随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日

令和4年4月28日

件名

昭和歴にかかる公金処理システムの改修業務委託

概要

本市の収納データを作成処理している公金処理システムは、収納データの出力において昭和歴を使用している処理がある。昭和歴は、保持している桁数が２桁であり、また令和７年で昭和１００年となることから、桁が溢れて正常な処理ができなくなる。そのため、本市が収納データ等の作成を委託している委託業者において公金処理シ
ステム改修業務の委託をするもの。

本市の収納金についての財務会計総合システム用収納データ等作成業務は、当該指名業者が行っており、独自に構築されたシステ
ムを使用している。
財務会計総合システム用収納データ等作成業務は、公金処理シス
テムと一体不可分であり、その改修を行うことは他社では不可能なため、当該指名業者と随意契約を行うものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

※根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方

ＴＩＳ株式会社

契約金額（円）

8,437,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3004

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和 4年 5月27日
件名

行政手続オンライン化支援業務委託
当該業務は、令和 3年10月より利用している名古屋市電子申請サービスによる行政手続のオンライン化支援を委託するもの。

概要

1 排他的権利
行政手続オンライン化に利用する名古屋市電子申請サービスは、株式会社グラファーが所有し、運用するサービスであり、本サービスのプログラムの著作権及びプログラム構成等に関しての知識を保有する
者は、株式会社グラファーに限定される。
本業務は、名古屋市電子申請サービスを利用した行政手続のオンライン化を支援する業務であり、業務の遂行に当たっては本サービスの改修の要否及びその可否を含めた検討が必要となることも想定され
るため。

契約の相手
方を選定し 2 根拠条文た理由
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号

契約の相手方 株式会社グラファー
契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2261

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

人材育成・コンプライアンス推進室

契約締結日 令和4年5月17日
件名「3年目職員研修」業務委託

概要「3年目職員研修」の業務を委託するもの。

１ 選定理由職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業
務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施し、第２次審査の順位が１位の者と随意契約を締結した。（企画提案書等の提出者が各研修につき応募者数が３者以下だったため、第1次審査は実施しなかった。）
・第2次審査の各提案者の点数
株式会社アール＆キャリア 5点（1位）
株式会社ビーコンラーニングサービス 6点
ＦＰＭ―α 7点
※順位の決定方法について
各評価委員が、評価基準に基づき第2次審査では100点満点で採点
契約の相手 を行い、合計点の高い提案者から順に、1位は1点、2位は2点、3位は3方を選定し 点と順位点を付ける。その後、各委員の順位点を総計し、数字の小さた理由
い提案者から順に1位、2位、3位と最終的な順位を決定する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社アール＆キャリア
契約金額（円） 1,173,425

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局人材育成・コンプライアンス推進室です。
電話番号 052-972-2126

随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

アジア競技大会推進室

契約締結日 令和4年5月2日
件名

令和4年度アジアパラ競技大会開催都市契約に係る法務サポート業務委
託概要

愛知・名古屋での開催が予定されている2026年アジアパラ競技大会に関し、契約当事者の権利・義務関係を規定する開催都市契約について
は、アジアパラリンピック委員会（APC）、（公財）日本パラスポーツ協会、愛知県及び名古屋市の4者が契約当事者となることが想定されている。
開催都市契約の締結に向けて、契約書本文及び契約書と一体で締結する付属文書等の内容を精査するとともに、必要に応じて、対案の作成及びAPC等との交渉を実施する必要があることから、弁護士への法務サポート
業務を委託するもの。

アジアパラ競技大会の開催都市契約は、第20回アジア競技大会の開催都市契約との関係性が大きく、内容検討に当たりアジア競技大会の開催都市契約やアジア・オリンピック評議会（OCA）憲章に対する知識と経験を有していることが必須となる。
加えて、本業務の遂行に当たっては、以下に掲げるような高度な知識・経験等が特に必要とされることから、その性質が競争入札に適さないため、随意契約とした。
○法律用語を含む英文の契約書の内容を精査確認し、法的な課題の洗い出しやその対応策の検討などを行うことができる英語力、法律知識を有すること○県市の要求をAPCに正確に伝達ができる英語力、法律知識を有すること○英語圏の国における弁護士資格を有すること○海外機関との渉外業務についての経験を有すること○自治体等の業務に係る代理人の経験を有すること
契約の相手 ○緊急の打ち合わせに対応できるよう県内に事務所を有すること方を選定し 深井靖博弁護士は、上記要件をすべて満たすとともに、「アジア競技大会の開
催都市契約の締結に係る法務サポート業務」の受託実績があり、アジア競技大た理由
会の開催都市契約やOCA憲章に精通することに加えて、OCAとの協議過程なども理解しており、高度な知識と経験を有しているという点において、余人をもって代えがたいと言える。
これらを踏まえて、令和元年度から令和3年度までの「アジアパラ競技大会開催
都市契約に係る法務サポート業務委託」においては同弁護士を契約の相手方としており、高度な知識と経験を十分に活用し、法務の専門家として常に的確なサポートを頂くとともに、これまでのAPCとの協議の過程なども理解していることから、引き続き同弁護士を契約の相手方とするもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2項

契約の相手方 愛智法律事務所

弁護士 深井 靖博

契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局アジア競技大会推進室です。
電話番号 052-972-2243

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年5月12日
件名

名古屋市第25回20年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額（円） 1,760,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年5月13日
件名

名古屋市令和3年度第1回事業公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額（円） 990,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度発行体格付及び名古屋市市債に対する個別債務格付の付
与投資家が名古屋市市債に投資する際の判断材料となる、第三者機関による格付を取得するもの。

概要

格付会社は、主に日系２社と外資系３社の計５社があるが、以下の基準から契約の相手方１社を選定した。
・国内の投資家のみではなく、外資系投資家や海外の投資家が投資判断を行う場合に指標としやすい海外における格付の実績が豊富な
外資系の業者であること。
・他の地方公共団体との比較が容易な格付実績が豊富であり、指標の連続性が保てる業者であること。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ムーディーズ・ジャパン株式会社
契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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局区

経済局

課

産業立地交流室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

企業誘致のためのコミュニティ型ワークスペースの利用に係るメンバー
シップ契約
東京圏における本市の企業誘致にかかる情報発信及びネットワーク構
築のための場として、コミュニティ型ワークスペースの利用に係るメンバーシップ契約を締結するもの。

概要

当該コミュニティ型ワークスペースは交通の起点となる東京駅に近く、企業同士のネットワーク構築を支援するマネージャーが配置されているほか、施設内で本市の企業誘致にかかるＰＲイベント等も無償で開催できるなど、本市の東京圏におけるの企業誘致のための情報発信
及びネットワーク構築の場としての必須の要件を満たした施設であり、契約の相手方として特定されるため、地方自治法施行令第167条の２
第１項第２号により随意契約をした。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 WeWork Japan合同会社
契約金額（円） 1,813,773

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業立地交流室です。
電話番号 052-972-2423

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局区

経済局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機（5台）の複写に必要な消耗品等の供給に係る契約
電子複写機の使用に係る操作方法の指導・保守・必要な消耗品の供給について契約するもの

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件はこの協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士ゼロックス株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結した
もの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 3,030,732

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局総務課です。
電話番号 052-972-2407

愛知支社

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局区

経済局

課

産業企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名イノベーション拠点フロア賃貸借契約について

概要

ナディアパークデザインセンタービル4階に設置している「ナゴヤイノ
ベーターズガレージ」を拡張するため、必要なスペースの賃貸借契約を締結するもの。

契約の相手 ナゴヤイノベーターズガレージは、国際デザインセンターが所有・管理方を選定し しているナディアパークデザインセンターに設置しているため、地方自た理由
治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手方 株式会社国際デザインセンター
契約金額（円） 月額9,180,003円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業企画課です。
電話番号 052-972-2412

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経済局

課

地域商業課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

商店街商業機能再生モデル事業アドバイザー・運営業務委託
商店街の商業機能再生を図るためのモデル事業として、空き店舗の活用を契機とした活性化に取り組むリノベーション事業及び店舗が連携して先導的な取り組みを行うイノベーション事業を円滑に進めるためのア
ドバイザー・運営業務を実施する。

概要

公募型プロポーザル方式を実施し、評価基準に基づき応募のあった１者の提案を評価した結果、最低基準点（１５０点）を上回った下記契約候補者が契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
住所 名古屋市西区那古野１丁目３０番１６号
商号 株式会社ナゴノダナバンク
順位 1位
契約の相手 得点 ２３５点 （３００点満点）
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ナゴノダナバンク
契約金額（円） 7,839,700円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局地域商業課です。
電話番号 052-972-2428-2432

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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和4年2月9日
件名

南部市場情報システム機能追加業務委託
日本電気機器株式会社が開発した南部市場情報システムに次の機能を追加する業務を委託するもの。
（１）人為的ミス防止のためのメンテナンス機能等の追加（２）庶務改善のためのデータ出力、帳票等の追加

概要

当該システムは、令和 3年度に南部市場情報システムの更新に伴って整備したもので、日本電気機器株式会社にシステムを設計・開発させて施工したものである。
本システムにプログラムを追加できるのは、独自に開発した日本電気
機器株式会社のみなので、日本電気機器株式会社と随意契約を締結した。
[適用条項：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号]
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気機器株式会社
契約金額（円） 7,997,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

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局区

経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和 4年 3月16日
件名

名古屋市中央卸売市場南部市場で使用する電気
中央卸売市場南部市場で使用する電気の供給契約を行うもの。

概要

長期継続契約を実施していた電気の常時供給契約について、既存契約相手方が一般送配電事業者との託送供給契約を解除されたため、電気最終保障供給約款により電気が引き続き供給されることとなっている。本契約を実施しない場合、南部市場に電気が供給されなくなることから、地方自治法施行令第167 条の2第１項第5 号により随意契約を
した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社
契約金額（円） 13,110,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。
電話番号 052-614-4129

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局区

経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

クリエイター創業支援スペース賃貸借契約
市内での創業を目指す若手クリエイターを支援するために、商品販売
および活動紹介を実施するためのスペースを提供し、その管理を行う
もの。

概要

平成２３年度からクリエイティブ産業創業支援事業を実施している。
実施に当たっては、当地域のデザイン文化の創造発信拠点であり、若者やクリエイターに対する集客力を有する施設であるナディアパーク・
デザインセンタービル内にクリエイター創業支援スペースを設置し、提供している。
当該事業を令和４年度も引き続き実施するために、フロアを所有・管理している株式会社国際デザインセンターと地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社国際デザインセンター
契約金額（円） 19,595,580

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2418

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局区

経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

中小企業ブランド等構築支援事業業務委託
地方創生推進交付金を活用し、ブランドの構築及び構築したブランドに基づく新商品・サービスの開発促進、販路拡大等のイノベーション活動を促進し、企業競争力の向上や若い人材確保に資することで、先進的な中小企業を育成する。

概要

令和２年度の本業務委託については、公募型プロポーザルにより下記
契約予定業者を選定し契約したところだが、本事業の事業期間は３年度間を想定しており、成果の創出に特段留意するためには切れ目のな
い事業の運営が求められるため、令和３年度、令和４年度の業務委託については、「本市と受託者双方が契約することを希望した場合は、業
務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認した後、有識者等による評価を行い、本市契約審査会の審査を経て、本市と受託者は契約できるものとする。その際、公募による手続きは行わないものとする。」とした。
契約の相手 令和３年度の業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査方を選定し 確認した上で、３月２２日に評価委員による評価を行い、適当と評価さた理由れたことで、引き続き下記契約候補者と契約することが相応しいと判断したため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結した。

契約の相手方 株式会社インソース

名古屋支社

契約金額（円） 17,380,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2418

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経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

デザイン活用支援事業業務委託
デザインを活用した新商品開発や販売促進、企業ブランディング等に取組もうとする中小企業者に対し、デザイン等の専門家（アドバイザー）を派遣して指導を行う。

概要

当該事業を実施するにあたって、具体的な成果につなげるために最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
１者からの提案を審査した結果、下記のとおり最低基準を超える点数を獲得し、相手方と契約して相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
1位 株式会社国際デザインセンター 240点

契約の相手方 株式会社国際デザインセンター
契約金額（円） 2,346,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2418

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局区

経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和4年5月13日
件名なごやライフバレー事業用地売買契約（医療・福祉・健康産業分野研
究開発型企業団地立地区画）
なごやライフバレー医療・福祉・健康産業分野研究開発型企業団地立地区画（Ａ−３区画）の土地売買契約

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業者は、令和３年１１月１２日付でＡ−３区画に対する事業用地分
譲等申込書を提出した。その申込内容は、大学、病院、製薬会社、医療機器製造業者等と連携し、試薬や工業薬品等の調製、試作等を行うための施設を建設するというものである。
事業用地分譲等申込書の内容及びなごやサイエンスパーク研究開発型企業団地企業立地に関する意見聴取会における各分野の専門家の意見から、同社が産業分野や事業内容、資力等、申込資格要件を全て満たすものと認められるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結した。

契約の相手方 伊勢久株式会社
契約金額（円） 382,292,064

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2419

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経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和 4年 5月 2日
件名

小学生起業家育成事業業務委託
小学生の起業意識の醸成や起業家的資質の向上を図るため、成長段階に応じた起業家育成プログラムを実施するもの

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。その結果は下記のとおりであり、１位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社ドングルズ ２６８点
２位 株式会社アライブ ２２６点
３位 フォースタートアップス株式会社

２１０点

契約の相手方 株式会社ドングルズ
契約金額（円） 8,999,496

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和 4年 5月 2日
件名

中学生起業家育成事業業務委託
中学生の起業意識の醸成や起業家的資質の向上を図るため、成長段階に応じた起業家育成プログラムを実施するもの

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。 その結果は下記のとおりであり、１位の提案者が契約相手として最も相応し
いと判断したため、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 ライフイズテック株式会社 ２５８点
２位 株式会社アライブ ２３２点

契約の相手方 ライフイズテック株式会社
契約金額（円） 19,900,210

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

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局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作委託
現存している名古屋城旧本丸御殿障壁画及び焼失し現存していない障壁画を、描かれた約400年前の状態に復元模写するもの。
復元模写は平成4年から進めており、令和2年度末で795面の完成を予定している。令和4年度は54面程度の復元模写を行うもので、最終的には1,300面余りの復元を予定している。
また、復元した障壁画は翌年度以降に本丸御殿に表具し、観覧に供す
る予定である。

○専門的な分野に係る特定役務
名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作の委託は①日本画の模写、とりわけ復元模写についての知識・経験・能力を有していること。
②名古屋城本丸御殿障壁画特有の、原作者（狩野派）や描かれた当時の画風など歴史的背景に深い知識や研究実績を有し、焼失した障壁画を含め復元できる能力を有していること。
③委託枚数を制作する体制が確保できること。
の全ての要件を満たすものに委託する必要がある。
契約の相手 下記契約予定者は、本件事業を行うために設立した団体で、平成４年方を選定し 度から復元模写制作を行っている。長年の研究や実績により蓄積された理由
た知識・経験・能力を有し、また本丸御殿障壁画を復元するための人材育成も併せて行っており、復元するための組織体制が整っているた
め、上記の要件を満たしている。
また加えて、既に復元されている模写との微妙な色調等を統一することが必要であり、継続して委託することによって本事業を確実に遂行することができる。
従って、すべての要件を満たす者は下記契約予定業者に限定される。
【適用条項：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号】

契約の相手方 名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作共同体
契約金額（円） 46,251,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
保存整備室です。電話番号 052-231-2488

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋城本丸御殿障壁画復元模写の購入
名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作共同体（以下「共同体」という。）が、自主的に制作した名古屋城本丸御殿の復元模写３面を購入
するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作は、必要となる要件を満たすものに委託して実施しているが、これらの要件を満たす者は共同体に限定されている。
今回の購入の対象物である復元模写3面は、共同体が自主的に制作し、所有している復元模写であり、平成29年度からの使用賃借契約によって、現在既に名古屋城本丸御殿で観覧に供されている。
従って、この名古屋城本丸御殿の復元模写をすでに有している者は下記契約予定業者に限定される。
【適用条項：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号】

契約の相手方 名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作共同体
契約金額（円） 4,876,665

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
保存整備室です。
電話番号 052-231-2488

随意契約の内容の公表
局区

名古屋市観光文化交流局課

名古屋城調査研究センター

契約締結日 令和4年4月1日
件名

信長関係染織資料修理業務委託

名古屋城所蔵の 信長関係染織資料（ 伝織田信長所用萌黄四ツ目菱斜格子緞子地木瓜紋鎧下着・紅麻地木瓜紋籠目文鎧下着１領・軍旗２
概要）は、劣化が著しく現状では展示できない状況であるため、 修理を行うもの。
専門的な分野に係る特定役務
当該文化財は重要文化財級の価値を有するため、文化財の価値を損ねることなく修理を行うには、文化財保護法による国選定保存技術「装こう修理技術」の保持者により修理を行う必要があり、修理業者は
当該技術の保持団体である「国宝修理装こう師連盟」に加盟していることが前提となる。また、修理対象文化財はそれぞれ特異な属性を持つ
ため、当該連盟が認定する十分な修復経験と実績を持つ修復技術者の技術師長クラスが修理を一貫して管理・監督すること、最長３メートル強に及ぶ軍旗を広げて修理しうるに十分な広さの専用修理室を保持し契約の相手 ていることが必須の条件となる。
方を選定し さらに、欠損部分を補うためには、材質を特定した上で新規製造した材料（裂・紙・糊等）を放射線処理で経年劣化させ、原資料の状態に合た理由
わせた材料の製作が必要である。同質の材料を製作するには、同一環
境の下で同時に進行させなければならず、そのための設備や機材等を有していなければならない。また、４点の文化財は同時期に製作されたものであるため、一括して同時に作業を進めることが求められ、当該文
化財それぞれにおいて技術師長クラスが管理・監督することが必須であることから、複数の技術師長を有する必要がある。
現在、「国宝修理装こう師連盟」の構成団体の中で上記条件を満たすのは下記業者に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。
契約の相手方 株式会社松鶴堂
契約金額（円） 19,891,399

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電話番号 052-231-2481

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局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和4年3月31日（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）
件名金鯱レプリカの無償貸与
現在、正門横に設置されている金鯱レプリカは、城内整備のため現在の設置場所から撤去する必要がある。財産の有効活用の観点から、
引き続き公園利用者に楽しんでいただくため、名古屋城の公園内便宜施設である金シャチ横丁へ移設するもの。

概要

金シャチ横丁併設する場合、公園管理者である名古屋城より公園施設の設置許可をうけ、金シャチ横丁を運営する構成団体の日本プロパ
ティマネジメント（株）に貸与の相手先が限られるため【適用条項：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号】（なお、金鯱レプリカは名古屋城来場者に楽しんでいただくために無償で寄贈を受けたものであり、寄贈者から許諾を得て、寄贈目的の範囲内において金シャチ横丁への移設を実施するため、無償貸与とする）
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円） 無償貸与

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電話番号 052-231-1700

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局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋城重要文化財等展示収蔵施設区分所有資産にかかる管理者
業務委託
名古屋城重要文化財等展示収蔵施設の管理運営方式として、「建物の区分所有などに関する法律」に基づき、当該建物の管理者に選任された一般財団法人名古屋城振興協会に対し、管理業務委託を締結す
るもの。

概要

「建物の区分所有等に関する法律」に基づき定めた「名古屋城重要文
化財等展示収蔵施設管理規約」の則った契約として、相手方が当該建物の管理者に特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人名古屋城振興協会
契約金額（円） 32,000,000

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電話番号 052-231-1700

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局区

観光文化交流局課

名古屋城調査研究センター

契約締結日 令和4年4月26日
件名概要

名古屋城旧本丸御殿天井板絵等保存修理委託
江戸時代初期の狩野派絵師の変遷を表す貴重な文化財として重要文化財の指定を受けている名古屋城旧本丸御殿天井板絵のうち、緊急修理の必要性の高い27面の保存修理及び過去に保存修理をした襖絵
及び障子腰貼付絵13面、天井板絵4面の現状調査・点検修理を行うもの。

専門的な分野に係る特定役務
文化庁文化財第一課に必要性が認められ、文化庁補助金を受けながら文化財保護法に基づき同課の監督のもと修理を行うもので、施行にあたっては文化庁と調整し業者の選定を行うことが必要である。
下記契約予定業者は、絵画等の装 修理技術分野で文化庁に指定されている「国宝修理装 師連盟」の一員であり、名古屋城旧本丸御殿
障壁画が持つ特性に合わせた修理技術を保持する者として文化庁から適切と認められている。
また、文化財保存の観点において既に補修を行った他のものとの微妙契約の相手 な色調等を統一することが肝要であり、継続して委託することにより保方を選定し 存修理を確実に果たすことができるほか、過去に修理したものについた理由ては同じ業者がその後の経過観察を行うことが必須である。
従って、昭和61年度から名古屋城旧本丸御殿天井板絵・障壁画等の保存修理を行っている下記業者に限定されるため、地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社松鶴堂
契約金額（円） 22,960,000

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電話番号 052-231-2481

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局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年5月9日
件名概要

新たな劇場の整備（市民会館の改築）基本計画策定支援等業務委託
新たな劇場の整備（市民会館の改築）のための整備方針や諸条件を整理し、施設の設置目的を効果的に果たすための機能・規模等について調査検討を行い、基本計画として取りまとめ等を行う。併せて、市民会館の改築を担う民間事業者の選定に向け、運営管理手法やその他調査を行うもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、事業者の企画・提案
能力等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型
プロポーザル方式を実施した。
その結果、1位となった契約候補者が契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 TWS-MURC-NS共同事業体
２３６点
２位 都市造形研究所・ランドブレイン・伊藤建築設計事務所・
空間創造研究所 ２２７点

契約の相手方 TWS-MURC-NS共同事業体
契約金額（円） ５９，９５０，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

なごや観光ルートバス運行業務委託

概要

なごや観光ルートバス「メーグル」は、現在、名古屋駅を発着点とした観光施設等の巡回ルートを平日13便・土日休日に18便運行している。
当該メーグルについて、①観光文化交流局が保有する車両5台を使用した運行管理の実施、②土日休日の運行及び増便対応に使用するための予備車両の調達並びにその運行管理、③車両の整備、給油、清掃等の管理業務、④バス停留所施設の管理業務等を委託するもの。

メーグルの運行事業者は、事業開始時の平成19年度に、平成23年度までの5年間を事業期間としたプロポーザルを実施し、複数応募者の中から名古屋市交通局が選定された。また、平成24年度のプロポーザ
ル時には、現行事業者である名古屋市交通局以外の応募がなかったことから、交通局が運行事業者として決定され、平成25年度以降も名
古屋市交通局を運行事業者として決定されている。
当事業の実施にあたっては、以下の全ての事項への対応が必須であるが、バス事業者へヒアリングをした結果、これらの事項全てに対応可
能な事業者は、現時点では本市交通局に特定される。よって、地方自契約の相手 治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約とするもの。
方を選定し
た理由
１．市内全域に渡る交通網との連携による市内観光の回遊性の向上
及び多様な乗車券の使用による利用者サービス向上のための、名古屋市交通局が所有する各種乗車券システムとの利用連携
２．現行の車内機器や運行システムを活用した運行状況の分析
３．平日13便、土日休日18便の運行ダイヤの維持及び適切な臨時便
増発対応等を実施するために必要なバス運転士及び車両の確保、並びに発着点近傍におけるバスの待機場所の確保
４．発着点となる名古屋駅における、観光利用者に分かりやすい駅構
内至近（バスターミナル内）のバス停の設置
契約の相手方

住所 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
商号 名古屋市交通局

契約金額（円） 61,763,182円

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電話番号 052-972-2425

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局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年5月24日
件名

新たな文化芸術推進体制設立及び活動支援業務委託

概要

名古屋市文化芸術推進計画2025に掲げる「新たな文化芸術推進体
制」の設立及び設立後の円滑な事業実施に向け、各種規定等の作成や専門人材の公募、広報活動等にかかる支援を行うもの。

５月１１日に実施した評価委員による評価において、下記評価基準点
契約の相手に基づき１者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最低基準方を選定し点を満たし、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行た理由
令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方

住所 東京都江東区永代１−１−７−２０２
商号 一般社団法人芸術と創造 代表理事 綿江彰禅

契約金額（円） 4,798,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3172

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局区

観光文化交流局 名古屋城総合事務所

課

管理活用課

契約締結日 令和4年5月25日
件名概要

名古屋城観覧券の販売に係る指定納付受託者業務（JCB）

名古屋城正門・東門における入場券発売窓口でのクレジットカード、電子マネー等各種キャッシュレス決済利用取扱いにおける、クレジット
カード会社への加盟店契約（対象決済：JCB,AMERICAN EXPRESS,DINERS CLUB,DISCOVER,QUIC PAY,楽天Edy,WAON,nanaco）「JCB」「AMERICAN EXPRESS」「DINERS CLUB」「DISCOVER」のクレ
ジットカードブランドに係る加盟店契約を締結するにあたり、名古屋市との契約においては、契約可能な相手先が株式会社名古屋カードに限られるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2項に基づき随意契約を行うもの。
なお、「VISA」「MASTER CARD」「銀聯」のクレジットカードブランドに係
る加盟店契約の入札において、取り扱い可能な電子マネーブランドについてはクレジットカードと同額の手数料で導入することとしており、「ID」についてはトヨタファイナンス株式会社との契約において取り扱う契約の相手 ことなったが、トヨタファイナンス株式会社が取り扱うことができない方を選定し 「QUIC PAY」「楽天Edy」「WAON」「nanaco」については、今回の株式会た理由
社名古屋カードとの契約に含めるものとする。

契約の相手方

住所 名古屋市中区上前津２丁目４番５号
商号 株式会社名古屋カード

契約金額（円） ６,８１３,０００円（４年間総額）

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電話番号 052-231-2483

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年5月30日
件名SDGsまちづくり推進事業支援業務委託

概要

錦二丁目のまちづくりプロジェクトを踏まえて、市内地域へのSDGsの浸透・定着をはかるため、ワークショップを通じてSDGsの視点から地域課題等を検討するとともに、地域団体等との協働によるSDGsの取組みを実践するにあたり、運営に必要な各種の業務を委託するもの。

上記業務を実施するためには、SDGsに関する深い理解や、実施団
体と連携し、活発なワークショップの実施、SDGsアクションの実施支援を行うマネジメント能力や企画力などが求められることから、優れた企
画・提案能力や業務経験を有するなどの価格以外の要素を評価して選定する必要があり、競争入札に適さないことから公募型プロポーザルを実施した。
評価委員から意見聴取した結果は下記のとおりであり、１位の者と地契約の相手 方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
方を選定し各提案者の順位（順位点）
た理由
１位 株式会社都市研究所スペーシア （5点）
※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（１位は１点、２位は２点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。
契約の相手方 株式会社都市研究所スペーシア
契約金額（円） 5,984,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年5月27日
件名

都心の生きもの復活事業に係るガイドライン等の企画構想・支援業務
委託

概要

都心において生態系の回復をはかり、生物多様性の大切さを伝える場を創出することを目的としたガイドラインの策定及び都心部において事業者・市民団体等と協働で生物多様性に配慮した緑化等を行うモデ
ル事業の実施支援、生物多様性に配慮したまちづくりの機運を高めていくための協働による効果的な仕組みづくりの企画を行うもの。

上記業務を実施するためには、生物多様性に関する深い理解や情報収集能力、ガイドラインやモデル事業をより実効性のあるものとする
ための企画力などが求められることから、優れた企画・提案能力や業務経験を有する事業者を選定する必要があり、競争入札に適さないこ
契約の相手とから公募型プロポーザルを実施した。
方を選定し評価委員から意見聴取した結果は下記のとおりであり、１位の者と地た理由
方自治法施行令第167条の2第1項2号により随意契約を締結した。
提案者の順位と点数（最低基準 ２５０点）
１位 株式会社プレック研究所中部事務所 （４０９点）

契約の相手方 株式会社プレック研究所中部事務所
契約金額（円） 7,634,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年5月27日
件名

木材の利用促進事業支援業務委託

概要

本市は長野県木祖村と連携し、森づくりや木材の利用促進等を通じて、本市の環境課題や木祖村の地域活性化等に繋げる「ローカルSDGs（地域循環共生圏）」を推進することとしている。
長野県木祖村の間伐材の利用促進と、市民・事業者の環境課題に対する意識向上を図るため、間伐材を使用した製品開発を通じた普及啓発を行う事業者・団体を公募するにあたり、運営に必要な各種の業務を委託するもの。

本業務の実施にあたっては、ローカルSDGs（地域循環共生圏）や木材の利用に関する深い理解や情報収集能力、間伐材を使用した製品
開発及び普及啓発を行うモデル事業をより実効性のあるものとするための企画力などが求められることから、優れた企画・提案能力や業務経験を有するなどの価格以外の要素を評価して選定する必要があり、競争入札に適さないことから公募型プロポーザルを実施した。
評価委員から意見聴取した結果は下記のとおりであり、１位の者と地契約の相手 方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
方を選定し各提案者の順位（順位点）
た理由
１位 凸版印刷株式会社 （5点）
※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（１位は１点、２位は２点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。
契約の相手方 凸版印刷株式会社

中部事業部

契約金額（円） 5,966,840

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電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年5月2日
件名

猪子石工場2号炉1・2パス緊急清掃委託

概要

猪子石工場2号炉1・2パス水管群に付着堆積した灰の除去、清掃を行うものである。

休炉中の猪子石工場2号炉において、1・2パス水管群に飛灰等が多量に付着し水管群が一部閉塞していることが確認された。これにより、このまま焼却炉の立ち上げを行うとボイラーの熱吸収が阻害され、排ガス処理の温度制御が出来なくなるほか、運転中に付着した飛灰等が
1・2パスシュートに落下閉塞し、炉の緊急停止に至り、ごみ処理計画に支障をきたすこととなるため、2号炉1・2パス水管群の清掃が緊急に必要となった。
契約の相手 猪子石工場では、令和4年5月1日から2号炉の焼却炉等清掃を実施方を選定し しており、株式会社浚洗工業がこれを受託している。当該清掃委託にた理由
は1・2パス水管群の清掃は含まれていないが、株式会社浚洗工業は
猪子石工場の焼却炉の状況と清掃の段取りを熟知している。 また、1・2パス水管群の清掃は清掃休炉期間中（5月1日〜31日）に完了する必要があり、他の事業者は資機材の準備及び労務を本市の求める期間に提供出来ないと回答され、唯一、株式会社浚洗工業のみ清掃委託の業務においてすでに資機材が準備されており、本市の求める期間までに1・2パス清掃のための労務の提供が可能であったため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号により随意契約とするものである。
契約の相手方 株式会社浚洗工業
契約金額（円） 1,375,000

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電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年5月31日
件名環境科学調査センターで使用する電気（その5）

概要

環境科学調査センターで使用する電気を購入するもの。

令和４年度分の電気の調達について再度入札を行ったが入札者がいなかった。
契約の相手 切り替え等に一定の時間が必要なことや社会情勢により、契約に応方を選定し じる小売電気事業者はなかった。電力供給が受けられなければ、施設た理由の稼働に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、自治令
第167条の2第1項5号に基づき、電力供給会社である中部電力パワー
グリッド株式会社を選定した。

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社

緑営業所

契約金額（円） 1,920,970

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年5月30日
件名

超高速液体クロマトグラフの再賃貸借

概要

現在、超高速液体クロマトグラフを用いて、有害大気モニタリング調
査におけるベンゾ(a)ピレンの分析等を行っている。本件は、平成27年度に導入した超高速液体クロマトグラフを令和4年6月から令和5年3月まで引き続き賃貸借するものである。

現在使用中の超高速液体クロマトグラフは、日通リース＆ファイナン
契約の相手
ス株式会社を相手方として賃貸借契約しており、本件も引き続き同一方を選定し機器を使用するため地方自治法施行令第167条の2第1項2号により随
た理由
意契約。

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 990,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年3月15日
件名

名古屋市五条川工場で使用する電気（その３）概要

名古屋市五条川工場で使用する電気を購入するもの。

令和３年度分の電気の調達について、年度当初に契約を締結した業者の事情により、当該業者からの電力供給が不可能となった。
さらに令和４年度分の電気についても入札を行ったが、入札者がいなかった。
契約の相手 令和３年度分の電気の調達について、年度当初に契約を締結した業方を選定し 者の事情により、当該業者からの電力供給が不可能となった。
切り替え等に一定の時間が必要なことや社会情勢により、契約に応た理由
じる小売電気事業者はなかった。電力供給が受けられなければ、施設の稼働に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、地方自治法施行令第167条の2第1項5号に基づき、電力供給会社である中部
電力パワーグリッド株式会社を選定した。

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 41,473,122

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電話番号 052-972-2667

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市千種区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,158,241

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市東区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,136,852

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市北区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,158,241

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市西区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,158,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市中村区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,158,241

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市中区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,156,204

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋昭和区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,158,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市瑞穂区社会福祉協議会
契約金額（円） 10,960,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市熱田区社会福祉協議会
契約金額（円） 10,840,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
契約金額（円） 17,390,334

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市港区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,158,241

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市南区社会福祉協議会
契約金額（円） 10,975,926

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市守山区社会福祉協議会
契約金額（円） 10,823,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市緑区社会福祉協議会
契約金額（円） 17,374,445

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市名東区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,125,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業委託契約
名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業の実施を委託するもの。

概要＜事業内容＞
高齢者の住まいの身近な場所でサービスを提供できるように、区内
中学校区に1か所を目途とした複数の会場で、地域ボランティアとの協働で、高齢者の健康増進活動や介護予防に役立つレクリエーションを行う。また、自主活動や地域活動への参加促進を図り、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援することを目的とする。中川･緑区は16箇所、他の14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則
週1回、20名以上の定員で実施する。

1 理由
本事業は、単に健康増進活動やレクリエーションを行うだけでなく、ボランティアの確保、自主活動や地域活動への参加促進、中学校区単位での会場確保など、地域の各種団体との密接な連携が必要となる。また、20名程度の高齢者が1箇所に集まって運動をはじめとする活動を行う本事業の性質上、事業の実施に当たっては新型コロナウイルス感染症の確実な感染予防対策の実施が必要となる。さらに、新型コロナ
契約の相手 ウイルス感染症の感染拡大時には、通常の事業運営が困難となり、事方を選定し 業内容の見直しや代替手段による実施等を本市と協議しながら進めてた理由
いく必要がある。
受託法人は令和3年度まで本事業を受託しており、コロナ禍においても感染症対策に考慮しながら、様々な団体と協働して安定的かつ円滑に業務を実施してきた実績があり、上記の条件を遂行できる唯一の事業者である。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市天白区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,109,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との間に緊急通報システムを構築済である。

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人ＡＪＵ自立の家
契約金額（円） 2,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との間に緊急通報システムを構築済である。

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人愛生福祉会
契約金額（円） 2,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との間に緊急通報システムを構築済である。

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人なごや福祉施設協会
契約金額（円） 23,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との間に緊急通報システムを構築済である。

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人共愛会
契約金額（円） 5,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との間に緊急通報システムを構築済である。

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人和進奉仕会
契約金額（円） 2,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との間に緊急通報システムを構築済である。

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人平針福祉会
契約金額（円） 5,408,333

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との間に緊急通報システムを構築済である。

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人大同福祉会
契約金額（円） 2,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市緊急・一時宿泊支援事業業務委託（令和4年4月〜7月）
生活困窮者自立支援法に基づき、住戸を失った生活困窮者に対し、宿泊場所の供与及び食事の提供を行うとともに、安定した生活を営めるよう見守り・助言等の支援を行うことにより、生活困窮者の自立を促進することを目標として実施するもの。

本事業は、令和元年度から令和3年度までを事業期間として企画競争による公募を行い、受託事業者を選定した。
令和4年度においては、新たな契約期間について企画競争により公募を行うこととしているが、当該事業者が選定され、令和4年8月から事業を開始するまでの令和4年4月〜7月においても、住居を失った生活困窮者に対し、途切れのない支援が必要である。
現に生活困窮者向けの住戸を確保し、日常生活の相談に対応するな
どの支援体制を確立しており、また、現在も継続して利用している方が契約の相手 いることから、現運営事業者と随意契約を締結する。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 緊急・一時宿泊支援共同事業体
契約金額（円） 7,357,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年5月16日
件名要介護認定事務に係る介護保険システム改修
要介護認定事務の効率化のため、認定業務に係る介護保険システ
ムの改修を行うもの。

概要

契約相手方は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、当システムに精通している唯一の業者である。
以上のことから、本件は競争入札に適さないため、同業者との随意契約を締結するもの。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 31,808,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-750-7881

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月15日
件名福祉都市環境整備指針改定業務委託
令和3年度に検討した内容を基に「福祉都市環境整備指針」の改定版を作成する業務を委託するもの。

概要

令和4年度の作業は令和3年度に検討した改定方針を基に成案を作成するが、そのためには、令和3年度に検討した事項並びにその背景となった調査事項及び付随事業等も踏まえた継続性が求められることから、令和3年度に委託した業者と契約するものである。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社都市研究所スペーシア
契約金額（円） 2,871,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2538

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年5月16日
件名名古屋市総合リハビリテーションセンターのあり方に関するコンサル
ティング業務委託（令和4年度）
令和6年度末に指定管理期間が終了する総合リハビリテーションセ
ンター附属病院の市立大学病院化を検討するために必要な調査・支援
業務を委託するもの。

概要

株式会社日本能率協会総合研究所は、医療分野だけでなく、障害分野についての高い専門性を有しており、医療と障害福祉の連携を特色としている総合リハビリテーションセンターのあり方を検討する際の調査・支援をする十分な能力があると認められる。
また、検討にあたっては、地域医療構想における公立病院の再編・統合の議論やこれまでの市の他医療機関の市立大学病院化を踏まえる必要がある。株式会社日本能率協会総合研究所は、当該センターと同
じくリハビリの提供をすることから役割の棲み分けが必要になる厚生院
契約の相手 （令和5年4月から一部を大学病院化）について、平成30年度から令和3方を選定し 年度までコンサルティング業務を実施し、厚生院の今後の基本方針のた理由
策定や具体的な取り組みの整理に携わった実績がある。
厚生院の検討データや蓄積された知識を活かし、専門的な観点からの調査・支援業務の円滑な実施が可能であるのは株式会社日本能率協会総合研究所の他にはないことから同事業者と随意契約を締結するもの。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社日本能率協会総合研究所

中部事務所

契約金額（円） 3,848,240

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2618

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市就労意欲喚起事業委託

概要

生活保護受給者のうち、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題を抱える者、高年齢化していた
り、障害が窺われる者等に対して、就労に対する意欲喚起や、就労に向けた準備としての基礎能力の形成から、職業斡旋、職場定着までの支援を計画的かつ一貫して実施し、課題や意向に応じた多様な働き方
を通して、自立の助長を図るもの。（経済局の「なごやジョブマッチング事業」と共同実施）

１ 本事業の支援対象者の多くは複合的な課題を抱えており、それぞれの支援対象者に適した方法により、就労意欲の喚起を図るとともに、
職業あっせん、職場定着までの支援を一貫して行うものである。そのため、業務の運営には優れた支援技術や人材、意欲等が求められるほか、運営する法人等の類似事業の活動実績や社会資源の開拓・連携能力が重要となるため、公募型プロポーザルにより選定した。また、令和4年3月22日に、経済局が所管する「なごやジョブマッチング事業」及び「中小企業人材確保相談窓口の運営」と合同の業務委託事業者評
契約の相手 価委員意見聴取会にて事業者の評価を実施している。
方を選定し その意見聴取（評価）の結果ふまえ、適当と認められた当該業者と随意契約を行うもの。
た理由
２ 公募型企画競争実施結果
参加業者数：1社
事業者名：パーソルテンプスタッフ株式会社 中部ＢＰＯサービス部
順位点：1位
評価点：260点/375点
３ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 パーソルテンプスタッフ株式会社 中部ＢＰＯサービス部
契約金額（円） 79,463,990

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2559

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

福祉サービス利用経験者等の家計管理等の実態と支援のあり方に関する調査
被保護世帯への長期的な自立支援策として、子どものいる被保護世帯が直面する家計上の諸課題の把握・分析を行い、子どもの自己実現
機会の確保を視野に入れた中長期的な支援策のあり方を検討するため、実態調査を実施するもの。

１ 本事業については、令和3年度に開催した「今後の生活保護業務のあり方懇談会」において、今後の自立支援策として重点的に取り組むべき事項として指摘があり、その具体的な方策のひとつとして実施するものである。
調査実施や調査結果分析においては専門的知見が欠かせず、また同懇談会における議論の経過も踏まえて調査を実施するためには、家計支援の分野において高い知見のある同懇談会有識者が所属する教育機関に委託する事が欠かせないため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県公立大学法人
契約金額（円） 5,377,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2559

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年5月1日
件名

令和4年度5月〜9月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入
契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したものである。

概要

1．医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約のほうが、1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 アルフレッサ株式会社

名古屋病院支店

契約金額（円） 4,051,698

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です
電話番号 052-704-5463

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年5月1日
件名

令和4年度5月〜9月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入
契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したものである。

概要

1．医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約のほうが、1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社スズケン

名古屋病院支店

契約金額（円） 10,704,624

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です
電話番号 052-704-5463

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年5月1日
件名

令和4年度5月〜9月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入
契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したものである。

概要

1．医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約のほうが、1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中北薬品株式会社

天塚第二支店

契約金額（円） 3,406,964

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です
電話番号 052-704-5463

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年5月1日
件名

令和4年度5月〜9月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入
契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したものである。

概要

1．医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約のほうが、1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東邦薬品株式会社

愛知営業部

契約金額（円） 2,739,594

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です
電話番号 052-704-5463

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年5月23日
件名厚生院附属病院における剖検及び手術後の検体処理業務委託
厚生院附属病院にて病理解剖を行った検体及び手術後の検体150
本について、火葬処理できる状態に処理し、火葬場へ持ち込むもの。

概要

1.剖検及び手術後の検体は、特別管理産業廃棄物として処理する必要があるが、中部メディカル有限会社は、本市で部検体の火葬を行っている八事斎場へ剖検後臓器の持ち込みを行っている唯一の業者であり、令和4年度名古屋市競争入札参加資格登録業者のうち、申請区
分「業務委託」＞業種「産業廃棄物」＞詳細「収集運搬（汚泥除く）」か
つ申請区分「業務委託」＞業種「特別産業廃棄物」＞詳細「収集運搬」に登録のある全41社を対象に入札参加意向アンケートを実施したとこ
ろ、参加意向を示した業者は、中部メディカル有限会社のみであったた
契約の相手 め。
方を選定した理由
2.根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 中部メディカル有限会社
契約金額（円） 2,783,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です
電話番号 052-704-5463

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年5月23日
件名概要

名古屋市国民健康保険第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画推進支援業務委託
・本市が提供する健診・医療データを分析し、本市国民健康保険における健康課題を明らかにし、健康課題に対する保健事業の内容を提案する。
・計画や中間評価に示す目標達成に向けた事業の助言等を行う。
・高齢者のフレイル対策として国民健康保険と後期高齢者医療の一体的な分析を行い、既存の地域の調査結果による地域診断を根拠とする
効果的かつ効率的な保健事業を提案する。

１ 随意契約理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった３事業者の提案内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、名古屋市国民健康保険第２期データヘルス計画及び第３期
特定健康診査等実施計画推進支援業務委託事業者評価委員の意見聴取を実施した結果、順位点の合計が最も高かった事業者と契約を締結した。
※応募者の順位点と点数（順位点／評価点合計）
契約の相手 １位 富士通Japan株式会社（9点／868点）
方を選定し ２位 株式会社名豊（5点／706点）
た理由
３位 Next-i株式会社（4点／645点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士通Japan株式会社 東海支社
契約金額（円） 10,186,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急医療配付用衛生用品（高濃度エタノール）の保管・配送業務委託

概要

救急医療機関向けに現在備蓄中の高濃度エタノールについて、保管及び配送業務を委託するもの。

感染症拡大時等に救急医療体制を崩壊させないよう必要時において円滑に高濃度エタノール消毒液を救急医療機関へ提供するため、令和２年度より備蓄を行っているところである。
現契約業者からは、同物品を今後も引き続き保管可能と回答があり、その場合、新たな保管場所への配送料が不要となり、事業全体の経費削減となる。
そして、現在保管している高濃度エタノール消毒液は、現契約業者から製造販売された製品を購入したものでもあることから、他の保管業者
契約の相手 と比較して保管料が低く抑えられている。
方を選定し これにより、競争入札に付すよりも、有利な価格で契約を締結するこた理由とができる見込みがあるため随意契約とするものである。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第7号

契約の相手方 中北薬品株式会社
契約金額（円） 12,777,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-2623

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局区

健康福祉局

課

中央看護専門学校管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

中央看護専門学校におけるガスヒートポンプエアコンの保守委託契約
について
中央看護専門学校のガスヒートポンプエアコン（以下ＧＨＰと表記）の遠隔監視システム等による保守委託契約するもの。

概要

中央看護専門学校のＧＨＰは東邦瓦斯株式会社より供給されるガスで稼働しており、稼働状況を監視するために同社の遠隔監視システムが設置されている。それによって機器の異常発生時には東邦瓦斯へ信号が送られるようになっている。
ＧＨＰの保守点検業務を行うにあたりこの遠隔監視システムの利用が必要となるため、遠隔監視システムの設置・管理会社である東邦瓦斯
株式会社と契約する。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社

都市エネルギー営業部

契約金額（円） 1,061,280

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局中央看護専門学校管理課です。

電話番号 052-935-1755

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

健康増進支援システム運用にかかる業務委託

概要

各医療機関で実施したがん検診や予防接種等について、福祉総合
情報システムのサブシステムである健康増進支援システムへの受診
データ読込、支払い統計作成、またがん検診等のクーポン券や再勧奨
及びピロリ菌検査や胃がんリスク検査の個別受診勧奨にかかる対象
者抽出処理などの業務を委託するもの。

１ 理由
当該業務は、健康増進支援システムへのがん検診等の受診データ
読込、統計の作成、対象者抽出を行うものである。
がん検診等の帳票類をデータ化し、システムへ投入するまでの工程
や、システムに投入したデータの運用は、株式会社アイネスが著作権を有するパッケージソフトの一連のプログラムとして実行されている。
健康増進支援システムの開発者であるアイネス以外の同プログラムの利用は著作権の侵害にあたるため、同社への委託契約とする必要
契約の相手 があるもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 86,115,260

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

健康増進支援システム改修委託（乳房補整具購入費用助成事業開始に伴う改修）
令和4年4月より開始する乳房補整具購入費用助成事業の実施に伴うシステム改修をするもの。

概要

１ 理由
健康増進支援システムは株式会社アイネスが開発したパッケージシ
ステムをカスタマイズして運用している。今回の改修にあたっては、プロ
グラムの修正等を行う必要があり、健康増進支援システムに使用されているパッケージシステムの開発業者である株式会社アイネス以外による実施は、当社の著作権を侵害するため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,598,750

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名口腔がん対策事業の委託
市民への口腔がんに関する知識の周知啓発と歯科医師の口腔がんに対する専門的知識及び診断力向上のため、口腔外科専門医あるいは認定医のもと口腔がん検診を実施することを委託するもの。

概要

１ 理由
早期に口腔がんを発見することはその後の予後に大きな影響を与える。よって、地域歯科診療所の歯科医師がより専門的な知識を持ち、診断力を上げることが重要である。一般社団法人名古屋市歯科医師会は、名古屋市内の多くの歯科医院が会員であり、当該団体以外に同様の団体は他に存在しないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 2,128,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

精神科救急情報センター運営委託
精神障害者及びその家族等からの電話による緊急的な精神医療等の相談に対応するため、精神科救急情報センターを設置してその運営を委託するもの。（愛知県と共同実施）

概要

１ 理由
本事業は、精神障害者及びその家族等からの電話による緊急的な精神医療相談に対応し、精神障害者の疾患の重篤化の軽減及び適切な医療との連携を図る事業である。24時間365日体制（ただし平日日中における相談を除く）で内容により対応方法を検討・判断し、急を要する相談を実施したり、精神科救急医療機関の案内等の受診援助を行ったりするなどの専門性の高い本業務の契約を受託可能な法人が、県下で病院群輪番制により精神科救急医療に取組むすべての病院が加契約の相手 盟している一般社団法人愛知県精神科病院協会しかないため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

愛知県精神科病院協会

契約金額（円） 7,805,070

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

精神科救急医療対策事業委託
休日又は夜間等に緊急に医療が必要となった精神障害者のために、病院群輪番制による当番病院（精神科救急医療施設）を設置するもの。（愛知県と共同実施）

概要

１ 理由
本事業は緊急に医療が必要となった精神障害者のために、休日・夜間に入院を含む診療に応需する当番病院等の設置等を行う事業であり、年間を通しての病床の確保や精神保健福祉法上の医療保護入院等を行う精神保健指定医の確保などの観点から、愛知県下において本契約を受託可能な法人が、県下で病院群輪番制により精神科救急医療に取組むすべての病院が加盟している一般社団法人愛知県精神科病院協会しかないため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

愛知県精神科病院協会

契約金額（円） 38,186,440

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年5月25日
件名警察官通報等対応業務に係る健康増進課分室設置の賃貸借契約
精神保健福祉法に基づく警察官通報に対して、夜間・休日の対応体制を確保するにあたり、対応にあたる精神保健救急対応員の執務場所とするための賃貸事務所を賃借するもの。

概要

１ 理由
本契約は不動産の借入れ契約であることから、契約の相手方が特定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 櫻木典子

契約金額（円） 月額102,300円（保証金279,000円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

メンタルヘルス電話相談事業業務委託
不安や緊張が強い、イライラする、眠れない、同じことを繰り返し考えるなど、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響によるメンタルヘルスの不調に対応するため、専用の電話相談窓口を設置し、精神保健上の支援（心のケア）を実施するもの。

１ 理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当該業者への業務委
託によって、令和2年5月より本事業を実施している。
当該業者は、本事業を実施する上で必要な電話対応方法等について、本事業開始から積み重ねた経験やノウハウを有効に活用することができており、本事業に必要な相談体制が十分に整っている。
また、相談専用電話として、固定の電話番号を既に広く周知しており、継続した相談者も絶え間なく複数存在しているため、当該業者以外
契約の相手 との契約では、体制の変更や電話番号の変更等により、混乱が生じる方を選定し こととなり、相談者の不利益とならないような切れ目のない円滑な事業た理由の実施が困難となる。
よって、当該業者による継続した本事業の円滑な実施が不可欠であることから、引き続き業務委託契約を締結するため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人

CAPNA

契約金額（円） 4,588,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

千種、中村、中及び南保健センターＸ線デジタル画像処理装置保守業
務委託
集約保健所センター（千種、中村、中及び南保健センター）における結核Ｘ線検査で使用するＸ線デジタル画像処理装置の保守業務委託を
するもの。

概要

当該委託業務の内容はＸ線デジタル画像処理装置保守業務であるが、本委託業務の目的から対象装置を製造する業者に特定せざるを得ないため、引き続き契約するもの。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 コニカミノルタジャパン株式会社ヘルスケアカンパニー
契約金額（円） 1,584,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2633

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局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

千種、中村、中及び南保健センターＸ線撮影装置保守業務委託
集約保健センター（千種、中村、中及び南保健センター）における結核Ｘ線検査で使用するＸ線撮影装置の保守業務委託をするもの。

概要

当該委託業務の内容はＸ線撮影装置保守業務であるが、本委託業
務の目的から対象装置を製造する業者に特定せざるを得ないため、引き続き契約するもの。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 島津メディカルシステムズ株式会社

東海支店名古屋営業所

契約金額（円） 792,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2633

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局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

定期予防接種事業委託
ロタウイルス、ヒブ、小児肺炎球菌、B型肝炎、BCG、三種混合、四種
混合、不活化ポリオ、DT、MR、水痘、日本脳炎、子宮頸がん、高齢者
インフルエンザ、高齢者肺炎球菌の定期予防接種を委託し実施するもの。

１ 理由（１）市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
（２）市内2,363か所ある医療機関のうち、約80%が名古屋市医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
（３）各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大となり、市民への接種機会の提供が間に合わないため、年度当初からの契約の相手 接種を開始できない。また、事業の取扱いの変更等があった場合、各方を選定し 医療機関への周知徹底に非常に手間がかかり市民サービスに影響がた理由
出る恐れもある。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 3,879,595,523

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

任意予防接種事業委託
おたふくかぜ、（成人）風しん（抗体検査を含む）、高齢者肺炎球菌、
帯状疱疹の任意予防接種を委託し実施するもの。

概要

１ 理由
（１）市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
（２）市内2,363か所ある医療機関のうち、約80%が名古屋市医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
（３）各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大となり、市民への接種機会の提供が間に合わないため、年度当初からの契約の相手 接種を開始できない。また、事業の取扱いの変更等があった場合、各方を選定し 医療機関への周知徹底に非常に手間がかかり市民サービスに影響がた理由
出る恐れもある。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 665,363,220

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電話番号 052-972-2631

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局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

愛知県広域予防接種事業委託
愛知県内かつ名古屋市外の医療機関における、ロタウイルス、ヒブ、
小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎、BCG、三種混合、四種混合、不活化ポリオ、ＤＴ、ＭＲ、水痘、日本脳炎、子宮頸がん、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌の定期予防接種を委託し実施するもの。

１ 理由（１）里帰り等により市内の医療機関で定期予防接種を受けられない市民に対し、可能な限り接種機会の確保について配慮する必要がある。
（２）県内5,007か所（県内市外2,644か所）ある医療機関のうち、80%以
上が愛知県医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、愛知県内市外における本市の定期予防接種事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
（３）愛知県内市外の医療機関で定期予防接種を実施するためには、契約の相手 本市が個別に各医療機関と契約を締結する必要があり、事務手続き方を選定し 等が膨大となり、市民への接種機会の提供が間に合わないため、年度た理由
当初からの事業の円滑な実施は極めて困難である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人愛知県医師会
契約金額（円） 75,763,034

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名子宮頸がんワクチン接種個別通知業務委託

概要

予防接種の対象年齢にある本市市民について、福祉総合情報システ
ムを用いてシール式接種券を作成し、予防接種の種類に応じた案内チ
ラシ等とともに対象者に発送するもの。
併せて、個別通知状を作成するために必要な健康増進支援システムのプログラム改修を行うもの。

本件に係る業務は、平成２５年１月から稼動した健康増進支援システ
ムの機能を利用して、予防接種対象者の抽出及び接種券の出力を行い、個別通知状の作成及び発送を行うものである。
個人識別コードが記載された接種券を運用することにより、健康増進
支援システムに接種歴を取込むことが可能となり、正確な接種歴の管理を行うことができる。
健康増進支援システムは、株式会社アイネスが開発及び運用を行っており、プログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属しているため、契約の相手 システムを利用して個別通知状を作成することは他の事業者では不可方を選定し 能であるため。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 16,175,775

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年5月2日
件名

令和4年度同性愛者等HIV等検査・相談事業委託
令和4年度の「同性愛者等HIV等検査・相談事業」を独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターに委託するもの。

概要

当該検査会・相談事業は、感染不安や治療等を含めてHIV/エイズに理解のある多数の看護師や医師等のスタッフ等の人員や大量の検体を正確かつ迅速に処理できる検査機器の確保が必要不可欠となる。
以上の条件を満たし、本事業を実施できるのは、東海地区で唯一のエイズブロック拠点病院である名古屋医療センターのみである。
※エイズブロック治療拠点病院とはHIV感染症の専門外来の設置な
ど、HIVに係るより総合的な診療を実施する病院のこと。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
契約金額（円） 6,363,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和3年12月28日
件名新型コロナウイルス感染症に係る事業所等PCR検査業務委託事業
陽性者が判明した事業所等の集団を対象とする新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査業務（採取器具の送付・検体回収・検査結果の報告等)を委託
するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき１者からの提案を評価した
結果、下記契約候補者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
契約の相手 １位 一般財団法人地域医療推進センター 名北メディカルクリニック 236点
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人

地域医療推進センター 名北メディカルクリニック

契約金額（円） 73,810,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策室です。

電話番号 052-972-4389

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局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月7日
件名

令和4年度「地域子育て支援補償保険」、「お見舞金制度」、「研修・会合傷害保険」及び「移動サービス専用自動車保険」

概要

名古屋のびのび子育てサポート事業（ファミリーサポートセンター事業。厚生労働省補助事業）について、活動中の事故や傷害について補償する「地域子育て支援補償保険」、「お見舞金制度」、研修会等の参加者が被った障害について補償する「研修・会合傷害保険」、自動車を使用した送迎中の事故を補償する「移動サービス専用自動車保険」に加入するもの。

随意契約を行う予定の一般財団法人女性労働協会は、各自治体のファミリーサポートセンターの運営を支援するため、相談や交流会等の事業の実施、会員管理を円滑にするためのソフトウェアの開発等を長年行っており、制度の実態をよく把握している。同様の組織は他に存在
しない。
契約の相手
これらの保険については、女性労働協会が保険会社と協力し、ファミ方を選定しリーサポートセンター事業で必要な補償に特化して設計したものであ
た理由
り、事故の際の対応も事業の状況を踏まえてスムーズに行うことができることも含め、同サービスを提供できる団体は他にないため、随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人女性労働協会
契約金額（円） 2,990,292

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年4月18日
件名留守家庭児童専用室の解体撤去（天白区高坂学童保育の会）
留守家庭児童育成会の解散に伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大和リース（株）
契約金額（円） 4,400,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年4月18日
件名留守家庭児童専用室の解体撤去（名東区猪高留守家庭児童育成会）
留守家庭児童専用室の建替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大和リース（株）
契約金額（円） 5,082,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

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局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年5月1日
件名概要

寡夫世帯への貸付事業開始にかかるシステム改修業務委託
母子父子寡婦福祉資金貸付金については、福祉総合情報（母子
父子寡婦福祉資金貸付金）システムにより、貸付・償還・収納管理や各種帳票の出力等の業務を実施している。また、貸付・償還・収納管理等に係る大量発生事務については、各区・支所におけるオンライン処理によらずバッチ処理を行うことにより、事務の合理化・効率化を図っている。令和５年１月から寡夫世帯への貸付事業を開始することに伴い、当該システムの対象に寡夫を追加する改修を行うもの。

寡夫世帯への貸付事業については、既存の本システムを改修し、対象に寡夫を加えることが費用面・時間面からも最も効率的である。
当該改修業務委託については、本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
また、帳票類の作成についても、同社以外の者に履行させた場
合、抽出データの提供又は読込みのための処理時間が必要となるため、その分だけ直近のデータが反映できなくなり、市民サービ
スの低下を招くことになる。また、提供又は読込みには新たなプ契約の相手 ログラム開発が必要なため、多大な経費が必要となる。
方を選定し以上の理由から、同社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2た理由号による随意契約を締結するものである。

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 13,831,846

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年5月30日
件名留守家庭児童専用室の解体撤去（千種区自由ヶ丘学童保育）
留守家庭児童育成会の解散に伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大和リース（株）
契約金額（円） 4,730,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

耐震化支援室

契約締結日 令和4年4月1日
件名住宅供給公社東照ビル（事務室）に係る賃貸借契約について
本業務は、名古屋市民間木造住宅耐震診断事業を実施するにあたり、診断員の選定と診断結果報告書のチェックをする審査会を行い、審査会に使用する備品(パソコン、プリンター、机等)を保管するため、事務室の借入れを行うものです。

概要（賃借する事務室の条件）（１）市職員及び審査員が行き来するため、市役所の近傍であること。
（２）診断員が場所を間違えることがないように、診断員に広く知られていること。
（３）個人情報を大量に扱うため、建物のセキュリティーシステムが導入されていること。
東照ビルは、市役所から近く、従来から審査会の会場として賃借して契約の相手 おり、管理人が常駐しセキュリティーシステムが導入されているため、方を選定し （１）〜（３）の条件を全て満たしている。また、他の貸事務室と比較してた理由
も、より安価に賃借することが可能です。
したがって、下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 212,348（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局耐震化支援室です。
電話番号 052-972-2921

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

耐震化支援室

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市民間木造住宅耐震診断事業に関する業務委託
本業務は、木造住宅所有者の耐震診断申込みにより、耐震診断員（建築士）に耐震診断を行わせ、所有者に診断結果を報告させるものである。
また、耐震診断の内容を指導し審査するとともに、住宅所有者との間で支障なく耐震診断を遂行できるように監督するものである。

本業務の特殊性から、設計業務に準ずる耐震診断を行う建築士に指導を行う団体として、建築士法で位置づけられるもののうち、全市を一括して本業務を実施できるのは公益社団法人愛知県建築士事務所協会に限られるため。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県建築士事務所協会
契約金額（円） 47,199,999

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局耐震化支援室です。
電話番号 052-972-2921

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

都市計画課

契約締結日 令和4年5月6日
件名

都市計画決定データ更新等業務委託（生産緑地地区）
本業務は、地理情報システム（以下「システム」という。）における都市計画決定データの修正・変換及び都市計画の変更手続きに必要となる図面の作成等を行うもの。

概要

本業務をシステムの開発者である下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時のものなのか、本業務によるものなのかを判断することができず、責任の所在が不明確になるおそれがある。また、障害等により、システムの修正を行う場合、修正部
分のみならずシステム全体の品質が確保できなくなるおそれがある。
したがって、本業務の遂行が可能な唯一の者である下記業者を選定するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 HARVEY株式会社
契約金額（円） 1,507,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市計画課です。
電話番号 052-972-2714

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

監理指導室

契約締結日 令和4年5月13日
件名

令和４年度建築工事一次単価データ作成業務委託（その２）
本件は、工事の予定価格算定のための積算単価作成に係る建築資材の単価データ作成業務を委託するもの。

概要

今回、本件について一般競争入札に付したところ、応札者がなく、入札不調となったため、地方自治法第１６７条の２第１項第８号に基づき随意契約を行うもの。
下記業者は、本件類似業務の履行実績から、業務の執行能力が適切であると認められるので選定する。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人経済調査会

中部支部

契約金額（円） 2,633,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局監理指導室です。
電話番号 052-972-2913

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

市街地整備課

契約締結日 令和4年5月23日
件名概要

令和4年度中志段味地域環境改善地区の公共施設改修調査設計業務委託

名古屋市中志段味特定土地区画整理事業は、現計画で事業を進めた場合、大幅な収支不足の発生や事業の長期化が見込まれたため、抜本的な事業計画の見直しによる事業再建を行っている。名古屋市中志段味特定土地区画整理組合は、施行地区の縮小等による事業計画の見直しを行い、令和3年12月に変更事業計画案を組合総会において可決した。
本業務は、施行地区の縮小に伴う区画整理からの除外地区において、本市に管理が戻ることになる道路等公共施設の改修工事を行うための調査及び設計を行うものである。

本業務は、名古屋市中志段味特定土地区画整理組合（以下「組合」という。）が施行する土地区画整理事業（以下「本事業」という。）について、組合の作成した第6回事業計画変更案における施行地区の見直しによって発生する除外地区（以下「地域環境改善地区」という。）の道路、水路等の公共施設の改修、修繕にかかる調査設計を行うものである。
今後、組合は仮換地変更に係る第7回事業計画変更を予定しており、その検討にあたっては引き続き本事業を施行する地区内における公共施設計画の変更も想定される。
契約の相手 また、今後、地域環境改善地区の道路、水路等の公共施設が本市に管理が戻るため、安全上問題が無いよう事前に改修、修繕を行う必要がある。
方を選定し よって、地域環境改善地区の改修工事を調査設計するためには、道路・水路
た理由の地区内外の連続性や排水計画等の観点から、地域環境改善地区に接続する本事業の施行地区内に係る公共施設の調査設計と一体的に行う必要がある。
下記業者は、組合が今年度実施している本事業の施行地区内の公共施設
設計を含む事業再建に係る委託業務を受注しており、当該業務と本業務を一体的に遂行できる唯一の者であるから、下記業者を選定する。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 昭和株式会社
契約金額（円） 7,590,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局市街地整備課です。
電話番号 052-972-2755

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和4年05月10日
件名

建設ＣＡＬＳシステム改修業務委託（ＥｄｇｅのＩＥモード対応）
本委託は、建設ＣＡＬＳシステムがＥｄｇｅのＩＥモード利用時に正常動作するようシステム改修する業務である。

概要

建設ＣＡＬＳシステム（以下、「本システム」という。）は、工事や業務委
託の成果品管理、維持管理に係る情報を管理するシステムであり、本業
務は、本システムが新たなＷｅｂブラウザ上において正常に動作するよう改修するものである。
本システムに係る著作権の一部は下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法をもって開発されたものである。そのため、本システムの著作権を有し、プログラム構成及びデータ管理に係る手法を知る開発業者でなければ、本業務を履行することができない。
以上の理由により、本業務を履行できるのは開発業者のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記契約の相手方を選定し 業者と随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社 名古屋支店
契約金額（円） ¥1,439,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和4年05月10日
件名

緑政土木局総合システム改修業務委託（Ｅｄｇｅ ＩＥモード）
本委託は、緑政土木局総合システムにおいて、ＥｄｇｅＩＥモードにて動作するようシステム改修、システム設定等を委託するものです。

概要

本委託は、緑政土木局総合システムに係る各種サブシステム（以下、「本システム」という。）について、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅ ＩＥモードにて正常に動作させるために必要なプログラム改修及びシステム設定業務等を委託するものである。
本システムは下記業者が開発・保守管理を行っており、本システムにかかる情報は同社のみが保有している。本システムにおける改修箇所を調査・特定し、改修を行うことができるのは、本システムにおけるプロ
グラム構成及びデータ管理に係る手法を知る開発業者に限定される。
契約の相手 以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規方を選定し 定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） ¥4,449,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和4年05月25日
件名横断者事故対策箇所の特定と構造改良事業の短期的効果に関する研究委託
本委託は、事故対策必要箇所の特定と交通安全対策の短期的効果に関する研究を行うものです。

概要

本件は、横断者事故対策必要箇所の特定と交通安全対策の短期的効
果に関する研究を行うものである。
これまでに名古屋市交通安全対策研究会において検討を重ね、計画策定した新たな交通安全対策の実施にあたり、本市の交通特性や施策を的確に理解し、安全対策に関する学術的な知見や知識、経験に基づいた、対策効果の分析・評価が必要である。
下記の者は、名古屋市交通安全対策研究会に有識者として参加している実績を有し、本市の交通安全施策を熟知しているとともに、交通工学について高い見識を有している。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国立大学法人 名古屋工業大学
契約金額（円） ¥1,105,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

都市農業課

契約締結日 令和4年05月23日
件名名古屋市生産緑地地区データベース再設定業務委託
本件は、特定生産緑地制度等に対応するため、生産緑地地区データ
ベースを改修するものです。

概要

本件は、本市緑政土木局都市農業課と住宅都市局都市計画が共同で使用している生産緑地地区データベース（Ａｃｃｅｓｓ形式）のうち、緑政土
木局都市農業課が使用している「生産緑地管理システム（農業）」について、制度等に対応するため、改修を実施するものです。
当該システムについては、令和２年１月３１日に下記業者により２課に分かれていたデータベースを一元化する目的で構築したものであり、以降、システムの保守は下記業者が実施している。
また、当該システムは財政局固定資産税課の固定資産管理システムと密接に連携しており、下記業者が固定資産管理システムの開発・保守を実施している。本業務を他の業者に履行させた場合、当該システムだ
契約の相手 けでなく、固定資産管理システムの運用にも支障が生じる恐れがある。
方を選定し
た理由

以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手方 株式会社パスコ 名古屋支店
契約金額（円） ¥4,620,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和4年05月09日
件名ユーカリ供給業務委託（引佐）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要な
都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。
ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。
契約の相手 したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当方を選定し 該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
た理由
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号により、当該圃場の栽培管理を受託している下記組合と随意契約を締結するものである。

契約の相手方 引佐町森林組合
契約金額（円） ¥3,175,040

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山再生整備課

契約締結日 令和4年05月25日
件名東山動植物園仮設動物病院賃貸借（その２）
本件は、東山動植物園再生整備事業における、東山動植物園動物病院の改築等に必要となる、動物病院機能の継続のために、仮設動物病院を賃貸借するものである。

概要

本件で賃貸借を行う物件について、動物病院改築その他工事にあわせ、仮設動物病院の賃貸借期間を延長する。そのため、現在仮設動物
病院の賃貸借契約を継承するため、下記業者以外に本件を履行できるものはいない。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日成ビルド工業株式会社 名古屋支店
契約金額（円） ¥7,319,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山再生整備課です。
電話番号 052-782-2119

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日 令和4年5月13日
件名

中区役所区長公舎賃貸借契約
中区長の区長公舎を業者から借り上げるもの

概要

不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号により随意契約した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 旭化成不動産レジデンス株式会社
契約金額（円） １，５６２，０１８円（契約期間全体

３，２０９，７００円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区総務課です。
電話番号 052-265-2213

随意契約の内容の公表
局区

熱田区

課

地域力推進室

契約締結日 令和4年5月31日
件名ARを活用した歴史体感事業業務委託
AR技術を活用した歴史的建造物の復元をはじめ、熱田神宮周辺の周遊性向上を目指したARコンテンツの制作やデジタルスタンプラリーの実施、小中学生に向けた広報や参加促進方策などを、地域の若者と協働して実施するもの。

概要

ARアプリケーションの開発や３DCGコンテンツ等の制作については、
技術や企画力が求められることから、優れた技術、知識、発想及び業
務遂行能力を持つ事業者を選定する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。
3名の評価委員が、公募のあった１者からのヒアリングを含め審査を実施し、事前に定められた最低基準点を上回り、かつ、評価項目の「業務実績面」に「不十分」の評価がつかなかったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約を締結した。
契約の相手 提案者の獲得点数方を選定し ナカシャクリエイテブ株式会社 ４３２点(６３０点中)た理由※最低基準点：満点（６３０点）の６割にあたる３７８点

契約の相手方 ナカシャクリエイテブ株式会社
契約金額（円） 15,848,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、熱田区役所地域力推進室です。
電話番号 052-683-9425

随意契約の内容の公表
局区

中川区

課

市民課

契約締結日 令和4年5月16日
件名

中川区役所庁舎内における番号案内表示装置を活用した待合状況発
信事業
窓口の混雑緩和および市民サービス向上のため、待合状況公開サイトにおいて、受付窓口と交付窓口で呼び出し中の番号等を発信し、また、交付の順番が来た際に呼出メールを送信する事業を委託するも
の。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本事業は、長田広告株式会社が実施している「中川区役所庁舎内等における番号案内装置及び広告付き行政情報放映ディスプレイ設置
並びに動画等による広告及び行政情報放映事業」において使用している番号案内表示装置等に連動させて待合状況公開サイトに呼び出し中の番号等を発信する必要があり、本事業において使用するシステムを構築することができる者は、番号案内表示装置等のシステムを構築した長田広告株式会社に限られるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を行うものである。

契約の相手方 長田広告株式会社
契約金額（円） 3,630,522円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中川区市民課です。
電話番号 052-363-4332

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

鶴舞中央図書館 整理課

契約締結日

令和4年2月15日

件名図書館ホームページの改修委託

概要

名古屋市図書館の電子書籍サービス導入に伴い、名古屋市図書館
ホームページの改修をシステム開発業者に業務委託するもの。

契約の相手方を選定した理由

本件は令和3年6月に導入した本市図書館の電子書籍サービスの導入に伴い、図書館ホームページの利便性向上のための機能追加やデザイ
ン変更、デジタルアーカイブシステムへのデータ追加登録等の改修を行うものである。
今回の改修委託を行う事項については、本市の図書館ホームページ、
図書館オンラインシステム、電子書籍サイト、デジタルアーカイブシステ
ムの全てに精通し、整合性を保ちながら作業を行う必要がある。現行の図書館オンラインシステムはＮＥＣソリューションイノベータ株式会社が著作権を保有するパッケージソフト（ＬｉＣＳ−ＷｅｂⅡ）を改造して使用しており、システムの改修業務を実施できるのは契約予定業者だけである
ことから、本契約について当該業者と随意契約を行うものである。
【根拠条文】 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

契約金額（円）

2,487,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は教育委員会事務局鶴舞中央図書館整理課です。電話番号 052-741-3198

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局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年3月29日
件名

南陽小始め２校仮設校舎賃貸借
リニューアル改修工事、保全改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの

概要

１ 選定した理由
南陽小始め２校仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行った。
本件入札に応札のあった複数事業者に見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、不落随意契約を締結するものであ
る。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第１項第８号

契約の相手方 東海リース株式会社名古屋支店
契約金額（円） 5,643,0000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

田代小始め２校仮設校舎賃貸借（その２）
リニューアル改修工事、保全改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの

概要

１ 選定理由田代小始め２校仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの、不調となった。
リニューアル改修工事、保全改修は、老朽化が著しい建物について
内外装の全面的な改修を行うもので、工事が実施されない場合、児童・園児の安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
工事期間中の児童・園児の安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を契約の相手 集中して行う必要がある。そのために着工前に仮設校舎を設置してお方を選定し く必要があるが、仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場
た理由
合、リニューアル改修工事の工期が令和４年９月から令和５年４月以降となり、夏季休業期間中の工事を行うことができなくなる。
以上のことから、本件入札に応札のあった事業者等に見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第１項第５号

契約の相手方 東海リース株式会社名古屋支店
契約金額（円） 54,670,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

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局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年4月27日
件名「愛知県教育関係職員録（2022)」の購入
小学校、中学校及び特別支援学校で事務参考用として使用する「愛知県教育関係職員録(2022)」を学校事務センターで一括して契約し、支払いを行うもの。

概要

発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人 愛知県教育振興会
契約金額（円） 1,976,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年5月30日
件名

令和4年度 マッチングプロジェクト 名古屋市立幼稚園における保育ド
キュメンテーションの推進に係る業務委託

概要

マッチングプロジェクト実践園である市立幼稚園5園（第一、第三、吹上、荒子、鳴子）において、以下の事業者の支援を受けながら、園児の活動を写真や文字で記録する「保育ドキュメンテーション」を活用し、園の教育活動の充実につなげてきた。また、活動の記録を共有することで幼稚園と家庭をつなぐ実践研究を進めてきており、令和4年度についても、継続して当該内容に係る実践研究を進めていく。
（主な委託内容）○保育ドキュメンテーションの推進に係る支援○効果測定及び検証

株式会社ベネッセコーポレーションは、「令和3年度名古屋市立幼稚園におけるマッチングプロジェクトに係る業務委託」を受託した共同事業体の一員である。
マッチングプロジェクト実践園である市立幼稚園5園（第一、第三、吹上、荒子、鳴子）では、「園児が自由な発想で様々な遊びを創出することや自分の学びを振り返ることにつながる環境づくり」、「園児一人ひとりの思いや体験を記録し、子ども・保護者・職員が情報共有して子どもを育むコミュニケーションづくり」をテーマとし、ICTを活用した保育記録作成や、園児の遊びの充実を補完する道具としてのICT機器の活用に取り組んでいる。その取組の一つとして、令和3年度は本事業者の支契約の相手 援を受けながら、園児の活動を写真や文字で記録する「保育ドキュメン方を選定し テーション」を活用し、教育活動の充実につなげてきた。また、活動のた理由
記録を共有することで幼稚園と家庭をつなぐ実践研究を進めており、
令和4年度も継続して当該内容に係る実践研究を進める予定である。
本事業者は上記「保育ドキュメンテーション」機能の共同開発者であり、幼児教育に関する様々な知見を有し、同機能の教育的視点を担う。同機能を活用し、教育的視点を踏まえ、かつ先進的事例等を含めたノウハウ等に基づく支援を担える事業者は本事業者以外にはおらず、契約の相手方は当該事業者に限定されるため。
【根拠条文】
地方自治法施行令167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社ベネッセコーポレーション
契約金額（円） 4,747,380円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-253-7937

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年5月2日
件名

令和4年度 マッチングプロジェクト 名古屋市立八幡中学校におけるICTを活用した教員の働き方改革に係る業務委託
当該業務は、名古屋市立八幡中学校が令和4年度のマッチングプロ
ジェクトにおいて、ICTを活用した教員の働き方改革に係る実践研究を
円滑かつ強力に推進するため、採点業務のデジタル化の推進に係る支援や効果測定及び検証等に係る業務を委託するもの。

概要

大日本印刷株式会社は、「令和3年度八幡中学校におけるマッチング
プロジェクトに係る業務委託」を受託した共同事業体の一員である。
八幡中学校では、生徒の学び方と教員の働き方を「楽しく」する、ICTを最大限に生かした学校づくりに係る実践研究を進めており、当該事業者の支援を受けながら、当該事業者のサービスである「リアテンダン
ト」を活用した採点業務のデジタル化及び生徒の「思考力・判断力・表現力」を延ばす評価手法であるパフォーマンス評価型テストを推進している。八幡中学校では、令和4年度も引き続き、採点業務をデジタル化
して生徒一人一人の学習課題に応じた個別指導につなげるとともに、契約の相手 パフォーマンス評価型テストへの転換を図る実践研究を進めていくが、方を選定し 同校の取組に対して実践的な支援や研修等を行える者はサービス提供者である当該事業者以外におらず、契約の相手方は当該事業者にた理由限定されるため。
【根拠条文】
地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 大日本印刷株式会社

教育ビジネス本部

契約金額（円） 3,999,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-253-7937

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年5月2日
件名概要

令和4年度 マッチングプロジェクト 名古屋市立稲永小学校及び名古屋市立野跡小学校における個別最適な授業づくりに係る業務委託
当該業務は、名古屋市立稲永小学校及び名古屋市立野跡小学校が令和4年度のマッチングプロジェクトにおいて、デジタルドリルを効果的に活用した個別最適な授業づくりに係る実践研究を円滑かつ強力に推進するため、授業づくりと実践支援、効果検証等に係る業務を委託するもの。

凸版印刷株式会社は、「令和3年度 名古屋市立稲永小学校及び名
古屋市立野跡小学校におけるマッチングプロジェクトに係る業務委託」
を受託した共同事業体の一員である。
稲永小学校及び野跡小学校では、子ども一人一人が人と豊かにつながり、できる喜び・楽しさを実感することができる学びづくりに係る実践研究を進めており、当該事業者の支援を受けながら、全員で進める一斉の学習と、当該事業者が提供するデジタルドリルを活用して個人で進める個別最適な学習とを一時間の中でバランス良く組み合わせ、児童の「できる」気持ちを引き出す授業づくり等を推進している。稲永小学
契約の相手 校及び野跡小学校では、令和4年度も引き続き、多様な児童一人一人方を選定し のさらなる基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図るため、デジタルドリルを効果的に活用した個別最適な授業づくりに係る実践研究た理由
を進めていくが、両校の取組に対して実践的な支援や研修等を行える
者はサービス提供者である当該事業者以外におらず、契約の相手方は当該事業者に限定されるため。
【根拠条文】
地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 凸版印刷株式会社

中部事業部

契約金額（円） 3,122,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-253-7937

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年5月24日
件名

炭水化物量に係る献立作成システムの改修業務委託
中学校スクールランチの献立作成に使用する献立作成システムの専用端末のプログラムは、現在、炭水化物量が表示されないことから、以下の業務を委託します。

概要

・献立作成システムの炭水化物量の表示対応

１ 選定理由本システムは、ランチメニュー２種類・ボックスメニュー２種類の計４
種類の献立作成を支援するシステムであり、中学校スクールランチ管理システムにおける予約食数データ等を参照する機能を持っている。
また、本システムは、下記業者が製造したパッケージソフトを採用し、本市の仕様に沿ってカスタマイズしたものであり、そのパッケージソフト
ウェアに関する著作権は下記業者が保有する。
本業務の遂行に当たっては、本システム及び中学校スクールランチ
管理システムのパッケージソフトウェアを含むプログラムの構成の知識
契約の相手 が必要となり、その知識を有する者は下記業者に限定される。
方を選定し２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社フューチャーイン
契約金額（円） 1,188,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3248

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

部活動振興室

契約締結日 令和4年5月18日
件名なごや部活動人材バンク運営業務委託

概要

名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動において指導者を確保するための、人材募集及び研修等の業務委託を行うもの。

本事業については、新たな運動・文化活動の指導者を確保するため、効果的に人材募集を行い、また指導者に対して質の高い研修を実施する必要があるため、広く一般に企画提案を求め、公募型プロポーザ
ル方式を実施した。提案者が一者であり、各評価委員の評価において、評価点の合計が満点(55点)の5割以上であったため契約候補者として選定し、随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

順位
1

応募者名
リーフラス株式会社

順位点-【根拠条文】 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 リーフラス株式会社
契約金額（円） 85,878,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局部活動振興室です。
電話番号 052-972-4090

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和4年5月31日
件名参議院議員通常選挙における選挙事務用複写機の賃貸借

概要

電子複写機の貸借及び機器の保守並びに必要な消耗品の供給

本市が複数事業者と締結した「電子複写機に係る協定」の協定事業者
契約の相手の中から当局の必要とする条件に合致した事業者と契約をするもので
方を選定し
ある。
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,548,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3314

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年5月12日
件名特殊車（モリタ製・マギルス製）の年次点検委託

概要

当局保有の特殊車（はしご車、大型化学高所放水車及び高所活動車）の梯体、塔装置、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的か
つ詳細に点検整備を実施するもので、高所での人命救助・消火作業車である特殊車両としての安全確保を図るもの。

当該モリタ製はしご車、大型化学高所放水車及び高所活動車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための点検整備ができるのは、株式会社モリタが製作した車両のメンテナンス専門会社である株式会社モリタテクノスに限られるため、同社と随意契約を締結するものです。
契約の相手 当該マギルス製はしご車は、ドイツ・マギルス社が、独自の技術により方を選定し 設計製造したものであり、高所における人命救助及び消火活動を安全確た理由
実に行うための点検整備ができるのは、日本国内においてマギルス製はしご車の販売・整備を行うことのできる株式会社モリタテクノス（国際商品部にマギルス技術者を配置）に限られるため、同社と随意契約を締結するものです。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

中部営業部

契約金額（円） 1,952,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年5月25日
件名はしご車（熱田消防署配置先端屈折30ｍ級）のはしご装置分解整備

概要

はしご車の梯体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に分解点検整備を実施するもので、高所での人命救助作業車
である特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

当該はしご車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、 高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための分解整備作業ができるのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社で契約の相手 ある株式会社モリタテクノスに限られるため、同社と随意契約を締結する方を選定し もの。
た理由
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

中部営業部

契約金額（円） 41,030,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日

令和4年5月31日

件名消防局保有車両用燃料6月分（ガソリン及び軽油）の購入（概算）概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合（以下「組合」という。）は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請により組合がガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けて契約の相手方を いる組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理性・公正性等に反しない選定した理由適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、国の方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、組合と随意契約を締結するものです。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方愛知県石油業協同組合

契約金額（円）12,801,118

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年5月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても3浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて7か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
契約の相手方を このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる選定した理由 事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり107,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

保全課

契約締結日

令和4年5月23日

件名

下水管路施設調査システム保守等業務委託
本件は、下水管路施設調査システムの保守業務を委託するものです。

契約の概要

株式会社オオバ名古屋支店は、本システムの開発事業者であり、そのプ
ログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって、障害発生時等においてプログラム改修を含むシステム保守が実施できるのは当該事業者に限られるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 株式会社オオバ

名古屋支店

契約金額（円） 1,034,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 保全課
電話番号052-972-3749です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和4年5月16日

件名

契約の概要

配水管内水圧・水質測定調査業務委託
本業務は、安全でおいしい水を供給するため、また、今後の上下水道局の根幹をなす配水管網整備事業の策定に必要となる基礎資料とするために、配水管内における水圧・水質情報を給水区域一円にて収集するものである。

本業務は、消火栓の操作を行い、配水管内の水圧・水質を測定するものです。
その遂行にあたっては、名古屋市の配水区域や水圧の分布状況について精通しており、かつ濁水を発生させないよう消火栓・バルブの操作を行う技術力が必要です。また、万が一濁水等の事故が発生した場合には、関係課公所と密接な連絡体制が不可欠であり、且つ迅速な対応が求契約の相手方を められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、市内一円にて水道取付管工選定した理由事の実績を有していることから、名古屋市の配水区域や水圧の分布状況について精通しており、また、他都市の事業体や水道事業者に向けて、
消火栓・バルブの操作技術・技能研修を実施するなど高い技術力を有するとともに、関係課公所との連絡調整に優れ、確実な業務遂行が可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 16,486,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3685です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年5月31日

件名

単価契約システム改修業務委託（その３）
本件は、現在稼働中の単価契約システムにおいて、新たにサブシステ
ムとして「測量標等保全業務に関わる単価契約業務」を追加するもので
す。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務ができるのは当該事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 18,051,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和4年5月20日

件名水道メータ（１５０ＰＷ６）（その１） ３個始め２件
下記の水道メータを新品で購入するものです。
平型

１５０ＰＷ６ ３個， ２００ＰＷ ２個契約の概要

契約の相手方を選定した理由水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道
メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 愛知時計電機株式会社 名古屋支店

契約金額（円） 1,969,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号 052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和4年5月20日

件名水道メータ修理（１５０ＰＷ６）（その１） ２個始め３件
以下の水道メータの外ケースを清掃し、内部機構等を取替えて修理するものです。
平型 １５０ＰＷ６ ２ 個
遠隔 ５０ＲＦ １８個，７５ＲＦ １０個

契約の概要

契約の相手方を選定した理由水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道
メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 愛知時計電機株式会社 名古屋支店

契約金額（円） 3,044,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号 052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年5月27日

件名新営業事務オンラインシステム用サーバー等機器賃貸借（再リース）
本件は、新営業事務オンラインシステム用サーバ等機器賃貸借により賃貸借しているサーバ等について、新たなサーバ機器でのシステム運用を開始するまでの間、引き続き賃貸借するものです。

契約の概要

営業事務総合管理システムの運用を行うため、現行機器の再リースを行うものです。そのため、本契約は現行機器の契約の相手方である株式
会社ＪＥＣＣに限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 17,201,266円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

営業所等警備委託
料金課東分室と営業課中分室、東部営業センターを始めとする10営業
所等及び給排水設備課量水器係と機材ものづくりセンターの14公所において、これらの施設に設置してある機械警備システムを使用し、無人となる夜間や休日の警備を行うものである。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをこのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、綜合警備保障株式会社名古屋
支社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 綜合警備保障株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 2,180,640円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

情報企画推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名データセンター運用委託（単価契約）
上下水道局が所有する情報システム機器を収容する民間データセン
ターについて、その運用に関する各業務を委託するものです。

契約の概要

本件は、上下水道局が所有する情報システム機器を収容する民間デー
タセンターの運用業務を委託するものです。
中部テレコミュニケーション株式会社は、現在、上下水道局が所有する情報システム機器を収容する民間データセンターの運用業務を受託しているところ、当該事業者以外の者に発注すると、移転費用等の経費が契約の相手方を 余分に必要となるほか、移転による各システムの停止など業務の円滑な選定した理由 実施の面でも不利となることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 中部テレコミュニケーション株式会社
契約金額（円） 情報システム機器等搭載ラック 1ラック当たり176,770円（税抜き）ほか4件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報企画推進課
電話番号052-265-1151です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和4年4月1日

件名中村ビルエレベータ保守点検委託
中村ビルに設置されているエレベータ２台の保守点検を行うもので
す。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは
東芝エレベータ株式会社中部支社に限られるため、当該事業者と随意契契約の相手方を 約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,651,760円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年5月31日

件名

契約の概要

営業事務総合管理システム用サーバー等賃貸借
新営業事務オンラインシステム用サーバ等機器賃貸借(以下「営業システム機器賃貸借」という。）により賃貸借しているサーバ等機器は、OSがWindowsのサーバ等（以下「Windowsサーバ等」という。）とHP-UXのサーバ等（以下「HP-UXサーバ等」という。）で構成されており、HPUXサーバ等については、再リースにより継続して使用することができま
すが、Windowsサーバ等については、履行期限終期まで保守することができないため、再リースすることができません。
本件は、再リースできないWindowsサーバ等を新規に賃貸借するものです。

営業事務総合管理システムはHP-UXサーバ等とWindowsサーバ等が密接につながっており一体となって構成されているため、同一の事業者で機器を設定しなければシステムの動作を保証することができません。従って、本契約の機器の設定は、営業システム機器賃貸借と同一の事業者でなければなりません。
契約の相手方を 上記理由により、本件の契約相手方としては、営業システム機器賃貸
選定した理由 借の契約相手方である株式会社JECCでなければならないため、当該事業者と随意契約を行うものです。

（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 1か月当たり15,425,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年5月27日

件名

雨水排水情報システムサーバ等機器賃貸借その１５の２
本件は、施設管理課にて令和4年5月31日まで賃貸借契約している雨水排水情報システム用のサーバ機器等について、引き続き賃貸借するもの
です。

契約の概要

現在契約中である雨水排水情報システムサーバ等機器賃貸借その１５」の機器賃貸借期間が満了を迎えようとしていますが、当該機器はまだ使用に十分耐えうると考えられます。そのため、現在の賃貸借契約の相手方である株式会社ＪＥＣＣと随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 1,617,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

南部宝神水処理事務所

契約締結日

令和4年4月25日

件名空見スラッジリサイクルセンター焼却灰運搬委託（単価契約）
当局では環境保全の取り組みとして、下水処理にともなって発生する汚泥の処分量を減らすために汚泥を焼却し、改良土、セメント、タイルなどの原料として有効利用しています。本委託は、空見スラッジリサイ
クルセンターから発生する汚泥焼却灰を有効利用先である再資源化工場にセメント原料として運搬するものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社東亜環境コーポレ−ションによる運搬を汚泥処理場から発生する焼却灰を受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社東亜環境コーポレ−ション
契約金額（円） 焼却灰運搬費

１ｔ当たり9,500円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 南部宝神水処理事務所
電話番号

052-691-3992です。

随意契約の内容の公表
2022000608
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和4年5月12日
件名

新制服制度に係る被服サブシステムの詳細設計・改修等及びマスターデータ作成業務委託本件は、新制服制度に係る被服サブシステムの詳細設計・改修等及びマスターデータ作成業務を委託するものである。

概要

本件は、現在の被服サブシステムにおいて新制服貸与の運用を行うための詳細設計、改修等及びマスターデータ作成業務を委託するものである。 被服サブシステムを含む庶務事務システムの運用保守業務と、被服サブシステムの新被服制度対応に係る詳細設計、改修等及びマスターデータ作成業務について同時並行的に管理する必要があることから令和４年度の庶務事務システ
ム運用保守業務委託の受託業者である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 22,550,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2022000751
局区

交通局

課

乗客誘致推進課

契約締結日 令和4年5月27日
件名交通局オリジナル鉄道コレクション東山線５０００形の作製
市営交通１００年祭記念グッズとして、全国的に人気が高く、過去に市営交通９０周年で作製している、「鉄道コレクション」で交通局オリジナルの「鉄道コレク
ション東山線５０００形」を作製するもの。

概要「鉄道コレクション」はメーカーである（株）トミーテックが開発したオリジナル商品であり、当該商品を作製し得るのは、（株）トミーテックのみであるため、（株）
トミーテックと随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社トミーテック
契約金額（円） 6,652,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局乗客誘致推進課 です。
電話番号 052-972-3928

随意契約の内容の公表
2022000939
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年5月20日
件名特得６０バス定期券印字対応に伴う自動券売機の定期券マスタデータ作成対
応業務委託
本件は、特得６０バス定期券印字対応に関わる、自動券売機に対する定期券
マスタデータの作成及び配信作業を委託するもの。

概要

本件は、特得６０バス定期券印字対応に関わる、自動券売機に対する定期券
マスタデータの作成及び配信作業を委託するものであり、当該業務には定期券システムのプログラム等の詳細情報が必要である。下記業者は定期券発行機及び定期券サーバのプログラム等の開発元で著作権を有しており当該機器のプログラム等の詳細情報は開発元が公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 1,870,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022000757
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年4月14日
件名

事故車修理（野並：ＮＳ２６７）
令和４年３月２４日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、受託可能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,139,710

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022000779
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年4月25日
件名

事故車修理（大森：ＮＫＨ５０）
令和４年１月１０日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、受託可能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 5,277,024

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022001000
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年4月28日
件名

事故車修理（稲西：ＮＭＨ１１）
令和４年１月１５日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、受託可能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 2,804,285

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022000923
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和4年5月26日
件名軌陸バックホウの修理
軌道事務所で使用している軌陸バックホウについて、不良箇所を修理するもの。

概要

軌陸バックホウは、線路保守用の特殊車両であり高い安全性が求められる。
本件修理を履行できるのは、詳細な技術情報が公開されていないことから、製造元指定営業店で当該車両を納入した㈱前田製作所名古屋支店の他にない。よって下記業者と随意契約をするもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社前田製作所 名古屋支店
契約金額（円） 1,292,528

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2022000736
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年5月12日
件名

庄内川防水扉フラップゲート駆動装置等整備委託（№１及び№２）
本件は、庄内川防水扉のフラップゲート駆動装置及びロック装置の整備を行うもの。

概要

庄内川防水扉の整備を行うには、防水扉の構造や特性を熟知し、正常な動作ができるよう整備を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該防水扉を設計・製作した日本車輌製造㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 30,140,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022001101
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年5月27日
件名Ｎ３０００形車両予備品の購入（主電動機）
Ｎ３０００形車両で使用している部品を予備品として購入するもの。

概要

本件で購入する部品（予備品）は㈱東芝が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため、本件の予備品を製造できるのは㈱東芝のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社千代田組中部支店
契約金額（円） 2,805,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000976
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年5月19日
件名

Ｇ形電気転てつ機製造（設備更新）
本件は、Ｇ形電気転てつ機８台を製造し、日進工場内大型保守用機械庫に納入するものである。

概要

本件は、鉄道信号保安装置であるＧ形転てつ機を製造するものである。その製造にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該転てつ機を設計・製作している者しかできないため、下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 11,616,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022001009
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年5月25日
件名

栄変電所直流き電用故障選択装置ユニットの製造及び取替（設備更新）
本件は、栄変電所に設置している直流き電用故障選択装置の各種ユニット等の製造及び取替を行うものである。

概要

本件は、栄変電所に設置している直流き電用故障選択装置内部ユニットの製造及び取替を行うものである。その製造及び取替にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作している者しかできないため、下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 津田電気計器株式会社 営業本部 大阪営業所
契約金額（円） 3,636,886

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022001164
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年5月19日
件名

薄形小型電気転てつ機製造（設備更新）
本件は、薄形小型電気転てつ機１台を製造し、藤が丘工場内大型保守用機
械庫に納入するものである。

概要

本件は、鉄道信号保安装置である薄形小型電気転てつ機を製造するものである。その製造にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該転てつ機を設計・製作している者しかできないため、下記業者と随意契約するもの
である。

契約の相手
方を選定した理由

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 2,530,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892