第 82 期

定時株主総会
招集ご通知
日 時

場 所

2021年６月22日（火曜日）
午後３時30分（受付開始 午後３時）
石川県金沢市十間町25番地
当社 本店分室２Ｆカンファレンスルーム

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コー
ド」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

詳しくは３ページ～４ページへ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本定時株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場をお控えいただき、書面又はインターネット
による事前の議決権行使をいただくよう
お願い申し上げます。

目 次
第82期定時株主総会招集ご通知 ･････････ 1
インターネットによる議決権行使のご案内 ････････････････････ 3
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件 ･･････････ 5第２号議案 補欠監査役１名選任の件 ････ 6第３号議案 取締役の報酬額改定の件 ････ 7第４号議案 役員賞与支給の件 ･･････････ 7

今村証券株式会社
証券コード：7175

添付書類
第82期事業報告 ････････････････････････ 8
計算書類 ･････････････････････････････ 26
監査報告書 ･･･････････････････････････ 38

株

主

各

位

証券コード7175
2021年５月31日
石 川 県 金 沢 市 十 間 町 25 番 地

今村証券株式会社代表取締役社長

今 村直

喜

第 82 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第82期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますことから、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施した上で開催させていただきます。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、可能な限り株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月21日（月曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.
3.

日
場
目 的
報告事項

時 2021年６月22日（火曜日）午後３時30分
所 石川県金沢市十間町25番地 当社 本店分室２Ｆカンファレンスルーム
事 項
第82期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告及び計算書類報
告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
補欠監査役１名選任の件
取締役の報酬額改定の件
役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 受付開始時刻は、午後３時を予定しております。
◎ 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類について修正事項が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト(https://www.imamura.co.jp)に修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り書面又はインターネットにより議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
【書面による議決権行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、３ページから４ページまでの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の期限までに行使していただ
きますようお願い申し上げます。
＜ご来場される株主様へ＞
・株主総会へのご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までのお身体の状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませぬようお願い申し上げます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。予めご了承のほどお願い申し上げます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様におかれましては、マスクのご着用やアルコール消毒液のご使用等のご協力をお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
・感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほどお願い申し上げます。また、当社役員につきましても、感染拡大リ
スクの低減及び会社の事業継続という観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、
一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.imamura.co.jp）
より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。

― 2 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
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参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する右記の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は次ページ記載のとおり同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォ
ン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

インターネットによる議決権行使期限2021年６月21日（月曜日）午後５時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早目に行使していただきますようお願い申し上げます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.e-sokai.jp■ 議決権行使ウェブサイトへアクセス（パソコン等をご利用する場合）
１ ウェブサイトへアクセス

２ ログイン
お手元の議決権行使
書用紙に記載された「議 決 権 行 使 コ ー ド」を入力し、「ログイン」
をクリック「次へすすむ」
をクリック

３ パスワードの入力
お手元の議決権行
使書用紙に記載された「パスワード」
を 入 力 し、
「次 へ」
をクリック

ご注意
事 項

ここまでで準備は完了です。
ここからは画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください。

● インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィルスソフトを設定されている場合、
PROXYサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によって、ご利用できない場合もございます。
● 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、すべて株主さまのご負担となります。また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

― 3 ―

招
集
ご
通
知

■ スマート行使®による方法（スマートフォンをご利用する場合）「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
１ QRコードを読み取る

３ 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です︒

同封の議決権行使書用紙の右下「ス マ ー ト フ ォ ン 用 議 決 権 行 使
ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット
端末で読み取る

２ 議決権行使方法を選ぶ

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って各議案の賛否を選択

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご入力ください。詳しくは、同封の「スマート行使®」の使い方をご覧ください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

重複行使の取扱い
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、インターネットによって複数回、又は、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

計
算
書
類

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいます
ようお願い申し上げます。
株主名簿管理人
電話

日本証券代行株式会社代理人部【ウェブサポート専用ダイヤル】

0120-707-743（フリーダイヤル）

受付時間

― 4 ―

9:00～21:00（土曜・日曜・祝日も受付）

監
査
報
告
書

株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金80円00銭 総額212,789,680円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月23日
2. その他の剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
1,000,000,000円（2）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円― 5 ―第２号議案補欠監査役１名選任の件

2020年６月19日開催の第81期定時株主総会において補欠監査役に選任された早川潤氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。

はやかわ

じゅん

早川

潤

1976年６月５日生（満45歳）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2011年12月 弁護士登録
中島史雄法律事務所（現 中島・早川・北村法律事務所）入所（現任）所有する当社の株式数0株

社外監査役候補者とした理由
早川潤氏は弁護士として法令についての高度な能力・見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断しております。
(注) 1. 候補者早川潤氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者早川潤氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 候補者早川潤氏の年齢は、本定時株主総会終結時現在の満年齢を記載しております。
4. 候補者早川潤氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額といたします。
5. 候補者早川潤氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書
― 6 ―

第３号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬等の額は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額
200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただき今日に至っております。
前回ご承認いただいてから、当社の規模が拡大したこと及び経営環境の変化に伴い取締役の責務が増大したこと等諸般の事情を勘案し、また、役員報酬の支給等今後の機動的な運用を可能とするため取締役の報酬等を年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとい
たしたいと存じます。
本議案は、「事業報告 ３ 会社役員に関する事項 (3)当事業年度に係る取締役及び監査役の報
酬等 ①取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針に関する事項」に記載の取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針に沿った個人別の報酬額の総額等に基づき報酬額を提案しており、相当であると判断しております。
現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）であります。
第４号議案

役員賞与支給の件

当事業年度の業績等を勘案して、当事業年度末時点の取締役９名（うち社外取締役２名）及び監査役３名に対し、役員賞与総額91,360千円（取締役分82,850千円 うち社外取締役分1,120
千円、監査役分8,510千円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役及び各監査役に対する個別の額、支給の時期等は、取締役については取締役会の決議に、監査役については監査役の協議によることといたしたいと存じます。取締役に対する賞与支給は、「事業報告 ３ 会社役員に関する事項 (3)当事業年度に係る取締役及び監査役の報
酬等 ①取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針に関する事項」に記載の取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針に基づき決定しているため、相当であると判断しております。
以 上

― 7 ―

添付書類
自

第82期（至１2020 年 ４ 月 １ 日
2021 年 ３ 月 31 日

）事業報告

招
集
ご
通
知

会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が４月に発令され、これによりヒト・モノの移動が制限される等経済活動が停滞しました。５月の解除後は経済活動が徐々に再開するに伴い持ち直しの動きが見られました。しかし、感染再拡大を受けて翌年１月に再び緊急事態宣言が一部の地域に対して発令され、その後、全地域で解除されたものの依然として感染拡大は収束の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場では、４月に18,686円で始まった日経平均株価は、緊急経済対策への期
待感等により上昇し、米株高等も追い風となり８月には新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を回復し、安倍首相の辞任や菅新政権の誕生等を経て、10月末まで23,000円前後
でもみ合う展開が続きました。11月に入ると、米大統領選後も堅調な米国株や国内企業の決算発表が好感され日経平均株価は急上昇し、その後は26,000円台で推移する底堅い動きとなりました。国外でのワクチンの普及や米国の追加経済対策を受けた米株高が好材料となり、12月下旬から日経平均株価は再び上昇し、２月に入っても上昇の勢いは衰えず、およそ30年ぶりに30,000円の大台を回復し２月16日には一時30,714円を付けました。その後は、米長期金利が上昇し警戒感が広がると上値は抑えられ、29,178円で当事業年度を終えました。2020年４月１日から2021年３月31日までの当事業年度における日経平均株価の年間上昇率は54％と48年ぶりの大きさとなりました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレ
ポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、12月には石川県に本社を置く株式会社ビーイングホールディングスのＩＰＯに際し、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条
項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債
や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、世界新時代株式ファンド（資
― 8 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

産成長型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。このほか、当社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、新店舗開設に備え敦賀支店開設準備室を新設し福井県嶺南地区における営業力の強化を図っております。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間
で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、従来の営業活動が制限される厳しい状況でしたが、
当事業年度は3,747口座（前事業年度は3,553口座）となり目標を24.9％上回りました。
これは電話による接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図った結果であります。
その結果、当事業年度の営業収益は49億73百万円（前年同期比50.7％増）、純営業収益は49億48百万円（同51.1％増）、経常利益は18億98百万円（同234.5％増）、当期純利益は12億５百万円（同254.0％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は49億12百万円（前年同期比52.2％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
ⅰ 委託手数料
株券に係る委託手数料は22億31百万円（同69.9％増）となり、受益証券等を含めた委託手数料の合計は22億67百万円（同69.5％増）となりました。
ⅱ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は23億26百万円（同39.7％増）となりました。
ⅲ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億93百万円（同189.1％増）となりました。
ⅳ その他の受入手数料
その他の受入手数料は１億25百万円(同20.9％減)となりました。

― 9 ―商品別の受入手数料の内訳は次のとおりであります。
期
区

別

第81期
自
至

（

分

第82期

2019 年 ４ 月 １ 日
2020 年 ３ 月 31 日

）

自
至

（

2020 年 ４ 月 １ 日
2021 年 ３ 月 31 日

）

千円

構成比％

千円

構成比％

株

券

1,317,834（ 40.8）2,236,679（ 45.5）債

券

1,664,989（ 51.6）2,325,540（ 47.3）券

182,465（5.7）

322,615

（

6.6）

他

62,869（1.9）

27,801（0.6）

計3,228,159（100.0）4,912,637

受

益

そ

証
の

合

（100.0）②

トレーディング損益
トレーディング損益は14百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
③ 金融収支金融収益が46百万円（前年同期比5.7％増）、金融費用が24百万円（同1.9％増）となった結果、差し引き金融収支は21百万円（同10.4％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は30億78百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等28百万円（前年同期比28.2％増）、営業外費用は、雑損等０百万円（同94.0％減）となりました。
⑥ 特別損益特別利益は、投資有価証券売却益等２百万円（前年同期比25.8％減）、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ等８百万円（同8.2％減）となりました。

（2）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

（3）設備投資の状況
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億84百万円で、主たる設備投資は、３店舗における空調設備更新、本店駐車場用地の取得及び敦賀支店用地の追加取得であります。
なお、これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。

― 10 ―監
査
報
告書

（4）対処すべき課題① 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは “百術は一誠に及ばず” と読
み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。
経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。
特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を引っ張り、国民経済に寄与することができると考えております。
② 目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。
経費カバー率 ＝

純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益
販売費・一般管理費

当事業年度の経費カバー率は88.8％（前事業年度は73.4％）と目標とする80％を大幅に上回りました。これは債券及び受益証券による手数料が増加したためであります。
引き続き、委託手数料（株券）以外の収入を増やすとともに、冗費の節約に努めたいと存じます。
③ 中長期的な会社の経営戦略
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実を図ること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。

― 11 ―

中長期的には、「情報提供の充実を図ること」については、当社作成の「Imamura
Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。
「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加を図ります。「新規顧客の獲得」について
は、５年間で１万５千口座の新規顧客の獲得を目指しております。当事業年度の開設口
座数は3,747口座、過去５事業年度の累計では16,485口座と目標を達成しております。
今後も厳しい環境が予想されますが、新事業年度においても引き続き単年度の目安となる3,000口座以上の新規顧客の獲得を目指します。
なお、当社には営業活動に関する大量のデータが蓄積されており、これまでは主にコンプライアンスを重視して営業活動の管理に利用してきました。今後は前述の３点の経
営戦略についてより積極的に取り組むためにも、当データを活用してまいります。具体的には、ビジネスインテリジェンスツール（以下「ＢＩ」という。）等を用いて営業現場において当データを分析し、現状の把握からマーケティングへの応用等を行っていきます。また、ＡＩ機能との連携を図ることで、分析力の向上も図っていきたいと考えております。
④ 対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
ⅰ 情報提供の充実
当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート
等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

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報
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計
算
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類

監
査
報
告
書
― 12 ―

ⅱ 新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供を図るほか、自社開発のシステム、データを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。
日本は高齢化と人口減少期に入っており、当社の営業地盤の北陸においては、３大都市圏と比べるとその進行は早くなっています。当社はこのような状況にあっても顧客数の増加を図るために、年間3,000名の新規顧客の獲得に取り組んでいるところです。将来受け取る年金に不安を抱く若年層には、老後資金の形成のために定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案して顧客の増加につなげていきます。また、高齢化社会における資産形成や資産管理に関心が高まる今
こそ、対面営業の強みを活かして、きめ細かいサービスや顧客のニーズに合った提案・サポートを行い、コンプライアンス面にも目を配りながら高齢顧客層との取引においてもサービスの充実を図ります。
ⅲ 安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債の販
売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、外貨建債券及び金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。
また、顧客の資産状況や商品の購入状況等のデータをＢＩを活用して分析し、様々な切り口から視覚化することでニーズに合った商品を提案していきます。さらにはＡ
Ｉ機能と連携し、顧客のニーズに合った商品を予測する等、データを活用することで収益向上につなげてまいります。
ⅳ コンプライアンスの一層の強化
当社では、顧客本位の業務運営に関する取り組みを通し、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。
また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

― 13 ―

（5）財産及び損益の状況
区分
営業収益

（千円）

（うち受入手数料）

第82期（当事業年度）

第79期

第80期

第81期

3,887,276

2,911,184

3,299,722

4,973,159（3,800,786）（2,832,880）（3,228,159）（4,912,637）

経常利益

（千円）

1,049,339

350,337

567,683

1,898,643

当期純利益

（千円）

660,649

205,894

340,657

1,205,898

１株当たり当期純利益（円）

248.3777.41

128.07453.36

総資産（千円）

16,123,393

14,856,176

15,369,859

19,886,781

純資産

（千円）

8,217,799

8,339,950

8,580,152

9,910,597（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第80期の期首から適用しており、第79期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準を遡って適用した
後の数値となっております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

（6）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社は、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受け、第一種金融商品取引業を営んでおります。具体的な業務は次のとおりであります。
① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）② 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理③ 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理④ 有価証券の引受け⑤ 有価証券の募集又は私募⑥ 有価証券の売出し⑦ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い⑧ 商品関連市場デリバティブ取引の受託業務⑨ 金融商品取引業に付随する業務
上記のほか、金融商品取引法第35条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣に届け出て以下の業務を行っております。
ⅰ 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
ⅱ 保険業法に規定する保険募集
ⅲ 商品先物取引法に基づく商品取引所の市場における上場商品、上場商品指数並びにオプション取引及びその受託業務― 14 ―

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

（7）主要な営業所（2021年３月31日現在）
店舗名
本

所在地
店

石川県金沢市十間町25番地

弥

生

支

店

石川県金沢市弥生二丁目４番12号

小

松

支

店

石川県小松市有明町22番地

加

賀

支

店

石川県加賀市熊坂町イ133番地の９

七

尾

支

店

石川県七尾市神明町ロ２番地10

福

井

支

店

福井県福井市新田塚一丁目80番36号

板

垣

支

店

福井県福井市板垣五丁目1010番地

富

山

支

店

富山県富山市本町６番20号

高

岡

支

店

富山県高岡市本丸町13番７号

砺

波

支

店

富山県砺波市本町６番28号（8）従業員の状況（2021年３月31日現在）
従業員数

前事業年度末比

203名

3名増

平均年齢

平均勤続年数

37.1歳

15.2年

（9）主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）
借入先

借入金残高（千円）

日本証券金融株式会社

1,502,506（10）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

２

株式に関する事項（2021年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

5,000,000株（2）発行済株式の総数

2,660,000株（自己株式 129株を含む。）（3）当事業年度末の株主数

1,036名（4）上位10名の株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

679,400

25.54

今村コンピューターサービス株式会社

250,020

9.39

今村不動産株式会社

227,640

8.55

今村

九治

207,470

7.80

今村証券社員持株会

204,9207.70

今村

101,520

3.81

茂男

89,800

3.37

今村

千加子

67,200

2.52

今村

之希有

65,000

2.44

吉田

知広

52,700

1.98

今村

直喜

和子

久保寺

招
集
ご
通
知

（注）1. 当社は、自己株式を129株所有しております。
2. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式（129株）を控除して算出しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書
― 16 ―

３

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
（代 表 取 締 役）

今

村

九

治

取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役）

今

村

直

喜

常 務 取 締 役

吉

田

栄

一

管理本部長

常 務 取 締 役

寺

下

清

隆

営業本部長

取

締

役

松

本

幹

生

検査部長

取

締

役

宮

田

秀

夫

富山支店長

取

締

役

山

内

幸

一

営業本部副本部長

取

締

役

福

島

理

夫

福島印刷株式会社 代表取締役会長
倉庫精練株式会社 社外監査役

取

締

役

室

屋

和

菜

公認会計士（中部経営・辻・本郷税理士法人）

常 勤 監 査 役

明

翫

克

正

監

査

役

中

島

史

雄

監

査

役

中

村

善

宏

弁護士（中島・早川・北村法律事務所）
石川県公立大学法人監事（注）1. 取締役福島理夫、室屋和菜の両氏は社外取締役であります。
2. 監査役中島史雄、中村善宏の両氏は社外監査役であります。
3. 当社は、取締役福島理夫氏、取締役室屋和菜氏、監査役中島史雄氏及び監査役中村善宏氏を株式会
社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役中島史雄氏は会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役明翫克正氏は長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役室屋和菜氏は、2020年６月19日開催の第81期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

― 17 ―

7. 当事業年度末日後の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏名

異動前

異動後

異動年月日

松本 幹生

取締役検査部長

取締役
コンプライアンス本部長

2021年４月１日

宮田 秀夫

取締役富山支店長

取締役法人部長

2021年４月１日

山内 幸一

取締役
営業本部副本部長

取締役コンプライアンス本部
副本部長兼内部管理部長

2021年４月１日（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針に関する事
項
当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は次のとおりであります。
【基本方針】
・取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬体系とします。
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。
・会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。
・報酬体系・水準については、「役員報酬規程」、「役員報酬に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき算定することで、客観性・合理性を確保します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。
【報酬体系】
当社の取締役及び監査役の報酬は、役位別の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び役員退職慰労金により構成することとしております。
基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。

― 18 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

業績連動報酬については、「（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等 ⑤ 業
績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。
役員退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定したうえ、功績の多少・軽重を評価し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、報酬額は、基準額の50％を超えない範囲で増額又は減額できることとしております。
また、決定方針は、監査役の同意を得て2021年２月８日開催の取締役会において決定しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会の承認を得た範囲
内で代表取締役社長が、取締役会で承認を得た「役員報酬規程」、「役員報酬に関する細則」
及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき作成した報酬案を、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬総額は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額
200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
当社の監査役の報酬総額は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬及び役員退職慰労金については個人別の具体的な内容の決定を代表取締役社長今村直喜に委任することとしております。
業績連動報酬における委任する権限の内容は、株主総会の承認を得た報酬の範囲内で、各取締役の業績への寄与度や貢献度を勘案し、「役員報酬規程」及び「役員報酬に関する細則」に基づき職責に応じて報酬を決定することとしております。
役員退職慰労金における委任する権限の内容は、株主総会で承認を得た報酬の範囲内で「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定のうえ、功績の多少・軽重を評価して決定することとしておりますが、当事業年度は該当する支給はありませんでした。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を踏まえて各取締役の職責や成果の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断しているためであります。

― 19 ―

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

退職慰労金

取締役
（うち社外取締役）

194,137（ 5,895）（

97,6484,424）（

82,8501,120）－（ － ）（13,639
351）

9
（2）

監査役
（うち社外監査役）（

23,6406,782）（

14,0285,224）（

8,510
1,120）

－
（ － ）

（

1,102
438）

3
（2）

（注）1. 取締役の報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬の額は、第82期定時株主総会において決議予定の役員賞与91,360千円（取締役
82,850千円、監査役8,510千円）であります。
3. 退職慰労金の額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金であります。

⑤ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、企業価値の持続的向上に対する取締役及び監査役の意欲や士気を一層高めるため、業績連動報酬として賞与を支給しております。
毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、
株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。報酬額の決定に当たっては、代表取締役社長が上記の基準に従い検討し、取締役においては
株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経ることとしております。
なお、当事業年度の純営業収益は49億48百万円（前年同期比51.1％増）であります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書
― 20 ―

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の代表取締役会長及び倉庫精練株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の１％未満であります。当社と倉庫精練株式会社との間には特別の関係はありません。
取締役室屋和菜氏は、中部経営・辻・本郷税理士法人の公認会計士を兼務しております。
当社と同法人との間には特別の関係はありません。
監査役中島史雄氏は、中島・早川・北村法律事務所弁護士及び石川県公立大学法人の監事を兼務しております。当社と同法律事務所及び同法人との間には特別の関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
区分

取締役

氏名

福

島

理

主な活動状況

夫

当事業年度開催の取締役会20回中17回に出席し、企業経営に関する豊富な経験や見識に基づき、当社の経営上有用な発言を行っております。また、代表取締役社長及び社外役員のみが出席する独立社外役員
会議では、当社のガバナンス体制や組織改革等に関して、独立した客観的立場から意見を表明し、経営の意思決定及び業務執行の監督において重要な役割を果たしております。

取締役

室

屋

和

菜

就任後開催の取締役会14回全てに出席し、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験や見識に基づき、当社の経営上有用な発言を行っております。また、代表取締役社長及び社外役員のみが出席する
独立社外役員会議では、当社の事業戦略や財務等に関して、独立した客観的立場から意見を表明し、経営の意思決定及び業務執行の監督において重要な役割を果たしております。

監査役

中

島

史

雄

当事業年度開催の取締役会20回、監査役会17回の全てに出席し、必要に応じ、会社法学者及び弁護士としての専門的見地から当社のコン
プライアンス及びガバナンス体制の構築・展開について発言を行って
おります。

監査役

中

村

善

宏

当事業年度開催の取締役会20回中17回、監査役会17回中14回に出席し、必要に応じ、主に大手建設会社で培った経験・知識を生かし、当社の経営体制の充実について発言を行っております。

― 21 ―

４

招
集
ご
通
知

会計監査人の状況（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,500

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000（注）1.
2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

株
主
総
会
参
考
書
類

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客
資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務を委託し、その対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書
― 22 ―

５

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（体制）

業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を決議しております。

（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
② 法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
③ 社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
④ コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。
② 財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は中期経営計画及び当該計画に基づく目標を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。
② 「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事
項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
③ 経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。

― 23 ―

（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」
及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。

招集ご通知（5）監査役職務を補助すべき使用人①

監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
② 監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。
③ 監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
④ 当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。

（6）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
② 取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
③ 通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。

株
主
総
会
参
考
書
類

①

事
業
報
告

（7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項①

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、監査法人等と意見交換する。
② 監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会議に出席できるものとする。
③ 監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

― 24 ―

計
算
書
類

監
査
報
告
書

（運用状況）業務の適正を確保するための体制の運用状況は、次のとおりであります。

（1）コンプライアンス「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等に基づき、毎年度「コンプライアンス・プログラム」を策定、実施し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。その一環として、役職員に対して毎年度定期的にコンプライアンスに関する研修を実施しております。

（2）内部監査の実施「社内検査規程」及び「社内検査に関するマニュアル」に基づき、当社の内部監査を行う検査部が定期的に社内検査を実施しております。また、社内検査の際に研修を実施し、法令遵守の周知徹底を図っております。

（3）リスク管理体制
業務運営に関する危機に対しては、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を整えております。特に、財務健全性の指標である自己資本規制比率については、経理部が営業日ごとに算出し取締役が参加する幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告しております。また、自然災害等の重大な危機に対しては、「危機管理規程」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき危機管理体制を整え、危機に備えております。

（4）取締役の職務執行「取締役会規程」に基づき原則月１回取締役会を開催し、経営上重要な事項の決議を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。当事業年度につきましては、取締役会を20回開催しております。また、経営効率を向上させるため「幹部会規程」に基づき、常勤取締役及び各部長をメンバーとする幹部会を毎営業日実施し、業務執行に関する基本事項等を協議しております。

（5）監査役
監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による幹部会への出席等を通じて、当社の内部統制の整備、運用について確認を行うとともに、より健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査役は、会計監査人及び検査部と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
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（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―

第82期貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資産の部
科目
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
先物取引差入保証金
その他の差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他投資等
貸倒引当金

資産合計

負債の部
金額
16,200,218
6,853,356
5,717,122
5,690,000
16,164
10,958
124,980
3,191,404
3,081,714
109,690
32,057
151,201
143,346
7,854
28,263
71,62931,081△878
3,686,563
2,583,418
1,380,595
130,573
1,072,249
13,407
3,191
9,438
777
1,089,737
1,058,106
7,432
4,646
19,553△1

19,886,781

科目
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計― 26 ―

金額
9,472,957
10
10
1,634,773
1,502,506
132,267
5,551,259
4,434,961
1,116,298
1,044,929
147,161
58,414649,258
287,680
99,470481,5445,729
398,92176,894
21,682
20,724958
9,976,184
9,398,282
857,075
357,075
357,075
8,184,324
125,000
8,059,324
6,200,000
1,859,324△192
512,314512,3149,910,597
19,886,781

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

第82期損益計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益― 27 ―

金額

2,267,394
2,326,220
193,302125,720
6,362
4,971
3,129

240,126
2,314,482
94,06376,991
120,872
75,111
261
156,459

225
2,448
240
3,428
4,560
0
731,740△44,550

4,912,637

14,46346,058
4,973,159
24,394
4,948,765

3,078,370
1,870,394
28,821573
1,898,643

2,673

8,228
1,893,088
687,190
1,205,898

第82期株主資本等変動計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

857,075

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

357,075

357,075

125,000

別途積立金
6,200,000

繰越利益
剰 余 金
713,274

当期変動額
剰余金の配当△59,848

当期純利益

1,205,898

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,146,049

857,075

357,075

357,075

125,000

6,200,000

1,859,324

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当期首残高

7,038,274

株主資本
合
計

自己株式

△124

8,252,300

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

327,852

327,852

8,580,152

当期変動額
剰余金の配当△59,848△59,848△59,848

当期純利益

1,205,898

1,205,898

1,205,898

△67

△67

自己株式の取得

招
集
ご
通
知

△67

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

184,462

184,462

184,462

当期変動額合計

1,146,049△67

1,145,982

184,462

184,462

1,330,444

当期末残高

8,184,324△192

9,398,282

512,314512,3149,910,597― 28 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

個別注記表当社の貸借対照表及び損益計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券等）
時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。
時価を把握することが極めて 移動平均法による原価法によっております。
困難と認められるもの(3) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～47年
器具備品
４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 29 ―

3. 引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。
4. 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
〔表示方法の変更に関する注記〕「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に〔会計上の見積りに関する注記〕を記載しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書
― 30 ―

〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1. 固定資産の減損損失の認識要否判定
当社は、すべての店舗の土地・建物を保有し、減損損失の認識の要否の判定における資産のグルーピング
を店舗単位としております。
当事業年度においては、有形固定資産の計上額は、2,583,418千円となっておりますが、一部の店舗で主要な資産である土地の市場価格の著しい下落が認められ、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
しかし、いずれの店舗も割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・
プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当事業年度においては、繰延税金資産の計上額は146,611千円、繰延税金負債の計上額は223,505千円、
繰延税金負債の純額は76,894千円となっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 31 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,658,700千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
信用取引借入金の担保として、投資有価証券47,888千円、保管有価証券708,671千円を差入れております。
(2) 担保に係る債務
信用取引借入金
1,502,506千円
上記のほか、取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として投資有価証券844,261千円、証券先物取引証拠金の担保として保管有価証券373,851千円を差入れております。
3. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項
4. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金はありません。
当座貸越極度額の総額
5,000,000千円

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数(単位：株)
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

2,660,000

当事業年度
減少株式数
－

当事業年度末
株式数－

2,660,000

計算書類

2. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数(単位：株)
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度
増加株式数

82

当事業年度
減少株式数
47

47株
― 32 ―

当事業年度末
株式数
－

129

監
査
報
告
書

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種 類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

59,848

22.50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

利 益
剰余金

212,789

80.00〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
金融商品取引責任準備金
減価償却超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 33 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日

87,454千円
29,723千円
6,312千円
44,431千円
1,741千円
121,511千円
7,314千円
298,490千円△151,878千円
146,611千円△223,505千円△223,505千円△76,894千円

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰
りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会
社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポ
ジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目
的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責
任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証
金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク（他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む）、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2021年３月31日現在で186,288千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）につ
いては、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を― 34 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン
等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価
証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求する等の対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 35 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照してください）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金・預金

6,853,356

6,853,356－（2）預託金5,717,122

5,717,122－（3）信用取引貸付金

3,081,714

3,080,956

3,080,956－（4）信用取引借証券担保金

109,690

109,690－（5）短期差入保証金

151,201

151,201－（6）投資有価証券

1,034,231

1,034,231－

16,946,558

16,946,558－

1,502,506

1,502,506－

132,267

132,267－（3）預り金5,551,259

5,551,259－（4）受入保証金

1,044,929

1,044,929－（5）未払法人税等

649,258

649,258－

8,880,221

8,880,221－

貸倒引当金（※）

資産計（1）信用取引借入金（2）信用取引貸証券受入金

負債計

△758

（※）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
― 36 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

負債
（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、（5）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額23,875千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（6）投資有価証券」に含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

3,725円97銭

１株当たり当期純利益

453円36銭― 37 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

今村証券株式会社
取締役会 御中招集
ご通知有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

和

男

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

藤

眞

弘

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、今村証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 38 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第82期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法並びにその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則
第131条各号に掲げる事項を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月14日
今 村 証 券 株 式 会 社 監 査 役 会
常勤監査役
明 翫 克 正 ㊞
監 査 役
中 島 史 雄 ㊞
監 査 役
中 村 善 宏 ㊞
（注）監査役中島史雄及び監査役中村善宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 40 ―

上

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

〈メ

モ

欄〉

― 41 ―

定時株主総会会場

会

場：石川県金沢市十間町25番地

当社 本店分室２Ｆ
カンファレンスルーム

ご 案 内 略 図

JR金沢駅

北鉄金沢駅

東口

もてなしドーム

浅野川

石川県立
音楽堂

六枚
むさし

金沢エムザ

159

橋場

会場周辺詳細
▼

近江町
いちば館
ＪＴＢ
今村証券本店金沢

今村証券 分室2F

駅

方面

カンファレンスルーム

むさし

尾山神社

金沢エムザ

金沢城公園

武蔵ヶ辻・
近江町市場
バス停

157

近江町
いちば館
近江町市場

犀川
片町

香林坊
アトリオ

兼六園
金沢21世紀美術館

ＪＴＢ

香林坊方面▼

香林坊

下堤町

十間町口

今村証券本店

今村証券 分室2F
カンファレンスルーム※ JR金沢駅よりバスで約10分「武蔵ヶ辻・近江町市場」バス停下車徒歩約３分※ 会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。