平成２８年度運営諮問会議 議事要旨日時

平成２８年１２月１日（木） １４：００～１６：３３

場

所

一関工業高等専門学校 メディアセンター 会議室

出席者

委員：岩手大学理工学部長

船﨑 健一

一関地方中学校長会会長 一関市立一関中学校長 佐藤 邦男
一関市長
代理出席 市長公室長

欠席者

熊谷 雄紀

岩手県県南広域振興局長

堀江

三光化成株式会社常務取締役

佐々木清輝

ＮＥＣネットワークプロダクツ株式会社
取締役執行役員一関工場長

橋本

株式会社岩手銀行一関支店長

小家 文彦

委員：一関高専同窓会会長

金野

一関高専後援会会長

学校側出席者：校長

淳

雅男

勤

茂庭 文仁

柴田尚志、副校長（教務担当）明石尚之、副校長（学生担当）白井仁

人、副校長（寮務担当）松尾幸二、副校長（研究・地域連携担当）・地域共
同テクノセンター長

郷冨夫、校長補佐（専攻科担当）・専攻科長

中山淳、校長補佐（総務担当）千葉悦弥、校長補佐（評価担当）千田栄幸、評価
担当補佐

小保方幸次、一般教科長（人文社会系）千葉圭、一般教科長（自然科学系）高橋知邦、機械工学科長
文、制御情報工学科長

薫、電気情報工学科長

柴田勝久、物質化学工学科長

アセンター長・図書館長
センター長

澤瀬

津田大樹、電子計算機室長

平林一隆、地域人材育成支援室長

照井教文、事務部長

初見定俊、総務課長

也

- 1 -

二階堂
管

小野孝

満、メディ

隆寿、保健管理

若嶋振一郎、国際交流室長

井手克美、学生課長

中山美喜

配付資料 ：（事前配布）
平成２８年度運営諮問会議資料、学校要覧、学校案内、
地域共同テクノセンター報、一関市研究シーズ集（当日配布）
出席者名簿、座席表、運営諮問会議(資料編)、保健管理センター関連資料ほか

配布資料の確認後、柴田校長から会議開催にあたり挨拶及び諮問テーマについての説明があった。続いて、出席した委員の自己紹介が行われた。

はじめに、運営諮問会議規則第４条第１項に基づき、委員の互選により船﨑委員が議長に選出された。議長から会議の進め方等について説明があり、項目毎に学校側からの説明が行われた後、委員から質問及び意見を述べる形で進めることとされた。
また、平成２７年度の提言内容とこれに対する学校側の回答については、資料３６ページと３７ページに記載されている旨報告があった。

議事

平成28年度諮問テーマ：
１件目 【一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて】
２件目 【保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて】１件目の諮問テーマ「一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて」について、郷副校長（研究・地域連携担当）より資料に基づき説明があった。

主な説明の項目は以下のとおり。
○教員の研究活動及び産学連携活動の概要
・教員の研究業績（学術論文数等）・科学研究費補助金の採択状況
・共同研究、受託研究、寄附金の受け入れ状況
・特許出願状況・連携協定状況- 2 -上記説明項目に対し、委員から出された主な質問・意見等は以下のとおりである。

質問：それぞれの業績等について学科間で差があるように見えるが要因などあるか。
回答：個々で取り組む場合と、プロジェクトを組んで取り組む場合などで差が出ている部分もある。プロジェクトにより行うことで成果をあげている学科もある。
質問：個々のモチベーションをあげ、評価につなげるような仕組みはあるか。
回答：難しい面はあるが、成果をあげている場合については昇級等により評価する場
合もある。また、学内での研究経費等予算の申請などでは、科学研究費補助金への申請・採択状況なども踏まえ審査を行っている。
※委員からも、一定の成果について表彰し、給与面へ反映させている事例の紹介があった。
質問：特許については以前に比べどのような状況となっているのか。
回答：５年ほど前からは若干伸びてはいるが、思うような伸びでは無いのが現状である。

○教員の研究業績および具体的な取り組み内容
・研究・地域連携担当他の研究推進活動
研究・地域連携担当副校長の設置、教員の業務時間調査、委員会・課外活動の削
減や役割調整、授業時間の見直し、また、研究重点教員や課外活動免除教員の設置等による研究時間増加への取り組みなど
・地域ニーズに対応したプロジェクトの活動と成果
東北６高専連携震災復興プロジェクトの実施
地域イノベーション事業の実施、日本学生フォーミュラ大会での活躍の紹介
・地域共同テクノセンターの活動
学外講師による科研費懇談会の開催
共同研究の新しい形（岩手県南技術研究センターとの共同研究）
マッチング活動（シーズ・ニーズのマッチング）
広報活動（地域共同テクノセンター報などに加え、一関市研究シーズ集の制作）
リエゾン活動（産学連携関係協議会等 １４団体）
知的財産獲得推進活動、知財に関する学生の活動- 3 -○研究成果の教育への反映状況
・学生への教育
学外との共同研究・特別研究の一部への学生の参画
・学外者向け教育
一関市の補助事業への参画。岩手県南技術研究センターへの講師派遣
公開講座・出前講座の実施○その他
・学位取得支援・技術職員の専門性向上
・学位の取得状況（取得率は高専機構全体の目標を上回る９割以上）
・校長裁量経費による研究活動補助（研究スタートアップ、外部資金獲得に向けた支援等

上記説明項目に対し委員から出された主な質問・意見等は以下のとおり。

質問：大学では委員会業務が非常に多く、委員会を減らす工夫により時間を確保することを検討している。高専ではどのような取り組みを行っているのか。
回答：本校事例では役割を減らすこと、具体的には主事補の教員を１５名から１０名に減らして全体としての研究時間の確保に努めた。

質問：課外活動を減らして研究時間に充てる取り組みの一方で、ロボコンや学生フォーミュラなど課外活動が高専の”売り”という部分もある。この部分のバラン
スはどのように考えているのか。
回答：高専とは、学校種の中でも高校と大学双方の役割を求められる部分があり非常に難しいところがある。学生指導と研究活動のすみ分けは難しい課題であるととらえている。バランスをとりながらやっていくしかない，というのが実情である。
民間企業などでの業務時間の確保にはどのような工夫がなされているか。
意見：時間管理について会議時間は３０分以内など目標を決めるなどして取り組んで- 4 -みてはどうか。
個々の目標をたて、達成状況について上司面談を行い必要なアドバイスを与える、また全職員への研修など組織的な取り組みも有効である。
研究の面では、チームを組んで学内共同研究体制を整えるなど取り組んでみてはどうか。

意見：チームでの共同研究は組織力を高める上でも非常に大事なことと考えられる
一人職場的な状況の場合はマネージメントがうまくいかなくなるケースもある。今後は学校の枠を超え他機関との連携による研究の実施など重要となると考えられる。組織力の向上が求められる時期であることを踏まえ取り組む
必要がある。

２件目の諮問テーマ「保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて」について、平林保健管理センター長より資料に基づき説明があった。

主な説明の項目は以下のとおり。

○保健管理センターの組織
・学生相談室と保健室を統合し、連携のとれる組織として設置
学内組織との情報共有・連携強化により、効果的な支援が行えるよう構成員を工夫。

○高等教育機関における学生支援の考え方
・高専は目標とする教育・研究を実行するとともに、教育機関として多様な学生に応じた対応も必要。
また、高等教育を受ける権利を最大限尊重することが求められる。

○一関高専の学生支援の現状
・一般健康診断実施の外、対人関係スキルアップ講座や各種講演会の実施。
・保健管理センターの利用実績は毎年増加。様々な事例、現場では難しい対応が求められている。

- 5 -・組織やルールづくり、人員の確保など課題がある。

上記説明項目に対し委員から出された主な意見等は以下のとおり。
※諮問テーマの性格上、質疑によらず各機関等での事例の報告等にとどまる。

意見：中学と高専間での入学時における生徒の個別情報について連携が有効である。
高専では出身範囲が広く難しい面があると思うが工夫が必要である。

意見：共有しにくい性質の部分、ハラスメントにつながりかねない部分もあるため留意が必要である。

意見：組織内での理解も重要である。一定の範囲に状況を伝え理解を求め、うまく対応できている事例もある。また、ストレスチェックも取り組みに取り入れている。

回答：近年、中学との連携については比較的とれてきている。また、教職員のスト
レスチェックも実施している。
社会的にも未だ受け入れが難しいところがあるのも事実であるが、保護者の理解も得つつ、情報の共有が必要と感じている。組織的な体制づくりが必要であると認識している。

以上のとおり、諮問事項に対する質疑応答及び意見交換を行った。

上記の後、船﨑議長から、１２月中旬を目処に一関高専への提言の案を各委員に送付するので、１月中旬までに内容を確認していただき、加筆訂正を加えて最終的な提言としたい旨説明があった。また、各委員に対し謝辞がのべられた。

最後に柴田校長から各委員に対し謝辞が述べられた。

- 6 -平成 29 年 1 月 12 日

一関工業高等専門学校の学校運営への提言
運営諮問会議
平成 28 年度の運営諮問会議を踏まえ、次のとおり提言する。
1

一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて
1.1

教員個人ならびに学科等プロジェクトチームごとの研究活動に係る具体的な目標を明示し、管理職による面談等を実施することで取り組み状況について
評価・助言できるシステムの構築について検討することが必要と考える。また、学校内に限らず、他機関および他高専との連携による共同研究を推進する仕組みの整備も検討すべきと考える。

2

保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて
2.1

学生の出身中学校と一関高専の連携をさらに緊密にするような方策を検討することが望まれる。また、入学後の学生の支援については、関係教員間での情報共有と継続的な啓発活動等を円滑に進めることができるよう、組織的な体制づくりを一層進めるべきと考える。

以上

平成２８年度

運

営

諮

問

会

議

日

時：平成 28 年 12 月 1 日（木）14:00～16:30

会

場：一関工業高等専門学校 メディアセンター １Ｆ会議室

一関工業高等専門学校

次

14:00

開

第

会

校長挨拶

14:05

委員および本校出席者の紹介

議長選出

14:10

諮問事項についての説明および質疑応答

16:30

閉

会

i

一関工業高等専門学校運営諮問会議規則（平成 17 年７月 14 日制定）
（設置）
第１条 一関工業高等専門学校（以下「本校」という。）に，広く学外者の意見を聴くための組織として，一関工業高等専門学校運営諮問会議（以下「運営諮問会議」という。）を置く。
（目的）第２条 運営諮問会議は，次に掲げる事項について，校長の諮問に応じて審議し，及び校長に対して助言又は勧告を行うものとする。
一 本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項
二 本校の自己点検・自己評価に関する重要事項
三 その他本校の運営に関する重要事項（組織）第３条 運営諮問会議は，本校の教職員以外の者で高等専門学校に関し広くかつ高い識見を有する者で，次の各号に掲げる者のうちから，校長が委嘱した委員をもって組織する。
一 大学等教育機関の関係者
二 本校の所在する地域の教育関係者
三 地方自治体の関係者
四 地域産業界等の関係者
五 本校を卒業又は修了した者
六 その他校長が必要と認めた者（議長）
第４条 運営諮問会議の議長は，委員の互選により選出する。
２

議長は，運営諮問会議の会務を総理する。

３

議長に事故ある時は，議長の指名した委員がその職務を代行する。

（任期）
第５条 委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。
２

前項の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

（運営）
第６条 運営諮問会議は，校長が招集する。
２

運営諮問会議は，原則として年１回開催するものとする。

３

運営諮問会議は，必要に応じて関係者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

（庶務）第７条 運営諮問会議の庶務は，総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか，運営諮問会議の議事の手続きその他運営に関し必要な事
項は，運営諮問会議が定める。

ii

附 則
１

この規則は，平成１７年７月１４日から施行する。

２

この規則の施行後，最初に委嘱される委員の任期は，第５条第１項の規定にかかわらず，平成１９年３月３１日までとする。
附 則
この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２５年４月１日から施行する。

iii

平成 28 年度一関工業高等専門学校運営諮問会議 委員名簿
委 員（運営諮問会議規則第３条各号のとおり）（第一号）船﨑健

一（岩手大学理工学部長）（第二号）佐藤邦男（一関地方中学校長会会長・一関市立一関中学校長）（第三号）勝部

修（一関市長）（第三号）堀江淳（岩手県県南広域振興局長）（第四号）佐々木清輝（三光化成株式会社常務取締役）（第四号）橋本雅男（NEC ﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ株式会社取締役執行役員一関工場長）（第四号）小家

文彦（株式会社岩手銀行一関支店長）（第五号）金野（第六号）岩

本

宰

田
石
井
尾

尚
尚
仁
幸
冨

本校教職員：

柴
明
白
松
郷

中 山
千 葉
千 田
小保方
千 葉
高 橋
澤 瀬
小 野
柴 田
二階堂
津 田
管
平 林
若 嶋
照 井
初 見
井 手
中 山

勤（一関工業高等専門学校同窓会会長）
一（一関工業高等専門学校後援会会長）

志（校 長）之（副校長（教務担当）・教務主事）
人（副校長（学生担当）・学生主事）
二（副校長（寮務担当）・寮務主事）
夫（副校長（研究・地域連携担当）
・地域共同テクノセンター長）
淳（校長補佐（専攻科担当）・専攻科長）
悦 弥（校長補佐（総務担当））
栄 幸（校長補佐（評価担当））
幸 次（評価担当補佐）
圭（一般教科長人文社会系）
知 邦（一般教科長自然科学系）
薫（機械工学科長）
孝 文（電気情報工学科長）
勝 久（制御情報工学科長）
満（物質化学工学科長）
大 樹（メディアセンター長・図書館長）
隆 寿（電子計算機室長）
一 隆（保健管理センター長）
振一郎（地域人材育成支援室長）
教 文（国際交流室長）
定 俊（事務部長）
克 美（総務課長）
美喜也（学生課長）iv

一関工業高等専門学校点検評価規則（平成 18 年４月 25 日制定）
（趣旨）
第１条 この規則は，一関工業高等専門学校（以下「本校」という。
）が行う点検及び評価並びにその結果の公表に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

自己点検・評価 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定められた，本校が自ら行う点
検及び評価をいう。

二

外部評価 本校が主体となって自己点検・評価の一環として行う学外者による評価及び検証をいう。

三

第三者評価 学校教育法に規定する認証評価機関が行う評価（機関別認証評価）及び日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）その他の機関が行う学外者による評価をいう。

（委員会）
第３条 前条各号に定める点検及び評価については，点検評価委員会が企画，立案及び実施を行う。
２

外部評価については，運営諮問会議を設置し評価を行う。

（自己点検・評価の項目）
第４条 自己点検・評価の項目は認証評価機関が定める基準等を参考に，点検評価委員会が定める。
（自己点検・評価の実施）
第５条 自己点検・評価は，前条に定める項目について運営諮問会議により毎年実施するものとする。
２

校長は，前項により実施した自己点検・評価の結果について，必要に応じ，外部評価を実施するものとする。

（第三者評価の実施）
第６条 第三者評価は，学校教育法その他の法令及び評価実施機関が定める基準や項目等に従い実施するものとする。
（結果の報告及び公表）
第７条 自己点検・評価及び外部評価を実施した委員会等は，評価結果を点検評価委員会に報告する。
２

点検評価委員会は評価結果を広く社会に公表するものとする。

（自己点検・評価等の結果に基づく改善）
第８条 校長は，前条の評価結果に基づき，改善が必要と認めた事項について，関係する組織や委員会等にその改善策の検討を付託する。第三者評価の結果に基づき，改善が必要と認めた場合も同様とする。
２

改善を付託された組織や委員会は，改善案を作成し，校長に提出しなければならない。
v

３

校長は，前項の報告に基づき，改善策を決定し改善を指示するものとする。

（事務）第９条 点検及び評価の事務は，総務課において処理する。

附則（ 施 行 期日 ）１

こ の規 則 は， 平 成１８ 年 ４ 月２ ５ 日か ら 施行す る 。

２

一 関工 業 高等 専 門学校 点 検 評価 規 則（ 平 成４年 ５ 月 １５ 日 制定 ） は，廃 止 す る。
附則

こ の 規 則は ， 平成 １ ９年４ 月 １ 日か ら 施行 す る。
附則

こ の 規 則は ， 平成 ２ ０年４ 月 １ 日か ら 施行 す る。
附則

こ の 規 則は ， 平成 ２ ５年４ 月 １ 日か ら 施行 す る。

vi

平成 28 年度一関工業高等専門学校点検評価委員会 委員名簿

委員長

校長補佐（評価担当）

千

田

栄

幸

委

副校長（教務担当）

明

石

尚

之

副校長（学生担当）

白

井

仁

人

副校長（寮務担当）

松

尾

幸

二

副校長（研究・地域連携担当）

郷

冨

夫

校長補佐（専攻科担当）

中山

校長補佐（総務担当）

千

葉

悦

弥

評価担当補佐

小保方

幸

次

総務課長

井

手

克

美

学生課長

中

山

美喜也

員

vii

淳

目

次

１．諮問テーマ及び目的・趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．一関高専の教育目的および教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて(諮問テーマ）・

４

３－１ 教員の研究活動及び産学連携活動の概要
３－２ 教員の研究業績および具体的な取り組み内容
３－３ 研究成果の教育への反映状況
３－４ その他

４．保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて(諮問テーマ）・・３０
４－１ 一関高専における保健管理センターの組織
４－２ 高等教育機関における学生支援の考え方
４－３ 一関高専の学生支援の現状
４－４ 学生支援の課題

５．平成 27 年度の運営諮問会議における指摘事項への対応・・・・・・・・ ３６viii

１．諮問テーマ及び目的・趣旨

１．諮問テーマ及び目的・趣旨
諮問テーマ：一関高専の研究活動及び産学連携活動 ならびに保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて目的・趣旨：
グローバル化への対応，少子高齢化への対応，地方創生への対応など，最近の高等教育機関を取り巻く環境は大きく変化してきている。本校のような理工系人材育成機関には，それらに加え，より高度な技術に対応できる人材育成の強化，英語教育の充実，海外留学の支援，地域企業との連携による持続的・発展的イノベーションの創出などが求められている。
本校では，グローバル化へ対応した研究開発・試作提案等の業種に携わる人材や，新たな科学技術の創出及び関連する産業の創出に繋がる人材育成を目的とし，岩手県及び宮城県北における社会ニーズや地域の変化に対応し，新たな発展・展開を可能にするため，来年度より現行の４学科から１学科・４系・７分野に改組し，未来創造工学科を創設し，大規模な教育内容の改革を行う予定である。
学科改組に係るカリキュラム改定に取り組む一方，教育と同様に，高専の使命として，学術研究および社会貢献が求められている。特に，本校では平成 23 年度より 5 ヵ年に渡り震災復興事業としての「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」，また，平成 24 年度より同じく５ヵ年「地域イノベーション戦略支援プログラム『いわて環境と人にやさしい次世代モビリティ開発拠点』の人材育成事業」に参画し，様々な地域貢献活動を実施してきた。2 つの事業の終了および最終年度にあたり各事業の総括し，自立化に向けた検討をする時期にきている。
一方，学生指導という観点では，平成 28 年 4 月から，障害者差別解消法の施行により，学校における「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が義務化された。この法律は，不当な差別的取扱いの禁止（全学校で義務）と合理的配慮の提供（国公立は義務）を定めており，文部科学省では，学校法人など事業者向けの対応指針（ガイドライン）を策定し，本校でもこれまでの学生支援体制をさらに充実されたものにすべく，対応を行っているところである。
このような背景のもと，上記２つの内容を諮問テーマとすることは，時宜にかなっていると考え，今年度の運営諮問会議の諮問テーマを「一関高専の研究活動及び産学連携活動」ならびに「保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて」とした。本諮問会議では，研究活動や産学連携活動ならびに学生支援の状況の実情をご承知頂くとともに，多方面の有識者のみなさまより，率直なご意見・ご提言を頂きたく実施するも
のである。

-1-

２．一関高専の教育目的および教育目標

２．一関高専の教育目的および教育目標【教育目的】
一関工業高等専門学校 (以下「本校」とする) では，「明日を拓く創造性豊かな
実践的技術者の育成」を教育理念に，深く専門の学芸を教授し，歴史・文化や伝統を重んじ，持続可能な社会に貢献できるとともに，実践的な専門知識と技術を有し，リーダーとして活躍できる創造的な人材を育成することを目的としている。

この目的を達成するため，以下のような素養と能力を身に付けた技術者の育成を教育目標として掲げ，学生の募集時にも方針を定めて入学者の選抜を行っている。
【教育目標】
A. 国際社会の一員として活動できる技術者
B. 誠実で豊かな人間性と広い視野をもつ技術者
C. 広い分野の基礎知識と優れた創造力・開発力を持つ技術者
D. 継続的に努力する姿勢とさかんな研究心をもつ技術者
E. 協調性と積極性をもち信頼される技術者
F. 技術と社会や自然との係わりを理解し社会的責任を自覚できる技術者【学習教育到達目標】（A）国際社会の一員として活動できる技術者(A-1) 英語資料の読解および英語による基礎的なコミュニケーションができる。
(A-2) 環境問題やエネルギー問題を地球的視点で科学的に理解し，説明できる。
（B）誠実で豊かな人間性と広い視野をもつ技術者(B-1) 誠実で健全な心身をもち，他者との関係で物事を考えることができる。
(B-2) 自分たちの文化や価値観を説明でき，他国の文化を理解して日本との違いを説明できる。
（C）広い分野の基礎知識と優れた創造力・開発力をもつ技術者(C-1) 数学，物理，化学，情報などの工学基礎を身に付ける。
(C-2) 生産技術情報システム工学の専門共通科目の知識と能力を有し，それを活用する ことができる。
(C-3) 異なる技術分野にまたがる複合領域の知識・技術と社会ニーズを結び付けて適切 に問題を設定し解決することができ，今までにない技術・製品を考え出してそれを生産に結び付けることができる-2-２．一関高専の教育目的および教育目標（D）継続的に努力する姿勢とさかんな研究心をもつ技術者(D-1) 得意とする専門分野の知識と能力を深め，それを駆使して課題を探求
し，解決することができる。
(D-2) データ解析能力・論文作成能力を習得し，自分で新たな知識や適切な情報を獲得し，自主的・継続的に学習できる。
（E）協調性と積極性をもち信頼される技術者(E-1) 日本語による論理的な記述，口頭発表，討議が行え，効果的なコミュ
ニケーションができる。
(E-2) 自立して仕事を計画的に進め，期限内に終えることができ，他分野の人ともチームワークで作業が行え，リーダーシップを発揮できる。
（F）技術と社会や自然との係わりを理解し社会的責任を自覚できる技術者(F-1) 技術と社会や自然などとの係わり合いを理解できる。
(F-2) 技術者としての社会的責任を自覚し倫理的判断ができる。
【学生募集の方針（アドミッション・ポリシー）】

社会の発展に貢献できる技術者を目指す人

目標に向かって継続的，積極的に努力できる人

誠実で他人を思いやることができ，責任感の強い人【専攻科の学生募集の方針（アドミッション・ポリシー）】

基礎的技術力があり，さらに創造的開発力を身につけようとする人

英語等のコミュニケーション力を身につけ，国際的にも活躍できる技術者を目指す人

地域企業の発展に寄与することにも強い意欲を持っている人-3-３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて
３－１ 教員の研究活動概要及び産学連携活動の概要
高専は，創設以来実践的な高度技術者の育成に努めており，多くの卒業生を社会に輩出して来た。そのためにも教員は，恒常的に教育・研究活動に当たり，質の高い教育を行う必要がある。主に本校内における研究活動を通して専門的な知識や技術を向上させ，共同研究や企業技 1,術者との交流を通してそれらの製造や開発との関連を学んでいる。
これらの活動により教員の専門性が社会や教育に還元されれば，前節に述べた研究を行うことの目的にかなう。他方，高等教育機関として高専の専攻科は JABEE（日本技術者
教育認定機構）という国際的な大学レベルの教育を保証する機関の認定を受け，教育の質をさらに高めている。専攻科の特別研究を指導する教員は，（独法）大学改革支援・学位授与機構からの特例適用認定を受け，学修総まとめ科目（特別研究）の指導教員になる必要がある。それには直近の研究業績として科目に密接した査読付き論文の編数が求められている。したがって高専の教員は「教育」「研究」「地域貢献」に加え，各種委
員会活動，担任指導，クラブ顧問，さらに運営費交付金の毎年の減額に伴い，研究のために科研費等の外部資金の獲得も求められる等多岐に亘る業務があり，その中での研究という多忙な毎日を送っている。以上のような状況の中，教員は研究成果の公開，研究費の獲得や共同研究の実施実績などによって評価されている。その啓発活動の概況をはじめに述べる。
公表した学術論文数は5年間の総数が163報，教員一人当たり2.6報で，2年間で1報程度の論文が公表されている。しかし，5年間で10報を越える論文を提出している教員がいる一方で，研究成果が学術誌に発表されていない教員もあり (約29%)，教員間の格差が課題となっている。学会等での口頭発表については総数が393件 (国際会議含む) となっており，教員一人当たり5年間で6.3件の発表を行っている。また口頭発表件数の総数のうち9件は国際会議での発表によるものである。（資料１）
科学研究費補助金 (以下「科研費」とする) の申請・採択状況，共同・受託研究および寄付金の受け入れ状況を示す。採択率の向上を図るため，全教員が申請することで，
平成21年頃から採択率を約10 %にすることができた。平成24年頃から，採択率をさらに向上させるために，学内での申請書査読を実施するなどし，H26年度には若干上昇したが，H27年度，H28年度と低下傾向を示した。そのため，H29年度に向けて若手教員による申請書ブラシアップ勉強会を実施し，採択率の向上を目指している。（資料２）
共同研究および受託研究については，合わせて20～30件前後と横這いで推移している。
受け入れ額については受託研究受入額が例年より大きくなっていた平成24年度，平成25
年度が約4000万円であった後，平成27年度および本年度は，約1,100万円および約1,600
万円と減少傾向にある（資料３）。因みに，平成27年の共同研究および受託研究受入額の全国高専平均額は約2,000万円 (共同研究700万円，受託研究1,300万円) となってお-4-

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

り，本校はこの値を上回っている。寄付金については，平成24年度以前は年間1,400万円程度であったが，昨年から1,000万円を下回り，受入額が減少している。（資料４）
特許出願状況については，平成25年度，平成26年度，併せて４件の特許出願が行われた（資料５）。 地域企業からの技術相談の件数は，平成24～26年度については平均9件であったが，平成28年度は2件（10月現在）と非常に低迷している（資料６）。一方，連携協定については，一関清明支援学校，岩手県県南広域振興局，国立病院機構岩手病院とのものである。 これらの教員の研究活動は，卒業研究・特別研究のテーマに多く取り込まれ実施されている。
なお，必要な教育研究設備については毎年整備され，教員の研究活動を支える原資となっている。

３－２ 教員の研究業績及び具体的な取り組み内容
前項の研究概要で述べたように，専攻科担当教員の特例適用認定制度などで必要とされる研究成果を達成するための取り組みとして，本校では・研究活動の活性化
・研究資金の獲得
・研究成果の積極的な公表・広報の観点から・研究・地域連携担当の設置と研究啓発活動
・地域ニーズに対応したプロジェクト２件の実践
・地域共同テクノセンターの活動
・知財部門の啓蒙活動
・校長裁量経費による研究費補助等を行った。
まず本校教員の研究業績を資料１に示す。掲載した数値はいずれも過去5年間 (平成23年度～27年度) のものである。先にも示したとおり，学術論文に関しては5年間の総数が163報，教員一人当たり2.6報となっている。教育や学生指導に重点が置かれる多忙な高専にあっては少なくない数字であると考える。しかし，教員間の格差が大きく，約29 %の教員は研究成果の学術誌での発表を行っておらず，恒常的な研究成果の獲得とその活発な公表が課題として挙げられる。学会等での口頭発表については総数が393件となっており，平均すれば教員一人当たり1年に1回以上の発表を行っていることになる。
これらの数字には現在研究室への学生配属のない一般教科の件数も含まれており，専門学科のみならず一般教科教員も恒常的に研究活動を行っていることが分かる。また国際会議での発表は3件 (総数に含む) であり，講義等により出張期間に制約のある状況下であっても，研究成果が国際的に公表されている。
以下に具体的な取り組み内容を述べる。
-5-３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて（１）研究・地域連携担当他の研究推進活動
先に示した教員の研究活動状況を踏まえて，本校では平成27年度より，教員の研究活動および教育活動の推進を目的として研究・地域連携担当を置いた。学内の研究推奨に
より教員の専門性向上に資する組織として，本校には研究・地域連携担当以外に地域共
同テクノセンターが設置されている。地域共同テクノセンターは学外との連携により研究活動の活発化につなげる役割を担っているのに対して，研究・地域連携担当は三主事と連携し，教員個々人の専門性向上への啓蒙活動，円滑な研究活動のサポートを通じて
教員全体の研究レベルの底上げを図るべく活動を行っている。今後は上記の組織とも密接に連携して，学科を越えた連携の構築に向けた働きも担うべく，随時その方法を検討している。
研究・地域連携担当の活動としては，研究活動の啓蒙・推進のため，教員の業務時間の調査や，教員へのアンケート調査などを実施した。
また，三主事（教務主事，学生主事，寮務主事）は，教員の研究時間の確保を目的として，カリキュラムの変更，研究重点教員制度や課外活動免除教員制度を制定した。
● 教員の業務時間調査① 委員会部活削減：土日片方，役割隔年（主事補 2/3 に減らす）など⇒研究時間増加
へ② 90 分授業で，今までの 79％の授業 ⇒研究時間増加へ● 教員へのアンケート調査① 回答件数

４４名② 研究に必要と考えているエフォート ３０．７％● 研究重点教員
H27 年度機械系教員 １名

H27～H28 年度 物質化学系教員

１名-6-３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて● 課外活動免除教員
H28 年度

一般教科系教員

１名

H28 年度

物質化学工学系教員 １名

一方，教員の学術研究活動については外部への論文投稿や学会発表などの件数によって評価されることが多い。しかし，学術雑誌への研究論文の掲載には，一件数万円から十万円程度の投稿料 (掲載料や別刷り代金など) が必要となる。この投稿料は高専の研究室運営経費と比較してかなり高額となるため，十分な研究費が確保されていない場合，
折角得られた研究成果を外部に向かって公表し，外部から評価される形で成果を残すことが出来ないことになる。あるいは研究成果の外部発表において，教員が自費を投じて投稿料をまかなっていた。このような状況に鑑み，総務担当では年額約 25 万円の予算を確保し，教員からの申し出に応じて投稿料および投稿準備のための英文校正費用の補助を行うこととした。この試みは平成 21 年度から行っている。最近二年間の実績は以下に示すとおりである。予算内の限られた範囲となっているが，研究成果はあるが予算の都合上出版できていなかった教員や出版のため自費を投じていた教員の成果発表を大きく促進できたと思われる。今後も本事業を継続することにより，成果公表が促進され，教員の専門能力を高め，さらに本校教職員全体の総合力の向上につながると考えている。
【公表費用の助成件数】
平成26年度 応募件数４件， 助成件数４件
平成27年度 応募件数７件， 助成件数７件【論文掲載等の成果の例】（平成26年度および27年度）
髙野

淳司：「バレーボール選手におけるワーキングメモリと空間認識の関係」，

機関紙「バレーボール研究」第17巻第1号」，2015年8月
澤瀬薫，千葉 元晴：「電動乗用車に適した左右輪間トルク差発生装置に関する研究」，自動車技術会論文集
関根

45(5) 823-828

2014 年 9 月

孝次：「分割型制振材を有する針の振動減衰解析」，設計工学会誌「設計工学」，2015年11月
中嶋剛,佐藤 昭規：「A new hole-filling technique onto thin aluminum alloy

sheets using a rotational consumable tool」，「Materials Transaction」,2015年
12月
他
-7-

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて（２）地域ニーズに対応したプロジェクトの活動と成果
１）４つの重点研究分野
地域活性化支援活動を効果的に進めていくために，平成 20 年度より「４つの研究プ
ロジェクト」にて，異分野融合による特色ある教員連携で地域・企業・各種団体等への研究支援活動を行った。
平成 24 年度からは，「４つの重点研究分野」に改称し，プロジェクトの展開としての震災復興関係事業へ注力している。
１）エネルギー・環境関連分野
本分野は，エネルギー資源の高度利用により環境問題に資することを目的として機械，
電気情報，物質化学の複数学科の教員をメンバーとして活動を行っている。研究内容は，バイオマスを燃料および物質原料として使用する際に，エクセルギーと呼ばれるエネル
ギー・物質の質を考慮可能な評価指標を用い，このエクセルギーを高める形でエネルギ
ー・物質変換を行う技術の検討をしている。木質バイオマスを燃料とするスターリング
エンジンの開発研究，高エクセルギー化システムへの展開を図っている。この分野は，
平成24年からの「東北６高専連携震災復興プロジェクト」の「エネルギー部門」へと発展している。
２）バイオマス・地域資源活用分野
本分野は，バイオマスや地域資源を活用した地域イノベーションと社会貢献を行うことを目的に，木質バイオマス，キチン系バイオマス，廃食油，菜種，イサダ，スルメイ
カ，魚鱗，貝殻，餅米，桑，鮭，ウニ，海藻，茸などの地域資源を，粉砕技術（メカノケミカル効果），酵素利用技術，超臨界・亜臨界水処理，クロマト反応分離装置，電気
化学分析，環境分析などの手法によって高付加価値化を行うための研究を実施している。
また，バイオエタノールやバイオディーゼル燃料の効率的な製造や，グルコサミン類製
造工程の短縮，未利用地域資源などの高付加価値化を推進している。この分野は，平成23年度より実施している「東北６高専連携震災復興プロジェクト」の「水産加工部門」へと展開した。
３）医療福祉支援機器開発分野
本分野は，本校教員が持つ技術的シーズを活用し，地域にある医療福祉関連の技術的ニーズに対応した支援機器の開発を行うことにより，地域社会へ貢献することを目標としている。地域の病院や支援学校と連携して障害者支援機器や障害児用教具等の試作開発を行っている。この分野は，卒業研究等のテーマとして教具，支援機器の開発や，岩手大学との共同研究などへと発展している。
４）組込み技術教育分野
本分野は，マイコン制御組込み技術の教育カリキュラムと教材開発により，地域企業
技術者教育による連携事業と学生のものづくり教育の充実を目指すものである。中小企-8-３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

業技術者を対象とした組込み技術教育の実施および学生教育へ展開したり，高専ロボコ
ン，ＥＴロボコンへ応用するなどしている。この分野は，学生実験用の組込教材の開発
等の成果に繋がっている。

２）東北６高専連携震災復興プロジェクト
平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生した。震災復興を目的として，テクノセン
ター及び「４つの研究プロジェクト」関連教員が連携して大型プロジェクトに参加した。
平成 23 年，仙台高専が採択された文部科学省の震災復興事業としての『大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業「東北地域の産業復興を行う技術者人材育成」～東北６高専連携 震災復興高専プロジェクト～』に，本校も参加した。
平成 23 年 10 月から，
「東北６高専連携震災復興プロジェクト」のうちの『三陸沿岸の豊かな地域資源再生』プロジェクト」にて，再生可能エネルギー部門，水産加工部門，
ＩＣＴ部門の３部門で事業を推進した。
東日本大震災により，岩手県から宮城県にわたる三陸沿岸地域の漁業・農業・工業は壊滅的な被害を受けた。直後の現地視察では，多方面にわたる復興にはどれほどの年月が必要かは想像できなかった。想像もできないほどの多くの人命が失われ，いまだに行
方不明者が二千数百名もいる。その中で一関高専の学生の生命は失われることはなかったが，家屋を失った学生は 30 数名におよぶ。この甚大な人的，物的被害に加え，沿岸地域の主産業である漁業においては，加工施設や養殖場の環境等が回復不可能と思われるほどの惨状を呈した。と同時に，これらの業務に携わる人たちの仕事のほとんどが喪失してしまった。また，被災地域では，多くのコミュニティーが破壊され，やむなく仮設住宅での生活を強いられてきた。一方で，震災時には，岩手県内の多くの地域で，かつて経験したことのない長期にわたる停電が発生した。その上，暖房用オイルの供給が途絶え，内陸部の多くの農業用ハウスの暖房に甚大な被害を及ぼし，農産物の生産がストップした。
以上のような観点から，一関高専として被災した主産業の復興およびそれらに携わる人材の育成と確保に寄与するため本プロジェクトに参加することとした。
以下に，プロジェクトの概要を示す。
1） 水産加工部門・・・被災地の生業である漁業・水産加工の迅速な再生支援
・第 6 次産業の創出をめざす人材育成（イカ軟骨の応用研究，ウニ・アワビの成長促進実験からトラウトサーモン・ナマコの陸上養殖。最終的には被災地での海水養殖）-9-３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

2） 自然エネルギー部門・・・岩手県内で大量に排出される木質バイオマス資源の有効利用・再生可能エネルギー利用に関する人材育成（木質バイオマス燃料を用いたスターリングエンジンによる発電から温排水利用による温度差熱電発電への移行。最終的には養殖施設・設備への電力供給）

3） ICT 部門・・・被災者のためのパソコン教室および ICT 利用による仮設住宅交流支
援・デジタル・デバイド解消に向けた被災地域住民への ICT 活用に関する人材育成（被災者の再就職支援のための Word ,Excel 講座，ブログ教室，クラウド体験教室，まちづくり支援アプリの開発，および ICT を活用した被災者仮設住宅に住む人たちの健康
管理デバイスの開発と実証試験）- 10 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

４） 成果（資料６：大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）①水産加工部門・平成 23～24 年度
学内支援体制整備。三陸沿岸地区の現地調査および現地説明会開催。支援スケ
ジュール調整。研究員雇用計画・マイクロバブル試験内容の検討。
・平成 25 年度
ウニ，アワビの成長促進試験開始。イカ軟骨等水産廃棄物から機能性食品への変換技術開発。
・平成 26 年度
各事業の継続。これまで関与した三陸沿岸および気仙沼地区との連携による現状ニーズ調査と年間計画の策定。更新する事業の開始と促進。
・平成 27 年度
アワビ貝殻由来コンキオリンペプチドの量産化・製品化の検討開始。3 トンシステムによるトラウトサーモンの養殖開始。βキチンナノファイバーの用途展開。
事業の成果報告（平成 28 年 1 月）
②自然エネルギー部門
・平成 23～24 年度
学内体制支援体制整備。スターリングエンジン実証試験研究検討。自然エネ
ルギー利用に関する現地調査。
・平成 25 年度
フリーピストン型スターリングエンジンの運転性能試験開始。自然エネルギ
ー体験教室の開催。日本電熱学会での成果報告。
・平成 26～27 年度
スターリングエンジン関連の後継事業として，新たに被災地誘致企業との共- 11 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて同研究として「温度差熱電発電装置」の開発に着手。小温度差発電の可能性の追求。
③ICT 部門・平成 23 年度
学内体制づくり。被災地訪問調査。
・平成 24 年度
被災地訪問調査。パソコン教室・講習会実施。街づくり支援アプリの開発着手。仮設住宅支援。
・平成 25～26 年度
パソコン教室・講習会実施。街づくり支援アプリの開発。社会福祉協議会との連携（被災者交流事業）。

３）地域イノベーション事業
震災復興を目的として，テクノセンター及び「４つの研究プロジェクト」関連教員が連携して大型プロジェクトに参加した。
平成24年4月から実施された「地域イノベーション戦略支援プログラム『いわて環境と人にやさしい次世代モビリティ開発拠点』の人材育成事業」が挙げられる。この事業
では，ステアリングをいわて産業振興センターが行い，岩手大学，岩手県立大学，一関
高専，岩手県工業技術センターが参加している。

岩手県ではイノベーションを進め次世代モビリティの創出を目指している。そのため- 12 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについてに必要な人材像としては「専門的なシーズ技術を開発できる技術者」，「開発をもとに試作・量産を可能にする製造技術者」，「産業化へとつなげる技術経営者」であり，これらの人材像を目標に，EV等次世代技術人材育成プログラムの開発とイノベーション人材の育成を行う。
一関高専では，次世代自動車関連産業に対応できる技術者を育成するために，高度設計技術者・材料開発技術者の育成プログラム（設計・材料分析部門）と，EV 車開発のための教材開発及び技術教育プログラムの開発（EV 部門）を実施している。
１） 高度設計技術者・材料開発技術者育成プログラム（設計・材料分析部門）
次世代モビリティ開発に求められる設計技術者としての基礎技術，管理技術の教育を行い，高度設計技術者の育成を図る。岩手県南，宮城県北の，自動車産業やその他の産業における電子部品，機械部品製造を業としている中小企業でのイノベーションを起こせる「自立できる技術者」像を模索したい。しかしながら下請け意識から脱却できず，現状生産に甘え高品質・高能率生産の改善も本社機能を持つ関東地区に頼り，自社内での改善意識も十分とは言えない。そのため，改善・改革マインドを養うと共に，独自の先駆的な開発ができる開発型企業への転換を果たせる技術者育成の要望は高い。更に，異業種・異分野参入の要望も大きいが，それに見合った人材が少ないのが現状であり，早急に技術者の高度化，スキルアップが求められている。
以下，開講した講座を示す。
① 表面処理・分析技術者向けの講習② 材料の基礎知識習得目的の講習③ 3D-CAD・CAE（CSWA 講習含む）④ MOT 講座，PBL による産学連携教育（COOP 教育）⑤ 原価管理，品質工学習得目的の講習- 13 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

本プログラムで，次に示す４つの研究会を立ち上げた。
①加工・生産技術研究会②再生可能エネルギー利用研究会③バイオマス研究会④品質工学研究会
これらは，４つの重点研究分野に関係する②，③，および新しい分野①，④が含まれており，地域ニーズに対応した研究会として，今後も継続的に活動していきたい。
２） EV 車開発のための教材開発及び技術教育プログラム（EV 部門）
地域においては工業系大学や高専の競争率の低下，工業高校の学科の定員割れが起きており，これは少子化のほか，工業離れが進んでいることに起因している。高専生き残りを賭けて，学校の再編，学科再編を進めていく中で，工業系人材をどう確保し育成していくか，学科再編に伴う総合教育の具体的な方法等(時代にマッチしたカリキュラムの構築)が求められている。本プログラムでは，平成 24 年度より「人材育成」をテーマに，「EV マイスタースクール」を 3 年間にわたり述べ約 900 人に対して実施し，また，「教材開発」では PIUS エデュケーションバージョンを開発し，総合学習教材として，特許の出願を行い教材の事業化に取り組んできている。
この「EV マイスタースクール」を基にした独自のカリキュラム開発による自立化と，それに伴う EV 関係の講師及びモータ，モータコントローラによる制御，蓄電デバイスについての技術指導を行う講師陣の構築，EV キットカーを中心としたオリジナルカリ
キュラム(見える化授業)を構築する。
「教材開発」ではオリジナルワークブックの開発，駆動系技術や制御技術の習得，走行性能評価等を行うために EV キットカーを用いた応用教材の開発と拡充を図る。教材事業では工業高校における次世代教育等，地域企業・他の学術機関と連携を組みながら事業展開を行っていく。
以下，EV 講座の概要を示す。
① 次世代モビリティ開発に必要な車全体の構造教育② EV キットカーを用いた人材育成③ 実績のある団体に講習を依頼し，人材育成を実施④ 一関高専の学生と企業等との共同研究⑤ 県内の学術機関と連携した学生フォーミュラ競技会への参加- 14 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

本プログラムの成果を以下に示す。（資料６：地域イノベーション戦略支援プログラム）
キットカーPIUS を用いた高専オリジナルの EV アカデミーの設立開催を中心に，中高校生・大学生向けＥＶ Ｈｉｇｈ Ｓｃｈｏｏｌ，工業高校・中学校への出前・模擬授業，5S 教育，環境教育等を通じて，オリジナル EV カリキュラムの構築とプログラムの開発を実施し，新たな工学教育をとおして地域イノベーションの底辺拡大につながる
EV スクールの地域展開を行った。
教材開発においては，基本ユニット(Basic)における PIUS をベースにしたオリジナル
教科書の製作完成，教材の拡充，応用ユニット(Advance)の拡充検証，共育ユニット(地域貢献・Community)の検証を実施し，教材の体系化を実施した。
共同研究では，企業技術者の指導を受け「PIUS に搭載する DC ブラシレスモータ特性調査」を卒業研究テーマに実施，フォーミュラチームでは，マシン設計製作，搭載するTVD(トルクベクタリン

グデファレンシャル)を地元企業と，連携している各校の指導者と岩手工業技術センターからの指導と技術支援により研究開発を行った。
３）産学連携学士フォーミュラプロジェクトの実施
学生の自主性，さまざまなスキル向上をはかるため，岩手大学，岩手県立大学，一関工業高等専門学校の3校合同チーム（岩手連合学生フォーミュラチーム）で，岩手県代表として学生フォーミュラへ参加する。

- 15 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

地域イノベーション事業に付随して，平成27年度当初，いわて産業振興センターの資金を充当しながら活動を行い，2年目の平成28年度に，以下に示す大きな成果を上げた。
第14回 全日本学生フォーミュラ大会
EV クラス：総合優勝（1/13 位）
総合成績 ：25/92 位(エントリーは 106 チーム)
(過去 EV クラス最高位 38 位(2013 年静岡理工科大学 EV))受賞
・EV 総合優秀賞(EV クラスで総合得点が最も高いチーム)
・省エネ賞 1 位(消費効率審査の得点が最も高いチーム)
・日本自動車工業会会長賞：完走チームに授与(全ての審査に参加し，完遂・完走しているチーム 19 チーム/106 チーム)（３）地域共同テクノセンターの活動
地域共同テクノセンター (以下テクノセンター) は，産学官交流の拠点および学内共- 16 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

同教育研究施設として，地域産業の振興・活性化を促し，地域の経済力向上に資するとともに，本校の学生の教育に還元することを目的とした活動を行っている。ここでは，研究振興と関連して研究関連活動，ニーズのマッチング活動，広報活動，リエゾン活動，
知的財産獲得推進活動について紹介する。
１）研究関連活動
地域共同テクノセンターの活動としては，研究活動の啓蒙・推進のため，科研費や科学技術振興機構 (ＪＳＴ) 補助金などの申請に関する説明会の開催，外部資金の公募情報の学内への周知などを行っている。
具体例として，科研費申請書については，採択率の向上を目指し，今年度，若手教員による科研費申請書ブラシアップ勉強会を実施した。ブラシアップ勉強会（7月14日）
では，A4 ワンペーパーに「研究拝啓・目的」「解決法・計画」「想定される成果」記載
し，参加者同士が議論し内容を深めた。これは，長岡技術科学大学の斎藤秀俊先生の研修における手法を，斎藤先生のご了解を得て使用したものである。若手教員10名が参加
し，昨年度落ち込んだ採択件数のＶ字回復を目標に申請を行った。
（資料２）
また，高専機構の「研究・産学連携室」の３室員が来校（7月25日，26日）し，研究活動に対する相談会を開催し，一関高専の教員17名が参加した。
共同研究の新しい動きとして，平成28年度 公益財団法人岩手県南技術研究センター「ものづくり産業技術開発推進事業」にて，近隣企業と一関高専教員との共同研究，８件の採択を受けた（研究期間：平成28年6月1日～平成29年2月28日）。一関高専の研究・地域連携で深い関わりを持つ県南技研が募集した共同研究事業に，近隣企業と連携しな
がら，若手教員中心に共同研究を実施できるのは意義深い。

研究課題名
1

ＩＬＣクライオモジュール調整架台
基本検討

研究担当者
機械工学科

藤原 康宣

機械工学科

原 圭祐

相手先
ＮＥＣネットワークプロダ
クツ（株）

最新の溶接技術応用と３D プリン
2 ターを活用した射出成型金型の生三光化成（株）

産性改善事業3

4

スパッタリング法による低抵抗ｎ型
Ｇａ２Ｏ３薄膜の作成
マプコＸＤを利用したセンシング技
術の開発

電気情報工学科 藤田 実樹

制御情報工学科 小保方 幸次- 17 -（株）東北ワンピース
みちのくあじさい加工組合３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

5

6

新たな食感と機能性を有する食品の開発
低温度感応型の高熱膨張性複合材の開発

7 新多機能素材の工業的生産開発

8

物質化学工学科 戸谷 一英（株）菜花堂物質化学工学科 二階堂 満（株）佐原

物質化学工学科 木村 寛恵

小岩金網（株）

機能性材料中の金属原子の熱的一般教科（自然小松田沙也

挙動と材料物性の解明

科学系）

加

（株）アロン社

２）マッチング活動
本校の持つ技術シーズと産業界のニーズのマッチングを図るため，展示説明会や技術相談会の開催および県南技研やＫＣみやぎを通じた技術相談の受付け等を行っている。
平成27度については7件の展示会へ参加している。また技術相談については平成25年度8件，平成26年度9件の技術相談に対応したが，平成27年度3件，平成28年度2件と低迷している（資料７：企画・広報）。平成27年度の展示会参加状況を以下に示す。
【展示会参加】 平成27年度
イノベーションジャパン２０１５（8月27日～28日）東京ビックサイト：「超音波振動切削技術」
きたがみ・かねがさきテクノメッセ２０１５（10月2日～4日）北上総合体育館：「コマ対戦」「学生フォーミュラカー展示」「ロボコン映像＆パネル」「創生工学実験映像＆ライントレーサー」
一関市商工祭（10月24日～25日）一関市文化センターなのはなプラザ：「EVハイスクール」
次世代ものづくり基盤技術産業展２０１５（11月18日～20日）名古屋市中小企業振興会館吹上ホール：「行動分析システム」「潤滑現象の解明とその改善方法の開発」「超音波振動加工による高品位加工・難加工の実現」「次世代自動車開発エンジニアの人材育成」
アグリビジネス創出フェア２０１５（11月18日～20日）東京ビックサイト「陸上養殖及び水耕栽培技術」
リエゾンIマッチングフェア（11月4日）岩手大学ものづくり共創工房：「人間行動分析技術」「超音波振動切削技術」
第10回企業情報交換会inいちのせき（2月17日）一関市総合体育館：「小水力発電用発電機における特性評価」「学生フォーミュラ展示」「鉄道模型５インチゲージ展示」- 18 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

３）広報活動テクノセンターでは印刷物，インターネット発信および展示コンテンツにより本校の持つ技術シーズを広報している。
広報印刷物としては， 地域共同テクノセンター報，研究シーズ集，研究シーズしおり状リーフレットを作成し，展示会や地域連携イベントで配布を行い，これ以外にもリエゾンIのパンフレット，国立高専研究情報ポータルに各高専の教員一覧を掲載し，連携の機会を増やしている。
４）リエゾン活動
産学連携の場において企業と学校機関の橋渡し・仲介を行って共同研究等のプロジェ
クト構築を行い，事業につなげる活動を一般にリエゾン活動と呼ぶ。本校は岩手県のみ
ならず宮城県の協議会等 (北上川流域ものづくりネットワーク，岩手県北上川流域産業
人材育成連携推進委員会，ＫＣみやぎ等14団体) に参加しており，テクノセンターはその協力窓口としての役割を担っている。また本校は国立岩手病院，岩手県県单広域振興局など15機関と連携協定を締結しており，種々の事業対応を行っている。
５） 知的財産獲得推進活動
特許に代表される知的財産 (以下「知財」) は，技術立国を目指す日本の産業力を支える基盤となるものであり，これから社会に巣立つ学生に対する知財教育の必要性は年々大きくなっている。従って，教員が研究の成果として知財を獲得していくことは学
生への啓蒙・指導を行う上で非常に重要な活動であると共に，知財の獲得数は研究者の専門性をはかる指標の一つとしても近年大きく注目されるようになってきている。本校
では知財と関連して，テクノセンターの知財部会および教務委員会の知財教育推進部会の二つの組織を設置し，教職員および学生に対して知財獲得への取り組みを行っている。
その活動内容を以下に示す。
【知財獲得への啓蒙】
機構主催「知財研修会（教職員対象）」（TV会議）の開催 (毎年)
【知財に関する成果 (特許出願)】
本校からは平成25年度は2件，26年度は2件の特許出願を行った。(資料５：特許出願数)【知財に関連した学生の教育】
知的財産教育は平成20年度より知財教育推進部会( 6名の教員）を立ち上げてスタートした。産学共同教育で始まった正規科目の1つ，「実践工学」の前期の前半分，7回分- 19 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについての授業をスタートした。主な内容は，知的財産の法制度の概要とパテントコンテストへの取り組みである.パテントコンテストは平成14年度からスタートした特許庁，文部科学省，日本弁理士会の共催による高校生，高専生，大学生を対象とした事業である。実際にパテントコンテストに応募を始めたのは平成21年度からであるが，平成21年度及び平成22年度は特許支援対象に全く選定されなかった.そこで，知財教育推進部会の取り組みとして「記憶術」「coaching」「ファシリテーション」「発明の理論」「TRIZ」等の研修を進め，それらの成果を学生に還元する試みを推進した。また，外部からは丸岡裕作弁理士，船越功子弁理士ほか多くの方々に協力頂いた。その結果，


平成23年度，高専部門にて「回転式密閉型プルタブ」（佐藤 大輔，伊藤 孝裕，高橋 英裕毅，吉田 早希）（本件，初めて，特許支援対象(高専部門応募73件中5件)となり，併せて新設された「震災復興応援賞」を受賞できた。また，この案件は特許登録となった）

平成25年度，大学部門にて「生ゴミ減容器および減容器付き三角コーナー」（菊田和志，小野寺 泰生，蜂谷 淳，八重樫 奏衣（専攻科）（本件，初めて，特許支援対象(大学部門応募97件中11件)となり，「震災復興応援賞」を再度，受賞でき，の案件は特許登録となった。さらに，学校組織としての取組の優秀さを認められ，新設された「文部科学省 科学技術・学術政策局長賞」を学校として受賞した（高専からは仙台高専と並んで2校））


平成26年度，高専部門にて「セル型フライパン」（千葉 優一，高橋 佑人，田村 匠，

佐藤 勇介）（本件，特許支援対象(大学部門応募105件中8件)となった）

平成27年度，大学部門にて「段ボール卍折り機」（小野寺 貴俊）（本件，特許支援対象(大学部門応募160件中11件)となり，特許登録となった）

平成27年度，高専部門にて「可動式省スペース下駄箱」（小山田 健剛，葛西 幹弥，

梶原 裕太）（本件，特許支援対象(高専部門応募59件中3件)となった。この案件も特許登録となった）一方，「知的財産管理技能検定」の受験は，発明同好会のメンバーからスタートし，
平成25年度には3級，14名，2級，1名の合格者が生まれた。合格者の人数で全校高専，第一位となった。その後，受験者数が減少していることから，記憶術を用いたイメージ
教材を作成して増募対策を進めている。また，過去5年間のパテントコンテストの特許- 20 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

支援対象件数を累積したところ，本校と香川高専が5件，仙台高専と新居浜高専が4件と，全校高専第一位となっていることが判明し，H28年3月，大学部門第一位，徳島大学（累積12件），香川高専，仙台高専，さらに，審査副委員長の飯田先生ほかに集まっていた
だき，「パテコンサミットin一関」を開催した。この中で，特に徳島大学の出口先生より，地域企業のニーズをパテントコンテストに結び付ける方法，また弁理士5名が学生に張り付いて助言する体制の構築などの紹介があった。本校の将来像として，本校出身の弁理士を育成し，本校の知財教育を支援してもらう体制構築が急務と感じている。また，本校の学生には地力のある学生が少なくないことをあらためて実感している。なお，「可動式省スペース下駄箱」については，ビジネス化を進める予定で，地域企業に試作品の製作を依頼する予定である。

３－３ 研究成果の教育への反映状況
冒頭にも示したように，高専における研究活動は，最終的に学生の教育および地域への貢献として反映されるべきものである。これまでに示した学校としての教員の専門性向上に対する取り組みおよび教員個人の取り組みにより，得られた研究成果や研究内容
が教育 (人材育成事業など学生以外の教育も含む) にどの様に反映されているのかを概説する。
（１） 学生の教育
研究活動や研究成果の学生に対する教育への反映は，・学外との共同研究の一部への学生の参画
・研究成果の教材化
・学内セミナー・学内講習会等での活用など，さまざまな形で行われている。学外との共同研究の一部が学生の卒業研究テーマに生かされている。5年生と専攻科生の数は，物質化学工学科については一部4年生も含まれるため，合計で約200名の学生が在籍しており，平成27～28年度については全体の半分程度の研究テーマが何らかの形で共同研究等に関与しており，外部との専門的な研
究が卒業研究を通じて学生の教育に生かされている。実際に専攻科生の特別研究として実施された研究内容例を資料10に示す。
講義・実習等に研究成果を反映させる試みも数多く行われている。講義の学習内容の発展例や応用例として研究成果や開発成果を講義の中で紹介したもの，専門研究の内容
を講義内容の一部として取り込んだもの，研究・開発成果を学生実験のテーマや演習課
題として採用したものや研究関連として導入した機器を学生実験で利用している例が報告されており，その一部を資料8に示している。
教員の専門研究の成果は正課の講義ばかりでなく，学内で開催されるセミナー (教職- 21 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて員ばかりでなく学生も参加可能なもの) や学生向け講習会にも生かされている。また技
術職員の取得した資格についても，その資格の技能および受験経験などを学生教育に生かしており，例えば電気情報工学科学生向けの資格取得支援講習会や電気工事士技能試
験対策講座が行われている。
上記のように教員の研究活動および専門性は，様々な形で教育へ反映されているが，研究活動の支援・振興は，ややもすると教員の研究活動への傾倒により，学生と教員の研究に対する意識差 (例えば卒業研究に対する取り組み意識の差) を招くことも懸念される。教員の側の教育への還元に対する意識および学生の側の研究への取り組み意識に対する啓発を常に怠らないようにして，適切に教育の質の向上に還元させる仕組み・取り組みが必要であると考えている。
（２）学外者向け教育
本校では様々な形で地域連携活動に参加しており，教職員の専門性を生かして近隣地域の教育に貢献している。一つは人材育成活動であり，本校の教員および技術職員が地域技術者向けの研修講座に講師として参画して，専門知識・専門スキルに加えて企業技
術者への指導能力の向上に努めている。これらの取り組みの具体的な内容は（資料６：
岩手県南技術研究センターへの講師派遣）に示すが，平成26, 27および28年度にはそれぞれ下表に示すように，それあおれ2事業に講師として参画し，主に切削加工や宇内化
工，計測技術などの地域の技術者の技術力向上に貢献している。また次年度以降も種々の人材育成事業に参画すべく計画を進めている。
地域連携活動のもう一つの形態は出前講座活動（資料６：出前講座）であり，要請に合わせ地域の公民館や青少年の家に出向いて理科教育支援を行っている。内容は「クラッシックカメラ，光る・回る・オルゴール トッポくん」，「冬のわくわく創作ランド『風に向かって走るウインドカーを作ってみよう！』」など，小学生にも興味を持たせ，また理解しやすい内容を選定しているが，講座の説明・実験内容および教材作成は本校
教員および技術職員の専門性に裏付けられたものとなっている。
年度

参画事業

H26

「新素材・加工産業の振興を通じた雇用創造プロジェクト」(厚生労働省補助事業)「一関地域人材育成」 (一関市補助事業)

H27「新素材・加工産業の振興を通じた雇用創造プロジェクト」(厚生労働省補助事業)「一関地域人材育成」 (一関市補助事業)

H28「新素材・加工産業の振興を通じた雇用創造プロジェクト」(厚生労働省補助事業)「一関地域人材育成」 (一関市補助事業)- 22 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

３－４ その他（１）学位取得支援
本校の専門教員には博士の学位取得が必須の条件となっており，現在46名（84 ％：理系教員）の教員が学位を取得している。学位取得希望者に対しては，授業時間割作成において，申し出に応じて週に一日の講義の無い日が設定され，これを大学等での研究に充てることにより，学位の取得を支援している。この制度の利用実績を以下に示す。
年度

人数

学位取得人数

H26

１名

H27

１名

H28

１名

１

（２）技術職員の専門性向上
本校の教育は教授から助教までの教員のみが行うものではなく，実習科目や卒業研究等では技術職員の支援無くしては成り立たない。このため技術職員の専門性に基づく教育・指導力の維持・向上も重要な項目の一つである。
現在本校の技術室には常勤の技術職員11名が配置され，「生産・加工班」「電気・情報班」「分析・化学班」の３班体制で運営されている。技術職員の主な業務は教育研究の支援であるが，この業務と並行して，技術職員の専門性を向上させるべく，教育研究や研修ならびに資格取得に向けた活動を行っている。
教育研究については，技術職員は奨励研究分野で科学研究費の申請を行って，平成24および25年度に各1件，平成27年度および28年度に各１件が採択されており，平成26年度から全員が申請を行っている。また校長裁量経費による教育・研究活動についても，
H26年度には森精機主催「切削加工ドリームコンテスト」への出展費用の配分を受け，この成果として，「第11回切削加工ドリームコンテスト作品集2015」のアカデミック部
門に掲載された。
科研費奨励研究活動については，H27年度，H28年度と，獲得に向けた情報交換会を開催した。H28年度はH27年度のピアレビューよりもさらに一歩踏み込み，過去採択された科研費奨励研究の分析結果等も踏まえながら，採択率アップを目指す内容とした。
技術支援の成果と共に，技術職員研修会や学会での口頭発表に加えて論文の形で公開されている (下述)。 また，技術職員は機器メーカーの操作講習会や技術職員研修などへの参加や技術室内の有志グループ「技術向上グループ」の活動を通じて職務関連スキルの向上に務めている。

- 23 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて【技術職員の研究成果】
 菅原菜美，髙嶋あつ也，戸谷一英，二階堂満，藤尾利幸，野上和利，渡邊崇：「緑藻アナアオサのアンモニア性窒素吸収特性」，第 18 回マリンバイオテクノロジー学会大会（2016） 山本美幸：「ゲーム感覚で身につく学生向け交通安全教材の開発」，第 7 回 高専
技術教育研究発表会 in 木更津，（2016）
 佐藤昌也：「電子の比電荷(e/m)測定の誤差要因について」，物理教育（日本物理教育学会誌）Vol.63-3，pp.201-204，(2015) 佐藤 陵, 井上 翔, 横田 礼：「数値計算を利用した冷却面表面における微細形状の解析」日本機械学会東北支部 第 50 期総会・講演会(2015) 千葉竜馬，高嶋あつ也，管隆寿，福村卓也：「疑似移動層型クロマト反応器を用いたグリセリン乳酸エステルの連続合成」，化学工学会第 47 回秋季大会(2015)
 佐藤昌也：「電子の比電荷(e/m)測定の誤差要因について」，日本物理教育学会東北支部 第 30 回物理教育研究大会(2015)
 佐藤昌也：「電子の比電荷(e/m)測定の誤差要因について」，日本物理教育学会 第32 回物理教育研究大会(2015)
 Keisuke Hara, Ryo Sasaki, Toshihiko Koiwa and Hiromi Isobe,
A study of ultrasonically added high speed turning for stainless steel– The effects of ultrasonic oscillating direction and chip breaker shape and material
Advances in Abrasive Technology XVII, pp.373-376 (2014) 和田史明，郷冨夫：「第二種電気工事士技能試験対策講座」，第 62 回年次大会 工学教育研究講演会講演論文集(2014) 高嶋あつ也：「企業技術者を対象とした機械加工(普通旋盤)3 級取得支援講座」，第4 回「高専技術教育研究発表会」in 木更津(2013) Keisuke Hara, Daisuke Hashikai, Hiromi Isobe, Jun Ishimatsu, Yoshihiro Takeand Toshihiko Koiwa
Investigation of cutting phenomena in high speed ultrasonic turning
Key Engineering Materials, 523-524, pp 209-214 (2012) Keisuke Hara, Hiromi Isobe, Yoshihiro Take and Toshihiko Koiwa
Investigation for High Speed Ultrasonic Cutting of Aluminum Alloy
Key Engineering Materials, 516, pp.367-372 (2012)- 24 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて（３）校長裁量経費による研究費補助
本校では校長の裁量によって重点的な事項に柔軟に資金を投入できるよう，予算の一部を「校長裁量経費」として確保している。その一部は校内での公募により研究活動 (教員個人の研究や校内でのプロジェクト研究) の奨励に充てられている。金額的には，一件当たり5万から100万円程度と外部の競争的資金と比較して大きくはないが，新任教員の研究のスタートアップや外部資金申請に向けた予備的な研究にも使用されており，その一部は科学研究費補助金の獲得にもつながっている。校長裁量経費による各年度の金額と件数は下記に示すが詳細は資料９に示す。
年度

金額 (総額)

件数

テーマ例

単位：千円
H24

9,681

25 ・バイオマス資源利用に関わる有用タンパクの機能解析と新規作
成〇電気自動車に適した駆動力配分装置の研究のための改造ベース
車の購入

H25

12,48726 ・房位置における自動情報収集のための自律型前輪駆動EV二輪車に関する研究・田園型事故防止技術における周辺視野特性測定

H26

4,314

20 〇新型太陽電池の開発
・廃熱発電用スターリングエンジンの開発

H27

1,370

8 〇新規太陽電池構造の研究
・ネットワークを利用したLabVIEWによる多チャンネルの温度計測
および画像収録装置

H28

922

4 ・視覚心理物理研究の実験環境構築
・中低温排熱回収μORCシステム用容積型タービンの新規開発

テーマ欄の○印は他の競争的資金や共同研究等に発展したもの
参考資料：
3-1.『地域共同テクノセンター運営委員会構成員』
3-2.『地域共同テクノセンター規則』- 25 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

資料３－１

地域共同テクノセンター運営委員会構成員

地域共同テクノセンター長

郷

冨

夫

副地域共同テクノセンター長

八

戸

俊

貴

副地域共同テクノセンター長

福

村

卓

也

副地域共同テクノセンター長

戸

谷

一

英

教務主事補

三

浦

弘

樹

副復興支援部門長

佐

藤

昭

規

電気情報工学科

亀卦川

尚

子

制御情報工学科

佐

藤

陽

悦

物質化学工学科

渡

邊

一般教科

渡

辺

仁

史

事務部長

初

見

定

俊

- 26 -

崇３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

資料３－２

一関工業高等専門学校地域共同テクノセンター規則
平成 18 年 2 月 28 日制定（趣旨）
第１条 この規則は，一関工業高等専門学校学則第１２条の規定に基づき，一関工業高等専門学校（以 下「本校」という。
）に一関工業高等専門学校地域共同テクノセンター（以下「センター」という。
） を置き，センターの組織及び管理運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，産学官交流の拠点及び学内共同教育研究施設として，地域産業の振興・活性化 を助長し，地域の経済力向上に資するとともに，本校の学生の教育に還元することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，前条の目的を達成するため，次に掲げる業務を行う。
一 産学官交流に関すること
二 地域企業等との技術相談に関すること
三 高度技術教育への支援に関すること
四 共同研究，受託研究及び受託試験の実施に関すること
五 公開講座の実施に関すること
六 講演会及び講習会の実施に関すること
七 センターの設備整備に関すること
八 その他センター長が必要と認めたもの（部門）
第４条 センターに業務遂行のための組織として，次の部門を置く。
一 地域連携部門
二 共同研究部門
三 技術教育部門
四 復興支援部門（センター長）
第５条 センターに，地域共同テクノセンター長（以下「センター長」という。
）を置く。
２ センター長は，校長の命を受け，第３条に掲げる業務を掌理する。
３ センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（副センター長）- 27 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

第６条 センターに，副地域共同テクノセンター長（以下「副センター長」という。
）を置き，セン ター長の推薦に基づき，校長が任命する。
２ 副センター長は，センター長の命を受け，その業務を補佐する。
３ 副センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（部門長及び副部門長）
第７条 部門長は第４条に定める部門ごとにセンター長が推薦し，校長が任命する。
２ 部門長の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 復興支援部門に副部門長を置く。
４ 副部門長は，地域共同テクノセンター長が指名する。
５ 副部門長の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（産学官連携コーディネータ）第８条 センターに，産学官連携コーディネータ（以下「コーディネータ」という。
）を置くことが でき，センター長の推薦に基づき，校長が任命する。
２ コーディネータは，センター長の命を受け，次に掲げる業務を行う。
一 産学官連携活動の支援
二 技術相談に対する支援
三 外部資金獲得に対する支援
３ コーディネータの任期は１年とし，再任を妨げない。
（委員会）
第９条 センターにその組織及び運営に関する事項を審議するため，一関工業高等専門学
校地域共同テクノセンター運営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第１０条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
一 第３条各号に定める業務に関すること。
二 各部門の連絡調整に関すること。
三 財団法人岩手県南技術研究センター（以下「県南技研」という。
）の寄附行為第４条第１号から第３号まで，第５号及び第６号に定める事業の推進に関すること。
四 県南技研寄附行為第４条第１号及び第２号に基づき，特定のテーマについて本校教員又は本校教員と企業等技術者が共同で行う研究（以下「県南プロジェクト研究」という。
）の募集，採否及び評価に関すること。
五 その他管理運営に関すること（組織）第１１条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
- 28 -

３．一関高専の研究活動及び産学連携活動の取り組みについて

一 センター長
二 副センター長
三 教務主事補１名
四 各部門長
五 復興支援副部門長
六 各学科から選出された教員各１名
七 一般教科（人文社会系及び自然科学系）から選出された教員１名
八 事務部長（委員長）
第１２条 委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が，その職務を代行する。
（委員以外の者の出席）第１３条 委員長が必要と認めた場合は，委員以外の者を委員会に出席させ，意見を聴くことができ る。
（報告）第１４条 委員長は，委員会の審議の結果を校長に報告する。
（専門部会）
第１５条 委員会に特定の事項を審議するため，専門部会を置くことができる。
２ 専門部会に関し必要な事項は別に定める。
（事務）第１６条 センター及び委員会に関する事務は，総務課において処理する。
（雑則）
第１７条 この規則に定めるもののほか，センターに関して必要な事項は，委員会が別に定める。
附 則
１ この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
２ 一関工業高等専門学校地域連携推進委員会規則及び一関工業高等専門学校高度生産技術教育研究 センター規則は廃止する。
附 則 この規則は，平成１８年７月１２日から施行し，平成１８年４月１日から適用する。
附 則 この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則 この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則 この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則 この規則は，平成２７年４月１日から施行する。

- 29 -

４．保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて

４．保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて
４－１ 一関高専における保健管理センターの組織
本校では現在，学生相談室と保健室を統合した組織として保健管理センターを設置している。統合の理由は，メンタルケアなど学生が抱える困難の原因は複合的・多面的であり，相談室・保健室双方の連携を強化することで，総合的で効果的な支援を行えると判断したからである。
保健管理センターの運営は，保健管理センター運営委員会の審議・決定で行われる。
運営委員会の構成員は，センター長，教務主事補 1 名，学生主事補 1 名，寮務主事補 1
名，各学科選出委員 5 名（機械，電気，制御，化学，一般），学生課長，看護師，および学生支援係からの事務担当である。このように運営委員会の構成員に，教務・学生・寮務の各委員会および，各学科（機械，電気，制御，化学，一般）から代表を選出し，保健管理センターとの情報共有・連携を確実にできるよう配慮している。また，要支援
対象学生やメンタルケアを必要とする学生の学級担任はもちろんのこと，教科担当教員，
クラブ顧問なども必要に応じて連携体制を構築するように努めている。

４－２ 高等教育機関における学生支援の考え方
原則は「学習権」の考え方を基本にして，高等教育の目的と内容を踏まえて，「学習権」の保障との両立を可能な限り実現することを目指す。

４－３ 一関高専の学生支援の現状
１）年間行事
保健管理センターでは，学生の心身の発達と，学習環境の向上のため，下記のような年間行事を実施している。
「平成 28 年度年間保健計画」
以下，保健管理センター運営委員会関連の主な行事を抜粋
・4 月 3 日

入学式：保健管理センター長説明・4 月 4 日

始業式：カウンセラーの話（川原先生）

・4 月 7 日

新入生校内オリエンテーション：カウンセラーの話（沖田先生）

・5 月 11 日

第２学年特別活動 「対人関係スキルアップ講座」
講師：応用教育研究所 研修主事 根田真江 先生

・6 月 25 日

保護者懇談会全体会：保健管理センター長説明・7 月 ハイパーＱＵの実施（１～３年）→夏休み明けに担任へデータ配付，分析・9 月下旬～10 月上旬「こころと身体のアンケート」→10 月中旬に集計結果を担任へ
・10 月 6 日

第１～３学年特別活動 「メンタルヘルス講演会」- 30 -

４．保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて

講師：村上クリニック院長 村上公敏

先生

・10 月 12 日 第１学年特別活動 「いのちと性に関する講演会」
講師：八戸学院短期大学 羽生雪子
・11 月 9 日

第２学年特別活動 「薬物乱用防止講演会」

・11 月 14 日～16 日
・3 月 6 日

先生（予定）

全国国立高専メンタルヘルス研究集会

FD 研修会「自殺防止の取り組みについて」
講師：せいわ病院理事長 智田文徳 先生

・1 月～3 月

要支援学生の支援継続・引継ぎの対策

２）要支援学生の支援体制について
学生支援には，障がい支援，メンタル支援，学習支援，就職支援など多様な支援が存在する。また，それぞれにより具体的な対応が必要となる。下記に主な内容を記す。
要支援学生の主なもの：①障がい支援・身体障がい（四肢，視覚，聴覚など）
・学習障がい（読む，書く，計算など）・発達障がい（自閉症スペクトラム症，ADHD など）
・精神疾患（統合失調症，うつ病など）②メンタル支援・対人関係の不安（友人，異性，家族，教員など）・学習に対する不安（成績評価，進級，適性不一致など）
・進路に関する不安（進学，就職など）③学習支援
・基礎学力の不足
・学習計画・生活規則の不安定
本校では現在のところ，メンタル支援，精神疾患，発達障がいの支援が大きな部分を占めている。とりわけ発達障がい，精神疾患は近年急速に増加する傾向にあり，この部
分での対策の必要性が高まっている。また，すべての支援に共通することは，学習面でのサポートであり，ＦＤ活動ともリンクして対策を進めることが求められている。
３）要支援学生に対する組織的体制づくり
H24 年より「特別支援教育推進室」を設けている。室長は教務主事，副室長は保健管理センター長である。必要に応じて個々の学生に対応するための支援チームを編成する
ことにより，支援を行っている。

- 31 -

４．保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて

４－４ 学生支援の課題
・総合的学生支援体制の構築
身体障がい，発達障がい，精神障がい（メンタル問題）に関して組織的支援体制を構築する。→支援チーム形成のルール作り
学生相談と同時に，学習支援を組み込む必要性あり。
→相談員は学習サポーターの役割も持つ
学習計画立案の助言，学習方法の助言，単位取得ルールなどの注意喚起
高専学生の進路選択の可能性提言など，当然学生は知っていると思われることが要支
援学生にはわかっていないことが多い。担任・教科担当教員も助言はしていても上手に伝わっていなかったり，十分手が回らなかったりしている。
そのあたりを，どこでどのように援助するかが課題である。
・人権保障の徹底とそのための啓蒙活動「いじめ」「ハラスメント」に対しても，「いじめ」「ハラスメント」そのものを取り除けば解決するわけではない。多くの場合，いじめやハラスメントには人権保障についての無理解・誤解がある。また，人権侵害が生じた場合には，被害学生，加害学生双方への多面的な支援が求められる。
・「学生支援マニュアル」の作成
上記のような論点を含めて，どのようなマニュアルにするのか。
・保健管理センターの施設計画
将来構想における，保健室・学生相談室の設備と設置場所はどうあるべきか。
学生相談室近辺に学習支援室（要支援学生談話室）の設置

参考資料：
4-1. 『保健管理センター運営委員会構成員』
4-2. 『保健管理センター規則』- 32 -

４．保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて

資料４－１

保健管理センター運営委員会構成員

保健管理センター長

平

林

委員

教務主事補

片

方

学生主事補

佐々木

寮務主事補

谷

林

機械工学科

鈴

木

電気情報工学科

谷林

制御情報工学科

小

野

宣

明

物質化学工学科

照

井

教

文

学生課長

中

山

美喜也

看護師

平

野

悦

- 33 -

一

隆
江

晋

五
慧

明

宏
慧

子

４．保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて

資料４－２

一関工業高等専門学校保健管理センター規則
平成２５年３月２９日制定（設置）
第１条 一関工業高等専門学校に保健管理センター（以下「センター」という。）を置く。
（目的）
第２条 センターは，本校の学生及び教職員の健康の保持増進を図るとともに，本校における 教育活動が安全かつ衛生的環境において円滑に実施され，その成果の確保に資す
ることを目 的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
一 学校の保健管理，環境衛生に関して指導及び助言を行うこと。
二 学生の疾病予防に関すること。
三 学生の定期健康診断，応急処置に関すること。
四 学生の心身上の諸問題に関する相談及び助言に関すること。
五 学生生活上の諸問題に関する相談及び助言に関すること。
六 学生の保健教育に関すること。
七 保健室及び学生相談室の管理運営に関すること。
八 その他学生及び教職員の心身の健康に関し必要と認められること。
（組織）
第４条 センターに次の各号に掲げる者を置く。
一 保健管理センター長
二 学校医 １名
三 学校歯科医 １名
四 学校薬剤師 １名
五 カウンセラー 若干名
六 相談員 若干名
七 インテーカー １名
２ 相談員は，本校教職員のうちから校長が指名する。
３ 学校医，学校歯科医及び学校薬剤師は，それぞれ医師，歯科医師又は薬剤師のうちから校長が委嘱する。
４ カウンセラーは，学生相談に関する専門知識及び経験を有する者のうちから校長が委嘱する。
５ インテーカーは，本校の看護師をもって充てる。
（任期）
第５条 保健管理センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。
- 34 -

４．保健管理センターにおける学生支援の取り組みについて

２ 前条第１項第二号から第六号に掲げる者の任期は１年とし，再任を妨げない。
３ 前２項の者に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（保健管理センター長等）第６条 保健管理センター長は，センターの業務を掌理する。
２ 第４条第１項第二号から第七号の者は，センターの業務を処理する。
（運営委員会の設置）
第７条 センターの運営に関する事項を審議するため，本校に保健管理センター運営委員
会（以下「運営委員会」という。
）を置く。
（運営委員会の組織）
第８条 運営委員会は次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 保健管理センター長
二 教務主事補 １名
三 学生主事補 １名
四 寮務主事補 １名
五 相談員 若干名
六 学生課長七 インテーカー １名（委員長）
第９条 運営委員会に委員長を置き，保健管理センター長をもって充てる。
２ 委員長に事故があるときには，委員長の指名した委員がその職務を行う。
（会議）
第１０条 委員長は，必要に応じて運営委員会を招集し，議長となる。
（事務）第１１条 センター及び運営委員会の事務は，学生課において処理する。
（その他）
第１２条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
２ 一関工業高等専門学校学生相談室規則（平成９年１月１７日制定）は，廃止する。

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５．平成 27 年度の運営諮問会議における指摘事項への対応

５．平成 27 年度の運営諮問会議における指摘事項への対応
５．１社会情勢の変化に対応した学科再編計画に関する提言
1.

括り入試における入学者の系希望の偏りが懸念されるため，入学者の選抜方法
等を十分に検討することが必要と考える。


入学者の選抜は括り入試とすることとしたが，系の配属に当たっては，40名±数名とし，数名は 40 名に対して最大 2 割まで許容する方向で必要な教育設備について検討する。

2.

高学年の学生に対して，コミュニケーション力やマネジメント力等の社会人スキルを身に着けられるような教育を実施すべきと考える。


学科改組後の教育課程は，学科改組の申請書類として提出したが，「未来創造セミナー(第 3 学年）」「実践技術Ⅰ(第 4 学年)」
「実践技術Ⅱ(第 5 学年)」等の科目で具現化する方向で今後検討を進める。

3.

地域産業のニーズを踏まえつつ学科再編後の卒業生の進路を意識した各系および分野のカリキュラムを設計するとともに，企業等に対しても分かりやすい説明が必要と考える。また，将来的には，地域の産業構造等の変化に応じて分野を見直すことも必要と考える。


学科改組後の教育課程を文部科学省に提出した。今後授業の詳細な内容を検討する際，考慮していきたい。

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５．平成 27 年度の運営諮問会議における指摘事項への対応

５．２

一関高専の男女共同参画推進に関する提言

1.

岩手大学が拠点となっている「北東北大学等教育・研究機関女性研究者支援連
携推進会議」が今年度で事業終了となるが，今後も連携を続けていくべきと考える。
また，一方で学内独自の取り組みも求められ，その体制づくりも併せて進めるべきと考える。


一関高専としても，男女共同参画推進で先行している岩手大学との連携は今後も続けさせていただきたい。女性研究者のネットワークの構築は研究面での支援につながることが期待される。
また，学内においては女性教職員に対するアンケート調査を行うことにより，問題点の把握に努めていく。本校では産休・育休の取得に関しては後任の採用以外はとくに問題はないと認識しているが，この期間を外れた期間においても職務の軽減が必要な場合はいろいろ考えられる。これらについて，
男女共同参画推進委員会が中心になり各担当委員会等へ働きかけ，規則の制定・改定などを要請していく。
さらに，女子入学志願者の確保や女子教職員の比率向上については，意識改革として男女共同参画に関する講演会の開催，女子高専生による女子中学
生への一関高専の学校紹介，女子高専生の活躍紹介するイベント等の開催を考えていく。

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