第６回 地域主権戦略会議 議事要旨
１ 開催日時：平成 22 年６月 21 日（月） 18：30～19：00
２ 場
所：内閣総理大臣官邸４階大会議室
３ 出席者：〔地域主権戦略会議〕菅直人議長（内閣総理大臣）、原口一博副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、仙谷由人内閣官房長官、野田佳彦財務大臣、荒井聰国家戦略担当大臣、玄葉光一郎内閣府特命担当大臣（「新しい公共」）、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、上田清司、北川正恭、北橋健治、橋下徹の各議員〔政府〕逢坂誠二内閣総理大臣補佐官（司会）、大塚耕平内閣府副大臣、津村啓介内閣府大臣政務官、古川元久、福山哲郎、瀧野欣彌の各内閣官房副長官（主な議題）
１ 地域主権戦略大綱（案）について
２ その他
１ 冒頭、菅議長から以下の旨のあいさつがあった。
○ これまでも地域主権戦略会議には出席をさせていただいてきたが、議長として、これからも皆様と一緒に改革に取り組んでいきたい。
○ 「地域主権」については、所信表明でも申し上げたとおり、「市民の主権」が私の政治に対する考え方の基本にある。
○ 明治維新と逆方向の改革が必要。明治維新は、幕藩体制というある意味で分権的な構造を明治政府という集権的構造に改める集権改革だった。それを改めて分権的な国に変えていくという考え方が地域主権改革の根幹だと理解している。
２ 地域主権戦略大綱（案）について、原口副議長の発言に続き、逢坂総理補佐官から説明がなされた。
（原口副議長の発言）○ 新内閣においても、地域主権改革は政権の重要課題である。先日公表された民主党マニフ
ェストでも大きな柱となっている。先ほど開催した国と地方の協議の場でも、大きな期待を頂いた。地域主権戦略大綱は、これまでの改革の取組を総括し、今後の方向付けをするために極めて重要なもの。本日のこの会議で取りまとめた上、明日にも閣議決定したい。本日は急遽の開催となったが、そのような事情があるので御理解を頂きたい。
（逢坂補佐官の説明）○ 本日の大綱案は、前回会議における骨子案に関する御議論等を踏まえ、私が各担当主査と連携をして取りまとめたもの。
○ 大綱案は第１から第 10 までで構成。
「第１ 地域主権改革の全体像」は、大綱の総論的な部分。
第２以下は各論的な部分であり、原口プランに掲げられている改革の諸課題について、当面講ずべき必要な法制上の措置や今後２～３年を見据えた取組方針を明記している。また、別紙１として「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大の具体的措置」を、別紙２として「基礎自治体への権限移譲の具体的措置」を添付している。
３ 地域主権戦略大綱（案）について意見交換が行われた。

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○ 総理の提唱する社会保障と財政運営の一体的立て直しは、地域主権改革とも一体である。
出先機関について「原則廃止」を打ち出し、「補完性の原則」に基づくとした点、アクション・プランを年内目途に策定し、次期通常国会への法案提出を目指している点を高く評価
神野主査から本日の会議に３点を伝えてほしいと依頼された。第１点は、一括交付金化は地方の自由裁量を拡大するためのもので、地域が自己決定できる財源としてデザインすることが重要。第２点は、「現金給付は国、サービス給付は地方」という原則に基づいて整理すべきではないか。第３点は、ＰＤＣＡのサイクルを通じて制度の評価の改善を図るとあるが、個々の事業に関する国の関与は事後チェックであるべき、という点である。
出先機関改革と一括交付金化の共通の課題として、財源が付いてくることが大切。また、「空飛ぶ補助金」がどんどん増えているのはいかがなものか。
大綱が閣議決定されるのは画期的なこと。今後、原口プランに沿って着実に実行されるべき。また、消費税の議論を超党派で行うことが提唱されているが、全国知事会でも地方消費税の充実を述べており、是非地方も加えていただきたい。小さな市町村や財政力指数の低いところほど厳しく行財政改革をやっており、歳出削減も行っている。権限、財源、人員の地方への移譲は、国の財政再建にも役に立つと申し上げたい。
○ 「地域主権改革の全体像」の部分から、地方のための地域主権改革というメッセージが強く伝わってくるが、地域主権改革は国のためでもある。住民に身近な行政を地方に任せれば、国は大きな国家戦略や外交、防衛等に集中できる。地域主権改革は、地方の自由を認めるためだけではなく、日本の国家意思を強め、政治的なプレゼンスを高めていくために必要というメッセージを加えていただければ各省庁側の抵抗もなくなると思う。
義務付け・枠付けの見直しは、政治主導の下で見直しが相当進んだが、第１次見直しでは、保育所関係や教育関係など地方自治体が最も廃止を望んだ部分が漏れている。そうしたところにこそ地方が一番望むものがあることも認識した上で、更に進めていなかければならない。
出先機関改革については、ハローワークが改革の象徴になる。憲法やＩＬＯ条約の問題だ
けで地方に移管できないということはあり得ない。もっと実質的な理由を挙げるよう、各政務三役に指示していただきたい。都道府県は基本的に明日からでもハローワークをやる。
多くの議会や地方自治体でそれほどガバナンスが利いているとは到底思えず、今の構造のままで地域主権改革を進めればとんでもないことになる。徹底した議会改革が必要である。
地方は財源を求めるが、地方にも我慢させることが必要。地方にも全然改革が進んでいない部分があり、改革をしなければ財源をやらないぞというくらいのメッセージも必要○ 「地域主権」「新しい公共」を作り上げるという内閣の決意と地方の覚悟が必要。
「アクション・プラン」を具体的に進めていく際に、是非その決意を総理自らお示しいただきたい。
出先機関改革にどういうスタンスで内閣が政治主導で臨むかについては、やはり原則廃止を中心に据えなければならない。国を大きく揺るがす大議論に発展すると思うが、総理を中心に皆様方から決意を発表していただくことが非常に重要だと思う。
○ この大綱は理想からするとまだ初めの第一歩かもしれないが、力強い第一歩でもある。鳩山前総理の一丁目一番地の精神を継承、発展させ、さらに強力なリーダーシップによって地域主権改革を進めていくことを地方自治体としても心から期待している。
○ 一括交付金化はこれが正に第一歩であり、更に広げていきたい。また、地域主権改革は、地方だけのものではなく、国家を再生するためのものであることを明日の記者会見でも国家としての意思としてしっかり述べたい。また、大綱には、期限についていくつか記載があるが、あくまで目安であって、できるものから前倒ししていく。
○ 保育所関係の義務付け・枠付けの見直しは象徴であり、今回はできなかったが、次の機会では風穴をあけるようにしたいという認識を持っている。

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○ 日本社会の大きな課題である雇用の場を作っていくということ、人材を育成していくことに地方も協力願いたい。
４ 最後に、菅議長から以下の旨のあいさつがあり、閉会した。
○ 「地域主権の確立」は政権交代を実現した昨年の総選挙で我々が掲げたことであり、この内閣においても重要課題である。先日発表した民主党マニフェストでも大きな柱となっており、引き続き積極的に進めていきたい。
○ 中央集権型の画一的な行政を改め、地域の多様性に沿った政策の実現を目指し、地域ごとに具体的な結論を得ていくのが地域主権改革。本日の大綱は、これまでの改革の取組を総括し、方向付けをするために極めて重要。住民参加型の行政に変革していくためにも重要○ この内閣のスタートのときに一つの大きな段階を踏むことができ、これからが本勝負となるだろうが、一緒になって頑張っていきたい。
（文責 地域主権戦略室 速報のため事後修正の可能性あり）

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