自動 車 運 転 業 務 の中 小企 業・小 規 模 事 業 者 の 皆さま
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働き方改革はすでに始まっています。
一歩一歩準備を進めることが必要です。
〜詳しくはこのリーフレットをお読みください。

2024(令和6年)4月1日から、・自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用されました。
・トラック運転者の改正改善基準告示が適用されました。

社労士等の労務管理の専門家があなたの会社を訪問して「」を支援します。

働き方改革で魅力ある職場づくりを！

相談無料

オンライン相談も受付中

秘密厳守

都道府県働き方改革推進支援センター
協 力：

「働き方改革」はいよいよ本番です。
2024年（令和6年）4月から、
トラック運転者の労働時間等のワークルールが大きく変わりました。
詳しい内容はこちらから

全日本トラック協会働き方改革特設ページ

POINT

01

検 索

2024年4月1日から、働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」がトラック運転者にも適用されました。

●トラック運 転 者の時 間 外 労 働の上 限 規 制が 、2 0 2 4 年 4月1日からは、月4 5 時 間 、年 3 6 0 時 間を原 則とし、臨 時的な特別の事情がある場合でも、年960時間 が上限となります。
○「2 〜 6か月平均」や「単月」などの１か月の上 限 規 制はありません。
○将 来 的には、一般側の適用を目指します。

POINT

02

03

適用猶予業種の時間外労働の上限規則 特設サイト】

２０２４年４月１日から、
トラック運転者の「改正改善基準告示」が適用されました。
1年の拘束時間

1か月の拘 束 時 間

1日の休 息 時 間

3 , 5 1 6 時間

原則293時間

継続8時間

原則3,300時間

原則284時間

継続11時間 を

最大3,400時間

POINT

【

詳しい内容はこちらから最大320時間最大310時間基本とし継続9時間

2023年4月1日から、中小企業にも「月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率」が25％から50％に引き上げられました。

（注）貨物自動車運送事業の「中小企業」の規模は、資本金の額若しくは出資の総額3億円以下または常時使用する労働者数300人以下です。

●月6 0 時 間を超える時間外労働を深夜（22：00〜5：00）の時間帯に行わせる
場合には、深夜割増賃金率25％＋時間外割増率50％＝75％になります。

● 割 増 賃 金 の 支 払 に代えて代 替 休 暇を付 与することができますが 、それには 事
前に、労 使 協 定を結ぶ 必 要があります。その場 合 、就 業 規 則の変 更が 必 要になることがあります。

POINT04

パートタイマーや嘱託・契約社員などの非正規雇用労働者の「同一労働同一賃金」への対応が必要です。

● 同 一 企 業 内 において、正 社 員と非 正 規 雇 用 労 働 者（ 短 時 間 労 働 者 、有 期 雇 用 労 働 者 、派 遣 労 働者 ）との間で、基 本 給 、賞 与 、手当などのあらゆる待遇について、不合理な差を設けることは禁止されています。
●パ ートタイマー などから説 明を求められた場 合 は 、正 社 員との 待 遇 の 違いやその 理 由などについて、説 明しなければなりません。その際 、待遇ごとの目的・性質に照らして、職務内容や人材活用の仕組みの違いなどから、具体的に理由を説明する必要があり、「 パ ートタイマー だから」という雇用形態を理由とする説明は認められません。

詳しい内容はこちらから

POINT

05

トラック業界のための同一労働同一賃金の手引き

検 索

年5日の年次有給休暇の取得義務付けへの対応が必要です。

●2 0 1 9 年 4月から、年 休 付 与日数が1 0日以 上の労 働 者を対 象に、付 与された年 休日数のうち5日分について必ず取得できるようにすることが義務化されています。
●会社は、労働者の希望を聞く必要があります。希望をふまえて取得時季を指定するよう努めなけ
ればなりません。
●なお、労働者が自ら取得した年休日数、会社から労働者へ計画的に付与した年休日数は、義務付けられている5日から控除できます。

●休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項ですので、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

POINT

06

労働時間の適正把握の義務化への対応が必要です。

●健 康 管 理 の 観 点 から、管 理 監 督 者 等も含 め 、すべての 人 の 労 働 時 間 の 状 況 をタイムカードなど客 観 的 な 方 法その 他 適 切 な 方 法で把 握しなければなりません。
● 時 間 外 労 働 が 一 定 時 間 を 超 えた 長 時 間 労 働 者 からの 申 出 が あった 場 合 、医 師 による面 接 指
導を確 実に実 施しなければなりません。
（ 注 ）面 接 指 導を必 要とされる対 象 労 働 者 は 、1 週 間 当たり4 0 時 間（ 法 定 労 働 時 間 ）を基 準として、時 間 外・休日労 働時 間が 1月当たり8 0 時 間を超え、かつ疲 労の蓄 積が 認められる労 働 者です。

令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣
業種別課題対応コース（運送業）のご案内
令和６年４月１日に、自動車運転の業務にも、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

課 題 別にみる助 成 金の活用 事 例
企業の課題

運送業務を効率化し、労働時間を削減したい！

運行に伴う事務作業を効率化し、労働時間を削減したい！

助成金
による
取組

積載量の多いトレーラーを導入

デジタル式運行記録計を導入

一度で多くの荷物を運べるようになったことで、労働時間が削減された。

運転日報や出勤簿の作成が自動化されたことにより、労働時間が削減された。

改善の結果

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
【助成対象となる取組の例】●外部専門家によるコンサルティング●就業規則・労使協定等の作成・変更●人材確保に向けた取り組み●労務管理用ソフトウェア・機器の導入●労働能率の増進に資する設備・機器の導入 等【成果目標】

運送業が選択できる、以下の成果目標から１つ以上選択し、達 成 を目 指して 取 組 み を 実 施してください 。達 成 状 況 に応じて助成対象となる取組の経費の一部が支給されます。
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減(最大250万円 )②年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入（25万円）③時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇を新たに導入（25万円）④10時間以上の勤務間インターバルを導入（最大170万円）

詳しい内容はこちらから

働き方改革

助成金

業種別課題

検 索

こんなことが相談できます。
残業を減らしたい が、やり方 が分からない。

新たに従業員を 採用したいが、応募がなくて困っている。

いろんな 助成金 があるが、使い方 が 分 からない。

36協 定の作り方 が「働き方 改革」と言われても、
そもそも 労働関係の法律はせっかく時間をかけて仕事を教えたのに、
従 業員が 退 職してしまう、

分 からない。

複雑で何から手を付けたらいいのか、分 からない。

パートタイマーと正社員の賃金や手当をどう見直せば不合理な待遇差を解消できるのか、教えてほしい。
（同一労働同一賃 金）

新 型コロナウイルス対 策として、テレワークや時差通勤を実施したいのだが、就業規則は変更
しなくていいのだろうか、
従 業員にはどう伝えたらいいのだろうか。

どうしたら定着率を上げることができるのだろうか。

最 低 賃 金 が 毎 年 上 がり、

就業規則を見直したいが、どこから手を付けたらいいのか 分 からない。

どう対応したらいいのか
困っている。

そ の お 悩 み 、ぜ ひ 専 門 家 に ご 相 談くだ さ い！

訪問相談サービスの流れ

ー HOP ーー STEP ーー JUMP ー

貴社の
状況把握

解決方法の
ご提案

提案後の
フォローアップ

相談は無料

1回2時間程度、3回の相談を標準としています。

社労士等の労務管理の専門家が労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など、「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者を訪問して、ホップ・ステップ・ジャンプの 3 段階の相談支援により、解決に向けてサポートします。

各種施策への対応や助成金の活用など様々なお悩みについて、
働き方改革推進支援センターにてワンストップで相談できます厚生労働省では、働き方改革として、以下の施策を進めています。
厚 生 労 働 省 で は 、荷 主 の 方 にも 、荷 待 ち 時 間 の 削 減 や 、「 標 準 的 運 賃 」による 運 送 事 業 者 の適 正 運 賃 収 受 へ のご理 解・ご協 力をお 願 いしています。
◀詳しくはこちら

建 設 業・ドライバー・医 師 の時 間 外 労 働の上 限 規 制 特 設
サイトはたらきかたススメ◀詳しくはこちら

自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

令和6年度 働き方改革推進支援センター お問い合わせ先一覧
都道府県名
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東京

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福井
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兵庫
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和歌山
鳥取
島根
岡山

広島
山口

徳島

香川

愛媛
高知
福岡

佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎

鹿児島
沖縄

所在地

札幌市中央区北1条西3丁目3-33 リープロビル3階
青森市本町5丁目5-6
盛岡市肴町4番5号

青森県社会保険労務士会館

カガヤ肴町ビル3階

仙台市青葉区本町1-11-2
秋田市大町3-2-44

SKビル5階

大町ビル3階山形市香澄町3-2-1

八兵衛ビル3階

さいたま市大宮区桜木町2-372

市野屋ビル3階

千葉県教育会館7F

虎ノ門石井ビル4階

神奈川中小企業センタービル12階

新潟市中央区東大通2丁目2番18号
富山市赤江町1-7

タチバナビル4階 3-B

富山県中小企業研修センター4階

金沢市西念4-24-30

金沢MGビル3F

福井市西木田2丁目8-1

福井商工会議所ビル1階

中巨摩郡昭和町河西1232-1

2階

長野市岡田町215-1 フージャース長野駅前ビル3F
岐阜市神田町6丁目12番地 シグザ神田5階
静岡市葵区伝馬町18-8 アミイチビル2F
名古屋市千種区千種通7-25-1
津市栄町2丁目209
大津市中央3-1-8

サンライズ千種3階

セキゴン第二ビル2F

大津第一生命ビルディング4階

京都市中京区亀屋町167-1

ディピュイ亀屋ビル3階

神戸市中央区八幡通3-2-5

IN東洋ビル6F

大阪市北区天満2丁目1番30号
奈良市西木辻町343番地1

大阪府社会保険労務士会館5階

奈良県社会保険労務士会館

和歌山市北出島1丁目5番46号
鳥取市富安1-152

SGビル2階201号

松江市母衣町55番地４ 島根県商工会館5階

岡山市北区厚生町3-1-15

広島市中区基町11番13号

岡山商工会議所801号室

合人社広島紙屋町アネクス4F

山口市吉敷下東3丁目4-7 リアライズⅢ（株）東京リーガルマインド山口支社内
徳島市南末広町5番8-8号
高松市寿町2-2-10

徳島経済産業会館2階

高松寿町プライムビル2階

松山市大手町2丁目5-7

別館1階

高知市南はりまや町2丁目3-10 ア・ラ・モードはりまや103号
福岡市博多区博多駅南1-7-14
佐賀市城内2丁目9-28

ボイス博多305

オフィスサガ21

長崎市五島町3-3 プレジデント長崎2F
熊本市中央区紺屋町2丁目8-1
大分市府内町1-6-21

熊本県遺族会館2-7

山王ファーストビル3階

宮崎市橘通東2丁目9-14 トライスター本町ビル302
鹿児島市鴨池新町6-6
那覇市小禄1831-1

0120-978-600

0120-971-728

宇都宮市宝木本町1140-200

横浜市中区尾上町5-80

0120-664-643

0120-541-516

水戸市河和田町1丁目2470-2

港区虎ノ門1-16-8

0800-800-1830

0800-800-3552

福島市御山字三本松19-3

千葉市中央区中央4-13-10

0800-919-1073

0120-695-783

山交ビル4階

前橋市新前橋町26-9

電話番号

鴨池南国ビル11階

沖縄産業支援センター508号

0800-800-8100
0120-486-450
0120-729-055
0120-174-864
0120-232-865
0120-910-090
0120-009-229

0800-200-0836
0120-319-339

0120-14-4864
0120-755-455
0120-088-703
0120-226-311

0800-200-5451
0120-006-802
0120-111-417
0120-100-227
0120-417-072
0120-068-116

0120-79-1149
0120-414-811
0120-547-888

0800-200-3295
0120-514-925
0120-947-188
0120-610-494
0120-172-223
0120-967-951
0120-000-849
0120-005-262
0120-899-869

0800-888-1699
0120-610-464
0120-168-610
0120-041-124
0120-450-836
0120-975-264
0120-221-255
0120-420-780

相談受付時間 平日9：00〜17：00 ※センターにより異なる場合があります。詳しくは各センターのホームページをご覧ください。

働き方改革推進支援センターのご案内はこちら ▶ https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation