(証券コード 2153)
2019年８月13日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 津 島 京 町 ３ 丁 目 １ － 21

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表取締役社長

小

谷

裕

司

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面にて議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、2019年８月28日（水曜日）午後５時までに到着する
ようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2019年８月29日（木曜日）午前10時
岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
１

２
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第12期（2018年６月１日から2019年５月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
第12期（2018年６月１日から2019年５月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お 願 い) 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ) 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、修正後の事項を、インターネット上の当社ホームページ（http://www.ej-hds.co.jp）において掲載いたします。
― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（2018年６月１日から2019年５月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及び成果
当事業年度における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。
しかしながら、米中間等の関税問題は継続しており、欧州では英国のＥＵ離脱期限が迫るなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり個人消費の回復など好循環の継続が期待されておりますが、当事業年度においても相次いだ自然災害により、一時的に経済環境が押し下げられた状況であり、10月に迫った消費税増税への対応、将来の労働人口減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた改革への取組等も課題となっております。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備が急がれる中、2018年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、さらには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな自然災害により甚大な被害をもたらしました。
政府はこのような状況を受け、被災地の復旧・復興に向け第一次補正予算が執行され、防災・減災、国土強靭化のための第二次補正予算および平成31年度予算が組まれたことから、景気は緩やかに回復することが見込まれています。当連結グループにおきましてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況であります。
建設コンサルタント業界の経営環境は、政府による迫りくる巨大地震や自然災
害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進などの予算執行への対応のための体制整備、およびインフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されており、これらの対応整備も急務となっております。
さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成ならびに技術力・マーケティング
力向上などの課題はありますが、経営環境は新たな事業の展開が予想される状況に変化してきております。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の２年目として、経営ビジョン「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大のためのＭ＆Ａの推進、グループ内人材の育成ならびに人材の新規採用にも積極的に取り組むなど、さらなる飛躍に向けて邁進してま
いりました。
特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害
リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通― 2 ―信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化ならびに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。2018年７月の西日本豪雨災害は、当連結グループが地盤とする地域であり、グループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災害査定設計などに対応してまいりました。引き続き、災害復興事業等に対しまして、総合力を発揮し取り組む所存であります。さらに、当連結グループは、「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサル
タントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当事業年度の業績は、受注高は順調に推移し、303億77百万円（前連
結会計年度比 118.2％）となりましたが、2018年に発生した災害への緊急対応を優先して実施したこと、契約業務の工期が延伸したことなどの影響により、売上高261億72百万円（同 101.4％）にとどまりました。一方、損益面においては、一部の災害対応業務でコスト増加はあったものの、工程管理を徹底したことによる作業効率の改善により売上原価率が低減したこと等から、営業利益17億11百万円（同 107.4％）、経常利益は17億９百万円（同 104.3％）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、特別損失に「関係会社出資金評価損」等３億４百万円を計上したものの、スケジューリング可能な将来減算一時差異の増加により法人税等調整額が減少したことから、12億61百万円（同 130.5％）となりました。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単
一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
2.

設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は、369百万円で、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発の松江支店ビル改修工事146百万円、観測機器32百万円があります。

3.

資金調達の状況
当事業年度は、自己株式の処分及び売出しを行い、1,526百万円の資金調達を行っております。調達した資金は、当社連結子会社への投融資資金に充当する予定にしております。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2019年３月29日、株式会社アークコンサルタント（岡山県津山市）の自己株式を除く全株式を取得し、同社を完全子会社としております。

― 3 ―

8.

対処すべき課題
当業界をとりまく今後の経営環境としましては、災害復旧、インフラ長寿命化
対応、国土強靭化、地方創生など、インフラ事業の「質」の変化に加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＢＩＭ/ＣＩＭ（３次元設計）等の導入やこれらを含む
i-Constructionの推進等、生産性の向上に対する新たな取り組みが活発化しております。また、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現のための「働き方改革」が社会的な課題と認識されており、優秀な人材の確保および育成や
技術力・マーケティング力による企業間競争は、ますます厳しいものになっていくことが予想されます。
このような状況の中、当連結グループは、2019年度が第４次中期経営計画（2017年度～2020年度）の３年目と重要な年度であることを重視し、「磐石な経営基盤」の構築を図るべく、以下に示す4つの基本方針を掲げ、持続可能な成長とグ
ループビジョンの実現に向かって行動してまいります。
① 主力事業の進化とブランド化
当社グループの強みである「環境」「防災・保全」「行政支援」という３つのマ
ネジメント・技術のコア・コンピタンスおよび５つの重点分野（環境・エネルギ
ー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメン
ト分野、情報・通信分野）の技術の融合により、従前以上に高度化した総合的技
術サービスを展開してまいります。
② 新事業領域の創出
Do Tank（実現力）機能を活かし、農林業や観光業などによる地域活性化事業の収益モデル化により、地方創生に貢献してまいります。
③ グローバル展開の推進
従来のアフリカ主体の事業展開のみならず、バンコクの現地駐在員事務所および新規に開設したミャンマー支店をアジア開拓拠点として、国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大も進めてまいります。
④ 環境の変化に即応する経営基盤整備の推進
ＩＴ活用等による生産性の向上、これに基づくワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとともに、経費削減や、更なる経営の合理化の推進なども継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を果たしてまいります。
また、当連結グループが持続的に発展するために、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）への取り組みが重要と認識しており、特に当社グループが行っている環境に関する調査・対策、インフラ施設の維持・補修対策業務、強靭な社会イ
ンフラ整備に関する業務などは、建設コンサルタント業として深い係わりのあるものであると考えています。さらに、現在世界中で取り組みが行われているＳＤ
Ｇｓ（持続可能な開発目標）における17の目標に対しても明確な課題を抽出し、これらを解決していくことが持続的発展に繋がるものと考え、推進してまいります。そして、事業および収益の拡大に加え、リスク管理、安全管理、品質管理を徹底するとともに、コンプライアンスを遵守した経営ならびに内部統制の強化に積極的に取り組む所存であります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
― 4 ―

9.

財産及び損益の状況

第 ９ 期
第 10 期
第 11 期
第 12 期
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
区分(当事業年度)完 成 業 務 高 (百万円)
22,47022,97825,81926,172経常利益 (百万円)
1,293
1,260
1,639
1,709
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円)
943
△293
966
1,261
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は(円)
164.45△51.18168.45189.39１株当たり当期純損失(△)
総資産 (百万円)
21,351
23,457
24,847
26,731
純資産 (百万円)
15,187
14,772
15,751
18,149(注)1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
2. 当社は第12期より株式報酬制度を導入しております。１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年２月16日）を第12期の期首から適用しており、第11期の総資産額については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。
期

別

10.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況（2019年５月31日現在）

資 本 金
議決権比率
主 要 な 事 業 の 内 容
(百万円)
（％）
㈱エイト日本技術開発
2,056 総合建設コンサルタント事業
100.0
日本インフラマネジメント㈱45 総合建設コンサルタント事業
100.0
㈱
近
代
設
計
50 総合建設コンサルタント事業
100.0
100.0
㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ
56 総合建設コンサルタント事業(100.0)
100.0
共
立
工
営
㈱
22 総合建設コンサルタント事業(100.0)100.0
都 市 開 発 設 計 ㈱31 総合建設コンサルタント事業(100.0)100.0㈱ 北 海 道 近 代 設 計
25 総合建設コンサルタント事業(100.0)(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 「議決権比率」欄の（内書）は間接所有割合であります。
3. 当社の連結子会社は、上記(2)「重要な子会社の状況」に記載の７社であ
会

社

名

― 5 ―

り、本項7.「他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況」記載の㈱アークコンサルタントは非連結子会社であるため、重要な子会社には含んでおりません。
(3) 特定完全子会社の状況①特定完全子会社の名称及び所在地 株式会社エイト日本技術開発 岡山県岡山市②当社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の当該事業年度の末日における帳簿価額の合計額
18,331百万円③当社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
21,487百万円
11. 主要な事業内容（2019年５月31日現在）
区分及び主要事業

会社名
Ｅ・Ｊホールディン
グループ全体を管理・統括する持株会社
グス㈱（当社）㈱エイト日本技術開建設コンサルタント 発
建設コンサルタント
日本インフラマネジ
業務
補償コンサルタント メント㈱
総合建設
㈱近代設計
コンサルタント事業
測量㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱調査業務
都市開発設計㈱地質調査㈱北海道近代設計
12.

主要な営業所（2019年５月31日現在）(1) 当社
本社 岡山県岡山市(2) 重要な子会社
名

称

所

在

地

㈱エイト日本技術開発本店

岡

山

県

岡

山

市

日本インフラマネジメント㈱本社

岡

山

県

岡

山

市

㈱

東

京

田

区

㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ 本 社 島

近

根

県

松

江

市

共

立

代
工

設
営

計
㈱

本
本

社

都

千

代

社

愛

媛

県

松

山

市

都 市 開 発 設 計 ㈱ 本 社

群

馬

県

前

橋

市

㈱ 北 海 道 近 代 設 計 本 社 北

海

道

札

幌

市

― 6 ―

13. 使用人の状況（2019年５月31日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

1,377名60名増(2) 当社の使用人の状況
使

14.

用

人

数

前事業年度末比増減

19名

1名増

主要な借入先（2019年５月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

三井住友信託銀行株式会社

330百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

102百万円株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

91百万円

15. その他企業集団の現況に関する重要な事項（1）連結子会社（株）エイト日本技術開発（控訴人、以下ＥＪＥＣと言います。）
が、公益財団法人宮崎県環境整備公社から提訴された「エコクリーンプラザ
みやざき」の宮崎地方裁判所の一審判決を不服とし、福岡高等裁判所宮崎支部に2017年６月５日に控訴した裁判において、2019年６月28日同支部において判決が言い渡され、控訴人の提起した控訴はすべて棄却され、控訴人訴訟
費用は控訴人の負担とされております。なお、ＥＪＥＣは、訴訟損失の確定に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。また、2017年７月31日付で原告側に14億98百万円を仮払いしております。
当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため、業務照査等への取り組み一層強化してまいる所存です。
（2）2019年７月１日付けにて、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（福岡県福岡市）の発行済の全株式を保有する株式会社シグマホールディングス（福岡県福岡市）の発行済の全株式を取得し、完全子会社としております。

― 7 ―Ⅱ．株式会社の株式に関する事項（2019年５月31日現在）
1.

発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合の上位10名の株主
株

株

式

主
会

名
社

株

式

数（株)

持 株 比 率（％)

雲

1,931,200

28.03

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

362,120

5.25

小

司

294,800

4.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

167,100

2.42

合

Ｓ

126,100

1.83

谷
同

小

会
谷

八

裕
社

Ｍ

俊

106,900

1.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

81,3001.18

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.14

小治

78,0001.13

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

78,000

1.13

谷

満

＆

浩

(注)1.

持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合で、小数点以下第３位を切り捨てにしております。
2. 自己株式には「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
3. 当事業年度において、2018年７月５日を払込期日とする公募により自己株
式1,000,000株、2018年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメント
による当社株式売出しに関連した第三者割当により自己株式150,000株を処分しております。

2.

その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数 普通株式
(2) 発行済株式の総数 普通株式
(3) 株
主
数

29,000,000株
7,261,060株(自己株式数
5,152名371,640株を含む)

Ⅲ．株式会社の会社役員に関する事項
1. コーポレート・ガバナンスの概要(1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環
境の変化に対して迅速な意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や― 8 ―企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めております。
(2) コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役２名を含む取締役７名の取締役会設置会社であり、また、社外監査役２名を含む監査役３名の監査役会設置会社であります。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委
員会を設置しております。
2. 指名・報酬委員会の概要(1) 設置の目的
取締役会の委嘱により、取締役および監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資す
ることを目的に設置し、３月と６月の年２回開催する計画となっております。
(2) 役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き
・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。
・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。
・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監督機能の強化を目的として、社外取締役が複数人含まれることを要件としております。
・取締役候補者の選定に当たっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役からの独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。
・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。
・監査役候補者の選定にあたっては、当会議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。
(3) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法① 役員報酬の基本設計
・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、固定報酬である基本報酬と業績連動型株式報酬で構成されております。
― 9 ―・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向して、基本報酬内規を設定しております。
・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。
② 役員報酬の決定手続
・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型
株式報酬の割当については、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委
員会において十分に審議し、取締役会に報告しております。
選任

会計監査人

解任

弁護士

会計監査

助言、報告相談窓口

ガバナンス
選任
解任

監査役会

監査

当社および
グループ各
社の監査

監査部

業務監査
会計監査

連結グループ

株主総会

グループ経営会議【連結子会社】
・㈱エイト日本技術開発
・日本インフラマネジメント㈱監査

・㈱近代設計

選任

管理本部

・㈱共立エンジニヤ
・共立工営㈱代表取締役

・都市開発設計㈱
選任
解任

選定
取締役会
経営
監督

解職
監督

諮問に対する
報告

企画本部
リスクの種類ごとに担当取締役を定め、適切な管理体
制を構築・運営させる。

指名・報酬委員会― 10 ―

・㈱北海道近代設計＊点線内は㈱エイト日本技術開発の子会社であります。
＊破線内は㈱近代設計の子会社であ
ります。

3.

取締役及び監査役の状況（2019年５月31日現在）

地

位

氏

名

代表取締役社長 小

谷

裕

取

締

役 磯

山

龍

重 要 な 兼 職 の 状 況㈱エイト日本技術開発 代表取締役社長
司―㈱ 八 雲 代 表 取 締 役 社 長
二 企 画 本 部 長 ㈱エイト日本技術開発 代表取締役副社長

取

締

役 浜

野

正

則 管 理 本 部 長 ㈱エイト日本技術開発

取

締

役 藤

井

取

締

役 古

川

保

和

―

―

社 外 取 締 役 阪

田

憲

次

―

一般社団法人岡山県コンクリート技術センター理事長

社 外 取 締 役 二

宮

幸

一

―

―

嗣

郎

―

原

治

郎

―

社 外 監 査 役 佐々木

秀

一

―

㈱エイト日本技術開発 常勤監査役
株式会社イズミ社外監査役
公
認
会
計
士
弁 護 士 ・ 公 認 会 計 士

常 勤 監 査 役 澤社 外 監 査 役 松(注) 1.
2.
3.
4.
5.

4.

担

当

取締役

勉 監査部担当役員 ㈱エイト日本技術開発 専務取締役

取締役の阪田憲次氏及び二宮幸一氏は、社外取締役であります。
監査役の松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役であります。
監査役松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役佐々木秀一氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役阪田憲次氏、二宮幸一氏及び監査役松原治郎氏、佐々木秀一氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。

取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別総額

支給人数

固定報酬

株式報酬

支給総額

名

百万円

百万円

百万円

取
締
役
(内社外取締役)
監
査
役(内社外監査役)

7
(2)
3
(2)

70
(4)
15
(8)

3
(-)
(-)

74
(4)
15
(8)

合
計
(内社外役員)

10
(4)

85
(13)

3
(-)

89
(13)

(注)1.

2.

当社の社外取締役を除く取締役（以下、社内取締役という）の報酬は、固定報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は固定報酬としております。
固定報酬の報酬限度額は、2009年８月26日の第2回定時株主総会により総額200百万円以内であります。また、それとは別枠で３年の信託期間で上限を― 11 ―

3.
4.

5.
区

24百万円とする株式報酬を、2018年８月24日の第11回定時株主総会決議に基づき導入しております。
監査役の報酬は、2011年８月26日の第４回定時株主総会にて50百万円以内と定めております。
上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額３百万円です。

社外役員に関する事項
分

氏

名

社 外 取 締 役 阪

田

憲

次

社 外 取 締 役 二

宮

幸

一

社 外 監 査 役 松

原

治

郎

活
動
状
況
当事業年度の取締役会は12回開催され、11回出席し、土木工学分野の専門家としての観点から必要な意見や助言を適宜行っております。
当事業年度の取締役会は12回開催され全て出席
し、証券・金融業界での豊富な経験と高い見識による資本政策等の観点から必要な意見や助言を適宜行っております。
当事業年度の取締役会は12回開催され、11回出席し、また、監査役会は11回開催され全て出席し、議案・審議等につき、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。

当事業年度の取締役会は12回開催され全て出席し、また、監査役会は11回開催され全て出席し、
社 外 監 査 役 佐々木 秀 一 議案・審議等につき、法務、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。
（注）社外役員と当社の間には重要な取引関係等は有りません。

Ⅳ．株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 12 ―

Ⅴ．会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2.

会計監査人に対する報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に係る報酬等の額
14百万円(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
44百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないため、これらの合計額を記載しております。
(3) 監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。
(4) 非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務（非監査業務）である財務調査業務等を委託し、対価を支払って
おります。

3.

解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告する方針であります。

4.

責任限定契約該当事項はありません。

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社がこれからも、より高い信頼と評価を獲得し、顧客、株主、地域社会、社員等すべてのステークホルダーから支持され続けるため、取締役会において次のとおり業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を決議しております。

― 13 ―

1.

当社及びグループ企業（以下、グループ企業等という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、法令及び定款を遵守するとともに、Ｅ・Ｊグループ中期経営計画等に掲げる企業理念・経営方針にのっとり、健
全な社会規範の下にその職務を遂行するため、グループ企業等の横断的な内部統制の充実と監視体制の整備を図る。
◇ コンプライアンス・プログラムやその他社内規程、並びに関係する法令の役
職員への周知徹底を推進する。
◇ コンプライアンス担当部署を明確にするとともに、役職員がコンプライアン
ス上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報手続制度等の対応体制の整備を図る。
◇ 適切な業務運営体制を確保すべく、代表取締役直轄の「監査部」が内部監査規程等に基づく内部監査を定期的に実施・報告する。

2.

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、漏洩等のないよう万全を期すとともに、必要に応じて執行状況等の確認・検証等が適切かつ迅速に実施できる体制整備を図る。
◇ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い、保存・管理する。
◇ 取締役が、常にこれらの情報を閲覧できる体制を整備する。
◇ 重要な情報の開示については、法令及び社内規程に従い適正に行う。

3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理（以下、リスク管理という）に関しては、適切かつ迅速に対応できる体制の整備を図る。
◇ 代表取締役は、リスクの種類ごとに担当取締役を定め、グループ企業等の適切な管理・情報伝達の体制を整備する。
◇ 取締役は、損失の危機を予防・回避するため、必要に応じて規程、ガイドラ
イン、マニュアル等の整備をするとともに、グループ企業等への周知・徹底を図る。
◇ リスクが顕在化し、重大な損害等の発生が予測される場合は、担当取締役を責任者とする迅速かつ的確な情報コントロールと対応体制を整備する。
◇ 監査部門の内部監査規程に基づく、グループ企業等を含む定期的な内部監査体制を整備し、グループ企業等内における問題点・課題等の把握に努める。

4.

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の整備を図る。
◇ 中期経営計画、年度予算制度に基づきグループ予算を策定するとともに、連結ベースでの業績管理を行う。
◇ 社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行を行う。
◇ グループ企業等の業績状況の収集・提供体制を確保し、取締役並びに取締役会が迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。
― 14 ―

5.

当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライ
アンスの実践と監視を図るための体制を整備する。
◇ グループ企業等の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。
◇ グループ企業等に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。
◇ グループ企業等の代表者及び取締役が参加する経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グルー
プ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整
備する。

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人（以下、当該使用人という）に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項◇ 当社の監査役は、必要に応じ監査部所属の職員を監査役の職務補助として従事させることができる。
◇ 当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮・命令を受けないものとする。
◇ 当該使用人が兼務する場合は、監査役から指示された職務の遂行を優先し従事しなければならない。

7.

グループ企業等の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制◇ グループ企業等の取締役及び使用人は、当社の監査役に対し、法令、定款その他の社内規程に定められた事項に加え、下記事項を報告する。
① 会社に著しい損害及び重大な影響を及ぼす事項の発生する恐れがある場合、
あるいは発生した場合。
② 企業倫理に関する苦情・相談に対する通報の状況。
③ グループ経営会議に付議・報告された事項。
④ その他監査役会が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項。
◇ グループ企業等の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
◇ 当社の監査役に上記報告及び情報提供を行ったグループ企業等の者が、当該報告等したことを理由に不利益な取扱いを受けないよう、内部通報規定を遵守するとともに、グループ企業へ遵守の徹底を図る。
― 15 ―

8.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項◇ 当社の監査役が職務の遂行について、当社に対し前払い又は償還等の請求をなした場合、当該請求が監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
◇ 当社は、毎年、監査役会承認の監査計画に基づき、監査役の職務の遂行に生じる費用等の予算を設ける。

9.

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じての取締役及び使用人の説明を求める体制を整備する。
◇ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、円滑な職務の遂行体制を整備する。
◇ 監査役と代表取締役、監査役と監査部、監査役と会計監査人の定期的な報告会を開催する。
◇ 監査役と監査部と会計監査人の合同による定期的な情報・意見交換会を開催する。
◇ グループ企業の監査役及び当社監査役との合同の情報・意見交換会を定期的に開催する。
◇(上記基本方針に基づく具体的な取組み)
1.

グループ企業等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ企業等の事業活動は、独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法
その他様々な法令等の規制を受けており、グループ企業等各社では、コンプライ
アンス・プログラムを作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令順守の徹底に努めております。また、「リスク管理規程」を制定
し、法令違反等が発生した場合の是正体制、また、法令違反等を発見した場合の内部通報手続きや通報者保護を明文化し、速やかかつ適切に指摘できる体制を整備しております。

2.

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報は、法令・社内規程に従い、会議等の議事録を作成し所管部署にて適切に保管・管理をするとともに、監査役等からの要請に応じ、常に閲覧できる体制にあります。

― 16 ―

3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関しては、定期的に開催されるグループ経営会議において、常時情報交換を行うとともに、リスクの発生が予測される場合は、グループ企業等全体で対応できる体制を整備しております。また、グループ企業等を含む定期的な内部監査を実施し、必要に応じ改善等の対応を図っております。

4.

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」を策定し、連結ベースでの業績管理を行うとともに、グループ経営会議等でその状況を確認し、必要策を審議し、迅速に対応しています。

5.

当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
定期的にグループ経営会議を開催し、「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の目標達成のため、経営上重要な事項や職務の執行に係る事項等の審議、検討を行い企業集団としての統一的かつ横断的な経営とコンプライアンスの徹底に努めて
います。

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の要請に応じ、職務補助員を従事させております。職務補助員が兼務する場合は、監査役から指示された職務の遂行を優先し従事するものとしています。

7.

グループ企業等の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社監査役は、グループ経営会議に出席し、グループ企業等の状況を把握するとともに、監査役監査の一環としてグループ企業等の取締役、従業員からヒヤリ
ング等を実施しています。また、当社監査役主催の定例のＥ・Ｊグループ監査役
連絡会において情報交換や報告がなされています。

8.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役の職務の執行に必要な費用は、毎年監査計画で予算化するとともに、その費用は請求に応じ速やかに償還等の処理を行っています。

9.

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会等の重要な会議への出席や当社監査役主催によるグループ企業等の監査役、会計監査人と当社内部監査部の合同による「三様監査会議」を四半期ごとに開催し、定期的に情報と意見を交換し、監査の実効性を高めています。

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 17 ―

連結貸借対照表（2019年５月31日現在）

科

目(資 産 の 部)
動 資 産
現金 及び預金受取手形及び完成業務未収入金
未成業務支出金及び貯蔵品
業 務 前 渡 金
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
有形 固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
リ ー ス 資 産
土地
建 設 仮 勘 定
無形 固定資産のれん
その他
投資その他の資産
投資 有価証券
賃貸 用不動産
繰延 税金資産退職給付に係る資産
長 期 仮 払 金
その他
貸 倒 引 当 金

注記
番号

流

合

計

注1

注2
注2
注2
注2

注3

注4

（単位：百万円）
注記
金
額
科
目
金
額
番号
(負 債 の 部)(8,582)(26,731)
5,822
16,417 流 動 負 債
業
務
未
払
金
827
10,884
１年以内返済予定の長期借入金
234
2,425
未
払
金
360
2,592
未
払
費
用
1,490
115
未 払 法 人 税 等441
215
未 払 消 費 税 等268
184
未成業務受入金2,057△1
業 務 損 失 引 当 金 注1
23
そ
の
他
118
10,313
2,759
4,744 固 定 負 債
長 期 借 入 金
289
2,041
リ
ー
ス
債
務
5
34
繰 延 税 金 負 債
14359
退職給付に係る負債821
6
役員株式給付引当金
162,260
従業員株式給付引当金842
長 期 未 払 金
67191
訴訟損失引当金
1,498
15
債務保証損失引当金 注5
21
預 り 保 証 金
15175
(純 資 産 の 部)
(18,149)
5,376
17,743
1,944 株 主 資 本
資
本
金
2,000
407
資 本 剰 余 金
3,785786
利 益 剰 余 金
13,02237
自己株
式△1,063
1,498 その他の包括利益累計額
405822
その他有価証券評価差額金292△120
退職給付に係る調整累計額
112
26,731
負債純資産合計
26,731

資産(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 18 ―

連結損益計算書〔2018年６月１日から
2019年５月31日まで〕（単位：百万円）
科

目

注記
番号

金

上
高
成
業
務
高
売
上
原
価
完
成
業
務
原
価 注1、2
売上
総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
31
不 動 産 賃 貸 収 入
28
そ
の
他
43
営
業
外
費
用
支
払
利
息
12
不 動 産 賃 貸 費 用
17
支
払
保
証
料
8
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
32
匿 名 組 合 投 資 損 失
23
そ
の
他
11
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
注3
11
特
別
損
失
関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
165
関 係 会 社 株 式 評 価 損
70
事 務 所 移 転 費 用
注4
32
リ
ー
ス
解
約
損
17
固 定 資 産 除 却 損
注5
15
減
損
損
失
2
税金 等調整前当 期純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
573
法 人 税 等 調 整 額
△418
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

売

完

― 19 ―

26,172
18,369
7,802
6,091
1,711

103

105
1,709
11

304
1,416
154
1,261
1,261

連結株主資本等変動計算書〔2018年６月１日から
2019年５月31日まで〕（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,000

5,255

11,932△3,965

15,223

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

―

―

△172

―

△172

―

―

1,261

―

1,261

―

―

―

△95

△95

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計―△1,470

―

2,997

1,526

―

―

―

―

―

―

△1,470

1,089

2,901

2,520

2,000

3,785

13,022△1,063

17,743

当期変動額

当期末残高

当期首残高

その他の包括利益累計額
そ の 他 退職給付に そ の 他 の 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益
評価差額金 累 計 額 累計額合計
342
185
527
15,751

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

―

―

―

△172

―

―

―

1,261

―

―

―

△95

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

1,526

△49

△72

△122

△122

△49

△72

△122

2,397

当期末残高

292

112

405

18,149(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連 結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発、日本インフラマネジメ
ント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エン
ジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社、
株式会社北海道近代設計(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他６社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 ―社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等株式会社エンジョイファーム他８社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社７社及び関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未 成 業 務 支 出 金 …… 個別法
貯蔵
品 …… 最終仕入原価法― 21 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） …… 定率法② 賃 貸 用 不 動 産 …… 定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸用不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
賃 貸 用 不 動 産 ８年～50年③ 無形固定資産（リース資産を除く) …… 定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
④ リ
ー
ス
資
産 …… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成
業務の損失見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

― 22 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。
③ 完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 23 ―

連結貸借対照表に関する注記
注1. 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金は、これに対応する業
務損失引当金32百万円を相殺して表示しております。
注2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,962百万円
注3. 賃貸用不動産の減価償却累計額
393百万円注4. 長期仮払金は、「その他の注記（訴訟関連）」に記載のとおり、原告側へ仮払いした損害賠償金及びこれに対する遅延損害金であります。
注5. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱那賀ウッド21百万円
債務保証損失引当金
21百万円
差
引
―百万円

連結損益計算書に関する注記
注1. 未成業務支出金の収益性の低下による簿価切下額
完
成
業
務
原
価
注2. 完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額
注3. 固定資産売却益の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
賃
貸
用
不
動
産
注4. 事務所移転費用の内訳
引
越
費
用
設
備
移
設
費
用
建
物
除
却
損
注5. 固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
工 具 器 具 及 び 備 品
撤去費用― 24 ―

△0百万円
18百万円
2百万円
2百万円
0百万円
3百万円
3百万円
14百万円
8百万円
10百万円
2百万円
0百万円
13百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

発行済株式の種類及び総数
剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式

7,261,060株

株式の種類

2018年８月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

決議

172

30

基準日

効力発生日

2018年
５月31日

2018年
８月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年８月29日の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)

普通株式 利益剰余金
(注)

261

38

基準日

効力発生日

2019年５月31日

2019年８月30日

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。借入金はすべて固定金利であり金利の変動リスクはありません。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

― 25 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年５月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４．参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
10,884
10,884―(2) 受取手形及び完成業務
2,425
未収入金
貸倒引当金（注1)
△1
2,424
2,424
―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産 計(1) 業務未払金(2) 未払金(3) 長期借入金（注2)
負債 計

1,755
15,064
827
360
524
1,712

(注) 1.
2.
3.

1,755
15,064
827
360
524
1,712

―
―
―
―
△0
△0

受取手形及び完成業務未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
１年以内返済予定の長期借入金も含めております。
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。
負債(1) 業務未払金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 26 ―

4.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式（注1）189

長期仮払金（注2）(注) 1.
2.

1,498

市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。
訴訟案件に対して原告側へ仮払いした損害賠償金及びこれに対する遅延損害金であり、将来キャッシュ・フローの有無を予想できないため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

賃貸等不動産に関する注記
1.

2.

賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。
賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価428(注) 1.
2.

441

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
2,669円52銭
１株当たり当期純利益
189円39銭(注) 1. 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）
2. 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（「役員向け株式交付信託」26,400株、「従業員向け株式交付信託」14,385株）― 27 ―

重要な後発事象に関する注記（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は2019年６月18日開催の取締役会において、「株式会社アイ・デベロップ・コ
ンサルタンツ」の発行済の全株式を保有する「株式会社シグマホールディングス」の発行済の全株式を取得することを決議し、2019年７月１日付で株式を取得して子会社化しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容① 被取得企業の名称 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
事業の内容
建設コンサルタント事業② 被取得企業の名称 株式会社シグマホールディングス
事業の内容
持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツは、建設コンサルタントとして福岡市に本社を置き、九州北部及び西部地域を主な営業基盤として20年余りの業歴を有しております。
当社グループにおいて、九州地域での業容拡大は課題でありました。同社をグループ化することで、九州地域における事業基盤の強化と事業規模拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2019年７月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 企業結合後の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,700百万円
取得原価1,700百万円(注) 上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
15百万円（概算）4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
― 28 ―

その他の注記（株式報酬制度の導入）
1. 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は62百万円、株式数は57,200株であります。
2. 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員
その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は32百万円、株式数は33,600株であります。

― 29 ―

（訴訟関連）当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（2013年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、ＥＪＥＣは2017年５月19日（判決書の送達を受けた日：2017年５月24日）に宮崎地方裁判所から命じられた第一審判決を不服とし、同年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起しておりましたが、2019年６月28日、判決の言い渡しを受けました。
1. 第一審の内容
ＥＪＥＣが、環境整備公社から1999年～2002年にかけて受注した廃棄物処理施
設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、2010年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから2012年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、2015年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。
2. 第一審判決の内容①はＥＪＥＣに対し、７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②はＥＪＥＣに対し、３億75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金の支払いを命じるものであります。
3. 控訴審の内容
ＥＪＥＣとしては、2017年５月19日の第一審判決の内容について、訴訟代理人
とも慎重に検討した結果、判決内容は控訴人敗訴部分につき不服であるため、2017年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。
4. 控訴審判決の内容
ＥＪＥＣの控訴はすべて棄却するものであります。
なお、ＥＪＥＣは訴訟損失の確定に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。
また、2017年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

― 30 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年７月10日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉 ㊞

指定有限責任社員
業 務執 行 社 員

公認会計士

神

田

正

史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2018年
６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 31 ―

貸 借

対

照

表

（2019年５月31日現在）

科

目

注記
金
番号

(資 産 の 部)
動 資 産
現金 及び預金
前 払 費 用未収還付法人税等
そ
の
他

流

固

定 資 産
有形 固定資産
工具器具及び備品 注1
無形 固定資産ソフ トウェア
投資その他の資産
投資 有価証券
関係 会社株式

合計（単位：百万円）
注記
額
科
目
金
額
番号
(21,487)(負 債 の 部)(33)
2,133 流 動 負 債
20
2,009
未
払
金
5
2
未
払
費
用
12
105
未 払 法 人 税 等
016
未 払 消 費 税 等
0
預
り
金
1
19,3530 固 定 負 債
130
繰 延 税 金 負 債
90
役員株式給付引当金
3019,352(純 資 産 の 部)
(21,453)
191 株 主 資 本
21,421
19,160
資本
金
2,000
資 本 剰 余 金
16,426
資 本 準 備 金
1,500
その他資本剰余金
14,926利 益 剰 余 金
3,461
その他利益剰余金
3,461
繰越利益剰余金
3,461
自 己 株 式
△467

21,487

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債純資産合計資産(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

32
32
21,487

損 益

計

算

書

〔2018年６月１日から
2019年５月31日まで〕（単位：百万円）
科

注記
番号

目

売

上

金

額

高

関 係 会 社 経 営 管 理 料

注1

291

関 係 会 社 受 取 配 当 金

注1

519

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

注1

営
営

業
業

外

収

297

益

514

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

注1

6

シ

注1

6

ス

テ

そ

ム

使

用

の

営

業

外

支

費

払

株

式

付

の
経

常

料
他

0

息

1

費

8

他

0

13

用
利

交

そ

利

10

益

517

税 引 前 当 期 純 利 益

517

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

4

法

0

当
(注)

利

811

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

4513

株主資本等変動計算書〔2018年６月１日から
2019年５月31日まで〕（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

そ の 他
資本金
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合
計 繰
計
越 合
利益剰余金
2,000
1,500
14,551
16,051
3,116
3,116
―

―

―

―

4

4

2,000

1,500

14,551

16,051

3,120

3,120

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
375

―
―
―
375

△172
513
―
―

△172
513
―
―

―

―

―

―

―

―

―
2,000

―
1,500

375
14,926375
16,426

341
3,461

341
3,461

評価・換算
差 額 等
そ の 他 純資産合計
株主資本
有価証券
合
計
評価差額金
19,64543
19,688

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)△1,523―

4―

4△1,523

19,64943

19,692

―
―
△95
1,151

△172
513
△95
1,526

―
―
―
―

△172
513
△95
1,526

―

―

△11

△11

1,055
△467

1,771
21,421

△11
32

1,760
21,453

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 34 ―

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社
株
式 …… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …… 定率法
耐用年数は次のとおりであります。
工具器具及び備品 ４年(2) 無 形 固 定 資 産 …… 定額法
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
3. 重要な引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年
２月16日）を当事業年度の期首から適用し、計算書類における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は４百万円増加しております。

― 35 ―

表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

貸借対照表に関する注記
注1. 有形固定資産の減価償却累計額
0百万円
2. 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱ 那 賀 ウ ッ ド
21百万円

損益計算書に関する注記
注1. 関係会社との取引高
売上
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

811百万円
6百万円
8百万円

株主資本等変動計算書に関する注記保有する自己株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

1,521,480

増加
90,960(注) 1.

減少
1,150,000

当事業年度末462,440

普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）及び単元未満株式の買取による増加160株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少は、2018年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分1,000,000株及び2018年８月１日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分150,000株であります。
3. 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及
び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。
（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600
株）― 36 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投 資 有 価 証 券 評 価 損
2百万円
そ
の
他
1百万円
小
計
4百万円
評
価
性
引
当
額
△2百万円
繰 延 税 金 資 産 合 計
1百万円
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
その他繰 延 税 金 負 債 合 計
差 引 ： 繰 延 税 金 負 債 の 純 額△10百万円△0百万円△11百万円△9百万円

関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
会社等の 議決権等の 関連当事者
属性
取引の内容 取引金額
名称
所有割合 との関係
経営管理料
の受取
276
(注１)
経営指導
㈱エイト日 直接
子会社
役員の兼任 資金の貸付
600
本技術開発 100％
(注２)
(５名)
貸付金の回
600
収（注２）

子会社 ㈱近代設計(注) 1.
2.
3.

直接
100％

資金の貸付
経営指導 (注２)
役員の兼任
貸付金の回
(２名)
収（注２)

科

目

期末残高

―

―

―

―

600
600

経営管理料については、グループ運営費用を基に決定しております。
資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保の受入は行っておりません。
取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 37 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
3,155円60銭
１株当たり当期純利益
77円06銭(注) 1. 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）
2. 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上される「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（「役員向け株式交付信託」26,400株、「従業員向け株式交付信託」14,385株）

重要な後発事象に関する注記（企業結合等関係）
連結注記表の重要な後発事象に関する注記（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

その他の注記（株式報酬制度の導入）
連結注記表のその他の注記（株式報酬制度の導入）に記載のとおりであります。

― 38 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年７月10日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉 ㊞

指定有限責任社員
業 務執 行 社 員

公認会計士

神

田

正

史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 39 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2018年６月１日から2019年５月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査計画（監査方針と重点監査項目、監査の分担等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について確認し、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および支社、事業部において業務等の状況を調査いたしました。また、子会社については、監査役とＥＪグループ監査
役連絡会を通じて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
取締役から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）について、取締役及び、監査部、使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 40 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年７月10日
Ｅ･Ｊホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

澤
松 原
佐々木

嗣
治
秀

監査役会

郎
郎
一

㊞
㊞
㊞

以

上
以

― 41 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の期末配当につきましては、当期の実績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額① 当社普通株式1株につき38円② 総額
261,797,960円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年８月30日― 42 ―

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当社は、取締役候補者の選任につきましては、社外役員が過半数を占める
指名・報酬委員会にて十分な審議を経て、決定しております。（事業報告９ページ「２．指名・報酬委員会の概要」参照）
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1990年９月 ㈱エイトコンサルタント（現㈱エイト日本技術開発）入社
こ
たに
ゆう
じ
小 谷 裕 司 1992年７月 同社 取締役 東京事務所長(1957年11月25日生)
1996年８月 同社 代表取締役社長（現任）
2007年６月 当社 代表取締役社長（現任）
294,800株
再任〔重要な兼職の状況〕【取締役会への出席状況】㈱エイト日本技術開発 代表取締
12回／12回
１役社長㈱八雲 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
当社設立以来、代表取締役社長として当社グループの経営を統括し、強いリ
ーダーシップと決断力で当社グループを牽引してきた実績と経営全般の状況や業界の市場環境等の動向に精通し、高度な経営判断や大所高所の観点から適確に経営を行う能力を有し、当社グループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 43 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1982年４月 日本技術開発㈱入社（現㈱エイト
日本技術開発）2007年６月 同社 取締役 常務執行役員リサーチ・エンジニアリング部門長
2007年８月 ㈱エイトコンサルタント取締役（現㈱エイト日本技術開発）
2009年６月 同社 取締役常務執行役員総合企いそやま りょうじ
画本部長
磯 山 龍 二(1952年９月11日生)
2011年６月 同社 取締役常務執行役員特命事項担当
23,000株
再任2011年８月 当社 取締役企画本部長（現任）【取締役会への出席状況】
2014年６月 ㈱エイト日本技術開発 取締役常12回／12回
２
務執行役員総合企画本部長
2016年８月 同社 代表取締役副社長(兼)総合
企画本部長
2017年６月 同社 代表取締役副社長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 代表取締役副社長
【取締役候補者とした理由】
当社の主要な子会社(㈱エイト日本技術開発)の取締役として、長年、中期及び年度の経営計画の推進及び新事業の拡充などに中心的役割を担うとともに、2011年8月から取締役として当社グループ経営の推進と当社グループの価値向上に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 44 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1979年４月 ㈱エイトコンサルタント入社（現㈱エイト日本技術開発）
2003年６月 同社 管理本部経理部長
2006年６月 同社 執行役員管理本部副本部長
はま
の
まさ
のり
浜 野 正 則 2007年６月 当社 管理本部副本部長(1954年12月17日生)
2011年６月 当社 管理本部長
2011年８月 当社 取締役管理本部長（現任）
6,300株再任2013年８月 ㈱エイト日本技術開発 取締役執
【取締役会への出席状況】
行役員管理本部長
12回／12回
３
2014年６月 同社 取締役常務執行役員管理本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 取締役【取締役候補者とした理由】
長年、管理本部長として、当社及び当社グループの経営・財務等の管理部門の中心的役割を担っております。また、2011年8月から取締役として当社グループ全体の管理・統制の役割・職責を適切に果たしております。当社グループの経営の推進と当社グループの価値向上に向け適確に経営を行う能力を有しているものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 45 ―

候補者
番 号

４

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数1987年6月 日本技術開発㈱(現㈱エイト日本
技術開発)入社
2008年8月 同 社 常 務 執 行 役 員 技 術 本 部 長（兼）東京支社長
2009年６月 ㈱エイト日本技術開発 執行役員
技術本部技術企画部長
2011年８月 同社 執行役員交通インフラ事業
本部道路・交通事業部長
ばん
の
まさ
かず
2014年６月 同社 執行役員マネジメント事業
坂 野 雅 和部長
(1952年６月４日生)
12,000株
2016年６月 同社 執行役員マネジメント事業
新任
部長（兼）計測・補償事業部長
2016年８月 同社 取締役常務執行役員事業統括担当（兼）マネジメント事業部長（兼）計測・補償事業部長
2017年６月 同社 常務取締役事業統括
2019年６月 同社 常務取締役
2019年８月 同社 常勤監査役（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 常勤監
査役【取締役候補者とした理由】
当社の主要な子会社(㈱エイト日本技術開発)で事業部門のトップとして、全社的な観点での技術力及び品質管理の向上等に中心的役割を担うとともに、同社の売上状況、業界、技術分野の動向に精通し、現場指揮者としてコンプライ
アンス、安全管理などにも従事し的確に役割・責務を果たしてまいりました。
また、2016年8月から取締役事業統括として同社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしてまいりました。2017年6月からは事業部門の全社的な内部統制に従事しており、当社グループ経営の推進と価値の向上を図るに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

― 46 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2001年６月 ㈱エイトコンサルタント入社（現㈱エイト日本技術開発）
2014年６月 同社 企画部 副部長
2014年６月 当社 企画本部 副部長
こ
たに
みつ
とし
2019年６月 ㈱エイト日本技術開発 総合企画
小 谷 満 俊部 部長（現任）(1967年11月15日生)
2019年６月 当社 企画本部 企画部長（現任）新５

所有する当社
株 式 の 数

106,900株

任〔重要な兼職の状況〕㈱那賀ウッド 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
当社および当社の主要な子会社(㈱エイト日本技術開発)の企画部門において、構造改革に伴う経営基盤の強化に努めるとともに、中期経営計画の立案・推進や新事業の拡充等に従事するなど、当社グループの企業価値向上を図るた
めに適切な役割を果たしています。また、関係会社の代表取締役社長として企業経営にも関与するなど、当社グループ経営の推進に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

― 47 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1969年４月 鳥取大学助手（工学部土木工学科）
1977年４月 岡山大学助教授（工学部土木工学科）
1988年４月 岡山大学教授（工学部土木工学
科）
さか
た
けん
じ
1994年10月 岡山大学教授（環境理工学部環境
阪 田 憲 次デザイン工学科）(1943年４月16日生)
1999年４月 岡山大学環境理工学部長
再任
2008年５月 社団法人日本コンクリート工学協
－ 株
社
外
会会長
独立役員
2009年４月 岡山大学名誉教授（定年退職）【取締役会への出席状況】 2009年５月 ダム工学会会長
11回／12回
６
2010年１月 一般社団法人岡山県コンクリート
技術センター理事長（現任）2010年５月 社団法人土木学会会長
2014年８月 当社 社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人岡山県コンクリート
技術センター理事長【社外取締役候補者とした理由】
岡山大学名誉教授として土木工学分野に精通されるとともに、（社）土木学会会長などを歴任され、その豊富な経験と知識は当社グループが行っている建設コンサルタント事業において有益な助言やコーポレート・ガバナンスにおいて強化が図れるものと判断し、また、一般株主と利益相反する恐れもないことから、社外取締役として独立性・中立性について十分確保されるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 48 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1973年４月 大和証券株式会社（現 株式会社
大和証券グループ本社）入社
二 宮 幸 一(1948年５月27日生) 1998年５月 同社 岡山支店長
2004年６月 大和証券投資信託委託株式会社
再
任
常勤監査役
－ 株
社
外
2008年６月 フィンテックグローバル株式会社
独立役員
経営戦略本部担当常任顧問【取締役会への出席状況】 2008年12月 同社 常勤監査役
７
12回／12回
2015年12月 同社 顧問
2016年８月 当社 社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由】
長年にわたり証券・金融業界に関わられており、その豊富な経験と高い識見は、当社グループの資本政策等に関する有益な助言やコーポレート・ガバナンスにおいても強化が図れるものと判断し、また、一般株主と利益相反する恐れもないことから、社外取締役として独立性・中立性について十分確保されるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
にの(注) 1.
2.
3.
4.
5.

みや

こう

いち

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
阪田憲次氏、二宮幸一氏は社外取締役候補者であります。
阪田憲次氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は
本株主総会終結の時をもって５年であります。
二宮幸一氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は
本株主総会終結の時をもって３年であります。
阪田憲次氏、二宮幸一氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

― 49 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
当社は、監査役候補者の選任につきましては、社外役員が過半数を占める
指名・報酬委員会の審議を経て、監査役会にて十分に検討し、同会の同意を得た上で、決定しております。（事業報告９ページ「２．指名・報酬委員会の概要」参照）
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1975年４月 ㈱エイトコンサルタント (現エイト日本技術開発) 入社
2009年６月 同社 取締役常務執行役員関西支社長
2011年８月 同社 取締役常務執行役員地域統括（兼）事業推進本部長
2011年８月 当社 取締役監査部担当役員（現
ふじ
い
つとむ
任）
藤 井
勉
(1952年４月26日生) 2016年８月 ㈱エイト日本技術開発 取締役専20,400株
務執行役員地域統括担当(兼）事
新任
業推進本部長2018年６月 同社 専務取締役地域統括
2019年６月 同社 専務取締役
2019年８月 同社 常勤監査役（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 常勤監査役
【監査役候補者とした理由】
当社の主要な子会社(㈱エイト日本技術開発)の企画部門、事業推進部門等において中心的役割を担うとともに、支社長として現場の収益管理、コンプライ
アンス、安全管理などに運営に従事していました。また、2009年６月から取締役として同社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしてまいりました。また、当社においては、取締役監査部担当役員として、当社グループの内部統制やコンプライアンス等の監査部門に従事しておりました。その豊富な業
務経験と幅広い見識は、監査役の職務に資すると判断し、新たに監査役候補者としたものであります。
― 50 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況

1998年10月 松原公認会計士事務所所長 (現任）(1960年１月５日生)
2000年８月 ㈱エイトコンサルタント (現エイ再任ト日本技術開発)社外監査役
社外2007年６月 当社 社外監査役（現任）
独立役員〔重要な兼職の状況〕㈱イズミ社外監査役（非常勤）
２ 【取締役会への出席状況】
まつ

ばら

じ

ろう

松

原

治

郎

所有する当社
株 式 の 数

1,000株

11回／12回

３【社外監査役候補者とした理由】
公認会計士としての経歴及びこれまでの経験をもとに、取締役会に有益な助言・提言をいただくとともに、経営執行等の適正性について中立的な監査をしていただけると判断して、社外監査役として選任をお願いするものでありま
す。
う さ み
えい
じ
1985年４月 弁護士登録 西田法律事務所入所
宇佐美 英 司 1988年４月 宇佐美法律事務所開業（現任）(1953年12月５日生)〔重要な兼職の状況〕
新任－ 株
岡山債権回収株式会社 取締役弁
社
外
護士
独立役員

【社外監査役候補者とした理由】
弁護士として経歴及び専門的知見をもとに、取締役会に有益な助言・提言をいただくとともに、経営執行等の適正性について中立的な監査をしていただけると判断して、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(注) 1.
2.
3.
4.
5.

各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役候補者であります。
松原治郎氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は
本株主総会終結の時をもって12年であります。
松原治郎氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
宇佐美英司氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、新たに独立役員となる予定であります。
以― 51 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
電話（086）233-2200（代表）至広島

桃太郎大通り
市役所筋

ＪＲ

岡山
駅

至大阪

高島屋

県庁通り

イオンモール岡山

アークホテル岡山

ピュアリティまきび
メルパルク

あくら通り
住友生命ビル

山陽新聞

市役所

最 寄 駅
JR岡山駅下車（中央口出口）より徒歩７分