保険法・判例研究 ⑫

保険法・判例研究 ⑫

保険契約者の代表取締役による放火と認めた
事例
共栄火災

天野 泰隆

横浜地裁横須賀支部平成23年４月25日判決
甲事件

保険金請求事件（平成20年（ワ）第473号）

乙事件

損害賠償請求事件（平成21年（ワ）第193号）

判例時報2117号124頁

１．本件の争点
本件は、一般建築工事・土木工事等を営むＸ１会社（甲事件原告兼乙事件被告）の本社建物が火災により全焼したとして、Ｘ１がＹ保険会社（甲事件被告）に火災保険金の支払を求め（甲事件）、また、この火災の類焼により被害を受けたとしてＺ会社（乙事件原告）がＸ１およびＸ１の代表取締役であるＸ２（乙事件被告）に対し損害賠償を求めた（乙事件）事案である。
本件での争点は、甲事件においては、①本件火災がＸ２の放火によって発生したものであり保険約款にしたがいＹが保険金支払義務を免れるか、②Ｙが保険金支払義務を負う場合、その保険金の額はいくらか、乙事件においては、①本件火災においてＸ２の故意または、Ｘ２若し
くはＡ（Ｘ１の使用人）の重過失が認められるか、②責任原因が認められるとして、Ｚの被った損害の額はいくらかである。
火災保険の約款では、保険契約者・被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重過失によって保険事故が発生した場合は保険金を支払わない旨を規定しているが、いわゆるモラル事案において、契約者側の故意（放火）であることを主張・立証することには困難さが伴うものである。
本件の上記争点のうち、甲事件の争点①が本件全体の結論を導く主要な部分であり、本稿では甲事件について取り上げ、保険者が免責とされる被保険者等の故意（放火）の推認に関る事実認定について検討する。

２．事実の概要（甲事件）⑴

Ｘ１は、平成20年４月３日、Ｙとの間でＸ１の本社建物（以下「本件建物」）を保険目的、財物損害補償条項の保険金額4660万円とする事業活動保険契約を締結した。

― 85 ―

事業活動保険約款の財物損害補償条項には、保険金を支払う場合につき、火災によって保険の目的に生じた損害に対し保険金を支払う旨が規定されている。
⑵

平成20年６月20日午前０時30分頃、本件建物において火災が発生した。本件火災の出火場所は本件建物１階南西側倉庫とされている。火災発生の経過は次のとおりである。
出火当時、社員は全員退社後で本件建物は無人であった。６月19日午後11時30分頃までＸ２
は顧客と飲食をしていたが、同月20日午前０時20分頃、駅からタクシーに乗り本件建物に戻りかばんを取りに建物内に入った（飲食終了後タクシーに乗るまでの間のＸ２の行動は明らかでない）。５分程度経過した後、Ｘ２が、かばんと書類を持ち２階事務所から１階倉庫へ降りた際に火災を発見し、消火活動を試みたものの本件建物は全焼し、隣接するＺ所有の建物等にも類焼被害が生じた。
⑶

本件火災の出火場所には塗装作業に使用したウェスやスポンジ等がダンボール箱に入った状態で置かれていた。出火場所にあった塗料（オスモカラー）に対し、科学捜査研究所においてマッキー氏試験が行われ、この結果、オスモカラーはウェスやぼろ布などに染み込み酸化発熱し蓄熱すると自然発火する危険性があるとされた。所轄消防署は、この鑑定結果等を踏まえ、塗装作業に使用したウェスに付着した塗料に起因する自然発火による火災と判定した。
⑷

Ｘ１は本件火災により損害を受けたとしてＹに対し保険金の支払を請求したが、Ｙは本件火災の原因は自然発火ではなく、Ｘ２の放火により発生したものとして支払を拒否した。

３．判旨（請求棄却）
判旨は、「（２）オスモカラーに起因する自然発火の可能性」「（３）Ｘ２による放火の可能性」について検討し、本件をＸ２による放火と認めた。
「（２）オスモカラーに起因する自然発火の可能性ア

科学捜査研究所による鑑定結果について

本件マッキー氏試験は、使用された実験器具の精度や測定誤差等が不明であり、実験結果の正確性を確認することができない…実験結果の信用性は高くないものといわざるを得ない。…本件マッキー氏試験から、オスモカラーの具体的な自然発火性の程度や、本件火災発生当時の状況下で自然発火が生じる可能性があるか否かまで判断することはできない。
イ

オスモカラーの自然発火性の程度

油脂類の自然発火性の程度はヨウ素価により比較することができるが、オスモカラーのヨ
ウ素価は、64.6であり、酸化しにくい油脂類…の中でも低い数値といえる。…示差熱熱量分
析法による分析結果では、オスモカラーの燃焼開始温度は約377℃とされており、オスモカラーが自然発火に至るには、非常に高い温度に達する必要があるといえる。…以上の分析結果によれば、オスモカラーの自然発火性は、決して高くないものと評価すべきである。
ウ

自然発火を生ずる条件の有無
本件ウエス等は、本件火災発生当時、溶剤の揮散に伴う放熱により、発熱ないし蓄熱が妨― 86 ―

保険法・判例研究 ⑫

げられる状態にあったものと考えられる。…蓋の開いた状態のダンボール箱に本件ウエス等が詰め込まれたのみで…オスモカラーが…短期間で自然発火に至るほど活発な発熱反応を生じ、かつ、発生した熱が逃げないで蓄積される条件にあったとは考え難い。
エ再現実験の評価
上記再現実験は…本件火災発生当時と類似する環境を再現したものと評価できるものであり…本件火災の原因として、オスモカラーに起因する自然発火の可能性が低いことを裏付けるものといえる。
オ

鑑定意見等の評価
上記の各鑑定意見等は、いずれも本件火災当時の具体的な事実を前提に、オスモカラーや自然発火性に関する科学的事実を根拠とし、専門的知見に基づいて、本件火災の原因としてオスモカラーに起因する自然発火の可能性を否定したものであり、各鑑定意見等の結論に至る過程に特段不合理な点は認められない。
カ

油脂類の自然発火が疑われる事例の存在

本件火災と類似した環境下で出火原因がオスモカラーの自然発火と断定された事例は認められない。
キまとめ
以上の事情を総合すれば、本件火災の原因について、本件ウエス等に付着していたオスモカラーに起因する自然発火によるものと認めることはできない。
（３）Ｘ２による放火の可能性
ア

人為的火災の可能性
出火場所の周囲には、タバコの吸い殻や電気機器及び電気配線等の火の気を生ずるようなものは存在していなかったのであり…本件火災の原因が本件ウエス等の自然発火と認めることができない…。そうすると、本件火災は、人為的な放火により発生した可能性が極めて高いというべきである。
イ

第三者による放火の可能性
Ｘ２だけが、本件火災発生時に、本件出火場所に居合わせたと認められる。そうすると、本件火災が、Ｘ２以外の第三者の放火によって発生したとは考え難いのであり、本件火災は、Ｘ２による放火によって発生した可能性が高いということになる…。
ウ

本件火災発生時のＸ２の行動（ア）…Ｘ２が本件火災の発生を認めたのであれば、手近な場所にある消火器を用いて消火を試みるとともに、直ちに119番通報を行い…周辺の第三者に大声で助けを求めるなど、一刻も早い鎮火に向け、切迫感のある必死の行動をとるのが当然というべきである。
（イ）ところが、Ｘ２は、本件火災の発生を認めた後、本件電動シャッター付近に設置されていた消火器を使用せず、開閉に時間のかかる本件電動シャッターを使用して外に出て、明確に本件運転手に協力を求めることもせずにホースの準備に固執して時間を費やし、結局、― 87 ―

放水による消火活動に着手できないまま、火炎を拡大させている。
（ウ）さらに、Ｘ２は、携帯電話を所持しており、容易に119番通報をすることが可能であったにもかかわらず、自ら119番通報を行わず、また、本件運転手ら第三者に119番通報を依頼することもなく、結局、本件運転手が、自らの判断で、そのＰＨＳ電話を用いて119番通報をするに至っている。
（エ）以上のＸ２の行動は、一刻も早い鎮火に向けての切迫感や必死さを欠いたものといわざるを得ないのであり、本社建物の火災に直面した代表者の行動として不自然というほかない。
エ動機の存在（ア）本件火災発生当時のＸ１の経営状況等は…営業成績自体が順調とはいえない状況が続いていたといえる。…Ｘ１の財務状況を評価した税理士…は意見書において…Ｘ１は、実質上、2541万0091円をかなり上回る程度の債務超過の状態に陥っていたと指摘する。…以上によれば、第12期のＸ１の経営状態は良好ではなかったものと認められ、本件火災当時も、その経営は厳しい状態であったものと推認することができる。
（イ）Ｘ１は、本店の機能を逗子の支店に移転することで、本件建物の焼失にもかかわらず、直ちに営業を再開・継続することができたことが認められる。…本件建物は、本件火災当時、Ｘ１の本社建物であったにもかかわらず、その営業に不可欠な存在ではなかったものと認められる。
（ウ）以上の事情からすれば、Ｘ１には、保険金を取得する目的で、本件建物に放火する動機があったということができる。
オ

Ｘ２の供述について（ア）本件火災発見に至る経緯
自然発火においては…大量の煙と同時に…強い刺激臭が発生するのであるから、本件建物に入った段階で、その異臭から火災の発生を疑い、電気をつけるなどして異臭の原因を確認するというのが通常の行動というべきである。したがって、火災の発生に思い至ることなく、かばんを取りに行くことを最優先し、電気もつけずにかばんを取りに行ったとするＸ２の供述内容は、不自然というほかない。
また…同日午前０時より少し前に本件建物に戻ったとする上記Ｘ２の供述は、時間的に整合しない。したがって、Ｘ２の本件火災直前の行動は不明というほかなく、Ｘ２の供述は、その重要部分で明確さを欠いているといわざるを得ない。以上のとおり、Ｘ２の本件火災発見に至る経緯に関する供述は、不自然かつ不明確であり、信用することができない。
（イ）本件火災出火時の状況［塗料缶の配置場所、炎が出ていたとされる場所について］Ｘ２の本件火災出火時の状況に関する供述は、客観性及び合理性を欠いており、信用することができない。
（ウ）オスモカラーに対する認識等― 88 ―

保険法・判例研究 ⑫［Ｘ２がオスモカラーの自然発火の危険性を認識していたことの推認、詳細略］
カまとめ
以上の事情を総合すれば、本件火災は、Ｘ２による放火が原因である高度の蓋然性が認められるというべきである。
（４）甲事件の結論
以上によれば、本件火災は、本件保険契約の契約者の代表取締役であるＸ２の故意による放火によって生じたものと認められる。
」

４．評釈
⑴

被保険者等の故意（放火）であることの保険者の主張立証責任
最高裁判例では、火災保険契約の約款に基づき保険者に対して保険金の支払を請求する者は、火災発生が偶然のものであることを主張、立証すべき責任を負わないとされており、被保険者等の故意による放火といった事情は、免責事由として保険者側で立証する必要があるとされている(最判平成16年12月13日民集58巻９号2419頁)。
この保険者側の立証の程度の問題としては、「被保険者の意思に基づいて保険事故が招致された（火災が発生した）ものと推認することが合理的であるような間接事実の証明がされれば足りるというべきである」ことが指摘されている１）。
⑵

被保険者等の故意（放火）を立証する上での間接事実（間接証拠）の類型
これまでの火災保険金請求訴訟の中で、被保険者等の故意（放火）を立証するために主張された間接事実（間接証拠）は以下のように類型化することができる２）。
また、こうした整理・類型化は実務的にも有用であり、当然、本事件について考察する上でも検討の視点となるものである。
〈間接事実（間接証拠）の類型〉①

火災の原因が放火と認められるか②

放火について被保険者等が関与したと認められるか（第三者による放火の可能性有無）③

被保険者等および関係者の火災前後の不審な言動の有無④

被保険者等の放火動機の有無⑤

保険契約に関する事情①～⑤の間接証拠について裁判所はこれらを総合して判断するものであるが、①は客観的な証拠であり、②のうち建物の施錠状況等の物理的な部分は客観的な証拠であるが、仮に第三者が放火したとした場合に考えうる放火犯の動機は主観的な証拠となる。
これに対し、③以降は被保険者等の主観的な要素が強く、証拠力の面では①②が最も重要であると考える（裁判所が①について被保険者等の放火を否認したため、②以降につき「原告代表者の関与の有無については検討するまでもない」とした裁判例がある。福岡高判平成19年２月13日判タ1261号325頁)。

― 89 ―

⑶本件判旨について結論においては妥当である。
以下、主に人為的な火災の立証の問題としての自然発火の可能性をめぐる事実認定について検討し、次にＸ２の放火と認めたことについて検討する。
①

自然発火の可能性をめぐる立証について
本件で、ＹがＸ２の故意による火災であることを理由として免責を主張するためには、先ず、本件火災が人為的な火災（放火）であることを立証する必要があり、その前提として、本件火災が自然発火によるものではないことを主張立証する必要がある。
一方、本件火災は、午前０時30分過ぎに、Ｘ２のみが建物内に居合わせた時に、火の気のない倉庫内のダンボールから出火したというものであり、自然発火の可能性が否定された場合には、Ｘ２による人為的な火災（放火）である可能性が極めて高くなると考えられるものである。
このため、Ｘ側としても、消防による火災原因判定を拠り所として、積極的に、本件火災がオスモカラーに起因する自然発火により発生したものであるとの主張を行っている。
このような経緯から、本件は、オスモカラーの付着したウェスから自然発火したものと認定し得るか否かという事実認定の部分が重要な争点となっている。
以下、自然発火の可能性を否認した判旨部分について検討する。
ア

科学捜査研究所による鑑定（マッキー氏試験）結果と火災原因判定について
マッキー氏試験はもともと紡毛油の発火性を調べる試験法であるが３）、旧式な試験方法であり、また本件試験結果もオスモカラーに自然発火性があることを示唆するものにすぎず、この試験結果に基づき、本件火災の原因がオスモカラーの付着したウェスからの自然発火とした消防の火災原因判定には大いに疑問がある。
この試験結果から、本件火災においてオスモカラーに起因する自然発火が発生したと判断することはできないとする判旨は至極当然と考える。
イ

自然発火の可能性についての保険者側主張立証内容
上記「ア」の消防の火災原因判定に比し、Ｙの自然発火の可能性否定に関する立証は合理的である。
自然発火とは「物質が空気中で比較的低温度で自然に発熱し、その熱が長期間蓄積されて発火点に達し、物質自身が発生した可燃ガスまたは接触している可燃物を燃焼させる現象」と定義され、また熱の発生速度は温度、発熱量、水分、表面積、触媒物質、物質の古さが因子とされ、蓄熱は熱伝導率、堆積方法、空気の流動が関係するとされている４）。
こうした基礎理論に基き、Ｙは本件における自然発火の可能性に関し以下のような主張立証を行っている。
ｱ)

オスモカラーの自然発火性の程度（ヨウ素価、燃焼開始温度）

Ｙ側はオスモカラーを分析し、ヨウ素価が64.6であり、酸化しにくいとされる「不乾性油」（ヨウ素価100以下）の中でも低い数値であることを示した。
― 90 ―

保険法・判例研究 ⑫

また、示差熱熱量分析法による分析結果で、オスモカラーの燃焼開始温度は約377℃であり、Ｙ側は、オスモカラーが自然発火するためには非常に高い温度に達する必要が有ることを立証している。
熱分析は上記マッキー氏試験とは異なり、日本工業規格ＪＩＳで規格を定められ５）、公に認められた分析方法であり、装置の自動化、コンピューター化も進み現在は汎用分析方法として位置づけられている。また分析の対象となる分野も化学、物理学、地球科学、生化学、薬学など幅広くなっている。
こうした熱分析の手法は、防災の分野でも応用されてきているものであり６）、本件で、Ｙ側が示差熱熱量分析を用いてオスモカラーの燃焼開始温度を測定し自然発火の危険性の低さを立証したことと、Ｘ側の主張根拠となる科学捜査研究所の行ったマッキー氏試験結果とでは、証明力の差は歴然としているものといえる。
ｲ)

自然発火を生ずる条件の有無

Ｙ側は、オスモカラーの溶剤の揮散（通常にいう蒸発）が進行中で発熱・蓄熱は妨げられるものであったことや、当該ウェスの入っていた段ボール箱は蓋があいており空気の流動性があったこと等から自然発火を生ずる条件にはなかったことを主張立証しており、前述の自然発火の基礎理論に適った主張である。
（本件と反対に、自然発火を生ずる条件に関しこれを肯定した事例として東京地判平成20年４月11日がある７））

ｳ)

再現実験、鑑定意見書の評価

Ｙ側は、本件火災発生当時と類似する環境を再現した実験を行い８）、また、専門的・科学的知見に基き、かつ火災現場の実態に即した鑑定意見書を提出し、自然発火の可能性を否定する
裏づけとしている。
以上の検討結果から、判旨が、オスモカラーに起因する自然発火であることを否定したことは妥当である。
②

Ｘ２の放火の可能性についてア

人為的火災の可能性、Ｘ２の放火の可能性
現場状況からたばこ、電気等の他の出火原因が否定され、自然発火の可能性も否定されたことから、本件が人為的火災（放火）による可能性が極めて高いとし、また本人のみが現場に居合わせ、第三者の侵入も考えられないことから、判旨がＸ２の放火の可能性が高いとしたことも妥当な判断である。
イ

Ｘ２の放火動機について
Ｘ１の経済的状況について、営業成績自体が順調とはいえない状況であったことや、実質上2541万円を上回る債務超過の状態に陥っていたことが認められており、経済的な面でＸ１の代表者であるＸ２に放火動機があったことが認められている。
ただし、放火の動機があったと認めることは賛成であるが、他の同種の事例に比較した場合、― 91 ―

例えば多額の債務の返済期日が迫っている等、Ｘ１に経済面での切迫感があったことを具体的に裏付けるような事実までは主張立証されていないと考えられる９）。
またもうひとつの放火動機として、本件火災後、本店機能を支店に移転することで、直ちに営業を再開・継続することができたことを理由に、本件建物が営業に不可欠な存在ではなかったと認めているが、この判断には疑問がある。火災発生まで本社建物として使用されていた事実があり、支店等他の施設を利用し営業を再開・継続することは企業努力としては当然の対応とも考えられる。この点は、他の同種事例に比し、保険対象物件を焼失させる積極的な動機の点で立証の弱さを感じざるを得ない10）。
ウ

火災前後のＸ２の言動
本件火災発生時にＸ２が、手近にある消火器を使用せず、他に助けを求めることもなく、消防への通報もせず、消火のためのホースの準備に固執した等の行動は極めて不自然であり、これらはＸ２の行動面から放火を推認するうえで重要な事実である。
また、Ｘ２の顧客との飲食を終えたあとの行動が不明であり、かばんを取りに建物内に入り、戻る際に火災を発見したとするＸ２の供述内容も重要な部分で不自然、不明確な点が多い。この点もＸ２の放火を推認する重要な事実と評価すべきである。
本判決は、Ｘ２の放火の可能性の認定にあたり、経済的な動機を認定することは当然であるが、それ以上に、火災前後のＸ２の言動の不自然さに特に着目したことが考えられる。
⑷

小括
以上、放火動機の立証の面で一部疑問に感ずる点もあるが、本件全体を見た場合、科学的知見に基づく出火原因分析→他の出火原因（自然発火）の否定→放火（人為的火災）の推認→放火への被保険者等の関与の推認（第三者による放火の否定）→被保険者等の不自然な言動・放火動機→被保険者等が関与した放火の推認という立証プロセスは実務の面で大いに参考になる事例である。
１）松波重雄「保険金の支払事由を火災によって損害が生じたこととする火災保険契約の約款に基づき火災保険金の支払を請求する場合における火災発生の偶然性についての主張立証責任」法曹会編最高裁判
所判例解説民事編平成16年度（下）783頁参照。
２）こうした間接事実の類型化に関する考察には、水野有子「被保険者の故意又は重過失免責」塩崎勤編・現代裁判法体系25・261頁（新日本法規・1998年）、大阪地方裁判所 金融・証券関係訴訟等研究会「保険金請求訴訟について」判タ1124号24頁、中山幾次郎他「保険金請求訴訟における事実認定及び訴訟運営上の諸問題―火災保険の保険金請求訴訟を中心に―」判タ1229号52頁、清田展弘他「火災保険訴訟の実務」塩崎勤＝山下丈＝山野嘉朗編・専門訴訟講座③保険関係訴訟283頁以降（民事法研究会・2009年）
等がある。
３）化学大辞典編集委員会編「化学大辞典縮刷版８」867頁（共立出版・2003年）参照。
４）財団法人消防科学総合センター「改訂 火災原因調査要領 化学火災編」16頁（同センター・1996年）参照。

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保険法・判例研究 ⑫５）日本工業規格ＪＩＳ Ｋ0129―2005、「熱分析 thermal analysis: TA、物質の温度を一定のプログラムによって変化させながら、その物質のある物理的性質を温度の関数として測定する一連の総称（ここで、物質とはその反応生成物も含む）」
６）熱分析技術の防災への応用として、駒宮功額「火災爆発原因の調査と熱分析」日本火災学会誌・火災
Vol.31-No.1(130)35頁(1981年)、若倉正英「熱分析の火災予防技術への応用」前掲火災Vol.32- No.５(140)19頁（1982年）等がある。
７）東京地判平成20年４月11日判タ1286号275頁、発熱しやすい物質や燃焼を助長させる廃プラスチック類の存在、事故前から発熱による水蒸気状の煙があった、約１週間密閉状態であり空気の流動性が乏しかった、気温は蓄熱しやすい常温であったことなどから、発熱・蓄熱の可能性があったとされた。
８）火災の再現実験を行うえで、火災の状況を正確に再現するには専門的な見地からの検討と再現実験技術が必要とされる。本件の他、保険者側の実験結果を出火原因の判断要素として採用された例として、
福岡地小倉支判平成17年８月24日判時1933号122頁（石油ストーブ上の洗濯物からの出火の可能性）、福岡高判平成19年２月２日判タ1244号311頁（ロウソクからの出火の可能性）、仙台高判平成21年10月23日判時2073号121頁（たばこの火からの出火の可能性）等がある。
９）例えば前掲福岡地小倉支判では「短期間のうちに少なくとも500万円から600万円の金員を必要とする事情にあった」、水戸地判平成21年10月７日判時2067号142頁では「原告の負っている債務は1600万円以上ある（これは当時の年度所得額の約８倍にあたる）」としている。
10）保険目的物件を焼失させる動機の認定例としては、横浜地判平成21年９月18日判時2099号141頁（古い物件で、保険金支払で火災による損失は十分に手当てされ、道路拡幅工事により将来セットバックが予定されていた）等がある。

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