コーポレートガバナンスに関する基本方針
序章 基本的な考え方
当社は、金融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、株主及び投資家のみならず、社員や取引先等、すべてのステークホルダーの信頼に応えるべく、法令遵守の徹底及び経営の健全性 ・ 透明性を高め、持続的な成長・発展及び企業価値の最大化に努めます。
そのために、次に掲げる基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(1) 株主の権利を適切に行使できる環境を整備し、平等性を確保します。
(2) サステナビリティに関する基本方針を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに配慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役会は担っている役割・責務を適切に果たします。
(5) 株主や投資家との間で建設的な対話を行います。
第１章 株主の権利・平等性の確保（株主の権利・平等性の確保）
第１条 当社は、株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適正に行使することができる環境の整備に努めます。
（株主総会）
第２条 当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、定時株主総会の招集通知を株主総会日の３週間前までに発送し、発送前に当社及び株式会社 東京証券取引所のホームページに当該招集通知を開示します。
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当社は、株主総会をいわゆる集中日を避け、株主が出席しやすい時間帯に開催するよう努めます。

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当社は、株主総会に出席できない株主を含むすべての株主が適切に議決権を行使することのできる環境の整備に努めます。

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当社では、株主総会における議決権の行使は、原則として株主名簿に記載又は記録されている株主が有するものとします。ただし、実質株主があらかじめ株主名簿上の株主を通じて株主総会の傍聴を希望する場合は、あらかじめ所定の手続きを経たうえで、株主総会会場内での傍聴を認めることとします。

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当社は、株主総会における決議の結果及び賛否の割合等について、毎年７月に開催される取締役会で分析・検討します。

（資本政策に関する基本方針）
第３条 当社は、「資本政策に関する基本方針」（別紙１）を策定し、その概要を当社ホームページに開示します。
（政策保有株式に関する方針）
第４条 当社は、「政策保有株式に関する方針」（別紙２）を策定し、その概要を当社ホームページに開示します。
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（買収防衛策）
第５条 当社は、買収防衛策を導入しません。
２ 当社は、自社の株式が公開買付けに付された場合、取締役会としての考え方を明確にし、速やかに株主に開示します。
（株主の利益を害する可能性のある資本政策）
第６条 当社は、支配権の変動又は大規模な希釈化をもたらす資本政策を行う場合には、既存株主を不当に害することのないよう、取締役会においてその必要性及び合理性を検討し、その検討内容等の情報を速やかに開示するとともに、株主総会等において十分な説明を行います。
（関連当事者間の取引）第７条 当社は、原則として、関連当事者との重要な取引を行いません。
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当社が取締役との間で取引を行う場合は、取締役会において承認を得るものとし、当該取引が実行された際は、遅滞なく当該取引について重要な事実を取締役会で報告します。

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有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件については、他の一般のお客様の取引と同様の条件で行います。
第２章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働（株主以外のステークホルダーとの適切な協働）第８条 当社は、持続的な成長との中長期的な企業価値の創出は、従業員、お客様、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、サステナビリティに関する基本方針を定め、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（社是及び経営理念）
第９条 当社は、「百術不及一誠」を社是、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を経営理念とし、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指します。
（倫理基準及び行動準則）
第 10 条 当社は、すべての役職員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、取締役会において「倫理コード」及び「顧客本位の業務運営方針」を定め、当社ホームページ等に開示します。
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当社の取締役会は、役職員に対し前項の倫理基準及び行動準則について意識の共有と深化を図るとともに、その遵守状況を監督します。

（サステナビリティを巡る課題への対応）
第 11 条 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を行います。
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当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上にとって重要であると認識し、取締役会において「サステナビリティに関する基本方針」（別紙３）を策定し、その概要を取組みと併せて当社ホームページに開示します。

（多様性の確保）
第 12 条 当社は、個々の役職員の持つ多様性を認め、個性を活かし、個々の能力が発揮できる会社を目指します。
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当社は、女性社員の活躍を促進する制度及び環境の整備を推進します。
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当社は、
「人材育成方針」（別紙４）、「社内環境整備方針」（別紙５）及び「採用に関する方針」（別紙６）を定め、その概要を当社ホームページに開示します。

（内部通報）
第 13 条 当社は、役職員からの組織的若しくは個人的な法令違反行為等に関する通報等を受けた場合の適正な処理の仕組みを「内部通報規程」に定め、社内の内部通報窓口とは別に経営陣から独立した内部通報窓口の設置、情報提供者の秘匿、不利益取扱の禁止等、内部通報に係る適切な体制を整備します。
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取締役は、内部通報制度の周知徹底を図るとともに、その運用状況を監督します。
当社は、受け付けた内部通報の事実関係を調査し、法令違反行為が行われていることを確認した場合は、是正措置及び再発防止措置を講じます。
第３章 適切な情報開示と透明性の確保（適切な情報開示と透明性の確保）
第 14 条 当社は、当社の財務状態・経営成績等の財務情報及び経営戦略・経営課題、リスク、ガバナンスに係る情報、社会・環境問題に関する情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うのみならず、法令に基づく開示情報以外の情報についても、積極的に開示します。
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前項の情報開示に当たっては、平易かつ具体的な記載となるよう努めます。

（外部会計監査人）
第 15 条 外部会計監査人及び当社は、外部会計監査人が株主及び投資家に対して責任を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて次の各号のとおり対応を行います。
(1) 監査役会は、次の対応を行います。
① 外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準の策定② 外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認(2) 取締役会及び監査役会は次の各号のとおり対応を行います。
① 高品質な監査を可能とする十分な監査時間の確保② 外部会計監査人と社長、財務担当取締役等の経営陣幹部との面談等の機会の確保③ 外部会計監査人と監査役、内部監査部門や社外取締役との十分な連携の確保④ 外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立
第４章 取締役会等の責務（取締役会及び取締役の役割・責務）
第 16 条 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、経営戦略・経営計画その他当社の重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
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取締役会は、具体的な経営戦略・経営計画等については建設的な議論を行い決定し、重要な業務執行に関する事項については経営戦略・経営計画等を踏まえ審議し決定します。

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取締役会は、取締役会が決定すべき事項を取締役会規程に明確に定めます。それ以外の事項については、重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な基準を社内規程に定め、代表取締役社長等に委任します。
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取締役会は、人的資本及び知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行います。

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取締役会は、適切に業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映します。
なお、代表取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合には、取締役会において代表取締役の解任について審議します。

６ 取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備し、内部管理部門を活用しつつ、その運用状況を監督します。
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取締役会は、関連当事者と会社の間に生じ得る利益相反を適切に管理します。
当社の取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために行動します。

（取締役の報酬）
第 17 条 当社の取締役の報酬は、業績との連動性を確保するとともに、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう「役員報酬決定の方針と手続き」（別紙８）に基づき決定されます。
（内部統制システムに関する方針）
第 18 条 当社は、内部統制を経営の重要課題と位置づけ、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び充実に取り組みます。
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財務報告の信頼性については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、内部監査部門が整備及び運用状況を評価し、取締役会に報告します。

（独立社外取締役の役割）
第 19 条 独立社外取締役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう、その役割・責務を果たします。なお、当社の独立社外取締役の主な役割は、次の各号のとおりです。
(1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと。
(2) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
(3) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。
(4) 経営陣及び支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。
（取締役会の構成）
第 20 条 当社の取締役会の人員は 10 名以内とします。なお、そのうち２名以上は独立社外取締役とし、取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を取り入れることで、実効性の高い経営の監督体制を確保します。
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当社の取締役会は、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、当社の経営戦略の推進を監督していくうえで必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性ある人員で構成します。

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当社は、役員スキル・マトリックスをコーポレートガバナンスに関する報告書又は選任を求める期の株主総会招集通知に開示します。

（取締役会の運営）
第 21 条 当社の取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めます。
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取締役会は、審議の活性化を図り、次の各号のとおり運営を行います。
(1) 取締役会開催日の原則３営業日前までに、審議事項に関する資料を配布します。
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(2) 取締役会の資料以外にも、必要に応じ、会社から取締役に対して十分な情報を提供します。
(3) 取締役会の年間スケジュールを作成し、審議事項の年間計画を立てます。
(4) 審議項目数や開催回数を適切に設定します。
(5) 審議時間を十分に確保します。
（取締役の選任）
第 22 条 当社は、「取締役及び監査役候補者選任基準」（別紙７）に基づき取締役候補者を選任し、取締役会において審議のうえ本人の承諾を得て株主総会議案として提出され、株主総会の決議をもって確定します。
２ 代表取締役及び役付取締役の選任は、取締役会の決議によって行います。
３ 当社の取締役は、当社における役割・責任を適切に果たすため当社以外に４社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任しません。なお、その兼任の状況は株主総会招集通知及び有価証券報告書に開示します。
（取締役の解任）
第 23 条 当社の取締役の解任にあたっては、次の各号のいずれかに該当すると判断された場合に、取締役会において審議のうえ、株主総会に諮ります。
(1) 法令及び定款並びにその他の社内規程に違反し、会社の企業価値を著しく毀損した場合(2) 取締役候補者選任基準を満たさなくなった場合(3) その他職務の適切な遂行が困難と認められる事由が生じた場合（取締役会の実効性評価）
第 24 条 取締役は、取締役会の構成、運営方法、審議の状況等について毎年自己評価を行い、取締役会は各取締役の自己評価を踏まえて取締役会全体の実効性について分析・評価を行います。
なお、課題が抽出された場合には、必要に応じて改善を図ります。
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前項の評価結果の概要については、コーポレートガバナンスに関する報告書に開示します。

（監査役及び監査役会の役割・責務）
第 25 条 当社の監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立場において取締役の職務の執行の監査をはじめとする業務監査及び会計監査を行います。
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監査役会は、その役割・責務を果たすため、強固な独立性を確保するとともに、高度な情報収集力を駆使し、実効性の高い監査を行います。
３ 監査役又は監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保します。
（監査役会の構成）
第 26 条 当社の監査役会の人員は４名以内とし、そのうち２名以上は独立社外監査役とします。
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当社の監査役会は、その役割・責務を果たすために必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性ある人員で構成します。

（監査役の選任）
第 27 条 当社の監査役会は、「取締役及び監査役候補者選任基準」（別紙７）に基づき候補者を選任し、監査役会において審議のうえ本人の承諾を得て株主総会議案として提出され、株主総会の決議をもって確定します。
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当社の監査役は、当社における役割・責務を適切に果たすため当社以外に４社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任しません。なお、その兼任の状況は株主総会招集通知及び有価証券報告書に開示します。
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（独立社外役員会議）
第 28 条 当社は、原則として年２回、独立社外役員並びに社長をメンバーとする独立社外役員会議を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るとともに、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論します。
（特別委員会）第 29 条 当社は、独立社外役員で構成される特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行います。
（社外役員の独立性判断基準）
第 30 条 当社の取締役会は、「社外役員の独立性判断基準」（別紙９）を策定し、これを基に一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立社外役員の候補者として選任します。
（取締役会及び監査役会の支援体制）
第 31 条 当社の取締役及び監査役は、その役割・責務を果たすために必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも、役職員に対して説明若しくは報告又は社内資料の提出を求めることができます。
２ 当社は、取締役及び監査役の職務執行に必要と認められる予算を確保します。
３ 当社は、取締役会の招集事務、議事録の作成その他取締役会の運営に関する事務を行う取締役会事務局を設置します。
４ 当社は、監査役会の招集事務、議事録の作成その他監査役会の運営に関する事務を行う監査役の職務を補助する使用人を内部監査部に配置します。
（役員の研修に関する方針）
第 32 条 当社は、「役員の研修に関する方針」（別紙 10）を定め、取締役及び監査役に対し各々に適合した研修の機会の提供及び斡旋並びにその費用の支援を行います。
第５章 株主との対話（株主との建設的な対話）
第 33 条 当社は、「株主との建設的な対話に関する方針」（別紙 11）を定め、株主及び投資家との建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう積極的なＩＲ活動に努めます。なお、「株主との建設的な対話に関する方針」につきましては、当社ホームページに開示します。
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当社は、３月末及び９月末時点の株主名簿にて株主構造を把握します。
第６章 その他（本基本方針の制定及び改廃）
第 34 条 本基本方針の制定及び改廃（軽微な改正等は除く。）は、取締役会によるものとします。

制定 2021 年 11 月９日
改正 2023 年４月１日

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（別紙１）

資本政策に関する基本方針
１．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、将来の成長に向けた投資を効果的に行います。
２．自己資本規制比率は、通常の業務運営で発生しうる最大損失が発生した場合でも、経営の自由度を確保できる水準以上を目指します。
３．財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、配当性向 35％を目安として株主の皆さまへの利益還元を行います。また、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針とします。

制定：2021 年 10 月８日
改正：2023 年４月 10 日
改正：2024 年３月８日

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（別紙２）

政策保有株式に関する方針
１．当社は、発行会社との業務の提携及び取引関係の維持・強化等、業務上のメリットを考慮するとともに、当該株式の取得に伴うリスク及び期待される効果等を検証したうえで、取締役会が必要だと判断した場合のみ政策保有株式として上場株式を取得します。なお、保有の妥当性が認められない場合は縮減します。
２．当社は、個別の政策保有株式について、定期的に開催される取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。
３．当社は、政策保有株式に係る議決権の行使については、保有する目的を考慮したうえで判断します。
４．当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等を行わず、売却等を妨げません。
５．当社は、政策保有株主との間で経済合理性を伴わない取引を行いません。

制定：2021 年６月８日

8（別紙３）

サステナビリティに関する基本方針
当社は、中長期的な視点に立ち、当社が定めるサステナビリティにおける重点項目に取り組むことで、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現し、これらを通じて、ＳＤＧｓの達成及び経済・産業・社会の持続的な発展に貢献していきます。
＜サステナビリティにおける重点項目＞
１．証券投資の普及と裾野の拡大
将来に対する経済的な不安を抱く方が増加する一方、我が国においては、依然として家計の金融資産に占める有価証券の割合が低い状態が続いています。そこで当社は、有価証券による資産形成の重要性を啓蒙し、証券投資の普及と個人投資家層の拡大を図ることで、その不安の解消に広く貢献します。
２．中長期的な資産形成のサポート
人生 100 年時代において、お客様本位の業務運営を徹底するとともに、将来に備えたいとお考えのお客様に対しつみたてＮＩＳＡや投信積立を積極的に提案することで、中長期的な資産形成をサポートします。
３．ＳＤＧｓへの資金供給
ＳＤＧｓ関連商品の販売を行い、ＳＤＧｓ実現のための資金供給に協力します。
４．地方創生地域に根差した証券会社としての強みを活かし、北陸のスタートアップ企業を支援し地域経済の発展に貢献します。
５．環境保全・環境配慮
当社が事業活動を行ううえで排出するＣＯ２を可能な限り削減すること等により気候変動等の地球環境問題に積極的に取り組みます。
６．安全安心な暮らし
地域密着型の証券会社であることに誇りを持ち、社会の持続的な発展に貢献します。
７．働きやすい環境づくり
従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、不当な差別的待遇のない職場環境及び人事制度を構築します。
制定：2021 年 10 月８日

9（別紙４）

人材育成方針

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、お客様本位の業務運営の推進に向けて役職員一人ひとりが自発的に能力開発に取り組み、各々が成長し続けることが必要不可欠であると考えます。
そのためにも集合研修やＯＪＴを通してスキルアップや能力開発を図るとともに、役職員が主体的に能力開発に取り組めるよう学習機会を提供します。
また、日常的な業務にとどまらず、売買制度、決済制度、税制改正等の制度対応や新商品の導入等とこれらに伴う社内システムの構築に関する全社横断的なプロジェクトへの参画を通じて役職員の能力の向上を図ります。

制定：2021 年 10 月８日

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（別紙５）

社 内 環 境 整 備 方 針

１．当社は、役職員が仕事と育児・介護を両立し活躍し続けるための環境整備を行い、各種制度の利用推進を図ります。

２．当社は、すべての役職員が心身ともに健康で働き続けられるよう、役職員の健康保持を支援します。

３．当社は、ハラスメント対策を実施し、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。

４．当社は、公平な人事制度の設計及び運用により、公正な評価・処遇を実現します。

制定：2021 年 10 月８日

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（別紙６）

採 用 に 関 す る 方 針
当社は、採用に当たり、基本的な能力に加え、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得る多様な人材の採用に努めます。
その際、性別はもちろん、学部や専攻も問いません。また、定期的な新卒採用を中心に中途採用も併用します。
また、当社は、「百術一誠不及」を社是、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を経営理念とし、持続的に成長する企業を目指しています。
この社是や経営理念は、そのまま社員一人ひとりの行動指針にも通じ、採用において当社が求める人材像も同様です。
「誠心誠意」で接し、「自ら考え、自ら行動する」「未来を見据え、新たなチャレンジを行う」「思い切って一歩を踏み出す」ことが出来る人を求めます。

制定：2021 年 10 月８日

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（別紙７）

取締役及び監査役候補者選任基準（取締役候補者選任基準）
１．当社の中長期的な企業価値向上に資する十分な経験と専門性を有すること。
２．全社的で中立な見地から、公正な判断を行うことができ、リスクマネジメント能力を有すること。
３．取締役としての責務・役割を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること。
４．人格・見識に優れ、高い倫理観を有すること。
５．会社法第 331 条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと。
６．社外取締役候補者については別に定める社外役員の独立性判断基準を満たしていること。
７．当該候補者が選任されることで、当社の経営戦略に照らして必要な知識・経験・専門能力のバランスが全体として確保され、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮できるとともに、経営に対する監督の実効性が強化されること。
８．社外取締役候補者については、次に定めるいずれかの事項に該当すること。なお、社外取締役のうち、最低１名は (1)に該当する者であること。
(1) 経営全般に関して相当の知見を有し、経営者としての豊富な経験があること。
(2) 財務及び会計に関して相当の知見を有し、その分野において豊富な業務経験があること。
(3) 法務全般に関して相当の知見を有し、その分野において豊富な業務経験があること。
(4) その他、当社の経営戦略に照らして必要な知識・経験・専門能力を有すること。
（監査役候補者選任基準）
１．豊富な経験を踏まえ、全社的な見地で、中立的・客観的な視点から監査をすることができること。
２．業務執行者からの独立性が確保され、公正不偏の態度を保持できること。
３．在任期間において、役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること。
４．人格、見識に優れ、高い倫理観を有すること。
５．会社法第 335 条第１項で準用する同法第 331 条第１項各号に定める監査役の欠格事由に該当しないこと。
６．社外監査役候補者については別に定める社外役員の独立性判断基準を満たしていること。
７．当該候補者が選任されることで、知識・経験・専門能力のバランスがとれること。
８．社外監査役候補者については、次に定めるいずれかの事項に該当すること。なお、監査役のうち、最低１名は (2)に該当する者であること。
(1) 経営全般に関して相当の知見を有し、経営者としての豊富な経験があること。
(2) 財務及び会計に関して相当の知見を有し、その分野において豊富な業務経験があること。
(3) 法務全般に関して相当の知見を有し、その分野において豊富な業務経験があること。
(4) その他、監査役としての役割・責務を果たすために必要な知識・経験・専門能力を有すること。
制定：2021 年２月８日
改正：2021 年９月８日
13（別紙８）

役員報酬決定の方針と手続き１．基本方針
・取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬体系とします。
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。
・会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。
・報酬体系・水準については、「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき算定することで、客観性・合理性を確保します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。
２．報酬体系
・役員の報酬は、役位別の固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（賞与）及び役員退職慰労金により構成されます。
・取締役の報酬総額は、2021 年６月 22 日開催の第 82 期定時株主総会において年額 300,000千円以内（うち社外取締役分は年額 30,000 千円以内）と決議しています。なお、取締役の報酬総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
・監査役の報酬総額は、1986 年 11 月 25 日開催の第 47 期定時株主総会において年額 50,000千円以内と決議しています。
・固定報酬については、その金額が相当であるかを職責に応じて役位毎に検討し、決定します。
・毎期の業績連動報酬については、各期の純営業収益に基づき算定します。ただし、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することがあります。なお、使用人兼務取締役においてはこれとは別に従業員分賞与を支給します。
・前項にかかわらず、当該期間が純損失の場合には、役員賞与を支給しません。
・業績連動報酬については、その金額が相当であるかを職責に応じて役員毎に検討します。
・報酬等を支給する時期は、固定報酬については、従業員給与と同日である毎月 25 日に支給します。ただし、支給日が休日のときは前日に繰り上げて支給します。業績連動報酬については、株主総会の決議後、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議を経て支給します。また、役員退職慰労金については、株主総会の決議後、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議を経て支給します。
３．役員報酬の割合
2022 年３月期の業績を 100 とすると報酬額の割合は、固定報酬割合：55～90％、業績連動報酬割合：10～45％となるよう設計しています。
（従業員兼務役員は、役員報酬のみとしております。
）ただし、当該期間が純損失の場合には業績連動報酬は支給せず、固定報酬のみの支給となります。

14４．報酬決定の手続き
・取締役の固定報酬は、代表取締役社長が「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき算定し、取締役会の決議において決定します。
・取締役の業績連動報酬は、上記の基準に従い検討し、株主総会及び取締役会の決議を経て代表取締役社長に一任します。委任する権限の内容は、株主総会の承認を得た報酬の範囲内で、各取締役の業績への寄与度や貢献度を勘案し、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて報酬を決定することとします。
・取締役の役員退職慰労金は、株主総会及び取締役会の決議を経て代表取締役社長に一任します。委任する権限の内容は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定のうえ、功績の多少・軽重を評価して決定することとします。なお、報酬は、基準額の 50％を超えない範囲で増額又は減額できることとします。
・監査役の固定報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき監査役の協議を経て決定します。
・監査役の業績連動報酬は、上記の基準に従い検討し、監査役の協議に基づき決定します。
・監査役の役員退職慰労金は、株主総会の決議を経て監査役の協議に基づき決定します。なお、報酬は「役員退職慰労金支給規程」に基づき、功績の多少・軽重を評価して基準額の50％を超えない範囲で増額又は減額できることとします。

制定：2021 年２月８日
改正：2021 年７月 30 日
改正：2022 年７月 28 日

15

（別紙９）

社外役員の独立性判断基準

以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有している者と判断する。
１．

当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)。

２． 当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者
３． 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
４． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
５． 当社から多額の寄付(注５)を受けている者又はその業務執行者
６． 当社の主要株主(注６)又はその業務執行者
７． 過去３年間において１から６に掲げる者に該当していた者
８． 現在及び過去 10 年間において当社の業務執行者に該当していた者
９． １から８に掲げる者の近親者(注７)

注１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう
注２ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう
注３ 「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、当社の営業収益の２％以上の支払いを当社に行った者をいう
注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間 1,000 万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の２％以上の額の金銭その他の財産をいう
注５ 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間 1,000 万円又は寄付先の総収入の２％のいずれか高い方の額を超える金銭をいう
注６ 「主要株主」とは、総議決権の 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう
注７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう

制定：2021 年９月８日

16（別紙 10）

役 員 の 研 修 に 関 す る 方 針

１． 新任取締役及び新任監査役（社外取締役及び社外監査役を含む。以下同じ。
）に対し、就任後２ヵ月以内を目途に、代表取締役社長又は総務部長が指名した役員又は従業員から以下の事項についての説明を実施します。
（1）証券業界の動向（2）当社の歴史、経営理念、事業概要（3）当社の経営戦略、中期経営計画（4）当社の経営状態、財政状態（5）当社の企業統治体制、内部統制方針、組織運営体制（6）その他当社に係る重要な事項
２． 新任取締役及び新任監査役の経験及び知見等に応じ、以下の内容に関する研修の機会の提供及び斡旋並びにそれに要する費用の支援を行います。
（1）財務及び会計（2）会社法関連法令、コーポレートガバナンス（3）コンプライアンス（4）その他代表取締役社長又は総務部長が必要と認めた内容
３． 前各項に定めるものの他、取締役及び監査役として在任する期間中、各々の役割にとって必要な知識の継続的な更新を目的として、適切な研修の機会の提供及び斡旋並びにそれに要する費用の支援を行います。

制定：2021 年６月８日

17（別紙 11）

株主との建設的な対話に関する方針

１．株主との対話については、担当取締役が統括し、総務部ＩＲ課を窓口とします。
２．ＩＲ担当部署として総務部ＩＲ課を設置し、営業推進部、経理部等の関連部署と連携を取りながら、株主との建設的な対話の促進に努めます。
３．個別面談以外の対話の手段として、代表取締役がアナリスト向けに年２回決算説明会を実施するほか、必要に応じて説明会を開催します。
４．ＩＲ活動で得られた株主・投資家からの意見や質疑応答内容等については、当社の経営に資すると判断されるものは取締役会や幹部会において、フィードバックを適切に実施します。
５．株主及び投資家との対話に当たっては、社内規程に従いインサイダー情報の管理を徹底し、インサイダー情報の漏洩を未然に防ぐ体制を整備します。

制定：2021 年６月８日

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