日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年Ⅰ

安保三文書における反撃能力

事実上の能力導入から保有公式化への政治過程能力保有に向けた慎重な対応

宮

岡

勲

日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、
一九九九―二〇二二年

Ⅱ

はじめに

Ⅲ
おわりに

はじめに

日本政府は、一九五〇年代から、自衛権発動の三要件を満たす、いわゆる「敵基地攻撃」は合憲であるが、政策判断として敵基地攻撃能力を保有しないという見解を維持してきた。九〇年代の終わりごろ、北朝鮮のミサイ

ルが日本列島を越えて太平洋に着水したことを契機に同能力保有の是非をめぐる議論が目立つようになり、その49

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

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明らかにしているものはまだ存在していない。そこで、本稿では、「反撃能力保有に至る政治過程はどのような（（ものであったのか」、そして「過去の経緯が反撃能力に関する政策にどのような影響を与えたのか」を研究の問（いとして設定する。なお、本稿は、反撃能力の法的・政策的な是非を議論するものではない。
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本稿の資料としては、政府文書の公開が進んでいない比較的に新しい時期に焦点を当てていることから、主に
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以下、本稿は、「反撃能力保有に至る政治過程はどのようなものだったのか」という一つ目の問いに対し、一九九九年から二〇二二年にかけての政治過程を一〇年代の中頃で二つの時期に分けて、日本政府が能力保有に向けて慎重な対応をとっていた最初の時期を第Ⅰ節で、事実上の能力導入から保有を公式化した次の時期を第Ⅱ節で扱う。そして、第Ⅲ節は、「過去の経緯が反撃能力に関する政策にどのような影響を与えたのか」という二つ目の問いに対し、保有を公式化した安全保障関連文書 （いわゆる「安保三文書」）に書き込まれた反撃能力について考察する。最後に、本稿の考察を要約した後、研究対象の政治過程に影響を与えた主要な要因について検討する。

50後、約三〇年以上続けられてきた。そして、ついに二〇二二年一二月に閣議決定した「国家安全保障戦略」において、「反撃能力」という名称で能力保有の明記に至った。その戦略文書では、冒頭の「策定の趣旨」のところ（に「本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、その枠組みに基づき、我が国の安全保障に関する基本的な原則を維

な政策転換の目玉が反撃能力の保有であった。

持しつつ、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と書かれている。その歴史的（

この比較的新しい反撃能力について紹介する先行研究はあるものの、反撃能力の保有に至る政治過程について（

公開資料を使った。具体的に挙げれば、日本政府の戦略文書、アメリカ政府の戦略文書、日米両政府の共同文書、（防衛省編『防衛白書』、国会会議録、自由民主党 （自民党）の提言文書、それに新聞記事などである。

（

日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

Ⅰ能力保有に向けた慎重な対応

本節は、「反撃能力保有に至る政治過程はどのようなものだったのか」という一つ目の問いに対し、一九九九

年から二〇二二年にかけての政治過程のうち、一〇年代の中頃までを扱う。以下、自民党において保有に向けたコンセンサスが形成されてきた九九―一二年の時期 （第一項）および一三年の二五防衛大綱と一五年の新日米指針の時期 （第二項）について考察する。

自民党におけるコンセンサスの形成（一九九九―二〇一二年）

北朝鮮は、九八年八月三一日にテポドン を基礎としたものとみられる弾道ミサイルを日本の上空を飛び越え―

ミサイルによる上層・ミッドコース段階での迎撃と、3（（ミサイルによる下層・ターミナル段階での迎撃という多層防衛体制の整備―

米共同技術研究に関する同年の閣議決定や、弾道ミサイル防衛システムの導入に関する〇三年末の閣議決定を後る形で発射して、日本社会に衝撃を与えた。この、いわゆる「テポドン・ショック」は、弾道ミサイル防衛の日1押しした。その後、海上自衛隊のイージス艦搭載ＳＭ（ （航空自衛隊のペトリオットＰＡＣが行われてきた。

3（ （敵基地攻撃に関する議論が目立つようになったのは、九九年頃である。国会においても、敵基地攻撃が許容さ

（1

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年三月二七日の衆議院安全保障委員会において、石破茂防衛庁長官は、敵基地攻撃能力の保有について「私は検また、敵基地攻撃能力の保有に向けて検討すべきであるとの発言が防衛庁長官から出されるようになった。〇三れる武力攻撃発生のタイミングに関する問題や、敵基地攻撃と専守防衛との関係について議論がなされている。

（1

討するに値することだと思っています、正直申し上げて」と述べている。この発言は波紋を呼んだが、公には具

51

1

（1

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ （体的な検討は行われなかった。

〇四年に出版された『防衛白書』は、期基地攻撃をＱ＆Ａ形式のコラムで取り上げて、次のように答えている。

わが国が現に保有する防衛力についていうと、自衛隊は、現在、敵基地を攻撃することを目的とした装備体系（たとえば、敵基地の正確な位置を把握し、敵の地上レーダー・サイトを無力化した上で、敵基地を正確に攻撃することに適した装備体系）を持っていないことから、自衛隊が敵基地に対し、軍事的に有効な攻撃を行うことは、現実の可能性として極めて難しいところです。

そして、「わが国に対してミサイル攻撃が行われた場合には、日米安保体制の枠組みに基づく日米共同対処ということが考慮されるべき」であるとして、九七年の「日米防衛協力のための指針」（以下「九七日米指針」という）（（の該当箇所「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対（ （他方で、小泉純一郎首相は敵基地攻撃能力の保有について否定的な発言を行っている。与党の一角を占める公明民を守るためには最低のもの （装備）は持たなければいけない。与党で議論すべきだ」と記者団に対して述べた。

また、〇六年七月五日に北朝鮮が七発の弾道ミサイルを発射すると、同九日に、額賀福志郎防衛庁長官は「国し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する」を引用している。

（1〇九年四月に、北朝行が発射した弾道ミサイル （テポドン または派生型）が太平洋に向けて東北地方上空を通党が慎重な姿勢を崩さない事情もあった。北朝鮮は、同年一〇月に初めての核実験も行った。

（1からなる合同部会は、トマホーク巡航ミサイルなどの「敵ミサイル基地攻撃能力の保有」に関する検討を含む提年末に予定されていた「防衛計画の大綱」の改定に向けて、六月九日、自民党の国防部会と安全保障調査会など過した。また、北朝鮮は、五月に二回目の核実験を行うとともに、七月には七発の弾道ミサイルを発射した。同

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日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

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二五防衛大綱と新日米指針（二〇一三―一五年）

力の保有検討が書き込まれることはなかった。

いう見出しを含む提言を採択した。しかし、民主党政権が主導した「防衛計画の大綱」に敵ミサイル基地攻撃能（期となった。自民党の政務調査会と国防部会は、翌年に「日米安保体制下の敵ミサイル基地攻撃能力の保有」と言を決定した。その後、同年九月に鳩山由起夫首相率いる民主党政権が誕生し、防衛計画の大綱の策定が一年延（1

安全保障政策の強化に積極的な安倍晋三首相の下で、一二年末に自民党が政権に復帰してから、敵基地攻撃能力の保有に向けて少し前進があった。自民党は党全体として一三年六月四日に「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言」を決定した。その提言には「同盟国による『拡大抑止』の信頼性を一層強固にする観点から、従前から（（法理上は可能とされてきた自衛隊による『策源地攻撃能力』の保持について、周辺国の核兵器・弾道ミサイル等（ （の開発・配備状況も踏まえつつ、検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記された。同年発表の『防衛白書』

（1

（ （

ミサイル攻撃への対応に関連して「北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の弾道ミサイル対処能力

結果的には、一三 （平成二五）年末に策定された「防衛計画の大綱」（以下「二五防衛大綱」という）には、弾道

年二月に三回目の核実験を行っていた。

も敵基地攻撃能力をめぐる議論を取り上げている。北朝鮮は、一二年に二発の弾道ミサイルの発射を、また、翌（2ついても検討の上、必要な措置を講ずる。」との一文が挿入された。敵基地攻撃能力を「弾道ミサイル発射手段のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方にの総合的な向上を図る」との一文や、「また、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化（2等に対する対応能力」という少し柔らかな表現にした上で、その検討について初めて防衛大綱に書き込んだので

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2

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二五防衛大綱に見直しが書き込まれていた「日米防衛協力のための指針」（以下「新日米指針」という）は、日

米安全保障協議委員会において一五年四月に決定された。「弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦」においては、以下のとおり書き込まれた。

自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する。

自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射を早期に探知するため、リアルタイムの情報交換を行う。弾道ミ及びル攻撃の兆候がある場合、自衛隊及び米軍は、日本に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛し、弾道ミサイル防衛作戦に従自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。

事する部隊を防護するための実効的な態勢を維持する。
米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

北朝鮮が一四年の三月、六月、および七月に計一一発の弾道ミサイルを発射していたが、新日米指針には「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力」のような表現は見当たらず、また、日米の役割分担が大きく変わったと

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ある。

二五防衛大綱の表現が曖昧なものにとどまった背景には、連立与党の一角を占める公明党と同盟国であるアメ

リカの消極的な姿勢があったようである。報道によれば、「平和の党」を自認する公明党が慎重な姿勢を崩さなかったという。また、日本政府は、一二年末から一三年にかけて敵基地攻撃能力の保有についてアメリカ政府に（ （非公式に打診したことがあったが、中国や韓国への配慮や自衛隊の自立への懸念から、米側からの回答は否定的（（2

る協調を重んじる政策をとっていた。

（

なものであったという。当時のオバマ （ Barrack Obama）政権は、中国に対して「関与 （ engagement
）
」と呼ばれ

（2

の記述もなかった。

他方で、九七日米指針にはあった、アメリカ軍による「打撃力を有する部隊の使用」という表現がなくなって（ （い る。 そ の 点 に つ い て は、「『 弾 道 ミ サ イ ル 防 衛 』 に 関 し て は、 従 来 の『 矛 と 楯 』 の 役 割 分 担 は 既 に 改 定 さ れ、（（『打撃力を有する部隊の使用』を含め自衛隊が主体的に実施し、米軍はそれを『支援し補完』するという役割分（ （担に代わっている」との指摘も存在する。オバマ政権が一五年二月に公表した「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）（2

事実上の能力導入から保有公式化への政治過程

スタンド・オフ・ミサイルの導入（二〇一六―一七年）

式化の時期 （二〇二一―二二年）について考察する。

イルの導入の時期 （二〇一六―一七年）、能力保有明記の先送りの時期 （二〇一八―二一年）、および能力保有の公年から二〇二二年にかけての政治過程のうち、一〇年代の中頃からの時期を扱う。以下、スタンド・オフ・ミサ

本節は、「反撃能力保有に至る政治過程はどのようなものだったのか」という一つ目の問いに対し、一九九九

Ⅱは、対中政策について協力に加え競争を強調し始めていた。

（2

北朝鮮は、一六年とその翌年に弾道ミサイルと核兵器の開発を大きく進展させた。一六年には、それまでの最多となる計二三発の弾道ミサイルを発射した。しかも、これまで発射されることの多かった短距離弾道ミサイル

だけではなく、グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル （ＩＲＢＭ、射程約三〇〇〇㎞以上・約五五〇〇㎞未満）

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（2

1

（ＳＲＢＭ、射程約一〇〇〇㎞未満）や準中距離弾道ミサイル （ＭＲＢＭ、射程約一〇〇〇㎞以上・約三〇〇〇㎞未満）

日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（

級弾道ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル （ＳＬＢＭ）も一〇発以上発射された。一七年には、一七発の弾道（（ミサイルを発射したが、その中には大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ、射程約五五〇〇㎞以上）級弾道ミサイルが含（（

また、一七年には四回目と五回目の核実験を、また、翌年には六回目となる過去最大規模の核実験も行ったが、まれ、特に一一月二九日に発射した火星一五型ミサイルはアメリカ本土全域を射程に収めると公表された。また、（2

メリカに対する北朝鮮の抑止力が高まったと言える。

日本政府は、一七年三月の時点では、敵基地攻撃能力の保有に向けた検討を少なくとも本格的にはまだ始めなかった模様である。同月三〇日に自民党政務調査会が出した「弾道ミサイル防衛の迅速かつ根本的な強化に関す（ （る提言」には「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、政府において直ちに力」という用語を採用した。

敵基地攻撃能力の検討が表面化しなかった代わりに進展があったのが、スタンド・オフ防衛能力の検討である。
（（

その検討の結果、一七年一二月八日の記者会見で、小野寺五典防衛大臣は、八月の概算要求に含めていなかった
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（3

オフ・ミサイルを導入する理由としては、「自衛隊員の安全を確保しつつ」、「わが国に侵攻する敵の水上部隊やた脅威圏外」（スタンド・オフ）から発射できる長射程の、ステルス性を備えた巡航ミサイルである。スタンド・1（ （上陸部隊に対処」する作戦や「北朝鮮の弾道ミサイルからわが国を守るイージス艦」を防護する作戦を効果的に行えることを挙げた。

（3

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（2

それは水爆実験並の出力であったと推定されている。この核・弾道ミサイル開発の進展により、日本の同盟国ア（2

検討を開始すること」という一文がある。同提言は、先制攻撃はしないという点を強調するため「敵基地反撃能（3

スタンド・オフ・ミサイルの導入について追加的な予算要求を行うことを公表した。取得・調査予定のミサイル（3

は、ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ、およびＬＲＡＳＭの三つである （表 参照）。 こ れ ら は、
「敵の探知範囲・射程といっ（3

日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

取得

JSM

LRASM

JASSM
用途

対艦・対地

対艦・対地

対地
最大射程距離約 500㎞

約 900㎞搭載戦闘機

Ｆ 35 ＡＦ ― 15 など

なお、この記者会見では、発表事項の最後のところが注目に値する。まず、防衛大臣は「今般のスタンドオフミサイルは、あくまでわが国防衛のために導入するものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではありません」とわ（（ざわざ強調している。しかし、敵基地攻撃能力を持つミサイルを保有することに（ （四〇〇㎞であることからして、一千㎞に近い射程は離島防衛には不要であるとの変わりはないという指摘がなされている。沖縄本島から尖閣諸島までの距離が約（3

声も聞かれた。

次に、防衛大臣は「いわゆる「敵基地攻撃能力」については、日米の役割分担

こ と は 考 え て お り ま せ ん 」 と 続 け て い る。 二 二 年 に 反 撃 能 力 の 保 有 を 明 記 し た「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」においても引き続き「日米の基本的な（（役割分担は今後も変更はない」とされている。また、アメリカなどのミサイル開（（政権が現状変更的な中国やロシアとの大国間競争を強調するようになっていた事）大統領が同盟国への武器輸出に熱心であったことだけでなく、トランプ
Trump

で 共 通 理 解 に 達 し て い た と 推 察 さ れ る。 こ の 背 景 に は、 ト ラ ン プ （ Donald

しない程度の、日本側の小規模で補完的な敵基地攻撃 （打撃）については日米間（盾）、アメリカは打撃 （矛）という「日米間の基本的な役割分担の変更」に該当

発 国 と の「 調 整 」 が つ い た と の 記 者 会 見 で の 説 明 か ら 判 断 す る と、 日 本 は 防 御（315 に装着することについての調査・準備
Ｆ

―

予算の目的

アメリカ製
ノルウェー製開発国の中で、米国に依存しており、今後とも、日米間の基本的な役割分担を変更する

出典：防衛省「大臣会見概要」（2017 年 12 月 8 日）

情もあった。

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名称

―

（3

（3

日本による取得・調査対象のスタンド・オフ・ミサイル
表1

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能力保有明記の先送り（二〇一八―二一年）（ （スタンド・オフ・ミサイルの導入を検討した際、敵基地攻撃能力の保有に関する検討も行われたと考えられる。

しかし、一八 （平成三〇）年一二月に閣議で決定された「防衛計画の大綱」（以下「三〇防衛大綱」という）は、では、「『敵基地反撃能力』の保有についての検討を促進する」とされた。

自民党政務調査会の「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言」（一八年五月二九日）

（4

（ （

敵基地攻撃能力の保有の明記を見送った。報道によれば、当時、憲法九条改正を目指していた安倍晋三首相には、（ （防衛大綱の議論で野党を刺激したくないという思惑があったという。また、北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉が

（4

（ （

進行中であったことも影響を与えた可能性がある。北朝鮮は、一八年を通じて弾道ミサイル発射を行うことはな

（4

（ （

二月の防衛大臣による記者会見で使われていた「日米間の基本的な役割分担」という表現へ変更されている点がは「引き続き」という言葉が入った。また、二五防衛大綱の「日米間の適切な役割分担」という表現は、前年一き検討の上、必要な措置を講ずる」という、二五防衛大綱の表現とよく似た文がある。ただし、「検討」の前に

日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続

三〇防衛大綱には、代わりに「総合ミサイル防空能力」の項において「日米間の基本的な役割分担を踏まえ、

かった。

（4

ている。同時期に決定された「中期防衛力整備計画 （平成 年度～平成 年度）」においても、スタンド・オフ防

後者はあくまでも「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等」を対象にして整備することになっなお、三〇防衛大綱には「総合ミサイル防空能力」とは別に「スタンド・オフ防衛能力」の項が設けられた。

注目される （前項参照）
。

（4

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衛能力としてＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ、およびＬＲＡＳＭの整備を進めることが書き込まれた。

31

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2

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敵基地攻撃能力の保有論が再燃し始めたのは、二〇年六月一五日にイージス・アショア配備計画の停止が発表（（されてからである。その三日後には、安倍晋三首相が記者会見で敵基地攻撃能力保有を含めて新しい安全保障政

（

（4

（

（4

備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦 隻を整備する」ことであり、もう一つは「中期

政府は、一二月一八日の閣議においてミサイル防衛に関する新たな二つの指針を決定した。一つは、「陸上配一〇月）となったため、一年以上、敵基地攻撃能力の保有に関する議論は、表向きには棚上げされた。

（

しかし、積極派の安部首相が翌月に辞任してしまい、消極派の菅義偉衆議院議員が首相 （二〇年九月―二一年

あることを明記し、政府に対し「早急に検討し結論を出すこと」を求めた。

（

を向上させるための新たな取組の一つとして「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」が必要で

党政務調査会は、二〇年八月四日に「国民を守るための抑止力向上に関する提言」を公表した。それは、抑止力なかったものの、それまでで最多の二五発の短距離弾道ミサイルなどを発射していた。首相の表明を受けて自民策の議論を始めると発言している。北朝鮮は、前年にアメリカを刺激するような中・距離弾道ミサイルを発射し

（4

（

（4

式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行う」ことである。二つ目の指針は、敵（防 に お い て 進 め る こ と と さ れ て い る ス タ ン ド・ オ フ・ ミ サ イ ル の 整 備 及 び 研 究 開 発 に 加 え、 多 様 な プ ラ ッ ト

2

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（4

（ （

また、自民党政務調査会は、二一年五月に「激変する安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化のための提保有は、慎重姿勢の公明党への配慮から明記できなかったという。

（

基地攻撃能力となり得る国産ミサイルの開発であり、注目に値する。ただし、報道によれば、敵基地攻撃能力のフォームからの運用を前提とした12言」を提出した。こちらは「防衛力の抜本的強化」とそのための「防衛費の相当な増額」を求めた、翌年の安保

三文書に強い影響を与えた提言であった。ただ、ここでも敵基地攻撃能力の保有について明記されなかった。

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（5

（

能力保有の公式化（二〇二一―二二年）） 公式化に至った経緯

岸田文雄首相が二一年一〇月に政権を引き継ぐと、敵基地攻撃能力の保有に向けて議論が本格化した。自民党（（

は、政権公約に「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新た

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含まれていた敵の司令部などの「指揮統制機能」については安保三文書に明記しないことになった。

（

府は政策を転換することにした。自民党の公明党への配慮から、自民党が四月に出した提言において反撃対象に

一二月二日には、与党である自民党と公明党の実務者協議において反撃能力保有について正式合意に至り、政反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠である」と書き込んだ。

（

報告書を公表した。この報告書は、「防衛力の抜本的強化」の重点項目の一つとして反撃能力を挙げ、「我が国の一一月には、政府が安保三文書改定に向けて設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」がる。指揮統制機能とは、ミサイル発射を指示する司令部などを指している。

（

地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含むものとする」という一文が入ったことが注目され

能力 （ counterstrike capabilities）」という用語を採択したことと、「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基ではなく保有そのものが提言内容の一部となった。また、国際法違反となる先制攻撃と誤解されないよう「反撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有」の項が設けられた。自民党の提言では初めて、保有の検討

自民党が二二年四月に公表した「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」では、「弾道ミサイル攻撃

改定に向けて国家安全保障会議 （ＮＳＣ）での議論と並行して、政府が与党と調整を開始した。

（

な取り組みを進めます」と明記して、月末の衆院選を戦い選挙に勝利した。翌月には、「国家安全保障戦略」の

（5

（5

60

3
1
（5

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

（） 公式化に至った要因（

五九発の弾道ミサイルを発射している。この発射回数は、二番目に多い一九年の二五発と比べても格段に多かっ

第一に、安全保障環境の急速な悪化が根本的な原因となっている。北朝鮮は、二二年にそれまでで最多となることができる。

この政策転換のタイミングは、安全保障環境の急速な悪化、同盟国アメリカの戦略、国内世論の変化を挙げる

2（ （動を活発させており、台湾海峡の平和と安定については、我が国を含むインド太平洋地域のみならず、国際社会

経済水域 （ＥＥＺ）を含む日本近海へ九発の弾道ミサイルを発射したことなど「台湾周辺海空域において軍事活た。また、北朝鮮よりもはるかに強力な核戦力およびミサイル戦力を有する中国も、二二年八月に日本の排他的

（5

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（5

第三に、同盟国であるアメリカのバイデン （ Joe Biden）政権は、「統合抑止 （ Integrated Deterrence）」構想にる。先述のとおり、政策転換の最後の関門が公明党の合意であった。

は、長年、敵基地攻撃能力の保有に慎重だった公明党の姿勢や一部の野党議員の立場に影響を与えたと考えられに賛成が反対を上回り、同年一一月には賛成が六五％、反対が二〇％台半ばを占めた。こうした世論調査の変化（

成 （四〇％弱）を上回っていたのが二一年九月にはほぼ同じとなった。反撃能力の保有については、二二年五月

済新聞の世論調査によると、敵基地攻撃能力の保有について、二〇年七月の時点では反対 （五〇％台半ば）が賛第二に、安全保障環境の急速な悪化を受けて、国内世論は反撃能力に対して理解を示すようになった。日本経いるように感じられた。

バルな安全保障環境の悪化を象徴する出来事も起きており、それが日本周辺の安全保障環境の悪化とも連動して全体において急速に懸念が高まっている」状況であった。さらに、ロシアによるウクライナ侵略を筆頭にグロー（5より同盟国の能力にも以前にも増して依存するようになった。同構想は「敵対的な活動のコストが利益を上回る

61（

日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

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必要性は、特にインド太平洋地域において高い。バイデン政権の「ミサイル防衛見直し」は、「中国によるペー（ （ス調整の課題と増大する北朝鮮のミサイルの脅威により、インド太平洋地域における共同の地域防空ミサイル防安保三文書における反撃能力

国家安全保障戦略（二〇二二）

いて文書ごとに考察する。

うな影響を与えたのか」という二つ目の問いに対し、保有を公式化した安保三文書に書き込まれた反撃能力につ三つの安全保障関連文書 （安保三文書）を閣議決定した。本節は、「過去の経緯が反撃能力に関する政策にどのよ

日本政府は、二〇二二年一二月に「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、および「防衛力整備計画」という、

Ⅲ

衛努力の重要性が増大している」と指摘している。

（6

（ （

なる「国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的強化」というセクションの中で、反撃能力の導入について説明している。防衛力の抜本的強化の目的は、日本への侵攻の抑止である。反撃能力は、「我が国への侵攻（6

62

ことを潜在的な敵対者に納得させるための能力のシームレスな組み合わせ」のことであり、戦闘領域 （陸・海・（ （空・サイバー・宇宙）、地域 （戦域）、紛争スペクトラム、アメリカ政府、および同盟国と同志国の能力の統合から（（6

デン政権は、同盟国の能力と統合した抑止力、すなわち「同盟の抑止力」も重視しているのである。統合抑止の（成っている。抑止強化のために使える全ての能力を結集し統合するという構想である。この構想を採用したバイ（6

二二年に閣議決定された「国家安全保障戦略」（以下「安保戦略」という）は、日本の防衛体制の強化の中核と

1

を抑止する上で鍵となる」とされている。

敵基地攻撃能力の保有をしないという、これまでの長年にわたる政策判断が変更された背景には、ミサイル防衛能力の強化だけでは、高まるミサイル攻撃の脅威に対応できなくなりつつある現状がある。安保戦略によれば、（（的に向上し、質・量ともにミサイル戦力が著しく増強される中、ミサイルの発射も繰り返されており、我が国へ反撃能力の手段としては、脅威圏の外から発射できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルが想定されている。

効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有

我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に

安保戦略における反撃能力の定義は、以下のとおりである。

撃能力保有への転換の理由として提示されている。

脅威に対し、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある」と認めている。これが反不断に強化していく」方針を掲げつつも、「弾道ミサイル防衛という手段だけに依拠し続けた場合、今後、こののミサイル攻撃が現実の脅威となっている」という。そのため、安保戦略は「ミサイル防衛能力を質・量ともに（6

また、安保戦略は、反撃能力保有が合憲であり、専守防衛の基本政策に反するものではないことを丁寧に説明
している。

63

「近年、我が国周辺では、極超音速兵器等のミサイル関連技術と飽和攻撃など実戦的なミサイル運用能力が飛躍
日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

（の基本的な役割分担は今後も変更はない」という表現に対する、スタンド・オフ・ミサイルの導入に関する一七かという能力保有慎重派の疑問に対して明確に否定している点である。最後に、第Ⅱ節で論じたとおり、「日米われている。次に、憲法や専守防衛政策に違反するのではないか、国際法違反の先制攻撃に該当するのではない（664

この反撃能力については、一九五六年二月二九日に政府見解として、憲法上、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」と

この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそしたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるものである。

のまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で上記三要件を満たす場合に行使し得るものである。

そして、「この反撃能力は、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されな
いことはいうまでもない」と強調している。

「我が国の防衛力の抜本的強化」の最後のところには、「日米の基本的な役割分担は今後も変更はない」ことや、（反撃能力の運用において「日米が協力して対処していくこと」が明記されている。これを受けて、安保戦略では（ （月に提言した「反撃能力」が安保三文書に取り入れられた。この用語の言い換えは公明党の賛成に貢献したと言び「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」といった用語を提言してきたが、最終的に二二年四自民党は、敵基地攻撃能力に代わり「敵ミサイル基地攻撃能力」、「策源地攻撃能力」、「敵基地反撃能力」、およ

過去の経緯が政策に与えた影響として考えられることは、三つある。まず、「 反 撃 能 力 」 と い う 用 語 で あ る。

「領域横断作戦や我が国の反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整」という表現が書き込まれた。

（6

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

年末の防衛大臣会見の影響である。

国家防衛戦略（二〇二二）二二年に閣議決定された「国家防衛戦略」（以下「防衛戦略」という）は、「我が国の防衛力の抜本的強化」と（ （いうセクションにおいて、安保戦略とまったく同じ文章 （一一五二字）を使って反撃能力の導入について説明し

（

（6

（

（6

（

（

必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、有効な反撃を加える能力として、スタンド・オフ防衛能力等の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃する。その上で、弾道ミサイル等の攻撃を防ぐためにやむを得ない

相手からの我が国に対するミサイル攻撃については、まず、ミサイル防衛システムを用いて、公海及び我が国の領域の一部として位置付けられた。

第二に、反撃能力は「統合防空ミサイル防衛能力 （ＩＡＭＤ： Integrated Air and missile defense capabilities）」（7の反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整」という表現よりもさらに踏み込んでいる。

をより効果的に発揮する協力態勢を構築する」という一文が書き込まれた。安保戦略の「領域横断作戦や我が国（の抑止力・対処力の強化」のところで、「我が国の反撃能力については、情報収集を含め、日米共同でその能力防衛戦略は、他のセクションにおいて、反撃能力の保有につき安保戦略を補完している。第一に、「日米共同入については、最上位の安保戦略で説明を尽くす必要があるとの判断があったものと推察される。

である。過去の経緯から判断すると「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」反撃能力の導（ている。防衛政策については、安保戦略よりもその下位の文書である防衛戦略の方が詳しくなっているのが普通（6を活用する。

652

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ （すなわち、参議院に提出された反撃能力に関する質問に対する答弁書にあるとおり、「反撃能力のための独自の対して脅威圏の外から対処する」ものとしており、相手の領域にある目標への反撃という点は明示されていない。

ている。他方で、①スタンド・オフ防衛能力について「島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や位置付け等に防空ミサイル防衛能力の一部として位置付けながら、反撃能力として①スタンド・オフ防衛能力を活用するとし動展開能力・国民保護、⑦持続性・強靱性を挙げている。すでに述べたとおり、防衛戦略は、反撃能力を②統合

統合防空ミサイル防衛能力、③無人アセット防衛能力、④領域横断作戦能力、⑤指揮統制・情報関連機能、⑥機

なお、防衛戦略は、「防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力」として、①スタンド・オフ防衛能力、②能力等を反撃能力として活用する」と繰り返し述べている。

（7

能性がある。

防衛力整備計画（二〇二二）（（

最初に表明した際、「いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたもの」ではないと強調したことに影響されている可整備方針があるものではない」のである。このことは、一七年末に防衛大臣がスタンド・オフ防衛能力の導入を（7少ない。統合防空ミサイル防衛能力の説明において、安保戦略や防衛戦略に書かれていることを繰り返すととも66

防衛戦略は、続けて「こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、相手のミサイル発射を制約し、ミサ（ （イル防衛による迎撃を行い易くすることで、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していく」と（ （第三に、防衛戦略は、「将来の自衛隊の在り方」について説明する中でも「各自衛隊は、スタンド・オフ防衛

補足している。ここには、ミサイル迎撃能力と反撃能力が相まって抑止力を高める論理が書かれている。

（7

二二年に閣議決定された「防衛力整備計画」（以下「整備計画」という）において、反撃能力への直接の言及は（7

3

日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

（

（

に、
「この反撃能力の運用は、統合運用を前提とした一元的な指揮統制の下で行う」という一文が加わっている

（

（7

る。
「抜本的に強化された防衛力の目標と達成時期」（別表 ）によると、スタンド・オフ防衛能力については、整備計画における「自衛隊の能力等に関する主要事業」の筆頭に来ているのが、スタンド・オフ防衛能力であ度である。

に関連して「反撃能力を始めとする新たな任務の増加を踏まえた隊員の処遇の向上を図る」という一文がある程（

他、日米防衛協力の強化に関連して「我が国による反撃能力の行使に係る協力」という表現や、人的基盤の強化

（7

（ （

後までに「より先進的なスタンド・オフ・ミサイルを運用する能力を獲得」するとともに、「必要かつ十分な数

二〇二七年度までの五年間に「スタンド・オフ・ミサイルを実践的に運用する能力を獲得」し、おおむね一〇年

1

（

（

（7

（

されているＪＡＳＳＭとトマホークを取得する。また、これらの巡航ミサイルはスピードが遅いという弱点を抱れる。国産となる一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発と量産には時間がかかるため、まず、アメリカ軍で使用（

上記のミサイルのうち「島嶼防衛用」とわざわざ書いていないものは、反撃能力としても使用できると考えら

事業費は、契約ベースで約一・四兆円、歳出ベースで約〇・一兆円となっている。

（の開発、極超音速誘導弾の研究、ＪＡＳＳＭの取得、トマホークの取得。スタンド・オフ防衛能力の令和五年度

機発射型）及び量産 （地上発射型）、島嶼防衛用高速滑空弾の研究及び量産、島嶼防衛用高速滑空弾 （能力向上型）には、次の装備品の整備が含まれている。一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発 （地上発射型、艦艇発射型、航空（整備計画を受けて、令和五年度防衛力整備の第一の主要事業は、スタンド・オフ防衛能力となっている。それ

備の最重点項目の一つとなっている。

量を確保」するということになっている。最初の五年間の目標としては、スタンド・オフ防衛能力は、防衛力整（7（7

えるため、極超音速誘導弾の研究も同時に進めていくという計画である。

67（8

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

―

―

（

に装着することについて

（

（

（

の改修費が想定を大きく上回ることが明

なお、ＪＡＳＳＭは、ＬＲＡＳＭとともに一七年末の防衛大臣会見で、戦闘機Ｆの調査と準備を行うことが表名されていた。ＬＲＡＳＭの方は、Ｆらかになったため、導入を見送ることになったと、防衛省は二一年八月に発表していた。

（（

らに、同年一〇月四日 （日本時間五日）の日米防衛相会談では、日米防衛相がトマホーク導入を一年前倒しにしアメリカ政府は、二三年八月に日本政府へのＪＡＳＳＭの売却を承認して議会に通知したことを発表した。さ

（8

（ （

おわりに

策にどのような影響を与えたのか」という研究の問いに対して考察を行った。一つ目の問いに対しては、一九九九年から二〇二二年にかけての日本の反撃能力保有に至る政治過程を一〇年代の中頃で二つの時期に分けて考察した。第Ⅰ節で検討した、日本政府が能力保有に向けて慎重な対応をとっていた最初の時期は、さらに二つに再分割して整理した。自民党において保有に向けたコンセンサスが形成されてきた九九―一二年の時期 （第一項）と、一三年の二五防衛大綱と一五年の新日米指針の時期 （第二項）である。次に、第Ⅱ節で検討した、事実上の能力導入から保有を公式化した次の時期は、さらに三つに再分割して整理した。スタンド・オフ・ミサイルの導入の時期 （二〇一六―一七年）、能力保有明記の先送りの時期 （二〇一八―二一年）、および能力保有の公式化の時
期 （二〇二一―二二年）である。

68

15

（8

15

て二五年度とすることで合意した。翌月に、アメリカ政府は、日本政府へのトマホークの売却を承認して議会に（8

本稿は、「反撃能力保有に至る政治過程はどのようなものだったのか」と「過去の経緯が反撃能力に関する政通知している。

（8そして、二つ目の問いに対し、第Ⅲ節は、安保三文書に書き込まれた反撃能力の概要を説明するとともに、過去の経緯が政策に与えた影響について考察した。特に注目に値するのは、一七末の防衛大臣の会見で、敵基地攻撃の目的を否定した上で反撃能力として使えるスタンド・オフ防衛能力を導入したことが安保三文書に影響を与えている可能性である。

日本の反撃能力保有に至る政治過程において、推進と抵抗の多様な要因が作用していた。推進に働いた国際環境要因は、主に北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験であった。同盟国のアメリカは、一〇年代半ばまでは中国への配慮から消極的であった。国内アクターで言えば、自民党が一〇年頃から積極的であった一方、公明党や野党が消極的であり続けた。しかし、安保三文書の改定に向けた二一年秋からの一年間には推進要因が増加した。

国際要因としては、北朝鮮による過去最大の弾道ミサイル発射に加え、中国による挑戦的な軍事活動の拡大・活発化やロシアによるウクライナ侵略が起きた。それが、日本の国内世論における賛成派の増加と反対派の減少につながり、ひいては公明党の軟化をもたらした。また、反撃能力保有を公約に含めて衆院選を戦い抜いた岸田首（（ ）「国家安全保障戦略」二〇二二年、四―五頁。

（了）

相のリーダーシップも影響していると思われる。三〇年以上の時を経て、ついに政策変化につながる「政策の（8（ ） 佐藤克枝「日本の安全保障政策―新たな反撃能力について」『ノースアジア大学国際研究』第一六号、二〇二三

年、一五―二六頁、沓脱和人「防衛分野における主な課題―戦略三文書に掲げられた反撃能力の保有と継戦能力の向2

上」『立法と調査』第四五四号、二〇二三年二月、六六―八二頁。

69

1

窓」が開いたと言えるだろう。

（

日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ ） 敵基地攻撃に関する政府見解の変遷については、戸蒔仁司「敵基地攻撃論のキメラ―いわゆる『敵基地攻撃』に（関する政府解釈の変遷について」『北九州市立大学法政論集』第四〇巻第四号、二〇一三年三月、九三八―八一二頁
を参照。

（安保戦略）） 二二年一二月に決定された安全保障関連三文書、すなわち「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、および「防衛力整備計画」（防衛戦略）（整備計画）については、防衛省のウェブサイトを参照。 https://www.mod.

go.jp/j/policy/agenda/guideline/index.html
過去の「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）、「中期防衛力整備計画」など戦後日本の国際関係に

お け る 重 要 文 書 に つ い て は、 デ ー タ ベ ー ス「 世 界 と 日 本 」（ 政 策 研 究 大 学 院 大 学・ 東 京 大 学 東 洋 文 化 研 究 所 ） 内 の「日本政治・国際関係データベース」を参照。 https://worldjpn.net/（ ） アメリカ政府の「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）や「国家防衛戦略」（ＮＤＳ）については、アメリカ国防省歴史室のウェブサイトを参照。 https://history.defense.gov/Historical-Sources/National-Security-Strategy/（ ） 過去三回（七八年・九七年・一五年）、日米安全保障協議委員会で了承されてきた「日米防衛協力のための指針」（日米指針）については、防衛省のウェブサイトを参照。 https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/index.html（ ） 防 衛 省（ 庁 ） 編『 日 本 の 防 衛 ― 防 衛 白 書 』（ 防 衛 白 書 ） は、 防 衛 省 の ウ ェ ブ サ イ ト で 全 文 検 索 が 可 能。 http://

わが国のＢＭＤ整備への取組の変遷」防衛省編『防衛白書』令和二年版、五〇www.clearing.mod.go.jp/hakusho_web/（ ） 国会会議録検索システムを参照。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/（ ） 文書の出典はその都度示す。
一頁を参照。

「資料（ ） 事実関係については、

（

』第二五
Voice
六号、一九九九年四月、一二四―一三三頁を参照。当時、前原誠司は民主党所属の衆議院議員であった。

（ ） 例えば、前原誠司「『専守防衛論』再考―反撃能力をもつことは日本国憲法の趣旨に反しない」『11） 衆議院「安全保障委員会会議録」第三号、一九九九年三月三日、五、六頁、衆議院「安全保障委員会会議録」第二号、一九九九年二月九日、一一頁。

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日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年（ ） 衆議院「安全保障委員会会議録」第三号、二〇〇三年三月二七日、七頁。
（ ）『日本経済新聞』二〇〇三年三月二八日、二頁。
（ ） 防衛庁編『防衛白書』平成一六年版、九七頁。

（ ）『日本経済新聞』二〇〇六年七月一一日、二頁、『読売新聞』二〇〇六年七月一一日、四頁。

『読売新聞』二〇〇九年六月一〇日、二頁。
（ ）『日本経済新聞』二〇〇九年六月一〇日、二頁、https://www.

（ ） 自由民主党政務調査会・国防部会「提言・新防衛計画の大綱について―国家の平和・独立と国民の安全・安心確

保の更なる進展―」二〇一〇年六月一四日、 https://www.jimin.jp/news/policy/130179.html。
（ ） 自由民主党「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言（『防衛を取り戻す』）」二〇一三年六月四日、。
jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf106_2_1.pdf（ ）「〈解説〉あるべき防衛力の機能を巡る議論について」防衛省編『防衛白書』平成二五年版。
的な表現が使われていた。
『日本経済新聞』二〇一三年七月二五日、四頁。

（ ） 七月に公表された防衛大綱の中間報告では、弾道ミサイル攻撃に対する「総合的な対応能力の充実」という間接（ ） 同右、『日本経済新聞』二〇一三年一二月一日、四頁、永沢毅「防衛力強化促した米国の変心」『日経ニュース（） カート・キャンベル、イーライ・ラトナー「対中幻想に決別した新アプローチを―中国の変化に期待するのは止アーカイブ』二〇二二年一二月二六日。
めよ」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』二〇一八年四月号、六―一六頁。

（ ） 二〇一五年の日米指針の場合、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」という表現は、領域横断的な作戦についてはあるが、「弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦」にはない。

（ ） 織田邦男「長距離巡航ミサイルは『専守防衛』に反する？―マスコミと野党のあきれた的外れ」『正論』第五五六号、二〇一八年三月、二六〇頁。

White House, The National Security Strategy of the United States of America, February 2015.
（ ） 防衛省編『防衛白書』令和五年版、一〇五頁。

（ ）

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

予算の概要を説明する文書によれば、ＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭについては、航空自衛隊の戦闘機への「搭載に必要な

https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2018/yosan.pdfhttps://www.

機体改修を行うための適合性調査を実施」するとのことである。防衛省「我が国の防衛と予算―平成三〇年度予算の概 要 ―」 二 〇 一 八 年 三 月 二 九 日 掲 載、。
mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2018/yosan.pdf（ ） 文谷数重「島嶼防衛で対地攻撃に使うと言うのは欺瞞 本当の目的は何か、期待する効果は如何ほどか 日本の）『日本経済新聞』二〇一七年一二月六日、四頁。

『巡航ミサイル』の攻撃目標」『軍事研究』第五三巻第一〇号、二〇一八年一〇月、五六―六七頁。
（（（） ＪＳＭはノルウェー製であるが、その開発には米レイセオン社が協力した。『日本経済新聞』二〇一七年一二月

White House, The National Security Strategy of the United States of America, December 2017.

一〇日、三頁。
）

72（ ） 同右、一〇九頁。

（） ＪＳＭは、統合打撃ミサイル（ Joint Strike Missile）の略称。
） ＪＡＳＳＭは、統合空対地スタンド・オフ・ミサイル（ Joint Air to Surface Standoff Missile）の略称。正確に―ＥＲ（）という。同記者会見では、「よくＪＡＳＳＭ ―ＥＲという言い方があります
Extended Range
が、今ＪＡＳＳＭはこのＪＡＳＳＭ ―ＥＲしか作っておりませんので、このＥＲのことをＪＡＳＳＭと私どもは呼ん

はＪＡＳＳＭ
でおります」という説明があった。

（ ） ＬＲＡＳＭは、長距離対艦ミサイル（ Long Range Anti-Ship Missile）の略称。
） この予算要求を受けて、二〇一八年度予算には、スタンド・オフ・ミサイルの導入（二二億円）が計上された。

（。
go.jp/j/press/kisha/2017/12/08.pdf

31

（

（

。
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/134586_1.pdf） 防 衛 省「 大 臣 会 見 概 要 」 二 〇 一 七 年 一 二 月 八 日、 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11591426/www.mod.

（ ） 自 由 民 主 党 政 務 調 査 会「 弾 道 ミ サ イ ル 防 衛 の 迅 速 か つ 根 本 的 な 強 化 に 関 す る 提 言 」 二 〇 一 七 年 三 月 三 〇 日、（ ） 同右、一〇二頁。

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日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

https://storage.jimin.jp/pdf/news/（ ） 自由民主党政務調査会「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言～『多次元横断（クロ ス・ ド メ イ ン ） 防 衛 構 想 』 の 実 現 に 向 け て ～」 二 〇 一 八 年 五 月 二 九 日、。
policy/137478_1.pdf（ ）『日本経済新聞』二〇一八年一〇月二一日、一頁。

の憂慮を深め、金正恩朝鮮労働党委員長（当時）とトランプ大統領との首脳会談（一八年六月、一九年二月・六月）（ ） 北朝鮮による一六・一七年の核・弾道ミサイル開発は、同国政府に対米カードを与えるとともに、アメリカ政府につながった。寺林裕介「米国トランプ政権下における北朝鮮の非核化交渉プロセス―北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を踏まえて」『立法と調査』第四四〇号、二〇二一年一一月、八三―九五頁。
（ ） 防衛省編『防衛白書』令和五年版、一〇五頁。

（ ） さらに、二五防衛大綱の「弾道ミサイル発射手段等」の表現から「弾道」が削除されている。巡航ミサイルの脅威も高まってきたことが背景にあると推察される。

（ ）『日本経済新聞』二〇二〇年六月一九日、四頁、『読売新聞』二〇二〇年六月一九日、四頁。
日、 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200442_1.pdf。
）『日本経済新聞』二〇二一年一一月〇九日、四頁。

（ ） 自由民主党政務調査会「国民を守るための抑止力向上に関する提言」首相官邸ウェブサイト、二〇二〇年八月四（（）「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」二〇二〇年一二月一八日、。
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000075220.pdf『読売新聞』二〇二〇年一二月一九日、二頁。
（ ）『日本経済新聞』二〇二〇年一二月一八日（夕刊）、三頁、。
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/201696_1.pdf（ ） 自由民主党政務調査会「激変する安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化のための提言」二〇二一年五月二五日、） 自由民主党「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」二〇二二年四月二六日、https://storage.jimin.jp/（ ） 自由民主党「令和三年政権公約」 https://storage.jimin.jp/pdf/manifest/20211018_manifest.pdf。
（ ）『日本経済新聞』二〇二一年一一月〇九日、四頁。
（

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）。
pdf/news/policy/203401_1.pdf（ ）『日本経済新聞』二〇二二年四月二六日、三頁。

https://www.cas.

。
go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf）『日本経済新聞』二〇二二年一二月三日、四頁。日本政府は、反撃能力の行使の対象について「どこでも攻撃してよいというものではなく、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していく」としている。防衛省編『防衛白書』令和五年版、二一三頁。
）「安保戦略」九頁。

2

2

（

（

）
」と
comprehensive air and missile defense capability）「解説 わが国周辺におけるミサイル脅威の高まり」防衛省編『防衛白書』令和五年版、三八頁も参照。

）「安保戦略」二〇頁。

）『日本経済新聞』二〇二二年一二月三日、四頁。

）「防衛戦略」九―一〇頁。

） ちなみに、三〇防衛大綱では「総合ミサイル防空能力（）「防衛戦略」一四頁。

（ ）「安保戦略」五頁。

（

（

（

（

（

）
Department of Defense, 2022 Missile Defense Review, October 2022, p. 10.
（ ）「安保戦略」一七―一八頁。

。
www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444893.pdf（ ）White House, The National Security Strategy of the United States of America, October 2022, p. 22.
（ ） 日 米 安 全 保 障 協 議 委 員 会「 日 米 安 全 保 障 協 議 委 員 会（ ＋ ） 共 同 発 表 」 二 〇 二 三 年 一 月 一 一 日、 https://（ ）『日本経済新聞』二〇二二年一二月三日、四頁、二〇二二年一二月二六日、二頁。

（（ ） 同右、一〇五頁。

（『 国 力 と し て の 防 衛 力 を 総 合 的 に 考 え る 有 識 者 会 議 』 報 告 書 」 二 〇 二 二 年 一 一 月 二 二 日、
（ ）「

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74日本の反撃能力保有に至る政治過程に関する考察、一九九九―二〇二二年

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いう用語が使われていたが、防衛戦略では、アメリカ政府や軍が使っている用語ＩＡＭＤと同一となった。ちなみに、アメリカのＩＡＭＤにも、防空作戦やミサイル防衛といった積極防衛や、基地の抗たん化や偽装などによる被害の限定化といった消極防衛に加えて、敵の策源地に対する攻撃作戦が含まれている。有江浩一、山口尚彦「米国におけるＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）に関する取組み」『防衛研究所紀要』第二〇巻第一号、二〇一七年一二月、三七）「防衛戦略」一八頁。

―六一頁。
） 同右、二二頁。

）「反撃能力に関する質問ＩＡＭＤ答弁書」内閣参質二一〇第八二号、二〇二二年一二月二三日。

「国家防衛戦略」の下で「わが国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達）「防衛力整備計画」とは、成するための中長期的な整備計画」をいう。防衛省編『防衛白書』令和五年版、一九八頁。
）「整備計画」一六頁。

） 同右、二七頁。

） 同右、三二頁。

） 同右、二三九頁。

） 防衛省編『防衛白書』令和五年版、二三六頁。

） 福好昌治「最新軍事セミナー 日本の『敵基地攻撃用長射程ミサイル』大研究」『丸』第七三巻第一一号、二〇二〇年一一月、五九―六〇頁。
（ ）『日本経済新聞』二〇二一年八月六日、四頁。
）『日本経済新聞』二〇二三年一〇月五日（夕刊）、一頁。

（ ）『日本経済新聞』二〇二三年八月二九日（夕刊）、一頁。
（）（ New York: Harper Collins College
John W. Kingdon, Agendas, Alternatives, and Public Policies, 2nd ed.

、三頁。
（ ）『日本経済新聞』二〇二三年一一月一八日（夕刊）（） .
Publishers, 199575

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