○高知県市町村職員共済組合定款(昭和 37 年 12 月 1 日公告第 3 号)
改正 昭和 38 年 4 月 1 日公告第 11 号

昭和 39 年 4 月 1 日公告第 20 号

昭和 39 年 7 月 20 日公告第 23 号

昭和 39 年 9 月 22 日公告第 24 号

昭和 40 年 4 月 1 日公告第 38 号

昭和 40 年 5 月 1 日公告第 40 号

昭和 40 年 7 月 10 日公告第 43 号

昭和 41 年 3 月 10 日公告第 55 号

昭和 41 年 7 月 25 日公告第 61 号

昭和 41 年 8 月 25 日公告第 64 号

昭和 42 年 7 月 13 日公告第 82 号

昭和 43 年 2 月 23 日公告第 86 の 2 号

昭和 43 年 3 月 11 日公告第 88 号

昭和 43 年 5 月 23 日公告第 94 号

昭和 43 年 8 月 12 日公告第 96 号

昭和 44 年 3 月 1 日公告第 103 号

昭和 44 年 6 月 13 日公告第 105 号 昭和 45 年 2 月 24 日公告第 109 号

昭和 45 年 7 月 14 日公告第 111 号

昭和 45 年 12 月 9 日公告第 118 号 昭和 46 年 3 月 2 日公告第 122 号

昭和 46 年 6 月 25 日公告第 128 号

昭和 47 年 3 月 31 日公告第 132 号 昭和 47 年 7 月 1 日公告第 136 号

昭和 48 年 2 月 24 日公告第 145 号

昭和 48 年 7 月 10 日公告第 147 号 昭和 48 年 11 月 20 日公告第 151 号

昭和 48 年 12 月 27 日公告第 152 号 昭和 49 年 4 月 15 日公告第 154 号 昭和 49 年 7 月 22 日公告第 161 号
昭和 50 年 3 月 18 日公告第 166 号

昭和 50 年 5 月 19 日公告第 172 号 昭和 51 年 4 月 1 日公告第 180 号

昭和 51 年 7 月 13 日公告第 185 号

昭和 52 年 4 月 1 日公告第 192 号

昭和 53 年 3 月 8 日公告第 197 号

昭和 53 年 8 月 17 日公告第 204 号 昭和 54 年 3 月 7 日公告第 209 号

昭和 54 年 7 月 19 日公告第 213 号

昭和 55 年 3 月 3 日公告第 217 号

昭和 55 年 7 月 31 日公告第 224 号

昭和 56 年 3 月 2 日公告第 1 号

昭和 56 年 7 月 22 日公告第 3 号

昭和 57 年 11 月 27 日公告第 13 号

昭和 58 年 3 月 5 日公告第 2 号

昭和 58 年 3 月 5 日公告第 4 号

昭和 59 年 3 月 2 日公告第 3 号

昭和 59 年 7 月 20 日公告第 7 号

昭和 59 年 7 月 20 日公告第 8 号

昭和 59 年 11 月 27 日公告第 19 号

昭和 60 年 2 月 27 日公告第 1 号

昭和 61 年 5 月 30 日公告第 3 号

昭和 62 年 2 月 24 日公告第 2 号

昭和 62 年 7 月 14 日公告第 9 号

昭和 63 年 3 月 1 日公告第 12 号

昭和 63 年 8 月 11 日公告第 14 号

平成元年 3 月 6 日公告第 1 号

平成 2 年 7 月 16 日公告第 10 号

平成 3 年 2 月 25 日公告第 3 号

平成 3 年 4 月 30 日公告第 5 号

平成 3 年 12 月 17 日公告第 9 号

平成 4 年 2 月 10 日公告第 4 号

平成 4 年 3 月 12 日公告第 6 号

平成 4 年 7 月 28 日公告第 10 号

平成 5 年 9 月 2 日公告第 3 号

平成 6 年 3 月 4 日公告第 2 号

平成 6 年 11 月 29 日公告第 13 号

平成 10 年 3 月 6 日公告第 2 号

平成 10 年 7 月 14 日公告第 5 号

平成 11 年 3 月 5 日公告第 1 号

平成 11 年 12 月 24 日公告第 7 号

平成 12 年 3 月 6 日公告第 10 号

平成 12 年 7 月 12 日公告第 2 号

平成 13 年 3 月 7 日公告第 1 号

平成 13 年 7 月 11 日公告第 3 号

平成 14 年 3 月 7 日公告第 3 号

平成 15 年 3 月 5 日公告第 1 号

平成 16 年 3 月 3 日公告第 3 号

平成 17 年 2 月 28 日公告第 1 号

平成 17 年 7 月 11 日公告第 3 号

平成 18 年 2 月 23 日公告第 1 号

平成 18 年 2 月 23 日公告第 2 号

平成 19 年 2 月 23 日公告第 1 号

平成 19 年 2 月 23 日公告第 2 号

平成 19 年 7 月 9 日公告第 4 号

平成 20 年 3 月 3 日公告第 3 号

平成 20 年 3 月 31 日公告第 5 号

平成 21 年 3 月 3 日公告第 1 号

平成 21 年 3 月 3 日公告第 2 号

平成 22 年 3 月 2 日公告第 1 号

平成 22 年 3 月 2 日公告第 2 号

平成 22 年 7 月 9 日公告第 12 号

平成 23 年 3 月 4 日公告第 2 号

平成 24 年 3 月 5 日公告第 1 号

平成 25 年 3 月 7 日公告第 1 号

平成 25 年 6 月 27 日公告第 5 号

平成 26 年 3 月 6 日公告第 1 号

平成 26 年 3 月 31 日公告第 3 号

平成 26 年 7 月 9 日公告第 5 号

平成 27 年 1 月 20 日公告第 1 号

平成 27 年 3 月 6 日公告第 2 号

平成 27 年 9 月 30 日公告第 5 号

平成 28 年 3 月 4 日公告第 1 号

平成 28 年 4 月 1 日公告第 3 号

昭和 52 年 8 月 10 日公告第 195 号

平成 28 年 6 月 23 日公告第 4 号

平成 29 年 3 月 6 日公告第 1 号

平成 29 年 12 月 15 日公告第 6 号

平成 30 年 3 月 5 日公告第 4 号

平成 30 年 5 月 25 日公告第 6 号

平成 31 年 3 月 6 日公告第 2 号

令和 2 年 3 月 6 日公告第 2 号

令和 3 年 2 月 26 日公告第 2 号

令和 4 年 2 月 21 日公告第 7 号

令和 5 年 3 月 2 日公告第 2 号

令和 6 年 2 月 27 日公告第 3 号

第 1 章 総則
(設立の根拠及び名称)
第 1 条 この組合は、地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号。以下「法」という。)に基づいて組織し、高知県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)という。
(目的)
第 2 条 組合は、組合員及びその遺族の相互救済の事業を行ない、もってこれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。
(事務所の所在地)
第 3 条 組合の事務所は、高知県高知市本町 5 丁目 3 番 20 号に置く。
(所属所及び所属所長)
第 4 条 組合の所轄機関(以下「所属所」という。)は、高知県市町村職員共済組合運営規則(以下「運営規則」という。)で定めるところにより理事長が定める。
2 所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にあるものをもって充てる。
3 所属所長は、理事長の命を受け、所属所の事務を執行する。
(公告の方法)第 5 条 組合の公告は、組合公報に掲載して行なう。ただし、決算に関する事項にあっては、県の公報に掲載して行う。
第 2 章 組合会
(組合会の名称)
第 6 条 法第 6 条の規定に基づき組合に置く組合会は、高知県市町村職員共済組合会(以下「組合会」という。)という。
(議員の定数)第 7 条 組合会の議員(以下「議員」という。)の定数は、20 人とする。
(議員の任期)
第 8 条 議員の任期は、前任の議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、任期満了による選挙が前任の議員の任期満了の日の翌日後に行なわれたときは、選挙の日から起算する。
(選挙区)
第 9 条 議員は、各選挙区において選挙する。
2 市町村長が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。

選挙区
議員数
第 1 区 室戸市、安芸市及び安芸郡の区域内の町村
1名
第 2 区 香南市及び香美市
1名
第 3 区 南国市ならびに土佐郡及び長岡郡の区域内の町村
2名
第 4 区 高知市
1名
第 5 区 吾川郡の区域内の町
1名
第 6 区 土佐市、須崎市及び高岡郡の区域内の町村
2名
第 7 区 四万十市、宿毛市及び土佐清水市ならびに幡多郡の区域内の町村 2 名
3 市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。
選挙区
第 1 室戸市、安芸市及び安芸郡の区域内の町村ならびにこれらの市町村の区域内
区 にその事務所を有する市町村の一部事務組合
第 2 香南市及び香美市にこれらの市の区域内にその事務所を有する市の一部事務
区 組合
第 3 南国市、土佐郡及び長岡郡の区域内の町村ならびにこれらの市町村の区域内
区 にその事務所を有する市町村の一部事務組合
第4
高知市、高知市に事務所を有する市町村の一部事務組合及び組合
区
第 5 吾川郡の区域内の町ならびにこれらの町の区域内にその事務所を有する町の区 一部事務組合
第 6 土佐市、須崎市及び高岡郡の区域内の町村ならびにこれらの市町村の区域内
区 にその事務所を有する市町村の一部事務組合
第 7 四万十市、宿毛市、土佐清水市及び幡多郡の区域内の町村ならびにこれらの区 市町村の区域内にその事務所を有する市町村の一部事務組合

議員
数
1名
1名
1名
2名
1名
2名
2名

4 前項の規定の適用については、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和 39 年法律第 152 号)附則第 3 条の規定により組合員となった者は、組合に所属する職員である組合員と、法第 144 条の 2 第 1 項の規定により組合員であるものとみなされた者
は退職のときの市町村(組合、一部事務組合、広域連合、地方開発事業団、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人を含む。以下同じ。)に所属する職員である組合員とみ
なす。
(選挙長)
第 10 条 各選挙ごとに、選挙長を置く。
2 選挙長は、理事長が委嘱する。
3 選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。
(選挙の期日等の公告)

第 11 条 理事長は、選挙の日時及び場所を少なくとも選挙の期日前 7 日までに公告しなければならない。
(市町村長が選挙する議員の選挙)
第 12 条 市町村長が選挙する議員の選挙は、市町村長の互選によって行なう。
(市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙)
第 13 条 市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙は、代議員の互選によって行なう。
2 市町村長以外の組合員は、その所属する市町村ごとに、第 11 条に規定する公告のあった日から選挙の期日前 3 日までに、市町村長以外の組合員 50 人ごとに 1 人(市町村長以外の組合員の数が 50 人に満たない市町村にあっては 1 人とし、50 人をこえる市町村にあっては、その端数が 25 人をこえ、50 人未満の端数ごとに 1 人を加えるものとする。)の代議員を互選しなければならない。この場合においては、第 9 条第 4 項の規定を準用する。
3 前項の規定により代議員が互選されたときは、市町村長以外の組合員の代表者は、その氏名を当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。
4 第 2 項の規定により互選すべき代議員の数の基準となるべき市町村長以外の組合員の数は、第 11 条に規定する公告のあった日における当該市町村の市町村長以外の組合員の数によるものとする。
5 市町村長以外の組合員の代表者は、前項の市町村長以外の組合員の数及び代議員の数を選挙の期日前 4 日までに、当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。
(選挙の方法)第 14 条 前 2 条に規定する選挙は、投票によって行なう。ただし、第 12 条の規定による互選にあっては市町村長、前条第 1 項の規定による互選にあっては代議員、同条第 2 項の規定による互選にあっては、市町村長以外の組合員(次条第 3 項においてこれらの者
を「有権者」という。)の過半数の者に異議がないときは、指名推せんの方法によることができる。
(当選人)
第 15 条 投票によって選挙を行なう場合にあっては、各選挙において有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、各選挙区において選挙すべき議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の 6 分の 1 以上の得票がなければならない。
2 前項の規定により当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。
3 指名推せんによって選挙を行なう場合においては、選挙の場所に集まった有権者の過半数の者に異議がないときは、被指名人をもって当選人とする。
(当選人の報告等)

第 16 条 当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属市町村名を理事長に報告しなければならない。
2 前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、当選人の氏名及び所属市町村名を公告しなければならない。
(任期満了による選挙)
第 17 条 議員の任期満了による選挙は、議員の任期満了の日前 30 日以内に行う。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、議員の任期満了の日後 10 日以内に行うことができる。
(再選挙)
第 18 条 当選人がないとき、又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないときは、当該選挙の日から 20 日以内に再選挙を行なう。
(補欠選挙及び繰上補充)
第 19 条 議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた日から 50 日以内に補欠選挙を行なう。
ただし、第 15 条第 1 項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかったものがあるときは、それらの者のうちから最多数の得票を得た者を当選人に定めなければならない。
(選挙の実施に関し必要な事項)
第 20 条 この定款に規定するものを除くほか、議員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
(代理による表決)
第 21 条 議員は、病気その他やむを得ない理由により組合会に出席することができない
ときは、市町村長である議員にあっては市町村長である他の議員を、市町村長以外の組合員である議員にあっては市町村長以外の組合員である他の議員をそれぞれ代理人として議決権又は選挙権を行なうことができる。
2 前項に規定する代理人である職員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。
(会議規則)
第 22 条 組合会は、会議規則を設けなければならない。
(会議録)
第 23 条 会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開会の日時及び場所（当該場所に存しない議員が組合会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）(2) 議員の定数(3) 出席議員の氏名ならびに出席議員のうち議決権又は選挙権の委任をした議員の氏名及び委任を受けた議員の氏名(4) 議事の要領

(5) 議決した事項及び賛否の数(組合会の傍聴)
第 24 条 組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する旨の議決があったときは、この限りでない。
(議員の旅費)第 25 条 議員は、その職務を行なうために要する旅費の支給を組合から受けることができる。
2 前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
第 3 章 役員及び職員(理事の定数)
第 26 条 理事の定数は、6 人とする。
(役員の任期)
第 27 条 役員の任期は、選挙の日（次条第 2 項の規定による選挙が行われたときは、第17 条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）から起算する。
(役員の選挙)第 28 条 理事の任期満了(議員の任期満了のため法第 14 条第 2 項の規定により理事の職を失う場合を含む。以下この項から第 3 項までにおいて同じ。)による選挙は、第 17 条
本文の規定による選挙の日以後前任の理事の任期満了の日の翌日から 10 日以内に行う。
2 前項の規定による理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、第17 条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行うことができる。この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。
3 第 1 項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から 10 日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ 10 日以内に行うことができる。
4 理事に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。
5 第 1 項、第 3 項及び前項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。
6 第 1 項及び第 3 項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。ただし、第 2 項の規定による理事の選挙が行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。
7 前項ただし書の規定による理事長の選挙の効力は、第 17 条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。
8 監事の任期満了(議員の任期満了のため法第 14 条第 2 項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。)による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場
合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合における前条の規定の適用については、同条中「選挙の日（次条第 2 項の規定による選挙が行われたときは、第 17 条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）」とあるのは、「前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。
9 監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。
10 前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
(監事の報酬)第 29 条 学識経験を有する者のうちから選挙された監事には、報酬を支給する。
2 前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
(役員の旅費)第 30 条 第 25 条の規定は、役員について準用する。
(事務局及び職員)
第 31 条 組合に事務局を置き、事務局長、主事その他の職員を置く。
2 事務局長、主事その他の職員は、理事長が任免する。
3 事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどる。
4 主事その他の職員は、上司の指揮を受け組合の事務に従事する。
5 事務局長、主事その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
第 4 章 組合員
(組合員の範囲)
第 32 条 組合は、次に掲げる者をもって組合員とする。
(1) 別表に掲げる市町村の職員(法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する職員をいい、法第 3
条第 1 項第 2 号に規定する職員を除く。)(2) 法第 140 条第 1 項の規定により組合員であるものとされた者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成 12 年法律第 50 号)第 11 条の規定
により法第 140 条第 1 項に規定する公庫等職員とみなして同条(第 3 項を除く。)の規定を適用するものとされた者(3) 法第 141 条第 1 項に規定する組合役職員(4) 法第 141 条の 2 の規定により職員とみなされた職員引継一般地方独立行政法人の役職員(5) 法第 141 条の 3 の規定により職員とみなされた定款変更一般地方独立行政法人の役職員

(6) 法第 141 条の 4 の規定により職員とみなされた職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員(7) 法第 144 条の 2 第 1 項の規定により組合員であるものとみなされた者(組合員の種別)
第 33 条 組合員は、一般組合員、、短期組合員、市町村長組合員、特定消防組合員、長期組合員、後期高齢者等短期組合員、市町村長長期組合員、船員一般組合員、船員短期組合員、継続長期組合員及び任意継続組合員に区分する。
2 一般組合員は、次項から第 12 項までに掲げる組合員以外の組合員とする。
3 短期組合員は、法第 74 条第２項に各号に規定する職員である組合員とする。
4 市町村長組合員は、市町村長である組合員（第８項に規定する市町村長長期組合員を除く。）とする。
5 特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和 61 年政令第 57 号)による改正前の地方公務員等共済組合法施行令(昭和 37 年政令第 352号)附則第 9 条に規定する特定消防職員である組合員とする。
6 長期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等（法第２条第１項第２号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ）である、(高齢者の医療の確保に関する法
律(昭和 57 年法律第 80 号)第 50 条に規定する被保険者をいう。以下同じ。)である組合
員（次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。）とする。
7 後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。
8 市町村長長期組合員は、市町村長である組合員とする。
9 船員一般組合員は、船員保険の被保険者（船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第２条第１項の規定による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）である組合員（次項に規定する船員短期組合員を除く。）とする。
10 船員短期組合員は、船員保険の被保険者である短期組合員とする。
11 継続長期組合員は、前条第２号に掲げる組合員とする。
12 任意継続組合員は、前条第７号に掲げる組合員とする。
第 5 章 給付
(短期給付)
第 34 条 組合は、組合員(継続長期組合員を除く。)及びその遺族に対し、法第 53 条及び第 54 条に規定する短期給付を行う。ただし、長期組合員、後期高齢者等短期組合員及び市町村長長期組合員に対しては、法第 53 条第 1 項第 1 号から第 10 号まで、同項第 1
1 号から第 13 号まで及び法第 54 条に規定する短期給付は行わない。
(附加給付)
第 35 条 組合が法第 54 条の規定により、附加給付として行なう給付は、次のとおりとする。
(1) 家族療養費附加金

(2) 家族訪問看護療養費附加金
2 附加給付の支給手続きに関し必要な事項は、理事長が定める。
(家族療養費附加金)
第 35 条の 2 家族療養費附加金は、法第 59 条の規定に基づき家族療養費を支給する場合
又は法第 136 条の規定によりその例によることとされた船員保険法第 76 条の規定に基づき家族療養費を支給する場合において、当該家族療養費に係る療養(法第 56 条第 2 項
第 1 号に規定する食事療養(以下「食事療養」という。)及び同項第 2 号に規定する生活療養(以下「生活療養」という。)を除く。以下同じ。)に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除して得た額(法第 62 条の 2 の規定に基づき高額療養費が支給される場合又は法第 136 条の規定によりその例によることとされた船員保険法第 83 条の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額)が 1
件につき 25,000 円(地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。)第 23 条の 3 の 4 第 1 項第 2 号若しくは第 3 号に掲げる組合員又は船員保険法施行令（昭和 28
年政令第 240 号）第 9 条第 1 項第 2 号若しくは第 3 号に掲げる被保険者である組合員（以下「上位所得者」という。）の被扶養者に係るものにあっては、50,000 円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。
2 前項の規定にかかわらず、施行令第 23 条の 3 の 2 第 1 項第 1 号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合(同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。)又は船員保険法施行令第 8 条第 1 項第 1号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合(同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。)における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が 50,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、100,000 円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、当該合算された施行令第 23 条の 3 の 2 第 1
項第 1 号イからヘまでに掲げる金額又は船員保険法施行令第 8 条第 1 項第 1 号イからヘまでに掲げる金額のうち 25,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000 円）以上のもの(以下この項において「家族高額療養負担額」という。)が 1
件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額(以下この項において「家族特定合算対象額」という。)が 25,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000 円）未満の場合にあっては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に 25,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000 円）

を加えた額を控除して得た額に相当する額(100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。
3 前 2 項に規定する家族療養費附加金は、その金額が 1,000 円に満たない場合又は組合
員がその資格を喪失した後については、これを支給しない。
4 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成 6 年法律第 117 号)による一般疾病医
療費、生活保護法第 15 条の医療扶助若しくは健康保険法施行規則(大正 15 年内務省令第 36 号)第 98 条各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは地方公共団体の長の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、第 1 項及び第 2 項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。
5 1 件の家族療養費の請求が 2 月以上の療養に及ぶ場合の第 1 項、第 2 項及び前項の規定の適用については、各月分を 1 件とみなす。
(家族訪問看護療養費附加金)
第 35 条の 3 家族訪問看護療養費附加金は、法第 59 条の 3 の規定に基づき家族訪問看護
療養費を支給する場合又は法第 136 条の規定によりその例によることとされた船員保険法第 78 条の規定に基づき家族訪問看護療養費を支給する場合において、当該家族訪問
看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用
につき家族訪問看護療養費として支給される額を控除して得た額(法第 62 条の 2 の規定に基づき高額療養費が支給される場合又は法第 136 条の規定によりその例によることとされた船員保険法第 83 条の規定に基づき高額療養費が支給される場合(施行令第 23 条の 3 の 2 第 1 項第 1 号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場
合又は船員保険法施行令第 8 条第 1 項第 1 号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。)にあっては、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額)が 1 件につき 25,000 円（上位所得者の被扶養者に係るものにあつては、50,000 円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、その金額が 1,000 円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費附加金については、支給しない。
2 前条第 4 項及び第 5 項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。
第 36 条 削除(長期給付)
第 37 条 組合は、組合員(任意継続組合員を除く。)及びその遺族に対し、法第 74 条に規定する長期給付を行う。
第 6 章 共同業務

(共同業務)第 37 条の 2 組合は、法第 27 条第 4 項の規定に基づき、施行令第 17 条の 2 第 1 項各号に掲げる業務(以下「共同業務」という。)を行う。
第 7 章 福祉事業
(福祉事業)
第 38 条 組合は、次に掲げる福祉事業を行う。
(1) 組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業(1)の 2 組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営(2) 組合員の臨時の支出に対する貸付け(3) 組合員の需要する生活必要物資の供給(4) 組合員の貯金の受け入れ又はその運用(5) 法第 112 条の 2 に規定する特定健康診査及び特定保健指導第 8 章 掛金及び負担金(掛金及び負担金の額)
第 39 条 組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。
標準報酬の月額及び標準期末手当 標準報酬の月額及び標準期末手当等等の額と掛金との割合の額と負担金との割合
組合員の種別
短期給付
短期給付
福祉事業
福祉事業
短期分
介護分
短期分
介護分
一般組合員
短期組合員
1,000 分1,000 分1,000 分の 60. 1,000 分の市町村長組合 1,000 分の 6 1,000 分の
の
の
0.73
8.4
73
8.4
員
2.1
2.1
特定消防組合員
船員一般組合1,000 分1,000 分員1,000 分の 5 1,000 分の1,000 分の 62. 1,000 分の
の
の
8.4
87
8.4
船員短期組合 8.59
2.1
2.1
員
長期組合員
後期高齢者等
1,000 分1,000 分1,000 分の 2.
1,000 分の 2.5
短期組合員
－
の
－
の
59
9
2.1
2.1
市町村長長期組合員

2 組合は、毎事業年度、健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 160 条第 14 項に規定する
特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。
(任意継続掛金の額)
第 39 条の 2 任意継続組合員に係る短期給付(介護納付金の納付に係るものを除く。)及
び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、施行令第 46 条の 2 第 1 項第 1 号の規定による標準報酬の月額（同号に掲げる額が同項第 2 号に掲げる額を超える任意継続組合員にあっては、同項第 1 号に掲げる額が340 千円を超えるときは 340 千円。以下「任意継続組合員標準報酬の月額」という。）に 1,000 分の 121.46 を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、任意継続組合員標準報酬の月額に 1,000 分の 16.8 を乗じて得た額とする。
第 9 章 財務
(経理単位)
第 40 条 組合の経理単位は、短期経理、厚生年金保険経理、退職等年金経理、退職等年
金預託金管理経理、業務経理、保健経理、宿泊経理、貸付経理、物資経理及び貯金経理とする。
(資金の繰入れ)第 41 条 令和 6 年度における地方公務員等共済組合法施行規程(昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号)第 7 条第 1 項の規定により定款で定める金額は、1,675 円とする。
(事業計画及び予算又は決算の公告)
第 42 条 理事長は、事業計画及び予算の作成もしくは変更又は決算についての議決があったときは、当該事業の計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
第 10 章 監査(監査)
第 43 条 監事は、法第 10 条第 4 項の規定により監査を行なう場合のほか、毎事業年度少なくとも 1 回以上期日を定めて、及び必要があると認める場合は臨時に組合の業務を監査するものとする。
2 監査は、給付の決定(長期給付の決定を除く。)その他の処分ならびに組合の財産、会計ならびに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について、組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行なわれているかどうかを検査するものとする。
(監査の立会い)第 44 条 監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち合うものとする。
(監事の権限)第 45 条 監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひょ
う書類その他の書類の掲示ならびに事実の説明等を求めることができる。
(監査報告書)第 46 条 監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを理事長及び組合会に提出しなければならない。
(1) 監査年月日(2) 監査の対象となった期間(3) 監査事項(4) 監査の結果の概況及び意見(5) 出納職員に対して直接注意した事項(6) その他必要な事項
附 則
1 この定款は、昭和 37 年 12 月 1 日から施行する。
2 削除
3 当分の間、第 13 条第 1 項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは、「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び市町村長以外の組合会の議員であった者でその者の退職のさい当該代議員の属する選挙区に属していたもののうちから選挙」とする。
4 組合は、法附則第 17 条の規定により、一部負担金の額等の払戻し(以下「一部負担金払戻金」という。)を行う。
5 一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費(食事療養及び生活療養に係る部分を除く。)、療養費(食事療養及び生活療養に係る部分を除く。)及
び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等(法第 62 条の 2 の規定に基づき高額療養費が支給される場合又は法第 136 条の規定によりその例によることとされた船員保険法第 83 条の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額)が 1 件につき 25,000 円（上位所得者に係るものにあつては、50,000 円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。
6 前項の規定にかかわらず、施行令第 23 条の 3 の 2 第 1 項第 1 号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合又は船員保険法施行令第 8 条第 1 項第1 号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が 50,000 円（上位所得者に係るものにあつては、100,000 円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、当該合算された施行令第 23 条の 3 の 2 第 1 項イからニまでに掲げる金額又は船員保険法施行令第 8 条第 1 項第 1 号イからニまでに掲げる金額のう
ち 25,000 円（上位所得者に係るものにあつては、50,000 円）以上のもの(以下この項において「高額療養負担額」という。)が 1 件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額(以下この項において「特定合算対象額」という。)が25,000 円（上位所得者に係るものにあつては、50,000 円）未満の場合にあっては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象
額に 25,000 円（上位所得者に係るものにあつては、50,000 円）を加えた額を控除して得た額に相当する額(100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。
7 前 2 項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が 1,000 円に満たない場合又は組合
員がその資格を喪失した後については、これを行わない。
8 第 35 条の 2 第 4 項の規定は、一部負担金払戻金について準用する。この場合において、同項中「第 1 項及び第 2 項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度
において支給しない」とあるのは、「附則第 5 項及び第 6 項に規定する一部負担金払戻金は、その受けることとなる限度において行わない」と読み替えるものとする。
9 一部負担金払戻金の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。
10 組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並びに共同業務のほか、当分の間、次に掲げる事業を行う。
(1) 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成 24 年法律第 63 号)附則第 75 条の 2 第 1 項に規定する地方の組合の経過的長期給付に関する事業(次項において｢経過的長期給付事業」という。
(2) 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和 53
年政令第 25 号)第 2 条の規定に基づき、同条第 1 号に掲げる事業その他これに附帯する事業(以下｢財形住宅貸付事業」という。）
11 組合の経理単位については、経過的長期給付事業を行う間、第 40 条中「退職等年金経理、」とあるのは「退職等年金経理、経過的長期経理、」として同条の規定を適用する。
12 組合の経理単位については、財形住宅貸付事業を行う間、第 40 条中「及び貯金経理」とあるのは、「、貯金経理及び財形経理」として、同条の規定を適用する。
13 理事長は、財形住宅貸付事業を行う間、財形住宅貸付事業に係る事業計画及び予算を作成し、若しくは変更し、又は決算を完結したときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
附 則(昭和 38 年 4 月 1 日公告第 11 号)
この定款は、昭和 38 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(昭和 39 年 4 月 1 日公告第 20 号)
この定款は、昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 39 年 7 月 20 日公告第 23 号)
この定款は、昭和 39 年 7 月 20 日から施行する。
附 則(昭和 39 年 9 月 22 日公告第 24 号)
この定款は、昭和 39 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 40 年 4 月 1 日公告第 38 号)
この定款は、昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 40 年 5 月 1 日公告第 40 号)
この定款は、昭和 40 年 5 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 40 年 7 月 10 日公告第 43 号)
この定款は、公告の日から施行し、高知県自治会館管理組合については、昭和 40 年 7
月 1 日から、その他については、昭和 40 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 41 年 3 月 10 日公告第 55 号)
この定款は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 41 年 7 月 25 日公告第 61 号)
この定款は、公告の日から施行し、昭和 41 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 41 年 8 月 25 日公告第 64 号)
この定款は、公告の日から施行し、職員団体の事務にもつぱら従事する職員である組合員については、昭和 40 年 6 月 1 日、組合役職員である組合員については、昭和 41 年 4
月 1 日から適用する。
附 則(昭和 42 年 7 月 13 日公告第 82 号)
この定款は、公告の日から施行し、昭和 39 年 12 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 43 年 2 月 23 日公告第 86 の 2 号)
この変更は、公告の日から施行し、鏡・土佐山二村学校給食組合については、昭和 41
年 9 月 1 日から、嶺北養護老人ホーム一部事務組合については、昭和 42 年 8 月 1 日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和 43 年 3 月 11 日公告第 88 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、昭和 42 年 12 月 1 日から適用する。
(経過措置)
2 組合員の短期給付に要する費用としての掛金及び負担金の額は、第 39 条及び附則(昭和 37 年公告第 3 号)第 2 項第 6 号の規定にかかわらず、昭和 42 年 12 月 1 日から昭和 43
年 3 月 31 日までの間においては、組合員の給料の額に次の表に掲げる率を乗じて得た額とする。
組合員の種別
掛金率
負担金率
一般組合員
市町村長組合員1,000 分の 30 1,000 分の 51.5
短期組合員
船員継続組合員
船員一般組合員 1,000 分の 22.7 1,000 分の 68.8
附 則(昭和 43 年 5 月 23 日公告第 94 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 43 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 43 年 8 月 12 日公告第 96 号)
この定款は、公告の日から施行し、昭和 43 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 44 年 3 月 1 日公告第 103 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 44 年 1 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 44 年 6 月 13 日公告第 105 号)
この変更は、公告の日から施行し、「山田堰土功組合」については、昭和 44 年 3 月 31
日、「香南消防組合」及び「土佐本山ごみ処理組合」については、昭和 44 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 45 年 2 月 24 日公告第 109 号)
この変更は、公布の日から施行し、第 32 条については、昭和 49 年 9 月 30 日、第 35 条の 2 及び第 38 条については、昭和 45 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 45 年 7 月 14 日公告第 111 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 45 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 45 年 12 月 9 日公告第 118 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 45 年 9 月 4 日より適用する。

附 則(昭和 46 年 3 月 2 日公告第 122 号)
この変更は、公布の日から施行し、昭和 46 年 1 月 1 日より適用する。
附 則(昭和 46 年 6 月 25 日公告第 128 号)
この変更は、公布の日から施行し、香南清掃組合については、昭和 46 年 4 月 1 日から、香南地区少年補導センター組合については、昭和 46 年 5 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 47 年 3 月 31 日公告第 132 号)(施行期日等)
この変更は、公告の日から施行し、「大津村、介良村」については、昭和 47 年 1 月 1
日から「奈半利田野ごみ処理組合」については、昭和 46 年 4 月 1 日から「津野山養護老人ホーム組合高幡西部清掃組合及び中芸地区少年補導センター組合」については、昭和 4
6 年 9 月 1 日から「高幡消防組合」については、昭和 46 年 10 月 1 日から「安芸広域市町
村圏特別養護老人ホーム組合」については、昭和 46 年 11 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 47 年 7 月 1 日公告第 136 号)
この変更は、公告の日から施行し、「高知県高知市本町 5 丁目 3 番 20 号」については、
昭和 47 年 7 月 1 日から「大豊町、高吾北広域町村事務組合、高陵特別養護老人ホーム組
合及び高幡東部清掃組合」については、昭和 47 年 4 月 1 日から「第 35 条の 2」について
は、昭和 48 年 1 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 48 年 2 月 24 日公告第 145 号)
1 この定款の変更は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 35 条の 2 の規定は、昭和 48 年 4 月 1 日以後の療養にかかる家族療養費附加金から適用し、同日前の療養にかかる家族療養費附加金については、なお従前の例による。
3 第 32 条別表の「中芸衛生組合」については、昭和 47 年 9 月 1 日から「山田消防組合」
については、昭和 47 年 12 月 1 日から「幡多中央塵芥処理組合」については、昭和 48
年 2 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 48 年 7 月 10 日公告第 147 号)
この定款は、公告の日から施行し、仁淀消防組合については、昭和 48 年 4 月 1 日から
嶺北消防組合については、昭和 48 年 5 月 21 日から、幡多中央消防組合については、昭和48 年 6 月 1 日からそれぞれ適用する。
附 則(昭和 48 年 11 月 20 日公告第 151 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、昭和 48 年 10 月 1 日から適用する。

2 変更後の第 35 条の 2 の規定は、昭和 48 年 10 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
3 変更後の第 36 条第 2 項及び第 3 項の規定は、昭和 48 年 10 月 1 日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金
については、なお従前の例による。
附 則(昭和 48 年 12 月 27 日公告第 152 号)
1 この変更は、公布の日から施行し、昭和 48 年 12 月 1 日から適用する。
(経過措置)
2 組合員の短期給付に要する費用としての掛金及び負担金の額は、第 39 条第 1 項の規定にかかわらず、昭和 48 年 12 月 1 日から昭和 51 年 3 月 31 日までの間においては、組合員の給料の額に次の表に掲げる率を乗じて得た額とする。
組合員の種別
掛金率
負担金率
一般組合員
市町村長組合員1,000 分の 44 1,000 分の 44
短期組合員
船員継続組合員
船員一般組合員 1,000 分の 34 1,000 分の 64
附 則(昭和 49 年 4 月 15 日公告第 154 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、第 32 条別表の規定は、昭和 48 年 11 月 1 日から適用する。
2 第 35 条の 2 の規定は、昭和 49 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費について適用
し、同日前の診療に係る家族療養費については、なお従前の例による。
附 則(昭和 49 年 7 月 22 日公告第 161 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、昭和 49 年 6 月 25 日から適用する。
2 任意継続組合員に係る短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額に相当するものとして定款で定める額は、第 49 条の 2 の規定にかかわらず昭和49 年 6 月 25 日から昭和 51 年 3 月 31 日までの間においては、その者の退職時の給料の額に 1,000 分の 88 を乗じて得た額とする。
附 則(昭和 50 年 3 月 18 日公告第 166 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 49 年 12 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 50 年 5 月 19 日公告第 172 号)

この変更は、公告の日から施行し、「高知市水道局」については、昭和 50 年 2 月 1 日から、「幡多西部消防組合」については、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 51 年 4 月 1 日公告第 180 号)
1 この変更は、公告の日から施行する。
2 変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 の規定は、昭和 51 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 51 年 7 月 13 日公告第 185 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、昭和 51 年 7 月 1 日から適用する。ただし、「仁淀川中央清掃事務組合」は、昭和 51 年 5 月 1 日から、変更後の附則第 3 項の規定は、昭和 51 年 6 月 3 日から適用する。
2 変更後の第 39 条の 2 の規定は、昭和 51 年 7 月分以後の任意継続掛金について適用し、同年 6 月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 52 年 4 月 1 日公告第 192 号)
1 この変更は、公布の日から施行し、昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。
2 変更後の第 35 条の 2 の規定は、昭和 52 年 4 月 1 日以後の療養にかかる家族療養費附加金から適用し、同年 3 月 31 日以前の療養にかかる家族療養費附加金については、な
お従前の例による。
3 変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 の規定は、昭和 52 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 52 年 8 月 10 日公告第 195 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、第 32 条については昭和 52 年 4 月 1 日から、第 35条の 2 については昭和 52 年 2 月 25 日から適用する。
2 予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律(昭和 51 年法律第 69 号)附則第 3 条の規定の適用を受ける者に対する変更後の定款第 35 条の 2 第 3 項の規定の適用については、同法附則第 3 条第 1 項の規定による給付は、予防接種法第 16 条第 1 項の適用による給付に該当するものとする。
附 則(昭和 53 年 3 月 8 日公告第 197 号)
1 この変更は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。但し、変更後の第 32 条の規定は、昭和 52 年 9 月 26 日から適用する。

2 変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 の規定は、昭和 53 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 53 年 8 月 17 日公告第 204 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 53 年 5 月 31 日から適用する。
附 則(昭和 54 年 3 月 7 日公告第 209 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、変更後の第 32 条の規定は、昭和 53 年 12 月 1 日から、附則第 4 項及び第 5 項並びに第 6 項の規定は、昭和 54 年 3 月 1 日から、第 35 条の2 及び第 39 条並びに第 39 条の 2 の規定は、同年 4 月 1 日から適用する。
2 変更後の第 35 条の 2 の規定は、昭和 54 年 4 月 1 日以後の療養にかかる家族療養費附加金から適用し、同年 3 月 31 日以前の療養にかかる家族療養費附加金については、な
お従前の例による。
3 変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 の規定は、昭和 54 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 54 年 7 月 19 日公告第 213 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 54 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 55 年 3 月 3 日公告第 217 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 55 年 1 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 55 年 7 月 31 日公告第 224 号)
この変更は、公告の日から施行し、変更後の第 32 条の規定は、昭和 55 年 4 月 1 日から、第 33 条の規定は、同年 7 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 56 年 3 月 2 日公告第 1 号)
1 この変更は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 35 条の 2 の規定は、昭和 56 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
3 変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 の規定は、昭和 56 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金については、なお従前の例による。

附 則(昭和 56 年 7 月 22 日公告第 3 号)
1 この定款の変更は、昭和 56 年 3 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 35 条の 2 の規定は、昭和 56 年 3 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 57 年 11 月 27 日公告第 13 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 57 年 8 月 7 日から適用する。
附 則(昭和 58 年 3 月 5 日公告第 2 号)
1 この変更は、昭和 58 年 2 月 1 日から施行する。ただし、第 39 条の 2 については、昭和 57 年 4 月 1 日から適用する。
2 老人保健法(昭和 57 年法律第 80 号)附則第 7 条の規定に基づく改正前の老人福祉法第 1
0 条の 2 の規定による老人医療費に係る変更後の定款第 35 条の 2 第 3 項の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則(昭和 58 年 3 月 5 日公告第 4 号)
1 この変更は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の定款第 39 条の表掛金率欄中「1,000 分の 56.9」とあるのは、昭和 58 年 4 月
分から昭和 59 年 3 月分までの間「1,000 分の 56.9(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 3.3)」とする。
3 変更後の定款第 39 条の 2 中「1,000 分の 113.8」とあるのは、昭和 58 年 4 月分から昭和 59 年 3 月分までの間にあっては「1,000 分の 113.8(このうち法附則第 14 条の 2 第 4項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 3.3)」とする。
4 この変更は、昭和 58 年 4 月以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 59 年 3 月 2 日公告第 3 号)
1 この変更は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 39 条及び第 39 条の 2 の規定は、昭和 59 年 4 月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 59 年 7 月 20 日公告第 7 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。

附 則(昭和 59 年 7 月 20 日公告第 8 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 59 年 5 月 25 日から適用する。
附 則(昭和 59 年 11 月 27 日公告第 19 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、昭和 59 年 10 月 1 日から適用する。
2 変更後の第 35 条の 2 第 1 項の規定は、昭和 59 年 10 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年 9 月 30 日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
3 変更後の附則第 4 項から第 7 項までの規定は、昭和 59 年 10 月 1 日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附 則(昭和 60 年 2 月 27 日公告第 1 号)
1 この変更は、昭和 60 年 3 月 31 日から施行する。
2 変更後の第 35 条の 2 第 3 項の規定は、公告の日から施行し、昭和 59 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 61 年 5 月 30 日公告第 3 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、昭和 61 年 4 月 1 日から適用する。
2 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和 60 年法律第 108 号)附則第 36
条第 1 項又は附則第 37 条第 1 項ただし書の規定による継続長期組合員については、変更前の第 32 条の規定は、なおその効力を有する。
3 変更後の第 36 条第 2 項及び第 3 項の規定は、昭和 61 年 4 月 1 日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金
については、なお従前の例による。
4 変更後の附則第 2 項の規定は、昭和 61 年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 62 年 2 月 24 日公告第 2 号)
1 この変更は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 32 条第 1 号別表の「香美郡衛生組合」については、昭和 62 年 1 月 1 日から適用する。
2 変更後の第 39 条の表掛金率欄中「1,000 分の 54.36」とあるのは、昭和 62 年 4 月分から昭和 63 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分の 54.36(このうち、法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分
1,000 分の 1.22)」とする。
3 変更後の附則第 2 項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、昭和 62 年 4 月分から昭和 63 年 3 月分までの間、前項中「1,000 分の 54.36」とあるのは「1,000 分の 43.488」と、「1,000 分の 1.22」とあるのは「1,000 分の 0.976」とする。
4 変更後の第 39 条の 2 中「1,000 分の 108.72」とあるのは、昭和 62 年 4 月分から昭和 6
3 年 3 月分までの間にあっては、「1,000 分の 108.72(このうち、法附則第 14 条の 3 第4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.22)」とする。
5 変更後の第 39 条、第 39 条の 2、附則第 2 項及び前 3 項の規定は、昭和 62 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 62 年 7 月 14 日公告第 9 号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和 62 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 63 年 3 月 1 日公告第 12 号)
1 この変更は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 39 条の表掛金率欄中「1,000 分の 56.35」とあるのは、昭和 63 年 4 月分から昭和 64 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず「1,000 分の 56.35(このうち、法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分
1,000 分の 3.21)」とする。
3 変更後の附則第 2 項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、昭和 63 年 4 月分から昭和 64 年 3 月分までの間、前項中「1,000 分の 56.35」とあるのは「1,000 分の 45.08」と、「1,000 分の 3.21」とあるのは「1,000 分の 2.568」とする。
4 変更後の第 39 条の 2 中「1,000 分の 112.70」とあるのは、昭和 63 年 4 月分から昭和 6
4 年 3 月分までの間にあっては、「1,000 分の 112.70(このうち、法附則第 14 条の 3 第4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 3.21)」とする。
5 変更後の第 39 条、第 39 条の 2、附則第 2 項及び前 3 項の規定は、昭和 63 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(昭和 63 年 8 月 11 日公告第 14 号)
この改正は、公告の日から施行し、昭和 63 年 6 月 21 日から適用する。
附 則(平成元年 3 月 6 日公告第 1 号)
1 この変更は、平成元年 4 月 1 日から施行する。

2 変更後の第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成元年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 2 年 7 月 16 日公告第 10 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 2 年 6 月 29 日から適用する。
附 則(平成 3 年 2 月 25 日公告第 3 号)
1 この変更は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 32 条第 1 号別表の「安芸広域市町村圏事務組合」については、平成 2 年 7 月 1 日から、「香南斎場組合」について
は、平成 2 年 10 月 1 日から適用する。
2 変更後の第 39 条、第 39 条の 2、附則第 2 項、第 3 項及び第 4 項の規定は、平成 3 年 4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 3 年 4 月 30 日公告第 5 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 3 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 3 年 12 月 17 日公告第 9 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 3 年 8 月 1 日から適用する。
附 則(平成 4 年 2 月 10 日公告第 4 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 3 年 12 月 24 日から適用する。
附 則(平成 4 年 3 月 12 日公告第 6 号)
1 この変更は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 4 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 4 年 7 月 28 日公告第 10 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 4 年 6 月 26 日から適用する。
附 則(平成 5 年 9 月 2 日公告第 3 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 5 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 6 年 3 月 4 日公告第 2 号)

この変更は、公告の日から施行する。
附 則(平成 6 年 11 月 29 日公告第 13 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、平成 6 年 10 月 1 日から適用する。
2 変更後の第 35 条の 2 の規定は、平成 6 年 10 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
3 変更後の附則第 5 項の規定は、平成 6 年 10 月 1 日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、な
お従前の例による。
附 則(平成 10 年 3 月 6 日公告第 2 号)
この変更は、公告の日から施行し、変更後の第 32 条第 1 号別表の規定は、平成 9 年 8
月 1 日から、附則第 11 項の規定は、平成 10 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 10 年 7 月 14 日公告第 5 号)
この変更は、公告の日から施行し、「幡東衛生組合」及び「高知西部環境施設組合」
については、平成 10 年 4 月 1 日から、「中芸行政組合」、「奈半利田野ごみ処理組合」
及び「中芸広域連合」については、平成 10 年 7 月 1 日から適用する。
附 則(平成 11 年 3 月 5 日公告第 1 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 11 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 11 年 12 月 24 日公告第 7 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、平成 11 年 11 月 1 日から適用する。ただし、変更
後の第 35 条の 2 第 1 項及び第 2 項、第 35 条の 3 第 1 項及び第 2 項、並びに附則第 5 項及び附則第 6 項の規定は、平成 11 年 9 月 1 日から適用する。
2 変更後の第 35 条の 2 第 1 項及び第 2 項、第 35 条の 3 第 1 項及び第 2 項の規定は、平成 11 年 9 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。
3 変更後の附則第 5 項及び附則第 6 項の規定は、平成 11 年 9 月 1 日以後の診療に係る一部負担金払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則(平成 12 年 3 月 6 日公告第 10 号)

この変更は、公告の日から施行し、平成 12 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 32 条
第 1 号の別表中「南国市 8 ケ町村伝染病院組合」を削る変更については、平成 11 年 7 月
1 日から適用し、同別表中「土佐市外 7 ケ市町村伝染病院組合」を削る変更については、
平成 11 年 10 月 16 日から適用する。
附 則(平成 12 年 7 月 12 日公告第 2 号)
この変更は、公告の日から施行する。
附 則(平成 13 年 3 月 7 日公告第 1 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。ただし、変更後の第 39 条の 2 中「総務大臣」については、平成 13 年 1 月 6 日から適用する。
附 則(平成 13 年 7 月 11 日公告第 3 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 14 年 3 月 7 日公告第 3 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 15 年 3 月 5 日公告第 1 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、平成 14 年 10 月 1 日から適用する。ただし、第 2条及び附則第 2 項から第 4 項までの規定は、平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
2 変更後の第 35 条の 2 及び第 35 条の 3 の規定は、平成 15 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。
3 変更後の第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 15 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並
びに任継続掛金については、なお従前の例による。
4 変更後の附則第 4 項から第 7 項までの規定は、平成 15 年 4 月 1 日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附 則(平成 16 年 3 月 3 日公告第 3 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 17 年 2 月 28 日公告第 1 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 第 1 条の規定 平成 16 年 5 月 12 日

(2) 第 2 条の規定 平成 16 年 10 月 1 日(3) 第 3 条の規定 平成 17 年 1 月 1 日(4) 第 4 条の規定 平成 17 年 2 月 1 日
附 則(平成 17 年 7 月 11 日公告第 3 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 17 年 8 月 1 日から適用する。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 第 1 条の規定 平成 17 年 1 月 31 日
(2) 第 2 条の規定 平成 17 年 2 月 1 日(3) 第 3 条の規定 平成 17 年 3 月 31 日
(4) 第 4 条の規定 平成 17 年 4 月 10 日
附 則(平成 18 年 2 月 23 日公告第 1 号)
この変更は、公告の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 第 1 条の規定 平成 18 年 1 月 1 日(2) 第 2 条の規定 平成 18 年 2 月 28 日
(3) 第 3 条の規定 平成 18 年 3 月 1 日(4) 第 4 条の規定 平成 18 年 3 月 19 日
(5) 第 5 条の規定 平成 18 年 3 月 20 日
附 則(平成 18 年 2 月 23 日公告第 2 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
2 変更後の第 35 条の 2 及び第 35 条の 3 の規定は、平成 18 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。
3 変更後の第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 18 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
4 変更後の附則第 5 項及び附則第 6 項までの規定は、平成 18 年 4 月 1 日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附 則(平成 19 年 2 月 23 日公告第 1 号)
1 この変更は、公告の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 第 1 条の規定 平成 18 年 4 月 1 日

(2) 第 2 条の規定 平成 18 年 10 月 1 日
2 変更後の第 35 条の 2 及び第 35 条の 3 の規定は、平成 18 年 10 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。
3 変更後の附則第 5 項及び附則第 6 項の規定は、平成 18 年 10 月 1 日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払い戻しについては、なお従前の例による。
附 則(平成 19 年 2 月 23 日公告第 2 号)
1 この変更は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 39 条の表(1)給料と掛金の割合の欄中「1,000 分の 42.9375」とあるのは、
平成 19 年 4 月分から平成 20 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず、「1,000 分の 42.9375(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.85)」とし、同条の表(2)期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 34.35」とあるのは、平成 19 年 4 月分から平成 20 年 3 月分までの間にあっては、附則第 2 項の規定にかかわらず、「1,000 分の 34.35(このうち法附則第14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.48)」とする。
3 変更後の第 39 条の 2 中「1,000 分の 85.875」とあるのは、平成 19 年 4 月分から平成 2
0 年 3 月分までの間にあっては、「1,000 分の 85.875(このうち法附則第 14 条の 3 第 4項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.85)」とする。
4 変更後の附則第 2 項に規定する特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金の額については、同項の表給料又は期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000分の 34.35」とあるのは、平成 19 年 4 月分から平成 20 年 3 月分までの間にあっては、「1,000 分の 34.35(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.48)」とする。
5 変更後の第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 19 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 19 年 7 月 9 日公告第 4 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 20 年 3 月 3 日公告第 3 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。

2 変更後の第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 20 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 20 年 3 月 31 日公告第 5 号)
この変更は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 3 月 3 日公告第 1 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 20 年 12 月 1 日から適用する。
附 則(平成 21 年 3 月 3 日公告第 2 号)
1 この変更は、公告の日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
2 平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月の間における変更後の定款第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項(1)の表中「1,000 分の 51.3125」とあるのは「1,000 分の 51.3125(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.20625)」とし、同項(2)の表中「1,000 分の 41.05」とあるのは「1,000 分の 41.05(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.165)」とする。
3 平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条の 2 の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、「1,000 分の 102.625」とあるのは「1,000分の 102.625(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.20625)」とする。
4 平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月までの間に限り、変更後の定款附則第 2 項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、「1,000 分の 41.05」とあるのは「1,000 分の 41.05(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部
分 1,000 分の 0.165)」とする。
5 変更後の定款第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 21 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 22 年 3 月 2 日公告第 1 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 22 年 1 月 1 日から適用する。
附 則(平成 22 年 3 月 2 日公告第 2 号)
1 この変更は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の定款第 35 条の 2 及び第 35 条の 3 並びに附則第 5 項から附則第 8 項までの規定は、平成 22 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附

加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費
附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
3 平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項(1)の表中「1,000 分の 55.9」とあるのは、「1,000 分の 55.9
(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000分の 1.8375)」とし、同項(2)の表中「1,000 分の 44.72」とあるのは、「1,000 分の 44.72(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000分の 1.47)」とする。
4 平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の 111.8」とあるのは、「1,000 分の 111.8(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.8375)」とする。
5 平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間における変更後の附則第 2 項の規定の適用については、「1,000 分の 44.72」とあるのは、「1,000 分の 44.72(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.47)」とする。
6 変更後の定款第 39 条、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 22 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 22 年 7 月 9 日公告第 12 号)
この変更は、公告の日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 23 年 3 月 4 日公告第 2 号)
1 この変更は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項(1)の表中「1,000 分の 58.85」とあるのは、「1,000 分の 58.85(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000分の 1.30625)」と、同項(2)の表中「1,000 分の 47.08」とあるのは、「1,000 分の 47.08(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000分の 1.045)」とする。
3 平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の 117.7」とあるのは、「1,000 分の 117.7(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.30625)」とする。

4 平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までの間における変更後の附則第 2 項の規定の適用については、「1,000 分の 47.08」とあるのは、「1,000 分の 47.08(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.045)」とする。
5 変更後の定款第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 23 年 4 月分
以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 24 年 3 月 5 日公告第 1 号)
1 この変更は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項第 1 号に定める表、給料と掛金との割合の欄中「1,000 分の 61.
9」とあるのは、「1,000 分の 61.9(このうち、法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分は 1,000 分の 1.25、法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分は 1,000 分の 1.3875)」と、同項第 2 号に定める表、期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 49.52」とあるのは、「1,000 分の49.52(このうち、法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部
分は 1,000 分の 1、法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分は 1,000 分の 1.11)」とする。
3 平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までの間における変更後の定款第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の 123.8」とあるのは、「1,000 分の 123.8(このうち、法附
則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分は 1,000 分の 1.25、
法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分は 1,000 分の 1.3875)」とする。
4 平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までの間における変更後の附則第 2 項の規定の適用については、表、給料又は期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 49.52」とあるのは、「1,000 分の 49.52(このうち、法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもって充てる部分は 1,000 分の 1、法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分は 1,000 分の 1.11)」とする。
5 変更後の定款第 39 条第 1 項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 24 年 4 月分
以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 25 年 3 月 7 日公告第 1 号)
1 この変更は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 35 条の 2 第 1 項及び第 2 項、第 35 条の 3 第 1 項並びに附則第 5 項及び第 6項の規定は、平成 25 年 4 月 1 日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額
等の払戻しについては、なお従前の例による。
3 次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第 35 条の 2 第 1 項、第 35 条の3 第 1 項及び附則第 5 項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000 円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで 33,000 円
平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで 41,000 円
4 次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第 35 条の 2 第 2 項本文及び附則
第 6 項本文の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100,000 円」とあるのは、同表の中欄に掲げる字句に、変更後の第 35 条の 2 第 2 項ただし書及び附則第 6 項
ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000 円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで
平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで

66,000 円
82,000 円

33,000 円
41,000 円

5 平成 25 年 3 月 31 日以前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。
6 平成 25 年 4 月から平成 26 年 3 月までの間における変更後の第 39 条第１項の規定の適用については、同項(1)の表給料と掛金との割合の欄中「1,000 分の 63.55」とあるのは、「1,000 分の 63.55(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.25 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.68125）｣と、同項(2)の表期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 50.84」とあるのは、「1,000 分の 50.84（このうち法附則第 14 条の 3 第 4項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び法附則第 14 条の 4
第 5 項の規定による交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.345）｣とする。
7 平成 25 年 4 月から平成 26 年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の 127.1」とあるのは、「1,000 分の 127.1（このうち法附則第14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.25 及び法附
則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.575）｣とする。
8 平成 25 年 4 月から平成 26 年 3 月までの間における変更後の定款附則第 2 項の規定の適用については、同項の表給料又は期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 50.84」とあるのは、「1,000 分の 50.84（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.345）｣とする。

9 変更後の第 39 条第１項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 25 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 25 年 6 月 27 日公告第 5 号)
この変更は、公布の日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 26 年 3 月 6 日公告第 1 号)
1 この変更は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までの間における変更後の第 39 条第１項の規定の適用については、同項(1)の表給料と掛金との割合の欄中「1,000 分の 65.60」とあるのは、「1,000 分の 65.60(このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.25 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 2.3875）｣と、同項(2)の表期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 52.48」とあるのは、「1,000 分の 52.48（このうち法附則第 14 条の 3 第 4項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び法附則第 14 条の 4
第 5 項の規定による交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.91）｣とする。
3 平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の 127.1」とあるのは、「1,000 分の 131.2（このうち法附則第14 条の 3 第 4 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.25 及び法附
則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 2.3875）｣とする。
4 平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までの間における変更後の附則第 2 項の規定の適用については、同項の表給料又は期末手当等と掛金との割合の欄中「1,000 分の 52.48」とあるのは、「1,000 分の 52.48（このうち法附則第 14 条の 3 第 4 項の規定による調整
交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び法附則第 14 条の 4 第 5 項の規定による交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.91）｣とする。
5 変更後の第 39 条第１項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、平成 26 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 26 年 3 月 31 日公告第 3 号)
この変更は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 7 月 9 日公告第 5 号)
この変更は、平成 26 年 7 月 1 日から施行する。

附 則(平成 27 年 1 月 20 日公告第 1 号)
1 この変更は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
2 施行日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問
看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成 27 年 3 月 6 日公告第 2 号)
1 この変更は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は同年 10 月 1日から施行する。
2 第 1 条の規定による変更後の第 39 条第１項、第 39 条の 2 及び附則第 2 項の規定は、
平成 27 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月
分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
3 高知県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成 27 年 9 月 30 日公告第 5 号）第 1 条の規定による変更後の第 39 条第 1 項、第 39 条の 2、第 39 条の 3 及び附則第 2 項の規定は、平成 27 年 10 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 9 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
4 高知県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成 27 年 9 日 30 日公告第 5 号）第 1 条の規定による変更後の第 39 条の 2 の規定は、平成 27 年 10 月 1 日以後に退職した任意継続組合員について適用する。
5 高知県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成 27 年 9 日 30 日公告第 5 号）第 1 条の規定による変更後の第 39 条の 3 の規定は、平成 27 年 10 月 1 日以後に退職した任意継続組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。
6 前項の場合において、平成 27 年 10 月 1 日前に退職した任意継続組合員の平成 29 年 4月分から同年 9 月分までの任意継続掛金に係る変更前の第 39 条の 2 の規定の適用については、「施行令第 48 条第 3 項各号」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成 27 年政令第 347 号）第 172 条第 3 項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成 27 年政令第 346 号）第 1 条の規定による改正前の施行令第 48 条第 3 項各号」と、「1,000 分の 126.2」とあるのは「1,000 分の 103.46」と、「1,000 分の 13.8」とあるのは「1,000 分の 12.88」とする。
附 則(平成 27 年 9 月 30 日公告第 5 号)

この変更は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は公告の日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 4 日公告第 1 号)
1 この変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄
中「1,000 分の 51.03」とあるのは、「1,000 分の 51.03（このうち法附則第 14 条の 3 第5 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 0.84）」とする。
3 平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 3 の規定の適用については、「1,000 分の 102.06」とあるのは、「1,000 分の 102.06（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 0.84）」とする。
4 変更後の第 39 条第 1 項、第 39 条の 3 の規定は、平成 28 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 28 年 4 月 1 日公告第 3 号)
この変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 6 月 23 日公告第 4 号)
1 この変更は、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。
2 平成 28 年 7 月 1 日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 3 月 6 日公告第 1 号)
1 この変更は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄
中「1,000 分の 51.73」とあるのは、「1,000 分の 51.73（このうち法附則第 14 条の 3 第5 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.785)」とする。
3 平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定の適用については、「1,000 分の 103.46」とあるのは、「1,000 分の 103.46（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもつて充てる部分 1,000 の 1.785)」とする。

4 第 1 条の規定による変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、平成 29 年 4 月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
5 第 2 条の規定による変更後の高知県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成 27 年 3
月 6 日公告第 2 号）附則第 6 項の規定は、平成 29 年 4 月分以後の任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 12 月 15 日公告第 6 号)
この変更は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 3 月 5 日公告第 4 号)
1 この変更は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、平成 30 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(平成 30 年 5 月 25 日公告第 6 号)
1 この変更は、公布の日から施行し、平成 29 年 8 月 1 日から適用する。
2 適用日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問
看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成 31 年 3 月 6 日公告第 2 号)
1 この変更は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、平成 31 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金並びに任意継続掛金
については、なお従前の例による。
附 則(令和 2 年 3 月 6 日公告第 2 号)
1 この変更は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、令和 2 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(令和 3 年 2 月 26 日公告第 2 号)
1 この変更は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2 変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、令和 3 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(令和 4 年 2 月 21 日公告第 7 号)
1 この変更は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 3 条の規定は、同年 10 月 1日から施行する。
2 第 1 条の規定による変更後の第 39 条の 2 の規定は、令和 4 年 1 月 1 日から適用する。
3 第 2 条の規定による変更後の第 9 条第 3 項の規定は、この変更の施行の日以後初めて行われる任期満了による選挙から適用し、この変更の施行の日の前日までに期日を公告された選挙に係る補欠選挙については、なお従前の例による。
4 第 2 条の規定による変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、令和 4 年 4 月
分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(令和 5 年 3 月 2 日公告第 2 号)
1 この変更は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 5 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「1,00
0 分の 52.27」とあるのは、「1,000 分の 52.27（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.865）」とする。
3 令和 5 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定については、「1,000 分の 104.54」とあるのは、「1,000 分の 104.54（このうち法附則第 14 条の 3 第5 項の規定による調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもって充てる部分 1,000 分の 0.865）」とする。
4 変更後の第 39 条第 1 項及び第 39 条の 2 の規定は、令和 5 年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則(令和 6 年 2 月 27 日公告第 3 号)
1 この変更は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 32 条第 1 項の別表中「高知県広域食肉センター事務組合」を削る変更については、令和 6 年 3 月 1 日から適用する。
2 令和 6 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条第 1 項の規定の適用については、同項の表標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の欄中「1,00
0 分の 60.73」とあるのは、「1,000 分の 60.73（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 6.590）」と、「1,000 分の 58.59」とあるのは、「1,000 分の 58.59（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもつて充てる部分
1,000 分の 4.450）｣とする。
3 令和 6 年 4 月から翌年 3 月までの間における変更後の第 39 条の 2 の規定については、「1,000 分の 121.46」とあるのは、「1,000 分の 121.46（このうち法附則第 14 条の 3 第5 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 6.590）」とする。
4 変更後の第 39 条第 1 項の規定は、令和 6 年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
5 変更後の第 39 条の 2 の規定は、令和 6 年 3 月 31 日以後に退職した任意継続組合員の同年 4 月以後の任意継続掛金について適用し、同日前に退職した任意継続組合員に係る同年 4 月以後の任意継続掛金の算定については、この変更による変更前の第 39 条の2 中「施行令第 46 条の 2 第 1 項の規定による」とあるのは「この変更の施行の日（以下「施行日」という。）の前日における」と、「1,000 分の 104.54」とあるのは「1,00
0 分の 121.46（このうち法附則第 14 条の 3 第 5 項の規定による調整交付金をもつて充てる部分 1,000 分の 1.0 及び同項の規定による特別調整交付金をもつて充てる部分 1,00
0 分の 6.590）」と、「同項に規定する」とあるのは「施行日の前日における」と、「1,000 分の 18.2」とあるのは「1,000 分の 16.8」と読み替えて、同条の規定を適用する。
別表
高知市
安芸市
須崎市
四万十市
宿毛市
土佐清水市
室戸市
土佐市
南国市
香南市
香美市
安芸郡
東洋町

奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
長岡郡
本山町
大豊町
土佐郡
土佐町
大川村
吾川郡
いの町
仁淀川町
高岡郡
中土佐町
佐川町
越知町
四万十町
檮原町
津野町
日高村
幡多郡
黒潮町
大月町
三原村
高知県市町村総合事務組合
安芸広域市町村圏事務組合
香南斎場組合日高村佐川町学校組合
香南香美衛生組合

高吾北広域町村事務組合
仁淀川下流衛生事務組合
香南香美老人ホーム組合
香美郡町村殖林組合高知県競輪事務組合
香南清掃組合津野山養護老人ホーム組合
高幡消防組合安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合
高陵特別養護老人ホーム組合
高幡東部清掃組合
幡多中央環境施設組合
幡多広域市町村圏事務組合
津野山広域事務組合
仁淀消防組合幡多中央消防組合
高幡広域市町村圏事務組合
高知市上下水道局
幡多西部消防組合
土佐市立土佐市民病院
嶺北広域行政事務組合（削除）
高幡身体障害者療護施設組合
中芸広域連合仁淀川広域市町村圏事務組合
高知中央西部焼却処理事務組合
佐川町立高北国民健康保険病院
高知県後期高齢者医療広域連合
南国・香南・香美租税債権管理機構
こうち人づくり広域連合