取組の明細（個票）
協議会名

熊本県農業再生協議会

取組名称

共同利用機械・検査機器の購入に対する助成（大豆、麦）当該取組に係る助成金

整理番号

大豆、麦

対象者

５戸以上の農業者による共同利用組織

取組内容

取組要件

要件の確認方法

分類

1

５，０００千円

対象作物

助成上限額

2

希望小売価格の１／２

助成率

物件購入価格（税抜き）の１／２以内

大豆、麦の生産拡大（面積の拡大、単収及び品質の向上）に必要な共同利用機械・検査機器の購入経費に対する助成①大豆、麦の生産拡大（面積の拡大、単収及び品質の向上）に必要な機械、検査機器であること。
②代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
③「農業用機械施設補助の整理合理化について」及び「農業用機械施設の補助対象範囲の基準について」の別表１に定められた機械であること。
④特定高性能農業機械については、「熊本県特定高性能機械導入計画」に定めた機種別、類別ごとの利用規模の下限面積以上の作業計画を有すること。
○助成対象機械、検査機器
大豆 ・弾丸暗きょ機（複合作業機を含む。）
麦・無人ヘリコプター（先進的技術の普及の拠点となる先導的なモデル地区を育成する場合に限る。）
共通 ・施肥播種同時作業機（耕起及び砕土機能を有するものを含み、作業幅1.4m以上のものに限る。）
・栽培管理ビークル（乗用型で、中耕・培土、防除等生育期間中の管理作業能力を有するものに限る。）
・タンパク質分析機、土壌分析機、水分計などの試験・測定機器※既存の機械・検査機器の代替として、同種かつ同能力のものを再度整備（いわゆる更新）する場合は、補助の対象としない。
※同種かつ同能力のものの再度整備に当たって、自己資金で購入した既存機械を処分（下取り）する場合、既存作付面積及び作付拡大面積の合計で規模決定を行うことが可能。また、申請額は、購入価格から下取り価格を控除した金額とする。
○取組参加者が「取組計画書兼助成金申請書」及び「取組報告書兼助成金請求書」に添付する以下の書類により要件の確認を行うとともに、必要に応じて実地に確認を行う。
（取組計画書兼助成金申請書に添付する資料）①組織の名簿、規約、管理運営規程②機械、検査機器の仕様書、見積書及びカタログ③助成対象者の経営計画書（別添様式）④規模決定の根拠（取組報告書兼助成金請求書に添付する資料）①入札関係書類、契約書（写）②納品書、請求書③導入機械、検査機器の写真（前後左右方向及び型番等が分かるもの）

備考※ 整理番号には「１」、「２」、・・・と順番に番号を記入してください。
※ 「分類」欄には、以下の分類のいずれか該当する番号を記入してください。
「１」品種転換や新技術の導入等による生産性向上、生産体制の強化等の取組「２」ほ場条件の改善に向けた取組「３」その他地域一体となって取り組む作付拡大、生産体制の強化等に係る取組◎ 計画していた以上の申請があった場合の承認の優先順位等

別紙のとおり取組の明細（個票）
協議会名

熊本県農業再生協議会

整理番号

3

分類

1

機械・検査機器のリースに対する助成（大豆、麦）
取組名称
当該取組に係る
６８０，０００千円
助成金
大豆、麦
対象作物
①農業者〔目標年度における経営面積が4ha以上（中山間地域は2.6ha以上）の者に限る〕②農事組合法人③農事組合法人以外の農業生産法人④特定農業団体⑤その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるもの）
対象者⑥農業協同組合⑦農業サービス事業体⑧公社（地方公共団体が出資している法人）※経営面積とは、大豆・麦・水稲が作付けされる「田」と「畑」の所有地、借地の面積及び特定作業受託（基幹三作業の全てを受託して自ら農作業を行い、収穫物についての販売名義を有し、販売収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する）に係る面積の計
助成上限額
取組内容

取組要件

希望小売価格の１／２

助成率

リース物件購入価格（税抜き）の１／２以内

大豆、麦の生産拡大（面積の拡大、単収及び品質の向上）に必要な機械・検査機器のリース経費に対する助成①大豆または麦の生産拡大（面積の拡大、単収及び品質の向上）を図ること。
②大豆または麦の基幹５作業（耕起・整地、播種、栽培管理、収穫、乾燥・調製）に必要な機械、検査機器であること。なお、農業以外に使用可能な汎用性の高いものや、中古品は助成対象としない。
③特定高性能農業機械については、「熊本県特定高性能機械導入計画」に定めた機種別、類別ごとの利用規模の下限面積以上の作業計画を有すること。
④リース期間は４年以上で、法定耐用年数以内であること。
※既存の機械・検査機器の代替として、同種かつ同能力のものを再度整備（いわゆる更新）する場合は、補助の対象としない。
※同種かつ同能力のものの再度整備に当たって、自己資金で購入した既存機械を処分（下取り）する場合、既存作付面積及び作付拡大面積の合計で規模決定を行うことが可能。また、補助対象経費はリース物件費であるが、購入の場合と補助対象経費が異なるため、購入価格から下取り価格を控除する必要なし。

要件の確認方法○取組参加者が「取組計画書兼助成金申請書」及び「取組報告書兼助成金請求書」に添付する以下の書類により要件の確認を行うとともに、必要に応じて実地に確認を行う。
（取組計画書兼助成金申請書に添付する資料）①助成対象者の経営計画書（別添様式）②規模決定の根拠③機械・機器の仕様書、見積書、カタログ及びリース申込書（写）④組織の名簿、規約、管理運営規程（農業者の組織する団体の場合）（取組報告書兼助成金請求書に添付する資料）①入札関係書類、リース契約書（写）②納品書、請求書③導入機械、機器の写真（前後左右方向及び型番等が分かるもの）

備考※ 整理番号には「１」、「２」、・・・と順番に番号を記入してください。
※ 「分類」欄には、以下の分類のいずれか該当する番号を記入してください。
「１」品種転換や新技術の導入等による生産性向上、生産体制の強化等の取組「２」ほ場条件の改善に向けた取組「３」その他地域一体となって取り組む作付拡大、生産体制の強化等に係る取組
別紙のとおり取組の明細（個票）
協議会名

熊本県農業再生協議会

取組名称

共同利用機械・検査機器の購入に対する助成（水稲）当該取組に係る助成金

水稲

対象者

５戸以上の農業者による共同利用組織

取組内容

分類

1

３，０００千円

対象作物

助成上限額

4

整理番号

希望小売価格の１／２

助成率

物件購入価格（税抜き）の１／２以内

水稲の生産に必要な共同利用機械・検査機器の購入経費に対する助成①大豆・麦の生産拡大（面積の拡大、単収及び品質の向上）を有する事業計画であること。
②代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
③「農業用機械施設補助の整理合理化について」及び「農業用機械施設の補助対象範囲の基準について」の別表１に定められた機械であること。
④特定高性能農業機械については、「熊本県特定高性能機械導入計画」に定めた機種別、類別ごとの利用規模の下限面積以上の作業計画を有すること。

取組要件

要件の確認方法○助成対象機械、検査機器
・田植機（紙マルチ田植機で、複合作業機を含み、回転式植付機構を有し、乗用で、６条植以上のものに限る。）
・水稲直播機（施肥等複合作業機を含み、出芽、苗立を安定させるための播種深度の調節機能等を有するものに限る。）
・無人ヘリコプター（先進的技術の普及の拠点となる先導的なモデル地区を育成する場合に限る。）
・栽培管理ビークル（乗用型で、防除、施肥等生育期間中の管理作業機能を有し、かつ、田植作業アタッチメントの装着が可能なものに限る。）
・レーザー式均平作業機（土層改良、耕うん整地作業機を含み、レーザー光線の受光により田面の高低差を感知して作業機を昇降させる機能を有するものに限る。）
・タンパク質分析機、土壌分析機、水分計などの試験・測定機器※既存の機械・検査機器の代替として、同種かつ同能力のものを再度整備（いわゆる更新）する場合は、補助の対象としない。
※同種かつ同能力のものの再度整備に当たって、自己資金で購入した既存機械を処分（下取り）する場合、既存作付面積及び作付拡大面積の合計で規模決定を行うことが可能。また、申請額は、購入価格から下取り価格を控除した金額とする。
○取組参加者が「取組計画書兼助成金申請書」及び「取組報告書兼助成金請求書」に添付する以下の書類により要件の確認を行うとともに、必要に応じて実地に確認を行う。
（取組計画書兼助成金申請書に添付する資料）①組織の名簿、規約、管理運営規程②機械、検査機器の仕様書、見積書及びカタログ③助成対象者の経営計画書（別添様式）④規模決定の根拠（取組報告書兼助成金請求書に添付する資料）①入札関係書類、契約書（写）②納品書、請求書③導入機械、検査機器の写真（前後左右方向及び型番等が分かるもの）

備考※ 整理番号には「１」、「２」、・・・と順番に番号を記入してください。
※ 「分類」欄には、以下の分類のいずれか該当する番号を記入してください。
「１」品種転換や新技術の導入等による生産性向上、生産体制の強化等の取組「２」ほ場条件の改善に向けた取組「３」その他地域一体となって取り組む作付拡大、生産体制の強化等に係る取組◎ 計画していた以上の申請があった場合の承認の優先順位等
別紙のとおり取組の明細（個票）
協議会名

熊本県農業再生協議会

5

整理番号

分類

1

機械・検査機器のリースに対する助成（水稲）取組名称
当該取組に係る
４，０００千円
助成金
水稲
対象作物

対象者

助成上限額

①農業者〔目標年度における経営面積が4ha以上（中山間地域は2.6ha以上）の者に限る〕②農事組合法人③農事組合法人以外の農業生産法人④特定農業団体⑤その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるもの）⑥農業協同組合⑦農業サービス事業体⑧公社（地方公共団体が出資している法人）※経営面積とは、大豆・麦・水稲が作付けされる「田」と「畑」の所有地、借地の面積及び特定作業受託（基幹三作業の全てを受託して自ら農作業を行い、収穫物についての販売名
義を有し、販売収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する）に係る面積の計
希望小売価格の１／２

助成率

リース物件購入価格（税抜き）の１／２以内

取組内容

水稲の生産に必要な機械・検査機器のリース経費に対する助成

取組要件①大豆・麦の生産拡大（面積の拡大、単収及び品質の向上）を有する事業計画であること。
②水稲の基幹５作業（耕起・整地、播種・移植、栽培管理、収穫、乾燥・調製）に必要な機械、検査機器であること。なお、農業以外に使用可能な汎用性の高いものや、中古品は助成対象としない。
③特定高性能農業機械については、「熊本県特定高性能機械導入計画」に定めた機種別、類別ごとの利用規模の下限面積以上の作業計画を有すること。
④リース期間は４年以上で、法定耐用年数以内であること。
※既存の機械・検査機器の代替として、同種かつ同能力のものを再度整備（いわゆる更新）する場合は、補助の対象としない。
※同種かつ同能力のものの再度整備に当たって、自己資金で購入した既存機械を処分（下取り）する場合、既存作付面積及び作付拡大面積の合計で規模決定を行うことが可能。また、補助対象経費はリース物件費であるが、購入の場合と補助対象経費が異なるため、購入価格から下取り価格を控除する必要なし。

要件の確認方法○取組参加者が「取組計画書兼助成金申請書」及び「取組報告書兼助成金請求書」に添付する以下の書類により要件の確認を行うとともに、必要に応じて実地に確認を行う。
（取組計画書兼助成金申請書に添付する資料）①助成対象者の経営計画書（別添様式）②規模決定の根拠③機械・機器の仕様書、見積書、カタログ及びリース申込書（写）④組織の名簿、規約、管理運営規程（農業者の組織する団体の場合）（取組報告書兼助成金請求書に添付する資料）①入札関係書類、リース契約書（写）②納品書、請求書③導入機械、機器の写真（前後左右方向及び型番等が分かるもの）

備考※ 整理番号には「１」、「２」、・・・と順番に番号を記入してください。
※ 「分類」欄には、以下の分類のいずれか該当する番号を記入してください。
「１」品種転換や新技術の導入等による生産性向上、生産体制の強化等の取組「２」ほ場条件の改善に向けた取組「３」その他地域一体となって取り組む作付拡大、生産体制の強化等に係る取組◎ 計画していた以上の申請があった場合の承認の優先順位等
別紙のとおり