公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特実演家著作隣接権センター

私的複製に係るクリエーターの適切な対価還元を求めて …… 2
集

〜著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過等について〜

文化芸術振興議員連盟創立40年、文化芸術推進フォーラム創立15年を祝いパーティを開催 …… 5

VOL .8 5JUL . 20 1 7
C ONT ENTS
Movement …… 6
Action …… 7
Column/Essay …… 8

トリポラールな利益状態の固定性による悲劇
Dohi Kazufumi

大本総合法律事務所顧問弁護士

土肥一史

知的財産権と一口に言っても、様々

あっても、その結果は一般消費者には審議会レベルで議論されると、権利者、である。特許権は技術的なアイデアの直接関係するところではない。また、事利用者そして一般ユーザの意見が対立

創作としての発明を保護し、商標権は業者に関係する権利であるということ

し、なかなか合理的な結論に達するこ

文字、図形そして立体的形状、さらには、権利の効力やその制限による影響とができないことが起こる。いわゆるは色彩や音などを保護の客体とするが、も権利者としてのものと、その相手方「トリポラールな利益状態の固定性によ実質的な保護対象はこれら商標に蓄積としての両方が関係することになる。

る悲劇」である。権利者も、利用者もそされている機能を保護する。また、著

ここに「諸刃の剣」の自動調整機能が働して一般ユーザも、審議会レベルでの作権はアイデアでなく表現形式としてく。関係者も明日の我が身を意識せざ

発言は背後に派遣されている団体の「熱の著作物を保護する。こうしてみても、るを得なくなり、権利の効力やその制い」要望を背負ってのものとなり、容保護対象は様々であるが、特許権及び限の問題を検討する場合、自ずと合理

易に譲れないことは理解に難くない。

商標権と、著作権とで全く異なるのは、的な結論に達しやすい。

しかし、それでは物事は前に進まない。

前者は事業者にのみ関係するが、後者

他方、著作権の効力やその制限を拡

団体の利益を背負う委員であっても、本は事業者だけでなく一般ユーザにも関張し縮小する場合、特許権や商標権で来、その有する豊富な経験や高度の識係するという点である。特許権の効力期待される自動調整機能はあまり期待見に期待され選ばれているはずである。

は業としての実施にのみ及び、商標はできない。著作物の創作者はいつも権

デジタルネットワーク技術の中で、業として商品等を製造などする者がそ利者であり、事業者はいつも著作物の著作権制度は様々な課題にさらされ、の商品に使用するものをいう。これに利用者であり、立場の相互互換性がな

喫緊な解決が求められている問題は多対して、著作権の効力は業としての支い。加えて、一般ユーザも権利の効力い。そうした問題の１つとして、クリ分権該当行為にだけ及ぶものではない

やその制限に直接影響を受け、万人がエータへの適切な対価還元問題もある。

し、著作物ではその創作や利用の主体

創作者の時代とはいえ、商業ベースで関係者は利己的な立場から離れ、著作を事業者に限っているわけではないか

利用されるような創作物については、物等の公正な利用と著作権等の保護のらである。

エンドユーザであることはほぼ変わら

バランスを通じて、わが国の文化産業ない。

の発展に資する責務を強く意識しなけ

このため、特許権や商標権の効力やそれらの制限を拡張し縮小する場合でこの結果、権利の効力やその制限がればならない。

私的複製に係るクリエーターの適切な対価還元を求めて〜著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過等について〜
今年3月、著作権分科会において、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過等が報告された（以下「審議経過報告」という）。特に私的録音については、対価還元の手段について具体的な議論を行う必要性が明記され、今後の進展が期待される。

るための私的録音、いわゆるプレイス

図2

シフトや購入した音楽のバックアップ

過去１年間で行ったデジタル録音・コピー・ダウンロードの音源（n=3,003）

レンタル店で借りたCDのための私的録音については複製の性との指摘があった。しかし、権利制限

過去１年間に購入した市販CD
既に持っている市販CD（複製したCDも含む）

規定の下で行われている以上は法的な無料動画投稿・配信サイト等

不利益が権利者に生じていると考えら

有料音楽配信サービス
以前録音・コピー・ダウンロードした音楽データ質に鑑み、補償は不要なのではないか

れることから、「補償すべき範囲」に含
まれうるものと結論付けられた。
またDRMがかかっていない状況で提供されるコンテンツについては、私的録音録画補償金制度が機能していない

44.1%
38.4%
24.2%
22.6%
19.6%
17.0%

家族が新規購入等したCD

15.5%

友人に借りたCD
スマートフォン用アプリで入手した
無料音楽データ

12.1%
8.1%

ことを前提とすれば、経済的に合理的図書館から借りたCD

6.7%

私的録画補償金の支払を求めて東芝

ターへの適切な対価還元等について検え方を整理した。補償が必要となるのな判断として私的複製が行われること家族が持っている音楽データ

5.6%

を相手取り一般社団法人私的録画補償

討 す る こ と と なった（2014年 度 よ り

は、権利制限規定により権利者に不利を見込んだ価格設定としているのでは

ラジオ放送、テレビ放送

5.2%

金管理協会（SARVH）が提起した裁判

ワーキングチームから小委員会に変益が生じている場合とした上で、不利ないかとの指摘があった。これについ更）。2015年度は委員及び有識者から益とは何か検討した。その結果、権利ても、たとえ機能していないにしても、てが最高裁で棄却され終結した。2013

ヒアリングを行い、私的録音・録画に行使が制限されていること自体が権利私的録音に係る対価は補償金制度によ友人が持っている音楽データ
家族や友人が利用する
クラウド・ファイル共有サービス

4.2%

は、2012年11月、SARVHの上告受理申立
年 6 月に知的財産戦略本部が決定した

おけるクリエーターへの対価還元の現者にとっての不利益であると法的にはり権利者に還元されるという制度的前「知的財産政策ビジョン」では「クリエー状把握に努めた。これを踏まえ、2016

評価されるとした。その上で、個々の提が存在していることを踏まえれば、ターへ適切な対価が還元されるよう、

年度小委員会では、私的録音・録画そ利用行為としては零細な私的複製でこのような評価は妥当しないとした。

私的録音録画補償金制度について引続

れぞれのクリエーターへの対価還元のあっても、デジタル技術の発達によりインターネットクラウドへのコンテ

き制度の見直しを行うとともに、必要現状を整理した上、「補償すべき範囲」

社会全体としては大量の録音物・録画

ンツの複製については、平成26年度のに応じて当該制度に代わる新たな仕組について議論を行った。その結果をま物が作成・保存されることとなるた

小委員会報告書での整理に基づき、補みの導入を含む抜本的な検討を行い、とめたのが、「審議経過報告」である。

め、経済的補償が必要であると整理さ償の対象となり得ると整理した。

コンテンツの再生産につながるサイク

れた私的録音録画補償金制度導入時のダウンロード型音楽配信サービスでルを生み出すための仕組みを構築する」

検討を振り返り、今なお社会的に大量は、多くの場合一課金につき複数台のの私的複製が行われている状況を鑑みデバイスでダウンロードできるマルチ

れば、なお補償が必要な程度の不利益

デバイス・ダウンロードサービスを提が権利者に生じていると考えられると供している。そのため私的複製は稀でことが取り組むべき施策として挙げら「審議経過報告」の概要れた。これを受け、著作権分科会法制・基本問題小委員会の下に「著作物等の補償についての基本的な考え方

1.2%

その他のソース 0.5%
（％）0

10

20

30

40

50

出典：公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「私的録音録画に関する実態調査報告書」（2014 年3月）

図3

2016年音楽ソフト・有料音楽配信金額比率
Ringback tones 5%

音楽ソフト
82%

有料音楽配信18%

音楽ビデオ 1%Master ringtones 1%
その他 4%

アルバム
18%

サブスクリプション
38%

シングルトラック33%

適切な保護と利用・流通に関するワー補償すべき範囲を検討するにあたり、した。そして、権利制限の範囲が狭まはないか、との意見と、サービスの範キングチーム」が設置され、クリエー「審議経過報告」では、まず基本的な考ることは利用者にとっても望ましくな

囲外で私的複製が行われているとの意

いのだから、他国に比べ射程の広い第見の両方が出された。

出典：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業 2017」（2017 年 4 月）への補償の在り方を検討することが適

動画コンテンツの私的録画に係る場合に、選択されたDRMの範囲内で行する実態調査報告書」では、男女年齢当であると結論付けた。

「補償すべき範囲」について

図1 （性年代別）過去1年間の録音・コピー・ダウンロード経験の有無

全体（n=30,000）

39.9%

男性 20 歳未満（n=1,049）

62.1%

20 ～ 29 歳（n=2,300）

51.0%

30 ～ 39 歳（n=3,071）

43.1%

40 ～ 49 歳（n=2,841）

43.3%

われる私的録画、（iii）コピーネバーの

層別の人口構成を踏まえたサンプル数

動画コンテンツの流通においては、運用が可能となっているペイパービュー

へのアンケート調査を行った。その結音楽コンテンツの私的録音に係るDRM技術により消費者の私的複製を禁について、「補償すべき範囲」に関し出果、過去１年間でデジタル録音（コピー、「補償すべき範囲」について止する措置が採られている場合がほとされた意見をまとめた。

ダウンロード）を実施した人は、全体

50 ～ 59 歳（n=3,496）

39.4%

消費者が音楽コンテンツを入手するんどである。唯一私的録画が生じうる

60 歳以上（n=2,258）30.7%

主な流通形態のうち、一般的に複製防放送においては、無料放送でダビングの約40％であり、年代別では、若年層検討の背景にあった私的録音の実態と補償金額の減少の方が録音経験率が高く、30歳未満で67.9%

止措置が講じられているストリーミン

10が、有料放送でコピーワンスが採用

20 ～ 29 歳（n=2,230）

56.7%

グ型配信を除く、パッケージ販売、ダされることが一般的だが、いずれにお30 ～ 39 歳（n=2,983）

40.1%

ウンロード型音楽配信及びパッケージいても放送事業者から権利者に支払わストリーミングサービス等が増え私40 ～ 49 歳（n=2,803） 35.3%

源では、「自分が借りたレンタル店のレンタルについて私的録音に係る対価

れる対価には消費者が行う私的複製にCD」が44.1％で最も多く、複製の大半

50 ～ 59 歳（n=4,106）

的複製は少なくなっていくだろうとの

26.7%

60 歳以歳（n=1,871）

は支払われておらず、補償の要否を議

係る対価は含められておらず、補償の主張もある中、依然として大量の私的は私的録音であることが明確となった。

16.4%

論する必要があると明確に整理された。

要否を議論する必要があると整理され複製が行われていると認められたのは、実態調査から得られた平均保存曲数、一部の委員からは、自身が購入したた。その上で、（ i）放送波の最初の録画、データに根ざした権利者の主張があっ

録音経験者率及び総人口を掛け合わせ

音楽コンテンツを複数の機器で視聴す（ii）権利者がDRMを自由に選択できる

たからであろう。「私的録音録画に関ることで、国民全体の1年間の音楽CD

女性 20 歳未満（n=992）

（％）0

20
40
■ 過去１年間に録音経験あり

60
80
100
■ 過去１年間に録音経験なし

出典：公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「私的録音録画に関する実態調査報告書」（2014 年3月）

230 条第 1項を維持する前提で、権利者

vol .85

J U L . 2 0 17

vol .85

は、50％を超えている。また、過去 1
年間の録音音源のうち、新規入手の音

J U L . 2 0 17

3

変化はないと思われる。

からの録音回数は約58億曲、国民全体

たものの、依然として音楽ソフトが全の音楽データ保存総数は約583億曲で体の82％を占める状況である。小委員

このような私的複製の量に比べ、徴収あると試算できた。

会でも指摘があったとおりサブスクリ

される補償金額は激減している。裁判「日本のレコード産業2017」によれば、

プションサービスは伸び続けており、有の影響で私的録画補償金額は2013年度

2016年の音楽ソフト（オーディオレコー

料音楽配信売上金額のサービス別比率には0円となり、SARVHは2015年3月末

ド＋音楽ビデオ）総生産は、数量で前では初めてシングルトラックを上回っをもって解散した。一方、私的録音補償

年比9 5％、金額で9 7％となった一方、たが、全体の38％に留まっており、大金徴収額もピーク時の3％程度まで激減

有料音楽配信売上は前年比112％となっ量の私的複製が行われる状況に大きなしている。（企画部広報課

図4

私的録音録画補償金額の推移

図5

（百万円）
4000

■ 私的録音補償金■ 私的録画補償金

榧野睦子）

各国の国民一人当たり私的複製補償金徴収額（2015年）

（ユーロ）
3.5

3.38

2.13

2.0

1.67

1.5

2000

1.24

1.0
1000

0.87

0.5
0

0
平成 7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 （年度）

文化政策についての立法府、行政府

ファンファーレとお祭りの意識改革をめざし、
1977年に設立さマンボの演奏で、お祝いれた音楽議員連盟は、文化芸術振興議

ムードを一層盛り上げた。

員連盟への名称変更を経て、今年40周

最後に宮田亮平・文化年を迎える（現会員数117名）。

3.0
2.5

3000

文化芸術振興議員連盟創立40年、文化芸術推進フォーラム創立15年を祝いパーティを開催0.01
日本

ドイツ フランス イタリア オランダ 30カ国平均

出典： WIPO, Stichting de Thuiskopie, International Survey
on PrivateCopying Law & Practice 2016, 2017

これを祝し、6月13日、文化芸術振村会長の力強い挨拶を受

興基本法制定を機に発足し15周年とな

けて、来年創設50年を迎る文化芸術推進フォーラム（芸団協ほえる文化庁もやらねばな

か17団体で構成）とともに、祝賀会をらぬという気持ちに満ち開催した。

ている」と挨拶した上で、祝賀会は、議連40年のあゆみを振り

文化芸術立国実現及び法案成立を祈念

松野博一文部科学大臣及び50名を超返るスライドショー終了後、新日本フィし、自らの作品の銅鑼を打って、祝賀

える国会議員も駆けつけ、文化芸術の将来

ルハーモニー交響楽団メンバーによる会の幕を閉じた。

について語り合う意義深い一夜となった。

金管アンサンブルの東京オリンピック・
ファンファーレ演奏で幕を開けた。
冒頭挨拶に立った野村萬・文化芸術推進フォーラム議長は、文化芸術振興

インタビュー

審議経過報告は大きな前進
対価還元の手段の議論が始まる
今こそ正念場
小委員会では、クリエーターへの適切

権利制限規定により消費者の利便性をのような予測できない将来を前提として高めることで権利者もビジネスを行って議論している間にも、権利者の得べかりきたのだから不利益は生じていない、あし利益は日々拡がるばかりです。現状にるいは購入した音楽を様々なデバイスで即した制度設計を早急に進めてほしいと視聴する時代において、複製が大量に行思います。

われるのは当然であり、これを不利益と権利者は、これまでCULTURE FIRST

いうのは納得できないと主張する委員も等の場で新たな補償制度について提言し庁長官が「野村議長、河のため、議連が行ってきた多くの取組について感謝を述べ、40周年を祝った。
そして、「文化省創設に向けて文化芸術推進フォーラム構成17団体は、文化芸術振興議員連盟との連携を一層緊密にして活動を進めることを誓う。河村会
長はじめ諸先生方には組織中興の祖と文化芸術推進フォーラムが記者会見を行う
祝賀会に先立ち、文化芸術推進フォーと有機的に連携した文化芸術施策の推進が追加されたことに対し、文化産業

ラムは記者会見を行った。
冒頭、大和滋・文化芸術推進フォーの立場から大いに期待すると発言した。

ラム事務局長より、文化省創設キャン

崔洋一・日本映画監督協会理事長は、ペーンの概要、基本法改正の経緯及び諸外国に比して東京国立近代美術館フィ評価について説明があり、続いて、フォー

ルムセンターの職員数、予算が格段にラム構成団体の代表より、文化行政へ少ないことを指摘し、独立行政法人化の期待について発言があった。

による独立・強化を求めた。

いではく・日本音楽著作権協会会長

山本貞・日本美術家連盟理事長は、は、著作権の保護期間延長等を定めた

改正基本法案に公共の建物等を建築す

TPPに伴う著作権法改正法案の早期施る際に文化芸術作品の展示等文化芸術

な対価還元に関する主な観点を、「私的いた中、「私的複製に対して権利行使がてきましたが、クラウドサービスの浸透

録音録画に係るクリエーターへの対価還制限されていることは権利者にとってのなど状況は変化し、ステークホルダーも元についての現状」、「補償すべき範囲」、不利益であると法的には評価される」と増えていることから、こうした状況を踏「対 価 還 元 の 手 段」の 三 つ に 分 け、段 階

明記されました。当たり前のことではあ

まえて、できるだけ早く現実的な解を提を踏んで議論してきました。

るのですが、これまでの報告書等にみら示する責任があると思っています。また、れるような両論併記の曖昧な内容と比べ自由に私的複製できる環境を維持したいて、大いに評価できるところです。

点で権利者も消費者も思いは一致してい芸術振興基本法改正法案に触れ（6月23

改正基本法案の基本理念に観光、まち

最後に野村萬・文化芸術推進フォー

づくり、国際交流、産業等関連分野施策

ラム議長は、「基本法改正は文化省創設

私的録音録画補償金見直しの議論は長年行われてきましたが、これまで権利者

してさらなる大役を担っていただきた
い」と今後の活動への決意と議連への期待を述べた。
次に登壇した河村建夫・文化芸術振興議員連盟会長は、国会審議中の文化行及び保護期間に関する戦時加算義務

振興に資する取組を求める旨追加されの早期解消を訴えた。

たことを評価。
「1％フォー・アーツ」の斉藤正明・日本レコード協会会長は、精神が日本にも根付くことを期待した。

と消費者、メーカー間の対立構造が解消

委員からは、サブスクリプションサー

ます。ただ、それがきちんと消費者に伝日公布、施行）、「法案を必ずや成立さできず、議論が進まない状況でした。しかビス等の私的複製を必要としない新たなわっていない。こちらの主張を正しく伝

音楽サービスの提供が増えていることか

え、国民の理解を得る努力も必要です。

せ、日本が文化立国として胸が張れるに向けての力強い推進力になる

し今回は権利者の従来の主張に概ね沿った審議経過報告が、中立的な立場の有識ら、私的複製の量は今後減少するのでは対価還元の手段についての議論がはじように、そして、2020年東京オリンピッ

ものと確信している。文化芸術者委員からの支持も得た上でとりまとめ

ないかとの指摘もありました。以前も、まる今こそが、まさに正念場だと思います。

られました。補償金制度に反対する立場

DRM技術が進展して、権利者が複製をからは主張を裏付ける客観的なエビデン

コントロールできるようになるため、補スが一切示されなかった一方、権利者側

償の必要はなくなるのではないか、と主は、実態調査等のデータを提示しながら張されたことによく似ています。それか主張を展開できたことが大きかったようら10年が経ちましたが、今音楽はおおに思います。

む ねDRMフ リーで 流 通 し て い ま す。そは多くの人々が力強く生きていク・パラリンピックをその大きな推進

くための心のよりどころ。国が力としたい」と決意を述べた。その後、標榜する文化芸術立国実現のた

中野寛成・５代目会長の発声で、乾杯

椎名和夫

芸団協CPRA運営委員
著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会委員め、文化省創設を粘り強く求めを行った。

ていきたい」と決意を語った。

中盤、小清水漸氏の美術作品、「水の記者会見場には20社を超え座の函」、「石の座の函」について説明る記者が駆けつけ、関心の高さがあったのち、金管アンサンブルが再がうかがえた。

度登壇。ロサンゼルスオリンピック・

4

vol .85

J U L . 2 0 17

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5

ACTION2017年度SCAPR総会開催
5月16日から19日の4日間、エストニ
ア・タリンにてSCAPR総会が開催され、海外徴収分配委員会からは安部委員長、

平成28年度実演家著作隣接権センター（CPRA）
事業の概要についていくことも課題の1つであろう。
なお来年度総会はフラ

6月23日に芸団協総会が開催され、平

次使用料、貸レコード使用料・報酬、

成28年5月発行の第10号をもって一旦

成28（2016）年度事業報告・決算が承録音使用料、送信可能化使用料につい休刊することとなった。

認された。平成28年度実演家著作隣接て、例年同様管理委託契約約款及び分③『CPRA news』の発行

椎名副委員長、内海委員、見上委員が、ンス・パリ、再来年度総権センター（CPRA）事業の概要につい

配規程に基づき、適正に分配を行った

芸団協CPRA事務局からは楠井システ

会はブラジル・リオデジャて報告する。

（総額約75億1700万円）。私的録音補償

CPRAの活動を周知し、実演家・権利ム技術課職員、小島海外業務課職員のネイロで開催することが金は、分配を保留していた平成25年度と者を取り巻く社会状況への理解を深める6名が参加した。

決定した。

1.平成28年度徴収・分配実績

平成26年度補償金及び今年度一般社団

ため『CPRA news』を年4回発行した。

①徴収実績

法人私的録音補償金管理協会（sarah）

SCAPR総会の様子

本総会では、来年度の予算及び新規会員についての審議のほか、12名中3名

平成28年度徴収総額は、前年度比96.6の理事の改選や新たに設けられた「デー実演家情報データベース（IPD）への委任者登録開始

タベース委員会」の委員選出などが行われた。
2014年度より3年間を開発期間と定めてシステムの構築が行われてきた
VRDB（作品情報データベース）は、今
年度より本格運用が開始される。今後
はデータベース委員会が簡単なシステ
ム改良やメンテナンスを担当することによりアウトソーシングの費用を極力抑えられることから、VRDBに係る各

芸団協CPRAは2016年10月1日

団協CPRAはこれまで参加を見送っ付でIPDへの参加契約書に署名した。

てきたが、SCAPR 全会員団体が

SCAPR会員団体の委任者情報共有

2016年度までに参加することが義データベースであるIPDは、1997

務づけられたため、今回の契約締結

年、ヨーロッパの実演家権利管理団に至った。

体（いずれもSCAPR会員団体）が任

本データベースは前述のVRDBと意団体としてIPA（国際実演家協会）

併せて、会員団体間で使用料等の徴を立上げ、データベースを共有した

収・分配を自動化することを最終目ことから始まり、その後SCAPR会

標としている。

％と小幅な減収となった。徴収総額のまた、一般社団法人私的録画補償金

関係省庁等の会合における議論に積極的に参加し情報収集するとともに、用料（以下、二次使用料等）の合計額

た清算金及び海外から受領した私的録

意見表明した。

は微増（100.8％）となり安定を維持して画補償金を分配した（総額約400万円）。

・「著作権行政を中央に置くことの重要いるが、次点の貸レコード使用料・報さらに分配業務のさらなる精度向上

性について
（声明）」
（著作権関係団体

酬はCDレンタル市場の縮小に伴い、減のため、委任管理・データセンターの収が続いている（91.8％）。その他、私拡充を図り、権利委任団体間のデータ

的録音補償金の受領額は僅かなものと共有を行い、業務の効率化を進めた。

6団体連名）を発表
・ 知的財産推進計画2017の策定に向けた意見を提出なっている。なお、送信可能化使用料は、

・ 文化審議会著作権分科会法制・基本徴収額（発生ベース）、契約件数ともに

2.法制・広報業務

問題小委員会中間まとめに対する意増加傾向にある。芸団協CPRAでは、放①CPRA20年史を発行

見を提出

1日付で第一期分として、約9万名の体の所在地が一致しないことも多く

委任者の中から、海外団体より使用

委任状況が複雑なヨーロッパ諸国と料等の徴収実績のある実演家を中心

総会に参加しており、このあとベトナ

異なり、参加のメリットが少なく、に4,165名の実演家を登録した。今

今後も、放送事業者等との協議の中ムのAPPAも参加の見通しである。今

委任者情報をローマ字化するなどの後も順次データを整備し登録を進め作業負担も大きいことなどから、芸る予定である。

で、商業用レコードの使用についてルー

後はアジア地域の団体がより結束を強設立に至る経緯や状況を含め、CPRA

送番組の配信サービスに対応するべく、使用料規程の整備を進めている。

の20数年の歩みをまとめた『CPRA20年⑤著作権・著作隣接権制度の普及啓発―実演家著作隣接権センターの歩み』

事業への協力関係団体等の活動に協力し、講師のを発行した。

ルを定めつつ、金額の取り決めを行い、派遣や、国内外からの研修生の受け入②『SANZUI』の発行徴収を進める予定である。

め、SCAPR内でのプレゼンスを高めて決に向けた活動管理協会（SARVH）解散に伴い受領した。実演家の国籍、居住地と委任団

また、今年度からインドのISRAが本を行った（総額約4300万円）。

83.5％を占める商業用レコードの二次

なお芸団協CPRAは、2017年5月ととなった。

④著作権・著作隣接権を巡る課題の解

使用料、録音使用料及び送信可能化使

員団体が任意で運用するようになっ団体の費用負担が大幅に軽減されるこから受領した平成27年度補償金の分配れ等を行った。

実演芸術の魅力・楽しさを広く一般②分配実績

レコード演奏権・伝達権等に関する勉強会を開催に伝えるため、『SANZUI』を発行した。

国内分配のうち、商業用レコード二芸団協CPRAは、4月6日から4月24日

る実演家の権利～レコードの演奏・伝達、

この勉強会は、主に芸団協CPRAに権にかけて、レコード演奏権・伝達権等に

ウェブキャスティングを題材に～」（全4利を委任している権利者を対象として、関する勉強会「レコードの利用形態に見回）を開催した。

近時の動向を踏まえたインターネット時
代の実演家の権利の在り方を検討する目的で行われた。

図1

なお、編集方針等を検討するため、平

徴収額の内訳

図2

平成 28年度徴収額の内訳

（百万円）

8,000

徴収総額 8,658,279,314 円

二次使用料等の内訳
4.1%

0.2%

各回ほぼ定員いっぱいの70余名が参加し、中井法制広報委員長による挨拶の後、最新の徴収動向、レコード演奏・伝達権、ウェブキャスティング等のテーマ

16.3%

83.5%

日本音楽事業者協会地下スペースにて開催

6

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J U L . 2 0 17

貸レコード
使用料・報酬収入

3,000
2,000

参加者の関心は高く、勉強会の開催にな指摘がなされた。

7,236,366,029

6,000

4,000

な議論が行われた。
関する要望や、権利拡大に向けた積極的

7,000

二次使用料等（商業用レコード二次
使用料、録音使用料、送信可能化使用料）

5,000

25.1%
70.8%

で報告がなされ、質疑応答を交えた活発

レコード実演に関する徴収額の推移

1,000■ 二次使用料等■ 貸レコード使用料・報酬■ 私的録音補償金■ 商業用レコード二次使用料■ 録音使用料■ 送信可能化使用料

01,407,457,328
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）※数値は、当該年度に徴収した額

vol .85

J U L . 2 0 17

7

チケット高額転売対策

田島「知的財産推進計画2017」決定
5月16日、知的財産戦略本部会合（本部長：安
倍晋三内閣総理大臣）が開催され、「知的財産推6月初旬にカンヌで開かれたMIDEMに

公式リセール「チケトレ」オープン

進計画2017」が決定された。
「第４次産業革命（Society5.0）の基盤となる知財システムの構
築」、「知的財産の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進」、「2020 年とその先まで見据えた上でのコンテンツ産業活性化」の三つの視点から、各分野の現状と課題および取り組
6月1日、日本音楽制作者連盟（音制連）、日本

敏

芸団協CPRA運営委員、一般社団法人日本音楽制作者連盟副理事長

むべき施策が整理されている。

音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモー

著作権法における柔軟性のある権利制限規定

ターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティ

については、文化審議会著作権分科会法制・基本ング協議会の４団体が、コンサートチケットの問題小委員会の下に設置されたワーキングチー

二次売買を仲介するサービス「チケトレ」をオー

ム及びその下の作業部会で審議され、今年4月プンした。

の著作権分科会報告書で「権利者に及び得る不4団体は、2016年8月に多数のアーティスト

利益の度合い等に応じて、それぞれ適切な柔軟行ってきました。昨年ローンチして50回目を迎えた音楽カンファレンスでは最も歴史のあるイヴェントです。一昨年に開催時
期を夏のバカンス期に移してから三回目。
街はヨーロッパ各国から多くの観光客で賑わっていました。私にとって今回の訪欧はMIDEMも切っ掛けの一つでしたが、主たる目的地は久々のロンドンです。
昨今、デジタルの進化で我々音楽業界を取巻く環境も大きく変化しました。世界的な潮流として、音源の聴かれ方がパッや音楽イベントとの連名で共同声明を発表する性を確保した規定」の整備が適当であるとの結ケージからダウンロードへ、そしてサブ

等、チケット高額転売取引の防止を訴えてきた。

論が示されていたが、これを受け、推進計画でスクリプションへ。ビジネススキームも、様々な反響が寄せられる中、やむを得ずコンサー

は、速やかな法案提出に向けて、必要な措置をトに行けなくなった際の救済措置を求める声に講ずることとされた。

音源主体からライヴやマーチャンダイズ

応える形で、「チケトレ」を設立。5月10日から

検証・評価・企画委員会の下に設置された「映のプレオープン期間を経て、正式にサービスを画の振興施策に関する検討会議」でも喫緊の課開始した。サービスの運営はぴあ株式会社が担題とされていた、侵害コンテンツのリンクを集当する。

めて掲載するリーチサイトについては、権利保へ。デジタルの進化は、 リアル と ダ
イレクト に絡まって既成の概念を過去の概念へと変化を及ぼしています。イギリ
スのPRSは言わずと知れた世界有数の著
作権管理団体ですが、彼らのデジタルをチケトレでは、既存のチケット取引サービス

護と表現の自由のバランスに留意しつつ、関係やネットオークションにおいて問題となってい者の意見を十分に踏まえ、法制面での対応を含背景にした様々な取組は、今後の我々にる偽造チケット等のトラブルを防ぐため、初回

め、具体的な課題の検討を加速化させることと利用時には出品者・購入者ともに身分証によるとっても大変刺激になる事です。第一に、した。

フィンガープリント技術。TV・ラジオは本人確認が必須となっている。また、購入者か

また、デジタルアーカイブの利活用の促進のら入金された代金を運営事務局が預かり、公演

ため、既存の権利情報を統合し新たなデータ

終了後に出品者に振り込む仕組みを採用しておベースを構築するための実証事業を2017年度

り、チケットが偽造だった場合や、出品者の都に実施するとともに、権利処理プラットフォー

合でチケットが購入者に届かなかった場合は、運ムの構築に係る検討を実施するとしている。

基より、TVコマーシャル、クラヴ、店舗
BGM等々、外部IT業者（ex: Soundmouseetc）との音楽認識技術向上への絶え間ない努力は、迅速且つ正確なデータに基づ営事務局が購入者に代金の全額を返金する。な

なお、計画の策定に際しては2月に意見募集いた徴収・分配、及び分配手数料の軽減

お、現時点での取扱いは発券済みの紙チケットが行われており、CPRAも意見書を提出した。

化といった管理団体にとって最大のミッのみで、価格は券面金額に限られている。

ションに繋がっています。また過日、PRS、

高額チケット転売問題に関しては、5月22日

SACEM、ASCAPが将来のコピーライト・に音制連、音事協、ACPCの三団体が呼び掛け

マネージメントのあり方に関して、共同人となって「チケット適正リセール推進協議会」

でブロックチェーンの仕組みを取り入れを発足。チケトレや新たな認証手段について議ISRC/ISWCをリンケージさせた形の実験論を行っていく他、今年秋頃にはマイナンバー
カードを用いた適正リセール・チケットレス入を行なう発表がありました。これもまた、場の実証実験を予定している。

デジタルをベースにした進化形といえま

また、ライブ・エンタテインメント議員連盟（会長：石破茂衆議院議員）の下に「チケット高額転売問題に関するプロジェクトチーム」（座長：
山下貴司衆議院議員）が立ち上げられ、6月1日に初の会合が開かれた。

vol.85

発行 / 実演家著作隣接権センター

すが、同時にテリトリーの枠を超えていく事が可能となり、既にパン・ヨーロッ

CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

パの概念が常識となりつつあるようです。

http://www.culturefirst.jp/の課題なのではないでしょうか？

通巻85号 2017年7月1日発行
編集 / 芸団協CPRA 法制広報委員会

我が国においても、これらの取組は喫緊

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実演家著作隣接権センター（CPRA）

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