目次

第１章 上板町空家等対策計画とは........................１

１-１ 計画の目的 .................................................１
１-２ 計画の位置づけ .............................................１
１-３ 計画の期間 .................................................２
１-４ 計画の対象地域 .............................................２
１-５ 計画の対象となる空家等......................................３

第２章 上板町の空家等を取り巻く現状......................４
２-１ 上板町の人口の動向..........................................４
２-２ 過疎対策に関する住民アンケート調査 ..........................７
２-３ 空家等に関する相談の状況....................................９
２-４ 空家等対策を進めていく上での課題 ............................９第３章 空家等実態調査について ...........................１０
３-１ 実態調査の概要 ........................................... １０

第４章 空家等対策の基本的方針 ...........................１５
４-１ 空家等対策の基本的方針.................................... １５４-２ 所有者等の責務 ........................................... １５
４-３ 上板町の役割 ............................................. １６

第５章 空家等対策の取組み ................................１７
５-１ 空家等化の予防対策........................................ １７
５-２ 空家等の維持管理を促進する対策 ............................ １７
５-３ 利活用を促進する対策...................................... １８
５-４ 管理不全な空家等を解消する対策 ............................ ２２
５-５ 特定空家等に対する措置について ............................ ２３５-６ 所有者等不明物件への対応.................................. ２８５-７ 空家法以外の法律等に基づく対応 ............................ ２９５-８ 跡地利用を促進する対策.................................... ２９

第６章 空家等対策の実施体制に関する事項...............３０
６-１ 空家等の相談体制の整備.................................... ３０
６-２ 庁内の関係部署による連携.................................. ３０
６-３ 空家等に関する支援制度について ............................ ３０
６-４ 町民、関係機関との連携.................................... ３１
６-５ 上板町空家等対策協議会.................................... ３１

第７章 空家等対策の年度別計画について .................３２
７-１ 空家等対策の年度別計画について ............................ ３２
７-２ 計画の評価と見直し........................................ ３３

参考資料 .......................................................３４【参考資料１】庁内関係課......................................... ３４【参考資料２】空家等に関する支援制度 ............................. ３５【参考資料３】上板町空家等対策協議会委員組織表 ................... ３６【参考資料４】用語集 ............................................ ３７

第１章 上板町空家等対策計画とは

第１章 上板町空家等対策計画とは
１-１ 計画の目的
近年、人口減少や住宅・建物の老朽化、居住形態の多様化などを背景として、全国的に空家等が年々増加し、平成 30 年住宅・土地統計調査では全国で約 848 万戸、空家率は 13.6%と過去最高になっています。空家等のなかには、適切な管理が行われず放置されているものもあり、こうした管理不全な空家等が、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を引き起こし、
大きな社会問題となっています。
そのため、管理不全な空家等が地域住民の生活に深刻な影響を与えることを防ぎ、併せて空家等の利活用を促進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。
）」が２０１５（平成 27）年 5 月 26 日に全面施行されました。さらに、総務省及び国土交通省によって、「空
家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）」
や『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』が定められました。
今年度（令和 2 年度）に実施した「上板町空家等実態調査（以下「実態調査」という。
）」においても、町内に 420 件の空家等が確認されており、人口減少に伴って、今後さらに増加すると見込まれております。
このようなことから、空家法の主旨や本町が抱える問題を踏まえ、空家等対策について、町民に広く周知するとともに、総合的・計画的に進めていくため、「上板町空家等対策計画」（以下「本計画」という。
）を策定しました。
本計画は、本町における空家等対策の基本となるものとして、施策の進めるべき方向性を明らかにするものであり、安全・安心はもとより、活力があり快適に暮らせるまちづくりの実現に向けた取組
みを示すものです。
※この計画では、法律の表記にならい「空き家」は、固有名詞を除き、「空家」で表記しています。

１-２ 計画の位置づけ
本計画は、空家法第 6 条第 1 項に基づく「空家等対策計画」であり、国の基本指針に即した計画です。
また、本町の最上位計画であり、まちづくりの全般的な方針を示した「上板町総合計画」の下位計画とし、「第２期上板町総合戦略」、「上板町地域防災計画」などの関連する分野別計画との整合を図りながら、本町が取り組むべき空家等に関する対策の基本的な指針となるものとして位置づけます。

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第１章 上板町空家等対策計画とは【図 1 他計画との関係】

１-３ 計画の期間
本計画の期間は、本町の目指すべき将来像や基本方針を示した次期「上板町総合計画」と連携させ、令和 3 年度～令和７年度までの５年間とします。
なお、計画内容については、国や県の空家等政策の動向や社会・経済情勢の変化、本町の上位・関連計画等の進捗を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うものとします。

【図 2 計画の期間】

１-４ 計画の対象地域
地域によって空家等の分布状況に違いはありますが、本町全域に点在していることから、本計画の対象地域は本町全域とします。

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第１章 上板町空家等対策計画とは

１-５ 計画の対象となる空家等
本計画の対象は、空家法第 2 条第 1 項に規定する「空家等」（空家法第 2 条第 2 項で規定する「特定空家等」を含む。
）及びその跡地（空き地）とします。
また、利活用や適切な維持管理に関する普及啓発など、空家等の発生を抑制する取組や、老朽危険
空家等の除却など、空家等の除却を促進する取組については、空家法で規定する「空家等」に加えて、長屋の一部の住戸の空室も対象とします。

○「空家等」の定義（空家法第 2 条第 1 項）
この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
○法律の解説・住宅や店舗、倉庫などの全ての用途の建築物が対象となる。
・共同住宅や長屋は、建築物内の全ての住戸・店舗等が空室となっているものとされており、一部住戸のみが空室のものは該当しない。
・日常生活が営まれていない、営業が行われていないなど、概ね年間を通じて使用されていない状態であるものをいう。
・これに附属する工作物とは、ネオン看板など門又は塀以外の建築物に附属する工作物が該当する。

【図 3 計画の対象となる空家等】

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第２章 上板町の空家を取り巻く現状

第２章 上板町の空家を取り巻く現状
２-１ 上板町の人口の動向（１）総人口の推移と将来推計
本町の人口動向を総務省の国勢調査結果でみると、2005（平成 17）年の 13,123 人をピークに一貫して減少傾向にあり、2020（令和 2）年には 11,310 人とピーク時と比べ 1,813 人の減少となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の人口の将来推計では、今後も減少傾向に歯止めがきかない状況であるとされています。
人口の減少は、地域を支える担い手の不足や地域活力の低下に繋がるだけでなく、労働人口の減少による地域産業の衰退や、地域の伝統や文化の喪失といった様々な問題を抱えています。

年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

総人口(人) 12,074 12,523 12,546 12,721 12,952 13,123 12,727 12,039 11,310 10,535 9,750 8,947 8,102 7,276

出典：上板町人口ビジョン（令和 2 年３月）
【グラフ 1 総人口の推移】

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第２章 上板町の空家を取り巻く現状（２）年齢３区分別人口の推移
1980（昭和 55）年から 2020（令和 2）年における年齢３区分別人口の推移では、年少人口（0歳～14 歳）は 1985（昭和 60）年以降、生産年齢人口（15 歳～64 歳）においては 2005（平成 17）年以降減少に転じ、2020（令和 2）年の年少人口は 1,132 人、生産年齢人口は 6,048 人となっています。
また、老年人口（65 歳以上の人口）は一貫して増加し続け、1995（平成 7）年時点で、老年人
口が年少人口を逆転し、それ以降も老年人口が増加、2020（令和 2）年の老年人口は 4,130 人となっています。

集計年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

年少人口（人）

2030

2035

2040

2045

2,594

2,663

2,413

2,064

1,835

1,690

1,579

1,344

1,132

1,005

883

765

669

594

生産年齢人口（人） 8,008

8,229

8,050

8,285

8,273

8,415

7,815

6,777

6,048

5,378

4,897

4,382

3,778

3,207

老年人口（人）

1,631

1,871

2,372

2,802

3,018

3,257

3,778

4,130

4,152

3,970

3,800

3,655

3,475

1,472

出典：上板町人口ビジョン（令和 2 年３月）
【グラフ 2 年齢 3 区分別人口の推移】

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第２章 上板町の空家を取り巻く現状（３）自然増減と社会増減の推移
自然増減（出生数－死亡数）については、1994（平成 6）年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いています。
社会増減（転入数－転出数）については、2004（平成 17）年頃までは転出数が転入数を下回る社会増が続いていましたが、その後、転出数が転入数を上回る社会減の傾向が続いています。
これらのことから、若年層の人口流出を抑制するため、ＵＩＪターンの促進や就労の場の確保に努めるとともに、安心して家庭を築き、子供を産み育てられる環境を整えるために、経済的負担の軽減や子育て支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの確保された就労環境の整備など、総合的な支援が必要となっています。

出典：上板町人口ビジョン（令和 2 年３月）
【グラフ 3 転入数・転出数、出生・死亡数の推移】

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第２章 上板町の空家を取り巻く現状

２-２ 上板町 過疎対策に関する住民アンケート調査
住民の意向を踏まえ、本町の特性に応じた戦略を策定するため、第 2 期上板町総合戦略の策定において、住民の方々にアンケートを行い、332 人から回答を得ました。
（1）町民の定住意向『今後も町内で住み続けたいか』についてのアンケート結果は、｢これからもずっと住み続けたい｣という回答が 158 人(49%)と、
およそ 2 人に 1 人の割合で上板町に住み続けたいと考えています。
一方で転出希望と転出予定の回答を合わせると 56 人(17%)が町外への転出を検討しています。

【グラフ４ 住民アンケート結果（居住の予定）】

出典：第 2 期上板町総合戦略【グラフ４ 住民アンケート結果（町民の定住意向）】※ 無回答を除く

また、『住み続けたい理由』については、｢長年住みなれて愛着がある｣が 113 人(45.4%)で最も多くなっています。また、｢自然環境に恵まれている｣も 64 人(25.7%)と多く、本町の自然環境が定住を続ける動機になっていることもうかがえます。

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第２章 上板町の空家を取り巻く現状

出典：第 2 期上板町総合戦略【グラフ 5 住民アンケート結果（住み続けたい理由）】 ※ 主な回答を抜粋

また、『転出する理由』については、｢日常生活の便が悪い｣が 31 人(52%)で最も多く、｢生活環境が整備されていない｣との回答も 16 人(27%)おり、生活環境の利便性に対する不満が理由となっている回答が多くなっています。さらに｢仕事の場が不足している｣との回答も 13 人(22%)おり、雇用に対する不満も『転出する理由』の 1 つとなっていることが伺えます。

出典：第 2 期上板町総合戦略【グラフ 6 住民アンケート結果（転出する理由）】 ※ 主な回答を抜粋

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第２章 上板町の空家を取り巻く現状

２-３ 空家等に関する相談の状況
管理不全な空家等に関する相談は、年々増加している状況となっており、相談の主な内容としては、
老朽化による空家等の傾斜、屋根葺材や外壁の飛散、道路等へはみ出した草木の繁茂等となっています。また、空家等の売買や登記に関することなど、利活用についての相談も寄せられています。

２-４ 空家等対策を進めていく上での課題
空家等の対策にあたっては、まず、空家や管理不全な空家等の発生する背景を把握することが必要となります。空家等が発生する原因や課題としては、以下のようなことがあげられます。

（１）空家等所有者・相続上の課題
・高齢等の理由により補助制度等の情報収集が困難であることから、利活用や除却に至っていない。
・改修や除却に必要な費用を負担する経済的な余裕がない。
・所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）、相続人が遠方におり、定期的な管理が難しい。
・相続人が居住しない、利用意向がない。
・相続人が多数で権利関係が複雑であるなど、管理が不明確な状態にある。
・相続によって所有したことや居住地が遠方のため、空家等を放置することの問題意識が高まらない。
・地域で空家等に取り組む体制や機会がなく、相談先がわからない。

（２）市場や制度上の課題
・中古住宅市場が活発でないことに加え、需要者側からの既存の空家等に関する情報提供が不十分で、流通に必要な市場の機能がほとんど働いていない。
・価格や賃料、建築規模・間取り・立地等について、需要と供給の差（ミスマッチ）がある。
・耐震補強工事に対する費用負担が困難、又は費用負担のメリットが見出せない。

（３）税制上の課題
・空家等（住宅）を解体すると、住宅用地特例の適用が受けられなくなり、固定資産税が増額になる。
区分

土地の利用状況と面積区分

課税標準

小規模住宅用地

住宅の敷地で200㎡以下の部分課税標準となるべき価格 × 1/6

一般住宅用地住宅の敷地で200㎡を超える部分課税標準となるべき価格 × 1/3【表 1 固定資産税の住宅用地特例による課税標準の特例率】

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第３章 空家等実態調査について

第３章 空家等実態調査について
３-１ 実態調査の概要
本計画の策定及び空家等に関する諸施策の展開の基礎資料とすることを目的として、町内全域の空家等に対して現地調査を行い、空家等の戸数や分布状況を把握するとともに、外観目視による老朽度・不良度判定を行うことにより、空家等に関するデータベースを作成する実態調査を実施しました。

（１）対象地区
上板町全域（２）調査期間
令和２年５月３０日 ～ 令和２年 1０月３０日（３）調査内容
1）現地実態調査
過去の実態調査結果で把握した空家等に該当する建物と、上板町内全域全ての家屋に対し現地調査を実施し、前回調査以降に空家等となった建物を特定しました。また、空家等の判定基準は平成24 年 6 月国土交通省作成の「地方公共団体における空家調査の手引き」を基に、外観目視による建物の判定を行い、老朽度及び危険度のランク付けを行うとともに、該当空家等が周囲に及ぼす影
響や危険についても判定を行いました。

2）空家等台帳データベース・空家等分布図の作成
実態調査の結果を基に、所在地情報、建物情報、景観情報、その他（近景・遠景の写真データ）の情報と併せて、各空家等のデータについては管理番号を付与し、空家等の所在場所が分かる地図、
老朽度及び危険度のランク（５段階）、周囲に及ぼす影響や危険についての概要を盛り込んだ形式
で空家等台帳システムデータを作成しました。

（４）空家等の判断基準
空家等であるかどうかの特定は、以下の要件を踏まえ、総合的に判断しました。
A：郵便受けにチラシや郵便物等が大量に溜まっている。
B：窓ガラスが割れたままになっている。
C：カーテンや家具がない。
D：門から玄関まで雑草の繁茂や放置物があるなど、出入りしている様子がない。
E：売却や賃貸物件の表示がある。
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第３章 空家等実態調査について
F：表札がない。
G：敷地内にごみ等の不法投棄が見られる。
H：電気メータが動いていない。

（５）老朽度及び危険度の判定基準
空家等と特定した建築物は、老朽度及び危険度をＡ～E の５段階でランク付けしました。その方法は２通りの方法を用い、１つめの方法は、外観目視による不良度判定を、表２「空家等の老朽度及び危険度チェックシート」により評定を行い、その結果によりランク分けします。
※Ａランク：0～19 点、Ｂランク：20～39 点、Ｃランク 40～99 点、Ｄランク：100～134 点、Ｅランク 135 点以上【表２ 空家等の老朽度及び危険度チェックシート】

もう一つの方法は、調査員の主観によりランク付けを行う方法で、立地条件や障害物等で評定項目が目視で確認できず、不明箇所とした評定項目が含まれる場合は、その項目が加点されず合計点が低くなり、建築物の実態を正確に判定できない可能性があるため、調査員の主観によるランク分けを同時に行いました。

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第３章 空家等実態調査について【表３ 老朽度及び危険度のランク表】

また、空家等と特定された建築物については、倒壊した場合、道路（公道・私道を問わず）や隣家など周囲に及ぼす影響や危険の可能性の有無について目視にて評定しました。

【表４ 建築物の周囲に及ぼす影響や危険度のランク表】（６）調査結果
１）上板町全体の空家等件数
実態調査の結果、空家等の件数は 420 件で、そのうち外観目視による老朽度及び危険度のランク付けができた建築物は 414 件でした。
残り 6 件については、総合的な判断により空家等である可能性がとても高いが、道路からの目視による不良度判定が全くできなかった建築物です。
（以下、「空家候補」とします。
）※本調査は外観目視のみによる調査結果に基づくものであるため、住宅等として利用されている建物が含まれている可能性もあります。
■令和 2 年度空家等件数

空家等

：

420 件

空家候補

不良度判定できた建物

不良度判定できなかった建物

414 件

6件

12

第３章 空家等実態調査について
２）空家等件数及び空家率
町内全域の空家等件数は 420 件、空家率は 8.4%（総建築物数：4,977 件）でした。
大字別にみると、空家等件数が多い地区は、神宅地区 107 件、七條地区 70 件、引野地区 60 件となっており、空家率が高い地区は、鍛冶屋原地区 12.1%、引野地区 11.3%、神宅地区 11.0%となっています。

※管理番号上 2 桁は郵便番号末 2 桁を引用

【表 5 地区別内訳（空家等件数、空家率）】【図４ 地区別空家等分布状況】

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第３章 空家等実態調査について
３）老朽度及び危険度のランク別空家等件数と割合
老朽度及び危険度のランク別では、Ａランク及びＢランク「比較的良好な空家等」の件数は 183
件でその割合は 43.6％、Ｃランク「要適正管理が必要な空家等」は 162 件でその割合は 38.6%、
Ｄランク及びＥランク「管理不全の空家等」は 69 件でその割合は 16.4%となっています。

【グラフ７ 老朽度及び危険度のランク別空家等件数（地区別）】【グラフ８ 老朽度及び危険度のランク別空家等件数と割合（全域）】14第４章 空家等対策の基本的方針

第４章 空家等対策の基本的方針
４-１ 空家等対策の基本的方針
空家等の問題には、老朽化した空家等が倒壊することによって災害時の避難に支障を来すなど防災面の課題、活用可能な状態にもかかわらず利活用されていない空家等が増加することによる地域活力の低下など、様々な課題があり、それらの課題を解消していくためには、空家等の状況や地域特性に応じて対策を立てていく必要があります。
このことから、空家等対策の基本的方針は、空家等の状態により「空家等になる前（居住中）」、「空
家等になった後」、「管理不全になった空家等」「除却後の更地」の 4 つのフェーズに分け、それぞれのフェーズに応じて、総合的な対策を行います。

【図 5 空家等対策の基本的方針】

４-２ 所有者等の責務
空家法第 3 条において、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」と規定されているように、空家等は個人の財産であることから、空家等の管理責任は第一義的には所有者等にあることが前提となります。
また、空家等を原因として被害にあった場合などの民事上の事件についても、民法で規定する所有権に基づき、当事者同士で解決を図ることが原則となります。

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第４章 空家等対策の基本的方針

法 令

責務等の内容空家法 第3条

空家等の所有者又は管理者（所有者等）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさない
よう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

建築基準法 第8条

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

民法

失火責任法

第233条

隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。

第709条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第717条
第1項

土地の工作物の設置又は保全に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対しその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

第717条
第2項

前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。

第940条

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
民法第709条の規定は失火の場合には之を適用せず。但し失火者に重大なる過失ありたるときは此の限りに在らず。

【表 6 所有者等の責務に関する法令】

４-３ 上板町の役割
空家等の維持管理は、所有者等による管理責任が前提ではありますが、所有者等が不明の場合や緊急を要する場合など、個人や地域のみで解決することが困難な場合があることから、そのような場合には、町がその対応を図る必要があります。
本町は、町民の生命、身体又は財産へ危険が及ぶことを防止するため、周辺に悪影響を及ぼす管理不全な空家等については、所有者等に適切な管理を働きかけ、危険排除の実施が必要と判断した場合は、空家法及び関係法令等に基づき、原因となっている空家等に必要な措置を講じることにより、町民の安全・安心な暮らしを確保します。
また、利活用が可能な空家等は地域の資源と捉え、空家等の所有者等に対する情報提供・啓発により市場流通化を進めるとともに、地域の交流拠点などへの活用や、移住・定住の促進、サテライトオ
フィスの誘致などを図ることにより、地域の活性化やまちの魅力向上につなげます。

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第５章 空家等対策の取組み

第５章 空家等対策の取組み
５-１ 空家等化の予防対策【フェーズ１】
人口の減少等に伴い、本町でも空家等の増加が予想されるなか、空家等問題を抜本的に解決するた
めには、すでに存在している空家等を対象とした対策だけでは十分ではありません。このことから、新たな空家等を発生させない取組みを行い、空家等化の予防を図ります。

（１）町民意識の向上
空家等になるきっかけとして「高齢者の転居」や「親から子世代への相続」が多く挙げられます。
このため、建物の所有者等に対して、これらの理由により将来、空家等にならないように、空家等がもたらす問題点を理解し、空家等に対する問題意識を高めて頂けるよう啓発を実施し、空家等の発生抑制につなげていきます。
特に、所有者等の死後、適切な相続が行われなかったことにより、住む（使う）人がいない場合や、所有者意識の欠如等によって利活用が進まないケースも見られるため、適切な相続を行い、住宅が次世代へ引き継がれるよう啓発していきます。
また、空家等に関する様々な相談がしやすい環境を整備し、助言等を行うことで空家等化の予防につなげていきます。

（２）利活用可能な空家等のマッチング支援
空家等の所有者の意向により、売却や賃貸などの提供希望がある場合には、居住希望者だけでなく、地域のための公共公益的な活用を希望する地域や事業者・団体等とのマッチングを支援します。

５-２ 空家等の維持管理を促進する対策【フェーズ２】
空家等となった建物が周辺の住環境に悪影響を与えないよう、所有者等による適切な維持管理を促します。

（１）空家等に関する情報の収集、管理と活用
実態調査において把握した空家等の情報については、データベースにより一元管理しておくことで、具体的な対策を効率良く実施することが可能となります。空家等の所在地、所有者、建物の状態、管理状況、周辺への悪影響の有無、所有者等との連絡記録などの情報を登録することにより、町内の空家等の状況を把握できるようにします。

17

第５章 空家等対策の取組み
管理する情報は、周辺住民からの通報があった場合の確認や空家等の対策を実施する際に活用します。なお、このなかには個人情報も含まれるため、役場内で活用することを基本とします。周辺住民からの相談・情報提供があった場合や対策を検討する際には、関連する部署で情報を共有し、効率的な対策を図ります。
また、データベースは、新たに町民等から寄せられた情報等を基に随時データを更新し、空家等情報の適切な管理に努めます。

（２）所有者等による適切な維持管理の促進
空家等となった建物は、所有者等の空家等問題に対する意識の希薄化、管理方法の情報不足、身体的・距離的・金銭的な障壁によって、適切な維持管理がされていない状況が問題となっています。
所有者等の適切な維持管理の促進を図るため、所有者・管理者の責務、空家法の概要、空家等に関する各支援制度等を掲載したパンフレットを作成し、役場や関係機関窓口での配布と町ホームページ
への掲載等により、適正管理に向けた情報提供、意識啓発を図ります。
また、高齢や遠方に住んでいる等の理由により、所有者等自身による維持管理が困難な場合には、維持管理を代行するサービスを提供する事業者の情報を提供し、作業実施を促します。

５-３ 利活用を促進する対策【フェーズ２】（１）空家等活用の基本方針
空家等の実態調査の結果、Ａランク及びＢランクの「比較的良好な空家等」と判定されたのは 183
件でその割合は 43.6％となっています。これらの利用可能な空家等は、リフォームすることで建物の性能を取り戻し、再生することが可能となります。また、耐震性能が低い場合には、耐震化を図る
ことで利活用しやすい建物へと再生できます。
このことから、利用可能な空家等を貴重な地域資源と位置づけ、地域活性化やにぎわいづくりなど
地域課題の解決のために有効に活用することを、空家等活用の基本方針とします。

（２）上板町のこれまでの取組
上板町では、2015 年に第 1 期総合戦略を策定し、さまざまな事業・施策を実践しています。空家等の利活用に関連する事業・施策として、「移住・定住・交流の促進、移住、定住の受け皿づくり」、「空き家の情報整理・情報発信」 、「移住・定住者の受け入れ環境の整備検討」、「新規就農者の就業支援」、「上板の伝統産業の担い手確保」などに取り組んでいましたが、第 1 期総合戦略の振り返りと課題で、「移住、定住を促進する施策については、現状では十分な成果につながっていないと考えられます。
」と総括しています。
上板町における空家等の活用事例に「かきじぃの里」があります。かきじぃの里は、空家であった
茅葺き民家をリフォームし、庭を整備した施設で、上板町の観光イメージキャラクターである「かき18第５章 空家等対策の取組み
じぃ」の PR も併せ、運営にあたる「一般社団法人ジャパンブルー上板」のクラブハウスや、ジャパ
ンブルー上板が運営する「上板熱中小学校」の受講生の受け入れ施設として活用されています。ジャパンブルー上板は耕作放棄地の活用にも取組み、耕作放棄地を利用して、上板町の特産品であるサトウキビや藍などの栽培もおこなっています。
移住交流を促進するためには、空家等を活用した体験型の施設を充実していくとともに、耕作放棄地を活用した特産品の栽培と、収穫した作物の加工への取り組みが重要となると考えられます。

かきじぃの里 外観（３）上板町の地域課題
上板町が 2019 年に策定した第 2 期総合戦略では、上板町の地方創生に向けた理念を「人財育成からはじめる！ 新未来「上板」」とし、以下の 4 つの基本目標を掲げています。
基本目標
１ 外から稼ぎ、内部で循環させる上板町の経済を強くする
２ 上板町へさまざまな人を呼びこみ、町を元気にする
３ 全世代が協力して、結婚・出産・子育てを支援する
4 上板町を実現する健康で安心して暮らせる地域を持続させる（４）空家等活用による地域課題の解決策（３）の上板町の地域課題に示した基本目標ごとに掲げられている具体的な施策の方向性及び空家等の活用方策について、国・県事業を活用して空家等の改修支援事業を実施するとともに、以下のとおり多様な方向性からの様々な活用方策を検討していきます。

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第５章 空家等対策の取組み① 外から稼ぎ、内部で循環させる上板町の経済を強くする
施策の方向性

空家等の活用方策対象となる空家等

新規就農への総合的な支援

新規就農希望者の体験施設

農家住宅

農家の事業継承
町内への農業ＰＲと地産地消の推 農産物直売所

農家住宅

奨

農村レストラン

店舗併用住宅6 次産業化の支援

加工施設

農家住宅

研究開発施設

店舗併用住宅農村レストラン納屋等付属屋

加工品等のショップ
企業誘致の推進

創業・起業の支援

サテライトオフィス

空家等全般

工場・作業場

空き工場等

コワーキングスペース

空き事務所

サテライトオフィス

空家等全般

インキュベーション施設
伝統文化や地域資源を経済循環に 宿泊施設

農家住宅

活用

納屋等付属屋伝統文化体験施設② 上板町へさまざまな人を呼びこみ、町を元気にする
施策の方向性

空家等の活用方策

とくしま上板熱中小学校プロジェ 宿泊施設（合宿の受け皿）
クトへの支援体験施設

イベントの活用による交流の促進

宿泊施設対象となる空家等
空家等全般

空家等全般

イベント会場グリーンツーリズムの推進

宿泊施設

空家等全般

体験施設
地域資源を活かした観光の振興

宿泊施設

空家等全般

体験施設
移住・定住の広報・ＰＲの強化

移住体験施設

農家住宅
店舗併用住宅空家等情報の整理

空家バンク

空家等全般

移住・定住者の受け入れ環境の整備 移住体験施設

農家住宅

検討

店舗併用住宅など

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第５章 空家等対策の取組み③ 全世代が協力して、結婚・出産・子育てを支援する上板町を実現する
施策の方向性

空家等の活用方策

縁結びの支援、男女をつなぐ活動

空家等を活用した生活体験型の婚 農家住宅

子どもの見守り対象となる空家等

活イベントの開催

店舗併用住宅など

小規模学童施設

地区の中心部にある空高齢者と子供の交流施設

家等

小規模子育て支援施設
子ども達の多様な学びの支援

伝統工芸等体験施設

空家等全般

課外授業の実施

体験施設

空家等全般

加工施設
研究開発施設放課後児童の健全育成

小規模学童施設

地区の中心部にある空高齢者と子供の交流施設

家等④ 健康で安心して暮らせる地域を持続させる
施策の方向性

空家等の活用方策対象となる空家等

支部結成の促進・地域づくり活動の 集会施設

地区の中心部にある空促進

家等

生涯学習の充実

体験施設

地区の中心部にある空家等

適切な土地利用の推進

空家等活用によりミニ開発等の抑 空家等全般
制

災害復旧体制の充実とＰＲ

応急仮設住宅山間部の空家等

吉野川流域の平野部は計画規模降雨で 3～5m の浸水予測が示されており、
洪水発生時の避難所や、被災後の応急仮設住宅として、浸水被害を受けない山間部など高地の利用可能な空家等を活用することも考えられます。そのためには、山間部と平野部の集落が協定を結ぶことにより、日頃からの交流を通じた万が一の時に助け合いができる関係づくりを進めることも有効です。そうした交流の一つとして、山間部の空家等の管理を平野部の人達が協力して行うことも考えられます。このように、洪水のおそれのない山間部の空家等活用は地域防災力の向上につながる可能性もあり、山間部と沿岸部の集落の良好な関係づくりを、関係部署と連携して進めます。

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第５章 空家等対策の取組み（５）移住支援体制の強化
本町では、移住者と地域住民とのつなぎ役として「上板町移住交流支援センター」を上板町企画防災課内に２０１９年１０月に設置し、地域資源を活かし、町の活性化を担う活動拠点とするとともに、移住希望者に対する「住まい」や「暮らし」に関する情報を提供し、安心して移住できるよう相談の対応も行っています。
また、東京や大阪などの首都圏で開催される移住セミナー等のイベントに積極的に参加し、本町の魅力を発信するなどの取組を行っています。
引き続き、移住支援体制の強化を図り、本町に魅力を感じて移住してもらえるよう情報発信に努めます。

５-４ 管理不全な空家等を解消する対策【フェーズ３】（１）管理不全な空家等所有者等への対応
屋根瓦や外壁の落下の危険性、樹木の越境、害虫や悪臭の発生等、周辺の生活環境に悪影響を与えている管理不全な空家等に対しては、所有者等に対する任意の助言・指導を行い、適切な管理が行われるよう働きかけていきます。
また、管理不全な空家等については、周辺へ悪影響が拡大する前に情報が入手できるよう、相談窓口を設置し、町民が相談しやすい環境を整備します。
特に、実態調査によりＤランクおよびＥランクと判定され、周囲に及ぼす影響があると判定された
空家等については、
早急な対応が求められる物件ととらえ、状況に応じ個別に対策の推進を図ります。

（２） 除却を促進する対策
利活用が困難な空家等に対しては、空家等の除却を促すことで、安全な避難ルートの確保を進めるとともに空家問題の解消を図ります。また、空家等の除却後、跡地がそのまま放置されることがない
よう、跡地の利用を併せて促します。また、災害等により倒壊する恐れのある老朽化して危険な空家等の除却を行う場合に、一定の要件を満たす空家等については除却に要する費用の一部を助成します。
（※長屋住宅の場合は、戸単位で補助対象とします。
）

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第５章 空家等対策の取組み

５-５ 特定空家等に対する措置について【フェーズ３】
特定空家等については、周辺の生活環境に悪影響を及ぼし、早急な対応が求められるため、空家法を効果的に活用し、特定空家等の所有者等の特定を迅速化するとともに、所有者等により主体的に問題解決されることを前提としながら、次の手順により所有者等に段階的な手続を行います。

（１）現地調査・所有者調査について
危険な空家等に関して、住民からの相談・通報があった場合は、職員が現地の確認（敷地外からの外観調査）を行います。
なお、隣接する建築物により調査対象となる空家等が確認できないなど、敷地外からの調査だけでは十分な判断ができない場合には、必要に応じ空家法第 9 条第 2 項及び同条第３項に基づき、敷地
内さらには建築物内部への立入調査を行うものとします。
空家等の所有者等の調査については、不動産登記簿、住民票及び戸籍謄本、固定資産税の課税情報等を利用して調査を行い、所有者等の特定に努めます。また、必要に応じて、近隣の方の聞き取り調査を実施するなど、所有者等の特定に関する情報の把握に努めます。

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第５章 空家等対策の取組み【図 6 空家所有者等の特定フロー】

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第５章 空家等対策の取組み（２）特定空家等の判断について「特定空家等」とは、空家法第 2 条第 2 項に示されているように、「空家等」のうち以下の状態にあると認められるものと定義されています。
「特定空家等」に該当する状態（イ）そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態（ロ）そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態（ハ）適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態（二）その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態「特定空家等」に該当するか否かの判断や、「特定空家等」の除却・修繕、立竹木の伐採、その他
周辺生活の保全を図るために講じる措置については、『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』や、徳島県住宅供給公社が作成した「特定空家等対策マ
ニュアル」などを参考にしながら検討することとします。また、全町的な判断の妥当性や統一性を確保するため、
必要に応じて上板町空家等対策協議会に諮り、意見を聞きながら対応するものとします。
（上板町空家等対策協議会については第 6 章を参照）【図 7 特定空家等の状態例】

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第５章 空家等対策の取組み（３）空家等についての情報提供・助言等（空家法第１２条）
所有者等の中には、町内在住者でないことや、自己が所有者等である認識がないことから、空家等の現状、周辺に与える影響や自己の責務などを把握していないことが考えられます。このことから、
空家法第 12 条により、次に掲げる事項について情報提供や助言等を行い、自主的な改善を促します。
１）所有者等の責務「第 4 章 4-2 所有者等の責務」について説明します。
２）空家等の状況
空家等の位置図、劣化状況や周辺に及ぼす影響が分かる外観写真など、外観調査結果の内容を通知します。
３）支援制度等「第 6 章 6-3 空家等に関する支援制度」に掲げる本町の支援制度や、特定空家等となった場
合の行政の措置（勧告した場合の固定資産税の住宅用地特例の適用除外など）を説明します。

（４）特定空家等についての助言・指導（空家法第１４条第１項）
空家法第 12 条の情報提供や助言等を行ったにもかかわらず、状態が改善されないと認められるもののうち、特定空家等と認められるものについては、周辺への影響や危険度の切迫性などを総合的に判断して、空家法第 14 条第 1 項により、必要な措置をとるよう助言・指導します。
この際、特定空家等の所有者等に告知する内容については、指導等の内容及びその事由、指導等の責任者、改善を実施した場合には前記責任者に報告することのほか、指導に応じない場合には勧告をする可能性があること、勧告をした場合は住宅用地特例が適用除外されることもあらかじめ示し、それによって所有者等の自主改善を促します。

（５）特定空家等についての勧告（空家法第１４条第２項）
空家法第 14 条第 1 項に基づく助言、指導を行ったにもかかわらず、なお特定空家等の状態が改善されないときは、必要に応じて上板町空家等対策協議会に諮り、必要と認められる場合は、空家法第14 条第 2 項に基づき勧告を行います。

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第５章 空家等対策の取組み（６）固定資産税の住宅用地特例の解除
空家法第 14 条第 2 項に基づく勧告をされている建築物の敷地については、固定資産税に係る住宅用地特例は適用されなくなります。具体的には、固定資産税の賦課期日である１月１日の時点で勧告を受けている特定空家等の敷地に供されている土地について、次年度の固定資産税に係る住宅用地特例の適用が除外されることになります。ただし、屋根葺材や外壁の剥落箇所の修繕など、特定空家等となる要因の改善措置がなされた場合は、固定資産税等の住宅用地特例の適用の対象となります。
区分

土地の利用状況と面積区分

課税標準

小規模住宅用地

住宅の敷地で200㎡以下の部分課税標準となるべき価格 × 1/6

一般住宅用地住宅の敷地で200㎡を超える部分課税標準となるべき価格 × 1/3【表 1 固定資産税の住宅用地特例による課税標準の特例率（再掲）】（７）特定空家等についての命令（空家法第１４条第３項）
空家法第 14 条第 2 項に基づく勧告を行ったにもかかわらず、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらないものについて、周辺生活環境への影響や空家等所有者等の指導等に対する反応などを総合的に判断し、特に必要があると認める場合には、
空家法第14 条第3 項に基づく命令を行います。

（８）特定空家等への行政代執行（空家法第１４条第９項）
空家法第 14 条第 3 項に基づく命令を履行しないとき、履行しても十分でないときは、空家法第14 条第 9 項に基づき行政代執行を行います。
ただし、行政代執行は、最終的な手段であり、本来は、所有者等の責務において適切に対応されるものであることから、特に周辺への影響が大きく、第三者に危害を及ぼすおそれがあるなど、緊急性が高い場合で、所有者等が命令に応じない場合等に限定して行うものとします。なお、代執行に要した費用については、所有者等から徴収します。

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第５章 空家等対策の取組み【図 8 特定空家等に対する措置の流れ】

５-６ 所有者等不明物件への対応【フェーズ３】
空家等の所有者等を特定するために、不動産登記簿、住民票、戸籍謄本、固定資産税の課税情報等を利用して調査を行っても、所有者等が判明せず、対応に苦慮する場合が考えられます。
このように、様々な手段を講じても所有者等を確知できない空家等において、当該空家等が特定空家等に該当し、かつ倒壊によって避難経路閉塞の恐れがある等、特に必要があると認めるときは、空家法第 14 条第 10 項の規定に基づき、略式代執行、財産管理人制度の活用など、所有者等不明物件への対応を検討します。
なお、対応の検討にあたっては、必要に応じて上板町空家等対策協議会の意見を聞きながら進めて
いきます。

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第５章 空家等対策の取組み

５-７ 空家法以外の法律等に基づく対応【フェーズ３】
ごみ等を空家等内またはその周辺に溜めこんで、悪臭や害虫、害獣等により周辺の生活環境が著しく損なわれている状況にある「ごみ屋敷」や、一部住戸に居住世帯のある共同住宅や長屋など空家法の空家等に該当しない住宅でも、そのまま放置すれば倒壊等の危険がある建物については、関係機関と連携しつつ建物の所有者等を調査し、指導等を行います。
また、今にも瓦や外壁が落下し、通行人への危害が想定されるなど、人的危険性がある緊急の場合
や、本町の管理道路上に瓦や外壁が落下している場合等においては、瓦礫の撤去やカラーコーン等の設置による注意喚起及び危険防止策を実施するなどの対応を行います。

５-８ 跡地利用を促進する対策【フェーズ４】
建物を除却した場合、草木の繁茂といった新たな管理不全な空き地の問題を発生させる可能性があります。跡地の放置を防止するため、土地所有者の理解を得た上で、地域が抱える課題を解消するた
めに役立てる取組みを除却と併せて検討します。
地域の抱える課題は、住宅の密集地域における狭あい道路の問題、駐車場・防災空地の不足等さま
ざまであり、地域の特性に合わせた跡地の利活用を促します。

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第６章 空家等対策の実施体制に関する事項

第６章 空家等対策の実施体制に関する事項
６-１ 空家等の相談体制の整備
空家等については、適正管理、活用（賃貸・売買）、解体など、幅広い相談が寄せられることが想定されます。
内容によって担当課も異なることから、相談者が速やかに相談ができるよう相談窓口を明確化するとともに、複数の担当課に関連する相談内容については、担当課への引継ぎや関係機関・団体等の紹介を円滑に行うなど、各種相談に丁寧かつ適切に対応できる体制を整備します。

６-２ 庁内の関係課による連携
空家等の所有者や地域住民からの相談に迅速に対応するため、庁内の関係課がそれぞれの役割に基づいて連携し、総合的に施策を推進していくことが重要です。
また、多岐にわたる空家等の課題を整理し、空家等対策を推進するためには、相談及び実施体制を充実することが必要であることから、関係課が連携して取り組むための環境を整備します。
（参考資料１「庁内関係課」参照）

６-３ 空家等に関する支援制度について
空家等の活用や除却など目的に応じて、各種の支援制度を設けることにより、総合的な空家等対策の促進を図ります。
（参考資料２「空家等に関する支援制度」参照）

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第６章 空家等対策の実施体制に関する事項

６-４ 町民、関係機関との連携
空家等対策の推進にあたっては、維持管理、相続、空家等の利活用が可能かどうかや特定空家等の判断、中古住宅の流通、修繕・リフォームなど、幅広い視点からの対策が必要となることから、関係
資格者等専門家の意見を聞きながら対策にあたっての検討を進め、対策の実効性を担保するために、「一般社団法人ジャパンブルー上板」や各種関係機関と積極的に連携を図っていきます。また、町民や関係機関とも連携し、民間等のノウハウを活用することでより有効な対策をとっていきます。

６-５ 上板町空家等対策協議会
空家等対策計画の作成及び変更並びに実施等に関する協議を行うため、空家法第 7 条に基づき、上板町空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）を令和元年１０月に設置しました。
協議会では、実態調査の結果等を踏まえて、空家等の適正な管理及び利活用や特定空家等の対策に関する協議を行います。
協議会の委員は、町長のほか、町議会議員、地域住民、法務、建築、不動産等の有識者です。地域
住民、有識者の助言・協力のもと計画策定を行うことで、地域のニーズに応じた対策を検討することができ、より専門性や公平性を高め、効果のある対策計画を策定及び実施することができます。
（参考資料３「上板町空家等対策協議会委員組織表」■空家法第 7 条
１ 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

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第７章 空家等対策の年度別計画について

第７章 空家等対策の年度別計画について
７-１ 空家等対策の年度別計画について
本計画に掲げる各種の施策については、つぎの工程表に沿って計画的に推進します。

【図 9 空家等対策の工程表】

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第７章 空家等対策の年度別計画について

７-２ 計画の評価と見直し
本計画に基づく取組みを進めつつ、施策の実施上の課題や運用上の課題、成果などを勘案しながら、必要に応じて適宜見直しを行います。
また、空家等の状況を適宜把握するため、空家等情報のデータを逐次更新していきます。
なお、特定空家等の判断基準についても個別の判断事例の積み重ねを踏まえ充実していくものとします。

【図 10 PDCA サイクル】

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参考資料

【参考資料１】庁内関係課（令和３年 3 月 1 日現在）

担当課

内

容

○空家等の利活用に関すること○空家等の除却に関すること○移住定住の促進に関すること
企画防災課○空家等を活用した起業に関すること○特定空家等に対する措置に関すること○住宅・建築物の耐震に関すること○ブロック塀に関すること○火災に関すること（火災の危険性など）

税務課○空家等の税金に関すること○衛生に関すること（不法投棄、害虫など）

環境保全課○樹木等の繁茂に関すること○浄化槽設置に関すること

建設課○跡地の開発に関すること○排水に関すること

水道課○上水道に関すること

農業委員会○農家住宅に関すること

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参考資料

【参考資料２】空家等に関する支援制度（令和３年 3 月 1 日現在）

事業名

事業者

対象経費

要件

補助率及び
補助額

次に掲げる経費（ただし，県内の施工者が施工するものに限り，且上板町老朽危険
空家除却支援事

所有者

業

つ町内の施工者を優次に掲げる事項の全て先する。
）に該当するもの①老朽危険空家の除①空家判定士が空家判却に要する経費定業務（除却タイプの２ ４以内で上限８０万円②老朽危険空家の除次調査）を行ったもの

補助対象経費の５分の却を行う民間事業者に対する除却工事等に要する経費について補助する費用

他市町村に住所を所有する方又は、町内に住所

上板町定住促進「住宅取得応援
助成金」

所有者

取得住宅及び敷地のを有するが住宅を所有

固定資産税相当額しない方が、定住のために上板町内に住宅を取
得した場合

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取得住宅及び敷地の固定資産税相当額を最大5 年間助成参考資料【参考資料３】上板町空家等対策協議会委員組織表（令和３年３月１日現在）

役 職

区 分

資 格又は所 属

会 長

上 板 町

町長

委 員

上板町議会

議長

委 員

学識経験者

上板町民生委員・児童委員協議会

委 員

学識経験者

建築士、宅地建物取引士、土地家屋調査士等

委 員

関係行政機関の職員

消防委 員

関係行政機関の職員

警察委 員

関係行政機関の職員

法務局

委 員

関係行政機関の職員

徳島県住宅供給公社

委 員

町 職 員

建設課

委 員

町 職 員

環境保全課

オブザーバー

徳 島 県

県土整備部住宅課長

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参考資料

【参考資料４】用語集
用語意味

UIJターン

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。

Uターン

進学や就職で故郷を離れ、都市部へ引っ越し生活していた人が、故郷へ帰ってく
ること

Iターン

都市部で生まれ生活していた人が、地方に引っ越し生活すること。

Jターン

進学や就職で故郷を離れ、都市部へ引っ越し生活していた人が、故郷の近くの地方にある都市へ帰ってくること

ワーク・ライフ・バランス

働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。

サテライトオフィス

企業や官公庁などが、本社や本庁舎から離れた場所に設置した就業場所のこと。

データベース

検索や蓄積が容易にできるよう整理された情報の集まり。コンピュータにより情報を管理されることが多い。

モデルハウス

具体的な生活のイメージができる住宅。

ライフスタイル

個人の価値観に基づいた生活習慣や生き方のこと。

インターンシップ

大学生等の学生が、就職前に企業等で一定期間就業体験を行うこと。

CCRC

都市部の高齢者が、希望に応じて地方に移り住み、健康で活動的な生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり。高齢者の希望の実現、地方へのひとの流れの推進、東京圏の高齢化問題への対応を目指している。

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