RQD-406-12-1

取引先変更申請要領

改訂番号

3ページ

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制定/改訂年月日
発行2024/5/23
株式会社フルヤ金属

1. はじめに本文書は、フルヤ金属(弊社)の変更管理に関わる要求事項です。取引先様におかれましては、弊社の正規要求文書として維持して頂きますとともに、これに対応した体制の構築と確実な運用をお願いします。

2. 用語の定義
Copy Exactly（CE）: 弊社へ納入される取引物が、初期に定めた仕様・製造環境・品質体制の下で継続的に製造されることをいう。取引物によってバラツキが無いように正確に作り込むことであり、意図しない変更を抑止する。

取引先（サプライヤー）: 取引物を製造するメーカー及び供給者。

取引物： 納入製品。

3. 関連文書
変更を申請するに際しては、弊社の指定帳票である「変更許可申請書」（最終ページに添付）を使用願います。

4. 文書の管理
4.1. 受領管理
弊社担当窓口が、本文書の配付（紙又は電子媒体等）を行います。最新版使用の為の受領管理をお願いします。

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4.2. 取引先様からの二次配付
貴社の取引先に配付する場合は、機密保持契約を締結した上で配付を行うと共に、配付管理（配付履歴、最新版維持）を行ってください。
また、配付に際して、説明（教育）を実施し、変更管理の実施について承諾を得て、貴社と同様の変更管理運用展開をお願いします。

5. 変更管理に関わる取引先様への要求事項
5.1. 変更管理を維持するための基本体制の確認
意図しない変更や製品品質の変動を防止するため、下記の検証を適宜行ってください。
また、弊社より是正要求を受けた場合は、改善計画の立案及び改善活動の実施を行ってください。
（1）従業員（a）弊社向けの取引物に関与する従業員は、取引先様が規定する教育・訓練に基づいて、任命又は、認定されていること。
（b）定期的又は適宜、変更管理に対する教育が実施されること。
（2）製造設備（a）加工機器、処理機器、計測機器、工具類を一覧にて把握すること。
（b）設備の定期点検・校正、日常点検、異常時の手順などを規定し、実施していること。
（3）QC工程図及び手順書類（a）弊社の取引物と関係する工程において、QC工程図、手順等を整備していること。
（4）変更管理システム（a）CEを前提とした変更管理を実践するため、変更を行う場合の手順や変更内容の評価等、変更管理のシステムを確立していること。
(b) 各工程に周知していること。

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5.2. CE 確認の記録（1）量産期初に定めた製品の出来栄えが、継続的に同じであることを、貴社と弊社間の購入仕様書等にて合意・確認した上で、必要に応じて標準見本又は写真等による照合確認及びその記録の保管を行ってください。
（2）合意事項は、仕様書や打ち合わせ議事録等文書に残してください。
（3）当該製品の変更が申請され、変更が許可された場合は、同様に照合確認を行ってください。

5.3. 変更申請の基本事項（1）変更申請の原則「不可避的な理由が無い限りは、変更しない」
これが、弊社における変更管理の基本的な考えです。
どうしても避けようがない理由で変更が必要になった場合は、下記の手順に従って、変更申請を行ってください。
(2）弊社への変更申請(a) 変更申請は、「変更許可申請書」に起票して弊社担当窓口に提出してください。
(b) 変更申請は、原則、変更予定日の1年前までに行ってください。
変更予定日の1年前迄に申請できない事例が発生した場合は、即座に申請すると共に、電話等で先行連絡を行ってください。
(c) 申請内容が生産中止の場合は、ラストオーダー期日（メーカーの最終生産受注可能日）から1年前までに申請してください。
(3)「変更許可申請書」の起票「社名」、「対象製品」、「図番、納入仕様書番号」、「変更内容」、「変更目的」等について記入してください。その際は下記についてご留意ください。
（a）明確な変更理由と変更希望時期、変更によるリスクとリスクヘの対策、評価結果の記載（b）変更前後の技術検証ができる評価データ類の添付（機能検証、耐久データ、初品検査結果、写真、など）（c）推奨する代替品がある場合は、図面類および（b）と同様のデータ類の添付

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株式会社フルヤ金属（d）現在の取引物の供給見通し（最終オーダーの時期と数量単位。在庫対処の見通しなど）※申請時には最終オーダーができる状態であること。
注記）「変更許可申請書」の記入だけでは、申請内容が十分に伝えづらい場合や、評価方法等について打ち合わせが必要な場合は、弊社窓口にご連絡ください。
(4) 変更の実施
変更は、弊社の承認後、両者が合意した時期に合わせて実施してください。
また、変更の履歴がトレースできる様に記録を残してください。
何らかの理由で変更を断念（遅延）することになった場合は、下記の対応をお願いします。
（a）変更申請回答（許可）後：速やかに再度、新たな変更申請（旧へ戻す）を提出してください。
（b）変更申請処理中：
必ず弊社担当窓口への連絡を行い、申請の取り戻しによる申請の抹消を行ってください。
6. 変更管理の適用項目
取引物を変更する際に適用するガイドラインを表1 に示します。
また、具体的な管理項目を6．1項以降に記載します。
表1．変更管理項目ガイドライン
変更区分

変更内容(事例)（1）弊社の製品に携わる外注先の設備を変更する。
（2）設備が老朽化した為に同じ設備を新規購入する。
（3）工場を新設する。

設備の変更※詳細は6.1参照（4）クリーンルームを新設、拡張する。
（5）同じ建屋／工場内で設備の設置場所を変更する。
（6）製造設備・検査設備を変更する。
(7）製造治具・検査治具を変更する。
（8）鋳型を含む成形型を変更また、新規作成する。

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株式会社フルヤ金属（1）作業条件（手順、完了判定基準、環境、設定値など）を変更する。
(2）はんだ槽の設定温度や、洗浄機乾燥時間等の製造設備の設定を変更する。
（3）工程検査の内容を変更する。
（4）出荷検査を変更する。
(a) 検査項目の増減・測定機器の変更（機種、計測単位）(b）検査治具の変更・数値計測方式から判定方式（限界ゲージなど）への変更（c）各種見本の変更・検査方式（全数検査、抜き取り検査、水準調整検査）（d）仕様／性能確認検査方式（リーク試験、電気的特性、動作など）の変更（5）押し出し成形から、成形型に変更する（6）表面粗さなどの仕上がり精度や、締付けトルク値の作業値を変更する。
(7）アルマイトなどの表面処理や、メッキ処理等を含めた製品に関係する処理条
作業条件及び工程の変更※詳細は6.2参照

件を変更する。
(8) QC工程図や作業手順書を変更する（9）基板実装を手はんだから自動機に変更する。
（10）切削剤や、洗浄液を変更する。
（11）内部部品の取付向き、取付方法を変更する。
（12）タイラップの止め位置を変更する。
（13）ネジの締結作業の確認としてマーカーチェックを行うように変更する。
（14）構成部品の取付位置を変更する。
（15） 国内から海外工場の製造へ変更する。またはその逆（国内工場間、海外工場間の場合も含む）。
（16）弊社の図面による取引物の生産効率化、品質安定、コスト低減など改善に関わる変更をする。

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株式会社フルヤ金属（1）製品の機能、外観を変更する。
（2）使用部品、材料等の材質を変更する。
(3) 製品の一部分の色を変更する。
(4) 作業条件の変更により、外観上に製造時の跡が付く場合。
(5) 梱包状態を変更する。
仕様の変更※詳細は6.3参照(6) 輸送方法を変更する。
(7）製品に貼付されたラベルの記載内容、字体、色、文字などを変更する。
（8）製品の取扱い説明書等の添付資料を変更する。
（9）カタログや、取り交わし仕様書記載内容を変更する。
(10) 副資材接着剤、充填物、薬品、機械油、梱包材（製品と直接接触するもの）等〕を変更する。
(11) 環境・安全に影響を与える内容の変更をする。
（1）同じスペックの部品をA社からB社へ変更する。

仕様の変更※詳細は 6.4 参照（2）構成部品が生産中止となり、代替品へ変更する。
1(3) 構成部品の 6．3．項に記載した「仕様の変更」に該当する変更が実施された部品に変更する。
(4) 納期・価格等により複数社購買部品にする場合。
（1）社内工程を外注化する。

外注先の変更
※詳細は 6.5 参照（2）外注先を複数化する。（追加）（3）外注先から社内工程へ変更する。（以前社内で行っていた経緯があっても）（4）外注先を変更する。

生産中止※詳細は 6.6 参照

生産中止は、明確な申請条件の為、事例は特に無しとする

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6.1. 設備の変更
設備の変更とは、貴社及び貴社の取引先が所有している設備や、その管理手法を変更することです。
＜変更申請が必要となる場合＞
加工から出荷するまでの外注作業を含んだ全ての設備変更、また、設備を管理する管理手法の変更（校正手法、点検に使用する測定器のトレーサビリテイ）や、従来の設備と全く同じ機能を有した設備を新規導入する場合、治工具類、型の変更が必要な場合は、申請を必要とする。又、設備に変更が無くても、建屋の新築や、建屋内における場所の移管、クリーンルームの導入についても変更が必要な場合は、申請が必要です。
＜事例＞（1）弊社の製品に携る外注先の設備を変更する。
（2）設備が老朽化した為に同じ設備を新規購入する。
（3）工場を新設する。
（4）クリーンルームを新設、拡張する。
（5）同じ建屋／工場内で設備の設置場所を変更する。
（6）製造設備・検査設備を変更する。
（7）製造治具・検査治具を変更する。
（8）鋳型を含む成形型を変更また、新規作成する。
＜変更申請時の報告内容＞（1）変更の理由（2）新旧設備の詳細比較内容（3）新旧設備による製品への影響評価項目と評価結果（4）新規設備での試作品評価結果（5）初物検査の項目と検査結果（6）納期、コストへの影響(7) 新規設備の管理方法（日常／定期）

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6.2. 作業条件及び工程の変更
作業条件及び工程の変更とは、製品を作る各工程の作業条件及び作業内容を変更することです。
＜変更申請が必要となる場合＞
各工程の管理項目・工程検査の判定基準等の作業手順の変更が必要な場合は、申請が必要です。
＜事例＞（1）作業条件（手順、完了判定基準、環境、設定値など）を変更する。
（2）はんだ槽の設定温度や、洗浄機乾燥時間等の製造設備の設定を変更する。
（3）工程検査の内容を変更する。
（4）出荷検査を変更する。
（a）検査項目の増減・測定機器の変更（機種、計測単位）（b）検査治具の変更・数値計測方式から判定方式（限界ゲージなど）への変更（c）各種見本の変更・検査方式（全数検査、抜き取り検査、水準調整検査）（d）仕様／性能確認検査方式（リーク試験、電気的特性、動作など）の変更（5）押し出し成形から、成形型に変更する。
（6）表面粗さなどの仕上がり精度や、締付けトルク値の作業値を変更する。
（7）アルマイトなどの表面処理や、メッキ処理等を含めた製品に関係する処理条件を変更する。
(8) QC工程図や作業手順書を変更する。
（9）基板実装を手はんだから自動機に変更する。
（10）切削剤や、洗浄液を変更する。
（11）内部部品の取付向き、取付方法を変更する。
（12）タイラップの止め位置を変更する。
（13）ネジの締結作業の確認としてマーカーチェックを行うように変更する。
（14）構成部品の取付位置を変更する。
（15） 国内から海外工場の製造へ変更する。またはその逆（国内工場間、海外工場間の場合も含む）。
（16）弊社の図面による取引物の生産効率化、品質安定、コスト低減など改善に関わる変更をする。

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制定/改訂年月日
発行2024/5/23
株式会社フルヤ金属＜変更申請時の報告内容＞（1）変更の理由（2）新旧作業、工程の詳細比較内容（3）製品への影響評価項目と評価結果（4）初物検査の項目と検査結果（5）作業者への教育記録（6）納期、コストへの影響(7) QC工程図、手順類の変更

6.3. 仕様の変更
仕様の変更とは、製品の機能・外観を変更することです。
＜変更申請が必要となる場合＞
要求仕様全てに対し、機能面、外観（品名等のラベルの表示内容、梱包状態、外付け部品の色の変更等外観から判る全ての内容）等を含んだ製品の仕様変更が必要な場合は、申請が必要です。
＜事例＞（1）製品の機能、外観を変更する。
（2）使用部品、材料等の材質を変更する。
(3) 製品の一部分の色を変更する。
(4) 作業条件の変更により、外観上に製造時の跡が付く場合。
治具等による締結跡や、ネジの締結作業の確認として行ったマーカーチェック跡等(5) 梱包状態を変更する。
(6) 輸送方法を変更する。
(7）製品に貼付されたラベルの記載内容、字体、色、文字などを変更する。
（8）製品の取扱い説明書等の添付資料を変更する。
（9）カタログや、取り交わし仕様書記載内容を変更する。
(10) 副資材接着剤、充填物、薬品、機械油、梱包材（製品と直接接触するもの）等〕を変更する。
(11) 環境・安全に影響を与える内容の変更をする。

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改訂番号

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制定/改訂年月日
発行2024/05/23
株式会社フルヤ金属＜変更申請時の報告内容＞（1）変更の理由（2）新旧仕様の詳細比較内容 (外観: ラベル、表示物等含む)（3）仕様変更による製品への影響内容と評価結果（4）初物検査の項目と検査結果（5）納期、コストへの影響（6）QC工程図、手順類の変更

6.4. 構成部品の変更
構成部品の変更とは、製品（取引物）の性能を左右する重要な構成部品を変更することです。
＜変更申請が必要となる場合＞
仕様変更、生産中止等による構成部品の変更や、納期の関係で複数購買にする部品やメーカーの追加変更が必要な場合は、申請が必要です。
＜事例＞（1）同じスペックの部品をA社からB社へ変更する。
（2）構成部品が生産中止となり、代替品へ変更する。
（3）構成部品の6．3．項に記載した「仕様の変更」に該当する変更が実施された部品に変更する。
（4）納期・価格等により複数社購買部品にする場合。
＜変更申請時の報告内容＞（1）変更の理由（2）品質管理体制の確認結果（3）新旧仕様の詳細比較内容 (外観: ラベル、表示物等含む)（4）部品変更による製品への影響評価内容と結果（5）初物検査の項目と検査結果（6）納期、コストへの影響（7）QC工程図、手順類の変更

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改訂番号

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6.5. 外注先の変更
外注先の変更とは、社内製作から外注製作、及び外注製作から社内製作、製作外注の追加や変更等を行うことです。
＜変更申請が必要となる場合＞
弊社との取引物、並びにその構成部品において、社内から外注化する場合は勿論ですが、外注先の追加（複数購買）、外注先の変更、外注工程から社内工程への変更が必要な場合も申請が必要となります。※複数購買から外注先を減らす場合は、申請不要です。
＜事例＞（1）社内工程を外注化する。
（2）外注先を複数化する。（追加）（3）外注先から社内工程へ変更する。（以前社内で行っていた経緯があっても）（4）外注先を変更する。
＜変更申請時の報告内容＞（1）変更の理由（2）品質管理体制の確認結果(3) 工程の認定・確認結果（4）新旧仕様の詳細比較内容 (外観: ラベル、表示物等含む)（5）変更による製品への影響評価内容と結果（6）初物検査の項目と検査結果（7）納期、コストへの影響（8）QC工程図、手順類の変更

6.6. 生産中止
生産中止とは、取引先様の都合により生産を中止することです。仕様変更により型式名の変更が必要となった場合は、生産中止として申請ください。

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取引先変更申請要領

改訂番号

3

ページ

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制定/改訂年月日
発行2024/05/23
株式会社フルヤ金属＜変更申請が必要となる場合＞
弊社への取引物の供給中止が必要な場合、申請が必要となる。
＜事例＞
生産中止は、明確な申請条件の為、事例は特に無しとします。
＜変更申請時の報告内容＞（1）変更の理由（2）代替品の有無
代替品がある場合は、（a）新旧仕様の詳細比較内容 (外観: ラベル、表示物等含む)(b) 部品変更による製品への影響評価内容と結果（c）納期、コストへの影響

以上RQD-406-12-1

取引先変更申請要領

改訂番号

3

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制定/改訂年月日
発行2024/05/23
株式会社フルヤ金属

改訂履歴
改訂番号

制定/改訂年月日

改訂内容

NC

2018/3/14

新規制定

1

2019/9/4

変更申請は、原則、変更予定日の6ケ月前から1年に変更。

2

2023/12/13

変更ガイドラインの追加

32024/05/23

一部訂正

RQD-406-12-1
株式会社フルヤ金属 行年
社名：
承認

月
作成

変更許可申請書
１．対象製品

２．図番、納入仕様書番号等
３．変更内容（該当項目の番号に○をつける）
1.設備の変更 、 2.作業条件および工程の変更 、 3.仕様の変更、 4.構成部品の変更
5.外注の変更、6.生産停止、7.その他※概要
４．変更目的及び変更前後の比較

５．実施予定日
年

月日

６．添付資料（品質確認データ）の有無
有・無
７．その他

◎弊社回答欄年月日

上記申請に対し、次の通り回答致します。
承認
判
定 ： 許 可指示事項 ：・却 下作成

日