資料 2-3

データ連携ガイドブック（仮）IoT 推進コンソーシアム
経済産業省

平成 29 年××月

Ver1.0目次
1． 背景・経緯 ................................................................................................................. 1
2． 検討目的・スコープ ................................................................................................... 3
3． データ流通プラットフォームの連携に向けて ............................................................. 4
3.1 データ流通ハブの必要性 ............................................................................................. 4
3.2 データカタログ（メタデータ）の在り方 ................................................................... 6
3.2.1 データカタログ（メタデータ）の必要性 ................................................................... 6
3.2.2 各プラットフォームにおけるメタデータ項目例 ........................................................ 7
3.2.3 整備すべきメタデータ（案） ................................................................................... 103.3 API の在り方 .............................................................................................................. 133.3.1 データ流通プラットフォーム間連携における API の必要性 ................................... 133.3.2 データ流通市場における API の種類 ....................................................................... 133.3.3 カタログ用 API の例................................................................................................. 143.3.4 データ提供用 API の例 ............................................................................................. 153.3.5 データ流通市場における API 整備のあり方 ............................................................ 153.3.6 API の共通ルールについて........................................................................................ 164． データ流通市場の活性化に向けた課題 ......................................................................18

1

1． 背景・経緯
IoT 等の進展によって、様々なデータを収集することが可能になっており、収集したデータを流通させたいと考える事業者が多数あらわれている。データの流通・利活用を促進するために、データ流通市場を提供するデータ流通プラットフォーム構築を目指すプレーヤー（特にエブリセンスジャパン、オムロン、データエクスチェンジコンソーシアム等）が増加しており、IoT 推進コンソーシアム データ流通促進 WG においてもルール整備等の議論が行われ、データ流通市場の立ち上げに向けた機運が高まっている。

図 1-1 各企業の取組事例

しかし、これらのデータ流通プラットフォームは、限定された領域でのデータ流通・利活用となっているため、データを利用したい事業者（＝データ利用者）は、様々なデータ流通プラットフォームやデータホルダーの中から利用したいデータを見つける必要があり、データの流通・利活用の促進を阻害する要因となっている。
【既存のデータ流通プラットフォームにおける課題】
プラットフォームが散在しており、適切なプラットフォームを目的に応じて選択しなければならない。

各プラットフォームで登録されているメタデータの形式（＝データカタログの形式）などが異なるため、利用したいデータの検索が負担である。



提供したデータの流通・利活用が図られないため、データ提供者側のインセンティブが発生しない。等1

図 1-2 既存のデータ流通市場（各々のプラットフォームにクローズしたデータ流通市場）

これらの課題を解決し、データ流通・利活用の促進に資するデータ流通市場の創出、又は活性化を図るためには、データを提供するデータ流通事業者やデータホルダーが相互に連携して、データ利用者がデータを利活用しやすいデータ流通プラットフォームを形成することが必要である。このような連携を図るための仮想的な仕組みである「データ流通ハブ」が有するべき役割、機能、ルール等を検討することで、データ利用者の利便性に配慮したデータ流通市場を形成することを本書は目指している。
本書は、データ流通事業者やデータホルダー間の相互連携に向けて、事業者間で最低限共通化するべきことが望ましい内容について、整理したものである。

図 1-3 各々のプラットフォーム間を連携したデータ流通市場（本書が目指すデータ流通市場）

2

2． 検討目的・スコープ
本書は、データ流通プラットフォーム間の相互運用性（インターオペラビリティ）を実現し、データ流通市場活性化に向けた市場環境の整備を目的とする。そのため、本書では、データ利用者がデータを利活用しやすいデータ流通プラットフォームの構築に向けて、データ流通事業者やデータホルダーの相互連携・運用において求められる最低限の共通ルールを規定している。
データ流通事業者やデータホルダーの相互連携・運用において求められる最低限の共通ルールとして、本書では、主に以下の範囲を対象とする。


データ利用者が一元的にデータ流通プラットフォームを利用するためのインターフ
ェース

データ流通事業者間の連携において共通化すべき API など

図 2-1 本書の対象範囲

3

3． データ流通プラットフォームの連携に向けて
3.1

データ流通ハブの必要性

本書では、データを提供するデータ流通事業者やデータホルダー間が相互に連携する仕組みをデータ流通ハブと定義し、データ利用者がデータを利活用しやすいデータ流通プラットフォームの構築に向けて、データ流通事業者やデータホルダーの相互連携・運用において求められる最低限の共通ルールを規定している。データ流通ハブは、データ流通プラットフォーム間の相互連携を図る仮想的な機能であるため、データ流通ハブの実現・実装方法について、本書では規定しない。

図 3-1 データ流通ハブによりデータ流通プラットフォームが連携したデータ流通市場

データ流通プラットフォーム間の連携によるデータ流通市場の創出・活性化を目的としたデータ流通ハブは、下記の要件が必要になると考えられる。主に、データ流通プラットフォーム間必要なルール（必須要件）とデータ流通市場の活性化に向けて必要な機能（推奨要件）の 2 種類に整理することが可能。


必須要件：データカタログ、オープン API、検索・マッチング機能など



推奨要件：データ品質保証、提供者や取引に対する信頼性評価、データのユースケー
ス表示など

4

図 3-2 データ流通ハブに求められる機能・役割

表 3-1 データ流通ハブに必要な機能（例）No

想定される課題・ニーズ

データ流通ハブの機機能の概要

能・役割
1

市場に提供されているデータ

必須の内容や権利等を分かりやす

データカタ

当該データの名称、提供者名、提供日、ログ機能

データの内容、権利等をカタログ化す

く示したい／データがどのよる機能。利用者がカタログにより、デうなものか分かりづらいータを横断的に検索できるようにする。（最低限の項目等を共通化）

2

自分が必要としているデータ

必須を大量なデータの中から探す

データ検索

需要者が必要とするデータを探すた機能

めの機能。希望するデータのメタ情報のが煩雑である。

を用いて横断的に検索し、目的とするデータを抽出する。（最低限の項目等を共通化）

3

4

市場へのデータ提供や市場か必須

API 機能

データ提供者間及びデータ提供者とらのデータ取得を M2M で行

データ流通ハブ間でデータの送受信いたい。提供するデータを活が行えるように API を整備する。
（オ用できる人(企業等)、範囲、ープン API）

用途を制限したい。

必須

API 仕様の策

データ提供者及びデータ利用者が流定通市場の API を利用する際に必要となる API の仕様を策定する。
（オープン API）

5

提供するデータを活用できる推奨

人(企業等)、範囲、用途を制

アクセス制御データ提供者の意思により、提供した機能

データを閲覧・取得できる主体の範囲

限したいをデータセットレベル、データ項目レベルで制御する。

6

利用しようとするデータが信頼できるものであるか不安が推奨

データ品質可市場に登録されたデータを、異常値や視化機能欠損値の件数、鮮度等をもとに評価・5

7ある。

格付けする機能。データ利用者からの個人情報保護の解釈、ポリシ評価も可能とする

ー等の調整が難しい。

推奨

データ提供者

データを提供する事業者等の信頼性の要件定義を確保するため、データを収集・管理・提供のプロセスにおける要件を定義する。

8

推奨

提供データのデータ提供事業者等より提供される要件定義

データのメタデータ及びデータの項目、品質に係る要件を定義する。

9

サ ー ビ ス開 発等 の ため に、推奨提供データのデータ提供事業者等より提供される様 々 な デー タを 取 得し たい

ユースケース

データのメタデータに加えて、当該デが、データ提供者から提示さ提示機能ータがどのような場面で利活用できれているデータがどのようにるかを提示する。

利用できるかが分からない

以上を踏まえ、データ流通プラットフォーム間の相互連携において最低限求められる必須要件のルールを 3.2 以降に記載した。
データカタログ（メタデータ）の在り方



データ提供／カタログにおける API の在り方

3.2

データカタログ（メタデータ）の在り方

3.2.1 データカタログ（メタデータ）の必要性
データ流通市場において、データの所在、種類、名称等、提供しているデータに関する情報（メタデータ）をまとめたデータカタログの整備は、データ利用者が必要なデータをデータカタログから検索する際のキーとなるため、ユーザビリティの観点から必要不可欠である。
各プラットフォームを連携するデータ流通ハブにおいては、データ利用者からみて、データカタログが一定程度共通化されていることが求められる。
共通化が求められるメタデータ項目を、他で標準的に利用されているデータカタログ等を踏まえ、規定した。

6

図 3-3 データ流通プラットフォームの相互連携におけるデータカタログの役割

3.2.2 各プラットフォームにおけるメタデータ項目例(1) データカタログサイト DATA.GO.JP

表 3-2 データカタログサイト DATA.GO.JP で採用しているメタデータ項目

グループ

画面表示

画面表示

（英語）

（日本語）

Name名前Title

タイトル

設定方法

説明

IT 室がルールに基づ

データセットの URL に使き設定用される文字列

択一選択

e-Stat で使用されている 17
分類から設定グループのタイトル
Title

タイトルに対応する値を自動設定
グループのタイトル

Description

説明に対応する値を自動設定
グループのタイトル

Image URL

画像 URLに対応する値を自動
設定

データセ
ット

設定した値に対応するイメージが自動設定
命名ルール「組織名（英略

Name

名前

IT 室がルールに基づ語 ） 」 +"_"+「 採 番 年月日

き設定(yyyymmdd 形式)」+"_"+「4桁の項番」

7

Title

タイトル

自由記述

Publisher

公表組織名

自由記述

Publisher

公表組織名

択一選択

ContactPoint

連絡先

自由記述

Creator

作成者

自由記述

Tags

タグ

選択及び自由記述

Release Date

リリース日

YYYY-MM-DD 形式

Frequency
Of Update作成頻度

自由記述

LandingPage

リソース

公開ウェブページ

自由記述

Spatial

対象地域

自由記述

Title

タイトル

自由記述

URL

URL

自由記述

Description

説明

自由記述

Format

データ形式

択一選択

File Size

ファイルサイズ

Last
Modified
Date

最終更新日

Licenseライセンス

Copyright

コピーライトLanguage

言語

自由記述

YYYY-MM-DD 形式

データセットのタイトルを設定
データセットの説明を 100
文字以内の文章で設定
データセットを公表している組織名を設定
データの誤り等を連絡する
先を設定
データセットの作成者を設定
データセットの検索のための検索キーワードを設定
ウェブページに公開した日付
データセットの作成頻度（作成間隔）を設定
データセットを公開しているウェブページの URL
データセットが対象としている都道府県名を設定。
リソースのタイトルを設定
リソースのリンク先の URL
を設定
リソースの説明を 100 文字以内の文章で設定
リンク先のファイルの拡張
子を設定
リソースに設定するリンク
先のファイルの容量を設定
各府省のウェブページに公開した日付、または公開日
リソースのライセンスを設定国以外の者がリソースの著作権を有する場合設定
リソースの主たる中身を表している言語を設定

出所）データカタログサイト 開発者向け情報 http://www.data.go.jp/for-developer/(2) Semantic Sensor Network Ontology
W3C の Semantic Sensor Networks Incubator Group (SSN-XG)では、Semantic Sensor
8Network Ontology を規定している1。

表 3-3 Semantic Sensor Network Ontology におけるメタデータ項目(3) データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン
経済産業省「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」（H27.10）では、相対でのデータ流通・取引に検討が望ましい契約書記載事項としてメタデータ項目に相当する事項が示されている。

表 3-4 相対でのデータ流通・取引におけるメタデータ項目
カテゴリ

メタデータ項目

データ例

データの内容・提データの内容提供されるデータの内容、量、項目

供方法・仕様データの提供方法

紙、電子ファイル、電子メール、API 等

データの仕様データの提供形

提供機能の性質・品質

機能の性能・品質（リアルタイム性、サービス稼働率等）レベル

利用範囲・取引条

利用範囲

使用許諾か、売買か、共同利用か件

データの取扱条件

データの複製、データの改変、加工、データの解析、分析が可能か

対価

1

データの利用期間

提供期間と利用可能期間

支払条件

金額、算出方法

https://www.w3.org/2005/Incubator/ssn/ssnx/ssn

9図 3-4 相対取引において検討が望ましい契約書記載事項
出所）http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf

3.2.3 整備すべきメタデータ（案）
データ流通市場においては、購買履歴や地図情報、 IoT 機器からリアルタイムに得られるセンシングデータなどの民間事業者が提供する有償データとともに、国や自治体等が提供するオープンデータも含めた多種多様なデータについても、標準的な手順で簡易に取引できることが求められる。
そのため、データカタログを構成するメタデータには、既に実装されている又は検討が進んでいる標準的なメタデータの定義を踏まえ、データの内容や形式等の基本的な情報を規定することが重要である。具体的には以下の観点でメタデータを整備することが望ましい

表 3-5 メタデータ整備方針
Noデータ分類整備方針1

静的データに関するメタデータ

世界的に標準として用いられている CKAN の（オープンデータ等）

メタデータ定義を基本的に踏襲しつつ、必要なメタデータを整備する。

2

動的データに関するメタデータ

W3C で標準化の検討が進んでいる Semantic（センシングデータ等）

Sensor Network のメタデータ定義を参照し、必要なメタデータを整備する
10

3

データ利用条件に関するメタデータ「データに関する取引の推進を目的とした契約
ガイドライン」経産省 H27.10 に基づき、必要なメタデータを整備する(1) 静的データに関するメタデータ
CKAN で管理されているメタデータをベースに最小限の項目のみを抽出

表 3-6 静的データにおける共通化すべきメタデータ項目

データセット

リソース

画面表示

画面表示

（英語）

（日本語）

Name

名前

Title

タイトル

自由記述

Creator

作成者

自由記述

Tags

タグ

選択及び自由記述

Release Date

リリース日

YYYY-MM-DD 形式

ウェブページに公開した日付

Title

タイトル

自由記述

リソースのタイトルを設定

URL

URL

自由記述

Description

説明

自由記述

File Size

設定方法

説明

作成者がルールに基

―

づき設定

ファイルサ
イズ

データセットのタイトルを設定
データセットの作成者を設定
データセットの検索のための検索キーワードを設定

リソースのリンク先の URL を設定
リソースの説明を 100 文字以
内の文章で設定
リソースに設定するリンク先

自由記述

License

ライセンス

択一選択

Language

言語

択一選択のファイルの容量を設定
リソースのライセンスを設定
リソースの主たる中身を表している言語を設定(2) 動的データに関するメタデータ

表 3-7 動的データにおける共通化すべきメタデータ項目
カテゴリ
観測
デバイス

メタデータ項目

設定方法

説明

観測名

語句登録

観測の名称

説明

自由記述

観測に関する説明

観測の URL

自由記述

観測情報 URL

デバイス名語句登録

測定に用いる機器の名称
11（例：環境観測）（例：環境センサ

XXX-123）

観測対象

観測属性

測定値

説明

自由記述

機器に関する説明

デバイスの URL

自由記述

機器情報 URL

観測対象名

語句登録

観測対象の名称説明

自由記述

観測対象に関する説明

観測対象の URL

自由記述

観測対象 URL

観測属性名

語句登録

観測属性の名称説明

自由記述

観測属性に関する説明

観測属性の URL

自由記述

観測属性情報 URL

測定値名

自由記述

測定値の名

説明

自由記述

測定値に関する説明

測定単位

自由記述

測定値の単位（例：事業所）（例：温度、湿度、音圧）(3) データ利用条件に関するメタデータ

表 3-8 データ利用条件における共通化すべきメタデータ項目
カテゴリ

メタデータ項目

設定方法

説明

データの内

データの内容自由記述提供されるデータの内容、

容・提供方
法・仕様

量、項目
データの提供方法

API/ファイル

紙、電子ファイル、電子メール、API 等

利用範囲・取利用範囲

営利/非営利/無制限

引条件

データを使うための契約内
容（使用許諾か、売買か、共同利用か等を含む）

データの取扱条件

複製可/改変可/加工可/解

データの複製、データの改析可

変、加工、データの解析、分析が可能か

対価

データの利用期間

YYYY-MM-DD 形式

提供期間と利用可能期間

支払条件

選択

金額、算出方法（従量課金、固定料金、無償）

12

3.3

API の在り方

3.3.1 データ流通プラットフォーム間連携における API の必要性
API(Application Programming Interface)とは、システム間でデータをやり取りする際に使用するインターフェイスのことである。
API により、データの提供者や利用者が、人手を介さず任意のタイミングでデータをやり取りすることができる。

図表 3-1

API の必要性

3.3.2 データ流通市場における API の種類
データ流通市場における API として、次の 2 種類が想定される。


カタログ用 API：
メタデータの登録、検索を行う。



データ提供用 API：
データ流通事業者等が保有している実データの提供を行う。

表 3-9

データ流通市場における API の役割、実装場所、利用者
役割

カタログ用 API
データ提供 API

メタデータの登録、検索実データの提供

実装場所

利用者
登録：データ流通事業者

データ流通ハブ

検索：データ利用者(個人・法人)

データ流通事業者

13

データ利用者(個人・法人)

図 3-5 カタログ用 API、データ提供用 API の対象範囲

3.3.3 カタログ用 API の例
データカタログ用のソフトウェアは、CKAN がデファクト・スタンダードとなっている。
CKAN を用いたデータカタログサイトは、検索リクエストに対して、認証を設けていないものが多い。

表 3-10CKAN で定義されているデータカタログに関する API の例（データ操作）

データ操作

CKAN API 例

機能

データセット登録・取/rest/dataset

機能/rest/group

データセットの一覧を取得後登録、個別デ得グループ登録・取得

ータセットを取得/rest/tag

タグ登録・取得

グループの一覧を取得後登録、個別グルー
プを取得

評価の登録・取得/rest/rating

タグの一覧を取得、データセットの一覧を取得
データセットに対する評価値を登録、取得

係を登録・取得/rest/dataset/DATASET-REF/relationships

リビジョン情報の登/rest/revision

データセット間の親子関係、リンク情報をデータセット間の関

録・取得

登録、取得

ライセンスリストの/rest/licenses

タイムスタンプ情報を取得

取得表 3-11

CKAN で定義されているデータカタログに関する API の例（カタログ操作）

カタログ操作

操作対象

CKAN API 例

検索 API

データセット/search/dataset

リソース/search/resource

リビジョン/search/revision
14

タグ数

/tag_counts

ユーティリテ

情報を補完す/api/2/util/dataset/autocomplete?incompleteィる/api/2/util/tag/autocomplete?incomplete=ru/api/2/util/resource/format_autocomplete?incomplete=cs

出所）CKAN documentation

https://media.readthedocs.org/pdf/ckan/latest/ckan.pdf

3.3.4 データ提供用 API の例
データ提供用 API は、複数の標準化団体において、標準仕様をそれぞれ定めている。
準拠するプロトコルは、REST が多い。また、レスポンスデータ形式は、機械が意味を理解しやすい XML 形式、JSON 形式が用意されていることが多い。

表 3-12 (独)統計センター「政府統計の総合窓口(e-stat)」のデータ提供用 API
機能の種類

リクエスト URL

統計表情報取得

http://api.e-stat.go.jp/rest/< バ ー ジ ョ ン

e-stat で提供している統計表>/app/ getStatsList?<パラメータ群>の情報を取得

http://api.e-stat.go.jp/rest/< バ ー ジ ョ ン

指定した統計表 ID 又はデー>/app/ getStatsData?<パラメータ群>

タセット ID に対応する統計

統計データ取得(XML 形式の場合)

機能の概要データ（数値データ）を取得
統計データ一括

http://api.e-stat.go.jp/rest/< バ ー ジ ョ ン

複数の統計表 ID 又はデータ取得>/app/ getStatsDatas?<パラメータ群>

セット ID を指定して一括で統計データ（数値データ）を取得

出所）統計センター「政府統計の総合窓口(e-stat)-API 機能」http://www.e-stat.go.jp/api/e-stat-manual2-1/

表 3-13 内閣官房・経済産業省 「法人インフォメーション」のデータ提供用 API
機能の種類

リクエスト URL

機能の概要

データ取得

http://api.hojin-info.go.jp/sparql/?query=<パラメータ群>

法人インフォメーションで提供している

出所）内閣官房・経済産業省「API 利用概要」

法人情報を取得

http://hojin-info.go.jp/hojin/pdf/API.pdf

3.3.5 データ流通市場における API 整備のあり方
カタログ用 API は、デファクト・スタンダードである CKAN をベースとして、仕様を策定すべきである。
データ提供用 API は、各データ流通事業者が整備すべきである。 その際、REST に準拠し、レスポンスデータ形式に XML 形式、JSON 形式が用意されることが望ましい。

15

表 3-14 API 整備のあり方

カタログ用

API の考え方

API の整備のあり方

 CKAN がデファクトスタンダー デファクト・スタンダードである

API

CKAN をベースとして、API の仕ド
 データカタログは、自由にデータの所在を検索するものであるた
め、検索リクエストに対しては、様を策定する
 検索リクエストに対しては、認証を設けないオープンである必要がある
データ提供用 複数の標準化団体において、APIAPIの標準仕様をそれぞれ定めている
 準拠するプロトコルは、REST が多い

 データ流通事業者は、データ提供用 API を整備する
 プロトコルは REST に準拠することが望ましい レスポンスデータ形式は、機械が レスポンスデータ形式は、最低限意味を理解しやすい XML 形式、XML 形式、JSON 形式が用意されJSON 形式が用意されていることることが望ましいが多い

3.3.6 API の共通ルールについて
データ流通市場の普及を図りデータの提供・利用を促進させるためには、データ流通事業者は、事業者間でのデータの電子的な交換手法を用意することが望ましい。そのため、以下の事項について共通認識を得ることが必要である。

(1) 通信プロトコル

表 3-15 通信プロトコルにおける API の共通ルール
Noプロトコル

概要

1

REST

HTTP メソッド「GET」「POST」等を用いて Web 上のリソースを操作する方式。リソースを URI で表現する。

2

SOAP

XML Web サービスのための XML ベースの RPC プロトコル

3

MQTT

パブリッシュ/サブスクライブ型で MQTT サーバーが配信するモデルで、HTTP に比べるとシンプルで軽量なプロトコル

4

WebSocket

Web サーバーとブラウザとの間で接続が確立した後は、ソケット通信で双方向通信を実現する方式。

16

(2) 応答データ形式

表 3-16 応答データ形式における API の共通ルール
No応答データ形式

概要

1

JSON

JavaScript プログラミング言語をベースに作られたデータ交換フォーマット。人でも読み書きが可能な表現。

2

XML

個々のデータに対してタグが付与され、汎用的に利用される軽量のデータ交換フォーマット

3(バイナリ)送受信側でお互いにビット単位で意味を決めて、データを「０」「１」のビット列で交換する。

17

4． データ流通市場の活性化に向けた課題
データ流通市場の創出・活性化に向けて、以下のような課題が挙げられる。今後のデータ流通市場の活性化に向けて、様々なステークホルダーと連携して、データ利活用の促進やデータ流通プラットフォームにおけるデータ流通環境の整備を図る必要がある。

図 4-1 データ流通市場の創出・活性化に向けた課題

データ流通の促進に資する機能・役割を各々データ流通プラットフォームに共通的に求められるデータ流通ハブの機能として整理、又は実装することで、データ流通環境の整備に寄与することが期待される。

図表 4-1 データ流通活性化に向けたデータ流通ハブの機能（例）18