２０１１年度事業報告について(2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで)

-1-

１．産学官連携推進事業【事業の目的】埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。産学官連携の共同研究を促進し、早稲田大学を中心とした研究機関の知を地域産業界と繋げ、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。

（１） 産学官連携共同研究の企画
早稲田大学研究者、埼玉県、本庄市、埼玉県内の経済団体等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの企画、検討を行った。
（２） 産学官連携共同研究の実施「産学官連携マネージャー」を配置し、産学官連携の共同研究・プロジェクトの推進体制を整備した。
2011年度は外部資金を獲得し下記四つの共同研究を実施した。
①環境省 平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業「分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの開発による電気・熱利用の最適化とCO2削減実証研究」
・研究代表者：財団・共同研究機関：早稲田大学環境総合研究センター、日本電気㈱、㈱前川製作所、㈱スマートエナジー
・事業費：135,000千円
・事業概要：
電気・熱の利用最適化を可能とする分散電源等
エネルギーマネジメント制御システムの研究開発を行った。またエネルギー最適利用の制度設計
や課金システム構築に必要な基礎的データを取得したほか、課金制度構築上の社会的課題について整理した。

分散電源等エネルギーマネジメント制御システム実証実験（早稲田大、本庄ＲＰ等）

運転計画

モニタリング実験

仮想自立化実験

・需要予測
・創エネ予測・緊急運転計画＜レストラン＞

創エネ

＝

消費

最適運転
計画策定

最適出力計画・参照機能
・メッセージ通知等

需給最適化
需給最適化
アルゴリズムアルゴリズム

需給制御

モニタリング・需給予測シミュレータ
・需給最適化制御

気象データ 運転実績 状態情報

【早稲田大】

エネルギー
エネルギー
マネジメントマネジメント
需要側／供給側 制御システム
制御システムデータ【本庄ＲＰ】

創エネ（電力・熱）
運転情報

温度・流量
センサー

電力
センサー

通知・制御信号【ＮＥＣ】

情報通信ネットワーク
情報通信ネットワーク（インターネット）（インターネット）

制御信号（ON／OFF）

負荷設備
運転状況

太陽光発電

受変電設備

太陽光発電
＆太陽熱温水

レストラン

スーパー

電気

空調

系統電力

ガス・水

空調

空調

分電盤

空調

ＰＣＳ

ＰＣＳ

蓄電地

ＳＯＦＣ
（燃料電池）

蓄電池

冷蔵庫

ガスレンジ

食洗機

オープン
ケース
冷蔵庫

オープン
ケース
冷蔵庫

冷

ドリンク
ケース

エネルギー（電気・熱）の融通
エネルギー（電気・熱）の融通

ガス・水

ガスエンジン（マイクロコジェネ）

空調

分電盤

熱

熱交換器
ＰＣＭ蓄熱

【本庄早稲田駅前実証実験】

吸着冷凍機【事業イメージ】②環境省 平成23年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業「本庄都市計画事業／本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業」
・代表者：財団
・共同実施機関：早稲田大学環境総合研究センター、（独）都市再生機構、本庄市、㈱博報堂
・事業費：15,915千円
・事業概要：「本庄都市計画事業／本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業」を対象に、都市の成長に併せ段階的に拡張するスマートエネルギータウンモデルのアセスメントとして、実施計画策定、法制度調査、CO2削減
効果シミュレーション、市民への効果的PR手法のプランニング等の検討を行った。
③農林水産省 平成23年度農林水産政策科学研究委託事業（22年度から継続）「農（業）・商（業）・高（齢者）連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」
・代表者：財団
・共同機関：早稲田大学、ＮＰＯ法人健康早稲田の杜、ＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワｰク
・事業費：７,690千円
・事業概要：
高齢者が農作業の新しい価値・機能を発見・創出するとともに、農産物を活用したコミュニティビジネスを促進し、農業振興、コミュニティ再生、高齢者の生きがい創出等を通じた地域再生シナリオを本庄地域で実証し、実政策として施行した場合の社会的便益を定量的に評価した。
④経済産業省 平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３）①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の項目を参照-2-

（３）プロジェクトの展開
産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトを運営、展開した。埼玉県の委託事業（県内

企業ビジネスイノベーション支援事業）によりコーディネータ３名を配置し、各プロジェクトを推進した。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
・会員数：正会員３５社 賛助会員２１団体 特別会員４１社（２０１２年３月末）

・2011年度総会 ８月２５日（木） 参加者４６名
議案等 会計処理の変更・残余財産の引渡、会則変更、会費改定、2010年度事業報告・決算報告、2011年度事業計画・予算、
2011年度役員選出ほか
紹介「次世代自動車支援センター埼玉の役割と今後の展開」【総会 福田代表幹事あいさつ】

記念講演 「震災後の自動車産業界の技術動向」
・講演会 11月25日（金） 参加者２５名
演題 「ロースピードＥＶ」、「ウルトラファブリケーションの最前線」

・次世代空調技術コンソーシアム 5月27日（金）、10月25日（火）、2012年2月29日（水）次世代自動車の冷暖房機器について共同で探求することを目的として、研究者や企業担当者が参加し、情報交換を行った。
・企業訪問

会員企業の課題や研究会へのニーズ等を伺うため、会員企業を訪問した。
・公的資金獲得支援
経済産業省 平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業「窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いたFELの工業的大量生産技術の開発」
水銀フリーでより低消費電力のヘッドライト光源FEL（フィールドエミッションランプ）の製造におけるエミッター

薄膜生成に使われる加熱炉について、大型の実験炉、付随するシステムの構築、必要技術の開発を行った。
さらに開発した炉を用いてエミッター薄膜の大量生産実証実験を行った。
事業管理機関：当財団事業実施企業：イー・ティー・エー㈱事業予算：41,502千円②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト・発足会 ５月１７日（火）・会員数

発足時：２３社（幹事１４、一般９）2012年3月末：４１社（幹事２２、一般１９）
・運営委員会 計９回

・ワーキンググループ
次世代スマートハウス、次世代商業施設、
次世代モビリティ交通システム、クラスター拡

張型スマートグリッド、バイオマスエネルギーの【プロジェクトイメージ図】

ワーキンググループを設置し、計５回開催した。

・講演会 ２０１２年１月１８日(水）

参加者６２人「スマートグリッドの開発動向と災害に強い電力ネットワーク」-3-

【本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト】「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業個性あるまちづくり計画書」及び「本庄早稲田の杜づくり」のコンセプ
トを尊重し、本庄スマートエネルギータウン構想との融合を図るため新しいまちづくりのあり方を検討した。
（発足（委員会設置） ：2011年３月
・委員会 ８月２９日（月）事務局：本庄市、ＵＲ、当財団）・幹事会 計８回

・本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト第１回フォーラムの開催（４）プロジェクトの成果発表の項目を参照③農商工連携農業生産者、食品加工メーカー及び消費者のネットワークを構築し、地域ブランドやコミュニティビジネスの創出に向け農商工連携を促進した。
本庄早稲田「食の安全・いちばの会」の活動を支援し、地域ブランドの普及や食の安全に関する意識の向上に努めた。
（４）プロジェクトの成果発表
プロジェクトの具体的な活動成果を広く一般に公開し成果を社会に還元するため、フォーラム等を開催した。
①本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト第1回フォーラムの開催 １１月６日(日）

参加者１６０名

・講演等
関東経済産業局 増田仁地域経済部長ほか
・パネルディスカッション

早稲田大学 後藤 春彦 教授、高口 洋人 准教授、小野田 弘士 准教授
本庄市 吉田 信解 市長

本庄早稲田駅周辺地区まちづくり協議会 鯨井 武明 会長
本庄まちＮＥＴ 戸谷 正夫 代表（株）博報堂 深谷 信介 氏

【パネルディスカッション】②本庄まちなか環境研究報告会 ２０１２年３月３日（土）参加者６５名上記報告会のプログラムの一部として、農林水産省 農林水産政策科学研究委託事業「農（業）・商（業）・高（齢者）連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」 の研究成果を発表した。

【事業の成果・今後の展開】
２０１１年度は、国の助成金を得て産学官連携による共同研究を推進した。また、本庄スマートエネルギータ
ウンプロジェクトの発足や本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクトによるフォーラムの開催など各プロジェクトを積極的に展開した。
２０１２年度は、産学官連携研究拠点推進委員会における共同研究・プロジェクトの検討、企画等をもとに新たな展開を図る。
産学官連携マネージャーを中心に、外部資金の獲得に努め共同研究を進める。また関係機関、自治体等との連携を強化し、各プロジェクトの本格的な展開を図る。
また、共同研究等の具体的な活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するためシンポジウム等を
開催する。

-4-

２．地域産業活性化支援事業【事業の目的】
地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を推進するため、県内外の関連支援機関との連携体制を構築する。また、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指す。

（１）地域産業人材育成
従来のトップセミナーとミドルマネージャー研修を統合・再編し、「企業経営者・管理者研修」及び「中堅社員・専門研修」を開催した。また、新規事業として「早稲田若手経営者ビジネススクール」を開催した。これら３つの研修を合わせ「本庄早稲田塾」とし、人材育成による企業の経営基盤の強化を支援した。
①企業経営者・管理者研修受講者のべ５２名

管理・監督者に必要な経営マネジメント能力の習得（計２回）②中堅社員・専門研修受講者のべ８０名【企業経営者・管理者研修】

中堅社員を対象とした幹部候補育成研修及び財務、労務などの専門知識の習得（計４回）③早稲田若手経営者ビジネススクール

受講者８名

県北部地域を中心とした中小企業経営者・後継者や幹部候補者を対象に、2011年度の新規事業として開催した（年間１０回）。
講義内容：中小企業経営論、リーダーシップ論等、受講生自らが設定した【中堅社員・専門研修】

経営課題研究（２）地域企業の連携
ものづくの魅力や食の安全の重要性について認識を深めるため「本庄早稲田の杜フェア」として「ものづくりフェア」及び「食の安全シンポジウム」を開催した。地域企業及び住民の連携を促進し、地域企業の振興を図った。

①第３回ものづくりフェア 10月29日（土）地元ものづくり企業等２４社の参加による展示・発表・実演や講演会等を【早稲田若手経営者ビジネススクール】
通じて、ものづくりの魅力を発信した。
講演「不況に負けない企業経営を探る～産学官連携によるものづくりへの挑戦」
ミニ起業塾「ビジネスプランの作り方」【ものづくりフェア】-5-

②第４回食の安全シンポジウム 10月29日（土）地元食品加工企業等11社の参加による試食・販売や講演会等を通じて食の安心・安全の取組を発信した。
講演「弁当の日～小学生が作るお弁当～」
座談会「キッズ料理教室」※10月29日の総来場者 約5０0人【食の安全シンポジウム】（３）インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、関係機関と連携しベンチャー棟入居企
業や地域の起業家・企業の支援を行った。
ベンチャー棟入居企業（2012年3月現在）
企業名

業

種

入居年

（株）品質安全研究センター

食品・化粧品等の成分分析・評価

2007年（株）ＥＤＵＣＯＭ

教育システム、ソフト・ハードウェアの開発・保守管理

2009年

前野技研工業（株）

ガスセンサの開発

2010年

賛光精機（株）

太陽光発電パネルの開発

2011年（４）展示会等への参加
電気自動車開発技術展ＥＶＥＸ2011 （横浜市）、スマートモビリティアジア（福岡市）、彩の国ビジネスアリーナ２０
１２（さいたま市）、おおた工業フェア（東京都大田区）など埼玉県内外の展示会等へ参加し、財団のプロジェクトや県
内企業の技術力をＰＲした。また、共同研究の取組を公表するため、EVEX2011において経済産業省戦略的基盤技
術高度化支援事業の研究内容を展示した。

【ＥＶＥＸ2011】【彩の国ビジネスアリーナ２０１２】【おおた工業フェア】【事業の成果・今後の展開】
本庄早稲田塾は多くの参加者から好評を得た。また、本庄早稲田の杜フェアには多数の地域住民や企業に協力、参加いただいた。さらに、ベンチャー棟入居企業及び地域企業の課題解決に向け、継続的な支援を行った。
２０１２年度も県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指し、以下の取組を中心に地域の特色を生かした産業支援策を実施する。
・ 企業の人材育成を支援するため、引き続き本庄早稲田塾を開催する。
・ 企業と住民、企業相互の交流を促進し地域企業の振興を図るため、食の安全シンポジウム及びものづくり
フェアを開催する。
・ 「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」を新設し、資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップを支援する。
・ 県内外の展示会に積極的に参加し、産学官連携、産業支援の拠点として財団の認知度を向上させる。

-6-

３．地域連携支援事業【事業の目的】行政、地元企業、大学、住民等と連携し、次世代に資する人材育成や環境保全・国際交流を図る。また、住民の自立的なまちづくり活動を支援し、本庄地域の活性化、振興を推進する。
（１）先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾の推進、映像のまちづくりの支援など
地域の活性化に貢献した。
①川淵三郎塾の活動支援
・早稲田大学特命教授の川淵三郎氏を招いて組織された川淵塾の活動を支援し、本庄市と早稲田大学ス
ポーツ科学研究科との連携による、スポーツ教室、スポーツ講演会などの企画・運営に協力した。また、児童の外遊びの促進に役立つ校庭の芝生化に取り組み、仁手小学校の校庭芝生化に協力した。これにより、児童のけがや校庭の砂ぼこりが減っただけでなく、地域の憩いの場としても利用されている。

②映像のまちづくり支援
・既存市街地の活性化に向け、彩の国本庄拠点フィルムコミッションと共催で、まちおこし映画「ジャズ爺ＭＥＮ」をはじめ、本庄に所縁のある「和宮降嫁」「富士瓦斯紡績本庄工場記録映像」等のドキュメンタリー映画の上映会を開催し、地域の魅力を映画により発信することに貢献した。

[仁手小学校・運動会 校庭芝生化][川淵三郎塾指導者育成講習会－ジュニア期のトレーニングと安全管理－][映画から見つめる、私たちのまち本庄～「JAZZ爺MEN」公開１周年記念上映会～]

吉田本庄市長と宮武監督の対談-7-

（２）地域の人材育成支援事業①こどもサマーセミナーの開催支援（早稲田大学大学院・本庄高等学院との連携による人材育成事業）
大学院・高等学院と連携して「科学実験教室」を開催し、本庄市児玉郡地域の科学教育の振興に貢献した。
・７月３０日（土） ｢こども未来実験教室｣ ４教室（午前午後１回づつ） 参加者総勢：７３名

主催：早稲田大学大学院国際情報通信研究科、早稲田大学国際情報通信研究センター 共催：当財団
・７月３１日（日） ｢夏休み親子スーパーサイエンス教室」 ２教室（午前午後１回づつ）

参加者総勢：９７組（親子） 主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団
・８月６日（土） ｢本庄ユニラブ２０１１｣１１教室（午前６教室、午後５教室） 参加者総勢：１０７名

主催：早稲田大学大学院環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ研究科、早稲田大学環境総合研究センター 共催：当財団
・１２月２５日（日）「冬休み親子スーパーサイエンス教室」 ８教室（午前４教室、午後４教室）
参加者総勢：１２３組（親子） 主催：早稲田大学本庄高等学院

共催：当財団

② 「セブンハイスクールまちなか再生プロジェクト」の支援
・本庄駅北口地域の活性化を目的に市内の７つの高校のイベントやスタンプラリーを支援し、高校生の社会参加促進に貢献した。 主催：本庄地方拠点都市地域整備推進協議会 後援：埼玉県、本庄市、当財団ほか【子ども未来実験教室】【冬休み親子スーパーサイエンス教室】【本庄ユニラブ２０１１】③環境教育授業の支援（ＮＰＯと連携した小学校環境教育の支援）
・市内５校、近隣１校の小中学校で環境教育授業を延べ６回実施し、児童・生徒の環境理解の増進に成果を上げた。
講師：早稲田大学、ＮＰＯ早稲田環境教育推進機構、埼玉県、本庄市ほか④大学等視察研修会の開催
・大学の活動や施設を市民に紹介する視察研修会を９月３０日（金）に開催。参加者３７名
行程：リサーチパーク⇒大隈講堂⇒図書館⇒演劇博物館⇒理工学術院（西早稲田キャンパス）[大学等視察研修会・大隈講堂][大学等視察研修会・大隈重信像]-8-

⑤地域NPO相談会の開催（埼玉県北部地域振興センターとの連携による人材育成事業）
・地域の活性化に必要なＮＰＯの自立的活動の支援のため、ＮＰＯ相談会を１２月６日（火）に開催した。

６団体の参加のもと、ＮＰＯの設立、運営の仕方、税務相談を実施し、ＮＰＯの育成に貢献した。
⑥市民健康教室の開催（市との連携による健康づくり教室）
・高齢市民の介護予防を目的に大学の知識を活かした介護予防講座を６回開催し（参加者のべ１２０名）、介護予防に貢献した。 講師：NPO法人健康早稲田の杜、くもん学習療法センター、歯科衛生士 他。
・身体の調子を整えることを目的とした、整体・ヨガ・ストレッチ・マッサージ等を練りこんだ健康体操である「体調改善運動」の教室を６回開催（参加者のべ９０名）。市民の健康づくりに貢献した。
講師： NPO法人日本体調改善運動普及協会[介護予防講座・栄養講座][体調改善運動教室]（３）地域環境保全支援事業①地域水環境再生事業支援

参加者 ５３名

・藤田小学校児童による河川及び魚類調査支援 のべ４回（うち1回は事前授業、最後は発表会）実施。

主催：本庄市立藤田小学校
協力：早稲田大学理工学術院創造理工学部榊原研究室、埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、本庄市、ＮＰＯ法人川・まち・人プロデューサーズ、当財団②自然体験活動事業支援
・｢川の探検隊－生きものと水質を調べてみよう！－｣開催支援 参加者５０名

主催：埼玉県本庄県土整備事務所、共催： 当財団
・「農業体験＆川や田んぼの生物調査」開催 年２回開催
主催：NPO早稲田環境市民ﾈｯﾄﾜｰｸ､埼玉日本電気㈱、当財団[藤田小学校総合的な学習の時間「元小山川から発信しよう」魚類調査]-9-・共和小学校の林業体験学習を支援した。埼玉県の「森林とのふれあい体験活動推進事業」をベースに、百年の森
公園（神川町）で除伐・間伐を体験、県産材加工協働組合にて見学を実施 した。

③本庄早稲田の杜「里山塾」２０１１の開催
地域の自然に果たす里山の重要性を軸にテーマごとに９回開催（1年間同じメンバー、登録者４３名）

講師：大堀 聰(早稲田大学自然環境調査室)・荒川正夫(早稲田大学本庄PJ､当財団事務局長)
・「地球交響曲第七番」上映とアフタートークの開催。環境保護のドキュメンター映画を上映後、この映画に出演している高野孝子さんのトークを実施した。参加者９２名
講師：高野孝子(早稲田大学WAVOC客員教授・立教大学特任教授)
・「里山ボランティア」を結成し、１７名が登録。畑や植林地の草刈り、里山塾開催時の協力等、のべ３回実施。

[里山塾 左：大久保山散策 中：サツマイモ掘り 右：「地球交響曲第七番」上映とアフタートーク]（４）国際理解・国際交流促進支援事業
本庄市児玉郡地域の多文化共生社会の実現に向けて、留学生による国際理解教育や異文化交流事業を推進した。

①多国籍料理教室の開催 （２０１２年２月２６日開催、参加者４６名）
本庄市国際交流協会と共催で料理教室を開催し、地域住民の異文化理解の増進に貢献した。
②小中学校国際理解教育への支援 （市内６校、近隣市町村２校で実施）

多国籍料理教室

本庄市や近隣市町村の小中学校で留学生による国際理解授業を実施し、本庄地域の児童生徒の国際理解を深めることに成果を上げた。
③生涯学習の国際理解教育への支援（参加者のべ２７８人）

本庄市民総合大学、子ども大学ほんじょうや上里町人権学習会で留学生による国際理解教育を実施し、本庄地域の多文化共生に貢献した。
④国際交流と音楽のゆうべの開催（参加者 市民２１５名、留学生８名）
本庄市国際交流協会と共催で音楽会をリサーチパークで開催。国際交流を深めることに貢献した。

本庄市民総合大学⑤地域住民と留学生との交流事業（参加者のべ５９名）
地域イベントに参加する「まちめぐり」を２回（本庄地区、上里・神川地区）開催し、地域住民と留学生との交流を推進した。
⑥文化講座の開催（１月２１日開催、参加者６５名）

日本文化体験プログラム（日本の正月体験・津軽三味線の演奏を鑑賞）を実施し、併せて留学生と住民との交流を図った。

国際交流と音楽のゆうべ- 10 -

【事業の成果・今後の展開】
地域連携支援事業は、早稲田大学、埼玉県、本庄市、ＮＰＯ、地域の企業などと連携し、先進的まちづく
り活動支援事業、地域の人材育成支援事業、地域環境保全支援事業、国際交流支援事業を実施した。

・先進的まちづくり活動支援事業では、 「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾を支援しスポーツ講演会や本庄市内の小学校の芝生化に協力、また、本庄拠点地域映画製作委員
会のまちおこし映画「JAZZ爺MEN」の上映を支援し地域の魅力を映像で発信し、スポーツや映像を通じて
本庄市児玉郡地域の活性化に貢献した。
・人材育成支援事業では、子ども科学教室の開催、地域の小中学校の環境授業の支援を実施し、児童の科学技術教育、環境教育の理解増進に成果を上げた。また、地域住民の健康づくりや、地域の活性化に必要なＮＰＯの設立・運営・税務相談を実施し、地域を支える人材育成に協力した。

・地域環境保全支援事業では、水環境再生のための取組や里山塾を通じて、地域住民や小中学校の児童・生徒の環境保全への理解増進に貢献した。
・国際交流支援事業では、小中学校国際理解の授業を市内の小学校６校で開催し、児童生徒の国際理解教育の充実に貢献した。また、本庄市民総合大学（生涯学習）プログラムや子ども大学ほんじょうにも協力
し、市民の異文化理解の増進と留学生との交流を深めることができた。
先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組みをさらに充実・発展させるとともに、 ２０１２年度は、子ども大学（生涯学習）や環境教育担当教員の研修会、市民団体が実施する地域医療を考える講演会の支援の充実を図り、地域住民のまちづくりや環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市児玉郡地域の活性化、振興を推進する。

- 11 -

４．研究教育施設管理運営事業（１）施設管理・運営事業【事業の目的】早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）、IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄
早稲田は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる中核的施設であり、地域市民やインキュ
ベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進等による施設利用の活性化に努める。
入居者や利用者の利便性を高めるため、財団WEBサイト上で施設利用システムを運営する他、安全・安心を担保するため24時間の警備体制、入居者が快適に事業活動を行うための室内及び共有部分の清掃の徹底、設備管理、良好な景観を保つための植栽等、質の高い施設管理業務を実施する。

(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。また、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与した。
また、Ａ・Ｂ・Ｖ棟について、中小機構から受付、清掃、警備、設備等の運営管理業務の委託を受け業務を行った。

（２） 早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。

また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供した。
【施設管理事業】

【清掃】

【植栽】

【設備】

【警備】

【事業の成果・今後の展開】
２０１２年度は、インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田の清掃、警備、設備等の施設
管理業務は、中小企業基盤整備機構と協議を行い、財団業務から切り離すこととなった。

- 12 -

５．環境問題支援事業【事業の目的】
企業、行政機関、地域住民が直面している環境関連の課題に対して、早稲田大学などとの環境・省エネなどのプロジェクトから得られた知見をベースに、ネットワークとコーディネート機能を活用したコンサルティング受託事業や、環境問題に関連したセミナー事業などを展開する。

環境問題支援窓口・コーディネート事業
地域、企業、行政、研究機関の識者との連携協力体制及び企業と研究者とのマッチング・企業間連携のコーディネート方法等について検討を行った。

また、輸送会社への省エネルギー・環境対策に関わるコンサルティング業務（１件）を実施した。

「環境問題支援事業」協力体制
企業等
コンサル・提案
財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構

連携・コーディネート◆研究機関
大学・研究機関の研究者等
株式会社 早稲田環境研究所◆行政機関
埼玉県、本庄市◆ビジネスネットワーク
グローバル・エコビジネス・ネットワーク◆研究会
本庄ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰタウンプロジェクト
次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会【事業の成果・今後の展開】
２０１２年度は、関係機関との連携を促進し、コンサルティング事業のほか、市民・企業を対象としたセミナーを開催するなど積極的な事業展開を図る。

- 13 -

６．その他
１．新公益法人制度への対応
2008年12月に施行された公益法人認定法に対応するため、財団・埼玉県・監査法人で構成するワーキンググループを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行う。検討結果を理事会、評議員会に提示し、公益財団法人への移行の決議を行い、申請を行う。
２．情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やＷｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信し、当財団の周知を図る。

（１）新公益法人制度への対応
財団・埼玉県・監査法人で構成するワーキンググループを設置し、事業内容や財務について、検討を行い、申請に必要な事項について理事会、評議員会の承認を得て、１１月に埼玉県へ申請を行った。

①2011年6月理事会、評議員会

理事・監事の候補者選出、評議員候補者の選出②2011年7月理事会、評議員会

定款、諸規程の承認③2011年7月第1回評議員選定委員会④2011年9月理事会、評議員会

評議員候補者の変更、定款の変更の承認⑤2011年10月理事会、評議員会

評議員の名前の修正、定款の修正の承認⑥2011年11月埼玉県へ申請手続きを行った。
2012年7月を目途に公益財団法人へ移行を目指す（２）情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」について、財団事業の報告、告知を含む内容を加えてリニューアルし、発行した。Ｗｅｂサイトについても、リニューアルし、財団の活動情報を発信した。

【今後の展開】
・ 新公益法人制度への対応
事業及び財務計画を平成２４年度の事業計画および予算をもとに修正し、７月を目途に公益法人移行を目指す。
・

情報発信
２０１２年度は設立10周年を迎えることや新公益法人への移行もふまえ、活動状況を積極的に発信し、当財団の認知度を高め、新たな賛助会員の開拓・獲得に結びつける。
また、秋を目途に記念式典を開催する。

- 14 -

別紙
１．産学官研究推進事業
埼玉県や本庄市など自治体、早稲田大学等県内外の大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築するため、早稲田大学を中心とした大学、研究機関の知を地域産業界と繋げ、産学官連携による共同研究、プロジェクトを展開した。
（１）産学官連携共同研究の企画
産学官連携研究拠点推進委員会において、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討を行った。その検討を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域産業や関係機関等と企画・検討を行い、共同研究を推進した。
【産学官連携研究拠点推進委員会】
委員数

20 名

構

早稲田大学（環境総合研究センター、国際情報通信研究センター）、関東経済産業局、埼玉

成県、本庄市、(財)埼玉県産業振興公社、(公財)埼玉りそな産業経済振興財団、埼玉経済同友会、(社)埼玉県経営者協会、(株)埼玉りそな銀行、当財団（２）産学官連携共同研究の実施
産学官連携研究拠点推進委員会において検討、企画された共同研究について外部資金の獲得に努めるとともに、受託後の実施に当たっては、産学官連携マネージャーを中心としてチームを編成し、実施の支援や研究統括としてマネジメントを行い共同研究の推進を図った。
【公的助成金事業】①環境省 平成 23 年度地球温暖化対策技術開発等事業「分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの開発による電気・熱利用の最適化と CO2 削減実証研究」
研究代表者：財団共同研究機関：早稲田大学環境総合研究センター、日本電気(株)、(株)前川製作所、(株)スマートエナジー
事業費：135,000 千円
事業概要：

再生可能エネルギーを利用した複合型分散電源の普及に向け、電気・熱の利用最適化を可能とする分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの研究開発を行った。また、本庄市「早稲田リサーチパーク及び JR 新幹線本庄早稲田駅周辺開発地域」を実験サイトとして活用した、複数の模擬商業施設における CO2 排
出量削減の実証実験を通じて、エネルギー最適利用のための新たな制度設計や課金システムの実現に資するため、制度構築に必要な基礎的なデータを取得するとともに、それに伴う法的問題、会計税務的問題等、課金制度構築上の社会的課題- 15 -

について整理を行った。

②環境省 平成 23 年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業「本庄都市計画事業／本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業」
代表者：財団
共同実施機関：早稲田大学環境総合研究センター、(独)都市再生機構、本庄市、(株)博報堂
事業費：15,915 千円
事業概要: 本庄市における「本庄都市計画事業 ／ 本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業」を対象に，都市の成長に併せ段階的に拡張するスマートエネルギータウンモデルのアセス
メントとして、実施計画策定、法制度調査、CO2 削減効果のシミュレーション、市民への効果的な PR 手法のプランニング等の検討を行った。

③農林水産省 平成 23 年度農林水産政策科学研究委託事業「農(業)・商(業)・高(齢者)連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」
研究機関：財団
共同機関：早稲田大学、ＮＰＯ法人健康早稲田の杜、ＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワーク
事業費：7,690 千円
事業概要：

現役を引退した高齢者が農作業の新しい価値・機能（安らぎ、癒し、健康の維持
増進、伝統文化の維持継承等）を発見・創出するとともに、農産物を活用したコミュニティビジネスを促進し、地域における農業振興、コミュニティ再生、高齢者の生きがい創出等を通じた地域再生シナリオを本庄地域で実証し、その効果の検証を通じて実政策として施行した場合の社会的便益を定量的に評価した。

④経済産業省 平成 23 年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３）①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の項目を参照（３）プロジェクトの展開
産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトを運営、展開した。
埼玉県の委託事業（県内企業ビジネスイノベーション支援事業）によりコーディネー
タ３名を配置し、各プロジェクトを推進した。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
会員企業を対象に、講演会等の開催、公的資金の確保・獲得支援、各種情報提供などを行い、産学官連携共同研究の推進、地域産業の振興を図った。
発足：２００９年１１月
目的：埼玉県および隣接する都県の中小製造業への技術支援による産業競争力の強化
産学官連携を基盤とした企業間ネットワークの構築によるビジネスチャンスの提供
代表幹事：福田秋秀

会員数：正会員３５社(株)エフテック代表取締役会長
賛助会員２１団体

特別会員４１社（２０１２年３月末）

主な活動- 16 -

・２０１１年度総会

８月２５日（木）

参加者４６名

２０１０年度事業報告・決算報告、２０１１年度事業計画・予算・役員報告
紹介「次世代自動車支援センター埼玉の役割と今後の展開」
次世代自動車支援センター埼玉

センター長

渡部

康行氏

アドバイザー

三神

哲夫氏

記念講演「震災後の自動車産業界の技術動向」
早稲田大学 大聖泰弘
・講演会

教授

１１月２５日（金） 参加者２５名

講演Ⅰ「ロースピードＥＶ」
早稲田大学環境総合研究センター

樋口

世喜夫

参与

講演Ⅱ「ウルトラファブリケーションの最前線」(独)理化学研究所 大森・次世代空調技術コンソーシアム

整

主任研究員

５月２７日（金）、１０月２５日（火）、２０１２年２月２９日（水）次世代自動車の冷暖房機器について共同で探求することを目的として、研究者や企業担当者が参加し、情報交換を行った。
・会員企業訪問
会員企業の課題や研究会へのニーズ等を伺うため、すべての正会員企業を訪問した。
・本庄早稲田の杜プロジェクト第１回フォーラム（４）プロジェクトの成果発表の項目を参照
・公的資金獲得支援
平成２３年度経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業「窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いた FEL の工業的大量生産技術の開発」
水銀フリーでより低消費電力のヘッドライト光源 FEL（フィールドエミッションランプ）の製造におけるエミッター薄膜生成に使われる加熱炉について、大型の実験炉、付随するシステムの構築、必要技術の開発を行った。さらに開発した炉を用いてエミッター薄膜の大量生産実証実験を行った。
事業管理機関：当財団事業実施企業：イー・ティー・エー(株)事業予算：41,502 千円②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地区内で、自然エネルギーを有効活用した次世代の住宅や商業施設、地域の交通システムなど総合的な次世代スマートタウンとして「本庄スマートエネルギータウン構想」を策定し、その実現に向け、早稲田大学環境
総合研究センターや企業、本庄市などと協力・連携し、「本庄スマートエネルギータウ
ンプロジェクト」を５月１７日に発足させた。
運営委員長：早稲田大学環境総合研究センター
会員数：発 足 時
2012 年３月末

弘士 准教授２３社（幹事会員１４、一般会員９）
４１社（幹事会員２２、一般会員１９）

主な活動
・発足会

小野田

５月１７日（火）- 17 -

会場：早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター３階レクチャールーム１
内容：会則の制定、運営委員会・ワーキンググループ（次世代スマートハウス、次世代
商業施設、次世代モビリティ交通システム、クラスター拡張型スマートグリッド、
バイオマスエネルギー）の設置、2011 年度事業計画・予算の承認、会員紹介など
講演「スマートグリッドからスマートコミュニティへ」
関東経済産業局エネルギー対策課

・運営委員会

高橋一夫

課長

計９回

第 1 回 6 月１０日 第２回７月１５日 第３回８月２６日 第４回９月１６日 第５回１０月１８日
第６回１１月１５日 第７回１２月２０日 第８回２０１２年２月１４日 第９回２０１２年３月１３日
・ワーキンググループ
スマートハウス

計５回
第１回６月１０日 第２回６月２３日 第３回９月１２日

商業施設＆次世代交通システム
・講演会

２０１２年１月１８日(水）

第１回８月１日 第２回８月１６日
参加人数６２人「スマートグリッドの開発動向と災害に強い電力ネットワーク」
早稲田大学

横山

隆一 教授、小柳薫 客員教授・本庄早稲田の杜プロジェクト第１回フォーラム（４）プロジェクトの成果発表の項目を参照【本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト】「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業個性あるまちづくり計画書」及び「本庄早稲田の杜づくり」のコンセプトを尊重し、本庄スマートエネルギータウン構想との融合を図り、新しいまちづくりのあり方を検討した。
発足：２０１１年３月８日
委員長：早稲田大学

後藤 春彦 教授

委員：早稲田大学、埼玉県、本庄市、（独）都市再生機構、東日本旅客鉄道（株）、本庄早稲田駅
周辺地区まちづくり協議会、本庄商工会議所、本庄まちＮＥＴ、(株)博報堂、当財団事務局：本庄市、（独）都市再生機構、当財団
主な活動：
・委員会

８月２９日（月）

・幹事会

計８回

第 1 回４月１１日 第２回５月２６日 第３回６月３０日 第４回７月２８日 第５回８月２４日
第６回１０月４日 第７回２０１２年２月１日 第８回２０１２年２月２３日
・ワークショップ

１２月１３日（火）関係者の情報共有や意思統一を図り今後のまちづくりに活かすため、本庄早稲田駅前
周辺地区における将来のあるべき姿（ゴールイメージ）を考察した。
・本庄早稲田の杜プロジェクト第１回フォーラムの開催（４）プロジェクトの成果発表の項目を参照③農商工連携農業生産者、食品加工メーカー及び消費者のネットワークを構築し、地域ブランドや
コミュニティビジネスの創出を図った。
- 18 -

本庄早稲田「食の安全・いちばの会」の活動を支援し、地域ブランドの普及や食の安全に関する意識の向上に努めた。
【本庄早稲田「食の安全・いちば」の会】
食の安全シンポジウムを契機に、食品加工企業等の有志により２００９年９月に結成
目的：食の意識の啓蒙と安全・健康・安心できる街づくりに寄与する。
主な活動：
・本庄っ子料理教室の開催（８月５、１２，１９，２６日及び１２月２５日）
・商工会議所と連携し開発した「本庄がんもバーガー」の普及
・同会の活動を応援するサポーター（約６０名）による毎月の定例会議、地元食品企業訪問を中心とした「エコツアー」の開催など。

（４）プロジェクトの成果発表
プロジェクトの具体的な活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するため、フォーラム等を開催した。
①本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト第 1 回フォーラム １１月６日(日）
公的助成金事業の環境省サステイナブル都市再開発促進モデル事業の一環として、同事業及び環境省地球温暖化対策技術開発等事業の研究成果を周知するため開催した。本庄早稲田駅周辺地区のまちづくりに関する様々な取組について、関係者がそれぞれの視点から報告、提案を行った。
当日は住民をはじめ約１６０人の参加があり関心の高さが伺われた。パネルディスカッションでは率直な意見交換が行われた。
主催

本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト委員会

会場

早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター３階レクチャールーム１ほか

参加者
内容

後援

関東経済産業局

約 160 名講演等

「本庄スマートエネルギータウンマネジメント構想に期待すること」
関東経済産業局

増田

仁 地域経済部長「本庄早稲田の杜まちづくりの取組について」財団

嶋根繁 専務理事「あたらしい住まいと交通によるまちづくり」
早稲田大学環境総合研究センター小野田

弘士 准教授「次世代のエネルギーはこう変わる」
財団

荒川正夫 事務局長「まちが変わる、くらしが変わる。本庄早稲田のまちづくり」
早稲田大学

髙口

洋人 准教授パネルディスカッション「過去から未来につながる、あたらしいまちづくり」
司会

早稲田大学

髙口 洋人

パネリスト

早稲田大学

後藤 春彦 教授、小野田 弘士 准教授

本庄市

准教授

吉田 信解 市長、

本庄早稲田駅周辺地区まちづくり協議会- 19 -

鯨井 武明 会長

本庄まちＮＥＴ（株）博報堂戸谷 正夫 代表
深谷 信介 氏②本庄まちなか環境研究報告会 ２０１２年３月３日（土）主催

早稲田大学髙口研究室

会場

早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター４階レクチャールーム

参加人数

協力

本庄市、当財団

約 80 名報告会のプログラムの一部として、農林水産省農林水産政策科学研究委託事業の研究成果を発表した。

２０１１年度は、国の助成金を得て産学官連携による共同研究を推進した。また、本庄スマートエネルギータウンプロジェクトの発足や本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクトによるフォーラムの開催など各プロジェクトを積極的に展開した。
２０１２年度も埼玉県や本庄市など自治体、早稲田大学等県内外の大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指すため、産学官連携研究拠点推進委員会における共同研究、プロジェクトの検討・企画等を踏まえ、外部資金の獲得にも努めながら共同研究・プロジェクトを積極的に推進・展開する。
また、シンポジウムや報告会等を開催し、共同研究やプロジェクトの具体的な取組内容を広く一般に公開し、成果を社会に還元する。

２．地域産業活性化支援事業
県北部地域における産業支援拠点として、地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を促進するため、地域の特徴を活かした産業支援策を展開した。
（１）地域産業人材育成
従来のトップセミナーとミドルマネージャー研修を統合・再編し、「企業経営者・管理者研修」及び「中堅社員・専門研修」を開催した。また、新規事業として「早稲田若手
経営者ビジネススクール」を開催した。これら３つの研修を合わせ「本庄早稲田塾」とし、人材育成による企業の経営基盤の強化を支援した。
①企業経営者・管理者研修
管理監督者を対象とした研修会を開催した。
日程

内容・講師

６月１５日(水） 新任管理監督者研修

受講者数
３６人

６月２２日(水） （有）ミッション代表取締役

田中久男氏

１１月２２日(火） 管理監督者強化研修

１４人

１１月２９日(火） （有）ミッション代表取締役- 20 -

田中久男氏

②中堅社員・専門研修
中堅社員及び実務担当者を対象とした研修会を開催した。
日程

内容・講師

受講者数

７月２７日(水） 幹部候補育成研修
７月２８日(木） ＭＲＩ代表

１１人

牧野建治氏

１０月 ５日(水） 労務管理研修

２３人

トミヅカ社会保険労務士事務所長

富塚祥子氏

１２月 ６日(火） 財務管理研修

１７人

１２月 ７日(水） 堀江國明税理士事務所長

堀江國明氏

２０１２年

販売促進研修３２人

２月２１日(火）

同行コンサルタント(有)代表取締役

泉誠司氏③早稲田若手経営者ビジネススクール
2011 年度新規事業として、県北部地域を中心とした中小企業経営者・後継者や幹部候補者を対象に、講義・ディスカッションのほか、受講生が設定した経営課題を研究するビジネススクールを開催した。
・受講者数８名
日程

内容

４月１５日(金） 開講式

担当講師
早稲田大学
鵜飼信一教授ほか

５月２７日(金)・講義「技術と技能で生きる中小企業」
・研究テーマ検討

早稲田大学
鵜飼信一教授ほか

・グループディスカッション等
６月１０日(金)・講義「世界シェア１００％、小さな下町トップランナー企業」

深中メッキ工業(株)深中稔氏

・グループディスカッション等
７月２２日(金)・講義「不況に負けないチャレンジ経営」 (株)浜野製作所
・グループディスカッション等

９月１６日(金)・講義「ものづくり経営の取り組み方」
・研究課題中間発表

浜野慶一氏
早稲田大学
鵜飼信一教授ほか

・グループディスカッション等
１０月２１日(金)・講義「生業を活かしイノベーション経
営に挑戦する」(株)田代合金所
田邊豊博氏

・グループディスカッション等
１１月１８日（金） ・講義「ひとづくりとＩＴで企業を変える」

ダイヤ精機(株)諏訪貴子氏・グループディスカッション等
２０１２年

・講義「努力とアイデア経営で大田区か

１月２７日(金） ら世界に羽ばたく」(株)マテリアル
細貝淳一氏

・グループディスカッション等- 21 -

２月２４日(金） ・講義「中小企業における新規事業創出のノウハウ」

早 稲 田 大 学ビ ジ ネ ス
スクール・アイデア創出法の演習
・最終課題作成作業

大江建教授

等

３月２３日(金） ・研究発表会、修了証授与式

等

２０１２年度は、研修内容の見直し・充実を図り、引き続き本庄早稲田塾を開催し、産学官連携のパートナーである地域企業の経営基盤の強化を支援していく。

（２）地域企業の連携
優れた技術や特色のある製品を製造する地域企業や本庄地域の農産物生産者、地域住民とともに、ものづくりの魅力や食の安全の重要性について認識を深める「フェア」や「シンポジウム」を開催した。地域企業と地域の住民、地域企業同士の連携を促進し、地域産業の振興を図った。
①第３回ものづくりフェア
日時

１０月２９日（土）１０時～１６時３０分

目的

参加企業のビジネスチャンスの創出を支援するとともに、ものづくりの魅力や重要性について認識を深める。

内容

対談「不況に負けない企業経営を探る～産学連携によるものづくりへの挑戦～」
早稲田大学商学学術院

鵜飼信一教授(株)浜野製作所代表取締役

浜野慶一氏

ミニ起業塾「ビジネスプランの作り方」
早稲田大学非常勤講師

耒本一茂氏

本庄地域の企業紹介や商品展示
参加者数

参加企業等 24約 500 名（食の安全シンポジウムと合計）②第４回食の安全シンポジウム
日時

１０月２９日（土）１０時～１６時３０分

目的

地域の農産物生産者、食品加工メーカー及び住民の結びつきを促進するとともに、安全・安心
な食文化について認識を深める。

内容 講演「弁当の日～小学生が作るお弁当～」(株)西日本新聞社ソーシャル事業部次長

安武信吾氏

座談会「キッズ料理教室」
安武信吾氏、(株)味輝代表取締役

荒木和樹氏ほか

本庄地域の農産物生産者、食品加工メーカー等の商品展示・販売
参加者数

参加企業等 11

約 500 名（ものづくりフェアと合計）

２０１２年度は、地域企業、農産物生産者及び地域住民の連携を促進し、地域産業の振興を- 22 -

図るため、引き続き、ものづくりフェア及び食の安全シンポジウムを開催する。多くの方に参加いただけるようプログラム内容を充実させ、地域産業の魅力を発信していく。

（３）インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、起業家やベンチャー企業の支援を行った。
具体的には、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推進室、（独）中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携を強化し、販路開拓、公的助成金申請などの支援を行った。
①起業家支援ベンチャー棟入居企業に対し、国の競争的資金への応募支援や企業紹介等の支援を行った。
ベンチャー棟入居企業（2012 年 3 月現在）
企業名

業種

入居年

(株)品質安全研究センター

食品・化粧品等の成分分析・

2007 年

評価（株）ＥＤＵＣＯＭ

大学等連携先早稲田大学、(株)ファンケル

教育システム、ソフト・ハー

2009 年

ドウェアの開発・保守管理
前野技研工業（株）

ガスセンサの開発

2010 年

賛光精機（株）

太陽光発電パネルの開発

2011 年

当財団②入居企業以外の支援

支援の要請のあった下記企業に対し課題解決に向け、継続した支援を実施した。
企業等(株)上里建設

相談・支援内容
バイオマス施設建設・事業化の相談。早稲田大学発の環境ビジネス系ベンチャー企業を紹介(株)スライブ

振動発電素子の事業化の相談

配財プロジェクト

当財団主催イベントにおける本庄周辺企業とのコラボ
レーション企画を検討

ジェービーエレクトロニクス(株)公的資金申請の相談

Ｅ＆Ｅシステム

製品引き合い案件の紹介

ラジエンスウェア(株)営業管理システムの紹介。早稲田大学インキュベーショ
ン入居企業を紹介

ミカド電子(株)研究開発に関する相談(株)ユニオンインターナショナル

営業に関する相談

２０１２年度は、本庄早稲田ビジネスプラットフォームを設置し、資金力のない起業家
やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などを行い、情- 23 -

報共有やネットワーク形成を通じた新規創業や新規事業の創出を支援する。
また、早稲田大学や県の産学官連携機関との連携を一層強化し、引き続き、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。
さらに、地域の特色を活かしたブランドの育成、コミュニティビジネスの支援を行うほか、ビジネスプランコンテストや起業家講座の実施により起業家の発掘とボトムアップを図っていく。
（４）展示会等への参加
埼玉県内外の展示会等へ参加し、当財団のプロジェクトや県内企業の技術力をＰＲした。
名

称

スマートグリッド展 2011
・次世代自動車産業展 2011
EVEX(電気自動車開発技術展 2011）
・CSF（クリーン発電＆スマートグリッ

会

期

会

6 月１５日（水）場

来場者数

東京ビックサイト

44,745 人

パシフィコ横浜

28,118 人～6 月１７日（金）10 月 12 日(水)～10 月 14 日(金）

ドフェア 2011）
第 8 回埼玉北部地域技術交流会

11 月 9 日(水)ものつくり大学

784 人

スマートモビリティアジア

11 月 30 日（水）アクロス福岡944 人～12 月 2 日（金）彩の国ビジネスアリーナ 20122012 年 1 月 25 日(水)さいたまスーパー～1 月 26 日(木)第 16 回おおた工業フェア

15,491 人アリーナ

2 月 2 日(木)～大田区産業プラザ

4,088 人2 月 4 日(土)※来場者数は主催者発表による。

・EVEX2011 の当財団展示ブースにおいて、経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業の研究内容（１（３）①参照）をパネル展示し、産学連携共同研究の取組を紹介した。

２０１２年度も各種展示会等へ積極的に参加し、県内企業や財団をＰＲしていく。

３．地域連携支援事業（１）先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾の推進、映像のまちづくりの支援、地域の農業関係者との連携を進め、地域の活性化に貢献した。
①川淵三郎塾の活動支援
２００９年４月に早稲田大学特命教授に就任した日本サッカー協会名誉会長川淵三郎氏を迎え本
庄市において市内のスポーツ団体や行政の関係者による川淵三郎塾実行委員会、幹事会を組織し、本庄市の掲げるスポーツ施策のスローガン「市民一人１スポーツ」を実現するため、川淵三郎塾を開校した。２０１１年度は前年度実施した講座、イベントを踏まえ下記の４本を柱に据え、事業展開- 24 -

を行った。
財団は、実行委員や幹事として塾の企画・運営に参画し、市民へのスポーツの普及やスポーツを通じた地域の活性化に貢献した。

【行きたくなる場所づくり】
事業内容 ：仁手小学校校庭芝生化
日

程

内

容

場

所

６月２５日(土)

芝生の定植作業

仁手小学校校庭（３００名）

９月２４日(土)仁手小学校運動会

仁手小学校校庭【行きたくなる場所・指導者・仲間づくり】
事業内容：先進地視察・スポーツ少年団認定員講習会・指導者育成講習会日

程内

１２月３日(土)指導者育成講習会

容場

所

本庄総合公園体育館「ジュニア期のトレーニングと安全管理」

サブアリーナ

早稲田大学スポーツ科学学術院

参加者 51名

スポーツ科学科 准教授 広瀬統一

【ウォーキング事業】
事業内容：いつでも、どこでも、誰でも気軽に取り組めるウォーキングの普及促進
日

程

内

容

９月以降随時発行

ウォーキングマップの作成

７コースのマップ発行

2012年１月設置

ウォーキングコースの看板・標柱の設置

本庄総合公園ウォーキングコ

による環境整備事業

ースの整備【効果的なイベント】
日

程

内

容

場

所

１０月１０日(月・祝)

スポレクフェスタ２０１１

本庄総合公園体育館

１１月２６日(土)川淵三郎CUP２０１１ 少年野球大会

本庄総合公園市民球場・

１１月２７日(日)多目的グラウンド②映像のまちづくり支援
既存市街地の活性化に向け、彩の国本庄拠点フィルムコミッションと共催で、まちおこし映画「JAZZ爺MEN」をはじめ「和宮降嫁」「富士瓦斯紡績本庄工場記録映像」等のドキュメンタリー映画の上映会を支援し、地域の魅力を映画により発信することに貢献した。

【2011年度上映映画一覧】
上映日

映画名

監督名等

場所・参加者数

３月１０日（土）「JAZZ爺MEN」：宮武由衣監督

cafe

１１日（日）「精霊のモリ」：宮武由衣監督

本庄市 宮本蔵の街「小さな町の小さな映画館」：森田蕙子監督

参加者- 25 -NINOKURA

１０６名

「和宮降嫁」テレビ埼玉制作＊ドキュメンタリー映像「富士瓦斯紡績本庄工場記録映像」個人所蔵③農業団体担当者勉強会
本庄市周辺は、埼玉県内有数の農業地域である。そこで農業を生かしたまちづくりを進めるため、埼玉県北部
地域振興センター本庄事務所の「本庄・児玉農＆観元気アップ会議」や、市とURが事務局の「本庄早稲田の杜
農を生かしたまちづくり連絡会議」に参加し、行政や農業・商工・観光の各種団体との連絡調整・意見交換を実施した。
・本庄・児玉農＆観元気アップ会議
第１回：６月１０日（金） ・第２回：１１月３０日(水） ・講演会：３月１４日（水）・本庄早稲田の杜農を生かしたまちづくり会議 第１回：９月２日（金） ・第２回：３月２６日（月）（２）地域人材育成支援事業
早稲田大学、埼玉県、本庄市など関係機関と連携し、地域の子どもたちに対し環境教育、科学技術教育、多文化共生教育の理解増進のための教室を開催し、本庄地域の未来を担う人材の育成に貢献した。なお、成人向けには健康教室を開催した。
また、住民の自立的なまちづくり活動を支援するため、ＮＰＯの設立や運営の仕方、税務相談などのＮＰＯ相談会を開催した。
①こどもサマーセミナーの開催支援
地域の子どもたちの科学技術の理解の増進のため、早稲田大学大学院や本庄高等学院と連携し科学実験教室の開催の支援を行った。具体的には次の支援を実施した。

地域情報誌「じゃじゃ～ん」の発行支援
上里町教育委員会生涯学習課内に、PTAの方を中心に“じゃじゃ～ん編集委員会”が設置されており、年２回冊子「じゃじゃ～ん」を作成している。「じゃじゃ～ん」は、本庄市及び児玉郡の全ての小学生に配布される(学校配布：９，０００部)カラーのイベント情報誌である。
実験教室を広報するに当たり、最適な情報誌であるため、当財団は同冊子の作成を支援した。

夏休み、冬休み実験教室開催支援
・７月３０日（土）「子ども未来実験教室」
４教室（午前午後１回づつ）参加者数：７３名 ＊午後の部1教室中止
主催：早稲田大学大学院国際情報通信研究科、早稲田大学国際情報通信研究センター
共催：当財団・７月３１日（日）｢夏休み親子スーパーサイエンス教室｣
２教室（午前午後１回ずつ）参加者数：９７組(親子)主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団
・８月６日（土）｢本庄ユニラブ2011｣
１１教室（午前６教室、午後５教室 別々の教室）参加者数：１０７名
主催：早稲田大学大学院環境･エネルギー研究科、早稲田大学環境総合研究センター- 26 -

共催：当財団・12月２５日（日）「冬休み親子スーパーサイエンス教室」
８教室（午前４教室、午後４教室）参加者数：１２３組（親子）主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団②高等学校と連携した未来を担う人材育成支援
本庄市内の７つの高等学校（児玉白楊高等学校、児玉高等学校、本庄高等学校、本庄第一高等学校、本庄東高等学校、本庄北高等学校、早稲田大学本庄高等学院）の生徒が参加した「セブンハイスクールまちなか再生プロジェクト」の開催を支援した。
実施日：１１月１日（火）～ ２０１２年１月２７日（金）主催：本庄拠点都市地域整備推進協議会

内 容：「本庄駅北口地域の活性化」を目的とした、本庄市民プラザ前の空き店舗を活用したバザーや実験教室及び本庄駅北口の12の店舗の協力によるスタンプラリー③環境教育、各種講座・セミナーの開催支援
早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定書（包括協定）に基づき、本庄市内等の小学校の総合的な学習の時間を支援した。その他、児玉郡内の企業との連携による実験教室も開催した。

環境教育開催校
・伊勢崎市立四つ葉学園中等学校 ６月３０日（木） 中学生３０名
以上 講師：早稲田大学
・本庄市立南小学校 ７月１４日（木） ５年生：８０名
・本庄市立北泉小学校 １０月２６日（水） ５年生：６０名
・本庄市立共和小学校 １１月１６日（水） ６年生：３１名
以上 講師：NPO早稲田環境教育推進機構
・本庄市立秋平小学校 ２０１２年１月３１日（火） ５年生：１６名
以上 講師：埼玉県環境科学国際センター
・本庄市立旭小学校 ２０１２年２月３日（金） ５年生：７１名
以上 講師：埼玉県環境科学国際センター、本庄市、当財団 他④大学等視察研修会の開催
本庄市、児玉郡内の住民に早稲田大学や当財団の研究、活動内容の周知を図るために、住民向けにバスによる視察研修会を開催した。
・９月３０日（金）実施

参加者 ： ３７名(大型バスにて移動)
ｽﾀｯﾌ ： ４名(早稲田大学、当財団)＊行程 リサーチパーク ⇒ 大隈講堂 ⇒ 図書館 ⇒ 演劇博物館⇒理工学術院⑤地域NPO相談会の開催
本庄市、児玉郡内の住民の自立的活動を育成・支援するため、NPOの運営相談会を開催した。
・１２月６日（火）実施

参加者：６グループ

内容：ＮＰＯの新規の立ち上げ、運営の仕方、税務等- 27 -

講師：埼玉県北部地域振興センター(設立相談担当)、税理士（税務、会計相談担当）、NPO法人赤城自然塾（運営相談担当）⑥市民健康教室の開催
本庄市介護いきがい課と連携し、介護予防講座の開催を支援した。
・実施：１１月４日（金）、１１月１１日（金）、１１月１８日（金）、１１月２５日（金）、１２月２日（金）、１２月７日（水）参加登録者：２５名のべ参加者数：１２０名

講師：NPO法人健康早稲田の杜、くもん学習療法センター、歯科衛生士
スタッフ：３名
本庄市体育課と連携し、体調改善運動教室の開催を支援した。
・実施：11月８日（火）、１１月１５日（火）、１１月２２日（火）、１１月２９日（火）、１２月６日（火）、
１２月１３日（火）参加登録者：１９名のべ参加者数：90名

講師：高橋良子氏⑦地域の医療と健康を考える会（GHWの会）の開催
・５月７日（土）「他人に力を借りていいんだよ～縁生を生かす地域コミュニケーション～」
講師：飛騨千光寺住職・日本スピリチュアルケア学会理事 大下大圓師
参加者：８６名
・７月３日（日）「『災害時ホルモン補給支援チーム岡本』の活動報告～災害時の問題意識縁による連携」
講師：岡本内科こどもクリニック院長 岡本新悟医師、早稲田大学YMCA、中枢性尿崩症の会、
早稲田大学大学院アジア太平洋研究所
参加者：６２名
・９月４日（日）「私たちの地域医療～地域包括医療ケア～」
講師：国民健康保険町立小鹿野中央病院病院長 関口哲夫医師
参加者：６７名
・１１月２０日（日）「『尊厳ある生き方とは？自分で考え・選び・愛する』～在宅ホスピスで学んだこと～」
講師：ふじ内科クリニック院長 内藤いづみ医師
参加者：７０名
・２月１８日（土）「『患者道』生きる」
講師：声楽家・ＮＰＯ法人肺高血圧症研究会理事 重藤啓子氏
参加者：５５名（３）地域環境保全支援事業
里川の再生、里山環境保全について自然環境への理解を深める体験事業を支援した。また、
まちづくり、環境NPO活動も支援した。
①地域水環境再生事業支援
・本庄市立藤田小学校 ５、６年生(総合学習の時間 ﾃｰﾏ：環境)と早稲田大学理工学術院榊原研究室(河川班)との共同魚類調査・年２回・小山川・元小山川- 28 -

当財団は事前授業の講師及び関係者コーディネートを担当
参加者７0名以上（内訳:5年生､6年生：５３名 先生､学生､講師､ｽﾀｯﾌ3０名以上)
協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、本庄市
５月２６日（木）｢藤田小学校 河川調査事前授業｣
６月１６日（木）｢藤田小学校 ５、６年生 河川調査｣ 財団：全体のコーディネート､連絡調整
１１月９日（水）｢藤田小学校 ５、６年生 河川調査｣ 財団：全体のコーディネート､連絡調整
２０１２年３月１７日（土）シンポジウム「清ルネⅡから第二ステージへ」
NPO法人川・まち・人プロデューサーズと当財団の共催事業②児玉郡本庄市教育研究会 環境教育研究会支援
本庄市・児玉郡内の小中学校の環境教育担当教諭の研修会を支援
・8月２３日（火） 早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターN406教室
講師：NPO早稲田環境教育推進機構③自然体験活動事業支援
・７月２３日（土） ｢川の生物観察｣
主催：埼玉日本電気(株)、当財団
協力：NPO早稲田環境市民ﾈｯﾄﾜｰｸ､埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、
参加者：２６名、地域住民親子など
場所：男掘川・８月６日（土） 夏休みの宿題お助け企画第６弾！！「川の探検隊－生きものと水質を調べてみよう！－」主催：埼玉県本庄県土整備事務所 共催：当財団
参加者：児玉郡市小学４～６年生親子５０名。
場所：小山川（湯かっこ付近）、本庄市役所裏（元小山川）
・１０月３０日（土）「農業体験“さつまいも掘り”」
主催：埼玉日本電気(株)、当財団

協力：NPO法人早稲田環境市民ネットワーク

参加者：３７名（地域住民親子など）
場所：早稲田大学実験農業・１１月１日(火) 「森林とのふれあい体験活動推進事業」
埼玉県と連携し実施

本庄市立共和小学校５年生対象

実施場所：百年の森公園（神川町）、群馬県産材加工協働組合（藤岡市）
講師：埼玉県寄居林業事務所、こだま森林組合④里山循環保全に関する体験事業の支援
・本庄早稲田の杜｢里山塾｣２０１１
早稲田大学本庄キャンパスのある大久保山に残された里山の中で、動植物の観察だけでなく、里山の循環について学び、体験した。さらに歴史にも触れ、時の流れを通じた人と自然の関わりについても考察した。
・本庄市広報にて参加者募集(30人)。登録者：４３名
・講師：大堀聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫(早稲田大学本庄PJ､当財団事務局長)- 29 -

・当財団は事務局として、参加者の募集・抽選・連絡や先生とのコーディネートを担当
・１年間 全９回(同じメンバーにて)・開催スケジュール①５月２１日（土）｢里山の生物多様性｣②６月１１日（土）｢循環型農業Ⅰ（サツマイモ植え付け）｣③７月１６日（土）｢大久保山の歴史｣④９月１７日（土）｢自然の恵みⅠ（ヤマノイモを探そう）｣⑤１０月２３日（日）｢循環型農業Ⅱ（サツマイモの収穫）｣⑥１１月１９日（土）「自然の恵みⅡ（ヤマノイモを味わう）」⑦１２月１８日（日）「循環型農業Ⅲ（下刈り・落葉かき）」⑧２０１２年１月２１日（土）「ふりかえり・まとめ」
・「地球交響曲第七番」上映とアフタートーク １０月２日（日） 参加者９２名（里山塾メンバーほか）
講師：高野孝子（早稲田大学WAVOC客員教授・立教大学特任教授）＊里山塾参加者に声をかけ、１７名の「里山ボランティア」を結成。里山塾開催時の受付、畑・植林した場所の草刈（平日）を実施した。

（４）国際理解・国際交流促進支援事業
本庄市児玉郡地域の多文化共生社会の実現に向けて、早稲田大学、本庄市等自治体、その他関係機関と連携し、小中学校の児童生徒を対象とした国際理解・文化交流の授業の開催、地域住民の異文化理解を深める文化講座や交流会を開催した。
また、これらの活動を通じ、まちづくりの人材育成や地域の活性化に貢献した。
・多国籍料理教室
韓国料理教室 2012 年 2 月 26 日（日） 留学生２名・市民４４名参加
・文化交流プログラム
国際交流と音楽のゆうべ
10 月 22 日（土） 留学生８名・市民２１５名参加
文化講座（日本の正月文化、津軽三味線） 2012 年 1 月 21 日（土）留学生１５名・市民７０名参加
・小中学校国際理解・国際交流支援
本庄市立仁手小学校 6 月 21 日（火） GITS 留学生 2 名（中国、パキスタン）派遣
本庄市立本庄南小学校 7 月 6 日（水） GITS 留学生 2 名（韓国、中国）派遣
本庄市立児玉小学校 １１月１６日（水） GITS 留学生 2 名（中国、ベトナム）派遣
本庄市立本庄西小学校 11 月 22 日（火） GITS 留学生 2 名（パキスタン、スリランカ）派遣
本庄市立北泉小学校 11 月 25 日（金） GITS 留学生 2 名（カンボジア、韓国）派遣
本庄市立共和小学校 2012 年 2 月 16 日（木） GITS 留学生 2 名（カンボジア、アフガニスタン）派遣
美里町立美里中学校交流会（ブルーベリー狩り） 8 月２４日（水） 留学生１５名・中学生１４名参加
伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校 9 月７日（水） 留学生９名・中学生２８名参加
・高等学校国際理解・国際交流支援
早稲田大学本庄高等学院 ESS 部支援 6 月 10 日から毎週火・木・金曜日
留学生５名・高校生１５名参加
早稲田大学本庄高等学院英語発表会支援 12 月 9 日（金）留学生５名・高校生１５名参加
・生涯学習国際理解・国際交流支援
本庄市民総合大学（国際交流第 1 回） 6 月 30 日（木） 留学生１２名・受講生２２名参加
本庄市民総合大学（国際交流第 2 回） 7 月 28 日（木） 留学生１２名・受講生２２名参加
本庄市民総合大学（国際交流第 3 回） 8 月 25 日（木） 留学生１２名・受講生２２名参加
上里町わんぱく合宿訪問 ９月 7 日（水） 留学生２名・小学生３０名参加- 30 -

上里町人権教育指導者養成講座 2012 年 2 月 24 日（金） 留学生３名・町民 100 名参加
子ども大学ほんじょう国際理解講座 2012 年 2 月 4 日（土） 留学生６名・小学生３５名参加
・地域交流事業
まちめぐり１（本庄市） 2012 年 1 月 14 日（土） GITS 留学生と高校生合計４１名参加
まちめぐり 2（上里・神川） 2012 年 3 月 18 日（日） GITS 留学生 １８名参加
・社会福祉協議会支援事業
ボランティアスクール 7 月 26 日・８月１１日・８月１８日 留学生７名・参加者９６名
・その他交流会
本庄南ロータリークラブ（お花見会） 4 月１０日（日） 留学生１４名・会員１４名参加
本庄南ロータリークラブ（座禅会） 11 月 28 日（月） 留学生８名・会員１５名参加
本庄市国際交流協会（ランチパーティー） 6 月 12 日（日） 留学生８名・会員７０名参加
本庄市国際交流協会（バスツアー） 8 月 28 日（日） 留学生１０名・会員７0 名参加
本庄市国際交流協会（BQ パーティー） １０月１６日（日） 留学生１２名・会員９０名参加
本庄市国際交流協会（クリスマスパーティー） 12 月１１日（日） 留学生８名・会員１５０名参加

２０１２年度は、先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組
みをさらに充実・発展させるとともに、子ども大学（生涯学習）や環境教育担当教員の研修会、市民団体が実施する地域医療を考える講演会の支援の充実を図り、地域住民のまちづくりや環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市児玉郡地域の活性化、振興を推進する。

４．研究教育施設管理運営事業
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田、早稲田 RPCC（リサーチパーク・コ
ミュニケーションセンター）は、産学官連携による共同研究の実施、新事業の創出などのための基盤となる中核的施設である。地域住民やインキュベーション棟入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進、埼玉県内外からの視察の受け入れ等により、当施設の PR 活動を積極的に進めた。
また、入居者や利用者の利便性を高めるため、WEB サイト上の施設利用システムを引き続き維持した他、安全・安心を担保するため 24 時間の警備体制、入居者が快適に事業活動を行うための室内及び共有部分の清掃の徹底、設備管理、良好な景観を保つための植栽等、質の高い施設管理運営業務の実施に努めた。
(１)ＩＯＣ本庄早稲田の管理・運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。
（独）中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与した。
また、Ａ・Ｂ・Ｖ棟について、中小機構から受付、清掃、警備、設備等の運営管理業務の委託を受け業務を行った。

- 31 -

（２）早稲田ＲＰＣＣの管理・運営
産学官連携、地域産業の活性化等の当財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。
また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、情報発
信、交流・活動拠点の場として提供した。
①運営業務
施設管理をＷｅｂサイト上で閲覧可能な管理サイトを構築し、利用者の利便性の向上を図った。

②施設利用実績
利用者数 5１団体
累計 568 件（うち有料貸出：35 団体（うち有料貸出 473 件

免除 16 団体）

利用料免除 95 件）

ＩＯＣ本庄早稲田の清掃・警備・設備等の施設管理業務について、中小機構と協議を行
い、２０１２年度から財団の業務から切り離すこととなった。
また、Ｗｅｂサイトでの施設利用申込みが１割程度と少ないため費用対効果からみて、電話等による申込方法へ切り替えることとする。

５．環境問題支援事業
企業、行政機関、地域住民が直面している環境関連の課題に対応するため、地域、企業、行政、研究機関の識者との連携協力体制の構築及び企業と研究者とのマッチング・企業間連携のコー
ディネート方法等について検討を行った。
また、輸送会社への省エネルギー・環境対策に関わるコンサルティング業務（１件）を実施した。

６．その他
2008 年 12 月に施行された公益法人認定法に対応するため、財団・埼玉県・監査法人で構成するワーキンググループを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行った。検討結果を理事会、評議員会に提示し、公益財団法人への移行の決議を行い、申請を行った。
「本庄早稲田・リサーチパークニュース」を発行したほか、Ｗｅｂサイトを活用して、当財団の活動状況を発信した。
（１）公益財団法人への移行申請について
財団・埼玉県・監査法人で構成するワーキンググループを設置し、事業内容や財務について検討を行い、申請に必要な事項について理事会、評議員会で承認を得て、１１月に埼玉県へ申請を行った。
①6 月理事会、評議員会

理事・監事の候補者選出、評議員候補者の選出- 32 -

②7 月理事会、評議員会

定款、諸規程の承認③第 1 回評議員選定委員会④９月理事会、評議員会

評議員候補者の変更、定款の変更の承認⑤10 月理事会、評議員会

評議員の名前の修正、定款の修正の承認⑥11 月埼玉県へ申請手続きを行う(２)情報発信
昨年度から紙面を刷新した「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やＷｅｂサイトを活用して、当財団の活動状況を発信し、当財団の周知に努めた。

・新公益法人制度への対応
申請した事業および財務計画について、平成２４年度の事業計画および予算をもとに修正し、７月を目途に公益法人移行を目指す。
・情報発信
２０１２年度は、当財団の設立１０周年を迎えることや新公益法人への移行も踏まえ、活動状況を積極的に発信し、当財団の認知度を高め、新たな賛助会員の開拓・獲得に結びつける。また秋を目途に記念式典を開催する。

- 33 -

２０１１年度決算について
決算の概要
2011 年度の予算は、公益財団法人への移行を見据え、下記のとおり変更した。このことをもとに決算を行った。
１） 収支計算書について、新公益法人会計基準により、「収入の部、支出の部」という 2 区分から、「事業活動収支の部、投資活動収支の部及び財務活動収支の部」の 3 区分とした。
２） 正味財産増減計算書について、公益目的事業と収益目的事業の事業区分毎に分け、予算を作成した。
３） これまで一般管理費として区分していた費用を共通費として各事業に按分した。
正味財産増減計算書から収支をみると●収入
事業活動収入は前年度比約 1 億 7,271 万円増の約 4 億 7,835 万円となった。
増収の主な要因としては、
1)公的受託事業の収入が前年度は約 4,060 万円であったのに対し、当年度は約 2 億 1,808万円と約 1 億 7,748 万円の大幅な増収となった。なお、公的受託事業の個別決算はＰ33～Ｐ37 に記載した。
2）本庄スマートエネルギータウンプロジェクトが昨年 5 月 17 日に発足したことにより、会費収入が 1,225 万円の増収となった。
なお、減収項目としては、
1)2011 年度より早稲田ＲＰＣC 施設管理業務（清掃、警備、施設管理等）を、財団業務から切り離したことや早稲田大学からの運営委託費の収入が４％削減されたことにより、約1,692 万円の減収となった。
●支出
全体で約 4 億 6,951 万円と前年度比約 1 億 7,462 万円の増加となっている。その主な要因
は、公的受託事業費（環境省、経産省、農水省）約 2 億 1,838 万円である。その結果、当年度の財団の運営成績となる「当期経常増減額」は約 884 万円となった。
次に財政状況について貸借対照表、財産目録を中心に見ると、2011 年度末の流動資産は現金預金を中心として約 3 億 585 万円と前年度比約 1 億 7,871 万円の増加となっている。これは、未収金が約 2 億 1705 万円と前年度比約 1 億 8307 万円の増が主な要因で、主に、公的受託事業費の未収入（環境省、経産省、農水省）約 2 億円と中小機構受託事業費の未収
入 1,596 万円によるものである。
固定資産は、基本財産 3 億 9100 万円、その他の固定資産は減価償却とソフトウエアの資産除却よる約 227 万円の減で約 204 万円となっている。
この結果、流動資産と固定資産の資産合計は、前年度末比約 1 億 7644 万円増の約 6 億9,889 万円となった。
一方負債は、未払金が約 1 億 1,496 万円と前年度比約 1 億 136 万円の増となっている。これは、主に公的受託事業に関係する共同研究機関等への未払い約１億 353 万円とＩＯＣ管理- 34 -

費（清掃、警備、施設管理等）約 572 万円の未払いによるものである。また、公的受託事業において、今年度は埼玉りそな銀行より短期借入金 6,500 万円を借り入れている。その結果、流
動負債は、前年度末比約１億 6,969 万円増の約 1 億 9,171 万円となった。
資産合計から負債合計を控除した正味財産合計は、約 5 億 718 万円となり、そのうち一般正味財産は約 1 億 1,618 万円で当期一般正味財産増減額は 6,749,771 円の増加となった。
次に、各事業別の決算について、正味財産増減計算書内訳表でみると
まず、公益目的事業について、
1）産学官連携推進事業については、収入は、早稲田大学からの受託したＩＯＣ本庄早稲田運営費と公的受託事業、各研究会・プロジェクト会費収入による約 2 億 4,817 万円、支出は、約 2 億 4,798 万円となり、収支は約 19 万円の黒字となった。本事業の大幅な事業費増加については、前述したように公的受託事業費（環境省、経産省、農水省）約 2 億円による。
2）地域産業活性化事業については、収入は、早稲田大学からの受託したＩＯＣ本庄早稲田運営費および中小機構から受託したＩＯＣ本庄早稲田管理運営費と研修会等受
講料収入による約 1,887 万円、支出は、1,517 万円となり、収支は約 369 万円の黒字となった。

3）地域連携支援事業については、収入は、早稲田大学から受託した早稲田ＲＰＣC 運営
費と本庄プロジェクト委託費収入による約 1,336 万円、支出は、約 1,371 万円となり、収支は約 35 万円の赤字となった。
4）研究教育施設管理運営事業については、早稲田大学から受託した早稲田ＲＰＣC 運
営費とＩＯＣ本庄早稲田賃料、管理費および中小機構からの受託したＩＯＣ本庄早稲田
管理運営費の収入による約 1 億 9,592 万円、支出は約１億 8,692 万円となり、収支は約899 万円の黒字となった。
5）公益目的事業全体では、収入は約 4 億 7,693 万円、支出は約 4 億 6,378 万円となり、収支は約 1,315 万円の黒字となった。
つぎに、収益目的事業については
１）環境問題支援事業については、事業開始年ということもあり、1 件の受託を得たことにより、収入は 21 万円、支出は約 26 万円となり、収支は約 5 万円の赤字となった。
法人の管理部門である法人会計については、収入は、賛助会員会費および利息等の雜収益の収入による約 121 万円、支出は、約 547 万円となり、収支は約 426 万円の赤字となった。この支出には予算にはなかった公的受託事業等による租税公課 (消費税等)約 234 万円が含まれている。租税公課を除いた管理費自体は、当年度予算では収入約 169 万円、支出約 532 万円で収支
約 363 万円の赤字見通しであったが、公的受託事業の間接経費が入ったことで、決算は、収入
約 121 万円、支出約 313 万円（租税公課を除いた経費）となり、赤字幅を約 171 万円圧縮し、収支は約 192 万円の赤字となった。
結果として、2011 年度の決算は、収支は、法人税等の事業税(約 164 万円)引き後、約 675 万円の黒字となった。
2012 年度は、公益目的事業については収支相償を原則することや法人会計の赤字幅を解消するため引き続き公的受託事業の獲得、賛助会員増強、経費削減に努める。

- 35 -

貸 借 対 照 表
平成 24 年 3 月 31 日現在
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
科

目（単位： 円）
当年度

前年度

Ⅰ資産の部
1. 流動資産
現金預金

88,602,373

未収金

217,053,648

前払金

92,335

貯蔵品

100,610

流動資産合計305,848,966

2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金

391,000,000

基本財産合計391,000,000(2) その他固定資産
什器備品

1,933,884

ロゴ版権

106,029

ソフトウェア0

その他固定資産合計

2,039,913

固定資産合計393,039,913

資産合計

698,888,879

Ⅱ負債の部
1. 流動負債
未払金

114,963,147

未払法人税等

1,635,200

前受金

9,293,552

預り金818,388

短期借入金

65,000,000

賞与引当金

0

流動負債合計191,710,287

負債合計

191,710,287

Ⅲ正味財産の部
1. 指定正味財産
受取寄付金

391,000,000

指定正味財産合計

391,000,000（うち基本財産への充当額）(391,000,000)

2. 一般正味財産

116,178,592

正味財産合計507,178,592

負債及び正味財産合計

698,888,879(注) 前年度及び増減の金額については「公益法人会計基準」の運用指針附則（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月
１６日改正 内閣府公益認定等委員会）により、記載を省略している。

- 36 -

増減

正味財産増減計算書
平成23年 4月 1日から平成24年 3月31日まで
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
科（単位：円）目

当年度

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益617,054

基本財産受取利息

617,054

受取会費

1,200,000

財団賛助会員受取会費

1,200,000

事業収益

476,207,682

産学官連携推進事業収益

247,858,940

地域産業活性化支援事業収益

18,865,992

地域連携支援事業収益

13,357,286

研究教育施設管理運営事業収益

195,915,464

環境問題支援事業収益

210,000

受取補助金等0

受取国庫補助金

0

受取地方公共団体補助金0

受取民間補助金

0

受取寄付金

307,800

受取寄付金

307,800

雑収益

18,881

受取利息

15,731

雑収益

3,150

経常収益計

478,351,417(2) 経常費用
事業費

464,039,726

給料手当

31,376,021

退職給付費用

84,000

福利厚生費

5,090,313

人材派遣料等

14,930,908

会議費

1,818,107

旅費交通費

2,942,068

通信運搬費

1,229,275

減価償却費

1,796,916

消耗什器備品費

69,939,828

消耗品費

1,770,625

修繕費

110,861

印刷製本費

5,988,289

図書費

109,132

燃料費

40,214

賃借料

101,339,335

保険料

71,235

諸謝金

6,640,774

租税公課

55,000

会費

240,000

支払利息

45,411

業務委託費

212,778,982

賞与引当金繰入額

0

雑費

5,642,432- 37 -

増減

管理費

5,473,208

給料手当

388,266

退職給付費用0

福利厚生費

251,966

人材派遣料等214,939

会議費

69,505

旅費交通費

225,744

通信運搬費

48,765

減価償却費

16,608消耗什器備品費

17,798

消耗品費

14,218

修繕費

7,789

印刷製本費

194,361

図書費

34,800

燃料費

460

賃借料

83,984

租税公課

2,268,200

賞与引当金繰入額0

業務委託費

1,580,188

雑費

55,617

経常費用計469,512,934

評価損益等調整前当期経常増減額

8,838,483

評価損益等計0

当期経常増減額

8,838,483

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費用
固定資産除却損

453,512

ソフトウェア除却損

453,512

経常外費用計453,512

当期経常外増減額△ 453,512

税引前当期一般正味財産増減額

8,384,971

法人税、住民税及び事業税

1,635,200

当期一般正味財産増減額

6,749,771

一般正味財産期首残高

109,428,821

一般正味財産期末残高

116,178,592

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高

391,000,000

指定正味財産期末残高

391,000,000

Ⅲ正味財産期末残高

507,178,592(注) 前年度及び増減の金額については「公益法人会計基準」の運用指針附則（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正 内閣府
公益認定等委員会）により、記載を省略している。

- 38 -

正味財産増減計算書内訳表
平成23年 4月 1日から平成24年 3月31日まで
法人名： 財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構（単位： 円）
公益目的事業会計

科

目

公1
産学官連携
推進事業

公2
地域産業活性
化支援事業

公3
地域連携
支援事業

収益事業等会計公4
研究教育施設管理運営事業

共通

収1
環境問題
支援事業

小計

共通

法人
会計

小計

内部取引消去合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)

経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
財団賛助会員受取会費
事業収益
産学官連携推進事業収益

0

0

0

617,054

617,054

0

0

0

0

0

0

0

0

0

617,054

617,054

0

0

0

0

0

617,054
617,054

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,200,000

01,200,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,200,000

01,200,000

247,858,940

18,865,992

13,357,286

195,915,464

0475,997,682

210,0000

210,00000476,207,682

247,858,940

0

0

0

0

247,858,940

0

0

0

0

247,858,940

地域産業活性化支援事業収益

018,865,992

0

0

0

18,865,992

0

0

0

0

0

18,865,992

地域連携支援事業収益

0013,357,286

00

13,357,286

0

0

0

0

0

13,357,286

研究教育施設管理運営事業収益

0

0

0

195,915,464

0

195,915,464

0

0

0

0

0

195,915,464

環境問題支援事業収益

0

0

0

0

0

0

210,0000

210,00000

210,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受取国庫補助金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受取地方公共団体補助金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受取民間補助金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

307,800

0

0

0

0

307,800

0

0

0

0

0

307,800

307,800

0

0

0

0

307,800

0

0

0

0

0

307,800

1,829

0

0

0

4,638

6,467

0

0

0

12,4140

18,881

1,829

0

0

0

4,638

6,467

0

0

0

9,264

0

15,731

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,150

0

3,150

248,168,569

18,865,992

13,357,286

195,915,464

621,692

476,929,003

210,0000

210,000

1,212,414

0478,351,417

247,975,933

15,174,196

13,711,709

186,921,115

0463,782,953

256,7730

256,77300464,039,726

23,964,141

461,924

1,782,825

5,143,087

031,351,977

24,0440

24,0440031,376,021

0084,0000084,000

0

0

0

0

0

84,000

福利厚生費

2,912,141

128,331

542,114

1,499,328

0

5,081,914

8,399

0

8,399

0

0

5,090,313

人材派遣料等

7,804,758

2,853,786

2,130,056

2,135,144

014,923,744

7,164

0

7,164

0

0

14,930,908

954,983

473,025

373,917

14,8690

1,816,794

1,313

0

1,313

0

0

1,818,107

旅費交通費

2,168,193

62,300695,0351,720

02,927,248

14,820014,820002,942,068

通信運搬費

481,386

164,405

165,154

406,023

0

1,216,968

12,3070

12,307001,229,275

減価償却費

1,562,561

55,75649,982

124,4250

1,792,724

4,192

0

4,192

0

0

1,796,916

消耗什器備品費

69,727,203

103,724

53,56150,8480

69,935,336

4,492

0

4,492

0

0

69,939,828

消耗品費

976,200

104,802553,372

132,6630

1,767,037

3,588

0

3,588

0

0

1,770,625

修繕費

37,07826,13923,432

22,247

0

108,896

1,965

0

1,965

0

0

110,861

3,671,303

880,874

783,811603,248

0

5,939,236

49,053049,053005,988,289
109,132

受取補助金等

受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)

0

経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用

会議費

印刷製本費
図書費

91,7320

17,40000109,132

0

0

0

0

0

燃料費

34,782

1,553

2,442

1,320

0

40,097

117

0

117

0

0

40,214

賃借料

12,677,723

410,941

252,764

87,976,710

0

101,318,138

21,197

021,19700101,339,335

保険料

0

0

71,2350071,235

0

0

0

0

0

71,235

諸謝金

3,804,674

1,846,126

989,974006,640,774

0

0

0

0

0

6,640,774

租税公課

25,0000030,000055,000

0

0

0

0

0

55,000

会費

120,000

120,000000240,000

0

0

0

0

0

240,000

支払利息
業務委託費
賞与引当金繰入額
雑費

45,411000045,411

0

0

0

0

0

45,411

114,946,194

7,381,596

3,758,538

86,588,789

0

212,675,117

103,8650103,86500212,778,982

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,970,470

98,914

1,382,097

2,190,694

05,642,175

257

0

257

0

0

5,642,432- 39 -

正味財産増減計算書内訳表
平成23年 4月 1日から平成24年 3月31日まで
法人名： 財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構（単位： 円）
公益目的事業会計

科

管理費

目

公1
産学官連携
推進事業

公2
地域産業活性
化支援事業

公3
地域連携
支援事業

収益事業等会計公4
研究教育施設管理運営事業

共通

収1
環境問題
支援事業

小計

共通

法人
会計

小計

内部取引消去

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,473,208

05,473,208

給料手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

388,2660388,266

退職給付費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

福利厚生費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

251,966

0251,966

人材派遣料等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

214,9390

214,939

会議費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

69,5050

69,505

旅費交通費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

225,7440225,744

通信運搬費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

48,7650

48,765

減価償却費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,6080

16,608消耗什器備品費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17,7980

17,798

消耗品費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,2180

14,218

修繕費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,789

0

7,789

印刷製本費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

194,3610

194,361

図書費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

34,800034,800

燃料費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

460

0

460

賃借料

0

0

0

0

0

0

0

0

0

83,984

083,984

租税公課

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,268,200

02,268,200

賞与引当金繰入額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業務委託費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,580,188

01,580,188

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55,617055,617

247,975,933

15,174,196

13,711,709

186,921,115

0463,782,953

256,7730

256,7735,473,208

0469,512,934

192,636

3,691,796△ 354,423

8,994,349

621,692

13,146,050△ 46,773

0△ 46,773△ 4,260,794

08,838,483

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

192,636

3,691,796△ 354,423

8,994,349

621,692

13,146,050△ 46,773

0△ 46,773△ 4,260,794

08,838,483

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損

000453,5120453,512

0

0

0

0

0

453,512

ソフトウェア除却損

000453,5120453,512

0

0

0

0

0

453,512

経常外費用計000453,5120453,512

0

0

0

0

0

453,512000△ 453,512

0△ 453,512

0

0

0

0

0

△ 453,512

当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

192,636

3,691,796△ 354,423

8,540,837

621,692

12,692,538△ 46,773

0△ 46,773△ 4,260,794

08,384,971

法人税、住民税及び事業税

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,635,200

01,635,200

当期一般正味財産増減額

192,636

3,691,796△ 354,423

8,540,837

621,692

12,692,538△ 46,773

0△ 46,773△ 5,895,994

0

6,749,771

一般正味財産期首残高

109,428,821

一般正味財産期末残高

116,178,592

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

391,000,000

指定正味財産期末残高

391,000,000

Ⅲ 正味財産期末残高

507,178,592- 40 -

財務諸表に対する注記
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
1. 会計区分
会計区分は移行認定前の区分である。
2. 重要な会計方針(1) 会計方針
当事業年度より「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率による金額を計上している。
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度より給付される額を除いた金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位： 円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
定期預金

1,000,000

001,000,000

譲渡性預金

390,000,00000

390,000,000

合391,000,000

00391,000,000

計

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位： 円）
科

目

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

基本財産
定期預金

1,000,000 （

1,000,000 ）

（

0 ）

－

譲渡性預金

390,000,000 （390,000,000 ）

（

0 ）

－

合

391,000,000 （

391,000,000 ）

（

0 ）

－

計

5. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

減価償却累計額（単位： 円）
当期末残高

什器備品

4,948,068

3,014,184

1,933,884

ロゴ版権

578,340

472,311106,029

ソフトウェア749,500

749,500

06,275,908

4,235,995

2,039,913

合計

6. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当財団の退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用している。
(2) 退職給付費用に関する事項
当期に退職給付費用に計上した額は、次のとおりである。
中小企業退職金共済掛金
中小企業退職金共済掛金70,000円
84,000円- 41 -

附属明細書法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構

1. 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載しているので内容の記載を省略している。
2. 引当金の明細（単位： 円）
科目
賞与引当金

期首残高
241,000

当期減少額

当期増加額

目的使用
0

- 42 -

241,000

その他

期末残高
0

財 産 目 録
平成 24 年 3 月 31 日現在
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構（単位： 円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金

手元保管

預金

普通預金

運転資金として30,400

埼玉りそな銀行 本庄支店

運転資金として75,719,264

埼玉りそな銀行 本庄支店

同上

12

埼玉りそな銀行 本庄支店

同上

272,246

埼玉りそな銀行 本庄支店

同上

273,174

埼玉りそな銀行 本庄支店

同上

10,850,019

埼玉りそな銀行 本庄支店

同上

1,457,258

中小企業基盤整備機構 管理収入 （平成24年1～3月分）

公益目的事業に関わる未収分

13,589,750

中小企業基盤整備機構 業務受託収入 （平成24年1～3月分）
農林水産省 業務受託収入

同上
同上

2,380,750
7,690,000

環境省 業務受託収入
経済産業省 業務受託収入

同上
同上

150,915,000
41,501,822㈱センシング研 概算払返金㈱早稲田環境研究所 コンサルティング料収入

同上
収益事業等会計に関わる未収分

209,891
210,000

前払金

埼玉りそな銀行 本庄支店
埼玉りそな銀行 本庄支店

基本財産引当預金利息の未収分
借入金利息の前払分

556,435
92,335

貯蔵品

手元保管

切手

基本財産引当預金

埼玉りそな銀行 本庄支店 定期預金

基本財産の運用益は公益目的事業に使用

埼玉りそな銀行 本庄支店 譲渡性預金

同上

インフォメーションディスプレイ １台
モバイルノートパソコン １台

公益目的事業で使用
同上

296,681
16,321

空間周波数検出器 １台
非接触速度計 １台

同上
同上

463,253
910,715非接触光電ｽﾃｰｼｮﾝﾌﾞﾚｰｶｰ増設他工事 １台
ロゴ版権

同上
各事業共通及び管理運営で使用

246,914106,029

未収金

流動資産合計100,610305,848,966（固定資産）
基本財産
1,000,000
390,000,000

その他固定資産
什器備品

ロゴ版権
固定資産合計
資産合計

393,039,913
698,888,879（流動負債）
未払金㈱早稲田大学ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ IOC管理費（平成24年2,3月分）(学)早稲田大学 業務委託費

公益目的事業に関わる未払分
同上

5,723,452
14,616,914

東光電気工事㈱ 業務委託費、他
日本電気㈱ 業務委託費

同上
同上

29,624,700
35,100,000㈱スマートエナジー 業務委託費㈱前川製作所 業務委託費

同上
同上

11,700,000
4,620,000㈱博報堂 業務委託費
本庄税務署 確定消費税

同上
各事業共通に関わる未払分

7,872,810
1,358,100

前受金

その他(学)早稲田大学 IOC棟賃借料（平成24年4月分）

同上
公益目的事業に関わる前受分

4,347,171
7,293,552

預り金㈱カインズ スマートエネルギータウンプロジェクト会費
早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ利用料

同上
利用料預り分

2,000,000
226,800

職員給与等にかかる源泉税
職員給与にかかる地方税

源泉所得税預り分
住民税預り分

197,182
15,900

短期借入金

職員給与にかかる社会保険料
埼玉りそな銀行 本庄支店

社会保険料預り分
公益目的事業の運転資金として378,506
65,000,000

未払法人税等

未払法人税等

法人税、法人県民税及び法人市民税

流動負債合計

1,635,200
191,710,287

負債合計
正味財産

191,710,287
507,178,592- 43 -

- 44 -

収支計算書平成23年 4月 1日から平成24年 3月31日まで
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
科

目（単位：円）
予算額

決算額

差異

備考

Ⅰ事業活動収支の部
1. 事業活動収入①基本財産運用収入

617,370

基本財産利息収入②会費収入
財団賛助会員受取会費収入

617,054316

617,370

617,054316

1,500,000

1,200,000

300,000

1,500,000

1,200,000

300,000

474,257,502

476,207,682△ 1,950,180

産学官連携推進事業収入

244,711,146

247,858,940△ 3,147,794

地域産業活性化支援事業収入

18,790,784

18,865,992△ 75,208③事業収入

地域連携支援事業収入

14,629,900

13,357,286

1,272,614

研究教育施設管理運営事業収入

195,915,672

195,915,464

208

210,000

210,000

0

0

0

0

国庫補助金収入000

地方公共団体補助金収入

0

0

0

環境問題支援事業収入④補助金等収入

民間補助金収入⑤寄付金収入000307,800

307,800

0

寄付金収入
⑥雑収入

307,800

307,8000

192,081

18,881

173,200

受取利息収入9,405

15,731△ 6,326

182,676

3,150

179,526

476,874,753

478,351,417△ 1,476,664① 事業費支出

460,620,112

462,483,810△ 1,863,698

給料手当支出30,485,548

31,376,021△ 890,4730241,000△ 241,000

84,00084,0000

雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出

賞与支出
退職給付費用支出
福利厚生費支出

5,724,824

5,090,313

634,511

人材派遣料等支出

13,473,059

14,930,908△ 1,457,849

会議費支出

1,359,716

1,818,107△ 458,391

旅費交通費支出

2,768,378

2,942,068△ 173,690

通信運搬費支出

1,304,592

1,229,275

75,317消耗什器備品費支出

70,296,515

69,939,828

356,687

消耗品費支出1,576,599

1,770,625△ 194,026

修繕費支出

40,811

110,861△ 70,050

5,296,019

5,988,289△ 692,270

37,364

109,132△ 71,768

印刷製本費支出
図書費支出
燃料費支出

42,841

40,214

2,627

賃借料支出

101,167,753

101,339,335△ 171,582

保険料支出

71,235

71,2350

諸謝金支出

5,141,972

6,640,774△ 1,498,802

租税公課支出1,778,630

55,0001,723,630

会費支出

250,000

240,000

10,000

支払利息支出業務委託費支出
雑支出

45,41145,4110

215,069,394

212,778,982

2,290,412

4,605,451

5,642,432△ 1,036,981- 45 -

② 管理費支出

5,317,913

5,526,600△ 208,687

給料手当支出1,230,544

388,266

842,278

福利厚生費支出

317,332

251,966

65,366

人材派遣料等支出

213,251

214,939△ 1,688

会議費支出

177,923

69,505

108,418

旅費交通費支出

227,940

225,7442,196

通信運搬費支出

55,933

48,7657,168

消耗什器備品費支出

3,477

17,798△ 14,321

消耗品費支出14,158

14,218

△ 60

修繕費支出

3,305

7,789

△ 4,484

印刷製本費支出

199,088

194,361

4,727

図書費支出

34,80034,800

0

燃料費支出

3,024

460

2,564

賃借料支出

76,014

83,984△ 7,97002,338,200△ 2,338,200

1,578,284

1,580,188△ 1,904

租税公課支出業務委託費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

1,182,840

55,617

1,127,223

465,938,025

468,010,410△ 2,072,385

10,936,728

10,341,007

595,72100065,000,000

65,000,000

065,000,000

65,000,000

0

0

0

0

65,000,000

65,000,000

0

Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
2. 投資活動支出
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入① 借入金収入
短期借入金収入
2. 財務活動支出
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出000

当期収支差額75,936,728

75,341,007

595,721

前期繰越収支差額

105,432,872

105,432,872

0次期繰越収支差額

181,369,600

180,773,879

595,721

収支計算書に対する注記
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
1

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、貯蔵品、未払金、前受金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

2

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目（単位：円）
前期末残高

当期末残高

現金預金

81,635,329

88,602,373

未収金

33,979,507

217,053,648

前払金

11,488,872

92,335

貯蔵品

38,910100,610

127,142,618

305,848,966

未払金

13,606,865

114,963,147

前受金

7,293,552

9,293,552

預り金809,329

818,388

21,709,746

125,075,087

105,432,872

180,773,879

合

合

計

計

次期繰越収支差額- 46 -