玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
認証評価結果玉川大学教職大学院の評価ポイント
・実際の教育現場で、現状を把握・分析するための理論と課題解決を推し進めることのできる“School Leadership”を備えた「高度専門職業人としての教員」「教育行政や学校管理職を担う人材」を育成することをめざし、また、そのための教育・研究活動を通して地域社会に貢献していくことも理念としている。
・研究者教員と実務家教員による理論と実践の往還型授業を行うために、教員組織や教育課程にさまざまな工夫を行っており、特に基本科目群において、ほとんどで研究者教員と実務家教員が協同で担当するオムニバス方式を採用しているほか、現職教員・学部新卒学生別の授業も開講している。また、平成 27 年度からは「教育行政・管理職分野」を設け、「教育実践分野」３コースと差異化を強め、より高度な専門性を養う態勢を整えている。
・入学時点で小学校教諭１種免許状を保有していない者にも幅広く門戸を開放するために、標準修業年限を超えて履修し小学校教諭１種免許状を取得することができる長期履修コース（３年・４年コース）を設置している。
・現職教員学生の実習単位免除について、「教職経験評価基準」が設けられ、審査手続きも明確になっている。
・「教職専門実習Ａ」（10 単位）を１年次秋学期に集中的に実施し、修了年次に「学校課題研究」（３単位）を課して、成果として報告書（20,000 字程度）を作成させている。理論的教育と実践的教育の融合の促進を期し、平成 27 年度から、２年次実習として、「学校実践研究」(２単位)・「学校実践インターンシップ」(２単位)を選択科目として導入した。
・修了生の「フォローアップ研修」を年２回実施しており、そのうち秋開催のものを平成 25
年度から「玉川大学教職大学院学校教育実践研究会」として広く公開し充実させている。
・ウェブサイト等が充実しており、教職大学院の活動を広く社会に周知しており積極的な情報提供がなされている。特にウェブサイトは、専任教員がコンテンツ管理を担当し、学生による「教職大学院ボイス」、専任教員による「教職大学院コラム」のコーナーなど、更新・充実が図られている。
・教育課程編成の改善を図る仕組みが機能しており、さまざまな改善がなされている。特に、教職大学院の授業づくり・教材開発を専任教員全体で進めるために、定期的にＦＤ委員会が企画し実施する教員相互の授業研究が実施されている。

平成２８年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ

認証評価結果玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）の理念及び目的は、「玉川大学大学院学則」に大学院の理念・目的（第１条）が規定され、それを承けて、専門職学位課程の目的（第３条）が、定められている。また、同学則別表第１で詳細に規定されている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的は、学則別表第１に定められ、そのさい現職教員・学部新卒学生別の規定も置かれ、高度な専門的知識及び能力を修得させるための配慮がなされている。
教職大学院のウェブサイト上に、「育成する能力」として次の６つの能力が掲載されている。
①確かな授業力と総合的な人間力②学校現場の課題を見極めることのできる高度の理解力と診断力③具体的な課題解決策を策定する企画力④解決策を実際に試みるための実践的展開力⑤教育活動を客観的に追求する研究力⑥高度な専門的知識や上記資質能力を生かした他の教員等への指導力
さらに、同ウェブサイト上に、「育成する実践的指導力」３点が掲載されている。
① 教育を取り巻く環境が著しく変化する中での学校教育の役割や教育行政との関係を理解し、適切な教育経営を行うことができる実践的指導力② インターネットの活用等多様な授業形態や指導方法で子どもたちを授業にひきつけ、授業を円滑かつ効果的に運営できる実践的指導力③ 学校の教育活動における道徳教育の意義や在り方を理解し、子どもたちと真正面から向き合って心の問題を解決し得る実践的指導力
既設の修士課程においては、教育学を基盤として、とりわけ幼児教育と初等教育、国際バカロレアの分野において活躍できる「研究者及び高度職業人」の養成をめざしており、教職大学院と区別している。ウェブサイトの「教職大学院概要」頁の図において、「実践的な知識と技能」（教職大学院）と「理論知識」（修士課程）と対比的な表現により、教職大学院と既設の修士課程との違いがいっそう明確であり、養成目的も明瞭である。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、「玉川大学教職大学院入試要項」
やウェブサイトに以下のように公表されている。
① 教職に対する強い情熱や教育者としての使命感、子どもたちの成長・発達についての深い理解、子どもたちに対する愛情や責任感といった資質を有する方② 学校現場が抱える今日的課題に対して、積極的に解決を図ろうとする意欲や意志を有する方③ 現職教員においては、学校や地域における指導的役割を担えるスクールリーダーになり得る方。学部新卒者においては、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得し、教職2

大学院の学習を通して、新しい学校づくりの有力な一員となり得る方④ 本学の教育理念、本教職大学院の教育目標・内容・方法等を理解した上で入学を希望する方
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３区分の入学選抜において、それぞれ３回の入試機会を設けて実施するシステムとしており、そのさい特定の入試方法が有利・不利とならないように公平性を期し、アドミッション・ポリシー４項目のすべてを満たす基準に照らして合格者を決定する客観的評価に努めている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員 20 名に対し、受験者数は平成 23 年度から平成 27 年度までそれぞれ 16・18・33・21・15と推移し、平成 25 年度において 28 名の入学者を迎えて定員を満たし超過となっているほかは、実入学者数が定員に満たない状況となっている。
そうしたなか、アドミッション・ポリシーに照らした客観的評価を堅持しつつ、平成 27 年度から「教育行政・管理職分野」の設定・充実などの改善に努めるとともに、連携教育委員会との連携強化、ウェブサイトの充実・説明会の充実などの努力を強化し、さらに平成 28 年度から中学校教育に関わる人材養成を行うための課程を設置することをめざしており、幅広く志願者を募るべく努めている。
【長所として特記すべき事項】
長期履修（３・４年）コースを設置して、小学校教諭２種免許を有する者が同１種免許を取得するための「３年コース」と小学校教諭免許を有しない者が同免許を取得するための「４年コース」を提供し、学生を受け入れている。小学校教員の養成に特化しているゆえに、入学時点での小学校教諭１種免許状の保有を条件としていたが、設立理念を鑑みて幅広く門戸を開放していること。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、基本科目群（５領域）、発展科目群、総合科目群、学校における実習により体系的に編成されている。基本科目群はすべて必修として、10 科目中４科目で研究者教員と実務家教員が、３科目で実務家二人が協同で担当するオムニバス方式を採用している。
発展科目群(23 科目開講)では、平成 25 年度から、４つのコースを導入し、それぞれに必修３科目を置いた。また、平成 27 年度からはそのうちの１コースを「教育行政・管理職分野」（必修５科目）として設け、「教育実践分野」３コースと差異化を強め、より高度な専門性を養う体制を整えた。
総合科目群では「学校課題研究｣（必修３単位、修了年次）を課し、就学期間中の調査・研究の集大成としての報告書（20,000 字程度=400 字×50 枚）の作成を課している。学校における実習は１年次秋学期に集中して実施される「集中型」教職実践実習となっている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育方法・授業形態は、授業が講義のみにならないように、グループ討議、ワークショップ、ロールプレイング、事例研究、プレゼンテーション、フィールドワーク等多様である。
理論と実践の往還が保証されるよう、基本科目群 10 科目中４科目で研究者教員と実務家教員が協同で担当するオムニバス方式を採用しており、両担当者の緻密な打ち合わせのもと、授業における現職教員学生と学部新卒学生のニーズに応えまた交流が図られるようにしている。と同時に、学生の経3

験の深浅による学修効果を考慮し、基本科目群の一部について、学部新卒学生と現職教員学生とを分けて、あえて別に二つの授業を開講している。
総合科目群「学校課題研究｣（必修３単位、修了年次）においては、担当教員（主・副の２名）の指導による個別指導を基本に、年間のプログラムの中に研究方法論・全体中間発表会・全体研究発表会を仕組み集団指導体制を位置づけている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習「教職専門実習」は、１年次秋学期に集中して実施する「集中型」であり、学部新卒学生の場合公立小学校での 10 週間及び公立中学校(もしくは玉川学園小学部・中学部)での１週間の実習から構成され 10 単位となっている。実習期間中、学生１名あたり２名の実習担当教員（実務家教員１名・研究者教員１名）を配置し、毎週１回実習校を訪問し、実習校の指導担当教員とともに指導にあたっている。実習校への配置は、学生が修了後就職志望先の自治体の学校が選定される原則で進められており、受け入れる連携協力校の指導体制も後進育成を期したものとなっていることが訪問調査時に確認された。
実習を共通５領域について理論と実践を総合的かつ統合的に体験し考察する機会と位置づけており、「基本計画」チェックシートに基づき進められている。
現職教員学生のうち８単位免除者の場合、２単位の実習として、公立小学校(もしくは玉川学園小学部)での実習が、１年次秋学期毎週水曜日に実施される。短期履修コース（１年）の対象となる現職教員学生についての「教職専門実習」の単位免除については、「活動報告書」、所属長からの「所見書」、共通５領域それぞれについて口頭試問し「教職経験評価基準」に照らして厳密な評価により決定している。この実習全免除の現職教員学生の場合も、原則週１日所属校でそれぞれの「学校課題研究」テーマでの検証実践等を実施する実態があることが訪問調査で確認された。
なお、平成 27 年度入学生から、これまで１年次秋学期「教職専門実習」後に引き続きボランティアとして行われていた実習を単位化し、２年次実習として、「学校実践研究」(２単位)・「学校実践インターンシップ」(２単位)が選択科目として導入された。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年度当初に「履修の手引き」(授業科目内容の紹介も含む)に基づくオリエンテーションを行い、その後に教務担当教員と実習担当教員の２名が窓口となって、学生一人ひとりの修学の状況にあわせて相談を受け、履修指導が行われている。
各学期の履修登録の上限も、学生が少数の授業を集中的に学ぶために 16 単位（短期履修学生にあっては 18 単位）と定められている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価の方法と基準については、「履修の手引き」において明記されており、各授業で設定した目標についての各自の到達度について、授業への参加度、レポート、試験等を得点化して総合的に評価している。
「教職専門実習」の評価は、共通５領域の指導内容をチェックシートに示し連携協力校の評価も踏まえ、「実習記録」「実習報告書」等を総合し評価が行われている。
オムニバス方式の授業の成績評定に際しては、授業担当教員間で、まず各学生の成績を提示し、個々の学生の優れた観点をより高く評価することが可能であるかどうかを含め、合議により評価がなされている。
【長所として特記すべき事項】

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現職教員学生の実習単位免除を判定する「教職経験評価基準」は周到に熟慮されたものであり、共通５領域と対応させた評価を軸に、「活動報告書」
・共通５領域についての口頭試問による結果を含め、評点の加算によって客観的に、全免除・８単位免除・免除なしが判定されるものとなっている。
平成 27 年度入学生から２年次実習として「学校実践研究」(２単位)・「学校実践インターンシップ」(２単位)が、選択科目としてではあるが導入されたことは、修了年次の「学校課題研究」における理論と実践の融合を進めるものと評価される。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生の修了生は、平成 23 年度以降、教員就職率 100％を達成している。
毎学期末授業評価アンケートにおける自己能力向上評価、年２回実施しているフォローアップ研修会における修了生アンケートによる評価結果、「現職教員学生修了者の勤務地を訪問しての聞き取り」
結果などは、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして学習の成果や効果が上がっていることを示している。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の身につけた力が勤務校等で評価されていることについて、管理職及び本人への「現職教員学生修了者の勤務地を訪問しての聞き取り」などで確認している。
平成 25 年度から開催されている「玉川大学教職大学院学校教育実践研究会」は、内外から 300 名を超える参加者を得て、講演と分科会を行う形式で行われており、修了生の実践研究を発表し発信する機会となっている。
学修の集大成となる「学校課題研究」の成果が事例校に還元できるように、１月末に研究発表会を実施しており、教育委員会や学校関係者の参加を得、学生の学びの成果を発信している。この発表のほとんどを『教師養成研究紀要』(玉川大学教職大学院)に掲載し公表している。
学会発表数も、旅費助成制度も活用して、平成 26 年度 12 名の学会発表がなされた。
【長所として特記すべき事項】
年２回実施していたフォローアップ研修会のうち、秋開催のものを平成 25 年度から「玉川大学教職大学院学校教育実践研究会」として充実したかたちで開催している。平成 26 年度は、２つの講演と９分科会で構成され、修了生の発表等で内外から 300 名を超える参加者を得た。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生へのキャリア支援・学習支援、ハラスメント対策、メンタルヘルス対策等、学生相談・助言体制等が、教職大学院独自のものも含め、教師教育リサーチセンター、教学部等の支援部門との連携で適切に行われている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
経済支援に係る相談窓口・相談体制が充実し、学生支援機構からの奨学金はもとより、「玉川大学大学院奨学金」(給付、１年次生年額 20 万円、２年次生年額 25 万円)、「玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成」が制度上整備されている。
5基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置基準上必要とされる 11 名の専任教員を配置している。うち実務家教員５名は、いずれも教員歴及び教育行政歴を合わせると 20 年以上の経験を有しており、実践的な力量形成を意図した教員配置となっている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は、公募により採用され、採用及び昇格の基準は適切に定められ運用されている。期限付
きの交流人事は行っておらず、実務家教員も含め全員専任教員として正規採用している。実務家教員の採用及び昇格の基準も定められており、理論的蓄積においても優れた実務家教員をもとめる意図が表れている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
個人の研究活動の実績は、教育の目的を遂行するための基礎となる研究が進められていることを示している。また、学生との共同研究や共同発表を奨励し、学会参加・発表旅費を補助する制度や、教師教育リサーチセンターを設置し組織的に研究を推進する体制は整備されている。今後、さらに、教職大学院における教育活動に関連する専攻としての組織的協働的研究活動が取り組まれることが期待される。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員に過度の負担がかからないよう、年間に担当する週ごとの授業時数の合計について「週おおむね 20 時間を大きく超えない」とする授業負担上限が設定され、その配慮がなされている。平成 27
年度に１名が年間 39 時間プラス実習指導の担当となっているが、これについては移籍の経過措置であり、平成 28 年度には解消される。しかし全般に、教職大学院科目以外の学部授業負担が年間９時間以上の者が、専任教員 11 名のうち６名ある。教職大学院の教育活動の充実を考え、今後、さらに、授業負担に配慮した対応が期待される。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大学院学生研究室（自習室）」２部屋が無線ＬＡＮ利用可能な個人ブース 45 席を設置して用意され、コピー機・プリンター２台・パソコン４台が設置されている。同一フロアーに「グループ学修室」も用意され、談話室として機能しており、自主的な学修環境が整備されている。また、授業で使用する講義室等も設備・面積とも十分であり、教育関係の図書・資料も、「大学院学生研究室」に教科書等基本資料が整備されているほか大学の教育学術情報図書館の充実した資料にアクセスできる。教育課程に対応した施設・設備として配慮がなされている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実質的な審議機関としての教職大学院会を中心として、カリキュラム委員会、実習検討委員会、Ｆ6

Ｄ委員会、キャリア支援委員会、自己点検・評価委員会の委員会組織や、教師教育リサーチセンター、教学部等の支援部門の支援も受け連絡を密にしながら、管理運営体制が構築されている。実習を担当する教師教育リサーチセンター、事務を担当する教学部には、それぞれ教職大学院担当職員が配置されている。
教職大学院会の開催回数は月１回であるが、十全な委員会組織体制の中で、十分な協議がなされ機能している。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するため、予算が、教育学部・教育学研究科教育学専攻と別途、独自に措置されている。教員の研究活動の経費は学部担当教員よりも多く予算が配分されている。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職大学院ウェブサイト」「教職大学院パンフレット」「玉川大学入学案内」等により、教職大学院における教育研究活動状況を積極的に広く社会に公表し情報提供している。特にウェブサイトは、概要、教育課程、教員組織はもとより授業の様子や学生の声を掲載するなど、充実している。また、「学校教育実践研究会」、『教師養成研究紀要』での研究成果発信が評価される。
【長所として特記すべき事項】
ウェブサイトは、専任教員がコンテンツ管理を担当し、学生による「教職大学院ボイス」、専任教員による「教職大学院コラム」のコーナーなど、更新・充実が図られている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院自己点検・評価委員会(専任教員全員で構成、原則隔月１回開催)が評価活動を行い、その結果はＦＤ活動の中でフィードバックされる。
デマンドサイドの意見を集める機会として、実習に関して「実習協議会」が設置されているほか、第三者評価機関として「第三者評価会」が連携する教育委員会の代表、連携協力校校長の代表、校長会代表者、東京都小学校ＰＴＡ協議会顧問、他大学教職大学院教員、新聞社研究員、企業経営者と、教職大学院専任教員全員により構成され、平成 23 年度より毎年３月に開催されている。

基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院内ＦＤ委員会が教員の資質の維持・向上を計画的に図ることとしており、学生による授業評価の実施・分析・フィードバックや各種教員研修の実施計画の策定・実施結果の検証などを精力的に行っている。
教員相互の授業研究を毎年３～４回定期的に実施し、研究授業後には協議会を持ち、授業について意見交換を実施している。協議会においては、①「理論と実践の往還」のための授業づくりや教材開発の具体的な方策について、②学部新卒学生の実践経験不足を補う指導法について、③現職教員学生の実践経験を活用した指導法についての議論が活発になされ成果が共有されている。
【長所として特記すべき事項】
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教職大学院の授業づくり・教材開発を専任教員全体で進めるために、毎年３～４回定期的にＦＤ委員会が企画し実施する教員相互の授業研究が活発に実施されその成果が共有されていること。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会及び学校等と連携し教育活動等の整備・充実を図るために実習協議会、第三者評価会を設置し、そこで出された意見等を運営の改善に結びつけている。実習協議会は、平成 23 年度より神奈川地区と東京地区に分け、それぞれ２月に実施され、教職専門実習全般の改善について意見交換を行い実習の改善に充てる会であり、連携協力校の校長・指導教諭等と専任教員全員で構成されている。
ここでの意見を反映して、実習を 10 週間集中に変更したことなど、反映努力が重ねられている。また、この連携を通じて、連携協力校・教育委員会からの依頼に応じて平成 26 年度だけでも 60 回に及ぶ講師派遣の貢献が重ねられている。

Ⅲ評価結果についての説明
玉川大学から平成 26 年 11 月４日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により玉川大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 27 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 玉川大学
大学院学則（抜粋）ほか全 63 点、訪問調査時追加資料：資料 64 2016 年度 玉川大学教職大学院入学試験要項 一般（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）ほか全 16 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（玉川大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 27 年９月 17日、玉川大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 27 年 10 月６日・７日の両日、評価員６名が玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長等との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年 12 月 16 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 28 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、玉川大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 28 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点に8

ついて記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47

玉川大学大学院学則（抜粋）教職大学院ホームページ
2015年度 玉川大学教職大学院入学試験要項 一般（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
2015年度 玉川大学教職大学院入学試験要項 学内推薦
2015年度 玉川大学教職大学院入学試験要項 派遣推薦
教職大学院入試情報（ホームページ）
教職大学院説明会（ホームページ）
教職大学院 入学志願書類
入学試験の実施方法・形態に関する資料
面接所見用紙
入学選抜の判定方法に関する資料
平成23～27年度 玉川大学教職大学院入学試験状況（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期別）
玉川大学教職大学院パンフレット 2015（平成27）年度
平成27年度 玉川大学教職大学院履修の手引き
平成27年度 玉川大学教職大学院「教職専門実習」基本計画
大学院要覧2015（抜粋）平成27年度 玉川大学教職大学院授業計画（シラバス）
教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）
平成27年度 科目別専任教員数一覧
平成27年度 教職大学院授業時間割
玉川大学大学院研究科会等運営規程
平成27年度 履修登録状況（５月１日現在）
平成27年度 教職専門実習配当表
平成27年度 教職大学院連携協力校一覧
教職専門実習リフレクションシート
平成26年度 実習協議会議事録
玉川大学学位規程
教職大学院会議事録
教職大学院の管理運営体制
修了生アンケート用紙
教師養成研究紀要第６号（抜粋）
学生アンケート用紙（抜粋）玉川大学教職大学院学校教育実践研究会2014
学校法人玉川学園組織機構図（平成27年４月１日施行）
学校法人玉川学園組織事務分掌細則（教師教育リサーチセンター）
2015 Student Advisory Service
平成27年度 教員ハンドブック（抜粋）
学校法人玉川学園ハラスメントの防止等に関する規程
平成23～27年度 教職大学院奨学金給付・貸与状況
玉川大学学生センター・オフィシャルサイト 奨学金
玉川大学奨学金規程（大学院奨学金）
玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成規程
玉川大学個人研究費規程
玉川大学共同研究助成金規程
学校法人玉川学園旅費規程
玉川大学学会発表旅費助成規程
玉川大学教師教育リサーチセンター規程10

資料48 学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程
資料49 教職大学院専任教員の毎週担当授業時間数（年間）
資料50 平成27年度 教職大学院専任教員研究室
資料51 玉川大学教育学術情報図書館
資料52 平成26年度 カリキュラム委員会開催記録
資料53 平成26年度 教職大学院FD担当報告
資料54 平成26年度 実習検討委員会記録
資料55 平成26年度 キャリア支援委員会記録資料56 平成27年度 自己点検・評価委員会記録
資料57 平成26年度 玉川大学教職大学院第三者評価会議事録
資料58 2015年度 予算申請総括表
資料59 玉川大学入学案内 2015（抜粋）資料60 学校法人玉川学園会議等運営規程
資料61 玉川大学大学院研究科長会運営規程
資料62 玉川大学大学院FD委員会規程
資料63 玉川大学教職大学院学校教育実践研究会2014 報告書〔追加資料〕
資料64 2016年度 玉川大学教職大学院入学試験要項 一般（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
資料65 2016年度 玉川大学教職大学院入学試験要項 学内推薦
資料66 2016年度 玉川大学教職大学院入学試験要項 派遣推薦
資料67 2015年度 玉川大学教職大学院入学試験問題
資料68 オムニバス方式・協同授業科目一覧
資料69 連携協力校等での講師等一覧
資料70 「教職専門実習Ｂ」実習課題チェック表
資料71 玉川大学教職大学院修了者所属先における聞き取り調査報告
資料72 玉川大学教職大学院修了生アンケート結果
資料73 玉川大学教職大学院学校課題研究発表会
資料74 教師養成研究紀要第３号・第４号・第５号（抜粋）
資料75 学会発表等一覧
資料76 採用資格審査基準
資料77 資格審査基準
資料78 実務家教員・採用資格審査基準
資料79 玉川大学教職大学院「第三者評価会」出席委員名簿11