稲城市無電柱化推進計画© K.Okawara・Jet Inoue

令和5年３月稲城市無電柱化推進計画
目

次

はじめに ............................................................... 1
第１章 計画の目的と位置付け ........................................... 2
１． 計画の目的 ....................................................... 2
２． 計画の位置付け ................................................... 3
３． 計画の期間 ....................................................... 3
第２章 無電柱化の現状 ................................................. 4
１． 国における無電柱化の動き ......................................... 4
２． 東京都における無電柱化の動き ..................................... 5
３． 稲城市における無電柱化の現状 ..................................... 7
４． 近年における無電柱化の手法 ....................................... 9５． 無電柱化の課題 .................................................. 11
第３章 無電柱化の推進に関する基本的な方針 ........................... 14
１． 基本方針 ........................................................ 14
２． 路線選定 ........................................................ 16
第４章 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 .......... 19
１． 道路事業等に合わせた無電柱化 .................................... 19
２． 無電柱化条例による電柱を増やさない取組 .......................... 21
３． 占用制度の運用 .................................................. 22
４． 無電柱化の低コスト化に向けた取組 ................................ 23
５． 補助金制度の活用 ................................................ 24
６． 民間宅地開発に合わせた無電柱化 .................................. 25
第５章 無電柱化推進のためのその他の施策 ............................. 26
１． 広報・啓発活動 .................................................. 26
２． 関係者間の連携強化 .............................................. 27
３． 計画の進行管理 .................................................. 27

はじめに
近年、日本国内では大規模地震や台風等の自然災害がたびたび発生しています
が、このような災害時において、電力・通信機器に支障が生じただけでなく、倒壊した電柱や断線した電線が道路を塞ぎ、救急活動や物資の輸送などに支障を来す要因となりました。また、道路上の電柱は、歩行者や車いすの通行の妨げになり、張り巡らされた電線は、都市景観の阻害にも繋がっています。 しかし、日本
国内の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況にあります。
このような現状を受けて、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」が平成28年に成立、施行されました。
無電柱化法（平成28年法律第112号）第８条においては、国や東京都が定める無電柱化推進計画を基本として、市区町村においても無電柱化推進計画を策定するよう努力義務を規定しています。
本計画は、無電柱化法に基づく無電柱化推進計画として、稲城市の今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めるものです。

-1-

第１章 計画の目的と位置付け
１． 計画の目的
本計画は、無電柱化法のほか、国や東京都における無電柱化の動向を踏まえ、稲城市における無電柱化の推進に関する基本的な考え方等を示すとともに、優先的に無電柱化する路線を明確にすることで、市道における無電柱化を総合的・計画的に推進していくことを目的とします。
また、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）1と軌を一にしてまちづくりを進めていくために、「包摂的かつ持続可能な都市化を促進する」とともに、自然災害等に対する強靭性の強化を目指す計画として、関係事業者や東京都、沿道住民等との円滑な協議、協力体制の構築を図りながら、効果的かつ効率的に無電柱化を推進していきます。
図1 無電柱化とSDGsの関係

1 SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際目標で、持続可能な世界を実現するための貧困や不平等、不公正の撲滅、気候変動への対応など 17 のゴール・169のターゲットから構成されており、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っている。気候変動やエネルギー、健康や雇用といった先進国でも深刻化している課題なども取り上げており、すべての国を対象としていることが特徴の１つである。

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２． 計画の位置付け
本計画は、無電柱化法で策定が努力義務とされている市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（市町村無電柱化推進計画）に相当するものです。
また、「第五次稲城市長期総合計画」及び「稲城市都市計画マスタープラン」といった上位計画のほか、「稲城市地域防災計画」等の個別計画や「土地区画整理事業」等の事業計画及び国や都の関連計画等とも整合を図ります。
図 2 稲城市無電柱化推進計画の位置付け

３． 計画の期間
推進計画の対象期間は、令和5年（2023年）度を初年度とし、令和22年（2040年）度までの18年間を計画期間とします。

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第２章 無電柱化の現状
１． 国における無電柱化の動き(１) 法律の施行
平成28年12月に無電柱化法が制定され、無電柱化を推進する７つの施策が挙げられ進められています。
① 広報活動及び啓発活動② 無電柱化の日（11月10日）の設立③ 国・地方公共団体による必要な道路占用の禁止・制限等実施④ 道路事業や面開発事業等の実施の際、関係事業者は、これらの事業の状況を踏まえつつ、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱・電線の撤去を実施⑤ 無電柱化の推進のための調査研究、技術開発等の推進、成果の普及⑥ 無電柱化工事の施工等のため、国・地方公共団体・関係事業者等は相互に連携・協力⑦ 政府は必要な法制上、財政上又は税制上の措置を実施(２) 無電柱化推進のあり方検討委員会の設置
平成29年1月から、学識者で構成された「無電柱化推進のあり方検討委員会」を開催し、中長期的な観点から、今後の無電柱化を推進する方向性等について審議を行っています。中間取りまとめとして、以下の５項目を整理し、具体的な施策を提示しています。
① 多様な整備手法の活用・コスト縮減の促進等② 財政的措置等③ 占用制度の的確な運用④ 関係事業者間の連携の強化⑤ 国民の理解・協力-4-(３) 無電柱化推進計画の策定
令和3年5月に改定され、基本的な方針として「新設電柱を増やさない」、「特に緊急輸送道路については無電柱化を推進し電柱を減少させる」ということを取組姿勢としています。また、以下の３項目については、計画目標・指標を掲げています。
① 防災
・電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率：38％→52％② 安全・円滑な交通確保
・特定道路における無電柱化着手率：31％→38％③ 景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数：37 地区→46 地区
・重要伝統的構造物群保存地区の無電柱化着手地区数：56 地区→67 地区
・歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数：46 地区→58 地区

２． 東京都における無電柱化の動き(１) 東京都無電柱化推進条例の施行
東京都無電柱化推進条例が平成29年9月に施行されました。条例に基づき、東京都の管理する都道や指定区間外国道や臨港道路全線での電柱の新設禁止を実施しています。今後は、関係事業者に対して既存電柱の除去について促す取組を進め、電柱の抑制に努めることとしています。

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(２) 無電柱化加速化戦略の策定
令和3年2月に「無電柱化加速化戦略」を策定し、激甚化する台風などの自然災害等を踏まえて無電柱化を一層推進するための「無電柱化３原則」と「７つの戦略」が示されました。
【無電柱化３原則】「電柱を減らす」「これ以上電柱を増やさない」「無電柱化の費用を減らす」【無電柱化３原則に基づく７つの戦略】① 年間の整備規模倍増による都道のスピードアップ② 年間の整備規模倍増による臨港道路等のスピードアップ③ 台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現④ 市町村道への財政的支援を強化⑤ 宅地開発などまちづくりでの無電柱化の義務化へ向けた取組強化⑥ 「東京都電柱新設禁止連絡会議」を創設し、区市町村へのはたらきかけによる電柱の新設禁止の拡大⑦ 電線管理者と連携し、更なる技術開発、一層のコスト縮減を促進(３) 無電柱化計画の改定「無電柱化加速化戦略」を踏まえ、東京都無電柱化推進条例及び無電柱化法に基づく計画として令和3年6月に改定され、2040年代に向けた長期計画として、以下の方針等が示されるとともに、無電柱化の着実な推進に向け、今後５ヵ年で整備する箇所や延長を整備計画として示されました。
【無電柱化の目的】① 都市防災機能の強化
災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに電線類の被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保する② 安全で快適な歩行空間の確保
歩道内の電柱をなくし、歩行者はもちろん、ベビーカーや車いすも移動しやすい歩行空間を確保する③ 良好な都市景観の創出
視線をさえぎる電柱や電線をなくし、都市景観の向上を図る【基本的な方針（無電柱化３原則）】「電柱を減らす」「これ以上電柱を増やさない」「無電柱化の費用を減らす」【整備目標】
計画幅員で完成した歩道幅員2.5m 以上の都道については、2040年代の完了を目指す-6-

３． 稲城市における無電柱化の現状
稲城市における無電柱化は、関係者の協力の下、電線共同溝の整備や要請者負担方式による地中化が進められており、令和５年３月現在、約36kmの無電柱化が図られています。主に多摩ニュータウン事業区域内や都市計画道路で無電柱化が図られており、これは稲城市にある道路（舗装道2）の約21％に相当し、全国でも高い水準となっています。
また、都道においては、南多摩尾根幹線道路や鶴川街道、読売ランド線の一部ですでに無電柱化が図られています。その他区間においても、道路の拡幅・新設等に併せた無電柱化が進められています。
図 3 稲城市における無電柱化の整備事例
稲城市では無電柱化が進んでいるんだなぁ

K.Okawara・Jet Inoue＜多７・４・５号線＞

図 4 多摩ニュータウンの電線類の地中化に関するパンフレット

出典：都市基盤整備公団パンフレット（平成 11 年 12 月）
2

アスファルトやコンクリートなどで舗装がされている道路（令和４度東京都道路現況調査）-7-

図 5 稲城市における無電柱化整備状況-8-

４． 近年における無電柱化の手法
無電柱化の整備手法は、「電線類地中化」と「電線類地中化以外の無電柱化」に大別され、各手法においても様々な整備方式があります。
平成7年に「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」（平成7年法律第39号）
が施行されて以降、国・東京都・区市町村等の道路管理者が無電柱化を行う際は、電線共同溝方式が主な整備手法となっています。
図 6 無電柱化の手法-9-

図 7 電線共同溝方式のイメージ

出典：東京都パンフレット『東京都の無電柱化』令和4年7月

図 8 電線類地中化以外による無電柱化方式のイメージ

出典：国土交通省ホームページ『地中化以外による無電柱化』（https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_14.html）- 10 -

５． 無電柱化の課題
無電柱化の一般的な方式である電線共同溝方式においては、以下の課題に対する対応が求められます。
(１) 無電柱化の整備期間が長い
電線共同溝方式による無電柱化整備の完了までには、様々な法手続きや専門性の高い技術を必要とするため、標準的な施工単位（道路延長約400ｍ）の整備に一般的に7年程度かかります。
このため、今後は施工性に優れた無電柱化技術の開発や推進体制の確立など、工期短縮に向けた方策の検討が課題です。
図 9 無電柱化までの流れ

出典：東京都パンフレット『東京都の無電柱化』令和4年7月- 11 -

(２) 無電柱化の整備コストが高い
電線共同溝方式の無電柱化整備には、電線共同溝施設の延長1km当たり5.3億円（国土交通省試算）という多額の費用が必要となり、道路管理者及び電気・通信事業者の負担が大きいことが、無電柱化が進まない要因の一つとなっています。このため、道路管理者及び関係事業者が連携してコスト縮減に向けた技術開発に取り組んでいく必要があります。
また、電線共同溝方式のみではなく、関係事業者との連携のもと、多様な整備手法の採用によって無電柱化を推進する必要があります。
図 10 電線共同溝の整備に係る費用負担

出典：国土交通省ホームページ『電線共同溝の費用負担』（https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_19.html）

道路管理者負担額
3.5 億円／km

電線管理者負担額
1.8 億円／km

出典：東京都『無電柱化計画(改定)』令和3年6月- 12 -

(３) 地上機器設置場所の確保が難しい
電線共同溝方式による無電柱化整備では、電力ケーブルや通信ケーブルの管理・操作等を行うための地上機器を歩道上に設置する必要があり、歩道幅員が2.5ｍに満たない道路に設置した場合、歩道の有効幅員が確保できなくなります。
このように道路空間に余裕が無い場合や、良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を管理者の同意を得て進めることが課題です。
図 11 公共用地等への地上機器設置事例

出典：東京都『無電柱化計画(改定)』令和3年6月- 13 -

第３章 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１． 基本方針
これまでの稲城市における無電柱化は、基本的には都市計画道路の新設・拡幅事業を中心に進めてきましたが、今後は、防災、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から、無電柱化の必要な道路において強力に推進していく必要があります。
「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。（無電柱化法第２条）」の理念の下、市民と関係者の理解、協力を得て、無電柱化により稲城市の魅力あふれる美しいまちなみを整備し、防災機能が強化された安全・安心な暮らしを確保するよう推進することとし、防災、安全、景観の３つの観点を本計画の３つの基本方針として定めます。

稲城市無電柱化推進計画の３つの基本方針①都市防災機能の強化
防災機能が強化された安全・安心な暮らしの確保に向けて、都道と連携した防災ネットワークを構築するとともに、災害時における安全な避難や救援活動の円滑化を図る防災機能強化を目指します。
図 12 都市防災強化のイメージ

出典：東京都パンフレット『無電柱化ってなに？』令和元年9月- 14 -

②安全で快適な歩行空間の確保
バリアフリー化が必要な道路や生活関連経路、人通りの多い観光振興に資する道路、通学路等においては、無電柱化の実施に併せて、安全で快適な歩行空間の形成を目指します。
図 13 安全で快適な歩行空間の確保を図る整備のイメージ

出典：東京都パンフレット『無電柱化ってなに？』令和元年9月③良好な都市景観の創出・維持
無電柱化による景観の質の向上を図り、景観に配慮した道路空間の形成を目指します。また、すでに無電柱化が進んでいる多摩ニュータウン地域については、地域の魅力である無電柱化された美しいまちなみの維持に取り組みます。
図 14 良好な都市景観の創出のイメージ

出典：東京都パンフレット『無電柱化ってなに？』令和元年9月- 15 -

２． 路線選定
稲城市では３つの基本方針から以下の路線を抽出し、計画期間内に優先的に無電柱化を推進する路線（無電柱化優先整備路線）、もしくは中長期的に事業化を検討する路線（無電柱化検討路線）として選定します。
表 1 計画期間内に優先的に無電柱化を推進する路線（無電柱化優先整備路線）
路線名①

多３・４・11号矢野口大丸線

箇所

延長（ｍ）

整備

備考

大丸150

新設

・南多摩駅周辺土地区画整理事業地区内

矢野口250新設・矢野口駅周辺土地区画整理事業地区内

多３・４・14号稲城長沼駅前通り線

東長沼

470

新設

・稲城長沼駅周辺土地区画整理事業地区内

多３・４・16号稲城南多摩線

百村
新設

・南山東部土地区画整理事業地区内

矢野口

787

（市道2011号線）⑤

多７・５・２号公園通り梨の道線

矢野口

630

新設

・榎戸土地区画整理事業地区内⑥

多７・５・３号宿榎戸線

矢野口

500

新設

②③

④

（いちょう並木通り）

多３・４・11号矢野口大丸線（いちょう並木通り）

・榎戸土地区画整理事業地区内
・川崎街道～榎戸土地区画整理事業地区界

⑦

⑧

⑨

⑩

多７・４・５号東長沼矢野口線

矢野口

多７・５・６号南山街路１号線

東長沼（市道2013号線）

矢野口

多７・５・７号南山街路２号線

718

新設

・南山東部土地区画整理事業地区内

852

新設

・南山東部土地区画整理事業地区内

矢野口

911

新設

・南山東部土地区画整理事業地区内

大丸

220既設

（市道2014、2016号線）

市道1964号線

・南多摩駅周辺土地区画整理事業地区内
・東京都建設局補助（チャレンジ事業）⑪

南山東部土地区画整理事業地区内
街区道路

東長沼
矢野口
百村

- 16 -

・南山東部土地区画整理事業地区内

4.712

新設

・東京都都市整備局補助（土地区画整理事業無電柱化補助事業）

表 2 中長期的に事業化を検討する路線（無電柱化検討路線）
路線名

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

多３・４・16号稲城南多摩線

箇所

百村

延長（ｍ）

773

整備

備考

既設

（市道1496号線）

多３・４・36号小田良上平尾線

多７・５・６号南山街路１号線（市道1520号線）

市道８号線

坂浜
平尾

1,430

新設
既設

・上平尾土地区画整理事業地区内（完了地区）
・小田良土地区画整理事業地区内（完了地区）
・小田良土地区画整理事業地区界～鶴川街道

東長沼

268

既設

東長沼

570

既設・消防署前～川崎街道

矢野口

186既設・京王よみうりランド駅南口駅前広場含む（市役所通り）

市道18号線※今後の調査等の結果や権利者の合意形成などにより、計画期間内に着手となる場合があります。
※土地区画整理事業地区内の区画道路は、東京都都市整備局の土地区画整理事業無電柱化補助事業の活用を視野に入れ、必要に応じて検討します。
※避難道路（市道）についても必要に応じて検討します。

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図 15 無電柱化計画路線図- 18 -

第４章 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．道路事業等に合わせた無電柱化
市内のまちづくりの動向の変化により、優先整備路線以外においても都市計画道路等が新設又は拡幅整備される際には、安全かつ円滑な交通の確保に向けて 無電柱化を推進します。
また、災害時に市民等が避難所・避難場所まで安全に避難できるように、無電柱化検討路線に位置づけがある避難道路においては積極的に無電柱化を検討するとともに、土地区画整理事業等の面的整備が実施される区域においても、都市計画道路のみならず区画道路も含めて無電柱化を検討します。
そうしたことから、無電柱化の実施にあたっては、無電柱化法第12条3に基づき、道路事業や市街地開発事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化を実施するよう要請するとともに、無電柱化を実施しやすいよう施工時期等の調整が適切に実施されるよう協力します。
都道においては、「東京都無電柱化計画（改定）」において、災害時や災害復旧の拠点となる区市町村の庁舎や災害拠点病院などを結ぶ路線にも重点的に整備していくことを拡大していくとしており、緊急輸送道路である南多摩尾根幹線道路や鶴川街道、読売ランド線などの無電柱化の実施中・未着手区間においては、東京都に早期整備を要請していきます。

3(電柱又は電線の設置の抑制及び撤去)第十二条 関係事業者は、社会資本整備重点計画法(平成十五年法律第二十号)第二条第二項第一号に掲げる事業(道路の維持に関するものを除く。)、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。

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上記の事業手法の他、必要な場合は自治体管路方式による整備を行うとともに、要請者が負担する要請者負担方式による無電柱化が実施される場合は、円滑に進むよう支援します。
また、電線管理者等が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化整備を実施します。
さらに、民間の技術・ノウハウや資金を活用するとともに、財政負担の平準化にも資するPFI4手法の採用を検討します。
図 16 既存ストック活用事例

出典：東京都『無電柱化計画(改定)』令和3年6月

4

PFI とは、公共施設の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るもの。

- 20 -２． 無電柱化条例による電柱を増やさない取組
市内の多摩ニュータウン地域は、優先分譲地域などを除き地域全体で無電柱化が図られており、「電柱・電線のないまち」が地域のブランドとして確立され、良好な都市景観が形成されています。
多摩ニュータウン地域やすでに無電柱化が完了した路線等の電線・電柱の無い美しいまちなみ景観を将来的にも維持していくために、電柱の占用制限や電線類を埋設する区域の設定、維持に関する協力体制の確保など、稲城市の特色を活かした「無電柱化条例」の制定に向けて取り組みます。
表 3 自治体における「無電柱化条例」の特徴 ＜茨城県つくば市・兵庫県芦屋市＞- 21 -

３． 占用制度の運用(１) 占用制限制度の適切な運用
都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、全国の国道の緊急輸送道路や都道全般において実施している、道路法（昭和27年法律第180号）第37条第１項の規定5に基づく新設電柱の占用を制限する措置が行われています。また、歩行者等の安全・円滑な通行の確保が必要となる著しく狭い歩道等についても電柱の設置が制限できるように法制度が改正されてきました。
このような背景を踏まえ、市内においても、無電柱化の状況を勘案し、電柱の設置の制限を図るために、区域の指定に向けて検討を行います。
図 17 新設電柱の占用禁止措置

出典：国土交通省ホームページ『緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置』（https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_17.html）(２) 占用料の減額措置
道路における無電柱化をより一層推進するため、電線管理者が無電柱化を行う際、新たに取得した電線等に対し固定資産税の減税措置を適用します。

5(道路の占用の禁止又は制限区域等)
第三十七条 道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路(第二号に掲げる場合にあたっては、歩道の部分に限る。)の占用を禁止し、又は制限することができる。
一 交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合。
二 幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合。
三 災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合。

- 22 -

４． 無電柱化の低コスト化に向けた取組
無電柱化の低コスト化に向けた取組みとして、国や東京都は様々な検討を行っています。稲城市においては、このような動向を注視し、低コスト手法の活用についても検討します。
表 4 新たな埋設方式・管路材料による低コスト化

出典：国土交通省

無電柱化推進のあり方検討委員会

令和2年度第1回

資料2-1『無電柱化の推進に関する取組状況』令和2年6月- 23 -

配布資料

５． 補助金制度の活用
無電柱化の検討や推進に当たって、国による補助金制度である社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）や東京都による無電柱化に関する区市町村への支援メニューなどを活用し、必要となる財源を確保します。
表 5 東京都による無電柱化に関する区市町村への支援メニュー

出典：東京都『無電柱化加速化戦略』令和 3 年 2 月- 24 -

６．民間宅地開発に合わせた無電柱化
東京都は、民間宅地開発における無電柱化を進めるため、令和２年に「開発行為における無電柱化の技術的指針6」を審査基準書に掲載するとともに、無電柱化のポイントをまとめたパンフレットを作成し、試行的に「宅地開発無電柱化パイロット事業7」を実施するなど、小規模開発への支援を行っています。
稲城市においても、開発区域内の無電柱化について、開発事業者の理解と協力が得られるよう検討します。

図 18 パンフレット「電柱のないまちづくり～宅地開発での無電柱化～」

図 19 稲城市における民間開発に合わせた無電柱化の事例＜稲城市 若葉台地区 ヒルサイドテラス若葉台＞

出典：東京都『無電柱化計画(改定)』令和3年6月

6

開発行為における無電柱化の技術的指針とは、民間の開発行為においても無電柱化が取り入れられる
よう、開発の規模や道路幅員に応じた様々な手法を技術的観点から具体的に例示するもの。
7
宅地開発無電柱化パイロット事業とは、無電柱化を先導的に取り組む開発事業者に費用を東京都が助成する事業のこと。

- 25 -

第５章 無電柱化推進のためのその他の施策
１． 広報・啓発活動
戦後、急増する電力・通信需要に対応するため、数多くの電柱が建てられてきました。長年電柱・電線に囲まれて生活してきた市民にとって、電柱・電線があることが当たり前となっています。
このため、稲城市は、無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深められるように、「無電柱化の日（11月10日）」を活かしたイベントを実施するな
ど、一層充実した無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行います。
また、円滑に事業を進めるためには、地域住民の理解と協力が必要不可欠であることから、説明会やチラシ配布、工事看板の設置を行うなど、工事内容の周知に努めます。
図 20 工事看板の設置例

出典：東京都『無電柱化計画(改定)』令和3年6月- 26 -

２． 関係者間の連携強化(１) 推進体制
道路管理者、電線管理者、地方公共団体及び地元関係者等からなる関東地方ブロック無電柱化協議会東京都部会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等無電柱化の推進に係る調整を行います。
具体の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置します。
(２) 工事・設備の連携
稲城市の管理する道路において、道路事業等やガスや水道等の地下埋設物の工事が実施される際は、道路工事調整会議等関係者が集まる会議等を活用し、工程等の調整を積極的に行います。
(３) 他事業との連携
無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努めます。
３． 計画の進行管理
本計画を着実に推進していくため、事業の進捗状況を適切に管理していくとともに、無電柱化の整備状況、関係法令の改正、低コスト化や工期短縮が期待できる新しい技術や工法などを踏まえ、柔軟に対応していきます。

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稲城市無電柱化推進計画
令和 5 年 3 月
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