東海第二発電所 審査資料
資料番号PD-1-14 改 30
提出年月日
平成 29 年 12 月 5 日

東海第二発電所

地震による損傷の防止

平成 29 年 12 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

第 4 条：地震による損傷の防止
目

次

第１部
1. 基本方針
1.1 要求事項の整理
1.2 追加要求事項に対する適合性

下線部：今回提出範囲
下線部：今回提出資料（１）位置，構造及び設備（２）安全設計方針（３）適合性説明
1.3 気象等
1.4 設備等1.5 手順等
第２部
1. 耐震設計の基本方針
1.1 基本方針
1.2 適用規格
2. 耐震設計上の重要度分類
2.1 重要度分類の基本方針
2.2 耐震重要度分類
3. 設計用地震力
3.1 地震力の算定法
3.2 設計用地震力
4. 荷重の組合せと許容限界
4.1 基本方針
5. 地震応答解析の方針
5.1 建物・構築物
5.2 機器・配管系
5.3 屋外重要土木構造物
5.4 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備
又は津波監視設備が設置された建物・構築物
6. 設計用減衰定数
7. 耐震重要施設の安全機能への下位クラス施設の波及的影響
8. 水平２方向及び鉛直方向の地震力の組合せに関する影響評価方針
9. 構造計画と配置計画

（別

添）

別添−1

設計用地震力別添−2

動的機能維持の評価

別添−3

弾性設計用地震動Ｓ ｄ ・静的地震力による評価

別添−4

上位クラス施設の安全機能への下位クラス施設の波及的影響の検討について別添−5

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針

別添−6

屋外重要土木構造物の耐震評価における断面選定の考え方

別添−7

主要建屋の構造概要について

別添−8

地震応答解析に用いる地質断面図の作成例及び地盤の速度構造

（別

紙）

別紙−1

既工認との手法の相違点の整理について（設置変更許可申請段階
での整理）

別紙−2

原子炉建屋の地震応答解析モデルについて

別紙−3

原子炉建屋屋根トラス評価モデルへの弾塑性解析適用について

別紙−4

土木構造物の解析手法及び解析モデルの精緻化について

別紙−5

機器・配管系における手法の変更点について

別紙−6

下位クラス施設の波及的影響の検討について

別紙−7

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の適切な組合せに関する検討につ
いて

別紙−8

屋外重要土木構造物の耐震評価における断面選定について

別紙−9

使用済燃料乾式貯蔵建屋の評価方針について

別紙−10 液状化影響の検討方針について
別紙−11 屋外二重管の基礎構造の設計方針について
別紙−12 既設設備に対する耐震補強等について
別紙−13 動的機能維持評価の検討方針について

＜概

要＞

第１部において，設計基準対象施設の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

第２部において，設計基準対象施設について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備または運用等について説明する。

４条−1

第１部

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
地震による損傷の防止について，設置許可基準規則第４条及び技術基準規則第５条において，追加要求事項を明確化する（表１）。

４条−2

４条−3

要求事項

備 考
第 4 条（地震による損傷の防止）
第 5 条（地震による損傷の防止）設 計 基 準 対 象 施 設 は ， 地 震 力 に 十 分 に 耐 え る こ 設 計 基 準 対 象 施 設 は ， こ れ に 作 用 す る 地 震 力 追加要求事項とができるものでなければならない。
（設置許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆
２ 前項の地震力は，地震の発生によって生ずる に 放 射 線 障 害 を 及 ぼ さ な い よ う に 施 設 し な け れ
お そ れ が あ る 設 計 基 準 対 象 施 設 の 安 全 機 能 の 喪 ばならない。
失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。
２ 耐震重要施設（設置許可基準規則第三条第一項に規定する耐震重要施設をいう。以下同じ。）
３ 耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要 は ， 基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 （ 設 置 許 可 基 準 規
施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震に 則第四条第三項に規定する基準地震動による地よ る 加 速 度 に よ っ て 作 用 す る 地 震 力 （ 以 下 「 基 震力をいう。以下同じ。）に対してその安全性が準地震動による地震力」という。）に対して安全 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う に 施 設 し な け れ ば
機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い も の で な け れ ば ならない。
ならない。
３ 耐震重要施設が設置許可基準規則第四条第三４ 耐震重要施設は，前項の地震の発生によって 項 の 地 震 に よ り 生 ず る 斜 面 の 崩 壊 に よ り そ の 安
生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機 全性が損なわれるおそれがないよう，防護措置
能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い も の で な け れ ば な その他の適切な措置を講じなければならない。
らない。

技術基準規則設置許可基準規則第４条及び技術基準規則第５条

設置許可基準規則

表１

1.2

追加要求事項に対する適合性（１）
ロ

位置，構造及び設備
発電用原子炉施設の一般構造

(1)

耐震構造
本発電用原子炉施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」に適合するように設計する。
(ⅰ)

設計基準対象施設の耐震設計
設計基準対象施設については，耐震重要度分類に応じて，適用する
地震力に対して，以下の項目に従って耐震設計を行う。
a.

耐震重要施設は，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

b.

設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度に応じて，耐震重要度分類を以下のとおり，Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じた地震力に十分に耐えられるように設計する。
Ｓクラス

地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止 し， 炉心を 冷却する ため に必要な機能を 持つ施設， 自ら 放射性 物質を内 蔵し ている施設，当 該施設に直 接関 係して おりその 機能 喪失により放射 性物質を外 部に 拡散す る可能性 のあ る施設，これら の施設の機 能喪 失によ り事故に 至っ た場合の影響を 緩
和し，放 射線 による 公衆への 影響 を軽減するため に４条−4

必要な機 能を 持つ施 設及びこ れら の重要な安全機 能を支援す るた めに必 要となる 施設 ，並びに地震に 伴って発生 する おそれ がある津 波に よる安全機能の 喪失を防止 する ために 必要とな る施 設であって，そ の影響が大きいものＢクラス

安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設

Ｃクラス

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又 は 公共施設と同等の 安全性が要求される施設【説明資料（1.1(2)：P４条−73）（2.1：P４条−78）】c.

Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。），浸水防止機能を有する設
備（以下「浸水防止設備」という。）及び敷地における津波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。）を除く。），Ｂク
ラス及びＣクラスの施設は，建物・構築物については，地震層せん断力係数Ｃ ｉ に，それぞれ 3.0，1.5 及び 1.0 を乗じて求められる水平地震力，機器・配管系については，それぞれ 3.6，1.8 及び1.2 を乗じた水平震度から求められる水平地震力に十分に耐えられるように設計する。建物・構築物及び機器・配管系ともに，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。
ここで，地震層せん断力係数Ｃ ｉ は，標準せん断力係数Ｃ ０ を 0.2以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
ただし，土木構造物の静的地震力は，Ｃクラスに適用される静的４条−5

地震力を適用する。
Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直
地震力は，建物・構築物については，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる鉛
直震度，機器・配管系については，これを 1.2 倍した鉛直震度より算定する。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
d.

Ｓクラスの施設（e.に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）は，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して安全機能が保持できるように設計する。建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当
な安全余裕を有するように設計する。機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持するように設計し，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断
延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように，また，動的機器等については，基準地震動
Ｓ Ｓ による応答に対して，その設備に要求される機能を保持するように設計する。
また，弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。建物・構築物については，発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。機器・配管系について
４条−6

は，応答が全体的におおむね弾性状態に留まるように設計する。
なお，基準地震動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力は，
水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
基準地震動Ｓ Ｓ は，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定する。
策定した基準地震動Ｓ Ｓ の設計用応答スペクトルを第 1 図〜第 3 図に，基準地震動Ｓ Ｓ の時刻歴波形を第 4 図〜第 11 図に示す。
原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三紀の砂質泥岩からなる久米層が分布し，EL.−370m 以深ではＳ波速度が 0.7km／s 以上で著しい高低差がなく拡がりを持って分布していることが確認されている。したがって，EL.−370m の位置を解放基盤表面として設定する。なお，入力地震動の評価においては，解放基盤表
面以浅の影響を適切に考慮する。
また，弾性設計用地震動Ｓ ｄ は，基準地震動Ｓ Ｓ との応答スペク
トルの比率が目安として 0.5 を下回らない値とし，さらに応答ス
ペクトルに基づく地震動評価による基準地震動Ｓ Ｓ −Ｄ１に対しては，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和 56 年 7月 20 日原子力安全委員会決定，平成 13 年 3 月 29 日一部改訂）」に基づいた「原子炉設置変更許可申請書（平成 11 年 3 月 10 日許可／平成 09・09・18 資第 5 号）」の「添付書類六変更後に係る

原子炉施設の場所に関する気象，地盤，水理，地震，社会環境等の状況に関する説明書

3.2.6.3

基準地震動」における基準地震

動Ｓ １ を踏まえて設定する。具体的には，工学的判断より基準地震
４条−7

動Ｓ Ｓ −１１，１２，１３，１４，２１，２２，３１に係数 0.5 を乗じた地震動，基準地震動Ｓ Ｓ −Ｄ１に対しては，基準地震動Ｓ １
も踏まえて設定した係数 0.5 を乗じた地震動を弾性設計用地震動
Ｓ ｄ として設定する。
【説明資料（3.1(2)：P４条−80）】
なお，Ｂクラスの施設のうち，共振のおそれのある施設について
は，弾性設計用地震動Ｓ ｄ に 2 分の 1 を乗じた地震動によりその影響についての検討を行う。建物・構築物及び機器・配管系ともに，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。
【説明資料（3.1(2)：P４条−80）】e.

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設
備が設置された建物・構築物は，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるよ
うに設計する。
【説明資料（1.1(6)：P４条−76）（4.1(3)：P４条−85）（4.1(4)：P４条−87）】f.

耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計する。
波及的影響の評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・検討を行い，事象選定及び影響評価を行う。なお，影響評価においては，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用する。
【説明資料（1.1(9)：P４条−74）（7：P４条−98）】４条−8

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00
50
0

10
00

20
00

速

10

10

度

(cm/s)

10
00
0

0
10

100

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

Ｓ Ｓ −Ｄ１
Ｓ Ｓ −１１Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 1）

Ｓ Ｓ −１２

Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 2）

Ｓ Ｓ −１３

Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 3）

Ｓ Ｓ −１４

Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（断層傾斜角の不確かさ，破壊開始点 2）

Ｓ Ｓ −２１

2011 年東北地方太平洋沖型地震（短周期レベルの不確かさ）

Ｓ Ｓ −２２

2011 年東北地方太平洋沖型地震（ＳＭＧＡ位置と短周期レベルの不確かさの重畳）

Ｓ Ｓ −３１

2004 年北海道留萌支庁南部地震の検討結果に保守性を考慮した地震動

第1図

基準地震動Ｓ Ｓ の応答スペクトル（ＮＳ成分）

４条−9

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00
50
0

10
00

20
00

速

10

10

度

(cm/s)

10
00
0

0
10

100

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

Ｓ Ｓ −Ｄ１
Ｓ Ｓ −１１Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 1）

Ｓ Ｓ −１２

Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 2）

Ｓ Ｓ −１３

Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 3）

Ｓ Ｓ −１４

Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（断層傾斜角の不確かさ，破壊開始点 2）

Ｓ Ｓ −２１

2011 年東北地方太平洋沖型地震（短周期レベルの不確かさ）

Ｓ Ｓ −２２

2011 年東北地方太平洋沖型地震（ＳＭＧＡ位置と短周期レベルの不確かさの重畳）

Ｓ Ｓ −３１

2004 年北海道留萌支庁南部地震の検討結果に保守性を考慮した地震動

第2図

基準地震動Ｓ Ｓ の応答スペクトル（ＥＷ成分）

４条−10

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00
50
0

10
00

20
00

速

10

10

度

(cm/s)

10
00
0

0
10

100

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

Ｓ Ｓ −Ｄ１
Ｓ Ｓ −１１Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 1）

Ｓ Ｓ −１２

Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 2）

Ｓ Ｓ −１３

Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 3）

Ｓ Ｓ −１４

Ｆ１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層による地震（断層傾斜角の不確かさ，破壊開始点 2）

Ｓ Ｓ −２１

2011 年東北地方太平洋沖型地震（短周期レベルの不確かさ）

Ｓ Ｓ −２２

2011 年東北地方太平洋沖型地震（ＳＭＧＡ位置と短周期レベルの不確かさの重畳）

Ｓ Ｓ −３１

2004 年北海道留萌支庁南部地震の検討結果に保守性を考慮した地震動

第3図

基準地震動Ｓ Ｓ の応答スペクトル（ＵＤ成分）

４条−11

加速度(cm/s2)

1200

水平成分

600
0
-600
-870

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

加速度(cm/s2)

1200

0
-600
-1200
0

第4図

鉛直成分

560

600

50

100
時間(s)

150

200

応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓ Ｓ の時刻歴波形（Ｓ Ｓ −Ｄ１）４条−12

加速度(cm/s2)

1200

ＮＳ成分

600
0
-600

-717

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

加速度(cm/s2)

1200

ＥＷ成分

619

600
0
-600

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

加速度(cm/s2)

1200

ＵＤ成分

600
0
-600

-579

-1200
0

第5図

50

100
時間(s)

150

200

断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓ Ｓ の時刻歴波形（Ｓ Ｓ −１１）2加速度(cm/s )

1200

ＮＳ成分

871

600
0
-600

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

1200

ＥＷ成分

2

加速度(cm/s )

600
0
-626

-600

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

2

加速度(cm/s )

1200

ＵＤ成分

602

600
0
-600

-1200
0

第6図

50

100
時間(s)

150

200

断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓ Ｓ の時刻歴波形（Ｓ Ｓ −１２）

４条−13

2

加速度(cm/s )

1200
903

600

ＮＳ成分

0
-600

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

1200

ＥＷ成分

2

加速度(cm/s )

600
0
-600

-617

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

2

加速度(cm/s )

1200

ＵＤ成分

599

600
0
-600

-1200
0

第7図

50

100
時間(s)

150

200

断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓ Ｓ の時刻歴波形（Ｓ Ｓ −１３）2加速度(cm/s )

1200

ＮＳ成分

600
0
-600

-586

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

1200
2

加速度(cm/s )

ＥＷ成分

482

600
0
-600

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

2

加速度(cm/s )

1200

ＵＤ成分

451

600
0
-600

-1200
0

第8図

50

100
時間(s)

150

200

断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓ Ｓ の時刻歴波形（Ｓ Ｓ −１４）

４条−14

2

加速度(cm/s )

1200

ＮＳ成分

901

600
0
-600

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

1200

ＥＷ成分

2

加速度(cm/s )

600
0
-600

-887

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

2

加速度(cm/s )

1200

ＵＤ成分

600
0
-600

-620

-1200
0

第9図

50

100
時間(s)

150

200

断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓ Ｓ の時刻歴波形（Ｓ Ｓ −２１）2加速度(cm/s )

1200

ＮＳ成分

600
0
-600

-1009

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

2

加速度(cm/s )

1200
874

600

ＥＷ成分

0
-600

-1200
0

50

100
時間(s)

150

200

2

加速度(cm/s )

1200

ＵＤ成分

600
0
-600

-736

-1200
0

第 10 図

50

100
時間(s)

150

200

断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓ Ｓ の時刻歴波形（Ｓ Ｓ −２２）

４条−15

加速度(cm/s2)

1200

水平成分

600
0
-600

-610

-1200
0

5

10
時間(s)

15

20

加速度(cm/s2 )

800

鉛直成分

400
0

-400

-280

-800
0

第 11 図

5

10
時間(s)

15

20

震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓ Ｓ の時刻歴波形（Ｓ Ｓ −３１）

４条−16

（２）安全設計方針
1.3

耐震設計
発電用原子炉施設の耐震設計は，「設置許可基準規則」に適合するように，「1.3.1

設計基準対象施設の耐震設計」，「1.3.2

設の耐震設計」，「1.3.3

重大事故等対処施

主要施設の耐震構造」及び「1.3.4

地震検知による耐震安全性の確保」に従って行う。

1.3.1

設計基準対象施設の耐震設計

1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針
設計基準対象施設の耐震設計は，以下の項目に従って行う。
(1) 地震により生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある地震による加速度によって作用する地震力に対して，その安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(2) 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，耐震重要度分類をＳクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられるように設計する。
(3) 建物・構築物については，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
４条−17

なお，建物・構築物とは，建物，構築物及び土木構造物（屋外重要
土木構造物及びその他の土木構造物）の総称とする。
また，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管系の間接支持機能，若しくは非常時における海水の通水機能を求められる土木構造物をいう。
(4) Ｓクラスの施設（(6)に記載のもののうち， 津 波 防 護 機 能 を 有 す る
設 備 （ 以 下 「 津 波 防 護 施 設 」 と い う 。）， 浸 水 防 止 機 能 を 有 す る 設
備 （ 以 下 「 浸 水 防 止 設 備 」 と い う 。） 及 び 敷 地 に お け る 津 波 監 視 機
能 を 有 す る 施 設 （ 以 下 「 津 波 監 視 設 備 」 と い う 。） を除く。）は，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，その安全機能が保持できるように設計する。
また，弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
(5) Ｓクラスの施設（(6)に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）について，静的地震力は，水平地
震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
また，基準地震動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。なお，水平２方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用し，影響が考えられる施設，設備については許容限界の範囲内に留まることを確認する。
(6) 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設
備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，基準地震動Ｓ Ｓ
による地震力に対して，構造物全体として変形能力(終局耐力時の変４条−18形)について十分な余裕を有するとともに，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計する。なお，基準地震動ＳＳの水平２方向及び鉛直方向の地震力の組合せについては，上記(5)と同様とする。
また，重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，
浸水防止設 備及 び津 波監視 設備 並び に浸 水防止 設備 が設置さ れた 建物・構築物についても同様の設計方針とする。
(7) Ｂクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる
範囲で耐えられるように設計する。
また，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動Ｓ ｄに２分の１を乗じたものとする。なお，当該地震動による地震力は，
水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとし，Ｓクラス施設と同様に許容限界の範囲内に留まることを確認する。
(8) Ｃクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる
範囲で耐えられるように設計する。
(9) 耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属するものの波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計する。
(10) 設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。
【 説 明 資 料 （ 1.1： P４ 条 − 73）】
1.3.1.2

耐震重要度分類
設計基準対象施設の耐震重要度を，次のように分類する。

(1)

Ｓクラスの施設
地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，４条−19

炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きいものであり，次の施設を含む。
・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系
・使用済燃料を貯蔵するための施設
・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，及び原子炉の停止状態を維持するための施設
・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物質の放散を直接防ぐための施設
・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外の施設
・津波防護施設及び浸水防止設備
・津波監視設備【説明資料（2.1(1)：P４条−78）】(2)

Ｂクラスの施設４条−20

安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設であり，次の施設を含む。
・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，1 次冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設
・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式により，その破損により公衆に与える放射線の影響が「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則(昭和 53 年通商産業省令第 77 号)」第 2 条第 2 項第 6 号に規定する「周辺監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分小さいものは除く)・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設
・使用済燃料を冷却するための施設
・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための施設で，Ｓクラスに属さない施設【説明資料（2.1(2)：P４条−78）】(3)

Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施
設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設である。
【説明資料（2.1(3)：P４条−78）】
上記に基づくクラス別施設を第 1.3−1 表に示す。
なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確認する地震動及び波及的影響を考慮すべき施設に適用する地震動についても併記する。
４条−21

1.3.1.3

地震力の算定法
設計基準対象施設の耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法によ

る。
(1)

静的地震力
静的地震力は，Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。），Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用することとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層せん断力係数
Ｃ ｉ 及び震度に基づき算定する。

ａ．建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃ ｉ に，次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス

3.0

Ｂクラス

1.5

Ｃクラス

1.0

ここで，地震層せん断力係数Ｃ ｉ は，標準せん断力係数Ｃ ０ を 0.2以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数Ｃｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，Ｓクラス，Ｂクラ

ス及びＣクラスともに 1.0 とし，その際に用いる標準せん断力係数
Ｃ ０ は 1.0 以上とする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3 以
上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し，
４条−22

高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定するものとする。
ただし，土木構造物の静的地震力は，安全上適切と認められる規格及び基準を参考に，Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。
ｂ．機器・配管系
静的地震力は，上記ａ．に示す地震層せん断力係数Ｃ ｉ に施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水平
震度及び上記ａ．の鉛直震度をそれぞれ 20％増しとした震度より求めるものとする。
なお，Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
上記ａ．及びｂ．の標準せん断力係数Ｃ ０ 等の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施設，公共施設等の耐震基準との関係を考慮して設定する。
【説明資料（3.1(1)：P４条−79）】
(2)

動的地震力
動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構造物及びＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用することとし，基準地
震動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ から定める入力地震動を入力として，動的解析により水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。なお，構造特性から水平２方向及び鉛直方向の地
震力の影響が考えられる施設，設備については，水平２方向及び鉛
直方向の地震力の組合せに対して，許容限界の範囲内に留まることを確認する。
Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設
４条−23

計用地震動Ｓ ｄ から定める入力地震動の振幅を 2 分の 1 にしたものによる地震力を適用する。
屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設
備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力を適用する。
添付書類六「3.

地震」に示す基準地震動Ｓ Ｓ は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」
について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定し，年超過確率は，10−４ から 10 −６ 程度である。
また，弾性設計用地震動Ｓ ｄ は，基準地震動Ｓ Ｓ との応答スペクト
ルの比率が目安として 0.5 を下回らないよう基準地震動Ｓ Ｓ に係数0.5 を乗じて設定する。ここで，係数 0.5 は工学的判断として，原子炉施設の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の比率が 0.5 程度であるという知見 ( １ ) を踏まえ，さらに応 答 ス ペ ク ト ル に 基 づ く 地
震 動 評 価 に よ る 基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ − Ｄ １ に 対 し て は ，「 発 電 用 原 子 炉
施 設 に 関 す る 耐 震 設 計 審 査 指 針 （ 昭 和 56 年 7 月 20 日 原 子 力 安 全
委 員 会 決 定 ， 平 成 13 年 3 月 29 日 一 部 改 訂 ）」 に 基 づ い た 「 原 子
炉 設 置 変 更 許 可 申 請 書 （ 平 成 11 年 3 月 10 日 許 可 ／ 平 成 09・09・ 18 資 第 5 号 ）」 の 「 添 付 書 類 六

変更後に係る原子炉施設の場所に関する気象，地盤，水理，地震，社会環境等の状況に関する説明書

3.2.6.3

基 準 地 震 動 」 における基準地震動Ｓ １ の応答

スペクトルをおおむね下回らないよう配慮した値とする。また，建物・構築物及び機器・配管系ともに 0.5 を採用することで，弾性設計
用地震動Ｓ ｄ に対する設計に一貫性をとる。なお，弾性設計用地震動
Ｓ ｄ の年超過確率は，10 − ３ 〜10 − ５ 程度である。弾性設計用地震動Ｓ ｄ
４条−24

の応答スペクトルを第 1.3−1 図〜第 1.3−3 図に，弾性設計用地震動
Ｓ ｄ の時刻歴波形を第 1.3−4 図〜第 1.3−11 図に，弾性設計用地震動Ｓ ｄ と基準地震動Ｓ １ の応答スペクトルの比較を第 1.3−12 図及び第 1.3−13 図に，弾性設計用地震動Ｓ ｄ と解放基盤表面における地震動の一様ハザードスペクトルの比較を第 1.3−14 図及び第 1.3−15 図に示す。
【説明資料（3.1(2)：P４条−80）】
ａ．入力地震動
原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三紀の砂質泥岩からなる久米層が分布し，EL.−370m 以深ではＳ波速度が 0.7km／s
以上であることが確認されている。したがって，EL.−370m の位置を
解放基盤表面として設定する。
建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ を基に，対象
建物・構築物の地盤条件を適切に考慮したうえで，必要に応じ２次
元ＦＥＭ解析又は１次元波動論により，地震応答解析モデルの入力位置で評価した入力地震動を設定する。地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造との関係にも留意し，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，必要に応じ敷地における観測記録による検証や最新の科学的・技術的知見を踏まえ設定する。
ｂ．地震応答解析
(a)

動的解析法
ⅰ

建物・構築物動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の４条−25

適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，建物・構築物に応じた適切な解析条件を設定する。動的解析は，
時刻歴応答解析法による。また，３次元応答性状等の評価は，線形解析に適用可能な周波数応答解析法による。
建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれらの形状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等に置換した解析モデルを設定する。
動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，地盤の剛性等を考慮して定める。設計用地盤定数は，原則として，弾性波試験によるものを用いる。
地盤−建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネルギの地下逸散及び地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。
基準地震動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ に対する応答解析において，主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，実験等の結果に基づき，該当する建物部分の構造特性に応じて，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行う。
また，Ｓクラスの施設を支持する建物・構築物の支持機能を検討するための動的解析において，施設を支持する建物・構築物の主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行う。
応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて材
料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また，必要に応じて建物・構築物及び機器・配管系の設計用地震力に及ぼす影響を検討
する。
４条−26

建物・構築物の動的解析において，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮する場合には，有効応力解析を実施する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原
地盤における代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。有効応力解析において地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合には，原地盤の液状化強度特性を包含する保守性を踏まえた上で敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性を仮定する。
原子炉建屋については，３次元ＦＥＭ解析等から，建物・構築物の３次元応答性状及びそれによる機器・配管系への影響を評価する。
屋外重要土木構造物の動的解析は，構造物と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地盤及び構造物の地震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，等価線形，非線形解析のいずれかにて行う。
なお，地震力については，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。
【説明資料（5.1：P４条−92）（5.3：P４条−96）】
ⅱ

機器・配管系

動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，解析条件として考慮すべき減衰定数，剛性等の各種物性値は，適切な規格及び基準又は実験等の結果に基づき設定する。
機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モードを適切に表現できるよう質点系モデル，有限要素モデル
等に置換し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法
４条−27

又は時刻歴応答解析法により応答を求める。配管系については，振動モードを適切に表現できるモデルを作成し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析法により応答を求める。スペクトルモーダル解析法及び時刻歴応答解析法の選択に当たっては，衝突・すべり等の非線形現象を模擬する観点又は既
往研究の知見を取り入れ実機の挙動を模擬する観点で，建物・構築
物の剛性及び地盤物性のばらつき等への配慮をしつつ時刻歴応答解
析法を用いる等，解析対象とする現象，対象設備の振動特性・構造
特性等を考慮し適切に選定する。
また，設備の３次元的な広がりを踏まえ，適切に応答を評価できるモデルを用い，水平２方向及び鉛直方向の応答成分について適切に組み合わせるものとする。
なお，剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速度の1.2 倍の加速度を震度として作用させて地震力を算定する。
【説明資料（5.2：P４条−94）】(3) 設計用減衰定数
応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及び基準，既往の振動実験，地震観測の調査結果等を考慮して適切な値を定める。
なお，建物・構築物の応答解析に用いる鉄筋コンクリートの減衰定数の設定については，既往の知見に加え，既設施設の地震観測記録等
により，その妥当性を検討する。
また，地盤と屋外重要土木構造物の連成系地震応答解析モデルの減衰定数については，地中構造物としての特徴，同モデルの振動特性を考慮して適切に設定する。
４条−28

【説明資料（6：P４条−98）】
1.3.1.4

荷重の組合せと許容限界
設計基準対象施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下

による。
(1)

耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。
ａ．建物・構築物(a)

運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状態。
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。

(b)

設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態。

(c)

設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（積雪，風等）。

ｂ．機器・配管系(a)

通常運転時の状態
発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機，燃料取替え等が計画的又は頻繁に行われた場合であって運転条件が所定の制限値以内にある運転状態。

(b)

運転時の異常な過渡変化時の状態
通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で４条−29発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧力バ
ウンダリの著しい損傷が生じるおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態。
(c)

設計基準事故時の状態
発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態。

(d)

設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（積雪，風等）。
【説明資料（4.1(1)：P４条−82）】

(2)

荷重の種類
ａ．建物・構築物(a)

発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重(b)

運転時の状態で施設に作用する荷重(c)

設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d)

地震力，風荷重，積雪荷重等
ただし，運転時の状態及び設計基準事故時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，
地震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。
４条−30

ｂ．機器・配管系(a)

通常運転時の状態で施設に作用する荷重(b)

運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重(c)

設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d)

地震力，風荷重，積雪荷重等【説明資料（4.1(2)：P４条−84）】(3)荷重の組合せ地震力と他の荷重との組合せは次による。
ａ．建物・構築物（ｃ．に記載のものを除く。）(a)

Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）の状態
で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(b)

Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうちの長時間
その作用が続く荷重と弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

(c)

Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と動的地震
力又は静的地震力とを組み合わせる。

ｂ．機器・配管系（ｃ．に記載のものを除く。）(a)

Ｓクラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(b)

Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化
時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起
こされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重と地震
４条−31

力とを組み合わせる。
(c)

Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化
時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起
こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせる。

(d)

Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

ｃ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設
備が設置された建物・構築物(a)

津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動Ｓ Ｓ による地震力とを組み合わせる。

(b)

浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作用している
荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動Ｓ Ｓ による地震力とを組み合わせる
なお，上記 c. (a)， (b)については，地震と津波が同時に作用する可能性について検討し，必要に応じて基準地震動Ｓ Ｓ による地
震力と津波による荷重の組合せを考慮する。また，津波以外による荷重については，「(2) 荷重の種類」に準じるものとする。
ｄ．荷重の組合せ上の留意事項(a)

Ｓクラスの施設に作用する地震力のうち動的地震力については，
４条−32水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定するものとする。
(b)

ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。

(c)

複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがあることが判明しているならば，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。

(d)

上位の耐震重要度分類の施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐震重要度分類に応じた地震力と常時作用している荷重，運転時の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
なお，第 1.3−1 表に対象となる建物・構築物及びその支持機能が維持されていることを検討すべき地震動等について記載する。

(e)

地震と組み合わせる自然条件として，風及び積雪を考慮し，風荷重及び積雪荷重については，施設の設置場所，構造等を考慮して，地震荷重と組み合わせる。
【説明資料（4.1(3)：P４条−85）】

(4)

許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界
は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。
４条−33

ａ．建物・構築物（ｃ．に記載のものを除く。）(a)

Ｓクラスの建物・構築物

ⅰ)

弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを除く。）
に対しては，下記ⅱ）に示す許容限界を適用する。
ⅱ)

基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする。（評価項目はせん断ひずみ，応力等）
なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。

(b)

Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。）
上記(a)ⅰ）による許容応力度を許容限界とする。

(c)

耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。）
上記(a)ⅱ）を適用するほか，耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築物が，変形等に対してその支持機能を損な
４条−34

われないものとする。
なお，当該施設を支持する建物・構築物の支持機能を損なわないことを確認する際の地震動は，支持される施設に適用される
地震動とする。
(d)

建物・構築物の保有水平耐力（(e)及び(f)に記載のものを除く。）
建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水平耐力が必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類に応じた安全余裕を有していることを確認する。
(e)

屋外重要土木構造物ⅰ) 静的地震力との組合せに対する許容限界
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ⅱ) 基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限
界層間変形角，終局曲率又は許容応力度，せん断について
はせん断耐力又は許容せん断応力度を許容限界とする。構造部材のうち，鋼材の曲げについては終局曲率又は許容応
力度，せん断についてはせん断耐力又は許容せん断応力度を許容限界とする。
な お ，限 界 層 間 変形角，終局曲率及びせん断耐力に対しては妥当な安 全 余裕を持たせた許容限界とし，それぞれの安全
余裕につ い て は各施設の機能要求等を踏まえ設定する。構 造
部材の曲げについては限界層間変形角及び終局曲率又は許容応力度，構造部材のせん断についてはせん断耐力又は許４条−35

容せん断応力度を許容限界とする。
(f)

その他の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

ｂ.

機器・配管系（ｃ．に記載のものを除く。）(a)

Ｓクラスの機器・配管系

ⅰ）

弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項

目は応力等）。
ただし，冷却材喪失事故時の作用する荷重との組合せ（原子炉
格納容器バウンダリを構成する設備，非常用炉心冷却設備等における長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記(a)ⅱ）に示す許容限界を適用する。
ⅱ）

基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように応力，荷重等を制限する値
を許容限界とする。
また，地震時又は地震後に動的機能が要求される機器等については，基準地震動Ｓ Ｓ による応答に対して，実証試験等により確認されている機能確認済加速度等を許容限界とする。
(b)

Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項
目は応力等）。
４条−36

(c)

チャンネル・ボックス
地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の冷却材流路を維持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより制御棒の挿入が阻害されることがないことを確認する。

ｃ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設
備が設置された建物・構築物
津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，当該施設及び建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できることを確認する（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
浸水防止設備及び津波監視設備については，その設備に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できることを確認する。
ｄ．基礎地盤の支持性能(a)

Ｓクラスの建物・構築物及びＳクラスの機器・配管系（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）の基礎地盤

ⅰ）

弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
接地圧に対して，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。
ⅱ）

基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

(b)

屋外重要土木構造物，津波防護施設及び浸水防止設備並びに浸４条−37

水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の基礎
地盤ⅰ）

基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

(c)

Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物，Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びにその他の土木構造物の基礎地盤
上記(a)ⅰ）による許容支持力度を許容限界とする。
【説明資料（4.1(4)：P４条−87）】

1.3.1.5 設計における留意事項
耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設（以下「下位クラス施設」という。）の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計する。
波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用して評価を行う。なお，地震動又は地震力の選定に当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏まえて適切に設定する。また，波及的影響においては水平２方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設，設備を選定し評価する。
波及的影響の評価に当たっては，以下(1)〜(4)をもとに，敷地全体を俯瞰した調査・検討を行い，耐震重要施設の安全機能への影響がない
ことを確認する。
なお，原子力発電所の地震被害情報をもとに，以下(1)〜(4)以外に検討すべき事項がないかを確認し，新たな検討事項が抽出された場合には，その観点を追加する。
(1) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又は相対変位
４条−38

による影響ａ．不等沈下
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して不等沈下により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
ｂ． 相対変位
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力による下位クラス施設と耐震重要施設の相対変位により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(2) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(3) 建屋内における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重
要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋内の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(4) 建屋外における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重
要施設への影響ａ．耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋外の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
ｂ．耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重
要施設の周辺斜面が崩壊しないことを確認する。
なお，上記(1)〜(4)の検討に当たっては，溢水及び火災の観点からも
４条−39

波及的影響がないことを確認する。（火災については「東海第二発電所
設計基準対象施設について」のうち「第８条火災による損傷の防止」に，溢水については「東海第二発電所設計基準対象施設について」のうち「第９条溢水による損傷の防止等」に記載）
上記の観点で検討した波及的影響を考慮する施設を，第 1.3−1 表中に「波及的影響を考慮すべき施設」として記載する。
【説明資料（7：P４条−98）】

４条−40

1.3.1.6 構造計画と配置計画
設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。
建物・構築物は，原則として剛構造とし，重要な建物・構築物は，地震力に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。剛構造としない建物・構築物は，剛構造と同等又はそれを上回る耐震安全性を確保する。
機器・配管系は，応答性状を適切に評価し，適用する地震力に対して構造強度を有する設計とする。配置に自由度のあるものは，耐震上の観点からできる限り重心位置を低くし，かつ，安定性のよい据付け状態になるよう配置する。
また，建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても，建物・構築物及び機器・配管系の耐震安全性を確保する設計とする。
下位クラス施設は原則，耐震重要施設に対して離隔をとり配置する若しくは，基準地震動Ｓ Ｓ に対し構造強度を保つようにし，耐震重要施設の安全機能を損なわない設計とする。
【説明資料（9：P４条−102）】
1.3.3
1.3.3.1

主要施設の耐震構造
原子炉建屋

原 子 炉 建 屋 は ， 地 上 6 階 ， 地 下 2 階 建 で ， 平 面 が 約 67m（ 南 北 方 向 ）×約 67m（ 東 西 方 向 ） の 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 （ 一 部 鉄 骨 造 ） の 建 物 で ある。
最下階床面からの高さは約68mで地上高さは約56mである。
建物中央部には一次格納容器を囲む円型の一次遮蔽壁があり，その外側に二次格納施設である原子炉棟の外壁及び原子炉建屋付属棟（以下，「付属４条−41

棟」という。）の外壁がある。
これらは原子炉建屋の主要な耐震壁を構成している。
これらの耐震壁間を床が一体に連絡し，全体として剛な構造としている。
原子炉建屋の基礎は，平面が約67m（南北方向）×約67m（東西方向），厚さ約5mのべた基礎で，人工岩盤を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
1.3.3.2

タービン建屋タ ー ビ ン 建 屋 は ， 地 上 2 階 ， 地 下 1 階 建 で ， 平 面 が 約 70m（ 南 北 方 向 ）×約 105m（ 東 西 方 向 ） の 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 （ 一 部 鉄 骨 造 ） の 建 物 であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
タ ー ビ ン 建 屋 の 基 礎 は ， 平 面 が 約 70m（ 南 北 方 向 ） ×約 105m（ 東 西
方 向 ）， 厚 さ 約 1.9m で ， 杭 及 び ケ ー ソ ン を 介 し て ， 砂 質 泥 岩 で あ る 久
米層に岩着している。
1.3.3.3

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋は，地上 4 階，地下 3 階建で，平面は約 41m（南北方向）
×約 69m（東西方向）の鉄筋コンクリート造の建物であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
廃棄物処理建屋の基礎は，平面が約 41 m（南北方向）×約 69 m（東西方向），厚さ約 2.5 m のべた基礎で，人工岩盤を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
1.3.3.4

使用済燃料乾式貯蔵建屋

使 用 済 燃 料 乾 式 貯 蔵 建 屋 は ， 地 上 1 階 建 で 平 面 が 約 52m（ 南 北 方 向 ）×約 24m（ 東 西 方 向 ） の 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 （ 一 部 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リ ート造及び鉄骨造）の建物であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
４条−42

使 用 済 燃 料 乾 式 貯 蔵 建 屋 の 基 礎 は ， 平 面 が 約 60m （ 南 北 方 向 ） × 約
33m（ 東 西 方 向 ） ， 厚 さ 約 2.5m（ 一 部 約 2.0m） で ， 鋼 管 杭 を 介 し て ，
砂質泥岩である久米層に岩着している。
1.3.3.5

防潮提

防潮堤は，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁，鋼製防護壁及び鉄筋コンクリ
ート防潮壁の 3 種類の構造形式に区分され，敷地を取り囲む形で設置するとともに，防潮堤の道路横断部に防潮扉を設置する。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，延長約 1.5km，直径約 2m〜約 2.5m の複数の鋼管杭を鉄筋コンクリートで巻き立てた天端標高約 18m〜約 20m の鋼
管鉄筋コンクリートと鉄筋コンクリート梁壁を一体とした剛な構造物であり，鋼管杭を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
鋼製防護壁は，延長約 80m，天端標高約 20m，奥行約 5m〜16m の鋼殻構造であり，適切に配置された鋼板を溶接及び高力ボルトで接合した剛な構造である。鋼製防護壁は，幅約 50m の取水構造物を横断し，取水構造物の側方に位置する地中連続壁基礎を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
鉄筋コンクリート防潮壁は，延長約 160m，天端標高約 20m，奥行約 10m〜
約 23m の鉄筋コンクリート造の剛な構造物であり，地中連続壁基礎を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
防潮扉は上下スライド式の鋼製扉である。防潮扉は，道路横断部の 2 箇所
において，それぞれ杭又は地中連続壁基礎を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
1.3.3.5

原子炉格納容器

原 子 炉 格 納 容 器 は ， 内 径 約 26m， 高 さ 約 16m， 厚 さ 約 3.2cm の 鋼 製 円
筒 殻 と 底 部 内 径 約 26m， 頂 部 内 径 約 12m， 高 さ 約 24m， 厚 さ 約 2.8〜 約
3.8cm の 鋼 製 円 錘 殻 ， 底 部 内 径 約 12m， 頂 部 内 径 約 9.7m， 高 さ 約 2m の４条−43

鋼製円錘殻，その上に載る格納容器ヘッドおよび底部コンクリートス
ラ ブ よ り 構 成 さ れ 全 体 の 高 さ は 約 48m で あ る ｡
円筒殻と底部コンクリートスラブの接続にはアンカーボルトを用いる。
円筒殻と円錘殻の接続部の高さに，格納容器を上下に分けるダイヤ
フ ラ ム が あ り ,下 部 は サ プ レ ッ シ ョ ン ・ プ ー ル に な っ て い る 。
円錘殻頂部附近にはラジアルキーがあり，原子炉圧力容器より格納容器に伝えられる水平力および原子炉格納容器にかかる水平力の一部を周囲の生体遮蔽壁に伝える構造となっている。
1.3.3.6

原子炉圧力容器

原 子 炉 圧 力 容 器 は 内 径 約 6.4m， 高 さ 約 23m， 重 量 は 炉 心 水 を 含 め て
約 1,600 ト ン で あ る ｡
こ の 容 器 は 底 部 の 鋼 製 ス カ ー ト で 支 持 さ れ ,ス カ ー ト は 鉄 筋 コ ン ク リート造円筒部に固定されたベヤリングプレートにボルトで止められている。
原子炉圧力容器は，さらにその外周の円筒壁頂部でスタビライザによって水平方向に支持されて，円筒壁の頂部は鋼製フレームによって格納容器シェルに結合されている。スタビライザはプリテンションによって原子炉圧力容器を締めつけており，原子炉圧力容器の熱膨脹によってこのプリテンションが弛緩して締めつけ力がゼロにならないよ
うにしてある。
したがって，水平力に対して原子炉圧力容器はスカートで下端固定，スタビライザで上部ピン支持となっているので，きわめて剛な構造である｡
1.3.3.7

圧力容器内構造物
４条−44

炉心に作用する水平力は，ステンレス鋼のシュラウドによって支持されている。シュラウドは，円筒形をした構造で原子炉圧力容器の下部に溶接されている。
燃料集合体に作用する水平力は，上部炉心板および炉心支持板を通してシュラウドに伝えられ，燃料棒はジルカロイ製の細長い箱形チャン ネ ル ・ ボ ッ ク ス に 納 め ら れ て い る 。 燃 料 棒 は チ ャ ン ネ ル ･ボ ッ ク ス 頂部と底部の燃料支持金具で止められ，中間もスぺーサによっておさえられている｡
このため，燃料棒は過度の変形を生ずることはない。スタンド・パ
イプと気水分離器は溶接によって一体となっている。蒸気乾燥器は原子炉圧力容器につけたリングによって支持されている。ジェットポン
プは炉心シュラウドの外周に配置されている。ライザは圧力容器を貫通して立上り，上部において圧力容器に支持され，ジェットポンプは上部においてライザに結合されている｡
ジ ェ ッ ト ポ ン プ の 下 部 は バ ッ フ ル ・ プ レ -ト に 溶 接 さ れ て い る 。 こ の機構によってジェットポンプは熱膨脹を拘束されずに振動を防止できる 構 造 と な っ て い る ｡制 御 棒 駆 動 機 構 シ ン ブ ル は ， 上 部 は 原 子 炉 圧 力 容
器底部に溶接されており，地震荷重に対しても十分な強度をもつように設計されている。
1.3.3.8

再循環系

再 循 環 回 路 は 2 ル ー プ あ っ て ， 外 径 約 610mm の ス テ ン レ ス 鋼 管 で 原子炉圧力容器から下方に伸び，その最下部に再循環ポンプを持ち再び
立 ち 上 が っ て ， 管 寄 せ に 入 り そ こ か ら 5 本 の 外 径 約 320mm の ス テ ン レ
ス鋼管に別れ，原子炉圧力容器に接続される。この系の支持方法は，
熱膨脹による動きを拘束せず，できる限り剛な系になるように，適当４条−45

なスプリングアンカあるいはダンパを採用する。再循環ポンプは，ケーシングに取り付けられたコンスタント・ハンガによって支持される。
1.3.3.9

その他

その他の機器・配管系については，運転荷重，地震荷重，熱膨張による荷重を考慮して，必要に応じてスナッバ，ハンガ，その他の支持装置を使用して耐震的にも熱的にも安全な設計とする。
1.3.4

地震検知による耐震安全性の確保

(1)

地震検出計
安全保護系の一つとして地震検出計を設け，ある程度以上の地震が起こった場合に原子炉を自動的に停止させる。スクラム設定値は，弾性設計用地震動Ｓｄの加速度レベルに余裕を持たせた値とする。安
全保護系は，フェイル・セーフ設備とするが，地震以外のショックによって原子炉をスクラムさせないように配慮する。
地震検出計は，基盤の地震動をできるだけ直接的に検出するため
建屋基礎版の位置，また主要な機器が配置されている代表的な床面に設置する。なお，設置に当たっては試験及び保守管理が可能な原
子炉建屋の適切な場所に設置する。

(2)

地震観測等による耐震性の確認
原子炉施設のうち安全上特に重要なものに対しては，地震観測網を適切に設置し，地震観測等により振動性状の把握を行い，それらの測定結果に基づく解析等により，施設の機能に支障のないことを確認していくものとする。
地震観測を継続して実施するために，地震観測網の適切な維持管
理を行う。

４条−46

1.3.5

参考文献(1) 「静的地震力の見直し（建築編）に関する調査報告書（概要）」社団法
人日本電気協会電気技術基準調査委員会原子力発電耐震設計特別調査委
員会建築部会（平成 6 年 3 月）４条−47

４条−48

Ｓクラス

耐震重要度
分
類

適 用 範 囲(ⅴ) 原子炉冷却材圧 ・非常用炉心冷却系
力バウンダリ破損 1)高圧炉心スプレイ
系
事故後，炉心から崩壊熱を除去する 2)低圧炉心スプレイ
系ための施設
3)残留熱除去系（低圧注入モード運転に必要な設備）4)自動減圧系
・冷却水源としてのサプレッション・プー
ル(ⅲ) 原子炉の緊急停 ・制御棒，制御棒駆動
止のために急激に 機構及び制御棒駆動
負の反応度を付加 水圧系（スクラム機するための施設， 能に関する部分）
及び原子炉の停止状態を維持するための施設(ⅳ) 原子炉停止後， ・原子炉隔離時冷却系
炉心から崩壊熱を ・高圧炉心スプレイ系除去するための施 ・残留熱除去系（原子設
炉停止時冷却モード運転に必要な設備）
・冷却水源としてのサプレッション・プー
ル(ⅰ) 原子炉冷却材圧 ・原子炉圧力容器
力バウンダリを構 ・原子炉冷却材圧力バ成する機器・配管 ウンダリに属する容系
器・配管・ポンプ・弁(ⅱ) 使用済燃料を貯 ・使用済燃料プール蔵するための施設 ・使用済燃料貯蔵ラッ
ク
・使用済燃料乾式貯蔵
容器

機能別分類

・残留熱除去系海水系
・炉心支持構造物
・高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機及びその冷却系・補助施設
・非常用電源及び計装設備（非常用ディー
ゼル発電機及びその冷却系・補助施設を含む）
・当該施設の機能維持に必要な空調設備
・残留熱除去系海水系
・高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機及びその冷却系・補助施設
・中央制御室の遮蔽と空調設備
・非常用電源及び計装設備（非常用ディー
ゼル発電機及びその冷却系・補助施設を含む）
・当該施設の機能維持に必要な空調設備

Ｓ
Ｓ
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ
Ｓ
Ｓ

Ｓ
Ｓ
Ｓ

Ｓ

Ｓ

・使用済燃料プール水補給設備（残留熱除去系）
・非常用電源及び計装設備（非常用ディー
ゼル発電機及びその冷却系・補助施設を含む）
・炉心支持構造物
・電気計装設備・チャンネル・ボック
ス

Ｓ
Ｓ
Ｓ

Ｓ

耐 震
クラス

・隔離弁を閉とするために必要な電気計装設備

適 用 範 囲・機器・配管，電気計装設備等の支持構造
物

・機器・配管，電気計装設備等の支持構造
物

・機器・配管，電気計装設備等の支持構造物

・原子炉圧力容器スカート
・機器・配管，電気計装設備等の支持構造
物
・機器・配管，電気計装設備等の支持構造物

適 用 範 囲

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

耐 震
クラス

直接支持構造物（注３）

補 助 設 備（注２）

Ｓ
Ｓ

耐 震
クラス

主 要 設 備（注１）

耐震重要度分類表

第 1.3−1 表

・原子炉建屋・海水ポンプ基礎等の海水系を支持する構
造物・ディーゼル発電機の燃料油系を支持する
構造物

・原子炉建屋・海水ポンプ基礎等の海水系を支持する構
造物・ディーゼル発電機の燃料油系を支持する
構造物

・原子炉建屋・原子炉本体の基礎

・原子炉建屋・使用済燃料乾式貯蔵
建屋
・ディーゼル発電機の燃料油系を支持する
構造物

・原子炉本体の基礎
・原子炉建屋

適 用 範 囲

ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ

（注６）

検討用
地震動

間接支持構造物（注４）・タービン建屋
・廃棄物処理建屋
・その他

・タービン建屋
・廃棄物処理建屋
・その他

・タービン建屋
・廃棄物処理建屋
・その他

・原子炉建屋クレーン
・燃料取替機・使用済燃料乾式貯蔵
建屋天井クレーン・タービン建屋
・廃棄物処理建屋
・その他

・原子炉遮蔽壁
・タービン建屋
・廃棄物処理建屋・その他

適 用 範 囲

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

（注６）

検討用
地震動

波及的影響を考慮すべき施設（注５）

Ｓクラス

耐震重要度
分
類

（つづき）

４条−49
Ｓ

(ⅹ) その他（注９）・圧力容器内部構造物（注８）・ほう酸水注入系

Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

Ｓ

Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

Ｓ

Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

Ｓ

Ｓ

(ⅶ) 放射性物質の放 ・残留熱除去系（格納出を伴うような事
容器スプレイ冷却モ
故の際に，その外ード運転に必要な設部放散を抑制する備）ための設備であ・可燃性ガス濃度制御系
り，(ⅵ)以外の施・原子炉建屋原子炉棟
設
・非常用ガス処理系
・非常用ガス再循環系
・原子炉格納容器圧力低減装置（ダイヤフ
ラムフロア，ベント管）
・冷却水源としてのサプレッション・プール(ⅷ) 津波防護機能を ・防潮堤有する設備及び浸 ・防潮扉
水防止機能を有す ・放水路ゲート
・構内排水路逆流防止設
る設備
備
・貯留堰
・浸水防止蓋・貫通部止水処置(ⅸ) 敷地における津 ・取水ピット水位計
波監視機能を有す ・潮位計
る施設
・津波・構内監視カメラ

耐 震
クラス
Ｓ
Ｓ

適 用 範 囲(ⅵ) 原子炉冷却材圧 ・原子炉格納容器
力バウンダリ破損 ・原子炉格納容器バウ事故の際に，圧力
ンダリに属する配障壁となり放射性管・弁物質の放散を直接防ぐための施設

機能別分類

主 要 設 備（注１）・非常用電源及び計装設備（非常用ディーゼル発電機及びその冷却系・補助施設を含む）

・非常用電源及び計装設備（非常用ディーゼル発電機及びその冷却系・補助施設を含む）

・非常用電源及び計装設備（非常用ディーゼル発電機及びその冷却系・補助施設を含む）

・残留熱除去系海水系
・非常用電源及び計装設備（非常用ディーゼル発電機及びその冷却系・補助施設を含む）
・当該施設の機能維持に必要な空調設備

・隔離弁を閉とするために必要な電気計装設備

適 用 範 囲

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

耐 震
クラス

補 助 設 備（注２）・機器・配管，電気計装設備等の支持構造物
・原子炉圧力容器

・機器・配管，電気計装設備等の支持構造
物

・機器・配管，電気計装設備等の支持構造
物

・機器・配管，電気計装設備等の支持構造
物

・機器・配管，電気計装設備等の支持構造物

適 用 範 囲

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

・原子炉建屋・原子炉本体の基礎

Ｓ・原子炉建屋
・当該の屋外設備を支持する構造物・ディーゼル発電機の燃料油系を支持する
構造物
・原子炉建屋・原子炉本体の基礎・ディーゼル発電機の燃料油系を支持する
構造物

・原子炉建屋
・当該の屋外設備を支持する構造物・ディーゼル発電機の燃料油系を支持する
構造物

・海水ポンプ基礎等の海水系を支持する構
造物
・排気筒・ディーゼル発電機の燃料油系を支持する
構造物

（注７）

・原子炉建屋

適 用 範 囲

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ

（注６）

検討用
地震動

間接支持構造物（注４）

Ｓ

耐 震
クラス

直接支持構造物（注３）・タービン建屋
・廃棄物処理建屋
・その他

・タービン建屋
・廃棄物処理建屋
・その他

・タービン建屋
・廃棄物処理建屋
・その他

・タービン建屋
・廃棄物処理建屋
・その他

・原子炉ウェル用遮蔽ブロック
・タービン建屋
・廃棄物処理建屋・その他

適 用 範 囲

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ
ＳＳ
ＳＳ

ＳＳ

（注６）

検討用
地震動

波及的影響を考慮すべき施設（注５）４条−50

Ｂクラス

耐震重要度
分
類

（つづき）

適 用 範 囲(ⅰ) 原子炉冷却材圧力 ・主蒸気系（外側主蒸気バウンダリに直接接 隔離弁より主塞止弁ま続されていて，一次 で）冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設
・主蒸気逃がし安全弁排気管・主蒸気系及び給水系
・原子炉冷却材浄化系(ⅱ) 放射性廃棄物を内 ・放射性廃棄物処理施設
蔵している施設（た （Ｃクラスに属するもだし，内蔵量が少な のは除く）
い又は貯蔵方式により，その破損による公衆に与える放射線の影響が周辺監視区
域外における年間の線量限度に比べ十分
小さいものは除く）(ⅲ) 放射性廃棄物以外 ・タービン，復水器，給水加熱器及びその主要の放射性物質に関配管連した施設で，その破損により，公 ・復水脱塩装置
衆及び従事者に過 ・復水貯蔵タンク
大な放射線被ばく ・燃料プール冷却浄化系を与える可能性の ・放射線低減効果の大きい遮蔽
ある施設
・制御棒駆動水圧系（放射性流体を内蔵する部分）
・原子炉建屋クレーン
・燃料取替機・使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーン
・制御棒貯蔵ラック

機能別分類

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

（注１１）

Ｂ

（注１０）

Ｂ

耐 震
クラス

主 要 設 備（注１）

−

−

−

−

−

−

−
−

−

耐 震
クラス

−

適 用 範 囲補 助 設 備（注２）・機器・配管等の支持構造
物

・機器・配管等の支持構造
物
・機器・配管等の支持構造
物
・機器・配管等の支持構造
物

・機器・配管等の支持構造物

適 用 範 囲

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

耐 震
クラス

直接支持構造物（注３）・原子炉建屋・タービン建屋
・廃棄物処理建屋
・使用済燃料乾式貯蔵建屋

・原子炉建屋・タービン建屋・原子炉建屋・廃棄物処理建屋

・原子炉建屋・タービン建屋（外側主蒸気隔離弁より主塞止弁までの配管・弁を支持する
部分）
・原子炉建屋

適 用 範 囲

ＳＢ
ＳＢ
ＳＢ
ＳＢ

ＳＢ
ＳＢ
ＳＢ
ＳＢ

ＳＳ

Ｓｄ
Ｓｄ

（注６）

検討用
地震動

間接支持構造物（注４）４条−51

Ｃクラス

Ｂクラス

耐震重要度
分
類

（つづき）

(ⅱ) 放射性物質を内蔵 ・試料採取系
しているか，又はこ ・洗濯廃液処理系
れに関連した施設で ・固化装置より下流の固Ｓクラス及びＢクラ 体廃棄物処理系（貯蔵庫を含む）
スに属さない施設
・雑固体減容処理設備
・放射性廃棄物処理施設のうち濃縮装置の凝縮
水側・新燃料貯蔵庫
・その他(ⅰ) 原子炉の反応度を ・再循環流量制御系
制御するための施設 ・制御棒駆動水圧系（ＳでＳクラス及びＢク クラス及びＢクラスにラスに属さない施設 属さない部分）

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

−

−

(ⅴ) 放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための施設
で，Ｓクラスに属さ
ない施設

耐 震
クラス
Ｂ

適 用 範 囲(ⅳ) 使用済燃料を冷 ・燃料プール冷却浄化系
却するための施設

機能別分類

主 要 設 備（注１）

−

−

−

・原子炉補機冷却系
・補機冷却海水系
・電気計装設備

適 用 範 囲

−

−

−

Ｂ
Ｂ
Ｂ

耐 震
クラス

補 助 設 備（注２）・機器・配管，電気計装設
備等の支持構造物

・機器・配管，電気計装設
備等の支持構造物−

・機器・配管，電気計装設
備等の支持構造物

適 用 範 囲ＣＣ・原子炉建屋・タービン建屋
・廃棄物処理建屋・固体廃棄物貯蔵庫
・給水加熱器保管庫
・固体廃棄物作業建屋

・原子炉建屋−・原子炉建屋・海水ポンプ基礎等の海水系を支持する構造物

Ｂ−

適 用 範 囲

ＳＣ
ＳＣ
ＳＣ
ＳＣ
ＳＣ
ＳＣ

ＳＣ

−

ＳＢ
ＳＢ

（注５）

検討用
地震動

間接支持構造物（注４）

耐 震
クラス

直接支持構造物（注３）４条−52

適 用 範 囲(ⅲ) 原子炉施設では ・循環水系
あるが，放射線安 ・タービン補機冷却系
全に関係しない施 ・所内ボイラ及び所内蒸
気系
設
・消火系
・主発電機・変圧器
・空調設備
・タービン建屋クレーン
・所内用空気系及び計器
用空気系
・その他

機能別分類

Ｃ

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ
Ｃ

耐 震
クラス

主 要 設 備（注１）−

適 用 範 囲

−

耐 震
クラス

補 助 設 備（注２）・機器・配管，電気計装設備等の支持構造物

適 用 範 囲Ｃ

耐 震クラス

直接支持構造物（注３）・原子炉建屋・タービン建屋
・廃棄物処理建屋・その他

適 用 範 囲

ＳＣ
ＳＣ
ＳＣ
ＳＣ

（注６）

検討用
地震動

間接支持構造物（注４）

主要設備とは，当該機能に直接的に関連する設備をいう。
補助設備とは，当該機能に間接的に関連し，主要設備の補助的役割を持つ設備をいう。
直接支持構造物とは，主要設備，補助設備に直接取り付けられる支持構造物，若しくはこれらの設備の荷重を直接的に受ける支持構造物をいう。
間接支持構造物とは，直接支持構造物から伝達される荷重を受ける構造物（建物・構築物）をいう。
波及的影響を考慮すべき施設とは，下位の耐震クラスに属する施設の破損によって上位クラスに属する施設に波及的影響を及ぼすおそれのある施設をいう。また，その他の施設として「1.3.1.5 設計における留意事項」での検討を踏まえた施設も適用範囲とする。
（注６）
Ｓ Ｓ ： 基準地震動Ｓ Ｓ により定まる地震力
Ｓ ｄ ： 弾性設計用地震動Ｓ ｄ により定まる地震力
Ｓ Ｂ ： 耐震Ｂクラス施設に適用される地震力
Ｓ Ｃ ： 耐震Ｃクラス施設に適用される静的地震力（注７）
原子炉本体の基礎の一部は，間接支持構造物の機能に加えてドライウェルとサプレッション・チェンバとの圧力境界となる機能を有する。
（注８）
ほう酸水注入系は，安全機能の重要度を考慮して，Ｓクラスに準ずる。
（注９）
圧力容器内部構造物は，炉内にあることの重要性からＳクラスに準ずる。
（注１０）
Ｂクラスではあるが，弾性設計用地震動Ｓ ｄ に対して破損しないことの検討を行うものとする。
（注１１） 地震により主蒸気逃がし安全弁排気管（以下「排気管」という。）がサプレッション・チェンバ内の気相部で破損した場合，放出された蒸気は凝縮することが出来ないため，基準地震動Ｓｓに対してサプレッション・チェンバ内の排気管が破損しないことを確認する。また，排気管がドライウェル内で破損した場合であれば，放出された蒸気はベント管を通してサプレッション・チェンバのプール水中に導かれて凝縮するため，原子炉格納容器の内圧が有意に上昇することはないと考えられるが，基準地震動Ｓｓに対してドライウェル内の排気管が破損しないことを確認する。

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

Ｃクラス

耐震重要度
分
類

（つづき）

h=0.05

1000

変

加
速
度

(c
m/
s

)

2

m)
(c
位

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

20
0

1

1

10
0

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

Ｓ ｄ −Ｄ１
Ｓ ｄ −１１
Ｓ ｄ −１２
Ｓ ｄ −１３
Ｓ ｄ −１４
Ｓ ｄ −２１
Ｓ ｄ −２２Ｓ ｄ −３１

第 1.3−1 図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ の応答スペクトル（ＮＳ成分）

４条−53

h=0.05

1000

変

加
速
度

(c
m/
s

)

2

m)
(c
位

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

20
0

1

1

10
0

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

Ｓ ｄ −Ｄ１
Ｓ ｄ −１１
Ｓ ｄ −１２
Ｓ ｄ −１３
Ｓ ｄ −１４
Ｓ ｄ −２１
Ｓ ｄ −２２Ｓ ｄ −３１

第 1.3−2 図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ の応答スペクトル（ＥＷ成分）

４条−54

h=0.05

1000

m)
(c

加
速

位
変

度
(c
m/
s

)

2

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

20
0

1

1

10
0

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

(s)

Ｓ ｄ −Ｄ１
Ｓ ｄ −１１
Ｓ ｄ −１２
Ｓ ｄ −１３
Ｓ ｄ −１４
Ｓ ｄ −２１
Ｓ ｄ −２２Ｓ ｄ −３１

第 1.3−3 図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ の応答スペクトル（ＵＤ成分）

４条−55

10

加速度(cm/s2)

600

水平成分

300
0
-300
-435

-600
0

50

100
時間(s)

150

200

加速度(cm/s2)

600

鉛直成分

280

300
0
-300
-600
0

50

100

150

200

時間(s)

第 1.3−4 図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ −Ｄ１の時刻歴波形

４条−56加速度(cm/s2)

600

ＮＳ成分

300
0
-300

-359

-600
0

50

100

150

200

時間(s)

加速度(cm/s2)

600
300

ＥＷ成分

309

0
-300
-600
0

50

100

150

200

時間(s)

加速度(cm/s2)

600

ＵＤ成分

300
0
-300

-290

-600
0

50

100

150

200

時間(s)

第 1.3−5 図

加速度(cm/s2)600

弾性設計用地震動Ｓ ｄ −１１の時刻歴波形

435

ＮＳ成分

300
0
-300
-600
0

50

100
時間(s)

150

200

加速度(cm/s2)

600

ＥＷ成分

300
0
-300
-313

-600
0

50

100

150

200

時間(s)
600
加速度(cm/s2)

301

ＵＤ成分

300
0
-300
-600
0

50

100

150

200

時間(s)

第 1.3−6 図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ −１２の時刻歴波形

４条−57

加速度(cm/s2)

600

452

ＮＳ成分

300
0
-300
-600
0

50

100
時間(s)

150

200

加速度(cm/s2)

600

ＥＷ成分

300
0
-300
-309

-600
0

50

100

150

200

時間(s)
600
加速度(cm/s2)

300

ＵＤ成分

300
0
-300
-600
0

50

100

150

200

時間(s)

第 1.3−7 図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ −１３の時刻歴波形

加速度(cm/s2)

600

ＮＳ成分

300
0
-300

-293

-600
0

50

100
時間(s)

150

200

加速度(cm/s2)

600

ＥＷ成分

241

300
0
-300
-600
0

50

100

150

200

時間(s)

加速度(cm/s2)

600

ＵＤ成分

226

300
0
-300
-600
0

50

100

150

200

時間(s)

第 1.3−8 図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ −１４の時刻歴波形

４条−58加速度(cm/s2)

600

451

ＮＳ成分

300
0
-300
-600
0

50

100
時間(s)

150

200

加速度(cm/s2)

600

ＥＷ成分

300
0
-300
-443

-600
0

50

100

150

200

時間(s)

加速度(cm/s2)

600

ＵＤ成分

300
0
-300
-310

-600
0

50

100

150

200

時間(s)

第 1.3−9 図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ −２１の時刻歴波形

加速度(cm/s2)

600

ＮＳ成分

300
0
-300
-505

-600
0

50

100
時間(s)

150

200

600
加速度(cm/s2)

437

ＥＷ成分

300
0
-300
-600
0

50

100

150

200

時間(s)

加速度(cm/s2)

600

ＵＤ成分

300
0
-300
-368

-600
0

50

100

150

200

時間(s)

第 1.3−10 図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ −２２の時刻歴波形

４条−59加速度(cm/s2)

600

水平成分

300
0
-300
-305
-600
0

5

10
時間(s)

15

20

加速度(cm/s2)

600

鉛直成分

300
0
-140

-300
-600
0

第 1.3−11 図

5

10
時間(s)

15

20

弾性設計用地震動Ｓ ｄ −３１の時刻歴波形

４条−60

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

Ｓ
Ｓｄｄ
−Ｄ１
Ｓ−Ｄ１
Ｓ
ＳｄＳ
−１１※
ｄ−１１
※
Ｓ
−１２
Ｓｄｄ
Ｓ−１２
Ｓ
Ｓｄｄ
−１３※
Ｓ−１３
Ｓ
Ｓｄｄ
−１４※
Ｓ−１４
ＳｄＳ
−２１※
Ｓ
ｄ−２１
ＳｄＳ
−２２※
Ｓ
ｄ−２２
Ｓｄｄ−３１−３１
ＳＳ １※

第 1.3−12 図

10

(s)

※ 「原子炉設置許変更可申請書（平成 11 年
3 月 10 日許可／平成 09・09・18 資第 5号）」における基準地震動Ｓ １

弾性設計用地震動Ｓ ｄ と基準地震動Ｓ １ の応答スペクトルの比較（ＮＳ成分）４条−61

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

Ｓ
Ｓｄｄ
−Ｄ１
Ｓ−Ｄ１
Ｓ
ＳｄＳ
−１１※
ｄ−１１
Ｓ
Ｓｄｄ
−１２※
Ｓ−１２
※
Ｓ
−１３
Ｓｄｄ
Ｓ−１３
Ｓ
Ｓｄｄ
−１４※
Ｓ−１４
ＳｄＳ
−２１※
Ｓ
ｄ−２１
ＳｄＳ
−２２※
Ｓ
ｄ−２２
Ｓｄｄ−３１−３１
ＳＳ １※

第 1.3−13 図

10

(s)

※ 「原子炉設置許変更可申請書（平成 11 年
3 月 10 日許可／平成 09・09・18 資第 5号）」における基準地震動Ｓ １

弾性設計用地震動Ｓ ｄ と基準地震動Ｓ １ の応答スペクトルの比較（ＥＷ成分）４条−62

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

年超過確率 10-6
0
10

100

年超過確率 10-5
年超過確率 10-4

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

速 度 (cm/s)

10
00
0

年超過確率 10-3

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

一様ハザードスペクトル
一様ハザードスペクトル
Ｓ
−Ｄ１
Ｓｄｄ
Ｓ−Ｄ１
Ｓ
−１１ ※※
ＳｄＳ
ｄ−１１
Ｓ
ｄ
Ｓｄ
−１２※※
Ｓ−１２
Ｓ
Ｓｄｄ
−１３※※
Ｓ−１３
Ｓ
Ｓｄｄ
−１４※※
Ｓ−１４
※
※
Ｓ
−２１
ＳｄＳ
ｄ−２１
※
※
Ｓ
−２２
ＳｄＳ
−２２
ｄ
Ｓ
Ｓｄｄ−３１−３１※実線はＮＳ成分，破線はＥＷ成分。

第 1.3−14 図

一様ハザードスペクトルと弾性設計用地震動Ｓ ｄ の応答スペク
トルの比較（水平成分）

４条−63

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

年超過確率 10-6
0
10

100

年超過確率 10-5
年超過確率 10-4

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

速 度 (cm/s)

10
00
0

年超過確率 10-3

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

一様ハザードスペクトル
一様ハザードスペクトル
Ｓｄ
ｄ −Ｄ１
Ｓ
Ｓ−Ｄ１
※
ＳＳ
ｄ −１１
Ｓ
ｄ−１１
Ｓｄ
−１２※
Ｓ
Ｓｄ−１２
Ｓｄ
−１３※
Ｓ
Ｓｄ−１３
Ｓｄ
−１４※
Ｓ
Ｓｄ−１４
ＳＳ
−２１※
ｄ
Ｓ
−２１
ｄ
ＳＳ
−２２※
Ｓ
ｄｄ−２２
−３１
Ｓｄｄ−３１Ｓ

第 1.3−15 図

一様ハザードスペクトルと弾性設計用地震動Ｓ ｄ の応答スペク
トルの比較（鉛直成分）

４条−64

(３)

適合性説明

第四条

地震による損傷の防止

１ 設計基準対象施設は，地震力に十分に耐えることができるものでなければならない。
２ 前項の地震力は，地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。
３ 耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
４ 耐震重要施設は，前項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

適合のための設計方針

第１項について
設計基準対象施設は，耐震重要度分類をＳクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じて設定した地震力に対しておおむね弾性範囲の設計を行う。
なお，耐震重要度分類及び地震力については，「第２項について」に示すとおりである。
【説明資料（1.1(2)：P４条−73）】
４条−65

第２項について
設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度に応じて，以下のとおり，耐震重要度分類をＳクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じた地震力を算定する。
【説明資料（1.1(1)：P４条−73）（1.1(2)：P４条−73）】(1)

耐震重要度分類
Ｓクラス：地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きいもの【説明資料（2.1(1)：P４条−78）】
Ｂクラス：安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳ
クラスの施設と比べ小さい施設【説明資料（2.1(2)：P４条−78）】

４条−66

Ｃクラス：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設【説明資料（2.1(3)：P４条−78）】(2)

地震力
上記(1)のＳクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。），Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用する地震力は以下のとおり算定する。
なお，Ｓクラスの施設については，弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力
又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力を適用する。
ａ．静的地震力
静的地震力は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用することとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層せん断力係数Ｃ ｉ
及び震度に基づき算定する。
(a)

建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃ ｉ に，次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス 3.0
Ｂクラス 1.5
Ｃクラス 1.0
ここで，地震層せん断力係数Ｃ ｉ は，標準せん断力係数Ｃ ０ を 0.2以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3 以
４条−67

上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求めた鉛直震度より算定するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
(b)

機器・配管系
耐震重要度分類の各クラスの地震力は，上記(a)に示す地震層せん

断力係数Ｃ ｉ に施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度とし，当該水平震度及び上記(a)の鉛直震度をそれぞれ 20％増しとした震度より求めるものとする。
なお，Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
【説明資料（3.1(1)：P４条−79）】ｂ．弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力
弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力は，Ｓクラスの施設に適用する。
弾性設計用地震動Ｓ ｄ は，「添付書類六 3. 地震」に示す基準地震動
Ｓ Ｓ に工学的判断から求められる係数 0.5 を乗じて設定する。
また，弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定する。
なお，Ｂクラスの施設のうち，共振のおそれのある施設については，
弾性設計用地震動Ｓ ｄ に２分の１を乗じた地震動によりその影響についての検討を行う。当該地震動による地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
【説明資料（3.1(2)：P４条−79）】
第３項について
耐震重要施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）
４条−68

については，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切な地震動，すなわち「添付書類六 3. 地震」に示す基
準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，安全機能が損なわれるおそれがないよ
うに設計する。
【説明資料（1.1(5)：P４条−74）】
また，屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設
備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物については，基準地震動ＳＳ

による地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計する。
【説明資料（1.1(6)：P４条−74）】
基準地震動Ｓ Ｓ による地震力は，基準地震動Ｓ Ｓ を用いて，水平２方向及
び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定する。
【説明資料（1.1(5)：P４条−74）（1.1(6)：P４条−74）】
なお，耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計する。
【説明資料（1.1(9)：P４条−75）】

第４項について
耐震重要施設については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力によって生じるおそれがある周辺の斜面の崩壊に対して，その安全機能が損なわれるおそれがない場所に設置する。
【説明資料（7(4)：P４条−99）】

４条−69

1.3

気象等
該当なし

1.4

設備等
該当なし

1.5

手順等
該当なし

４条−70

第４条：地震による損傷の防止
＜目

次＞

第２部
1. 耐震設計の基本方針
1.1 基本方針
1.2 適用規格
2. 耐震設計上の重要度分類
2.1 重要度分類の基本方針
2.2 耐震重要度分類
3. 設計用地震力
3.1 地震力の算定法
3.2 設計用地震力
4. 荷重の組合せと許容限界
4.1 基本方針
5. 地震応答解析の方針
5.1 建物・構築物
5.2 機器・配管系
5.3 屋外重要土木構造物
5.4 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備
又は津波監視設備が設置された建物・構築物
6. 設計用減衰定数
7. 耐震重要施設の安全機能への下位クラス施設の波及的影響
8. 水平２方向及び鉛直方向の地震力の組合せに関する影響評価方針
9. 構造計画と配置計画

４条−71

（別

添）

別添−1

設計用地震力別添−2

動的機能維持の評価

別添−3

弾性設計用地震動Ｓ ｄ ・静的地震力による評価

別添−4

上位クラス施設の安全機能への下位クラス施設の波及的影響の検討について別添−5

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針

別添−6

屋外重要土木構造物の耐震評価における断面選定の考え方

別添−7

主要建屋の構造概要について

４条−72

第２部
1. 耐震設計の基本方針
東海第二発電所の設計基準対象施設の耐震設計方針について説明する。
1.1 基本方針
発電用原子炉施設の耐震設計は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 28 日原子力規制委
員会規則第５号）」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成 25 年 6 月 28 日原子力規制委員会規則第６号）」に適合す
るよう以下の項目に従って行う。
(1) 地震により生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある地震による加速度によって作用する地震力に対して，その安全機能が損なわれるおそれがない設計する。
(2) 地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，耐震重要度分類をＳクラス，Ｂ
クラス又はＣクラスに分類（以下「耐震重要度分類」という。）し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられる設計する。
(3) 建物・構築物及び土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）については，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する
地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
４条−73

(4) Ｓクラスの施設（(6)に記載のもののうち， 津 波 防 護 機 能 を 有 す る
設 備 （ 以 下 「 津 波 防 護 施 設 」 と い う 。）， 浸 水 防 止 機 能 を 有 す る 設
備 （ 以 下 「 浸 水 防 止 設 備 」 と い う 。） 及 び 敷 地 に お け る 津 波 監 視
機 能 を 有 す る 施 設 （ 以 下 「 津 波 監 視 設 備 」 と い う 。） を除く。）について，静的地震力は，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
(5) Ｓクラスの施設（(6)に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）は，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対してその安全機能が保持できる設計とする。建物・構築物は，基準地
震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，構造物全体として変形能力(終局耐力時の変形)について十分な余裕を有するように，機器・配管系については，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設の機能を保持できるように設計する。
また，弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
(6) 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設
備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物は，
基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，それぞれの施設に要求される機能が保持できる設計とする。
新設屋 外 重要土 木 構 造 物 の 構 造 部 材 の 曲 げ に つ い て は 許 容 応 力度，構造部材のせん断については許容せん断応力度を許容限界の基本とするが，構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲
４条−74

率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。既設屋外重要土木構造物の構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材ののせん断についてはせん断耐力を許容限界とする。
な お ， 限界層間変 形 角 ， 終 局 曲 率 及 び せ ん 断 耐 力 に 対 し て は 妥
当な安全余裕を持たせた許容限界とし，それぞれの安全余裕については各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
津 波 防 護 施 設 及び浸 水 防 止 設 備 が 設 置 さ れ た 建 物 ・ 構 築 物 に ついては，当該施設及び建物・構築物が構造物全体として変形能力及び安定性について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能が保持できるものとする。浸水防止設備及び津波監
視設備については，その施設に要求される機能が保持できるものとする。
基準地震動ＳＳによる地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
また，重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，
浸水防止設 備及 び津 波監視 設備 並び に浸 水防止 設備 が設置さ れた 建物・構築物についても同様の設計方針とする。
(7) Ｂクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる
範囲で耐えられる設計とする。
また，共振のおそれのあるものについては，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動Ｓ ｄに２分の１を乗じたものとする。当該地震動による地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとし，Ｓ４条−75

クラス施設と同様に許容限界の範囲内に留まることを確認する。
(8) Ｃクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる
範囲で耐えられる設計とする。
(9) 耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属するもの（資機材等含む）の波及的影響によって，その安全機能を損なわない設計とする。
(10) 設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。

1.2 適用規格
適用する規格としては，既往工認で適用実績がある規格のほか，最新の規格基準についても技術的妥当性及び適用性を示したうえで適用可能とする。
なお，規格基準に規定のない評価手法等を用いる場合は，既往研究等において試験，研究等により妥当性が確認されている手法，設定等について，適用条件，適用範囲に留意し，その適用性を確認した上で用いる。
既往工認で実績のある適用規格を以下に示す。
・「原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ4601−1987」(社)日本電気協会
・「原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ
4601・補‐1984」(社)日本電気協会
・「原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ4601−1991 追補版」(社)日
本電気協会（以降，「ＪＥＡＧ4601」と記載しているものは上記３指針を指す。）
・建築基準法・同施行令
・鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説−許容応力度設計法−（（社）
４条−76

日本建築学会，1999 改定）
・原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（（社）日本建築学会，2005 制定）
・鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改
定）・鉄骨鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説−許容応力度設計と保有
水平耐力−（（社）日本建築学会，2001 改定）
・建築耐震設計における保有耐力と変形性能（（社）日本建築学会，1990
改定）
・建築基礎構造設計指針（（社）日本建築学会，2001 改定）
・各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会 2010）
・発電用原子力設備規格 コンクリート製原子炉格納容器規格（（社）日本機械学会，2003）
・コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年
制定）
・道路橋示方書（Ⅰ 共通編・Ⅳ 下部構造編）・同解説（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）
・道路橋示方書（Ⅴ 耐震設計編）・同解説（社）日本道路協会，平成 14
年 3 月）
・水道施設耐震工法指針･解説（(社)日本水道協会,1997 年版）
・地盤工学会基準（JGS1521−2003）地盤の平板載荷試験方法
・地盤工学会基準（JGS3521−2004）剛体載荷板による岩盤の平板載荷試
験方法
ただし，ＪＥＡＧ4601 に記載されているＡ Ｓ クラスを含むＡクラスの施設
をＳクラスの施設とした上で，基準地震動Ｓ ２ ，Ｓ １ をそれぞれ基準地震動
４条−77

Ｓ Ｓ ，弾性設計用地震動Ｓ ｄ と読み替える。
なお，Ａクラスの施設をＳクラスと読み替える際には基準地震動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ を適用するものとする。
また，「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」(昭和 55 年通商産業省告示第 501 号，最終改正平成 15 年 7 月 29 日経済産業省告示第 277 号)
に関する内容については，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格(2005 年
版(2007 年追補版を含む))〈第Ⅰ編 軽水炉規格〉JSME S NC1-2005/2007」(日本機械学会)に従うものとする。
2. 耐震設計上の重要度分類
2.1 重要度分類の基本方針
設計基準対象施設の耐震設計上の重要度を次のように分類する。
(1) Ｓクラスの施設
地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きい施設(2) Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラスの施設と比べ小さい施設(3) Ｃクラスの施設
４条−78

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
2.2 耐震重要度分類
耐震重要度分類について第１部第 1.3−1 表に示す。なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確認する地震動及び波及的影響を考慮すべき施設に適用する地震動についても併記する。

3. 設計用地震力
3.1 地震力の算定法
耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
(1) 静的地震力
静的地震力は，Ｓクラスの施設(津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く)，Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用することとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて，以下の地震層せん断力係数Ｃ ｉ 及び震度に基づき算定するものとする。
a.

建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃ ｉ に，次に示す施設の耐震重要度
分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス 3.0
Ｂクラス 1.5
Ｃクラス 1.0
ここで，地震層せん断力係数Ｃ ｉ は，標準せん断力係数Ｃ ０ を 0.2 以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値と
する。
４条−79

また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数Ｃ ｉ に乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスともに 1.0 とし，その際に用いる標準せん断力係数Ｃ ０ は 1.0 以上とする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定するものとする。
b.

機器・配管系
静的地震力は，上記 a.に示す地震層せん断力係数Ｃ ｉ に施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水平震度及び上記 a.の鉛直震度をそれぞれ 20％増しとした震度より求めるものとする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。

c.

土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）
土木構造物の静的地震力は，ＪＥＡＧ4601 の規定を参考に，Ｃクラスの建物・構築物に適用される静的地震力を考慮する。
上記 a.及び b.並びに c.の標準せん断力係数Ｃ ０ 等の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施設及び公共施設等の耐震基準との関係を考慮して決定する。
(2) 動的地震力
動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構造物及びＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用する。Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）については，基準地震４条−80

動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ から定める入力地震動を適用する。
基準地震動Ｓ Ｓ は，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表面における水平方
向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定する。また，弾性設計用地震動Ｓ ｄ は，基準地震動Ｓ Ｓ との応答スペクトルの比率が目安として 0.5 を下回らない値とし，さらに応答スペクトルに基づく地震動評価による基準地
震動Ｓ Ｓ −Ｄ１に対しては，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和 56 年 7 月 20 日原子力安全委員会決定，平成 13 年 3 月 29 日一部改訂）」に基づいた「原子炉設置変更許可申請書（平成 11 年 3 月 10 日許可／平成 09・09・18 資第 5 号）」の「添付書類六変更後に係る原子炉施設の場所に関する気象，地盤，水理，地震，社会環境等の状況に関する説明書

3.2.6.3

基準地震動」における基準地震動Ｓ １ を踏まえて設定する。

具体的には，工学的判断より基準地震動Ｓ Ｓ −１１，１２，１３，１４，
２１，２２，３１に係数 0.5 を乗じた地震動，基準地震動Ｓ Ｓ −Ｄ１に対しては，基準地震動Ｓ １ も踏まえて設定した係数 0.5 を乗じた地震動を弾性設計用地震動Ｓ ｄ として設定する。基準地震動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ の最大加速度等を第 1 表及び第 2 表に示すとともに，基準地震動Ｓ Ｓの設計用応答スペクトルを第 1 図〜第 3 図に，弾性設計用地震動Ｓ ｄ の設計用応答スペクトルを第 4 図〜第 6 図に示す。
Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設計用
地震動Ｓ ｄ から定める入力地震動の振幅を２分の１にしたものによる地震力を適用する。
屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並
びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物について
は，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力を適用する。
４条−81

動的解析においては，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。

3.2 設計用地震力
設計用地震力については別添−１に示す。

4. 荷重の組合せと許容限界
4.1 基本方針
耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(1) 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
a.

建物・構築物
以下の(a)〜(c)の状態を考慮する。
(a) 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状態。
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含
むものとする。
(b) 設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態。
(c) 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪等）。

b.

機器・配管系
以下の(a)〜(d)の状態を考慮する。
(a) 通常運転時の状態
４条−82発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機及び燃料取替等が計画的又は頻繁に行われた場合であって，運転条件が所定の制限値以内にある運転状態。
(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態
通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生ずるおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態。
(c) 設計基準事故時の状態
発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態。
(d) 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪等）。
c.

土木構造物
以下の(a)〜(c)の状態を考慮する。
(a) 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状態。
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含
むものとする。
(b) 設計基準事故時の状態
４条−83発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態。
(c) 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪等）。
(2) 荷重の種類a.

建物・構築物
以下の(a)〜(d)の荷重とする。
(a) 発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重(b) 運転時の状態で施設に作用する荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等
ただし，運転時の状態及び設計基準事故時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には地震時の土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。

b.

機器・配管系
以下の(a)〜(d)の荷重とする。
(a) 通常運転時の状態で施設に作用する荷重。
(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重。
(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重。
(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等。

c.

土木構造物
以下の(a)〜(d)の荷重とする。
(a) 発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷４条−84

重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重。
(b) 運転時の状態で施設に作用する荷重。
(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重。
(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等。
ただし，運転時の状態及び設計基準事故時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には地震時の土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。
(3) 荷重の組合せ(2)で定めた地震力と他の荷重との組合せは以下による。
a.

建物・構築物（d.に記載のものを除く。）(a) Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）に施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b) Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力とを組み合わせる。
(c) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

b.

機器・配管系（d.に記載のものを除く。）(a) Ｓクラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
４条−85

(b) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされる
おそれのある事象によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(c) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされる
おそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間
及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせる。
(d) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の状態で作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力を組み合わせる。
c.

土木構造物
(a) 屋外重要土木構造物については，常時作用している荷重及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b) その他の土木構造物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力を組み
合わせる。

d.

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物(a) 津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動Ｓ Ｓ による地震力とを組み合わせる。
(b) 浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作用している荷重
４条−86

及び運転時の状態で施設に作用する荷重等と基準地震動Ｓ Ｓ による地震力とを組み合わせる。
なお，上記 d.(a)，(b)については，地震と津波が同時に作用する可能性について検討し，必要に応じて基準地震動Ｓ Ｓ による地震力と津波による荷重の組合せを考慮する。また，津波以外による荷重について
は，「(2)荷重の種類」に準じるものとする。
e.

荷重の組合せ上の留意事項(a) 動的地震力については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせて算定するものとする。
(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しい場合には，その妥当性を示した上で，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないものとする。
(c) 複数の荷重が同時に作用し，それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがある場合には，その妥当性を示した上で，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。
(d) 上位の耐震クラスの施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐震重要度分類に応じた地震力と，常時作用している荷重，運転時の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
第１部第 1.3−1 表に対象となる建物・構築物及びその支持機能が維持されていることを検討すべき地震動等について記載する。
(e) 地震と組み合わせる自然荷重として，風及び積雪を考慮し，風荷重及び積雪荷重については，施設の設置場所，構造等を考慮して，地震荷重と組み合わせる。

(4) 許容限界
４条−87

各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は以下のとおりとし，ＪＥＡＧ4601 等の安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。
a.

建物・構築物（d．に記載のものを除く。）(a) Ｓクラスの建物・構築物
イ．弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応
力度を許容限界とする。
ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリを構成する施設における長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記ロ．に示す許容限界を適用する。
ロ．基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，終局耐力に対して妥当な安全余裕をもたせることとする。なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。
(b) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物
上記(a)イ.による許容応力度を許容限界とする。
(c) 耐震重要度の異なる施設を支持する建物・構築物
上記(a)ロ.の項を適用するほか，耐震重要度の異なる施設がそれを支持する建物・構築物が，変形等に対して，その支持機能が損なわないものとする。なお，当該施設を支持する建物・構築物の支持機
４条−88

能が維持されることを確認する際の地震動は，支持される施設に適用される地震動とする。
(d) 建物・構築物の保有水平耐力
建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水平耐力が必要
保有水平耐力に対して耐震重要度分類に応じた安全余裕を有していることを確認する。
b. 機器・配管系（d．に記載のものを除く）(a) Ｓクラスの機器・配管系
イ． 弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする。
ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格
納容器バウンダリを構成する設備及び非常用炉心冷却設備等における長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記(a)ロ.に示
す許容限界を適用する。
ロ． 基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が微小なレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼすことがない限度に応力，荷重等を制限する。
また，地震時又は地震後に動的機能が要求される機器等について
は，基準地震動Ｓ Ｓ に対する応答に対して，実証試験等により確認されている機能維持加速度等を許容限界とする。動的機能維持の評価については別添−２に示す。
(b) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする。
４条−89

(c) チャンネル・ボックス
地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の冷却材流路を維持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより制御棒の挿入が阻害されることがないこととする。
c.

土木構造物
(a) 屋外重要土木構造物
イ． 静的地震力との組合せに対する許容限界
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ロ． 基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
新設屋 外 重要土 木 構 造 物 の 構 造 部 材 の 曲 げ に つ い て は 許 容 応
力度，構造部材のせん断については許容せん断応力度を許容限界の基本とするが，構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについて
は終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。既設屋外重要土木構造
物の構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界
層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材ののせん断についてはせん断耐力を許容限界とする。
なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力に対しては妥当な安全余裕を持たせた許容限界とし，それぞれの安全余裕については各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
(b) その他の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界
４条−90

とする。
d.

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物
津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，
当該施設及び建物・構築物が構造物全体として変形能力（終局耐力時の変形）及び安定性について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できるものとする。
浸水防止設備及び津波監視設備については，その施設に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できるものとする。
e.

基礎地盤の支持性能(a)

Ｓクラスの建物・構築物及びＳクラスの機器・配管系（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）の基礎地盤
イ． 弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
接地圧に対して，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。
ロ． 基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。
(b)

屋外重要土木構造物，津波防護施設及び浸水防止設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の基礎地盤

イ． 基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界
上記(a)ロ．による許容支持力度を許容限界とする。
(c)

Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物，Ｂクラス及びＣクラスの４条−91

機器・配管系及びその他の土木構造物を支持する基礎地盤
上記(a)イ．による許容支持力度を許容限界とする。

5. 地震応答解析の方針
5.1 建物・構築物(1) 入力地震動
原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三紀の砂質泥岩からなる久米層が分布している。ボーリング孔で実施したＰＳ検層から得られた EL.−400m までの久米層のＳ波速度は，深度方向に増大する傾向を示し
平均 0.38km／s〜0.79km／s であり，EL.−370m 以深ではＳ波速度が 0.7km／s 以上であることが確認されている。したがって，EL.−370m の位置を
解放基盤表面として設定する。なお，Ｓ波速度と標高についての関係を第7 図に示す。Ｓ波速度Ｖｓ（km／s）と標高Ｚ（m）との関係は次式で近似される。
Ｖｓ＝0.433−7.71×10-4・Ｚ
解析に用いる解放基盤のＳ波速度は，標高Ｚを EL.−370 m として算定される 0.718km／s とする。
建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ を基に，対象建物・構築物の地盤条件を適切に考慮したうえで，必要に応じ２次元ＦＥＭ解析または１次元波動論により，地震応答解析モデルの入力位置で評価した入力
地震動を設定する。地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した
敷地全体の地下構造との関係や対象建物・構築物位置と炉心位置での地
質・速度構造の違いにも留意し，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，必要に応じ敷地における観測記録による検証や最新の４条−92科学的・技術的知見を踏まえ設定する。特に杭を介して岩盤に支持された
建物・構築物については杭の拘束効果についても適切に考慮する。弾性設
計用地震動Ｓ ｄ 及び静的地震力による評価については別添−３に示す。
また，耐震Ｂクラスの建物・構築物のうち共振のおそれがあり，動的解
析が必要なものに対しては，弾性設計用地震動Ｓ ｄ を 1／2 倍したものを用いる。

(2) 解析方法及び解析モデル
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性及び適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，建物・構築物に応じた適切な解析条件を設定する。また，原則として，建物・構築物の地震応答解析及び床応答曲線の策定は，線形解析及び非線形解析に適用可能な時刻歴応答解析法による。
建物・構築物の動的解析において，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮する場合には，有効応力解析を実施する。
有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原地盤における代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。有効応力解析において地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合には，原地盤の液状化強度特性を包含する保守性を踏まえた上で敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化
強度特性を仮定する。
建物・構築物の地震応答解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれらの形状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等に置換した解析モデルを設定する。
動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，４条−93

解析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，基礎側面と地盤の接触状況及び地盤の剛性等を考慮して定める。各入力地震動が接地率に与える影響を踏まえて，地盤ばねには必要に応じて，基礎浮上りによる非線形性又は誘発上下動を考慮できる浮上り非線形性を考慮するものとする。設計用地盤定数は，原則として，弾性波試験によるものを用いる。
地震応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また，材料のばらつきによる変動が建物・構築物の振動性状や応答性状に及ぼす影響として考慮すべき要因を選定した上で，選定された要因を考慮した動的解析により設
計用地震力を設定する。
建物・構築物の３次元応答性状及びそれによる機器・配管系への影響については，建物・構築物の３次元ＦＥＭモデルによる解析に基づき，施設の重要性，建屋規模，構造特性を考慮して評価する。３次元応答性状等の評価は，周波数応答解析法による。

5.2 機器・配管系(1) 入力地震動又は入力地震力
機器・配管系の地震応答解析における入力地震動又は入力地震力は，基準地震動Ｓ Ｓ 及び弾性設計用地震動Ｓ ｄ ，又は当該機器・配管系の設置床における設計用床応答曲線又は時刻歴応答波とする。弾性設計用地震動
Ｓ ｄ による評価については別添−３に示す。
また，耐震Ｂクラスの機器・配管系のうち共振のおそれがあり，動的解
析が必要なものに対しては，弾性設計用地震動Ｓ ｄ を基に作成した設計用
床応答曲線の応答加速度を 1／2 倍したものを用いる。
(2) 解析方法及び解析モデル
４条−94

動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性及び適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに解析条
件として考慮すべき減衰定数，剛性等の各物性値は適切な規格・基準，
あるいは実験等の結果に基づき設定する。
また，評価に当たっては建物・構築物の剛性及び地盤物性のばらつき等
を適切に考慮する。
機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モードを適切に表現できるよう１質点系モデル，多質点系モデル等に置換し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴
応答解析法により応答を求める。配管系については，振動モードを適切に表現できるモデルを作成し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析法により応答を求める。
スペクトルモーダル解析法及び時刻歴応答解析法の選択に当たっては，
衝突・すべり等の非線形現象を模擬する観点又は既往研究の知見を取り入れ実機の挙動を模擬する観点で，建物・構築物の剛性及び地盤物性のばらつき等への配慮を考慮しつつ時刻歴応答解析法を用いる等，解析対象とする現象，対象設備の振動特性・構造特性等を考慮し適切に選定する。
また，応答解析モデルは設備の３次元的な広がり及び当該設備の対称性を踏まえ，応答を適切に評価できる場合は１次元モデルや２次元モデル
を用い，３次元的な応答性状を把握する必要がある場合は３次元的な配置をモデル化する等，その応答を適切に評価できるモデルを用いることとし，水平２方向及び鉛直方向の応答成分について適切に組み合わせるものとする。
なお，剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速度の 1.2
４条−95

倍の加速度を震度として作用させて構造強度評価に用いる地震力を算定する。
5.3 屋外重要土木構造物(1) 入力地震動
屋外重要土木構造物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表
面で定義される基準地震動Ｓ Ｓ を基に，対象構造物の地盤条件を適切に考慮したうえで，必要に応じ２次元ＦＥＭ解析または１次元波動論により，
地震応答解析モデルの入力位置で評価した入力地震動を設定する。地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造との関係にも留意し，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。
また，必要に応じ敷地における観測記録による検証や最新の科学的・技術的知見を踏まえ設定する。静的地震力による評価については別添−３を参照。
(2) 解析方法及び解析モデル
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性及び適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，各構造物に応じた適切な解析条件を設定する。地震応答解析は，構造物と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地盤及び構造物の地震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，等価線
形，非線形解析のいずれかにて行う。地 震 時 に お け る 地 盤 の 有 効 応 力 の変化に伴う影響を考慮する場合には，有効応力解析を実施する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原地盤における代表
性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。有効応力解析において地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合には，原地盤の液状化強度特性を包含
４条−96する保守性を踏まえた上で敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強
度 特 性 を 仮 定 す る 。 なお，地震応答解析では，水平地震動と鉛直地震動の同時加振を基本とするが，構造物の応答特性により水平２方向の同時性を考慮する必要がある場合は，水平２方向の組合せについて適切に評価する。
(3) 評価対象断面
屋外重要土木構造物の評価対象断面については，構造物の形状・配置等
により耐震上の弱軸，強軸が明確である場合，構造の安定性に支配的である弱軸方向を対象とする。
また，評価対象断面位置については，構造物の配置や荷重条件等を考慮し，耐震評価上最も厳しくなると考えられる位置を評価対象とする。
屋外重要土木構造物の耐震評価における評価断面選定の考え方を別添−６に示す。

5.4 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物(1) 入力地震動
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の地震応答解析における入力地震
動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓ Ｓ を基に，構造物の基礎地
盤条件等を考慮し設定する。なお，敷地内の詳細な地盤条件を考慮する場
合には，地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造との関係にも留意する。
(2) 解析方法及び解析モデル
動的解析による地震力の算定については，5.1(2)，5.2(2)及び 5.3(2)によるものとする。
４条−97

6. 設計用減衰定数
応答解析に用いる減衰定数は，ＪＥＡＧ4601 に記載されている減衰定数を設備の種類，構造等により適切に選定するとともに，試験等で妥当性が確認された値も用いる｡
なお，建物・構築物の地震応答解析に用いる鉄筋コンクリートの減衰定数の設定については，既往の知見に加え，既設施設の地震観測記録等により，その妥当性について検討する。
地盤と屋外重要土木構造物の連成系地震応答解析モデルの減衰定数については，地中構造物としての特徴，同モデルの振動特性を考慮して適切に設定する。

7. 耐震重要施設の安全機能への下位クラス施設の波及的影響
耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設（以下「下位クラス施設」という。）の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計する。
波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用して評価を行う。なお，地震動又は地震力の選定に当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏まえて適切に設定する。また，波及的影響においては水平 2 方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設を選定し評価する。
波及的影響については，以下に示す(1)〜(4)の4つの事項について検討を行う。
また，原子力発電所の地震被害情報等から新たに検討すべき事項が抽出された場合は，これを追加する。
４条−98

(1)

設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又は相対変位による影響
a.不等沈下
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う不等沈下による耐震重要施設の安全機能への影響
b.相対変位
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う下位クラス施設と耐震重要施設の相対変位による耐震重要施設の安全機能への影響(2)

耐震重要施設と下位のクラスの施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷による耐震重要施設の安全機能ヘの影響(3)

建屋内における下位のクラスの施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う建屋内の下位クラ
ス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機能への影響(4)

建屋外における下位のクラスの施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う建屋外の下位クラ
ス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機能への影響

なお，上記(1)〜(4)の検討に当たっては，地震に起因する溢水及び火災の観点からも波及的影響がないことを確認する。
上記観点で抽出した下位クラス施設について，抽出した過程と結果を別添−４に示す。

４条−99

8. 水 平 2 方 向 及 び 鉛 直 方 向 の 地 震 力 の 組 合 せ に 関 す る 影 響 評 価 方 針
水平2方向及び鉛直方向の地震力の組合せについて，従来の設計手法における水平1方向及び鉛直方向地震力を組み合わせた耐震計算に対して，施設の構造特性から水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響の可能性があるものを抽出し，施設が有する耐震性に及ぼす影響を評価する。
評価に当たっては，施設の構造特性から水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響を受ける部位を抽出し，その部位について水平2方向及び鉛直方向の荷重や応力を算出し，施設が有する耐震性への影響を確認する。なお，本方針の詳細を別添−５に示す。
(1)

建物・構築物・建物・構築物における耐震評価上の構成部位を整理し，各建屋において，該当する耐震評価上の構成部位を網羅的に確認する。
・建物・構築物における耐震評価上の構成部位について，水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響が想定される応答特性を整理する。
・整理した耐震評価上の構成部位について，水平2方向及び鉛直方向地震
力の組合せの影響が想定される応答特性のうち，荷重の組合せによる応答特性を検討する。水平2方向及び鉛直方向地震力に対し，荷重の組合せによる応答特性により，有する耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
・３次元的な応答特性が想定される部位として抽出された部位について，
３次元ＦＥＭモデルを用いた精査を実施し，水平2方向及び鉛直方向地震力により，有する耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
・上記で抽出されなかった部位についても，局所応答の観点から，３次元
ＦＥＭモデルによる精査を実施し，水平2方向及び鉛直方向地震力により，有する耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
４条−100

・評価対象として抽出した耐震評価上の構成部位について，構造部材の発生応力等を適切に組み合わせることで，各部位の設計上の許容値に対する評価を実施し，各部位が有する耐震性への影響を評価する。
(2)

機器・配管系

・基準地震動Ｓ Ｓ で評価を行う各設備を代表的な機種ごとに分類し，構造上の特徴から水平2方向の地震力が重複する観点，若しくは応答軸方向以外の振動モード(ねじれ振動等)が生じる観点にて検討を行い，水平2方向の地震力による影響の可能性がある設備を抽出する。
・抽出された設備に対して，水平2方向及び鉛直方向に地震力が入力された場合の荷重や応力等を求め，従来の設計手法による設計上の配慮を踏
まえて影響を検討する。
(3)

屋外重要土木構造物

・屋外重要土木構造物について，各構造物の構造上の特徴を踏まえ，構造
形式ごとに大別する。
・従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重を抽出する。
・屋外重要土木構造物は，地中に埋設された構造であり，周辺地盤からの土圧が耐震上支配的な荷重となることから，評価対象断面に対して直交方向に作用する土圧により水平2方向及び鉛直方向の地震力による影響程度が決定される。したがって，地盤からの土圧が直接作用する部材について影響検討を行う。
・影響検討に当たっては，評価対象断面(弱軸方向)と評価対象断面に直交する縦断方向(強軸方向)の部材照査に与える影響を検討する。
(4)

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物
・津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は４条−101

津波監視設備が設置された建物・構築物について，各構造物の構造上の特徴を踏まえ，構造型式ごとに8.(1)，8.(2)及び8.(3)により影響を検討する。

9. 構造計画と配置計画
設計基準対象施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減
されるように考慮する。
建物・構築物は，原則として剛構造とし，重要な建物・構築物は，地震力に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。剛構造としない建物・構
築物は，剛構造と同等又はそれを上回る耐震安全性を確保する。主要建屋の平面図，断面図を別添−７に示す。
機器・配管系は，応答性状を適切に評価し，適用する地震力に対して構造強度を有する設計とする。配置に自由度のあるものは，耐震上の観点から出来る限り重心位置を低くし，かつ，安定性のよい据え付け状態になるよう配置する。
また，建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても，建物・構築物及び機器・配管系の耐震安全性を確保する設計とする。
下位クラス施設は原則，耐震重要施設に対して離隔をとり配置するか，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して耐震性を保持するか若
しくは，下位クラス施設の波及的影響を想定しても耐震重要施設の有する機能を保持する設計とする。

４条−102

４条−103Ｓ Ｓ −３１

Ｓ Ｓ −２２

Ｓ Ｓ −２１

Ｓ Ｓ −１４

Ｓ Ｓ −１３

Ｓ Ｓ −１２

Ｓ Ｓ −１１

Ｓ Ｓ −Ｄ１

基準地震動Ｓ Ｓ の最大加速度一覧

2004 年北海道留萌支庁南部地震の検討結果に保守性を考慮した地震（SMGA 位置と短周期レベルの不確かさの重畳）

2011 年東北地方太平洋沖型地震（短周期レベルの不確かさ）

2011 年東北地方太平洋沖型地震（断層傾斜角の不確かさ，破壊開始点 2）

F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 3）

F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 2）

F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点 1）

F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震

応答スペクトル手法による基準地震動

基準地震動Ｓ Ｓ

第1表

1009

901

586

903

871

717

ＮＳ成分

610

870

874

887

482

617

626

619

ＥＷ成分

280

736

620

451

599

602

579

560

ＵＤ成分

最大加速度（cm／s２ ）４条−104

435
452
293
451
505

Ｓ ｄ −１２

Ｓ ｄ −１３

Ｓ ｄ −１４

Ｓ ｄ −２１

Ｓ ｄ −２２Ｓ ｄ −３１

359

ＮＳ成分

305

435

437

443

241

309

313

309

ＥＷ成分

最大加速度（cm／s２ ）

弾性設計用地震動Ｓ ｄ の最大加速度一覧

Ｓ ｄ −１１

Ｓ ｄ −Ｄ１

弾性設計用地震動Ｓ ｄ

第2表

140

368

310

226

300

301

290

280

ＵＤ成分

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00
50
0

10
00

20
00

速

10

10

度

(cm/s)

10
00
0

0
10

100

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

ＳＳ−Ｄ１
ＳＳ−１１

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 1）

ＳＳ−１２

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 2）

ＳＳ−１３

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 3）

ＳＳ−１４

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 断 層 傾 斜 角 の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 2）

ＳＳ−２１

2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 型 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ）ＳＳ−２２

2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 型 地 震 （ Ｓ Ｍ Ｇ Ａ 位 置 と 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ の 重 畳 ）ＳＳ−３１

2004 年 北 海 道 留 萌 支 庁 南 部 地 震 の 検 討 結 果 に 保 守 性 を 考 慮 し た 地 震 動

第1図

基準地震動Ｓ Ｓ の応答スペクトル（ＮＳ成分）

４条−105h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00
50
0

10
00

20
00

速

10

10

度

(cm/s)

10
00
0

0
10

100

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

ＳＳ−Ｄ１
ＳＳ−１１

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 1）

ＳＳ−１２

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 2）

ＳＳ−１３

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 3）

ＳＳ−１４

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 断 層 傾 斜 角 の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 2）

ＳＳ−２１

2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 型 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ）ＳＳ−２２

2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 型 地 震 （ Ｓ Ｍ Ｇ Ａ 位 置 と 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ の 重 畳 ）ＳＳ−３１

2004 年 北 海 道 留 萌 支 庁 南 部 地 震 の 検 討 結 果 に 保 守 性 を 考 慮 し た 地 震 動

第2図

基準地震動Ｓ Ｓ の応答スペクトル（ＥＷ成分）

４条−106

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00
50
0

10
00

20
00

速

10

10

度

(cm/s)

10
00
0

0
10

100

10
0

20
0

1

1

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

10

(s)

ＳＳ−Ｄ１
ＳＳ−１１

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 1）

ＳＳ−１２

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 2）

ＳＳ−１３

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 3）

ＳＳ−１４

Ｆ １ 断 層 ， 北 方 陸 域 の 断 層 ， 塩 ノ 平 地 震 断 層 に よ る 地 震 （ 断 層 傾 斜 角 の 不 確 か さ ， 破 壊 開 始 点 2）

ＳＳ−２１

2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 型 地 震 （ 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ ）ＳＳ−２２

2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 型 地 震 （ Ｓ Ｍ Ｇ Ａ 位 置 と 短 周 期 レ ベ ル の 不 確 か さ の 重 畳 ）ＳＳ−３１

2004 年 北 海 道 留 萌 支 庁 南 部 地 震 の 検 討 結 果 に 保 守 性 を 考 慮 し た 地 震 動

第3図

基準地震動Ｓ Ｓ の応答スペクトル（ＵＤ成分）

４条−107h=0.05

1000

変

加
速
度

(c
m/
s

)

2

m)
(c
位

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

20
0

1

1

10
0

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

(s)

Ｓｄ−Ｄ１
Ｓｄ−１１
Ｓｄ−１２
Ｓｄ−１３
Ｓｄ−１４
Ｓｄ−２１
Ｓｄ−２２
Ｓｄ−３１

第4図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ の応答スペクトル（ＮＳ成分）

４条−10810h=0.05

1000

変

加
速
度

(c
m/
s

)

2

m)
(c
位

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

20
0

1

1

10
0

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

(s)

Ｓｄ−Ｄ１
Ｓｄ−１１
Ｓｄ−１２
Ｓｄ−１３
Ｓｄ−１４
Ｓｄ−２１
Ｓｄ−２２
Ｓｄ−３１

第5図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ の応答スペクトル（ＥＷ成分）

４条−10910h=0.05

1000

m)
(c

加
速

位
変

度
(c
m/
s

)

2

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

20
0

1

1

10
0

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周

期

(s)

Ｓｄ−Ｄ１
Ｓｄ−１１
Ｓｄ−１２
Ｓｄ−１３
Ｓｄ−１４
Ｓｄ−２１
Ｓｄ−２２
Ｓｄ−３１

第6図

弾性設計用地震動Ｓ ｄ の応答スペクトル（ＵＤ成分）

４条−11010

４条−111第7図

Ｓ波速度と標高の関係図（Ｃ−Ｃʼ断面）