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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大久保 秀夫

加藤 康二

加藤 康二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第28期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

8,884

34,323

経常損失(△）（百万円）△40△1,2634△530

純資産額（百万円）

7,060

7,183

総資産額（百万円）

17,322

17,890

１株当たり純資産額（円）473.48482.34

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

0.35△38.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

自己資本比率（％）

37.6

37.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

565

△321

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△249

367

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△393△1,152

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,476

2,554

従業員数（人）

1,104

987

四半期純利益又は当期純損失(△）（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第１四半期連結累計（会計）期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第28期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、連結子会社17社及び関連会社５社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜機器関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ネットワーク関連事業＞
平成20年４月子会社の㈱トライ・エックスがタクトシステム㈱、平成20年５月子会社の㈱フォーバルキャリアファー
ムが㈱クリエーティブソリューションズの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

ネットワーク関連事業（連結子会社）
タクトシステム㈱東京都新宿区

20,000㈱クリエーティブソ
リューションズ

東京都世田谷区

80,000

同上

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

関係内容

100
営業上の取引※１（100）100
営業上の取引※２（100）（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります※１は、㈱トライ・エックスが所有しております。
※２は、㈱フォーバルキャリアファームが所有しております。
３. 連結子会社の㈱ニーズフロンティアは株式の一部売却により持分法適用関連会社となっております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,104

(62)

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.従業員数が当第1四半期連結会計期間において117名増加した主な理由は、ネットワーク関連事業において新規連結子会社２社が増加したことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）487(13)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
品目

当第１四半期連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

電話機（千円）

974,621

ファクシミリ（千円）

23,734

情報機器関連パーソナルコンピュータ（千円）

355,399

ＯＡ機器関連複写機等（千円）

事業の種類別セグメントの名称
機器関連
通信機器関連その他（千円）

1,120,049−−

小計（千円）

2,473,805

ネットワーク関連
通信ネットワーク（千円）−

4,831,861

Ｗｅｂ関連（千円）

240,509

セキュリティ関連（千円）

273,797−

1,064,539

情報ネットワーク
その他（千円）
小計（千円）

6,410,708

合計（千円）

8,884,513（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

ＫＤＤＩ㈱

割合（％）

1,076,254

12.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題を発端とした世界的な金融・資本市場の混乱や、原油をはじめとする資源価格の高騰により、減速感が強まっております。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、インターネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するＮｏ.１の「総合ブロードバンドソリューションカ
ンパニー集団」となるべく、当期も引き続き「安心と安全の提供」をテーマにお客様との接点を拡大し、事業の拡大に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間における連結業績は、2007年７月に子会社化した株式会社リンクアップの携帯販
売事業の寄与や、商業印刷物の企画・編集・製作を営むタクトシステム株式会社を2008年４月に子会社化したこと等により、連結売上高は8,884百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
利益の面では、売上総利益が前年同期比で230百万円増加したのに加え、販売費及び一般管理費が62百万円減少した
ことにより、営業損失は32百万円（前年同期は325百万円の損失）、経常損失は40百万円（前年同期は395百万円の損失）と大幅に改善し、投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより四半期純利益は4百万円（前年同期比96.1％減）となりました。なお、当企業集団の中核会社である株式会社フォーバルの当四半期業績は以下のようになっており、営業利益、経常利益は大幅に改善しております。
営業利益19百万円（前年同期は231百万円の損失）
経常利益99百万円（前年同期は96百万円の損失）
四半期純利益173百万円（前年同期は410百万円の利益）
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。
①機器関連事業
複写機等が業界全体では数量の減少ならびに競争激化による著しい価格下落の厳しい状況の中で、数量ベースで前年同期を上回るとともにカラー化率がより一層高まったことで前年同期並みの売上を確保し、ファイルサーバーの販売が好調に推移したことで情報機器関連が前年同期に比べ48.8％増加しましたが、電話機が経営環境の悪化に伴う顧客の低価格志向が一層強まったことから前年同期に比べ10.8％減少したことで、売上高は2,473百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
②ネットワーク関連事業
株式会社フォーバルクリエーティブの売却に伴いセキュリティ関連が42.7％、組織変更に伴うＷｅｂ専任人員の減少によりＷｅｂ関連が28.1％前年同期に比べ減少しましたが、株式会社リンクアップの寄与により通信ネットワーク
が99.7％、タクトシステム株式会社の寄与によりその他が31.8％前年同期に比べ増加したことで、売上高は6,410百万円（前年同期比58.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し17,322百万円となりました。
主な内容は、受取手形及び売掛金が減少したことを主因に流動資産が前連結会計年度末に比べ1,080百万円減少し、のれんの増加を主因に固定資産が前連結会計年度末に比べ513百万円増加しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ671百万円減少する一方で、固定負債は前連結会計年度末に比べ225百万円増加しております。
また、純資産は主に配当に伴う利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ122百万円減少し7,060百万円とな
りました。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,476百万円となり、前連結会
計年度末に比べ77百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は565百万円でした。これは主に、売上債権の減少額845百万円、棚卸資産の減少額121
百万円、税金等調整前四半期純利益44百万円及び減価償却費125百万円等の増加要因に対して、仕入債務の減少額868
百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は249百万円でした。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出376百万円、有形固定資産の取得80百万円及び無形固定資産の取得87百万円等の支出に対して、定期預金の払戻による収入129百万円、投資有価証券の売却による収入105百万円及び短期貸付金の回収47百万円等の収入があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は393百万円でした。これは主に、長期借入金の返済による支出305百万円、配当金の支払い111百万円等の支出があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,866,311

13,866,311

ジャスダック証券取引所−

計13,866,311

13,866,311−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成15年６月20日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）297

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

29,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成17年９月１日〜平成20年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

764

764
382

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・新株予約権の譲渡・質入れ、その他一切の処分は認められない。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議によるものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−②平成16年６月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）

750

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四半期報告書

第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成18年９月１日〜平成21年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,049

1,049
524.50・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−③平成17年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）1,140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

114,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,621

1,621
810.50・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,150,294−

4,014,294

13,866,311（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

101,800

完全議決権株式（その他）
（注）１

普通株式

13,764,200

単元未満株式（注）２

普通株式

311

−

１単元（100株）未満の株式

13,866,311−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

137,642−−

137,642（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
２．単元未満株式の株式数には、自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

101,800−

101,800

0.7

計−101,800−

101,8000.7

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

319

325

320

最低（円）

277

285

266

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
取締役

職名
−

氏名
金 住治

退任年月日
平成20年６月30日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
半製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,519,544
4,087,082
289,787
60
14,26644,027
1,661,268△52,681

2,573,110
4,666,768
398,454
217
13,1598,148
2,050,549△66,343

流動資産合計8,563,356

9,644,064

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,226,299※1

1,179,436

1,389,464
1,319,276

1,044,590
1,374,571

2,708,741

2,419,162

投資その他の資産投資有価証券※2

3,536,978※2

3,426,601

その他
貸倒引当金
投資損失引当金

1,605,272△263,319△54,466

1,563,865△252,668△89,966

投資その他の資産合計

4,824,466

4,647,832

8,759,506

8,246,431

固定資産合計
繰延資産

61

66

資産合計

17,322,924

17,890,562

3,286,070
2,926,458

4,088,974
2,838,475

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

※2

未払法人税等
役員賞与引当金
その他

22,2523,000
2,254,231

88,527
14,0002,133,350

流動負債合計8,492,013

9,163,327

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

270,522
1,199,073
300,370

184,886
1,201,388
157,931

固定負債合計

1,769,965

1,544,206

10,261,97810,707,533

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

4,150,294
4,014,294△2,736,194△62,370

4,150,294
4,014,294△2,569,020△62,352

5,366,024

5,533,217

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,090,129
60,967

1,043,227
62,681

評価・換算差額等合計

1,151,097

1,105,908

543,824

543,903

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計

7,060,946

7,183,028

負債純資産合計

17,322,924

17,890,562

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】
第１四半期連結累計期間（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

8,884,513
6,649,749

売上総利益

2,234,763
2,267,047

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△32,283

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,604
6,795
9,179

営業外収益合計

18,580

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

16,4933,235
6,630

営業外費用合計

26,359経常損失（△）△40,062

特別利益
投資有価証券売却益
その他

81,175
10,614

特別利益合計91,789特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

2,286
2,258
5
2,965

特別損失合計7,515

税金等調整前四半期純利益

44,212

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,640
5,494

法人税等合計15,134

少数株主利益24,196

四半期純利益

4,881

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

44,212125,947
43,355△1,332△2,315△9,40016,493
3,235△78,9172,286
845,272
121,727△868,458
404,436

小計

646,541

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,965△15,567△80,625

営業活動によるキャッシュ・フロー

565,313

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他△12,629
129,075△80,305
14,828△87,085△68,587
105,750※2△376,792△17,81747,226
96,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,993

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

35,858△305,910△111,407△11,802△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△393,280

現金及び現金同等物に係る換算差額

246

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△77,714

現金及び現金同等物の期首残高

2,554,508
2,476,794

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、子会社の㈱トライ・エックスがタクトシス
テム㈱、㈱フォーバルキャリアファームが㈱クリエーティブソリューションズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった㈱ニーズフ
ロンティアは、株式会社の一部売却により、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
17社

２．持分法の適用に関する事
項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱ニーズフロンティア
は株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
５社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結子会社の四半期決算日が四半期連結
決算日と異なる会社は次の通りであります。
タクトシステム㈱第１四半期決算日 11月30日
第１四半期連結財務諸表の作成に当たっては、第１四半期連結決算日現在で実施した同社仮決算に基づく連結対象期間の財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による低価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１. たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。

２. 繰延税金資産の回収可能性の判断

前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がな
いと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法を採用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,264,787千円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,098,899千円であります。

※２ 株券等貸借取引契約※２ 株券等貸借取引契約

投資有価証券に含まれる貸付有価証券

833,206千円

投資有価証券に含まれる貸付有価証券

1,244,696千円

短期借入金に含まれる
預り担保金

650,000千円

短期借入金に含まれる
預り担保金

750,000千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当

3,201千円
1,102,664千円

退職給付費用

89,583千円

賃借料

205,230千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,519,544
預入期間が３か月を超える定期預金△42,750
現金及び現金同等物

2,476,794※２ 株式の取得により新に連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たにタクトシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社株式の取得に伴う支出
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

561,505千円
181,166千円
367,087千円△177,358千円△648,164千円
284,236千円
110,000千円△35,651千円
358,584千円（２）株式の取得により新たに㈱クリエーティブソ
リューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
158,378千円
固定資産2,089千円
のれん
21,142千円
流動負債△61,610千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

120,000千円△101,791千円
18,208千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,866,311株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

101,944株

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

172,055

12.50

（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月25日

利益剰余金EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

2,473,805

6,410,708

8,884,513−

8,884,513(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

57,13340,36097,494△97,494−

計

2,530,939

6,451,068

8,982,007△97,494

8,884,513

43,442△75,725△32,283−△32,283

売上高(1)外部顧客に対する売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分

主要な商品及び役務
電話機・ファクシミリ・パーソナルコンピュータ・複写機等の直接販売及び代理店
販売

機器関連事業国際・国内通信のサービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
ネットワーク関連事業

Ｗｅｂ関連
セキュリティ関連
その他

２．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」４. に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
473.48円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

0.35円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

4,881

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

4,881

期中平均株式数（千株）

13,764

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

─────

のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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482.34円

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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