第２章

すみだの環境の現状と課題

第２章

すみだの環境の現状と課題

2.1. 墨田区の環境の現状
2.1.1. 社会概況
（１）人口・世帯数
墨田区の人口は、平成 16 年以降、増加しており、平成 2３年（4 月 1 日時点）は、250,415 人となっています。
世帯数についても、増加傾向にあり、平成 23 年（4 月 1 日時点）は、
133,897 世帯となっています。
世帯人員数は、平成 2３年は、1.9 人と、平成 16 年の 2.0 人から減少して
おり、核家族化や単身世帯の進行がうかがえます。
【人口・世帯数の推移】〔人〕
300,000
250,000〔世 帯〕
200,000
231,291 233,023

235,246 239,296 243,228 245,773

249,189 250,415

160,000
140,000

200,000
150,000

180,000

129,385 132,342 133,897
122,366 126,370
118,556
114,206 115,948

100,000

120,000
100,000
80,00060,00040,00050,00020,000

0
H16

17

18

19
人口

20

21
世帯数

22

0
23 〔年〕

出典：住民基本台帳及び外国人登録（２）産業
事業所・企業統計調査（昭和 61 年～平成 18 年、総務省）により墨田区の産業の推移をみると、事業所数は、昭和 61 年の 24,165 事業所から減少しており、平成 18 年には 17,940 事業所となっています。従業者数は、平成 3 年ころまで増加し、その後減少しています。
経済センサス（平成 22 年、総務省）によると、平成 21 年における事業所
数は、19,066 事業所であり、従業者数は、178,134 人となっています。

14

【事業所数・従業者数の推移】〔 事業所 ・人〕
200,000
180,000

184,504

172,346

179,091

167,811

178,134
163,661

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00024,16523,275

21,846

S61

H3

8
事業所数

20,00019,342

17,94019,066

0
13
従業者数

18

21
〔 年〕

※事業所・企業統計調査は、平成 22 年より経済センサスに統合されており、平成 18 年以前と
平成 22 年では、対象範囲等が異なるため、単純に比較ができない。
出典：事業所・企業統計調査（総務省）
平成 22 年経済センサス（総務省）（３）土地利用
本区の面積は、13.75ｋ㎡であり、東京都の総面積に対して、0.63%を占めています。
土地利用は、住宅地が 23.8%、商業用地が 13.2%、工業地が 10.9%と、住宅地と商業・工業地が混在していますが、近年は工業跡地が住宅地に変更され、集合住宅の整備が進みつつあります。
【墨田区の土地利用】
鉄道
2.1%

河川
7.2%

原野
0.4%

公共用地
6.8%
商業用地
13.2%

道路
23.2%
住宅用地
23.8%
未利用地
1.8%
公園等
6.7% 屋外利用地

工業用地
10.9%

3.9%

出典：墨田区都市計画マスタープラン（平成 20 年 3 月）

15

2.1.2. 地球温暖化の現状（１）温室効果ガス排出量（現況推計）
墨田区の平成 20（2008）年度の温室効果ガス排出量は、総量で 133 万 8
千ｔ-CO2 となっています。平成 2（1990）年度から微増と微減を繰り返しながらも全体としてはほぼ横ばい傾向を示していましたが、平成 19（2007）年度、平成 20（2008）年度は大きく増加しており、平成 2（1990）年度比で4.2％の増加となっています（平成 15（2003）年度に排出量が増加しているのは、東京電力における原子力発電所の稼働率が低下し、火力発電所の稼働が増加したことが影響していると考えられます）。
温室効果ガス種別でみると、平成 20（2008）年度では二酸化炭素（CO2）が 97.2％を占めています。その他の温室効果ガスは、ハイドロフルオロカーボ
ン類（HFCs）が 2.1％、一酸化二窒素（N2O）が 0.7％、メタン（CH4）が0.1％と非常に少ない構成比となっています。
【墨田区の温室効果ガス排出量の推移】（1000t-CO2 eq）
1,600
SF6
SF6

1,400
PFCs
PFCs

（kt-CO 2）
1,200

HFCs
HFCs

1,000
N2O
N2 O

800
CH4
CH 4

600
CO2
CO2

400
200
基準年

0

基準年

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

（年度）

出典：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）【平成20（2008）年度における墨田区の温室効果ガス排出量の構成】

メタン（CH4 ）0.1%

一酸化二窒素（N2 O）
0.7%

ハイドロフルオ
ロカーボン類（HFCs）
2.1%

二酸化炭素（CO2 ）
97.2%

出典：特別区の温室効果ガス排出量より作成（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

16

（２）二酸化炭素排出量（現況推計）
墨田区の温室効果ガス排出量の約 97％を占める二酸化炭素（CO2）排出量について、部門別に傾向をみると、民生部門が全体の約 56％を占めています。次
いで、運輸部門が 26.5％と多く、産業部門は 15.7％となっています。廃棄物部門は、1.8％と少ない構成比となっています。
墨田区の CO2 排出量の増減傾向をみると、平成 20（2008）年度は平成 2（1990）年度に比べて産業部門の製造業が半減しているのに対し、民生業務部門が約 2.5 倍と大きく増加し、民生家庭部門は約 3 割、廃棄物部門は約 4 割増加しており、全体としては平成 2（1990）年度比で 3.3％の増加となっています。
【部門別二酸化炭素排出量】（単位：1,000t-CO2）
1990 年度
2008 年度
増減率（平成 2 年度）
(平成 20 年度)
建設業
38
42
10.5%
製造業
402
162
-59.7%
産業部門合計440204-53.6%
家庭
257
341
32.7%
業務
150
386
157.3%
民生部門合計
407
727
78.6%
自動車
353
310
-12.2%
鉄道
41
35-14.6%
運輸部門合計394
345-12.4%
廃棄物部門
17
24
41.2%
合 計
1,257
1,299
3.3%
※四捨五入により全部門を合わせた値が合計と一致しないことがある

全体に占
める割合
3.2％
12.5％
15.7％
26.2％
29.7％
55.9％
23.8％
2.7％
26.5％
1.8％
―

出典：特別区の温室効果ガス排出量より作成（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）【部門別の CO2 排出量の推移】（1000t-CO2）
1,400

廃棄物
1,200

鉄道

1,000

自動車

800

業務

600

家庭

400

製造業
建設業

200

農業
0
1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008 （年度）

出典：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

172.1.3. 自然環境
（１）緑化の推進
区では、昭和 47 年に東京 23 区としてはいち早く緑化宣言を行い、以来積
極的な緑化推進施策を展開し、さらに平成７年度に緑の基本計画（副題：まちは百花園）を策定、平成 22 年度には、本計画を改定しています。
昭和 48 年に 5.4%だった緑被率は、平成２年度に 9.2%、平成 12 年度に9.4%、平成 21 年には 10.5%に増加していますが、本区は、敷地の狭い商工併用住宅が密集している地域が多く、建築物等の面積がその敷地の大部分を占めており、緑化の推進が難しい状況にあり、東京都特別区部では、23 区中 22番目の緑被率となっています。
【緑被率等】
屋上緑地
0.4%

裸地
2.0%

水部
7.5%

土地区分

草地
2.9%

建築物等
樹木地
草地
屋上緑地
水部
裸地
合計

樹木地
7.3%

建築物等
80.0%

面積
ha
1,100.3
100.9
39.2
4.9
102.7
27
1,375.00

割合
%
80.0
7.3
2.9
0.4
7.5
2.0
100.0

出典：「墨田区緑の基本計画」（平成 23 年 1 月）

（２）生き物「墨田区緑と生物の現況調査報告書（平成 22 年 3 月）」によると、本区には、東京都の保護上重要な野生生物種や環境省レッドリストに該当する種など様々な動植物の生息・生育が確認されており、区域面積は小さいながらも、公園緑地や緑道、水辺などの多種の生息・生育環境が保全され、生物の多様性が高い地域となっています。
【墨田区内の選定種】
区分
鳥類
昆虫類
魚類
水生生物
両生類
爬虫類
哺乳類
植物

確認種数

選定種（※）

カンムリカイツブリ、ダイサギ、トビ、チョウゲンボウ、セイタカシギ、コアジサシ、ウグイス、
11目 28科 55種
ヤマガラ＊アオモンイトトンボ、＊クロスジギンヤンマ、＊ショウジョウトンボ、＊チョウトンボ、
11目 108科 265種
ツヤマルガタゴミムシ、コハンミョウ
8目 12科 24種 ウナギ、ニゴイ、ナマズ、メダカ
7綱 19目 35科 46種 ＊アオモンイトトンボ（幼虫）、＊ショウジョウトンボ（幼虫）1目 3科 3種 アズマヒキガエル
2目 3科 4種 クサガメ、ヤモリ、カナヘビ、アオダイショウ
1目 1科 1種 ―144科 831種 サクラタデ、ゴキヅル、＊ミカワタヌキモ※「墨田区緑と生物の現況調査報告書」に基づき、「東京都の保護上重要な野生生物種 1998 年版」の区部における選定種を掲載している。ただし、「東京都の保護上重要な野生生物種(本土部)2010 年版」
において、選定種に該当しない種については、種名に「＊」を表記している。
出典：「墨田区緑と生物の現況調査報告書」（平成 22 年 3 月）
「東京都の保護上重要な野生生物種 1998 年版」(平成 10 年 3 月)
「東京都の保護上重要な野生生物種(本土部)2010 年版」（平成 22 年 3 月）

18

2.1.4. 資源循環
（１）ごみの減量と資源化
本区のごみ排出量は、平成 12 年度以降、一貫して減少しています。平成 18
年度には、資源物回収方法の変更を実施し、平成 19 年度は、廃プラスチック
類のサーマルリサイクルモデル収集を実施し、平成 20 年度、区域全体での本格回収を開始しました。これにより、さらなる減量化が進み、平成 21 年度におけるごみの排出量は、85,190t となっており、10 年前と比較して、約15,000t 減少しています。
資源化率の推移をみると、平成 12 年度は、16.2%でしたが、平成 21 年度
は、19.4%まで上昇しています。
一人一日あたりのごみ排出量の推移をみると、平成 16 年度の 1,014g/人・日から、平成 21 年度の 800g/人・日と、大きく減少しています。

【ごみ排出量と資源化率の推移】〔 ｔ〕
120,000
100,000
80,00016.2
100,738

16.3

98,630

16.4
16.1

15.8

97,981
97,406

19.4

18.2

19.5

〔 %〕
19.4 2018

15.7

96,532

16

93,123 92,456

14
88,550 85,152

60,00085,19012
10
840,000

6
4

20,000

2
0

0
H12

13

14

15

16

17

ごみ量

18

19

資源化率

20

21
〔 年度 〕

出典：「墨田区一般廃棄物処理基本計画」（平成 23 年 2 月）

（２）雨水利用の促進
本区では、雨水利用促進助成制度により雨水貯留槽を設置する場合、規模に応じて一定の助成を行っています。平成 22 年度までの設置基数の累計は、276 基となっています。
また、民間の開発事業にあたっては雨水の貯留、浸透及び利用を指導しているほか、区庁舎においても、雨水を貯め、雑排水の処理水と合わせてトイレの洗浄水に利用しています。区内における雨水総貯留容量は年々増加し、平成 22
年度は、16,031 ㎥となっています。
本区では、自治体間の政策及び情報交換を活発に行い、自治体としての雨水19

利用の政策を充実させていくために、平成８年度から雨水利用自治体担当者連
絡会を主催しています。この連絡会には、平成 22 年 3 月時点で 132 の自治体が参加しています。
平成６年度に雨水利用東京国際会議を市民、事業者等と共催し、平成 12 年
６月には国際自治体協議会（ICLEI)から国際自治体環境賞を受賞しました。このことを契機に、現在環境 NPO である雨水市民の会との協働で、平成 13 年
度には、すみだ環境ふれあい館の中に雨水資料室を設置し、国内外を問わず多数の視察や研修を受け入れるなど、雨水利用に関する情報を積極的に発信しています。さらに平成 20 年度には、雨水利用自治体担当者連絡会が雨水に関わる産学官民のグループに呼び掛けて、緩やかな連携組織として設立された雨水
ネットワーク会議を開催するなど、全国的な連携を推進しています。
【雨水貯留施設設置基数の推移】
〔 基〕
300
250

230

200
156

167

177

239

246

18

19

261

270

276

21

22

201

190

138

150
109
100
50
0
H7～
10

11

12

13

14

地中梁方式貯留槽

15

16

17

中規模貯留槽20〔 年度〕

小規模貯留槽

出典：平成 22 年版「すみだの環境」【区内の雨水利用の雨水総貯留容量の推移】〔 ㎥〕
18,00015,511

16,00014,00012,00010,972 11,081 11,083 11,230

11,796

12,68813,331

16,031

14,012

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
13

14

15

16

17

18

19

20

区内の雨水利用の雨水総貯留容量の推移

21

22
〔 年度〕

出典：環境保全課

202.1.5. 生活環境
（１）環境汚染対策①水質
隅田川の水質は、過去において、水質汚濁が進行したこともありましたが、工場排水の規制により改善が図られてきました。また、平成 6 年には、隅田川水系の下水道の整備が 100％を達成するなど、水質は、大幅に向上しています。
本区では、河川の水質の現状を把握するため、毎年度、8 箇所において、定期的な水質測定を実施しています。河川の水質汚濁を測る代表的な指標である
BOD（水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素の量）値について、墨田区の河川の環境基準は、いずれも 5mg/ℓ以下であり、平成 15
年度を除き、毎年度環境基準を達成しています。
東京都区部では、合流式下水道を採用しているため、一定以上の降雨により下水道の処理能力を超えるとポンプで直接河川に放流しており、河川の水質汚染に影響を及ぼすことがあります。こうした河川への汚水まじりの雨水排出を防止する観点からも、区では積極的な雨水利用を推進しています。

【河川水質の推移（BOD）】〔 mg/ℓ〕
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
H13

14

二の橋

15
天神橋

16

17

京成橋

18

19

平井橋

20
木根川橋

21

〔 年度〕
桜橋

出典：平成 22 年版「すみだの環境」②現象別苦情件数
本区における苦情件数の推移をみると、過去 10 年間において、毎年度、300 件前後の苦情が発生しており、平成 21 年度は 279 件となっています。
苦情件数を現象別にみると、工場等からの騒音が最も多く、毎年 100 件前後の苦情が寄せられています。また、振動、悪臭及び土壌汚染も、依然として課題

21

となっています。その他の苦情としては、「カラスの巣」や「空き地の管理」に関する相談など、生活環境面に関する内容が多くなっています。
【現象別苦情受付件数の推移】
〔 件〕
400
345

350
300

.
.

305
267

271

299
269

その他

321

280

301

279

振動

250

騒音

200

汚水

150

悪臭

100

有害ガス

50
粉じん

0
H12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

〔年度〕

出典：平成 22 年版「すみだの環境」（２）未知の環境リスク
ダイオキシン類等の有害な化学物質の影響など、従来の規制の枠組みでは想定できなかったさまざまなリスクが発生しています。また、土壌汚染や建材等に含まれるアスベスト問題などのいわゆる「負の遺産」についても、抜本的な対策が求められています。
こうしたことを踏まえ、東京都では、平成 20 年 3 月に、「東京都環境基本計画」を改定し、「化学物質の適正管理と環境リスクの低減」として、環境の「負の遺産」を残さない取り組みの推進を掲げています。
このような環境の「負の遺産」は一自治体の範囲に収まるものではありません。さらに、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の発生により、放射性物質の放出・拡散が重大な問題となっていることから、国及び東京都や近隣自治体と連携した取り組みが必要です。

放射能等に関する基礎知識
放射線：放射線は、物質を透過する力を持っており、アルファ線、ベータ線、
ガンマ線、エックス線、中性子線などがあります。放射線はその種類
により物質を透過する力が異なるため、それぞれ異なる物質で遮断することができます。
放射能：放射線を出す能力のことを放射能といいます。放射線を出す能力を持った物質のことを放射性物質といいます。
22

2.1.6. 環境への取り組み
墨田区では、平成 21 年 10 月 1 日、地球温暖化問題をはじめとして、深刻化する地球環境の危機に対して、地域から一層の対策に取り組み、「環境にやさしい
まち すみだ」を実現するため、「すみだ環境区宣言」を行いました。
本区はこれまでも、世界の先端をいく雨水利用をはじめとした環境政策に関する情報発信を担うすみだ環境ふれあい館を運営し、地域内外から数多くの見学者を受け入れています。一方で、緑と花の学習園とも連携し、緑化意識の向上を図るなど、地域における環境学習機能をさらに充実させています。
また、すみだリサイクルセンターやすみだリサイクル活動センターたんぽぽな
どの施設を運営するとともに、区民の環境に対する意識啓発に向け、省エネナビ
モニター制度、プールのヤゴ救出作戦、自然観察事業、トンボフェア、ビオトー
プ事業等を行い、地域や学校教育の現場と連携した取り組みも実施しています。
さらに、環境教育の推進にあたっては、平成 14 年度、「環境学習プログラム」の冊子やそれに基づく副読本を作成し、平成 20 年度には、「すみだ自然と生きものガイドマップ」を作成しており、体系的な環境学習の推進を支援するための取り組みを行っています。
【すみだ環境区宣言】
１ 地球温暖化を防ぐクリーンなエネルギーを導入し、低炭素型のまちをつくります。
２ 水辺と緑を守り増やし、自然と共生するまちをつくります。
３ ごみを減らし、資源を大切にするまちをつくります。
４ 雨をたくわえ、水の恵みを活かしたまちをつくります。
５ 生活環境を守り、安全で安らぎのあるまちをつくります。
６ 環境について学び、行動し、発信するまちをつくります。

墨田区環境キャラクター
「地球くん」

出典：すみだ環境区宣言

23

2.1.7. 墨田区の環境の現状と課題のまとめ（１）社会概況
・本区の人口及び世帯数は、増加傾向にあります。
・事業所数及び従業者数は、減少傾向にあります。
・土地利用は、住商工が複合した立地条件となっていますが、傾向としては、人口の増加に伴い、住環境に関する区民の意識が高まりつつあります。
（２）地球温暖化
・ 区 域 に お ける 温 室 効 果ガ ス 排 出 量 は 、 京 都議 定 書 の基 準 年 度 で あ る 平 成 2（1990）年度と比較して増加しています。今後も、人口及び世帯数の増加が見込まれることから、とくに民生部門における削減の取り組みが求められます。
・東日本大震災の影響により、省エネルギー、とくに節電の推進が喫緊の課題となっていることから、区民・事業者への意識啓発及び取り組みの実践を促進する必要があります。
・地球温暖化対策の推進と併せて、ヒートアイランド現象を緩和するため、省エネ
ルギーを推進すると同時に、緑化の推進、雨水の浸透、河川環境の整備など、水辺や緑の保全や拡大を図っていくことが課題となります。
（３）自然環境・本区は、住宅等が密集している地域が多く、短期間で緑を増やすことは極めて困難な状況といえます。今後は、屋上緑化や壁面緑化など、立体的な緑化の推進が期待されます。
・墨田区住民意識調査（平成22年度）では、「緑の豊かさ」に対する区民の意識は、区内の緑地の増加とともに向上していますが、依然として評価は厳しい状況です。
・緑や生きものをはじめとした生物多様性に関する区民の意識啓発を図るため、身近な緑化や自然保全・再生に向けた知識や情報の提供など、「墨田区緑の基本計画」に基づく取り組みを推進する必要があります。

24

（４）資源循環
・本区においては、ごみの排出量は減少するとともに、資源化率は上昇しています。
・墨田区住民意識調査（平成 22 年度）では、「リサイクルの活動」に対する区民の評価が高くなっています。
・循環型社会の構築を実現するためには、今後も適正な分別の推進などの意識啓発をはじめ、「墨田区一般廃棄物処理基本計画」に基づき、一層のごみの減量化等を図っていくことが求められます。
・本区は、雨水利用に関して、全国的にも先進的な地域としての役割を果たしており、今後も、一層の雨水利用を広めるとともに、各種団体等との連携を推進する
ことが期待されます。
（５）生活環境・大気については、大気汚染物質による健康被害等を未然に防ぐため、引き続き、自動車等の発生源対策を進める必要があります。
・水質については、浄化を進めるとともに、多様な水生生物が生息できる環境を確保することが求められます。また、河川の水質保全の観点から雨水の貯留、浸透を推進することも重要です。
・本区は、住宅と商業・工業地が混在するという地域の特性があり、騒音をはじめとした苦情が発生しやすくなっています。
・墨田区住民意識調査（平成 22 年度）では、「騒音・振動」及び「大気汚染」の生
活公害に関する項目及び「災害時の安全性」に関する評価が低くなっています。
・今後も、区民・事業者の健康や防災面での安全の確保に努めるとともに、必要に応じて適切な対応・対策をとることが求められています。
・東京スカイツリー○R の開業に伴うエネルギー使用量の増加やごみの増大等の環境負荷を抑制するため、関連計画や構想等に基づく取り組みの実現が求められます。
（６）環境への取り組み
・墨田区住民意識調査（平成 22 年度）では、区の環境対策の認知度について、約半数が何も知らないという状況となっています。そのため、既往の取り組みの PR
や情報提供を積極的に推進することが必要であると考えられます。
・今後は、区民一人ひとりの環境意識の醸成や環境配慮行動の実践を広げていくことが求められていますが、それに加え、区民・事業者への意識啓発や情報提供を継続して推進するとともに、「エコライフ講座」の開催などを通じ、地域における環境リーダーの養成を推進し、より多くの人材を育てていくことが必要です。

25

2.2. 計画の改定時における施策の進捗評価
平成 23 年度における計画の改定では、平成 18 年度から平成 22 年度の 5 年間の計画の進捗状況について、担当各課を対象とした調査を行い、施策の実績を把握するとともに「環境の共創」重点プロジェクトについてはすみだ環境力指標に基づき、施策の方向性については、環境事業活動指標に基づく評価を行いました。この進捗評価の結果については、以下のように、基本目標ごとに課題を整理し、計画の見直しの基礎としています。

2.2.1. 評価方法
「すみだ環境の共創プラン」に位置づけられた施策について、担当各課が行った評価結果を基に、基本目標及び施策の方向の評価を行うとともに、計画の総括評価を行いました。
評価は、下表の基準に基づき、環境事業活動指標に設定した中間目標（平成 22年度）状況について、基準年度と平成 22 年度の環境事業活動指標の状態を比較しました。
【評価の指標】判定

活動指標の状態A

達成（ほぼ達成）B

未達成だが目標に近づきつつある

C

達成困難・基準年度より悪化

2.2.2. 評価結果
（１）総括評価

総括評価：B 評価「すみだ環境の共創プラン」に位置づけられている、５つの基本目標及び１
６の個別目標、53 の施策の方向を評価した結果、B 評価となりました。
基本的には、順調に進めている施策が多く、目標を達成している、もしくは達成に近づいていますが、その一方で、社会情勢の変化等に伴い、推進が停滞している、成果が想定どおり上げられていない等の施策もあり、取り組みの方
向性の見直しに加え、指標等を再検討する必要があります。
また、目標を達成している施策についても、さらなる墨田区の環境の向上のために、これまでの取り組みから課題を把握し、発展・拡充することが望まれます。
26

（２）基本目標の評価
基本目標の評価結果を、以下の表に整理しました。基本目標３及び基本目標
４は、概ね目標を達成しており、A 評価となりましたが、基本目標１、基本目
標２、基本目標 5 は B 評価となっています。これらの評価結果を踏まえ、課題を把握し見直しを行っていく必要があります。
基本目標
基
本
目
標
１
基
本
目
標
２

基
本
目
標
３
基
本
目
標
４
基
本
目
標
５

地球環境 にやさしいまちづくり（地域における地球温暖化対策の推進）

生き物と ふれあえる水と緑 の豊かなまちづくり（自然環

評価

B

B

個別目標

1-1

地球温暖化対策に地域ぐるみで取
り組む

B

1-2

ヒートアイランド対策を推進するB

1-3

環境にやさしい車社会を実現するA

2-1

緑とふれあうまちをつくるA

2-2

水辺や土の空間をつくるA

2-3

境の保護と再生）2-4「もったいない（MOTTAINAI ）」という気持 ちをもったライフ スタイルへの変革（資源循環

3-1

A型社会のしくみづくり）

安心して 暮らせる
安全なや すらぎの
あるまちづくり環境にや さしい人づくりも のづくり（環境体験学習・環
境教育、エコプロダ
クツ）

3-2

B

多様な生き物が生息できる自然を回復する
生き物や自然に関する理解を促進する
リデュース、リユース、リサイク
ル（３Ｒ）を推進する
不法投棄やポイ捨てのないまちを
つくる

B
B
A
A

3-3

雨水利用を推進するA

4-1

都市・生活型公害の影響を低減す
る

A

4-2

美しい景観とやすらげる環境をつ
くる

A

5-1

環境学習の場をつくるA

5-2

環境学習の機会をつくる

B

A（都市・生活型公害への取り組み）

評価

5-3
5-4

環境学習のための推進体制を整備
する
環境にやさしい企業活動を支援す
る

27

B
A

（３）
「環境の共創」重点プロジェクトの評価「環境の共創」重点プロジェクトの評価結果は、以下のとおりとなりました。
基本目標「環境の共創」重
点プロジェクト名

評価

基
本
目
標
１

地球環境に
やさしいま
ちづくり
（地域にお
ける地球温
暖化対策の
推進）

地球温暖化対策地域推進計画の策定
及び実行

B

基
本
目
標
２

生き物とふ
れあえる水
と緑の豊か
なまちづく
り（自然環
境の保護と
再生）

水辺と緑の豊かな環境の整備

B

実績及び評価の内容① 「すみだ環境区宣言｣(平成 21 年 10 月告示)の推進のため、環境フェアをはじめとした各種イベント等で周知した。
② 地球温暖化防止設備導入助成制度について、助成件数も増加しており、順調に推移してきている。
③ 墨田区地球温暖化対策実行計画については、第2 次計画（平成 17～21 年度）で、平成 21 年度までに区施設からの温室効果ガス排出量を基準年度（16 年度比）3.0％削減するとの目標を定めたが、1.4％の削減にとどまり、達成できなかった。平成 21 年度に改定した第 3 次計画（平成 22～26 年度）は、東京都の環境確保条
例により、区庁舎からの温室効果ガス排出量の総量削減が義務づけられたことを受け、平成
19～21 年度の 3 年間の平均排出量を基準排出量として、平成 22～26 年度の 5 年間の総排出量を基準排出量 5 年分との比率で 8％の削減することを目標としている。
④ 温室効果ガスの削減率は、平成 20 年度は基準
年度比 4.2％増となり、2 年連続で増加した。
エネルギー消費量は、基準年度と比較すると減少する傾向にあることから、増えた要因として
は、都内の電力の CO2 排出係数が比較的高い水準にとどまっていること、及び世帯数の増加に伴う民生部門のエネルギー消費の増加による
ところが大きい。
① 緑と生物の現況調査の実施や学校におけるヤゴ救出作戦など、各種事業を実施しているが、生き物とふれあえる環境づくりが十分ではない状
況である。
② 指導要綱等による一定規模以上の集合住宅等の緑地の整備や屋上緑化・壁面緑化等の推進などにより、区内の緑を増やすとともに、緑化講習会などを通じて、緑化啓発を行ってきた。
③ 水辺環境整備については、北十間川の護岸工事など、順調に進んでいる。
④ 緑被率については、平成 22 年度の中間目標値
である 11.6％に対して、10.5％（平成 21 年度「墨田区緑と生物の現況調査」）であり、達成できなかった。また、平成 22 年度には、「墨田区緑の基本計画」を改定し、目標値の見直し
を行った。

28

基本目標

基
本
目
標
３

「もったいない（MOTTAINAI）」という気持ちをもったライフス
タイルへの変革（資源循環型社会のしくみづくり）「環境の共創」重
点プロジェクト名

ごみの減量と資源化の推進

雨水利用の推進

評価

A

A

基
本
目
標
４

安心して暮らせる安全なやすらぎのあるまちづくり（都市・生活型公害への取り組み）

都市・生活型公害
の低減

A

基
本
目
標
５

環境にやさしい人づくりものづくり（環境体験
学習・環境教育、エコプロダクツ）

環境ふれあい館の拡充・整備（環境体験学習拠
点の整備）

B

29

実績及び評価の内容① 平成 22 年度に、
「墨田区一般廃棄物処
理基本計画」を改定し、今後 10 年間のごみ減量や資源化の目標を定めた。
人口が増加する中、ごみ量は減少傾向にあり、資源化率も、当初目標を上回る形で、順調に推移している。
② 平成 22 年 6 月、「墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例」を一部改正
し、資源物の持ち去り行為者に対する罰則を強化した。
① 指導要綱等に基づく雨水利用の指導に
より雨水貯留容量は、着実に増え、目標を達成している。今後も指導要綱等に基づく指導を適正に行っていく。
② 雨水利用に関して、区民・事業者・環境ＮＰＯ等への相談・支援を行うとともに、雨水利用先進区として視察の受け入れなど国内外への情報発信に努めた。
① 都市・生活型公害に関して、環境基準は概ね守られている。苦情の件数は平成 18 年度をピークに減少していたが、平成 22 年度は前年度より増加した。
② 都市開発について、開発協議件数は平成 22 年度の 134 件と前年（80 件）より増えており、それに伴って、騒音や振動に関する苦情件数も増加している。一方で、平成 22 年度の住民意識調査では、公害（振動・騒音）について否定的な評価をもつ区民の割合は減
少した。
① 環境ふれあい館には国内外から多くの人々が訪れている。また、環境体験学
習等の開催回数が増加しており、環境学習の場として機能している。
② 施設及び展示物の老朽化が目立ち始めており、施設のあり方について、検討が必要である。

（４）個別目標の評価
個別目標の評価結果は、以下のとおりとなりました。
【基本目標１：地球環境にやさしいまちづくり（地域における地球温暖化対策の推進）】
個別目標
評価
1-1
地球温暖化
対策に地域
ぐるみで取
り組む
【評価】
B

1-2
ヒートアイ
ランド対策
を推進する
【評価】
B

1-3
環境にやさ
しい車社会
を実現する
【評価】
A

施策の方向

環境事業
活動指標

地球温暖化対策地域 温室効果ガス排推進計画を策定する 出量削減率
温室効果ガス排区の地球温暖化対策 出量削減率（墨を実施する
田区地球温暖化防止実行計画）再生可能エネルギー（新エネルギー）の 普及・啓発
有効利用を促進する

評価
C

B

A

熱帯夜の年間日
人工排熱を抑制する 数（最低気温２
５℃以上の日）C

道の整備を進める

保水性舗装などの整備

A緑化の推進を図る

緑被率

B

公共交通機関利
公共交通機関の積極用状況的な利用を推進する
低公害車の導入やエ
コドライブを推進す
る
歩行者のための交通
環境の整備を推進す
る

A

普及・啓発

A

歩道と車道の分離などの道づくりA

30

実績・理由等
中間目標は平成 2 年度比で 6.7％削減としていたが、平成 21 年度実績では平成
2 年度比で 4.2％増加している。
中間目標は平成 16 年度比 3％削減としていたが、平成 21 年度実績では平成
16 年度比 1.4 ％の減少 に留まっている。
地球温暖化対策防止設備導入補助制度等により、再生可能エネルギー設備等の設置を支援している。
助成等により、断熱改修及び遮熱・断熱塗装を推進しているが、区の取り組
みだけでは活動指標に対する効果を上げることが難しい。
道 路 の 保 水 性 舗装 や 遮 熱 性 舗 装 等 を着々と推進している。
校庭の芝生化を実施しており、年間 1～2 校程度で新たに芝生化を図り、緑化を進めている。
イベント等における普及啓発に加え、
区内循環バスの運行準備等、公共交通の利用促進を図っている。
イベントでの普及・啓発活動を行うとともに、エコドライブ講習会も実施している。
工事計画に基づき、歩道の新設等を実施しており、順調に整備を推進している。

【基本目標 2：生き物とふれあえる水と緑の豊かなまちづくり】
個別目標
評価

2-1
緑とふれあ
うまちをつ
くる
【評価】
A

施策の方向

環境事業
活動指標

評価

実績・理由等
各種ガーデニング講習会を実施している他、平成 22 年度からは、「緑と花のまちづくり推進地域制度」を開始し、3箇所で制度を活用した取り組みを実施した。また、街路樹の整備等も実施している。
屋上緑化、緑のへいの設置奨励制度等の申請件数が減少傾向にあるが、一定規模以上の建設事業に対して行う緑化指導についても実施しており、緑化が推進されている。

グリーンフェア、各種講習会、すみ多彩な緑で飾るまちだまつりでの普づくりを展開する
及・啓発の年間回数

A

建物の多様な緑化を 屋上緑化、緑のへ推進する
いの年間助成件数B

墨堤の桜を保全し多様な品種の導入によ 墨堤の桜の保全・
り桜の名所を創出す 創出
るA

平成 19 年度に事業を完了している。

2-2
水辺や土の
空間をつく
る

環境に配慮した公園 区民一人あたりのづくりを展開する
公園面積

A

大横川親水公園の歩行者空間整備の推進、錦糸公園、旧中川水辺公園、旧安田庭園の整備等を推進した結果、公園面積が増加した。

【評価】
A

水辺環境の創出を推 区内河川等の水辺
進する
環境の整備

A

護岸整備工事の推進に加え、旧中川の堤防整備工事等を実施し、旧中川水辺公園を開園した。

在来植物を呼び戻す 苗の年間配布回数

B

グリーンフェア、各種講習会、すみだまつりでの普及・啓発の年間回
数（再掲）

A

2-3
多様な生き
物が生息で
きる自然を
回復する
【評価】
B

花や実のなる多様な植物を増やし、鳥やトンボなどの昆虫を呼び、生き物との共生を図る

自然環境の実態把握 緑と生物の現況調を推進する
査
緑化推進の拠点機能
年間来館者数の充実を図る
2-4
生き物や自
然に関する
理解を促進
する
【評価】
B

A
B

生命と自然の大切さ ヤゴ救出作戦・トを学ぶ機会を創出す ンボフェアへの参
る
加小学校数

B

グリーンフェア、各種講習会、すみ緑化意識の向上を図だまつりでの普る
及・啓発の年間回数（再掲）A

ボランティアの連携 緑と花のサポータ
を推進する
ーの拡充

A

31

在来植物講習会を毎年実施している
他、イベント時に苗を配布する等の普及啓発活動を行っている。
各種ガーデニング講習会を実施している他、平成 22 年度からは、「緑と花のまちづくり推進地域制度」を開始し、3箇所で制度を活用した取り組みを実施した。また、街路樹の整備等も実施している。
平成 21 年度に緑と生物の現況調査を実施した。
学習園内の環境整備等を実施してきたが、来館者数が減少傾向にある。
小学校を中心とし、プールのヤゴ救出作戦、ビオトープの造成等を実施してきた。また、自然環境観察員養成講座を実施し、学ぶ機会を提供している。
各種ガーデニング講習会を実施している他、平成 22 年度からは、「緑と花のまちづくり推進地域制度」を開始し、3箇所で制度を活用した取り組みを実施した。また、街路樹の整備等も実施している。
緑 と花 の サ ポ ータ ー制 度の登 録 人 数は、徐々に増加しており、作業やイベント協力等の役割を担ってもらっている。

【基本目標 3：もったいない（MOTTAINAI）という気持ちをもったライフスタイルへ
個別目標
評価

3-1
リデュース、
リユース、リサイクル（３Ｒ）を推進す
る
【評価】
A

3-2
不法投棄や
ポイ捨ての
ないまちを
つくる

の変革（資源循環型社会のしくみづくり）
】
環境事業
施策の方向
評価
実績・理由等
活動指標
区民・事業者自ら
平成 20 年 10 月から実施した資源回収が ご み の 発 生 と 排 ごみ削減率、資品目拡大が定着し たことに加え、資A出 の 責 任を 持 つ 地 源化率
源・ごみ分別の周知徹底により、ごみ域づくりをめざす
減量及び資源回収量が増加した。
区内小学校を対象に出前講座を実施している他、環境学習冊子・リサイクル
普 及 ・ 啓 発を 推 進 啓発紙の発行部
A
情報紙の発行、各種イベントでの PRする
数・年間回数活動等、普及・啓発活動を実施している。
区 ・ 区 民・ 事 業 者
リサイクル清掃地域推進委員制度は定集団資源回収年
等 の 協 働を 推 進 すB着が図られているが、集団資源回収に間量る
ついては、減少傾向となっている。
地 域 リ サ イ ク ル を リサイクルリー
目的を達成したため、事業を完了しA
支 え る 人 材を 育 成 ダー養成講座年
た。
間開催回数
する
一般廃棄物処理業の許可及び指導を、
リ サ イ ク ル清 掃 事
通年で実施している。また、区民の理
公平性・透明業 の 公 平 性・ 透 明
解を促進するために、ホームページ等
性・効率性の向A
性 と 効 率 性を 追 求での事業情報の周知やインターンシッ
上する
プ受入れ等、積極的に実施してきた。

区 ・ 区 民・ 事 業 者
等 の 協 働を 推 進 する

クリーンキャン
ペーン、クリーン作戦、一斉不法投棄パトロールの年間延回数

A

不法投棄やポイ捨てを防止するため、区民や事業者と協力し、清掃活動やパトロール、イベント等を活用したキャンペーン活動等を実施している。

【評価】
A

3-3
雨水利用を
推進する
【評価】
A

雨 水 利 用を 普 及 促
進する

雨水利用の雨水貯留容量A

雨 水 利 用ネ ッ ト ワークの拡充を図る

雨水利用自治体担当者連絡会等の拡充

A

雨 水 利 用で 国 内 外の水危機打開に貢献する

雨水利用ネット
ワークが取り組
む国際貢献事業の支援

A

区民・事業者の雨水 利 用 の取 り 組 みを支援する

雨水利用機器開発及び技術者育
成の支援

A

32

助成金制度により、事業者の雨水タンク設置を支援している他、指導要綱に基づきタンク設置の指導を実施し、普及促進を図っている。
雨水利用自治体担当者連絡会の幹事会
や総会、雨水ネットワーク会議全国大会等に積極的に参加し、ネットワークの拡充に努めている。
雨水市民の会の活動支援や各種世界会
議等における参加・事例発表等、雨水利用ネットワークの国際貢献事業を積極的に支援している。
技術者養成講座の実施、世界大会等での雨水利用の技術的な啓発の支援、雨水タンクの設計に関する相談への適切な指導等を行っている。

【基本目標 4：安心して暮らせる安全なやすらぎのあるまちづくり
個別目標
評価

4-1
都市・生活
型公害の影
響を低減す
る
【評価】
A

4-2
美しい景観
とやすらげ
る環境をつ
くる
【評価】
A

（都市・生活型公害への取り組み）】
環境事業
施策の方向
評価
活動指標
大気 ・ 騒 音・ 振 動 環 境 監 視 事 業に等の 都 市 ・生 活 型 お い て 大 気の環A
公害 対 策 を推 進 す 境 基 準 を超 えた
る
年間件数
環 境 監 視 事 業に河川 水 質 汚染へ の お い て 河 川 水質B対応を推進するの 環 境 基 準を超えた年間件数

環境汚染等の公害を防止するため、調査や指導等を実施しており、環境基準をほぼ達成している。

環境 に や さし い生
産ス タ イ ルの 構 築を支援する

ホ ー ム ペ ー ジに
お け る 企 業 向け
情報の充実

A

公害防 止資金 貸付あっ せん事 業の実施、ホームページにおける情報提供、
環境認証取得支援等のメニューを創設している。

有害 化 学 物質 対 策を推進する

環 境 監 視 事 業に
お い て 有 害 化学
物 質 の 環 境 基準
を 超 え た年 間件
数A

毎年監視を実施しており、平成 19 年
以降、環境基準を超えた日数は 0 件で推移している。

A

景観条例及び墨田区景観計画の制定を進め、景観行政団体として建築主に助言・指導を行う等、景観まちづくりを推進している。

A

東京スカイツリー○R を環境のシンボルとすることをめざし、関係各課と協議を行っている。

A

放置自転車は減少傾向にある。また、道路の不正使用についても、地元区民や警察等と協力して活動を実施している。

都市景観に配慮した
都 市 景 観に 関す
まちづくりを推進す
る住民意識調査る
押 上 ・ 業 平 橋駅
新タワーを契機とし
周 辺 地 区 整 備事
たよりよい環境を創業 に よ る新 たな
出する
環境の創出
放置自転車や道路不 放 置 自 転 車 対策
正使用を改善する等の実施

33

実績・理由等

環境基準を満たしていない件数は、減少傾向にある。

【基本目標 5：環境にやさしい人づくりものづくり（環境体験学習・環境教育、エコプロダクツ）
】
環境事業
施策の方向
評価
実績・理由等
活動指標
総合的な環境体験学習
環境団体企業交流会を開催し、環境団の拠点として環境ふれ
体・企業等との連携を検討する等、運営
来館者数
B
あい館を整備・運営すの充実に努めているが、来館者数は横ばる
い傾向にある。
地域別の環境拠点を整 エリア別の環境
現在検討中である。
B
備する
拠点機能の整備5-1
大横川親水公園、荒川各施設で環境学習の場としての整備を推
環境学習の場
河川敷、緑と花の学習 環境体験学習の進している。
をつくるA
園を環境体験学習の場 場としての整備として活用する【評価】
小中学校に太陽光発電システムや屋上緑A
学校教育施設を環境に化、雨水利用システム等の設備を設置し配慮したエコロジース 立体緑化の推進Aている他、緑のカーテンの普及事業や環クールとして整備する
境啓発冊子の配布等、環境教育の充実を図っている。
ホームページの目的を達成したため、事業を完了した。
ホームページを環境学
環境に関する情A習の場として整備する
報の充実
リサイクルの会、雨水市民の会等の勉強
環 境ふ れ あ い 館 を拠実施回数、参加
B
会や、環境フェアのサテライト会場等、
点 とし て 環 境 体 験学者数
積極的に事業を実施している。
習事業を展開する
地球温暖化防止に向けた、区民の実践行
5-2
環 境に や さ し い 生活
動につながる体験型講座を増やす等工夫
環境学習の機
エコライフ講座
C（ エコ ラ イ フ ） の普を図っているが、目標達成には至ってい
会をつくる
年間受講者数
及を図る
ない。
【評価】
こどもエコクラ
保育園、小中学校を中心に、こどもエコ
こ ども エ コ ク ラ ブ活Bブの活動支援累
B
クラブの活動支援を行い、加入促進を図動を支援する
計件数っている。
自然観察会年間
親子リサイクル教室等の講座を、毎年継各 種環 境 啓 発 事 業の開催数・参加者A
続して開催しており、区民にも定着して継続的推進を図る数いる。
環境団体企 業交流 会を開催 し、環境団
環 境体 験 学 習 の 活動
体・企業等との連携を検討する等、運営と 交流 の ネ ッ ト ワー 来館者数
Bの充実に努めているが、来館者数は横ば
5-3
クをつくる
い傾向にある。
環境学習のための推進体制 環 境教 育 人 材 情 報の 環境ボランティ
毎年継続して自然観察会等を実施し、積
A
を整備する
整備を図る
ア累計人数
極的な人材育成を推進している。
エコライフサポータ―は、イベント等で
環 境ボ ラ ン テ ィ アの エコライフサポ【評価】
Bの活動や自主調査の実施等で活動してい拡大を図る
ーター累計人数
B
るが、登録人数は減少傾向にある。
す みだ 環 境 共 創 区民
月に１回会議を開催する他、講演会や見会 議と の 連 携 を 進め 自主的取り組み
A
学会を行い、環境に関する学習や、環境る関連の計画等の検討を実施している。
5-4
環 境に 配 慮 し た 中小 環境マネジメン
環境マネジメントシステムの取得のため環境にやさ
企 業の 育 成 ・ 支 援を ト関連規格認証
Aの経費補助、省エネ講習会の開催等、支しい企業活動 行うの取得支援
援を実施している。
を支援する
環境・リサイクル技術
技術・製品開発
年に 1 回セミナーを開催し支援を行って【評価】
及び製品開発を支援す
Aに対する支援
いる。
A
る
個別目標
評価

34

2.2.3. 今後の課題の整理「すみだ環境の共創プラン」に位置づけられている施策について、中間目標を達成した施策については、取り組みの一定の成果が認められていると考えられます。一方で、中間目標未達成となっている施策については、今後の施策の推進方
法や見直しの方向を把握し、今後の施策の推進に反映させる必要があります。
これらを踏まえて、今後の施策の推進方法や見直し・改善の方向性、また、さらなる成果につなげるための課題等を、以下に整理しました。
（１）再生可能エネルギーのさらなる利用促進
基本目標１においては、東日本大震災後、再生可能エネルギーの有効活用が、
これまで以上に重要性を増しています。また、すみだ環境共創区民会議委員からも、再生可能エネルギーの推進を重要視する意見が多く出されています。
墨田区は、これまでも公共施設を中心に太陽光発電システム等を導入してきましたが、今後は、太陽熱利用システムを含む再生可能エネルギーの積極的な導入が望まれます。
（２）地球温暖化対策の重点的な取り組み
基本目標１においては、さらに、省エネルギーをはじめとした地球温暖化対策の推進を継続することが求められています。これまで、墨田区では、地球温暖化防止設備導入助成制度や省エネナビモニター制度、環境家計簿の普及等、個人や世帯の取り組みを支援する施策を中心としています。しかし、温室効果ガスを削減し、地球温暖化を防止するためには、こうした一人ひとりが家庭や企業活動の中で節電を中心とした省エネルギー活動を実践することに加え、様々な主体が協働で取り組むことが効果的です。
今後は、区民・事業者への情報提供等による意識啓発を継続して推進するとともに、学校等の公共施設を中心とした地域における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの積極的な導入、商店街等と区民が協働で行うエコポイント
事業の充実等、地球温暖化対策を重点的に進めていく必要があります。
また、墨田区外部評価委員会報告書(平成 22 年度)でもモデル地域を指定して取り組みを推進することの必要性が指摘されていることから、新しい取り組み
を一定の地域で実験的に実施することも視野に入れた展開が求められています。
（３）東京スカイツリー○R を核とした環境まちづくりの展開
基本目標４については、東京スカイツリー ○R の開業により、事業所の増加に伴うエネルギー使用量やごみの排出量の増加、観光客や来街者等の交流人口の増加に伴う交通渋滞の発生や環境マナーの問題など、環境への負荷を増大させる
35

要素も想定されるため、墨田区の新しいシンボルとなる東京スカイツリー ○R を中心として、環境への負荷を軽減するとともに、産業振興との両立を図っていく
ことが重要です。
なお、東京スカイツリー○R は環境先進技術を多く導入していることから、観光面に加えて環境教育の象徴として位置づけ、周辺地域の整備等のハード面と環境教育の充実等のソフト面の両面を充実させていくことが望まれています。
（４）環境ボランティアや環境リーダーと連携した地域における展開
基本目標２及び基本目標３、基本目標５については、緑のまちづくりや雨水利用において、今後は、地域や事業者等と連携して事業を推進することにより、これまでの取り組みを地域全体に展開することが課題となります。
また、環境教育等の実施や環境講座の継続により、環境ボランティアや環境リーダー等が育成されていることから、こうした人材が地域で活動する機会を創出し、地域全体に波及させることが望まれます。
（５）地域に開かれた環境学習及び実践の場の創出
基本目標５について、環境学習の場及び機会の創出に関しては、環境ふれあい館や雨水資料室などを拠点とした環境学習の展開や各種講座の開催等が、一定の役割を果たしてきたと考えられます。
一方で、環境ふれあい館の来館者については、講座等の参加者等が、比較的環境への関心の高い区民を主流としていることから、地域の環境教育の拠点としての役割を十分に果たしているとはいえません。
今後は、環境ふれあい館や緑と花の学習園が環境教育の拠点としての利用だ
けでなく、地域の環境保全の実践の場として機能していくことをめざし、エコ
ライフサポーター等の環境リーダーを中心に、地域と協力してモデルプロジェ
クトを実施する等の検討が必要となります。また、環境団体間のネットワーク
化を図ることにより、地域の取り組みとして一体的に推進することが望まれます。

36

【基本目標・個別目標ごとの今後の課題】
個別目標
基
本
目
標
1

1-1
地球温暖化対策に地域ぐる
みで取り組む1-2
ヒートアイランド対策を推進する

1-3
環境にやさしい車社会を実
現する
基
本
目
標
2

2-1
緑とふれあうまちをつくる2-2
水辺や土の空間をつくる

2-3
多様な生き物が生息できる
自然を回復する

2-4
生き物や自然に関する理解を促進する

今後の課題
・再生可能エネルギー（新エネルギー）の有効利用については、補助制度の継続に加え、周知・PR を効果的に行い、より多くの区民・事業者が参加できるしくみの構築等が求められる。また、区施設への積極的な太陽光発電
設備の導入について、「墨田区地球温暖化対策実行計画」に基づき推進を図る必要がある。
・今後温室効果ガスを削減していくためには、地球温暖化に関心のある一部の区民の取り組みだけでなく、地域等における取り組みとして波及させていく必要がある。
・区役所の地球温暖化対策の実施については、今後は、熱源・空調機改修工事等、ハード面での取り組みの推進が必要となる。
・道路の整備については、今後も引き続き、道路改修事業などに合わせて遮熱性舗装や保水性舗装を採用することに加え、整備した道路にはその旨を区民等に周知することにより、打ち水等の行動を誘発する必要がある。また、校庭の芝生化など、公共施設の緑化を推進することにより、都市の高温化を抑制していく必要がある。
・ヒートアイランド現象を抑制するための区独自の取り組みとして実施できる対策に限りがあり、取り組みの成果を適切に把握することが難しい状況
であるが、今後も国や東京都の動向を踏まえつつ、区民・事業者へ人工排熱の抑制の普及啓発を推進する必要がある。
・電気自動車やハイブリッド自動車などの次世代自動車の導入を進めるとともに、エコドライブについては、環境フェア等の各種イベントで、引き続き普及・啓発を図る必要がある。また、区民だけでなく、事業所にも普及・啓発を図ることが重要である。
・今後は、地域における緑化を推進していくことが望まれる。そのために、モデル地区を設定する等、試験的に地域と協働で実施していくことが必要となる。
・建物の緑化は、「開発指導要綱」等に基づく指導を行うとともに、地域や事業所と連携し、より効率的な緑化を推進していくことが必要となる。
・親水公園の整備については、今後大横川親水公園と竪川親水公園の合流部の未供用地の整備に向け、計画を策定し、着実な整備を推進していく必要がある。
・公園新設・再整備については、芝生化の検討や維持管理方法の見直しなど、公園再整備に向けた様々な方策を実施・検証していくことが重要である。
・生き物との共生については、今後は、講座実施等の個人への普及啓発から、地域単位で生き物との共生を図るためのプロジェクトの実施等を展開
していくことが必要となる。
・在来植物については、個人の取り組みから、地域での面的な取り組みに拡大していくためのしくみの構築が必要となる。また、取り組みの進捗状況
をより正確に把握するために、指標の見直しも検討する必要がある。
・ボランティアとの連携については、緑と花のサポーターの活躍の場を増やし、地域特性を活かした活動が展開できるよう、新たなしくみを構築することが求められている。
・緑化推進の拠点機能の充実については、緑と花の学習園が地域の緑化推進の拠点として機能を発揮できるよう、利用しやすさやプログラムの充実等を強化する必要がある。
・生命と自然の大切さを学ぶ機会の創出については、学校を拠点とした活動
において、今後も企業や地域等と協働で推進していくことが望まれる。一方で、自然環境観察員養成講座等は、養成後の活躍の場を提供する等、今後の展開を検討する必要がある。

37

個別目標
基
本
目
標
3

基
本
目
標
4

基
本
目
標
5

今後の課題

・区民・事業者・区の協働については、今後も引き続き集団資源回収に対する奨励金の支払いや物品支給等の支援を行うとともに、大規模新築共同住宅等
3-1
でも集団資源回収を実施してもらえるよう呼びかけを行い、参加団体を増やリデュース、すことが必要となる。
リユース、リサイクル（３ ・さらなるごみの減量化や再資源化を推進するためには、引き続き、ごみの分別排出を周知徹底し、資源物の確実な回収を進めていく必要がある。また、Ｒ）を推進す生ごみたい肥化講座などを通して生ごみのリサイクルを進めていく必要がある
る。
3-2
・クリーンキャンペーンの実施については、区民団体・企業・区職員等との協不法投棄やポ働体制による「まちぐるみ」のキャンペーンを継続し、引き続き啓発ポスタ
イ捨てのないーを作製し、さらなる参加者の増加に努める必要がある。
まちをつくる
・雨水利用ネットワークの拡充については、今後も引き続き、自治体相互間の情報交換及び政策交流を行うことに加えて、区民を含めた連携方策につい3-3て、検討する必要がある。
雨水利用を推・雨水利用を促進するためには、雨水ネットワークの活動を積極的に周知する進するとともに、雨水利用技術者養成講座や雨水利用機器開発等の支援を継続し、区内全域へ取り組みの輪を拡大することが必要となる。
・区民の健康で安全な暮らしを守るため、引き続き大気や水質、道路交通騒音等の環境監視事業を実施し、環境基準の達成に努めるとともに、区民からの4-1
申し出による公害に関する苦情の迅速な解決を図っていく必要がある。
都市・生活型公害の影響を ・河川水質汚染への対応については、今後も引き続き、河川事業者による底泥浚渫や下水道事業者による雨天時の初期汚濁雨水対策など、水質が改善され低減する
るよう東京都に働きかけていくことが必要となる。
・東京スカイツリー○R 周辺道路のまち歩き観光を楽しむ来街者の回遊性ルートの整備として、歩道の新設及び電線の地中化に合わせて街路樹の整備を進め
4-2ていくことが必要となる。
美しい景観とやすらげる環 ・景観行政団体として、景観法及び墨田区景観条例に基づき、区民・事業者等への助言・指導を行い、区の地域特性を活かした景観まちづくりを推進して境をつくる
いく必要がある。
・エコロジースクールの整備については、今後も引き続き、整備を推進することに加え、学校を地域の拠点とし、PTA や地域団体等まで環境活動を拡大
5-1
していくことが必要となる。
環境学習の場
・環境ふれあい館の整備・運営については、今後は、環境への関心の高い特定をつくるの利用者だけでなく、一般区民も利用しやすい地域の環境学習の拠点とする
取り組みが必要となる。
・環境啓発事業の継続的推進については、今後は、各イベントの内容の充実を5-2図るとともに、参加者が日常的に環境に配慮した活動に取り組める場の整備
環境学習の機等も必要となる。
会をつくる
・こどもエコクラブ活動については、今後は、学校等での環境教育のさらなる推進に向けて、活用を呼びかけていく必要がある。
5-3
・環境教育人材情報の整備、環境ボランティアの拡大については、今後は、登環境学習のた
録した人材を活用するシステムを構築し、区民の環境への意識のさらなる向めの推進体制上に向けて、活躍の場を整備する必要がある。
を整備する
5-4
環境にやさし ・各事業者への環境認証取得支援を継続していくとともに、環境に配慮した事
い企業活動を業者の活動について積極的に事例を紹介し支援する必要がある。
支援する38