書籍のライフサイクルの計量分析
2007 年 10 月
慶応大学経済学部田中辰雄＜はじめに＞
著作権保護期間の延長を経済問題として考えるとき、二つの利益の比較が重要となる。
第一は保護期間の延長がどれくらいの創作者の将来収益の増加させるのかである。将来収益の増加が誘引となって、創作意欲が高まり、新たな創作物が増えればそれが社会としての利益となる。第二は、延長せずにパブリックドメイン化した場合の社会としての利益である。このなかには、単純に無料で利用できる事の利益に加え、新たな利用方法の革新、再創造活動などが含まれる。
図１はこれを模式図として表したものである。ほとんどの著作物は著作者の没後あるいは著作物の公表後、しだいに価値が減じていく。価値とはその著作物を利用する側にとっての価値すなわち消費者余剰であり、代理変数としては著作物の売上部数あるいはその利用者数で測ることができる。50 年後まで価値が残って商業的に売上が発生していれば、保護期間を延長することで著作者の子孫は利益を得ることができる。これが図の斜線部分の面積である。一方、保護が切れた作品はパブリックドメイン化され、パブリックドメイン
化されることで新たな価値を生み出す。新たな価値とは、単純に利用者が無料で利用できるがゆえの利益(すなわち著作者による独占から解放されたことによる死加重の回復)に加え、新たな利用方法の革新による利益や再創造の利益も含まれる。図１で点線で描かれた部分がこのパブリックドメイン化された場合の利益である。延長の是非は、このふたつの利益の大きさの比較によってなされるべきであるが、これについて定量的な研究の蓄積はまだ多くは無い。
本稿の目的は、書籍を事例としてできるだけ定量的な評価を行うことにある。書籍は著
作物のなかで歴史が長く、また詳細な記録が残っている。映画や写真は日本ではまだ日が浅く、音楽は昔の楽曲の記録が残っていない。書籍は明治時代から蓄積があり、特に国会図書館の整備によってデータベースが利用可能である。そこで著作者没後の書籍のライフサイクルを調べ、保護期間延長問題の議論に資するための知見を得る。

1

図１

著作権保護期間延長問題の概念図

売上（利用者数）

死後50年

死後70年

パブリックドメイン
化の利益

延長による
収益増加

経過年数

１．先行研究
著作権の保護期間延長でよく引き合いに出されるのは、アメリカで著作権保護期間延長
が 最 高 裁 判 所 に 持 ち 込 ま れ た と き 、 17 人 の 経 済 学 者 が 連 名 で 出 し た 意 見 書 で あ る(Akerlof,et.al (2003))。この意見書は、著作者の没後 50 年以上という遠い将来の割引現在
価値は 1/200 以下になってしまうので、保護期間を延長しても誘引にならないと主張した。
ただし、この意見書で使われた７％という割引率には議論の余地がある。映画製作のように巨額の費用がかかって大きな投資が必要な場合は、投資家を納得させるだけの収益をあげなければならないから、７％でも妥当であろう。しかし、書籍や音楽、絵画などのようなものは創作者の個人作業であり、創作自体にはそれほど費用が必要ではない。そして、保護期間延長から収益を得るのは創作者の孫世代であり、いわば孫の効用を高めることが創作の動機となる。孫のため、と考えるとき７％のような割引率が妥当であるかどうかは議論の余地があるだろう。
一方、そのような高い割引率を使わずともそもそも将来の収益自体が低いという説も強い。Landes and Posner(2003)は、アメリカの著作物の登録記録を調べ、著作物の 8 割は最初の保護期間が過ぎると再登録されなくなる事を見出した。アメリカでは著作物の登録制
度があって、登録することが訴訟要件になっているので、商業価値のあるものは登録される。商業価値のあるものは再登録されるから、再登録が行われたかどうかで、価値が存続しているかどうかを推測することができる。最初の保護期間が過ぎると 8 割が再登録されないということは、著作物の商業価値がいかにすばやくなくなるかを示している。
商業価値の無い著作物は市場には供給されないから、社会的に生み出される価値はゼロとなる。しかし、著作権が切れてパブリックドメイン化されると商業価値の無いものでも、創意工夫によって新たな利用方法を考える者が現れる。日本の場合で言えば、映画における格安 DVD や、書籍のおける青空文庫が良い例であり、新たな利用方法を提案して社会的

2

な価値を作り出した。
これに対して、作品の商業的な価値は長いという主張もある。Rapapport(1998)はアメリカの映画について調べ、1922-1944 までに公開された映画のうち、いまでも商業価値のあるものが相当にあることを示した。彼の推定では、1933-1941 に公開した映画のうち 65%、
1929-1932 に公開した映画のうち 40%、1926-1928 に公開した映画のうち 11%が 1990 年
代末の時点で商業価値があったという。1933-1941 に公開した映画は公開から 60 年たっていることになり、そのうち 65％に商業価値があると言うのは高い数字である。また、
Liebowitz and Margolis(2005)は、1920 年代の Book Review Digest に載っている本は、58 年後にその 41％がまだ出版されていたと述べている。この 41％という数字もかなり高い値である。
ただし、これら二つの推定では、商業価値があるかどうかは売られていたかどうかであり、その著作物が実際にどれくらいの収益を生み出していたかを調べたわけではない。すなわち著作権保護期間の延長によって、創作者の収益率がどれだけ増加するかはわからない。また、Liebowitz and Margolis(2005)の書籍の研究は、Book Review Digest に載っていたという事実から、本の選択が当時のベストセラーに偏っている可能性がある。著作物
がどれくらい長命であるか。そして保護期間の延長でどれくらい収益が伸びるかはまだよ
くわかっていない。

２．データ
データは丹治氏作成のデータベースによっている。1 対象となる書籍は 1957～1966 年に死去した物故者の著作（単行本）である。これらの著作者は 2008 年 1 月 1 日から 10 年
間に著作権保護期間が順次切れていき、保護期間延長によって直接の影響を受ける。作業は次の三段階を経ている。
第一段階として、物故者のリストアップを行う。物故者のリストアップは「昭和物故者
人名録（昭和元年～54 年）」（日外アソシエーツ）によった。この人名録は、昭和元年から
昭和 54 年まで（1926.12.25～1979.12.31）の物故者を、各種人名辞典・事典、年鑑から収録したので、1957 年～1966 年の物故者は約 3700 人収録されている。
第二段階として、この人名を国立国会図書館蔵書検索システム（NDL-OPAC）に入力す
ると、書籍が検索されて出てくる。国会図書館は納本制度によって国内で発行された書籍の多くを蔵書にしており、もっとも包括的なデータベースである。ここから同姓同名や全集収録などのダブリを取り除いて書籍リストをつくる。物故者リストのうち、書籍を出版していたのは 1711 人であり、これが対象となる著作者である。
第三に書籍ごとに出版点数を調べる。過去の書籍の売上部数はわからないが、出版回数

1詳しくは丹治（2007）の補論を参照

3

はわかる。そして出版回数は売上部数にある程度は比例していると考えられる。すなわち
第 13 版というように回数を繰り返して出版されるものは多数売れているからと解釈できる。
そこで版が違えば再度出版されたと数えたときの点数、すなわち出版点数を採用した。これはいわば出版社側が出版する意欲を持っているかどうかの指標であり、その作品に商業価値があるかどうかを判定する指標と解釈できる。
本の出版条件は、図２に見るように書籍の需要曲線が平均費用曲線より上にあること、
すなわち D0 ではなく D1 にあることである。ここで本来は本の売上部数 X1 を採用すべきであるがデータがない。しかし、書籍はある程度の部数を第一版として発行・印刷し、それを売り切ってもなお需要が D1 あると判断すると第二版が発行され、以下これが続けられる。
したがって、一回の発行での売上部数 X1 にそれほど差が無いとすれば、売上部数は発行回数すなわち出版点数にほぼ比例的と見なせる。そこで出版点数を売上の代理変数として用いる。

図２

本の出版点数と売上部数

P
D0

D1

Average Cost

X

X1

この形での出版部数の推定には推定作業の段階ごとにバイアスがかかる。
第一に、物故者リストは、名前がそれなりに歴史に残った人のリストであり、名前を残すことがなかった著作者の著作物は対象からはずれる。たとえば２～３冊出しただけのそれほど有名では無い人は物故者リストには載らないと考えられる。そのような人の作品は没後はほとんど出版されていないと考えられるので、この方法で推定した生前の出版点数
は、没後の出版点数に比べて相対的に過少推定されることになる。
第二に、国会図書館の納本率は戦後一時期までは 100％には及ばなかった。納本制度はあったが罰則が無く、8 割程度であったと言われる。その後 1980 年代 ISBN コードでの管理が普及するとともに納本率は上昇し 100％に近づいたとされている(丹治(2007))。この結果、没後の出版点数の減少率が実態より少なく見つもられることになる。
第三に、図２での売上数 X1 は、常に一定ということはなく、通常は第一回目の発行のときには売上部数が大きく、版を重ねると売上数は次第に低下していく。第一版よりも、第4

三版・第四版あるいは復刻版のほうが売れるというのは例外的であり、通常は版が後になるにつれて売上数は減るからである。そうだとすればこの方法で売上部数を推定すると、没後の売上部数を過大推定、言い換えれば生前の売上部数を過少推定する。
以上３つのバイアスを考慮しながら以下の推定を進める。ただし、後に述べるようにこれらのバイアスは本稿の結論を強めるものではあっても弱めるものではない。

３．期間延長にともなう収益の増加
出版点数を集めたのが結果を要約したのが表１である。総出版点数は生前の出版点数は 29213 点であった。没後 10 年に出版された点数は 3022、10～20 年後に出版されたのが2156 点と次第に逓減し、50 年後になっても出版されている点数は 1049 となる。没後 50 年までの出版点数はあわせて 9386 点となる。前の 10 年の期間との比較しての減少率を見ると、30 年後までと 40 年後までの間ではあまり出版点数が減っていない。これは、この間に
国会図書館で ISBN コードの利用な度が進み、国会図書館への納本率が 100%近くに上昇したためと思われる。先に述べた 2 番目のバイアスである。図３はこれをグラフ化したものであり、30 年後と 40 年後の間で棒の長さがあまり変わっていないことからこれが見て取れる。
なお、グラフでは生前の出版点数 29213 点は、著作者が 20 歳から 80 歳まで生きて、その期間に均等に作品を発表すると仮定し、四角で描いてある。2

表１

2

出版点数の推移

生前

29213

10年後
20年後
30年後
40年後
50年後

3022 前期間比減少率
2156
0.713
1615
0.749
1544
0.956
1049
0.679

合計

38599 減少率の平均値
0.774

この図の初出は田中・林・丹治(2007)である。

5

図３

出版点数の分布

出版点数の分布
6000
5000
4000
3022

29213

3000

2156
1615 1544

2000

1049
1000

812 629

後
70
年

後

後

後
60
年

50
年

40
年

後

後

30
年

20
年

後

生前

10
年

.

0

ここで保護期間を延長したときの出版点数を単純に外挿して予想した。10 年単位での減少率の平均値をとると 77.4%となる(表１)。この減少率をそのまま外挿すると、50 年～60
年後に 812 点、60 年～70 年後に 620 点が出版される。図３のグラフの最後の二本の斜線の棒がこれである。この２本の棒の出版点数が全出版点数に占める比率が、保護期間延長にともなう収益の増加率の推測値となる。割引率を考えずに単純計算すると812 + 620
= 3.73%29213 + 9386となる。
ただし、これは先に述べた３つのバイアスで過大推定になっている。第一に、物故者リ
ストには、生前に２～３冊だけ出した人がそもそも載っていないので、生前の出版点数29213 は、実際にはこれより大きい。すなわち上の式の分母は過少であり、もっと大きくなる。仮に物故者リストに載っていない人の出版物が、リストに載った人の 3 割程度あると仮定して3、29213 を 1.3 倍にすると、期間延長による収益増加は 3.73%から 3.03％に低下する。第二に、国会図書館の納本率が 1990 年代に上昇したために、出版点数の減少率が実物故者リスト以外の著作者がどれくらい居るかは定かではないが、仮に現在の出版状況で考えると、本の著作者のなかで物故者に名を連ねそうな人の数は半分もいないだろう。そう考えると1.3 倍はきわめて控えめな数字である。

36

態よりかさ上げされている。減少率を 90 年代の異常値を除いて計算すると、期間延長による収益増加は 3.3%程度に低下する。第三に、版の初期の売上部数の方が多いと考えられる
ので、出版点数を売上部数に直すなら、生前の出版点数 29213 を多めに評価する必要がある。これを調整すれば分母が低下するので、やはり 3.73％は低下する。
結局 3 つのバイアスは、すべてここで出した 3.73%が過大評価になっている事を示している。したがって 3.73%は上限であり、実際の値はこれよりも低い。３つの効果をあわせて考えれば、控えめに考えても 3%以下にはなるだろう。この点を留意して以下計算を続ける。
誘引として評価するためには、これをさらに現在価値に割り引かなければならない。割
引率は、すでに述べたように、書籍の執筆が商業的投資をともなわない個人作業であり、著作者が孫の効用の事を考えるとすると、７％のような数字を使うのは過大である可能性がある。しかし、０％というのも非現実的である。そもそも子を残さない場合、あるいは子供がいても孫が出来ない場合もある。ここでは７％より低い比率として仮に１％～２％を使うことにする。
延長による収益が生じるのは、創作時点から 80 年後であるとして単純に割り引くと収益増加は割引率１～２％に対応して、1.68%～0.77％なる。4 これが保護期間延長による創作者の収入の割引現在価値となる。上記バイアスも考慮すると、保護期間延長による収益増
加は 1％程度であり、多くても 2%程度と見てよいだろう。問題はこれが創作を刺激するだけの力を持つかどうかである。仮に本の印税が 10%から 10.2%に上がったとして、創作意欲が増えて本が増えるとは考えにくい。ここでの推定が正しければ、経済要因に関する限り、延長による創作刺激効果は疑わしいと思われる。
この結論の頑健性をテストするため、対象を少し絞って見よう。もっとも問題になりそうなのはベストセラー作家の場合である。この推定ではすべての著作者の作品を平等に対象としている。しかし、世の中にはすでに名声を確立したような著作者がおり、彼らの著作物については将来も収益を生む確実性は高いだろう。そうだとすればベストセラー作家
にとっては、保護期間延長による将来収益の増加率はより高く、彼らの創作意欲の刺激になるかもしれない。そこで、ベストセラー作家だけに限った推定をやってみた。
生前の出版点数が多い著作者を選んで同じ推定を行う。生前出版点数が 100 点以上の著
作者は 48 人存在し、彼らだけに限った推定をした。表２がその結果である。合計出版点数
は生前出版点数は 9537 であり総数 29213 に占めるシェアは 1/3 である。没後出版の減少率
は 6.88%、保護期間延長による出版点数の増加は 206+142=348 である。収益の増加率は348/(14000)=2.49%となる。収益の増加率はむしろ全データを利用した場合より低下する。
このような結果が出るのは、生前にたくさんの書物を出した著作者の著作物が没後も評価されるとは限らないからである。作家で言えば芥川龍之介は現在でも多くの発行を重ね

4より厳格に著作者が 20 歳から著作を開始し、80 歳まで創作を続けるとしてうえで、創作時点

40 歳のときの、保護期間延長による収益増加の割引現在価値を求めると 1.68%～0.71％となる。
値としては単純計算とあまり変わらない。

7

ているが、芥川と同時代に芥川龍之介と並ぶだけの名声、あるいは出版部数を持った作家はたくさんおり、その中で誰が没後 50 年にわたり評価されるかは誰にもわからない。生前
たくさんの書籍を残しても没後には出版されなくなることは多く、寡作であったりや当時
それほど売れなくても没後に出版されつづける例もある。ベストセラー作家に限れば没後の収益は確実性が高いだろうという予想自体が間違っていたということである。
さらに著作者を職業別に分類し、作家、学者、実業家、社会運動家などに分けることも試みたが、大勢に影響は無かった。職業別に見ると作家がもっとも没後に出版される確率が高いが、それでも保護期間延長による収益増加率が１～２％という上記結果は動かない。
なお、職業別の違いは、次節の没後出版確率のところで詳しく述べる。結論として著者をさまざまにグループ分けしてもここで得た結果は頑健と思われる。
表２

出版点数の推移と予測
生前の出版点数が 100 点以上の著作者 48 人に限った場合

生前

9537

10年後
20年後
30年後
40年後
50年後

1499 前期間比減少率
1142
0.762
834
0.730
688
0.825
300
0.436

合計

14000 減少率の平均値
0.688

外挿予測値

60年後
70年後

206
142

４．没後出版確率の推定
この節では没後出版を説明する式を推定する。前節では没後の出版点数を総数としてあつかって単純に外装したが、没後における出版状況をもう少し詳しく見るため、没後出版を決める要因を調べる
まず、生前の出版点数が多い著作者の方が没後の出版点数が多くなる。図４は著作者別に、縦軸に没後の出版点数、横軸に生前の出版点数を取ったもので、右上がりの関係が読める。回帰式を当てはめると、8

没後出版点数＝－2.17 ＋ 0.459 生前出版点数(-5.52)(40.15)

R2 = 0.485 (0.485)

Ln(没後出版点数+1) = －0.174 ＋ 0.477 Ln(生前出版点数+1)(－4.31)(27.78)R2=0.311(0.311)となり、係数から生前出版点数の 5 割程度が没後に出版されることになる。５割というのは直感的に見てかなり高い値である。このように高い値が得られたのは、ここで扱っているのが物故者リストに載っている人であり、いわば没後に評価されるような著名人だからと考えられる。

図４

生前出版点数と没後出版点数

没後出版点数

生前出版点数没後出版を決める要因として、没後の経過年数が重要な要因であることは図３などから明らかである。参考までに、没後 10 年単位で見て、一回でも出版された著作者の数を数えたのものが下の表３である。著作者総数 1711 人のうち、一回でも死後に出版した事のある人は 856 人おり、没後の経過を見ると没後 10 年に出版があった人の数が 541 人、その後の10~20 年の間に出版があった人の数は 365 人である。以下順に減っていく。
なお、
没後 40~50
年の 170 人は過少である。なぜならこのデータは 2006 年までの出版が対象なので、まだ没後 50 年たっていない人がおり、そのため最後の数字は小さくなる（表１の推定では補正してある）。また、30～40 年の値 353 がその前より多いのは、すでに何度も述べたように国9

会図書館の納本率の上昇のためと考えられる。

表３

没後出版した著作者数没後出版した人(没後経過別）

著作者総 生前出版 1回でも没後数した人
出版した人 0～10年

1711

1623

856

10～20年20～30年30～40年40～50年

365

345

353

170

541

没後出版には、没後の経過年数に加えて、著作者がいつ死んだか、すなわち没年ものが影響を及ぼす。いま、著作者ごとに没後出版点数を生前出版点数で割った値（すなわち没後出版性向）を計算し、著作者の没年に回帰すると以下のようになる。
没後出版点数/生前出版点数＝0.388 －0.016 Y(7.60) (-1.85)

R2=0.00211(0.00150)

Y=没年-1957
単回帰なので決定係数は低いが係数はぎりぎり 10%有意であり、ゆるやかな関係が認められる。符号がマイナスなので、時点が最近に近づくにつれて没後出版性向が減少している、
すなわち、時代が新しくなるにつれて没後出版がされにくくなっている。書籍の出版数自体は戦後ずっと上昇傾向あるので、あまりにたくさんの本が出るようになった結果、没後に再版されるような本が減っていると解釈できる。なお、ここで Y は没年から 1957 を引いた値である。没年は 1957 年から 1966 年までなので、Y は０から 10 までの数になり、ゆえに 1957 年に亡くなった場合と 1966 年に亡くなった場合とでは没後出版比率が、0.16 だけ低下することになる。すなわち 10 年間で没後出版性向はパーセンテージで 16 ポイント低下した。
最後に、著作者を職業別に分類した。採用した分類は次の７つである。
作家
学者(文学者・医学者含む)
実業家（団体責任者含む）
政治家・官僚・軍人
運動家・ジャーナリスト
芸術家・技能者・医者
その他
分類に当たっては物故者リストにある肩書きをまず参照し、それでわからない場合は人名を検索して調べて決定した。職業別の分布は表４のとおりである。

10

表４

著作者の職業別分布
学者(文学 実業者・ 政治家・ 運動家・ 技能者・者・医学 団体責任 官僚・軍 ジャーナリ 芸術家・
者含む）
者
人
スト
医者
その他

合計

作家

物故者リスト
収録者

3744

299

726

914

617

282

800

106

うち、著作者

1711

258

543

204

188

134

350

34

ここで没後出版の確率をロジット推定する。被説明変数としては、(1) 没後に 1 回でも出版している人すなわち没後 0~50 年に出版されている人(表３の 856人)を１とし、他をゼロとする。
(2) 没後 0~10 年に出版されている人（表３の 541 人）を１とするダミー(3) 没後 10~20 年に出版されている人（表３の 365 人）を１とするダミー(4) 没後 20~30 年に出版されている人（表３の 345 人）を１とするダミーをとった。没後 30～40 年は国会図書館の納本バイアスがあり、40～50 年はまだ没後 50 年に達しない人がいるので推定対象からはずした。説明変数は、生前出版点数と没年効果 y(=
没年-1957)、そして職業別ダミーである。
表５がその推定結果である。生前出版点数は予想通り正に有意である。職業別では作家が（20～30 年後除いて）正の値で有意であり、作家の書籍は没後に出版されやすい。反対に没後に出版されにくいのは、一貫して符号がマイナスの実業家・団体職員の著作である。
没年の効果すなわち時点効果は 10％有意かどうかぎりぎりというレベルで、符号は予想通
り直後の 10 年を除いてマイナスになっている。
この結果をもとに没後出版確率をいくつかの場合について計算した。表５の下段がそれである。(a)行は生前の出版点数が 10 の作家が、1967 年に死去した場合である。没後 50
年までの間に 1 回でも作品が出版される確率は 0.584 となる。5 これを没後の経過時間別に見ると、没後 10 年では 0.403、10～20 年では 0.202、20～30 年になると 0.154 と、没後出版確率は次第に低下する。この低下率をそのまま外挿すれば没後 50 年以上経過した場合の出版確率は５％程度になる。ここで出した作家の例は上限である。作家は職業別に見ると没後出版確率が高いほうであり、もっとも確率が低い実業家の場合は、没後出版確率
は 20~30 年後の時点ですでに 3.3％しかなく(表５の(b)行)、50 年以上先になれば２％を切ると考えられる。このように没後出版確率が非常に低いのであれば、保護期間を延長しても、延長した期間での没後出版から得られる期待収益額はきわめて低くなる。

5-0.596+0.047*10-0.03*10+0.766= 0.3409。 exp(0.3409)/(1+exp(0.3409)=0.584 である。

11

表５

没後出版のロジット分析

(1)
(2)
(3)
(4)
0～50年後の 0～10年後の 10～20年後の 20～30年後の
出版
出版
出版
出版
-0.596 *-(1.65)0.047 ***
(10.36)-0.030-(1.60)0.766 **
(2.05)
0.085(0.24)-0.772 **-(2.00)-0.038-(0.10)0.536(1.38)
0.481(1.34)
0.165
1711-2.148 ***-(4.67)0.033 ***
(10.25)0.017(0.85)
1.253 ***
(2.69)
1.028 **
(2.27)-0.051-(0.10)0.286(0.59)
0.887 *
(1.83)
0.596(1.30)
0.164
1711-1.961 ***-(4.03)0.035 ***
(11.10)-0.036-(1.60)0.600(1.22)
0.150(0.31)-0.713-(1.31)-0.553-(1.03)0.410(0.79)
0.540(1.11)
0.189
1711-1.590 ***-(3.59)0.037 ***
(11.60)-0.037-(1.57)-0.123-(0.27)-0.459-(1.05)-1.703 ***-(3.09)-0.278-(0.59)0.053(0.11)
0.086(0.20)
0.200
1711

0.584

0.403

0.202

0.154

0.177

0.119

0.059

0.033

0.654

0.363

0.267

0.208

0.612

0.417

0.209

0.159

(e) (a)-(c)=10年間での没後出版確率の低下-0.0700.040-0.065-0.054(d)-(a)=出版を１点追加(f) することによる没後出
版確率の上昇

0.028

0.014

0.007

0.006

定数項
生前出版点数
没年効果（=没年-1957)
作家
学者
実業家・団体責任者
政治家・官僚・軍人
運動家・ジャーナリスト
技能者・芸術家・医者
R-squaredn
出版点数が１０で1967
年没の作家
出版点数が１０で1967(b)
年没の実業家
出版点数が１０で1957(c) 年没の作家
出版点数が１1で1967
(d)
年没の作家
(a)

12

また、この没後出版確率はこれから先の将来では、没年効果のためにさらに低下する可能性がある。没年効果を見るために、時点を 10 年遡り、没年が 1957 年の作家の没後出版確率を求めたのが、(c)行である。０～50 年の没後出版確率は 0.654 になるので、1957 年から 1967 年までの 10 年間で、没後出版確率が 7%ポイント（=0.654-0.584）低下したことになる。図の(e)はこれを全コラムについて計算したものである。没後 10 年間だけは出版確率は上昇しているが、それ以外では没後出版確率は 5％ポイント程度下がっている。すなわち
1957 年から 1967 年の間に、（おそらくは出版物の増加などの影響で）没後出版確率は 5％
ポイントくらい低下した。現時点 2007 年までこの没後出版確率の低下傾向が続いているとすれば、現時点の没後出版確率はさらに低くなっているはずである。
仮に生前に出版回数を一回増やすこと（たとえば一回創作する）で、どれくらい没後出
版確率が上昇するかを計算してみたのが(f)行である。創作を一回することでの没後出版の上昇幅は 10～20 年後の間に 0.7％ポイント 20～30 年後で 0.6％ポイントである。50 年以上先になるとさらに低下すると予想される。
まとめると没後 50 年以上たってから１回でも出版が行われる確率は非常に低く、5％は超えないだろう。この５％以下という値は第３節で得た値と近い水準である

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結語
物故者の著作を国会図書館のデータベースで調べるという方法で、著作者没後の出版状

況をデータベース化し、保護期間の延長がどれくらいの誘引を著作者に与えるかを調べた。
保護期間の延長で得られる収益の増加率は１～２％程度であり、印税が 10%から 10.2%に上がる程度の大きさである。これが創作の誘引になるかどうかは疑わしい。また、没後に出版されるかどうかの確率をロジット推定すると、生前に 10 回出版した人でも没後 50 年
たって一作でも出版される人は５％を下回ると予想され、やはり誘引としては弱いといわざるを得ない。例外的な作家はいるだろうが、平均的には 50 年先の収益は小さく、保護期間の延長が大きな誘引を生み出すとは思われない。

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文献
田中辰雄、林紘一郎、丹治吉順 (2007) 「著作権保護期間延長問題についての経済的考察」
日本知財学会 2007、1C5
Brief of GeorgeA. Akerlof et al.(2003) as Amici Curiae in Support of Petitioners at 12,
Eldred v. Aschcroft, 537 u.s. 186(2003) No.01-618.
Rappaport, Edward(1998) “Copyright Term Extension: Estimating the Economic
Values”, Washington, DC: Congressional Research Service, May 11 1998.
Liebowitz, Stan J. and Stephen E. Margolis,(2005) “Seventeen Famous Economists
Weigh in on Copyright: The Role of Theory, Empirics, and Network Effects”,
Harvard Journal of Law & Technology, Vol. 18 No. 2, Spring 2005, 435-457.
Landes, William M and Richard A. Posner(2003) “The Optimal Duration of Copyrights
and Trademarks,” Landes and Posner The Economic Structure of Intellectual
Property Law, Belknap Pr 2003

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