平成２９年度

事 業 計 画 書（自）平成２９年５月 １日（至）平成３０年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団

目

次Ⅰ 基本方針

Ⅱ 事業計画１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業 ‥‥ 1
２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3３ 地域活性化プロジェクト事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4４ 情報促進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

平成２９年度

事 業 計 画

Ⅰ 基本方針北海道経済については、アメリカ合衆国や北朝鮮の動向など国際的なリスクはあるものの、観光入込客の好調さ・個人消費の持ち直し、公共工事の下支えが見込まれており、今後とも緩やかな回復傾向が続くものと予測されている。
しかしながら、道内鉄道網の存続問題やエネルギー価格の高騰、経済のグローバル化への対応など北海道として対応すべき切迫した課題もある。更には、人口減少と高齢化への対応という構造的な課題にも直面しており、特に地方では深刻な状況にある。
このような中、当財団では、従来からの人材育成や国際化、広域的な地域づくり活動のフォローに加えて、四年前から「地域づくり活動発掘・支援事業」をスタートし、全道各地域で取り組まれている多くの民間主体の地域づくり活動を発掘し、きめ細かな支援を行ってきている。また、これらの支援を通した地域横断的なプロジェクトの展開、国などの公的な諸制度を活用したステップアップ支援も実施しており、このような支援事業は、地域はもとより国や地方自治体などからも評価されるようになってきている。
今年度については、従来同様、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を基本姿勢に、国や道庁など関係機関は勿論のこと地元自治体との連携強化による効果的な支援、地域の国際化のための事業強化を重点方針として事業を推進していくこととする。
なお、今年度は、中期事業方針に基づきスタートした「地域づくり活動発掘・支援事業」の節目であることから、地域づくり支援の最終評価を行い今後の事業展開につなげていく。
今年度の収支見通しについては、収入も費用も堅めに編成しており、若干厳しい収支見通しとなっているが、新規の外部事業を獲得するなど、全体として収支均衡となるよう努力する。

Ⅱ 事業計画１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業
関係機関と連携しながら、北海道における地域開発・産業活性化等を目的とした政策形成及び推進を図るとともに、そのための道内、国内さらには国際的な広がりを持つ人材の育成・人的ネットワークを形成していく。
（１）「食クラスター連携協議体」への参画
当財団は、食クラスター連携協議体（北海道経済連合会など 5 団体が事務局）の発足時（平成－１－22 年 4 月）から参画しており、引き続き輸出拡大や販売拡大 WG に参加する。また、新たに設立予定の「北海道麦の会」（事務局：北海道農政部）に参画する。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及（受託事業）
当財団は、JICA 北海道より開発途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業を平成 5 年から受託している。今年度は、昨年度も実施した「地域開発計画管理」コース（集団研修）、「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」、「トルコ国別研修 地域開発に係る地方行政官の能力開発プロジェクト」コース（7 月と 1 月の二回）の実施を予定している。また、新規に「モンゴル青年研修」も実施することとなった。
今年度は、この他に数件新規研修の実施を想定しており、今後とも JICA 北海道と連携しながら開発途上国の人材育成と道内地域の国際化を支援していく。
（３）全国産業活性化センターとの連携
全国の経済産業局および沖縄統合事務局に設けられていた 9 つの産業活性化センター（北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整をはかるため、毎年 1 回各地で全国産業活性化センター会議が開催されている。今年度は、一般財団法人 九州地域産業活性化センター（福岡市）が幹事である。
（４）フォーラム 2050 の実施「フォーラム 2050」は、当財団の丹保憲仁議長を座長にとして、西暦 2050 年における世界、日本、そして北海道の姿を念頭に置き、持続可能な社会のあり方について、世界一流の識者の問題提起を受けて真摯な議論を行い、北海道が自ら生き残りをかけたシナリオを描くことを目的に、平成 20 年 7 月にスタートした。今年度は、8 年間のフォーラムを踏まえ、将来の北海道が進むべき方向性を示した最終報告書を作成する予定である。
（５）地域づくりシンポジウムの実施
当財団では、これまで地域づくり活動の支援に重点的に取り組んでいる。新たな地域づくり活動の発掘・支援による道内でのモデル形成と並んで、全道的に地域づくり活動を推進していくためのシンポジウムを開催しており、各地域での特徴ある活動を広く紹介している。
今年度は、「地域づくり活動発掘・支援事業」がスタートして 5 年目に当たり、その成果も出始めてきたことから「食」「観光」に関するシンポジウムをそれぞれ実施する。なお、観光関連シンポジウムについては、本支援事業の対象の観光協会を中心に立ち上げた「新観協研」の成果発表という位置づけとしたい。
（６）ほくとう総研・国際教養大学との共同研究（新規）北海道・東北地方が、今後の人口減少率が高い地域と言われており、東北では特に秋田県が－2－厳しい状況にある。秋田県にある国際教養大学では、この大きな地域課題に対応するための研究を行っており、一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研：東京都）の声掛けで、国際教養大学と地域づくり活動支援に取り組む当財団との三者による共同研究を実施することになった。テーマは、「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり」である。
東京・秋田・北海道での研究会やシンポジウムを開催し、報告書を取りまとめる予定であるが、札幌での研究会では、特徴的な地域づくり活動に取り組む事例を紹介するなど「地域づくりシンポジウム」の一環として実施する。
（７）カントリーホーム構想
当財団では平成 14 年より、フランスをモデルとして、都市と農漁村との連携・交流を促進し農漁村への移住促進を図るとともに、農漁村地域の地域活性化支援を行ってきた。今年度は、地域おこし協力隊を中心とした都市部からの移住者が実施する CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）の創業支援を中心に実施する。

２ 広域プロジェクト推進事業
国、道などが主導する政策に協力し、その全道的もしくは広域圏への展開について、関係諸団体とともに推進するとともに、その後のフォローも実施する。
（１）地域ベンチャー企業の育成
当財団では、６年前より国からの委託を受けて CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）を推進するための各種事業を実施し、事業者のフォローを行ってきた。近年、地方では、更なる人口減少・少子高齢化の進展や基幹産業衰退等による地域課題の多様化を受け、CB・SB の重要性が増してきている。また、下川町の一の橋プロジェクトのような官民連携型から鶴居村の食と観光プロジェクトといった民間主体のものまで様々な CB・SB が出現している。
今年度は、昨年同様、地域づくり活動発掘・支援事業などで支援している地域を中心に、CB・SB 事業者への指導・助言等を行っていく。
（２）オホーツク食のブランド化支援事業（新規）
昨年度まで、全国中小企業団体中央会「ものづくり中小企業・小規模事業所連携支援事業」（3 か年度の助成事業）を受託し、「オホーツク地域食品加工ものづくりプラット・ホーム形成支援事業」をテーマとして、オホーツク地域のものづくり（食）のブランド化を目指して、商品開発からテストマーケティングまで幅広い事業を展開してきた。これからは、いよいよ販売に向けて組織づくりを行い、来年度から本格的な販売活動に入ることから、引き続きフォローアップを行っていく。

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３ 地域活性化プロジェクト事業
道内各地で取り組まれている地域づくり活動に対して、プロジェクトのコーディネーターとしてその育成及び推進のために指導・助言、人材や制度の紹介、資金的支援などを行う。
（１）地域ネットワーク支援事業
従来から道内の特徴ある地域づくり活動について様々な支援を行ってきており、中でも「一般社団法人 積丹やん集小道協議会」は一昨年から活発に活動を展開してきている。一昨年、活動拠点である“旧ヤマシメ邸”の無償譲渡を受け、昨年 3 月に大規模改修を行い、本格的に、鰊漁にまつわる歴史や文化の情報発信、伝統的な食の提供、観光客の誘客などを展開している。
今年度からは、体制を整備したうえで、隣接する石蔵倉庫の整備や近隣の大型木造建築物の活用も含めた総合的な事業の展開を図る予定である。
引き続き、指導・助言等を行うとともに、泊村、岩内町、寿都町での地域づくりの動きが活発化してきたことから、後志地方での広域的な連携について仕掛けていく。
（２）地域づくり活動発掘・支援事業
中期事業方針に基づきスタートした重点的な事業である。本事業については、国等の様々な制度を活用して個々の支援事業が少しずつ成果上げてきており、更には地域間の連携や広域的な事業への展開も生まれている。次第に外部の評価も高くなっており、5 年目の節目である今年度については、これら事業の成果発表（「地域づくりシンポジウム」）と最終的な事業評価を実施する予定である。
なお、今年度の地域づくり活動発掘・支援の公募については、5 月公募、6 月採択決定のスケジュールで進める。
（３）地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会の在り方に関する研究会（新観協研）
上記「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光振興プロジェクトの共通課題を解決するために設置した研究会である（座長：北海道大学観光学高等研究センター 石黒侑介准
教授）。
当初は、同研究会のメンバーを中心に、今後の道内地域の観光のあり方（組織を含めて）、目指すべき観光などについて研究を開始した。最終的には道内各地域での DMO 組織立ち上げを目指し、一昨年度の国内研修（ほくとう総研からの支援）に引き続き、昨年度はスペインのモデル事例調査（北海道国際交流基金からの支援）を実施し、それらの集大成として各地域からアクションプランの作成、発表を行った。
今年度は、新たなステージとして着地型観光商品の開発方法やデスティネーション・マネジ
メントの考え方の導入等、地域ならではの DMO の実現に向けた調査・研究を行っていく。
なお、地域づくりシンポジウム（観光関連）では、研究会メンバーからのアクションプランの発表も実施する予定である。

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４ 情報交流促進事業(１) 広報誌の発行
今年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」を発行し事業ＰＲと情報公開を行っていく。なお、海外とのスムーズなコミュニケーションのため、英訳版「はまなす誌」（概要）を作成する。
(２)財団ホームページ運営事業
昨年度に引き続き、財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行っていくとともに、一昨年度から開始したメールマガジンにより地域に必要な情報を迅速に提供していく。

以上－5－