第 84 期

定時株主総会
招集ご通知
日 時

2023年６月23日（金曜日）
午後３時30分（受付開始 午後３時）

場 所

石川県金沢市十間町25番地
当社 本店分室２Ｆカンファレンスルーム

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コー
ド」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

詳しくは３ページ～４ページへ

目 次
第84期定時株主総会招集ご通知 ･････････ 1
インターネットによる議決権行使のご案内 ････････････････････ 3
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件 ･･････････ 5第２号議案 補欠監査役１名選任の件 ････ 6第３号議案 役員賞与支給の件 ･･････････ 6
添付書類
第84期事業報告 ････････････････････････ 7
計算書類 ･････････････････････････････ 25
監査報告書 ･･･････････････････････････ 37

今村証券株式会社
証券コード：7175

株

主

各

位

証券コード7175
2023年６月１日（電子提供措置の開始日2023年５月26日）
石 川 県 金 沢 市 十 間 町 25 番 地

今村証券株式会社代表取締役社長

今 村直

喜

第 84 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第84期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第84期定時株主
総会招集ご通知」として掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.imamura.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「ＩＲ情報」「株主のみなさまへ」を順に選択いただき、
ご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「今村証券」又は「コード」に当社証券コード「7175」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択い
ただき、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面によって議決権を事前に行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

― 1 ―【インターネットによる議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のう
え、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
【書面（郵送）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
敬 具
記
1.
2.
3.

日
場
目 的
報告事項

時 2023年６月23日（金曜日）午後３時30分
所 石川県金沢市十間町25番地 当社 本店分室２Ｆカンファレンスルーム
事 項
第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
第３号議案 役員賞与支給の件
4. 招集にあたっての決定事項(1) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネット及び書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) ご返送いただいた議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎ 受付開始時刻は、午後３時を予定しております。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 会場の関係上、一部の役員につきましてはオンラインによる出席とさせていただきます。
― 2 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する右記の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は次ページ記載のとおり同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォ
ン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

インターネットによる議決権行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早目に行使していただきますようお願い申し上げます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.e-sokai.jp■ 議決権行使ウェブサイトへアクセス（パソコン等をご利用する場合）
１ ウェブサイトへアクセス

２ ログイン
お手元の議決権行使
書用紙に記載された「議 決 権 行 使 コ ー ド」を入力し、「ログイン」
をクリック「次へすすむ」
をクリック

３ パスワードの入力
お手元の議決権行
使書用紙に記載された「パスワード」
を 入 力 し、
「次 へ」
をクリック

ご注意
事 項

ここまでで準備は完了です。
ここからは画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください。

● インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィルスソフトを設定されている場合、
PROXYサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によって、ご利用できない場合もございます。
● 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、全て株主さまのご負担となります。また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

― 3 ―

招
集
ご
通
知

■ スマート行使®による方法（スマートフォンをご利用する場合）「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
１ QRコードを読み取る

３ 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です︒

同封の議決権行使書用紙の右下「ス マ ー ト フ ォ ン 用 議 決 権 行 使
ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット
端末で読み取る

２ 議決権行使方法を選ぶ

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って各議案の賛否を選択

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご入力ください。詳しくは、同封の「スマート行使®」の使い方をご覧ください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

重複行使の取扱い
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、インターネットによって複数回、又は、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

計
算
書
類

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいます
ようお願い申し上げます。
株主名簿管理人
電話

日本証券代行株式会社代理人部【ウェブサポート専用ダイヤル】

0120-707-743（フリーダイヤル）

受付時間

― 4 ―

9:00～21:00（土曜・日曜・祝日も受付）

監
査
報
告
書

株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、財務体質の強化に努め今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、株主の皆さまへの利益還元を行うことを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期業績の傾向及び財務状況並びに今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当をさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金35円 総額 186,188,240円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日― 5 ―第２号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
はやかわ

じゅん

早川

潤

1976年６月５日生（満47歳）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2011年12月 弁護士登録
中島史雄法律事務所（現 中島・早川・北村法律事務所）入所（現任）
2021年 ７ 月 当社社外監査役
2022年 ６ 月 当社社外監査役退任
重要な兼職の状況
中島・早川・北村法律事務所

所有する当社の株式数
0株

株
主
総
会
参
考
書
類

補欠社外監査役候補者とした理由
早川潤氏は弁護士として法令についての高度な能力・見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(注) 1. 候補者早川潤氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者早川潤氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 候補者早川潤氏の年齢は、本定時株主総会終結時現在の満年齢を記載しております。
4. 候補者早川潤氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額といたします。
5. 候補者早川潤氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

第３号議案

招
集
ご
通
知

役員賞与支給の件

当事業年度の業績等を勘案して、当事業年度末時点の取締役９名（うち社外取締役２名）及び監査役３名に対し、役員賞与総額44,160千円（取締役分39,880千円 うち社外取締役分800千円、監査役分4,280千円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役及び各監査役に対する個別の額、支給の時期等は、取締役については取締役会の決議に、監査役については監査役の協議によることといたしたいと存じます。取締役に対する賞与支給は、「事業報告 ３ 会社役員に関する事項 (3)当事業年度に係る取締役及び監査役の報
酬等 ①取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針に関する事項」に記載の取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針に基づき決定しているため、相当であると判断しております。
以
― 6 ―

上

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

添付書類
自

第84期（至2022 年 ４ 月 １ 日
2023 年 ３ 月 31 日

）事業報告

１ 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、国内における経済活動の正常化が進み一部で持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れといった懸念材料に加え、３月には欧米で金融不安が拡大する等、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場で、日経平均株価は５月上旬まで米長期金利上昇を受けた米国株安や中国の都市封鎖（ロックダウン）による景気減速懸念から下落基調が続きました。その後は反発したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを発表したことで景気減速への警戒感が再び強まると、日経平均株価は急落し６月20日に25,520円の安値を付けました。７月には上昇に転じ、国内の主要企業が好決算を発表したこと等により上げ幅を広げ、８月17日に７か月ぶりの高値となる
29,222円を付けました。その後、日経平均株価は９月下旬に再び26,000円を割り込みましたが、米国のインフレ懸念が後退したことや外国為替市場で32年ぶりに１ドル150円台
まで円安ドル高が進んだこと等により11月下旬にかけて上昇しました。中国のゼロコロナ
政策の緩和も株式市場にとって追い風となる中、12月20日に日本銀行が事実上の利上げとなる金融緩和の修正を決定すると一転して急激な円買いが進み、日経平均株価は急落しました。年明け後は反発し、次期日本銀行総裁の植田和男氏が金融緩和継続の姿勢を示した
ことも背景に３月９日には28,734円まで上昇しました。しかしながら、突如として米国の地方銀行であるシリコンバレーバンクの経営破綻が明らかとなると世界の株式市場は大きく動揺し、日経平均株価も急落しました。欧米の金融システムへの不安が広がる中、スイスの金融最大手ＵＢＳによる同国の金融大手クレディ・スイスの買収が決定すると株式相場は徐々に落ち着きを取り戻し、日経平均株価は28,041円で当事業年度を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレ
ポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、６月に株式会社サンウェルズ、12月にダイワ通信株式会社のＩＰО
にそれぞれ引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円
建社債や日経平均株価連動円建社債を販売するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱― 7 ―いました。なお、業界において仕組債の販売会社が広がる中、仕組債に関する苦情が指定
紛争解決機関に多く寄せられるようになってきたため、自主規制機関がガイドライン等を改正することとなりました。それを受けて当社は他社株転換条項付円建社債や日経平均株
価連動円建社債の販売方針を見直しております。投資信託販売においては、ステート・ス
トリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱うとともに、１月より当社専用の投資信託となる北陸みらい応援ファンドの取扱いも始めました。当ファンド
は、北陸三県と関わりの深い企業の株式を投資対象の一部とし、当社が受け取る運用管理
費用（信託報酬）の一部を北陸三県の文化振興や未来づくりに向けた取組みに対して寄附を行うこととしております。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたて
ＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。その他、自社開発システムを活用し、総合口座開設時にお客様から受け入れる書類の電子化を実現させました。お届出印の登録を不要としたことに加え、従前より運用している本人確認書類の撮影による受入を併用して完全ペーパーレスでの口座開設が可能となりました。これにより、書類の記入漏れ等の不備が未然に防止でき、口座開設審査等のバックオフィス業務の効率化につながりました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間
で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当事業年度は4,272口座（前事業年度は4,485口座）となり目標を42.4％上回りました。当事業年度４月に開設した敦賀支店の営業エリアは当社の未進出の地であったため、特に新規顧客の獲得に注力してきました。その敦賀支店の動きに刺激され全社的に新規顧客の獲得に対する意識が高まった結果、目標を大幅に上回ることができました。
その結果、当事業年度の営業収益は38億31百万円（前年同期比15.1％減）、純営業収益は38億14百万円（同15.1％減）、経常利益は９億11百万円（同37.1％減）、当期純利益は６億８百万円（同35.4％減）となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は37億82百万円（前年同期比15.0％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
ⅰ 委託手数料
株券に係る委託手数料は14億42百万円（同3.8％減）となり、受益証券等を含めた委託手数料の合計は14億63百万円（同3.9％減）となりました。

― 8 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

ⅱ

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売方針を見直した結果、17億92百万円（同28.0％減）となりました。
ⅲ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は３億18百万円（同19.2％増）となりました。
ⅳ その他の受入手数料
その他の受入手数料は２億８百万円(同19.6％増)となりました。

商品別の受入手数料の内訳は次のとおりであります。
期
区

別

第83期
自
至

（

分

第84期

2021 年 ４ 月 １ 日
2022 年 ３ 月 31 日

）

自
至

（

2022 年 ４ 月 １ 日
2023 年 ３ 月 31 日

）

千円

構成比％

千円

構成比％

株

券

1,504,569（ 33.8）1,450,059（ 38.3）債

券

2,487,733（ 55.9）1,789,273（ 47.3）

券

434,526（9.7）

513,119（ 13.6）

他

25,722（0.6）

30,002（

計

4,452,552（100.0）3,782,454

受

益

そ

証
の

合

②

0.8）

（100.0）トレーディング損益
トレーディング損益は12百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
③ 金融収支金融収益が36百万円（前年同期比20.6％減）、金融費用が17百万円（同6.1％減）となった結果、差し引き金融収支は19百万円（同30.2％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は29億30百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等28百万円（前年同期比8.0％増）、営業外費用は、為替損等１百万円となりました。
⑥ 特別損益特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入等０百万円（前年同期比97.3％減）、特別
損失は、投資有価証券売却損等３百万円（同41.6％減）となりました。

― 9 ―（2）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

（3）設備投資の状況
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億27百万円で、主たる設備投資は、11店舗におけるネットワーク関連機器の取得及びテレビ会議システムの更新並びに１
店舗における空調設備の更新であります。
なお、これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。

（4）対処すべき課題① 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは “百術は一誠に及ばず” と読
み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。
経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。
特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。
② 目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。
経費カバー率 ＝

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益
販売費・一般管理費

当事業年度の経費カバー率は81.1％（前事業年度は97.6％）と目標とする80％を上回ることができました。これは受益証券による手数料が増加したためであります。引き続き、委託手数料（株券）以外の収入を増やすとともに、冗費の節約に努めたいと存じます。

― 10 ―

監
査報
告書

③ 中長期的な会社の経営戦略
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実を図ること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実を図ること」については、当社作成の「Imamura
Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、人的資本への投資を積極的に行い教育・研修等を充実させることで信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」について
は、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加を図ります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千口座の新規顧客の獲得を目指しております。当事業年度の開設口座数は4,272口座、過去５事業年度の累計では19,532口座と目標を大きく上回り達成しております。新事業年度においても引き続き単年度の目標となる3,000口座以上の新規顧客の獲得を目指します。
④ 対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
ⅰ 情報提供の充実
当社の主たるお客様である北陸３県にお住まいの個人投資家のニーズに応えるため、お客様向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、お客様への投資情報提供の充実に努めます。
また、当社は、人的資本への投資が持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながると考えており、そのために役職員が自発的に能力開発に取り組める環境の整備に努めます。役職員に対して教育・研修等の機会を積極的に提供するほか、ファイナン
シャルプランナー（ＦＰ）をはじめとする資格の取得を全面的にサポートし、全ての役職員に対して更なる知識の習得及び経験の蓄積を促進してまいります。
ⅱ 新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との良好な取引関係の維持と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、お客様のニーズを― 11 ―

十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有
及び投資情報の迅速な提供を図っております。また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めていきます。
日本は高齢化と人口減少期に入っており、当社の営業地盤の北陸においては、３大都市圏と比べるとその進行は早くなっています。当社はこのような状況にあっても顧客数の増加を図るために、年間3,000口座の新規顧客の獲得に取り組んでいるところです。将来受け取る年金に不安を抱く若年層には、老後資金の形成のために定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案して顧客数の増加につなげていきます。また、高齢化社会における資産形成や資産管理に関心が高まる今こそ、対面営業の強みを活かして、きめ細かいサービスやお客様のニーズに合った提案・サポートを行い、コンプライアンス面にも目を配りながら高齢顧客層との取引においてもサービスの充実を図ります。
ⅲ 安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。お客様の多様なニーズに応えるため募集取扱い受益証券の拡充だ
けでなく、外貨建債券及び金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。
また、お客様の資産状況や商品の購入状況等のデータをビジネスインテリジェンス
ツール（ＢＩ）を活用して分析し、様々な切り口から視覚化することでニーズに合った商品を提案していきます。
ⅳ コンプライアンスの一層の強化
当社は、お客様本位の業務運営に関する取組みを通し、お客様からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えております。これまで
法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、お客様からの信頼向上に努めてまいりました。また、お客様からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書
― 12 ―

（5）財産及び損益の状況
区分
営業収益

第81期
（千円）

（うち受入手数料）

第82期

第83期

第84期
（当事業年度）3,299,722

4,973,159

4,510,582

3,831,520（3,228,159）（4,912,637）（4,452,552）（3,782,454）

経常利益

（千円）

567,683

1,898,643

1,448,503

911,559

当期純利益

（千円）

340,657

1,205,898

941,422608,141

１株当たり当期純利益

（円）

64.04

226.68176.97114.32

総資産（千円）

15,369,859

19,886,781

17,981,386

18,674,069

純資産

（千円）

8,580,152

9,910,597

10,617,207

11,065,510（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（6）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社は、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受け、第一種金融商品取引業を営んでおります。具体的な業務は次のとおりであります。
① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）② 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理③ 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理④ 有価証券の引受け⑤ 有価証券の募集又は私募⑥ 有価証券の売出し⑦ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い⑧ 金融商品取引業に付随する業務
上記のほか、金融商品取引法第35条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣に届け出て以下の業務を行っております。
ⅰ 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
ⅱ 保険業法に規定する保険募集― 13 ―

招集ご通知（7）主要な営業所（2023年３月31日現在）
店舗名
本

所在地
店

石川県金沢市十間町25番地

弥

生

支

店

石川県金沢市弥生二丁目４番12号

小

松

支

店

石川県小松市有明町22番地

加

賀

支

店

石川県加賀市熊坂町イ133番地の９

七

尾

支

店

石川県七尾市神明町ロ２番地10

福

井

支

店

福井県福井市新田塚一丁目80番36号

板

垣

支

店

福井県福井市板垣五丁目1010番地

敦

賀

支

店

福井県敦賀市白銀町７番１号

富

山

支

店

富山県富山市本町６番20号

高

岡

支

店

富山県高岡市本丸町13番７号

砺

波

支

店

富山県砺波市本町６番28号

株
主
総
会
参
考
書
類

（8）従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数

前事業年度末比

204名

9名減

平均年齢

平均勤続年数

37.4歳

15.5年

事
業
報
告

（9）主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借入先

借入金残高（千円）

日本証券金融株式会社

1,805,781（10）その他会社の現況に関する重要な事項

計
算
書
類

該当事項はありません。

監
査
報
告
書
― 14 ―

２

株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

10,000,000株（2）発行済株式の総数

5,320,000株（自己株式336株を含む。）（3）当事業年度末の株主数

1,079名（4）上位10名の株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

1,358,800

25.54

今村コンピューターサービス株式会社

500,040

9.39

今村不動産株式会社

455,280

8.55

今村

九治

414,940

7.80

今村証券社員持株会

404,540

7.60

今村

203,040

3.81

180,200

3.38

今村

直喜

久保寺

和子
茂男

吉田

知広

158,800

2.98

今村

千加子

134,400

2.52

今村

之希有

130,000

2.44（注）1. 当社は、自己株式を336株所有しております。
2. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式（336株）を控除して算出しております。

― 15 ―

３

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
（代 表 取 締 役）
取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役）

今

村

九

治

今

村

直

喜

常 務 取 締 役

吉

田

栄

一

管理本部長

常 務 取 締 役

寺

下

清

隆

営業本部長

取

締

役

松

本

幹

生

コンプライアンス本部長

取

締

役

宮

田

秀

夫

法人部長

取

締

役

山

内

幸

一

コンプライアンス本部副本部長兼内部管理部長

取

締

役

福

島

理

夫

取

締

役

室

屋

和

菜

福島印刷株式会社 相談役
倉庫精練株式会社 社外監査役
中部経営・辻・本郷税理士法人 理事
一般社団法人金澤レディース経政会 監事

常 勤 監 査 役

明

翫

克

正

監

査

役

中

島

史

雄

中島・早川・北村法律事務所
石川県公立大学法人 監事

監

査

役

山

岸

晋

作

株式会社山岸製作所 代表取締役社長（注）1. 取締役福島理夫、室屋和菜の両氏は社外取締役であります。
2. 監査役中島史雄、山岸晋作の両氏は社外監査役であります。
3. 当社は、取締役福島理夫氏、取締役室屋和菜氏、監査役中島史雄氏及び監査役山岸晋作氏を株式会
社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役中島史雄氏は会社法学者及び弁護士であることから、同氏は財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役明翫克正氏は長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役山岸晋作氏は、2022年６月24日開催の第83期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

― 16 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

7. 当事業年度末日後の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏名

異動前

異動後

異動年月日

山内 幸一

取締役コンプライアンス本部
副本部長兼内部管理部長

取締役コンプライアンス本部
副本部長兼検査部長

2023年４月１日（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針に関する事
項
当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は次のとおりであります。
【基本方針】
・取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬体系とします。
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。
・会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。
・報酬体系・水準については、「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき算定することで、客観性・合理性を確保します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。
【報酬体系】
当社の取締役及び監査役の報酬は、役位別の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び役員退職慰労金により構成することとしております。
基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。
業績連動報酬については、「（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等 ⑤ 業
績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。
役員退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定したうえ、功績の多少・軽重を評価し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、報酬額は、基準額の50％を超えない範囲で増額又は減額できることとしております。

― 17 ―

また、決定方針は、監査役の同意を得て2021年２月８日開催の取締役会において決定しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会の承認を得た範囲
内で代表取締役社長が、取締役会で承認を得た「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき作成した報酬案を、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬総額は、2021年６月22日開催の第82期定時株主総会において年額
300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。
当社の監査役の報酬総額は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬及び役員退職慰労金については個人別の具体的な内容の決定を代表取締役社長今村直喜に委任することとしております。
業績連動報酬における委任する権限の内容は、株主総会の承認を得た報酬の範囲内で、各取締役の業績への寄与度や貢献度を勘案し、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて報酬を決定することとしております。
役員退職慰労金における委任する権限の内容は、株主総会で承認を得た報酬の範囲内で「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定のうえ、功績の多少・軽重を評価して決定することとしております。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を踏まえて各取締役の職責や成果の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断しているためであ
ります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書
― 18 ―

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役(うち社外取締役)

160,091（ 6,388）監査役(うち社外監査役)（

19,6486,589）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

105,108（ 5,212）（

14,2805,380）

退職慰労金

39,880（ 800）（－－）

15,103
（
376）

9
（2）

4,280
800）

（

－
－）

（

1,088
409）

4
（3）

（

（注）1. 取締役の報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬の額は、第84期定時株主総会において決議予定の役員賞与44,160千円（取締役
39,880千円、監査役4,280千円）であります。
3. 退職慰労金の額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金であります。
4. 上記支給額のほか、2022年６月24日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役２名に対して2,795千円支給しております。なお、この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額2,679千円が含まれております。

⑤ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、企業価値の持続的向上に対する取締役及び監査役の意欲や士気を一層高めるため、業績連動報酬として賞与を支給しております。
毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。報酬額の決定に当たっては、代表取締役社長が上記の基準に従い検討し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経ることとしております。
なお、当事業年度の純営業収益は38億14百万円（前年同期比15.1％減）であります。

― 19 ―

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の相談役及び倉庫精練株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の１％未満であり、かつ福島印刷株式会社の売上高の１％未満であります。当社と倉庫精練株式会社との間には特別の関係はありません。
取締役室屋和菜氏は、中部経営・辻・本郷税理士法人の理事を兼務しております。当社と同法人との間には特別の関係はありません。
監査役中島史雄氏は、中島・早川・北村法律事務所の弁護士及び石川県公立大学法人の監事を兼務しております。当社と同法律事務所及び同法人との間には特別の関係はありません。
監査役山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役社長を兼務しております。当社と株式会社山岸製作所との間には特別の関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
区分

取締役

取締役

氏名

福

室

区分

島

屋

理

和

夫

菜

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会20回全てに出席し、企業経営に関する豊富な経験や見識に基づき、当社の経営上有用な発言を行っております。
また、代表取締役社長及び社外役員のみが出席する独立社外役員会議
では、当社の事業戦略等に関して独立した客観的立場から意見を表明
し、経営の意思決定及び業務執行の監督において重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会20回中18回に出席し、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な経験や見識に基づき、当社の経営上有用な発言を行っております。また、代表取締役社長及び社外役員のみが出席する独立社外役員会議では、当社の経営改革等に関して独立した客観的立場から意見を表明し、経営の意思決定及び業務執行の監督において重要な役割を果たしております。

氏名

主な活動状況

監査役

中

島

史

雄

当事業年度開催の取締役会20回中19回に、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ、会社法学者及び弁護士としての専門的見地から当社のコンプライアンス及びガバナンス体制の構築・展開について発言を行っております。

監査役

山

岸

晋

作

就任後開催の取締役会14回中13回に、監査役会９回全て出席し、必要に応じ、企業経営に関する豊富な経験や見識に基づき、当社の経営体制の充実について発言を行っております。

― 20 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

４ 会計監査人の状況（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,500

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000（注）1.
2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客
資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務を委託し、その対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。

― 21 ―

５ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（体制）
業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を決議しております。
なお、当社は2023年３月８日開催の取締役会において、2023年４月１日付での内容の一部改定を決議しております。改定後の内容は以下のとおりであります。

（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
② 法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
③ 社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
④ コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。
② 財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中期経営計画及び当該計画に基づく目標を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。
② 「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事
項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
③ 経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。

計
算
書
類

①

― 22 ―監
査
報
告書

（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」
及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。

（5）監査役職務を補助すべき使用人①

監査役の職務を補助する使用人を内部監査部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
② 監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。
③ 監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
④ 当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。

（6）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
② 取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
③ 通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。

（7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項①

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、監査法人等と意見交換する。
② 監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会議に出席できるものとする。
③ 監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

― 23 ―

（運用状況）業務の適正を確保するための体制の運用状況は、次のとおりであります。

（1）コンプライアンス「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等に基づき、毎年度「コンプライアンス・プログラム」を策定、実施し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。その一環として、役職員に対して毎年度定期的にコンプライアンスに関する研修を実施しております。

（2）内部監査の実施「内部監査規程」に基づき内部監査部が定期的に内部監査を実施しております。内部監
査結果については、常勤取締役及び各部長で構成する内部監査報告会にて内部監査状況を開示し、内部監査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に報告することとしております。
内部監査部は、会計監査人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、内部監査結果等について監査役への報告を行っております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

（3）リスク管理体制
業務運営に関する危機に対しては、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を整えております。特に、財務健全性の指標である自己資本規制比率については、経理部が営業日ごとに算出し取締役が参加する幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告しております。また、自然災害等の重大な危機に対しては、「危機管理規程」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき危機管理体制を整え、危機に備えて
おります。

事
業
報
告

（4）取締役の職務執行「取締役会規程」に基づき原則月１回取締役会を開催し、経営上重要な事項の決議を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。当事業年度につきましては、取締役会を20回開催しております。また、経営効率を向上させるため「幹部会規程」に基づき、常勤取締役及び各部長をメンバーとする幹部会を毎営業日実施し、業務執行に関する基本事項等を協議しております。

計
算
書
類

（5）監査役
監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による幹部会への出席等を通じて、当社の内部統制の整備、運用について確認を行うとともに、より健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 24 ―

監
査報
告書

第84期貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資産の部

負債の部

科目
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
先物取引差入保証金
その他の差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他投資等
貸倒引当金

金額
14,424,940
6,874,129
3,930,724
3,910,000
20,72470,3403,060,885
2,983,005
77,879133,041
201,693201,264
428
22,58588,52343,891△874
4,249,129
2,940,095
1,667,616
162,000
1,094,213
16,265
19,291
9,222
9,438
630
1,289,742
1,261,960
6,425
6,204
15,153△1

資産合計

18,674,069

科目
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計― 25 ―

金額
7,021,676
2
2
1,936,674
1,805,781
130,892
3,902,407
3,195,355
707,052
647,820
81,52335,647
141,840
226,420
49,340566,214
27,764439,454
98,995
20,66820,668
7,608,559
10,548,781
857,075
357,075
357,075
9,334,910
125,000
9,209,910
8,000,000
1,209,910△278
516,728
516,728
11,065,510
18,674,069

第84期損益計算書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益― 26 ―

金額

1,463,660
1,792,315
318,145
208,333
6,586
4,806
1,398

260,555
2,073,423
131,051
75,938154,151
61,279186
173,765

41
55
143
3,590
297,393
2,387

3,782,454

12,791
36,273
3,831,520
17,1083,814,412

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2,930,353
884,059
28,691
1,191
911,559

計
算
書
類

96

3,733
907,923
299,781608,141監
査報
告書

第84期株主資本等変動計算書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

857,075

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

357,075

357,075

125,000

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

7,200,000

1,587,957

800,000△800,000

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△186,188

当期純利益

608,141

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

800,000△378,046

857,075

357,075

357,075

125,000

8,000,000

1,209,910

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当期首残高

8,912,957

株主資本
合
計

自己株式

△278

10,126,828

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

490,379

490,379

10,617,207

当期変動額
別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△186,188△186,188△186,188

当期純利益

608,141

608,141

608,141

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,34926,34926,349421,953－

421,953

26,34926,349448,3029,334,910△278

10,548,781

516,728

516,728

11,065,510― 27 ―

個別注記表当社の貸借対照表及び損益計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券等）
時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。
市場価格のない株式等

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

移動平均法による原価法によっております。

(3) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～47年
器具備品
４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
― 28 ―

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
〔収益認識に関する注記〕
1. 収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
主要な財又はサービス
株券

1,450,059

債券

1,789,273

受益証券

513,119

その他

30,002

顧客との契約から生じる収益

3,782,454

その他の収益外部顧客への営業収益

49,065
3,831,520

2. 収益を理解するための基礎となる情報
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。

― 29 ―

「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営
業日以内に支払を受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、発行会社等との契約に基づいて、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、顧客が買い付けた時点で充足されることから、申込日（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等との受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料
は「事務代行手数料」となります。
「事務代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履
行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高はありません。なお、顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、流動資産の「未収収益」に含まれております。「未収収益」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

81,595(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。

― 30 ―

監
査報
告書

〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1. 固定資産の減損損失の認識要否判定(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、全ての店舗の土地・建物を保有し、当事業年度の計算書類に計上した有形固定資産の金額は2,940,095千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前キャ
ッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額と回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、株式売買代金の見込みや当社の商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、作成した中期経営計画に関しては不確実性を考慮するため、一定のストレスをかけたうえで減損損失の認識要否の判定に与える影響について検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産とし、繰延税金負債と相殺したうえで、繰延税金負債を98,995千円計上しています。税効果会計に関する注記に記載しているとおり、回収可能性があると判断した繰延税金資産の金額は、123,350千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タック
ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社は重要な税務上の欠損金は生じていないものの、課税所得が大きく増減する傾向にあることから、将来の合理的な見積り可
能期間をおおむね５年以内の一定期間とし、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、株式売買代金の見込みや当社の商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計
画を基礎としています。繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差
異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
― 31 ―

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,837,045千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
信用取引借入金の担保として、保管有価証券1,020,818千円を差入れております。
(2) 担保に係る債務
信用取引借入金
1,805,781千円
上記のほか、取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として投資有価証券762,529千円、証券先物取引証拠金の担保として保管有価証券284,675千円を差入れております。
3. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
4. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金はありません。
当座貸越極度額の総額
5,000,000千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

当事業年度
増加株式数

5,320,000(単位：株)
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

336

(単位：株)
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

株式の
種 類

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
186,188

35.00― 32 ―

事
業
報
告

計
算
書
類

336

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株
主
総
会
参
考
書
類

5,320,000

2. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株式数

招
集
ご
通
知

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

監
査
報
告
書

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の
種 類

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当の
原 資
利 益
剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）186,188〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
金融商品取引責任準備金
減価償却超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

35.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

68,967千円
8,830千円
6,295千円
47,394千円
8,457千円
133,857千円
6,981千円
280,784千円△157,433千円
123,350千円△222,346千円△222,346千円△98,995千円〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰
りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会
社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポ
ジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目
的のための取引は行わない方針であります。

― 33 ―

(2) 金融商品の内容及びリスク預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責
任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券
及び投資有価証券は、発行体の信用リスク（他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会
社の信用リスクを含む）、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティ
ブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2023年３月31日現在で213,149千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）につ
いては、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン
等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価
証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求する等の対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
― 34 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等については、表に含めておりません（（注）１に記載のとおりであります）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
投資有価証券
その他有価証券株券

1,238,085－－

1,238,085

資産計

1,238,085－－

1,238,085― 35 ―

(2)

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目
は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
(注１) 市場価格のない株式等（非上場株式等）については次のとおりであり、「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

その他有価証券23,875
非上場株式 ※
※ 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

2,080円11銭

１株当たり当期純利益

114円32銭

計
算
書
類

監
査
報
告
書
― 36 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日
今村証券株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

和

男

公認会計士

安

藤

眞

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、今村証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 37 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監
査
報
告
書
― 38 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法並びにその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則
第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日
今 村 証 券 株 式 会 社 監 査 役 会
常勤監査役
明 翫 克 正 ㊞
監 査 役
中 島 史 雄 ㊞
監 査 役
山 岸 晋 作 ㊞
（注）監査役中島史雄及び監査役山岸晋作は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 39 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 40 ―

〈メモ欄〉― 41 ―

〈メモ欄〉― 42 ―

定時株主総会会場

会

場：石川県金沢市十間町25番地

当社 本店分室２Ｆ
カンファレンスルーム

ご 案 内 略 図

JR金沢駅

北鉄金沢駅

東口

もてなしドーム

浅野川

石川県立
音楽堂

六枚
むさし

金沢エムザ

159

橋場

会場周辺詳細
▼

近江町
いちば館
ＪＴＢ
今村証券本店金沢

今村証券 分室2F

駅

方面

カンファレンスルーム

むさし

尾山神社

金沢エムザ

金沢城公園

武蔵ヶ辻・
近江町市場
バス停

157

近江町
いちば館
近江町市場

犀川
片町

香林坊
アトリオ

兼六園
金沢21世紀美術館

ＪＴＢ

香林坊方面▼

香林坊

下堤町

十間町口

今村証券本店

今村証券 分室2F
カンファレンスルーム※ JR金沢駅よりバスで約10分「武蔵ヶ辻・近江町市場」バス停下車徒歩約３分※ 会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。