福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果福岡教育大学教職大学院の評価ポイント
・ デマンドサイドである教育委員会と教職大学院とが、現職教員の派遣、養成する実践的指導力の内容、カリキュラムの編成等において十分な協議を行っており、協働的な関係を整えている。
・ 学部新卒学生（社会人を含む）を対象とする「教育実践力開発コース」と、主として現職教員学生を対象とする「生徒指導・教育相談リーダーコース」「学校運営リーダーコース」の３コースを設置し、それぞれのキャリアに応じたきめ細かい教育課程を展開している。
・ カリキュラム構成において、理論的側面と実践的側面の両方をうまく配置し、共通科目の一部に、学部新卒学生・現職教員学生別の科目を設定するなど、経験やニーズに配慮する努力を行っている。
・ 共通科目では、教職大学院で共通に開設する５つの領域に加え「特別支援教育」に関する領域を設定するなど、今日的な教育課題に応えるカリキュラム編成を行っている。
・ 教育現場で学力テスト等の分析に有効な「教育統計」に関する講義を共通科目に導入し、学校教育研究のニーズに応えている。
・ 各コースで養成する人材像、セメスターごとの力量養成段階を勘案しながら実習科目を系統的に配置し、理論と実践を融合させる学修手段として「学校における実習」を重視している。総単位数も 14 単位と手厚く割り当てている。
・ デマンドサイドの意見を反映するため、「カリキュラム検討委員会作業部会」に福岡県・福岡市・北九州市の各教育委員会の委員を加え、教育現場のニーズを把握し、平成 24 年度からの新カリキュラムの導入や、修了生へのフォローアップ指導、校長へのアンケート調査等を実施するなど、教育の質的向上に向けた取り組みを適切にかつ円滑に行っている。
・ ２年間の教職大学院の学びの成果として、教育現場の課題の中から「まとめプレゼンテーション」のテーマを設定し、教育現場のニーズに沿った内容を還元できるよう、有機的、系統的な研究・教育指導を展開している。
・ 教職大学院設置に伴い教職大学院棟が建設され、施設・設備を整えている。

平成２５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果福岡教育大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「福岡教育大学大学院規則」において、教職大学院（教職実践専攻）の理念・目的を明確に定めている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、修士課程と区別され、「教育実践力開発コース」「生徒指導・教育相談リーダーコース」「学校運営リーダーコース」の３コースごとに明確に定めている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職大学院案内（パンフレット）」やウェブサイトにおいて、教職大学院の理念・目的、育成する力量像、養成方法等を対外的にわかりやすく示し、公表・周知に努めている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻・コースごとに、求める学生像や選抜方法等のアドミッション・ポリシーを、人材養成の目的と関連づけながら定めている。それらを学生募集要項やウェブサイト上に公表している。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻・コースごとの人材養成の目的に基づき、入学者選抜は、コースごとに出願資格・選抜方法等を明確にし、公平性、平等性、開放性を確保し実施している。選抜の判定基準についても明確に定めている。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 21 年度 19 人、22 年度 25 人、23 年度 21 人、24 年度 18 人と、実入学者数が定員数を下回っている年度もあるが、概ね適正な入学者を確保している。デマンドサイドである福岡県教育委員会等と協議のうえ定員を満たす努力を行い、福岡県・福岡市公立学校教員採用試験合格者に対し、大学院修了まで名簿登載期間を延長可能とすることにより、学部新卒学生の志願者数の増加につながる等、定員充足の適正化に向けた取り組みを進めている。
【長所として特記すべき事項】
福岡県・福岡市教育委員会との協議を重ね、公立学校教員採用試験合格者に対し、大学院修了まで名簿登載期間を延長可能とすることにより、学部新卒学生の志願者数の増加につながる等、質の高い学生確保の可能性を広げ、毎年安定した現職教員派遣（派遣教員数９名、派遣期間２年）を確保する
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などのシステムを構築し、デマンドサイドとの十分な協議を行っている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に定められた修了に必要な修得単位数を上回る 54 単位を修了要件とし、その枠内で「共通科目」「コース別科目（まとめプレゼンテーション関係科目を含む）」「実習科目」を開設している。これらの科目が、セメスターごとの学生の力量養成段階を考慮して配列しており、体系性のあるカリキュラムを編成している。また、コースごとの「コースツリー」の明示により、教職大学院での力量形成の独自性が読み取れるように工夫している。
共通科目の一部に、学部新卒学生・現職教員学生別の科目を設定し、学生の経験やニーズに配慮する努力を行っている。また、教職大学院で共通に開設する５つの領域に加え、共通科目に「特別支援教育」に関する領域を設定するなど今日的な教育課題に応えるカリキュラム編成を行っている。
平成 24 年度から新カリキュラムを導入し、養成する人材像の明確化、授業科目の精選、実習科目の見直し、理論と実践の融合に適うカリキュラム編成を行っている。また、修得単位数が 54 単位とやや多い点については、負担感を考慮して学習の効率化を図るなどカリキュラムの改訂を行っている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数を満たす専任教員（研究者教員・実務家教員）を配置している。
実習科目、まとめプレゼンテーション関係科目を中心に、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングによる指導を行い、また、外部から指導主事などのゲスト・ティーチャーを招聘するなど、理論と実践を往還する取り組みを行っている。共通科目・コース別科目においては各教員が講義形式のほか、事例研究、実践演習、ディスカッション、シミュレーション、フィールドワークと多様な授業方法を工夫している。
「生徒指導・教育相談リーダーコース」「学校運営リーダーコース」においては、現職教員学生の直面している課題を研究課題に設定し、「課題演習」「まとめプレゼンテーション」でその課題解決のための方策について実践的、理論的に検討し、その往還を通して理論と実践の融合を図っている。
新カリキュラムの改訂においては、特に、教育現場での学力評価の分析に必要とされる「教育統計」に関する講義を共通科目に導入し、学校教育研究のニーズに応えている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各コースで養成する人材像、セメスターごとの力量養成段階を勘案しながら実習科目を系統的に配置し、理論と実践を融合させる学修手段として「学校における実習」を重視している。総単位数も14 単位と手厚く配置している。また、実習校・大学間で適切な指導体制を整備している。
また、新カリキュラムの改訂において、実習における学習効果を上げるために、例えば教育実践力開発コースでは、１年次にまず、モデルケースとして附属学校教員の学級経営や授業実践に触れる実習を行い、それを踏まえ、２年次に多くの実態に触れるべく連携協力校で実習を行うなど、実習の開始期を変更している。このように、附属学校と連携協力校との適切な連携を図り、事前・事後指導も十分に行われている。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学直後のオリエンテーションや履修ガイダンスにおいて、「オリエンテーション・ハンドブック」や「履修ガイドブック」を用いた丁寧な指導を行っており、学生の円滑な科目履修を支援している。
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また、学生の関心領域等を踏まえて担当指導教員を定め、オフィスアワーを設定するなど、学生に対する個別の指導機会の確保に努めている。さらに、平成 23 年度入学生から「院生状況確認表」を作成し、全教員で一人ひとりの学生の学修状況の共有・把握に努めている。
１週間のうち月・火曜日の２日間に時間割が集中していることから、学修を進める上で大きな負担とならないよう、今後も適切な配慮・指導等が望まれる。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目・コース別科目において、到達目標と各目標別の評価の判断基準を示している。修士論文に代わるものとして課している、コース別科目の「まとめプレゼンテーション」科目についても共通の到達目標と評価の判断基準を示している。これらは「履修ガイドブック」により学生に周知している。
【長所として特記すべき事項】
教育実践力開発コースの実習において、実践力アップのため附属学校教員の援助資源を有効に活用し、連携協力校実習の学修の効果を上げる工夫を行っている。
福岡県、福岡市、北九州市の各教育委員会の委員を含めた「カリキュラム検討委員会作業部会」を設置し、デマンドサイドの意見等を反映して、平成 24 年度から新カリキュラムを策定し、養成する人材像の明確化、授業科目の精選、実習科目の見直し、理論と実践の融合に適うカリキュラムを構成している。特に、教育現場での学力評価との分析に必要な「教育統計」に関する講義を共通科目に導入し、学校教育研究のニーズに応えている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の単位修得状況は良好であり、資格面についてもコースの特性に応じた資格を学生に取得させている。学修の成果として提出された「まとめプレゼンテーション」を精査したところ、教育現場のニーズに応える実践研究がまとめられている。また、学びの成果を還元する過程を通して、理論と実践の往復ができると考え、積極的に学会等で発表できる機会の提供に努めており、水準を高めようとしている。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
「生徒指導・教育相談リーダーコース」と「学校運営リーダーコース」を修了した現職教員の多くが、直後または１年後に教育センター等の指導主事、主幹教諭、指導教諭及び研究主任、特別支援教育コーディネーター等に任ぜられている。派遣元の教育委員会においても、修了者の研究成果を積極的に活用している。
今後、修了後３年目までの毎年の状況を調査する｢修了生追跡調査｣の実施が予定されているが、その成果として、学校や地域での貢献状況等を調査・把握・分析し、さらに発展・充実させていくことが期待される。
【長所として特記すべき事項】「生徒指導・教育相談リーダーコース」「学校運営リーダーコース」においては、現職教員学生が在籍する学校現場の直面する課題を研究課題として設定し、研究活動を進めてきたことに対する評価が特に高い。また、生徒指導・教育相談リーダーコースにおいては、平成 23 年度までに、８名が学校心理士の資格を取得するなど、高度な専門的力量を身につけて現場に帰任している。
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基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各学生の担当指導教員に加え、院生修学支援担当教員を配置し、学修の指導体制を整備している。
心身面の悩みについては、大学として相談体制を整備しているほか、専攻内においても相談関連有資格者（精神科医師、臨床心理士）が在籍し、手厚い支援体制を整えている。キャリア支援については、全学的な体制に加え、院生就職支援担当教員を配置している。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
日本学生支援機構等の各種奨学金に関する情報の提供や、「授業料等免除及び徴収猶予取扱規程」等を整備し、経済的支援を適切に行っている。学生の学会・研究集会等への参加・発表について交通費を補助するなどの支援策を講じている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数を上回る 14 名の専任教員（研究者教員７名、実務家教員７名）、13 名の兼担教員を配置し運営に必要な教員体制を整えている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体として、研究者教員・実務家教員それぞれの選考基準を適切に定め、運用している。研究者教員・実務家教員それぞれの質の違いに対応した人事を行っている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大半の教員において、教職大学院の教育の目的の遂行に即した研究活動を行っている。教職大学院全体としても、文部科学省特別経費事業等を活用した組織的な研究活動を展開している。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院棟に事務室を設け教育支援課の常勤事務職員２名を配置している。教育課程遂行上の人的バックアップ体制を適切に整えている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担については、例えば、複数の教員で授業を担当したり、実習に関する指導業務を分担したりするなど、教員負担の適正化に努めている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院設置に伴い教職大学院棟を建設し、施設・設備を整えている。同棟には、講義室３室、院生室２室、図書室、教材開発室、資料室を確保し、PC や視聴覚機器も揃えている。

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基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の日常的な管理運営のための組織として、教職実践専攻会議を全学の管理運営体制のなかに位置づけている。教職実践専攻会議のもとに、専門委員会としてファカルティ・ディベロップメント委員会、自己点検評価委員会、実習運営委員会を設置している。また、教育委員会・連携協力校との連絡協議をするための組織を設け、管理運営に関する事務については教育支援課が担当し、適切な管理運営体制を整えている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
大学全体での教育研究費の配分指針に基づき、教職大学院共通経費を組み、「学校における実習」実施経費や指導教員の実習旅費等、教職大学院独自の活動経費を配分している。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職大学院案内（パンフレット）」の作成、ウェブサイトによる専攻・コースの教育活動紹介、教員総覧での教員の個人活動紹介、入学試験説明会などで、教職大学院の教育活動の状況を広く社会に発信している。ただし、教育現場等からは教職大学院が十分に浸透していない等の意見があり、今後、さらに積極的な情報の発信が望まれる。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己点検・評価、外部評価等の際に用いた資料・データ等を適切な方法で保管している。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職実践専攻会議のもとに、自己点検評価委員会を設置し、定期的に教育の状況について項目を定めて、自己点検・評価活動を行っている。平成 22 年度には大学が実施している外部評価において教職実践専攻の教育の状況等が評価されている。さらに、平成 22 年度より「学生による授業評価」の専攻独自システムを構築し定期的に実施しているほか、平成 23 年度には修了生・校長へのアンケート調査・訪問調査、修了生へのフォローアップ研修も行われ、評価情報を多面的に収集している。またその間、現行カリキュラムの課題を明らかにして新カリキュラムに反映させるため、デマンドサイドである福岡県・福岡市・北九州市の各教育委員会の委員を交えた「カリキュラム検討委員会作業部会」を発足させた。そこでは、新カリキュラムの開発をデマンドサイドと協働で検討するなど、教職大学院の質の向上と改善を図る努力をし、平成 24 年度から新カリキュラムを導入している。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職実践専攻会議のもとに、ファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、授業評価の実施とその活用、学内授業公開、教育指導研修会やティーム・ティーチング体制充実など様々な取組を実践している。
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【長所として特記すべき事項】「カリキュラム検討委員会作業部会」に福岡県・福岡市、北九州市の各教育委員会から委員が参加し、デマンドサイドの声を反映した新カリキュラムの改訂を行っている。また、修了生へのフォローアップ指導、校長へのカリキュラム改善のためのアンケート調査、「授業評価シート」を開発して教育状況に関する自己点検評価に反映できる仕組みをつくるなど、教育の質的向上に向けた取組を適切に行っている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営や実習等の調整について、教育委員会や連携協力校と組織的な協議ができる場（「教職大学院運営協議会」「教職大学院連携協力会議」「連携協力校等連絡協議会」）を明確に設けている。また、大学として福岡県・福岡市・北九州市・宗像市・福津市教育委員会と連携協力協定を結び、連携協力校の確保につなげている。さらに、各教育委員会・学校等との相互の教育資源の有効活用を図り連携協力を進める観点から、共催事業や連携事業として各種研修会を開催している。
このような教育委員会との協議体制により、教育委員会側からは安定した現職教員派遣を担保し、教職大学院側からは、デマンドサイドの意見も踏まえた新カリキュラム構築を図るなど、大学と教育委員会との間に有機的な協働体制を整えている。

Ⅲ

評価結果についての説明
福岡教育大学から平成 24 年２月 24 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により福岡教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 24 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１福岡教育大学教職大学院案内（パンフレット）ほか全 85 点、訪問調査時追加資料：86 平成 24 年度 履修ガイドブッ
クほか全 30 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（福岡教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 24 年９月 25 日、福岡教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 24 年 10 月 23 日・24 日の両日、評価員７名が福岡教育大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長等との面談・連携協力校での視察（２校２時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 24 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 25 年１月 17 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、福岡教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 25 年３月26 日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。

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評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、福岡教育大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
１ 福岡教育大学教職大学院案内（パンフレット）
２ 平成 23 年度 履修ガイドブック
３ 平成 23 年度 実習基本計画
４ 平成 23 年度福岡教育大学教職大学院（教職実践専攻）研究報告会［修士２年：修了報告会・修士１年：中間報告会］のご案内
５ 平成 23 年度 福岡教育大学教職大学院研究報告会 報告書<<修士２年：修了報告会 修士１年：中間報告会>>（抜粋）６ 福岡教育大学大学院教育学研究科大学院案内 2012７ 福岡教育大学ホームページヘの掲載
８ 専門職学位課程の専攻・各コースのアドミッション・ポリシー
９ 平成 24 年度 大学院教育学研究科学生募集要項 P36
10 2009 年福岡教育大学教職大学院案内 P８、P12、P16「コースの目的・養成する教師像」
11 福岡教育大学入学試験実施規程
12 福岡教育大学入学試験実施委員会規程13 「教職に関する小論文」平成 23 年度第１次選抜 ９月 25 日 平成 23 年度第２次選抜 11 月 28 日
14 プレゼンテーション・面接 200 点についての採点基準（平成 23 年度入試）
15 平成 21～24 年度学生募集状況
16 平成 24 年度実施 新カリキュラムの編成について
17 平成 24 年度 新カリキュラム コースツリー（「平成 24 年度 履修ガイドブック」P7～P9（抜粋））
18 実習の手引き（「学習指導支援実習」）
19 学校における実習の実習記録（各コース２名分）20 現職教員学生の実習の様子（所見票）
21 平成 24 年度 オリエンテーション・ハンドブック
22 2012 年度 福岡教育大学教職大学院 新入生オリエンテーション アンケート
23 修了生ヒアリング調査結果概要（教育実践力開発コース）
24 院生状況確認表
25 福岡教育大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修規程（第 10 条）
26 福岡教育大学大学院学位規程（第７条～10 条）
27 学校心理士資格案内リーフレット
28 2011 年度教職大学院新入生オリエンテーション後アンケート・振り返り
29 学会発表及び参加
30 論文及び著書の執筆
31 「院生の学修の成果が公表される機会づくり・社会貢献など」に関する情報収集シート
32 平成 23 年度事業報告書「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」（抜粋）P61
33 福岡教育大学 保健管理センター利用案内
34 福岡教育大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程
35 平成 22 年度事業報告書「若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業」（抜粋）P17～19、P25～27
36 平成 23 年度福岡教育大学教職大学院専攻内外組織分掌
37 開設授業科目及び担当教員（「教育学研究科学生便覧」P35～P40）
38 国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する規程
39 国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する細則
40 国立大学法人福岡教育大学教員選考規程
41 国立大学法人福岡教育大学教職大学院実務家教員選考規程
42 国立大学法人福岡教育大学大学院教育学研究科担当教員選考基準に関する規程
43 福岡教育大学大学教員活動評価指針
44 平成 23 年度大学教員活動評価実施要領
45 福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報第１号（抜粋）946 福岡教育大学教育支援課事務分掌
47 福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議規程48 福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議議事概要
49 教職大学院棟の平面図
50 教材開発室 戸棚 備品管理表
51 会議室等使用簿
52 物品貸出簿
53 福岡教育大学附属図書館概要（平成 23 年度版概要）
54 教職実践専攻 図書貸出簿
55 教職大学院棟の図書数（抜粋）56 福岡教育大学管理運営体制
57 平成 23 年度予算配分
58 平成 21 年度自己点検・評価報告書（抜粋）
59 学部・研究科等の現況調査表（教育）（平成 21 年度）（抜粋）
60 福岡教育大学教育学研究科授業アンケート結果（平成 21 年度）
61 福岡教育大学教職大学院 FD 委員会 授業評価アンケート（平成 22 年度前期）
62 福岡教育大学教職大学院授業評価アンケート集計（平成 22 年度前期）
63 平成 23 年度福岡教育大学教職大学院 FD 委員会 授業評価シート
64 教職実践力向上のための大学院実習高度化プロジェクト最終報告書 平成 21－22 年度学長裁量
経費研究プロジェクト最終報告書（平成 23 年３月）
65 修了生ヒアリング調査結果概要（３コース分）
66 修了生勤務校校長ヒアリング調査結果概要
67 福岡教育大学教職大学院フォローアップ夏期研修会案内
68 福岡教育大学教職大学院フォローアップ夏期研修会アンケート分析結果
69 福岡教育大学教職大学院運営協議会規程
70 福岡教育大学教職大学院連携協力会議規程71 福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会規程
72 福岡教育大学外部評価報告書－教職実践専攻（教職大学院）について－（抜粋）
73 「福岡教育大学外部評価報告書－教職実践専攻（教職大学院）について－」における指摘事項への対応（抜粋）74 カリキュラム推進プロジェクト打ち合わせメモ
75 平成 23 年度 教職大学院 授業公開のご案内
76 平成 23 年度 講座・センター内授業研修実施報告書
77 平成 22 年度教育実践力開発コース「課題演習」の特色・成果と課題（平成 22 年９月）
78 実践研究ミニ講義（平成 23 年４月）
79 平成 23 年度前期授業計画「教科教育の実践と指導方法の改善 B」
80 福岡教育大学教職大学院運営協議会議事概要
81 福岡教育大学教職大学院連携協力会議記録
82 福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会議事概要
83 平成 23 年度 連携協力校 実習校等一覧
84 平成 23 年度宗像市教育センター・福津市教育研究所・福岡教育大学（教職大学院）共催事業「経営力・授業力・組織力アップ！選べる夏期講座」のご案内
85 福岡教育大学・糟屋地区教育委員会連携事業 平成 23 年度３町合同夏季教育研修会実施要項〔追加資料〕
86 平成 24 年度 履修ガイドブック
87 大学院教育学研究科入学試験合格者選考基準（一部抜粋）
88 口述試験判定基準
89 現職教員派遣状況
90 平成 23 年度 福岡教育大学教職大学院研究報告会 報告書<<修士２年：修了報告会 修士１年：中間報告会>>
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91 平成 23 年度 選択科目履修状況
92 平成 23 年度 修了者総修得単位数
93 平成 24 年度 小倉地区実習訪問計画
94 2011 年度 前期授業時間割（集中実習後）
95 平成 24 年度 大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業時間割
96 院生状況確認表
97 平成 24 年度 教職大学院 新入生オリエンテーション アンケート結果
98 まとめプレゼンテーション到達目標・判断基準
99 学位記様式
100 平成 22 年度 修了者進路決定状況
101 平成 23 年度 修了者進路決定状況
102 修了生ヒアリング調査結果概要
103 修了生勤務校校長ヒアリング調査結果概要
104 国立大学法人福岡教育大学教職大学院実務家教員の採用に関する取扱いについて（重要通知）
105 専任教員の教育・研究業績
106 専任教員の教育・研究業績
107 教育研究業績書
108 教育研究業績書
109 福岡教育大学事務組織図110 講座会議議事要旨
111 平成 23 年度 実習旅費
112 平成 23 年度 前期実地協力謝金一覧
113 附属学校における実習実地経費
114 平成 21 年度 自己点検・評価
115 福岡教育大学外部評価報告書－教職実践専攻（教職大学院）について

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