デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する総合的な検討【１】 プラットフォーム事業者による自主的な取組【２】 AI・国際戦略【これまでの主な取組】
 プラットフォーム事業者等による自主的な取組（偽情報の削除等）と、総務省（プラットフォームサービスに関する研究会）によるモニタリング・検証評価【今後の主な取組／課題】
 プ ラ ッ ト フ ォーム事 業 者 等 に よ る 削 除 等 に 関 す る 透 明 性 ・
アカウンタビリティ確保
 生成AI等の新たなステークホルダーとの連携・協力関係の構築【これまでの主な取組】
 国内のAI事業者向け新ガイドラインや広島AIプロセスによる国際的な指針・行動規範の検討、G7各国の偽情報対策
取組集の共有・公表【今後の主な取組／課題】
 AIの誤用・濫用を通じた巧妙な偽情報による新たなリスクへの対応
 G7/OECDに加え、ASEAN等の国際的な連携・協力関係の構築

デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する総合的な検討が必要に【３】 ICTリテラシーの向上【４】 安心・安全なメタバースの実現【これまでの主な取組】
 ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ（目指すべきゴール像、短期・中長期の課題整理等）を策定【今後の主な取組／課題】
 生成AIや偽・誤情報の拡大等を踏まえたコンテンツ開発・
リーチ方法の整理
 教える人材の育成の在り方検討、関係者の連携・協力関係の構築【これまでの主な取組】
 メ タ バ ース等 の拡 大に 伴 い新 たな 課 題が 顕 在 化 、G7においても民主的なメタバースの実現の必要性が提起【今後の主な取組／課題】
 没入感等により、コンテンツモデレーションが既存ソーシャルメ
ディアよりもはるかに複雑化し得るなどの指摘
 民主的価値に基づく原則や信頼性・利便性の向上を図る
観点からの論点を検討、国際的なメタバースの議論に貢献1

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」
１．検討事項

２．構成員※法律（憲法・メディア・情報）、技術、データ分析、認知科学・心理学、ジャーナリズム、プライバシー、サイバーセキュリティ、消費者保護等の専門家。以下、座長・座長代理以外は、50音順。

① デジタル空間を活用したサービスの普及・情報通信技術 ● 宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 【座長】
● 山本 龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授） 【座長代理】の進展等の状況：（例）生成AI、メタバースなど● 生貝 直人（一橋大学大学院法学研究科教授）● 石井 夏生利（中央大学国際情報学部教授）（例）生成AI等による巧妙な偽・誤情報の生成や拡散に伴う社会的な● 越前 功（国立情報学研究所情報社会相関研究系教授）
影響の深刻化、メタバースにおけるデータの取得・利用に係る対応の重要性、国境を越えた情報・データ流通の広域化や迅速化に伴 ● 江間 有沙（東京大学国際高等研究所東京カレッジ准教授）
う国際的な協調の必要性など● 奥村 信幸（武蔵大学社会学部教授）● 落合 孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業② 新たな課題と各ステークホルダーによる対応状況：③ 今後の対応にあたっての基本的な考え方：

プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー弁護士）● クロサカ タツヤ（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）（例）基本理念：信頼性のある自由な情報流通、表現の自由、知る権利、青少年を含む利用者保護、デジタルシティズンシップなど ● 後藤 厚宏（情報セキュリティ大学院大学学長）
各ステークホルダーの役割：デジタルプラットフォーム事業者、生成 ● 澁谷 遊野（東京大学空間情報科学研究センター 准教授）
AI事業者、仮想空間関係事業者、通信・放送事業者、利用者● 曽我部 真裕（京都大学大学院法学研究科教授）など● 田中 優子（名古屋工業大学大学院工学研究科基礎類 准教授）

④ デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた● 増田 悦子（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長）
具体的な方策：● 水谷 瑛嗣郎（関西大学社会学部メディア専攻准教授）（例）多様なステークホルダーによる協力関係の構築、ファクトチェックの推● 森 亮二（英知法律事務所弁護士）
進、幅広い世代に対するリテラシーの向上、情報発信者側を含む● 安野 智子（中央大学文学部教授）
自主的取組の推進、研究開発の推進、国際的な対話の深化、● 山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
生成AI・メタバース関連事項など● 山本 健人（北九州市立大学法学部准教授）● 脇浜 紀子（京都産業大学現代社会学部教授）

３．スケジュール

※ その他、関係団体・省庁がオブザーバとして参加

 令和５年11月７日に第１回会合を開催し、ヒアリング・論点整理等を経て、本年夏までに一定のとりまとめを公表予定

2

オブザーバ団体・省庁（2024年5月9日時点）【デジタルPF関係】【普及啓発・リテラシー関係】○ （一社）セーファーインターネット協会（SIA）○ （一社）安心ネットづくり促進協議会（JISPA）○ （一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）○ （一社）マルチメディア振興センター（FMMC）【通信事業関係】【経済団体】○ （一社）テレコムサービス協会（TELESA）○ （一社）新経済連盟（JANE）○ （一社）電気通信事業者協会（TCA）【技術関係】○ （一社）日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）○ （一社）日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）【マスメディア関係】○ （一社）日本新聞協会○ 日本放送協会（NHK）○ （国研）情報通信研究機構（NICT）【広告関係】○ （一社）デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）【ファクトチェック関係】○ （特非）ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）○ （一社）日本民間放送連盟【利用者関係】【省庁】○ 消費者庁○ （一社）MyData Japan○ 内閣官房○ デジタル庁○ 内閣府○ 文部科学省○ 警察庁○ 経済産業省※ 検討状況等を踏まえ、必要に応じ、生成AI関係や
メタバース関係等の団体や、関係省庁を適宜追加。

3

ワーキンググループの設置
１．概要
デジタル空間における情報流通の健全性の確保に向けて、表現の自由をはじめとする様々な権利利益に配慮した検討を専門的な見地から行うために、令和６年１月25日にワーキンググループを設置。
２．検討事項例① 事業者の取組に関する透明性の確保の在り方② 事業者のビジネスモデルに起因する課題への対応の在り方③ 関係者間の連携・協力の在り方④ 災害発生時等における対処の在り方
⑤ その他
３．構成員

※法学者・弁護士を中心に、以下の８名● 山本 龍彦【主査】（慶應義塾大学教授）● 曽我部 真裕

【主査代理】（京都大学法学研究科教授）● 生貝 直人● 石井 夏生利● 落合 孝文● 水谷 瑛嗣郎● 森 亮二● 山本 健人（一橋大学大学院法学研究科教授）（関西大学社会学部准教授）（中央大学国際情報学部教授）（弁護士、英知法律事務所）（弁護士、渥美坂井法律事務所）（北九州市立大学法学部准教授）

4広告関連事業者団体ヒアリング対象事業者団体

団体概要

日程

クオリティメディアコンソーシアム（運営会社：（株）BI.Garage）

新聞社、雑誌社、テレビ局等の国内メディアが主体となり、共同広告配信プラットフォーム事業等を展開

第11回会合（WG第6回合同）
3月5日（火）10-12時（一社）デジタル広告品質認証機構【JICDAQ】

JAA・JAAA・JIAAの広告3団体が中心となり、第11回会合（WG第6回合同）
広告関連事業者が広告掲載品質の確保を適
3月5日（火）10-12時
切に行っているかにつき検証／確認、認証（公社）日本アドバタイザーズ協会【JAA】

国内の有力なアドバタイザー（広告主）企業・団体が共同して、広告活動の健全な発展のために貢献することを目的として活動（一社）日本インタラクティブ広告協会【JIAA】

媒体社（パブリッシャー）、広告会社（広告代理店）など、インターネット広告ビジネスに関わる企業が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定等を実施（一社）日本広告業協会【JAAA】

広告会社（広告代理店）が集まり、広告業の健全な発達と広告活動の改善向上に関する事
業を実施ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌11षव஽ӡ2024Ⴉ3ଈ5႘Ӣಃፍ

第12回会合（WG第7回合同）
3月15日（金）10-12時

第13回会合（WG第9回合同）
3月19日（火）13-15時

5

概要

プラットフォーム事業者ヒアリングの概要

実施時期：令和６年２～３月
実施目的：各事業者の取組状況を確認・分析し、デジタル空間における情報流通の健全性の確保に向けた
今後の対応方針と具体的な方策の検討に活用
実施方法：事前に質問項目を送付し回答を得た上で、本検討会でヒアリングを実施。ヒアリング時の回答も踏まえ、必要に応じ、事後に追加質問を送付し追加で回答。

対象事業者

主な項目

12. 発信者への広告収入分配状
1.ヒアリング対象サービスの規模
況
2.偽・誤情報の流通・拡散への対応方針
13. AI・ ディ ープ フェ イ ク 技 術 への3.偽 ・ 誤 情 報 の 流 通 ・ 拡 散 に 対 す る
対応状況
モデレーション等の手続・体制【対象事業者】
14. ファクトチェックの推進に向けた
4.偽・誤情報の流通・拡散への対応状況
取組状況
＜２月＞
＜３月＞
5.偽 ・ 誤 情 報 の 発 信 者 （ 投 稿 者 ） の 15. マスメディア（新聞・放送）と・LINEヤフー（22日）・サイバーエージェント（19日）
表現の自由等への配慮の連携状況
・ドワンゴ（22日）
・Google（27日AM）
6.レコメ ンド やコ ンテンツモ デレ ーション等に 16. 利用者のICTリテラシー向上に・はてな（27日）
・Meta（27日PM）
向けた取組状況
関する透明性・アカウンタビリティ確保に向・TikTok Japan（27日PM） けた取組状況
17. 研 究 開 発 の 推 進 に 向 け た
取組状況
・Microsoft（28日AM） 7.令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 関 連 の 偽 ・ 誤
18. サイバーセキュリティ関係機関
情報の流通・拡散への対応状況
・X（28日PM）
等との連携状況
8.選 挙 時 の偽 ・ 誤 情 報 の流 通 ・ 拡 散 への19. 行政機関や地方公共団体等【対象サービス】
対応状況との連携状況
9.なりすましへの対応状況• SNS• ブログ・掲示板
20. 国際機関等との連携状況• 検索サービス• ニュースポータル
10.広告の質の確保への対応状況
21. その他のステークホルダーとの連• 動画共有サービス• キュレーションなど
11.広告配信先の質の確保への対応状況
携状況
収益構造・月間アクティブユーザー数等を考慮し、情報流通の健全性確保の観点から影響の大きいと考えられる事業者・サービスを中心に選定

ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌19षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ15႘Ӣಃፍ

6

今後のスケジュール（予定）
令和5年（2023年）
11月
11/7

1

令和6年（2024年）

12月

11/21 11/27

2

1月

12/15 12/25

3

4

5

2月

1/19 1/25

6

7

【第6回】
• AI事業者ガイドライン案• 基本的な考え方：基本理念、ステークホルダーの役割（石井構成員、山本構成員）• 今後の進め方 ⇒ WG設置

2/27 3/15

3/27

6月

5/9 5/15 5/30

1819 21・・
20

4/15• プラットフォーム事業者・広告関係団体等ヒアリング（WGと合同）• 基本的な考え方 など【第2回】• ヒアリング①：データ分析・心理学（山口構成員、澁谷構成員、安野構成員）【第5回】• 国際動向（広島AIプロセス包括政策枠組み等）• 「基本的な考え方」の議論・検討に向けた現状と課題（落合構成員、森構成員）• 今後の進め方 ⇒ 事業者等ヒアリング、取組集の更新

5月

11 1315 16９８
10 1214
17
2/5

【第4回】
• ヒアリング③：認知科学・欧米動向（田中構成員、水谷構成員、生貝構成員）

4月

2/22 3/5 3/19 3/28 4/8【第1回】• 開催要綱（案）、現状と課題、今後の進め方（案）【第3回】• ヒアリング②：技術動向・ジャーナリズム（江間構成員、越前構成員、奧村構成員）

3月

5/24

• 課題
• ヒアリング総括• 具体的な方策

7月～

・・

・・
意見募集

など

• とりまとめ案【第7回・WG第1回】• ワーキンググループ• 基本的な考え方（後藤構成員）• 今後の進め方• とりまとめ【第8回・WG第2回】• オブ団体ヒアリング• 基本的な考え方

取組募集

取組集
の公表

（2/6～3/11）• 構成員等からのご発表• 国内外における取組状況 など

3/18

WG 1

2

4/12

• 課題
• 論点整理 など

5/22 5/27

６ ８ ９ 111314 17192123 ・・・・
３
４ ５ ７ 1012 151618202224 （検討会に
3/4

4/5 4/17 5/10 5/17 5/30

適宜報告）

7

デジタル空間における情報流通の全体像（現状）
【発信】

【伝送】

外国政府
国際機関

ファクトチェック機関
ファクトチェック関連団体

伝統メディア
公共放送
新聞等メディア
制 （全国紙・地方紙・雑誌・書籍等）
作
民間放送者 （キー局・ローカル局等）
専門家・専門機関

伝統メディア

電気通信事業者
・サービス

情報伝送PF
広告仲介PF
SNS

掲
示
板

掲
示
板

個人

検
索

検
索

企業

動
画
共
有

動
画
共
有

クリエイター・
フリー記者（一次メディア）（公共インフラ事業者含む）

国・自治体

AI
関
連
受 事
信 業
者 者

（放送波・紙媒体）

ネットメディア

その他の制作主体
AI
関
連
事
業
者

青色矢印：ニュースコンテンツの流れ
緑色矢印：その他の情報（コンテンツ）の流れ
赤色矢印：情報伝送PFが伝送する情報（コンテンツ）の流れ

SNS（WHOなど）

【受信】

AI
関
連
事
業
者

利消
用費
者者
団団
体体

発
信
者

研究機関（サイバーセキュリティ、認知科学、心理学、情報学、法学、社会学、工学 など）・教育機関・普及啓発機関
ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

8

デジタル空間における情報流通の健全性を巡る課題
【発信】

【伝送】

【受信】

健全性確保に向けた基本理念や各ステークホルダーに期待される役割・責務の在り方
デジタル空間の情報流通に関するガバナンスの在り方
ステークホルダー同士の連携・協力の在り方 WG
国際連携・協力の在り方
ファクトチェック機関
持続可能なファクトチェック推進のための仕組みの在り方
ファクトチェック関連団体

外国政府
国際機関
伝統メディアWG

AI

生成（放送波・紙媒体）

発
新聞等メディア

（全国紙・地方紙・雑誌・書籍等）
信

制
情
作
報
民間放送
者 （キー局・ローカル局等）発技 その他の制作主体
術

クリエイター・
フリー記者

信
力
強
化

WG

WG

安心かつ安全な情報伝送に関する知見や情報の共有の在り方
電気通信事業者
・サービス
生成AI・ディープフェイク技術の進展に伴うリスクへの対応の在り方

情報伝送PF
広告仲介PF

次スライドでデジタル広告エコシステムとの関係に着目して詳細化AI
関連
事業者の取組（コンテンツモデレーションの事
方針・体制・実施状況、プロミネンスなど）の透明性・アカウンタビリティ確保の在り方
業者
アテンション・エコノミーが引き起こす課題
SNS

信
頼
専門機関
性
（WHOなど）得伝統メディア

WG

公共放送

AI
関
連
利 事
用認
知業
者的 者
社
会
的

利消
用費
者者
前団 団
体体

偽・誤情報の拡散
広告を巡る（なりすましを含む）（フィルターバブル、エコーチェンバーを含む）
課題への
掲
への対応の在り方
ネットメディア
への対応の在り方
対応の在り方示（一次メディア）発
事業者の取組（レコメンド、データ取扱い、 板
増受
広告収入の発信者への分配など）
信信
個人
検
在
の透明性・アカウンタビリティ確保の在り方
者 発
プライバシー保護・索
対側拡
利用者データの保護の在り方
散信向
応
方
企業
動
向 主者上
画
対 （重要インフラ事業者含む）
上 体 策
WG
在
緊急事態（災害、サイバー攻撃など）への対応の在り方
共
応
策
有
在
国・自治体
方
在
在
WG
研究機関等との連携・協力の在り方
得 方
技術・研究開発の在り方
方
方
研究機関（サイバーセキュリティ、認知科学、心理学、情報学、法学、社会学、工学 など）・教育機関・普及啓発機関
ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

AI 進
関展
連伴
事
業
者

9

デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像（イメージ）

広告出稿を
直接受ける

広

広
告
代
理
店

情報伝送PF
SNS、検索、
ニュースポータル、
動画共有など

広

告

告

主 広

稿

出

告
代
理
店

広告
仲介PF

広
告
付

広告出稿を
直接受けない

情報伝送PF
ブログ、掲示板、
キュレーションなど

その他
パブリッシャー

配
信

情
報
受
信
者

伝統メディア、
ネットメディア、
個人サイトなど
10デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの関係性の全体像

一部の情報伝送PFは情報
実線矢印：情報（コンテンツ）の流れ（コンテンツ）の発信者に対して
点線矢印：広告出稿・入札（広告料支払）の流れ
閲覧数やコンテンツの質等に応じ広告仲介PFを兼ねた
た経済的インセンティブを付与
情報伝送PFは
情報伝送PFパブリッシャーとして
広告仲介PF
広告主（パブリッシャー）
自社メディアを（企業、国・自治体など）広告媒体として活用
広告仲介PF 兼 情報伝送PF
SNS、検索、
広
ニュースポータル、
告
動画共有など
代
広告主
理
店
DSP
SSP

広告主

ブログ、掲示板、
キュレーションなど

広
告
代
理
店

SSP

広告主

なりすまし広告など
低質・悪質な広告を出稿する広告主も存在（インプ稼ぎ含む）

情報受信者（企業、国・自治体など含む）

発信・拡散
する受信者

（bot含む）受信者に向けて広告付きの情報（コンテンツ）を
発信・伝送

その他パブリッシャー

DSP

広告主

受信した情報（コンテンツ）を発散・拡散する
受信者も存在情報発信者としてのクリエイターなど

伝統メディア

受信者
伝統メディア含むパブリッ
シャーが発信する情報（コンテンツ）の一部は情報伝送
PFにも投稿されて発信・伝送

ネットメディア

広
告
代
理
店

DSP

広告クリック数等に応じて広告料を支払（広告仲介PFは手数料を受領）

SSP

その他
個人サイトなど（MFA含む）

広告仲介PFを介さず直接パブリッシャーとしてのメディアに広告出稿する商流も存在ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

受信者

情報伝送PF（パブリッシャー）やその他パブリッシャーが発信・伝送する情報（コンテンツ）をファクト
チェック
ファクトチェック機関など

11

デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの関係性を巡る課題
WG

広告主としての国や自治体等による対応の在り方

WG

広告仲介PF

広告主（企業、国・自治体など）

偽・誤情報等のアテン
広ションを獲得しやすい情告報（コンテンツ）付近
代
広告主
理や悪質なメディア（パ店ブリッシャー）への広告掲載とクリック数等に応じた広告料の支払（そ広れらの情報発信者等へ
告の間接的な利益供与に代広告主よるブランド毀損等の理店問題）に対する経営層によるリスク管理・ガバ
ナンスや産業界との連携・協力の在り方

広告主

WG

広告仲介PF 兼 情報伝送PF
安心・安全で信頼できる広告出稿のためのWG
業務の在り方

偽・誤情報等のア

レコメンデーションやコン
テンツモデレーションの在り方（アテンションを獲得しやすい情報（コ
情報伝送PFンテンツ）の取扱いに（パブリッシャー）
関する透明性・アカウン
タビリティ確保など）
SNS、検索、やすい情報（コンテ（インプ稼ぎ含む）

悪ンツ）の投稿増加
意広につながり得る閲覧数等に応じた経済
情報受信者 告（企業、国・自治体など含む）
的インセンティブの広告付与の在り方発信・拡散
偽・誤情報等のアテンショ
する受信者 別ンを獲得しやすい情報
WG（bot含む）（コンテンツ）を拡散する
含仕
botへの対応の在り方
組

ニュースポータル、
動画共有など広告配信先のメディア（パブリッシャー）の質の確保の
DSP
SSP
在り方（メディア審査とその透明性・アカウンタビリティ確保、
ブログ、掲示板、
配信先の制御可能性など） WG

キュレーションなど

WG

情報発信者としてテンションを獲得しのクリエイターなど

WG

パーソナルデータを用いたプ
ロファイリングやそれに基づく
その他パブリッシャー ターゲティング広告の在り方

DSP

SSP

WG
広告の質の確保の在り方（広告審査とその透明性・アカウンタビリティ確保など）

WG
偽広告など違法・不当な広告
DSP
SSP（権利侵害、法令違反、なりすましなど）への対応の在り方
広
告
広告主
代
理
店

アテンションを得にくい
伝統メディアが信頼できる情報（コンテンツ）に関するメディア（パブリッシャー）における制
作・発信・伝送能力
ネットメディア
強化の在り方 WG
広告費詐取を目的とその他した悪質なメディア
個人サイトなど（パブリッシャー）（MFA含む）への対応の在り方

広告掲載品質の確保のための良質なメディア（パブリッシャー）の真正性・信頼性の確保の在り方ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

WG

情
報
流
受信者 消 通
費健
者全
団性
体
与
連
携影
受信者 協 響力

ファクトチェック機関によるWG
連携・協力の在り方（違法・不当な広告や悪質なメディア（パブリッファクトチェック機関など
シャー）への対応など）

在
方理
解
12

デジタル広告を規律する既存の制度的な対応との関係
広告仲介PF（一部）と利用事業者（広告主及びパブリッシャー）の間の取引（B to B）の透明性・公正性向上
情報発信者として⇒ 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律のクリエイターなど（インプ稼ぎ含む）※ 広告仲介PFによる情報受信者に関する情報（パーソナル・データ）の取扱い（B to C）については、総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」が連携してモニタリングを実施（2023年）
情報伝送PF

広告仲介PF

広告主（企業、国・自治体など）

広告主

広告主

広
告
代
理
店

広告仲介PF 兼 情報伝送PF

DSP

SSP

広
告
代
理
店

情報受信者

（企業、国・自治体など含む）

SNS、検索、
ニュースポータル、
動画共有など発信・拡散
する受信者
情報伝送PFに（bot含む）よるコンテンツ（情報）の発信・伝送における情報受信者の認知領域等（B to C）や民主主義等の受信者
社会的な利益の保護の観点から、アテンショ
ン・エコノミーに対しどのような
対応が考えられるのか
受信者

ブログ、掲示板、
キュレーションなど

その他パブリッシャー

DSP

SSP

広告主

広告主

（パブリッシャー）

伝統メディア

ネットメディア

広
告
代
理
店

DSP

SSP

その他
個人サイトなど

ニュースポータルなどの情報伝送PFを運営する事業者とニュースコンテンツを編集して提供する事業者の取引等（B to B）における公正性・透明性向上⇒ 公正取引委員会が実態調査（2023年9月）（MFA含む）ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

ファクトチェック機関など
13

「情報流通の健全性」に関する基本理念に関する項目
情報流通過程全体に共通する高次の基本理念の項目
 表現の自由 個人の自律的な意思決定 マルチステークホルダーによる連携・協力

 知る権利（情報の多様性）

 安心

 グローバル 法の支配・民主主義 安全・セキュリティ確保

 国際性

情報流通の過程ごとに具体化

情報発信に関する基本理念の項目
 リテラシー・責任ある発信 発信主体の真正性確保
 信頼性のある情報への公正な評価とその流通の確保
 透明性

情報受信に関する基本理念の項目
 リテラシー 包摂性・脆弱な主体の保護
 個人のエンパワーメント

 個人のエンパワーメント

情報伝送に関する基本理念の項目
 公平性

 透明性

 オープン アカウンタビリティ 伝送情報の多元性確保

 利用者データの保護 信頼性のある情報への公正な評価とその流通の確保

 プライバシー保護ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

14

デジタル空間における「情報流通の健全性」に関する基本理念
情報流通過程全体に共通する高次の基本理念
 表現の自由と知る権利の実質的保障及びこれらを通じた法の支配と民主主義の実現

・・・自由な情報発信と多様な情報摂取の機会が保障され、個人の自律的な意思決定が保護されるとともに、これを通じ、表現の自由や知る権利以外の様々な権利利益（営業の自由など）にも配慮したルールに基づく健全な民主的ガバナンスが実現すること

 安心かつ安全な情報流通空間としてのデジタル空間の実現

・・・平時・有事（災害発生時等）を通じ、アテンション・エコノミーを構造的要因とするものを含め、偽・誤情報や悪意ある情報の流通による権利侵害、社会的混乱その他のフィジカル空間への影響が抑止されるとともに、情報流通の過程全体を通じ、サイバー攻撃や安全保障上の脅威等への対抗力が確保された強靱なデジタル空間が実現すること 国内外のマルチステークホルダーによる国際的かつ安定的で継続的な連携・協力

・・・デジタル空間に国境がないことを踏まえ、国内外の民産学官を含むマルチステークホルダーが相互に連携・協力しながらデジタル空間における情報流通に関するガバナンスの在り方について安定的かつ継続的に関与できる枠組みが確保されていること

情報流通の過程ごとに具体化

情報発信に関する基本理念
 自由かつ責任ある発信の確保

・・・自由かつ、ジャーナリズムやリテラシーに裏付けられた責任ある発信が確保されていること

 信頼できるコンテンツの持続可能な制作・発信の実現

・・・信頼できる魅力的なコンテンツの制作・発信（ファクトチェックを含む）に向けたリソースが安定的かつ継続的に確保され、そうした活動の透明性が確保されるとともに、その価値が正当に評価されていること

情報受信に関する基本理念
 リテラシーの確保

・・・受信者において技術的事項を含むリテラシーが確保され、デジタル社会の一員としてデジタル空間における情報流通の仕組みやリスクを理解し、行動できること

 多様な個人に対する情報へのアクセス保障とエンパワーメント

・・・個人の属性・認知的能力や置かれた状況の多様性を考慮しつつ、あらゆる個人に対してデジタル空間における情報流通への参画と意思決定の自律性確保の機会が与えられていること

情報伝送に関する基本理念
 公平・オープンかつ多元的な情報伝送・・・多元的で信頼できる情報源が発信する情報が偏りなく伝送（媒介等）されていること

 情報伝送に関わる各ステークホルダーによる取組の透明性とアカウンタビリティの確保

・・・プラットフォーム事業者や政府を含む関係者の取組・コミュニケーションの透明性が確保されるとともに、それらの取組や透明性確保につき責任を負うべき主体・部門特定され、明確であり、当該主体・部門から責任遂行状況について十分に説明してもらうことが可能な状態にあること

 プラットフォームにおける利用者データの適正な取扱いと個人のプライバシー保護・・・個人情報を含む様々な利用者データの適正な収集・利活用とそれを通じた個人の意思決定の自律性が確保され、個人のプライバシーが保護されていることժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌17षव஽ӡ2024Ⴉ4ଈ15႘Ӣಃፍ

15

役割・責務①：政府・地方自治体
政府に期待される役割・責務
 内外のマルチステークホルダー間の相互連携・協力に基づくガバナンスの基本的な枠組みの設計と調整
 外国政府・自治体や国際機関、グローバルなプラットフォーム事業者等との緊密な対話・連携 情報発信主体の一つとして、自らが制作するコンテンツの信頼性向上と国内外への発信力強化に向けたガバナンス体制を確立
 違法な情報流通に対する法と証拠に基づく迅速かつ確実な対応
 プラットフォーム事業者をはじめとする民間部門との間の適切なコミュニケーションとその透明性・アカウンタビリティ確保（偽・誤情報等の流通への対応の要請など） プラットフォーム事業者をはじめとする民間部門による取組の支援（過剰介入を回避しつつ、関係省庁・部局等が相互に連携・協力し、他のステークホルダーとも連携・協力しながらプラットフォーム事業者に対するモニタリング・規制能力を向上・強化）（例）民間部門による取組の透明性・アカウンタビリティ確保の促進（透明性・アカウンタビリティ確保に向けたルールメイク等）
過剰な／過少なコンテンツモデレーションによって生じる被害に対する救済手段の確保、リテラシー向上に向けた教育・普及啓発、
ファクトチェックの推進（認知度向上等）、技術の開発・実証、人材育成 など

 デジタル広告の広告主の一つとして、アドフラウド対策やブランドセーフティ確保を通じ、広告費の支出に関するリスク管理・ガバナンスを確保

地方自治体に期待される役割・責務
 情報発信主体の一つとして、自らが制作するコンテンツの信頼性向上と国内外への発信力強化に向けたガバナンス体制を確立
 違法な情報流通に対する法と証拠に基づく迅速かつ確実な対応
 プラットフォーム事業者をはじめとする民間部門との間の適切なコミュニケーションとその透明性・アカウンタビリティ確保（偽・誤情報等の流通への対応の要請など）
 デジタル広告の広告主の一つとして、アドフラウド対策やブランドセーフティ確保を通じ、広告費の支出に関するリスク管理・ガバナンスを確保ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

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役割・責務②：主として情報発信に関わるステークホルダー①
伝統メディア（放送、新聞等）に期待される役割・責務
 デジタル空間で流通する情報の収集・分析を含む取材に裏付けられた信頼できるコンテンツ（偽・誤情報の検証報道・記事や偽・誤情報の拡散を未然に防ぐコンテンツを含む）の発信 信頼できるコンテンツの制作・発信に関する方法論やノウハウの共有等を含め、他のステークホルダー（プラットフォーム事業者、ファクトチェック機関、クリエイター、消費者を含む市民社会など）と緊密に連携

ファクトチェック機関を含むファクトチェック関連団体に期待される役割・責務
 持続可能なファクトチェックの実現に向けたビジネスモデルの確立
 効果的かつ迅速なファクトチェックの実現
 以上の過程におけるプラットフォーム事業者、伝統メディア、消費者を含む市民社会、研究機関
その他のステークホルダーとの緊密な連携
 ファクトチェックに関する方法論やノウハウの共有、普及啓発、人材育成等を通じ、ファクトチェックの裾野を拡大し、社会全体への普及・浸透（伝統メディアや企業・市民社会を含む集合知のファクトチェックへの活用）を促進

専門家・専門機関に期待される役割・責務
 自らの専門領域に関わる偽・誤情報等の情報収集・分析やカウンター発信などに係るガバナンスの確保ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

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役割・責務③：主として情報発信に関わるステークホルダー②
公共インフラ事業者に期待される役割・責務
 国民生活や社会経済活動が依存している基盤として提供され、他に代替することが困難な公共的なサービスや事業の運営に支障をきたす偽・誤情報の拡散に対する、事実情報の発信と関係機関への共有

その他の企業・産業界に期待される役割・責務
 デジタル広告の広告主として、ブランドセーフティが自社のブランド価値のみならずデジタル空間における情報流通の健全性に与える影響・リスクを認識し、これを軽減するための取組に主体的に関与

その他の制作・発信主体に期待される役割・責務
 発信者としてのリテラシー向上（自由な発信に伴う責任の自覚）ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

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役割・責務④：主として情報伝送に関わるステークホルダー①
情報伝送PFに期待される役割・責務
 自社サービスやそのアーキテクチャ（サービスに組み込まれたアルゴリズムを含む）がアテンション・エコノミーの下で情報流通の健全性に与える影響・リスクの適切な把握と対応（緊急事態等における体制整備など、必要に応じたリスク軽減措置の実施）
 情報流通の適正化（投稿の削除やアカウント凍結・停止、注意喚起を促すラベル付与、表示順位の低下等、ポリシーに定められた違法・有害情報等の流通抑止のために講じる措置等）について一定の責任 ユーザの表現を預かる立場でもあり、ユーザの表現の自由の確保について一定の責任 大規模なプラットフォームサービスの提供者は、そのサービスの提供により情報流通について公共的役割
 場面（例：災害発生時など）に応じ、国民にとって必要な情報を確実かつ偏りなく伝送 伝送情報へのコンテンツモデレーションに関する透明性・アカウンタビリティの確保（発信者への理由説明その他の救済手段の確保を含む）
 利用者データの収集・利活用（プロファイリングを含む）の適正性やこれらを通じたレコメンデーションを行う場合
における透明性・アカウンタビリティの確保
 啓発活動や技術実装・アーキテクチャ設計を通じた利用者のリテラシー向上支援 ファクトチェックの推進 自社サービス上に表示される広告の質の確保に向けた取組とその透明性・アカウンタビリティの確保
 以上の各役割・責務を果たす上での伝統メディア、ファクトチェック機関、広告主・広告関連事業者、AI関連事業者、研究機関、利用者を含む市民社会その他のステークホルダーとの緊密な連携（自主的な行動規範への参画、データへのアクセス提供などを含む）
ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

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役割・責務⑤：主として情報伝送に関わるステークホルダー②
広告仲介PFその他広告関連事業者に期待される役割・責務
 広告そのものや広告配信先メディアの質の確保に向けた取組とその透明性・アカウンタビリティの確保（伝統メディア、ファクトチェック機関、AI関連事業者その他のステークホルダーとの連携を含む）
 利用者データの収集・利活用（プロファイリングを含む）の適正性やこれらを通じたターゲティングを行う場合における透明性・アカウンタビリティの確保
 以上を通じ、アテンション・エコノミーの下での情報流通の健全性確保に貢献

メタバース関連事業者に期待される役割・責務
 社会と連携しながら更なるメタバースにおける自主・自律的な発展を目指しつつ、透明性、アカウンタビリティ、
プライバシーへの配慮、セキュリティ確保などメタバースへの信頼性を向上させるために必要な取組を実施

AI関連事業者に期待される役割・責務
 AIが生成した偽情報・誤情報・偏向情報が社会を不安定化・混乱させるリスクが高まっていることを認識した上で、必要な対策を実施
 AI開発・提供・利用において、「AI事業者ガイドライン」を参照し、指針遵守のために適切なAIガバナンスを構築するなど、具体的な取組を自主的に推進

その他の電気通信事業者に期待される役割・責務
 安心かつ安全な情報伝送に関する知見や脆弱性情報の共有等を通じた他のステークホルダー（プラットフォーム事業者、伝統メディア、ファクトチェック機関、研究機関など）との緊密な連携（緊急時における偽・誤情報対策の取組体制の確立など）
 青少年や高齢者のリテラシー確保に向けた支援・エンパワーメント（携帯キャリア等によるペアレンタルコントロールサービスの提供など）
ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

20

役割・責務⑥：主として情報受信に関わるステークホルダー・その他のステークホルダー
プラットフォーム利用者・消費者を含む市民社会に期待される役割・責務
 偽・誤情報の流通・拡散、AIやデジタル広告の仕組み等、デジタル空間における情報流通に関するリスクや構造の理解・リテラシー確保
 政府や事業者の取組に対するモニタリング（取組の透明性が確保されていることが前提）

利用者団体・消費者団体に期待される役割・責務
 プラットフォーム利用者・消費者を含む市民社会のリテラシー確保に向けた支援
 政府や事業者の取組に対するモニタリング（取組の透明性が確保されていることが前提）

教育機関・普及啓発機関に期待される役割・責務
 プラットフォーム利用者・消費者を含む市民社会のリテラシー確保に向けた効果的な教育・普及啓発活動
 信頼できる魅力的なコンテンツの制作・発信（ファクトチェックを含む）に向けた人材育成

研究機関に期待される役割・責務
 デジタル空間における情報流通の健全性（健全性に対するリスクの度合い・適切な軽減措置の在り方など）に関するファクトやデータに基づく専門的な研究・評価・分析 上記研究・評価・分析に基づく技術開発や政府・事業者の取組に関する提言・助言（研究・評価・分析結果の社会への還元）ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌20षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ24႘Ӣಃፍ

21

個人情報・プライバシー保護に関する対策との関係
 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第6回会合（2024年1月19日）における石井構成員（中央大学国際情報学部教授）からの発表によると、個人の認知領域の保護と個人情報・
プライバシー保護との間の共通性を踏まえ、個人情報・プライバシー保護に関する対策との連携可能性を示唆。

【出典】 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第6回会合（2024年1月19日）資料6-2-1（石井構成員ご発表資料）‫ق‬https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000423.html‫ك‬22

「コグニティブ（認知）セキュリティ」に関する研究開発
 科学技術振興機構（JST）の研究開発戦略センター（CRDS）による「研究開発の俯瞰報告書」（2023年5月）において、その前提として必要な「科学と社会」の視座として、人の認知（コグニティブ）を守るコグニティブ
セキュリティの研究も望まれている」旨が記載。
 また、7つの俯瞰区分の1つ「セキュリティ・トラスト」における研究開発領域「人・社会とセキュリティ」にて、「これまでの研究開発の流れとトレンド」として、プラットフォームにおけるコンテンツ・モデレーション等が、そして、「新展開・技術
トピックス」として、ファクトチェック等が、Misinformation・Disinformationの対策技術として紹介。

【出典】CRDS「研究開発の俯瞰報告書 システム・情報科学技術分野（2023年）」ウェブページ（https://www.jst.go.jp/crds/report/CRDS-FY2022-FR-04.html）

23

サイバーセキュリティ対策との関係
 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第7回会合（2024年1月25日）における後藤構成員（情報セキュリティ大学院大学学長）からの発表によると、インターネット上の偽・誤情報対策とサイバーセキュリティ対策との近似性を踏まえ、多角的かつスパイラル的に取組を継続する社会的な仕組み作りの重要性（サイバーセキュリティ対策と同じく長期戦）を示唆。

【出典】 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第7回会合（2024年1月25日）資料7-2-1（後藤構成員ご発表資料）‫ق‬https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000425.html‫ك‬24

The Debunking Handbook（2020年）
 誤情報に対応するためのハンドブック「The Debunking Handbook」（2011年初版、2020年改訂）によると、ファクトチェックや頻繁かつ詳細な説明等によるデバンキングは重要である一方、誤情報持続効果もあり、人々が誤情報にさらされる前に「接種」（inoculation）投与すること（プリバンキング）が最善と提言。
概要【出典】The Debunking Handbook 2020: Downloads and Translations（https://skepticalscience.com/debunking-handbook-2020-downloads-translations.html）

誤情報による損害の可能性（仮訳）
誤情報とは、誤って、あるいは誤解を招く意図をもって拡散された虚偽の情報である。誤解を招く意図がある場合は、“デマ”と呼ばれる。誤情報は、個人や社会に大きな被害を与える可能性があり、誤情報に遭遇する前にそれに対して回復力を持たせるか、あるいは人々が誤情報にさらされた後にそれを暴露（debunk）することによって、人々を誤情報から守ることが重要である。
誤情報の執着（仮訳）
事実確認（Fact-checking）によって、人々の虚偽情報の信頼を減らすことができる。しかし、誤情報は、訂正を受け入れた後も人々の考え方に影響を与え続けることが多く、（誤情報）“持続効果”として知られている。事実の訂正が効果的であると思われるとしても、人々がそれを認め、自分たちの信念を更新したことが明らかであるため、人々はしばしば他の文脈で誤情報に依存している。例えば、誤情報に間接的にしか関係しない質問に答える場合などである。すなわち、最大の影響を得るためには、最も効果的なデバンキング手法を用いることが重要である。
誤情報の執着を防ぐために（仮訳）
誤情報は厄介なため、投与するのが最善である。人に誤解を招くような、あるいは人を操作するような論証戦略の説明によって果たされる。”接種”と呼ばれる技法は、その後の操作に対して人々を回復力のあるものにする。接種の潜在的な欠点は、
誤情報の技術に関する事前の知識を必要とし、人々が誤情報にさらされる前に投与することが最善であるということである。
頻繁かつ適切な説明（仮訳）
先制できないなら、論破しなければならない。論破が効果的であるためには、詳細な反論を提供することが重要である。(1)なぜ情報が虚偽であることが明らかになったのか、(2)その代わりに何が真実であるのか、を明確に説明する。このような詳細な反論が提供されれば、誤情報は “解き放たれる”。詳細な反論がなければ、誤情報は、訂正を試みてもなお残り続けるかもしれない。

25

誤情報への介入の分類：個人レベルとシステムレベル
 2022年10月にOECD Forum Networkに寄稿された記事「Prebunking: Staying ahead of the curveon misinformation」によると、誤情報に対抗するための介入について、個人レベルとシステムレベルの２つに分類可能。
 当該記事によると、一般にシステムレベルの介入が最も影響力がある一方で、ソーシャルメディア企業が削除するコンテンツの裁定者となるなど重大なリスクも伴うため、有効性と民主主義の理想とのバランスをとることが重要な課題。個人レベルの介入が有害となる可能性は低いが、現実にどの程度機能するかは必ずしも明らかではない。
誤情報介入
個人レベル
【ブースト】・プレバンキングと予防接種
・クリティカルシンキング
・メディアリテラシー【ナッジ】
・正確性プライム・社会規範ナッジ【デバンキング】
・ファクトチェックと修正【コンテンツラベリング】
・自動又は手動のラベル【ビジネスモデル】
・アドテックへの取組
・信頼性のあるニュース
メディアの支援【法制】
・オンラインの有害と戦う・テックプラットフォームを規制する【（地）政学】
・悪者と戦う・分極化を減らす

システムレベル【アルゴリズム】
・透明性及びアカウンタ
ビリティの手段【出典】OECD Forum Networkウェブページを元に事務局作成（https://www.oecd-forum.org/posts/prebunking-staying-ahead-of-the-curve-on-misinformation）
Roozenbeek, J., Culloty, E., & Suiter, J. (2023). Countering misinformation: Evidence, knowledge gaps, and implications of current interventions.European
Psychologist, 28(3), 189–205. https://doi.org/10.1027/1016-9040/a000492

26具体的な方策（普及啓発・リテラシー向上・人材育成等）に関する論点（案）①
普及啓発・リテラシー向上・人材育成等に関するこれまでの検討会の議論（別紙参照）を踏まえると、具体的な方策を考えていく上で留意する点について、次の通り整理できるのではないか。

＜デバンキングに加えて、プリバンキングの重要性＞
 偽・誤情報等対策においては、ファクトチェック等による「デバンキング」は重要である一方、誤情報持続効果やバックファイア効果、
ファクトチェ ック記事の発信による更なる誤情報拡散リスク があること等から、人々が偽・誤情報にさらされる前に接種（inoculation）投与等する「プリバンキング」も重要であり、偽・誤情報に対する心理的耐性を向上させる効果が見られているが、効果検証自体が欧米中心で行われ、日本でどの程度効果があるのかについての研究が不足。特に、総務省におけるこれま
での取組は、ファクトチェックの推進をはじめとして、主にデバンキングの観点からの取組が中心であったが、今後は、効果検証
等において認知科学との連携を強化し、ワークショップや出張講座等による体験型の機会を一層充実しながら、引き続きデバンキングを推進するとともに、プリバンキングの観点からの取組も一層強化することが必要ではないか。
＜特定の年齢等の属性に対応した、他分野のアナロジーの活用等によるきめ細やかな対応＞
 普及啓発やリテラシー向上においては、より効果的な対策を実施する観点から、例えば、健康、食育、環境、プライバシー、
サイバーセキュリティ等の関連する他分野のアナロジーも活用しつつ、青少年、保護者や高齢者等の年齢や性別等の属性に応じたきめ細やかな対応を充実していくことが必要ではないか。
＜一般利用者等による情報受信に加えて、情報発信等の専門的な人材等の育成の重要性＞
 また、普及啓発やリテラシー向上においては、主に「情報受信」の観点から、一般利用者・消費者を対象とした取組が中心であったところ、「ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ」においては「目指すべきゴール像」として「責任ある情報発信」、「世代共通課題」として「デジタル空間における情報発信者としての意識や社会参加への意識の醸成」が規定され、また、
デジタル空間における情報流通の健全性確保のためには、「自由かつ責任ある発信の確保」、「信頼できるコンテンツの持続可能な制作・発信の実現」やプラットフォーム事業者等の取組等の透明性の確保等が基本理念とされていることも踏まえると、今後は、「情報発信」の観点から、発信主体の信頼性等の確認に関する普及啓発・リテラシー向上、カウンター発信のための情報収集・分析（ファクトチェック等）を含む専門的な人材、コンテンツモデレーション人材や教える側の人材等の育成を一層強化することが必要ではないか。
ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌18षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ9႘Ӣಃፍ

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具体的な方策（普及啓発・リテラシー向上・人材育成等）に関する論点（案）②
普及啓発・リテラシー向上・人材育成等に関する具体的な方策を実施していく中で、次のような内容（コンテンツ）を盛り込むことややり方が考えられるのではないか。
＜一般的な情報流通に加えて、デジタル広告エコシステム等への対応の重要性＞
 以上の「プリバンキング」や「情報発信」の観点も踏まえて、普及啓発、リテラシー向上、人材育成に今後取り組むにあたっては、一般的な情報流通（発信・伝送・受信）に関する内容のみならず、信頼できる情報の発信にはコストが伴うことや、偽・誤情報等の流通・拡散の構造的な要因となっているインターネットのメディアインフラとしての構造・ビジネスモデルやデジタル広告エコシステムに関する内容についても考慮し、その内容を一層充実していく必要があるのではないか。
＜普及啓発等イベントにおける連携・協力するステークホルダーの多様化、効果的な集中期間の設定＞
 啓発イベント「フェイクニュースと日本 ―私たちにできること・社会としてできること―（G7デジタル・技術大臣会合関連イベント）」への後援、講演及びパネル討論への参加（主催：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）（2023年4月）や「セキュリティフォーラム2024」における講演（2024年３月）等を実施しているところ、これまでの取組は、主に一般的な情報流通（発信・伝送・受信）に関するステークホルダーを中心するものであり、そして、1日～数日間での開催あったが、今後は、デジタル広告関係やASEAN等海外も含め多様なステークホルダーとも連携・協力しながら普及啓発・リテラシー向上・人材育成等に関するイベントを実施していくとともに、例えば、エイプリルフール（4/1）及び国際ファクトチェックデー（4/2）に加えて、プリバンキングの観点から3/31も含め、3~4月の期間を集中啓発月間として、民産学官のステークホルダーによる各種イベント
等を集中的に実施していくことが効果的ではないか。

ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌18षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ9႘Ӣಃፍ

28

具体的な方策（ファクトチェックの推進等）に関する論点（案）①
ファクトチェックの推進等に関するこれまでの検討会の議論（別紙参照）を踏まえると、具体的な方策を考えていく上で留意する点について、次の通り整理できるのではないか。
＜持続可能なファクトチェックのためのエコシステムの在り方＞
 インターネット上に流通・拡散する偽・誤情報への対応としては、受信者が偽・誤情報にさらされた後にそれを暴露するデバンキ
ングを引き続き推進することが必要であり、情報の発信者以外の第三者が検証可能な当該情報の真偽を判定して発信する
ファクトチェックが有効な手段の一つとして重要であると考えられる。
 現在、我が国内では、（特非）インファクト、（一社）セーファー・インターネット協会に設置されている日本ファクトチェックセン
ター、（一社）リトマスの3団体が国際認証（IFCN認証）を取得し、インターネット上に流通・拡散する情報の中から、社会的影響が懸念されるものを取捨選択し、当該情報が正しいか、誤りを含むものであるか、根拠不明なものであるか等を判定した上で、様々な手段を用いて、ファクトチェック記事等の情報発信している。
 また、伝統メディアにおいて、NHKが、中期経営計画に基づき、拡散する偽・誤情報の検証報道等に取り組み、ファクトチェック
やメディアリテラシーなどの偽・誤情報対策について、様々なチャンネルや態様で情報発信している。新聞においても、不確かな情報の真偽検証について、全国紙や地方紙で取り組む例もある。
 一方、国内では、「ファクトチェック」という用語について「知らない」と回答した割合が50.6％であり、諸外国と比べてもファクトチェックの社会的認知度が比較的に低い状況。また、上記のうち3団体のようなファクトチェック専門機関については、世界的に資金難に直面しており、最近では主な支援元であるプラットフォーム事業者等からの資金の提供が継続的に保証される仕組
みが必ずしも十分に確立されておらず、人員整理等が行われている。
 以上のように、様々な主体によりファクトチェックが行われることは、高次の基本理念である「表現の自由と知る権利の実質的保障及びこれらを通じた法の支配と民主主義の実現」にとって重要である一方で、主に、①ファクトチェック自体の社会的認知度・理解度の不足、②ファクトチェック記事の量的少なさ、③ファクトチェック人材の不足、④財源確保を含めた持続可能な事業モデルの未成熟、といった課題がある。そのため、ファクトチェック機関の独立性確保に留意しつつ、情報流通の各段
階（発信・伝送・受信）におけるステークホルダーによる緊密な連携・協力のもと、持続可能なファクトチェックのためのエコシステムについて、透明性を確保しながら社会全体で構築していくことが必要ではないか。そのための具体的な方策として、どのような取組が必要か。
ժഞ࿳ի ‫ؠ״׭׼‬઱৖֪։֐‫׊‬ගሇጺྫྷ֭ଌ๺ต॰ᇱ֭ఓ‫׉‬ሑ֪৘֘‫׊‬ଙ၀व༌㕲㕰षव஽ӡ2024Ⴉ5ଈ㕲㕴႘Ӣಃፍ

29

具体的な方策（ファクトチェックの推進等）に関する論点（案）②＜市民参加型のファクトチェックの推進＞ 国内におけるファクトチェックの普及・推進活動を行っている非営利団体である（特非）ファクトチェック・イニシアティブにより、国内のファクトチェック記事を集約・一覧化し検索可能とするプラットフォーム（アプリ）「FactCheck Navi」が一般に公開されたり、また、日本ファクトチェックセンターではアメリカのNPO団体Meedanと連携し、メッセンジャーアプリ（LINE）と同セ
ンターのファクトチェック記事データベースとMeedanのAIを組み合わせ、同センターのLINEアカウントへユーザーがファクトチェックに関する質問を投稿すると、関連するファクトチェック記事を紹介するチャットボットの提供を開始している。このような取り組みは、受信者一人一人が参加しやすいUIやUXを通じて、ファクトチェックの認知度向上に資するとともに、受信者自らファクトチェックするといった姿勢を涵養する上で重要と考えられる。我が国においても、このような市民参加型のファクトチェックを一層推進していくことが必要ではないか。そのための具体的な方策として、どのような取組が必要か。
＜プラットフォーム事業者による取り組みの推進＞ プラットフォーム事業者においては、主に海外において、そのポリシー等で禁止される偽・誤情報に対して、コンテンツモデレー
ション等を実施するにあたって、第三者のファクトチェック機関と連携し、当該機関によるファクトチェック結果を踏まえ、そのSNS等サービスにおいて、投稿にラベル付与したり、投稿を削除する等の取り組みを実施している。また、このために、ファクトチェック機関に対する財政支援等も行っている。我が国においても、このようなプラットフォーム事業者による取り組みを一層推進していくことが必要ではないか。そのための具体的な方策として、どのような取組が必要か。

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30具体的な方策（ファクトチェックの推進等）に関する論点（案）③
ファクトチェックの推進等に関する具体的な方策を実施していく中で、次のような内容（コンテンツ）を盛り込むことややり方が考えられるのではないか。
＜伝統メディアによる取り組みの推進＞ 伝統メディアにおいては、信頼できるコンテンツの制作・発信に関する方法論やノウハウの共有等を含め、他のステークホル
ダー（プラットフォーム事業者、ファクトチェック機関、クリエイター、消費者を含む市民社会など）と緊密に連携することが期
待されている。報道を通じたファクトチェック等の取組をより一層推進していくことや、人材やノウハウ等を通じてファクト
チェック関連団体と連携・協力することが重要ではないか。そのための具体的な方策として、どのような取組が必要か。
＜ファクトチェック人材の育成＞
 日本ファクトチェックセンターでは、「ファクトチェック・リテラシー講師養成講座」として、YouTube動画を活用した授業を実施
できるように教職員らを対象とした講座を実施し、テストに合格した受講者には動画を活用した授業プランや教材も提供し、認定トレーナーとしてファクトチェックやメディアリテラシーの普及に取り組んでもらう取組を今後実施予定である。
 人材不足という課題に対処するため、このような取組について、様々なステークホルダーからの支援の元、ファクトチェック
人材を育成、拡充していくことが必要ではないか。そのための具体的な方策として、どのような取組が必要か。
＜デジタル広告エコシステムとの連携>
 違法・不当な広告を掲載されたメディアの信頼性低下、又は違法・不当なコンテンツを含むメディアに掲載された広告の信頼性低下（いわゆるブランドセーフティ）といった形で、広告と広告が付随するコンテンツ及びそれが掲載されるメディアが相互の信頼性に影響与えることを通じ、デジタル空間における情報流通の健全性を脅かしている現状を踏まえると、このようなデジタル広告エコシステムを巡る課題に対しても、ファクトチェック関連団体の役割が重要ではないか。そのための具体的な方策として、どのような取組が必要か。
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31

ワーキンググループにおける検討事項
 検討会の下に設置されたワーキンググループでは、下記の論点を中心に検討中。
No.

大分類

①
②
③

小分類
a. 災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方

１．情報流通の健全性を巡る課題一般への対応の在り方b. マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方
c. 偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方④

d. 情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方⑤

a. 広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方⑥⑦⑧

２．広告収入を基盤としたビジネスモデルに起因する課題への対応の在り方b. 質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方c. 情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方
d. 情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティング
の在り方

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情報流通プラットフォーム対処法（プロバイダ責任制限法の一部改正）の概要
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、①対応の迅速化、②運用状況の透明化に係る措置を義務づける。
改正事項

大規模プラットフォーム事業者※１に対して、以下の措置を義務づける。
※１ 迅速化及び透明化を図る必要性が特に高い者として、権利侵害が発生するおそれが少なくない一定規模以上等の者。

① 対応の迅速化 （権利侵害情報）・ 削除申出窓口・手続の整備・公表
・ 削除申出への対応体制の整備（十分な知識経験を有する者の選任等）
・ 削除申出に対する判断・通知（原則、一定期間内）② 運用状況の透明化
・ 削除基準の策定・公表（運用状況の公表を含む）
・ 削除した場合、発信者への通知
上記規律を加えるため、法律※２の題名を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）に改める。
※２ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法：プロバイダ等の免責要件の明確化、発信者情報開示請求を規定）

施行期日公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日

33