一般社団法人 日本写真測量学会 定款
平成 23 年 4 月 1 日 制定

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は，一般社団法人日本写真測量学会（以下「学会」という。）と称する。
（主たる事務所）
第２条 この学会は，主たる事務所を東京都文京区におく。
（従たる事務所）
第３条 この学会は，理事会の決議を経て必要の地に従たる事務所をおくことができる。

第２章

目的および事業（目 的）
第４条 この学会は，写真測量とリモートセンシングを用いた測量学に関する研究と技術開発を中心として，空間情報の計測と利用に関わる科学技術の進展と普及を図り，もって学術文化と社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この学会は，前条の目的を達成するため国内外において次の事業を行う。
１．学会誌の発行
２．学術講演会・特別講演会の開催
３．関連学会，関連機関等との交流
４．関連する調査，研究および資料の収集
５．シンポジウム，セミナー等の開催
６．講習会の開催
７．関連する書籍等の刊行
８．その他前条の目的を達成するため必要な事業

第３章

会員

（会 員）
第６条 この学会の会員は，次のとおりとする。会費は理事会が細則において別に定める。
１．正会員 この学会の目的に賛同して入会した個人
２．学生会員 学生（大学院生を含む）であって，この学会の目的に賛同して入会した個人
３．特別会員 この学会の目的に賛同し，その事業を賛助後援するために入会した個人または団体

４．名誉会員 この学会に対する功労が特に顕著であったとして，総会の決議をもって推薦された個人
２ 正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第７条 会員になろうとするものは，会費を添えて入会申込書を提出し，理事会の承認を受けなければならない。
（権 利）
第８条 会員は，この法人が刊行する機関誌および図書の優先的配布を受けることができる。
（資格喪失）
第９条 会員は，次の理由によってその資格を喪失する。
１．退会したとき
２．成年被後見人または被保佐人になったとき
３．死亡，失踪宣告を受けまたは団体が解散したとき
４．除名されたとき（退 会）
第10条 会員で退会しようとするものは，理由を付して退会届を提出しなければならない。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するときは，総会の決議を経て，当該会員を除名することができる。
１．会費を滞納したとき
２．この学会の会員としての義務に違反したとき
３．この学会の名誉を傷つけ，または，この学会の目的に反する行為のあったとき（会費不返還）第12条 既納の会費は，いかなる理由があってもこれを返還しない。

第４章

役員

（役 員）
第13条 この学会は，次の役員をおく。
理 事 １５名以上２０名以内
監 事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし，会長を一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長を除く理事のうち２名を副会長とし，副会長を一般法人法上の業務執行理事とする。
４ 会長及び副会長を除く理事のうち４名を常務理事とし，常務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第14条 理事および監事は，総会において正会員の中から選任する。
２ 会長，副会長および常務理事は理事会において選定する。
３ 理事および監事は相互に兼ねることができない。
（役員の任務）
第15条 会長は，この学会を代表し，その業務を執行する。
２ 副会長は，会長を補佐し，この学会の業務を執行する。また，会長に事故があるとき，または会長が欠けたときは，理事会が予め決定した順序によって，その業務執行に係る職務を代行する。
３ 常務理事は，会長および副会長を補佐し，この学会の業務を執行する。また，会長および副会長に事故があるとき，または会長および副会長が欠けたときは，会長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事は，理事会を構成し，この定款に定めるところにより，この学会の業務の執行の決定に参画する。
５ 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。また，理事会に出席し，必要があるときは意見を述べるものとする。
（役員の任期）第16条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし，再任を妨げない。
３ 補欠または増員により選任された理事の任期は，前任者または現任者の残任期間とする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事または監事は，定款第１３条第１項に定めた員数に欠けた場合には，辞任または任期満了後においても，新たに選任された者が就任するまでは，なおその職務を行わなければならない。
６ 理事及び監事は，いつでも総会の決議によって，解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，第２４条第２項の規定を適用する。
（役員の親族制限）
第17条 役員のうちには，それぞれの役員について，当該役員，その配偶者および３親等以内の親族ならびに当該役員と特別の関係のある者が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 前項の特別の関係がある者とは，次に掲げる者とする。
１．当該役員と婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者

２．当該役員の使用人
３．前２号に掲げる者以外の者であって当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
４．前２号に掲げる者の配偶者
５．第１号から第３号までに掲げる者の３親等以内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの（報 酬）
第18条 役員は無報酬とする。ただし，常勤の役員には報酬を支給することができる。

第５章

総会

（種類及び開催）
第19条 この学会の総会は定時総会および臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は，毎事業年度の終了後２ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は必要に応じて開催する。
（構 成）
第20条 総会は，正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって，一般法人法上の社員総会とする。
（招 集）
第21条 総会は，法令およびこの定款に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議により，会長が招集する。
２ 理事会が必要と認めたとき，または正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項および招集の理由を示して請求があったときは，会長は，臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには，会長は，総会の日の２週間前までに，正会員に対し，総会の日時，場所，目的その他法令で定めるところによる事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
（議 長）
第22条 総会の議長は，会長とする。
２ 会長に事故があるときは，副会長または会長が予め指命した理事がこれにあたる。
（権 限）第23条 総会は，次の事項について決議する。
１．理事および監事の選任または解任
２．理事および監事の報酬等の額
３．貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
４．定款の変更
５．解散および残余財産の処分

６．会員の除名
７．その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（決 議）第24条 総会の決議は，法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き，正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず，次の決議は，正会員総数の半数以上であって，正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
１．正会員の除名
２．監事の解任
３．定款の変更
４．解散
５．その他法令で定められた事項（議決権および代理行使）
第25条 正会員は，総会において各１個の議決権を有する。
２ 正会員は，委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して，代理人によって議決権を行使することができる。この場合において前２４条の規定の適用については，その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第26条 総会の議事については，次に掲げる事項その他法令で定めるところによる事項を記載した議事録を作成し，議長および出席した正会員のなかから代表２名以上がこれに署名し，または記名押印するものとする。
１．総会の日時及び場所
２．総会の議事の経過の要領およびその結果
３．総会に出席した理事および監事の氏名
４．総会の議長が存するときは，議長の氏名
５．議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

（構 成）
第27条 この学会に理事会を設置する。
２ 理事会は，全ての理事で組織する。
（権 限）第28条 理事会は，次に掲げる職務を行う。
１．この学会の業務執行の決定
２．理事の職務の執行の監督
３．会長，副会長および常務理事の選定及び解職

（招 集）
第29条 理事会は，会長が招集する。
２ 理事会を招集する者は，理事会の日時，場所，目的その他法令で定めるところによる事項を記載した書面をもって，理事会の日の１週間前までに，各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議 長）
第30条 理事会の議長は，会長とする。
（決 議）第31条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，一般法人法９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については，次に掲げる事項その他法令で定めるところによる事項を記載した議事録を作成し，会長および出席した監事がこれに署名し，または記名押印するものとする。
１．理事会の日時及び場所
２．理事会の議事の経過の要領およびその結果
３．決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは，当該理事の氏名
４．理事会に出席した理事および監事の氏名
５．理事会の議長が存するときは，議長の氏名

第７章

評議員会

(評議員）
第33条 この学会に評議員３０名以上４０名以内をおく。
２ 評議員は，理事会において選出し，会長が委嘱する。
３ 評議員は理事または監事を兼ねることができない。
４ 評議員は評議員会を組織し，会長からの諮問を受け，助言または意見を述べる。
５ 評議員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし，再任を妨げない。
（構 成）
第34条 評議員会は評議員をもって構成する。
（招 集）
第35条 評議員会は，会長が必要と認めたときに会長が招集する。
（議 長）
第36条 評議員会の議長は，会長とする。

第８章

事務局および支部（事務局）
第37条 この学会の事務を処理するために事務局をおく。
（事務局長）
第38条 事務局には，事務局長をおく。
２ 事務局長は，会長が任免する。
３ 事務局長は，理事会の決定に従い職員を指揮し，会務を処理する。
（職 員）
第39条 この学会の事務を処理するために職員をおく。
２ 職員は，会長が任免する。
３ 職員は，有給とする。
（支 部）
第40条 この学会は，理事会の決議を経て，支部をおくことができる。
２ 支部の運営は，理事会の決議を経て，別にこれを定める。

第９章

会計（事業計画および収支予算）
第41条 この学会の事業計画およびこれに伴う収支予算は，毎事業年度開始の日の前日までに会長が編成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更した場合も同様とする。
（事業報告および決算）
第42条 この学会の事業報告および決算は，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第２号から第４号までの書類については承認を受けなければならない。
１．事業報告２．貸借対照表
３．損益計算書（正味財産増減計算書）
４．貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款，正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（事業年度）
第43条 この学会の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（剰余金の分配の制限）
第44条 この学会は，正会員その他の者に対し，剰余金の分配をすることができない。

第１０章

定款の変更ならびに解散（定款変更）
第45条 この学会は，総会の決議によって定款を変更することができる。
(解 散）第46条 この学会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第47条 この学会が解散により清算するときに有する残余財産は，総会の決議を経て，国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に寄附するものとする。
（公告の方法）第48条 この学会の公告の方法は，電子公告とする。
２ やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第１１章

雑則

第49条 この定款に規定するもののほか，この学会の運営に必要な事項は，理事会の決議によって定める。

細 則
会 費
1. 正会員は会費年額 7,000 円とする。
2. 学生会員は会費年額 5,000 円とする。
3. 特別会員は会費年額 1口3万円で1口以上とする。
4. 会費の改訂は総会の承認を得るものとする。