第２回九州・沖縄地域脱炭素推進会議資料

資料4－1

脱炭素社会の実現に向けた沖縄総合事務局の取組

令和５年１月１８日
内閣府沖縄総合事務局

沖縄総合事務局の所掌事務●沖縄総合事務局は、昭和４７年５月１５日の本土復帰と同時に、沖縄の振興開発を一元的・効率的 に推進するため、沖縄開発庁の地方支分部局として設置され、平成１３年１月６日の省庁再編に伴い内閣府の地方支分部局として再編され、現在に至る。
●ダム、道路、港湾、空港等の社会資本の整備、農林水産業の基盤整備等の公共事業のほか、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等の地方支分部局等の業務を行う国の総合出先機関となっている。
●各省の地方支分部局等において所掌することとされている事務を執行するに当たっては、各所管大臣の指揮監督を受ける。
地方支分部局

指揮監督者

公正取引委員会事務総局の地方事務所

公正取引委員会

財務局

財務大臣、金融庁長官、証券取引等監視委員会

地方農政局

農林水産大臣

経済産業局

経済産業大臣、消費者庁長官地方整備局

国土交通大臣

地方運輸局

国土交通大臣1

農林水産部における取組
みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組の推進について● 農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向け、昨年「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減の取組等を推進。
● 沖縄総合事務局では、農林水産部にプロジェクトチームを設置し、戦略等の周知活動や情報収集に取り組むとともに、生産現場等における環境負荷軽減の取組に関する案件形成等に取り組んでいる。
今年度の農林水産省の主な動き●●●

生産現場等における環境負荷軽減の取組を進めるため、昨年度の補正予算から本戦略関連予算を確保。
本年７月に、環境と調和のとれた食料システムの確立等を図るため、みどりの食料システム法を施行。
同法に基づく計画の認定を受けた事業者へ無利子・低利子融資や税制の特例等を措置。

今年度の沖縄総合事務局の主な取組●

農業関係者が100名以上参加するスマート農業推進フォーラム等のイベントや当局入口展示スペースでのパネル展示等など、あらゆる機会を捉えて、戦略・予算・税制特例等について周知するとともに、Z世代(琉球大学農学部生等)と「沖縄において有機農産物の生産を増やすためには？」というテーマでワークショップを行うなど若い世代との意見交換も実施。
● 沖縄県は観光需要が高いという強みを活かし、県内のリゾートホテルと有機農家のマッチングを推進。今年度は、両者へのマッチングニーズに関するアンケートや委託事業を活用した産地ツアー及び意見交換会を実施。
● 農林漁業者等が税制の特例を受けるための素地となる県・市町村が共同で作成する基本計画作成のサポートを実施。

(スマート農業推進ファーラムでの説明の様子)

2経済産業部における取組
エネルギー供給及び地域の脱炭素化社会の実現に向けた取組の推進について●

沖縄総合事務局では、 供給サイド対策、自動車のＣＥＶ化、産業・民生部門及び地域単位の脱炭素化を重点事項として掲げ、それぞれの取組状況や課題について情報収集を行うとともに、モデル的な案件組成に取り組んでいる。

今年度の沖縄総合事務局の主な取組●

沖縄においてカーボンニュートラルの実現に向けた取組を着実に進めていくため、クリーンエネルギーの導入を検討している事業者を対象に、「沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業」で7件の事業を採択。
● 地域の魅力と質を向上させる地域脱炭素を推進することを目的として、環境省九州地方環境事務所、一般社団法人九州経済連合会との共催で、地方公共団体と、ソリューションを持つ企業とのマッチングイベントを開催。
● 水素社会の実現に向け、行政や各企業の取組を検討の緒の段階から情報共有を行うことで、より効果的に事業創出することを目的に、「沖縄水素プロジェクト連絡会議」を月に１回ペースで開催。
● 地域の脱炭素社会の実現に向けては、自治体の役割が重要となることを鑑み、自治体担当職員を対象に、情報・知見の蓄積をねらいとした、「地域脱炭素に向けた勉強会」を開催。
● 地域や企業の取組や課題について情報収集するとともに、関連施策や動向等について周知し、地域や企業における取組検討・着手のきっかけを創出することをねらいとした、自治体、経済団体及び企業との意見交換を実施。
● 産業・民生部門での省エネ対策の取組を促す事を目的として、「省エネルギー広報事業」を実施。脱炭素社会の実現に向けては２０５０年を担う若年層の省エネ意識の向上が不可欠であるため、小学生を対象とした「省エネ実践教室」や高校生から大学生を対象とした「省エネチャレンジカップ（アイデアコンテスト）」等を実施。
● 地域のＪクレジット循環型モデルの構築に向け、クレジット創出及び活用にかかる認知向上のための事業者ヒアリング及び取組サポートを実施。
● 脱炭素経営の普及促進に向け、先進的取組の事例集及び中小企業の実践を促すための手引書を作成。
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開発建設部における取組
沖縄におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた懇談会
沖縄総合事務局開発建設部では、沖縄の港湾・エネルギー関係者と、カーボンニュートラルに向けた動きやカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた情報共有を行うとともに、CNP形成に向けた議論を行うため、「沖縄におけるＣＮＰ形成に向けた懇談会」を設置。
令和３年度末には管内重要港湾６港（※）の二酸化炭素排出量や水素・燃料アンモニアの需要ポテンシャルの推計、沖縄におけるCNP形成に向けた今後の検討の方向性を取りまとめた。 ※重要港湾６港：那覇港、中城湾港、金武湾港、運天港、平良港、石垣港
現在は、各港湾管理者がCNP協議会を設置し、本方向性を踏まえて、関係行政機関・民間事業者と連携し、CNP形成計画策定に向けた検討を進めている。

沖縄におけるCNP形成に向けた今後の検討の方向性〇 沖縄は本島東海岸に発電所や油槽所、製造業等が多く立地しており、エネルギー関連貨物は中城湾港及び金武湾港で輸入することを想定。
〇 CNP形成にあたっては、水素、燃料ｱﾝﾓﾆｱ等の受入環境は、中城湾港・金武湾港が輸入拠点（一次輸送拠点）となり、他の重要港湾は二次輸送拠点となることを想定。
〇 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化は、沖縄の中心的な港湾である那覇港において先行して取組を進めつつ、他の港湾に効果的に展開していく。
①荷役機械等の低炭素化・水素燃料化• 電動化（ハイブリッド）、FC化、再エネ由来電源への転換等を検討

具体的な取組の検討例

ガントリー
クレーン

ストラドルキャリア

平良港

運天港

④バイオマス燃料の普及拡大⑤火力発電への水素・燃料アンモニアの混焼⑥港湾施設の整備等

フォークリフト石炭火力②輸送車両（トラック等）のFC化

石炭火力

金武湾港
石炭火力

バイオマス燃料（中城湾港）

アンモニア混焼

油槽所
バイオマス

石垣港
FCトラック水素ステーション③陸上電力供給施設、燃料供給体制整備

那覇港

LNG火力

油槽所

中城湾港

電力供給盤

ケーブル
陸上電力供給施設(泊ふ頭地区)

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開発建設部における取組【「新しい資本主義」の加速】インフラ、交通、物流等の分野におけるGXの推進

国営沖縄記念公園（沖縄県国頭郡本部町）【課題・背景等】
国営公園における再生可能エネルギー導入等の推進により、温室効果ガスの削減に加え、自立分散型エネルギーの確保による防災性の向上やエネルギーの地産地消による経済循環等の実現を図る必要がある。
脱炭素に資する都市インフラの整備として、国営沖縄記念公園海洋博地区において、再生可能エネルギー発電設備の設置を推進する。

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運輸部（カーボンニュートラル（CN）推進チーム）の取組み
運送事業者への啓発活動
運送事業におけるCN推進においては、運送事業者自らがCNの意義を理解し、取り組むことが重要であることから、その啓発を図るため令和４年度の整備管理者選任後研修に環境関係のカリキュラムを導入。

事業用CEV活用に関するセミナーの開催
事業用CEVを観光振興や環境保護等に活用したモデル構築を推進するため、学識者のほか、既にCEVを活用している事業者の事例や導入支援策等を紹介するオンラインセミナーを開催。

事業用CEVの導入推進
事業用のCEV（HV、EV、FCV）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的に支援する「地域交通グリーン化事業」を活用し、CEV導入を推進。

エコ通勤認証の普及促進
環境にやさしいエコな通勤手段への転換を図ることにより、交通渋滞等の非効率な燃料消費によるCO2排出を削減する「エコ通勤認証」を普及させるため、自治体や企業を個別訪問しプロモーション活動を実施。

事業用CEVの活用モデル構築のためのオンラインセミナー～ 持続可能な運送事業の実現に向けて ～日時 ：エコ通勤優良事業所
認証登録数の推移（年度）

参加申込者数 ： ６３名

7１．
『沖縄における脱炭素社会実現のための運輸部門のチャレンジ』
２．沖縄県内の企業による事例紹介（株）JTAセールス 取締役執行役員 神山和巳『「やんばる電気バス事業」を通じた「地域循環共生圏」の創出』
伊江島観光バス（株） 代表取締役 山城 克己『国内初の大型観光EVバス導入による観光産業との連携』
３．事業用CEVの導入に関する支援策の紹介
運輸部車両安全課・企画室

1 2 2 2 1 1 1 23

H25 H27 H29 R1

R36※R4のみ年度途中集計

令和４年度補正予算案額
２０．５億円事業用自動車における電動車の集中的導入支援
事業用の電動車（HV、EV、FCV）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的に支援する。

市場導入の初期段階で価格が高く積極的な支援が必要な車種

対象
車種

ＥＶバス
（路線）

ＥＶバス
（小型）

ＦＣＶ
トラック

車種ラインナップが充実し通常車両との価格差が低減している
車種

ＥＶ
軽トラック

ＥＶ
小型トラック

通常車両との価格差がさらに低減し本格的普及の初期段階にある車種

ＥＶ
タクシー

ＨＶ
トラック

ＨＶバス
（路線）

補助率：HV（ハイブリッド車）は、通常車両との差額の1/3
EV（電気自動車）は、車両価格の1/3 （バス）、1/4（トラック・タクシー）
急速充電器は1/2（充電装置のみの場合1/4）
FCV（燃料電池車）は、車両価格の2/3

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