独立行政法人大学入試センター不動産管理事務取扱規則
平成13年４月１日
規則

第 59 号

改正 平成14年３月29日規則第11号
改正 平成18年４月１日規則第５号
改正 平成19年５月31日規則第30号
改正 平成22年３月25日規則第24号
改正 平成22年７月29日規則第50号
改正 平成23年３月24日規則第27号
改正 平成24年３月30日規則第16号
改正 平成25年３月28日規則第９号
改正 平成29年３月31日規則第４号
改正

令和元年５月31日規則第24号

独立行政法人大学入試センター不動産管理事務取扱規則
目次
第１章

総則（第１条－第７条）

第２章

取得及び供用等（第８条－第13条）

第３章

処分（第14条－第17条）

第４章

貸付（第18条－第21条）

第５章

雑則（第22条－第26条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人大学入試センター会計規則（平成13年規則第54号。以下「会計規則」という。）に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）における不動産の管理に関する基本的事項を定め、もって、不動産管理事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
（適要範囲）
第２条

不動産の管理については、別に定めがある場合を除き、この規則の定めるところによる。

（不動産の範囲）
第３条

この規則において、「不動産」とは、センターが所有する次の各号に掲げるものをいう。

一土地

二

建物（建物付属設備を含む。）

三構築物

四立木竹

五

地上権、地役権、水利権、借地権、借家権、電話加入権その他これらに準ずる権利

六

特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他これらに準ずる権利

（定義）
第４条

この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

一「管理」とは、不動産の取得、保存、供用及び処分をいう。

二「取得」とは、不動産を購入、建設及び贈与等により新たに所有することをいう。

三「供用」とは、不動産をその用途に応じて、使用することをいう。

四「保存」とは、不動産の現状を維持することをいう。

五「処分」とは、不動産を譲渡及び廃棄等によりセンターの支配から離すことをいう。

（借用不動産）第５条

センターが借用する不動産の管理については、この規則を準用する。

（不動産の分類）第６条

センターが管理する不動産は、別表第１の定めるところにより分類し整理する。

（会計機関に関する規定の準用）
第７条

この規則において、会計機関について規定した条項は会計機関の事務を代理するものについて準用する。
第２章

取得及び供用等（取得の請求等）
第８条

財産管理役は、新たに不動産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして契約担当役に対し、取得のために必要な措置を請求をするものとする。
件名二必要とする不動産の概要

三必要とする理由

四取得の時期及び取得を必要とする場所

五

予算及び見込額

六その他必要な事項

２

一

財産管理役は、前項の取得をしようとする不動産のうち、独立行政法人大学入試センターに関する省令（平成13年文部科学省令第29号。以下「センター省令」という。）第13条に規定する重要な財産（以下「重要な財産」という。）を取得しようとする場合には、理事長に承諾を得なければならない。

３

理事長は、前項の承諾をしたときには、文部科学大臣に報告するものとする。
（受入）

第９条

契約担当役は、不動産の取得のために必要な措置が完了したときは、財産管理役に対し、直ちにその内容を通知しなければならない。
２

財産管理役は、前項の通知を受けたときは、その内容を確認し、当該不動産の受け入れを行わなければならない。

３

前項の不動産のうち重要な財産については、理事長に報告しなければならない。
（取得に伴う登記又は登録）第10条 財産管理役は、登記又は登録を必要とする不動産を取得した場合には、理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、法令の定めるところにより登記又は登録を行うものとする。

（分類の決定）
第11条

財産管理役は、不動産を受け入れたときは、次の各号に定める処理を行わなければならない。
一第６条に規定した分類の決定

二

固定資産台帳への記入（不動産供用責任者等）
第12条 財産管理役は、不動産の適正な供用を図るため、不動産供用責任者、不動産補助供用責任者、火気使用責任者及び鍵保管責任者（次項において「不動産供用責任者等」という。）を別表第２に掲げる基準により指定するものとする。
２

財産管理役は、不動産供用責任者等の部屋ごとの指定については、別に定める。

３

財産管理役は、不動産供用責任者等の事務の範囲等については、別に定める。
（保存）

第13条

財産管理役は、不動産を維持保存するため必要な措置を講じなければならない。
第３章

処分（処分の請求）第14条 財産管理役は、不動産でセンターの業務の用に供さなくなった物を処分しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、契約担当役に対し、処分のために必要な措置を請求するものとする。
一処分をする不動産の固定資産台帳の記載事項

二処分の時期及び方法

三

処分する不動産の取得年月日、取得価格及び残存価格（償却額）

四

会計規則第４３条第２項により譲渡する場合は、その理由

五その他必要な事項

２

財産管理役は、前項第４号の譲渡をする場合には、契約担当役に必要な措置を請求する前に、理事長の承諾を得なければならない。

３

財産管理役は、第１項の処分をしようとする不動産のうち、重要な財産を処分しようとする場
合には、理事長の承諾を得なければならない。

４

理事長は、前項の承諾をしたときには、文部科学大臣に報告するものとする。
（不用の決定）第15条

財産管理役は、不動産が次の各号の一に該当するため使用に耐えないと認めるときは、当該不動産を不用不動産とすることができる。
破損が著しく、不相応な修理費を要するとき

二修理が不可能なとき

三

陳腐化が著しく、使用に適しないとき

四その他センターにおいて使用する必要がなくなったとき

２

一

財産管理役は、前項の規定により不用不動産と決定したものを売却する場合には、件名、数量、その他必要な事項を明らかにして、契約担当役に売却の措置を請求するものとする。

３

財産管理役は、第１項の規定により不用不動産と決定したもののうち、売却することができないもの及び売却することが不利又は不適当であると認めるものは、廃棄又は放棄することができる。

（不用不動産の引渡し）第16条 財産管理役は、契約担当役から処分に係る契約をした旨通知を受けたときは、当該不動産を契約の相手方に引き渡すものとする。
（登記又は登録の抹消）
第17条 財産管理役は、登記又は登録している不動産を処分したときは、理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、登記又は登録の抹消に必要な措置を行うものとする。
第４章

貸付（貸付の手続き）
第18条 財産管理役は、不動産を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる事項を明らかにした貸付の申請をさせなければならない。
一

件名

二

貸付を受けたい不動産の数量

三

氏名及び理由四貸付を受けたい期間

五

その他必要な事項

２

財産管理役は、前項の申請の承認に当たっては、当該不動産の第三者への転貸の禁止、目的外の使用の禁止等の必要な条件を付したうえで、契約担当役に対し、必要な措置を請求するものとする。

３

契約担当役は、前項の措置をしたときは、財産管理役に通知するものとする。

４

財産管理役は、前項の通知を受けたときは、当該不動産を契約の相手方に貸し付けるものとする。
（無償貸付）

第19条
一

会計規則第43条第２項の別に定める場合とは、次の一に該当する場合とする。
センターの事務又は事業の用に供する土地、建物その他の物件の工事又は製造等のため必要な不動産を貸し付ける場合
二

その他理事長が特に必要があると認める不動産を貸し付ける場合（無償貸付の手続き）
第20条 財産管理役は、会計規則第43条第２項に規定する不動産の貸付を実施する場合には、理事長の承諾を得た後に行わなければならない。
（返還された不動産の確認等）
第21条 財産管理役は、契約担当役から貸し付けた不動産が返還された旨通知を受けたときは、関係書類に基づき、調査、確認しなければならない。
第５章

雑則（滅失又はき損）
第22条 不動産を使用する役員又は職員は、不動産を滅失し、又はき損したときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして財産管理役に報告しなければならない。
一

件名

二

滅失又はき損の原因及び状況

三

発生の日時

四

発見した日時

五

滅失又はき損後の処置及び対策

六その他参考となる事項

２

財産管理役は、前項の報告を受けたときは、現状を調査して必要な措置をとらなければならない。

３

財産管理役は、前項の措置をしたときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして理事長に報告しなければならない。
第１項に掲げる事項

二

財産管理役がとった措置

４一

理事長は、前項の報告を受けた不動産が、重要な財産であった場合には、前項の報告事項及び理事長がとった措置について文部科学大臣に報告しなければならない。
（検査）

第23条

財産管理役は、毎事業年度１回以上不動産の検査をしなければならない。

（報告）第24条 財産管理役は、毎事業年度末における不動産の現在額について報告書を作成し、理事長に報告しなければならない。
（保険）
第25条

財産管理役は、必要があるときは、不動産に保険を付すことができる。

（雑則）
第26条

この規則に定めのないものについては、別に定める。
附則

この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年５月31日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年７月29日）
この規則は、平成22年８月１日から施行する。
附 則（平成23年３月24日）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月28日）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附 則（令和元年５月31日）
この規則は、令和元年６月１日から施行する。