株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………10
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………15
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………16（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………18（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………20（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………26（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………26（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
６．その他 …………………………………………………………………………………………………29（１）各四半期連結会計期間に係る営業収益等 ……………………………………………………29（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………29

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は平成26年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により個人消費が停滞を余儀なくされ、足取りの鈍さが見られました。しかしながら、年度後半には、政府による経済政策や日銀による追加金融緩和を背景に一段と円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済は堅調な雇用情勢を通じて個人消費が緩やかに回復しているものの、欧州や中国を含む新興国経済は低成長が続いております。
その中にあって外国為替市場は、まず、米ドル/円相場は、期初に103円台からスタート、米国の景気指標が市場予想より弱い内容が相次いだ為、米利上げ観測が後退し、一時的に100円台まで円高ドル安が進みました。その後、
黒田日銀総裁が度重なる追加緩和に慎重な発言を繰り返したために円安ドル高に振れることもなく、101円台から103円台を中心としたこう着相場が続き、８月までは近年稀にみる低ボラティリティの推移となりました。９月に入りますと、ようやく相場が動意付き、良好な米景気指標を背景に米国の金利先高観が強まり、ドル上昇基調のきっかけとなりました。その後、10月末にＦＲＢがＦＯＭＣで量的緩和を終了し、日銀が予想外の追加金融緩和に踏み切り、日米の金融政策の方向性の違いが一段と鮮明になった事を受け、115円台まで急ピッチに円安ドル高が進行。
更にわが国の消費増税見送りを好感した本邦株式相場上昇に投資家のリスク選好度合いが高まり、３月上旬に2007年７月以来の122円台まで円安ドル高が進み、120円台で期末を迎えました。
米ドル/円以外に目を向けると、142円台からスタートしたユーロ/円は、欧州の低調な景気指標が相次ぎ、ＥＣＢ
による追加金融緩和観測が強まった事やウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりを受けたユーロ安材料に135円台
まで円高ユーロ安が進展。10月末に日銀による予想外の追加金融緩和に149円台まで一時的に円安ユーロ高に振れる局面があったものの、ＥＣＢが国債購入を含む大規模な量的緩和に踏み切った事やスイスフランの対ユーロ為替介入上限撤廃を受けたスイスフラン急騰の影響、ギリシャの政局不安等のユーロ売り材料、原油価格急落に伴うリス
ク回避的な円買い材料に大幅な円高ユーロ安が進行。ＥＣＢによる国債購入によりユーロ圏の国債利回りが低下し126円台までユーロは下落した後、ユーロ悪材料出尽くしからユーロは買い戻され、129円前後で期末を迎えました。
このような状況下において当社グループは、不断の成長実現と企業価値の極大化を図るべく、資本の有効活用と経営柔軟性の向上を目的として平成26年10月より以下の連結子会社を傘下とする純粋持株会社体制に移行いたしま
した。
外国為替証拠金取引業関連を営む株式会社マネースクウェア・ジャパン（以下、「Ｍ２Ｊ」）におきましては、「全国セミナープロジェクト」や「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」を中心とした投資教育を充実させ、新通貨ペアであるトル
コリラ/円のプロモーションの促進、新機能『決済トレール』の導入、資産運用ポータルサイト『Ｈａｒｍｏｎｅ
ｙ.ｊｐ』でのバーチャルイベントの開催等、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前年同期末の67,718口座から83,351口座（前年同期比23.1％増）へと拡大いたしました。預り資産残高については、順調な顧客獲得ペースに比例した新規顧客による預託金の入金、当社グループのサービスを享受した既存顧客からの順調な追加入金と運用益の積み上げ等の要因もあり、２月には600億円を超え、期末時点において63ヶ月連続して預り資産残高が増加するとともに、創業来最高の残高を更新し続けております。また、当社グループは、お客様の中長期的な運用の安全性を重視し、独自の基準に基づいた通貨選定ポリシーに則り、香港ドルの取扱い終了を決定いたしました。
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録を受けた株式会社Ｍ２・インベストメン
ト・アドバイザリーにおきましては、私募ファンドとして「トラリピＦＸ１号ファンド」を組成し、その運用を合同会社Ｍ２ＧＰに委託しております。
なお、株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーは、平成26年12月に合同会社Ｍ２ＧＰを100％子会社として設立しました。
海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.におきましては、海外の外国為替証拠金取引等に関するリサーチ業務の他、海外投資事業の展開に向けて情報収集にあたっております。
業績面に関しては、外国為替証拠金取引業関連による収益が当社グループ収益の柱となっており、上述のように、
当連結会計年度前半においては対米ドルや対ユーロを中心に円高が進み、投資マインドの低下による低ボラティリ
ティの外国為替相場が続いたものの、日米の金融政策の違いが一段と鮮明になったことによる当連結会計年度後半からのボラティリティが上昇したことに加え、年度を通じて投資教育の充実やブランディング施策の強化等を図ったこと、新通貨ペアの導入や当社グループ独自の発注管理機能に新機能を追加したこと等が奏功し、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,299,853千円となりました。営業費用に関しては、人員数の増加、純粋持株会社体2

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信制への移行費用や移行による経常的な費用の増加、新通貨ペアリリースや発注管理機能の新機能追加によるプロモ
ーション費用の増加等により2,782,155千円となり、営業利益は2,517,698千円となりました。営業外収益は受取利息等の計上により2,855千円、営業外費用は支払利息等の計上により8,266千円となった結果、経常利益は2,512,287
千 円 と な り ま し た。特 別 損 失 と し て 減 損 損 失 を 9,632 千 円 計 上 し た こ と に よ り、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は2,502,654千円となり、法人税等合計として902,357千円計上した結果、当期純利益は1,600,297千円となりました。
なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
（次期の見通し）
当社グループの業績は、外国為替市場や株式市場などの相場動向や市場流動性などのマーケット環境、ならびに、国内外の経済環境などに大きく左右され、これらの複合的な影響などについて正確な予測を行うことは困難である
ため、連結業績予想を開示しておりません。当連結会計年度に関しても、各月においてボラティリティの高低が様々であり、そのため、当社グループの業績に関して将来の予測を行う際は、十分に考慮される必要があります。
なお、その将来の予測を補完する手段として、当社グループは、業績予想の開示にかわる代替手段として、顧客口
座数、預り資産残高、ならびに、営業収益の３項目について、ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）を通じて
月次ベースで開示しております。また、業績に大きく影響を与える営業費用の動向については、本決算を含む四半
期毎に開催している決算説明会に用いる資料に次四半期における予測数値をレンジで補足すると同時に、この資料については開示いたします。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は57,850,926千円となりました。主な内訳は、流動資産では現金及び預金が3,323,836千円、分別管理信託が52,370,021千円、固定資産では有形固定資産が317,965千円、無形固定資産が422,145千円、投資その他の資産が244,489千円であります。
負債総額は51,152,321千円となりました。主な内訳は、流動負債では顧客預り勘定が49,568,366千円、短期借入金が250,000千円、１年内返済予定の長期借入金が139,996千円、未払金が320,062千円、未払法人税等が698,464千
円、固定負債では長期借入金が50,010千円であります。
純資産額は6,698,604千円となりました。主な内訳は、株主資本のうち資本金が1,224,005千円、資本剰余金が1,247,262千円、利益剰余金が4,237,851千円であります。
なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は4,544,474千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を2,502,654千円、減価償却費を231,081千円を計上したこと、法人税等の支払いとして1,132,155千円支出したこと等により、1,590,003千円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による139,734千円の支出、外国為替証拠金取引に係る支払許諾契約の極度額増額に伴う債務保証に対する追加的な担保としての定期預金300,000千円の差入れ等により、453,966千円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れの実施による600,000千円の収入と返済による825,000千円の支出、長期借入れの返済による139,996千円の支出、配当金の支払いによる412,566千円の支出等により、764,984千
円の減少となりました。
なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

自己資本比率11.6％

時価ベースの自己資本比率

25.7％

キャッシュ・フロー対有利子
0.28年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
255.2倍レシオ(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的な業績動向を考慮に入れながら、各期の業績に応じて配当金額を決定しております。また、自己株式の取得については、将来的にも当社の株価水準や利益還元状況等を鑑みて臨機応変に実施していく考えをもっており、中長期的に当社の株式を保有していただく株主の皆様に対する株主還元、財務の安定性、及び、内部留保の確保等のバランスを考慮の上、年間配当性向25％程度を目標に、安定的な配当を目指しながら総合的に企業価値を向上させることを基本としております。
当期につきましては、当社が指標として考えている配当性向25％を基本と考えながらも、先期に引き続き、過去最高の業績を達成したことや、従来からの継続的な株主の皆様への利益還元の重視と今後のさらなる業績向上に向けた経営基盤の強化のための内部留保等のバランスを勘案して、１株当たり40円00銭の普通配当としたいと考えております。
次期については、当社の配当に対する基本方針にある年間配当性向25％程度を目標とベースにしていきたいと考
えております。
また、当社は目標とする経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、当期純利益の増大はもちろん、自己株式の取得によるＲＯＥ向上も一つの方策と考えております。
平成28年３月期の自己株式の取得に関しましては、市場動向、今後の資本政策、業績の動向および財務の安全性などを考慮の上ではありますが、平成27年３月12日に開催された取締役会にて決議しているとおり、200,000株、400,000千円をそれぞれの上限として実施していく方針であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、事業運営及び財政状態、その他に関する事項等は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は以下のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在における当社の判断に基づいており、全てのリスク要因を正確に網羅するものではなく、また、将来の事項については不確実性を有しております。
(1) 当社グループの事業構造にかかるリスクについて①

当社グループの収益構造と外国為替市場の変動について
株式会社マネースクウェア・ジャパン（以下、「Ｍ２Ｊ」）は外国為替証拠金取引を中心とした事業を展開しており、主な収益は、顧客との取引成立の際に顧客の売買単位に応じて徴収する取引手数料、顧客の売り注文と買い注

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文をマッチングさせることにより発生する収益及び顧客との間で行った相対取引の成立レートとカバー取引として行った成立レートの差額（これらを総称してディーリング収益と呼んでおります）、スワップ授受に伴う差額等で構成されています。取引手数料及びディーリング収益については顧客の売買回数や売買単位の増加によって収益機会も増加し、スワップ授受に伴う差額の収益については、顧客全体の建玉数が増加すること等によって収益機会が拡大することとなります。そのため、外国為替市場においてある程度ボラティリティが高まった方が顧客による売買が活発になり収益機会が拡大することになります。一方で、外国為替市場のボラティリティが低い時期（いわゆるレンジ相場）が続いた場合でも、独自に開発した発注管理機能である「トラップトレード(R)」や「リピートイフダ
ン(R)」、「トラップリピートイフダン(R)」等や、レンジ相場に適応した注文発注条件である「せま割20」や「せま割５」を提供することにより、顧客に外国為替証拠金取引による収益獲得機会を提供して取引手数料等の収益獲得
機会を確保することができる等、外国為替市場の相場変動に大きく左右されないよう経営努力を行っております。
しかし、過去にも経験した急激な円高相場時等に見受けられる想定以上の相場変動によって顧客の資産が大きく毀損して、預り資産残高や顧客全体の建玉数が減少した場合、あるいは、レンジ相場であってもリーマンショック後のように投資マインドが大きく低下してしまっている時や、平成24年７～９月頃もしくは平成26年４～８月頃に見られたような想定以上にボラティリティが低すぎるレンジ相場である時等は、「トラップトレード(R)」「リピートイ
フダン(R)」「トラップリピートイフダン(R)」等の発注管理機能や、「せま割20」「せま割５」といった注文発注条件を利用したとしても、約定機会が減少し、想定する以上に取引高の低迷、さらには、複合的な要因の結果として預り資産残高の減少や建玉数の減少につながる可能性もあり、その際は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、当期に導入しました「決済トレール」はトレンド相場において顧客収益の極大化を目指した設計となっており、そのために結果として売買数の低下を招き、ひいては約定機会の減少から取引手数料等の収益獲得機会の逸失につながる可能性もあります。
②

外国為替証拠金取引業務の信用リスクについて
Ｍ２Ｊは外国為替証拠金取引を行う顧客のポジション管理を行い、顧客の口座を毎営業日１分毎に値洗いしております。決済時に顧客の資産が不足しないように自動ロスカットにおける証拠金維持率等を定めておりますが、近年における度重なる急激な外国為替市場の相場変動等により、顧客が証拠金の不足分を支払うことができない状況等が発生した場合、顧客に対する債権の全部または一部について貸倒れの損失を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
③

株式会社三井住友銀行との契約について
Ｍ２Ｊは顧客の資産保全のため、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）と「顧客区分管理信託契約書」を締結しております。この契約等は現在Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引サービスに関するものであります。
本契約については、今後、内容の変更、更新の拒絶、解除、その他の理由による契約の終了等が生じた場合、または、三井住友銀行の業務に何らかの支障が生じたこと等により、提供している信託保全スキーム等を行うことが困難になった場合等には、当社グループの業務及び業績等に影響を与える可能性があります。
④

カウンターパーティーについて
Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であり、その相対取引により発生したポジションを

リスクヘッジするために、カウンターパーティーに対しても相対取引を行っています。具体的にはシティバンク・
エヌ・エイやノムラ・インターナショナル・ピーエルシーとＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約を締結する等して、国内外において財務基盤の盤石な複数の金融機関とカバー取引を行っています。
しかしながら、当該カウンターパーティーがシステム障害やその他の理由により機能不全等の状態に陥った場合、
Ｍ２Ｊは顧客に対するポジションのリスクヘッジが実施できない可能性が発生する恐れがあります。また、現在プライムブローカレッジサービスを提供している金融機関に対して取引維持の為に担保金を拠出しております。昨今の相場急変動による担保金掛目の変更で想定以上の追加担保金拠出を余儀なくされる恐れがあり、これが当社グル
ープの業務及び業績等に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループ事業を取り巻く外部環境にかかるリスクについて①

外国為替証拠金取引に関わる業界の動きについて
外国為替証拠金取引業界は、金融庁主導のもと今までに段階的に規制強化が行われ、「区分管理方法の信託一本化」、「ロスカット・ルールの整備・遵守の義務付け」さらには「証拠金規制」が導入され、現在は証拠金率４％以
上、最大レバレッジ25倍に設定しなければならないと定められております。これらの規制内容は、投資家保護を第一とした健全な市場形成のためであり、投機的ではなく、本来あるべき業界の発展に向けた取り組みであります。
また、業界団体である一般社団法人金融先物取引業協会も「スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライ5株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
ン」や「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」、「個人向け店頭バイナリ―オプション取引業務取扱規則」
等、健全な市場育成のため必要に応じて自主規制を定めております。
Ｍ２Ｊが顧客に提供している商品である「Ｍ２ＪＦＸ」の証拠金率は、法規制に則り一律４％であり、これは同業他社においても同じ条件となります。そのため、業界各社とも商品内容、いわゆる商品スペックの優劣による顧客への訴求を行いにくくなっております。また、広告においては自主規制により過激な宣伝内容等で顧客を誘引す
るような訴求が難しくなっており、現状、唯一商品スペックでの競争が可能なスプレッドの極小化、さらには、機械的なルールに則ったシステムトレード（自動売買取引）や自主規制が導入されたバイナリ―オプションといった代替商品の拡充等で競争を行っております。業界各社とも段階的な規制強化が導入される前に享受していた収益体制を取り戻すために、やや投機的と感じる顧客サービスを多様化させている側面があることは拭いきれず、金融庁による規制強化、もしくは、業界団体等による自主規制の制定等といたちごっこになっている側面もあり、今後の業界の勢力図や顧客動向がどのように変化するのか読み取ることは難しい状況にあります。そのため、中長期的な資産運用としてのＦＸ取引サービスの提供に努めるＭ２Ｊの優位性についても、状況によっては薄らいでくる可能性がないとは言い切れず、当社グループとしては、現状行っている顧客サービスに満足することなく、さらにブラッシュアップを行う必要があると考えております。当社グループはこれまで「トラップリピートイフダン(R)」や「決済トレール（国内・国際特許出願中）」等の発注管理機能の開発、「せま割20」や「せま割５」といった相場環境に応じた最適な注文発注条件の開発、スマートフォンやタブレット端末等に対応した「ポケトラ」といった顧客の取引環境や顧客が利用する取引ツールの多様性・利便性の向上等をリリースして実現してきたように、常に顧客が潜在的に望んでいる一歩先のサービスを当社グループ発で提案できるような態勢充実に努めております。しかし、当社グループが計画している様々なサービス向上のためのリリース案件等がスケジュールどおりに進まない場合や、さらなる環境の変化により対応が遅れてしまう場合、もしくは、純粋に顧客ニーズとのギャップの発生等により読み誤る可能性もあり、これらは当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
②

外国為替証拠金取引における競争激化について
外国為替証拠金取引業界は、平成23年８月に実施された証拠金率４％以上、最大レバレッジ25倍の証拠金規制以降、顧客サービスの充実によるサービス合戦以上に、業界団体により表記上の利用方法等においてガイドラインによる自主規制が設けられたものの、まだまだアフィリエイト広告を用いること等による新規顧客獲得に係る費用の高騰が見受けられたりします。また、取引所取引である「くりっく365」においても、営業方針面での優位性は残りますが、店頭ＦＸ取引にとっては取引所ＦＸ取引と比べて不公平が否めなかった税制の問題が平成24年１月より改正され、業界各社とも新規顧客の獲得費用の高騰を受け入れざるをえない状況を認識しつつ、既存顧客へのサービスをいかに向上させるかという創意工夫が求められる競争ステージへと突入しております。そのような中、Ｍ２Ｊ
は「トラップリピートイフダン(R)」に代表される特許を取得した当社独自の発注管理機能等で、同業他社とは一線を画したサービスを中心に訴求し、顧客獲得費用を抑制しながら、顧客へのニーズに応える態勢と質の高いサービスの利便性の提供をもって、顧客満足度の充実による競争力の確保・向上に努めております。しかしながら、昨今
では、特許を取得している「トラップリピートイフダン(R)」等の発注管理機能と酷似するＥＡ（自動売買）システ
ムを用いたサービスを実施するＦＸ会社やＥＡソフトを開発・販売する業者などが出現するなど、独自の特許を侵害する可能性が極めて高いサービスを提供する動きが出始めており、また、これらＦＸ会社や業者は、あらゆる方
法で当社からの特許侵害の申し立てを回避する動きなども散見されております。これらの動きに対して、当社は特許権の侵害を犯していると考えられるものに対しては断固として許認する考えは毛頭なく、徹底して相応の手段をとる考えでありますが、その間、投資家の誤認により当社グループの顧客獲得機会の損失につながったり、また、
あらゆる業者などが「酷似した注文方法」をリリースしてくるなどの可能性も考えられ、そのこと自体で当社が特許を取得している発注管理機能の独自性や商品性での正当な差別化が弱まり、当社グループの差別化戦略が有効に機能しなくなる恐れも考えられ当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 当社グループの事業体制にかかるリスクについて①

人員及び組織体制について
当社グループの役職員数は、当事業年度末日現在において、役員９名、従業員90名（従業員兼務役員は除く）という人員構成であります。事業規模の拡大にはシステム化が可能な部分はシステム化を推進することで、少数精鋭でも高い収益力を確保できる組織体制の構築に努めており、また、毎年定期的に新卒を採用したり年間を通じて中途採用を強化することなどによって継続的に優秀な人材の確保が実現できるよう努めております。今後に関しても、少数精鋭の人員構成に沿った人員補強を図るとともに、社員教育、研修制度等を充実させ、引き続き優秀な従業員の定着率向上に努めて参ります。しかしながら、優秀な人材の確保が適時かつ十分に行えない場合や、現在社内に6

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いる優秀な人材が大量に外部流出した場合等には、当社グループの内部管理体制や業務執行において人的にも組織的にも十分な対応が困難となる可能性があり、業績及び財政状態等にも影響を与える可能性があります。
②

コンピューターシステム等の障害について
当社グループの取引システムは、インターネットを経由した注文の受発注、ポートフォリオ管理、情報提供等を司る顧客向けフロントシステム、マーケットとの取引などを司るミドルシステム及び法定帳簿の記帳や取引報告書
出力など取引決済データ処理等を司る勘定帳票系バックシステム等から構成されています。顧客からの取引注文の大部分はインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システムへの接続を通じて取引を執行しております。そのため、外国為替相場が急激に変動するような局面でも、これら一連のシステムが常に安定的に稼動し、顧客に平時と変わらず取引可能な環境を提供し続けることが、経営上の最重要課題の一つであると認識しており、当社グループでは今までも安定的な稼動を提供してきた実績をふまえ、さらなるサービスレベルの維持向上に取り組んでおります。
しかし、これら一連のシステムに動作不良や人為的ミス、想定以上に急激なアクセス数の増加による通信回線の障害、事故等により障害が発生し機能不全に陥った場合等には、顧客からの取引注文の受付や執行が行えなくなる
可能性があり、当社グループへの信用力の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績等に支障が生じる恐れがあります。また、東日本大震災等のように、自然災害に起因して業務に影響をきたすリスクは常に顕在化と隣り合わせにある可能性が考えられます。
そのため、当社グループでは、平成22年にＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、それ以降、年２回を基本として、毎回策定した内容に対して様々な災害シーン等を想定して訓練を行い、全社に内容を周知徹底させるとともに、訓練を行うたびに内容のブラッシュアップを必ず行っています。また、電力不足等の状況や緊急時における電力確保と業務継続の重要性等を重要視し、現在、当社グループのサーバー等を設置しているデータセンターにおいては、
どのような災害時においても緊急態勢で現本社機能と同等の取引環境が提供できる体制を整備し、ディーリング業
務等も継続して行うことが出来る体制を確保しております。さらには、二重のバックアップ体制の確立として、当社グループオフィスに蓄電池を設置し、災害等により完全停電が発生した際も独立した電力の確保で４時間以上にわたりデータセンターへの通信を途切れずに保持することが可能となっております。その他にも、データベースのバージョンアップや回線の冗長化、通信回線の増強等インフラ環境の充実も常に図り、アクセス数の急激な増加や取引注文が大量に集中することによる顧客との取引の処理が適切に行えない等のシステム障害が発生しないように先行したシステム投資等を計画的に行っております。しかしながら、想像を絶するような災害やテロ等の人災、もしくは、想定をはるかに上回るような相場の急変動やアクセス数や取引注文の集中等が発生した場合等には、当社グループの風評、業績及び財政状態等だけではなく、全業務に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③

サイバー攻撃等について
当社グループの取引システムは、サイバー攻撃等に備えて技術的対策を強化しておりますが、想定を超える攻撃を受けた場合、業務に重大な影響を及ぼすリスクがあります。フロントシステムがサイバー攻撃等を受けた場合、注文の受発注、口座状況の照会、情報提供等インターネットを経由して行う顧客向けサービスの一部もしくは全部が停止する可能性があります。ミドルシステムがサイバー攻撃等を受けた場合、顧客ポジションに対するカバー取引が行えず、リスクヘッジが実施できない可能性があります。バックシステムがサイバー攻撃等を受けた場合、帳票出力、報告書作成、取引決済データ処理等が行えない可能性があります。ＷＥＢページがサイバー攻撃等を受けた場合、サイトの改ざん、一時的なＷＥＢページ参照困難、それによる取引画面の参照・注文の受発注等が実施困難になる状況が発生する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの風評、業績及び財政状態等だけではなく、全業務に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループに関連する法的規制などがもたらすリスクについて①

金融商品取引法について

ⅰ．登録制にかかるリスク
当社グループは、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく登録を受けております。また、当社グループは、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消が命じられることがあります。当社グループは社内体制の整備等を行い法令順守の徹底を図り、現時点では取消事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの理由により登録の取消あるいは監督当局から行政指導等を受けることになった場合、当社グループの風
評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

7

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信ⅱ.

自己資本規制比率について

第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額から固定資産
その他の内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率をいい、毎月末及び内閣府令で定める場合に算出し、内閣総理大臣に届け出なければならないとされています（金融商品取引法第46条の６第１項）。また、金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならない（同法第46条の６第２項）とも定められています。内閣総理大臣は、金融商品取引業者の業務の運営または財産の状況に関し、公益または投資者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引業者
に対し、業務の方法の変更その他業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるとされ（同法第51条）、自己資本規制比率が100％を下回るときであって、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができ（同法第53条第２項）、さらに、業務停止の日から３ヶ月を経過した日における当該金融商品取引業者の自己資本規制比率が引き続き100％を下回り、かつ、当該金融商品取引業者の自己資本規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、当該金融商品取引業者の第29条の登録を取り消すことができる（同法第53条第３項）とされています。また、金融商品取引業者は、毎年３月、６月、９月及び12月の末日における自己資本規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から１ヶ月を経過した日から３ヶ月間、全ての営業所または事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない（同法第46条の６第３項）ともされています。なお、Ｍ２Ｊの直近（平成27年３月）の自己資本規制比率は約594％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っております。ただし、本項目で記載されている要件に抵触した場合には業務の停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ⅲ.

顧客資産の区分管理について

金融商品取引法では、金融商品取引業者などは、その行うデリバティブ取引等に関し、顧客から預託を受けた金銭または有価証券その他の保証金または有価証券については、内閣府令で定めるところにより、自己の固有財産と区別して管理しなければならない旨が定められております（金融商品取引法第43条の３第１項）。Ｍ２Ｊは、外国為替取引における顧客からの預り資産（外貨資産、スワップも含む）について、提携先金融機関を通じて独自の区分管理を行い、顧客資産を保全できる体制を整えております（名称：トラスト アカウント プロテクション(R)）。Ｍ
２Ｊの「トラスト アカウント プロテクション(R)」は、高い透明性をもって、証拠金及び為替損益を顧客区分管理
信託口座で区分保管しております。Ｍ２Ｊは、毎営業日にシステムにより時価残高（有効証拠金）の額を評価替え
し、時価残高の総額以上の金銭が顧客区分管理信託口座に分別されていることを確認して、時価残高の保全を図っております。しかしながら、予見できないようなトラブルの発生やシステム障害等により時価残高の総額が正しく算定できなかった場合、または、対応が適切でない場合等、顧客区分管理信託口座で区分管理された金銭が時価残高の総額に不足した場合には、顧客の時価残高の一部が返還されない恐れがあります。そのような事態が起こった
場合、当社グループは著しく信用を損う恐れが想定され、当社グループの事業、風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ⅳ.

適合性の原則、取引開始基準などについて

金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならないとされています（金融商品取引法第40条）。
一 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、または欠けることとなるおそれがあること。
二 前号に掲げるもののほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況、その他業務の運営の状況が公益に反し、または投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。
当社グループは、金融商品取引の受託等を行うにあたっては、顧客の実情に適合した取引を行うため、社内規程などにて取引開始基準などを定め、この基準に適合した顧客と取引を行うように努めておりますが、当社グループにおける不備等により上記事項に該当するような顧客と取引を行い、行政当局等から処分等を受けた場合は、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ⅴ.

その他の禁止行為について8

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
金融商品取引法第38条では、勧誘の要請をしていない顧客に対し業者が訪問または電話による勧誘を行うこと（いわゆる「不招請勧誘」）や、契約を締結しない旨の意思を表示した顧客に対して勧誘をすること、あるいは、断定的判断を提供して顧客を勧誘すること等の禁止行為が定められております。特に、不招請勧誘の禁止については、顧客が電話や個別訪問による勧誘を受け、リスクや取引の仕組み等について十分に理解しないまま受動的に取引を開始したことによるトラブルから社会問題に発展したことに鑑み、投資家保護及び取引業者が適正な勧誘を履行するために設けられている法規制でありますが、当社グループは創業時より不招請勧誘の禁止を意識し、社員教育を徹底し、法令遵守に基づいた営業展開を行っております。しかし、社員教育の徹底が疎かになり金融商品取引法第38条に抵触する行為が行われ、行政当局より処分等が行われた場合、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
②

犯罪による収益の移転防止に関する法律について
当社グループでは、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与およびマネー・ロンダリングなどの利用防止を目的として制定された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき所定の本人確認書類などを顧客から徴収して本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。さらに、平成25年４月１日からはこの「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、取引時の確認事項が増えたり
特定事業者が新たに追加されたりして、法律内容の強化が図られております。しかし、当社グループの業務方法が同法に適合していないという事態、もしくは、今後さらにより厳しい本人確認の実施を求める法令改正などが行われたりした場合、当社グループの取引口座の開設その他業務に影響を与え、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
③

個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」の遵守を重要な経営課題と位置づけて取り組んでおります。当社グループにおいてはＭ２Ｊがプライバシーマークを取得しており、当社グループとしても関連する社内規程を整備の上、役員及び従業員への啓蒙・教育活動の実施に取り組んでおります。また、当社グループがその顧客の個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合であっても、外部委託先に対して秘密保持義務を課すなど、その保護・管理には細心の注意を払っております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
④

暴力団排除条例について
平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または、暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者ではないかを確認するように努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるように努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、当社グループは契約に当たって外国為替証
拠金取引に係る顧客も含めて、契約の相手方についての審査の実施、反社会的勢力でない旨の確認書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。
しかしながら審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤

各種法的規制の変更について
当社グループは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法、信託法、金融商品取引業等に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律等に加え、金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）、消費者契約法、一般社団法人金融先物取引業協会の定める諸規則等の各種法令等に従って業務を遂行しております。しかし、金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、その時々の時勢等によって投資家保護等に則った内容へと変更される可能性があります。当社グループは、監督官庁や業界団体等とも日頃から一定のコミュニケーションをとることで正確な情報収集に努め、将来的に業務に関係する各種法令等や実務慣行、解釈等の新設や変更等があった場合には、各種業務や財務方針、または、顧客の取引動向等に関係し、迅速に対応するように努めて参りますが、その内容等によっては、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟等について
本決算短信提出日現在、当社は同業他社である金融商品取引業者に対し、当社の保有する特許権を侵害している9

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信と考え、その差止めを求める訴訟が係争中であります。今後の訴訟の展開等、その内容如何によっては、当社グループの風評に重大な影響を与え、業績及び財政状態等にも影響を与える可能性があります。
(7) 新株予約権（ストック・オプション）について
当事業年度末日現在、ストック・オプションを含む新株予約権による潜在株式総数は388,400株であり、これら新株予約権が全て行使された場合、行使前発行済株式総数10,918,200株の3.6％に当たります。現在付与されている新
株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の価格形成に影響を与える可能性があります。また、今後、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的にストック・オプションなどの付与を行った際は、費用計上が義務付けられているため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社である株式会社マネースクウェアＨＤ（当社）、その傘下に100％子会社として、個人の顧客及び法人の顧客を相手として外国為替証拠金サービスを提供する株式会社マネースクウェア・ジャパン、投資助言・代理業等を営む株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー、海外子会社であるMONEY SQUAREINTERNATIONAL, INC.そして、株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーの100％子会社である合同会社Ｍ２
ＧＰにより構成されています。

10

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針①

当社グループの経営理念

当社グループの経営理念は、「挑戦と規律」“Challenge and Standard”を基本としています。
創業時より当社は外国為替市場とお客様の架け橋となるべく、この２つの言葉を理念として掲げています。
１．“Challenge”「挑戦」
・Pioneer

私たちは３つのＰにChallengeいたします。

--- 既成概念や常識にとらわれない新たな金融市場の開拓

・Professional --- 最高品質の商品とサービスの提供を追及するプロフェッショナルマインド
・Partnership --- わかり合い、ともに歩む、お客さまと結ぶ長く厚い信頼関係
２．“Standard”「規律」

私たちは３つのStandardの実現を目指します。

・High Standards of Discipline（高い規律）
・de facto Standard（業界標準）
・Global Standard（世界標準）
外貨投資、特に外国為替証拠金取引はリスクを伴った取引です。そのリスクを十分に理解し、金融商品としての「規律」を保っていくことで、私たちはこれからも業界の“Standard”「標準」を作るよう努めて参ります。
また、「卓越した資産保全策による投資家保護方針と、少数精鋭による高度に洗練されたマーケティング」のもと、当社グループは、お客様から預った財産を当社の固有の財産と分別して、確実にかつ整然と保管する業界最高レベルの『顧客区分管理信託』スキームを確立し、確固たる投資家保護方針を貫いています。当社グループはお客様の資産を守り、殖やし、そしてその資産が受け継がれていくべく、優れた実績を持つ少数精鋭のスタッフがお客様のニーズに一つ一つにお応えし、お客様の投資経験や運用スタイルに合わせながら、それぞれのお客様に無理のないもっとも適切な投資方法を案内していけるよう努めて参りたいと考えております。
②

当社グループの経営の基本方針「マネーゲームではない資産運用としてのＦＸ取引」を浸透させるため、あらゆる投資家層において十二分に満足していただける投資環境の構築と商品群の開発の実現を目指すと同時に、以下の事項についても目指して参ります。
１．ＦＸ業界のリーディングカンパニーを目指す
２．安心・信頼できる取引環境の提供
３．ＦＸ取引の『新たな価値』の提供
４．投資教育の充実化
５．株主増加計画（２）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、収益性の面では、ＦＸ事業における営業収益力強化への動きを判断するための営業利益率と企業価値の最大化のため株主資本の効率性を示す自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を掲げております。
安全性の面に関しては、顧客の大事な資産を預り、リスク性の高い金融商品を取扱っていることを鑑み、安心・
安全な投資環境を提供することが重要であるとの認識から、Ｍ２Ｊの自己資本規制比率を高く維持することを重視しております。平成27年３月末現在では、約594％と高い自己資本規制比率を維持しております。
なお、当社の連結バランスシートは、顧客から預託を受けた証拠金に係る科目が金額の大多数を占めるため、顧客から預託を受ける証拠金が増加を続け、その割合が拡大すればするほど、自己資本比率が低下する要因になります。そのため、当社においては、一般的な経営指標として用いられる自己資本比率を参考にする場合には、注意が必要です。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成26年10月１日より持株会社体制に移行しました。外国為替証拠金取引を業とする株式会社
マネースクウェア・ジャパン（以下、「Ｍ２Ｊ」）、及び、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業務を営むこと等
を事業の目的とする株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー、海外事業展開・現地での情報収集やリサーチ業務等を主として、海外市場の開拓及びその他の事業拡大を目指すMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.そしてファンドの運用を委託されています合同会社Ｍ２ＧＰが事業子会社です。それぞれの子会社が、互いにシナジー効
果を生み、グループとしての収益の最大化を目指して参ります。子会社の事業のなかでも、最大の収益源である外11

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
国為替証拠金取引業のＭ２Ｊについての主な施策は、次のとおりであります。
①

新規顧客の獲得（顧客裾野の拡大）戦略●

広告宣伝・ブランディング・ＰＲ活動戦略
外国為替証拠金取引業界の中でも店頭ＦＸ取引を業としている会社は、金融商品取引法により不招請勧誘の禁止が定められています。そのため、事前の承諾がなければ顧客に勧誘行為を行うことができず、ファーストコンタク
トは、常に顧客からの能動的なアクションに委ねるしか方法がありません。そこで、当社グループは、企業価値拡大のための基盤であり最重要項目である新規顧客の獲得（顧客裾野の拡大）については、積極的な広告宣伝・ブランディング・ＰＲ戦略をもとに行っております。具体的には、(a) 新聞雑誌広告・テレビラジオなどの電波広告、ＷＥＢ動画広告等を用いた認知率の向上と顧客へのリーチの拡大(b) ＷＥＢ広告を幅広く展開しつつ、ＳＥＯ対策等を充実させるとともに、セグメント分けされた顧客層に対する集中的なアプローチによる顧客獲得態勢の確立(c) 顧客転換率を高めるためのＷＥＢコンテンツの開発とＷＥＢコミュニケーションの充実化(d) 複数の大手メディアと共に全国で展開するセミナー開催等を軸に、より広い顧客層へ当社グループのコンセプトでもある「資産運用としてのＦＸ」を広めるための投資教育活動など、様々な活動を通じてお客様へのアプローチを行っております。これまで同業他社が行ってこなかったような
ブランディング戦略を基に、広告宣伝活動・ＰＲ活動を実施することで、今後も最大限、顧客基盤の拡大につながるようプロモーションを行って参ります。
● 「Ｈａｒｍｏｎｅｙ．ｊｐ」、「Ｍ２ＪＦＸバーチャル」を通じた潜在的顧客の囲い込み
Ｍ２Ｊは、潜在的な顧客に向けた資産運用に関する情報を発信することを目的として、資産運用ポータルサイト「Ｈａｒｍｏｎｅｙ．ｊｐ」を運営しております。「Ｈａｒｍｏｎｅｙ．ｊｐ」では、「お金」を学べるマネーコラム
を随時更新するほか、実際のトレードシステムと同様の環境下において外国為替証拠金取引を体験できる「Ｍ２Ｊ
ＦＸバーチャル」を提供しております。外国為替証拠金取引はリスクある金融商品取引であるため、その商品性を正確に理解することは極めて重要であり、また、あらかじめ「トラップリピートイフダン(R)」などの独自発注管理機能を利用体験しておくことで、実際のトレードを行う際もスムーズにトレードがスタートできるように心掛けてシステムの作り込みやサービスの提供を行っております。当事業年度末日現在で124,360を超える会員が「Ｈａｒｍｏｎｅｙ．ｊｐ」上でアカウント登録を行っており、この会員から実際の口座開設に至る件数も毎月一定の割合で推移しており、潜在的な顧客の囲い込みと新規の顧客獲得ツールとして重要なコンテンツの一つとなっております。
今後も「Ｈａｒｍｏｎｅｙ．ｊｐ」会員の拡大とともに、魅力的なサービスや利便性の訴求に努め、顧客獲得の重要なツールの一つとしてコンテンツの充実を図って参ります。
②

既存顧客のメンテナンス● 「Ｍ２ＪＦＸ」を通じたＦＸ取引サービスの充実
Ｍ２Ｊは、「Ｍ２ＪＦＸ」を通じ、ＦＸ取引サービスを提供する会社としてのブランドの確立に努めております。
昨今、従前より提唱している外国為替証拠金取引での資産運用が本格的に浸透しつつある中、それに比例して顧客口座数も前事業年度末比23.1％増になるなど大幅に増加しております。しかし、業界では、証拠金規制が導入されて一律に最大レバレッジ25倍となった現況においても、大量注文・高速売買を誘引するビジネスモデルで、限界的なスプレッド競争等を行っている同業他社が多いことも確かで、平成26年のＦＸ店頭市場における売買回転数（四半期毎取引顧客一人あたり平均値）はＭ２Ｊの約30倍（金融先物取引業協会提供データ）と高い水準となっております。当社グループは、特許を取得した独自の発注管理機能の開発や「資産運用としてのＦＸ取引」サービスの充実に注力してきたことで同業他社とは一線を画してきた実績で、安定的な収益確保と成長性を兼ね揃えた収益獲得を実現できるような確固たる顧客基盤が整いつつあると感じており、それが、当社グループの今後の飛躍のエンジンになるものと考えております。
●

当社グループ独自のＦＸ投資教育のためのサービス展開
Ｍ２Ｊでは、平成23年７月より「資産運用としてのＦＸ取引」を広く浸透させるために、国際金融アナリストの吉田恒氏を学長に迎え、経済・金融に関する情報を提供するための学び場となるＦＸ専門カレッジ「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」を開講しました。従来の会場、ＷＥＢによる投資家向けセミナーを発展させ、ＦＸ投資家のリスク管理、
トレード技術の習熟・レベルアップにより「負けない投資家」を目指すことを目的に、今年の３月１日までの累計
でアカデミアにおけるセミナーを245回開催、累計受講者数も7,120名に達しております。また、昨年度からは、全国主要都市でもアカデミアを開催するなど、投資家を育てるＦＸ会社として業界内における明確な差別化を図った

12

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信サービスを提供しております。
③

指値量の増加策●

知的財産を用いた戦略
値動きが乏しい相場状況であれ、トレンドが出ている相場状況であれ、次の相場の動きがいかなるアクションを起こそうと、相場に参加していなかったことによる取引機会の逸失という事象が起こることのないよう指値注文を発注しておくことが重要であると考え、そしてそれが、顧客自身の収益機会を逃さず着実に収益を積み上げていく
ことにつながり、また顧客の取引機会の確保が当社グループ収益の向上につながるようになっております。それらをカバーする顧客サービスの中で特長的なものに、特許を取得した「トラップトレード(R)」「リピートイフダン(R)」「トラップリピートイフダン(R)」等の独自の発注管理機能があります。また、そのような発注管理機能の利便性を高めるために、平成24年に「ポケトラ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」「ポケトラ ｆｏｒ Ａｎｄｒｏｉｄ」を、平成25
年には「ポケトラ ｆｏｒ ｉＰａｄ」をリリースいたしました。今後も顧客の取引における収益拡大の一助になるような発注管理機能や付随する機能等などを開発して、提供して参ります。
④

相場情報、戦略・戦術情報の充実化策●

顧客への有益な情報配信を強化
低ボラティリティな相場状況からトレンド相場に移行した局面では、ポジション状況やリスク管理といったトレードに関するディフェンシブな情報の充実から、質の良い相場情報やトレードの戦略・戦術情報の充実が求められます。そのため、当社では、平成24年９月に「市場調査室（現、市場調査部）」を新設し、マクロ経済・金融市場動向の調査・分析を中心に行い、当社グループが奨める中長期投資の視点に立って、中立・専門的な立場から、個人
投資家のみならず法人顧客の投資判断にも大いに役立つ情報提供を行っております。また、「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」主導で業界トップクラスの専門家が講師を務めるセミナーを敢行し、これから先の相場の捉え方・考え方の一助になるような充実した内容の情報提供を行っております。
⑤

業務提携等による収益コンテンツの拡大
現在、当社グループの収益源は、外国為替証拠金取引に起因する収益が、ほぼ100％に近い状態になっております。今後も、当社グループの収益源については拡充する考えではありますが、保有する知的財産や様々なリソース
やノウハウを活用できるアライアンスや業務提携等の案件があれば積極的に取り組み、収益源の多様化を図って参りたいと考えております。
また、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業務を営むこと等を事業の目的とする株式会社Ｍ２・インベスト
メント・アドバイザリーについては、私募ファンドとして「トラリピＦＸ１号」を組成しました。当ファンドは、「トラップリピートイフダン(R)」等の自社独自の発注管理機能に関してのノウハウを豊富に持つ専門のファンドマ
ネージャーが、当社グループが創業以来培ってきた「マネーゲームではない資産運用としてのＦＸ」の実現を目指してまいります。今回のファンドを足掛かりとし、ＦＸ投資家の潜在的なニーズの掘り起こしと、当社グループの独自性を生かした商品開発に向けて、第２号以降のファンド組成に繋げていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、外国為替証拠金取引事業における収益の比率が極めて高く、収益面においては少なからず外国為替相場の環境に左右される可能性があります。当社グループは外国為替相場や市況の好不況にかかわらず安定的に収益を計上するため、既存の事業を一層拡充することに加えて外国為替証拠金取引を通じた収益源の多様化やブランド力の向上等を実現していくことが課題であると認識しております。そのため、当社グループは、平成26年10月１日より持株会社制に移行し、従来以上にスピード感のある経営判断と効率的な業務執行を実現し、経営資源の有効配分により経営をより一層効率化することで、さらなる業容拡大と収益源の多様化を目指して参ります。また、会社の経営戦略を早期かつ確実に実現していくため、今後の対処すべき課題として、既に記述してきた内容及び次に掲げる内容の施策に取り組んでいく方針であります。
①

業界のオンリーワンでナンバーワンのＦＸ会社を目指すことについて
現在、ＦＸ業界では、金融サービスとしての対価である手数料が無料と化している状態が長く続き、過度なキャンペーン展開や限界的なスプレッド競争が横行していると感じられるほど、各ＦＸ会社同士のコスト競争や体力勝負が長く展開されております。それに対して当社は、これらの競争とは一線を画し、適正な手数料と適正なスプレ
ッド、そして、「正しい投資教育や顧客向けコンテンツの充実」「特許を取得している当社独自の発注管理機能シリーズ」という２つの強みを軸に、顧客に『資産運用としてのＦＸ取引』のノウハウを提供することに経営資源を集中させることで、顧客口座数や預り資産残高の増加状況、さらには、業績面でも営業収益、営業利益、経常利益や13株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
当期純利益の結果にあるとおり増収増益を実現し、当事業年度においても過去最高の業績を達成することができました。今後も、当社グループの最大の強みであるこの差別化路線に磨きをかけ、さらなる業績の拡大につなげて参
りたいと考えております。
②

さらなるブランド力の向上について
顧客口座数や預り資産残高、業績面の拡大につながった要因の一つに、昨年も対処すべき課題の一つとして掲げていた「ブランド力の向上」の効果があると考えております。特に収益を生み出す源泉となる顧客基盤の拡大においては、既存顧客のメンテナンスと同様に、常に新規顧客の獲得が重要になっております。一連のＦＸ業界への規制導入やＦＸ税制の改正等を経て、ＦＸ業界各社は条件面を全面的に押し出す訴求は難しさを増していると感じております。その点、創業来一貫して「資産運用としてのＦＸ取引」を標榜しており、顧客の究極のニーズは「利益を上げること」との考えのもと、その実現をサポートするべく、①で述べた強みである２点を軸に差別化路線を踏襲し、確立されたブランディング戦略を基にした『電波広告』×『ＷＥＢ広告』×『新聞・雑誌広告』×『各種イベント等プロモーション』それぞれのメディアを複合的・横断的に活用するメディアミックス戦略でブランディングを行って参りました、また、ＩＲ・広報活動も、これまで以上に積極的に行ってきたことも相乗効果を奏し、その結果、従前に比べてのブランド力が大きく向上し、ひいては顧客基盤の拡大に大きくつながったと考えております。しかしながら、まだまだ当社グループのブランドが世間的に大きく浸透しているとは言い難い側面も多々ある
ため、引き続き、ブランド力の向上に邁進していきたいと考えております。
③

優秀な人材の確保と育成について顧客に対して適切に資産運用としてのサービスを提供するためには、何よりも正しい金融モラルを持ち、高い金

融リテラシーを備えた優秀な人材の確保と、その継続的な育成が重要であると考えております。人材確保には、少数精鋭の組織構成の特徴上、即戦力と判断できる人員の中途採用と、将来、当社グループのの中心となって業務に従事すると見込んだ新卒学生の採用とをバランスよく実施し、当社グループのの企業理念に則した研修と実務を中心とした人材の育成を図っております。また、資産運用の観点から考えると、広く金融分野に精通して、全方位的な人格形成も備わっていなければならないと考えており、全社横断的なジョブローテーションを実施しております。
今後も、中長期的に当社の企業価値を高めていくため、適切に優秀な人材の獲得、人材の育成と社員教育の強化、
また、それに応える人事制度の確立に取り組んで参ります。
④

細分化している顧客ニーズへの対応について以前と比べて、金融サービスが情報処理産業化、ソーシャルビジネス化に進む現況と、それに伴う個人投資家の投資スタイルが変貌しつつある状況の中、顧客ニーズはソフト面もハード面もますます細分化・多様化されてきていると感じています。これらの様々な顧客ニーズに最大限対応すべく、当社グループのＩＴインフラ力を活かしたサービスの展開、スマートフォンやタブレット端末等のＩＴデバイスへの対応、新しいトレード手法の開発やそれに対応したトレードツール等の開発・対応、ＳＮＳ等のソーシャルメディアを十二分に取り込んだサービス力アップ等、今後も多岐多様になりつつある顧客ニーズやトレードスタイル等の変化への対応を迅速に展開し、一歩進んだ同業他社との差別化をさらに拡大し、顧客優位性を一層図って参ります。
⑤

コーポレート・ガバナンスの強化について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化していくことが重要であると考えております。

現在、当社グループは「企業は株主、顧客、従業員、関連企業などのステークホルダーがそれぞれの目的を達成するために関わっており、全てのステークホルダーが共存共栄し、発展していくために最大限に努めるものである。」という考えに基づき、透明性、公平性、スピード、グローバル、そして株主重視の経営姿勢を強く意識したコーポ
レート・ガバナンスを推進しています。また、当社グループおよび重要な取引先等との利害関係がなく独立性を確保できる方を条件に社外役員（取締役1名、監査役2名）を招聘するなど、経営の監督・監視機能の充実に努めております。
⑥

収益源の多様化について
当社グループは、平成26年10月1日より持株会社制に移行し、外国為替証拠金取引を業とする株式会社マネースク

ウェア・ジャパンに加えて、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業務を営むこと等を事業の目的とする株式会
社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー、海外事業展開・現地での情報収集やリサーチ業務等を主とするMONEYSQUARE INTERNATIONAL, INC.そしてファンドの運用を委託されています合同会社Ｍ２ＧＰが事業子会社となっております。MONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.は、海外市場の開拓及びその他の事業拡大を目指しております。株式
会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーは、主にファンドの組成を通じて顧客に対して、高いパフォーマンスを追求し、創業来のビジネスモデルとして実践している「資産運用としてのＦＸ取引」の考えに基づく投資判断14

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信に関する助言などを行うことにより、早い段階での収益化を目指します。これらの事業子会社によって収益源の多様化を実践し、グループ収益をあげていく体制を構築して参ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、当面は日本基準で連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際会計基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

15

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金分別管理信託外国為替取引評価勘定
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,323,836※2 52,370,021※3 786,924
71,35860,978253,205
56,866,326※1

218,863△31,064
187,799432,643△302,477
130,166
317,965
349,832
71,624688
422,145
238,916
225
5,347
244,489984,600
57,850,926

16

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
顧客預り勘定短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※4

49,568,366
250,000※1 139,996
320,062
698,464
14,40824,88014,64751,030,826※1,※5

50,01068,874
2,611
121,495
51,152,321※1

1,224,005
1,247,262
4,237,851△28,618
6,680,501
7,237
7,237
10,866
6,698,604
57,850,926

17

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

5,295,120
4,733
5,299,853※

2,782,155
2,517,698
1,939
277
391
246
2,855
6,230
1,623
411
8,266
2,512,287
9,632
9,632
2,502,654
878,658
23,699902,357
1,600,297
1,600,297

18

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,600,297
3,740
3,740
1,604,038※

1,604,03819

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,224,005

利益剰余金

1,238,632

3,050,120

自己株式△38,993

株主資本合計
5,473,764

当期変動額
剰余金の配当△412,566△412,566

当期純利益

1,600,297

1,600,297

自己株式の処分

8,630

10,37519,005

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,224,005

8,630

1,187,731

10,375

1,206,737

1,247,262

4,237,851△28,618

6,680,501

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

3,496

3,496

新株予約権
17,571

純資産合計
5,494,831

当期変動額
剰余金の配当△412,566

当期純利益

1,600,297

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,005
3,740

3,740

△6,705△2,964

当期変動額合計

3,740

3,740

△6,705

1,203,772

当期末残高

7,237

7,237

10,866

6,698,604

20

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
ポイント引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）分別管理信託の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
顧客預り勘定の増減額（△は減少）
外国為替取引評価勘定(流動資産)の増減額(△は
増加)
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の担保差入れによる支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,502,654
231,081
9,632△1,9396,230△24,517356△2,897,142△5,375
1,038
2,997,129△95,193
2,953
2,726,909
1,479△6,230△1,132,155
1,590,003△2,400,000
2,400,000△300,000△7,932△139,734△5,412△888△453,966
600,000△825,000△139,996△412,566
12,300277△764,984
3,384
374,437
4,170,037※ 4,544,474

21

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

株式会社マネースクウェア・ジャパン
株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー
合同会社Ｍ２ＧＰ
トラリピＦＸ１号ファンド（匿名組合）
MONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.

なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 分別管理信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
但し、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・

建

物：３～15年

・工具器具及び備品：３～20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による費用発生に備えるため、将来利用すると見込まれる額を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

22

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
また、控除対象外消費税等は、発生した連結会計期間の費用として処理しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
(1)

現金及び預金（定期預金）
上記に対応する債務

短期借入金

当連結会計年度(平成27年３月31日)
800,000千円
当連結会計年度(平成27年３月31日)
250,000千円

１年内返済予定の長期借入金

139,996千円

長期借入金

50,010千円

合計
440,006千円(2)外国為替証拠金取引に関連して生じる債務およびこれに関連して金融機関が行っている支払承諾契約（極度額5,000,000千円）に基づく債務保証に対する担保として、現金及び預金（定期預金）1,500,000千円を差し入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。
※２

分別管理信託外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。

※３

外国為替取引評価勘定
カウンターパーティー（カバー取引先金融機関）とのカバー取引の評価損益について外国為替取引評価勘定として計上しております。

23

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
※４

顧客預り勘定顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた残高で表示しております。
なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
61,135,680千円

預り証拠金
確定損益未受渡分

17,732千円

未決済残高評価損益
顧客預り勘定※５△11,585,047千円

合計

49,568,366千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
400,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高―差引額

千円

400,000千円(連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

広告宣伝費

563,431千円

給与手当

466,065千円

ポイント引当金繰入額

47,453千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額

3,740千円

組替調整額―

税効果調整前千円

3,740千円

税効果額―

為替換算調整勘定

3,740千円

その他の包括利益合計

千円

3,740千円

24株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

10,918,200

減少
―

―

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)
202,200―（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分による減少

当連結会計年度末

53,800148,400

53,800株

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

第５回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
第７回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
第８回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
第９回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

(注) １
２

当連結
会計年度
末残高
(千円)

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株）
当連結
当連結
会計年度
増加
減少
会計年度
期首
末

普通株式

288,000――

288,000―

普通株式

50,400―31,80018,600

2,597

(注)２

普通株式

33,800―10,00023,800

2,594

(注)２

普通株式

70,000―12,00058,000

5,673

(注)２

442,200―

53,800388,400

10,866

合計

４

10,918,200

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度末

摘要目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
普通株式412,566
38.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、普通配当36.00円と記念配当2.50円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年６月25日
普通株式
利益剰余金
430,792
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、普通配当40.00円であります。

25

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

40.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

現金及び預金3,323,836千円

外国為替証拠金取引顧客分別金△288,535千円

分別管理信託（自己勘定）

3,809,173千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金―

担保に供している定期預金

千円△2,300,000千円

現金及び現金同等物

4,544,474千円(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の事業年度末日における契約額又は契約額等の時価、評価額、評価損益等の算定方法は次のとおりであります。
通貨関連
顧客とのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結会計年度末（平成27年３月31日）
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち 契約額等の時価１年超(千円)
(千円)

評価額
(千円)

評価損益
(千円)

外国為替証拠金取引
売建184,482,453―

175,092,282

9,390,170

9,390,170

買建

35,773,258―

37,968,134

2,194,876

2,194,876―――

11,585,047

11,585,047

合計
(注) １
２

顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

カウンターパーティーとのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結会計年度末（平成27年３月31日）
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち 契約額等の時価１年超(千円)
(千円)

評価額
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
売建

177,662,853―

177,512,842

150,011150,011

買建

314,009,311―

314,646,225

636,913636,913―――786,924

786,924

合計
(注) １
２

カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。
時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

26

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割による純粋持株会社体制への移行
当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生日として、当社が営む外国為替取引及び外国為替オプション取引事業ならびにそれに付随する一切の事業を会社分割により、当社の100％子会社であるマネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社（現：株式会社マネースクウェア・ジャパン）に承継させることを決議の上、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結し、平成26年10月１日に当該契約に基づき会社分割が行われました。
本件分割後、当社は「株式会社マネースクウェアＨＤ」へ商号を変更し、マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社は「株式会社マネースクウェア・ジャパン」へ商号を変更しております。
(1) 会社分割の目的
当社がおかれている事業環境の変化や金融市場における競争激化は今後も継続して展開される状況にあることを鑑み、当社は、不断の成長実現と企業価値の極大化を図るべく、資本の有効活用と経営柔軟性の向上を目的として、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
純粋持株会社体制への移行により、①管理機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化すること、②従来以上にスピード感のある経営判断と効率的な業務執行を実現すること、③資金、資産、人員など経営資源の有効配分により経営を一層効率化し、さらなる業容拡大を図るために必要な経営資源を確保するとともに、事業再編や組織再編など機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする体制を整備しております。
当社は、経営理念である「挑戦と規律」に基づいた柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、当社グループとしての企業価値極大化を目指して参ります。
(2) 会社分割の対象となった事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等(3) 会社分割の効力発生日
平成26年10月１日(4) 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社（現：株式会社マネースクウェア・ジャパン）を分割承継会社とする吸収分割(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日公表分）に基づ

き、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当期連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

620.97円

１株当たり当期純利益金額

149.17円

潜在株式調整後
144.37円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,600,297

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)1,600,297

普通株式の期中平均株式数(株)10,728,357

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)356,338(うち新株予約権)(株)(356,338)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)6,698,604

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)10,866(うち新株予約権(千円))(10,866)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,687,738

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,769,800(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成27年３月期 決算短信

６．その他
（１）各四半期連結会計期間に係る営業収益等
当事業年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

営業収益

(千円)

772,667

941,700

1,847,160

1,738,324

営業利益

(千円)

144,891

317,072

1,151,607

904,126

経常利益

(千円)

141,576

316,949

1,150,096

903,664

税金等調整前四半期純利益(千円)

141,576

316,949

1,150,096

894,032

四半期純利益(千円)

87,958202,116735,537

574,685

１株当たり四半期純利益金額

(千円)

8.21

18.84

68.58

53.54

（２）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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