令和２年度事業報告
Ⅰ.概況
一昨年 11 月に発生した新型コロナウイルス感染症は急速に拡大し、経済活動並びに私どもの生活様式にまで深刻な影響を与えた。緊急事態宣言では不要不急の外出自粛要請や人が集まる施設等の使用規制等が行われ、また、県内の感染者数も徐々に増加し医療逼迫などの現状を重く受け止め、会員の健康と安全面を最優先に考え、計画した税に関する事業、講演会や会員交流事業を中止または延期などの措置を講ずることに至った。
このような中で、当会の独自事業である税に関する「標語の募集」、国税庁後援の「絵はがきコンクー
ル」、税制改正の提言や地域社会貢献事業などの主要事業は、会員並びに関係当局の協力により計画どおり実施するとともに、一部中止となった研修会、セミナーの代わりに Web セミナーの開催や経営の参考となる冊子を配布するなど、臨機応変な対応で事業を推進した。
また、中小企業の資金難に配慮した給付金措置や、納税や社会保険料の支払いを１年間猶予する制度等の緊急経済対策を『新型コロナウイルスに関する対策リンク集』としてホームページに掲載し、いつでも会員が閲覧しこの危機を乗り越え事業継続できるよう迅速な情報提供に努めた。

Ⅱ.公益関係
１．税知識の普及や納税意識の高揚および税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業
１ 税知識の普及を目的とする事業（１）研修会、説明会、講演会
名

称

日 時

場

所

出席者数

講

年末調整説明セミナー

2.11. 5㈭14:00

Ｗｅｂセミナー5 名内一般 0 名

税理士 小野 恵

決算説明会①

2.11. 6㈮13:30

マリンゲート塩釜

5 名内一般 0 名

塩釜税務署

税理士による無料税金相談①

2.11.21㈯10:15

塩竈市公民館

15 名内一般 15 名

税理士会塩釜支部

税理士による無料税金相談②

3. 2.20㈯10:15

塩竈市公民館

20 名内一般 20 名

税理士会塩釜支部（２）参考本、テキスト、チラシの配布
平成 2 年度 税制改正提言の主な実現事項

令和 2 年5 月 13 日

1,230 部

令和 2 年度 税制改正のあらまし

令和 2 年7 月 13 日

1,230 部

会社の決算・申告の実務

令和 2 年7 月 13 日

1,230 部

緊急経済対策における税制上の措置

令和 2 年7 月 13 日

1,230 部

会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ

令和 2 年

9 月 15 日

1,230 部

源泉所得税実務のポイント

令和 2 年

9 月 15 日

1,230 部

マイポータルを活用にした情報連携

令和 2 年

9 月 15 日

1,230 部

自主点検チェックシートの活用

令和 2 年

11 月 12 日

1,230 部

固定資産税の減免

令和 2 年

12 月 11 日

1,230 部

会社役員のための確定申告実務ポイント

令和 2 年

12 月 11 日

1,230 部師

申告書の作成・送信は国税庁ＨＰから

令和 3 年1 月 13 日

1,230 部

令和 3 年度 税制改正のあらまし速報版

令和 3 年3 月 13 日

1,230 部

２ 納税意識の高揚を目的とする事業（１） 税の広報
イ、広報｢法人ニュースしおがま｣の発行
332 号 5 月 15 日 1,430 部、333 号 7 月 15 日

1,630 部、334 号 9 月 15 日

335 号 11 月 16 日 1,430 部、336 号 1 月 15 日 1,430 部、337 号 3 月 15 日

1,530 部、
1,430 部ロ、ほうじん（公益財団法人全国法人会総連合発行）の配布 各 1,230 部
春 708 号 4 月 1 日、 夏 709 号 7 月 1 日、 秋 710 号

11 月 1 日、 新年 711 号 1 月 1 日

ハ、ホームページによる税情報の広報
令和 2 年度税制改正に関する提言、事業承継税制(特例措置のポイント)、税に関する標語入選作
品、税に関する絵はがきコンクール入選作品、研修用動画（決算法人用・新設法人用）の配信
企業の税務コンプライアンス向上のための自主点検チェックシート及び活用、
消費税軽減税率制度、災害を受けた場合の税務手続き、計画的な納税資金の準備、納税猶予制度、
令和 2 年分確定申告特集、電話相談センターへのアクセス方法、面談相談の事前予約制、源泉徴収義務者の皆様へのアクセス方法、年末調整がよくわかるページ、ｅ－Ｔａｘ
税務関係書類の押印義務の見直し、 国税庁の取組、社会保障・税番号制度、
マイナンバーカードの取得促進、令和 2 年度確定申告期限・納期限の延長、消費税インボイス
制度導入までのスケジュール、インボイス制度の導入に当たっての事前準備（２）租税教室及び子ども租税教室
部会役員が講師となり、小学校の児童・生徒に対して身近な事例を解説しながら税の意義や役割、税の使い道に関心を持ってもらうよう租税教室を開催（詳細は各部会に記載）○青年部会 小学校 2 校で 6 年生の児童を対象（3 回 実施 7 月）
○女性部会 放課後児童クラブの児童を対象（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未実施）（３）「税に関する標語の募集」（第 26 回）
共 催：公益社団法人塩釜法人会、塩釜地区租税教育推進協議会
後 援：国税庁、塩竈市教育委員会、多賀城市教育委員会、松島町教育委員会、
七ヶ浜町教育委員会、利府町教育委員会
協 賛：塩釜間税会
対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,603 名
表 彰：(1)審査会

応 募：応募校 20 校 1,214 点

10 月 20 日（火）13 時 30 分～14 時 30 分（マリンゲート塩釜）

審査員 塩竈市教育委員会 1 名、多賀城市教育委員会 1 名、
塩釜税務署 3 名、塩釜間税会 1 名、塩釜法人会 17 名(2)賞（副賞として図書券）

計 23 名公益社団法人塩釜法人会会長賞、塩釜地区租税教育推進協議会会長賞、

塩釜税務署長賞、塩釜間税会会長賞 各 1 点
最優秀賞 10 点
優秀賞 20 点
佳作 100 点※ 参加賞 6 年生全員にクリアフォルダーと租税教育用テキスト「タックスフントとけんたくん」を贈呈(3)表彰式 11 月 13 日（金）14 時 20 分 塩竈市立第三小学校で実施
優秀作品掲示：令和 3 年 2 月 1 日から 3 月 15 日までＪＲ本塩釜駅アクアゲート口前ロータリーに掲示（４）多賀城納税作品表彰式（令和 2 年度は未実施）（５）「税に関する絵はがきコンクール」（第 13 回）主 催：公益社団法人塩釜法人会女性部会

後 援：国税庁

対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,603 名

応 募：応募校 20 校

1,026 点表 彰：(1)審査会 1 月 28 日（木）14 時 00 分～15 時 00 分（マリンゲート塩釜）
審査員 塩竈市教育委員会 1 名、多賀城市教育委員会 1 名、
塩釜税務署 2 名、塩釜法人会 20 名(2)賞（副賞として図書券）

計 24 名公益社団法人塩釜法人会 会長賞、女性部会長賞、塩釜税務署長賞 各 1 点
優秀賞 7 点を表彰し、その 10 点を宮城県法人会の審査会へ出展
優秀作品掲示：①優秀作品 10 点をマリンゲート塩釜 2 階確定申告会場（令和 3 年 2 月 8 日～
3 月 15 日）に展示②優秀作品ほか予備審査通過作品をイオンタウン内１Ｆ（令和 3 年 2 月 15 日～
28 日）及びマリンゲート塩釜１Ｆ（3 月 1 日～15 日）に展示（６）「税を考える週間」広報
法人ニュースしおがまへ啓蒙記事（税の標語表彰式、納税表彰式、決算説明会）を掲載（７）e-Tax の利活用の促進
会議、研修会、セミナー等の参加者への呼び掛けのほか、｢法人ニュースしおがま｣へ記事掲載や
利活用チラシを配布し、最新情報や手続方法を周知
・申告書の作成・送信は国税庁ＨＰから・マイナポータルを活用した情報連携
・進化するスマート申告

1,230 部
1,230 部
1,230 部

３ 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（１）税制アンケートの実施
税制委員、役員が提出した税制アンケート 19 件を、令和 2 年 4 月 20 日に全法連へ提出（２）令和 3 年度税制改正要望意見を上部団体に提出
税制委員会が中心に提言内容を検討の上、令和 3 年度税制改正要望意見を一般社団法人宮城県
法人会連合会及び公益財団法人全国法人会総連合へ提出

（３）令和 3 年度税制改正に関する提言を関係機関に提出
実施期間 令和 2 年 11 月 24 日（火）～12 月 1 日（火）陳 情 者 佐藤会長ほか延べ 21 名
対象機関 伊藤信太郎衆議院議員事務所ほか、塩竈市長、塩竈市議会議長、多賀城市長、多賀城市議会議長、松島町長、松島町議会議長、七ヶ浜町長、七ヶ浜町議会議長へ陳情書を手交。ただし、利府町長、利府町議会議長は新型コロナウイルス感染症の影響により郵送（４）全法連全国大会
岩手大会 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により次年度に延期（５）全国青年の集い
島根大会 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止（６）全国女性フォーラム
愛媛大会 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止

４

会議関係
１ 単位会
イ、委員会
件 名

日

時

場

所

出席者

第 1 回広報委員会

2. 4. 6㈪13:30

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 4 名

第 1 回税制委員会

2. 5.26㈫（文書回答方式）

加藤税制委員長ほか 6 名

第 2 回広報委員会

2. 6. 8㈪13:30

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 6 名

第 3 回広報委員会

2. 8. 4㈫13:30

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 4 名

第 4 回広報委員会

2.10. 6㈫13:30

マリンゲート塩釜

宮城広報委員長ほか 6 名

第 5 回広報委員会

2.12. 8㈫13:30

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 4 名

第 6 回広報委員会

3. 2. 8㈪13:30

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 5 名

２ 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回税制委員会

2. 6.15㈪16:00

仙台ビルディング

加藤税制委員長

第 1 回広報委員会

2. 7.14㈫15:30

仙台ビルディング

宮城広報委員長

件

名

日

時

場

所

出席者

第 2 回税制委員会

2. 9.15㈫15:00

仙台青葉カルチャービル

事務局長

第 2 回広報委員会

2. 9.25㈮15:00

仙台青葉カルチャービル

事務局長

第 3 回税制委員会

3. 2.24㈬15:00

仙台青葉カルチャービル

加藤税制委員長

第 3 回広報委員会

3. 3. 2㈫15:00

仙台青葉カルチャービル

宮城広報委員長

ロ、役職員研修会
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止

３

公益財団法人全国法人会総連合

イ、セミナー件名令和 3 年税制セミナー

日

時

場

3. 2.16㈫13:00

所

出席者（ライブ配信）事務局長

４ 友誼団体
件 名

日

時

場

所

塩釜地区租税教育推進協議会総会

2. 6. 1㈪（書面決議）

佐藤仁一郎

塩釜間税会総会

2. 6. 1㈪（書面同意）

佐藤仁一郎

塩釜地区税務関係団体協議会総会

2. 6. 5㈮（書面決議）

佐藤仁一郎

租税教育講師研修会

2.10. 7㈬14:00

マリンゲート塩釜

今野部会長ほか 3 名

2.11.16㈪11:00

塩釜税務署（納税表彰）
仙台国税局長表彰伝達下舘達也 副会長
加藤佑也 理塩釜税務署長表彰伝達

５

出席者

事

その他
件 名

日

時

場

所

出席者

塩釜税務署長との懇談

2. 7.27㈪塩釜税務署

佐藤会長ほか７名

仙台国税局課税二部次長と懇談

2.10.16㈮塩釜法人会事務所

佐藤会長ほか４名

塩釜税務署長との懇談

3. 1. 8㈮塩釜税務署

佐藤会長ほか７名

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

令和３年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置が創設されるとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例が設けられました。また、中小企業の経営資源の集約化による事
業再構築等を促す措置が創設されました。
法人会では、昨年９月に「令和３年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、
政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、
中小法人向け税制措置の適用期限延長、土地に係る固定資産税の課税標準額が据え置かれるなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

[法人課税]
１．法人税率の軽減措置
法人会提言

改正の概要

・中小法人に適用される軽減税率の特例
１５％を本則化すべきである。また、
昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得
金額を、少なくとも１，６００万円程
度に引き上げる。なお、本制度は令和３年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。

・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年延長されました。

２．中小企業投資促進税制
法人会提言

改正の概要

・中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。なお、それが直ちに困難な場合は、令和３年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

・中小企業投資促進税制に商業・サービス業・農林水産業活性化税制を整理・統合
したうえで、適用期限が２年延長されました。

３．中小企業の設備投資支援措置
法人会提言

改正の概要

・
「中小企業経営強化税制」、および令和
元年度税制改正で創設された「中小企業防災・減災投資促進税制（中小企業強靭化法）」は、令和３年３月末日が適用期限となっていることから、適用
期限を延長する。

・中小企業経営強化税制について、対象に
経営資源集約化設備が追加されたうえで、２年延長されました。
・中小企業防災・減災投資促進税制について、計画の認定期限が設けられるとともに、特別償却率の引き下げや対象資産の見直しが行われました。

[地方税]
１．固定資産税の抜本的見直し
法人会提言

改正の概要

・令和２年の全国の公示価格は５年連続で上昇し、地方圏においても、全用途
平均、商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じるなど、地価は全国的に上昇傾向が広がりはじめた。令和３
年度は評価替えの年度となるが、今般の新型コロナは企業に多大な影響を与えていることから、負担増とならないよう配慮すべきである。

・令和３年度に限り、税額が増加する宅地等（負担水準が商業地等は６０％未満、それ以外は１００％未満の土地に限る）
及び農地（負担水準が１００％未満の土地に限る）については、令和２年度の課税標準額と同額となりなす。

[その他]
１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の延長等
法人会提言

改正の概要

・新型コロナウイルスの収束時期は不透明であることから、中小企業の厳しい経営実態等を見極めながら、適用期限の延長や制度を拡充すること。

・新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費賃借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限が令和４年３月３１日まで延長されました。

２．少子化対策
法人会提言

改正の概要

・少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。

・子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が一定の保育施設の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を減免する特別措置について、適用期限が２年延長されました。

令和３年度税制改正に関する提言（要約）※提言の主な実現事項（アンダーライン部分）≪基本的な課題≫

Ⅰ．税・財政改革のあり方
我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。そして今後も新たな感染症の大流行や経済危機、大規模な自然災害の発生が考えられる。せめて国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせずに現世代で解決するよう議論を開始せねばならない。そのうえで「コロナ後」を見据えた本格的な税財政改革に取り組むことが求められよう。
１．新型コロナウイルスへの対応と財政健全化
新型コロナウイルスは収束の見通しが立たないことから、その影響は長期化が予想される。このため、新型コロナ感染対策と経済活性化の両立を図っていかなければならない。とりわけ、コロナ禍の影響によって発生した生活困窮者や経営基盤が脆弱な中小企業には、引き続き実態等を見極めながら効果的な支援措置を迅速に講じていくことが重要であろう。
（１）新型コロナの影響は長期化の様相を見せており、資金力の弱い中小企業はすでに限界にきている。中小企業は我が国企業の大半を占めており、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献していることから、その経営実態等を見極めながら、雇用と事業と生活を守るための支援策を引き続き講じていく必要がある。その際、国や地方は今般の支援制度の周知・広報の徹底や申請手続きの簡便化、スピーディーな給付等、実効性を確保することが重要である。
（２）新型コロナ拡大の収束を見据えつつ、税制だけでなくデジタル化への対応や大胆な規制緩和をスピード感をもって行うなど、日本経済の迅速な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、需要喚起を行うことも必要ではあるが、それが財政規律を無視したバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。とりわけ、今年度補正予算で盛り込まれた膨大な予備費については厳しく使途をチェックする必要がある。
（３）財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。

（４）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。すでに、一部には日本国債の格付け引き下げの動きもでており、政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、持続可能な社会保障制度を構築す
るには、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することが必須である。
社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要である。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などについては、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、ジェネリックの普及率をさらに高める。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護は給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主
導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
新型コロナウイルス対策についても、与野党を含めて政治の対応が迷走しているほか、行政も旧態依然とした仕組みによる矛盾や悪弊が明らかになり、国民の不満と不信感は近年にないほど高まっている。これを機に地方を含めた政府と議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削るなど行政改革を徹底しなければならない。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。

（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。それは今般の新型
コロナ対策でも給付金申請手続きの混乱などで明らかになった。政府は制度の意義等の周知に努め、マイナンバーカードを活用する仕組みづくりに本腰を入れる必要がある。
Ⅱ．中小企業が事業継続するための税制措置
１．法人税関係
中小企業は新型コロナ拡大による深刻な影響を受け不安が増幅している。さらに、自然災害による被害も多発するなど中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、事業を継続していくための税制措置の拡充等が必要である。
（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和３年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①

中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。なお、それが直ちに困難な場合は、令和３年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

②

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。

（３）中小企業の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
なお、「中小企業経営強化税制」、および令和元年度税制改正で創設された「中小企業防災・減災投資促進税制（中小企業強靱化法）」は、令和３年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
（４）役員給与の損金算入の拡充① 役員給与は原則損金算入とすべき。
② 同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき。
（５）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の延長等
新型コロナウイルスの収束時期は不透明であることから、中小企業の厳しい経営実態等を見極めながら、適用期限の延長や制度を拡充すること。
２．消費税関係
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、昨年１０月に導入された軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。
このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」は、令和３年３月末日をもって適用が終了することとなっている。今般の新型コロナにより、中小企業が多大な影響を受けていることを考慮すると、同特別措置の適用期限を延長するとともに、引き続き、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（３）システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
（４）令和５年１０月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、令和３年１０月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。こうした中で新型コロナの拡大が特に小規模事業者等の事業継続に多大な影響を与えている。これら事業者が事務負担増等の理由により廃業を選択することのないよう、現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。
３．事業承継税制関係
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。

（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続について
は、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実①

猶予制度ではなく免除制度に改める。

②

新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。

③

国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、令和５年３月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。
このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。

４．相続税・贈与税関係
相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行う
べきではない。なお、贈与税は経済の活性化に資するよう、次のとおり見直すべきである。
（１）贈与税の基礎控除を引き上げる。
（２）相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
５．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
令和３年度は評価替えの年度となるが、今般の新型コロナは企業に多大な影響を与えていることから、負担増とならないよう配慮すべきである。さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
① 商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
② 家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③ 償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④ 固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤

国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。

（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
（４）法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
６．その他（１）配当に対する二重課税の見直し
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
（２）電子申告
国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は年々拡大してきているが、さらなる促進を図る観点から、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅ－ＬＴＡＸ）とのシステム連携を図る必要がある。
Ⅲ．地方のあり方
今般の新型コロナウイルス拡大は、東京一極集中のリスクを浮き彫りにする一方、地方分権化と広域行政の必要性も改めて問いかけることになった。そもそも地方分権化は
国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図ることであり、地方活性化の観点からも重要であることが指摘されてきた。これを機に分権化の議論がさらに高まることを期待したい。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
（２） 広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。
基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。

（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報
酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日
当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興等
東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成２８年度～令和２年度）」も最終年度である５年目に入ったが、被災地の復興、産業の再生は
いまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、
地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

２.地域の経済社会環境の整備改善を図り、企業の健全な発展に資する事業
１

緊急時対応への取り組み（１）災害全般等に対する緊急支援と復旧等への活動・寄付
令和２年度は「３ 地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業」として実施
２

地域企業の健全な発展に資する事業（１）経営セミナー
名 称

日 時

場

所

出席者数

講

師

新型コロナウイルスを乗り切るための支援制
度・法制度○事業承継のための中小企業支援施策

2. 7.21㈫15:00

Ｗｅｂセミナー（仙台弁護士会）

参加申込及び
視聴方法を周知

Ｗｅｂセミナー（ＡＩＧ損保）参加申込及び
視聴方法を周知帝京平成大学教授
渡部
卓 氏

2. 8.26㈬15:00

Ｗｅｂセミナー（ＡＩＧ損保）参加申込及び
視聴方法を周知

ＮＰＯ事業継続推進機構
副理事長
伊藤
毅 氏

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

アマゾンウェーブサービ
スジャパン㈱ Iot ソリューション・スペシャリスト
門田信一郎 氏Ｗｅｂセミナー（ＡＩＧ損保）参加申込及び
視聴方法を周知帝京平成大学教授
渡部
卓 氏

参加申込及び
視聴方法を周知

経済アナリスト
森永 卓郎 氏ほか

ＩＴ活用の第一歩

2. 9. 4㈮19:00

リモート・ハラスメントの最新対策②

2. 9. 7㈪14:00

今こそ、事業承継を考える～高齢化・コロナ禍を
こえて～

清午 氏

2. 8.20㈭14:00

新型感染症・自然災害に備えた事業継続力の強
化

弁護士
木下

○事業継続のための法制度
リモート・ハラスメントの最新対策①

中小企業診断士
鯨井文太郎 氏2.10.23㈮18:30
オンラインシンポ（11/23㈪まで
ジウム（大同生命）録画映像配信）コロナ禍で求められる労務の備え

2.10.28㈬14:00

Ｗｅｂセミナー2 名内一般 1 名

経営者に知ってほしい
がんの知識

2.11.10㈫19:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知㈱DIVE INTO CODE 代表
野呂 浩良 氏Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

Sansan㈱シニアマネジャー
長谷川 嵩 氏Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知㈱かね徳 代表
東村

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

フリーアナウンサー
笠井 信輔 氏

今こそ聞きたい！ＩＴ
人材の採用と育成
デジタル活用とこれからの販路拡大！！
社長に聞く！コロナ禍
の乗り越え方
「かね徳」のＤＸ生産性向上の秘訣！
経営者と「がん」と「生きる力」

2.11.25㈬19:00

2.12.10㈭19:00

3. 1.25㈪19:00

3. 2.17㈬19:00

社会労務士
野澤 直子 氏
東京大学医学部附属病院
放射線治療部門長
中川 恵一 氏

具德 氏

名 称

日 時

場

所

出席者数

講

師

今、企業に求められる危機管理・企業防災

3. 3.11㈭～ 3.29㈪(録画映像配信）

ｅ－オンデマンドセミナー（ＡＩ
Ｇ損保共催）

参加申込及び
視聴方法を周知

リスクコントロール
アドバイザー篠原
滋 氏「働きやすい職場づくり」の秘訣

3. 3.26㈮19:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知㈱スエヒロ 代表
道畑 仁志 氏（２）経済セミナー
名 称

日 時

場

食品ロス問題を考える～環境の未来は一人一人の行動会から～

3. 1.28㈭14:00（2/7㈰まで
録画映像配信）所

出席者数

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

講師

東京農業大学教授
上岡 美保 氏（３）財務・会計セミナー（４）社員実務セミナー
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止。ただし、「若手社員セミナー」は、毎年、会員等のニーズも高く社会人基礎力養成のため、セミナー・オンデマンド（インターネットセミナー）から新入社員・若手社員を対象としたセミナー（カテゴリー別 10 本）を周知（５）教養、健康講話（６）講演会
名

称

日

新春講演会

時

場

所

参加者数

3. 3. 1㈪9：00「環境問題のウソと本
当の話」

講 師
中部大学特任教授～7㈰80 名内一般 25 名

武田

邦彦 氏

（録画映像配信）（７）セミナーオンデマンドの配信
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

アクセス数

1156

1104

751

949

905

569

895

766

1018

730

733

775

84 回

会員

1,138 回

アクセス回数計 10,351 回

ログイン回数一般（８）ホームページによる広報
新型コロナウイルス感染症に関する対策リンク集（緊急経済対策、政府・行政機関からのご案内）
社会保険料算出ソフト、セミナーオンデマンド、いちごプロジェクト、貸倒保障制度、賢者の名言、
宮城県の最低賃金、宮城労働局の助成金案内、働き方改革支援個別相談会・講師派遣案内、
過重労働解消セミナー日程案内、就業環境整備改善支援セミナー日程案内

（９）テキスト・チラシの配布
セミナーオンデマンドサービス

令和 2 年5 月 13 日ほか年 7 回

各 1,230 部

定年延長 70 歳時代企業はどう対応するか 令和 2 年

5 月 13 日

1,230 部

働き方改革個別相談会の案内

令和 2 年5 月 13 日

1,230 部

宮城働き方改革推進支援センター案内

令和 2 年5 月 13 日

1,230 部

パワーハラスメント防止対策

令和 2 年7 月 13 日

1,230 部

職場のパワーハラスメント対策ガイド

令和 2 年

9 月 15 日

1,230 部

同一労働同一賃金対応の基本

令和 2 年

9 月 15 日

1,230 部

新型コロナウイルス感染者等が令和 2 年

11 月 12 日

1,230 部発生した際の対応マニュアル
宮城労働局ワークショップ案内
令和 2 年

11 月 15 日

1,230 部

働き方改革関連法等に対する令和 3 年1 月 13 日

1,230 部ＮＯハラスメント
令和 3 年
広報誌臨時号「コロナ禍の経営に克つ」 令和 3 年

1 月 13 日
2 月 16 日

1,230 部
1,400 部

協会けんぽ（医療保険制度の料率変更） 令和 3 年

3 月 13 日

1,230 部

対応はお済ですか３

地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業
多賀城市

地域子育て支援として、市内保育所３ヵ所、支援センター１ヵ所へ
デジタルカメラ ２台、ポータブルＣＤプレーヤー １台
デジタルフラットスケール ２台、ままごとあそび １セット
木製おかいものごっこ １セットを寄贈

令和 2 年 9 月（２）福祉施設へのタオル寄贈

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未実施（３）エコキャップ寄贈

青年部会に記載（４）ホームページによる広報

いちごプロジェクト

４

会議関係
１

単位会

イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回事業委員会

2. 7.30㈭10:30

マリンゲート塩釜３F

橋浦事業委員長ほか 2 名

第 2 回事業委員会

3. 2.12㈮10:30

塩釜商工会議所

橋浦事業委員長ほか 3 名

２ 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回事業委員会

2. 7.16㈭15:00

仙台ビルディング

橋浦事業委員長

第 2 回事業委員会

3. 3. 3㈬15:00（リモート参加）

橋浦事業委員長

Ⅲ. 収益等関係
１．組織強化および法人会会員企業に対する事業
１

会員増強運動の充実（１）新設法人情報の取得
県法連を通じ全法連より年 2 回取得（令和 2 年 8 月、令和 3 年 2 月）（２）支部による会員勧奨
役員・支部役員合同会議の会員増強計画に基づき支部役員会で会員増強運動の具体的な取組内容を協議し、新設法人を主体に個別勧奨を実施
イ、会員数の状況
区分

令和 2.3.31

令和 2.6.30

令和 2.12.31

令和 3.3.31

法人正会員

1,055 社

1,051 社

1,052 社

1,035 社

法人賛助会員

52 社

52 社

52 社

52 社

法人会員計

1,107 社

1,103 社

1,104 社

1,087 社

稼働法人

2,864 社

2,850 社

2,850 社

2,850 社

加 入 率

38.7％

38.7％

38.7％

38.1％

個人賛助会員

23 人

22 人

23 人

23 人

ロ、会員異動状況
入 会 14 社

退 会 34 社

純 減 20 社

ハ、支部別法人会員状況
支 部 名

令和 2.3.31

令和 2.6.30

令和 2.12.31

令和 3.3.31

塩釜中央

162 社

160 社

161 社

160 社

塩釜東部

131 社

129 社

129 社

129 社

塩釜北部

227 社

225 社

224 社

221 社

多

城

253 社

254 社

253 社

250 社

島

95 社

96 社

96 社

96 社

浜

85 社

85 社

85 社

83 社

利

府

154 社

154 社

156 社

148 社

合

計

1,107 社

1,103 社

1,104 社

1,087 社

賀松
七ヶ（３）ＦＭベイエリアによる広報
法人会の認知及び入会案内広報を実施（78.1Mhz

平日 12：45、日曜日 16：57 放送）

２

会員交流に資する事業（１）新年会員交流会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（２）総会交流会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（３）役員合同会議交流会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（４）部会企業訪問・視察研修会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（５）支部交流会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

３

会員福利厚生等に関する事業（１）福利厚生制度の取組・案内
イ、「想いをつないで 50 年「会員企業を守りたい」プレキャンペーンの取組
ロ、周知・案内チラシの送付（全法連）

令和 2 年 9 月

令和 2 年 5 月、令和 2 年 8 月（２）協力三社の福利厚生制度普及推進
イ、経営者大型保障制度の普及推進（大同生命保険㈱）（イ）経営者大型総合保障制度加入法人数
加入率 15.7%

契約件数 532 件

保障額 11,639 万円

保険金・給付金支払 11 件 4,152 万円（ロ）個人年金加入（生保型）加入法人数

14 件

保障額

3,400 万円

（ハ）福利厚生制度商品の案内等〇新型コロナウイルス健康相談ダイヤル開設

令和 2 年 5 月〇企業の経営課題・福利厚生に関するアンケート 令和 2 年 7 月〇コロナ禍におけるサービス商品の提供

令和 2 年 9 月〇コロナ禍における就業不能保険

令和 3 年 1 月

ロ、ビジネスガードの普及推進（ＡＩＧ損害保険㈱）（イ）ビジネスガード加入法人数（ロ）支払保険金

193 社

傷害 63 件 1,853 万円、賠償 29 件 949 万円、火災 11 件 1,170 万円（ハ）福利厚生制度商品の案内等〇自動車事故リスクに関するアンケート

令和 2 年 5 月〇新型コロナウイルス健康相談ダイヤル開設

令和 2 年 5 月〇リスクのセルフチェックと経費節減

令和 2 年 11 月

ハ、がん保険制度の普及推進（アフラック生命保険㈱）（イ）加入法人数

がん 160 件 医療

85 件 介護 4 件 WAYS 等 19 件

給与サポート保険 8 件（ロ）支払保険金

37 件 1,604 万円（ハ）福利厚生制度商品等の案内〇ネット医療相談

令和 2 年 5 月（３）貸倒保証制度の普及推進（三井住友海上火災保険㈱）（４）検（健）診事業
イ、検（健）診機関 周知・申込チラシの送付
ロ、脳検（健）の診受診状況

- 社

- 名

令和 2 年 5 月
令和 2 年 9 月、令和 3 年 3 月

（検診機関）仙台東脳神経外科病院（仙台市宮城野区岩切）
特定非営利活動法人画像医学と脳健診（仙台市泉区中央）
ハ、PET がん検診の受診状況

14 社

18 名

（検診機関）総合南東北病院（岩沼市里の杜） 厚生仙台クリニック（仙台市青葉区柏木）
仙台画像検診クリニック（仙台市青葉区五橋）
祝意 1 件
弔意 22 件

（５）慶弔関係
４

支部、部会の充実（１）部会移動研修会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（２）部会企業訪問・視察研修会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

５

会議関係
単位会

１

イ、委員会等
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回厚生委員会

2. 8. 7㈮13:30

マリンゲート塩釜 2F

加藤厚生委員長ほか 5 名

第 1 回組織委員会

2. 8.24㈪13:30

マリンゲート塩釜 3F

鈴木組織委員長ほか 13 名

第 1 回厚生制度連絡協議会

2. 9.16㈬16:40

ホテルグランドパレス塩釜

加藤厚生委員長ほか 26 名

場

出席者

ロ、支部役員会
件

名

日

時

所

塩釜中央支部

2. 9.23㈬16:00

ホテルグランドパレス塩釜

渥美支部長ほか 17 名

七ヶ浜支部

2. 9.30㈬16:00

旅館麻屋

赤間支部長ほか 18 名

塩釜東部支部

2.10. 6㈫17:00

ホテルグランドパレス塩釜

鈴木支部長ほか 18 名

利府支部

2.10. 7㈬15:00

利府町コミュニティセンター

星

多賀城支部

2.10.13㈫16:00

ホテルキャッスルプラザ多賀城

鈴木支部長ほか 17 名

塩釜北部支部

2.10.14㈬17:00

ホテルグランドパレス塩釜

加藤支部長ほか 13 名

松島支部

2.10.21㈬16:00

ホテル新富亭髙橋支部長ほか 15 名

2支部長ほか 14 名

一般社団法人宮城県法人会連合会

イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回厚生委員会

2. 7.22㈬15:00

大同生命ビル

事務局長

第 1 回組織委員会

2. 9.14㈪15:00

仙台青葉カルチャービル

鈴木組織委員長

第 2 回組織委員会

3. 2.25㈭15:00（リモート参加）

鈴木組織委員長

第 2 回厚生委員会

3. 3. 4㈬15:30

大同生命ビル

事務局長

Ⅳ．法人会管理運営
１．規程整備１

定款 当該事業年度において変更なし

２

規約 「青年部会規約」、「職員就業規則」、「非正規職員規程」、「役員の退任基準に関する規程」の一部を改定

２．会議関係
１

単位会

イ、総会
件 名

日 時

場 所

出席者

第 9 回定時総会

2. 6. 5㈮16:00

ホテルグランドパレス塩釜

512 名（内 委任状 193 名
議決権行使書300 名）

議事
１ 令和元年度事業報告及び計算書類承認の件
報告事項
１ 令和 2 年度事業計画及び正味財産増減予算書について

ロ、理事会
件 名
第1回
理事会

第2回
理事会

第3回
理事会

第4回
理事会

日

時

2. 4.30㈭2. 7. 7㈫13：30

2.11.16㈪13：30

3. 1.22㈮
13：30

場 所

（決議の省略）

マリンゲート
塩釜 3F

マリンゲート
塩釜 3F

マリンゲート
塩釜 3F

出席者

議

題

22 名

1 令和元年度事業報告・計算書類(案)の件
2 会員増強功労表彰(案)の件
3 第 9 回定時総会等の進行（案）の件
4 青年部会規約の一部改定（案）の件

19 名

1 令和 2 年度会員増強月間に向けた基本方針等の件
2 役員の退任基準の見直しの件
3 今後の事業活動の件
4 事務局長の選任の件

16 名

1 規則、規程等の改正（案）の件(1)職員就業規則(2)非正規職員規程(3)役員の退任基準に関する規程
2 理事会役員及び委員会委員の選出方法の件
3 事務年度内の本部主催による会員交流会実施の件

16 名

1 功労者表彰候補者推薦の件
2 総会日程の件
3 社会貢献事業の件(1)ビッグハート・ネットワークの寄贈先(2)令和 3 年度「地域社会貢献事業」実施支部
4 役員及び委員会委員等の選任の件
5 事務局職員の給与・賞与の件

件 名

日

時

場 所

第5回
理事会

2. 3.19㈮13：30

ホテルグランド
パレス塩釜

出席者

議

題

18 名

1 第 10 回定時総会の件
2 令和 3 年度事業計画・収支予算(案)の件
3 特定費用準備資金の取崩及び積立の件
4 役員及び委員会委員等の選任の件

ハ、役員・支部役員合同会議
件 名

日 時

場

所

出席者

議

題

第1回
役員支部役員合同会議

2. 9.16㈬16:00

ホテルグランド
パレス塩釜

34 名

1 令和 2 年度会員増強運動の取組について
2 報告事項

第2回
役員支部役員合同会議

2.12. 8㈫（書面報告）

31 名

1 令和 2 年度会員増強運動の中間報告に
ついて

場

出席者

ニ、委員会
件 名

第 1 回総務委員会

第 2 回総務委員会

日時

2. 4.16㈭10：30

3. 3.10 ㈬
14：00

所

議

題

3名

1 第 9 回定時総会について
2 令和元年度事業報告及び計算書類(案)について
3 会員増強功労者表彰の選考について
4 青年部会規約等の一部改定（案）について法人会事務所

4名

1 令和 3 年度事業計画及び収支計算(案)について
2 特定費用準備資金の取崩及び積立について3 令和 2 年度収支決算見込みについて場

出席者

法人会事務所ホ、正副会長会議
件 名

第 1 回正副会長会議

第 2 回正副会長会議

日時

2. 4.17㈮13：30

2. 6.24㈬13：30

所

法人会事務所

法人会事務所議題5名

1 令和元年度事業報告･計算書類(案)について2 会員増強功労表彰(案)について
3 第 9 回定時総会等の進行(案)について
4 青年部会規約の一部改定（案）について
5 第 1 回理事会の決議省略に伴う提案書（案）について5名

1 令和 2 年度会員増強月間に向けた基本方針等ついて2 役員の退任基準の見直しについて
3 今後の事業活動について
4 事務局長の選任について

件 名

第 3 回正副会長会議

第 4 回正副会長会議

第 5 回正副会長会議

日時

2.10.26㈪13：30

3. 1.13㈬13：30

3. 3.12㈮
13：30

場

所

法人会事務所

法人会事務所

法人会事務所

出席者

4名

5名

5名

議

題

1 規則、規程等の改正について
2 理事役員及び委員会委員の選出方法について
3 正副会長会及び理事会の日程等について
4 事務局長との雇用契約（案）について
5 会員特別融資制度について
1 新春講演会について
2 総会の日程等について
3 功労者表彰候補者の推薦について
4 役員及び委員会委員の選任について
5 ビッグハート・ネットワーク寄贈先について
6 予算計画関連について(1)令和 3 年度「地域社会貢献事業」実施(2)事務局職員の給与・賞与(令和３年４月以降)(3)表彰規程の見直し(4)県連年度会費
7 委員会委員に対する規程改正周知について
1 第 10 回定時総会について
2 令和 3 年度事業計画及び収支予算（案）について
3 役員及び委員会委員の選任について
4 ビッグハート・ネットワークについて

ヘ、監査会
件 名

2

日 時

場

所

出席者

監査会

2. 4.20㈪10:30

法人会事務所鈴木監事ほか 3 名

中間監査会

2.10.28㈬10:00

法人会事務所鈴木監事ほか 5 名

一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、総会
件 名

日 時

令和 2 年度定時社員総会

2. 6.22㈪場

所（書面同意）

出席者
佐藤会長

ロ、理事会
件 名
第 1 回理事会

日 時
2. 5.27㈬15:30

場（決議の省略）所

出席者
佐藤会長ほか 1 名

件 名

日 時

場

所

出席者

臨時理事会

2. 7.27㈪12:30

江陽グランドホテル

佐藤会長ほか 1 名

第 2 回理事会

2. 9.28㈪12:30

仙台ガーデンパレス

佐藤会長ほか 1 名

第 3 回理事会

3. 3.16㈫15:30

仙台ガーデンパレス

佐藤会長

ハ、委員会
件

名

日 時

場

所

出席者

第 1 回総務委員会

2. 5.19㈫15:30

仙台ビルディング

庄子総務委員長

第 2 回総務委員会

2. 9.17㈭15:00

仙台青葉カルチャービル

庄子総務委員長

第 4 回総務委員会

3. 3. 9㈫15:00（リモート参加）

庄子総務委員長

ニ、研修会
件

名

日

第 2 回事務局職員研修会時

2.12. 4㈮10:30

場所（リモート参加）

出席者
事務職員 2 名

ホ、事務局長会議 県法連会議室
2. 9. 3㈭13:00、

3

2.12.15㈫13:00、 3. 2.18㈭13:00

東北六県法人会連合会

イ、理事会
件

名

日

時

場

所

出席者

監査会

2. 5. 7㈭12:00

仙台ビルディング

下舘副会長

理事会

2. 6.18㈭（決議の省略）下舘副会長

江陽グランドホテル

下舘副会長

臨時理事会

2. 8. 5㈬17:00

ロ、運営協議会
件

名

運営協議会

日

時

2.11.19㈭15:00

場所

江陽グランドホテル

出席者
佐藤会長ほか 4 名

ハ、研修会
件

名

事務局職員研修会

日時

2.11.27㈮14:00

場所（リモート参加）

出席者
事務職員 2 名

4

公益財団法人全国法人会総連合

イ、評議員会
件 名

日 時

第 14 回評議員会

場

2. 6.24㈬所

出席者（書面同意）

佐藤会長

ロ、セミナー
件 名

日 時

場

第 36 回事務局セミナー

3. 3. 5㈮13:30

所

出席者（ライブ配信）事務局長

３．表彰関係（１）納税表彰
令和 2 年 11 月 16 日㈪ 塩釜税務署
仙台国税局長表彰

副会長

下舘 達也

塩釜税務署長表彰

理 事

加藤 佑也

（２）全国法人会総連合
令和 2 年 6 月 22 日㈪会長表彰(一社)宮城県法人会連合会長通知（令和 2 年 6 月 5 日）

副会長

斎藤 孝一

理 事

鈴木

誠

（３）一般社団法人宮城県法人会連合会
令和 2 年 6 月 22 日㈪

会長表彰

理 事

(一社)宮城県法人会連合会長通知（令和 2 年 6 月 5 日）
鈴木 哲郎

事業委員会委員

遠藤 勝一

厚生委員会委員

渡邉亨

４．組織（令和元年 6 月総会時、令和 3 年 3 月一部補正）（１）役員数イ、本部役員
ロ、支部役員

会長 1 名、副会長 3 名、専務理事 1 名、理事 15 名、監事 2 名、委員 43 名
支部長 7 名、副支部長 4 名、委員 41 名、幹事 37 名、顧問 1 名（２）役員氏名
顧問・名誉会長

坂井盾二（三恵商事㈱）

顧
問
相 談 役
会
長
副 会 長

佐藤德雄（マルブン食品㈱）、伏谷繁雄（伏谷建設㈱）佐藤光弘（東北税理士会塩釜支部長）
佐藤仁一郎（㈱ごんきや）下舘達也（㈱十字屋）、斎藤孝一（㈱斎藤工務店）、佐藤利春（利商印刷㈱）

専務理事
理
事

柴原英紀（㈱塩釜中央自動車）
渥美陽一（㈲渥美材木店）、鈴木哲郎（塩釜港船舶給水㈱）、加藤佑也（㈲加藤宅建商事）
鈴木誠（㈱鈴幸商店）、髙橋利德（㈲Ｆ･Ｆ磯崎）、赤間一司（東北特殊工業㈱）星信男（㈱ＴＡＳＫ）、庄子友博（㈱祐文堂）、鈴木貴資（㈱多賀城フラワー）橋浦宏（㈱橋浦電設）、加藤則博（㈲加藤鉄工所）、宮城順（㈱宮城工務店）
加藤正晴（Ｋ･Ｍサービス㈱）、今野洋志（㈱今野モータース 青年部会長）
佐藤郁子（㈱汐見不動産 女性部会長）

監
委

事
員
総務：

鈴木朝博（㈱ベルシステム）、阿部喜和（(税)阿部会計事務所）
及川尚武（㈱白寿殿）、蜂屋嘉一郎（蜂屋食品㈱）、大橋英明（拓洋商事㈱）水野暢大（水野水産㈱）、石黒雅之（東日本産業㈱）、佐藤大（利商印刷㈱）佐藤千晶（㈲佐精）阿部剛典（㈱阿部電工）、八嶋信行（㈱八島工務店）、今野武雄（㈲今野商店）
關弘明（㈲吉本商店）、濱田久晴（浜田工業㈱）、浅田正一（㈱恒成商事）
伊藤清一（㈲伊藤商店）、髙橋陸夫（㈲髙橋板金工業）、安住陽一（㈱安住商会）

組織：

小島光子（㈲和食の小島）加藤亮一（㈲ホテル浦嶋荘）、遠藤勝一（㈱丸勝会館）、阿部寛（三陸運輸㈱）後藤洋志（㈱さんとり茶屋）、松川多喜夫（㈱松川塗装店）、小島邦道（㈲和食の小島）

事業：

広報：

佐藤貴史（㈱佐史建設）、星山十糸美（㈱くいしん坊）、渡邊敦子（渡邊工業㈱）伊東清人（㈲イースト商事）、大須賀進（㈲鈴木会計事務所）、佐藤孝次（㈱ビーエスアイ）
遠藤勉（松島住宅設備㈱）、鈴木健一（㈲利府環境クリーン）、小野貴久子（㈲三晴商事）
沼田真一（㈲エス・エス・プランニング）、鈴木洋市（㈲鈴市商店）厚生：

吉木由美（㈲サイトースタジオ）、阿部眞喜（(税)阿部会計事務所）
津田明左子（㈲津田工務店）
髙田徹四郎（仙台湾燻蒸㈱）、菅野広昭（㈱東広園）、山崎敦（㈱成和）

税制：

渡邉亨（㈲ワタナベ）、佐藤知樹（㈱ごんきや）、小野雅代（㈱城港観光）（３）上部団体
公益財団法人全国法人会総連合
評議員 佐藤仁一郎
東 北 六 県 法 人 会 連 合 会
監 事 下舘達也
一般社団法人宮城県法人会連合会

副会長 佐藤仁一郎、理事 下舘達也
総務委員 庄子友博、組織委員 鈴木貴資、事業委員
税制委員 加藤則博、伊東清人、広報委員 宮城順
厚生委員

加藤正晴

（４）事務局
専務理事
事務局長

柴原英紀
鈴木武德

（総括）
（財務、組織、事業、広報、厚生、公益、渉外、青年部会）

職
職

植田容子
赤間友美

（庶務、組織、事業、広報、厚生、会員・会費管理、女性部会）（庶務、事業、広報、会計、給与、青年部会、女性部会）員
員

橋浦宏