vol.

2005年 3 月

子ども・青少年 に関する相談窓口（つづき）
分野・名称

実施機関・所在地

児童全般

子ども家庭センター（府内に 7 か所：別記参照）

電話

FAX

内

容

お問い合わせ

子どもの悩み相談
フリーダイヤル

0120−7285−25（子ども専用）受付時間

養育困難、児童虐待、肢体不自由、視覚障害、知的障害、非行、性格行動、不登校、しつけ、保健相談、里親相談等子どもに関わる全般の相談等に応じる。
月〜金曜日 9 時〜17時45分「大阪府人権協会ニュース」では、人権相談

家庭や学校、友人関係などで、嫌なことや困ったことなど子ども自身からの様々な相談に応じる。
24時間対応（子ども専用）提供を行っています。

青少年健全育成条例にかかる府民からの相談子ども青少年課 育成グループ
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）

06−6941−0351
内線 4843
06−6944−6649

条例にかかる図書類を販売する自動販売機の届出手続きについての相談
月〜金曜日 9 時〜18時（面談・電話）

私立学校の設置認可に関する相談私学課 宗教・専各振興グループ
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）

06−6941−0351
内線 4852
06−6944−6650

知事認可校かどうかの確認、私立学校の設置認可の基準
月〜金曜日 9 時〜18時（電話・文書）

私立幼稚園保育料軽減に関する相談

私学課 幼稚園振興グループ
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）

06−6941−0351
内線 4860
06−6944−6650

保育料軽減補助金制度（対象範囲、請求手続等）についての相談電話
月〜金曜日 9 時〜18時

私学課 宗教・専各振興グループ
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）

06−6941−0351
内線4857（高校） 助成対象要件及び助成額についての相談電話
4852（専修）
月〜金曜日 9 時〜18時
06−6944−6650

私立高等学校専修学校等授業料軽減に関する相談大阪府育英会奨学金・私学課 宗教・専各振興グループ
入学資金貸付に
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）
関する相談

8

06−6941−0351
内線 4862
06−6944−6650

貸付対象要件及び貸付額等についての相談
月〜金曜日 9 時〜18時（面談・電話・文書）をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイ
ント紹介、具体的な相談活動紹介などの情報
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、地域活動の一助となることを目的に編集しています。

児童虐待防止と地域の役割
神田 真知子
大阪府寝屋川子ども家庭センター
2

資料

虐待防止法新旧対照表（2004. 10. 1）
7

学力実態調査と地域における教育運動
谷 川 雅 彦部落解放同盟大阪府連合会

各子ども家庭センターは、次のダイヤルです。
名

称

10

担

電話番号

当

区

域

大阪府中央子ども家庭センター （072）295−8838

堺市、泉大津市、和泉市、高石市

大阪府池田子ども家庭センター （072）751−2858

池田市、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町

大阪府吹田子ども家庭センター （06）6389−3526

吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町

大阪府寝屋川子ども家庭センター （072）828−0161

守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四条畷市、交野市

大阪府東大阪子ども家庭センター （06）6721−1966

東大阪市、八尾市、柏原市

大阪府富田林子ども家庭センター （0721）25−1131

富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、美原町

大阪府岸和田子ども家庭センター （0724）45−3977

岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

大 阪 市 中 央 児 童 相 談 所 （06）6797−6520

大阪市

編集

後記

昨年、11 月に開催した「人権地域協議会事務局長・参事会議」で講演いただいた「児童虐待防止」「子どもの学力問題」についてまとめました。特に、地域の役割を中心にお話しいただき、改めて地域での取り組みを進めていくことの必要性を実感します。
2005年（平成17年）3 月発行

編集・発行

TEL 06−6568−2983

16

2005年 3 月 vol.8

政策部長

財団法人大阪府人権協会 人権支援部〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp「子ども・青少年に関する相談窓口」一覧
15

大阪府
2 虐待事件の教訓

財団法人大阪府人権協会 第4回人権地域協議会事務局長・参事会議（2004.11.12）講演録

児童虐待防止と地域の役割

権 協会ニュース

虐待の 4 つの種類

重篤な虐待事件からは、ブレーキをかけられない親の姿が、またブレーキをかける人が家の中にも地域にもいない、そういった課題も見えてきます。
新聞報道された虐待事件は、岸和田事件から高石事



打撲傷、内出血、骨折、火傷等

身体的虐待

首を絞める、殴る、蹴る、熱湯をかける
食事を与えない、閉じこめる等

件まで、大阪府内（大阪市は除く）で 5 件起こっている。全国では、虐待防止法が施行された2000年
11月から2003年 6 月までの間に 127 人の子ども

大阪府寝屋川子ども家庭センター

神田 真知子達が親の虐待により亡くなっている。これらの事件か（怠慢、放置）ら様々の課題が見えてくる。
地域の課題としては、近隣の人々や子どもたちが目

1 虐待事件からの経過

撃したり聞いたりしていた「痩せてきた」「叩かれていた」等の情報が児童相談所や市役所に届かなかった

2004年１月に新聞報道された岸和田市の児童虐待事件は、児童福祉の歴史に残る大事件であった。また、その理由として、連絡先がわからない、親の仕返し

10月には高石市でも虐待による死亡事件が起こってが不安だった等のことが推測できるが、大事件になるしまった。大阪は虐待防止の取り組みが全国一進んで前に機関や学校に情報がなぜ届かなかったかというといると自負してきたが、府内でも虐待事件が多発する

ころに、地域の大きな課題があると思う。

何をしているんだ 、 なぜ守れなかったのかてしまった。新聞報道では、お母さんは育児が大変で、という気持ちある日近隣の方が何気なしに言った「この子小さいね」

も持っておられるだろうと思う。しかし、安全を確保の一言で、母親は自信をなくし子どもを外に出せなくするため子どもを迅速に保護することは大変重要だが、り、それを支えてくれる地域で暮らすのが子どもの権なったと書かれていた。家から出してもらえなかった

家庭から子どもを保護することは手段であり、虐待問利保障だと思う。施設の生活では、どんなに職員が頑

子どもの虐待を地域は発見ができなかった。ここにも題の解決方法ではない。

張っても家庭ではないし、親でもない。さらに、施設虐待の発見の難しさがある。

寝屋川子ども家庭センターでは、2002（平成14）

学校に行かせない等"

性器や性交、ポルノグラフィーを見せる

言葉による脅し、無視、拒否

心理的虐待

きょうだい間の差別等著しい心理的外傷
子どもの前での DV も含まれる※ 親以外の同居人による行為も虐待である

3 虐待の現状

また、お母さんが赤ちゃんの睾丸を切り取った疑い

年度に市民の方からの「たたかれている」「夜間外に結婚する人も多い。自分は子どもを叩くような親にで逮捕された事件がある。順調に発育していた赤ちゃ

虐待には、特に基準はない。子どもから見て不適切出されている」とか、学校から「放置され満足に食べならないでおこう 、 自分の子どもはしっかりかわいんの睾丸だけが切り取られたというショッキングな事

な、子どもの権利が侵害されている状況があれば、傷ていない」「叩かれてアザがある」等の虐待通告が、

がろう 、と思って家庭を持って、親になるが、親にしっ件であった。事件は現在公判中だが、母親は子ども時が軽かろうが重かろうが、虐待であると考える。

月に約10件であった。それが2003年度は月20件とかり愛された経験がなく家庭生活の経験がなく親に代父親に性的虐待を受けていたとの報道もあり、虐待倍になった。それだけ学校の取り組みも進み、地域のなっていくと、思いと実際の子育てのギャップに苦労の連鎖という難しい一面が見えてくる。

目も変わってきて虐待の発見が進んだことが件数の増する例もある。
重篤な虐待事件をみると、親自身が虐待を受けて育っ40件ペースで毎日通告電話があるような状況である。

たという共通点が見えてくる。虐待の連鎖が起きて繰

これだけの子どもたちが虐待という被害に遭っている

り返されている。しかしこの親たちが子どもの時代におそれがある。当センターでは、4 月〜 9 月までの上は、社会全体は児童虐待への関心はまだ低く、子ども

半期で 250 人の子どもたちの通告を受けていることを守れていなかった。 私もこうやって育ったんだ。

になる。この件数は大変な数である。通告を受けた子

その時は誰も守ってくれなかったのに、自分の子どもどもの約 1 割は、家庭や地域から離れて、仲の良い友に同じ育て方をして何が悪い という親の主張がある。

達からも離れ、見守ってくれている先生からも離れて、この連鎖を、地域で親と子どもを支えていくことで断っ施設で生活することになる。今の制度では、虐待を受ていくことが、虐待防止のための地域の重要な役割でけた子ども自身が安全確保のために家から離れて施設ある。
私自身も少女時代を振り返って思い出すと、父子家施設に入所した子どもたちも、施設で長期間生活す庭でしたので近所のおばちゃんたちや親戚の人たちがることが最善ではない。子どもたちは安心できる家庭

よく声を掛けてくれ手伝いにも来てくれていた。私自に戻りたい、地域に戻りたい、親から見捨てられたく身が経験した

ないと思っている。子どもたちのおばちゃんが助けてくれたう

いつ帰れるんだろという声も聞く。虐待のない安心できる家庭に帰2005年 3 月 vol.8

虐待には ①身体的虐待、②ネグレクト、③性的虐待、④ 心理的虐待の種別がある。虐待防止法の改正では、
子どもの前で行われる DV や親以外の同居人の行為も加につながっていると考える。しかし、今年度は、月で暮らすということになる。

2で長期間育つと、子どもは家庭にあこがれて、早くに医療を受けさせない

子どもへの性交、性的行為の強要またある事件では、お母さんが幼児を虐待で死なせと思われたと思うし、 子どもを早く保護しろ

!

性的虐待

ことがある。

極めて深刻な状況にある。府民の方は、 児童相談所は

食事、衣服等監護を怠る

ネグレクト

虐待の定義に含まれた。
虐待者の割合を見ると、母親が多い。このことは、府内で昨年報道された虐待事件からや支えが少なく母親に育児負担が重くかかり、虐待の要因になっていることを示している。虐待の種別では、

1

岸和田事件

中 3 男児2

泉佐野事件

1 才男児 死亡

3

和泉事件

0 才男児 重傷

4豊中事件

6 才女児 死亡

5高石事件

2 才男児 死亡

餓死寸前は激減したような気がする。

身体的虐待が増えている。それから、件数ではまだ少ないが性的虐待が確実に増えている。件数にあがっているのは氷山の一角と考える。
ある中学生の女の子が 5 年前からあった性的虐待を保健室の先生に初めて打ち明けた事例があった。学校
生活は精一杯頑張っていたが、心も体もぼろぼろに傷ついていた。
性的虐待を発見した場合は、原則として再発防止のため加害親と子どもを分離する。この事例でも子地域の人が支えてくれた 、 親せきのというようなことが、今お母さんが子育てで誰の助けもなく、お父さんの協力※ 2000. 11〜 2003. 6 に全国で 127 人が虐待死どもを一時保護し、その後母親は離婚した。が、性虐待の場合は加害者である父親はいなくなっても母
3大阪府
2 虐待事件の教訓

財団法人大阪府人権協会 第4回人権地域協議会事務局長・参事会議（2004.11.12）講演録

児童虐待防止と地域の役割

権 協会ニュース

虐待の 4 つの種類

重篤な虐待事件からは、ブレーキをかけられない親の姿が、またブレーキをかける人が家の中にも地域にもいない、そういった課題も見えてきます。
新聞報道された虐待事件は、岸和田事件から高石事



打撲傷、内出血、骨折、火傷等

身体的虐待

首を絞める、殴る、蹴る、熱湯をかける
食事を与えない、閉じこめる等

件まで、大阪府内（大阪市は除く）で 5 件起こっている。全国では、虐待防止法が施行された2000年
11月から2003年 6 月までの間に 127 人の子ども

大阪府寝屋川子ども家庭センター

神田 真知子達が親の虐待により亡くなっている。これらの事件か（怠慢、放置）ら様々の課題が見えてくる。
地域の課題としては、近隣の人々や子どもたちが目

1 虐待事件からの経過

撃したり聞いたりしていた「痩せてきた」「叩かれていた」等の情報が児童相談所や市役所に届かなかった

2004年１月に新聞報道された岸和田市の児童虐待事件は、児童福祉の歴史に残る大事件であった。また、その理由として、連絡先がわからない、親の仕返し

10月には高石市でも虐待による死亡事件が起こってが不安だった等のことが推測できるが、大事件になるしまった。大阪は虐待防止の取り組みが全国一進んで前に機関や学校に情報がなぜ届かなかったかというといると自負してきたが、府内でも虐待事件が多発する

ころに、地域の大きな課題があると思う。

何をしているんだ 、 なぜ守れなかったのかてしまった。新聞報道では、お母さんは育児が大変で、という気持ちある日近隣の方が何気なしに言った「この子小さいね」

も持っておられるだろうと思う。しかし、安全を確保の一言で、母親は自信をなくし子どもを外に出せなくするため子どもを迅速に保護することは大変重要だが、り、それを支えてくれる地域で暮らすのが子どもの権なったと書かれていた。家から出してもらえなかった

家庭から子どもを保護することは手段であり、虐待問利保障だと思う。施設の生活では、どんなに職員が頑

子どもの虐待を地域は発見ができなかった。ここにも題の解決方法ではない。

張っても家庭ではないし、親でもない。さらに、施設虐待の発見の難しさがある。

寝屋川子ども家庭センターでは、2002（平成14）

学校に行かせない等"

性器や性交、ポルノグラフィーを見せる

言葉による脅し、無視、拒否

心理的虐待

きょうだい間の差別等著しい心理的外傷
子どもの前での DV も含まれる※ 親以外の同居人による行為も虐待である

3 虐待の現状

また、お母さんが赤ちゃんの睾丸を切り取った疑い

年度に市民の方からの「たたかれている」「夜間外に結婚する人も多い。自分は子どもを叩くような親にで逮捕された事件がある。順調に発育していた赤ちゃ

虐待には、特に基準はない。子どもから見て不適切出されている」とか、学校から「放置され満足に食べならないでおこう 、 自分の子どもはしっかりかわいんの睾丸だけが切り取られたというショッキングな事

な、子どもの権利が侵害されている状況があれば、傷ていない」「叩かれてアザがある」等の虐待通告が、

がろう 、と思って家庭を持って、親になるが、親にしっ件であった。事件は現在公判中だが、母親は子ども時が軽かろうが重かろうが、虐待であると考える。

月に約10件であった。それが2003年度は月20件とかり愛された経験がなく家庭生活の経験がなく親に代父親に性的虐待を受けていたとの報道もあり、虐待倍になった。それだけ学校の取り組みも進み、地域のなっていくと、思いと実際の子育てのギャップに苦労の連鎖という難しい一面が見えてくる。

目も変わってきて虐待の発見が進んだことが件数の増する例もある。
重篤な虐待事件をみると、親自身が虐待を受けて育っ40件ペースで毎日通告電話があるような状況である。

たという共通点が見えてくる。虐待の連鎖が起きて繰

これだけの子どもたちが虐待という被害に遭っている

り返されている。しかしこの親たちが子どもの時代におそれがある。当センターでは、4 月〜 9 月までの上は、社会全体は児童虐待への関心はまだ低く、子ども

半期で 250 人の子どもたちの通告を受けていることを守れていなかった。 私もこうやって育ったんだ。

になる。この件数は大変な数である。通告を受けた子

その時は誰も守ってくれなかったのに、自分の子どもどもの約 1 割は、家庭や地域から離れて、仲の良い友に同じ育て方をして何が悪い という親の主張がある。

達からも離れ、見守ってくれている先生からも離れて、この連鎖を、地域で親と子どもを支えていくことで断っ施設で生活することになる。今の制度では、虐待を受ていくことが、虐待防止のための地域の重要な役割でけた子ども自身が安全確保のために家から離れて施設ある。
私自身も少女時代を振り返って思い出すと、父子家施設に入所した子どもたちも、施設で長期間生活す庭でしたので近所のおばちゃんたちや親戚の人たちがることが最善ではない。子どもたちは安心できる家庭

よく声を掛けてくれ手伝いにも来てくれていた。私自に戻りたい、地域に戻りたい、親から見捨てられたく身が経験した

ないと思っている。子どもたちのおばちゃんが助けてくれたう

いつ帰れるんだろという声も聞く。虐待のない安心できる家庭に帰2005年 3 月 vol.8

虐待には ①身体的虐待、②ネグレクト、③性的虐待、④ 心理的虐待の種別がある。虐待防止法の改正では、
子どもの前で行われる DV や親以外の同居人の行為も加につながっていると考える。しかし、今年度は、月で暮らすということになる。

2で長期間育つと、子どもは家庭にあこがれて、早くに医療を受けさせない

子どもへの性交、性的行為の強要またある事件では、お母さんが幼児を虐待で死なせと思われたと思うし、 子どもを早く保護しろ

!

性的虐待

ことがある。

極めて深刻な状況にある。府民の方は、 児童相談所は

食事、衣服等監護を怠る

ネグレクト

虐待の定義に含まれた。
虐待者の割合を見ると、母親が多い。このことは、府内で昨年報道された虐待事件からや支えが少なく母親に育児負担が重くかかり、虐待の要因になっていることを示している。虐待の種別では、

1

岸和田事件

中 3 男児2

泉佐野事件

1 才男児 死亡

3

和泉事件

0 才男児 重傷

4豊中事件

6 才女児 死亡

5高石事件

2 才男児 死亡

餓死寸前は激減したような気がする。

身体的虐待が増えている。それから、件数ではまだ少ないが性的虐待が確実に増えている。件数にあがっているのは氷山の一角と考える。
ある中学生の女の子が 5 年前からあった性的虐待を保健室の先生に初めて打ち明けた事例があった。学校
生活は精一杯頑張っていたが、心も体もぼろぼろに傷ついていた。
性的虐待を発見した場合は、原則として再発防止のため加害親と子どもを分離する。この事例でも子地域の人が支えてくれた 、 親せきのというようなことが、今お母さんが子育てで誰の助けもなく、お父さんの協力※ 2000. 11〜 2003. 6 に全国で 127 人が虐待死どもを一時保護し、その後母親は離婚した。が、性虐待の場合は加害者である父親はいなくなっても母
3

大阪府

権 協会ニュース

虐待を受けた子どもの特徴



身体面の症状傷が続く、低身長や低体重、過食、食欲不振、夜尿、腹痛、抜毛

行動面の症状暴力、自傷、不登校、学業不振、うそ、家出、盗み!

対人関係の問題（距離がうまくとれない）

精神面の症状

おびえ、無気力、無表情
不眠、悪夢、落ち着きがない

親と子どもとの親子関係が混乱する場合が多く、時が反対しても、子どもの安全を守るために、職権で間をかけてていねいに母子の関係を援助していくこ

お預かり（一時保護）する。施設入所は、親の同意とが重要である。

がないとできないので、同意がない時は児童福祉法

被虐待児童を年齢別にみると、幼児が半数を占め28条にもとずく裁判を起こす。大阪府では一昨年はているが、学校との連携が進み小学生、中学生、が3 件だったが、去年は計13件の家庭裁判所申立をし増えてきている。乳幼児の虐待は保健センターの健ている。裁判をしてでも子どもを施設に預かるとい診や医療機関の受診時の発見が多い。法的には、私うケースは着実に増えている。

4 虐待を受けた子どもの特徴

日、施設で子どもが職員と言い合いになった後で、職員が「そうだね、あなたの言うことが正しいわ。ごめ

虐待を受けている子どもの多くは、 お父ちゃんにたんね謝るわ」と何気なく言ったら、この子はきょとん

もみなさんも含め国民全員が、虐待を見つけたら通虐待防止法の改正があって、2005年度からは児と自分からは言わない。けがをして、として「大人が私に謝ったことは初めて」と言った。

告をするのは義務である。見て見ぬふりは法律違反

童相談所だけでなく市町村も通告先になる。子ども

青あざをつくり、顔が腫れていても、学校の先生が「どこのような当たり前の親子のコミュニケーションがでである。罰則はないが、通告をしないのは法律違反

虐待の通告があったら市町村が子どもに直接会うな

うしたの」と聞いたら、子どもは「自転車から落ちた」

きていない。だから、お母さん・お父さんには子育てだということを認識していただきたい。児童相談所

どして安全確認を行わねばならない等、市町村の役等と言う。虐待を受けた子どもたちは、お父さん・おの方法を言葉ではなくて、実際にほめ方、愛し方、遊が通告を受けると、概ね48時間以内に関係機関と協割が強化される。また、お母さんが働いていなくても、母さんに怒られるのが怖いという不安な気持ちや、おび方、謝り方、叱り方等を行動で示し、目の前で見せ力しながら安全確認を行い、危険度や重症度を判断

保育所は虐待を受けている子どもの優先入所の配慮

父さん・お母さんは大好きだから、悪口を言いたくなてあげないとわからないと思う。

する。通告を受けて放ったらかしは法律違反である。

をしなくてはいけないというのが法律に明記された。

いという気持ち、先生に言ってもどうにもならないと子ども家庭センター（児童相談所）は、法的な権

また、学校や病院等の団体は、当然のことながら人いうあきらめの気持ち等様々な気持ちを持っている。

世代の方で母親、父親に限があるので、親がケガをした子どもに会わせない、

権文化センターも早期発見や予防に協力する義務が一方で、子どもたちは、 けががあるのですか

虐待を受けている子どもの安否がわからないという

ある。

てきた

時は、警察の協力を得て立入調査をする。時には親

たかれている

家出が頻繁にある

おどしている

表情がない

髪の毛が抜けまた、若い保護者の世代の多くはメール世代。若い
どのようにして出会われたと聞いたときに、「出会い系サイト」と言友達関係が下手でおどわれる方も多い。メールでやりとりをして交際し結婚など、いろんな形で周する。メールでは気持ちを書けるけれども、言葉で「愛りの大人に SOS を出している。その SOS を見落としている」ことを表現したり、いかに相手を思いやり、したり、子どもだけの問題だと決めつけたりしないで大事に思っているかということを言うのはとても下手ほしいと思う。

である。事務的な話とか事実は言えても、気持ちが言えない。ましてや子どもにいかに親が子どもを愛して

虐待の通告義務 〜早期発見のために〜● 児童福祉法、
児童虐待防止法で規定 ●1. 通報は国民の義務（ただし罰則はない）
2. 学校、児童福祉施設、病院等の団体は早期発見に努める義務
3. 守秘義務より虐待通告義務が優先
4. 秘密漏えいの禁止※ 通告先は、子ども家庭センターまたは市町村4

2005年 3 月 vol.8

虐待防止法等の改正
1. DV が心理的虐待に

5 保護者の状況

いるか、子どもが大事だから怒るんだとか、どうして欲しいのかという気持ちが、きとんと伝わるように言

重度の虐待をしている保護者の大半が子ども時代にえていない。子どもは何でたたかれるのか、何で怒ら虐待を受けた経験がある。たたかれて育った人、放っれるのかがわからない。理由がわからないから、びくたらかされて育った人。愛されずに育った人。親たちびくするし、顔色を見て、怒られるのが過ぎるのを無は、愛された経験が乏しい上に子育てのモデルが身近表情で待つ。親はその様子を見てまた怒る。このよう

3. 学校、病院、施設等の団体も早期発見や予防、親子の再統合に協力する義務にいないため、どうして子どもを愛するのか抱くのかに、家庭内の親子や夫婦のコミュニケーションが下手がわからない、どうしてほめるのかがわからない。怒だというのを、実感する。これは、虐待をしている親

4. 児童の自立支援、親子の再統合への援助を強化

り方は、たたかれてきたから体が覚えている。でも、だけではなく、社会全体がコミュニケーション下手にほめられたことがないためほめ方はわからない。あるなっているように思う。危険信号ではないだろうか。

2. 市町村の役割が強化■ 市町村も通告先に■ 児童の安全確認の役割■ 被虐待児童の保育所入所に配慮

5

大阪府

権 協会ニュース

虐待を受けた子どもの特徴



身体面の症状傷が続く、低身長や低体重、過食、食欲不振、夜尿、腹痛、抜毛

行動面の症状暴力、自傷、不登校、学業不振、うそ、家出、盗み!

対人関係の問題（距離がうまくとれない）

精神面の症状

おびえ、無気力、無表情
不眠、悪夢、落ち着きがない

親と子どもとの親子関係が混乱する場合が多く、時が反対しても、子どもの安全を守るために、職権で間をかけてていねいに母子の関係を援助していくこ

お預かり（一時保護）する。施設入所は、親の同意とが重要である。

がないとできないので、同意がない時は児童福祉法

被虐待児童を年齢別にみると、幼児が半数を占め28条にもとずく裁判を起こす。大阪府では一昨年はているが、学校との連携が進み小学生、中学生、が3 件だったが、去年は計13件の家庭裁判所申立をし増えてきている。乳幼児の虐待は保健センターの健ている。裁判をしてでも子どもを施設に預かるとい診や医療機関の受診時の発見が多い。法的には、私うケースは着実に増えている。

4 虐待を受けた子どもの特徴

日、施設で子どもが職員と言い合いになった後で、職員が「そうだね、あなたの言うことが正しいわ。ごめ

虐待を受けている子どもの多くは、 お父ちゃんにたんね謝るわ」と何気なく言ったら、この子はきょとん

もみなさんも含め国民全員が、虐待を見つけたら通虐待防止法の改正があって、2005年度からは児と自分からは言わない。けがをして、として「大人が私に謝ったことは初めて」と言った。

告をするのは義務である。見て見ぬふりは法律違反

童相談所だけでなく市町村も通告先になる。子ども

青あざをつくり、顔が腫れていても、学校の先生が「どこのような当たり前の親子のコミュニケーションがでである。罰則はないが、通告をしないのは法律違反

虐待の通告があったら市町村が子どもに直接会うな

うしたの」と聞いたら、子どもは「自転車から落ちた」

きていない。だから、お母さん・お父さんには子育てだということを認識していただきたい。児童相談所

どして安全確認を行わねばならない等、市町村の役等と言う。虐待を受けた子どもたちは、お父さん・おの方法を言葉ではなくて、実際にほめ方、愛し方、遊が通告を受けると、概ね48時間以内に関係機関と協割が強化される。また、お母さんが働いていなくても、母さんに怒られるのが怖いという不安な気持ちや、おび方、謝り方、叱り方等を行動で示し、目の前で見せ力しながら安全確認を行い、危険度や重症度を判断

保育所は虐待を受けている子どもの優先入所の配慮

父さん・お母さんは大好きだから、悪口を言いたくなてあげないとわからないと思う。

する。通告を受けて放ったらかしは法律違反である。

をしなくてはいけないというのが法律に明記された。

いという気持ち、先生に言ってもどうにもならないと子ども家庭センター（児童相談所）は、法的な権

また、学校や病院等の団体は、当然のことながら人いうあきらめの気持ち等様々な気持ちを持っている。

世代の方で母親、父親に限があるので、親がケガをした子どもに会わせない、

権文化センターも早期発見や予防に協力する義務が一方で、子どもたちは、 けががあるのですか

虐待を受けている子どもの安否がわからないという

ある。

てきた

時は、警察の協力を得て立入調査をする。時には親

たかれている

家出が頻繁にある

おどしている

表情がない

髪の毛が抜けまた、若い保護者の世代の多くはメール世代。若い
どのようにして出会われたと聞いたときに、「出会い系サイト」と言友達関係が下手でおどわれる方も多い。メールでやりとりをして交際し結婚など、いろんな形で周する。メールでは気持ちを書けるけれども、言葉で「愛りの大人に SOS を出している。その SOS を見落としている」ことを表現したり、いかに相手を思いやり、したり、子どもだけの問題だと決めつけたりしないで大事に思っているかということを言うのはとても下手ほしいと思う。

である。事務的な話とか事実は言えても、気持ちが言えない。ましてや子どもにいかに親が子どもを愛して

虐待の通告義務 〜早期発見のために〜● 児童福祉法、
児童虐待防止法で規定 ●1. 通報は国民の義務（ただし罰則はない）
2. 学校、児童福祉施設、病院等の団体は早期発見に努める義務
3. 守秘義務より虐待通告義務が優先
4. 秘密漏えいの禁止※ 通告先は、子ども家庭センターまたは市町村4

2005年 3 月 vol.8

虐待防止法等の改正
1. DV が心理的虐待に

5 保護者の状況

いるか、子どもが大事だから怒るんだとか、どうして欲しいのかという気持ちが、きとんと伝わるように言

重度の虐待をしている保護者の大半が子ども時代にえていない。子どもは何でたたかれるのか、何で怒ら虐待を受けた経験がある。たたかれて育った人、放っれるのかがわからない。理由がわからないから、びくたらかされて育った人。愛されずに育った人。親たちびくするし、顔色を見て、怒られるのが過ぎるのを無は、愛された経験が乏しい上に子育てのモデルが身近表情で待つ。親はその様子を見てまた怒る。このよう

3. 学校、病院、施設等の団体も早期発見や予防、親子の再統合に協力する義務にいないため、どうして子どもを愛するのか抱くのかに、家庭内の親子や夫婦のコミュニケーションが下手がわからない、どうしてほめるのかがわからない。怒だというのを、実感する。これは、虐待をしている親

4. 児童の自立支援、親子の再統合への援助を強化

り方は、たたかれてきたから体が覚えている。でも、だけではなく、社会全体がコミュニケーション下手にほめられたことがないためほめ方はわからない。あるなっているように思う。危険信号ではないだろうか。

2. 市町村の役割が強化■ 市町村も通告先に■ 児童の安全確認の役割■ 被虐待児童の保育所入所に配慮

5大阪府
児童虐待防止ネットワークのモデル的実践例

資

地域住民

料

児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律新旧対照表
新
（目

子
ど
も
の
安
全
確
保

大
阪
府
子
ど
も
家
庭
セ
ン
タ
ー
へ
通
告

通

告

市児童福祉課（ネットワーク事務局）

大阪府子ども家庭センター
連
絡
調
査
連
絡
相
談

危険度が高い

福祉事務所
保健センター
保健所
保育所・幼稚園・学校
教育委員会
児童委員・主任児童委員
警察・弁護士・その他機関

代
表
者
会 事
議 例
・ 検
定
例 討
実 会
務 議
者
会
議

役
割
と
支
援
の
実
施

緊急会議

旧
的）

的）

第一条 この法律は、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待

我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかの禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、んがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期

児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めることに発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体のより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的

責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のためのとする。

措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする。
（児童虐待の定義）（児童虐待の定義）

第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの

う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものををいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たないいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。

をいう。以下同じ。
）に対し、次に掲げる行為をすることをいう。

一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を

一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
な行為をさせること。

虐待防止のための地域の役割（目

第一条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、そ二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつ

6 地域のネットワークづくり

権 協会ニュース

加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監地域で虐待防止のネットワークを作っているという1

ことを、図式化した。地域では市町村単位、大阪市では

2

子どもの情報の収集、情報の提供

3

保護者の気づき（告知）と援助

4

日常生活の見守り（モニタリング）

5

機関が連携して地域で親子を支え続ける6

子どものケア（見守り、自立支援）

区単位で関係機関が集まって、一つの家庭を支えるためにどうするかどの機関が何を援助できるのかを議論している。緊急な事態には緊急会議をしながら子どもを守り、親を援助しているという仕組みができている。

虐待（疑いを含む）の早期発見、通告

今日のテーマである「地域の役割」で地域が何をし地域が行う援助の 3 本柱

ないといけないのか。まず、地域で虐待を受けているとをはっきり伝え、同時に援助をする。地域で、見守1

子育ての援助（ペアレンティング）

2

子ども自身への援助

3

家事援助、経済的援助り、しかも機関や人々が連携して支え続ける。援助は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影を与える言動を行うこと。
（国及び地方公共団体の責務等）（国及び地方公共団体の責務等）

第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅

第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐

速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関

虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三及び民間団体の連携の強化その他児童虐待の防止等のために

項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者

必要な体制の整備に努めるものとする。

児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学（新設）校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士そ見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。

現代は親せきや家族が弱くなっているので、地域で支保を優先することが重要である。

３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童に対し専門的立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、

知識に基づく適切な保護を行うことができるよう、児童相談

るか。子どもを地域が育てる。親が育てる力が弱いの最後に、地域の役割の 3 本柱として「親の子育てを児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設

所等関係機関の職員の人材の確保及び資質の向上を図るため、

で、子どもをどう育てるか、親をどう具体的に支援しどう援助するか」「子ども自身をどう援助するか」「家の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の研修等必要な措置を講ずるものとする。

事をどう援助するか・経済的にどう援助するか」、がていくかが地域の役割だと思う。
そのためには、ケース会議で地域の機関が幅広い情報を共有して家族の問題を理解し、問題解決に向かっ

３ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童

る、保育所の送迎を応援する、就労の支援をする、子

人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務

虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等につい責任を明確にすること、またどの機関が中心になってなおせっかいな援助を考えて欲しい。

を明確にしておくこ

虐待から子どもを守ることは、結果として全ての子と、さらに支援しながらも常に危険度の変化を判断しどもたちの健全な成長と権利を守っていくことにつなておくこと、危険度が高まれば迅速に子どもの安全確がると思っている。

2005年 3 月 vol.8

修等必要な措置を講ずるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童のどもに料理や洗濯を教える等、地域ならではの具体的主担機関職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研大事な 3 つの要素だと思う。例えば一緒に大掃除をすて各機関が何を援助していくのかについて役割分担と進行管理していくか6

る者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又はの他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発何年にもわたり、地域が疲れてしまうケースもあるが、え続けることが求められている。地域でどう支え続けの届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあに対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けたに、大きな事件になる前に周囲の大人が気づくことが一番大事なこと。情報を集め、保護者に虐待であるこ

四 児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷

7 地域の役割

子どもを早く見つけてあげてほしい。けがも軽いうち護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
５ 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見のためのて必要な広報その他の啓発活動に努めるものとする。
（新設）

方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職
員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

7

大阪府
児童虐待防止ネットワークのモデル的実践例

資

地域住民

料

児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律新旧対照表
新
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市児童福祉課（ネットワーク事務局）

大阪府子ども家庭センター
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危険度が高い

福祉事務所
保健センター
保健所
保育所・幼稚園・学校
教育委員会
児童委員・主任児童委員
警察・弁護士・その他機関

代
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者
会 事
議 例
・ 検
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例 討
実 会
務 議
者
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役
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と
支
援
の
実
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緊急会議

旧
的）

的）

第一条 この法律は、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待

我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかの禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、んがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期

児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めることに発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体のより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的

責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のためのとする。

措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする。
（児童虐待の定義）（児童虐待の定義）

第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの

う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものををいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たないいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。

をいう。以下同じ。
）に対し、次に掲げる行為をすることをいう。

一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を

一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
な行為をさせること。

虐待防止のための地域の役割（目

第一条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、そ二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつ

6 地域のネットワークづくり

権 協会ニュース

加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監地域で虐待防止のネットワークを作っているという1

ことを、図式化した。地域では市町村単位、大阪市では

2

子どもの情報の収集、情報の提供

3

保護者の気づき（告知）と援助

4

日常生活の見守り（モニタリング）

5

機関が連携して地域で親子を支え続ける6

子どものケア（見守り、自立支援）

区単位で関係機関が集まって、一つの家庭を支えるためにどうするかどの機関が何を援助できるのかを議論している。緊急な事態には緊急会議をしながら子どもを守り、親を援助しているという仕組みができている。

虐待（疑いを含む）の早期発見、通告

今日のテーマである「地域の役割」で地域が何をし地域が行う援助の 3 本柱

ないといけないのか。まず、地域で虐待を受けているとをはっきり伝え、同時に援助をする。地域で、見守1

子育ての援助（ペアレンティング）

2

子ども自身への援助

3

家事援助、経済的援助り、しかも機関や人々が連携して支え続ける。援助は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影を与える言動を行うこと。
（国及び地方公共団体の責務等）（国及び地方公共団体の責務等）

第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅

第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐

速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関

虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三及び民間団体の連携の強化その他児童虐待の防止等のために

項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者

必要な体制の整備に努めるものとする。

児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学（新設）校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士そ見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。

現代は親せきや家族が弱くなっているので、地域で支保を優先することが重要である。

３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童に対し専門的立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、

知識に基づく適切な保護を行うことができるよう、児童相談

るか。子どもを地域が育てる。親が育てる力が弱いの最後に、地域の役割の 3 本柱として「親の子育てを児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設

所等関係機関の職員の人材の確保及び資質の向上を図るため、

で、子どもをどう育てるか、親をどう具体的に支援しどう援助するか」「子ども自身をどう援助するか」「家の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の研修等必要な措置を講ずるものとする。

事をどう援助するか・経済的にどう援助するか」、がていくかが地域の役割だと思う。
そのためには、ケース会議で地域の機関が幅広い情報を共有して家族の問題を理解し、問題解決に向かっ

３ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童

る、保育所の送迎を応援する、就労の支援をする、子

人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務

虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等につい責任を明確にすること、またどの機関が中心になってなおせっかいな援助を考えて欲しい。

を明確にしておくこ

虐待から子どもを守ることは、結果として全ての子と、さらに支援しながらも常に危険度の変化を判断しどもたちの健全な成長と権利を守っていくことにつなておくこと、危険度が高まれば迅速に子どもの安全確がると思っている。

2005年 3 月 vol.8

修等必要な措置を講ずるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童のどもに料理や洗濯を教える等、地域ならではの具体的主担機関職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研大事な 3 つの要素だと思う。例えば一緒に大掃除をすて各機関が何を援助していくのかについて役割分担と進行管理していくか6

る者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又はの他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発何年にもわたり、地域が疲れてしまうケースもあるが、え続けることが求められている。地域でどう支え続けの届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあに対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けたに、大きな事件になる前に周囲の大人が気づくことが一番大事なこと。情報を集め、保護者に虐待であるこ

四 児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷

7 地域の役割

子どもを早く見つけてあげてほしい。けがも軽いうち護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
５ 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見のためのて必要な広報その他の啓発活動に努めるものとする。
（新設）

方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職
員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

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大阪府

新

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権 協会ニュース

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６ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近４ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家族の関係及び近３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合に隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

おいて、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保する（児童虐待の早期発見等）（児童虐待の早期発見）

職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和第五条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関

第五条 学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところに係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を

保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見

児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待に努めなければならない。

（新設）ため必要と認めときは、速やかに、所属の警察官に、同項のの早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止（新設）並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国（児童虐待を行った保護者に対する指導）（指導を受ける義務等）

第十一条

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七第十一条

条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合へ（新設）の配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐よる措置を講じさせるよう努めなければならない。

活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。
（新設）

待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

２ 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、一項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、同号の指導を受けなければならない。
（児童虐待に係る通告）（児童虐待に係る通告）

第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速や第六条 児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに、これ

かに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくはを児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条

児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置するの規定により通告しなければならない。

福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

同号の指導を受けなければならない。

３ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、

２ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、

都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよ都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。

う勧告することができる。

（面会又は通信の制限等）（面会又は通信の制限）

第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十八条

百六十四号）第二十五条の規定による通告とみなして、同法一項第三号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）（同法第二の規定により同法第二十七条第一項第三号の措置が採られたの規定を適用する。

十八条の規定によるものに限る。）が採られた場合においては、児童

場合においては、児童相談所長又は同号に規定する施設の長は、

２ 前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和二十二年法律第（新設）

３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その２ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その相談所長又は同号に規定する施設の長は、児童虐待の防止及び児

児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から、他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通他の守秘義務に関する法律の規定は、児童虐待を受けた児童

童虐待を受けた児童の保護の観点から、当該児童虐待を行った保

当該児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

を発見した場合における児童福祉法第二十五条の規定による護者について当該児童との面会又は通信を制限することができる。

通信を制限することができる。

通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第七条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所

第七条

市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所

第十二条の二児童虐待を受けた児童について施設入所等の措が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当が児童虐待を受けた児童に係る児童福祉法第二十五条の規定によ置（児童福祉法第二十八条の規定によるものを除く。）が採ら

該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又はる通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府れた場合において、当該児童虐待を行った保護者が当該児童

児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介し県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他のの引渡し又は当該児童との面会若しくは通信を求め、かつ、た児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告を職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事これを認めた場合には再び児童虐待が行われ、又は児童虐待した者を特定させるものを漏らしてはならない。

項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

を受けた児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相（通告又は送致を受けた場合の措置）（通告又は送致を受けた場合の措置）

第八条 市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一

第八条

（新設）

談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第十三条第一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所

項の規定により児童に一時保護を行うことができる。
２ 児童相談所長は、前項の一時保護を行った場合には、速やか（新設）に、児童福祉法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設

法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他

道府県知事に報告しなければならない。

の手段により当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは（児童福祉司等の意見の聴取）（児童福祉司等の意見の聴取）

第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定による児童相

第十三条

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施第十三条 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について児童談所への送致を行うものとする。

設入所等の措置が採られ、及び当該児童の保護者について児福祉法第二十七条第一項第三号の措置が採られ、及び当該児

２ 児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第児童相談所が児童虐待を受けた児童について児童福祉法第

童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合にお童の保護者について同項第二号の措置が採られた場合において、二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五二十五条の規定による通告又は同法第二十五条の七第一項第いて、当該児童について採られた施設入所等の措置を解除し当該児童について採られた同項第三号の措置を解除しようと条の八第一号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定ようとするときは、当該児童の保護者について同号の指導をするときは、当該児童の保護者について同項第二号の指導を

必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員そのによる送致を受けたときは、児童相談所長は、速やかに、当行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の手段により該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。

同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。
３ 前二項の児童の安全の確認、児童相談所への送致又は一時保（児童虐待を受けた児童等に対する支援）第十三条の二（新設）

護を行う者は、速やかにこれを行うよう努めなければならない。

市町村は、児童福祉法第二十四条第三項の規定（新設）により保育所に入所する児童を選考する場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

（警察署長に対する援助要請等）（警察官の援助）第十条

第十条

児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び第八条の規定による児童の安全の確認、同条の一時保能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執護又は前条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問

び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居をしようとする者は、これらの職務の執行に際し必要がある

３ 国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることがでと認めるときは、警察官の援助を求めることができる。

きる。都道府県知事が、前条第一項の規定による立入り及び支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。

調査又は質問をさせようとする場合についても、同様とする。
２ 児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。

8

2005年 3 月 vol.8

（新設）

（検 討）
第二条 児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

9

大阪府

新

旧

新

権 協会ニュース

旧

６ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近４ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家族の関係及び近３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合に隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

おいて、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保する（児童虐待の早期発見等）（児童虐待の早期発見）

職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和第五条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関

第五条 学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところに係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を

保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見

児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待に努めなければならない。

（新設）ため必要と認めときは、速やかに、所属の警察官に、同項のの早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止（新設）並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国（児童虐待を行った保護者に対する指導）（指導を受ける義務等）

第十一条

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七第十一条

条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合へ（新設）の配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐よる措置を講じさせるよう努めなければならない。

活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。
（新設）

待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

２ 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、一項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、同号の指導を受けなければならない。
（児童虐待に係る通告）（児童虐待に係る通告）

第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速や第六条 児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに、これ

かに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくはを児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条

児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置するの規定により通告しなければならない。

福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

同号の指導を受けなければならない。

３ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、

２ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、

都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよ都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。

う勧告することができる。

（面会又は通信の制限等）（面会又は通信の制限）

第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十八条

百六十四号）第二十五条の規定による通告とみなして、同法一項第三号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）（同法第二の規定により同法第二十七条第一項第三号の措置が採られたの規定を適用する。

十八条の規定によるものに限る。）が採られた場合においては、児童

場合においては、児童相談所長又は同号に規定する施設の長は、

２ 前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和二十二年法律第（新設）

３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その２ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その相談所長又は同号に規定する施設の長は、児童虐待の防止及び児

児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から、他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通他の守秘義務に関する法律の規定は、児童虐待を受けた児童

童虐待を受けた児童の保護の観点から、当該児童虐待を行った保

当該児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

を発見した場合における児童福祉法第二十五条の規定による護者について当該児童との面会又は通信を制限することができる。

通信を制限することができる。

通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第七条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所

第七条

市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所

第十二条の二児童虐待を受けた児童について施設入所等の措が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当が児童虐待を受けた児童に係る児童福祉法第二十五条の規定によ置（児童福祉法第二十八条の規定によるものを除く。）が採ら

該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又はる通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府れた場合において、当該児童虐待を行った保護者が当該児童

児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介し県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他のの引渡し又は当該児童との面会若しくは通信を求め、かつ、た児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告を職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事これを認めた場合には再び児童虐待が行われ、又は児童虐待した者を特定させるものを漏らしてはならない。

項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

を受けた児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相（通告又は送致を受けた場合の措置）（通告又は送致を受けた場合の措置）

第八条 市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一

第八条

（新設）

談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第十三条第一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所

項の規定により児童に一時保護を行うことができる。
２ 児童相談所長は、前項の一時保護を行った場合には、速やか（新設）に、児童福祉法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設

法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他

道府県知事に報告しなければならない。

の手段により当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは（児童福祉司等の意見の聴取）（児童福祉司等の意見の聴取）

第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定による児童相

第十三条

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施第十三条 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について児童談所への送致を行うものとする。

設入所等の措置が採られ、及び当該児童の保護者について児福祉法第二十七条第一項第三号の措置が採られ、及び当該児

２ 児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第児童相談所が児童虐待を受けた児童について児童福祉法第

童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合にお童の保護者について同項第二号の措置が採られた場合において、二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五二十五条の規定による通告又は同法第二十五条の七第一項第いて、当該児童について採られた施設入所等の措置を解除し当該児童について採られた同項第三号の措置を解除しようと条の八第一号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定ようとするときは、当該児童の保護者について同号の指導をするときは、当該児童の保護者について同項第二号の指導を

必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員そのによる送致を受けたときは、児童相談所長は、速やかに、当行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の手段により該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。

同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。
３ 前二項の児童の安全の確認、児童相談所への送致又は一時保（児童虐待を受けた児童等に対する支援）第十三条の二（新設）

護を行う者は、速やかにこれを行うよう努めなければならない。

市町村は、児童福祉法第二十四条第三項の規定（新設）により保育所に入所する児童を選考する場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

（警察署長に対する援助要請等）（警察官の援助）第十条

第十条

児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び第八条の規定による児童の安全の確認、同条の一時保能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執護又は前条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問

び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居をしようとする者は、これらの職務の執行に際し必要がある

３ 国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることがでと認めるときは、警察官の援助を求めることができる。

きる。都道府県知事が、前条第一項の規定による立入り及び支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。

調査又は質問をさせようとする場合についても、同様とする。
２ 児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。

8

2005年 3 月 vol.8

（新設）

（検 討）
第二条 児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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大阪府

財団法人大阪府人権協会 第 4
回人権地域協議会事務局長・参事会議（2004.11.11）講演録
4回人権地域協議会事務局長・参事会議

学力実態調査と地域における教育運動

表 2 平日、家での大阪市全市平均

西成地区

✏

小学校

中学校

ほとんどしない

19.4%

47.7%

15分まで

11.0%

6.6%

17.8%

9.6%

計

30.4%

54.3%

56.1%

72.1%

学習時間

小学校

中学校

38.3%（19.8%） 62.5%（34.5%）※（■ 学習理解度について

部落解放同盟大阪府連合会 政策部長

谷川雅彦

次に、学習理解度について、例えば小学校の国語をそれぞれの「領域」、そして「問題とその狙い」に分けて、地域の教育運動というので幾つかお話をさせていただ
きたい。

する習慣ができているといったような場合は、この学力形成の落ち込みは少ない、または見られないというようなことが一般的に言われている。
このことを学力だけではなくて保護者に対する調査、

学校 5 日制等に関する保護者調査、そして学校調査 I・タがある。どんなところで同和地区の生徒は正解できてまた子どもたちに生活のことを尋ねるといった調査も行学校調査 II の学力実態調査、そして 5 日制調査としてのいないとか、どういった力が弱いのかということを見てわれているので、その辺のデータを見ながら検証してい学校調査といった調査から全体が成り立っている。

いくと、とりわけ「書くこと」で「聞き取った内容に基きたい。

そういった全体の構成を見ながら、資料（表１）をごづく感想の記述」というのが、全市平均と西成平均の差

例えば平日の家での学習時間を尋ねている。大阪市全覧いただければ一目瞭然で、国語・算数（小学校）、そが 16.9 ポイント。「言語事項」の「指示語の理解」と市平均が「ほとんどしない」と答えている子どもたちはして国語・数学・英語（中学校）と、それぞれ教科の点いうところでは20点の格差、「読むこと（説明的文章）」

19.4％、「15分まで」と答えている小学生が 11％、
「15

数が出ている。

の中では、「キーワードに基づく内容理解」「文章中の言分まで」「ほとんどしない」という割合は 30.4％。こ

抽出校地区外生、同和教育推進校（同推校）同和地区

葉を使った要旨の記述」で20点を超えるような格差がれに対して西成地区では「ほとんどしない」が 38.3％、

外生、同和地区生と三つのデータに分かれている。同推ある。また、「書くこと」の「全体を通した書く事柄の「15分まで」が 17.8％、この合計が 56.1％。「平日家校以外の学校のデータが一番左側の国語（小学校）が整理と文章全体の組み立て」では、この差が 28.9 ポイ

で勉強しますか」という問いに対して、「15分まで」「ほ

77.5 点。地区生というのは、大阪市内12の同和地区

ントとかなり大きく開いている。総じて「書くこと」にとんどしない」というのは全市的には 30.4％、約 3 人に居住していた小学校 6 年生・中学校 3 年生の平均点

困難を抱えているといえる。

に 1 人。これに対して西成地区では 56.1％、約 2 人に小学校の算数のところでは、「四則混合計算」で、引1 人強となっている。

小学校で較べると、全市平均、同推校を除く全市平均

き算と掛け算、割り算と大小比較など、軒並み全市平均

これが中学生になると、全市的には「ほとんどしない」

が 77.5 点となっている。地区生では、72.0 点と既にとの格差は22点を超えている。「量と測定」の「円の面47.7%、「15分まで」6.6%、あわせて 54.3% と、小学校の国語の段階で−5.5 点の格差が出ている。算数積」というところを例に挙げてみると格差は30点を超全市的に増えている。これに対して西成地区では「ほとの部分で 67.5 と 52.2 で、−15.3 点と同和地区の生える。全市が 56.1、ほぼ 2 人に 1 人は正解しているのんどしない」62.5%、「15分まで」9.6%、合わせて大阪府全体のデータをと考えたが、地対財特法の失効

徒の方が低くなっている。これが中学校に行くとさらにに、同和地区は 22.9 と 4.5 人に 1 人という状況である。

72.1%、4 人のうち 3 人が中学生になるとほとんど勉以後の問題として、これまで同和地区のさまざまな生活

広がり、国語では 62.5 と 52.8 で−9.7、数学ではさ「量測・図形」「量と測定」というところでは、軒並み強しないということが明らかになっている。

実態の指標、データを把握していたが、特別対策におけらに 61.4 と 38.5 で−22.9、英語については 60.8

20点を超え30点に近いような格差がある。

る「地区指定」という問題で、行政のデータ把握にさまと 43.9 で、−16 点の格差があった。

大阪市は1995年に学力生活実態調査を行っている。

中学校の国語でも、数学、英語というところでも、そそのデータと比較してみると、95年度調査のとき、平ざまな困難が生まれてきた。法律（特別対策）がなくなっ

これに平均と西成の三つの小学校と二つの中学校の地

れぞれの項目において格差がある。なぜこの問題を誤答

日での学習時間は、「ほとんどしない」と答えた子どもが、たから被差別部落はなくなったわけではないが、区生のデータを入れていくと、例えば小学校国語でしたのか、なぜ間違ったのかという誤答分析というもの

小学校で 19.8％。今回の調査では 38.3％。「ほとんど2003年に実施した大阪府の学力実態調査も同様であり、66.1 点、小学校算数で45点、中学校国語で 52.0 点、が大事になってくると思われるが、改めてこの西成のケーしない」というのが小学校で 19.8％から 38.3％まで

データを出すことに関して、少し不備が今の段階で考え

中学校数学で 36.3 点、中学校英語で 44.6 点と、さらスを通じて私が感じたのは、大阪市内の同和地区の学力増えている。中学生では 34.5％から 62.5％へ増加しられる。大阪市内は未然に問題をクリアーしており、正に深刻な数字が並ぶ。特に小学校段階での格差が激しい

問題は、西成の学力問題といっても過言ではないというている。この 8 年間で家庭学習を全くしなくなったと確な数字が得られることから西成のデータを基に部落のということがわかる。

ことであった。

いう子どもたちが急増しているということがわかる。

3 学力形成に及ぼす要因

習慣が、1995年から2003年の 8 年間で、この習慣問題を出しながら学力実態調査の結果について考えたい

学力形成に直接影響を及ぼす要因である家庭学習等のと思う。

2 学力実態調査の現状
大阪府、大阪市が2003年に学力実態調査を実施しているが、小学校 6 年生の国語・算数、そして当時中学校 3 年生の国語・数学・英語、それぞれ一定の割合で抽出した対象者を基に調査を進めたのが、いわゆる学力実態調査である。さらには生活に関するアンケート調査、
10）内は1995年調査「正答率」について、同推校の全市と西成と比較したデーとなっている。

1 はじめに

権 協会ニュース

2005年 3 月 vol.8

表1が大きく変わってきていることが、学力低位の深刻化を
抽出校
地区外生

推進校
地区外生

地区生

西成地区

国語小

77.5

78.2

72.0

66.1

算

数

67.5

65.3

52.2

45.0

国語中

62.5

60.2

52.8

52.0

数

学

61.4

55.7

38.5

36.3

英

語

60.8

56.1

43.9

44.6

❶ 家庭学習習慣の定着
では、その学力低位が一体何によって引き起こされているのか、これについて幾つか考えてみたいと思う。

生む背景になっているのではないかと考えられる。
従って、地域における取り組みとしては、この家庭学
習の習慣というものを、どうしっかりと身に付けていく

一般的に学力形成に直接影響を及ぼす家庭背景要因にかということが大事な問題になってくる。学力を定着さついて、まず日常の家庭学習習慣、特に親の学歴階層やせるための宿題の出し方やその宿題をしっかりとやれる

文化階層が低い家庭の子どもの場合は、学力形成においような態勢を作れるかが、家庭学習習慣の定着を図る上て不利な立場にあるといわれる。また、宿題をきちんとで大事である。
11大阪府

財団法人大阪府人権協会 第 4
回人権地域協議会事務局長・参事会議（2004.11.11）講演録
4回人権地域協議会事務局長・参事会議

学力実態調査と地域における教育運動

表 2 平日、家での大阪市全市平均

西成地区

✏

小学校

中学校

ほとんどしない

19.4%

47.7%

15分まで

11.0%

6.6%

17.8%

9.6%

計

30.4%

54.3%

56.1%

72.1%

学習時間

小学校

中学校

38.3%（19.8%） 62.5%（34.5%）※（■ 学習理解度について

部落解放同盟大阪府連合会 政策部長

谷川雅彦

次に、学習理解度について、例えば小学校の国語をそれぞれの「領域」、そして「問題とその狙い」に分けて、地域の教育運動というので幾つかお話をさせていただ
きたい。

する習慣ができているといったような場合は、この学力形成の落ち込みは少ない、または見られないというようなことが一般的に言われている。
このことを学力だけではなくて保護者に対する調査、

学校 5 日制等に関する保護者調査、そして学校調査 I・タがある。どんなところで同和地区の生徒は正解できてまた子どもたちに生活のことを尋ねるといった調査も行学校調査 II の学力実態調査、そして 5 日制調査としてのいないとか、どういった力が弱いのかということを見てわれているので、その辺のデータを見ながら検証してい学校調査といった調査から全体が成り立っている。

いくと、とりわけ「書くこと」で「聞き取った内容に基きたい。

そういった全体の構成を見ながら、資料（表１）をごづく感想の記述」というのが、全市平均と西成平均の差

例えば平日の家での学習時間を尋ねている。大阪市全覧いただければ一目瞭然で、国語・算数（小学校）、そが 16.9 ポイント。「言語事項」の「指示語の理解」と市平均が「ほとんどしない」と答えている子どもたちはして国語・数学・英語（中学校）と、それぞれ教科の点いうところでは20点の格差、「読むこと（説明的文章）」

19.4％、「15分まで」と答えている小学生が 11％、
「15

数が出ている。

の中では、「キーワードに基づく内容理解」「文章中の言分まで」「ほとんどしない」という割合は 30.4％。こ

抽出校地区外生、同和教育推進校（同推校）同和地区

葉を使った要旨の記述」で20点を超えるような格差がれに対して西成地区では「ほとんどしない」が 38.3％、

外生、同和地区生と三つのデータに分かれている。同推ある。また、「書くこと」の「全体を通した書く事柄の「15分まで」が 17.8％、この合計が 56.1％。「平日家校以外の学校のデータが一番左側の国語（小学校）が整理と文章全体の組み立て」では、この差が 28.9 ポイ

で勉強しますか」という問いに対して、「15分まで」「ほ

77.5 点。地区生というのは、大阪市内12の同和地区

ントとかなり大きく開いている。総じて「書くこと」にとんどしない」というのは全市的には 30.4％、約 3 人に居住していた小学校 6 年生・中学校 3 年生の平均点

困難を抱えているといえる。

に 1 人。これに対して西成地区では 56.1％、約 2 人に小学校の算数のところでは、「四則混合計算」で、引1 人強となっている。

小学校で較べると、全市平均、同推校を除く全市平均

き算と掛け算、割り算と大小比較など、軒並み全市平均

これが中学生になると、全市的には「ほとんどしない」

が 77.5 点となっている。地区生では、72.0 点と既にとの格差は22点を超えている。「量と測定」の「円の面47.7%、「15分まで」6.6%、あわせて 54.3% と、小学校の国語の段階で−5.5 点の格差が出ている。算数積」というところを例に挙げてみると格差は30点を超全市的に増えている。これに対して西成地区では「ほとの部分で 67.5 と 52.2 で、−15.3 点と同和地区の生える。全市が 56.1、ほぼ 2 人に 1 人は正解しているのんどしない」62.5%、「15分まで」9.6%、合わせて大阪府全体のデータをと考えたが、地対財特法の失効

徒の方が低くなっている。これが中学校に行くとさらにに、同和地区は 22.9 と 4.5 人に 1 人という状況である。

72.1%、4 人のうち 3 人が中学生になるとほとんど勉以後の問題として、これまで同和地区のさまざまな生活

広がり、国語では 62.5 と 52.8 で−9.7、数学ではさ「量測・図形」「量と測定」というところでは、軒並み強しないということが明らかになっている。

実態の指標、データを把握していたが、特別対策におけらに 61.4 と 38.5 で−22.9、英語については 60.8

20点を超え30点に近いような格差がある。

る「地区指定」という問題で、行政のデータ把握にさまと 43.9 で、−16 点の格差があった。

大阪市は1995年に学力生活実態調査を行っている。

中学校の国語でも、数学、英語というところでも、そそのデータと比較してみると、95年度調査のとき、平ざまな困難が生まれてきた。法律（特別対策）がなくなっ

これに平均と西成の三つの小学校と二つの中学校の地

れぞれの項目において格差がある。なぜこの問題を誤答

日での学習時間は、「ほとんどしない」と答えた子どもが、たから被差別部落はなくなったわけではないが、区生のデータを入れていくと、例えば小学校国語でしたのか、なぜ間違ったのかという誤答分析というもの

小学校で 19.8％。今回の調査では 38.3％。「ほとんど2003年に実施した大阪府の学力実態調査も同様であり、66.1 点、小学校算数で45点、中学校国語で 52.0 点、が大事になってくると思われるが、改めてこの西成のケーしない」というのが小学校で 19.8％から 38.3％まで

データを出すことに関して、少し不備が今の段階で考え

中学校数学で 36.3 点、中学校英語で 44.6 点と、さらスを通じて私が感じたのは、大阪市内の同和地区の学力増えている。中学生では 34.5％から 62.5％へ増加しられる。大阪市内は未然に問題をクリアーしており、正に深刻な数字が並ぶ。特に小学校段階での格差が激しい

問題は、西成の学力問題といっても過言ではないというている。この 8 年間で家庭学習を全くしなくなったと確な数字が得られることから西成のデータを基に部落のということがわかる。

ことであった。

いう子どもたちが急増しているということがわかる。

3 学力形成に及ぼす要因

習慣が、1995年から2003年の 8 年間で、この習慣問題を出しながら学力実態調査の結果について考えたい

学力形成に直接影響を及ぼす要因である家庭学習等のと思う。

2 学力実態調査の現状
大阪府、大阪市が2003年に学力実態調査を実施しているが、小学校 6 年生の国語・算数、そして当時中学校 3 年生の国語・数学・英語、それぞれ一定の割合で抽出した対象者を基に調査を進めたのが、いわゆる学力実態調査である。さらには生活に関するアンケート調査、
10）内は1995年調査「正答率」について、同推校の全市と西成と比較したデーとなっている。

1 はじめに

権 協会ニュース

2005年 3 月 vol.8

表1が大きく変わってきていることが、学力低位の深刻化を
抽出校
地区外生

推進校
地区外生

地区生

西成地区

国語小

77.5

78.2

72.0

66.1

算

数

67.5

65.3

52.2

45.0

国語中

62.5

60.2

52.8

52.0

数

学

61.4

55.7

38.5

36.3

英

語

60.8

56.1

43.9

44.6

❶ 家庭学習習慣の定着
では、その学力低位が一体何によって引き起こされているのか、これについて幾つか考えてみたいと思う。

生む背景になっているのではないかと考えられる。
従って、地域における取り組みとしては、この家庭学
習の習慣というものを、どうしっかりと身に付けていく

一般的に学力形成に直接影響を及ぼす家庭背景要因にかということが大事な問題になってくる。学力を定着さついて、まず日常の家庭学習習慣、特に親の学歴階層やせるための宿題の出し方やその宿題をしっかりとやれる

文化階層が低い家庭の子どもの場合は、学力形成においような態勢を作れるかが、家庭学習習慣の定着を図る上て不利な立場にあるといわれる。また、宿題をきちんとで大事である。
11大阪府

また、 学習塾に通っていますかということを、今8 年前の状況と比べると、「教科書や参考書で調べる」

いつも食べています」という子どもは、全市で 79.5％、また、持ち物の部分で、自分だけが使うもの、テレビ、回の調査で聞いている。全市的に見ると、「通っている」という子どもが 23.5% から 17.4% へ、中学生でも約 8 割の子どもが毎日食べると全市の子は言っている。

ビデオ、携帯電話、いずれも地区のほうが高くなってい子どもは 46.2％、2 人に 1 人ぐらい。これが西成地区

35.3% もあった「調べる」という市の子どもたちが、西成はどうかというと、「いつもご飯は食べます」といる。大事なのは親としての子どもに対するかかわり方、では「通っている子」は 19.6％、5 人に 1 人。明らか

15.5% へ減っている。逆に、「放っておく」というふう子は 59.6％、約 6 割になります。2 割の差。これは愛情表現のところで、子どもたちが「…が欲しい」といに塾に通っている子が、全市に較べて西成地区の小学生

うに答えた小学生・中学生が増えている。

中学生になると、全市的には 72.3％、西成は 63.8％。

うと、「仕方ないな」と買い与える。こういう買い与え

ここでもやはり、10％の違いが出てくる。

方をみんなでいろいろ考えていかないといけない。私もの場合は少ないということになる。

2000年部落問題実態調査（西成）で、親に、子ども

これが1995年の、8 年前の実態と較べるとどうなのたちがわからないことがあった場合どうしますかと聞かということを見てみると、95年当時のほうが学習塾

いている。「可能な限り時間をとって一緒に調べたり考に通っている子が多かった。小学校で95年ではえたりする」が 40％だった。2003年の調査でも「一63.5% が「通っていなかった」けれども、今回「通っ緒に調べたりする」という答えがほぼ同じ答え。親は子ていなかった」というのは 80.4％で、16.9％も増加

どもたちがわからなかったら一緒に考えよう、子どももをしており、中学校では 49.1％から 66.7％で、これわからなかったら親に聞いたりして調べよう、その割合

は 17.6 ポイントの増加している。

はほぼ一致しているわけである。

全塾に通っている

市

46.2％

西

19.6％

小学校
全市
朝ご飯をいつも
食べている

西成

中学校
全市

西成

親になるために自分がもともとあった経験とか体験とかが基になる。子どもが生まれるから親になるので79.5％ 59.6％ 72.3％ 63.8％

前の日に学校に行く
61.3％ 42.2％
用意をしている──

はなくて、子育てをしない親は親になれない。でも、どう子どもを育てていいのだろうと悩む。そんな時、
例えば保育守る会の活動や、そんな保育所のお父さん、お母さんに対する支援をどうしていったらいいのか。

すか」という問いに、大阪市全体では、それはちゃんと

そういったことが、大事なことではないのかが四つ目

子どもが勉強でわからないことがあった場合、どうするしていますの課題と言える。

のかを訪ねたところ、「可能な限り一緒に調べたり、考数を切っている。

という子は 61.3％、西成は 42.2％。半家でしっかりと予習なり復習をする、家でしっかり宿えたりする」が 40.0% だった。これを子どもの年齢別

題をするという子どもの学力は高いというが、なぜ西成に見ると、小学校低学年の場合は、59.5%、高学年では、とご飯を食べよう地区の子どもの学力は低いのか

38.5%、中学生になると 27.8%、と学年が上がるによう と。これを学校では、「忘れ物をしない」という目つれて低くなっている。

標になる。ところが、PTA の中でこれを議論すると 誰といったときに推測で心当たりがある。

もう一つ、「前の日にあす学校に行く用意をしていま

2000年部落問題実態調査で小中学生を持つ保護者に、成

きるのは、帰ってから勉強をしない 、宿題をしない 。帰っこの基本的な生活習慣をどう整えるのか。 朝ちゃん
前の日にちゃんと明日の準備をし❹ 教育に対する価値観
そして、非常に大事な問題の一つと思うことで、同和地区の保護者の教育に対する価値観がある。
例えば中学校卒業後の進路について、「高校まで」がてから勉強をしなくても塾に行っていたら、塾でそのお2000年の実態調査では親の学歴を調べたが、回答者という議論になる。 あの子

全市 29.2％、西成地区は 36.8％。高校まででいいとさらいをしたり、塾でわからないところを尋ねたりしての最終学歴は中卒が 33.8％。小中学生を持つ親の 3 人とあの子とあの子だ

その子らが問題だ と。そして そ考える小学生が多い。「大学まで行きたい」と考える小

この家庭学習を補うが、その塾へ行っていない子が多い。

に 1 人が中卒。高卒が 49.2％、短大・大卒が 16.9％の子らの親は誰だ

あの親じゃないかという議論に学生は、当時 6 年生の全市が 24.4％に対して、西成は年を追うごとに「行けないのか」「行かないのか」といとなっていた。2000年調査の配偶者の学歴も尋ねていなる。そうすると、この子や親への制裁的な議論や取り17.9％。当時中学校 3 年生では「高校まで」と考えてうことはあるが、増えている。

るが、同じような答えだった。

組みになる。

いるのは全市的には 43.3% に対して、西成では 56.7%。

単純な話、塾へ行かせる子を増やすのかが忘れ物をしているのか「大学まで」は全市的には、当時は 34.5%、西成では

これは家庭

このように困難な問題がまだ起こっている、決して学ある同和地区にある小学校と中学校の PTA の取り組の経済力というものに依存する。そうすると家庭での勉力の問題は終わっていない。親の学歴問題がこんな形でみで、「遅刻をなくそう」という議論の中で、やはり、強、毎日の勉強をしっかりとさせる。その中心になるの

子どもと一緒に考えたり調べたりするというときに、困同じような議論があった。そうではないだろうと。「遅95年の西成の調査と比べると、「高校まで」というは宿題の与え方、そして宿題というものをやり遂げると難を与えているのではないかということが想像できる。

刻をなくそう」ではなくて「朝をすがすがしく迎えよう」のは 45.2％から 36.8％と減少している。8 年前は高いうことへのサポートではないかということが大きな

そのことが、子どもたちの学力を低下させるということというような運動にしたら、遅刻する子だけの運動にな校までという人がもっと多かった。大学についても一つ目の課題となると考える。

に、今も繋がっていると考えられる。従って、子どもたらないのではないか。すなわち、朝子どもが学校に行く

22.2％から 17％と減ってくる。高校まで行くというちの二つ目のテーマは、わからないことがあった場合のときに、怒られて出ていくのと気持ちよく 今日も頑張っ子が減っているし、大学まで行くという子も減っている。

サポート体制をどうするか。親に聞くということでは解ておいでねというふうにして出ていくのと、やはり違

逆に小学生で「決めていない」が 14.3% から今回と決しない、青少年会館や学校や、メール、電話、ファッ

うだろうと。遅刻しない子が、遅刻しないというのはい18.9% へ、中学生で 1.7% から 5.8% へ増加しているか、例えば親に尋ねる、さらには塾や家庭教師の先生にクスなどいろんな方法を使って解決できるようにするな

いけれども、朝しっかりご飯を食べてきているか。ご飯ことが気にかかる。どうするつもりなのか。ニートとい教えてもらう、こういった行動をとる子どもの学力は高ど、どんな方法があるのかということを考えていく必要

を食べてこなかったら、遅刻しなくても頭は回らない。

う現象やさまざまな問題が絡み合って、もっと深めていいということが、さまざまな調査の結果で証明をされてがあるのではないのか。

そんなふうに問題を立てると、決して遅刻している子だ

く必要があると思う。

❷ 学習サポート体制
二つ目はわからないことがあれば自分で調べるいる。
今回の調査で、この点について見てみると小学生の場
合、勉強がわからなかったときの対応で、「親に教えてもらう」という子は全市平均では 49.5％であるのに対12

権 協会ニュース

❸ 基本的生活習慣
そして三つ目は、よく言われてきたことだが基本的生
活習慣の問題である。

26.0% だった。

けが問題なのではなくて、さまざまな課題があることが2000年部落問題実態調査（西成）でも親に自分の子見えてきた。そして一部の子どもたちと一部の親の取りどもの状況を聞いている。「高校まで」が 31.5％、「短組みになるのではなくて、みんなの取り組みになる。

大・高専」が 4.6％、「大学まで」が 25.4％。国籍別

忘れ物をするなということだけではなくて、大事に見たら、同和地区の調査では、同和地区に住んでいるなのはしっかりと前日に準備をしよう と。その準備

当時の子どもを持つ親で、日本国籍の人よりも在日韓国・

して、地区では 41.3％とやはり少ない。「教科書や参土台として、間接的サポートとしての生活習慣の形成、考書で調べる」というのは 21.4% に対して 17.4%。

落ち着いて家庭学習に取り組める環境、こういったこの中には、 朝ご飯をしっかり食べよう

しっかりと睡朝鮮といった国籍の人のほうが、子どもに対する進学希塾の先生や家庭教師に教えてもらうというのは、全市平とが学力形成に関与していることは明瞭になっている

眠をとろう と、いろんなことが入ってくる。そんなこ

望、大学まで行ってほしいという割合は高い。同和地区

均 5.6% に対して地区では、4.6% となっている。逆と思う。

とが、それぞれちゃんとできているかということを子どに住んでいる方で、私は同和地区出身だと思いますとに「わからなくても放っておく」と答えた割合が、全市具体例を言うと、「朝ご飯をちゃんと食べているか」、もたちにしっかりと考え、また親や周りも考えていくという人よりも、私は同和地区出身とは違うが 4.4％であるのに対して、地区では 16.5％、約 4 倍

それと「前の日に学校の用意をちゃんとしているか」、いうことが大事なのではないか。そしてどんなふうにしる人のほうが、子どもに対する学習期待は高い。 大学

も「放っておく」「そのままにしておく」という子ども

すなわち、勉強するということの準備がまずできているて、さまざまな困難を抱えた親を巻き込んだ運動としてに行ってほしい という割合が高い。

たちの割合が多くなっている。

かということを今回の調査で見ていくと、「家で朝ご飯を展開できていくのかがこれからの課題である。

2005年 3 月 vol.8と言っていさらに、 この町にあなたは住み続けたいですか

そ
13

大阪府

また、 学習塾に通っていますかということを、今8 年前の状況と比べると、「教科書や参考書で調べる」

いつも食べています」という子どもは、全市で 79.5％、また、持ち物の部分で、自分だけが使うもの、テレビ、回の調査で聞いている。全市的に見ると、「通っている」という子どもが 23.5% から 17.4% へ、中学生でも約 8 割の子どもが毎日食べると全市の子は言っている。

ビデオ、携帯電話、いずれも地区のほうが高くなってい子どもは 46.2％、2 人に 1 人ぐらい。これが西成地区

35.3% もあった「調べる」という市の子どもたちが、西成はどうかというと、「いつもご飯は食べます」といる。大事なのは親としての子どもに対するかかわり方、では「通っている子」は 19.6％、5 人に 1 人。明らか

15.5% へ減っている。逆に、「放っておく」というふう子は 59.6％、約 6 割になります。2 割の差。これは愛情表現のところで、子どもたちが「…が欲しい」といに塾に通っている子が、全市に較べて西成地区の小学生

うに答えた小学生・中学生が増えている。

中学生になると、全市的には 72.3％、西成は 63.8％。

うと、「仕方ないな」と買い与える。こういう買い与え

ここでもやはり、10％の違いが出てくる。

方をみんなでいろいろ考えていかないといけない。私もの場合は少ないということになる。

2000年部落問題実態調査（西成）で、親に、子ども

これが1995年の、8 年前の実態と較べるとどうなのたちがわからないことがあった場合どうしますかと聞かということを見てみると、95年当時のほうが学習塾

いている。「可能な限り時間をとって一緒に調べたり考に通っている子が多かった。小学校で95年ではえたりする」が 40％だった。2003年の調査でも「一63.5% が「通っていなかった」けれども、今回「通っ緒に調べたりする」という答えがほぼ同じ答え。親は子ていなかった」というのは 80.4％で、16.9％も増加

どもたちがわからなかったら一緒に考えよう、子どももをしており、中学校では 49.1％から 66.7％で、これわからなかったら親に聞いたりして調べよう、その割合

は 17.6 ポイントの増加している。

はほぼ一致しているわけである。

全塾に通っている

市

46.2％

西

19.6％

小学校
全市
朝ご飯をいつも
食べている

西成

中学校
全市

西成

親になるために自分がもともとあった経験とか体験とかが基になる。子どもが生まれるから親になるので79.5％ 59.6％ 72.3％ 63.8％

前の日に学校に行く
61.3％ 42.2％
用意をしている──

はなくて、子育てをしない親は親になれない。でも、どう子どもを育てていいのだろうと悩む。そんな時、
例えば保育守る会の活動や、そんな保育所のお父さん、お母さんに対する支援をどうしていったらいいのか。

すか」という問いに、大阪市全体では、それはちゃんと

そういったことが、大事なことではないのかが四つ目

子どもが勉強でわからないことがあった場合、どうするしていますの課題と言える。

のかを訪ねたところ、「可能な限り一緒に調べたり、考数を切っている。

という子は 61.3％、西成は 42.2％。半家でしっかりと予習なり復習をする、家でしっかり宿えたりする」が 40.0% だった。これを子どもの年齢別

題をするという子どもの学力は高いというが、なぜ西成に見ると、小学校低学年の場合は、59.5%、高学年では、とご飯を食べよう地区の子どもの学力は低いのか

38.5%、中学生になると 27.8%、と学年が上がるによう と。これを学校では、「忘れ物をしない」という目つれて低くなっている。

標になる。ところが、PTA の中でこれを議論すると 誰といったときに推測で心当たりがある。

もう一つ、「前の日にあす学校に行く用意をしていま

2000年部落問題実態調査で小中学生を持つ保護者に、成

きるのは、帰ってから勉強をしない 、宿題をしない 。帰っこの基本的な生活習慣をどう整えるのか。 朝ちゃん
前の日にちゃんと明日の準備をし❹ 教育に対する価値観
そして、非常に大事な問題の一つと思うことで、同和地区の保護者の教育に対する価値観がある。
例えば中学校卒業後の進路について、「高校まで」がてから勉強をしなくても塾に行っていたら、塾でそのお2000年の実態調査では親の学歴を調べたが、回答者という議論になる。 あの子

全市 29.2％、西成地区は 36.8％。高校まででいいとさらいをしたり、塾でわからないところを尋ねたりしての最終学歴は中卒が 33.8％。小中学生を持つ親の 3 人とあの子とあの子だ

その子らが問題だ と。そして そ考える小学生が多い。「大学まで行きたい」と考える小

この家庭学習を補うが、その塾へ行っていない子が多い。

に 1 人が中卒。高卒が 49.2％、短大・大卒が 16.9％の子らの親は誰だ

あの親じゃないかという議論に学生は、当時 6 年生の全市が 24.4％に対して、西成は年を追うごとに「行けないのか」「行かないのか」といとなっていた。2000年調査の配偶者の学歴も尋ねていなる。そうすると、この子や親への制裁的な議論や取り17.9％。当時中学校 3 年生では「高校まで」と考えてうことはあるが、増えている。

るが、同じような答えだった。

組みになる。

いるのは全市的には 43.3% に対して、西成では 56.7%。

単純な話、塾へ行かせる子を増やすのかが忘れ物をしているのか「大学まで」は全市的には、当時は 34.5%、西成では

これは家庭

このように困難な問題がまだ起こっている、決して学ある同和地区にある小学校と中学校の PTA の取り組の経済力というものに依存する。そうすると家庭での勉力の問題は終わっていない。親の学歴問題がこんな形でみで、「遅刻をなくそう」という議論の中で、やはり、強、毎日の勉強をしっかりとさせる。その中心になるの

子どもと一緒に考えたり調べたりするというときに、困同じような議論があった。そうではないだろうと。「遅95年の西成の調査と比べると、「高校まで」というは宿題の与え方、そして宿題というものをやり遂げると難を与えているのではないかということが想像できる。

刻をなくそう」ではなくて「朝をすがすがしく迎えよう」のは 45.2％から 36.8％と減少している。8 年前は高いうことへのサポートではないかということが大きな

そのことが、子どもたちの学力を低下させるということというような運動にしたら、遅刻する子だけの運動にな校までという人がもっと多かった。大学についても一つ目の課題となると考える。

に、今も繋がっていると考えられる。従って、子どもたらないのではないか。すなわち、朝子どもが学校に行く

22.2％から 17％と減ってくる。高校まで行くというちの二つ目のテーマは、わからないことがあった場合のときに、怒られて出ていくのと気持ちよく 今日も頑張っ子が減っているし、大学まで行くという子も減っている。

サポート体制をどうするか。親に聞くということでは解ておいでねというふうにして出ていくのと、やはり違

逆に小学生で「決めていない」が 14.3% から今回と決しない、青少年会館や学校や、メール、電話、ファッ

うだろうと。遅刻しない子が、遅刻しないというのはい18.9% へ、中学生で 1.7% から 5.8% へ増加しているか、例えば親に尋ねる、さらには塾や家庭教師の先生にクスなどいろんな方法を使って解決できるようにするな

いけれども、朝しっかりご飯を食べてきているか。ご飯ことが気にかかる。どうするつもりなのか。ニートとい教えてもらう、こういった行動をとる子どもの学力は高ど、どんな方法があるのかということを考えていく必要

を食べてこなかったら、遅刻しなくても頭は回らない。

う現象やさまざまな問題が絡み合って、もっと深めていいということが、さまざまな調査の結果で証明をされてがあるのではないのか。

そんなふうに問題を立てると、決して遅刻している子だ

く必要があると思う。

❷ 学習サポート体制
二つ目はわからないことがあれば自分で調べるいる。
今回の調査で、この点について見てみると小学生の場
合、勉強がわからなかったときの対応で、「親に教えてもらう」という子は全市平均では 49.5％であるのに対12

権 協会ニュース

❸ 基本的生活習慣
そして三つ目は、よく言われてきたことだが基本的生
活習慣の問題である。

26.0% だった。

けが問題なのではなくて、さまざまな課題があることが2000年部落問題実態調査（西成）でも親に自分の子見えてきた。そして一部の子どもたちと一部の親の取りどもの状況を聞いている。「高校まで」が 31.5％、「短組みになるのではなくて、みんなの取り組みになる。

大・高専」が 4.6％、「大学まで」が 25.4％。国籍別

忘れ物をするなということだけではなくて、大事に見たら、同和地区の調査では、同和地区に住んでいるなのはしっかりと前日に準備をしよう と。その準備

当時の子どもを持つ親で、日本国籍の人よりも在日韓国・

して、地区では 41.3％とやはり少ない。「教科書や参土台として、間接的サポートとしての生活習慣の形成、考書で調べる」というのは 21.4% に対して 17.4%。

落ち着いて家庭学習に取り組める環境、こういったこの中には、 朝ご飯をしっかり食べよう

しっかりと睡朝鮮といった国籍の人のほうが、子どもに対する進学希塾の先生や家庭教師に教えてもらうというのは、全市平とが学力形成に関与していることは明瞭になっている

眠をとろう と、いろんなことが入ってくる。そんなこ

望、大学まで行ってほしいという割合は高い。同和地区

均 5.6% に対して地区では、4.6% となっている。逆と思う。

とが、それぞれちゃんとできているかということを子どに住んでいる方で、私は同和地区出身だと思いますとに「わからなくても放っておく」と答えた割合が、全市具体例を言うと、「朝ご飯をちゃんと食べているか」、もたちにしっかりと考え、また親や周りも考えていくという人よりも、私は同和地区出身とは違うが 4.4％であるのに対して、地区では 16.5％、約 4 倍

それと「前の日に学校の用意をちゃんとしているか」、いうことが大事なのではないか。そしてどんなふうにしる人のほうが、子どもに対する学習期待は高い。 大学

も「放っておく」「そのままにしておく」という子ども

すなわち、勉強するということの準備がまずできているて、さまざまな困難を抱えた親を巻き込んだ運動としてに行ってほしい という割合が高い。

たちの割合が多くなっている。

かということを今回の調査で見ていくと、「家で朝ご飯を展開できていくのかがこれからの課題である。

2005年 3 月 vol.8と言っていさらに、 この町にあなたは住み続けたいですか

そ
13

大阪府

れとも引っ越しをしたいですか と、2000年実態調査

は全市で 51.8％で、西成では 44.6%。昔は西成の地では尋ねている。 引っ越したい 、できればこの町を引っ

域の教育活動のほうが元気があったが、地域の保護者会

越したい

活動が、非常にしんどくなっているといえる。2000年

は高いという人のほうが、子どもに対する進学希望
ちなみに、 住み続けたいという人が「短大・実態調査でいうと、「積極的に参加する」は 10％、「ど大学まで」子どもに行かせたい割合は、25%。 私は引っちらかといえば参加しています」23.5%、「あまり参加

越したい という人の子どもの親の「短大・大学まで行っしていない」29.5%、「ほとんど参加しない」が 36.9%。

てほしい」という割合は、52.9％だ。西成の同和地区

参加が 3 人に 1 人、不参加が 3 人に 2 人。

において困難を抱えた人が同和地区に入ってきて、自立

地域の教育活動をどう活性化するか。それは今まで積をしたい人が出て行っている流出入問題を如実に表してみ上げてきた教育を守る会活動や保育守る会活動といっいる。

たのものを、新しい時代にどんなふうに発展させていく

次に2000年部落問題実態調査（西成）で、子どもにのか。

子ども・青少年 に関する相談窓口

青少年活動全般

06−6941−3409

青少年活動の相談・指導、行事・図書などの情報提供やビデオテープ等の貸出、青少年関係ボランティアの登録・斡旋を行う。
月〜金曜日 9 時15分〜18時

青少年相談全般

青少年相談センター
大阪市中央区森ノ宮中央 2−13−33（府立青少年会館内）

06−6944−3434

青少年に関する相談全般
月〜金曜日 9 時15分〜18時（祝日を除く）

青春すてっぷダイヤル

青少年相談センター
大阪市中央区森ノ宮中央 2−13−33（府立青少年会館内）

06−6946−0003

高校中退等に関する相談
毎週木曜日 10時〜16時

大阪市中央区森ノ宮中央 2−13−33（府立青少年会館内）

06−6945−8610

気軽な会話を通じた情報提供や心のサポート
を大学生相談員が対応します。
月〜金曜日 16時〜20時（祝日を除く）

少年育成室・中央少年サポートセンター
大阪市天王寺区六万体町 5−12
（大阪少年補導協会会館内）

06−6772−4000

梅田少年サポートセンター
大阪市北区南扇町 6−28
（大阪市水道部扇町庁舎 3 階内）

06−6362−2225

ローズセンター（JR 大阪駅構内）

06−6315−1234
内線 601

難波少年サポートセンター
大阪市中央区東心斎橋 2−1−3（日亜ビル 2 階）

06−6211−3400

東大阪少年サポートセンター
東大阪市永和 1−15−2（シルバー人材センター内 1 階）

06−6723−3187

堺少年サポートセンター
堺市百舌鳥赤畑町 1−3（堺市役所三国丘分館内）

072−251−9081

守口少年サポートセンター
守口市浜町 1−3−18 2 階

06−6993−0900

豊中少年サポートセンター
豊中市服部西町 4−13−1（豊中市立青年の家「いぶき」内）

06−6866−3000

富田林少年サポートセンター
富田林市寿町 2−6−1（南河内府民センタービル内）

0721−25−4922

岸和田少年サポートセンター
岸和田市野田町 1−5−5（岸和田市立福祉総合センター内）

0724−23−2486

茨木少年サポートセンター
茨木市駅前 4−7−2（茨木市生涯学習センター内）

072−625−6677

激震が走った。今、必死になって取り組んでいる。最初てはまらないほうが多い。 子どもに大学進学率の高いにやったのが、小学校の PTA で学習会をしようという

中・高校生のためのおしゃべり電話

高校を目指して頑張ってほしいかという問いに、「当試みで、この実態をまず親に突き付けよう、自分たちの（ティーンズライン）てはまる」が 30.8% で「あてはまらない」が 53.1%

子どもの学力はこんな危機的な状況にあるということをとなっている。半数の親が自分の子にはっきりさせようということだった。
これまでも高校進学率の格差や中退率の高さ、とりわ

また、子どもの教育には十分なお金や手間をかけたいと思うか

け一般の半分にとどまっている大学進学率の背景の一つ…「あてはまらない」が多い（45.4％）。自に、子どもたちの学力問題が指摘されてきた。こうした分たちが学校に行けなかったから、せめて子どもには教中、4 月から新しい教育課程がスタートし、新しい教育

育を受けさせたい、といって鍋釜さげて運動をしてきた。

制度の中で多様な違いと個性を持った子どもたち一人一

いつのまにか親の教育に対する価値観、教育方針に対す

人の自己実現をどう支援していくのかが問われている。

る重要性というのは、西成だけかも知れないが、後退しこの責任を個々の保護者の責任だけに押し付けるのではてきている。大変なことだ。 子どもの教育は大事なんだ

なく、みんなで一緒に考え、つくり上げる中でそれぞれということを、この親との間で共有できるのかというこの責任を果たしたいと思う。この学習会をきっかけに、とが、子どもの学力を上げることにかかわってくる。

宿題のあり方、自学自習の習慣作りなど、学校と保護者と地域が一緒になって子どもたちの学力向上のために何❺ 地域活動への参加をしなければならないのか、できるのかを考えていきた

最後に、地域活動への参加ということである。地域活い。こういった議論の積み重ねの中で、同和地区内のあ動への参加が、さまざまな問題に対しての効果を上げてる小学校で学校と保護者が話し合い、学力向上ための 5いる。

つの重点課題という地域での方向がまとめた。また、子2000年の部落問題実態調査が示した、親から見た子

少年の非行等

育てのさまざまな取り組みも試みている。

どもの学習理解度で、あなたのお子さんは勉強をわかっていますか

1．宿題を確実にやり切る…「よくわかっていると思う」「まあまあ

学力向上
のための

わかっている」「あまりわかっていない」「全くわかっていない」と聞いている。
今回の調査でこのことを検討してみると、子どもの学
習理解度が高いのと、親の PTA 活動の参加度合

2．本を読む
3．忘れ物をしない
4．計算力を付ける
5．学習環境を整える

で、相関関係があることが分かる。地域活動への参加…「よこれは西成の特徴かもしれないが、全体的に見て共通く参加する」「時々参加する」を合わせた「参加する」

する原因、課題はあると思う。そういった課題にどんな全「よく参加する」「時々参加する」

市

51.8％

西

成

44.6％

関係者がどんな知恵を絞れるのか、われわれは手探りの状態で学力問題を始めたところである。この学力が低い
原因は何か。この原因を排除するためにどうしたらいいのか、ひと任せてにしていてはいけない、と感じた。原

2000年調査

14

重点項目

積極的に参加する

10.0%

因を究明する中でまた、地域でできることがある、このどちらかといえば参加する

23.5%

子どもたち自身が頑張らなければならないこと、そうしあまり参加しない

29.5%

ほとんど参加しない

36.9%

2005年 3 月 vol.8

たことを通じて、地域の教育問題の取り組みを進めてい容青少年育成センター
大阪市中央区森ノ宮中央 2−13−33（府立青少年会館内）てはまる」が 30％、「あてはまらない」が 51.5％。あ

させたい と思っていないのである。

内

受付時間

実施機関・所在地

われわれが2003年の調査の結果を目の当たりにして、

高い学歴をつけ

FAX

分野・名称

高い学歴をつけさせたいと思いますか という問いに、「あ

大阪府警察本部少年課少年育成室
大阪市天王寺区六万体町 5−12（グリーンライン）（大阪少年補導協会会館内）

子供の悩み・非行等

お問い合わせ電話

権 協会ニュース

少年の非行などについての相談
月〜金曜日

06−6772−7867

9 時〜17時45分

子供の悩みや非行などの相談
9 時〜17時45分（土、日、祝を除く）

きたい。
15

大阪府
れとも引っ越しをしたいですか”と、2000年実態調査

は全市で 51.8％で、西成では 44.6%。昔は西成の地では尋ねている。
“引っ越したい”“、できればこの町を引っ

域の教育活動のほうが元気があったが、地域の保護者会

越したい”という人のほうが、“子どもに対する進学希望

活動が、非常にしんどくなっているといえる。2000年

は高い”ちなみに、“住み続けたいという人”が「短大・実態調査でいうと、「積極的に参加する」は 10％、「ど大学まで」子どもに行かせたい割合は、25%。 “私は引っちらかといえば参加しています」23.5%、 「あまり参加

越したい”という人の子どもの親の「短大・大学まで行っしていない」29.5%、 「ほとんど参加しない」が 36.9%。

てほしい」という割合は、52.9％だ。西成の同和地区

参加が 3 人に 1 人、不参加が 3 人に 2 人。

において困難を抱えた人が同和地区に入ってきて、自立

地域の教育活動をどう活性化するか。それは今まで積をしたい人が出て行っている流出入問題を如実に表してみ上げてきた教育を守る会活動や保育守る会活動といっいる。

たのものを、新しい時代にどんなふうに発展させていく

次に2000年部落問題実態調査（西成）で、“子どもにのか。

高い学歴をつけさせたいと思いますか”という問いに、「あ

われわれが2003年の調査の結果を目の当たりにして、てはまる」が 30％、「あてはまらない」が 51.5％。あ激震が走った。今、必死になって取り組んでいる。最初てはまらないほうが多い。“子どもに大学進学率の高いにやったのが、小学校の PTA で学習会をしようという高校を目指して頑張ってほしい”かという問いに、「当試みで、この実態をまず親に突き付けよう、自分たちのてはまる」が 30.8% で「あてはまらない」が 53.1%

子どもの学力はこんな危機的な状況にあるということをとなっている。半数の親が自分の子に“高い学歴をつけはっきりさせようということだった。

子ども・青少年 に関する相談窓口
分野・名称

実施機関・所在地

青少年活動全般

青少年育成センター
大阪市中央区森ノ宮中央 2－13－33（府立青少年会館内）

青少年相談全般

青少年相談センター

青春すてっぷダイヤル
中・高校生のためのおしゃべり電話（ティーンズライン）

これまでも高校進学率の格差や中退率の高さ、とりわ

させたい”と思っていないのである。
また、“子どもの教育には十分なお金や手間をかけたい

け一般の半分にとどまっている大学進学率の背景の一つと思うか”…「あてはまらない」が多い（45.4％）。自に、子どもたちの学力問題が指摘されてきた。こうした分たちが学校に行けなかったから、せめて子どもには教中、4 月から新しい教育課程がスタートし、新しい教育

育を受けさせたい、といって鍋釜さげて運動をしてきた。

制度の中で多様な違いと個性を持った子どもたち一人一

いつのまにか親の教育に対する価値観、教育方針に対す

人の自己実現をどう支援していくのかが問われている。

る重要性というのは、西成だけかも知れないが、後退しこの責任を個々の保護者の責任だけに押し付けるのではてきている。大変なことだ。“子どもの教育は大事なんだ”

なく、みんなで一緒に考え、つくり上げる中でそれぞれということを、この親との間で共有できるのかというこの責任を果たしたいと思う。この学習会をきっかけに、とが、子どもの学力を上げることにかかわってくる。

宿題のあり方、自学自習の習慣作りなど、学校と保護者と地域が一緒になって子どもたちの学力向上のために何❺ 地域活動への参加をしなければならないのか、できるのかを考えていきた

最後に、地域活動への参加ということである。地域活い。こういった議論の積み重ねの中で、同和地区内のあ動への参加が、さまざまな問題に対しての効果を上げてる小学校で学校と保護者が話し合い、学力向上ための 5いる。

つの重点課題という地域での方向がまとめた。また、子2000年の部落問題実態調査が示した、親から見た子

少年の非行等

育てのさまざまな取り組みも試みている。

どもの学習理解度で、“あなたのお子さんは勉強をわかっ
1．宿題を確実にやり切るていますか”…「よくわかっていると思う」「まあまあ

学力向上
のための

わかっている」「あまりわかっていない」「全くわかっていない」と聞いている。
今回の調査でこのことを検討してみると、“子どもの学重点項目

2．本を読む
3．忘れ物をしない
4．計算力を付ける
5．学習環境を整える

習理解度が高い”のと、“親の PTA 活動の参加度合”で、相関関係があることが分かる。地域活動への参加…「よこれは西成の特徴かもしれないが、全体的に見て共通く参加する」「時々参加する」を合わせた「参加する」

する原因、課題はあると思う。そういった課題にどんな全「よく参加する」「時々参加する」

市

51.8％

西

44.6％

状態で学力問題を始めたところである。この学力が低い
原因は何か。この原因を排除するためにどうしたらいいのか、ひと任せてにしていてはいけない、と感じた。原

2000年調査14

成関係者がどんな知恵を絞れるのか、われわれは手探りの積極的に参加する

10.0%

因を究明する中でまた、地域でできることがある、このどちらかといえば参加する

23.5%

子どもたち自身が頑張らなければならないこと、そうしあまり参加しない

29.5%

ほとんど参加しない

36.9%

たことを通じて、地域の教育問題の取り組みを進めてい2005年 3 月 vol.8

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を大学生相談員が対応します。
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（大阪市水道部扇町庁舎 3 階内）

06−6362−2225

ローズセンター（JR 大阪駅構内）

06−6315−1234
内線 601

難波少年サポートセンター
大阪市中央区東心斎橋 2－1－3（日亜ビル 2 階）

06−6211−3400

東大阪少年サポートセンター
東大阪市永和 1－15－2（シルバー人材センター内 1 階）

06−6723−3187

堺少年サポートセンター
堺市百舌鳥赤畑町 1－3（堺市役所三国丘分館内）

072−251−9081

守口少年サポートセンター
守口市浜町 1－3－18 2 階

06−6993−0900

豊中少年サポートセンター
豊中市服部西町 4－13－1（豊中市立青年の家「いぶき」内）

06−6866−3000

富田林少年サポートセンター
富田林市寿町 2－6－1（南河内府民センタービル内）

0721−25−4922

岸和田少年サポートセンター
岸和田市野田町 1－5－5（岸和田市立福祉総合センター内）

0724−23−2486

茨木少年サポートセンター
茨木市駅前 4－7－2（茨木市生涯学習センター内）

072−625−6677

大阪府警察本部少年課少年育成室
大阪市天王寺区六万体町 5－12（グリーンライン）（大阪少年補導協会会館内）

子供の悩み・非行等

お問い合わせ電話

権 協会ニュース

少年の非行などについての相談
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06−6772−7867

9 時〜17時45分

子供の悩みや非行などの相談
9 時〜17時45分（土、日、祝を除く）

きたい。
15

vol.

2005年 3 月

子ども・青少年 に関する相談窓口（つづき）
分野・名称

実施機関・所在地

児童全般

子ども家庭センター（府内に 7 か所：別記参照）

電話

FAX

内

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お問い合わせ

子どもの悩み相談
フリーダイヤル

0120−7285−25（子ども専用）受付時間

養育困難、児童虐待、肢体不自由、視覚障害、知的障害、非行、性格行動、不登校、しつけ、保健相談、里親相談等子どもに関わる全般の相談等に応じる。
月〜金曜日 9 時〜17時45分「大阪府人権協会ニュース」では、人権相談

家庭や学校、友人関係などで、嫌なことや困ったことなど子ども自身からの様々な相談に応じる。
24時間対応（子ども専用）提供を行っています。

青少年健全育成条例にかかる府民からの相談子ども青少年課 育成グループ
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）

06−6941−0351
内線 4843
06−6944−6649

条例にかかる図書類を販売する自動販売機の届出手続きについての相談
月〜金曜日 9 時〜18時（面談・電話）

私立学校の設置認可に関する相談私学課 宗教・専各振興グループ
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）

06−6941−0351
内線 4852
06−6944−6650

知事認可校かどうかの確認、私立学校の設置認可の基準
月〜金曜日 9 時〜18時（電話・文書）

私立幼稚園保育料軽減に関する相談

私学課 幼稚園振興グループ
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）

06−6941−0351
内線 4860
06−6944−6650

保育料軽減補助金制度（対象範囲、請求手続等）についての相談電話
月〜金曜日 9 時〜18時

私学課 宗教・専各振興グループ
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）

06−6941−0351
内線4857（高校） 助成対象要件及び助成額についての相談電話
4852（専修）
月〜金曜日 9 時〜18時
06−6944−6650

私立高等学校専修学校等授業料軽減に関する相談大阪府育英会奨学金・私学課 宗教・専各振興グループ
入学資金貸付に
大阪市中央区大手前 2 丁目
（府庁本館）
関する相談

8

06−6941−0351
内線 4862
06−6944−6650

貸付対象要件及び貸付額等についての相談
月〜金曜日 9 時〜18時（面談・電話・文書）をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイ
ント紹介、具体的な相談活動紹介などの情報
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、地域活動の一助となることを目的に編集しています。

児童虐待防止と地域の役割
神田 真知子
大阪府寝屋川子ども家庭センター
2

資料

虐待防止法新旧対照表（2004. 10. 1）
7

学力実態調査と地域における教育運動
谷 川 雅 彦部落解放同盟大阪府連合会

各子ども家庭センターは、次のダイヤルです。
名

称

10

担

電話番号

当

区

域

大阪府中央子ども家庭センター （072）295−8838

堺市、泉大津市、和泉市、高石市

大阪府池田子ども家庭センター （072）751−2858

池田市、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町

大阪府吹田子ども家庭センター （06）6389−3526

吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町

大阪府寝屋川子ども家庭センター （072）828−0161

守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四条畷市、交野市

大阪府東大阪子ども家庭センター （06）6721−1966

東大阪市、八尾市、柏原市

大阪府富田林子ども家庭センター （0721）25−1131

富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、美原町

大阪府岸和田子ども家庭センター （0724）45−3977

岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

大 阪 市 中 央 児 童 相 談 所 （06）6797−6520

大阪市

編集

後記

昨年、11 月に開催した「人権地域協議会事務局長・参事会議」で講演いただいた「児童虐待防止」「子どもの学力問題」についてまとめました。特に、地域の役割を中心にお話しいただき、改めて地域での取り組みを進めていくことの必要性を実感します。
2005年（平成17年）3 月発行

編集・発行

TEL 06−6568−2983

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2005年 3 月 vol.8

政策部長

財団法人大阪府人権協会 人権支援部〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp「子ども・青少年に関する相談窓口」一覧
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