医学部

6.65

4.71

6.78

5.02

5.00

3.74

8.91

4.06

5.16

3.89

工学部

4.45

2.63

5.78

3.59

7.54

3.95

3.95

2.41

3.68

1.97

農学部

4.69

4.41

5.12

3.69

4.86

3.37

5.20

3.74

4.56

3.11

全体

4.99

3.61

5.66

3.93

5.65

3.51

6.43

3.99

4.40

2.90

学部別受験倍率
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
全体
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度本学への応募状況を検討するために、応募者数の多い宮崎県、福岡県、この２県以外の九州各県、その他の４地域に分類し、過去５年間の４地区の相対的変化を資料 1-1-3-4 に示す。
資料 1-1-3-4「出身県別の応募者数の推移」
宮崎
福岡
九州その他
その他
合計

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

1,257
751
1,494
1,611
5,113

1,398
834
1,860
1,705
5,797

1,457
821
1,921
1,595
5,794

1,706
857
2,129
1,902
6,594

1,487
569
1,530
925
4,511

2,500
2,000
宮崎
福岡
九州その他
その他

1,500
1,000
500
0
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

94

平成１７年度

平成１８年度

評価テーマ１－１

平成 14 年度から 17 年度の間では、４つのグループの割合はほぼ一定を保っていたが、平成 18 年度において、志願者総数が減少するとともに、宮崎県の割合が増し、その他の地域が減っていることが分かる。福岡県については平成 18 年度に志願者数、その割合ともにやや減少している。過去３年間の学部別の地域分布を検討するために、同じ分類に基づく４つの地域グループの割合の相対的変化を資料 1-1-3-5 に示す。
資料 1-1-3-5「出身県別の応募状況の推移」【教育文化学部】
平成１６年度

平成１７年度その他
11%（100人）
その他
九州
31%（279人）

その他
25%（592人）
宮崎県
53%（485人）

福岡県
5%
（50人）

平成１８年度その他
11%（118人）

宮崎県
32%（756人）

その他
九州
34%（777人）

福岡県
9%（ 203人）宮崎県
46%（508 人）

その他
九州
37%（418人）

福岡県
6%
（72人）

【医学部】
平成１７年度

平成１６年度その他
49%（391人）

宮崎県
19%（267人）

宮崎県21%( 169人)福岡県
5%（50人）

平成１８年度その他
48%（684人）

福岡県 8%（117人）

その他
33%（275人）

その他
九州25%（358人）

その他
九州21%（170人）

その他
九州29%（236人）

宮崎県
29%（238人）

福岡県 9%（76人）【工学部】
平成１６年度その他
24%（681人）

その他
九州
40%（1,114人）

平成１７年度宮崎県
19%（531人）
福岡県
17%（465人）

その他
12%（172人）

その他
九州
43%（626人）

平成１８年度その他
8%（112人）

宮崎県
28%（411人）

福岡県
17%（253人）

95

その他
九州
42%
（570人）

宮崎県
34%(462人)

福岡県
16%（218人）

評価テーマ１－１

３年間で宮崎県の割合は、教育文化学部で若干減少の傾向を示す一方で、工学部では増加の傾向を示す。医学部では、平成 18 年度の宮崎県の割合が明らかに増加している。これは、この年より県の要請を受け、医学部が地域枠を設けたことを反映している。医学部並びに工学部で九州以外の地域からの志願者の減少傾向が見られる。この地域分布の変化は教育文化学部においては波があり、農学部において最も安定していると言える。九州では特に顕著であるが、全国的な工学部離れが見られる状況の中で、本学工学部では独自に県内の高校訪問を実施したり、高校生を対象とする独自のイベントを実施するなど、志願者確保に努力しており、県内の高校から一定の評価を得ている。更に、今年度より工学部教員と公立高校教員のネットワークを構築し、包括的な高大連携を一層推進している。
入学試験において、すべての学部で私費外国人特別選抜を実施し、外国人留学生を受け入れている。
５年間の実績を資料 1-1-3-6 に示す。
資料 1-1-3-6「私費外国人留学生志願数の推移（入学者）
」

8
7
6
5
4
3
2
1
0

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
計

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度学部への外国人留学生数は一時ほど多くないが、着実に受け入れを行い、大学院に学ぶ外国人留学生とともに、本学の学生が若干なりとも国際的な環境で教育を受ける状況を作っている。特に本学の学生寮では外国人留学生と本学の日本人学生が同じ棟に暮らしており、意見交換をする機会も十分ある。この他に外国の大学間交流協定に基づいて、外国の大学との間で、学生の教育上の交流を実施している。短期交換留学生の受け入れ並びに派遣の状況を資料 1-1-3-7 に示す。教育文化学部では、受け入れ、派遣両方で定常的な交流が実現されており、工学部及び農学部では、学生の受け入れは続いているが、少数に止まっている。

96

評価テーマ１－１

資料 1-1-3-7「短期交換留学生の状況」

短期交換留学生（派遣）

14
12
10
8

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
計

6
4
2
0
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度

短期交換留学生（受入）

14
12
10
8
6
4
2
0

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
計

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度

通常の入学試験とは別に、全ての学部で３年次編入を実施している。特に、工学部では工業高等専
門学校等卒業生を対象に、医学部看護学科では短期大学卒業生及び専門学校修了生等を対象にそれぞれ定員 10 名を設けて編入生を受け入れている。５年間の実績並びに志願状況を資料 1-1-3-8 に示す。
資料 1-1-3-8「編入学志願状況の推移」
志願者
40
35

入学者

45

45
教育文化学部
医学部
工学部
農学部

40
35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

教育文化学部
医学部
工学部
農学部

0

0
H１４年度

H１５年度

H１６年度

H１７年度

H１８年度

H１４年度

97

H１５年度

H１６年度

H１７年度

H１８年度

評価テーマ１－１

定員を設けている工学部と医学部看護学科ではほぼ２倍を上回る志願者を得ており、特に定員を設けていない他の２学部でも多くの志願者を得て選抜試験を実施している。入学者数も工学部では毎年定員を上回って確保しており、教育学部の編入学者数は年々増加している。編入学生の受け入れは、本学の入学生の一部が、入学後の進路変更により退学することに伴う教育上の余力を活用しながら、様々な経歴を持つ多様な学生を受け入れることで、社会的要請へ積極的に貢献していると言える。特に工学部では毎年各学科が工業高等専門学校を訪問し、過去の編入学の状況を報告するとともに、過去の実績を踏まえた編入学の説明を行い、志願者を着実に確保していることは評価できる。
【分析結果と根拠理由】
本学は一定の志願者を確保しながら入学者選抜を実施し、地域からの受験生を含め定員を確保してきたが、少子化を背景として平成 18 年度志願倍率の確保において苦しい状況が現実となった。平成
18 年度においては教育文化学部・学校教育課程・中学校コース・理系、看護学科、工学部６学科、農学部４学科が前期一般選抜において２倍前後の志願倍率となり、今後の適切な対応が必要である。該
当学部の努力はいうまでもないが、大学としての長期的視野に立った適切な支援が極めて重要である。
今後の対応が必要であるが、一定の志願倍率を確保し、地域からの受験生も確保できていると判断する。
【３段階評価】普通である。

98

評価テーマ１－１

視点１－１－４ 本学の研究科大学院は志願者数や入学者数から見て、その役割を十分果たしているか。
【視点に係る状況】
本学の大学院は、専攻分野における高度の専門性や研究能力を要する職業等に必要な高度の能力を養成することを目的に修士課程(博士前期課程)を設け、更に専攻分野において自立した研究者として研究活動を行い、又は高度に専門的な業務に従事できる人材を養成することを目的に博士課程(博士後期課程)を設けている。大学院の各専攻における最近５カ年間の延べ定員数、延べ入学者数並びに平均充足率を資料 1-1-4-1 に示す。
資料 1-1-4-1「大学院入学試験実施状況」
５年間の
延べ定員数

５年間の
延べ入学者数

５年間の平均充足率

修士課程学校教育専攻

32

70

218.8%

修士課程教科教育専攻

156

113

72.4%

188

183

97.3%

45
20
65
50
60
20
20
150
215
60
45
63
135
90
75
90
558
30
30
60
618
120
45
63
42
24
20
24
42
380
1191
210
1401

32
28
60
39
76
4
6
125
185
76
36
74
203
101
91
80
661
30
29
59
720
80
51
50
23
16
13
15
47
295
1199
184
1383

71.1%
140.0%
92.3%
78.0%
126.7%
20.0%
30.0%
82.7%
85.6%
126.7%
80.0%
117.5%
150.4%
112.2%
121.3%
88.9%
118.5%
100.0%
96.7%
98.3%
116.5%
66.7%
113.3%
79.4%
54.8%
66.7%
65.0%
62.5%
111.9%
77.6%
100.7%
84.8%
98.3%

研究科専攻専修名
教
育
学
研
究
科

合計
修士課程

医
学
系
研
究
科

博士課程

医科学専攻
看護学専攻
小計
細胞・器官系
生体制御系
生体防衛機構系
環境生態系
小計

合計

工
学
研
究
科

博士前期課程博士後期課程物質工学専攻（旧）応用物理学専攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻
小計
物質エネルギー工学専攻
システム工学専攻
小計

合計

農
学
研
究
科

修士課程

農林生産学専攻（旧）
生物資源利用学専攻（旧）
動物生産学専攻（旧）
生物生産科学専攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水産科学専攻応用生物科学専攻

合計
修士課程及び博士前期課程
博士後期課程 計
合計

計

外国人留学生及び博士課程（博士後期課程）秋季入学者を含む

99

評価テーマ１－１

教育学研究科全体で見ると定員を確保できているが、専攻ごとの定員から見るとバランスにかけている。医学系研究科では、看護学専攻を除くと、定員充足率が低く、博士課程の４つの系の間のバランスに欠けている。工学研究科では、全体としてみれば定員を十分確保しているが、唯一応用物理学
専攻の充足率に問題がある。農学研究科では、旧生物資源利用学専攻或は応用生物科学専攻を別にす
ると、充足率が低い。研究科内の専攻間のアンバランスは検討するとしても、定員の充足率が慢性的に悪いことは本学の経営上からも問題である。
定員不充足の状況に対しては、「志願希望者の状況を調査し制度改革による門戸を広げる」こと並びに「学生等への働きかけ」などの工夫を行っている。教育学専攻では志願者の少ない教科教育専攻に動機付けを促すよう、学部における高校免許のみの取得者が大学院在学中に中学校免許を追加取得できる制度を設けた。医学系研究科博士課程では、夜間履修制度、長期履修制度、秋季入学制度を整備し、社会人が入学しやすい環境を整え、平成 18 年度入学者において充足率（89.2%）の改善を得た。
農学研究科修士課程では、専攻構成を見直し、学生に専門性がより見えやすい専攻構成に改組した。
また、工学研究科では、秋季入学制度に加え、志願者の状況に応じて修業年限を工夫するとともに、学会や企業との研究協力などあらゆる機会を捉えて、学位取得を目指す人材を徹底的に掘り起こし、
博士後期課程の定員を確保している。
本学の大学院進学者は、大部分本学大学院に進学するが、一部は他大学の大学院に進学する。一方で、他大学等から本学大学院に進学する者がいる。最近５年間の大学院進学者数とその内の他大学への進学者数、及び他大学から本学大学院への入学者数を資料 1-1-4-2 に示す。
資料 1-1-4-2「大学院での進学者数の推移」
平成1３年度
大学院
進学者数
教育文化学部

平成1４年度

うち他大学院

大学院
進学者数

19

3

医学部

1

工学部

平成１５年度

うち他大学院

大学院
進学者数

35

7

1

0

129

14

農学部

69

計

218

平成１６年度

うち他大学院

大学院
進学者数

22

1

0

0

139

4

18

61

36

235

平成１７年度

うち他大学院

大学院
進学者数

うち他大学院

23

7

22

2

0

4

1

2

0

145

12

132

10

136

17

14

60

8

60

14

59

12

25

227

21

219

32

219

31

教育文化学部及び農学部では大学院進学者数がそれぞれの専攻科の定員を下回っており、本学以外からの入学生を必要としていることが分かる。また、農学部では大学院進学者の２割程度の者が他大学に進学していることが分かる。工学部では、大学院進学者数は専攻定員を超えており、他大学への進学者がいても専攻定員を確保できていることが分かる。一方、他大学から工学研究科及び農学研究科への入学者数は、本学から他大学大学院への入学者数を若干下回っている。教育学専攻への他大学からの入学者の数は、本学から他大学大学院へのそれを上回っている。
生涯学習社会において、大学院教育の果たす重要な役割の一つに、社会人の受け入れがあり、本学大学院も社会人の状況に配慮しつつ、授業並びに指導のあり方に工夫を加え、社会人を積極的に受け入れている。最近５年間の社会人大学院学生の状況を資料 1-1-4-3 に示す。

100

評価テーマ１－１

資料 1-1-4-3「社会人の志願状況（大学院）」
修士・博士前期

40

50
45

教育学研究科（修士）40

工学研究科（博士前期）

35

農学研究科（修士）35

医学系研究科（修士）

博士・博士後期
医学系研究科（博士）
工学研究科（博士後期）
合計

30

計

25

30
25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度

平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度

修士課程に関しては、教育学研究科では現職教員を中心として、医学系研究科では若手の医療技術者並びに看護師を中心として、社会人の受け入れを積極的に行っており、専門的技能のレベルアップに大いに貢献している。博士課程に関しては、医学系研究科で若手医師を中心として社会人の受け入れを行っており、医学研究者の育成に貢献している。また、工学研究科では、数は少ないが、企業の技術者を受け入れ、より高度な技術者の研究・開発能力の育成に貢献している。
更に、本学大学院は東南アジアを中心とする外国人留学生の受け入れを積極的に推進し、高い専門的技能の獲得を希望する外国人の要請に応えている。最近５年間の状況を資料 1-1-4-4 に示す。
修士課程に関して、受け入れを継続しているが、年々受入数が減少していることが分かる。博士課
程に関しては、受入数の変動はあるものの、受け入れを継続している。
資料 1-1-4-4「留学生の志願状況（修士・博士前期）」
20
15

教育学研究科（修士）
医学系研究科（修士）
工学研究科（博士前期）
農学研究科（修士）
合計

10
5
0
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度【分析結果と根拠理由】
本学研究科の定員充足状況は、教育学研究科修士課程の学校教育専攻、医学系研究科修士課程の看護学専攻及び博士課程生体制御系、工学研究科、及び農学研究科修士課程の応用生物科学専攻を除くと８割を切っており、定員充足に向けて格段の努力が求められる。定員充足に向けて既に様々な努力が払われてはいるが、一部を除き十分な成果を得るまでに至っていない。一方、教育学研究科並びに医学系研究科では積極的に社会人の受け入れを行い、現職教員、医師、看護師、医療技術者の専門的技能レベルの向上に貢献している。また、数は少ないが、工学研究科では企業技術者を受け入れ、技術者の研究・開発能力の向上に貢献している。更に、外国人技術者・研究者の育成にも一定の貢献をしている。以上のことから、本学大学院研究科は社会的役割を十分果たしてはいるものの、定員を十分には充足していない状況があると判断する。
【３段階評価】改善の必要がある。
101

評価テーマ１－１（２）評価テーマ１－１に係わる総合的状況
本学は教育活動についての基本的目標を定め、それを基に各学部、各学科・課程及び大学院各研究科のアドミッション・ポリシーを定めている。また、基本的目標やアドミッション・ポリシーの周知に努めている。その基本的目標やアドミッション・ポリシーの内容は、十分個性的であるとは言えな
いが、それが他の国立大学や私立大学に比べ特に劣っているわけではない。
学部の定員確保に向け、一定の志願倍率を確保しているものの、平成 18 年度において心配される兆候が現れ始めている。早急に状況を検討し、該当する学部の対応はもとより、大学として全国的な受験動向も踏まえた戦略的検討が必要である。一方、大学院研究科において一定の社会的責任を果たしているものの、定員を充足していない専攻が幾つかあることから、これら専攻を中心に戦略的検討が必要である。学部・大学院を通して本学においても、困難な状況を克服するために様々な努力が払われていることから、全国的な状況とともに、これらの経緯を十分踏まえた検討が重要である。大学院への志願者は本学卒業生を基本としていることから、学部学生に対する大学院進学の啓発を含めた検討が必要であろう。
【優れた点】
１．工学離れの傾向がある中で、工学部は積極的に高校との連携を進め、県内の高校と良好な信頼関係を築きつつある。
２．医学部・医学科は、県民の要請に応えて宮崎地域の医療に貢献できるよう地域枠推薦入学を設けている。
３．教育学研究科並びに医学系研究科では積極的に社会人の受け入れを行い、現職教員、医師、看護師、医療技術者の専門的技能レベルの向上に貢献している。
４．学部並びに大学院の入学者選抜について総合的に分析できる体制を整え、認証評価や外部評価に対応できるよう体制を整備している。
【改善を要する点】
１．学部の志願者確保に向け、状況分析を進めるとともに、全国的な受験動向も踏まえた戦略的検討が必要である。
２．大学院の定員確保に向け格段の努力が必要である。
３．入学者選抜について、これまでの取り組みを総括し、大学の方針を定め、志願者確保を目指して
積極的に活動する必要がある。

102

評価テーマ１－２

評価テーマ１－２ 教育目標を実現できる教育組織になっているか。
（１）視点ごとの分析【学士課程】
視点１－２－１ 学科課程等の教育目標が学生に対して公開・周知されているか。
【視点に係る状況】
本学全４学部の 13 学科・４課程について教育目標が定められ、ホームページで公開されている（資料 1-2-1-1）。共通教育については、キャンパスガイド（学生便覧）に掲載されている。教育目標は、「教育の理念・目標」等の中に位置づけられ、「教育目標（又は学習目標）」と明示しているものが多い（表の記載状況のＡ、12 件、67%）。記載形態としては、階層的な箇条書き（記載形態のＡ、資料 1-2-1-2、５件、28%）、箇条書き（同Ｂ、資料 1-2-1-3、５件、28%）、箇条書きでない文章（同Ｃ、資料 1-2-1-4、８件、44%）がある。
資料 1-2-1-1「各学部・学科・課程等の教育目標の明示状況」
学 部 等

学科・課程

教育目標の記載状況

教育目標の記載形態

A:「教育目標」として

A:階層的な箇条書き

B:「概要」等の中でB:箇条書き

記 載 場 所
（ホームページアドレス等）

C:書き下し文章

学校教育課程Ａ

Ａ

地域文化課程Ａ

Ｃ

http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.ht

生活文化課程ＡＢ

ml/infomation/rinen.html

社会ｼｽﾃﾑ課程

Ａ（資料 1-2-1-2）

Ａ（資料 1-2-1-2）

医

医

科

Ｂ

Ｃ

http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/about/f_outl

学

看 護 学 科ＢＣ

ine.html（詳細版ではＡ）（詳細版ではＢ）

材料物理工学科

Ｂ

Ｃ

物質環境化学科

Ａ

Ｂ

電気電子工学科

Ａ

Ａ

土木環境工学科

Ａ

Ａ

http://www.civil.miyazaki-u.ac.jp/gakka/gakka.htm

機械ｼｽﾃﾑ工学科

Ａ（資料 1-2-1-3）

Ｂ（資料 1-2-1-3）

http://www.miyazaki-u.ac.jp/mech/

情報ｼｽﾃﾑ工学科

ＡＡ

http://www.cs.miyazaki-u.ac.jp/kyoiku/2006/

食料生産科学科

Ｂ

Ｃ

http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~food/index.html

生物環境科学科

Ｂ

Ｃ

http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~bio-env/index.html

地 域 農 業 ｼｽﾃﾑ学 科

Ｂ（資料 1-2-1-4）

Ｃ（資料 1-2-1-4）

応用生物科学科

Ａ

Ｂ

http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~abs/index.html

獣 医 学 科Ｂ

Ｃ

http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~vet/gaiyou.html

ＡＣ

ｷｬﾝﾊﾟｽｶﾞｲﾄﾞ（学生便覧）に記載

教育
文化
学部

学

部

工
学
部

農
学
部

共通
教育

http://www.miyazaki-u.ac.jp/phys/old/ap-gaiyou.html#概要
http://www.chem.miyazaki-u.ac.jp/rinen.html
http://www.miyazaki-u.ac.jp/~deee_01/texts/r
inen.html（出典：各学部・学科・課程のホームページ又はキャンパスガイド）

103

http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~agr-sys/gai
you.htm

評価テーマ１－２

資料 1-2-1-2「教育文化学部 社会システム課程の教育理念・目的と教育目標」
・教育理念・目的
社会に関するトータルな視野を有し、新しい時代の社会と地域を展望しつつ、行政・産業・市民生活における現状分析から課題を的確に把握し、その上で社会と地域の多元的な将来像の構想・立案を担う実践的な能力を有する人材を養成する。
・教育目標
１．社会総体についての理解を深め、自主的に学ぶ力を養う。
1）

社会問題への興味と関心を持つために幅広い教養を身につける。

2）

社会とは何か、社会科学とは何かという問題意識を形成する。

3）

社会についての課題設定能力や論理的思考力を養う。

２．社会システムの全体像についての認識を深める。
1） 政治学、法律学、経済学、社会学、地理学を高度教養的視点と専門的視点から学修し、社会システムの基本構造を理解する。
2） 社会システムの構造や変化を把握するために、社会調査や情報処理の方法を身につける。
3） 社会システム総体が持つ問題や課題を認識する。
３．行政システム、産業社会システム、市民生活システムについての理解と認識を深め、社会と地域の将来像を構想・立案できる能力を養う。
1） 経済学的視点または法律学的視点から行政、産業、市民生活の各分野についての専門知識を習得する。
2） 各専門分野の問題や課題を認識し、社会と地域の将来像を構想・立案できる能力を養う。
４．社会と地域の行政や産業の将来を担える実践的な能力を養う。
1） 自治体や企業などの社会的役割を認識し、社会と地域の担い手としての自覚を培う。
2） 社会活動・生活に不可欠な表現力、コミュニケーション力、協調性を養う。
社会の課題を実践的に探求するために、文献検索方法、調査・分析方法、論文・報告書作成方法などを修得する。
（出典：教育文化学部のホームページ、「理念・目的」）資料 1-2-1-3「工学部 機械システム工学科の学習教育目標」
学習教育目標P(Plan)：社会の要求や制約に応えるため、自主的に計画して、それを継続的に実行できる能力を身に付ける。
H(Harmony)：人と機械との共存や機械と自然との調和を考えるための能力を身に付ける。
O(Obligation)：社会秩序や自然環境保護に対する技術者の責務を考える能力を身に付ける。
E(Engineering)：機械技術者としての工学の基礎及び専門的知識を身に付ける。
N(Nature)：自然環境を維持するために、資源とエネルギーの有効利用を考える能力を身に付ける。
I(Idea)：自分のアイデアを実現できるデザイン能力及びそれを説明するコミュニケーション能力を身に付ける。
X(eXamination)：得られた成果を吟味し、まとめる能力を身に付ける。
※ PHOENIX について
宮崎に多く植樹されている PHOENIX は、緑の葉を絶やさないことから、古代より、「永遠の勝利と栄誉」のシ
ンボルとみなされています。本プログラムは、プログラム修了生が生涯を通じ国際的に通用する技術者として活躍できることを望み、PHOENIX をキーワードに学習教育目標を設定しています。
（出典：工学部ホームページ）

104

評価テーマ１－２

資料 1-2-1-4「農学部 地域農業システム学科の教育内容」
本学科は・・・、○地域開発の基礎となる地域環境生態学、農林経済学、地域計画学を学ぶ地域農林システム学講座○農山村地域の開発・整備・保全と農業生産システムの開発を進めるために必要な農業土木学、農業機械学を学ぶ
生産環境システム学講座
・・・の２講座からなります。
農業・農山村地域が自然環境、社会環境と共存しながら人間の生存環境を発展させていくための総合的専門教育を行います。
具体的には、地域開発の基礎である地域環境生態学と地域経済学ならびに地域計画学をしっかり身につけ、自然環境と調和した農山村地域の環境開発・整備・保全と農業生産システムに関する専門知識を習得します。
また、21 世紀の緊急課題となっている食糧資源の生産・管理システムや地域環境の修復・保全・維持、ならびに自然循環機能を重視した環境保全型（持続型）農業技術や高度化・知能化された自然と人間に優しい農業生産シス
テム技術を習得し、国際的・圏域的視点に立って農業・農山村・地域社会の発展に積極的に寄与できる環境的素養と総合的視野を身につけた人材の養成を目指した教育・研究を行います。
（出典：農学部ホームページ、地域農業システム学科「学科の概要」の「教育内容」）【分析結果とその根拠理由】
本学全４学部の 13 学科・４課程及び共通教育について教育目標が定められ、ホームページ等で公開されている。このことから、学科・課程等の教育目標が定められ、学生に対して十分に公開されていると判断される。
【３段階評価】 優れている。

105

評価テーマ１－２

視点１－２－２ シラバスが適切に整備されているか。
【視点に係る状況】
本学ではシラバスに到達目標（教育目標）や成績評価基準、成績評価方法を記載することにしているが、シラバスの整備状況は、学科・課程等により、多少の違いがある（資料 1-2-2-1）。４学部の 13
学科・４課程と共通教育の 18 のうち、シラバスの作成率が 90％以上（Ａ）は共通科目及び８学科３課程（67%）、80％以上（Ｂ）は３学科１課程（22%）で、残りの２学科（11%）では、シラバス作成率
は 79％以下（Ｃ）であった。このＣの評価で、シラバスの整備が不十分な学科は、農学部地域農業シ
ステム学科と、獣医学科である。また、医学部の医学科、看護学科については、成績評価基準が記載
されていない（Ｃ評価）。なお、共通科目及び各学部の専門科目のシラバスは、ホームページ上で見ることができる（資料 1-2-2-2）。
資料 1-2-2-1「各学部・学科・課程等におけるシラバスの整備状況」
備考（未記入事情等）
学
部

学科・課程等

等

科

シラバス記

達成目標の

成績評価基

成績評価方

＊記載％について

目

載数と

記載数と

準の記載数

法の記載数

Ａ：90%以上

数

記載％＊

記載％

と記載％

と記載％

Ｂ：80-89%
Ｃ：79%以下

教学校教育課程

517

516

Ａ

479

Ａ

515

Ａ

511

Ａ

育

地域文化課程

65

62

Ａ

53

Ｂ

61

Ａ

61

Ａ

文

生活文化課程

188

176

Ａ

158

Ｂ

176

Ａ

176

Ａ

化

社会ｼｽﾃﾑ課程

69

59

Ｂ

59

Ｂ

59

Ｂ

59

Ｂ

学

その他（就業体験学習）

1

1

Ａ

1

Ａ

1

Ａ

1

Ａ

部

（計）

840

814

Ａ

750

Ｂ

812

Ａ

808

Ａ

医

医学科（1 年～5 年）

77

76

Ａ

76

Ａ

0

Ｃ

75

Ａ

学

看護学科

部

工
学
部

農
学
部

担当未定２、非常勤３「研究室配属」１

84

84

Ａ

84

Ａ

0

Ｃ

80

Ａ

（計）

161

160

Ａ

160

Ａ

0

Ｃ

155

Ａ

材料物理工学科

61

57

Ａ

57

Ａ

57

Ａ

57

Ａ

物質環境化学科

63

59

Ａ

59

Ａ

59

Ａ

59

Ａ

集中３（工場実習等）

電気電子工学科

88

79

Ａ

79

Ａ

79

Ａ

77

Ｂ

集中４（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）

土木環境工学科

81

75

Ａ

75

Ａ

75

Ａ

75

Ａ

集中１（職業指導）

機械ｼｽﾃﾑ工学科

67

66

Ａ

66

Ａ

66

Ａ

65

Ａ

集中１（職業指導）

情報ｼｽﾃﾑ工学科

73

68

Ａ

68

Ａ

66

Ａ

63

Ｂ

集中３（職業指導等）（計）専門教育科目

433

404

Ａ

404

Ａ

402

Ａ

396

Ａ

集中１６（職業指導等）

学部共通科目

14

14

Ａ

14

Ａ

14

Ａ

14

Ａ

食料生産科学科

69

59

Ｂ

58

Ｂ

59

Ｂ

59

Ｂ

生物環境科学科

90

78

Ｂ

78

Ｂ

76

Ｂ

77

Ｂ

地域農業ｼｽﾃﾑ学科

82

65

Ｃ

65

Ｃ

62

Ｃ

65

Ｃ

応用生物学科

57

46

Ｂ

46

Ｂ

46

Ｂ

46

Ｂ

獣医学科

91

56

Ｃ

56

Ｃ

55

Ｃ

51

Ｃ

付属施設の授業科目

11

11

Ａ

11

Ａ

11

Ａ

11

Ａ

414

329

Ｃ

328

Ｃ

323

Ｃ

323

Ｃ

共

大学教育基礎科目

（計）

193

193

Ａ

193

Ａ

193

Ａ

193

Ａ

通

選択教養科目

89

87

Ａ

86

Ａ

86

Ａ

86

Ａ

教

主題教養科目

87

87

Ａ

87

Ａ

87

Ａ

87

Ａ

369

367

Ａ

366

Ａ

366

Ａ

366

Ａ

育

担当未定１・非常勤１（計）（出典：宮崎大学ホームページのシラバスから集計）

106

集中４（工場実習等）

担当未定２

評価テーマ１－２

資料 1-2-2-2「シラバスの例」
授業科目：現代物理担当教員：○○○

研究室番号：○○○

英語名：Modern Physics
単位数：2

対象学年：1 年生

実施時期： 前期【教育目的】
20 世紀の物理学上の重要な原理の発見である相対性理論と量子論、およびこれらと関連して明らかにされた物質のミクロな構造である原子・原子核・素粒子およびこれらの知識を基礎とした応用について入門的講義を行う。より深く理解するためには、物理学の基礎的科目を履修する必要があるが、高校までの物理の授業では現代物理学の入門的講義が十分に行われていないことを踏まえて、基礎的科目の履修の先にある現代の物理学を 1 年生の段階で概観しておくことを目的とする。
【教育目標】
・ 相対性理論の発見の歴史を知る
・ 相対性理論の意味を知る
・ 光および電子の二重性を知る
・ 導体、絶縁体、半導体の違いを知る・ 原子および原子核の構造を知る
・ 原子核の結合エネルギーと原子核の崩壊の意味を知る
・ 核エネルギーの取り出し方および利用の実態を知る
・ 放射線と素粒子の分類を知る【授業計画】
1 マイケルソン・モーリーの実験

9 半導体の応用

2 動いている時計の遅れと動いている棒の収縮

10 テスト

3 ローレンツ変換

11 ザフォードの原子模型と原子核の構成

4 質量はエネルギー

12 核力と原子核の結合エネルギー

5 テスト

13 原子核の崩壊と核エネルギー

6 光の二重性、電子の二重性

14 放射線と素粒子

7 元素の周期律

15 テスト8 導体、絶縁体、半導体【文献・教材】 原 康夫著
長岡洋介著「第 3 版 物理学基礎」 学術図書出版社「現代物理学」 東京教学社 など【成績評価基準】 工学部専門科目履修内規に依る。
【成績評価方法】 3 回行われるテストの合計点によって評価する。
【事前に履修しておくことが望ましい科目】 なし【教育目標を達成するための手段】 講義中に適宜資料配布および液晶プロジェクタを用いた説明を行う。
【オフィスアワー】 ○○○：水曜日 １６時 ～ １７時【分析結果とその根拠理由】
殆どの学科・課程の専門科目及び共通科目について、到達目標（教育目標）、成績評価基準や成績評価方法が明記されており、シラバスは整備されている。しかし、農学部地域農業システム学科と獣医学科、及び医学部の医学科と看護学科については、整備が急務である。
【３段階評価】普通である。

107

評価テーマ１－２

視点１－２－３ 成績の評価が適切に行われているか。
【視点に係る状況】
本学の成績評価は、宮崎大学学務規則第26 条（資料1-2-3-1）に基づき、共通科目の「受講及び成績評価に関する細則（資料1-2-3-2）」及び各学部の専門科目の受講等に関する「内規（資料1-2-3-3）」
等が定められ、それに基づいて厳格に行われている。成績評価は、出席要件を満たした学生について、
秀(90 点以上)、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可(60 点未満、不合格)の５段階評価で行っている。各授業科目の具体的な成績評価方法については授業担当教員が設定し、シラバスに掲載している（資料1-2-2-1）。教育文化学部、工学部及び農学部の成績評価基準では、達成目標の達成状況を踏まえることにしているが、共通科目及び医学部専門科目では達成状況を踏まえた記述になっていない。
資料1-2-3-1「宮崎大学における成績評価」（授業科目の成績）
第26条 授業科目を履修した学生に対しては、別に定めるところにより成績評価を行う。
（出典：宮崎大学学務規則から抜粋）

資料1-2-3-2「共通教育の成績評価」（成績評価を受ける資格）
第３条 各授業科目においては、所定時間数の７５％以上出席しなければ成績評価を受ける資格を得ることはできない。
２ 各授業科目の受講に遅刻又は早退があるときは、３回の遅刻又は早退をもって一回の欠席とみなす。
（成績評価）
第１１条 成績評価は、９０点以上を秀、８９点から８０点までを優、７９点から７０点までを良、６９点から６０点までを可、５９点以下を不可の５種の評語で評価し、秀、優、良、可を合格とする。
（出典：宮崎大学共通科目の受講及び成績評価に関する細則から抜粋）

資料1-2-3-3「教育文化学部専門科目の出席要件及び成績評価基準」
４

各授業科目について所定の時間数の75%以上出席しなければ受験資格は得られない。出席不足の場合は改めて受講しなければならない。

１３(1) 試験の成績の評価は、100点満点で60点以上を合格とし、59点以下は不合格とする。
(2) 前号の成績は秀・優・良・可・不可の評語を用いて表し、それぞれの成績評価基準及び対応する評点を、各教員が定める科目の到達目標に従って次のように定める。
秀:科目の到達目標に特に優秀な水準で達している(評点:90点以上)
優:科目の到達目標に優秀な水準で達している(評点:89～80点)
良:科目の到達目標に良好な水準で達している(評点:79～70点)

可:科目の到達目標に必要最低限の水準で達している(評点:69～60点)
不可:科目の到達目標の必要最低限の水準に達していない(評点:59点以下)(3)成績評価に対する申し立てをすることができる。詳細については別途定める。
（出典：宮崎大学教育文化学部専門科目の受講及び試験に関する内規から抜粋）

108評価テーマ１－２【分析結果とその根拠理由】
成績評価は、共通教育及び各学部において、公表された規定に基づいて厳格に実施されている。このことから、成績の評価は、全学科・全課程において、適切に行われていると判断できる。しかし、共通教育科目及び医学部専門科目については達成度に言及する必要がある。
【３段階評価】普通である。

視点１－２－４ 基礎学力が不足する学生に対して対策が講じられているか。
【視点に係る状況】
各学部・学科等において、専門教育を進める上で必要な補充教育や補習教育を実施している（資料
1-2-4-1）。教育文化学部では、対応は各教員の教育の中で行われている。医学部では、担任教員による指導を「グループ担当教員制度」として充実し（資料 1-2-4-2）、生物学を履修してこなかった学生への補充教育として「生物学入門ＭＮ（メディカルナース）」の履修を、また看護学科の３年次編入生には特設した「臨床看護論」の履修を指導している。工学部では希望する学生に数学、物理の補習教
育（資料 1-2-4-3）を、工業高校からの推薦入学予定者には数学に関する入学前教育（資料 1-2-4-4）を実施する等の対応をしている。農学部では、化学及び生物の入門科目を１年次に配置し、基礎学力不足の学生に対応している。また、職業高校から入学した１年生には、英語の補習教育を実施している（資料 1-2-4-5）。この他、全ての学部で、自習室等を整備している。
資料 1-2-4-1「各学部等における基礎学力不足問題への対応｣
学部等

対

策

共通

・高校新教育課程への対応を、「共通教育 FD 研修会・講演会―「2006 年問題」とは？―」で取り上げた。

教育・平成 18 年度入学生の状況を把握した上で、今後検討する。

教育
文化
学部

・基礎学力不足の学生への配慮については、各教員による個別の対応（教員が授業で出す課題、その課題に対して提出し添削されたレポートの学生への返却あるいはその課題に対する発表へのコメント、各教員のオフィスアワーの設定）や自習室の確保、学年に応じて各学生に補導教員・指導教員を配置することによる支援等によっている。
・高校で生物を履修してこなかった学生に対しては、共通教育で生物学入門ＭＮ（メディカルナース）を履

医学部

修するよう指導している。
・両学科ともにグループ担当教員制度を設け、特に履修上、問題のある学生のフォローに重点をおいて実施している（資料 1-2-4-2）。
・看護学科では、３年次編入学生に対して特別科目「臨床看護論」を開講している。
・数学、物理で学力不足の学生または多様な学習歴の学生に対して補習教育を実施している（資料 1-2-4-3）
。

工
学
部

・工業高校からの推薦入学予定者に対しては、工学部として数学に関する入学前教育を実施している（資料
1-2-4-4）。
・ＴＡ（ティーチングアシスタント）によるきめ細かな学習指導を行っているほか、24 時間開放の自学自習室などの自主学習のための施設等も整えている。

農学
部

・理科については各学科において化学及び生物の入門科目を１年次に配置し、基礎学力不足の学生に対応している。
・職業高校から入学した１年生には、各学科において英語の補習教育を実施している（資料 1-2-4-5）。

109

評価テーマ１－２

資料 1-2-4-2「医学部のグループ担当教員制度」
２．グループ担当教員制度（医学科）
医学科では、学生として在学期を過ごす中で、勉学や学生生活上の諸問題などについて、気軽に相談し、指導・助言等を受ける場としてグループ担当教員制度を設けております。これは授業を担当される先生３名と２年生から６年生までの先輩約 13 名で構成されており、1 年生の皆さん方も各グループに所属することになっております。
入学後の学生生活を有意義なものとしてもらうため、あるいは次に掲げるようなことで、大いに活用してもらうための制度です。気軽に担当教員や上級生へ相談してください。
① 学生の進路・適性に関すること。
② 休学、退学、復学等の相談に関すること。
③ 奨学金、研修医等願書提出に伴う推薦書の記載に関すること。
④ 学生の人間関係又は性格上の適応指導に関すること。
⑤ 学生に関する事件、事故等の収拾及び解決のための世話に関すること。
⑥ 教官と学生の懇談会に関すること。
⑦ その他、学生生活に関することなど。
３．グループ担当教員制度（看護学科）
看護学科では、学生として在学期を過ごす中で、勉学や生活上の諸問題について気軽に相談し、指導・助言などを受ける場としてグループ担当教員制度を設けました。これは、看護学科の全教員が 3 人一組の体制で各学年の６～７名を担当し、教員と学生、学生相互の人間的交流を図り、継続的な支援を通して学生生活の充実を目指します。
入学後の学生生活をより有意義なものとしてもらうために､あるいは次に掲げるようなことで､大いに活用してもらうための制度です。気軽に担当教員や上級生に相談し活用してください。
（１）勉学上の相談・支援・指導① 履修及び単位取得などに関すること②

就職、進学など進路に関すること③

異動に関すること（休学、退学、復学、除籍及び懲戒など）④

そのほか修学上の相談に関すること（２）生活上の相談・支援・指導① 健康や経済的な問題に関すること（奨学金、他）② 学生間の人間関係や心理的な面に関すること③ 事故や事件に関すること④ その他、学生生活に関すること（出典：キャンパスガイド

p.293）

110評価テーマ１－２

資料 1-2-4-3「工学部の数学・物理の補習教育」
平成１８年４月１日
工学部の新入生へ
工学部 FD 委員会

高校時代に「数学」や「物理」を充分学ぶ機会のなかった新入生へ
ご入学おめでとうございます。
これから皆さんは、工学部の学生として、早速、共通科目の「数学の考え方」、「物理科学 T」を履修することになります。また、工学部の専門科目の基礎として重要な「工学部基礎教育科目」と呼ばれている数学や物理学の科目を履修することになります。これらの科目は、各学科の専門科目を学ぶ上で基礎となるものです。１、２年生の時期にこれらの科目の内容を十分に勉強することによって、将来学ぶことになる専門科目の内容を理解できる実力を身につけておく必要があります。
工学部基礎教育科目の数学に関係する科目として，
線形代数、数学解析Ⅰ、数学解析Ⅱ、数学解析Ⅲ、応用数学Ⅰ、応用数学Ⅱ
物理学に関係する科目として，力学、電磁気学、工学のための物理学、基礎物理学実験などがあります。これらの科目を学ぶには、高校において、数学については数学Ⅲまで、物理については、物理Ｂ・物理Ⅱまで学んでいることが必要です。ついては，入学前にこのような科目を充分学ぶ機会がなかった新入生に数学と物理の補習授業を下記の要領で行います。希望者は下記に従って希望申し込みをしてください。
１）「数学・物理の補習授業」の実施について
数学の補習

受講できる
学生

物理の補習

a. 高校時に数学Ⅲを学んでいない学生

a. 高校時に物理を多く学んでいない学生

b. 職業系高校の卒業生

b. 職業系高校の卒業生

c. 帰国子女の学生

c. 帰国子女の学生

d. 対象は全学科

d. 対象は電気電子工学科，土木環境工学科，
機械システム工学科の学生

授業の内容

高等学校における微分・積分力学を中心とした分野

開講クラス

１クラス（Ａクラスと呼ぶ）

1 クラス（Ｂクラス）

毎週土曜日 9:00～10:30, 10:40～12:10

毎週月曜日 16:30～18:00

5/13, 5/20, 5/27, 6/3, 6/10, 6/17

5/15, 5/22, 5/29

B２０１教室、合計１２コマ（２コマ×６回）

Ｂ２０１教室 合計３コマ（1 コマｘ3 回）

授業日時（※この表の内容は、講義棟２Ｆの各学科の掲示板に、新たに掲示する予定です。
）
２）授業の資料：テキスト、プリントなどは用意します。
３）受講申し込み方法及び締め切り
締め切り：４月１４日（金）。このプリントの下欄に受講希望の有無、氏名等を記入したうえで、クラス担任に提出してください。
（補習授業の希望の有無に関わらず、全員、提出してください。
）
なお、学科ごとに補習授業の参加者の名簿をつくり、出席状況を確認します。
下欄に学科、学籍番号、氏名を記入したうえで、Yes か No のどちらかを○印で囲んでください。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 切り取り線‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
補習申し込み数学

補習授業を希望しますか？

Yes

No

物理

補習授業を希望しますか？

Yes

No

所属学科名
学籍番号

氏 名

111

評価テーマ１－２

資料1-2-4-4「工学部での工業高校からの推薦入学予定者に対する数学に関する入学前教育の状況」
推薦入学者 添削問題 提出状況

学 科
材物（10）
化学（14）
電電（36）
土木（11）
機械（10）
情報（12）
全体（93）

第1回
10
14
36
11
10
11
92

第2回
10
13
36
11
10
10
90

第3回
10
13
33
9
10
10
85

第4回
10
12
32
9
10
9
82

≪問題の
問題の内容≫
内容≫

第1回
大45問
(185)

第2回
大35問
(133)

第3回
大28問
(108)

第4回
大16問
(66)

大問数 小問数

１． 式と計算（
計算（ 数Ⅰ・ Ⅱ）
1.1 因数分解（数Ⅰ）
1.2 絶対値の計算（数Ⅰ）
1.3 分母の有理化（数Ⅰ）
1.4 整数の除法，約数，倍数（数Ⅱ）
1.5 分数式とその計算（数Ⅱ）
２． 弧度法と弧度法と三角比（
三角比（ 数Ⅰ・ Ⅱ）
2.1 弧度法（数Ⅱ）
2.2 三角比（数Ⅰ・Ⅱ）
2.3 基本的な公式（数Ⅰ）
2.4 正弦定理と余弦定理（数Ⅰ）
３． 指数と指数と対数（対数（ 数Ⅱ）
3.1 指数の計算（数Ⅱ）
3.2 対数の計算（数Ⅱ）
４． いろいろな関数
いろいろな 関数とその関数とその性質とその性質（性質（ 数Ⅰ・ Ⅲ）
4.1 関数についての基本的な用語（数Ⅰ）
4.2 グラフの移動（数Ⅰ）
4.3 2次関数（数Ⅰ）
4.4 2次関数のグラフと2次不等式（数Ⅰ）
4.5 分数関数（数Ⅲ）
4.6 無理関数（数Ⅲ）
4.7 その他の問題（数Ⅰ・Ⅱ）
５． 三角関数（
三角関数（ 数Ⅱ）
5.1 一般角と三角関数（数Ⅱ）
5.2 三角関数の性質と相互関係（数Ⅱ）
5.3 三角関数のグラフ（数Ⅱ）
5.4 三角関数についての方程式と不等式（数Ⅱ）
5.5 加法定理と基本的な公式（数Ⅱ）
5.6 三角関数の合成（a sinθ+b cosθの変形）（数Ⅱ）
６． 指数関数（
指数関数（ 数Ⅱ）
７． 対数関数（
対数関数（ 数Ⅱ）
８． 微分と微分と積分（
積分（ 数Ⅱ・ Ⅲ）
8.1 極限値と微分係数（数Ⅱ）
8.2 導関数（数Ⅱ・Ⅲ）
8.3 合成関数の微分法（数Ⅲ）
8.4 いろいろな関数の微分法（数Ⅲ）
8.5 微分法の応用（数Ⅱ）
8.6 関数の増減
９． 積分法（
積分法（ 数Ⅱ・ Ⅲ）
9.1 不定積分 その１（数Ⅱ）
9.2 不定積分 その２（数Ⅲ）
9.3 定積分（数Ⅱ・Ⅲ）
合 計

112

14
2
4
1
2
5
10
2
3
3
2
10
4
6
20
2
1
6
2
4
3
2
26
5
3
2
3
10
3
5
8
23
3
8
4
5
1
2
8
1
4
3
124

46
12
12
3
4
15
51
15
24
8
4
53
22
31
63
5
5
18
7
15
9
4
105
34
12
10
12
30
7
17
18
105
8
42
23
26
2
4
34
8
13
13
492

未習割合
学生
内容
56.5%

未習問題番号4.3% ○【1(2)，2-4】
3.2% ○
2.2% 1，2，5
5.9%
2.2% 358.5%
4.3% ○【1，4】54.0%
1.1% 1(3)1.1% 1(5)5.4% 2(4-7)，5，6
7.5% ○
7.5% ○
73.3%

100.0%
100.0%
100.0%

2.2% 2
4.3% ○
4.3% ○
1.1% ○
7.5% ○
8.6% ○
2.2% ○
3.2% ○【2(3)，3(4)，5-8】
2.2% ○
8.6% ○【3，4，5，7(3)】12.9% ○
11.8% ○
3.2% ○
2.2% ○

76.5%

68.5%

7.5% ○
7.5% ○【2，3】25.8%

評価テーマ１－２

資料 1-2-4-5「農学部食料生産科学科での職業系高校からの入学者に対する英語補習教育実施計画」
2006.04.06
食料生産科学科英語補習実施計画
１．趣旨：平成 18 年度の暫定的措置として、職業系高校からの入学者に対し、英語の基礎学力とくに長文読解・
英作文に必要な基礎的な文法力の涵養を図ることを狙いとする。
２．対象者：職業系高校からの推薦入学者（全員強制？）
３．テキスト：高校／ベストコーチ英文法とトレーニングノートα英文法(受験研究社) まとめて生協に発注。受講者から徴収。
購入後解答編を外して、配布。
４．補習日：前期 水曜日 9-10 限 テキスト到着後開始【分析結果とその根拠理由】
各学部・学科等で、それぞれの教育を進める上で重要な科目について基礎学力のレベルアップを図っている。このことから、基礎学力が不足する学生に対して対策が講じられていると判断する。
【３段階評価】優れている。

視点１－２－５ 共通教育が組織的に実施されているか。
【視点に係る状況】
本学では、教養教育を含む科目群を「共通教育」として実施している。その実施・運営を担う組織
として、共通教育を担当する各学部教員で構成する共通教育部を設置しており、その中に共通教育の実施及び点検評価に必要な組織を置いている（資料1-2-5-1）。共通教育協議会は、共通教育の理念からカリキュラム編成、予算等に関わる運営上の重要事項を審議する。この下部組織として、共通教育の実施にあたる共通教育教務委員会、共通教育の点検評価にあたる共通教育部自己点検・評価委員会
及び授業科目担当者の決定等にあたる共通教育分野別部会を置いている。共通教育は、原則として全教員の全学出動により担当する（資料1-2-5-2）。 平成17 年度の各分野別部会への登録者数を資料
1-2-5-3に、また、共通教育で開講している科目数と部局別担当科目数状況を資料1-2-5-4 に示す。ただし、登録された科目が十分に活用されていない状況もある。
共通教育の現況については大学教育委員会の中の学務専門部会でワーキンググループを作り分析検討し、その答申を大学教育委員会へ提出した（資料1-2-5-5、資料1-2-5-6）。また、共通教育の将来のあり方については、現在、全学的に教育戦略を検討しており、その中でも議論の対象となっている（資料1-2-5-7、資料1-2-5-8）。更に、今後多数の共通教育担当教員の退職に伴う共通教育体制の確保と学部改組等の関連性により、早急に検討することが必要である。

113

評価テーマ１－２

資料 1-2-5-1「共通教育の実施運営体制｣
共通教育協議会
共通教育教務委員会
共通教育部自己点検・評価委員会
分野別部会
・日本語コミュニケーション部会

・情報処理入門部会

・外国語部会・保健体育部会・倫理・環境部会

・人文社会系部会

・自然系部会・複合・学際系部会（出典：共通教育協議会規程等に基づく作図）

資料 1-2-5-2「共通教育の担当体制」（所属等）
第３条 本学の教員（外国人教師を含む。）は、原則として全員が、担当可能授業科目を登録し、次表の第１欄に掲げる部会に属するものとする。
２ 授業科目の登録は、次表の第２欄に掲げる科目群に基づいて行なうものとする。
第 1 欄

第

日本語コミュニケーション部会「日本語コミュニケーション」

情報処理入門部会「情報科学入門」

分
外国語部会

2 欄

「英語」
、
「コミュニケーション英語」、「初修外国語」
及び選択教養科目の「外国語系」科目並びに「日本語・日本事情科目」

野別

保健体育部会部

倫理・環境部会

会

人文社会系部会

自然系部会
複合・学際系部会「保健体育科目」及び選択教養科目の「生涯学習系」
科目「現代の社会と倫理」「人間と文化」、「現代社会の課題」及び選択教養科目の「文化・社会系」科目「自然と生命」及び選択教養科目の「科学・技術系」及び「生命科学系」科目並びに「専門基礎科目」
選択教養科目「複合・学際系」科目（出典：宮崎大学共通教育分野別部会要項から抜粋）

114

評価テーマ１－２

資料 1-2-5-3「学部ごとの共通教育登録状況（人数）（平成 16 年度資料）
」
教

医

工

農

日本語コミュニケーション部会

部

会

－

8

－

－

情報処理部会

10

5

16

31

11

3

0

0

セ

備

考 （
「セ」はセンター）

農、工、教は全員担当体制

外国語部会
英語・コミュ英語、選択英語
初修外国語

8

1

0

0

独 6、仏 2、中 1

選択教養科目「外国語系」

2

6

0

0

英 5、独 2、中 1

選択教養科目「日本語・日本事情系」

1

0

0

0

保健体育科目87

00

選択教養科目「生涯学習系」

6

8

0

0

環境専門部会

13

4

22

36

倫理専門部会3900「人間と文化」

16

5

0

0

「現代社規の課題」

15

2

0

0

選択教養科目「文化・社会系」

40

20

0

17

20

8

36

16

2

4

専門基礎科目
複合・学際系部会

保健体育部会
3

生涯学習セ 2、保健管理セ 1

3

1

大学教育研究企画セ 1

25

10

3

62

0

0

2

0

9

0

0

6

6

0

14

登録科目数計

176

165

99

108

教員数（講師以上）

119

114

78

100

17

教員あたり平均登録数

1.5

1.4

1.3

1.1

0.5

倫理・環境部会

人間社会系部会

自然系部会「自然と生命」
選択教養科目「科学・技術系」
選択教養科目「生命科学系」

115

機器分析セ 1、地域共同利用セ 1、情報処理セ 1
大学教育研究企画セ 1、遺伝子実験施設 1
医学部教養

9
学部附属施設教員を含む。

評価テーマ１－２

資料 1-2-5-4「共通科目開講数（クラス数）と部局別担当科目数状況（＊注）」部局別担当科目数

開講科目数

科目区分

(クラス数)
＊

教

医

工

農

備

考

非

英語

60

20

15

25

コミュニケーション英語

56

20

14

22

独語

19

3

16

0

仏語

6

4

0

2

初修外国語

中国語

12

2

0

10

保健体育

50

23

0

27

現代社会と倫理

14

8

4

１

１

0

人間と文化

36

28

8

0

0

0

現代社規の課題

29

26

3

0

0

0

自然と生命

36

14

5

17

0

0

選択教育科目

91

47

13

5

4

22

主題教養科目「環境を考える」は、農、工教員を含む複数担当体制「非」の 22 は、センター開講科目
９を含む。

開講数計

409

195

78

23

5

登録科目数（資料 1-2-5-4）

557

176

165

99

108

開講数／登録科目数

0.7

1.1

0.5

0.2

0.0

108

日本語コミュニケーション、情報処
理入門の開講数を除く。

＊注：数字は担当者数ではなくクラス数を示す。１教員が複数クラスを担当するケース１クラスに複数の教員が関わるケースなどがある。

資料 1-2-5-5「共通教育のあり方について」
Ⅱ.報 告
２．共通教育あり方ＷＧからの報告について
ＷＧの今井部会長より、資料９により碇副学長へ共通教育の現状として報告した旨の説明があり、議論の過程では、共通教育部の位置づけが明確でないこと、退職者の補填計画に対する権限がなく、人事権は学部にあること、共通教育の枠組みを変更することも必要であること等の問題点が明らかになったことが報告された。
なお、委員長より、この報告書については、ホームページに掲載するので、学部の先生方にも理解してほし
いとの要望があり、教育戦略の検討を進める上で、この報告書をどの様に利用し、どういうグループで作業を進めていくか今後検討したい旨の補足説明があった。
（大学教育委員会（平成１８年度第６回）議事要約（案）から抜粋）

116

評価テーマ１－２

資料 1-2-5-6 共通教育あり方ＷＧからの報告「宮崎大学の共通教育の現状（目次のみ）」
目

次

１．はじめに・・・・・・・

1

２．共通教育に関する中期計画の概要

・・・・・・・

2

１）共通教育の成果に関する具体的目標の設定
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
３．共通教育の現状

・・・・・・・

3

３.１ 共通教育の定義

・・・・・・・

3

３.２ 大学教育基礎科目および主題教養科目の現状・・・・・・・

3

３.３ 選択教養科目の現状・・・・・・・

5

３.４ 平成 21 年度までに退職する教員の状況

・・・・・・・

5

３.５ 各科目群の現状

・・・・・・・

6

３.５.１ 大学教育基礎科目

・・・・・・・

6(1) 日本語コミュニケーション

・・・・・・・

6(2) 情報処理入門

・・・・・・・

6(3) 英語・コミュニケーション英語

・・・・・・・

6(4) 初修外国語

・・・・・・・

10(5) 保健体育科目・・・・・・・

14

３.５.２ 主題教養科目・・・・・・・

16(1) 現代社会と倫理・・・・・・・

16(2) 人間と文化

・・・・・・・

17(3) 現代社会の課題

・・・・・・・

18(4) 自然と生命・・・・・・・

20

・・・・・・・

23

３.５.３ 選択教養科目
４．共通教育の改善点

・・・・・・・

25

４.１ 枠組みについて・・・・・・・

25

４.２ 共通教育の意義・・・・・・・

25

４.３ 科目群の充実

・・・・・・・

25

４.４ 教育目標と達成度

・・・・・・・

26

４.５ 標準的なクラス数

・・・・・・・

26

４.６ 非常勤講師の任用

・・・・・・・

27

４.７ 共通教育部の指導体制の強化

・・・・・・・

27

・・・・・・・

28

５．あとがき（出典：大学教育委員会資料 「宮崎大学の共通教育の現状」）

資料 1-2-5-7「宮崎大学の教育戦略案」
Ⅲ．協議題
１.宮崎大学の教育戦略（修正案）について（継続）
委員長から、前回、副学長としての試案を提示し、その後複数の委員から意見を頂き、その意見を参考に修正した案を資料１０のとおり配布している旨の説明があり、正式に各学部・共通教育部等に照会して、意見を聞くことになった。
（出典：大学教育委員会議事録）資料 10 は、資料 1-2-5-8 に示す。

117

評価テーマ１－２

資料 1-2-5-8「宮崎大学の教育戦略案（一部抜粋）」（資料 10）平成18年9月27日 大学教育委員会

宮崎大学の
宮崎大学の教育戦略（
教育戦略（案）
宮崎大学の宮崎大学の教育目標 (http://www.miyazaki-u.ac.jp/university_education/aim_education/aim_education.html）
人間性
社会性・国際性
専門性
高い倫理性と責任感を育むとともに、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。
生命や環境保全の科学に親しむとともに、広く自然や社会に触れ、現場から学ぶ
態度を育成する。

社会の多様な要請に対応して、社会の発展に積極的に貢献できる課題解決能力を育成する。
日本語による論理的な思考・記述や発表の能力を育成
するとともに、外国語によるコミュニケーション能力を育成する。

それぞれの専門分野に関する基礎的知識を修得し、それらを応用できる能力を育成する
とともに、専門分野への深い興味を育み、課題探求及び解決能力、自発的に学習する能力を育成する。
大学院においては、高度の専
門知識、研究能力及び教育能力を備えた人材を養成する。

*01
教育体系の
年間を
教育体系の基本的考え
基本的考え方（6年間
年間を通じた系統的教育体制
じた系統的教育体制）
系統的教育体制）
1 学士課程教育体系（学部教育）「教養教育」と「専門教育」の関係を整理する。
－共通教育として必要な科目の整理
修士課程教育との連携への明確な指針を出す。
－学部高学年では該当する分野における専門職業人として最低限必要な専門知識を教育
2 大学院修士課程
高度専門職業人等を育成する。
高度な専門教育については大学院修士課程で行う。
大学院においてもその講義では到達目標、評価基準等を明示し、実質化を図る。
3 大学院博士後期課程*02
更に高度な専門職業人と、研究者（若手）の育成
大学院教育の実質化を実現できる教育体制を構築する。
（大学院GPの内容に沿った形で、全研究科、専攻で実質化を図る。）

0-11
0-12

0-21
0-22
0-23

0-31
0-32

注：右端の番号は引用検索番号

*01
*02

6年一貫教育ほどの強い意味でなく、各学部で系統的な教育体系を取ると言う意味。
博士後期課程との連結については今後検討する。

（出典：宮崎大学の教育戦略案）【分析結果とその根拠理由】
共通教育は、共通教育部の下で組織的に運営・実施されている。各学部及び各センターの教員は開
講可能科目を共通教育部に登録し、共通教育部が必要な科目を開講している。このことから共通教育
は組織的に実施されていると判断する。ただし、登録された科目を活用する方策の検討が必要である。
【３段階評価】普通である。

118

評価テーマ１－２

視点１－２－６ 専門教育科目について学生がその資質を身につけているか。
【視点に係る状況】
本学への入学者の数％（工学部では 10％程度）が退学するものの、大部分の入学者は所定の授業科目を修得し、単位を取得して卒業し、大学院へ進学または就職する（宮崎大学ホームページ URL：
http://www.eden.miyazaki-u.ac.jp/~gakumu/html/g-03/sinro/17/17Sinro.pdf）。公務員や専門分野に関連する企業等に就職している学生は、平成 17 年度の就職を希望する卒業生について、教育文化学
部 77.6%、医学部 96.9%、工学部 82.3%、農学部 60.4%であった（資料 1-2-6-1）。
資料 1-2-6-1「学士課程学生の就職状況の推移」

教
育
文
化
学
部

医
学
部

工
学
部

農
学
部

卒
業
年
度
卒業者(学位取得者)総数
就職希望者数(H)
就職者数(K：公務員・教員)
就職者数(C1：関連する民間)就職者数(C2：関連しない民間)
就職者総数(T1＝K+C1)
就職者総数(T2＝K+C1+C2)
就職率(＝T1／H)
就職率(＝T2／H)
卒業者(学位取得者)総数
就職希望者数(H)
就職者数(K：公務員・教員)
就職者数(C1：関連する民間)就職者数(C2：関連しない民間)
就職者総数(T1＝K+C1)
就職者総数(T2＝K+C1+C2)
就職率(＝T1／H)
就職率(＝T2／H)
卒業者(学位取得者)総数
就職希望者数(H)
就職者数(K：公務員・教員)
就職者数(C1：関連する民間)就職者数(C2：関連しない民間)
就職者総数(T1＝K+C1)
就職者総数(T2＝K+C1+C2)
就職率(＝T1／H)
就職率(＝T2／H)
卒業者(学位取得者)総数
就職希望者数(H)
就職者数(K：公務員・教員)
就職者数(C1：関連する民間)就職者数(C2：関連しない民間)
就職者総数(T1＝K+C1)
就職者総数(T2＝K+C1+C2)
就職率(＝T1／H)
就職率(＝T2／H)（注：医学科、獣医学科は６年）

H13

H14

H15

H16

H17

259
199
124
16
56
140
196
70.40%
98.50%
80

259
194
85
47
21
132
153
68.00%
78.90%
112

243
192
89
46
28
135
163
70.30%
84.90%
91

363
197
20
139
26
159
185
80.70%
93.90%
285
170
38
85
28
123
151
72.40%
88.80%

311
142
14
100
20
114
134
80.30%
94.40%
267
182
35
68
56
103
159
56.60%
87.40%

387
200
22
130
36
152
188
76.00%
94.00%
258
164
30
71
56
101
157
61.60%
95.70%

238
167
77
56
17
133
150
79.60%
89.80%
170
59
0
55
4
55
59
100%
100%
339
173
10
123
27
133
160
76.90%
92.50%
242
150
19
90
34
109
143
72.70%
95.30%

211
165
66
62
13
128
141
77.60%
85.50%
174
64
0
62
2
62
64
96.90%
100%
345
186
10
143
29
153
182
82.30%
97.80%
253
149
22
68
39
90
129
60.40%
93.30%【分析結果とその根拠理由】
入学者には、進路変更その他の理由で退学する学生がいるものの、学部により 90％あるいはそれ以上の学生は学科・課程等の教育目標にそった教育内容を身に付け卒業し、６割以上の就職希望者が専門を生かす職業等に採用されている。これらのことから、専門教育科目について学生がその資質を身につけていると判断する。
【３段階評価】優れている。

119

評価テーマ１－２

視点１－２－７ 学生による授業評価は実施されているか、またその結果が学生に周知され、授業の改善に役立っているか。
【視点に係る状況】
本学では、共通教育及び専門教育について、それぞれ資料1-2-7-1に平成17年度の１例で示すように「学生による授業評価」を実施している。その集計結果は、学生には周知していないが、担当教員にフィードバックするとともに報告書等として公表している（資料1-2-7-2）。学生による授業評価を踏
まえた授業の改善については、共通教育では教員によるFD報告書の作成を行っている。工学部では、学科で「授業改善報告書」を作成し、評価結果を反映させている（資料1-2-7-3）。農学部では、「授業点検シート」を作成し、その中で学生による授業評価への対応を求めている（資料1-2-7-4）。学生による授業評価の結果を学生に公表することは、学長と学生の懇談会で出た意見や、他の学生からの意見もあり、公表する事項をある程度限定する事も含めて公開する方向で、現在大学教育委員会から学部等へ審議依頼中である。
資料1-2-7-1「各学部等における学生による授業評価の実施・活用状況」
実施状況

結果の
学生への
周知

共通
全科目実施
教育

行ってい
ない。

・「共通教育『学生による授業評
価』ならびに『教員によるFD活動 ・集計結果を、担当教員にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸし、「教員のFD活動レポート』」報告書」を作成し、 レポート」を求めて、授業の改善を促している。
公表している。（資料1-2-7-2）

教育
各教員
文化
１科目以上
学部

行ってい
ない。

・集計結果を学部のFD報告書に掲載し、授業の改善を促・「宮崎大学教育文化学部FD報告 している。
書」を作成し、その中で公表している。
・授業評価アンケート等の結果及び集計データを教員に返還し授業改善を促している。

医学部 全科目実施

行ってい
ない。

・授業評価データの取りまとめを ・学生による授業評価を行い、その結果を担当教員に周行っている。
知している。

行っていない。

・アンケート結果については各学科内で公表され、授業・「授業評価アンケートに関する 改善に役立てられている。
まとめ（H15）」を作成し公表している。
・学生による授業評価も踏まえて「授業改善報告書」を作成し、授業を改善している。（資料1-2-7-3）

学部等

工学部 全科目実施

農学部 全科目実施

行ってい
ない。

結果の公表

授業の改善への反映

・平成15年度以降では、個人で自己反省することを一層促すために、教員個人単位で集計し、併せて学生からの・「学生による授業評価」報告書 コメントを学科ごとに記載する形式の報告書とした。
を公表している。

・「授業点検シート」に、「『学生による授業評価』から見た来年度の課題」を設定し、学生による授業評価を
授業改善に結びつけている。（資料1-2-7-4）

120

評価テーマ１－２

資料1-2-7-2「共通教育『学生による授業評価』の集計結果報告書の例」「学生による授業評価」の結果報告書
科目コード

○ ○ ○

授業科目

○ ○ ○

担当教官

○ ○ ○

科目区分

共通教育

実施時期

平成 17 年度 前学期

回答者数

44

③

①

１．集計結果No.

質 問 項 目

④

②

44

合計

1

私(回答者自身)は 75％以上授業に出席した。

44

2

私(回答者自身)は授業科目に対して真剣な態度で取り組んだ。

29

13

2

44

3

私はこの科目の「達成目標」に到達した。

23

18

3

44

4

授業はシラバスに沿って行われた。

35

8

1

44

5

授業内容は学生の理解度やレベルを踏まえたものだった。

28

14

2

44

6

話し方、板書の仕方、機器又は器具の使い方、等が適切だった。

32

11

1

44

7

重要ポイントが明らかで、説明も分かり易かった。

22

19

3

44

8

学習意欲や知的好奇心を掻き立てたり満足させる教え方だった。

23

21

9

授業内容に見合った予習・復習や発展学習を課した。

26

14

10

クラスサイズ(受講生数)は適切だった。

31

12

11

学習環境は適切だった。

24

18

12

この授業は満足できるものだった。

36

8

353

156

44
3

43
1

4

44
46
44

19

1

529

表中の数字による評価：④：あてはまる ③：ややあてはまる ②：あまりあてはまらない ①：あてはまらない（出典：「『学生による授業評価』ならびに『教員のFD活動レポート』報告書」）

資料1-2-7-3「工学部の授業改善報告書の例」
科目名：コンピュータ・アーキテクチャ

教員氏名：○○○

実施期間： 平成１７年度 後期
対象学年： 情報システム工学科

2 年

１．平成１７年度改善点とその実施結果
本年度よりこの科目を担当したので、この項目は該当しない。
a) 改善点b) 効果
２．平成１７年度の自己評価
・「学生による授業評価」によると、講義方法・授業満足度はおおむね好評であったが、学生の目標達成の自己評価
はやや悪かった。実際、成績も可が最多であり、学生の理解度は十分でない。次年度は学生の理解度を向上させる
ように、教材・授業方法の改善を行いたい。
・板書主体の講義を８回、パワーポイント主体の講義を６回行ったが、パワーポイント主体の講義のほうが好評であった。
３．今後改善すべきこと
・本年度の講義をふまえて、講義内容の順番・時間配分を改善する。
・パワーポイント教材を増やす。
・宿題、レポートなどで、学生に予習・復習をさせる。
４．その他

121

評価テーマ１－２

資料1-2-7-4「農学部の授業点検シートの例」
授業点検シート
作成日 月 日年度 １７

授業科目 生命科学概論

履修コード

授業の期別・後期

担当者
単位数 ２

授業の区分 専門教育科目（必修）受講者数（学科内）47

教室
受講者数（学科外）「学生による授業評価」の実施 した・しない
授業回数（補講を含む） １４回

206

74

出欠確認回数 １４回
休講回数 ０回

休講に対する代替措置（補講、レポート・その他）
休講はありませんでした。
授業の方法・工夫（板書、使用機器、教科書、講義資料など）
講義資料として、パワーポイントの資料をプリントして配布した。さらに、書いて覚えることを目指して黒板を使用した板書も積極的に行った。
成績評価方法（試験、レポートなど）と評価の基準
定期試験を１００点満点とし評価した。
レポートおよび答案の返却（返却時期と返却の仕方など）
定期試験終了後成績を報告し、希望者には答案を返却した。
成績評価の内訳 秀 28％、優 15％、良 26％、可 21％、不可 11％ （応生）
秀 13％、優 12％、良 19％、可 17％、不可 39％ （全体）
シラバスに記載した授業計画の達成度
生命科学の概略を理解することができていると思う。生命の倫理に関して、丁度韓国でのヒト ES 細胞に関するニュースが話題となっている時に解説を入れつつ話ができた。計画に関しては、概ね達成できたと思う。
学生の学習状況（予習、復習、質問など）と学習態度
一部の学生からは頻繁に講義内容についての質問がありました。
応用生物科学科の学生と他学科の学生の間で学習態度、成績に大きな違いがあった。
「学生による授業評価」から見た来年度の課題
現在、指定しているテキストがあるが、あまり使用できていないのが現状であり、学生からも指摘されている。１８年度からは、図表が多く理解しやすい新しいテキストを使用する予定である
わかる科学シリーズ５「生命科学」東京科学同人を使用予定。

【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価は、共通教育及び学部の専門教育について実施されている。その結果は、「学生による授業評価報告書」等で公表されているが、学生への周知はなされているとは言えず、改善の余地がある。分析結果は、各教員にフィードバックされ、教育の改善に役立っている。工学部及び農学部では、授業改善報告書や授業点検シートの中で、組織的に授業の改善に反映させている。
【３段階評価】普通である。

122

評価テーマ１－２

視点１－２－８ 授業方法の改善が組織的・継続的に図られているか。
【視点に係る状況】
各学部及び共通教育について、①「学生による授業評価」の活用、②その評価を授業改善に反映するためのそれぞれの工夫、③FD 研修会等への参加や④その他の取り組みなどにより、教育方法の改善を図っている（資料 1-2-8-1）。その他の取り組みとしては、「FD グループ別懇談会」の実施（教育文
化学部）、外部評価等の活用や授業参観など（工学部）がある。
資料1-2-8-1「各学部での授業改善方策」
学
部
等

授

業

改

善

の

方

策

①「学生による授業評価」の活用
共通教育の各授業科目に対して学生による授業評価アンケートを毎学期実施している。各科目のアンケートの集計結果は担当
教員にフィードバックされ、教員のFD活動に利用されている。さらに、共通教育部自己点検評価委員会がアンケート結果を総合的に分析し報告書を作成している。この報告書は共通教育の自己点検・教育改善に利用されている。授業アンケート結果
は、各授業担当教員にフィードバックされているだけでなく、学生にも周知されている。
共
通 ② 「学生による授業評価」の教育改善への反映方策：「教員のFD活動レポート」の実施
教
ファカルティ・ディベロップメント（FD）の取組として、「教員のFD活動レポート」を実施している。各教員が「学生による育
授業評価アンケート」の結果と「教員のFD活動レポート」の分析に基づいて、恒常的に教育の質の向上（具体的には、授業内
容、教材、教授技術等の継続的な改善）を図っている。
③

FD研修会等への参加
毎年数回にわたり、FD（ファカルティ・ディベロップメント）講演会や研修会等が実施されている。他大学等で行われるFD研修会に参加希望の教員には予算措置を行っている。

①「学生による授業評価」の活用

FD委員会の下に、各教員が１年間に１科目以上の「学生による授業評価」を行い、授業評価の結果は集計データを付して教員に返還し、授業改善に供している。
・学生による授業評価のアンケート結果は、各教員及び各グループでの反省に使われる。次年度の授業のシラバス等へ反映させ教 ている。
育 ② 「学生による授業評価」の教育改善への反映方策：「授業点検評価改善シート」の検討
文 ・年度末に、全教員が授業点検評価改善シートを作成し、FD委員会に提出することを検討している。
化 ・教員の個人評価システムも平成17年より試行しており、教育活動の点検評価とそれに対しての年度計画を各教員が作成する。
学③ FD研修会等への参加
部
・FD委員会を設置し、年１回の「FD研修会」「FDに関するフォーラム」を継続的に行い、授業改善の研究や情報交換を行っている。その実績結果については毎年刊行されるFD委員会報告書にまとめ、教職員に配布している。
④

その他の取り組み：「FDグループ別懇談会」の実施

・年２回の「FDグループ別懇談会」等を実施し、教育の質の向上や授業の改善に結びつけている。
①「学生による授業評価」の活用

・学士課程においては毎年前学期と後学期に学生による各授業科目の授業評価を行っている。授業評価結果はそれぞれの担当教員にフィードバックしている。
・平成１７年度から卒業生によるアンケート調査も開始している。
②「学生による授業評価」の教育改善への反映方策：個人的反映

・教員は「学生による授業評価」をふまえ、授業内容、教材、教授技術等の改善に努めている。
③ FD研修会等への参加
医 ・FD講演会を開催し、教員の教育に対する意識改革、教育の質の向上に資するよう努めている。
学
部 ④ その他の取り組み １：FD推進組織の整備
・看護学科では独自に学科内にFD委員会を設置し、看護学科FD委員会主催の研修会を開催（平成18年３月）した。
・H18年１月、医学教育改革推進センター（センター）の設立を機に、教務委員会、FD担当委員、センターを中心にして、毎年方向性を持ったテーマでFDを行い、教育の改善につなげる体制作りを行う予定である。
⑤

その他の取り組み

２：全国的な医学教育改革への参加

・医学科では平成１６年度に医学教育モデル・コア・カリキュラムを，平成１７年度に臨床実習開始前の共用試験computer
based test（CBT）と客観的臨床能力試験objective structured clinical examination (OSCE）を正式に導入し，医学教育の改善を図っている。

123

評価テーマ１－２①「学生による授業評価」の活用

・工学部ではFD委員会を設置し、「授業改善に関する学生によるアンケート」を実施している。集計は教育研究支援室が行い、集計結果は教員に返却される。教員はアンケート結果を基に教育改善を行っている。「授業改善に関する学生によるアンケー
ト」からは、学生のニーズを収集している。
②「学生による授業評価」の教育改善への反映方策：「授業改善報告書」の活用

・「授業改善に関する学生によるアンケート」の結果の分析を通して教育の質の向上を図っている。各教員は、授業改善報告書などに授業内容、教育方法、教育手段、教材などの観点から改善策を記述し、継続的・組織的な改善を行っている（資料1-2-73）。

工学 ③ FD研修会等への参加
部 ・全学の「教育方法等改善専門委員会」が企画しているFD研修会に工学部教員も積極的に参加し、FD活動を行っている。教員はアンケート結果やFD研修会などを通して、授業改善に努めている。
④

その他の取り組み

１：外部評価等の活用

・外部評価で指摘された点、自己点検結果や「授業改善に関する学生によるアンケート」結果、また、関連する科目を担当する
教員間連絡ネットワークなどを通して、カリキュラムの見直し、授業方法改善、授業内容の妥当性などの組織的・継続的な取組を行っている。
⑤

その他の取り組み

２：授業参観の実施

・一部の学科では授業参観を実施し、教育の質の向上を図っている。
①「学生による授業評価」の活用

・農学部ではほぼ全員の教員が「学生による授業評価」を講義と実験・実習について学期ごとに実施している。そのアンケート
結果を授業担当の教員にフィードバックしている。
・各授業科目に対して学生による授業アンケートを用い、評価室において、学科ごとに平成15年、16年の調査結果を比較・検討
し、個々の教員による教育の質の向上とともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善のための方策を示してある。また平
成17年度からは、そのフィードバックに対して各教員がどのような反省と改良を行うかを、授業点検シートによって、学科FD委
員へ提示することになっている。
・授業評価の回答表に自由記述欄を設けており、学生の意見、要望を聴取している。それに基づき、各学科においてもFD委員会
または授業改善会議を開催し、学生や教職員のニーズが反映されている。
・生物環境科学科では、学科独自のアンケート調査により、学生から種々要望をカリキュラム改善に役立てている。
農 ②「学生による授業評価」の教育改善への反映方策：「授業点検シート」の活用
学 ・「学生による授業評価」結果に基づき教員個人が授業点検シートを作成し、教育の状況に関する自己点検・評価に反映させて部 いる（資料1-2-7-4）。
・各学期の終了時に各学科単位で「授業改善会議」を年２回開催し、授業担当者から授業点検シートをもとに報告を行う。これまでに議論された項目は、1.教育目標の達成度、2.授業評価で指摘された点、3.個々の教員の反省点、4.次年度に向けての改善
点、5.教員自身の講義への新しい取り組みなど、他教員に参考になる事柄、6.講義科目の新設や廃止である。
③FD研修会等への参加
・宮崎大学FD研修会が毎年９月に実施され、学生や教職員が参加している。学外においても宮崎高等教育コンソーシアム主催のFD研修会が開催され、大学間の意見交換がなされている。
④

その他の取り組み：

FD推進組織の整備

・各学科の教育点検システムとして、授業改善会議、FD委員会を組織している。これらの組織が、教育の質の向上、シラバス（授業内容）、教材、教授技術等の継続的改善のために中心的に機能し、学科教育全体の質の向上、授業の改善に活かされている。

【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価を授業方法の改善に反映する様々な工夫がなされている。また、FD 研修会への参加、外部評価を踏まえた教育の改善などに取り組んでいる。これらのことから、授業方法の改善が図られていると判断する。
【３段階評価】優れている。

124

評価テーマ１－２

視点１－２－９ 教員が担当する科目にふさわしい研究実績を持っているか。
【視点に係る状況】
担当すべき授業科目を設定し、教員の人事等を行っている。その中で授業科目に関する研究業績などに関し、適切な資質をもっているかが重要項目として慎重な審議の上で確認され、採用等が決定されている。授業の内容はシラバスに記載しており、また、担当教員の研究業績は研究者データベース
で公表されることから、採用後も担当授業科目と研究内容の一致は検証される。各学部等での、それぞれ授業科目担当者の研究実績に関する評価は、資料 1-2-9-1～4 に示す。
資料1-2-9-1「各学部等における授業科目担当者の研究実績の評価方法」
共通教育

・共通教育は原則として全学の教員が担当することになっているので、共通教育の目的を達成するための基礎は、各々の専門分野における研究活動に依拠している。
・各課程・センターに配属された教員は、教育の目的を達成するための基礎として、関連する研究活動を行っている。

教
育
文
化
学
部

その研究成果を学部及び大学院の講義に反映されるようにそれぞれの教員が努力している。
・教員の教育・研究上の活動を内外部に公表するため、シラバス、研究者総覧、教員個人による自己・点検評価票、宮崎大学教育文化学部自己点検評価報告書Ⅴ、宮崎大学大学院教育学研究科自己点検評価報告書Ⅵがほぼ隔年ごとに作成されている。
・学校教育課程の授業科目は教職専門科目・教科専門科目とに分けられ多岐に渡るが、それぞれの科目について対応する又は関連する専門家を配している。
・地域文化課程・生活文化課程・社会システム課程についてはそれぞれの多様な内容に応じた専門家からなる教員を配している。
・学士課程及び大学院課程における教育内容と研究活動内容は相関しており、HP上の「研究者データベース」には、教育・研究活動の内容を公開しておりこのことが確認できる。
・医学科で開講している専門基礎科目、基礎医学科目及び臨床医学科目を担当している教員は医学領域の研究の専門家

医であり、国際的な専門誌に研究内容を論文として発表している（「医学部HP：http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/」）。
・専門基礎科目、基礎医学科目及び臨床医学科目の授業内容は多くの領域を含むが、医学科ではそれぞれの分野を専門学としている教員が授業を担当している。したがって、それぞれ教員の担当する授業は各自が専門とする研究分野を

部

研究業績を並列して例示している（資料1-2-9-2「授業科目内容及び研究概要」参照）。

含めた内容となっている。例として、基礎医学と臨床医学を担当している教員の担当授業科目とそのシラバス及び・看護学科において、研究活動の成果が授業内容に反映している例を資料1-2-9-3に示す。また、専門職としての看護を科学的に探究し看護観を培うために、３年次では看護学セミナー、４年次には卒業研究として各教員の研究室に配属し、各教員の専門分野・研究テーマを反映した課題に取り組ませている。
・教育の目標達成のための基礎として、各教員は関連する研究活動を行っている。その研究成果を学士課程及び大学院

工学
部の教育に反映するよう各教員が努力している。
・教育上、研究上の活動を内外部に公表するため、宮崎大学工学部紀要を毎年発行し、当該年における発表論文・講演一覧を掲載している。
・大学ホームページの研究者データベースにも教員の研究論文等が掲載され、各教員がデータを随時追加修正可能。
・専門科目の授業の内容に研究活動が反映していることは、シラバス、教材（教科書）、プリント等により確認できる。
JABEE審査においてもこのことは確認されている。特に、研究活動の成果が著書としてまとめられたものをテキストとして使用している授業もある。

農学
部

・農学部での研究活動の成果が授業内容へ反映されている例を資料1-2-9-4に示す。
・研究活動と授業内容との間に相当程度の関連があり、農学部の特性に応じて研究活動の成果が授業内容に反映されている。
・学生による授業評価結果では、学生が研究活動と授業内容との間に一定の相関があると判断していることがわかる。

125

評価テーマ１－２

資料1-2-9-2「医学部医学科の授業内容と科目担当者の研究業績の例」
授業内容

研究業績

統合生理学

・水分ナトリウム、エネルギー代謝の中枢性調節－新規ペプチドの機能

運動、感覚、自律機能さらに高次・環境ストレスに対する適応メカニズム－遺伝子操作などによる病態モデル

機能に関して正常な機能がどのよう動物での検討な機序で営まれ、維持されているか

・味覚の生理学を理解する上で必要な基本的概念と当講座では、主に脳の視床下部室傍核という部位に関する研究が、幅広

基本的知識を体系・有機的に把握さい角度から遂行されています。

せる。

國武：自律神経および内分泌系の統合機構を、自由行動下でのラット室傍核
単一ニューロン活動により調べています。
加藤：室傍核を中心とした視床下部の中枢浸透圧調節系の解明を、免疫組織
化学染色と In situ ハイブリダイゼーション法を用いて進めています。
兪 ：自由行動下のラットから室傍核ニューロン活動を記録して、室傍核の新規ペプチドに対する応答を調べています。
花森：ラット島皮質の機能について、電気生理学的な研究を続けています。

資料1-2-9-3「医学部看護学科の研究活動の成果の授業内容への反映例」
代表的な研究活動

授業科目名

研究活動の成果の授業内容への反映

感染看護論

手洗いと感染予防、医療従事者と感染症

看護技術論

感染予防の基礎としての手洗い技術

看護方法論

看護技術と感染予防

看護方法論Ⅱ

注射による感染防止

医療従事者のエンパアメントに関

看護技術論

医療従事者とコミュニケーション

する研究

看護学概論

健康と看護

感染看護に関する研究

病院組織における看護部の位置付
け／看護師の卒業研修の必修化に看護管理とは、組織の在り方、看護サービス、卒後研修

看護管理学

の在り方

関する研究
キャリア開発，離職に関する研究
ストレス・コーピングに関する研究
高齢者の倫理に関する研究
リスクマネジメントに関する研究
臓器移植の動向と日米間比較

看護教育学

看護職としてのキャリア開発についてストレスと健康

ストレスの現状と理解、ストレス理論、ストレスマネジ

成人看護学概論

メントの実際

老年看護援助論

高齢者と倫理、高齢者と家族、高齢社会の動向

看護と法／看護関係法規

看護の法的責任、保助看法、医療の質の保証、法と倫理

先端医療看護

脳死、臓器移植の動向と問題

成人看護援助論Ⅰ

急性期における対象理解と看護

障害受容に関する研究

成人看護援助論Ⅱ

対象理解、障害受容のプロセスと看護

病気の子どもをもつ家族の研究／

小児看護援助論

病児の家族の看護ケアについて

子どもの睡眠に関する研究

Ⅰ・Ⅱ

入院している小児の睡眠ケアについて

母性看護援助論

倫理的問題の対応に迷うケースの分析と対応

救急救命に関する研究

看護職者の倫理的問題の認識に関する研究
精神障害者に対する偏見の地域間格差の原因に関する研究
各教員の研究精神看護援助論Ⅱ
看護研究Ⅱ

日本の精神医療施策の現状と問題点を探求する視点、ノーマライゼーションの考え方と推進の方策
学生の卒要研究の内容に反映させている

126

評価テーマ１－２

資料1-2-9-4「農学部における研究活動の成果の授業内容への反映例」
代表的な研究活動

研究活動の成果の授業科目への反映例

関連授業科目名（学部授業で使用している教材等）
Hereditary basis on adult color polymorphism in thesouthern green stink bug, Nezara viridula Linne.

ミナミアオカメムシにおける表現

Appl.Entmol.Zool. vol.27.133-139型多型と遺伝子型「昆虫生態学」でデータなどを使用
昆虫生態学
Brood

果樹カメムシ類の卵寄生蜂の寄主

guarding

inTrissolcus

plautiae,aneggparasitoid of the brown-winged green bug, Plautia

選択と産卵戦略に関する研究

crossota stali Scott. Entomological Science, （1999）
41-47．
「昆虫生態学」で図表などを使用
導入および土着天敵によるマメハモグリバエの防除の今後の課題 今月の農業および園芸。第７巻 116-123「害虫管理学」でテキスト内容使用

野菜害虫に対する総合的害虫管理
技術の開発

害虫管理学

露地野菜害虫に対する天敵の利用と今後の課題。植物防疫第 57 巻 2003 年 510-514。 「害虫管理学」で使用。
環境保全型農業大辞典② 共著、社団

ハウスの環境制御に関する研究
養液栽培における培養液管理に関する研究

野菜の効率的栽培に関する研究

施設農学入門

テキスト「最新施設園芸学」（古在農樹ら著書、朝倉書店）の執筆、授業科目「施設農学入門」で同テキストの使用
テキスト「植物工場ハンドブック」（高辻正基編、東海大

野菜園芸学学出版会）の執筆、授業科目「野菜園芸学」で参考書として使用

野菜園芸学、農テキスト「園芸ハンドブック」（苫名・浅平共編、講談社

場実習、フィー

サイエンティフィック）の執筆、授業科目「野菜園芸学」、

ルド体験学習「農場実習」、「フィールド体験学習」で参考書として使用【分析結果とその根拠理由】
本学の授業を担当するには、人事等において、その授業科目と関係のある研究業績の有無が審査されている。また、各学部等で授業科目に研究の成果が反映されるように努めている。このことから、教員が担当する科目にふさわしい研究実績を持っていると判断する。
【３段階評価】普通である。

127

評価テーマ１－２【大学院課程】視点１－２－１０ 専攻等の教育目標が学生に対して公開・周知されているか。
【視点に係る状況】
本学大学院には、４研究科に 21 専攻を置いている。大学院設置基準が改正され平成 19 年４月から
教育目標の開示が求められている。教育学研究科では、専攻の目的の下に、各専修の概要等の中で専修の教育目標を記している（資料 1-2-10-2）。医学系研究科では、「医学部・大学院紹介」の中で各課
程・専攻の目的を記している（資料 1-2-10-3）。しかし、博士課程４専攻についての説明はない。工学研究科では、博士前期課程及び後期課程の教育目標を示し、各専攻はそれぞれのホームページで教育研究の対象を示している（資料 1-2-10-4）。農学研究科では、各専攻において教育目標等を明記している（資料 1-2-10-5）。
「教育目標」として明記している（資料 1-2-10-1 の記載状況Ａ）のは、工学研究科及び農学研究科の 13 専攻（62%）
、概要等の中で触れている（同Ｂ）のは、４専攻（19%）
、教
育目標の記載が見られない（同Ｃ）のは５専攻（24%）であった。
資料 1-2-10-1「各研究科・専攻・専修等の教育目標の公開状況」

研究科

教育学

専

攻

教育目標の記載状況

教育目標の記載形態

A:「教育目標」として

A:階層的な箇条書き

B:「概要」等の中でB:箇条書きC: 記載なし

C:書き下し文章

Ｂ：学校教育専修

Ｃ

教育臨床心理専修

学校教育専攻研究科
教科教育専攻

記載場所（ウェブ・アドレス等）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/j

Ｃ：日本語支援教育専修－

Ｂ（資料 1-2-10-2）

Ｂ（専修によりＢ又はＣ）/course/001/frame.html（資料 1-2-10-2）

医

修士

医科学専攻

Ｂ

Ｃ

http://www.med.miyazaki-

学

課程

看護学専攻

Ｂ

Ｃ

u.ac.jp/about/f_outline.

細胞・器官系専攻

Ｃ

－

html

系
研

博士

生体制御系専攻Ｃ－

博士課程の専攻について

究課程

生体防衛機構系専攻Ｃ－

は、「医学部・大学院紹介」

環境生態系専攻

Ｃ－

応用物理学専攻

Ａ（工学研究科・博士前

Ｂ（博士前期課程及びhttp://www.miyazaki-u.ac

物質環境化学専攻期課程及び後期課程の教後期課程の教育目標は.jp/tech/education/edu-t

電気電子工学専攻

育目標を明記し、各専攻

箇条書き）

arget.html（資料 1-2-10-3）

土木環境工学専攻のホームページでは、教（教育目標のページ）

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

育研究の対象を示していhttp://www.miyazaki-u.ac

情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

る。
）.jp/tech/introduction/ph

科

工
学
研

博士
前期
課程

究
科

博士

に記載がない。

ys.html（工学研究科・各専

物質ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻

攻への入口）

後期課程

ｼｽﾃﾑ工学専攻

農

生物生産科学専攻

Ａ（資料 1-2-10-5 参照） Ｃ（資料 1-2-10-5 参照） http://www.agr.miyazaki-

学

地域資源管理科学専攻

ＡＣ

u.ac.jp/daigakuin/syuusi

研

森林草地環境科学専攻

ＡＣ.html（このアドレスから各

究

水産科学専攻Ａ

Ｃ専攻の HP 及び連合大学院の科

応用生物科学専攻

Ａ

Ｂ

HP に移動できる）

128

評価テーマ１－２

資料 1-2-10-2「教育学研究科・社会科教育専修のホームページ」

資料 1-2-10-3「医学系研究科」

資料 1-2-10-4「工学研究科博士前期課程及び博士後期課程の教育目標」

129

評価テーマ１－２

資料 1-2-10-5「農学研究科修士課程・生物生産科学専攻の教育目標等（他の専攻も同様）」
生物生産科学専攻
生物生産について、より深く探求する。
本専攻では、植物と動物を対象に「いかに生物生産を行うか」という農学の基本的課題の一つに焦点を当てた専
門教育を行います。これからの動植物の生産は単に多収を目的とするだけではなく、生産過程の効率化と環境負荷の低減や生産物の安全性・品質の向上・安定的供給などが社会的に強く望まれています。このような観点から植物生産および動物生産の両分野の専門教育を深化させ、また、両分野を有機的に連携した新しい生物生産システムを志向する教育研究を行います。
教育目標
植物生産の分野では植物機能の開発・向上、生産に関わる生物環境の解析・制御、生産物の利用・品質向上などに関する教育を、また、動物生産の分野では動物の発生・発育過程における生理機能解析、育種・選抜等による機能開発、動物機能制御による品質向上、動物を中心とした生態系の動態解明などに関する教育を通し、「いかに生物生産を行うか」という課題に取り組む能力を身に付けます。
履修内容
修士（農学）モデル：植物生産および動物生産の両分野の科目から、生物の持続的生産に関連する基礎科学（農
園芸作物の生産、病害虫の制御、生産物の保蔵・利用に関する科学、あるいは、家畜等の有用資源動物の生産・開発・利用・保全に関する科学）に関する講義を履修し、それら基礎科学を発展・応用した科目である特別研究を履
修します。
養成する
養成する人材する人材
植物生産および動物生産に関する総合的・融合的知識を基盤として持ち、① 生物生産システムについて十分な専門的知識を有し、農業課題に対して科学的考察のできる人材、 ② 植物生産および動物生産について高度な専門的知識と技術を身につけ、それら専門性に基づいて産業に貢献できる人材、 ③ 豊かな人間社会と環境への配慮を目指した安全で持続的な生物生産と生産物の利活用に寄与することのできる人材の養成を目標としています。
（出典：農学部ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ；http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/daigakuin/seiseisan.html）【分析結果とその根拠理由】
資料 1-2-10-1 を踏まえた「視点に係る状況」から、工学研究科及び農学研究科においては、専攻等の教育目標が学生に対して公開されていると判断される。教育学研究科では、公開状況の改善が必要であり、医学研究科においては、適切に公開されているとは判断できない。大学院設置基準の改正に伴い、早急に改善を図る必要がある。
【３段階評価】改善の必要がある。

130

評価テーマ１－２

視点１－２－１１ シラバスが適切に整備されているか。
【視点に係る状況】
本学大学院研究科の各専攻におけるシラバスの整備状況を資料 1-2-11-1 に示す。教育学研究科、工学研究科博士前期課程・後期課程及び農学研究科修士課程においては、学部授業科目に準じたシラ
バスを作成し到達目標や成績評価基準等を明示している。医学系研究科修士課程及び博士課程では、授業担当者と授業内容は記載しているが、到達目標や成績評価基準の明示はない。医学系研究科及び工学研究科博士前期課程のシラバスはウェブで公開している。
資料 1-2-11-1「各研究科の専攻におけるシラバスの整備状況」

研究科

成績評価

備考 ＊記載％

基準の記

方法の記

Ａ：90%以上

載数と載数とＢ : 80-89%

記載％

記載％

Ｃ :79%以下

Ｃ

73

Ａ

60

Ｂ

Ｃ

208

Ａ

187

Ｂ

はしていない。
・学部と同書式

シラバス

到達目標

目

記載数と

の記載数

数

記載％＊

と記載％

学校教育専攻

73

68

Ａ

47

教科教育専攻

222

203

Ａ

155

学部等

教育学

成績評価

科
学科・課程等・ウェブでの公開

教育学研究科計

295

271

Ａ

202

Ｃ

281

Ａ

247

Ｂ

医科学専攻

17

17

Ａ

0

Ｃ

0

Ｃ

0

Ｃ

看護学専攻

22

22

Ａ

0

Ｃ

0

Ｃ

0

Ｃ

・ウェブで公開

修士課程計

39

39

Ａ

0

Ｃ

0

Ｃ

0

Ｃ

・シラバスには担

共通

11

10

Ａ

0

Ｃ

0

Ｃ

0

Ｃ

当者及び授業の細胞・器官系専攻

42

34

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｃ

0

Ｃ

内容を記載（到達博士

生体制御系専攻

47

44

Ａ

0

Ｃ

0

Ｃ

0

Ｃ

目標、成績評価基課程

生体防衛機構系専攻

11

9

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｃ

0

Ｃ

準等の明記なし）

環境生態系専攻

14

12

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｃ

0

Ｃ

・英文でも記載

医学研究科計

125

109

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｃ

0

Ｃ

応用物理学専攻

32

30

Ａ

30

Ａ

30

Ａ

30

Ａ

物質環境化学専攻

31

24

Ｃ

24

Ｃ

24

Ｃ

24

Ｃ

博士

電気電子工学専攻

29

27

Ａ

27

Ａ

27

Ａ

27

Ａ

前期

土木環境工学専攻

29

28

Ａ

28

Ａ

28

Ａ

28

Ａ

課程

機械システム工学専攻

19

18

Ａ

18

Ａ

18

Ａ

18

Ａ

情報システム工学専攻

24

18

Ｃ

18

Ｃ

18

Ｃ

18

Ｃ

博士前期課程計

164

145

Ｂ

145

Ｂ

145

Ｂ

145

Ｂ

博士

物質ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻

40

32

Ｂ

32

Ｂ

32

Ｂ

32

Ｂ

後期

システム工学専攻

48

41

Ｂ

41

Ｂ

41

Ｂ

41

Ｂ

課程

工学研究科（計）

88

73

Ｂ

73

Ｂ

73

Ｂ

73

Ｂ

生物生産科学専攻

20

20

Ａ

20

Ａ

20

Ａ

20

Ａ

地域資源管理科学専攻

12

12

Ａ

12

Ａ

11

Ａ

12

Ａ

農 学

森林草地環境科学専攻

16

16

Ａ

16

Ａ

16

Ａ

16

Ａ

研究科

水産科学専攻

8

8

Ａ

7

Ｂ

8

Ａ

8

Ａ

応用生物科学専攻

15

15

Ａ

15

Ａ

15

Ａ

15

Ａ

農学研究科（計）

71

71

Ａ

70

Ａ

70

Ａ

71

Ａ

修士
医

課程

学
系
研
究
科

工
学
研
究
科

131

・ウェブで公開（学内）
・学部と同書式（資料 1-2-2-1）

・ウェブでの公開
はしていない。

・ウェブでの公開を検討中
・学部と同書式

評価テーマ１－２【分析結果とその根拠理由】
本学大学院研究科の授業科目については、シラバスを整備している専攻もあるが、記載内容、記載
率及び学生への周知等において整備が必要な専攻が多い。研究科全体としては、シラバスが適切に整備されているとは判断できない。シラバスを学生に開示することは、大学院設置基準改正によって平成 19 年４月から実施されねばならず、早急に改善すべき事項である。
【３段階評価】改善の必要がある。
視点１－２－１２ 学生による授業評価は実施されているか、またその結果が学生に周知され、授業の改善に役立っているか。
【視点に係る状況】
大学院研究科においても、学生（院生）による授業評価やアンケート調査が実施されている（資料
1-2-12-1）。教育学研究科では、大学院教育に関するアンケート調査を行い、研究指導の状況を把握しようとしている(資料 1-2-12-2）。医学系研究科及び農学研究科においては、各授業に対する院生による授業評価を実施し、その結果を授業の改善に活用している(資料 1-2-12-3～5)。特に農学研究科では、「学生による授業評価」と教員による「授業点検シート」を基に「教員連絡会議」を実施して、組織的に評価結果を教育の質の向上に結びつけるシステムを構築している（資料 1-2-12-5）。
資料 1-2-12-1「各研究科における大学院生による授業評価の実施状況」
研究科

大学院生による授業評価の状況

教

教育学研究科においては、院生による授業評価、学習達成度に関するアンケート調査を実施した（資料育1-2-12-2）。研究科の授業（予習・復習）を通した自身の学習については、院生の専攻するどの専門分野に学も共通して学習意欲の高さが見られた。研究科教育全般については、教員の授業や指導への院生の評価は、研

おおむね良好であると言える。アンケート結果は、各教員及び各グループでの反省に使われ、次年度の授業

究のシラバス等へ反映させている。

科
医

大学院医学系研究科博士課程、修士課程医科学専攻でも授業科目・教員毎に学生による授業評価を実施

学

し、集計結果を各教員にフィードバックした。大学院課程の学生の授業評価結果を見ると、学生の授業、教系員に対する満足度が高いところから、大学の意図する教育の効果が上がっていると判断する (資料研1-2-12-3）。また、大学院課程担当教員は、学生によるアンケート評価結果に基づいて、シラバスの変更、

究教科書の変更、配付資料の改良等を行っている。

科
工

教員の教育活動に関する定期的な評価を実施するためのシステムは整備されている。教務厚生係の他に、

学講義資料印刷、就職情報システムへの入力、答案の pdf ファイル化、学生の授業評価アンケート等各種集計

研などの事務処理のため、教育支援室を設け、２名の職員を雇用している。博士前期課程では修了時にアンケ

究ートを実施し、教育の成果や効果が上がっているかどうかの確認をする予定である（平成 19 年 3 頃実施予

科

定）
。

農
学
研
究
科

農学研究科において教育研究上の指導能力の評価として、平成 17 年度から「学生による授業評価」を実施している(資料 1-2-12-4）。 各学期の最後に「学生による授業評価」結果と教員が作成した「授業点検シート」をもとに授業改善のための教員連絡会議を開催している。教員は授業報告を行うとともに授業に関する感想や反省点を述べ、授業改善のための意見交換を行っている(資料 1-2-12-5）。したがって、評価結果を
教育の質の向上に結びつけるシステムは整備され、教育課程の見直しの具体的かつ継続的方策が講じられて
いる。

132

評価テーマ１－２

資料 1-2-12-2｢教育学研究科の研究指導に関する院生及び教員の実体調査の結果報告の一部｣
問 3：授業（予習・復習）を通した地震の学習（15 項目、4 段階評定）｢よくあった｣がもっとも高い項目① 事実や概念を覚えること（50.0％）② 事実や概念を理解すること（77.5％）③ 新しいものの見方考え方を生み出すこと（60.0％）④ 他者の意見を参考にして自分の考えを見直すこと（60.0％）⑤ 自分で問題を発見あるいは設定すること（50.0％）⑥ 設定された問題を自分で解決すること（52.5％）
問 4：大学教育全般（15 項目、4 段階評定）｢そう思う｣がもっとも高い項目① 教員が院生にわからせるように工夫（67.5％）② 教員が授業内容に関心を持たせるよう工夫（50.0％）③ 教員が授業の準備を十分にしている（45.0％）④ 教員は授業以外でも熱心に指導（77.5％）
問 6：入学時と比較して、授業を通して能力が変化した程度（12 項目、5 段階評定）｢向上した｣がもっとも高い項目① 主体的に学習する力（42.5％）｢ある程度向上した｣がもっとも高い項目① 幅広い視点から考える力（67.5％）② 異なる考えや意見を受入れる（47.5％）③ 簡潔で説得的に書く力（40.0％）④ 簡潔で説得的に話す力（50.0％）⑤ 批判的に考える力（45.0％）⑥ 数量的に分析する力（40.0％）(出典：研究指導に関する院生及び教員の実体調査の結果報告、教育学研究科・研究企画委員会）

133

評価テーマ１－２

資料 1-2-12-3「医学系研究科における授業評価アンケートの例」(集計結果から一部を掲載）
授業評価アンケート集計結果
平成１８年１月２５日実施
授業科目：医の倫理学

教員名：○○○

・講義はよく準備がなされていたか
0

4

非常に優れている
よい
普通
やや劣る
よくない

4

・シラバス（教育要綱）に沿った講義であったか
02

非常に優れている
普通
よくない
6

・教育に対する熱意が感じられたか
1

0

非常に優れている
よい
普通
やや劣る
よくない

2
5

・学生を理解し尊重してくれたか0

非常に優れている

3

普通
よくない

5

134

評価テーマ１－２

資料 1-2-12-4「農学研究科における学生による大学院授業評価・調査票」
平成１７
平成１７年度
１７年度「年度「学生による学生による大学院授業評価による大学院授業評価」
大学院授業評価」調査票（
調査票（質問用紙）
質問用紙）
科目名：
：
、専攻名：
、学年：
科目名
専攻名：
学年：
この調査票は、本学農学研究科の授業内容・方法を一層充実・改善するための資料となるものです。記入にあたっては、学生諸君の素直な評価をお願いします。なお、この調査はあなたの成績と一切関係はありません。
下記の項目の質問について、別紙の「学生による授業評価」調査票（回答表）に適切と思われる番号の丸数字を塗りつぶして下さい。複数回答しても結構です。また、それぞれの質問の項目で、指定された箇所以外でも、とくに評価できる点あるいは改善すべき点があれば、「記述欄に書いて下さい。
」「この授業方法
この授業方法に
授業方法に関する項目
する項目」
項目」
１）講義を進める速さは適切でしたか。
5：速すぎる、4：適切、3：遅すぎる。
(2～0 はなし)
２）講義において板書の仕方や OHP（液晶プロジェクター）などの視聴覚機器の使用は適切でしたか。
5：適切であった、4：板書が読みづらかった、3：OHP が見にくかった、2：OHP は使用されなかった。
(1～0 はなし)
３）配付された資料・文献などは、授業内容を理解する上で役立ちましたか。
5：役立った、4：比較的役立った、3：そう思わない。
(2～0 はなし)
４）授業の形式は、適切でしたか。
5：適切であった、4：やや適切であった、3：そう思わない。
(2～0 はなし)
５）学生の質問に丁寧に対応しましたか。
5：対応した、4：やや対応した、3：そう思わない。
(2～0 はなし)「講義の講義の内容に内容に関する項目
する項目」
項目」
６）シラバスで紹介された講義の内容・進め方はわかりやすく書いてありましたか。
5：わかりやすかった、4：ややわかりにくかった、3：わかりにくかった、2：シラバスを読んでいなかった。
(1～0 はなし)
７）この講義全体の目標とするところをよく理解できましたか。
5：理解できた、4：やや理解できた、3：理解できなかった。
(2～0 はなし)
８）この授業は興味をもてましたか。
5：持てた、4：やや持てた、3：持てなかった。
(2～0 はなし)
９）授業の内容は難しく（難易度）感じましたか。
5：難しかった、4：やや難しかった、3：適切、2：易しかった。
(1～0 はなし)
10）授業内容の量は、適切でしたか。
5：多すぎた、4：やや多すぎた、3：適切、2：物足りなかった。
(1～0 はなし)
11）この授業は、有益な情報や示唆を与えましたか。
5：与えた、4：少し与えた、3：与えなかった。
(2～0 はなし)「学生自身の
学生自身の学習態度に
学習態度に関する項目
する項目」
項目」
12）この授業について、予習(準備)しましたか。
5：した、4：少しした、3：しなかった。
(2～0 はなし)
13）質問、発言、討議など授業へ積極的に参加しましたか。
5：した、4：少しした、3：しなかった。
(2～0 はなし)
14）授業内容についてさらに学習を深めたいと思いましたか。
5：そう思う、4：ややそう思う、3：そう思わない。
(2～0 はなし)◎アンケートに掲げて欲しい項目がありましたら、回答用紙の下の枠内に書いて下さい。
農学部自己点検評価委員会委員長
水 光 正 仁135

評価テーマ１－２

資料 1-2-12-5「農学研究科における教育点検連絡会議の例」
平成17年度 応用生物科学科および応用生物科学専攻
第２回教育点検連絡会議次第
日時：平成１８年４月２７日（木）学科会議終了後
場所：応用生物科学科会議室
平成１８年度前期に開講予定の講義、実験のシラバスについて５分程度でご報告をお願い致します。
添付資料：シラバス
１年次
page
情報科学入門
1
食品科学
6
基礎生物学
10
基礎科学
14
日本語コミュニケーション
物理科学

２年次
page
応用植物生理・生化学
1
科学英語Ⅰ
6
食品化学
9
食品製造学
13
生物科学
15
基礎生物統計学20
生物有機化学24
分析化学実験
機器分析化学実験
（別紙1）
生物学実験
29

3・4年次
入門セミナーⅠ
遺伝子工学
植物遺伝資源学
タンパク質化学
水産食品製造学
同位元素利用論
脂質化学（環境土壌学）（公衆衛生学）
応用生物化学実験
植物生産科学実験
食品栄養化学実験
卒業論文（4年生）

大学院修士 1年次
page
生物機能科学共通セミナー
2
食品機能化学共通セミナー
3
微生物機能開発学特論4
水産生化学特論6
植物遺伝育種学特論
8
生物機能化学特論10
食品機能学特論12
畜産食品化学特論14
食品衛生学特論16
水産食品化学特論19
植物生理学特論

大学院修士 ２年次
応用生物科学特別研究

page
1
6
10
（別紙7）
14
17
20

21
（別紙4）
24
1

page
1

平成１７年度 応用生物科学科および大学院応用生物科学専攻
第２回教育効果改善連絡会議議事要旨（案）
日時：平成１８年４月１３日(木) １７時３０分から１９時４０分
場所：応用生物科学科会議室
平成１７年の後期に実施された講義、実験について感想や反省点等を授業点検シートをもとに科目毎に担当者が５分程度で説明し、それに対する意見交換を行った。以下にその内容を要約する。
（学部関係・省略）［大学院修士］
生物機能科学特別セミナー
生物機能科学特別セミナー
後期発表会の実施時期を早くして欲しいという要望が多かった。また、発表者の数が多いため発表会の実施法について改善を求める
要望が出された。
食品機能化学特別セミナー
食品機能化学特別セミナー
後期発表会の実施時期を早くして欲しいという要望が多かった。
前期の終わりに研究室で発表会を実施して指導教員の指導を受けて内容を改善し、12月に領域単位の発表会を行う方式が提案されています。
応用生物化学特別研究
生物機能工学特別研究
生物資源利用化学特別研究
修士論文研究の途中段階で指導教員以外からの指導を受けたいというコメントがあった。専攻として１年次に主指導教員と副指導教員を決定し、複数の教員の指導を受けられるようにするシステムが提案されている。

【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における学生による個別の授業評価は、医学系研究科や農学研究科で始められたところであり、今後、それらを模範にし、必要な改善をしながら、幅広く実施していく必要があると判断する。
【３段階評価】改善の必要がある。
136

評価テーマ１－２

視点１－２－１３ 授業方法の改善が組織的・継続的に図られているか。
【視点に係る状況】
大学院担当教員も学部での FD 活動（資料 1-2-8-1）に参加している。また、大学院についても①「学生による授業評価」の活用（資料 1-2-12-3、資料 1-2-12-4）、②その評価を授業改善に反映するためのそれぞれの工夫（資料 1-2-12-5）、③FD 研修会等への参加や④その他の取り組み（資料 1-2-12-2）などにより、大学院での講義方法の改善を図っている。ただし、大学院課程においては、学生による授業評価の実施は、全ての研究科・専攻で実施されるには到っていない。
【分析結果とその根拠理由】
学部での FD 活動は、大学院での授業等にも応用できる。ただし、大学院の授業や研究指導を直接の対象とした FD 活動を検討・推進し、改善を図る必要があると判断する。
【３段階評価】改善の必要がある。

137

評価テーマ１－２

視点１－２－１４ 大学院を担当する教員がその指導を行うにふさわしい研究実績を持っているか。
【視点に係る状況】
教員の人事等において、教員の研究分野と担当授業科目との一致については、重要項目として慎重な審議の上で確認されている。授業の内容はシラバスに記載しており、担当教員の研究業績の成果を反映したものである。具体的な例は、資料 1-2-14-1～3 で見ることができる。
資料1-2-14-1「医学部医学科の授業内容と科目担当者の研究業績の例」
授業内容

研究業績

統合生理学
・水分ナトリウム、エネルギー代謝の中枢性調節－新規ペプチドの機能
運動、感覚、自律機能さらに高次 ・環境ストレスに対する適応メカニズム－遺伝子操作などによる病態モデル
機能に関して正常な機能がどのよう動物での検討な機序で営まれ、維持されているか ・味覚の生理学を理解する上で必要な基本的概念と当講座では、主に脳の視床下部室傍核という部位に関する研究が、幅広
基本的知識を体系・有機的に把握さい角度から遂行されています。
せる。
國武：自律神経および内分泌系の統合機構を、自由行動下でのラット室傍核
単一ニューロン活動により調べています。
加藤：室傍核を中心とした視床下部の中枢浸透圧調節系の解明を、免疫組織
化学染色と In situ ハイブリダイゼーション法を用いて進めています。
兪 ：自由行動下のラットから室傍核ニューロン活動を記録して、室傍核の新規ペプチドに対する応答を調べています。
花森：ラット島皮質の機能について、電気生理学的な研究を続けています。

資料1-2-14-2「医学部看護学科の研究活動の成果の授業内容への反映例」
代表的な研究活動

感染看護に関する研究

授業科目名

研究活動の成果の授業内容への反映

感染看護論

手洗いと感染予防、医療従事者と感染症

看護技術論

感染予防の基礎としての手洗い技術

看護方法論

看護技術と感染予防

看護方法論Ⅱ

注射による感染防止

医療従事者のエンパアメントに関

看護技術論

医療従事者とコミュニケーション

する研究

看護学概論

健康と看護

病院組織における看護部の位置付
け／看護師の卒業研修の必修化に
関する研究

看護管理学

看護管理とは、組織の在り方、看護サービス、卒後研修の在り方

キャリア開発，離職に関する研究

看護教育学

看護職としてのキャリア開発について

ストレス・コーピングに関する研究
高齢者の倫理に関する研究
リスクマネジメントに関する研究
臓器移植の動向と日米間比較

ストレスと健康成人看護学概論

ストレスの現状と理解、ストレス理論、ストレスマネジ
メントの実際

老年看護援助論

高齢者と倫理、高齢者と家族、高齢社会の動向

看護と法／看護関係法規

看護の法的責任、保助看法、医療の質の保証、法と倫理

先端医療看護

脳死、臓器移植の動向と問題

救急救命に関する研究

成人看護援助論Ⅰ

急性期における対象理解と看護

障害受容に関する研究

成人看護援助論Ⅱ

対象理解、障害受容のプロセスと看護
病児の家族の看護ケアについて

病気の子どもをもつ家族の研究／
子どもの睡眠に関する研究

小児看護援助論Ⅰ・Ⅱ

看護職者の倫理的問題の認識に関する研究

母性看護援助論

倫理的問題の対応に迷うケースの分析と対応

精神障害者に対する偏見の地域間格差の原因に関する研究

精神看護援助論Ⅱ

日本の精神医療施策の現状と問題点を探求する視点、ノーマライゼーションの考え方と推進の方策

各教員の研究看護研究Ⅱ

入院している小児の睡眠ケアについて

学生の卒要研究の内容に反映させている

138

評価テーマ１－２

資料1-2-14-3「農学部における研究活動の成果の授業内容への反映例」
代表的な研究活動

関連授業科目名

ミナミアオカメムシにおける表現型多型と遺伝子型

研究活動の成果の授業科目への反映例（学部授業で使用している教材等）
Hereditary basis on adult color polymorphism in thesouthern green stink bug, Nezara viridula Linne.
Appl.Entmol.Zool. vol.27.133-139「昆虫生態学」でデータなどを使用

昆虫生態学
Brood guarding in Trissolcus plautiae, an egg
parasitoid of the brown-winged green bug, Plautia
crossota stali Scott. Entomological Science, （1999）
41-47．「昆虫生態学」で図表などを使用
導入および土着天敵によるマメハモグリバエの防除の今後の課題 今月の農業および園芸。第７巻116-123「害虫管理学」でテキスト内容使用

果樹カメムシ類の卵寄生蜂の寄主
選択と産卵戦略に関する研究

野菜害虫に対する総合的害虫管理
技術の開発

害虫管理学

露地野菜害虫に対する天敵の利用と今後の課題。植物防疫第57巻 2003年510-514。 「害虫管理学」で使用。
環境保全型農業大辞典② 共著、社団

ハウスの環境制御に関する研究

施設農学入門

テキスト「最新施設園芸学」（古在農樹ら著書、朝倉書店）の執筆、授業科目「施設農学入門」で同テキストの使用養液栽培における培養液管理に関
する研究

野菜園芸学

テキスト「植物工場ハンドブック」（高辻正基編、東海大
学出版会）の執筆、授業科目「野菜園芸学」で参考書として使用

野菜の効率的栽培に関する研究

野菜園芸学、農 テキスト「園芸ハンドブック」（苫名・浅平共編、講談社
場実習、フィー サイエンティフィック）の執筆、授業科目「野菜園芸学」、「農場実習」、「フィールド体験学習」で参考書として使用
ルド体験学習【分析結果とその根拠理由】
大学院での研究指導を担当するためには、その研究内容と関係がある研究業績の有無が審査されている。このことから、大学院の指導担当者は、その指導を行うにふさわしい研究実績を持っていると判断する。
【３段階評価】普通である。

139

評価テーマ１－２（２）評価テーマ１－２に係る総合的状況
本学の教育目標を踏まえて、各学部各学科等及び大学院各研究科各専攻の教育目標を定めている。
その教育目標を達成するための授業科目を開設し、シラバスを公開している。
成績評価基準を設定し、厳格な成績評価を目指している。
教養教育及び専門教育を実施し、学生による授業評価等を踏まえて、教育の改善に努めている。また、基礎学力が不足する学生には、補充教育、補習教育を実施している。
これらの事項の整備状況は、各学科等及び各専攻により必ずしも十分でないところもあるが、全学的な協議を通じて、整備を進めている。これらのことから、教育目標を実現できる教育組織になっていると判断する。
【優れた点】
１．基礎学力が不足する入学者に対し、補充教育や補習教育を実施している。
２．専門教育科目について学生がその資質を身につけ、進学・就職している。
３．一部の学部・研究科ではあるが、教員連絡会議を開催し、学生の授業評価等をふまえて教育の改善に組織的に取り組んでいる。
【改善を要する点】
１．学生による授業評価結果は、「学生による授業評価報告書」等で公表されているが、学生への周知は十分なされているとは言えず、改善の余地がある。
２．大学院の一部の専攻で、教育目標が適切に明示されていない。
３．大学院の一部の専攻で、シラバスの内容や公開が適切でない。
４．大学院課程において学生による授業評価とそれに伴う改善システムの構築が求められる。

140

評価テーマ１－３

評価テーマ１－３ 学生の進路決定に対し支援できる教育組織になっているか。
（１） 視点ごとの分析
視点１－３－１ 学生の資質を向上させる教育内容となっているか。
【視点に係る状況】
本視点では各課程において設定された教育内容を修得し、卒業(修了)している状況、修得成績の分布状況例及び学会発表・論文投稿状況について示し、かつ、国家試験等、社会に出るための資格取得
状況についてまとめ、これらの分析をもって学生の資質を向上させるための教育内容を判断することとした。
平成 13～17 年度卒業の学士課程学生の卒業率については、資料 1-3-1-1 に示すように、学部間及び年次間で若干差は見られるが、いずれも 80％以上で推移した。
資料 1-3-1-1「卒業率の推移（学士課程）」

教育文化学部
120

医学部（医学科）

卒業率（％）

100
80

医学部（看護学
科）

60

工学部

40

農学部（除獣医）20
0

H.13卒業H.14卒業H.15卒業H.16卒業H.17卒業

農学部（獣医学科）

また、大学院課程については、資料 1-3-1-2 に示すように、教育学研究科、工学研究科、農学研究科の修士課程(博士前期課程)で一部(平成 16 年度修了の農学研究科)を除いて 80％以上の修了率で推移し、特に平成 17 年度修了生については、いずれも 95％以上であった。医学系研究科博士課程についても、平成 14 年度修了生を除いて極めて高い修了率であり、工学研究科博士後期課程では、平成13～14 年度修了生では 70％以下であったが、その後改善の傾向が見られた。
資料 1-3-1-2「修了率の推移（大学院課程）」

教育学研究科160

修了率（％）

140

医学系研究科
博士課程

120
100

工学研究科

80
60
40

工学研究科
博士後期課程

20
0

農学研究科

H.13修了H.14修了H.15修了H.16修了141

H.17修了評価テーマ１－３

成績分布については、資料 1-3-1-3 に例示（教育文化学部学生の共通科目、獣医学科を除く農学部
学生の卒業研究、工学研究科大学院生の修士論文）するように、全般に良い成績を収めた。
資料 1-3-1-3「成績の推移」

成績分布（％）

成績の推移（教育文化学部学生の共通科目）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

優（80点以上）
良可不可

H.13卒業H.14卒業H.15卒業H.16卒業H.17卒業

成績分布（％）

成績の推移（獣医学科を除く農学部学生の卒業研究）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

優（80点以上）
良可不可

H.13卒業H.14卒業H.15卒業H.16卒業H.17卒業

成績分布（％）

成績の推移（工学研究科大学院生の修士論文）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

優（80点以上）
良可不可

H.13修了H.14修了H.15修了H.16修了142

H.17修了評価テーマ１－３

大学院課程学生の学位論文等の内容・水準と関連する学会発表及び論文投稿の状況については資料
1-3-1-4 に示すとおりであり、一人あたりの学会発表数は、修士課程で平成 13 年度の 0.38 件から平成 17 年度には 0.54 件に増加しており、博士課程では、平成 13 年度の 1.37 件から平成 17 年度には
3.08 件に増加した。また、学術論文の投稿数は、修士課程で平成 13 年度の 0.36 件から平成 17 年度には 0.47 件に増加しており、博士課程では、平成 13 年度の 1.13 件から平成 17 年度には 1.83 件に増加した。
資料 1-3-1-4「学生の学会発表及び論文投稿状況の推移」
課
程
修
士
課
程

年度

在学者数

平成１３年度

学会発表

論文投稿

総件数

件数／人

総件数

件数／人

475

180

0.38

170

0.36

平成１４年度

460

239

0.52

182

0.4

平成１５年度

471

400

0.85

209

0.44

平成１６年度

493

201

0.41

200

0.41

平成１７年度

488

263

0.54

227

0.47

年度

在学者数

総件数

件数／人

総件数

件数／人

平成１３年度

99

136

1.37

112

1.13

平成１４年度

107

350

3.27

134

1.25

平成１５年度

122

439

3.6

158

1.3

平成１６年度

114

283

2.48

173

1.52

平成１７年度

127

391

3.08

233

1.83

課
程

学会発表

論文投稿

博 士 課 程教員免許及び種々の国家試験等の資格取得については、資料 1-3-1-5 に示すように、教員養成課程
における教員免許取得率は 100％であり、教員養成課程以外の課程や他学部においても一定程度の取得者数があった。また、医師、看護師、獣医師国家試験については、平成 17 年度の獣医師国家試験を除くといずれも 90％以上の高い合格率で推移した。
資料 1-3-1-5「主な資格取得者の状況の推移」
卒業(修了)年度

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

教員養成課程197(100)

143(100)

104(100)

104(100)

98(100)

非教員養成課程

9

32

32

28

27

工学部

25

22

35

34

26

農学部

16

15

17

9

20

医師国家試験

85(94.4)

105(90.5)95(92.2)

105(91.3)

108(93.1)56(100)57(96.6)29(96.7)24(85.7)

教員免許
教育文化学部

看護師国家試験
獣医師国家試験27(93.1)30(93.8)( )内は、それぞれの養成課程の入学者に対する割合。

143

27(96.4)

評価テーマ１－３【分析結果とその根拠理由】
学士課程学生の卒業率については、学部間及び年次間で若干差は見られるが、いずれも 80％以上で推移した。大学院課程については、一部を除いて 80％以上の修了率で推移し、特に平成 17 年度修了生については、いずれも 95％以上であった。医学系研究科博士課程についても、平成 14 年度修了生
を除いて極めて高い修了率であり、工学研究科博士後期課程では、平成 13～14 年度修了生では 70％以下であったが、その後改善の傾向が見られた。
成績分布については、全般に良い成績を修めた。
大学院課程学生の学位論文等の内容・水準と関連する学会発表及び論文投稿の状況については、一人あたりの学会発表数は、修士課程で平成 13 年度の 0.38 件から平成 17 年度には 0.54 件に増加しており、博士課程では、平成 13 年度の 1.37 件から平成 17 年度には 3.08 件に増加した。また、学術論文の投稿数は、修士課程で平成 13 年度の 0.36 件から平成 17 年度には 0.47 件に増加しており、博士課程では、平成 13 年度の 1.13 件から平成 17 年度には 1.83 件に増加した。
教員免許及び国家試験等の資格取得については、教員養成課程における教員免許取得率は 100％であり、医師、看護師、獣医師国家試験については、いずれも高い合格率で推移した。
以上のことから、学生の資質を向上させる教育内容となっていると判断できる。
【３段階評価】優れている。

144

評価テーマ１－３

視点１－３－２ 就職支援体制が確保されているか。
【視点に係る状況】
就職に関しては、各学部において、学科ごとに就職支援担当教員を配置したり、就職委員会を設けたりして、学科や課程の状況や学生のニーズに即したきめ細かい就職支援を行う体制を整えている（「宮崎大学平成 18 年度就職指導担当者名簿」http://www.eden.miyazaki-u.ac.jp/~gakumu/html/
g-03/kyujinhyo/tantousha18.html）。また、就職支援室を設置するなどして全学的な就職支援を行っている。
工学部では、平成 16 年度より就職情報システムを立ち上げ、企業情報や就職実績情報などを学生に迅速かつ効率的に提供する体制を整えている（「就職情報システムの利用」https://webjob.teng.
miyazaki-u.ac.jp/webjob/manual/webjob_umanual200410.pdf）。教育文化学部では、教職就職委員会および企業・公務員就職委員会を設け、学部の特性に合わせた就職支援を行う体制を整えている。
全学の就職支援体制としては、学生支援課の中に就職支援室を置き、キャリア・アドバイザー３人を配置して対応している（資料 1-3-2-1）。平成 17 年度は、公務員試験受験講座ガイダンス、企業就職ガイダンス等を頻繁に開催し、宮崎県内の５大学と共同で「就職活動のための福岡へのバス運行」
を企画し、支援した。その他、進路相談を含む生活相談のために、学生を少人数グループに分けるな
どの工夫をして担当教員を置き、修学や就職に関する指導、相談、助言を行っている。また、学生支援課に「学生なんでも相談室」を設け、学生が随時、相談できる体制を整えている。電子メールや電話にも対応しており、平成 17 年度の相談件数は 116 件であった。
これらの結果、平成 13 年度から平成 17 年度にかけて、概ね 90%～100%と、全般に高い就職率を維持している（資料 1-3-2-2、資料 1-3-2-3）。ただし、教育文化学部における就職率は年度によるバラつきがあり、80%を下回る年度も見られる。
資料 1-3-2-1「キャリアアドバイザー（就職相談員）」
曜 日 等

月曜日
(13：00～17：00)

水曜日(13：00～17：00)

金曜日(13：00～17：00)

相 談 員（キャリア・デベロップメント
・アドバイザー）黒 木 陽 子 相談員（国立・私立大学で進路や就職指導を担当）

緒 方 明 夫 相談員（元・企業において人事等を担当）

大 坪 三 郎 相談員

４月～６月の相談日
４月： 3 日、10 日、17 日、24 日
５月： 1 日、 8 日、15 日、22 日、29 日
６月： 5 日、12 日、19 日、26 日
４月： 5 日、12 日、19 日、26 日
５月：10 日、17 日、24 日、31 日
６月： 7 日、14 日、21 日、28 日
４月： 7 日、14 日、27 日(木)、28 日
５月：12 日、19 日、26 日
６月： 2 日、 9 日、16 日、23 日、30 日◎相談時間は、13：00～14：00、14：00～15：00、15：00～16：00 又は 16：00～17：00 の１時間です。

相談の場所：就職支援室（大学会館２階）
申込み・問合せ先：「就職支援室」の窓口か電話で事前に予約をお願いします。
宮崎大学就職支援室（担当：黒川良一、永井章仁）
・電 話：０９８５－５８－７７９６
・メール：kurokawa@of.miyazaki-u.ac.jp

145

評価テーマ１－３

資料 1-3-2-2「学士課程卒業生の進路」
卒業年度

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度教育

就職希望者数

199

194

192

167

165

文化

就職率

98.5%

78.9%

84.9%

89.8%

85.5%

医

就職希望者数

59

64

（a）

就職率

100%

100%

工

就職希望者数

197

142

200

173

186

就職率

93.9%

94.4%

94.0%

92.5%

97.8%

農

就職希望者数

170

182

164

150

149

（b）

就職率

88.8%

87.4%

95.7%

95.3%

93.3%

（a）：看護学科 4 年、（ｂ）：獣医学科 6 年・その他 4 年

資料 1-3-2-3「大学院課程修了生の進路」
修了年度
教育

就職希望者数

文化

就職率

医

就職希望者数

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

31

40

25

40

31

96.8%

95.0%

96.0%

90.0%

87.1%

2

8

100%

100%

就職率
工

農

就職希望者数

116

107

94

125

114

就職率

97.4%

97.2%

97.9%

96.8%

98.2%

38

49

38

32

40

94.7%

89.8%

92.1%

96.9%

97.5%

就職希望者数就職率【分析結果とその根拠理由】
各学部において、学科ごとに就職支援担当教員を配置したり、就職委員会を設けたりして、学科や課程の状況に即したきめ細かい就職支援を行う体制を整えている。また、就職支援室を設置するなどして全学的な就職支援を行っている。特に就職支援室にはキャリア・アドバイザー３人を配置して、きめ細かく対応している。また、進路相談を含む各種の相談に対する支援体制は整備され、利用も多い。
これらの結果、平成 13 年度から平成 17 年度にかけて、概ね 90%～100%と、全般に高い就職率を維持している。以上により、就職支援体制が確保されていると判断する。
【３段階評価】普通である。

146

評価テーマ１－３（２）評価テーマ１－３に係る総合的状況
卒業率及び修了率は高い率で推移している。教員免許は教育文化学部の他に、農、工学部においても取得している。また、医師、看護師、獣医師国家試験はいずれも高い合格率で推移している。更に、大学院課程では、研究成果の主要な部分を学会発表及び論文投稿していることから、学生は学力・資質を十分に身につけ、卒業（修了）していると判断される。
各学部において、学科・課程ごとに就職支援担当教員を配置したり、就職委員会を設けたりして、学科・課程の状況に即したきめ細かい就職支援を行う体制を整えている。また、全学的な就職支援体
制を整備し、就職支援室にキャリア・アドバイザーを配置するなどきめ細かく対応している。これらの結果、平成 13 年度から平成 17 年度にかけて、全般に高い就職率を維持しており、就職支援体制が確保されていると判断される。
以上のことから、学生の進路決定に対し支援できる教育組織になっている。
【優れた点】
１．医師、看護師、獣医師国家試験はいずれも高い合格率で推移している。
２．全学的な就職支援体制及び各学部の就職委員会が連携し、学科・課程ごとに就職支援組織を設け
きめ細かい就職支援を行っている。
【改善を要する点】
社会状況との関連もあるが、教育文化学部の就職率の向上に関するより一層の努力が望まれる。

147

評価テーマ１－４

評価テーマ１－４ 教育目標の目指した人材を社会に輩出する教育組織になっているか。
（１）視点ごとの分析
視点１－４－１ 社会から人材を求められる教育組織になっているか。
【視点に係る状況】
卒業（修了）者及び就職先等へアンケート調査を行い、社会から求められる教育内容になっているか検討した。その調査の状況を資料 1-4-1-1 に示す。
資料1-4-1-1「卒業生および就職先からの意見聴取の機会、方法及び調査結果(平成17年度)」
学部
意見聴取の機会
意見聴取の方法及び調査結果
卒業生へ郵送635件（回答率20%） 教文、医、工、農の卒業者・就職先へのｱﾝｹｰﾄ調査報告書
就職先へ郵送（資料1-4-1-2）
483件（回答率27%）

共 通 教 育 部

教育文化学部

学 部
大学院卒業(修了)生の教育の成果や効果に関するｱﾝｹｰﾄ調査結果
卒業(修了)生へのｱﾝｹｰﾄ調（資料1-4-1-3）
査及び市内学校長へのｱﾝｹ
卒業(修了)生の資質・能力に関する宮崎市内小・中学校長へｰﾄ調査(ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ形式)のｱﾝｹｰﾄ集計結果（資料1-4-1-4）

医学部

学

部

卒業生へ郵送看護学科卒業生(1期生)へｱﾝｹｰﾄ 調査報告書
63件（回答率32%）（資料1-4-1-5）

工学部

学 部
大学院

学期終了時の授業評価会 自己点検書作成と外部委員による評価報告書
を実施（資料1-4-1-6）

学 部
大学院

卒業者生へ郵送
429件(回収率20%) 卒業・修了者・就職先へのｱﾝｹｰﾄ調査報告書
就職先へ郵送（資料1-4-1-7）
287件(回収率39%)

農学部

共通(教養)教育については、旧宮崎大学及び宮崎医科大学の卒業者へのアンケート調査を実施した（資料 1-4-1-2）。その結果、教養教育が「身についた」とする 42％に対して、「身につかなかった」としたのは 27％であった。また、「総合評価」においても、教養教育に「満足している」とする 42％に対し、「満足していない」と答えたのは 21％であった。また、宮崎医科大学の卒業者では、教養教育に「満足している」という卒業者が 16％で、57％が「どちらとも言えない」と回答した。
専門教育についての調査では、教育文化学部については、教育内容に係わる評価がほぼ４点(1～5点評価)であり(資料 1-4-1-3)、医学部看護学科では、90％の卒業者が役立っていると回答している（資料 1-4-1-5）。工学部では、外部評価で教育内容に係わる評価を 4～5 点(1～5 点評価)としている（資料 1-4-1-6）。また、農学部では、身についた、あるいは、充分身についたとする卒業者が 58%と、身についていないとする 15％を大きく上回った(資料 1-4-1-7）。
以上の結果から、教養教育及び専門教育において学習・教育目標をほぼ達成していると評価される
結果が示された。
一方、これらの卒業（修了）者を受け入れた就職先への調査を教育文化学部、工学部及び農学部でアンケート調査あるいは外部評価により実施しており、共通(教養)教育へのプラス評価は約半数の47％を占め、マイナス評価は 11％であった（資料 1-4-1-2）。また、専門教育に関して、教育文化学
部では、宮崎市内の小・中学校長（12 校）へアンケートを実施し、60％の評価者から教科等に関する148

評価テーマ１－４

専門的な資質・能力を高く評価された（資料 1-4-1-4）。工学部では、外部評価で学習・教育目標を点検評価し 4 点と評価されている（資料 1-4-1-6）。また、農学部では、就職先へのアンケート調査を実施し、専門教育内容を充分身に付けているとする雇用者が 66%と、身に付けていないとする５％を大きく上回った。
（資料 1-4-1-7）。
【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）者及び就職先等へアンケート調査を行い、社会から求められる教育内容になっているか検討した。その結果、卒業（修了）者については、共通(教養)教育に満足したと回答している卒業（修了）者は大学全体として 43％を占めており、満足していない学生は 21％であった。また、専門教育に関して、役立っていると判断した卒業（修了）者は、医学部看護学科の 90％を筆頭にいずれの調査結果においても高い割合あるいは、評価を示し、教育目標に則した教育の成果や効果に関しては卒業（修了）生にとって概ねプラスに評価されていた。
一方、これらの卒業（修了）者を受け入れた就職先等へアンケート調査では、共通教育及び専門教
育のいずれにおいても、教育へのプラス評価がマイナス評価を大きく上回っていた。
以上のことから、本学では、社会から求められる教育内容を実施しうる教育組織になっていると判断された。
【３段階評価】普通である。

149

評価テーマ１－４

資料 1-4-1-2「教文、医、工、農の卒業者・就職先へのｱﾝｹｰﾄ調査報告書」<卒業生に対するアンケート調査>－宮崎大学における「教養教育」について－
卒業生各位：
時下益々のご活躍、心よりお慶び申し上げます。さて、皆様方もご承知のように、旧宮崎大学と宮崎医科大学は、
平成15年10月に統合し、新しい宮崎大学となりました。その後、国の文教政策により、新しい宮崎大学は「国立大学法人宮崎大学」となり、現在に至っていますが、国からの運営交付金をベースに運営される国立大学法人宮崎大学は、今まで以上に厳しく襟をただし、国民の負託に応えてその本来の使命を果たしていかねばならなくなりました。
すなわち、国立大学法人宮崎大学には、研究はもとよりのこと、優れた人材を社会に輩出する高等教育機関としての役割が今まで以上に強く求められています。その中で、大学教育に求められるものは、従来型の「学部専門教育」というよりも、教養教育と専門教育の有機的連繋に基づく4年もしくは6年一貫の「学士課程教育」といえます。
今後もそうした方向で検討を進め、法人評価・認証評価に耐えられる充実した大学教育を展開していかねばなりませんが、その中で、「教養教育いかにあるべきか」は常に大きな課題となるところです。
そこで、この期に、卒業生の皆様方を対象として、本学における教葦教育に関するアンケート調査を行い、これを総括して新しい理念としての学士課程教育の展開に資することに致しました。
つきましては、同封のアンケート調査にぜひともご協力を頂き、速やかに回答をお送りいただきますようお願い致します。
平成18年3月吉日
宮崎大学共通教育部長

150

評価テーマ１－４

教養教育の成果に関するアンケート（旧宮崎大学分）
宮崎大学では、卒業生を対象に教養教育の改善並びに社会的ニーズ把握のためにアンケート調査を実施することに致しました。以下の項目に関してご協力をよろしくお願い申し上げます。
・卒業された学部(以下該当する□にチェックして下さい。)
□農学部

□工学部

□教育(文化)学部

・卒業年度 平成 □9年度 □10年度 □11年度 □12年度 □13年度 □14年度 □15年度
質問１．あなたは「思想、文化や芸術及び諸学科について、『教養基礎科目』によって豊かな感性と幅広い知識、総合的な判断力」が身に付いたと思いますか？
Ａ．十分身についた Ｂ．身についた Ｃ．どちらとも言えない
Ｄ．ほとんど身についていない Ｅ．まったく身についていない
質問２．あなたは「ますます国際化する現状牽踏まえ、『外国語科目』によって外国の言語についての理解・習熟及び言語学習を通しての外国文化の理解力」が身についたと思いますか？
(英語)(ドイツ語又はフランス語)□A.十分身についた□A.十分身についた□B.身についた□B.身についた□C.どちらとも言えない□C.どちらとも言えない□D.ほとんど身についていない□.Dほとんど身についていない□E.全く身についていない□E.全く身についていない

質問３.あなたは『保健体育科目』によって「大学生としての健康保持と増進及び生涯スポーツの基盤形成力」が身についたと思いますか？
□A.十分身についた □B.身についた□C.どちらとも言えない□D.ほとんど身についていない □E.全く身についていない
質問４.あなたは「教養基礎科目、外国語科目、保健体育科目に対応した科目、あるいは各学部の特徴を活かした科
目及び総合科目から成る『選択教養科目』によって、自分の興味や関心に沿って教養を深め、広げる」ことができたと思いますか？
口A.十分できたと思う 口B.できたと思う □C.どちらとも言えない□D.ほとんどできなかったと思う □E.全くできなかったと思う
質問５.あなたは「教養教育のカリキュラムが、全体として幅広く深い教養及び総合的な判断力、更には豊かな人間性の涵養」に役立つものだったと思いますか？
口A.十分役立つものだったと思う 口B.役立つものだったと思う □C.どちらとも言えない□D.ほとんど役立つものだったとは思わない □E.全く役立つものだったとは思わない
質問６．あなたは、大学教育の目標である専門的知識人の育成に関して、「教養教育が専門教育の基盤としても重要な側面を担っていた」と現在認識していますか？
口A.十分認識しいている 口B.ほぼ認識している □C.どちらとも言えない□D.ほとんど認識していない □E.全く認識していない
質問７．宮崎大学で受けた教養教育に対する総合評価を次の5つの中から選んでください。
□A．十分満足している □B．満足している □C．どちらとも言えない□D．ほとんど満足していない□E．全く満足していない
ご協力、誠にありがとうございました。

151

評価テーマ１－４

旧宮崎大学卒業者 へのアンケー ト調査結 果

質問番号

１

学部

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

未回答

件数

農学部

1

7

7

9

0

1

25

工学部

1

6

10

9

1

0

27

教育文化学部

2

25

19

2

1

1

50

（小計）

4

38

36

20

2

2

102

農学部

0

3

9

9

4

0

25

２

工学部

0

3

12

10

2

0

27

(英語)

教育文化学部

1

12

18

15

4

0

50

（小計）

1

18

39

34

10

0

102

農学部

0

2

3

10

9

1

25

２

工学部

0

3

3

12

9

0

27

(初修)

教育文化学部

0

8

20

12

9

1

50

（小計）

0

13

26

34

27

2

102

農学部

3

9

7

6

0

0

25

工学部

2

10

10

5

0

0

27

教育文化学部

8

16

21

5

0

0

50

（小計）

13

35

38

16

0

0

102

農学部

2

13

4

5

1

0

25

３

４

５

６

工学部

2

17

6

2

0

0

27

教育文化学部

5

35

9

1

0

0

50

（小計）

9

65

19

8

1

0

102

農学部

0

8

7

9

1

0

25

工学部

1

9

11

6

0

0

27

教育文化学部

1

29

15

3

2

0

50

（小計）

2

46

33

18

3

0

102

農学部

0

8

4

10

3

0

25

工学部

2

8

11

5

1

0

27

教育文化学部

8

21

13

6

2

0

50

（小計）

10

37

28

21

6

0

102

農学部

1

5

15

4

0

0

25

７

工学部

1

10

6

10

0

0

27

(総合評価)

教育文化学部

2

24

17

7

0

0

50

（小計）

4

39

38

21

0

0

102

計

43

291

257

172

49

4

816

％(全体分布)

5

37

31

21

6

質問７（総合評価）

全体分布
6%

Ａ

5%

21%

0% 4%

A．十分満足している

Ｂ

21%
37%

Ｂ．満足している

38%

Ｃ
Ｄ
Ｅ

31%

Ｃ．どちらとも言えない
Ｄ．ほとんど満足していない

37%

152

Ｅ．まったく満足していない

評価テーマ１－４<卒業生の就職先へのアンケート調査(お願い)>－宮崎大学における「教養教育」について－
南国宮崎では、先日までの厳しい寒さもどこへやら、沈丁花や木蓮の花が美しく咲き乱れ、「春一番の花の宮崎」に相応しい季節となりましたが、御地ではいかがでしょうか、お伺い申し上げます。
さて、日頃は、私共の卒業生が大変お世話になっており、心より御礼を申し上げます。皆様方もご承知のように、
旧宮崎大学と宮崎医科大学は、平成15年10月に統合して新・宮崎大学となり、その後、国の文教政策によって「国立大学法人宮崎大学」となりました。国からの運営費交付金をベースに運営される国立大学法人宮崎大学は、今まで以上に厳しく襟をただし、国民の負託に応えて本来の使命を果たしていかねばなりません。
すなわち、わが宮崎大学には、研究はもとよりのこと、優れた人材を社会に輩出する高等教育機関としての役割が、今まで以上に強く求められています。その中で、大学教育に求められるものは、従来型の「学部専門教育」というよりも、教養教育と専門教育の有機的連繋に基づく4年もしくは6年一貫の「学士課程教育」といえます。
今後そうした方向で更なる検討を進め、法人評価・認証評価に耐えられる充実した大学教育を展開していかねばなりませんが、その中でも「教養教育いかにあるべきか」は、常に大きな課題であるといえます。
そこで、この期に、卒業生が日頃お世話になっております職場の上前の皆様方にアンケート調査(教養教育)へのご協力をお願いし、頂いた貴重なデータを基に新しい理念としての学士課程教育の展開を図って参りたいと存じます。
御多用のところを誠に恐縮には存じますが、国立大学法人宮崎大学の発展のため、是非ともアンケート調査に御協力を頂きますよう、衷心よりお願い申上げます。
平成18年3月吉日
宮崎大学共通教育部長

卒業生の教養教育における成果についてのアンケート（旧宮崎大学分）
平素より宮崎大学の教育並びに卒業生に対して格段のご理解・ご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、本学では教養教育の改善並びに社会的ニーズ把握のために、統合前の旧宮崎大学卒業生の教育成果や効果がどの様に実務に反映されているかということについてアンケート調査を実施致しております。つきましては、以下の項目に関してご協力を何卒よろしくお願い致します。
・現在貴機関には宮崎大学卒業生が何名在籍していますか?
□5名以下□10名以下□15名以下□16名以上質問１．卒業生は「思想、文化や芸術及び諸科学について、豊かな感性と幅広い知性、総合的な判断力」が身についていると思いますか?
□Ａ．十分身についている 口Ｂ．身についている Ｃ．どちらとも言えない口Ｄ．ほとんど身についていない口Ｅ．全く身についていない

153

評価テーマ１－４

質問２．卒業生は「ますます国際化する現状を踏まえ、外国の言語についての理解・習熟及び言語学習を通しての外国文化の理解力」が身についていると思いますか?
(英語)(ドイツ語又はフランス語〉□A．十分身についている□A．十分身についている□B．身についている□B．身についている□C．どちらとも言えない□C．どちらとも言えない□D．ほとんど身についていない□D．ほとんど身についていない□E．全く身についていない□E．全く身についていない

質問３．卒業生は「健康保持と増進及び生涯スポーツの基盤形成力」が身についていると思いますか?
□A．十分身についている □B．身についている □C．どちらとも言えない□D．ほとんど身についていない □E．全く身についていない
質問４．卒業生は「全体として幅広く深い教養及び総合的な判断力、更には豊かな人間性の涵養」ができていると思いますか?
□A．十分できていると思う □B．できていると思う □C．どちらとも言えない□D．ほとんどできているとは思わない □E．全くできているとは思わない
質問５．卒業生が宮崎大学で受けた教養教育に対する総合評価を次の5つの中から選んでください。
□A．十分満足している □B．満足している □C．どちらとも言えない□D．ほとんど満足していない□E．全く満足していない
ご協力、誠にありがとうございました

就職先へのアンケート調査結果
質問番号

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

未回答

件数

１

17

64

44

1

1

(2)

129

２（英語）

2

25

74

20

2

(6)

129

２（初修）

0

2

72

23

13

(19)

129

３

18

59

41

8

0

(3)

129

４

13

68

40

5

1

(2)

129

５

9

70

42

6

0

(2)

129

計

59

288

313

63

17

(34)

774

％(全体分布)

8

39

42

9

2

全体分布

9% 2% 8%
Ａ．十分満足している
Ｂ．満足している
Ｃ．どちらとも言えない
Ｄ．ほとんど満足していない
Ｅ．全く満足していない

39%
42%

154

評価テーマ１－４

教養教育の成果に関するアンケート（宮崎医科大学分）
宮崎医科大学生を対象として、宮崎大学における教養教育の改善並びに社会的ニーズ把握のためにアンケート調査を実施することに致しました。以下の項目に関してご協力をよろしくお願い申し上げます。
・卒業された学科(以下該当する□にチェックして下さい。)
□医学科

□看護学科

質問１．あなたは「教養教育のカリキュラムにより、全体として幅広く深い教養及び総合的な判断力」が身に付いたと思いますか。
□Ａ．十分身についたと思う 口Ｂ．身についたと思う Ｃ．どちらとも言えない口Ｄ．ほとんど身についたといえない 口Ｅ．全く身についたとは思わない
質問２．あなたは、「教養教育のカリキュラムにより、専門教育に対する基礎能力」が身に付いたと思いますか。
□Ａ．十分身についたと思う 口Ｂ．身についたと思う Ｃ．どちらとも言えない口Ｄ．ほとんど身についたといえない 口Ｅ．全く身についたとは思わない
質問３．宮崎医科大学で受けた教養教育に対する総合評価を次の５つの中から選んで下さい。
Ａ．十分満足している Ｂ．満足している Ｃ．どちらとも言えない
Ｄ．ほとんど満足していない Ｅ．まったく満足していない
質問４．宮崎医科大学で受けた教養科目の講義や演習等の中で現在の仕事や生活に生かされていると思われるものがありますか。「ある」と思う方は、具体的な科目名を以下に書いて下さい。科目名が不明の場合は分野や担当教員名でも結構です(複数回答可)。
回答欄：

□A.ある

口B.特にない
ご協力、誠にありがとうございました。

宮崎医科大学卒業生へのアンケート調査結果
質問番号

１

２

３
総合評価

学科

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

件数

医学科

2

5

2

6

0

15

看護学科

0

2

6

3

0

11

未回答

0

0

(2)

0

0

(2)

（小計）

2

7

8

9

0

26

医学科

2

2

5

6

0

15

全体分布
6%
29%

18%

看護学科

0

2

8

1

0

11

未回答

0

0

(2)

0

0

(2)

（小計）

2

4

13

7

0

26

医学科

1

2

7

5

0

15

質問３ 総合評価

看護学科

0

1

8

2

0

11

0% 4%

未回答

0

0

(1)

(1)

0

(2)

（小計）

1

3

15

7

0

26

％

4

12

57

27

0

計

5

14

36

23

0

6

18

47

29

0

％
(全体分布)

47%

27%

12%

78
57%

155

A
B
C
D

Ａ．十分満足している
Ｂ．満足している
Ｃ．どちらとも言えないＤ．ほとんど満足していない
Ｅ．まったく満足していない評価テーマ１－４

資料 1-4-1-3「卒業(修了)生の教育の成果や効果に関するアンケート調査結果」
教育文化学部学校教育課程・教育学研究科の教育の成果や効果に関するアンケート集計結果
自己点検評価委員会

156

評価テーマ１－４

資料1-4-1-4「卒業(修了)生の資質・能力に関する宮崎市内小・中学校長へのアンケート集計結果」
卒業(修了)生の資質・能力に関するアンケートの結果と分析
教員になった教育文化学部（教育学部を含む）卒業生の資質・能力に関するアンケートを以下の要領で実施した。
１．目

的：宮崎大学教育文化学部学校教育課程における教育の成果や効果の検証

２．調査対象：宮崎市内の小・中学校の校長
小学校：７名， 中学校：５名（１名は副校長）
３．調査方法：インタビュー形式によるアンケート（１５分～３０分）
４．実 施 日：平成 18 年３月７日～平成 18 年３月 15 日
５．調査内容：次の６項目について，調査した。（資料１）
１）教員としての意欲
２）児童・生徒との接し方
３）教科等に関する専門的な資質・能力① 各教科② 道徳・特別活動

４）指導力に関する資質・能力① 教科指導力② 生徒指導力③ 学級経営

５）教員集団や保護者等との円滑な人間関係① 教員集団② 保護者等

６） その他，感じていること
インタビュー形式のアンケートであったためか，回答の中で教育実習に対する意見など多くの考えや感想も聞くことができた。それらの意見も含め，アンケートの結果の集約とその分析をした。以下にそのまとめを項目ごとに示していく。
６．調査結果と分析
３）教科等に関する専門的な資質・能力
① 各教科
（結果）
概ねよい ７／１２ （６０％）

弱い

５／１２

課題：・素地としてはもってきているが，授業づくりにおいて構成力という面で，発想も含めてもう一つという感じである。
・内容における「芯」となるものが弱い。
・素地はあるが，もっと深めて欲しい。
・高度な専門性が必要であるのに，教職に少し踏み込みすぎではないか。
・各教科の専門性が大事であり，もっと鍛えて欲しい。
・少なくとも高校程度の内容は習熟して欲しい。
（分析）
概ねよいという回答が弱いという回答を若干上回っているが，具体的にみると課題が多い。特に，中学校においては，専門性の深まりが求められた。

157

評価テーマ１－４

別添資料 1-4-1-5「看護学科卒業生（１期生）へアンケート調査報告書」
アンケート配布・回収状況
平成 16 年度卒業生

63 名

住所等不明者

9名

回答数

20 名

Ⅰ 性別、職種、勤務先について
１）性別

男性

1名

女性

19 名

２）職種

看護師

15 名

病院

17 名

保健師

3名

３）勤務先

市町村

2名

助産師

2名

企業

1名

看護学専門教育の成果に関するアンケート
Ⅱ 以下の項目について、該当する数字に○をつけてください。
18）現在の仕事や自己の成長のために、看護学科での専門教育が役に立っている。

1 1
非常に

思う

思う

余り思

まったく

わない

思わない

看護学科

5

13

1

1

％

25

65

5

5

計

5

非常に思う
思う

20

余り思わないまったく思わない13

158

評価テーマ１－４

資料 1-4-1-6「自己点検表総表（自己点検書作成と外部委員による評価報告書）」
学科
基準の各項目

物質環境 電気電子 土木環境 機械ｼｽﾃﾑ 情報ｼｽﾃﾑ
工学科
化学科
工学科
工学科
工学科

4
5
4
5
4
5
5
5
4
4
4
4
4.4

基準１：学習・教育目標の設定と公開
基準２：学習・教育の量(1)入学および学生受入方法
基準３：教育手段 (2)教育方法(3)教育組織(1)施設、設備基準４：教育環境 (2)財源(3)学生への支援体制
基準５：学習・教育目標の達成(1)教育点検基準６：教育改善(2)継続的改善
補 足：分野別要件
平
均

159

4
5
4
4
4
4
4
3
4
4
4
5
4.1

4
5
5
4
5
5
5
5
4
4
4

4
5
3
4
3
5
4
5
4
3
4

4.5

4

4
5
4
4
4
4
5
4
4
4
4
4
4.2

評価テーマ１－４

資料 1-4-1-6「自己点検書作成と外部委員による評価報告書・参考資料」

160

評価テーマ１－４

161

評価テーマ１－４

162

評価テーマ１－４

163

評価テーマ１－４

164評価テーマ１－４

165

評価テーマ１－４

資料1-4-1-7「卒業・修了者・就職先へのアンケート調査報告書」
農学部卒業生へのアンケート調査
質問 1 あなたは「地球的視点から多面的にものごとを考える能力とその素養」が身につきましたか？
質問 2 あなたは「科学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、および科学技術に携わる専門家が社会に対して負っている責任に関する理解」が身につきましたか？
質問 3 あなたは「食料生産科学、生物環境科学、地域農業システム学、応用生物科学、獣医学に関する基礎知識」
が身につきましたか？
質問 4 あなたは「食料生産科学、生物環境科学、地域農業システム学、応用生物科学、獣医学の各関連科目の修得によって得られる専門知識」が身につきましたか？
質問 5 あなたは「実験または調査を計画・遂行し、データを正確に解析・考察し、かつ説明する能力」が身につきましたか？
質問 6 あなたは「専門的な知識および技術を駆使して、課題を探求し、組み立て、解決する能力」が身につきましたか？
質問 7 あなたは「実社会において経験する実務上の問題点と課題を理解し、適切に対応する能力と判断力」が身につきましたか？
質問 8 あなたは「社会の要求に対して様々な情報を収集・分析し、対応策を企画する能力」が身につきましたか？
質問 9 あなたは「日本語による論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力および国際的に通用するコミュニケーション基礎能力」が身につきましたか？
質問 10 あなたは「自主的、継続的に学習できる能力」が身につきましたか？
質問 11 あなたは「与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力」が身につきましたか？
質問 12 宮崎大学農学部で受けた教育に対する総合評価を次の５つの中からお選び下さい。
質問 13 就職や進路決定において、クラス担任から適切なアドバイスを受けましたか？
就職先企業へのアンケート調査
質問 1 卒業生は「地球的視点から多面的にものごとを考える能力とその素養」を身につけていますか？
質問 2 卒業生は「科学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、および科学技術に携わる専門家が社会に対して負っている責任に関する理解」を身につけていますか？
質問 3 卒業生は「食料生産科学、生物環境科学、地域農業システム学、応用生物科学、獣医学に関する基礎知識」
を身につけていますか？
質問 4 卒業生は「食料生産科学、生物環境科学、地域農業システム学、応用生物科学、獣医学の各関連科目の修得によって得られる専門知識」を身につけていますか？
質問 5 卒業生は「実験または調査を計画・遂行し、データを正確に解析・考察し、かつ説明する能力」を身につけていますか？
質問 6 卒業生は「専門的な知識および技術を駆使して、課題を探求し、組み立て、解決する能力」を身につけていますか？
質問 7 卒業生は「実社会において経験する実務上の問題点と課題を理解し、適切に対応する能力と判断力」を身につけていますか？
質問 8 卒業生は「社会の要求に対して様々な情報を収集・分析し、対応策を企画する能力」を身につけていますか？
質問 9 卒業生は「日本語による論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力および国際的に通用するコミュニケーション基礎能力」を身につけていますか？
質問 10 卒業生は「自主的、継続的に学習できる能力」を身につけていますか？
質問 11 卒業生は「与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力」を身につけていますか？
質問 12 卒業生が宮崎大学農学部で受けた教育に対する総合評価を次の５つの中からお選びください。

166評価テーマ１－４

農学部卒業生へのアンケート送付数と回答数
学科

第 76 回（通算）

第 77 回（通算）

送付数

回答数

回収率

平成 16 年 3 月卒

平成 17 年 3 月卒

（計）

食料生産科学科

64

58

122

29

23.8

生物環境科学科

60

56

116

20

17.2

地域農業システム学科

44

45

89

13

14.6

応用生物科学科

47

48

95

19

20.0

獣医学科

30

28

58

14

24.1

農林生産学科

6

1

7

0

0.0

生物資源利用学科

3

1

4

2

50.0

動物生産学科

0

1

1

0

0.0

254

238

492

99

（％）

無記名

2
合計

農学部卒業生のアンケート調査結果
質問番号

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

１

1

48

36

10

4

未回答

件数

２

10

50

24

12

2

３

14

68

12

5

0

99

４

9

57

25

7

1

99

５

13

62

14

6

0

（4）

99

６

10

41

33

9

2

（4）

99

７

3

37

39

15

1

（4）

99

８

2

44

34

15

4

99
（1）

99

99

９

3

35

26

27

4

（4）

99

１０

16

44

29

5

1

（4）

99

１１

14

57

24

3

1

99

１２

12

45

28

13

1

99

１３

17

32

14

24

12

99

計

124

620

338

151

33

％(全体分布)

10

48

27

12

3

12%

全体分布
3%
10%

(21)

Ａ．十分身についた
Ｂ．身についた
Ｃ．どちらとも言えない

27%
48%

Ｄ．ほとんど身につけていない
Ｅ．全く身につけていない

167

1287

20.1

評価テーマ１－４

就職先企業へのアンケート送付数と回答数
回答数

回収率

第 76 回（通算）

第 77 回（通算）

送付数

平成 16 年 3 月卒

平成 17 年 3 月卒

（計）

食料生産科学科

33

27

60

23

38.3

生物環境科学科

33

33

66

22

33.3

地域農業システム学科

24

26

50

18

36.0

学科

（％）

応用生物科学科

30

26

56

27

48.2

獣医学科

27

26

53

19

35.8

農林生産学科

1

1

2

0

0.0

生物資源利用学科

000

動物生産学科

0

0

0

無記名

4
合計

148

139

287

113

就職先企業のアンケート調査結果
質問番号

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

未回答

件数

１

7

52

46

5

1

（2）

113

２

8

48

52

3

0

（2）

113

３

20

62

25

2

0

（4）

113

４

18

57

31

3

1

（3）

113

５

17

58

28

7

0

（3）

113

６

17

45

38

8

1

（4）

113

７

19

56

27

10

0

（1）

113

８

13

49

42

9

0

113

９

14

50

39

10

0

113

１０

30

69

11

3

0

113

１１

21

68

19

5

0

113

１２

20

57

33

2

0

（1）

113

計

204

671

391

67

3

（20）

1356

％(全体分布)

15

51

29

5

0

全体分布
0%
5%

15%

Ａ．十分身につけている
Ｂ．身につけている

29%
Ｃ．どちらとも言えない
Ｄ．ほとんど身につけていない
Ｅ．全く身につけていない
51%

168

39.4

評価テーマ１－４

視点１－４－２ 学生の就職を通じて地域社会への貢献はできているか。
【視点に係る状況】
平成17年度の卒業・修了生の県内への就職者は、教育文化学部で83名、大学院教育学研究科修士課
程で21名などとなっている。県内就職者率でみても、教育文化学部と教育学研究科では高い率を示している（資料1-4-2-1）。
資料 1-4-2-1｢平成 17 年度卒業・修了生の県内就職者率｣
学 部
・
大学院

学

部

博士前期課程・修士課程

教育文 医学部
工学部 農学部
化学部 （※）

計

教育学 医学系 工学
農学研究科 研究科 研究科 研究科

博士課程・博士後期課程
計

医学系
研究科

工学
研究科

計

宮崎県内
就職者数

83

27

19

26

155

21

0

12

6

39

11

2

13

宮崎県外
就職者数

58

35

163

113

369

4

6

100

33

143

3

1

4

就職者数計

141

62

182

139

524

25

6

112

39

182

14

3

17

宮崎県内
就職者率(%)

59

44

10

19

30

84

0

11

15

21

79

67

76

（＊）医学部医学科は含まない。
（宮崎大学ホームページ

http://www.eden.miyazaki-u.ac.jp/~gakumu/html/g-03/sinro/17/17Sinro.pdf ）一方、工学部及び工学研究科博士前期課程における県内就職者率は10％程度と低いが、県内からの求人数の割合が極端に少ないことを考慮すると、十分に高い率であると考えられる。
在学生における宮崎県出身者の割合は、40％である（資料 1-4-2-2）ことに対し、資料 1-4-2-1 の学部トータルの県内就職率は 30％である。
資料 1-4-2-2「平成 18 年度の入学者の地域分布」

その他, 151 ,
14.2%

宮 崎

宮 崎, 430 ,
40.4%

福 岡
九州その他
その他

九州その他,
350 , 32.9%
福 岡, 133 ,
12.5%

169

宮 崎
福 岡
九州その他
その他
合 計

430
133
350
151
1,064

評価テーマ１－４【分析結果とその根拠理由】
平成 17 年度の卒業・修了生の県内への就職者数並びに県内就職率から見て、教育文化学部及び大学
院教育学研究科修士課程では、高い就職率で貢献している。一方、工学部及び工学研究科博士前期課
程における県内就職者率は 10％程度と低いが、県内からの求人数の割合が極端に少ないことを考慮す
ると、十分に貢献していると考えられる。以上により、学生の就職を通じて地域社会への貢献は概ねできていると判断する。
【３段階評価】普通である。

（２）評価テーマ１－４に係る総合的状況
卒業者・修了者および就職先へのアンケートの結果、教養教育および専門教育に関して全般には「満足している」等のプラスの評価が多く、社会から人材を求められる教育組織になっていると考えられる。教育文化学部及び大学院教育学研究科修士課程では、高い就職率で貢献している。工学部については、県内からの求人数の割合が極端に少ないことを考慮すると、十分に貢献していると考えられる。
以上により、教育目標の目指した人材を社会に輩出する教育組織になっていると判断する。
【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
該当なし。

170

研究組織の研究組織 の 現状・
現状 ・ 取組

評価テーマ２－１

２

研究組織の現状・取組の自己点検・評価

評価テーマ２－１ 特色ある重点領域研究を推進しているか。
（１）視点ごとの分析
視点２－１―１ 重点領域、特色ある研究テーマを策定し、公開しているか。
【視点に係る状況】
宮崎大学中期目標・計画において、研究における“重点領域”は「生命科学に関連する分野、環境・エネルギー科学に関連する分野とする」としている（資料 2-1-1-1）。
資料 2-1-1-1「宮崎大学中期目標・計画（抜粋）」（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
大学として学際的・先端的領域を含む重点研究領域の設定を行う。重点領域は、生命科学に関連する分野、環境・エネルギー科学に関連する分野とする。

さらに、宮崎大学中期目標・計画において、「各学部における基礎・基盤研究を充実するための具体的方策として、重点領域に加えて、各学部の特徴ある研究を推進する」となっており、特色ある研
究とは、学部が行う“特徴ある研究”など「重点領域に準ずる研究」と位置づけられている。
現在進行している「重点領域および特色ある研究」のテーマは資料 2-1-1-2 に示す。これらの研究
概要はインターネット（URL:http://www.miyazaki-u.ac.jp/research/research.html）を通じて公開している。
資料 2-1-1-2「重点領域および特色ある研究」◎生理活性物質の（* FSRCはフロンティア科学実験総合センター）
生理活性物質の探索研究（研究課題名）（研究種目）（研究期間）（担当）*
1. 生理活性ペプチドと生体システムの制御 21世紀COEプログラム
2002-2006
医、FSRC
2. 新規摂食調節物質グレリンとニューロメ NARO新技術・新分野創出のため
ジン∪の基礎的、応用的研究の基礎的研究推進事業

2003-2007

農

3. 食の機能性を中心としたがん予防基盤
技術創出

2003-2007

医・農

2005-2009

医・農

1. 小胞体ストレス応答機構の制御による神基盤研究（A）
経細胞

2005-2007

医2. リボゾームの高次複合形質

特定領域研究2002-2006

FSRC

1. 腸管出血性大腸菌を中心とした腸管感染
特定領域研究菌の病原性ゲノム基盤の解明と臨床応用

2005-2009FSRC 、医2. 熱帯病・寄生虫病に対する希少疾病治療 創薬等ヒューマンサイエンス
総合研究事業
薬の輸入・保管・治療体制の開発研究

2004-2006

医

3. 人獣共通感染症教育モデルカリキュラム 特別教育研究経費の開発（教育改革）

2005-2009

農・医JST/宮崎県

4. 生体活性物質の構造・機能解析のための特別教育研究経費（研究推進）
学部横断的研究の推進◎遺伝子と遺伝子と疾病*◎人獣共通感染症

171*

評価テーマ２－１◎生物遺伝資源1. ナショナルバイオリソースプロジェクト（ミヤコクサーダイズ遺伝資源の収集・ 文科省科学技術振興費
保存・提供）

2003-2006

農

2. 光学的手法による和牛肉品質の評価技術 AFFRC先端技術を活用したとその応用
農林水産研究高度化事業

2004-2007

農

3. 遺伝資源専門技術者養成モデルカリキュ
特別教育研究経費（教育改革）
ラムの開発

2006-2009

農◎バイオマス/
バイオマス/ 資源再利用
1. バイオマスの高度徹底活用による環境
調和型産業の創出城盆地）

文科省 都市エリア産学連携促進事業

2004-2006

工・農

2. 高齢者QOLに貢献する海洋性バイオマス
活用技術の創出（県北臨海エリア）

文科省 都市エリア産学連携促進事業2005-2007

工・農

3. バイオマスの高機能化とめっき廃液の最適な資源循環システムの構築

廃棄物処理等科学研究費補助金

2005-2007

工

4. ゴーヤ種子由来坑Hレクチンを用いた
血液検査

JST 重点地域研究開発推進事業

2006-2008

農

2006-2010

農・工

1. フーリエ変換型圧電素子光熱変換分光法
若手研究（A）
による多層超薄膜半導体評価技術の開発

2005-2006

工

2. 高機能ナノチューブ材料の創生とエネルギー交換技術への応用

JST戦略的創造研究推進事業

2002-2006

工3. 文部科学省リーデングプロジェクト（EUV光源）絶対的スペクトルの研究）

文科省科学技術振興費

2003-2007

工4. 光ファイバーセンサーの開発

JST重点地域研究開発推進事業

2005-2007

工5. 真空紫外光で拓く環境調和型プロセスの創生

特別教育研究経費（研究推進）2006-2008

工

1. バングラデシュにおける砒素除去槽汚泥基盤研究（A）の固化および自然浄化に関する研究

2004-2006

工・医
農・教

2. マリンバイオマスを活用した貴金属のJSPS 二国間交流事業
ゼロエミッション分離回収システムの構（ｵｰｽﾄﾗﾘｱとの共同研究）
築

2006-2008

工

5. 農林畜産廃棄物利用による地域資源循環 特別教育研究経費システムの構築（連携融合事業）◎ナノテク/
ナノテク/ 光科学

◎国際連携

【分析結果とその根拠理由】
本学では、宮崎大学中期目標・計画において、重点領域および特色ある研究テーマを設定している。その中で、重点領域は、生命、環境、エネルギーと規定している。さらに、研究内容等はインターネットを通じて外部に公開している。
【３段階評価】優れている。

172

評価テーマ２－１

視点２－１―２ これらを推進するための方策が取られているか。
【視点に係る状況】
重点領域及び特色ある研究テーマの推進のための方策として、本学では下記に示す財政支援、設備支援、研究スペースの支援、人的支援、学術情報支援を採っている。
１）財政支援
財政支援
財政支援は下記のように、外部競争的資金・戦略重点経費・学部長裁量経費等で実施されている。
・本学は、重点領域の研究の多くを、計画段階から戦略的・計画的に支援している。その結果、文部科学省の 21 世紀 COE プログラム・特別教育研究経費（研究推進）・科学研究費補助金（特定領域研究）・都市エリア産学連携促進事業、JST 地域結集型共同研究事業・戦略的創造研究推進事業などの大型外部競争資金を獲得した。
・一部については戦略重点経費による支援も行っている。
（資料 2-1-2-1：平成 16 年度、資料 2-1-2-2：平成 17 年度 ブルー表示のものが該当する）
・学部が行う“特徴ある研究”については、学部で独自の取り組みを実施している。
教育文化学部では学部長裁量経費によって「みやざき学」を実施している。工学部では“自然共生エネルギー研究センター（平成 16 年 10 月設置）”を学部に設置し、特徴ある研究を進めている。農学部では学部長裁量経費によって食料、生命、環境に係わる研究を支援している。
２）設備支援設備支援
大型の設備・分析機器等を全学共同利用施設（フロンティア科学実験総合センター・産学連携支援センター等）に配置し、全学共同利用体制によって、研究を支援している。また、様々な業
務の情報化支援、情報ネットワークの運用管理・支援を行う総合情報処理センターを配置している。なお、各学部にも、共同利用を目的とする施設（附属学校・附属病院・ものつくりセンター・附属農場等）を有している。老朽化した設備の更新は、本学が制定した「設備マスタープラン」に基づき、運営費交付金および目的積立金から、本年度から定期的に定額を支出することになっ
ている。
３）研究
研究スペース
研究スペースのスペースの支援研究スペースは、総合研究棟（木花キャンパス）、流動的共同研究施設（清武キャンパス総合教育研究棟）を活用している。さらに、共同研究のために産学連携支援センターの実験室を活用している。
４）人的支援人的支援
重点領域、特色ある研究には、教員ばかりではなく、多くの大学院学生（博士後期課程・博士前期課程（修士課程））および学部学生が参画している。その中で大学院博士後期課程学生には
RA（リサーチ・アシスタント）制度によって、RA 経費が支給されている。また、工学部においては、技術職員（旧、技官）を教育研究支援技術センターに組織化し、長期派遣・短期派遣制度によって、研究に参画出来る体制を採っている。
５）学術情報支援
学術情報支援書籍・学術雑誌は、本館（図書 476,938 冊、雑誌 11,690 種類、カセットテープ 57 タイトル等）
および医学分館（図書 119,506 冊、雑誌 2,491 種類、ビデオ 814 タイトル等）に保有し、効率よく検索するために、本館図書は NDC(日本十進分類法）に基づいた請求記号順に、医学書は NLMC（米国国立医学図書館分類法）に従い、雑誌は誌名の五十音順またはアルファベット順に配架されている。電子ジャーナル化された雑誌類については、オンライン情報資源検索ツール（Cambridge
Journal Online, InterScience, Nature Online, Oxford Journals Online, ScienceOnline,
ScienceDirect, Springer LINK, Synergy）によってアクセスできる。また、オンラインによる文
献複写サービスも行っている。

173

評価テーマ２－１

資料 2-1-2-1「戦略重点経費の実績（平成 16 年度）」
１．「教育研究内容の改善」事業経費
学
部
等
プ ロ ジ
医 学 部

工 学 部

農 学 部

ェ

ク

ト

の

名

称 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ代表者

宮崎県臨床検査ネットワークの構築(1)施設間差是正事業

荒武八起

1,300

JABEE認定プロジェクト

出口近士

3,400

工学部教育研究支援技術センター技術職
員のスキルアップのための活動助成

平野公孝
赤木正見

500

MEMS技術を用いた次世代バイオチップの
開発

明石 良

3,500

「日本語支援教育専修」の教育内容に関する共同研究の推進

岩本俊孝

4,200

横田 漠

4,000

農工連携プロジェクト -新農業システム
基盤構築のための基礎研究-

津野和宣

7,500

生命科学、環境科学に重点をおいた共同
研究の推進

古家明子

4,000

管理運営経費の不足分要求

寺井親則

2,400

ネパール地下水砒素汚染の機構解明、代替水開発および砒素中毒症治療のた研究推進委員会

保健管理センター

めの総合的調査研究

合２．「特色ある大学づくり」事業経費
学
部
等
プ ロ ジ

教育文化学部

医 学 部

工学部（単位：千円）
備考

配 分 額

ェ

ク

ト

の

計

名

30,800

称 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ代表者

配

分

額

e-Learningのための授業モデルの構築及びシンポジウムの開催

岩本俊孝

2,600

第２回東アジア国際現代音楽祭/国際シン
ポジウム

斉藤 武

400

科学好きの児童・生徒を育成・伸長する
宮崎県と大学の連携事業

村岡嗣文

1,700

医療業務標準化プロジェクト

高崎真弓

2,300

原田隆典

2,200

水光正仁

280

来たる日向灘地震・南海地震から社会生
活を守る学内共同研究-21世紀型地震被害予測技術の開発とその地域防災への応用-

フロンティア科学実験
高校生のための遺伝子操作入門
総 合 セ ン タ ー
研究推進委員会

人獣共通感染症対策に関する学部横断研
究プロジェクト

三澤尚明

4,000

地域連携推進室

サテライト・オフィスの運営に係る経費

名和行文

4,000

知的財産本部

大学所有特許申請

名和行文

9,100

新宮崎大学教育研究支援基金

住吉昭信

5,800

合

計

32,380174（単位：千円）備考

評価テーマ２－１（単位：千円）

３．「外国人研究者招へい」事業経費
学 部 等

外国人研究者の所属及び氏名等

招 へ い の 目 的 及 び 期 間

来年度設置予定の教育学研究科学校教育専攻「日本語支援教育専修」の「日本語教育実習」を東呉大学で実施するために、陳淑娟氏
と共にその計画を検討する。

台湾
教育文化学部 東呉大学
陳淑娟

担当 教官

配 分 額

長友和彦

290

平成16年12月5日～平成16年12月18日

豪州
メルボルン大学
Spas Kolev

生命を維持するためのナトリウムイオン、カ
ルシウムイオンなどの能動輸送の機能を固定膜で発現することに成功したSpas Kolev助教
授を招くことで、学生はもちろん若手研究者にも大きな刺激となり、国際交流の積極的な推進を図る。

馬場由成
300

平成16年11月あるいは12月
工 学 部

スェーデン国
ルンド大学
Igor Yu. Galaev

Igor Yu. Galaev研究者は、クロマトグラ
フィー、ゲルろ過、沈殿分離等の分野で新規な分離方法を開発している生物分離工学の第一線の研究者であり教員及び大学院生を対象にセミナーを実施し、分離法及び生物工学分野での応用について講演、ディスカッションを行い、教員との研究交流の推進を図る。

塩盛弘一郎

290

村上 昇

200

平成16年11月26日～平成16年12月5日

農 学 部

現在、農学部（獣医学科）とメルボルン大学
は、学術交流協定を締結しているが、これまでに交流実績がほとんどないため、臨床教
豪州
育・研究が欧米並みである同大学から協力支メルボルン大学
援を仰ぐため、臨床教員を招へいし、意見交
Dr. Roger Lavelle 換、試行的な講義・実習（英語）、診療体験を実施する。
平成16年12月中（滞在期間５日間予定）
合

計

1,080

175

備考

評価テーマ２－１

４．「若手研究者の短期在外研究」事業経費
学 部 等

若手研究者の
職・氏名等

渡

航

先

渡 航 の 目 的 及 び 期 間

配 分 額

備考

インドネシア バンダン市
助手
関戸知雄

工 学 部

Brawijaya大学で開発途上国で今後問題となる廃棄物問題に関するプレゼン
Institute of Technology テーョンを行う。Bandung工科大学でBandung
は、廃棄物問題に関する情報交換を行う。
インドネシア マラン市
Brawijaya University

平成16年9月5日～平成16年9月15日

イギリス
サウザンプトン大学

現在、太陽エネルギーを利用する太陽電
池は、砒素やカドミウムを使用するため
環境問題に影響を及ぼしている。サウザ
ンプトン大学において、これらの材料を含まないカルコパイライト型半導体太陽電池の高効率化のための構造評価の研究
を行う。

助教授
吉野賢二

300

500

平成16年11月21日～平成16年12月19日
米国 ミズーリ州・セント
ルイス

農 学 部

助教授
池田正浩

フロリダ州・ホモサッサ
メリーランド州・ボルチモ
ア

ミズーリ州・セントルイスで開催される
第37回アメリカ腎臓学会における成果発表。フロリダ州・ホモサッサにある州立自然公園での海牛マナティの保護活動の視察。メリーランド州・ボルチモアにあるJohns Hopkins大学での急性腎不全の共同研究打合せ。

500

平成16年10月25日～平成16年11月7日
合

計

1,300

５．「教育基盤設備充実」事業経費
学部

等

教育文化学部

医学部

工学部

農学部

フロンティア科学
実験総合センター
大学教育研究企画センター

要（単位：千円）
求

品

名使

用

学

科

等

名 配 分 額テンシロン万能試験機

家政教育

3,100

映像投影システム一式

音楽教育講座2,100

看護学科の授業（演習・実習）に関わる物品の
看護学科
充実及び環境整備

25,000

専門基礎教育実験実習機器

7,700

工学部全学科

ものづくり体制充実のための事務機器・設計機
工作センター
器一式
自然共生フィールド科学
家畜糞尿再生処理施設
研 究センター2,600
12,000

入退室管理装置

農学部、工学部、教育文化学部など3,600

ＲＩガスモニター

ＲＩ分野・清武分室

8,300

ＡＬＣ Ｎet Ａcademyの保守

全学学生及び教職員

800

合

計

65,200176

備考評価テーマ２－１

資料 2-1-2-2「戦略重点経費の実績（平成 17 年度）」
学 部 等 名 プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

の

名

（単位：千円）ﾌ ﾟ ﾛｼ ﾞｪ ｸﾄ
称
配 分 額
代 表 者

１．教育戦略経費
教職大学院におけるカリキュラム編成、及びインターン臨床実習科目とその実習方法に関する開発研究 佐々木達行

2,000

e-Learning（情報教育やITを活用した教育改善を広く含む）による授業モデル開発及び研究会開催

新地 辰朗

1,000

高精細Hi-vision画像を用いた消化管内視鏡による診断と治療の視覚教育

千々岩一男

教育文化学部

医学

部

看護実践能力育成における看護実習の教育戦略
英語が使える医療人の育成プログラム
工学
部 大学院教育：自然エネルギー変換技術研究者の養成
農学部 大学院教育の点検システムと活性化
大学教育研究共通教育の質的向上プロジェクト
企画 ｾ ﾝ ﾀｰ
合計
２－１．研究戦略経費（「若手研究者の特色ある研究に対する支援」を除く）
高圧凍結技法による動的形態科学の構築～in vivo･in vitroにおける生理活性物質のダイナミクスの解
医
学
部
析～
農
学
部 暖地仕様高速バイオガスプラントに関する基礎研究
地域共同研究ｾ
地域共同研究センターの研究支援事業（県内中小企業支援プロジェクト）
ﾝ
ﾀ
ｰ

草場ヒフミ
玉田 吉行
木島
剛
酒井 正博
村岡 嗣文

菅沼 龍夫

6,700

杉本 安寛

7,000

福田 亘博

3,300

哲也

医・工・農・
ゲノムからプロテオームへつながる統合的ポストゲノム解析基盤の確立を目指して
ﾌﾛﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

医

学

部

工

学

部

農

学

部

7,000

6,000

計

30,000

学力向上支援ボランティアとしての学校図書館教育実践に関する研究
教育文化学部

2,500
16,400

ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実 「感染症ネットワーク」への継続的参加を目指した学部横断研究組織による宮崎大学独自のゲノムプロ林験 総 合 ｾ ﾝ ﾀ ｰ ジェクト合２－２．研究戦略経費（「若手研究者の特色ある研究に対する支援」）

1,500
2,400
6,000
1,000

竹内

元

500

学校ヘルスプロモーション活動の成果を測定する尺度の開発

玉江 和義

500

宮崎県の情報公開制度に関する公法学的考察
肺血栓塞栓症の発症機序の解析

小谷 順子
佐藤勇一郎

500
500

関節炎発症における小胞体ストレス応答機構の関与の解析

近藤 慎一

500

非アルコール性脂肪肝炎の病態解明－ヒトと動物モデルとの比較検討－

宇都 浩文

500

分子認識能を持つベシクル（小胞体）の作製

松本

仁

500

少子高齢化社会に対応した自律型車椅子の制御および開発

甲斐 崇浩

500

重要な人獣共通感染症であるレプトスピラ症の迅速診断法の確立に関する研究

阿野 仁志

500

宮崎産牡蠣のブランド化に向けた天然マガキ資源の遺伝特性解明

荒西 太士

500

比嘉三代美

500

ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実
RNA医療へ向けた新技術の開発
験総合 ｾﾝ ﾀｰ
合

計

5,500

３．国際連携戦略経費
教育文化学部

多言語多文化社会における日本語教育・日本語教員養成に関する国際共同研究
研究チームによるモデルの構築－

医学部 東アジアにおけるＸ連鎖性網膜色素変性症患者のgenotype-phenotypeの研究

工

学

部

ガンジス川上流地域における地下水砒素汚染の総合的調査

農

学

部

－JSL・JFL

長友 和彦

1,300

直井 信久

1,500

横田

3,000

漠

マリンバイオマスを活用した貴金属の未来型吸着材の開発と分離回収プロセスの構築

馬場 由成

1,000

宮崎大学とブエノスアイレス大学相互の研究協力の推進

原田

1,200

エビのウイルス病に対する「食べるワクチン」の国際共同開発
合

宏

酒井 正博
計

４．大学運営・経営戦略経費
農
学
部 農学部附属家畜病院の経営戦略のための補修・改修事業
管理会計導入に向けてのコスト分析プロジェクト
事務局 知的財産戦略事業（国際特許出願と権利化）
大学評価情報整備及び評価情報データベース構築
合
総

177

牧村
進
桑原 勇夫
金城 孝夫
水光 正仁
計
計

2,000
10,000
5,000
9,000
4,000
3,000
21,00082,900

評価テーマ２－１【分析結果とその根拠理由】
重点領域、特色ある研究テーマの推進のための方策として、財政支援、設備支援、研究スペースの支援、人的支援、学術情報支援などの体制整備・支援を行っている。特に、重点領域においては、
戦略重点経費による財政支援、研究スペースの支援、人的支援を行っている。
【３段階評価】普通である。

（２）評価テーマ２－１に係る総合的状況
本学では、宮崎大学中期目標・計画において、研究における重点領域および特色ある研究テーマを設定している。また、研究内容等はインターネットを通じて外部に公開している。これらの研究に対し、財政・設備・研究スペース・人的・学術情報等多方面から支援を行い、それを推進している。
【優れた点】
１．本学の研究目標である、生命、環境、エネルギーに関係した多数の大型研究プロジェクトが進行しており、研究成果も得られている。
２．全学共有の研究スペースが準備され、有効に活用されている。
【改善を要する点】
本学が保有する知的財産・資源をさらに有効に活用するため、今後、選択と集中によって研究目標に対応したさらなる新規の研究テーマを設定し、学部間の連携をより深めて、研究の新たな発展・進展を図る必要がある。

178

評価テーマ２－２

評価テーマ２－２ 外部資金や競争的資金などの獲得に努めているか。
（１）視点ごとの分析
視点２－２－１ 科学研究費の申請及び採択増のための方策がとられているか。
【視点に係る状況】
研究予算は、運営費交付金（特別教育研究経費を含む）として国から配分される「内部資金」と科学研究費補助金・受託研究費・共同研究費・奨学寄附金の「外部資金」に大別される。外部資金の内、科学研究費補助金に代表される「申請書およびヒヤリング等の審査によって採択される資金」を“競争的資金”という。募集機関は、文部科学省だけでなく他省庁・地方自治体・学術団体などがある。
国は運営費交付金を、毎年、効率化係数１％の割合で減額する政策をとっている。この状況を鑑みると、教育・研究を円滑に実施するためには外部資金の獲得が必要になる。資料には、最近５年間の科学研究費補助金の獲得状況の推移を示した（資料 2-2-1-1）。
資料 2-2-1-1「科学研究費補助金受入の実績（過去５年間）」
科学研究費補助金受入状況（
学部別）
科学研究費補助金受入状況
（学部別
）
学部名

教育文化学部件数金額（
金額（千円）
千円）

医学部
件数

工学部

金額（
金額（千円）
千円）

件数

農学部

金額（
金額（千円）
千円）

件数

センター等
センター等

金額（
金額（千円）
千円）

件数

合計

金額（
金額（千円）千円）

件数

金額（
金額（千円）千円）

平成１３年度14

21,40092

237,900

26

44,20046

99,5802

15,600180

418,680

平成１４年度17

21,80082

262,51837

64,40047

99,000

3

8,900

186

456,618

平成１５年度

22

40,90073

183,98431

47,20053

114,320

3

3,900

182

390,304

平成１６年度

24

37,20078

135,445

34

63,41051

98,98010

63,100197

398,135

平成１７年度

23

25,90077

169,838

39

81,86446

75,7901262,700197

416,092（金額：千円）
500,000

科学研究費受入状況（全体）418,680

400,000

186

180

416,092

398,135

390,304（件数）
250

金額（千円）
件数

456,618

200
197

197

182

300,000

150

200,000

100

100,00050

00
平成１３年度

平成１４年度（金額：千円）

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

科学研究費受入状況（学部別）

センター等
農学部
工学部
医学部
教育文化学部

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000
平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

179

平成１６年度

平成１７年度（年度）

評価テーマ２－２

科学研究費獲得の全学的な取り組みとして、学術研究協力部研究協力課による事前説明会、採択実
績のある教員による申請書の書き方講習会及び申請書の事前チェック行い、教員の科学研究費申請を促進・支援するようにしている。また、申請及び採択増のための方策として、平成 19 年度から科学研究費補助金申請に対するインセンティブ付与の方針を役員会で決定・周知した（資料 2-2-1-2）。
資料 2-2-1-2「平成 19 年度科学研究費補助金申請に対するインセンティブ付与の方針」
１．科研費獲得金額の１％を申請者に配分する。（交付年度４月１日現在在職者）
２．教員（64 歳以上を除く。）は、正当な理由無く、申請を行わなかった場合は、教員個人の教育研究基盤経費の10％を年度当初配分から減額する。（交付年度４月１日現在在職者）但し、上記２項目は、科研費応募資格があり、当初基盤的経常経費配分のある教員を対象とする。

さらに、学部毎に独自の方法で採択増のための方策をとっている。
教育文化学部では、学部教員の科学研究費の申請率は、50％台であり、申請数が少ないという問題を持っている。しかし、申請数に対する採択率は平成 17 年 37.5％、平成 18 年 36.5％と他の学部に比べると高いことから、申請率を高めていくことが採択件数の増加につながるものと分析している。
現在、申請率向上にむけた方策を検討している。
医学部では、過去５年間１年当たり 73～92 件の採択で推移している。科学研究費申請資格のある教員全員に、その申請を義務づけている。申請・採択の件数、獲得金額などの実績により、教育研究
基盤経費を重点・傾斜配分している。その結果、特定領域研究（平成 13～17 年度 計 27 件）、基盤研究(A)（平成 16、17 年度 各１件）、若手研究(A)（平成 15、16 年度 各１件）などを獲得している。
工学部では、採択は過去５年間１年当たり 26～39 件の範囲で推移しており、経年的に増加傾向にある。また、若手Ａに採択される若手研究者も出始めている。更に、学部長裁量経費から科学研究費の新規採択者（平成 17 年度）および不採択者Ａ判定（教授を除く８名、平成 18 年度）に対して、イ
ンセンティブ経費を支給し、さらなる採択率の向上を目指した。その結果、平成 18 年度には採択率は増加傾向にある。
農学部では、過去５年間１年当たり 46～53 件の採択で推移し、ほとんど変化はない。なお、現在の申請率は 80%程度であることから、さらなる申請率向上に向けて、学部内メール網で申請するように喚起している。
【分析結果とその根拠理由】
科学研究費の申請率及び採択件数の増加をはかるために、全学的に組織的・継続的な取組みが実施されるようになり、採択件数も全体として増加傾向にある。平成 19 年度にはインセンティブ付与を実施することにしている。
教育文化学部では、応募件数が少ないという問題は抱えているが、ここ５年間の採択数は増加傾向にある。特にこの３年は 20 件を越える採択数になっている。また、採択率は 30％後半台で推移し、採択率は高いことから、今後、さらに申請率を増加させることが肝要であると分析している。
医学部では、申請件数拡大・採択率向上にむけて、着実に独自の取り組みを行っている。
工学部では、
採択率は増加傾向にある。
また、学部長裁量経費によるインセンティブ経費を導入し、採択率のさらなる向上を目指している。
農学部では、申請率は 80%程度に留まっており、さらなる申請率増に向けた取り組みが必要である。
【３段階評価】普通である。

180

評価テーマ２－２

視点２－２－２ 他の競争的資金獲得の推進に努めているか。
【視点に係る状況】
受託研究費受入の実績を資料 2-2-2-1 に示す。関係省庁による競争的資金について、獲得増に向けて、研究協力課が学内教員に向けてメール等で案内すると同時に大学ホームページ等においても公開し、周知を図っている。各学部における獲得状況を指標として、競争的資金獲得に向けた本学の現状を紹介する。
教育文化学部では、受託研究はこの５年間一桁台で多くはないが、平成 17 年度は６件と近年に見られない成果があった。
医学部では、過去５年間１年当たり、受託研究は 17～25 件となっている。その他過去５年間に獲得した競争的大型資金は、21 世紀 COE プログラム「生理活性ペプチドと生体システムの制御」（平成 14～18 年度、研究拠点形成費 507,100 千円）、NEDO「アドレノメデユリンと関連ペプチドの実用化のための基盤研究」（平成 15～17 年度、産業技術研究費 42,040 千円）、未来開拓学術研究費「微生物のゲノム配列解析による病原性と有用遺伝子システムの解明」（平成 15～16 年度、金額
383,000 千円）である。
工学部では、過去５年間の受託研究は、１年当たり５～25 件であり、増加してきている。平成 17
年度に科学技術振興機構（JST）サテライト宮崎が木花キャンパス内に設立され、公募に対して積極的に応募したことから、「実用化のための可能性試験（FS）（工学部 18 年度採択件数 8 件）」、「シーズ発掘試験（工学部 18 年度採択件数６件）」などが採択され、受入件数が増加している。
農学部では、過去５年間の受託研究は、１年当たり 14～47 件であり、受入件数・金額とも増加してきている。受託研究テーマは、農学部の研究課題である食料・資源・環境・生命にかかわる全てを網羅しており、農学部における研究が幅広い分野からの要求に対応していることを示している。また、
その他過去５年間に獲得した競争的大型資金は、科学技術振興機構（JST）の地域結集型共同研究事
業（宮崎県および宮崎大学医学部・農学部を中心に産学官の共同研究「食の機能性を中心としたがん予防基盤技術創出」（平成 16～20 年度５年間で研究資金約 13 億円））、農林水産省先端技術を活用した農林水産研究高度化事業「最先端クルマエビ養殖技術の構築－安全・安心・健康なエビを作る－」（異分野融合研究プロジェクト平成 18～22 年度５年間で研究資金は３億円）である。

181

評価テーマ２－２

資料 2-2-2-1「受託研究費受入の実績（過去５年間）」
受託研究受入状況（
（ 学部別
学部別）
）
受託研究受入状況
学部名

教育文化学部

医学部

金額（
金額（ 千円）
千円）

件数

工学部

金額（
金額（千円）
千円）

件数

農学部

金額（
金額（ 千円）
千円）

件数

センター等
センター等

金額（
金額（ 千円）
千円）

件数

金額（
金額（千円）千円）

件数

平成１３年度

1

1,773

17

39,147

5

11,01614

平成１４年度

2

3,348

25

36,68915

44,31518

26,400平成１５年度

1

1,500

17

30,243

15

99,734

25

141,557

平成１６年度

2760

23

34,972

19

87,14441

180,3825

平成１７年度

6

4,880

21

42,24425

82,21447

188,4623（金額：千円）
350,000

16,260合計

139,70038

107,896

1

4,776

61

115,528

1

3,333

59

276,367

20,72990323,987

14,054102

331,854

受託研究受入状況（全体）331,854

323,987

300,000
250,000

102

276,367

金額（千円）件数金額（
金額（ 千円）
千円）

件数

（件数）
120
100

90
80
61

200,000

60

59

107,896

150,000

115,52838

40

100,000

20

50,00000
平成１３年度

平成１４年度（金額：千円）
350,000
300,000
250,000

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１６年度

平成１７年度

受託研究受入状況（学部別）
センター等
農学部
工学部
医学部
教育文化学部

200,000
150,000
100,000
50,0000
平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度（年度）【分析結果とその根拠理由】
教育文化学部では、受託研究は従来数件であったが、平成 17 年度では６件と増加している。
医学部では、受託研究として１年当たり 17～25 件を受け入れている他、21 世紀 COE プログラム、
NEDO プロジェクト、未来開拓学術研究費の大型競争的資金を獲得している。受入に関しては、経年的に着実に増加している。
工学部では、宮崎県産業支援財団「産学公連携新技術実用化共同研究委託事業(F/S)」や科学技術振興機構（JST）の各種事業に採択され、平成 17 年度では 25 件と大幅に増加している。また、工学部の競争的資金獲得の特徴として、産学連携プロジェクトが多数採択されていることがあげられる。
農学部においても、受託研究は法人化後 24 件から 47 件へと倍増している。また、受入れた受託研究の内容を見ると、農学部の研究重点領域として設定している生命・食料・環境・資源に関連するものが大部分である。産学連携に関連した受託研究は宮崎県・県内企業との共同研究が多数含まれ、加えて農林水産業に関連したものが含まれている。宮崎県は農業県であることから、本県の農業・産業を支える研究拠点として活発に活動し、重要な役割を果たしていることを如実に表している。
【３段階評価】優れている。
182

評価テーマ２－２（２）評価テーマ２－２に係る総合的状況
科学研究費の申請及び採択増に向けて、説明会、申請書の書き方講習会等および申請書の事前チ
ェックを行っている。また、学部単位でインセンティブを付与するなどしていたが、平成 19 年度申請からは、全学的に実施することとした。教育文化学部では、申請件数が少ないという問題は抱えているが、他の学部においては、申請件数・採択件数とも堅調に推移している。
科学研究費以外の競争的資金として、受託研究の受入現状を見ると、工・医・農ではそれぞれ大型の競争的資金を獲得している。また、工・農においては、地域の特性を活かした研究テーマで競争的資金を獲得している。以上のことから、外部資金や競争的資金などの獲得に努めている。
【優れた点】
１．医学部では、21 世紀 COE や特定領域研究などの大型競争的資金を獲得し、生命科学の分野における研究実績が国際的に卓越したレベルにある。
２．工学部では、科学技術振興機構（JST）サテライト宮崎と連携し、提案公募型研究に多くの教員が応募し採択されている。
３．農学部では、農林水産業振興のための研究に係わる大型競争的資金を獲得し、地域の産業を支える研究拠点として重要な役割を果たしている。
【改善を要する点】
科学研究費の採択件数・補助金総額については、全体的に努力しているにもかかわらず、ここ５年間大きな変化がない。今後一層の工夫と努力が求められる。

183

評価テーマ２－３

評価テーマ２－３ 研究成果の公表及び研究水準の検証を行っているか。
（１）視点ごとの分析
視点２－３－１ 研究成果を論文等として公表しているか。
【視点に係る状況】
過去５年間（平成 13～17 年度）の各学部及び学科（講座・専攻）ごとに論文数を学術論文（審査付き）、著書、総説・解説、国際学会プロシーディング、書評・その他の項目に分けて、資料 2-3-1-1に示す。各学部での検証結果を下記に示す。
教育文化学部には 110 名の教員が在籍しており、過去５年間の印刷公表された論文数は教員一人当たり年平均 1.99 編である。学部全体で国外学術論文（審査付き）は 41 編、公表論文のうち最も多いのは研究紀要 285 編である。学校教育・教育臨床心理、理科教育、保健体育など実験系分野で学術論
文・著書などの業績が多い。
医学部医学科（附属病院を含む）の教員数は 237 名で、学術論文、著書、総説・解説は、年間１人平均 2.76 編である。過去５年間の学術論文（審査付）は、1879 編（国内 666 編、国外 1213 編）で国際的に研究成果を発信している。看護学科では 28 名の教員が在籍している。平成 13 年に学科が開設されたばかりであり、公表業績数は年間１人平均 1.06 編である。
工学部には 102 名の教員が在籍しており年間１人当たり 3.70 編の成果を公表している。過去５年間の学術論文（審査付き）は 763 編（国内 316 編、国外 447 編）で、国際的に成果を発表している。
学部全体としては年間１人一編以上の成果を公表しているが、学術論文・著書等（研究紀要および書評・その他を除く）について学科単位で見ると、年間１人平均 4.58 編から 1.00 編とかなりの較差がみられる。
農学部には 115 名の教員が在籍しており、年平均一人当たり 2.40 編の成果公表を行っている。過去５年間の学術論文（審査付）は 1,256 編（国内 640 編、国外 616 編）で国際的に成果発信をしている。工学部と同様に、学科単位でみると、かなりの較差がある。
【分析結果とその根拠理由】
教員一人当たりの公表業績数を年平均で見ると、教育文化学部では 1.99 編、医学部医学科（附属病院を含む）では 2.76 編、看護学科では 1.06 編、工学部では 3.70 編、農学部では 2.40 編であり、研究成果の公表はなされていると判断する。
【３段階評価】普通である。

184

評価テーマ２－３

資料2-3-1-1「過去５年間の各学部等の学術論文数の実績（平成13～17年度）」＜教育文化学部＞
教育文化学部＞
審査付
講座名

学術論文

教員数

総説
・
解説

著書

国際会議
プロシーディングス

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

研究紀 書評・
要論文 その他

学校教育

10

41

2

36

0

11

0

13

7

63

31

国語教育

7

8

0

11

0

1

0

0

0

27

24

社会科教育

16

31

1

8

0

5

0

1

0

15

38

数学教育

7

7

4

4

0

0

0

3

2

8

1

理科教育

15

42

17

5

0

23

0

106

28

83

22

音楽教育

9

6

4

15

1

1

0

0

0

10

37

美術教育

7

25

0

0

0

13

0

0

0

7

2

保健体育教育

8

19

5

10

0

11

0

4

0

26

23

技術教育

5

5

1

5

0

4

0

0

1

3

3

家政教育

6

7

4

8

0

1

0

0

0

28

11

英語教育

14

10

3

10

4

4

0

4

2

15

16

合計

104

201

41

112

5

74

0

131

40

285

208

＜ 医学部＞
医学部 ＞
審査付
講座名

教員数

著書

学術論文

総説・解説

国際会議
プロシーディングス

研究紀
要論文

書評・その他

0

1（翻訳）

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

解剖学第一

4

1

30

1

3

11

3

8

13

解剖学第二

3

4

24

3

1

4

0

9

11

1

0

生物学

2

4

17

0

0

0

0

9

4

0

0

生理学第一

4

4

26

0

2

7

0

0

0

0

0

生理学第二
生化学講座
腫瘍生化学分野
生化学講座
機能生化学分野
薬理学

4

2

15

1

1

0

0

0

0

0

0

4

0

20

0

0

3

0

2

5

0

0

2

0

18

0

0

1

1

1

0

2

0

4

1

23

2

1

3

7

1

14

0

0

心理学

1

16

3

2

0

2

0

6

5

0

4

物理学

1

0

3

0

0

0

0

3

0

0

0

化学

1

0

33

1

0

2

0

0

7

9

11

病理学第一

3

3

49

9

0

26

2

7

11

0

病理学第二

3

2

22

2

2

5

6

6

9

0

26
症例報告
欧文 8、和文11

2

0

16

9

1

15

0

0

0

0

1

4

0

39

3

3

38

7

0

0

0

24

感染症学講座
微生物学分野感染症学講座
寄生虫学分野185

評価テーマ２－３

衛生･公衆衛生学講座
衛生学分野
衛生･公衆衛生学講座
公衆衛生学分野
法医学

0

7

4

0

0

1

0

0

0

0

0

3

18

45

2

0

11

1

0

0

0

5

3

16

5

1

0

1

0

1

0

0

0

哲学

1

3

3

7

0

0

0

2

0

0

10

社会学

1

1

0

0

0

1

0

0

0

5

0

数学

1

0

2

0

0

0

0

2

0

0

1

英語

4

13

3

3

0

0

0

9

4

21

1

ドイツ語

1

5

0

2

0

0

0

0

0

2

0

内科学第一

10

25

75

42

4

71

8

0

1

4

82

内科学第二

10

8

53

46

4

42

1

0

0

0

7

内科学第三

10

8

131

24

3

106

3

0

23

0

0

精神医学

10

28

29

1

5

13

2

0

0

0

0

小児科学

8

0

6

4

7

15

10

1

0

0

0

外科学第一

10

66

91

22

1

53

1

14

16

0

1

外科学第二

10

69

39

4

1

10

0

0

0

0

0

整形外科学

9

82

39

5

0

15

0

2

13

0

24

皮膚科学

10

13

20

15

0

26

0

0

0

0

0

泌尿器科学

9

28

19

9

1

15

0

0

0

0

8

眼科学

10

10

7

8

0

19

0

0

0

1

5

耳鼻咽喉科学

8

41

41

13

1

26

0

0

7

0

0

産婦人科学

7

34

53

33

0

110

1

0

0

0

11

放射線医学

12

27

14

13

0

29

0

0

0

0

53

麻酔学

17

47

36

85

3

45

0

3

1

0

9

脳神経外科学

9

14

30

21

2

3

1

3

0

8

12

歯科口腔外科学

5

11

15

0

0

0

0

0

0

0

0

臨床検査医学

3

0

23

3

0

8

0

0

0

0

1

救急医学

3

5

3

13

0

15

0

0

0

0

0

基礎看護学

7

20

4

13

0

41

0

1

1

19

19

成人･老年看護学
小児母性（助産専攻）
看護学
地域･精神看護学

7

7

0

6

0

8

0

0

1

11

8

6

14

3

4

0

10

0

0

0

15

8

8

8

1

9

0

1

0

0

0

23

6

輸血部

1

1

0

3

0

0

0

0

0

0

0

周産母子センター

6

20

33

14

0

53

0

0

0

0

3

医療情報部

2

0

0

18

1

0

0

0

0

0

12

病理部

1

13

27

3

0

17

4

8

2

0

0

リハビリテーション部

1

6

11

0

0

2

0

0

0

0

1

薬剤部

1

10

18

10

0

13

0

3

5

1

20

合計

266

715

1221

489

47

897

58

101

153

122

373

186

評価テーマ２－３
＜工学部＞
工学部＞
審査付
講座名

教員数

著書

学術論文

総説・解説

国際会議
プロシーディングス

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

研究紀 書評・
要論文 その他

材料物理工学科

18

31

115

0

1

14

0

3

39

38

4

物質環境化学科

18

23

142

5

4

15

3

27

54

13

2

電気電子工学科

23

66

132

7

0

3

0

69

181

111

12

土木環境工学科

13

139

25

10

2

12

0

29

79

10

44

機械システム工学科

13

26

14

1

0

2

0

3

19

22

58

情報システム工学科

16

31

19

5

6

8

1

41

68

86

17

合計

101

316

447

28

13

54

4

172

440

280

137

＜農学部＞
農学部＞
審査付
講座名

教員数

著書

学術論文

総説・解説

国際会議
プロシーディングス

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

研究紀 書評・
要論文 その他

食料生産科学科

23

94

48

10

2

36

0

10

4

35

34

生物環境科学科

27

207

157

24

8

31

4

20

63

34

43

地域農業システム学科

19

107

7

15

4

5

0

2

23

28

37

応用生物科学科

19

69

180

15

3

35

2

8

23

10

17

獣医学科

22

163

224

30

5

15

2

16

14

22

0

合計

110

640

616

94

22

122

8

56

127

129

131

＜フロンティア科学実験総合
フロンティア科学実験総合センター
科学実験総合センター＞
センター＞
審査付
講座名

教員数

著書

学術論文

総説・解説

国際会議
プロシーディングス

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

研究紀 書評・
要論文 その他

遺伝資源分野

2

8

6

3

0

1

0

1

2

1

8

ＲＩ清武

1

3

13

0

1

2

0

5

9

0

0

合計

3

11

19

3

1

3

0

6

11

1

8

187

評価テーマ２－３

視点２－３－２ これら論文等の水準の検証に努めているか。
【視点に係る状況】
研究水準については、過去５年間（平成 13～17 年度）に公表された論文のうち代表的論文５編を研究組織（教育文化学部では専修講座、医学部では講座、工・農学部では学科）ごとに５編、国外あるいは国内における水準も併せて自薦してもらい、その集計結果にもとづいて検証を行った（資料
2-3-2-1）。
資料 2-3-2-1「各学部における自薦主要論文の水準に関する自己評価(平成 13～17 年度）」

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
フロンティア科学
実験総合センター

計

卓越

国内
優秀

普通

卓越

国外
優秀

普通

5
9%
9
3%
5
17%
3
12%
1
10%
23
6%

24
44%
12
5%
5
17%
1
4%
0
0%
42
11%

8
15%
25
10%
0
0%
1
4%
0
0%
34
9%

5
9%
102
40%
8
27%
13
50%
9
90%
137
36%

9
17%
78
30%
12
40%
8
31%
0
0%
107
28%

3
6%
32
12%
0
0%
0
0%
0
0%
35
9%

計

54
258
30
26
10
378

教育文化学部では、自薦論文 54 編（国内 37 編、国外 17 編）で、国内で卓越と評価したもの９％、国外で卓越と評価したもの９％である。
医学部医学科では自薦論文総数 258 編（国内 46 編、国外 212 編）で、国外で卓越と自己評価したものが 40％、その多くは国際的代表誌に掲載された論文である。21 世紀 COE プログラムに関係した講座からの論文が際立っている。詳細については医学部ホームページで公開されている。
工学部では自薦論文 30 編（国内 10 編、国外 20 編）で、国外で卓越と自己評価した論文の割合は27％である。分析データはつけていないが、学科間の較差が大きい。
農学部では自薦論文 26 編（国内５編、国外 21 編）で、国外で卓越と自己評価した論文の割合は50% と高い水準を示している。国外で卓越と評価した論文 13 編のうち６編は獣医学科からの発表論文であり、工学部同様に学科間の較差が大きい。
【分析結果とその根拠理由】
教育文化学部は人文科学、社会科学、自然科学、芸術系など学問分野が多様で研究スタイルが異なるため、水準の検証も容易ではないが、自薦論文から他大学の同じ学部と比較して基本的水準は維持していると判断される。医学部医学科では、研究組織単位（講座）でみても、国際的に評価の高い雑誌での公表が多数あり、高い水準にある。工学部、農学部では学部全体としてみた時にはそれぞれに、
国際競争力のある研究成果を公表しているが、どちらも学科単位での較差が大きいという問題を抱えている。学部別にみるならば、教育文化学部と工学部は普通、医学部と農学部は優れた水準にあるといえる。
【３段階評価】優れている。

188

評価テーマ２－３（２）評価テーマ２－３に係る総合的状況
全ての学部において、少なくとも教員１人当たり年１編以上を研究成果として公表している。研究
水準を論文の数と質とを指標として見た場合、本学と同規模の大学と比較しても遜色ないと思われる。
研究水準の検証について、今後は研究者データベースを基に、定期的な検証作業が必要である。
【優れた点】
研究成果の公表状況を論文等の数でみると、少なくとも教員１人当たり年１編以上を研究成果として公表している。また、理系の学部では少なくとも１人当たり年２編以上となっており、研究成果公表は相応に行われている。
【改善を要する点】
１．研究水準の検証については、指標の選択も含めて、今後の作業方法を検討するべきである。
２．研究成果の公表については、論文等での業績としての公表だけでなく、研究シーズ集の作成や、研究者総覧のホームページへの掲載など、外部のニーズに応えた公表の手段も早急にとることが望
まれる。

189

評価テーマ２－４

評価テーマ２－４ 研究成果に基づく、社会貢献を推進しているか。
（１）視点ごとの分析
視点２－４―１ 共同研究の推進に努めているか。
【視点に係る状況】
共同研究とは、本学教員と学外の企業・関係省庁・県などとの共同で行われる研究形態である。奨学寄付金は、実態としてその多くが共同研究に使用されている。ここでは、共同研究費及び奨学寄附金の受入の現状を共同研究推進の指標にした。
１．共同研究費の受入実績（資料 2-4-1-1）
大学全体として、平成 13～17 年度までの受入件数および受入金額について見ると、１件当たりの受入金額は、大きな変化はないが、受入件数は経年的に増加している。特に、法人化前（平成 13～
15 年度）は 41～46 件であるのに対して、法人化後 16 年度 54 件、17 年度 60 件と大幅に増加している。
部局別受入件数を 17 年度実績で見ると、教育文化学部１件、医学部 11 件、工学部 22 件、農学部
21 件、地域共同研究センター５件の合計 60 件となっている。
資料 2-4-1-1「共同研究受入の実績（過去５年間）」
共同研究受入状況（
共同研究受入状況（ 学部別）
学部別）
教育文化学部

学部名

件数

0
0
0
0
1

平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

医学部

金額（
金額（ 千円）
千円）

件数

0
0
0
0
420

工学部

金額（
金額（ 千円）
千円）

3
4
4
8
11

2,840
9,560
8,100
34,00041,891

件数

農学部

金額（
金額（ 千円）
千円）

16
23
21
20
22

件数

25,08142,03446,81133,49430,035

センター等
センター等

金額（
金額（ 千円）
千円）

6
3
6
20
21

件数

7,040
4,490
8,960
19,07821,239合計金額（
金額（ 千円）
千円）

16
15
15
6
5

件数

19,637
9,444
7,620
4,320
5,245

金額（
金額（ 千円）
千円）

41
45
46
54
60

54,59865,52871,49190,892
98,830※複数年度の契約、年度をまたいだ入金等の契約があるため、産学連携係の契約年度のデータを元に作成（財務課の数字とは相違がある。
平成１６年度以降のその他に含まれる件数の一部は、受入研究の所属学部に計上した。

共同研究受入状況（全体）（金額：千円）（件数）

120,000

金額（千円）
件数

90,892100,000

65,52854,59880,00071,491

54

98,830
60

46

45

60
50
40

41

60,00070

30
40,00020

20,00010
00
平成１３年度

平成１４年度（金額：千円）

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度共同研究受入状況（学部別）

120,000
100,000
80,000

センター等
農学部
工学部
医学部
教育文化学部

60,00040,00020,0000

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

190

平成１６年度

平成１７年度（年度）

評価テーマ２－４

２．奨学寄附金の受入実績（資料 2-4-1-2）
奨学寄附金の年間受入件数は、この５年間で見ると、教育文化学部８～17 件、医学部 464～520 件、工学部 39～46 件、農学部 73～86 件である。大学全体でみると、奨学寄附金の年間受入件数は 618～
690 件となっており、金額としては、４億１千万～４億８千万円となっている。なお、17 年度実績でみると、医学部で受け入れた奨学寄附金（３億３千万円）の割合は全学で受け入れた金額の 73％に達している。
資料 2-4-1-2「寄付金受入の実績（過去５年間）」
寄附金受入状況（
寄附金受入状況（学部別）
学部別）
学部名

教育文化学部件数金額（
金額（千円）
千円）

医学部
件数

金額（
金額（千円）
千円）

工学部
件数

農学部

金額（
金額（千円）
千円）

件数

センター等
センター等

金額（
金額（千円）千円）

件数

金額（
金額（千円）千円）

平成１３年度13

27,879474

286,978

45

22,52480

60,01757

平成１４年度13

26,205467

314,972

39

24,66075

47,418

平成１５年度8

17,500464

299,80646

35,66473

44,928

平成１６年度12

24,600520

366,279

43

24,50076

平成１７年度

17

24,200479

326,78042

26,88686（金額：千円）

金額（千円）
件数

600,000

669

409,368

24

3,710

618

416,96527

14,292

618

412,190

53,23439

10,662

690

479,275

59,37440

11,447664

448,687
（件数）

800
664

618
448,687

416,965

金額（
金額（千円）千円）

11,970690
618

409,368

件数

寄附金受入状況（全体）669
500,000

合計

412,190

400,000

479,275

600

400

300,000
200,000

200
100,00000
平成１３年度（金額：千円）
600,000
500,000

平成１４年度

センター等
農学部
工学部
医学部
教育文化学部

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１６年度

平成１７年度

寄附金受入状況（学部別）

400,000
300,000
200,000
100,0000

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度（年度）【分析結果とその根拠理由】
共同研究費受入でみると、大学全体として、この５年間で件数・金額は著しく増加している。また、奨学寄付金は一定の件数・金額を維持している。部局別に見ると、医学部の奨学寄付金が、他学部に比べて受入件数・金額ともに突出している。
以上のことから、共同研究の推進に努めていると判断する。
【３段階評価】優れている。

191

評価テーマ２－４

視点２－４―２ 専門性を活かした社会貢献を行っているか。（国・地方公共団体の各種委員会等への参画）【視点に係る状況】
専門性を活かした社会貢献については、国・地方公共団体の各種委員会等への参画状況と県内外企業からの技術・研究相談状況より判断する。
１.国・地方公共団体の各種委員会等への参画状況
本学の教員は、国・独立行政法人、地方公共団体、他大学・短大・専門学校等や民間などから委嘱・依頼を受けてそれぞれの専門性に基づき、各種委員会等へ参画している。資料 2-4-2-1 にその状況を示すように、大学全体として平成 16 年度 567 件、平成 17 年度 697 件となっており、増加傾向にある。
資料 2-4-2-1「各種委員会等への参画状況」
平成１６
平成１６年度
１６年度（単位：件）
教育文化学部

医学部

工学部

農学部

センター等
計

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

１．国、独立行政法人等

13 15.85%

27 32.93%

19 23.17%

22 26.83%

1 1.22%82

２．地方公共団体

52 24.76%

42 20.00%

60 28.57%

46 21.90%

10 4.76%210

３．大学、短大、専門学校等

52 26.13%

96 48.24%

13 6.53%

31 15.58%

7 3.52%199

４．民間、その他

13 17.11%

10 13.16%

24 31.58%

21 27.63%

8 10.53%76

合130 22.93%

175 30.86%

116 20.46%

120 21.16%

26 4.59%

567

計

平成１７
平成１７年度
１７年度（単位：件）
教育文化学部

医学部

工学部

センター等

農学部

計
件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

１．国、独立行政法人等

31 35.23%

11 12.50%

19 21.59%

26 29.55%

1 1.14%88

２．地方公共団体

81 32.93%

24 9.76%

78 31.71%

51 20.73%

12 4.88%

246

３．大学、短大、専門学校等

65 25.39%

120 46.88%

17 6.64%

44 17.19%

10 3.91%256

４．民間、その他

18 16.82%

2 1.87%35 32.71%

42 39.25%

10 9.35%107

合

195 27.98%

157 22.53%

149 21.38%

163 23.39%

33 4.73%697

計※上記件数は、兼業手続きを行った件数である。
(例示）
国、独立行政法人等
地方公共団体大学、短大、専門学校等
民間、その他：独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所 研究推進評価会議評価委員：宮崎県 宮崎県ＮＰＯとの協働推進懇話会委員：九州保健福祉大学 非常勤講師：高速道路技術センター 東九州自動車道高鍋～西都間のり面検討対策委員会委員

192

評価テーマ２－４「国・独立行政法人等」は国立大学協会、文部科学省等が所掌する専門委員会などの委員及び科学研
究費、JST など競争的資金の審査・採択に関わる評価委員を含む。「地方公共団体」は教育・環境・
都市計画など、多岐にわたる各種委員会や県内市町村の将来構想などの委員会を含む。「民間・その他」は、国立大学法人、私立大学及び各種専門学校における非常勤講師や企業への技術顧問を含む。
２．技術・研究相談
企業からの技術・研究相談は、産学連携支援センターを通して、あるいは本学教員が直接受けて対応している。資料 2-4-2-2 にあるように本学に対する技術・研究相談件数は年間 300 件程度で推移している。なお、平成 17 年度は、工学部教員、農学部教員及び産学連携支援センターによる対応がそ
れぞれ 32 件、146 件及び 105 件であった。
資料 2-4-2-2「技術相談件数の推移」

産学連携支援センターホームページ参照（http://www.crc.miyazaki-u.ac.jp/sangaku/kagakugijyutu/kagakugijyutu.htm）【分析結果とその根拠理由】
国及び地方公共団体の各種委員会等へ、教員としての専門性を活かして参画・貢献している。また、技術・研究相談については、民間あるいは県工業会からの依頼・要望を受け対応している。
以上のことより、専門性を活かした社会貢献を行っていると判断する。
【３段階評価】優れている。

193

評価テーマ２－４

視点２－４―３ 研究成果を特許として申請し，それらを活用しているか。
【視点に係る状況】
法人化に伴い、職務発明は原則として機関帰属となった。また大学の産学官連携や経営方針のなかで知的財産の積極的な管理運用が求められるようになった。このため本学では法人化と同時に知的財産本部を設置し、知財に関連した規程などの整備を行った。さらに、学内における産学官連携業務や知財関連業務の見直しを行ない、旧地域共同研究センターを産学連携支援センターに改組・拡充して、知財部門をその中に位置づけて設置するなど、窓口の一本化とワンストップサービスの実現を目指し組織体制を整備した。
本学では当面は特許申請件数増を目標（平成 17 年 50 件、18 年 60 件）として、知的財産セミナー、
特許相談会などを開催し、研究成果を出願につなげるよう、教職員に働きかけている。また、（株）
みやざき TLO と業務提携して、先行技術調査依頼をするなど、申請に至るまでの審査や手続きなどの迅速化を図っている。その結果、本学における職務発明届出件数は、平成 16 年度 46 件、平成 17 年
度 50 件となっており（資料 2-4-3-1）、平成 18 年度も６月６日までに 23 件の届出がある。そのう
ち、実用化の可能性が高い発明の一部をみやざき TLO へ譲渡出願している。また、質の高い特許について JST 支援による PCT 出願を行ったり、国際特許出願のための戦略重点経費を確保するなどの努力をしている。
これまでの知財活用の成果として、特許実施許諾２件、成果有体物提供契約３件（寄生虫抗原、微生物、細胞株）がある。

194

評価テーマ２－４

資料 2-4-3-1「発明届出状況及び発明届出に対する出願状況」
H18.08.31現在
学部

事項

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

発明届出件数

0

2

0

0

0

国内出願件数

0

0

0

0

0

0

（うちＴＬＯ出願）

－

－

－

0

0

0

教育文化学部 外国出願件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

出願準備中

医学部

工学部

農学部

合計
2

承継せず

0

2

0

0

0

2

取り下げ

0

0

0

0

0

0

発明届出件数

0

0

2

10

11

23

国内出願件数

0

0

0

9

8

17

（うちＴＬＯ出願）

－

－

－

(1)

(1)

(2)

外国出願件数

0

0

0

0

1

1

出願準備中

0

0

0

0

1

1

承継せず

0

0

2

0

2

4

取り下げ

0

0

0

1

0

1

発明届出件数

6

12

9

20

24

71

国内出願件数

0

1

3

16

※(23)2545（うちＴＬＯ出願）

－

－

－

0

(8)

(8)

外国出願件数

0

0

0

1

0

1

出願準備中

0

0

0

0

0

0

承継せず

6

11

6

4

1

28

取り下げ

0

0

0

0

0

0

発明届出件数

2

3

1

12

11

29

国内出願件数

0

0

0

9

11

20

（うちＴＬＯ出願）

－

－

－

(1)

0

(1)

外国出願件数

0

0

0

3

0

3

出願準備中

0

0

0

0

0

0

承継せず

2

3

1

3

0

9

取り下げ

0

0

0

0

0

0

発明届出件数

0

0

1

3

4

8

国内出願件数

0

0

0

3

3

6

（うちＴＬＯ出願）

－

－

－

(1)

(2)

(3)

共同利用施設 外国出願件数

0

0

0

0

0

0

出願準備中

0

0

0

0

0

0

承継せず

0

0

1

0

1

2

取り下げ

0

0

0

0

0

0

発明届出件数

8

17

13

45

50

133

3

37

※(45)47

88

(3)

(11)

(14)
5

国内出願件数0（うちＴＬＯ出願）
計

－

1
－

－

外国出願件数

0

0

0

4

1

出願準備中

0

0

0

0

1

1

承継せず

8

16

10

7

4

45

取り下げ

0

0

0

1

0

1

※印は、1件の発明から2件の出願あったものを含んでいる。
特許保有状況
法人化後

法人化以前
登録特許件数6

0

195

評価テーマ２－４【分析結果とその根拠理由】
特許を含めた知的財産管理運用は、法人化によって考え方が大きく変化した。そこで本学は、旧地域共同研究センターを再編整備し、産学連携支援センターを設置した。これにより、本学の研究成果の活用のための学内外への窓口を一本化することができた。また、セミナーや相談会の開催により、知財に関する啓発に努めている。その結果、年間 50 件を越える特許出願件数を達成しており、知財の活用に積極的に取組んでいる。実施許諾及び企業による商品化に至った案件は２件と未だ少ないが、質の高い特許案件も散見され、これからの共同研究や技術移転が期待される。
以上のことから、研究成果を特許として申請し、それらを活用している。
【３段階評価】優れている。

（２）評価テーマ２－４に係る総合的状況
研究成果に基づく社会貢献として、共同研究、各種委員会等への参画、知財の活用の３つの観点か
ら自己点検・評価を行なった。本学では共同研究の受入件数および受入金額がここ数年大幅な伸びを示しており、本学教員が産学官（公）連携に積極的に取組んでいる。また、研究成果に基づく社会貢献として、多くの研究者がその専門知識を活かして、国から地方公共団体等に至る種々の委員会、審議会などに参画しており、地域の知の拠点として、地域社会に貢献している。さらに、法人化後は積極的な知財の管理運用を行なうことで、研究成果の実用化に取組んでいる。
【優れた点】
本学の産学連携、共同研究、知財管理などを適切、かつ、迅速に行うために、産学連携支援センターを立ち上げた。このことは、文部科学省国立大学法人評価委員会による平成 17 年度評価において、本学の特徴的な取り組み事例として高く評価された。
【改善を要する点】
現在、時限措置されているコーディネーターなど、産学連携活動・技術移転の鍵となる人材の育成を早急に検討する必要がある。

196

評価テーマ２－５

評価テーマ２－５ 萌芽的研究、基盤研究を支援するための体制が整備されているか。
（１）視点ごとの分析
視点２－５―１ 推進するため重点的に予算配分しているか。
【視点に係る状況】
萌芽的研究、基盤研究は、国の科学技術基本計画により科学研究費補助金で推進される。科研費の申請および採択増の方策については既に視点 2-2-1 で述べた。本学では、萌芽的研究や基盤研究を重視し、教員当りの基盤校費配分を手厚くしており、さらに若手による萌芽的研究や基盤研究を推進するために、戦略重点経費や各学部の学部長裁量経費によって財政支援を行っている。
各学部の若手の科学研究費申請者の中で、不採択となった研究課題に限り、次年度以降の採択に向け、戦略重点経費を用いて研究費支援を行っている。平成 16 年度には、教育文化学部１件、医学部
８件、工学部４件、農学部５件、フロンティア科学実験総合センター２件が採択され、各 60 万円（１
件のみ 50 万円）、合計 1,190 万円が措置された。平成 17 年度には、教育文化学部３件、医学部３件、工学部２件、農学部２件、フロンティア科学実験総合センター１件が採択され、各 50 万円、合計 550万円が措置された。平成 18 年度は、科研費審査でＡランク判定不採択案件を中心に支援する方式が採用され、教育文化学部２件、医学部５件、工学部３件、農学部２件、産学連携支援センター１件、フロンティア科学実験総合センター１件の合計 12 件に対し、配分額 50～100 万円で合計１千万円が配分された。教育文化学部では学部長裁量経費からの支援は、教員グループによる「みやざき学」及び萌芽的研究に対して 200 万円の研究助成をした。また、農学部は若手を中心に研究推進経費として、400 万円の研究助成を行った（資料 2-5-1-1～3）。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、萌芽的研究や基盤研究を重視し、教員活動の基本となる基盤校費を手厚く配分し、自主的な研究の芽を育てている。科学研究費補助金の萌芽的研究や基盤研究の採択を目指す研究計画を選抜し、戦略重点経費や学部長裁量経費を用いて支援している。
【３段階評価】優れている。

197

評価テーマ２－５

資料 2-5-1-1「戦略重点経費の実績（平成 16 年度）」
１．「教育研究内容の改善」事業経費
学
部
等
プ
ロ
ジ
医 学 部

ェ

ク

ト

の

名

称 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ代表者（単位：千円）配 分 額

宮崎県臨床検査ネットワークの構築(1)施設間差是正事業

荒武八起

1,300

JABEE認定プロジェクト

出口近士

3,400

工 学 部

工学部教育研究支援技術センター技術職員のスキルアップのための活動助成

平野公孝
赤木正見

500

農 学 部

MEMS技術を用いた次世代バイオチップの開発

明石 良

3,500

「日本語支援教育専修」の教育内容に関する共同研究
の推進

岩本俊孝

4,200

ネパール地下水砒素汚染の機構解明、代替水開発および砒素中毒症治療のための総合的調査研究

横田 漠

4,000

農工連携プロジェクト-新農業システム基盤構築のための基礎研究-

津野和宣

7,500

生命科学、環境科学に重点をおいた共同研究の推進

古家明子

4,000

管理運営経費の不足分要求

寺井親則

2,400
30,800研究推進委員会

保健管理センター合
２．「特色ある大学づくり」事業経費
学
部
等
プ
ロ

ジ

ェ

ク

ト

の

計

名

称 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ代表者

配（単位：千円）
分 額

e-Learningのための授業モデルの構築及びシンポジウ
ムの開催

岩本俊孝

2,600

第２回東アジア国際現代音楽祭/国際シンポジウム

斉藤 武

400

科学好きの児童・生徒を育成・伸長する宮崎県と大学
の連携事業

村岡嗣文

1,700

医 学 部

医療業務標準化プロジェクト

高崎真弓

2,300

工学部

来たる日向灘地震・南海地震から社会生活を守る学内
共同研究-21世紀型地震被害予測技術の開発とその地域防災への
応用-

原田隆典

2,200

水光正仁

280

教育文化学部

フロンティア科学実験
高校生のための遺伝子操作入門
総 合 セ ン タ ー
研究推進委員会

人獣共通感染症対策に関する学部横断研究プロジェク
ト

三澤尚明

4,000

地域連携推進室

サテライト・オフィスの運営に係る経費

名和行文

4,000

知的財産本部

大学所有特許申請

名和行文

新宮崎大学教育研究支援基金

住吉昭信

9,100
5,800
32,380

合計

198

評価テーマ２－５

３．「外国人研究者招へい」事業経費
学 部 等（単位：千円）外国人研究者の所属及び氏名等

台湾
教育文化学部 東呉大学
陳淑娟

招 へ い の 目 的 及 び 期 間

担当 教官

配 分 額

来年度設置予定の教育学研究科学校教育専攻「日本語支援教育専修」の「日本語教育実習」を東呉大学で実施するために、陳淑娟氏と共にその計画を検討する。

長友和彦

290

平成16年12月5日～平成16年12月18日

豪州
メルボルン大学
Spas Kolev

生命を維持するためのナトリウムイオン、カルシウムイ
オンなどの能動輸送の機能を固定膜で発現することに成功したSpas Kolev助教授を招くことで、学生はもちろん
若手研究者にも大きな刺激となり、国際交流の積極的な推進を図る。

馬場由成

300

平成16年11月あるいは12月
工 学 部
スェーデン国
ルンド大学
Igor Yu. Galaev

Igor Yu. Galaev研究者は、クロマトグラフィー、ゲルろ過、沈殿分離等の分野で新規な分離方法を開発している
生物分離工学の第一線の研究者であり教員及び大学院生を対象にセミナーを実施し、分離法及び生物工学分野で 塩盛弘一郎の応用について講演、ディスカッションを行い、教員との研究交流の推進を図る。

290

平成16年11月26日～平成16年12月5日

農 学 部

現在、農学部（獣医学科）とメルボルン大学は、学術交流協定を締結しているが、これまでに交流実績がほとん
どないため、臨床教育・研究が欧米並みである同大学か
豪州ら協力支援を仰ぐため、臨床教員を招へいし、意見交メルボルン大学
Dr. Roger Lavelle 換、試行的な講義・実習（英語）、診療体験を実施す
る。

村上 昇

200

平成16年12月中（滞在期間５日間予定）
合

1,080

計

４．「若手研究者の研究助成」事業経費
学 部等担当者の職・氏名

理科教育助教授
教育文 山口悦司
化学部

医

学

部

（単位：千円）
研

究

題

目

配 分 額

第二内科講師宇都浩文

肝線維化、肝発癌と癌転移におけるオステオアクチビンの役割の解析

600
600
600

病理学第一講座助手
山下篤

血栓の成長機序の解析

600

内科学第一講座助手
桑迫健二

循環系の新規生理活性物質の探索

600

専門的職業人としての理科教員を養成するためのプロジェクト型学習プログラムの開発と評価
小計

感染症学講座寄生虫学分野兼任講師ブタ回虫幼虫移行症の免疫診断における幼虫分泌・排泄（ＥＳ）抗原有用性の検討
中村（内村）ふくみ薬理学講座助手
横尾宏毅
眼科学助教授中馬秀樹

600

神経系インスリン受容体シグナル伝達分子の発現調節

600

家兎毛様動脈に対するアドレノメデュリンの効果600

小児科学講座助手
澤田浩武

小児の発育発達とグレリン分泌能に関する検討

600

外科学第二講座助手
原政樹

選択的癌細胞傷害療法に向けて－新しい免疫抑制シグナルの検索－
小

199

計

600
4,800

評価テーマ２－５

工

学部

電気電子工学助手
東口武史

次世代半導体露光用高輝度極端紫外光源開発－世界最高の変換効率を目指して－600

工学部物理化学、分離工学助教授
塩盛弘一郎

糖および糖鎖認識感温性ポリマーの特性解析と生物工学分野への応用

600

廃棄物分野助手
関戸知雄

畜産廃棄物炭化物による環境浄化と資源回収技術の開発

600

分析化学技術職員
貝掛勝也

セメンテーションによる重金属廃液の処理

豚の肢蹄強度の客観的な評価法の検討

500
2,300
600

天然生常緑広葉樹林施業に関する研究

600

獣医学科助教授
芳賀猛
食べるワクチン開発に向けた基礎研究
生物環境科学科助教授
明石良

600

附属家畜病院助教授
永延清和

宮崎における犬のレプトスピラ感染状況調査

600

家畜薬理学助教授
池田正浩

新しく見いだした水チャンネル分子の細胞内局在および機能解析

小

農

学

部

農学部教育職員助手
藤代剛
造林技術専門職員
村本康治

小フロン 生物資源分野助手
ティア科 篠原明男
学実験 機器分析分野助手
総合セン 境健太郎
ター

計

600
3,000
600

計

野生マウスの持つ突然変異遺伝子の特性解析と近交系マウスへの導入

600
1,200
11,900

次世代ナノテクノロジー太陽電池の開発
小
合

計

計

５．「教育基盤設備充実」事業経費
学

部

等

要

（単位：千円）
求

品

名使

用

学

科

等

名 配 分 額テンシロン万能試験機

家政教育

3,100

映像投影システム一式

音楽教育講座2,100

教育文化学部

医学部

看護学科の授業（演習・実習）に関わる物品の充実及び
看護学科
環境整備

25,000

専門基礎教育実験実習機器

工学部全学科

7,700

ものづくり体制充実のための事務機器・設計機器一式

工作センター

2,600

家畜糞尿再生処理施設

自然共生フィールド科学
研究センター

12,000

入退室管理装置

農学部、工学部、教育文化学部など3,600

ＲＩガスモニター

ＲＩ分野・清武分室

8,300

ＡＬＣ Ｎet Ａcademyの保守

全学学生及び教職員

800

工学部

農学部

フロンティア科学
実験総合センター
大学教育研究企画センター合計65,200200

評価テーマ２－５

資料 2-5-1-2「戦略重点経費の実績（平成 17 年度）」
学 部 等 名 プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

の

名

称

ﾌ ﾟ ﾛｼ ﾞｪ ｸ ﾄ
配 分 額
代 表 者

１．教育戦略経費
教育文化学部

教職大学院におけるカリキュラム編成、及びインターン臨床実習科目とその実習方法に関する開発研究 佐々木達行

2,000

e-Learning（情報教育やITを活用した教育改善を広く含む）による授業モデル開発及び研究会開催

1,000

高精細Hi-vision画像を用いた消化管内視鏡による診断と治療の視覚教育
医学

部 看護実践能力育成における看護実習の教育戦略

工学

部 大学院教育：自然エネルギー変換技術研究者の養成

千々岩一男

英語が使える医療人の育成プログラム

農学
部 大学院教育の点検システムと活性化
大学教育研究共通教育の質的向上プロジェクト
企画 ｾ ﾝﾀｰ
合

新地 辰朗

草場ヒフミ

1,500

玉田 吉行

2,400

木島

剛

6,000

酒井 正博

1,000

村岡 嗣文

2,500

計

16,400２－１．研究戦略経費（「若手研究者の特色ある研究に対する支援」を除く）
医

学

農

学

高圧凍結技法による動的形態科学の構築～in vivo･in vitroにおける生理活性物質のダイナミクスの解菅沼 龍夫
析～部 暖地仕様高速バイオガスプラントに関する基礎研究杉本 安寛
部

地 域 共 同
地域共同研究センターの研究支援事業（県内中小企業支援プロジェクト）
福田 亘博
研 究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ
ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実 「感染症ネットワーク」への継続的参加を目指した学部横断研究組織による宮崎大学独自のゲノムプロ
林哲也
験 総 合 ｾ ﾝ ﾀ ｰ ジェクト
医・工・農・
ゲノムからプロテオームへつながる統合的ポストゲノム解析基盤の確立を目指して
ﾌﾛﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
合
計

6,700
7,000
3,300
7,000
6,000
30,000２－２．研究戦略経費（「若手研究者の特色ある研究に対する支援」）
元500

教育文化学部 学校ヘルスプロモーション活動の成果を測定する尺度の開発

学力向上支援ボランティアとしての学校図書館教育実践に関する研究

玉江 和義

500

宮崎県の情報公開制度に関する公法学的考察

小谷 順子

500

肺血栓塞栓症の発症機序の解析

佐藤勇一郎

500

医

学

竹内

部 関節炎発症における小胞体ストレス応答機構の関与の解析
非アルコール性脂肪肝炎の病態解明－ヒトと動物モデルとの比較検討－

工

学

部

農

学

部

近藤 慎一

500

宇都 浩文

500

分子認識能を持つベシクル（小胞体）の作製

松本

仁

500

少子高齢化社会に対応した自律型車椅子の制御および開発

甲斐 崇浩

500

重要な人獣共通感染症であるレプトスピラ症の迅速診断法の確立に関する研究

阿野 仁志

500

宮崎産牡蠣のブランド化に向けた天然マガキ資源の遺伝特性解明

荒西 太士

500

ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実
RNA医療へ向けた新技術の開発
験総合 ｾﾝ ﾀｰ

比嘉三代美
合

計

500
5,500

３．国際連携戦略経費
教育文化学部
医
工

農

学
学

学

多言語多文化社会における日本語教育・日本語教員養成に関する国際共同研究
研究チームによるモデルの構築－部 東アジアにおけるＸ連鎖性網膜色素変性症患者のgenotype-phenotypeの研究部

部

ガンジス川上流地域における地下水砒素汚染の総合的調査－JSL・JFL

長友 和彦

1,300

直井 信久

1,500

横田

3,000

漠

マリンバイオマスを活用した貴金属の未来型吸着材の開発と分離回収プロセスの構築

馬場 由成

1,000

宮崎大学とブエノスアイレス大学相互の研究協力の推進

原田

1,200

エビのウイルス病に対する「食べるワクチン」の国際共同開発
合

宏

酒井 正博
計

2,000
10,000４．大学運営・経営戦略経費
農

学

部 農学部附属家畜病院の経営戦略のための補修・改修事業

牧村

管理会計導入に向けてのコスト分析プロジェクト
事務局 知的財産戦略事業（国際特許出願と権利化）
大学評価情報整備及び評価情報データベース構築

進

5,000

桑原 勇夫

9,000

金城 孝夫

4,000

水光 正仁

3,000

合

計

21,000

総計82,900201

評価テーマ２－５

資料 2-5-1-3「各学部の学部長裁量経費配分」
教育文化学部
担当教員名

予算額
（千円）

「みやざき学」及び日本語支援への貢献

河原 国男
小川 さくえ20

理科を教える教師を目指す学部学生の科学的読解力・論述力を育成する専
門教育カリキュラム開発

山口

悦司

500

初等教育コースの学生のための小学校英語に関するハンドブックの作成

アダチ

徹子

150

中学校のダンス学習の導入授業の活かすマルチメディア教材の開発

高橋

るみ子

100

教育フィールド体験学習における学校支援ボランティアのための設備構築
と充実

竹井 成美
他３名

300

題

教
員
の
研
究

目

塗装室バッフルブース整備
設 カウンセリング室の検査用具、玩具類の更新
備
更 プリンターの更新
新
音楽等練習室縦型ピアノ更新

永富

一之

150

佐藤

容子

600

秋山

博臣

180

葛西
阪本

寛俊
幹子

600

学生所属講座420

派遣研究生受入講座

590

学部FD委員会経常経費

河原 国男
他６名

150

みやざき学研究会

戸島 信一
他８名

500

学部長管理経費

学部長

1,240

学生・院生の研究
県教委からの派遣研究生の経費

合

5,500

計

農学部
整理
番号

題

目

代表者名

学科等名

採択額
（千円）

1

オビスギ品種の多様性を活かした木材利用に向けて-エコ・マテリアルとしての展開を図る-

北原 龍士

森林科学講座680

2

日向灘の健康クルマエビを特定疾患から守る伊丹 利明

水産科学講座675

3

南九州地域における竹資源の有効活用法と竹林管理システムの開発甲斐 重貴

森林科学講座665

4

エコフード利用による高品質豚肉生産技術の開発

入江 正和

動物生産科学講座

660

5

川南湿原における水文・気象環境に関する研究竹下 伸一

生産環境システム学講座

660

6

脂肪細胞の低酸素培養法を用いた食品成分の抗肥満
作用の評価

山崎 正夫

食品機能化学講座

660

合

計

202

4,000

評価テーマ２－５

視点２－５―２ その他、推進するための方策がとられているか。
【視点に係る状況】
フロンティア科学実験総合センター研究支援部門及び産学連携支援センター機器分析部門は、21
世紀 COE プログラム、戦略重点経費、特別教育研究費等で導入された大型機器を管理し、学内の共同利用に供している。
また、学術研究協力部は、管理する総合研究棟に大学院生・学部学生のためにベンチャー啓発研究室３室を確保し、大学院生の提案する研究計画を推進するための研究スペースを、３年を限度として提供している（資料 2-5-2-1）。
資料 2-5-2-1「平成１８年度 総合研究棟 研究プロジェクト採択一覧」
代

表

者

指導教員

新規
・
継続

研究テーマ

利用期間

工学研究科

電気電子工学専攻

大田 繁人

吉 野 賢 二（工学部助教授）

継続 スプレー法による透明導電膜の開発

H18.4.1～
H19.3.31

工学研究科

物質エネルギー工学専攻

福嶋 晋一

尾 関 雅 志（工学部教授）継続

半導体超格子構造を用いた発光デバイスの劣化機構解明

H18.4.1～
H19.3.31

工学研究科

電気電子工学専攻

高岡 正成

大 坪 昌 久（工学部教授）新規

小型風力発電機と小水力発電機を用いた燃料電
池発電用水素製造システムの開発

H18.4.1～
H19.3.31

工学研究科

電気電子工学専攻

松浦 宏通

大 坪 昌 久（工学部教授）新規 高効率色素増感太陽電池の開発

工学研究科

電気電子工学専攻

谷口 雄太

窪 寺 昌 一（工学部教授）新規

超短パルスレーザー励起卓上型真空紫外レー
ザー発振への挑戦

H18.4.1～
H19.3.31

工学研究科

電気電子工学専攻

仙波 佑介

窪 寺 昌 一（工学部教授）次世代半導体リソグラフィー露光用光源としてのス
新規 ズナノ粒子一様購入水ターゲットを用いた極端紫外光源の開発H18.4.1～
H19.3.31

H18.4.1～
H19.3.31【分析結果とその根拠理由】
フロンティア科学実験総合センター研究支援部門及び産学連携支援センター機器分析部門は、大型機器を管理し、学内の共同利用に供している。また、総合研究棟に大学院生・学部学生のための研究スペースを確保し、提供している。
【３段階評価】普通である。

203

評価テーマ２－５（２）評価テーマ２－５に係る総合的状況
本学では、研究活動の基本となる基盤校費を手厚く配分し、自主的な研究の芽を育てている。さらに、科研費不採択ながら審査で高い評価をうけた若手研究者の研究課題に対して戦略重点経費を配分
し、若手研究者による萌芽的、基盤的研究への取組みを奨励している。フロンティア科学実験総合センター等に大型研究機器類を設置し共同利用の便宜を図っている。

【優れた点】
科学研究費で不採択ながら、高い評価を得た研究テーマへの助成により、研究意欲を高め、若手の育成に努めている。
【改善を要する点】
該当なし。

204

評価テーマ２－６

評価テーマ２－６ 若手研究者の人材育成を図っているか。
（１）視点ごとの分析
視点２－６―１ 若手研究者の育成を推進しているか。
【視点に係る状況】
博士後期課程における大学院生の育成は、主指導教員及び副指導教員よって行われている。大学院生は、指導教員の研究補助を行い、リサーチアシスタント（RA）経費を支給されている。
医学系研究科博士課程では、魅力ある大学院教育イニシアティブ「臨床研究と展開医療を融合する教育拠点」（若手研究者養成費）に採択され、「発見から臨床展開まで実体験できる研究者
育成プロジェクト」を実施している。また、21 世紀 COE プログラム「生理活性ペプチドと生体シ
ステムの制御」に多くの大学院生が参加し、研究を行っており、人材養成に役立っている。
工学研究科博士後期課程は、所属大学院生の英語プレゼンテーション力を養うため、在籍中に２度研究の進捗状況を英語で発表することを義務付けている。また、魅力ある大学院教育イニシ
アティブ「自然エネルギー変換技術研究者の養成」（若手研究者養成費）に採択され、国際シンポジウムの開催、論文投稿の支援、学会発表の援助などの事業を通して、国際的に活躍できる人
材を養成している。
若手教員（概ね 40 歳以下）に対しては、戦略重点研究経費「若手研究者の特色ある研究に対する支援」を予算化している。広く公募した研究課題について大学の研究戦略に沿って選考が行
われ、研究費支援が行われている。平成 17 年度には申請 21 件中 11 件（5,500 千円）、平成 18
年度には申請 22 件中 13 件（10,000 千円）が採択されている（資料 2-6-1-1、2）。
資料 2-6-1-1「平成 17 年度戦略重点経費「若手研究者の特色ある研究に対する支援」配分実績」（単位：千円）学 部 等 名

プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

の

名

称

学力向上支援ボランティアとしての学校図書館教育実践に関する研究

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
配分額
代 表 者
竹内

元

500

教 育 文 化 学 部 学校ヘルスプロモーション活動の成果を測定する尺度の開発

玉江

和義

500

宮崎県の情報公開制度に関する公法学的考察

小谷

順子

500

肺血栓塞栓症の発症機序の解析

佐藤勇一郎

500

近藤

慎一

500

非アルコール性脂肪肝炎の病態解明－ヒトと動物モデルとの比較検討－

宇都

浩文

500

分子認識能を持つベシクル（小胞体）の作製

松本

仁

500

少子高齢化社会に対応した自律型車椅子の制御および開発

医

工

農

学

学

学

部 関節炎発症における小胞体ストレス応答機構の関与の解析

部

部

甲斐

崇浩

500

重要な人獣共通感染症であるレプトスピラ症の迅速診断法の確立に関する研究 阿野

仁志

500

宮崎産牡蠣のブランド化に向けた天然マガキ資源の遺伝特性解明

太士

500

比嘉三代美

500

ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実験
RNA医療へ向けた新技術の開発
総 合 ｾ ﾝ ﾀ ｰ
合

計

205

荒西

5,500

評価テーマ２－６

資料 2-6-1-2「平成 18 年度戦略重点経費「若手研究者の特色ある研究に対する支援」配分実績」
学部等名

プロジェクトの名称
軽度発達障害児の幼児期における発達的・行動的特徴と養育者の育教育文化学部

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
代表者

配分額

戸ヶ崎泰子

806

山口 悦司

700

澤口

朗

700

田中 弘之

501

山下

篤

806

松岡 博史

1,000

宮崎県県央都市ごみ広域化処理による環境負荷・コスト低減の評価

関戸 知雄

916

高次元データに潜む本質的構造を自動抽出する手法の開発

伊達

章

700

森

浩二

700

高木 正博

965

保田 昌宏

700

西園 祥子

700

篠原 明男

806

児ストレス
科学技術人材に求められる科学的読解力・論述力を育成する教育方
法の開発
高圧凍結技法によるラット胃粘膜酸分泌後回復期壁細胞の動態解析
ヒト胎盤における Hepatocyte Growth Factor Activator Inhibitor
Type-1(HAI-1)の機能解析：特に子宮内胎児発育遅延における意義の

医 学 部

解析
出血性副作用の少ない抗血栓薬開発のための基礎研究
致死的な Aeromonas 属細菌感染症における病原因子の生化学的遺伝
子学的解析

工 学 部

天文衛星を用いた“見えない”宇宙の観測的研究と、それを“見せる”ためのアウトリーチ活動
木屑ボイラーの導入による森林資源利用の有効性と問題点に関する

農 学 部

予備調査
反芻動物パイエル板リンパ濾胞で発現する新規分子の探索

産学連携

生活習慣病に対する実験動物を用いた食品の機能性評価法の確立支援ｾﾝﾀｰ
ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学

新規に開発された高脂血症モデル動物(Apodemus Hyperlipidemic

実験総合ｾﾝﾀｰ

Mice)の特性に関する研究
合計10,000

また、教育文化学部・農学部では、学部長裁量経費を研究推進に活用し、若手研究者にも配分している（資料 2-5-1-3）。
【分析結果とその根拠理由】
医学系研究科博士課程では、魅力ある大学院教育イニシアティブに採択され、「発見から臨床展開まで実体験できる研究者育成プロジェクト」を実施している。また、21 世紀 COE プログラム「生理活性ペプチドと生体システムの制御」に多くの大学院生が参加し、研究を行っており、人材養成に役立っている。
工学研究科博士後期課程は、在籍中に２度研究の進捗状況を英語で発表することを義務付けている。また、魅力ある大学院教育イニシアティブに採択され、国際シンポジウムの開催、論文投稿の支援、学会発表の援助などの事業を通して、国際的に活躍できる人材を養成している。
若手教員に対しては、戦略重点研究経費「若手研究者の特色ある研究に対する支援」を予算化し、研究支援をしている。
以上により、若手研究者の育成を推進していると判断する。
【３段階評価】優れている。

206

評価テーマ２－６

視点２－６―２ 若手研究者の育成の観点から大学院への志願者増に努めているか。
【視点に係る状況】
医学系研究科博士課程では、夜間履修制度、長期履修制度、秋季入学制度を整備し、社会人が入学しやすい環境を整えた。工学研究科博士後期課程では、秋季入学制度に加え、通常の社会人特別選抜（第 1 種入学）、短期で学位取得ができる第２種（入学時に一定以上の業績を有するものは短期で修了できる。）および第３種（在籍中に一定以上の業績を上げたものは短期で修了できる。）の入学選抜を整備し、社会人が入学しやすい環境を整えた。これらの措置によって、博士後期課程の充足率は、医学系研究科では平成 18 年度に 136.7％を達成し、工学研究科では５年間順次向上し、平成 18 年度には 133.3％を達成している。
【分析結果とその根拠理由】
博士課程においては、入学制度を整備し、社会人等の入学の利便性を図っている。それにより、博士課程（博士後期課程）の充足率が改善された。
以上により、若手研究者の育成の観点から大学院への志願者増に努めていると判断できる。
【３段階評価】普通である。

（２）評価テーマ２－６に係る総合的状況
若手研究者の人材育成について、大学院工学研究科博士後期課程および医学系研究科博士課程において、それぞれ魅力ある大学院教育イニシアティブに採択され、特色ある人材養成プログラ
ムが立ち上げられている。
若手研究者の特色ある研究に対して、戦略重点経費による研究支援が行なわれている。
大学院志願者増のための取組として、秋期入学制度、長期履修制度、短期終了制度などが導入され、多様な履修形態が可能になっている。
【優れた点】
１．医学系大学院博士課程および工学研究科博士後期課程の特色ある教育プログラムが「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択された。
２．各研究科博士課程（博士後期課程）において、社会人を受入れのために、秋期入学など多様な方策がとられている。
【改善を要する点】
若手研究者の人材育成のために、本学がどのような方針をとるのか明確にする必要がある。

207

管理運営の管理運営 の 現状・
現状 ・ 取組

評価テーマ３－１

３

管理運営の現状・取組の自己点検・評価

評価テーマ３－１ 学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
（１） 視点（評価テーマ）ごとの分析
視点３－１－１ 学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【視点に係る状況】
本法人の管理運営組織は、組織図（資料 3-1-1-1）のとおりであり、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議の議長をすべて学長が務めている。また、これらの審議・議決事項等は資料
3-1-1-2 のとおりである。さらに、大学の運営・戦略に沿った重要事項等について、効果的・効率的に審議するため、全学各種委員会のほとんどにおいて理事又は副学長が委員長となっており、学長のリーダーシップの下に効果的な意思決定を行う体制を構築している。
資料 3-1-1-1「国立大学法人宮崎大学管理運営組織図」
監

事

学長選考会議（ 法 人 の 長 ）学長(1) 法人業務に精通している有識者(2) 会計監査の専門家

（役

理
事

教
職
大
学
院
担
当
〕

）〕

目
標
・
評
価
担
当
〕

（

非
常
勤

副
学
長
〔

法
務
担
当

副
学
長
〔

〔

総
務
担
当
・
事
務
局
長
兼
務

理
事

経営協議会

教育研究評議会

（１０名）

（２０名）

(1) 学長(2) 常勤理事（４人）(3) 学外委員
・非常勤（５人）(1) 学長(2) 常勤理事（４人）(3) 副学長（２人）(4) 各学部長（４人）(5) 附属図書館長(6) 学内共同教育研究施設の長（３人）(7) 学長が指名する各学部教授（各１人 ）(8) 共通教育部長

〕

学
務
部

〕

施
設
環
境
部

病
院
担
当
・
病
院
長
兼
務

会）

〔

財
務
部

※

理
事
〔

総
務
企
画
部

※

教
育
・
学
生
担
当
〕

監
査
室

研
究
・
企
画
担
当

員

理
事
〔

役
員
秘
書
室

長

〕

事 務 局
（事 務 局 長）

理
事
〔

※
印
は
副
学
長
を
兼
務

学

(1) 各学部長(2) 附属図書館長(3) 経営協議会学外委員（５人 ）(4) 常勤理事（４人）

学
全学各種委員会

部

等

部 局 長 会 議

学
術
研
究
協
力
部

部

208

局

長

教

授

会

各種委員会

事

務

部

評価テーマ３－１

資料 3-1-1-2「管理運営組織の審議事項及び構成員」
審

役
員
会

教
育
研
究
評
議
会

部
局
長
会
議

事

項

等

構 成 員

(1) 中期目標についての意見（本法人が 国立 大学 法人 法（ 以下 「法 人法 」と (1) ○学長いう）第30条第３項の規定により文部科 学大 臣に 対し 述べ る意 見を いう ）及 (2) 理事（５人）
び年度計画に関する事項＊オブザーバー(2) 法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項(1) 副学長（２人）(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(2) 監事（２人）(4) 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) その他役員会が定める重要事項(1) 中期目標についての意見（本法人が 国立 大学 法人 法第 30条 第３ 項の 規定 (1) ○学長
により文部科学大臣に対し述べる意見を いう ）に 関す る事 項の うち 、経 営に (2) 常勤理事（４人）
関するもの(3) 学外委員（５人）(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、経営に関するもの(本法人の役員又は職員(3) 学則（経営に関する部分に限る、会 計規 則、 役員 に対 する 報酬 及び 退職 以外の者で大学に関し広手当の支給の基準、職員の給与及び退職 手当 の支 給の 基準 その 他の 経営 に係 くかつ 高い識見を有す
る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
るもの)(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項＊オブザーバー(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(1) 副学長（２人）(6) その他本法人の経営に関する重要事項(2) 監事（２人）

開催

毎月
２回

年
間
４

～

経
営
協
議
会

議

５
回

(1) 中期目標についての意見（本法人が 国立 大学 法人 法第 30条 第３ 項の 規定 (1) ○学長
により文部科学大臣に対して述べる意見 をい う。 ）に 関す る事 項（ 経営 協議 (2) 常勤理事（４人）
会の審議する事項を除く。）(3) 副学長（２人）(2) 中 期 計 画 及 び 年 度 計 画に 関す る事 項（ 経営 協議 会の 審議 する 事項 を除 (4) 各学部長（４人）
く）。
(5) 附属図書館長(3) 学則（経営に関する部分を除く）そ の他 の教 育研 究に 係る 重要 な規 則の (6) 学内共同教育研究施制定又は改廃に関する事項
設の長（３人）(4) 教員人事に関する事項(7) 学長が指名する各学 毎月(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項
部教授（各１人）
１回(6) 学生の円滑な修学等を支援するため に必 要な 助言 、指 導そ の他 の援 助に (8) 共通教育部長
関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了そ の他 学生 の在 籍に 関す る方 針及 び学
位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他教育研究に関する重要事項
第２条 部局長会議の任務は大学運営の 重要 事項 につ いて 役員 会と 各学 部等 (1) ○学長の連絡調整を行い円滑な学内コンセンサスの形成を図るものとする。
(2) 各学部長(3) 附属図書館長
毎月(4) 学長が必要と認めた者〔副学長（４人）、附 １回属病院長、事務局長〕

一方では、学長からの諮問があった場合には、全学各種委員会（資料 3-1-1-3）でそれぞれ役割分担して具体的な審議や議決等を行い、経営協議会または、教育研究評議会の審議を経て、最終的には役員会で決定が行われている。他方では、全学各種委員会や各学部等から議題提案がなされ、教育研究評議会、経営協議会の審議を経て役員会で決定している。また、本学独自の組織として、大学運営の重要事項について役員会と各学部等の連絡調整を行い、円滑な学内コンセンサスの形成を図るための部局長会議を設置している。更に、事務運営上の懸案事項及び改善事項等に関する協議や各部局間の緊急な連絡及び調整を行うため部長会議を設置している。
全学各種委員会は 30 に整理されているが、法人運営上設けた重要な委員会である中期目標・計画委
員会、財務委員会、施設マネジメント委員会、人事制度等委員会並びに教育研究等の大学運営の中心となる大学教育委員会、大学研究委員会は、いずれも活発な活動をしている。また、産学連携推進会
議、国際連携推進会議、遺伝子組換え実験安全委員会、動物実験委員会も専門的な立場から活発な活動をしている。

209

評価テーマ３－１

資料 3-1-1-3「全学委員会一覧」
委

員

会

名

委員数
（名）

開催回数
（回）

任

期

法令等に基づく委員会

1 中期目標・計画委員会

1110

役職指定、それ以外の者は２年

2 財務委員会

117

役職指定、それ以外の者は２年3 施設マネジメント委員会

117

役職指定、それ以外の者は２年

4 人事制度等委員会

127

役職指定、それ以外の者は２年

5 大学教育委員会

1910

役職指定、それ以外の者は２年6 大学研究委員会

128

役職指定、それ以外の者は２年7 産学連携推進会議

157

役職指定、それ以外の者は任期なし

8 国際連携推進会議

1112

役職指定、それ以外の者は任期なし

9 共通教育協議会

351

役職指定、それ以外の者は２年10 学生委員会

153

役職指定、それ以外の者は２年11 入学委員会

11

3

役職指定

12 教育企画会議

20

4

役職指定、それ以外の者は２年

13 保健管理委員会

11

1

役職指定

14 遺伝子組換え実験安全委員会

1027

役職指定、それ以外の者は２年○

15 動物実験委員会

912

役職指定、それ以外の者は２年○

16 情報セキュリティ委員会

180

役職指定、それ以外の者は２年17 ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止・対策委員会

112

役職指定、それ以外の者は２年○18 裁量労働苦情対応委員会

50

役職指定、それ以外の者は２年○19 放射線安全管理委員会

171

役職指定、それ以外の者は２年○20 センター管理運営委員会

17

5

役職指定

21 附属図書館運営委員会

145

役職指定、それ以外の者は２年

22 生涯学習教育研究ｾﾝﾀｰ運営委員会

72

役職指定、それ以外の者は任期なし

23 ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実験総合ｾﾝﾀｰ運営委員会

154

役職指定、それ以外の者は２年

24 総合情報処理ｾﾝﾀｰ運営委員会

143

役職指定、それ以外の者は２年25 大学教育研究企画ｾﾝﾀｰ運営委員会

82

役職指定、それ以外の者は２年

26 安全衛生管理委員会

232

役職指定、それ以外の者は１年27 学術振興事業基金管理委員会

12

2

役職指定

28 教育研究支援事業推進委員会

11

0

役職指定

29 教育研究支援基金管理委員会

14

0

役職指定

30 奨学金返還免除候補者選考委員会

61

役職指定、それ以外の者は任期なし○

注）開催回数は平成 17 年 10 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日の１年間【分析結果とその根拠理由】
役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議の議長を全て学長が務めており、議題等を各会議で効率的に審議し、その結果を最高責任者として判断して執行する体制がとられている。また、全学各種委員会のほとんどにおいて理事又は副学長が委員長となっており、機動的な業務遂行が実現できる上、責任体制も明確であり組織間の連携も可能となっている。なお、今後、各種委員会の役割や構成人数を整理し、教職員の負担軽減を一層図ることが望まれる。
以上のことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
【３段階評価】普通である。

210

評価テーマ３－２

評価テーマ３－２ 管理運営のための組織及び事務組織が適切に配置され、機能しているか。
（１）視点（評価テーマ）ごとの分析
視点３－２－１ 管理運営のための組織及び事務組織が適切に配置され、機能しているか。
【視点に係る状況】
本学は、学生及び生徒数約 6,700 名（うち附属学校：約 1,290 名）に対して、教職員数は教員（教授、助教授、講師、助手、附属学校教諭）が約 680 名（うち附属病院：約 100 名、附属学校：約 60名）、その他職員が約 850 名（うち附属病院：約 460 名）である。
本法人はこれらを円滑に運営するために、国立大学法人法及び宮崎大学基本規則に基づき、管理運
営組織を設けている（資料 3-1-1-1）。なお、役員会、経営協議会及び教育研究評議会等の役割と任務については、学内規程を定め明確にしている（資料 3-1-1-2）。
役員会は、学長と理事５名（常勤４、非常勤１）から構成され、理事は研究・企画（副学長兼務）、
教育・学生（副学長兼務）、病院（附属病院長兼務）、総務（事務局長兼務）及び法務（非常勤）を担当している（資料 3-2-1-1）。
資料 3-2-1-1「国立大学法人宮崎大学理事に関する規程（抜粋）」（職務）第３条 理事は、次表に定める業務を分担し掌理する。
担 当 分 野研究・企画担当

所 掌 範 囲研究 企画 情報・広報 地域・国際交流 産学官連携

教育・学生担当

教育 学務 学生支援 入学試験 就職 留学生病院担当

附属病院を含む医療全般

総務担当

総務 財務・会計 労務 環境・施設整備

法務担当

法務全般

その他、専任の副学長として、中期目標・中期計画に基づく評価の重要性から目標・評価担当を、また教職（専門職）大学院の設置を計画していることから教職大学院担当を配置している。
さらに、２名の監事（常勤１、非常勤１）が業務監査及び会計監査（資料 3-2-1-2）を担当している。この監事監査の結果に基づき、改善を行った主な事項は（資料 3-2-1-3）のとおりである。
経営協議会は、学長、常勤理事４名、学外委員５名で組織され、主に本法人の経営上の重要事項について審議（資料 3-2-1-4）を行っている。経営協議会では毎回、経営上の問題を自由に討議する時間を設け、学外委員から意見をもらい業務に活かしている（資料 3-2-1-5）。
資料 3-2-1-2「国立大学法人宮崎大学監事監査規程（抜粋）」（監査の対象）第３条 監査は、業務及び会計について行う。
（監査の種類）第４条 監査は、定期監査及び臨時監査とする。
２ 定期監査は、第７条の規定により、監事があらかじめ学長に提出した監査計画書に基づいて、当該事業年度における事業報告書、決算報告書及び財務諸表等について監査する。
３ 定期監査のうち、業務監査は毎年度１回、会計監査は、毎月及び年度決算終了後に行うものとする。
なお、定期監査にかかる具体的な時期等については、監査計画書に明記する。
４ 臨時監査は、前項の規定にかかわらず、学長の要請に基づく事項及び監事が監査の必要を認めたときは、適宜行うことができる。

211

評価テーマ３－２（監査の方法）第５条 監査は、書面監査及び実地監査により行う。
２ 監査は、被監査部局等における諸帳簿、諸証拠書類、契約書、決裁書類その他必要な書類の書面監査及び実地監
査並びに被監査部局等の職員等に対する質問又はこれらの併用により行う。
（監査計画書）第７条

監事は、毎年度初めに監査計画書を作成し、あらかじめ学長に提出するものとする。ただし、必要に応じて行う臨時監査についてはこの限りでない。
（重要会議等への出席）
第８条 監事は、必要に応じ役員会、経営協議会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（役職員等への質問等）
第９条 監事（監事の事務を補助する職員を含む。以下第２項について同じ。
）は、監査の必要に応じて、役員及び職員に質問をし、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
２ 役員及び職員は、監事が行う監査に協力しなければならない。

資料 3-2-1-3「監事監査結果の運営への活用状況」
１．駐車場整備（5,100ｍ2 駐車台数 242 台）
２．旧教育学部跡地の効率的な利用（ビオトープ、畑、駐車場として整備予定）
３．畜産別科学生定員の見直し（20 年４月を目途に削減予定）
４．事故、災害等へのリスク対応として「宮崎大学防災マニュアル」の整備
５．附属学校の安全対策として小学校・幼稚園における「監視カメラ」の設置
６．釣銭準備金取扱細則の制定
７．住吉フィールドの現金保管期間の短縮
８．家畜病院債権の月末把握から日々把握への変更
９．公共料金（木花地区）の小切手振出しを口座引き落としに変更

資料 3-2-1-4「国立大学法人宮崎大学経営協議会規程（抜粋）」（審議事項）
第２条 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見（本法人が国立大学法人法第 30 条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。
）に関する事項のうち、経営に関するもの(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、経営に関するもの(3) 学則（経営に関する部分に限る。
）、会計規則、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(6) その他本法人の経営に関する重要事項

資料 3-2-1-5「経営協議会の審議において、大学運営に活用された事項」
１．国立大学法人運営にあたっては、教職員の意識改革が極めて重要であるとの意見があり、このことを学長メッセージなどで全教職員に周知徹底するよう図っている。
２．国立大学法人の経営は、私立大学の大学運営や民間企業とは異なるが、人件費率が５９%は過大との指摘を受け、退職者不補充計画を実施するなど人件費削減に取り組んでいる。
３．業務の改善などを図るため、外部委託（アウトソーシング）を更に推進する必要があるとの意見があり、自らも外部委託可能な業務を見直すとともに、コンサルタントを導入して業務の改善策を検討することにしている。

212

評価テーマ３－２

教育研究関係組織である教育研究評議会は、学長・常勤理事・副学長・各学部長・附属図書館長・学内共同教育研究施設の長、各学部教授（各１名）、共通教育部長で組織され、原則月１回開催されており、教育研究に関する重要事項を審議している（資料 3-2-1-6）。
資料 3-2-1-6「国立大学法人宮崎大学教育研究評議会規程（抜粋）」（審議事項）
第２条 評議会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 中期目標についての意見（本法人が国立大学法人法第30条第３項の規定により文部科学大臣に対して述べる意見をいう。）に関する事項（経営協議会の審議する事項を除く。）(2) 中期計画及び年度計画に関する事項（経営協議会の審議する事項を除く。）(3) 学則（経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他教育研究に関する重要事項

教育研究評議会の審議事項と関連する教学関係の主な委員会については、入学に関する重要事項を審議する入学委員会、学士及び大学院教育に関する重要事項を審議する大学教育委員会及び学生の厚生補導に関する重要事項を審議する学生委員会が定期的に学生に関する諸問題に対応している。
なお、別途、共通教育の充実・改善を図り、適切な共通教育を実施することを目的として共通教育部を設置している。また、大学教育研究企画センターを設置して、本学における教育企画の中枢となり、入学者の選抜方法や共通教育のあり方、教育の内容・方法の改善、地域の高等教育の連携と発展などの課題について調査・研究を行い、適切に指針を提言することとしている（資料 3-2-1-7）。

213

評価テーマ３－２

資料 3-2-1-7「教育に関する委員会等の審議事項及び取扱業務（各規程より抜粋）」
審 議 事 項 及 び 取 扱 業 務
入
学
委
員
会

(1) 入学資格審査に関する事項(6) 入学試験の実施に関する事項(2) 入学者選抜方法のあり方及び改善に関する事項(7) 第７条に定める専門委員会委員の選考に関する事項(3) 入学者選抜要項に関する事項(8) 入試情報の開示に関する事項(4) 入学試験問題出題者及び採点者等の選考に関する事項(9) その他入学試験に関する事項(5) 学生募集要項及び入学試験問題の作成等に関する事項(1) 学士及び大学院教育の目的、目標及び計画の設定とその具体化に係る事項

大
学
教
育
委
員
会
学
生
委
員
会
共
通
部
教
育

(2) 学士及び大学院教育の点検・評価に係る事項(3) 教育課程の運営に係る基本的事項(4) 共通教育の運営に係る事項(5) 専門教育の運営に係る共通的事項(6) 学習環境の整備・充実に関する事項(7) その他本学の学士及び大学院教育に関する重要事項(1) 課外教育活動等の学生生活への指導・助言に関する事項(6) 就職に係る指導・助言に関する事項(2) 学生相談に関する事項(7) 学生生活実態調査に関する事項(3) 体育施設の管理運営に関する事項(8) 入学料・授業料免除に関する事項(4) 大学会館の管理運営に関する事項(9) 奨学金に関する事項(5) 学生寄宿舎等の管理運営に関する事項(10) その他厚生補導に関する事項(1) 共通教育の基本理念及び教育目標・計画等に関すること。 (4) 共通教育の授業科目担当者の選定に関すること。
(2) 共通教育の教育課程の編成に関すること。

(5） その他共通教育の実施に関して必要な事項。

(3) 共通教育に係る予算、施設、設備に関すること。
第３条 センターに、入学・進路選択研究部門、共通教育研究部門、教育方法改善部門、教育評価研究部門を置く。各部門は、その部門が扱う事項について資料を収集・分析し、本学における教育のあり方について研究・企画を行うことを業務とする。
２ 入学・進路選択研究部門は、次の事項を扱う。

(1) 入学者選抜のあり方とその改善に関する事項(2) 学生の進路選択のあり方とその改善に関する事項(3) 中等教育との接続のあり方とその改善に関する事項(4) 進級制度のあり方とその改善に関する事項(5) その他必要と認められる事項(1) 共通教育の理念、目標に関する事項(2) 共通教育の教育内容及び教育方法の改善に関する事項(3) 共通教育についての教育業績の評価及びその実施に関する事項(4) 共通教育の点検・評価のあり方に関する事項(5) その他必要と認められる事項

４ 教育評価研究部門は、次の事項を扱う。

(1) 教育の目標・計画のあり方に関する事項(2) 教育の点検・評価のあり方に関する事項(3) 教育プログラムに関する事項(4) 教育業績の評価のあり方に関する事項

ー

大
学
教
育
研
究
企
画
セ
ン
タ

３ 共通教育研究部門は、次の事項を扱う。

(5) その他必要と認められる事項
５ 教育方法改善部門は，次の事項を扱う。

(1) ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・教育方法・内容の改善に関する事項(2) 授業形態、学習状況の調査・研究に関する事項(3) ネットワークを活用した教育環境・教育方法等の改善に関する事項(4) その他必要と認められる事項

６ 各部門は，連携して次の事項を扱う。

(1) 地域の高等教育機関等との連携に関する事項(2) センターの業務の広報に関する事項(3) その他必要と認められる事項

214評価テーマ３－２

また、教育研究評議会の審議事項と関連する研究関係については、研究の高度化・活性化の推進戦
略に関する重要事項を審議する大学研究委員会（資料 3-2-1-8）において対応している。
資料 3-2-1-8「宮崎大学大学研究委員会規程（抜粋）」(審議事項)
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 研究重点領域の設定に関する事項(2) 前号の研究重点領域の研究環境に係る基盤整備に関する事項(3) 学内外における全学的な共同研究及び研究交流の推進に関する事項(4) 戦略的研究資金導入のための機動的対応に関する事項(5) 大学における研究の高度化・活性化に関する事項(6) 大学における研究の点検評価に関する事項(7) その他研究の高度化・活性化の推進戦略に関する事項

学部の管理運営組織としては、学校教育法の規定に基づき教授会を、またその下に学部委員会を設置し、学部長の下、副学部長３名〔教務担当、評価担当、研究担当（医学部のみ入試担当を含めて４名）〕を配置している。
本法人の教育研究組織等、役員、職員及び運営組織等その他基本事項を定めた規程は、「国立大学法人宮崎大学基本規則（学則）」（資料 3-2-1-9：151～159 頁）のとおりである。
事務組織は、事務局長の下、事務局５部（13 課）及び２室、学部４事務部から構成（資料 3-2-1-10）
されており（管理運営に係わる事務職員数、約 260 名）、事務組織規程及び事務分掌規程に基づきそれぞれの業務を行っている。役員秘書室・監査室・企画総務部・財務部・施設環境部を中心として管理
運営組織の、学務部及び各学部の事務部を中心として教育関係の、学術研究協力部を中心として研究
関係の、円滑な運営を支援している。また本学の事務運営の円滑な執行を図り、必要な事項に関し協議するための部長会議を設置している（資料 3-2-1-11）。

215

評価テーマ３－２

資料 3-2-1-10「宮崎大学における事務組織編成表」
部

長課（役員秘書室）

秘書室長

（監

監査室長

査

室）

長

企画課長
企画総務部長務

次長○決算・財務情報係（決算・財務情報担当）

経理課長○経理係（経理担当、出納担当）

６人

契約課長

次長

○契約係（契約総括担当、政府調達担当、学部（木花地区）担当）

６人

企画管理課長次長

施設整備課長次長

学生支援課長

○給与経理係

１０人○評価企画係

１１人※共済職員１名含む。

○大学評価係２人○財務係（総務担当、財務担当）○企画管理係（企画・経理担当、資産担当）○施設計画係（計画担当、管理担当、保全担当）○施設整備係（病院整備担当、施設整備担当
営繕担当）○病院管理係（建築担当、電気担当、機械担当）次長○学務係（総務担当、学務情報担当、教育連携担当）

次長
次長○教務係（教務担当、教育評価担当）○学生支援係（学生支援担当、経済支援担当）

就職支援室長

○就職支援係

９人

１０人

１３人

７人
４人

入試課長

次長

○入試係（入試担当、入試広報担当）

３人

研究協力課長

次長

○総務係

５人

情報図書課長次長○情報管理係（資料担当、情報担当）○本館利用係（サービス担当、相互利用担当）○医学分館利用係（サービス担当、相互利用担当）

１０人

事務長

次長

○専門職員 ○庶務係
○附属学校係

１２人

次長（ 医学部 ）

次長

○研究推進係○研究安全係○会計係○教務厚生係○総務係（医学部担当、病院担当、文書担当）○卒後臨床研修係

１５人○人事係（医学部担当、病院担当）○管理係 ○医学部予算係 ○医学部支援係○調達係（医学部担当、病院担当）○病院経営係（企画担当、予算担当、物流担当）

１９人

病院再整備準備室長

事務部長（兼）※1
部○情報広報係（情報企画担当、広報担当）

次長
次長

管理課長

病院再開発担当総主幹

２人○福祉共済係

総務課長（兼） 次長
※２
次長

学

○監査係
○総務企画係（総務担当、企画担当、法規担当）○人事給与係

教務課長（ 教育文化学部 ）

１人

○職員係

局

学術研究協力部長○役員秘書係○人事係

施設環境部長

学務部長

係 長 以下 の 配 置人 員

福利厚生室長

財務課長
財務部長

次長

係

次長

人事課長
評価課長

事

次長

医事係

次長

○医事係

次長

○医療訴訟係（訴訟担当、安全管理担当）○患者サービス係 ○収入係 ○医療情報係○給食係○学務係（学務担当、厚生担当）○教務係（医学科担当、看護学科担当）○医学教育改革係

次長

学務課長

次長

１３人

１１人

次長

○入試係

（ 工学部 ）

事務長

次長

○専門職員

（ 農学部 ）

事務長

次長

○専門職員 ○庶務係 ○会計係 ○教務厚生係○ﾌｨｰﾙﾄﾞｾﾝﾀｰ事務係 ○ﾌｨｰﾙﾄﾞｾﾝﾀｰ業務係

１３人

契約・管理室長○知的財産係○産学連携係４人（ 国際連携 センター ）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻﾎﾟｰﾄ室長○国際交流係（国際協力担当、留学生担当）

４人（安全衛生保健センター
安全衛生保健センター）
センター）

安全衛生保健管理室長 ○安全衛生係（産学連携支援センター
産学連携支援センター）
センター）

○庶務係

○会計係

○教務厚生係９人（生涯学習教育研究センター
生涯学習教育研究センター）
センター）

ーーーー

各
セ （ フロンティア 科学実験総合 センター ）ン （総合情報処理センター
総合情報処理センター）
センター）
タ （大学教育研究企画センター
大学教育研究企画センター）
センター）※1 経営統括監が医学部事務部長を兼任。
※２ 病院再開発担当総主幹が医学部総務課長を兼任。

216○保健管理係２人

評価テーマ３－２

資料 3-2-1-11「部長会議の活用状況」（１）事務組織再編に関する検討（２）事務局各部及び各学部の業務分掌の整理・見直し（３）業務改善及びアウトソーシング可能な業務の検討（４）役員会・教育研究評議会等の対応策についての検討（５）大学における危機管理への対応策についての検討（６）大学ホームページに意見箱を設置（７）入学式及び卒業式の会場変更（８）規程集の学外公開【分析結果とその根拠理由】
本学は、中規模総合大学にふさわしい管理運営体制として、学長をトップに学長を補佐するための理事及び副学長を担当分野及び所掌範囲を定め適切に配置している。役員会等についても全学的な意
向を適切に反映させるため、学内規程において組織構成及びその役割と任務をそれぞれ明確にしており、適切な規模と機能を有している。また、事務組織は、事務局長の下、事務局５部（13 課）及び２室、学部４事務部から構成され、関連委員会等と連携して適切に業務を行っている。
教育関係についてみると、教学関係組織の入学委員会は学長が、大学教育委員会及び学生委員会は副学長（教育・学生担当）が、それぞれの委員長を務めており、また、共通教育部には部長を置き、大学教育研究企画センターにはセンター長を置き、教育研究評議会の評議員（構成員）として教育研究に関する重要事項の審議に加わっている。すべての主な教学の組織が教育研究評議会と連携及び適切な関係をとっており、大学の目的の達成のために効果的な機能を発揮している。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模を持ち、必要な職員が配備され、機能している。
【３段階評価】普通である。

217

評価テーマ３－３

評価テーマ３－３ 教員、事務職員等の意見及び学生等のニーズを把握し、管理運営に適切に反映しているか。
（１）視点（評価テーマ）ごとの分析
視点３－３－１ 教員、事務職員等の意見及び学生等のニーズを把握し、管理運営に適切に反映しているか。
【視点に係る状況】
学生に対しては、本学学生委員会が概ね３年に 1 度学生生活実態調査を行い、経済状況、学生生活の悩みや問題及び学習と教育環境などについて報告書（資料 3-3-1-1）を公表している。
資料 3-3-1-1「宮崎大学学生生活実態調査報告書（抜粋）」
質問事項の例：218

評価テーマ３－３

学生の意見を広く聴くために、大学会館と各学部に意見箱を設置するとともに、本学ホームページ
上に「意見箱」を設けている他、必要に応じて「学生なんでも相談室」で個別面談を実施し、個人的な悩みや問題の解決にあたっている（資料 3-3-1-2）。

219

評価テーマ３－３

資料 3-3-1-2「キャンパスガイド（意見箱、学生なんでも相談室）、本学ホームページ（抜粋）」（15）意見箱
学生のみなさんの大学での教育や生活環境等の意見を広く聞かせてもらうため、意見箱を設けております。
大学会館 1 階と各学部にそれぞれ意見箱があります。
また、ホームページ上でも「意見箱 gakuseiiken＠
of.miyazaki－u.ac.jp」を設けておりますので意見をお寄せください。

220

評価テーマ３－３

学生・教職員で構成する学生・教職員教育改善専門部会を設置し、学生・教職員の意見をもとに、教育に関する企画・提言を行い、本学の教育改善を推進している（資料 3-3-1-3）。
資料 3-3-1-3「宮崎大学学生・教職員教育改善専門部会要領（抜粋）」（活動内容）
第６条 専門部会は、次の各号に掲げる事項について協議する（１）授業改善に関すること（２）カリキュラムに関すること（３）学生の学習推進に関すること（４）学生支援に関すること（５）その他教育の改善に関すること

各部局教員等のニーズについては、学長、各理事が、各部局の施設設備の視察を行うと同時に、教員、技術職員、事務職員等と意見交換を行う機会を設け、そのニーズ把握に努めている（資料 3-3-1-4）。
また、学長は役員会や教育研究評議会において、各部局からの議題提案や学部教授
会の審議事項、学部の動向等及び全学各種委員会での審議事項等を毎回報告させ、情報の共有に努めている。
なお、事務職員のニーズについては、事務局長が部長会議を開催し、各部・課、室及び各学部の事務運営上の懸案事項や改善事項等を汲み上げ、各部局間の緊密な連絡及び調整を図っている。
学内外においては、本学の教育・研究等について随時パブリックコメントを募集している。特に、本学の若手の教員、事務職員等を中心に、教育、研究、医療、社会連携及び貢献、管理運営体制に係る本学将来構想を策定した際に、パブリックコメントを募集（学外：県内の地方自治体、医療関係機関、公私立高等学校、関係企業等）し、その意見等を反映させ、冊子体にするとともに、本学ホームページ上に公開した（資料 3-3-1-5）。策定した将来構想を管理運営
等に反映させるために役員会で審議・検討を行い、将来構想の改善に向けて理事等が中心になって取り組んでいる。

資料 3-3-1-4「学長等学内視察」

出典：キャンパスニュース（2006.5）

221評価テーマ３－３

資料 3-3-1-5「宮崎大学将来構想策定時のパブリックコメント募集ホームページ、最終答申」

222

評価テーマ３－３

各学部でも学外関係者のニーズ把握に努めており、例えば教育文化学部では、教育文化学部後援会との懇談会・総会、同窓会との懇談会、宮崎県教育庁と連絡協議会を開いている。
経営協議会においては、学外委員（５名）から民間の経営手法や私立大学の運営方法（財務管理、人件費削減、アウトソーシング等）について意見をもらい、人件費削減のための退職者不補充計画や業務改善を図るための外部委託の推進など積極的に大学運営に活かしている。
外部評価については、旧宮崎大学・宮崎医科大学の全学及び各学部等において実施し、学外関係者の意見・要望に基づいて改善に努め、また、評価結果を学内外に公表してきている（資料 3-3-1-6）。
資料 3-3-1-6「自己点検・評価及び外部評価報告書ホームページ掲載状況（緑字が外部評価）」

223

評価テーマ３－３

224評価テーマ３－３

法人化後は、国立大学法人評価委員会からの評価結果及び改善点の指摘を受け、役員会に新たに設けた戦略会議で改善の審議・検討を行い、教員の負担軽減の観点から、全学各種委員会を 50 から 30に削減するなど、外部の意見を管理運営等に反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
学生からの意見・要望等については、調査・意見箱・学生の参加する会議等を通して収集し、大学教育委員会等において教育の改善に反映するように努めている。
教員のニーズについては、教授会（管理運営委員会）や各種委員会をとおして意見等が汲み上げられ、教育研究評議会で審議し、管理運営に反映している。更に、学長、各理事が各部局の教員、技術職員、事務職員等と直接意見交換を行う機会を設け、そのニーズ把握に努めている。
事務職員のニーズについては、部長会議において各部局から課題やニーズが汲み上げられ、役員会、教育研究評議会等に各種提言が行われている。
学外関係者については、経営協議会の討議を受け、人件費削減のための退職者不補充計画や業務改善を図るための外部委託の推進など大学の運営に活かしている。また、本学の若手教員、事務職員等を中心に、パブリックコメントを活かして本学の将来構想を策定し、ホームページ上に公開した。役
員会で審議・検討を行い、実現に向けて取り組んでいる。
以上のことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、管理運営に適切に反映している。
【３段階評価】普通である。

（２）管理運営の現状・取組の評価テーマ３－１～３に係る総合的状況
本学の管理運営体制は、学長をトップに学長を補佐するための理事及び副学長を担当分野及び所掌範囲を定め適切に配置している。役員会等についても全学的な意向を適切に反映させるため、学内規
程において組織構成及びその役割と任務をそれぞれ明確にしており、適切な規模と機能を有している。
学生からの意見・要望等については調査・意見箱・学生の参加する会議等を通して収集し、大学教育委員会等において教育の改善に反映するように努めている。
管理運営に関する方針は、「国立大学法人宮崎大学基本規則」や「中期計画」に明確に定められ、委員や役員の選考、採用に関する規程や方針等及び各構成員の責務と権限についても学内規則等で整備されており、それらに基づき管理運営が行われている。
【優れた点】
法人化を契機として、学長のリーダーシップの下に管理運営組織が適切にかつ機能的に整備され、効率的・効果的な運営が行われている。
【改善を要する点】
全学各種委員会は 30 に整理されているが、各種委員会の役割や構成人数を整理し、教職員の負担軽減を一層図ることが望まれる。

225

評価テーマ３－３

資料 3-2-1-9「国立大学法人宮崎大学基本規則」
平成 16 年 4 月 1 日
制定
改正 平成 17 年 1 月 20 日 平成 17 年 3 月 30 日
平成 17 年 5 月 26 日 平成 17 年 9 月 22 日
平成 18 年 3 月 30 日
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
附則

総則（第１条－第７条）
教育研究組織等（第８条－第 17 条）
役員及び職員等（第 18 条－第 42 条）
運営組織等（第 43 条－第 50 条）
財務・会計（第 51 条－第 54 条）
点検・評価等（第 55 条－第 56 条）
その他（第 57 条－第 58 条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人宮崎大学（以下「本法人」という。
）及び本法人が設置する宮崎大学（以下「本学」という。
）の教育研究組織等、役員、職員及び運営組織等その他の基本事項を定める。
（目的及び使命）
第２条 本法人及び本学（以下「本学等」という。
）は、人類の英知の結晶としての学術・文化に関する知的遺産を継承・発展させ、豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的とし、学術・文化の基軸として、地域社会及び国際社会の発展と人類の福祉の向上に資することを使命とする。
（事務所の所在地）
第３条 本学等の主たる事務所は、宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地に置く。
（資本金）
第４条 本法人の資本金は、国立大学法人法（以下「法人法」という。
）第７条に規定する政府出資金とする。
（業務の範囲）第５条 本法人は、次の業務を行う。
(1) 宮崎大学を設置し、これを運営すること。
(2) 本学学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の本学学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令第３条で定めるものを実施する者に出資すること。
(7) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（中期計画）
第６条 本法人は、文部科学大臣の定める中期目標を達成するため、６年間の具体的な計画（以下「中期計画」という。
）を作成し、文部科学大臣の認可を得るものとする。

226

評価テーマ３－３

２

社会のニーズ及び科学技術の進展等により中期計画を変更する必要が生じたときは、文部科学大臣の認可を得てこれを変更することができる。
３ 前２項により認可を得た中期計画は、公表する。

（年度計画）
第７条 本法人は、毎事業年度の開始前に、認可を受けた中期計画に基づき、当該事業年度の業務運営に関する計画を年度計画として定め、これを文部科学大臣に届け出るとともに公表する。これを変更したときも、同様とする。
第２章 教育研究組織等（学部、学科、課程、講座、学科目及び共通教育部）
第８条 本学に、次の各号に掲げる学部及び学科又は課程を置く。
(1) 教育文化学部
学校教育課程 地域文化課程 生活文化課程 社会システム課程(2) 医学部
医学科 看護学科(3) 工学部
材料物理工学科 物質環境化学科 電気電子工学科 土木環境工学科
機械システム工学科 情報システム工学科(4) 農学部
食料生産科学科 生物環境科学科 地域農業システム学科 応用生物科学科 獣医学科
２ 学部に関し必要な事項は、別に定める。
３ 本学に、別に定めるところにより、講座及び学科目を置く。
４ 本学に、別に定めるところにより、共通教育部を置く。
（大学院）
第９条 本学に、大学院を置く。
２ 大学院に置く研究科及び課程は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 教育学研究科 修士課程
(2) 医学系研究科 博士課程及び修士課程(3) 工学研究科
博士課程(4) 農学研究科
修士課程
３ 工学研究科の博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）及び後期３年の課程に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱う。
４ 研究科に、別に定めるところにより、専攻を置く。
５ 研究科に関し必要な事項は、別に定める。
（連合大学院）
第１０条 鹿児島大学大学院に設置される連合農学研究科及び山口大学大学院に設置される連合獣医学研究科の教育研究の実施に当たっては、本学等は参加大学として協力する。
（別科）
第１１条 本学に、次に掲げる別科を置く。
畜産別科
２ 別科に関し必要な事項は、別に定める。
（附属図書館及び医学分館）
第１２条 本学に附属して、図書館（以下「附属図書館」という。
）を置く。
２ 附属図書館に、医学分館を置く。
３ 附属図書館及び医学分館に関し必要な事項は、別に定める。
（学内共同教育研究施設）
第１３条 本学に、本法人の職員が共同して教育若しくは研究を行う施設又は教育若しくは研究のため

227

評価テーマ３－３

共用する施設として、次の各号に掲げる学内共同教育研究施設を置く。
(1) 産学連携支援センター(2) 生涯学習教育研究センター(3) フロンティア科学実験総合センター(4) 総合情報処理センター(5) 大学教育研究企画センター(6) 国際連携センター
２ 学内共同教育研究施設に関し必要な事項は、別に定める。
（学部附属の教育研究施設）
第１４条 学部に附属して、次の各号に掲げる教育施設又は研究施設を置く。
(1) 教育文化学部附属教育実践総合センター(2) 医学部附属病院（以下「附属病院」という。
）(3) 農学部附属自然共生フィールド科学教育研究センター(4) 農学部附属家畜病院(5) 農学部附属農業博物館
２ 前項の施設に関し必要な事項は、当該学部長（附属病院にあっては、附属病院長とする。
）が別に定
める。
（学部附属の学校）第１５条 教育文化学部に附属して、次の各号に掲げる学校（以下「附属学校」という。
）を置く。
(1) 小学校(2) 中学校(3) 幼稚園
２ 附属学校に関し必要な事項は、教育文化学部長が別に定める。
（安全衛生保健センター）
第１６条 本学に、学生及び職員等の保健管理及び安全衛生に関する専門的業務を行うための施設として、安全衛生保健センターを置く。
２ 安全衛生保健センターに関し必要な事項は、別に定める。
（事務局等）
第１７条 本学等に、庶務、会計、施設、教育・研究・診療の支援及び学生の厚生補導等に関する事務等を処理させるため、事務局、事務部及び必要に応じその他組織（以下「事務局等」という。
）を置く。
２ 事務局等に関し必要な事項は、別に定める。

第３章 役員及び職員等（役員及び役員数）
第１８条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 学長(2) 理事（常勤４人、非常勤１人）(3) 監事（常勤及び非常勤各１人）（役員の職務及び権限）
第１９条 学長は、本学の校務をつかさどり所属職員を統督するとともに、本法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本法人の業務を掌理する。
３ あらかじめ学長が指名する理事は、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。
４ 監事は、別に定めるところにより、本法人の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

228

評価テーマ３－３（役員の選考等）
第２０条 学長の選考は、法人法第 12 条第２項に定める学長選考会議が行う。
２ 学長の選考及び任期等に関し必要な事項は、学長選考会議が別に定める。
３ 理事の選考は、学長が行う。
４ 理事の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、理事の任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。
５ 理事の選考に関し必要な事項は、学長が別に定める。
６ 監事は、文部科学大臣が任命する。
（役員の解任）第２１条 学長の解任は、学長選考会議の申し出により、文部科学大臣が行う。
２ 学長の解任手続きは、学長選考会議が別に定める。
３ 理事の解任は、学長が行う。
４ 理事の解任手続きは、学長が別に定める。
５ 監事の解任は、文部科学大臣が行う。
（役員の報酬等）第２２条 役員の報酬及び退職手当等に関し必要な事項は、別に定める。
（職員の名称及び種類等）
第２３条 本法人に、次の各号に掲げる職員を置き、学長が任命する。
(1) 常勤職員
大学及び附属学校の教育職員（以下「教員」という。
）
事務職員（図書系を含む。以下同じ。
）
技術職員
技能・労務職員
教務職員
看護職員
医療職員
(2) 非常勤職員
フルタイム職員
パートタイム職員
２ 教員は、本学において次の各号に掲げる種類とし、学校教育法第 28 条（同法第 40 条及び第 82 条において準用する場合を含む。
）、第 58 条及び第 81 条に定める職務に従事する。
(1) 教授(2) 助教授(3) 講師(4) 助手(5) 教頭(6) 教諭(7) 養護教諭
３ 事務職員は、教務、学生支援、社会連携、図書業務、総務・人事、会計、医療事務、その他大学・部局等の管理運営に関する業務に従事する。
４ 技術職員は、施設管理等の管理運営に関する業務又は、物理・化学・機械・土木・建築・情報処理・
電気電子・農業・医学・薬学・生物・放射線等に関する専門技術を有し、教育研究に対する技術支援業務に従事する。
５ 技能・労務職員は、自動車運転、動物飼育その他技能に関する業務又は労務に関する業務に従事する。
６ 教務職員は、教育研究の補助を行い、併せて学生の実験、実習、実技若しくは演習を直接指導し、又は研究題目を担当して直接研究を行う業務に従事する。
７ 看護職員は、看護師、助産師、准看護師等の医療資格を持ち、看護業務に従事する。
８ 医療職員は、薬剤師、栄養士、放射線技師、臨床検査技師、作業療法士、理学療法士、臨床工学技
士、歯科技工士、歯科衛生士等の医療資格を持ち、専門分野の診療支援業務に従事する。

229

評価テーマ３－３

９

フルタイム職員は、有期雇用契約により、専門的業務、特定分野における業務に従事する者又は補
助的、定型的な業務に従事する者で、１日につき８時間を超えない範囲内で日々雇い入れられる者とする。
10 パートタイム職員は、有期雇用契約により、専門的業務、特定分野における業務に従事する者又は補助的、定型的な業務に従事する者で、常勤職員より１日又は１週間の所定労働時間が短い者とする。
11 教員（附属学校を除く。
）の採用のための選考は、教育研究評議会の議に基づき学長が定める教員人
事方針により、当該学部の教授会（第 13 条に定める学内共同教育研究施設にあっては、別に定めるところによる組織とする。
）の議に基づき、学長が行う。
12 前項以外の職員の採用及び昇任のための選考は、別に定めるところにより、学長が行う。
（職員の就業等）
第２４条 職員の採用、退職、給与、評価、服務、労働時間、休日及び休暇等その他職員の就業等に関し必要な事項は、別に定める。
（理事補佐）
第２５条 本法人の各理事の下に、必要に応じ、若干人の理事補佐を置くことができる。
２ 理事補佐は、本法人の職員をもって充てる。
３ 理事補佐は、理事の職務を助ける。
４ 理事補佐の選考は、学長が行う。
５ 理事補佐の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、理事補佐の任期の末日は、当該理事の任期の末日以前でなければならない。
６ 理事補佐に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（副学長）
第２６条 本学に、副学長を置き、本法人の理事又は本学の教授をもって充てる。
２ 副学長は、学長の職務を助ける。
３ 副学長の担当は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 研究・企画担当(2) 教育・学生担当(3) 目標・評価担当(4) 教職大学院担当
４ 本学の教授を充てる副学長の選考は、学長が行う。
５ 本学の教授を充てる副学長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（学部長）
第２７条 第８条第１項に定める学部に、学部長を置き、当該学部の教授をもって充てる。
２ 学部長は，学部に関する校務をつかさどる。
３ 学部長の選考は、当該学部の教授会の議に基づき、学長が行う。
４ 学部長の任期は、２年とする。ただし、当該学部の教授会が定めるところにより、再任を妨げない。
（副学部長）
第２８条 前条第１項に定める学部長の下に、次の各号に掲げる副学部長を置く。
(1) 教務担当(2) 評価担当(3) 研究担当
２ 学部の必要に応じ、前項に定める以外の副学部長を置くことができる。
３ 副学部長は、当該学部の教授をもって充てる。
４ 副学部長は、学部長の職務を助ける。
５ 副学部長の選考は、当該学部長の推薦により学長が行う。
６ 副学部長の任期は、１年とし、再任を妨げない。ただし、副学部長の任期の末日は、当該学部長の任期の末日以前でなければならない。
７ 副学部長に関し必要な事項は、当該学部長が別に定める。
（学科長）

230

評価テーマ３－３

第２９条 第８条第１項に定める学科に、学科長を置き、当該学部の教授をもって充てる。
２ 学科長に関し必要な事項は、別に定める。
（共通教育部長）
第３０条 第８条第４項に定める共通教育部に、部長を置き、本学の教授をもって充てる。
２ 共通教育部長は、共通教育部に関する教務を掌理する。
３ 共通教育部長の選考は、別に定めるところにより、学長が行う。
４ 共通教育部長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（研究科長）
第３１条 第９条第２項に定める研究科に、研究科長を置き、当該研究科の基礎となる学部長をもって充てる。
（附属図書館長及び医学分館長）
第３２条 附属図書館に、館長を置き、本学の教授をもって充てる。
２ 医学分館に、医学分館長を置き、本学の教授又は助教授をもって充てる。
３ 附属図書館長及び医学分館長の選考は、別に定めるところにより、学長が行う。
４ 附属図書館長及び医学分館長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（学内共同教育研究施設の長）
第３３条 第 13 条第１項に定める学内共同教育研究施設に、施設の長を置き、本学の教授又は助教授をもって充てる。ただし、特別の必要があると認められるときは、副学長をもって施設の長とすることができる。
２ 施設の長の選考は、別に定めるところにより、学長が行う。
３ 施設の長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（学部附属の教育研究施設の長）
第３４条 第 14 条第１項に定める学部附属の教育施設又は研究施設（附属病院を除く。
）に、施設の長を置き、当該学部の教授又は助教授をもって充てる。
２ 施設の長の選考及び任期は、当該学部長が別に定める。
（附属病院長）
第３５条 附属病院に、病院長を置き、本法人の理事をもって充てる。
（附属学校の校長）
第３６条 附属学校に、校長（幼稚園にあっては、園長とする。以下同じ。
）を置き、教育文化学部の教授をもって充てる。
２ 附属学校の校長は、教育文化学部長の監督の下に、その職務に従事する。
３ 附属学校の校長の選考及び任期は、教育文化学部長が別に定める。
（附属学校の副校長）
第３７条 前条第１項に定める附属学校の校長があらかじめ定める範囲内において校長の職務の一部を処理させる教頭は、副校長（幼稚園にあっては、副園長とする。
）と称することができる。
（附属学校の主任等）
第３８条 附属学校に、次表に掲げる主任等を置く。

２

学 校 名

主 任 等

の 種 類

附属小学校

教務主任、学年主任、保健主事

附属中学校

教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事

附属学校に、前項に定めるもののほか、研究主任及び教育実習主任を置き、当該附属学校の教231

諭評価テーマ３－３

をもって充てる。
３ 研究主任及び教育実習主任は、校長の監督を受け、それぞれ、当該附属学校が行う研究協力又は教育実習の実施に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
４ 附属学校に、第１項及び第２項に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
（学校評議員）第３９条 附属学校に、学校評議員を置く。
２ 学校評議員は、学校教育法施行規則第 23 条の３第３項（同規則第 55 条、第 65 条及び第 77 条において準用する場合を含む。
）の規定にかかわらず、本法人の役員及び職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育文化学部長が委嘱する。
３ 学校評議員に関し必要な事項は、教育文化学部長が別に定める。
（安全衛生保健センター長）
第４０条 第 16 条第１項に定める安全衛生保健センターに、センター長を置き、本学の教授をもって充てる。
２ 安全衛生保健センター長の選考は、別に定めるところにより、学長が行う。
３ 安全衛生保健センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（事務局長等）第４１条 第 17 条第１項に定める事務局に、事務局長を置き、本法人の理事をもって充てる。
２ 事務局長は、学長の監督の下に事務局の事務を掌理し、並びに同項に定める事務部の事務について総括し、及び調整する。
３ 事務局長以外の職員（教員を除く。
）は、別に定める。
（客員教授等）第４２条 本法人の常勤の教員以外の職員で本学の教授若しくは研究に従事する者又は教授若しくは研究に従事する外国人のうち、適当と認められる者は、客員教授又は客員助教授（以下「客員教授等」という。
）と称することができる。
２ 客員教授等の選考に関し必要な事項は、別に定める。

第４章 運営組織等（役員会）
第４３条 本法人に、法人法第 11 条第２項の規定に基づき、学長及び理事で構成する国立大学法人宮崎大学役員会（以下「役員会」という。
）を置く。
２ 役員会に関し必要な事項は、別に定める。
（経営協議会）
第４４条 本法人に、法人法第 20 条第１項の規定に基づき、本法人の経営に関する重要事項を審議するため、国立大学法人宮崎大学経営協議会（以下「経営協議会」という。
）を置く。
２ 経営協議会に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究評議会）
第４５条 本法人に、法人法第 21 条第１項の規定に基づき、本学の教育研究に関する重要事項を審議するため、国立大学法人宮崎大学教育研究評議会（以下「教育研究評議会」という。
）を置く。
２ 教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。
（部局長会議）第４６条 本学に、円滑な大学運営に資するため、部局長会議を置く。
２ 部局長会議に関し必要な事項は、別に定める。
（全学委員会）232

評価テーマ３－３

第４７条 本学等に、必要に応じ、本学等の運営及び教育研究に関する事項を審議するため、全学委員会を置く。
２ 全学委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第４８条 第８条第１項に定める各学部に、学校教育法第 59 条第１項の規定に基づき、教授会を置 く。
２ 教授会は、次の各号に掲げる事項について審議し、及び教員（附属学校教員を除く。
）の選考に関し第 23 条第 11 項並びに学部長の選考に関し第 27 条第３項に定める事項を行う。
(1) 当該学部の教育課程の編成に関する事項(2) 当該学部学生の入学、卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) その他当該学部の教育又は研究に関する重要事項
３ 教授会は、当該学部の教授をもって組織する。ただし、当該学部の定めるところにより助教授及び講師を加えることができる。
４ 教授会に議長を置き、当該学部長をもって充てる。
５ 議長は、教授会を主宰する。
６ 教授会は、当該学部が定める定足数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
７ 教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、特別の必要があると認められるときは、各学部において、当該教授会の定める割合
以上の多数をもって議決しなければならないとすることができる。
８ 教授会に関し必要な事項は、当該学部長が別に定める。
（研究科委員会）
第４９条 第９条２項に定める各研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 当該研究科の教育課程の編成に関する事項(2) 当該研究科学生の入学、修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) その他当該研究科の教育又は研究に関する重要事項
３ 研究科委員会は、当該研究科の授業又は研究指導担当の教員のうち、当該研究科が定める者をもって組織する。
４ 研究科委員会に議長を置き、当該研究科長をもって充てる。
５ 議長は、研究科委員会を主宰する。
６ 研究科委員会の議事の手続その他必要な事項は、当該研究科長が別に定める。
（職員会議）
第５０条 附属学校に、職員会議を置く。
２ 職員会議に関し必要な事項は、教育文化学部長が別に定める。

第５章 財務・会計（事業年度）
第５１条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（会計の原則）第５２条 本法人の会計は、国立大学法人法施行規則第９条で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。
（財務諸表等）第５３条 本法人は、毎事業年度の財務諸表等を事務所に備え置き、６年間、一般の閲覧に供する。
（会計規則）
第５４条 本法人の財務・会計に関する規則は、別に定める。

233

評価テーマ３－３

第６章 点検・評価等（自己点検・評価及び外部評価）
第５５条 本学等は、教育研究水準の向上を図り、本学等の目的及び使命を達成するため、教育研究活動等の状況をについて、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検及び評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行うよう努めるものと する。
（第三者評価）第５６条 本学等は、教育研究水準及び業務運営の向上並びに改善に資するため、第三者機関による評価を受け、その結果を公表する。

第７章 その他（公開講座等）第５７条 本学等は、別に定めるところにより、第５条第４号に定める公開講座等を行う。
（教育研究等の状況の公表）
第５８条 本学等は、教育課程その他教育及び研究の状況並びに組織及び運営の状況を、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法により公表する。
附 則
１ この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ この規則施行後最初に選考される学部長、共通教育部長、附属図書館長及び医学分館長は、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条に定める廃止前の国立学校設置法により設置された宮崎大学（以下「旧大学」という。
）が廃止された時の学部長、共通教育部長、附属図書館長及び医学分館長とし、その任期は、第 27 条第３項、第 30 条第４項及び第 32 条第４項の定めにかかわらず、旧大学の学部長、共通教育部長、附属図書館長及び医学分館長としての残任期間とする。
附 則
この規則は、平成 17 年１月 20 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 17 年５月 26 日から施行し、平成 17 年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。

234

お わ り に
まず、ご多忙の中、評価作業にあたっていただいた外部評価委員会委員長の九州保健福祉大学長南嶋洋一先生はじめ委員の先生方に深く感謝申し上げます。
宮崎大学では、「宮崎大学の組織評価の基本的な考え方」を評価室においてとりまとめ、組織、業務等の改善など、明確な目的に基づいて評価を行うことを明示しました。その中で、「自己点検・評価の考え方」、「法人評価及び認証評価（第三者評価）の考え方」、「外部
評価の考え方」及び「今後の検討課題として研究（活動）評価について」を述べています。
国立大学が法人化され、初めての実施となる今回の外部評価は、「教育研究組織等の自己点検・評価の実施要項」及び「外部評価実施要項」に基づき、“教育研究活動等の一層の活性化と水準の向上を図るため、教育研究組織等の自己点検・評価を実施し、その結果に基づき、学外の学識経験者等からの外部評価を受ける。その結果を基に教育研究活動等の改善を推進し、個性豊かな魅力ある大学の実現を目指す”という目的を掲げました。
評価に際しては、戦略的教育プログラム等を審議する大学教育委員会、研究活性化等の推進戦略に関する事項を審議する大学研究委員会、そして管理運営については役員会を中心とし実施ました。なお、自己点検・評価に際しては、評価作業が過重な負担とならない
よう留意しました。
今回の自己点検・評価内容は、自己に厳格でないことは否めませんが、外部評価委員会
委員のご意見及び本学への提言事項を真摯に受け止め、今後の教育研究活動等の活性化及び改善に活用するとともに、教育研究組織等の見直し、学内予算、人的・物的資源の戦略的運用に活用されることを期待しております。
また、今回の外部評価結果は、平成 19 年度に受審する大学機関別認証評価及び平成 20
年度に行われる国立大学法人評価委員会の４年目の評価の自己評価書及び業務実績報告書
作成等に大いに活用していただきたいと願います。
報告書を結ぶにあたり、自己点検・評価報告書の作成及び内容説明に多大な協力をいた
だいた碇理事（教育・学生担当）、名和理事（研究・企画担当）および大谷理事（総務担当）に謝意を表します。さらに、自己点検・評価報告書の検証にあたられた評価室員及び評価課職員に心から謝意を表します。
宮崎大学副学長（目標・評価担当）
評価室長 水 光 正 仁

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教育研究組織等の教育研究組織等 の 外部評価に
外部評価 に 係 る合同会議名簿（大学教育委員会、大学研究委員会、評価室）

大学教育委員会関係
氏

平成１８年８月３１日現在

名

役

職

備

考

碇

哲 雄 理事（教育・学生担当）

大学教育委員会委員長
アドミッション専門委員会委員長

芋 生

紘 志 大学教育研究企画センター長 教授

大学教育委員会副委員長

明 石

義 人 工学部

副学部長（評価担当） 教授

アドミッション専門委員会副委員長

岡 崎

直 宣 工学部

助教授

学生支援評価FD専門委員会委員長

大学研究委員会
氏

名

役

職

備
大学研究委員会委員長
研究組織評価会議
大学研究委員会副委員長
研究組織評価会議

名 和

行 文 理事（研究・企画担当）

保 田

昌 秀 工学部

戸 島

信 一 教育文化学部 副学部長（研究担当） 教授 研究組織評価会議

和 田

明 彦 医学部

副学部長（研究担当） 教授

杉 本

安 寛 農学部

副学部長（研究担当） 教授

副学部長（研究担当） 教授

考研究組織評価会議

評価室
氏

名

役

職

備
評価室長
評価室検討部会
評価室長補佐評価室検討部会

水 光

正 仁 副学長（目標・評価担当）

宇 田

廣 文 教育文化学部副学部長（評価担当） 教授

谷 本

美 彦 副学長（教職大学院担当）

評価室検討部会高 崎

眞 弓 医学部副学部長（評価担当） 教授

評価室検討部会明 石

義 人 工学部副学部長（評価担当） 教授

評価室検討部会原 田

宏 農学部副学部長（評価担当） 教授

評価室検討部会考教育研究組織等の教育研究組織等 の 自己点検・
自己点検 ・ 評価報告書の評価報告書 の 検証に
検証 に 係 る 評価室名簿
平成１８年１０月１日現在
氏

名

役

職

備

水

光

正

仁

副学長（目標・評価担当）

評価室長

宇

田

廣

文

教育文化学部副学部長（評価担当）

評価室長補佐高崎眞弓

医学部副学部長（評価担当）

明

石

義

人

工学部副学部長（評価担当）

原

田

宏

農学部副学部長（評価担当）

芋

生

紘

志

大学教育研究企画センター長

田

村

正

三

医学部

教授

勇

工学部

教授

廿日出
後

藤

義

孝

農学部

教授

甲

斐

重

貴

農学部

教授

川

畑

英

憲

企画総務部長

大

園

利

則

企画総務部

評価課長

編集・発行

宮崎大学 評価室

連 絡 先〒889-2192
宮崎市学園木花台西１－１
宮崎大学 企画総務部 評価課
TEL 0985-58-7966/7967
E-mail hyouka@fc.miyazaki-u.ac.jp

考