独立行政法人大学入試センターにおける情報公開に係る開示・不開示の審査基準
平成14年９月30日
理 事 長 裁 定
改正 平成23年９月22日理事長裁定
改正 平成25年３月28日理事長裁定
改正 平成27年３月31日理事長裁定
改正 令和４年３月31日理事長裁定
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。
）に基づき法人文書の開示請求があった場合の独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。
）における開示・不開示の審査基準は、次のとおりとする。
第１ 開示請求に基づく開示センターは、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示する。
１ 個人情報（情報公開法第５条第１号及び第１号の２関係）
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。以下「個人情報」という。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益（名誉、感情などを含む。
）を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
(1) 研究者総覧，叙勲・褒章受賞者名簿等法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報(2) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報(3) 文書に付された総務課長、人事・人材係長等の職名等当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法
人等（情報公開法第２条第１項に規定する独立行政法人及び別表第１に掲げる法人をいう。
以下同じ。
）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号)第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

例① 職員の自宅住所及び電話番号等②

人事選考に関する氏名、履歴等の資料③

健康診断及びカウンセリングの記録④

懲戒処分に関する氏名、懲戒内容等の情報⑤

志願者及び受験者の受験番号及び成績等の個人を特定する情報(4) 独立行政法人大学入試センター保有個人情報の開示等に関する規則（平成17年規則第３号。
以下「規則」という。
）第２条第11項に規定する行政機関等匿名加工情報又は規則第26条第４項に規定する削除情報。
２ 法人等情報（情報公開法第５条第２号関係）
法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(1) 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

例① 民間等との共同研究等に関し相手方から提供されたノウハウ②

工事請負者施工成績一覧(2) 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

例

企画立案の資料、アンケートの回答等で公にしないとの条件が付されたもの

３ 審議検討等情報（情報公開法第５条第３号関係）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、素直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

例①

報告、答申等で現在検討・審議中のものの記録②

採用、昇任等の人事選考の記録③

出題科目の変更等の入試制度改革素案④

機種選定や仕様策定に係る検討記録

４ 公共の安全等、事務・事業支障情報（情報公開法第５条第４号関係）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの(1) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ(2) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

例

ＩＤ、パスワード等のネットワークセキュリティー関係情報(3) 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ例① 試験問題の作成にかかわる委員を特定する情報②

実施要領、監督要領等の試験の実施に支障を及ぼすおそれがある情報(4) 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ例① 入札前の予定価格、積算内訳書②

センターが当事者となっている訴訟に関する資料(5) 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ例

未公表の研究計画書及び研究途中の関係資料(6) 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ例① 人事異動原案②

採用、昇任等の人事選考関係資料③

勤務評定関係記録(7) 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
第２ 部分開示（情報公開法第６条関係）センターは、開示文書に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示する。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
また、開示請求に係る法人文書に個人情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、個人情報に含まれないものとみなして、当該部分を除いた部分につき開示する。
第３ 公益上の理由による裁量的開示センターは、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。
第４ 法人文書の存否に関する情報開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、センターは、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
附 則
この裁定は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成23年９月22日）
この裁定は、平成23年10月１日から施行する。

附 則（平成25年３月28日）
この裁定は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日）
この裁定は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日）
この裁定は、令和４年４月１日から施行する。