○公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領
制定 平成18年３月29日 要領第１号
改正 平成19年３月28日 要領第５号
平成20年１月31日 要領第１号
平成21年４月１日 要領第２号
平成23年４月１日 要領第３号
平成25年４月１日 要領第１号
平成26年４月１日 要領第４号
平成30年４月１日 要領第２号
平成31年４月１日 要領第３号
令和２年４月１日 要領第１号
令和２年11月１日 要領第３号
令和３年４月１日 要領第１号
令和３年７月１日 要領第７号
令和４年４月１日 要領第１号
令和４年７月１日 要領第６号

（趣旨）
第１条

公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程（平成 25 年規程第２号。以下「規程」という。）の施行については、別に定めのあるもののほか、この要領の定めるところによる。
（予定価格調書）
第２条

規程第 11 条に規定する予定価格調書は、様式第１号による。

２ 規程第 25 条に規定する予定価格調書は、様式第２号による。
３ 前２項に規定する予定価格調書は、各項に定める様式を適宜修正のうえ使用するものとする。
４

総務課を所管する常務理事、総務部長及び総務課長は、次の区分により、予定価格を決定するものとする。
(1) 総務課を所管する常務理事 算定上の予定価格が 100,000,000 円以上のもの(2) 総務部長 算定上の予定価格が 50,000,000 円以上 100,000,000 円未満のもの(3) 総務課長 算定上の予定価格が 50,000,000 円未満のもの（入札書及び工事内訳書）
第３条

規程第 12 条第１項に規定する入札書は、様式第３号に準拠したものとし、件名を記載した封筒に入れ提出するものとする。
２

工事内訳書は、様式第３号又は様式第３号の内容を網羅したものとする。
（委任状）

第４条

規程第 12 条第６項に規定する委任状は、様式第４号の内容を網羅したものとする。

（指名通知書）第５条

規程第 22 条第２項に規定する指名するときの通知は、様式第５号による。

（入札辞退届）
第６条

入札辞退届の様式は、次のとおりとする。

(1) 条件付一般競争入札については様式第６号(1)(2) 指名競争入札については様式第６号(2)（随意契約）
第７条

規程第 27 条第１項第２号に規定する、請負契約等において随意契約をできる場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 安全管理等の必要性から、緊急に工事を施工又は設計委託等を行う必要がある場合。
(2) 一定期間に市内各所で行う同種の工事又は設計委託等で、その確実な執行を確保するため、調査、設計又は施工等に機動力を要する場合。
(3)工事の施工方法及び範囲等を確定するにあたり、施工する立場からの知識、技術力及び経験を必要とする場合。
(4)

今後の保全事業の参考資料収集のための事例となる工事で、特定の施工業者に調査させながら施工させる必要がある場合
２

前項の規定により随意契約による場合は、公益財団法人横浜市建築保全公社中小企業等協同組合発注要領に規定する中小企業等協同組合等とする。
（随意契約見積通知書）
第８条

規程第 26 条第１項に規定する見積書を徴するときの通知は、様式第７号による。

（見積書）
第９条

規程第 26 第１項に規定する見積書は、様式第８号の内容を網羅したものとする。

（見積り合せを省略できる金額）
第１０条 規程第 26 条第１項第３号の規定により見積り合せをすることなく随意契約できる予定
価格は、次に掲げるとおりとする。
(1) 工事又は製造の請負

2,500,000 円(2) 設計又は工事監理の委託

1,000,000 円(3) 財産の買入れ

200,000 円(4) 前３号に掲げる以外のもの 1,000,000 円（入札参加資格の確認）
第１１条

条件付一般競争入札において、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）は次の各号に定める書類を提出しなければならない。ただし、理事長は落札候補者が入札参加資格を明らかに満たさないと認める場合は、次の各号に定める書類の提出を求めないこととする。
(1) 工事

配置技術者（変更）届出書（様式第９号）又は主任技術者届出書（様式第 10 号）(2) その他、契約ごとに入札公告において定める書類

２

理事長は、前項に定める提出書類等により、当該契約に係る入札公告において定めた入札参加資格について審査し、落札候補者が、当該契約に係る入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
３

理事長は、入札参加資格を満たさないことを確認した落札候補者については、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書（様式第 11 号）により通知するものとし、当該契約を締結しないものとする。
４

指名競争入札において、指名業者として選定するときは、発注する契約ごとに設定した入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。

（適格性の審査）
第１２条

理事長は、条件付一般競争入札により契約の相手方を決定しようとするとき、落札候補者について、前条第２項の規定による入札参加資格の確認とあわせて、当該契約の相手方としての適格性を審査するものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当する者は当該契約の相手方としての適格性に欠ける者（以下「不適格者」という。）と認定し、当該契約を締結しないものとする。
(1) 指名停止 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止は除く。）(2) 契約不適格 公益財団法人横浜市建築保全公社契約不適格者認定等措置要綱（以下「措置要綱」という。）に基づく契約不適格者の認定を受けている者。なお、工事成績が 60 点以上 65点未満であることから、措置要綱運用基準別表第１号(1)に該当し、契約不適格者の認定を受けた者は、当該工事と同工種の入札参加資格を設定した入札に限り、契約を締結しないものとする。
２

理事長は、落札候補者が、開札日以降において、不適格者に該当している場合、当該条件付一般競争入札に係る落札者としないものとする。
３

理事長は、指名競争入札により指名業者を選定しようとするとき、前条第４項の規定による入札参加資格の確認とあわせて、当該契約の相手方としての適格性を審査するものとする。この場合において、不適格者を当該指名競争入札における指名業者として選定しないものとする。
４

理事長は、現に指名競争入札で指名している者が、新たに不適格者に該当することとなったときは、その指名を取り消すものとする。

５

理事長は、開札日以降において、不適格者に該当している者を当該指名競争入札に係る落札者としないものとする。
６

理事長は、随意契約により、見積書を徴収する相手方を選定しようとするとき又は契約の相手方を決定しようとするとき、前３項の規定を準用する。
（契約締結伺）第１３条 規程第 29 条第１項に規定する契約書を作成するために起案する場合は、公益財団法人
横浜市建築保全公社処務規程（平成 24 年規程第３号）第 12 条第１項に定める起案用紙を用いるほか、契約締結用起案用紙を用いることができる。
２ 前項に規定する契約締結用起案用紙は、様式第 12 号による。

（請書）第１４条 規程第 29 条第３項に規定する請書は、様式第 13 号の内容を網羅したものとする。
（標準契約書）第１５条 規程第 30 条に規定する標準契約書及びこれに添付する約款は、次のとおりとする。
(1) 工事請負契約書及び工事請負契約約款

様式第 15 号(2) 委託契約書及び委託契約約款

様式第 16 号(3) 賃貸借契約書及び賃貸借契約約款又は賃貸貸借契約約款（レンタル） 様式第 17 号
(4) 物品供給契約書及び物品供給契約約款

様式第 27 号(5) 変更契約書

様式第 18 号（着手届出書等）
第１６条

前条第１号に規定する工事請負契約約款において、提出を受けるべき工事着手届出書等は、次のとおりとする。
(1) 工事着手届出書

様式第 19 号(2) 工程表様式第 20 号(3) 現場代理人等選定通知書 様式第 22 号
(4) 工事完成届出書
２

様式第 23 号

前条第２号から第４号までに規定する各約款において、提出を受けるべき着手届出書等は、前項各号に定める様式を適宜修正のうえ使用するものとする。
（契約保証金免除）

第１７条 規程第 32 条第１項第１号の規定は、予定価格が 500 万円以下の場合又は契約を履行しないおそれがないと理事長が認めた随意契約による場合に適用することができる。
（分別解体等の方法等）
第１８条 契約書記載の工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第９条第１項に規定する対象建設工事である場合、契約書に添付すべき分別解体等の方法等は、様式第 25 号による。
補則（組合の取扱い）
第１９条 中小企業等協同組合（以下「組合」という。
）と、当該組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札に参加することを認めない。また、組合と当該組合のいずれかの組合員が加入する別の組合が同一の案件において入札に参加することを認めない。
附則

この要領は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年１月 31 日要領第５号）（施行期日）
１

この要領は、平成 20 年１月 31 日から施行する。

（経過措置）２ この要領の施行の際、改正前の財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領の規定により作成されている様式書類については、なお等分の間、適宜修正の上使用することができる。
附則

この要領は、平成 21 年４月１日から施行する
附則

この要領は、平成 22 年４月１日から施行する附則（平成 23 年４月１日要領第３号）（施行期日）
１ この要領は、平成 23 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の施行の際、改正前の財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領の規定により作成されている様式書類については、なお等分の間、適宜修正の上使用することができる。
附則

この要領は、平成 25 年４月１日から施行する
附則（施行期日）
１

この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和２年 11 月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和３年７月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和４年７月１日から施行する。