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浦上財団研究報告書

Vol.19（2012）＜平成 22 年度助成＞

町村部における小売店・飲食店の分布状況と中高年および高齢者の食嗜好の関係性に関する研究
浦野

慶

子

（帝京大学文学部社会学科）

1

析にあたってはフリー G I S ソフト MANDARA

はじめにバージョン 9.35 を用いた。

明治新政府の樹立以降、我が国では農村部から調査内容については、「統計でみる市区町村のの人口流出と都市部への人口集中が続いてきた。

すがた 2011」の項目のなかでも各市区町村の「総とりわけ高度成長期以降、我が国の産業構造は大人口」（2005 年）と「小売店数」および「飲食店数」

1）

きく変わり 、町村部では少子高齢化と過疎化が（2006 年）に着目して、人口 10 万人当たりの数を2）とくに深刻化している 。町村部では豊かな自然それぞれ計算し、G I S を用いて地域ごとの状況を資源を活かしてさまざまな地域活性化政策を進マップで示した。データ編集にあたっては 5 桁のめているが、過疎地域の商店街ではシャッターを行政コードを用いたが、地図ファイルにある行政下ろした空き店舗の多い所謂「シャッター通り」

コードと一致しないものについては分析の対象外や「シャッター商店街」が増えている地域も少なとした。

くない 3）。そうした地域では、食品を扱う小売店（2）質問紙調査や飲食店の撤退による食生活への影響が懸念され調査対象は、東日本大震災で甚大な被害を受ける。そこで本研究は、小売店や飲食店の分布状況た岩手、宮城、福島の 3 県を除く全国の町村郡にについて G IS を用いて分析したうえで、町村部在住する 45 歳から 80 歳 代の中高年および高齢者に在住する 45 歳から 80 歳代の中高年および高齢とした。
（株）バルクに調査を委託し、RDD 法に者を対象に、健康的な食生活に対する意識や食生て自動作成した電話番号を用いて、調査員が電話活全般について電話調査を行い、町村部在住の中をかけて調査対象者に該当するか確認し、有効な高年および高齢者の食生活の意識と実態を把握しインフォームド・コンセントを得たと判断したう考察した。

えで調査を実施した。調査を実施した時期は平成2

方法

23 年 6 月で、512 名から回答が得られた。対象者の基本属性を表 1 に示した。

本調査では、（1）G I S を用いて地域の状況を把調査内容については、現在の食生活への満足度

握したうえで、（2）質問紙調査を実施した。以下、（１項目）、健康づくりと食生活に関する意識（1 項それぞれの調査方法について述べることにする。

目）、食生活において気になる点（10 項目）、食事（1）GIS 分析の頻度（１項目）、昨日（冠婚葬祭以外のごく普通

調査対象は全国の市区町村とし、2005 年 10 月の日）摂取した食品（朝食・昼食・夕食、各 15時点での市区町村境界を採用する。総務省統計項目）、外食の頻度（１項目）、夕食時における弁当・局が編集している「統計でみる市区町村のすがた給食サービスの利用頻度（1 項目）について調査を

4）

2011」 のデータを使って地域分析を行った。分行った。尚、食生活において気になる点について

町村部における小売店・飲食店の分布状況と中高年および高齢者の食嗜好の関係性に関する研究

表1

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対象者の基本属性（単位名、（）内％）全体（n=512）
年齢
45 〜 49 歳

93 （18.2）

50 歳〜 64 歳

149 （29.1）

65 〜 69 歳

76 （14.8）

70 歳代

122 （23.8）

80 歳代

72 （14.1）

性別
男性

179 （65.0）

女性

333 （35.0）

世帯構成
一人暮らし

90 （17.6）

夫婦のみ

193 （37.7）

ニ・三世代世帯222 （43.4）

その他

7（1.4）の項目は、内閣府による「高齢者の日常生活に関ることが分かる。
「統計でみる市区町村のすがたする意識調査」5）における「食生活について気にな2011」のデータをもとに詳しくみてみると、都道る点」についての質問項目を一部用いた。

府県の平均値から算出した全国平均は 1072.94 で3結町村部の平均は 1175.62 だった。東京都心 3 区（千果代田区、中央区、港区）の平均は 5054.27 と極め最初に G IS 分析の結果について述べる。図 1 にて高く、都心 3 区における人口 10 万人当たりのは、市区町村を地区単位とした人口 10 万人当た小売店数に比べると町村のそれは 5 分の１近いが、りの小売店数の分布状況を表したマップを示し

全国平均でみれば町村部は必ずしも人口当たりた。分布マップで示されているように、小売店はの小売店の数が少ないとはいえないことが分かっ

都市部とりわけ都心 3 区に集中して分布していた。人口 10 万人当たりの飲食店数について、都

図1

市区町村別人口 10 万人当たりの小売店数

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浦上財団研究報告書

Vol.19（2012）

道府県の平均値から算出した全国平均は 551.76、欠食することがある人は 32 人（6.2％）であった。

町村部の平均は 439.25 で、町村部は全国平均を毎日必ず 3 食を食べている人と週に 1 ～ 2 食欠食下回っていることが分かった。小売店と同様に、することがある人を合わせると全体の 91.6 ％にの人口当たりの飲食店数は都市部に集中しており、ぼり、9 割以上の人がほとんど欠食することなくなかでも都心 3 区の平均は 7124.03 ととくに集中

毎日ほぼ 3 食、とっていることが分かった。次にしている状況にあることが分かった。

朝食、昼食、夕食に摂取した食品についてみてい次に質問紙調査の結果について述べる。現在のくことにする。

食生活への満足度については、満足していると回朝食を欠食する人は 28 人（5.5％）で 9 割以上の答した人が 316 人（61.7 ％）、まあ満足していると人が何らかの朝食をとっていることが分かった。

回答した人が 164 人（32.0 ％）、やや不満であると総品目数の最頻値は 3 品目で、米類を食べた人が回答した人が 28 人（5.5 ％）、不満であると回答し257 人（50.2 ％）
、パンを食べた人が 214 人（41.8％）、た人が 4 人（0.8 ％）であった。健康のために食事

大豆類を食べた人が 168 人（32.8 ％）、緑黄色野菜に気をつけているかどうかについては、気をつけを食べた人が 156 人（30.5 ％）、淡色野菜を食べていると回答した人は 418 人（81.6 ％）、気をつけた人が 155 人（30.3 ％）、乳類を摂取した人が 129ていないと回答した人は 61 人（11.9 ％）、どちら人（25.2 ％）だった。朝食にパン類を食べた人はともいえないと回答した人は 33 人（6.4 ％）であ乳類も一緒に摂取した人が多く、さらに果物類もり、回答者の多くは健康の維持・増強を考えた食食べたという人が少なくなかった。

生活に対する主観的充足感が高い傾向にあることが明らかになった。

昼食を欠食する人は 13 人（2.5％）で大半の人が何らかの昼食をとっていることが分かった。米類

現在の食生活について気になる点について複数が 425 人（83.0％）、パン類が 70 人（13.7％）、緑回答してもらった結果、栄養のバランスが取れて黄色野菜が 233 人（45.5％）、淡色野菜が 219 人

いないことを気にしている人が 62 人（12.1％）、（42.8 ％）
、肉類が 154 人（30.1 ％）、魚類が 113 人

家族との食事の時間が合わないことを気にしてい（22.1％）だった。朝食はパン類を食べる人が半る人は 38 人（7.4 ％）、病気のために食事制限があ数近くいたが、昼食では 8 割以上が米類を食べ、ることを気にしている人は 32 人（6.2 ％）だった。

パン類を食べる人は朝食に比べて少なかった。

一方、気になる点は特にないと回答した人は 320

夕食を欠食した人は 5 人（1.0 ％）でほとんどの人（62.5％）であった。回答者の 6 割以上が現在人が夕食をとっていた。米類が 472 人（92.2 ％）、の食生活について気になる点はないと回答していパ ン 類 が 7 人（1.4 ％）、 緑 黄 色 野 菜 が 338 人ることが分かったが、食生活について気になる点（66.0 ％）
、淡色野菜が 306 人（59.8％）、肉類ががあると回答した人のなかでは、栄養のバランス

236 人（46.1 ％）、魚類が 237 人（46.3 ％）、油料理が取れていないこと、家族との食事の時間が合わが 87 人（17.0 ％）いた。朝食や昼食以上に米類をないこと、病気のために食事制限があることを挙食べる人が多く、総品目数の最頻値も 4 品目と 3げている人の多いことが分かった。

食のなかで最も多い品目だった。

食事の頻度については、毎日必ず 3 食を食べて夕食時の外食の頻度についてはまったくない人

いる人は 449 人（87.7％）、週に 1 ～ 2 食欠食するが最も多い 164 人（32.0 ％）で、月に１～ 3 回のことがある人が 20 人（3.9％）、週に 3 ～ 6 食欠食

人が 145 人（28.3 ％）、年に 1 ～ 2 回の人が 78 人

することがある人は 11 人（2.1％）、週 7 食以上、（15.2 ％）だった。夕食時における弁当・給食サー

町村部における小売店・飲食店の分布状況と中高年および高齢者の食嗜好の関係性に関する研究

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ビスの利用頻度については、まったく利用しない取れていないことを懸念している回答者は少な人が 433 人（84.6 ％）で最も多く、8 割以上の人かった。そのため、町村部在住の中高年および高が弁当・給食サービスを利用していないことが分

齢者はおおむね栄養バランスのとれた食生活に対かった。利用している人の中では月に 1 ～ 3 回利する充足感が高い傾向にあると言える。ただし、用する人が 35 人（6.8 ％）で最も多かった。

総品目数の最頻値は朝食と昼食が 3 品、夕食が 44

考察品で、多品目を使った食生活とは言いがたい。中高年から健康を意識した適切な食生活を送ること

G IS を 用 い た 地 域 分 析 で は、 小 売 店 や 飲 食は生活習慣病の予防や介護予防の推進にもつなが店は都市に集中しており、とりわけ都心 3 区にるため、今後は栄養素の摂取状況についてより詳集積している傾向にあることが分かった。ただ細な調査を進め、その結果をもとにニーズに合わし、 市 区 町 村 を 地 区 単 位 と し て み た 人 口 10 万せた中高年期からの食育プログラムを考案・普及

人当たりの小売店数からすると、町村部は必ずさせていく必要があるだろう。

しも全国平均からみて人口 10 万人当たりの小売

夕食時における弁当・給食サービスの利用頻度店数が少ないわけではないことが分かった。一については、8 割以上の人がまったく利用しない方、 飲 食 店 に つ い て 町 村 部 は 人 口 10 万 人 当 たことが明らかとなった。少子高齢化と過疎化が急りの数が少ないことが明らかとなった。地域分

速に進行する町村部においては、一人暮らし世帯

析で用いたデータと質問紙のデータでは調査のや高齢者世帯が今後さらに増えていくことが予想

実施時期が異なるため、G I S による地域分析とされるため、そうした世帯を対象にした栄養バラ

質問紙調査の結果を安易に関連づけることはでンスのとれた弁当・給食サービスに対する潜在的きないが、町村部は小売店数が必ずしも少ないニーズは増加傾向にあると考えられる。現在、弁わけではなく、近くに食料品を売る店がないこ

当・給食サービスについては地方自治体のほかにとを問題に挙げる人も少なかったことから、当企業による供給があるが、そうした政府による解初の予想に反して町村部在住の中高年および高決や市場による解決のほかにコミュニティによる齢者は必ずしも食料品の調達に支障をきたして7）解決（コミュニティ・ソリューション ）の可能性

い る わ け で は な い こ と が 分 か っ た。 地 方 自 治と重要性にもふれておきたい。コミュニティ・ソ体によっては買物弱者支援関連制度があるた

リューションにおいては、地域、住民、地元食品・

6）

め 、今後は、事例研究などによって食品を扱う小売・飲食産業などが日常生活において水平的な小売店の状況と買物支援制度の有無が食生活に及コミュニケーションを増やすことで信頼・規範・ぼす影響についてより詳細に検討する必要がある

社会的ネットワークといった社会関係資本を醸成と考えられる。一方、飲食店数は全国平均を下し、地域問題を主体的に解決しようとする社会イ回っており、外食をしない人が 63 人（32.0 ％）いノベーションを起こすことを提案する。政府や市たことについては、外食に対する潜在的ニーズは場による解決だけではなく、地域の諸主体が協調あるかもしれないが、近くに飲食店が少ないためしながら社会イノベーションを起こすことで、地に夕食時に外食する頻度が低い可能性もあると考域のニーズに密着した中高年期からの食育プログえられる。

ラムや弁当・給食サービスの充実など持続的に発現在の食生活について、回答者の 9 割は現在の食生活に満足し、食生活において栄養バランスが展する環境調和型の健康づくりが促進され得ることを最後に指摘しておきたい。

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浦上財団研究報告書

謝 辞
本研究を実施するにあたり、研究助成を賜りまVol.19（2012）2) 道州制と町村に関する研究会・全国町村会．
『平成の合併』の終わりと町村のこれから 2010．

した財団法人浦上食品・食文化振興財団ならびに

3) 足立基浩．シャッター通り再生計画―明日からはじめる
活性化の極意 ミネルヴァ書房 2010．

関係者各位に心より感謝申し上げます。貴財団の4) 総務省統計局編．統計でみる市区町村のすがた 2011 2011．

益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。また、

5) 内閣府．平成 21 年度高齢者の日常生活に関する意識調
査結果（全体版）2010．

調査にご協力いただいた関係者各位に深謝申し上げます。

6) 経済産業省商務流通グループ流通政策課．地方公共団
体における買物弱者支援関連制度一覧 2011．

文7) 浦野慶子・今村晴彦・宮垣元・栗原毅・渋谷恭子（順不同、共同執筆）．複合型コミュニティにおける社会規範をめぐって－遠隔予防医療における「額縁効果」－．金子郁容・玉村雅
敏・宮垣元編著 コミュニティ科学 115-145，勁草書房 2009.

献1) 環境庁．平成 11 年度版

環境白書 1999．

Geographic distribution of retail stores and restaurants, and food preferences among middle-aged and elderly in towns and villages in Japan

Geographic distribution of retail stores and restaurants,
and food preferences among middle-aged and elderly in towns
and villages in Japan
Yasuko Urano
Department of Sociology, Faculty of Liberal Arts, Teikyo University
Objectives. This study aims first to investigate geographic distribution of retail storesand restaurants in towns and villages in Japan. Second, the study examines eating lifestyleand consciousness among middle-aged and elderly in towns and villages. Finally, this study
discusses community-based solutions for a healthy eating lifestyle.
Methods. To investigate geographic distribution of retail stores and restaurants intowns and villages, this study employs MANDARA 9.35, free GIS mapping software, toplot the number of retail stores and restaurants per 100,000 population. To research eating
lifestyle and consciousness among the middle-aged and elderly, this study conducts atelephone survey. The survey sample contains 512 middle-aged and elderly participants.
Results. GIS mapping shows uneven distribution of retail stores and restaurants;
retail stores and restaurants concentrate specifically in downtown Tokyo (Chiyoda, Chuo,and Minato wards). Towns and villages do not always fail to maintain the average numberof retail stores, whereas they tend to have below-average numbers of restaurants. The
telephone survey shows that middle-aged and elderly tend to maintain high levels of
subjective satisfaction with respect to obtaining groceries and eating lifestyle. However,they do not always eat a wide variety of foods; i.e., the mode of food items indicates three
items for breakfast, three for lunch, and four for dinner. Catering, box-lunch drop-off forexample, is assumed to contribute to maintaining a healthy eating lifestyle for the elderly;
however, more than 80 percent of participants do not use such services.
Conclusion. This study is cautious toward divergence between consciousness andbehavior; that is, high level subjective satisfaction for eating lifestyle does not always
indicate a high number of food items. Future research should conduct detailed nutrition
surveys and provide nutrition education if needed. In addition, this study points out
potential needs for improved catering. Finally, this paper argues that not only governmentand/or market-based solutions, but also community-based solutions contribute tomaintaining a healthy eating lifestyle for middle-aged and elderly living in towns andvillages.

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