一二六〇七〕 オリンパス取締役等に対する責任追及事件

判例研究
〔商法

東京高判令和元年五月一六日）

平成二九年（ネ）二九六八号、同四三三一号、各取締役に対する損金融・商事判例一五八五号一二頁、資料版商事法務四二五号三一頁︵ 害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
上告・上告受理申立〔参照条文〕

は、各計算時点においてあるべき真正な数値を表示した

〔事

当事者

実〕

同項六号イ、会社計算規則一五九条二号ハ、同条八号ハ会社法二条二四号、四二三条一項、四六二条一項柱書、訂正後の貸借対照表の数値を基礎として算定するのが相一

貸借対照表の数値に誤りがある場合には、分配可能額

当である。

Ｘ（原告、控訴人・被控訴人・附帯被控訴人）は、顕微

鏡、写真機、精密測定器、その他光学機械の製造販売なら取締役および監査役は、会社法四二三条一項に基づき、会社が支払った罰金および課徴金相当額の損害を賠償す

び
に修理および賃貸業務等を行うことを目的とする株式会

1

る責任を負う。

109〔判示事項〕

判 例 研 究

株式一単元以上を引き続き保有する株主である。

の提訴請求書が
Ｘ社に到達した日の六か月前から、同社の社である。Ｘ（原告、控訴人・被控訴人）は、責任追及等

同日から同年一一月二四日まで、同社の監査役であった。

日から平成二三年六月二九日まで、Ｘ社の取締役であり、Ｙ（被告、控訴人・被控訴人）は、平成一五年六月二七Ｙ（被告、控訴人・被控訴人）は、平成一八年六月二九日三〇日に死亡し、その妻であるＹならびに子であるＹおよ

成一三年六月まで会長）であった。Ｙは、平成二五年六月

ち昭和五九年一月から平成五年六月まで社長、同月から平日から平成一三年六月二八日まで、同社の代表取締役（う月二九日まで、Ｘ社の取締役であり、昭和五七年一月二九

期末配当の議案が承認可決された定時株主総会（平成二三表取締役会長を務めていた。その後、平成二三年三月期の年六月にはＸ社を退職して、平成二二年六月までＡ社の代三〇日まで、Ｘ社からＡ社（訴外）に出向して勤務し、同Ｙ（被告）は、平成一七年一月一日から平成二〇年五月から平成二三年一一月二四日まで、同社の取締役であった。

Ｙ（被告）は、昭和五一年一月三〇日から平成一六年六1

いずれも被告、被控訴人・附帯控訴人）。

3

Ｙ（被告、控訴人・被控訴人）は、昭和六〇年一月三〇

2

2

1

損失分離スキーム

Ｘ社は、金融資産の巨額の含み損の計上を回避する目的

平成三年六月二七日から平成一七年六月二九日まで、同社

で、当該金融資産を買い取らせることを主たる目的とする金を供給し、含み損を抱えていた金融資産を簿価で買い取入するために利用されるファンド（通過用ファンド）に資ファンド（受け皿ファンド）や受け皿ファンドに資金を注（被告、被控訴人）は、平成五年六月二九日から平成二三らせるなどして、Ｘ社から損失を分離するスキーム（損失分離スキーム）を、長年にわたり構築、維持した。Ｙは、

自 ら 指 示 し、 ま た は Ｙ ら の 提 案 を 了 承 し て、 損 失 分 離 ス

5

年一一月二四日まで、同社の取締役であり、平成一三年六月二八日から平成二三年一〇月二六日まで、同社の代表取

同年四月から同年一〇月二六日まで会長）であった。

1

社 長、 同 月 か ら 平 成 一 七 年 六 月 ま で 会 長 ） で あ っ た。 Ｙの代表取締役（うち平成五年六月から平成一三年六月まで

二

年六月二九日開催）で、Ｘ社の取締役に選任された。

1

9

キームの構築・維持を行い、取締役を退任するまでの間、

110

7

びＹが、本件訴訟におけるＹの地位を承継した（Ｙ～Ｙは、

8

1

2

日から平成一七年六月二九日まで、Ｘ社の取締役であり、

1

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1

5

締役（うち平成一三年六月から平成二三年三月まで社長、

6

1

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1

1

4

7

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

行っていることを知っていたにもかかわらず、取締役を退

報 告 を 通 じ て、 Ｘ 社 が 損 失 分 離 ス キ ー ム の 構 築・ 維 持 を築・維持するための実務作業を担った。Ｙは、Ｙらからの

Ｙは、Ｙの指示または了承のもと、損失分離スキームを構

それを中止または是正する措置を講じなかった。Ｙおよび訳」〔資料版商事法務四二五号一〇二頁〕の「虚偽記載にが な さ れ て い た（ 本 判 決 文 別 紙 四「 課 徴 金 納 付 命 令 の 内書」という）には、連結純資産額を過大計上する虚偽記載

第一・四半期に係る四半期報告書（以下「本件四半期報告件有価証券報告書」という）、および第一四四期事業年度を中止または是正させるための措置を講じなかったうえ、維持を行っていることを知っていたにもかかわらず、これを講じなかった。Ｙは、Ｘ社が損失分離スキームの構築・任するまでの間、これを中止または是正させるための措置

半期報告書が含まれる）。その後、Ｘ社は、この期間にＸ等」という。これには、本件有価証券報告書および本件四び 四 半 期 報 告 書 を 総 称 し て、 以 下「 本 件 有 価 証 券 報 告 書

係る開示書類」欄記載の有価証券報告書、半期報告書およ7

社が提出した全ての有価証券報告書、半期報告書および四7

損失分離スキームの構築・維持を積極的に容認した。

1

5

さらに、Ｘ社は、同スキームの解消を目的として、平成

1

一二年にＢ社（訴外）株式一五〇億円分、平成一八年に国半 期 報 告 書 に つ い て、 訂 正 報 告 書（ 以 下「 本 件 訂 正 報 告書」という）を提出した。

Ｘ社は、平成二五年七月三日、東京地方裁判所において、前記五事業年度につき、前記虚偽の記載のある有価証券報

三 刑事罰および課徴金

品取引法違反を理由に、Ｘ社を罰金七億円（以下「本件罰か、平成二〇年には英国医療機器会社Ｃ（訴外）の買収を円が、Ｘ社およびその完全子会社から支払われた。

告書を提出したなどとして、証券取引法違反および金融商

内三社株式六〇七億九五〇〇万円分をそれぞれ取得したほ

1

6

行った。Ｃ社の買収に際しては、合計六二一億一九三〇万

1

1

Ｘ 社 が 関 東 財 務 局 長 に 提 出 し た、 第 一 三 九 期 事 業 年 度金」という）に処する旨の判決の宣告を受けた。Ｘ社は、

1

四三期事業年度（平成二二年四月一日～平成二三年三月三（平成一八年四月一日～平成一九年三月三一日）から第一

して、一九八六万円の課徴金納付命令を受けた（以下「本重要な事項に虚偽の記載がある四半期報告書を提出したと金融庁長官から、第一四四期事業年度第一・四半期につき、

1

1

1

1

8

件課徴金」といい、本件罰金とあわせて「本件罰金等」と111

1一日）までの五事業年度に係る有価証券報告書（以下「本判 例 研 究

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）いう）。Ｘ社は、平成二四年七月三一日、本件課徴金の支項に基づく金銭の支払を請求した（第一事件第一類型～第四二三条一項に基づく損害賠償、および会社法四六二条一

七類型）。また、Ｘ社の株主であるＸが共同訴訟参加して、払として、一九八六万円を国庫に納付した。また、Ｘ社は、平成二五年八月九日、本件罰金の支払として、七億円を国

Ｙ～Ｙは、平成二五年七月三日、東京地方裁判所におい

多 岐 に わ た る が（ 具 体 的 内 容 に つ い て は、 大 島 一 輝「 判た（第四事件）。原審におけるＸ社およびＸの請求内容は第一事件の第一類型から第六類型までと同様の請求を行っ

2て、前記五事業年度につき、前記虚偽の記載のある有価証庫に納付した。

1

1

券報告書を提出したなどとして、証券取引法違反および金批」法学研究九二巻四号〔二〇一九年〕九一～九二頁を参7

かけて、期末配当、中間配当および自己株式の取得（平成Ｘ社は、第一三九期事業年度から第一四三期事業年度に

このうち、第六類型・第七類型を検討対象とする。以下で第一事件および第四事件）および第二事件である。本稿は、第 七 類 型〔 課 徴 金・ 罰 金 相 当 額 の 損 害 賠 償 請 求 〕（ 以 上、賠償請求〕
、第六類型〔会社法四六二条一項に基づく請求〕、二〇年五月八日決議および平成二二年一一月五日決議）をは、第六類型・第七類型につき、訴訟の経過を説明する。

剰余金の配当および自己株式の取得実施した（本件剰余金の配当等）。本件剰余金の配当等に

六

万八九三六円である。

（一）第六類型

第六類型につき、Ｘ社は、本件訂正報告書における貸借事法務四〇〇号一一九頁）において、損失分離スキームのＸ社は、原審（東京地判平成二九年四月二七日資料版商イナスであったと主張して、会社法四六二条一項による金る分配可能額を算出すると、当該分配可能額はいずれもマ対照表をもとに、本件剰余金の配当等の効力発生日におけ

五 原審における請求内容

当事者の主張と訴訟の経過

より、Ｘ社が支出した金銭の合計額は、五八六億七五九六

四料の損害の賠償請求〕、第五類型〔信用毀損による損害の照されたい）、本判決における審判対象は、第一類型〔損2

融商品取引法違反を理由に、ＹおよびＹを懲役三年（五年1

失分離スキーム構築・維持に伴う金利・ファンド運用手数

6にそれぞれ処する旨の判決の宣告を受けた。

8

構築、維持に直接関与してきた取締役らに対して、会社法

1

1

112

1

8

間の執行猶予）、 Ｙ を 懲 役 二 年 六 月（ 四 年 間 の 執 行 猶 予 ）

6

1

1

判 例 研 究

Ｙに対しては本件剰余金の配当等のうち、平成二三年三月

当等によるＸ社の支出額の一部として一一億円の支払を、銭支払請求権に基づき、Ｙ～Ｙに対しては本件剰余金の配よび課徴金納付額の損害を被ったとして、Ｙ～Ｙに対して、第七類型につき、Ｘ社は、原審において、同社が罰金お（二）第七類型

払を、それぞれ求めた。また、Ｘは、同項に基づき、Ｘ社

期の期末配当によるＸ社の支出額の一部として一億円の支して一億円）を請求した。原審は、Ｙ～Ｙに対する請求を五〇〇〇万円、Ｙ、Ｙに対して二五〇〇万円、Ｙ～Ｙに対会社法四二三条一項に基づき、損害額の一部（Ｙに対して

8

4

9

2

5

した。Ｙは、控訴も附帯控訴もしなかった。したがって、

対する請求は棄却した。これに対して、ＹおよびＹが控訴

張請求の額は、Ｙに対して三億九九三万円、Ｙ、Ｙに対し帯控訴として、訴えを変更して拡張請求を行った。その拡Ｘ社は、Ｙ～Ｙに対しては控訴として、Ｙに対しては附

4

2

9

て一億五四九六万五〇〇〇円、Ｙ～Ｙに対して六億一九八

3

1

8

六万円である（Ｙに対する附帯控訴は失効〔後述〕）。

5の配当の支払および自己株式の取得代金の支払による分配

この貸借対照表上の分配可能額を基準に、その後の剰余金借対照表は、平成一八年三月期の貸借対照表であるから、その後控訴を取り下げた。そのため、Ｘ社のＹに対する附～Ｙは、敗訴部分を不服として控訴した。ただし、Ｙは、

Ｙ～Ｙは、敗訴部分を不服として附帯控訴した。Ｙ、Ｙ

Ｙは、本件において分配可能額の算定の基礎とすべき貸る。

本判決における審判対象は、ＹおよびＹの責任の有無であた。

めた）、Ｙに対する請求を、一九八六万円の限度で認容し22八円を、それぞれＸ社に支払うよう求めた。

4

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9

原審は、Ｙ～Ｙに対するＸの請求を、全部認容し、Ｙに9の支出額の全部として、Ｙ～Ｙに対しては五八六億七五九8

全部認容し（ただし、Ｙ～Ｙについて限定承認の抗弁を認

9

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六万八九三六円を、Ｙに対しては三九億九二一一万一〇八

2

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6

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5

の有無である。

帯控訴は失効した。Ｙは、控訴も附帯控訴もしなかった。

9

可能額の減少により、各支払の効力発生時において分配可94

したがって、本判決における審判対象は、Ｙ～Ｙの責任

1

2

9

能額が零を下回ったか否かにより、分配可能額を超えた剰
余金の配当・自己株式の取得が行われたか否かを判断すべきである、との主張を追加し、Ｙもこれを援用した。

113

1

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2

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7

原判決主文一部変更、控訴棄却

本件剰余金の配当等について、Ｘ社の提出した訂第六類型（剰余金の配当等関係）について「⑴

一項に基づき、Ｘ社に対し、連帯して、本件剰余金の配当成しているから、「当該株主総会に係る総会議案提案取締会に上程する議案について、各取締役会において決議に賛「⑵ Ｙ、Ｙ及びＹは、（中略）各期末配当を定時株主総われたものと認められる。
」

執行者及び同項各号に定める取締役は、同法四六二条一項

における「分配可能額」を超えて行われた場合には、業務の配当等の効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）

余金の配当等」という。）が会社法四六一条一項の剰余金「⑶

また（中略）、Ｙ、Ｙ及びＹは、（中略）各中間配当につを計算の出発点として、これに最終事業年度の末日後、当算定は、大要、「最終事業年度の末日における剰余金の額」に基づく金銭の支払義務を負うところ、この分配可能額のいて、これらの議案が審議された各取締役会において剰余該配当等を行う時までの分配可能額の増減（金銭等の分配、

終事業年度」とは、「計算書類につき承認を受けた場合に金の配当に賛成しているから、「当該行為に関する職務をさらに（中略）、Ｙ、Ｙ及びＹは、（中略）自己株式の取おける当該各事業年度のうち最も遅いもの」と定義されて

8

資本金の減少等）を反映させることにより行われる（同法該当する。

剰余金の配当又は自己株式の有償取得（以下「剰役」（会社法四六一条一項八号、四六二条一項六号イ）に

1

得について、これらの議案が審議された各取締役会におい

7

四六二条二項、四四六条、会社計算規則等）。 こ こ で「 最

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8

6

行った業務執行者」（会社法四六一条一項八号、四六二条

77

一項柱書、会社計算規則一五九条八号ハ）に該当する。

6

6

114

て同株式の取得に賛成しているから、「当該行為に関する職務を行った業務執行者」（会社法四六一条一項二号、四六二条一項柱書、会社計算規則一五九条二号ハ）に該当する。

したがって、Ｙ及び
Ｙは、Ｙとともに、会社法四六二条

別紙一〇「訂正後の財務諸表における分配可能額」（筆者

等により、株主に対して交付された金銭合計五八六億七五正後の有価証券報告書に従って分配可能額を算出すると、

注：標題ママ）記載のとおり、本件剰余金の配当等は、い6

九六万八九三六円（中略）を支払う義務を負う。」

8

1

ずれもその効力を生ずる日における分配可能額を超えて行

7

〔判 旨〕
法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

され、これを基礎として剰余金の配当等に係る定時株主総議等により直近の事業年度の末日をもって計算書類が確定いる（同法二条二四号）ところ、一旦、取締役会の承認決

あるとはいえない。」

後の各貸借対照表を基礎とした分配可能額の算定に誤りが配可能額を算定するのが相当であり、Ｘ社が主張する訂正算書類に係る直近の事業年度の末日の時点を基礎として分「⑸

会又は取締役会の決議が行われている以上、当該直近の事
業 年 度 の 末 日 を も っ て、 分 配 可 能 額 の 算 定 の 基 礎 と な る会 社 法 四 六 二 条 一 項 の 支 払 義 務 が 生 じ る の は、 同「⑷

数値を表示した訂正後の貸借対照表の数値を基礎として算がある場合には、当該各計算時点においてあるべき真正な定の基礎とされた承認手続を経た貸借対照表の数値に誤り法四六一条一項のとおり、剰余金の配当等の効力発生日にく責任は、会社財産の株主に対する分配可能額を超える払定するのが相当である。

「最終事業年度の末日」の時点は確定するというべきであ

戻しにより、債権者に対する弁済の引当てとなる会社財産（中略）分配可能額の算定の基礎とされた訂正後の各貸おける分配可能額を超えた場合であるところ、同法四六二が不当に流出することを規制し、会社債権者と株主との利借対照表を含む各有価証券報告書については、第三者委員

り、仮に計算書類の承認決議に無効事由があることが後に害を調整するという趣旨によるものであるから、分配可能

会による調査報告書による指摘を踏まえて過年度決算につ

条一項の財源規制の趣旨からしても、分配可能額の算定の額の算定は、剰余金の配当等の決定・実施時から近接した判明したとしても、これによって、分配可能額の算定の基時点における会社の財産状態等を正しく表した計算書類をいて精査の上、訂正を行ったものであり、訂正後の財務諸基礎とする数値は、各計算時点における会社の財産状態等基礎とするのが相当であり、このような観点からも、剰余表については、監査法人による監査を受け、適正意見（中礎となる「最終事業年度の末日」が影響を受けることはな

金の配当等において基礎とされた計算書類が対象としてい略）を受けているものであるから、その信用性を肯定するを表す真正な数値によるべきであるから、分配可能額の算た直近の事業年度の末日の時点を基礎として分配可能額をことができる（なお、Ｙ及びＹも訂正後の各貸借対照表に
78

また、実質的にみても、同法四六二条一項に基づ算定するのが相当である。このように、承認手続を経た計115

1

いと解するのが相当である。
」

判 例 研 究

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

ついて具体的な誤りを指摘するものではない。
）。そして、罰金の支払をし、納付を完了することによって、会社に対「⑶

さ ら に、 会 社 が 自 ら の 責 任 財 産 を も っ て 課 徴 金・

訂正後の各貸借対照表によれば、本件剰余金の配当等が、社が取締役の任務懈怠によって課徴金・罰金の支払を余儀務懈怠と相当因果関係がある限り、特段の限定はなく、会「⑴

評価されるべきものではない。」

社が自己に科された罰金・課徴金を取締役等に転嫁したと害賠償責任が認められた結果にすぎず、これをもって、会対する責任追及を認める会社法の規定に基づき取締役の損的に填補されたとしても、それは任務懈怠をした取締役にして課徴金・罰金を科す目的は達せられたのであって、そなくされた場合において、その課徴金・罰金を損害から除「⑷

いずれもその効力発生日における分配可能額を超えて行わ

く根拠はない。また、課徴金が法人に対する制裁として、支払を余儀なくされ、それに相当する額の財産が逸出しての後に任務懈怠をした取締役等への損害賠償請求により、会社が得た利益を剥奪するものであり、罰金が法人固有のれたものであることは明らかである。
」

刑事責任を認め、法人の資産や事業規模等を考慮してその株主にも不利益が発生した場合において、任務懈怠をした法人が支払った課徴金・罰金相当額についての損害が実質抑止力として期待できる額の法定刑を定めているとしても、取締役が会社に対する損害賠償責任を負わないということ

条の四の各規定の内容や沿革等を考慮しても、取締役の任「⑵

らの任務懈怠によって会社に課徴金・罰金の支払を余儀なのような結果になることは相当とはいえない。むしろ、自終的には株主にその不利益を甘受させることになるが、こ

会社法四二三条一項（中略）の賠償の範囲には任

それは課徴金・罰金の目的や性質であって、そのような目になれば、株主が代表訴訟を提起し、取締役の責任を追及

第七類型（課徴金・罰金関係）について的、性質から直ちに課徴金・罰金が民事上の損害賠償の対して会社に財産の回復をさせる手段も奪うことになり、最務懈怠を理由とする損害賠償責任について、取締役の任務くさせた取締役が会社に対する損害賠償義務を果たすこと

取締役の任務懈怠によって会社が課徴金・罰金の象にはならないとされるものではない。
」

懈怠と罰金・課徴金の支払との間の因果関係を否定する根によってその損害の回復を認めることが公平の見地からはそして、金商法二〇七条一項一号及び同法一七二拠を見いだすこともできない。
」

116

る。」

相 当 で あ り、 違 法 行 為 の 抑 止 に も 資 す る と い う べ き で あ

報告書には、経理の状況として連結財務諸表及び個別財務

付けられている（金商法二四条一項）。そして、有価証券

損害賠償責任を負担することがあり得るのであるから、課が通常の取引において任務懈怠があった場合でも、巨額の「⑸経理の状況等を記載するものであるが、これも事業年度をるものであり、四半期報告書も、四半期（三か月）ごとのについては、上記のとおり事業年度ごとに作成、確定され諸表の記載が必要とされているところ、これらの計算書類

会社が取り扱う取引の規模等によっては、取締役

徴金・罰金に相当する額の損害賠償のみについて別異に取ついてであり、Ｙ及びＹは、これらの有価証券報告書等の一日から同年六月三〇日まで）までの有価証券報告書等に日まで）から第一四四期事業年度四半期（平成二三年四月期事業年度（平成一八年四月一日から平成一九年三月三一（中略）本件罰金等が科されたのは、飽くまで第一三九前提にしている。

1

り扱い、過剰な負担であることを理由にして相当因果関係

本件においては、取締役の民事上の責任としてＸを否定する理由もない。
」「⑹

社が支払を余儀なくされた罰金相当額の損害について賠償

会社の経済活動は社会的には事業年度を超えて連義務があるとされるのであるから、二重処罰にも当たらない。」「⑺

続性があるが、会社法等においては、事業年度を基準とし作成、提出はもとより、本件有価証券報告書等に係る事業

年度の経営に関与したり、経営に影響を与えたりしたとは認められない。

等を提出した結果であって、これをＹ及びＹの上記善管注

5て種々の制度が構築されており、（中略）事業報告は事業（ 中 略 ） 本 件 罰 金 等 が 科 さ れ た の は、 Ｙ 及 び Ｙ の 影 響 を5受けることなく、それとは独立して、Ｙらが取締役として

1

判断、意思決定をして虚偽記載がある本件有価証券報告書

6

年 度 ご と に 各 事 業 年 度 の 終 了 後 に 作 成 さ れ、 会 社 の 計 算

1

意 義 務 違 反〔 筆 者 注： Ｙ に つ き、 損 失 分 離 ス キ ー ム の 構

1照表、損益計算書等の計算書類を作成し、各事業年度の終了後に、株主の承認等を受け、公告等をするなどして決算を行うことが義務づけられ（会社法四三五条等）、有価証
券報告書も事業年度経過後三月以内に提出することが義務

築・維持について、中止または是正させるための措置を何

117

5

1

（会計）も、事業年度ごとに、当該事業年度に係る貸借対判 例 研 究

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

築・維持を行い、それを中止または是正する措置を講じな

ら 講 じ な か っ た こ と。 Ｙ に つ き、 損 失 分 離 ス キ ー ム の 構

因果関係があることも明らかである（中略）。

忠実義務違反とＸ社が支払った本件課徴金との間には相当かったこと。
〕の当然の因果の流れということは困難である。

本件罰金等の損害との間に相当因果関係を認めることはで

Ｙ、Ｙ及びＹは、取締役として、企業の業績を正したがって、Ｙ、Ｙ及びＹは、Ｘ社が支払を余儀なくさ

1究〕

第七類型の判旨⑺に反対、その余の判旨に賛成

取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反する。実旧証券取引法及び金商法違反行為を行ったものであるから、に虚偽の記載をした有価証券報告書を作成しこれを提出し、も か か わ ら ず、 剰 余 金 の 配 当 お よ び 自 己 株 式 の 有 償 取 得

目的で、資産額を過大計上し、分配可能額が存在しないに等」という）が、金融資産の巨額の含み損計上を回避する

本 判 決 は、 Ｘ 社 の 取 締 役 ま た は 監 査 役（ 以 下「 取 締 役

本判決の位置付け

際、Ｙ、Ｙ及びＹは、Ｘ社とともに、旧証券取引法違反及（以下「剰余金の配当等」という）を行ったとして、分配

一〔研

当額の損害を賠償する義務を負う。」

れた本件罰金及び本件課徴金（合計七億一九八六万円）相8

び金商法違反の罪（虚偽記載有価証券報告書提出の罪）で等を作成し、これを提出する義務を負うところ、重要事項

7

た本件四半期報告書を作成しこれを提出しあるいはこれにた、Ｙ、Ｙ及びＹは、同様に、重要事項に虚偽の記載をし金との間には相当因果関係があることは明らかである。ま

善管注意義務違反、忠実義務違反とＸ社が支払った本件罰有罪判決を受け、確定しているのであるから、Ｙらの上記の理由付けの中で、計算書類の記載に虚偽がある場合におと同様に、Ｙ、Ｙの責任を肯定した。本判決の特徴は、そを認めた（第六類型）。第六類型につき、本判決は原判決

四六一条一項）違反行為に関する責任（会四六二条一項）

可能額規制（会社法〔以下「会」と略記する場合がある〕

1

ける、分配可能額の算定方法について、詳細に判示した点

1

加功したものであるから、Ｙらの上記善管注意義務違反、

8

6

8

7

8

1

118

1

6

5

5

以上によれば、Ｙ及びＹによる善管注意義務違反行為と
1

8

きないものというべきである。
」「⑻
7

確に開示させるために、記載内容が正確な有価証券報告書

6

7

7

6

6

6

づく損害賠償の対象になりうるか否かにつき判示した。本

会社が支払った課徴金・罰金が、会社法四二三条一項に基教育事件、善管注意義務違反なしとして責任否定）がある。

また、Ｘ社が、虚偽記載のある有価証券報告書および四判決の第七類型の判旨⑴～⑹も、この点につき判示したもに あ る（ 第 六 類 型 の 判 旨 ⑶ ～ ⑸ ）。これについて判示した

半期報告書を提出したことによって、本件罰金等の支払をこれらの裁判例のうち、京王ズホールディングス事件は、余儀なくされたとして、同社の取締役等に、会社法四二三のである（詳細は三で後述）。

のは、公刊裁判例の中では本判決が初めてである。

条一項に基づく責任を認めた（第七類型）。本判決のほかに、会社が支払った課徴金・罰金につき、会社法四二三条

番号 2015WLJPCA01146010、 LEX/DB
文献番号 25506084（京王ズホールディングス事件、責任肯定）、東京地判平成

台地判平成二七年一月一四日ウエストロー・ジャパン文献

菱商事事件、善管注意義務違反なしとして責任否定）、仙判平成一六年五月二〇日判例時報一八七一号一二五頁（三

時報一七二一号三頁（大和銀行事件、責任肯定）、東京地

業 事 件、 責 任 肯 定 ）、大阪地判平成一二年九月二〇日判例

年六月二〇日判例時報一五七二号二七頁（日本航空電子工

損害賠償責任が追及された事件としては、東京地判平成八認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅い

前 段 に 規 定 す る 場 合 に あ っ て は、 第 四 三 六 条 第 三 項 の 承

業年度とは、「各事業年度に係る第四三五条第二項に規定

一六条一〇号、会社計算規則一四九条）。そして、最終事

六一条二項一号、四四六条一号イ～ホ、会社法施行規則一最終事業年度の貸借対照表における剰余金額である（会四定を参照しつつ確認しよう。分配可能額算出の出発点は、主張（前記〔事実〕六（一）参照）について、関連する規まずは、分配可能額の算定方法に関する、Ｙによる追加

第六類型

二八年三月二八日判例時報二三二七号八六頁（責任肯定）、

もの」（会二条二四号）である。たとえば、ｋ事業年度に二

東京地判平成三〇年三月一日金融・商事判例一五四四号三係る計算書類について、定時株主総会（会四三九条前段に一項（平成一七年改正前商法二六六条一項五号）に基づく

五 頁（ 善 管 注 意 義 務 違 反 な し と し て 責 任 否 定 ）、東京地判規定する場合には、会四三六条三項の取締役会。以下「定8する計算書類につき第四三八条第二項の承認（第四三九条

1191

平成三〇年三月二九日判例時報二四二六号六六頁（リソー

判 例 研 究

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たものの、ｋ＋ 事業年度以降に係る計算書類については

時株主総会（取締役会）」と表記する）による承認を受けを 検 討 す る。 続 い て、 最 終 事 業 年 度 の 概 念（ 会 二 条 二 四張を採用しなかった。まず、実質的理由を述べた、判旨⑷

未だ承認を受けていない場合には、ｋ事業年度が最終事業号）に即した理由を述べた、判旨⑶を検討し、最後に判旨

律事務所ほか〔監修〕『Ｑ＆Ａ決算修正の実務詳解』〔中央匡美ほか〔稿〕葉玉匡美＝和久友子〔編著〕ＴＭＩ総合法

ならないと主張した（同旨の説明をするものとして、葉玉

対照表における剰余金の額を基礎として）算定しなければ最終事業年度として（すなわち、平成一八年三月期の貸借発生日における分配可能額は、すべて平成一八年三月期をいと主張した。そのうえで、本件剰余金の配当等の各効力

月期から平成二三年三月期まで）は最終事業年度にならな

いから、これらの計算書類に係る事業年度（平成一九年三条二四号）のうち「承認を受けた」という要件を満たさな

無効であり、当該計算書類は、最終事業年度の定義（会二する取締役会の決議は、決議の内容が法令に違反するため

借対照表の内容には虚偽があるから、これを承認しようと

Ｙは、平成一九年三月期から平成二三年三月期までの貸六条一項一号）の有無が争われた裁判例がある（東京地決前商法二九〇条一項）違反による取締役の責任（同法二六当が行われた場合に、配当可能利益規制（平成一七年改正

記載を含む計算書類の承認決議がなされ、その後に利益配

平成一七年改正前商法下では、定時株主総会において虚偽礎として、分配可能額を算定するのが相当であるとした。

算書類が対象としていた直近の事業年度の末日の時点を基るとしたうえで、剰余金の配当等において基礎とされた計状態等を正しく表した計算書類を基礎とするのが相当であ当等の決定・実施時から近接した時点における会社の財産によるものであるから、分配可能額の算定は、剰余金の配ことを規制し、会社債権者と株主との利害を調整する趣旨

者に対する弁済の引当てとなる会社財産が不当に流出する産の株主に対する分配可能額を超える払戻しにより、債権

東京地決平成一二年一二月八日金融・商事判例一一一一号

昭和五二年七月一日判例時報八五四号四三頁〔興人事件〕、

判旨⑷は、会社法四六二条一項に基づく責任は、会社財⑸を検討する。

タール 』〔商事法務、二〇〇八年〕五五頁）。

年度となる（江頭憲治郎〔稿〕同〔編〕『会社法コンメン

1

経済社、二〇一一年〕二五六頁）。

1

これに対して、本判決は、判旨⑶～⑸のとおり、Ｙの主
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判 例 研 究

よって、配当可能利益規制違反の有無を判断した。

ば算定されていたであろう、あるべき配当可能利益の額に事業年度の貸借対照表が、仮に適法に作成されていたならは、利益配当の決定・実施時点からみて、直近の終了した四〇頁〔そごう事件〕）。これらの裁判例において、裁判所

四六二条一項の違法配当責任は、会社財産の株主への不当張）という点に表れる。判旨⑷が指摘するとおり、会社法て、 分 配 可 能 額 に 反 映 で き る か（ 本 判 決 ） 否 か（ Ｙ の 主での期間損益を、剰余金の額（会四六一条二項一号）としは、平成一八年四月一日から、前記直近の事業年度末日ま

終事業年度と考えるようである（長島・大野・常松法律事には考えず、本判決の結論と同様に、直近の事業年度を最ととなった。しかし、会社法下の学説の多数は、Ｙのような主張（前述）が、少なくとも同号の文理上は成り立つこて分配可能額規制を行うこととしたため、本件のＹのよう会社法は、最終事業年度の概念（会二条二四号）を用いがとった結論が妥当であろう。

したがって、Ｙのように考えるのは妥当ではなく、本判決

近い時点の剰余金額を、算定の出発点とすべきであろう。

は、規制の対象である剰余金の配当の効力発生日に、よりベースで調整する趣旨によるものであるから、分配可能額

な流出を規制し、会社債権者と株主との利害をストック・8

作「不正な内容を含む計算書類の承認と分配可能額算定の二版〕』〔中央経済社、二〇一一年〕九〇～九二頁。久保大一〇五頁、弥永真生〔編著〕『過年度決算訂正の法務〔第年度決算訂正事例を踏まえて』〔 商 事 法 務、 二 〇 一 〇 年 〕

務所＝あずさ監査法人〔編〕『会計不祥事対応の実務―過該直近の事業年度の末日をもって、分配可能額の算定の基

定時株主総会又は取締役会の決議が行われている以上、当書類が確定され、これを基礎として剰余金の配当等に係る会の承認決議等により直近の事業年度の末日をもって計算た理由の説明である。判旨⑶後半部分は、「一旦、取締役

判旨⑶は、最終事業年度の概念（会二条二四号）に即しべきであ」るとした。この部分によると、裁判所は、平成関係についての覚書」黒沼悦郎＝藤田友敬〔編〕『企業法

Ｙ主張のとおり、平成一八年三月期を最終事業年度とす

一九年三月期から平成二三年三月期までの各計算書類が承礎となる「最終事業年度の末日」の時点は確定するというる場合と、本判決のように、剰余金の配当の決定・実施時

認手続を経て確定していることを前提に、これらの計算書の進路』〔有斐閣、二〇一七年〕四〇二～四〇三頁）
。

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からみた直近の事業年度を最終事業年度とする場合の違い

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8実に着目しているようである。そして、この事実が認めら類を基礎として、本件各剰余金の配当等が行われたとの事

前記学説と同様、計算書類の承認決議の有効性の問題からべきか、という点には言及しなかった。しかし、本判決も、

う「承認を受けた」という要件の適用はないとの限定解釈

掲四〇二頁）、②この場合に限り、会社法二条二四号にいにいう「承認を受けた」に該当するとの解釈や（久保・前

承認決議があれば、最終事業年度の定義（会二条二四号）

会）の決議が無効と解される場合であっても、①外形的にが あ り、 当 該 計 算 書 類 を 承 認 す る 定 時 株 主 総 会（ 取 締 役

同様の結論をとる学説では、計算書類の内容に重要な違法を受けることはないと解するのが相当である」）。本判決と可能額の算定の基礎となる「最終事業年度の末日」が影響があることが後に判明したとしても、これによって、分配ようである（判旨⑶「仮に計算書類の承認決議に無効事由

終事業年度がいつであるかの判断を左右しない、と考えるが後に判明しても、それは本件各剰余金の配当等に係る最な誤りを指摘していないことを挙げる。上記①②は、いずよび、③Ｙ、Ｙが、訂正後の各貸借対照表について具体的査法人による監査を受け、適正意見を受けていること、おを行ったものであること、②訂正後の財務諸表について監よる指摘を踏まえて過年度決算について精査のうえ、訂正れた有価証券報告書が、第三者委員会による調査報告書にか否かの判断要素として、①分配可能額の算定の基礎とさ題となろう。本判決は、Ｘ主張の分配可能額が真正である⑸）。ここにいう「あるべき真正な数値」の判断基準が問九 三 頁 ） に お い て 主 張 し た 分 配 可 能 額 を 採 用 し た（ 判 旨

務諸表における分配可能額」（資料版商事法務四〇〇号一定するのが相当であるとして、Ｘ社が別紙一〇「訂正後財数値を表示した訂正後の貸借対照表の数値を基礎として算には、分配可能額は、各計算時点においてあるべき真正な本判決は、さらに、貸借対照表の数値に誤りがある場合切り離して、最終事業年度を決定しようと考えるものであが主張されている（大島一輝「計算書類の内容の違法と分れる本件のもとでは、平成一九年三月期から平成二三年三配可能額」法学政治学論究一一九号〔二〇一八年〕三六二

れも金融商品取引法上の訂正報告書（二四条の二第一項、り、正当な判断であろう。

頁）。これに対して、本判決は、会社法二条二四号にいう二四条の四の七第四項、二四条の五第五項）の提出手続に月期までの計算書類の承認決議が、仮に無効であったこと「承認を受けた」との文言を、具体的にどのように解釈す

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しては挙げられていない（Ｘ社は、平成二四年四月二〇日（取締役会）による承認が行われたか否かは、判断要素と関するものである。訂正後の貸借対照表につき、株主総会復させる結果となり、前記制度趣旨に反すると主張した。

損害として取締役に求償することは、当該会社に利得を回利得の剝奪であるところ、課徴金を納付した会社がこれを金融商品取引法の課徴金制度の趣旨は、会社からの不当な額の損害賠償責任を負うか否かが争われた。被告取締役は、

さらに、金融商品取引法は、課徴金について取締役に転嫁

開催の臨時株主総会において、平成一九年三月期から平成決議を行ったようであるが〔務懈怠（適正な会計処理を行い、有価証券報告書および四することを許容していないと解すべきであり、取締役の任、二〇二〇年五月一二日アjp/common/pdf/nr120420.pdf
クセス〕、認定事実ではない）。判旨⑸は、裁判所があるべ

半期報告書に虚偽の記載が
されないようにする注意義務にhttps://www.olympus.co.jp/

き分配可能額を認定する際に着目する事項につき、一定の違反する任務懈怠）と、課徴金納付により会社に生じた損

害との間には因果関係がないと主張した。これに対して、第七類型において、本判決は、会社が支払った課徴金・きず、そのように解釈すべき事情も認められないと判示し転嫁を許容していないとの解釈が導かれるということはで裁判所は、課徴金制度の趣旨から直ちに、取締役に対する罰金が、会社法四二三条一項に基づく損害賠償の対象になて、被告取締役の前記主張を斥けた。

学説においても、会社が支払った課徴金・罰金は、会社つき虚偽の記載がある有価証券報告書および四半期報告書

京王ズホールディングス事件では、会社が重要な事項にの で あ る が、
） 両 罰 規 定 は、 取 締 役 や 従 業 員 と は 別 個 に、わち、
（外国為替及び外国貿易法上の両罰規定に関するも所説がある。その理由付けは、以下のとおりである。すな

法四二三条一項に基づく損害賠償の対象にならないとするを提出したことにより課徴金を支払った場合に、取締役が会 社 自 体 に 直 接 に 罰 金 を 科 す こ と で、「会社としての姿勢

ホールディングス事件がある。

こ の 問 題 に つ い て 判 示 し た 裁 判 例 と し て は、 前 掲 京 王 ズ

りうるか否か、という問題につき判示した（判旨⑴～⑹）。

三 第七類型判旨⑴～⑹指針を示すものとして、実務上の意義があるといえよう。

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会社に対して、会社法四二三条一項に基づき、課徴金相当

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二三年三月期までに係る、訂正後の計算書類を承認する再判 例 研 究

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を正す」ことに目的がある（上村達男「判批」商事法務一会社に対して、課徴金・罰金を課す制度の趣旨に鑑みて、づく損害賠償の対象にならないとする考え方が主張されて会社が支払った課徴金・罰金は、会社法四二三条一項に基処罰するという立法政策の下では、法人の罰金を行為者にいる。しかし、本判決は、判旨⑴～⑹のとおり判示して、四三四号〔一九九六年〕一三頁）。行為者とともに会社も転 嫁 す べ き で は な い（ 佐 伯 仁 志「 法 人 処 罰 に 関 す る 一 考

るそれと切り離して、それよりも高額に設定されているこ

目して、法人に科される罰金刑の上限額が、自然人に対す

務、 二 〇 〇 七 年 〕 五 七 九 頁 参 照 ）。また、法人の資力に着責任」黒沼悦郎＝藤田友敬〔編〕『企業法の理論』〔商事法

松井秀征「会社に対する金銭的制裁と取締役の会社法上の解することに対しては、批判もある。この点については、

前掲六八四頁。もっとも、課徴金の制度趣旨をこのようにとになり、前記趣旨を没却するから認められない（佐伯・役が責任を負うことを認めると、会社が利得を回復することにあるとするならば、会社が支払った課徴金につき取締は、不当に得た利得の剝奪を通じて違反行為を防止するこ締役の任務懈怠を理由とする損害賠償責任について、取締び一七二条の四の各規定の内容や沿革等を考慮しても、取また、判旨⑵は、金融商品取引法二〇七条一項一号およ

条一項における会社の損害に含まれると考えるようである。

本判決は、会社が支払った課徴金・罰金は、会社法四二三ならないとされるものではないとする。判旨⑴によれば、から、直ちに課徴金・罰金が民事上の損害賠償の対象にはの規定（一七二条の四、二〇七条一項一号）の目的、性質出した会社に対して課徴金・罰金を課す、金融商品取引法

拠はないとする。また、虚偽記載のある継続開示書類を提された場合において、その課徴金・罰金を損害から除く根

取締役の任務懈怠によって課徴金・罰金の支払を余儀なく懈怠と相当因果関係がある限り特段の限定はなく、会社が判旨⑴は、会社法四二三条一項の賠償の範囲には、任務

この考え方を採用しなかった。

とからすると、会社法の規定を通じて取締役に転嫁するこ巻』〔有斐閣、一九九八年〕六八三頁）。課徴金の制度趣旨

察」芝原邦爾ほか〔編〕『松尾浩也先生古稀祝賀論文集 上とにより、法人処罰の目的を実現することは想定していな役の任務懈怠と課徴金・罰金の支払との間の因果関係を否定する根拠を見いだすことはできないとする。そして、裁いとするものもある（松井・前掲五七八頁）。
このように、学説では、行為者（取締役）とは別個に、

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判 例 研 究と評価されるべきものではなく（判旨⑶）、二重処罰にも会社が自己に科された課徴金・罰金を取締役等に転嫁したに基づき取締役の損害賠償責任が認められた結果にすぎず、損害が実質的に塡補されたとしても、それは会社法の規定

求により、会社が支払った課徴金・罰金相当額についての後に会社法四二三条一項に基づく取締役等への損害賠償請て課徴金・罰金を科す目的は達せられたのであって、その判所は、会社が課徴金・罰金を支払うことで、会社に対し意義があるといえよう。

する転嫁にはあたらないとの解釈を明示したものとして、三条一項に基づく損害賠償を認めたとしても、取締役に対進めて、会社が支払った課徴金・罰金につき、会社法四二京王ズホールディングス事件における裁判所の立場を一歩いう問題自体については立ち入らなかった。本件裁判所は、はできない、と判示したにすぎず、転嫁にあたるか否かと解釈が、課徴金制度の趣旨から直ちに導かれるということ

嫁 と 評 価 さ れ る べ き も の で は な い と 判 示 し て い る（ 判 旨たとしても、それは同項適用の結果にすぎず、そもそも転罰金につき、会社法四二三条一項に基づく損害賠償を認め

伯・ 前 掲 六 八 三 頁 ）、 裁 判 所 は、 会 社 が 支 払 っ た 課 徴 金・

認 め ら れ る べ き で は な い と の 指 摘 も な さ れ て い る が（ 佐前述のとおり、学説では、法人の罰金の行為者への転嫁は度として、独立して併存するものと考えているようである。

害賠償の範囲には影響を与えず、両者は目的を異にする制の課徴金・罰金の制度は、会社法四二三条一項に基づく損

これらの判旨からすると、裁判所は、金融商品取引法上する見解として、大橋敏道「独占禁止法違反行為と株主代

会社法四二三条一項に基づく取締役の責任を認めるべきと為抑止の観点から、会社に科された課徴金・罰金につき、は相当であり、違法行為の抑止にも資するとする（違法行

行為者である取締役に負担させることが、公平の見地から

一六八頁）。そのうえで、判旨⑷は、当該課徴金・罰金は、抑止効果と法的課題」金融研究三四巻三号〔二〇一五年〕

る学説として、杉村和俊「金融規制における課徴金制度のなり、相当ではないとする（課徴金につき同様の指摘をすとすれば、当該課徴金・罰金は、最終的には株主の負担に

会社法四二三条一項に基づく取締役の責任が認められない

さらに、判旨⑷は、会社に科された課徴金・罰金につき、⑶ ）。 前 掲 京 王 ズ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 事 件 で は、 裁 判 所 は、表訴訟」福岡大学法学論叢四二巻一号〔一九九七年〕七九

あたらないとする（判旨⑹）。

課徴金について取締役に対する転嫁を許容していないとの125

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判決は反対の結論をとり、相当因果関係があるとして、責号〔 二 〇 一 九 年 〕 七 頁 参 照 ）、少なくとも立法論としては

一九年〕一頁、和田宗久「判批」金融・商事判例一五七八

イアンスと刑法の役割」金融・商事判例一五七五号〔二〇度の調和を試みるものとして（佐伯仁志「企業のコンプラ

別個独立のものとしてではなく、総合的に観察して、両制

二三条一項と、課徴金・罰金の制度とを、本判決のように基づく損害賠償の対象にならないとする所説は、会社法四会社が支払った課徴金・罰金は、会社法四二三条一項に〔二〇一八年〕三〇四頁）。原判決と本判決で、判断が分か〔二〇一七年〕八四頁、石川真衣・早稲田法学九四巻一号

評するものがある（髙橋陽一・ビジネス法務一七巻一一号

責任を認めた点は、Ｙ～Ｙにとっては厳しい結果であるとや、寄与度に応じた因果関係の割合的認定を行うことなくキームに関与したＹ～Ｙにつき、過失相殺法理の類推適用

原判決の評釈においては、Ｙらの指示のもとで損失分離スの責任を否定すべきとするものは見あたらない。むしろ、任を認めた。先行評釈には、本判決のように、ＹおよびＹが支払った課徴金・罰金相当額も、会社法四二三条一項の原判決は、以下の理由を挙げて、相当因果関係があるとたした。⒝ＹおよびＹは、その後、上記行為の影響を排除

損失分離スキームの構築・維持に関して主導的な役割を果た損失分離スキームに関する具体的な手法を了承するなど、

1

最後に、本判決が、ＹおよびＹによる善管注意義務違反

四 第七類型判旨⑺75するための措置を講じたことは全くうかがわれない。そし金等の損害との間の相当因果関係を否定して、ＹおよびＹの責任を認めなかった点（判旨⑺）について検討する。原

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キームの維持等にあたったＹ～Ｙは、ＹおよびＹの退任後

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も、同スキームによりすでに形成されていた損失分離状態

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126頁、杉村・前掲一六八～一六九頁）。

意義があるといえよう。しかし、現行法体系を前提にしたれた要因は、どこにあるのだろうか。

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解釈論としては、以上の判旨⑴～⑹のように考えて、会社

1の結論を導いた。⒜ＹおよびＹは、Ｘ社の抱える証券投資1

責任の範囲に含まれると解すべきであるように思われる。

8

等の含み損を表沙汰にしない方針を決定し、Ｙらの策定し86したがって、この点についての判旨には賛成できる。

6

1て、 ⒞ Ｙ お よ び Ｙ の 部 下 と し て 両 名 の 指 揮 の も と で 同 ス
5

行為（損失分離スキームを構築・維持し、これを中止また

5は是正させるための措置をとらなかったこと）と、本件罰1

判 例 研 究を維持することとし、そのために虚偽記載のある本件有価件罰金等の損害との間の相当因果関係を否定したものと思れらの点に着目し、ＹおよびＹの善管注意義務違反と、本われる。

よび本件四半期報告書が対象とする事業年度より前に行わ

失分離スキームの構築・維持）は、本件有価証券報告書おたしかに、ＹおよびＹによる善管注意義務違反行為（損載がある本件有価証券報告書等を提出した結果であるとした。

れとは独立して、取締役として判断、意思決定をして虚偽記たのは、Ｙらが、ＹおよびＹの影響を受けることなく、そたものと読める。そして、本判決は、本件罰金等が科され年度ごとに独立してなされるものである、との理解を示しはあるが、これらの書類の作成・提出に係る判断は、事業されている、との一般論を提示した。これは、間接的にで報告書、四半期報告書の各制度は、事業年度を前提に設計法上の事業報告、計算書類、金融商品取引法上の有価証券

活動は社会的には事業年度を越えて連続性があるが、会社

これに対して、本判決は、判旨⑺のとおり、会社の経済

れらの事業年度に係る開示書類において、同スキームを前の取締役によって複数の事業年度にわたり引き継がれ、こスキームが単年度限りの決算対策に終わることなく、後任

よびＹによる損失分離スキームの構築・維持によって、同とや、同スキームの金額的規模の大きさに鑑みれば、Ｙお持し、中止または是正措置を、何ら講じなかった。このこ

およびＹは、取締役を退任するまでの間、同スキームを維およびＹが主体的役割を果たして構築された。そして、Ｙ

失分離スキームは、同社の代表取締役社長・会長であるＹでは、因果関係の相当性は認められるだろうか。Ｘ社の損間には、少なくとも事実的因果関係は認められよう。それ

びＹの善管注意義務違反と、本件罰金等の損害の発生との提出することはなかったと思われる。したがって、Ｙおよ

ムを前提にＹらが虚偽記載がある本件有価証券報告書等を失分離スキームが構築されず、または解消され、同スキー⑴イ（イ）〔資料版商事法務四れたものであった。そして、本件有価証券報告書および本・証券報告書等を提出するとの判断等をした（以上の⒜～⒞に つ き、 原 判 決 文 第ＹおよびＹの上記善管注意義務違反行為がなければ、損5提にした虚偽記載がなされることは、通常生ずるものと評〇〇号一八〇頁〕）。

1

件四半期報告書が対象とする事業年度においては、Ｙおよ

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価できるし、ＹおよびＹにとっても予見し得たであろう。

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びＹは、すでにＸ社の取締役ではなかった。本判決は、こ

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そうであるとすれば、ＹおよびＹによる善管注意義務違反

判断は事業年度ごとに独立してなされるという本判決の説べきであるように思われる。開示書類の作成・提出に係る行為と、本件罰金等の損害との間の相当因果関係を肯定す

5

明は、一般論としては成り立ち得るだろう。しかし、Ｙお
よびＹが構築・維持した本件損失分離スキームの存在に鑑1ことは、妥当ではないと思われる。

法務二二一五号（二〇一九年）七五頁がある。また、原判決の評釈としては、本文において引用したもののほか、
岩 田 合 同 法 律 事 務 所・ 商 事 法 務 二 一 四 五 号（ 二 〇 一 七年）四八頁、商事法務二一四七号（二〇一七年）四七頁、
本村健＝鈴木友一・監査役六七八号（二〇一八年）六四頁、 岡 本 智 英 子 ほ か・ ビ ジ ネ ス ＆ ア カ ウ ン テ ィ ン グ レ
ビュー二二号（二〇一八年）五三頁がある。

一輝

本研究は、潮田記念基金による慶應義塾博士課程学生
ログ
ラムの補助を受けて行われた。
研究支援プ

大島

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みれば、こうした一般論によって相当因果関係を否定する

5〔付記〕 本判決の評釈として、岩田合同法律事務所・商事

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