令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2020年（令和２年）

July

7

月号

「業務改善助成金」のご案内

鶴丸城址にて （鹿児島市）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………1
業務改善助成金のご案内…………………………………２～３
産業保健 ～事務所での新型コロナウイルス感染症対策…４
労働保険年度更新申告書の提出は、お済ですか？…………５
賃金の不払いが発生したら迷わず
労働基準監督署に相談、申告して下さい！…………６～７
がん患者など長期療養者の就職支援について………………８
令和２年 業種別死傷災害発生状況（５月末速報版）……９
令和２年 賃金構造基本統計調査にご協力ください………10「働き方改革推進支援助成金」
職場意識改善特例コースのご案内……………………11～12
新型コロナウイルス感染拡大防止のため労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！…………13～14
夏の生活スタイル変革（ゆう活）はじめよう！
夕方を楽しく活かす働き方…………………………………15
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内…………15
令和２年８月の講習開催のご案内……………………………16

令和２年度も始まったが、折しも新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、不透明感がぬぐえな
いまま今日に至っている。ＧＷもぼんやりと計画を立てていたものの、外出自粛要請のため、ステイホームを実践し、ほとんど出掛けなかった。読書量は増えた。
司馬遼太郎先生の街道をゆく「肥薩のみち」も遅ればせな
がら読むことができた。新たな発見もあり、もっと早く読むべきであった。九州については他にも執筆しておられるので近日中には読破したい。いずれにしても本をまとめて読む良い機会であったと考えている。夏の旅行計画も現時点で未定である。
原稿執筆時の感染者数は、ＷＨＯによれば、全世界で約574万人（アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の発表によれば約606万人）で、とりわけロシアやブラジルでの増加傾向が見られている。厚生労働省によれば、全国で約１万６千
人の感染者であり、鹿児島県によれば、感染者は10人にとどまっており、最後の感染者が５月５日に退院して以降は発生していない。しかしながら、北海道に続いて、東京都、北九州市でもここ数日２桁の感染者数が確認されており、第２波の予兆が見え始めており、予断を許さない状況である。この傾向は今後暑い時季になるが、秋頃と言われた第２波が思ったよりも早かった感がする。読者の皆様も３密を避け、マスク着用（熱中症には注意）と消毒液の習慣化、換気、
ソーシャ
ルディスタンスの確保を心掛けていただき、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の収束に向けて、ご尽力いただきたく、共に元の生活への早期復帰を願っている。

－1－

鹿 児 島 労 基

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可「業務改善助成金」のご案内『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

助成金の
概要

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
○活用事例はHPをご覧ください！

生産性向上の事例集 厚生労働省

検索

概 要※申請期限：令和３年１月２９日
コース区分

円コース円コース円コース円コース

引上げ額

円以上

円以上

円以上

円以上

引き上げる
労働者数

助成
上限額

１人

２５万円

２～３人

４０万円

４～６人

６０万円

７人以上

８０万円

１人

３０万円

２～３人

５０万円

４～６人

７０万円

７人以上

１００万円

１人

６０万円

２～３人

９０万円

４～６人

１５０万円

７人以上

２３０万円

１人

９０万円

２～３人

１５０万円

４～６人

２７０万円

７人以上

４５０万円

助成対象事業場

助成率【事業場内最低賃金
円未満】４／５ （※2）
生産性要件を満たした場合は９／１０ （※1）

以下の２つの要件を満たす事業場・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が円以内
・事業場規模人以下【事業場内最低賃金
円未満】（※2）
４／５
生産性要件を満たした場合は９／１０（※1）（※１）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
（※２）対象は、地域別最低賃金850円未満の地域のうち事業場内最低賃金が850円未満の事業場です。（令和２年４月13日現在）
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県。

○助成金受給の流れや申請先等については裏面をご覧ください。
－2－

鹿 児 島 労 基

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを、
鹿児島労働局に提出

審
査交付決定後、提出した計画に沿って事業実施

鹿児島労働局に事業実施結果を
報告

審
査

支給

ご留意頂きたい事項◆ 過年度に業務改善助成金を活用した事業場も、助成対象となります。
◆ 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

お問い合わせ先◆ 「鹿児島働き方改革推進支援センター」に、お気軽にお問い合わせください。
◆ 所在地及び電話番号 鹿児島市下荒田のせビル)℡０１２０－２２１－２５５

申請先◆ 助成金の申請窓口は、鹿児島労働局です。
【担当部署】鹿児島労働局雇用環境・均等室℡０９９－２２３－８２３９

働き方改革推進支援資金◆ 日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、鹿児島県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
【担当部署】各都道府県日本政策金融公庫～・業務改善助成金の活用事例・～

厚生労働省・鹿児島労働局 雇用環境・均等室
TEL ０９９－２２３－８２３９－3－令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

事務所での新型コロナウイルス感染症対策
鹿児島産業保健総合支援センター

産業保健相談員小田原努

この原稿を書いているのは新型コロナウイルス感染症がひとまず落ち着き始めている５月末ですが、この記事が皆様の目に入る７月頃も落ち着きはまだ継続しているでしょうか。今年の秋、冬はインフルエンザの感染流行も想定されており、発熱外来はインフルエンザかコロナかと判断に迷う可能性もあります。今年は早めのインフルエンザの予防接種が望まれると思います。
ところで、三密が気になる事務所ですが、産業医巡視で事業所を訪れますと各社いろいろな工夫をされているのが目につきます。机と机の間に敷居を設けたり、皆が一方向を向くように机の配置を変えたり、１部屋では狭いので会議室を事務所に変えて、人の密集を改善したりといろいろ対策を取られています。ただ、この方法で良いのかと不安に思われている担当者も多いのが現状です。
そこで今回は、厚生労働省から発行されている「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェッ
クリスト」をもとに、特に事務所で取るべき対策をまとめてみたいと思います。
まず、事務所内で「換気の悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」の三密を防ぐ対策ですが、一つ目の「換気の悪い密閉空間」について、室内の換気状態の良し悪しを判断することが大切です。
そのための簡易なツールが用意されており、日本産業衛生学会のホームページにある産業衛生技術部会の「新型コロナウ
イルス感染症対策用換気シュミレーター」が有用です。部屋にいる人数、部屋のサイズ、室内での活動状況、換気装置の条件などを入力することにより、室内の二酸化炭素の濃度を推定し、これにより換気の良し悪しを見積もることができます。簡単に使用できますので、まずこれにより、部屋の換気状態を判断し、人数が多い場合は、他の部屋に分散することも検討しましょう。
また窓の解放による換気方法ですが、30分に１回以上、数分程度、窓を全開することが望まれます。空気の流れを作るために、複数の窓がある場合、二方向の壁の窓を解放することが原則です。窓が一つしかない場合は、ドアを開けましょう。御存知のように、クーラーは室内の空気を循環させるだけで、室外の空気を取り入れてはいないので、冷房を用いる
夏場は特に、窓を開けたりして換気をすることが大事です。

vol.10

また昼食時はマスクを外しますので、休憩スペースは特に注意が必要です。換気を行うほか、定期的にドアノブや机を消毒したり、入退出時に手指の消毒を励行しましょう。
新型コロナウイルス感染症との闘いは長丁場です。三密を防ぐために、人との距離を設けたり、接触頻度を減らす
ことで、社員同士のコミュニュケーションも減りますので、管理職の方は意識的に声かけするようにお願いします。朝の挨拶を基本に、１日１回は部下の皆様と話するように心がけてください。
いちご（桜島の大地より）－4－令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

労働保険年度更新申告書の提出は、お済みですか。
鹿児島労働局総務部労働保険徴収室

労働保険年度更新手続きとは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算
保険料を納付するための手続きです。
今年度は、新型コロナ感染症拡大防止や安全確保のた
め例年のような会場受付を行わず、郵送による提出もし
くは電子申請のご協力をお願いしております。
   今年度の申告・納付期間は、前月号でお知らせした通り、８月31日までに延長されております。

№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

郵送により提出する場合は必要箇所の記入や押印もれのないようご確認のうえ、同封の提出用封筒（鹿児島労働局労働保険徴収室あて）を使用してください。
鹿児島労働局や厚生労働省ホームページに掲載している計算ツールも大変便利です、是非ご活用ください。
なお、受付・審査の事務の一部を外部委託しておりますので、申告内容について委託業者から照会させていただくことがあります。
お早目の申告・納付にご協力をお願いいたします。
お問合せ・送付先〒892－8535 鹿児島市山下町13－21
鹿児島労働局 労働保険徴収室
電話 099（223）8276

労働保険事務組合をご存じですか
労働保険事務組合とは雇用保険、労災保険への加入手続きや保険料の申告・納付手続き、労働者の入社、退社のときの届出等の事務手続きがあるため、その事務手続きがわずらわしく負担と感じられている事業主の皆様も少なからずいらっしゃると思います。
そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合が、事業主に代わって一括して処理出来ることにしたのが、労働保険事務組合制度です。

事務委託出来る事業主は常時使用する労働者の数が＊金融、保険、不動産、小売業で１人以上50人以下＊卸売、サービス業で１人以上100人以下＊その他の事業で１人以上300人以下｝であれば、委託することが出来ます。

事業主に代わって事務組合が行う事務処理は事業主に代わって次の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ行うことが出来ます。
①労働保険料の申告・納付に関する事務②労働保険関係成立、雇用保険の事業所設置届等の提出等に関する事務③雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む。）④労災保険の特別加入の申請等に関する事務⑤一般拠出金に関する事務事務組合へ委託した場合のメリットは①事務組合が一括して事務処理をしますので、事業主がその都度行う各種の手続き等の事務処理が軽減されます。
②労災保険には本来加入することの出来ない事業主や家族従事者も特別に労災保険（特別加入制度）に加入することが出来ます。
③労働保険料の納付については、概算保険料の多少にかかわらず３回に分けて納付することが出来ます。
④その他に、労働保険事務組合連合会が行う「労保連労働者災害共済制度」への加入や、委託された事業主に対しての各種の雇用保険制度活用のための事業主説明会への参加も出来ます。
中小事業主にとっては、事業主等の労災保険特別加入や事務処理の軽減が図れて非常に便利な制度です。

３回分割
第２期
第３期
個別事業
11月２日
翌年２月１日
納期限※８月31日
労働保険事務組合
11月16日
翌年２月15日※従来は7月10日。本年は新型コロナウイルスの影響により延長。
第１期（初期）事務組合への加入に関するお問い合わせは

現在、県内各地に約120の団体が事務組合の認可を受けて労働保険の事務を行っております。
既存の事業主はもとより、新規に事業を始めて労働者を雇用予定の事業主の皆様、事務組合への委託をお勧めします。
加入についてのご相談、お問い合わせは鹿児島労働局労働保険徴収室または最寄りの労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ＊鹿児島労働局のＨＰへも労働保険事務組合の名簿を掲載しております。 鹿児島労働局総務部労働保険徴収室（住所）鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎（鹿児島労働局トップ→各種法令・制度・手続き→労働保険関係
（電話）０９９－２２３－８２７６→労働保険事務組合制度）－5－令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

労働者の皆さまへ

鹿 児 島 労 基№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可☆新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主が経済的損失を受け、企業が事業の継続を断念した場合等において、労働者が賃金未払のまま退職を余儀なくされた際の制度・手続きについて、以下のような「未払賃金立替払制度」がありますので、該当される方は労働基準監督署にご相談ください。

賃金の不払いが発生したら、迷わず労働基準監督署に相談、申告してください！
お勤めの会社で賃金の不払いが発生したときは、お近くの労働基準監
督署にご相談ください。労働基準監督署では、賃金不払いなどの法令違反について会社に対して行政指導を行い、是正を図らせています。
賃金の不払いなどの相談窓口

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/index.html

賃金が未払いのまま会社が倒産したときは「未払賃金立替払制度」という、企業が倒産した場合に、賃金の一部※1を国が立て替えて支払う制度※2があります。労働基準監督署と独立行政法人労働者健康安全機構が制度を実施しています。
詳しくは、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
※1 支給額は未払賃金の８割で、年齢により上限があります。ボーナスは支給対象となりません。
※2 未払賃金について、破産管財人などの証明または労働基準監督署長の認定や確認ののち、独立行政法人労働者健康安全機構が支払います。
支払った賃金は、事業主に求償します。
未払賃金立替払制度の詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

独立行政法人労働者健康安全機構

https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/417/
Default.aspx
未払賃金立替払制度

検索

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署－6－

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

賃金の不払いが発生した場合に利用できる
裁判所の民事手続を紹介します
以下の手続きは、通常の民事訴訟よりも手数料が安く、簡易な手続きで迅

速な解決を図るものです。

簡易裁判所における手続き●支払督促

裁判所書記官が、書面の審査のみで、金銭の一定額などの給付を命じます。

※相手方が異議を申し立てると訴訟手続に移行します。

●少額訴訟（60万円以下の金銭支払請求に限る）
原則１回の期日で審理し、直ちに判決を言い渡します。
※手数料は通常の民事訴訟と同額です。

●民事調停

調停主任（裁判官）と２人以上の調停委員からなる調停委員会が、非公開の話し合いにより、円満解決を図ります。

※賃金の不払い以外の個別労働紛争（例えば解雇など）でも申し立てが可能です。

地方裁判所における手続き●労働審判

労働審判官（裁判官）と労働関係の専門家である労働審判員２名からなる労働審判委員会が、原則３回以内の期日で審理し、事案の実情に応じた柔軟な解決を図ります。

※賃金の不払い以外の個別労働紛争（例えば解雇など）でも申立てが可能です。
※詳細は、最寄りの裁判所にお問い合わせください。
裁判所ウェブサイトはこちら→ https://www.courts.go.jp/－7－鹿 児 島 労 基

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

がん患者など長期療養者の就職支援について

鹿児島労働局職業安定課

医療技術の進歩や医療提供体制の整備等によって、日本のがん患者の５年後の生存率は６割を超えており、がん患者の中にも社会で活躍している方が増えています。一方で、がん、肝炎、糖尿病等の疾病により、長期にわたる治療等を受けながら、生きがいや生活の安定のために就職を希望する方への就職支援も社会的課題となって
います。
このため、
「ハローワークかごしま」では、専門相談員（就職支援ナビゲーター）を配置し、がん診療連携拠点病院での出張相談や個々の治療状況等を踏まえた職業相談・職業紹介の実施など、医療機関と連携した就職支援を行っています。
手術等の治療が一段落後も、術後の抗がん剤投与等に伴う通院や、２～３か月に１回程度の経過観察による通院を必要とする方々の就職を支援するため、仕事と治療の両立が可能な求人のお申込みについて、事業主の皆さ
まのご理解とご協力をお願いします。
出張相談等[がん診療連携拠点病院]
鹿児島大学病院、相良病院、今給黎総合病院、
鹿児島医療センター、鹿児島市立病院

就職希望者の誘導等

ハローワークかごしま（就職支援ナビゲーター）

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和２年４月分】
県内有効求人倍率

１．15倍（前月比０．０5Ｐ減）

全国平均有効求人倍率

１．32倍（前月比０．０7Ｐ減）

県内正社員有効求人倍率

０．87倍（前年同月比０．08Ｐ減）

全国正社員有効求人倍率

0．92倍（前年同月比０．16Ｐ減）※ 本県の雇用失業情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言、自粛要請の影響で、求人数及び求職者数が減少している状況にありますが、自粛要請解除後の経済情勢により変動することが予想され、先行きが不透明であることから、今後の求人・求職の動向等を注視してまいります。

雇用調整助成金の受給額の上限が引き上げられました。

鹿児島労働局職業対策課

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用の維持を図るために労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施し休業手当を支払った事業主が対象となります。
６月12日から以下の改正が実施されました。
・受給額の上限が引き上げられました。
（一人あたりの日額を8,330円→15,000円へ）
・解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業への助成率が10/10（100％）に拡充されました。
ご相談は、職業対策課（☎099-219-8713）へお問い合わせください。
－8－

マンガ監修：中災防

ミヤチヒデタカ令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

令和２年

鹿 児 島 労 基№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況（令和２年５月末

速報版）
鹿児島労働局

全産業
製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）

１

①
②
③
④

令和２年
死傷者数
死亡者数
647
7
117
1
67
7
3
7
15
18
1
1
0
105
3
40
2
52
1
13
78
0
2
5
71
4
1
3
35
21
14
36
80
12
54
1
13
1
13
3
97
29
67
1
33
5
11
17
44
22
1
21
72
271

0

2
2
0
1
1

0
0
0
0

0

0

0
1

令和元年
死傷者数
死亡者数
601
4
118
1
67
1
9
5
7
7
23
0
0
93
0
45
44
4
58
0

増減数
死傷者数
死亡者数
46
3
－1
0
－1
－2
－2
8
－5
1
12
－5
8
9
20
2
3
15

2
56
8
2
6
33
9
24
26
89
12
70
7
8
10
6
74
30
44

0

2
1
1
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0

0
0
0
0

33
9
17
7
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29

1

16
58
265

0
1

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3
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23
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23
1
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10
－1

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

－9－

－7
1
5
14
6

1
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3
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0
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令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

令和2年

鹿 児 島 労 基№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

賃金構造基本統計調査にご協力ください

厚⽣労働省では、毎年7⽉に賃⾦構造基本統計調査を実施しています。
対象となる事業主の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、調査にご回答いただきますようお願い申し上げます。
賃⾦構造基本統計調査とは、どのような調査ですか。
「賃⾦構造基本統計調査」は、労働者の賃⾦の実態を、産業、地域、企業規模、雇⽤形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などの別に明らかにするための統計調査です。この調査は、国が実施する統計調査の中でも、最も重要な統計の つとして、統計法
査です。この調査は、国が実施する統計調査の中でも、最も重要な統計の⼀つとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されています。
賃⾦構造基本統計調査の対象は、どのように選ばれますか。
常⽤労働者5⼈以上の⺠営事業所、及び10⼈以上の公営事業所の中から無作為抽出で選ばれた事業所が調査対象になります。令和2年の対象となる事業所は、全国で約8万事業所です。

調査は、どのような⽅法で実施していますか。
調査関係書類を郵送でお届けいたします。調査にご回答いただき、調査票を指定期⽇までに、郵送またはオンラインでご提出ください。ご提出いただいた調査票は、集計して統計を作成する⽬的のみに使⽤され、税⾦徴収や監督指導の⽬的で利⽤することはありません。ご不明な点がございましたら、⿅児島労働局賃⾦室までお問合せください。

調査結果は、どのように利⽤されていますか。
調査結果は、⺠間企業における賃⾦決定等の資料として広く利⽤されています。そのほか、最低賃⾦の決定、労災保険の年⾦額の算定の資料、雇⽤・労働に係る国の政策等の基礎資料として活⽤されています。

誠にお⼿数とは存じますが、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、調査にご協⼒いただきますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】

厚⽣労働省 ⿅児島労働局賃⾦室－ 10 －☎099-223-8278

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の制度導入に取り組む中小企業事業主の皆さまへ「働き方改革推進支援助成金｣
職場意識改善特例コースのご案内

重要なお知らせ〇事業実施期間を５月31日から７月31日まで延長しました。
○交付申請期限を５月29日から７月29日まで延長しました。
〇支給申請期限を７月15日から９月15日まで延長しました。

新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関す
る特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

助成金の概要特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取り組み費用の一部を助成（助成率3/4など）します。【助成上限額：50万円】
対象(※) 中小企業事業主の範囲

労働者災害補償保険の適用事業主で、特別休暇の規定の整備を行う
中小企業の事業主(※)
助成金支出までの流れ

ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
業種

Ａ
資本または出資額

Ｂ
常時使用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下事業実施期間（令和２年２月17日～同年７月31日）

１

A.特別休暇の整備、B.支給対象の取り組みを実施
A.特別休暇の整備

事業実施期間中に必要な手続きを経て、就業規則が施行されていることが必要です。

B.支給対象の取り組みを実施■支給対象の取り組みは、事業実施期間中であれば、交付決定前でも対象となります。
■支給対象となる取り組み①就業規則などの作成・変更②外部専門家によるコンサルティング③労務管理担当者・労働者に対する研修④人材確保に向けた取り組み⑤労務管理用機器の導入・更新⑥労働能率の増進に資する設備の導入・更新（パソコンなどの購入費用は対象となりません）

２ 交付申請書の提出【申請期限：７月29日】
３ 事業終了後、支給申請書の提出【申請期限：９月15日】

交付決定
労働局の支給決定後助成金の支給留意事項
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。
詳しくはこちら（https://jgrants.go.jp/）

ご不明な点やご質問がございましたら、事業場の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室 にお尋ねください。
－ 11 －

鹿 児 島 労 基

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

働き方改革推進支援助成金【労働時間短縮・年休促進支援コース】※「交付申請」の受付締切日
令和 2 年 11 月 30 日(月)

助

№741

成

内

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

容

働き方改革の推進に向けて、時間外労働の縮減や年休取得促進に向けた環境整備に取組む
事業主に対する助成金です。
●対象事業主は以下に該当する中小企業事業主
・36 協定を締結している

・年 5 日の年休取得に向けて就業規則等を整備している・年休管理簿を作成している・その他一定事項に該当すること●支給対象となる取組み（いずれか 1 つ以上実施）
・労務管理担当者・労働者に対する研修

・労務管理用機器等の導入・更新

・労働能率増進機器等の導入・更新等●成果目標は以下のいずれか１つ以上に取り組む
・月 60 時間超の 36 協定の時間外労働時間数を縮減させる
・所定休日を 4 週あたり 1～4 日以上増加させる
・特別休暇制度の新規導入・時間単位年休制度の新規導入●支給額
成果目標の達成状況に応じ、25 万円～250 万円を上限額として、取組みに要した経費の 3/4 を助成します。その他、労働者の賃金を 3～5％以上引上げを実施した場合、助成金の加算があります。

【団体推進コース】

3 事業主以上(共同事業主の場合は 10 事業主以上)で構成する事業主団体等が、加盟企業の時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業の取組を行う場合に、取組みに※「交付申請」の受付締切日要した経費を助成（上限額 500 万）します。なお、県単位以上の団体の場合は、1000 万

令和 2 年 11 月 30(月)円まで助成します。

【テレワークコース】

労働時間等の設定改善及び仕事と生活の調和の推進のため、テレワークの導入・実施に向けた環境整備に取組む事業主に対する助成金です。

※「交付申請」の受付締切日●支給対象となる取組み

令和 2 年 12 月 1 日(火)・テレワーク用通信機器の導入・運用等●成果目標
・評価期間に 1 回以上、対象労働者全員にテレワークを実施する
・評価期間において対象労働者がテレワークを実施した日数の週間平均を 1 日以上とする。
●支給額
上記支給対象となる取組みに要した経費の合計額に補助率を乗じた金額となる。

※ 働き方改革推進支援助成金申請に当たっては、交付要綱・支給要領・申請マニュアルをご確認ください。
※ 働き方改革推進支援助成金の「交付申請書」受付については、コース毎に締切日が設けられていますのでご留意ください。なお、働き方改革推進支援助成金は、国の予算額に制約されるため締切日以前に受付を締め切る場合があります。
※ 令和 2 年度の働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の交付申請については受付を開始しました。
厚生労働省のHPをご確認ください。

【労働時間短縮・年休支援促進コース】【団体推進コース】に関するお問い合わせ先
鹿児島労働局雇用環境・均等室☎ 099-223-8239【テレワークコース】に関するお問い合わせ先
テレワーク相談センター(一般社団法人 日本テレワーク協会)－ 12 －☎ 0120-91-6479

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！
労働基準監督署に来署いただかなくても手続できます
労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、労働基準監督署の窓口にお越し
いただくことなく、電子政府の総合窓口「H*RY」から、電子申請の利用が可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口
での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。
電子申請が直ちに利用できない場合は郵送による届出・申請も可能です。

届出・申請可能な主な手続
労働基準法に定められた届出など●時間外・休日労働に関する協定届（協定届）●就業規則の届出●１年単位の変形労働時間制に関する協定届 など

最低賃金法に定められた申請など●最低賃金の減額特例許可の申請など※ H*RY電子申請システムはパソコンからのみご利用いただけます。

簡単・スマートに申請可能です○ インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリックするだけで手続ができます。
○ 大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。

導入も簡単です○ マイナンバーカードや住民基本台帳カード（以下「マイナンバーカードなど」といいます）を使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。
※ ＩＣカードリーダライタ（マイナンバーカードなどを読み込む機器）などが別途必要です。

○ 労働基準法や最低賃金法に基づく届出や申請について、社労士が提出代行を行う場合、提出代行に関する証明書を3')形式で添付することにより、使用者の電子署名及び電子証明書を省略することができます。

令和２年３月から、協定・就業規則の本社一括届出の手続方式が変更され、協定は最大事業場、就業規則は最大事業場について一度に申請可能になりました。
※ 申請ファイルには、ファイル数個、１ファイル0%、総容量0%の上限があります。

電子申請の具体的な利用方法は裏面をご確認ください

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署－ 13 －

鹿 児 島 労 基

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

電子申請の方法
電子政府の総合窓口「H*RY（イーガブ）」のホームページから電子申請が利用できます。
○ ホームページは⇒H*RY「G)QX電子申請」
をクリック

検索

を検索してください。
電子申請の利用には事前準備が必要です。詳しくは、

H*RY 事前準備

検索を検索してください。

電子申請に関してご不明な点については、以下の問合せ先にご相談ください。
①：事前準備や操作方法などに関するお問い合わせ先
電子政府利用支援センター■電話番号： ビジネスダイヤル  通話料金はご利用の回線により異なります。 ■受付時間：～月 平日 午前時から午後時まで
土日祝日 午前時から午後時まで
～月 平日・土日祝日 午前時から午後時まで②：各届出などに関するお問い合わせ先
労働基準法などに基づく届出などについてご不明な点があれば、都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。
○ 【都道府県労働局及び労働基準監督署の連絡先等】
KWWSVZZZPKOZJRMSNRXVHLURXGRXVKRXVKR]DLDQQDLURXGRXN\RNX
③：電子申請の手続きや事前準備
電子申請やその事前準備は、電子政府の総合窓口 「 H*RY（イーガブ）」でご利用いただけます。
KWWSVZZZHJRYJRMS
④：労働基準法などの手続に関する電子申請についてのホームページ
労働基準法などの手続に関する電子申請については、以下の厚生労働省ホームページにマニュアル、解説、関連する通達などを掲載していますので、ご参照ください。
検索○ ホームページは「労基法等 電子」で検索！ ⇒労基法等 電子KWWSVZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO○ 【厚生労働省ホームページの進み方】「ホーム」 !「政策について」 !「分野別の政策一覧」 !「雇用・労働」 !「労働基準」!「事業主の方へ」 !「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」－ 14 －（5２．４）

鹿 児 島 労 基

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）№741

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

夏の生活スタイル変革(ゆう活)
はじめよう！夕方を楽しく活かす働き方
夏の生活スタイル変革（ゆう活）とは
現在、政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、
夕方からは家族などとの時間を楽しむことを推進して、ワーク・ラ
イフ・バランスを実現し、国民が豊かさを実感できるようにすることを目的として、夏の生活スタイルを変革する国民運動(「夏の生活スタイル変革(通称:ゆう活)」)を展開しています。具体的には、夏の時期に「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、ゆうやけ時に、悠々とした時間が生まれる。友人と会える。遊ぶ
時間が増える。家族で過ごす優しい時間ができる。新しい人・もの・ことと自分が結ばれる。

夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものです。新型コロナウイルス感染症対策としても、朝早く出勤し、早く帰宅することで通勤ラッシュの「３密」を避けることができます。

働き方・休み方改善ポータルサイト「朝型勤務」や「フレックスタイム制」の推進などに積極的に取り組んでいる企業の具体的な取組について、働き方・休み方改善ポータルサイトで確認することができます。取組内容を確認のうえ、それぞれの「夏の生活スタイル変革」に取り組んでみてはいかがでしょうか。

働き方・休み方改善【お問い合わせ先】

ポータル

厚生労働省

検

索

http://work-holiday.mhlw.go.jp/

鹿児島労働局雇用環境・均等室☎099-223-8239

第48回（令和２年度）
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会

令和２年６月６日付け、公益財団法人安全衛生技術試験協会より標記試験の周知依頼がありましたので下記のとおりお知らせ致します。詳細につきましては、お問い合わせ下さい。
１

筆記試験⑴ 試験日時⑶●筆記試験 令和２年10月20日（火）午前10時から午後４時30分まで◎口述試験 あらかじめ指定する日時
福岡県（九州安全衛生技術センター） 他
口述試験は、大阪府及び東京都
令和２年12月21日（月）⑵■筆記試験 （筆記試験全科目免除者以外の方）
令和２年７月６日（月）から８月５日（水）まで（消印有効）■口述試験 （筆記試験全科目免除者）
令和２年11月２日（月）から11月17日（火）まで（消印有効）（公財）安全衛生技術試験協会本部（郵送可）⑵

試験地

筆記試験結果受験申請⑴ 受付期間

２

受付場所
受験申請書等⑴ 頒布場所

３

当労働基準協会本部（℡ 099-226-3621）に準備してありますのでご連絡下さい。

詳細の問い合わせ先（公財）安全衛生技術試験協会 九州安全衛生技術センター（福岡県久留米市）
電話 0942－43－3381－ 15 －

鹿 児 島 労 基

令和２年７月１日（毎月１回１日発行）

令和2年８月№741

講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

講 習 日

[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【全科目者】
8/3～8/7【科目免除者】
8/3～8/4

7/6～7/10

7/6～7/10

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

8/6～8/7

7/6～7/10

8/11

7/6～7/10

8/12

7/6～7/10

能小型移動式クレーン運転

8/17～8/19

7/13～7/17

講

酸 素 欠 乏・ 硫 化 水 素
危 険 作 業 主 任 者

8/19～8/21

7/13～7/17

技

8/3～8/5

習

車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

玉

掛

け

[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【全科目者】
8/24～8/28【科目免除者】
8/24～8/25

8/25～8/27【全科目者】
8/31～9/4【科目免除者】
8/31～9/1

7/20～7/22

7/20～7/22

7/27～7/31

特別教育 その他

特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者

9/3～9/4

7/27～7/31

ク

レ

粉

じ

ー

職
衛

ン
ん

長
生

運

転

8/18～8/19

7/13～7/17

作

業

9/2

7/27～7/31

育

8/11～8/12

7/6～7/10

者

8/28

7/20～7/22

教推進

霧島地区での講習会のお知らせ
講玉掛〈備考〉 １
２

け

習

技

名

能

講習日

講

習

9/2～9/4

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
鹿児島基準協会

検索

科目免除者
受講料テキスト代（消費税込）
又は受講資格
【全科目者】【受講資格】
会員
31,450円
・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
一般
21,450円 (キャタピラー車限定を除く)【科目免除者】【全科目者】
会員
29,280円 ・移 動式クレーン運転士､揚貨装置運転士免許所持者
一般
30,280円
・玉掛け技能講習修了者【科目免除者】
会員
27,080円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
28,080円
会員
1３,０８０円※会場がオロシティーホールとなります。
一般
１４,０８０円
会員
18,030円 【受講資格】
一般
19,030円 ・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者
会員
18,030円 【受講資格】
一般
19,030円 ・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者【全科目者】【科目免除者】
会員
28,970円
・ｸﾚｰﾝ･
デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運
一般
29,970円
転士免許所持者【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
会員
26,770円
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
一般
27,770円
会員
18,800円
一般
19,800円【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円【科目免除者】【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
会員
36,730円
・不整地運搬車運転技能講習修了者
一般
37,730円
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者【科目免除者】【全科目者】
会員
22,470円 ・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所
一般
23,470円
持者【科目免除者】
会員
20,270円 ・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
21,270円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者【全科目者】【受講資格】
会員
31,450円
・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
一般
21,450円 (キャタピラー車限定を除く)
会員
1３,０８０円※会場がオロシティーホールとなります。
一般
１４,０８０円
会員
17,080円
一般
20,380円
8,580円会員
一般
9,680円会員
12,980円
一般
16,280円
8,300円会員※会場がオロシティーホールとなります。
一般
8,800円

受付期間

床上操作式クレーン運転

車 両 系 建 設 機 械 運 転(解体用)
車 両 系 建 設 機 械 運 転(解体用)

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

加治木支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0995-63-1030 FAX0995-63-1030

受付期間

受講料テキスト代（消費税込）

科目免除者
又は受講資格

7/27～7/31【全科目者】
会員
22,470円
一般
23,470円【科目免除者】
会員
20,270円
一般
21,270円【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･ デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。

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