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月次運用レポート2024年8月30日

基準日

しんきん国内株式インデックス（投資一任用）
追加型投信／国内／株式／インデックス型◆ファンドの特色
・主な投資対象 ・・・・・・・・・

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とする「しんきん日経平均マザーファンド」に投資します。
・ベンチマーク ・・・・・・・・・
日経平均株価指数（日経２２５）・目標とする運用成果・・・・・
日経２２５をベンチマークとし、日経平均株価に連動する投資成果の獲得を目指します。
・ファミリーファンド方式で運用を行います。

◆基準価額、純資産総額
基準価額(除く分配金）
純資産総額
ベンチマーク◆基準価額の推移

14,907円

（円）

（百万円）

18,00082.4百万円

90
純資産総額
ベンチマーク
基準価額

38,647.75円

16,000◆資産構成（ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ）株式
株式先物
株式実質現金等

89.92%
9.97%
99.89%
0.11%

75

14,00060

12,00045

10,00030

8,00015◆分配金実績
直近 2023/11/20
1 期前 2022/11/21
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前

0円
0円

6,000
22/02/17

024/08/29

23/05/25（年月日）・基準価額（税引前分配金再投資）とベンチマークとの比較グラフです。
・換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定日（2022/2/18）の前日の基準価額とベンチマークを10,000として指数化したものです。

◆ファンド（分配金再投資）とベンチマークの騰落率
１ヶ月間ファンド（分配金再投資）
ベンチマーク

３ヶ月間

６ヶ月間

１年間

３年間

設定来

▲ 1.04%0.65%▲ 0.46%20.47%-49.07%▲ 1.16%0.42%▲ 1.32%18.48%-42.50%＊ファンド（分配金再投資）の騰落率とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金(税引前）で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
＊課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

◆マザーファンドの株式組入状況（単位：％）組入上位１０銘柄
1 ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ
2 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ
3 ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄ
4 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ
5 信越化学工業
6 TDK
7 KDDI
8 ﾘｸﾙｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
9 中外製薬10 ﾃﾙﾓ

組入上位１０業種
10.64
5.89
4.04
3.84
2.44
2.25
2.24
2.06
1.68
1.64

1 電気機器
2 小売業
3 情報・通信業
4 医薬品
5 化学
6 機械
7 サービス業
8 輸送用機器
9 精密機器10 卸売業※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

23.13
13.07
9.53
6.04
5.95
4.15
4.06
3.68
3.42
2.86

※ 組入銘柄数: 225

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月次運用レポート基準日

2024年8月30日

しんきん国内株式インデックス（投資一任用）
追加型投信／国内／株式／インデックス型
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（信託財産留保額はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いいたします。

申込締切時間

毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※2024年11月5日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2022年２月18日）

繰上償還委託会社は、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃のとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年11月20日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。分配金再投資コースと分配金受取コースがあります。

信託金の限度額5,000億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合もあります。

その他

当ファンドは、投資一任口座にかかる契約に基づいて、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。したがって、当ファンドのお申込みは、販売会社に投資一任口座を開設した投資者等に限ります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）

純資産総額に対して、年率0.187％（税抜0.17％）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.14％（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.01％（税抜）（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.02％（税抜）
その他費用・手数料

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※ 「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税および地方税・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％

税金換金（解約）時および償還時

所得税および地方税・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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月次運用レポート基準日

2024年8月30日

しんきん国内株式インデックス（投資一任用）
追加型投信／国内／株式／インデックス型
委託会社その他関係法人の概要
委託会社

当ファンドに関してのお問い合わせ

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。

＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
大和証券株式会社 （金融商品取引業者）関東財務局長(金商)第108号 加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会※目論見書のご請求、お申込については、販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。

ご投資にあたっての留意点「しんきん国内株式インデックス（投資一任用）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
＜基準価額の変動要因＞
価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
＜日経平均株価＞①「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体および日経平均を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。②「日経」および「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。③当ファンドは、委託会社の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および受益権の取引等に関して一切の責任を負いません。④株式会社日本経済新聞社は、日経平均を継続的に公表する義務を負うものではな
く、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。⑤株式会社日本経済新聞社は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他日経平均の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。