2021 年 1 月 15 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 1/18 ～ 1/22 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国内では 1 都 3 県に加え、７府県に緊急事態宣言が発令されました。対象を絞った要請となっており、経済への影響は限定的とみられますが、感染拡大が沈静化するかは予断を許さない状況です。他方、20 日に第 46 代米大統領に就任するバイデン氏は、1 兆 9,000 億ドル規模の追加経済対策を打ち出し、早急な成立を訴えました。米新政権の政策運営に加え、新型コロナの感染動向や内外の経済指標、日銀金融政策決定会合での黒田総裁の発言なども確認したいところです。

◆株価 ： 利益確定売りに押される展開か◆長期金利 ： 米金利動向にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,100～28,800 円 （1 月）26,000～29,500 円（来週） 0.00～0.06％

日経平均株価（円）
30,000

予想レンジ
上限

0.3

(1 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2
0.1

25,000

下限

0.0
-0.1

20,000-0.2

15,000（年/月、日次）
19/12 20/2 20/4 20/6 20/8 20/10 20/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
19/12 20/2 20/4
20/6
20/8 20/10 20/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、利益確定売りに押される展開が予想されま

バイデン米次期政権による巨額の財政支出への思わくす。昨年 11 月以降、新型コロナのワクチンや米国の追加から米長期金利が上昇し、国内債も売りが優勢（価格下経済対策への期待などから、日経平均株価は大幅に上昇落、利回り上昇）になったものの、緊急事態宣言の対象しています。ただ、国内では緊急事態宣言の対象地域拡

地域拡大を受け、経済の下押しへの警戒も強まり、安全大などを受け、景気の先行き不安が強まっています。ま

資産とされる債券を買う動きから、長期金利の上昇は限た、米経済対策については実効性が定かでなく、期待が定的でした。来週は、米金利の動きをにらみながら居所先行し過ぎている可能性もあります。それらを背景に、を探ることになりそうです。日銀金融政策決定会合での日本株は、利益確定売りが出やすい状況とみられます。

経済見通しや黒田総裁の発言も確認したいところです。

◆為替 ： レンジ内推移◆Ｊリート ： 一進一退

【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 102.8～104.8 円
115（円/ドル）(1 月) 99.0～107.0 円（来週） 1,740～1,790 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート

2,500

予想レンジ
上限

110(1 月) 1,600～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,000

予想レンジ
上限

1,500

下限

105100
下限

95
19/12

20/2

20/4

20/620/8（年/月、日次）
20/10 20/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,000
19/12

20/2

20/4

20/6

20/8

（年/月、日次）
20/10 20/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、早緊急事態宣言の対象地域拡大を受け、経済活動の停滞懸期のテーパリング（債券購入の減額）などを議論する時念が広がり、Ｊリートはやや売りに押されましたが、米期ではないと示唆したことから、ドル円は弱含んでいま国での大規模な経済対策への期待などから、下値は限定す。とはいえ、今後、バイデン新政権による追加の経済的でした。
Ｊリートの予想分配金利回りは依然として 4％対策とそれに伴う国債増発が見込まれ、米長期金利は当を上回っていることは下支え材料です。新型コロナの感面、1.0～1.2％程度のレンジ内での推移が想定されます。

染拡大に歯止めがかかり、ワクチン普及にめどが立つと、それを受け、長期的には下落見込みのドル円も、しばら安心感が広がることが想定されます。それまでは、一進

くはレンジ内での方向感の乏しい展開が続きそうです。

一退の中での、底堅い動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 1 月 15 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
1/18

月

鉱工業生産指数・稼働率指数（11 月、確報値）

1/19

火1/20

水1/21

木

国庫短期証券入札（1 年）
20 年利付国債入札
国庫短期証券入札（6 か月）
日銀金融政策決定会合（21 日まで）
コンビニエンスストア売上高（12 月）
訪日外国人客数（12 月）
黒田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
貿易統計（12 月）
スーパーマーケット売上高（12 月）

1/22

金

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
全国・消費者物価指数（12 月）
全国百貨店売上高（12 月）

海 外◎米休日（キング牧師誕生日）
中国ＧＤＰ統計（20/10-12 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（12 月）
独ＺＥＷ景況感指数（1 月）
米 20 年国債入札
米大統領就任式
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（1 月）
ユーロ圏消費者物価指数（12 月、改定値）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（1 月）
米住宅着工・許可件数（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/16 終了週）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会
ユーロ圏消費者信頼感指数（1 月、速報値）
米中古住宅販売件数（12 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月、速報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
貿易統計（12 月） 1 月 21 日（木）午前 8 時 50 分発表

日本の貿易収支（億円）

11 月の輸出は、欧州向けの自動車などが減少し、前年10,000比 4.2％減となりました。また、輸入は原粗油などが減少5,000し、同 11.1％減となりました。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、3,661 億円の黒字となりました。
12 月の貿易収支も黒字が見込まれるものの、黒字額は縮小する見通しです。新型コロナウイルスの感染拡大を受け各国で活動制限が強まる中、特に欧州向けの輸出が低調となりそうです。一方、原油価格の上昇を受け、輸入の減

0-5,000-10,000-15,000-20,000-25,000-30,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年、月次）（出所）財務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

少は小幅にとどまる見込みです。とはいえ、アジア向けなどの輸出は底堅いと予想されるため、当面、貿易収支が大幅な赤字となる可能性は低いとみられます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月）

1 月 22 日（金）午後 6 時発表

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

12 月のマークイットユーロ圏総合ＰＭＩは、49.1 と前月から上昇したものの、活動の拡大縮小の境目となる50 を 2 か月連続で下回りました。一方、製造業ＰＭＩは55.2 と前月より上昇しました。製造業は昨年の 7 月以来50 を超える状況が続いており、堅調な回復を見せています。
製造業ＰＭＩは、外需の回復も見られることから今後も堅調な推移が見込まれる一方、ユーロ圏の新型コロナの感染状況は引き続き深刻な状況であり、行動制限も続いて

65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2020

2021
（年、月次）いることから、サービス業の回復は進んでおらず、今後も総合ＰＭＩは緩やかな回復ペースが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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