（３）学園（法人）の運営総括
はじめに
北星学園はこの一年間、学園目標を「いのちの灯を共に抱いて」、聖句を「あなたの御言葉は、わたしの道の光 わたしの歩みを照らす灯」（詩編 119 編 105 節）と定め、神を見上げ聖書から知恵を得て力づけられ歩んできました。学園が一丸となって教育事業に従事するに当たり、常に希望を抱かせ前に向かわせたものは、学園目標と聖句であり、まさに時宜に適った指針でした。
さて、2020 年からの新型コロナウイルス禍に対応して、各学校では感染予防策としてのオンライン授業や生徒・学生への支援に注力する中、短期大学部では開学 70 周年、北星学園中長期計画（以下「グランドデザイン」という）は実施２年目を迎え、入学定員確保の厳しさに危機感をもって役員、教職員が一致協力して学園・学校運営に力を注ぎました。
また、年度末に近い２月に起きた「平和と繁栄」に逆行するロシアのウクライナ侵攻に対し、平和をつくり出すことの大切さと、人権を尊ぶ教育の重要さを思い、新しい時代の平和をつくる学園として歩むことを宣言（平和宣言）した学園として、大学と共に声明を出しました。
2021 年度における具体的な報告は、それぞれの総括に記されているとおりですが、多くの支援とみなの祈りの賜物であったと感謝する次第です。
2021 年度の取組みについて、グランドデザインに定めた目的に従って総括します。
１．キリスト教に基づいた教育を行っていくための取組み
2021 年度も制約のある中での活動となりましたが、学園キリスト教センター運営委員会では、キリスト教センターの存在意義と学園各校の一体感を示せる活動を行うことを念頭に置き、各種定期刊行物の発行や研究会、学園内入学者の集いを、オンラインを活用する等で実施しました。
キリスト教教育推進の根幹となる組織等役割の整理及び「学園建学の精神の基本理念」を具現化するための活動を実践しうる運営体制の構築については、具体的取組や検討には至りませんでし
たが、グランドデザインで掲げた重要課題であり、次年度以降、取組んでいくこととします。
長年、余市高校をはじめ学園における礼拝等宗教活動及びキリスト教教育活動にあたってこられた塩見耕一余市高校宗教主任の後任者について、宗教主任候補者選考委員会を設置して選考を進めた結果、学園の伝統と建学の精神を良く理解する者として髙濱梨紗牧師を招聘し、次年度お迎えすることとなりました。
２．グローバルなブランドイメージの高揚を目指す取組み
大学・短期大学部においては、コロナ禍においても国際活動に取組んでいることを知らせる特設ページ「オンライン国際共修サイト HGU-COIL Project」「国際活動はコロナ禍でも行われています」を作成、公開し、グローバルなブランドイメージの高揚に寄与しました。
女子高校においては、コロナの影響で留学に行けないことから、英語科の生徒確保に苦心しているところですが、英語アドバンスドクラス（習熟度上位クラス）の希望者は増加傾向にあるので、コロナが落ち着き、状況が変わることが期待できます。また、附属高校においても、大学英文学科及び短期大学部英文学科学生による英検二次試験の面接練習を本年度も引続き実施し、合格率及び英語力の向上に寄与しました。
また、学園内教育連携委員会の任務（審議事項）であった「学園中学・高等学校合同説明会の企画運営」を 2022 年度から「学園共通の広報に関すること」に改め、広報活動を学園レベルでマネジメントできる組織体制に整備することで、学園のブランドイメージの向上に取組んでいくこととしました。
３．総合学園として“選ばれ続ける”学校法人を目指す取組み
2021 年度に新たに設置した学園 ICT 活用教育委員会の協議結果に基づき、中高教員の個人端末を導入した他、補助金活用による GIGA スクールサポーターを配置し、中等教育部門の17

ICT 環境を整備しました。また生徒の個人端末についても 2021 年度に配置計画を行い、2022年度に使用を開始する運びとなりましたが、中等教育部門の ICT 活用教育の基本方針、情報セキュリティ方針及び対策基準などについては検討に至りませんでした。
また、大学教員が余市高校教員を対象に「アクティブ・ラーニングと ICT 活用」をテーマとするオンライン講演を実施し、その講演録画を女子中高及び附属高校で共有した他、附属高校でのタブレット利用授業の見学会も開催され、女子中高及び余市高校の教員が参加するなど、中高教員の ICT を活用した教育力の向上に務めました。
なお、中学・高校入学から大学卒業までの一貫した学びを実現するため、学園内教育連携委員会が 2022 年度に、新学習指導要領における「観点別学習状況の評価」に係る、大学・中高教員を対象とした研修会の開催を決定しました。次年度は、現在の高大連携事業を点検評価し、体系的な北星学園教育を構築していきます。
４．ガバナンス（経営体制）の強化に向けた取組み
2023 年 4 月の次期役員等改選（候補者選考委員会を 2022 年度内に設置）に向け、年４回程度の開催であった理事会の開催回数を増やし、①役員(理事・監事)数を含めた理事会・常任理事会の役割及び構成、②評議員数を含めた評議員会の役割及び構成、③理事会、常任理事会及び評議員会の運営方法、④役員・評議員の選考・選任方法、定年齢の設定、クリスチャンコードの扱い、⑤学長・校長選考方法等についての審議を重ねてきました。
また、2022 年 3 月 29 日には文部科学省の学校法人制度改革特別委員会から「学校法人制度改革の具体的方策」として、学校法人における理事会・評議員会の地位及び監査体制の充実について具体的な方策が公表されました。この公表を受け「私立学校法改正法案骨子案」が作成され、パブリックコメントの手続きを経て、今後、改正法案が提案審議される予定です。
2022 年度は、これまでの理事会で検討してきた事項及び文部科学省から提示された「学校法人制度改革の具体的方策」等を確認し、寄附行為の変更を含めた理事会等組織運営体制の見直しを行っていくこととなります。
５．健全な財政基盤の確立に向けた取組み
2020 年度決算及び 2021 年度更正予算をベースとして策定した 2030 年度までの財政計画について、各学校が立案した計画を基に学園総合企画委員会、常任理事会及び学園財務委員会等の関係機関で協議し、理事会で定めた 2025 年度及び 2030 年度に達成すべき財政運営目標を点検しました。学園全体でみると、2025 年度目標とする教育活動収支差額の均衡が、2029 年度で達成する計画となりました。また、経常収支差額比率でも、2025 年度にはプラスに転じ 2030 年度に目標の 5％を達成する見込みとなっています。総じて、各学校が設定した仮定基準を計画通り達成することで「学園財政が健全化される」ということを確認しました。
学園財政を的確に把握することが重要であることから、教育活動資金収支差額（活動区分資金収支）、教育活動収支差額及び経常収支差額を経営判断指標とすること、「各学校の収支状況の把握」を目的とする学園独自の独立計算方式を再確認しました。また、そのための計算書（参考資料）での「学園建築勘定調整」の表示方法を 2023 年度当初予算から変更することとしました。
なお、学園財政の健全化へつなげる重要課題は、経常収支に占める割合が最も高い人件費（人件費比率）の見直しです。理事会と教職員組合とで設置した作業部会を中心に進めている定年制を含む新給与体系の制度設計について、教職員に対する説明及び意向調査を次年度実施し、新給与体系への移行を目指します。
６．その他
私学共済掛金過少納付問題については、第三者委員会からの調査報告結果を受け、教職員に対し「理事会としての対応方針」を報告しました。今後「過少納付となった教職員への対応」及び「再発防止策」等について、方針に従った取組みを進めていくこととしています。

18以上