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平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明平成２８年４月１日から９月３０日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調を維持しておりますが、為替の円高進行に伴い企業収益の改善に足踏みがみられたことに加え、アジア新興国や資源国を中心とした世界経済の下振れ懸念等から、依然として先行きは不透明な状況となっております。
また、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港におきましては、前年同四半期比で貨物の取扱数量が減少し、荷動きが低調に推移している状況であります。
このような事業環境にあって当社企業グループは、ホテル事業部門におきましては、前年同四半期比で堅調に推移いたしましたが、主力である運輸部門におきましては、第１四半期に続き、当第２四半期においても前年同四半期比で一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量が減少し、機械販売部門におきましても建設機械の大型販売案件が減少し、低調な推移となりました。
これらの結果、当第２四半期の売上高は８０億２千９百万円（前年同四半期比４．０％の減収）、営業利益は３億１千７百万円（前年同四半期比１０．１％の減益）、経常利益は３億２千２百万円（前年同四半期比９．２％の減益）となりましたが、大きな特別損失の計上がなく、法人税等調整額も減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千８百万円（前年同四半期比５．５％の増益）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）新規貨物獲得や既存荷主の取扱拡充に努めておりますが、一般貨物の取扱数量は一部の貨物で増加したものの、全体的に低調に推移いたしました。また、コンテナ貨物の取扱数量につきましても、依然として減少傾向が続いており、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、２８０万トン（前年同四半期比４．４％の減少）となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上高は４８億６千５百万円（前年同四半期比２．８％の減収）、セグメント利益は５千７百万円（前年同四半期比４８．５％の減益）となりました。
（不動産部門）短期の土地賃貸契約の終了等により、前年同四半期と比べて減収となった他、賃貸物件に係る修繕費等が前年同四半期と比べて増加した結果、同部門の売上高は１億５千９百万円（前年同四半期比１．２％の減収）、セグメント利益は９千３百万円（前年同四半期比４．８％の減益）となりました。
（機械販売部門）公共工事の減少により、建設機械の大型販売案件が前年同四半期と比べて減少したこと等により、同部門の売上高は５億７千１百万円（前年同四半期比２５．３％の減収）、セグメント損失は２千１百万円（前年同四半期は１千４百万円のセグメント損失）となりました。
（ホテル事業部門）株式会社ホテル新潟では、宿泊部門、宴会部門が好調に推移したことに加え、経費面でも光熱費が前年同四半期と比べて低い水準で推移したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、大規模修繕が発生しなかったことや、光熱費の減少等により増益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は１５億３千３百万円（前年同四半期比１．３％の増収）、セグメント利益は１億６千８百万円（前年同四半期比２９．５％の増益）となりました。
（商品販売部門）公共工事の減少等が影響し、セメント販売が低調に推移したこと等により、同部門の売上高は７億８千６百万円（前年同四半期比２．８％の減収）、セグメント利益は１千５百万円（前年同四半期比７．４％の減益）となりました。
（その他）産業廃棄物処理業、保険代理店業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は１億７千万円（前年同四半期比２．５％の増収）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比６８．２％の減益）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１億５千９百万円減少し、３５８億９千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少１億６百万円であります。負債の部は、前連結会計年度末と比べて３億２千２百万円減少し、２１７億７千２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少１億６千８百万円、及び有利子負債の減少１億３千５百万円によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて１億６千３百万円増加し、１４１億２千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億８千７百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結通期業績予想につきましては、平成２８年１１月９日に公表いたしました「平成２９年３月期第２四半期連結業績予想数値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、平成２８年５月１３日の決算短信にて発表しました連結業績予想を修正しております。当社の主力部門である運輸部門においては、第２四半期まで堅調に推移した臨港埠頭における一般貨物の取扱いが減少する見込みであり、新潟東港におけるコンテナ貨物や一般貨物の荷動きも本格的に回復する兆しは乏しい状況であると判断されます。また、機械販売部門も平成２９年４月の消費税増税を見越して、下期に大型建機販売の受注件数の増加を見込んでおりましたが、消費税増税が延期されたことにより受注件数は減少することが予想されます。ホテル事業部門につきましても、上期同様の売上高・差益の確保は厳しい見込みであります。
これらの状況を踏まえ、平成２９年３月期の連結業績予想を下表のとおり修正いたしました。
なお、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
平成２９年３月期連結業績予想（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）売上高（百万円）

営業利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

経常利益（百万円）

前回発表予想（Ａ）

16,450380340260

今回修正予想（Ｂ）

15,800

420

400

290

増減額（Ｂ－Ａ）

△650

4060

30

増減率（％）△4.010.517.611.5（ご参考）前期実績（平成２８年３月期）

16,491566536404（注）「前回発表予想」は、平成２８年５月１３日付の公表値、「今回修正予想」は平成２８年１１月９日付の公表値であります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び営業未収入金たな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産リース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

600,4933,314,63993,558190,651124,945△8,1804,316,107

494,3273,289,63399,143208,969127,320△6,7884,212,606

21,966,110△15,301,2536,664,8562,442,461△2,025,578416,88321,415,116498,466△194,730303,7368,4241,156,759△1,026,282130,47728,939,493

22,018,720△15,522,2086,496,5122,423,453△2,004,027419,42621,415,116632,984△229,805403,17920,5201,175,758△1,040,621135,13728,889,891

5,5018,88214,383

22,6027,17329,775

2,503,29861,341415,551△199,9462,780,24431,734,121

2,482,28860,016414,543△197,6842,759,16431,678,831

4,3734,37336,054,603

3,6443,64435,895,082

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平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び営業未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,886,1943,180,0002,986,597100,00094,30674,264314,786778,4269,414,574

1,717,8353,050,0002,946,041100,000118,14269,386320,355584,6488,906,409

250,0004,882,596230,4451,065,9454,925,15728,5721,024,46397,241176,27012,680,69222,095,266

200,0004,968,048322,5761,076,4344,925,1571,090,91498,292184,83912,866,26221,772,672

1,950,000809,2412,174,321△6,9154,926,646

1,950,000809,2412,362,168△6,9155,114,493

426,3748,903,581△297,2669,032,68913,959,33636,054,603

404,2538,903,581△299,9189,007,91614,122,41035,895,082

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入ホテル営業収入商品売上高その他の事業収入売上高合計売上原価運輸作業費港湾営業費不動産売上原価機械営業費ホテル営業費商品売上原価その他の事業費用売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金貸倒引当金戻入額保険解約返戻金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券評価損ゴルフ会員権評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

4,515,79688,575149,377744,2031,509,174790,972562,8508,360,951

4,381,51994,146147,438551,2861,529,634770,698555,1988,029,922

4,145,65677,24454,666710,0241,217,836767,360351,8827,324,6711,036,280682,981353,298

4,058,73271,78955,933526,8231,185,876750,228368,0357,017,4191,012,502695,039317,463

2,80743,3081,1059,19210,02666,440

736,1103,37620,20559,701

62,1532,62464,778354,961

50,6554,20054,855322,309

3,5153,515

8,574
08,574

18,58822518,813339,66260,85024,13284,982254,679254,679

3,7553,3217,076323,80763,478△8,44755,030268,776268,776

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平成29年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

254,679

268,776△51,8575,850△46,006208,673△22,121△2,651△24,773244,003

208,673

244,003

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平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

その他（注）

合計

790,972

8,194,979

165,971

8,360,951

4,229

18,122

58,860637

59,497

763,958

1,513,404

809,095

8,253,839

166,6098,420,449△14,310130,430

16,231

341,738

10,750352,488

運輸部門

不動産部門

機械販売部門ホテル事業部門

商品販売部門5,001,250

149,377

744,2031,509,174

4,420

12,332

19,755計

5,005,671

161,709

セグメント利益又は損失（△）

110,750

98,636

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

341,738「その他」の区分の利益

10,750セグメント間取引消去

504

その他の調整額305

四半期連結損益計算書の営業利益

353,298

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

第２四半期決算短信

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

その他（注）

合計

770,698

7,859,434

170,487

8,029,922

3,966

15,47656,500322

56,822571,031

1,533,601

786,174

7,915,935

170,8098,086,744△21,677

168,933

15,035313,213

3,417

316,630

運輸部門

不動産部門

機械販売部門ホテル事業部門

商品販売部門4,860,376

147,438

551,286

1,529,634

4,979

12,332

19,745

4,865,356

159,770

57,044

93,876

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

313,213「その他」の区分の利益

3,417

セグメント間取引消去

579

その他の調整額254

四半期連結損益計算書の営業利益

317,463

３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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