EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月17日【中間会計期間】

第28期中（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成19年４月１日

大久保

至

加藤

加藤

平成19年９月30日）

秀夫

康二

康二

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第26期中

第27期中

第28期中

第26期

第27期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（百万円）

14,73013,067

15,52027,50026,216855△1,177△640

14△2,010中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）（百万円）

1,320△1,119

△610

1,063

△1,387

純資産額（百万円）

9,694

8,739

7,679

9,565

8,538

総資産額（百万円）

17,35017,917

18,89917,01917,892

１株当たり純資産額（円）699.84576.76499.15687.97557.02

１株当たり中間（当期）純利益金
額又は中間（当期）純損失金額（△）（円）

95.39△81.00△44.3474.87△100.62

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

94.69

－

－

74.07

－

自己資本比率（％）

55.9

44.3

36.4

56.2

42.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,910△1,048△650△2,819△1,496

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,469△1,022△389

477△1,070

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△777

2,230

△524

△752

1,905

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

6,126

4,422

2,041

4,262

3,608

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）

1,300
[154]

1,114
[100]

1,187
[82]

1,136
[122]

1,033
[62]

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

（注）

１. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 純資産額の算定に当たり、第27期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。
３. 第27期中、第28期中及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

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半期報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第26期中

第27期中

第28期中

第26期

第27期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（百万円）

9,079

6,666

6,609

15,853

13,057

936

△490

△177

34

△1,085中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）（百万円）

1,280

△623

△199

738

△1,004

資本金（百万円）

4,145

4,150

4,150

4,150

4,150

13,852,811

13,866,311

13,866,311

13,866,311

13,866,311

純資産額（百万円）

13,11911,596

10,796

12,699

11,163

総資産額（百万円）

18,704

17,686

17,192

17,667

17,528

１株当たり純資産額（円）947.04842.51

784.36915.86811.01

１株当たり中間（当期）純利益金
額又は中間（当期）純損失金額（△）（円）

92.47△45.11△14.5153.30△72.84

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

92.08

－

－

53.12

－

－

－

－

20.00

20.00

自己資本比率（％）

70.1

65.6

62.8

71.9

63.7

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）

965
[76]

741
[23]

668
[12]

819
[72]

657
[18]

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）（注）

１. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第27期中、第28期中及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、３「関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに提出会社の関係会社となった主要な会社は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
経営支援コンサル
ティング及び生命
100.0
保険・損害保険代 （注）２（100.0）
理店業
経営支援コンサル
ティング及び生命
100.0
保険・損害保険代 （注）２（100.0）
理店業

グローバル・ワン㈱（注）３

東京都千代田区

17,000

ケイ・ワイズファクト
リー㈱（注）３

横浜市港北区

12,000㈱電販

横浜市港北区

20,000

情報通信機器販売
通信サービス

100.0

営業上の取引資金援助あり㈱リンクアップ

東京都千代田区

205,500

移動体通信サービ
ス

67.0

役員の兼任
資金援助あり（注）１．議決権所有割合の（－－）内は、間接所有割合で内数であります。

２．㈱フォーバルテレコムが所有しております。
３．グローバル・ワン㈱とケイ・ワイズファクトリー㈱は、平成19年10月１日付で合併し、㈱ＦＩＳソリューションズとなりました。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）機器関連事業510（14）

ネットワーク関連事業

677

（68）

1,187

（82）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ154名増加しましたのは、主に当中間連結会計期間において連結子会社が増加したた
めであります。
(2)提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（

668

（12）

）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめ原材料価格の高騰やサブプライムローン問題に端を発した国際的な金融・資本市場の混乱により先行き不透明感が増したものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、雇用環境の改善
により個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな景気拡大が続いております。
また、当社グループの事業領域では、来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワーク」を「安心・安全」に「利用・活用」したいと考える法人が、ますます顕在化してくるものと見込まれます。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するNo.1の「総合ブロードバンドソリューションカンパニー集団」となるべく、引き続き「安心と安全の提供」をテーマに、当連結会計年度は「セキュリティ」と「モバイル」を切口とした事業の拡大に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間の連結業績は、機器関連の電話機の販売が予想以上に伸び悩んだものの、㈱リンクアップを当中間連結会計期間に子会社化したことによる通信サービス等の増加や、注力したＷｅｂ関連が順調に推移した結果、売上高は15,520百万円（前年同期比18.8%増）となりました。利益面では比較的収益性の高い電話機の販売が前年同期比減少したこと等により売上総利益が4,338百万円（前年同期比7.2％増）に留まったことで、引き続き固定費の圧縮に取り組んだものの、営業損失506百万円（前年同期は営業損失1,121百万円）、経常損失640百万円（前年同期は経常損失1,177百万円）、中間純損失610
百万円（前年同期は中間純損失1,119百万円）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント別売上高に関しましては、機器関連売上高は5,173百万円となり前年同期比4.3%の減少となりました。主な内訳は
電話機が2,147百万円、複写機等が2,351百万円、パーソナルコンピュータが595百万円であります。
電話機に関しては、リース販売の事業環境は徐々に持ち直すと見込んでおりましたが、予想に反して低迷が続いたことで、前年同期比18.0%の減少となりました。
複写機等に関しては、業務用は業界全体で見ると引き続きモノクロ機は前年同期比で減少しておりますが、カラー対応機は堅調に推移しており、当社はカラー対応機の販売比率が高いこと、及び当中間連結会計期間に子会社化した㈱電販の寄与もあり、前年同期比5.1％増加しております。
この結果、機器関連事業の営業損失は28百万円（前年同期は営業損失745百万円）となりました。
ネットワーク関連売上高は10,346百万円となり前年同期比35.1%の増加となりました。主な内訳は通信サービス等が6,822百万円、Ｗｅｂ関連が736百万円、セキュリティ関連が1,206百万円、その他が1,581百万円であります。
通信サービス等に関しては、当中間連結会計期間に子会社化した携帯電話販売事業を営む㈱リンクアップが大きく寄与し、前年同期比38.5％の増加となりました。
Ｗｅｂ関連に関しては、引き続きホームページ制作が好調に推移した結果、前年同期比42.9％の増加となりました。
セキュリティ関連に関しては、中小企業向け統合型セキュリティアプライアンス商品は堅調に推移しましたが、需要の一巡化や競争激化の影響を受けた大手企業向け主力商品の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期比17.0％の減少となりました。
また、その他に関しては、前連結会計年度に子会社化した特注文具を製造・販売する㈱新英がフルに寄与したことや、当中間連結会計期間に子会社化した法人向け生損保販売・各種経営支援コンサルティング事業を営むグローバル・ワン㈱及びケ
イ・ワイズファクトリー㈱の寄与、並びに子会社の㈱フォーバルキャリアファーム等による人材派遣関連事業が好調に推移した結果、前年同期比106.9％の大幅な増加となりました。
この結果、ネットワーク関連事業の営業損失は477百万円（前年同期は営業損失376百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

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半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は650百万円（前年同期比397百万円の支出減）でした。これは主に、未収入金の減少101百万円、前受金の増加577百万円、減価償却費260百万円等の増加要因に対して、経常損失が640百万円であったこと、（株）フォー
バルテレコムの売掛金の一部（515百万円）の入金が金融機関の営業日との関係で10月1日となったこと、たな卸資産が498百万円増加したこと等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は389百万円（前年同期比632百万円の支出減）でした。これは主に、投資有価証券の売却608百万円等の増加要因に対して、短期貸付金の増加459百万円、子会社株式の取得271百万円、差入保証金の差入れ161百万円、有形固定資産の取得131百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は524百万円（前年同期は2,230百万円の獲得）でした。これは主に、預り担保金の受入れ950百万円等の増加要因に対して、短期借入金の減少977百万円、配当金の支払い273百万円、長期借入金の返済198百万円等の減少要因があったためです。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
至平成19年９月30日）

品目

前年同期比（％）

機器関連
電話機（千円）2,147,787△18.0

ファクシミリ（千円）

79,050△2.6

情報機器関連パーソナルコンピュータ（千円）

595,91927.3

ＯＡ機器関連複写機等（千円）

2,351,149

5.1－△100.05,173,907△4.3

6,822,105

38.5

736,29442.9

1,206,633△17.0

1,581,964

106.9

小計（千円）

10,346,998

35.1

合計（千円）

15,520,906

18.8

通信機器関連その他（千円）－
小計（千円）

ネットワーク関連
通信ネットワーク

通信サービス等（千円）
Ｗｅｂ関連（千円）

情報ネットワーク
セキュリティ関連（千円）
その他（千円）－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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半期報告書

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

オリックス株式会社

1,756,051

13.4

482,291

3.1

住商リース株式会社

974,8427.5

1,906,196

12.3

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．住商リース株式会社は平成19年10月１日付で三井住友銀リース株式会社と合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社となりました。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月17日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,866,311

13,866,311

ジャスダック証券取引所－

計13,866,311

13,866,311

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれてお
りません。

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半期報告書(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成15年６月20日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

297

297

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

29,70029,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

764

同左

新株予約権の行使期間

平成17年９月１日～平成20年８
月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項764
382

・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社
子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・新株予約権の譲渡・質入れ、その他一切の処分は認められない。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議によるもの
とする。
－
－

同左

－
－

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半期報告書②平成16年６月18日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

750

750

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）75,00075,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

1,049

同左

新株予約権の行使期間

平成18年９月１日～平成21年８
月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１株当たり発行価格
1,049
１株当たり資本組入額 524.50

同左

・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社
子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

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半期報告書③平成17年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

1,140

1,140

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

114,000

114,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

1,621

同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～平成22年６
月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１株当たり発行価格
1,621
１株当たり資本組入額 810.50

同左

・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社
子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

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半期報告書(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,866,311－

4,150,294－

4,014,294

13/77

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半期報告書(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都渋谷区神宮前４丁目３番15号

28,483

20.5

大久保

秀夫

東京都世田谷区

21,604

15.5

大久保

洋子

東京都世田谷区

9,550

6.8

株式会社光通信東京都豊島区南池袋１丁目16番15号

4,680

3.3

フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

2,640

1.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,457

1.7

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４番１号

2,400

1.7

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

2,000

1.4

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカ
ウンツ イー アイエスジー(常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB. UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

1,941

1.3

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２丁目６番１号

1,500

1.0

77,25555.7

計－（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

101,800

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式 13,764,300

137,643

単元未満株式（注）２

普通株式

211

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311－－

総株主の議決権－

137,643－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。
２．単元未満株式の株式数には、自己株式81株が含まれております。

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半期報告書②【自己株式等】
平成19年９月30日現在

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区神宮前
五丁目52番２号

101,800－

101,800

0.7－

101,800－

101,800

0.7

６月

７月

８月

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

９月

最高（円）

460

433

469

605

580

523

最低（円）

357

350

400

455

451

440

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役名
代表取締役
副社長

新職名

旧役名

旧職名

グループ経営戦略本部長

取締役上席副社長

グループ経営戦
略本部長

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氏名
中島

將典

異動年月日
平成19年７月２日

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以
下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間
会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間
連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務
諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２

4,088,547

2,100,351

3,610,963

２．受取手形及び売掛
金※３3,617,359

4,554,153

3,977,893

３．有価証券

336,330－－

４．たな卸資産429,386

1,035,491

398,755５．繰延税金資産327,746

286,350

310,973

1,026,662

1,600,955

1,216,643

貸倒引当金△78,488△60,248△65,250

流動資産合計9,747,544

６．その他

54.4

9,517,055

50.4

9,449,979

52.8

Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産※１

1,237,416

1,217,575

1,213,005(2)無形固定資産
１．のれん－

1,169,644

－

２．営業権

578,004

523,816

559,941

３．ソフトウェア

747,413681,888788,918

４．その他

122,423

146,337

1,447,840

111,325

2,521,687

1,460,186(3)投資その他の資産
１．投資有価証券※2.4

4,561,224

4,803,998

4,857,093

２．差入保証金※２654,512732,712620,630

３．繰延税金資産

12,863

8,947

2,803

４．その他

468,558

723,686

517,829

貸倒引当金△162,969△183,949△168,396

投資損失引当金△50,000

固定資産合計5,484,189△442,032

5,643,363△60,500

5,769,459

8,169,446

45.6

9,382,626

49.6

8,442,651

47.2

Ⅲ 繰延資産

100

0.0

77

0.0

89

0.0

資産合計

17,917,091

100.0

18,899,759

100.0

17,892,720

100.0

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半期報告書
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛
金※２2,718,924

3,276,214

3,089,323

２．短期借入金※２

3,033,200

2,369,778

2,759,539

３．未払金

1,026,776

1,180,909

1,122,765

４．未払費用662,391

615,548

641,864

５．未払法人税等

51,82866,60055,477

６．預り担保金※４－

950,000

－

７．その他

※２

180,907899,283

195,745

流動負債合計7,674,029

42.8

9,358,334

49.5

7,864,715

44.0

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

67,200295,135

50,300２．繰延税金負債

371,787

366,945

312,093

３．退職給付引当金

1,064,395

1,177,967

1,127,279

346

21,966

－

４．その他

※２

固定負債合計

1,503,729

8.4

1,862,014

9.9

1,489,673

8.3

負債合計

9,177,758

51.2

11,220,349

59.4

9,354,388

52.3

１ 資本金

4,150,294

23.2

4,150,294

22.0

4,150,294

23.2

２ 資本剰余金

4,014,294

22.4

4,014,294

21.2

4,014,294

22.4△1,484,934△8.3△2,639,606 △14.0△1,753,442△9.8△62,352△0.4△62,352△0.3△62,352△0.3

6,617,302

36.9

5,462,630

28.9

6,348,795

35.5（純資産の部）
Ⅰ 株主資本３

利益剰余金

４ 自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金

1,319,152

7.4

1,392,864

7.4

1,308,120

7.3２

為替換算調整勘定

2,366

0.0

15,0730.1

10,1920.1

評価・換算差額等合計

1,321,518

7.4

1,407,938

7.5

1,318,312

7.4

989

0.0

6,629

0.0

7,853

0.0

Ⅳ 少数株主持分

799,5204.5

802,211

4.2

863,370

4.8

純資産合計

8,739,332

48.8

7,679,410

40.6

8,538,331

47.7

負債純資産合計

17,917,091

100.0

18,899,759

100.0

17,892,720

100.0

Ⅲ

新株予約権

18/77

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

13,067,893

100.0

15,520,906

100.0

26,216,147

100.0

Ⅱ

売上原価

9,020,396

69.0

11,182,689

72.0

18,141,652

69.2

4,047,496

31.0

4,338,217

28.0

8,074,495

30.8

5,168,973

39.6

4,844,547

31.2

9,992,860

38.1

1,121,476△8.6

506,329△3.2

1,918,365△7.3

53,1640.2

144,8620.6

2,010,062△7.7

869,194

3.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業損失
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息8,819

10,113

20,518

２．受取配当金

669

3,708

1,214

３．受取保険配当金

7,415

9,125

10,766

４．為替差益

1,082

1,986

－

５．その他

13,188Ⅴ

31,176

0.3

20,83245,766

0.3

20,664

営業外費用
１．支払利息9,263

30,09324,655

２．持分法による投資
損失

72,314

127,253

90,235

287

1,021

4,293

３．株式交付費
４．その他

5,046

経常損失
Ⅵ

86,9110.7

1,177,212△9.0

21,344

179,7111.2

640,274△4.1

25,678

特別利益
１．投資有価証券売却
益

4,900

515,537

575,907２．子会社株式売却益

3,092

－

276,386

３．持分変動利益

8,523

13,133

14,614

４．貸倒引当金戻入益

4,810

－

－

５．その他

318

21,644

0.2

4,283

19/77

532,955

3.4

2,286

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半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅶ

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．過年度保守売上修
正損－

128,165－２．固定資産除売却損※２30,262

43,03245,473

３．減損損失

※３

2,368

－

7,691

４．投資損失引当金繰
入額－

375,876

－

５．その他

763

税金等調整前中間（当期）純損失

33,393

0.3

1,188,961△9.1

18,552565,626

3.6

672,946△4.3

235,995

法人税、住民税及び事業税

16,941

45,231

30,628

過年度法人税等戻入額－△10,346△18,250

法人税等調整額△188,932△171,990△1.3

少数株主利益又は少数株主損失(△)

102,171

中間（当期）純損
失1,119,143

1,036△185,249

289,160

1.1

1,430,028△5.5△172,870△0.7

35,9220.2

0.8△98,575△0.6

130,492

0.5△8.6

610,292△3.9

1,387,650

△5.3

20/77

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半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

4,014,294

自己株式△62,864

株主資本合計△87

8,101,638

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,119,143△1,119,143

連結除外に伴う剰余金の加算
中間純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

△1,422,070△62,264△1,484,335

4,150,294

4,014,294△1,484,934△62,352

6,617,302

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

1,461,402

2,556

1,463,959

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

745,715

10,311,312

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

中間純損失

△1,119,143

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△142,250△189△142,440

989

53,805△87,644

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△142,250△189△142,440

989

53,805△1,571,980

平成18年９月30日（千円）

1,319,152

2,366

1,321,518

989

799,520

8,739,332（注）残高

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

21/77

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半期報告書

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

4,014,294

自己株式△1,753,442

株主資本合計△62,352

6,348,795

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△275,288△275,288

△582

△582

△610,292△610,292

連結除外に伴う剰余金の減算
中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

△886,164－△886,164

4,150,294

4,014,294△2,639,606△62,352

5,462,630

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計

1,308,120

10,192

1,318,312

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

7,853

863,3708,538,331

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△275,288

連結除外に伴う剰余金の減算

△582

中間純損失

△610,292

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

84,744

4,881

89,626△1,224△61,159

27,242

84,744

4,881

89,626△1,224△61,159△858,921

1,392,864

15,073

1,407,938

6,629

802,211

7,679,410

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半期報告書

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

4,014,294

自己株式△62,864

株主資本合計△87

8,101,638

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,387,650△1,387,650

連結除外に伴う剰余金の加算
当期純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

△1,690,578△62,264△1,752,843

4,150,294

4,014,294△1,753,442△62,352

6,348,795

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

1,461,402

2,556

1,463,959

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

745,715

10,311,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

当期純損失

△1,387,650

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△20,137

連結会計年度中の変動額合計（千円）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△1,772,980

平成19年３月31日（千円）

1,308,120

10,192

1,318,312

7,853

863,3708,538,331（注）残高

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失△1,188,961△672,946△1,430,028

減価償却費

153,038

260,765

387,781

のれん償却額2,482

44,9997,448

持分法による投資損失

72,314

127,253

90,235

持分変動利益△8,523△13,133△14,614

貸倒引当金の増加額

16,300

9,846

8,489

退職給付引当金の増加額

65,21950,687

128,103

投資損失引当金の増加額－

375,876－

未払金の増加額（△減少額）△306,271

25,506△115,595

未払費用の増加額（△減
少額）

15,177△53,181－

前受金の増加額（△減少額）△26,138

577,3122,337

受取利息及び受取配当金△9,489△13,822△21,733

9,263

30,09324,655－△515,537△575,907

子会社株式売却益△3,092－△276,386

固定資産除売却損

30,262

43,03245,473

減損損失

2,368

－

7,691

売上債権の減少額（△増加額）

571,976△13,046

211,442

たな卸資産の減少額（△増加額）

17,102△498,823

48,273

仕入債務の減少額△383,264△368,856△12,865

役員賞与の支払額△33,000－△33,000

41,083△5,363

126,424△962,150△609,336△1,391,773

7,882

13,93817,165利息の支払額△9,573△34,478△25,884

法人税等の支払額△84,296△20,455△96,305△1,048,138△650,332△1,496,798

支払利息
投資有価証券売却益

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

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半期報告書

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△496,921△19,266△1,078,573

投資有価証券の売却によ
る収入

4,900

608,130

703,419

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△311,505△271,702△311,505

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純
増加額

4,858

－

4,858

有形固定資産の取得による支出△124,655△131,231△181,601

無形固定資産の取得による支出△164,558△45,395△443,089

差入保証金の差入れによる支出△8,236△161,171△29,669

差入保証金の回収による収入

122,242

160,546

176,486

短期貸付金の純増加額△18,061△459,752△61,431

長期貸付金の貸付による支出－△71,400△6,600

長期貸付金の回収による
収入

4,885

7,810

6,708

△35,638△6,424

150,637△1,022,691△389,858△1,070,361

その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

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半期報告書

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）2,499,166△977,974

2,225,505－

950,000－

長期借入れによる収入

100,000－

100,000

長期借入金の返済による
支出

△300

△198,038△17,200

少数株主への株式の発行による収入

23,02330,00024,432

自己株式の取得による支出△62,264－△62,264

配当金の支払額△275,856△273,549△276,993

少数株主への配当金の支払額△53,341△42,620△88,025－△12,796－

2,230,428△524,9781,905,455

預り担保金の受入れによる収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

304

99

7,693

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）159,902△1,565,069△654,011

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高4,262,974

3,608,963

4,262,974

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△2,141－

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

4,422,877

2,041,751

3,608,963

※

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
16社

主要な連結子会社名

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数

19社

主要な連結子会社名(1)連結子会社数

16社

主要な連結子会社名㈱フォーバルクリエーティブ㈱フォーバルクリエーティブ㈱フォーバルクリエーティブ㈱フォーバルテレコム㈱フォーバルテレコム㈱フォーバルテレコム

その他14社

その他17社

その他14社

なお、以下の２社は当中間連結会

なお、以下の４社は当中間連結会

なお、以下の２社は当連結会計年

計期間において連結の範囲に含めて計期間において連結の範囲に含めて度において連結の範囲に含めており

おります。

おります。

ます。

当中間連結会計期間において株式を取得した１社㈱新英
当中間連結会計期間において設立
した１社㈱フォーバルテクノロジー

当中間連結会計期間において株式を取得した４社

当連結会計年度において株式を取得した１社㈱グローバル・ワン㈱新英

ケイ・ワイズファクトリー㈱当連結会計年度において設立した

㈱電販

１社

㈱リンクアップ㈱フォーバルテクノロジー

また、㈱フォーバルさいたまは、

また、㈱フォーバルコミュニケー

株式の売却により連結子会社から除

ションズは解散に伴い連結の範囲か外しております。

ら除外しております。

㈱ヴァンクールは㈱ゲートフォー
より社名変更しております。
また、㈱フォーバルさいたまは株式の売却により連結の範囲から除外
しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等――――

Forval International Sales

イノコバ㈱Corporation（新規設立）㈱ウクソンインターナショナル

なお、上記非連結子会社は営業準

なお、上記非連結子会社は総資備段階にあり総資産、売上高、中間産、売上高、中間純損益及び利益剰純損益及び利益剰余金等はいずれも余金等はいずれも少額であり、中間少額であり、中間連結財務諸表に及連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でぼす影響は軽微であります。

あるため連結の範囲から除外してお
ります。

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半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社数

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項
６社(1)持分法適用関連会社数

２．持分法の適用に関する事項
７社(1)持分法適用関連会社数

６社

主要な持分法適用関連会社名

主要な持分法適用関連会社名

主要な持分法適用関連会社名㈱新出光フォーバル

㈱新出光フォーバル

㈱新出光フォーバル

ファイブアイズ・ネットワーク

ファイブアイズ・ネットワーク

ファイブアイズ・ネットワーク

ス㈱

ス㈱

ス㈱

その他４社

その他５社

その他４社

なお、以下の３社は当中間連結会

なお、以下の会社は当中間連結会

なお、以下の３社は当連結会計年

計期間において持分法の適用範囲に計期間において持分法の適用範囲に度において持分法の適用範囲に含め含めております。

含めております。

ております。

当中間連結会計期間において第三㈱フリード㈱ジュリアーニ・セキュリティ者割当増資により持分比率が減少し＆セーフティ・アジア

関連会社となった１社㈱プロセス・マネジメント㈱ジーエスエスエー

岩通ブロードバンドソリューシ

当中間連結会計期間において設立

ョンズ㈱

した２社

㈱アロワーズは、株式の売却によ㈱プロセス・マネジメント

り持分法の適用範囲から除外してお岩通ブロードバンドソリューシ

ります。

ョンズ㈱
また、㈱アロワーズは、当中間連
結会計期間において株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
Forval International Sales
Corporationは、営業準備段階にあ(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社(2)持分法非適用の非連結子会社及び関
連会社

イノコバ㈱

㈱フリード（関連会社）の当期純㈱ウクソンインターナショナル

損益及び利益剰余金等は連結財務諸り総資産、売上高、中間純損益及びなお、上記非連結子会社は中間純表に及ぼす影響が軽微であり、かつ利益剰余金等はいずれも少額であ

損益及び利益剰余金等はいずれも少重要性がないため持分法の適用範囲

り、中間連結財務諸表に及ぼす影響額であり、中間連結財務諸表に及ぼから除外しております。

は軽微であるため持分法の適用範囲

す影響は軽微であるため持分法の適から除外しております。

用範囲から除外しております。

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事

３．連結子会社の中間決算日等に関する事

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

項

項
連結子会社のうち、Forval

連結子会社のうち、Forval

連結子会社のうち、Forval
International,Inc.の中間決算日は６International,Inc.の中間決算日は６International,Inc.の決算日は12月31

月30日でありますが、中間連結財務諸月30日、ケイ・ワイズファクトリー㈱日でありますが、連結財務諸表の作成

表の作成にあたっては、中間連結決算の中間決算日は１月31日でありますにあたっては、連結決算日現在で実施

日現在で実施した仮決算に基づく財務

が、中間連結財務諸表の作成にあたっした仮決算に基づく財務諸表を使用し諸表を使用しております。また、㈱新ては、中間連結決算日現在で実施したております。㈱新英は決算日を９月30

英の中間決算日は３月31日であります

仮決算に基づく財務諸表を使用してお日から３月31日へ変更しております。

が、中間連結財務諸表の作成にあたっります。また、㈱電販の中間決算日は

なお、上記以外の連結子会社の事業年ては、中間連結決算日現在で実施した

３月31日でありますが、中間連結財務

度は連結決算日と同一であります。

同社本決算に基づく連結対象期間の財諸表の作成にあたっては、中間連結決

務諸表を使用しております。なお、上算日現在で実施した同社本決算に基づ

記以外の連結子会社の中間決算日は中く連結対象期間の財務諸表を使用して間連結決算日と同一であります。

おります。なお、上記以外の連結子会
社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券

有価証券

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの

有価証券
満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に時価のあるもの

同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法基づく時価法（評価差額は全部純資産直（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算価は移動平均法により算定）

定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
②

たな卸資産
商品
移動平均法による低価法②

商品・仕掛品・原材料

たな卸資産
商品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による低

同左

価法
貯蔵品
移動平均法による低価法

貯蔵品

貯蔵品

主として移動平均法による低
価法

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同左

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方(2)重要な減価償却資産の減価償却の方(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方

法①

法

有形固定資産①

法

有形固定資産①

有形固定資産主に定率法により償却しておりま

主として定率法により償却してお主として定率法により償却しておす。ただし、一部については定額法ります。ただし、一部については定ります。ただし、一部については定を使用しております。なお、主な耐額法を使用しております。なお、主額法を使用しております。なお、主用年数は以下のとおりです。

な耐用年数は以下のとおりです。

な耐用年数は以下のとおりです。

建物

３年から22年

器具備品 ２年から20年

建物

３年から65年

建物

３年から65年

器具備品

２年から20年

器具備品

２年から20年

ただし、器具備品の一部につい

ただし、器具備品の一部につい

ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっておりては、以下の方法によっておりては、以下の方法によっており

ます。

ます。

ます。

・アダプター…貸与開始時点より、・アダプター…貸与開始時点より、・アダプター…貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償

３年間にわたり月数を基準に均等償

３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。

却しております。

却しております。

（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②

無形固定資産

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）②

無形固定資産自社利用のソフトウェアについて

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）②

無形固定資産同左

同左

は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
のれん（無形固定資産「そののれんについては、５年または10のれん（無形固定資産「その他」）については、10年で定額法に年の定額法により償却しておりま

他」）については10年の定額法によより償却しております。

す。

り償却しております。

営業権（のれんに相当するものを営業権（のれんに相当するものは除く。）については、当中間連結会除く）については、効果が発現する

計期間末現在において事業の用に供と見積もられる期間（８年）に基づしていないため償却を開始しておりく定額法を採用しております。

同左

ません。
(3)重要な繰延資産の処理方法(3)重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業費

５年均等償却(4)重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費

同左

同左

(4)重要な引当金の計上基準①

売上債権等の貸倒損失に備えるた

貸倒引当金(4)重要な引当金の計上基準
①

同左

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒縣念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

投資損失引当金
投資先に対して将来発生すると見②

投資損失引当金②

同左

投資損失引当金同左込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しておりま
す。

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当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③

退職給付引当金③

退職給付引当金

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における退職給付

当連結会計年度末における退職給付

当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結債務の見込額に基づき、当中間連結債務の見込額に基づき計上しており会計期間末において発生していると会計期間末において発生しているとます。数理計算上の差異は、各連結認められる額を計上しております。

認められる額を計上しております。

会計年度の発生時における従業員のなお、過去勤務債務は、その発生時

数理計算上の差異は、各連結会計年平均残存勤務期間以内の一定の年数の従業員の平均残存勤務期間以内の度の発生時における従業員の平均残（５年）による定額法により按分し一定の年数（５年）による定額法に存勤務期間以内の一定の年数（５た額をそれぞれ発生の翌連結会計年

より費用処理しております。数理計

年）による定額法により按分した額

度から費用処理することとしており算上の差異は、各連結会計年度の発をそれぞれ発生の翌連結会計年度かます。

生時における従業員の平均残存勤務

ら費用処理することとしておりま

期間以内の一定の年数（５年）によす。

る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

――――

――――

④

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それ
ぞれ28,000千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結

通貨への換算の基準

通貨への換算の基準

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算

決算日の直物為替相場により円貨に日の直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理してしております。なお、在外子会社等おります。なお、在外子会社等の資の資産及び負債は、中間連結決算日

産及び負債は、連結決算日の直物為の直物為替相場により円貨に換算

替相場により円貨に換算し、収益及

し、収益及び費用は期中平均相場にび費用は期中平均相場により円貨に

より円貨に換算し、換算差額は純資換算し、換算差額は純資産の部にお

産の部における為替換算調整勘定及ける為替換算調整勘定及び少数株主

び少数株主持分に含めて計上してお持分に含めて計上しております。

ります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法

同左同左

すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のため(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式(7)消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

同左

によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左

同左

及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

会計基準）

会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表

当連結会計年度より、「貸借対照表の純の純資産の部の表示に関する会計基準」

資産の部の表示に関する会計基準」（企業（企業会計基準第５号

会計基準委員会

平成17年12月９平成17年12月９日

企業日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示

会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資に関する会計基準等の適用指針」（企業会

産の部の表示に関する会計基準等の適用指計基準適用指針第８号

針」（企業会計基準委員会 平成17年12月

平成17年12月９日）を適用しております。これによる損益

９日に与える影響はありません。

用しております。これによる損益に与える

なお、従来の「資本の部」の合計に相当

企業会計基準適用指針第８号）を適

影響はありません。

する金額は7,938,821千円であります。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当

中間連結財務諸表規則の改正により当中する金額は7,667,107千円であります。

間連結会計期間における中間連結財務諸表

連結財務諸表規則の改正により当連結会

は、改正後の中間連結財務諸表規則により

計年度における連結財務諸表は改正後の連作成しております。

結財務諸表規則により作成しております。

（ストック・オプション等に関する会計基――――（ストック・オプション等に関する会計基準）準）

当中間連結会計期間より、「ストック・

当連結会計年度より、「ストック・オプ

オプション等に関する会計基準」（企業会

ション等に関する会計基準」（企業会計基計基準第８号

準委員会

平成17年12月27日）及び

平成17年12月27日

企業会計基「ストック・オプション等に関する会計基

準第８号）及び「ストック・オプション等

準の適用指針」（企業会計基準適用指針第に関する会計基準の適用指針」（企業会計11号

基準委員会 平成18年５月31日 企業会計

平成18年５月31日）を適用しております。

基準適用指針第11号）を適用しておりま

これにより、営業損失、経常損失及び税す。

金等調整前中間純損失はそれぞれ989千円

これにより、営業損失、経常損失及び税増加しております。

金等調整前当期純損失が7,853千円増加し

なお、セグメント情報に与える影響は、ております。

当該箇所に記載しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

――――（企業結合に係る会計基準）（企業結合に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

当連結会計年度より、「企業結合に係る

平成15会計基準」（企業会計審議会

平成15年10

年10月31日）及び「事業分離等に関する会

月31日）及び「事業分離等に関する会計基計基準」（企業会計基準第７号

準」（企業会計基準委員会

平成17年

平成17年12月

12月27日）並びに「企業結合会計基準及び27日

事業分離等会計基準に関する適用指針」

結合会計基準及び事業分離等会計基準に関（企業会計基準適用指針第10号

する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年

12月27日）を適用しております。

企業会計基準第７号）並びに「企業平成17年12月27日 企業会計基準適用指針

なお、中間連結財務諸表規則の改正によ第10号）を適用しております。

る中間連結財務諸表の表示に関する変更は

なお、連結財務諸表規則の改正による連以下のとおりであります。

結財務諸表の表示に関する変更は以下のと（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

おりであります。

「連結調整勘定償却額」は、当中間連結（連結キャッシュ・フロー計算書）

会計期間から「のれん償却額」として表示「連結調整勘定償却額」は、当連結会計

しております。

年度から「のれん償却額」として表示して
おります。

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表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）

前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「前受金」（当中間会計期間末の残高は49,400千円）は、資産総額の100分の

前中間連結会計期間まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えた

５以下となったため、当中間連結会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

ため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「のれん」は96,836千円であり
ます。

――――

（中間連結損益計算書）
１.前中間連結会計期間まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」は109,946千円であります。
２.当中間連結会計期間より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応
報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行にかかる費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示しております。

――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１.前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」
は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は4,900千円であります。
２．前中間連結会計期間まで投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の貸付による支出」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「長期貸付金の貸付による支出」は6,600千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（保守売上の収益認識方法の変更）
従来、保守料の収益については、保守契約の開始時に一括して収益認識しておりま
したが、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第17号

平成18年３月30日）が公表され、収益計上の厳格な適用が求められたこと及び適正な期間損益計算を行うことか
ら、当中間連結会計期間より保守売上については契約期間に対応させて収益認識するという処理に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比較して、売上高115,243千円、売上原価106,739千円減
少し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前中間純損失がそれぞれ8,503千円増加しております。なお、過年度に計上した当中間連結会計期間以降の保守契約期間に係わる売上高と売上原価の差額については、過年度保守売上修正損として特別損失に
128,165千円計上しております。

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）――――

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半期報告書

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

942,410千円であります。
※２ 担保に供している資産
定期預金
投資有価証
券
計

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

1,096,218千円であります。
※２ 担保に供している資産

2,000千円

定期預金
投資有価証
券
差入保証金

162,000千円
164,000千円

計※３

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、※２

991,888千円であります。
担保に供している資産

49,000千円

定期預金
投資有価証
券
計

152,100千円
45,000千円

2,000千円
190,500千円
192,500千円

246,100千円

上記資産について、買掛金185千円、短期借入金33,200千円、長期借入金

上記資産について、買掛金264,919千円、短期借入金181,628千円、長期借

上記資産について、買掛金602千円、短期借入金33,200千円及び長期借入

66,800千円の担保に供しております。

入金178,748千円、その他流動負債（預り金）65,986千円の担保に供し金50,200千円の担保に供しております。

中間連結会計期間末日満期手形※３ております。
中間連結会計期間末日満期手形※３連結会計年度期末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をも中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をも

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもってって決済処理しております。なお、
当中間連結会計期間の末日は金融機って決済処理しております。なお、
当中間連結会計期間の末日は金融機決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日で関の休日であったため、次の中間連
結会計期間末日満期手形が中間連結

関の休日であったため、次の中間連
結会計期間末日満期手形が中間連結あったため、次の連結会計年度末日
満期手形が連結会計年度末残高に含

会計期間末残高に含まれております。

会計期間末残高に含まれております。

まれております。

受取手形

――――

14,173千円

受取手形※４14,899千円

貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には、貸付有価証券
1,875,900千円が含まれており、その担保金として受け入れた950,000千円を預り担保金として表示しております。

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受取手形

――――

19,220千円

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半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な販売費及び一般管理費のうち主要な※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりでありま

費目及び金額は次のとおりでありま

す。

す。

す。

給与手当
退職給付費用

2,603,510千円

器具備品
車両運搬具
原状回復費等（売却損） 電話加入権計

給与手当

220,213千円

固定資産除売却損の内訳は次のとお（除却損） 建物

貸倒引当金繰入額

23,304千円

りであります。

※３

※１

（自
至

費目及び金額は次のとおりでありま

貸倒引当金繰入額※２

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2,265,938千円

退職給付費用※２

貸倒引当金繰入額

11,228千円

給与手当

197,177千円

固定資産除売却損の内訳は次のとお

退職給付費用※２

りであります。
6,980千円
1,109千円
298千円
21,815千円
59千円（除却損） 建物

4,908,927千円
439,595千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

14,590千円（除却損） 建物

14,355千円

原状回復費等

26,849千円

器具備品

3,228千円

その他

1,377千円

原状回復費等

27,003千円（売却損） 器具備品
計

215千円
43,032千円

その他（売却損） 電話加入権

30,262千円

減損損失

37,978千円

計

――――

※３

825千円
59千円
45,473千円

減損損失

当社グループは固定資産の減損に係る会

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、

計基準の適用に当たって、機器関連事業、

ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休

ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産を基礎としてグルーピングし、以下の資 産 につ い て 減損 損 失 を 計上 して お り ま

資産について減損損失を計上しておりま

す。

す。

用途

遊休資産

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であるこ

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引とから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額2,368千円を価額）まで減額し、当該減少額7,691千円を減損損失として特別損失に計上しておりま減損損失として特別損失に計上しておりま

す。

す。

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期
間増加株式数(株)当中間連結会計期
間減少株式数(株)当中間連結会計期
間末株式数(株)13,866,311－－

13,866,311

合計

13,866,311－－

13,866,311

普通株式（注）81

101,800－

101,881合計

81101,800－

101,881

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付を実施したことによります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社

－

－

989

合計

989

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）277,324

基準日

効力発生日

20.00 平成18年３月31日 平成18年６月23日

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半期報告書

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期
間増加株式数(株)当中間連結会計期
間減少株式数(株)当中間連結会計期
間末株式数(株)13,866,311－－

13,866,311

13,866,311－－

13,866,311

101,881－－

101,881

101,881－－

101,881

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社

－

－
6,629

合計

6,629

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）275,288

基準日

効力発生日

20.00 平成19年３月31日 平成19年６月25日

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半期報告書

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311－－

13,866,311

合計

13,866,311－－

13,866,311

普通株式（注）81

101,800－

101,881合計

81101,800－

101,881

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付を実施したことによります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

(注)１ －

連結子会社

－

－

－

－

－

－

7,853

連結子会社

－

－

－

－

－

－

(注)２ －

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）277,324

基準日

効力発生日

20.00 平成18年３月31日 平成18年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

275,288

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

20.00 平成19年３月31日 平成19年６月25日

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半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と（自至※前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定4,088,547千円

2,100,351千円

現金及び預金勘定3,610,963千円

有価証券勘定336,330千円

現金及び預金勘定
預入期間が３
ヶ月を超える
定期預金△58,600千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△2,000千円

2,041,751千円

現金及び現金同等物

3,608,963千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△2,000千円

現金及び現金同等物

4,422,877千円

現金及び現金同
等物

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半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

１．借主側

１．借主側

１．借主側

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償(1)リース物件の取得価額相当額、減価償(1)リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相

却累計額相当額、減損損失累計額相

却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

当額及び中間期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千
円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千
円）

取得価
額相当
額
（千
円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千
円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

18,687

6,762

11,925

器具備品

32,874

16,615

13,580

器具備品

18,687

8,630

10,056

合計

18,687

6,762

11,925

合計

32,874

16,615

13,580

合計

18,687

8,630

10,056(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内192,671千円

１年内186,242千円

１年内

１年超

207,897千円

合計

400,568千円

194,825千円

１年超

27,484千円

１年超

109,999千円

合計

213,727千円

合計

304,824千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の(3)支払リース料、リース資産減損勘定の(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利

取崩額、減価償却費相当額、支払利

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

息相当額及び減損損失

息相当額及び減損損失

支払リース料

3,746千円

支払リース料

3,610千円

支払リース料

5,780千円

減価償却費相当額

3,400千円

減価償却費相当額

3,287千円

減価償却費相当額

5,228千円

支払利息相当額

269千円

支払利息相当額

307千円

支払利息相当額

450千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
２．貸主側

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
２．貸主側

Ⅰ．転貸リース

１年内

Ⅰ．転貸リース

未経過リース料中間期末残高相当額

189,948千円

１年内

１年超

214,865千円

合計

404,814千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．貸主側

Ⅰ．転貸リース

未経過リース料中間期末残高相当額（自至未経過リース料期末残高相当額

195,516千円

１年内

１年超

19,348千円

１年超

117,813千円

合計

214,865千円

合計

310,525千円（注）同左

192,711千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしてお同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記りますので、ほぼ同額の残高が上記

借主側の未経過リース料中間期末残借主側の未経過リース料期末残高相高相当額に含まれております。

当額に含まれております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左ありません。

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EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

294,6172,546,205

2,251,588

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

294,6172,546,205

2,251,588(2)債券(3)その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
マネーマネージメントファンド

336,330

非上場株式

1,603,604

その他

222,936

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

229,095

2,520,702

2,291,606

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

229,095

2,520,702

2,291,606(2)債券(3)その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,626,853

その他

313,890

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EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

244,662

2,406,864

2,162,201

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

244,662

2,406,864

2,162,201

取得原価（千円）
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,633,561

その他

324,738（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千韓国ウォン）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引合買建600,000

74,626

14,085

売建

600,000

74,626△10,731

－

－

3,353

計

（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

989千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名

連結子会社（㈱フォーバルクリエーティブ）

決議年月日

平成18年６月24日

付与対象者の区分及び人数

連結子会社取締役２名

株式の種類及び付与数

連結子会社普通株式

付与日

平成18年９月８日

権利確定条件付与日（平成18年９月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間（注）平成18年９月８日～平成20年６月30日
平成18年９月８日～平成20年12月31日
平成18年９月８日～平成21年12月31日

権利行使期間自至権利行使価格（円）244,479

付与日における公正な評価単価（円）152,992

220株

平成20年７月１日
平成28年６月25日（注）連結子会社と付与対象者との間の契約で、対象勤務期間を３期間に分割しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,059 千円

２．権利放棄による失効により利益として計上した金額
特別利益（その他）

4,283 千円

３．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株式会社フォーバル（提出会社）
１．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

当社取締役

５名

当社取締役

４名

当社取締役

３名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社監査役

２名

当社従業員

13名

当社従業員

18名

当社従業員

29名

子会社取締役１名
普通株式55,000株

普通株式

80,000株

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成14年７月９日

権利確定条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当 社 の取締 役、監 査
役または従業員もしくは当社子会社の取締役でな
け れ ば な ら な い。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年退職等の場合はこの限りでない。

同左

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監 査
役または従業員もしくは当社子会社の取締役でな
け れ ば な ら な い。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

権利行使期間自至55,000株

平成15年９月１日

平成16年８月１日
平成19年７月31日

自至

平成16年９月１日

平成17年９月１日
平成20年８月31日

自至

平成18年９月１日
平成21年８月31日

権利行使価格（円）

610

764

1,049

付与日における公正な評価
単価（円）

－

－

－

平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

当社監査役

１名

当社従業員

33名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

160,000株

付与日

平成17年７月28日

権利確定条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当 社 の取締 役、監 査
役または従業員もしくは当社子会社の取締役でな
け れ ば な ら な い。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至権利行使価格（円）

平成19年７月１日
平成22年６月30日
1,621

付与日における公正な評価
単価（円）

－

（注）株式数に換算して記載しております。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成13年
ストック・オプション

子会社取締役２名

子会社取締役４名

子会社従業員18名

子会社従業員26名

平成14年
ストック・オプション
子会社従業員39名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２）1,116株

普通株式（注２）2,010株

付与日

平成11年９月16日

平成13年６月28日

平成14年２月19日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締 役、監 査 役、従 業員
その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

権利行使期間自至平成13年９月16日
平成21年９月15日

権利行使価格（円）自至20,334

－

－

－

平成17年
ストック・オプション

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社従業員20名

子会社従業員68名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）858株

普通株式（注３）372株

付与日

平成16年８月２日

平成17年８月１日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員
その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間自至平成18年８月１日
平成21年７月31日

付与日における公正な評価
単価（円）

平成16年２月20日
平成19年２月19日

32,919

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格（円）自至16,667

付与日における公正な評価
単価（円）付与対象者の区分及び人数

平成15年６月29日
平成18年６月28日

自至

平成19年８月１日
平成22年７月31日

52,400261,949－－（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成17年５月20日付（１株を３株に）及び平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成19年
ストック・オプション

子会社取締役１名

子会社取締役６名

子会社従業員39名

子会社従業員35名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締 役、監 査 役、従業員
その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間自至294株

付与日における公正な評価
単価（円）

120株

平成19年３月30日

平成19年10月28日
平成27年10月27日

権利行使価格（円）

普通株式

自
至

平成21年３月11日
平成29年３月10日

100,000

100,000－－（注）株式数に換算して記載しております。

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EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

株式会社フォーバルクリエーティブ（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

7,853千円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成13年
ストック・オプション

子会社取締役２名

子会社従業員20名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

616株

付与日

平成12年８月７日

平成13年10月23日

平成14年８月８日

権利確定条件付与日（平成12年８月７日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成12年８月７日開催の提出会社の子会社臨時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

対象勤務期間（注２）

自
至
自
至
自
至

平成12年８月７日
平成14年８月６日
平成12年８月７日
平成14年12月31日
平成12年８月７日
平成15年12月31日

付与日（平成13年10月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成13年10月19日開催の提出会社の子会社臨時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
自 平成13年10月23日
至 平成15年10月22日
自 平成13年10月23日
至 平成15年12月31日
自 平成13年10月23日
至 平成16年12月31日

付与日（平成14年８月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成14年６月27日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受割当契約書に定めるところによる。
自 平成14年８月８日
至 平成16年６月30日
自 平成14年８月８日
至 平成16年12月31日
自 平成14年８月８日
至 平成17年12月31日

権利行使期間自至平成14年８月７日
平成22年８月６日

自
至

自
至

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

子会社従業員

平成14年
ストック・オプション

普通株式

15名
70株

平成15年10月23日
平成23年10月18日

子会社取締役３名

子会社従業員

２名

普通株式

205株

平成16年７月１日
平成24年６月27日

326,600

158,000

299,091

－

－

－

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

子会社取締役１名

子会社取締役１名

子会社取締役

２名

普通株式

120株

普通株式

40株

普通株式

220株

付与日

平成15年８月23日

平成16年８月６日

平成18年９月８日

権利確定条件付与日（平成15年８月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成15年６月25日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成16年８月６日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成16年６月26日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間（注２）

自
至
自
至
自
至

平成15年８月23日
平成17年６月30日
平成15年８月23日
平成17年12月31日
平成15年８月23日
平成18年12月31日

自
至
自
至
自
至

平成16年８月６日
平成18年６月30日
平成16年８月６日
平成18年12月31日
平成16年８月６日
平成19年12月31日

付与日（平成18年９月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成18年６月24日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
自 平成18年９月８日
至 平成20年６月30日
自 平成18年９月８日
至 平成20年12月31日
自 平成18年９月８日
至 平成21年12月31日

権利行使期間自至平成17年７月１日
平成25年６月25日

自至

平成18年７月１日
平成26年６月25日

自至権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

平成20年７月１日
平成28年６月25日

113,334

292,400

244,479－－

152,992（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）子会社と付与対象者との間の契約で、対象期間を３期間に分割しております。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,408,069

7,659,823

13,067,893－

13,067,893(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

138,774

217,164

355,938(355,938)－

計5,546,843

7,876,987

13,423,831(355,938)

13,067,893

営業費用

6,292,185

8,253,123

14,545,308(355,938)

14,189,370

営業損失

745,341

376,135

1,121,476－

1,121,476

売上高(1)外部顧客に対する売上高

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,173,907

10,346,998

15,520,906－

15,520,906

39,071

77,375

116,446(116,446)－

5,212,979

10,424,374

15,637,353(116,446)

15,520,906

営業費用

5,241,536

10,902,146

16,143,683(116,446)

16,027,236

営業損失

28,557477,772

506,329－506,329

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

10,375,368

15,840,778

26,216,147－

26,216,147

201,840

368,795

570,636(570,636)－

10,577,209

16,209,574

26,786,783(570,636)

26,216,147

営業費用

11,706,992

16,998,156

28,705,149(570,636)

28,134,512

営業損失

1,129,782

788,582

1,918,365－

1,918,365

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分

主要な商品及び役務

機器関連事業

電話機・ファクシミリ・パーソナルコンピュータ・複写機等の情報機器の直接販
売及び代理店販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信のサービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ関連
セキュリティ関連
その他

２．会計方針の変更（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 最終改正平成18年５月31日）を適用しております。これにより、当中間連結会計期間の営業費用は、「ネットワーク関連事業」で989千円増加し、営業損失が同額増加しております。
（前連結会計年度）
役員賞与に関する会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、「ネットワーク関連事業」の営業費用及び営業損失が28,000千円増加しております。
ストック・オプション等に関する会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。これにより、「ネットワーク関連事業」の営業費用及び営業損失が7,853千円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略
しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

53/77

平成19年４月１日

EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

576.76円 １株当たり純資産額499.15円 １株当たり純資産額557.02円

１株当たり中間純損失金額

81.00円 １株当たり中間純損失金額

44.34円 １株当たり純損失金額

100.62円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計額については、１株当たり中間純損失が計額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

上されているため記載しておりません。

上されているため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

1,119,143

610,292

1,387,650－－－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

1,119,143

610,292

1,387,650

期中平均株式数（株）

13,816,709

13,764,430

13,790,995

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権３種類（新株予

新株予約権４種類（新株予

新株予約権４種類（新株予後１株当たり中間（当期）純利益金額の算

約権の数は2,681個）。

約権の数は2,352個）。

約権の数は2,636個）。

定に含めなかった潜在株式の概要

概要は「第４

概要は「第４

概要は「第４

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

状況、１

提出会社の

株式等の状況、

状況、１

提出会社の

株式等の状況、

状況、１

提出会社の

株式等の状況、（２）新株予約権等の状（２）新株予約権等の状（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであり況」に記載のとおりであり況」に記載のとおりであります。

ます。（注）ます。

（注）平成14年７月９日発行の新株予約権（165個）につきましては、権利行使期間が平成16年８月１日から平成19年７月31日までとなっており、平成19年９月30日時点では消滅しているため、「第４の状況」には記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

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提出会社の状況、１

株式等の状況、(2）新株予約権等

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,235,664

999,216

1,613,333

２．受取手形※４

54,95019,62919,4101,661,127

1,609,837

1,865,963

４．たな卸資産243,149

273,423

253,864５．繰延税金資産

101,592

76,277

95,940

６．未収入金573,918

528,286

600,533

７．短期貸付金846,925

2,115,968

1,261,118

８．その他

428,070

379,216

432,536△54,032△61,147△57,847

３．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,091,367

34.4

5,940,708

34.6

6,084,851

34.7

固定資産
１. 有形固定資産※１542,404

443,943

491,263

900,803

893,411

940,880

9,619,089

9,795,082

9,392,469

1,026,548

784,409

1,022,048

貸倒引当金△343,336△128,304△342,647

投資損失引当金△150,000△536,376△60,500

投資その他の資産
合計

10,152,302

9,914,811

10,011,370

２. 無形固定資産
３. 投資その他の資産(１)投資有価証券(２)その他※2.5

固定資産合計

11,595,510

65.6

11,252,166

65.4

11,443,514

65.3

資産合計

17,686,877

100.0

17,192,874

100.0

17,528,366

100.0

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※２

1,251,341

1,279,930

1,494,105

2,100,000

1,300,000

2,000,000

33,20033,20033,200４．未払金

693,700

784,394

847,644

５．未払法人税等

42,53731,986

41,472－950,000－

627,380

608,701

623,528

２．短期借入金
３. 1年内返済予定の長期借入金

６．預り担保金

※２

※５

７．その他
流動負債合計Ⅱ

4,748,160

26.8

4,988,212

29.0

5,039,951

28.7

固定負債
１．長期借入金※２66,80033,60050,200２．繰延税金負債

314,753

310,225

255,651

３．退職給付引当金960,478

1,064,519

1,019,422

固定負債合計

1,342,032

7.6

1,408,344

8.2

1,325,274

7.6

負債合計

6,090,192

34.4

6,396,557

37.2

6,365,225

36.3

4,150,294

23.5

4,150,294

24.1

4,150,294

23.7

4,014,294

23.4

4,014,294

22.9

1,779,182

10.2（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金

4,014,294

資本剰余金合計

4,014,294
4,014,294

22.7

4,014,294

３．利益剰余金(1)利益準備金

205,893

205,893

205,893

1,000,000

1,000,000

1,000,000

954,427

98,257573,288(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,160,320

12.2

1,304,150

7.6△62,352△0.4△62,352△0.4△62,352 △0.4

10,262,558

58.0

9,406,388

54.7

9,881,419

56.4

１．その他有価証券評
価差額金

1,334,126

7.6

1,389,929

8.1

1,281,721

7.3

評価・換算差額等合計

1,334,126

7.6

1,389,929

8.1

1,281,721

7.3

純資産合計

11,596,684

65.6

10,796,317

62.8

11,163,140

63.7

負債純資産合計

17,686,877

100.0

17,192,874

100.0

17,528,366 100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

56/77

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

百分比
（％）

金額（千円）

※１

※１

営業損失

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

6,666,763

100.0

6,609,105

100.0

13,057,245

100.0

4,024,667

60.4

3,751,188

56.8

7,853,044

60.1

2,642,095

39.6

2,857,916

43.2

5,204,20139.9

3,346,388

50.2

3,179,946

48.1

6,629,423

50.8

704,293 △10.6

322,029△4.9

1,425,222 △10.9

Ⅳ

営業外収益

※２

223,534

3.4

178,7632.7

376,765

2.9

Ⅴ

営業外費用

※３

10,1680.2

34,0950.5

37,4430.3

490,927△7.4

177,361△2.7

1,085,900

△8.3

経常損失
Ⅵ
Ⅶ

特別利益

※４

318

0.1

515,537

7.8

734,984

5.6

特別損失

※5.6
7

131,567

2.0

533,979

8.1

677,294

5.2

622,177△9.3

195,803△3.0

1,028,210△7.9△23,733△0.2

1,004,477△7.7

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税

12,33014,28623,182

過年度法人税等戻入額－△10,346△18,250

法人税等調整額
中間（当期）純損
失△11,168

1,161

0.0

623,338

△9.3

－

57/77

3,939

0.0

199,742△3.0△28,665EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983△87 11,225,485

剰余金の配当（注）△277,324△277,324△277,324

中間純損失△623,338△623,338△623,338

平成18年３月31日
高（千円）

残

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△62,264△62,264△962,927

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
高（千円）

残

－

－

－

－

－

△900,663△900,663△62,264

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

954,427

2,160,320△62,352 10,262,558

評価・換算差額等

平成18年３月31日
高（千円）

残

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

1,473,981

1,473,981

12,699,467

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

中間純損失△623,338

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△139,854△139,854

中間会計期間中の変動額合計（千円）△139,854△139,854 △1,102,782

平成18年９月30日
高（千円）

1,334,126

1,334,126（注）残△139,854

11,596,684

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

58/77

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
高（千円）

残

利益剰余金

4,150,294

4,014,294

資本剰余
金合計

利益準備金
別途積立金

4,014,294

205,893

1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△62,352

9,881,419

573,288

1,779,182

剰余金の配当△275,288△275,288△275,288

中間純損失△199,742△199,742△199,742

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
高（千円）

残

－

－

－

－

－

△475,031△475,031－△475,031

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

98,2571,304,150△62,352

9,406,388

評価・換算差額等

平成19年３月31日
高（千円）

残

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

1,281,721

1,281,721

11,163,140

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△275,288

中間純損失△199,742

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）108,208108,208108,208

中間会計期間中の変動額合計（千円）108,208108,208△366,823

1,389,929

1,389,929

10,796,317

平成19年９月30日
高（千円）

残

59/77

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
高（千円）

残

利益剰余金

4,150,294

4,014,294

資本剰余
金合計

利益準備金

4,014,294

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△87

11,225,485

別途積立金

繰越利益剰
余金

205,893 1,000,000

1,855,090

3,060,983△277,324△277,324△277,324△1,004,477 △1,004,477△1,004,477

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
高（千円）

残

－

－

－

4,150,294

4,014,294

4,014,294－－ △1,281,801 △1,281,801 △62,264 △1,344,066

205,893 1,000,000

評価・換算差額等

平成18年３月31日
高（千円）

残

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

1,473,981

1,473,981

12,699,467

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

当期純損失△1,004,477

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△192,260△192,260

事業年度中の変動額合計（千円）△192,260△192,260 △1,536,326

平成19年３月31日
高（千円）

1,281,721

1,281,721（注）残△192,260

11,163,140

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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60/77

573,288

1,779,182 △62,352

9,881,419

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半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

時価のあるもの

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券（自至

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づ

時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額は全部純資価法（評価差額は全部純資産直産直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原価は価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産(2)たな卸資産(2)たな卸資産

商品

商品

商品

移動平均法による低価法
貯蔵品
移動平均法による低価法

同左

同左

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

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（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法により償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物

３年から22年

器具備品 ２年から15年
ただし、器具備品の一部について

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法により償却しております。

であります。

（自至定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物

３年から22年

建物

３年から22年

車両運搬具

２年

車両運搬具

２年

器具備品

２年から15年

器具備品

２年から15年

ただし、器具備品の一部について

ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっております。

は、以下の方法によっております。

・アダプター…貸与開始時点より、３・アダプター…貸与開始時点より、３・アダプター…貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却

年間にわたり月数を基準に均等償却

年間にわたり月数を基準に均等償却しております。

しております。

しております。

は、以下の方法によっております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期
間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税
引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業損失、経常損失及び税
引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて

自社利用のソフトウェアについて

は、社内における利用可能期間(５年)は、社内における利用可能期間(３年に基づく定額法を採用しております。

から５年)に基づく定額法を採用して

同左

おります
営業権（のれんに相当するものを除

営業権（のれんに相当するものは除く）については、当中間会計期間末現く）については、効果が発現すると見在において、事業の用に供していない

積もられる期間（８年）に基づく定額

ため償却を開始しておりません。

法を採用しております。

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同左

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（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

３．引当金の計上基準

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた（自至(1)貸倒引当金
同左

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金(2)投資損失引当金

投資先に対して将来発生すると見込(2)投資損失引当金

同左

同左

まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
(3）退職給付引当金(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見

事業年度末における退職給付債務の見

事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお込額に基づき、当中間会計期間末にお込額に基づき計上しております。数理

いて発生していると認められる額を計いて発生していると認められる額を計

計算上の差異は、各事業年度の発生時上しております。なお、過去勤務債務上しております。数理計算上の差異

における従業員の平均残存勤務期間以は、その発生時の従業員の平均残存勤

は、各事業年度の発生時における従業内の一定の年数（５年）による定額法

務期間以内の一定の年数（５年）によ

員の平均残存勤務期間以内の一定の年により按分した額をそれぞれ発生の翌る定額法により費用処理しておりま

数（５年）による定額法により按分し事業年度から費用処理することとしてす。数理計算上の差異は、各事業年度た額をそれぞれ発生の翌事業年度からおります。

の発生時における従業員の平均残存勤

費用処理することとしております。

務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への
換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

直物為替相場により円貨に換算し、換算為替相場により円貨に換算し、換算差額

差額は損益として処理しております。

は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する

５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本

６．その他財務諸表作成のための基本となと認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項となる重要な事項

る重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式に同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、仮払消費税等

よっております。

及び仮受消費税等は相殺後流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)

会計基準等)

当中間会計期間から「貸借対照表の純資

当事業年度より「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会

部の表示に関する会計基準」（企業会計基計基準委員会

準委員会

平成17年12月９日

企業会

平成17年12月９日

企業会計基計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産

準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準等の適用指の表示に関する会計基準等の適用指針」

針」（企業会計基準委員会（企業会計基準委員会

９日

平成17年12月

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適

企業会計基準適用指針第８号）を適用して用しております。これによる損益に与えるおります。これによる損益に与える影響は

影響はありません。

ありません。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は11,596,684千円であります。中間する金額は11,163,140千円であります。財務

財務諸表等規則の改正により当中間会計期間

諸表等規則の改正により当事業年度におけるにおける中間財務諸表は、改正後の中間財務

財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により諸表等規則により作成しております。

作成しております。

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半期報告書

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

566,717千円
※２

担保資産

計

185千円

長期借入金
計

長期借入金

100,185千円

計

３

債務保証

㈱フォーバル
テレコム

計

492千円

66,800千円

192,500千円

買掛金

602千円

33,200千円

1年内返済予定の長期借入金

33,200千円

33,600千円

長期借入金

50,200千円

67,292千円

偶発債務

計

３

84,002千円

偶発債務

債務保証

債務保証

保証金額
（千円）

被保証債務の
内容

被保証者

1,095

営業取引に対する保証㈱フォーバルテレコム

328,507

リース契約に対する保証㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約

329,602

190,500千円

計(2)担保資産に対応する債務

買掛金

33,200千円

2,000千円

投資有価証券

154,100千円

1年内返済予定の長
期借入金

偶発債務

被保証者

定期預金

152,100千円(2)担保資産に対応する債務

買掛金

担保資産
(1)担保に供している資産

2,000千円

投資有価証券

164,000千円

1年内返済予定の長期借入金

585,903千円※２

定期預金

2,000千円(2)担保資産に対応する債務

３

担保資産

162,000千円

計

有形固定資産の減価償却累計額(1)担保に供している資産

定期預金
投資有価証券※１

626,568千円※２(1)担保に供している資産

前事業年度末（平成19年３月31日）

保証金額
（千円）

被保証債務の内容

164,253

リース契約に
対する保証

被保証者

保証金額
（千円）

被保証債務の内容

620

営業取引に対する保証

246,380

リース契約に対する保証㈱フォーバル
テレコム

に対して164,253千円の前払リース料を提供
計

しております。

247,001㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約

に対して164,253千円の前払リース料を提供に対して164,253千円の前払リース料を提供

しております。

しております。

※４

中間会計期間末日満期手形※４

中間会計期間末日満期手形※４期末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理に

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しついては、手形交換日をもって決済処理し手形交換日をもって決済処理しておりまております。

ております。

す。

期末日満期手形の会計処理については、

なお、当中間会計期間の末日は金融機関

なお、当中間会計期間の末日は金融機関

なお、当期末日が金融機関の休日であっの休日であったため、次の中間会計期間末の休日であったため、次の中間会計期間末たため、次の期末日満期手形が期末残高に日満期手形が中間会計期間末残高に含まれ日満期手形が中間会計期間末残高に含まれ含まれております。

ております。

ております。

受取手形

7,283千円

――――

受取手形

受取手形

4,300千円

4,160千円※５ 貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には、貸付有価証券
1,875,900千円が含まれており、その担保として受け入れた950,000千円を預り担保金として表示しております。

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――――

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半期報告書（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

減価償却実施額※１※１

減価償却実施額

有形固定資産56,427千円

有形固定資産119,079千円

18,978千円

無形固定資産79,382千円

無形固定資産84,097千円

営業外収益の主要項目※２

営業外収益の主要項目※２

営業外収益の主要項目

受取利息

4,475千円

受取利息

24,597千円

受取利息

16,145千円

受取配当金

202,149千円

受取配当金

134,605千円

受取配当金

333,479千円

営業外費用の主要項目※３
7,361千円

特別利益の主要項目※４

特別損失の主要項目

営業外費用の主要項目

※３

支払利息

16,931千円

投資事業組合損失

17,020千円

特別利益の主要項目※５

17,730千円

特別利益の主要項目
固定資産売却益

515,537千円

特別損失の主要項目

営業外費用の主要項目
支払利息

※４

投資有価証券売却
益

318千円

※５

324千円

投資有価証券売却益

563,007千円

関係会社株式売却益

171,653千円

特別損失の主要項目

固定資産除売却損

29,199千円

固定資産除却損

41,638千円

固定資産除売却損

44,103千円

投資損失引当金繰入額

100,000千円

投資有価証券売却損

16,465千円

投資事業整理損

615,000千円

2,368千円

投資損失引当金繰入額

475,876千円

投資損失引当金繰入額

10,500千円

減損損失

7,691千円

固定資産除売却損の内訳

※６

（除却損）
建物

6,980千円

原状回復費等

344千円
21,815千円

（売却損）

建物

※６

14,590千円

建物

14,355千円

器具備品

2,683千円

26,849千円

原状回復費等

27,003千円

41,638千円

（売却損）

198千円

原状回復費等

固定資産除売却損の内訳
（除却損）

器具備品

計

電話加入権
計

固定資産除売却損の内訳
（除却損）

器具備品

※７

減価償却実施額

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

54,870千円

減損損失

※６

（自
至

無形固定資産固定資産売却益※５

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

有形固定資産

支払利息

※４

（自
至

59千円

電話加入権

29,199千円

減損損失

計

――――

※７

59千円
44,103千円

減損損失

当社は固定資産の減損に係る会計基準の当社は固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワ

適用に当たって、機器関連事業、ネットワ

ーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基ーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産につ礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。

いて減損損失を計上しております。

用途

遊休資産

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であるこ

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引とから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額2,368千円

価 額）ま で 減 額 し、当 該 減 少 額 7,691を減損損失として計上しております。

千円を減損損失として計上しております。

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EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）（注）

81

101,800－

101,881合計

81101,800－

101,881

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）自己株式の増加は、自己株式取得のために市場買付を実施したことによるものであります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

101,881－－

101,881

101,881－－

101,881

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）

81

101,800－

101,881合計

81101,800－

101,881

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）自己株式の増加は、自己株式取得のために市場買付を実施したことによるものであります。

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EDINET提出書類 2007/12/17 提出
株式会社フォーバル(401288)
半期報告書（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

１．借主側

１．借主側

１．借主側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償(1)リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

償却累計額相当額、減損損失累計額

額及び中間期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額

相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

12,777

5,067

7,709

合計

12,777

5,067

7,709

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

12,777

7,622

5,154

合計

12,777

7,622

5,154

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

12,777

6,345

6,431

合計

12,777

6,345

6,431

(2)未経過リース料中間期末残高相当額等(2)未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内40,115千円

１年内40,846千円

１年内40,479千円

１年超62,971千円

１年超

22,125千円

１年超

42,640千円

合計

103,087千円

合計

62,971千円

合計

83,119千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の(3)支払リース料、リース資産減損勘定の(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利

取崩額、減価償却費相当額及び支払利

取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

息相当額及び減損損失

息相当額及び減損損失

支払リース料

1,389千円

支払リース料

1,389千円

支払リース料

2,779千円

減価償却費相当額

1,277千円

減価償却費相当額

1,277千円

減価償却費相当額

2,555千円

支払利息相当額

146千円

支払利息相当額

104千円

支払利息相当額

272千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はあり(減損損失について)(減損損失について)

同左

同左

ません。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．貸主側

２．貸主側

２．貸主側

Ⅰ．転貸リース

Ⅰ．転貸リース

Ⅰ．転貸リース(1)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内(1)未経過リース料中間期末残高相当額

37,566千円

１年内１年超

57,559千円

合計

95,126千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同(1)未経過リース料期末残高相当額
１年内

１年超

19,348千円

１年超

38,535千円

合計

57,559千円

合計

76,422千円（注）

38,210千円

同左

37,887千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますの一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経過で、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経過

リース料中間期末残高相当額に含まれておリース料期末残高相当額に含まれておりまります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありす。
（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

ません。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

4,538,015

差額(千円)
13,555,411

9,017,395

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式4,375,030

5,327,598

952,567

関連会社株式280,433

126,400△154,033

4,655,464

5,453,998

798,533

合計

前事業年度末（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式4,375,030

8,969,456

4,594,425

関連会社株式280,433

280,000△433

4,655,464

9,249,456

4,593,992

合計（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

842.51円

１株当たり純資産額

784.36円

１株当たり純資産額

811.01円

１株当たり中間純損失金額

45.11円

１株当たり中間純損失金額

14.51円

１株当たり当期純損失金額

72.84円

潜在株式調整後１株当たり当中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

金額については、１株当たり中間純損失が金額については、１株当たり中間純損失が額については、１株当たり当期純損失が計計上されているため記載しておりません。

計上されているため記載しておりません。

上されているため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）

623,338

199,742

1,004,477

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

623,338

199,742

1,004,477

13,816,709

13,764,430

13,790,995

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権３種類（新株予

新株予約権４種類（新株予

新株予約権４種類（新株予後１株当たり中間（当期）純利益金額の算

約権の数は2,681個）。

約権の数は2,352 個）。

約権の数は2,636 個）。

定に含めなかった潜在株式の概要

概要は「第４

概要は「第４

概要は「第４

期中平均株式数（株）

状況、１

提出会社の

株式等の状況、

状況、１

提出会社の

株式等の状況、

状況、１

提出会社の

株式等の状況、（２）新株予約権等の状（２）新株予約権等の状（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであり況」に記載のとおりであり況」に記載のとおりであります。

ます。（注）ます。

（注）平成14年７月９日発行の新株予約権（165個）につきましては、権利行使期間が平成16年８月１日から平成19年７月31日までとなっており、平成19年９月30日時点では消滅しているため、「第４の状況」には記載しておりません。

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提出会社の状況、１

株式等の状況、(2）新株予約権等

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月22日関東財務局長に提出

至

平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

至平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(２) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年５月18日関東財務局長に提出
事業年度（第26期）（自平成17年４月１日(３) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月５日関東財務局長に提出
事業年度（第27期）（自平成18年４月１日(４) 臨時報告書
平成19年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(５) 臨時報告書
平成19年７月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(６) 臨時報告書
平成19年11月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日

株式会社フォーバル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

代

政

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日

株式会社フォーバル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

代

政

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この
中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日

株式会社フォーバル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

代

政

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年
４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(401288)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日

株式会社フォーバル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

代

政

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

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