日本公共政策学会	
 
	
  

2015	
 年度研究大会	 	
  大会案内・レジュメ集	
 
	
  

	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  

2015 年	
 6	
 月	
 6	
 日(土)〜	
 7	
 日(日)	
 会	
  場:京都府立大学	
 	
 (教養教育共同化施設「稲盛記念会館」)

開催校:京都府立大学	
 	 公共政策学の新時代に向けて：京都大会へのお誘い	 	 2015 年度研究大会実行委員長	
  窪田好男	 	 	  会員のみなさまにおかれましては、公共政策学の研究に、教育に、政策過程における実践にご活躍のことと存じます。	
 	
  2015 年度の研究大会は 6 月 6 日（土）・7 日（日）に京都府立大学で開催されます。京都府立大
学には全国唯一の公共政策学部がありますが、そうした大学として日本公共政策学会の研究大会を開催できることをうれしく思い、会員のみなさまのご参加を心より歓迎します。	
 	
  本学会は 1996 年に設立され、1997 年から毎年度 1 回研究大会を開催してきましたが、まもなく節目の第 20 回研究大会を迎えます。学会としてのアイデンティティーを確認し、新たな時代に向けて歩を進めることが求められています。	
 	
  今回の大会に向け、実行委員会と企画委員会は緊密な連携のもと準備を進めてきました。企画委
員長の楢原真二先生をはじめ、企画委員の先生方のご尽力により、「未来社会の創出と公共政策学」というドロアの言葉によるテーマのもと、魅力的なセッションが多数設けられています。公共政策
学教育や人材育成に関わるセッションを多く設けているのも今回の大会の特徴です。特に、今回の研究大会では、委員会を設置して検討が進められてきた「学士課程教育における公共政策学分野の参照基準」の素案が発表されますが、画期的なことと考えています。また、研究大会と並んで本学会の重要行事として定着している公共政策フォーラムの学生政策コンペを取り上げ、「OB・OG」の参加も得て振り返りをすることは意義深いことと考えています。さらに未来社会の創出ということに深く関わる地方の人口減少問題・東京一極集中問題について、増田寛也先生を中心に議論するセッションも設けられています。	
 	
  本学会の会員数は約 1,000 名ですが、最近の研究大会参加者はやや低調なようです。6 月初旬の京
都は晴れれば暑く、降れば蒸し暑く、最高の季節とは言えないかもしれませんが、会員のみなさまには、できれば 2 日間を通して、それが無理なら 1 日だけでも 1 つのセッションでも結構ですからご参加いただき、公共政策学の先端に触れ、活発な議論を交わしていただけるものと期待していま
す。	
 	
 

	
  
日本公共政策学会	
 2015	
 年度研究大会プログラム	
 日本公共政策学会 2015 年度研究大会プログラム	
 共通テーマ:	
 未来社会の創出と公共政策学	
 開催場所：京都府立大学	
 
	
 
第１日目	
  2015 年６月６日（土）	
 8:45	
  受付開始（稲盛記念会館１F 入口）	 
	
 9:15～11:00	
  若手報告セッション	 若手報告Ⅰ「政令指定都市」	
 報告者：爲我井慎之介(高崎経済大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「我が国の大都市制度の設計概念と制度改革の現在－政令指定都市制度を中心として－」	
 
	
  	
  	
  	
  本田哲也(東京大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「指定都市の区長の役割の変容に関する分析」	
 司	
  会：玉井亮子（京都府立大学）	
 
討論者：砂原庸介（大阪大学）	
 	
 若手報告Ⅱ「公共政策研究と教育」	
 報告者：村上紗央里(同志社大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「個別問題に焦点化した公共政策教育の可能性－公共政策教育の新たな手法を求めて－」	
 
	
  	
  	
  	
  永野理絵（法政大学）	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  「教員の資質確保と財政的制約－小中連携･一貫教育のゆくえ－」	
 司	
  会：石橋章市朗（関西大学）	
 討論者：秋吉貴雄（中央大学）	
 	
 
若手報告Ⅲ「道州制と地方自治体」	
 
報告者：上野莉紗(京都大学)	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  「道州制に類する構想の歴史的変遷－都道府県とその改編をめぐる構想の変遷をふまえて－」	
 
	
  	
  	
  	
  一瀬敏弘(神戸大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「地方自治体における学歴間賃金格差の実証分析」	
 司	
  会：山谷清志(同志社大学)	
 討論者：奥井克美(追手門学院大学)	
 	
 
若手報告Ⅳ「公共政策研究の多様な展開」	
 報告者：兪祖成(同志社大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「中国における NPO セクターの現状と課題」	
 
	
  	
  	
  	
  べ	
  ユン(慶應義塾大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「韓国の住民対立における政策統合－新ハヌル原発の建設を事例として－」	
 
	
  	
  	
  	
  木下健（同志社大学）	
 
	
  	
  	
  	
  「政治討論番組における談話分析－安倍首相出演時のケース・スタディ－」	 司	
  会：後房雄(名古屋大学)	
 討論者：金川幸司(静岡県立大学)	
 
	
 
	
  

11:05〜12:25	
  昼食、理事会（稲盛記念会館２階会議室）	
 
	
  
	
 
2
	
  

12:30～14:30	
  個別テーマセッション	 企画委員会セッションⅠ「地方自治はどれだけ民主的なのか－地方自治データベースを用いた分析の試み－」	
 報告者：山田凱(関西大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「地方自治データベースの開発と利用」	
 
	
  	
  	
  	
  名取良太(関西大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「地方議会議事録分析の方法と課題」	
 司	
  会：辻陽(近畿大学)	
 討論者：討論者：伊藤修一郎(学習院大学)	
 	
 企画委員会セッションⅡ「子どもの貧困と日本の未来」	
 報告者：阿部彩(首都大学東京)	
 
	
  	
  	
  	
  「子どもの貧困－再分配の観点から－」	
 
	
  	
  	
  	
  山野良一（千葉明徳短期大学）	
 
	
  	
  	
  	
  「「子どもの貧困対策大綱」を考える－社会的養護と保育・幼児教育の観点から－」	
 
	
  	
  	
  	
  末冨芳（日本大学）	
 
	
  	
  	
  	
  「子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校の役割」	
 司	
  会：楢原真二(北九州市立大学)	
 
討論者：長谷川豊（京都府立大学）	
 	
 企画委員会セッションⅢ「行政マネジメントのイノベーション」	
 パネリスト：瓜生原葉子(同志社大学)	
 
	
  	
  	
  	
  永田潤子(大阪市立大学)	
 
	
  	
  	
  	
  山口真矢(総務省)	
 
	
  	
  	
  	
  山田賢一(福井県庁)	
 司	
  会：西出順郎（岩手県立大学）	
 討論者：縣公一郎（早稲田大学）	
 	
 自由公募セッションⅠ「公共政策と多様な分析手法」	
 報告者：青木一益(富山大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「電力システムのトランジションの可否と電力消費者の認知・選好の相違－空間的特性を異	
 
	
  	
  	
  	
 	
  にする都市・地域を対象としたサーベイの知見から－」	
 
	
  	
  	
  	
  茂垣昌宏(構想日本)	
 
	
  	
  	
  	
  「1980 年代以降の独占禁止規制と国家の変容－行政中枢とガバナンス－」	
 
	
  	
  	
  	
  和川	
 央(岩手県庁)	
 
	
  	
  	
  	
  「東日本大震災からの復興感に関するテキスト型データの分析－岩手県が実施した意識調査	
 
	
  	
  	
  	
  	
 の自由記載データを用いた分析事例－」	
 司	
  会：木寺元（明治大学）	
 	
 14:40～16:40	
  共通論題Ⅰ「公共政策学の標準化」	
 パネリスト：新川達郎（同志社大学）	
 
	
  	
  	
  	
  森脇俊雅（関西学院大学名誉教授）	
 
	
  	
  	
  	
  小澤太郎（慶應義塾大学）	
 
	
  	
  	
  	
  細野助博（中央大学）	
 司	
  会：窪田好男（京都府立大学）	
 	  16:50～17:20	
  会長講演	 報告者：小澤太郎（慶應義塾大学）	
 
	
  	
  	
  「望ましい政策の実現がなぜ難しいのか？」	
 	
 17:20〜18:00	
  総会	
 
	
 
18:00〜18:15	
  学会賞授賞式	
 	 18:20〜20:20	
  受賞者スピーチ（レストラン）	
 
	
 
第２日目	
  2015 年６月７日（日）	
 9:30～11:30	
  個別テーマセッションⅡ	
 企画委員会セッションⅣ「公共政策学における規範理論研究の役割」	
 報告者：伊藤恭彦(名古屋市立大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「政策過程と規範的思考―政策デザインにおける「道徳の羅針盤」―」	
 
	
  	
  	
  	
  松元雅和(関西大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「規範的研究は公共政策にいかに貢献しうるか－方法論的観点から－」	
 
	
  	
  	
  	
  佐野亘(京都大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「規範的政策分析の可能性」	
 
司	
  会:	
 高津融男（奈良県立大学）	
 討論者：金井利之(東京大学)	
 	
 企画委員会セッションⅤ「空き家問題とは何か、どのような対応が必要なのか？」	
 報告者：江原千晶（国土交通省）	
 
	
  	
  	
  	
  「空き家の現状・課題・対策について」	
 
	
  	
  	
  	
  鈴木健二(京都府立大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「空き家を活用した単身高齢者の住まい確保の試み」	
 
	
  	
  	
  	
  矢部智仁(ハイアス総研)	
 
	
  	
  	
  	
  「「業」際的(inter-industria)人材の育成によるストック利活用」	
 司	
  会(討論者)：中川雅之(日本大学)	
 	
 企画委員会セッションⅥ「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える	
 3」	
 パネリスト：西出順郎(岩手県立大学)	
 
	
  	
  	
  	
  島田明夫(東北大学)	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  石井吉春(北海道大学)	
 司	
  会：松田憲忠(青山学院大学)	
 	
 自由公募セッションⅡ「地方自治体におけるガバナンス」	
 報告者：岩田崇	 (株式会社ハンマーバード)	
 
	
  	
  	
  	
  「「自治体 PRM-Policy	
 Relationship	 Management」によるポータブルガバナンス－	
 
	
  	
  	
  	
  	
 栃木県塩谷町での実施事例より－」	
 
	
  	
  	
  	
  加納知行(政策研究大学院大学)	
 
	
 	
  	
  	
  	
 「ローカル・ガバナンスにおける合意形成の実証分析－自治体計画文書の内容分析に	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
 よる政策内容の分類－」	
 
	
  	
  	
  	
  関田隆一(福山大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「福山市の活性化政策につなげる超小型衛星研究」	
 司	
  会：金子憲（首都大学東京）	
 	  11:30〜12:30	
  昼食	
 
	
 
12:30～14:30	
  個別テーマセッションⅢ	 企画委員会セッションⅦ「高齢社会と年金政策」	
 報告者：鎮目真人（立命館大学）	
 
	
  	
  	
  	
  「年金改革における政治的言説、フレーミング、新しい政策アイディアの役割」	
 
	
  	
  	
  	
  佐々木一郎（同志社大学）	
 
	
  	
  	
  	
  「年金問題のアンケートデータ分析」	
 
	
  	
  	
  	
  中川雅之(日本大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「住宅資産による社会保障の補完」	
 司	
  会（討論者）：塚原康博（明治大学）	
 	
 企画委員会セッションⅧ「「人材育成」の担い手と対象－アプローチの多様性の検証－」	
 報告者：大杉住子(文部科学省)	
 	
 
	
  	
  	
  	
  「主体的な社会参画の力を育むための学習指導要領改訂の方向性」	
  
	
  	
  	
  	
  大日向秀文(法務省)	
  
	
  	
  	
  	
  「非行のある少年の社会復帰について－ 教育的働き掛けと環境の調整－ 」 	
  
	
  	
  	
  	
  秋吉貴雄（中央大学）	
  
	
  	
  	
  	
  「政策研究と人材育成の接合の可能性－ 政策知識の観点から－ 」	
  司	
  会：松田憲忠（青山学院大学）	
  
討論者：足立幸男(京都大学名誉教授)	
  	
  
	
 
企画委員会セッションⅨ「学部教育としての「政策コンペ」－日本公共政策学会主催「学生による政策コンペ」を再考する－」	
 パ ネ リ ス ト：細野助博(中央大学)	
 
	
  	
  	
  	
  横須賀徹(常磐大学)	
 
	
  	
  	
  	
  吉田光佑（川崎市役所）	
 
	
  	
  	
  	
  上原希望(大分県庁)	
 司	
  会：岡本哲和（関西大学）	
 	
 自由公募セッションⅢ「議会と政策過程」	
 報告者：榎並利博(株式会社富士通総研)	
 
	
  	
  	
  	
  「立法爆発に関するオープンガバメントの視点からの研究－法令文書におけるオープ	
 
	
  	
  	
  	
  ンコーディングの提案－」	
 
	
  	
  	
  	
  勝田美穂(岐阜経済大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「児童虐待防止法の立法過程－唱道連携モデルからの分析－」	
 
	
  	
  	
  	
  小田切康彦(徳島大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「地方議会における参加・協働言説－会議録を用いた分析－」	
 司	
  会：山谷清志(同志社大学)	
 	
 自由公募セッションⅣ「行政課題と政策法務」	
 
報告者：黒澤之(中央大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「横浜市土地区画整理換地確定図閲覧システムの開発事例と行政的課題」	
 
	
  	
  	
  	
  西津政信(愛知大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「ドイツ諸州都等の建築監督行政上の義務履行確保運用と地方官吏養成教育」	
 
	
  	
  	
  	
  新保浩一郎(千葉県庁)	
 
	
  	
  	
  	
  「自治体における政策法務組織の形成と展望－千葉県モデルの分析を中心として－」	 司	
  会：市川喜崇(同志社大学)	
 
	
  

	
 
14:30～14:45	
  会場移動	 	
 14:45～17:15	
  共通論題Ⅱ「人口減少問題と地方自治体－東京一極集中からの脱却－」	
 パネリスト：増田寛也(東京大学公共政策大学院・客員教授)	
 
	
  	
  	
  	
  今井照(福島大学)	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 
	
  	
  	
  	
  樋口美雄(慶應義塾大学)	
 
	
  	
  	
  	
  坂本誠(NPO 法人ローカル・グランドデザイン)	
 司	
  会：後房雄（名古屋大学）	
 	 ※	  共通論題Ⅱは、京都府立大学政策研究センターとの共催企画であるため、非会員の方であっ	 	
  ても無料で参加頂けます。	
 

	
  

	
 
第１日目 2015年６月６日（土）
8：45	
 
時間	
 

受付開始（稲盛記念会館１F入口）	
 区分	
 分類・司会	
 

報告者	
 

テーマ	
 

	
  
若
手
報
告
Ⅰ
	
 

9:15	
 
～11:00	
 
	
 
	
 
若手報告
セッショ
ン	
 

若
手
報
告
Ⅱ
	
 
若
手
報
告
Ⅲ
	
 

	
  

若
手
報
告
Ⅳ
	
 

	
  

企
画
シ
委
員
ン
会
Ⅰ
	
 
セ

企
画
シ
委
員
ン
会
Ⅱ

	
 

	
 

	
  

セ

司会：辻陽	
 (近畿大学)	
 	 	
 11:05	
 ～12:25	 12:30	
 ～14:30	
 
	
 
個別テー
マセッシ
ョンⅠ	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

政令指定都市	 	 司会：玉井亮子	
 （京都府立大学）	
 討論者：砂原庸介	
 （大阪大学）	
 公共政策研究と教育	
 	
 司会:石橋章市朗	
 (関西大学)	
 討論者：秋吉貴雄	
 (中央大学)	
 
道州制と地方自治体	 	 司会：山谷清志	 (同志社大学)	
 討論者：奥井克美	
 (追手門学院大学)	
 公共政策研究の多様
な展開	
 
	
 
司会：後房雄	 (名古屋大学)	
 討論者：金川幸司	
 (静岡県立大学)	
 司会：楢原真二	 (北九州市立大学)	
 爲我井慎之介(高我が国の大都市制度の設計概念と制度
崎経済大学･院生)	
  改革の現在－政令指定都市制度を中心
として－	
 
本田哲也	
 
指定都市の区長の役割の変容に関する(東京大学･院生)	
  分析	
  	
  	
 
村上紗央里	
 （同志社大学・院生)	
 

永野理絵	
 
（法政大学･院生）	
 

上野莉紗	
 
(京都大学･院生)	
 
一瀬敏弘	
 
(神戸大学･院生)	
 個別問題に焦点化した公共政策教育の可能性－公共政策教育の新たな手法を
求めて－	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
教員の資質確保と財政的制約－小中連
携･一貫教育のゆくえ－	
 道州制に類する構想の歴史的変遷－都道府県とその改編をめぐる構想の変遷をふまえて－	 地方自治体における学歴間賃金格差の
実証分析	
 

兪祖成	
 
(同志社大学・助
手)	
 
べ	
  ユン	
 
(慶應義塾大学･非常勤講師)	
 中国における NPO セクターの現状と課
題	
 

木下健	
 
（同志社大学）	
 政治討論番組における談話分析－安倍首相出演時のケース・スタディ－	 韓国の住民対立における政策統合－新ハヌル原発の建設を事例として－	
 理事会（	  会議室	
  ）	
 
昼食	
 
	
  地方自治はどれだけ民主的なのか	
 －地方自治データベースを用いた分析の試み－	
 山田凱	
 地方自治データベースの開発と利用	
 (関西大学･院生)	
 
名取良太	
 
地方議会議事録分析の方法と課題	 (関西大学)	
 討論者：伊藤修一郎(学習院大学)	
 
	
 
	
 
	
  子どもの貧困と日本の未来	
 阿部彩	
 (首都大学東京)	
 山野良一	
 （千葉明徳短期大学）	
 

	
 
会
場	
 
	
 
105	
 
	
 

	
 
106	
 

204	
 

205	
 

	
 

	
 
102	
 

子どもの貧困－再分配の観点から－	 「子どもの貧困対策大綱」を考える－
社会的養護と保育・幼児教育の観点か
ら－	
 

103	
 
	
 

	
  

	
 
12:30	
 ～14:30	
 
	
 
個別テー
マセッシ
ョンⅠ	
 

末冨芳	
 
子どもの貧困対策のプラットフォーム（日本大学）	
 としての学校の役割	
 討論者：長谷川豊（京都府立大学）	
 
セ

	
 

企
画
シ
委
員
ン
会
Ⅲ

司会：西出順郎	 （岩手県立大学）	
 	
 司会：木寺元	 （明治大学）	
 
	
 
	
 

	
  行政マネジメントのイノベーション	
 パネリスト：	  	  瓜生原葉子(同志社大学)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  永田潤子(大阪市立大学)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  山口真矢(総務省)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  山田賢一(福井県庁)	
 討論者：縣公一郎（早稲田大学）	
 	
  公共政策と多様な分析手法	
 
青木	
 一益	
 
(富山大学)	
 

セ
自
シ由
公
ン募
Ⅰ

105	
 

茂垣昌宏	
 
(構想日本)	
 電力システムのトランジションの可否と電力消費者の認知・選好の相違－空間的特性を異にする都市・地域を対象としたサーベイの知見から－	
 
106	
 

	
 

1980年代以降の独占禁止規制と国家の変容	
 －行政中枢とガバナンス－	
 
和川	
 央	
 
東日本大震災からの復興感に関するテ(岩手県庁)	
 キスト型データの分析－岩手県が実施した意識調査の自由記載データを用いた分析事例－	 	 司会：窪田好男	 	
  公共政策学の標準化	 共（京都府立大学）	
 
	
  	
  	
  	
  パネリスト：新川達郎（同志社大学）	
 
通
論
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  森脇俊雅（関西学院大学名誉教授）	
 
題
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  小澤太郎（慶應義塾大学）	
 
Ⅰ
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  細野助博（中央大学）	
 
会長講演	
 
	
  	
  小澤太郎（慶應義塾大学）	
 「望ましい政策の実現がなぜ難しいのか？」	
 	
 14:40	
 ～16:40	
 

104	
 
	
 

	
 

16:50	
 ～17:20	 17:20～
18:00	
 

総会	
 
	
 

18:00	
 ～18:15	
 18:20	
 〜20:20	
 学会賞授賞式	
 懇親会	
 受賞者スピーチ	
 

104	
 

104	
 
104	
 
レ
ス
ト
ラ
ン
	
 

	
 

	
  

	
 
	
 

第２日目	
  2015年６月７日（日）	
 
	
 

	
  

8：50	
 
時間	
 
9:30	
 
～11:30	
 
	
 
個 別 テ
ー マ セ
ッ シ ョ
ンⅡ	
 

区分	
 

分類・司会	
 司会:	 高津融男	
 （奈良県立大学）	
 受付開始（稲森記念会館１F入口）	
 
報告者	
 
テーマ	
 
	
  公共政策学における規範理論研究の役割	
 
伊藤恭彦	
 

セ

	
 
松元雅和	
 
規範的研究は公共政策にいかに貢献しうる(関西大学)	
 か－方法論的観点から－	
 佐野亘	
 規範的政策分析の可能性	
 (京都大学)	
 
	
  	
  	
  	
  討論者：金井利之(東京大学)	
 

	
 

	
 
セ

司会(討論者)：	
 中川雅之	
 (日本大学)	
 

	
 

企
画
シ
委
員
ン
会
Ⅴ
	
 

	
  
セ

司会：松田憲忠	
 (青山学院大学)	
 江原千晶（国土 空き家の現状・課題・対策について	
 
交通省）	
 
鈴木健二	
 
空き家を活用した単身高齢者の住まい確保(京都府立大学)	
  の試み	
 矢部智仁	 「業」際的(inter-industria)人材の育成に(ハイアス総研)	
  よるストック利活用	 	
  政策系学部・大学院のカリキュラムを考える	
 3	
 
	
 
西出順郎(岩手県立大学)	
 	
  島田明夫(東北大学)	
  	
  	
 
石井吉春(北海道大学)	
 	
 司会：金子憲	 （首都大学東京）	
 
セ

	
 

自
シ由
公
ン募
Ⅱ
	
 
	
 

	
 

	
  

	
 
105	
 
	
 
	
 

	
 
会	
 
議	
 
室	
 
	
 
	
 

	
  地方自治体におけるガバナンス	
 
岩田崇	
 (株式会
社ハンマーバー
ド)	
 
加納知行	
 
(政策研究大学
院大学)	
 
関田隆一	
 
(福山大学)	
 「自治体PRM-Policy	
 Relationship	 Management」によるポータブルガバナンス－栃木県塩谷町での実施事例より－	
 ローカル・ガバナンスにおける合意形成の
実証分析－自治体計画文書の内容分析による政策内容の分類－	
 福山市の活性化政策につなげる超小型衛星研究	
 11:30	
 ～12:30	
 

	
 
	
 
	
 

	
 
昼休み	
 
	
 
12:30	
 司会（討論者）：	
 ～14:30	
 
塚原康博	
 
セ
	
 
企 （明治大学）	
 
個別テ
画 	
 
シ
委 	
 
ーマセ
員 	
 
ッショ
ン
会
Ⅶ
ンⅢ	
 
	
 

	
 
102	
 
	
 
	
 
	
 

	
  空き家問題とは何か、どのような対応が必要なのか？	
 

	
 

企
画
シ
委
員
ン
会
Ⅵ

政策過程と規範的思考―政策デザインに	 (名古屋市立大学)	
  おける「道徳の羅針盤」―	
 

企
画
シ
委
員
ン
会
Ⅳ

会
場	
 

106	
 

	
 

	
  高齢社会と年金政策	
 
鎮目真人	
 
年金改革における政治的言説、フレーミン（立命館大学）	
  グ、新しい政策アイディアの役割	
 佐々木一郎	
 年金問題のアンケートデータ分析	
 （同志社大学）	
 中川雅之	
 住宅資産による社会保障の補完	
 (日本大学)	
 
	
 

105	
 

司会：松田憲忠	
 （青山学院大学）	
 
	
 

セ

	
 

	
 

企
画
シ
委
員
ン
会
Ⅷ
	
 
セ

企
画
委
員
ン
会
Ⅸ

司会：岡本哲和	 （関西大学）	
 	 	
  「人材育成」の担い手と対象	 	  －アプローチの多様性の検証－	
 
大杉住子	
 
(文部科学省)	
 大日向秀文	 (法務省)	
 秋吉貴雄	 （中央大学）	
 	
 主体的な社会参画の力を育むための学習指導要領改訂の方向性	
 非行のある少年の社会復帰について－教育106	
 的働き掛けと環境の調整－	
 政策研究と人材育成の接合の可能性－政策知識の観点から－	 討論者：足立幸男(京都大学名誉教授)	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  学部教育としての「政策コンペ」	
 	
  －日本公共政策学会主催「学生による政策コンペ」を再考する－	
 パネリスト：	
 細野助博(中央大学)	
 横須賀徹(常磐大学)	
 吉田光佑（川崎市役所）	
 上原希望(大分県庁)	
 

シ

	
 

	
 
司会：山谷清志	 (同志社大学)	
 
セ

	
 

自
シ由
公
ン募
Ⅲ
	
 

司会：市川喜崇	
 (同志社大学)	
 
セ

	
 

自
シ由
公
ン募
Ⅳ
	
 
14:30	
 ～14:45	 	
 14:45	
 ～17:15	 	 	 司会：後房雄	 （名古屋大学）	
 	  議会と政策過程	
 
榎並利博	
 
立法爆発に関するオープンガバメントの視(株式会社富士点からの研究－法令文書におけるオープン通総研)	
 コーディングの提案－	
 
勝田美穂	
 
児童虐待防止法の立法過程－唱道連携モデ(岐阜経済大学)	
  ルからの分析－	
 小田切康彦	
 地方議会における参加・協働言説－会議録(徳島大学)	
 を用いた分析－	 	  行政課題と政策法務	
 黒澤之	
 横浜市土地区画整理換地確定図閲覧システ(中央大学・院生)	
  ムの開発事例と行政的課題	
 
西津政信	
 
ドイツ諸州都等の建築監督行政上の義(愛知大学)	
 
務履行確保運用と地方官吏養成教育	
 
	
 
	
 
新保浩一郎	
 自治体における政策法務組織の形成と展望	
 (千葉県庁)	
 －千葉県モデルの分析を中心として－	
 

205	
 

206	
 

会場移動（合同講義棟３階へ）	
 

共
通
論
題
Ⅱ	
 

	
  人口減少問題と地方自治体	 －東京一極集中からの脱却－	 	
  パネリスト：増田寛也(東京大学公共政策大学院客員教授)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  今井照(福島大学)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  樋口美雄(慶應義塾大学)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  坂本誠(NPO 法人ローカル・グランドデザイン)	
 	 	  共催：京都府立大学京都政策研究センター	
 
	
 

	
 
＊	
  当日教室変更の可能性もありますので、受付で配布する大会案内でご確認ください。	
 ＊	
  大会実行委員室は 101 になります。	
 
	
  

204	
 

	
 
第
３
講
義
室	
 

大会案内	
 	
 ◆大会会場	
 ・京都府立大学（教養教育共同化施設「稲盛記念会館」）	
 京都市左京区下鴨半木町1-5	
 	
  ※	  ６月７日の「共通論題Ⅱ」のみ合同講義棟３階「第３講義室」を使用します。	
 	
 ◆懇親会会場	 ・６月６日（土）に懇親会を開催しますので、当日、受付にて会費をお支払いください。	
 ・会費は4、000円の予定です。釣り銭のないようご協力ください。	
 ・懇親会会場は、稲盛記念会館内の「Deli	
 Cafe	
 たまご」です。	
 	
 ◆大会案内・レジュメ集	
 ・ゴールデンウイーク前後に発送する予定です。	
 	
 ◆大会参加申込	
 ・大会参加の方は、下記URLから	
 5月24日(日)までに手続きをしてください（公共政策学会のホー	 	  ムページからもリンクを貼る予定です）。	
 	  	  http://kokucheese.com/event/index/275219/	
 ・大会準備のため、早めの参加申込にご協力をお願いします。	
 ・非会員の方は、当日、受付で会場費負担金（1、000円）をお支払いください。	
 	
 ◆予稿集（フルペーパー）	
 ・大会報告のフルペーパーは、5月中旬に開設予定の下記URLから事前にダウンロードしてくださ	 	  い	
 (公共政策学会のホームページからもリンクを貼る予定です)。	
 	  	  http://ppsa-kyoto.jimdo.com	
 ・このサイトは	
 6	
 月末日で閉鎖します(期間限定公開)。	
 
	
 
◆昼食	
 
・昼食は稲盛記念会館１階のカフェ deli	 cafe「たまご」が開いていますのでご利用ください。	
 
	
 
◆宿泊	
 
・京都市内には多数のホテル等がありますが、季節を問わず観光客が多いため、早めのご予約を	 	
  お勧めします。	
 ・京都市営地下鉄烏丸線沿線のホテルが便利です。	
 ・予約が取りにくい場合、京都大阪間の鉄道主要駅や滋賀県大津市や草津市のビジネスホテルも	 	
  ご利用下さい。	
 	
 ◆報告者等のみなさんへ	
 ・会場にはプロジェクターがありますが、パソコン等は用意しませんので、もしプレゼンテーショ	 	  ンに必要な場合には各自でご用意ください。	
 ・パソコン等とプロジェクターの接続は一般的なVGA端子です。iOSのLightning/Dock端子から	
 	  VGAへ変換するアダプタなど必要な機材は各自でご用意ください。	
 ・会場にはコピー、印刷等の設備はありませんので、当日配布資料がある場合には各自でご用意	 	
  ください。	
 

	
 
	
  

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
2015	
 年度研究大会	
 	
  レジュメ集	
 
	
  

	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  

*	
  報告者名等の表記に関しては、本学会の慣例に従って、原則として名前、所属に限定して	
 	
  	
 
	
  記載しています。	
 *	
  本レジュメ集に掲載されていないレジュメに関しては、当日、会場で配布されます。

	  若手報告Ⅰ	
 「政令指定都市」	
 
	
 
第１日目	
  2015 年６月６日（土）	
 9:15～11:00	
  若手報告Ⅰ「政令指定都市」	
 	
 報告者：爲我井慎之介(高崎経済大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「我が国の大都市制度の設計概念と制度改革の現在－政令指定都市制度を中心として－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  本田哲也(東京大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「指定都市の区長の役割の変容に関する分析」	
 	 司	
  会：玉井亮子（京都府立大学）	
 	
 討論者：砂原庸介（大阪大学）

	
  若手報告Ⅰ	
 「政令指定都市」	
 

	
 
	
 
	
  
我が国の大都市制度の設計概念と制度改革の現在－政令指定都市制度を中心として－	 	 爲我井慎之介(高崎経済大学)	
 

	
 
	
 
１．本報告の目的	
 本報告では、最初に我が国の政令指定都市（以下、政令市）制度を中心として、先行研究のレビューを通じて、制度創設当時の議論と、第 30 次地方制度調査会答申に見られるこんにちの制度改革の方向性を比較し、政令市の制度設計概念が歴史的にどのように変化していったのかを整理したい。
２．大都市制度の背景	
 我が国大都市制度とは、自治体における「人口・面積による外形的な規模」と、「事務権限と財源の獲得志向」との両輪により成り立つものである。大都市制度は、現代では地方分権を拡充する自治の象徴として認識されがちである。だが、制度の運用が時の政府の意向に左右されることを考えれば、大都市制度とは、集権的または画一的とならざるを得ない面があろう。
2000 年以降、我が国大都市制度の骨格は、大都市社会の特性や実態に基づくものから、自治体の大規模化と事務権限の移譲を一括りにする「概括的な政策」へと転換した。こんにちの政令市制度は、
旧五大都市から「国土縮図型大都市」（大西（2007:62））までを含んでおり、制度の単一性にも関わらず、それぞれの実態は多様である。
	
 ３．分析の枠組み	 まず、戦後、地方自治法に明文化された特別市制度の成立過程とその後の政令市制度の誕生までの経過を時系列に整理する。さらに、20 政令市の都市属性データを用いた多変量解析の結果から、政令市制度全体に矛盾が生じている現在の状況を説明する。
次に、それらの経過と現在の制度のありようとを対比させるため、近年、大都市制度改革を直接的な課題とした第 30 次地方制度調査会答申を取り上げ、具体的にその内容を検討した小委員会の議事録を内容分析する。最後に、それらの分析結果と歴史的な議論の文脈において再解釈することで、政令市の制度的本質に関する論考を深めたい。
４．本報告の知見	
 大都市制度の争点とは、時間経過に対してさほど変化を伴っておらず、画一的な制度の枠組みは、かえって大都市の発展を阻害しうる。とくに報告者は、大都市制度の範囲は、背景にある大都市社会を無視しては論じえないものであると考える。報告の最後では、最新の改革動向とデータ分析を踏まえ、政令市の運用実態と制度的限界について総括的に指摘することにしたい。
引用文献	
 大西隆（2007）「国土縮図型大都市（政令指定都市）の誕生」『地域開発』（財団法人日本地域開発センター）通巻 511 号：62-63。

	  若手報告Ⅰ	
 「政令指定都市」	
 

	
 
	
 
	
  
指定都市の区長の役割の変容に関する分析	 	 本田哲也(東京大学)	
 

	
 
	
 
１．課題の設定	 	
  本報告の目的は、指定都市 20 市の区長の位置づけを比較すること、また区長への分権改革が進められている大阪市の事例分析を行うことによって、指定都市の区長の役割の変容を考察することである。	
  	  作業課題として、第 1 に、区長が庁内組織においてどのように位置づけられているのかを検討する。
具体的には、区長の選任方法や、区局間の関係という視点から把握する。第 2 に、大阪市の事例分析を行う。事例分析にあたっては、一般行政領域と教育行政領域との比較の視点を採り入れる。	
  	
  ２．分析枠組み	 	  事例分析では、これまで主に中央―地方関係の分析に用いられてきた＜集権―分権＞、＜統合―分立＞という 2 軸を指定都市内の権限関係の分析に援用し、区長の位置づけを相対化し、大阪市の事例
がどのように評価できるのか検討する。	
  
	
  
３．分析	
 
	
  第 1 の作業課題である指定都市 20 市の比較においては、公募方式による区長の選任、区局間連携の規定の有無やその内容について分析を行った。	
  	
  第 2 の作業課題である大阪市の事例分析については、一般行政領域に関する分析として、区長による区役所組織の編成および区長への裁量予算等の権限移譲が具体的にはどのように進められたのかデータを基に明らかにした。また、教育行政領域について、区長の教育行政への関与の仕組みとされた「区担当理事」に着目し、区担当理事が関与した区毎の学校選択制の導入過程とその結果についても検討した。	  	
  ４．まとめ	 	  分析の結果、第 1 に、多くの指定都市が、分権化された区長と局長および副市長との意思疎通のルートを確保しようとする傾向が看取された。第 2 に、一般行政領域に比べて、教育行政領域への区長の関与が特異な形で進められていることが分かった。このことから、区レベルにおいて教育委員会が設置されていない状態で区長への権限移譲を進めることは統合を志向するものと指摘することができ
る。	
  

	
  

若手報告Ⅱ	
 「公共政策研究と教育」	
 	
 9:15～11:00	
  若手報告Ⅱ「公共政策研究と教育」	
 	
 
報告者：村上紗央里(同志社大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「個別問題に焦点化した公共政策教育の可能性－公共政策教育の新たな手法を求めて－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  永野理絵（法政大学）	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  「教員の資質確保と財政的制約－小中連携･一貫教育のゆくえ－」	
 	 司	
  会：石橋章市朗（関西大学）	
 	
 討論者：秋吉貴雄（中央大学）	
 	
  若手報告Ⅱ	
 「公共政策研究と教育」	
 

	
 
	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  個別問題に焦点化した公共政策教育の可能性－公共政策教育の新たな手法を求めて－	 	 村上紗央里(同志社大学)	
 

	
 
	
 
１．本研究の背景と目的	 	
  公共政策教育において、導入教育の重要性についてはこれまで述べられているが、具体的な内容やその手法についてはまだ十分に検討されていないように思われる。そこで本研究では、公共政策の基礎を初学者に学んでもらうための方法について検討することとする。具体的には、大学教育の初学者を対象とし、個別問題に焦点を当てた公共政策教育の可能性について論じる。	
 	
  具体的に、その内容や方法を検討するために、環境政策をテーマとしたアクティブ・ラーニング型の教育プログラムを作り、同志社大学政策学部の学生を対象に実施することにした。	
 	
 ２．公共政策学教育の方法論－環境政策を取り上げる意義	 	
  公共政策学は、多元的な視点、学際的な研究を必要とする分野である。したがって公共政策教育では、その特徴として、多角的に問題発見・問題解決する力を養うための知識、技能、態度を養うことが求められる。しかしながら、一般的・抽象的に議論してもその理解には限界がある。とりわけ初学者にとっては、その考え方の把握は難しいと思われる。	
 	  そこで具体的な政策領域を取り上げて、初学者にとっての公共政策学の学び方の手がかりを提供す
ることを考えたい。そのために、本研究では、典型的な学際的なアプローチが必要とされている環境政策を取り上げることにしたい。環境政策は、文系・理系による思考が必要な分野であり、問題の解
決には、幅広い知識の理解と経験、他者との協働が求められる。まさに公共政策学の基礎を学ぶために適していると考えられる。	
 	
 ３．同志社大学政策学部における取り組みの紹介	 	
  環境政策を題材にした初学者向けの公共政策教育のプログラムとして、同志社大学政策学部の政策トピックス科目において企画をすることができた。具体的には、以下の通りである。	
 	
  本教育プログラムは、同志社大学政策学部の「政策トピックス	
  レイチェル・カーソンに学ぶ現代
環境論」として、レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラムの寄付講座として協働で実施したものである。担当教員は新川達郎教授、発表者はコーディネーターとして、企画から実施における全てのプロセスにかかわった。	
 	
  講義内容は、環境政策や環境問題に関する研究者・実務家など様々な講師による多角的な視点からの講義が行われた。講義方法は、座学による講義にとどまらず、グループディスカッション、PBL な
どのアクティブ・ラーニングを導入した講座として実施した。	
 	
  本大会では、この実践の結果について分析を行い研究報告する。	
 	  若手報告Ⅱ	
 「公共政策研究と教育」	
 

	
 
	
 
	
 
教員の資質確保と財政的制約－小中連携･一貫教育のゆくえ－	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  永野理絵（法政大学）	
  	
  	
 

	
 
	
 
	
  ある政策案をデザインするうえでは常に財政的資源・人的資源上の制約が存在する。そこでは限られた財政的資源の中で効率的な実施の形が模索される。同時に人的資源の問題について、政策実施には実行の担い手が必要不可欠であり、そうした担い手の資質に関する問題も常に考慮される必要がある。この 2 つの問題は政策過程の中で重要なものとして常に認識されている。しかしながら、この 2者間はトレードオフの関係にある。それ故にこれまで多様な政策案の検討や取り組みがなされてきたものの、十分な成果は得られていない。	
 	
  本報告は教育政策におけるこうしたトレードオフの関係に焦点を当てる。教育政策における人的資源上の制約とは、教育政策の担い手である教員の資質に関わる問題である。この問題については古くから検討がなされてきた。例として、社会問題化した「指導力不足教員」問題に対する教員養成制度改革などが挙げられる。資質の問題を可能な限り克服するため、国や自治体は教員の採用前段階においては教職課程改革を、採用後段階においては教員免許更新制導入や現職研修の在り方を検討し直す
ことによって対応してきた。しかし、人材確保においても財政的制約から正規職員である「教諭」の採用には限界があり、それを補うために臨時職員である「講師」の採用が行われてきた。	
 	
  正規・臨時の如何を問わず、教員として採用される者に従来求められてきた資質とは、教職課程で教科教授法や生徒指導法といった指導に関する基本的な能力が主であった。だが、こんにちこれとは別の新たな資質を要求された教員の採用が始められている。その事例として近年取組が進められている「小中連携・一貫教育」制度が挙げられる。この取組においては、指導ではなく「小・中学校間の連絡調整」という新たな役割を持った専任講師の採用を行う自治体が現れている。自治体はそれぞれの財政的な制約のもとで工夫しながらこの専任講師の採用を行なっている。こうした「小中連携・一貫教育」制度は教員の資質確保と財政的制約とのトレードオフ問題について新たな側面を照らしうる事例として検証に値すると考えられ、本報告ではこの事例を取り上げる。	
 「小中連携・一貫教育」制度については近年本格的な取り組みが始められた政策であり、政策による影響が顕在化するにはまだ時間がかかるものと考えられる。したがって現段階で行いうる有用な分析
は、今後確認されうる影響の予測である。以上から本報告では、予測される課題を現時点で確認できる制度や先行研究などに基づいて理論的に析出することを目的としている。具体的には、2013 年度
より全市的に「小中連携・一貫教育」を本格実施している北九州市における「小中一貫・連携教育推
進サポーター」の講師採用事例を一つの導入モデルとして、この講師がどのような制度上・財政上の措置を受け採用に至り、どのような活動を担っているかを整理し、現段階で予測される課題を析出する。	
            
	
  

	
 
若手報告Ⅲ	
 「道州制と地方自治体」	
 	
 9:15～11:00	
  若手報告Ⅲ「道州制と地方自治体」	
 	
 報告者：上野莉紗(京都大学)	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  「道州制に類する構想の歴史的変遷－都道府県とその改編をめぐる構想の変遷をふまえて－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  一瀬敏弘(神戸大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「地方自治体における学歴間賃金格差の実証分析」	
 	 司	
  会：山谷清志(同志社大学)	
 	
 討論者：奥井克美(追手門学院大学)	
 	  若手報告Ⅲ	 「道州制と地方自治体」	
 
	
 

	
 
	
 
「道州制に類する構想の歴史的変遷－都道府県とその改編をめぐる構想の変遷をふまえて－」	
 	 上野莉紗(京都大学)	
  	
  	
 

	
 
	
 
１．研究の目的	 	  道州制に類する構想が最近になってみられるようになったものではなく、これまでに繰り返し登場
してきたものであるということは多くの先行研究において指摘されてきた。その一方で、かつて出された提言の歴史的背景まで踏まえて、現在に至るまでの議論を通時的に検討することは十分になされていない。本発表では、都道府県制度とその改変をめぐる構想の変遷の中に道州制に類する構想を位置づけなおすことを目的とする。	
 	
 ２．研究の手法	 	  道州制に類する構想に関してはその整理を試みた行政資料が複数存在してきている(自治省大臣官
房文書広報課	 1963;	
 東京市政調査会首都研究所	
 1969;	
 東京都企画報道室調査部	
 1982;	
 地方自治制度研究会	
 2006)。本研究ではまず、これらの資料で取り上げられている提言を一覧化し、時期を区分する。その後、それぞれの区分された時期にもとづいて日本近現代史などにおける成果を参照しながら、提言の特徴について検討する。なお、今回の検討の主な対象は1870年から1960年にかけてである。	
 	
 ３．結果の概要	 	
  効率的な地方行政制度を追求するなかで、府県の廃合や地方行政庁の設置は常に提起されてきた。
実際に実現したのは終戦間際のわずかの間であったが、府県の上位に行政機関を設けるという道州制に類する構想も、廃藩置県ごろからしばしば登場した。道州制に類する構想は、(I)廃藩置県前後から府県制制定まで、(II)府県制制定後終戦まで、(III)終戦後第４次地方制度調査会答申までの３つの時期に大別できる。時期(I)においては、藩を行政制度に組み込んでいくにあたって、大きな地方区分を設け行政機構を簡単かつ強力なものにしようという発想がみられた。時期(II)には、府県合併の検討に対する府県からの反発を受け、府県の上に行政区画を設ける構想が論じられていくようになった。第２次世界大戦中には、戦況が緊迫化するなかで、中央政府の負担を軽くするために、道州制の導入が主張されるようになり、結果的に地方総督府が設置された。時期(III)においては、府県が自治体化したことで各省庁が出先機関をつくるようになった弊害から、市町村自治を強化し、府県は国の行政区画にするということが唱えられた。	
 
	
 
４．考察	
 
	
  戦後1960年ごろまでの道州制に類する構想は、統治の側面からみた府県の規模の大小と自治の側面からみた府県の規模の大小の２つの視点を軸に論じられてきた。そのなかで道州は国の行政区画を担保する存在として論じられていた。1960年以後は、しばらく政府レベルでの検討はみられなくなる。平成に入って再び道州制が強く唱えられるようになったが、ここでの道州制は道州が地方自治体であるということを当然のこととして唱えられている。1960年ごろまでの議論とは全く異なる論理に基づいて議論されることになり、それ以前の議論において道州が国の行政区画として論じられていたのとは異なる意味をもつようになるはずであるが、現実にはその差異が表立って論じられることはなかった。また、府県が地方自治体として位置づけられたことによって、自治の受け手としてのスケールが二つあることになり、この二つが混同されることが、現在の道州制をめぐる議論を複雑化しているといえよう。	
 主 要 参 考 文 献 	
 自治省大臣官房文書広報課（1963）『広域行政のしおり』帝国地方行政学会。	
 
地方自治制度研究会（2006）『道州制ハンドブック』ぎょうせい。	
 東京市政調査会編（1940）『自治五十年史』良書普及会。	
 東京市政調査会首都研究所編（1969）『大都市圏行政処理方式（その１）』東京市政調査会首都研究所。	
 東京都企画報道室調査部編（1982）『都制に関する主な答申・助言等(その2−道州制論・遷都論)』東京都
企画報道室調査部。	
 松尾正人（2001）『廃藩置県の研究』吉川弘文館。	
 	  若手報告Ⅲ	 「道州制と地方自治体」	
 
	
 

	
 
	
  
「地方自治体における学歴間賃金格差の実証分析」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  一瀬敏弘(神戸大学)	
 

	
 
	
 
１.本 稿 の 目 的 	 本稿の目的は、都道府県に所属する地方公務員の学歴別賃金プロファイルについて、行政職と警察職を比較することで、同じ地方公務員でも職種が違えば、学歴間賃金格差も異なるのかどうかを検証することである。	
  	
  ２.先 行 研 究 と 人 事 制 度 	
 学校教育が賃金格差をもたらす場合、初任給格差などの（勤続年数を固定した）短期的・クロスセ
クショナルな格差と、年齢（または勤続年数）－賃金プロファイルの違いに示される長期的・ダイナ
ミックな格差の 2 つの側面がある。こうした格差の発生要因に関する代表的な理論仮説としては、人的資本理論（Becker	
  1993）、シグナリング理論（Spence	  1974）、仕事競争モデル（Thurow	
  1975）などがある。これらの理論モデルは、賃金が労働者の能力や技能に依存するのか、あるいは企業が労働者に配分する仕事に依存するのかといった考え方の違いはあるものの、賃金格差の発生要因として、学歴に応じた訓練費用や訓練機会の差に着目し、組織内においてそれらが重要である場合には、中長期的な学歴間賃金格差が生じることを説明している。昇進構造に関する近年の研究によれば、都道府
県の行政職では、平均的には学歴間格差が存在し、それが勤続年数を通じて拡大することが示唆されている。一方で、警察職の学歴別の人事管理については、学歴による差がないという指摘はなされているものの、集計データや実証分析が乏しく、学歴間格差の存在や特徴は先験的には不明確である。
しかしながら、職種別の学歴構成によれば、同じ都道府県職員であっても、一般行政職と警察職には、近年においても学歴構成に差異のあることが確認されている。行政職では早くから高学歴化がみられ、2008 年では大卒者が全体の約 6 割を占める一方で、逆に警察職では高卒者が依然として全体の約半数を占めている。	
  仮説として、警察というスペシャリストとしての職務特性上、組織内訓練の重要性が高いこと、あるいは決して少数派とはいえない高卒者の努力インセンティブを考慮すると、警察職においては、給料表の「級」か「号」のいずれを通じてかは識別できないものの、学歴間賃金格差がある程度抑えられている可能性がある。	
  	
  ３.実 証 分 析 の 方 法 	
 分析の手順としては、第 1 に記述統計分析として、学歴－年齢別の平均月例賃金データをプロット
し、賃金プロファイルを作成する。第 2 に、総務省が 5 年毎の悉皆調査として実施している「地方公務員給与の実態」の 1988 年と 2008 年のデータを用いて、行政職と警察職の賃金関数を加重最小二乗法（WLS）で推計する。	
  	
  ４.結 論 	 実証分析の結果、行政職・警察職ともに大学教育による人的資本蓄積効果や能力差、あるいは訓練費用の違いなどが反映され、同年齢の大卒初任給の方が高卒より高く設定されていた。これは、大卒者が公務部門へ入職するための誘因装置として機能している。そして、行政職では大卒が高卒より高度な OJT 訓練を積んでいる可能性があり、学歴間賃金格差が拡大して、それが生涯に亘って持続していた。他方、警察職では、民間部門に類似性のない組織内特殊的人的資本の蓄積が極めて重要であり、大学教育効果が陳腐化した後は実力主義が台頭し、生涯に亘って学歴間賃金格差は生じていない。	
  

	
  

若手報告Ⅳ	 「公共政策研究の多様な展開」	
 	
 9:15～11:00	
  若手報告Ⅳ「公共政策研究の多様な展開」	
 	
 報告者：兪祖成(同志社大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「中国における NPO セクターの現状と課題」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  べ	
  ユン(慶應義塾大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「韓国の住民対立における政策統合－新ハヌル原発の建設を事例として－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  木下健（同志社大学）	
 
	
  	
  	
  	
  「政治討論番組における談話分析－安倍首相出演時のケース・スタディ－」	 	 司	
  会：後房雄(名古屋大学)	
 	
 討論者：金川幸司(静岡県立大学)	
 	
  若手報告Ⅳ	 「公共政策研究の多様な展開」	
 
	
 

	
 
	
  
中国における NPO セクターの現状と課題	 	 兪祖成(同志社大学)	
 

	
 
	
 
１．はじめに	 	
 ２．NPO セクターの組織形態の変遷と現状	
 2.1	
  公有制組織としての「社会団体」	
 2.2	
  「社会団体」から「民間組織」へ	
 2.3	
  「民間組織」から「社会組織」へ	
 2.4	
  NPO セクターの全体像	
 	
 ３．NPO セクターを取り巻く政策的環境の変容と現状	
 3.1	
  政治システムへの再編時期	
 3.2	
  法制化と規制強化時期	
 3.3	
  規制緩和時期	
 	
 ４．おわりに	 課題１：政治体制の民主化問題と NPO セクターへの影響	
 課題２：NPO への党の下部組織の設立活動と NPO セクターへの影響	
 課題３：市民社会の基盤を持たない NPO セクターの可能性	
 	
 参考文献（略）	
 	  若手報告Ⅳ	 「公共政策研究の多様な展開」	
 
	
 

	
 
	
  
韓国の住民対立における政策統合－新ハヌル原発の建設を事例として－	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  べ	
  ユン(慶應義塾大学)	
 

	
 
	
 
１．はじめに	 	  本研究の目的は、新ハヌル原発の建設を事例とし、韓国の住民対立における制度としての政策統合について考察する。とりわけ、当該住民を含む自律的な協議体が問題解決にむけた契機として、国民大統合委員会の役割と相互作用に注目する。	
 	
 ２．理論的検討と分析枠組み	 	  韓国は政策の複雑化、多様化、利益集団の圧力の増加、省庁間の視点と利害の差による政策の齟齬、
政策決定の遅延、政策執行の混線が生じている。本研究では、国民大統合委員会が、住民対立の解決に向けて資源の供給を行う「制度」としての政策統合になりつつあるという仮説を設ける。	
 	 ３．新ハヌル原発の建設と住民対立	 	
  1999 年、蔚珍郡が新ハヌル原発建設において、14 個の事業を中央政府に要求してから交渉が始まり、2009 年に 8 個の事業となった。そして、2011 年、当該住民の同意を得て、建設用地が選定された。しかし、中央政府の補償の遅れとともに、3・11 東日本大震災の影響により、建設反対など住民対立が生じた。	
 	
 ４．五者「協議体」と国民大統合委員会への調整要請	
 	
  2013 年 4 月から 2014 年 6 月まで韓電‧韓水原‧産業省‧蔚珍郡‧住民が五者協議体を構成した。しかし、当該住民は、問題解決が難しくなるにつれ、国民大統合委員会に中立的な立場からの住民対立の調整を求めた。2014 年 8 月 20 日から 12 回の住民対立の調整会議を開催した。こうした住民対立の調整の末、2014 年 11 月 21 日、現行制度では、集団移住は困難であることを住民が受け入れる一方、住民の生活の支援と中長期的な制度の改善などについて合意した。	
 	 ５．おわりに	 	  本研究は、新ハヌル原発の建設を事例とし、韓国の住民対立における制度としての政策統合について考察した。その結果、制度としての国民大統合委員会による調整が合意に影響したと見られる。この事例は、住民対立をめぐる公共政策研究の多様な展開の一例だと思われる。	
 	
 主な参考文献およびサイト	
 国民大統合委員会（2014）「新ハヌル原発周辺地域の住民対立、調整で解決」『報道資料』	
 ソン・ジウン、ソン・ウィジン（2008）『政策調整の新しい接近：政策統合』科学技術政策評価院（韓国語）	
 『東亜日報』	
 	
  若手報告Ⅳ	 「公共政策研究の多様な展開」	
 
	
 

	
 
	
  
政治討論番組における談話分析－安倍首相出演時のケース・スタディ－	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  木下健（同志社大学）	
 

	
 
	
 
１．問題意識および研究目的	
 	
  テレビの政治討論番組に出演する政治家は、問いかけられる質問に対して、明確に答えているのであろうか。テレビの政治討論番組で、政治が動くといわれた 1990 年代半ばより、政治討論番組は地
上波放送から衛星放送に移行した番組も存在しており、テレビの政治討論番組のあり方は形態を変えているといえる。	
 本報告においては、テレビの政治討論番組がインタビューを行う過程において、出演する政治家に対して、いかなる質問を行い、どのような回答を得ているのかを明らかにする。その際、司会者はどのような争点を質問し、出演する政治家はその質問に対して、いかに答えているのか、質問を回避しているのかを明らかにする。	
 
	
 
２．方法	
 
	
  本報告では、2013 年 3 月 9 日放送「激論!クロスファイア(BS 朝日)」を録画した上で、そのやり取りを全てテープ起こししたテキストデータを用いる。同年 3 月 9 日放送の出演者は安倍晋三(第 96 代
内閣総理大臣)であり、番組のキャスターは田原総一朗及び村上祐子(テレビ朝日アナウンサー)である。分析の視座として、議題設定機能、フェイスに対する脅威、クローズドエンドクエスチョンかオープンエンドクエスチョンかを設定する。	
 
	
 
３．結果	
 
	
  分析より明らかとなったことは、第 1 に、政治討論番組において、議題はテレビ局及び司会者が設定するため、唐突に質問の議題が大きく転換する点が存在することである。第 2 に、質問にはフェイスへの脅威が存在する場合があり、脅威には程度の違いが存在していることである。第 3 に、議題、フェイスへの脅威、及びクローズドエンドクエスチョンかどうかによって回答が答えられにくくなることである。	
 	
 主要参考文献	 Bavelas、	
 Janet	 Beavin、	
 Alex	 Black、	 Nicole	 Chovil	 and	
 Jennifer	 Mullett	
 (1990)	
 Equivocal	 Communication、	 Sage	
 Publications、	
 pp.234-259.	
 Bull、	 Peter	 Judy	 Elliott、	 Derrol	
 Palmer	
 and	
 Libby	 Walker	 (1996)	
 “Why	 Politicians	
 Are	
 Three-Faced:	
 The	
 Face	 Model	 of	
 Political	
 Interviews、”	 British	
 Journal	
 of	
 Social	 Psychology、	 Vol35、	
 pp267-284.	
 Feldman、	 Ofer、	
 Ken	
 Kinoshita	
 and	
 Peter	 Bull	 (2015)	
 “Culture	 or	
 Communicative	 Conflict?	
 The	
 Analysis	
 of	
 Equivocation	
 in	
 Broadcast	
 Japanese	 Political	
 Interviews、”	
 Journal	
 of	
 Language	
 and	
 Social	
 Psychology、	 Vol.	
 34、	
 No.	
 1、	
 pp.65-89.	
 	  企画委員会セッションⅠ	 「地方自治はどれだけ民主的なのか－地方自治データベースを用いた分析の試み－」	
 	
 12:30～14:30	
  企画委員会セッションⅠ	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「地方自治はどれだけ民主的なのか－地方自治データベースを用いた分析の試み－」	
 
	
 
	
 
報告者：山田凱(関西大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「地方自治データベースの開発と利用」	
 
	
 	
 
	
  	
  	
  	
  名取良太(関西大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「地方議会議事録分析の方法と課題」	
 	
 司	
  会：辻陽(近畿大学)	
 	
 討論者：討論者：伊藤修一郎(学習院大学)	
 	
 企画主旨：以下のとおり	
 本セッションの目的は、「多くの住民が、地方自治の民主性を実感できていないのはなぜなのか」という問いに対して、実証分析による一定の回答を与えることにある。	
 名取（2005）によれば、住民の 47.1%が「地方自治体の政策は、自らの生活に影響を及ぼさない」と回答しているのに加え、「自らにとって不利益となる地方自治体の決定に影響を及ぼすことが出来ない」と回答する者は実に 64％近くに達している。また、統一地方選挙の投票率をみると、1970 年
代中盤までは 70%を誇っていたものの、2011 年には 50%を切るレベルにまで低下している。すなわち、地方自治の民主性を実感できていない。その理由については、先行研究は十分な回答を提供していない。	
 本セッションでは、こうした状況に陥った原因が、日本の地方自治体において民主主義の基本的なメカニズムが働いていないことにあると考える。民主主義のメカニズムとは、「選挙時に、候補者が有権者に対して選挙公約を提示する」「有権者が選挙公約や業績評価に基づいて投票を行い、代表者を選出する」「代表者は選挙時の公約に基づいて議会で行動する」「議会での審議を通じて政策を決定する」「実施された政策が、次回選挙の争点や業績評価の基準となる」という一連のプロセスを指す。このメカニズムが健全に働いている場合、住民は、政策に自らの意思が反映し、その政策が自らの生活に強く関係すると実感できるはずである。したがって、民主性を実感できない原因を、このメカニズムが働いていないことに求める。さらに、その理由について実証分析を行い、地方自治体における民主性の実態を解明していく。	
 本セッションでは、実証分析の基盤となるデータベースの構築作業とその内容についてまず報告を行う。データベースの対象には、選挙公約・地方議会議事録・議員ウェブサイトなどが含まれている。
続いて、そのデータベースを用いた分析例についての報告が行われる。既存研究の多くは、選挙、議会、政策など個別の対象を分析するに留まっていた。それに対し、本セッションでは、選挙研究・議会研究・政策研究を相互に結びつけて、政治システム全体を解明しようとする試みの一端を紹介する。	
 	
 企画担当：岡本哲和（関西大学）	
 
	
 
	
 	
 

	
  

企画委員会セッションⅠ	 「地方自治はどれだけ民主的なのか－地方自治データベースを用いた分析の試み－」	
 
	
 

	
 
	
  
地方自治データベースの開発と利用	
 	
 山田凱(関西大学)	
 

	
 
	
 
本報告では、議事録を中心とした地方自治データベースの開発と利用方法について説明する。	
 かつて、有権者が地方議会において公共政策がどのように議論されているのかを知るには、多くのコストを要していた。だが、地方公共団体が議事録をインターネット上に公開するにようになったことで、有権者のコストは大幅に削減された。しかし、実際に地方公共団体が提供している議事録検索システムの機能では、地方議会において行われている議論を透明化するためには、あまりにも不十分である。	
 現状の議事録検索システムで可能なことは、開催日や議会名（第 1 回定例会など）からの議事録の取得、出席者の発言内容の検索、特定の文字が含まれている発言の検索などにとどまっている。これ
らの機能を使えば、紙媒体の資料よりは、議事の内容を効率的に知ることができるが、依然として、有権者にとっては不親切である。	
 有権者にとって大事なことは、開催日ではなく、その日にどのような議案について審議されたかであるし、出席者が、どのような議案に対して、その言葉を発したかである。しかし、現在の議事録検索システムでは、議事録を最初から最後まで読まなければ、そうしたことはわからない。	
 そこで我々は、議案を軸に据えた地方議会議事録データベースの開発を進めた。具体的には、どのような議案が、いつ審議されたのか、誰が質疑を行ったのか、何個の質問がなされたのか、委員会に付託されたかどうか、採決結果はどうだったのか、また、議員別の出席回数や質問回数といった情報を議事録から抽出し、データベース化する。これによって、各地方議会の活動についての定量データを容易に取得することができる。	
 本報告では、議事録からの情報の抽出手法及びデータ出力までのプロセスについて、詳細に説明する予定である。	
 	  企画委員会セッションⅠ	 「地方自治はどれだけ民主的なのか－地方自治データベースを用いた分析の試み－」	
 
	
 

	
 
	
  
地方議会議事録分析の方法と課題	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  名取良太(関西大学)	
 

	
 
	
 
	
  二元代表制の一翼を担う地方議会には、住民全体を代表する機関として、政策形成機能や争点明示機能など、さまざまな機能を果たすことが求められる。これに対して、現在の地方議会がその期待される機能を十分に果たしている、とみる者は少ない。住民レベルでも、64%が「地方自治体に対して、自分の意思を表明しても仕方がない」とし、また統一地方選挙の投票率が 50%を割り込むレベルに達していることからも、日本の地方議会に対して期待を失っていることが明らかである。	
 	
  しかしながら実際のところ、「地方議会は役割を十分に果たしていない」と主張するための定量的な根拠は、ほとんど示されていない。その原因の一つは、地方議会に関する膨大な資料から、適切な量的データを取得することが極めて難しかったことにある。	
 	
  そこで本報告では、地方議会の活動データの取得を容易にした地方自治データベースを用い、定量的データによって各地方議会の活動を分析するための方法および課題について説明する。具体的には、
政策分野別の審議過程（質疑回数）の相違や、自治体規模別の審議議案数や、委員会付託議案数の相違、あるいは議員別の質問数などについて比較分析し、その活動に関する定量的な把握を試みる。	
 	  加えて、今後の地方議会研究およびデータベース開発にむけて、どのような情報をデータ化することが適切か、質的な情報[質疑内容]をいかにデータ化していくか、についても議論することにしたい。	
 
	
  
	
  

	
  

企画委員会セッションⅡ	
 
「子どもの貧困と日本の未来」	
 	
 12:30～14:30	
  企画委員会セッションⅡ「子どもの貧困と日本の未来」	
 
	
 
	
 
報告者：阿部彩(首都大学東京)	
 
	
  	
  	
  	
  「子どもの貧困－再分配の観点から－」	
 
	
 	
 
	
  	
  	
  	
  山野良一（千葉明徳短期大学）	
 
	
  	
  	
  	
  「「子どもの貧困対策大綱」を考える－社会的養護と保育・幼児教育の観点から－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  末冨芳（日本大学）	
 
	
  	
  	
  	
  「子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校の役割」	
 	 司	
  会：楢原真二(北九州市立大学)	
 	
 討論者：長谷川豊（京都府立大学）	
 	
 企画主旨：以下のとおり	 	  アメリカ大統領選挙をはじめ欧米では子どもの貧困は頻繁に議論されてきたテーマである。しかし、日本では 2008 年が「子どもの貧困元年」とされるように、議論の俎上に載ったのはつい最近のことである。日本の子どもの貧困率は、先進諸国の中でワースト２となっており、2014 年 7 月に発表されたデータでは 16.3％（約６人に１人）とデータをとり始めた 1985 年以来過去最悪のものであった。
子どもは日本の未来を支える重要な人材であり、子どもの貧困は無視できない重要な政策課題と言えよう。	
 また、子どもの貧困は見ようとしなければみえない問題であると言われている。本セッションでは、見ようとしなければ見えてこない子どもの貧困問題について、2014 年８月 29 日に閣議決定された「子どもの貧困対策大綱」を中心にして議論することにしたい。	
 「子どもの貧困対策大綱」を議論するに際しては、まず子どもの貧困を再分配の観点から考察し、次に子どもの貧困対策大綱を社会的養護と保育・育児教育との観点から考え、最後に子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校の役割についてみていくことにする。３人の報告者による多様な視点からの報告と討論などを通じて、子どもの貧困問題について今後日本はどのようにすればよいのかについて、有効な解決策が見出されることを期待したい。	
 	
 企画担当：楢原真二(北九州市立大学)	
 
	
 

	
  

企画委員会セッションⅡ	
 
「子どもの貧困と日本の未来」	
 
	
 

	
 
	
  
子どもの貧困－再分配の観点から－	 	 阿部彩(首都大学東京)	
 

	
 
	
 
報告のねらい	  日本の子どもの貧困率が上昇し続けており、最新の 2012 年データでは 16.3%に達したことは周知の事実である。本報告では、この数値がはじき出されたのと同じ厚生労働省「平成 25 年国民生活基礎調査」の個票を用いて再集計した子どもの属性別の貧困率の詳細分析を行うと同時に、国際比較のデータを用いて日本の貧困の特徴を説明する。	
 1. 子どもの貧困率の悪化
厚労省公表の資料によると、2012 年の子どもの貧困率（１７歳以下の相対的貧困率＝16.3%）は、初めて相対的貧困率（社会全体の貧困率＝16.1%）を上回り、過去最高となった。年齢層別・性別に貧困率を集計すると、1985 年から 2012 年にかけて、子ども層・若者層（24 歳まで）の貧困率が上昇し、高齢層（65 歳以上）の貧困率が減少している（特に男性。図１）。特に、15-19 歳、20-24 歳の上昇が著しい。かつて、日本の貧困問題は高齢者に集中していたが、現在は男性のライフコースの中で最も貧困のリスクが高いのは若者層となっている。	
 2．特に厳しいひとり親世帯30%

図１：男性の年齢層別貧困率（1985~2012)	
 

25%
20%
15%
10%
5%
0%

1985
2006
2012

2003
2009

	
  子どもの貧困率を家族構成別に見ると、ひとり親世帯の貧困率が突出している（図２）。夫婦と未婚子のみの世帯の貧困率が 11%強であるのに対し、ひとり親と未婚子のみの世帯の貧困率は 50%を超える。また、2009 年から 2012 年にかけて、夫婦と未婚子のみの世帯の貧困率は横ばいであるが、ひとり親世帯の未婚子のみの世帯においては悪化している。	
 	
 3.政策効果と貧困率	 	
  2009 年から 2012 年にかけて、子どものある世帯に対する現金給付は子ども手
当の導入に代表されるように大きく拡充された。しかし、その拡充とは裏腹に、子どもの貧困率は特にひとり親世帯およ三世
図２ 子ども（20歳未満）の貧困率： 家族構成別	 代世帯において悪化している。	
 
60%
53.1%
52.7%
49.7%
2006 2009 2012	  本報告では、政策50%の手段（財源等）と36.1%
実施において、どの 40%
32.6%
30.7%
ような理由で子ども 30%の貧困率を削減する
15.2%
20%
12.9%14.5%
11.8% 11.4%という目標が達成さ9.6%
れなかったのかを検 10%
討する。	
 
0%
夫婦と未婚子のみ	
  ひとり親と未婚子のみ	
 三世代世帯	
 
その他	
 
	
 

	
  

企画委員会セッションⅡ	
 
「子どもの貧困と日本の未来」	
 
	
 

	
 
	
  
	
  	
  	
  	
  「子どもの貧困対策大綱」を考える－社会的養護と保育・幼児教育の観点から－	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  山野良一（千葉明徳短期大学）	
 

	
 
	
 
Ⅰ	
  社会的養護の観点から	
 	
  １．社会的養護入所前の貧困：児童虐待と貧困	
  	
  ２．社会的養護（施設）入所中の貧困	
  	
  ３．社会的養護退所後の貧困	  	
  ４．社会的養護政策史から	
  
	
  
	
  
Ⅱ	
  幼児教育・保育の観点から	
 	  １．アメリカにおけるヘッドスタートを考える	  	
  ２．ヘックマンの理論	  	
  ３．エスピン＝アンデルセンの理論	
  
	
  
	
  
Ⅲ	
  まとめとして：教育政策は子どもの貧困を解決できるか	
 
	
  

	
  

企画委員会セッションⅡ	
 
「子どもの貧困と日本の未来」	
 
	
 

	
 
	
  
子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校の役割	 	
 末冨芳（日本大学）	
 

	
 
	
 
報告のねらい	 	  報告者は、内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」（2014 年 4～6 月）において、委員として「貧困対策のプラットフォーム」として公立小・中学校を機能させることの重要性を提唱した。政治的政策的調整を経て、「子供の貧困対策に関する大綱」(2014 年 8 月 29 日閣議決定)において「教育の支援では、『学校』を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る」(p.4)の提言が示されたことは、子どもの貧困状態の改善そして家庭の貧困と向き合う学校の体制を充実させるための第一歩としては重要といえる。	
 しかし、「検討会」での議論および報告者の提言と比較したときに、踏み込まれるべき課題に踏み込まれなかったという課題は否めない。また報告者自身も短い議論の中で提言した「貧困対策のプラ
ットフォーム」としての学校の役割について、あらためて発展させて考察する必要性を感じている。
加えて、なぜ学校に子どもの貧困が見えないのか、取組が進みづらいのか、学校の置かれた環境を整理したうえで、自治体政策や国の教育政策に求められる変化の方向性についてビジョンを示す。	
 	
 １．「貧困対策のプラットフォーム」としての学校	 	
  「貧困対策」のプラットフォームとしての学校について、関連機関（ケースワー
報告者は内閣府「検討会」(2014 年 5 月 1 日)において、義務
カー、医療機関、児童相
教育段階に限定して、右図のようなモデルを「プラットフォ談所等）ーム」モデルとして提示した。学校現場では、子どもの貧困
親や家庭への支援に関心が低くそもそも取組が進まないケースが多く、また少親
数例ながら、学校の教職員が家庭の支援まで行った結果、バーンアウトに陥るといった課題がある。そこで子どもの貧困
SSW
問題等に専門性を有するスクール・ソーシャル・ワーカー
子ども（SSW）の活用により、学校をプラットフォーム（出発点）と 「指導上の問題」の改善、早期の問題発信
してサステイナブルな子どもの貧困問題の解決をしていく仕組みを提示した。	
 学校
	  報告ではあらためて、子どもの貧困の連鎖メカニズムに照らしあわせた「プラットフォーム」モデルを再構築してみたい。	
 	 ２．なぜ学校には子どもの貧困が見えないのか？	
 	
  ところで、学校を「貧困対策のプラットフォーム」として位置付けるとしても、その実現はそれほ
ど簡単ではない。前述したように、学校現場では、子どもの貧困に関心が低くそもそも取組が進まないケースが多い。教育行政学の研究者として、また教員養成の担当教員としての立場から、その原因を分析していく。かつ、「貧困対策のプラットフォーム」としての学校を機能させている自治体の事
例から、どのような制度構築や自治体政策、教育政策が重要であるのかの条件を検討する。	
 	
 ３．考察：学校のプラットフォーム化のために	 	
  ここまでの議論を振り返り、また学校現場が置かれている政策環境（点数学力の重視、教員中心主
義、財政削減、平面的平等観にもとづく指導等）を勘案し、学校のプラットフォーム化を拡大し、子どもの貧困対策への取り組みを進める条件について考察する。	
 	  企画委員会セッションⅢ	 「行政マネジメントのイノベーション」	
 	
 12:30～14:30	
  企画委員会セッションⅢ「行政マネジメントのイノベーション」	
 	
 パネリスト：瓜生原葉子(同志社大学)	
 
	
  	
  	
  	
  永田潤子(大阪市立大学)	
 
	
  	
  	
  	
  山口真矢(総務省)	
 
	
  	
  	
  	
  山田賢一(福井県庁)	
 	
 司	
  会：西出順郎（岩手県立大学）	
 	
 討論者：縣公一郎（早稲田大学）	
 	
 企画趣旨：以下のとおり	
 本セッションは「パネル・ディスカッション」形式により、行政機関、特に国や地方公共団体における組織経営（ここでは行政マネジメントという。）について、「イノベーション」という概念を端緒に議論を展開するものである。	
 	
  我が国の行政マネジメントのありようについては政策形成のプロセス、または組織管理・業務における機能的視点から、特にその有効性や公正性、効率性の是非が常に問われ続けている。古くは1950 年代の「行政測定」や「行政分析」、そして 70-80 年代には「PPBS」や「ZBB」といった、米国
由来の管理手段が議論の中心となり、実践の世界でも試行がなされた。また、80 年代以降は「国鉄分割民営化」や「中央省庁再編」といった大規模な制度的改革が断行され、特に 1990 年代後半には「NPM」ムーブメントの影響を受け、「アウトソーシング」や「エージェンシー化」、組織内の「権限移譲」や「業績評価」など、政府の市場化、マネジャリズムといった発想に依拠する行革手段が行政組織内を席巻した時代であった。	
 もちろん、これらの総括は決して一様ではない。しかし昨今の経済財政諮問会議等の議論は、社会が要請するクオリティに行政サイドの努力が未だ追いついていないことを浮き彫りにする。	
 そこで近年、科学技術やビジネスといった様々な領域で脚光を浴びる「イノベーション」という鍵的概念に着目する。当該着想から行政マネジメントの将来をどのように加速させることができるのか。
イノベーションは従来の改革をどう凌駕するというのか。本セッションでは、現在の行政マネジメン
トの動向、企業や非営利組織、さらにはソーシャル・イノベーションなど多様な視点を交えるべく、
当該領域の第一人者でかつ非学会員である論客の方々を迎えて、行政マネジメントへの新たな含意を模索していく。また同時に、非学会員との交流により本学会員の知的探究の充実に少しでも貢献でき
るよう、フロアとの議論を積極的に進めていくつもりである。	
 	
 企画担当：西出順郎（岩手県立大学）	
 	
  自由公募セッションⅠ	 「公共政策と多様な分析手法」	
 	
 12:30～14:30	
  自由公募セッションⅠ「公共政策と多様な分析手法」	
 	 報告者：青木一益(富山大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「電力システムのトランジションの可否と電力消費者の認知・選好の相違－空間的特性を異	
 
	
  	
  	
  	
  にする都市・地域を対象としたサーベイの知見から－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  茂垣昌宏(構想日本)	
 
	
  	
  	
  	
  「1980 年代以降の独占禁止規制と国家の変容－行政中枢とガバナンス－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  和川	
 央(岩手県庁)	
 
	
  	
  	
  	
  「東日本大震災からの復興感に関するテキスト型データの分析－岩手県が実施した意識調査	
 
	
  	
  	
  	
  の自由記載データを用いた分析事例－」	 	 司	
  会：木寺元（明治大学）	
 	  自由公募セッションⅠ	 「公共政策と多様な分析手法」	
 
	
 

	
 
	
  
電力システムのトランジションの可否と電力消費者の認知・選好の相違	 －空間的特性を異にする都市・地域を対象としたサーベイの知見から－	 	 青木一益(富山大学)	
 Benjamin C. McLellan

	
 
	
 
	
  東日本大震災および東京電力福島第一原発事故を経験したわが国においては、既存電力システムのあり方に対する疑義が、広く国民・住民レベルにおいて共有されたかに見える。また、これに呼応す
るかのように、当該の研究者・専門家や環境 NGO/NPO などからは、より政策論的な見地から、従来の大規模集中型システムに代えて小規模分散型システムへの移行・転換が望まれるとの指摘が、数多呈されることとなった。そこには、安全性、環境性、あるいは、レジリエンス（resilience）といった観点から、小規模分散型の方がより持続可能な電力システムたり得る、との理解がある。では、大震
災被災から三年が経過したわが国において、ここでいう既存電力システム対する疑義やその変革に向けた政策論的な期待・方向性は、一般の電力消費者の認識・行動によって体現・支持され、新たなシステムを台頭・顕在化させるだけのものとなり得ているのだろうか。	
  	
  このような問題関心の下、本研究では、まず、所謂「トランジション研究（transition	
  studies）」領域における主要業績である、ギール（Geels	
  2002;	
  2005）、ヴェルボング=ギール（Verbong	
  and	
  Geels	
  2007;	  2012）、ロットマンズ=ロルバク（Rotmans	
  and	
  Loorbach	
  2010）などが構築・提示した、理論および分析視座（例：multi-­‐level	  perspective（MLP））に依拠しつつ、電力システムの変革・イノベーシ
ョンの動態・過程を左右する要因として、1）政策・施策の遂行主体として支持・信頼されるアクター、2）より望ましい将来の電力システムが体現すべき政策的価値、3）ニッチ（イノベーションを揺籃する実験的空間）に対して時間・費用を割いて参加・コミットする意思、に関する仮説を導出する。
さらに、本研究では、地域研究（regional	
  studies）、経済地理学（economic	
  geography）、政治環境学（political	
  ecology）などの見地から、既存トランジション理論・MLP に向けられた批判をも踏まえ、アクターが住まう都市・地域の空間的（spatial）な特性（例：地理的属性、人口規模、都市化度、産業集積度）に応じて、a）システム変革（の必然性や重要度）に対するアクターの認知、b）トランジ
ションを可能にする各種資源（例：土地、資産（endowments）、イノベーションを可能にする能力、労働力、知識）の多寡やそれら資源へのアクセスの容易さ、がそれぞれ異なることが、既存電力シス
テムが変化する程度やその様態・パターンに影響を及ぼし得る点を加味することで、仮説の細分化と調査対象地域の選定をはかることとした。具体的には、a）の点を大震災の「被災地」か「非被災地」
か、b）の点を人口規模に応じた「大規模都市」か「中小・農村地域」か、で捉えることにより、計
32 の都市・地域（市町村）に住まう 20 歳以上の電力消費者を対象としたウェブ・サーベイを設計した。	
  	  これを受け、本研究では、上記サーベイ（2014 年 3 月実施）の成果、仮説検証の可否、および、考察から得られる含意に関して――探索的な分析結果を加味しつつ――論じ、わが国電力システムの小規模分散型へのトランジションの可能性について展望を得るとともに、その方向性に影響を与え得る政策手法の如何について若干の試論を示すこととしたい。	
  
	
  
	
 
	
  

自由公募セッションⅠ	 「公共政策と多様な分析手法」	
 
	
 

	
 
	
  
1980 年代以降の独占禁止規制と国家の変容－行政中枢とガバナンス－	 	 茂垣昌宏(構想日本)	
 
	
 

	
 
	
  本論は、1980 年代以降の日本の独占禁止規制における行政中枢（core	
 executive：先行研究においては「中核的執政」が使用されたが本論はより端的な訳として「行政中枢」を用いる。）の関係者の間での力関係の変化の分析を通じて、日本の国家がどのようにガバナンス上の課題に対応してきたかを明らかにする。具体的には、本論においては、行政中枢が一体となって情勢に順応して能力を変化させ、主たる決定者としての政治家と規制を運営し実施する行政官（官僚）という二者を中心として構成される日本の独占禁止規制の姿を浮かび上がらせる。	
 	
  独占禁止規制については、法的分析や経済学的分析による研究が数多く行われてきたが、政治学的な視点に基づく先行研究は多くない（主たる先行研究として Schaede	
 （2000）、Freyer（2006）を挙げることが出来る。）。本論では、このように政治学に関する先行研究が少ない日本の独占禁止規制に焦点をあて、これを政治学の観点から分析し、この分野の固有の課題に対し国家がどのように対応してきたかを研究する。	
 	
  具体的な研究手法として、本論は、エリートインタビューに基づく 1980 年代以降の日本の独占禁止規制に関する事例研究（ケーススタディ）を用いる。	
 	
  本論が明らかにする 1980 年代から 1990 年代の日本の独占禁止規制の特徴の一つは、自由民主党の独占禁止法調査会の構成員のような閣外の政治家の支配的な力と制度上の担当国務大臣であった
内閣官房長官の弱い力である。この関係する政治家間の力関係は、重要な関係者と政権が変わるのと共に次第に変化した。特に、民主党政権の出現により旧来の自由民主党の関係閣外政治家が政策決定の場から排除され、独占禁止規制を巡る政治的状況は変化した。	
 	
  本論は、その主張として、1980 年以降の日本の独占禁止規制における行政中枢がこの規制分野における支配的な地位を確保し続けたことを提示する。この支配的な地位の確保は、ガバナンスの変化に伴い浮かび上がった課題に対応するための日本の国家の再構築を通じて実現した。行政中枢は、
この国家の再構築を主導した。これらの過程は関係者間の力関係の変化を伴い、この一連の変化を通じて、マクロレベルで見た日本の国家は、社会に対するコントロールを維持してきたものとして捉えられる。	
 	  自由公募セッションⅠ	 「公共政策と多様な分析手法」	
 
	
 

	
 
	
  
東日本大震災からの復興感に関するテキスト型データの分析	
 －岩手県が実施した意識調査の自由記載データを用いた分析事例－	 	 和川央（岩手県庁）	
 高嶋裕一（岩手県立大学）	
 

	
 
	
 
１．研究目的	 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 4 年余が経過した。被災地では、時間経過とともに高台移転の造成工事や災害公営住宅の建設など復興関連事業が着実に進む一方で、復興に対する地域
住民の実感は必ずしも上昇しないという現象が生じている。特に、被災地における住民の復興に対する実感を定期的に把握している岩手県では、復興関連事業の進捗状況と復興に対する実感の乖離がたびたび問題視されてきた。	
 そこで本稿では、岩手県が被災地の住民を対象に定期的に実施している「いわて復興ウォッチャー
調査」（以下「ウォッチャー調査」という。）の結果を分析することで、時間経過と復興に対する実感、特にも震災からの復興の最も基本となる生活の回復に対する実感（以下「生活復興感」という。）との関係性を明らかにする。	
 なお、過去に発生した大規模災害からの生活復興感については多くの先行研究が存在するが、東日
本大震災からの生活復興感を時系列データで分析した例は見当たらない。また、多くの研究は選択回答方式を用いた調査データを分析しており、生活復興感の要因を自由回答法方式で得られたテキスト
型データを用いて探索的に分析した例は少ない。よって本稿では、ウォッチャー調査で得られたテキ
スト型データを時系列で分析することで、時間経過と生活復興感の関係を明らかにする。	
 	
 ２．分析データ	 本稿では、岩手県が毎年 2 月、5 月、8 月、11 月に継続して実施しているウォッチャー調査を分析対象とする。調査対象者は、被災した沿岸 12 市町村に居住又は就労する 153 人であり、原則として毎回固定されている。主な分析対象データは、調査で得られた「生活復興感」（選択回答方式：5 段階評価）と「その評価理由（以下「理由データ」という。）」（自由回答方式）とした。分析期間は、
平成 24 年 5 月から平成 26 年 11 月までの 11 時点であり、サンプル数は、生活復興感を回答し、かつその評価理由を記述した 1、060 サンプル（調査対象者の 63.0％）となった。	
 	
 ３．分析内容	 本稿では、以下の手順で分析を進めていく。	
 (1)語の抽出	
 形態素解析により生活復興感の理由データに含まれる語を抽出し、生活復興感別に時系列で頻度分析を行うことで、語の出現変化を把握する。	
 (2)語の出現パターンの把握	
 (1)で得られたデータをもとに対応分析を行うことで、語の出現パターンの時間経過や生活復興
感別の特徴を把握する。	
 (3)語の使用内容の把握	 同一の語であっても使用内容によって文脈の趣旨が異なる場合があることから、記述内容を把握するため、必要に応じて構文解析を行う。	
 	  共通論題Ⅰ	
 「公共政策学の標準化」	
 	
 14:40～16:40	
  共通論題Ⅰ「公共政策学の標準化」	
 
	
 
	
 
パネリスト：新川達郎（同志社大学）	
 
	
  	
  	
  	
  森脇俊雅（関西学院大学名誉教授）	
 
	
  	
  	
  	
  小澤太郎（慶應義塾大学）	
 
	
  	
  	
  	
  細野助博（中央大学）	
 	 司	
  会：窪田好男（京都府立大学）	
 	
 企画主旨：以下のとおり	
 	  1996 年に日本公共政策学会が設立されてから約 20 年が経ちましたが、その歴史の中で、公共政策学とは何か、政策系学部・大学院で学生や院生に何をどのように教えていけばよいかという問いは学会にとって中心的な問いの 1 つであり続けてきました。	
 	
  研究大会のテーマとしても、	
 「公共政策に関する研究・教育」（第２回研究大会）、「公共政策の学際的追及の可能性	
  学会のアイデンティティを探る」（第７回	
 研究大会）、「政策研究の共通基盤を求めて	  公共政策学の開拓」（第 8 回研究大会）、「公共政策学のディシプリンを立てる」（第 1２回研究大会）など何度も設定されてきましたし、関連するシンポジウムやセッションも継続的に設定され、報告や討論が行われてきました。	
 	
  特に近年は公共政策学の教育に注目が集まっています。「公共政策学の新しい教育研修手法」というセッションが継続的に開催され、ディベートや話し合い教育、ケースメソッドやシミュレーション・ゲーミング、ロールプレイングなどを用いたアクティブ・ラーニングさらには PBL などの手法の導入やその成果について議論が行わています。また、「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える」というセッションがこれも継続的に開催され、全国各地の政策系学部・大学院のカリキュラムやその背景、運用のコツ、成果などが共有されつつあります。	
 	  そうしたことも踏まえ、日本公共政策学会では 2013 年 9 月から会則第 12 条 4 項 4 号に定める「本会が特に設定する研究プロジェクト等の遂行」のための「特定の会務を処理するための委員会」
として	
 「公共政策の基準に関する検討研究会」（公共政策教育基準委員会）を設置し、新川達郎委
員長のもと、主に学部レベルの政策学教育の標準化を目指し、検討を進めてきました。	
 	
  今回のセッションでは、その成果である「学士課程教育における公共政策学分野の参照基準」の素案を公表し、その内容について会員のみなさんと議論を深めたいと考えています。「学士課程教育における公共政策学分野の参照基準」は釧路市で予定されている次回の公共政策フォーラムでの公表を目指しています。	
 	
  政策系の学部も増え、公共政策学が新しいディシプリンとして定着が見られる一方、地域協働な
ど似て非なる性質を持つ学部も生まれつつあり、社会の期待を集めています。学部レベルの教育の標準化を図ることは公共政策学の発展にとって画期的な一歩となります。会員のみなさまによる活発が議論が行われることと期待しています。	
 	 企画担当：窪田好男（京都府立大学）	
 	
  会長講演	
 	 	 16:50～17:20	
  会長講演	 	
 報告者：小澤太郎（慶應義塾大学）	
 
	
  	
  	
  「望ましい政策の実現がなぜ難しいのか？」	
 
	
 
	
 

	
 

	
  

企画委員会セッションⅣ	 「公共政策学における規範理論研究の役割」	
 	
 第 2 日目	  2015 年６月７日（日）	
 9:30～11:30	
  企画委員会セッションⅣ「公共政策学における規範理論研究の役割」	
 
	
 
	
 
報告者：伊藤恭彦(名古屋市立大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「政策過程と規範的思考―政策デザインにおける「道徳の羅針盤」―」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  松元雅和(関西大学)	
 
	
  	
  	
  「規範的研究は公共政策にいかに貢献しうるか－方法論的観点から－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  佐野亘(京都大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「規範的政策分析の可能性」	
 
	
 
司	
  会:	
 高津融男（奈良県立大学）	
 	
 討論者：金井利之(東京大学)	
 	
 企画主旨：以下のとおり	
 	
  公共政策研究において、また実際の公共政策の立案や評価において、価値や規範の問題が重要であることは多くのひとが認めているものの、実際にどのように政策学のディシプリンにそれらの要素を組み込めばよいか、また、実際の政策策定プロセスに組み込めばよいか、という点については、いま
だに明確な答えがない状況にある。規範理論研究そのものは、倫理学や政治哲学、法哲学などの分野で盛んにおこなわれているが、それらの研究が政策学にとってどのような意義を有しているのか、という点もじつははっきりしていない。本セッションでは、価値や規範に関する議論を、公共政策学にどのように取り入れればよいのか、また、それは従来の規範理論研究とどのような点で異なるのか、
さらには、そうした研究が実際の政策策定プロセスにおいてどのような役割を果たしうるか、等の問
題について、議論を深めたい。	
  	 企画担当：佐野亘（京都大学）	
  

	
  

企画委員会セッションⅣ	 「公共政策学における規範理論研究の役割」	
 
	
 

	
 
	
  
政策過程と規範的思考―政策デザインにおける「道徳の羅針盤」―	
 	
 伊藤恭彦(名古屋市立大学)	
 

	
 
	
 
	
  公共政策が価値や規範の問題と切り離すことができないことは自明のことである。政策問題の発見、政策デザイン、政策評価などの局面では、事実を冷静に分析する視点も重要だが、それ以上に規範的思考が支配的である場合が多い。しかし、公共政策学において規範の問題は「周辺的（peripheral）」
な位置におかれている。公共政策学においては正義、善、自由、平等、平和などの価値の重要性には言及されるが「敬してこれを遠ざける」という態度が散見される。	
  	
  そこで本報告では公共政策学において規範的研究が果たす役割を限定的な角度からではあるが、明らかにすることを目標にしたい。「規範」や「価値」と言われるものは多様であるので、ゴールドス
タインらが言う「原理的信念」に焦点をあて、「原理的信念」が標準的な政策過程において果たす役
割と果たすべき役割を検討したい。それを通して、政策過程における政策決定者と一般国民とが暗黙のうちに行っている規範的思考の内実を明示化する道筋を明示したい。その上で政策過程における規範的思考を統合した「道徳の羅針盤」がもつ意義を示したい。「道徳の羅針盤」を明示化していくこと、その内的整合性や矛盾を明らかにしていく、さらには「道徳の羅針盤」が「世界観」とどのような関係をもつのか、あるいはもつべきなのかを検討したい。	
  	
  これらの検討を通して、公共政策学における規範的研究の意義を考えてみたい。さらには規範的研
究が公共政策学の「周辺」ではなく中核的位置に置かれること、そしてそのような規範的研究は政治哲学の単なる応用（応用政治哲学）にはとどまらない独自の専門性を必要とすることへの方向性も示
唆できればと思う。	
  	
  １．公共政策学における規範と価値	
  ２．政策過程における原理的信念の役割	  ３．政策過程と政策評価における「道徳の羅針盤」	
  ４．公共政策学と政治哲学	
  

	
  

企画委員会セッションⅣ	 「公共政策学における規範理論研究の役割」	
 
	
 

	
 
	
 
規範的研究は公共政策にいかに貢献しうるか－方法論的観点から－	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  松元雅和(関西大学)	
 

	
 
	
 
	
  公共政策学は公共政策についての学であり、その下位部門として公共政策に関する価値の諸問題を扱う規範的研究分野をもっている。例えば、ミネルヴァ書房が刊行する叢書「BASIC 公共政策学」に
は『公共政策規範』が収められ（佐野二〇一〇）、日本公共政策学会の学会誌『公共政策学研究』第一三号（二〇一三年）で「公共政策と価値・規範」と題する特集が組まれている。こうした分野内部、、、、の役割分担を前提とするならば、議論の次の段階は、公共政策学者が規範的研究に着手するかどうか、、、ではなく、いかに着手するかという方法やアプローチに関する問題に移るはずである。	
  、、、	
  規範的政策研究の目的は、個々の公共政策に関する事実的知識の増大を目指す経験・実証的研究と、、は異なり、公共政策の良し悪しを規範的に評価したり、その意思決定を手助けしたりするための処方、的知識を提供することである。それでは規範的研究は、公共政策の理論と実践に対して、価値の側面
から具体的にどのようにして学術的貢献をなしうるのであろうか。その方法やアプローチについては、
すでに国内でも先行研究が存在する。本報告ではそれらに加えて、公共政策学と隣接する政治学において規範的研究を担う政治哲学から知見を得ることを目指したい。	
  、	
  一口に政治哲学と言っても、そこには二種類の区別すべき研究主題がある。第一に、規範原理を定、、 、、、、、
式化・正当化する狭義の〈規範的研究〉であり、第二に、定式化・正当化された政策原理を適用して実際の判断を導く〈応用的研究〉である。これらはともに、政治的諸問題における規範的価値の側面を取り扱う点で、広義の規範的研究に含まれるが、原理と応用、理論と実践といった二分法から、研究プログラムとしては区別しておくことが有益である。	
  	
  本報告の目的は、政治哲学における〈規範的・応用的研究〉の方法論的枠組みを概観しつつ、それを規範的政策研究にどのように転用できるかを問うことである。本報告の構成は以下のとおりである。
はじめに、政治哲学における〈規範的研究〉の方法論的性質について概観し（第一節）、次に、応用倫理学の方法論的知見も参照しながら、〈応用的研究〉に従事するにあたっての具体的な方法を整理・評価する（第二節）。最後に、以上の方法論を規範的政策研究に転用するにあたっての留意点を列挙したい（第三節）。	
  

	
  

企画委員会セッションⅣ	 「公共政策学における規範理論研究の役割」	
 
	
 

	
 
	
  
規範的政策分析の可能性	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  佐野亘(京都大学)	
 

	
 
	
 
	
  公共政策の良し悪しを評価・判断するうえで、価値や規範の観点が重要であることは論を俟たない。
とりわけ、複数の政策のあいだで優先順位をつける場面では、ともすると「声の大きさ」が決め手となりがちだが、そうした状況を少しでも「改善」するには、より合理的で説得的な規範的議論が欠かせないと考えられる。	
  しかしながら、政策立案や政策評価の実際のプロセスにおいて、どのようにしてそうした議論や観点を取り入れればよいか、という点については、ほとんど議論されてこなかったといえる。しばしば指摘されるように、政策を策定するうえで、価値や規範に関する議論がじゅうぶんになされなければ、政策の体系性や一貫性、方向性が確保しづらくなり、断片的で、場当たり的な政策対応に終始することになりやすい。とはいえ、現実の政策プロセスにおいて、価値や規範の観点からの分析が導入されてこなかったことには、それなりの理由や原因があるはずである。本報告では、規範理論に関する議論の蓄積を、実際の政策プロセスにおいてどのように活用すべきか（どのように活用できるのか）を考えてみたい。	
  	
  具体的には、特に以下の三つの点に注目し、議論を展開する予定である。	
  ①政策決定過程の問題	  ②政策分析者の問題	
  ③規範理論研究の問題	
  
	
  
	
  

	
  

企画委員会セッションⅤ	 「空き家問題とは何か、どのような対応が必要なのか？」	
 	
 9:30～11:30	
  企画委員会セッションⅤ「空き家問題とは何か、どのような対応が必要なのか？」	
 	
 報告者：江原千晶（国土交通省）	
 
	
  	
  	
  	
  「空き家の現状・課題・対策について」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  鈴木健二(京都府立大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「空き家を活用した単身高齢者の住まい確保の試み」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  矢部智仁(ハイアス総研)	
 
	
  	
  	
  	
  「「業」際的(inter-industria)人材の育成によるストック利活用」	
 	
 司	
  会：中川雅之(日本大学)	
 (討論者)	 	
 企画主旨：以下のとおり	
 	
  近年空家が増加している。1993 年には全国で 148.8 万戸あった空家は、2008 年には 268.1 万戸と2 倍近くになっている。住宅ストック数の増加に伴って空家の絶対数が増加するのは当たり前だが、同時期の住宅ストック数は 4587.9 万戸から 5758.6 万戸と 26％しか増加していない。なぜこの時期に大きな空家増加が生じたのだろうか。また空家の増加は社会にとって何か不都合な状態をもたらすだろうか。社会的な流動性を確保するためには、一定の予備的な住宅ストックが備わっていることが必要だ。空家の多い状態をどのように評価すればいいのだろうか。このシンポジウムでは、経済学、工学双方の立場から現在の空家問題を解釈した上で、行政、民間双方の実務的観点から、空家問題の何が問題で、それをどのように解決したらいいかについて議論を行うこととする。	
 	 ●プログラム	 	 趣旨説明	
 ：中川雅之	 コーディネーター	 	 ディスカッション（各 20 分のプレゼンの後いくつかのテーマに関する討議）	
 
	
  	
 
●論点	
 
	
  空家問題に対するアプローチは、	
 ・空家として保有し続けることに対して適切なコストを課すこと	 ・空家を活用することに関する取引費用を下げること、または需要側の付値を上げること	
 
が必要。	
 
	
  3 者の報告に示された解決策は、どのような効果をもたらすものと考えることができるだろうか？	
 また、空家保有者、空家利用者への働きかけとして、中長期的な視点からもより進んだ提案はないか？	
 企画担当：中川雅之（日本大学）
	
  

	
 	
 
企画委員会セッションⅤ	 「空き家問題とは何か、どのような対応が必要なのか？」	
 
	
 

	
 
	
  
空き家の現状・課題・対策について	 	 	  江原千晶（国土交通省）	
 
	
 

	
  

	
 
	
 
	
 
１．我が国における空き家の現状	 	
 ２．「空家等対策の推進に関する特別措置法」の制定経緯	
 	
 ３．「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要	
 	
 ４．「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく基本指針の概要	 	
 ５．「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づくガイドラインの概要	
 	
 ６．地方公共団体からよく質問される事項	
 
	
 

	
  

企画委員会セッションⅤ	 「空き家問題とは何か、どのような対応が必要なのか？」	
 
	
 

	
 
	
  
空き家を活用した単身高齢者の住まい確保の試み	 	 鈴木健二(京都府立大学)	
 

	
 
	
 
１．はじめに	 	  空家への対策としては、問題のある空家を除却するものと、利用可能な空家を有効活用するもの、の２つに大きく分けられる。本稿では後者の視点から、空家を活用した単身高齢者の住まい確保の試みについて紹介したい。	
 	
  高齢化の進展や三世代世帯の減少に伴い、都市部を中心に単身高齢者数の大幅な増加が予測されている。高齢者に適した住まいの数は不足している状況から、2011 年からはｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅の登録制度も開始しているが、その殆どは新築での整備であり、利用者の費用負担が高額となるものが多いため、特に低所得の単身高齢者の住まいを如何に確保していくかが大きな課題となっている。	
 	
  では単身高齢者の住まいの確保は新築でなければ対応できないのか？	
  そこで着目したいのが空家である。空家は全国的に増加しており、平成 25 年住宅・土地統計調査によれば空家数は 820 万戸に上るが、その内訳を見ると「腐朽・破損なし」が全体の約 3/4 の 607 万戸に及ぶ。そして「腐朽・破損なし」の中でも「賃貸用の住宅」は約 60％の 332 万戸で、その内「共同住宅・長屋建」が 316 万戸と大半を占めており、単身高齢者に適した住まいは市場に少なからず存在していると考えられる。こうした既存の空家を活用することで、利用者の費用負担を抑えながら単身高齢者の住まい確保に結びつけていくことが期待されている。	
 	
 ２．空家活用に向けた生活支援の実施	 	
  では既存の空家を活用していく上でのﾊｰﾄﾞﾙは何か？	
  最も大きいのは、高齢者の身元引受けや孤独死のﾘｽｸに対する家主の懸念であろう。民間賃貸住宅では一部の希望者への入居制限の実態があり、過去の調査文１では単身高齢者が外国人と並んで最多である。家主にとってはﾘｽｸを冒してまで貸すよりは空家のままの方が無難との判断であり、活用可能な空家が目の前にあってもﾘｽｸが軽減されなければ空家の活用には繋がっていかない。そこで必要なのが、高齢者の孤独死やﾄﾗﾌﾞﾙを未然に防ぐ、定期的な見守り等の生活支援である。家主が安心して空家を貸せる状況ができれば、家賃収入の増加も見込
め、家主自身にとってもﾒﾘｯﾄは大きい。「空家を借りたい」単身高齢者と、「不安が解消されれば貸したい」家主を如何にﾏｯﾁﾝｸﾞさせるかが重要な鍵となる。	
 	
 ３．空家活用の実践例とその現状（京都市の例）	
 	  こうした既存の空家と見守り等の生活支援をｾｯﾄで提供することで低所得高齢者の住まい確保へと結びつけようとするｽｷｰﾑが、2014 年度から厚労省のﾓﾃﾞﾙ事業「低所得高齢者等住まい・生活支援ﾓﾃﾞﾙ事業」
として開始しており、2014 年度は全国で８自治体が着手している。ここではその中から京都市の取組
み（以下、京都市ﾓﾃﾞﾙ事業）を取り上げたい。	
 	
  京都市ﾓﾃﾞﾙ事業では、既に地域で高齢者施設等を運営している社会福祉法人が社会貢献活動の一環として見守り等の生活支援を担うことで、民間の賃貸住宅の空室を活用した単身高齢者の住まいの確保が検討されている。しかし社会福祉法人には住まい確保に関する現実的な対応は困難なため、居住支援協議会に参加する不動産業者が協力しており、ｿﾌﾄ面は社会福祉法人、ﾊｰﾄﾞ面は不動産業者という形で両者が二人三脚で対応する体制が取られている。2014 年度時点で参加しているのは６つの社会福祉法人で、各法人の拠点施設を中心とした近隣の学区を事業実施地域としており、市内 166 の小学校区の内、28 学区がｶﾊﾞｰされている。	
 	
  では事業の進捗状況はどうか？	
  事業開始からまだ半年も経過していないが、現時点では住み替えの相談件数に比べると空家の物件登録がさほど進んでいない。2014 年 12 月時点の登録物件は全体で143 件だが、家賃５万円以下（京都市の住宅扶助基準額は月額 42、500 円）の物件は約６割の 90 件で、更にﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ面を考慮した１階の部屋や EV 有の物件は約 20 件に留まる。これが 28 学区全体の物件数	  なので、家賃が低額で１階の部屋又は EV 有の物件は１小学校区に１つあるかないか…という状況で、高齢者からみると選択肢の余地が非常に少ないのが現状である。物件の登録数の伸び悩みの背景には、事業に対する家主の理解の不十分さや、ﾓﾃﾞﾙ事業の実績の乏しさ等があることも否めないが、社会福祉法人が提供する定期的な見守り等の実施だけでは家主の不安の解消には不十分なのかもしれない。	
 	
 ４．空家活用に向けた今後の課題	 	  過去の調査文１では、家主が単身高齢者に物件を貸さない理由として「家賃の不払いなどに対する不安」よりも「死亡事故に伴う原状回復や残置物処分等の費用への不安」や「居室内での死亡事故発生そのものへの漠然とした不安」「死亡事故後に空室期間が続くことに伴う家賃収入の減少への不安」の３つが上位に挙げられており、家賃滞納よりも死亡事故の不安やそれに伴う経済的損失に対する懸念が強いと考えられる。京都市ﾓﾃﾞﾙ事業でも「死亡事故への不安」については生活支援の実施で大幅に軽減されていると思われるが、「死亡事故に伴う経済的損失」については債務保証をしている訳ではない。
では事故発生時の経済的損失への対応策はないのか？	
  その対応策として近年登場しているのが保険商品や保証事業である。死亡事故の発生ﾘｽｸ自体は小さいながらも、事故発生時の経済的損失の額が大きいために家主が高齢者の入居に踏み切れない状況は「一人の災難を大勢が分かち、わずかの金を捨てて大難を逃れる制度」（福澤諭吉）である保険の考え方に合致するものであり、家主の不安を解消させていく上でこうした保険商品・保証事業の利用を検討する余地は十分にあると思われる。	
 	
  空家を活用した「住まいの確保」と「生活支援の提供」を二つの大きな柱とした本ﾓﾃﾞﾙ事業はこれまでにない新しい取組みだが、京都市のように事業を面的に展開していくには、高齢者本人が積極的に住替えを行うためにも、また住替え先の選択肢を地域の中で確保するためにも、高齢者の希望に見合う物
件を一定数以上確保していくことは必須条件になると考えられる。しかし、こうした物件の提供を家主の善意に頼るだけでは多くの物件の確保は困難であり、地域の中で眠っている空家を掘り起こして有効活用していくには、事故ﾘｽｸの低減に加えて、経済的損失への補償（保証）にも対処する等、家主の「漠然とした不安」を丁寧に取り除いていく取組みが欠かせないだろう。	
 	 文１）三菱総合研究所「高齢者等の居室内での死亡事故等に対する賃貸人の不安解消に関する調査報告書」（2013）	
 	
  企画委員会セッションⅤ	 「空き家問題とは何か、どのような対応が必要なのか？」	
 
	
 

	
 
	
  
「業」際的(inter-industria)人材の育成によるストック利活用	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  矢部智仁(ハイアス総研)	
 

	
 
	
 

	
 
	
  空き家問題は平たく言えば、需要を上回る供給体制、供給メカニズムの軌道変更あるいは修正が遅れた結果であります。つまり、問題の根本治癒には税など制度の改正など、時間がかかる手続きを経る必要があり、その効果がすぐさま顕在化することはなかなか難しいと考えられます。もちろん、即
効性が無いからといって手をこまねくものではなく、固定資産税のあり方や建物評価の手法、あるいは戸建て賃貸など新しい流通市場の形成の必要性など、様々な議論が重ねられていることは周知の通
りです。	
 
	
  そのような現状において、「業際的な人材育成」という視点はきわめて重要な視点であると考えています。そもそも空き家の発生は先に書いた過剰供給という側面が大きいのですが、別の見方として、
そもそも需要の形が社会構造の変化に伴って変わっているなかで、需要を捉えて利活用の方法を変えてゆくというアイデア、構想力が追いつかないという側面もあるのではないかと考えます。	
 	
  不動産の利活用を構想するプロフェッショナルといえば、不動産事業者を思い浮かべるのですが、不動産業の構造を大きく捉えると、利活用の構想を積極的に行ってきた産業ではないと言えそうです。
一つの面として、２００８年の中小企業白書では、不動産産業の生産性を資本装備率と資本生産性に分解したときに高い装備率に対して資本生産性の低さが目立つ事が指摘されています。荒っぽく解釈をすれば、大きな傾向として不動産を保有し社会の成長に乗って付加価値を得てきたという特徴をもつと言えそうです。このような旧態的な姿勢のままでは、新たな需要を積極的に捉え、それに応える
為に過去の手法にとらわれないストックの使い方が提案されることを期待しにくいのではないでしょうか。	
 	  一昨年、国交省により報告された「地方都市における遊休不動産の利活用促進に関する調査報告書」
で対象となっているプロジェクト、あるいは事例をよく眺めると、そこには一つの人材的な特徴を見いだす事が出来ます。この特徴こそ、本論のタイトルにある「業際的な」人材、あるいはその連携な
のです。	
 
	
  例えば、木賃デベロプメントに参画するのは、元金融マンである不動産、あるいはインテリア業と不動産管理業を経験する建築施工業者といった、ダブル・トリプルの知見を手に入れながら、「専門領域」を持っている、いわば「業」をまたがる知見と活動範囲を持った人材とその連携が挙げられます。他にも、長野では不動産業と建築家とアーティストの組み合わせのチームも取り上げられています。また、取り上げられていない事例ですが、東京 R 不動産というサイト運営者達は、建築デザイナ
ー、不動産業乃の経験に加え経営コンサルタントや広告業界の経験を持つ人材が連携して推進されて
います。	
 
	
  社会の変化がそのスピードをまし、さらに変化の程度も大きくなっているなかで、一つの専門性だ
けで問題を解決することはますます難しくなってくると考えられます。そうしたなかで、このような業際的な人材乃必要性は高まってくるものと考えます。	
 	  企画委員会セッションⅥ	 「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える	
 3」	
 
	
 
9:30～11:30	
  企画委員会セッションⅥ「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える	
 3」	
 
	
 
	
 
パネリスト：西出順郎(岩手県立大学)	
 
	
  	
 
	
  	
  	
  	
  島田明夫(東北大学)	
  	
  	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  石井吉春(北海道大学)	
 	 司	
  会：松田憲忠(青山学院大学)	
 	
  企画趣旨：以下のとおり	
 	
  本セッションはラウンドテーブル形式で行う。この形式は一昨年の第 17 回大会で初めて導入されたセッションの形式であり、通常のセッションとは異なり、司会、報告者	
 、参加者がテーブルを囲んで座る。報告者が行うのも話題提供であり、それを踏まえて全員による討論の時間を最大限確保するものである。セッションテーマについての活発な議論が行われ、	
 論点の抽出・整理の場、情報交換の場、着想を得る場、交流の場となることが期待される。	
 	
  今回のテーマも政策系・学部大学院のカリキュラムである。第 17 回大会では、北九州市立大学法学部、立命館大学政策科学部、同志社大学政策学部、龍谷大学政策学部という	 西日本の政策系学部・大学院を取り上げた。今回の第 18 回大会では関東の政策系学部・大学院ということで、慶応義塾大学総合政策学部、政策研究大学院大学、早稲田大学大学院公共経営研究科、明治大学大学院ガバナンス研究科を取り上げました。	
 	
  政策系の学部や大学院のカリキュラムを編成するにあたり、どのようなビジョンやねらいの下、どのような科目をどのような順序で配置すべきか。伝統的な授業方法である講義や演習(専門書の輪読)以外にどのような授業方法をどのように取り入れるべきか。特に公共政策学会
でも取り組んでいる政策コンペのようなアクティブラーニングや	 PBL と呼ばれるような授業
方法をどのように取り入れ運営すべきか。こうしたテーマについて各校の特色ある取り組みが共有され、活発に議論が行われてきた。過去 2 年間のディスカッションの中から、政治・経済・法律の基幹科目を教え、後は入学希望者と彼らの進路を考えてカリキュラムをデザインするという共通項が見えつつあり、さらにそれを踏まえて、政策学は使っている方法は経済学や法学や政治学・行政学だが、既存の学問とは別という意識を持たないといけない。将来、いつか、公共政策学がよって立つ体系ができるはずという共通認識が得られている。	
 	
  今年度は東北・北海道の政策系学部・大学院ということで、岩手県立大学総合政策学部、東北大学公共政策大学院、北海道大学公共政策大学院を取り上げる。公共政策学教育の標準化とも関わるテーマであり、活発な議論の場となることを期待したい。	
 	  企画担当：窪田好男（京都府立大学）	
 	
 

	
 

自由公募セッションⅡ	 「地方自治体におけるガバナンス」	
 	
 9:30～11:30	
  自由公募セッションⅡ「地方自治体におけるガバナンス」	
 	
 報告者：岩田崇	 (株式会社ハンマーバード)	
 
	
  	
  	
  	
  「「自治体 PRM-Policy	
 Relationship	 Management」によるポータブルガバナンス－	
 
	
  	
  	
  	
  栃木県塩谷町での実施事例より－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  加納知行(政策研究大学院大学)	
 
	
 	
  	
  	
  「ローカル・ガバナンスにおける合意形成の実証分析－自治体計画文書の内容分析に	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  よる政策内容の分類－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  関田隆一(福山大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「福山市の活性化政策につなげる超小型衛星研究」	
 	 司	
  会：金子憲（首都大学東京）	
 	  自由公募セッションⅡ	 「地方自治体におけるガバナンス」	
 
	
 

	
 
	
 
「自治体 PRM-Policy	
 Relationship	 Management」によるポータブルガバナンス	
 －栃木県塩谷町での実施事例より－	
 
	
 
岩田崇	
 (株式会社ハンマーバード)	
 

	
 
	
 
	
  自治体 PRM は、自治体における古色蒼然とした公共経営、広報・公聴の分野に「コミュニケーション革命」をもたらす特許に基づく画期的な手法である。	
 本研究発表では、自治体 PRM の初の導入事例となる栃木県塩谷町での導入経緯及び設問設計をはじめとする運用を紹介し、実際の準備を進める中で明らかになってきた『自治体 PRM』の可能性について発表する。	
 	
  自治体 PRM の<PRM>は Policy	
 Relationship	 Management の頭文字である。	
 
自治体の政策課題についての情報を集め、設問として編集し、住民及び議会議員に提示することで、住民同士、住民と議員のマッチングを行い、事実に基づいた利用者個々人の見解を蓄積しつつ、見解を可視化するコミュニケーションを継続的に行うことで、自治体単位で政策課題の対応について意思形成、合意形成を行う民主主義の特許手法である。	
 	  栃木県塩谷町は、人口の社会減に直面し、いわゆる消滅自治体のリストに挙げられた町である。人口減少を体感しながらも対策を打てない中で、自治体 PRM に白羽の矢が立てられた。しかし、2014 年 7 月末に環境省により、町が 3・11 由来の指定廃棄物最終処分場候補地とされたことで、町は混乱に陥った。感情的な反対運動が先行するなか、自治体 PRM は『塩谷町民全員会議』として、当初の予定通り人口の社会減を解消するための設問設計も準備しつつ、塩谷町の中学生以上の住民約１万人が理性的に状況を把握し、事実とデータに基づき、最終処分場
計画の問題点を町の内外に伝えることで事態を建設的に解消することを目指している。	
 	
  新聞、テレビによる報道では、環境省、栃木県の会議の模様や見解、塩谷町の環境省訪問や現地での反対運動が取り上げられるものの、ほとんどの人にとって問題の根本がどこにあるか、
問題解決の糸口がどこにあるかわからない状態となっている。『塩谷町民全員会議』は、こうしたマスメディアによるコミュニケーションの溝を埋める自治体メディアとしても機能する。
2015 年 3 月末現在、『塩谷町民全員会議』は関係各位との非公式なものも含む折衝の中で、4月中の稼働を目処に準備を進めているが、この稼働は、自治体ガバナンス、自治体経営の未来
形を確実に展望するものになると言える。	
 	  自由公募セッションⅡ	 「地方自治体におけるガバナンス」	
 
	
 

	
 
	
 
ローカル・ガバナンスにおける合意形成の実証分析	
 －自治体計画文書の内容分析による政策内容の分類－	
 	 加納知行(政策研究大学院大学)	
 

	
 
	
 
１．問題意識	 本研究は、現代日本の地方自治体における行政・住民関係を、都市計画をめぐる政策過程に着目し、実証分析することを目的とする。基礎自治体における経験的なデータを利用した実証的な分析を通じ、わが国の都市計画をめぐるローカル・ガバナンス構造において、首長による旧来からの意思決定（ガバメント）と、政治的アクターとして機能し得る住民の政策策定過程への参加行動との関係を考察する。	
 具体的には、全国の地区計画を内容分析することにより、自治体の政治・行政課題の抽出を試みる。そのうえで、行政の政策選択が、自治体を取り巻く社会経済環境のみならず、住民の提案する政策にも影響を受けるのかどうかを検証する。	
 	
 ２．研究の方法	
 各自治体のホームページや国土交通省『都市計画年報』をもとに、日本全国の地区計画をテキストマイニング手法によって内容分析した。	
 まず、各地区計画の「方針」に記された文章を形態素解析し、使用頻度の高いキー・ワー
ド（「景観」、「地域活性化」、「再開発」など）を抽出した。つぎに、確率的言語トピッ
クモデルの一種である Blei ら（2003）による潜在的ディリクレ配分法をもちいて、各計画文
書中の特徴語がどういうトピックから生成されるのかを推論した。さらに、そこで得られた各トピック（「住環境の保全」、「商業の振興」など）の事後確率をつかって対応分析（コレスポンデンス分析）をおこない、どの自治体どうしが似通った計画を策定しているのか、どういったトピックの計画をどの自治体が策定しているのかを測った。	
 	
 ３．分析結果・今後の課題	 その結果、政策内容による自治体のクラス分類が可能となった。一方で、機械学習による統計的推論の分野で指摘されるように、分類されるべきトピックの数やその解釈、トピック間の相関については、議論の余地が残った。	
 	  自由公募セッションⅡ	 「地方自治体におけるガバナンス」	
 
	
 

	
 
	
 
福山市の活性化政策につなげる超小型衛星研究	 	 関田隆一(福山大学)	
 

	
 
	
 
１．はじめに	 	  平成 28 年に市制 100 周年を迎える福山市は、多くの人に「住み続けたい」と思ってもらえる都市を目指した活性化政策を実行中である。また福山市を含む広島県東部は製造業の存在割合が大きく、そこにも人材不足など活性化に係る課題があるが、その対策は必ずしも十分ではない。本報告では、大学研究を核に製造業を活性化させ、それを市の活性化につなげるモデルを提案し、その有効性をデータで議論する。	
  	
  ２．活性化への提案	
 	
  福山市は、18 才からの若年層の流出超過傾向が続いている。また福山市の製造業各社は新
たな技術開発による強み発揮が難しい状況で、若手人材確保困難につながっている。これらの要因が相関して市の状況はマイナススパイラルに入りつつある。それに対して本学の超小型衛星研究を核として製造業に新たな連携を発生させ技術開発を活発化し、同時に宇宙関連の教育充実化で若年層を福山市に定着させるモデルを提案する。従来の企業誘致や大企業に頼る政策の弱点を解決した持続型モデルである。	
  	
  ３．提案にかかる仮説	 	
  （仮説１）福山市民は、宇宙や科学技術に興味があり、宇宙がもっと生活に役立つと良いと考え、更に福山市が超小型衛星の研究をきっかけに宇宙開発都市という新しい顔を持つことで若年層が福山に定着して市が活性化することを望んでいる。	
  （仮説２）福山の製造業各社は、技術開発や人材確保に課題を持ち、これまでにない企業連携
で技術開発を活発化して新たな強みを創出して製造業全体、ひいては市全体を活性化したいと考えている。	
  	
  ４．データに基づく検証	 	
  仮説１を検証する福山市民対象の質問紙調査を実施した。なお、仮説２を検証する企業対象の質問紙調査は別途実施中である。仮説１では本学の超小型衛星研究が核となるが、そこで最も重要な衛星の概念と成果目標の設定も本調査でデータを取得した。その結果、本学の超小型衛星で自然災害対応センサーの研究にチャレンジし、そこから市民に宇宙と生活への興味がわき、将来は災害を防ぐ衛星活用を行う宇宙開発都市として福山が活性化するというモデルが市民の意識と適合していることを検証した。	
  	
  ５．まとめ	
 	  福山市の状況に潜在するマイナススパイラルを上昇に転ずる解決として本学で開始する超小型衛星研究を核とした活性化モデルを検証し、市の政策へ提案できる。	
  

	
  

企画委員会セッションⅦ	
 「高齢社会と年金政策」	
 	
 12:30～14:30	
  企画委員会セッションⅦ「高齢社会と年金政策」	
 	
 報告者：鎮目真人（立命館大学）	
 
	
  	
  	
  「年金改革における政治的言説、フレーミング、新しい政策アイディアの役割」	
 
	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  佐々木一郎（同志社大学）	
 
	
  	
  	
  「年金問題のアンケートデータ分析」	
 
	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  中川雅之(日本大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「住宅資産による社会保障の補完」	
 	
 司	
  会：塚原康博（明治大学）	
 （討論者）	 	
 企画主旨：以下のとおり	
 公的年金はわが国の老後の生活を支える大きな柱の 1 つになっている。しかし、わが国の少子高齢化は歯止めがかからず、年金の持続可能性に懸念が生じている。そこで、本セッション
は、高齢社会においてきわめて重要な役割を占める年金政策を取り上げ、年金政策に関わるさ
まざま論点を示すことにしたい。	
  	
  鎮目氏の報告は、年金改革のプロセスに焦点を当てたものであり、政治的言説、フレーミン
グ、新しい政策アイディアの３つが年金改革において果たした役割を解明しようとするものである。佐々木氏の報告は、国民年金加入者に加え、これまで分析が不十分であった厚生年金加入者や共済年金加入者を含めた年金意識の調査を行い、加入する年金制度間で未納者の意識に違いがあるかを検証したものである。年金を含む社会保障の財源を補完するための政策の選択
肢としてリバースモーゲージがあるが、中川氏の報告は、リバースモーゲージが可能となるための金融システムのあり方、背景となる住宅市場、背景となる都市の姿、それぞれに言及したものである。	
  	  いずれの報告も、年金政策の政策決定過程の解明、年金制度が持続可能であるための政策への示唆など、これからの年金政策を考える上で、重要な論点を含んでいると考えられる。	
  	
  企画担当：塚原康博（明治大学）	
  	
  
	
  
	
  
	
  

	
  

企画委員会セッションⅦ	
 「高齢社会と年金政策」	
 
	
 

	
 
	
 
年金改革における政治的言説、フレーミング、新しい政策アイディアの役割	 	 鎮目真人（立命館大学）	
 

	
 
	
 
日本の公的年金制度は、「年金の年」と言われた 1973 年の年金改革における大幅な給付水
準の引き上げをピークに、縮減の方向にある。公的年金制度の縮減においては、「非難回避」の政治や政策にまつわる有効な言説(policy	
 discourse)などが大きな役割を果たすと主張されてきた。そこで本発表では、そうした先行研究を敷衍し、プロスペクト理論で説かれるフレー
ミング、新しい政策アイディア、および、政治的言説理論などを援用しつつ、縮減期における公的年金の改革プロセスに迫りたい。	
 プロスペクト理論では、評価（Value）関数にもとづき、各人が利得領域におかれた場合にはリスク回避的行動が予想され、損失領域におかれた場合にはリスク選好的行動がとられるとされる。	
 つまり、利得領域におかれた各人は利得を減じる改革に抵抗して拒否権を発動する
ものの、逆に、損得領域に各人が置かれ、改革によって利得を挽回するチャンスが見込まれる
ならば、彼らはそれに対して同意するということが予想される。そのため、縮減を伴う改革を実行するには、各人のリファレンスポイントを利得領域から損失領域への移し替えるのと同時に、彼らにとって利得を増加させる新しい選択肢を提示することが重要な役割を果たすと考えられる。その際に重要なのは、改革の実行者が政治的言説を繰ることによって改革が不可避であるという大状況をつくりだし(損失領域への誘導)、新しい政策アイディアを提示しつつ、制度改革は各人に対して損失ではなく利得をもたらすものであるとフレーミングすることによって、大胆な改革が受容されるというプロセスであると思われる。	
 	
  本発表では、以上の理論枠組みにもとづいて、過去の年金改革について分析する。具体的には、政治的言説、フレーミング、新しい政策アイディアの三点に着目し、改革がどのように実行されて来たのかということを明らかにしたい。例えば、2004 年改革における政治的言説は「世代間の公平」の確保と「年金制度の維持」であり、それによって有権者の視点は	
 給付の側面ではなく負担の側面に向けられたと考えられる。また、改革の際のフレーミングは、将来的な負担の削減であり(給付の削減ではない)、改革がない場合には将来的な保険料率は23.1％まで上昇するが(＝損失局面)、改革を行えば保険料率は 18.30％に留められるというものであった(＝利得の確保)。これは、有権者のリファレンスポイントを現時点から将来時点	
 に移行させることも意味する。そして、その政策手段は保険料固定方式(「スウェーデン方式」)とマクロ経済スライドという新しい政策アイディアであった。	
 	  こうした政治的言説、改革のフレーミング、新しい政策アイディアは、マスメディアを通じて有権者に対して有効に伝達され、改革に対する受容が促進された。こうしたフレームワークにもとづく分析は、他の縮減期における年金改革のプロセスを捉える際にも有効であると思わ
れる。	
 

	
  

企画委員会セッションⅦ	
 「高齢社会と年金政策」	
 
	
 

	
 
	
 
年金問題のアンケートデータ分析	 	
 佐々木一郎（同志社大学）	
 

	
 
	
 
	
  老後の経済基盤を支えるうえで重要な役割を果たすべき公的年金であるが、さまざまな年金問題から、老後不安を高める要因になっている面もあることが考えられる。本研究では、報告者が収集した Web アンケート調査データを用いた分析から、国民年金加入者・厚生年金加入者・共済年金加入者それぞれが、年金制度や年金問題をめぐる諸事項に対してどのような意識や評価を行っているのかを考察することを研究目的とする。	
  	
  さて、現在、わが国は長寿社会をむかえ、老後期間が非常に長くなってきている。平均寿命は男性で約 80 歳、女性で約 86 歳であり、勤労収入が得にくい老後期間が 20 年前後に達して
いる。	
  
	
  このように長くなった老後期間を支える大きなベースになっているのが、国民年金を基礎とする公的年金である。だが、現実の社会に目を向けると、若者を中心に多くの人々が国民年金未納者になっている。現状では、高齢者世帯の月々の平均収入の約 7 割を公的年金が占めているため、年金未納に伴う低年金や無年金は、老後の貧困リスクに直結することになる。	
  	
  先行研究では、国民年金未納に影響する要因を明らかにする研究が多く蓄積されてきた。未納理由を明らかにすることで、年金政策として、未納の予防にも活かすことができる可能性も高まる。先行研究では、主に、世代間不公平や年金財政基盤の脆弱さ等に伴う年金不信要因が年金未納を誘発しているかどうかなどを分析してきた。国民年金加入者のうち、納付者と未納者とで、年金制度に対しての意識がどのように異なるかなどが分析されてきた。	
  	  しかし、その一方で、厚生年金加入者や共済年金加入者も含めた年金意識が調査・分析されることは、少なかった。	
  	  そこで、本研究では、国民年金加入者、厚生年金加入者、共済年金加入者を対象にして、年金制度に対する意識を調査・分析する。	
  	
  分析で用いるデータは、報告者が Web 調査で収集したデータである。調査は、2014 年 2 月に実施した。北海道～九州・沖縄までの 20～50 代までの男女 2000 人から回答を得た。年金制度評価項目として、年金不信以外のファクターにも拡張を行った。「加入メリット」「困る度」「年金保険料未納の個人自由度」などの項目を設定し、調査した。	
  	
  厚生年金加入者や共済年金加入者などと比較して、国民年金未納者は、年金の加入メリット
を低く評価する傾向があること、加入していないと困るという意識が小さい傾向があることなどが示された。	
  	
  企画委員会セッションⅦ	
 「高齢社会と年金政策」	
 
	
 

	
 
	
 
「住宅資産による社会保障の補完」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  中川雅之(日本大学)	
 

	
 
	
 
１．住宅資産を活かした社会保障の補完の必要性	
 ・給付費に関する見通し給付費は 2012 年度の 109.5 兆円（GDP 比 22.8%）から 2025 年度の148.9 兆円（GDP 比 24.4%）へ増加するなど、そのサステナビリティに不安。	
 ・高齢者は多くの資産を持つものの、不動産資産が大きな部分を占めており、そのフロー化が
急務。	
 
	
 
２．リバースモーゲージは何を実現するのか	
 ・不動産資産の購入とは、自身の人的資本を異なるリスクの下にある資産に付け替えること。
リバースモーゲージとはそれを再度フロー化するもの。	
 ・社会保障などの公的なシステムを補完するためには、これらの不動産資産の流動化が必要。	
 	
 ３．必要な金融システム	
 ・リバースモーゲージを可能とするためには、ノンリコースローンを可能とする金融システムが必要。	
 ・現在の日本の金融システムは、人的資本にのみ担保を置いているため、様々なリスクに対して脆弱。ノンリコースローンを可能とすることで、様々なリスクに対する頑健性が高まる。	
 ・そのためには、建物評価に代表される中古住宅評価を行う評価技術を金融側も備えることが
必要。	
 
	
 
４．背景となる住宅市場	
 ・ノンリコースローンを可能とする金融システムと中古住宅市場の活性化とは、カードの表裏。	
 ・中古住宅市場の活性化のためには、米国の MLS などをモデルとした、大量の情報のやり取りが可能な環境整備が重要。	
 	
 ５．背景となる都市の姿	 ・またリバースモーゲージを可能とするためには、不動産価値が維持あるいは上昇する環境が必要。	
 ・都市成長の時代には、不動産に関する特別な管理を行わなくても、土地の価格上昇が期待できた。	
 ・都市が縮退する時代において、不動産価値を維持、上昇させるためには、都市のコンパクト化を図る他、建物価値によってそれを実現	
 	  企画委員会セッションⅧ	
  「「人材育成」の担い手と対象－アプローチの多様性の検証－」	
  	
  12:30～14:30	
  企画委員会セッションⅧ	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「「人材育成」の担い手と対象－アプローチの多様性の検証－」	
  	
  報告者：大杉住子(文部科学省)	
 	
 
	
  	
  	
  	
  「主体的な社会参画の力を育むための学習指導要領改訂の方向性」	
  
	
  
	
  	
  	
  	
  大日向秀文(法務省)	
  
	
  	
  	
  	
  「非行のある少年の社会復帰について－ 教育的働き掛けと環境の調整－ 」 	
  
	
  
	
  	
  	
  	
  秋吉貴雄（中央大学）	
  
	
  	
  	
  	
  「政策研究と人材育成の接合の可能性－ 政策知識の観点から－ 」	
  
	
  
司	
  会：松田憲忠（青山学院大学）	
  	
  
討論者：足立幸男(京都大学名誉教授)	
  	
  
	
  
企画主旨：以下のとおり	  	
  近年、公共政策学においては、市民の教育や人材の育成の重要性が指摘されています。具体的には、公共政策に関わる研究成果を如何に教育へと結び付けていくべきか、公共政策研究に関わる研究者は如何に人材育成に関わるべきか、公共政策学の教育カリキュラムとは如何なるものであるべきか、といった問いに対する取り組みが活発に行われています。しかしながら、こうした取り組みや議論は主に高等教育、とりわけ大学・大学院教育に焦点を当てています。
しかしながら、公共政策研究から引き出される人材育成に向けた示唆は、大学・大学院教育だ
けでなく、様々な教育プログラムのなかでも活用され得るものとして捉えることができます。
そこで本企画では、政府(パブリック・セクター)による人材育成に焦点を当てて、政府(パブリック・セクター)が如何にして人材育成に関わっているのか、関わっていくべきなのか、そしてそうした人材育成に対して公共政策学は如何に貢献していくべきなのか等の諸課題について検討します。具体的には、まず、文科省と法務省の事例について報告が行われます。文科省については、学校教育を中心とする政策のなかから特に初等中等教育に関する最近の文科省における動向に目を向けます。法務省は教育・人材育成に関わる政策として矯正と保護といった活動を進めていますが、本企画では保護に関わる法務省の政策を取り上げます。次に、人材育成に関わるこれら二つの政策の報告に加えまして、公共政策研究と人材育成との繋がりについての理論的な考察が報告されます。最後に、公共政策学の学問分野としてのあり方や公共政策学の教育のあり方、さらに社会における個人と政府との関係のあり方といったメタ・レベルの観点から、コメントが提供されます。	
  	
  企画担当：松田憲忠（青山学院大学）	
  	
  企画委員会セッションⅧ	
  「「人材育成」の担い手と対象－アプローチの多様性の検証－」	
  
	
  

	
 
	
 
主体的な社会参画の力を育むための学習指導要領改訂の方向性	
 	
 大杉住子(文部科学省)	
 	
  	
 
	
 
	
 
※報告内容については、現在の検討状況等を踏まえた個人としての見解であることにご留意いただければと存じます。	
 	
 １．学習指導要領の歴史	 	
 各時代の学力等論争と、教育課程の基準である学習指導要領の変遷	
 	
 ２．学習指導要領改訂に向けた議論の射程	 （１）議論の対象となる範囲	
 	 我が国の将来像と、今後求められる資質・能力	 	 学習指導要領の在り方（教科・科目の構成、指導内容等）	
 	
 各学校における教育課程編成の在り方（「カリキュラム・マネジメント」）	
 	
 授業革新（いわゆる「アクティブ・ラーニング」への転換）	
 	
 教員養成・研修の在り方、外部人材の活用等（チームとしての学校の在り方）	
 	
 
高校教育と大学入学者選抜、大学教育との接続の在り方	 地域や家庭との連携、幼保の在り方	
  	
  等	
 
（２）議論の場と関係者の範囲	
 中央教育審議会（総会、初等中等教育分科会、教育課程部会、教育課程企画特別部会、各学校種・教科等ごとの専門部会）	
 教育再生実行会議	
 文部科学省（関係局課、各教科等の担当教育課程調査官）、国立教育政策研究所	
 
	
  	
 
地方自治体、教育委員会、国公私の学校の教職員	
 研究者（教育課程論、教育心理学、教育方法学、教育評価論、各教科教育学、認知科
学、発達心理学、教育社会学、学校経営学等）	
 
	
  	
 
経済界、ジャーナリスト	
 各分野の学会や関係団体	
 
	
  	
 
民間の教育団体や地域の関係者、保護者	
  	
  等	
 
	
  	
 
３．今回改訂の方向性と今後の展望	 （１）「主体的な社会参画の力」の育成という観点から見た現状の課題	
 	 諸外国に比べ低い社会参画の意欲	
 	
 ｢１８歳｣の意味と、高校教育の在り方	 	
 主体的な選択や、対話、合意形成等を行っていくために必要な力を育成する必要性	
 （２）改訂の方向性と、具体化のために必要なプロセス	
 社会についての「ものの見方・考え方」の育成とリアリティのある指導の必要性	
 高校教育における新科目設置の検討	
 関係分野の専門家との新しい協力関係の在り方（個別の事実的知識が指導内容に盛り込まれているか否かの精査を超えて、社会ぐるみで必要な資質・能力を子供たちに育んでいく観点から、教育の在り方、教材や指導方法、学習評価の在り方を共創していく方向性）	
 	
  企画委員会セッションⅧ	
  「「人材育成」の担い手と対象－アプローチの多様性の検証－」	
  
	
  

	
 
	
 
非行のある少年の社会復帰について－ 教育的働き掛けと環境の調整－ 	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  大日向秀文(法務省)	
 
	
 
	
  
	
  
	
  我が国の刑事司法手続は、大きく警察、検察、裁判、矯正及び更生保護の５つの段階で構成されている。これらのうち矯正及び更生保護は、裁判で決められた処分の執行を担う段階であり、矯正は主として刑事施設等の矯正施設に収容して行う処分の執行を担い、報告者が所属する更生保護は主として、矯正施設から釈放等された後の処分の執行及び在宅で行う処分の執行を担っている。更生保護は、矯正施設における執行状況等を引き継ぐなどして、処分を受けた人がスムーズに地域社会へと移行できるよう必要な指導・支援等を行うもので、刑事司法の言
わばアンカーの役割を担っている。	
  	
  非行のある少年に対する手続については、基本的な流れそのものは成人と同様であるが、「少年の健全育成」をその目的とする少年法の理念に基づき、いずれの段階においても、個々の少年の性格やその置かれた環境等の個別事情に応じた教育的ないし福祉的働き掛けが行われている。更生保護においては、関係機関における各種の調査結果、指導・支援等の経過、教育的働き掛けの内容等を踏まえ、非行のある少年の社会復帰を支援しているところであるが、平成１９年１０月、北海道雨竜郡沼田町において、国が設置・運営する宿泊施設として初めて「沼田町就業支援センター」が開所し、その運営が開始された。同センターは、おおむね２６
歳未満の男子を受け入れて実習農場等における職業訓練を実施し、農業体験を通じた入所者の自立及び改善更生を助けることを目的とする施設であり、国家公務員である保護観察官が常駐
し、２４時間３６５日の体制で入所者の指導・支援に当たっている。	
  	
  本報告においては、非行のある少年が善良な社会の一員として自立するため、刑事司法のう
ち主として少年保護の分野において行われている国の取組について、更生保護行政の分野の概
況をお伝えするとともに、その中でも特徴的な処遇が行われている沼田町就業支援センターの取組を御紹介することにより、本分科会のテーマについてお考えいただく話題を御提供することとしたい。	
  	
  企画委員会セッションⅧ	
  「「人材育成」の担い手と対象－アプローチの多様性の検証－」	
  
	
  

	
 
	
 
政策研究と人材育成の接合の可能性－ 政策知識の観点から－ 	 	 秋吉貴雄（中央大学）	
  	
 
	
 
	
  
	
  
	
  本報告の目的は、政策研究で得られた知見の人材育成への活用の可能性と方策について、政策知識の観点から検討することである。	
  	
  あまり知られていないことであるが、政策科学においては、どのように専門家となる人材を育成するかということは重要なテーマの一つであった。ラスウェルは第二次世界大戦中の政策
科学の構想の一連メモの中で人材育成について記述し（Lasswell	
  2003）、『政策科学序説』で
は「専門職業訓練」として一つの章を割いている（Lasswell	
  1971）。また、ドロアも『政策科学のデザイン』では、教育にウェイトは置かれているものの「政策科学の教育」「政策科学の専門職業化」として、二つの章を割いている（Dror	
  1971=ドロア 1975）。	
  もっとも、政策研究と人材育成をどのように結びつけるかという視点については十分な議論が行われてきたとは言い難く、それぞれが別個に行われてきたことは否めない。わが国においても、国や地方自治体において政策立案の人材育成ということは進められてきたものの、従来の職員研修をバージョンアップするものであった。	
  	
  しかし、近年の政策過程論における政策知識に関する研究は、政策研究と人材育成とを結びつける可能性を示している。政策知識は、①理論知、②経験知、③現場知、といった知識で構成されており（秋吉 2012）、それぞれの知識の特性と政策への経路が分析されている。特に、官僚組織における専門知に注目した研究は、どのような知識が官僚にとって求められるかということを示している（宮本 2008;	
  久米	
  2009;	
  内山・伊藤・岡山	
  2012;	
  木寺 2012）。それらの研究から、政策研究の「of の知識」と「in の知識」がどのように人材育成に資する知識となるのかということについて検討することが可能になる。	
  	
  本報告では、まず、政策研究と人材育成の分離という問題状況について言及した上で、政策科学および公共政策学においてどのように人材育成が捉えられていたかということについて考察する。次に、近年の政策過程論における政策知識に関する研究について概観し、政策研究と人材育成の結びつきの可能性について考察する。最後に、政策研究による知識の活用という視点から、両者を結び付ける方策について検討する。	
  

	
  

企画委員会セッションⅨ	 「学部教育としての「政策コンペ」－日本公共政策学会主催「学生による政策コンペ」を再考する－」	 	 12:30～14:30	
  企画委員会セッションⅨ	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「学部教育としての「政策コンペ」－日本公共政策学会主催「学生による政策コ	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  ンペ」を再考する－」	
 	 パ ネ リ ス ト：細野助博(中央大学)	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  横須賀徹(常磐大学)	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  吉田光佑（川崎市役所）	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  上原希望(大分県庁)	
 	
 司	
  会：岡本哲和（関西大学）	
 	
 企画主旨：以下のとおり	 	
  本企画の目的は、日本公共政策学会主催の「学生による政策コンペ」を今後いっそう発展させていくための議論を、学会全体として活発化させることにある。	
 	
  「学生による政策コンペ」は、2015 年度で 12 回目を迎える。参加ゼミ数は年々増える傾向にあり、2014 年度の京都府京丹後市での政策コンペには、全国から 20 大学 27 チームが参加した。ゼミ活動の柱として、政策コンペを位置づける指導教員も多くなっている。	
 	
  公共政策研究の裾野を広げるという点で、政策コンペは一定の成功を収めているといってよい。だが、その効果や運営の方法、また研究発表に対する評価の方式などの点については、これまで学会全体では十分な議論が行われたことはなかった。また、これまでコンペに参加してきた教員からの意見を体系的に汲み取る作業も、これまでは十分に行われてこなかった。	
 	
  本企画では、政策コンペへの参加経験が豊富な大学教員によって、これまでのコンペの印象やそこに至るまでの学生教育指導などに関する自らの経験が語られる。それらを踏まえて、今後の政策コンペのあり方についての幅広い議論を展開する。	
 	
  また、政策コンペの教育効果に関しては、参加学生側からの評価が、教員個人を超えて学会全体へフィードバックされることも、これまでなかった。そこで、政策コンペへの参加経験を有する大学ゼミの OB・OG も、パネリストとして上記の議論に参加する。	
 	  セッションでは質疑応答の時間を十分に確保する。パネリスト以外の政策コンペへの参加経
験を有する大学教員、今後の参加を考えている教員、さらに実施・運営に関わった自治体関係者等を交えた活発な意見交換が期待されるからである。	
 	
 企画担当：岡本哲和（関西大学）	
 
	
 

	
  

自由公募セッションⅢ	 「議会と政策過程」	
 	
 12:30～14:30	
  自由公募セッションⅢ「議会と政策過程」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  	
 
報告者：榎並利博(株式会社富士通総研)	
 
	
  	
  	
  	
  「立法爆発に関するオープンガバメントの視点からの研究－法令文書におけるオープ	
 
	
  	
  	
  	
  ンコーディングの提案－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  勝田美穂(岐阜経済大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「児童虐待防止法の立法過程－唱道連携モデルからの分析－」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  小田切康彦(徳島大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「地方議会における参加・協働言説－会議録を用いた分析－」	
 	 司	
  会：山谷清志(同志社大学)	
 	
  自由公募セッションⅢ	 「議会と政策過程」	
 
	
 

	
 
	
 
立法爆発に関するオープンガバメントの視点からの研究	
 －法令文書におけるオープンコーディングの提案－	
 	
 榎並利博(株式会社富士通総研)	
 
	
 
	
  

人口構造の変化やグローバル化に伴う社会的課題を解決したり、新しい技術や仕組みを有効に活用していくためには、社会制度の基盤である法律を迅速に制定あるいは改正していく必要がある。しかし、現実においては次のような問題が存在し、迅速な法の制定や改正が阻まれ、現実に対する法の対応が後手に回っている。	
 ・	
  近年法律の制定や改正が頻繁に起こっており、法律が相互に複雑に絡み合い、法律の関係性が一般国民や技術者にとってわかりづらい。	
 ・	
  法律の条文が独特なルールで記述されているため、一般国民や技術者にとってわかりづらい。	
 社会的課題を迅速に解決したり、新しい技術を迅速に社会に適用したりするためには、一般
国民や技術者が法律への関心を高め、理解し、立法に参加できるような社会的基盤が必要であると考えられる。実務的・技術的な解決を提案するに留まらず、公共政策的な観点から法律、
特に法令文書の新たなあり方を提案することが本研究の目的である。	
 具体的には次のステップで研究を行い、問題解決の考え方であるオープンコーディングの基
本理念と原則を提示し、その考え方の有効性について検証を行った。	
 	
 ①	
  研究の背景となっている「法律そのものの問題や立法環境の悪化」について、立法学における知見や立法爆発の定量的把握などから、法律問題の現状把握を行う。	
 ②	
  法律と IT との相互の関わり合い、および法律問題を IT で解決する先行研究について調査し、先行研究の方法論の限界について整理する。	
 ③	
  電子政府の世界的な潮流であるオープンガバメントの視点を持ち込み、立法爆発や法律とIT に関する問題を解決するための考え方であるオープンコーディングの基本理念と原則を提示する。	 ④	  さらに、オープンコーディング原則の一つであるオープンコーディング規約を具体的な法律（マイナンバー法）に適用し、その結果について検証する。	
 
	
 

	
  

自由公募セッションⅢ	 「議会と政策過程」	
 
	
 

	
 
	
 
児童虐待防止法の立法過程－唱道連携モデルからの分析－	 	
 勝田美穂(岐阜経済大学)	
 
	
 
	
 

	
  本稿の目的は、市民が法律をつくるために必要な因子を明らかにすることである。この目的のために、児童虐待防止法を対象に唱道連携モデルを適用した事例分析を行う。	
 児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）は 2000 年 5 月、超党派の議員立法として成立した。児童虐待の定義を身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待と規定するとともに、関係者の通告義務、国、地方自治体の責務を定めた。その後、2004 年、2007 年の改正で、通告義務を疑いのある場合に拡大することや児童の安全確認等のための立入調査等の強化を行った。さらに本法の制定に合せて関連法を改正し、親権停止制度の新設等を通じて児童の権利保護の充実が図られている。	
 児童虐待防止法は対象が児童であり、当事者そのものは政治過程に参加できない。立法を推進するアクターは福祉や医療の関係者、弁護士等であり、いわゆる政官財の鉄の三角形モデル
からは成立しづらい法律である。票や資金等、合理的な政治家の行動を誘引する再選に資するような政治的資源をもたないためである	
 。また、児童福祉を担当する厚生省（当時）も、人員体制が整わないなどの理由から、本法の制定に積極的ではなかった。	
 この制定にどのような力学が働いたのかを解明することは、人権、環境等、公益的な価値の擁護・増進等を目指したほかの政策の実現に有益な示唆を与えるだろう。	
 研究の方法は、第一に法律制定の経緯を見る、第二にモデルによる分析を行う、第三にそこから立法を推進した因子を抽出し、第四に他の立法活動に示唆される事項を挙げる。	
 本稿の対象は、2000 年の制定につながる活動が始まった 80 年代後半を起点とし、その後、
2004 年の第一次改正、2007 年の第二次改正と関連法の整備に至る期間を対象としたい。それ
ぞれのステージにおける政策学習の内容とサブ・システム内の相互作用を分析する。この作業を通じて、何がアクター間の連携と協力を進める資源となったのか明らかにする。	
 
この結果、一連の立法過程から立法を進めた因子として、統治連携グループの交代、世論からの支持といった外生的変数群の変化があった。世論からの支持は市民グループによる独自情報の提供によって高まり、これがサブ・システム内の政策指向型学習を進め、他の唱導連携グ
ループのイデオロギーの変化を促した。本事例では外生的変数群の変化が政策変化を促しているところが大きいことがわかったが、これを支えているのは現場知と言うべき市民グループ独自の知識であり、唱道連携グループの連携と協力を進めた固有の資源と考えられる。政策変化
が政権中枢ではなくサブ・システム内で起こったこと、このことが長期に渡る期間の観察のなかで確認され、本事例の分析を通じて唱道連携モデルの帰納的な検証に貢献した。	
 さらに、他の立法に示唆される事項について、アクターの連携と協力を進める資源に注目して検討した結果、深い知識を蓄積すること、ネットワークを構築すること、長い時間係り続けることや、世論を喚起するための政策の言説といった事項を提示した。
	  自由公募セッションⅢ	 「議会と政策過程」	
 
	
 

	
 
	
 
「地方議会における参加・協働言説－会議録を用いた分析－」	
 	
 小田切康彦(徳島大学)	
 
	
 
	
  
＜報告の概要＞	
  地方自治体における昨今の参加・協働政策においては、自治体行政における参加・協働に関心が集まっており、計画策定への市民参加の方法論や民間との協働のルールのあり方といった点が問題となっている。一方で、自治体議会がその議論の俎上に載ることはあまりない。地方分権の進展とともに自治体議会の役割は増大しているにもかかわらず、参加・協働の文脈においては蚊帳の外に置かれてきたといってよい。こうした傾向は、参加・協働に関する学術研究においても同様にみられる。これまで、自治体行政における市民参加・協働に関する研究は数多く蓄積されてきた。また、自治体議会の構造や議員の特性を解明した研究も枚挙に暇がない。
しかしながら、自治体議会における参加・協働に主眼をおいた研究は少なく、その諸相は明らかになっているとはいえない。本報告では、自治体議会において参加・協働の潮流がどのように捉えられているか、とりわけ、地方分権の潮流のなかで市民権を得てきた協働の言説に着目して議論する。具体的には、議会の会議録を手掛かりに議員の協働に関する言説を分析する。
現在、議会改革の進展伴い議会会議録の電子化が進んでおり、議会情報の収集が容易になっている。そうした議会会議録データをテキストマイニング等の手法を用いて分析し、協働に関する言説の実態を描写する。	
  分析の焦点は次の２点におく。第１は、議会における協働言説のトレンドを把握する。議会
において議員による協働に関する発言がどのくらいの頻度で行われ、それが時系列的にどう変化しているのか、傾向を分析する。分析には、年間の全会議日数（定例会・臨時会）に占める協働に関する発言がみられた会議日数の比率を用いる。第２は、協働言説の構造を記述し、その意図や文脈の分析を試みる。議員の協働に関する発言部分を抽出し、いかなる語句・概念が協働と関連性が強いのか、ネットワーク分析等によって解析する。これらの分析を通じ、参加・協働政策に対する自治体議会の認識・理解を明らかにするとともに、今後のローカルガバ
ナンス論に資する知見の提供を目指す。	
  	
  ＜報告の構成＞	
  １．問題の所在	  ２．分析視角（先行研究のサーベイ、議会軽視論、テキストマイニングの採用等）	
  ３．分析データの概要（分析対象の選定、会議録データの概要、協働言説の抽出方法等）	
  ４．分析結果（協働言説のトレンド、協働言説の共起ネットワーク分析等）	
  ５．考察と結論	
  
	
  

	
  

自由公募セッションⅣ	 「行政課題と政策法務」	
 	
 12:30～14:30	
  自由公募セッションⅣ「行政課題と政策法務」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  	
 
報告者：黒澤之(中央大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「横浜市土地区画整理換地確定図閲覧システムの開発事例と行政的課題」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  西津政信(愛知大学)	
 
	
  	
  	
  	
  「ドイツ諸州都等の建築監督行政上の義務履行確保運用と地方官吏養成教育」	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  新保浩一郎(千葉県庁)	
 
	
  	
  	
  	
  「自治体における政策法務組織の形成と展望－千葉県モデルの分析を中心として－」	 	 司	
  会：市川喜崇(同志社大学)	
  自由公募セッションⅣ	 「行政課題と政策法務」	
 
	
 

	
 
	
 
横浜市土地区画整理換地確定図閲覧システムの開発事例と行政的課題	
 	 黒澤之(中央大学)	
 
	
 
	
  
	
  
１．はじめに	 土地区画整理事業の換地確定図を職員が開発、整備効果は評価されているが、行政的な課題が内在している。	
  
	
  
２．概要	
 
横浜市における土地区画整理事業は 1924 年 7 月 23 日の震災復興事業を契機とし、国内でも古い歴史と実績を持つ。市内で、土地区画整理事業が終了した地区は 2014 年 9 月末時点で
135 地区となっている。横浜市の土地区画整理担当者は、資料そのものの有用性と高い閲覧ニーズに着目した。そして、図面のデータ化を兼ねた閲覧システムを開発した。	
  	
  ３．換地確定図公開の経過	 1 日約 10 件の閲覧者があり、繁忙期には数十件対応する日もあった。閲覧用の冊子も事務費を捻出しながら、数年単位での更新を行っており、サービスの維持も限界があった。	
  	
  ４．図面類の電子化とシステム化	
 図面の電子化費用が安価になり、2012 年 1 月に保有図面の電子データ化を開始、2013 年度
当初に大部分の電子化を終えた。PDF 化した換地確定図は、横浜市ホームページから閲覧できるようにシステム化することを目指した。	
  	
  ５．整備効果と行政的課題	
 （1）整備効果	  換地確定図閲覧システムのアクセス数は、試験運用開始の翌月から 600 件を超えるアクセスがある。	
  （2）行政的課題	
  すべての地区の図面を網羅できないことである。	
  システム化により、保存期限を有していた図書が永年保存の扱いに転じてしまう問題。図面の版権が問題化しないかの懸念。	
  	
  ６．まとめ	
 閲覧需要があり、かつ一定秩序が保たれていることが背景にある。	
  問題も内在しており、主に法学的、行政学的見地からの整理も必要と考えている。	
  

	
  

自由公募セッションⅣ	 「行政課題と政策法務」	
 
	
 

	
 
	
 
ドイツ諸州都等の建築監督行政上の義務履行確保運用と地方官吏養成教育	 	
 西津政信(愛知大学)	
 
	
 
	
  
１．本件調査研究概要及び本報告内容	
 	
  本調査研究は、わが国の行政上の義務履行強制（以下、「行政強制」と略称）制度及び行政上の義務違反に対する制裁（以下、「行政制裁」と略称）制度並びに行政執行体制の包括的な改革に向けた実践的な政策提言並びに立法及び行政実務上参考となる最新情報を関係する国の機関、地方公共団体等に提示するため、ドイツ連邦共和国各州都の下級建築監督官庁を対象として、4 カ年度に７次にわたる現地調査を実施し、各州の行政執行法及び建築法に規定される行政上の強制執行手段である代執行、強制金及び直接強制並びに連邦の秩序違反法に規定される行政上の秩序罰である過料の直近の運用実態及びその適用を担当する下級建築監督官庁の執行体制（地方官吏養成を含む。）に関する最新情報を収集することを目的とする．本報告では、その前半分の調査成果の概要をご報告する。	
 	
 ２．ドイツの各州都等の下級建築監督官庁による建築法違反処理実態	
 	
  調査対象とした 9 市の建築監督部局では、わが国では立法例が極めて乏しい強制金（Zwangsgeld）が中核的な行政強制手段として適用されており、多くは非常に高い目的達成率を挙げている。また、わが国には立法例のない、違法建築工事の中止命令に係る行政強制手段としての封印措置（Versiegelung）なども、その適用件数こそ少ないものの多くは建築法上の特別の直接強制手段と位置づけられて活用されている。さらに、建築法違反行為者には、
わが国のように罰金等の刑事罰ではなく、連邦の秩序違反法に基づいて、行政機関による行政制裁としての過料（Geldbuße）が多数科されている。以上、ドイツでは、わが国に比してより実効的な建築規制執行が実現している。	
 	
 ３．ドイツの公行政専門大学における地方官吏養成教育の実情	 	
  調査対象とした 2 州の州立公行政専門大学（Verwaltungshochschule）においては、州内務省の厳格な統制のもとで、主に大学入学資格試験（Abitur）合格者である官吏（Beamte）任用候補者を中心に、月額約 1、000 ユーロの任用候補者給与を支給されて、学費無償で 3 年間にわたり、実務的要素の強い法律科目を中心とする専門科目（Studium）を履修するとともに、当該科目で得た知識を応用して、地方公共団体等で実際の行政文書の試行的作成や強制執行現場への立ち会いなどを含む行政機関での実務研修（Praktikum）によって構成される理論と実務を架橋する官吏養成教育（Ausbildung）が実施されている。これに相当するような専門的地方公務員養成教育システムはわが国には例がなく、上掲の多様な行政上の義務履行確保
制度の「実効的な運用」を支える行政執行体制の人的基盤を形成するための人材養成システ
ムとして、極めて重要な役割を果たしていると評価される。	
  	
  【既刊調査報告書】	
  １．西津政信「ドイツ諸州の行政上の義務履行確保運用及び行政執行体制に関する調査研究報
告(1)」愛知大学法学部法経論集 198 号 175	
  -­‐	  227 頁：http://id.nii.ac.jp/1082/00003177/	
  ２．同上「ドイツ諸州の行政上の義務履行確保運用及び行政執行体制に関する調査研究報告(2)」愛知大学法学部法経論集 200 号 43	
  -­‐	  86 頁：http://id.nii.ac.jp/1082/00003512/
３．同上「ドイツ諸州の行政上の義務履行確保運用及び行政執行体制に関する調査研究報告(3)」愛知大学法学部法経論集 202 号 221	
  -­‐	
  274 頁：http://id.nii.ac.jp/1082/00003975/
	
  自由公募セッションⅣ	 「行政課題と政策法務」	
 
	
 

	
 
	
 
自治体における政策法務組織の形成と展望－千葉県モデルの分析を中心として－	
 	
 新保浩一郎(千葉県庁)	
 
	
 
	
  
１．政策法務の意義	
 （１）自治体の法務活動の全体像	
  
	
  	
  	
  自治体の法務活動は、①戦略法務領域②企画法務領域③審査法務領域④訴訟法務領域④´解釈運用法務領域⑤基礎法務領域の実質的に６分野に分類することができる。	
 （２）自治体からみた政策法務の定義	  
自治体の政策法務組織における政策法務とは「法務管理を徹底することによって、法を政策の実現のための手段として活用すること」と定義できる。	
  ２．分権改革後の千葉県における政策法務組織の成立経過	
 （１）政策的課題とその解決（平成１３年度）	
  
	
  	
  	
  平成１３年度の千葉県においては、産業廃棄物の不法投棄対策を「条例」で行うことと
なった。	
  
	
  	
  	
  これは条例を政策実現のための手段として活用したもので、典型的な政策法務であった。	
  
	
  	
  	
  これを受けて、平成１４年度千葉県は政策法務組織の試行を実施した。	
  （２）政策法務の試行段階（平成１４年度）	
  （３）政策法務組織の位置付け	
  
	
  	
  	
  平成１５年度には、それまでの総務部文書課は政策法務課と課名が変更となり、政策法
務課の中に政策法務室が置かれた。	
  ３．政策法務組織論	 （１）	
  法務担当組織の在り方	
  	
  
	
  	
  	
  従来分権改革後の立法領域に係る法務担当組織の在り方については、立法管理の視点と立法政策の視点の二つがあるとされてきた。	
  
	
  	
  	
  そして、この二つを軸に法務担当組織の構成方式として次の３つが考えられる。	
  
	
  	
  	
  ①企画調整部門に法務担当組織を置き、政策法務を併せて担う。	
  
	
  	
  	
  ②総務部門に法務担当組織を置き、政策法務を併せて担う。	
  
	
  	
  	
  ③企画調整部門に従来の総務部門の法務担当組織とは別に政策法務組織を創設する。	
  （２）３つの構成の比較検討	  ア	
  企画部政策法務課政策法務室	
  イ	
  企画部企画課政策法務班ないし総務部行政改革課政策法務班	
  ウ	
  総務部政策法務課政策法務室	  	
  千葉県は、政策法務課の発足当時ウの方式（（１）の②）を採用した。	
  
	
  
	
  

共通論題Ⅱ	
 「人口減少問題と地方自治体－東京一極集中からの脱却－」	
 	 14:45～17:15	
  共通論題Ⅱ	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「人口減少問題と地方自治体－東京一極集中からの脱却－」	
 
	
  	
  	
  	
  	
 
パネリスト：増田寛也(東京大学公共政策大学院・客員教授)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 
	
  	
  	
  	
  今井照(福島大学)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 
	
  	
  	
  	
  樋口美雄(慶應義塾大学)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  坂本誠(NPO 法人ローカル・グランドデザイン)	
 	 司	
  会：後房雄（名古屋大学）	
 	
 共	
  催：京都府立大学政策研究センター	 	 企画主旨：以下のとおり	
 「このままでは全国の市区町村のうち 896 が消滅する可能性がある。」2013 年 11 月（『中央公論』2013 年 12 月号）を皮切りに報告された「増田レポート」は非常に大きな波紋を呼んだ。人口減少問題についてはこれまでにも議論がなされなかったわけではない。だが同レポー
トは、一つの画期をなしており、政府も同レポートに基づき国の基本政策を立案する方向にあるように思える。	
  
人口減少問題は多様な側面をもち、様々な角度からの議論が可能である。そもそも、人口減
少社会等といった問題の立て方自体が適切なのかといった議論もありえよう。今回の共通論題
では、同レポートの問題提起を踏まえ、これまでほとんど議論されてこなかった、人口減少問
題と人口の東京一極集中との関連について、以下の２つの視点を中心にして議論をすすめることにしたい。	
  	
  第一は、人口が（出生率の低い）東京へと流入しているのかどうか、また流入し続けるのか
どうかについてである。増田レポートでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計とは異なり、東京への人口流入は収束せずにこれからも続くと仮定している。2015 年 2 月に総務省統計局が公表したデータにおいても、東京圏への人口流入が報告された。しかし、その一方で「田園回帰」を主張する論者もいる。今回の共通論題では、まず、このような対立した見解を検討することにしたい。また、人口の東京一極集中そのものについてもどのように考えるか議論が必要であろう。	
  	
  第二に、増田レポートが提案している「選択と集中」の考え方が人口の東京への一
極集中さらには人口減少問題に対する処方箋として適切なものかどうかについてである。「選択と集中」を巡っては様々な角度から議論が展開されている。今回の共通論
題でも多様な視点からの分析、問題提起や熱い議論が飛び交うことを期待したい。	
 	  企画担当：後房雄（名古屋大学）	
  
	
  
※	
  本企画は、京都府立大学政策研究センターとの共催企画であるため、非会員の方であっ	 	
  ても無料で参加頂けます。	
 

	
 

	
  

	
  	
  

	
  	
  
	
  	
  
	
  	
  
	
  	
  
	
  

2015 年度研究大会	
   会場案内	  2015 年度研究大会	
  会場案内	 	
   日本公共政策学会	
 2015	
 年度研究大会プログラム	
 
	
  
	
 

2015	
 年度研究大会	  会場案内	 会場:京都府立大学	
 （教養教育共同化施設「稲盛記念会館」）	
  	
 
	
  	
  	
  ※	
  ６月７日の「共通論題Ⅱ」のみ合同講義棟３階「第３講義室」を使用します。	
 
	
  

	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  

	
  	
 
	
  

京都府立大学	
 （教養教育共同化施設「稲盛記念会館」）	
 キャンパスマップ	
 

	
  

	
  稲盛記念会館（メイン会場）	
 	
 	
  合同講義棟 （６月７日の「共通論題Ⅱ」のみ使用）	
 
	
 

	
  

	
  

	
  
	
  
	
  
	
  

2015 年度研究大会	
  交通・宿泊案内	
 2015 年度研究大会交通・宿泊案内	
 
	
  
	
  
	
  

2015	
 年度研究大会	  交通・宿泊案内	
 
	
  
	
 

■	
  ＪＲ京都駅から	
 
	
  	
 
地下鉄烏丸線「北山駅」下車、正門まで南へ約600m	
 
	
  	
 
地下鉄烏丸線「北大路駅」下車、南門まで東へ約800m	
 
	
  	
 
市バス4番(上賀茂神社行)「北園町」下車、正門まで西へ約300m	
 
	
  	
 
市バス205番(四条河原町経由北大路バスターミナル行)、	
 206番(東山通経由北大路バスターミナル行)「府立大学前」下車、正門まで北へ約350m	
 *新幹線→地下鉄京都駅(烏丸線)へは、新幹線八条東改札口が近くです。乗換所要時間は
約 10 分です。

	
 ■	
  京阪出町柳駅前から	
 
	
  	
 
市バス1番(西賀茂車庫行)「府立大学前」下車、正門まで北へ約350m	
 
	
  	
 
市バス4番(上賀茂神社行)「北園町」下車、正門まで西へ約300m	
 
	
  	
 
京都バス32番(広河原行)、34番(静原城山行)、35番(市原行)	
  「府立大学前」下車、正門まで北へ約350m	
 
	
  	
 
※37番（雲ヶ畑岩屋橋行）は、平成24年3月31日で運行終了となっていま
す。	
 
	
 
■	
  四条河原町から	
 
	
  	
 
市バス4番(上賀茂神社行)「北園町」下車、正門まで西へ約300m	
 
	
  	
 
市バス205番(北大路バスターミナル行)「府立大学前」下車、正門まで北へ約350m	 	
  宿泊のご案内(開催校では宿泊の斡旋をいたしません。ご注意ください。
)	
 
	
  

◆	
  宿泊	
 
・京都市内には多数のホテル等がありますが、季節を問わず観光客が多いため、早めのご予約をお勧めします。	
 ・京都市営地下鉄烏丸線沿線のホテルが便利です。	
 ・予約が取りにくい場合、京都大阪間の鉄道主要駅や滋賀県大津市や草津市のビジネ
スホテルもご利用下さい。	
 

	
  

	
  

	
  
	
  
	
  
	
  

	
 

2015 年度研究大会	
  交通・宿泊案内	
 2015 年度研究大会	
  昼食場所	 	
 京都府立大学（稲盛記念会館）昼食場所	
 
	
  
◯	
  昼食は稲盛記念会館１階のカフェ deli	 cafe「たまご」が便利です。メニューはこちらをご覧下さい。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
  	
  	
  	
 	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
◯	
  近隣昼食場所については当日資料を配布します。ご参考ください。	
 	  	  （詳細は会員各自でお問い合わせください。開催校として弁当を用意いたしません。	
 なお、店舗はあくまで一例であり、開催校となんら提携しているわけではありません)。	
 
	
  
	
  
	
  

	
  

2015 年度研究大会実施体制	
 
	
 
企画委員	
 
	
  委員長	
  楢原真二(北九州市立大学)	
 
	
  委	
  員	
  岡本哲和（関西大学）	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 窪田好男（京都府立大学）	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 佐野亘（京都大学）	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 中川雅之（日本大学）	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 西出順郎（岩手県立大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  松田憲忠(青山学院大学)	
 ※五十音順、敬称略	
 	
 日本公共政策学会 2015	
 年度研究大会実行委員会	
 	
  実行委員長	  窪田好男（公共政策学部准教授）	
 	
  実行委員	 	 	
 玉井亮子（公共政策学部准教授）	
 
	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 松岡京美(公共政策学部准教授)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 杉岡秀紀（公共政策学部講師）	
 ※順不同、敬称略	
 	
  開催校連絡先	 	  京都府立大学窪田好男研究室	 	  	  住所：〒606-8522	
  京都市左京区下鴨半木町 1-5	
  	
 
	
  	
  E-mail：kubota@kpu.ac.jp	
 	  	  HP：http://ppsa-kyoto.jimdo.com	
 
	
 
	
  
日本公共政策学会事務局	
 	 	
  首都大学東京大学院社会科学研究科金子	
 憲	
 研究室	
 
	
  	
  住所：〒192-0397	
  東京都八王子市南大沢１−１	
  	
 
	
  	
  E-mail：kppsaj-post@bunken.co.jp	
 
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
この大会案内、レジュメ集は	
 2015 年	 4 月	 1 日時点の情報に基づいて作成されております。	
 	
 細心の注意を払っておりますが、万が一誤字・脱字などございましたらお許しください。	
 

	
  

■	
  会場案内	 京都府立大学	  	
 教養教育共同化施設「稲盛記念会館」	
 （京都市左京区下鴨半木町１−５）	
 	  	 地下鉄烏丸線「北山駅」下車	
 
	
  	
  	
  正門まで南へ約600m	
 	  	
 地下鉄烏丸線「北大路駅」下車	
 
	
  	
  	
  南門まで東へ約800m	
 
	
 

	
 
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
第１日目（６月６日）	
 時間	
 セッッション分類	
 

8:45	
 

9:15〜11:00	
 セッションタイトル	
 
受付開始	
 

若手報告Ⅰ	
 若手報告Ⅱ	
 若手報告Ⅲ	
 若手報告Ⅳ	
 11:05〜12:25	
 政令指定都市	 公共政策研究と教育	
 道州制と地方自治体	
 公共政策研究の多様な展開	
 
理事会	
 

地方自治はどれだけ民主的なのか	
 －地方自治データベースを用いた分析の試み－	
 企画委員会セッションⅡ	
  子どもの貧困と日本の未来	
 企画委員会セッションⅢ	  行政マネジメントのイノベーション	 自由公募セッションⅠ	  公共政策と多様な分析手法	
 公共政策学の標準化	
 共通論題Ⅰ	
 
	
 
会長講演	
 
「望ましい政策の実現がなぜ難しいのか？」	
 総会	
 学会賞授賞式	 懇親会・受賞者スピーチ	
 企画委員会セッションⅠ	 12:30～14:30	
 	
 14:40～16:40	
 16:50～17:20	
 17:20～18:00	
 18:00～18:15	
 18:20～20:20	
 	
  第２日目（６月７日）	
 
時間	
 
8:50	
 

9:30〜11:30	
 11:30〜12:30	
 12:30～14:30	
 	
 14:30〜14:45	
 14:45～17:15	
 

	
  
	
  
	
  

セッッション分類	
 セッションタイトル	
 
受付開始	
 

企画委員会セッションⅣ	  公共政策学における規範理論研究の役割	
 空き家問題とは何か、どのような対応が必要な
企画委員会セッションⅤ	
 のか？	
 企画委員会セッションⅥ	  政策系学部・大学院のカリキュラムを考える	
 3	
 自由公募セッションⅡ	  地方自治体におけるガバナンス	
 昼休み	
 企画委員会セッションⅦ	
  高齢社会と年金政策－	
 「人材育成」の担い手と対象	
 企画委員会セッションⅧ	
 －アプローチの多様性の検証－	
 学部教育としての「政策コンペ」	
 企画委員会セッションⅨ	  －日本公共政策学会主催「学生による政策コンペ」を再考する－	
 自由公募セッションⅢ	  議会と政策過程	
 自由公募セッションⅣ	
  行政課題と政策法務	 会場移動(合同講義棟３階へ)	
 人口減少問題と地方自治体	
 共通論題Ⅱ	 	  －東京一極集中からの脱却－	
 （共催：京都府立大学京都政策研究センター）	
 

会場	
 
１階	
 
入口付近	
 

105	
 
106	
 
204	
 
205	
 
２階	
 
会議室	
 
102	
 
103	
 
105	
 
106	
 
104	
 
104	
 
104	
 
104	
 
レストラン	
 

会場	
 
１階	
 
入口付近	
 

102	
 
105	
 
会議室	
 
106	
 
105	
 
106	
 
204	
 
205	
 
206	
 
第３講
義室