成田空港に関する四者協議会 千葉県説明資料

千葉県 総合企画部
空港地域振興課
平成３１年２月４日

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「チーバくん」

騒特法に基づく基本方針の見直し及び都市計画の変更手続き○概要
成田空港の更なる機能強化（５０万回化）に伴い、騒音の影響により移転補償対象となった住宅等について、空港会社から移転補償を受けて移転を可能とするための法的手続き。
騒特法に基づく基本方針の見直しは、公告・縦覧をはじめとした法定手続きを進め、国土交通大臣から同意を踏まえ、平成３０年１２月１８日に基本方針の変更を決定した。
今後は、都市計画変更の手続きを進めるため、平成３１年２月１日より県及び関係市町において案の概要縦覧を行っており、法定手続き後の都市計画変更・告示によって、空港会社からの移転補償を受けることが可能となる。

○騒特法に基づく基本方針の見直し手続き
１．基本方針(案)の公告・縦覧（7月6日～20日：２週間）○ 閲覧者数：１０２人
県庁

１人

成田市

６１人

富里市

０人

山武市

１人

多古町

１４人

芝山町１５人

横芝光町

１０人

２．意見書の提出（7月6日～8月2日）○ 提出人数：７８人
成田市

１１人

多古町

１２人

芝山町

５３人

横芝光町

１人

その他

１人

○ 主な意見・Lden６２デシベルの線にこだわらず、集落全体での移転補償を認めるよう強くお願いする。
・区の捉え方をもっと大きくし、移転対象となるよう強く要望する。
・Ａ滑走路とＢ滑走路に挟まれた、いわゆる「谷間地域」を防止特別地区に変更することを強く求める。
・(買い上げ対象外の)Lden６２デシベル内の農地や山も買い上げ対象にしていただきたい。
・買い上げ対象土地・建物の補償金額の算定基準の明確化と金額提示をしていただきたい。
各意見に対しては、個別に回答文(知事名)を送付して対応（10月３日）※意見書を踏まえて、防止特別地区に１軒追加で編入防止特別地区を拡大する集落において、既存集落に所有者が昨年から居住していたことが意見書により判明したため

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騒特法に基づく基本方針の見直し及び都市計画の変更手続き○騒特法に基づく基本方針の見直し手続き（続き）

防止特別地区・防止地区の概要図

３．関係市町長への意見照会（回答：8月31日）○ 関係６市町（成田市、富里市、山武市、多古町、芝山町、横芝光町）
基本方針(案)について「意見なし」
４．茨城県知事との協議（回答: 8月31日）○ 騒音影響範囲について、県境にかかる部分について協議
基本方針(案)について「異存なし」

成田市

５．国土交通大臣への同意申請（同意: 12月５日）○ 基本方針(案)に基づく変更について同意申請
基本方針の変更について「同意する」
多古町

６．基本方針変更の決定（県報公告：12月18日）○防止特別地区・防止地区○ 防止特別地区（Lden66デシベル）
新たな住宅等の建築が禁止、ＮＡＡによる移転補償

芝山町○ 防止地区（Lden62デシベル）
防音上有効な構造の義務付け
横芝光町※今回の機能強化により影響を受ける戸数
・新たに防止特別地区に入る戸数・・・ １,０７８戸（移転補償が受けられる戸数）
・新たに防止地区に入る戸数・・・・・約１,６００戸

山武市

凡

例

航空機騒音障害防止特別地区とすべき地域
航空機騒音障害防止地区とすべき地域
防止地区と一体的に土地利用を図るべき地域

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騒特法に基づく基本方針の見直し及び都市計画の変更手続き○基本方針～都市計画の流れ
都市計画変更手続き

基本方針変更手続き（騒特法）
国

千葉県
事前協議

市町
要望

原案作成

拡大案

住民等

国

千葉県

市町

住民等

都市計画
素案作成

調整

関係省庁
事前調整

都市計画案の概要 縦覧（法定外）

2/1～2/15

基本方針変更(案)の公表
２週間の縦覧 7/6～7/20

回答（法３条４項、規則３条）１０２人

利害関係人からの意見書の提出（法３条５項）

7/6～8/2

首長意見照会

首長意見回答（法３条６項）（法３条６項）
8/31
意見なし

7/23

都市計画公聴会
都市計画案作成

７８人

都市計画案 縦覧

意見書への回答

首長意見照会（法定外）

都市計画審議会（関係市町）

首長意見回答10/3（法３条７項）

利害関係人からの意見書の提出

意見書等の検討

同意申請

公述申出

都市計画審議会

最終案

（県）

10/5
関係省庁協 議同意

基本方針変更の決定・公表(法３条７項）（法３条８項）

12/5

平成30年12月18日

１２/１８

都市計画の変更・告示

申出により移転補償が可能

3成田空港周辺の地域づくり○成田空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」 （H30.3.13 「成田空港に関する四者協議会」 において決定）
成田空港の波及効果を、東部・南部を含めた成田空港周辺９市町に波及させ、地域全体がくまなく発展することを目指し、空港の機能強化を契機に、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくりの早期実現に取り組む。
・空港周辺の地域づくりを進めるにあたって、成田空港を有する立地優位性を最大限生かし、幅広い分野の「産業振興」を図る。
・「産業振興」の効果を、地域の隅々まで波及させるため、道路網をはじめとする「インフラ整備」に注力する。
・これらの効果を地域で享受し、空港周辺住民の生活が一層充実するよう「生活環境」の向上に取り組む。
［項目］（１）産 業 振 興
・地場産業・中小企業振興 ・企業誘致 ・観光振興 ・農業振興（２）インフラ整備
・道路 ・河川 ・農業用水・ほ場整備（３）生 活 環 境・交通利便性の向上 ・教育・子育て環境の整備 ・地域防災力の向上 ・住環境の整備等○今後の進め方
平成30年度 課題解決策の調査・検討
・関係機関との「実務者会議」により、地域活性化策の案や課題を整理し、課題解決方策を検討
・必要な基礎的調査を、関係機関と連携して実施（企業立地アンケート、観光・農業事業者等ヒアリング、交通動向調査等）
・着手可能な事業は、各主体において順次、実施（小・中学校での航空関連講話事業、商談会、新規バス路線実証事業等）
平成31年度 「（仮称）実施プラン」策定「（仮称）実施プラン」策定後、地域活性化策を実施※着手可能な地域活性化策は、「（仮称）実施プラン」策定を待たず順次実施
地域活性化策の実施により、機能強化の効果を受け止め波及させる地域づくりを実現
平成29年度

平成30年度

平成31年度

基本プラン策定

地域振興策実施に当たっての課題解決方策を調査・検討

実施プラン策定

着手可能な活性化策は実施プラン策定を待たず順次実施

実施プラン策定以降

実施プランに基づき、地域活性化策を実施

4成田空港周辺の地域づくり○成田空港周辺の地域づくりに関する「実務者会議」（１）成田空港周辺の地域づくりに関する「実務者会議」○第１回実務者会議（個別会議） ４月２０日～５月９日
・（仮称）実施プランに向けた各主体の事業案を棚卸し○第２回実務者会議（全体会議） ７月１３日開催
・当面の検討作業（事業案ヒアリング、分野別会議の開催）を共有し、想定される検討事項を提示○第３回実務者会議（個別会議） ７月２０日～８月８日
・市町で実施中の事業や実施予定の事業、県や空港会社への要望事項等の個別ヒアリングを実施○第４回実務者会議（全体会議） １月３０日開催
・調査の進捗状況について共有し、実施プランの策定に向けて必要な関係資料の作成を依頼＜分野別実務者会議＞○企業誘致分野（個別会議）

１０月１１日～１９日

・基本プランに掲げた「産業用地の確保」について、企業立地アンケートを実施○観光振興分野（全体会議）

１１月５日

・基本プランに掲げた「広域的な観光振興施策」について、空港を活用した９市町での観光振興の体制づくりに関する意見交換（２）今後の取組
・引き続き、必要に応じた分野別会議を開催
・市町の事業案の内容を踏まえつつ、関係機関との検討作業を推進

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成田空港周辺の地域づくり○成田空港周辺における地域活性化策実現戦略策定事業（平成３０年度実施）○ 地域活性化策に関する主な基礎的調査（１） 企業立地アンケート調査
目的：９市町地域への立地意欲及び課題を調査する
対象：約３，０００社（２） 農家・生産者団体ヒアリング調査
目的：地域農業の課題やビジネスチャンスとしての認識等を把握する
対象：千葉県農業者総合支援センター、ＪＡ全農ちば、空港周辺市町農政担当課、地域のＪＡ及び意欲を有する農業事業者（３） 農産物に関するバイヤー・流通事業者ヒアリング
目的：地元農産物の販路拡大の可能性を把握する。
対象：成田空港内及びその周辺の小売店等（４） 観光事業者ヒアリング調査
目的：空港を起点とした国内・海外旅客の誘導に向けて、意欲を有する事業者や観光資源の掘り起こし
対象：空港周辺９市町の観光関連１８事業者（９市町×２事業者）○成田空港周辺の地域づくりに関する「（仮称）実施プラン」策定に係る調査事業（平成３１年度当初予算（案）に計上）○ 目的
平成30年3月に四者協議会で決定された「成田空港周辺の地域づくりに関する『基本プラン』」に基づき、平成31年度中に「（仮称）実施プラン」を策定するため、空港の施設整備計画や関係市町のまちづくり計画の検討状況などを踏まえ、必要な調査等を行う。

○ 想定される調査
・空港施設整備計画や市町のまちづくり計画などを踏まえた調査
・周辺地域の整備計画を踏まえた将来に向けての交通動向調査

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成田空港周辺の地域づくり○着手可能な事業を各主体において順次、実施（１）小・中学校での航空関連講話事業
・平成３０年１０月２日に、横芝光町立横芝小学校において、ボーイング社が教育支援「ＳＴＥＭプログラム」※を実施。
※ＳＴＥＭプログラム：Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（エンジニアリング）、Mathematics（数学）の分野におけるサイエンスショーやワークショップ。
・ほか、地方創生推進交付金を活用した航空業界講話事業等、多数実施中（２）新規バス路線開設に向けた実証運行・平成３０年１０月１３日から、山武市において新規民間バス路線開設に向け実証運行を実施
区

間：京成成田～山武市役所（～求名駅）

期間：H30.10.13～H33.3.31※その他 横芝光町（平成28年度から横芝駅～イオンモール成田間で試験運行中）（３）災害対応計画の策定
・平成３０年７月３１日に、空港会社や周辺市町、県及びその他の関係51機関による「成田国際空港航空災害対策協議会」を設立。
・航空機災害への対応に関する計画を今年度、策定する予定。

（４）成田空港関連企業合同説明会の開催
・平成３１年２月７日に、成田空港の貨物関連企業を集めて求職者向けの合同説明会を実施（５）成田空港周辺地域における公共交通のあり方に関する調査
・平成２８年度から地域振興連絡協議会において実施。
・平成３０年度は、平成２９年度調査結果等を踏まえ、交通事業者に対するヒアリング調査を今月中に実施予定。

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成田空港周辺の地域づくり○成田財特法の改正
法の趣旨
成田空港の周辺地域における公共施設その他の施設を計画的に整備促進するため、関係地方公共団体の財政負担を軽減するよう国の財政上の特別措置（補助率のかさ上げ）を講じるもの。
制定（改正）
昭和４５年３月２８日から７回の期限延長を行い、平成３１年３月３１日（平成３０年度末）まで
改正について
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（成田財特法）については、平成３０年度末でその期限が切れるが、第三滑走路の増設など成田空港の更なる機能強化を踏まえ、引き続き空港周辺地域における公共施設等の整備を促進するため、新たに用水施設の改築を対象事業に加えるとともに、法律の有効期限を１０年間延長する。
（今通常国会へ法案を提出する方向で最終調整中）
改正の理由
・更なる公共施設等の整備の必要性
訪日外国人旅行者数を２０３０年までに６０００万人にする政府目標を達成するため、第三滑走路の増設など成田空港の更なる機能強化が必要となっていることに伴い、成田用水施設の改築、市町道等の整備が必要。
・法期限内に完了することが困難な事業があること。
県の動き
・成田用水施設の知事視察（H30.7.17）
視察目的：法改正に向けた要望活動する前段での現地視察。
視察箇所：成田用水橋（東関東自動車道横断部耐震化）
・関係首長と総務大臣への知事要望活動（H30.7.19）
要望者：森田知事、６市町首長等（成田市、富里市(副市長)、山武市、芝山町(副町長)、多古町、横芝光町）
要望先：野田総務大臣
要望内容
本年３月に最終合意された成田空港の更なる機能強化を実現するため、地元から要望のある地域振興策について、平成３０年度末に期限を迎える成田空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（成田財特法）を成田用水施設の改築事業を対象とした上、法期限を延長する改正を行うこと。
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