感染症対策の問題点～医療基本法制定に向けて

２０２３年４月８日
患者の権利法をつくる会
弁護士 石井 麦生

全体の構成・ 感染症対策と法・ 医療基本法における患者の権利
・ コロナ禍と患者の権利
・ 感染症法と人権規定
・ 特措法と人権規定
・ 良質かつ適切な医療を受けること
・ 医療基本法制定の必要性

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感染症対策と法・感染源対策⇒ 検疫法・入管法
・感染経路対策・感染者の治療⇒ 感染症法※１新型インフルエンザ特措法※２・宿主対策⇒ 予防接種法※１ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律※２ 新型インフルエンザ等対策特別措置法

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医療基本法における患者の人権① 良質かつ適切な医療を受けること② 自らの医療情報を知ることができること③ 医療情報が適切に扱われること④ 必要性や危険性、費用並びに選択しうる他の方法の提示等の必要な情報を得ながら医療内容を決定することができること⑤ 権利が侵害された場合には迅速かつ適切に回復が図られるようにすること（以上、医療基本法要綱案フォーラム版より）⑥ 病気または障碍を理由として差別されないこと（権利法をつくる会世話人会要綱案より）
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コロナ禍と患者の権利①‐１「良質かつ適切な医療を受けること」⇒ 感染者はどうだったか？
「新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、全国で少なくとも500人に上ったことが分かりました。先月には97人が亡くなっていて、専門家は体調に異変があれば早めに医療機関などに相談するよう呼びかけています」（「新型コロナ 自宅等で体調急変し死亡 全国で少なくとも５００人に」NHK・NEWSWEB・2021年6月9日）

5コロナ禍と患者の権利①‐２「良質かつ適切な医療を受けること」⇒ 非感染者はどうだったか？
「日本感染症学会などが加盟する予防接種推進専門協議会は４日までに、はしか、風疹を予防するＭＲワクチンの定期接種を受けた子供の割合が低下しているとして接種の呼びかけを始めた。新型コロナウイルス流行に伴う受診控えが影響しているとみられる」（「はしか風疹、接種率低下 コロナ禍で受診控え 子供に広がる恐れ」産経新聞・2023年4月4日）※ 厚生労働省「コロナ禍でも必要な受診を」6

コロナ禍と患者の権利②「医療内容を決定することができること」（自己決定）⇒ ワクチン接種は自己決定できたのか？
ワクチンに関する正しい情報は公開されていたのか？
ワクチンパスポート（接種証明書）の議論は？
ワクチン接種の間接的強制？
※ 「職場が接種強要ダメ、『ワクチンハラスメント』相次ぐ、退職迫ったり、意思を張り出し」（2021年6月22日・日経新聞夕刊）
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コロナ禍と患者の権利③「病気または障碍を理由として差別されないこと」⇒ 感染者・濃厚接触者への差別の横行「松江市にある私立高校では去年8月、生徒や教職員100人余りが感染する大規模なクラスターが発生しました。高校にはその直後から『どんな教育をしているんだ』『松江から出て行け』などの批判やひぼう中傷の電話が相次いだということです」（「新型コロナ関連の差別や偏見 相談2300件余 法務省が啓発強化へ」NHK・NEWSWEB・2021年3月7日）

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感染症法前文「・・・我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」「このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている」⇒「人権の尊重、適切な医療の提供、危機管理への対応といった観点から、従来の感染症対策を抜本的に改める」（「詳解」、１９９８年制定へ）
9感染症法第２条「基本理念」「感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする」

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第３条「国及び地方自治体の責務」「国及び地方公共団体は、・・・感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図る」「感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない」「国は、・・・地方公共団体に対し・・・必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない」
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第４条「国民の責務」「国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない」⇒ 差別に関する規定。
国は、基本指針の中で「感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項」を定めなければならない（９条）。
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感染症法のいう「人権」とは？①☆ 感染症法にある「人権」は何を指すのであろうか？
「感染症を予防するため、国等が必要な施策を実施するに当たり、患者等の権利に一定の制限を加えることになる（ので）「『人権の尊重』の観点の明確化を図った」「従来の伝染病予防法・・・については、患者の隔離といった強制的な予防措置を中心として規定されてきた。これらの法律については、・・・人権に配慮した適正な手続が保障されていないといった問題点があった」（「詳解」）⇒ 念頭にあったのは、身体の自由等の基本的人権か。
「患者の権利」は意識されていなかったか。
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感染症法のいう「人権」とは？②
ただし、「良質かつ適切な医療を受けること」と「差別されないこと」には言及あり。
※ 感染症に対する偏見差別について「（感染症法によって）単に人権制約の正当化をはかることができさえすればよいわけではなく、手続的整備の充実と差別や偏見への対応が求められるということである」（大林啓吾「公衆衛生法」）

14感染症制定にあたっての議論では①「患者・感染者を社会から切り離すと言った視点で捉えるのではなく、患者の人権を尊重し、差別や偏見なく一人一人が安心して医療を受けて早期に社会に復帰できる等の健康な生活を営むことができる権利、個人の意思の尊重、自らの個人情報を知る権利と守る権利等に配慮することが重要である」（「基本問題検討小委員会報告書」より）⇒ 患者の権利に配慮した形跡がある。
しかし、感染症法自体の文言にはあまり反映されていないか。
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感染症制定にあたっての議論では②「人権とは何ぞやということになりますと、私どもは、憲法でいう基本的人権がこの健康政策における人権とは考えていません。・・・ＷＨＯがＩＨＲ（国際保健規則）の改定を考えておりますが、この中での人権というのは、メディカルサービスにアクセスできる権利、これが第一であります。それから、第二は、差別されない権利、それからプライバシーの権利及び入院の手続保障の権利（です）」（基本問題検討小委員会委員長・竹田美文氏
参議院厚生委員会での参考人発言）16

特措法の人権規定（基本的人権の尊重）「第５条 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」

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特措法に求められたこと①「必要となる医療提供体制について検討を進めるべき」「国は、・・・必要な支援を行うべき」「発熱外来の設置の是非、設置する場合の対象者、求める役割、機能、体制について、・・・再度整理すべき」「医療機関間および行政との連携体制を一層強化する必要がある」（新型インフルエンザ対策総括会議報告書）

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特措法に求められたこと②「平時から新型インフルエンザ発生に対応できるよう、医療体制の整備を図るとともに、特に患者が急増するまん延期においては、一般の医療機関も含め、入退院措置など適切な措置により医療提供体制の維持を図ること」（参議院内閣委員会附帯決議）⇒ これらの指摘は活かされたのか？

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「良質かつ適切な医療を受けること」①
・ 感染症対策は公衆衛生の一分野・ 公衆衛生維持は国の責務
・ 健康権という考え方（世界人権宣言２５条１項、国際人権Ａ規約12条１項、ＷＨＯ憲章前文）
・ 「近年の議論は、（憲法）１３条と２５条の中に国際条約が求める医療保障や最高水準の健康実現義務を読み込む形で展開している」（前出・大林「公衆衛生法」）
・ １９９８年感染症法制定の理由の一つ
・ ２０１２年特措法制定の際にも医療提供体制の整備が求められていた
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「良質かつ適切な医療を受けること」②
しかし、今般のコロナ禍では、感染者・非感染者は「良質かつ適切な医療を受けること」ができなかった。
新たな感染症がまん延するという緊急事態において、議論の中心は「感染拡大防止」と「経済活動への配慮」になり、「良質かつ適切な医療を受けること」の保障はおざなりに。
「良質かつ適切な医療を受けること」が患者の権利であることを常に念頭におくべきではなかったか。

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医療基本法制定の必要性
医療において、常に依拠すべき「基本原則」は何か。それを明記することで、そのときどきの政策（感染症対策）を正しい方向に導くことができる。
「基本原則」の重要な一部が「患者の権利」。
政策決定にあたっては、常に「患者の権利は保障されているか」を考えながら。

⇒ 患者の権利を根底に据えた医療制度を構築するために、医療基本法の制定を！
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