判例で読み解くシステム開発紛争～事案概要と研究会検討を踏まえた解説～【一般公開版】

令和 6 年 3 月

SOFTIC
一般財団法人ソフトウェア情報センター

システム開発紛争判例研究会

はじめに
情報システムの開発を巡っては、納期遅延、開発費用の増大、仕様と異なるシステムの納入、開発自体の頓挫などさまざまな紛争が繰り返され、その規模の大小を問わず、今もって後を絶ちません。
その要因として、開発の過程でしばしば仕様の変更がなされること、システムに対する理解の程度に関してユーザのレベルがさまざまであること、利用態様が無数にあるため当初のバグの発生はやむを得ない面があること、システムに求められる品質の程度はケース
バイケースで様々あり、テストにかけるコストとトレードオフの関係にあることなど特有の性質があり、さらには、近時の著しい社会経済状況の変化も加わり、ソフトウェア紛争
は一層複雑化しております。
こうした事態に対し、従来より経済産業省や諸団体によってモデル契約書の策定がなされ、また、SOFTIC も含め諸団体において、紛争事例からの教訓の抽出も試みられてきました。
SOFTIC では、これらの知見も活かしながら、システム開発紛争判例について新旧幅広く判例を取り上げ、債権法改正（2020 年 4 月施行）等による影響も踏まえて検討分析を行うべく、2018 年度より「システム開発紛争判例研究会」を設置、以来、継続して開催
しております。本書は、その検討成果の一部をご紹介するものです。
研究会においては、まず、各判例の担当レポーターとなった委員が事案の概要や争点を報告。その報告を中心に、委員間において、紛争のポイントや得られる教訓を巡り、活発な議論・意見交換を行いました。本書では、そうした検討を経て、計 60 件に及ぶ裁判例について、その事案の概要から解説までを、各レポーターの文責にてまとめております。
本書がシステムに関わる取引実務を適正に遂行する上で、少しでもお役に立てば、幸いであります。
あらためて、本報告書の作成にあたって多大なるご尽力を頂きました委員各位に、深く感謝申し上げる次第であります。

令和 6（2024）年 3 月
SOFTIC システム開発紛争判例研究会
座長 弁護士 吉田 正夫

SOFTIC システム開発紛争判例研究会 名簿
令和 6（2024）年 3 月現在※執筆者（敬称略、五十音順）
座長

吉田 正夫

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所

メンバー

井上 乾介※

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

大谷 和子

株式会社日本総合研究所

片山 史英※

虎ノ門南法律事務所

新間 祐一郎※東啓綜合法律事務所

曽我部 高志※水谷法律特許事務所

武田 勝弘※

法律事務所リーガルビジョン

野々垣 典男

プロメトリスト 代表 （元 JTB 執行役員）

松尾 剛行

桃尾・松尾・難波法律事務所

松島 淳也※

松島総合法律事務所

オブザーバー平野 高志

ブレークモア法律事務所

事務局アドバイザー

市川 穣

一般財団法人ソフトウェア情報センター主任研究員、虎ノ門南法律事務所

事務局

亀井 正博

一般財団法人ソフトウェア情報センター

髙橋 宗利

一般財団法人ソフトウェア情報センター

内田 礼

一般財団法人ソフトウェア情報センター

本書について●各判例はすべて以下の構成で記載されています。
番号【争点*】 事案の概要（事件名）
１ 裁判所・判決日、事件番号２ キーワード
３ 事案の概要
４ 主な争点
５ 判決の概要
６ 解説＜賛助会員限定＞
７ 参考文献（執筆者名）* 分類上の便宜から主な争点 1 点のみ記載●「目次」の各判例又は「キーワード一覧」のページ数をクリックいただくことで該当箇所へジャンプすることができます。
●本書の内容の正確性・妥当性等につきましては注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、また、利用者に対し法的アドバイスを提供するものではありません。
したがって、本書掲載の情報の利用については利用者ご自身の責任の下で判断いただくものとし、利用者等に何らかの損害が発生した場合の賠償責任も含めソフトウェア情報センター、執筆者、システム開発紛争判例研究会関係者は一切の責任を負うものではあ
りません。

目次
◆キーワード一覧 ................................................................................................................... 8001【契約の性質】 報酬額の決定の方法等から契約の法的性質を決定し、仕事の未完成
は発注者の責めに帰すべき事由として報酬請求を認めた事案（ソーシャルゲーム開発支援事件） ................................................................................................................................... 12002【契約の性質】 ソフトウェア・メンテナンス契約について、本来は準委任契約に近い性質を有していたが、ベンダの作業内容に機能追加等が含まれていたことや、報酬の支払の前提としてユーザによる検収が含まれていたこと、その後の運用実態等から、請負契約とも準委任契約とも割り切ることができない契約関係になったとされた事案（フォーレスト事件） ............................................................................................................................ 15003【契約の性質】 ベンダ、ユーザ間で締結された契約は、請負契約ではなく、ベンダの既存品を取引対象とする契約であるとして、ユーザの要請したシステムを未だ開発していないことを理由とするユーザによる債務不履行解除の主張が認められなかった事案（オーヴ事件） .................................................................................................................... 19004【契約の性質】 契約書が作成されないまま開発が進行し、ベンダが基本設計書の作成をほぼ完了した段階で契約を解除したユーザに対し、履行割合に対する報酬相当額の支払いが命じられた事案（調剤薬局システム事件） .............................................................. 24005【契約の成否・契約締結上の過失】 元請と下請との間での請負契約の成立が否定されるとともに下請に対する契約締結上の過失に基づく請求が否定された事案（出版社向け
パッケージソフトウェア下請事件）.................................................................................... 28006【契約の成否・契約締結上の過失】 契約書が存在しない中で受注者が行ったソフト
開発等の作業について業務委託契約の成立は否定されたものの、商法 512 条に基づく相当な報酬の請求権が一部認められた事案（Q 言語変換業務事件） ........................................ 31
007【契約の成否・契約締結上の過失】 将来の発注約束が問題となった多段階契約において、個別契約の成立が否定された事案（サポート WEB システム事件） ...................... 35008【契約の成否・契約締結上の過失】 ユーザからの度重なる変更要請のため、ベンダの作業が遅延し、プロジェクトの途中で、ベンダの作業が他社に引き継がれたが、この点について、作業が遅れることを認識しながら、ユーザがあえて機能変更を求めていたとい
うべきであって、そのユーザの指示に従って作業を遂行していたベンダに債務不履行があったとは認められないとして、ユーザの損害賠償請求が棄却された事案（就職活動支援サイト事件） ........................................................................................................................ 38009【契約の成否・契約締結上の過失】 要件定義が定まらない時点で締結されたシステ
ム開発契約について、ユーザからの度重なる要求を受けてベンダが契約解除を行ったこと

1

について、履行不能の原因は、ユーザがベンダとの打合せの度に新たな要求事項を追加するなどして、要件定義を確定させようとせず、ベンダからの追加費用の要求にも応じなかったことである等として、ベンダの債務不履行責任等を否定した事案（タグ事件） ... 42010【契約の成否・契約締結上の過失】 納期を維持するため契約締結前から作業を開始するようベンダに求めながら、契約締結に至らなかったユーザに、信義則上の注意義務違反が認められた事案（近畿トラック販売事件） ................................................................. 48011【契約の成否・契約締結上の過失】 多段階契約における中間段階の個別契約を締結する場面において、ユーザに契約締結上の過失があると認められた事案（アデコ事件） 51
012【契約の成否・契約締結上の過失】 ベンダが作業を開始していたが、請負契約の成立及び契約準備段階における信義則上の注意義務違反に基づく損害賠償責任がいずれも否定された事案（クラビット事件） ....................................................................................... 55013【契約の成否・契約締結上の過失】 ベンダからのシステム提案に対しユーザである
地方自治体から採用通知がなされたものの、合意内容が特定・具体化されていないことを理由に請負契約の成立が認められなかった事案（蟹江町システム事件） ......................... 58014【債務の特定】 システム開発の対象範囲に争いがあり、ベンダの請負代金等請求に対し、ユーザからシステム未完成を理由とする損害賠償請求の反訴がなされたところ、ユーザの損害賠償請求が認められた事案（エイチ・エス・フューチャーズ事件）........... 61015【債務の特定】 個別契約の一部についてはみなし合格条項を適用して仕事の完成を認定して報酬請求を認め、一部については仕事の完成前の注文者からの解除による請負人に対する損害賠償（民法 641 条）を認めた事案（TAC 事件） .......................................... 65016【債務の特定】 開発ベンダにシステム保守を委託しなかったこと及びユーザ側でシステムを改変したことが、システムトラブル時に開発ベンダへの責任追及を難しくする事情の一つとして扱われた事案（パチンコ等ホール運営総合サービス事件）...................... 70017【PM 義務と協力義務】 病院情報管理システムの構築と同システムのリースを目的とする契約が頓挫したことについて、一切の追加要望を出さないという仕様凍結の合意を取付けるなどしたことからベンダのプロジェクトマネジメント義務違反等を否定する一方で、ユーザが当該仕様凍結合意後においても大量の追加要望を行うとともに、ベンダに対する必要な情報提供を怠ったこと等からユーザの協力義務違反を認め、ベンダからユーザに対する債務不履行に基づく損害賠償請求を認めた事案（旭川医科大学事件） .............. 75018【PM 義務と協力義務】 ユーザは、多数の不具合を理由にシステム開発契約を解除し損害賠償をベンダに請求したところ、ユーザがベンダとの契約締結に応じないまま外部設
計後に多数の仕様変更等の作業をベンダに行わせていた点にユーザの過失があるとする一方、当該変更がシステムの不具合を発生させ、検収終了が大幅に遅延することをベンダはユーザに告知するべきであったのにこれをしなかった点にベンダのプロジェクトマネジメ
ント義務違反があり、かかる義務違反がユーザの過失の一因となっていることを考慮して、ユーザの損害賠償額が過失相殺により 4 割減額された事案（TO-BE モデル追加開発事

2件） ....................................................................................................................................... 82019【PM 義務と協力義務】 「システム全体の開発をベンダが請け負ったにもかかわらず、ベンダがこれを履行しなかった」とのユーザの主張を認めず、ベンダによる個別作業等の代金請求を認めた事案（ニップラ事件） ..................................................................... 89020【PM 義務と協力義務】 ユーザがベンダに対し、基本設計作業中に構築するシステム
に関する様々な要求をするのは、本件のようなシステム開発の工程では当然のことであり、ユーザが追加の委託料や納入期限の延期等を必要とする要求をしたのであれば、プロ
ジェクトマネジメント義務を負うベンダにおいて、ユーザにその旨伝えて、要求の撤回や納入期限の延期等に関する協議を求めるなどし、開発作業に支障が生じないようにすべきであったとされた事案。なお、開発作業の遅れは一方当事者の責任のみによるものではな
いとして、いずれからの債務不履行責任の主張も認めなかった（但し民法 641 条に基づく
注文者による任意の解除が認められた）（国民健康保険組合事件） .................................. 94021【PM 義務と協力義務】 システムがユーザの業務に適合しないのは、ユーザがベンダに提供したユーザの業務に関する情報が不正確であったことに起因するもので、ベンダに責任はなくシステムに瑕疵はないとされた事案（九州屋事件） ...................................... 101022【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 流動的な開発手法によるゲーム開発における仕事の完成を認めた事案（モバイルゲーム開発事件） .................................. 104023【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 システムの不具合を検証するためのベンダによるリモートアクセスをユーザが拒絶したことについてユーザの過失相殺が認められなかった事案（教育委員会 CMS 事件） ................................................................ 108024【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 通常考え難い多数の不具合が発見されていること等を理由にベンダによる単体テスト及び結合テストが未了であるとして、ベンダの債務不履行責任が認められた事案（フコク物産事件） ....................................... 112025【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 ベンダが納品した情報システムにおいて、在庫照会の検索処理で 30 分以上の時間を要する場合がある等の理由で、ユーザによる請負契約の解除が認められた事案（墓石関連販売管理システム事件） ................. 117026【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 ベンダがシステムの各不具合（バグ）を認識した後、遅滞なくその補修を終えたことから、各不具合（バグ）をもって、プ
ログラムに欠陥（瑕疵）があるとはいえないとして、ユーザの損害賠償請求が棄却された事案（ダイセーロジスティクス事件） ............................................................................... 119027【パッケージ】 ベンダのプロジェクトマネジメント義務違反が認められた一方、ユーザが現場の反発を抑えきれず、多数の仕様変更とそれに伴うプロジェクトの遅延が起こった等の経緯から、ベンダの義務違反と相当因果関係のあるユーザの損害は支払済み委
託料総額の 3 割であるとされた事案（トクヤマ事件） .................................................... 122
028【パッケージ】 パッケージソフトウェアの導入作業に関するベンダからの請負代金

3

請求に対し、ユーザは、提案依頼書（RFP）に含まれていた新システムの在るべき姿の業
務フローを記載した CONTROL FLOW ARCHITECTURE（CFA）ベースの新システム開発の合意をしたつもりであったとして、契約は錯誤に基づき無効である等を主張したが認められなかった事案（パッケージソフト錯誤問題事件） .................................................... 126029【パッケージ】 パッケージソフトを用いた開発の基本方針について、ユーザの業務
フローをパッケージソフトに合うように変更する方針であったこと等を理由として、ベンダの債務不履行が否定された事案（オリジン電気事件） ................................................. 131
030【パッケージ】 パッケージソフトウェアの標準機能とユーザの業務処理方法との差
違は瑕疵にあたらず、ベンダの瑕疵担保責任を否定した事案（ダイコー通産事件） ..... 135
031【パッケージ】 契約書や基本設計書に記載がないことから、ユーザの主張する機能
は開発対象には含まれないとして、機能未完成を理由とする損害賠償請求を棄却した事案（WEB 調剤・薬歴管理システム事件） ............................................................................ 139032【移行】 ベンダが、新旧システム間のデータ移行作業において対象データの調査・分析や起こり得る障害への対応をとる必要があったとし、ベンダのデータ移行債務の履行
遅滞解除を理由とするユーザの既払報酬等の返還請求を認め、ベンダのユーザに対する報酬請求を棄却した事案（建設現場リース物件管理システム事件） .................................. 143033【移行】 ベンダ・ユーザ間で、ソフトウェア開発及び開発後に同ソフトウェアを搭載したシステムのリース契約を締結するとの合意がなされていたが、ユーザがソフトウェ
ア開発後のリース契約を締結しなかったため、ベンダがユーザに対し損害賠償請求を行ったところ（本訴）、ユーザは、ベンダに対し既存データの移行作業を行わなかったとして、手付金の返還請求等を提起した（反訴）。しかしながら、裁判所は、既存データの移行は契約内容に含まれていないとして、ベンダの損害賠償請求（本訴）を認め、ユーザの手付金の返還請求等（反訴）を棄却した事案（大川硝子工業所事件） ........................... 150034【移行】 システム開発の関連業務に関する契約につき、請負契約ではなく準委任契約であると認定され、ベンダによる債務の履行が認められた事案（VESTA 事件） ....... 153035【移行】 旧システムから新システムへのデータ移行に必要なデータ構造に関する情報の一部がユーザからベンダに開示されなかったことでデータ移行作業が完了しなかった
ことについて、ベンダのなすべき作業が完了したとは認められず、ユーザはベンダの債務不履行を理由に請負契約を解除することができ、既払報酬の返還を請求することができるとされた事案（国際確認検査センター事件） ................................................................... 157
036【途中で終了した場合の報酬の請求】 新販売システム開発工程の終盤で予定していたシステム間結合テストの実施と残債務の履行が、システム間結合テストの実施に協力しなかったユーザからの契約解除通知により不能になったとして、開発契約及び商法 512 条（仕様変更分）に基づき、ベンダからユーザへの報酬請求を認容し、ユーザからベンダへのプロジェクトマネジメント義務違反に基づく損害賠償請求を棄却した事案（日東電工・フューチャーアーキテクト事件） ..................................................................................... 161

4

037【途中で終了した場合の報酬の請求】 ユーザが、デザインの相違等を理由として、ベンダに納期前に請負契約の解除を通知し、第三者に仕事を完成させたことが、ユーザの帰責事由によってベンダの請負契約履行を不能としたことにあたるとして、民法 536 条 2項（危険負担）に基づくベンダの報酬請求を認めた事件（コーポレートサイトリニューア
ル事件） ............................................................................................................................. 169038【途中で終了した場合の報酬の請求】 3 段階での進捗管理を行っていた SNS サイトの構築業務について、ユーザが一部成果物の納品もなされていた段階において、ベンダの履行遅滞を理由に債務不履行解除を行い、既払代金全額等の返還を求めたところ、第 1 段
階から第 3 段階までの全部解除と既払金全額の返還が認められた事案（TIBANNE 事件）............................................................................................................................................ 174039【途中で終了した場合の報酬の請求】 契約の解除時点で既に完成し引き渡された部分に関しては、解除の効力が及ばないとされた事案（ノーマディック事件） ................ 178
040【途中で終了した場合の報酬の請求】 多重下請け構造によるシステム開発において、注文者としてのベンダが、請負契約を解除したため、請負人であるベンダは債務を履行できなくなったが、その原因は、請負人であるベンダが、追加費用等の支払い交渉の手段とするため納期直前に現場から作業員を引上げたことによるものであって、注文者であるベンダの責めに帰すべき事由による履行不能ではないとして、請負人であるベンダの報
酬請求等は認められないとされた事案（大学サーバシステム事件）............................... 182041【追加報酬】 元請ベンダが提供したソフトウェア・ディベロップメント・キット（SDK）を利用したソフトウェア開発において、SDK を流用できなかった分の下請ベンダの作業は、見積の範囲外であり、追加作業に当たるとして、下請ベンダの追加報酬請求を認めた事案（宅内用無線 LAN アクセスポイント事件） ................................................... 188042【追加報酬】 システムに多数の不具合が存在しており、ユーザからの検査合格証は交付されていなかったものの、システムは完成しているとされ、かつベンダにプロジェク
トマネジメント義務違反を含む債務不履行はなかったため、ユーザは、ベンダによる機能追加作業に対し商法 512 条に基づく相当報酬額を支払うとともに、ベンダから瑕疵担保責任に基づく損害賠償の支払いを受けるのと引き換えに、ベンダに対し未払いの業務委託料を支払うべきとされた事案（海運会社基幹システム事件） ............................................. 194
043【追加報酬】 仕事の完成を認め、さらに、要望管理一覧表、追加作業一覧表などの書面に基づき、追加開発に関する請負契約の成立を認めた事案（EC サイト構築システム
下請事件） .......................................................................................................................... 199
044【追加報酬】 書籍在庫管理システムの開発について、①二次検収後に増加したプロ
グラム部分は、当初に合意した業務の範囲を超えるものであるとして、ベンダの追加報酬請求を認めるとともに、②ユーザからの未完成との主張については、ユーザから仕様の提示がなかったこと、未完成部分が全体の分量に比べて少量であることを理由に信義則上認められない等として排斥し、ベンダはユーザの協力なしに自ら行うべき作業を完了させているとして仕事の完成を認めた事案（サンブック事件） ................................................. 205

5

045【取締役の責任】 開発期限までにシステムを完成させなかったベンダの代表取締役
及び取締役について、会社法 429 条 1 項に基づく損害賠償責任が認められた事案（ノゾミ社事件） ............................................................................................................................. 209046【取締役の責任】 一定の期日までに請負契約の債務を履行しなければ、契約の目的を達成することができないとして無催告解除を認めた事案（オンラインカジノゲーム事件） ..................................................................................................................................... 213047【取締役の責任】 ベンダ役員らに対する損害賠償請求を認めた事案（IBS ソリュー
ションズ事件） .................................................................................................................. 218
048【優越的地位の乱用】 ソフトウェアの販売代理店契約で、ベンダが代理店への卸売
価格を値上げしたことについて、ベンダは代理店に対し取引上の地位が優越しているとは認められず、かつベンダが取引の対価を一方的に決定したとはいえないとして、ベンダの行為は不法行為にあたらないとされた事案（ソフトウェア販売代理店事件） ................ 223
049【情報漏洩・システム障害】 情報流出についてセキュリティ対策の不備を理由にベンダの債務不履行責任が認められた事案（SQL インジェクション事件） ...................... 226
050【情報漏洩・システム障害】 プログラムのバグによりシステムの利用者に損害が生じたことに関して、バグの作込みの回避容易性及びバグの発見、修正の容易性が認められず、システム提供者に重過失があったとはいえないとされた事案（ジェイコム株式誤発注事件） ................................................................................................................................. 229
051【情報漏洩・システム障害】 クレジットカード情報という高度の機密性が要求される情報の取り扱いに応じたセキュリティ措置を講じる義務を履行しなかったとして、約款違反に基づく損害賠償を認めた事案（グルーポンサイト情報漏洩事件） ....................... 235
052【情報漏洩・システム障害】 航空会社が管理運営する航空便の予約チェックインシ
ステムに障害が生じ搭乗手続ができなくなったことで、定時より最大 7 時間余り遅延して目的空港に到着したことについて、航空会社に過失はなく、航空旅客に対し旅客運送契約
上の債務不履行責任を負わないとした事案（予約チェックインシステム事件） ............ 239
053【情報漏洩・システム障害】 エステティックサロンの顧客情報が、ウェブサイトの制作・保守を受託した業者の過失により、第三者により閲覧可能な状態となったことについて、当該エステティックサロンに使用者責任があるとして、顧客から当該エステティッ
クサロンに対する損害賠償請求が認められた事案（TBC 事件） ..................................... 244
054【情報漏洩・システム障害】 インターネット接続サービス加入者の個人情報の流出につき、加入者によるサービス事業者に対する慰謝料請求が認められた事案（YAHOO!BB事件） ................................................................................................................................. 249055【情報漏洩・システム障害】 ユーザのホームページのコンテンツとなるデータファ
イルをサーバから消滅させてしまったプロバイダにはレンタルサーバ等契約上の注意義務違反があり、約款の免責規定は通信障害の場合等を想定しているとして適用が認められ6

ず、ホームページを再構築するための費用とユーザの逸失利益を賠償する責任があるとする一方、ユーザが当該ファイルのバックアップをとっていなかったことを理由に 2 分の 1の過失相殺が認められた事案（ホームページ・データ消滅事件） .................................. 254056【著作権】 納入済みのシステムのサーバ移行及び基本契約終了後の継続利用が利用許諾の範囲内であるとしてベンダの著作権侵害に基づく損害賠償請求を棄却した事案（冷蔵庫受発注システムサーバ移行事件） .............................................................................. 259
057【著作権】 リレーショナル・データベースに関する著作権侵害を認めた事案（旅NESPRO 事件） ................................................................................................................. 263
058【著作権】 ユーザがベンダに対し、ベンダが開発委託を受けたソフトウェアのソー
スコードを引き渡さなかったことについて、債務不履行に基づく損害賠償請求を行ったが、当該請求が認められなかった事案（エスト出版事件） ............................................. 272059【著作権】 データベースの著作物性を肯定し、複製権侵害を認めた古典的事案（オフィス・キャスター事件） ................................................................................................ 275
060【著作権】 自動車整備業務用データベースの著作物性を否定するとともに、他人が費用や労力をかけて情報を収集、整理することで作成したデータベースを複製して競合地域で販売することは、著しく不正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして不法行為に基づく損害賠償を認めた事案（自動車データベース事件） ..................................................................................................................................... 279

7◆キーワード一覧
可分 ............................................................... 174
完成 ........................................... 61, 75, 126, 205

あ悪意............................................................... 209
アジャイル方式 ............................................. 104
アドオン ............................................... 126, 135
後知恵 ........................................................... 229
暗号化 ........................................................... 226

き

ERP ...................................................... 122, 135
慰謝料 ........................................................... 244
一部解除 ................................................112, 174
一括契約 ........................................................112
逸失利益 ....................................................... 254

危険負担（民法 536 条 2 項） .. 12, 89, 126, 161,
169
キックオフミーティング ................................. 55
機能追加 .......................................................... 15
機能変更 .................................................... 15, 38
機能要件 ........................................................ 139
基本契約 .................................................. 28, 104
基本設計 .......................................................... 24
客観的に想定されていた開発規模 ................... 42
旧システム .................................................... 157
協力義務 ............................ 75, 94, 101, 126, 143うくWEB サイト ................................................... 38
ウォーターフォールモデル ............................. 24
請負........ 12, 15, 24, 61, 135, 161, 178, 188, 199
請負契約 ....................................... 153, 169, 213
運用テスト .................................................... 205

クラウド .......................................................... 19
クレジットカード .......................................... 235

いけ
契約締結上の過失 .............. 28, 35, 42, 48, 51, 55
契約締結前の作業 ............................................ 48
契約内容の変更 ............................................... 28
契約の個数 ...................................................... 89
契約の成否 .............................. 31, 38, 48, 51, 55
契約の範囲 ...................................... 42, 150, 209
契約の法的性質 ............................................... 24
契約不適合 ............................................ 117, 119
契約類型 .......................................................... 19
欠陥 ............................................................... 119
決裁権限ない担当者 ........................................ 48
現行システム ................................... 24, 135, 205
検査合格証 .................................................... 194
検収 ......................................................... 15, 150
原状回復 ........................................................ 143
原状回復請求 ......................................... 112, 161
限定提供データ ............................................. 279
現場引上げ .................................................... 182
権利保存のための通知................................... 199

えASP................................................... 19, 61, 209
SQL インジェクション ................................. 226

おオブジェクトコード...................................... 259

か開示............................................................... 272
解除..................................65, 139, 143, 153, 169
解除（無効） ................................................ 161
解除の意思表示の転用 .................................... 94
解除の範囲 ..................................... 112, 174, 178
開発基本契約 ................................................ 259
開発スケジュール ........................................... 38
開発対象 ....................................................... 139
開発対象の範囲 ....................42, 61, 75, 205, 209
開発の中止 ...................................................... 89
外部設計 ......................................................... 75
瑕疵..... 15, 70, 82, 101, 104, 117, 119, 135, 188,213
瑕疵担保責任 ......................... 108, 112, 117, 194
過失相殺 .................... 82, 94, 108, 112, 226, 254
カスタマイズ ...................................... 28, 58, 75

こ故意 ............................................................... 209
交渉破棄 .......................................................... 48
告知義務（説明義務）違反 ............................. 42
個人情報 ................................................ 244, 249
個人情報漏えい ............................................. 249
個別契約 .................................... 28, 35, 104, 259

8

さ

せ

サーバ移行 .................................................... 259
債務者主義 ...................................................... 12
債務の特定 .................................................... 150
債務不履行 19, 24, 42, 61, 70, 89, 112, 119, 131,
135, 139, 143, 153, 169, 178, 194, 213, 229,
235, 239, 272
債務不履行責任 ............................................. 226
債務免除 ....................................................... 182
採用通知 ......................................................... 58
詐欺................................................................. 89
作業遅延 ......................................................... 38
錯誤..........................................89, 126, 131, 150
差止............................................................... 275
サポート義務 ................................................ 101

脆弱性............................................................ 226
責任制限条項 ................................................. 226
セキュリティ ................................. 226, 235, 244
説明義務 ........................................................ 213
善管注意義務 ................................................. 101
全部解除 ................................................ 112, 174

そ相殺 ....................................................... 188, 199
創作性............................................................ 275
相当報酬請求権（商法 512 条） ....... 31, 82, 122,
182, 188, 194
ソースコード ................................................. 259
ソースコードの開示 ...................................... 272
ソフトウェア・ディベロップメント・キット.................................................................. 188
損害賠償 ..... 55, 65, 94, 112, 139, 143, 174, 188,
213, 226, 235
損害賠償の範囲 ............................................. 209
損害論............................................................ 279

しCMS.............................................................. 108
CCB ................................................................ 38
仕切率 ........................................................... 223
仕事の完成 .. 12, 65, 82, 104, 108, 117, 135, 157,
194, 199
仕事の完成前の注文者による解除（民法 641条） .............................................. 65, 94, 182
システム運用事業者...................................... 239
システム障害 ................................................ 239
下請................................................... 28, 65, 199
下請代金遅延等防止法 ............................ 12, 188
事務管理 ....................................................... 182
社内人件費 .....................................................112
重過失 ........................................... 209, 226, 229
受領拒絶 ....................................................... 126
準委任 ..................................12, 15, 24, 135, 161
準委任契約 ............................................ 153, 188
仕様......................................................... 61, 205
仕様確定 ......................................................... 24
使用者責任 .................................................... 244
仕様凍結合意 .................................................. 75
仕様変更 ......................................................... 82
情報漏洩 ....................................................... 235
情報漏洩（漏えい）...................................... 226
除斥期間 ................................................112, 194
処理速度 ........................................................117
侵害論 ........................................................... 279
信義則 ..........................42, 48, 51, 101, 157, 205
人件費 ............................................................. 82
審査基準 ....................................................... 213

た
第三者への委託 ............................................. 174
多重下請 ........................................................ 182
多段階契約 ................ 35, 51, 112, 122, 131, 194

ち注意義務 .......................................... 48, 143, 254
中間成果物 .................................................... 161
中間判決 ........................................................ 279
調剤薬局 .......................................................... 24
著作権.................................................... 263, 272
著作物............................................................ 275
著作物性 ........................................................ 279

つ追加開発 .......................................................... 38
追加作業一覧表 ............................................. 199
追加発注 .................................................. 61, 205
追加費用 .................................................. 42, 182
追加報酬 .......................................... 82, 199, 205
追加要望 .......................................................... 75てす

提案依頼書（RFP） ................................ 58, 126
提案書.............................................................. 58
データ移行 ...................... 82, 143, 150, 157, 194
データ消失 .................................................... 254
データベース ........................... 70, 263, 275, 279

スパイラル型開発 ........................................... 94

9

デッドロック .................................................. 70

へと変更管理 .......................................................... 82
変更管理委員会 ............................................... 38
変更管理表 ...................................................... 38
ベンダの交代 ................................................... 70

To-Be モデル ................................................... 82
導入支援 ......................................................... 82
独占禁止法 .................................................... 223
取締役の責任（会社法 429 条） ... 209, 213, 218
取引上の地位の優越...................................... 223
取引の対価の一方的決定 .............................. 223

ほ
報酬相当額 ...................................................... 24
法人格の濫用 ................................................. 218
ホームページ ................................... 48, 108, 254
保守 ....................................................... 153, 223
保守契約 .......................................................... 70
翻案 ............................................................... 263の納品............................................................... 153

はま

バグ................................................ 117, 119, 229
バックアップ ................................................ 254
パッケージソフト .28, 58, 75, 89, 101, 126, 131,
135, 139, 178
パッケージソフトウェア .............................. 122
パッケージソフトの適合率 ........................... 126
パッケージソフトの導入方針 ....................... 131
発注者 ........................................................... 104
販売エリア .................................................... 223
販売代理店契約 ............................................. 223

マスタ抽出義務 ............................................... 75

みみなし合格 ...................................................... 65

む
無催告解除 .................................................... 213

ひめ

ヒアリング .................................................... 101
PCI-DSS ....................................................... 235
引渡し ........................................................... 153
引渡義務 ....................................................... 272
非債弁済 ......................................................... 51

免責条項 ................................................ 229, 254
メンテナンス ................................................... 15

も黙示の合意 .............................................. 15, 226
元請 ........................................................... 28, 65

ふ
不安の抗弁 .................................................... 174
フィット＆ギャップ.................89, 126, 131, 135
フェーズをまたいだ費用調整 ......................... 35
不具合 ............................................................112
複数契約の解除 ....................................... 82, 143
複製............................................................... 263
付随義務 ............................................... 122, 239
不正アクセス ................................................ 249
不当利得 ....................................................... 182
不法行為 ..........................70, 213, 223, 229, 279
プライバシー ........................................ 244, 249
プログラム .................................................... 272
プロジェクトマネジメント ................... 182, 194
プロジェクトマネジメント義務 ... 38, 75, 82, 94,
122, 161
プロバイダ .................................................... 254
分割検収 ....................................................... 178

や約款 ............................................................... 239

ゆ優越的地位の濫用 .......................................... 223
ユーザサポート ............................................. 223
ユーザの協力 ........................................... 42, 205
ユーザの協力義務 .......................................... 157
ユーザの情報提供 .......................................... 101

よ要件定義 ........................................ 24, 42, 75, 89
要件定義が定まらない時点の契約の締結 ........ 42
要件定義書 .................................................... 157
要望管理一覧表 ............................................. 199

10

り

れ

リース契約 .................................................... 150
履行遅滞 ....................................38, 75, 143, 174
履行不能 ..................................38, 161, 169, 182
履行補助者 .................................................... 229
履行割合 ......................................................... 24
リモートアクセス ......................................... 108
流出............................................................... 244
利用許諾 ....................................................... 259
旅客運送契約 ................................................ 239
リレーショナル・データベース .................... 275

レセコン .......................................................... 24
レンタルサーバ ............................................. 254

ろ
漏えい（漏洩） ............................................. 244

わ
割合的報酬 ............................................ 112, 17411001【契約の性質】 報酬額の決定の方法等から契約の法的性質を決定し、仕事の未完
成は発注者の責めに帰すべき事由として報酬請求を認めた事案（ソーシャルゲーム開発支援事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 27・11・24、平成 25（ワ）15414
２ キーワード
請負、準委任、仕事の完成、危険負担（民法 536 条 2 項）、債務者主義、下請代金遅延等防止法
３ 事案の概要
本件は、原告（以下「ベンダ」という。）が、被告（以下「ユーザ」という。）との間
で、ベンダがソーシャルゲーム 1（以下「第 1 ゲーム」
）及びソーシャルゲーム 2（以下「第 2 ゲーム」という。
）について開発支援業務を行い、その報酬をユーザが支払う契約をそれぞれ締結したとして、①開発支援契約に基づく報酬請求として金 462 万円及び遅延損害金②下請代金遅延等防止法（以下「下請法」という。）に基づく遅延利息の支払いを求めた事案である。
裁判所は、報酬額の決定の方法やベンダの業務の遂行の方法に照らすと、ソーシャ
ルゲーム 1 の開発支援契約（以下「第 1 契約」という。）は準委任契約であるとし、業務が完了しているとして 189 万円の支払いを認めた。他方で、ソーシャルゲーム 2 の開発支援契約（以下「第 2 契約」という。）は、報酬額の決定の方法やベンダの業務の遂行の方法に照らすと、請負契約であるとした。そして、第 2 契約の仕事が完成していないとしつつ、ベンダが仕事が完成できなかったことは、ユーザの責めに帰すべき事由によるとして、ベンダはユーザに対する報酬請求を失うことはないとして、273 万円の支払いを認めた。
なお、下請法に基づく遅延利息については、仕事が完成していないことから適用はないとしてこれを棄却した。
４ 主な争点①第 1 契約は請負契約か準委任契約か②第 2 契約は請負契約か準委任契約か③第 2 契約に基づく仕事は完成しているか④第 2 契約の仕事の未完成はユーザの責めに帰すべき事由によるものか
５ 判決の概要
請求認容(1) 第 1 契約は請負契約か準委任契約か
a 結論
準委任契約である。
b 理由①第 1 契約の報酬額は、追加分も含めてプログラマーごとの 1 か月当たりの単価をその稼働期間に乗じて算定するという方法により、決定されている。
②原告の技術者が行うべき業務の内容が、以下のとおり第 1 契約締結後のユーザの指示を踏まえて確定していくものであった。
12

・開発に必要な業務がベンダを含む複数の事業者によって分担されていた。
・第 1 契約締結後の平成 24 年 6 月 13 日においてもベンダの担当するゲームロジッ
クや仕様詳細当の資料が明らかになっておらず、同年 7 月 4 日にようやくベンダの直近 1 週間の作業内容が確定し、同月 6 日にベンダの技術者がゲームロジックの実装に取り掛かるための資料がユーザからベンダに提供された。
③見積書や注文書に「納期」「納入場所」「引き渡し期日」との表現はあるが、かかる記載は直ちに第 1 契約の法的帰結を導くものではない。
④ユーザとベンダのミーティング議事録に「座組」として「進行管理／web コーディン
グ：フロンタルロウブ（注：ユーザ）」「フレームワーク：D さん（注：ユーザから第1 ゲームの開発を依頼されていた訴外 S 社の従業員）」「ゲームプログラム：C さん（注：ベンダの従業員）」との記載は、C が「ゲームプログラム」の全般を開発する業務を担当することを決まったことを示すとは解しがたい。
⑤平成 24 年 5 月 21 日にユーザがベンダに企画概要書等開発の資料を提供し、同年 6
月 13 日には開発作業のスケジュール表も示していたものの、当該スケジュール表を子細に検討すれば、むしろ第 1 ゲームの開発作業についてベンダが一括して担当していなかったことを示す内容のものとなっている。
(2) 第 2 契約は請負契約か準委任契約か
a 結論
請負契約である。
b 理由①ベンダの代表者が本人陳述において第 2 ゲームを開発して納品するという内容物であったことを自認している。
②第 2 契約においてはその締結時点に企画概要書、開発資料、画面遷移図、画面リスト
等がユーザからベンダに提供されていた。
③報酬額の決定に当たっても、総額を 260 万円とするという形で合意されていて、技術者ごとの単価をその稼働期間に乗じて算定するという方法が明示的ユーザ及びベンダ間において共有されていなかった。
(3) 第 2 契約に基づく仕事は完成しているか
a 結論
完成していない。
b 理由
ベンダは、平成 24 年 11 月 12 日に、ユーザとの間で第 2 契約に基づく作業を 11 月
末日で終了する旨合意し、残りの作業を後継ベンダに引き継いだ。
(4) 第 2 契約の仕事の未完成はユーザの責めに帰すべき理由といえるか
a 結論
ユーザの責めに帰すべき事由によるといえる。
b 理由①第 2 契約が締結された後の平成 24 年 10 月 1 日以降、ベンダからユーザに対してユー
ザが準備すべきデータや仕様の提出を求めた。
②後継ベンダの従業員と連絡が取れないことから、その調整を依頼していたにもかかわらず、ユーザ側からの的確な調整や指示が行われなかったため、ベンダ側の作業がおくれ、納期までに完成物を納品することができなかった。
③第 2 契約に基づく開発は複数の事業者が作業を分担して行うという形態を採ってお13

り、そのうちユーザが注文者として全体の進行管理の役割を分担していた。
６ 解説(1) 契約の法的性質
a 請負契約と準委任契約
旧民法下では、システム開発契約は、請負契約（民法 632 条）又は準委任契約（民法656 条）のいずれかかが問題となる場合が多くあった。
両契約の基本的な相違点としては、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2015WLJPCA11248003）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）33 頁
以下
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）42 頁以下「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システ
ム・モデル取引・契約書～ （受託開発（一部企画を含む）、保守運用）〈第一版〉<https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/keiyaku/model_keiyakusyo.pdf>（井上乾介）

14

002【契約の性質】 ソフトウェア・メンテナンス契約について、本来は準委任契約に近い性質を有していたが、ベンダの作業内容に機能追加等が含まれていたことや、報酬の支払の前提としてユーザによる検収が含まれていたこと、その後の運用実態等から、請負契約とも準委任契約とも割り切ることができない契約関係になったとされた事案（フォーレスト事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 24・4・25、平成 21（ワ）28869
２ キーワード
メンテナンス、準委任、請負、機能追加、機能変更、検収、黙示の合意、瑕疵
３ 事案の概要
原告会社は、情報処理システムの販売、開発及び保守の受託等を行う会社である。なお、原告会社は、平成 23 年 4 月 1 日に原告と合併して解散をしている（以下原告会社・原告を総称して「ベンダ」という。
）。
被告（以下「ユーザ」という。）は、文具、事務用品等のオフィス用品全般の通信販
売を行う会社である。
本件において、ベンダ・ユーザ間には、営業管理システム及びカスタマイズソフトウェアの開発やソフトウェア・メンテナンス作業の委託を内容とする基本契約が存在し、さらに個別契約として、ソフトウェア・メンテナンス契約（以下「本件メンテナンス契約」という。）が存在した。
本件メンテナンス契約では、メンテナンスの時間帯が設定されており、報酬も稼働時
間によって定められ、作業の有無に関わらない月額メンテナンス料も設定されていた。
しかしながら、本件メンテナンス契約のベンダの作業内容には、ソフトウェアの軽微な改変又は機能追加が含まれており、報酬の支払の前提としてユーザによる検収も定められていた。また、本件メンテナンス契約の運用では、ユーザからのクレームにより瑕疵（バグ）の修補に要した作業は請求工数から外すといったこと等がなされており、最終的な請求工数が実績工数を大幅に下回り、ベンダは慢性的な赤字状態となっていた。
このような状況の中、ベンダはユーザに対し平成 20 年 1 月分から 3 月分の請求を行ったが、ユーザは一部のみを支払い、その余の支払を拒絶した。このため、ベンダがユーザに対し、本件メンテナンス契約の未払報酬として約 626 万円の請求を行ったのが本件である。
これに対し、ユーザは、本件メンテナンス契約は、請負契約であり、仕事の完成が報
酬請求権発生の要件であるところ、検収未了であり仕事は未完成である、ベンダの仕事に瑕疵があり瑕疵修補についての報酬請求権等は認められない、等の主張を行った。
これらについて、裁判所は、本件メンテナンス契約について本来準委任契約に近い性質を有していたとしつつ、契約内容に本来請負として把握される作業内容が含まれていたことや、その後の運用実態からみて、実質は請負に近いものとなっていたとし、契約内容が当事者間の黙示の合意により変更されたとした。そのうえで、裁判所は、平成 19
年 3 月以降は、本件メンテナンス料金は、作業が 340 人時に満たない場合も 2 人月分
固定とする（以下「本件固定額合意」という。）等を内容とするベンダ・ユーザ間の黙示の合意があったとし、報酬については、本件固定額合意の範囲内の請求は認め、その他ベンダの各月請求についてその内容を精査し、最終的にユーザの既払い分を控除した
合計約 305 万円の範囲でベンダの請求を認めた。
15

４ 主な争点①本件メンテナンス契約の性質が請負か準委任か②本件メンテナンス契約の内容（黙示の合意の内容等）に基づく報酬金額
５ 判決の概要
ベンダのメンテナンス報酬請求約 626 万円のうち、約 305 万円の範囲でベンダの請求を認めた（一部認容）。
(1) 本件メンテナンス契約の性質が請負か準委任か
a 結論
本件メンテナンス契約は、請負契約とも準委任契約とも割り切ることができない契約関係である。
b 理由
まず、裁判所は、本件メンテナンス契約は、要旨、以下の点から、本来準委任契約に近い性質を有しているとした。
・作業内容（契約書 2 条）は、基本的にはソフトウェアのメンテナンス作業とされていた。
・仕事の内容を定めるのではなく、作業時間（契約書 4 条のメンテナンス時間帯）を定め、報酬を請負内容（作業時間のみならず、作業の難易度、要求されるスキルによって左右される。
）ではなく、稼働時間によって定めていた。
・ベンダ社員はユーザの下に常駐させられ、ユーザの完全な指揮命令下に置かれ、作業においてベンダの裁量が認められなかった。
・請負であれば、当該月の作業内容・時間が大きく変動することが予想されるのに、
月額メンテナンス料を 299 万 2500 円（消費税別）と定めていた（契約書 8 条）
・ユーザはベンダの作業の有無にかかわらず月額メンテナンス料を支払うとされていた（契約書 8 条(5)）。
しかしながら、その一方で、裁判所は、本件メンテナンス契約は、以下の点からすれば、実質は請負契約に近いものとなっていたとし、「当事者間の黙示の合意により契約内容が変更されたものとみるほかない」とし、請負契約の性質と準委任の性質を有する契約である旨の判断を行った。
・契約書の作業内容（2 条）には、本来、請負として把握するのが相当である「ソフトウェアの軽微な改変又は機能追加」が含まれている。
・必ずしも軽微とはいえない改変又は機能追加も本件個別契約に基づいて行われていた。
・契約書の 7 条が報酬支払いの前提としてユーザによる「検収」を定めている・ユーザからのクレームに押され、実績工数を大きく下回る請求工数となることが常態化していた。
裁判所が認定した平成 19 年 3 月以降のベンダ・ユーザ間の黙示の合意内容は、要旨、以下のとおりである。
①メンテナンス料金は、作業が 340 人時に満たない場合も 2 人月分固定とする（本件固定額合意）②仮に通常メンテナンスの保守時間が 340 人時を超過した場合には、2 人月固定分に超過時間分を加算する③特別メンテナンス（実質的には軽微とはいえない請負の部分を指すものと推認され16る。）については、上記固定額以外にも請求できるが、ユーザによる検収を経たものに限る④バグの修補については通常メンテナンスの中の請求工数に含まれない
なお、裁判所は、このうちの①の本件固定額合意について、もともとユーザが「作業の有無にかかわらず月額メンテナンス料を支払うとされていた（契約書 8 条(5)）
ことからすれば、当初の合意内容を一部復活させたものにすぎず」、ベンダがしてきた業務のうち、「請負的な部分を除き、かつ」、ベンダが「慢性的に赤字とならな
いような最低補償額として合意されたものとみられる。」との判断を行った。
裁判所は、本件メンテナンス契約を巡るこのような状況について、本件メンテナンス
契約は、「機能仕様書ないしこれに類するものがある案件については、請負契約の性質を有するが、それ以外のものについても」、ユーザの「検収によって、請求工数が左右されることを」ベンダが「容認していた点において、準委任契約であるとしても請負的な要素を否定できない。」とし、請負契約とも準委任契約とも割り切ることができない
契約関係となった、との判断を行った。
(2) 本件メンテナンス契約の内容（黙示の合意の内容等）に基づく報酬金額
a 結論
請求金額約 626 万円のうち、約 305 万円の範囲でベンダの請求を認めた。
b 理由
裁判所は、請負契約と準委任契約の要素を有するとし、上記の黙示の合意を認定した
上で、ベンダが見積工数を超えて作業した場合（かつ、本件固定額合意を超える請求工数を請求する場合）の報酬請求について、明確な合意は認められないとし、社会通念によってこれを決するほかないとした。その上で、「見積もりに応じて発注がされている
以上、見積工数を超過する請求工数は原則として認められないと解すべきである。ただ、超過するに至った原因が」ユーザによる「追加的な指示に起因するときは」、ユーザが「負担すべきである。」等の判断を行った。
上記判断に基づき、裁判所は、ベンダが行った平成 20 年 1 月分から 3 月分の請求について、同年 1 月分（249 万 9000 円+旅費）及び 3 月分の請求（249 万 9000 円）については、本件固定額合意（249 万 9000 円（340 人時 x7000 円 x1.05））の範囲内であり、理由があるとし、上記金額とユーザの 1 月及び 3 月既払分を控除した金額について、ベンダの請求を認めた。
これに対し、本件固定額合意を超える金額の請求がなされていた 2 月分（約 570 万円）については、超過請求等について上記基準や合意内容等に基づき個別の工数を算定し、当該工数は、本件固定額合意の 340 人時を超えないとし、2 月分についても本件固定額合意の金額である 249 万 9000 円の範囲で請求ができるに留まるとした。その上で、2 月分について、当該金額とユーザの 2 月既払分を控除した金額について、ベンダの請求を認めた。
６ 解説(1) 本件メンテナンス契約の性質が請負か準委任かa 請負契約と準委任契約
請負は、「仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払う」（民法 632 条）契約であるため、報酬を請求するためには仕事の「完成」が必要である。これに対し、準委任契約は、「事務の委託」（民法 656 条）であり、委任事務を履行すれば報酬の請求をすることができ（民法 648 条 2 項）、仕事の「完成」は必要17とされていない。
また、請負契約においては、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2012WLJPCA04258017）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）33-34
頁、94-96 頁、407 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）44-50 頁（新間祐一郎）18

003【契約の性質】 ベンダ、ユーザ間で締結された契約は、請負契約ではなく、ベンダの既存品を取引対象とする契約であるとして、ユーザの要請したシステムを未だ開発していないことを理由とするユーザによる債務不履行解除の主張が認められなかった事案（オーヴ事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 20・12・26、平成 18（ワ）21461、平成 19（ワ）2121
２ キーワード
ASP、クラウド、契約類型、債務不履行
３ 事案の概要
フードサービス企業向けの ASP 事業者である原告（以下「ベンダ」という。）は、飲食店（直営及びフランチャイズ本部事業）を営む被告（以下「ユーザ」という。）に対し、売上、受発注、勤怠を管理するための３つのオンラインシステムを販売したと主張し、その残代金等（約 2900 万円）の支払いを求め、加えて、ベンダから POS レジを購入する義務があったにもかかわらず、ユーザが他社から POS レジを購入したとして、ユーザに損害金（ベンダの POS レジ販売価格（1 台分）×他社購入台数＝約 400 万円）の支払いを求めた（本訴請求）。
これに対し、ユーザは、ユーザがベンダとの間で締結したオンラインシステムに関する契約は、ユーザの要請に合致した基幹システムを開発したうえで、ユーザに導入することを内容とする請負契約であり、ベンダはユーザの要請したシステムを未だ開発していないうえに、一方的にサービス提供を停止したのはベンダの債務不履行であると主張し、契約解除に基づく原状回復請求として、一部支払済みの代金等（約 2000 万円）の返還を求めた（反訴請求）。
裁判所は、各注文書の記載、そして、ユーザがコスト削減の点から ASP サービスを選択したことなど理由に、ベンダとユーザの取引契約は、標準化されたシステム（既存品）の売買契約であるとして、この点についてのベンダの主張を認め、ユーザの主張は認めなかった。また、裁判所は、ユーザの主張する債務不履行事由（ベンダの対応やシステムの問題点）はいずれも認めなかった。
以上により、ベンダの残代金等の請求はほぼ全て認容されたが（ユーザの請求は棄却）、
POS レジ購入義務違反に関しては、かかる購入義務自体が認められないとして、この点についてのベンダの請求は棄却された。
４ 主な争点①締結された契約は、売買契約か請負契約か②ベンダの債務不履行の有無③POS レジ購入義務違反の有無
５ 判決の概要
ベンダに債務不履行事由はないとして、ベンダの残代金等の請求分は、ほぼ全て認容（約 2900 万円）。ユーザによる代金等の返還請求（約 2000 万円）は棄却。ただし、ベンダのユーザに対する POS レジ購入義務違反の損害金請求分（約 400 万円）については、かかる購入義務自体が認められないとして棄却。

19

(1) 締結された契約は、売買契約か請負契約か
a 結論
本件各システム契約は、請負契約ではなく、いずれもベンダの既存品（標準化されたシステム）を取引対象とした売買契約である。
b 理由① 各注文書に売買契約と明記されており、この記載は注文書に予め印刷されたものではあるが、各注文書の当該定型記載について、発注に際してユーザが異議を留めたことを窺わせる趣旨の記載は各注文書上において認められない。加えて、契約実態に合わせた文言の修正等をユーザが求め、ベンダがこれを拒絶したとする事実を認める具体的証拠はない。
② 本件取引基本契約においては、「サービス等」とは、フードサービスに関してベンダが開発、販売、使用許諾等するハードウェア、ソフトウェアに関するサービスとされているところ、この「サービス等」をベンダがユーザに提供もしくは利用させ、ユー
ザがその対価を支払うものと規定されている。こうしたサービス提供に関する対価支
払関係については売買と捉えるのが合理的かつ自然であり、契約書中に、注文、製作等の請負に親和性のある文言は認められない。
③ ユーザとしては、コスト削減の見地から、ベンダが ASP 事業者であり、システムを自社開発するよりもベンダの提供する ASP を利用した方が様々なメリットがあることをもって、ベンダをシステム提供業者に選定した大きな理由であると認められる
ところ、ASP 提供サービスは、標準化されたシステムサービスの提供を前提とするものである。
(2) ベンダの債務不履行の有無
a 結論
ユーザの主張する債務不履行事由はいずれも認められない（仮に存在しても、契約解除を基礎づける事由とは評価できない。）。
b 理由①売上システムについて（券売機に関連した設定作業につき、ユーザが使用していた 2 種の券売機についての統合作業が期限までに行われなかったとのユーザ主張に対し）具体的期限設定の合意が存在した事実を認める証拠はない。
（当初のベンダの説明になかったルータの設置等の作業が必要になったとのユーザ主
張に対し）ルータの設置等の作業は、売上システム契約が締結された当初から想定されていたことである。
②受発注システムについて（契約締結前に、発注毎に課金されることの説明を受けていなかったとのユーザ主張に対し）ユーザが使用していた従前のシステムにおいても同様の課金はされており、この点に疑義があるのであれば、ベンダとの打ち合わせの中で当然留意して確認すべき事項であったと考えるのが合理的である。そうでありながら、ベンダから具体的に費用の話が出な
い限り、そうした事項の確認をしなかったとすれば、ユーザは、費用発生を当然の前提と考えていたか、あるいは課金の問題の存在をもって、ユーザによるシステム利用が左右されるほどの重大事情ではないと考えていたものと推認される。
20

（商品分類コードの変更を余儀なくされ、このことが導入スケジュール遅延の大きな原因になったとのユーザ主張に対し）ベンダ側に一方的な押し付けあったとは認められず、またベンダ側の指示説明のまずさが原因でシステム導入スケジュールが大幅に遅れたという関係を認めるには至らない。
（ベンダが商品コードの桁数を 4 桁にすることを提案してきたため、これにより商品分類の変更を余儀なくされ、その変更に多大な時間と労力を要する結果となったとのユー
ザ主張に対し）システム上、商品コードは 10 桁まで設定可能であり、ユーザの商品分類の問題点やユーザの要望も踏まえて、双方協議の結果、桁数を定めたものと認められ、ベンダが商品コードの桁数を 4 桁にするように強要した事実を認める証拠はない。
③勤怠システムについて（店舗数増加に伴う追加費用につき、見積段階での費用のみでの開発導入を拒否されたとのユーザ主張に対し）店舗数が予定した数を超えると超過店舗数に応じて自動的に追加費用が発生するとする趣旨の説明をベンダ担当者がしたことを認める証拠はないし、また、追加費用が一切発生しないとする約定があったことを認める証拠もないから、ユーザの主張は理由がない。
（予実管理機能を付するには別途追加費用を要するものとされたとのユーザ主張に対し）予実管理機能を見積もりから外すことは、ユーザの担当者も了解していたし、その後に示されたユーザの要望事項一覧に記載されることもなかったのであるから、ベンダが予実管理機能について別途追加費用の請求対象としたことは、債務不履行事由とはならな
い。
（個人別の合計勤務時間の表示機能が欠如しているとのユーザ主張に対し）個人別の合計勤務時間は表示可能であり、ユーザが想定する利便性のある表示であるかはともかく、表示機能が欠知しているとは認め難い。
（本部側にマスタ登録されていない従業員の把握に関する機能が欠如しているとのユーザ主張に対し）稀な事態に対応するための機能であり、標準的な勤怠システムに求められる機能とは認め難いし、当初提示した見積費用の枠内で対応することをベンダが約束した事実を認める証拠はない。
（ヘルプ（ある店舗所属の従業員が所属する店舗以外の店舗に応援で勤務すること）の
交通費の集計が可能な機能が欠如しているとのユーザ主張に対し）ユーザからの要望に対して、ベンダが明確に上記機能を組み込むことを約束したことを窺わせる証拠はない。
（出退勤に関する責任者の承認機能が欠如しているとのユーザ主張に対し）打合せにおける協議を通じて、ユーザの希望する承認機能について、様々な対応方法の検討がなされ、結局、追加費用での対応となったものであるところ、ユーザの追加費用
21

負担がなされず、当該機能の追加がなされなかったものである。
（打刻漏れエラーチェック機能が杜撰であるとのユーザ主張に対し）特定の具体的表示をするエラーチェック機能を組み込むことをベンダがユーザに対して約束したことを示す証拠はないし、本件システムにおいても、一定程度のチェック機
能は組み込まれている。この実際に組み込まれた機能が、いかなる点で標準的レベルに及ばない実用に耐えないものであるかについて、説得的に示す証拠はない。
（個人別勤務合計票の印刷機能が欠如しているとのユーザ主張に対し）打合せ段階で、この機能を明示して導入可能性をベンダが言及したり、機能の組込を約束した事実は認められない。また、上記機能が標準的な勤怠システムに標準的に組み込まれている機能であると認める証拠はない。
（応援時の店舗間勤怠管理機能が欠如しているとのユーザ主張に対し）当初よりユーザが抽象的な要望を表明していた事実は認められるが、ユーザ要望の機能が標準的な勤怠システムに標準的に組み込まれている機能であると認める証拠はない
ことや、かなり枝葉にかかる機能であるとも見られることを考慮すると，かかるユーザの具体的要望について当初の見積費用の範囲内での対応となしえず、追加費用対応の範疇に入ることとなったとしても、このことをもって、ベンダの債務不履行とはなし難い。
（ヘルプ従業員の出退勤双方打刻漏れへの対応が不十分であるとのユーザ主張に対し）当初よりユーザが抽象的な要望を表明していた事実は認められるが、ユーザ要望の機能が標準的な勤怠システムに標準的に組み込まれている機能であると認める証拠はない
ことや、かなり枝葉にかかる機能であると見られることを考慮すると、ベンダにおいて、かかるユーザの具体的要望どおりの機能が提供できなかったとしても、このことをもって、ベンダの債務不履行と認められるかはかなり疑問である（このことをもって、契約関係の解除を認める事由とはなし難い。）。
(3) POS レジ購入義務違反の有無
a 結論
ユーザに本件 POS レジの購入義務は認められない。
b 理由
ベンダは、見積書、発注書の下部備考欄の記載や、本件 POS レジの代金について 4割超の値引きをしていることから、ユーザには、ユーザが新規店舗を 150 店開店するまで、新規店舗に設置するレジとして本件 POS レジをベンダから購入する義務がある旨の合意の存在が推認されると主張する。
しかし、そもそも、本件において購入台数を 150 台と明記した本件 POS レジに関する売買契約書は作成されていない。また、ベンダ主張の下部備考欄の記載は 150 店舗出店するまではベンダの POS を採用することが提示金額の条件であるとする趣旨の記載ではあるが、平成 17 年 3 月 30 日時点で、ユーザがベンダに対し 150 店舗出店を確約したことを認める証拠はないし、むしろ上記同時点において 200 店舗出店を金額の条件とするとした見積書や発注書も存在するのであって、150 店舗出店とする数字は目標値にしか過ぎないものと解するのが合理的である。そうすると、本件購入義務の存在が認められない以上、この点についてのベンダの主張は失当である。

22

６ 解説
(1) ASP、クラウドサービス契約の法的性質
本件では、ASP を利用した基幹業務システムの導入のため締結された契約が、ユー
ザが主張する請負契約であるのか、ベンダが主張する売買契約であるのかが争われ、裁判所は、結論として、本件の契約は売買契約であるとした（「５ 判決の概要」(1)参照）。
本件当時 ASP と呼ばれたサービスは、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2019WLJPCA01308016）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）32 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）67 頁
松尾剛行『クラウド情報管理の法律実務』（弘文堂、2016）76 頁（曽我部高志）23

004【契約の性質】 契約書が作成されないまま開発が進行し、ベンダが基本設計書の作成をほぼ完了した段階で契約を解除したユーザに対し、履行割合に対する報酬相当額の支払いが命じられた事案（調剤薬局システム事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 20.4.24、平成 17（ワ）25797、平成 18 年（ワ）14112
２ キーワード
契約の法的性質、請負、準委任、要件定義、仕様確定、基本設計、債務不履行、履行割合、報酬相当額、調剤薬局、現行システム、レセコン、ウォーターフォールモデル
３ 事案の概要
本訴原告（反訴被告）はシステムの製造販売等を目的とする株式会社（以下「ベンダ」という。）であり、本訴被告（反訴原告）は事務用情報機器の販売等を目的とする株式会社（以下「ユーザ」という。）である。
調剤薬局の業務の実態とニーズに精通している訴外の株式会社 A（以下「A」という。
）
1
は、従前より、レセコン と呼ばれる調剤薬局での診療報酬明細書を作成するシステム（以下「現行システム」という。）の開発と販売を行っていた。現行システムには薬歴管理等に支障があったため、A は、現行システムの問題点を改善し、薬歴管理、在庫管
理、売上管理等の複雑な処理を行うことができる新システムの開発を計画した。だが、Ａは、単独で開発資金を用意することができなかったため、ユーザが開発資金を負担し、ユーザとＡで新システムを販売することを計画した。
かかる経緯のもとベンダとユーザは、平成 17 年 3 月 9 日、調剤薬局事務管理用の新システム（以下「本件システム」という。
）の開発を目的とする業務委託契約（以下「本件契約」という。
）を開発費 8000 万円で締結した。
契約書は作成されなかったが、ユーザは前渡金 588 万円をベンダに支払い、ベンダは作業を開始した。
本件契約では、ベンダが A に要求仕様をヒアリングして、確定するものとされた。ところが、ベンダは、現行システム自体を借り入れることができず、かつ現行システムのソースコードの提示も受けることができなった。その代わりとして、Ａからベンダに対し、チェーン薬局向けの別システムのユーザマニュアルが提供された。この別システム
は、調剤薬局向けである現行システムと異なる上に、本件システムの要となる薬歴管理
や在庫管理の機能はなく、本件システムの開発に参考となるものではなかった。
また A は、平成 17 年 7 月 29 日の会議までに、薬歴管理及び在庫管理システムに関し機能説明付き画面仕様を作成することとなっていたが、作成しないまま会議に臨んだ。
同日の会議においては、ベンダが作成していた薬歴管理と在庫管理システムの画面設計書が協議され、Ａは、ベンダ作成の画面設計書を 8 月 2 日までに添削することとなった。A は、8 月 11 日と 13 日になって薬歴管理の画面設計書を添削したが、その内容
は、新たな機能を追加するなど要求仕様を大幅に変更するものであった。他方、在庫管理の画面設計書について、A が添削することはなかった。
同年 8 月 19 日の会議では、在庫管理システムがレビューされていたが、ユーザと A
は、レビューを途中で中断し、それまで要求仕様として提示していなかった機能（の実装）を検討しているかベンダに質問した。ベンダが回答に窮したところ、ベンダはこれ
1

レセコンとは、医療機関から健康保険組合等に対し、診療報酬を請求するためにレセプト（診療報酬明細書）を作成するコンピュータシステムを指すことが一般的である。

24

を理由に、本件契約を解除するとの意思表示をした。解除の時点で、ベンダは基本設計書の作成をほぼ完了させていた。
ベンダは、本件契約は準委任契約であるとして、ユーザに対し解除時までの報酬相当額約 3912 万円から前渡金 588 万円を控除した 3324 万円の支払いを求める訴えを提起した（本訴）。
これに対し、ユーザは、本件契約は請負契約であって成果物は完成していないこと及びベンダに債務不履行があるため解除したと主張し、さらに反訴としてとして前渡金
588 万円の返還を求め反訴した。
裁判所はベンダの主張をほぼ認め、ユーザに対し 2112 万円の支払いを命じた。
４ 主な争点①本件契約の法的性質②ベンダの債務不履行の有無③ベンダの報酬相当額
５ 判決の概要2
本訴につき一部認容（2112 万円）、反訴につき棄却。
(1) 本件契約の法的性質
a 結論
本件契約は準委任契約である。
b 理由「本件契約において、ベンダがＡから…要求仕様をヒアリングしてこれを確定することが合意されており、Ａが上記要求仕様を提供しない限り、ベンダにおいて本件システムの開発を進めることができなかったこと、…本件システムの開発で採用されたウォー
ターフォールモデルでは、通常、設計段階…においては、…発注者側が主導的な役割を果た…すものとされていること、ベンダとＡとの間で、多数回にわたって…打合せが行われ、本件契約は、ベンダが、本件システムにつき、レビュー前の基本設計書（要件定義書）の作成をほぼ完了し…ている段階で、ユーザの解除により終了したことに照らすと、本件契約の終了段階までは…、Ａの要望を適宜取り入れながら本件システムの開発に必要な設計書を作成する事務の遂行を目的とし、これに対して報酬が支払われる準委
任契約であったということができ、本件システムを完成させることを目的とし、これに対して報酬が支払われる請負契約であったということはできない。
」(2) ベンダの債務不履行の有無
a 結論
ベンダに債務不履行はなかった。
b 理由
ユーザは、ベンダが現行システムの分析を怠り、本件契約締結から 5 か月以上が経過しても本件システムの要件定義をまとめることができず、ユーザ及び A の開発スタンスを十分に理解することができていなかったとして、ベンダの債務不履行だと主張していた。これについて裁判所は、「Ａにおいて、会議に毎回参加せず、ベンダとの間での電子メールによる打ち合わせにも加わっていなかったＣと、担当者であったＤ及びＥとの間の意思疎通が十分ではなく、Ｃが、Ｄ及びＥがベンダに対して提示した要求仕様と2

本稿で「ベンダ」と記載してある箇所は、実際の判決文では「原告」と記載されており、同様に「ユーザ」と記載してある箇所は「被告」と記載されている。

25

は異なるものを突然求めるなど、要求仕様が確定しておらず、Ａが、ベンダに対し、Ａの要求仕様を明らかにするため、薬歴管理システム及び在庫管理システムに係る画面設計書を添削したものを交付することとなっていたにもかかわらず、予定よりも 2 週間以
上遅れて薬歴管理システムに係る画面設計書を添削したものの交付をしたのみで、在庫管理システムに係る画面設計書を添削したものは交付しなかったことなども含め、専らＡ内の問題により要求仕様の確定作業が難渋して長期化したものであ」るから、ユーザの主張は採用することはできないとした。
またユーザは、ベンダのプロジェクトリーダーが開発途中で取締役技術部長から経験の浅いシステムエンジニア B に交代したことで、スケジュール管理等が不可能な状態となり、納期までの完成が不可能なったためベンダに債務不履行があったと主張した。
これについて裁判所は、①ベンダと A は、平成 17 年 3 月 18 日から 8 月 19 日までの間、延べ 36 回の会議を行い、ベンダのシステムエンジニアＢは当初よりそのほとんどに参加していたこと、②プロジェクトリーダーがＢに交代した後でベンダの作業が滞るようになったとの事実は認定されておらず、むしろ、契約解除後、ユーザ代表者はベンダに対し、人件費を支払うのでＢだけでも（新たにコンペした後の）新たな開発に入ることを提案するなど、その能力を評価していたこと、③ベンダは、 同年 3 月から 6 月までの間、毎月末頃に、翌月以降の開発スケジュールを記載した資料を提出しており、
8 月 12 日の会議でも 11 月末を納期とする開発スケジュール表を提出するなどスケ
ジュール管理は維持されていたことを指摘し、「本件システムの開発のスケジュール管理が不可能な状態には陥っていないことが明らかであ」り、ユーザの主張は採用することができないとした。
(3) ベンダの報酬相当額
a 結論2700 万円が相当である。
b 理由
ベンダは、本件契約を解除されるまで、レビュー前の基本設計（要件定義書）の作成をほぼ完了し、前倒しで詳細設計書の 3、4 割、プログラムの一部を作成し、システム
関連では、データベース設計、画面設計、帳票レイアウト、開発ガイドライン、システ
ムインターフェイス、全体フローを作成していた。
本事案は裁判前に調停に付されていたところ、システム開発の専門家調停委員を含む
調停委員会の見解によると、ベンダの上記履行割合に対する報酬相当額は、作成物の品質を確認できなかったこと考慮し、ベンダの主張額の 7、8 割程度と算出されていた。
裁判所は、これら事実に加え、作成物に修正が必要であることも考慮して、本件契約の履行割合に対する「報酬相当額は…2700 万円…と認めるのが相当であり…ベンダは、ユーザに対し、…既払額 588 万円を控除した 2112 万円の支払を求めることができる。」
とした。
６ 解説
(1) 本件契約の法的性質
本件契約の法的性質が争われたのは、原則論として、準委任契約であれば履行割合に応じた報酬を受任者は請求できる（旧民法 648 条 3 項）ためベンダに有利であり、他方、請負契約であればシステムが（部分的でも）完成していない限り請負人は報酬請求できない（旧民法 633 条）ためユーザに有利だからと考えられる。
システム開発の法的性質について、経済産業省「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会～情報システム・モデル取引・契約書～（第一版）」で
26

は、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例秘書 L06331292
松島淳也・伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）96 頁
桃尾・松尾・難波法律事務所『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事
法務、2017）50、82 頁
経済産業省「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会～情報システム・モデル取引・契約書～（第一版）」<http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/index.html#05>（武田勝弘）

27

005【契約の成否・契約締結上の過失】 元請と下請との間での請負契約の成立が否定されるとともに下請に対する契約締結上の過失に基づく請求が否定された事案（出版社
向けパッケージソフトウェア下請事件）
１ 裁判所・判決日（事件名）、事件番号
東京地判平 30・1・31、平成 27（ワ）第 31116 号
２ キーワード
基本契約、個別契約、元請、下請、契約締結上の過失、パッケージソフト、カスタマイ
ズ、契約内容の変更
３ 事案の概要
本件は、ソフトウェア開発を目的とする会社である原告（以下「元請ベンダ」という。）
が、ユーザから受注した出版社総合管理システム（以下「本件システム」という。）の要件定義以降の開発を、同じくソフトウェア開発を目的とする会社である下請ベンダで本件システムの要件定義の一部を担当した被告（以下「下請ベンダ」という。）に、請負わせたところ、下請ベンダが履行を拒絶したため損害を受けた、として、(1)下請ベン
ダに対し、①元請ベンダと下請ベンダとの間の請負契約（以下「本件請負契約」という。）の債務不履行、又は②不法行為（契約締結上の過失）に基づく損害賠償請求として、金900 万円(2)下請ベンダの代表者に対し、会社法に基づく役員等の損害賠償責任に基づ
く損害賠償として、金 1380 万 9380 円の支払等を求めた。裁判所は、いずれの請求も棄却した。
４ 主な争点①本件請負契約の成否②契約締結上の過失の有無
５ 判決の概要
請求棄却。
(1) 本件請負契約の成否
a 結論
本件請負契約の成立を否定。
b 理由① 元請ベンダが下請ベンダに本件請負契約の注文書を送付しなかった
元請ベンダと下請ベンダは、平成 20 年ころから、下請ベンダが開発した出版社向け
パッケージソフトウェア（以下「下請ベンダソフトウェア」という。）を利用したシステム開発案件につき、元請と下請の協働体制で取引を行ってきた。
元請ベンダと下請ベンダとの間で平成 25 年 7 月 1 日に締結された「業務委託基本契約書」（以下「本件基本契約書」という。）には、元請ベンダと下請ベンダとの個別契約
は、元請ベンダが下請ベンダに「発注書」を交付し、下請ベンダが元請ベンダの申し込
みを承諾して「請書」を発出したときに成立する旨が定められている。
元請ベンダと下請ベンダとの間で継続していた他の 2 件のシステム開発、及び本件システムの要件定義は、いずれも元請ベンダが下請ベンダから見積書の提出を受けた上で、下請ベンダに対し注文書を提出している。
これに対して、本件システム開発では、元請ベンダは下請ベンダから請負代金 1100
28

万円の見積書の提出を受けながら、下請ベンダが本件システム開発から撤退するまで注文書の送付をしなかった。
② 本件請負契約の契約内容が確定していなかった
本件システム開発では、平成 26 年 8 月 18 日に、元請ベンダからユーザに対し見積書（請負代金 1398 万円）が送付され、同じころに下請ベンダから元請ベンダに対し見積書（代金 1100 万円）が送付され、ユーザ、元請ベンダ、下請ベンダが出席する同年
9 月 9 日のキックオフ会議において、ユーザに対し、全体スケジュールを提示した。
ところが、その後、同年 10 月に元請ベンダ、下請ベンダとユーザが出席した定期購読システム詳細設計会議（以下「詳細設計会議」という。）において、ユーザから下請
ベンダソフトウェアでは対応できないフロント部分（操作画面）の変更が要望されたため、フロント部分の開発を元請ベンダが独自に行うことにった。
それによって、元請ベンダから下請ベンダに対して下請に出される作業の範囲が、元請ベンダがユーザから請け負った作業の範囲とは大きく異なることになり、上記スケ
ジュールも大きく変更された。
これに伴い、元請ベンダは、同年 12 月に、ユーザに対し、元請ベンダが独自に行う
フロント部分の開発費用 643 万 7500 円の見積もりを行って発注を受け、これに並行し下請ベンダに対して請負代金の減額を求めた。
さらに、並行して進めていた元請ベンダと下請ベンダとの経営統合交渉が平成 27 年
2 月下旬に打ち切りとなった際3にも、元請ベンダは下請ベンダに対し、本件システム開発の請負代金を減額して契約を締結するように求めており、結局、下請ベンダがこれを断り、本件システム開発から撤退するまで、元請ベンダから下請ベンダに対し、本件システム開発の発注書が交付されることはなかった。
これらの事実からすると、平成 26 年 9 月 9 日のキックオフ会議の段階では本件シス
テム開発の内容がまだ確定していなかったと認められる。
③ 元請けベンダが請負契約成立の事情として主張する事実は、本件請負契約成立を見込んで取られた行動にすぎない
元請ベンダが、本件請負契約の成立の事情として主張する(i)元請ベンダとユーザとの間の請負契約が成立していること(ii)下請ベンダが機能設計・製造に取りかかる直前まで作業が進められていたこと(iii)サーバー及びクライアントソフトのセットアップ作業が実施されたこと等の事情は、元請ベンダと下請ベンダとの間で本件請負契約が成立することを見込んでとられた行動であったにすぎず、上記①②の事実に照らしてみれば、元請ベンダと下請ベンダとの間で本件請負契約が成立していたとまでは認めるに足りない。
(2) 契約締結上の過失
a 結論
契約締結上の過失を否定。
b 理由
以下の点から、本件請負契約が締結されなかったのは、下請ベンダの一方的な責任ではないとした。
① 元請ベンダと下請ベンダとの本件基本契約書において、元請ベンダが注文書を送付し、下請ベンダが請書を送付することにより個別契約が成立すると記載されていたにも3

なお、元請ベンダは下請ベンダに対して、経営統合の頓挫により元請ベンダに様々な損害が生じたとして、その賠償を求め、元請ベンダと下請ベンダとの間の別の継続案件の報酬から減額する方法まで提案し
ている。

29

かかわらず、元請ベンダは、下請ベンダから本件システム開発につき撤退の意思を表されるまで、注文書を送付していなかった。
② 詳細設計会議が開始された初期の段階で、本件システム開発の内容が、フロント部
分につき下請ベンダソフトウェアを用いず、元請ベンダが独自に開発を行うという内容に大きく変更された。
③ 下請ベンダが本件システム開発から撤退する意思を表明したのは、別途元請ベンダと下請ベンダとの間で進行していた経営統合の交渉が破談となったためである。
６ 解説(1) 契約の成否
a システム開発契約における契約の成否
諾成契約においては、申込みと承諾を通じて、当事者双方による最終的かつ確定的な意思表示の合致があれば、契約書が作成されない口頭の合意でも、法的拘束力のある契約は成立しうる。
しかし、事後的に、裁判所を含む第三者に対し、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2018WLJPCA01318017）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）59-68頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）252—259 頁、262—264 頁（井上乾介）30

006【契約の成否・契約締結上の過失】 契約書が存在しない中で受注者が行ったソフト開発等の作業について業務委託契約の成立は否定されたものの、商法 512 条に基づ
く相当な報酬の請求権が一部認められた事案（Q 言語変換業務事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京高判平 29・9・27、 平成 28（ネ）2882・平成 28（ネ）3877、東京地判平 28・4・
27、平成 25（ワ）26555
２ キーワード
契約の成否、相当報酬請求権（商法 512 条））
３ 事案の概要
本件は、控訴人（一審原告。以下「受注者」という。）が、被控訴人（一審被告。以下「発注者」という。
）から Q 言語と呼ばれるプログラム言語で記述されたコンピュータ
プログラムを COBOL 言語と呼ばれるコンピュータプログラム言語に変換するソフトの開発等の下記業務の依頼を受け、発注者との間で、報酬特約付業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。
）が成立したとして、発注者に対し(1)主位的に、（報酬特約付）
本件業務委託契約に基づく未払報酬、(2)予備的に、契約が締結されていないとしても実施した業務に対応する報酬を請求することができるとして、商法 512 条に基づき相当な報酬として合計 6785 万 2050 円の請求を行った事案である。
記①開発業務（言語変換ツール（以下「本件ツール」という。）の開発）（以下「本件開発業務」という。
）②言語変換業務（以下「本件言語変換業務」という。）③カスタマイズ業務（個別案件に係るカスタマイズ業務と性能向上に係るカスタマイズ
業務に分類される）（以下「本件カスタマイズ業務」という。）④営業支援業務
本件において、受注者は、平成 20 年 9 月頃までに本件ツールを完成させ、その頃、本件開発業務は終了した。
発注者は、本件ツールの完成以降も受注者に対し、顧客から受注した個別案件に係る発注をし、受注者は、43 件について Q 言語変換作業を行い、発注者は、平成 24 年 2 月
29 日までに個別契約に係る報酬合計 1 億 4346 万 9824 円を受注者に支払った。
発注者における物品及び役務の調達に係る契約締結権限は、調達課にあるとされており、個別契約については、発注者の調達課が審査をした注文書（補充書面）が発行されていたが、本件業務委託については、本件業務委託についての契約の申込みと認められる注文書等の書面は認められない等の状況であった。
受注者側の主張に対し、発注者側は、(1)につき、本件開発業務は無償とし、受注者は今後の個別案件に係る業務委託において収益を上げるということが、発注者・受注者間においては合意され、個別の Q 言語変換業務について個別契約を締結し、報酬全額を支払っており未払報酬は存在しない、(2)につき、本件ツールは専ら受注者が使用することが想定され、受注者に利益をもたらすものである等として、受注者のためにしたものではなく、商法 512 条に基づく報酬請求権は発生しない、本件言語変換業務及び個別案
件に係る本件カスタマイズ業務は、個別契約の対象業務の一部であり、個別契約の対価31に含まれている等の主張を行った。
原審は、本件業務委託契約が成立していないとして受注者の主位的請求を棄却したが、予備的請求について商法 512 条に基づく「相当な報酬」として 1700 万円の限度で受注者の請求を認めた。
これに対し、受注者が控訴し、発注者が予備的請求の一部認容部分を不服として付帯控訴をしたのが本件である。
本件において、裁判所は、原審同様に受注者の主位的請求は棄却したが、予備的請求について商法 512 条に基づく相当な報酬として 3116 万 6534 円の限度で認めた。
４ 主な争点①本件業務委託契約の成否②商法 512 条に基づく相当報酬請求権
５ 判決の概要
請求一部認容（6785 万 2050 円の請求につき 3116 万 6534 円余りを認容し、その余を棄却）。
(1) 本件業務委託契約の成否
a 結論
業務委託契約の成立を否定。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・発注者の「調達に係る契約締結権限」が発注者の「調達課にあるところ、被控訴人の企業規模等からみて」「委譲されていたとは考え難」く、発注者の副技師長（D）や Dの所属部部長（C）らは事実上の申し合わせ程度であればともかく、契約締結権限を有していたとは認められない。
・発注者の調達課は、受注者を含む取引先に対し、「弊社内では調達部門による正式手
配をせずに、申請元部門から取引先殿へ作業着手依頼をすることの無い様に指導しております」との文書を配布し周知を行っており、受注者側も上記について知っていたとうかがえる。
・工数清算方式は発注者に大きな負担が生じるリスクを内包しており、受注者・発注者間の基本契約に則り、発注者の調達課を通じて注文書を発行することが予定されていたところ、個別契約については注文書があるが、本件業務委託契約については申込に関する書面が作成された形跡が見当たらない。
・受注者主張の報酬は「未発注の残高」として確認され、発注済みのものについての「残高確認書」と区別されていた。
・受注者の開発部長（E）も平成 24 年 11 月 15 日の受注者と発注者の会議において、「元々契約はなかった」、「契約自体は存在していない」と発言しており、これらのことからすれば、受注者においても、正式な契約が成立していないことを前提としつつ、担当者間の合意に基づき作業をし、出来高についても確認をしてきたのであるから支払ってほしいと主張していたにすぎない。
以上に基づき、裁判所は、本件業務委託契約の成立を否定した。
(2) 商法 512 条に基づく相当報酬請求権
a 結論
商法 512 条に基づく相当報酬請求権を一部について認めた。

32

b 理由
商法 512 条に基づく相当な報酬の請求権については、①「営業の範囲内において」、②「他人のために」行為をしたという要件を満たす必要がある。
裁判所は、受注者の発注者に対する相当な報酬の請求権を認めたが、その理由は、要旨、以下のとおりである。
①「営業の範囲内」について
裁判所は、「営業の目的たる行為のみならず、広く営業の利益又は便宜を図るための一切の行為を包含するものと解される」としたうえで、本件業務は、受注者がその「営業の範囲内において」行った行為であるとの判断を行った。
②「他人のために」について
裁判所は、「他人のために」とは、「その行為の法律上又は事実上の効果がその他人に帰属することをいう」とし、「他人のために行為をしたとき」に該当するためには、「行為者の主観においてそうであるだけでは足りず、客観的にみて、他人（報酬の被請求者）のためにする意思でもって行われたものであることを必要とするが（最高裁
昭和 50 年 12 月 26 日第 2 小法廷判決・民集 29 巻 11 号 1890 号参照）、自己の利益を図る意思と併存しても当該要件の充足を妨げるものではないと解される」とした。
そのうえで、本件では、
ⅰ発注者副技師長（D）から受注者に対し、本件業務依頼があり、受注者は、発注者オフィスに受注者の社員多数を常駐させ、本件ツールの開発に着手し、完成させたことⅱ本件ツールの開発は、受注者と発注者双方が利益を上げることを念頭に置いたものであり、実際に本件ツールを利用し利益をあげていること
ⅲ本件ツールは発注者のサーバに保存されており、受注者は発注者の同意なしに利用できないことⅳ発注者は本件ツールを用いた Q 言語変換サービスを自社ホームページに掲載していることから、受注者による作業は「他人のためにした行為」に該当するとした。
なお、裁判所は、当事者間において「無報酬とする旨の合意をし、又は、『相当な報酬』よりも低額の報酬とすることで合意をしている場合には、相当な報酬を請求することはできないが、そのような合意が存在することについては、」発注者側が「主張立証責任を負う」とし、本件開発業務、本件言語変換業務の一部、本件カスタマイズ業務の一部については、商法 512 条に基づく相当な報酬の請求権を認めたが、それ以外の部分
は、個別契約の予定する通常業務の範囲に含まれている部分であり、個別契約における報酬の対象である旨判断し、商法 512 条に基づく相当な報酬の請求を否定した。
６ 解説(1) 業務委託契約の成否
a 契約書の重要性
一般的に、契約は、申込みがあり、これに対する承諾があれば成立し、書面によることは要件ではない。このことは、システム開発に関わる業務委託契約若しくは請負契約についても同様である。しかしながら、このことは契約書の作成がビジネス上不要であるということを意味するものではない。契約書が存在しないということは・・・＜以下賛助会員限定＞７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2016WLJPCA04278014（原審）、2017WLJPCA09276008
33

（控訴審））
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）59-68
頁、181-182 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）208-209 頁、250-260 頁『基本法コンメンタール（別冊法学セミナー）－商法総則・商行為法』（日本評論社、
第 4 版、1997）97-98 頁（新間祐一郎）34

007【契約の成否・契約締結上の過失】 将来の発注約束が問題となった多段階契約において、個別契約の成立が否定された事案（サポート Web システム事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京高判平 27・5・21、平成 26（ネ）6326、平成 26（ネ）1136
２ キーワード
多段階契約、個別契約、フェーズをまたいだ費用調整、契約締結上の過失
３ 事案の概要
本件は、原告・控訴人（以下「下請ベンダ」という。）が、「サポート Web システム」（以下「本件システム」という。）の再構築に係る開発業務（以下「本件開発業務」という。）を請け負う基本請負契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した被告・被控訴人（以下「元請ベンダ」という。）に対し、①元請ベンダが複数のフェーズから構成される本件開発業務の最終段階にあるフェーズ 3 の作業を発注することを約束したにも関わらず、これを発注しなかった債務不履行に基づく損害賠償②下請ベンダに発注を受けることができるとの期待を生じさせ、下請ベンダがフェーズ 3 の代金額に転嫁する前提でフェーズ 2 の開発費用を減額したにもかかわらず、元請ベンダがフェーズ 3 を発注しなかった過失の不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
なお、本件開発業務の発注者であるユーザは、下請ベンダに直接に開発を委託しようと考えていたが、下請ベンダの信用力が不足していたため、Ｂ社の仲介により、ユーザと元請ベンダ、元請ベンダと下請ベンダとの間にそれぞれ請負契約を締結することになったという経緯がある。
第一審は、元請ベンダから下請ベンダに対するフェーズ 3 の発注約束があったものとは認められない、とした。他方で、下請ベンダが提示したフェーズ 2 の見積額のうち180 万円については、追加発注による補填を下請ベンダが受けることができると期待す
ることは無理からぬことであり、かかる期待を抱かせたことについて元請ベンダには過失があり、不法行為に基づく損害賠償責任があるとして、4 割の過失相殺をした 108 万円の限度で請求を認容した。
第一審の判断に対し、下請ベンダが控訴し、元請ベンダが下請ベンダの控訴に伴って控訴した。控訴審裁判所は、個別契約の成立については、第一審と同様に契約の成立は認められないとして第一審の認定判断を維持し、契約締結上の過失については、契約成立への期待感は法的保護に値しないとして第一審を変更し、請求を棄却した。
４ 主な争点①個別契約の成否②契約締結上の過失の有無
５ 判決の概要
請求棄却。
(1) 個別契約の成否
a 結論
否定。

35

b 理由
［第一審］
本件システム再構築については、基本契約と個別契約とを切り分けて発注する多段階契約方式がとられているところ、フェーズ 2 の契約締結後、関係者協議、ユーザ担当部
長が元請ベンダ担当者に送ったメール、Ｂ社担当者が下請ベンダ担当者に送ったメール
において、フェーズ 3 以降の発注は約束しない旨のユーザの意向が度々伝えられていた。実質的な発注者であるユーザのこのような従前からの意向を前提とすると、フェーズ 3 以降を発注するというユーザの明示的判断がないまま、元請ベンダとしてその発注を下請ベンダに約束するということは考え難い。
(2) 契約締結上の過失
a 結論
否定。
b 理由
控訴審は、大要以下の理由で、契約締結上の過失を否定した。
下請ベンダと元請ベンダとの間で締結された本件基本契約は、本件システム再構築の請負業務は多段階契約方式で行われるものであり、フェーズ毎の個別契約の締結をまって、業務の範囲、納期、納入物の明細、代金支払条件等が定まるものとされていたから、本件基本契約の締結によって、本件システム再構築の全工程の個別契約の締結までもが当然に約束されたものではない。
下請ベンダが、フェーズ 3 が発注されれば、これによってこれまでの開発作業の対価を回収することが可能であると考え、そのことに期待を寄せていたと認められるとしても、元請ベンダからフェーズ 3 の発注が約束されたことを前提として、下請ベンダが本件覚書を締結したとまで認めることはできないから、上記の期待は、単なる期待感にす
ぎず、法的保護に値するものということはできない。
なお、第一審は以下の理由で、契約締結上の過失を肯定している。
①基本契約と個別契約とを切り分けて締結している本件システム再構築に係る発注方
式（多段階契約方式）の下では、次工程の個別契約を締結することが当然に約束されているものではないが、発注者である元請ベンダにおいて、請負人である下請ベンダに対し、次工程の個別契約が締結されるものとの正当な期待を生じさせた場合には、信義則に照らし、被告はその期待を侵害したことについて不法行為上の損害賠償義務を免れないものと解される。
②下請ベンダは、元請ベンダとの間にフェーズ 1 契約を締結して納品し、代金支払いを受けた。フェーズ 2 契約締結後、ユーザから追加機能の要望があったため、下請ベン
ダは①旧フェーズ 2 及び 3 を新フェーズ 2 から 4 に分割し、②新フェーズ 2 の見積額を 1800 万円から 1620 万円に減額して提示した。
元請ベンダ担当者からユーザ担当部長あて（下請ベンダをコピー）に、以下の内容のメール（以下「本件メール」という。）を送信した。
・フェーズ 2 の費用が 1800 万円で内部調整ができた・フェーズ 2 提示費用と 1800 万円との差額はフェーズ 3 に移動としたい
下請ベンダはこれを受けてフェーズ 2 の代金を 1620 万円とする覚書（以下「本件覚書」という。）の締結に応じており、これは元請ベンダからフェーズ 3 が発注され、36

これによって開発作業の対価を回収することが可能であると期待したからである。
③かかる下請ベンダの期待は、以下の理由から、フェーズ 2 の代金額として原告が減額した 180 万円の範囲では正当なものとして保護される。
・ユーザは、「フェーズ 2 減額分はフェーズ 3 へ移動してもよい。
」という意向と、「フェーズ 3 については、新たな社内稟議が必要なので、プロジェクト続行の約束はできない。
」という意向を、同時に述べた。このようなユーザの意向は、フェーズ 3 の発注を約束したものとは認められないとしても、やや不明確であるといわざるを得ない。
・代金の一部 180 万円についてはフェーズ 3 への移動が明示的に認められており、その趣旨は、フェーズ 3 における実作業相当代金とは別に単純に 180 万円を上乗せして請求することができると解釈できる。
・180 万円はフェーズ 2 契約に基づき下請ベンダが既に負担した費用であるにもかかわらずフェーズ 2 からの値引きを要求された。
④元請ベンダは、代金の一部をフェーズ 3 に移動するとのユーザの意向に沿った本件メールを下請ベンダにもコピー送信した上で、本件覚書の締結に至ったことから、下請ベンダが「上記期待を有するであろうことを認識可能であったといえ、上記期待を抱かせたことについて過失があるというべき」である。
６ 解説(1) 一括契約と多段階方式契約
システム開発契約については、一般的に、一括契約方式と多段階契約方式がある。
このうち、一括契約方式は、当初に全工程を一括した契約を締結し、最終的なシステ
ム完成時に・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2015WLJPCA05216006）
裁判所ウェブサイト
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）38 頁
以下
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）58 頁以下（井上乾介）

37

008【契約の成否・契約締結上の過失】 ユーザからの度重なる変更要請のため、ベンダの作業が遅延し、プロジェクトの途中で、ベンダの作業が他社に引き継がれたが、この点について、作業が遅れることを認識しながら、ユーザがあえて機能変更を求めていたというべきであって、そのユーザの指示に従って作業を遂行していたベンダに債務不履行があったとは認められないとして、ユーザの損害賠償請求が棄却された事案（就職活動支援サイト事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 25・12・19、平成 21（ワ）39296、平成 22（ワ）16919
２ キーワード
契約の成否、WEB サイト、追加開発、機能変更、変更管理表、開発スケジュール、作業遅延、履行遅滞、履行不能、CCB、変更管理委員会、プロジェクトマネジメント義務
３ 事案の概要
本件は、原告（以下「ベンダ」という。）が、被告（以下「ユーザ」という。）に対し、学生の就職活動を支援する WEB サイトの構築に関する業務委託料約 4 億 4 千万円の支払を求め（本訴請求）、また、ユーザが、ベンダに対し、ベンダの業務が不完全であっ
たうえ、作業の遅れやその遅れをベンダの従業員が隠蔽したこと等によって損害を被ったとして、約 13 億円（不具合によるサイト利用代金収入の減少、クレーム対応のための無償サービスの提供等の損害相当額）の支払を求めた（反訴請求）事案である。
本件では、ユーザからの度重なる変更要請のため、ベンダの作業が遅延し、プロジェ
クトの途中で、ベンダの作業は他社に引き継がれた。この点について、ユーザは、ベンダの債務不履行を主張したが、裁判所は、作業が遅れることを認識しながら、ユーザがあえて機能変更を求めていたというべきであって、そのユーザの指示に従って作業を遂行していたベンダに債務不履行があったとは認められないとして、ユーザによる請求（反訴請求）を棄却した。
他方、ベンダは、ユーザの変更要請によって、作業内容の追加変更を余儀なくされたと主張して、追加開発分の業務委託料も含めて請求したところ、裁判所は、追加開発の合意があったことを認め、ベンダがユーザに提出した成果物の出来高に応じて、ベンダによる請求（本訴請求）を一部認容（約 3 億 4 千万円を認容）した。
４ 主な争点①業務委託料の合意の有無②追加開発の合意の有無③提出期限徒過による履行遅滞又は履行不能④プロジェクトマネジメント義務違反の有無⑤ベンダが提出した成果物の出来高
５ 判決の概要
ベンダによる請求（本訴請求）については、ベンダがユーザに提出した成果物の出来
高に応じて、本件業務委託契約で予定された範囲の作業分及び追加開発作業分の業務委託料請求を一部認容（約 3 億 4 千万円を認容）、ユーザによる請求（反訴請求）については、ベンダに債務不履行等は認められないとして棄却。

38

(1) 業務委託料の合意の有無
a 結論
ベンダとユーザは、約 4 億円を業務委託料とすることに合意した。
b 理由
本件業務委託契約を締結した平成 20 年 2 月 7 日の時点では、具体的な業務委託料の額は確定していなかった。
しかし、その後、同年 4 月末まで業務委託料についての交渉が行われ、ユーザは、同
年 5 月 7 日付見積書及び同月 16 日頃提出された減額提案書に記載された金額について特段の異議を述べることなく、引き続き、ベンダに対し、具体的作業についての指示を行った。そして、同年 6 月 5 日、基本契約の締結に至った。
したがって、ベンダとユーザは、その頃、見積書記載の金額から、減額提案書に記載された金額を控除した金額（約 4 億円）を業務委託料とすることに合意したものと認められる。
(2) 追加開発の合意の有無
a 結論
本件業務委託契約で予定された範囲外の作業につき、ベンダが作業し、ユーザが別途
業務委託料を支払う旨の合意が成立した。
b 理由
要件定義及び主要な画面に関する画面構成書の内容が確定した後も、ユーザは、ワイヤーフレーム（WEB ページの大まかなコンテンツやレイアウトを示した構成図）の変
更や、動画を取り入れる等の変更をベンダに要請した。
「ユーザ担当者からの変更要請については、変更を実施するのに必要と見積もられる工数……をベンダ担当者が示し、ユーザは、それを踏まえて、変更を実施するか否かを決していた。ベンダの作成した変更管理表には、ユーザからの変更要請の内容ごとに、必要となる工数や、変更を実施するか否かのユーザの判断が記載されており、かかる変更管理表は、ユーザの従業員にも交付されていた」。
また、ベンダは、一部の変更作業について、事前に見積書を提出しているところ、これらに対して、ユーザは特段異議を述べなかったり、減額を求めるメールを送信したりした。
これらの事実によれば、本件業務委託契約で予定された範囲外の作業につき、ベンダが作業し、ユーザが別途業務委託料を支払う旨の合意が成立したものと認められる。
(3) 提出期限徒過による履行遅滞又は履行不能
a 結論
提出期限徒過による履行遅滞、履行不能は認められない。
b 理由
ベンダがユーザに提出した「開発スケジュールは、ベンダが契約内容を達成するための工程を記載したものにすぎず、その記載内容が直ちに法的な債務となるものではない」
から、そもそも、開発スケジュールに記載された日が各工程の履行期限であるとはいえない。
また、「ユーザから機能変更の要請があり、その対応のためにベンダの作業が遅延していたこと、そのことをユーザの従業員を含む CCB（注：コントロールチェンジング
ボード（変更管理委員会））の構成員全員が認識の上、これについて検討し」ていたことからすると、「ユーザは、作業が遅れることを認識しながら、あえて機能変更を求めていたというべきであって、そのユーザの指示に従って作業を遂行していたベンダに債
39

務不履行があったとは認められない」。
さらに、本サイトのオープン予定日は、平成 20 年 10 月 1 日とされていたところ、
同年 7 月 18 日、ユーザは、d 社等の業者に対し、本サイトの設計及び開発を委託し、同日以降、ユーザや d 社等の業者が、ベンダに対して、その時点までに作成された論理設計及び物理設計の提出を求めていたことからすれば、論理設計及び物理設計について
は、同日までに作成されていたものを提出することに契約内容が変更されたと認められる。また、ユーザの従業員が、同月 31 日、論理設計書の納品を同年 10 月とすることを提案する旨のメールを送っていることに照らしても、ベンダが同年 10 月 1 日までに論理設計及び物理設計を完了させなかったことをもって、履行不能になったということはできない。
(4) プロジェクトマネジメント義務違反の有無
a 結論
プロジェクトマネジメント義務違反は認められない。
b 理由①ベンダの従業員がユーザに対して進捗報告書を提出するに当たり、ベンダの下請業者であった c 社からの進捗報告書を改変するなどして、作業の遅れを故意に隠蔽したとのユーザの主張に対する判断（否定）「c 社からの質問に対するベンダ又はユーザの回答を設計に反映させる作業が遅れていることを、ベンダが殊更に隠そうとしていた形跡はうかがわれない。また、そもそも、c 社からの質問の内容は、ユーザの従業員も自動的に把握できる仕組みとなっていたのであるから、ベンダが c 社の質問を隠蔽することは不可能であったというほかない。
」②ベンダが PM 代行という立場からの適切な助言等を行い、スケジュールを適切に管理する義務に違反したとのユーザの主張に対する判断（否定）「ベンダは、ユーザからの度重なる変更要請への対応のために作業が遅延していることを会議の席上でユーザに伝えていたにもかかわらず、ユーザの従業員を含む CCB の構成員全員の判断により、作業内容が決定されていたのであって、それ以上に、ベンダの立場で、スケジュールを遵守するため作業内容の変更を行わないように依頼人であるユーザを説得すべき義務までを負うとは解されない。したがって、作業の遅延が生じたという結果をもって、ベンダがスケジュールを適切に管理する義務に違反したということはできない。
」③CCB の会議をベンダが開催しなかったことをもって、プロジェクトマネジメント義
務違反とするユーザの主張に対する判断（否定）「ベンダの作成した変更管理表が CCB の構成員全員の参加するメーリングリストに投稿され、また、CCB の構成員全員が参加する重要課題検討会議の場において、変更
管理について検討されていたことからすれば、形式的に CCB の会議を開催しなかった
ことをもって、プロジェクトマネジメント義務違反と評価することはできない。」(5) ベンダが提出した成果物の出来高
a 結論
合計 3 億 8130 万 7157 円（ユーザの既払分 3936 万 4500 円を含む）。
b 理由①本件業務委託契約に基づく業務委託料 2 億 3438 万 0383 円（営業管理費を除く）
論理設計及び物理設計について、量的側面（設計がなされている機能、画面の数など）
40

と質的側面（記載の不備、欠落など）を総合考慮すると、「ベンダの提出した成果物の出来高は、控え目にみて、論理設計について 60％、物理設計について 15％と評価するのが相当」である。論理設計及び物理設計の各業務委託料は、8653 万 2012 円と合意されていたものと認めるので、これらに出来高を乗じた額、すなわち、論理設計につき5191 万 9207 円、物理設計につき 1297 万 9801 円を出来高に応じた業務委託料と認める。
その他、合意したとおりの仕事を完成させた作業については、合意した額の業務委託料を認める。
②本件追加変更契約に基づく業務委託料 1 億 1557 万 5938 円（営業管理費を除く）
人月当たりの単価に、実際に要した作業時間を乗じた額を業務委託料とする旨の黙示の合意が成立したものと認められる作業については、この算式に従い業務委託料を算出するが、うち論理設計及び物理設計に関するものについては、本件業務委託契約における作業と同様、その完成度に応じた減額をする必要があるので、論理設計に属する作業については 40％の減額を行い、物理設計に属する作業については 85％の減額を行う。
その他、具体的合意額が存在する作業については、その合意額を業務委託料と認める。
③営業管理費 1319 万 3353 円「営業管理費とは、それ自体、具体的な作業の実施や成果物の完成が求められるもの
ではなく、その他の作業や成果物に対する業務委託料の合計の一定割合として定められるのが通常であると考えられるところ、……業務委託料の合意においては、営業管理費を除いた各項目の業務委託料の合計（3 億 6997 万 0400 円）の 3.77%に相当する 1395
万円が営業管理費として定められていることに照らすと、その他の各項目の業務委託料の 3.77%に相当する営業管理費を認めるのが相当である。」④消費税 1815 万 7483 円①～③の合計に消費税率 5%を乗じた額。
６ 解説(1) 業務委託料の合意
請負契約としてシステム開発委託契約を締結する場合、契約の要素として、①開発対象となるシステム、②報酬額の二つが決まっている必要があるが、②報酬額については、“相当の金額”という程度の取り決めであってもよいと考えられている。
本件では、当事者間で業務委託契約書が締結されたこと自体には争いがなかったが、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2013WLJPCA12198007）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）127 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）103 頁（曽我部高志）41

009【契約の成否・契約締結上の過失】 要件定義が定まらない時点で締結されたシス
テム開発契約について、ユーザからの度重なる要求を受けてベンダが契約解除を行った
ことについて、履行不能の原因は、ユーザがベンダとの打合せの度に新たな要求事項を追加するなどして、要件定義を確定させようとせず、ベンダからの追加費用の要求にも応じなかったことである等として、ベンダの債務不履行責任等を否定した事案（タグ事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 22・7・22、平成 20（ワ）16510
２ キーワード
契約の範囲、開発対象の範囲、要件定義、要件定義が定まらない時点の契約の締結、客観的に想定されていた開発規模、債務不履行、告知義務（説明義務）違反、契約締結上の過失、ユーザの協力、信義則、追加費用
３ 事案の概要(1) 原告（以下「ユーザ」という。）は、インターネットによる情報提供サービス等を目的とする会社である。被告（以下「ベンダ」という。）は、情報処理システム、通信システムについてのコンサルティング及び設計、ソフトウェアの作成及び販売等を目的とする会社である。
(2) 平成 14 年 9 月 18 日、ベンダとユーザは、ユーザの人材派遣業務システムに必要なソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」という。）の開発について、システム開発契約（以下「本件契約」という。
）を締結した4。
(3) 本件ソフトウェアの仕様及び形態については、本件の見積書通りとする旨の合意にとどまっていた。ベンダは、ユーザが本件ソフトウェアの仕様についてマッチン
グ機能5、シフト管理機能6、勤怠評価機能、課金機能7等を含めたい旨の要望を有していることは理解していたものの、本件契約締結までの打合せにおいて、ユーザから「高レベルマッチング」というコンセプトが強調されるようになっていたため、本件ソフトウェアの仕様及び形態としてはマッチング機能が中心になるのだろうとの認識しか有していなかった。
(4) 同月 25 日、ベンダはユーザにシステム設計書を交付した。しかし、ユーザはシス
テム設計書の内容が不十分であるとして、本件契約 13 条において定められた作業の仕様とするための中間資料等を作成した場合に、両者で確定を行ったうえで行う
記名押印を拒否したため、システム設計書を確定させることができなかった。その4

対象ソフトウェアの名称として Web システム（一次）210 万円（税込）と激探.com 構築システム 630 万円（税込）を内容とする 2 通の契約書を締結した。その理由は、本件契約は、当初、合計 630 万円（税込）
で「激探.com 構築システム」を開発する内容を予定していたが、本件契約締結までの間に、ユーザの要求事項が拡大したため、新たに対象ソフトウェアとして「Web システム（一次）」を追加して、追加費用合計
210 万円を支払う契約を締結する必要が生じたためである。
「一次」となっているのは、本件契約締結時までのユーザの要求事項を一次的な開発範囲とする趣旨であった。
5 ユーザの主張によれば、求職者による会員登録、派遣先会社による会員登録及び求人票掲載、人材派遣会社による求職者と派遣先会社とのマッチングなどを行うための各機能。
6 ユーザの主張によれば、派遣先会社のシフト作成、求職者の手配・配置、求職者が急に仕事をキャンセルした場合のシフトチェンジ、求職者の勤怠評価などを行うための各機能。
7 ユーザの主張によれば、ユーザから会員に対するシステム利用料等の徴収、人材派遣会社から派遣先会社に対する派遣料請求の代行、求職者に対する給与支払の代行などを行うための各機能。

42

後も、ユーザは新たなビジネスモデルを考えつく度、ベンダが出席する打合せにおいて新たな提案を行うといったことを幾度となく繰り返し行った。ベンダは、ユーザの要求が拡大し続けていたため、まず、ユーザによる要求事項が確定した部分を書面化して確定し、次に、確定した部分を基にしてプロトタイプを製作するという作業を通じて、最終的に完成させるべき本件ソフトウェアの仕様及び形態について、
ユーザ・ベンダ間で合意できる状態を作り出そうと考えた。
(5) 平成 15 年 9 月頃、ベンダ側において、ユーザに対してシステム確認書 18の交付、同月頃、本件ソフトウェアのプロトタイプ及び取扱説明書の納品を行い、平成 16 年
2 月頃、システム確認書 29の交付を行った。しかしながら、ユーザは、いずれについても、内容が不十分であるとして、本件契約 13 条の記名押印を拒否した。
平成 16 年 3 月頃、ベンダは、システム確認書 2（ただし、アサインメントシステ
ムの部分に限る。
）に基づいて開発費用について複数のシステム開発会社から見積りを取った。その結果、1 社の見積は 2572 万 5000 円、もう 1 社の見積は、1957 万7250 円であった。
(6) その後も、ユーザ・ベンダ間において協議が行われたが、ユーザが追加費用を支払
わないという態度を崩さなかった。このことから、ベンダは、ユーザに対し、本件ソフトウェアを完成するために必要な仕様の確定を最優先させるため、追加費用についてはあえて請求しないとの譲歩をして、本件契約の契約金額で本件ソフトウェア
開発を続けることとし、ユーザもこれを了承した。
(7) 平成 16 年 9 月頃、ベンダは、ユーザに対しシステム確認書 310の交付を行った。しかしながら、ユーザは内容が不十分として、本件契約 13 条の記名押印を拒否した。
(8) ベンダは、ユーザに対し、ユーザの要求がベンダの負担で開発を続けることができる限度を超えたため、追加要求の仕様を一部削除することや、追加費用の支払を提案したが、ユーザはこれに応じなかった。
(9) 平成 17 年 1 月 7 日、ベンダは、ユーザに対し、信義則違反及び契約書記載のユー
ザの協力義務違反を理由に本件契約の解除を行った11。
(10) これに対し、ユーザは、上記ベンダの解除により、本件ソフトウェアが完成する
ことを前提に支出した営業費用等に相当する 1 億 2078 万 1454 円の損害を被ったと
8システム化の対象をスタッフ登録・管理業務、シフト作成・管理業務，勤怠管理・評価業務、能力評価
データの登録及び集約業務、給与計算のためのデータ出力業務，請求のためのデータ出力業務、求職者登録業務、求人票登録業務、求職者への求人あっせん（適職選択）業務、求人への求職者あっせん（人材選択）及び課金業務とすること、本件契約のシステムをアサインメントシステム及び求人システムという二つのサブシステムで構成し、前者についてはパッケージソフトと ASP の形態で実装し、後者についてはサイトの形態で実装することなどを提案する内容のもの。また、システム仕様書（システム条件、各種登録、シフト作成、シフト管理、評価管理の 5 種類）及び業務フローによって、本件ソフトウェアのより詳細な仕様及び形態を提案するものであった。
9 本件ソフトウェア開発に係るシステム全体図、処理概略図、テーブル一覧、テーブル関連図、テーブル仕様書（環境、都道府県、ⅰエリアメッシュ、ⅰエリア、自動割当条件、企業、支店、管理者、スタッ
フ、評価集計、地域、スタッフ条件、雇用形態、職位、業務、ヘルプ応募、求人条件（シフト表）、ス
タッフ勤務希望日時、スタッフ予約、シフトパターン、勤怠評価、店長評価及び勤怠設定の 23 種類）、
メニュー構成図及び処理機能確認書によって、仕様及び形態を提案するものであった。
10 本件契約におけるシステム化の対象をシフト作成業務、仕事予約業務、自動アサイン業務、出退勤管理
業務、評価業務、他システムとの連動業務などとすることを提案するものであった。また、システム確認
書３は、ソフトウェア構成表、アプリケーション開発環境表、システム全体図、出入力一覧表及び開発フローによって、本件ソフトウェアの仕様及び形態を提案する内容のものであった。
11 なお、ベンダは、ユーザに対し合計 740 万 5650 円（税込。本件契約に基づく代金合計 600 万円（税抜き）、Web システム（一次）のリース料合計 105 万 3000 円（税抜き）の合計額）を返金し、ユーザはこれを受領している。

43

して、ベンダに対し、主位的に債務不履行（履行不能）又は告知義務違反に基づく損害賠償請求、予備的に契約締結上の過失に基づく損害賠償請求を行ったが、 裁判所
は、ユーザの請求をいずれも認めず、請求を棄却した。
４ 主な争点①本件契約の内容（本件ソフトウェアの仕様及び形態）②ベンダの債務不履行責任の有無（ⅰ要件定義が定まらない時点で締結された契約について、ユーザが当初の契約段階で客観的に想定されていた開発規模を超える内容のシステム構築を求めた場合に、ベンダが当初の契約金額において作業を行う義務の有無及びⅱ当該義務がない場合における本件履行不能の原因）③ベンダの告知義務違反の有無（ベンダにおいて、ユーザに対し本件ソフトウェアを当初金額で開発できないことを告知すべき信義則上の義務違反の有無）④契約締結上の過失の有無（ベンダがユーザと幾度となく打合せを行い、また、念書を書くなどしてベンダにおいて間違いなく本件契約どおりのソフトウェアを完成させるとユーザを誤信させたかどうか）
５ 判決の概要
裁判所は、本件契約が履行不能になったのは、ユーザがベンダとの打合せの度に新たな要求事項を追加するなどして、要件定義を確定させようとしなかったこと等が原因であるとして、ユーザの請求をいずれも認めず、請求を棄却した。
(1) 本件契約の内容（本件ソフトウェアの仕様及び形態）（争点①について）
a 結論【本件ソフトウェアの仕様について】・ベンダとユーザ間に本件ソフトウェアの仕様に関する詳細かつ具体的な合意は形成されていなかったと言わざるを得ない。
・本件ソフトウェアの備えるべき仕様として、ユーザが希望するシフト管理機能、勤怠評価機能、課金機能などを含めることとする旨の合意があったとまでは認められない。
【本件ソフトウェアの形態について】
・本件ソフトウェアの形態をサイトとする旨の合意があった事は認められるが、パッケージソフト及び ASP としても開発するとの合意があったとは認められない。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
【本件ソフトウェアの仕様について】
・本件契約締結前の打合せにおいて、ユーザはベンダに対し、本件ソフトウェアを「自動マッチング検索サイト」として開発するよう指示を行い、シフト管理機能等にも要求はあったが、ユーザは主に「高レベルマッチング」を売りにすると表明していた。
・ベンダにおいても、ユーザの「高レベルマッチング」を売りにするとの発言を踏まえて、本件ソフトウェアの大枠はマッチングサイトとして作成し、シフト管理機能、勤怠評価機能、課金機能等については本件の契約の契約金額の範囲内に収まる程度のものとして開発することを想定していた。
・ユーザの技術担当者も、本件ソフトウェアの仕様は本件契約締結までに固まらず、いまだ企画段階にすぎなかったことを自認している。
として、本件ソフトウェアの仕様に関する詳細かつ具体的な合意の形成を否定し、
44

ユーザ主張のシフト管理機能等が含まれるとの主張を否定した。
【本件ソフトウェアの形態について】・ユーザはベンダに対し本件ソフトウェアの形態について、「自動マッチング検索サイ
ト」等と繰り返し説明を行っていた。
・ユーザとベンダは、本件契約の対象となるソフトウェアに「Web システム（一次）」という名称を付していた。
・システム確認書１には、パッケージソフト及び ASP の形態でも開発することが記載されているが、本件契約締結から 1 年余り経過後に作成されたものであり、本件契約締結当時における合意内容を直ちに推認することはできない。
・本件契約締結までの間に作成されたいずれの書証においてもパッケージソフト及びASP に関する記載は存在しない。
等として、ソフトウェアの形態は、サイトとする旨の合意があった事は認められるが、ベンダ・ユーザ間に本件ソフトウェアをパッケージソフト及び ASP としても開発する合意があったとは認められないとした。
(2) ベンダの債務不履行責任の有無（ⅰ要件定義が定まらない時点で締結された契約について、ユーザが当初の契約段階で客観的に想定されていた開発規模を超える内容のシステム構築を求めた場合に、ベンダが当初の契約金額において作業を行う義務の有無及びⅱ当該義務がない場合における本件履行不能の原因）
a 結論
ベンダの債務不履行責任を否定。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・ソフトウェア開発の出発点である要件定義を確定する工程は、ユーザの要求をまとめる工程であり、ユーザ側がどのような内容のソフトウェアの開発を望んでいるかを提示
または説明する責任は、ユーザ側においてそのような能力がないことが前提になっているなどの事情がない限り、ユーザ側にある。
・一般に、要件定義が定まらない時点で締結されるシステム開発にかかる契約について
は、開発規模それ自体の大きさなどを想定して契約金額が決められるが、その後の打合せにおいて、備えるべき新たな機能の追加など、当初の契約段階で客観的に想定されていた開発規模を超える内容のシステム構築をユーザが求めたような場合、契約当事者の合意の基礎となった事情に変更が生じていることから、ユーザは、ベンダに対し当初の契約金額の範囲で製作することを求めることはできないものと解すべきである（上記ⅰについて否定）。
・本件では、ユーザは、少なくとも平成 16 年 12 月頃の時点において、当初の合意である本件契約の段階で客観的に想定されていた開発規模を超える内容のシステム構築をベンダに要求していた事は明らかである。
・本件契約が履行不能となったのは、ユーザにおいて、ベンダとの打合せの度に新たな要求事項を追加するなどして、本件ソフトウェアの要件定義を確定させようとせず、ベンダからの追加費用の負担の提案にも一切応じようとしなかったことが最大の原因である（上記ⅱについて、履行不能の原因をユーザにあると認定）。
等として、ベンダの債務不履行責任を否定した。
(3) ベンダの告知義務違反の有無（ベンダにおいて、ユーザに対し本件ソフトウェア

45

を当初金額で開発できないことを告知すべき信義則上の義務違反の有無）
a 結論
ベンダの告知義務違反を否定。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・ベンダはユーザに対し、本件ソフトウェアの機能を追加し続ければ追加費用が発生する可能性もあることを説明したが、ユーザがこれを全く受け入れなかったのであり、主張の前提を欠いている。
・ユーザの技術担当者 3 名のうち 1 人は、平成 14 年 9 月頃に作成され、ユーザがベンダに交付した「激探バイト.com 企画書」
（本件企画書）の内容では 1000 万円、平成 16
年 2 月頃に作成されたシステム確認書 2 の内容では、2000 万円が必要であることを上記各時点において認識しており、ユーザは、本件ソフトウェアの開発費用を見積もり、
仮に契約金額を超えている場合には、その範囲内に収めるための方策を検討できる能力を有していたといえる。
として、ベンダがユーザに対し、本件ソフトウェアを合計 840 万円で開発できないことを告知する信義則に基づく義務があったとはいえないとし、ユーザ側の信義則違反の主張を否定した。
(4) 契約締結上の過失の有無（ベンダがユーザと幾度となく打合せを行い、また、念書を書くなどしてベンダにおいて間違いなく本件契約どおりのソフトウェアを完成させるとユーザを誤信させたかどうか）
a 結論
ベンダの契約締結上の過失を否定。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・本件契約で合意された内容について、ユーザが主張するとおりの事実を認めることはできない。
・ユーザ・ベンダ間の本件契約締結前後の打合せの経緯、ユーザがベンダに対し本件システム開発について、本件契約締結後に要求事項を拡大する一方で、追加費用の負担に一切応じようとしなかった。
・ユーザ側にもソフトウェアの開発費用を見積もることが出来る人材がいた。
等として、ベンダが契約締結に際して信義則上の注意義務に違反するような行為は行っていたとは認められないとした。
６ 解説(1) システム開発契約における開発対象の特定
a システム開発における開発対象の特定の問題点
システム開発には、流動性、段階性があり、作業開始前にシステムの内容、作業内容、システムの仕様等を詳細に定めることが困難である。また、一旦定めたとしても、その後のベンダ・ユーザ間のやりとり、事業環境の変化等によってその内容が変容していく可能性がある。このため、契約締結段階では・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2010WLJPCA07228008）、判時 2096 号 80 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）18、23、87-93、179-182、333 頁参照
46

難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）72-93 頁参照（新間祐一郎）47

010【契約の成否・契約締結上の過失】 納期を維持するため契約締結前から作業を開始するようベンダに求めながら、契約締結に至らなかったユーザに、信義則上の注意義
務違反が認められた事案（近畿トラック販売事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京高判平 21･5･27（平成 20（ネ）5384）、東京地判平 20･9･30（平成 19（ワ）30830）
２ キーワード
契約の成否、契約締結上の過失、交渉破棄、契約締結前の作業、決裁権限ない担当者、
ホームページ、信義則、注意義務
３ 事案の概要
被控訴人は中古自動車販売等を業とする会社であり（以下「ユーザ」という。
）、控訴
人はシステム開発会社である（以下「ベンダ」という。
）。ユーザのシステム担当者 Q（契約締結の権限はない）は、 ユーザのホームページ制作等をベンダに依頼するための交渉を重ね、正式に契約書を取り交わす日まで決まった。しかし、ユーザは、自力で開発を行うことができるシステムエンジニアをグループ企業内で採用したため、契約書作成
予定日の 5 日前に、ベンダに対し、契約を締結しない旨通知した。ところが、ベンダは、
Q の要求する納期に間に合わせるため、Q の依頼に基づき、ホームページ制作に必要な作業をすでに開始していた。そこで、ベンダは、ユーザが請負契約を解除したことで損害を被ったとして、制作費と逸失利益等からなる約 759 万円の損害賠償を請求し、また仮に請負契約が成立していないとしても、契約準備段階における信義則上の義務違反があるとして損害賠償を請求した。原審は、ベンダの請求を退けたものの、控訴審は請求の一部（約 34 万円）を認容した。
４ 主な争点①契約の成否②契約締結上の過失
５ 判決の概要
地裁：請求棄却。
高裁：一部認容（約 34 万円）。
(1) 契約の成否（地裁）a 結論
請負契約は成立していない。
b 理由「Q は、交渉の窓口にすぎず、ユーザの上層部の決裁を得た上で、発注がされるということは、交渉の当初から前提となっていたが、…Q は、上層部に対し、交渉の経過と内容等を説明したものの、決裁を得たわけではなく、合意の内容も確定しておらず、…結局、契約書は作成されるに至らなかったのであるから、ベンダとユーザとの間において、システム制作について請負契約が成立していたとはいえない。」・・・。
(2) 契約の成否（高裁）a 結論
請負契約は成立していない。
48

b 理由
「…請負契約が…未だ成立していないことは明らかである。
」(3) 契約締結上の過失（地裁）a 結論
ユーザ、契約締結が確実であるとの過度な期待を抱かせていない。
b 理由「Q から、ベンダに対し、契約の締結が確実であるとして、正式に契約書を作成する
前に作業を行うことを求めたわけではない。Q は、ユーザの交渉の窓口であり、ベンダ
としても、契約の締結には上層部の決裁が必要である旨は説明を受けており、現に、同年 4 月 18 日に正式に契約を締結する予定になっていたのであるから、ユーザの上層部の決裁が得られておらず、正式に契約が締結される前に作業を開始するのは、ベンダのリスクにおいて行うべきものである。また、Q は、上層部の感触は悪くないと述べていたが、そのような事情だけでは、契約の締結が確実であると過大な期待を抱かせたものとはいえず、ベンダが契約締結前に作業を開始したことが無理からぬことであるともいえない。」(4) 契約締結上の過失（高裁）a 結論
ユーザの行動は信義に反する。
b 理由「（契約書案が作成され正式な契約締結日が決まった）…4 月初めの段階で、ベンダが近い将来契約締結がされることは確実と信じたとしても無理からぬことであった。そして、…ベンダがそう信じたのは、（契約の方は間違いない等の）Q の言動に基づくものである…。…そして、Q は 6 月末という納期の厳守を強く求めていたところ、（ベンダの代表取締役で交渉担当者の P）は納期を守るためには 4 月 1 日ころから作業に入る必要がある旨を再三申し出ていたのである…から、近い将来契約が締結されることは確実であると信じたベンダが、ユーザの求める納期を守るため、4 月初めから作業に入ろうとすることは無理からぬことであり、ユーザ側も…作業を進めておいて欲しいと積極的に述べていたのである…。…ところが、ユーザは、同時に、自社でシステム開発することも考えて、そのため 3 月には開発担当者の採用を内定しており…4 月 13 日付けで正式採用に至るという経過をたどっているのである…。すなわち、4 月初めの時点で見ると、ユーザは、むしろ自社でシステム開発をする方向に動いており、ベンダとの契約締結が確実なものなどとは到底いえないものであったにもかかわらず、Q は、ベンダをして契約締結が確実なものと誤信させる言動をし、かつ、納期を守るためには 4 月初めから作業を開始する必要があるためベンダが 4 月初めころから作業に入ることを十分認識しながらそれをそのままにしていた、ないしはむしろそれを求めるかのごとき言動をしていたのである。このようなユーザの行動は、契約締結に向けて交渉をしていた者としての信義に違反するものといわなければならない。ベンダが、ユーザのこのような言動の結果、4 月 6 日ころから作業に入ったことは無理からぬものといえる。契約準備段階における信義則上の注意義務として、ユーザは、少なくともベンダが作業に入ることが予想される 4 月初めの時点において、ベンダに対し、社内の状況等から契約成立が確実とはいえないことを告げ、ベンダが納期を守るためあらかじめ作業に入るようなことをさせないようにする注意義務を負っていたというべきである。しかし、ユーザは、
この注意義務を尽くさなかったのである。…ユーザの上記注意義務違反の結果、ベンダ
は、…4 月 6 日ころから 4 月 13 日までの間、従業員らをユーザのためのシステム開発
49

作業に従事させ、それに係る損害…33 万 8625 円（8.0625 人日×4 万 2000 円）及びこれに対する…遅延損害金を支払うべき義務がある。」
６ 解説(1) 契約の成否
口頭で契約を締結したとされる日以降に契約交渉行われる場合（東京地判平 17・3・28）、またはベンダがユーザ内での必要な決裁がないことを知っている場合（東京地判平 19・11・30）、契約の成立は認められないのが通常である。
本件のベンダは、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2008WLJPCA09308014）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）
桃尾・松尾・難波法律事務所『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事
法務、2017）（武田勝弘）

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011【契約の成否・契約締結上の過失】 多段階契約における中間段階の個別契約を締結する場面において、ユーザに契約締結上の過失があると認められた事案（アデコ事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 19・11・30、平成 17（ワ）21377、平成 18（ワ）664
２ キーワード
契約の成否、多段階契約、契約締結上の過失、信義則、非債弁済３ 事案の概要
本件は、原告（以下「ベンダ」という。）が、被告（以下「ユーザ」という。）に対し、ユーザの新基幹システム構築12のための開発費用からユーザの既払分約 2 千万円を控除した約 1 億 1 千万円の支払を求め（本訴請求）、これに対して、ユーザが、既払分は存在しない業務に関する請求書等に基づくものであったとして、ベンダに既払分約 2 千万円の返還を求めた（反訴請求）という事案である。
本件では、ベンダ、ユーザ間で基本契約が締結された後、FS（フィージビリティ・ス
タディ。本件では、新業務ルールと新システム機能の明確化、パッケージ適用可能性の検証、期待効果と投資費用の明確化が目的とされた。）のフェーズ 1、フェーズ 2 が行
われ、続いて、基本設計のフェーズ１が行われた。この段階までは特段の問題もなく、ユーザによる各フェーズ分の発注及び支払いがなされた。
しかし、続く基本設計フェーズ 2 では、ベンダによる作業が開始されたものの、システム構築について、ユーザのグローバル本社の承認が得られず、基本設計フェーズ 2 の正式発注がないまま、開発プロジェクトが凍結された。本訴請求は、ベンダが、主として、この基本設計フェーズ 2 の開発費用の支払いを求めたものである。
そして、開発プロジェクト凍結後、ユーザは、実体のない別費目で、基本設計フェー
ズ 2 の開発費用の一部（約 2 千万円）を支払っていた。反訴請求は、ユーザがその返還を求めたものである。
これらの請求に関して、裁判所は、ユーザにおいて、ベンダが基本設計フェーズ 2 の作業を行っていることを認識しながら、注文書が発行されない可能性の有無等について言及することなく、むしろユーザの現場担当者がベンダに協力して作業を進めるのを漫然と容認していたと認定し、そのうえで、このようなユーザの対応は、発注行為がなされるとの強い信頼を抱いていたベンダとの関係において、信義則上の義務に違反したものであるとして、ユーザに損害賠償責任を認めた（ただし、ベンダにも 3 割の過失があるとして、過失相殺により損害賠償額を減額した。）。
また、裁判所は、ユーザの既払分につき、非債弁済（債務が存在しないことを知った
うえでした支払いであり、法的に保護されない（民法 705 条））に当たるとして、ユー
ザによる返還請求を認めなかった。
４ 主な争点①ベンダの作業実施は合意に基づくものか②契約締結上の過失の有無③過失相殺の当否・割合④ユーザの既払分は非債弁済か（返還請求できるか）
12

ユーザの現行基幹システム（パトリオット）を改修し、①請求計算業務、②入金処理業務、③タイム
シート業務、④人事給与計算業務、⑤損益管理業務を行う新基幹システムの構築

51

５ 判決の概要
ベンダによる請求（本訴請求）については、ユーザに契約準備段階における過失があるとして、損害賠償請求を一部認容（約 1 億 3 千万円の損害に対し、過失相殺により 3割減額後、ユーザの既払分約 2 千万円を控除して、約 7 千万円を認容）。他方、ユーザによる請求（反訴請求）については、ユーザの既払分は、債務が存在しないことを知ったうえでなされた支払いであり、非債弁済に当たる（返還請求できない）として棄却。
(1) ベンダの作業実施は合意に基づくものか
a 結論
基本設計フェーズ 2 の実施について、ユーザとベンダとの間で合意がなされたということはできない。
b 理由①基本設計フェーズ 2 より前の段階においては、ベンダによる見積書及びユーザによる注文書が作成されているが、基本設計フェーズ 2 に関しては、プロジェクトの凍結前には同様の形式の見積書及び注文書は作成されていないこと、②プロジェクトの凍結前の時点において、ベンダ担当者も未だ基本設計フェーズ 2 の契約がなされていないことを前提にしてその契約締結を目標としていたことから、基本設計フェーズ 2 について、
ユーザとベンダとの間で個別契約締結の合意がなされたということはできない。
この点に関して、ベンダは、本件プロジェクトにおいては、FS フェーズ 1・2 及び基本設計フェーズ 1 においても、ユーザにより注文書が発行される以前からベンダによる作業が開始されていると主張するが、これは、注文書発行が確実視される状況の下で、ベンダやユーザの現場サイドが作業を先行させたにすぎないとも解され、作業開始をもって契約成立の判断指標とすることはできない。
(2) 契約締結上の過失の有無
a 結論
ユーザの対応は、発注行為がなされるものとの強い信頼を抱いていたベンダとの関係
において、その信頼を裏切って損害を被らせないように配慮すべき信義則上の義務に違反したものである。
b 理由
認定された事実関係①基本設計フェーズ 1 とフェーズ 2 は、実装シナリオにステップ感を持たせるため基本設計段階の工程を 2 つに分割したものにすぎない。
②基本設計に先立つ FS（フィージビリティ・スタディ）プロジェクトもフェーズ 1 とフェーズ 2 に分割されたが、金額は同一であり、これもユーザの支払の都合によるものと推認される。
③FS のフェーズ 1 とフェーズ 2 においても、注文書発行前からユーザの協力の下で作業が開始されていた。
④基本設計フェーズ 1 を開始したころから毎週定期的にユーザ社内でベンダとユーザの担当者間において報告会が行われていた。
⑤ユーザ側のプロジェクトマネージャで、実務レベルでの責任者である D も基本設計がフェーズ 1 で中断するとは全く想定しておらず、ユーザの情報システム統括本部長（兼情報システム統括部長）であった C も同様であったと推認される。
「これらの事実関係を考慮すると、ベンダとしては、基本設計フェーズ 1 の作業終了後である同年 8 月には、主にユーザの担当者らとの打合せ等を通じユーザにより基本設
計フェーズ 2 についてもそれまでの工程と同様の形で発注行為がなされるものとの52強い信頼を有するに至っていたと認められるから、ベンダとの間で本件基本契約及び個別契約を締結して本件プロジェクトを基本設計フェーズ 1 まで進めてきたユーザとしては、そのような打合せ等の過程に照らし、信義則上、ベンダに対し、そのような信頼を裏切って損害を被らせないように配慮すべき義務を負っていたというべきである。
」「にもかかわらず、ユーザは、現場責任者である D において平成 16 年 8 月の時点で基本設計フェーズ 2 の開始を了承し、その後同年 10 月下旬に本件プロジェクトが凍結となるまで、ベンダが上記作業を行っていることを認識しながら、これらの作業について注文書が発行されない可能性の有無やその場合にベンダが負うリスクについて言及することなく、むしろユーザの現場担当者がベンダに協力して作業を進めるのを漫然と容認していたのであって、そのようなユーザの対応は、上記のような信頼を抱いていたベンダとの関係において、上記信義則上の義務に違反したものと認めるのが相当である。
」(3) 過失相殺の当否・割合
a 結論
ベンダの過失割合は 3 割
b 理由「ベンダは、EBS 検証（注：新システムの一部機能について EBS（給与計算パッケー
ジソフトウェア）が利用可能かどうかの Fit&Gap 検証作業）及び基本設計フェーズ
2 の作業についてユーザからの正式な発注行為がないにもかかわらず各作業に着手しているところ、ベンダ側においても、信義則上、上記各作業を行う前にユーザに対し正式発注を求めたり、作業開始後一定期間が経過しても正式発注がなされないのであれば上記各作業を中止するなど、損害発生、拡大を防ぐための対応を取ることが期
待されていたというべきである。したがって、このようなユーザの正式な発注行為がなかったにもかかわらず上記各行為を行った点についてのベンダ側の落ち度も総合して考慮すると、公平の見地から、ベンダ側の過失割合を 3 割として、ユーザは、前記ベンダに生じた損害の 7 割である 9138 万 5161 円について、損害賠償責任を負うと解するのが相当である。
」(4) ユーザの既払分は非債弁済か（返還請求できるか）
a 結論
ユーザによる注文書 3 通（Web サーバネットワーク工事費用分、サーバ移設工事費
用分、ISIS/Web 拡張機能開発費用分）による支払は、非債弁済に当たる（したがって、返還請求はできない。
）。
b 理由（上記注文書 3 通が、架空の工事に関するものであること自体は、当事者間で争いがない。）「（ユーザの情報システム統括本部長である）C は基本設計フェーズ 1 の注文書を発行しており、少なくとも C には 1 億円程度の決裁権限があったと認められる。そして、……C は、自己の権限で……注文書 3 通……を発行しているのであるから、ユーザはこれらに関する債務が存在しないことを知った上でかかる支払を行ったといえる。したがって、ユーザによる上記 3 通の注文書による 2227 万 9950 円の支払は非債弁済
に当たる。
」

53

６ 解説
(1) 契約の成否
ベンダとユーザとの間でシステム開発委託契約が締結され、この契約に基づきベンダ
が具体的開発作業を行ったといえる場合には、当該作業に関する報酬は、契約に基づいて請求することができる。システム開発委託契約は、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2007WLJPCA11308017）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）73 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）255 頁
窪田充見編『新注釈民法(15) 債権(8)』（有斐閣、2017）182 頁（曽我部高志）54

012【契約の成否・契約締結上の過失】 ベンダが作業を開始していたが、請負契約の成立及び契約準備段階における信義則上の注意義務違反に基づく損害賠償責任がいずれも否定された事案（クラビット事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 17・3・28、平成 15（ワ）2334
２ キーワード
契約の成否、契約締結上の過失、損害賠償、キックオフミーティング
３ 事案の概要
本件において、インターネット接続業者の一次代理店を営む被告（以下「ユーザ」という。）は、二次代理店が顧客を獲得した場合等にユーザが支払う手数料の計算や二次代理店、顧客の管理等を行うためのコンピュータ・システム（以下「本件システム」という。）の導入を計画し、コンピュータ・システムの開発を行っている複数の業者に対し、提案書及び見積書の作成を依頼した。
そのうちの一つである原告（以下「ベンダ」という。）は、ユーザ担当者と交渉、協議を複数回行った。また、「キックオフミーティング議事録」、「SA レビュー議事録」13、「定例進捗会議議事録」と題する会議内容を記録した議事録を作成し、議事録の「××殿承認者」欄には会議に出席したユーザの営業企画本部営業管理課の担当者による押印がなされていた。しかしながら、最終的に、ユーザは、他社より低コストの提案を受けたとして、ベンダとは契約しない旨の連絡をベンダに行った。
これに対し、ベンダはユーザに対し、①主位的に、ベンダとユーザ間には本件システ
ム開発に関する請負契約が成立していたとして、解除に伴う損害賠償請求（民法 641 条）を行い、②予備的に、契約締結に至っていないとしても、ユーザは契約準備段階における信義則上の注意義務に違反したとして、約 2000 万円の損害賠償請求を行った。
裁判所は、①について、本件においては、キックオフミーティングについて、有償作業に入る節目となる特別の位置づけは認められない等としてベンダ・ユーザ間に請負契約の成立を否定し、②についても契約締結交渉過程において、ユーザに信義則上の注意
義務違反は認められないとして、ベンダの請求をいずれも棄却した。
４ 主な争点①請負契約の成否②契約締結上の過失の有無
５ 判決の概要
請求棄却。
(1) 請負契約の成否
a 結論
本件システム開発に関する請負契約の成立を否定。
b 理由
裁判所は、要旨、以下の理由から本件システム開発に関する請負契約の成立を否定した。
判決文からは必ずしも明確でないが、SA は、System Architectural Design の略語で、要件定義の意
味で用いられていると考えられる。
1355

① 平成 14 年 7 月 11 日のキックオフミーティングの前段階において、請負契約が成立していたと認めるに足りる証拠はない。
② ベンダが開発業務を開始することを当事者間で相互に確認することを意味する節目の会合と主張する平成 14 年 7 月 11 日のキックオフミーティングについても、以下のとおり、有償作業に入る節目となる特別の位置づけは認められない。
・ ユーザは同月 8 日に〈1〉要件（データソース＆前提条件）がある程度決まっているのが確認できたとき、〈2〉〈1〉の前提を受け、〇〇様が出来ると判断したとき〈3〉費用が以前提示していただいた金額と大きく違っていない場合の 3 つの条件が満たされれば、ベンダと契約を締結する意向であることを示していたが、同月 11日の打合せ（以下「キックオフミーティング」という。）が行われるまでに 3 条件が満たされたということは認められない。
・ ベンダ側がユーザ側に送ったメールでも「木曜日のお打合せ」等の表現が用いられており、キックオフミーティングに特別な意味を与えるべきやり取りがなされていない。
・ キックオフミーティングにユーザの交渉担当責任者（ユーザの取締役企画本部長）
は出席していない。
・ ユーザにおいては、同月 11 日付で本件システム開発の発注に関する計画稟議書が起案された段階であったにすぎず、契約締結までにはさらに実施稟議を行うことが内部的に要求されており、ユーザの担当者が同月 11 日にベンダが主張するような意味付けのあるキックオフミーティングを行うことは考え難い。
・ 「キックオフミーティング議事録」には、キックオフミーティングに参加したユー
ザの営業企画本部営業管理課の担当者が押印しているが、「キックオフミーティン
グ」という言葉が、ベンダが主張する開発業務を開始することを当事者間で相互に確認することを意味する節目の会合という意味を有するとの認識が一般的と認めるべき証拠もない。
③ 同月 11 日のキックオフミーティング以降、ベンダが有償作業である「SA 工程」に入ったという点についても、ユーザの担当者が相応の注意を払えば「SA 工程」が有償作業であることを認識し得たということはできても、ベンダがこの点を明確に説明していたと認める証拠はない。
④ ユーザの担当者がベンダから受領した見積書に特に異議を述べなかったとしても、そのことから発注について合意があったと認めることはできない。
⑤ ベンダはユーザに契約書のサンプルを送り、また、ユーザがベンダに覚書の締結について提案しているにもかかわらず、結局、両者の間で何らかの合意文書を作成する
ことはなかった。
⑥ 以上のこと等からすれば、本件システム開発に関する請負契約が成立したとは認められない。
(2) 契約締結上の過失の有無
a 結論
ユーザがベンダとの契約締結交渉過程において信義則上の注意義務に違反する行為を行ったとは認められない。
b 理由
裁判所は、ベンダとユーザが本件システム開発の請負について相当具体的な交渉、協議を行っており、ユーザの担当者がベンダに発注したいとの意向を示していたことも一
概には否定できないとしつつ、以下の理由に基づき、信義則上の注意義務違反はないとした。
56

① ユーザがベンダを含む「3 名からの提案を比較して契約締結の判断をすることが前提となっていた」② ユーザの担当者がベンダに「発注すると明確な発言をしていたとは認められない」③ 平成 14 年 7 月 8 日のメールは、「一定の条件を満たせば原告に発注する旨のものであるが、当該条件が満たされるまでは契約締結を留保するという趣旨に理解されるものである」④ 同月 11 日のキックオフミーティングについて、ユーザとの間で、ベンダが「有償の作業に入る節目となるような特別の位置付けが与えられていたとは認められない」⑤ 上記①ないし④によれば、ベンダにおいても、ユーザとの間で「本件システム開発についての合意が成立していないことは認識し得た」⑥ 同日以降の作業はベンダの主導の下に行われ、ユーザの担当者において「有償となる作業を要請したような形跡がなく」、また、ベンダからもユーザに対して「同日以降は有償の作業に入る旨を明確には説明していない」⑦ ユーザがベンダ提示の「見積額の上昇に納得できずその提案を断ったなどの経緯について、不当というべき事情もうかがわれない」
６ 解説(1) 契約の成否
a 契約書の重要性
一般的に、契約は、申込みがあり、これに対する承諾があれば成立し、書面によることは要件ではない。このことは、システム開発に関わる業務委託契約若しくは請負契約についても同様である。しかしながら、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2005WLJPCA03280008）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）15-20
頁、66 頁、69-79 頁、395 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）253 頁、262-268 頁（新間祐一郎）57

013【契約の成否・契約締結上の過失】 ベンダからのシステム提案に対しユーザである地方自治体から採用通知がなされたものの、合意内容が特定・具体化されていないことを理由に請負契約の成立が認められなかった事案（蟹江町システム事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
名古屋地判平 16･1･28、平成 11（ワ）3685、平成 12（ワ）335
２ キーワード
提案依頼書（RFP）、提案書、採用通知、パッケージソフト、カスタマイズ
３ 事案の概要
地方自治体である原告（以下「ユーザ」という。）は、行政事務について総合的な情報システム（以下「本件総合システム」という。）を導入することを目指し、パッケー
ジソフトの標準機能を極力活用し、カスタマイズは必要最小限とする基本方針を示した
上で、複数の業者にシステムの提案を依頼した（以下「本件 RFP」という。
）。本件 RFP
に対し、電子機器の製造等を業とする被告 NEC（以下、「ベンダ A」という。
）とソフ
トウェアの開発等を業とする被告 NCS（以下「ベンダ B」という。
）は、共同してベンダ A の製品を基本とするシステムの提案書と見積書と提供した（以下、「本件提案」という）。ユーザは、ベンダ B に対し、委託業者として採用する旨の通知をした（以下「本件採用通知」という。）。ユーザとベンダ B は、協議を重ね、本件総合システムを構成す
る財務会計システム、住民記録システム、人事給与システムなどの個別システムを順次導入していった。
税関連システムについても、ユーザ税務課とベンダ B との間で、協議が重ねられた
ものの、ベンダ B は、膨大なカスタマイズが必要である旨を主張し、他方ユーザ税務課
は、費用のかかるカスタマイズは認めないと主張するなど、具体的な仕様を確定できないでいた。このような状況のもと、ベンダ B は、ユーザ町長に対し、カスタマイズ事項
が一部確定したとして、その費用の見積書を提示し、ユーザ町長からカスタマイズ作業に入ることの同意を得た（以下「本件同意」という。）。本件同意後も、ユーザ税務課とベンダ B は、仕様確認やカスタマイズの費用について協議を重ねたが、最終的な合意に至らず、税関連システムの導入は中止された。
ユーザは、①ベンダ A 及びベンダ B（以下総称して「ベンダら」という。
）との間で、
本件採用通知をした時点で、本件 RFP や本件提案の内容に沿う請負契約の基本契約が成立していたとし、②基本契約では、個別システムが有機的一体的につながった 1 個のシ
ステムである本件統合システムを開発・導入する債務を負っていたところ、税関連シス
テムの導入ができなくなったことで、同債務は履行不能となり、③その原因は、ベンダ
らが、標準機能のままで十分利用可能なパッケージソフトを提供する旨を約束したにもかかわらず、膨大なカスタマイズ費用を支払わなければ完成しないと主張して譲らなかったことにある等と主張し、ベンダらに対し、税関連システムを導入できなかったことによりユーザが被った損害約 2 億 3600 万円の賠償を求めた（本件本訴）。
これに対し、ベンダ B は、ユーザに対し、①システム機器等の保守契約に基づく保守料、②住民記録システム及び人事給与システムのカスタマイズ費用、及び③本件同意により成立した税関連システムの開発・導入を目的とする請負契約の代金、これらの合計額の一部となる 1 億円の支払いをユーザに求めた（本件反訴）。
裁判所は、本件本訴を退け、本件反訴の一部（約 506 万円）を認める判決をした。

58

４ 主な争点①採用通知による契約の成否（本訴）②首長の同意による契約の成否（反訴）
５ 判決の概要
本訴請求棄却、反訴請求一部認容（約 506 万円）。
(1) 採用通知による契約の成否（本訴）a 結論
ユーザ・ベンダ間の合意は、その不履行に対して損害賠償等を請求できる程度に特定又は具体化されていない。
b 理由「ユーザは、本件提案書等の提出をもって、ベンダらによる契約の申込みである旨主張するが、本件提案書は…、ベンダらにおいてユーザの業務内容等を十分に検討した上で作成されたものとは認められない上、その内容は必ずしも具体的でなく、ユーザらの要
望に即した形でベンダら及びその提供するシステム等の概要及び長所を紹介したものとの域を出ないともいい得る。また、ユーザは、ベンダＢに対する本件採用通知の送付をもって、契約の申込みに対する承諾である旨主張するが…、本件提案書の内容は必ずしも具体的ではないのであるから、何について承諾をしたといえるのかが明確でなく、むしろ、本件採用通知の送付は、今後本件総合システムの導入を委託する業者として交渉していく相手方をベンダＢに決定したことを意味するに止まるものと解するのが相当である。以上によると、本件においては、ユーザとベンダＢとの間で、個別のシステ
ム又はプログラム等につき、仕様確認等の交渉を経て、カスタマイズの有無、カスタマ
イズの範囲及び費用等につき合意がされた時点で、契約として成立することが予定されていたものというべきである。
」「…ユーザがベンダＢに対して本件採用通知を送付したことをもって、ユーザとベンダらとの間で、本件提案書及び本件見積書等に記載された内容に沿った一定の合意がされたとみる余地があるとしても、その合意内容は、ユーザがベンダらに対してその履行を強制し、あるいはその不履行に対して直ちに損害賠償を請求することができるような性質のものということはできない…。
」(2) 首長の同意による契約の成否（反訴）a 結論
ユーザ町長の同意によっても税関連システムの請負契約は成立していない（ただし、システムの保守契約と住民記録システム等のカスタマイズ契約の成立は、町長の同意とは異なる理由により肯定）。
b 理由「確かに、…ベンダ町長がユーザＢに対して、…（税関連システムの一部）事項についてカスタマイズ作業に入ることに同意したことが認められる。しかし、…認定事実に照らすと、ユーザとベンダＢとの間では、税関連システムに係るカスタマイズの範囲及び費用の負担についての理解に大きな隔たりが存したままであったことがうかがわれ、更にその費用について原告の確保できる予算額とベンダＢの算出した金額との間にも大きな差が存しており、この金額の差についてはベンダＢの担当者も十分に認識していたことがうかがわれる。以上に検討したところによると、本件同意において、カスタマイズの範囲及び費用について明確な合意がされたものと認めることはできず、本件同意をもって本件税関連システム請負契約が成立したものと解することはできない。」「以上によれば、…反訴請求は、…保守契約に基づく未収保守料請求として 75 万 3719
59

円、…住民記録システム…カスタマイズ費用として 372 万 7500 円（消費税込み）、…
国民年金システム…カスタマイズ費用として 57 万 7500 円（消費税込み）の合計 505
万 8719 円の限度で理由がある。
」
６ 解説(1) 契約の成否について
本件は、ベンダにより提案書と見積書が作成され、ユーザからの採用通知があったものの、仕様書と契約書が作成されていない段階で、一部システム（税関連システム）の開発が頓挫した事例である。本訴においてユーザは、頓挫した部分を含むシステム全体の請負契約の成立を主張し、反訴においてベンダは、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例タイムズ 1194 号 198 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）
情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム「情報システム・ソフトウェア
取引トラブル事例集」（2010）（武田勝弘）

60

014【債務の特定】 システム開発の対象範囲に争いがあり、ベンダの請負代金等請求に対し、ユーザからシステム未完成を理由とする損害賠償請求の反訴がなされたところ、ユーザの損害賠償請求が認められた事案（エイチ・エス・フューチャーズ事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 26・9・10、平成 22（ワ）46537（本訴）、平成 23（ワ）35190（反訴）２ キーワード
ASP、開発対象の範囲、仕様、追加発注、請負、完成、債務不履行
３ 事案の概要
原告（以下「ベンダ」という。）は、ソフトウェアの開発、供給、請負、設計及び販売等を行う会社である。
被告（以下「ユーザ」という。
）は、商品取引所に上場されている各商品の先物取引、現金決済取引、指数取引、オプション取引等を行う会社である。
ユーザは、平成 21 年時点において、別会社が提供している基幹システム（以下「現行基幹システム」という。
）を利用していたところ、平成 22 年に、ユーザが商品先物取引受託業務を行うに当たって使用するシステム開発をベンダに委託した。ベンダ・ユー
ザ間では、平成 22 年 3 月 8 日に「〇〇プロダクト契約書」（以下「本件契約書」という。）並びに本件契約書に基づく開発に関する覚書（以下、「第 1 覚書」）を締結し、平成 22 年 3 月 15 日にも覚書（以下「第 2 覚書」という。
）を締結した（以下総称して「本件システム開発契約」という。
）。
しかしながら、当該契約書、覚書には、「〇〇商品先物取引用（東京工業品取引所 OMX
対応版 ASP パッケージシステム）」（以下「ASP パッケージシステム」という。
）並びにそれに付随すると思われるオンライントレードシステム等しか明示されていなかった。
このため、本件では、①本件システム開発契約がユーザの使用している現行基幹シス
テムを新基幹システムへ切替えることを内容とするものであったか、及び②本件システ
ム開発が完成しているかが問題となった。
本件において、ベンダは、①本件システム開発契約の内容は、ASP パッケージシステ
ムの開発・設置であり、現行基幹システムと並行稼働するものであって、現行基幹シス
テムを代替する新基幹システムの開発ではない、②納期限である平成 22 年 6 月 30 日までに完成させ、その後に追加発注を受けた顧客管理を行うミドルオフィスシステム等（以下「本件ミドルオフィス等システム」という。）についても、納品予定日である同年 8 月 25 日までに完成させた（又は出来高 50％の状態まで開発を終えた）として、請負代金等 1622 万 9936 円の請求を行った（本訴）。
これに対し、ユーザは、①本件システム開発契約の内容は、現行基幹システムの切替えに関するものであり、ASP パッケージシステムの開発・設置のみならず、ベンダが追加発注として主張する本件ミドルオフィス等システムも含むものである、②ベンダは納期限である平成 22 年 6 月 30 日までに本件システムを完成させていないとして、債務不履行に基づく損害賠償請求として 9406 万 5902 円14の請求を行った（反訴）。なお、
ユーザは、ベンダに対し本件訴訟に先立つ平成 22 年 8 月 5 日に、本件システム開発契約の解除の意思表示を行っている。
14

既払代金及び予定通り本件システム開発が行われていれば支払わずに済んだ費用（新基幹システム設置のために準備していたデータセンターとの完成等の導入・解約費用、現行基幹システムを継続するための再設定費用等）。

61

これらについて、裁判所は、①本件システム開発契約の内容は、新基幹システムの構築であるとし、その上で、②本件システムは期限内に完成していないとして、ベンダの請負代金等の報酬請求権（本訴）を否定し、その一方で、ユーザのベンダに対する債務不履行に基づく損害賠償請求（反訴）については全額（9406 万 5902 円）を認めた。
４ 主な争点①本件システム開発契約の内容②本件システムの完成の有無（ベンダの報酬請求権が存在するか、それとも、ユーザのベンダに対する債務不履行に基づく損害賠償請求が認められるか）
５ 判決の概要
ベンダの請求をすべて棄却した。その一方で、ユーザの反訴請求を全額（9406 万 5902円）認めた（本訴棄却、反訴全部認容）。
(1) 本件システム開発契約の内容
a 結論
本件システム開発契約は、ASP パッケージシステムの開発に限られるものではなく、
ミドルオフィス等システムを含む新基幹システムの構築を内容とするものである。
b 理由
裁判所は、本件システム開発の経緯や納期に関するやりとり等から、上記のとおり、認定した。その理由の要旨は、以下のとおりである。
まず、本件システム開発の経緯について、・ベンダがユーザに渡していた計画資料は、現行基幹システムをいくつかの段階を経ながら、ベンダの提供する新基幹システムへの切替えを示すものである。
・平成 21 年 12 月にユーザはベンダに現行基幹システムに利用されている機能の一
覧表（以下「本件機能一覧表」という。）や、平成 22 年 3 月 8 日に同一覧表に挙げられた機能のうち一部を削除した「開発優先メニューと題する一覧表（以下「本件優先機能一覧表」という。
）」を送付し、同月 9 日、ベンダはユーザに対しプログラ
ムリリースの目標設定資料とさせていただく旨のメールを返信している。
・本件機能一覧表には、ASP パッケージシステムのみならず、ミドルオフィスシステ
ムに係るものも挙げられており、ユーザはこれらの機能をベンダに対し開発目標として提示したと考えられる。
・平成 22 年 1 月にベンダがユーザに送ったメールにおいても「現行の基幹システム」
といった言葉を用いている。
等の事実をもとに、裁判所は、ベンダ及びユーザは、平成 21 年 12 月の時点で、現行の基幹システムを並行稼働期間を経て、新しい基幹システムに切り替えるための検討を始め、平成 22 年 1 月以降、ベンダは、開発範囲や仕様を確定する作業を行っていた、と認められるとした。
次に本件システム開発の納期について、・本件契約書及び本件第 1 覚書が締結された平成 22 年 3 月 8 日、ユーザはベンダに対し、月額基本料費用の発生時期について「完全切り替え後」であることを確認す
るメールを送信している。
・同月 15 日の第 2 覚書では、ASP パッケージシステムの設置予定日を同年 6 月 30
日とし、ユーザは追加の開発費用 300 万円を支払うとともに、同年 7 月分から 12
月分までの月額費用を前払いするとの合意をしている。
62

・同年 4 月 26 日、ユーザはベンダに、現行システムは「7 月より解約との話で進めている」、「7 月からのリリースは絶対死守ということで宜しくお願い致します」とのメールをしているが、ベンダはユーザに何らの問合せもしていない。
・同年 3 月 8 日、ユーザはベンダに対し、本件優先機能一覧表を送っている。
等の事実をもとに、裁判所は、ベンダ及びユーザは、優先して開発すべき機能を絞り、新基幹システムへの切替え時期を同年 6 月末と早める代わりに、ユーザが追加の開発費用の支払及び月額費用の前払をするとの合意に至っていた、と考えられるとした。
また、裁判所は、ベンダが主張する追加発注について、ベンダ・ユーザ間のやりとり等を精査し、追加発注がなされたと認めることはできないとし、むしろ、ベンダが追加発注を受けたと主張する本件ミドルオフィス等システムも基幹システムの構成要素として想定されているものである、とした。
これらの認定事実等をもとに、裁判所は、本件システム開発契約は、厳密に ASP パッ
ケージシステムの開発に限られるものではなく、ミドルオフィス等システムを含む新基幹システムの構築が契約内容であるとした。
なお、本件では、契約書、覚書には、「ASP パッケージシステム並びにそれに付随すると思われるオムニバストレードシステム及びオンライントレードシステムしか明示されていない。
」。しかしながら、裁判所は、ベンダが交付したパンフレットには、ASP
パッケージシステム自体相当広範なサービスを提供するものとして記載されていたこと、ミドルオフィス等システムはいずれも基幹システムに具備されていた機能であり、概ねオンライン取引に関する機能であったこと、平成 22 年 7 月 15 日まで、ベンダもミドルオフィス等システムを含む新基幹システムは、正確には ASP パッケージシステ
ムの範囲を越えるものであるといった問題提起を行わず、むしろ、本件システム開発契約に基づくものとして開発作業を行っていたこと等からすれば、契約書等の記載は本件システム開発契約において新基幹システムを構築することが合意されていたとの判断を覆すものではない、との判断を行っている。
(2) 本件システムの完成の有無（ベンダの報酬請求権の有無、ユーザからベンダに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の有無）
a 結論
本件システムは完成していないとし、ベンダの請負代金等の報酬請求権を否定した。
その一方で、ユーザのベンダに対する債務不履行に基づく損害賠償請求については全額（9406 万 5902 円）認めた。
b 理由
裁判所は、本件システム開発が完了したといえるためには、ユーザ又はユーザの顧客が「使用する端末機器等において支障なく動作し」、ユーザが「商品先物取引受託業務を行うに当たり十分な性能を有するものである必要があると解される」とした。その上で、裁判所は、ⅰベンダは画面のイメージを提出するにとどまり、「プログラム本体はもとより、要件定義書、基本設計書、テスト結果報告書などを提出しておらず」、ベンダが「開発したというシステムがどのような性能を有しているものか判然としない」こ
と、ⅱベンダが平成 22 年 5 月末から 6 月頃提供したテスト品は、「テスト発注や顧客情報の登録などを行うことができないもの」であること、ⅲベンダは、ユーザからの動作テストの内容結果を明らかにするように求められていたにもかかわらず、テスト結果を書面で明らかにすることは行っておらず、同月 29 日にはシステム開発の遅れを認めて謝罪する文書を送っていること、ⅳベンダは、ユーザに対し、同年 7 月 9 日、
「開発・
63

運用テスト進捗状況表」と題する資料をメールで送付しているが、「そのほとんどについて進捗状況がそもそも記載されておらず、また、100 パーセント開発が完了しているものは一つもない」こと等から、本件システムは完成してないとして、ベンダの出来高請求を否定し、ユーザの損害賠償請求を認めた。
６ 解説(1) 本件システム開発契約の内容
a システム開発における開発対象の特定システム開発には、流動性、段階性があり、作業開始前にシステムの内容、作業内容、システムの仕様等を詳細に定めることが困難である。また、一旦定めたとしても、その後のベンダ・ユーザ間のやりとり、事業環境の変化等によってその内容が変容していく可能性がある。このため、契約締結段階では・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2014WLJPCA09108013）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）87-93
頁、372-378 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）72-93 頁、331-337 頁（新間祐一郎）64

015【債務の特定】 個別契約の一部についてはみなし合格条項を適用して仕事の完成を認定して報酬請求を認め、一部については仕事の完成前の注文者からの解除による請負人に対する損害賠償（民法 641 条）を認めた事案（TAC 事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 26・7・23、平成 23（ワ）2574
２ キーワード
仕事の完成、みなし合格、元請、下請、仕事の完成前の注文者による解除（民法 641 条）、
解除、損害賠償３ 事案の概要
本件は、受験指導、法人研修、出版事業等を業とする TAC 株式会社（以下「ユーザ」という。
）が同社の業務管理に使用するシステム（以下「本件システム」という。
）の開発を受注した被告（以下「元請ベンダ」という。）から、さらに本件システムの開発を受注した原告（以下「下請ベンダ」という。）が、元請ベンダに対し、①請負契約に基づく報酬として 1 億 6802 万 2050 円及び遅延損害金②請負契約の注文者解除による請負人の損害賠償（民法 641 条）として 232 万 9829 円及び遅延損害金の支払いを求めた事案である。
元請ベンダと下請ベンダは、本件システムの開発に先立つ平成 14 年 10 月 1 日に、基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。本件基本契約には、元請ベンダが納入物の受入検査をし、合格したときは、引き渡し（検収）があったものとし、合格しなかったときは、不合格通知書を交付し、目的物納入後 30 日以内に不合格通知書を交付しない場合は、受入れ検査に合格したものとみなす条項（以下「みなし合格条項」という。）が入っていた
その後、ユーザとベンダとの間で本件システムの開発を内容とする請負契約が永訣され（以下「元請契約」という。
）、平成 18 年 9 月 1 日、元請ベンダと下請ベンダは、本件システムの開発につき、構築サービス契約（以下「本件構築サービス契約」という。）
を締結した。なお、本件構築サービス契約には、元請ベンダが目的物納入後 60 日以内に、受入れ検査を終了して、検査結果を下請ベンダに書面で通知する「受入れ検査条項」
が入っていた。
以後、元請ベンダと下請ベンダは、本件システムの開発に関し、各契約を締結した。

契約 1

締結日
平成 18 年 9 月 1 日

契約 2

平成 18 年 9 月 1 日

契約 3

平成 18 年 9 月 1 日

契約 4

平成 19 年 7 月 20 日

契約 5

平成 19 年 8 月 22 日

作業内容・報酬
従前の下請ベンダの行った要件定義及び基本設計
詳細設計①下請ベンダが結合テスト・総合テストを実施
し、平成 19 年 8 月 31 日までに結合テスト計画
書・結合テスト完了報告書を納入。
②元請ベンダが報酬 4134 万 9000 円を納入月の翌々月末日に支払う。
要件定義及び基本設計の追加作業①下請ベンダが画面、帳票、外部インターフェースの設計、開発及び結合テストを行い、平成 20 年
3 月 31 日までに詳細設計書、プログラム、結合

65

履行状況
目的物完成・
報酬支払済み目的物完成・
報酬支払済み目的物完成・
報酬支払済み契約 6

平成 19 年 11 月 30 日

契約 7

平成 19 年 10 月 17 日

契約 8

平成 19 年 12 月 28 日

テスト計画書及び結合テスト完了報告書を完成させて元請ベンダに納入する。
②元請ベンダが報酬 8496 万 6000 円を検収月の翌々月末日に支払う。
①下請ベンダが情報系システムの詳細設計、開発
及び結合テストを行い、詳細設計書、プログラム、
結合テスト計画書及び結合テスト完了報告書を完成させて元請ベンダに納入する（当初納期：平成 20 年 3 月 31 日）。
②元請ベンダが報酬 499 万 8000 円を検収月の翌月末に支払う。
①下請ベンダが、データ移行における要件定義を行い、要件定義書及び移行計画書を完成させて元請ベンダに納入する（当初納期：平成 20 年 1 月
31 日）。
②元請ベンダが報酬 819 万円を検収月の翌々月末日に支払う。
①下請ベンダが下記各品名１から品名 9 の作業を行い、品名 6 を除く成果物を納入する（当初納期：平成 20 年 8 月 31 日）。
②元請ベンダが下記品名 1 から品名 9 の報酬を支払う。

契約 8 は、品名 1 から 9 の各作業及び対価をさらに細分化して定めている。
品名 1
品名 2
品名 3
品名 4
品名 5
品名 6
品名 7
品名 8
品名 9

作業

納入物

報酬

データ移行に係る要件定
義
環境検証
データ移行に係るプログ
ラム設計
開発、単体テスト
結合テスト

要件定義書及び移行計画書

819 万円－移行システムの詳細設計書

234 万 9900 円
1707 万 8250 円－
移行システムの結合テスト
計画書結合テスト報告書
チェックリストプログラム

1672 万 3350 円
1627 万 2900 円－
データ移行用アプリケー
ションの実行モジュール等
詳細設計書、プログラム、結合テスト計画書及び結合テスト完了報告書

234 万 9900 円
917 万 4900 円

チェックリストプログラ
ムの開発
テスト移行の準備
テスト移行
外部インターフェースの設計、開発及び結合テス
ト

着手の
有無

未着手
未着手

507 万 9900 円
未着手
未着手

平成 20 年 1 月 21 日に、ユーザの事業所で、本件システムの「プレ受入れテスト」を実施したところ、2 度にわたって本件システムに障害が発生したため、テストが中止となり、5 月 8 日には、ユーザから元請ベンダに対し、ユーザと元請ベンダの間の元請契約を解除する意思表示がなされた。
5 月 19 日には、下請ベンダからの問い合わせに対し、元請ベンダは「開発に関してはプロジェクトを解散して差支えない」とのメールを返信した（以下「本件解散指示」という。）。
なお、6 月 4 日、6 月 30 日及び 7 月 22 日には、元請ベンダから下請ベンダに「検収及び支払についてはユーザとの話し合い解決後まで保留する」との趣旨の通知がなされ
66

ている。
その後、平成 21 年 1 月 29 日には、ユーザが元請ベンダに対し、損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所平成 21 年（ワ）第 2561 号）を提起し、平成 22 年 5 月 27 日には、
元請ベンダがユーザに反訴を提起した。
裁判所は、下請ベンダから元請ベンダに対する本件訴訟の各請求について、①請負契約に基づく報酬請求（契約 3、5、6 及び 7、契約 8 の品名 3、6 及び 9）につき、納入が予定されていない品名 6 以外の仕事につき、みなし合格条項を適用し、②請負契約の注文者解除による請負人の損害賠償（契約 8 の品名 2、4、5、7）につき、元請ベンダによる解除を認定し、下請ベンダの請求を合計 1 億 6411 万 0859 円及び遅延損害金の限度で認めた。
４ 主な争点①仕事の完成（請負契約に基づく報酬請求）②みなし合格条項の適用の有無（請負契約に基づく報酬請求）③解除の有無（請負契約の注文者解除による請負人の損害賠償（民法 641 条））
５ 判決の概要
請求一部認容（請負契約に基づく報酬請求および請負契約の注文者解除による請負人の損害賠償（民法 641 条）につき、1 億 6411 万 0859 円及び遅延損害金を認容し、その余を棄却）。
(1) 仕事の完成（請負契約に基づく報酬請求）
a 結論
仕事の完成を否定。
b 理由① 下請ベンダは、(i) 各契約の目的物に係る電子データの最も遅い更新日時は、契約
7 が平成 20 年 1 月 24 日（納期：平成 20 年 1 月 31 日）、契約 3、5、6、品名 9 が平成 20 年 5 月 7 日（納期：平成 19 年 8 月 31 日、平成 20 年 3 月 31 日）、品名 3、6が平成 20 年 3 月 28 日（納期：平成 20 年 8 月 31 日）であること、(ii) 目的物の納入（出荷）にあたり、下請ベンダ内部のチェック（出荷判定）が行われ、必須項目ではない項目を除き、「問題なし」との評価がされたこと、(iii) 下請ベンダ作成のトレー
サビリティマトリクス表（要件定義確認資料を基準として、同資料、詳細設計書、結合テスト完了報告書相互の関連性を追跡し、目的物の完成を検証するもの）により目的物の完成が説明可能であることを主張する。
しかし、電子データの更新日時、下請ベンダ内部の評価、検証により直ちに完成の有無を判断し得るわけではない。
② 元請ベンダが、別件訴訟において各契約の目的物の完成の立証をし得ず、本件訴訟において検証を試みるもこれを明らかにするに至らなかった。
(2) みなし合格条項の適用の有無（請負契約に基づく報酬請求）
a 結論
みなし合格条項の適用を肯定（契約 3、5、6、7 及び 8（品名 3、9））。
b 理由
① 平成 20 年 6 月 3 日に契約 3、5、6、同年 1 月 31 日に契約 7、同年 6 月 23 日に品
名 3 の目的物を元請ベンダに納入した。
② 元請ベンダは下請ベンダに不合格通知を交付していない（なお、受入れ検査条項は、みなし合格条項の検査期間を 30 日から 60 日以内へ変更するものと解するのが合理67

的である）ことから、目的物納入後 60 日目である平成 20 年 3 月 31 日（契約 7）、
同年 8 月 2 日（契約 3、5、6、品名 9）または同月 22 日（品名 3）の経過をもって、受入れ検査に合格したものとみなされ、その時点で目的物の検収があったことになるというべきである。
（本件基本契約は元請ベンダの親会社のシステムを開発するためのもので、本件につき、みなし合格条項の適用はないとの元請ベンダの主張に対して）③ 本件基本契約に基づき、個別契約が締結されるところ、本件構築サービス契約に受入れ条項を追加した他は、みなし合格条項を削除等しなかった。
④ 社団法人情報サービス産業協会「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書」にみなし合格条項と同趣旨の定めが置かれている。
⑤ 本件構築サービス契約以外に、本件基本契約に基づき、何らかの個別契約が締結された事実はない。
⑥ 本件構築サービス契約は、個別契約成立に係る基本的事項も定めている（ユーザの協力を得られない以上、みなし合格条項の適用はないとの元請ベンダの主張に対し）⑦ ユーザが受入れ検査を実施し、あるいは、これに関与することについて何ら定めていない。
⑧ 報酬の支払いが完了している契約 1、2、4 につき、元請ベンダがユーザの協力を得て受入れ検査を実施した様子はうかがえない。
（平成 20 年 5 月 19 日に契約 3、5、6 及び 8 を債務不履行解除したとの元請ベンダの主張に対し）⑨ 下請ベンダは平成 20 年 5 月 19 日以降も契約 3、5、6、8（品名 3 及び 9）の目的物を納入し、元請ベンダはこれを受領している。
⑩ 元請ベンダは、下請ベンダに対し、平成 20 年 5 月 4 日、5 月 20 日、7 月 22 日に「検収及び支払に関しては・・保留とする」旨の通知を行っている。
⑪ 元請契約が解除されたことによって、下請ベンダの債務が当然に履行不能になるわ
けではない。
(3) 解除の有無（注文者解除に基づく請負人の損害賠償請求）
a 結論
黙示的に品名 2、4、5、7、8 を解除する意思表示を肯定。
b 理由① ユーザが平成 20 年 5 月 8 日に元請ベンダに対し、元請契約の解除を通知している。
② 平成 20 年 5 月 19 日に、本件解散指示をし、契約 8 を解除した旨の主張をしている。
③ 平成 21 年 1 月 29 日頃、下請ベンダの担当者は、元請ベンダの担当者から別件訴
訟の提起について連絡を受け、本件システムの開発が再開されることはないとの認識を有するに至った。
６ 解説(1) みなし合格条項
a みなし合格条項
民法上の請負契約においては、「仕事の完成」が報酬請求権の発生の要件となっており（民法 632 条）、システム開発における裁判例の主流は「仕事の完成」を、当初の請負契約で予定された最終工程まで終えているか否か」で判断している。一般にシステム68開発における「検収」は、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2014WLJPCA07238005）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）166168 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）141 頁、145 頁
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課「情報システムの信頼性向上のための取引慣
行・契約に関する研究会」～情報システム・モデル取引・契約書～＜第一版＞（井上乾介）

69

016【債務の特定】 開発ベンダにシステム保守を委託しなかったこと及びユーザ側でシステムを改変したことが、システムトラブル時に開発ベンダへの責任追及を難しくする事情の一つとして扱われた事案（パチンコ等ホール運営総合サービス事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 23・12・21、平成 21（ワ）23345
２ キーワード
債務不履行、不法行為、データベース、デッドロック、保守契約、瑕疵、ベンダの交代
３ 事案の概要
本件は、パチンコ／パチスロホールの運営者をエンドユーザとし、インターネットを通じてアクセスするパチンコ／パチスロホール運営総合サービスシステム（以下「本件システム」という。
）の開発業務を、A 社が被告（以下「ベンダ」という。
）に発注し、
その納品前に A 社の契約上の地位を承継した原告（以下「ユーザ」という。）が、ベンダに対し、以下のいずれかの理由により生じたとするユーザの損害（開発費用約 1 億 8千万円、データセンタサービス料約 4 千万円の損害）の賠償を求めた事案である。
①デッドロック処理の導入義務違反等に基づく債務不履行又は不法行為
ベンダが本件システムのプログラムにデッドロック15の回避及び対処のための処理（以下、「デッドロック処理」という。）を導入することを怠ったこと等により、本件システム（ウェブサイト）の応答が非常に遅いという障害（以下、「本件システム障害」という。
）が発生した。
②システム開発の専門業者が負う注意義務に違反したことに基づく不法行為
ベンダは、本件システム障害の原因を調査・改善するよう委託を受け、システム開発の専門業者として高度の注意義務を負っていたにもかかわらず、作業を開始してから少なくとも 4 か月の間、本件システム障害の原因を発見できず、かつ本件システム障害を改善することができなかった。
③デッドロック処理未導入の瑕疵に基づく担保責任又は債務不履行
デッドロック処理が導入されていないことは、プログラムのミス（瑕疵）に当たる。
本件では、本件システムの稼働後、ユーザは、本件システムの保守をベンダに委託せず、本件システムによる事業を行うことを唯一の目的として設立された会社であって、ユーザが本件システムの独占的使用許諾を与えた B 社（A 社の代表取締役及び取締役の 2 名が、B 社の代表取締役を務めている。）に委託していた。
また、ユーザは、ベンダから本件システムの納入を受けた後、本件システムのプログ
ラムを変更していた。具体的には、当初 4 つの機能（景品等の販売機能、中古機のオークション機能、釘情報の有料ダウンロード機能及び頭取り機能16の 4 つ）が搭載されていた本件システムを、頭取り機能だけに限定したソフトウェアに変更するとともに、別の業者に開発させたソフトウェア（分析ソフト、メール配信機能等）をインストールし、

15

複数の利用者が、それぞれのデータに排他処理（ロック）をかけた状態で、互いのデータを参照する状
況のこと。互いにロックの解除を待ち続けることになり、処理が停止する。
16 パチンコ／パチスロホールの運営者が、エンドユーザとして本件システムにアクセスし、どのパチンコ／パチスロホールのいかなる機種のパチンコ／パチスロの台が現に遊戯されているかといった情報をリ
アルタイムで認識できるという機能。

70

画面表示なども変更し、データベースの設定も変更していた（以下、これらを併せて「本件システム改変」という。
）。
本件システムの稼働から 1 年以上経過した後、本件システム（ウェブサイト）の応答が非常に遅いという障害（本件システム障害）が発生し、その解決のため、ソフトウェ
アのアップデート、再インストール等によるシステムの再構築（以下「本件システム再構築」という。
）がベンダにより行われた。本件システム再構築後、B 社がテストを実施したところ、エラー画面が表示されて一定時間アクセスができなくなるというエラー（以下「本件再構築後エラー」という。なお、しばらく経ってから改めて操作をすれば、処理を進めることが可能である。
）が生じた。
その後、B 社は、ベンダに対し、本件システムの障害調査作業を発注し、ベンダによる調査が行われたところ、本件再構築後エラーの原因が、データベースのデッドロック
であることが判明した。
以上のような経緯から、ユーザは、本件システム障害の原因が、本件再構築後エラーの原因と同じデッドロックの発生にあり、これは、ベンダのプログラムミスによるものであるなどと主張した。しかし、裁判所は、ユーザが本件システムを 1 年以上稼動させており、その間本件システムが全面停止するような障害が発生したことはなかったことや、本件システム改変（改変後、本件システム障害とは別のシステム障害が生じていた）や保守作業の懈怠（ユーザが保守を委託した B 社は、適切な保守作業をしていなかった）等ユーザ側の事情を理由として、ベンダが適切なデッドロック処理のプログラムを導入すべき義務を怠っていたものとは認め難く、本件システム障害の原因はユーザ側にあり、また、本件システム改変前のプログラムに本件システム障害の原因となる瑕疵が存在したものとは認められないとして、この点に関するユーザの請求を棄却した。
そして、本件システム障害への対応において、ベンダが注意義務を怠ったともいえな
いとして、この点も含め、裁判所は、ユーザの請求を全て棄却した。
４ 主な争点①ベンダが適切なデッドロック処理の導入を怠ったことにより、本件システム障害が生
じたといえるか否か。
②本件システム障害への対応において、ベンダが注意義務を怠ったか否か。
③本件システムの瑕疵の有無
５ 判決の概要
ベンダが適切なデッドロック処理のプログラムを導入すべき義務を怠っていたものとは認め難い（本件においては、デッドロック処理を導入する義務なし）、また、本件システム障害への対応において、ベンダが注意義務を怠ったともいえないとして、ユーザの請求を棄却。
(1) ベンダが適切なデッドロック処理の導入を怠ったことにより、本件システム障害が生じたといえるか否か
a 結論
否定（因果関係が認められない）。
b 理由①ユーザは、本件システムを 1 年以上稼動させており、その間本件システムが全面停止するような障害が発生したことはなかった（したがって、本件においては、デッドロッ
ク処理を導入する義務なし）「ユーザは、本件システムの開発工程が終わるごとに検収書を作成してベンダに交付し、
71その後、本件システムの納入をも受けた上で、本件システムによる顧客に対するサービスの提供を開始し、本件システムを 1 年以上稼動させており、その間本件システムが全面停止するような障害が発生したことはなかったものと認められ、これらの事実からは、ベンダが適切なデッドロック処理のプログラムを導入すべき義務を怠っていたものとは認め難い。
」②本件システム改変が加えられた後のテスト結果（デッドロックを原因とするエラーが発生）をもって、ベンダが納品した本件システムにおいても同様のテスト結果が出る
ものとは直ちに認めることはできない「本件再構築後エラー（注：エラーの原因は、デッドロックであった）は、本件システ
ム改変が加えられた後の状態の本件システムに対してテストを実施した際に発生したものにすぎないから、そのテスト結果をもって、ベンダが納品した本件システム（すなわち、本件プログラム改変が加えられていない状態の本件システム）においても同様のテスト結果が出るものと直ちに認めることはできない。
」③本件システム障害の具体的内容の認定が困難である（本件システム障害と本件再構築
後エラーは、異なる内容であることがうかがわれる）「平成 20 年 2 月 18 日時点において、本件システムに何らかのシステム障害が発生していたことがうかがわれるものの、同月 14 日に発生した障害について顧客とのやり取りを記載した書面……が作成されているにもかかわらず、同月 18 日に発生した障害については一切書面が存在せず（ユーザは、障害対応作業で手一杯だったため作成しなかった旨を主張するものの、同月 14 日に係る障害については少なくとも 41 通が作成されているにもかかわらず、同月 18 日に係る障害について 1 通も作成していないのは不自然である。
）、その具体的内容を認定することは困難といわざるを得ない（むしろ、ユーザの主張する本件システム障害の内容は、……すなわち、ウェブサイ
トの応答が非常に遅いというものであるところ、本件再構築後エラーの内容は……エラー画面……が表示され、一定時間アクセスができなくなるものの、しばらく経ってから改めて操作をすれば処理を進めることが可能であるというものであることに照らすと、これらは異なるものとうかがわれる。）。
」④仮に本件システム障害が発生したものとしても、その原因はユーザ側における本件シ
ステム改変や修正パッチを当てる作業の懈怠にある「ユーザは、本件システムの納入を受けた後、ベンダを介さず独自に本件システムに対して様々な改変を加えており（本件システム改変）、本件分析ソフトを導入した後、すぐに顧客から操作に時間がかかる等のクレームがあり、現に 8 店舗が退会したこと（注：エンドユーザが本件システムの利用を止めたということ）、その後も他の顧客に本件分析ソフトを提供したところ、データ更新ができない、ログインできないといったエラーが頻発したことが認められ、本件システム改変は、本件システムに障害を引き起こす原因となるものであったと認められる。」
その上、「①ユーザは、ベンダから保守契約締結の提案を受け、システムに精通して必要技術を身に付けている技術者としての保守者を継続して確保し続けることを強く求められ
72

たにもかかわらず、あえてベンダではなく平成 18 年 5 月に設立された B 社に本件システムの運用保守を委託したこと」「②B 社は、本件システム納入後、本件システムの OS やデータベースに修正パッチを当てる作業を一切しておらず、適切な運用保守をしていなかったことが明らかであること」「③ベンダは、その作成に係る原因報告書において、本件再構築後エラーは再現性が高
く、一般的なデータベース技術者であれば、本件システムの開発者でなくとも、原因の特定・改善をすることが可能であり、また、早い段階で察知していれば、改善する
時間も十分にあったものであって、保守者がシステムの保守を適切に行っていれば、システム運用中であっても『システム運用を全面的に中止して原因究明する』という事態にならずに改善できたものと思われる旨記載しているところ、B 社は本件システ
ム障害の原因を発見することができなかったこと」
がそれぞれ認められる。
「以上の事実関係に照らせば、仮に本件システム障害が発生したものとしても、その原因はユーザらにおける本件システム改変や修正パッチを当てる作業の懈怠にあるものと認めるのが相当である。
」(2) 本件システム障害への対応において、ベンダが注意義務を怠ったか否か
a 結論
否定（ベンダが注意義務を怠ったものとは認められない）。
b 理由①「ユーザは、ベンダから本件システムの保守運営の提案を受けたにもかかわらず、ベンダとの間の保守契約の締結を断り、あえて設立して間もなく実績もない B 社に保守運営を委託したこと」②「B 社は、本件公知技術情報（注：「SQL Server でロックのエスカレーションが原因で発生するブロッキング問題を解決する方法」と題する文書）が公開されており、ユーザの主張する本件システム障害発生の前にも数度障害が発生していたにもかかわらず、デッドロックの有無を調査した形跡がなく、本件システム障害の発生原因を解明することもできなかったこと」③「ユーザは、本件瑕疵担保条項の定める本件システム納入後 12 か月が経過するころ、ベンダに対し、本件システムのソースコードや開発機を引き渡すよう要求し、現に引渡しを受けており、本件システム障害発生当時、ベンダは開発機を所持していなかったこと」④「B 社がベンダとの間で本件システム障害の対応を委託する旨を正式に書面で発注したのは平成 20 年 6 月であり B 社の委託を受けた C（注：システムコンサルタント）がベンダに対してベンダがプログラム修正をした本件システムのテストの結果が良好であった旨のメールを送信したのは同年 7 月 2 日であって、ベンダが正式に依頼を受けてから上記メールを受信するまで 1 か月程度しか経過していないこと」
がそれぞれ認められ、これらの事実に照らせば、ベンダが B 社から依頼を受けた本件
システム障害への対応において注意義務を怠ったものとは認められない。

73

(3) 本件システムの瑕疵の有無
a 結論
瑕疵の存在は認められない。
b 理由
前記(1)認定の事実に照らせば、本件修正前プログラムに本件システム障害の原因となる瑕疵が存在したものとは認められない。
６ 解説(1) 保守契約の内容
種々の要因により、情報システムに一定の不具合が生じることは避けがたく、システ
ムの稼働開始後に、予期せぬトラブルが生じることがある。また、システムの稼働開始
後に、追加開発や仕様変更の要望が生じることもある。したがって、このような事態に迅速に対応するため、通常、ユーザとベンダとの間で、システムの保守契約が締結される。
・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』276 頁（商事法務、2017）（曽我部高志）74

017【PM 義務と協力義務】 病院情報管理システムの構築と同システムのリースを目的とする契約が頓挫したことについて、一切の追加要望を出さないという仕様凍結の合意を取付けるなどしたことからベンダのプロジェクトマネジメント義務違反等を否定する一方で、ユーザが当該仕様凍結合意後においても大量の追加要望を行うとともに、ベンダに対する必要な情報提供を怠ったこと等からユーザの協力義務違反を認め、ベンダからユーザに対する債務不履行に基づく損害賠償請求を認めた事案（旭川医科大学事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
札幌高判平 29・8・31、平成 28（ネ）189、旭川地判平 28・3・29、平成 23（ワ）99・
平成 23（ワ）148（原審）
２ キーワード
プロジェクトマネジメント義務、協力義務、仕様凍結合意、マスタ抽出義務、開発対象の範囲、要件定義、外部設計、追加要望、履行遅滞、完成、パッケージソフト、カスタ
マイズ
３ 事案の概要(1) 原告（以下「ユーザ」という。）は、医学部、病院等を擁する国立大学法人であり、病院の運営を行っている。
被告（以下「ベンダ」という。）は、電気通信役務の提供等を業とする株式会社である。
(2) ユーザは、新しい病院情報管理システム（以下「本件システム」という。）の導入に関する入札実施に当たり、本件システムに要求する要件を記載した「病院情報管理
システム仕様書」（以下「本件要求仕様書」という。）及び「病院情報管理システム仕様書 補足説明」（両者を合わせて以下「本件要求仕様書等」という。）を作成した。
(3) ベンダは、入札に当たり、提案内容を記載した「病院情報管理システム技術仕様書」（以下「本件技術仕様書」という。）及び「病院情報管理システム導入・保守ご提案
補助資料」を作成し、ユーザに提出した。
(4) ベンダの提案内容は、既存のパッケージソフトウェア（以下「パッケージ」という。
）
をベースに、一部カスタマイズすることが予定されたものであった。
本件技術仕様書では、ベンダが開発する仕様項目は 5850 項目とされており、その多くについては、提案範囲外とされた項目等を除き、「分類」欄に 1 ないし 3 の番号がそれぞれ付されており、分類 1 はパッケージ標準機能、分類 2 は他病院機能の移植、分類 3 はカストマイズ（原文ママ）となっていた。
(5) ベンダが落札をし、平成 20 年 12 月 9 日、ユーザ、ベンダ及び NTT ファイナンス
は、本件システムを開発し（以下「本件システム開発」という。
）、これを所有者である NTT ファイナンスがユーザにリースすることを目的とするリース契約（以下「本件原契約」という。）を締結した。
(6) その後、ベンダとユーザで仕様確定作業が行われたが、ユーザから度重なる開発要望が出され、仕様確定ができない状況となっていた。
(7) 平成 21 年 7 月 7 日、ベンダが 625 項目の追加のカスタマイズを受け入れて開発対象とすることが合意され（以下「本件追加開発合意」という。
）、ベンダ・ユーザ間において、「仕様凍結」とする旨の合意を行った（以下「本件仕様凍結合意」という。
）。
また、平成 21 年 9 月 3 日には、ユーザ、ベンダ及び NTT ファイナンスは、本件シ75

ステムのリース期間を当初の平成 21 年 9 月 24 日から 6 年間としていたものを平成
22 年 1 月 4 日から 6 年間に変更する旨のリース変更契約（以下「本件変更契約」という。
）を締結した（以下本件原契約及び本件変更契約を併せて「本件契約」という。
）。
(8) しかしながら、それ以降も、ユーザから本件技術仕様書記載の機能に含まれない機能の開発要望（以下この開発要望を併せて「171 項目の追加要望」という。）が出された。なお、ベンダはユーザの指摘を受けて修正についての対応を行った。
(9) このような中、平成 22 年 1 月 3 日までに、本件システムの納入が行われず、同月4 日のリース開始予定日にリースを開始することはできなかった。
(10) 平成 22 年 4 月 26 日、ユーザはベンダに対し、本件システムを完成してユーザに引き渡さなかったとして、債務不履行に基づく解除の意思表示を行った。
(11) 以上について、ユーザはベンダに対し、納期に本件システムの完成及び引渡しをしなかったことについて債務不履行に基づく損害賠償として合計 19 億 3567 万 9067
円の請求を求めた（第 1 事件）。
これに対し、ベンダはユーザに対し、ユーザの協力義務違反等により、NTT ファ
イナンスから本件システムの売買代金が得られなくなったなどとして、主位的には債務不履行に基づく損害賠償として、予備的には不法行為に基づく損害賠償として、合計 22 億 7976 万 3373 円の請求等を行った（第 2 事件）。
(12) 原審は、本件システムを開発するための一連のプロジェクト（以下「本件プロジェ
クト」という。）の頓挫について、ユーザに 2 割、ベンダに 8 割の責任があるとして、ユーザの請求を 3 億 6508 万 5426 円の限度で認め、ベンダの請求（主位的請求）を
3 億 8386 万 1689 円の限度で認めた。
(13) これに対し、双方が控訴したのが本件である。
４ 主な争点
本件の争点は多岐にわたるため、以下では下記について焦点を当てている。
①平成 22 年 1 月 3 日又は同年 4 月 26 日時点における本件システムの完成の有無②ベンダの分類 1、2 のカスタマイズ義務の有無③ベンダの分類 1、2 の要件定義書及び外部設計書の提出義務の有無④本件仕様凍結合意の意味⑤171 項目の追加要望の開発対象該当性⑥ユーザのマスタ17抽出義務⑦本件プロジェクト頓挫の責任（ベンダのプロジェクトマネジメント義務違反の有無）⑧本件プロジェクト頓挫の責任（ユーザの協力義務違反の有無）
５ 判決の概要
争点に関する地裁（以下「原審」という。
）と高裁（以下「本判決」という。）の判断は以下のとおりである。
請求に対する判断①本件システムの完成②ベンダの分類 1、2 のカス
17
18

原審
ユーザの請求：〇（3 億 6508
万 5426 円の範囲で肯定）
ベンダの請求：〇（3 億 8386
万 1689 円の範囲で肯定）
×（完成を否定）
×（否定）

データ処理に必要な基本データをまとめたファイル。
ユーザの協力が得られずに保留せざるを得なかった１項目を除く。

76

本判決
ユーザの請求：×（棄却）
ベンダの請求：〇（14 億 1501
万 9523 円の範囲で肯定）〇（完成をほぼ肯定）18
×（否定）タマイズ義務③ベンダの分類 1、2 の要件
定義書及び外部設計書の提出義務④本件仕様凍結合意の意味⑤171 項目の追加要望の開発対象該当性⑥ユーザのマスタ抽出義務⑦ベンダのプロジェクトマ
ネジメント義務等の違反⑧ユーザの協力義務違反〇（肯定）※分類 3 については、原審・本判決いずれも肯定
開発対象を確定し、以後、ユー
ザは、ベンダに対し、新たな機能の開発要望はもちろん、画面や帳票、操作性に関わるものも含め、一切の追加開発
要望を出さないとの合意
92 項目の全部又は一部が開
発対象外

×（否定）

原審と同様

〇（肯定）
〇（肯定）

仕様凍結後の要望を出した
162 項目（実際は 161）のうち125 項目（実数は 124 項目）が
開発対象外
〇（肯定）
×（否定）

〇（肯定）

〇（肯定）

（太字は、原審と本判決で結論が異なる部分）
高裁は、ベンダのプロジェクトマネジメント義務を否定する一方で、ユーザの協力義
務違反を認め、ベンダのユーザに対する損害賠償請求を 14 億 1501 万 9523 円の範囲で認容した。
(1) 平成 22 年 1 月 3 日又は同年 4 月 26 日時点における本件システムの完成の有無（争点①）
a 結論19
本件システムは、遅くとも本件解除時（平成 22 年 4 月 26 日）までにはユーザの協力を得られずに保留せざるを得なかった一項目を除き、全て完成していたものと認められる。
b 理由「システム開発では、初期段階で軽微なバグが発生するのは技術的に不可避であり、納品後のバグ対応も織り込み済みであることに照らすと、バグ等が存在しても、システムを使用して業務を遂行することが可能であり、その後の対応で順次解消される類のものであれば、仕事が完成したと認定すべきである。」としたうえで、遅くとも本件解除時（平成 22 年 4 月 26 日）までにはユーザの協力を得られずに保留せざるを得なかった一項目を除き、全て完成していたものと認められるとした。
(2) ベンダの分類１（パッケージ標準機能）及び分類２（他病院機能の移植）のカス
タマイズ義務（争点②）
a 結論
否定。

19

地裁は、本件要求仕様書等においてユーザが要求し、ベンダが本件技術仕様書等において提供することを約束した機能等が実現され、稼働する状態が達成されて初めて完成とみなされるという最終工程終了
説とは異なる考えに基づいて、完成を否定した。

77

b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・現行の運用の維持を最優先して、一から新たに開発するオーダーメイド型の開発を発注するのか、運用の見直しを前提として、パッケージをベースにした開発を発注することにより経費の削減を図るのかは、まさに発注者であるユーザの判断事項であり、ユーザにおいて後者を選択した以上は、カスタマイズの要望ができる範囲が限定されたとしても、やむを得ないことというべきである。
・分類 3 と異なり、ベンダが作成する書面においては、一貫して分類 1、2 についてカスタマイズを行わない旨が明らかにされているということができる。
・そして、ユーザが本件技術仕様書等の記載について、分類 1、2 についてもカスタマイズを行うべきであるとの意見を本件原契約の締結前に述べていたことはうかがわれず、ユーザは、このような本件技術仕様書の記載を前提に要求仕様をいずれも満たすと判断して、ベンダを落札者として選定し、本件要求仕様書等及び本件技術仕様書において明示されたものをリース目的物とする本件原契約を締結している。
・本件システム開発がパッケージをベースとしたものであることについてはユーザ及
びベンダの共通認識であり、カスタマイズのために無制限にシステム開発作業を実施
すれば、作業量が増大し、開発費用が大きく増加することは明らかである。ベンダにとって、カスタマイズの範囲は、開発費用の見込みに大きく影響を与える重要な要素であって、本件技術仕様書等においてこれが表示されていると考えられるのであるか
ら、分類 1、2 についてカスタマイズを行わないとベンダの担当者が十分に説明していなかったとか、本件技術仕様書の文言に必ずしも明確でない部分があったとしても、そのことから直ちに分類 1、2 についてもカスタマイズが予定されていたということは困難である。
等との原判決の判断を支持し、ユーザの主張を排斥した。
(3) ベンダの分類 1、2 の要件定義書及び外部設計書の提出義務の有無（争点③）
a 結論
否定。
b 理由
「要件定義書等は、一から新たに開発するオーダーメイド型の開発において必要とされる書類であり、既に完成しているソフトウェアについては、特に必要のない書類である。…そして、分類 1 及び 2 についてはパッケージ標準機能及び他病院機能の移植によるものとされ、カスタマイズは予定されていなかった。…分類 1 及び 2 については、要件定義書等は必要のない書類であり、ベンダはこれらの作成義務を負っていなかったものと認められる。
」(4) 本件仕様凍結合意の意味（争点④）a 結論
開発対象を確定し、以後、ユーザは、ベンダに対し、新たな機能の開発要望はもちろん、画面や帳票、操作性に関わるものも含め、一切の追加開発要望を出さないとの合意（一般的な意味での「仕様凍結」の合意）を意味すると見るのが相当。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・「仕様凍結」という用語自体、仕様を凍結する、すなわち、開発すべき仕様を確定し、以後これを変更しないことを意味するものと解するのが、その文言からして自然である。そして、システム開発が、画面や帳票等に関する軽微な変更であっても、他の部
78

分に影響し、結果として開発の工数や費用が増大する可能性があるのであるから、「仕様凍結」後には、新たな機能の開発要求はもちろん、画面や帳票、更には操作性に関わる開発要求をすることは、基本的には許されないものと解するのが合理的である。
・平成 21 年 7 月 7 日の本件仕様凍結合意に至るまでの経緯に照らすと、仕様凍結によって開発範囲を確定し、以後、一切の追加開発要望は出さないということが双方の共通認識になっていたというべきである。
・本件仕様凍結合意後も、ベンダがユーザの指摘を受けて修正を行うなどした事実があった旨をユーザは指摘しているが、これは、ユーザによる追加開発要望をベンダが拒否し切れなかったということにとどまり（171 項目の追加要望参照）、ベンダが本件仕様凍結合意後に出される追加開発要望に応じる義務を有していたことを裏付け
る事実ということはできない。
(5) ユーザのマスタ（システム運用開始後に「継続的な設定変更・確認が必要なマスタ」）抽出義務の有無（争点⑥）a 結論
肯定（ユーザのマスタ抽出義務が認められる）。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・ベンダがユーザに入札に当たって提出した本件技術仕様書には、「移行するデータ対
象は、現病院情報管理システムに残る全てのデータの内、診療・医事業務の継続に必要な範囲とします。具体的な移行データの対象範囲及び移行方法については、添付資料に詳細に記載致します。
」、「旧システムデータの抽出作業費用は、弊社の提案範囲に含みます。
」と記載し、同添付資料には、「各種マスタ情報」について「別途移行計
画の中で定義いたしますが、お客さまによる入力によりその登録をお願いいたします。」と記載されていた。
・薬品や検査項目などのように病院ごとに異なる「継続的な設定変更・確認が必要なマスタ」の作成は、医療業務に対する知識が必要であるうえ、病院ごとに医療業務の内
容及びデータ処理の実情が異なることから、医療業務に従事していないベンダが単独でこれらマスタを作成することは不可能なのであって、ユーザの責任で作成し、その後の継続的な設定変更・確認を行うことが必要なものである。
・ユーザの指摘する本件要求仕様書及び本件技術仕様書の記載は、ベンダが一定範囲のマスタの抽出作業を行うこと及びその場合の費用をベンダが負担することを定めた
ものに過ぎず、全てのマスタの抽出作業をベンダが行う旨定めていたということはできない。
(6) 本件プロジェクトの頓挫の責任（ベンダのプロジェクトマネジメント義務等の違
反の有無）
（争点⑦）
a 結論
否定（ベンダは債務不履行責任を負わない）。
b 理由
裁判所の判断は、要旨、以下のとおりである。
【履行遅滞について】・ベンダが約定の期日に本件システムの引渡しがなかった（履行遅滞）との事実は認められるが、本件システム開発が遅延し、結局引渡しがなされないまま本件解除に至ったのは、ユーザが協力義務に違反したためである。
【分類 3 の要件定義書等の提出義務違反について】79

・ベンダは、分類 3 に限っては、要件定義書等を作成し、これをユーザに提出して、専門部会において審議及び承認を得る義務があったが、これを怠っていたと認められるが、要件定義書等が提出されていない段階で仕様凍結合意がなされたのは、本件技術仕様書によって開発対象が基本的に明確になっていた上、PDA の機能を除いて、WG
において作成すべき画面イメージや帳票サンプル等の確認及び承認が得られていたからであったと考えられる。そうすると、ベンダによる要件定義書等の提出義務違反は、本件仕様凍結合意後における本件システム開発の進行に影響を与えるものとはい
えず、ベンダの責任によって本件プロジェクトが頓挫したということはできない。
【プロジェクトマネジメント義務について】・ベンダは、平成 21 年 3 月 4 日以降、専門部会等において、繰り返し、ユーザによる追加開発要望の多くは仕様外のものであること、ベンダとしては、これらの追加開発
要望に対応するのは難しく、同年 9 月 24 日（本件原契約におけるリース開始日）に間に合わなくなることを説明した。そして、ベンダは、同年 7 月 7 日、ユーザによる625 項目の追加開発要望を受け入れる（本件追加開発合意）一方で、以後は、新たな機能の開発要望はもちろん、画面や帳票、操作性に関わるものも含め、一切の追加開発要望を出さないという合意（本件仕様凍結合意）を取り付けた。このように、ベンダは、プロジェクトマネジメント義務の履行として、追加開発要望に応じた場合は納期を守ることができないことを明らかにした上で、追加開発要望の拒否（本件仕様凍結合意）を含めた然るべき対応をしたものと認められる。
これを越えて、ベンダにおいて、納期を守るためには更なる追加開発要望をしないよう注文者（ユーザ）を説得したり、ユーザによる不当な追加開発要望を毅然と拒否したりする義務があったということはできず、ベンダにプロジェクトマネジメント義務の違反があったとは認められない。
(7) 本件プロジェクトの頓挫の責任（ユーザの協力義務違反の有無）（争点⑧）a 結論
肯定（ユーザには協力義務違反（債務不履行）が認められる）。
b 理由20「システム開発はベンダである一審被告の努力のみによってなし得るものではなく、ユーザである一審原告の協力が必要不可欠であって、一審原告も、一審被告による本件システム開発に協力すべき義務を負う…そして、この協力義務は、本件契約上一審原告の責任とされていたもの（マスタの抽出作業など）を円滑に行うというような作為義務はもちろん、本件契約及び本件仕様凍結合意に反して大量の追加開発要望を出し、一審被告にその対応を強いることによって本件システム開発を妨害しないというような不作為義務も含まれているものというべきである。しかるに、…一審原告が本件契約及び本件仕様凍結合意に反して大量の追加開発要望を出し、一審被告がこれに対応せざるを得なかったことから、本件システム開発が遅延した。また、…一審原告がマスタの抽出義務を負っていたにもかかわらず、これを懈怠し、一審原告の協力が得られないまま一審被告が代行せざるを得なくなったことも、本件プロジェクトが遅延した理由の一つになっている。
さらに、一審原告は、一審原告の追加開発要望に基づいて現行システムの備える機能を最大限取り込むことを要求しながら、そのために必要な現行システムの情報（基本設計書等）を十分に提供せず…、また、一審被告が一審原告に代わってマスタの抽出作業
20

判決には、一般論としての「ベンダ」、「ユーザ」の記載があることや、本判決において重要な部分であるため、ここでは原告をユーザ、被告をベンダといった置き換えをせず、判決文そのままの記載とした。

80

を行うに際しても、NEC に必要な協力依頼を行うことを怠った…
そして、…本件システムは、遅くとも平成 22 年 4 月 26 日までには、一審原告の協力が得られずに保留せざるを得なかった 1 項目を除き、全て完成していたにも関わらず、一審原告は、独自の見解から本件システムの開発が一審被告の責任で遅延したとして、一方的に本件解除をした。
」
６ 解説(1) 仕様変更について
一般的には基本設計や外部設計が終わった段階において、開発対象となる仕様が確定
し、それ以後の変更については、仕様変更ということになる。基本設計や外部設計中にユーザ側から要望が出されることは、通常想定されているところであり、通常、仕様変
更とはならない。
これに対し、仕様が確定し、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2017WLJPCA02038003）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）82-84
頁、102-149 頁、188-199 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）96-118 頁
伊藤雅浩『システム開発取引においてベンダとユーザが果たすべき責任の内容－札幌高
裁平成 29 年 8 月 31 日判決を題材に』NBL1111 号 22 頁
（新間祐一郎）81

018【PM 義務と協力義務】 ユーザは、多数の不具合を理由にシステム開発契約を解除し損害賠償をベンダに請求したところ、ユーザがベンダとの契約締結に応じないまま
外部設計後に多数の仕様変更等の作業をベンダに行わせていた点にユーザの過失があるとする一方、当該変更がシステムの不具合を発生させ、検収終了が大幅に遅延することをベンダはユーザに告知するべきであったのにこれをしなかった点にベンダのプロ
ジェクトマネジメント義務違反があり、かかる義務違反がユーザの過失の一因となっていることを考慮して、ユーザの損害賠償額が過失相殺により 4 割減額された事案（ToBe モデル追加開発事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京高判平 26・1・15、平成 25（ネ）3952、平成 25（ネ）5742、東京地判平 25・5・
28、平成 21（ワ）40228、平成 22（ワ）22966）
２ キーワード
仕事の完成、瑕疵、仕様変更、追加報酬、プロジェクトマネジメント義務、変更管理、
複数契約の解除、人件費、過失相殺、相当報酬請求権（商法 512 条）、To-Be モデル、導入支援、データ移行
３ 事案の概要
原告（反訴被告、被控訴人兼附帯控訴人）は、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守等の事業を行う伊藤忠テクノソリューションズ株式会社であり、被告（反訴原告、控訴人兼附帯被控訴人）は、加除式法規書の出版・販売等の事業を行う第一法
規株式会社（以下「ユーザ」という。
）である。
平成 16 年 4 月、ユーザは、株式会社 CRC ソリューションズ（以下「CRC」という。）との間で、ユーザの次期情報システム（以下「本件新システム」という。）の開発プロ
ジェクトについて、業務委託基本契約を締結した。CRC は、平成 17 年 1 月以降、本件新システムの要件定義を開始し、平成 18 年 3 月以降、外部設計を開始した。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、平成 18 年 10 月、CRC と合併し、同社の権利義務関係を包括承継した（以下、合併の前後を問わず一括して「ベンダ」という。
）。
ベンダは要件定義と外部設計を納品し、ユーザはその代金を支払った。
この後もユーザは、当初計画されていた「To-Be モデル」（あるべき業務プロセスモ
デル）とは異なる観点21からの多数の改善を要望したため、平成 19 年 8 月以降、ベンダは大幅な追加開発を行うこととなった。また、ベンダは、平成 20 年 4 月以降、ユー
ザのデータ移行など本件新システムの導入を支援する作業も行った。これら作業は、個別契約書を交わさず、かつ報酬が支払われないまま進められた。
当初の納品予定日は、平成 20 年 9 月末であったが、ベンダ側より延期の申し出があり、約 1072 万円を委託金から差し引くことを条件に 3 か月延期された。
ベンダが本件新システムのシナリオテスト22を社内で行った後の平成 20 年 12 月 25
日、それまでユーザがベンダに交付していた注文書にかかる作業をひとまとめにしたソ
フトウェア開発個別契約（以下「本件個別契約」という。
）が委託料約 8 億 9826 万円で締結された。ただし、この中に導入支援作業とその対価は含まれていなかった。
平成 21 年 1 月 5 日、本件新システムは納品された。
21

原審では「As-Is モデル」と認定した。
「As-Is モデル」とは、現状の業務を表したモデルをいう。
判決中に明確な定義はないが、検収時に使用を予定しているテストシナリオ及びテストデータを用いた
ユーザによるテストで、受け入れテストの予行に相当するテストだと思われる。
22

82

ユーザは検収のため、既存システムと本件新システムを並行して稼働させ、結果の一致を確認するテスト（以下「並行稼働テスト」という。
）を開始した。同年 4 月 30 日、
ユーザは、248 件の不具合・障害があるため検収が完了しない旨をベンダに通知した。
同年 5 月 1 日、ベンダは、契約が締結されないまま導入支援作業23を継続することはできないとしてこれを中止した。またベンダは、検収条件として並行稼働テストにより実行結果の一致確認を行うとの了解はないとユーザに通知した。
ベンダは本件新システムを改修の上、同年 5 月 18 日に再納入した。しかし、同年 6
月 16 日、ユーザは、新たに 127 件の不具合・障害が発生しているとして、検収不合格と本件個別契約の解除をベンダに通知した。
解除後、ベンダはユーザに対し、プロジェクト再開に向けての提案を行ったものの、
本件新システムの最終的な稼働時期は、平成 23 年 4 月末以降とされた。これは、ユー
ザが本件新システムの開発プロジェクト開始時に予定していた稼働時期から 2 年以上遅れるものであったため、プロジェクトが再開されることはなかった。
ベンダは、ユーザに対し、(i) 本件個別契約に基づく委託料約 8 億 9826 万円、(ii) 平
成 19 年 8 月頃に委託を受けて完成させた追加開発業務の代金 3 億 7800 万円（以下「追加費用①」という。
）、(iii) 委託を受けて平成 20 年 4 月から同年 6 月及び平成 21 年 1
月から 4 月に行った本件新システムの導入支援作業の代金 6720 万円（以下「導入支援費用」という。
）、(iv) 平成 21 年 2 月に委託を受けて行った追加開発業務の代金 5544
万円（以下「追加費用②」という。
）、及び(v) その他費用約 240 万円を加えた合計約 14
億 129 万円余りの支払を求める訴えを提起した。(ii)乃至(v)については予備的に商法
512 条（商人の報酬請求権）に基づく請求も行われた。
これに対し、ユーザは、本件個別契約に基づき、平成 21 年 4 月 30 日までに仕事を完成すべき義務をベンダは負っていたにもかかわらず、完成することができず、また瑕疵があるために契約の目的を達することができないとして、本件個別契約及びこれと密接に関連する諸契約は解除されたと主張し、ベンダに対し、債務不履行または瑕疵担保責任に基づき、(a) 支払済みの要件定義等の作業費用 4 億 7145 万円、本件新システムに関連する、(b)ソフトウェアのライセンス料等の費用約 4474 万円、(c)サーバのリース料等 1 億 5614 万円、(d)第三者への業務委託等費用 8582 万円、(e) 出張費用 5455 万円、(f) 人件費 5 億 9986 万円、及び(g) その他費用約 537 万円を加えた合計約 14 億
1793 万円余りの損害賠償を求める反訴を提起した。
原審となる東京地方裁判所は、ベンダに対し、約 2343 万円余りをユーザに支払うよ
う命じる判決をした（反訴請求一部認容、本訴請求全部棄却）。
これを不服としたユーザが控訴し、ベンダも附帯控訴したところ、東京高等裁判所は、
ベンダに対し、約 2 億 881 万円余りをユーザに支払うよう命じる判決をした（反訴請
求一部認容、附帯控訴全部棄却）。
４ 主な争点①本件新システムの完成②瑕疵を理由とする解除の有効性③ベンダの追加費用請求の可否④ベンダの導入支援費用請求の可否⑤ユーザの損害額⑥過失相殺
23

認定事実では、納品前の導入支援作業は主にデータ移行であり、納品後の導入支援はユーザによる検収作業の補助とされている。

83

５ 判決の概要24
ベンダのユーザに対する委託料請求権（本訴請求債権）の額は、導入支援作業の費用分等として約 6926 万円が認められる。ユーザのベンダに対する損害賠償請求権（反訴請求債権）の額は、相当因果関係ある損害約 4 億 6346 万円から過失相殺で 4 割減額した約 2 億 7808 万円と認められる。これらを相殺した結果、ベンダは、ユーザに約 2 億
881 万円余りを支払わなければならない。
(1) 本件新システムの完成
a 結論
予定されていた最後の工程まで終えて完成していたため、ベンダの債務不履行に基づくユーザの損害賠償請求は認められない。
b 理由「…本件個別契約は、既に発注済みの仕事をひとまとめにした契約であり、…発注済
みの開発関係、すなわちシステムテスト25までを対象とするものであることが合意され、作業期間は、契約日…からわずか 11 日後…とされ、同日には成果物を納入することとされていたのであるから、ベンダ・ユーザ間では、契約時点で既に仕事の完成は間近であるとの認識を有していた…。
」「…ユーザは、本件個別契約における最後の工程は『検収』である旨主張する。しかし、…同契約の条項上、検収は納品があった後にユーザにおいて行うものであ…り、ユー
ザが検査結果を通知しない場合には検査に合格したとみなされることが規定されていることも考慮すると、請負人が行うべき最後の工程が『検収』であると解することはできない。ベンダにおいてシナリオテストを終えて納品をした…翌日以降に発見される不具合・障害については、瑕疵担保の問題である…。」「…最後の工程が終えられて本件新システムは完成して納品されたと認められるか
ら、仕事の未完成を理由とする…ユーザの…請求は、理由がない。
」(2) 瑕疵を理由とする解除の有効性
a 結論
本件新システムには不具合・障害があり、瑕疵担保責任に基づく解除は有効であるか
ら、ベンダのユーザに対する報酬支払の請求には理由がない。
b 理由（当初の検収最終日となる平成 21 年 4 月 30 日時点において、ユーザの認識で 248
件、ベンダの認識でも 154 件の不具合・障害が発生していたため、検収合格とはならなかった。ベンダが改修作業を行った後、再納入と再検収が行われた。）「本件新システムについては、…ベンダが再納入した…日からユーザによる解除の意
思表示がされた（約 1 ヶ月間）…に、（ユーザの認識で 127 件、）ベンダの認識でも 42件…の不具合・障害が発生し、そのうち 3 件は、…ユーザの対外的な業務、すなわち顧客との関係にも影響するものであったから、ユーザにおいて、本件新システムがユーザの業務の使用に適さないと判断したとしてもやむを得ない…。」「…本件新システムの障害・不具合が順次発現していたことに照らせば26、…（解除24

判決文では、本稿にいうベンダを「被控訴人」、ユーザを「控訴人」、本件個別契約を「本件ソフトウェ
ア開発個別契約」、本件新システムを「本件新基幹システム」と表記している。
25 判決中に定義はないが、ベンダがシステム全体について要件どおりに動作するか検証する一般的な総合テストだと思われる（筆者私見）。
26 訴訟係属後、ユーザは訴外株式会社富士通に本件新システムの調査を依頼したところ、493 画面中 62
画面をテストしただけでも、ユーザ認識で 88 件、ベンダ認識でも 29 件の不具合・障害が発生していた。

84の通知）時点において、…本件新システムに、今後どの程度の障害・不具合が生じ、その補修にどの程度掛かるのかについて、その目途が立たない状態にあった…。」「ユーザの現行システムのホストコンピュータの保守期間が同年 9 月 30 日に満了するところ、…本件新システム（の）…稼働が可能となる…のは、…（当該）保守期間満了から少なくとも半年以上経過した後になると認められる…。」「…本件個別契約は、本件新システムの瑕疵のために、社会通念上…契約をした目的を達することができない…。
」「ベンダは、…不具合・障害の大部分が、ユーザによる多数の改善要望、To－Be モ
デルから As－Is モデルへの変更、明確な契約締結に応じないままベンダに作業を行わせていたという…ユーザの行為を原因として発生したものであるから、ユーザは本件個別契約を解除することが許されないと主張（する）。…しかし、本件新システムに生じた瑕疵が、ユーザの供した材料や与えた指図によって生じたものであると認めるに足りる証拠はなく、民法 636 条本文の適用があるとは認められない。
」「…本件新システムは、…完成し納品されたが、…瑕疵担保責任に基づく解除は有効であるから、ベンダのユーザに対する…報酬の請求は理由がない。
」。
(3) ベンダの追加費用請求の可否
a 結論
追加費用①については支払の合意が認められず、追加費用②については本件個別契約の解除とともに支払合意も解除されたため請求できない。
b 理由（要件定義や外部設計になかった機能を大幅に追加するため委託を受けたとベンダの主張する）「追加費用①については、…ユーザからは月額 600 万円を超えないことといった条件提示があったものの、その条件提示…には、『別途個別契約にて定める』と明記され、しかも総額の記載がないのであるから…これによってユーザが承諾して合意が成立したと認めることは困難であ（る）。」「追加費用①にかかる機能は…新たな機能を追加するもので、本件新システムから独立して機能するとは認められず、本件個別契約が仕事の目的を達成し得ないものとして解除された以上、これと一体となった請負契約に基づく追加費用①にかかる作業が、（商
法 512 条の）『他人のために行為をしたとき』に該当すると認めることは困難である。」「…本件追加費用①の請求は理由がない。
」「…ベンダは、ユーザに対し、…追加開発について契約締結を求め、金額の交渉をしたものの、合意には至っていない…。また、…ユーザは、…多数の改善要望を提出し、ベンダにおいて一定の工数による作業を行ったこと、ベンダ・ユーザ間では、…追加開発として支払の対象となる範囲についての交渉がされた…。そのため、追加開発の範囲
や金額についての合意は成立していないものの、追加開発の費用（追加費用②）として相当な額を支払う必要があるという限度では原ユーザ間に合意があったものと認めることができる。…しかし、上記追加開発は、本件個別契約の対象である本件新システム
をユーザの要望に従って改善する作業であり、上記…合意は本件個別契約に密接に関連付けられていて、それと相まって本件新システムを完成させるための請負契約であり、社会通念上、その合意のみが履行されたとしても合意をした目的は達成することができない。したがって、本件個別契約について…仕事の目的が達成できないものとして瑕疵担保責任に基づく解除が認められる以上、その合意も解除されたと認めるほかない。
」「…追加費用②にかかる作業が（商法 512 条の）『他人のために行為をしたとき』に該当すると認めることは困難である。」「…本件追加費用②の請求は理由がない。
」
85

(4) ベンダの導入支援費用請求の可否
a 結論
本件個別契約が解除されても、導入支援契約は解除できない。ただし、導入支援費用
はユーザの反訴請求債権と相殺された結果、請求できない。
b 理由「導入支援作業については、…その作業が行われ、…いったんユーザからの注文書が発行されたものの、その後返還されている。その後、…同作業が行われたことから…話し合いがされたものの、契約締結には至らず…ベンダからユーザに対し同作業の中止が通告されている。しかし…いったん注文書…が発行され、その金額も…税込みで 6720万円とされたのであるから…契約締結に至らなかったとしても、当事者間では、本件新システムをユーザに導入するための費用として相当額が支払われるべきであるという限度では合意があったと考えられる。そして、…報酬額として相当な額は、…6720 万円であるというのが当事者間の…合意の内容であったと認められる。」「導入支援作業…の合意は本件個別契約に関連付けられているということはできるが、社会通念上、本件新システムの完成を目的とした本件個別契約と、それをユーザに導入するためのユーザの作業を支援する契約は、区別することができ、前者が請負契約であるのに対し、後者は…前者の契約締結前の…時点から既に履行の始まっていた準委任契約であり、…新基幹システム導入のためのユーザの作業を支援して一定程度進めたという限度ではその契約の目的も達成している…。」「…導入支援作業は、…本件個別契約の成果物がその瑕疵により検収不能であったとしても、ユーザが検収不能という判定をするために必要な作業である…。したがって、
本件個別契約が履行されずに、導入支援契約のみが履行されたとしても、その目的を達成することができないとは認められないのであって、社会通念上、本件個別契約又は導入支援契約のいずれか一方が履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成できない…場合に当たるものとは認められない。」「…本件個別契約上の瑕疵担保責任を理由に、ユーザが法定解除権の行使として本件個別契約と併せて導入支援契約を解除することはできない…。」（ベンダの本訴請求債権は、ユーザの反訴請求債権と相殺された結果、反訴請求債権のみが残存するため）「ベンダの導入支援費用を求める請求には理由がない。」27(5) ユーザの損害額
a 結論
瑕疵担保責任として認められる相当因果関係のある損害額は 4 億 6345 万 9023 円である。
b 理由「…本件新システムの開発費用…合計 4 億 7145 万円…（は）、要件定義、外部設計
作成段階で支出されたものであ…る。…要件定義、外部設計は、…本件新システムについて、『あるべき業務プロセスモデルの作成』が計画されたのであり、『To-Be』モデルの作成が行われた…のに対し、…外部設計段階がほぼ終わりかけていた…時期に、…追加開発が必要となっているほか、…ユーザはベンダに対し…（納品日）前後を通じて本
件新システムについて多数の改善要望を提出し、ベンダにおいて一定の工数による作業を行っている。これらは、ユーザも関与して計画されていた『To-Be モデル』が、後に27

なお、市販の会計ソフトとデータ管理ソフトの保守作業にかかるベンダの報酬についても、導入支援契約と同様の理由で約 206 万円の請求権があるものの、反訴請求債権との相殺により請求できないとされた。

86

ユーザ側の要望により多数の変更がされたことを意味している。すなわち、上記瑕疵担
保責任は、要件定義、外部設計の段階が終了し、それに対する支払もされた後の開発工程において、要件定義、外部設計の段階とは異なる観点からの要望があって、これに基づく多数の仕様変更があった後に締結された本件個別契約について生じているのである。そうすると、本件個別契約について、瑕疵担保責任に基づく解除が認められるとはいっても、それは、要件定義、外部設計段階とは異なる考えに基づく本件個別契約に固有の原因によるものなのであるから、要件定義、外部設計段階で支出した金額まで相当
因果関係のある損害であるということはできない。」「本件新システムの導入のため専従した（ユーザの）業務改善推進部の従業員の人件費や、同部以外の従業員で、本件新システムのみのために時間外労働をしたために支払われた手当の合計額は、2 億 0674 万 6248 円であったことが認められ、この金額から要件定義、外部設計段階のものを除いた…1 億 4278 万 7149 円…が相当因果関係のあ
る損害である…。
」（この他にも裁判所は、本件新システムに用いるサーバのリース料とハードウェア・
ソフトウェア保守料約 1 億 4598 万円、本件新システムに関連する第三者への業務委託
費用約 7637 万円、ユーザ社員の出張費約 4868 万円、本件新システムの開発のために支払ったソフトウェアのライセンス料約 4474 万円、回線費用約 325 万円、研修会場費
用約 164 万円を加えた合計 4 億 6345 万 9023 円を相当因果関係ある損害として認めた。）(6) 過失相殺
a 結論
ユーザの反訴請求債権の額は 4 割減額される。
b 理由「ベンダは、（瑕疵担保による）ユーザの損害賠償請求について、帰責事由の有無を問わず、無過失責任を負うべきことになる。特に、ベンダは、システム開発等の専門的知見や経験を有する専門業者であり、本件プロジェクトの業務委託基本契約に係る善管注意義務に基づき、開発業務の全般にわたり『プロジェクト管理』の責任があり…プロ
ジェクトマネジメント義務違反としての責任も免れない…。
」「しかし…上記瑕疵の発生についてユーザ側にも原因があるという場合には、ベンダのみにその全ての責任を負わすのは不公平であり、過失相殺の法理により、ユーザの損
害賠償請求については、減額を認めるのが相当である…。」（外部設計段階がほぼ終わりかけていた時期より約 2 年間にわたり、ユーザから、追加開発、仕様変更、データ移行作業における特段の対応、改修対応など、多数の改善要望がなされていた。
）「これらは、ユーザも関与して計画されていた『To-Be モデル』が、後にユーザ側の異なる観点からの要望により多数の変更を余儀なくされたことを意味している。…加えて…上記の変更を受けて発生した追加費用…さらには現行システムから新基幹システムへの移行に不可欠なベンダの導入支援のための費用も生じていたが、いずれについてもユーザは、明確な契約締結に応じないまま、ベンダに作業を行わせていた。…外部設計後に多数の変更を行えば、本件新システムにおける不具合・障害の発生の可能性を増加させ、その検収完了が遅延するおそれが生じ得ることに照らせば、ユーザが…多数の変更を申し入れたことは、本件個別契約の目的を達成できなくなった
原因の一つであると認められ、その点においてユーザに過失のあることを否定できない…。」「しかし、本件個別契約においては、ユーザからベンダに対して仕様書等の変更の申入れがあった場合、その申入れから 14 日以内に、ユーザ及びベンダは変更の内容及び87

その可否につき協議を行い、…協議が調わない場合、ベンダは、従前の仕様書等に基づき本件業務を遂行するものし、ユーザはこれを了承する旨が約定されている…ことからすれば、ベンダは、ユーザの変更申入れを応諾する契約上の義務を負わず、契約上これを拒絶することができる…。そして、ユーザがシステム開発等についての専門的知見…
（のない）顧客であるのに対し、ベンダは、システム開発等の専門的知見や経験を備えた専門業者であって、ユーザからの変更の申入れに応じることが、本件新システムにおける不具合・障害の発生の可能性を増加させ、そのために検収終了時期を大幅に遅延させ、本件個別契約の目的を達成できなくなる場合においては、本件プロジェクトの業務
委託基本契約に基づく善管注意義務及び本件個別契約における付随的義務として、その専門的知見、経験に照らして、これを予見した上、ユーザに対し、これを告知して説明すべき義務を負うものであって、なお、ユーザが変更を求めるときは、これを拒絶する
契約上の義務があると認められるのである。そして、ベンダにおいて、これを予見することが困難であったとは認められないのであって、ベンダのこのような義務違反がユー
ザの上記過失の一因となっていることが否定できないのである。」（瑕疵担保の無過失責任及びプロジェクトマネジメント義務違反という）「ベンダの責任の性質や…ユーザ側の事情等本件における諸般の事情を考慮すると、その減額の割
合は 4 割と認めるのが相当である。…ユーザのベンダに対する損害賠償請求権（反訴請求債権）の額は、…損害額合計 4 億 6345 万 9023 円から 4 割を減額した 2 億 7807 万5413 円であると認められる。
」「ユーザの…（反訴請求債権）は、ベンダの本訴請求債権（として認められる約 7000
万円と）相殺された結果、2 億 0881 万 4788 円の限度で残存した。」
６ 解説(1) 完成と検収契約で予定されていた最後の工程まで一応終えていればシステムは完成していたとする通説的立場（最終工程基準説）を前提に、ユーザが行うべき「検収」は最終工程にはあたらないと判断した点が、本判決の意義の一つである。つまり、最終工程とは、ベンダが行うべき最後の作業ということになる。
しかし、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献D1-Law.com 判例体系(28220149)
判例タイムズ 1416 号 234 頁（原審のみ）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）134、175、222、307、311、316、348、412 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）31、34、56、138、225 頁（武田勝弘）

88

019【PM 義務と協力義務】 「システム全体の開発をベンダが請け負ったにもかかわらず、ベンダがこれを履行しなかった」とのユーザの主張を認めず、ベンダによる個別作業等の代金請求を認めた事案（ニップラ事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 21・9・4、平成 19（ワ）35315、平成 20（ワ）16502
２ キーワード
契約の個数、パッケージソフト、要件定義、フィット＆ギャップ、開発の中止、債務不履行、危険負担（民法 536 条 2 項）
、錯誤、詐欺３ 事案の概要
本件本訴は、ベンダである原告（以下「ベンダ」という。）が、プラスチック機械の据付け、修理等を業とする被告（以下「ユーザ」という。）に対し、ユーザが社内コン
ピュータシステム（以下「本件システム」という。）を構築するに当たり、ベンダを販売代理店として「サービスアライアンス」という名称のパッケージソフト（以下「本件ソフト」という。）の使用許諾契約を締結するとともに、本件システムの要件定義作業及び本件ソフトについての講習を委託したとして、本件ソフトの使用許諾代金の未払分
約 1500 万円、
要件定義作業代金約 1000 万円及び本件ソフトについての講習代金約 100万円の支払いを求めたものである。
これに対して、本件反訴は、ユーザがベンダに対し、ベンダが本件システムの構築を請け負ったにもかかわらず、これを履行しなかったため、契約を解除し、又は、ベンダが本件システムの要件定義作業を請け負ったことについて、錯誤に基づく無効、詐欺に基づく取消し、債務不履行に基づく解除を主張して、既払金約 1600 万円及び損害賠償金約 900 万円の支払いを求めたものである。
ユーザは、平成 17 年頃、顧客管理、販売管理、在庫管理及び会計等を一元的に処理理できるコンピュータシステムの構築を計画し、富士通（株）にその基本構想の設計を委託して、平成 18 年 5 月、同社から、基本構想書の提出を受けた。
その後、ユーザは、ベンダに対し、上記基本構想書からシステム開発に不要な部分を除いたもの（以下「本件基本構想書」という。）を交付して、上記コンピュータシステ
ムのうち会計部分を除いた部分（本件システム）について、システム構築の提案を要請した。
上記要請に応じて、ベンダは、ユーザに対し、本件ソフトを用いて本件システムを構築することを提案し、本件システムの内容、システム構築の日程、費用を含む提案書（以下「本件提案書」という。
）、及び、本件提案書のうちシステム構築費用に係る部分を改訂した見積書（以下「本件見積書」という。）を提出した。本件見積書においては、導入初期費用は総額約 8200 万円とされ、そのうち「カスタマイズ費用・ソフト開発費用」
として約 3200 万円が計上されていた。
そして、ユーザは、ベンダに対し、平成 18 年 9 月、本件システムの要件定義作業の発注書、本件ソフトの発注書及び本件ソフトに関する講習の発注書を送付した。
ベンダによるユーザの従業員を対象とした本件ソフトの講習は、平成 18 年 12 月に実施され、ベンダによる要件定義作業は、同月から平成 19 年 4 月にかけて実施された。
ベンダは、ユーザに対し、平成 19 年 4 月 24 日ころ、要件定義作業を踏まえて、ユー
ザの要望を充たすには、「カスタマイズ費用・ソフト開発費用」に相当する費用として、
約 7100 万円を要し、また当初の予定どおりの日程で本件システムを稼動させるために
89

は機能の大幅な取捨選択を要する旨を告げた。
これを受けて、ユーザは、ベンダに対し、平成 19 年 5 月 25 日、本件システムの開発を中止する旨を通告した。
以上のような経緯であったが、本件訴訟において、ユーザは、ベンダが本件基本構想
書の機能・内容を実現するシステムの開発を請け負ったものであり、ベンダにはその不履行がある旨主張したが、裁判所は、要件定義作業等の契約が個別に成立したものであるとして、ユーザの主張を認めなかった。
また、ユーザは、要件定義作業につき、本件基本構想書に沿った内容の要件定義作業をすべき義務がベンダにあり、ベンダはその義務を履行していない旨主張したが、裁判所は、ユーザのかかる主張も認めなかった。
そして、裁判所は、ユーザによる錯誤無効、詐欺取消しの主張も認めず、ベンダによる請求を全て認容した。
４ 主な争点①契約の個数②各契約の履行の有無③ベンダによる詐欺、ユーザの錯誤の有無
５ 判決の概要
ベンダの本訴請求を認容し、ユーザの反訴請求は棄却。
(1) 契約の個数
a 結論
本件システム全体の開発契約が成立したのではなく、要件定義作業、ソフトウェア使
用許諾、ソフトウェアに関する講習のための各契約が個別に成立した。
b 理由「ベンダ及びユーザは、いずれもいわゆる零細企業ではなく、相当の規模・組織を有する会社であるところ（ユーザの従業員数は 130 名である。
）、本件システムは、ユーザの業務の大半を網羅するコンビューターシステムであり、開発費用も本件見積書において提示された初期費用のみでも 8000 万円を超えているから……、その開発を正式に委託するに当たっては、代金や納期等の契約条件が明記された契約書等の書面が作成されるのが自然であると考えられるところ、本件においては、要件定義作業や講習、本件ソフトの納品について発注書が作成され、本件ソフトの使用許諾について契約書が作成されているにとどまることに照らすと、ユーザ主張の本件システム開発契約が成立したと解するのは困難であり、本件各契約が個別に締結されたものと認められる。」
提案書及び見積書を踏まえてユーザ側の責任者であった取締役 D がメール28を送信したことによって本件システム開発契約が成立したとのユーザ主張に対し「本件システムの開発について、要件定義作業の後、開発自体もベンダに委託することが想定されていたことは認められるものの、本件提案書及び本件見積書は、その標題
28

メールの内容は、以下のとおり。
「主題に関し、期間限定特別値引を考慮した 2006 年 9 月 26 日付貴社〈導入概算費用お見積（改）〉及び下記条件を付記して、御社に発注したく考えます。つきましては、貴社にてもご確認のうえ発注書の雛形を当方までお送り願います。発注条件: ①貴社機能範囲以外を担当するベンダーが現時点で未決定です。システム全体評価に要する時間がもう少し必要であり、スケジュール（発注、納品、検収、支払い）は『予算関連』REV.を前提に検討するが、改めて別途協議とする。
」

90

及び内容からして、ベンダの提案の概略と概算の見積りを提示するものであって、未確定な要素を多々含むものであり……、本件メールも『システム全体評価に要する時間がもう少し必要であり、スケジュール〔中略〕改めて別途協議とする。』とし、また発注書のひな形の送付を求めるなど、契約条件を更に検討し、別途発注書を作成することを前提としているから、これらのやり取りによって当事者間に本件システム開発に関する確定的合意が形成されたものということはでき（ない）」(2) 各契約の履行の有無
a 結論
本件講習契約、本件使用許諾契約についてはベンダによる債務の履行あり。本件要件
定義作業契約については、仮に、ベンダが契約に基づく債務を履行していなかったとしても、かかる債務はユーザによる開発中止通告により事実上履行不能になったものであるから、民法 536 条 2 項に基づき、ベンダは反対債権たる報酬請求権を失わない。
b 理由
本件講習契約について
ソフトウェアに関する講習が実施された点については、当事者間で争いなし。
本件使用許諾契約について「本件使用許諾契約に基づき……、ベンダは、ユーザに対し、平成 18 年 12 月までに本件ソフトに係る記録媒体等を引き渡したものと認められる。
」「ユーザは、①本件ソフトが本件システムにおいて利用できる状態となっていないこと、②本件ソフトを使用するために必要な ID やパスワードが 14 名分しか設定されていないことを理由に、本件使用許諾契約が履行されていないことを主張する。しかし、
本件使用許諾契約に基づきベンダが負う債務は、ユーザに本件ソフトの記録媒体及びライセンスキーを引き渡すことに尽き、本件ソフトをハードウェアにインストールしてこれを実行し得るように設定し、あるいは本件ソフトを用いて具体的なコンビュー
ターシステムを構築する作業は、別途の合意に基づき行われるものというべきであるから、ユーザの主張は採用できない。」
本件要件定義作業契約について「ベンダは、本件システムの要件定義作業を実施し、ユーザに対し、その成果物として、
平成 19 年 5 月 21 日付け『ServiceAlliance 導入プロジェクト要件定義書』と題する書面等を提出したことが認められる。」「ユーザは、ベンダは本件基本構想書に沿った内容の要件定義作業をすべき義務を負っており、ベンダのした要件定義作業はこれを充たすものではなかったから、本件要件定義作業契約は履行されていない旨を主張する。しかし、要件定義とは、システム開発等において、顧客の要望を調査し、これを実現することの可否、適否やその方法、費用等を提示して、当該システムの具体的内容を確定させる作業を指し、顧客の要望を全てそのまま盛り込むことが求められているわけではなく、開発者が、自らの技術・経験等に基づき、当該システムの総合的完成度や開発費用の観点からより適切と判断された案を示すことが想定されているのが通常である。ユーザは、上記の理を一般論としては承認しつつ、本件においては、ユーザが、ベンダに対し、本件基本構想書を交付するなどして、これに基づく要件定義作業を行うよう明示に注文した旨を主張し、証人 D（注：ユーザの取締役）がこれと同様の内容を述べるが、上記証言を裏付ける
91

客観的証拠はなく、むしろ、……本件提案書及び本件見積書には『サービスアライア
ンスの持つ標準機能を利用する業務プロセスを想定しております。
』、『(3)帳票について 現行システムの帳票に対して廃止・統合またはサービスアライアンスの画面機能での代用などの取捨選択をしたのち、20 帳票程度をサービスアライアンスから出力できるように作成することを想定してお見積りしております。』（なお、ユーザの従前の業務システムにおいては、販売システムだけでも 46 帳票が用いられていた。……）、『要件定義にて要件の範囲が広がる場合には、追加工数が発生する場合がございます。』などと表示され、ユーザも、これを認識しつつ……、これに異議を述べることなくベンダに本件要件定義作業を発注していることに照らすと、ユーザの上記主張は採用できない。
」「もっとも、ベンダには、本件要件定義作業契約に基づき、本件基本構想書を含め顧客たるユーザの要望を検討して構築すべきシステムの内容を提示すべき債務はあったというべきである。しかし、仮に、ベンダにおいてかかる作業を尽くしていなかったとしても、要件定義は、顧客の要望を調査するという行為の性質上、その履行には顧客の協力が不可欠であるところ、本件においては、……ユーザが本件システムの開発を中止する旨通告しており、ベンダが要件定義作業を継続することは事実上不可能であったから、ベンダの上記債務は、ユーザの行為により履行不能となったと認められ（……ユーザは、本件ソフトを用いてユーザの要望を充たすシステムを構築するには想定外の費用、期間を要することからこれを断念したものと認められ、これについて
ベンダの債務不履行が認められないことは前記のとおりである。）、ベンダは、民法536 条 2 項に基づき、反対債権たる報酬請求権を失わないものというべきである。」(3) ベンダによる詐欺、ユーザの錯誤の有無
a 結論
ベンダによる詐欺は認められず、ユーザが主張する動機の錯誤についても、動機が表示されていたとは認められないから、契約の取消し及び無効の主張は認められない。
b 理由
ベンダによる詐欺（基本構想書に適合するシステムを、提案書及び見積書に記載された日程及び代金額に従って完成させるものと誤信させた）の有無「本件提案書及び本件見積書において、ベンダは『概算』として開発費用の見積りを示しているのみならず、……ベンダは、これら書面において、……『要件定義にて要件の範囲が広がる場合には、追加工数が発生する場合がございます。』といった留保を付しているから、ベンダが本件見積書に示した金額で本件システムを開発することを確定的に示したとは到底いえず、ユーザの主張は採用できない。」
ユーザの錯誤（基本構想書に適合するシステムを、提案書及び見積書に記載された日
程及び代金額に従って完成させる意思をベンダが有しているものと誤信した）の有無「ベンダが本件見積書に示した金額で本件システムを開発することを確定的に示したとはいえない上、ユーザにおいても、本件提案書及び本件見積書において……（『要件定義にて要件の範囲が広がる場合には、追加工数が発生する場合がございます。』などの）記載があることを認識しつつ、かかる記載に異議を述べることなく本件要件定義作業契約を締結したものと認められるから、仮に、ユーザにおいてユーザ主張の動機の錯誤が存在するとしても、かかる動機が表示されたものとはいえず、ユーザの主張は採用できない。
」

92

６ 解説
(1) 契約の範囲
本件では、パッケージソフトを使用した基幹システムの構築において、ベンダによる要件定義作業後、ユーザがシステム開発の中止を決定した。ユーザの主張によれば、
・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2009WLJPCA09048003）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）66 頁、324 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）201 頁、252 頁
筒井健夫など編『一問一答 民法（債権関係）改正』（商事法務、2018）229 頁（曽我部高志）93

020【PM 義務と協力義務】 ユーザがベンダに対し、基本設計作業中に構築するシス
テムに関する様々な要求をするのは、本件のようなシステム開発の工程では当然のことであり、ユーザが追加の委託料や納入期限の延期等を必要とする要求をしたのであれ
ば、プロジェクトマネジメント義務を負うベンダにおいて、ユーザにその旨伝えて、要求の撤回や納入期限の延期等に関する協議を求めるなどし、開発作業に支障が生じない
ようにすべきであったとされた事案。なお、開発作業の遅れは一方当事者の責任のみによるものではないとして、いずれからの債務不履行責任の主張も認めなかった（但し民法 641 条に基づく注文者による任意の解除が認められた）（国民健康保険組合事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 16・3・10、平成 12（ワ）20378、平成 13（ワ）1739
２ キーワード
スパイラル型開発、プロジェクトマネジメント義務、協力義務、過失相殺、仕事の完成
前の注文者による解除（民法 641 条）、損害賠償、解除の意思表示の転用
３ 事案の概要
本件は、建設業従事者のための労働組合（原告労組。以下「ユーザ労組」という。
）
を母体として設立された国民健康保険組合（原告国保。以下「ユーザ国保」という。
）
が、ソフトウェア開発・販売業等を目的とする株式会社（被告。以下「ベンダ」という。）
に対し開発を委託した電算システム（以下「本件電算システム」という。）にかかる争いである（本件では他に、ユーザ労組とベンダとの間の新たな共済制度用システムの開発委託についても併せて争われていたが（いずれの請求も否定）、本稿では割愛する。
）。
(1) 本件電算システムにかかる争いの経緯
ユーザ国保は、国民健康保険業務に使用していたシステムの機能改善や 2000 年問題
対応のため、平成 9 年 5 月、新たな電算システム（以下「本件電算システム」という。
）
を委託料 2 億 5200 万円、納期平成 10 年 12 月 31 日で完成させる開発委託契約（以下「本件電算システム開発契約」という。）をベンダと締結した。本件電算システムの開発は、ベンダが提案したスパイラル型の開発手法（比較的密接な関係にあるシステム機
能ごとに開発を区分し、区分ごとに設計、製造を行いながら全体を完成させていく開発手法）により行われた。
しかし開発過程において、ユーザ国保やベンダが解決すべき懸案事項がいくつも生じたところ、どちらもその回答に時間を費やし開発工程が遅れ始めた。そこで平成 10 年
8 月、本件電算システムの納入期限を、①被保険者資格管理業務、組合員管理業務（以下「資格管理業務等」）にかかるものは平成 11 年 1 月、②総務業務にかかるものは平成
11 年 4 月、③保険料管理業務保・険給付業務等にかかるものは平成 11 年 7 月に、合意により変更した。このとき、介護保険法の成立にともなう対応は平成 11 年 7 月以降に行うこととされた。
その後、平成 10 年 9 月 1 日には、追加開発業務について追加開発業務委託契約（委
託料 9450 万円、納入期限平成 11 年 3 月 31 日）も締結された。
しかしその後も開発は遅れ、平成 10 年 11～12 月、①資格管理業務等については、
平成 11 年 1 月には一部の機能だけを稼働させ（以下「一部稼働」という。）、その他の稼働は平成 11 年 4 月に延期すること、②総務業務については納入期限を平成 11 年 7月に延期することが合意された（以下これらの延期合意を「段階的稼働の合意」という。）。
しかし一部稼働において不具合やバグがいくつも生じたこともあり、ベンダは、平成94

11 年 2 月以降、納入時期を平成 11 年 10 月や平成 12 年 3 月に変更するようさらに求めた。しかしユーザ国保は、納入期限の延期を行うならば従来システムの 2000 年対応に必要な 8000 万円をベンダに負担して欲しいなどと主張したことから、結局、納入期限の再延期は合意されなかった。
ベンダは平成 11 年 5 月及び 6 月、担当者の私見として増加した開発費用の一部をユーザ国保が負担するよう求め、平成 11 年 7 月には、本件電算システム開発契約締結
時や基本設計書納品時の想定より開発規模がはるかに大きいことが判明し開発費用が8 億円にまで膨らんでいるとして、ユーザ国保に対し、開発費用 8 億円と委託料総額（約 3 億円）の差額の負担か開発規模の縮小のいずれかを選択するよう求めた。
これに対してユーザ国保は、平成 11 年 9 月 13 日、ベンダに対し、修正案は受け容れられず、これ以上の開発の推進は困難であり、これがベンダの契約不履行に当たるとして、本件電算システム開発契約及び追加開発業務委託契約の解除及び損害賠償の請求を通知した。そして翌平成 12 年、本件訴訟が提起された。
(2) 訴訟における双方の請求
本件訴訟においてユーザ国保は、ベンダの履行遅滞ないし履行不能に基づく解除を主張し、解除に伴う原状回復請求として支払済委託料 2 億 5200 万円の返還および損害賠償請求として 3 億 4000 万円余りの支払い並びにこれらの遅延損害金の支払いを求めた。
対してベンダは、主位的に、ユーザ国保の協力義務違反という債務不履行に基づく解除及び 4 億 6000 万円余りの損害賠償請求（遅延損害金を含む）を、予備的に、ユーザ
国保による解除は請負契約における注文者による任意解除（民法 641 条 1 項）であって注文者に対して損害賠償請求ができるとして同額の請求を求め反訴を提起した。
(3) 裁判所の判示
裁判所は次のとおり判示した。
まず、ベンダには開発作業の進捗状況を常に管理したり、注文者であるユーザ国保のシステム開発への関わりについて適切に管理し働きかけるなどのプロジェクトマネジ
メント義務があるが、ベンダのプロジェクトマネジメントは不適切であった。
一方ユーザ国保は、ベンダからの求めに応じて、本件電算システム開発のために必要な協力を行うという協力義務があるところ、ベンダから解決を求められた懸案事項を目
標期限までに解決しなかった点において適切な協力を行わなかった。もっとも、ユーザ
国保が開発内容の追加、変更等を要求したことは、機能確定の前であるから協力義務違反にはあたらない。
以上より、本件開発の遅延はいずれか一方当事者のみの責任ではなく、いずれか一方が債務不履行責任を負うものではないから、債務不履行責任に関する双方の主張はいず
れも認められない。
しかし、ユーザ国保による本件開発契約の解除は、注文者による任意の解除（民 641
条 1 項）として有効であり、ベンダは同条に基づきユーザ国保に対し委託料相当額の損害賠償を請求できる。もっとも、ベンダも懸案事項の解決を遅延し、開発作業の遅れの一因を作るなど、システム開発受託者として行うべき役割を怠った点があるから一切の事情を斟酌すれば 6 割の過失があるため、過失相殺の規定が類推適用され、委託料相当額の 4 割（1 億 3860 万円）をベンダは取得できるにとどまる。ただしユーザ国保は 2
億 5200 万円を既にベンダに支払っているため、差額 1 億 1340 万円は過払金としてユーザ国保は、ベンダに対し返還請求できる（遅延損害金は解除時（平成 11 年 9 月 13日）より年 6 分の割合で発生。
）。
95

４ 主な争点①ベンダは債務（プロジェクトマネジメント義務を含む）を履行したか②ユーザ国保の協力義務について③ユーザ国保は協力義務を尽くしたか④開発作業が遅れ完成に至らなかった原因は何か。その責めを負うべき者は誰か⑤ユーザ国保による解除は有効か⑥損害額
５ 判決の概要
請求一部認容（ベンダの損害賠償請求の一部、及びユーザ国保の原状回復請求をそれぞれ認容し、結果として差額である 1 億 1340 万円、及び解除時である平成 11 年 9 月
13 日より年 6 部の割合による遅延損害金を、ベンダがユーザ国保に返還するよう認容し、その余を棄却）(1) ベンダは債務（プロジェクトマネジメント義務を含む）を履行したか
a 結論
ベンダによる債務の履行は未了だった。またベンダにはプロジェクトマネジメント義務があるところ、ベンダのプロジェクトマネジメントは不適切であった。
b 理由(a) 本件電算システム開発契約の締結に先立ち、ベンダがユーザ国保にシステム提案書（以下「本件電算システム提案書」という。）を提出し、これを了承したユーザ国
保と、ベンダは本件電算システム開発契約を締結したから、本件電算システム提案書
は本件電算システム開発契約書と一体をなす。
そしてベンダの債務の内容は、開発契約書及び提案書に従ってシステムを構築し、合意した納入期限までに本件電算システムを開発し完成させる債務であったが、本件電算システムの開発および総務業務に用いるパッケージソフトの選定と導入においてベンダ債務の履行は未了だった。
(b) ここで裁判所は、ベンダが担う業務の専門性やベンダが開発業者として有する高度の専門的知識や経験に言及しながら、次のとおりベンダのプロジェクトマネジメン
ト義務を認めた。
「被告（注：ベンダ）は、納入期限までに本件電算システムを完成させるように、本件電算システム開発契約の契約書及び本件電算システム提案書において提示した開発手順や開発手法、作業工程等に従って開発作業を進めるとともに、常に進捗状況を管理し、開発作業を阻害する要因の発見に努め、これに適切に対処すべき義務を負うものと解すべきである。そして、システム開発は注文者と打合せを重ねて、その意向を踏まえながら行うものであるから、被告は、注文者である原告国保（注：ユーザ国保）のシステム開発へのかかわりについても、適切に管理し、システム開発について専門的知識を有しない原告国保によって開発作業を阻害する行為がされることのないよう原告国保に働きかける義務（以下、これらの義務を『プロジェクトマネージメント義務』という。
）を負っていたというべきである。」(c) ベンダのプロジェクトマネジメントが適切であったかについては、ベンダが自ら本
件電算システム提案書において掲げた開発業務（設計、開発作業、各段階でのレビュー
実施、設計段階におけるプロトタイプ作成など）を履践せず、ユーザ国保に納品した基本設計書にも不完全な点があった上、その校正版を納品すると説明しておきながらもこれを納品しておらず、さらにはベンダが解決すべき懸案事項を自ら定めた目標期限までに解決しないなど、自ら履践を約したことを履践しなかった点においてプロ96

ジェクトマネジメントが不適切であった。
(2) ユーザ国保の協力義務について
a 結論
ユーザ国保には、ベンダの求めに応じて本件電算システム開発のために必要な協力を行うべき契約上の義務（以下「協力義務」という。）がある。
b 理由
本件電算システムの開発は、オーダーメイドのシステム開発であるため、ユーザ（委託者）が要望機能をベンダ（受託者）に明確に伝え、ベンダとともに要望機能を検討して最終的に決定し、画面や帳票を決定するなど、役割分担をすることが必要であるから、
本件電算システムの開発は、ユーザ国保（委託者）とベンダ（受託者）の共同作業というべき側面を有する。
上記側面に加え、本件電算システム開発契約の契約書に、ユーザ国保の協力義務に関連する条項（4 条 1 項、5 条）が明記されていることからも、ユーザ国保には、開発過程において、資料等の提供など開発に必要な協力をベンダから求められた場合、これに応じて必要な協力を行うべき契約上の義務（協力義務）がある。
(3) ユーザ国保は協力義務を尽くしたか
a 結論
ユーザ国保は、ベンダから解決を求められた懸案事項を目標期限までに解決しなかった点において適切な協力を行わなかった。
他方ベンダは、最終納入期限を控えた不相当な時期に不相当な内容（大幅な追加委託料の負担か処理削減のいずれかを求めるもの）の申入れをしており、プロジェクトマネ
ジメントに不適切な点があった。
b 理由
裁判所は、ユーザ国保による、(i) 意思決定の遅延や、(ii) 機能追加・変更要求に協力義務違反があったか、また(iii) ユーザ国保からの過剰要求があったかという 3 点において協力義務違反の有無を判断した。
(i) 意思決定の遅延について
開発作業の遅れは、懸案事項の解決の遅れによるほか、健康保険法改正の影響などもあったが、ユーザ国保には、ベンダから解決を求められた懸案事項（画面仕様や帳票仕様の確定等）を目標期限までに解決しなかった点において、適時適切な意思決定を行わなかったところがあり、適切な協力を行わなかったところがある。
もっともベンダも、自ら解決すべき懸案事項について目標期限までに解決していな
かった。
(ii) 機能追加・変更の要求について
ベンダは、機能確定後にユーザ国保が機能追加・変更を要求したことが協力義務違反にあたると主張するが、ユーザ国保の機能追加要求等によって開発工数の大幅な増加が生じたものの、もともと基本設計書により機能が確定していたわけではなく、また、基本設計書の後の作業は実質的に基本設計作業であたる内容を含むものだから、ユーザ
国保が基本設計作業中に構築システムに関する様々な要求を出すことは当然のことである。しかも専門的知識がないユーザが、その要求が、追加委託料や納入期限の延期等を必要とするか、作業工程に支障をもたらすか的確な判断は困難であるから、そのようなことを要する要求を自制すべきだったともいえない。
むしろ、プロジェクトマネジメント義務を負うベンダが、要求の撤回や納入期限の延期等に関する協議を求めるなど開発作業に支障が生じないようにすべきであった。
97したがって、ユーザ国保の機能追加・変更要求は協力義務違反にはあたらない。
(iii) 過剰要求の有無について
ベンダが、追加委託料の負担や処理削減を申入れたのは、段階的稼働の合意における最初の納入期限（平成 11 年 1 月）をすぎ、最終納入期限（平成 11 年 7 月）を控えてあるいは過ぎてから初めて行われたものであり、また、ベンダのこのような申入れ後にユーザ国保が要求内容を拡大した事実はないため、ユーザ国保が過剰な要求をしたとはいえない。
他方、ベンダが行った追加委託料の負担や処理削減の申し入れは、倍額を超える費用負担か処理数を半分以下に削減するかの選択を迫るという唐突かつ過激な内容であって、従前の経緯に反する不相当な内容であることから、この点においてベンダは、適切な進捗管理を欠いた点があり、適切なプロジェクトマネジメントを行わなかったところがある。そしてこのことが、ユーザ国保による要求が当初想定規模を大きく上回るという結果を招いた。
(iv) 小括以上より、ユーザ国保は、ベンダから解決を求められた懸案事項を目標期限までに解決しないなど適時適切な意思決定を行わなかった点において、適切な協力を行わなかったところがある。
他方ベンダは、不相当な時期に不相当な内容の追加委託料の負担や処理削減の申入れをしたのだから、ベンダのプロジェクトマネジメントに不適切な点がある。
(4) 開発作業が遅れ完成に至らなかった原因は何か。その責めを負うべき者はだれか
a 結論
開発作業の遅れは、一方当事者の責任ではなく、双方の不完全履行と健康保険法の改正などが相まって生じた結果であるから、いずれか一方の当事者が債務不履行責任を負うものではない。
b 理由
ユーザ国保は、適時適切な意思決定を行わなかった。
他方ベンダも、適時適切な意思決定を行わなかったところがあり、また開発規模の増大の程度を正確に把握するのが遅れ、契約金額を上回る追加委託料の負担か大幅な処理削減を選択させようとする不相当な申入れをし、加えて自ら履践を約したことも履践しなかった。そのためこれらの点で適切なプロジェクトマネジメントを欠いていた。
開発作業の遅れ等は、このようにいずれか一方の当事者のみの責めに帰すべき事由によるものではないため、いずれか一方のみが債務不履行責任を負うものではない。したがって、ベンダの履行遅滞を理由とした、ユーザ国保からの債務不履行責任の主張や、
ユーザ国保の意思決定の遅延による履行遅滞または不完全履行を理由とした、ベンダからの債務不履行責任の主張は、いずれも理由がない。
(5) ユーザ国保による解除は有効か
a 結論
ベンダの履行遅滞や履行不能にかかる債務不履行責任は認められないことから、ユー
ザ国保による債務不履行解除の主張は認められない。しかしこの解除の意思表示は、民法 641 条 1 項に基づく注文者による任意の解除の意思表示として認められる。
b 理由(a) 履行遅滞による解除の主張について
上述のとおり、ユーザ国保からの履行遅滞に基づく責任追及である債務不履行解除の主張は認められない。
98

(b) 履行不能による解除の主張について
ユーザ国保は、ベンダが本件電算システムを完成させるに足りるプロジェクトマネジ
メント能力等を欠いていたので履行不能であったと主張したが、ベンダは、開発規模が拡大していることは把握し、ユーザ国保に説明していたことから、ベンダが本件電算システムを完成させるに足りるプロジェクトマネジメント能力等をおよそ欠いていたとはいえず、ユーザ国保による履行不能の主張は認められない。
(c) 注文者による任意解除（民法 641 条 1 項）
しかし解除に至る交渉経緯等にかんがみ、ユーザ国保からの解除の意思表示は、本件電算システムの開発を取りやめて、ベンダとの契約関係を終了させる旨の意思の表明が含まれていたと考えられるから、ユーザ国保による解除の主張は、注文者による任意の解除を定めた民法 641 条に基づく解除の主張として有効である（なお、ユーザ国保はこの点について積極的に争っていなかった。
）。
(6) 損害額a 結論
ユーザ国保による民法 641 条 1 項に基づく解除は、ベンダに対する委託料相当額（3億 4650 万円）の損害賠償を発生させるが、過失相殺の規定（民法 418 条）が類推適用され（ユーザとベンダの過失割合は 4 対 6）
、4 割である 1 億 3860 万円の損害賠償義務を負う。
もっともユーザ国保は、既に委託料の一部である 2 億 5200 万円を支払っているところ、損害賠償額との差額分の支払いは過払いとなる。
よってユーザは、ベンダに対し、過払差額 1 億 1340 万円及び解除日（平成 11 年 9
月 13 日）から支払済まで商事法定利率年 6 分の割合による遅延損害金を請求できる。
b 理由(a) 注文者の任意の解除における損害賠償（民法 641 条 1 項）と過失相殺請負契約において注文者はいつでも任意に請負契約を解除できるが、その場合受託者に生じた損害（委託料総額）を賠償する必要がある（民法 641 条 1 項）。
しかし、ベンダも開発作業の遅れの一因を作るとともに適切なプロジェクトマネジメ
ントを欠いた点があり、また、ベンダからの追加委託料負担や処理削減の申入れも、その時期や内容が不相当なものであった。そのためユーザ国保が、この申入れに納得できず開発を断念し解除に踏み切ったからといって、ベンダに生じた損害をユーザ国保に全額賠償させるのは著しく公平を失する。
そこで、債務不履行に基づく損害賠償に適用される過失相殺の規定（民法 418 条）が、その趣旨（損害の発生又は拡大につき過失のある債権者にも損害を分担させることにより債権者と債務者間の公平を図ること。）をふまえれば類推適用され得る。なお過失割合は、ユーザ国保が懸案事項の解決を遅延し、開発作業の遅れの一因を作ったものの、ベンダも、開発作業の遅れの一因を作るなど、システム開発受託者として行うべき役割を怠った点があることから、それら一切の事情を斟酌すれば、ベンダにも 6 割の過失がある。
(b) 過払金返還額認容額
よって、ベンダがユーザ国保に請求できるのは、被った損害（委託料総額 3 億 4650万円）の 4 割（1 億 3860 万円）であるが、ベンダはユーザ国保から既に委託料として
2 億 5200 万円の支払いを受けているから、1 億 1340 万円が過払いとなっている。そのためベンダは、契約解除に伴う原状回復として、過払金 1 億 1340 万円の支払い、及び、
過払金返還請求権が解除により将来に向かって発生するから解除日以降の法定利息として、これに対する解除日（平成 11 年 9 月 13 日）から支払済みまで商事法定利率年 699分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
６ 解説(1) プロジェクトマネジメント義務について
本件は「プロジェクトマネジメント義務」が初めて認められた事案とされる。
a プロジェクトマネジメント義務の内容
本件では、開発業務の専門性やベンダが高度な知識を有していることをふまえ、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例タイムズ 1211 号 129 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）
高田寛『NBL』 990 号 112 頁
生田敏康『福岡大学法学論叢』52 巻 4 号 471 頁
藤谷護人『情報ネットワーク・ローレビュー』12 号 139 頁（片山史英）

100

021【PM 義務と協力義務】 システムがユーザの業務に適合しないのは、ユーザがベンダに提供したユーザの業務に関する情報が不正確であったことに起因するもので、ベンダに責任はなくシステムに瑕疵はないとされた事案（九州屋事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地八王子支判平 15・11・5、平成 11（ワ）2327
２ キーワード
瑕疵、ヒアリング、善管注意義務、サポート義務、ユーザの情報提供、協力義務、信義則、パッケージソフト
３ 事案の概要
原告（以下、「ユーザ」という。
）は、青果を専門とするスーパーマーケットを全国で多数（関東だけで 20 店舗以上）経営する株式会社であり、被告（以下、「ベンダ」という。）は、ソフトウェアの開発、販売等を業務とする株式会社である。
ユーザは、ベンダに対し、パッケージソフトを利用し、末端店舗からの出入力システ
ムを含む商品の発注管理、仕入管理、買掛管理、支払管理等の機能を有するシステム（以下「本件システム29」という。）の開発を代金 6000 万円で発注した（以下、「本件請負契約」という。
）。
ユーザは、(i) 納入された本件システムには、商品発注を確定するために必要な入力時間がかかりすぎるなど 7 つの瑕疵があり、全く使い物にならないとして、瑕疵担保責任に基づき本件請負契約を解除して代金の返還を請求し、また(ii) (i)の主張が認められない場合でも、ベンダは本件システムの瑕疵を修補しないため履行遅滞の債務不履行により本件請負契約を解除したとして代金の返還を請求し、さらに(iii) (i)及び(ii)の主張が認められない場合でも、ベンダはユーザから十分なヒアリングをすべき専門家としての善管注意義務及びシステムを本稼働させるまでサポートするとの合意に基づく義務を懈怠したとして債務不履行による損害賠償を請求した。
裁判所は、ユーザの主張をいずれも退けた。
４ 主な争点①本件システムの瑕疵の有無②ベンダによる履行遅滞の有無③ベンダによる善管注意義務違反の有無④ベンダによるサポート義務違反の有無
５ 判決の概要30
請求全部棄却。

29

本件システムは、チェーンストア向け総合情報システムアプリケーションパッケージソフトウェア
ASTREX（チェーン展開している小売業向けに作られたソフトウェアで、発注管理、仕入管理、買掛管
理、支払管理といった機能を主とする。
）をユーザ向けに修正・追加（カスタマイズ）したもので、本部にサーバとしてオフコンとユーザのパソコン数台を設置し、各店舗からはハンドヘルドターミナル（初期の携帯電話形状の簡易入力端末）でバーコードから入力を行い、モデムでデータを送信し、商品の仕入先には本部からファックス機でデータの送受信等を行うことを基本構造とする。
30 本稿で「ベンダ」「ユーザ」と記載されている箇所の判決原文は「被告」「原告」と表記されている。

101

(1) 本件システムの瑕疵の有無
a 結論
本件システムに瑕疵はない。
b 理由「ベンダは、…ユーザから、その業務の内容等必要な事項を聴取し、その結果に基づいて、ユーザのシステム導入目的に適うシステムを構築すべき義務を本件請負契約に基づき負う…が、他方、ユーザも…自己の業務の内容等ベンダがシステムを構築するについて必要とする事項について、正確な情報をベンダに提供すべき信義則上の義務を負う…。
…運用テストの結果に照らせば…ユーザ（がベンダに提供した）情報は不正確であったと言わざるをえない。…本件システムが、…（ユーザから提供された不正確な情報）を前提として構築されたものであることについて、ベンダに責任があるとはいいがたく、これに起因する事由をもって、本件システムの瑕疵に当たるということはできない。…
本件システムにユーザの業務に適合しない構造的欠陥があることを理由に本件請負契約を解除すること（はできない）。
」(2) ベンダによる履行遅滞の有無
a 結論
ベンダに履行遅滞はなかった。
b 理由「…ユーザが…指摘する点は、いずれも本件システムの瑕疵とはいえ（ず）…ベンダが、ユーザにおいて指摘する点をその主張するような仕様に補修しないことをもって、債務不履行に当たるとはいえない。
」(3) ベンダによる善管注意義務違反の有無
a 結論
ベンダに善管注意義務違反はなかった。
b 理由「…事実によれば、ベンダは、本件システムの設計に当たり、ユーザの店舗の店長やバイヤー、計算センターに所属する社員から、ユーザの業務に関する必要な聞き取りを行っていたものと認められる。…ベンダに…善管注意義務違反があったとはいえない。」(4) ベンダによるサポート義務違反の有無
a 結論
ベンダにサポート義務違反はなかった。
b 理由（パッケージソフトをユーザに導入するために必要な一連の支援作業という意味でのサポート義務を負うことをベンダが認めていた状況下において）「ベンダは、本件請負契約に基づき、ユーザに構築・納入したシステムについて、ユーザがこれを運用するために必要な一定のサポートをする義務を負うものと解される。しかしながら、その内容が、ユーザの主張するような、期間を限らず、実際にユーザが本件システムを運用することができるようになるまで、無償であらゆるサポートをするといったものであったとは解されない。…ベンダに…（サポート）義務の不履行責任があるということはできな
い。」

102

６ 解説
(1) 本件システムの瑕疵と基本設計書
一般にシステム開発における瑕疵とは、「システムが約束した仕様・性能に仕上がっていない場合」31とされている。本事案の場合、ベンダとユーザが協議を重ねて作成された発注システム基本設計書（以下、「基本設計書」という。
）にシステムの仕様・性能が記載されていたものと思われる。そして、本件システムが概ね基本設計書のとおりに構築されていることは、ユーザも認めていた。そのため、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例時報 1857 号 92 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）10 頁、128 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）106 頁、155 頁（武田勝弘）

東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判タ 1349 号（2011 年）4 頁
31103

022【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 流動的な開発手法によるゲーム
開発における仕事の完成を認めた事案（モバイルゲーム開発事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 29・11・21、平成 27（ワ）32041
２ キーワード
基本契約、個別契約、仕事の完成、アジャイル方式、瑕疵、発注者
３ 事案の概要
本件は、ゲームの企画、開発等を行う会社である原告（以下「下請ベンダ」という。）
が、業務委託基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結したソフトウェアの受託開発等を行う会社である被告（以下「元請ベンダ」という。）から、下請ベンダと元請ベンダとの間の業務委託個別契約（以下「本件個別契約」という。）及び業務委託追加契約（以下「本件追加契約」という。
）に基づく iPhone／iPad／Android 向けゲームのソフトウェア（以下「本件ゲーム」という。）の開発を受注し、仕事を完成したとして、元請ベンダに対し、業務委託料として 1030 万 0070 円等の支払等を求めた事案である。
なお、元請ベンダは、ゲームメーカーから本件ゲームの企画を受託し、下請ベンダに本件ゲームの製作を委託した。
また、本件個別契約では、本件ゲームの①α 版②β 版③マスタ版④リリース版の製作が予定され、納入時期及び業務委託料がそれぞれの版ごとに規定されていた。それぞれの業務委託料は、各成果物についてのゲームメーカーの承認をもって、委託料を支払う
旨が規定されていた。
製作過程では、元請ベンダと下請ベンダとの間の協議で機能が確定、実装されていった。特に、β 版の実装段階では、元請ベンダから下請ベンダに対し、本件設計書にはない機能（タイムアタック等）の追加を求めるなどし、下請ベンダはこれに対応していった結果、本件ゲームの仕様が大幅に変更していき、その変更の程度は、当初、冒険ゲームの要素が強かったゲームが、アクションゲームの要素が強くなってくるなど、ゲームのジャンル自体に影響が出てくるほどであった。
その後、元請ベンダと下請ベンダは、当初合意されていたマスタ版及びリリース版の仕様変更に伴い、マスタ版をプレイアブル版①に、リリース版をプレイアブル版②に名称変更して、制作を継続した。
ところが、元請ベンダは、資金繰りが困難であること、ゲームメーカーの度重なる仕様変更があったことから、本件ゲームの製作が困難であると伝えたため、元請ベンダは下請ベンダに対して、委託料の支払いを求めて提訴した。
元請ベンダは、α 版は本件ゲームの設計書（以下「本件設計書」という。
）に記載されていたステルス（裏に潜む敵から逃げる操作を含む要件）を備えておらず、β 版以降も
本件設計書に記載された要件を欠いているから未完成であるとして争った。
裁判所は、本件個別契約に基づく仕事の完成及び本件追加契約に基づく支払義務を認め、元請ベンダに対し、業務委託料として金 748 万円余の支払いを命じた。
４ 主な争点①本件個別契約に基づく仕事の完成②本件個別契約が定めるゲームメーカーの承認の有無③本件追加契約に基づく支払義務
104④本件各契約に基づき支払われるべき金員の額
５ 判決の概要
請求一部認容（本件個別契約の基づく業務委託料として 748 万円余りを認容し、その余を棄却）。
(1) 本件個別契約に基づく仕事の完成の有無
a 結論
本件個別契約に基づく仕事は完成している。
b 理由
①α 版
α 版として予定されていたものの、以下の理由から製作工程自体は完了している。
・α 版の実装要件にはステルス等についてどの程度のものを盛り込むかについての詳細は記載されていなかった・下請ベンダが提出した α 版はろうそくの動作を除いては実装要件の項目を充たしていた。
・元請ベンダは提出された α 版完成版に対し「α 版調整点」と題する書面を送付し、下請ベンダがこれに対応した。その後、元請ベンダと下請ベンダは β 版の製作に進み、α 版についての話は出てこなかった。また、「α 版調整点」にろうそくの動作の話は含
まれていなかった。
・元請ベンダの担当者は、α 版製作に対する業務委託料の支払期限に下請ベンダに対し、業務委託料を振り込む予定であったが、下請ベンダとは無関係の資金繰りの関係で支払いができない旨を述べて謝罪した一方、α 版が完成していないことを不払いの理由としては述べなかった。
②β 版
β 版は、当初本件設計書に記載された機能を全て含むことを予定されていたものの、その後、以下のとおり、元請ベンダがゲームメーカーとの協議に沿って下請ベンダに指示した内容を含む成果物を製作することに変更され、下請ベンダが β 版の作成等時に指示された項目を含む成果物を提出したことから完成したものと認められる。
・下請ベンダは元請ベンダに対し、β 版の作成に必要と思われる項目の仕様確定を依頼したところ、元請ベンダは項目の一部の仕様を確定するにとどまった。一方で、元請ベンダは、ゲームメーカーとの協議で本件ゲームの仕様を大幅に変更し、元請ベンダに対しても、本件設計書に記載されていなかった機能の追加を求めるなどした。
・元請ベンダは、β 版を製作している過程で、次の版をどのようなものにするかを検討するなどしていたが、β 版の次のプレイアブル版も、本件設計書には記載されていなかった機能が追加される等、β 版からの更なる修正・変更を含む内容のものであった。
・下請ベンダが提出したβ版完成版は、α版移行、元請ベンダから下請ベンダに指示があった内容の製作を行ったものであったが、本件設計書に記載された機能を全て含んだものではなかった。しかし、同版の提出後、元請ベンダから下請ベンダに対し、β版自体の修正や追加を求めなかったため、元請ベンダと下請ベンダはそのままプレイ
アブル版の製作に移行した。
・その後、元請ベンダと下請ベンダとの間の業務委託料の支払いに関する交渉において、元請ベンダが下請ベンダに対し、β 版の未完成を理由に支払いを拒絶する態度を見せたことはなかった。
③マスタ版及びリリース版
元請ベンダと下請ベンダは、以下のとおり、本件個別契約に基づいてマスタ版及びリリース版を製作する代わりに，プレイアブル版を製作することに合意し、下請ベンダは、
105プレイアブル版を完成した。
・下請ベンダは、マスタ版及びリリース版に代わるものとして、プレイアブル版①及び②を提出した。
・元請ベンダは β 版の製作をしていたころから、ゲームメーカーとの間で、プレイアブル版を製作することを決定し、β 版作成途中にプレイアブル版の実装要件を提示したが、本件設計書にも記載されていなかった新たな仕様も追加されており、バグの除去（デバッグ）や調整の範囲にとどまるものではなかった。その後も、元請ベンダと下
請ベンダとの間で、マスタ版及びリリース版の製作についての具体的なやり取りが行われることはなかった。
・下請ベンダは β 版の製作後、そのままプレイアブル版の製作に入ったが、その際に元請ベンダと下請ベンダとの間で新たな業務委託料についての合意はしなかった。
・プレイアブル版①とプレイアブル版②に分かれ、本件個別契約におけるマスタ版及びリリース版の提出期限に合わせられたものであった。
・下請ベンダは実装要件の項目自体は満たした成果物としてプレイアブル版①及び②を元請ベンダに提出したところ、元請ベンダは下請ベンダにプレイアブル版②の一部修正を求めたものの、その後はプレイアブル版の次のバージョンとして、同版を改修した「体験版」を製作する予定であるとして、その工数を出すように依頼した。上記
修正においては、除かれた機能についての追加、訂正は認められなかった。
・その後、ゲームメーカーと元請ベンダは本件ゲームの内容や仕様についての協議がまとまらず、「体験版」の製作に至らなかった。
・元請ベンダは下請ベンダに対し、業務委託料の支払が遅れている理由として資金繰りの問題を述べるとともに、ゲームメーカーの本件ゲームに対する考え方及び要望が大きく変更しており、それに対応できていない旨を説明し、下請ベンダが提出した成果
物の不備を指摘することはなかった。
また、元請ベンダは下請ベンダに赴き、本件業務委託料の支払が遅れていることについて謝罪した。
(2) 本件個別契約が定めるゲームメーカーの承認の有無
a 結論
本件個別契約が定めるゲームメーカーの承認は得られていた。
b 理由
・元請ベンダは下請ベンダに対し、α 版以降の成果物自体にゲームメーカーの承認が取れていなかったことを述べたことは一度もない。
・実際に提出された成果物が下請ベンダに差し戻されることもなく、次の版に移行していった。
・元請ベンダの代表者も提出された成果物のどの部分の承認が得られていないかを具体的に説明できていない。
・元請ベンダは元請ベンダが担当していた本件ゲームの企画（内容及び仕様）についてゲームメーカーとの調整が難航していたことを述べており、下請ベンダの成果物自体については、承認していたと推認することができる。
(3) 本件追加契約に基づく支払義務の有無
a 結論
元請ベンダは 4 月分及び 5 月分の業務委託料の支払義務を有する。
b 理由
元請ベンダと下請ベンダは、下請ベンダが本件ゲーム製作に従事させる人員を 1 名増106

加させることを内容とする本件追加契約を締結し、4 月分及び 5 月分の業務を行った。
(4) 本件各契約に基づき支払われるべき金員の額
a 結論
本件個別契約及び本件追加契約に基づく業務委託料に商事法定利率である年 6％を乗じた額とし、弁護士費用の加算は認められない。
b 理由
・遅延損害金を年 21.9％とする合意があったとは認められない。
・本件請求は金銭の支払いを求める請求であり、法律に別段の定めがない限り、法定利率を超えた損害の賠償を請求することはできない。
６ 解説(1) 開発手法による契約の差異
a 開発手法の種類「ウォーターフォール方式」とは、一般的に、開発作業をいくつかの工程に分けて各工程での成果をドキュメントにまとめて明確にした後に、次の工程へと進めていく開発手法とされる。具体的には、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2017WLJPCA11218019）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）19 頁、38 頁以下、382 頁以下
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）42 頁以下、136 頁以下（井上乾介）

107

023【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 システムの不具合を検証するためのベンダによるリモートアクセスをユーザが拒絶したことについてユーザの過失相殺が認められなかった事案（教育委員会 CMS 事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 25･11･27、平成 23（ワ）10426
２ キーワード
仕事の完成、瑕疵担保責任、過失相殺、リモートアクセス、CMS、ホームページ
３ 事案の概要
訴外の K 市教育委員会（以下「ユーザ」という。
）は、電気通信機器の製造等を業とする原告（以下「元請ベンダ」という。
）に対し、K 市内の小中学校及びユーザ自身のホームページ（以下「本件ホームページ」という。）を一新するための新規システムを含むパソコン教室用教育システムの提供等を依頼した。元請ベンダは、その一部にあたる新規ホームページの構築等（以下構築されるシステムを「本件システム」という）を、ソフトウェアの製作等を業とする被告（以下「下請ベンダ」という。）に発注した（以下「本件契約」という。
）。
下請ベンダが用意したソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」という32。
）を導入して構築された本件システムでは、様々な不具合が発生した。不具合の一部は修正されたが、画面上に「ページを表示できません」というエラー表示が出る不具合（以下「ページ不表示エラー」という。）が新たに発生した。下請ベンダは、ページ不表示エラーの発生から 4 か月余りの間に、3 回にわたり対策を施したものの、ページ不表示エラーを解消することはできなかった。
本件ソフトウェアの機能の中核は、ワープロ感覚でホームページを編集等することができる CMS（コンテンツマネジメントシステム）であった。ユーザは、元請ベンダ及び下請ベンダに対し、本件ソフトウェアを代替品に変更するよう依頼したが、下請ベン
ダはこれを拒否した。反対に下請ベンダは、ユーザに対し、リモートアクセス（遠隔地から、ユーザのサーバにインターネットを通じて接続し、遠隔地からサーバの状態をリ
アルタイムで監視し、不具合の原因を特定するという方法）による不具合の検証を承認するよう求めたが、ユーザは、これを拒否した。
元請ベンダは、下請ベンダとの契約を解除し、訴外の別ベンダに対し、代替ソフトウェアを使用して本件ホームページを新規に変更する作業（以下「代替作業」という。）を発注し、その成果物は約 3 ヶ月半後に納入された。元請ベンダは、下請ベンダに対し、代替作業の報酬額約 1465 万円の賠償を求めた。裁判所は、元請ベンダによる請求の一部（本件契約の支払い済み代金約 976 万円）を認容した。
４ 主な争点①完成の有無②瑕疵担保責任の有無③不具合の修正の可否④損害の範囲
⑤過失相殺の可否
32

本件ソフトウェアの制作者について判決理由中に記載はないものの、下請ベンダが制作したものではないものと思われる。

108

５ 判決の概要33
請求一部認容（976 万円余りを認容し、その余を棄却）。
(1) 完成の有無
a 結論
本件システムは完成している。
b 理由
裁判所は、「請負人が仕事を完成させたか否かについては、仕事が当初の請負契約で予定していた作業の最後の工程まで終えているか否かを基準として判断すべきである」と一般論を述べたうえで、本件契約が目的とする作業について、下請ベンダが「本件仕様に適合した本件ソフトウェアを準備して、ローカルコンバージョン作業（本件ホームページの旧データを新ホームページに転送する作業）を実施し」、ユーザの「ネットワー
ク環境において本件システムを稼動させ、本件システムの各種機能の動作確認（仕様と合致するか確認する作業）をするという工程が予定されていた」と認定した。続いて、検収工程にあたる上記確認作業が終了すれば、「本件システムの運用が開始され、後に生じる運用上の不具合（ホームページの表示や利便性に関する不備等）の調整について
は、保守サポート契約によって実施されるべき範囲の作業であるというべきであるから、
上記…確認の終了によって本件作業の最終の工程が完了したものと考える」とした。そして、納品作業の進捗状況や本件ホームページの稼働状況からすれば、本件仕様に従った動作確認の工程は一応完了しており、「本件システムは民法 632 条における完成に至った」とした。
(2) 瑕疵担保責任の有無
a 結論
不具合は瑕疵に該当し、かつ担保責任は免除されない。
b 理由
裁判所は、本件の様々な不具合について、本件ホームページ上に投稿した記事が正確に反映されない、または利用画面に警告表示が出るなど「その利用状況において具体的な支障が生じ得る不備」であり、本件ホームページは運用の安定性や正確性が求められる公共機関が提供するインターネットサービスであることに鑑み「本件システムは、本来あるべき性能を欠いている」として、本件「不具合は、瑕疵に該当する」とした。
続けて、裁判所は、「民法 636 条本文は、瑕疵の発生が注文者の指図に起因する場合に、公平の観点から、請負人の担保責任を免除することとした規定であると解されるところ、同条が適用されるためには、その前提として、注文者の指図によって瑕疵が生じたこと（因果関係）が認められなければならない」が、元請ベンダ及びユーザの要望に基づく「サーバの構成がページ不表示エラーの発生の原因であることを認めるに足りる証拠」はなく、「元請ベンダないしユーザの『指図』に基づいて瑕疵が生じたとは認められない」とした。
さらに、裁判所は、下請ベンダがページ不表示エラーの原因と主張する本件ソフト
ウェアのバージョンアップとユーザのネットワーク環境との相性の齟齬について、可能性はあるとしつつも、ユーザの OS(Windows2003server)は一般的なネットワーク環境

33

ここで述べる「元請ベンダ」及び「下請ベンダ」は、実際の判決において、それぞれ「原告」及び「被告」と表記されている。

109

であり、かつ本件システムのように NIC カード34を 2 枚挿すサーバは、一般的に流通しているものであるから、ユーザの「ネットワーク環境や本件システムのサーバ環境が特殊な仕様であったとはいえ」ず、ユーザの要望が不合理なものであったとはいえないとした。そして、本件ソフトウェアの機能に熟知していない元請ベンダやシステム関係の専門家でないユーザが、上記相性の齟齬について具体的に予想することは極めて困難であるなどの「事情を考慮すると、下請ベンダに瑕疵担保責任を負担させることが公平に反するといえるような事情があるとは認められず、民法 636 条本文を適用して下請ベ
ンダの瑕疵担保責任を免除することはできない」とした。
(3) 不具合の修正の可否
a 結論
不具合は修正不能だった。
b 理由
裁判所は、ページ不表示エラーの「要因として、サーバ機器やネットワーク構成に問題があったとは特定することはできない」こと、及びユーザによる「リモートアクセスが承認される状況ではなかったことに加え、リモートアクセスによってページ不表示エ
ラーの原因特定が可能であったとも認められない…事情からすれば、下請ベンダが、元請ベンダによる本件解除通知までに、ページ不表示エラーを修正し、本件各不具合の修正を完了させることは、社会通念上不能であった」とした。
(4) 損害の範囲
a 結論
代替作業代金との差額は損害にならない
b 理由
裁判所は、
「元請ベンダには、下請ベンダが受領した本件契約の代金 976 万 1430 円
相当の損害が発生し、これは瑕疵との間で相当因果関係のある損害であると認めることができる」が、元請ベンダが損害と主張した別のシステム・ベンダに対する代替作業の発注による報酬相当額については、「下請ベンダが、上記代替作業代金 1464 万 7500 円と本件システム契約代金額 976 万 1430 円の差額である 488 万 6070 円の発生を予見す
ることができたといえる証拠はなく、上記差額 488 万 6070 円と瑕疵との間には相当因
果関係は認められない」とした。
(5) 過失相殺の可否
a 結論
過失相殺等は認められない。
b 理由
下請ベンダが「元請ベンダが本件委員会の要求に安易に迎合し、下請ベンダによる修正作業の機会を不当に奪ったとして、過失相殺ないし信義則による損害賠償の制限」を主張した点について、裁判所は、ページ不表示エラーが発生した平成 21 年 12 月 11 日
から平成 22 年 6 月 8 日の期間を経ても、下請ベンダが「原因を特定して修正することができなかったのであるから、元請ベンダが発注者であるユーザの意向を踏まえて、下請ベンダによる更なる修正作業の要求に応えなかったことはあながち不合理な対応とまではいえない」こと及び「ユーザからリモートアクセスの承認が得られなかったこと
ネットワークインタフェースカード(Network Interface Card)の略称。LAN カードと呼ばれることもある。コンピュータネットワーク内でコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア。
34

110

が元請ベンダの不注意に起因していたとはいえない」ことを理由に、過失相殺ないし信義則による損害賠償の制限を否定した。
６ 解説(1) 完成の判断基準
本判決では、システム開発における完成の判断基準を、「仕事が当初の請負契約で予定していた最後の工程まで終えているか否か」としている。当該基準は、建築請負契約
における判断基準と同様であり、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例秘書（判例番号 L06830900）
松島淳也・伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018 年）163
頁、69 頁、223 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017 年）136 頁、150 頁、227 頁（武田勝弘）

111

024【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 通常考え難い多数の不具合が発見されていること等を理由にベンダによる単体テスト及び結合テストが未了であるとして、ベンダの債務不履行責任が認められた事案（フコク物産事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 21・7・31、平成 18（ワ）10959
２ キーワード
債務不履行、瑕疵担保責任、多段階契約、一括契約、全部解除、一部解除、解除の範囲、割合的報酬、不具合、損害賠償、社内人件費、除斥期間、原状回復請求、過失相殺
３ 事案の概要
原告（以下「ユーザ」という。）は、各種ゴム製品の製造販売、自動車部品の製造販売等を目的とする商社であり、管理制度と業務・システムの見直しによる経営管理強化を図り、「適時・適正・効率的な業務処理」と「適時・適正な会計情報による経営」を実現し、株式公開企業レベルの管理体制を目指すことを目的とする取組の一環として新情報システム（以下「本件システム」）の開発を被告（以下「ベンダ」という。）に依頼した。
ユーザとベンダは、平成 11 年 4 月 7 日、基本契約を締結し、同年 5 月 12 日、本件システム開発にかかる個別契約（以下「本件契約」という。）を締結した（本件システ
ムを構成する全プログラムのうち、ベンダに開発委託されるのは入力系のみとし、出力系についてはユーザが分担することとされた。
）。
本件契約では、基本設計を行う第 1 フェーズ（代金 500 万円（消費税別））、詳細設計を行う第 2 フェーズ（代金 1000 万円（消費税別））、開発及びテストを行う第 3 フェーズ（代金 3000 万円（消費税別））の 3 つのフェーズに分かれていた。また、基本契約では、瑕疵担保責任に基づく請求は、検収の日から 1 年とされており、検収日については、本件契約の各フェーズにおいて設定され、検収は各フェーズ別納入後、ユーザの 14 就
業日以内との定めがなされていた。
ユーザは、平成 11 年 7 月 2 日にダイヤモンドリース株式会社（以下「ダイヤモンド
リース」という。）とプログラム・プロダクトリース契約35を締結した。ユーザは、同年
9 月 30 日にダイヤモンドリースに対し第 1 フェーズ（基本設計フェーズ）分について検収を完了した旨の検収完了証を発行し、同様に平成 12 年 1 月 31 日に第 2 フェーズ
（詳細設計フェーズ）、同年 12 月 28 日に第 3 フェーズ（開発及びテスト）の各検収完了証を発行した。これに基づきダイヤモンドリースからベンダに対し、第 1 フェーズ分
500 万円及び第 2 フェーズ分 1000 万円の支払がなされた。第 3 フェーズ分について
は、ベンダによるテストが未了であったが、その原因がユーザのプログラム開発遅延にあったため、ユーザとベンダにおいて、（平成 12 年 12 月末頃）3000 万円の 5％相当額
である 150 万円の支払の留保をし、2850 万円（消費税別）とするとの合意がなされた。
このため、ダイヤモンドリースからベンダに対し 2850 万円（消費税別）の支払がなされた。
上記のように、本件のシステム開発では、ユーザの開発分担分とベンダ開発分担分のプログラムが存在していたが、ユーザの担当部分のプログラムの開発は遅れていた。
ユーザは、平成 13 年 4 月頃までに、自社担当部分のプログラムの開発を単体レベルで35

本件契約にかかる納入品の代金をダイヤモンドリースがベンダに対して一括払を行い、ユーザはダイヤ
モンドリースに対してその代金を分割するもの。

112

はほぼ終えたため、同年 5 月、この段階において、本格的なベンダ担当プログラム部分との結合テストの前に簡単なテストを行った。この際、ユーザは（ベンダ開発プログラ
ムについて）多くの不具合を確認した。ユーザはベンダに修正依頼を行ったが、修正後においても多くの不具合が発見された。ユーザが自社担当分の開発が完了した前後の時期に行ったチェック作業では、プログラムが続行不能に陥り強制終了する、プログラム
が無限ループに陥り、処理が終わらなくなる等の 540 個のプログラムの不具合が確認された。
その後、ユーザとベンダにおいて、断続的に本件システム開発の継続あるいは中止を巡り協議を行ったが、協議は決裂し、ユーザが本件訴訟を提起し、ベンダの債務不履行を理由に本件訴状送達時に解除をする旨の意思表示を行った。
ユーザは、主位的に、① 債務不履行による契約解除に基づく原状回復請求として支払済の代金約 4567 万円（消費税込）及び② 損害賠償請求として本件システム開発が失敗したことにより無駄になった人件費相当額 4606 万円の合計約 9173 万円を請求し、予備的に、③ 瑕疵担保責任による契約解除に基づく原状回復請求及び損害賠償請求として、上記①及び②と同じ支払を求めた。
これに対し、裁判所は、主位的請求について、①の債務不履行解除に基づく原状回復請求については、ベンダによるテスト未了等を理由に第 3 フェーズの支払い分 2992 万
5000 円（消費税込）の返還請求を認めたが、②の債務不履行に基づく人件費相当額の損害賠償請求については、ユーザの作業は本件システム開発において通常行うべき作業であり、債務不履行と相当因果関係のある損害とは認められないとして、請求を棄却した。
瑕疵担保責任に基づく予備的請求については、本件における瑕疵担保責任期間である
検収の日から 1 年が経過しているとして、ユーザの主張を認めなかった。
なお、ベンダからは、原状回復義務について過失相殺の主張がなされていたが、原状回復義務について過失相殺の適用ないし類推適用は認められないとして、ベンダの主張を認めなかった。
４ 主な争点①ベンダの債務不履行責任（又は瑕疵担保責任）の有無②瑕疵担保責任期間の徒過の有無（解除の範囲）③ユーザの従業員が本件システム開発に費やした費用相当額の損害該当性④原状回復請求に対する過失相殺の可否
５ 判決の概要
ユーザが支払った第 3 フェーズの支払い分 2992 万 5000 円（消費税込）について、債務不履行解除に基づく原状回復請求を認めたが、人件費等の損害賠償請求は否定した。
(1) ベンダの債務不履行責任（又は瑕疵担保責任）の有無
a 結論
開発及びテストを行う第 3 フェーズについて、ベンダの債務不履行責任を肯定。
b 理由
裁判所は、請負契約における債務不履行責任と瑕疵担保責任の関係について、「仕事（債務）の履行が認められない場合には債務不履行責任の問題と捉えられるが、仕事（債113

務）が不完全であった場合には、民法上の請負人の瑕疵担保責任の規定が債務不履行責任（不完全履行責任）の特則と解されることから、請負人の瑕疵担保責任の問題として捉えるべき」との判断を示した。
その上で、裁判所は、第 1 フェーズで作成することが予定されていた基本設計書及び第 2 フェーズで作成することが予定されていた詳細設計書等のドキュメントについては納品が認められることから、ベンダの仕事（債務）の履行が認められるとし、瑕疵担
保責任の問題となると判断した36。
これに対し、開発及びテストを行う第 3 フェーズについては、「ベンダが単体テスト
37及び結合テスト38を行い、テスト結果報告書を作成することが仕事の内容とされていた」39ところ、ベンダがユーザに納品したベンダ担当分のプログラムには、「テスト仕様書に基づきテストを行ったにしては通常考え難い多数の不具合が発見されていること」、「第 3 フェーズにかかる『ご検収依頼書（仮）兼納品書』と題する書面の納入物件の中には、テスト結果報告書が含まれていないこと」に照らせば、ベンダが単体テスト及び結合テストを行ったとの事実を認めることは困難であるとして、ベンダの債務不履行責任を認めた。
(2) 瑕疵担保責任期間の徒過の有無（解除の範囲）
a 結論
債務不履行が認められる第 3 フェーズ部分についてのみ解除を認め、第 1 フェーズ
及び第 2 フェーズ部分については、仮に瑕疵があるとしても、瑕疵担保責任期間が徒過しているとして、解除を認めなかった。
b 理由
本件において、ユーザは、① 本件における検収はそれぞれの仕事における完成となることを意味するものではなく、本件契約はあくまで 1 個の契約であり、3 回に分けられた代金支払は、単なる分割払の趣旨であり、検収は、リース会社に対する検収という意味であって、成果物の中身が仕様に適合するか否かを検査するという本来の意味の検収は予定されていなかった。
② 本件システム開発規模において各フェーズ毎に検収をすることが例外であり、各フェーズ毎の検収はユーザにとっても不利益が大きいとして、仮にベンダによる納品があるとしても、瑕疵担保責任の起算点はベンダが納品宣言をした後にプログラムの修正を終えた時点（早くとも平成 12 年 8 月）であるとして、瑕疵担保責任の期間は徒過していない旨主張していた。
これに対し、裁判所は、要旨、以下のとおり判断し、本件における各フェーズ別の成
果物の検収は、リース会社に対する検収としての意味しかないのではなく、本来の検収を意味していたものと認められるとの判断を行った。

なお、裁判所は、後述のとおり、本件契約において、瑕疵担保責任の期間は、検収の日から 1 年を経過する日までとされていたところ、ユーザから第 1 フェーズ及び第 2 フェーズについて当該期間を経過するまでに請求がなかったとして、瑕疵の有無の判断には入らず、瑕疵担保責任の存続期間の徒過を理由にユーザの主張を否定した。
37 個々のモジュール（部品）のみを対象とするテストで、対象のモジュールが仕様書で要求された機能や性能を満たしているかどうかをテストするもの。
38 単体テスト後に行う複数のモジュールを組み合わせて行うテストで、主にモジュール間のインターフェースがうまく機能するかどうかに注目して行われるテスト。
39 括弧内の脚注は筆者において付加。
36

114

①について・ リース会社との関係で検収済みという形をとらなければならなかったことと、成果物の検収が予定されていなかったことが必然的に結びつくものではない。
・ 第 1 フェーズの基本設計書、第 2 フェーズの詳細設計書は、その後のプログラミン
グのために必要な要件・内容を確定するものである。プログラミングを成功に導くためには、基本設計書及び詳細設計書をユーザが点検し、要件定義等との不適合や論理的な誤りがあればそれを指摘する必要があることからすると、成果物の検収が全く予定されていなかったとは通常考え難く、むしろ必要性が高いものであったと考えられる。
・ ユーザにとっても、成果物の検収をした上でリース会社に検収完了証を発行して支払を承認する方が安全であり望ましいものと考えられる。
②について
・ 仮に一般論としてそのように言えるとしても、本件契約上明確に検収が予定され、本件スケジュール表にも検収が組み込まれ、ベンダからユーザに検収依頼書が送付されていることからすれば、本来の検収が予定されていたというべきである。
その上で、第 1 フェーズについては、ダイヤモンドリースに対し検収完了証を発行した平成 11 年 9 月 30 日に、第 2 フェーズについては、平成 12 年 1 月 31 日ころにはユーザによる検収が終わったものと認められ、平成 13 年 5 月までに瑕疵の主張を行っていないものと認められるとし、仮に瑕疵があるとしても、瑕疵担保責任の主張は期間を徒過しており認められない旨判断した。
これに対し、第 3 フェーズについては、債務不履行が認められるとして、債務不履行に基づく解除を認めた。
(3) ユーザの従業員が本件システム開発に費やした費用相当額の損害該当性
a 結論
ユーザの従業員がシステム開発に費やした費用相当額の損害該当性を否定。
b 理由
裁判所は、「システム開発においては、建築等の請負契約とは異なり、その性質上」、
ユーザも、「積極的にシステム開発に協力する義務を負う」ことに触れ、ユーザが主張するユーザ従業員による「会議への出席、質問への回答」、ユーザ「内部での検討、ドキュメントやプログラムのチェックは、本件システム開発において」、ユーザ側が「通常行うべき業務・作業」であるとして、ベンダの債務不履行と「相当因果関係のある損害とは認められない」と判断した。
(4) 原状回復請求に対する過失相殺の可否
a 結論
過失相殺を否定。
b 理由
裁判所は、特に理由を付すことなく、「原状回復義務について、過失相殺の適用ないしその類推適用は認められない」として、ベンダの過失相殺の主張を認めなかった。
６ 解説(1) ベンダの債務不履行責任の有無
a 債務不履行責任と瑕疵担保責任(a) 請負契約においては、仕事の「完成」が目的とされている。仕事が「完成」を した
場合、請負人の債務は一応履行されたものとなり、以後、請負人は債務不履行責任を
115

負わず、
・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2009WLJPCA07318003）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）38-47
頁、314-317 頁、371-376 頁、403 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）58-68 頁、331-337 頁（新間祐一郎）116

025【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 ベンダが納品した情報システム
において、在庫照会の検索処理で 30 分以上の時間を要する場合がある等の理由で、ユー
ザによる請負契約の解除が認められた事案（墓石関連販売管理システム事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 14・4・22、平成 10（ワ）22251、平成 11（ワ）18926
２ キーワード
仕事の完成、瑕疵担保責任、契約不適合、処理速度、瑕疵、バグ
３ 事案の概要
本件は、原告（以下「ベンダ」という。）が被告（以下「ユーザ」という。）に対し、
ベンダ・ユーザ間で締結したコンピュータ関連業務の請負を内容とする請負契約（以下「本件請負契約」という。
）及びその後の変更・追加契約に基づいて約 1 億 1522 万円の報酬を請求したのに対し、ユーザは、ベンダが納品したシステム（以下「本件システム」という。
）には、在庫照会の検索処理に 30 分以上の時間を要する場合がある等の理由で、未完成又は瑕疵担保責任を根拠に請負契約を解除し、原状回復義務の履行としての既払金約 1143 万円とベンダの債務不履行によって発生した約 1 億 2123 万円の損害賠償を請求した事案である。
４ 主な争点①仕事の完成②瑕疵担保責任に基づく解除③瑕疵の発生原因
５ 判決の概要
ベンダからユーザへの請求について、約 1 億 1522 万円の請求全てを棄却。
ユーザからベンダへの請求について、約 1 億 3266 万円の請求のうち、約 1724 万円の請求を認容。その内訳は、以下のとおりである（千円以下は切捨て、括弧内は請求額）。
① 既払金の返還 1143 万円（1143 万円）② ユーザ事務局の人件費 300 万円（6311 万円）③ ユーザ担当者がテストに要した費用 41 万円（41 万円）④ コンサルティング費用 0 円（4620 万円）⑤ 債務不履行により増大した通信費用 240 万円（1123 万円）⑥ スペース費用 0 円（27 万円）
なお、主な争点における裁判所の判断とその理由は以下のとおりである。
(1) 本件システムの完成
a 結論
本件システムの完成を認める。
b 理由① 本件システム開発業務の各工程を終了し、ユーザに納品していること。
② ユーザは、「同 9 年 10 月から、本件システムを本格稼働させ、同 10 年 10 月
ころまで使用を継続している」という事実が認められること。

117

(2) 瑕疵担保責任に基づく本件請負契約の解除
a 結論
瑕疵担保責任に基づく本件請負契約の解除を認める。
b 理由① 本件システムには、「在庫照会の検索処理に 30 分以上の時間を要する場合があり、その間、画面が止まったような状態になること」等の不具合により、通信費用が増加しているとの瑕疵（以下「本件各瑕疵」という。）が認められること。
② 上記①の不具合についてユーザの営業所では、「検索に時間がかかるために、手書きの在庫台帳を作成して顧客からの問い合わせに応じている」という事実が認められること。
③ 本件システムには、本件各瑕疵が存在することが認められ、ベンダは、ユーザによる「補修請求に対し、補修をしていない」という事実が認められる。
(3) 瑕疵の発生原因
a 結論
本件各瑕疵の発生原因はベンダにある。
b 理由① ベンダには、「本件システム開発に当たって、当然に作成すべきプログラム仕様書や詳細設計書を作成せず、プログラマーに対し口頭で仕様説明を行い、プログラム開発を行っている」という事実が認められること。
② ベンダには、「システム開発において重要な役割を持つプロジェクトマネー
ジャーを交替している」という事実が認められること。
③ 本件システムでは、「複数条件で複数のデータベースより情報を検索し複数明細を表示する処理であるため、処理する明細数に比例して処理時間がかかること」、「受注登録等、更新を要する事項について、画面に情報を入れるたびにサーバーにアクセスする必要がある」などの事実が認められること。
６ 解説(1) 処理速度の問題に関するベンダとユーザの役割
本件は、在庫照会の検索処理に 30 分以上の時間を要する場合があるため、ユーザの営業所では手書きの在庫台帳を作成して顧客からの問い合わせに応じていた（その後本件システムの使用を断念した）という事例であるが、このような処理速度の問題は、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例タイムズ 1127 号 161 頁
D1-Law.com 判例体系（28082548）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）164165 頁、170 頁、173-174 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）137 頁、152 頁、155 頁（松島淳也）

118

026【仕事の完成・契約不適合責任（瑕疵担保責任）】 ベンダがシステムの各不具合（バグ）を認識した後、遅滞なくその補修を終えたことから、各不具合（バグ）をもって、プログラムに欠陥（瑕疵）があるとはいえないとして、ユーザの損害賠償請求が棄却された事案（ダイセーロジスティクス事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 9・2・18、平成 4（ワ）14387（平成 4 年事件）、平成 5（ワ）16569（平成5 年事件）
２ キーワード
バグ、瑕疵、欠陥、債務不履行、契約不適合
３ 事案の概要
本件は、貨物自動車運送業等を営む平成 4 年事件原告兼平成 5 年事件被告（以下「ユーザ」という。
）が、平成 4 年事件被告（以下「元請ベンダ」という。）に対し、開発を委託した運送業務管理システム40（以下「本件システム」という。）が正常に稼働しなかったこと41を理由として約 2 億 7000 万円の損害賠償を求め、また、元請ベンダから再委託を受けて、実際にシステム開発を担当した平成 4 年事件被告補助参加人兼平成 5 年
事件原告（以下、下請ベンダであるが、単に「ベンダ」という。）が、ユーザに対し、経理システムソフトウェアの仕様変更・機能追加の請負契約及び磁気ディスク装置等の売買契約42に基づき、その代金約 1000 万円の支払いを求めた事案である。
訴訟において、ユーザは、本件システムには多数の不具合があり使用に耐えないが、それはプログラムの欠陥に基づくものであると主張し、これに対して、ベンダは、ユー
ザ主張の不具合はユーザの操作ミスによるものか、又はプログラム作成上の単なるバグにすぎないものであり、プログラムに欠陥はないと主張した。そして、訴訟係属中に、当事者間で、本件システム稼働上の不具合の存否を検証するための検証作業が行われた。
かかる検証作業において確認された問題点については、原因解明作業も行われ、その際にベンダによる補修もなされた。
裁判所は、これらの作業結果及び証人尋問の結果に基づき、バグに基づく各不具合が本件システムに存在することを認定したものの、これらのバグは、判明後、ベンダにより遅滞なく補修されたことから、プログラムの欠陥には当たらないとして、ユーザの請求を棄却した。また、ベンダの請求については、ユーザが主張する契約の錯誤無効（本件システムの正常稼働を信じたという主張）、契約の解除（本件システムが正常稼働す
ることを前提としていたという主張）等は認められないとして、ベンダの請求を認容した。
４ 主な争点
本件システムの各不具合（バグ）をもって、プログラムに欠陥があるといえるか。

40

ユーザの業務の中で枢要部分を占める運送部門について、受発注処理、請求支払処理、売上管理、仕入管理、車両管理、乗務員管理、安全管理、作業管理を行うシステム。
41 本件システムは、平成 2 年 2 月にテスト稼働を開始し、同年 10 月からは一部について本稼働を開始したものの、平成 4 年 6 月、ユーザは、元請ベンダに対し、開発委託契約の解除を通知した。
42 ユーザは、これらの契約の締結により本件システムの正常稼働が可能となるとのベンダの言を信用し、各契約の締結に応じたものであるとして、契約の錯誤無効、支払条件の未成就、契約の解除を主張した。

119

５ 判決の概要
ユーザによる損害賠償請求については、本件システムのプログラムに欠陥があるとはいえないとして棄却。また、ベンダによる代金請求については、ユーザが主張する契約の解除等は認められないとして認容（約 1000 万円）。
・本件システムの各不具合（バグ）をもって、プログラムに欠陥があるといえるか
a 結論
ベンダは、各不具合（バグ）を認識した後、遅滞なく補修を終えており、各不具合をもって、プログラムに欠陥があるとはいえない。
b 理由「コンピューターソフトのプログラムには右のとおりバグが存在することがありうるものであるから、コンピューターシステムの構築後検収を終え、本稼働態勢となった後に、プログラムにいわゆるバグがあることが発見された場合においても、プログラム納入者が不具合発生の指摘を受けた後、遅滞なく補修を終え、又はユーザーと協議の上相当と認める代替措置を講じたときは、右バグの存在をもってプログラムの欠陥（瑕疵）と評価することはできないものというべきである。これに対して、バグといえども、シ
ステムの機能に軽微とはいえない支障を生じさせる上、遅滞なく補修することができな
いものであり、又はその数が著しく多く、しかも順次発現してシステムの稼働に支障が生じるような場合には、プログラムに欠陥（瑕疵）があるものといわなければならない。」
本件では、下記のとおり、ベンダは各不具合（バグ）を認識した後、遅滞なく補修を終えたのであるから、各不具合（バグ）の存在をもってプログラムの欠陥と認めることはできない。
①運行キャンセル不能の不具合「ベンダは本件訴え提起後の本件システム稼働上の不具合の存否の検討作業の中で、運行キャンセル不能の不具合の発生の事実を知り、その原因が前記のようなプログラム上のバグであることを解明し、本件検証実験後の原因解明作業の中で、半日ないし一日程度の作業により補修を終えたことが認められ、この事実に、本件システムがユーザーの業務の用に供されていないものであることを合わせ考えると、ベンダによる右補修作
業に不相応な遅滞があったものということはできない。」②荷主変更不能の不具合「本件システムにおいて、……荷主変更を行なうと異常終了し処理が完了しないという不具合のあることは当事者間に争いがない。そして、……右不具合の原因は、プログ
ラム製作過程において運行番号の採番処理を落としたための不整合によるものである
ことが点検の数時間後に判明し、ベンダは本件検証実験後の原因解明作業の中で、遅滞なく右プログラムの不整合を補修し、荷主変更の不具合は解消されたことが認められる。」③車両変更の不具合「本件検証実験の結果、本件システムに、……一運行複数受注の車両変更に関連して、売上元帳上荷主別の明細データに他の荷主データが入り込む、また、入るべき明細デー
タが反映されず出てこない等の不具合が存在することが確認されたことは、当事者間に争いがない。そして、……右不具合の原因はプログラム製作上の運行番号の採番処理
ルートの選択ミスと荷主のセット方法のミスという単純な不整合によるものであるこ
120

とが一日程度で判明したこと、ベンダは本件検証実験後の原因解明作業の中で、遅滞なく右プログラムの不整合を補修し、車両変更時の右不具合は解消されたことが認められる。」④乗務員変更の不具合「本件システムに、……乗務員変更を行なうと変更するごとに注油量が自動的に二倍になるという不具合が存在することは、当事者間に争いがない。そして、……右不具合の原因はプログラム上の一カ所の単純な命令ミスによるものであることが短時間で判明し、ベンダは本件検証実験後の原因解明作業の中で速やかに右プログラムの補修を行い、右不具合は解消したことが認められる。」
また、「本件検証実験の結果、本件システムに、……一運行複数受注の乗務員変更に関連して、配車表リストにおいて運行番号や受注番号が重複した明細データが出力され、また合計欄では重複金額が加算されている等の不具合が存在することが確認されたことは、当事者間に争いがない。そして、……右不具合の原因は、プログラム製作上、キー
項目に運行番号が漏れていたというミスと削除命令がひとつ抜けていたというミスという単純な不整合によるものであることが判明し、補助参加人は本件検証実験後の原因解明作業の中で、一日程度でプログラムの右不整合を補修し、右不具合は解消されたことが認められる。
」
６ 解説(1) バグとプログラムの欠陥（瑕疵）
企業の基幹システムをはじめとする情報処理システムは極めて複雑なものであり、そのプログラムにバグが混入することは避け難い。したがって、プログラムにバグが存在していたという一事をもってプログラムに欠陥（瑕疵）があるとされ、損害賠償請求や契約の解除が可能とされたのでは、プログラムを開発したベンダにとって酷である。この点については、裁判所も理解を示しており、本判決においても、・・・＜以下 賛助会
員限定＞
７ 参考文献判例タイムズ 964 号 172 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）170 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）152 頁
筒井建夫=村松秀樹編著『一問一答民法（債権関係）改正』236 頁、281 頁（曽我部高志）121

027【パッケージ】 ベンダのプロジェクトマネジメント義務違反が認められた一方、ユーザが現場の反発を抑えきれず、多数の仕様変更とそれに伴うプロジェクトの遅延が起こった等の経緯から、ベンダの義務違反と相当因果関係のあるユーザの損害は支払済
み委託料総額の 3 割であるとされた事案（トクヤマ事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 28・4・28、平成 21（ワ）34501、平成 21（ワ）43611
２ キーワード
プロジェクトマネジメント義務、付随義務、多段階契約、パッケージソフトウェア、ERP、相当報酬請求権（商法 512 条）
３ 事案の概要
本件は、被告（以下「ベンダ」という。）との間でシステム開発に係る契約（基本契
約及び工程毎の個別契約）を締結した原告（以下「ユーザ」という。）が、ベンダに対し、債務不履行に基づく損害賠償請求又は債務不履行解除に基づく原状回復請求として、
約 18 億円の支払を求め（本訴請求）、また、ベンダが、ユーザに対し、システム開発に係る前記以外の契約（追加開発やヘルプデスク業務等に関する契約）に基づく委託料支
払請求又はかかる契約が成立していないとした場合の相当報酬額支払請求（商法 512 条）として、約 2 億 4000 万円の支払を求めた（反訴請求）事案である。
ユーザは、独自の財務会計管理システムを導入していたが、パッケージソフトウェア
を中心とした ERP システムを導入して、既存業務を改革・標準化することを企図し、ベンダとの間で基本契約及び工程毎の個別契約を締結しながら新システム構築プロ
ジェクトを進めていたが、業務改革に対する現場からの強い反発を受け、基本契約締結
から約 2 年後、プロジェクトが頓挫した。
ユーザは、プロジェクトが頓挫したことを理由とする全契約の解除を主張したが、裁判所は、各個別契約の主たる債務に関してはベンダに債務不履行が認められないとして、契約の解除は認めなかった。しかし、ベンダの付随義務（いわゆるプロジェクトマネジ
メント義務）違反を認め、ユーザの損害賠償請求を一部認容（約 5 億 4000 万円）した。
また、ベンダによる請求（反訴請求）については、契約の成立が認められるものについては、かかる契約に基づき、また、契約の成立が認められないものについては、商法
512 条に基づき、その報酬請求を一部認容（約 2 億 2000 万円）した。
４ 主な争点①プロジェクト頓挫により各個別契約を全て解除できるか②プロジェクトマネジメント義務違反の有無③未払委託料請求及び商法 512 条に基づく相当報酬請求の可否
５ 判決の概要
ユーザによる本訴請求、ベンダによる反訴請求ともに一部認容（本訴請求につき約 5
億 4000 万円、反訴請求につき約 2 億 2000 万円を認容）。
(1) プロジェクト頓挫により各個別契約を全て解除できるか
a 結論
本件では、各契約の拘束力を解消させるべき解除原因を認めることはできず、各契約を解除することはできない。
122

b 理由
①「各契約は、……独立した一個の契約として独自の給付目的を有しているため、その解除原因としての債務不履行事由もそれぞれ別個に観念することができる。したがって、……本件プロジェクトが頓挫したという一事のみで、これら各契約全体を解除しそれら契約の拘束力から一切解放されるという解除を認めることはできない」。
②「ベンダは、……全ての個別契約のサービス及び納入物に関して、ユーザから検収を受けるとともに代金の支払を滞りなく受けてきた。そうすると、ベンダには、上記各個別契約における主たる債務たる給付目的自体に関して債務不履行があったということはできない」。
③「本件プロジェクトを成功させるための協働関係に入った者としての付随的注意義務
を、ベンダ・ユーザ双方に、殊にシステム開発を専門とし知識と経験を有しているベンダに生じさせるということができるが、それら注意義務は飽くまで信義則に基づく
付随的なものであるから、それを根拠として、上記各契約の拘束力を全て解消するよ
うな解除を認めることはできない」。
(2) プロジェクトマネジメント義務（付随義務）違反の有無
a 結論
ベンダには、本件システムの権限設定及び仕様自体の不適合に関して、ユーザに本件
プロジェクトを中止するとの判断に至らせる原因を生じさせた付随義務違反があった。
しかし、プログラム品質の問題に関しては、付随義務違反があったとまではいえない。
b 理由「ベンダは、自らが有する専門的知識と経験に基づき、本件システム開発に係る契約の付随義務として、……自らが提示した開発手順や開発手法、作業工程等に従って自らなすべき作業を進めるとともに、それにとどまらず、本件プロジェクトのような、パッケージソフトウェアを使用した ERP システム構築プロジェクトを遂行しそれを成功させる過程においてあり得る隘路やその突破方法に関する情報及びノウハウを有すべき者として、常に本件プロジェクト全体の進捗状況を把握し、開発作業を阻害する要因の発見に努め、これに適切に対処すべき義務を負う」。
そして、「ベンダは、注文者であるユーザの本件システム開発へのかかわりなどについても、適切に配意し、パッケージソフトウェアを使用した ERP システム構築プロジェ
クトについては初めての経験であって専門的知識を有しないユーザにおいて開発作業を阻害する要因が発生していることが窺われる場合には、そのような事態が本格化しないように予防し、本格化してしまった場合にはその対応策を積極的に提示する義務を負っていた」。
① 権限設定に関するベンダの付随義務違反（肯定）権限設定に関しては、本件システム開発の最初の段階から相当程度詰めた検討を行う
必要があったことが認められ、ベンダはこの点に関するユーザの具体的要望の内容を調査、確認する付随義務を負っていた。しかし、ベンダがこれを怠ったまま各工程を進めたため、後の工程で問題が顕在化した。また、ベンダは、権限設定に関して、ユーザに十分かつ正確な情報を提供しなかった。
② 仕様自体の不適合に関するベンダの付随義務違反（肯定）個別契約において、ユーザの現行業務調査や業務変更インパクトの内容検討などにつきユーザを支援することとされていたベンダは、信義則上、業務変更に伴う影響をなるべく早い段階で具体的に検討しておくことをユーザに対して注意喚起し進言すべき付123

随義務を負っていた。それにもかかわらず、ベンダは、これを怠った。また、ベンダは、プロトタイプの網羅性に疑義を呈していたユーザに対し、本件プロジェクトにおけるプ
ロトタイピングの再検討を促すべき信義則上の義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った。
③ プログラム品質の問題に関する付随義務違反（否定）システム開発の過程で不具合が発生することは不可避であり、かつ、ベンダは、本件システム開発が中止されるまでに発見された不具合については、ほとんど対応していたのであるから、付随義務の違反があったとまではいえない。
(3) ベンダの付随義務違反に基づく損害賠償額
a 結論
ユーザの請求額（支払済み委託料総額と同額）の 3 割相当にあたる約 5 億 4000 万円。
b 理由① ユーザは、「敢えて現行業務の標準化を推し進める契機とするために、既存ソフト
ウェアを導入してユーザの既存業務フローを変える選択をし……、いったんは確定した目標業務とシステム要件に基づく本件システムが構築された。しかし、ユーザは、……現場……からの業務改革に対する強い反発を受け、これを抑えることができなくなったために、本件システムにつき仕様変更による対応へと方針転換を行い、多数の仕様変更とそれに伴うプロジェクトの遅延が起こり、結局、ユーザにおいて本件プロジェクトを中止するという決断に至った。このような経緯は、基本的にはユーザ内部の要因である」。
② ベンダは、「本件プロジェクト中止までに発見された不具合のほとんどを修正していたことからすれば、仮にユーザが本件プロジェクトを中止しなければ、本件システ
ムは完成に至っていたであろうともいえる」。
以上のように、ユーザは基本的にはその内部要因に基づき、本件プロジェクトの方針転換を自ら行い、仮に本件プロジェクトを中止しなければ完成したであろう本件システ
ム開発を自らの判断で中止するに至ったという事情に照らせば、ベンダの付随義務違反と相当因果関係のあるユーザの損害としては、ユーザが請求する賠償額の 3 割相当の額をもって相当と認める。
(4) ベンダからの未払委託料請求及び商法 512 条に基づく相当報酬請求
a 結論
ベンダの請求額（約 2 億 4000 万円）に近い合計約 2 億 2000 万円を認容。
b 理由① IMP フェーズ延長契約 1 については、契約締結自体には争いがなく、かつ、債務の未履行はないから、同契約に基づく請求が認められる（ユーザによる解除の主張は認められない。
）。
② IMP フェーズ延長契約 2 については、見積書の提示は認められるが、契約書を締結するには至っておらず、同契約に基づく請求は認められない。しかし、ベンダは、
ユーザのために、コンサルテーションに係る業務を行っていたことが認められるから、商法 512 条に基づき、少なくとも、ベンダ各スタッフの単価に出勤日数を乗じた額の半額の委託料（上記契約に基づく委託料と同額）を相当報酬として認める。
③ ERP 追加開発契約については、契約締結自体には争いがなく、かつ、ベンダは、同124

契約に基づく業務を履行しているから、同契約に基づく請求が認められる（ユーザによる解除の主張は認められない。
）。
④ ヘルプデスクに係る契約については、見積書の交付は認められるが、契約書を締結するには至っておらず、同契約に基づく請求は認められない。しかし、ベンダは、ユー
ザのために、ユーザのオフィスに担当者を常駐させてヘルプデスク業務を行ったことが認められるから、商法 512 条に基づき、ベンダがユーザに提示した見積額と同額を相当報酬として認める。
６ 解説(1) 多段階契約方式において契約を解除できる範囲
本件では、工程毎に個別契約を締結する多段階契約方式により契約が締結されていた
ところ、ユーザは、システム開発プロジェクトが頓挫したことから、契約全体の解除を主張した。
この点について裁判所は、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例時報 2313 号 29 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）102 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）96 頁
谷口知平など編『新版注釈民法(13) 債権(4) 補訂版』（有斐閣、2006）820 頁（曽我部高志）125

028【パッケージ】 パッケージソフトウェアの導入作業に関するベンダからの請負代金請求に対し、ユーザは、提案依頼書（RFP）に含まれていた新システムの在るべき姿の業務フローを記載した Control Flow Architecture（CFA）ベースの新システム開発の合意をしたつもりであったとして、契約は錯誤に基づき無効である等を主張したが認められなかった事案（パッケージソフト錯誤問題事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京高判平 26・11・26、平成 26（ネ）2434、東京地判平 26・3・28、平成 24（ワ）24260
２ キーワード
パッケージソフト、アドオン、錯誤、提案依頼書（RFP43）、パッケージソフトの適合率、フィット＆ギャップ（FIT＆GAP）、完成、危険負担（民法 536 条 2 項）
、受領拒絶、協力義務３ 事案の概要(1) 基本合意までの経緯
控訴人（一審原告（以下「ベンダ」という。
））は、情報システムに関するコンサルタ
ント等を業とする株式会社である。被控訴人（一審被告（以下「ユーザ」という。））は、自動車部品及びねじの製造販売等を業とする株式会社である。
ユーザは、国際標準にかなう業務管理システムを導入するプロジェクトに着手し、外部コンサルを交え、新システムの在るべき姿の業務フローを Control Flow Architecture（以下「本件 CFA」という。
）という形でまとめた。平成 23 年 6 月 10 日、ユーザは、
本件ベンダを含む複数のベンダ企業に対し、RFP 説明会を行った。この際配布した本
件 RFP には本件 CFA が含まれていた。本件 RFP は、「調達内容・業務の詳細」として、「要求機能一覧別紙１ 要求一覧をご覧ください」と記載されていた。しかしながら、添付されていた要求機能一覧は、本件 CFA 全体のうち新システムに必要な機能を集約してその項目を一覧にしたものであり、本件 CFA の行うフローの全てを表したものではなかった。
平成 23 年 7 月 6 日付で、ベンダはユーザに対し、提案書（以下「本件提案書」という。）及び要求機能回答（以下「本件要求機能回答」という。
）を提出した（以下まとめて「本件提案書等」、提案について「本件提案」という。）。
本件提案書には「提案させていただきますソリューションの適合率が 73％であると判断致しました」との記載がなされており、提案として、パッケージソフトウェアである〇〇ソフト等を用いて新システムを構築するというものとなっていた（なお、ここでいう適合率が要求機能一覧との適合率を指すものか、本件 CFA を含む本件 RFP 全体
に対する割合であるかは本件での争点となっている。）。
ユーザは、ベンダからの数回にわたるプレゼンを受け、本件提案を採用することとし、
同年 9 月 21 日、ベンダはユーザに対し見積書（以下「本件見積書」という。）を提出した。
ベンダとユーザは、同年 11 月 10 日までに、本件見積書に基づき、イニシャルコスト
9800 万円で新システムを構築する工程のうち、プロジェクト準備フェーズ及びビジネス設計フェーズの仕事を完成させた場合、ユーザがベンダに 2730 万円を支払うことを合意した（以下「本件基本合意」という。
）。
43

Request for proposal.

126

(2) 基本合意後、本件契約書調印までの状況
同年11月10日、ベンダ及びユーザはキックオフミーティングを行った。ベンダ側
は、キックオフミーティング前から〇〇ソフトを基軸とした本件システム開発によってユーザが求めている機能がどれだけ実現できるかについて検討・整理する「FIT＆GAP一覧の作成に着手し、11月5日時点で125項目の機能を記載していた。その後、ユーザがFIT＆GAP一覧に記入を行い、ベンダに提出したが、平成24年1月14日、15日時点では項目の数が571となっていた。ベンダは、ユーザから提出されたFIT＆GAP
一覧について標準機能で実現できるか、アドオンが必要であるか等を検討し、その検討結果を一覧表に記載していった。その結果、「カスタマイズにて対応」、「運用にて回避」とされたものもかなりあったが、「Add-onにて対応」とされたものもかなりあった。
平成24年3月5日、ベンダとユーザは、本件契約書に調印を行った。同契約書の対象
契約は、「〇〇ソフト関連導入契約」とされ、受託条件明細には、本件提案書や本件見積書がサービスの前提資料となることが記載され、プロジェクト準備フェーズ及びビジネス設計フェーズの内容について記載がされているものの、本件RFPや本件CFAについての記載はなかった。
(3) 本件プロジェクトの凍結から裁判に至るまで
同月8日、ベンダは、ユーザを訪問し、ユーザ専務からの「3月1日打合せ時の宿題」と題し、基本構造として〇〇ソフト（システム全体構造）を示すこと等を内容とするメールについて説明を行ったが、ユーザの専務は本件プロジェクトを一時凍結することを決め、ベンダに伝えた。
ベンダは、ビジネス設計フェーズを平成 24 年 3 月 21 日に持参し提供したが、ユーザが受領を拒絶した44。
このような中で、ベンダはユーザに対し、請負代金 2730 万円を請求したのが本件である。
(4) 本件裁判の経過
本件では、ベンダ・ユーザ間の合意は、本件 CFA を含む新システムの開発であったかどうかが問題となった。原審は、ベンダ・ユーザ間の合意は、本件 CFA を含まない〇〇ソフト等の導入合意であるとしつつ、ユーザは本件 CFA ベースの新システムの開発を行うという内心の意思を有しながら、ベンダから明確に本件 CFA ベースの新シス
テム開発をすることはできず、契約内容としないといった説明がなかったことから、
誤って契約をしたものであり、錯誤により契約は無効であるとして、ベンダの請負代金請求を否定した。
これに対し、控訴審は、ユーザが本件契約書に何ら記載のない本件 CFA ベースの新システム開発の合意をする旨の内心の意思を有していたとは考えられないとして、契約は有効であるとし、ベンダの請求（2730 万円）を認めた。
４ 主な争点①ユーザ・ベンダ間の合意の内容（本件 CFA ベースの新システムを行うことが合意されていたかどうか）②錯誤により本件契約が無効となるか
44

なお、プロジェクト準備フェーズの納品は平成 23 年 12 月 27 日までに完了をしている。

127

③仕事の完成又は危険負担（民法 536 条 2 項）に基づく請求の可否
５ 判決（控訴審）の概要
請求全部認容。
(1) ユーザ・ベンダ間の合意の内容（本件 CFA ベースの新システムを行うことが合意されていたかどうか）
a 結論
本件 CFA ベースの新システム開発を含まない〇〇ソフト等の導入合意がなされた。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
① 本件契約書は、本件基本合意のうちのプロジェクト準備フェーズ及びビジネス設計
フェーズに関する部分について、合意に基づき作業が行われていた本件基本合意の内容を確認し、更にこれに付加する内容を詳細に規定したものであって、ベンダ・ユー
ザ間の合意内容は本件契約書記載のとおりである。
② 本件契約書は、対象契約が「〇〇ソフト関連導入契約」となっている。
③ 本件契約書添付の受託明細には「サービスの前提となる資料」として本件提案書・
本件見積書が記載されているが、本件 RFP・本件 CFA についての記載はなく、「本件 CFA ベースの新システム開発の合意」に関する記載もない。
④ 本件基本合意が成立するまでの経過としても、・ベンダは、本件 CFA を検討した上で本件提案書によりユーザに説明を行い、ユー
ザはコンサルタント 2 名も交えて協議し、本件提案を採用しているのであるから、
本件基本合意内容は、ベンダがユーザに提案した本件提案書に則ったものと認めることができる。
・ベンダは本件 CFA を検討したうえで、本件提案を行っているが、各種パッケージ
ソフト及びテンプレートを最大限に活用し、現行業務を新システムに合わせることも考慮したと述べているものであって、本件 CFA ベースの新システム開発をする
旨を謳ってはない。
・本件提案書には、本件 RFP 添付の要求機能一覧をベンダが開発する旨の記載があるが、新システムに必要な機能を集約し、項目を一覧にしたものであって、本件
CFA の業務フローの全てを表したものではない。
・ソリューション適合率 73％との記載は、要求機能一覧記載の要求事項に対する割合であり、本件 CFA を含む本件 RFP 全体に対する割合でないことは、本件提案書の記載内容から明らかである。
・ベンダの行ったプレゼンにおいても、本件 CFA ベースの新システムの開発を行うといったものではない。
⑤ 本件基本合意成立後の経過としても、・ベンダは、ユーザに本件 CFA のデジタルデータの提供を求めており、このことはベンダが本件 CFA を参考にしようとしたことを示すものであるが、ユーザは直ちに応じることなく、コンサルタントと相談のうえ、使用目的、使用期限、管理の厳守等を内容とするメールを送り、本件 CFA データをベンダに提供しており、このことは、本件 CFA ベースの新システム開発を行うことが合意されていなかったことを窺わせる。
・本件 CFA をベースにした FIT&GAP 一覧をユーザ・ベンダ間でやり取りを行っていたことは、ユーザの現場サイドにおいて、本件 CFA の業務フローを実現するための機能が〇〇ソフト等によって実現されることへの要求が強かったことを示す
128

ものではあるが、本件 CFA ベースの新システム開発を行うことが合意されていたことを推認させるものとまではいえない。
以上に基づき、裁判所は、平成 23 年 11 月 10 日までに成立した基本合意及び本件契約書に調印がなされた平成 24 年 3 月 5 日時点の契約内容としても、本件 CFA ベースの新システム開発を行うことが合意されたとは認めることができず、本件 CFA ベースの新システム開発を含まない〇〇ソフト等の導入合意がなされた、との判断を行った。
(2) 錯誤により本件契約が無効となるか
a 結論
否定（契約は無効とはならない）。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・ユーザが本件契約書に調印したことによって本件契約書記載の契約を締結する意
思表示をしたことは明らかである。
・契約の内容は本件契約書の記載によって明らかであり、誤解は生じようがなく、ユーザが本件契約書に何ら記載のない本件 CFA ベースの新システム開発を合意す
る旨の内心的効果意思を有していたと解する余地はない。
・本件基本合意の過程においても、ベンダにおいて誤解を招く説明は行っていない。
(3) 仕事の完成又は危険負担（民法 536 条 2 項）に基づく請求の可否
a 結論
肯定（一部について未完成の部分があったものの、履行の不能はユーザの責に基づくものとして、民法 536 条 2 項に基づき全額の請求を認めた）。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・プロジェクト準備フェーズは納品が完了している。
・ビジネス設計フェーズについては、納品物の一部に未完成のものがあるが、これはユーザのプロジェクト凍結に基づくものである。本件契約では、ユーザがベンダからのヒアリングに協力することが作業前提となっており、ベンダの責に帰すべき事
由によってその債務を完全に履行することができなかったものであるから、危険負担（民法 536 条 2 項）に基づき請負代金全額の請求ができる。
６ 解説(1) パッケージソフトウェアの導入について
a パッケージソフトウェア導入の留意点
パッケージソフトウェアとは、特定の業務用にあらかじめ作成された市販の汎用ソフトウェアである。パッケージソフトウェアを利用した場合、一から新たに開発をする手法（スクラッチ）に比べ安価にシステム構築をできることが期待される反面、・・・＜
以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2014WLJPCA11266014）
判例時報 2310 号 67 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）114-117頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実
129

務』（商事法務、2017）119-134 頁、201 頁
経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書 （パッケージ、SaaS/ASP 活用、保守・運用）＜追補版＞」（2008）（新間祐一郎）130

029【パッケージ】 パッケージソフトを用いた開発の基本方針について、ユーザの業
務フローをパッケージソフトに合うように変更する方針であったこと等を理由として、ベンダの債務不履行が否定された事案（オリジン電気事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 24・5・30、平成 21（ワ）19098
２ キーワード
債務不履行、多段階契約、パッケージソフト、パッケージソフトの導入方針、フィット＆ギャップ、錯誤
３ 事案の概要
電源機器等の製造販売を業とする原告（以下「ユーザ」という。）が、エレクトロニ
クス事業部門の販売・生産管理を一元管理する新しい電算機システム（以下「本件新システム」という。）を構築することを企画し、被告（以下、「ベンダ」という。）との間
で、パッケージソフト（以下「本件パッケージ」という。）を使用して本件新システムを構築する契約を多段階で締結し、ベンダが各フェーズの作業を実施して、本件新シス
テムは、いったん本番稼働した。ところが、本件新システムに種々の障害が生じたため、
約 2 週間で本番稼働が中止されることとなった。本件は、ユーザが下記の点でベンダに債務不履行があると主張して、債務不履行に基づく損害賠償として約 1 億 5 千万円（各フェーズの契約に係る既払金合計相当額）の支払いを求め、また、本件パッケージ等の購入契約は、本件新システムが稼働するものと誤信して締結したのであるから、錯誤があり無効であると主張し、不当利得に基づく返還請求として、既払代金約 3600 万円の支払いを求めた事案である。
①本件パッケージをユーザのビジネスモデルに合わせて調査し構築するという基本方針の下、各フェーズの契約において、新規品45、修理品46の関連業務に係るシス
テムについて企画・仕様化・構築する債務を負っていたのに、新規品、修理品の関連業務に係るシステムの企画・仕様化・構築をしなかった。
②前同品 47 について、仕様化フェーズでパッケージ運用設計の支援をせず、構築フェーズでマスタ整備の支援をせず、移行・運用支援フェーズでデータ移行、テストの支援を行わず、本件新システムの本番稼働を失敗させた。
③ACOS（旧システム）連携、原価管理機能及び追加機能の構築を完成していない。
裁判所は、本件新システム構築の基本方針は、ユーザが主張するような業務フローにパッケージを合わせる方法（カスタマイズ型）ではなく、パッケージに業務フローを合わせる方法（フィッティング型）であったと認定したうえで、ベンダには新規品、修理品の関連業務に係るシステムについて企画・仕様化・構築する義務はなく、各契約に基づく成果物は全て完成・納品済みであること、また、ベンダは、各フェーズにおいてベンダが行うべき支援業務を全て遂行していることから、ベンダに債務不履行はないとした。また、本件新システム構築の開発が中止となったのは、契約後に生じた事情によるものであるから、本件パッケージ等の購入契約当時、ユーザに錯誤があったとはいえないとして、本件パッケージ等の購入契約の錯誤無効の主張も認めなかった。

45

原告製品のうち、概ね本格的な製造が開始される前の段階にある製品。
原告において出荷した製品のうち、故障などによって販売先から修理依頼が来た製品。
47 原告において従前から製造している製品。
46

131

４ 主な争点①契約内容の解釈の前提となる本件新システム構築の基本方針は、パッケージに業務フローを合わせる方法（フィッティング型）か、それとも、業務フローにパッケージを合わせる方法（カスタマイズ型）か。
②ベンダに債務不履行があるか。
③本件パッケージ等の購入契約は錯誤無効か。
５ 判決の概要
ベンダに債務不履行はなく、また、本件パッケージ等の購入契約当時、ユーザに錯誤があったとはいえないとして錯誤無効の主張を認めず、ユーザの請求を全て棄却。
(1) 契約内容の解釈の前提となる本件新システム構築の基本方針は、パッケージに業
務フローを合わせる方法（フィッティング型）か、それとも、業務フローにパッ
ケージを合わせる方法（カスタマイズ型）か
a 結論
パッケージに業務フローを合わせる方法（フィッティング型）。
b 理由①ベンダは、ユーザからの提案依頼を受け、当初、「パッケージ導入選定方法として、
本件パッケージの標準機能で実現できる業務フローにユーザの業務の方を合わせる方
法（フィッティング型）と、ユーザの目指す業務フローに本件パッケージの方を合わせる方法（カスタマイズ型）との二つを提案した上で、より柔軟に現場の利便性を考慮できる方法として、カスタマイズ型の採用を勧めた」。しかし、ユーザからの再提案依頼を受け、ベンダの最終提案書においては、フィッティング型だけをユーザに提案した。
②ユーザからの再提案依頼時に配布された提案依頼書には、「本件新システム構築の『基本方針』として『①システム構築には標準パッケージで構築する ②カスタマイズは行
わない ③標準パッケージで合わない所は業務をパッケージに合わせる 標準パッケージ（基本パッケージ＋オプションツール）で対応の取れない部分は、パッケージに業務を合わせる。』等と記載されており、この提案依頼書に添付された……要件定義…
…には、『要望』として『・標準システム（パッケージ）で要件を満たしたい ・アドオンは少なくしたい……』と記載」されていた。
③ユーザは、システムベンダ各社からの提案書を審査して、ベンダの最終提案書の採用を決定し、「エレクトロニクス事業部 生産支援システム企画フェーズ技術支援契約書」
をベンダと取り交わした。
④「上記契約書を取り交わした後に行われた……生産支援システム構築キックオフ大会
において、ユーザのエレクトロニクス事業部長……は、『基本方針』として『オリジン（注：ユーザの会社名）の業務フローと標準パッケージが合わない部分は、我々の業務をパッケージに合わせる』旨の記載のある資料を配付し、その旨宣言した。」
以上の事実を総合すると、「ユーザの採用した本件新システム構築の基本方針は、『標
準パッケージを導入することで現行の業務フローを見直し、標準パッケージの機能を使って対応できない業務は、ユーザの業務の方を改善する』……というもの」である。

132

(2) ベンダに債務不履行があるか
a 結論
ベンダに債務不履行はない。
b 理由①ユーザ主張の基本方針に従って、新規品、修理品の関連業務をフィットアンドギャッ
プ分析の対象とする義務の懈怠、並びに、新規品、修理品の関連業務について概要設計、
詳細設計及び開発を行う義務の懈怠について（否定）
ユーザが本件新システム構築の基本方針として採用したのは本件基本方針（パッケー
ジに業務フローを合わせる方法（フィッティング型））であって、ユーザ主張の基本方
針（業務フローにパッケージを合わせる方法（カスタマイズ型））ではない。
したがって、ベンダは、企画フェーズの契約において、ユーザ主張の基本方針に従ってユーザが主張するような新規品、修理品の関連業務についてのフィットアンドギャッ
プ分析を行う義務を負っていない。ベンダは、企画フェーズの契約において、本件基本方針に従ってフィットアンドギャップ分析を行い、その成果物として適用支援結果報告書をまとめており、ベンダに債務不履行はない。
また、仕様化フェーズの契約において、ベンダが行うべき作業は、企画フェーズの成果物である適用支援結果報告書を基に、本件パッケージへのアドオン、カスタマイズの範囲・内容を決定する際の技術的支援と、ユーザが決定した本件パッケージへのアドオ
ン、カスタマイズの範囲・内容に基づく概要設計書の作成である。ベンダは、仕様化
フェーズの契約において、新規品、修理品の関連業務について概要設計を行うことを合意しておらず、ベンダは、信義則上もそのような概要設計を行う義務を負うものではない。
そして、仕様化フェーズの契約に引き続く構築フェーズの契約において、ベンダが行うべき作業は、仕様化フェーズの成果物である概要設計書に基づき本件パッケージへのアドオン、カスタマイズ部分の作成（詳細設計及び開発）を内容とするものである。ベンダは、構築フェーズの契約において、新規品、修理品の関連業務について詳細設計及び開発を行うことを合意しておらず、ベンダは、信義則上も上記詳細設計及び開発を行う義務を負うものではない。
②パッケージ運用設計の役割変更にかかる債務不履行について（否定）当初、パッケージ運用設計は、ベンダが主担当で行う約定であったのに、後にベンダがこれをユーザが実施するものと勝手に変更して運用設計をしないのは、ベンダの債務不履行に当たるとユーザは主張する。
しかし、各契約書やベンダ作成の仕様化フェーズ進捗管理表等を総合すると、仕様化フェーズの契約において、パッケージ運用設計資料作成については、ユーザが専ら担当
してベンダは担当せず、パッケージ運用設計資料を元にパッケージ運用設計を確認することについては、ユーザが主に担当し、ベンダはこれを支援する旨の役割分担につき合意したことが認められる。そもそも、パッケージ運用設計を作成する作業は、本件基本方針（パッケージに業務フローを合わせる方法（フィッティング型））の下では、ユーザの具体的な業務における権限やルールなどの変更を伴う作業であり、これはユーザにおいてしか行えないものである。
したがって、ベンダが仕様化フェーズの契約において、パッケージ運用設計についての役割分担を勝手に変更したとはいえない。

133

③マスタ整備支援、データ移行、テストにかかる債務不履行について（否定）
ユーザの主張においては、ベンダが具体的にいかなる点でマスタ整備の支援を行わなかったのか、また、具体的にいかなる点がデータ移行、テストの役割分担合意に違反す
るのかについて明らかでなく、ベンダの債務の内容及び債務不履行の内容があいまいであるといわざるを得ないが、ベンダは、役割分担合意に従い、ユーザに対しマスタ整備、
データ移行、テストについての各支援をしており、債務不履行はない。
④ACOS（旧システム）連携、原価管理機能構築、追加機能構築にかかる債務不履行について（否定）ユーザは、ユーザが各機能の作動を確認していないから、各機能は未完成であると主張するが、ベンダは、各成果物をユーザに納品し、これらに対し、ユーザは、受取書及び検収通知書を発行して代金を支払っている。これらの事実からは、ベンダが各機能を完成させたことが認められる。ユーザが評価作業に着手せず、完成が未確認であることをもって、各機能が未完成であるとはいえない。
(3) 本件パッケージ等の購入契約は錯誤無効か
a 結論
錯誤は認められない（本件パッケージ等の購入契約は有効）。
b 理由
本件パッケージ等の購入契約は、「本件新システムが将来稼働することが目的であるとしても、契約の時点において本件新システムが稼働しないことが確実であったという事情はうかがえない。むしろ、本件新システム構築の開発が中止となったのは、契約後に生じた事情によるものである」から、本件パッケージ等の購入契約当時、ユーザに錯誤があったとはいえない。
６ 解説(1) パッケージソフトを用いた開発における基本方針
開発期間の短縮、開発コストの削減を狙い、新システムを一から作るのではなく、パッケージソフトを用いて開発を行うことがある。多くのユーザに利用され、評判の良いパッケージソフトは、対象業務の効率化に成功した事例を参考にして作成されていることも多く、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）314 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）121 頁
飯田耕一郎＝田中浩之『システム開発訴訟』（中央経済社、2017）114 頁（曽我部高志）134

030【パッケージ】 パッケージソフトウェアの標準機能とユーザの業務処理方法との差違は瑕疵にあたらず、ベンダの瑕疵担保責任を否定した事案（ダイコー通産事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 22・12・28、平成 19（ワ）34488（本訴）、平成 20 年（ワ）11627（反訴）
２ キーワード
パッケージソフト、フィット＆ギャップ、ERP、現行システム、アドオン、請負、準委
任、債務不履行、仕事の完成、瑕疵
３ 事案の概要
本訴原告で反訴被告であるシステム開発会社（以下「ベンダ」という。）は、本訴被告で反訴原告である情報通信用ケーブル等の製造販売会社（以下「ユーザ」という）との間で、中小企業向けに基幹業務の情報を一元的に総合管理する ERP（Enterprise
Resource Planning の略）システム（統合基幹業務システムとも呼ばれる）のパッケー
ジソフトウェアである SAP Business One（以下「SBO」という。）の❶使用許諾契約、❷導入支援業務契約、❸保守契約（以下、❶乃至❸をあわせて「本件使用許諾契約等」という。）、❹アドオン開発業務契約及び❺追加支援業務契約を締結し、それぞれの業務を提供し完成させたとして、ユーザに対し、❶乃至❺の各代金の合計 3964 万円余りの支払いを求めた（本訴請求）。
これに対しユーザは、ベンダが、ユーザの販売・購買業務の効率化及び CRM（顧客関係管理。Customer Relation Management の略）の基盤作りを行うとともに、ユー
ザ役員がユーザのすべての業務を正確に把握し適切な経営判断を行うことができるよ
うにすることを目的として（以下「本件目的」という。）、システムの開発を請け負う旨の契約を締結したにもかかわらず、ベンダが開発したシステムには多岐にわたる不具合があったとして、債務不履行又は瑕疵担保責任に基づき、損害約 1815 万円余り（増員した従業員の人件費、並びに現行システムのバージョンアップ及びライセンス数追加費用）の支払いを求めた（反訴請求）。
裁判所は、ベンダの請求を全部認容し、ユーザの請求を棄却した。
４ 主な争点①本件目的を達成するためにシステム開発を請け負ったのか②個別業務の履行・完成の有無③個別の不具合に係る瑕疵の有無
５ 判決の概要
本訴につき全部認容、反訴につき全部棄却(1) 本件目的を達成するためにシステム開発を請け負ったのか
a 結論
ベンダは、本件目的を達成するためにシステム開発を請け負ったとはいえない。
b 理由48（ユーザは、ベンダが本件目的を達成するシステムの開発（以下、「本件業務」という。
）を請け負ったにもかかわらず、ベンダが導入支援した SBO では本件目的を達成す48

カギ括弧の中の文章は、裁判所の判断中の言い回し。ただし、「原告」は「ベンダ」に、「被告」は「ユーザ」に言い換えている。また、括弧中の文書は、本稿筆者による補足。 以下同様。

135

ることができないため、本件業務は完成しておらず、債務不履行に基づき、本件使用許諾契約等はそれぞれ解除されたこと、またベンダが開発したシステムは本件目的を達成できるだけの性能を具備しておらず、そのことが瑕疵に当たるとして、瑕疵担保責任に基づき、本件使用許諾契約等はそれぞれ解除された旨を主張していた。）。
「①本件目的は『業務の効率アップ』…『『見える経営』を行う』など抽象的なものであり、目標値も、『顧客との接点を増やす』…『過度な売上値引を抑制する』など、抽象的なものが多い上、『入力時間を 50%削減する』『見積作成時間を 50%削減する』…
などという目標値は、SBO 導入後の被告の経営管理や業務方法の在り方にかかっているものであって…システム開発会社であるベンダが、その達成を請け負うことができる
性質のものではないこと、②…打合せ議事録には、本件目的や目標値の達成について具体的に話し合った旨の記載がないこと、③本件プロジェクト計画書49には、『上場会社になるため』など、それ自体が契約の性質を有するものとはいえない表現が用いられていること、④…（SBO 導入ガイド50）には、『プロジェクトの Kick-off には、責任者の任
命、実現レベルの設定、大枠のスケジュール作成、および導入段階のスケジュールの作
成とプレゼンテーションを含む必要があります。プロジェクトの目的と成果について
パートナーとお客様で共通認識を得ることが重要です。お客様とビジネス目標をサーベイしてください。
』との記載があること、⑤ERP 導入の失敗例51として、『ERP の導入
目的が全社で不明確』であることが挙げられているなどの事情を考慮すれば、ベンダがユーザの説明を基に本件プロジェクト計画書において本件目的の記述を作成したのは、
本件プロジェクトが失敗しないようにするため、本件プロジェクトの目的と成果について共通認識を得るためのものであったと認められ、ユーザが、ベンダに対し、本件目的を達成するためのシステム開発を委託したものとまで認めることはできない。…したがって、（本件目的が記載されたプロジェクト計画書がベンダにより作成されていたとしても）ベンダがユーザから本件目的を達成するためのシステム開発を請け負ったものとは認められないから、…ユーザによる債務不履行責任及び瑕疵担保責任の主張はいず
れも理由がない。
」(2) 個別業務の履行・完成の有無
a 結論
個別業務は履行され完成していた。
b 理由❶使用許諾契約52について、ベンダは、「SAP ジャパンにライセンスを発注し、ユー
ザによる SBO 使用の許諾を受け、これをユーザに付与したものと認められるから、ベンダは…（使用許諾契約の）債務を履行したものと認められる。」❷基本契約書において請負形態による業務とされていた導入支援業務契約について、「ベンダが…導入支援業務契約上相当する作業は一応終了したものといえるから、（プロジェクト計画書及び要件確認書においてユーザが主担当として行うべき作業とされSBO 導入作業が開始される前に、ユーザ・ベンダ間で作成された「上場会社になるための業務効率向上プロジェクト」という表題の計画書。
50 「Implementation Guide for SAP Business One 導入ガイド」という表題の文書。裁判では認定されていないが，SAP ジャパン社がパートナー企業に提供しているものと思われる。
51 ベンダが証拠として提出した書籍「MBA のための ERP―ケーススタディ『ビジネスプロセス構築』」（小樽商科大学ビジネススクール・日立ソフトウェアエンジニアリング編）（同文舘出版、2007）中の記載を引用したもの。
52 判決では法的性質についての言及はなかった。
49136ていた）システムテスト・本番リハーサルが終了していないとしても、当初予定された最後の工程まで一応終了したものといえ…ベンダは、導入支援業務を完成させたものということができる。
」❸準委任的な性質を有する保守契約について、ベンダは、「SBO に不具合があるとのユーザの申出を受けて、SAP 社に対して開発依頼を行い、ユーザに SAP 社からサービ
スパックの提供をしたこと、…SAP 社に対して問い合わせを行い、ユーザに対し、SAP
社からの回答を伝え、改善提案をしたこと、…ユーザに対し、（SBO の）2005B バー
ジョンを提供可能である旨を伝えたこと…が認められ、これら事実に照らせば、ベンダ
は…ユーザに対し、…（保守）債務を履行したものと認められる。
」❹準委任的な性質を有するアドオン開発業務契約について、「ベンダは、…SBO に対する…アドオン機能追加に係る開発業務を請け負ったものと認められるところ、ベンダ
は…SBO アドオン開発・導入について検収したことを確認する旨の『検収通知書』…
に、ユーザ取締役の署名及びユーザの社印を受けたものと認められることからすれば、ベンダは…（アドオン開発）業務を完成させたものと認められる。
」「ユーザは、上記アドオンには不具合があると主張するが、この点はベンダが作成した成果物に係る瑕疵の有無の問題であって、上記認定を左右するものではない」。
❺準委任としての性質を有する追加支援業務契約について、当事者間に代金の確定的な合意はなされなかったが、「ユーザは、…Fit & Gap 検証作業の必要が明らかになった時点で、ベンダに対し、追加支援業務料を負担する意思がないことを明らかにしない
まま、本件不具合等をベンダに指摘し、ベンダに対応策を提案させたといえるから…、ベンダがユーザに相当額の報酬をもって追加支援業務を提供する旨の合意…が成立したものと認められ、当事者間に代金の確定的な合意がされていない場合であっても、ユーザは追加支援業務についての相当の報酬を支払う義務を負うものと解するのが相当である…。
」「…ベンダは、ユーザに対し…、ユーザからの要求に係る『不具合』の解決方法を提案したものと認められるから、追加支援業務を履行したものと認められる。」(3) 個別の不具合に係る瑕疵の有無
a 結論
ユーザの指摘する各不具合は瑕疵でない。
b 理由「（ユーザは）ベンダが納入した『出荷・仕入伝票同時起票』アドオンを使用した場
合、入力可能期間の設定がないことから、自由な日付で伝票入力が可能となってしまうという現象が、瑕疵にあたると主張する…①本件アドオン開発業務契約の締結当初は、入力可能期間を設定することが契約の内容となっていたことが認められるものの、②その後…『出荷・仕入伝票同時起票』アドインの外部設計レビューの際に、『デフォルト
表示は当日の日付を表示する。変更したい場合にはその都度手入力する』という要件が示された…ことに照らせば、入力可能期間を設定することが…必須の要件となっていた
ものとまでは認められないから、これを瑕疵に当たるものということはできない」。
（上記不具合を除く他の不具合について）「①SBO は、全世界で 2 万 3000 社、国内
で 400 社（平成 21 年 1 月時点）の導入実績がある中小企業向けのパッケージソフト
ウェアであること、②パッケージソフトを導入する際には、Fit & Gap 検証作業が必要となり、Fit & Gap 検証作業によって業務処理方法との差異があると判断された業務要件は、要件の見直しを行い、SBO の標準機能に合わせるか、作り込み（アドオン開発）を行うか、又はシステム化しないか（運用で対応する）のいずれかを選択することとな
ること、③そのため、アドオン開発を行わない場合には、SBO の仕様に合わせるべく、現場の業務の改革・改善が必要となるものであり、その反面、自社独自のソフトウェア
137

を開発する方法に比べて、ソフトウェアを安価に導入できることなどが認められ（なお、ユーザの主張するこれらの『不具合』がおよそ ERP ソフトウェアとして通常備えるべき性能を欠くものと認めるに足りる証拠もない。
）、これらの事実に照らせば、…ユーザの業務処理方法と SBO の標準機能との差異が瑕疵に当たるものと直ちに認めることはできない。
」「ユーザは、現行システムと同レベルの機能や ERP として標準的な機能については、ユーザとベンダ間で特段の合意がない限り、開発要件となると解すべきであると主張するが…ユーザは、ユーザの業務処理方法と差異のある業務要件を特定した上で、ベンダに対しアドオン開発契約の申込みをするか、それともユーザの業務処理方法
を SBO の標準機能に合わせるかを選択する必要があるものであることを受容していたものと認められるから、上記主張を採用することはできない。」
６ 解説(1) 本件目的と債務不履行・瑕疵
本件目的は、「プロジェクト計画書」に記載されており、ユーザは、本件目的を達成するためにシステム開発をベンダに委託したと主張していた。
しかし、システム開発・導入の目標（動機）とされるコスト削減効果や集客効果は、システム開発で約束された仕様・性能というよりも、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例タイムズ 1383 号 241 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）30 頁、120 頁（武田勝弘）

138

031【パッケージ】 契約書や基本設計書に記載がないことから、ユーザの主張する機能は開発対象には含まれないとして、機能未完成を理由とする損害賠償請求を棄却した事案（Web 調剤・薬歴管理システム事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 21・2・18、平成 19（ワ）20030
２ キーワード
開発対象、パッケージソフト、債務不履行、機能要件、解除、損害賠償３ 事案の概要
本件は、「いずみ薬局」（台東区所在）「メディカルセンター薬局」（国立市所在）「大森薬局」（大田区所在）の都内 3 調剤薬局を経営する会社である原告（以下「ユーザ」という。）が、電子計算機システムの開発及び販売等を目的とする会社である被告（以下「ベンダ」という。）との間の Web 調剤・薬歴管理システム（AREN：Automatic
Receipt Enterprise Network、以下「本件システム」という。
）の開発契約（以下「本件契約」という。）につき、ユーザが、ベンダの開発したシステムの機能が未完成である等として本件契約を解除し、ベンダに対し既払いの開発費用 4357 万 5000 円相当の損害賠償を求めた事案である。
ユーザ代表者（元日赤大森病院の医事課長。調剤業務やそのシステムについてはあまり詳しくない）と C（日赤大森病院の勤務医でユーザのオーナー兼「メディカルセンター
薬局」のある建物の地主。C 自身も調剤システムに通じているわけではなかった。）とベンダ代表者が話し合い、ベンダがユーザの委託を受けて、ユーザ経営の調剤薬局で使用する調剤・薬歴管理システムのソフトウェアをオーダーメイドで開発することとし、
平成 16 年 6 月 7 日に開発基本契約、24 日に本件契約の締結に至り、システム開発個別
契約書（以下、「本件契約書」）を締結した53。なお、この話し合いの際には、本件契約により開発されるシステムをパッケージソフト化して他の調剤薬局に販売し、ユーザとベンダがその利益を分配することも話題とされた。
ただし、ユーザはそれまで調剤システムを手掛けたことはなく、ユーザ代表者も調剤業界に精通していなかったため、本件契約締結後、本件システム開発のユーザ側の実作業の大半は医療系システムの製造販売を行う株式会社ライジンシャに外注され、同社の代表取締役 D がこれに従事した。
ベンダは、平成 16 年 10 月 7 日付の基本設計書（以下、「基本設計書」）54を作成して53

本件契約書の抜粋は以下のとおりである（下線部は裁判所が付記。以下同じ。
）。
「1. 開発ソフトウェア Web 調剤・薬歴管理システム開発
2. 開発期間 平成 16 年 7 月 1 日から平成 17 年 6 月末（予定）3. 開発会社 ベンダ
4. 開発費用 3500 万円（税別）（内訳）
仕様検討・決定 300 万円 基本設計 300 万円 受付表示・バーコードラベル発行 220 万円 頭書，処方箋入力，レセプト
出力，請求書発行 660 万円 薬袋，薬情発行 380 万円 薬歴管理 540 万円 薬品在庫管理 560 万円
各種マスタ管理 340 万円 ドキュメント作成 200 万円
5. 請求方法 平成 16 年 7 月，同年 9 月，同年 12 月及び平成 17 年 3 月の各末日までに請求書を発行
6. 支払方法 平成 16 年 8 月，同年 10 月，平成 17 年 1 月の各末日に各 900 万円及び同年 4 月末日に 800 万円（全て現金払）」
54 基本設計書の抜粋記載は以下のとおりである。

139

ユーザに交付し55、同年 11 月 2 日付の受付・投薬表示の詳細設計書、平成 17 年 2 月 10
日付の処方箋編集、処方箋関連及び在庫管理の各詳細設計書（以下「詳細設計書」）を作成した。
その後、ユーザは、ベンダに対し、本件契約に従った開発費用 3500 万円（税込み 3675
万円）及び平成 17 年 8 月 追加開発費用 650 万円（税込 682 万 5000 円）の合計 4357
万 5000 円を支払い、ユーザは、平成 17 年 9 月に、「いずみ薬局」で本件システムを仮稼働し、翌 10 月に「いずみ薬局」のシステムを本件システムに移行した。また、平成
18 年 2 月に「メディカルセンター薬局」で本件システムを仮稼働し、4 月に「メディカルセンター薬局」のシステムを本件システムに移行した。なお、薬価等のデータ更新は行われていない。
その後、ユーザからベンダに対し、本件システムが備えるべき機能のうち「①在庫管理機能」「②データ自動バックアップ機能」を除く「③データ自動更新機能」（新薬発売や
薬価基準の改定等に対応するデータを自動的に更新するという機能であり、本件契約書には「各種マスタ管理」として挙げられているとする）「④電子薬歴管理機能」（紙媒体による
薬歴管理を不要とし，薬剤の重複投与や薬物アレルギー等によるトラブルなどを防止するため，前回処方内容との比較やアレルギー情報等の重要事項の表示、過去の調剤内容の一覧など必要な複数の情報を同一画面で容易に確認できるという機能であり、本件契約書には「薬歴管理」として挙げられているとする。
）⑤「電子レセプト機能」（調剤薬局が保険団体に医療費を請求する際のレセプト（調剤報酬明細書）を電子化する機能であり、本件契約書には「レセプト出力」として挙げられているとする。）の機能を備えていない等と主張して、平成 19 年 7 月 18 日に解除の意思表示を行い、ベンダに対し、既払いの開発費用合計額相当の損害賠償を請求して提訴した。
裁判所は、ユーザの主張する「③データ自動更新機能」「④電子薬歴管理機能」「電子レ
セプト機能」は、いずれも当事者間で合意された開発の対象となっていないとして、請求を棄却した。

「1. 運用定義
本件システムは大規模調剤薬局における調剤・薬歴管理を行うものであり，・ソフトウェアのバージョンアップや薬価，保険者情報等の更新を可能とする，・データベースの自動バックアップを可能とする，・受付登録，処方箋入力，会
計計算，薬歴管理，請求用集計，薬剤在庫管理を可能とする，・処方箋の入力においては，患者の基本情報や保険情報を容易に登録，参照可能とする，・処方箋内容に関する相互作用チェック等を可能とする，・他店舗の在庫情報をリアルタイムに参照可能とする等の要求を満たすものとする。
2. システム概要
レセプト：処方箋集計，処方箋画像取込，処方箋画像印刷
薬歴管理：調録印刷，薬歴印刷，お薬手帳印刷
投薬監査：処方箋監査，薬歴カード入力
メンテナンス：薬品情報，保険情報などの更新等
7. 機能構成
レセプト：処方箋入力，処方箋画像取込，処方箋画像印刷
薬歴管理：薬歴表示，薬歴メモ入力，問診表示，薬歴印刷，調録印刷
投薬監査：調剤監査
10. 機能概要
各機能は以下の処理を有するものとする。
4. 薬歴管理機能：薬歴一覧表示処理，薬歴メモ入力処理，問診表示処理，薬歴印刷処理，調録印刷処理
5. レセプト機能：処方箋画像取込処理，処方箋画像印刷処理，レセプト処理，レセプト資料作成処理
11. 機能詳細
5. レセプト処理：レセプトの電子媒体への収録を可能とする。（バージョンアップにて対応）」
55

判決書を見る限り、通常行われる基本設計書のユーザ側のレビュー（またはこれを促すベンダ側の働きかけ）が本件で行われた形跡はない。

140

４ 主な争点①「③データ自動更新機能」の開発が本契約における債務であったか②「④電子薬歴管理機能」の開発が本件契約における債務であったか③「⑤電子レセプト機能」の開発が本件契約における債務であったか
５ 判決の概要
請求棄却。
(1) 「③データ自動更新機能」の開発が本契約における債務であったか
a 結論「③データ自動更新機能」の開発は本契約における債務ではない。
b 理由① 本件システムにおいては、新薬発売や薬価基準の改定等のデータをベンダのコン
ピュータに入力した上で夜間（営業時間外）にユーザのコンピュータに送信し、これによりユーザの使用するシステム上のデータを自動的に更新するとの機能が「③データ自動更新機能」として採用された。ベンダは、ユーザに対し、5 年間の 3 薬局分の保守及びソフトウェアの更新費用と 5 年間の上記の情報更新（薬価・薬情・写真・保険改定）
等を含む ATMC 運用サービスが記載された見積書を提出したが、ユーザは初年度の「メディカルセンター薬局」における保守及びソフトウェア更新のみを依頼してこれに対応する見積書の再提出を求め、これに対応する発注書を交付して費用を支払った。
② 「③データ自動更新機能」が本件システムの主要なセールスポイントであった場合、本件契約にその旨明記されるはずであり、それがないのに同機能の開発が合意されていたとは考え難い。
③ 文言自体及び本件契約書等の記載に照らし、本件契約書の「マスタ管理」が「③データ自動更新機能」についての合意を記載したものであると解することはできない。
④ AREN のパンフレットに「自動機能が充実」として「自動アップデート（法改正に伴う更新も自動）」とする記載があるが、これが「③データ自動更新機能」と同じ機能を言うものと認めるべき証拠はない上、当該パンフレットはベンダが AREN を一般の調剤薬局に販売するために本件契約後の平成 19 年 2 月ころ作成したものであり、上記記載をもって「③データ自動更新機能」を備えるべきことが本件契約当時において合意されていたとすることはできない。
(2) 「④電子薬歴管理機能」の開発が本件契約における債務であったか
a 結論「④電子薬歴管理機能」の開発は本件契約における債務ではない。
b 理由① 本件契約書及び基本設計書においては、薬歴管理を可能とし、処方箋入力について
は患者の基本情報を容易に参照可能とすることが求められ、薬歴管理機能としては薬歴一覧表示処理、薬歴メモ入力処理、問診表示処理、薬歴印刷処理、調録印刷処理が存在するが、ベンダが開発したシステムには、上記の薬歴管理機能が備わっていた。
② ユーザが主張する「④電子薬歴管理機能」は、上記以上の情報を同一画面で容易に確認できる機能であるとするが、本件契約書において本件システムにそのような機能が備わるべきことを合意されたことを認めるべき証拠はない。
③ Ｄは、本件システムをそれまで日本に存在しないような一番よい機能を持ったシステムとして作ることが合意され、そのためには「④電子薬歴管理機能」や「⑤電子レセ
プト機能」はすぐに作らなくてもよいが存在しなければならない機能であるとして認識
141

していたなどと証言しているが、D は本件契約締結後に実作業担当のユーザ側の責任者として関与したに過ぎず、D の証言をもって本件契約書、基本設計書、詳細設計書に記載のない「④電子薬歴管理機能」が本件システムの持つべき機能として合意されていたとすることはできない。
(3) 「⑤電子レセプト機能」の開発が本件契約における債務であったか
a 結論「⑤電子レセプト機能」の開発は本件契約における債務ではない。
b 理由① 本件契約書は「レセプト出力」をシステム開発の対象とし、基本設計書では、レセ
プト機能として処方箋画像取込処理、処方箋画像印刷処理、レセプト処理、レセプト資料作成処理を挙げ、レセプト処理については「レセプトの電子媒体への収録を可能とする。（バージョンアップにて対応）」（注：下線部は赤字）と記載されている。上記のレセプト出力は、調剤薬局が保険団体に医療費を請求する際のレセプト（調剤報酬明細書）を出力する機能をいい、それを電子媒体に収録する機能を含まないことは明らかであり、電子媒体への収録はバージョンアップ、すなわち将来において本件システムを改訂する際に対応することが予定されていた。
② ユーザは、本件契約の前後におけるレセプト業務の電子化についての厚生労働省の積極的推進の方針や省令の改正等を挙げて，電子レセプトが今後のレセプト業務の主流となることが明らかであるとし、「⑤電子レセプト機能」は必須の主要機能として開発導入することが契約当初から予定されていたと主張するが、「⑤電子レセプト機能」を備えることが本件契約で予定されていたのであれば、本件契約書等に記載されるはずであるが、基本設計書にもそのような記載はなく、かえって「バージョンアップにて対応」と明記されているのであって、厚生労働省の方針やこれに基づく今後のレセプト業務の見通し等は当事者の合意の根拠となるものではない。
６ 解説(1) 開発対象の特定
a 問題の所在
システム開発委託契約の成立にあたっては開発対象となるシステムの内容についての合意が必要である。しかし、作業開始前においては、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2009WLJPCA02188008）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（新版）（第一法規、2018）87-92 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）72-89 頁、120-131 頁（井上乾介）

142

032【移行】 ベンダが、新旧システム間のデータ移行作業において対象データの調査・分析や起こり得る障害への対応をとる必要があったとし、ベンダのデータ移行債務の履
行遅滞解除を理由とするユーザの既払報酬等の返還請求を認め、ベンダのユーザに対する報酬請求を棄却した事案（建設現場リース物件管理システム事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 28・11・30、平成 25（ワ）9076（本訴）、平成 27（ワ）25003 号
２ キーワード
データ移行、注意義務、協力義務、履行遅滞、債務不履行、解除、複数契約の解除、原状回復、損害賠償
３ 事案の概要(1) 判決の概要
本件は、建設土木、運搬その他各種機械器具56に関する新規製品の開発、製造、販売、リース及び輸出入等を目的とする株式会社である原告（以下「ユーザ」という。）と、ソフトウェアの開発及び販売等を目的とする株式会社である被告（以下「ベンダ」という。）が、ユーザの事務処理用システム（以下「本件旧システム」という。）から新シス
テム（以下「本件新システム」という。）への開発等の請負契約（以下「本件請負契約」という。）及び本件新システムを作動させるためのソフトウェア及びハードウェア（以下「本件物件」という。
）を購入する売買契約（以下「本件売買契約」という。）の各契約を締結したところ、ユーザがベンダに対し、ベンダのデータ移行作業の履行遅滞があったとして、本件請負契約及び本件売買契約を解除し、下記①から③を求めて提訴し（本訴）、ベンダがユーザに対し、本件請負契約に基づく未払報酬 714 万円及び遅延損
害金の支払を求めた（反訴）事案である。
① 支払済の請負代金 1963 万 5000 円（請負代金 1596 万円・売買代金 367 万 5000円）及びこれに対する遅延損害金の支払（法的根拠：本件請負契約解除による原状回復
請求権履行遅滞による損害賠償請求権不法行為に基づく損害賠償請求権）② 弁護士費用 190 万円の支払（法的根拠：履行遅滞による損害賠償請求権及び不法行為に基づく損害賠償請求権）③ ソフトウェア及びハードウェアの撤去（法的根拠：本件売買契約の解除に基づく原状回復請求権）
裁判所は、ユーザのベンダに対する本訴請求を一部認め、ベンダのユーザに対する反訴請求を全部退けた。
(2) 紛争に至る背景事情
a 本件旧システムの仕組み
本件旧システムは、リース物件の建築現場における入出庫（デリバリ）に関する情報（以下「デリバリデータ」という。
）を管理する機能やリース料の請求に関する情報（以下「請求データ」という。）を管理する機能があり、リース物件の入出庫があるとデリバリデータとして登録し、デリバリデータに基づいて請求データを生成し、情報機能によって請求書が作成される仕組みになっていた。
足場や梯子などのリース物件がトンネル工事の爆破により破損したり、土砂等に埋もれる等して返却不能となったりした場合（以下「滅失」という。）には、顧客がリース
56

リース対象物件には建設現場の足場や梯子、仮設通路が含まれている。

143

物件の賠償や返金を行っていた。また、顧客がリース物件を途中で使わなくなったために返却した場合（以下「リース止め」という。）には、リース料を請求しないように、請求処理をする必要があり、デリバリデータを修正する必要が生じていた（滅失とリー
ス止めを併せて「滅失・リース止め」という。）。
ユーザでは、デリバリデータ自体を修正するのではなく、別に「中間ファイル」と呼ばれるファイルを設けて修正し、その内容を「デリバリ台帳」に手書きで記録し、中間
ファイルデータに基づいて請求データを生成し、請求書を作成する仕組みがとられていた。
中間ファイルデータは、本件旧システムのデリバリデータと連動しておらず、本件旧システムデリバリデータと中間ファイル及びこれに基づいて作成される請求データとの不一致（以下「データ不整合」という。
）が生じていた57。
ユーザは、中間ファイルによることなく、本件システム上ですべてのデリバリの数量を管理し、請求書を作成する新システムを必要としていた。
b 本件請負契約締結前の打ち合わせ
平成 22 年 11 月 19 日には、ベンダの従業員が新システムの開発についてヒアリングを行い、ユーザの従業員から本件旧システムの機能について説明を受けた。
平成 22 年 12 月 16 日には、ベンダの従業員 本件旧システムの画面についてヒアリングを行い、ユーザの参加者から、中間ファイルの作成機能をなくし、デリバリ帳での確認をやめ、すべてシステム内で確認が取れるようにする旨の要望が示された。
平成 23 年 4 月 8 日には、ベンダの従業員が、本件旧システムの運用方法についてヒ
アリングを行い、ユーザ社長等から、本件旧システムでは、中間ファイルが作成されイレギュラー対応は中間ファイルデータを編集して行っている旨、デリバリデータと中間
ファイルデータがリンクしておらず、データ不整合の原因となる旨の説明がなされ、本件システムにおいては中間ファイルをなくす運用としたいとの要望が示された。
c 見積の作成・交付
ベンダは、平成 23 年 6 月 9 日には、開発費用の見積金額 2200 万円（税込 2310 万円）を記載した見積書をユーザに交付した58。
57

データ不整合は約 10 万 7000 件に上った。

58 見積金額の内訳は，次のとおりである。

① システム開発のうち要件定義 160 万円（消費税別）② システム開発のうち基本設計 380 万円（消費税別）③ システム開発のうち製造工程～納品 1826 万円（消費税別）④ ハード設計・構築・初期費用（SSL・ドメイン取得など）30 万円（消費税別）⑤ データ移行作業 70 万円（消費税別）⑥ 値引き▲266 万円
また、本件見積書には，本件データ移行工程における役割分担について，次の記載（◎は主導，○は支援を意味する。
）
がされていた。
① 移行設計（成果物：移行方式設計書）
移行データの種類の確認 ユーザ◎，ベンダ○
移行スケジュールの作成 ユーザ◎，ベンダ○
移行方式及びツール検討 ユーザ○，ベンダ◎② 移行ツール製造（成果物：移行ツール）
移行に必要なプログラム開発 ベンダ◎
③ データ移行作業
統合テスト前 ユーザ○，ベンダ◎
運用テスト前 ユーザ○，ベンダ◎
本稼働前 ユーザ○，ベンダ◎

144

d 本件請負契約締結
平成 23 年 6 月 23 日には、ベンダ従業員は、デリバリ業務を中心に本件旧システム
下におけるユーザの業務全般についてヒアリングを行い、ユーザ社長らから、入力ミス
や滅失・リース止め等の場合に本件旧システムが請求書のマイナス処理をできないことからデリバリ台帳の作成やデータ突合を行わないように要望があった。ベンダは、入力ミスは多くなく、滅失・リース止めは頻繁に発生するものではないと推測し、それらを原因とするデータ不整合は多数に上るものではなく、新システムを完成させ、データ移行した後に手作業で修正することによって対応が可能であると見込んだ。
同日、ユーザとベンダとの間で、本件請負契約が締結された59。
e 本件請負契約締結後の打ち合わせ
平成 23 年 6 月 30 日には、ベンダ従業員は、本件旧システムの請求及び入金に関する業務内容のヒアリングを行い、ユーザ側から請求及び入金処理について説明を受けた。
平成 23 年 7 月 28 日には、ベンダ従業員は、滅失・リース止めの業務について確認を行い、本件旧システムでは、滅失処理が自動的に反映されないという問題があり、システムで自動処理する必要があること、リース止めについては、中間ファイルがなくなるため、システム上で対応できる機能が必要であることの説明を受け、現状の手順等を記載した書面の交付を受けた。
平成 23 年 9 月 6 日付の基本設計工程における成果物である「マスタスケジュール」
において、データ移行関連の作業に関し、検証以外の移行要件確定、移行プログラム作
成、投入の各作業は、ベンダの主管である旨が記載されていた。
f
本件売買契約の締結及び代金等の支払
平成 23 年 10 月ころ、ユーザがベンダから本件新システムを作動させるためのソフ
トウェアを代金 210 万円で購入する旨の売買契約（以下「本件売買契約１」という。）
を締結し、平成 23 年 11 月 10 日に代金全額を支払った。
平成 23 年 11 月ころ、ユーザがベンダから本件新システムを作動させるためのハードウェアを代金 157 万 5000 円で購入する旨の売買契約（以下「本件売買契約２」という。）を締結し、ベンダはユーザに本件物件を引渡し、ユーザは、平成 24 年 1 月 10 日に代金全額を支払った。
平成 23 年 7 月 1 日に 168 万円、同年 11 月 10 日に 399 万円、平成 24 年 4 月 10 日に 1029 万円（合計 1596 万円）の支払をしたが、残額 714 万円の支払をしなかった。

59

本件請負契約 2 条 1 項には、作業基準及び内容として、以下の内容が規定されている。
「（ア） ベンダは，本件旧システムと比較して，機能（処理速度，入出力作業の削減等）を向上させたシステムを構築すること。
（イ） ベンダは，ユーザのシステム上から，手書きのデリバリを削除し，本件旧システムよりもデリバリ機能を向上させたシステムを構築すること。
（ウ） ベンダは，システムの改良，機能の追加を容易にするため，拡張性に優れたシステムを構築すること。
（エ） ベンダは，ユーザのシステム上から，中間ファイルを削除し，請求書等の各帳票の訂正，削除等を容易とするシステムを構築すること。
（オ） ベンダは，システム上のすべての画面上のボタン等の配置，コメント，説明において，利用方法や内容の分かり易いナビゲーションを作成し，また，その他ユーザとベンダの間で合意した内容を画面仕様に盛り込むこと。
（カ） ベンダは，消費税の税額の変更に対応できる機能を作成すること。
（キ） ベンダは，ユーザが現在保有するデータを本件新システムへ移行し，本件新システムで使用できる状態とすること。
（ク） ベンダは，本件新システムのメンテナンス方法についてのマニュアルを作成し，これにバックアップの方法，
ネットワークの設定，ハード故障時の対応方法（サーバ乗せ替え）等を記載すること。
」

145

g データ不整合の発見
平成 24 年４月 23 日ころまでに予定された本件新システムの開発工程を終了した。
本件新システムにおいては、デリバリ台帳に相当する「台帳テーブル」という機能が設けられ、デリバリに関する情報と請求に関する情報を連動させて出力する仕組みとなっていた。
平成 24 年 4 月、本件旧システムのバックアップデータを本件システムに復元して運用テストが実施されたが、デリバリデータと請求データとの間にデータ不整合が多数存在したことが障害となって正常に稼働しなかった。
平成 24 年 11 月 6 日にベンダはユーザに対し、データ整合作業の見積にはユーザの協力が必要であると述べ、ユーザの内容確認に対し、同月 12 日にユーザの協力内容とは、新旧システムの請求書の比較作業等であると回答した。
h 提訴に至る交渉経過
その後、ベンダは、平成 24 年 12 月 26 日にデータの整合作業の報酬額と作業日数について見積を送付した。ユーザは、平成 24 年 1 月 29 日に、契約書に明記している作業であるため、追加の費用を支払うことは受け入れることはできないと回答し、同年 2
月 18 日に、データ移行作業はプログラム化をすることが必要であり、そのためには 3か月程度のサーバへのアクセスなどのユーザの協力が必要であると述べた。
結局、ユーザはベンダに対し、平成 25 年 4 月 1 日、本件請負契約上の債務の履行を催告するとともに同月８日が経過したときは、本件請負契約を解除する意思表示を行い、続いてユーザはベンダに対し、平成 25 年 4 月 26 日に送達された訴状をもって、本件各売買契約の解除の意思表示を行い、本件物件の撤去を求めた。
４ 主な争点①ベンダに本件請負契約に基づく債務について履行遅滞があるか（争点 1）-1 データの移行に係る債務の履行遅滞の有無（争点 1-1）
-2 ナビゲーション機能の作成に係る債務の履行遅滞の有無（争点 1-2）
-3 消費税の税額変更に対応できる機能の作成に係る債務の履行遅滞の有無（争点
1-3）-4 本件新システムのマニュアルの作成に係る債務の履行遅滞の有無（争点 1-4）
-5 納品物の納品に係る債務の履行遅滞の有無（争点 1-5）
②履行遅滞についてベンダに帰責事由がなかったかどうか（争点 2）③本件各売買契約の解除の可否（争点 3）④原状回復請求権に基づく本件物件の撤去請求の可否（争点 4）⑤ユーザのベンダに対する履行遅滞に基づく損害賠償請求の可否及び損害額（争点 5）⑥ユーザのベンダに対する不法行為に基づく損害賠償請求の可否及び損害額（争点 6）⑦ユーザのベンダに対する損害賠償請求に係る過失相殺の可否（争点 7）⑧ベンダのユーザに対する本件請負契約に基づく報酬請求の可否（争点 8）
５ 判決の概要
本訴一部認容、反訴請求棄却。
(1) ベンダに本件請負契約に基づく債務について履行遅滞があるか（争点 1）a 結論
本件請負契約に基づく債務の履行遅滞があった。
b 理由① ベンダは、平成 23 年 6 月 23 日までの打合せにおいて、ユーザから本件旧システ
146

ムや現在の運用状況等について説明を受け、本件旧システム上、データ不整合があることを認識した上で、新システムを構築するとともに、ユーザの保有するデータを新システムに移行し、新システムで使用することができる状態とする業務を請け負う旨の本件請負契約を締結したものであり、ベンダの担当又はベンダがデータ移行作業の主体となって進めることが合意されていた。
② ベンダは、本件請負契約締結後も、ユーザから本件旧システムの運用について更に詳細な説明を受け、滅失・リース止めの場合にデータ不整合が生じること、入力ミスによってもデータ不整合が生じ得ることを認識し、ユーザのデータを新システムに移行し、利用できるようにするためには、データ不整合を解消する必要があると考えていた。
③ ①②の事情に照らせば、ベンダは、本件請負契約に基づき、「本件請負契約に基づ
くデータの移行業務として、本件旧システム上のデータを本件新システムに単に移行させることにとどまらず、移行したデータにより本件新システムを稼働させる債務，具体的には，データの移行業務を開始する前に、本件旧システム上の移行の対象となるデー
タを調査・分析して、データの性質や状態を把握し、そのデータが本件新システムに移行された後、その稼働の障害となるかを検討し、障害となる場合には、いつ、いかなる方法で当該データを修正するかなどについて決定した上で、データの移行業務（移行設計、移行ツールの開発、データの移行）に臨み、最終的には、本件旧システムから移行したデータにより本件新システムを稼働させる債務を負担」している。
④ ベンダは、本件請負契約上、移行対象となるデータを調査・分析する義務を負っており、移行対象データが膨大であり、データ不整合が膨大であったとしても、データ不整合を是正・解消する義務を免れる理由にはならない。
⑤ 本件請負契約に基づく債務の履行期である平成 25 年 4 月 8 日が経過した時点において本件新システムは稼働していなかったことから履行遅滞があったと認められる。
(2) 履行遅滞についてベンダに帰責事由がなかったかどうか（争点 2）
a 結論
ベンダに帰責事由がなかったと認めることはできない。
b 理由①（ユーザはベンダに本件旧システム上のデータの状況について正確に説明し、ベンダの作業に協力する義務を怠った、とのベンダの主張に対し）ユーザはベンダからの問い
合わせに対し、正確に情報を提供するなどの協力をすべき義務を負う。しかし、ユーザにシステムについて十分な専門的知見を有する者が在籍していないのに対し、ベンダは専門的知見に基づき、システム開発を行う者であり、かつユーザが専門的知見を十分有していないことを認識していたとの事実関係では、ユーザはベンダから求められる態様で協力するということを超えて、自ら積極的にベンダが必要とする情報をあらかじめ網
羅的に提供するという態様で協力をすべき義務を負うものではない。
本件では、ユーザは、データ不整合が日常業務の中で必然的に発生し、また発生し得るものであることについてはベンダに伝えている。また、ユーザは本件旧システム内のバックアップデータを提供しており、仮にデータの提供だけではデータ不整合の件数や理由が明らかにならないというのであれば、ベンダがユーザにさらに問い合わせをすべきであるが、ベンダはこれをしていない。
したがって、ユーザが本件旧システムにおけるデータの状態を告知することについて不十分なところがあったとは認められない。
②（ユーザは、完成した本件新システムが滅失・リース止め以外を原因とする多数のデータ不整合により正常に稼働しないことが判明した後、ベンダの担当者がデータ不整合を修正するにあたってユーザの担当者が立ち会い、説明する等の協力義務を怠ったとのベ
147

ンダの主張に対し）ユーザはベンダから求められる態様で協力するということを超えて、自ら積極的にベンダが必要とする情報をあらかじめ網羅的に提供する義務はなく、仮にデータの提供だけではデータ不整合の件数や理由が明らかにならないというのであれ
ば、ベンダがユーザにさらに問い合わせをすべきである。
本件では、ベンダがユーザに対し、新旧システムで出力した請求書の比較、デリバリ台帳を渡すことを要請したことは認められるが、データ不整合の修正作業に立ち会って説明すること等の協力を求めたことを認める証拠はない。ユーザはベンダからの要請に応じ、デリバリ台帳を参照してデータ不整合の内容や理由を調べ、ベンダに伝えた。
したがって、ユーザがデータ不整合の修正に関する協力について不十分なところがあったとは認められない。
③（ユーザが多数の追加要望を行ったため、履行遅滞に至ったとのベンダの主張に対し）ユーザが追加要望を出したとしても、ベンダは、本件請負契約上、開発工程全体の進捗状況を管理し、その工程に沿った開発作業を進めるとともに、ユーザの作業や関与の在り方についても適切に管理する義務を負っていたのであり、要望に対応した場合の開発業務の完成遅延に係る具体的な見通しをユーザに説明するなどの対応をとらずに、漫然と追加要望に応じたのであるから、ベンダに帰責事由がなかったと認めることはできない。
(3) 本件各売買契約の解除の可否（争点 3）
a 結論
本件各売買契約の解除は認められる。
b 理由
同一当事者間の債権債務関係がけ形式的には 2 個以上の契約からなる場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて、社会通念上、その各契約のいずれかが利用されるだけでは契約を締結した目的が全体として達成されな
いと認められる場合には、一方の契約上の債務不履行を理由に他方の契約を解除することができる。
本件各売買契約は、本件新システムを動作させるためのソフトウェア及びハードウェ
アを購入するものであり、本件新システムを開発して稼働することを目的とする本件請負契約と密接に関連し、社会通念上、本件請負契約と本件拡売場契約のいずれかが履行されるだけでは、本件新システムの稼働という目的が全体として達成されないと認められる。
(4) 原状回復請求権に基づく本件物件の撤去請求の可否（争点 4）
a 結論
本件物件の撤去請求は認められない。
b 理由
ユーザは、訴状において本件各売買契約の解除と本件物件の撤去を求めているが、これは、本件物件の返還債務について履行の提供をしたものと認められる。したがって、ユーザは本件物件の保管義務が軽減し、保管・維持のために要した増加費用の償還を請求することができるが、それ以上にベンダが本件物件を所在場所から撤去しなければならない義務が発生するものと認めるべき事情はない。
(5) ユーザのベンダに対する履行遅滞に基づく損害賠償請求の可否及び損害額（争点

148

5）
a 結論
ユーザはベンダに対し、履行遅滞に基づく損害倍請求を行うことができ、弁護士費用も相当因果関係ある損害と認められる。
b 理由
本件訴訟の追行にはシステム開発に関する専門的知見を要し、事実の難易、請求額、その他諸般の事情を考慮すれば、弁護士費用も履行遅滞と相当因果関係ある損害と認められる。
(6) ユーザのベンダに対する損害賠償請求に係る過失相殺の可否（争点 7）
a 結論
ユーザに損害賠償の減額事由となる過失は認められない。
b 理由①ユーザにはデータ移行に係る協力義務違反はない。
②仮にユーザがさらに詳細な情報をベンダに提供すればベンダがデータ不整合の件数やその理由について把握し得たという場合にはそのような不提供がユーザの落ち度とみる余地がないではないが、本件ではどのような情報が提供されればデータ不整合や件数について把握できたかについてベンダ自身が特定して主張するに至っていない。
(7) ベンダのユーザに対する本件請負契約に基づく報酬請求の可否（争点 8）a 結論
本件請負契約に基づく報酬請求は認められない。
b 理由
前記(3)のとおり、本件請負契約は履行遅滞を理由に有効に解除されている。
６ 解説(1) データ移行
a 問題の所在データ移行とは、旧システムの老朽化等の理由で新システムを開発する場面において、
旧システムのデータを新システムに移行する作業のことをいうとされている。一般にデータ移行の作業は以下の手順で実施される。
① データ移行の対象とすべき旧システムの・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2016WLJPCA11308027）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（新版）（第一法規、2018）47 頁、117 頁、385 頁以下
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）109 頁以下（井上乾介）

149

033【移行】 ベンダ・ユーザ間で、ソフトウェア開発及び開発後に同ソフトウェアを搭載したシステムのリース契約を締結するとの合意がなされていたが、ユーザがソフト
ウェア開発後のリース契約を締結しなかったため、ベンダがユーザに対し損害賠償請求を行ったところ（本訴）、ユーザは、ベンダに対し既存データの移行作業を行わなかったとして、手付金の返還請求等を提起した（反訴）。しかしながら、裁判所は、既存デー
タの移行は契約内容に含まれていないとして、ベンダの損害賠償請求（本訴）を認め、ユーザの手付金の返還請求等（反訴）を棄却した事案（大川硝子工業所事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 25・12・19、平成 24（ワ）8084（本訴）・平成 24（ワ）16788（反訴）２ キーワード
債務の特定、契約の範囲、データ移行、錯誤、検収、リース契約
３ 事案の概要
原告（以下「ベンダ」という。）は、コンピュータ・ネットワーク機器とその周辺機器及びそのシステム構築等を行う株式会社である。
被告（以下「ユーザ」という。）は、各種硝子容器の製造販売を行っている株式会社である。
平成 22 年 5 月 27 日、ベンダとユーザは、見積書（以下「本件見積書」という。
）記載のソフトウェアの開発・利用・操作指導に関する業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結するとともに、同ソフトウェア開発後、同ソフトウェアを搭載
したパソコン及び周辺機器（以下「本件システム」という。）につき、ユーザがリース契約（アラジンオフィス販売管理システム一式を含む。以下「本件リース契約」という。）
を締結するとの合意をした。
本件見積書には、「ハード機器・ライセンス関連明細」欄の「本体」欄に「OS: Windows
XP Pro」との記載があり、「ソフト・設定関連明細」欄に、「マスタデータコンバート料金」欄の記載がなされていた。また、当該リース契約が成立した場合、ベンダは、リース会社から売買代金 252 万円を受領する予定となっていた。
平成 22 年 6 月 29 日、ベンダとユーザは打合せを行い、平成 22 年 11 月末に納品し、納品後 2 カ月間の並行稼働を経て、平成 23 年 2 月に本稼働開始を予定する旨合意した。また、マスタ件数として、得意先が約 50 件、仕入先が約 30 件、商品が約 100 点、
全マスタの合計が約 200 件であること、マスタ整備方法として、現状システムから Excelなどでのデータ出力ができないため、ベンダから本件システムにデータ移行するためのマスタコンバートシートを Excel 形式で受け取り、ユーザにおいて手入力で整備することの合意がなされた。
平成 22 年 6 月 30 日、ユーザは、ベンダに対し、本件リース契約の取引手付金として 12 万 2850 円を支払った。
同年 12 月 6 日、ベンダは、本件システム（OS は windows7）をユーザに納入し、同月 29 日、約 1 カ月後にユーザは検収書を発行した。
しかしながら、ユーザは、本件リース契約の締結を行わなかった。
平成 23 年 1 月 28 日付でユーザはベンダに対し、アラジンオフィス販売管理システ
ム及び機器類一式を解約する旨通知を行った（なお、判決文上、解約の理由は明記されていない）。
ベンダは、ユーザに対しリース契約の締結を行わなかったことについて債務不履行に150

基づく損害賠償として 252 万円の請求を行った（本訴）。これに対し、ユーザは、売上・仕入等にかかる既存の基本取引データの移行がなされておらず、ベンダによる債務の履行がなされていないとして、不当利得に基づく取引手付金の返還請求及び約定通りのシステムが納入されなかったことへの対応費用等の損害賠償請求として合計 121 万 2850
円の請求を行った（反訴）。
裁判所は、既存の取引データの移行は、ベンダの債務の内容に含まれていないとし、ベンダの債務の履行を認め、ユーザが本件リース契約を締結しなかったことによるベンダの損害賠償請求について取引手付金を控除した 239 万 7150 円の範囲で認め、ユーザの反訴請求を棄却した。
４ 主な争点①ユーザ・ベンダ間の合意の内容（既存の取引データの移行がベンダの債務の内容として含まれていたかどうか）②検収の完了の有無③錯誤により本件契約が無効となるか
５ 判決の概要
ベンダの請求（本訴）について、取引手付金を控除した 239 万 7150 円の範囲で認め（一部認容）、ユーザの請求（反訴）について棄却した。
(1) ユーザ・ベンダ間の合意の内容（既存の取引データの移行がベンダの債務の内容として含まれていたかどうか）
a 結論
既存の取引データの移行は、本件業務委託契約におけるベンダの債務の内容として含まれていない。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・本件システムの見積書には、マスタデータコンバート料金として、現状システムで使用しているマスタの本件システムへの移行作業の料金が記載されていたが、既存の取引
データの移行作業については特段の作業の記載がされておらず、そのために必要な費用も計上されていない。
・現状システムから本件システムへのマスタデータの移行作業においては、現状システ
ムから Excel のシートに手作業で入力して整備することを合意していたものの、既存の取引データの移行作業については、ベンダ及びユーザ間で打合せがなされたものとまでは認められない。
・ユーザが、平成 23 年 2 月 17 日にベンダ宛て送付した文書には、「弊社があえて要求しなくても、既存データーを扱うものと確信しておりました。」などと記載しており、明示的に既存の取引データを新システムに全て移行するべきことを要求していなかったと認められる。
等として、既存の取引データの移行が本件業務委託契約におけるベンダの債務の内容として含まれていないとした。
(2) 検収の有無
a 結論
肯定（検収は完了している）。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
151

・ユーザは、本件システム納入後、検収書に押印した上、検収書をベンダに交付している。
・同検収書には、手付金の返還に関する特記事項が付記されているが、ベンダが作成しユーザに交付した様式を利用して作成されたものである。
・検収書作成後、ユーザ側が本件システムの操作方法についてベンダ側に確認を求めており、ユーザは、本件システムの納入について、本件業務委託契約に定められたベンダの債務ないし業務の履行として受け入れ、本件システムが契約内容に合致するものと認識していたものと認められる。
・ユーザが検収書作成に際し、内容や検収書を作成・交付することについて特段異議を述べたとは認められない。
として、これらを総合すれば、検収を完了したと認められるとした。
(3) 錯誤により本件契約が無効となるか
a 結論
否定（契約は無効とはならない）。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・ⅰ本件システム納品後の現状システムとの並行稼働時に本件システムの運用自体に支障をきたす状況にあったものといえないこと、ⅱ取引データは本件システムを運用することにより蓄積されていくものであり、本件システムの価値がなくなるものではない
こと、ⅲ必ずしも本件システムに当然に備えられているべき機能とはいえないことから、要素の錯誤ということはできない。
・ユーザ側がベンダ側に既存の取引データの移行作業を求める旨述べていたとまでは認められず、動機を表示していたとは認められない。
・同様に OS についても具体的に指定していたものとは認められない（見積書には当時の標準の OS として形式的に windows XP と記載されたにすぎない）。
として、ユーザの錯誤無効の主張を否定した。
６ 解説(1) 業務委託契約の内容について
a 契約内容の特定について契約書が存在する場合、契約書記載の条項に基づいて契約内容の判断がなされるのが原則である。これに対し、契約書面がない場合又は契約書面の内容が明確でない場合には、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2013WLJPCA12198012）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）87-93頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）261-262 頁）
法務省 HP「意思表示に関する見直し」<http://www.moj.go.jp/content/001255621.pdf>（新間祐一郎）152

034【移行】 システム開発の関連業務に関する契約につき、請負契約ではなく準委任契約であると認定され、ベンダによる債務の履行が認められた事案（VESTA 事件）

１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 24・3・14、平成 23（ワ）690
２ キーワード
債務不履行、請負契約、準委任契約、引渡し、納品、保守、解除
３ 事案の概要
本件は、コンピュータシステム開発業者である原告（以下「ベンダ」という。）が、不動産業者である被告（以下「ユーザ」という。）に対し、ユーザから受託した賃貸保証管理システムの設計、開発に関する関連業務を遂行したと主張して、システム移行調
査契約に基づく業務委託料約 100 万円及び保守管理契約に基づく業務委託料約 750 万円の支払いを求めた事案である。
紛争に至るまでの経緯は、以下のとおりである。
ユーザは、ベンダとの間で、ユーザの旧システムにできる限り近づけつつより効率的な管理運営が可能な基幹システムへの移行を目的として、本件システム移行“開発”契約を締結し、さらに、旧システム・ユーザ業務の分析、移行計画の立案等の調査業務のため、本件システム移行“調査”契約を締結した。また、ユーザは、ユーザ既存サーバにおいて旧システムを稼働させつつ本件新システムを開発するために、レンタルサーバを導入し、ベンダとの間で、レンタルサーバ及びベンダが別途作成受託したホームペー
ジの保守管理に関する本件保守管理契約を締結した。
その後開発が進み、ユーザ側の少人数による新システムのテスト運用を経て、納品の段となったが、ここで、納品時期・方法等に関するベンダ、ユーザ間の見解の相違が明らかとなった。ベンダは、本件新システムのソースをレンタルサーバに格納した時点で納品であり、その後の並行運用を経て完了との認識であったが、ユーザは、ユーザ旧大阪サーバ（レンタルサーバとは別のサーバ）での本件新システムの稼働をもって納品との認識であった。
上記見解の相違はあったが、ベンダは、ユーザに対し、ユーザ旧大阪サーバへの移設案を提案し（レンタルサーバは解約）、移設に関する協議を試みた。しかし、上記見解の相違のほか、ユーザ親会社の変更によりサーバ設置場所が不確定となったことなども加わり、作業工程や費用負担につき協議が整わなかった。そのため、ベンダは、本件新システムのプログラムソース一式等を含む DVD-ROM をユーザに送付した。
以上のような経緯であるが、ユーザは、本件訴訟において、ベンダとの各契約は請負契約であり未完成・引渡し未了であると主張してベンダの請求を争った。裁判所は、システム移行調査契約及び保守管理契約につき、準委任契約であると認定し、ベンダによる債務の履行が認められる部分については、ベンダの請求を認容（システム移行“調査”契約に基づく業務委託料については全額、保守管理契約に基づく業務委託料については
約 300 万円を認容）した。
また、ユーザは、本件システム移行“開発”契約の解除に基づく原状回復請求権（既払いの業務委託料約 1000 万円の返還請求）との相殺も主張したが、裁判所は、ベンダによる本件新システムの完成及び引渡しの提供があったと認定し、ユーザによる解除の意思表示は無効として、相殺の主張を認めなかった。
153

４ 主な争点①本件システム移行調査契約に基づく報酬請求の可否②本件保守管理契約に基づく報酬請求の可否③本件システム移行開発契約の解除の可否
５ 判決の概要
本件新システムの未完成・引渡し未了とのユーザ主張及び本件システム移行開発契約の解除に基づく原状回復請求権との相殺とのユーザ主張をいずれも認めず、ベンダの請求を一部認容（システム移行調査契約に基づく業務委託料については全額、保守管理契約に基づく業務委託料については約 300 万円を認容）。
(1) 本件システム移行調査契約に基づく報酬請求の可否
a 結論
ベンダは、本件システム移行調査契約に基づく債務を履行しており、報酬請求可。
b 理由（本件システム移行調査契約は請負契約であり、ベンダは仕事の完成を主張立証していないとのユーザの主張に対し）①本件システム移行調査契約は、「ユーザにベンダから調査要員 1 名を派遣し、ユーザ
旧システム・ユーザ業務の分析、移行計画の立案、要件定義書の作成など本件システ
ム移行開発契約に必要な調査業務を行うために締結したものであり、それ自体は本件
新システム開発のための手段と認められる」こと②「業務委託個別契約書上も就業人員、就業時間、作業場所、委託期限の延長等が規定され、委託料が月額で定められている」ことに照らしても、「本件システム移行調査契約は、仕事の完成・引渡し自体を目的とする請負契約ではなく、本件システム移行開発契約のために必要な作業として、ベンダの派
遣する技術者が社内業務分析、移行計画立案等の各種調査事務を行い、これに対して本件システム移行開発契約自体とは別にユーザが委託料を支払う準委任契約と解される。」「ベンダは、主にユーザ常駐の H を履行補助者として、……①ユーザ旧システムの機能調査を実施し、②これに基づいて本件新システムへの移行計画を立案し、③要件定義書に代わる賃貸保証管理システムの動作テスト結果に関する『案件一覧試験状況報告書』
及び本件新システム概要をまとめた『賃貸保証管理業務仕様書一式』を作成し、④業務改善・効率化のための『代行弁済受付ツール』や『請求書兼受付証精査ツール』の作成
等その他の管理・調査業務を実施し、⑤本件新システムのテスト運用過程でのユーザからの質問・要望等に対応したことが認められ、本件システム移行調査契約に基づく債務を履行したと認められる。」(2) 本件保守管理契約に基づく報酬請求の可否
a 結論
ベンダが保守管理業務を実施していたと推認される期間については、報酬請求可。
b 理由（本件保守管理契約は請負契約であり、ベンダは仕事の完成を主張立証していないとのユーザの主張に対し）
154

「業務委託個別契約書……の文言上も、契約期間中の①サーバーの死活監視、②電源
ON/OFF 対応、③障害発生時の IP アドレス切替対応、④ホームページ保守という日常的な保守管理業務に対して毎月委託料を支払うものであり、仕事の完成・引渡しを観念し難いことに照らしても、準委任契約であると認められる。
」「ベンダは、本件新システムの開発・運用のためにレンタルサーバーを第三者から賃借したものであり、レンタルサーバーが存続する限りにおいて上記各保守管理業務を実施していたと推認される。
」(3) 本件システム移行開発契約の解除の可否
a 結論
解除できない（解除の意思表示は無効）。
b 理由・履行遅滞に基づく解除について（本件新システムの完成及び引渡しの提供があったか）「①既存システムとの最終画面の一致確認、②レンタルサーバー上における本件新システムの業務処理の正確性検査・不具合修正のための業務仕様書の作成確認がされ、その後……③テスト結果報告書の送付がされたことが認められ、本件新システムは、レンタルサーバー上ではユーザによる動作確認が可能な状態となったということができるか
ら、その後の不具合につき瑕疵修補の問題が残るにせよ、一応完成したものと認められる。」「ユーザは、本件新システムのユーザ旧大阪サーバー（注：レンタルサーバーとは別のサーバー）への移設をもって納品とする旨合意していた旨主張する。しかし、……本件新システムのユーザ旧大阪サーバーへの移設をもって引渡しとする旨の合意があったとまでは認められず、レンタルサーバーを含むいずれかのサーバー上で、運用可能な納品物を納めた時点をもって引渡しの提供と認めることが相当である。そして、……①
ユーザ旧大阪サーバーへの移設は、本件システム移行開発契約当初から確定的に予定されていたものではなかった上、これを実現するには、……作業工程や追加費用の負担に関するユーザとの協議及びユーザの協力が必要であったものの、その前提となる納品物は完成させていたと認められること、②ベンダは、上記協議が整わなかったため、やむを得ず、ユーザに対し、……本件システム移行開発契約に列挙された本件新システムの納品物を含む DVD-ROM を送付したこと……に照らせば、ベンダとしては債務の本旨に従った履行の提供をしたと評価できる。
」
したがって、ユーザがその後にした解除の意思表示は無効である。
・履行不能に基づく解除について「ユーザは、本件システム移行開発契約の履行が客観的・主観的に不能となったと主張するが、ユーザのいずれかのサーバーに対する本件新システムの移設がなされていないのは、作業工程・費用負担等に関する協議が整っていないためにすぎず、同債務が社会通念上履行不能となったとまでは認められない。
」
６ 解説(1) 請負契約と準委任契約
システム開発に関する契約について、当該契約が民法の定める請負契約と準委任契約
155

のいずれに当たるのかが問題となることがある。当事者間で締結した契約において定められていない事項について、民法のいかなる条項が適用されるかを決定するためである。
たとえば、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2012WLJPCA03148013）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）93 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）44、273 頁（曽我部高志）156

035【移行】 旧システムから新システムへのデータ移行に必要なデータ構造に関する情報の一部がユーザからベンダに開示されなかったことでデータ移行作業が完了しなかったことについて、ベンダのなすべき作業が完了したとは認められず、ユーザはベンダの債務不履行を理由に請負契約を解除することができ、既払報酬の返還を請求することができるとされた事案（国際確認検査センター事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 24・3・14、平成 20（ワ）14121 号（本訴）、平成 22（ワ）2581 号（反訴）２ キーワード
仕事の完成、データ移行、旧システム、要件定義書、信義則、ユーザの協力義務
３ 事案の概要
原告で反訴被告（以下「ベンダ」という。）は、コンピュータ・システムの開発等を目的とする株式会社アバウトアールアンドデーであり、被告で反訴原告（以下「ユーザ」という。）は、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務（以下「建築確認検査業務」という。）を目的とする指定確認検査機関・株式会社国際確認検査センターである。
ユーザは、ベンダに対し、他の指定確認検査機関が建築確認検査業務で使用しているシステム（以下「他社システム」という。）を改修する新しいシステム（以下「本件システム」という。
）の開発等（以下「本件作業」という。
）を製作期間約 5 ヶ月の報酬額
1680 万円で発注した（以下「本件請負契約」という。）。本件作業の内容は、「拡充改善作業（現行業務の調査、システム構築、データコンバート、保守用仕様書作成、操作説明書作成等）」、「機能追加作業」及び「機器導入」とされた。このうち「データコンバート」とは、ユーザが建築確認検査業務に使用している現行のシステム（以下「旧システム」という。）のデータベースに蓄積された情報（建築主、工事施工者、建築士、
建築物の構造等に係る情報。以下、単に「データ」という。）を本件システムで使用可
能な形式に変換し、その取込みを行うことをいうとされた（以下、これを「移行作業」
または「データ移行作業」という。）。
ベンダが他社システムを解析したところ、本件システムを開発するには当初想定よりも多くの改修作業が必要であることが判明した。ベンダ及びユーザは、従前の作業に加え、ソフトウェアの追加変更作業、追加のデータ移行作業、保守用仕様書作成の追加作
業、操作説明書作成の追加作業等を行うものとし、本件請負契約の報酬額を 3045 万円に増額し、納期を約 3 ヶ月延長する旨の合意（以下「本件変更合意」という。
）をした。
本件変更合意の基となった追加見積書には、旧システムの開発元である財団法人建築情報行政センター（以下「ICBA」という。）から必要な情報の開示がない場合、データ移行作業を本件作業の内容から除外し、一部データ移行作業が実施できないこともあり得る旨の記載があった。ベンダ担当者がユーザに提示した説明資料にも、同趣旨の記載（以下、これらの記載を「本件記載」という。）があった。ところが、ICBA から旧シス
テムのデータベース構造に関する情報提供を受けたベンダ担当者は、
「今日、
（必要な情
報を）いただきましたので、そこはご説明を割愛させていただきます」などと述べて、
本件記載に関する説明をしなかった。
また、ベンダ代表者は、ユーザ代表者に対し、データ移行作業を除外すれば費用を削減することができるとして、旧システムを並行して運用することや、必要となるデータ
のみ手入力の方法により移行作業を実施することなどを提案した。これに対し、ユーザ
代表者は、手入力の方法によることはできない、過去のデータが全て必要であり、その157

全部について移行作業をするべきであるなどと回答し、ベンダ代表者も、「確かに、はい」などと述べて、これを了解した。
そして、ベンダは、本件作業に係る要件定義書（以下「本件要件定義書」という。）
を作成した。本件要件定義書には、移行すべきデータの作成年に関する限定はなかった。
旧システムには平成 14 年版と平成 16 年版があり、平成 14 年版の旧システムのデー
タベース構造に係る情報は存在しないとの理由で、ICBA は、ベンダに対し、平成 14 年
版のデータベース構造に係る情報を開示しなかった。そのためベンダ担当者は、平成 15年以前のデータの移行作業はできない旨をユーザ担当者に説明するとともに、対応策として手入力の方法によるデータ移行作業を実施することの可否及びデータを書類として保存することの可否をユーザ担当者に質問した。
これに対しユーザ担当者は、平成 15 年に生成されたデータのみで 1000 件以上存在
し、手入力の方法により移行作業を実施するのは現実的でないこと、また法令により過去 15 年間のデータの保存が義務付けられているとして難色を示した上で、ユーザ代表
者に相談する旨の回答をした。
そのような中、ベンダは、ユーザに対し、本件システムのソフトウェア一式と取扱説
明書等を交付し、データ移行作業を実施したところ、旧システムの端末機器が動作を停止した。これを復旧するためにユーザがサーバを再起動したところ、旧システムのデータが一部消失または増加するなどの不具合が発生し、ユーザの業務に支障をきたした。
かかる事態をうけてユーザは、ベンダに対し、本件請負契約を解除する意思表示した。
旧システムのデータのうち少なくとも平成 15 年以前のデータについては、新システムへの移行作業が完了することはなかった。
ベンダはユーザに対し、本件請負契約の報酬額 3045 万円のうち未払いの 1680 万円余りの支払いを求める訴えを提起した（本訴）。これに対しユーザは、既払いの報酬額
1365 万円余りの返還を求める訴えを提起した（反訴）。
裁判所は、ベンダの訴えを退け、ユーザの訴えを全面的に認める判決を下した。
４ 主な争点①本件作業は完了したといえるか②ベンダが残報酬の支払いを拒否することは信義則に反するか
５ 判決の概要60
本訴請求棄却、反訴請求全部認容。
(1) 本件作業は完了したといえるか
a 結論
本件作業は完了していない。
b 理由「本件作業の内容にはデータ移行作業も含まれるところ、現時点において、少なくとも
平成 15 年以前のデータの移行作業が完了していない…。」「ベンダは、本件作業の内容には、平成 15 年以前のデータを完全に移行することは含
まれていないし、仮に含まれていたとしても、本件変更合意の際、ユーザとの間で、本件作業の内容からこれを除外する旨の合意をしたと主張する。」「しかしながら、旧システムのデータベースに蓄積されたデータの一部が本件システムへ移行しない場合、データベースとしての有用性が限定的なものになることは明らかである。また、その場合、ユーザは、旧システムを並行して運用したり、書類として保存
60

ここで「ベンダ」「ユーザ」と記載の箇所について、判決では「被告」「原告」と記載されている。

158

されているデータを参照したりするなどの対応を余儀なくされるところ、このことが、納期が遅れたとしても、本件システムを旧システムと同等に使用できるようにすることを求めるユーザの要望や、本件システム導入後も現行業務（旧システムを使用した業務）を変更することのないようにするという本件作業の目的（本件要件定義書）に反することも明らかである。
」「これらの事情に加え、①ユーザは、指定確認検査機関であり、建築確認検査業務に関する書類（その記録が行われたファイルまたは磁気ディスクを含む。）を 15 年間保存する義務を負うこと…、②ユーザ担当者は、…ベンダ担当者に対し、上記①の説明をし、のみならず、平成 15 年のデータのみで 1000 件以上存在することから、手入力の方法
によりデータ移行作業を実施することは現実的でない旨の説明もしていること、③本件要件定義書には、移行作業の対象外のデータとして、法改正に伴い新設された項目、ユー
ザの業務において管理する必要のない項目、データ移行作業時、旧システムの仮保存機
能を用いて保管された項目、本件システムで管理していない項目が記載されているものの、平成 15 年以前のデータについては何らの記載もないこと、④本件請負契約の基となる…見積書にも、本件変更合意の基となる…追加見積書にも、平成 15 年以前のデータを移行作業の対象から除外する旨の記載はないこと…、⑤ベンダ代表者は、本件変更合意の際、ユーザ代表者に対し、手入力の方法によりデータ移行作業を実施する旨の提案もしたが、ユーザ代表者は、手入力の方法によることはできない、過去のデータが全て必要であり、その全部について移行作業をするべきであるなどと回答し、ベンダ代表者も、必要な情報の提供を受けたと誤解していたとはいえ、『確かに、はい』などと述べて、これを了解していることに照らすと、ベンダの担当者が、ICBA から旧システムのデータベース構造に係る情報の開示がない場合、データ移行作業の実施は困難になる旨を繰り返し説明していることなどを考慮しても、本件作業の内容に平成 15 年以前のデータの移行作業は含まれていない、あるいは、これが後に除外されたとは認められず、
ベンダの上記主張を採用することはできない。」「また、ユーザは、遅くとも平成 20 年 4 月 1 日から本件システムの運用を開始する予定であったところ…、本件システムには、同年 3 月 28 日時点において、平成 15 年以前のデータの移行作業が完了していないことに起因するもののほか、① 移行作業に伴い旧システムのデータが一部消失したり、増加したりする、②データの検索（抽出）に
旧システムを使用する場合の約 60 倍の時間を要する、③本件システムによる完了検査報告書及び検査済証の出力事項に欠落が存在する、④登録済みのデータの編集、更新ができない、⑤台帳の出力をすることができないなどの本件システムの運用に直接影響する不具合が多数存在し、平成 20 年 4 月 1 日からその運用を開始し得る状況ではなかったことが認められる。」「そして、平成 15 年以前のデータの移行作業が完了していないことに起因する不具合
は、現実的には修補不能といわざるを得ないし、また、他の不具合についても、その修補に一定の期間を要することは否定できないのであって…本件において、ベンダが本件作業を完了して本件システムを引き渡したと認めるのは困難である。」「ユーザによる本件請負契約を解除する旨の意思表示は、いずれにしても有効というべきであり、ベンダは、本件請負契約の報酬をその受領の時から利息を付して返還する義務を負う…。
」(2) ベンダが残報酬の支払いを拒否することは信義則に反するか
a 結論
信義則に反しない。
159

b 理由
（ベンダは、仮に本件作業が完了していないとしても、①ベンダが、ユーザとの間で、繰り返し打合せをし、また、既に本件請負契約の報酬額を上回る費用を支出していること、②本件作業に支障が生じたのは、ICBA から旧システムのデータベース構造に係る情報を取得することができなかったことによるもので、ユーザに帰責事由があること、③ベンダの再三の求めにもかかわらず、ユーザにおいて本件システムの検査を実施せず、注文者としての協力義務を履行しなかったこと、④原告は、平成 20 年 3 月 21 日までに、被告から指摘を受けた点につき修補を完了したこと、⑤そうであるにもかかわらず、被告が本件請負契約を一方的に解除したことなどからすると、被告において本件請負契約の残報酬の支払を拒否することは、信義則に反し許されないと主張していた。）「しかしながら、前記認定のとおり、①ユーザは、ベンダの求めに応じて、ICBA に対して旧システムのデータベース構造に係る情報の開示請求をし、また、ベンダと ICBAとの間の取次ぎをしていること、②ユーザが ICBA から開示を受けた情報を全てベンダに提供していることに照らすと、ベンダが主張する諸事情のほか、ユーザ代表者及びユーザ担当者において、ICBA から旧システムを買い取っていることから、そのデータベース構造に係る情報を全て開示できるなどと安易に判断し、このことがデータ移行作
業、ひいては本件作業の実施に少なからぬ影響を与える結果となったことを考慮しても、ユーザにおいて本件請負契約の残報酬の支払を拒否することが、信義則に反するとまではいえない。
」
６ 解説
ベンダは、報酬額 3045 万円のうち未払いの 1680 万円の支払いを求める訴えを提起したところ、かえって既払いの報酬額 1365 万円に利息を付けてユーザに返還しなければならないという悔いの残る結果となった。本件作業に費やした人件費を回収できないばかりか本件訴えのための訴訟費用を含めると、本件訴えを提起したことでかえって負担額が増えてしまった。紛争の背景と、本事案の教訓について若干の考察をしたい。
・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2012WLJPCA03148009）
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）141 頁（武田勝弘）

160

036【途中で終了した場合の報酬の請求】 新販売システム開発工程の終盤で予定していたシステム間結合テストの実施と残債務の履行が、システム間結合テストの実施に協力しなかったユーザからの契約解除通知により不能になったとして、開発契約及び商法
512 条（仕様変更分）に基づき、ベンダからユーザへの報酬請求を認容し、ユーザからベンダへのプロジェクトマネジメント義務違反に基づく損害賠償請求を棄却した事案（日東電工・フューチャーアーキテクト事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京高判平 30・3・28（請負代金等、原状回復等反訴請求控訴事件）、平成 28（ネ）3305
東京地判平 28・6・17（請負代金等請求事件、原状回復等反訴請求事件）、平成 21（ワ）43361（本訴）、平成 23 年（ワ）40645（反訴）２ キーワード
請負、準委任、危険負担（民法 536 条 2 項）、中間成果物、履行不能、解除（無効）、原
状回復請求、プロジェクトマネジメント義務
３ 事案の概要【事案の要旨】
本件は、ソフトウェアの開発等を業とする原告（以下「ベンダ」という。）が、合成樹脂製品の製造販売等を業とする被告（以下「ユーザ」という。）に対し、ユーザとユー
ザ子会社 3 社の販売システムを統合した販売システム（以下「新販売システム」という。
）で使用するアプリケーションプログラム（以下「本件アプリ」という。）の開発契約（以下「本件アプリ開発契約」という。）等に基づく報酬等請求（本訴）として、総額14 億 6228 万 8800 円余りを請求し、ユーザがベンダに対し、新販売システムの請負又は準委任契約の解除に基づく損害賠償等請求（反訴）として、総額 24 億 4677 万 2084
円余りを請求した事案である。
【主な事実経過】平成 17 年 4 月ころから、ユーザは、「IT グランドデザイン」の名称で、ユーザの情報システムのグローバル化等を内容とする一連のプロジェクト（以下「ITGD プロジェ
クト」という。）を実施していた。新販売システムは ITGD プロジェクトの一環である。
ベンダは、開始当初から一部システムのベンダ等の立場で ITGD プロジェクトに関与
し、平成 18 年 4 月ころからは、新販売システムを含む ITGD プロジェクトの調査・分析工程に関与していた。平成 18 年 9 月 1 日ころ、ユーザは、別会社に替えて、当初から下請けベンダとしてプロジェクトに参加していたベンダを ITGD プロジェクト全体のプロジェクトマネジメント及び各システムの開発の担当として新たに選定した。
新販売システムの開発工程のうち、平成 19 年 7 月 18 日に要件定義工程の契約を締結し、平成 19 年 10 月 31 日に基本設計（外部設計）工程契約を締結し、平成 19 年 12月 21 日基本設計（内部設計）工程契約を締結し、ベンダはいずれも成果物を納入し、ユーザが報酬を支払った。
平成 20 年 4 月 18 日にプログラミング工程に着手し、平成 20 年 8 月に中間のシステ
ムテストを実施したところ、多数の課題が明らかになった。
新販売システムの開発と並行して、ユーザとベンダは、平成 20 年 10 月ころに本件
アプリ開発契約（以下「20 年 9 月契約書」という。）を締結した。同契約書では、ベンダは、当事者が平成 20 年 4 月に合意した仕様（以下「20 年 4 月仕様」という。
）に基づき、新販売システムを構成するアプリを作成してユーザに提出し、当事者が合意した
161

検査仕様書に基づき、テスト（単体テスト、結合テスト、システムテスト）を実施し、その結果をユーザに報告するという作業を行うこととされていた。
ユーザとベンダは、平成 20 年 11 月 4 日に課題の洗い出し作業（総点検）を実施することを決定し、平成 21 年 3 月 12 日には、総点検の結果に基づき、221 件の仕様の追加ないし変更（即時に対応するものを仕様変更①、システム間結合テスト（新販売シ
ステムをユーザの取引先のシステム等と接続させ、設計どおりに動作するか否かを確認するテスト）までに対応するものを仕様変更②、本番稼働までに対応するものを仕様変更③）が必要であることを確認した。
また、ユーザとベンダは、総点検を踏まえ、20 年 9 月契約書を修正する以下の内容の覚書（以下「21 年 5 月覚書」という。
）を締結した。
・ベンダは、20 年 4 月仕様及びその後の追加変更仕様に基づいて、ベンダが作成した平成 21 年 4 月 3 日付提案書記載の仕様（以下「21 年 4 月仕様」という。）に合致する新販売システムを構成するアプリを作成し、ユーザに提出する。
・ユーザは、平成 21 年 5 月 12 日までに最終成果物の一部である中間成果物61の納入を受けた後、速やかに検査仕様書に基づき、検査を実施し、中間成果物の納入を受けた日から 14 営業日以内に、ユーザに合否の通知を行う。
・ベンダは平成 21 年 7 月 31 日までに最終成果物62を納入し、ユーザは速やかにベンダ立会の下、検査仕様書に基づく受入検査を実施し、最終成果物の納入を受けた日から 30 日以内に、ベンダに対して合否を通知する。この期間内に、ユーザからベンダに合否の通知がない場合には、最終成果物は受入検査に合格したものとし、受入検査の合格をもって、最終成果物の検収完了とする。
ベンダは、21 年 5 月覚書に基づく中間成果物として作成したプログラムソース、実行モジュール及びドキュメントを、納期である平成 21 年 5 月 12 日に、ユーザに引き渡した。しかし、ユーザは、中間成果物として不十分であるとし、最終的に平成 21 年
6 月 13 日に中間成果物の受け入れを拒んだ。
21 年 5 月覚書では、中間成果物検査後に、最終成果物のシステム間結合テスト63を実施する予定であったが、上記の経緯から結局システム間結合テストは実施されなかった。
そこで、ベンダは、新販売システムで使用することを想定したデータを作成し、模擬環
境でシステム間結合テストに代替するテストを実施した。ベンダは、代替テストの結果を踏まえ、ベンダが単独で実施できる工程は完了したとして、平成 21 年 9 月 4 日にその時点までにベンダが作成した成果物を記録した CD-ROM をユーザに郵送した。しかし、ユーザは「検収は不能である」として、CD-ROM をベンダに返送した。
ベンダは、平成 21 年 10 月 7 日、ユーザに対し、報酬を同年 11 月 25 日までに支払うよう請求した。これに対し、ユーザは、平成 21 年 10 月 28 日、ベンダに対し、本件
アプリ開発契約の解除通知を行った。
なお、この間、ベンダは平成 21 年 5 月 12 日に、ウェブアプリ構築・運用の基盤ソ
フトウェアであるイントラマートを共通化するアプリ開発を報酬額 367 万 5000 円で請け負う契約（以下「本件イントラ契約」という。
）をユーザと締結し、平成 21 年 5 月 27
日ころ、成果物をユーザに提出している。
61

アプリのプログラムソース（プログラム言語による設計図）、実行モジュール（プログラムを実行する
ためのファイル）、全てのドキュメント（仕様書や使用説明書などを含むシステム開発において作成される文書の総体）。
62 中間成果物にドキュメント関連図（ドキュメント同士の関連を視覚化したもの）、システム間結合テス
ト計画書兼報告書を加えたもの。
63 新販売システムをユーザの取引先のシステム等と接続させ、設計どおりに動作するか否かを確認するテストであり、ユーザがクリーン化した移行データを準備することになっていた。

162

【各請求内容】
以上の経緯を経て、ベンダはユーザに対し、以下の①から④の支払いを求めて提訴した（以下「本訴請求」という。）。
① 本件アプリ開発契約に基づく報酬支払請求 13 億 3350 万円② 商法 512 条に基づく報酬請求 1 億 2511 万 3800 円③ 本件イントラ契約に基づく報酬支払請求 367 万 5000 円④ ①から③に対する平成 21 年 11 月 26 日（支払期限の翌日）から支払済まで年 6分の割合による遅延損害金
他方で、ユーザはベンダに対し、以下の①から③の支払いを求めた（以下「反訴請求」という。
）。
① 新販売システムに関する準委任契約ないし請負契約64の解除に基づく原状回復
請求 18 億 8420 万 4000 円② プロジェクトマネジメント義務違反による損害賠償請求 5 億 6256 万 8084 円③ ①②に対する平成 23 年 12 月 20 日（反訴状送達の翌日）から支払済まで年 6 分の割合による遅延損害金【判決】
一審は、本訴請求をいずれも全部認容し、反訴請求をいずれも全部棄却した。ユーザが控訴したが、控訴審は、本訴請求のうち、②商法 512 条に基づく報酬請求の認容額を約 3 割減額（1 億 2511 万 3800 円から 8765 万円）した点を除いては、一審判決を維持して、ユーザの控訴を棄却した。
４ 主な争点（本訴請求①：本件アプリ開発契約の報酬支払請求）①21 年 5 月覚書の合意内容②最終成果物の完成③本件アプリ開発債務の履行不能④履行不能についてのユーザの帰責事由（本訴請求②：商法 512 条に基づく報酬支払請求）⑤本件アプリ開発契約の範囲⑥相当な報酬額
（反訴請求①：契約解除に基づく原状回復請求）⑦本件アプリ開発契約の解除⑧既履行契約の解除（反訴請求②：プロジェクトマネジメント義務の債務不履行に基づく損害賠償請求）⑨プロジェクトマネジメント義務違反⑩損害
５ 判決の概要（一審判決） 本訴請求：いずれも全部認容 反訴請求：いずれも全部棄却。
（控訴審判決）本訴請求：本訴請求②を一部棄却した以外は全部認容。
反訴請求：いずれも全部棄却。

64

準委任契約の解除は将来効である（民法 652 条）。

163

(1) 21 年 5 月覚書の内容
a 結論
21 年 5 月覚書の合意内容は、以下の 3 点である。
・本件アプリ開発契約の対象である 21 年 4 月仕様の内容は、仕様変更①として分類された 92 件及び仕様変更②として分類された課題のうち 4 件の開発に限られ、仕様変更②として分類された課題のうち 24 件と仕様変更③として分類された 109 件については開発対象に含まれない。
・ベンダが納入すべき最終成果物は 21 年 4 月仕様に基づき開発したアプリのプログ
ラムソース、実行モジュール及び全てのドキュメント並びにドキュメント関連図である。
・ベンダが納入すべき中間成果物は、上記最終成果物のうち、サブ内結合テスト65、サブ間結合テスト66、シナリオテストの結果を反映させたアプリのプログラムソー
ス、実行モジュールおよび全てのドキュメントならびにドキュメント関連図である
b 理由① 21 年 5 月覚書は、総点検で発見された課題に基づいて、ユーザとベンダがステア
リングコミッティで仕様変更の対象を分類、整理した上で作成に至っているため、当事者間の合意を反映しているといえる。
② 20 年 9 月契約書は、当事者が記名押印した書面でのみ記載内容を変更できるとしているところ、21 年 5 月覚書以外にそのような書面はない。
(2) 最終成果物の完成
a 結論
最終成果物は完成していない。
b 理由① 請負契約における仕事の完成とは、予定されていた工程を最後まで終了させることをいうところ、20 年 9 月契約書で予定していたシステム間結合テストが実施されていない。
② システム間結合テストは、テスト工程の中でも最終盤のテストであり、開発後のシステムを稼働させる環境とできる限り同一の環境でなければテストとして不十分であるから、ベンダの実施した模擬環境のテストのみでシステム間結合テストに代えることはできない。
（控訴審）② システム間結合テストが、現実に外部システムに接続して行うものとされていたことは、当事者間に争いがないところ、その趣旨・目的は、本件アプリから送信されたデータが外部システムに受け入れられ、外部システムにおいて正常に機能するか否か、外部システムから送信されたデータが本件アプリに受け入れられ、本件アプリにおいて正常に機能するか否かを検証することにあると考えられる。しかし、ベンダが行った模擬環
境におけるテストとは、ベンダが開発した本件アプリをデータ送受信中継システム（EAI、EDI）に代替するものとしてプログラミングされた外部接続シミュレーション
ツールに接続して実施するものであり、本件アプリを現実に外部システムに接続して実施するものではない。

65
66

判決文には明示されておらず、子会社（「サブ」）内の接続テストと推測される。
判決文には明示されておらず、子会社間の接続テストと推測される。

164

(3) 本件アプリ開発債務の履行不能
a 結論
本件アプリ開発債務は履行不能である。
b 理由（一審判決）
ユーザが契約の解除によりシステム間結合テストの実施を確定的に拒絶しており、本件アプリ開発契約に基づく仕事の完成に必要なシステム間結合テストを実施することができないため、本件アプリ開発契約に基づく仕事の完成は社会通念に照らし履行不能である67。
（控訴審判決）① ベンダがシステム間結合テストを実施して債務の本旨に従った履行をする可能性が最終的になくなったのは、ユーザが平成 21 年 10 月 28 日に本件アプリ開発契約を解除したことによるというべきであるから、これをもって履行が不能になったとするのが相当である。
② （ベンダが本来の契約の趣旨に沿った移行データ使用によるシステム間結合テストの実施を放棄し、理論データ・模擬環境下におけるテストを遂行した上、検収期間の満了ともに報酬請求した平成 21 年 10 月 7 日の時点ですでに履行不能になっていたとのユーザの主張に対し）ベンダの行動は、システム間結合テストに代替するとする模擬環境下におけるテストを実施した上、検収期間の満了によるみなし合格という形での債務の履行を目指したものだが、模擬環境下におけるテストでは債務の本旨に従った履行にならず、みなし合格による履行完了に至らなかったもので、これをもって履行が不能になったということはできない。
(4) 履行不能についてのユーザの帰責事由
a 結論
ユーザに帰責事由がある。
b 理由① システム間結合テストの実施には、移行データの準備についてユーザの協力が不可欠であったが、これをしなかったことが本件アプリの開発中止の原因である。
②（中間成果物の完成度が低かったことからシステム間結合テストまで進めることができなかったとのユーザの主張に対し）中間成果物の内金の支払いを拒む理由となったとしても、最終成果物の報酬の支払いを拒む理由にはならない。
③ 中間成果物の納入日（平成 21 年 5 月 12 日）から最終成果物の納入日（同年 7 月
31 日）までの間には、2 か月半以上の期間があり、中間成果物の完成度が低いことから最終成果物の完成が見込めないとは直ちにはいえない。
④ ユーザは、ベンダから必要な対応を行う意向を示されていたが、最終成果物の完成に向けて、ベンダが修正、対応すべき課題を具体的に指摘せず、品質確認書の提出など
当初の契約にはない要求を繰り返し、一方的な判断により、システム間結合テストに向けた協議を打ち切った。
（控訴審：結合テストには本番稼働と同様の質、量のデータが必要であったとのユーザの主張に対し）⑤ システム間結合テスト終了から本番稼働までの間には、バリエーションテスト、運67

一審はユーザによる本件アプリ開発契約の解除によって履行不能となったと認定しているが、日時は特定していない。おそらくは控訴審と同様に平成 21 年 10 月 28 日であると推測される。

165

用テスト等が予定されていたのであり、システム間結合テストは、本番稼働ができるかを確認するためのテストでなく、本番稼働時と同様の量、質のデータを確保することがシステム間結合テスト実施の前提であったとは認められない。
（控訴審：直前の確認テストで不備が発見されていたとのユーザの主張に対し）⑥ 解決困難な問題があったとはいえず、ベンダが不整合解消のためにとったデータにパッチを当てる処理は、双方が了解していた。
（控訴審：ベンダのデータ移行プログラムの不備による移行データの不備があったため、システム間結合テストが実施できなかったとのユーザの主張に対し）⑦ ベンダの業務を引き継いだ後継ベンダも、ベンダのデータ移行プログラムに明らかな問題があるとはしていない。
(5) 本件アプリ開発契約の範囲
a 結論
21 年 4 月仕様の内容は、仕様変更①として分類された 92 件及び仕様変更②として分類された課題のうち 4 件に限定され、その他の仕様変更②28 件及び仕様変更③109 件
は、本件アプリ開発契約の内容には含まれないが、商法 512 条に基づき、ベンダは作業を行った範囲で相当報酬を請求できる。
b 理由① 21 年 5 月覚書によれば、本件アプリ開発契約の対象である 21 年 4 月仕様は、仕様変更①として分類された 92 件及び仕様変更②として分類された課題のうち 4 件である。
② 仕様変更②の 28 件と仕様変更③109 件のうち 30 件については、商人であるベンダが営業の範囲内において、ユーザのために作業を行ったことが認められる。
(6) 相当な報酬額
a 結論（一審）1 億 2511 万 3800 円である。
（控訴審）8765 万円である。
b 理由（一審）ベンダが作成した一覧表記載の工数に基づき、仕様変更②の 28 件につき 33.1
人月、仕様変更③のうち 30 件につき 12.5 人月の工数を事前に合意した各人員の単価及び出張旅費の基準で 1 億 2511 万 3800 円と計算した。
（控訴審）ユーザ及びベンダが総点検以降、課題に対する改修、開発内容やそれに要する工数について集約していた課題管理一覧表の内容に照らすと、想定工数及び報酬の範囲内であるからといってベンダが作成した一覧表の工数をそのまま実際に作業したものとして認めることはできないが、これを大幅に下回ることはないと認めるのが相当であるから、少なくとも約 7 割に相当する 8765 万円については、相当な報酬と認められる。
(7) 本件アプリ開発契約の解除
a 結論
ユーザは本件アプリ契約を解除することはできない。
b 理由① 旧民法 635 条による解除は、目的物が完成していることを前提として完成物に瑕疵があり、そのために契約目的が達成不能である場合に解除を認めるものであるところ、
本件では目的物は完成していないから、瑕疵を理由とする解除はできない。
166

② 履行不能についてユーザに帰責事由があるから、履行不能に基づく解除はできない。
(8) 既履行契約の解除
a 結論
ユーザは新販売システムに関する契約を解除することはできない。
b 理由
本件アプリの開発は、ユーザの帰責事由により履行不能になったから、ユーザは本件
アプリ開発契約の解除をすることはできないため、同契約と一連一体の新販売システムに関する契約を解除することもできない。
(9) プロジェクトマネジメント義務違反
a 結論（一審）ベンダはプロジェクトマネジメント義務に違反していない。
（控訴審）ベンダは平成 20 年 11 月 4 日までの経緯にはプロジェクトマネジメント義
務違反があったが、21 年 5 月覚書締結の時点では、プロジェクトマネジメント義務違反は解消され、ユーザはベンダに対し、過去の責任を追及しないことになった。
b 理由
（一審）
① ベンダは、納入期限までにシステムを完成させるように、契約書等において提示した開発手順や開発手法、作業工程等に従って開発作業を進めるとともに、常に進捗状況を管理し、開発作業を阻害する要因の発見に努め、これに適切に対処し、かつ、ユーザのシステム開発へのかかわりについても、適切に管理し、システム開発について専門的知識を有しないユーザによって開発作業を阻害する行為がされることのないよう注文
者に働きかける義務を負い、他方、ユーザは、システムの開発過程において、資料等の提供その他システム開発のために必要な協力をベンダから求められた場合、これに応じて必要な協力を行うべき契約上の義務（協力義務）を負っている。
② 当事者双方とも、少なくとも開発作業の担当者のレベルにおいては、逐次遅れが積
み重なりつつあるが、懸案事項の解決が完了しない以上やむを得ないとの共通の認識の下に、作業が進行していたというのが実態であり、このような進行についてはユーザも了承しており、この点に関してベンダが適切な助言を怠ったと認めるに足りる証拠もな
い。
③ ユーザは、別のコンサルティング会社を、ユーザ側のコンサルタントとして起用し、専門的な助言を受けていたことが推認されるから、新販売システムが完成に至らなかったのは、いずれか一方の当事者のみの責めに帰すべき事由によるものというのは適切ではない。
④ ベンダの副社長であるＥが平成 20 年 11 月 4 日に、プロジェクトの遅れについてベンダの責任を認めるような記載内容となっているレポート（以下「E レポート」という。）をユーザに交付しているが、一般の取引において、立場の弱いベンダ側が、その後のプロジェクトを進行するために、非を認めるかのような内容を含む文書をユーザに差し入れることも不合理であるとはいえないから、Ｅレポートの内容がベンダの責任を認めるような記載ぶりであったとしても、このことをもって、ベンダに注意違反があったとすることはできない。
（控訴審）① ベンダは、一審判決で説示するプロジェクトマネジメント義務を負っている。
② E レポートによれば、平成 20 年 11 月 4 日までの以下の経緯には、ベンダのプロ
ジェクトマネジメント義務違反があった。
167

・ベンダは、新販売システムの開発に着手した後直ちに業務要件の定義を開始したものの難航し、マスタデータの履歴管理についても大きく遅延し、イントラマートとの連携について当初想定より工数増大を招き、平成 20 年 7 月に基本設計が完了した。その後も、マスタ移行・マスタデータ整備について引継ぎ不十分などにより結果的に手戻りを余儀なくされた。
・ベンダは、平成 19 年 10 月より本格的なシステム設計に着手したが、五月雨的な工程進行となり、プロジェクトマネージャーにおいて全体整合性を図ることができず、チーム間の設計内容に一部不整合が生じることとなった。
・詳細設計・開発においても、パートナーの離脱や引継ぎの不手際なども影響して、データ連携内部接続に関して関係各社毎の個別使用について後の工程に持ち越し、仕様の齟齬を積み残した形となった。
・完成したシステムを現行システムから切り替えるシステム移行方式に関しても、当初はパイロット顧客を優先方式にて進めていたところ、平成 20 年 7 月のベンダとユーザとの間のステアリングコミッティにて、一括移行方式への変更が決定されたが、具体的な検討が十分にできていない状態であった。
・①恒常的に課題を持ち越した状況下でのプロジェクト推進の容認、②納期が迫るに連れてのプロジェクト内の本質的課題を捉えることの欠如、③メンバー離脱時の引継ぎ不十分、④フェーズ毎の横断的レビューが行われないことによる品質管理の欠如、⑤判断・条件・進捗・リスク等の曖昧な共有などが原因により、仕様の不確かさを招き、平成 20 年 8 月、9 月に行われたシステムテストにおいてベンダが開発したプログラムの不具合が多く、大規模な点検作業を行うこととなった。
③ しかし、21 年 5 月覚書締結の時点では、プロジェクトマネジメント義務違反は解消され、ユーザはベンダに対し、過去の責任を追及しないことになった。
６ 解説(1) 債権者に帰責事由がある場合の危険負担a 旧民法 536 条 2 項
債権者に帰責事由がある場合に債務が履行不能となった場合の危険負担につき、旧民法 536 条 2 項は「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。」としていた。
最高裁判例でも、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2016WLJPCA06178002（一審）、2018WLJPCA03286014（控訴審））
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）127 頁
以下
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）98 頁以下（井上乾介）

168

037【途中で終了した場合の報酬の請求】 ユーザが、デザインの相違等を理由として、ベンダに納期前に請負契約の解除を通知し、第三者に仕事を完成させたことが、ユーザの帰責事由によってベンダの請負契約履行を不能としたことにあたるとして、民法 536
条 2 項（危険負担）に基づくベンダの報酬請求を認めた事件（コーポレートサイトリ
ニューアル事件）
１ 裁判所・判決日（事件名）、事件番号
東京地判平 28・11・8、平成 27（ワ）4380
２ キーワード
請負契約、解除、債務不履行、履行不能、危険負担（民法 536 条 2 項）
３ 事案の概要
本件は、原告（以下「ベンダ」という。）が、広告・宣伝、広告代理業を営む被告（以下「ユーザ」という。）との間でユーザのホームページの製作契約を締結し、作業を進めていたところ、デザインの相違等を理由として、ユーザがベンダに対し、契約解除を通知したため、ユーザに対して以下の各請求を行った事案である。
仕事を完成しない間の注文者による解除を理由とする損害賠償（民法 641 条 以
下「1 次的請求」という。
）②
ユーザの責めに帰すべき事由によって債務が履行不能となったことを理由とする
報酬請求（民法 536 条 2 項 以下「2 次的請求」という。
）③ 本件解除の範囲は本件未履行利益部分に限定されるとして請負契約に基づく報酬請求（以下「3 次的請求」という。
）①

裁判所は、1 次的請求につき、解除の当時、ベンダの債務は履行不能となっておらず、ユーザの解除は民法 641 条の解除の意思表示として認められないとして棄却した。2 次的請求につき、ベンダが債務を履行することができなくなったのは、ユーザの責めに帰すべき事由によるものといえるとして一部認容する一方で、無効となる解除の範囲を限定する 3 次的請求を棄却した。主な事実経過は以下の通りである。
年月日
平成 26 年1 月 16 日

事実
ベンダ→ユーザ 見積書送付。
見積金額：210 万 1050 円（税込）
前提：原稿・写真・イラスト素材は全て確定したデジタルデータを支給されることデザインや制作物の修正については、1、2 回程度の微修正を想定していること
大きな修正、複数回にわたる修正については別途費用となることがあること
1 月 20 日
ベンダ→ユーザ スケジュール案及びコーポレートサイトのベースデザインについて確認を求める
ユーザ→ベンダ 方向的には了解であるが、複数案を提示してほしい
ベンダ→ユーザ この段階で新たな案を提示することは難しい
ユーザ→ベンダ 状況に関しては了解した
ホームページの製作契約締結
1 月 28 日頃 ユーザとベンダは、以下の内容のホームページの製作契約（以下「本件契約」という。）
を締結した。
対象：ユーザのコーポレートサイト及び新卒採用サイトのリニューアルサイトの製作（以下「本件成果物」という。
）
報酬：210 万 1050 円（税込）
納期：平成 26 年 4 月 30 日（以下「本件納期」という。
）

169

1 月 28 日
1 月 29 日

ベンダ→ユーザ スケジュール案再提示 アイコン案提示
ユーザ→ベンダ アイコン案はイメージが異なるとして、ユーザ作成のアイコン案を送信し使用することを要望した。
1 月 30 日
ユーザ→ベンダ 新卒採用ページの構成及び新卒採用トップページのワイヤーフレームにつき、この方向で進めて問題がない
1 月 31 日
ベンダ→ユーザ メインイメージ及びマウスオーバー時のイメージを作成。メインイメー
ジ及びマウスオーバー時のイメージを除く全体のレイアウト・デザインが良ければ、ベースデザインは確定としてよいか。
2月2日
ユーザ→ベンダ マウスオーバーのイメージはイラストのイメージに合わせた案で依頼する。コーポレートサイトのメインイメージは以外の部分は現状でＯＫである。
2月3日
ベンダ→ユーザ ベースデザインは決定として中ページ（トップページのアイコンをクリックした結果表示されるページ）のデザインを進める。メインイメージについては仕様が確定次第着手する
2月6日
ユーザ→ベンダ 中ページのデザイン案にコメント
2 月 18 日
ベンダ→ユーザ 中ページの色替え案を作成し、確認依頼
2 月 25 日
ベンダ→ユーザ ユーザからの要望に従って調整したデザインを送信
2 月 27 日
ベンダ→ユーザ さらに修正要望を受けた上で、ユーザに対し内容が確定した旨のメールを送信
3月4日
ユーザ→ベンダ スケジュール案よりも進捗状況がかなり遅れているとして問合せ。
ベンダ→ユーザ 新卒採用トップページをテスト環境に反映したとして確認依頼
3月5日
ベンダ→ユーザ 中ページについて原稿または素材を提供すべきページを知らせる。
システムコンサルティング図関係作業
3 月 26 日
ユーザ→ベンダ システムコンサルティング図を修正するメール
3 月 27 日
3 月 31 日
ユーザ→ベンダ さらに修正を求める
ベンダ→ユーザ 一部は再考を求め、残りは対応する
4月2日
ベンダ→ユーザ 代替案の提案
コーポレートサイトに戻るボタンの案及び新卒採用ページの中ページのデザイン関係作業
3 月 11 日
ベンダ→ユーザ コーポレートサイトに戻るボタンの案と新卒採用ページの中ページのデザインを提案
3 月 12 日
ユーザ→ベンダ 各案につき、了承した
3 月 12 日
ユーザ→ベンダ 新卒採用サイトのメインビジュアルにつき誘導バナーを設ける形で了承。
3 月 18 日
ベンダ→ユーザ コーポレートサイトの図が必要な 5 つのページのデザイン案を送信
3 月 24 日
ベンダ→ユーザ 新しいスケジュール案を送信
3 月 26 日
ベンダ→ユーザ システムコンサルティング及び導入までの修正流れ図を提示
3 月 31 日
ユーザ→ベンダ 流れ図の再修正の指示
4月2日
ベンダ→ユーザ 再修正案を提示
新卒採用ページのスタッフ紹介ページ関係作業
3 月 31 日
ベンダ→ユーザ 新卒採用ページのスタッフ紹介ページの案を提示
4月1日
ユーザ→ベンダ 気になる点の連絡
4月2日
ベンダ→ユーザ 再修正案を提示
トップページで使用するアニメーション関係作業
4月2日
ベンダ→ユーザ コーポレートサイトのトップページで使用するアニメーションで作成する原稿及び画像の選定の状況につき問い合わせ
ユーザ→ベンダ 平成 26 年 4 月 5 日には提示できるように検討している
ベンダによる作業見積の提示
4月7日
ユーザ→ベンダ 現時点での作業見積（税込 86 万 0475 円）提示
進行管理費・諸雑費 7 万 4500 円 事業ページのデザイン一式 20 万円 ページデザイン 8
ページ 16 万円 ページコーディング 5 ページ 7 万 5000 円 テキスト流し込み 7 ページ 7
万円 リクルートページのベースデザイン一式 20 万円 ページデザイン 2 ページ 4 万円
ユーザによる本件解除
4月8日
ユーザ→ベンダ ユーザの要望を満たしたデザイン制作ができておらず、デザインに対する修正指示が多く発生しているとして現状では本件契約を解除せざるを得ない

170

4 月 10 日

ベンダ→ユーザ 精算の見積：44 万円（税込 46 万 2000 円）
内訳：進行管理費・諸雑費 4 万円 事業ページのデザイン一式 20 万円 リクルートペー
ジのベースデザイン一式 20 万円 ページデザイン 2 ページ 4 万円
デザインを再度行う場合の見積 302 万 1000 円（税込 326 万 2680 円）
4 月 11 日
ユーザ→ベンダ 本件契約を解除する旨の意思表示（以下「本件解除」という。）ユーザの要求と異なるデザイン 今後検収ができるとは思えないクオリティの低さ、今後継続して契約するには互いの信頼ができる状況ではないという理由。ユーザが容認することのできる出来高範囲として 20 万円。
ベンダからユーザへの請求
4 月 14 日
ベンダ→ユーザ 本件契約に基づき、本件解除までの製作物（以下「本件出来高」という。
）
81 万 9500 円を請求した。
4 月 22 日
ベンダ→ユーザ 本件契約の履行が完了していれば得られたであろうユーザの利益分として 50 万 1119 円（以下「本件未履行利益請求」という。
）を請求した。

４ 主な争点①ベンダの本件契約における債務は、本件解除当時、履行不能となっていたか（1 次的請求）②本件解除は民法 641 条の解除の意思表示といえるか（1 次的請求）③本件解除に民法 536 条 2 項は適用されるか（2 次的請求）④本件成果物が可分であり、ユーザが本件出来高に関し、利益を有するといえるか（3
次的請求）
５ 判決の概要
請求一部認容（2 次的請求につき 134 万円 7886 円余りを認容し、その余を棄却）。
(1) ベンダの本件契約における債務は、本件解除当時、履行不能となっていたか（1 次
的請求）
a 結論
ベンダの本件契約における債務は、履行不能になっていたとはいえない。
b 理由①平成 26 年 1 月 28 日の本件契約の締結前に、ユーザからコーポレートサイトのベースデザインにつき複数案の提示を求められたものの、新たな提案をすることは難しい旨回答し、ユーザから状況の了解を得た上で、本件契約に至っている。
②本件契約の締結以降、コーポレートサイト及び新卒採用サイトの個別の作業につき、段階的に了承を得ながら、制作を続けていた。
③本件解除は本件納期である平成 26 年 4 月 30 日から 20 日ほど前にされている。
④（ユーザ依頼のホームページを作成するには、平成 26 年 4 月 10 日の見積額 302 万1000 円と解除時の見積額 44 万円との差額 302 万 1000 円分の作業を 3 週間で行う必要があるが、これは不可能であるとのユーザの主張に対し）本件契約はデザインの微調整を想定しているが、ベンダの見積はデザインを再度行う場合を想定したものであり、本件契約の内容に即したものではない。
(2) 本件解除は民法 641 条の解除の意思表示といえるか（1 次的請求）
a 結論
本件解除に民法 641 条の解除の意思表示とはいえない。
b 理由①平成 26 年 3 月 4 日にはユーザはベンダにスケジュールの遅れを伝えている。
②平成 26 年 4 月 8 日にはユーザはベンダにユーザの要望を満たしたデザイン制作ができておらず、デザインに対する修正指示が多く発生しているとして本件契約を解除する
171

意向を伝えた。
③平成 26 年 4 月 11 日の本件解除の通知においては、デザインの相違や質の低さを指摘している。
④ユーザが本件解除の通知において 20 万円の支払の用意があると言及したのは、ベンダから本件出来高として 86 万 0475 円又は 46 万 2000 円の金額を提示されたのを受けて、ベンダの作業代を考慮したに過ぎず、ベンダの損害の全てを賠償してまで本件契約を解消する意思を有していたとはいえない。
(3) ベンダは、第三者の仕事完成による履行不能により、本件契約に基づく報酬を受ける権利を失うか（2 次的請求）
a 結論
ベンダは、民法 536 条 2 項に基づき、本件契約に基づく報酬を受ける権利を失わない。
b 理由①ユーザのコーポレートサイト及び新卒採用サイトについてリニューアルサイトの製作が第三者によって完成されていることから、ベンダは本件契約に基づく債務を履行することができなくなった。
②①の帰責事由は、ユーザに債務不履行がないにもかかわらず、本件解除をしたユーザにある。
③本件出来高請求は本件契約に基づく報酬請求の一部であり、本件納期以後もその請求が維持されているとみることができる。
④本件未履行利益請求は、契約解除に基づく損害賠償として請求しているので、本件契約に基づく報酬請求とみることは困難である。
⑤ 本件契約に基づく報酬 134 万 7886 円につき、以下の内訳で遅延損害金が発生する。
内訳
83 万 7475 円
50 万 9603 円

遅延損害金の起算点
平成 26 年 5 月 1 日
平成 28 年 7 月 23 日

808 円

平成 28 年 10 月 18 日

備考
本件納期の翌日
平成 28 年 7 月 19 日付
訴えの変更申立書送達翌日
平成 28 年 10 月 14 日付
訴えの変更申立書送達翌日(4) 本件出来高の可分性等
a 結論
本件成果物は可分であり、ユーザが本件出来高に関し、利益を有するとはいえない。
b 理由①ベンダには債務不履行がないから、債務不履行を前提とする 3 次的請求には理由がない。
②ユーザのコーポレートサイト及び新卒採用サイトは第三者が完成したが本件出来高が利用されたことを裏付ける証拠はない。
③プログラミングという性質に照らすと、本件出来高を利用してコーポレートサイト及び新卒採用サイトの製作を続けることが可能であったことを裏付けるに足りる証拠も
ない。

172

６ 解説
(1) 本件契約の「仕事の完成」
請負契約は、①仕事の完成②請負報酬の支払いを合意することにより成立する（民法632 条）。そして、完成した仕事に瑕疵がある場合には、瑕疵担保責任（改正民法では契約不適合責任）によって、修補請求や損害賠償で調整することが予定されている。
請負契約において・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2016WLJPCA11088012）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）152 頁
から 154 頁、200 から 202 頁、324 頁から 328 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）201 頁から 202 頁（井上乾介）

173

038【途中で終了した場合の報酬の請求】 3 段階での進捗管理を行っていた SNS サイトの構築業務について、ユーザが一部成果物の納品もなされていた段階において、ベンダの履行遅滞を理由に債務不履行解除を行い、既払代金全額等の返還を求めたところ、
第 1 段階から第 3 段階までの全部解除と既払金全額の返還が認められた事案（TIBANNE事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 25・7・19、平成 23（ワ）22334
２ キーワード
可分、解除の範囲、一部解除、全部解除、割合的報酬、不安の抗弁、履行遅滞、損害賠
償、第三者への委託
３ 事案の概要
原告（以下「ユーザ」という。）は、アメリカ合衆国デラウェア州法に基づいて 2011
年（平成 23 年）2 月 8 日に設立された会社である。
被告（以下「ベンダ」という。）は、IT システムの構築等を行っている株式会社である。
平成 22 年 10 月 23 日、ユーザ・ベンダ間において、ベンダにおいて SNS サイト（以下「本件サイト」という。
）の構築を行い、その代金は 2 万ユーロ、支払方法は、①5000
ユーロを頭金として支払（第 1 回支払）、②残額 1 万 5000 ユーロについて、本件サイトの構築業務の第 1 段階から第 3 段階までの各段階の完了後に各 5000 ユーロを支払う（第 2 回から 4 回支払）との合意を行った（ユーザは設立中）。また、ベンダは、本件サイトの構築のための各段階は、上記分割払後、1 か月以内に完了することとされた（以下「本件契約」という。
）。
平成 22 年 10 月 21 日に第 1 回支払が行われ、翌月 25 日にベンダは第 1 段階の納入を行った。
平成 23 年 1 月 6 日に第 2 回及び第 3 回支払として、ユーザはベンダに 1 万ユーロを送金し、同月 11 日に着金した。
第 2 段階については、納品された成果物において、第 2 段階を構成する全 27 項目のうち、必要な作業が完成していない（NOK68）とみられる項目が、バックエンドで 6 項目、フロントエンドで 25 項目に上っていた69。
ユーザは、ベンダに対し、平成 23 年 4 月 1 日付内容証明郵便により履行の催告をした。
その後、ベンダは、少なくとも第 3 段階の納入をしておらず、ユーザは、本件訴状をもって、本件契約を解除し、既払金 1 万 5000 ユーロの返還と別業者に SNS サイトの委託作業を行い支払った 3 万 2000 ユーロについて損害賠償を求めた。
これに対し、ベンダは、履行の遅滞はユーザによる第 2 回以降の支払の遅れ等の信用不安に基づくものであり履行遅滞責任を負わない（不安の抗弁）、第 2 段階まで履行をしており、全部解除は認められない等の主張を行った。
以上について、裁判所は、ユーザによる全部解除を認め、既払金の全額返還を認めたが、別業者に支払った 3 万 2000 ユーロについては、ベンダの債務不履行と因果関係が判決では明確ではないが、Not OK の略称と思われる。
第 2 段階の構成は全 27 項目であるところ、バックエンド 6 項目、フロントエンド 25 項目の合計 31 項目となるが、判決文上、どのような計算を行っているかは明らかでない。
68
69

174

認められないとして、損害賠償を否定した。
４ 主な争点①ベンダの履行状況（どの段階まで履行をしていたか）②履行遅滞についてベンダの帰責事由の有無（不安の抗弁の成否）③既履行部分の解除の可否④債務不履行に基づく損害賠償の成否
５ 判決の概要
ユーザによる全部解除を認め、原状回復請求権に基づく既払金の返還を全額について認めたが、別業者に支払った 3 万 2000 ユーロについては、ベンダの債務不履行と因果関係が認められないとして、損害賠償を棄却した（一部認容）。
(1) ベンダの履行状況（どの段階まで履行をしていたか）
a 結論
第 1 段階ないし第 3 段階について履行が完了していない。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・第 1 段階について、全 24 項目のうち、必要な作業が完成していない（NOK）とみられる項目が、バックエンドで 3 項目、フロントエンドで 17 項目に上っていることが認められ、このような作業状況に照らすと、独立した給付が完了した状況ということはできない。
・第 2 段階についてベンダがユーザに納品した成果物において、第 2 段階を構成する
全 27 項目のうち、必要な作業が完成していない（NOK）とみられる項目が、バックエンドで 6 項目、フロントエンドで 25 項目に上っていることが認められ、第 2 段階の構築業務は履行されていないと判断せざるを得ない。
・第 3 段階について履行をしていないことはベンダも自認している。
(2) 履行遅滞についてベンダの帰責事由の有無（不安の抗弁の成否）
a 結論
肯定（本件における不安の抗弁の成立を否定）。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
（不安の抗弁について）・第 1 段階納入後、第 2 回支払を行うべき時期については具体的に定められておらず、
第 2 回の支払までに年末年始を挟んだ 1 か月余りの期間を要したからといって、ユー
ザの信用不安を基礎づけるものとは言い難い。むしろ、本件契約上は 5000 ユーロの第2 回支払だけで足りるところ、ユーザは 2 回分まとめて 1 万ユーロを先払しており、ユーザの支払意思及び支払能力が積極的に裏付けられたと評価すべき。
・ユーザ代表者の「A」という氏名が偽名ではないかという点についても、ⅰ「A１」はスペイン語「A」のフランス語表記であり、ユーザ代表者はこの両者を日常的に併用していたこと、ⅱユーザは、本件において契約書上「A」を使用していたが、頭金（第 1回支払）の送金は「A1」の名前を使用しており、これについてベンダから特に疑義が述べられたこともなかったことから、偽名を使用したとの評価はできない。
・ベンダがアメリカ合衆国デラウェア州のホームページでユーザの設立に関する情報の登録を確認出来なかったとの点は、ユーザの設立時期との関係にすぎない。
・ベンダが信用情報検索サイトにおいて、ユーザ代表者が役員を務めていた会社 2 社が175

「資産不足に伴う閉鎖」になっている事実が判明したとの点についても、ユーザ代表者
が従前関与していた会社が閉鎖されたという以上の事実を示すものではない。
等として、ユーザに信用不安が生じていることを理由に履行遅滞責任を負わないとするベンダの主張を認めなかった。
また、ベンダの、ユーザから平成 22 年 12 月中に支払がなかったため、再委託先が確保できなかったとの主張についても、平成 22 年 12 月中の第 2 回の支払は契約の内容となっておらず、再委託も本件契約の前提となっていなかったとして、履行遅滞責任を免れる理由とはならないとの判断を行った。
(3) 既履行部分の解除の可否
a 結論
肯定（全部の解除を肯定）。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・契約が可分であり、かつ、分割された給付につき相手方が利益を得ていたと認められる場合には、未履行部分についての一部解除しかすることができない。
本件では、第 1 段階から第 3 段階に進捗管理がされ、支払も各段階が「完了した後」に支払われるものとされていることからすると、可分なものと解する余地はある。しかしながら、以下の理由により、全部解除が認められる。
ⅰ 上述のとおり、第 2 段階・第 3 段階は作業が完了していたということはできない。
ⅱ 第 1 段階についても、当該可分な段階に対応する独立した給付が完了していたということはできない。
ⅲ ユーザは本件サイトの構築を他業者に依頼せざるを得なくなったうえ、納品を受けた成果物を利用することができなかったことからすれば、給付により利益を受けたということもできない。
(4) 債務不履行に基づく損害賠償の成否
a 結論
否定（損害賠償請求は認められない）。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・第三者に委託した費用については、本件契約の帰趨とは関係なく、負担を免れるものではない。
・本件代金の 2 万ユーロと他の業者に委託して支払う事となった 3 万 2000 ユーロとの差額 1 万 2000 ユーロについても、本件サイトとの実質的同一性、 瑕疵担保責任等の範囲、ベンダ側の将来のメンテナンス契約等における収益 等が同一であるか違いがあるか明らかでなく、1 万 2000 ユーロも高額の対価を支払う契約が必要となった事情は明らかでない。
６ 解説(1) 仕事の完成
a 請負契約における仕事の完成
請負契約においては、仕事の「完成」が目的とされている。仕事が「完成」をした場
合、請負人の債務は一応履行されたものとなり、以後、請負人は債務不履行責任を負わず、成果物であるプログラムに不具合等が発生したとしても、・・・＜以下 賛助会員限定＞176

７ 参考文献
ウエストロー・ジャパン（2013WLJPCA07198032）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）44、
301-304、362-364、409 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）203-206 頁（新間祐一郎）177

039【途中で終了した場合の報酬の請求】 契約の解除時点で既に完成し引き渡された部分に関しては、解除の効力が及ばないとされた事案（ノーマディック事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 25・7・18、平成 24（ワ）5587
２ キーワード
請負、パッケージソフト、分割検収、債務不履行、解除の範囲
３ 事案の概要
本件は、鞄等の製造販売を営む原告（以下「ユーザ」という。）が、基幹システム開発のための請負契約を締結していた被告（以下「ベンダ」という。）に対して、ベンダの債務不履行を原因として同契約を解除したと主張し、解除に基づく原状回復請求として、支払済みの請負代金 5725 万円の返還を求めた事案である。
本件では、オーダーメイドで開発された旧システムから、パッケージソフトをカスタマイズした新システムへの移行が計画され、これを提案したベンダの説明によれば、新システムの導入により、事務管理コストの大幅な削減が可能とのことであった70。
そして、本件請負契約においては、報酬金額が 8400 万円とされたが、その支払期限については、（ア）基本設計工程、（イ）詳細設計・制作工程、（ウ）制作・テスト工程の工程毎にユーザが検収を行い、各検収後にユーザが報酬を分割して支払う旨の分割検収が合意されていた。
ベンダによる開発は、（ア）基本設計工程、及び、（イ）詳細設計・制作工程について
は、納入期限の日に所定の納品物が納入され、ユーザによる報酬の支払いもなされた（（ア）基本設計工程分 1050 万円、（イ）詳細設計・制作工程分 2100 万円）。
しかし、納入期限が平成 23 年 1 月 31 日とされていた実行モジュール一式について
は、ベンダが同日に納入できず、同年 2 月 1 日からの本件システムの稼働は延期された。その後も、本件システムの稼働予定日は、同年 3 月 1 日、同年 5 月 1 日、同年９月１日と順次延期されていった。この間、ユーザは、（ウ）制作・テスト工程分の報酬 5250
万円につき、半額の 2625 万円は本件請負契約に基づく仕事が完成した時点で支払うことをベンダと合意して、ベンダに対し、半額のみを支払った。
同年 10 月 1 日からは、本件システムの単独運用が開始されたものの、稼働しない機能があり、稼働していた機能についても、旧システムで実現されていた水準に達していなかった。そのため、同年末まで、ベンダから 10 名程度のエンジニアが派遣され、手作業で業務をサポートするなどして、本件システムの完全な稼働に向けて本件システムの調整やサポートが行われたが、最終的に、同年末、ユーザからベンダに対し、本件請負契約の解除及び既払金の返還を求める通知がなされた。
以上のような経緯であったが、裁判所は、ベンダに債務不履行（履行不能）があったと認定し、その理由として、数度にわたって延期された最終納入期限の時点においても、
旧システムによって実現されていたと同程度の機能を果たすために、ベンダから 10 名
程度のエンジニアが派遣されて手作業によるサポートが行われており、この状態が当初
70

旧システムは、受注と出荷に関する管理システムであり、商品の販売先、販売商品、販売数量等を正確に把握することのできるシステムであったが、他方で、在庫管理や倉庫管理ができず、データ連動による発注伝票作成ができない、仕掛入荷一覧を作成できないといった課題があった。これに対し、新シス
テムでは、仕入発注、納入、在庫管理、注文受注、商品発送及び会計管理までの各業務過程を有機的に連結させて管理することが可能になるとされていた。

178

の納入期限から約 11 か月経過していた本件解除の時点でも解消されていなかったこと等を挙げた。そのうえで、裁判所は、本件解除の効力は、解除時点で既に完成し引き渡された部分には及ばないとして、（ウ）制作・テスト工程の一部分（7 割相当）についてのみ解除の効力を認め、ユーザの既払分との差額 1050 万円についてユーザの返還請求を認めた。
４ 主な争点①債務不履行の有無②請負契約全体を解除することの可否（解除の範囲）
５ 判決の概要
ベンダの債務不履行（履行不能）を認めたうえで、本件請負契約において完成、引渡しが認められない部分についてのみ解除の効力が及ぶとして、本件請負契約の一部について解除を認め、ユーザの返還請求を一部認容（ユーザの支払済み請負代金から解除の効力が及ばない部分の代金を差し引いた 1050 万円の返還を認容）。
(1) 債務不履行の有無
a 結論
ベンダに本件請負契約上の債務不履行（履行不能）があった。
b 理由「本件請負契約の目的は、当時ユーザに導入されていた……（旧）システムが受注及び出荷のみを管理するシステムだったところ、KIT（注：パッケージソフトの開発元）の開発した本件システムをカスタマイズしてユーザに導入することによって、ユーザの商品物流に関し、商品管理、販売管理、在庫管理、債権債務管理、会計管理、統計分析等の機能を一元的に管理し、データを連動させて、データ入力作業、出荷作業、棚卸作業等を簡素化し、在庫管理を行って、コストの削減や経営の合理化を目指すことにあったにもかかわらず、ベンダは、ユーザとの合意によって数度にわたって延期された最終の納入期限である……（平成 23 年）10 月 1 日の時点における受注・出荷機能に限っても、それまで……（旧）システムによって実現されていたと同程度の機能を果たすために 10 名程度のエンジニアを無償で派遣して手作業によるサポートに当たらせていたのであり、その状態は、同年 12 月 29 日の本件解除の時点でも解消されなかったことが認められる。その時点で、当初の納入期限である平成 23 年 1 月 31 日からみれば約 11箇月遅延していたことも併せ考慮すると、本件解除の時点で、本件請負契約の当初目的を達成することは既に不能となっており、したがって、ベンダに本件請負契約上の債務不履行（履行不能）があったと認めるのが相当である。」(2) 請負契約全体を解除することの可否（解除の範囲）
a 結論（ア）基本設計工程及び（イ）詳細設計・制作工程については、納品物が完成し引き渡されているから本件解除の効力は及ばないが、（ウ）制作・テスト工程については、予定されていた仕事のうち、完成し引き渡された部分は 3 割にとどまるから、その余の部分につき本件解除の効力が及ぶ。
b 理由「本件請負契約においては、報酬支払期限は分割検収と定められ、各工程であらかじめ定められた納品物の対価として、納品物の検収の翌月末日までに、各工程に応じた報酬を支払うものと定められていたことが認められる。そうすると、各工程の納品物（目的179物）が完成し、検収を受けて引き渡されている以上は、その工程に関しては、原則として、本件解除の効力は及ばず、また、そうでなくても、解除時点で既に完成し引き渡された部分に関しては、解除の効力は及ばないと解するのが相当である。」「本件においては、……（ア）基本設計工程及び（イ）詳細設計・制作工程については、
本件請負契約で定められた各納品物（①要件ヒアリングシート、②カスタマイズ仕様書）が納品され、ユーザにおいて検収された上で、検収の翌月末日までに、各工程で定められた報酬（1050 万円及び 2100 万円）が支払われている。したがって、ユーザは、この1050 万円及び 2100 万円については、本件解除に基づく原状回復として返還を求めることはできない。
」「これに対し、（ウ）制作・テスト工程については、本件請負契約で定められた納品物
は、③操作運用マニュアルとされている。しかしながら、本件請負契約においても、その検収月は、本件請負契約に基づく最終の納品物である実行モジュール一式の納入期限と同日とされ、この工程の検収によって、本件請負契約における報酬総額を支払うことになるのであるから、この工程の報酬 5250 万円が、③操作運用マニュアルとのみ対価関係にあると認めることはできず、（ウ）制作・テスト工程の報酬 5250 万円は、本件請負契約に基づく最終的な仕事の完成、すなわち本件システム全体の完成及び稼働と対価関係にあるとみるべきである。」「本件システムが単独で稼働された平成 23 年 10 月の時点においても、本件システムによる運用は、顧客からの受注から出荷までの機能（及び経理システムへの連動と入庫管理まで）であって、それも 10 名程度の手作業による無償サポート（注：ベンダが提供）を要する状態であったこと、本件システムを導入する大きな目的の一つであった在庫管理機能（在庫管理、棚卸評価）は機能していなかったこと、諸々の機能の連動も図られず、当初予定されたユーザにおけるコストの削減や経営合理化の目的を達することができなかったといわざるを得ないこと、他方、本件システムは、……多くの機能を予定していたものであるところ、不十分とはいえ顧客からの受注から出荷までの機能が一応備わっており、実際にも運用に供されており、この部分については一応完成したと認められることを考慮すると、本件解除までに完成・引渡しをされたのは、（ウ）制作・
テスト工程で予定されていた仕事のうち 5 割には到底満たず、3 割にとどまると解するのが相当である。
」「そうすると、報酬残額 5250 万円のうち 3 割相当の 1575 万円分については本件解除の効力が及ばないが、その余は解除されたと認められる。」
６ 解説(1) 請負契約の解除範囲
ベンダとユーザがシステム開発に際して、多段階契約ではなく一括の請負契約を締結した場合であっても、ベンダの債務不履行によりユーザが請負契約全体を解除できるとは限らない。
この点について、建築工事に関する例ではあるが、最高裁は・・・＜以下 賛助会員
限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2013WLJPCA07188004）
180

松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）138、166、301 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）65、203 頁
藤澤治奈「請負契約の解除と報酬請求権」法律時報 90 巻 12 号 132 頁
潮見佳男『民法（債権関係）改正法の概要』（金融財政事情研究会、2017）312 頁
栗田哲男「請負人の債権者による建設工事代金債権差押の効力」ジュリスト 760 号 130頁（曽我部高志）181

040【途中で終了した場合の報酬の請求】 多重下請け構造によるシステム開発において、注文者としてのベンダが、請負契約を解除したため、請負人であるベンダは債務を履行できなくなったが、その原因は、請負人であるベンダが、追加費用等の支払い交渉の手段とするため納期直前に現場から作業員を引上げたことによるものであって、注文者であるベンダの責めに帰すべき事由による履行不能ではないとして、請負人であるベンダの報酬請求等は認められないとされた事案（大学サーバシステム事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 22・7・13、平 18（ワ）19745 号
２ キーワード
多重下請、履行不能、現場引上げ、追加費用、債務免除、仕事の完成前の注文者による解除（民法 641 条）、プロジェクトマネジメント、事務管理、不当利得、相当報酬請求権（商法 512 条）
３ 事案の概要
a 大学及び b 大学は、各大学のサーバシステムの構築等に関する業務を、富士通株式会社（以下「一次ベンダ」という。
）に委託した。一次ベンダは、富士通 SCM システムズ株式会社（以下「二次ベンダ」という。）にこれを委託した。二次ベンダは、ネット
ワークシステムのコンサルティング等を業とする会社で被告のマルチネット株式会社（以下「三次ベンダ」という。
）にこれを委託した。
三次ベンダは、上記サーバシステム構築等に関する業務の一部を、ソフトウェアの製作販売及びネットワークシステムの構築等を業とする原告・株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ（以下、「四次ベンダ」という。
）に委託するため、平成 17 年 11 月 21日、四次ベンダとの間で請負基本契約（以下、「本件基本契約」という。）を締結した。
同日、三次ベンダと四次ベンダは、本件基本契約に基づく個別契約として、報酬を 1470
万円（税込）とする請負契約（以下、「本件請負契約」という。）を締結した。本件請負契約において、納入日は平成 18 年 2 月 20 日（作業開始後、同年 3 月 15 日に変更）（以下、特に断りのない限り平成 18 年を指す）、検収日は 3 月 31 日、支払予定日は 5 月 31日とされた。
2 月 14 日、四次ベンダは、三次ベンダに対し、同日時点の超過費用として、前記請負報酬とは別に、685 万円の支払いを検討するように求めた。
さらに 2 月 28 日、四次ベンダは、三次ベンダに対し、追加費用として 280 万円（前記の超過費用と追加費用を併せて、以下「追加費用等」という。）の支払いを検討する
ように求めた。同日、四次ベンダは、b 大学の現場から作業員を引上げさせた。
これに対し三次ベンダは、3 月 1 日及び 2 日、四次ベンダに対し、追加費用等に係る工数及び交通費等に関し、明細を記した資料を提出するように求めた。しかし、四次ベンダから新たな資料の提出はなかった。
3 月 7 日、四次ベンダは、a 大学の現場からも作業員を引上げた。
3 月 9 日、a 大学のメールサーバが立ち上がらないというトラブルが発生した。三次ベンダは 10 日午前 4 時になってようやく四次ベンダと連絡がついたが、当日朝になっても四次ベンダの作業員は現場に来て作業しなかった（なお、3 月 10 日は、祝日ではない金曜日）。
納期である 3 月 15 日が迫っている中、四次ベンダの作業員がいつ現場に復帰するか見通しが立たないため、三次ベンダ、二次ベンダ及び一次ベンダ（以下「一乃至三次ベ182

ンダ」という。
）は、四次ベンダの作業員不在の状況でトラブルに対応することとし、3月 7 日まで四次ベンダが行っていた作業を必ずしも前提とせずに、一乃至三次ベンダにおいてメールサーバ構築を完成させることとした。
3 月 11 日、四次ベンダの作業員が、a 大学の現場を訪れた。三次ベンダの作業員は、四次ベンダの作業員に対し、今後の作業については、一乃至三次ベンダが行うこととなった旨の説明をした。三次ベンダから作業指示を受けなかった四次ベンダ作業員は、
a 大学の現場を引上げた。
3 月 13 日、四次ベンダと三次ベンダ間で、両大学における今後の作業に関する会談が行われた。四次ベンダ代表者が、今後の作業について何か協力することがないか尋ねたところ、三次ベンダ代表者は、この期に及んでは、四次ベンダに協力する余地はないという趣旨の発言をした。
三次ベンダは、3 月 14 日付けで、本件基本契約第 20 条（四次ベンダが正当な理由な
く債務の履行を怠ったとき、又は債務の履行の見込みがないときは、三次ベンダは四次ベンダに対し勧告することなく、一方的に契約の解除ができる旨の規定）に基づき、本件注文を解除するとの内容証明郵便を送付した。
四次ベンダは、3 月 24 日付けで、全作業に係る納品書を送付し、3 月 31 日付けで請求書を送付して、請負代金を請求した。三次ベンダはこの請負代金を支払わなかった。
5 月末頃、一乃至三次ベンダの共同作業により、両大学におけるサーバシステムの構築等は完成した。
その後、四次ベンダは、①ア・三次ベンダの責めに帰すべき事由により、本件請負契約に基づく四次ベンダの債務が履行不能となったから、四次ベンダは、民法 536 条 2 項（債権者（三次ベンダ）の責めに帰すべき事由により債務（四次ベンダの仕事完成義務）を履行できなくなったとき、債務者（四次ベンダ）は、反対給付（報酬請求権）を受ける権利を失わない旨の規定）に基づき報酬請求権を失わない、①イ・三次ベンダは、四次ベンダに対し、本件請負契約上の四次ベンダの債務を免除したから、四次ベンダは、
報酬請求権を失わない、①ウ・三次ベンダは、民法 641 条（仕事完成前であれば、注文者（三次ベンダ）は、請負人（四次ベンダ）の損害を賠償して契約解除できる旨の規定）に基づき、本件請負契約を解除したから、四次ベンダが被った報酬額と同額の損害を賠償する義務があると主張して、本件請負契約上の報酬請求権又は民法 641 条の損害賠償請求権に基づく 1470 万円の支払いを求め、また②・三次ベンダは、本件請負契約の下、三次ベンダが負うべきプロジェクトマネジメント義務に違反して、四次ベンダに想定外の人件費相当額の損害を被らせたと主張し、債務不履行又は不法行為による損害賠
償請求権に基づく約 313 万円の支払いを求め、さらに③・四次ベンダは、本件請負契約の範囲に含まれない作業をしたとして、事務管理による費用償還請求権又は不当利得返還請求権に基づき、その作業のための人件費相当額約 697 万円の支払いを求め、加えて④・①乃至③の各金員の合計額約 2480 万円に対する遅延損害金の支払いを求める訴えを提起した。
裁判所は、四次ベンダの訴えをすべて棄却した。
４ 主な争点71①民法 536 条 2 項に基づく請負代金請求権の成否
本件請負契約においては、成果物の受領日を納品日である 3 月 15 日とすると、成果物の受領日から60 日以内に支払期日を定めるべきとする下請代金支払遅延等防止法 2 条の 2 との関係が問題になりうる。しかし、本請負契約は、プログラムの作成に係る情報成果物作成委託だと思われるところ、当時の三次ベンダの資本金は 1 億円、四次ベンダの資本金は 3700 万円であったため、同法の適用はないものと思
われる。
71

183

②三次ベンダが四次ベンダの残債務を免除する意思表示をしたか否か③民法 641 条に基づく損害賠償請求権の成否④プロジェクトマネジメント義務違反に基づく損害賠償請求権の成否⑤契約範囲外の作業に係る事務管理に基づく費用償還請求権ないし不当利得返還請求権の成否
５ 判決の概要72
本訴請求棄却。
(1) 民法 536 条 2 項に基づく請負代金請求権の成否
a 結論
民法 536 条 2 項に基づく請負代金請求権はない。
b 理由「四次ベンダは、（3 月）13 日、三次ベンダ代表者が、四次ベンダ代表者に対し、作業の受入れを拒否した上で、同月 14 日…本件請負契約の解除を通知し、もって、三次ベ
ンダは、四次ベンダを現場から排除した後、一次ベンダないし二次ベンダと共に作業を行ってシステムを稼働に至らせて、三次ベンダの責めに帰すべき事情により、四次ベンダの作業の完了を妨げた旨主張する。」「しかし…四次ベンダは、同年 2 月 28 日に b 大学から、同年 3 月 7 日には a 大学から、それぞれ本件請負契約に基づく作業が完了する前に、作業員を引上げている。この点、四次ベンダは、現場での作業をほぼ終えたため、現場で作業すべきことがなかったとか、（三次ベンダ又は二次ベンダの）担当者から、現場からの引上げについて了承を得たなどと主張し（ているものの）…的確な証拠は存（せず）…同引上げについて…了承があったと認めることはできない。」「これらの事情に加え、四次ベンダが、三次ベンダに対し、同年 2 月 14 日、同日時点の超過費用として、本件請負契約上の報酬とは別に、685 万円の支払を検討するように求め、さらに、同月 28 日、追加費用として 280 万円の支払を検討するように求めたこと…四次ベンダ代表者が、本件の作業について、三次ベンダにおいて、四次ベンダの協力なく、完了させることができるのかという趣旨の発言をしたこと…、約定の納期が同
年 3 月 15 日であること、…本件訴訟において、四次ベンダは、従業員引上げの後、追加費用等について三次ベンダから支払の確約を得てから今後の作業を実施する旨三次ベンダ側に伝えていたと当初主張していたことが認められ、これらの事情によると、四次ベンダは、同月 7 日において未だ、三次ベンダからの追加費用等の支払の確約を得られない状況にあったことから、四次ベンダの作業を一時的に中断して現場から作業員を引上げ、もって、追加費用等の支払の交渉を進めるための手段とすることとしたものと認められる。
」「四次ベンダ作業員の前記のような現場引上げの事実に加え、…3 月 9 日には、a 大学
において、メールサーバが立ち上がらないというトラブルが生じ、このトラブルは、納期直前の時期であったこともあり、発生した翌日の午前 0 時から午前 4 時までの間という深夜の時間帯に、四次ベンダに連絡を取って対応を求めようとするほどの重大なものであり、三次ベンダ代表者が直ちに問題対応に当たるほどのものであった…にもかかわらず、四次ベンダ作業員は、連絡を受けた同月 10 日にも現場を訪れなかったこと、
従前の追加費用等の交渉の経緯からして、三次ベンダは、四次ベンダによる従業員の現場引上げの理由が同交渉の一環であると認識したものと認められること、そして、三次
72

本稿における「四次ベンダ」「三次ベンダ」「二次ベンダ」「一次ベンダ」と記載されている部分の判決理由における表記は、それぞれ「原告」「被告」「富士通 SCM」「富士通」となっている。

184

ベンダは、
四次ベンダの追加費用等要求に関し、四次ベンダに対し、同月 1 日及び 2 日、追加費用等算定のためのより詳細な資料を提出するように求め…、この交渉に対応する姿勢を見せていたのに対し、四次ベンダは、同月 3 日、三次ベンダの要求する作業に対する工数を明らかにしようとせず…、その後もこれをしなかったこと等の各事実によると、三次ベンダは、同月 10 日の時点において、三次ベンダが四次ベンダの請求するとおり追加費用等の支払を約束しなければ、今後も四次ベンダが作業をせず、その結果、納期までに本件請負契約上の仕事を完成させることができず、二次ベンダに納入することができなくなるものと危惧して、四次ベンダのすべき作業を一乃至三次ベンダが完成させていくという方針をとることにしたものと認められる。
」「このような…事実経過によると、三次ベンダが、上記方針をとって、（三次ベンダ従業員）が、四次ベンダ従業員に対し、今後は三次ベンダが作業に入ることとなったことを伝えるとともに、三次ベンダが、四次ベンダの従前の作業結果を確認し、この確認の結果を管理表の形で四次ベンダに送付して、四次ベンダの未完了作業を明確にした上で、同月 13 日の（三次及び四次ベンダ）双方の代表者の会談において、（三次ベンダ代表者）が、四次ベンダからの協力の申出に応じないで、翌日解除通知を送付して、その結果、事実上四次ベンダが本件請負契約上の債務を履行することができなくなったが、その原因は、四次ベンダの追加費用等の交渉態様並びにこれに伴う現場からの作業員の引上げに問題があったことに帰するというべきであり、これをもって、三次ベンダの責めに帰すべき事由による履行不能とは認められない。」「したがって…四次ベンダが民法 536 条 2 項に基づき報酬請求権を有するものということはできない。
」(2) 三次ベンダが四次ベンダの残債務を免除する意思表示をしたか否か
a 結論
免除していない。
b 理由「…3 月 13 日に、三次ベンダ代表者…が、四次ベンダ代表者…に対し、この期に及んでは四次ベンダに協力する余地はないという趣旨の発言をするに至った経緯は、…四次ベンダの請求する追加費用等の支払を三次ベンダが約束しない限り、納期までに本件請負契約上の仕事を完成させることができなくなると三次ベンダが危惧し、四次ベンダのすべき作業を三次ベンダ等において完成していく方針をとったことによるものである。」「そうすると、…（三次ベンダ代表者）の前記発言が、三次ベンダとして、四次ベンダが未だ履行していない債務を免除しつつ、四次ベンダの三次ベンダに対する請負代金請求権を認める趣旨であると解することはでき…ない。」(3) 民法 641 条に基づく損害賠償請求権の成否
a 結論
民法 641 条に基づく損害賠償請求権はない。
b 理由「…四次ベンダは、三次ベンダによる…解除は、民法 641 条による解除であると主張する。そして、三次ベンダが作業に入った時点での四次ベンダの残作業について、…（2日以内）の作業で完了可能であったと主張する。
」「しかしながら…三次ベンダは、一次及び二次ベンダとも協力していながら、平成 18
年 5 月末に至るまで、両大学における作業を完成させることができなかったこと、仮に四次ベンダ主張のとおり、2 日以内に作業が完了し得る状況であったのであれば、四次ベンダは先に作業を完了させて、本件請負契約上の報酬請求権を確保することができた
185

ということになり、従業員を引上げてより低額な追加報酬等の交渉に固執したというのは不自然であること（等）…を考慮すると、前記解除の意思表示の時点では、納期である同月 15 日までに、四次ベンダが作業を完成させ得るような状況にはなかったものと認められる。
」「これに、前記…において認定した四次ベンダの現場作業からの引上げに関する事実経過を併せ考慮すると、三次ベンダの…解除の通知は、四次ベンダの債務の履行の見込みがないことを原因とする本件基本契約第 20 条に基づく個別契約である本件請負契約の解除の意思表示として有効であったと認めるのが相当である。」「以上によれば、三次ベンダの解除の意思表示…の性質は債務不履行（履行不能）に基づく解除であるから、三次ベンダの解除の意思表示が民法 641 条に基づくものであるとする四次ベンダの主張は、採用することができない。」(4) プロジェクトマネジメント義務違反に基づく損害賠償請求権の成否
a 結論
三次ベンダはプロジェクトマネジメント義務を負っていない。
b 理由「四次ベンダは、本件請負契約につき、専門家と専門家との間の契約であり、かつ、本件においては、相互に関連する多数の作業を適切に管理・調整して成功させるため、ス
ケジューリングや仕様の確認、調整等様々な場面で、プロジェクトマネジメントが必要となるところ、四次ベンダ及び三次ベンダ間で本件の全体作業のプロジェクトマネジメ
ントを三次ベンダが行う旨の合意をしたこと、専門家と専門家の間の請負契約であるか
ら、発注者が主導的にプロジェクトマネジメント義務を負うべきであること、四次ベン
ダには、本件請負契約及び上位の発注者との関係上、本件請負契約全体についてプロ
ジェクトマネジメントをすることができないことなどの事情によると、三次ベンダは、
本件請負契約上、二次ベンダと四次ベンダとの間の情報のやりとり等の仲介、及び四次ベンダがどのような作業をどのように実施するかの判断、決定等を内容とするプロジェ
クトマネジメント義務を負っていた旨主張する。
」「しかしながら、請負基本契約書…等の契約書類には、三次ベンダがプロジェクト全体を管理する義務を負うとする条項は存在しないし、三次ベンダが四次ベンダの作業を管理する義務を負うという趣旨の記載も存在しない。」「さらに、四次ベンダは、本件請負契約の性質上三次ベンダがプロジェクトマネジメン
ト義務を負うことが、本件請負契約上当然の前提となっていた旨主張する。」「しかしながら、…本件請負契約が、サーバシステムの構築という専門的な業務に関するものであることからすれば、これを請け負った四次ベンダは、専門業者として納期までに作業を終えて納品する目的を達成するため、自己の作業の進行方法、管理、スケ
ジュールの調整を含めた裁量権を有していたものと解されるところであり、四次ベンダが請け負った作業内容の確定、その他請負人である四次ベンダのみの裁量で決定することができない範疇の問題は、本来、契約当事者間、あるいは元請業者等の関係者との間で、協議、確認、連絡等によって解決されるべき問題であることも考慮すると、…相互に関連する多数の作業を適宜管理し、作業スケジュールや仕様の確認、調整等を行う必要性があり得るとしても、そのことから直ちに、請負契約の発注者である三次ベンダが、四次ベンダ主張のプロジェクトマネジメント義務を負うことが本件請負契約上当然の前提となっていたとは認められない。」「以上によれば、本件請負契約に基づき、四次ベンダが主張する内容のプロジェクトマ
ネジメント義務を三次ベンダが負ったとは認められない。」
186

(5) 契約範囲外の作業に係る事務管理に基づく費用償還請求権ないし不当利得返還請求権の成否
a 結論
費用償還請求権及び不当利得返還請求権はない。
b 理由「四次ベンダは、契約範囲外の作業を義務なく行って他人の事務をし、これにより、三次ベンダは、二次ベンダに対するこの分の報酬請求権を取得するから、（民法 697 条 1項の）事務管理が成立し、四次ベンダは三次ベンダに対し、（民法 702 条有益費償還請
求権を取得する旨主張する。
」「しかしながら、仮に、四次ベンダの主張する作業が、本件請負契約の範囲外の作業であったとしても、四次ベンダの主張を前提とすれば、三次ベンダが四次ベンダに対してこれらの作業を依頼し、四次ベンダが明示又は黙示に承諾して作業を実施したことになり、これが事務管理になるとは解されない。」「また…四次ベンダによる当該作業に係る費用の支出は、その作業当時においては、作業途中であることから、未だ三次ベンダにとって有益な費用には当たらない上、最終的に業務完了に至らなかったのであるから、いかなる時期においても、三次ベンダにとって有益な費用の支出には該当しないといわざるを得ない。」「なお、四次ベンダは、事務管理が成立することを前提として、商法 512 条に基づく報酬請求権を主張するものと解されるが、事務管理の成立が認められない以上、その点に関する四次ベンダの主張は採用することができない。したがって、四次ベンダの商法
512 条に基づく報酬請求権も理由がない。
」「また、四次ベンダは、契約範囲外の作業について、三次ベンダが、本来四次ベンダと追加契約を締結して費用及び報酬を支払わなければ得ることのできない労務の提供を受けたのであるから、本来支払わなければならなかった金額について、法律上の原因のない利益を得たとして、不当利得返還請求権を有すると主張する。しかし…四次ベンダが当該作業を実施したことは、その作業当時においては、作業途中であることから、未だ三次ベンダにおいて報酬を支払うべき労務の提供を受けたということはできない上、最終的にも作業は完成しなかったのであるから、いかなる時期においても、三次ベンダ
は、報酬を支払うべき労務の提供を受けたということはできず、民法 703 条の定める労務によって利益を受けた場合には該当しないといわざるを得ない。
」
６ 解説(1) 四次ベンダの誤算
四次ベンダの立場からみると、ほとんど作業を完成させていた（と認識していた）にもかかわらず、追加費用等 965 万円の回収ができなかったばかりか、本件請負契約の報酬 1470 万円の回収もできないという最悪の事態となってしまった。
四次ベンダは、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（WLJPCA07138004）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018 年）327頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）202 頁（武田勝弘）
187

041【追加報酬】 元請ベンダが提供したソフトウェア・ディベロップメント・キット（SDK）を利用したソフトウェア開発において、SDK を流用できなかった分の下請ベンダの作業は、見積の範囲外であり、追加作業に当たるとして、下請ベンダの追加報酬請求を認めた事案（宅内用無線 LAN アクセスポイント事件）
１ 裁判所・判決日（事件名）、事件番号
東京地判平 28・4・20、平成 25（ワ）11770
２ キーワード
請負、準委任契約、相当報酬請求権（商法 512 条）、瑕疵、損害賠償、相殺、ソフトウェ
ア・ディベロップメント・キット、下請代金遅延等防止法
３ 事案の概要【要旨】
本件は、ソフトウェアの開発等を業とする会社である会社（資本金 4 億円。以下「元請ベンダ」という。
）が、ソフトウェアの開発等を業とする会社（資本金 5000 万円。以下「請ベンダ」という。
）に対し、元請ベンダが別の会社（「a 社」）から開発を受託した
宅内用無線 LAN アクセスポイント（以下「本件機器」という。
）のソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」という。）の開発（以下「本件ソフトウェア開発」という。
）に関し、業務委託契約に基づく追加報酬代金請求として、追加代金 6268 万 0800 円及びこれに対する遅延損害金を請求した事案である。
【事実経過】
日付
平成 23 年
2月
4 月 14 日

4 月 18 日
4 月 21 日
4 月 28 日
5月 2日

内容
元請ベンダ、a 社から本件ソフトウェアの開発を受注し「新無線 LAN アクセスポイン
ト端末開発プロジェクト」（「本件プロジェクト」）を組織。
元請ベンダ・下請ベンダ、本件ソフトウェア開発を合意。
作業内容は、本件ソフトウェアの設計、開発、機能試験、元請ベンダが実施する総合
試験、ａ社が実施する受入試験で不具合の調査・対応作業。
元請ベンダ→下請ベンダ、元受ベンダが作成して a 社が承認した本件製品の開発計画書（「本件製品開発計画書」）を交付73。下請ベンダ、基本設計の設計作業開始。
下請ベンダ、ａ社から、要求仕様の説明を受け、要求仕様書を受領。
下請ベンダ→元請ベンダ、基本設計書提出。
元請ベンダ→下請ベンダ、本件プロジェクトで用いるソフトウェア・ディベロップメ
ント・キット（「本件 SDK」）と同様の型の旧盤を交付。

本件製品開発計画書には、以下の記載がある。
「ア 開発規模見積り（ア）見積りの範囲
本件プロジェクトで開発するソフトウェアの範囲は、次のとおりである。
a OS、ドライバ（ただし、無線ネットワークドライバのうち｢TR-069 ログ管理｣を除く｡)、GPIO 制御、共通処理に関しては、チップベンダーより提供されるため、ログし、見積りの範囲から除外する。
b 本件プロジェクト向けの固有の処理である TR-069 対応、a 社暗号化方式及び他プロジェクトで開発された機能の移植作業（UI の設定画面及びアプリケーション実装部分）を見積りの範囲とする。
（イ） 見積りの条件
チップベンダーから、OS、ドライバ、LED 制御、共通処理の SDK の提供を受けることが見積りの条件となる。開発見積りが変化する要因としては、①提案依頼書内容の変更、②要件定義、基本設計段階での仕様変更、仕様追加、③装置搭載機能のバージョンアップ対応（必要な場合）、④外部機能のバージョン
アップ対応（ブラウザのバージョンアップに伴う変更、接続機器の OS 変更等に伴い機能追加が必要な場合）を想定している。
」
73

188

6月 6日
6 月 27 日
7月 6日
7月 7日
7月 8日
7月 9日

7 月 22 日
7 月 25 日
7 月 27 日
8月 1日
8 月 10 日
8 月 13 日
8 月 14 日
9 月 30 日
10 月 31 日

11 月 11 日

11 月 25 日
11 月 30 日
12 月 27 日

元請ベンダ→a 社、基本設計書を納品。
下請ベンダ→元請ベンダ、見積書提出。
元請ベンダ→下請ベンダ、本件ソフトウェアの本件 SDK 流用部分で不具合がほぼ起きない前提で機能試験と総合試験対応業務の工数削減を指示
下請ベンダ→元請ベンダ、見積工数を削減した「本件見積書」提出。
元請ベンダ・下請ベンダ、報酬額 7900 万円とする旨合意
D74・C75→I76 アクセスポイントの動作モードの機能追加を要求。
I→C D・C の求める機能は、現在の動作モードで未実装か本件 SDK に無いため、全部追加すると最短 5 日の見込みと伝える。
C→I I の案で進めてほしい旨を連絡。
D→C SDK の IP フィルタ77が要求仕様を充たさないため、要求仕様を充たすフィルタの検討依頼
C→下請ベンダ担当者 ａ社の要求仕様を充たす実装の検討及び見積りを依頼
本プロジェクトの進捗報告等 マネジメント会合78
下請ベンダ、AP 管理機能（クライアント認証）の開発着手。
下請ベンダ、AP 管理機能（クライアント認証）の開発完了。
D→C Ｗｉ－Ｆｉアライアンスの WPS79テスト変更に伴う仕様変更要求。
C→D 上記仕様変更を了承。
元請ベンダ→下請ベンダ、5075 万 6265 円支払（7 月検収分）。
下請ベンダ→元請ベンダ、11 月 1 日から 30 日までの総合試験･受入試験不具合対応の見積書送付(2580 万円)
元請ベンダ担当者（F80､J81､C）・ａ社担当者 定例進捗報告会議
a 社担当者から総合試験について「無理なプランと思う、下請ベンダから契約範疇外といわれたらどうするか」との指摘があり、Ｆは、下請けベンダと話をする旨述べた
下請ベンダ→元請ベンダ、総合試験・受入試験不具合対応の見積とは別に機能確認試
験の見積書提出（469 万円）
下請ベンダ→元請ベンダ､12 月 1 日から 31 日までの総合 試験･受入試験不具合対応の工数を 19 人月､1520 万円とする見積書提出
元請ベンダ・下請ベンダ、「本件契約」締結82。

74 ａ社のソフトウェア仕様の担当者。
75 元請ベンダの従業員で本件ソフトウェア開発リーダー。
76 下請ベンダ担当者。

機器のネットワーク制御機能の一つで、 IP（Internet Protocol）の情報に基づいて通信の可否を判断すること。
78
配布資料に残留予定のタスクとして以下の記載がある。
「2 WebUI､AP 管理（クライアント認証）、LED 制御の単体完了は ８月中旬までかかる（仕様確定の影
響）。※計画調整し、機能試験実施優先順位を下げて、８月中旬より実施。
」
79 Wi-Fi Protected Setup 世界標準の暗号設定機能。
80 下請ベンダの本件プロジェクトの責任者。
81 元請ベンダのプロジェクトマネージャー。
82 本件契約の概要は以下のとおりである。
【機能】・動作モード切替（自動選択機能）：AP の動作モード(Router/Bridge)を自働で判別し、切替えを行う機
能・A 社暗号設定機能：Wi-Fi で AP に接続する端末が宅内の AP を利用するために必要となる暗号設定（SSID や暗号鍵等の設定）を簡単に行うための機能
・AP 管理機能:AP 管理サーバが、①AP からの Wi-Fi トラフィックログの収集、②AP のファームウェ
ア・アップデート及び③AP の設定パラメータの変更を実現するための機能
・AP の設定用 Web インターフェース機能：移動機や PC 等の端末が Web を使って AP の状態把握や設定変更を行うことを可能とする機能【検査・納入及び引渡し】元請ベンダは、成果物の納入後、15 営業日以内に検査を行う。検査合格の通知をもって検収とし、個別の受託業務の終了とする。
77189

平成 24 年
1 月 31 日
2月 7日
2 月 14 日
5 月 31 日

下請ベンダ→元請ベンダ、本件ソフトウェア開発に係る製品納品。
元請ベンダ、検収。
元請ベンダ・下請ベンダ、本件覚書締結83
元請ベンダ・下請ベンダ 追加業務の費用請求等の話し合い。
元請ベンダ「本件ソフトウェアの重大な瑕疵が続発している」
下請ベンダ「本件覚書で取り決めた瑕疵フローで連絡があれば対応する。
」
元請ベンダ「解析・修正作業を終えているので依頼する段階にはない。
」【請求内容】
下請ベンダは元請ベンダに対し、以下の支払いを求めて提訴した（「本件請求」）。
①業務委託報酬請求：6268 万 0800 円②遅延損害金：①に対する平成 24 年 4 月 1 日から支払済みまで年 14.6％84【判決】
本判決は、以下の限度で、本件請求を認容した。
①業務委託報酬：1971 万円②遅延損害金：①に対する平成 24 年 4 月 1 日から支払済みまで年 14.6％
４ 主な争点①本件契約の性質②本件ソフトウェアの設計・開発等に関する追加作業に対する報酬請求権の有無③本件製品の総合試験に関する追加作業に対する報酬請求の可否④相殺の抗弁に係る元請ベンダの自働債権の有無
５ 判決の概要
請求一部認容（1971 万円及び遅延損害金を認容し、その余を棄却）。
(1) 本件契約の性質
a 結論
本件契約は請負契約である。
ただし、請負範囲は、平成 23 年 7 月 7 日時点の本件見積で､本件開発計画書及び本【支払期日】下請ベンダは検査合格後に業務委託料を請求でき、元請ベンダは請求を受けた日から 60 日以内に支払う｡【支払に関する特記事項】7 月検収分:作業期間終了で自動検収｡11 月検収分:検査合格後支払｡【支払遅延損害金】支払約定日の翌日から支払の日まで年 14.6%【瑕疵担保責任】瑕疵担保責任を負うべき成果物の詳細は､別途締結する覚書(｢本件覚書｣)による【有効期間】平成 23 年 4 月 1 日に遡って有効83 本件覚書には、下請ベンダの瑕疵担保責任範囲として以下の内容が合意されている。
「新規（AP 管理機能/SOAP パーサ、a 社暗号設定機能、動作モード切替、Web 設定画面、IP パケットフィルタ）の機能については、全て下請ベンダの責任範囲となる。変更(DHCP クライアント､HTTP サー
バ、PPP､UPnPIGD､NTP クライアント、syslogd､WPS、内部時間設定、ログ機能）の機能について
は、一部 c 社製 SDK を流用しているため、下請ベンダが修正した部分が原告の責任範囲となる。
」
また、本件覚書は、概要以下の瑕疵対応フローを規定している。
「元請ベンダが瑕疵範囲と判断した場合、不具合解析報告書（不具合内容、再現方法、再現率、個体、解析内容、結論を記載したもの）、下請ベンダの瑕疵責任範囲と判断した根拠資料、ログ等の情報、不具合の改修を行うに当たり、必要となる機材一式、最新のソースコード一式を下請ベンダに対し、交付し、下請ベンダが再現確認、不具合調査を行い、下請ベンダの瑕疵担保責任の範囲内か否かを判断する」
84 下請代金支払遅延等防止法 2 条の 2 第 2 項により､納品日から起算して 60 日を経過した日の前日である同年 3 月 31 日が支払期日と定められたものとみなされ､同年 4 月 1 日から 上記報酬支払債務の遅滞に
陥る｡

190

件基本設計書に記載された範囲である｡本件見積りの範囲外の作業については、その作業量に対応する相当な報酬を追加で支払う旨の黙示の合意があった。
b 理由（法的性質）①報酬の支払が、成果物の検査合格（検収）という成果物の完成後である。
②下請ベンダは成果物に関する瑕疵担保責任を負っている。
③下請ベンダが本件ソフトウェア開発により作成した成果物の著作権を有し、元請ベン
ダによる業務委託料の完済により、同著作権が元請ベンダに移転するものと定められ、まず下請ベンダが本件ソフトウェア開発における成果物の所有権 85を取得するとされている。
（請負範囲）④元請ベンダ自身が、
平成 23 年 10 月以降､追加の報酬を求めていた下請ベンダに対し､見積明細を提示するよう求めたことが認められ、元請ベンダ自身、本件契約の範囲外の作業か否かを検討した上で、追加報酬を支払うか否かを決める方針を示していた⑤総合試験の対応工数が増加していた際に、a 社担当者が下請ベンダから契約範疇外であると言われたらどうするかと元請ベンダ担当者に聞き、元請ベンダ担当者は下請ベンダと話をする旨述べている。
(2) 本件ソフトウェアの設計・開発等に関する追加作業に対する報酬請求権の有無
a 結論
下請ベンダは、追加作業に対する 185 万円の報酬請求権がある86。
b 理由①ソフトウェア開発の基本設計を請け負った開発者は、発注者から、その開発を容易にする開発キット（本件 SDK 等）を用いて開発を行うよう指定された場合であっても、一般的には、発注者の要件定義を充たす設計とするため、当該開発キットのどの部分を流用することができるかを調査し、発注者の要件定義を満たす基本設計を作成する義務を負う場合が多い。
②しかし、本件では、以下の理由から、下請ベンダに調査義務はなかった。
(i) 元請ベンダが SDK を用いた開発を多数行っていたのに対し、下請ベンダは本件プ
ロジェクト前に一度 SDK を用いた開発に参加したことがあるのみであって､本件
SDK についての技術的優位性は、元請ベンダにあり、それを元請ベンダも認識していた(ii) 下請ベンダが元請ベンダから a 社の要求仕様書を受領して基本設計書の作成に取りかかってから、当初設定されていた基本設計書の納期までは 10 日間しかなく、その短期間で、SDK を用いた開発経験がほぼない下請ベンダが独力で本件 SDK の流用の可否を判断するのは困難であった。
(iii) 元請ベンダが下請ベンダに対し、本件 SDK の流用の可否に関する調査について、当初の提出期限までの間に、資料を提供するなどの支援をすることもなく、下請ベンダが本件 SDK の流用の可否について、本件開発計画書どおりに記載した本件基本設計書を承認した元請ベンダは、基本設計書の作成において、下請ベンダに対し、本件
SDK の流用の可否について調査することを期待していなかった。
(iv) 元請ベンダは、本件基本設計書を承認した段階で、下請ベンダとの間で、本件基本

85
86

原文ママ。
75 万円÷20 日×(10+3+20+10+4)人日×1.05=185 万 0625 円｡1 万円未満四捨五入)。

191

設計書に本件 SDK を流用する旨記載された部分については、下請ベンダの開発範囲
から除くことを本件覚書で合意した。
(v) 本件基本設計書の承認後に、上記部分について流用ができないことが判明し、新規開発又は変更が必要となった場合には、それに係る作業は追加作業である。
③追加作業の該否と人日は以下のとおりである。
(i)本件 SDK を流用できないことにより生じた追加作業
作業項目
AP 管理機能における仕様変更
WPS 機能SDK 流用部の不具合修
正ファイルのマージ及び動作確認作業
ActiveECO 機 能 の 問 い合わせ・マージ・確認作
業
IP パケットフィルタリ
ング機能

人日
10

理由
要求仕様書に AP 管理機能の変更記載はなかった。

30

WPS の仕様変更に伴う作業は見積の対象外である。
本件 SDK 流用部分であり､組込作業､動作確認作業は見積の範囲内である。

0

本件 SDK 流用部分であり､組込作業､動作確認作業は見積の範囲内である。

20

元請ベンダは平成 23 年 7 月下旬､下請ベンダに､本件SDK では A 社の要求仕様を充たさないため、A 社の要
求仕様を充たすフィルタの検討を依頼。
下請ベンダは、仕様策定を完了し、上記機能を新規に作成した。

(ii)本件 SDK を流用できないことにより生じた追加作業以外の作業
作業項目
動作モードの切替機能

人日10

Web 設定画面プロトタ
イプ作成
元請ベンダのための受入試験
AP 管理擬似サーバの構
築
バグ管理システムの構
築

0
0
0
4

理由
要求仕様書には記載がなく 7 月 8 日に初めて追加された｡
本件ソフトウェア開発ではプロトタイピング手法が取り入れられており、本件見積の範囲内である。
元請ベンダが下請ベンダに元請ベンダのための受入試
験実施を依頼したこと自体と認められない。
ネットワーク機器の機能試験で擬似サーバを構築して接続テストをすることは通常見積範囲内である。
元請ベンダは機能試験で発生したバグ及び対応状況を記載したバグ表フォーマット及び関係者間の運用手順作成を依頼している。

(3) 本件製品の総合試験に関する追加作業に対する報酬請求の可否
a 結論
下請ベンダは追加作業報酬として 1786 万円の報酬請求ができる87。
b 理由①下請ベンダと元請ベンダは、本件見積り当時、本件ソフトウェア開発が、本件 SDKから流用して開発する部分が多く､総合試験で､当該流用部分の不具合はほとんどないことを前提に､総合試験対応業務の作業量を減らし､最終的に総合試験及び a 社の受入試験に対応する工数として､14 人月､見積額 1152 万 4000 円と合意した。
②総合試験の実績工数は、35.36 人月であった(平成 23 年 10 月分 3213 時間+同年 11
月分 3639 時間+平成 24 年 1 月分 220 時間）÷200 時間／人月＝35.36 人月)｡
③総合試験では、開発規模の増加で総合試験の項目数が増え、本件 SDK 流用部分も多数バグが生じ、不具合修正作業も増加した。
80 万円(下請ベンダの総合試験における平均単価)/人月×21.216 人月(実績工数 35.36 人月の 6割)×1.05(判決書原文の｢21.26｣は誤記と推測される)。
87

192

④元請ベンダ側の総合試験手順の誤り等から試験ミスが生じ、不具合チケットも重複して多数発行され、下請ベンダはその対応作業に追われた。
⑤下請ベンダが開発した機能のバグの不具合修正作業は、本件契約の範囲内の作業といえる。
⑥以上から、上記実績工数 35.36 人月の 6 割に当たる 21 ,216 人月に原告の総合試験における平均単価 1 人月 80 万円を乗じた 1786 万円は追加作業と認めるのが相当である。
(4) 相殺の抗弁に係る元請ベンダの自働債権の有無
a 結論
元請ベンダが自働債権として主張する 1 億 7858 万 7070 円の損害賠償請求権は認め
られない｡
b 理由
①本件ソフトウェアの瑕疵担保責任に関する覚書により合意した瑕疵対応フローに沿った瑕疵の通知を行っていない。
②下請ベンダによる本件ソフトウェア開発の大幅な遅延等の債務不履行による損害賠
償請求権 1 億 7858 万 7070 円については、本件ソフトウェア開発に大幅な遅延が生じていたことは認められるが、その遅延は、a 社の仕様の確定の遅れや開発規模の増大、元請ベンダの行った総合試験の遅延等も原因となったものであって、下請ベンダの債務不履行と元請ベンダの主張する損害との間の因果関係を認めるに足りない。
③（損害が発生し、因果関係があるとしても）元請ベンダは a 社から追加開発費用名目
で 1 億 7222 万円を受領しており､1 億 7858 万 7070 円との差額 636 万 7070 円については値引きとして請求していないことから、a 社からの追加費用の支払で元請ベンダの損害は填補されている。
６ 解説(1) 契約の法的性質
a 請負契約と準委任契約
システム開発契約は、請負契約（民法 632 条）又は準委任契約（民法 656 条）のい
ずれかかが問題となる場合が多い｡両契約の相違点としては、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）33 頁、95 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）松尾剛行=西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務』（法律文化社、2022）250 頁、318 頁、357 頁、505 頁（井上乾介）

193

042【追加報酬】 システムに多数の不具合が存在しており、ユーザからの検査合格証は交付されていなかったものの、システムは完成しているとされ、かつベンダにプロ
ジェクトマネジメント義務違反を含む債務不履行はなかったため、ユーザは、ベンダによる機能追加作業に対し商法 512 条に基づく相当報酬額を支払うとともに、ベンダから瑕疵担保責任に基づく損害賠償の支払いを受けるのと引き換えに、ベンダに対し未払いの業務委託料を支払うべきとされた事案（海運会社基幹システム事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 26･6･26、平成 22（ワ）34268／平成 22（ワ）40711
２ キーワード
仕事の完成、債務不履行、瑕疵担保責任、除斥期間、検査合格証、データ移行、プロジェ
クトマネジメント、相当報酬請求権（商法 512 条）、多段階契約
３ 事案の概要
海上運送取扱業等を目的とする株式会社である原告で反訴被告（以下「ユーザ」という。）は、システム開発等を業とする株式会社である被告で反訴原告（以下「ベンダ」という。）との間で、ユーザの新しい業務基幹システム（以下、「本件システム」という。）の開発に係る業務委託契約（基本契約と複数の個別契約からなる）を締結したが、基本契約締結から約 2 年半後にシステム開発は中止となった。
ユーザはベンダに対し、1 次的に、業務委託契約（ユーザは全体で１つの請負契約だと主張していた）に基づく業務の未完成を理由とする債務不履行に基づき、2 次的に、ベンダの開発したシステムは不具合が多発するとして瑕疵担保責任に基づき、3 次的に、ベンダのプロジェクトマネジメント義務（以下「PM 義務」という88。）違反によりシステム開発が中止に至ったとして債務不履行又は不法行為に基づき、支払い済み業務委託
料 1 億 1280 万円余りの損害賠償を求めた。
裁判所は、業務未完成を理由とする債務不履行及び PM 義務違反は認められないものの、本件システム自体に発生した不具合は、各個別契約の成果物であるプログラムの瑕疵に当たるとして、ベンダの瑕疵担保責任を一部認め、ユーザの請求を計 835 万円の範囲で一部認容した（本訴）。
他方、ベンダはユーザに対し、システム開発に係る複数の個別契約に基づいて各仕事を完成させたとして、各個別契約に基づく未払い業務委託料 9343 万 9500 円の支払いを求めると同時に、ユーザから受託した追加機能作業を実施したとして商法 512 条89に基づく相当報酬額 1548 万 7500 円の合計 1 億 895 万 7000 円余りの支払いを求めた。
裁判所は、ベンダによる個別契約の各業務及び一部追加作業は完成していたと認め、基本契約及び各個別契約を合意解除又は債務不履行解除したとするユーザの主張は採用できないとした上で、ユーザに対し業務委託料計 8350 万円及び追加作業委託料等計734 万円余りの支払いを命じた。このように裁判所は、ベンダの請求を 9084 万円余りの範囲で一部認容した（反訴）。
４ 主な争点①システム開発業務未完成を理由とするベンダの債務不履行の有無
88

本判決では「プロジェクトマネージメント」と表記しているが、本稿では「プロジェクトマネジメン
ト」で表記を統一している。
89 商人が他人のために営業の範囲内の行為を行った場合、相当な報酬を請求することができる旨の規定。

194

②瑕疵の有無及び損害額③除斥期間の経過の有無④ベンダの PM 義務違反の有無⑤合意解除又は債務不履行解除の成否⑥商法 512 条に基づく報酬支払請求の可否
５ 判決の概要90
本訴一部認容、反訴一部認容(1) システム開発業務未完成を理由とするベンダの債務不履行の有無
a 結論
個別契約①乃至⑥に係る仕事はいずれも完成している。
b 理由「ユーザは、本件基本契約及び本件各個別契約に関して、実質的には…本件システムを完成させることを目的とする１個の請負契約が成立したと主張する。」「しかしながら、…本件基本契約においては、本件システム開発に係る企画支援業務、基本設計業務、ソフトウェア作成業務及び移行・運用準備支援業務について、取引条件を協議の上で個別契約を締結することが合意されたこと、…本件各個別契約は、それぞれ別個の時期に別個の契約書を用いて締結されたことからすれば、…それぞれ別個独立の契約として成立したものと認められる。
」（納入物を基本設計書とする個別契約②について）「ベンダは…納入したこと、…ユー
ザは…業務委託料として 3200 万円を支払ったこと、…ユーザはベンダとの間で…個別
契約③を締結したこと、ベンダが…詳細設計以降の作業に着手してこと…によると、…
ユーザが基本設計作業の次の工程である詳細設計作業以降の作業に進むことを許容していたことに照らしても、ベンダは…基本設計作業に係る仕事を完成させたものといえる。…ユーザは…ベンダに対して検査合格証を交付しなかったこと、…今後の課題として『基本設計書はご提示頂いているものがファイナルではなく、今後 REVISE があり得ること』…を伝えていた…が、本件基本設計書の完成を否定する趣旨のものと見ることはでき…ない。
」（納入物をプログラム及びドキュメントとする個別契約③のうち Phase 1 に係る作業について）「…ベンダは…Phase 1 に係るドキュメント及びプログラムを納入し、これに対し、ユーザも…7000 万円を支払ったことに照らしても、ベンダは、…Phase 1 についての仕事を完成させたものといえる。…進捗会議において、ベンダは…Phase 1 については…システム導入が完了したことを報告したが、これに対し、ユーザが…納入物に関して異議を述べたことがなかったことからすれば、ユーザが検査合格証をベンダに交付していなかったことをもって…上記判断に影響（し）…ない。
」（納入物をプログラム及びドキュメントとする個別契約③のうち Phase 2 の係る作業について）「…ベンダは…納品し、システム導入作業を行ったことが認められる。…システム導入作業が行われた後…本件システムのユーザーテストが開始されたこと…からすると、Phase 2 のプログラム…は完成品としてユーザに納入され、ユーザもこれを同納入物として認容していたものといえる。…ユーザが…検査合格証を…交付していな
いことをもって、…仕事を完成させたことが否定されるものではない。」「他方…ベンダ
は…Phase 2 の納入物のうち詳細設計書、結合テスト結果報告書、…マニュアル等のドキュメントを納入しなかったことが認められる。
」「しかしながら…ベンダは…ユーザを
90

本稿で、
「ユーザ」
「ベンダ」と記載している箇所について、判決では、「原告」「被告」と表記されている。

195

訪れ上記各ドキュメントが記録された CD-ROM の受領を求めたこと…からすると、ベンダは…上記各ドキュメントを完成させていたものと認められる。
」「以上によれば、ベンダは個別契約③の Phase 2 の係る仕事をいずれも完成させたものと認められる。」「ユーザは、マスタ及びトランザクションデータの移行が未完了であることをもって、ベンダの仕事は完成しておらず債務不履行があると主張する。…マスタデータの移行の前提となるマスタ整備はユーザが行うこととなっており、これが十分に行われなかった
ため、ベンダにおいてマスタ及びトランザクションのデータ移行を行うことができなかったものと認めることができ、同データ移行が完了しなかった主たる原因はユーザにあったものということができ、同データ移行が完了しなかったことにつき、ベンダに債
務不履行があったとは認められない。」「ユーザは、ユーザーテストにおいて多数の不具合が発生し、ユーザーテストが完了していないことから、ベンダの仕事は完成しておらず債務不履行があると主張する。」「しかしながら…ユーザーテストの実施は、本件各個別契約における業務委託料の対価としての納入物の制作作業とは別個の契約関係にあるものといえ、ユーザーテストが完了していないことが本件各個別契約に係るベンダの仕事の完成を否定するものではない。
」「また、ユーザは、…本件システム（に）…多くの致命的な不具合が存在しており、…
ベンダ以外の業者が改修することは事実上不可能であったことから、…本件システムの価値は無価値であって…全体として未完成であるとも主張する。」「しかしながら、…本件基本契約及び本件各個別契約はそれぞれ別個独立の契約として成立しているものであって、各契約ごとに仕事の完成の有無について検討されるべきものである。」「したがって、ユーザの上記主張も理由がない。
」(2) 瑕疵の有無及び損害額
a 結論
成果物であるプログラムに 30 件の瑕疵が存在し、ユーザに 835 万円の損害が発生し
ている。
b 理由
（個別契約①乃至③の成果物であるドキュメント類の内容については、不十分な点があったとは認められないとした。
）「…本件システム自体に発生した不具合が本件各個別契約の成果物であるプログラムの瑕疵に当たるか否かについて検討する。…（ユーザが指摘する 50 点余りの不具合）については、ベンダが本件訴訟において不具合であることを認めている。…（別の不具合 25 点余りについてユーザからの）問い合わせに関して、（ベンダは）障害対応報告票において『不具合』と分類し…ベンダ内部における分類のうち『不具合』をプログラム
ミス、仕様間違いと定義していた…ことからすると、上記各不具合については、本件システム開発におけるプログラムが通常有すべき性質を欠いていたものとしていずれも瑕疵と認められる。
」「…上記瑕疵が修補されたか否かにについて検討する。（およそ半数の瑕疵について）改修を完了したこと…が認められる。…修補未了の瑕疵を各個別契約ごとに見ると、個別契約③における Phase 2 の納入物であるプログラム…には合計 28 件の瑕疵が存在し…個別契約⑥の納入物であるプログラム…には合計２件の瑕疵が存在したことが認められる。
「個別契約③の Phase 2…プログラムについては、それに存在する瑕疵によって、…業
務委託料 6700 万円の１割相当である 670 万円の損害が発生していると認められる。…
個別契約⑥の…プログラムには…２件の瑕疵が存在する…（が、これは）債務管理というユーザの業務に重大な影響を及ぼす瑕疵であることを考慮すると、…業務委託料
196

1670 万円の１割相当である 165 万円の損害が発生しているものと認められる。」(3) 除斥期間の経過の有無
a 結論
除斥期間の経過に係るベンダ主張には理由はない。
b 理由「ベンダは、本件基本契約において、個別契約上の納入物に瑕疵が存在する場合におけるベンダの責任は検収完了の日から６箇月以内にユーザから請求があった場合に限られると合意しており…、（かつ納入日から 30 日の検査期間満了後６箇月以内にユーザからの請求はなかったため）ユーザの瑕疵担保に基づく損害賠償請求権は除斥期間を経過したと主張する。
」「しかしながら、…納入物であるプログラムについて、ベンダがユー
ザに対して検査合格証を提出して上記プログラムについての検収をユーザに求めず、不具合部分等についての修正が続けられていたこと…からすると、ユーザが…検査合格証
をユーザに交付しないまま上記プログラムの納入後１箇月が経過したことをもって、検収が完了したものとは認められない。…検収が完了したことを前提とする本件基本契約…の除斥期間の規定の適用は、その適用の前提を欠く…。」(4) ベンダの PM 義務違反の有無
a 結論
ベンダのユーザに対する PM 義務違反を理由とする債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
b 理由「…ベンダは、ユーザから複数回（筆者注・少なくとも６回）にわたって（現行業務及び現行システムの不満点並びに本件システムに対する要望・提案等の）意見を聴取し、ユーザの十分な確認を経た上で要件定義書を作成・確定させたものであって、…この要件定義に従ってプログラム開発作業を進めたベンダにつき、（ユーザが使用していた）
従前システムとの関係で注意義務違反等があったと認めることはできない。」「…ユーザは…各納入物につきいずれも…成果物として認容していたこと…（ベンダは）
原告との打ち合わせを重ねた上で開発業務を進めていたこと…からすると、ベンダが各工程の成果物に関してユーザの承認を得ることのないまま開発を進めたとはいい難く、この点をもってベンダにプロジェクトマネジメント義務違反があったとはいえない。
」(5) 合意解除又は債務不履行解除の成否
a 結論
ユーザの解除の主張は理由がない。
b 理由「（ユーザの代表取締役）がベンダ本社を訪問し、本件システム開発を中止することを提案したこと、…（ベンダの当時の代表取締役が）上記提案に対して異議を述べなかったこと、（当該訪問）同日をもって本件システム開発が中止されたこと等が認められる
ものの、それ以上に…本件契約及び本件各個別契約の合意解除や既払及び未払の代金債権の処理について話し合って合意に達したことを認めるに足りる証拠はない。したがって、…同日、本件基本契約及び本件各個別契約を解除する旨の合意が成立したとは認められ（ない）。
」

197

(6) 商法 512 条に基づく報酬支払請求の可否
a 結論
ベンダが実施した機能追加作業に対する相当報酬額は、185 万円（＝100 万円／人月
÷20 日／月×37 人日）をもって相当と認められる。
b 理由（ベンダが行った追加作業の）「作業量の合計は 37 人日となり、また、ベンダの１箇月の営業日数は 20 日である。
」「…ベンダは個別契約③の Phase 2 の業務委託料につき１
人日 100 万円として算定していたこと…からすると、本件システム開発に係る機能追加作業に対する相当報酬額は 1 人月 100 万円をもって相当と認められる。」(7) 結論
本訴請求について裁判所は、個別契約③Phase 2 の目的物であるプログラムの瑕疵による 670 万円の損害賠償請求権と個別契約⑥の目的物であるプログラムの瑕疵による165 万円の損害賠償請求権を認め、合計 835 万円の支払いをベンダに命じた。
反訴請求について裁判所は、個別契約⑤の業務委託料 519 万円、メモリ増設作業に係る業務委託料 30 万円、ベンダが実施した機能追加作業に係る相当報酬額 185 万円を認めた。そして、これら合計 734 万円とその遅延損害金の支払いをユーザに命じた。
また反訴請求について裁判所は、個別契約③Phase 2 の業務委託料 6700 円と個別契約⑥の業務委託料 1650 万円の支払い請求を認め、合計 8350 万円の支払いをユーザに命じた（ただし、ベンダによる瑕疵担保責任に基づく損害賠償 835 万円の支払いを引き換え）。なお、当該業務委託料支払いと当該損害賠償支払いは同時履行の関係にあるため、相互に遅滞の責任を負わず、遅延損害金は発生しないとされた。
６ 解説(1) システムの完成
本事案のユーザは、基本契約と各個別契約の全体が一つの請負契約（いわゆる「一括請負契約方式」）であるとし、開発されたシステムが実際の運用に耐えられないものであり、システムは完成しておらず債務は履行されてない旨を主張した。システムが期待どおりに稼働しない場合のユーザの心情に合致しているため、一般的にユーザ側が好む主張である。しかし、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2014WLJPCA06268018）
松島淳也・伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018 年）、
38 頁、127 頁
桃尾・松尾・難波法律事務所『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事
法務、2017 年）、98 頁、173 頁（武田勝弘）

198

043【追加報酬】 仕事の完成を認め、さらに、要望管理一覧表、追加作業一覧表などの書面に基づき、追加開発に関する請負契約の成立を認めた事案（EC サイト構築シス
テム下請事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 25・9・30、平成 23（ワ）38235
２ キーワード
請負、下請、仕事の完成、追加報酬、相殺、要望管理一覧表、追加作業一覧表、権利保存のための通知３ 事案の概要
本件は、下請ベンダである原告（以下「下請ベンダ」という。）が、元請ベンダである被告（以下「元請ベンダ」という。）に対して、a 社（以下「ユーザ」という。）の EC
サイト構築システム（以下「本件システム」という。）の開発91に関する請負残代金約 600万円及び追加開発の請負代金約 1700 万円の支払いを求めた事案である。
紛争に至った経緯は、以下のとおりである。
下請ベンダは、平成 23 年 3 月 1 日、元請ベンダとの間で、業務委託基本契約（以下「本件基本契約」という。
）及びこれに基づく個別契約（以下「本件個別契約」という。）
を締結後、b 社にさらに下請けさせるなどして、本件システムの開発に着手し、3 月下旬までには、本件システムの操作や動作確認を試験的に行える程度までプログラムを製作し、元請ベンダを通じて、ユーザにテストサイトとして提供した。
同年 3 月末以降、プログラムの仕様や動作について、ユーザから多数の質問や要望が出され、元請ベンダの担当者は、下請ベンダ側の開発担当者に質問への対応を行わせた
ほか、要望のうち対応が必要と判断したものについても、所要の作業をするよう指示して行わせていた。その際、元請ベンダ担当者と下請ベンダ側担当者の間で、ユーザからの質問や要望に対する対応や作業について、本件個別契約の見積書の範囲内か否かについて認識を共通化すると共に、範囲外である場合の下請ベンダに対する報酬支払の基礎とする目的で、要望管理一覧表を作成し共有していた。また、ユーザの当初からの要望事項であったにもかかわらず、仕様から漏れていたものがあることが明らかになったた
め、元請ベンダ担当者は、下請ベンダ側担当者に対し、これらの事項に必要な開発作業を行うよう依頼し、かつ、要望管理一覧表とは別に項目、工数等を管理することを求めた。下請ベンダ側担当者は、これに従い、開発作業を行うとともに，追加作業一覧表を作成した。
本件システムのプログラム一式は、同年 6 月 30 日、ユーザのサーバにインストールする方法で納品され、元請ベンダは、その頃、検収確認書を同日付けで作成した上で、下請ベンダに交付した。そして、ユーザは、遅くとも同年 7 月 6 日以降は本件システムを稼働させて業務を行っていたが、稼働開始後、ユーザの要望と合致していない機能があることが判明し、元請ベンダ担当者と下請ベンダ側担当者が協議の上、その修正作業
を追加開発として実施することとして、下請ベンダは、同年 8 月までその作業を行った。
下請ベンダは、元請ベンダに対し、同年 5 月 31 日付及び 6 月 30 日付で請負残代金を分割請求したところ、元請ベンダ担当者は、7 月末日に一括して支払うと約したものの支払いはされなかった（その後、元請ベンダの別の担当者において、ユーザが不具合
91

元請ベンダが開発したパッケージをカスタマイズする方法によって開発するものとされていた。

199

以外の仕様漏れの対応を求めており、７月末日の支払期限を過ぎてもユーザが元請ベン
ダに対し代金を支払っていないといった事情を伝えた。）。
下請ベンダは、元請ベンダに対し、8 月末日にも請負残代金を請求したが、このときは、元請ベンダ担当者が 9 月末日の支払いを約したものの、その後の交渉において、元
請ベンダ担当者が、ユーザからの検収未了の原因が下請ベンダの債務不履行にあり、本件個別契約の請負残代金の支払いは本来留保すべきところを仮払いするという内容の覚書の作成を支払いの条件として求めたため、下請ベンダがこれに反発し、結局、請負
残代金の支払いがないままに終わった。
本件訴訟において、元請ベンダは、本件システムのプログラムには瑕疵及び多数の未完成部分が存在すると主張し、下請ベンダが本件個別契約に基づく仕事を完成していないと主張した。しかし、裁判所は、仮に瑕疵があったとしても、仕事の完成を障害する
事由にはなり得ない、また、仮に多数の未完成部分があったとすれば、未完成部分があることを下請ベンダに通知することなく検収合格とすることや、本件システムがユーザにおいて稼働することはあり得ないなどとして、元請ベンダの主張を認めず、本件個別契約に基づく下請ベンダの仕事は完成しているとした。
次に、追加開発について、元請ベンダは、追加開発契約は成立していないとして争ったが、裁判所は、要望管理一覧表、追加作業一覧表及び見積書の存在等に基づき、下請
ベンダと元請ベンダとの間で、追加作業であることを前提に、実施すべき作業内容を協議の上取り決め、その内容を下請ベンダにおいて書面化し、かつ元請ベンダが承諾したものであるとして、個別契約の成立について定められた本件基本契約の条項92に基づき、追加の個別契約の成立を認めた。
そして、元請ベンダは、予備的に、本件システムの未完成及び瑕疵を理由とする損害賠償債権と本件請負代金債権との相殺を主張したが、裁判所は、未完成部分の存在及び下請ベンダが修補すべき責任を負う瑕疵の存在を共に認めず、元請ベンダによる相殺の主張を認めなかった。
以上の判断に基づき、裁判所は、下請ベンダによる請求を、ほぼ全額認容した。
４ 主な争点①仕事の完成の有無②追加開発契約の成立の有無③損害賠償債権との相殺の成否
５ 判決の概要
下請ベンダは仕事を完成させ、また、元請ベンダとの間で追加開発契約も成立しているとして、下請ベンダの請求をほぼ全額認容（請求額：2344 万 1250 円、認容額：2311
万 5750 円）。
(1) 仕事の完成の有無
a 結論
下請ベンダは、仕事を完成させたと認められる。

92

本件基本契約 4 条 3 項
個別契約は、①別途元請ベンダが発行した注文書に下請ベンダが承諾の意思表示を行うか、②元請ベンダと下請ベンダが協議して取り決めた対象業務の内容を下請ベンダが書面化し、元請ベンダがこれに承諾の意思表示を行ったときに成立する。ただし、いずれの場合も、相手方に当該文書が到達した日の翌日から 5 営業日以内に、当該相手方から何らの意思表示もされない場合、当該期日の終了時点で承諾の意思表示がされたものとみなす。

200

b 理由
「請負契約に基づき報酬を請求するには、仕事を完成している必要があるところ、請負人が仕事を完成させたか否かは、請負人が当初の請負契約で予定していた最後の工程まで仕事を終えているか否かを基準として判断するのが相当である。」「本件個別契約の業務の内容は、設計、プログラムの作成、テスト、ドキュメントの作成をした上で、これらを納品することであるところ、下請ベンダは、本件プログラム
一式及び成果文書を完成させた上、納品しており、本件プログラム一式に対しては元請ベンダも本件検収確認書を発行したことが認められる上、成果文書に関しても、元請ベンダは、納品を受けてから 20 営業日以内に検査結果の通知を行っていないと認められるから……、本件基本契約 14 条 4 項により、納品日である 9 月 30 日をもって検査に合格したこととなる。したがって、下請ベンダは、本件個別契約で予定された最後の工程まで終えたものであり、仕事を完成させたと認められる。」
納品物に瑕疵が存在するとの元請ベンダの主張に対し「仮に瑕疵があったとしても，前記説示に係る『仕事の完成』の意義に照らせば，仕事の完成を障害する事由にはなり得ない。
」
多数の未完成部分が存在するとの元請ベンダの主張に対し「仮に元請ベンダが主張するように多数の未完成部分があったとすれば、そもそも、元請ベンダが、本件プログラム一式について、未完成部分があることを下請ベンダに通知することなく、検収合格とすることや、本件システムが 7 月 6 日以降、ユーザにおいて稼働することなどはあり得ないというべきであるばかりか、元請ベンダが下請ベンダに対し、同月 8 日に本件個別契約に係る請求書の再発行を依頼した上、9 月 1 日には、ユーザからの支払がないことを理由に本件個別契約に基づく請負残代金の支払の猶予を申し入れることなども考え難い。
」「確かに、本件システムには、本件個別契約で実装が予定されていたもののうち、本件各未実装機能が実装されていなかったことが認められる。しかし、……本件システムについては、二次開発、三次開発が予定されていたこと、画面設計書管理画面機能等を作成した J（注：元請ベンダの従業員）は、4 月頃に元請ベンダを退社したこと、I（注：下請ベンダのさらに下請けの b 社に所属）が、C（注：元請ベンダの従業員）
に対し、6 月 1 日、本件各未実装機能の仕様について確認を求めたにもかかわらず、
元請ベンダはこれに応答しなかったこと、F（注：元請ベンダの従業員）は、I に対し、8 月 2 日の時点で、本件システムには未実装の機能があるが、これは b 社に発注するので、ユーザ、元請ベンダ及び I で要件定義を策定したいなどという内容のメールを送信していること、本件各未実装機能の全機能に占める割合はごくわずかである
こと、元請ベンダは、本件プログラム一式について検収合格としていることなどからすると、下請ベンダと元請ベンダは、遅くとも本件プログラム一式の納品がされた時点において、本件各未実装機能については、二次開発以降に実装することを黙示的に合意していたものと認めるのが相当である。したがって、本件各未実装機能の存在をもって、本件プログラム一式が未完成であるということはできない。」(2) 追加開発契約の成立の有無
a 結論
追加の個別契約が成立していた。
201

b 理由
本件要望管理一覧表の存在（本件開発（6 月期）、本件開発（7 月期）について）「I（注：下請ベンダのさらに下請けの b 社に所属）と元請ベンダ担当者の C との間では、ユーザから提出された多数の要望等について、本件個別契約見積書の範囲内か否かについて認識を共通化しつつ、その範囲外であるものについては別途報酬の支払を予定して、本件要望管理一覧表に『見積想定』欄と『追加工数』欄を追加して共有していたのであるから、本件要望管理一覧表のうち、上記『見積想定』欄に『外』と記載され、かつ I が対応のため作業等を行って『対応』欄に『済』と記載された要望項目に対して I が行った本件開発（6 月期）及び本件開発（7 月期）については、C と下請ベンダとの間で、本件個別契約の範囲外の追加開発であるとの認識を共有していたものと認められる。」
本件追加作業一覧表の存在（本件開発（その他）について）「本件開発（その他）については、……C が、当初の仕様から漏れていることを前提として I に開発作業を依頼し、その項目や工数等につき本件個別契約の見積外の追加作業である旨を明示した本件追加作業一覧表を I が作成することによって、I と情報を共有していたのであり、これについても、下請ベンダと C がともに追加作業と認識していたことは明らかである。
」
単価と出来高額の書面化「本件要望管理一覧表と本件追加作業一覧表は、それ自体には作業単価や出来高額は記載されていなかったものの、下請ベンダは、それまでにもこれらの作業の単価が 5 万円（注：１人日の単価）であることを口頭又はメールで伝えていた上、最終的には 9
月 12 日に本件各書面を元請ベンダに提示し、そのうちの本件見積書……をもって、単価と出来高額を書面化したものである。
」
追加開発と明示した見積書の存在（本件開発（8 月期）について）「C と I は、本件システム上のポイント機能とオートシップ機能の修正を追加開発として実施することを決め、I は、8 月 18 日、追加開発と明示し、作業個数を 36 人日、単価を 1 人日 10 万円、金額を 378 万円（消費税込み）と記載した見積書を元請ベンダに送付し、さらに 8 月 23 日にも、E（注：元請ベンダの従業員）からの追加工数の問い合わせに対し、この見積書に言及しながらから、ポイント計算とオートシップのための稼働分として 36 人日、単価を 1 人日 10 万円と回答したところ、元請ベン
ダは、これらの見積書等に対して何ら異議を述べなかった。そして、A（注：下請ベンダの代表取締役）も、9 月 12 日、本件開発（8 月期）の金額を 378 万円と記載した本件見積書……を元請ベンダに提示したところ、元請ベンダは、これに対し、同月28 日に至って、追加開発分に対する報酬額の確定が難しいなどとして、支払免除を要望したにとどまっているのである。」
したがって、下請ベンダと元請ベンダとの間で、追加作業であることを前提に、実施すべき作業内容を協議の上取り決め、その内容を下請ベンダにおいて書面化し、かつ元請ベンダが承諾したものに当たり、本件基本契約 4 条 3 項に基づき、下請ベンダと元請
ベンダとの間では、本件見積書記載の金額をもって（ただし、記載の工数に誤りがある）、
追加の個別契約が成立していたということができる。

202

(3) 損害賠償債権との相殺の成否
a 結論
本件システムの未完成及び瑕疵に基づく元請ベンダによる損害賠償請求は理由がな
いから、相殺は認められない。
b 理由
未完成との元請ベンダの主張に対し「本件個別契約及び本件追加開発契約ともに、最後の工程まで仕事を終えており、検収にも合格しているか、合格しているとみなされるのであるから、未完成部分が存在す
るということはできない。
」
瑕疵が存在するとの元請ベンダの主張に対し「E（注：元請ベンダの従業員）が、9 月 1 日、A（注：下請ベンダの代表取締役）に対し、本件システムの不具合については瑕疵担保責任の下に対応してもらえるのかを質問したところ、A は、①瑕疵対応に関しては、C の下で 8 月中に全て終了しているという認識であること、②それ以外の部分はそもそも仕様に入っていない部分と認識していることなどを回答したこと、当該回答を受け、E は、A に対し、上記①については顕在化している瑕疵ということで了解したこと、E の上記質問は、今後発生する可能性のある瑕疵について対応してもらえるのかという確認であり、ユーザからの要望の中には要件定義に含まれていて不具合が発生しているものもあると想定しているため、その瑕疵対応をお願いするという意味であったこと、ユーザの要望する事項の中で不具合でない場合には、その旨を明示してくれればよいことを伝えたことなどからすると、下請ベンダは、8 月末日までに生じた瑕疵については修補済みであると認められる。
」「9 月 1 日以降、元請ベンダは、ユーザとの関係で、本件システムについて対応作業をしたことは認められるものの……、そもそも、元請ベンダが……行ったと主張する作業は、その具体的内容が明らかではないものがかなりの割合を占める上、
『連絡』、
『確
認』、
『調査』
、
『問い合わせ対応』等の業務が多数にわたっており、瑕疵の修補であるとは直ちには認め難い。のみならず、元請ベンダは、本訴が提起されてから 9 か月以上が経過した時点において、平成 24 年 9 月 4 日付け準備書面をもって、初めて本件
各不具合の内容を特定して主張したものの、この中には、確定的な仕様との不一致をいうものではないものもかなり含まれている上、正常な動作をしないという不具合（バグ）についても、元請ベンダが行ったと主張する上記作業からすれば、そのような不具合が生じたかは疑わしいといわざるを得ないし、仮に不具合が生じたとしても、それが下請ベンダの責めに帰すべき事由によって生じたことを認めるに足りる的確な証拠もない。したがって、本件システムについて、下請ベンダが修補すべき責任を負う瑕疵が存在したと認めることもできないというべきである。」
下請ベンダが本件各不具合の修補をしなかったことにより、元請ベンダがすることになった対応や作業に関する損害賠償（瑕疵修補に代わる損害賠償）について「瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は、仕事の目的物の引渡しのときから 1 年の除斥期間にかかる（民法 637 条 1 項（注：平成 29 年改正前のもの）。なお、本件個別契約 6
条 3 項は、修補請求の期間は検収完了日から 12 か月とする旨規定している。）。これを本件についてみると、元請ベンダが、下請ベンダに対し、瑕疵の内容に関する具体的な主張をして損害賠償請求権を行使したのは、……平成 24 年 9 月 4 日付け準備書
面を陳述した同月 6 日の本件弁論準備手続期日でのことであって、それまで、元請ベ203

ンダは、不具合が存在する機能のみを……列挙しながら、機能が不存在であるか又は不完全な機能しか有せず未完成である旨の漠然とした主張をしたにとどまっていたのであり、そのような抽象的な主張は、権利関係の早期安定を図る除斥期間の規定の趣旨に照らし、請求権を保全する効果を生じる権利行使には当たらないと解される。
そうすると、本件プログラム一式の検収完了日は、前記認定のとおり平成 23 年 6 月
30 日頃であり、元請ベンダの主張を前提としても同年 7 月 15 日であるところ、……
（瑕疵の内容に関する具体的な）内容の主張をした時点で検収完了日から 1 年を経過しているから、元請ベンダは、下請ベンダに対し、もはや瑕疵修補に代わる損害賠償請求をすることは許されないこととなる。
」
下請ベンダが本件各不具合の修補をしなかったことにより、ユーザから支払われるはずであった代金を受領できなかったことに関する損害賠償（瑕疵修補とともにする損害賠償）について「本件システムは、ユーザのサーバにインストールされて稼働しており、その後も下請ベンダや元請ベンダが瑕疵対応や保守作業等をしていたのであって、ユーザの元請ベンダに対する 1111 万 9500 円もの請負代金の支払の拒否が正当な理由を有するものとは直ちには認め難い。
」
６ 解説(1) 仕事の完成
請負契約においては、請負人は、仕事を完成しない限り、原則として、注文者に対して報酬を請求できないことから（民法 632 条）、報酬請求の場面では、仕事が完成しているか否かが重要な問題となる。
仕事の完成の判断基準について、本判決は、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2013WLJPCA09308011）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）163、198 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）166 頁
山本豊編『新注釈民法（１４）債権（７）』（有斐閣、2018）217 頁
筒井健夫など編『一問一答 民法（債権関係）改正』（商事法務、2018）345 頁（曽我部高志）204

044【追加報酬】 書籍在庫管理システムの開発について、①二次検収後に増加したプ
ログラム部分は、当初に合意した業務の範囲を超えるものであるとして、ベンダの追加
報酬請求を認めるとともに、②ユーザからの未完成との主張については、ユーザから仕様の提示がなかったこと、未完成部分が全体の分量に比べて少量であることを理由に信義則上認められない等として排斥し、ベンダはユーザの協力なしに自ら行うべき作業を完了させているとして仕事の完成を認めた事案（サンブック事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 17・4・22、平成 14（ワ）2077
２ キーワード
開発対象の範囲、現行システム、仕様、追加発注、追加報酬、完成、ユーザの協力、信義則、運用テスト
３ 事案の概要
原告（以下「ベンダ」という。）は、ソフトウェアの開発等を業とする会社である。
被告（以下「ユーザ」という。）は、書籍の管理、配送等を業とする会社である。
ユーザは、いわゆるコンピュータの 2000 年問題に対処するため、オフコン93から新たにパソコンによる在庫管理に移行することを決断し、㈱アクチャルシステムズ（以下「アクチャル」という。）にシステム開発契約を依頼した（この発注では、個別出版社
対応のプログラム94がないものとなっていた。）。
しかしながら、アクチャルによる新システムの開発はうまくいかず、ユーザは、在庫管理システムの開発を新規にベンダに依頼することとした。ユーザは、ベンダに対し開発費用として、アクチャルに発注した金額以内であることを求めた。ベンダは、ユーザから提供された資料に基づき見積書の作成を行った。見積書には、システム開発費として 2325 万円、見積前提条件として「システム開発の範囲」について、(1)現行オフコンの業務範囲（新しい在庫の捉え方を踏まえて開発する）、(2)現行パソコンで運用している経理システムへデータを接続するなどの記載、「工程」について、基本設計、詳細設計、プログラム作成、単体テスト、システムテスト、(4)「作業着手後の機能追加、変更
等により工数に大幅な変動が生じた場合は別途相談させていただきます」などの記載がなされていた。また、開発プログラム数として、合計 163 本の記載があり（これは、新機能分（最終的に 19 本分）についてのプログラムを含んでおらず、新機能分についての報酬金は請求しない趣旨であった。）、これに応じた工数の表示があり、その合計が55.3 人月となっていた。
その後、ベンダはユーザへの説明会を行い、平成 12 年 2 月 28 日、ベンダとユーザ間において、書籍在庫管理のシステム開発契約（以下「本件書籍在庫管理システム開発」という。
）をシステム開発費 2325 万円で締結した（以下「本件契約」という。）。なお、
このほかユーザとベンダでは、平成 12 年 6 月 1 日ころ、書籍仕分システムデータ処理について、報酬金額 280 万円で、システム開発契約（以下「本件書籍仕分システム開発」という。
）を締結している。
開発業務については、ユーザ側のシステム開発の態勢等の問題もあり、打合せが円滑に進行せず、停滞したが、ベンダは平成 12 年 7 月上旬には詳細設計をほぼ終えた。ベ
ンダはユーザに検収を求めたが、ユーザは多忙を理由にこれを行わなかった。このため、
93
94

オフィスコンピュータの略。
A 社、B 社といった個別出版社に対応したプログラムと思われる。

205

ベンダは、設計書の検収を経ないでプログラムの製造に入ることとし、プログラムの検収手続きは 2 分して行うこととした。一次検収は、平成 12 年 11 月上旬から同年 12 月上旬ころに、二次検収は、同月 28 日までに終了した。二次検収までに検収を終えたプ
ログラムの本数は 206 本であった。ユーザは、二次検収において、システムの機能の要望を出した。これを受け、ベンダは、機能の洗出し作業を行い、システムの設計、プロ
グラムの製造作業を行い、平成 13 年 5 月 14 日第三次検収が終了した。第一次から第三次までの検収によって検収が行われたプログラムは 407 本であり、ベンダは当該 407
本のプログラムを含め、414 本のプログラムを製造し、ベンダ側で行うテストを完了した。8 本のプログラムについては、ユーザから仕様の提示がないため、作成を予定していたが、設計を行うことができなかった。なお、運用テストは行われていない。
最終的に、当初予定していたプログラム数（機能数）182 本（見積書記載の 163 本と新機能分 19 本）から 422 本（ベンダ作成済み 414 本、作成未了 8 本）に増加したのは、二次検収後の個別出版社対応のためのプログラム作成によるものであった（三次検収分）。現行オフコンにはこの個別出版社対応のプログラムがあるが、ユーザがアクチャルに発注したシステムにはないものであった。
ベンダは、プログラム本数が著しく増大したため、ユーザに対し増額を要請したが、合意に至らず、ユーザ95はベンダに対し、解除の意思表示を行った。
これに対し、ベンダがユーザに対し、本件書籍仕分システム開発 280 万円及び追加作
業分を含めた本件契約に基づく報酬 5288 万 7258 円の合計 5568 万 7258 円を請求したのが、本件訴訟である。
本件では、合意した業務の範囲、完成の有無、追加報酬額が争点となったが、裁判所は、二次検収後に増加した 205 本のプログラム（個別出版社対応のためのプログラム）
について、本件契約当初の合意した業務の範囲を超えるものであるとしたうえ、追加注文と評価される業務については、当事者間に相当の報酬を支払う旨の合意があるものと見るべきであるとして、追加報酬請求を認めた。そのうえで、当初の契約金額を二次検収までに完了したプログラム数で除し、プログラム 1 本当たりの単価を算出したうえ、ベンダが完成させたプログラム数 414 本を乗じた 4672 万 5728 円が報酬請求権として認められるとした。
また、本件では、ユーザから、ⅰ未完成の 8 本のプラグラムがあることやⅱ運用テス
トが未了であることを理由に未完成であるとの主張がなされたが、裁判所は、ⅰについて、ユーザからの仕様の提示がないことなどを理由に信義則上認められないとし、ⅱについても、ユーザの協力なしに行えない事柄であるとして、未完成の理由とすることはできない、との判断を行った。
４ 主な争点①合意した業務の範囲（現行オフコンにはあるが、本件契約前に個別出版社対応のプログラム開発が当初合意に含まれるか）②仕事の完成（少量の未完成部分や運用テスト未了を理由に、ユーザによる未完成の主張が認められるか）
５ 判決の概要
二次検収後に増加した 205 本のプログラムについて、本件契約当初の合意した業務の範囲を超えるものであるとして、追加報酬を認め、当初の契約金額を二次検収までに完了したプログラム数で除し、プログラム 1 本当たりの単価を算出したうえ、ベンダが95

判決文では、「原告」と記載されているが、「被告」の誤記と思われる。

206

完成させたプログラム数 414 本を乗じた 4672 万 5728 円についてベンダの請求を認めた（一部認容）。
(1) 合意した業務の範囲（個別出版社対応のプログラム開発が当初合意に含まれるか）
a 結論
・本件契約におけるベンダの業務範囲は、個別出版社対応のプログラムを除いた現行オ
フコンでの業務（すなわちユーザにおける在庫管理に伴う業務）に新機能を付加したシ
ステムである（二次検収までの 206 本のプログラム分）。
・二次検収後に増加した 205 本のプログラム（個別出版社対応のプログラム）は、当初合意の業務範囲を超えるものであり、当初合意の開発費 2325 万円に含まれない。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・当初予定していたプログラム数（機能数）182 本（見積書記載の 163 本と新機能分 19本）から 422 本（ベンダ作成済み 414 本、作成未了 8 本）に増加したのは、二次検収後の個別出版社対応のためのプログラム作成によるものである（三次検収分）。この増加分の個別出版社対応のプログラムはユーザが従前アクチャルに発注したシステムにはなかったものである。
・ベンダは、ユーザから提供されたアクチャルの仕様書類に基づいて本件契約の見積を行っている。
・見積書の前提条件に「現行オフコンの業務範囲」との記載やベンダ担当者の説明メモに「現行オフコン業務＋新機能」との記載があるが、ベンダはアクチャルが開発に失敗した在庫管理システム（個別出版社対応のプログラムが含まれていないもの）について、これと同様のシステム開発の発注をうけるということで見積作業に入ったとみるほかない。
・ユーザでは、従来のオフコンを発注するに当たっても、個別出版社対応のプログラムを含まないシステムを発注し、個別出版社対応のプログラムは自社内で開発してきたのであり、そのような選択があったとみても不合理ではない。
・ベンダは、現行オフコンのプログラムの解析作業を行っているが、ユーザからシステ
ムの具体的な仕様の提示が行われなかったこと等に基づくものであり、解析作業をもって個別出版社対応のプログラムも業務範囲に入っていたとみることはできない。
等として、個別出版社対応のプログラムは当初合意に含まれないとの判断を行った。
そのうえで、「追加注文と評価される業務については、当事者間に相当の報酬を支払う旨の合意があるものと見るべき」として、追加注文部分について相当額の報酬請求権を取得するとの判断を行った。
(2) 仕事の完成（少量の未完成部分や運用テスト未了を理由に、ユーザによる未完成の主張が認められるか）
a 結論
仕事の完成を肯定（少量の未完成部分や運用テスト未了を理由とするユーザの未完成の主張を認めなかった）。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・414 本のプログラムについては、製作を完了し、407 本については検収が完了している。
・未完成の 8 本については、ユーザからの仕様の提示がないために設計ができなかったものである。未完成部分が全体の分量に比べて少量であることにかんがみても、この点を請負業務の未完成の理由として主張することは信義則上許されない（ベンダも、この
207未完成分 8 本分を含めた報酬金を請求するものではない。）。
・運用テスト（通常業務のデータを用いたテスト）が行われていないことも、ユーザの協力なしには行えない事柄であり、請負業務の未完成の理由とすることはできない。
等として、ベンダは、ユーザの協力なしに自ら行うべき作業を完了しているのであるか
ら、請負の目的である仕事を完成させたと評価すべきとして、414 本分96のプログラム
について完成を認めた。
６ 解説(1) システム開発契約における開発対象の特定
a システム開発における開発対象の特定の問題点
システム開発には、流動性、段階性があり、作業開始前にシステムの内容、作業内容、システムの仕様等を詳細に定めることが困難である。また、一旦定めたとしても、その後のベンダ・ユーザ間のやりとり、事業環境の変化等によってその内容が変容していく可能性がある。このため、契約締結段階では・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2005WLJPCA04220008）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）18、23、87-93、165、180-182、333、364、372-378、396 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）72-93、139、143、331-337 頁（新間祐一郎）96

判決文上「407 本の検収が完了」との認定がなされているが、追加分を含めた金額の算定の際には、「三次検収を経たプログラム数 414 本」との記載がなされている。7 本について最終的に検収がなされているのか、検収がなされていないものの完成を認めたものか（ユーザの協力なしに自ら行うべき作業を完了としているということなのか）は不明である。

208

045【取締役の責任】 開発期限までにシステムを完成させなかったベンダの代表取締役及び取締役について、会社法 429 条 1 項に基づく損害賠償責任が認められた事案（ノゾミ社事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 29・2・3、平成 27（ワ）9745・35834
２ キーワード
取締役の責任（会社法 429 条）、悪意、故意、重過失、ASP、開発対象の範囲、契約の範囲、損害賠償の範囲
３ 事案の概要(1) ユーザ（当初の原告であるが、後に訴訟から脱退）は、商品先物取引法に定める商品デリバティブ取引を行う業務や商品先物取引業等を目的とする株式会社である。
ベンダは、ソフトウェアの開発、供給、請負、設計及び販売等を目的とする株式会社である。被告 Y1（以下「ベンダ役員 1」という。）は、ベンダの代表取締役であり、被告 Y2（以下、「ベンダ役員 2」は、ベンダの取締役である（以下まとめて「ベンダ役員ら」という。
）。
本件訴訟に参加した株式会社（以下「ユーザ承継人」という。）は、ユーザからベンダ役員 1 及びベンダ役員 2 に対する損害賠償請求権の譲渡を受けたものである。
(2) ユーザは、平成 21 年頃、多数の一般顧客を対象としてオンライントレード方式による取引を含む先物取引の受託業務に関する受発注業務の処理、法定帳簿の作成等、大量の情報処理を行う基幹システム（以下「基幹システム」という。）の開発に関しベンダと交渉を開始した。当時、ユーザは、別のベンダが提供する基幹システム（以下「旧基幹システム」という。）を利用していた。
(3) 平成 22 年 3 月 8 日、ユーザとベンダは、ベンダが「Warriors 商品先物取引用（東京工業品取引所 OMX 対応版 ASP パッケージシステム）」（以下「ASP パッケージシ
ステム」という。）を開発し、ユーザに使用許諾する、ユーザは、ベンダに対し使用権の初期設定費用 375 万円と、使用権の月額費用 300 万円（いずれも消費税別）を支払う、とする「Warriors プロダクト契約書」（以下「本件契約書」という。）を取り交わした。
また、ユーザとベンダは、同日、本件契約書に関して、ベンダが・オムニバストレードシステム（海外の顧客とユーザのサーバと取引所とを電子的に接続して、注文の受発注、取引所との約定の締結、注文の訂正、取消し等を行うシステム）・オンライントレードシステム（国内の顧客とユーザのサーバと取引所とを電子的に接続して、注文の受発注、取引所からの約定通知、注文の訂正、取消し等を行うシステム）を開発及び提供し、ユーザがオムニバストレードシステム開発初期費用 150 万円及びオンライントレードシステム開発初期費用 150 万円（いずれも消費税別）支払う旨合意する覚書（以下、「本件覚書①」）を取り交わした。
(4) 平成 22 年 3 月 15 日、ユーザとベンダは、本件契約書に関して、ベンダがシンガ
ポール所在の先物・為替取引業者向けの特別なオムニバストレードシステム（以下「オムニバスシステム 2」という。）を開発及び提供し、ユーザが開発初期費用 150 万円（消費税別）及び追加の開発費用 300 万円を支払う等の覚書（以下「本件覚書②」という。）
209

を取り交わした。
以下では、本件契約書、本件覚書①及び本件覚書②により締結したシステム開発に係る請負契約を「本件システム開発契約」という。
(5) しかしながら、平成 22 年 5 月下旬から 6 月下旬頃までにベンダがユーザに新基幹
システムの仕掛品を提示したものの、同仕掛品は機能しないものであった。
(6) ユーザが履行遅滞を理由に本件システム開発契約を解除したところ、ベンダはユー
ザに対し、本件システム開発契約に基づく残代金等の支払を求める訴えを提起した。
これに対し、
ユーザはベンダに対し債務不履行に基づく損害賠償として 9406 万 5902
円及び遅延損害金の支払を求める反訴を提起し、ユーザの反訴が全額認容され、同判決は確定した（東京地判平 26 年 9 月 10 日 平成 22（ワ）46537（本訴）、平成 23（ワ）35190（反訴））。
(7) しかしながら、同損害賠償債務について、ベンダからユーザに対し弁済はなされなかった。平成 27 年 4 月 8 日、ユーザは、ベンダ役員らに対し、上記債務不履行について職務遂行上の悪意又は重大な過失があるとし、会社法 429 条 1 項に基づく上記損害賠償請求の一部請求として損害賠償金 1000 万円及び遅延損害金の支払を求める本件訴訟を提起した。同年 11 月、ユーザはユーザ承継人に対し、ユーザのベンダ役員らに対する会社法 429 条 1 項に基づく損害賠償請求権を譲渡した。
なお、本件訴訟では、ASP パッケージ等だけでなく、システム新基幹システム97の開発が本件システム開発契約の対象となっているかについても問題となった。
(8) 以上について、裁判所は、ユーザ及びユーザ承継人の主張を認め、ユーザ承継人のベンダ役員らに対する 1000 万円の損害賠償請求を認めた。
４ 主な争点①本件システム開発契約の内容②ベンダ役員らの任務懈怠の有無及び任務懈怠についての悪意又は重過失98③損害額
５ 判決の概要
裁判所は、ユーザ承継人のベンダ役員らの任務懈怠に対する損害賠償請求を全て認め、請求を認容した。
(1) 本件システム開発契約の内容（新基幹システムの開発が対象となっているか、ⅰ
フロントシステムである ASP パッケージシステム、ⅱオムニバストレードシス
テム及びオンライントレードシステムに限定されているか）（争点①について）
a 結論
本件システム開発契約の内容は、新基幹システムの開発が対象となっているとした。
b 理由
裁判所は、要旨、
・本件システム開発契約締結前において、ユーザは、ミドルシステムとバックシステム
を含むシステム全般について旧基幹システムから新基幹システムに変更することを意図して、ベンダとの間で新基幹システムの内容等について協議を行い、ベンダもその意
97 ASPパッケージシステム、オムニバストレードシステム及びオンライントレードシステムに加え、ミドルシステム（フロントシステムによる取引に不正や間違いがないかのチェックや、取引高やリスク金額の上限以内に収まっているかのチェックをするためのシステム）とバックシステム（フロントシステムによる取引の決済をするためのシステム）から成る新しい基幹システムを指す。
98 本件判決では、「故意又は重大な過失」といった表現が用いられているが、会社法 429 条の条文上の文
言上は「悪意又は重大な過失」である。

210

図を認識していたこと
・ユーザは、本件システム開発契約締結後も、平成 22 年 7 月に旧基幹システムから新基幹システムへ切り替えることを前提に準備を進めており、ベンダ役員らもそのことを認識していたこと等を理由に、ユーザとベンダとの間には、本件システム開発契約締結時において、新基幹システムを平成 22 年 6 月末までに開発する旨の合意が成立していたと認めることができる、とした。
(2) ベンダ役員らの任務懈怠の有無及び悪意・重過失（争点②について）
a 結論
ベンダ役員らは、現実的な履行可能性がある契約を締結する任務を懈怠し、任務懈怠
について悪意又は重過失があった。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
【注意義務の内容】
・ベンダ役員らは、本件システム開発契約の締結及びその履行に直接関与する取締役であったから、ユーザに損害を生じさせないよう、現実的な履行可能性がある契約を締結
するとともに、契約締結後は、開発期限までに新基幹システムを完成させることができるよう、契約の遂行を管理・実現すべき職務上の注意義務を負っていた。
【注意義務違反】・ベンダは、期限までに新基幹システムを完成させることができなかったばかりか、正常に機能する仕掛品すら引き渡すことができなかったこと、・ベンダ役員 1 自身、新基幹システムの開発を平成 22 年 6 月末までに開発することは不可能であったと自認していることからすると、本件システム開発契約の締結時において、ベンダは期限までに新基幹システムを開発することは事実上不可能であり、ベンダ
役員らは、その事実を認識し、あるいは、容易に認識できたにもかかわらず、そのことを告げずに、ユーザとの間で本件システム開発契約を締結し、期限までに新基幹システ
ムを完成させなかったことが認められる。
・ベンダ役員らは、現実的な履行可能性がある契約を締結する任務を懈怠し、任務懈怠
について悪意又は重過失がある。
(3) 損害（争点③について）
a 結論
ベンダ役員らの任務懈怠により、合計 9406 万 5902 円の損害が発生した。
損害の内訳は以下のとおりである。
・ユーザがベンダに新基幹システムの開発のための費用として支払った費用
2882 万 2500 円（消費税を含む。）
・ユーザが新基幹システムを設置するために回線導入等に関する契約を締結し、これらを解約したために生じた費用
2337 万 4709 円（消費税を含む。）
・ユーザが新基幹システムよりもランニングコストが高い旧基幹システムを継続して使用したために生じた費用993776 万 8185 円
別件訴訟の判決によれば、従来の基幹システムの平成 22 年 7 月分から同年 9 月分までの月額費用及び保守費用 （新基幹システム費用相当額を控除した額）
。
99

211

・その他ベンダが新基幹システムの開発を遅延させたために、ユーザに生じた損害
合計：410 万 0508 円
・拠点間 VPN 回線ルータ設定費用（旧基幹システムを継続利用するために再設定した
費用）・クイック入金サービス試験環境利用費用
・システム開発支援業務費用100・フロントシステム用サーバ再リース費用
・人事システム構築費用
６ 解説(1) 本件システム開発契約の内容
a システム開発における開発対象の特定システム開発には、流動性、段階性があり、作業開始前にシステムの内容、作業内容、システムの仕様等を詳細に定めることが困難である。また、一旦定めたとしても、その後のベンダ・ユーザ間のやりとり、事業環境の変化等によってその内容が変容していく可能性がある。このため、契約締結段階では・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2017WLJPCA02038003）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）87-93
頁、314-317 頁、372-378 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）72-93 頁、331-337 頁（新間祐一郎）100

別件訴訟の判決によれば、従来の基幹システムを新法・新制度に対応させるため のシステム開発支援
業務費用。

212

046【取締役の責任】 一定の期日までに請負契約の債務を履行しなければ、契約の目
的を達成することができないとして無催告解除を認めた事案（オンラインカジノゲーム
事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 29・1・20、平成 25（ワ）15660
２ キーワード
請負契約、債務不履行、瑕疵、無催告解除、審査基準、説明義務、不法行為、取締役の責任（会社法 429 条）、損害賠償３ 事案の概要(1) 判決の概要
本件は、ウェブサイト（以下「本件サイト」という。）上でオンラインブックメーカー
事業を展開するために設立されたシンガポール法人である原告（以下「ユーザ」という。）
が、ウェブサイト等のシステム開発を主たる業とする被告（以下「ベンダ」という。）
に対し、ユーザがベンダに発注したオンラインカジノゲームのシステム（以下「本件システム」という。
）の開発（以下「本件開発」という。）を内容とする請負契約が、履行遅滞または履行不能になったとして、債務不履行に基づく損害賠償として 5000 万円（損害額合計 6042 万 7647 円の一部請求）及び遅延損害金を請求した事案である。
この他、ユーザは、ベンダ代表者、ベンダから委託を受けた本件開発のプロジェクトマネージャー（以下「ベンダプロマネ」という。）に対し、本件システムの発注を行わせるためにユーザを欺いたとして、会社法上の取締役の責任又は不法行為に基づく損害賠償として 5000 万円及び遅延損害金を請求した。
また、ユーザの日本法人（以下「ユーザ日本法人」という。）は、ゲームの開発を内製化する意図でベンダに人材の派遣を要請し、ユーザ日本法人の取締役に就任していた
ベンダプロマネ、及びベンダから派遣され、同じくユーザ日本法人の取締役に就任していたベンダ側の技術担当者の従業員（以下「ベンダ従業員」という。）に対し、ベンダが本件システムを開発する能力が不足している事実をユーザ日本法人に告げず、虚偽の事実を告げたとして、会社法上の取締役の善管注意又は忠実義務違反に基づく損害賠償として 36 万 6641 円を請求した。
裁判所は、平成 24 年 2 月 28 日までには、本件請負契約が履行遅滞又は履行不能だったとし、1618 万 3164 円及び平成 24 年 3 月 9 日から支払い済みまでの遅延損害金請求を認容し、その余の請求を棄却した。
(2) 背景事情
フィリピンのカガヤン経済特区庁（以下「CEZA」という。
）は、カガヤン特別経済区
および自由港（以下「CSEZFP」という。）内におけるギャンブルライセンスを付与する権限を有し、ギャンブルライセンスを付与する権限をファースト・カガヤン・レジャー＆リゾート・コーポレーション（以下「FCLRC」という。）に委託している。FCLRC
は、カジノゲーム等のソフトウェアの審査認証をソフトウェア審査機関である GLI
Asia Ltd（以下「GLI」という。
）に委託している。本件に関する GLI の審査基準には以下のものがある。
① ゲーム結果の生成（およびプレイヤーへのポイント付与）を含むすべての重要な213

機能は，プレイヤーの端末とは独立したゲーミングプラットフォーム上に実装されていなければならない。
② ゲームの途中段階をゲーミングプラットフォーム側で保持し，ゲームが再開できるような状態になったら，途中の段階から続きをできるようになっているべきである。
③ 説明書上と実際のゲーム上が一貫した内容となっているべきである。
紛争に至る経緯日時
平成 23 年 8 月 4 日

平成 23 年 8 月 30 日

平成 23 年 9 月 7 日
平成 23 年 9 月 14 日
平成 23 年 10 月 12 日
平成 23 年 10 月 20 日
平成 23 年 10 月 31 日
平成 23 年 11 月 22 日

事実
ユーザがベンダの事務所を訪問し、本件システムの開発について意見交換を行った。その際にユーザは、ベンダに対し、本件システムについては GLI の審査に合格しなければならない等の説明を行った101。
ベンダは同年 12 月 25 日にロンチ（本件サイト上で本件システムを稼働して，ユーザに対しオンラインカジノゲームのサービスを開始すること。）するまでをフェーズ１と設定し，フェーズ１までの分の提案を行うことを約束したユーザからベンダに本件システムの開発の請負金額を 1644 万 0113 円とする見積書（ただし 4 つのゲームの開発費用を別途 300 万円と予定するもの）を提出した。
ユーザとベンダは 4 つのゲームの開発費用を除く請負代金の総額を 1600 万円とすると決めた。
ユーザからベンダに要件定義書（以下「要件定義書１」という）を提出した。
ユーザからベンダに要件定義書（以下「要件定義書２」）を提出した102。
ベンダからユーザにロンチ日を同年 12 月 26 日と訂正したマイルストーンを送付した。
ユーザとベンダは、請負金額をシステム開発費用 1700 万円、ゲームソフト開発費用 210 万円と変更した。
業務委託基本契約書（同年 9 月 1 日付）103締結

101 シンガポール法人であるユーザが日本法人であるベンダに本件システムの開発依頼をした理由は、判決文上は明らかではない。
102 判決文に引用された主な内容は以下のとおりである。なお、判決文上は明らかではないが、「ソーシャ
ル PFM 機能」は、おそらく「ソーシャルプラットフォーム機能」の略語であると思われる。
「a 基本システム
FLASH,Javascript,Java,その他ウェブアプリケーションとして制作されたカジノゲームを接続できるオ
ンラインゲームプラットフォーム 胴元コントロール，ユーザ管理，売上管理，ゲームアプリ管理などは一元的に管理画面で対応可能。アバター，ライフサイクル，コミュニティなどソーシャル PFM 機能を装備。決済機能完備（海外決済をベース）。
b 機能
別紙 1「搭載機能一覧」記載のとおり。
c プロジェクトのゴール
上記ｂの機能を搭載すること。外部からのゲームの接続，課金，管理機能，コミュニティなどの基本的
ソーシャル要素を盛り込み，ユーザがオンラインカジノを遊べるようにすること。寄付がベースとなるカジノ場が専用に用意されること。
d 工程および納期
平成 23 年 10 月 25 日「大小」の審査（レギュレーションチェック）提出 同年 11 月 1 日「バカラ」の審査提出 同月 5 日「こいこい」の審査提出 同月 15 日ベータ版によるプラットフォーム審査提出 同年 12 月 18 日総合テスト完了日 同月 20 日フェーズ１ロンチ
e 金額 1600 万円（消費税を含む。
）」
103
判決文に引用された主な内容は以下のとおりである。
「a 実際の WEB システム開発の内容等については個別契約による。
b 原告 KPL または被告会社が，基本契約または個別契約に違反し，相当期間を定めた催告後も不履行が是正されない場合には，基本契約および個別契約の全部または一部を解除できる。

214平成 23 年 12 月 26 日
平成 24 年 1 月 25 日
平成 24 年 2 月 10 日
平成 24 年 2 月 28 日
平成 24 年 3 月 8 日
平成 24 年 4 月 12 日

当初ロンチ期限ユーザ代表者Ａとベンダ代表者が面談 3 月 11 日をロンチ期限とする
GLI 審査開始 多数の瑕疵が発覚
ユーザによる GLI 審査取り下げ
ユーザ日本法人を通知人として損害賠償請求通知
ユーザからベンダに本件請負契約の解除通知

４ 主な争点①本件請負契約の内容②本件請負契約の履行遅滞及び履行不能の有無③本件請負契約の解除の成否④ベンダ代表者およびベンダプロマネの不法行為の成否⑤ベンダプロマネおよびベンダ従業員の取締役としての責任の有無
５ 判決の概要
請求一部認容（債務不履行に基づく損害賠償請求につき 1618 万円 3164 円及び遅延損害金を認容し、その余を棄却）。
(1) 本件請負契約の内容
a 結論
本件請負契約は、業務委託基本契約書及び要件定義書 2 に従い、本件システムが GLI
審査を通過できる内容であること、代金が 1910 万円、ロンチ期限が平成 24 年 3 月 11日との内容で合意されている。他方で、審査に関する業務は本件請負契約の内容に含まれていない。
b 理由① 平成 23 年 11 月 22 日に作成された業務委託基本契約書が、平成 23 年 9 月 1 日付で作成されていることから、ベンダが見積書を交付した平成 23 年 8 月 30 日の後ころに、ユーザがベンダに対して本件システムの開発業務を委託する旨の本件請負契約が業
務委託基本契約書の内容に従って成立した。
② 本件システムの具体的内容は平成 23 年 10 月 12 日にベンダが提出した要件定義書
2 のとおりであり、本件請負契約の内容であることが合意されていた。
③ 本件請負契約の代金は、平成 23 年 10 月 21 日にシステム開発費用を 1700 万円、ゲームソフト開発費用を 210 万円とすることが合意され、要件定義書 2 ではゲームソ
フトを含む全体が本件システムとされていたから、本件請負契約の代金は最終的に合計
1910 万円（税込）と合意された。
④ 本件請負契約の納期（本件システムを搭載した本件サイトをロンチする期限）は、
当初、要件定義書２記載のとおり、平成 23 年 12 月 20 日と合意されていたが、ベンダが同年 10 月 20 日に、ロンチを同年 12 月 26 日に訂正するマイルストーンをユーザに送付し、ユーザがこれを認めなかったという証拠はないから、当事者間の黙示の合意に
より、変更された。
⑤ 平成 24 年 1 月 25 日にベンダ代表者とユーザ代表者 A が面談し、ベンダ代表者が同年 3 月 11 日をロンチ日とする最短のスケジュールを提示し、A が同年 1 月 27 日に「ワーストスケジュール」であるが「期限厳守」の「必達」を願うとの返信をしているから、平成 24 年 3 月 11 日にロンチされることを絶対の条件として、ロンチ期限が平成 23 年 12 月 26 日から平成 24 年 3 月 11 日に変更された。
c 重大な過失，背信行為もしくは基本契約または個別契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合には，何らの催告なしに直ちに基本契約および個別契約の全部または一部を解除できる。
」

215

⑥ 本件システムは、オンラインカジノゲーム用のシステムであり、ユーザは本件請負契約の成立前から、ベンダに対し、GLI の審査と CEZA のライセンスが必要であることを伝えており、ベンダも GLI 審査を通らなければ本件サイトのサービスをスタート
できないことは認識していたから、本件システムの内容が GLI の審査を通過できる内容のものであることは、当事者間で合意されていた104。
⑦ 本件業務委託契約書上も、要件定義書 2 上も GLI に対する審査の手続きをいずれが行うかについての記載はなく、審査のための GLI との折衝などに関する項目も本件請負契約の代金の見積には含まれていない。
(2) 本件請負契約の履行遅滞及び履行不能の有無
a 結論
本件請負契約は、平成 24 年 2 月 28 日の時点で契約の目的を達することができない状態になっていたと評価することができ、ベンダの責めに帰すことのできない事由によるものと認めることはできない。
b 理由① ユーザは、平成 24 年 3 月 11 日までにロンチされることを絶対の条件として同日までの期限の猶予をベンダに与え、ベンダもこれを了承したのであるから、これを経過した場合には本件請負契約をした目的を達することができない旨の意思表示があったというべきである。
② 本件システムにおいて、ゲーム内容、結果の演算処理がユーザの端末上の FLASH
で行われている点は GLI の審査基準①に合致していない105。
③ ゲームの途中段階が通信途絶等によりサーバに書き込まれないことが起こりうる点は GLI の審査基準②に合致していない④ ブラウザの戻るボタンを押すとチップが戻るとの不具合はオンラインカジノゲー
ムのシステムが通常有すべき水準に反する不具合であって，本件システムの瑕疵であるというべきであり、他の瑕疵と相まって本件サイトの同年 3 月 11 日のロンチをさらに困難にした。
⑤ 本件システムに日記，フォトギャラリーなどのソーシャル機能が実装されていない
点は、要件定義書 2 においてフェーズ１のロンチまでに搭載すべきと認められている機能であり、本件請負契約の仕様を満たしておらず、本件システムの他の瑕疵と相まって本件サイトの同年 3 月 11 日のロンチをさらに困難にした。
(3) 本件請負契約の解除の成否
a 結論
本件請負契約の解除は有効である。
b 理由① 本件請負契約は平成 24 年 2 月 28 日の時点で契約の目的を達することができない状態になっており、それはベンダの責めに帰すことのできない事由によるものではなかった。
② 平成 24 年 3 月 8 日に行われた損害賠償請求を催告とみることもできるし106、そも
この点、ユーザが GLI 基準自体をベンダに示したという事実は認定されておらず、ベンダの認識は、代表者本人尋問によって認定されている。
105 FLASH を使うことがそもそも基準に違反していた、FLASH を使った設計思想をユーザが容認していたと主張する余地もあったものと考えられる。
106 厳密には、ユーザ（シンガポール法人）とユーザ日本法人は別法人で意思表示の受領主体が異なるた
104

216

そも契約の目的を達することができなくなっていることから、無催告解除が許されると考えることもできる。
(4) ベンダ代表者およびベンダプロマネの不法行為の成否
a 結論
ベンダ代表者およびベンダプロマネは、不法行為責任を負わない。
b 理由① ベンダ代表者およびベンダプロマネはベンダプロマネがオンラインカジノゲームの開発をした経験があると述べたにとどまり、ゲーム審査機関の審査の経験もあるとは述べていない。
② ユーザは、本件システムを担当するベンダプロマネが ベンダが大手と取引をしていたことや英語で対応できるスタッフがいることも加味して最終的な意思決定をしている。
(5) ベンダプロマネおよびベンダ従業員の取締役としての責任の有無
a 結論
ベンダプロマネおよびベンダ従業員はユーザ日本法人の取締役としての責任（取締役
委任契約上の善管注意義務の不履行または取締役としての忠実義務）は負わない。
b 理由
ユーザ日本法人は、ユーザが本件開発後のゲームの開発は自社で行いたいとの方針のもとに設立した会社であり、本件請負契約に関する事業には関与していないことから、
本件システム開発に関する被告会社の実情等を報告するような義務を負っていたとは
いえない。
６ 解説
(1) 無催告解除
a 民法改正前の無催告解除
旧民法 542 条は「契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき」には、催告をせずに契約の解除を認めていた。このうち、契約の性質による場合を・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2017WLJPCA01208008）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）186187 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）190-196 頁
我妻栄・有泉亨『コンメンタール民法－総則・物権・債権－（第 6 版）』（日本評論社、
2019）1124-1125 頁、1307 頁
筒井健夫・村松秀樹『一問一答民法（債権関係）改正』（商事法務・2018）238-239 頁（井上乾介）

め、関係者が共有して実質的に同意いつ人が実質的に同一であるというやや擬制的な解釈によったものと考えられる。

217

047【取締役の責任】 ベンダ役員らに対する損害賠償請求を認めた事案（IBS ソリュー
ションズ事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 26・2・25、平成 23（ワ）7150
２ キーワード
取締役の責任（会社法 429 条）、法人格の濫用
３ 事案の概要
油脂製品等の製造、販売を業とする丸和油脂株式会社（以下「丸和油脂」という。）の情報子会社である原告が、丸和油脂から受託した同社のコンピュータシステム（以下「丸和システム」という。
）の開発業務を IBS ソリューションズ株式会社（以下「ベンダ」という。）に再委託したところ、ベンダは未完成の丸和システムを引き渡した後破産した。そこで、原告は、ベンダの役員であった被告 Y1、被告 Y2 及び被告 Y3 に対し、遅くとも平成 20 年 3 月時点で、大幅な人員補強をしない限り丸和システムを完成させて納品することが不可能又は著しく困難であることが明らかであったのに、丸和シ
ステムの開発は順調であるなどと申し向けて同月 31 日以降も原告から開発費として合計約 4800 万円を受領したが、これは悪意又は重大な過失による任務慨怠により第三者である原告に損害を被らせたものであると主張して、会社法 429 条 1 項107に基づき、
上記約 4800 万円の連帯支払を求めた。
また、原告は、被告役員らによって設立された株式会社である被告 ANS（以下「被告別会社」という。
）に対しても、主位的請求① 被告別会社はベンダに債務だけを残し、その資産及び事業を譲り受けるために被告
役員らによって設立された会社であり、法人格を濫用するものであるから、法人格否認の法理により、原告はベンダに対する債務不履行による損害賠償請求権及び被告役
員らに対する会社法 429 条 1 項に基づく上記損害賠償請求権を被告別会社に対しても行使することができる、
予備的請求② 被告別会社は、被告役員らと共同して不法行為（上記不当な開発費の請求、並びに、被告別会社へのベンダの資産及び事業の譲渡によりベンダの債務履行を不能にしたこと）を行ったものである、などと主張して、民法 415 条、会社法 429 条 1 項、民法 719 条に基づき、上記同額の連帯支払を求めた。
ベンダによる丸和システムの開発が未完成に終わるまでの経緯は、以下のとおりである。
原告とベンダは、丸和システムの開発のため、平成 17 年 8 月 31 日付けでプログラ
ム開発等委託契約を締結した108（以下、「本件開発委託契約」とする。）。ベンダが受託

会社法 429 条 1 項「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
」
108 当初の納期限は、平成 18 年 12 月とされていたが、その後、丸和油脂の要望により要件定義書を大幅に変更したため、納期限は平成 19 年 12 月に延期された。また、代金は、作業の出来高及び進捗状況に応じて支払うものとされたが、平成 19 年 7 月頃、原告とベンダは、開発費の総額を 5 億 2500 万円とすることで合意した。
107

218

した丸和システムの開発業務は、丸和油脂の業務の全部（①調達、②生産、③販売、④
物流の 4 つの業務）に係るコンピュータシステムを新たに構築するというものであった。
ベンダは、平成 19 年 7 月頃、外部設計まで完了した。そして、平成 19 年 7 月ない
し 8 月頃から、ベンダは、内部設計及びプログラム作成作業を中国のソフト開発会社に外注した。
しかし、中国での開発作業の進捗は芳しくなかった。ベンダにおける丸和システム開発の担当取締役であった被告 Y1 は、プロジェクトマネージャの J やサブプロジェクトマネージャの E から繰り返し日本人 SE の増員を求められたが、増員しないでいたところ、中国での作業がなかなか進捗せず、中国での作業を平成 20 年 3 月まで延長した（丸和システムの納期限平成 19 年 12 月も延期。
）。
その後、ベンダの代金未払により、中国の外注先が作業を拒絶したため、ベンダは開発中のプログラムを日本に引き取り、同年 4 月以降、国内で検査を行わせた。しかし、システムのうち生産部門においては、そもそも動くプログラムが 1 本もない状態であって、作成未了のプログラムも相当数存在し、単体テストをする以前の状態であった。比較的作業の進んでいた物流部門においても、約 180 本のプログラムのうち作り直すべ
きものが 78％もあった。
被告 Y1 は、同年 5 月には J や E から人員補強の要望を受けたが、その人件費はベンダの代表者 C に示すための圧縮した数字としても 3057 万円に及ぶものであり、採用されなかった。なお、ベンダは、他案件の売掛債権等の未回収により資金繰りが悪化して、
平成 20 年 1 月から法人税等を滞納し、従業員に同年 6 月のボーナスを支給できないな
ど厳しい財政状況にあった。
上記状況下において、被告 Y1 は、平成 20 年 7 月、同月 22 日の支払に先立って、同年 12 月納期限厳守を原告に確約して開発費 2000 万円の支払がなされた。
その後も、原告からベンダに対し開発費が一部支払われたが（約 1700 万円）、平成
20 年 11 月末、原告の当時の代表者は、ベンダの代表者 C 及び被告 Y1 との間で、①ベンダは、原告に対し、丸和システムを未完成の状態のまま引き渡し、以後の開発行為は原告において行うこと及び②以後の開発に要する費用はベンダが原告に対し賠償すべ
きものであること、③その額は約 1 億 3000 万円と見込まれることを確認し、原告とベンダは、同年 12 月 2 日、上記内容の覚書を締結した（なお、翌年３月、ベンダとその代表者は破産。
）。
以上のような経緯を踏まえ、裁判所は、遅くとも被告 Y1 が原告に対し平成 20 年 7月に同年 12 月の納期限厳守を約束した時点では、大幅な人員補強をしない限り、丸和システムの完成が不可能又は著しく困難な事態になっていたが、ベンダはそのような大幅な人員補強をするだけの人件費を捻出できる状況になかったものと認められ、被告
Y1 もその地位に照らしてそのことを十分に認識し、あるいは容易に認識し得たものというべきであるとした。そして、被告 Y1 は、原告に実情を説明してベンダが代金の返還や損害賠償をしなければならなくなるような事態を避けるべきであったのに、漫然と
平成 20 年 12 月の納期限厳守を確約して原告に支払を実行させたのであって、少なくとも重過失によって任務を懈怠したものと認めるのが相当であるとして、平成 20 年 7
月 22 日以降の支払によって原告が被った合計約 3700 万円について損害賠償責任を認めた。
また、被告 Y2 及び被告 Y3 についても、担当取締役である被告 Y1 の業務執行を監視すべき義務があったにもかかわらず、毎月定例の取締役会においても特に本件開発委
託契約の履行状況等について確認した形跡はないのであって、上記事態に至ることを放置していたというべきであるから、重過失によって任務を慨怠したものと認めるのが相219

当であるとして、被告 Y1 との連帯責任を認めた。
しかし、被告別会社については、その設立についてベンダの債務を免れるという不当な目的はなかったものとして法人格の濫用を認めず、また、被告別会社は原告による上記約 3700 万円の支払いの後の時期に設立されたものであるから、被告役員らとの共同は認められないとして、被告別会社に対する請求は棄却した。
４ 主な争点①役員らの任務懈怠及び悪意又は重過失の有無②別会社の法人格濫用の有無③別会社による不法行為の有無
５ 判決の概要
ベンダの役員であった被告 Y1、被告 Y2 及び被告 Y3 に対する請求は一部認容（3727
万 3200 円）。被告別会社に対する請求は棄却。
(1) 役員らの任務懈怠及び悪意又は重過失の有無
a 結論
少なくとも重過失によって任務を懈怠したものと認められる。
b 理由
・被告 Y1（システム開発の担当取締役）「取締役は、会社に対する善管注意義務ないし忠実義務を負っているから、取引先に対する契約の履行が不可能又は著しく困難な状況となっているにもかかわらず、取引先に対して確実に履行するかのような言動をして対価を支払わせ、その結果、会社が債
務不履行によって損害賠償を求められたり、契約解除により代金を返還しなければならなくなるような事態を避けるべき義務を負っているというべきである。
」
下記の事実により、被告 Y1 は少なくとも重過失によって任務を懈怠したものと認めるのが相当である。
① 被告 Y1 は、丸和システム開発の担当取締役として、平成 19 年 7 月頃からの中国での作業において、プロジェクトマネージャである J やサブプロジェクトマネージャ
である E から繰り返し日本人 SE の増員を求められたが増員しないでいたところ、中国での作業がなかなか進捗しなかったため、当初約３か月の予定であった同作業を
平成 20 年 3 月まで延長した。
② 被告 Y1 は、平成 20 年 2 月ないし 3 月にかけての J 及び E のメールから、中国における作業の進捗状況に問題が生じていることを認識していた。
③ 代金未払による中国委託先の作業拒絶によって開発中のプログラムを日本に引き取り、同年 4 月以降、各担当者による検査を行わせたが、生産部門においてはそもそも動くプログラムが 1 本もない状態であり、作成未了のプログラムも相当数存在し、単体テストをする以前の状態であった。比較的作業の進んでいた物流部門においても約 180 本のプログラムのうち作り直すべきものが 78％もあった。
④ 被告 Y1 は、同年 5 月には J や E から人員補強の要望を受けたが、その人件費はベンダの代表者に示すための圧縮した数字としても 3057 万円に及ぶものであった。
⑤ 被告 Y1 は、平成 20 年 6 月には、比較的出来の良い販売と物流の 2 部門を先行導入することを丸和油脂に提案した。
⑥ ベンダは、他案件の売掛債権等の未回収により資金繰りが悪化し、平成 20 年 1 月
220

から法人税等を滞納し、従業員に同年 6 月のボーナスを支給できないなど厳しい財政状況にあった。
⑦ 上記状況下において、被告 Y1 は、平成 20 年 7 月、同月 22 日の支払に先立って、同年 12 月納期限厳守を原告に確約して開発費 2000 万円の支払を実行させた。
「上記の事実に照らすと、遅くとも被告 Y1 が原告に対し平成 20 年 7 月に同年 12 月の納期限厳守を約束した時点では、大幅な人員補強をしない限り、丸和システムの完成が不可能又は著しく困難な事態になっていたが、ベンダはそのような大幅な人員補強をするだけの人件費を捻出できる状況になかったものと認められ、被告 Y1 もその地位に照らしてそのことを十分に認識し、あるいは容易に認識し得たものというべきである。したがって、被告 Y1 は、原告に実情を説明してベンダが代金の返還や損害賠償をしなければならなくなるような事態を避けるべきであったのに、漫然と上記のように平成 20 年 12 月の納期限厳守を確約して原告に支払を実行させたのであって、少なくとも重過失によって任務を懈怠したものと認めるのが相当である。以上によれば、被告 Y1 は、平成 20 年 7 月 22 日以降の支払によって原告が被った合計 3727 万3200 円について損害賠償責任を免れないというべきである。」
・被告 Y2（システム開発に一部携わった取締役）及び被告 Y3（総務、経理担当取締役）
取締役は、代表取締役や他の取締役の業務の執行を監視すべき義務を負っているところ、① 丸和システムの開発は総額 5 億 2500 万円に及ぶものであり、ベンダの第 33 期（平成 18 年 6 月 1 日から平成 19 年 5 月 31 日まで）の売上が約 6 億 5500 万円であるか
ら、ベンダにとって規模の大きな取引であった、② 被告 Y2 及び被告 Y3 は、常勤の取締役として高額の報酬（月額 100 万円弱）を得ており、ベンダの役員室に席があり、役員室では毎月定例の取締役会が開催されていた、③ 被告 Y2 は、現に丸和システムの関係の業務に従事したことがあり、本件開発委託契約の存在を認識していたし、被告 Y3 も総務及び経理担当の取締役として当然本件開発委託契約の存在を認識していた、ことが認められる。
「上記の事実に照らすと、被告 Y2 及び被告 Y3 は、本件開発委託契約の直接の担当取締役でないとしても、本件開発委託契約の進捗状況については意を払い、原告に対する契約の履行が不可能又は著しく困難な状況となっているにもかかわらず、原告に対して確実に履行するかのような言動をして対価を支払わせ、その結果、ベンダが債務不履行によって損害賠償を求められたり、契約解除により代金を返還しなければならなくなるような事態を避けるため、担当取締役である被告 Y1 の業務執行を監視すべ
き義務があったにもかかわらず、毎月定例の取締役会においても特に本件開発委託契約の履行状況等について確認した形跡はないのであって、上記事態に至ることを放置していたというべきであるから、重過失によって任務を慨怠したものと認めるのが相当である。したがって、被告 Y2 及び被告 Y3 は、被告 Y1 と連帯して平成 20 年 7 月
22 日以降の支払によって原告が被った合計 3727 万 3200 円について損害賠償責任を
免れない。
」

221

(2) 別会社の法人格濫用の有無
a 結論
法人格の濫用はない（被告別会社がベンダや被告役員らと別人格であることを主張することが信義則に反するということはできない）
。
b 理由
原告の主張
被告別会社はベンダの債務を不当に免れ、その資産及び事業のみを移転する受け皿として被告役員らが設立した会社であり、信義則上、ベンダ及び被告役員らと別人格であることを主張することができない。
裁判所の判断「ベンダは、平成 20 年 1 月から法人税等の租税を滞納するなど資金繰りが悪化し始めたこと、ベンダの社内では同年 9 月頃からフィリピン郵政事業の関係で多額の債権回収ができないでいた C（注：ベンダの代表者）と被告役員らとの関係が悪化したこと、
被告 Y1 は C に見切りをつけ、ベンダの執行役員であった B、被告 Y2 らと共に新しく会社を設立する準備を始めたこと、C は、同年 12 月 12 日、被告役員ら及び B ら
執行役員を役員室に呼び出し、株式を放棄することを求め、見返りに責任追及をしな
いこと及び一定の取引先に対する営業を許可することを提案したこと、翌 13 日の臨時役員総会で上記内容が承認されたこと、被告別会社は、被告 Y1 及び B が中心となって同月 17 日に設立され、B が代表取締役になったこと、ベンダは、同月 24 日頃支払を停止し、平成 21 年 3 月 13 日破産手続開始決定を受けたことが認められるところ、これらの事実によると、被告別会社は C が代表者として運営されていたベンダとは関係なく、いわば B らがベンダと袂を分かつ形で設立されたもので、B や被告 Y1 にベンダの債務を免れるという不当な目的はなかったものと認められる。」(3) 別会社による不法行為の有無
a 結論
被告別会社による不法行為は認められない。
b 理由「原告は、被告別会社が被告役員らと共同して原告に対して不法行為（開発費の請求及びベンダの資産、事業の譲渡）行い、原告に平成 20 年 3 月以降のベンダに対する代金支払による損害を与えた旨主張する。しかし、被告別会社が設立されたのは、平成
20 年 12 月 17 日であり、原告による上記代金支払後であるから、被告別会社が上記代金支払について被告役員らと共同した事実は認められ（ない。）」
６ 解説(1) 取締役の損害賠償責任
本件では、システム開発を委託した原告は、委託先のベンダではなく、その取締役らに対し、システム開発を巡る損害賠償請求をしている。委託先のベンダが倒産し、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2014WLJPCA02258014）
江頭憲治郎編『会社法コンメンタール１――総則・設立⑴』（商事法務、2008）90 頁
岩原紳作編『会社法コンメンタール９――機関⑶』（商事法務、2014）337 頁（曽我部高志）222

048【優越的地位の乱用】 ソフトウェアの販売代理店契約で、ベンダが代理店への卸
売価格を値上げしたことについて、ベンダは代理店に対し取引上の地位が優越しているとは認められず、かつベンダが取引の対価を一方的に決定したとはいえないとして、ベンダの行為は不法行為にあたらないとされた事案（ソフトウェア販売代理店事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 24･12･20、平成 23（ワ）10635／平成 23（ワ）18914
２ キーワード
販売代理店契約、独占禁止法、優越的地位の濫用、取引上の地位の優越、取引の対価の一方的決定、ユーザサポート、保守、仕切率、販売エリア、不法行為
３ 事案の概要
第 1 事件の原告で第 2 事件の被告（以下「エージェント」という。）は、埼玉県内に本店を有する電子計算機の販売等を業とする株式会社である。第 1 事件の被告で第 2 事件の原告（以下「ベンダ」という。）は、富山県内に本店を有し、ソフトウェアの製造販売等を業とする株式会社である。
エージェントとベンダ 109は、平成 7 年 9 月、ベンダが開発した建設用鉄筋自動積算
ソフトウェア（以下「本件ソフト」という。）の販売代理店契約を締結した（以下「本件代理店契約」という。
）。本件代理店契約では、ユーザにおける本件ソフト導入後のサ
ポート、コンピュータ設置及び保守に関する一切の事項についてエージェントが責任を負うとされていた。
エージェントによるユーザへの訪問フォローが全くなく、かつユーザからのアンケー
ト回収が不十分であるとして、ベンダは、平成 18 年 4 月以降、数回にわたりエージェ
ントに改善を求めたが、改善されることはなかった。
ベンダは、平成 19 年 3 月から平成 22 年 6 月の間 4 回にわたり、当初 50%だった仕切率（卸売価格の販売価格に対する比率）を段階的に変更することをエージェントに通知した。このうち 2 回についてはエージェントの求めと異議によって、ベンダ通知よりも緩和された変更がなされた。しかし、平成 22 年 6 月以降、関東 8 県の仕切率は 75%とされ、また関東 8 県外の地域では、ベンダ自身が本件ソフトの販売と訪問フォローを行うものと変更された。
平成 23 年 1 月から 2 月にかけて、ベンダはエージェントに対し、ソフトウェア110及
びプリンター用消耗品等をおよそ 308 万円で売り渡した（以下、「本件売買契約」という）。
平成 23 年 2 月、ベンダはエージェントに対し、平成 23 年 4 月以降の注文分から、仕切率を 80%に改定する旨通知した。
エージェントが本件売買契約の代金を支払期日までに支払わなかったため、ベンダは、
平成 23 年 3 月、本件代理店契約を解除した。
エージェントは、ベンダに対し、損害賠償を求める訴えを提起した（第 1 事件）。その理由は、本件ソフトの販売が売上の 9 割を占めるエージェントに対し、卸売価格を一方的に変更したベンダの行為は、優越的地位の濫用にあたること、またベンダは、「エー
ジェントが倒産したから業務を引き継ぐ」などと虚偽の事実をユーザに告げてエージェ
109

本件代理店契約締結時、エージェントの契約相手方はベンダの子会社だったが、その後当該子会社はベンダに吸収合併されており、本稿では説明の便宜上「ベンダ」で統一している。
110 この販売されたソフトウェアが本件ソフトであるか、認定事実からは判断できない。

223

ントが開拓したユーザを奪ったことは不法行為にあたるというものであった。そして、これによる損害およそ 2 億 8266 万円と本件売買契約の代金を相殺したおよそ 2 億 7958
円のうち 2397 万円余りの賠償を求めた。
これに対しベンダは、エージェントに対し、本件売買契約の未払い代金 308 万円余りの支払いを求める訴えを提起した（第 2 事件）。
裁判所は、第 1 事件の請求を棄却し、第 2 事件の請求を認容する判決をした。
４ 主な争点①ベンダはエージェントに対し優越的地位にあるか②ベンダは不法行為に該当する行為を行ったか
５ 判決の概要111
第 1 事件棄却、第 2 事件認容
(1) ベンダはエージェントに対し優越的地位にあるか
a 結論
ベンダはエージェントに対し優越的地位にない。
b 理由（エージェントの資本金は 1000 万円で、従業員は 15～17 名程度であり、ベンダの資
本金は 2000 万円で、従業員は 16～18 名程度であったことから）「…①ベンダとエー
ジェントの会社としての規模にさほど大きな差があるとは言えず、ベンダは典型的な同族会社であると言えること、②本件代理店契約の締結は、富山県の本店以外に事業所を有しないベンダ…にとって、東京都に本店を有するエージェント112を代理店とすること
により、関東地区の顧客に対する販売を開拓する意義を有しており、平成 19 年当時、エージェントにとって、売上げの 8 割ないし 9 割を本件ソフトが占めるようになっていたが、他方、ベンダにとっても、本件ソフトについての顧客のうち、エージェントにより開拓されたものがおおよそ半数から 60 パーセント程度にのぼる状況であったこと、③エージェントが行っているソフトウェア販売業は、その性質上、多額の設備投資を行うような業態ではなく、またエージェントは、有名各電機メーカーの代理店となっているほか、ベンダ以外の他社の鉄筋用の積算ソフトウェアも取り扱っていること、④他方、ベンダの開発した本件ソフトは、特に市場を独占している状況にあるわけでもなく、他社が製造・販売する建築用鉄筋積算のためのソフトウェアがいくつも存在すること等の事情が認められ、このような事情に鑑みれば、エージェントとベンダは、互いの営業上の必要性が合致して本件代理店契約を締結し同契約関係を継続してきたものにすぎず、両者のうちいずれか一方のみが他方に依存するような関係にあったとは言えないのであって、特にベンダがエージェントに対し優越的地位にあると評価することはできない。」(2) ベンダは不法行為に該当する行為を行ったか
a 結論
不法行為に該当する行為は行っていない。
b 理由「…①…エージェントが行う販売行為のうち、既存の顧客において継続的に商品（筆者
注・本件ソフトの新バージョンのこと）購入を行ってもらうものがかなりの割合を占め
111
112

判決では、エージェントを「原告」、ベンダを「被告」として記載している。
本件代理店契約締結当時、エージェントの本店所在地は東京都だった。

224

るようになり、相対的に新規の顧客が開拓されるものの割合は低くなっていたため、ベンダにおいて、エージェントに代理店として新規の顧客を開拓してもらえるメリットは少なくなっていたこと、また、②顧客に対する本件ソフト購入後のサポート業務（エージェントもベンダもこれを重要であるとの認識を共有していた）及びその実情を把握するためのアンケート回収につき、ベンダはエージェントの活動を不十分であると認識す
るようになったこと、③ベンダはエージェントに対し、…顧客の訪問を促したりアン
ケート回収を求めたりしたが、その成果が思わしくなくベンダとしても何らかの処置をとらざるを得ない旨を通知しており、…販売エリアの絞り込み、仕切率の変更といった処置を検討せざるを得ない可能性がある旨を通知していること、④その後仕切率の引き上げあるいはエージェントの販売地域の限定…の通知はいずれも事前に行われている
ほか、その過程においては、エージェントがベンダに譲歩を求め…これにベンダが応じ…たり…あるいは、エージェントが…異議をのべたことから結局改定が実施に至らなかったこともあるなど…、一定程度…交渉の成果が見られる等の事情があり、これら…
を総合的に勘案すれば、…仕切率の引き上げ等について、これを特に正常な商慣習に照らして不公正な取引に該当するとか、あるいは信義則に反するとは言えず、エージェン
トに対する関係で不法行為を構成すると評価することはできないし、他に本件において、ベンダが…不法行為に該当する行為を行ったと認めるに足りる証拠はない…。」
６ 解説(1) 優越的地位の濫用と損害賠償責任
優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為をいう。当該行為は、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2012WLJPCA12208026）
白石忠志「独占禁止法 第 3 版」有斐閣、2016 年 12 月、735 頁以下
公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」平成 22 年 11 月
30 日
（武田勝弘）

225

049【情報漏洩・システム障害】 情報流出についてセキュリティ対策の不備を理由にベンダの債務不履行責任が認められた事案（SQL インジェクション事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 26・1・23、平成 23（ワ）32060
２ キーワード
SQL インジェクション、セキュリティ、暗号化、脆弱性、情報漏洩（漏えい）、黙示の合意、債務不履行責任、損害賠償、重過失、責任制限条項、過失相殺
３ 事案の概要
本件において、インテリア商材の卸小売、通信販売等を行う原告（ユーザ）と被告（ベンダ）は、ユーザのウェブサイトにおける商品の受注システム（以下「本件システム」という。）の設計、保守等の委託契約を締結した。
ベンダが電子商取引用ウェブサイトシステム構築のための無償配布ソフトウェアである EC-CUBE をカスタマイズして販売している Web 受注システムソフトウェアをユーザ用にカスタマイズしたアプリケーション（以下「本件アプリケーション」という。）
を製作し、本件システムに用いていたところ、本件アプリケーションの脆弱性（バインド機構の使用又はエスケープ処理による SQL インジェクション対策が施されていな
い。）により当該ウェブサイト上で商品を注文した顧客のクレジットカード情報を含む
個人情報が流出した。
ユーザはベンダに対し、適切なセキュリティ対策が採られたアプリケーションを提供すべき債務等に不履行があったとして、情報流出に伴うユーザの顧客対応費用等 1 億
913 万 55528 円の損害賠償を請求し、そのうち 2262 万 3697 円の請求が認められた。
４ 主な争点①債務不履行の有無（ベンダがユーザに対して、契約上の債務として負うセキュリティ対策の内容及び不履行の有無）②損害賠償の範囲③重過失がある場合の損害賠償責任制限条項の適用の有無④重過失の有無５ 判決の概要
請求一部認容（2262 万 3697 円を認容し、その余を棄却）。
(1) 債務不履行の有無（ベンダがユーザに対して、契約上の債務として負うセキュリ
ティ対策の内容及び不履行の有無）
a 結論
債務不履行を肯定。
b 理由
裁判所は、契約上の債務として、ベンダが「当時の技術水準に沿ったセキュリティ対策を施したプログラムを提供することが黙示的に合意されていた」とした。そのうえで、
本件システムでは、顧客の個人情報を本件システムの本件サーバ内のデータベースファ
イルに保存する設定となっていたことから、ベンダは「当該個人情報の漏洩を防ぐために必要なセキュリティ対策を施したプログラムをユーザに提供すべき債務を負」っているとの判断を示した。
226

当時の技術水準として要求される個人情報の漏洩を防ぐために必要なセキュリティ対策の内容について、裁判所は、本件情報流出の原因を SQL インジェクション113であると認定したうえで、①経産省が独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）の紹介する「SQL インジェクション対策の措置を重点的に実施することを求める旨の注意喚起をしていたこと」、②IPA は、SQL インジェクション対策として、バインド機
構の使用又はエスケープ処理が必要である旨明示していたことなどを理由に、顧客の個
人情報が漏洩することを防止するために、SQL インジェクション対策として、バインド機構の使用又はエスケープ処理を施したプログラムを提供すべき債務をベンダは負っていたとの認定を行った。
本件において、ベンダは、本件アプリケーションにおいて、バインド機構の使用及びエスケープ処理のいずれも行っていなかったため、ベンダの債務不履行が認められた。
(2) 損害賠償の範囲
a 結論
ユーザの顧客への謝罪関係費用、顧客からの問い合わせ等の対応費用、調査費用、売上損失等として 3231 万 9568 円の損害を認めた。なお、ユーザの担当者がベンダから
セキュリティ上はクレジットカード情報を保持しない方が良いとしてベンダからシス
テム改修の提案を受けていながらこれを放置していた点について、裁判所は、ユーザの過失を考慮し、3 割の過失相殺を行い、2262 万 3697 円の範囲で損害賠償請求を認めた。
(3) 重過失がある場合の損害賠償責任制限条項の適用の有無
a 結論
ベンダに重過失がある場合、損害賠償責任制限条項は適用されないとした。
b 理由
裁判所は、損害賠償責任制限条項について、ユーザが支払うべき料金を低額にするという機能がある等とし、一定性の合理性を認めた。その一方で、故意又は重過失がある場合に当該規定の適用を認めることは著しく衡平を害するものであり、当事者の通常の意思に合致しないとして、ベンダに故意又は重過失がある場合には適用されないとした。
また、重過失の意味について、「結果についての予見が可能かつ容易であり、その結果の回避も可能かつ容易であるといった故意に準ずる場合」と判示した。
(4) 重過失の有無
a 結論
ベンダの重過失を肯定。
b 理由
裁判所は、ベンダが SQL インジェクション攻撃への対策を講じていないことについて、以下の理由に基づきベンダの重過失を認めた。
① ベンダは、情報処理システムの企画、ホームページの制作、業務システムの開発等を行う会社として、プログラムの専門的知見を活用した事業を展開しており、ユーザ
も当該専門的知見を信頼して発注をしていると推認できるため、ベンダが負う注意義
113

ウェブアプリケーションの入力画面にプログラム作成者の予想していない文字列を入力することにより、プログラム作成者の予想していない SQL（Structured Query Language）文を実行させる攻撃方法。

227

務の程度は比較的高度なものである。
② 当時の状況からすれば、SQL インジェクション対策が講じられていなければ SQL
インジェクション攻撃により個人情報が流出することは予見可能であり、かつそのことを予見することは容易であった。
③ バインド機構の使用又はエスケープ処理により結果は回避可能であり、かつ、当該対応について多大な労力・費用が掛かるとの証拠はなく、結果回避も容易であった。
６ 解説(1) 債務不履行の有無（ベンダがユーザに対して、契約上の債務として負うセキュリ
ティ対策の内容及び不履行の有無）
近時、情報漏洩事故は多く発生しており、その例は枚挙にいとまがない。本判決は、契約書上にセキュリティ対策についての定めがなかったとしても、情報システムの提供を行う本件契約について、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例時報 2221 号 71 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）225228 頁、245-250 頁、261-262 頁、313 頁、372-373 頁、412 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）89-90 頁、228-234 頁、320-325 頁
上山浩『ソフトウェアのセキュリティ対策の脆弱性により情報流出が生じた事件の判決の実務的検討―東京地裁平成 26 年 1 月 23 日判決』（NBL1055 号 34 頁）（新間祐一郎）228

050【情報漏洩・システム障害】 プログラムのバグによりシステムの利用者に損害が生じたことに関して、バグの作込みの回避容易性及びバグの発見、修正の容易性が認められず、システム提供者に重過失があったとはいえないとされた事案（ジェイコム株式誤発注事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京高判平 25・7・24、平成 22（ネ）481、平成 22（ネ）1267、平成 22（ネ）1268
東京地判平 21・12・4、平成 18（ワ）23958
２ キーワード
重過失、免責条項、バグ、履行補助者、債務不履行、不法行為、後知恵
３ 事案の概要
みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という。）の担当者が、ジェイコム株式につき「61 万円で 1 株」とすべき売り注文を、誤って「1 円で 61 万株」の売り注文（以下「本件売り注文」という。）としてしまい、その後これを取り消す注文（以下「本件取消注文」という。
）をしたが、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）のシ
ステムに特定の条件下で取消注文が受け付けられないバグ（以下「本件バグ」という。）があり、本件取消注文が受け付けられず、次々に売買が成立して 400 億円を超える損失が生じた。
そこで、みずほ証券（原告、控訴人兼附帯被控訴人）は、東証（被告、被控訴人兼附
帯控訴人）に対し、東証のコンピュータ・システムに瑕疵があり、また、東証が売買停止措置等を取らなかったため、本件取消注文の効果が生じなかったことに関して、①みずほ証券の取消注文に基づき本件売り注文の取消処理をする債務の履行を怠った、②取引参加者契約上負っていた本件売り注文につき付合せを中止する義務を怠った、又は、③本件売り注文につき負っていた売買停止措置をとる義務を怠ったとして、債務不履行（①②）又は不法行為（③）に基づく損害賠償として 415 億円余の支払いを求めた。
本件では、東証とみずほ証券との間で取引参加者契約が締結されており、その内容となる取引参加者規程上、東証に故意又は重過失が認められる場合を除き、取引参加者が、業務上、市場の施設の利用に関して損害を受けることがあっても、東証は賠償責任を負わないことになっていた114。そこで、この免責規定の適用に関し、重過失の有無が争いとなった。
一審も控訴審も共に、結論としては東証に重過失があったことを認めたが、一審は、人的な対応面（売買停止措置を怠ったこと）を含めた全体としての市場システムの提供
について重過失を認めた。
これに対し、控訴審は、システムを提供する東証に重過失ありと評価するためには、
不具合の原因となった本件バグの作込みの回避容易性又は本件バグの発見・修正の容易性が認められることが必要となるとしたうえで、いずれも認めることはできないとして、適切に注文の取消処理ができるコンピュータ・システムの提供義務に関しては、東証に重過失があったとは評価できないとした（ただし、旧証券取引法の趣旨に従い、公益及び投資者保護の観点から売買停止措置を講ずべき場合を定めた業務規程上の売買停止

114

取引参加者規程 15 条
当取引所は、取引参加者が業務上当取引所の市場の施設の利用に関して損害を受けることがあっても、当取引所に故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。

229

義務115の違反については、東証に重過失があったとした。）。
そして、一審も控訴審も共に、本件売り注文のうち、重過失たる売買停止義務違反が認められる時刻以後に約定した分の損害約 150 億円から 30％の過失相殺をした約 105億円＋弁護士費用 2 億円の損害賠償請求を認めた。
４ 主な争点①東証は、取引参加者契約に基づき、適切に取消処理ができる市場システムを提供する債務を負うか
②債務不履行の有無③債務不履行についての重過失の有無④売買停止義務違反に基づく不法行為の成否及び重過失の有無⑤過失相殺
５ 判決の概要
みずほ証券の東証に対する損害賠償請求を一部認容（約 107 億円）。
なお、以下、控訴審の判断を示し、判決文の引用においては、「控訴人」は「みずほ証券」、「被控訴人」は「東証」と置き換えたものを示す。
(1) 東証は、取引参加者契約に基づき、適切に取消処理ができる市場システムを提供する債務を負うか
a 結論
基本的債務として、取消処理ができるコンピュータ・システムを提供する債務（狭義のシステム提供義務）を負い、付随的債務として、コンピュータ・システム以外にフェー
ルセーフ措置を講じるなど適切に取消処理ができる市場システムを提供する債務（義務）
を負う。
b 理由
「取引参加者契約に基づき提供すべき本件売買システムは、機械反応の処理により注文を取り消すことができるものでなければならないから（原判決９頁(3)、原判決の補正を含む。＜注：東証の市場においては、取引参加者がした注文を取消注文により撤回できるとの制度があり、そのための操作マニュアル等も存在した。＞）、東証は、取消処理ができるコンピュータ・システムを提供する債務（狭義のシステム提供義務）を負うと解される。これは基本的債務である。そして、信義則上、基本的債務のほかに東証においてコンピュータ・システム以外にフェールセーフ措置を講じるなど適切に取消処理ができる市場システムを提供する債務（義務）を負うと解することが相当である。これは、付随的債務（義務）である。」(2) 債務不履行の有無
a 結論
適切に取消注文処理ができるコンピュータ・システムを提供する債務（狭義のシステ
115

東証業務規程 29 条（売買の停止）
当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。
(3) 売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合(4) 売買システムの稼働に支障が生じた場合、有価証券の売買に係る当取引所の施設に支障が生じた
場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合

230

ム提供義務）の履行は不完全であった。コンピュータ・システム以外にフェールセーフ
措置を講じる債務（義務）については、債務不履行はない。
b 理由
狭義のシステム提供義務について「本件売買システムには本件バグが存在し、本件売り注文に関して、本件売買システム
上での取消処理が実現されないという本件不具合が発生した……。したがって、東証の負う適切に取消注文処理ができるコンピュータ・システムを提供する債務（狭義のシステム提供義務）の履行は不完全であったと認められる。
」
東証の反論に対して「東証は、一定の技術水準を満たす、合理的な信頼性のあるシステムを提供すれば、シ
ステム提供者としての善管注意義務違反はなく、帰責事由もない旨主張する……。しかし、システム上の不具合は一般的に予見することは可能であり、回避することも可能であると解されるから、本件不具合の結果本件売り注文の取消処理が実現されなかった以上、わが国においてベンダーとして定評のある富士通を本件売買システムの開発担当ベンダーに選定したこと、要件確認書をもって要件定義がされたこと等、東証の主張する各事実を勘案しても、帰責事由がないとはいえない。
」
フェールセーフ措置を講じる債務について（判断基準）「コンピュータ・システム以外にフェールセーフ措置を講じるなど適切に取消処理ができる市場システムを提供する債務については、例えば、本件不具合による損害発生を回避することのできるルールの設定は、みずほ証券が主張するように、……複数のルール設定が考えられる。しかし、それらのルールを設定するか否かは、市場開設の責任者である東証にとって、有価証券の売買等を行うための市場システムの制度設計の問題であり、専門的・技術的な判断が必要となるものであるから東証が専門的見地
からどのようなルールを設定するかについては一定の裁量に委ねられるものと解される。これに加えて、ルール整備は、システム提供債務（義務）の付随的債務（義務）に止まるものであるから、東証がみずほ証券の主張するような措置を講じなかったとしても、東証に著しい裁量の逸脱等の特別の事情がない限り、債務不履行になるものとはいえない。
」
フェールセーフ措置を講じる債務について（あてはめ）「フェールセーフ措置を講じる債務については、本件において、東証が取引ルールの整
備に関し著しい裁量の逸脱等の特別の事情があったものと認めることはできないか
ら、この点は債務不履行とはならないと解される。」(3) 債務不履行についての重過失の有無
a 結論
取消注文に対応することのできない売買システムを提供するという債務不履行があったが、重過失があったものと評価することはできない。
b 理由
著しい注意義務違反（重過失）の要件「今日において過失は主観的要件である故意とは異なり、主観的な心理状態ではなく、客観的な注意義務違反と捉えることが裁判実務上一般的になっている。そして、注意義務違反は、結果の予見可能性及び回避可能性が前提になるところ、著しい注意義務違反（重過失）というためには、結果の予見が可能であり、かつ、容易であること、
結果の回避が可能であり、かつ、容易であることが要件となるものと解される。」
東証に重過失ありと評価するための要件「不具合の原因は本件バグにあるところ（当事者間に争いがない。）東証に重過失あり
231

と評価するためには、本件バグの作込みの回避容易性又は本件バグの発見・修正の容易性が認められることが必要となる。もっとも、現在においては本件バグの存在と本件不具合の発生条件が明らかになっているところ、その結果から本件バグの作込みの回避容易性等について議論する（いわゆる後知恵の）弊に陥ることがないように判断することが要請される。
」
開発ベンダ（富士通）が東証の履行補助者になることについて「東証は、本件売買システムの開発を富士通に委託したものであるが、その開発は、取引参加者に対して市場システムを提供する前提となる行為であるから、東証が富士通にその開発を委託したものである以上、富士通の故意・重過失は、東証の故意・重過失と信義則上同視されるという意味において、富士通は、東証の履行補助者ということができる」
重過失の有無（あてはめ）「本件バグの作込みを回避することが容易であったとは認めることができず、また、本件バグの発見・修正が容易であったとも認めることができない。この争点は、科学的・技術的争点であるが、当事者双方が提出する専門家意見書が相反するものであり、甲乙つけがたいものであるところ、この点の判断に当たっては……いわゆる後知恵の弊に陥ることがないようにするが肝要である。このような観点からみるに、みずほ証券の主張に沿う専門家意見書は、本件売り注文を取り消す注文が処理されなかったことの機序及び原因が判明した後に、それを前提として作成されたものであるから、そのことを加味した証拠評価をすることになる。そして、東証の主張に沿う専門家意見書も少なからずみられる……。そのような双方の専門家意見書の証拠評価を試みた結果、
本件においては、一定の蓋然性ある事実として、本件バグの発見等が容易であることを認定することが困難であったということに尽きる。争点の性質上、司法判断としてはやむを得ないところである。また、本件不具合が複数の条件が重なることにより発生する性質のものであったことも、東証において、結果の予見が可能であり、かつ、
容易であったとの認定を阻むものである。
」(4) 売買停止義務違反に基づく不法行為の成否及び重過失の有無
a 結論
東証の売買停止義務違反は不法行為を構成し、重過失が認められる。
b 理由
売買停止義務の根拠「東証業務規程 29 条 3 号及び 4 号は、旧証券取引法の趣旨に従い、『公益及び投資者保護』の観点から売買停止措置を講ずべき場合を定めたものであり、旧証券取引法
108 条柱書にいう細則と位置付けられる。もっとも、東証には、市場管理の責任者としてその専門性が要請されており、その権限行使又は義務履行について一定の裁量があると解される。したがって、東証は、業務規程 29 条 3 号により売買管理上『公益及び投資者保護』の観点から売買を継続して行わせることが相当ではない場合、例えば、売買の状況に異常があり、又はそのおそれがある場合には、売買停止措置を講じる義務（売買停止義務）を負う。また、業務規程 29 条 4 号により売買システムの稼働に支障が生じる等の事由により売買を継続して行わせることが困難な場合にも、同様に売買停止措置を講じる義務（売買停止義務）を負うと解される。そして、東証がこれらの売買停止義務に違反してみずほ証券に損害を与えた場合には、不法行為を構成するものというべきである。
」
本件の事実経過「本件売り注文は、1 円で 61 万株の売り注文であって……、1 円の売り注文という価
232

格は、通常の市場状況の中では経営破綻時又は上場廃止間際でもない限りなされることのない注文であることが明らかであり、また、61 万株（61 万単位）という数量も、
東証において異常注文ないし誤注文として抽出するとしていた 5000 単位を大きく超え、本件銘柄の発行済株式数 1 万 4500 株をもその 42 倍以上と著しく上回るものであった。そして、売買停止に係る判断を実質的に行っていた株式総務グループの担当
者らは、9 時 30 分ころの時点までに既にこれらの事実を認識する……とともに、な
おも本件売り注文が板上に残ったまま、刻々と約定株式数が増えていく状況にあり、
午前 9 時 31 分 29 秒ころには、発行済株式数 1 万 4500 株を超える約定が、また、午前 9 時 33 分 25 秒には、発行済株式数の 3 倍を超える約定が成立したこと……等を板画面の情報から容易に認識することができたものである。
」
不法行為の成立「本件事実関係の下においては、遅くとも午前 9 時 33 分半ば過ぎころの時点で、株式総務グループとしては、本件銘柄の売買の状況には、市場における円滑な流通を阻害する異常があるものとしてさほどの困難を伴うことなく認識することができたものと解され……、遅くとも午前 9 時 35 分 00 秒までには、本件銘柄の売買停止が可能であったものと解される。そうすると、東証は、みずほ証券に対して、その時点において東証業務規程 29 条 3 号の売買停止義務を負っていたにもかかわらず、裁量の範囲を逸脱し、それを行使しなかった義務違反があったというべきである……。そして、東証のこの義務違反は不法行為を構成する。」
重過失の有無「『公益及び投資者保護』を図るために売買停止の権限が付与された趣旨に照らすと、東証の負う売買停止義務に求められる注意義務の程度は高いものであると解される。
さらに、午前 9 時 35 分の時点においては、売買停止措置を講じなかった場合には、公益を害することになるばかりか、投資家の一部に損害が生じることの予見が可能であり、かつ、容易であったものと解される。また、売買停止措置を講じることは、要件を具備すれば可能であり、かつ、内部手続を履践すれば容易であることは明らかである。そうすると、東証の午前 9 時 35 分の時点における売買停止義務違反は、著しい注意義務違反と評価するのが相当である。すなわち東証には重過失があったと認めることができるのである。
」(5) 過失相殺
a 結論
30％の過失相殺をするのが相当。
b 理由「まず、従業員 A が本件売り注文において株数と株価の取り違え『1 株 61 万円』を『61万株 1 円』と誤発注したことは、証券会社従業員としてそれ自体不注意極まりないものというほかない……。しかも、警告表示を無視しての誤発注であり、その背景には従業員 A の勉強不足……とみずほ証券の指導欠如……がみられる。また、みずほ証
券に発行済株式数を基準とした発注制限がなかったこと……、警告表示がされた際、他の従業員が注文内容を確認するなどダブルチェック体制を採用していなかったこと……など、その発注管理体制に著しい不備があったものである。以上の事実はすべて損害の公平な分担という観点から過失相殺事由になるものと解される。
」「みずほ証券の落ち度は重大であると評すべきであるが、東証の売買停止義務違反も重過失であることを考慮すると、損害の公平な分担という観点からは、みずほ証券につき少なくとも 30％の過失相殺をするのが相当である。」
233

６ 解説
(1) バグと債務不履行
本件では、東証には、注文の取消処理ができるコンピュータ・システムを提供する債
務があるとされ、東証の売買システムに特定の条件下で取消注文が受け付けられないバ
グ（本件バグ）が存在したことから、東証による当該債務の履行は不完全であったとされた。
一般に、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例時報 2198 号 27 頁、2072 号 54 頁
判例タイムズ 1394 号 93 頁、1332 号 149 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）216、248 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）231 頁
吉田正夫「みずほ証券対東証事件」ビジネスロージャーナル 2013 年 11 月号 43 頁
曽我部高志「責任制限規定の有効性、重過失の有無をめぐる裁判例の検討」ビジネス法
務 2021 年 5 月号 74 頁
（曽我部高志）234

051【情報漏洩・システム障害】 クレジットカード情報という高度の機密性が要求される情報の取り扱いに応じたセキュリティ措置を講じる義務を履行しなかったとして、約款違反に基づく損害賠償を認めた事案（グルーポンサイト情報漏洩事件）
１ 裁判所・判決日（事件名）、事件番号
東京地判平 25・3・19、平成 23（ワ）39121
２ キーワード
債務不履行、セキュリティ、クレジットカード、情報漏洩、PCI-DSS、損害賠償３ 事案の概要
本件は、クレジットカード等の決済代行サービスを提供する会社である原告（以下「決済代行業者」という。）が、「グルーポン」116の購入サイト（以下「本件サイト」という。）を運営していた会社である被告（以下「加盟店」という。）に対し、決済代行業者の契約約款（以下「本件約款」という。）に定める会員のカード情報、決済代行業者の決済システム（以下「本件システム」という。）等を第三者に改ざん又は破壊されないための措置を講じる義務（以下「本件義務」という。）に違反したとして、債務不履
行に基づく損害賠償として、①損害額 1903 万 0154 円から決済代行業者が加盟店に負
う預り金返還債務 174 万 7539 円を相殺した残額である 1728 万 2615 円及び②これに対する平成 23 年 5 月 1 日から年 6 分の遅延損害金の支払いを求めた事案である。
紛争に至る経緯は、以下のとおりである。
・平成 22 年 6 月 25 日に決済代行業者と加盟店の間で、決済代行業者が加盟店に対し、本件約款に基づき、クレジットカードの決済代行サービスを提供する内容のクレジット
決済サービス契約を締結した117。本件約款の関連規定は以下のとおりである。
①契約者は、会員のカード情報及び決済システムを第三者に閲覧、改ざん又は破壊されないための措置を講じるとともに、契約者のサイトを第三者に改ざん又は破壊されないための措置を講じるものとする（本件約款 23 条 1 項）。
②契約者は決済代行業者に対し、契約者が本件約款 23 条 1 項及び 2 項に違反したことにより決済代行業者に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含むがこれに限られない）を賠償するものとする（本件約款 23 条 3 項）。
・加盟店は、A 社に本件サイトの制作を依頼し、B 社のレンタルサーバを利用して、本件サイトを開設し、平成 22 年 6 月 25 日に、本件システムに接続し、同年 7 月 8 日に
本件サイトの運営を開始した。
・平成 22 年 10 月 30 日に、加盟店の顧客から本件サイトでクレジットカードを使用した後、クレジットカードを不正に利用されたとの報告が入り、同月 31 日には、加盟店のクレジットカードにおいて不正利用があったとの連絡が入ったことから、加盟店は本件サイトからの情報漏えいの可能性を真剣に疑うに至った。
・その後、同年 11 月 4 日には、加盟店の顧客に対し、不正利用の可能性があることを
116

インターネットサイト上で決められた時間内に購入申込者が規定の人数に達した場合にのみ成立する
共同購入クーポンサイトで、共同購入により通常の取引では見られない大幅な値引きがなされるものをいう。なお、加盟店が運営していたサイトは、名古屋・東海地域限定のクーポン共同購入サイトであった。
117 決済代行業者が入る場合のクレジットカード取引の構造は別表のとおりである。

235

告知し、同月 6 日には本件サイトに係るサーバの稼働を停止した。
なお、本件サイトから顧客のカード情報が漏えいした事故は、本件サイトの制作者である A 社からは、対象日は平成 22 年 7 月 8 日から同年 11 月 1 日まで、漏えい件数は最大で 603 件と推測されている。
決済代行業者は、加盟店に対し、平成 23 年 12 月 20 日に送達された訴状において、損害賠償債権 1903 万 0154 円と、決済代行業者が加盟店に負う預かり金返還債務 174
万 7539 円とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
４ 主な争点①加盟店が本件義務を履行したか否か②決済代行業者の損害額
５ 判決の概要
請求認容。
(1) 加盟店が本件義務を履行したか否か
a 結論
加盟店は本件義務を履行していない。
b 理由
i. 本件義務の内容たる会員のカード情報を第三者に閲覧、改ざん又は破壊されないための措置として、ウェブアプリケーションにおけるセキュリティとして、①入力検証及び不正データ入力時の無効化、②認証と承認、③適切なパスワード、セッション情報、④機密データの暗号化、⑤機密情報へのアクセス制御と情報漏洩防止、⑥監査とログ記録、
ネットワークセキュリティとして、⑦ファイアウォール、⑧侵入検知システムと侵入防止システム、⑨ネットワークセキュリティへの保証といったセキュリティ対策を取る必要がある。インターネットなどの外部公開があり、クレジットカード情報等の個人情報を扱う場合には、一般的に、ウェブアプリケーションに上記セキュリティ対策のうち、
上記④の対策を取ることは推奨にとどまるものの、上記①②③⑤⑥の対策を取ることは必須である。したがって、加盟店は本件サイトに関し、上記のようなセキュリティ対策を取り、本件サイトを適切に管理する義務を負っていた。
ii. いかなる程度のセキュリティ対策を取るかについては、当該セキュリティ対策を取るために必要となる費用や当該サイトで取り扱っている情報の内容とそれに応じた秘密保護の必要性等の程度を勘案して、適切な程度のセキュリティ対策を取ることが必要というべきである。そして、本件サイトは、クレジットカードの情報という機密性の高い情報を扱うサイトであるから、それに応じた高度のセキュリティ対策が必要というべきであり、クレジットカードの情報という機密性の高い情報を扱わない通常のウェブサ
イトと比べると、費用を要する高度のセキュリティ対策を実施すべきものというべきである。
iii. しかし、B 社のウェブサイトの記載や B 社のレンタルサーバサービス約款に照らすと、加盟店が B 社との間で締結したレンタルサーバ契約は、一般的なレンタルサーバに係るものにすぎない。そうすると、B 社に標準で付されているセキュリティ対策が、
クレジットカードの情報という機密性の高い情報を扱うのに適した程度のもの（前記①
ないし⑨のセキュリティ対策の水準を満たすもの）と推認することはできないし、これを認めるに足る証拠もない。その他、加盟店が、B 社に対し、標準で付されているセキュ
リティ対策に付加して本件義務の履行と認めるに足るセキュリティ対策を委託したことを認めるに足る主張立証もない。
iv. 加盟店は、本件サイトのセキュリティ対策について、B 社とのレンタルサーバ契約
236

のサービスの内容に関し、B 社のウェブサイトに「１台のサーバを１ユーザで専有。管
理者権限は B 社が管理。専門知識は不要！サーバの運用・保守は B 社におまかせ」とあるとの主張をしている。しかし、B 社のウェブサイト上にこのような抽象的な記載があるからといって、B 社が上記①ないし⑨のようなセキュリティ対策を取っていたことを認めることはできない。
(2)
決済代行業者の損害額
a 結論
決済代行業者は合計 1903 万 0154 円の損害を受けた。
b 理由（内訳）①アクワイアラーである WorldPay 社から課された違約金及び事故調査費用 1617 万
5630 円②PCI- DSS 認定118の再取得費用（BSI グループジャパンへ支払った審査費用合計 66
万 7470 円、株式会社ブライセンへ支払った審査立会支援費用等 44 万 6250 円）③交通費 1 万 0790 円④合理的な弁護士費用として、①から③の額の合計 1730 万 0140 円の 1 割に相当する
173 万 0014 円
６ 解説(1) 情報漏洩事故に関する事業者の義務
a 安全管理措置義務の内容・程度
情報の管理を委託された事業者は、情報への不正アクセス行為や、コンピュータ・ウ
イルスの混入に対して対策を講じる必要があるが、ハッキング技術の複雑化やコン
ピュータ・ウイルスの発生は日進月歩であるため、法的な観点から、どの程度の対策を取る必要があるかが問題となる。
この点、個人情報については、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2013WLJPCA03198005）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）250 頁
以下
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）226 頁以下
森田果・ジュリスト 1499 号 107 頁

PCI－DSS とは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジット会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、クレジット業界のセキュリティ基準である。Payment Card Industry Data
Security Standard の頭文字をとったもので、国際カードブランド 5 社(American Express、Discover、
JCB、MasterCard、VISA)が共同で設立した PCI SSC(Payment Card Industry Security Standards
Council)によって運用、管理されている。
（日本カード情報セキュリティ協議会「PCIDSS とは」<https://www.jcdsc.org/pci_dss.php>）
。
118

237

別表

（井上乾介）

238

052【情報漏洩・システム障害】 航空会社が管理運営する航空便の予約チェックイン
システムに障害が生じ搭乗手続ができなくなったことで、定時より最大 7 時間余り遅延
して目的空港に到着したことについて、航空会社に過失はなく、航空旅客に対し旅客運
送契約上の債務不履行責任を負わないとした事案（予約チェックインシステム事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京高判平 22・3・25、平成 21（ネ）2761 号、千葉地裁松戸支部判平 21・4・17、平成 15（ワ）1131 号
２ キーワード
システム運用事業者、システム障害、旅客運送契約、債務不履行、付随義務、約款３ 事案の概要
原告（以下「本件旅客」という。
）らは、被告（以下「本件航空会社」という。）との間で、旅客運送契約を締結した個人 23 名119である。本件航空会社は、定期航空運送事業等を目的とする全日本空輸株式会社である。
本件旅客は、本件航空会社との間で、出発日を平成 15 年 3 月 21 日とし、出発地を
東京国際空港、到着地を鹿児島空港とする発着時間の異なる 3 便について旅客運送契約（以下「本件契約」という。）をそれぞれ締結した。
本件航空会社の予約チェックインシステム（以下「本件システム」という。）の保守
及び管理運営を本件航空会社より受託していた訴外会社の従業員が、本件航空会社のロ
ンドン支店設置の通信機器の管理プログラムを変更する際に数値入力を 1 カ所誤った。
これにより本件航空会社のネットワークを流れる全データが同支店を経由することになり、同支店の通信回線に過剰な負担が掛かり、本件システムのネットワーク全体が停止した。
本件航空会社は、本件システムを停止させるとともにバックアップシステムを起動し、バックアップシステムにチェックイン情報を入力するようにした。
ネットワーク停止の原因となった入力誤りは訂正され、約 1 時間後にネットワークは正常な状態に復旧した。
本件航空会社は、ネットワーク復旧直後から、バックアップシステムに入力したチェックイン情報を、復旧した本件システムのホストコンピュータに転送して、情報の整合性を図る作業（以下「切り戻し作業」という。
）を開始した。
ところが、切り戻し作業の途中にホストコンピュータが異常終了してしまうというトラブルが発生し、最終的に午前 4 時 47 分ころから午前 7 時 03 分ころまで搭乗手続ができなかった（以下「本件システム障害」という。
）。
本件システム障害により、本件契約にかかる運航は、時刻表と比べ最大 7 時間 15 分程遅延したものの、本件旅客はいずれも鹿児島空港に到着した120。
本件旅客は、本件航空会社に対し、541 万円121余りの損害を賠償するよう求める訴え
119

本件旅客は、千葉弁護士会の会員及びその関係者である。本件旅客らは、鹿児島県弁護士会と宮崎県弁護士会の会員弁護士らとの交流等を目的として鹿児島県を訪れ、県内観光後、指宿市内のホテルで懇親会を開き宿泊する予定であった。
120 九州新幹線が全線開業するのは平成 23 年である。なお、令和 3 年現在、品川駅から鹿児島中央駅ま
で新幹線を利用しても 6 時間半程度かかる。
121 財産的損害として約 21 万円（積極損害として路線バスとチャーターしたバスの差額約 1 万 8000 円及び消極損害として約 19 万円）並びに精神的損害（慰謝料）として 520 万円。なお、消極損害について、

239

を提起した。その理由は以下のようなものである。すなわち、本件契約上、本件航空会
社は、時刻表上の到着時刻より遅くとも 30 分以内に到着させる定刻運送義務を負っていたにもかかわらず、大幅に遅着したことで債務不履行責任を負い、さらに本件契約の付随義務として、空港で待機する本件旅客に対し、航空ダイヤの復旧の見通しを十分告知する等の顧客配慮義務を負っていたにもかかわらず、十分に対処できなかったことで債務不履行責任を負うと本件旅客は主張した。
千葉地方裁判所松戸支部は本件旅客の請求を全て棄却した。本件旅客は控訴したが、東京高等裁判所も本件旅客の請求を全て棄却した。
４ 主な争点①本件契約は定刻に運送することが本来的債務であったか②本件航空会社に本来的債務の債務不履行があったか③本件契約の付随義務の有無及び内容④本件航空会社に付随義務（顧客配慮義務）の債務不履行があったか
５ 判決の概要
請求棄却。
(1) 本件契約は定刻に運送することが本来的債務であったか
a 結論
定刻運送義務を負うが、例外的に、①物理的に不可能な場合と、②安全にかかわる事
情（以下「優先事情」という。）が生じた場合は負わない。また、②優先事情が生じた
場合には、できる限り遅れを小さくするように対処する義務を負う。
b 理由「運送契約の必須の内容は、人や物を運送することであるが、そのほかに出発時刻や到着時刻が契約内容に含まれているかどうかは、個別の契約の解釈によるべきものである。」「（本件航空会社）の発行している時刻表やインターネット情報には、『発着時刻・機種はお断りなしに変更する場合がございます。』などと記載されている…」。「本件…契約に適用される約款 40 条 5 項には、
『会社は、法令および官公署の要求、航空保安上の要求…、悪天候、不可抗力…その他のやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航
時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発着地の変更、緊急着陸、旅客の搭乗制限…その他の必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより生じた損害については、本条第 1 項、第 2 項、第 3 項および第 4 項122により会社が責任を負う場合を除き、会社は、これを賠償する責に任じません。』との規定がある…。
」「上記の事実に、航空機による人の運送が…天候等の自然的要因や機体、管制システ
ム、他の航空機の運航状況等を含む技術的・人為的要因の影響を受けやすく、これを軽視すれば安全が損なわれるおそれが高いものであり、また、安全を最優先することは旅客にとっても最大の利益であることにも照らせば、本件…契約の合理的解釈として、運航時刻に関する合意の内容は、物理的に不可能な場合を別にすれば、運航時刻の遵守よりも優先すべき安全にかかわる事情…の生じない限りにおける予定時刻を定めるものであって、…（本件航空会社）は、優先事情が生じない場合には、これを守る義務があ
本件旅客は、収入獲得の可能性にかかわらず万人が等しく時間を失ったことによる相応の財産的損害を被ることになるから、賃金センサス全年齢平均の分単価 27 円に 30 分を超えた遅延時間を乗じた金額を民訴
法 248 条により認定すべきと主張していた。
122 本約款の 40 条は 2021 年 6 月現在 42 条（会社の責任）に移転しているものと思われるところ、同条
第 1 項乃至第 4 項は、旅客の生命身体及び荷物に損害が生じた場合に関する規定である。

240

り、優先事情が生じた場合には、できる限り遅れを小さくするように対処する義務を負う…。
」(2) 本件航空会社に本来的債務の債務不履行があったか
a 結論なかった（できる限り遅れを小さくするように対処する義務を怠っていなかった）。
b 理由「…本件システム障害が発生したために、定時の運航に遅れが出始め、これに対処するための被控訴人の措置によっても、その遅れを取り戻すことができず、むしろ遅れが拡大したというべきところ、本件システム障害の発生につき…（本件航空会社）に過失が認められないことは、原判決…のとおりであるから、これを引用する。
」
原判決引用箇所抜粋「…①本件システム及びバックアップシステムは、…（約 16 年
間の）長期にわたって不具合が発生しておらず、本件システム障害が発生し、その切り戻し作業の際に不具合が発生するまでの間に、いずれもが使用不能な状況に陥るであろうと具体的に予見することは困難であったこと、②本件システム障害が発生した
後、バックアップシステムからホストコンピューターへの切り戻し作業の際にホスト
コンピューターが異常終了したものであるが、チェックイン情報を送信する際に、タイムラグが発生することは避けようがないこと、③本件システム障害は、制限時間
200 秒が経過した時点が 0.00016 秒（計算値）という一瞬の間隙と重なってしまったために生じた123もので、このような偶発的なタイミングの一致から本件のような障害が発生することを予測することは、現在のコンピューターシステムの技術水準では極めて困難であったこと…が認められる。」「…（本件航空会社）が本件システム障害に起因して、本件システム及びバックアップシステムの双方が使用不能になることを予見するのは困難であり、予見可能性があったとは認められないので、本件システム障害が発生したことについて、…（本件航空会社）の過失を認めることはできない。」「そして、適正なチェックインを経た旅客のみの搭乗を認め124、航空機を運航すべき
ことは、安全確保の上で重要なことであるから、これが予定どおりにできない事態は、
上記の優先事項に当たると解され、以後…（本件航空会社）は、できる限り遅れを小さくするように対処する義務を負っ（ていたが、本件航空会社の対応が）、…上記義務を怠ったものとはいえないことは…原判決…記載のとおりであるから、これを引用する。」
原判決引用箇所抜粋「（本件航空会社は）、①…本件システム（が復旧した直後から）、…チェックインを開始したが、出発ロビーの混雑のため、旅客らがチェックインするのに時間が掛かり…各航空便の出発時刻が遅れた…、②…ダイヤが乱れたことにより、旅客搭乗橋を用いることができなくなった航空便が増加し、オープンスポットでの搭乗及び降機になり、バスやタラップ車が必要となったが、これらを十分に手配できず、更に遅延の幅が大きくなった…、③これに対し…（本件航空会社）羽田旅客部は、勤務予定（だった 199 名）より多数の（約 300 名の）従業員を出勤させて旅客への説
明等の応対に当たっていた…、④当日予定されていたすべての航空便を運航していては、航空機ダイヤを回復するのは不可能であったため、…（本件航空会社の羽田空港
123

切り戻し作業にあたり、バックアップシステムからホストコンピュータに転送するチェックイン情報の仮ファイルが作成され、取り込みが完了すると仮ファイルは削除されるようになっており、制限時間内に完了しない場合、取り込めなかった仮ファイルがエラー警告表示されるようになっていた。本事案では制限時間内に完了しなかったため、エラー警告表示のプロセスに入ったところ、制限時間の経過直後に取り込みが完了したため、エラー警告表示をしようとした段階で表示すべき仮ファイルが削除されているという事態が発生し、ホストコンピュータが異常終了してしまったようである。
124 当時は、米国の対イラク戦争開戦の影響で保安検査が強化され検査場の通過に時間がかかっていた。

241

発着の合計 108 便）を欠航にして、航空機ダイヤを回復しようとしていた。」「上記に認定した…（本件航空会社）の対応は、保安及び安全面の配慮を最優先にしなければならない航空機輸送の特性にかんがみると、…（本件旅客が利用した第１便
から第３便までの間に）遅延の幅が大きくなったこともやむを得ない事態であったというほかなく」「…（本件航空会社）ができる限り遅れを小さくするように対処する義務を尽くしたものと認められ……契約上の（本来的債務の）義務を尽くしたものと認められるから、…債務不履行は認められない。
」(3) 本件契約の付随義務の有無及び内容
a 結論
誘導義務は付随義務ではなく本件契約の給付の一部であり、情報告知義務及び旅客対処義務が付随義務として認められるが、交通手段確保義務は特段の事情のない限り認め
られない。
b 理由
「…原判決…記載のとおりであるから、これを引用する。」
以下、原判決引用箇所抜粋（情報告知義務について）「旅客航空事業者は、航空機の運航時刻の変更を行う場合には、旅客運送契約の付随義務として、搭乗者である旅客からの問い合わせがあった
場合には、①（ア）出発時刻が変更されたのであれば、新たに設定された出発時刻を、（イ）変更見込みであるが新たな出発時刻が設定されていない場合にはその旨の、それぞれ確定した情報を可能な範囲で告知する義務を負い、また、②予約便を解約して運賃の払戻しを受けられる旨の情報を告知すべき信義則上の義務を負う…。
」（旅客対処義務について）「旅客航空事業者は、航空機の運航時刻を変更するなどして、滞留した旅客らにより混雑が予想される場合には、待機中の旅客らに対し、生命又は身体に対する危険を生じさせないようにすべき信義則上の義務を負（う）。」（誘導義務について）「旅客が適切に搭乗手続を行い得るように、…（本件航空会社の）従業員が旅客の誘導を行うことは、旅客運送契約の給付の一部をなす…。
」（交通手段確保義務について）「到着地に到着したことにより、旅客運送契約の義務の履行は終了していること（等）…にかんがみると、…（本件航空会社）は、特段の事情がない限り、到着地に到着した後、旅客の交通手段を確保し、ないしは遅延により増加した旅客の交通費を負担する義務を負うとはいえない。」(4) 本件航空会社に付随義務（顧客配慮義務）の債務不履行があったか
a 結論
なかった。
b 理由
「…原判決…記載のとおりであるから、これを引用する。」
原判決引用箇所抜粋「…（本件航空会社）は、搭乗口及び…（出発予定時刻）が設定された場合には、可能な限り、それを旅客…に伝達していた…。また…旅客からの問い合わせがあれば、予約便を解約して運賃の払戻しを受けられる等の情報を提供していた…。したがって…情報告知義務違反があったとは認められない。
」「（本件旅客らに対し）…生命又は身体に対する何らかの危険が生じた事実は認められないから、…（本件航空会社）に、債務不履行と評価し得るような旅客対処義務違反があったとは認められず、（また）債務不履行と評価し得るような誘導義務違反
242

があったとは認められない。
」「（本件航空会社）が、…（本件旅客）らのために、（鹿児島空港から指宿市内への）交通手段を確保すべき特段の事情があったとはいえない。そうすると、…（本件航空会社）に交通手段確保義務があったとすることはできず、…（本件旅客）らの交通手
段確保義務違反の主張は、その前提において失当である。
「確かに、…（本件旅客）らの立場からは、自らには何の落ち度もないのに、運航
時刻が大幅に遅延し、その確かなめどさえ告知されずに、長時間空港内で待たされた
あげく、混乱の中を搭乗することになり、目的地の空港に着いた時には公共交通機関
が終了していて、最終目的地までの移動に難渋したことは、肉体的疲労と精神的苦痛を負わされたものということができる。…（本件航空会社）は、生じた事態の中で、可能な限り適切な情報を遅滞なく旅客に伝達し、混乱を最小限に抑えつつ乗客を適切に誘導することが求められる。このような場合、事後的、客観的にみれば、実際に行われた情報伝達や誘導が最善であったとまでは必ずしもいえないことも、生じ得る。
しかしながら、情報の伝達については、正確性と迅速性が相反し、どの時点でどこまでの情報を伝達するのがよいのかについて、一義的に判断するのが難しく、いたずらに迅速性を重視すると、不正確な情報の提供になり、かえって混乱が拡大する危険があるし、乗客の誘導についても、既に大幅な遅延が生じている以上、混乱を生じさせないようにすることと、できる限り速やかな搭乗を実現することとの兼ね合いが難し
いということができる。そして、そのような判断を流動的な事態の中で適時にして、実行しなければならないから、当時の状況の下においてできる範囲のことをしたと評価し得るのであれば、事後的、客観的にみて不完全なところがあっても、これを義務違反として、…（本件航空会社）に損害賠償責任を負わせることはできない…。
」
６ 解説
本事案は、システム障害が発生した場合における、システム運用事業者（本事案では航空会社）のエンドユーザ（本事案では旅客）に対する責任が問題となった事案である。
以下では、主にシステム開発と保守との関係で本事案を検討したい。
(1) システム運用事業者とエンドユーザ
産業や社会生活の基盤となるインフラを構成するコンピュータシステムであっても、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献D1-Law.com 判例体系（28161488）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）24、217頁（武田勝弘）

243

053【情報漏洩・システム障害】 エステティックサロンの顧客情報が、ウェブサイト
の制作・保守を受託した業者の過失により、第三者により閲覧可能な状態となったことについて、当該エステティックサロンに使用者責任があるとして、顧客から当該エステ
ティックサロンに対する損害賠償請求が認められた事案（TBC 事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京高判平 19・8・28、平成 19（ネ）3013、（原審）東京地判平 19・2・8、平成 14（ワ）27790・平成 15（ワ）7975・平成 16（ワ）8051
２ キーワード
個人情報、流出、漏えい（漏洩）、プライバシー、慰謝料、使用者責任、セキュリティ
３ 事案の概要(1) 原告ら・被控訴人ら（以下「顧客ら」または「原告ら」という。
）は、美容所、脱毛美容所及び薬局経営等を目的とする株式会社である被告・控訴人（以下「ユーザ」という。
）がインターネット上に開設したウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）
において実施されたアンケート、懸賞、無料エステ体験の募集等に回答し、自らの氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を入力し、送信した者である。
ネオナジー（以下「ベンダ」という。）は、インターネット及びイントラネットシス
テムを構築することなどを主な事業目的とする株式会社である。
(2) ユーザは、ベンダとの間で「ホームページ制作保守に関する覚書」を交わし、ホー
ムページの内容更新、修正等125のホームページの制作保守に関する契約を締結した（以下「本件ホームページ制作保守契約」という。）。その後、複数回、契約の更新がされ、
平成 14 年 5 月頃まで継続していた。
(3) ユーザは、本件ウェブサイト上で、アンケートプレゼントや無料体験の募集や資料送付申込みなどの受付を行ったが、利用者がこれらに応募等をするには、所定の登録フォームに氏名、住所、年齢、職業、電話番号及びメールアドレス等を含む必要事項と質問に対する回答を入力し、それを送信するように設定がなされていた。
顧客ら（原告ら）は、平成 12 年頃から平成 14 年 5 月頃までの間に、本件ウェブサ
イト上で行われていたアンケートプレゼントや無料体験の募集、資料送付申込みなどに1 回又は複数回応募するなどし、ユーザに対し、氏名、住所、年齢、職業、電話番号、
メールアドレス等の個人情報を送信した。
集積された個人情報は、サーバ内の特定の電子ファイル（以下「本件電子ファイル」という。）に格納され、本件電子ファイルに対する第三者からのアクセスを拒否する状
態で保管されていた。
(4) 本件ウェブサイトは、平成 14 年 1 月頃まで、他社と共有のサーバ上に開設されていたが、アクセス数の増加により、容量不足を原因とする障害が発生した。
ベンダとユーザとの契約内容は、ホスティングサービスであるドメイン管理契約とホームページ制作保守契約とを別個に締結するというものであった。このため、ベンダ
は、ユーザに対し、インターネット業務に関し、保守基本契約を締結した上で、保守管理及びサーバ管理に関する保守契約を締結し、占有ホスティングサービス（原文ママ）
や専任担当者を配置するなどのウェブ環境のパッケージ化を提案した。そこで、ユーザ
125

本件ウェブサイト内のコンテンツにおいて、既存の文書テキストファイルの修正及び更新業務、新規
画像ファイルの差替え業務、既存画像ファイルの修正業務並びに上記修正に関連する CGI スクリプト他
プログラム、コーディングの修正及び設定変更業務

244

は、本件ウェブサイトをベンダの施設内に管理するユーザ専用サーバへ移設することに応じた。
(5) ベンダは、平成 14 年 3 月 30 日から同年 4 月 2 日までの間、本件ウェブサイトのサーバ移設作業を実施したが、ベンダは、移設した電子ファイルに、従前どおりの第三者からのアクセスを拒否するアクセス権限を設定することをしなかった。そのため、本件電子ファイルは、ユーザ専用のサーバ内において、第三者が自由にアクセスすることができる公開領域に、第三者のアクセス権限を何ら制限しない状態で置かれることになった。本件電子ファイルは、インターネット上の一般の利用者が、特定の URL を入力することで自由にアクセスし、閲覧することが出来る状態となった。この結果、当時、
本件電子ファイルに格納されていた顧客ら（原告ら）の個人情報も一般のインターネッ
ト利用者の閲覧が可能な状態に置かれた。
(6) 平成 14 年 5 月 26 日、2 ちゃんねる上に「大量流出！TBC のずさんな個人情報管理！」との表題のもと、本件電子ファイルにアクセスすることのできる 5 種類の URL（〈省略〉）と「おなごの個人情報とかスリーサイズ丸見えじゃん」などとの書込みがなされた。その後、同掲示板には、短時間に、上記記載に関連して、「スリーサイズ付き」、「学歴、職歴、スリーサイズも」などといった多くの興味本位の書込みがされた。その中には、本件情報を、性的興味の対象とするものも少なくなかった（以下「本件情報流出事故」という。
）。
(7) 同日、ユーザの従業員が上記書き込みを発見し、ユーザからベンダに連絡がされ、同日中に本件電子ファイルはサーバから削除された。
ユーザは、本件情報流出事故後、本件ウェブサイトに謝罪文を掲載し、また、専用のフリーダイヤルを開設したうえ、情報を流出された顧客に電子メールで謝罪文を送信するなどの対応をした。
(8) 顧客ら（原告ら。ただし、一部を除く）には、いわゆる迷惑メールが送信され、ダイレクトメールが送付され、悪戯電話がかかるなどの被害が発生した。本件情報がアプ
リケーションソフトを利用することによって検索が可能なものとしてインターネット
を通じて広く流布し、インターネットの掲示板においても、それを事業者に売却することを示唆するような書込みもされている上、実際に送付されたいわゆる迷惑メールやダ
イレクトメールのうち相当数のものは全く同種のものであった。
(9) 以上について、顧客ら（原告ら）がプライバシー侵害等を理由に不法行為（又はユーザを使用者、ベンダを被用者とした使用者責任）に基づく損害賠償請求をユーザに提起した。
原審は、ユーザの使用者責任を認め、原則として 1 人 3 万 5000 円（慰謝料 3 万円、弁護士費用 5000 円）の損害賠償を認めた。また、迷惑メール等の 2 次被害がなく、3000円の支払を受けていた者については、2 万 2000 円（慰謝料 1 万 7000 円、弁護士費用5000 円）の損害賠償を認めた。
これに対し、ベンダが控訴し、ベンダの控訴に応じて顧客（原告ら）も控訴（附帯控訴）を行ったが、裁判所は、いずれの請求も認めず、原審を維持したのが本件である。
４ 主な争点①顧客情報の流出事故に関するユーザの使用者責任②損害賠償額５ 判決の概要
裁判所は、ユーザの使用者責任を認め、1 人当たり 3 万 5000 円の損害賠償請求を認めた原審を維持し、ベンダの控訴及び顧客らの附帯控訴をいずれも棄却した。
245

(1) ユーザの使用者責任（争点①について）
a 結論
ユーザは本件情報流出事故について使用者責任を負う。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・ベンダは、インターネット及びイントラネットシステム構築、WWW ホスティング
サービス、サーバ構築及びウェブサイトのコンテンツ作成などを事業の目的とする企業であるから、その提供する業務に関する技術的水準として、個人情報を含む電子ファイルについては、一般のインターネット利用者からのアクセスが制限されるウェブサーバ
の「非公開領域」に置くか、「公開領域」（ドキュメントルートディレクトリ）に置く
場合であっても、アクセスを制限するための「アクセス権限の設定」か「パスワードの設定」の方法によって安全対策を講ずる注意義務があった。
しかしながら、ベンダは、当該注意義務を怠り、本件ウェブサイトをユーザ専用のサーバに移設する際、本件電子ファイルをサーバ内の公開領域に置いた上、第三者のアクセ
ス権限を制限するような設定を講じなかった過失により、本件ウェブサイトにアクセスした第三者が本件電子ファイルを閲覧することができる状態にし、実際に、本件ウェブサイトを閲覧した第三者によって、本件情報がインターネット上に流出したものであるから、民法 709 条による不法行為責任を負う126。
・民法 715 条の使用者責任の根拠は、自己の利益のために被用者に事務を処理させる
使用者には、被用者の行為によって他人に与えた損害についても責任を負わせるのが公平であること（いわゆる報償責任）を求められることから、使用関係の有無を判断するに当たっては、このような責任の根拠に鑑み、実質的な指揮、監督関係があるかどうかについて決するのが相当と解される。
・ユーザは、本件ウェブサイトの管理を主体的に行い、ベンダに委託したコンテンツの内容の更新、修正作業等についても実質的に指揮、監督していたものということができる。
・本件ホームページ制作保守契約においては、本件ウェブサイトのコンテンツの内容等
はユーザが決定し、ベンダは、その決定された内容を実現するために専門的技術的知識を提供するにすぎず、その委託された業務には独立した判断や広い裁量はなかったものと認められるから、指揮、監督関係を否定することはできない。
【ユーザの控訴理由に対する判断】①ユーザは、上記原判決の判断に対し、専門業者であるベンダに委託し、セキュリティなどの専門的技術的知識を要する業務についてベンダを指揮・監督することはおよそ不可能である、秘密保持契約を交わしてセキュリティ管理を委託しており、選任・監督上の過失はないとの主張を行った。
これに対し、本判決は、要旨、以下の通り判断し、ユーザの主張を否定した。
・ユーザは、本件ウェブサイトのコンテンツの具体的な内容を自ら決定し、その決定に従いベンダが行ったコンテンツ内容の更新や修正について、セキュリティ等を含めてその動作を自ら確認している。また、ユーザは、ベンダから随時運用に関する報告を受け、障害や不具合が発生したときはベンダと原因や対応等について協議を行っており、ベンダが行う本件ウェブサイトの制作、保守について、ベンダを実質的に指揮、監督していたものということができる。
126

控訴審は、原審の判断を引用しているため、原審の使用者責任に関する判断基準の部分を記載。以下、④まで同じ。

246

・ユーザの主張は、ベンダに委託したウェブサイトの制作、保守業務のうちのセキュリ
ティなど一部の事務のみを取り上げて、その限りにおいて、実質的な指揮、監督がないとか、選任、監督に過失がないと主張しているにすぎず理由がない。
②また、ユーザは、上記原判決に対し、原判決がエステティックは美を追求する前向きなサービスであるから、エステティックサービスを提供するユーザに個人情報を提供したことそのものに秘匿性があるとした判断は誤りである、また、本件情報は、ユーザのエステティックサービスを受けていることを示すものではなく、その申込みをしたことを示すものですらないのであって、必ずしもエステティックサービスに対する関心があったことを示す個人情報ではないから、要保護性が高いとした判断は誤りである、との主張を行った。
これに対し、本判決は、要旨、以下の通り判断し、ユーザの主張を否定した。
・エステティックは、一般には全身美容術の意味で用いられている言葉であるが、これは広く現在の美を超える美を追求するサービスであって、きわめて個人的な美的感性に基づく価値基準から発する人間の精神的・身体的な在り方への思いあるいは願いを受けとめるサービス業であると理解されており、エステティックサロン（全身美容の店）を経営する企業体に対して、顧客である各人が希望する美もしくはより良く得たいものは
何かを率直かつ明瞭な形で情報として、これを伝え、上記企業体から、それに関連するサービスの在り方などの情報説明などを受けることから、会社と顧客の契約関係のすべてが始まるところ、顧客（原告ら）が、エステティックサービスを受けるために、自らの氏名、住所、電話番号、年齢、職業といった個人識別情報とともに、エステティック
特有の身体的もしくは美的感性に基づく価値評価をくだすべき身体状況に係るものである個人情報を提供することは、まさに顧客ら各人が誰にも知られたくない種類の価値観に関係した個人情報を申告するものにほかならない。こうした個人情報の申告を受けるユーザは、エステティック産業を営む企業体として、かかる情報管理の厳密さに関する信頼を前提にして、その申込みを勧誘するなどの業務を行い、その後、すでに提供された情報などを前提としてエステティックサービスを行うことに照らせば、仮に、当該情報を管理すべき秘匿要請の強弱・厚薄の程度につき万人に共通する基準を一律に決しがたいとしても、逆にそうであるからこそ、一層慎重な配慮のもとに顧客の個人情報を厳密な管理下で扱わなければならないと解すべきである。
以上によれば、個人識別情報のほかにエステティック固有の事情に関する情報は、全体として、顧客が個人ごとに有する人格的な法的利益に密接なプライバシーに係るものといえ、ユーザのサービス業務に関係しない何人に対しても秘匿すべき必要が高く、また、
顧客の合理的な期待としても強い法的保護に値する。
(2) 損害賠償額
a 結論
・1 人当たり 3 万 5000 円（慰謝料 3 万円、弁護士費用 5000 円）
・2 次被害がなく、3000 円の支払を受けていた者については、2 万 2000 円（慰謝料 1万 7000 円、弁護士費用 5000 円）
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・原判決の認定する本件情報流出事故の態様、程度、ユーザの採った措置その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば、本件事故により顧客ら（原告ら）の被った精神的247

苦痛を慰謝するために各 3 万円127が相当であるとした原判決の認定判断は正当である。
・本件認定の損害額は、本件において流出した情報がエステティックサービスに係るものであるところから、個々人の美的感性の在り方や、そうしたものに関する悩み若しく
は希望といった個人的、主観的な価値に結びつく、あるいは結びつくように見られる種類の情報である点で、流出データ回収の完全性に対する不安ないしは精神的苦痛に対する慰謝料請求や、大学在籍に係る個人識別情報の開示に関する慰謝料請求につき判定されるべき場合よりは、通常、より高い保護を与えられてしかるべき種類の情報であると認められることに鑑みて、高額にすぎることはない。
・前示した種類の情報の性質、流出の態様と程度に照らして、その損害額を認定すれば足り、個人情報の開示を明示的に反対したにも関わらず情報を開示した場合や、ネット上で個人情報を開示して悪戯電話が多数かかってきた場合などと比べると、保護すべき
個人情報の性質、具体的な 2 次流出あるいは 2 次被害の有無など前示した次第である
ことに照らして、損害額は低額にすぎることはない。
６ 解説(1) 使用者責任a 使用者責任について
本件では、顧客ら（原告ら）は、ユーザのウェブサイト上のアンケート、懸賞、無料
エステ体験の募集等に回答した者であり、エステティックサービスの契約締結にまでは至っていなかった者である。このため、本件では、契約責任である債務不履行責任の主張はなされず、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2007WLJPCA08287001（控訴審）、2007WLJPCA02080003（原審））
判例タイムズ 1264 号 299 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）250265 頁、397-398 頁（新間祐一郎）127

2 次被害がなかった者については、1 万 7000 円。

248

054【情報漏洩・システム障害】 インターネット接続サービス加入者の個人情報の流
出 に つき 、加 入者 による サ ービ ス事 業者 に対す る 慰謝 料請 求が 認めら れ た事 案
（Yahoo!BB 事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
大阪高判平 19・6・21、平成 18（ネ）1704、大阪地判平 18・5・19、平成 16（ワ）5597、
平成 17（ワ）4441
２ キーワード
個人情報、個人情報漏えい、プライバシー、不正アクセス
３ 事案の概要
本件は、インターネット接続等の総合電気通信サービスである「Yahoo!BB」の会員であった原告ら（以下「ユーザら」という。）が、同サービスの顧客情報として保有管理されていたユーザらの氏名・住所等の個人情報が外部に漏洩したこと128について、共同して同サービスを提供している被告ら（被告 BB 社及び被告ヤフー社。以下それぞれ、「BB 社」、「ヤフー社」といい、両者を併せて「サービス事業者ら」という。）が個人情報の適切な管理を怠った過失等により、自己の情報をコントロールする権利129が侵害されたとして、サービス事業者らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償として慰謝料及び弁護士費用の支払を求めた事案である。
BB 社は、顧客データベースサーバを含む社内サーバの社外からのメンテナンスを可能とするために、リモートメンテナンスサーバを設置していた。社内サーバへの社外からのアクセスは、まず、社外のパソコンからインターネットを通じてリモートメンテナ
ンスサーバに接続したうえで、そこからさらに、社内サーバへと接続するというものであった。
BB 社の業務委託先から派遣された A は、BB 社の顧客データベースサーバの管理業
務等に従事し、上記リモートアクセスによるメンテナンスを行う担当者の一人であった
ところ、A は、退職後、知人の B と共に、インターネットカフェのパソコンから、BB
社の顧客データベースサーバへリモートアクセスを行い、顧客情報を不正に取得した。
なお、リモートメンテナンスサーバへの接続に用いるユーザ名、パスワードは、複数の担当者間で共有されており、A の退職後も変更されていなかった。
その後、B は、不正に取得した顧客情報を DVD-R 等のメディアに記録して C らに交付した。C らは、それらを用いて BB 社及び関連会社のソフトバンク社を恐喝しようとしたが未遂に終わり、C が検挙された際に、顧客情報の不正取得が判明した。
第一審裁判所は、BB 社につき、本件リモートメンテナンスサーバを設置して本件顧客データベースサーバ等のサーバへのリモートアクセスを行うことを可能にするに当たり、外部からの不正アクセスを防止するための相当な措置を講ずべき注意義務を怠った過失があるとして、ユーザ一人当たり、慰謝料 5000 円及び弁護士費用 1000 円の損害賠償義務を認めた。他方、ヤフー社については、顧客情報を BB 社とは別個に管理しており、ヤフー社が管理していた顧客情報が流出したものとは認められず、また、BB
報道等によれば、漏洩した個人情報の件数は、450 万件（日弁連コンピュータ委員会の発表では 660
万件）とのことであり、当時、国内では最大規模の情報漏洩事件であった。
129 国や私企業が個人に関する情報を大量に保有することが問題視されるようになったことを背景に、どのような自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利として主張されるようになったもの。憲法によって保護されるプライバシーの権利として理解されている。
128

249

社が顧客情報を適切に管理するよう監督すべき義務を負っていたともいえないとして、ユーザらの請求を棄却した。
これに対し、控訴審裁判所は、BB 社の責任は、第一審同様に認めたうえで（ただし、
BB 社が顧客にお詫びとして交付した 500 円の郵便振替支払通知書を一部弁済として認めたので、損害賠償認容額は、合計 5500 円）、ヤフー社と BB 社は、いずれもソフトバ
ンク社の子会社であり、外形上一体のものとしてサービスを提供していたことや、ヤフー社がグループ会社の情報管理についてもセキュリティ対策をとることを宣言していたこと等から、ヤフー社とアクセス制御措置等を怠った BB 社の従業員との間には、使用者と被用者との関係が成立していたとして、ヤフー社も BB 社と共に、使用者責任、
共同不法行為責任を負うとした130。
４ 主な争点①BB 社の過失（注意義務違反の有無）②ヤフー社の過失、共同不法行為責任③ユーザらの損害
５ 判決の概要
第一審は、BB 社に対する請求のうち、ユーザ一人当たり慰謝料 5000 円及び弁護士費用 1000 円の合計 6000 円を認容し、ヤフー社に対する請求は棄却。
控訴審は、ヤフー社に対する請求についても、上記金額の範囲で損害の発生を認めたが、BB 社が顧客にお詫びとして交付した 500 円の郵便振替支払通知書を一部弁済として認めたので、BB 社及びヤフー社に対する請求のうち認容額は、ユーザ一人当たり合計 5500 円。
(1) BB 社の過失（注意義務違反の有無）
a 結論
BB 社には、本件リモートメンテナンスサーバを設置して本件顧客データベースサー
バ等のサーバへのリモートアクセスを行うことを可能にするに当たり、外部からの不正アクセスを防止するための相当な措置を講ずべき注意義務を怠った過失がある。
b 理由
・個人情報の管理に関する一般的な注意義務
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、個人情報保護法（ただし、本件不正取得が行われた当時は未施行）の規定に鑑みると、「BB 社は、本件不正取得が行われた当時、顧客の個人情報を保有、管理する電気通信事業者として、当該情報への不正なアクセスや当該情報の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずべき注意義務を負っていたと認められる。」
・リモートアクセスに関する注意義務
JIS 規格やコンピュータ不正アクセス対策基準等の存在が示すように、リモートアク
セスを可能にすることは、外部からの不正アクセスの危険を高めるものであるといえ、
また、BB 社は、個人情報の管理に関して、前記のとおりの注意義務を負うのであるか
ら、「本件顧客データベースサーバーについて、そもそも必要性がない場合又は必要性のない範囲にリモートアクセスを認めることは許されず、また、リモートアクセスを可能にするに当たっては、不正アクセスを防止するための相当な措置を講ずべき注意義務130

控訴審判決に対し、上告及び上告受理申立てがされたが、上告棄却及び上告不受理決定により、控訴審判決が確定している（最高裁平 19・12・14、平 19（オ）1365、同 19（受）1598 等）。

250

を負っていたというべきである。
」
・リモートアクセスの必要性及びその範囲の相当性
本件リモートメンテナンスサーバの設置当時、BB 社において、社外からのリモートアクセスを認める必要性がなかったとはいえないし、本件アカウント（ユーザ名及びパスワード）に本件リモートメンテナンスサーバや、本件顧客データベースサーバを含む
その他のサーバについての管理者権限を与えていたことについても、メンテナンス作業に必要な範囲を超えたものであったとはいえない。
・不正アクセス防止のための相当な措置
本件不正取得当時において、リモートアクセスを認める場合に、ユーザ名とパスワー
ドによる認証以外に、コールバック機能等を使用することによって、特定のコンピュー
タからのアクセスしか認めないというようなアクセス規制をする方法は存在したものと認められるが、BB 社は、本件リモートメンテナンスサーバに対するアクセス管理として、ユーザ名とパスワードによる認証を行っていたが、特定のコンピュータ以外から
はリモートアクセスができないようにする措置はとられていなかった。
また、本件においては、本件リモートメンテナンスサーバに登録されている本件アカウント（ユーザ名とパスワード）について、BB 社は、①本件アカウントを共有アカウントとして A に与えていた、②A が退職した際に、本件アカウントを含め A が知り得たユーザ名を削除したりそのパスワードを変更したりしなかった、③本件リモートメンテナンスサーバの設置から平成 16 年 1 月までの約 1 年間、登録されているユーザ名について、パスワードの定期的な変更を行わなかった、④平成 15 年 12 月 30 日と平成 16 年 1 月 5 日に、本件リモートメンテナンスサーバに登録されていたユーザ名のパスワードが変更されていたり、本件アカウントが削除されていたりしたこと131に気付いていたものの、パスワードが変更されていたユーザ名について元のパスワードに戻して、その使用を継続させていた、ことが認められる。
「以上の BB 社におけるリモートアクセスの管理体制は、ユーザー名とパスワードによる認証以外に外部からのアクセスを規制する措置がとられていない上、肝心のユー
ザー名及びパスワードの管理が極めて不十分であったといわざるを得ず、BB 社は、多数の顧客に関する個人情報を保管する電気通信事業者として、不正アクセスを防止するための前記注意義務に違反したものと認められる。」(2) ヤフー社の過失、共同不法行為責任
a 結論（第一審）ヤフー社が自ら管理していた顧客情報に対する義務の違反は認められない。
また、BB 社が管理していた顧客情報を適切に管理する義務、BB 社が顧客情報を適切に管理するよう監督する義務は、認められない。
（控訴審）ヤフー社は、使用者責任、共同不法行為責任に基づき、BB 社と共に、損害賠償責任を負う。
b 理由（第一審）
B が情報を独り占めしようとして、A がアクセスできないようにしようとしたことによるものであ
る。
131

251

ヤフー社と BB 社は、顧客情報をそれぞれ別個に管理していたものと認められ、ヤフー社が管理していた顧客情報が流出したとは認められないから、ヤフー社が自らの管理していた顧客情報に対する管理義務に違反したとはいえない。
また、ヤフー社と BB 社は、共にソフトバンク社の子会社であり、本件サービスの契約手続などにおいて外形上一体のものとして本件サービスを提供していたものであり、また、利用料の徴収のため、BB 社は、回線使用料のデータ等をヤフー社に送っていたこと、申込者のデータの入力の作業の際に、申込時に提供された個人情報がヤフー社を通じて BB 社に送られていたことが認められるが、これらの事情を総合したとしても、本件において、ヤフー社が、BB 社が別個に保管していた顧客情報について、適切に管理すべき義務を負っていたとは認められないし、同様に、ヤフー社が、BB 社が顧客情報を適切に管理するよう監督すべき義務を負っていたともいえない。
（控訴審）
ヤフー社と BB 社の密接な関係、本件サービスが両者のそれぞれの提供部分を分離することができない不可分のものであったこと、さらに、ヤフー社は、本件サービスの顧客との間で、BB 社が管理する顧客情報の管理についても、BB 社と共にセキュリティ対策をとることを本件サービスの顧客らに宣言していたこと（ヤフー社がインターネッ
ト上で公開している「情報セキュリティ宣言」）からすると、ヤフー社は、BB 社の従業員である D ら担当者を、顧客情報の管理について、直接間接の指揮監督の下、本件サービスの提供に係る事業に従事させていたということができるから、ヤフー社と BB 社の従業員である D ら担当者との間には、同事業につき、民法 715 条 1 項所定の使用者と被用者との関係が成立していたと解するのが相当であって、ヤフー社も、民法 715 条、719 条に基づき、BB 社と共に、ユーザらが本件不正取得により被った損害を賠償する責任を負うものというべきである。
(3) ユーザらの損害
a 結論
ユーザ一人当たり、慰謝料 5000 円及び弁護士費用 1000 円。
b 理由「B、C らが取得した……データはユーザらそれぞれの個人情報を含み、その内容は、①住所②氏名③電話番号④メールアドレス⑤ヤフーID⑥ヤフーメールアドレス⑦申込
日を含むものであった。……上記①～⑥の住所・氏名・電話番号・メールアドレス等の情報は、個人の識別等を行うための基礎的な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が高いものではない。また、本件サービスの会員であるということ及びその申込日についても同様である。しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、これらの個人情報は、ユーザらのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。」
本件においては、本件恐喝未遂関係者からさらに他の者に流出（二次流出）したとは認められないが、B によって不正に取得・加工され、ユーザらの個人情報を含むその一部を記録した DVD 等が恐喝未遂関係者に渡っているのであるから、これらのこと自体によって、ユーザらのプライバシーの権利は侵害されたものといえる。
不正取得されたデータに含まれていたユーザらの個人情報は秘匿されるべき必要性
が必ずしも高いものではなかったこと、BB 社が、本件恐喝未遂事件後、顧客情報の社
外流出について発表を行い、不正取得されたことが確認できた顧客に対してその旨連絡するとともに謝罪を行う一方、顧客情報についてのセキュリティ強化等の対策をとって252

いることといった本件に現れた一切の事情を考慮すると、ユーザらの精神的苦痛に対する慰謝料としては一人あたり 5000 円、弁護士費用は一人あたり 1000 円と認めるのが相当である。
６ 解説(1) 個人情報漏洩によって負う法的責任
情報化社会の進展に伴い、個人情報の漏洩や不正使用によって当該個人が被る社会生
活上の不利益は、極めて大きくなってきている。したがって、個人情報を収集、取得し、個人情報を管理する者が、その不手際により管理下の個人情報を漏洩させた場合、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例時報 1948 号 122 頁
判例タイムズ 1230 号 227 頁
ウエストロー・ジャパン（2007WLJPCA06216008）
ウエストロー・ジャパン（2007WLJPCA12146005）
ウエストロー・ジャパン（2007WLJPCA12146004）
神作裕之「インターネット接続サービス加入者の個人情報の外部流出とサービス業者の責任」消費者法判例百選〔No.200〕236 頁
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）250 頁
遠山光貴「個人情報をインターネット上に流出させた事業者の責任に関する近時の裁判例の動向」金融・商事判例 1287 号 10 頁
田中宏「インターネット接続サービス加入者の個人情報の外部流出とサービス業者の責任」私法判例リマークス 36（2008<上>）67 頁（曽我部高志）253

055【情報漏洩・システム障害】 ユーザのホームページのコンテンツとなるデータファ
イルをサーバから消滅させてしまったプロバイダにはレンタルサーバ等契約上の注意
義務違反があり、約款の免責規定は通信障害の場合等を想定しているとして適用が認められず、ホームページを再構築するための費用とユーザの逸失利益を賠償する責任があるとする一方、ユーザが当該ファイルのバックアップをとっていなかったことを理由に2 分の 1 の過失相殺が認められた事案（ホームページ・データ消滅事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 13･9･28、平成 12（ワ）18468／平成 12（ワ）18753
２ キーワード
プロバイダ、ホームページ、レンタルサーバ、注意義務、バックアップ、データ消失、
逸失利益、免責条項、過失相殺
３ 事案の概要
甲事件原告（乙事件被告）は、ログハウスの建築請負等を事業目的とする株式会社であり（以下「ユーザ」という。
）、甲事件被告（乙事件原告）は、主に山梨県内の顧客を対象としてインターネットサービスプロバイダ事業を営む株式会社である（以下「プロバイダ」という。
）。
ユーザとプロバイダは、基本接続料 6 ヶ月間 1 万 8000 円のダイヤルアップ型 IP 接続サービス利用契約を締結し、これに付随して容量 10 メガバイトのレンタルサーバを無償で提供する契約を締結した（以下、両契約を合わせて「本件サービス契約」という。）。
ユーザは、営業の手段としてホームページを活用するため、コンテンツとなる 47 頁
分のデータファイルを作成し、プロバイダのサーバに転送した（以下保管されていたユーザのファイルを「本件ファイル」といい、これをコンテンツとするユーザのホーム
ページを「本件ホームページ」という。）。
ユーザのパソコンには、本件ファイルの転送元となったデータファイルが保存されていたが、当該パソコンの故障により消滅した。ユーザは、本件ファイルのバックアップをとっていなかった。また、ユーザは、当該消滅後、プロバイダのサーバから本件ファイルを転送してユーザのパソコンに保存し直すことも行っていなかった。これにより、
本件ファイルは、プロバイダのサーバ内に保管されているものだけとなった。
当時、世間一般で、官庁関係のホームページがハッキングされる等の事故が発生していたことから、プロバイダは、自社サーバのセキュリティ強化のため、サーバ内に保管されていた本件ファイルを含む多数の顧客のファイルを、別のディレクトリに移し替える作業（以下「本件作業」という。）を行ったところ、本件ファイルがサーバから消滅するという事故が発生した（以下「本件消滅事故」という。）。プロバイダは、日頃からサーバ内のファイルについて１週間に一度の割合でバックアップを取っていたが、本件ファイルについては、バックアップが残っていなかった。
本件消滅事故後、プロバイダは、ユーザのもとに残っていたデータ等を使って、本件
ホームページの再構築に協力したい旨を申し出たが、ユーザは、米国で再構築作業を進めたいと答えてこの申し出を拒絶した。
ユーザは、ユーザのログハウスの設計部門を担当している米国の会社132に、本件ホー132

ユーザが本件ホームページの再構築を依頼した会社は、ユーザが普段からログハウスの材料を輸入している米国の会社と代表者及び所在地が同一であった。また、当該材料供給元の会社は、ユーザ代表者が約半数を出資する米国会社の関連会社であった。

254

ムページの再構築を依頼した。ユーザは、その代金 49 万 3500 ドルの一部である約 27万ドルの小切手を振り出した。
ユーザは、本件消滅事故によるユーザの損害が少なくとも 3 億 1123 万円に達するとし、プロバイダが損害金を支払わない場合、マスコミ及びインターネットを通じて、本件消滅事故に対する訴外警備会社（プロバイダの親会社の更に親会社）のセキュリティ
企業としてのイメージを低下させる行動をとるとの害悪を告知して、損害金の支払いを執拗に求めた。
プロバイダは、訴外警備会社より間接的な出資を受けている関係にあるだけで、技術管理や経営管理などは受けていなかったものの、ユーザが訴外警備会社の信用を毀損する行動をとる可能性が切迫してきたと判断し、今後金額の増減がありうる旨及び本件消滅事故を外部に公表しないこと等を内容とする覚書をユーザとの間で締結するとともに、ユーザに 3000 万円を仮に支払った。
ユーザは、プロバイダが本件サービス契約上負うべき、サーバに保管されていた本件ファイルを消滅させないように注意すべき義務（以下「本件注意義務」という。）に違反したとして、それによる損害約 1 億 3630 万円（本件ホームページの再構築費用約5330 万円及び逸失利益約 8300 万円）のうち支払済み 3000 万円を除いた約 1 億 630 万円余りの支払を求める訴えを提起した（甲事件）。
プロバイダは、上記覚書の清算金返還請求権に基づき、支払済み 3000 万円から本件
ホームページの再構築費用 399 万円を差し引いた 2601 万円の返還を求めた（乙事件）。
裁判所は、ユーザの請求を退けるとともに、プロバイダの請求を約 2264 万円の範囲で認容する判決をした。
４ 主な争点①プロバイダの注意義務の存否②注意義務違反と消滅事故との因果関係③損害の範囲と金額④過失相殺⑤約款の免責条項の適用
５ 判決の概要133
甲事件棄却、乙事件一部認容。
(1) プロバイダの注意義務の存否
a 結論
プロバイダは、保管ファイルを損壊又は消滅させないように注意すべき義務を負う。
b 理由「一般に、物の保管を依頼された者は、その依頼者に対し、保管対象物に関する注意義
務として、それを損壊又は消滅させないように注意すべき義務を負う。この理は…電子
情報から成るファイルである場合であっても、特段の事情のない限り、異ならない。
」「…プロバイダ主張のようにプロバイダのサーバはユーザが発信した情報の通過点にすぎないとはいい切れないし、また、本件において、保管ファイルの内容につきユーザ
のみが保存の責任を負うとの合意等も認められない。」「したがって、プロバイダは、ユーザに対し、本件注意義務を負うと解すべきである。」

133

ここで述べる「プロバイダ」は、実際の判決において「被告」「甲事件被告」「乙事件原告」と表記されている。同様に、「ユーザ」は、「原告」「甲事件原告」「乙事件被告」と表記されている。

255

(2) 注意義務違反と消滅事故との因果関係
a 結論
注意義務違反と本件消滅事故には因果関係がある。
b 理由「…本件において、プロバイダ以外の者が故意に本件ファイルを消滅させた可能性、不可抗力が働いて本件ファイルが消滅した可能性が証拠上具体的に認められない以上、プ
ロバイダが本件作業中の行為によって本件ファイルを消滅させたと推認する他ない。
」「…プロバイダは、平成 12 年 2 月 22 日、本件作業中の行為によって本件ファイルを消滅させ、かつ、本件作業に際しそのバックアップも適切にとっていなかったことが認められ、プロバイダの本件注意義務違反及びこれと本件消滅事故との因果関係が肯定される。」(3) 損害の範囲と金額
a 結論
本件消滅事故によるユーザの損害は、合計 1473 万円と認められる。
b 理由「…本件ホームページを再構築するのに必要かつ相当な費用（以下『本件再構築費用』という。）は、本件消滅事故と因果関係のある損害として認められるべきである。」（ユーザが損害額と主張する）「本件ホームページの再構築費用 49 万 3500 ドルという数字は、ホームページ 1 頁当たりの平均再構築費用を 1 万ドルとして、それに本件ホームページの頁数 47 を乗じた上、さらに 5 パーセントの補助料を加えたものである。
」「しかしながら、…ユーザからは…再構築費用の具体的な内訳明細について、何ら明確な主張立証がなされていない。
」「…本件再構築費用につき 404 万円（筆者注・広告と印刷の部門で山梨県内最大の企業
で、山梨県庁などのホームページを作成した会社による本件ホームページの再構築費用の見積額）を超える損害を認めることはできない。」「本件消滅事故後、ユーザの本件ホームページを利用した営業が従来どおり正常化するまで…通常であっても 3 ヶ月程度の期間を要したと認められ…本件消滅事故後 3 ヶ月
間にわたる本件逸失利益は、本件消滅事故と相当因果関係のある損害として認めることができる。
」「…本件逸失売上は、その期間は 3 か月と認められるのでユーザの年間売上高に 4 分の 1 を乗じ、さらに…契約の 8 割は本件ホームページへのアクセスを契機とするものであった…から、…本件ホームページが貢献している割合…は 8 割と認めるのが相当と考えられる。
」「以上の方法で計算すると、本件逸失売上は…7079 万 6733 円となる。」（ユーザの過去 3 決算期における売上高平均は約 3 億 5398 万円、売上原価は約 3 億53 万円、売上総利益は 5345 万円となる。他方、当該年間売上高平均から本件逸失売上を減額した売上高は約 2 億 8319 万円、売上原価は約 2 億 4043 万円、売上総利益は4276 万円となる。過去 3 決算期の売上総利益の平均値 5345 万円から、本件逸失売上が抜けた場合の売上総利益 4276 万円の差額を、本件逸失利益として計算するべきである。かかる計算方法によると、）「本件逸失利益は 1069 万円と認められる。」（以上によれば、）「ユーザが本件消滅事故によって被った損害は、（再構築費用に逸失利益を加えた）合計 1473 万円と認められる。」

256

(4) 過失相殺
a 結論
ユーザの損害の 2 分の 1 を減額するのが相当である。
b 理由「…ユーザは、本件ファイルの内容につき容易にバックアップ等の措置をとることができ、それによって…損害の発生を防止し、又は損害の発生を極めて軽微なものにとどめることができたにもかかわらず、本件消滅事故当時、…本件ファイルのデータ内容を何ら残していなかった」。
「…ユーザは、インターネット通信には情報の改変、破壊の危険があり、その危険は予見可能であったことを認めているのであるから、ユーザは、インターネット通信固有の原因により本件ファイルが消滅する危険は予見していたと判断され、本件ファイルの消滅という結果発生に対する予見可能性が十分に肯定され、過失相殺の適用を肯定する上での支障は到底認められない…。
」「…過失相殺としてユーザの損害…の 2 分の 1 を減額するのが相当であると認められるから、プロバイダがユーザに対し賠償すべき金額は、736 万 5000 円となる。」(5) 約款の免責条項の適用
a 結論
約款の免責条項は適用されない。
b 理由（本件サービス契約に適用される約款（以下「本件約款」という。
）の 30 条には、プロバイダの責任でユーザがインターネットサービスを利用できない場合、利用できない時
間に応じて月額料金が減額される旨が規定され、さらに同 34 条には、インターネット
サービスの利用に関してユーザが損害を被った場合でも、プロバイダは同 30 条の規定による他責任を負わない旨が規定されていた。）「…規定の文理に照らせば、本件約款 30 条は、通信障害等によりインターネットサー
ビスの利用が一定期間連続して利用不能となったケースを想定して免責を規定したものと解すべきであり、本件約款 34 条による免責はそのような場合に限定されると解す
るのが相当である。
」「実質的にも、プロバイダの積極的な行為により顧客が作成し開設したホームページを永久に失い損害が発生したような場合についてまで広く免責を認めることは、損害賠償法を支配する被害者救済や衡平の理念に著しく反する結果を招来しかねず、約款解釈としての妥当性を欠く…。
」「本件は…通信障害等によりインターネットサービスの利用が一定期間連続して不能となった場合には当たら（ず）…本件約款 34 条は…適用されない。」
６ 解説(1) プロバイダの注意義務の存否
判決理由によると、ユーザだけがサーバ内のファイルを保存する義務を負うとの合意がある場合は、プロバイダの注意義務が免除または軽減されるようにも解釈することができる。
本事案以降、散発するいくつかのファイル消滅事件を経て、・・・＜以下 賛助会員限
定＞257

７ 参考文献
裁判所ウェブサイト<https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/947/005947_hanrei.pdf>
判例秘書（L05630365）
松島淳也・伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018年）、237 頁以下
松尾剛行「セキュリティ・インシデントによるデータ消失の場合の損害の填補」（公益財団法人・防衛基盤整備協会、2014 年）<https://ssl.bskz.or.jp/kenkyucenter/pdf/jyushousakuhinn26.pdf>（武田勝弘）

258

056【著作権】 納入済みのシステムのサーバ移行及び基本契約終了後の継続利用が利用許諾の範囲内であるとしてベンダの著作権侵害に基づく損害賠償請求を棄却した事案（冷蔵庫受発注システムサーバ移行事件）
１ 裁判所・判決日（事件名）、事件番号
東京地判平 30・6・21、平成 29（ワ）32433
２ キーワード
開発基本契約、個別契約、利用許諾、サーバ移行、ソースコード、オブジェクトコード
３ 事案の概要
本件は、食品類の卸売業等を業とする株式会社である被告（以下「ユーザ」という。）の依頼を受けて「新冷蔵庫・社内受発注システム」（以下「本件システム」という。）を開発したシステム開発等を業とする株式会社である原告（以下「旧ベンダ」という。
）
が、ユーザ、本件システムのサーバ移行を担当したシステム開発等を業とする株式会社（以下「新ベンダ」という。）、旧ベンダの元従業員である新ベンダ従業員 2 名に対し、
本件システムのサーバ移行及び開発委託基本契約（以下「本件基本契約」という。）終了後の本件システムの継続利用が、旧ベンダが本件システムを構成するプログラムについて有する著作権（複製権・翻案権）を侵害する等として損害賠償請求等を行った事案である。
紛争に至る経緯は、以下のとおりである。
①ユーザと旧ベンダは平成 20 年 9 月 17 日に本件基本契約134を締結し、ユーザが交付
134 本件基本契約の主な関連条文は以下のとおりである。

第２条（定義）
本契約にて使用する用語の定義は，次の各号のとおりとする。
（１） 「ソフトウェア開発委託」とは，成果物の作成を含むシステムの分析，設計，テスト，運用その他システムに関連する業務の全部または一部を委託することをいう。
（２） 「成果物」とは，コンピュータプログラム，コンピュータプログラムに関する設計書，仕様書，マニュアル等の資料およびその他甲が作成を委託するコンピュータシステムに関わる有体物又は無形物全般をいう。
第１９条（成果物の所有権移転）
１．成果物の所有権は，第１７条の検収完了をもって乙から甲に移転するものとする。
２．前項にかかわらず，検収完了前に甲が乙に対して取引金額を支払うときは，代金支払をもって成果物の所有権は甲に移転するものとする。
第２１条（著作権・知的財産権および諸権利の帰属）（中略）３．成果物にかかる著作権の帰属については，個別契約において別段の定めのない限り，以下のとおりとする。
（１） 新規に作成された成果物
成果物のうち新規に作成された成果物の著作権については，当該プログラムに関する検収完了をもって，乙の著作権の持分の半分を甲に譲渡することにより，甲乙両者の共有とする。この場合，甲及び乙は，当該成果物につき，それぞれ相手方の了承および対価の支払なく自由に著作権法に基づく利用を行
い，あるいは第三者に著作権法に基づく利用を行わせることができるものとする。なお，甲および乙は，
当該成果物につき，その持分を処分しようとする場合には，それぞれ相手方の了承を得るものとする。
（２） 甲または乙が従前から有していた成果物
甲または乙が従前から有していた成果物の著作権については，それぞれ甲または乙に帰属するものとする。この場合，乙は甲に対し，当該成果物について，甲が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要259した平成 20 年 9 月 17 日付注文書（以下「本件注文書」という。
）135に基づき、本件シ
ステムの開発に関する個別契約（以下「本件個別契約」という。）を締結した。
②平成 20 年 10 月 16 日から平成 21 年 2 月 10 日にかけて、旧ベンダがユーザに対し、
本件システム及び本件システムを使用する際に必要となるデータベース接続等のプロ
グラム一般に共通する機能をまとめたプログラム（以下「本件共通環境設定プログラム」という。）を納入した。旧ベンダは、本件共通環境設定プログラムの EXE ファイル136及び DLL ファイル137を本件システムに実装する形でユーザ本社サーバに保存して提供し、ユーザはこれらを検収した上でベンダに開発委託費を支払った。
③ユーザと旧ベンダは、平成 21 年 8 月 1 日に本件システムに関する保守管理契約（以下「本件保守契約」という。）を締結し、旧ベンダは本件保守契約に基づき保守管理業
務を行った。
④その後、平成 25 年 11 月 27 日、本社サーバの老朽化対策等を目的として、ユーザは新ベンダに依頼して、本社サーバに保存されていた本件システムを、別の場所に設置された新サーバ（本件システム専用の仮想サーバ）に移行した。
⑤平成 25 年 11 月末頃に、ユーザは旧ベンダに対し、本件保守契約の解除を通知した。
⑥平成 26 年 6 月 13 日に、旧ベンダがユーザに対し、本件基本契約の更新拒絶を通知
し、平成 26 年 9 月 17 日に本件基本契約は終了した。
旧ベンダは、ユーザらに対し、主位的請求として、①ユーザらが旧ベンダの著作権（複製権又は翻案権）を侵害したとして、民法 709 条及び著作権法 114 条 3 項に基づく損害賠償 1620 万円及び遅延損害金②ユーザによる別紙記載のプログラム138の利用が著作権法 113 条 2 項又はその類推適用によるみなし侵害に該当するとして、利用停止までの間の月額 45 万円の使用料相当額の支払い③著作権法 112 条 1 項及び 2 項に基づく
ユーザに対する差止及びソースコードの廃棄請求を行った。
また、予備的請求として、①本件基本契約又は条理に基づく利用停止及びソースコー
ド廃棄債務の履行請求②債務不履行に基づく損害賠償又は不当利得返還請求を行った。
な範囲で，著作権法に基づく利用を無償で許諾するものとする。また，成果物のうち，甲または乙が従前から保有していたプログラムを改変（コンバージョンを含み，以下同じ）して作成されたプログラムの著
作権は，当該改変前のプログラムの著作権者に帰属するものとする。なお，乙は甲に対し，乙が従前から保有していたプログラムを改変して作成されたプログラムにつき，甲が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で，著作権法に基づく利用（著作権法に基づく複製権，翻案権等の著作物を利用する権利をいう）を無償で許諾するものとする。ただし，当該プログラムにつき別途甲乙間で使用に関する契約を締結している場合には，当該契約が本契約に優先して適用されるものとする。
第２６条（契約終了後の権利義務）
本契約が合意の解約により終了した場合および解除により終了した場合でも，本契約に定める権利侵
害，著作権・知的財産権および諸権利の帰属，秘密保持，個人情報保護，損害賠償，準拠法，管轄裁判所
および本項の規定は当該契約終了以後も有効とする。
135
注文書に記載された注文明細は以下のとおりである。
ハードウェア 97 万円
ソフトウェア（開発ツール・データベース） 221 万円
システム開発（共通環境設定） 300 万円
システム開発（冷蔵庫管理システム） 300 万円
システム開発（社内受発注システム） 300 万円
136 Windows や MS-DOS 上での実行ファイルの呼称。拡張子が executable「実行可能」の略称の exe であることによる。
137 Windows 上で複数のアプリケーションソフトが共通して利用する汎用的な機能をプログラムにしてまとめたライブラリの呼称。”DLL”は”Dynamic Link Library”「動的リンクライブラリ」の略称である。
138 旧ベンダは別紙記載のプログラムが本件共通環境設定プログラムであると主張したものの、本判決では同一性は認定されていない。

260

裁判所は、サーバ移行に伴う本件共通環境設定プログラムの EXE ファイル及び DLL
ファイルの複製は、本件基本契約 21 条 3 項(2)の利用許諾の範囲内であるとし、本件共通環境設定プログラムのソースコードは複製されていないか、仮に複製されているとしても、本件基本契約 21 条 3 項(2)の利用許諾の範囲内であるとして、旧ベンダの請求を全て棄却した。
４ 主な争点①本件システムのサーバ移行による本件共通環境設定プログラムの複製権又は翻案権の侵害②本件基本契約終了後の保守管理業務に伴う本件共通環境設定プログラムの複製権又は翻案権の侵害③本件基本契約終了後の本件共通環境設定プログラムの使用によるみなし侵害
５ 判決の概要
請求棄却。
(1) 本件システムのサーバ移行による本件共通環境設定プログラムの複製権又は翻
案権の侵害
a 結論
否定。
b 理由
①ユーザらが、本件システムのサーバ移行に伴い、本件共通環境設定プログラムの EXE
ファイル及び DLL ファイルを複製したことは認められる。しかし、これらのファイルは、本件基本契約第 2 条(2)の「成果物」であるところ、「成果物」は本件共通環境設定
プログラムを使用するために必要な範囲で複製又は翻案をすることが許諾されている（本件基本契約第 21 条 3 項(2)）
。そして、コンピュータ・プログラムを保存している
サーバの老朽化等の理由により，新サーバにコンピュータ・プログラムを移行すること
は必要な事項である。したがって、複製権は侵害しない。
②ユーザらが、本件システムのサーバ移行に伴い、本件共通環境設定プログラムのソー
スコードを複製したと認めるに足りる証拠はない。
③仮に、ユーザらがソースコードを複製したとしても、以下の理由から、ソースコード
は本件基本契約第 2 条(2)の「成果物」に該当し、本件基本契約第 21 条 3 項(2)に基づ
き、本件共通環境設定プログラムを使用するために必要な範囲で複製又は翻案をすることが許諾されている。
i. 本件注文書に、本件システムとともに本件共通環境設定プログラムが開発委託の対象として記載されている。
ii. 本件システムの納入及び検収の際、ベンダとユーザ間で取り交わされた納品物件一
覧及び検収物件一覧には「システム共通関数プログラム (1)クラスライブラリー機能
一覧(2)共通関数仕様(3)共通関数ソースプログラム」等と記載され、本件共通環境設定
プログラムのソースコードが納品物件の対象として明記されている。
(2) 本件基本契約終了後の本件共通環境設定プログラムの保守管理業務に伴う本件共通環境設定プログラムの複製権又は翻案権の侵害
a 結論
否定。
261

b 理由
①ユーザらが、本件基本契約終了後の本件共通環境設定プログラムの保守管理業務の一環として、本件共通環境設定プログラムの複製又は翻案を行った事実を認めるに足りる証拠はない。
②仮に、ユーザらが、本件共通環境設定プログラムの複製又は翻案したとしても、本件
基本契約第 26 条により存続する本件基本契約第 21 条 3 項(2)に基づく利用許諾の範囲内である。
③旧ベンダは、更新拒絶は本件基本契約 26 条の存続対象に含まれないとする。しかし、
26 条は「本契約が合意の解約により終了した場合および解除により終了した場合でも」として他の原因による契約終了にも適用されることを前提としている。
④旧ベンダは、本件基本契約 26 条は本件基本契約 21 条 3 項(2)の利用には適用されないとする｡しかし､26 条が存続対象とする「著作権・知的財産権および諸権利の帰属」
に関する条項は 21 条の表題と同一の表現を使用している、26 条は著作権の帰属に応じて利用範囲を定めており、帰属の定めのみ有効と解釈することは不自然である、その他に契約終了後の利用について定めた条項はないこと等から、26 条は利用にも適用がある。
(3) 本件基本契約終了後の本件共通環境設定プログラムの使用によるみなし侵害
a 結論
否定。
b 理由
本件共通環境設定プログラムのソースコード、EXE ファイル及び DLL ファイルはいずれも「成果物」であり、ユーザは、これらのデータファイルの複製物の所有権を取得しているから（本件基本契約 19 条）、本件共通環境設定プログラムの複製物を使用できる。
６ 解説(1) プログラムの著作権
a プログラムの著作物性
著作権法は、保護の対象である「著作物」を思想又は感情を創作的に表現したもの（著
作権法 2 条 1 項 1 号参照）と定義し、著作物の例示として「プログラムの著作物」（著
作権法 10 条 1 項 9 号）を挙げている。
「プログラム」は「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」（著作権法 2 条 1 項 10 号の 2）と定義されている。したがって、プログラムが創作的表現に該当すれば、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2018WLJPCA06219004、（控訴審）2019WLJPCA06069002）
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）274 頁
以下
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）277 頁（井上乾介）

262

057【著作権】 リレーショナル・データベースに関する著作権侵害を認めた事案（旅nesPro 事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
知財高判平 28・1・19、平成 26（ネ）10038、東京地判平 26・3・14、平成 21（ワ）16019
２ キーワード
データベース、著作権、複製、翻案
３ 事案の概要
本件は、国内旅行の旅行行程表や見積書作成のための旅行業者向けシステム（以下「原告システム」という。）を販売していた株式会社である原告が、原告の元従業員らが設立した株式会社（以下、「被告会社」という。）が販売していた旅行業者向けシステム「旅nesPro」（以下「被告システム」という。）に含まれるデータベース（以下「被告 CDDB139」という。
）は、原告システムに含まれるデータベース（以下「原告 CDDB」という。）の著作権を侵害するものであるとして、被告会社及び被告会社の取締役、従業員らに対し、
被告 CDDB の複製等の差止め、廃棄等及び約 9 億円の損害賠償を請求した事案である。
原告 CDDB 及び被告 CDDB は、いわゆるリレーショナル・データベース140である。
原告 CDDB は、42 個のマスターテーブル内に、合計 405 個のフィールド項目を配しており、このうちの 23 個のテーブル、各テーブルのフィールド、各テーブル間のリレー
ションにより、下記①～⑤の主要な検索を可能とする体系的構成が構築されていた。
① 代表道路地点141の情報を用いて、７テーブルにより、出発地、経由地、目的地に面した道路に関するデータの検索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成①」という。
）② 代表道路地点の情報を用いて、6 テーブルにより、道路を利用した移動に関する
経路探索・料金の算出を可能とする体系的構成（以下「体系的構成②」という。）③ 7 テーブルにより、ホテル・旅館、観光施設に関する情報の検索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成③」という。
）④ 8 テーブルにより、会社を特定して行う公共交通機関を利用した経路探索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成④」という。）⑤ 6 テーブルにより、道路と地図を関連付けて行う地図からの検索、道路地点、ホテル・旅館、観光施設、駅について市区町村、地区・県名からの検索を可能とする
体系的構成（以下「体系的構成⑤」という。）
139「CDDB」とは、CD で提供されるマスターテーブルによるデータベースを意味している。なお、マスターテーブルとは、ユーザが必要とする検索結果を作成するための基礎となるデータを格納しておく
テーブルのこと。
140 行と列によって構成された表形式の「テーブル」と呼ばれるデータの集合を互いに関連付けたデータ
ベースのこと。表の行は「レコード」と呼ばれ、1 件分のまとまりのあるデータを表す。表の列は「フィールド」と呼ばれ、フィールド毎にデータの種類や型が設定される。各テーブル間の関連付けは「リレーション」と呼ばれる。
141 「道路地点」とは、道路上の特定地点であり、原告 CDDB では、大型観光バスが移動する経路，経由地，目的地と一応の所要時間，到着時間が示せればよいとの考えで，そのために必要な道路地点のみ格納している。
「代表道路地点」とは、施設の場所を表す道路地点であり、当該施設が接する道路地点ではなく，当該施設の近辺の道路地点を当該施設の代表道路地点として適宜設定している。これにより、その代表道路地点への経路検索をもって，当該施設への経路検索とすることで、経路検索の効率を良く
している。

263

これに対して、被告 CDDB は、当初版・2006 年版、現行版、新版の 3 種類のものがあり、それぞれテーブル数は、31 個（合計フィールド数 318 個）、26 個（合計フィー
ルド数 256 個）、29 個（合計フィールド数 326 個）である。これらのテーブルにより、
原告システムが有する全ての検索機能というわけではないが、原告システムと同様の検索機能又は改良した検索機能を実現していた。なお、訴訟において、被告らは、当初版の作成の際、原告 CDDB から、20 個のテーブルに含まれているレコードをコピーしたことは認めている。
第一審裁判所は、被告 CDDB のうち、当初版・2006 年版、現行版については、被告らによる著作権侵害を認めたが、新版については、従前の一致部分が削除されたり、新
たな創作的表現が付け加えられたりして、原告 CDDB と共通性を有する部分は、全体の中からみれば、もはや原告 CDDB の表現の本質的な特徴を直接感得することができなくなっているなどとして、原告 CDDB の複製物ないし翻案物には該当しないとした。
これに対して、控訴審裁判所は、新版について、新たに付け加えられたテーブル、
フィールド及びリレーションの存在によって生じた体系的構成の部分が創作性を有するとしても、新版において、原告 CDDB の体系的構成①ないし③及び⑤の本質的な特徴が認識可能であり、その本質的な特徴を直接感得することができるものというべきであるなどとして、新版は原告 CDDB の共通部分の複製物ないし翻案物であるとし、被告 CDDB（当初版・2006 年版、現行版、新版）の複製等の差止め、廃棄等及び約 2 億1500 万円の損害賠償を認めた。
４ 主な争点①被告 CDDB（当初版・2006 年版）が原告 CDDB に依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか②被告 CDDB（現行版）が原告 CDDB に依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか③被告 CDDB（新版）が原告 CDDB に依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか④原告の損害額
５ 判決の概要
第一審判決は、被告 CDDB（当初版・2006 年版、現行版）の複製等の差止め、廃棄等及び約 1 億 1200 万円の損害賠償を認容。
控訴審判決は、被告 CDDB（当初版・2006 年版、現行版、新版）の複製等の差止め、廃棄等及び約 2 億 1500 万円の損害賠償を認容。
なお、以下では、特に言及のない限り、控訴審判決の内容を示す。
(1) 被告 CDDB（当初版・2006 年版）が原告 CDDB に依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか
a 結論
被告 CDDB（当初版・2006 年版）は、原告 CDDB に依拠して制作されたものであって、被告 CDDB（当初版・2006 年版）において原告 CDDB の共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから、原告
CDDB の共通部分の複製物である。
b 理由
・体系的構成について
原告 CDDB のマスターテーブルと一致する被告 CDDB（当初版・2006 年版）のマス
ターテーブルは 28 個であり、これらのテーブルに存在するフィールド 286 個のうち、264

原告 CDDB と被告 CDDB（当初版・2006 年版）とで一致するフィールドは 252 個であって、ほとんどが共通し、リレーションのとり方もほぼ共通するものである。
被告 CDDB（当初版・2006 年版）と共通するテーブルに関してみると、体系的構成①～③及び⑤などを備えていることが認められ、両者で共通するこれらの体系的構成は、
原告 CDDB の制作者において、それまでのデータベースにはなかった設計思想に基づき構成した原告 CDDB の創作活動の成果であり、その共通する部分のみでデータベー
スとして機能し得る膨大な規模の情報分類体系であると認められ、データベースとして制作者の個性が表現されているものということができる。
したがって、被告 CDDB（当初版・2006 年版）と共通する原告 CDDB の部分については、データベースの体系的構成としての創作性を有するものと認めるのが相当である。
一方、原告 CDDB と被告 CDDB（当初版・2006 年版）とを比較すると、両者で一致しないマスターテーブルとして、被告 CDDB（当初版・2006 年版）の「25 観光料金種
別マスタ」、「27 観光種別マスタ」と「28 観光詳細種別マスタ」があり、これらは、原告 CDDB には含まれないものである。
このうち、「25 観光料金種別マスタ」は、料金種別の増加に対応できるようにするためのものであるが、料金種別の増加に対応できるように新たなテーブルを設けること自体は、単なる正規化142にすぎず、原告 CDDB に新たに創作的表現を加えたものとはいい難い。また、「27 観光種別マスタ」と「28 観光詳細種別マスタ」については、実質的に原告システム中に存する原告 CDDB と関連する部分を、CD で提供されるデータベース中に移した関係にすぎないものと認められる。
そして、フィールドについても、原告 CDDB の各テーブルを構成するフィールドと実質的な相違がないものか、当該フィールドの属するテーブルに既に存在する原告
CDDB と一致するフィールドに付随する情報等を格納するために設けられたものであり、データベースの体系的構成の点で新たな創作的表現を加えるものとはいい難い。
さらに、リレーションのとり方も、原告ＣCDDB と被告 CDDB（当初版・2006 年版）とで異なる部分が一部あるものの、新たな創作性を加えるものとは認められない。
そうすると、これら被告 CDDB（当初版・2006 年版）が原告 CDDB と共通性を有す
る部分は、原告 CDDB 創作的表現の本質的特徴の同一性が維持されており、これを直接感得することができるものというべきであり、被告 CDDB（当初版・2006 年版）において変更が加えられた部分については、創作性を有しない部分であるということができる。
・情報の選択について
原告 CDDB と被告 CDDB（当初版・2006 年版）とでは、情報項目としてのテーブ
ル、フィールドの設定について、被告 CDDB（当初版・2006 年版）のテーブル数 31 個のうちの、28 個においてテーブルが一致している。そして、フィールド項目についても、318 個のフィールドのうち、252 個のフィールドが一致している。
そして、原告 CDDB と被告 CDDB（当初版・2006 年版）とで一致する、地点名テーブルの道路情報、緯度経度情報、接続テーブル及び禁止乗換テーブルの情報、県範囲定義テーブルの各情報は、いずれも原告 CDDB の制作者において、それぞれ選択の幅のある中から一定の選択方針に基づき選定し、あるいは全く任意に番号等設定したもので

142

各テーブル内に格納されるデータの無駄な重複を減らし、検索効率を高めるために、フィールド項目に従属関係を設定して、新たなテーブルを設けたり、テーブル内に格納されているデータの更新を行う
際にデータ間に不整合が起こらないようにするために、関連性の高いデータ群だけを別のテーブルに分離させたりすること。

265

あり、それぞれ創作性を有するものと認められる。
さらに、原告 CDDB においては、旅行会社に対する実情調査等の結果を踏まえ、主たる目的として、大型観光バスによる団体旅行を主眼とした行程表作成のための便宜から、通常使用されるロードマップとは異なる観点である、貸切観光バスが通行するのに適した道路として、都道府県道については約 10％、市区町村道では約 0.004％程度を選択して「１０道路テーブル」に格納し、道路地点として選択した地点における情報も緯度及び経度のデータとして格納することとし、これを大型観光バスが通過するのに適切と考えられる道路のうちの、行程表を作成する上で必要と考えられる適切な地点である、
交差点、インターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリア、観光施設、宿泊施設、駅、役所等の代表道路地点とするのに適切な地点を選別し、パソコンのマウスを地図上でクリックする方法で選択して、実際に入力したものである。また、施設と関係する代
表道路地点の選択においても、施設が存する場所の緯度経度による地点ではなく、大型観光バスでの出入りの観点から、当該施設の近辺の道路地点を選び、当該施設の代表道路地点として適宜設定している。
このように、原告 CDDB と被告 CDDB（当初版・2006 年版）との共通部分である、
道路、道路位置、代表道路地点等の選別・選択についても、原告 CDDB の制作者による創作活動の成果が表れており、創作者の個性が表現されているものといえる。
したがって、被告 CDDB（当初版・2006 年版）と共通する原告 CDDB の部分については、データベースの情報の選択としての創作性を有するものと認めるのが相当である。
そして、これら被告 CDDB（当初版・2006 年版）が原告 CDDB と同一性を有する情報の選択に関する部分も、原告 CDDB の創作的表現の本質的特徴を直接感得することのできる同一性が維持されているものというべきである。
・依拠性について被告らは、被告 CDDB（当初版・2006 年版）において、原告 CDDB のテーブルのうち、20 個のテーブルに含まれているレコードをコピーして用いたことを認めていることや、共通の誤データが含まれていること等から、被告 CDDB（当初版・2006 年版）
が、原告 CDDB に依拠して作成されたことは明らかである。
(2) 被告 CDDB（現行版）が原告 CDDB に依拠して作成された複製物ないし翻案物と
いえるか
a 結論
被告 CDDB（現行版）は、原告 CDDB に依拠して制作されたものであって、被告CDDB（現行版）において原告 CDDB の共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから、原告 CDDB の共通部分の複製物である。
b 理由
・体系的構成について
被告 CDDB（当初版・2006 年版）が、原告 CDDB と一致するマスターテーブルを
28 個有していたのに対し、被告 CDDB（現行版）は、そのうち 10 個のテーブルを削除した一方、新たに原告 CDDB のマスターテーブルと一致するマスターテーブル 5 個を追加したものと認められる。その結果、原告 CDDB のマスターテーブルと一致する被告 CDDB（現行版）のマスターテーブルは、23 個となる。そして、これらのテーブルに存在するフィールド 173 個のうち、原告 CDDB と被告 CDDB（現行版）とで一致す
るフィールドは 143 個であって、ほとんどが共通し、リレーションのとり方もほぼ共通するものである。
266

被告 CDDB（現行版）と共通するテーブルにおいては、体系的構成①～⑤などを備えていることが認められ、両者で共通するこれらの体系的構成は、原告 CDDB の制作者
において、それまでのデータベースにはなかった設計思想に基づき構成した原告 CDDBの創作活動の成果であり、その共通する部分のみでデータベースとして機能し得る膨大な規模の情報分類体系であると認められ、データベースとして制作者の個性が表現されているものということができる。
したがって、被告 CDDB（現行版）と共通する原告 CDDB の部分については、デー
タベースの体系的構成としての創作性を有するものと認めるのが相当である。
一方、原告 CDDB と被告 CDDB（現行版）とを比較すると、両者で一致しないマス
ターテーブルとして、被告 CDDB（現行版）の「25 観光料金種別マスタ」、「27 観光種
別マスタ」と「28 観光詳細種別マスタ」があり、これらは、原告 CDDB には含まれな
いものであるが、被告 CDDB（当初版・2006 年版）同様、原告 CDDB に新たに創作的表現を加えたものとはいえない。
そして、フィールドについても、原告 CDDB の各テーブルを構成するフィールドと一致するものか、単に既存のものを細分化したにすぎないものや検索結果における表示順を定めるものなどにすぎず、データベースの体系的構成の点で新たな創作的表現を加えるものとは認められない143。
さらに、リレーションのとり方も、原告 CDDB と被告 CDDB（現行版）とで異なる部分が一部あるものの、新たな創作性を加えるものとは認められない。
そうすると、これら被告 CDDB（現行版）が原告 CDDB と共通性を有する部分は、
原告 CDDB の創作的表現の本質的特徴の同一性が維持されており、これを直接感得することができるものというべきであり、被告 CDDB（現行版）において変更が加えられた部分については、創作性を有しない部分であるということができる。
・情報の選択について
2009 年 4 月版の Ver2.92 までの被告 CDDB 現行版）の「35 地点マスタ」は、原告
CDDB の「09 地点名テーブル」の道路地点、緯度経度と完全に一致するか、大部分において一致するレコードを有しており、2009 年 6 月版の Ver2.94 以降、原告 CDDB の「09 地点名テーブル」の緯度経度と一致する「35 地点マスタ」のレコードの割合は激減したものの、依然として道路地点についてはそのほとんどが一致するレコードを有している。また、被告 CDDB（現行版）の「36 道路マスタ」についても、原告 CDDB が「10 道路テーブル」において選択した道路と大部分において一致するレコードを有していることが推認される。
そうすると、原告 CDDB と被告 CDDB（現行版）との共通部分である、道路、道路
位置、代表道路地点等の選別・選択144についても、原告 CDDB の制作者による創作活動の成果が表れており、創作者の個性が表現されているものといえる。
したがって、被告 CDDB（現行版）と共通する原告 CDDB の部分については、デー
タベースの情報の選択としての創作性を有するものと認めるのが相当である。
そして、これら被告 CDDB（現行版）が原告 CDDB と共通性を有する部分は、原告「キーワード」フィールドを新たに設定したことについては、原告 CDDB と比較すると、キーワードを用いて分野横断的に検索をすることが可能になっていることからすれば、これによってデータベースの体系的構成に変化が生じているということができるとされた。この点については、創作的表現の追加ではないとされたが、仮に、創作的表現が追加されたものといえるとしても、既存の検索機能も有していることから、そのための体系的構成は維持されていると認定されている。
144 道路、道路位置、代表道路地点等の選別・選択に創作性が認められることは、5(1)b.の「・情報の選択について」の箇所を参照。
143

267

CDDB の創作的表現の本質的特徴を直接感得することができるものというべきである。
・依拠性について
被告 CDDB（現行版）が、被告 CDDB（当初版・2006 年版）に改変等を加える形で制作されたと認められること、誤記等を含む具体的な情報の同一性等に照らし、被告
CDDB（現行版）が、原告 CDDB に依拠して作成されたことは明らかである。
(3) 被告 CDDB（新版）が原告 CDDB に依拠して作成された複製物ないし翻案物とい
えるか
a 結論
（第一審）
被告 CDDB（新版）については、原告 CDDB の複製物ないし翻案物に該当しない。
（控訴審）
被告 CDDB（新版）は、原告 CDDB に依拠して制作されたものであって、原告 CDDBの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を認識可能であり、その本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから、原告 CDDB の共通部分の複製物ないし翻案物である。
b 理由
・体系的構成について（第一審）
原告 CDDB と被告 CDDB（新版）とでは、20 個のテーブルにつき、これと一致する
テーブルが被告 CDDB（新版）にも存するが、これら一致するテーブルについても、
フィールドの構成やリレーションのとり方には、被告 CDDB（現行版）と異なる点が相当あり、新設テーブルについては、各テーブルに含まれるフィールドの内容や機能等からすれば、被告 CDDB（新版）において、新たな創作的表現として加えられたことを肯定できる。
そうすると、従前の一致部分が削除されたり、新たな創作的表現が付け加えられたりしている被告 CDDB（新版）全体からみた場合には、原告 CDDB と共通性を有する部
分は、被告 CDDB（新版）の全体の中からみれば、もはや原告 CDDB の表現の本質的な特徴を直接感得することができなくなっていると認めるのが相当であり、被告 CDDB
（新版）は、もはやその体系的構成において、原告 CDDB の複製ないし翻案には該当しないというべきである。
（控訴審）
原告 CDDB では、7 テーブルにより、代表道路地点の情報を用いて、出発地、経由地、目的地に面した道路に関するデータの検索を可能にする構成（体系的構成①）、6
テーブルにより、代表道路地点の情報を用いて、道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出に必要なデータの検索を可能にする構成（体系的構成②）が構築されている。
原告 CDDB の体系的構成①及び②に係る各テーブルは、いずれも被告 CDDB（新版）における原告 CDDB と共通する 20 テーブルに含まれている。加えて、被告 CDDB（新版）における原告 CDDB と共通する 20 テーブル内に存在する、原告 CDDB の対応するフィールドと同一のフィールドの内容やテーブル間のリレーションの態様に鑑みると、被告 CDDB（新版）においては、被告 CDDB（現行版）と同様に、原告 CDDB の体系的構成①及び②に係る検索をすることができ、体系的構成①及び②が存在するものと認められる。
また、体系的構成⑤についても上記同様であり、被告 CDDB（新版）においては、体系的構成⑤が存在するものと認められる
268

そして、原告 CDDB では、7 テーブルにより、ホテル・旅館、観光施設に関する情報を検索することを可能にする構成（体系的構成③）を有しているところ、これらのテー
ブルのうち被告 CDDB（新版）と共通するテーブルは、4 テーブルであり、残り 3 テー
ブルについては、一致するテーブルが被告 CDDB（新版）には存在しない。しかしながら、これらの３テーブルは、体系的構成③に係る検索を行うために不可欠なテーブルであるとはいえない。したがって、被告 CDDB（新版）において、上記３テーブルが存在しないとしても、体系的構成③に係る検索が可能であるものと認められる。
一方、原告 CDDB では、8 テーブルにより、公共交通機関を利用した経路探索に必要なデータの検索を可能にしているが（体系的構成④）、それらに対応する被告 CDDB
（新版）のテーブルには新たなフィールドが設けられ、リレーションが変化している。
以上によれば、被告 CDDB（新版）のうち、原告 CDDB と一致する 20 のテーブル、
フィールド及びテーブル間のリレーションにおいては、被告 CDDB（現行版）と同様に、原告 CDDB の体系的構成①～③及び⑤に係る体系的構成が依然として維持されていると認められる。
そして、かかる体系的構成は、原告 CDDB の制作者において、それまでのデータベー
スにはなかった設計思想に基づき構成した原告 CDDB の創作活動の成果であり、依然としてその部分のみでデータベースとして機能し得る膨大な規模の情報分類体系であると認められ、データベース制作者の個性が表現されたものということができる。
したがって、上記のとおり被告 CDDB（新版）と共通する原告 CDDB の部分については、データベースの体系的構成としての創作性を有するものと認められる。
他方で、被告 CDDB（新版）では、体系的構成④の点に変化が生じているほか、新たに追加された「130 食事土産マスタ」等の各テーブルが存在することやこれに伴うフィールドやリレーションの追加、原告 CDDB と共通性があるテーブル内に新たに設置されたフィールド及びこれに伴うリレーションの変化等が存在すること、これらのテーブルに含まれるフィールドの内容や機能等に照らすと、被告 CDDB（新版）においては、新たな検索等のための体系的構成が生じていることが認められる。
しかしながら、被告 CDDB（新版）における体系的構成④に係る上記の変化は、それ以外の体系的構成①～③及び⑤の同一性を失わせるものではない。また、被告 CDDB
（新版）に新たに付け加えられたテーブル並びにこれに関連するフィールド及びリレー
ションは、あくまでも体系的構成①～③及び⑤の存在を前提に、検索の利便性をさらに向上させるものと位置付けられるものであるから、それによって体系的構成①～③及び⑤の同一性が失われたということはできない。
そうすると、被告 CDDB（新版）においては、原告 CDDB の体系的構成①～③及び⑤の本質的な特徴が認識可能であるものと認められる。
したがって、被告 CDDB（新版）に新たに付け加えられたテーブル、フィールド及びリレーションの存在によって生じた体系的構成の部分が創作性を有するとしても、被告
CDDB（新版）においては、原告 CDDB の体系的構成①～③及び⑤の本質的な特徴が認識可能であり、その本質的な特徴を直接感得することができるものというべきである。
・情報の選択について（第一審）
原告 CDDB と被告 CDDB（新版）との情報の選択の類似性に関し、情報の選択項目であるテーブル、フィールドについて、原告 CDDB と被告 CDDB（新版）とを比較す
ると、被告 CDDB（新版）の全テーブル数が 29 個であるところ、一致するテーブルはそのうちの 20 個であり、フィールド数に関しては、全フィールド数が 326 個であるところ、一致するフィールドは 133 個である。そして、被告 CDDB（新版）においては、
269

相当の数の新たなテーブルが設置され、既存のテーブルについても、詳細化するフィールドの追加が相当数されている。
具体的な道路地点についての緯度経度情報の完全一致率についても、被告 CDDB（現行版）と比して大幅に低下し、一致率は 10％に満たない。また、選択道路についても、
被告 CDDB（新版）の全データに比較して、原告 CDDB と一致する選択道路の割合でみた場合には半分以下となっている。
さらに、被告 CDDB（新版）の全レコード数は、約 270 万件にも及び、原告 CDDBとは、その情報量に相当の隔たりがある。
これらを総合勘案すると、被告 CDDB（新版）においては、もはや、情報の選択においても、原告 CDDB と共通性を有する部分は少なく、共通性を有する部分については
創作性を有するものとは認め難いか、あるいは原告 CDDB の創作的表現上の特徴を直接感得することができないものであると認めるのが相当である。
そうすると、被告 CDDB（新版）は、もはやその情報の選択において、原告 CDDBの複製ないし翻案には該当しないというべきである。
（控訴審）
被告 CDDB（新版）の「35 地点マスタ」には、2 万 3213 件のレコードが存在するところ、そのうち 1 万 1872 件については、原告 CDDB の「09 地点名テーブル」のレコー
ドと道路地点において一致すると認められる。
そうすると、少なくとも、原告 CDDB と被告 CDDB（新版）との共通部分である代
表道路地点等の選別・選択については、原告 CDDB の制作者の創作活動の成果が表れており、その個性が表れているというべきである。
したがって、被告 CDDB（新版）と共通する上記原告 CDDB の部分については、デー
タベースの情報の選択としての創作性を有するものと認めるのが相当である。
そして、被告 CDDB（新版）の「35 地点マスタ」に存在するレコードのうち半分を超えるレコードが、原告 CDDB の「09 地点名テーブル」に存在するレコードと道路地点において一致するのであるから、これら被告 CDDB（新版）が原告 CDDB と共通性を有する部分は、原告 CDDB の共通部分の情報の選択における本質的な特徴を直接感得することができるものというべきである。
他方、上記共通部分を除く被告 CDDB（新版）のデータベースとしての情報の選択については、被告らによる新たな創作的表現が付け加わっているものと容易に認めることができるから、被告 CDDB（新版）は、データベースの情報の選択において、原告 CDDBの翻案物に当たると認めるのが相当である。
・依拠性について（控訴審）
被告 CDDB（新版）が、被告 CDDB（当初版・2006 年版）に改変等を重ねる形で制作されたと認められること、誤記等を含む具体的な情報の同一性等が依然として認められることに照らし、被告 CDDB（新版）が、原告 CDDB に依拠して作成されたことは明らかである。
(4) 原告の損害額
a 結論
約 2 億 1500 万円
b 理由
・著作権法 114 条 1 項に基づく損害 1 億 8222 万 3000 円①×②×③＝1 億 8222 万 3000 円
270①被告 CDDB を含む被告システムの譲渡数量 397 本②原告 CDDB を含む原告システムの単位数量当たりの利益額 91 万 8000 円
原告システム販売額 153 万円×原告の利益率 60％③原告 CDDB の寄与の割合 50％
原告システムには原告 CDDB とは無関係の機能も存在することに加えて、原告システムにおけるデータベースの機能上の重要性、原告システムにおけるプログラ
ム部分とデータベース部分である原告 CDDB の顧客吸引力の程度などを総合考慮
すると、原告システムの１本当たりの利益額における原告 CDDB の寄与割合は、50％と認めるのが相当である。
・データメンテナンス契約に係る損害 1251 万円
旅行業者が原告 CDDB を含む原告システムを購入するに当たっては、適宜の時期に情報の更新等を行い、できる限り最新の情報をデータベースに格納しておくことを希望するものと認められるから、原告システムの購入時にデータメンテナンス契約を締結し、少なくとも 1 年間は上記データメンテナンス契約を継続するのが通常である
ものと認められる。
そうすると、被告らによる被告 CDDB を含む被告システムの販売に係る著作権の侵害行為とその販売数量に対応する原告のデータメンテナンス契約に係る 1 年分の利益額に相当する損害との間には相当因果関係が認められ、原告は、上記損害を被ったものと認めるのが相当である。
・弁護士費用 2000 万円
６ 解説(1) データベースの著作物性データベースは、著作権法により著作物として保護される場合がある。著作権法上、データベースとは、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう」（著
作権法 2 条 1 項 10 号の 3）とされていることから、コンピュータで検索可能な状態になっていないものは、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献裁判所ウェブサイト<https://www.courts.go.jp>
高瀬亜富「データベースの類似性」著作権判例百選［第 6 版］（有斐閣、2019）118 頁
高瀬亜富「リレーショナルデータベースについて著作権侵害が認められた事例」コピラ
イト 664 号（著作権情報センター、2016）37 頁
生田哲郎=森本晋「リレーショナル・データベースの複製権・翻案権侵害の成否」発明2014 年 6 号（発明推進協会、2014）45 頁（曽我部高志）271

058【著作権】 ユーザがベンダに対し、ベンダが開発委託を受けたソフトウェアのソー
スコードを引き渡さなかったことについて、債務不履行に基づく損害賠償請求を行ったが、当該請求が認められなかった事案（エスト出版事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
大阪地判平 26・6・12、平成 26（ワ）845
２ キーワード
ソースコードの開示、引渡義務、開示、著作権、債務不履行、プログラム
３ 事案の概要(1) 原告（以下「ユーザ」という。
）は、書籍、印刷物の企画、編集、制作、販売及びその取次業等を目的とする株式会社である。
被告（以下「ベンダ」という。）は、プログラムの制作等を業としていた者である。
(2) ユーザは、「エスト自動テスト作成システム」（平成 10 年 1 月版）と称するソフ
トウェアを使用していた。同ソフトウェアは、ユーザが、ベンダ以外の会社に依頼して制作したものであり、参考書「エスト総合英語」等に関して、適度な量と難易度のテス
ト問題を自動的に作成するものであった。しかしながら、このソフトウェアは、ベースとなる書籍のみに対応したソフトウェアであり、書籍改訂等の場合には対応できないものであった。
(3) ユーザは、書籍改訂等の際に対応できる新たな同種のソフトウェアが必要であると判断し、平成 14 年 9 月頃、ベンダに対し、本件ソフトウェア145の開発を依頼し、ベンダはこれに応じることとした。この際、契約書等は作成されなかった。
(4) ベンダは、本件ソフトウェア（初版）を作成し、ユーザに納入した。その後も本件ソフトウェアの改訂作業を行い、ベンダは、本件パッケージソフトウェアを、CD－ROMに記録してユーザに郵送して納品していたが、同 CD－ROM に、ソースコードは収録
されていなかった。また、納品に際し、ソースコードが含まれていないことにつき、ユー
ザから指摘を受けることもなかった。
本件パッケージソフトウェアに含まれるヘルプファイルを開くと、著作権表示として、「Copyright (C) 2009 Est Shuppan Co.Ltd」と、ユーザの名が英文で表示されるようになっていた。
(5) 平成 23 年のはじめ頃、ベンダは、ユーザに対し、ソフトウェアの制作業務を廃業する旨通知した。
(6) ユーザは、上記の通知を受け、他社に同種のソフトウェアの相談をした際、同社から「大元のプログラムとその仕様書（ソースコード）」があればできそうであるといわれたため、ベンダにソースコードの提供が可能かどうか、可能とすればいつごろになりそうか教えて欲しい旨の連絡を行った。
(7) 平成 24 年 1 月頃、ユーザは、改めて、ベンダに対し、本件ソースコードの引渡しを求めたが、ベンダは、これに応じず、その後も、本件ソースコードの引き渡しを拒絶した。
(8) 以上について、ユーザは、第三者に委託して一から同種ソフトを作成した場合、新たに 580 万 6500 円が必要になるとして、ベンダに対し本件ソースコードの引渡義務違145

ベンダにより改訂された部分を含め、上記ソフトウェアのプログラム部分を「本件ソフトウェア」、ドキュメントを含むパッケージソフトウェアとしての全体を「本件パッケージソフトウェア」といい、本件
ソフトウェアのプログラムについてのソースコードを「本件ソースコード」という。

272

反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求として 580 万 6500 円の支払を求めた。
これに対し、裁判所は、本件ソースコードの引き渡し義務は認められないとして、ユーザの請求を棄却した。
４ 主な争点①本件委託契約上のベンダのユーザに対する本件ソースコードの引渡義務の有無②継続的契約関係の下における損害発生防止（減少）義務としての本件ソースコードの引渡義務の有無５ 判決の概要
裁判所は、ベンダのユーザに対する本件ソースコードを引渡義務は存在しないとして、ユーザの請求を棄却した。
(1) 本件委託契約上のベンダのユーザに対する本件ソースコードの引渡義務の有無（本件ソースコードの著作権移転の合意の有無）
a 結論
ベンダは、ユーザに対し本件ソースコードの著作権を譲渡したり、その引き渡しをしたりすることを合意したとは認められず、むしろ、そのような合意はなかったと認めるのが相当である。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・ベンダが本件ソースコードを制作しており、本件ソースコードの著作権は原始的にベンダに帰属している。
・ベンダとユーザ間で取り交わされた書面において、本件ソフトウェアや本件ソース
コードの著作権の移転について定めたものは何ら存在しない。
・ベンダは、ユーザに対し、本件ソースコードの開示や引渡しをしたことはなく、ユー
ザから本件ソースコードの引渡しを求められたが、これに応じていない。
・ユーザは、平成 23 年 11 月に至るまで、ベンダに対し、本件ソースコードの提供を求めたことがなかっただけでなく、ユーザ担当者は、ベンダに、本件ソースコードの提供ができるかどうか問合せているのであり、ユーザ担当者も本件ソースコードの提供が契約上の義務でなかったと認識していたといえる。
・本件パッケージソフトウェアのヘルプファイルに示された著作権表示をもって、本件ソースコードの著作者を推定するものとはいえない。ベンダは、メールにおいて、上記
ヘルプファイルの表示を了承した旨記載しているが、このことをもって、ベンダがユー
ザに対し本件ソースコードや本件ソフトウェアの著作権をユーザに譲渡・処分する旨の意思表示をしたとみることはできない。せいぜい、ベンダが、ユーザに対し、本件ソフ
トウェアを複製することを許諾していることを表示するのみというべきである。
(2) 継続的契約関係の下における損害発生防止（減少）義務a 結論
本件委託契約は、事実上継続して取引があったにすぎず、継続的契約関係とも認めら
れない。
b 理由
裁判所の判断理由は、要旨、以下のとおりである。
・ユーザ・ベンダ間の取引は、発注の都度、ユーザ・ベンダ間に個別の業務委託契約が成立し、ベンダの納品した成果物に対し、検収を経てユーザが報酬を支払うことによっ273

て本旨履行が終了したものというべきであり、それ以上のものとは認められない（継続的契約におけるような、基本契約の締結があったことを認めるに足りる証拠はない。）。
・ベンダは、本件ソフトウェアが最新のオペレーションシステムに対応していないことを言明しており、永続的なアップデートの約束がされたことと相容れない状況となっており、事実上継続して取引があったにすぎず、継続的関係とも認められない（保守契約が結ばれたことさえ、これを認めるに足りない。
）。
６ 解説(1) プログラムの著作権
a プログラムの著作物性について
著作権法は、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物として保護している（著作権法 2 条 1 項 1 号）。
著作権法では、保護される著作物を例示しているが、その中に「プログラムの著作物」
146（同 10 条 1 項 9 号）が挙げられているように、コンピュータ・プログラムは、上記の著作権法上の創作的表現と言える場合、著作物として保護されることとなる。ただし、プログラムの著作物の保護は、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献ウエストロー・ジャパン（2014WLJPCA06129001）
裁判所ウェブサイト<https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/084262_hanrei.pdf>
松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018）13 頁、274-295 頁
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）124 頁、276-279 頁（新間祐一郎）146

著作権法上、「プログラム」は、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」と定義されている（同 2 条 1 項 10 号の 2）。

274

059【著作権】 データベースの著作物性を肯定し、複製権侵害を認めた古典的事案（オフィス・キャスター事件）
１ 裁判所・判決日（事件名）、事件番号
東京地裁平成 14 年 2 月 21 日、平成 12（ワ）9426
２ キーワード
データベース、リレーショナル・データベース、著作物、創作性、差止３ 事案の概要
本件は、新築分譲マンション開発業者等に対する販売を目的とするリレーショナル・
データベース（以下「X データベース」という。）の著作権を譲り受けた株式会社オフィ
ス・キャスター（以下「X」という。
）が、株式会社デジタル・ピクチャーズ（以下「Y1」という。）、株式会社エクス（以下「Y2 社」という。）に対し、 Y らが Y1 のデータベー
ス（以下「Y データベース」という。）販売により、X データベースの著作権を侵害したとして差止め・廃棄並びに損害賠償を求めた事案である。
「リレーショナル・データベース」とは、データベースの情報の単位であるレコード
147を別のレコードと関連付ける処理機能を持つデータベースをいう。
リレーショナル・データベースでは、データを入力し、格納する「テーブル」を多数作成する。「テーブル」には、情報を入力、格納する「エントリーテーブル」と頻繁に使用される情報（例えば地名や駅名等）や検索に用いられる情報が格納される「マスターテーブル」がある。
テーブル間の関連付けのためには、格納されるデータの種類及び型（テキスト、数値、
通貨、Yes/No など）の項目である「フィールド項目」を他のテーブルのあるフィール
ド項目と一致させる必要がある。これにより、新たなテーブルを作らないで、既存の複数のテーブルから抽出したいフィールド項目だけを効率的に選択することができる。
また、リレーショナル・データベースでは、テーブルに格納されているデータをより速く検索、抽出することが重要であり、そのため、フィールド項目の中から、テーブルに格納されている各情報を識別できるフィールド項目を選択することが必要になる。しかし、1 つのフィールド項目だけでは情報を特定できない場合、複数のフィールド項目
を組み合わせて選択されたフィールド項目を「主キー」にすることがある。
本件の主な事実経過は以下のとおりである。
年月日
昭和 62 年

事実
株式会社デジタルウェア（以下「Ａ社」という。
）が X データベースを含むシ
ステムの起源となるコアネットシステム「調査マン」を開発。
新築分譲マンション開発業者は、土地を仕入れ、建築企画を行い、建築販売
するまでに、過去の建築販売事例、類似の建築販売事例を参考に建築販売計画を立案する。その際に、業者は、様々な視点からの分析を行う必要があり、各種情報を分析する必要がある。X データベースは、これらの業者の必要に対して、日々各種の情報を提供するデータベースサービス事業に役立つ商品であった。
その後、分譲マンションの開発着手から販売終了までを時系列的に追った情

147 テーブルの各フィールド項目に入るデータをいう。

275

平成 9 年

平成 10 年
12 月 16 日
平成 11 年5 月 21 日
平成 11 年
6 月ころ
平成 12 年4月

報を集積した「広告マン」「企画マン」「DIGI-PACK」という名称のデータベー
スが、Ａ社により次々と制作、販売した。
Ａ社は、ウィンドウズとインターネットの普及を背景に、同データベースの統合版である「コアネット for Windows」が、同会社により制作、販売した。
Ｘデータベースは、上記統合版の中に含まれている。
Ａ社が破産宣告を受けた。
ＸがＡ社の破産管財人からＸデータベースに関する一切の権利を譲り受けた。
Ｙ1 社、新築分譲マンション開発業者に対し、Ｙデータベースを使用して不動産の情報を提供を開始。
Ｙ2 社は、Ｙ1 社かＹデータベースに関する一切の権利を譲り受け、以後、新築
分譲マンション開発業者に対し、データベースを使用して、同様に、不動産の情報を提供している。

なお、X データベースと Y データベースは以下のテーブルの名称と内容が共通し、構造も一部共通している。
エントリーテーブル
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

名称
PROJECT テーブル
詳細テーブル
住戸一般テーブル
広告テーブル
申込テーブル
月報タイプテーブル
月報価格テーブル

内容
マンションの建物・敷地・地域の属性等
マンションの販売の期分けごとの概略等
各部屋ごとの詳細
各マンション販売の広告出稿の内容
初月の販売から各月の売れ行きが、百分率表示の推移等
各マンションの販売結果を間取りタイプ別に集計
各マンションの販売結果を価格帯別に集計

マスターテーブル
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

名称
all LINE テーブル
all TRAF テーブルPREF テーブルTOWN テーブルANM テーブル
PAPER テーブルTYPE テーブル
KAKAKU テーブル内容
首都圏の鉄道各社の各路線
首都圏鉄道の各駅名
全国の都道府県の名称
全国の市町村の名称
首都圏及び札幌の一部の町丁名
広告媒体の名称
間取り区分
価格帯区分

裁判所は、中間判決において、X データベースの著作物性及び Y データベースの販売による X データベースの複製権侵害を認めた。
４ 主な争点①X データベースの著作物性②Y データベースによる複製権侵害の成否

276

５ 判決の概要(1) X データベースの著作物性
a 結論
著作物性肯定。
b 理由①「情報の選択又は体系的な構成」（著作権法 12 条の 2 第 1 項）によって、リレーショ
ナル・データベースをデータベースの著作物と評価することができるための重要な要素
は、①情報が格納される表であるテーブルの内容（種類及び数）、②各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種類及び数）、③各テーブル間の関連付けのあり方にある。
このうち、①につき、X データベースは PROJECT テーブル、詳細テーブル等の 7 個のエントリーテーブルと法規制コードテーブル等の 12 個のマスターテーブルを有し、エントリーテーブル内には合計 311 のフィールド項目を、マスターテーブル内には 78のフィールド項目を配している。
また、②につき、新築分譲マンションに関して業者が必要と思われる情報を多項目にわたって詳細に採り上げている。
さらに、③につき、期分け ID 等によって各テーブルを有機的に関連付けて、効率的に必要とする情報を検索することができるようにしている。
②（X データベースの情報項目等の選択はありふれているとの Y の主張に対し）X データベースが含まれる構造をみても、７個のエントリーテーブル内には合計 311のフィールド項目を、12 個のマスターテーブル内には７８のフィールド項目を配し、各フィールド項目は、新築分譲マンションに関して業者が必要とすると思われる情報を多項目にわたって詳細に採り上げたものと認められるのであって、これをセットとしてみたとき、創作性がないとはいえない③（X データベースが含まれる構造と MRC 社のデータベースが含まれる構造との同一性を指摘する Y らの主張に対し）X データベースが MRC 社のデータベースと共通する構造を含むとしても、X データ
ベースが含まれる構造の全体と MRC 社のデータベースが含まれる構造とを比較すると、X データベースが含まれる構造に比べて MRC 社のデータベースが含まれる構造は単純なものといわざるを得ない。
X データベースが含まれる構造は、種々のテーブルを持ち、400 に迫る多数のフィールド項目や多種多様な関連付けを持つ情報分類体系となっているから、その全体をみれば、情報項目等の選択の点に関するほか、体系的構成の点における創作性も優に認められるというべきである。
④（X は単に「アクセス」を使ってリレーショナル・データベースを構築したことを述べるにすぎず、体系的構成の点に創作性はないとの Y の主張に対し）X データベースが含まれる構造は、7 個のエントリーテーブル内には合計 311 のフィールド項目を、12 個のマスターテーブル内には７８のフィールド項目を配し、各フィールド項目は、新築分譲マンションに関して業者が必要とすると思われる情報を多項目にわたって詳細に採り上げ、期分け ID 等によって各テーブルを有機的に関連付けて、効率的に必要とする情報を検索することができるようにしているものである。かような規模の情報分類体系について、マンション業界のだれであっても「アクセス」を使用すれば同じように作成することができるとは到底いえない。
⑤（テーブル間の関係は、各テーブルに格納されるデータの性質によりおのずから決定されるのであり、Y データベースのテーブル構成及び関連付けは、変動要素のある情報とそうでない情報を分けるというデータベース構築の基本的な考え方に基づいて作成されたものにすぎず、この部分に対応する X データベースについて、X が主張するよう
277

な著作物性を肯定するに足りるほどの創作性はないとの Y らの主張に対し）同業他社の MRC 社のデータベースにおいてもこのような構成はとられておらず、他に同様の構成をとっている同業他社のデータベースが存在することも認められない。
総合的体系の一部をなす一つ一つの要素を別個に取り出してきて創作性の有無を論じるのはそもそも相当でない。
⑥（マスターテーブルとは、情報項目として繰り返し使用される項目を独立したテーブルに格納するものであって、データベース構築の基本的な考え方であるから、著作物性を認めるに足りるほどの創作性はないとの Y の主張に対し）本件における 12 個のマスターテーブルは、相当の規模をもつ X データベースの総合的体系の中の一部に位置づけられて機能するものであるから、マスターテーブルの種類
及び数、各マスターテーブルのフィールド項目、その関連付け等によって果たす機能を、全体の情報分類体系中における位置付けから評価して創作性を考えるべきである。
(2) 複製権侵害の成否
a 結論
侵害肯定。
b 理由
①依拠性につき、Y 取締役は、X データベースの著作者として著作権を有していた A 社の従業員として同社の破産管財人の補助者として、平成 11 年 1 月 28 日ころから同年
3 月 11 日ころまで X データベースの更新作業に従事しており、X データベースにアクセスする機会があった。
②同一性につき、X データベースを含む構造は、Y データベースを含む構造とその内容の点で同一である。
Y データベースを含む構造と X データベースを含む構造について、
Y データベースは、①テーブルの内容（種類及び数）、②各テーブルに存在するフィールド項目の名称、③テーブル間の関連付けのすべての点からして、X データベースの構造の一部分とほぼ完全に一致する。
また、両データベース間で素材とする情報につき、物件購入申込率、物件に付されている物件 ID、帳票の 項目及び検索項目、PROJECT ID、各法規制コード 1 テーブル及び各 TYPE テーブル等が一致する。
６ 解説(1) データベースの著作物性及び侵害
著作権法上、データベースとは「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」と定義されている（著作権法 2 条 1 項 10 号の 3）。
一般的にデータベースの著作物性は、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献松島淳也=伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック 第 2 訂』（第一法規、2023）
難波修一=中谷浩一=松尾剛行=尾城亮輔『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』（商事法務、2017）（井上乾介）

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060【著作権】 自動車整備業務用データベースの著作物性を否定するとともに、他人が費用や労力をかけて情報を収集、整理することで作成したデータベースを複製して競合地域で販売することは、著しく不正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動
上の利益を侵害するものとして不法行為に基づく損害賠償を認めた事案（自動車データ
ベース事件）
１ 裁判所・判決日、事件番号
東京地判平 13･5･25（中間判決）、東京地判平 14･3･28、平成 8（ワ）10047（甲事件）／平成 8（ワ）25582（乙事件）
２ キーワード
データベース、著作物性、不法行為、侵害論、損害論、中間判決、限定提供データ
３ 事案の概要
甲事件原告で乙事件被告（以下単に「原告」という。）と甲事件被告で乙事件原告（以下単に「被告」という。）は、ともにコンピュータの販売及びソフトウェアの開発等を業とする株式会社である。
原告は、自動車整備業務用システムを製造販売しており、その中核は、国内に実在する四輪自動車等に関する情報を収集した車両データベース（以下「本件データベース」という。）であった。被告も同様のシステムを製造販売しており、その中にも同様の車両データベース（以下「被告データベース」という。）が含まれていた。
原告は、被告データベースが、本件データベースを複製したものであるとして、本件データベースの著作権侵害または不法行為を理由に、被告システムの製造等の差止め及び 9 億 5000 万円余りの損害賠償を求めた（甲事件）。
被告は、「原告が、被告の取引先等に、被告データベースが本件データベースの複製である等の虚偽事実を告知した」こと等が、不正競争行為に該当（不正競争防止法 2 条
1 項 14 号148 ）すると主張し、当該告知等の差止めを求めた（乙事件）。
裁判所は、甲事件の侵害論について判断した中間判決において、本件データベースの著作物性を否定する一方、被告が、本件データベースの相当多数のデータをそのまま複製し、これを被告データベースに組み込み販売していたことは不法行為にあたるとした。
さらに裁判所は、甲事件の損害論等について判断した終局判決において、 5613 万
2135 円余りを原告に賠償するよう被告に命じたが、被告システムの製造等の差止めは認めなかった。また、乙事件については、被告の請求を棄却した。
４ 主な争点①本件データベースの著作物性②被告データベースは本件データベースを複製したものか③不法行為の成否④原告の損害⑤原告による告知が不正競争行為にあたるか
５ 判決の概要
甲事件一部認容、乙事件棄却。
148「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」。14 号は裁判当時の号数。2023 年 5 月現在では 21 号。

279

(1) 本件データベースの著作物性
a 結論
本件データベースは、データベースの著作物としての創作性はない。
b 理由「本件データベースは、原告が、日本国内に実在する国産又は国内の自動車メーカーの海外子会社によって日本国内販売向けに海外で製造された四輪自動車であると判断した自動車のデータ並びにダミーデータ及び代表データを収録したものであると認められるが、以上のような実在の自動車を選択した点については、国内の自動車整備業者向けに製造販売される自動車のデータベースにおいて、通常されるべき選択であって、本件データベースに特有のものとは認められないから、情報の選択に創作性があるとは認められない。
」「…本件データベースで収録している情報項目は、自動車検査証に記載する必要のある
項目と自動車の車種であるが、自動車整備業者用のシステムに用いられる自動車車検証の作成を支援するデータベースにおいて、これらのデータ項目は通常選択されるべき項目であると認められ、実際に、他業者のデータベースにおいてもこれらのデータ項目が選択されていることからすると、本件データベースが、データ項目の選択につき創作性を有するとは認められない。
」「他の業者の車両データベースにおいても、型式指定－類別区分番号の古い順に並べた構成を採用していることが認められるから、本件データベースの体系的な構成に創作性があるとは認められない。
」「以上によると、本件データベースは、データベースの著作物として創作性を有するとは認められない。
」(2) 被告データベースは本件データベースを複製したものか
a 結論
複製したものである。
b 理由「…被告が…販売した被告データベースは、本件データベースの車両データのうち、10万件以上が一致すること、…被告データベースにおいて…本件データベースに収録されたダミーデータが、それぞれの収録範囲において全て含まれており、また、これらのデー
タベースには、本件データベースにおける誤入力や、本件データベースが独自に使用している車名や車種の名称がそのまま用いられていること、被告が、本件訴訟係属後にこれらの被告データベースをいずれも無料で更新したこと…が認められ、これらの事実からすると、被告が、本件データベースのデータを…複製して、これを被告データベースに組み込み、顧客に販売していたことは明らかである…。」(3) 不法行為の成否
a 結論
被告データベースを組み込んだシステムの販売は不法行為にあたる。
b 理由「…人が費用や労力をかけて情報を収集、整理することで、データベースを作成し、そのデータベースを製造販売することで営業活動を行っている場合において、そのデータ
ベースのデータを複製して作成したデータベースを、その者の販売地域と競合する地域
において販売する行為は、公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において、著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして、不法行為を構成する場合がある…。」
280

「これを本件についてみると…実在の自動車のデータの収集及び管理には多大な費用や労力を要し、原告は、本件データベースの開発に 5 億円以上、維持管理に年間 4000
万円もの費用を支出していることが認められる。
」「また…原告と被告は…自動車整備業用システムの販売につき競合関係にあり、…被告は…本件データベースの相当多数のデータをそのまま複製し、これを被告の車両データ
ベースに組み込み、顧客に販売していた…。」「以上の事実によると、被告が本件データベースのデータを被告データベースに組み込
んだ上、販売した行為は、取引における公正かつ自由な競争として許される範囲を甚だしく逸脱し、法的保護に値する原告の営業活動を侵害するものとして不法行為を構成する…。」「甲事件の請求のうち、差止請求は、原告が主張する著作権侵害は認められず、不法行為に基づく差止請求は認める余地がないから、理由がな…い。」(4) 原告の損害
a 結論5613 万 2135 円余りの損害が認められる。
b 理由「…原告が…原告システムと被告システムが競合した事例を調査したところ…58 件となることが認められる。
」「…58 件のうち一定数は、原告が原告システムを販売することができたものと認められる。そして、その数については、民事訴訟法 248 条により…
58 件の 40 パーセントに当たる 23 件と認める。
」「…原告が原告システムを販売したことによる一台当たりの利益額は…（筆者注・１台あたりの粗利益）233 万 6267 円から（筆者注・１台あたりの原価）21 万 2500 円を控除した 212 万 3767 円と認められる。
」「以上により逸失利益額を算定すると、4884 万 6641 円（212 万 3767 円×23）となる。」「…原告のシステムのユーザーのうち、少なくとも 21 パーセントのユーザーが 6 年間
原告との間でシステム保守契約を締結し月額平均 7393 円（6 年間で 53 万 2296 円）の保守料を支払うことが認められる。
」「原告において、データメインテナンス契約の契約
料金の 50 パーセントをデータメインテナンスサービスの原価としていることを考慮して、上記保守料の 50 パーセントが、システム保守契約の締結により、原告が得られる利益であると認められる。
」「以上により逸失利益額を算定すると、128 万 5494 円（53万 2296 円÷2×23×0.21）となる。
」「本訴の提起及び追行に要した弁護士費用として、被告の不法行為と相当因果関係にある損害額は、600 万円が相当である。」「以上の次第で…損害賠償請求は、5613 万 2135 円及びこれに対する…遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
」(5) 原告による告知が不正競争行為にあたるか
a 結論
あたらない。
b 理由「原告の従業員が、…（筆者注・被告の顧客）に対し…被告が原告のデータベースのデー
タを盗んでいる旨述べたことが認められるが、…被告は、本件データベースのデータを複製したことが認められるから、上記従業員が述べた事実が虚偽であるとは認められない。」「以上によると、乙事件の請求は、その余の点を判断するまでもなく、理由がない。
」
281

６ 解説
(1) 本件データベースの著作物性データベースが著作物として保護されるには、情報の選択または体系的な構成のいず
れかに創作性が必要である（著作権法 2 条 1 項 10 号の 3）。
データベースの性質上、情報が網羅的・没個性的に収録されるほど利用価値は高まる
が、・・・＜以下 賛助会員限定＞
７ 参考文献判例時報 1774 号 132 頁
判例タイムズ 1081 号 267 頁
松島淳也・伊藤雅浩『新版 システム開発紛争ハンドブック』（第一法規、2018 年）、
294 頁以下
中山信弘『著作権法 第 3 版』
（有斐閣、2020 年）、162 頁以下（武田勝弘）

282

283