大学機関別認証評価

自

己

評

価

平成１９年６月

岐阜大学

書

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２６

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

・・・・・・・・・１６１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７４

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８２

岐阜大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴と統合に努め」、「中部地方に拠点をおいた中規模総合１

現況

大学として」の役割を果たすべく努めている。

（１）大学名国立大学法人

岐阜大学

中でも、岐阜市が設置する岐阜薬科大学と本学は、（２）所在地岐阜県岐阜市柳戸１番１

平成 17 年 10 月に「岐阜大学先端創薬研究センター」（３）学部等の構成を設立し、医療・健康・環境分野の研究をスタートさ学せた。さらに、両大学が連携協力し、創薬分子科学及部：教育学部、地域科学部、医学部、工学

び医療情報科学に関する教育・研究を行う後期３年の部、応用生物科学部

みの博士課程の連合創薬医療情報研究科を平成 19 年４

研究科：教育学研究科、地域科学研究科、医学月に設立した。

系研究科、工学研究科、農学研究科、
連合農学研究科、連合獣医学研究科、（２）岐阜大学の現況と展望

連合創薬医療情報研究科

本学の理念を端的に表現すれば、「学び、究め、貢献

専攻科：特別支援教育特別専攻科
別する岐阜大学」となる。本学は、全学一体となって教科：農業別科

学内共同教育研究支援施設等：教養教育推進セ

育・研究を推進しており、技術者・教師・医師などそンター、流域圏科学研究センター、産れぞれの分野で活躍できる人材を輩出するとともに、官学融合センター、生命科学総合研究

学術・文化と地域の発展に幅広く貢献している。以下

支援センター、総合情報メディアセンの取り組みは、これまでの実績と将来への構想力が評

ター、留学生センター、保健管理セン価されたものと認識している。

ター①教育に関する特徴

プロジェクト研究センター：人獣感染防御研究

平成 15 年度に事業が開始された特色ある大学教育支センター、先端創薬研究センター、金援プログラム（特色ＧＰ）では、初年度に医学部の「能型創成技術研究センター、未来型太陽動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」が採択さ

光発電システム研究センター

れた。平成 16 年度には、教育学部の「地域・大学共生

全国共同利用施設：医学部医学教育開発研究セ型教師教育システム」がこれに続き、さらに現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に、応用生

ンター

物科学部と地域科学部の「地域協学型の風土保全教育（４）学生数及び教員数（平成 19 年５月１日現在）
学生数：学部 5,947 人、大学院 1,708 人、

プログラム」及び教育学部の「教師のための遠隔大学

専攻科 14 人、別科 0 人

院カリキュラムの開発」がそれぞれ採択された。平成18 年度には、資質の高い教員養成推進プログラム（教教員数：747 人（休職者５人で外数）
２

員養成ＧＰ）に、教育学研究科の「教育臨床実習重視

特徴の教師発達支援プログラム」が採択された。

（１）岐阜大学の位置づけと歴史的発展
本学は、昭和 24 年に発足した新制大学であり、大学

また、工学部及び金型創成技術研究センターが中心としての歴史は旧制大学に比べて短いものの、明治６となっている「次世代金型人材育成拠点の形成」構想

年に設立された師範研習学校を前身とする教育学部をが平成 18 年度地域再生人材創出拠点の形成プログラム

始めとして各学部はそれぞれ地域に根差した独自の歴に採択されている。

史を持っている。現在では、５学部８研究科、附属病さらに、本学を中心とする県内 18 大学等で実施して院、附属学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設

いる「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」

等を擁する総合大学として、地域社会に留まらず国際により様々な授業を発信するとともに、単位互換によ

社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たって学生の授業選択の幅を広げている。

すまでになっている。

②研究に関する特徴

このような歴史を持つ本学は、理念に謳うように「教本学は、環境科学及び生命科学を２本の柱として個育に軸足を置いた教育・研究大学として」、「知の創造性化を進めている。具体的には、平成 14 年度に事業が

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岐阜大学

開始された 21 世紀ＣＯＥプログラムに「野生動物の生態と病態からみた環境評価」が採択されたのに続き、平成 16 年度には、革新的な学術分野として「衛星生態学創生拠点」が採択された。いずれも、環境問題に関わる非常に個性的なプロジェクトであり、本学の特色を生かした取組として高い評価を得ている。
また、創薬に関する研究を強化・発展させるため、
岐阜薬科大学との連携により先端創薬研究センター
を平成 17 年 10 月に設立した。さらに（独）産業技術総合研究所及びアステラス製薬（株）を加えた連携に
より、創薬、分子化学及び医療生命科学に関する教育研究を行う後期３年のみの博士課程の大学院連合創薬医療情報研究科を平成 19 年４月に設立した。
環境エネルギー研究を推進する本学の方針の下、太陽光発電システム未来技術の研究開発に積極的に取組み、平成 18 年度のＮＥＤＯプロジェクト３件の採択につなげることができた。これを機に、平成 18 年度に未来型太陽光発電システム研究センターを発足させた。
③社会貢献に関する特徴
中部地区で唯一獣医学科を持つ大学として、ＢＳＥなどの社会的要請の高い課題に本学独自に対処すべく、医学部が中心となって「人獣感染防御研究センター」を平成 16 年度に設置した。このセンターは、文部科学省が推進する 16 大学で構成される「新興・再興感染症研究ネットワーク」に属し、社会の安心・安全と国際貢献に資することを目指して研究を進めている。
また、「知的クラスター創成事業」の一つである「岐阜・大垣地域ロボティック先端医療構想」を中核研究機関として平成 16 年４月から５年計画でスタートさせている。
さらに、地域の要請に応えて金型産業振興のための技術者養成を目指した金型創成技術研究センターを平成 18 年７月に設立した。

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岐阜大学

Ⅱ 目的
１．理念と目標
本学は、以下の理念を設定し、その下に岐阜大学憲章及び基本戦略（別添資料）を定めている。

＜学び、究め、貢献する岐阜大学＞
岐阜の地は、飛山濃水と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触するという地理的特性を背景として、多様な文化と技術を創造し、伝承してきました。岐阜大学は、この地が培ってきた特性を継承して、「知の伝承と創造」を追及します。このために岐阜大学は、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能にする場、それらの成果を世界に発信し、人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献します。

＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力、行動力に富む人材の育成を目指します。このことにより地域社会と人類の永続的発展に貢献します。

＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このことを通して社会のリーダーとしての役割を担います。

＜貢献する岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、
地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。

２．学士課程の目的
本学は地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的としている。

３．大学院課程の目的
本学大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的としている。
(1) 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
(2) 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及び基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

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岐阜大学

４．各学部の教育目標
各学部は、学則に定める学士課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた以下の教育目標を設定するとともに、大学憲章の下に学部憲章・行動戦略を定め、教育を展開している。

教育学部
教育学部は、学校教育教員養成はもちろん、家庭や地域・社会の多様な学習要求や、生涯学習社会に対応して「より広い教育関係分野の仕事」に携わる人材の養成も目指した教育研究の推進を学部の目的とする。

地域科学部
地域科学部は、「地域」がキーワードとなるさまざまな社会的課題について、人文科学、社会科学ならびに自然科学の基礎学力を基にして総合的に考究する能力を育てることを目標としています。これにより、発展的地域創世や豊かで持続可能な社会形成に貢献でき、かつ、リーダーシップを発揮できるプランナーの育成を目指します。

医学部医学科
医学科は、人間性豊かで生涯学習する医療人及び先端的で創造的研究を推進する医学研究者の育成を目指して教育を行っています。

医学部看護学科
看護学科は、保健師、助産師、看護師など看護の専門職を養成する。

工学部
工学部では、社会、自然、文化等に深い見識、優れた感性、健全な心と倫理観を持つと同時に、専門的職業能力を支える基幹的な体系化された学問を修得し、個性に応じて専門的特化型から幅広い総合型までの多様な能力を持った、人間性豊かで創造力に富んだ技術者の育成を目指します。

応用生物科学部
応用生物科学部では、生物科学と生命科学の学理を究明し、それと関連した技術を開発し、その成果を生物産業に応用することを目指す人材を育てます。

５．各研究科の教育目標
各研究科は、大学院学則に定める課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた以下の教育目標を設定するとともに、大学憲章の下に研究科憲章・行動戦略を定め、教育を展開している。

教育学研究科（修士課程）
教育学研究科は、教育に関する学術の理論および応用を教授研究し、高度の資質と実践能力を備えた教員の養成と社会の教育文化の発展に寄与していくことを目的としています。

地域科学研究科（修士課程）
深い専門性と実践的で創造豊かな政策能力を有し、持続可能な地域社会の形成に寄与できる人材、社会と人間のあり方に関する深い知見を有し、新たな地域社会の基盤形成に寄与する人材の育成を目的とする。「地域政策専攻」は、経済・行政・自然環境の諸領域を中心に広く学びながら、生態系と調和した循環型地域社会について専門的に教育・研究する。「地域文化専攻」は、社会生活や

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岐阜大学

人間文化に関する諸領域を中心に広く学びながら、新たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に教育・研究する。

医学系研究科（医科学専攻／博士課程）
医科学専攻にあっては、高度で先進的・学際的・創造的な探求心を持続し、人間性豊かな教育者及び研究者並びに先端医療の知
識・技術のみならず研究遂行上不可欠な倫理観をもつ臨床医を育成することを教育上の目的とします。

（再生医科学専攻／博士前期課程）
再生医科学専攻（博士前期課程）にあっては、先端的再生医科学の知識・技術に基づき生命科学、再生工学、生命倫理の専門性を身に付けた高度に専門的な職業人を育成することを教育上の目的とします。

（再生医科学専攻／博士後期課程）
再生医科学専攻（博士後期課程）にあっては、高度な再生医科学の知識・技術のみならず生命倫理にも精通した研究者及び再生臨床医を育成することを教育上の目的とします。

（看護学専攻／修士課程）
看護学専攻にあっては、看護における研究課題の探求資質をもち、倫理観や科学的思考力に裏打ちされた高度な看護を実践できる資質をもった人材を育成することを教育上の目的とします。

工学研究科（博士前期課程）
各専攻では、先端技術分野の教育などを中心として、高度な技術者・研究者を育てます。また、変化の激しい社会の要請に柔軟に対応できるように、専攻間横断型の共通科目や学際科目などを用意し、幅広い学際的知識と境界領域を含めた高度な専門的学力の習得ができるよう、教育環境を提供します。さらに、ネイティブスピーカーによる実践英語を重視しています。

（博士後期課程）
幅広い応用力や開発能力を身につけた独創性のある技術者・研究者を育て、かつ深化した専門教育をします。また、実社会経験者の企業等に在職したまま在籍することを認め、研究テーマによっては企業等での研究成果を生かして、実際に大学で行う研究時間を少なくしても研究成果を評価し得るシステムも取り入れています。さらに、国際化に資するため外国人留学生の受け入れも積極的に行っています。

農学研究科（修士課程）
農学研究科は、学部で学んだ知識や技術をさらに高めたいと思う学部卒業生を対象に、昭和 43 年に設置され、その修了生はそれぞれの分野で社会に貢献してきました。
修了生の社会における活躍の場が変遷していることに鑑み、平成２年に｢生物資源の生産とそのシステム及び利用に関する応用を探求する高度専門職業人の育成を目指す｣を教育、研究目標とする現在の組織に改編し、日進月歩の農学の広範な知見と各専門分野のより高度な学芸を修得したスペシャリストの育成を目標としています。
現在、連合農学研究科や、新しく発足した応用生物科学部と一貫性のある教育、研究を目指した組織への改編を予定しています。

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連合農学研究科（博士課程）
特徴ある教育・研究組織を編成し、生物生産、生物環境及び生物資源に関する諸科学について高度の専門的能力と豊かな学識、広い知識をもった研究者及び専門技術者を養成し、農学の進歩と生物資源関連産業の発展に寄与し、さらに、農林畜産分野の人材育成を切望する海外からの要請にも応えて、高度の学術・技術の修得を希望する外国人留学生を積極的に受け入れ、諸外国における農学
及び関連産業の発展に寄与し、また、教育・研究組織は、中部地区の環境、立地など農学及び産業に関連する諸要因を考慮し、中部地区の発展にも貢献するものとする。

連合獣医学研究科（博士課程）
獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を活かして、独創的かつ先駆的な研究を遂行しうる研究者及び社会の多様な方面で活躍できる高級技術者を養成し、獣医学及び関連諸科学の発展と社会の進展に寄与するものとし、また、獣医学術並びに科学技術の更なる発展と、国際的ニーズへの対応並びに国際協力への貢献に資するものとする。

連合創薬医療情報研究科（博士課程）
創薬をテーマとし先進的な生物・生命科学を基本とした学際領域の教育研究を行い、高度な専門性と先見性、柔軟な発想を有し、２１世紀の医療、医学、生命科学を担う最先端の領域で活躍できる人材の育成を目的とする。

６．専攻科における教育目的
特別支援教育特別専攻科は、大学において修得した基礎のうえに、障害のある幼児児童生徒に関する高等の専門教育を教授し、その研究を指導することを目的とします。

７．別科における教育目的
農業別科は、植物生産、動物生産及び食品加工・製造に関する実践技術に堪能な農業関係自営者、地域社会のリーダー並びに農業関係団体、農産物物流、食品工業における実践的技術者等を養成することを目的とする。

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基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１−１−１： 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像
を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の理念・憲章を明示するとともに、大学の目的を、表１−１−１（１）のように、本学学則及び大学院学
則に定めている（資料１−１−１①、②）。また、養成しようとする人物像を同表のように定め、達成しようとする基本的な成果として、本学の中期目標に示している。各学部・研究科においては、前記の教育研究活動の基本的目標の下に、表１−１−１（２）及び表１−１−１（３）のようにそれぞれの基本的目的や養成しようとする
人物像を定めている。
表１−１−１（１） 岐阜大学学則、岐阜大学大学院学則及び岐阜大学の中期目標（抜粋）岐阜大学学則（目的）第２条 本学は、地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的とする。
岐阜大学大学院学則（目的）第１条 岐阜大学大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的とする。
岐阜大学の目標＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、
多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力、行動力に富む人材の育成を目指します。このことに
より地域社会と人類の永続的発展に貢献します。
＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このことを通して社会のリーダーとしての役割を担います。
＜貢献する岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。

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岐阜大学

基準１

表１−１−１（２） 各学部の基本的目的
学 部 名
教育学部

教

育

研

究

の

目

的

学校教育教員養成はもちろん、家庭や地域・社会の多様な学習要求や、生涯学習社会に対応して「より広い教育関係分
野の仕事」に携わる人材を養成する。

地域科学部「地域」がキーワードとなるさまざまな社会的課題について、人文科学、社会科学ならびに自然科学の基礎学力を基にして総合的に考究する能力を育てることを目標とする。これにより、発展的地域創生や、豊かで持続可能な社会形成に貢献でき、かつ、リーダーシップを発揮できるプランナーの育成を目指す。

医学部医学科

人間性豊かで生涯学習する医療人及び先端的で創造的研究を推進する医学研究者を育成する。

医学部看護学科

保健師、助産師、看護師など看護の専門職を養成する。

工学部

社会、自然、文化等に深い見識、優れた感性、健全な心と倫理観を持つと同時に、専門的職業能力を支える基幹的な体系化された学問を修得し、個性に応じて専門的特化型から幅広い総合型までの多様な能力を持った、人間性豊かで創造力に富んだ技術者の育成を目指す。

応用生物科学部

生物科学と生命科学の学理を究明し、それと関連した技術を開発し、その成果を生物産業に応用することを目指す人材を育てる。

（出典：岐阜大学案内）
表１−１−１（３） 各研究科の基本的目的
研 究 科 名教育学研究科

課

程

修士課程

教

育

研

究

の

目

的

教育に関する学術の理論及び応用を教授研究し、高度の資質と実践能力を備えた教員の養成と社会の教育文化の発展に寄与していくことを目的としている。

地域科学研究科

修士課程

深い専門性と実践的で創造豊かな政策能力を有し、持続可能な地域社会の形成に寄与できる人材、社会と人間のあり方に関する深い知見を有し、新たな地域社会の基盤形成に寄与する人材の育成を目的とする。「地域政策専攻」は、経済・行政・自然環境の諸領域を中心に広く学びながら、生態系と調和した循環型地域社会について専門的に教育・研究する。「地域文化専攻」は、社会生活や人間文化に関する諸領域を中心に広く学びながら、新たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に教育・研究する。

医学系研究科

博士課程

医科学専攻にあっては、高度で先進的・学際的・創造的な探求心を持続し、人間性豊か（医科学専攻）

な教育者及び研究者並びに先端医療の知識・技術のみならず研究遂行上不可欠な倫理観をもつ臨床医を育成することを教育上の目的とします。

博士前期課程再生医科学専攻（博士前期課程）にあっては、先端的再生医科学の知識・技術に基づき（再生医科学専攻）

生命科学、再生工学、生命倫理の専門性を身に付けた高度に専門的な職業人を育成する
ことを教育上の目的とします。

博士後期課程再生医科学専攻（博士後期課程）にあっては、高度な再生医科学の知識・技術のみなら（再生医科学専攻）

ず生命倫理にも精通した研究者及び再生臨床医を育成することを教育上の目的としま
す。

修士課程

看護学専攻にあっては、看護における研究課題の探求資質をもち、倫理観や科学的思考（看護学専攻）

力に裏打ちされた高度な看護を実践できる資質をもった人材を育成することを教育上の目的とします。

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岐阜大学

工学研究科

博士前期課程基準１

各専攻では、先端技術分野の教育などを中心として、高度な技術者・研究者を育てます。
また、変化の激しい社会の要請に柔軟に対応できるように、専攻間横断型の共通科目や学際科目などを用意し、幅広い学際的知識と境界領域を含めた高度な専門的学力の習得ができるよう、教育環境を提供します。

博士後期課程

幅広い応用力や開発能力を身につけた独創性のある技術者・研究者を育て、かつ深化した専門教育をします。また、実社会経験者の企業等に在職したまま在籍することを認め、研究テーマによっては企業等での研究成果を生かして、実際に大学で行う研究時間を少なくしても研究成果を評価し得るシステムも取り入れています。さらに、国際化に資するため外国人留学生の受け入れも積極的に行っています。

農学研究科

修士課程

農学研究科は、学部で学んだ知識や技術をさらに高めたいと思う学部卒業生を対象に、
昭和 43 年に設置され、その修了生はそれぞれの分野で社会に貢献してきました。修了生の社会における活躍の場が変遷していることに鑑み、平成２年に「生物資源の生産とそのシステム及び利用に関する応用を探求する高度専門職業人の育成を目指す」を教育、研究目標とする現在の組織に改編し、日進月歩の農学の広範な知見と各専門分野のより高度な学芸を修得したスペシャリストの育成を目標としています。

連合農学研究科

博士課程

特徴ある教育・研究組織を編成し、生物生産、生物環境及び生物資源に関する諸科学について高度の専門的能力と豊かな学識、広い知識をもった研究者及び専門技術者を養成
し、農学の進歩と生物資源関連産業の発展に寄与し、さらに、農林畜産分野の人材育成を切望する海外からの要請にも応えて、高度の学術・技術の修得を希望する外国人留学生を積極的に受け入れ、諸外国における農学及び関連産業の発展に寄与し、また、教育・研究組織は、中部地区の環境、立地など農学及び産業に関連する諸要因を考慮し、中部地区の発展にも貢献するものとする。

連合獣医学研究科

博士課程

獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を活かして、独創的かつ先駆的な研究を遂行しうる研究者及び社会の多様な方面で活躍できる高級技術者を養成し、獣医学及び関連諸科学の発展と社会の進展に寄与するものとし、また、獣医学術並びに科学技術の更なる発展と、国際的ニーズへの対応並びに国際協力への貢献に資するものとする。

連合創薬医療情報研究科

博士課程

創薬をテーマとし先進的な生物・生命科学を基本とした学際領域の教育研究を行い、高度な専門性と先見性、柔軟な発想を有し、21 世紀の医療、医学、生命科学を担う最先端の領域で活躍できる人材の育成を目的とする。

（出典：各研究科ホームページ、学生募集要項等）

資料１−１−１① 岐阜大学学則
資料１−１−１② 岐阜大学大学院学則【分析結果とその根拠理由】
本学の理念・憲章を明示するとともに、大学の目的を学則に定めている。これらを踏まえた全学の教育研究活動の基本的な方針や、養成しようとする人物像を含めた達成しようとする基本的な成果を、本学の中期目標において示している。各学部及び研究科においても、大学の目的・目標や養成しようとする人物像と整合性を持たせ、
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岐阜大学

基準１

それぞれの教育研究目的・目標及び養成しようとする人物像を明確にしている。
以上のことから、本学の目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人
材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められていると判断する。
観点１−１−２： 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
本学学則に示す目的は、前掲の表１−１−１（１）で示すように、学校教育法第５２条に規定された、大学一般に求められる目的を基礎としたものである。学則に示す「地域における学術の中心」及び「学術文化の発展と交流を担う」は、地域の拠点大学としての本学の役割を掲げたものである。また、「自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献する」は、本学の教育の基本姿
勢を示すものである。したがって、本学学則の目的は、学校教育法第 52 条と整合性をもっている。
また、中期目標に示した基本的な目標は、学校教育法の目的の下に、本学の特性を加味して具体化したものである。
【分析結果とその根拠理由】
本学学則に示している本学の目的は、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的を基礎としたものである。また、中期目標に示した基本的な目標は、学校教育法の目的の下に、本学の特性を加味し、全学の教育研究活動の基本的な方針や、養成しようとする人物像を含めて達成すべき基本的な成果を具体化したものである。
以上のことから、本学の目的は、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるもの
ではないと判断する。
観点１−１−３： 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学大学院学則に示す目的は、前掲の表１−１−１（１）で示すように、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的を基礎としたものであり、本学の特性を加味し、より明確にしたものである。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は、学校教育法第 65 条に規定された、大学一般に求められる目的を基礎としたものである。
これを踏まえ、各研究科は、それぞれの教育研究活動の特性のもとに、養成しようとする人材像等を定めている。
以上のことから、本学大学院の目的は、学校教育法第 65 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。

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基準１

観点１−２−１： 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的の大学構成員への周知を、表１−２−１（１）に示す広報誌、案内誌及びホームページ等を活用して行っている（資料１−２−１①、②）。その他に、学内向けホームページを設け、目的の他、学内の諸活動について周知している（資料１−２−１④）。学生には、冊子「キャンパスガイド」を新入生ガイダンスの説明資料に利用し、目的等を含め有意義な学生生活を送る上での必要事項を周知している（資料１−２−１③）。
各学部においては、表１−２−１（１）に示すように周知するとともに、学生ガイダンス及び履修指導の中で、目的の周知を図っている（資料１−２−１⑤〜⑬）。
また、新任教職員に対しては、「新任教育職員研修」及び「新入職員研修」において、学長から大学の目的等について講義が行われる（資料１−２−１⑭）。さらに、６月１日の本学創立記念日の記念行事において学長から岐阜大学憲章及び基本戦略（別添資料）についての説明が行われている。
表１−２−１（１） 目的を公表している冊子等（平成 18 年度、単位：部）
目的掲載の有無

冊

子

名

等

対
大学

岐阜大学概要

学部

象

発行部数

研究科

理念・目標
教職員、高校関係者、志願者

２,５００

○
岐阜大学ホームページ

理念・目標
教職員、学生、一般○

学生生活ガイド（キャンパスガイド）○

教育学研究科案内

教職員、学生

２,３００○

志願者、一般３,５００

教育学部・教育学研究科ホームページ○○

教職員、学生、一般

地域科学部・地域科学研究科ホームページ○○

教職員、学生、一般

医学系研究科・医学部ホームページ○○

志願者、一般、教職員、学生○○

教職員・学生・志願者・一般○○

教職員・学生・志願者・一般

工学部・工学研究科ホームページ
応用生物科学部・農学研究科ホームページ
連合農学研究科パンフレット

教職員、学生、志願者、
○

１,０００
一般

連合農学研究科ホームページ
連合獣医学研究科ホームページ○

教職員、学生、一般○

教職員、学生、一般（出典：各学部、研究科等からの報告）

資料１−２−１① 岐阜大学概要
資料１−２−１② 岐阜大学ホームページ
資料１−２−１③ 学生生活ガイド
資料１−２−１④ 学内向けホームページ

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岐阜大学

基準１

資料１−２−１⑤ 教育学研究科案内
資料１−２−１⑥ 教育学部・教育学研究科ホームページ
資料１−２−１⑦ 地域科学部・地域科学研究科ホームページ
資料１−２−１⑧ 医学系研究科・医学部ホームページ
資料１−２−１⑨ 工学部・工学研究科ホームページ
資料１−２−１⑩ 応用生物科学部・農学研究科ホームページ
資料１−２−１⑪ 連合農学研究科パンフレット
資料１−２−１⑫ 連合農学研究科ホームページ
資料１−２−１⑬ 連合獣医学研究科ホームページ
資料１−２−１⑭ 平成１８年度新任教育職員研修及び新入職員研修【分析結果とその根拠理由】
本学の目的や諸活動は、学内向けホームページを初めとする様々な媒体・手段によって、公表周知されている。
教職員は日常業務との関わりでその内容に接する機会が多いが、新任教育職員研修等において学長より直接論じられることも特筆できる。学生にはガイダンス等を通じて周知している。
以上のことから、本学の目的は、構成員（教職員及び学生）に周知されていると判断する。

観点１−２−２： 目的が、社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的や諸活動は、大学概要など各種の印刷物やホームページなど様々な媒体・手段によって、公表されている（前掲表１−２−１（１）参照）。大学概要等を学内外に配付しており、とりわけ、本学志願者や高校関係者には「岐阜大学案内」（資料１−２−２①）を配付するとともに、高校説明会、大学説明会として表１−２−２（１）に示すオープンキャンパス及び岐阜大学ライブ（資料１−２−２②、③）等の入試説明会においては、受験情報とともに本学の目的等の説明を行っている。また、各部局においても、各高等学校へ大学案内を持参し、説明を行っているほか、学部説明会や出前講義を通して周知を図っている。さらに、大学ホームページによって、大学のプロフィールや、諸活動とともに目的を発信している。各部局においても独自のホームページの開設とその充実を進め、学部の目的や諸活動を公表している。
また、本学の目的や諸活動等を全国に発信するため、朝日新聞の１面に「岐阜大学ＮＥＷＳ」を年６回掲載するとともに、中日新聞東海版にも年４回掲載している（資料１−２−２④）。
表１−２−２（１）オープンキャンパス参加者（単位：人）
参

加

者

数

年度

応用生物
教育学部

地域科学部

医学部

工学部

計
科学部

平成 16 年度

870

111

529

507

655

2,672

平成 17 年度

929

152

469

628

726

2,904

平成 18 年度

606

243

521

554

959

2,883

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岐阜大学

基準１

資料１−２−２① 岐阜大学案内
資料１−２−２② 岐阜大学ライブ in 名古屋
資料１−２−２③ 岐阜大学ライブ in 岐阜
資料１−２−２④ 平成１８年度新聞広告【分析結果とその根拠理由】
本学の目的や諸活動は、大学概要など各種の印刷物やホームページ、新聞など様々な媒体・手段によって、さらには、大学説明会など可能な機会を活用して社会に広く公表している。
以上のことから、本学の目的は、社会に広く公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の理念・目標を明示し、それに基づいて目的を学則に定めるとともに、憲章及び基本戦略を明文化し、６月１日の創立記念日には学長が学内に向けて憲章・基本戦略を発信している。
【改善を要する点】
本学の目的が構成員にどこまで理解しているか、また、社会に周知されているかについての把握が今後望まれる。

（３）基準１の自己評価の概要
大学の目的は、学則に「地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人
材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的とする。
」と規定されている。これを踏まえ、全学の教育研究活動の基本的な方針や、養成しようとする人物像を含めた達成すべき
基本的な成果を具体化して本学の中期目標に示している。この方針に基づいて、各学部及び研究科においても、それぞれの特性に応じた教育研究の基本的目的や養成しようとする人物像を明確にしている。この本学学則及び大学院学則に示している目的は、学校教育法第 52 条及び第 65 条に規定された大学一般に求められる目的を基礎としたものである。
これら本学の目的や養成しようとする人物像については、様々な媒体・手段によって、さらには、可能な機会を活用して社会に広く公表している。学外向けには、ホームページを積極的に活用し公表するとともに、岐阜大学概要、岐阜大学案内等の冊子に掲載し公表している。学内に向けては、新入生を対象とした「学生生活ガイド（キャンパスガイド）」に明記し、学生にはガイダンス等を通じて周知している。教職員に対しては、開学記念行事や新任教育職員及び新入職員研修において周知している。

13

岐阜大学

基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−１： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学学士課程の教育研究の組織としては、教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部の５学部があり、それらの教育研究の目的は、表２−１−１（１）のとおりである（前掲資料１−２−１⑥〜⑩参照）。地
域における学術の中心として、広く知識を授けるとともに自立した専門的能力を有する人材の育成を行うという本学の目的のもと、各学部を充実した教育研究を達成するための組織として学則上に位置付けている（資料２−１−１①）。
表２−１−１（１） 各学部の各課程・学科の構成と教育目的
学
教育学部

部

課程、学科名学校教育教員養成課程

教

育

研

究

の

目

的

主として小学校・中学校の教員の養成を目指している。介護実習・教育実習などを通じて、教育の現場で体験的・実践的な学習ができるようカリキュラムを構成している。
小、中、高等学校の学習内容を幅広く専門的に考察できる能力を養うため、専門教育と同時に情報教育・語学教育にも力を注いだ多彩なカリキュラムを用意している。

特別支援学校教員養成課程

主として特別な教育的ニーズを持つ児童・生徒に関する教育学、心理学、指導法、生理・病理学、小児医学などを専門的かつ実践的に学習する。小学校 1 種と養護学校 1
種、2 つの教員免許状の取得ができるほか、所定の単位を修得することで中学校教員免許状の取得も可能である。

生涯教育課程学校教育も含め、広く生涯学習を支援する多様な分野の専門家の育成を目的として設置された。この課程は、生涯教育システム研究、心理発達研究、総合言語文化研究の３つの専門分野に分かれ、小・中学校の 1 種教員免許状の資格取得が目指せるほか、社会教育主事、博物館学芸員、認定心理士、学校図書館司書教諭なとの資格取得を目指すことも可能である。

地域科学部

地域政策学科

持続可能な循環型社会の創造を視野に入れつつ、まちづくりの創造的なプランナーを育成するために、自治体を含む社会の歴史的・構造的把握と、その分析方法や政策形成の修得とを関連づけた教育研究を行います。

地域文化学科地域の社会や文化の歴史を踏まえつつ、激変する文化や思想の中にあって、豊かな人間像を展望する地方の時代の創造的リーダーとなるために、社会の構造的把握とグローバルな文化研究とを関連づけた教育研究を行います。

医学部

医学科

人間性豊かで生涯学習する医療人及び、先端的で創造的研究を推進する医学研究者の育成を目指します。

看護学科

保健師、助産師、看護師など看護の専門職を養成します。

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岐阜大学

工学部

社会基盤工学科基準２

自然環境と共生・調和した人類の生活環境を創造し、快適で安全な社会基盤を整備し、自然災害を防御するために、道路、鉄道、空港、河川、港湾、上下水道、公園等の施設を、評価・計画、設計・施工及び維持管理するための基礎理論と応用技術について教育を行います。そして、国際性や協調性を培い、情報処理能力や表現能力を高め、社会基盤工学分野並びに関連する諸分野において、柔軟に活躍できる総合的視野を持った技術者の育成を目指します。

機械システム工学科

２１世紀の社会を支える"ものづくり"のための基礎知識・基礎技術とその応用に関する知識を習得するために、特に中京地区という日本のものづくりの屋台骨となっている地域性を生かし、コンピュータとの融合技術、先進材料、ものづくり技術などの最先端技術に加え、深刻になりつつあるエネルギー・環境問題に対処する技術など、人への優しさに配慮した柔軟で創造的な発想などを通じて、２１世紀の人類の生活と福祉に貢献できる人材の養成を目指します。

応用化学科

化学に関わる問題を解決するために必要な数学やコンピュータ操作法の習得、物理化
学、無機化学、分析化学、有機化学、高分子化学、化学工学などの化学関連分野の本
質的で基礎的な概念の分野横断的・総合的教育、自然を基盤とした分子観の習得を目指します。さらに、化学技術の自然や人間社会への影響を把握し、技術者責任を実感
できる力、自ら化学技術上の解決すべき問題を提起し、その解決法の立案と実行を可能にする力、多様な物質の危険性を理解し、それらの特性を制御することに的確に対応できる力、国際社会においても化学技術や自らの得た結果などを的確に伝達できる力を有する高度な技術者の育成を目指します。

電気電子工学科

電気工学と電子工学の基礎となる、半導体、誘電体、磁性体等の電気持牲、電気・電子回路、コンピュータプログラミングを習得し、電力の発生と送配電、電気機器、パワーエレクトロニクス、制御理論、コンピュータ制御、先端電子材料、半導体デバイ
ス、レーザー核融合、電磁波工学、情報通信工学、情報理論、 システム工学、画像処理等専門技術やそれらの社会への適応性等環境面を含めた応用力をも修得し、種々の科学・技術・情報の幅広い学問等を通じて、創造力豊かで、社会に対する責任を自覚し、社会における様々な問題や要求に対する解決を見出せるような能力を持った技術者の育成を目指します。

生命工学科

生命現象を分子レベルで理解できる基礎能力を養うために、物理化学、有機化学、生物学、生化学、分子生物学等の専門基礎的科目を履修し、 更に医薬、食料、環境等の問題に取り組むバイオ産業に対応できる多面的な応用能力を養うために、遺伝子工学、細胞工学、生物生産工学、神経工学、医用工学などの専門応用的科目を履修します。また、生命工学実験・実習や卒業研究を通して、生命工学に関係する研究的手法を学び、問題解決のために思考しデザインする能力を養います。そして、基礎から応用までの、化学と生物学に関わる幅広い学問を履修することにより、生命化学を基礎とした新たな産業基盤の構築を担う、学際的な見識を備えた、創造力豊かな技術者の育成を目指します。

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岐阜大学

応用情報学科基準２

基礎数学や情報数理系の基礎科目、計算機工学やアルゴリズム、プログラミング論など情報工学系の基礎科目についてはほぼ全てを必修とし、それらに関する演習・実験系の科目も多数配置してあり、選択科目として幅広い分野の講義を配置すると同時に、研究室での少人数セミナー形式の講義を行うなど、自ら学ぶ姿勢を修得することを求めるカリキュラムとなっており、既存の様々な領域で、あるいは新しい領域を開拓して、計算機を最大限に活用していくための情報技術に関する基礎力、考える力、
社会的視野をもつ人材の養成を目指します。

機能材料工学科

新たな機能材料の設計、創製、構造解析、評価、加工、応用に必要な能力を養うために、数学、物理学、化学等を基礎とし、光・電子機能材料、半導体材料、磁性材料、セラミックス、触媒、有機物質、高分子材料、省エネルギー材料、複合材料等に関する知識を涵養します。そして、地球的視野に立って、機能材料のデザイン、創製、性質の評価、加工、応用といった過程を理解し、それらを開発することのできる技術者
や研究者の人材育成を目指します。

人間情報システム工学科

人間環境・地球環境科学に立脚した、人・環境に優しい知能情報機械システムの構築を目指して、生体情報工学や人間支援工学を中心に、情報・制御・計測・ロボティク
ス・エネルギー変換技術を融合した新しい人間情報システムの教育と研究を行い、情報化によって暮らしやすい社会を実現するために必要な人間に優しい情報システムの構築に向けた工学の創造ができる人材養成を目指します。

数理デザイン工学科

きめ細かい指導を可能にする少人数教育により、数理の理論的側面（数学・物理・力学）の理解を徹底させ、同時に、具体的工学現象（流体・固体・構造・電子など）を解析する際 に必要となる計算数理やこの結果を反映できる実践的手法としてのコン
ピュータ技術の教育に力を入れ、産業構造の変化にも柔軟に対応できる創造性・積極性をもった数理技術者の育成を目指します。

応用生物科学部

応用生物科学科

生物科学と生命科学の学理を究明し、それと関連した技術を開発し、その成果を生物産業に応用することを目指す人材を育てます。

（出典：各学部ホームページ）

前掲資料１−２−１⑥ 教育学部・教育学研究科ホームページ
前掲資料１−２−１⑦ 地域科学部・地域科学研究科ホームページ
前掲資料１−２−１⑧ 医学系研究科・医学部ホームページ
前掲資料１−２−１⑨ 工学部・工学研究科ホームページ
前掲資料１−２−１⑩ 応用生物科学部・農学研究科ホームページ
資料２−１−１① 教育研究組織（前掲資料１−１−１①岐阜大学学則第５条）【分析結果とその根拠理由】
本学は、地域における学術の中心として、広く知識を授けるとともに自立した専門的能力を有する人材の育成を行うという目的のもと、教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部の５学部を設置している。
以上のことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
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岐阜大学

基準２

観点２−１−２： 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 16 年４月に教養教育を推進することを目的として、表２−１−２（１）に示す教養教育推進センター（以下「センター」という）が設置された（資料２−１−２①）。センターには業務組織として、①教養教育研究・開発部門、②教養教育授業編成部門、③教養教育点検・評価部門、の３つの部門があり、このうち②教
養教育授業編成部門には、人文科学、社会科学、自然科学、スポーツ・健康科学、既修外国語、未修外国語、総合科目、情報科目、留学生教育の各部会が置かれている（資料２−１−２②）。センターの審議組織としては、教養教育推進センター運営委員会があり、各部門での議論を踏まえて審議し、決定を行う仕組みにしている（資料
２−１−２③）。平成 16 及び 17 年度においては、学際的な実践能力及び探求心の向上を目的とするカリキュラムの改編を審議し、平成 18 年度から新たな授業編成を実施した。
表２−１−２（１） 教養教育推進センターの組織と所掌業務センターの目的部

教養教育に関する研究・開発、授業編成、点検・評価等、教養教育の総合的推進を図る。

門

教養教育研究・開発部門

所

掌

業

務

①新たな教養教育カリキュラムの研究・開発に関すること。
②授業内容・方法等の改善（ＦＤ）に関すること。
③中期目標・計画に関すること。
④入学前教育（高校との連携を含む。
）に関すること。
⑤その他教養教育の研究・開発に関すること。

教養教育授業編成部門
授業編成部会①カリキュラム編成・履修方法・クラス編成等に関すること。
②教養教育担当教員（非常勤講師を含む。
）の選考等に関すること。
③授業・試験時間割等実施に関すること。
④他の教育施設等の修得単位の認定に関すること。
⑤その他教養教育の授業編成に関すること。

教養教育点検・評価部門①教養教育にかかる自己点検・評価に関すること。
②学生による授業評価に関すること。
③教員の教授能力・実績評価及び教養教育の改善の支援に関すること。
④学業成績の評価方法（ＧＰＡを含む。
）に関すること。
⑤教養教育の調査・分析・統計に関すること。
⑥その他教養教育の点検・評価に関すること。

資料２−１−２① 教養教育推進センター規則
資料２−１−２② 教養教育推進センター組織図
資料２−１−２③ 教養教育推進センター運営委員会議題一覧（平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育推進センターにおいては、教養教育の体制をより一層整備し、内容を充実するために、各部門
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岐阜大学

基準２

会の協議を重ねてきており、
平成 16〜17 年度は学際的な実践能力及び探求心の向上を目的とするカリキュラムの改編を審議し、平成 18 年度から新たな授業編成を実施した。
以上のことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。

観点２−１−３： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には、教育学研究科・地域科学研究科・医学系研究科・工学研究科・農学研究科・連合農学研究科・連合
獣医学研究科・連合創薬医療情報研究科（平成 19 年４月設置）の８研究科（資料２−１−３①）があり、各研究科では大学院課程における教育研究の目的を掲げ、その達成のために、表２−１−３（１）の通り専攻・専修等を設けている（資料２−１−３②）。各研究科においては専攻のもとに専修、領域等を設け、それぞれの専門性に基づく教育研究を行っている（前掲資料１−２−１⑥〜⑬）。なお、連合創薬医療情報研究科は本学と岐阜薬科大学との連携のもとに設置したものである。
表２−１−３（１） 大学院の構成
専修・
研究科名

課程

専攻等名

教育研究の目的
講座数等
教育学領域：人間形成の全体的・総合的な仕組みを教育学的立
場から追究し、子どもの本質的把握、教育実践研究、学校と地域等の課題の追究を目的としている。
教育心理学領域：人の成長と変容のプロセスを心理学的に解明し、効果的な支援の方途を研究している。心理学の基礎を修得

学校教育専攻１

し、さらに応用的・実践的な問題に取り組む。学校心理士資格、発達臨床心理士資格の取得を目的としている。
臨床心理学領域：教育分野での諸問題に対して、臨床心理学の基盤に立った高度な専門的な力を身につけ、スクールカウンセ

教育学研究科

修士課程

ラー等、社会で活躍していく臨床心理士の養成を目的としている。
現職教員等を主な対象として、カリキュラム開発能力、教育シ
カリキュラム開発専攻

１

ステム開発能力、学習情報開発能力の伸長を図ることを目的としている。
特別な支援を必要とする子どもの教育や発達について理解を深特別支援教育専攻

１
め、実践的に現場の問題を考える。
確かな専門知識と優れた指導力を備えた人材の育成を目指し、

教科教育専攻１０
各教科の理論と実践の両面から研究を深める。

18

岐阜大学

基準２

地域の自然環境と調和のとれた循環型社会システム（サステナブル・リージョン）をつくっていくために、その政策形成に関地域政策専攻３領域

わるさまざまな領域で独自の理論化をめざすとともに、その諸理論を正確に把握して地域政策実現のための能力を形成する教
育を行います。

地域科学研究科

修士課程

現代の人間および地域社会をめぐる諸問題は、複雑・多様化し、人々の生活や行動に大きな影響を与えています。本専攻では、現代社会の諸課題の把握と解明をすすめるために、人間社会の地域文化専攻２領域
ありようを特徴づける機能を持つ「文化」という視点から、地域社会の発展、人間の幸福を追求する研究と教育を展開していきます。
医科学専攻にあっては、高度で先進的・学際的・創造的な探求
心を持続し、人間性豊かな教育者及び研究者並びに先端医療の

博士課程

医科学専攻

５
知識・技術のみならず研究遂行上不可欠な倫理観をもつ臨床医を育成することを教育上の目的とします。
再生医科学専攻（博士前期課程）にあっては、先端的再生医科学の知識・技術に基づき生命科学、再生工学、生命倫理の専門

博士前期課程再生医科学専攻

３
性を身に付けた高度に専門的な職業人を育成することを教育上

医学系研究科の目的とします。
再生医科学専攻（博士後期課程）にあっては、高度な再生医科
博士後期課程再生医科学専攻

３

学の知識・技術のみならず生命倫理にも精通した研究者及び再生臨床医を育成することを教育上の目的とします。
看護学専攻にあっては、看護における研究課題の探求資質をもち、倫理観や科学的思考力に裏打ちされた高度な看護を実践で

修士課程

看護学専攻

２領域
きる資質をもった人材を育成することを教育上の目的とします。
構造材料力学の体系的活用を基に、社会基盤施設構造物の設計、
建設材料の開発を扱う「構造設計学」、施設を支える地盤機能の開発・保全を扱う「地圏マネジメント工学」、地球規模の環境問
題を視野に入れて、構造物・水環境の創造と保全を扱う「環境保全学」及び公共社会基盤施設の環境も視野に入れた、効率的・

工学研究科

博士前期課程社会基盤工学専攻

４

機能的体系を計量的に評価する「都市デザイン」の教育と研究を行い、地域の社会基盤の基幹となる交通システム、ライフラインの整備と公共施設の防災・減災システムの確立のため、文明工学とも呼称される社会基盤工学の技術力や各種システムを最適に構成・運用できる広い視野と高度の専門的能力を持つ人
材を養成します。

19

岐阜大学

基準２

各種材料の機械的特性と強度、塑性成形と各種加工、機械の性能に関与する熱・流体の挙動、工業製品を高能率・高精度で生産するための制御などに関する工学について、応用と開発が可能な技術的基礎を重視した教育と研究を行い、エネルギー変換
機械システム工学専攻

４

装置、輸送機、電子機械、産業用ロボット、生産設備等ハイテ
クノロジー時代の根幹を支える各種機械の開発と生産、機械構
成素材の信頼性と適用の研究開発、機械要素・システムの生産技術の研究開発などに寄与し得る高度で創造力のある研究者と技術者の育成を目指しています。
将来の技術革新に対処できるように、分子設計工学、物質変換
工学、物質機能工学の講座を配置し、広く学際領域の教育と研究を行い、自然界に存在する物質の化学的及び物理的性質を広く明らかにし、理論及びコンピュータ計算を活用した分子設計、液晶などを用いる電子材料及び新機能性材料、有機金属化合物

応用化学専攻３
及びその他の有機化合物を用いる有機機能材料、高機能高分子材料等の開発、生物的な生産技術と環境改善技術の開発、さらにこれら新素材の合成に関する基礎研究と工業化に対して優れた創造力を持つ研究者と高度の技術者の育成を目指しています。
高度なエレクトロニクス及び情報科学の急速な発展に対応し、さらにこの分野の将来を展望して、電子物性としての半導体等物質の基礎物性と新しい現象の追求、それらの応用としてのエレクトロニクス関連の新素材の開発とそのデバイスヘの応用、
そしてこれらの材料開発を基礎として効率よい電気エネルギー

電気電子工学専攻

３の発生、輸送及びエネルギー変換のより高度な技術の開発、情報関係としての情報の性質と表現などの基礎解析、情報の処理及び伝送技術と電子計算機のハードウェアとソフトウェア技術の基礎的理論に基づく制御システムの開発などができる人材の育成を目指しています。
生命現象を分子レベルで理解しようとする「バイオサイエンス」
から、高度に洗練された生体機能を工学的に応用しようとする「バイオテクノロジー」までの幅広い学際領域をカバーする教生命工学専攻４
育・研究を行い、新学問分野の開拓を目指すとともに産業界の要請に応えるべく探究心や創造性に富む高度専門技術者及び研究者を育成します。

20

岐阜大学

基準２

情報の表現・加工などに関する基礎解析、人間の思考過程と関連する知能的情報処理技術、ネットワーク及び画像に関する高度次世代型情報処理技術の開発、ハードウェアとソフトウェア
を統合する計算機技術の開発、人を支援する高度なヒューマン
インターフェース（ＶＲ）
・自律機械の実現、情報技術の医療へ
応用情報学専攻

４の応用など、広く学際的な教育と研究を行い、数理・論理の面からの情報処理手法の高度化を核として、新しい情報空間の出現による社会変化、人と情報処理システムとの融合した 21 世紀の情報革命を牽引する能力を持った情報科学研究者・技術者の育成を目指します。
近年の産業構造や社会環境の著しい変化にともなって、限りある資源を有効に利用し、地球環境に配慮しながら、新しい機能材料を作り出し、利用する技術を磨くために、機能材料の創成、

機能材料工学専攻

３

物性評価、加工に関する深い専門知識及び学際的知識を修得し、その専門知識を幅広く発展、展開できる研究開発能力を備え、研究者、高度専門技術者として国内外で中心的な役割を果たせる人材の育成を目指します。
人間との共生をめざしたロボティクス、人間工学を基礎とした
人間-機械インタフェース、コンピュータ援用知能生産システ
ム、信号処理技術、情報ネットワーク、医療・福祉に貢献する

人間情報システム工学専攻

４
知能メカトロニクス、環境にやさしい省エネルギーシステム等の人間と機械の協調と共生に関する基礎と応用の教育研究を通して、創造性豊かな技術者及び研究者を育成します。
対象の複雑性を具現する理工学的な数理モデルと関連し、基礎数理に基づいた最適な数理アルゴリズム、ナノスケールの加工によりバルクでは得られなかった量子効果に基づく新しい物理現象を利用した物質設計、数理的手法により工学問題を掘り下

数理デザイン工学専攻

３
げ、安全性・最適性を持った新しい技術・システムの設計に関する教育・研究を行い、工学に要求される新しい原理・方法を探求し、数理的な素養及び豊かな独創性をもつ専門技術者の育成を目指します。
21 世紀における人類最大の課題である環境・エネルギー問題、
特に地球環境保全とそれに関わるエネルギーシステムについて、これまでの学問領域を超えた次元での教育・研究を行い、環境エネルギーシステム専５

再生可能な新エネルギーの開発と従来型エネルギーの新利用に

攻よる自立（地域）分散型エネルギーシステムの構築に関する学
際的な知識を持つ高度専門職業人の養成及び社会人の再教育を
行います。

21

岐阜大学

基準２

博士前期課程の専攻をさらに探究することも、学際的に専攻することも可能とし、柔軟かつ有機的にプロジェクト体制の教授陣を編成して教育を行い、人類社会とそれを支える産業構造の生産開発システム工学専攻

２

改革に寄与し、豊かで快適な社会環境を実現するための国土の高度開発・利用と工業生産技術の絶え間ない向上に関する能力を備えた研究者や高度専門技術者を育成することを目指します。
これまでの化学の専門分野にとどまらず、広く物質科学全般の知識と研究方法を駆使して、物質の静的並びに動的性質を解明
し、そこから人類・社会のニーズに沿って豊かな創造物を生み物質工学専攻２

出すことを目標として研究を進め、広い視野、深い専門知識、幅広い研究方法と応用展開能力を身に付け、研究や開発を指導

博士後期課程的に推進する能力を備えた研究者と高度技術者を育成します。
より高度なシステムの将来を展望して、それを基礎で支える新しい材料とデバイス開発のための電子物性工学、またシステム
電子情報システム工学専攻

２化のための基礎情報科学の二つを十分に学習しながら、応用的分野で新しい領域の課題を研究・開発していくことによる有能なシステム型技術者・研究者の育成を目指します。
クリーンで再生可能なエネルギー、リサイクル可能なエネルギ
ー、従来型エネルギーの新利用形態、未利用エネルギーの開発

環境エネルギーシステム専と自立分散型新エネルギーシステムの基盤を実現できる高い専
５

攻門性を持ち、技術と社会及び生態系との融合を目指した「環境産業革命」の担い手となりうる独創性のある研究者や技術者の育成及び社会人の再教育をします。
植物生産遺伝学、森林・緑地管理学、動物生産学及び多様性生
物学の４講座からなり、安定持続的な農業並びに生物資源の生産を図るとともにこれらに基づく良好な地域環境の実現に資す

生物資源生産学専攻

４
ることを目的として、植物、森林・緑地及び動物の生産管理、
遺伝資源、遺伝育種、動植物の栄養及び繁殖保護等に関する学
理と技術について教育・研究する。

農学研究科

修士課程

農業生産の最適化を図るため、農地や灌漑排水施設等の整備・改良やその維持管理の技術、農業にかかわるバイオテクノロジ
ーや植物保護、環境調節及び機械化等の生物生産に関する技術、生物生産システム学専攻

３

さらにそれらを取り巻く農村環境の改善や流通技術の合理化、生産・流通にかかわる農業経営経済等、生物生産のシステム化
に関する理論と貴技術を高度に専門的な視野から総合的に教育し研究する。

22

岐阜大学

基準２

今日のライフサイエンスの中で重要な役割を演じているバイオ
テクノロジーをはじめ、天然物化学、食品科学の諸分野の先端
生物資源利用学専攻

４

技術を用いて動物・植物及び微生物などの生物資源の効率的な活用と高度利用を図ることを目標とする。そのためのより高度な理論と技術を体系的に教育・研究する。
作物の肥培管理及び家畜の飼養管理、動植物の栄養、保護、遺伝育種、農林畜産業の経営、経済及び物的流通に関する諸分野

生物生産科学専攻

３を総合し、第１次産業としての植物及び動物の生産から消費者への供給に至るまでの全課程に関する学理と技術に関する諸問
題を教育・研究する。
生物生産の基礎となる農地及び林野を造成し、これを良好な状態に維持し、災害を防ぎ、荒廃から守ることは現時点においても長期的展望からもなおざりにできない重要課題である。特に、最近国際的にも種々の角度から議論されている地球規模の環境

生物環境科学専攻
連合農学研究科

２

博士課程

問題には、農業の領域に含まれるものが少なくないことには注
目しなければならない。この分野には、無機的環境に関する諸問題を物理的及び科学的手法によって考究する側面と、その環境に生息する生物群集に関する諸問題を、生態学的仕組みに基づいて解明する側面とがある。
動物、植物、微生物等の生物資源とその生産基盤である土壌について、その組織・構造・機能を物理化学、化学、生化学、生物学など多面的、総合的立場から解析することによって、生物生物資源科学専攻

３

資源並びに生命機能に関する学理を究め、さらに生物工学の基礎研究を行い、未利用資源を含めた生物資源の構造と機能の解明、より高度な加工・利用、新機能の創生及び廃棄物処理に関する原理と技術について教育・研究する。
獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を活かして、
独創的かつ先駆的な研究を遂行しうる研究者及び社会の多様な方面で活躍できる高級技術者を養成し、獣医学及び関連諸科学

連合獣医学研究科

博士課程

獣医学専攻

４
の発展と社会の進展に寄与するものとし、また、獣医学術並びに科学技術の更なる発展と、国際的ニーズへの対応並びに国際協力への貢献に資するものとする。

23

岐阜大学

基準２

従来の化学的手法に加えて、ヒトゲノム情報や構造生物学などを活用し、生物学的・遺伝学的手法による創薬の基盤的な教育
研究及び分子・細胞レベルから個体レベルまでの機能解析によ創薬科学専攻２領域

る現代疾病の診断法などの開発に関する教育研究を行う。
これにより、製薬・バイオ関連企業で創薬研究に携わる技術者並びに大学や研究機関で創薬研究に携わる創薬研究者を養成する。

連合創薬医療情報
博士課程

多岐に亘る研究領域に横断的に、かつ新規研究領域の創設を必研究科要とする個別化医療・予防医療に必要となる膨大かつ患者毎の詳細な臨床情報を解析する手法・技術の教育研究及び医薬品の生体応答や病態制御の解析・評価に関する教育研究を行う。こ
医療情報学専攻

２領域
れにより、個別化医療、健康科学など最先端の医療技術の現実化に向けた研究手法等を習得した高度医療専門スタッフ並びに食品、化粧品などの関連企業や大学、行政機関で薬品の検証に携わる技術者及び研究者を養成する。

（出典：各研究科ホームページ）

前掲資料１−２−１⑥ 教育学部・教育学研究科ホームページ
前掲資料１−２−１⑦ 地域科学部・地域科学研究科ホームページ
前掲資料１−２−１⑧ 医学系研究科・医学部ホームページ
前掲資料１−２−１⑨ 工学部・工学研究科ホームページ
前掲資料１−２−１⑩ 応用生物科学部・農学研究科ホームページ
前掲資料１−２−１⑫ 連合農学研究科ホームページ
前掲資料１−２−１⑬ 連合獣医学研究科ホームページ
資料２−１−３① 教育研究組織（研究科）（前掲資料１−１−１①岐阜大学学則第６条）
資料２−１−３② 教育研究組織（研究科に置く専攻）（前掲資料１−１−１②岐阜大学大学院学則第３条）【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院は、高度な専門性を有する人材を養成し、社会に広く貢献するという目的のもと８研究科を設置しており、各研究科においてはこの目的を達成するために充実した専攻、専修、領域等を編成している。
以上のことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２−１−４： 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

24

岐阜大学

基準２

【観点に係る状況】
本学においては、植物生産・動物生産及び食品加工・製造に関する実践的技術者を養成するために農業別科を、障害児に関する専門的知識を身につけ、高い教育実践力をやしなうことを目的とした特別支援教育特別専攻科（特殊教育特別専攻科）をそれぞれ設けている。いずれもその専門性を重視した教育体制を有している（資料２−１−４①、②）。特別支援教育特別専攻科（特殊教育特別専攻科）の入学者の状況は、表２−１−４（１）のとおり
であり、農業別科生の修了後の就職先は、表２−１−４（２）のとおりである。なお、農業別科については、入学希望者が少なく、その理由として、産業、特に農業構造の大きな変化に伴う公的教育機関の充実によるものと考えられる。したがって、別科の在り方について、同様な別科を持つ大学と協議しつつ廃止を含め見直すことを検討している。
表２−１−４（１） 特別支援教育特別専攻科（特殊教育特別専攻科）の入学者状況
出身大学

職業経歴

年 度

小学校
本 学

（単位：人）

中学校

高等学校

備

幼稚園

他大学

考

その他
教諭

教諭

教諭

教諭

平成 16 年度

5

10

2

0

0

0

9

その他は養護学校教諭

平成 17 年度

1

11

1

0

0

0

4

〃

平成 18 年度

9

10

5

0

0

0

13

〃

（出典：学部からの報告）

表２−１−４（２） 農業別科生の修了後の就職先
農業関係団体等の実農産物物流関係の実

食品工業関係の実

践的技術者

践的技術者

践的技術者

農業関係自営者

その他

平成 16 年度

1

0

0

0

平成 17 年度

0

0

0

0

平成 18 年度

1

0

0

0

1（佐賀大学農学部に編入学）（出典：学部からの報告）

資料２−１−４① 特殊教育特別専攻科規則
資料２−１−４② 農業別科案内【分析結果とその根拠理由】
農業別科及び特殊教育特別専攻科両者ともに、高度な専門的知識と実践能力を養成できる体制を整えており、入学者や修了生の就職先からみても構成が教育研究の目的を達成する上で適切である。
以上のことから、別科、専攻科の構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２−１−５： 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

25

岐阜大学

基準２

【観点に係る状況】
本学は、大学全体の教育・研究の向上を目的として、表２−１−５（１）に示すセンターを設けている（資料
２−１−５①、②）。このうち、共同教育研究支援施設として次の５センターを設けている。
産官学融合センターは、大学における学術研究の成果が地域社会・産業界に円滑に活用されるための連携を担うとともに、これに関わる知的財産の創出・管理・活用の推進を行っている。生命科学総合研究支援センターでは、ゲノム・プロテオーム研究、嫌気性菌を中心とした感染症研究、放射性同位元素実験等への利用者支援を行っている。総合情報メディアセンターは、情報教育、メディアを活用した高等教育及び生涯学習の各分野において学内の教育研究に貢献している。留学生センターは、外国人留学生に対する日本語・日本事情等の教育、海外留学を希望する学生に対する教育・指導助言等を行っている。保健管理センターは、本学学生の基本健康教育及び健康情報の管理、その増進に努めている。なお、全国共同利用施設として医学教育開発研究センターがあり、各大学の医学部と連携して医学教育の改善、及び教員の資質向上を図っている（資料２−１−５③）。これらのセンターの活動は、ホームページに掲載されている。
流域圏科学研究センターは、山地森林の集水域から氾濫原と農耕地・都市域に至る流域圏における植生系・河川水系・土壌地盤系の多様な自然科学的事象と人為的事象を解明するための理学・農学・工学等の他分野にわたる融合的学術研究を行うことを目的とした研究施設である。
このほかに４つのプロジェクト研究センターがあり、いずれも学部横断型学際領域プロジェクト研究を行うことを目的とした時限研究施設である。
表２−１−５（１） 学内共同教育研究支援施設等、プロジェクト研究センター及び全国共同利用施設
施
学内共同教育研究支援

共同教育施設

教養教育推進センター

施設等

研究施設

流域圏科学研究センター

共同教育研究支援施設

産官学融合センター

設

名

生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター
留学生センター
保健管理センター
プロジェクト研究センター

人獣感染防御研究センター
先端創薬研究センター
金型創成技術研究センター
未来型太陽光発電システム研究センター

全国共同利用施設

医学教育開発研究センター

資料２−１−５① 教育研究組織（前掲資料１−１−１①岐阜大学学則第１１条〜第１４条）
資料２−１−５② 学内共同教育研究支援施設等、プロジェクト研究センター、全国共同利用施設の規則
資料２−１−５③ 学内共同教育研究支援施設等、全国共同利用施設の活動内容、組織等（前掲資料１−２−１①岐阜大学概要の抜粋）【分析結果とその根拠理由】
共同教育研究支援施設である５センターは、それぞれの目的に応じて学内における教育研究の向上に重要な役割を果たしている。本学の理念である「学び・極め・貢献する」を念頭に、それぞれのセンターは適切な構成を
26

岐阜大学

基準２

有しており、またホームページを通じて活動内容も公表するなど、積極的な組織運営を行っている。
以上のことから、全学的なセンター等は、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２−２−１： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学においては、
教育の向上を目的として各学部に教授会を、各研究科に研究科委員会をそれぞれ設けている。
なお、医学系研究科においては、研究科委員会を教授会と称している。教授会について表２−２−１（１）に示
すとおり学則に規定するとともに、その下に各学部においては表２−２−１（２）に示すとおり固有に審議事項を定めている。また、研究科委員会については、表２−２−１（３）に示す大学院学則に基づく研究科委員会規則（資料２−２−１①）に具体的審議事項を定めている。これらの教授会（代議員会）及び研究科委員会は、通常、月に１回開催しており、それ以外にも必要に応じて随時開催することとし、その下に設けている各種委員会とともに、教育活動に関する重要事項について必要な審議を行っている（資料２−２−１②、③）。教養教育推進センターにおいては、前記観点２−１−２で記したとおり、教育活動に係る重要事項を審議するための運営委員会を設けて、月１回の定例に開催し、各部門（３部門）での議論を踏まえて審議・決定を行う仕組みにしている（前掲資料２−１−２③参照）。
表２−２−１（１） 岐阜大学学則及び教授会規則（抜粋）岐阜大学学則（教授会）
第３０条 学部、医学系研究科、流域圏科学研究センター、生命科学総合研究支援センター及び総合情報メディアセンターに、教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
岐阜大学教授会規則（審議事項）
第２条 教授会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
一 中期計画及び年度計画に関する事項
二 予算配分及び決算に関する事項
三 教育系職員人事に関する事項
四 教育研究戦略、教育研究方法及び教育研究組織に関する事項
五 教育課程の編成に関する事項
六 学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
七 学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項
八 その他当該組織の教育又は研究に関する重要事項

27

岐阜大学

基準２

表２−２−１（２） 学部教授会の審議事項
学
教育学部

部

教 授 会 の 審 議 事 項
岐阜大学教育学部教授会規程（抜粋）（審議事項）
第２条 教授会は、学部における次の各号に掲げる事項を審議決定する。
一 中期計画及び年度計画に関する事項
二 予算配分及び決算に関する事項
三 教育系職員人事に関する事項
四 教育研究戦略、教育研究方法及び教育研究組織に関する事項
五 教育課程の編成に関する事項
六 学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
七 学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項
八 その他学部の教育又は研究に関する重要事項
２ 教授会の権限に属する事項につき委員会を特設した場合は、重要事項を除き原則としてその処置をこれに一任するものとする。この場合委員会の決定した事項は、これを学部長及び教授会に報告するものとする。

地域科学部

岐阜大学地域科学部教授会規程（抜粋）（審議事項）
第３条 教授会は、岐阜大学教授会規則第２条に定められたもののほか、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 本学部の教育・研究に関する事項及び組織・運営に関する事項
二 教員の人事に関する事項
三 本学部の諸規則等の制定及び改廃に関する事項
四 学科・講座及び学部附属の研究教育施設の設置・改廃に関する事項
五 予算及び決算に関する事項
六 本学部の専門委員会の設置及び改廃に関する事項
七 その他教授会の権限に属する事項
２ 前項に掲げる事項の審議は、教授会の議決を経ることなく、これを他に委任しない。

医学部

岐阜大学医学部教授会規程（抜粋）（審議事項）
第３条 教授会は、次に掲げる事項について審議する。
一 附属病院長候補者の選考に関する事項
二 中期計画及び年度計画に関する事項
三 予算配分及び決算に関する事項
四 教育職員の人事に関する事項
五 教育研究戦略、教育研究方法及び教育研究組織に関する事項
六 教育課程の編成に関する事項
七 学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
八 学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項
九 規程等の制定及び改廃に関する事項
十 その他本学部の重要な事項

28

岐阜大学

工学部

基準２

岐阜大学工学部教授会内規（抜粋）第３条 教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 中期計画及び年度計画に関する事項
二 予算配分及び決算に関する事項
三 教育職員の人事に関する事項
四 教育研究戦略、教育研究方法及び教育研究組織に関する事項
五 教育課程の編成に関する事項
六 学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与又は学位の取り消しに関する事項
七 学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項
八 規程、内規等の制定又は改廃に関する事項
九 懲戒に関する事項
十 その他学部の運営又は教育若しくは研究に関する重要事項

応用生物科学部

岐阜大学応用生物科学部教授会規程（抜粋）（審議事項）
第８条 教授会は、岐阜大学教授会規則第２条に定められたもののほか、次の事項を審議する。
一 教育研究評議会で制定する大学諸規則に関する事項
二 教育研究評議会又は他学部と共立の各委員会で審議する事項
三 学部内の諸規則等の制定及び改廃に関する事項
四 学部内の専門委員会の設置及び改廃に関する事項
五 その他教授会の権限に属する事項

表２−２−１（３） 岐阜大学大学院学則（抜粋）岐阜大学大学院学則（抜粋）（委員会）
第７条 研究科に、研究科委員会（医学系研究科を除く。
）を置く。
２ 研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。
３ 大学院の教育に関し必要な事項の審議は、岐阜大学大学教育委員会（以下「大学教育委員会」という。
）において行う。

前掲資料２−１−２③ 教養教育推進センター運営委員会議題一覧（平成 18 年度）
資料２−２−１① 大学院研究科委員会規則
資料２−２−１② 各学部教授会における審議事項等一覧（平成 18 年度）
資料２−２−１③ 各研究科委員会における審議事項等一覧（平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
各学部教授会及び各研究科委員会は、学則及び教授会規則等にもとづき、教育課程の編成、学生の入学・卒業、修学支援等について、定期的に、また必要に応じて審議を行っている。
以上のことから、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断する。

29

岐阜大学

基準２

観点２−２−２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学においては、全学的な見地から大学教育及び学生生活に関する事項を審議するため、大学教育委員会を設け、毎月１回定例開催している（資料２−２−２①、②）。また、各学部には、表２−２−２（１）に示すとおり、教育課程及び教育方法等を審議するために、教学委員会（教育学部・応用生物科学部）、または教務厚生委員会（地域科学部・医学部）や、教務委員会（工学部）等を設置している。それら委員会では、各講座、学科等から選出された教員を中心に、定期的に開催し、教育活動に関わる諸案件の審議を行っている（資料２−２−２③）。
表２−２−２（１） 学部の教務厚生委員会等の組織及び審議事項
学部・委員会名組 織 及 び 審 議 事 項（組織）・副学部長（教育）・教学委員長（学部長の委嘱）
・副教学委員長（学部長の委嘱）
・講座、生涯教育課程運営委員会から選出された委員 各１人
・事務委員

教育学部
教学委員会

（審議事項）
・教育課程に関すること
・学生の入学、卒業、退学等に関すること
・教職トライアル、教職リサーチ、教育実習、介護指導論等の実施と評価に関すること
・学生の賞罰に関すること・研究生、科目等履修生、外国人留学生に関すること
・ＧＰＡに係る苦情に関すること
・その他教学に関すること（組織）・教務厚生委員長（教授会で選出）

地域科学部
教務厚生委員会

・各講座から選出された委員 各１人
・学部長から委嘱された委員 ２人（審議事項）
・学生の教務並びに厚生に関する事項（大学入試センター試験の実施に関する事項を含む）（組織）・医学部医学科教授会議において選出された教授 ３人
・医学科の基礎医学系分野又は社会医学系分野の教育を担当する大学院医学系研究科教授のうちから選出された者

医学部
１人
医学科教務厚生委員会
・医学科の臨床医学系分野の教育を担当する大学院医学系研究科教授のうちから選出された者 １人
・医学科の教育を担当する大学院医学系研究科の助教授及び講師のうちから選出された者 ３人
・医学科の教育を担当する大学院医学系研究科の助手のうちから選出された者 ３人

30

岐阜大学

・その他学部長が必要と認める者（審議事項）
・教育課程に関すること・教育方法の改善及び評価に関すること
・学生の修学支援に関すること・学生の在籍に関すること
・客員臨床系医学教授、助教授及び講師の称号付与に関すること
・その他の学生の教育に関し必要な事項（組織）・看護学科長・教授のうちから選出された者 ３人
・助教授・講師のうちから選出された者 ３人
・助手のうちから選出された者 ３人
・その他学科長が必要と認める者（審議事項）
・修学指導に関すること
医学部

・教育課程の編成及び授業に関すること

教務厚生委員会看護学科委

・授業科目の担当者に関すること

員会

・授業科目の試験及び学業成績に関すること・研究生、科目等履修生等に関すること・休学、復学、退学、除籍、進級及び卒業に関すること
・課外教育に関すること
・学生の賞罰に関すること
・学生の保健衛生及び福利厚生に関すること
・進路に関すること
・教育用機器に関すること
・その他教務・厚生に関すること（組織）・副学部長（教務担当）
・各学科の教務委員（教授１人、助教授又は講師１人）
・その他必要と認められる者（審議事項）

工学部
教務委員会

・入学、休学、復学、退学、転学科、転部、転学及び除籍に関すること・卒業及び学位に関すること（博士及び修士の学位に関することを除く）
・教育課程の編成に関すること
・授業科目の履修に関すること・研究生、科目等履修生、聴講生、内地留学生及び外国人留学生に関すること
・学生の留学に関すること
・学生の賞罰に関すること

31

基準２

岐阜大学

基準２

・学生の団体、課外活動、集会及び掲示に関すること・奨学生に関すること
・学生の学外研修実施に関すること
・入学試験の実施に関すること（入学者の選考に関することを除く）
・インターンシップに関すること
・その他教育及び学生生活に関すること。
（組織）・委員長及び副委員長（課程輪番で選出された者）
・各コースから選出された者 各１人
・旧農学部の各学科から選出された者 各１人
・副学部長（教学・研究担当）
・教養教育推進センター員 １人
・その他委員会が必要と認める者（審議事項）
・修学指導に関すること
応用生物科学部
教学委員会

・入学、休学、復学、退学、除籍及び卒業に関すること
・教育課程の編成及び授業に関すること
・授業科目の試験及び学業成績に関すること
・課外教育に関すること
・学生の賞罰に関すること
・学生の保健衛生及び福利厚生に関すること・就職に関すること
・教育用機器に関すること
・全学共通教育に関すること・学生生活の広報に関すること
・その他教学に関すること

資料２−２−２① 大学教育委員会規則
資料２−２−２② 大学教育委員会の審議事項等一覧（平成 18 年度）
資料２−２−２③ 学部の教務委員会等の審議事項等一覧（平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
全学的な見地から大学教育及び学生生活に関する事項を審議するため、大学教育委員会を設けるとともに、各学部には教学委員会や教務委員会等が適正な構成により設け、それぞれの教育目標の下に、教育課程及び教育方法等について具体的な審議を定期的に行っている。
以上のことから、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっている。また、必要な回数の会議が開催され、実質的な検討が行われていると判断する。

32

岐阜大学

基準２

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学においては、学部・学科、研究科等の教育研究に関わる基本的な組織が整備されており、本学の理念・目標のもとに教育活動を展開する体制が機能している。教養教育においては、教養教育推進センターを設置し、部門会ごとにカリキュラム等を検討して実施している。各学部及び研究科においても、教授会及び教務委員会等が定期的に開催され教育課程及び教育方法を審議し、その結果に基づいて遂行する体制が整っており、実質的な機能を果たしている。また、全学的に学士課程・大学院課程双方の教育及び学生支援全般に関わる事項を統括して審議・連絡調整にあたる大学教育委員会が設置され機能している。全学的なセンターも、各学部及び研究科との連携の下で、適切に運営が行われており、全体として教育研究組織は充実し、適切に機能している。
先端的な研究に結びつく博士後期課程の教育組織として本年度創設された連合創薬医療情報研究科を含めて、本学には他大学との連携による連合大学院が３研究科設置されている。また、応用生物科学部獣医学講座に自助努力によって５小講座を増設した獣医学教育の充実は本学の特色の一つである。さらに、本学の研究の柱の１つである生命科学に関しても、医学系研究科、工学研究科及び農学・連合農学・獣医学研究科の各研究科において特色ある専攻分野を有している。
【改善を要する点】
教養教育の実施組織である教養教育推進センターの組織面での一層の充実が必要である。また、各学部と教養教育推進センターが共同して実施する初年次教育の体制を検証し、特色を有する各学部の教育体制と教養教育との実質的な結合のあり方について、今後の一層の改善に向けて全学的な取り組みが望まれる。

（３）基準２の自己評価の概要
本学は、学士課程として教育学部・地域科学部・医学部・工学部・応用生物科学部の５学部を設置しており、大学院課程においては、教育学研究科・地域科学研究科・医学系研究科・工学研究科・農学研究科・連合農学研
究科・連合獣医学研究科・連合創薬医療情報研究科（平成 19 年４月発足）の８研究科を設置している。これらの教育組織は、共同教育研究支援施設である産官学融合センター・生命科学総合研究支援センター・総合情報メディアセンター・留学生センター・保健管理センターなどとともに、地域における学術の中心として、教育に軸足をおいた大学の教育実施組織として適切な構成を有している。また、教養教育の核となる組織として本学には教養教育推進センターを設置しており、教養教育研究・開発部門、教養教育授業編成部門、教養教育点検・評価部
門の３つの部門会でそれぞれ全学的な教養教育の運営及び実施に当たっており、その組織も適切に整備され機能している。これらの組織は大学全般の教育を統括する大学教育委員会の下で運営している。各学部・研究科においても、教授会、研究科委員会等が教育に関わる重要事項を審議する体制となっており、教授会の下で、教学委
員会及び教務厚生委員会が設置し、教育課程及び教育方法の実務を協議・担当することにしている。これらの組織は必要な審議を重ね、実質的な検討を行っている。

33

岐阜大学

基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−１： 教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、高度な専門性を有する人材を養成し、社会に貢献するという目標の下に、表３−１−１（１）に示す
学部・研究科における教員組織編成の基本方針を学則に定め（資料３−１−１①）ており、また、表３−１−１（２）に示す教育系職員に関する諸規則を定めている。各学部・研究科においては、それぞれの目標の下に、充実した教育課程を実現するように努めている。
表３−１−１（１） 教員組織編成の基本的方針
岐阜大学学則（抜粋）（講座等）
第７条 学部の学科（教育学部にあっては学部）及び大学院の研究科の専攻に、教育・研究上の目的を達成するための教員組織として、別表第１に掲
げる講座又は学科目を置く。

表３−１−１（２） 岐阜大学の教育系職員に関係する諸規則
規則

名

制 定 年 月 日

岐阜大学学則岐阜大学職員就業規則
岐阜大学職員採用規則
岐阜大学教育職員の任期を定める規則

平成 16 年４月１日

岐阜大学職員出向規則
岐阜大学職員倫理規則
岐阜大学職員懲戒規則
岐阜大学職員表彰規則

資料３−１−１① 教員組織編成の基本的方針（前掲資料１−１−１①岐阜大学学則別表第１（第 7 条関係））

【分析結果とその根拠理由】
本学は、学則及び各種教員関係の諸規則において、教員組織編成に関わる事項を定めており、それに基づいて
教員組織編制を行っている。また、各学部・研究科においても、それぞれの教育目標を達成するために学科・講座・専攻のなかで充実した教育課程を実現している。
以上のことから、教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。

34

岐阜大学

基準３

観点３−１−２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
学士及び大学院課程の専任教員及び非常勤講師数は、表３−１−２（１）に示すとおりである。
専任教員は、学科・講座・専攻等のもとに編成され、それぞれの教育課題を意識しつつ、授業科目の担当をはじめ、各教育課程のもとで学生への指導を行う体制をとっている。なお、教養教育の充実のために 61 名の非常勤講師を雇用しているほか、専門教育の特定分野において、専任教員が不足し、十分な授業科目の開講が困難な場
合には、必要に応じて非常勤講師を雇用し、より充実した教育が可能となるよう工夫している。学士課程における教員一人当たりの学生数は 5.26 人、大学院課程は 1.69 人である。
表３−１−２（１） 教員配置表（平成 19 年５月１日、単位：人）
教員一人あ
非常勤

学 部 名

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

計

学生数

たりの学生

講師等
数
教育学部

59

38

0

0

0

97

40

137

1,160

8.47

地域科学部

23

24

2

0

0

49

27

76

464

6.11

46

37

11

47

0

141

147

288

488

1.69

医学部附属病院

0

6

35

53

0

94

0

94

0

0

医学部看護学科

13

11

0

16

1

41

16

57

346

6.07

工学部

78

60

3

42

0

183

64

247

2,574

10.42

応用生物科学部

55

35

1

12

0

103

22

125

915

7.32

その他学部に属さない教員

19

12

1

12

0

44

0

44

0

0

教養教育推進センター

0

0

＊1

0

0

1

61

62

0

0

293

223

54

182

1

753

377

1,130

5,947

5.26

医学部医学科（生命、保健、人獣
含む）
学士課程

計

＊は外国人教師を表す。
教員一人あた研 究 科 名指導（補助）教員数

非常勤講師数

計

学生数
りの学生数

大学院課程

教育学研究科

105

10

115

159

1.38

地域科学研究科

47

2

49

55

1.12

医学系研究科

173

48

221

282

1.28

工学研究科

192

11

203

730

3.60

農学研究科

76

6

82

198

2.41

連合農学研究科

184

0

184

148

0.80

連合獣医学研究科

111

0

111

124

1.12

連合創薬医療情報研究科

22

21

43

12

0.28

910

98

1,008

1,708

1.69

計

35

岐阜大学

基準３

【分析結果とその根拠理由】
本学では、学士課程及び大学院課程の教育を実施する上に必要な教員が確保されており、学科・講座・専攻等の教育組織に適切に教員を配置している。なお、専任教員だけでは学生の要望に応えられる授業数の開講が困難な場合には非常勤講師を雇用している。
以上のことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３−１−３： 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
表３−１−３（１）のとおり、本学のすべての学部において大学設置基準を満たす専任教員が確保している。
各教員は、学科、講座等の教員組織に配置しており、学士課程における教育目的を達成する上に必要な教育体制をとっている。
表３−１−３（１） 学士課程の専任教員配置数（平成 19 年５月１日、単位：人）
教 員 数

収容
学 部

大学設置基準課程、学科名定員

教授

准教授

学校教育教員養成課程

800

54

32

0

0

0

86

特別支援学校教員養成課程

60

2

4

0

0

0

6

生涯教育課程

140

3

2

0

0

0

5

5

1,000

59

38

0

0

0

97

64

地域政策学科

210

12

9

1

0

0

22

8

地域文化学科

210

11

15

1

0

0

27

12

420

23

24

2

0

0

49

20

医学科

480

46

37

11

47

0

141

60

看護学科

340

13

11

0

16

1

41

12

820

59

48

11

63

1

182

72

10

4

0

7

0

21

8

10

6

1

5

0

22

8

10

6

0

5

0

21

8

7

8

0

3

0

18

8

8

6

0

4

0

18

8

9

10

0

5

0

24

8

講師

助教

助手

必要教員数

計

59
教育学部
計

地域科学部

計

医学部

計
社会基盤工学科

機械システム工学科

応用化学科

(昼)

240

（夜）

15

(昼)

240

（夜）

15

(昼)

220

（夜）

15

(昼)

240

（夜）

15

(昼)

240

（夜）

15

(昼)

280

（夜）

15

工学部
電気電子工学科

生命工学科

応用情報学科36

岐阜大学

機能材料工学科

(昼)

220

（夜）

15

人間情報システム工

(昼)

200

学科

（夜）

15

基準３

8

9

0

5

0

22

8

8

5

1

5

0

19

8

数理デザイン工学科

160

8

6

1

3

0

18

8

３年次編入（学科共通）

60

-

-

-

-

-

-

-

2,220

78

60

3

42

0

183

72

830

55

35

1

12

0

103

46

その他学部に属さない教員

19

18

37

65

0

139

0

合計

293

223

54

182

1

753

229

計
応用生物科学部

応用生物科学科【分析結果とその根拠理由】
本学の全ての学部は、大学設置基準を満たし、それぞれの教育課程を円滑に実施し、充実した教育体制を構成するに必要な専任教員数を確保している。
以上のことから、学士課程において、必要な専任教員が確保されていると判断する。

観点３−１−４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員の数は、表３−１−４（１）のとおりである。
各研究科（修士・博士課程）の各専攻・専修それぞれにおいて、大学院設置基準で必要とされる研究指導教員及び研究指導補助教員数を満たす教員を確保し、充実した大学院課程の教育を実施する上で、必要かつ適切な体制を組んでいる。
表３−１−４（１） 大学院課程の教員配置数（平成 19 年５月１日、単位：人）
設置基準で必要な研究指導教員
現員
及び研究指導補助教員

指導教員数

研究指導補

教授数

指導教員数

助教員数

小計

教授数

導補助

（内数）

教員数

小計
（内数）

教育学研究科研究指

学校教育専攻

9

7

3

5

4

4

カリキュラム開発専攻

8

7

2

5

4

4

特別支援教育専攻

5

2

1

3

2

2

教科教育専攻

61

45

16

42

28

34

合計

83

61

22

55

38

44

37

備 考

岐阜大学

地域科学研究科

医学系研究科

工学研究科

地域政策専攻

23

13

0

3

2

2

地域文化専攻

24

10

0

3

2

2

合計

47

23

0

6

4

4

医科学専攻

129

29

16

30

-

30

再生医科学専攻（博士前期課程）

10

2

4

6

-

6

再生医科学専攻（博士後期課程）

9

2

6

-

-

-

看護学専攻

9

7

3

6

4

6

合計

157

40

29

42

4

42

社会基盤工学専攻

27

14

2

5

4

3

機械システム工学専攻

17

10

4

5

4

3

応用化学専攻

14

9

5

4

3

3

電気電子工学専攻

16

6

0

5

4

3

生命工学専攻

14

8

4

5

4

3

応用情報学専攻

21

9

2

5

4

3

機能材料工学専攻

16

7

2

4

3

3

人間情報システム工学専攻

14

8

4

4

3

3

数理デザイン工学専攻

15

8

3

4

3

3

11

6

1

5

4

3

48

36

13

4

3

3

32

21

11

4

3

3

34

21

12

4

3

3

9

6

2

5

4

3

合計

288

169

65

63

49

42

生物資源生産学専攻

30

17

0

4

3

2

生物生産システム学専攻

22

13

0

5

4

2

生物資源利用学専攻

24

14

0

4

3

2

合計

76

44

0

13

10

6

生物生産科学専攻

63

43

2

4

3

4

生物環境科学専攻

53

32

5

4

3

4

生物資源科学専攻

57

37

4

4

3

4

合計

173

112

11

12

9

12

獣医学専攻

103

58

8

4

3

4

合計

103

58

8

4

3

4

創薬科学専攻

11

5

0

5

4

4

環境エネルギーシステム専攻（博士前期課程）
生産開発システム工学専攻（博士後期課程）
物質工学専攻（博士後期課程）
電子情報システム工学専攻（博士後期課程）
環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）

農学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

連合創薬医療情報

38

基準３

岐阜大学

研究科

医療情報学専攻

11

8

0

5

4

4

合計

22

13

0

10

8

8

基準３

【分析結果とその根拠理由】
研究指導教員及び研究指導補助教員数は研究科、専攻及び専修単位で大学院設置基準を満たしており、充実した大学院課程の教育を実施する上で、必要かつ適切な体制を組んでいる。
以上のことから、大学院課程において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断す
る。

観点３−１−５： 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし

観点３−１−６： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の中期目標・計画のもと、各部局において教員組織の活動を活性化させるために、年齢構成への配慮、公募制の採用、任期制、関門制度の導入等の、さまざまな取り組みを進めている。本学の部局別教員年齢構成及び性別構成は、教育学部で 50 代後半にやや比重が大きく、医学系研究科で 40 代前半、工学部で 50 代前半がやや少数である（資料３−１−６①）。総じて年齢層が高い傾向が見られるが、著しい偏りは生じていない。女性教員の比率は 12.0％、外国人教員は 1.6％であり、任期制も一部では実施している（資料３−１−６②）。教員の採用については、公募制を導入している（後掲資料３−２−１①参照）。

資料３−１−６① 教員の年齢別分布表
資料３−１−６② 教育職員の任期を定める規則
後掲資料３−２−１① 職員採用規則【分析結果とその根拠理由】
大学としての方針の下、各部局において、教員組織の活性化のための取り組みを行っている。なお、一部の部局にあっては年齢構成にやや偏りが見られる。女性教員の比率、任期制の導入については、教員組織の活性化のために今後とも継続して検討する必要がある。
以上のことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
観点３−２−１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。
39

岐阜大学

基準３

特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学においては、職員採用規則（資料３−２−１①）の下に、表３−２−１（１）のように、部局ごとに、教員の採用等についての選考規定を設け（資料３−２−１②〜⑦）、選考委員会及び教授会における審議を通して厳正な運用を行っている。なお、表３−２−１（２）のように、研究業績を中心に、教育実績等も含め、大学において必要と考えられる視点から厳正な選考を行っている。また、教員選考の審査において、学士課程及び大学院課程双方の教育課程に即した教育活動への実績・貢献、指導能力を重視している。
教員資格審査調書（審査報告）において、研究及び教育上の実績を具体的に示して評価を行っており、それぞれの教育課程にふさわしい教員としての指導能力を審査・評価の対象としている。
表３−２−１（１） 部局の教員採用・昇任に係る規程等
規
教育学部

教育学部教育職員選考取扱規程

地域科学部

地域科学部教育職員選考取扱規程

医学部

医学科

大学院医学系研究科教授選考細則

看護学科

医学部看護学科教育職員選考取扱規程

工学部

工学部教員選考申合せ

応用生物科学部

応用生物科学部教育職員選考取扱規程

程等

表３−２−１（２） 学部の教員資格審査調書に記載される教育研究業績内容例
教育・研究業績内容例
教育学部

著書、論文、実務経験者にあっては教育関係学会等での発表記録、教員研修等での講義録、実技分野を担当する教員にあっては作品展の開催・公募展・コンクール等の出品等

地域科学部
医学部

教育上の業績、職務上の実績、著書、学術論文、その他
医学科

教授

業績目録（著書、論文、学会発表）、研究業績の要約、医学教育/研究・分野（教室）の運営に対する抱負、科学研究費補助金・各種研究助成金等交付状況、診療に対する抱負、診療実績、その他

助教授・講師
看護学科

業績目録（著書、論文、学会発表）、科学研究費補助金・各種研究助成金等交付状況、その他

教育上の能力に関する事項（教育方法の実践例、作成した教科書・教材等）、職務上の能力に関する事項（資格・免許、特許等）、著書、学術論文等

工学部

原著、著書、特許、実用新案、解説、総説

応用生物科学部

学術論文（原著論文・総説）、著書、学位論文、学術発表、賞、特許、その他

資料３−２−１① 職員採用規則
資料３−２−１② 教育学部教育職員選考取扱規程資料３−２−１③ 地域科学部教育職員選考取扱規程資料３−２−１④ 医学系研究科教授選考細則

40

岐阜大学

基準３

資料３−２−１⑤ 医学部看護学科教育職員選考取扱規程資料３−２−１⑥ 工学部教員選考申合せ
資料３−２−１⑦ 応用生物科学部教育職員選考取扱規程【分析結果とその根拠理由】
本学では、教員の採用において、明確な選考・審査基準を設けており、選考委員会及び教授会における審議を通して厳正な運用を行っている。その際に教員資格審査調書（審査報告）において、研究、教育上の実績を具体的に示して評価を行っており、それぞれの教育課程にふさわしい教員としての指導能力を、審査、評価の対象としている。
以上のことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされている。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われていると判断する。

観点３−２−２： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育活動に関する定期的な評価活動は、表３−２−２（１）に示すとおりである。本学では、平成 17 年度より全学的に教育職員個人評価制度を導入しており、そのなかで、教育活動について教員の自己評価、部局長による評価を通して全学的観点での評価を行っている（資料３−２−２①）。また、各学部においては、学生による授業評価を通して教育活動評価を表３−２−２（１）に示すとおり実施しており（資料３−２−２②〜⑧）、その結果をもとに教育活動改善の取り組みを行っている（後掲資料６−１−１①参照）。
表３−２−２（１） 教員の教育活動に関する定期的評価
教育活動に関する定期的評価
全学

教育職員個人評価（貢献度実績・自己評価表）を平成１７年度から実施

教養教育推進センター

学生による授業評価、教員の授業並びに学生評価

教育学部

学生による授業評価

地域科学部

教員個人研究教育計画書、教員個人研究教育報告書の提出を平成１７年度から実施

医学部

医学科

テュトーリアル教育において、毎週、学生やチューターが資料、講義内容等を５段階で評価

看護学科学生による授業評価

工学部

学生による授業評価

応用生物科学部学生による授業評価、教育職員個人評価（貢献度実績・自己評価表）の定性的項目である「学生の授業評価」
により、自己授業改善の指針にしている。

（出典：各学部等からの報告）

資料３−２−２① 教育職員個人評価の実施手引き

41

岐阜大学

基準３

資料３−２−２② 授業評価の組織的実施状況（教養教育推進センター）
資料３−２−２③ 授業評価の組織的実施状況（教育学部）
資料３−２−２④ 授業評価の組織的実施状況（地域科学部）
資料３−２−２⑤ 授業評価の組織的実施状況（医学部医学科）
資料３−２−２⑥ 授業評価の組織的実施状況（工学部）資料３−２−２⑦ 授業評価の組織的実施状況（応用生物科学部）
資料３−２−２⑧ 授業評価の組織的実施状況（連合獣医学研究科）
後掲資料６−１−１① 報告書（教養教育こんな授業を受けたい「ベスト１０集」）【分析結果とその根拠理由】
本学では全学的な取組として教員評価システムを設けている。その他に学生による授業評価を通した評価も各学部において実施し、教育活動改善に取り組んでいる。改善に向けた取組としてその一部は冊子等で公表している。なお、学生アンケートの実施方法等とともに評価制度の一層の充実が課題として残されている。
以上のことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われている。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

観点３−３−１： 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
各学部及び各研究科の開講科目の授業は、これらの内容と密接な関連をもった研究活動の実績を踏まえて行われている（資料３−３−１①）。研究活動と授業担当の整合性については、教員採用の際の専門分野と業績内容に基づいて検証されている。また、各教員の研究及び教育活動等は、教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu 後掲
資料９−１−１②参照）に収載されており、それによって教育内容と研究活動の関連性を裏付ける実績を検証することができる。

資料３−３−１① 教員の研究活動と教育内容の関連が把握できる一覧表
後掲資料９−１−１② 教育研究活動情報システムに登録できる教育研究活動等一覧【分析結果とその根拠理由】
各学部等における授業科目の教育内容とそれを担当する教員の研究活動は高い整合性を持っている。その検証は、教員採用人事において行われているが、教育研究活動情報システムに収載されたデータによっても行うことができる。
以上のことから、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。

観点３−４−１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者
42

岐阜大学

基準３

が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教務に関わる事務職員、技術職員及びＴＡ等の配置状況は、表３−４−１（１）のとおりである。教務に関わる事務職員は、それぞれの配置の下で、表３−４−１（２）に示す所掌事項を基に教育支援活動に従事している。
また、技術職員は、医学部・工学部・応用生物科学部に配置し、実験・実習の補助を始め、実験装置・分析装置の操作等の教育支援活動を行っている。なお、技術職員については、教育・研究の進展に伴って職務が高度化、専門化してきたことに対応して学部に技術部として組織化している（資料３−４−１①）。
ＴＡ等の教育補助者は、
ティーチング・アシスタント取扱要項（資料３−４−１②）及びリサーチ・アシスタント取扱要項（資料３−４−１③）に基づき、表３−４−１（３）に示すとおり採用され、同表に記載の教育支援業務を行っている。
表３−４−１（１） 事務職員、技術職員及びＴＡ等配置状況（平成 18 年度、単位：人）

教務関係事

ＴＡ配置人員

ＲＡ配置人員

技術職員
務職員
配置人員

学士課程

修士課程

合計

修士課程

博士課程

合計

配置人員
学務部

25

0

教育学部

9

0

30

−

30

地域科学部

4

0

14

−

14

−

38

38

12

3
0

−

0

医学部

医学科
看護学科

14

14

工学部

11

12

−

331

331

26

26

応用生物科学部

5

10

235

−

235

11

11

計

66

25

279

369

648

51

51

表３−４−１（２） 教務関係部局の所掌事項表
学生の募集及び入学試験に関わる業務
教育課程編成や授業に関わる業務
授業科目の履修に関わる業務
修学指導・相談に関わる業務
学籍・異動に関わる業務
授業及び試験に関わる業務
単位互換に関わる業務
学位に関わる業務
インターンシップに関わる業務
学生の留学に関わる業務
学務情報に関わる業務
調査統計及び学生の諸証明に関わる業務
教員免許等資格取得に関わる業務
研究生、科目等履修生に関わる業務

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岐阜大学

基準３

（出典：岐阜大学事務分掌規程等）

表３−４−１（３） ＴＡの活用状況（平成 18 年度、単位：人）活 用 状 況採 用 者 数
実験補助

実習補助

演習補助

その他

教育学部

30

17

11

12

5

地域科学部

14

0

3

8

3

医学部

38

23

14

1

0

工学部

331

277

14

107

16

応用生物科学部

235

200

117

82

10

（出典：各学部からの報告）

資料３−４−１① 岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱要項
資料３−４−１② 岐阜大学ティーチング・アシスタント取扱要項
資料３−４−１③ 岐阜大学リサーチ・アシスタント取扱要項【分析結果とその根拠理由】
各教育課程の実施に必要な事務職員は適切に配置されており、さまざまな教育活動の支援に従事している。技術職員等も、実験、実習等の円滑かつ効果的な実施に向けて積極的に活用されている。さらに、ＴＡは授業補助
等、学生の教育支援に有効に活用されている。
以上のことから、大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されている。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学においては、教員１人当たりの学生数は学部ごと（医学部医学科を除く）に違いがあるものの、ほぼ６〜10 人であり、行き届いた教育活動を実施する体制となっている。教員の採用については明確な基準を設けて行われており、採用後も学部・学科の教育内容と対応する研究活動が活発に行われている。教員の教育活動に対しても、平成 17 年度より導入した教育職員個人評価制度の中で定期的な評価を行っている。
【改善を要する点】
教員組織の一部においては年齢の偏りが窺われ、
今後、バランスの取れた構成に移行していくことが望まれる。
また、教員の教育活動に対して行われた評価を、教員の処遇にどのように生かしていくかについては今後さらなる検討が必要である。

44

岐阜大学

基準３

（３）基準３の自己評価の概要
本学においては、学則の下に教員組織を編成して、学士課程及び大学院課程の学科・講座・専攻のもとに各教員を位置付けている。学士課程及び大学院課程の両方において、教育課程を遂行するために必要な教員数は設置基準を満たし、大学院課程においては研究指導能力のある教員を確保している。教員組織の活性化の点では全学的に公募制を導入しており、一部では任期制も採用している。教員の年齢構成では、やや平均年齢が高い傾向が見られる学部があるものの、大きな偏りは生じていない。年齢バランスの問題については、外国人教員や女性教員の任用とともに今後引き続き検討していく必要がある。
教員の採用は明確な基準の下に運用・選考されている。
採用後の教員の教育活動に対しても、
平成 17 年度より導入した教育職員個人評価制度の中で定期的に評価を行うとともに、全学的に学生の授業評価を実施している。また、教育内容に関連する多くの研究業績が挙げられており、教育活動を支える事務・技術職員及び、ＴＡ等も適切に配置され、実質的な教育支援が行われている。

45

岐阜大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４−１−１： 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の理念・目標に即して、表４−１−１（１）に示すとおり、学部及び研究科等ごとにアドミッション・ポ
リシーを定めている。それらを表４−１−１（２）に示す大学案内、学生募集要項等に掲載し、岐阜県下をはじめとして東海地域の各高等学校、予備校等に配布することによって公表・周知している（資料４―１−１②〜⑧、
23 、○
26 〜○
29 、前掲資料１−２−１⑪及び１−２−２①参照）。３年次編入及び大学院募集要項もそれぞれの学⑩〜○

部及び研究科に対応する全国の大学及び高等専門学校等に配布し、公表・周知している。また、大学ホームペー
ジにも学部及び研究科等のアドミッション・ポリシーを掲載している。そこへのアクセス状況は、表４−１−１（３）のとおりである。
表４−１−１（１） 学部・研究科のアドミッション・ポリシー
学部・研究科・専攻科
教育学部

アドミッション・ポリシー【教育理念・教育目標】
教育学部は、学校教育教員養成はもちろん、家庭や地域・社会の多様な学習要求や、生涯学習社会に対応して「より広い教育関係分野の仕事」に携わる人材の養成も目指した教育研究の推進を学部の目的としています。
【求める学生像
優れた教員の養成と、社会の多様な学習要求に応えるための教育専門家を養成する観点から、積極的・主体的に学び、理想とする教育の実現を図ろうとする情熱と意欲を持つ学生を求めています。

地域科学部【教育理念・教育目標】
地域科学部は、「地域」がキーワードとなるさまざまな社会的課題について、人文科学、社会科学ならびに自然科学の基礎学力をもとにして、総合的に考究する能力を育てることを目標としています。これにより、発展的地域創成や、豊かで持続可能な社会形成に貢献でき、かつ、リーダーシップを発揮できるプランナーの育成をめざします。
【求める学生像】
このような理念・目標を掲げた本学部の学生には、主に次のような資質を持っていることを望みます。
１）社会の営みや自然との関わりに深い関心を持っている。
２）さまざまな視点から総合的かつ論理的にものごとを考えることができる。
３）自学自習意欲が旺盛で、中心的に探求したい分野や目標を自身で決定することができる。
４）他者の考えをよく理解し、自己の意見を積極的に表現できる能力を持っている。
とくに３年次編入学は、短期大学、大学、高等専門学校等での学習経験を基礎として、より高度の専門教育を受けたい、あるいは第２の専門分野に進みたいと希望する者に機会を与えるもので、したがって本学部３年次からさらに学習を続ける明確な目的意識を持った学生を望みます。

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岐阜大学

医学部医学科基準４【教育理念・教育目標】
医学科は、人間性豊かで生涯学習する医療人及び、先端的で創造的研究を推進する医学研究者の育成を目指します。
【求める学生像】
このような方針から、本学科学生としておよそ次のような資質が望まれます。
１．医学の修得に必要、かつ、十分な基礎的学力及び医学・医療への関心を有すること。
２．複雑な資料や現象に対する観察力、理解力、判断力に富み、かつ、論理的思考に優れ、問題解決力（応用力）に富むこと。
３．科学的探求心に富み、自己学習意欲が旺盛であること。
４．他人の心情・意見をよく理解する能力があり、自己の意見を他人によく理解させる表現力・説得力に富むこと。
５．集団への適応性（自主性を失わない協調性、指導性）を十分有すること。
６．情緒が安定し、忍耐力を有すると同時に決断力にも富むこと。
７．奉仕的精神、責任感があり、誠実であること。

医学部看護学科【教育理念・教育目標】
看護学科は、保健師、助産師、看護師など看護の専門職を養成します。
【求める学生像】
１．看護に関心があり、看護学の習得に必要、かつ、十分な基礎的学力を有すること。
２．様々な現象に対して、あらゆる角度から観て考え、真実を知ろうという科学的探求心に富み、自己学習欲が旺盛であること。
３．他者の意見を傾聴し、その気持ちを理解できるように努め、自己の意見を表現できる能力を持っていること。
４．自己の役割を自覚し、責任感をもっていること。
５．自己の心身の健康に留意し行動できる力を持っていること。

工学部【教育理念・教育目標】
社会、自然、文化等に深い見識、優れた感性、健全な心を持つと同時に、専門的職業能力を支える基幹的な体系化された学問を修得し、個性に応じて専門的特化型から幅広い総合力型までの多様な能力を持った、人間
性豊かな技術者を育てます。
【求める学生像】
工学部では、２１世紀の社会を支える先端的な工業技術に対する深い関心を持った学生を求めています。このためには、以下のような資質が必要となります。
・先端的な工学の理解に必要な数学・理科に関する基礎的学力を十分に備えていること。
・知的好奇心にあふれ、自主的な勉学意欲に富むこと。
・理解力に富み、理論的な思考ができるだけでなく、柔軟性があり、新しい発想ができること。

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岐阜大学

応用生物科学部基準４【教育理念・教育目標】
応用生物科学部では、生物科学と生命科学の学理を究明し、それと関連した技術を開発し、その成果を生物産業に応用することを目指す人材を育てます。
【求める学生像】「安心かつ安全な食の安定供給」、「高機能性食品の開発と健康の増進」｢環境と調和した食料生産｣、「自然生態系及び人間の生活環境の修復と保全」、「人と動物の健康と福祉の向上」などに強い意欲を持って学習に励む人材を求めます。そのために、基礎学力、応用力、論理性、協調性、個性、感性、学習意欲などを判定する、多様な入試制度により選抜を行っています。

教育学研究科【教育理念・教育目標】
本研究科は、教育に関する学術の理論及び応用を教授研究し、高度の資質と実践能力を備えた教員の養成と社会の教育文化の発展に寄与していくことを目的としています。
【求める学生像】
この目的にそって、学校教育に深い関心のある人、学術の理論と教育との関係について関心のある人、教科の背景となる専門領域の学問を深めることに意欲を持つ人を求めています。

地域科学研究科【教育理念・教育目標】
深い専門性と実践的で創造性豊かな政策的能力を有し、持続可能な地域社会の形成に寄与できる人材、社会と人間のあり方に関する深い知見を有し、新たな地域社会の基盤の形成に寄与する人材の育成が本研究科の教育目標です。この目標のために 「地域政策専攻」は、経済・行政・自然環境の諸学問分野を中心に広く学びながら、生態系と調和した循環型地域社会について専門的に堀り下げることのできる人材の育成を目指します。 「地域文化専攻」は、社会生活や人間文化に関する諸学問を中心に広く学びながら、新たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に掘り下げることのできる人材の育成を目指します。
【求める学生像】
新しい社会生活・生活環境のあり方を探究して問題を発見し、それを総合的な視点から解決しようとする意
欲を持つ人、専門分野の高い知識に加えて、複合的な視野と豊かな学術的知見を追求しようとする人を望んでいます。
・自治体の政策立案担当・商工会議所等団体の政策担当で活躍しようとしている人
・地域調査関連の企業・研究機関の研究員や企業の企画調査担当者として活躍しようとしている人
・福祉団体の専門職員や自治体等の文化政策担当者として活躍しようとしている人
・町づくり等の地域活動組織者として活躍しようとしている人・さらに高度の知見と専門性の獲得のために博士課程進学や海外研究留学を目指そうとする人
・国際的に、さまざまな国や地域でその調和ある発展、振興に貢献しようとする人

医学系研究科医科学専攻【教育目標】
医科学専攻では、医学研究と医療における国際的通用性の高い人材養成システムの確立、研究成果の地域並
びに国際社会への発信と展開及び生命医科学研究の臨床医学への応用等を達成し、高度先進医学・医療の発展という社会のニーズを実現するための教育研究体制の確立を目標としている。それにより高度で先端的・学際的・創造的研究を推進し、将来の医学を担うリーダーとなるべき優れた生命医科学研究者・臨床医学研究者・
生命医科学教育者及び高度な医学的素養を身に付けた臨床医並びに急速に発展している現代医療に対応でき
る医療行政専門家を養成する。

48

岐阜大学

基準４

【入学を期待する人物像】
医学系研究科では、①以上のような教育理念、教育目標に向けた確固たる目的意識を持ち、②その分野の研究をする上に必要な幅広い基礎学力を備え、③課題探究心や学習意欲が旺盛で、④自立心、責任感のある、
学生（社会人を含む）が入学することを期待します。
医学系研究科再生

博士前期課程

医科学専攻【教育目標】
再生医科学専攻前期課程は、先端的再生医科学の研究・教育を行います。それにより分子生物学、生命・情報工学、臨床医学及び社会医学の各分野で再生医科学を中心的に担うことのできる知的創造性・専門性と共に倫理性・人間性・社会性・国際性の豊かな研究者並びに高度専門的職業人の両者を養成します。
【入学を期待する人物像】
医学系研究科再生医科学専攻前期課程では、①以上のような教育理念、教育目標に向けた確固たる目的意識をもち、②その分野の研究をする上に必要な幅広い基礎学力を備え、③課題探究心や学習意欲が旺盛で、④自立心、責任感のある、
学生（社会人を含む）が入学することを期待します。

博士後期課程【教育目標】
再生医科学専攻後期課程は、先端的再生医科学の研究・教育を行います。それにより分子生物学、生命・情報工学、臨床医学及び社会医学の各分野で再生医科学を中心的に担うことのできる知的創造性・専門性・倫理性・社会性と共に、再生医科学・医療の発展に貢献する判断力、実行力及び独創性に富む人間性豊かな研究者
並びに高度専門的職業人の両者を養成します。
【入学を期待する人物像】
医学系研究科再生医科学専攻後期課程では、①以上のような教育理念、教育目標に向けた確固たる目的意識をもち、②その分野の研究をする上に必要な幅広い基礎学力を備え、③課題探究心と柔軟な発想に長け、④再生医科学に貢献できる実行力のある、
学生（社会人を含む）が入学することを期待します。

医学系研究科看護学専攻

日々進歩する医療の知識・技術、人々の健康への多様な要求に対し、専門性が高く質の良いサービスを提供するためにも、全人的医療を担い得る豊かな感性と人間性を備えた人材が求められています。このような要望に応えるため、看護学専攻では高い倫理観や科学的思考力を備えた人材を育てると共に、学際的視野を広げ、看護学と看護実践面での課題を自発的・具体的に研究し、質の高い看護の実践能力を養うことを目標とします。
また、入学を期待する人物像として、今までの看護実践を問い返し看護専門職としての役割や看護の効果を明確にしたい方、高度な看護実践能力と基礎的研究能力の修得を目指す方、看護学教育を支える教育・研究能力の修得を目指す方、保健医療福祉の変化に対し変革的に行動する能力の修得を目指す方など、意欲的に学習する学生を求めます。

49

岐阜大学

工学研究科

博士前期課程基準４【教育目標】
各専攻では、先端技術分野の教育などを中心として、高度な技術者・研究者を育てます。また、変化の激しい社会の要請に柔軟に対応できるように、専攻間横断型の共通科目や学際科目などを用意し、幅広い学際的知
識と境界領域を含めた高度な専門的学力の習得ができるよう、教育環境を提供します。
【入学を期待する人物像】
学部教育の成果をもとに、① 最先端技術などより深い専門知識を極めようとする意欲、② 社会の動きに柔軟に対応するため、より幅広い知識を取得したいとする意欲、③ 新たな技術を開発すべく果敢にチャレンジする意欲、④ 新たな技術を人類の快適な生活空間構築に役立てたいとする奉仕の精神などを持ち合わせた学習意欲旺盛な学生の入学を期待しています。

博士後期課程【教育目標】
幅広い応用力や開発能力を身につけた独創性のある技術者・研究者を育て、かつ深化した専門教育をします。
また、実社会経験者の企業等に在職したまま在籍することを認め、研究テーマによっては企業等での研究成果を生かして、実際に大学で行う研究時間を少なくしても研究成果を評価し得るシステムも取り入れています。
さらに、国際化に資するため外国人留学生の受け入れも積極的に行っています。
【入学を期待する人物像】
前期課程の教育研究の成果をもとに、① より深化した専門知識を極めようとする意欲② 様々な工学現象の真理を究めるに必要な、深い洞察力、③ 社会の必要とする技術が何かを敏感に感じ取り、自ら研究開発しようとする意欲、④ 国際的な視野で自らの研究を位置付け、果敢に広めようとする強い意志、⑤ 研究成果を、高い倫理観のもとに人類の快適な生活空間構築に役立てたいとする奉仕の精神などを持ち合わせた学習意欲旺盛な学生の入学を期待しています。

農学研究科【教育目標】
農学研究科は、学部で学んだ知識や技術をさらに高めたいと思う学部卒業生を対象に、昭和 41 年に設置され、その修了生はそれぞれの分野で社会に貢献してきました。修了生の社会における活躍の場が変遷していることに鑑み、平成２年に「生物資源の生産とそのシステム及び利用に関する応用を探求する高度専門職業人の育成を目指す」を教育、研究目標とする現在の組織に改編し、日進月歩の農学の広範な知見と各専門分野のより高度な学芸を修得したスペシャリストの育成を目標としています。
現在、連合農学研究科や、新しく発足した応用生物科学部と一貫性のある教育、研究を目指した組織への改編を予定しています。
【求める学生像】① より深い知識と技術を積極的に修得し、且つそれらを発展させることのできる人物② 柔軟な思考の基にそれらを人類の永続的生存に資することを志す人物③ 学部卒業生を対象とした「一般選抜」のほかに外国人留学生や、社会で活躍中の人を対象とした「特別選抜」による入試制度が設けられています。

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岐阜大学

連合農学研究科基準４【教育目標】
本研究科は、静岡大学、岐阜大学及び信州大学の各大学の農学研究科が有機的に連合することによって、特徴ある教育・研究組織を編成し、生物（動物、植物、微生物）生産、生物環境及び生物資源に関する諸科学について高度の専門的能力と豊かな学識、広い視野を持った研究者及び専門技術者を養成し、農学の進歩と生物資源関連産業の発展に奇与しようとするものです。農学の理念は、人類の持続的生存を保証すると共に、人類と生物との共存を実現しながら生物資源の開発と利用を図り、広義の衣食住との関わりを基盤に置いた総合科学です。
農学教育の基本要素は環境（「生物環境」）に基盤を置いた「生物生産」
・「生物資源利用」ですが、さらに人の生活・豊かさ（農学の総合性）に視点を置いた教育・研究を強化すると共に、複合領域にまたがる課題に対して十分に対応できる問題解決型研究能力と課題発掘型研究能力を育成する教育を目指します。
【求める学生像】① 人類の生存を基本に農学の総合性を理解し実践できる学生② 地域貢献に意欲が持てる学生③ 国際的に活躍できるリテラシー教育を受けた学生④ しっかりした倫理観を備え、関連分野でリーダーシップが発揮できる学生⑤ 高度な農学技術の修得を希望する外国人留学生

連合獣医学研究科【教育目標】
本研究科では、獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を涵養し、国際的、独創的かつ先駆的な研究を遂行し得る研究者と多様な国際及び国内分野で活躍できる高級技術者を養成することを目標としている。
【入学を期待する人物像】
本研究科では獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を涵養し、国際的、独創的かつ先駆的な研究を遂行し得る研究者と多様な国際及び国内分野で活躍できる高級技術者を養成することを目的としています。
前項の目標を達成するため、本研究科では以下のような人を求めています。
・専攻する獣医学分野の基礎学力を有する者
・国際語である英語の基礎学力を有する者
・課題探究心が旺盛な者
・幅広い視野と旺盛な学習意欲を有する者
・基本的な社会性及び倫理性が備わっている者

連合創薬医療情報研究科【教育目標】
本研究科は、ポストゲノム時代の創薬科学、医療科学及び生物・生命科学の分野を工学、薬学、医学などの学問領域から「創薬」をテーマとして、生体データや代謝情報、患者情報などの「医療情報」により解析する
高度な教育研究を行う。このことにより、自らが解明、創造（開発）、検証、応用に展開できる人材となり、人類の健康増進と生命・健康科学領域の発展に寄与できる倫理観に富んだ高度専門職業人及び研究者を養成することを目標としています。
【求める学生像】
・創薬に関する高度な専門的知識の修得と専門的研究の推進に高い意欲を持つ人。
・安全・安心な医療を提供するために必要となる高度専門知識の修得と研究の推進に高い意欲を持つ人。
・個別化医療を展開するために必要となる実践的な研究領域を開拓しようとする高い意欲を持つ人

51

岐阜大学

特別支援教育特別専攻科

基準４

本専攻科は、大学において修得した基礎のうえに、障害児に関する高等の専門教育を教授し、その研究を指導することを目的とします。

農業別科

本別科は、植物生産、動物生産及び食品加工・製造に関する実践技術に堪能な農業関係自営者、地域社会のリーダー並びに農業関係団体、農産物物流、食品工業における実践的技術者等を養成することを目的とする。

（出典：各学部、研究科ホームページ及び募集要項）

表４−１−１（２） アドミッション・ポリシーの公表・周知の状況（平成 18 年度）
配布（発
冊子名

主な配付先
行）部数
全国学校案内資料管理事務センター、オープン

大学案内

33,000
キャンパス配布、文部科学省、高校、予備校
全国学校案内資料管理事務センター、文部科学

一般選抜学生募集要項

18,000
省、高校、予備校、志願者

平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（教育学部）

配布なし

100

平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（地域科学部）

国公私立大学、高等専門学校、短期大学

900

平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（医学部看護学科）

全国の看護系大学・短大・専修学校等

92

平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（工学部）

国公私立大学、高等専門学校

600

平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（応用生物科学部）

配布なし

200

平成 19 年度第３年次学士編入学学生募集要項（応用生物科学部獣医学科）

配布なし

250

平成 19 年度地域科学研究科学生募集要項

国公私立大学500

平成 19 年度地域科学研究科学生募集要項（第２次募集）

国公私立大学500

平成 19 年度医学系研究科医科学専攻（博士課程）学生募集要項

国公私立大学350

平成 19 年度医学系研究科再生医科学専攻（博士前期課程）学生募集要項

国公私立の理工系大学

500

平成 19 年度医学系研究科再生医科学専攻（博士前期課程）学生募集要項（第２次募集） 国公私立の理工系大学

300

平成 19 年度医学系研究科再生医科学専攻（博士後期課程）学生募集要項

国公私立大学500

平成 19 年度医学系研究科看護学専攻（修士課程）学生募集要項

全国の看護系大学・短大・専修学校等500

平成 19 年度工学研究科博士前期課程学生募集要項

国公私立の工理学系大学、工業高等専門学校

平成 19 年度工学研究科博士前期課程学生募集要項（第２次募集）

国公私立大学、高等専門学校

500

平成 19 年度工学研究科博士前期課程社会人プログラム(履修コース)学生募集要項

県内企業等、岐阜県経営者協会

500

平成 19 年度工学研究科博士後期課程学生募集要項

国公私立の工理学系大学

400

平成 19 年度工学研究科博士後期課程学生募集要項（第２次募集）

国公私立大学、高等専門学校

400

平成 19 年度農学研究科学生募集要項

配布なし

350

平成 19 年度農学研究科学生募集要項（第２次募集）

配布なし

200

平成 19 年度連合獣医学研究科学生募集要項

帯広畜産大学、岩手大学、東京農工大学

300

平成 19 年度連合創薬医療情報研究科学生募集要項

国公私立大学、病院、人材育成関連企業等

750

連合農学研究科パンフレット

５連合大学院連合農学研究科、志願者

連合農学研究科概要

農学関係の各大学

470

連合獣医学研究科概要

帯広畜産大学、岩手大学、東京農工大学

300

1,000

1,000

（出典：各学部、研究科等からの報告）

52

岐阜大学

基準４

表４−１−１（３） ホームページ（アドミッション・ポリシー掲載欄）へのアクセス状況
平成１６年度

平成１７年度

大学ホームページ

平成１８年度学部

学部

3,874 件（8/31〜）

学部

8,426 件

7,781 件（アドミッション・ポリシー）

大学院433 件（12/25〜）

前掲資料１−２−１⑪ 連合農学研究科パンフレット
前掲資料１−２−２① 岐阜大学案内
資料４−１−１① 平成 19 年度入学者選抜に関する要項
資料４−１−１② 平成 19 年度一般選抜学生募集要項
資料４−１−１③ 平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（教育学部）
資料４−１−１④ 平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（地域科学部）
資料４−１−１⑤ 平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（医学部看護学科）
資料４−１−１⑥ 平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（工学部）資料４−１−１⑦ 平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（応用生物科学部）
資料４−１−１⑧ 平成 19 年度第３年次学士編入学学生募集要項（応用生物科学部獣医学科）
資料４−１−１⑨ 平成 19 年度教育学研究科学生募集要項
資料４−１−１⑩ 平成 19 年度地域科学研究科学生募集要項
資料４−１−１⑪ 平成 19 年度地域科学研究科学生募集要項（第２次募集）
資料４−１−１⑫ 平成 19 年度医学系研究科医科学専攻（博士課程）学生募集要項
資料４−１−１⑬ 平成 19 年度医学系研究科再生医科学専攻（博士前期課程）学生募集要項
資料４−１−１⑭ 平成 19 年度医学系研究科再生医科学専攻（博士前期課程）学生募集要項（第２次募集）
資料４−１−１⑮ 平成 19 年度医学系研究科再生医科学専攻（博士後期課程）学生募集要項
資料４−１−１⑯ 平成 19 年度医学系研究科看護学専攻（修士課程）学生募集要項
資料４−１−１⑰ 平成 19 年度工学研究科博士前期課程学生募集要項
資料４−１−１⑱ 平成 19 年度工学研究科博士前期課程学生募集要項（第２次募集）
資料４−１−１⑲ 平成 19 年度工学研究科博士前期課程社会人プログラム（履修コース）学生募集要項
資料４−１−１⑳ 平成 19 年度工学研究科博士後期課程学生募集要項
21 平成 19 年度工学研究科博士後期課程学生募集要項（第２次募集）
資料４−１−１○
22 平成 19 年度農学研究科学生募集要項
資料４−１−１○
23 平成 19 年度農学研究科学生募集要項（第２次募集）
資料４−１−１○
24 平成 19 年度連合農学研究科学生募集要項
資料４−１−１○
25 平成 19 年度連合農学研究科学生募集要項（第２次募集）
資料４−１−１○
26 平成 19 年度連合獣医学研究科学生募集要項
資料４−１−１○
27 平成 19 年度連合創薬医療情報研究科学生募集要項
資料４−１−１○
28 連合農学研究科概要
資料４−１−１○
29
連合獣医学研究科概要
資料４−１−１○【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは、本学の理念・目標に即して、学部及び研究科等ごとにを定め、大学案内及び各
53

岐阜大学

基準４

学生募集要項等において公表・周知している。また、ホームページにも掲載され、広く閲覧されている。
以上のことから、教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。

観点４−２−１： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
学士課程及び大学院課程の双方において、アドミッション・ポリシーを周知しており、その下で入学者選抜試
験を実施している。各学部の入学者選抜方法は、表４−２−１（１）のとおりであり、推薦入学・一般選抜（前期日程・後期日程）等、多様な入学者選抜試験を実施している（前掲資料４−１−１①〜⑧）。各研究科の入学者
27 ）。入学希望者に本選抜方式と選抜実施状況は、表４−２−１（２）のとおりである（前掲資料４−１−１⑨〜○

学の受入方針への理解を促し、これらの入学者選抜試験を通じて、学力を適切に判定する取組を行っている。また、推薦入学、特別選抜及び大学院課程入学試験においては、面接試験を実施するなど、入学希望者の意欲及び適性にも配慮した選抜試験を実施している。
表４−２−１（１） 学士課程の入学者選抜
学（平成１８年度実施）

部

選

抜

方

法

・推薦入学Ⅰ（５名）：大学入試センター試験を課さない推薦入学（推薦書、志望理由書、調査書、小論文及び面接により総合判定。なお、学校教育教員養成課程・技術教育講座の面接は、口頭試問を含む。
）
・推薦入学Ⅱ（23 名）：大学入試センター試験を課す推薦入学（美術教育講座は志望理由書、推薦書、調査書、作品、大学入試センター試験の成績及び面接により総合判定。保健体育講座は志望理由書、推薦書、調査書、運動歴調書、大学入試センター
教育学部

試験の成績及び面接により総合判定。これ以外の講座等は志望理由書、推薦書、調査書、大学入試センター試験の成績、面接及び小論文により総合判定。
・一般選抜：前期日程（140 名）：大学入試センター試験、個別試験及び音楽教育、美術教育及び保健体育講座については
実技検査
後期日程（82 名）：大学入試センター試験と小論文、個別試験、実技検査等
・私費外国人留学生選抜（若干名）：日本留学試験、面接、ＴＯＥＦＬと小論文、学科試験、実技検査等により総合判定
・第３年次編入学（社会人特別選抜）（若干名）：小論文等、面接、成績証明書及びその他の提出書類により総合的に判定
・推薦入学Ⅰ（５名）：大学入試センター試験を課さない推薦入学（推薦書、志望理由書、調査書、小論文及び面接により総合判定。
）
・推薦入学Ⅱ（８名）：大学入試センター試験を課す推薦入学

地域科学部（志望理由書、推薦書、調査書、大学入試センター試験の成績及び面接により総合判定。
）
・社会人特別選抜（２名）：面接、小論文及び出願書類により総合判定
・一般選抜：前期日程（65 名）：大学入試センター試験、個別試験、小論文
後期日程（20 名）：大学入試センター試験、小論文

54

岐阜大学

基準４

・私費外国人留学生選抜（若干名）：日本留学試験、小論文及び面接により総合判定
・第３年次編入学者（10 名）：学力試験（英語及び小論文）、面接及び出願書類により総合判定
・推薦入学Ⅱ（15 名）：大学入試センター試験を課す推薦入学（志望理由書、推薦書、調査書、大学入試センター試験の成績、面接及び小論文により総合判定。
）
医学科・一般選抜：前期日程（30 名）：大学入試センター試験、個別試験
後期日程（35 名）：大学入試センター試験、個別試験
・私費外国人留学生選抜（１〜２名）：日本留学試験、小論文、面接及びＴＯＥＦＬにより総合判定

医学部

・推薦入学Ⅰ（10 名）：大学入試センター試験を課さない推薦入学（推薦書、志望理由書、調査書、小論文（英語での出題を含む。
）及び面接により総合判定。
）
看護・社会人特別選抜（３名）：志望理由書、履歴書、小論文（英語での出題を含む。
）及び面接により総合判定

学科・一般選抜：前期日程（47 名）：大学入試センター試験、個別試験
後期日程（20 名）：大学入試センター試験、小論文、面接
・第３年次編入学（10 名）：英語、看護に関する科目及び面接により総合判定
・推薦入学Ⅱ（88 名）：大学入試センター試験を課す推薦入学（志望理由書、推薦書、調査書、大学入試センター試験の成績及び面接により総合判定。
）
・一般選抜：前期日程（365 名）：大学入試センター試験、個別試験

工学部

後期日程（57 名）：大学入試センター試験
・私費外国人留学生選抜（約 10 名）：日本留学試験、小論文、個別試験、面接、ＴＯＥＦＬにより総合判定
・第３年次編入学（30 名）：推薦による選抜（約 20 名）面接により判定
一般選抜（約 10 名）学力試験及び面接により総合判定
・推薦入学Ⅰ（７名）：大学入試センター試験を課さない推薦入学（推薦書、志望理由書、調査書、小論文及び面接により総合判定。
（小論文及び面接は、主に理科に関する基礎的な学力を判定する内容を含む。
））
・推薦入学Ⅱ（27 名）：大学入試センター試験を課す推薦入学（志望理由書、推薦書、調査書、大学入試センター試験の成績、面接及び小論文により総合判定。
）
・帰国子女特別選抜（３名）：食品生命科学課程及び生産環境科学課程においては、推薦書、志望理由書、成績証明書（最終学校、外国の統一試験）、面接及び小論文により総合判定。獣医学課程においては、推薦

応用生物科学部

書、志望理由書、成績証明書（最終学校、外国の統一試験）、面接、小論文及び生物により総合判定
・一般選抜：前期日程（125 名）：大学入試センター試験、個別試験
後期日程（23 名）：大学入試センター試験、小論文
・私費外国人留学生選抜（８名以内）：日本留学試験（獣医学課程は個別試験、面接により総合判定）
・第３年次編入学（食品生命科学課程・生産環境科学課程）（10 名）：小論文及び面接により総合判定
・第３年次学士編入学（獣医学課程）（５名）：第 1 次選抜 課題作文により選抜
第 2 次選抜 小論文及び英語により選抜
第 3 時選抜 面接により選抜※（ ）内は募集人員

55（出典：各学部募集要項）

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表４−２−１（２） 大学院課程の入学者選抜方式と選抜実施回数
研究科
教育学研究科

課程
修士課程

基準４

（平成 18 年度実施）
選抜方法

１次募集人員 59 名

実施期日（回数）
10 月 14 日

・一般選抜：筆記試験（音楽教育専修のみ実技試験を含む。
）、口述試験及び成績証明書により総合判定
・派遣教員・現職教員等選抜：筆記試験（音楽教育専修のみ実技試験を含む。
）、口述試験※学校教育専攻学校教育専修
臨床心理学領域に関しては 10
月 14、15 日

等及び教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類及び成績証明書により総合判定。
なお、岐阜県教育委員会及び岐阜大学教育学部附属小・中学校から派遣される現職教員に対する入学試験については
筆記試験及び小論文の代わりに、教育実践論文・記録及びその他教育実践がはかり得る書類をもってこれらに充て口述試験のみを課す。
２次募集人員 3 名（カリキュラム開発専攻カリキュラム開発専

２月 18 日修）
地域科学研究科

修士課程

・一般選抜（募集人員第１次：20 名、第２次：若干名）：学力試験及び面接により総合判定

第１次 ９月５日
第２次 ２月３日

・社会人特別選抜（募集人員第１次、２次とも若干名）：小論文、面接及び研究計画書により総合判定
・私費外国人留学生特別選抜（募集人員第１次、２次とも若干名）：小論文、面接、学業成績証明書及び日本留学試験により総合判定
医学系研究科

博士課程（医科学専攻）

募集人員 53 名（社会人及び外国人留学生若干名を含む。
）：外国語試験（英語）、学力検査及び成績証明書等により総合
判定

（第１回）
９月 27〜29 日（第２回）
１月 26〜29 日

博士前期課程（再生医科学専攻）

募集人員 11 名（社会人及び外国人留学生若干名を含む。
）：学力検査（英語及び専門科目）、口述試問（面接）及び成績証明書等により総合判定

博士後期課程（再生医科学専攻）

募集人員６名（社会人及び外国人留学生若干名を含む。
）：外国語試験（英語）、学力検査及び出願書類等により総合判
定第 1 次 ８月３０日
９月１日
第２次 １月３０日（第１回）
９月 29 日
（第２回）
１月 26、29 日

修士課程

募集人員８名（社会人特別選抜若干名を含む。
）（看護学専攻）

・一般選抜：学力検査及び面接
・社会人特別選抜：学力検査、小論文及び面接

56

10 月 28 日

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工学研究科

博士前期課程・一般選抜（第１次募集人員２５５名、第２次募集人員若干名、 第１次：８月３１日
社会人プログラム２０名）：学力試験及び面接により判定

９月１日
第２次：１月３０日
３１日
社会人：１月３１日

・推薦特別選抜（募集人員 若干名）

７月１日

：面接、推薦書、卒業（修了）研究計画書及び志望理由書の結果を総合的に判定
・社会人特別選抜（第１次募集人員 若干名、第２次募集人員 若
干名）

第１次：８月３１日
第２次：１月３０日：面接（口述試験を含む）、受験承認書、研究（希望）計画書
及び研究業績調書の結果を総合的に判定
・外国人留学生（第１次募集人員 若干名、第２次募集人員 若

第１次：８月３１日

干名）

９月１日

：学力試験、面接（口述試験を含む）、学業成績証明書及び研第２次：１月３０日

究（希望）計画書の結果を総合的に判定
・学部３年次学生を対象とする特別選抜（募集人員 若干名）

３１日
１月３０・３１日：学力試験及び面接により判定
博士後期課程・一般選抜（第１次募集人員 ２７名、第２次募集人員 若干名） 第１次：８月３１日：学力試験、面接、学業成績証明書、修士論文要旨等及び研究

第２次：１月３０日（希望）計画書の結果を総合的に判定
・社会人特別選抜（第１次募集人員 若干名、第２次募集人員 若
干名）

第１次：８月３１日：面接（口述試験を含む）、学業成績証明書、受験承認書、研第２次：１月３０日

究（希望）計画書及び研究業績調書の結果を総合的に判定
・外国人留学生（第１次募集人員 若干名、第２次募集人員 若
干名）：面接（口述試験を含む）、学業成績証明書、修士論文要旨及び研究（希望）計画書の結果を総合的に判定

第１次：８月３１日
第２次：１月３０日

・秋季入学（若干名）
社会人対象特別選抜：面接（口述試験を含む）、学業成績証明書、受験承諾書、研究（希望）計画書及び研究業績調書の結果を総合的に判定
外国人留学生対象特別選抜：面接（口述試験を含む）、学業成績証明書、修士論文要旨及び研究（希望）計画書の結果を総合的に判定

57

７月１日

基準４

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農学研究科

修士課程

・一般選抜（第１次募集人員 89 名、第２次募集人員若干名）：学力検査（筆答及び口述）、成績証明書及び健康診断書によ基準４①８月１、２日②１月９、10 日

り総合判定
・社会人特別選抜（第１次募集人員若干名、第２次募集人員若干
名）

①８月１日

：学力検査（筆答及び口述）及び健康診断書により総合判定②１月９日

・外国人留学生特別選抜（第１次募集人員若干名、第２次募集人員若干名）：学力検査（筆答及び口述）、成績証明書及び健康診断書により総合判定

連合農学研究科

博士課程①８月１、２日②１月９、10 日

募集人員 16 名（第１次・秋季）：学力検査、学業成績証明書、健康診断の結果及びその他必要と認める資料により総合判定

９月 11、12 日（第２次）
２月 13 日連合獣医学研究科

博士課程

募集人員 15 名（第１次・秋季）：学力検査、成績証明書及び健康診断の結果により総合判定

９月 14 日（第２次）
２月 15 日連合創薬医療情報研

博士課程

究科

募集人員６名（第１次）：学力検査（面接）、学業成績証明書、受験承認書、修士論文

２月３日

要旨、研究（希望）計画書及び研究業績調書（社会人のみ） （第２次）の結果により総合判定

３月 10 日

（出典：各研究科募集要項）

前掲資料４−１−１① 平成 19 年度入学者選抜に関する要項
27 平成 19 年度一般選抜学生募集要項、各学部及び各研究科募集要項
前掲資料４−１−１②〜 ○【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿って、多様な入学者選抜試験を実施している。学士課程及び大学院課程ともに、いずれの選抜方法においても、入学後の学業に必要な基礎学力を持ち、高い学習意欲のある者を選抜することに努めている。
以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

観点４−２−２： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。
58

岐阜大学

基準４

【観点に係る状況】
本学のアドミッション・ポリシーは、学部、研究科全てにおいて、年齢、国籍を問わず、あらゆる志願者を対象にしたものである。学士課程においては、留学生、社会人及び編入学のそれぞれについて、入学者受入等の方
針の提示のもとで選抜試験を実施し、選考している（資料４−１−１①）。大学院課程においては編入学試験を実施していないが、
留学生及び社会人の受入れについても、入学者受入等の方針の提示のもとで選抜試験を実施し、22 ）。入学後の留学生については、日本語や日本の慣習・文化を理解選考している（前掲資料４−１−１⑩⑯⑰⑳○

してもらうため、日本語・日本事情等の授業開講、チューターの配置などの措置について留学生センター及び学務部を中心に講じ、適切な対応を図っている。また、社会人入学生については、昼夜開講制等の教育方法の特例措置を設けるとともに、長期履修制度を設けている（後掲資料７−３−４⑥参照）。

前掲資料４−１−１① 平成 19 年度入学者選抜に関する要項
前掲資料４−１−１⑩ 平成 19 年度地域科学研究科学生募集要項
前掲資料４−１−１⑯ 平成 19 年度医学系研究科看護学専攻（修士課程）学生募集要項
前掲資料４−１−１⑰ 平成 19 年度工学研究科博士前期課程学生募集要項
前掲資料４−１−１⑳ 平成 19 年度工学研究科博士後期課程学生募集要項
22 平成 19 年度農学研究科学生募集要項
前掲資料４−１−１○

後掲資料７−３−４⑥ 長期履修学生数【分析結果とその根拠理由】
本学では、留学生・社会人・編入学生を大学及び各部局の方針に基づいて入学選抜試験も多様に行い、選考している。入学後、留学生には、日本語・日本事情等の授業開講、チューターの配置などの措置を行い、適切な対応を図っている。また、社会人入学生については、昼夜開講制等の教育方法の特例措置を設けるとともに、長期履修の制度を設けるなど、適切な対応を行っている。
以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示し、これに応じた適切な対応が講じられていると判断する。

観点４−２−３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学における入学者選抜については、表４−２−３（１）のように、入学試験委員会において総合的な見地からの検討を行い、それを踏まえた実施体制として、実務を担当する入学者選抜実施教科専門部会及び入学者選抜
試験実施部会を設けている。実際の入学試験においては、これら委員会での検討結果に基づき、入試問題の作成、選抜試験の実施、採点、合否判定会議等を行っている（資料４−２−３①〜⑤）。入学試験は、受験者にとって不公平のないように、またいかなる不正も介在することがないよう、厳正な配慮のもとに実施している。特に特別選抜及び大学院入試等における面接については主観的な判断が加わる可能性があるため、３名以上による面接実
施を行うなど、公正な選抜に努めている。

59

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基準４

表４−２−３（１） 入学者選抜関係の委員会等
部局所轄
入学試験委員会

学務部入試課

活動内容（規程）
岐阜大学入学試験委員会規則（抜粋）（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 入学者選抜に関すること。
二 大学入試センター試験に関すること。
三 入学者選抜の方法及び制度に関すること。
四 大学院の入試に関すること。

入学者選抜実施教科専門部会

岐阜大学入学者選抜実施教科専門部会要項（抜粋）（審議事項）
第２条 専門部会は、次の各号に掲げる事項を審議し、又は調整するとともに、問題及び正解・解答例の点検を行うものとする。
一 当該試験に係る問題の作成及び採点の基本方針に関すること。
二 出題部会及び採点部会の委員の構成に関すること。
三 出題部会及び採点部会の主任を選出する学部の決定に関すること。
四 その他必要な事項

入学者選抜試験実施部会

岐阜大学入学者選抜試験実施部会要項（抜粋）（実技試験部会）
第５ 実技試験部会は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 実技試験の問題作成に関すること。
二 実技試験の採点及び集計に関すること。
三 その他実技試験に必要な事項
２ 実技試験部会の庶務は、教育学部学務係において処理する。
（前期日程小論文試験部会）
第６ 前期日程小論文試験部会は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 小論文の問題作成に関すること。
二 小論文の採点及び集計に関すること。
三 その他小論文試験に必要な事項
２ 前期日程小論文試験部会の庶務は、学務部入試課において処理する。
（後期日程試験部会）
第７ 後期日程試験部会は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 後期日程試験の実施要項の作成に関すること。
二 後期日程試験の問題作成及び採点に関すること。
三 その他後期日程試験に必要な事項
２ 後期日程試験部会の庶務は、後期日程試験を実施する学部の学務係（医学部にあっては、学務第一係及び学務部第二係。以下「学務係等」という。
）において処理する。
（推薦入学選抜部会）
第８ 推薦入学選抜部会は、次の各号に掲げる業務を行う。

60

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基準４

一 推薦入学特別選抜の実施要項の作成に関すること。
二 調査書等の評価に関すること。
三 推薦入学特別選抜試験の問題作成及び採点に関すること。
四 その他推薦入学特別選抜試験に必要な事項
２ 推薦入学選抜部会の庶務は、推薦入学特別選抜試験を実施する学部の学務係等において処理する。
（社会人入学選抜部会）
第９ 社会人入学選抜部会は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 社会人特別選抜の実施要項の作成に関すること。
二 社会人特別選抜試験の問題作成及び採点に関すること。
三 その他社会人特別選抜試験に必要な事項
２ 社会人入学選抜部会の庶務は、社会人入学特別選抜試験を実施する学部の学務係等において処理する。
（帰国子女選抜部会）
第１０ 帰国子女選抜委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 帰国子女特別選抜の実施要項の作成に関すること。
二 成績証明書等の評価に関すること。
三 帰国子女特別選抜試験の問題作成及び採点に関すること。
四 その他帰国子女特別選抜試験に必要な事項
２ 帰国子女選抜部会の庶務は、帰国子女特別選抜試験を実施する学部の学務係等において処理する。
（私費外国人留学生選抜部会）
第１１ 私費外国人留学生選抜部会は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 私費外国人留学生特別選抜の実施要項の作成に関すること。
二 私費外国人留学生特別選抜試験の問題作成及び採点に関すること。
三 その他私費外国人留学生特別選抜試験に必要な事項
２ 私費外国人留学生選抜部会の庶務は、私費外国人留学生特別選抜試験を実施する学部の学務係等において処理する。
（編入学選抜部会）
第１２ 編入学選抜部会は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 第３年次編入学選抜の実施要項の作成に関すること。
二 調査書等の評価に関すること。
三 第３年次編入学選抜試験の問題作成及び採点に関すること。
四 その他第３年次編入学選抜に必要な事項
２ 編入学選抜部会の庶務は、第３年次編入学選抜試験を実施する学部の学務係等において処理する。

資料４−２−３① 入学試験委員会規則
資料４−２−３② 入学者選抜実施教科専門委員会要項

61

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基準４

資料４−２−３③ 入学者選抜試験実施部会要項
資料４−２−３④ 各学部を含む入学者選抜実施体制
資料４−２−３⑤ 各研究科における入学者選抜実施体制【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜試験について、学士課程及び大学院課程ともに、明確な実施体制をとっており、いかなる不正も介在しないように、様々な配慮のもとに実施している。
以上のことから、実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４−２−４： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では、入学者選抜の状況を検証しつつ、具体的な改善策を検討するために、入学試験委員会（前掲資料４−２−３①参照）の下に入学者選抜方法研究専門委員会を設けており、実施状況についての分析や改善課題の検討を進めている。この結果は、各学部の入学者選抜の改善の基礎資料に用いられている。また、出題・採点体制の見直しを検討するなど、中・長期的な展望のもとでの入試方法の改革についても同委員会で検討している（資料４−２−４①）。なお、同専門委員会を平成 17 年度限りで、廃止し、平成 18 年度から親委員会（入学試験委員会）が直接その任に当たることにした。

資料４−２−４① 入学者選抜方法研究専門委員会の審議事項等（平成 16 年度〜平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
本学では、入学者選抜の状況を検証しつつ、具体的な改善策を検討するために、入学試験委員会の下に入学者
選抜方法研究専門委員会を設けており、ここでの検討結果を入学者選抜制度の改善に役立てている。
以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果が入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４−３−１： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者及び収容状況は、表４−３−１（１）及び（２）に示すとおりである。社会情勢の変化により、工学部の夜間主コースにおいては定員割れを起こしていたが、19 年度より大学院での社会人教育への転換を図ることとなり、19 年度から入学生の募集を停止することにした。これ以外の学士課程における定員充足率の５年間
62

岐阜大学

基準４

（平成 14〜18 年度）の平均は、108.9％である。大学院修士（博士前期）課程においては、５年間の全体平均は、111.7％である。なお、医学系研究科（再生医科学専攻）の充足率が高いのは、この領域における社会的ニーズが高いことによる。
大学院博士（博士後期）課程における、５年間の平均定員充足率は、128.6％である。医学系研究科（医科学専攻）は定員割れを起こしているが、卒後臨床研修の必修化が大きな要因である。連合農学研究科及び連合獣医学研究科は定員を大幅に超過しているが、留学生のニーズが高いことが要因である。なお、両研究科は指導教員が多く、教育上の支障をきたしていないと判断する。
以上より学士課程、大学院修士課程及び博士課程のそれぞれについて全体では定員を充足している。大学院入学者数は、他大学の大学院受験者の動向等に左右される要素があるが、適正な入学者を維持するために入試関係委員会ではつねに改善に向けた検討を続けている（資料４−３−１①）。
※追加提出した表(H14〜H18 学科毎)及び表(H15〜１H19 学科毎)を P66 の後に掲載
表４−３−１（１） 入学状況（秋季入学は除く。
）
入学
定員（単位：人、％）

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

入学
者数

充足率
(%)

入学
者数

充足率
(%)

入学
者数

充足率
(%)

入学
者数

充足率
(%)

入学
者数

充足率
(%)

教育学部

250

284

113.6

280

112.0

278

111.2

288

115.2

287

114.8

地域科学部

100

112

112.0

111

111.0

107

107.0

114

114.0

113

113.0

医学部

160

161

100.6

161

100.6

160

100.0

161

100.6

161

100.6

工学部（昼間コース）

510

550

107.8

542

106.3

569

111.6

557

109.2

564

110.6

40

44

110.0

31

77.5

33

82.5

31

77.5

28

70.0

185

196

105.9

196

105.9

208

112.4

203

109.7

199

107.6

計（夜間主コースを除く。
）

1,205

1,303

108.1

1,290

107.1

1,322

109.7

1,323

109.8

1,324

109.9

教育学研究科（修士課程）

62

63

101.6

71

114.5

74

119.4

67

108.1

62

100.0

地域科学研究科（修士課程）

20

22

110.0

32

160.0

22

110.0

25

125.0

25

125.0

医学系研究科 （博士課程）

53

54

101.9

40

75.5

42

79.2

37

69.8

39

73.6

（博士前期課程）

11

3

27.3

18

163.6

21

190.9

21

190.9

19

172.7

（博士後期課程）

6

5

83.3

7

116.7

18

300.0

15

250.0

16

266.7

（修士課程）

8

−

−

−

−

−

−

10

125.0

8

100.0

294

121.0

275

113.2

263

103.1

268

105.1

329

129.0

27

35

129.6

37

137.0

21

77.8

34

125.9

26

96.3

農学研究科（修士課程）

89

83

93.3

92

103.4

89

100.0

76

85.4

101

113.5

連合農学研究科（博士課程）

16

41

256.3

43

268.8

43

268.8

40

250.0

35

218.8

連合獣医学研究科（博士課程）

※

22

169.2

25

178.6

23

153.3

27

180.0

23

153.3

（夜間主コース）
応用生物科学部（平成 15 年度まで農学部）

工学研究科（博士前期課程）

※

1

255
（博士後期課程）

2

15
計（修士課程、博士前期課程）

445

465

109.4

488

114.8

469

107.3

467

104.9

544

122.2

計（博士課程、博士後期課程）

117

157

136.5

152

131.0

147

125.6

153

130.8

139

118.8

特殊教育特別専攻科

15

9

60.0

10

66.7

15

100.0

12

80.0

19

126.7

63

20

農業別科

1

5.0

4

20.0

2

10.0

0

岐阜大学

基準４

2

10.0

0

※１：平成 14 年度及び 15 年度は 243 人※２：平成 14 年度は 13 人、平成 15 年度は 14 人

表４−３−１（２） 収容状況

（単位：人、％）
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

学部、研究科等
収容定員

収容数

充足率(%)

収容定員

収容数

充足率(%)

収容定員

収容数

充足率(%)

教育学部

1,000

1,156

115.6

1,000

1,164

116.4

1,000

1,163

116.3

地域科学部

420

464

110.5

420

475

113.1

420

468

111.4

医学部（医学科）

480

498

103.8

480

495

103.1

480

495

103.1

160

159

99.4

250

250

100.0

340

338

99.4

2,060

2,424

117.7

2,040

2,380

116.7

2,040

2,405

117.9

（夜間主コース）

280

353

126.1

240

298

124.2

200

237

118.5

（うち３年次編入）

60

98

163.3

60

89

148.3

60

89

148.3

応用生物科学部

870

940

108.0

840

905

107.7

835

903

108.1

教育学研究科（修士課程）

124

155

125.0

124

150

121.0

124

157

126.6

地域科学研究科（修士課程）

40

56

140.0

40

62

155.0

40

60

150.0

医学系研究科（博士課程）

221

190

86.0

218

193

88.5

215

183

85.1

（博士前期課程）

11

11

100.0

22

29

131.8

22

39

177.3

（博士後期課程）

6

20

333.3

12

26

216.7

18

45

250.0

（修士課程）

-

-

-

-

-

-

−

−

−

工学研究科（博士前期課程）

469

541

115.4

486

571

117.5

498

554

111.2

（博士後期課程）

70

120

171.4

81

132

163.0

81

119

146.9

農学研究科（修士課程）

178

163

91.6

178

178

100.0

178

181

101.7

連合農学研究科（博士課程）

48

159

331.3

48

167

347.9

48

168

350.0

50

99

198.0

52

106

203.8

55

112

203.6

特殊教育特別専攻科

15

11

73.3

15

10

66.7

15

16

106.7

農業別科

20

1

5.0

20

4

20.0

20

2

10.0

（看護学科）
工学部（昼間コース）

連合獣医学研究科（博士課程）

平成 17 年度

平成 18 年度

学部、研究科等
収容定員

収容数

充足率(%)

収容定員

収容数

充足率(%)

教育学部

1,000

1,170

117.0

1,000

1,166

116.6

地域科学部

420

470

111.9

420

473

112.6

医学部（医学科）

480

492

102.5

480

488

101.7

340

341

100.3

340

341

100.3

2,040

2,423

118.8

2,040

2,432

119.2

160

191

119.4

160

161

100.6

（看護学科）
工学部（昼間コース）（夜間主コース）

64

岐阜大学

60

89

148.3

60

105

175.0

応用生物科学部

830

901

108.6

830

899

108.3

教育学研究科（修士課程）

124

156

125.8

124

146

117.7

地域科学研究科（修士課程）

40

59

147.5

40

60

150.0

医学系研究科（博士課程）

212

173

81.6

212

171

80.7

（博士前期課程）

22

42

190.9

22

40

181.8

（博士後期課程）

18

47

261.1

18

52

288.9

（修士課程）

8

10

125.0

16

18

112.5

工学研究科（博士前期課程）

510

547

107.3

510

608

119.2

（博士後期課程）

81

124

153.1

81

104

128.4

農学研究科（修士課程）

178

168

94.4

178

175

98.3

連合農学研究科（博士課程）

48

169

352.1

48

161

335.4

57

107

187.7

59

120

203.4

特殊教育特別専攻科

15

14

93.3

15

19

126.7

農業別科

20

1

5.0

20

2

10.0

（うち３年次編入）基準４

連合獣医学研究科（博士課程）

資料４−３−１① 大学院学生収容定員充足率の検討状況について
医学系研究科（博士前期、後期課程）連合農学研究科、連合獣医学研究科、【分析結果とその根拠理由】
本学の学士課程においては、
毎年定員を若干上回る実入学者数があるが、これらはほぼ適正な数と判断できる。
大学院課程も医学系研究科博士課程を除き、入学定員を上回る実入学者数が認められ、研究科・専攻により年度ごとの変動はあるものの、おおむね適正な数を維持している。
以上のことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。また、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学士課程及び大学院課程の両方において、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それらは広く提示・周知されているとともに、全学的な入学者選抜体制のもと、厳正な選抜試験を実施している。
志願者の学修歴や特性に配慮し、留学生及び社会人特別選抜、編入学の制度も明確に定めており、多様な入学選抜を行っている。全学的な見地から学生受け入れのあり方を検討する体制も実質的に機能している。また、学士課程においては定員を若干上回る実入学者数を保持しており、大学院修士課程も同様である。学士課程・大学院
課程の双方において、概して適正な学生の受け入れを行っている。

65

岐阜大学

基準４

【改善を要する点】
大学院博士課程の一部において定員に対して不整合な実入学者がみられる。
実情を踏まえた改善が必要である。

（３）基準４の自己評価の概要
本学においては、教育の目的に沿って入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められており、それは大学案内、学生募集要項等によって周知されている。また、このような入学者受入方針の下で、学士課程については全学的な入学者選抜を実施しており、推薦入学や一般選抜だけでなく、留学生・社会人等の受入についても、適切な配慮のもと、厳正な入学者選抜を行っている。全学的に入学希望者のニーズに応じた多様な入学試験を実施している。また、入学試験委員会を中心に、入試のあり方の検証及び改善に向けて実質的に機能していると判断できる。大学院博士課程の一部を除き、本学の学士課程と大学院課程においては、入学定員を若干上回る実入学者数を維持しており、全体として入学定員に対して適正な実入学者数となっている。

66

岐阜大学

基準５

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−１： 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育
及び専門教育のバランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
各学部及び教養教育推進センターは、協力して大学の教育目的を達成するため、多様な授業科目群を編成している（表５−１−１(１)(２)）
。
本学の教育課程は、教養教育と専門教育から編成され、１年次から両者それぞれが基礎的な内容から高度な内容へ段階を踏んで展開される、くさび形の４年（６年）一貫教育体系となっている。
教養教育は、教養教育推進センターが提供する教養科目（個別科目、総合科目、外国語科目等）と各学部が提供する教養科目（教養セミナー、教養基礎科目）から編成されている（資料５−１−１①）。前者は、豊かな人間性を養うことと基礎的知識の修得を目的とする科目群で構成し、後者は、大学教育への導入と学部基礎科目への接続を目的としている。
専門教育は、各学部の目的に対応した専門基礎科目と専門科目から構成され、表５−１−１（２）の「教育課程の編成の考え方」及び「教育課程の編成」に示すとおり編成されている。また大学の教育目的を踏まえた上で、各学部ともに、入門的・基礎的内容の授業科目は低年次に、より高度で専門的内容の授業科目は高年次に配当している（資料５−１−１②〜⑦）。各学部はこのような授業科目の体系的編成を通じて、その教育目的に応じた専門的能力の育成を図っている。
表５−１−１（１） 教育体系、全学共通教育及び教育課程編成方針等
岐阜大学学則（抜粋）（教育体系等）第４９条 本学における教育体系は、教養教育及び専門教育とし、教養教育においては教養科目を、専門教育においては基礎科目及び専門科目を置く。
（全学共通教育）第５０条 教養科目の授業科目及び第８９条第３項に規定する日本語科目及び日本事情に関する科目の授業科目を全学共通の授業科目と位置づけ、その教育を、全学共通教育と称するものとする。
（教育課程の編成方針）
第５３条 各学部は、学部及び学科又は課程の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、各学部及び教養教育推進センターは、相互に協力し、専攻にかかる専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（教育課程の編成方法）
第５４条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
２ 前項に規定する教育課程の編成に関し必要な事項は、別に定める。

67

岐阜大学

基準５

表５−１−１（２） 学士課程における教育課程の編成
事項

教育課程編成の考え方

内

容

教育目標
1.人文、社会、自然、語学、スポーツ・健康科学などの分野について幅広い学習をし、人文、社会、自然の全般に関わっての関心と知識を育成する。
2.今日的で、学際的な総合的問題についての知見を育成する。
3.諸外国の言語及び文化に対する知識と理解を深める。
4.情報・技術・生命・環境など今日的な倫理問題に対する関心と理解を深める。

教養科目

5.学問の原点である古典への関心と知識を育成する。
教養教育推進セ
教育課程の編成

全学共通教育科目：個別科目（人文、社会、自然、スポーツ・健康科学）

ンター
総合科目
外国語（既修外国語、未修外国語）
自由選択科目
学部開講科目：セミナー
教養基礎
配当単位

全学共通教育科目：２６〜３２単位
学部開講科目：２〜１８単位

教育課程編成の考え方

・学校教育教員養成課程では、主として小学校・中学校の教員の養成を目指している。教職に関しては、介護実習・教育実習などを通じて、教育の現場で体験的・実践的な学習ができるようカ
リキュラムを構成。また、各教科についても、小、中、高等学校の学習内容を幅広く専門的に考察できる能力を養うため、専門教育と同時に情報教育・語学教育にも力を注いだ多彩なカリキュ
ラムを用意している。
・特別支援学校教員養成課程を専攻する学生は、主として特別な教育的ニーズを持つ児童・生徒に関する教育学、心理学、指導法、生理・病理学、小児医学などを専門的かつ実践的に学習する。
また、教育実習は、小学校だけでなく養護学校でも実施。小学校１種と養護学校１種、２つの教員免許状の取得ができるほか、所定の単位を取得することで中学校教員免許状の取得も可能であ

専門科目

る。
・生涯教育課程は、学校教育も含め、広く生涯学習を支援する多様な分野の専門家の育成を目的

教育学部として設置された課程である。この課程は、生涯教育システム研究、心理発達研究、総合言語文化研究の３つの専門分野に分かれ、小・中学校の１種教員免許状の資格取得が目指せるほか、社会教育主事、博物館学芸員、認定心理士、学校図書館司書教諭などの資格取得を目指すことも可能である。
授与する学士号

学士（教育学）

教育課程の編成

教養科目
専門科目：教職科目
小学校教科
専攻科目
自由選択科目

68

岐阜大学

配当単位

基準５

教養科目：４０単位
専門科目：４８〜９５単位
自由選択科目：７〜４７単位

教育課程編成の考え方

１．国際的視野に立って地域の個別的課題を創造的に解決できる能力を高める。
２．さらに、そこから普遍的方向性を導き出し、それを世界へ発信できるようにする。
３．専門性とヒューマニズムをあわせ持った人間性豊かな行動する市民を養成する。
４．環境と人間生活の関係についての洞察から持続可能な循環型社会づくりに貢献できる人材を育成する。
５．多様な地域における人間文化を理解して、現代社会において共存と交流を図りうる素養を身につけさせる。
６．自治行政の推進、地場産業の振興、市民生活の中核を担える人材を育成する。
７．ＮＰＯ活動・市民的コミュニケーションを基盤とするまちづくりを推進する人材を育成する。

授与する学士号

学士（地域科学）

教育課程の編成

教養科目
専門基礎科目（地域研究入門、社会活動演習、情報演習、応用外国語、専門基礎選択科目、基礎セミナー）

地域科学部

専門科目
（コース別必修科目、コース別選択科目、専門セミナー、地域学実習、卒業研究）

専門科目

自由選択科目（地域）
配当単位

教養科目：３２単位
専門基礎科目：２５単位
専門科目：６２単位
自由選択科目：１４単位

特色ある措置

地域研究入門から始まる、専門基礎科目（経済学、法学、自然科学、歴史学、社会学、文学、言語学、哲学など）とコース別必修・選択科目によって、基礎から専門まで積み上げる。また、他の分野を並行して学ぶことで幅の広がりをもつことができる。
１．まちづくりについて都市計画と社会学、地理学から学ぶ
２．自然科学としての環境と環境法、環境思想を学ぶ
３．グローバル化について文化論を軸として社会的分野からも学ぶといったことができることが地域科学部ならではの特色である。

教育課程編成の考え方

近年、医学の進歩は凌駕的であり、医師になるため、また、優れた医師であり続けるために要求される知識量は爆発的に増えてきている。一方、社会のニーズは病気そのものの治療だけでなく、患者の人格、家族関係、社会背景、人生の質を考慮した全人的医療にある。
医学に関する膨大な知識を単に教授し、詰め込むだけの教育では、急速な医学と社会の進歩とニ

医学部（医学科）ーズに対応できる医師、医学者を育成することはできない。そこで、目前に提出された事象、症例から、問題を抽出し、さらにあふれる情報から的確なもののみを選択し、解析し、問題を解決する能力を養うための教育を行う。
授与する学士号

学士（医学）

69岐阜大学

教育課程の編成基準５

教養教育と並行しプレテュトーリアルを実施。テュトーリアルコースの前に組まれたコースで、本コースの目的の第 1 に、医学を学ぶに当たっての動機付け(motivation)を高めることがある。
（「医学概論」、「初期体験実習Ⅰ」）第２の目的は、テュトーリアルコースを始める前の基礎知識の獲得にある。
（「生命科学実習」、「情報科学入門」、「医学英語」
・「医用工学入門」等）
２年次からのテュト−リアルコースでは、分野別教育体系がなく、機能別、臓器別、学問体系別に２１コースが設けられ、これらのコースではそれぞれ教育目標が明確に学生に示され、学生が独自に課題を解決する能力の育成に努めている。
全国共用試験を４年次末に課し、合格者は５年次の学内臨床実習、６年次の学外臨床実習に臨む。

配当単位

総時間数 4,746 時間

特色ある措置

学生の能動的学習姿勢の育成を目指すテュトーリアル教育を全面的に導入。
臨床実習はクリニカル・クラークシップ（参加型臨床実習）を導入。

教育課程編成の考え方

・人権と命の尊厳に対する敬愛、豊かな感性と倫理観を身につけた人格の形成
・総合的な人間理解の能力の育成
・自主性と創造力を持ち、主体的に判断・実践ができる問題解決能力の育成
・看護専門職として、科学的知識・技術を習得し、それを追求していくことができる能力の育成

専門科目

・看護の役割を認識し、ケアチームの一員として活躍できる能力の育成
授与する学士号

学士（看護学）

教育課程の編成

教養科目
基礎科目
専門科目
・基礎看護学

医学部（看護学・母子看護学科）

・成人・老年看護学
・地域・精神看護学
・発展看護学
配当単位

教養科目

30 単位以上

基礎科目

必修 3 単位、選択 2 単位以上

専門科目
・基礎看護学必修 23 単位、選択 2 単位以上

・母子看護学必修 12 単位、選択 2 単位以上

・成人・老年看護学 必修 29 単位、選択 2 単位以上
・地域・精神看護学 必修 22 単位、選択 2 単位以上
・発展看護学必修 4 単位70岐阜大学

教育課程編成の考え方

基準５

社会、自然、文科等に深い見識、優れた感性、健全な心と倫理観を持つと同時に、専門的職業能力を支える基幹的な体系化された学問を修得し、個性に応じて専門特化型から幅広い総合型
までの多様な能力をもった、人間性豊で創造力に富んだ技術者を育成する。

授与する学士号

学士（工学）

教育課程の編成（昼間コース）
教養科目
学部共通教育：工学基礎科目、総合工学科目、教職科目
学科教育：専門基礎科目、専門基幹科目、専門総合科目（夜間主コース）
教養科目
学部共通教育：工学基礎科目、総合工学科目
コース教育：コース科目

工学部
学科教育：専門科目
配当単位（昼間コース）
教養科目：34〜38 単位
学部共通科目：15〜28 単位

専門科目

学科教育：66〜83 単位（夜間主コース）
教養科目：24〜28 単位
学科共通教育：16〜48 単位
コース教育：10〜26 単位
学科教育：22〜74 単位
特色ある措置

昼間コースでは、２年次進級時及び４年次卒業研究の着手時に関門制（指定された単位数取得）を設けている。

教育課程編成の考え方

学生に広く知識を授けるとともに、凛乎真摯と自化自育の精神を涵養し、科学的な思考能力と応用生物科学に関する高度な専門的能力を身につけた社会人を育成する。

授与する学士号

学士（応用生物科学）
学士（獣医学）

教育課程の編成
応用生物科学部

食品生命科学課程、生産環境科学課程
教養科目
課程共通科目コース専門科目
獣医学課程
教養科目
課程共通科目

71

岐阜大学

配当単位

基準５

食品生命科学課程
教養科目

44〜46 単位課程共通科目

46〜54 単位コース専門科目

32〜40 単位

生産環境科学課程
教養科目

44

単位

課程共通科目

34〜46 単位コース専門科目

40〜52 単位

獣医学課程
教養科目

41〜43 単位課程共通科目

143〜145 単位（出典：各学部ホームページ、各学部便覧等）

資料５−１−１① 平成１８年度以降岐阜大学の教養教育
資料５−１−１② 教育学部規則及び別表（授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準）
資料５−１−１③ 地域科学部規則及び別表（授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準）
資料５−１−１④ 医学部規則及び医学科の授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準
資料５−１−１⑤ 医学部看護学科の授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準
資料５−１−１⑥ 工学部規則及び別表（授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準）
資料５−１−１⑦ 応用生物科学部規則及び別表（授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準）【分析結果とその根拠理由】
本学の学士教育の課程は、教養教育と専門教育から編成され、両者それぞれが基礎的な内容から高度な内容へ段階を踏んで４年（６年）間にわたって展開されている。
教養教育に関しては、深い教養を培い豊かな人間性を涵養することを目的とする科目群及び大学教育への導入と学部基礎科目への接続を目的とする科目群によって構成している。専門教育は、専門基礎科目と専門科目から構成し、各学部の特色に応じた高度な授業科目群を開講している。各学部は、４年（６年）一貫のくさび形履修システムを通じて、それぞれの教育目的及び専門・特性に応じた教育課程を作っている。
以上のことから、教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。

観点５−１−２： 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
全学共通教育においては、基礎的・共通的知識、技能の修得、総合的判断能力及び問題解決能力の養成を図る
ことを目的とした教養教育課程を編成している。そのなかで表５−１−２(１)に示すとおり、「個別科目」では各学問分野の基本的内容の理解を深めるための授業科目や内容を、「総合科目」では今日的・学際的な課題を揚げた
72

岐阜大学

基準５

授業科目や内容をそれぞれ提供している。また、「外国語科目」では読解力及び表現・会話能力の育成を目指している（資料５−１−２①）。教育学部では、教員養成学部として教員免許法による科目編成及び授業内容を整えている。地域科学部では、学生の選択するコースによって専門基礎科目と専門科目を履修する構成となっており、多様な分野から授業科目や内容で編成している。医学部では、独自のテュトーリアル教育の方針の下に系統的な教育課程を編成している。工学部では、工学基礎科目のうえに専門基礎科目、専門基幹科目及び専門総合科目を学年進行とともに修得する科目編成及び授業内容となっている。応用生物科学部では、３課程のもとで教養・専
門基礎・専門の科目及び授業内容となっており、それぞれはくさび形の開講となっている。これら各学部の専門
教育の授業に関しては、各学部等の教育目的に沿った内容になっている（資料５−１−２②〜⑧）。
表５−１−２（１） 教養科目の区分とその内容
授業科目

内 容 ・ 特 徴

個別科目

人文科学系、社会科学系、自然科学系、スポーツ・健康科学系という各学問分野からなり、これらの基本的内容を学ぶ

総合科目

今日的で学際的な諸問題とその解決について学ぶ

外国語科目

諸外国の言語を学び異文化理解も深める
放送大学や国際ネットワーク大学コンソーシアム参加校間における包括的単位互換制度に基づく開講科目を含む、全ての教養

自由選択科目
教育推進センター開講の教養科目（学部開講科目を除く）から自由に選ぶ(1)セミナー
大学教育への早期導入及び早期定着を目指す科目で、扱う教材などは学部・学科等や担当教員によって異なるが、各分野の概要を知るほか、文献や実験等々の初歩を学ぶ
学部開講科目(2)教養基礎
各学部（地域科学部、医学部看護学科、工学部夜間主コースを除く）の専門の基礎科目に接続しており、専門教育と教養教
育との架け橋とも言える科目（出典：全学共通教育履修案内）

資料５−１−２① 全学共通教育履修案内（Ｐ．５ 授業科目の内容）
資料５−１−２② 全学共通教育の授業内容事例
資料５−１−２③ 教育学部の授業内容事例
資料５−１−２④ 地域科学部の授業内容事例
資料５−１−２⑤ 医学部医学科の授業内容事例（後掲資料５−２−２⑤医学部授業案内Ｐ．94）
資料５−１−２⑥ 医学部看護学科の授業内容事例
資料５−１−２⑦ 工学部の授業内容事例
資料５−１−２⑧ 応用生物科学部の授業内容事例【分析結果とその根拠理由】
全学共通教育に関しては、各学問分野の正しい理解、多様な知識の修得、広い視野と自主的・総合的な判断能力の育成、豊かな人間性の養成、という教養教育の目的を踏まえた授業科目（個別科目、総合科目、外国語科目等）を開講している。
各学部の専門教育に関しては、各学部の教育目的に対応した授業内容になっている。
以上のことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
73

岐阜大学

基準５

観点５−１−３： 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各学部（学科）においては、それぞれの授業科目に対応した分野を専攻する教員によって担当しており、全体
として教員による研究の成果と授業科目及び授業内容との結びつきは明らかである（資料５−１−３①〜⑦）。本
学は生命科学を研究上の主要な柱の一つとしているが、その分野に関わる授業科目は応用生物科学部、医学部及び工学部において開講している。多様な分野によって構成される地域科学部においては、複数の教員による著作がテキストとして用いられるなど、研究に立脚する授業が実施されている。教育学部でも、教育実践、教育学及び教育心理学をはじめとする学部の主要な授業科目は、その分野を専攻し、それぞれの分野で研究業績を有する
教員によって担当されている。

資料５−１−３① 全学共通教育科目の授業と研究の対応例
資料５−１−３② 教育学部における授業と研究の対応例
資料５−１−３③ 地域科学部における授業と研究の対応例
資料５−１−３④ 医学部医学科における授業と研究の対応例（後掲資料５−２−２⑤医学部授業案内Ｐ．186）
資料５−１−３⑤ 医学部看護学科における授業と研究の対応例
資料５−１−３⑥ 工学部における授業と研究の対応例
資料５−１−３⑦ 応用生物科学部における授業と研究の対応例【分析結果とその根拠理由】
各学部において、活発に行われている研究活動と授業科目との結びつきは明らかである。
以上のことから、授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断する。

観点５−１−４： 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例
えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
表５−１−４（１）に示すとおり、学則、各学部規則等で、①他学部の授業科目の履修、②他大学との単位互
換、③編入生等に対する「入学前の既修得単位の認定」、④社会人等の有職学生に対する「長期にわたる教育課程の履修」、⑤外国の協定大学との間の単位互換を、組織として認めており、各学部等は、多様な学生のニーズや社会からの要請等に配慮している。
各学部では、学生の多様なニーズ等に対応して、教育課程を編成しており、それらの取組は、表５−１−４(２)〜(４)のとおりである。他学部の授業科目の履修に関しては、教育学部、地域科学部、工学部及び応用生物科学
74

岐阜大学

基準５

部が開放科目を設け、実施している。他大学との単位互換は、国際ネットワーク大学コンソーシアム（岐阜県下18 大学等連携）による単位互換制度があり（資料５−１−４①）、地域科学部（４単位まで履修可能）及び工学部（10 単位まで履修可能）が実施している。
インターンシップは、表５−１−４（３）に示すとおり教育学部、地域科学部、工学部及び応用生物科学部で実施している。補充教育に関しては、表５−１−４（４）に示すとおり教養教育推進センターと応用生物科学部
が実施している。編入学生の単位認定は、教育学部、地域科学部、医学部看護学科、工学部及び応用生物科学部
において実施している（前掲表４−２−１（１）参照）。修士（博士前期）課程教育との連携は、教育学部（学部
開講科目 10 単位まで）、地域科学部（学部専門科目・基礎科目６単位まで修士課程の自由選択科目として認定）
及び工学部（学部３年次までの講義内容と博士前期課程の授業内容との連携）においてそれぞれ実施している。
外国の協定大学との単位互換は、表５−１−４(２)に示すとおり教育学部で実績がある。また、医学部のテュトーリアル教育やクリニカル・クラークシップ（臨床実習）が、能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育の実践として、平成 15 年度特色ＧＰに採択された。
表５−１−４（１） 他学部の授業科目の履修等
岐阜大学学則（抜粋）（他の学部の授業科目の履修等）
第５８条 学生は、他の学部の授業科目を履修し、又は聴講することができる。
２ 前項の規程により学生が他の学部の授業科目を履修し、又は聴講しようとするときは、その所属する学部長を経て、当該学部長の許可を得なければならない。
３ 前２項の規定による他の学部の授業科目の履修及びその修得単位に関し必要な事項は、別に定める。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第５９条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。
）との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により他大学等の授業科目の履修を願い出た者については、当該学部の教授会（全学共通教育に係るものにあっては、教養教育推進セン
ター運営委員会）の議を経て、学長は、その履修を許可することができる。
３ 前項の規定により他大学等において履修した授業科目について修得した単位は、６０単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる。
４ 他大学等において履修した期間は、本学の在学期間に算入する。
５ 第１項から前項までに規定するもののほか、他大学等の授業科目の履修及びその履修した授業科目について修得した単位に関し必要な事項は、別に
定める。
（留学）
第６１条 学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学又は短期大学（これに相当する教育研究機関を含む。以下「外国の大学等」という。
）との協議に基づき、学生を当該外国の大学等に留学させることができる。
２ 第５９条第２項から第４項までの規定は、学生が外国の大学等に留学する場合にこれを準用する。
３ 前２項に規定するもののほか、留学に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第６３条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、当該学部の教授会の議を経て、当該学部長は、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

75

岐阜大学

基準５

２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該学部の教授会の議を経て、当該学部長は、本学に入学した後の本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項に規定するもののほか、入学前の既修得単位等の認定に関し必要な事項は、別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第６４条 学生が職業を有している等の事情により、当該学生に係る修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、当該学部の教授会の議を経て、学長は、その計画的な履修を許可することができる。
２ 前項に規定するもののほか、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、別に定める。

表５−１−４（２） 他学部の授業科目の履修状況及び他大学との単位互換の実施状況
他学部の授業科目履修(平成 18 年度、単位：人)
他大学との単位互換

学部名

単位
受講者数

学部名

受講科目名

大学名

単位認定科目名

認定者数
2

地域科学部

哲学Ａ

2

〃

応用朝鮮韓国語Ⅰ2〃

応用朝鮮韓国語Ⅱ

教育学部
2

〃

文化基礎論

2

〃

プログラミング論Ⅱ

2〃

プログラミング論Ⅱ演習

1

教育学部

1

〃

自然地理学

1

〃

教育臨床心理学1〃

言語障害児心理学

1

〃

小児医学

1

〃

人権

1

工学部

材料の化学

医学部

−

−

−

工学部

1

地域科学部

応用ドイツ語Ⅳ

応用生物科

1

教育学部

教育学Ⅰ

学部

3

〃

職業指導

8

〃

教育心理学

4

〃

理科教育法Ⅰ

3〃

生徒指導・進路指導

1〃

理科教育法Ⅲ10〃

理科教育法Ⅳ

5〃

カリキュラム論9〃

理科教育法Ⅱ

4〃

特別活動と学級経営

7〃

教育臨床心理学

地域科学部

ソウル産業大学

英語コミュニケーション演（大韓民国）

習Ⅰ

1

地誌学

76

岐阜大学

1

合 計

地域科学部

基準５

応用ドイツ語Ⅳ

2〃

応用ドイツ語Ⅵ

1

工学部

ＣＡＤ製図基礎74

1（出典：各学部からの報告）

表５−１−４（３） インターンシップ実施状況（平成 18 年度、単位：人）

提携

受入

派遣

単位認定

企業数

企業数

学生数

者数

3

3

14

学部名

単位認定科目名

教育学部

主な受入先等

インターンシップ（就業体験）

劇団「風の子」

生涯教育実習（インターンシップ）

岐阜市役所及び関係出先機関

14

地域科学部

0

14

17

0

−

十六銀行、名鉄百貨店 等

工学部

1

2

3

0

−

富士通テン（株）等

植物インターンシップ実習
応用生物科学0

58

88

動物インターンシップ実習

岐阜県農業技術センター、IPC ペットふれあ

環境生態インターンシップ実習

い園 等

88

部

応用実習
合計

4

77

122

102

（出典：各学部からの報告）

表５−1−４（４） 補充授業の実施状況
部 局 名
教養教育推進センター

応用生物科学部

合 計（平成 18 年度、単位：人）開 設 科 目
微積分・最初の一歩

対 象 者
高校の専門学科又は総合学科出身者

受 講 者 数
8

物理学入門

〃

1

現代生物学の基礎

〃

3

化 学

専門高校出身者

6

生 物

〃

6

英 語

〃

6

６科目

30

（出典：各学部からの報告）

資料５−１−４① 国際ネットワーク大学コンソーシアム授業【分析結果とその根拠理由】
各学部の教育上の特性・必要性に応じて、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップ
による単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携等を行い、積極的かつ多様な教育課程の編成を行っている。ただし、外国の協定大学との単位互換は不十分であり、今後積極的に進める必要がある。
77

岐阜大学

基準５

以上のことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。

観点５−１−５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
全学部において、新入生ガイダンス、学年別ガイダンス等による組織的な学習指導の実施により、学生が適切に履修選択を行えるよう指導している。また、表５−１−５（１）に示すとおり、図書館・総合情報メディアセンター等の利用を通じて、学生の主体的な学習や十分な学習時間の確保に配慮しており、授業時間外の学習環境の整備に努めている（資料５−１−５①）。
単位の実質化については、表５−１−５（２）に示すとおり、教育学部ではＧＰＡ制度を導入して、成績により単位の上限設定を実施している。地域科学部では、コース別履修を設け、組織的な履修指導を実施している。
医学部医学科は、テュトーリアル制度を通じて、グループ討論や自習時間を設け、各自の自発的学習を促している。工学部及び応用生物科学部は、履修登録の上限を設定するとともにＧＰＡ制度も導入している（資料５−１−５②〜⑤、前掲資料５−１−１⑥及び⑦参照)。
表５−１−５（１） 自主学習（単位の実質化）を促進する環境整備状況状況

岐阜大学図書館利用規則（抜粋）（休館日及び開館時間）
第４条 図書館の休館日は、次のとおりとする。
一 日曜日（試験期間を除く。
）
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（試験期間を除く。
）
三 春季、夏季及び冬季の休業期間（以下「各季休業期間」という。
）中で図書館長が指定する土曜日並びに３月で図書館長が指定する土曜日
四 12 月 28 日から同月 31 日まで及び１月２日から１月４日まで
２ 図書館の開館時間は、次のとおりとする。
曜日

図 書 館

開館時間

月曜日から金曜日

午前９時から午後９時 30 分まで

土曜日

午前 10 時から午後６時まで

試験期間の日曜日及び祝日

午前 10 時から午後６時まで（ただし、各季休業期間中及び３月の開館時間は、図書館長が指定する。
）
３ 前２項の規定にかかわらず、図書館資料（岐阜大学図書館規則第３条に規定する図書館資料をいう。以下同じ。
）の整理・点検を行うため、毎月第二火曜日（７月、10 月、１月及び２月を除く。
）を休館する。ただし、当該日に支障があるときは、図書館長が指定する日及びその時間に休館する。
４ 図書館長は、必要により前３項に規定する休館日若しくは開館時間を変更し、又は臨時に休館日若しくは開
館時間を定めることができる。

78

岐阜大学

総合情報メディアセンター

平

日

土日祝日
医学部医学科基準５

８：４５ 〜２０：００
閉館

テュトーリアル室、講義室、実習室を自習室として開放。
テュトーリアル室（30 室）に医学関係参考図書の配置。
医師国家試験対策委員会（学生自主組織）への援助。

表５−１−５（２） 単位の実質化の状況（平成 18 年度）
取 組 内 容教育学部

ＧＰＡ制度の導入により、成績により単位の上限を設定

地域科学部

コース別履修を設け、組織的な履修指導を実施

医学部医学科年間にわたりテュトーリアルコースの各時限に至る内容が綿密に計画され、それを実施しており、それら全てが必修である。

工学部

学期毎に上限履修単位を設定

応用生物科学部

学期毎に上限履修単位を設定、ＧＰＡ制度を導入

前掲資料５−１−１⑥ 工学部規則第５条（登録科目の上限）
前掲資料５−１−１⑦ 応用生物科学部規則第５条（履修科目の登録の上限）
資料５−１−５① 図書館利用案内
資料５−１−５② 教育学部における「ＧＰＡ取扱要項」
資料５−１−５③ 地域科学部における「コース別の履修について」
資料５−１−５④ 医学部医学科における「テュトーリアル教育概要」
資料５−１−５⑤ 応用生物科学部における「ＧＰＡ制度」【分析結果とその根拠理由】
各学部は、制度的あるいはガイダンス等による組織的な履修指導等を行っている。教育学部、工学部及び応用生物科学部では履修単位の上限設定にＧＰＡ制度を導入し、その他の学部でも履修科目の上限を設けるなど実質的な履修単位の制限を課している。また、授業時間外の学習時間の確保につとめ、図書館等を利用した学生の主体的な学習を促し、十分な学習時間を確保する取組を行っている。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５−１−６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では工学部が夜間主コースを開設している。
工学部の夜間主コースでは、
表５−１−６(２)に示すとおり、指定された昼間コースの授業科目が履修可能であり、かつ卒業に必要な単位として算入できる。
また、表５−１−６(１)に示すとおり、有職学生に配慮して、授業を開講している。授業科目及び年次別開講
単位数（前掲資料５−１−１⑥参照）から、昼間コースと較べれば選択の余地が少ないのは否めないものの、有
79

岐阜大学

基準５

職学生に配慮して、４年間で卒業できる授業編成にしている。なお、この工学部夜間主コースへの学生募集は平成 18 年度で打ち切り、代わって工学研究科博士前期課程に定員 20 名の社会人枠を平成 19 年度から設け、大学院での夜間授業を行うこととした。
表５−１−６（１） 夜間主コースの授業時間
工学部
専門教育

教養教育

６時限

１７：５０〜１９：２０

１７：５０〜１９：２０

７時限

１９：２５〜２０：５５

１９：２５〜２０：５５

８時限

２０：５５〜２１：４０

表５−１−６（２） 夜間主コース学生の履修の特例
岐阜大学工学部規則（抜粋）（履修の特例）第８条 夜間主コースに所属する学生は、昼間コースにおいて、指定された授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目の単位は、卒業に必要な単位として算入することができる。

前掲資料５−１−１⑥ 工学部規則別表（授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準）【分析結果とその根拠理由】
工学部夜間主コースでは、学生に配慮した適切な時間割が設定されている。また、指定された昼間コースの授業科目について履修が可能であり、かつ卒業に必要な単位として算入できるなど、学生に配慮した取組を行っている。
以上のことから、夜間主コースの課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。

観点５−２−１： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、
少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
各学部等の授業形態の組合せ・バランスについては、表５−２−１(１)に示すように、各学部等の教育目的を踏まえて、それぞれの分野の特性・必要に応じた構成をとり、十分に配慮されている。
学習指導法の工夫に関しては、表５−２−１(２)〜(６)に示すとおり、各学部等で、少人数授業、対話・討論
型授業、フィールド型授業、情報機器の利用及びＴＡの活用を実施している。特徴的な工夫・取組として、教育学部では教育臨床実習に重点をおいた学習指導（平成 18 年度教員養成ＧＰ採択）、地域科学部の４年一貫のセミナー体制を軸とする対話討論型授業、応用生物科学部と地域科学部の協同による地域に軸足を置いた教育プログ
80

岐阜大学

基準５

ラム（平成 16 年度現代ＧＰ採択）、医学部のテュトーリアル授業及びクリニカル・クラークシップ等がある（資料５−２−１①〜③、前掲資料５−１−５④参照）。
表５−２−１（１） 全開設科目に係る授業形態ごとの授業科目数（平成 18 年度）

科 目 数
学部等

備
講義

演習

実験

実習

実技

その他

考

計

教育学部

394

84

35

35

44

4

596

地域科学部

162

69

0

16

0

49

296

医学部医学科

36

22

0

7

0

0

65

5・6 年臨床実習、テュトーリアルコー
スを各 1 としてカウント

医学部看護学科

76

16

0

13

0

0

105

工学部

724

30

38

5

0

0

797

応用生物科学部

224

22

20

42

0

0

308

教養教育推進センター

227

46

1

0

0

0

274

計

1,843

289

94

118

44

53

2,441

（出典：各学部履修案内等）

表５−２−１（２） 少人数授業の科目数、クラス数、受講者、単位
学部等

科目数

クラス数

受講者数

（平成 18 年度）

単位数

主な授業科目

教育学部

9

86

909

12

教養セミナー、総合演習、教職トライアル、ピアノⅠ〜Ⅳ

地域科学部

74

74

698

148

教養セミナー・専門セミナー・基礎セミナー

医学部医学科

21

210

6,700

−

テュトーリアルの各コース

医学部看護学科

4

36

330

8

生活行動からみる身体 1・後、 2・前

工学部

28

92

1,583

55

工業英語、工学実験、測量学実習、工学セミナー等

応用生物科学部

3

17

89

8

獣医学基礎演習、総合演習、総合臨床実習

教養教育推進センター

3

3

27

4

音楽史Ⅱ、空間認識力訓練技術

計

142

518

10,336235（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）（出典：各学部からの報告）

表５−２−１（３） 対話・討論型授業の科目数、クラス数、受講者、単位
学部等
教育学部

科目数
10

クラス数

受講者数

20

295

単位数

（平成 18 年度）
主な授業科目10

外国語コミュニケーションⅠ・Ⅱ（英語・ドイツ語・フランス語・中
国語・ポルトガル語）

地域科学部

74

74

698

148

教養セミナー・専門セミナー・基礎セミナー

医学部医学科

21

210

6,700

−

テュトーリアルの各コース

医学部看護学科

4

36

330

8

生活行動からみる身体 1・後、 2・前

教養教育推進センター

29

29

1282

50

医療と生命Ⅰ、あなたが助ける人の命

計

138

369

9,305

216

（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）（出典：各学部からの報告）

81

岐阜大学

表５−２−１（４） フィールド型授業の科目数、クラス数、受講者、単位
学部等
教育学部

科目数
14

クラス数

受講者数

33

1,577

基準５

（平成 18 年度）

単位数

主な授業科目32

教職トライアル、教職リサーチⅠ・Ⅱ、教育実習（小・中・高）、イ
ンターンシップ等

地域科学部

3

23

231

3

社会活動演習（２単位）･地域学実習（１単位）

医学部医学科

2

2

240

−

初期体験実習Ⅰ、臨床実習（学内・学外）

医学部看護学科

10

10

740

28

初期体験、基礎看護学、母性看護学、小児看護学、 慢性期看護学、急性期看護学、精神看護学の各実習、 地域管理、在宅看護、助産学

工学部

3

11

155

3

測量学実習Ⅰ、測量学実習Ⅱ

応用生物科学部

9

9

398

9

フィールド科学実修Ⅰ、牧場実習（生環）、牧場実習（獣医）、夏季フィールド実習、樹木識別実習、草木識別実習、鳥類識別実習、昆虫識
別実習、水棲生物識別実習

教養教育推進センター

3

3

98

6

計

44

91

3,439

81

教育学Ⅱ、フィールド科学概論Ⅰ、Ⅱ（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）（出典：各学部からの報告）

表５−２−１（５） 情報機器を利用した授業の科目数、クラス数、受講者、単位
学部等

科目数

クラス数

受講者数

単位数

（平成 18 年度）
主な授業科目

教育学部

21

35

516

42

情報教育Ⅰ・Ⅱ、視聴覚教育メディア、情報科教育法等

地域科学部

2

4

239

2

情報基礎演習・情報応用演習

医学部医学科

1

1

80

−

情報科学入門

医学部看護学科

2

2

160

2

基礎情報学演習、 保健情報学

工学部

45

61

2,753

77

情報処理概論、土木計画理論、コンピュータ・プログラミング、ＣＡ
Ｅ実習、数値計算、計算機支援設計製図、確率・統計等

応用生物科学部

7

9

385

10

情報処理演習教養教育推進センター

14

14

1,030

25

熱とエネルギーの科学、社会基盤概論

計

92

126

5,163

158

（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）（出典：各学部からの報告）

表５−２−１（６） ＴＡを活用した授業の科目数、クラス数、受講者、単位
学部等

科目数

クラス数

受講者数

単位数

（平成 18 年度）
主な授業科目

教育学部

52

75

2,993

80

教育方法・技術、情報教育、教科音楽

地域科学部

7

10

429

12

社会活動演習、地域学実習、基礎情報演習、応用情報演習、専門セミ
ナー、応用外国語

医学部医学科
工学部

5

17

352

−

テュトーリアル、 生命科学実習、 臨床実習他

114

130

7,101

213

工学実験、地震工学、設計製図、コンピュータ・プログラミング、ア
ルゴリズム論、計算機システム、数理デザインプログラム演習等

応用生物科学部
計

35

35

1,726

51

213

267

12,601356

82

分子生命科学実験、食品生命科学実験岐阜大学（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）

基準５（出典：各学部からの報告）

前掲資料５−１−５④ 医学部医学科における「テュトーリアル教育概要」
資料５−２−１① 指導法に工夫のある授業事例（対話・討論型授業）
資料５−２−１② 指導法に工夫のある授業事例（フィールド型授業）
資料５−２−１③ 医学部医学科における「学外臨床実習・クリニカルクラークシップ実施要項」【分析結果とその根拠理由】
各学部では、それぞれの専門性を踏まえた教育課程のもと、様々な授業形態を適切に組合せている。また、学習指導法の工夫としては、セミナーやテュトーリアル教育等の少人数教育、対話・討論型授業、情報機器の活用、ＴＡの活用及びフィールド型授業を実施している。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５−２−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
本学においては、平成 19 年度より全学部共通のフォーマットによる電子シラバスを作成している（資料５−２−２①）。シラバスの記載内容は、授業科目名、担当教員名、開講学期・曜日・時限・対象学生、授業のねらい・
目標・学習達成目標、授業計画（授業形態・習得しておくべき科目等）、成績評価方法・基準、教科書・テキスト・参考文献、履修条件等となっている。これまで学部間で一部ばらつきは見られるが、ほぼこれに準じた内容・フォーマットで冊子を作成している。今後は、冊子を止めて電子シラバスに切り替えて活用することになる。なお、
記載内容の詳細さの程度等に関して、全体としては、学生が各授業の準備学習を進めるための基本情報としての内容を有している（資料５−２−２②〜⑧）。
また、これまでシラバスを学生及び教員全員へ配付し、ガイダンス等で履修選択や準備学習等の際に利用するよう促してきた。シラバスが学生の期待にどれだけ応えているかについては、学修と学生生活アンケート調査結果から、シラバスの情報が多数の学生に参照されていると判断できる（資料５−２−２⑨⑩）。

資料５−２−２① 大学として統一した電子シラバスの様式
資料５−２−２② 全学共通教育シラバス（授業案内）
資料５−２−２③ 教育学部授業概要（シラバス）
資料５−２−２④ 地域科学部シラバス
資料５−２−２⑤ 医学部授業案内ＣＤ版（授業案内）
資料５−２−２⑥ 医学部看護学科学生生活と履修案内
資料５−２−２⑦ 工学部便覧
資料５−２−２⑧ 応用生物科学部シラバス（授業概要）
資料５−２−２⑨ 学修と学生生活アンケート及び回収状況
資料５−２−２⑩ シラバスの整備状況（前掲資料５−２−２⑨ 学修と学生生活アンケート）

83

岐阜大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
シラバスは、学生が各授業の準備学習を進めるための基本情報として、すべての学部で統一的な内容・項目・
フォーマットに基づき作成しており、学生・教員全員に配付している。これまで、シラバス記載内容のばらつき
や、活用度が高くない例もあったが、全学部共通の電子シラバス化を実施している。これにより、シラバスが、履修選択や授業の自主的準備学習の手段として一層活用されるようになった。
以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５−２−３： 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習への配慮に関する組織的取組は、前掲の表５−１−５(１)に示すとおりである。図書館は、月〜金曜
日は夜間まで、試験期には日曜日・祝日も開館しており、学生の図書利用や自主学習に配慮している。また、各学部も、自習室（教育学部・地域科学部・応用生物科学部）、セミナー室（医学部看護学科）、テュトーリアル室（医学部医学科）、英会話自習室（工学部）、コンピュータルーム（工学部）、講義室の利用許可（応用生物科学部）
等により、学生の自習を保障している。
基礎学力不足の学生に配慮した取組は、表５−２−３（１）に示すとおりである。教養教育推進センターは、
個別科目（自然科学系）において補習教育的科目（リメディアル教育分野）を新設した（平成 18 年度）。また、
各学部は、個別的対応のほか、TOEFL を利用した習熟度別クラス・授業展開（地域科学部）、高校の専門学科出身者への補習授業（応用生物科学部）等の取組を行っている（資料５−２−３①、②）。
表５−２−３（１） 基礎学力向上のための組織的実施状況（平成 18 年度）
実 施 状 況教養教育推進センター

平成１８年度より個別科目（自然科学系）において補習教育的科目（リメディアル教育分野）を設けた。また、文系学生向け、理系学生向けに科目を分類し、学生が科目選択し易いようにした。
（表５−1−４（４））

教育学部

教学委員を中心に定期的に単位取得状況の確認、個別相談を行っている。

地域科学部

応用外国語（英語）では、TOEFL を利用して習熟度別クラス編成を行いそれに応じた授業を展開している。

医学部医学科

教務厚生委員会の方針により、医師国家試験に向けて基礎学力の向上のため、自主学習であるテュトーリアル教育を行っている。

医学部看護学科

教養セミナーにより、基礎学力の向上を図っている。

工学部

毎学期、２年次進級時及び卒業研究着手時に単位修得、成績状況を確認し、教務委員及び学科指導教員等が個別相談、修学指導等を行っている。

応用生物科学部

専門高校出身者に対し、補習授業を実施している。
（表５−1−４（４））（出典：各学部からの報告）

資料５−２−３① リメディアル教育（前掲資料５−１−２① 全学共通教育履修案内Ｐ．９）
資料５−２−３② 地域科学部履修の手引（Ｐ．２７ 地域科学部における習熟度別クラス編成）

84

岐阜大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
学生の自主学習に関しては、図書館や総合情報メディアセンターだけでなく、各学部等の自習室等の利用、自主学習組織への支援等によって配慮している。また、教養教育推進センター及び各学部は、必要に応じて補習授業や能力別講義を開講する等、基礎学力不足の学生へも配慮している。
以上のことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

観点５−２−４： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−３−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
各学部及び教養教育推進センターの成績評価方法については、表５−３−１(１)に示すとおり、学則第 68 条において、試験、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により総合判定する旨と、授業科目は４段階（優、良、可及び不可）で成績評価し、優、良、可を合格、不可を不合格、卒業論文は合格又は不合格とそれぞれ評価することを規定している。成績評価基準については、学則第 68 条の下に表５−３−１（２）に示す各学部等の規則等において、規定している（資料５−３−１①〜⑥）。
卒業認定基準に関しても、学則第 79 条の下に表５−３−１（３）に示す各学部の規則で、卒業に必要な在学年
数、必要修得単位数等の認定基準について、明確に規定している（前掲資料５−１−１②〜⑦）。
これらの成績評価方法、成績評価基準及び卒業認定基準は、学生生活ガイドや各学部及び教養教育推進センタ
ーのシラバス、履修手引等にも記載しており、これらの冊子は学生全員に配付するとともに、オリエンテーショ
ン・ガイダンス、あるいは授業等における教員からの指導の際に周知している。
表５−３−１（１） 岐阜大学学則（抜粋）（修業年限）
第３３条 学部の修業年限は、４年とする。
２ 医学部医学科及び応用生物科学部獣医学課程の修業年限については、前項の規定にかかわらず、６年とする。
（授業科目の成績）
第６８条 授業科目を履修した者に対しては、原則として試験を行う。この場合、定期試験は、学期末又は学年末に行うものとする。
２ 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により総合判定する。
３ 授業科目の成績は、優、良、可及び不可の４種の評語で表す。ただし、卒業論文の成績は、合格又は不合格とすることができる。
（単位又は授業科目の修得の認定）
第６９条 単位（医学部医学科の専門科目にあっては授業科目）の修得の認定は、前条に規定する授業科目の成績の判定に基づき、学部の教授会におい

85

岐阜大学

基準５

て行う。
（卒業の認定）第７９条 卒業の認定は、第３３条に規定する修業年限以上在学し、別に定めるところにより授業科目を履修して、その単位（医学部医学科の専門科目にあっては授業科目）を修得した者について、当該学部教授会の議を経て、学長が行う。
２ 前項に規定するもののほか、学校教育法第５５条の３に定めるところにより、学生（医学部医学科及び応用生物科学部獣医学課程の学生を除く。
）が本学に３年以上在学し、卒業の要件として定める単位を特に優秀な成績で修得したと認める場合には、その卒業を認めることができる。
３ 前２項に規定する卒業の認定は、学年の終わり（秋季入学した者にあっては、第３３条に規定する修業年限に達する学期の終わり）に行う。ただし、学年の終わりに行う卒業の認定を受けることができなかった者については、別に定める。

表５−３−１（２） 成績評価基準に関する規程等基準に関する規程等
教養教育推進センター

教育学部

内

容

全学共通教育の成績（評価）等

優（Ａ）＝80 点〜100 点、良（Ｂ）＝70 点〜79 点、可（Ｃ）＝60 点〜69 点、不可（Ｄ）

に関する申合せ＝59 点以下、×（受講放棄又は受験放棄）

教育学部ＧＰＡ取扱要項

Ａ（Grade Point4）＝95 点以上、Ａ（Grade Point3）＝85 点以上、Ｂ（Grade Point2）○＝75 点以上、Ｃ（Grade Point1）＝60 点以上、Ｄ（Grade Point0）＝60 点未満

地域科学部

地域科学部成績考査細則

定期試験成績に平常成績を加味して評点するのを原則とする。
優・良・可・不可を以って表し、不可は不合格

医学部

（医学科）

医学部規則第８条

優、良、可、不可。可以上を合格とする。
優＝80 点以上、良＝79〜70 点、可＝69〜60 点、不可＝60 点未満。
但し、成績評価の困難な科目については、合否のみで評価。

（看護学科）

優、良、可、不可。可以上を合格とする。
優＝100 点〜80 点、良＝79〜70 点、可＝69〜60 点、不可＝60 点未満

工学部

工学部教務関係申合せ

Ａ（優）＝80 点〜100 点、Ｂ（良）＝60 点〜79 点、Ｃ（可）＝50 点〜59 点、Ｄ（不可）＝49 点以下、▽（再履修）、／（▽以外）応用生物科学部

成績評価基準優（ＡＡ）＝100 点〜90 点、優（Ａ）＝89 点〜80 点、良（Ｂ）＝79 点〜70 点、可（Ｃ）＝69 点〜60 点、不可（Ｄ）＝59 点〜0 点

表５−３−１（３） 卒業認定に関する規程等
認定に関する規程等
教育学部

教育学部規則第１７条

内容規定する履修単位基準により１３５単位を修得し、かつ、卒業論文等の審査に合格しなけ
ればならない。

地域科学部

地域科学部規則第１０条

本学部を卒業できる者は、別表第４に規定する所定の単位（１３３単位）を修得した者とする。卒業の認定の時期は、原則として３月とする。

医学部

（医学科）

医学部規則第２条

本学科に５年以上在学し、医学部規則別表第１（教養科目４４単位）及び第３（専門科目
4,746 時間）を修得しなければならない。

（看護学科）

本学科に４年以上在学し、医学部規則別表第１に規定する単位（１３３単位）を修得しなければならない。

工学部

工学部規則第２２条

学部を卒業できる者は、別表第１３に規定する所定の単位（昼間コース１３２単位、夜間
主コース１２４単位）を修得した者とする。

86

岐阜大学

応用生物科学部

応用生物科学部規則第１５条

基準５

本学部を卒業できる者は、別表第１に規定する課程所定の単位（食品生命科学課程及び生
産環境科学課程１３０単位、獣医学課程１８６単位）を修得したものとする。

前掲資料５−１−１② 教育学部規則及び別表（授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準）
前掲資料５−１−１③ 地域科学部規則及び別表（授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準）
前掲資料５−１−１④ 医学部規則及び医学科の授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準
前掲資料５−１−１⑤ 医学部看護学科の授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準
前掲資料５−１−１⑥ 工学部規則及び別表（授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準）
前掲資料５−１−１⑦ 応用生物科学部規則及び別表（授業科目、年次別開講単位数及び履修単位基準）
資料５−３−１① 全学共通教育における成績評価基準（前掲資料５−１−２① 全学共通教育履修案内Ｐ．１９）
資料５−３−１② 教育学部便覧（Ｐ．４１ ＧＰＡ取扱要項）
資料５−３−１③ 地域科学部における成績考査細則（前掲資料５−２−３② 地域科学部履修の手引き Ｐ．４）
資料５−３−１④ 医学部看護学科における成績評価基準（前掲資料５−２−２⑥ 医学部看護学科学生生活と履修案内Ｐ．４−１２）
資料５−３−１⑤ 工学部における成績評価基準（前掲資料５−２−２⑦ 工学部便覧Ｐ．６）
資料５−３−１⑥ 応用生物科学部における成績評価基準（前掲資料５−２−２⑧ 応用生物科学部シラバスＰ．７）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び卒業認定基準については、学則、学部等の規則等によって明確に規定している。またこれらの基準は、学生に提供している学生便覧、シラバス、履修手引等に記載するとともに、各学部等のガイダンス等
で学生へ重ねて説明している。
以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。

観点５−３−２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
単位認定は、前述の成績評価基準による成績の判定に基づき、各学部の教授会が行っている（前掲表５−３−
１(１) 学則第 69 条参照）
。また、卒業認定は、前述の卒業認定基準に基づき、各学部の教授会の議を経て、学長が行っている（前掲表５−３−１(1)学則第 79 条参照）。
授業科目の成績評価は、前述の学則及び各学部等の規則等で規定される成績評価基準に基づき、各授業の特性・必要性に応じた評価方法（試験、出席状況、レポート等、シラバスあるいは授業担当教員により指示された評価方法）によって実施している（授業の具体的な評価方法の例は、前掲資料５−２−２②〜⑧シラバス参照）。この
成績評価は、表５−３−２(１)に示す成績評価の状況から、基準通りに適切に行っていることがわかる。卒業認
定も、
表５−３−２(２)に示す学位取得及び成績評価の分布表から、基準通りに適切に行っていることがわかる。

87

岐阜大学

表５−３−２（１） 成績評価基準に従った成績評価の状況

基準５（平成 18 年度）
左記に対する成績評価の状況（ ）は未履修で外数全学生の履修登録科目数
「優」の数

「良」の数

「可」の数

「不可」の数教養教育推進センター

21,835

11,397

5,695

2,877

905

教育学部

21,417

12,531

6,398

1,887

601

地域科学部

6,233

4,046

1,355

616

216

医学部（医学科）

4,537

1,935

1,452

1,109

31

(10)

5,734

3,234

1,716

718

11

(55)

工学部

32,781

12,30910,639

6,448

3,385

応用生物科学部

11,347

6,445

2,726

1,713

463

（看護学科）(961)（出典：各学部からの報告）

表５−３−２（２） 学位取得者の成績評価分布（単位：人、％）
学位取得

学位取得者の成績評価分布表 ％

入学年度
学部名

入学者数

学位取得

取得(卒業)(卒業)者数率％(卒業年度)

教育学部

地域科学部

優

良

可

不可

計

H13(H16 卒)

279

256

91.8

57

31

10

2

100

H14(H17 卒)

284

259

91.2

60

30

8

2

100

H15(H18 卒)

280

252

90.0

60

30

9

1

100

H13(H16 卒)

109

97

89.0

54

28

15

3

100

H14(H17 卒)

112

102

91.1

55

28

14

3

100

H15(H18 卒)

111

98

88.3

58

26

12

4

100

H11(H16 卒)

80

68

85.0

42

37

21

0

100

H12(H17 卒)

80

75

93.8

40

36

24

0

100

H13(H18 卒)

80

74

92.5

44

34

22

H13(H16 卒)

80

76

95.0

50

34

16

0

100

H14(H17 卒)

81

76

93.8

49

36

15

0

100

H15(H18 卒)

81

71

87.7

51

36

13

0

100

H13(H16 卒)

632

467

73.9

43

36

21

＊

100

H14(H17 卒)

594

465

78.3

44

35

21

＊

100

H15(H18 卒)

573

461

80.5

45

36

19

＊

100

H13(H16 卒)

164

142

86.6

44

30

24

2

100

H14(H17 卒)

171

154

90.1

42

28

27

3

100

H15(H18 卒)

171

139

81.3

58

25

14

3

100

H11(H16 卒)

30

29

96.7

43

28

26

3

100

H12(H17 卒)

25

25

100.0

41

28

28

3

100

H13(H18 卒)

25

22

88.0

72

16

10

2

100

医学部
（医学科）
＊

100

医学部
（看護学科）

工学部

応用生物科学部（獣医以外）

応用生物科学部
（獣医）

88

岐阜大学

計

H16 卒

1,374

1,135

82.6

H17 卒

1,347

1,156

85.8

H18 卒

1,321

1,117

84.6

＊印は、成績の「不可」を集計していないことを表す。

基準５（出典：各学部からの報告）【分析結果とその根拠理由】
授業科目に関しては、学則等による基準により、優・良・可・不可の４段階で評価し、この評価に基づき合格（可以上）と評価された場合に、学部教授会で単位を認定している。この成績評価は、成績評価の分布表から、基準通りに適切に行っていることがわかる。また卒業論文に対しても、基準に基づいて成績評価（合格・不合格）を適切に行い、卒業認定はこれらの単位認定を踏まえ、教授会の議を経て、厳格に行っている。
以上のことから、成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。

観点５−３−３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の正確さを担保するための措置として、学部及び教養教育推進センターでは表５−３−３(１)に示す措置を講じている。
教養教育推進センター及び教育学部は、成績評価に対する学生の異議申立て制度を設置しており、その手続きを明確に定めるとともに履修案内等で周知している（資料５−３−３①）。また、応用生物科学部は、これに準ずる取組として、試験答案等を原則として学生に返却し、これによって成績評価に関する透明性を高めるとともに、評価に苦情がある場合には担当教員が対応している。地域科学部、医学部及び工学部は、成績評価に対する学生の異議に対しては、学務係や教務厚生委員が窓口になり、担当教員が個別に適宜対処している。
表５−３−３（１） 成績評価等の正確性を担保するための取組み
事 項
教養教育推進センター

成績評価への異窓口・対応組織対 応 状 況全学共通教育事務室

成績評価の提示から１週間以内に全学共通教育事務室へ不服申立書を提出議申立てする。全学共通教育事務室から当該教員に通知し、教員は調査のうえ、その結果を文書により事務室へ回答する。事務室は結果をセンター長に決裁のうえ、学生に回答している。

教育学部

地域科学部

成績評価への異教学委員会の下に置いた

一定期間内に、学生は教員に異議申立てを行うことができるようになって議申立て

成績苦情処理委員会

いる。

成績評価への異担当教員

学生が、担当教員に直接申し立てるか、学務係の窓口に来たときは担当教

議申立て
医学部（医学科）

成績評価への異員に相談するように指示し、その後の処置は担当教員に任せている。
担当教員

担当教員ごとに個別に対応している。

議申立て

89

岐阜大学

（看護学科）

成績評価への異基準５

担当教員

担当教員ごとに個別に対応している。

担当教員

担当教員ごとに個別に対応している。

担当教員

個々の科目において、答案、レポート、また成績表を学生に返却し、異議

議申立て
工学部

成績評価への異議申立て

応用生物科学部

成績評価への異議申立て申し立てを受付、成績評価の正確性を担保している。

（出典：各学部からの報告）

資料５−３−３① 全学共通教育における成績評価の異議申立（前掲資料５−１−２① 全学共通教育履修案内Ｐ．１９ ）【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確さを担保するために、各学部等は、異議申し立て制度による組織的な対応、答案等の返却等の成績評価の透明性を高める措置、あるいは教務委員、授業担当教員等により個別の対応を適宜行っている。
以上のことから、成績評価の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。

＜大学院課程＞観点５−４−１： 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
各研究科の教育課程は、大学院学則第２条（前掲資料１−１−１②参照）及び表５−４−１（１）に示すとおり各研究科で定める規則に基づき体系的に編成されている（資料５−４−１①〜⑧）。
各研究科（連合農学研究科は除く）の授業科目は、必修科目と選択科目から構成され、修士課程及び博士前期課程は 30 単位以上、博士後期課程は 10 単位（工学研究科は９単位）以上、博士課程は 30 単位（連合創薬医療情報研究科は 13 単位）以上の履修を要する。連合農学研究科（博士課程）は、共通ゼミナール 60 時間以上の受講を要する。
各研究科の教育課程は、研究科又は各専攻共通に履修する科目群（学際領域科目、共通専門科目等）、各専攻の専門分野、専門関連分野の選択科目群、学位論文の課題決定とその作成のための特別演習等から成っている。それらは、基礎的な内容から高度な内容へ段階を踏んで展開され、かつ各研究科の教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿って編成されている。この教育課程を修了した学生の就職状況は表５−４−１（２）のとおりであり、修士課程においては、博士課程への進学率が６％、就職率が 87％で、その多く（75％）が技術職に採用されている。
また、博士課程においては、就職率が 70％であり、そのうちの 52％が研究職に採用されている。これらの成果は、大学院学則第２条において定めた修士課程及び博士課程の教育目的、その下にある各研究科の専門性・特性に応じた具体的な教育目的にそれぞれ合致し、学問分野や職業分野における期待にも応えている。

90

岐阜大学

基準５

表５−４−１（１） 大学院研究科の教育目的と教育課程の編成
教育目的（養成しようとする人物像）

教育課程の構成

授与する学位

教育学研究科教育に関する学術の理論及び応用を教授研究

共通科目及び専門科目で構成し、 修士（教育学）（修士課程）

し、高度の資質と実践能力を備えた教員の養成

研究科共通必修科目・専修必須科と社会の教育文化の発展に寄与していくことを目を設定して、体系的な履修がで目的としています。

きるよう編成している。

地域科学研究科

深い専門性と実践的で創造性豊かな政策的能力

２つの専攻で、それぞれ２〜３の（修士課程）を有し、持続可能な地域社会の形成に寄与でき

教育研究領域をもうけ、教育目標

る人材、社会と人間のあり方に関する深い知見

沿って必修、選択科目を配置してを有し、新たな地域社会の基盤の形成に寄与すいる。

修士（地域科学）る人材の育成が本研究科の教育目標です。この目標のために 「地域政策専攻」は、経済・行政・
自然環境の諸学問分野を中心に広く学びながら、生態系と調和した循環型地域社会について
専門的に堀り下げることのできる人材の育成を目指します。 「地域文化専攻」は、社会生活や人間文化に関する諸学問を中心に広く学びながら、新たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に掘り下げることのできる人材の育成を目指します。
医学系研究科医学研究と医療における国際的通用性の高い人

共通科目及び専門科目から成り、 博士（医学）

医科学専攻

材養成システムの確立、研究成果の地域並びに体系的な履修ができる編成とし（博士課程）

国際社会への発信と展開及び生命医科学研究のている。

臨床医学への応用等を達成し、高度先進医学・医療の発展という社会のニーズを実現するための教育研究体制の確立を目標としている。それにより高度で先端的・学際的・創造的研究を推進し、将来の医学を担うリーダーとなるべき優れた生命医科学研究者・臨床医学研究者・生命医科学教育者及び高度な医学的素養を身に付けた臨床医並びに急速に発展している現代医療に対応できる医療行政専門家を養成する。
再生医科学専攻

先端的再生医科学の研究・教育を行います。そ

基礎科目、コア科目、学際科目、 修士（再生医科学）（博士前期課程）

れにより分子生物学、生命・情報工学、臨床医

専門科目から成り、体系的な履修

学及び社会医学の各分野で再生医科学を中心的ができる編成としている。

に担うことのできる知的創造性・専門性と共に倫理性・人間性・社会性・国際性の豊かな研究者並びに高度専門的職業人の両者を養成しま
す。

91

岐阜大学

基準５

再生医科学専攻

先端的再生医科学の研究・教育を行います。そ

基礎科目、コア科目、学際科目、 博士（再生医科学）（博士後期課程）

れにより分子生物学、生命・情報工学、臨床医

専門科目から成り、体系的な履修

学及び社会医学の各分野で再生医科学を中心的ができる編成としている。

に担うことのできる知的創造性・専門性・倫理性・社会性と共に、再生医科学・医療の発展に貢献する判断力、実行力及び独創性に富む人間
性豊かな研究者並びに高度専門的職業人の両者を養成します。
看護学専攻

日々進歩する医療の知識・技術、人々の健康へ

共通科目、専門科目から成り、体（修士課程）の多様な要求に対し、専門性が高く質の良いサ系的な履修ができる編成としてービスを提供するためにも、全人的医療を担いいる。

修士（看護学）

得る豊かな感性と人間性を備えた人材が求められています。このような要望に応えるため、看護学専攻では高い倫理観や科学的思考力を備えた人材を育てると共に、学際的視野を広げ、看護学と看護実践面での課題を自発的・具体的に研究し、質の高い看護の実践能力を養うことを目標とします。
工学研究科

各専攻では先端技術分野の教育などを中心とし基礎科目、コア科目、専門科目、 修士（工学）（博士前期課程）て、高度な技術者・研究者を育てます。また、学際科目、選択科目、演習科目、

変化の激しい社会の要請に柔軟に対応できるよ

特別講義及び特別研究から成り、

うに、専攻間横断型の共通科目や学際科目など

体系的な履修ができる編成となを用意し、幅広い学際的知識と境界領域を含めっている。

た高度な専門的学力の習得ができるよう、教育環境を提供します。
（博士後期課程）

幅広い応用力や開発能力を身につけた独創性の

講座毎の科目、共通科目として特ある技術者・研究者を育て、かつ深化した専門

別講義、演習、特別研究及び学外

教育をします。また、実社会経験者の企業等に研修から構成されている。

在職したまま在籍することを認め、研究テーマ
によっては企業等での研究成果を生かして、実際に大学で行う研究時間を少なくしても研究成果を評価し得るシステムも取り入れています。
さらに、国際化に資するため外国人留学生の受け入れも積極的に行っています。

92

博士（工学）

岐阜大学

農学研究科

幅広い応用力や開発能力を身につけた独創性の講座毎に、教育研究分野の授業科（修士課程）

ある技術者・研究者を育て、かつ深化した専門

目２単位と特別研究１２単位を教育をします。また、実社会経験者の企業等に必須科目とし、その他に選択科目

在職したまま在籍することを認め、研究テーマ

１４単位を合わせて３０単位以

によっては企業等での研究成果を生かして、実上を修了に必要な修得単位とし際に大学で行う研究時間を少なくしても研究成

ている。

基準５

修士（農学）

果を評価し得るシステムも取り入れています。
さらに、国際化に資するため外国人留学生の受け入れも積極的に行っています。
連合農学研究科

生物（動物、植物、微生物）生産、生物環境及共通ゼミナールの一般・特別各３（博士課程）

び生物資源に関する諸科学について高度の専門

０時間、計６０時間以上を受講す

的能力と豊かな学識、広い視野をもった研究者

る。

博士（農学）

及び専門技術者を養成する。
連合獣医学研究科

獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能

専門科目及び共通科目から成り、 博士（獣医学）（博士課程）

力を涵養し、国際的、独創的かつ先駆的な研究

体系的な履修ができる編成としを遂行し得る研究者と多様な国際及び国内分野ている。

で活躍できる高級技術者を養成することを目的としています。
連合創薬医療情報研究科

ポストゲノム時代の創薬科学、医療科学及び生

基礎科目（必修、選択）及び専門

創薬科学専攻（博士課程）

物・生命科学の分野を工学、薬学、医学などの科目（選択必修、選択）から構成

博士（工学）、博士（薬科学）

学問領域から「創薬」をテーマとして、生体デされている。

医療情報学専攻

ータや代謝情報、患者情報などの「医療情報」

博士（薬科学）、博士（医科学）により解析する高度な教育研究を行う。このことにより、自らが解明、創造（開発）、検証、応用に展開できる人材となり、人類の健康増進と生命・健康科学領域の発展に寄与できる倫理観に富んだ高度専門職業人及び研究者を養成する
ことを目標としています。

（出典：各研究科ホームページ、各研究科便覧等）

表５−４−１（２） 大学院課程修了後の就職状況
修士・博士前期課程（平成 17 年度入学・18 年度修了者）
学位取得

入学

進 学
進学先

学位取得

研究科名

就職職種

取得
者数

就 職

(修了)

進学
自大

他大

学

学

(修了)率
者数

その他

就職
就職者数

率

研究

技術

事務

職

職

職

率

その他

教育学研究科

67

55

0.82

3

1

0.07

47

0.85

0

0

6

41

4

地域科学研究科

25

20

0.80

1

1

0.10

15

0.75

0

4

11

0

3

93

岐阜大学

基準５

医学系研究科

10

2

0.20

0

0

0.00

2

1.00

1

1

0

0

0

21

19

0.90

4

1

0.26

14

0.74

4

8

0

2

0

工学研究科

268

245

0.91

6

1

0.03

229

0.93

0

218

1

10

9

農学研究科

76

69

0.91

8

0

0.12

48

0.70

6

34

6

2

13

計

467

410

0.88

22

4

0.06

355

0.87

11

265

24

55

29

(看護学専攻)医学系研究科(再生医科学専攻）

博士・博士後期課程
学位取得
学部名

入学年度
（修了年度）

入学者
数

就 職

学位
取得
(修了)
者数

取得
(修了)
率

就職者
数

就職率

就職職種

その他

研究職

技術職

事務職

その他

医学系研究科H16（H18 卒）

18

4

0.22

4

1.00

1

2

0

1

0

H15（H18 卒）

40

18

0.45

18

1.00

8

10

0

0

0

工学研究科

H16（H18 卒）

21

11

0.52

8

0.73

3

4

0

1

2

連合農学研究科

H16（H18 卒）

43

23

0.47

9

0.39

4

2

0

3

14

連合獣医学研究科

H15（H18 卒）

25

21

0.84

15

0.71

12

2

0

1

6

147

77

0.52

54

0.70

28

20

0

6

22

(再生医科学専攻)
医学系研究科(医科学専攻）

計（出典：各研究科からの報告）

資料５−４−１① 教育学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
資料５−４−１② 地域科学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
資料５−４−１③ 医学系研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
資料５−４−１④ 工学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
資料５−４−１⑤ 農学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
資料５−４−１⑥ 連合農学研究科規則資料５−４−１⑦ 連合獣医学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
資料５−４−１⑧ 連合創薬医療情報研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）【分析結果とその根拠理由】
各研究科の教育課程は、研究科又は各専攻共通に履修する必修又は選択必修の科目群（学際領域科目、共通専
門科目等）、各専攻の専門分野、専門関連分野の選択科目群、学位論文の課題決定とその作成のための特別演習等から成っている。それらは、基礎的な内容から高度な内容へ段階を踏んで展開され、かつ各研究科の教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿って編成されている。また、各研究科においては概ね高い学位取得率となっており、それぞれの研究領域や社会的要請に応えている。
以上のことから、教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする
94

岐阜大学

基準５

学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断できる。

観点５−４−２： 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
授業内容に関して、教育学研究科では、教育実践に関する共通科目を設置し、教職の実践能力の基礎を教授す
るとともに、各専修がそれぞれに、専門科目において教育内容を深める授業及び教育実践と理論を橋渡しする授業を用意している。これによって、教育に関して高度な資質と実践能力を備えた教員養成を目指した授業内容となっている。地域科学研究科では、「地域政策専攻」の分野においては環境重視の循環型社会及び持続可能な地域
社会の形成を担える人材の養成のための授業を展開する一方、「地域文化専攻」の分野においては新たな人間社会や人間のあり方を掘り下げて探求できる人材育成に力点を置いた授業内容となっている。医学系研究科では、専
攻ごとに定めた教育目標を達成するため、基礎となる科目（あるいは共通科目）、倫理的観点の基礎となる学際科
目ならびに専門科目で教育課程を構成している。特に専門科目は、最近の動向を取り入れた内容となっている。
工学研究科では、高度な専門技術者及び研究者を育成するために、基礎科目、コア科目、専門科目及び学際科目を開講している。さらに、先進的な事例を紹介する特別講義、また、選択科目としてネイティブスピーカーによる実践英語、学外研修（インターンシップ）を配置している。農学研究科では、生物資源の生産とそのシステム及び利用法を探求する高度専門職業人を育成するため、それぞれの専攻における教育目的に応じた専門科目を課している。また、連合獣医学研究科では、独創的かつ先駆的な研究者や多様な方面で活躍できる高級技術者の養成のため、基盤となる倫理・知識の形成を目的とする共通科目と専門性に力点を置いた専門科目を開講している。
連合農学研究科においても、独創的かつ先駆的な研究者や多様な方面で活躍できる高級技術者の養成のため、合宿形式で共通ゼミナールを課し、最近の動向を取り入れた広範な講義等を展開している。連合創薬医療情報研究
科では、専攻ごとに定めた教育目標を達成するため、基礎科目の中に是非とも必要な科目として「創薬医療情報
トピックス」、「臨床データマイニング概論・演習」、「社会・生命倫理学概論」及び「学外実習」の科目とともに、初期の研究動機や研究テーマの確認等に必要な授業科目を編成している。さらに専門科目では、専攻ごとの研究
指導に直接つながるような授業科目を配置している。
このように、全体として各研究科はそれぞれの教育課程の趣旨のもとで、段階を踏んで多様な内容の授業を開講している（資料５−４−２①〜⑦）。

資料５−４−２① 教育学研究科の授業内容事例
資料５−４−２② 地域科学研究科の授業内容事例
資料５−４−２③ 医学系研究科の授業内容事例
資料５−４−２④ 工学研究科の授業内容事例
資料５−４−２⑤ 農学研究科の授業内容事例
資料５−４−２⑥ 連合獣医学研究科の授業内容事例
資料５−４−２⑦ 連合創薬医療情報研究科の授業内容事例【分析結果とその根拠理由】
各研究科の授業科目は、高度専門職業人あるいは自立した研究者の養成等という本学大学院の教育目的と、各
95

岐阜大学

基準５

研究科の専門上の特性及び教育目的を踏まえて設定している。したがって、その内容は、全体として各研究科の教育目的に対応した授業内容になっている。
以上のことから、授業の内容が、教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

観点５−４−３： 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科においては、カリキュラム開発の実践例や小中学校における授業研究を組み入れた内容、教科の内容を深化させる授業などがある。地域科学研究科では企業活動、地域福祉等の調査研究を踏まえて展開される授業があり、医学系研究科では研究倫理審査業務の経験を踏まえた学際科目を開講し、国内有数の病原微生物コ
レクションを利用した微生物遺伝情報の講義を行っている。工学研究科では基礎科目として超高速分光・表面分
光解析、高分子系複合材料、波動現象の解析など、最近の研究を踏まえた授業を行っており、農学研究科の専門科目においても研究の背景を解説し、先端的な研究を取り上げて授業を行っている。連合獣医学研究科では、研究活動を背景とした基礎導入授業と最先端の研究成果をもとにした講義を行っている。連合創薬医療情報研究科
では、
ゲノム創薬や個別化医療に対応する先端的な研究を取り上げた授業を行っている。
（資料５−４−３①〜⑦）。
このように、いずれの研究科においてもそれぞれの分野の近年の研究成果を考慮して授業を行っている。

資料５−４−３① 教育学研究科における授業と研究の対応例
資料５−４−３② 地域科学研究科における授業と研究の対応例
資料５−４−３③ 医学系研究科における授業と研究の対応例
資料５−４−３④ 工学研究科における授業と研究の対応例
資料５−４−３⑤ 農学研究科における授業と研究の対応例
資料５−４−３⑥ 連合獣医学研究科における授業と研究の対応例
資料５−４−３⑦ 連合創薬医療情報研究科における授業と研究の対応例【分析結果とその根拠理由】
各研究科において、
近年の研究の成果が授業内容に反映しており、開講授業科目と研究との関連が明確である。
以上のことから、授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断する。

観点５−４−４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 26 条（前掲資料１−１−１②参照）により、各研究科の学生（連合農学研究科を除く）は、指導
教員等の個別の指導を受けて履修計画を作成する体制になっている。大学院課程は、この履修計画により、授業
外の主体的な学習を前提とするものであり、単位の実質化への配慮としては、自主学習・研究を促進するための
96

岐阜大学

基準５

環境設定及び指導に重点を置いている。各研究科は、履修ガイダンス等により、組織的な履修指導を行なうとともにシラバスに学生の自主学習を促進するための基本情報を掲載している。
このように、学生の学習目標及び研究計画を明確にして学生の主体的学習を促進するとともに、表５−４−４（１）に示すとおり十分な学習・研究環境の確保に配慮している。
表５−４−４（１） 自主学習を促進する環境整備状況
状
附属図書館

表５−１−５（１）に記載のとおり。

総合情報メディアセンター

表５−１−５（１）に記載のとおり。

況

全学
教育学研究科院生用の自習室を設置し、また、パソコン室を開放して自由に利用できるようにしている。

地域科学研究科

院生室が５部屋（各研究領域に１部屋ずつ）用意され、院生が授業時間外に使用している。
各分野毎（４６）に大学院生用として独立した部屋を整備している。そこには、おおむね大学院生 1 人につ医学系研究科

き１台の割合でパソコンを設置している。
一方、看護学専攻は２分野共同で１つの大学院生研究室を整備し、パソコンを 1 台ずつ設置している。
学部学生と共通の語学学習室（21 人収容）とパソコン室３室（90 人、80 人及び 70 人収容）を開放して、

工学研究科
自由に自習に利用できるようにしている。
農学研究科

学部学生と共通のグループ学習室（４室）を設け、自由に利用できるようにしている。

連合農学研究科

院生用の自習室を設置している。

連合獣医学研究科

学生が配置された各研究室に個人専用の学習机を設置している。

連合創薬医療情報研究科

24 時間使用可能な自習室を２室設置。

（出典：各研究科からの報告）【分析結果とその根拠理由】
各研究科は、履修計画に対する個別的・組織的指導を通じて、学生の主体的な学習・研究を促し、十分な学習・研究時間を確保するように努めるとともに十分な学習・研究環境の確保に配慮している。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５−４−５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置に対応して、表５−４−５（１）に示す大学院学則第 35
条や表５−４−５（２）に示す各研究科規則等に基づき、各研究科（農学研究科、連合農学研究科及び連合獣医学研究科を除く）は、同表に示す具体的な措置等の授業開講や研究指導等を行っている。なお、教育学研究科は、現職教員を主な対象にして遠隔夜間大学院を設置し、６・７時限開講(火〜金) を行っている。また、課題研究（修士論文指導）では、遠隔地の院生が、インターネット・ミーティングにより自宅・職場からも履修できるよう配慮している。また、平成 19 年度開始の社会人プログラム（履修コース）では、昼夜開講・集中講義・休日開講・学外施設での開講等の多様な方法で実施することにしている。
97

岐阜大学

基準５

表５−４−５（１） 大学院における教育方法の特例の規定
岐阜大学大学院学則（抜粋）（教育方法の特例）
第３５条 教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科及び農学研究科においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

表５−４−５（２）研究科における特例に係る取扱い状況

教育学研究科規則（抜粋）（教育方法の特例）
第５条 教育上特別に必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
教育学研究科履修要項（抜粋）（教育方法の特例）
第６条 現職教員等の学生が大学院教育を受ける機会を広げるため、大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特教育学研究科例の趣旨に基づき、教育方法の特例措置を次のとおり実施する。
（１）２年の修士課程修業年限のうち第１年次は、在職校等における勤務を離れて大学院での学業及び研究に専念し、課程修了に必要な３０単位のうち、課題研究２単位を含む２２単位以上を履修しなければならない。
（２）第２年次は、在職校等に勤務しながら研究科が指定する毎週特定の曜日に本研究科において授業科目を履修し、研究指導を受けなければならない。なお、この特例による履修単位数は、課題研究４単位を含む合計８単位とする。
（３）前号に定めるもののほか、必要がある場合には土曜日の午後、平日の１８時以降及び夏季・冬季等の休業期間においても受けることができる。
地域科学研究科規則（抜粋）（教育方法の特例）
第３条 教育上特別に必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指を地域科学研究科
行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
＜具体的な措置＞
６時限目の開講、土曜日開講等、社会人学生に配慮している。
医学系研究科規則（抜粋）（教育方法の特例）
第４条 教育上特別に必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指を医学系研究科
行うことができる。
＜具体的な措置＞
昼夜開講、６・７時限目の開講、土・日曜日開講及び集中講義により社会人学生に配慮している。
＜具体的な措置＞
工学研究科

社会人学生のために講義、演習及び特別講義を昼夜間開講している。また、社会人プログラムでは、夜間に学外施設でも開講することにしている。

98

岐阜大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
各研究科は、授業の実施期間、時間帯、履修方法等に関して、それぞれの特性に応じて、社会人等の学生への配慮を行っており、適切な時間割設定等をしている。
以上のことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。

観点５−５−１： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、
少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）。
【観点に係る状況】
講義、演習、実験、実習等の授業形態については、各研究科の教育目的を踏まえて、それぞれの分野の特性に応じた構成をとっている。
各研究科の授業形態については、表５−５−１（１）のとおりである。学習指導法の工夫に関しては、表５−
５−１（２）〜（６）に示すとおり、全体として少人数教育や対話型・討論型授業、ＴＡや情報機器の活用等を実施している（資料５−５−１①、②）。なお、教育学研究科では地域との連携、メディアを利用した遠隔教育で実績を上げている（平成 16 年度特色・現代ＧＰ採択）。
表５−５−１（１） 大学院における授業形態別開設授業数（平成 18 年度）
講義

演習

実習

その他

学校教育専攻

48

0

2

3

0

カリキュラム開発専攻

27

0

0

0

0

特別支援教育専攻

17

0

0

0

0

教科教育専攻

224

0

0

0

0

計

316

0

2

3

0

地域政策専攻

29

0

4

0

0

地域文化専攻

29

0

3

0

0

計

58

0

7

0

0

博士課程

医科学専攻

51

0

62

41

0

博士前期課程再生医科学専攻

12

0

8

3

0

博士後期課程再生医科学専攻

12

0

8

3

0

修士課程

看護学専攻

30

0

9

0

0

計

105

0

87

47

0

社会基盤工学専攻

49

0

5

1

0

機械システム工学専攻

52

0

5

1

0

応用化学専攻

44

0

5

1

0

電気電子工学専攻

46

0

5

1

0

教育学研究科

修士課程

地域科学研究科
修士課程

医学系研究科

実験

工学研究科
博士前期課程99岐阜大学

博士後期課程農学研究科

基準５

生命工学専攻

46

0

5

1

0

応用情報学専攻

50

0

5

1

0

機能材料工学専攻

47

0

5

1

0

人間情報システム工学専攻

50

0

5

1

0

数理デザイン工学専攻

45

0

6

1

0

環境エネルギーシステム専攻

31

0

4

1

0

計

460

0

50

10

0

生産開発システム工学専攻

66

0

1

1

0

物質工学専攻

41

0

1

1

0

電子情報システム工学専攻

47

0

1

1

0

環境エネルギーシステム専攻

26

0

17

1

0

計

180

0

20

4

0

生物資源生産学専攻

54

0

0

0

0

生物生産システム学専攻

33

0

0

0

0

生物資源利用学専攻

27

0

0

0

0

計

114

0

0

0

0

獣医学専攻

27

8

12

0

0

修士課程

連合獣医学研究科

博士課程（出典：各研究科履修案内等）

表５−５−１（２） 少人数授業の科目数、クラス数、受講者、単位を表す表
研究科名

科目数

クラス数

受講者数（人）（平成 18 年度）

単位数

主な授業科目

教育学研究科

3

168

194

6

課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

地域科学研究科

3

50

75

10

特別研究（２単位）、特別演習Ⅰ、Ⅱ（４単位）

医学系研究科（博士課程）

135

135

1,038

179

細胞情報学

医学系研究科（修士課程）

31

32

100

62

看護学研究方法論

22

22

226

40

分子生物科学

25

25

128

45

発生再生分子医学

工学研究科

-

-

-

-

農学研究科

45

45

331

87

食品流通科学特論

連合獣医学研究科

34

173

405

68

獣医学特論

計

298

650

2,497

497

医学系研究科（博士前期課程）
医学系研究科（博士後期課程）（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）（出典：各研究科からの報告）

100

岐阜大学

表５−５−１（３） 対話・討論型授業の科目数、クラス数、受講者、単位を表す表
学部名

科目数

クラス数

受講者数（人）基準５（平成 18 年度）

単位数

主な授業科目

教育学研究科

課題研究、臨床心理査定演習、カリキュラム総合開発
5

170

232

10
実践研究

地域科学研究科

3

50

75

10

特別研究（２単位）、特別演習Ⅰ、Ⅱ（４単位）

医学系研究科（博士課程）

38

38

234

38

細胞情報学演習

医学系研究科（修士課程）

4

4

7

8

母性看護学特別演習

7

7

52

14

組織・器官発生演習

5

5

35

10

知能イメージ情報応用演習

62

274

635

90

医学系研究科（博士前期課程）
医学系研究科（博士後期課程）
計（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）（出典：各研究科からの報告）

表５−５−１（４） フィールド型授業の科目数、クラス数、受講者、単位を表す表
学部名

科目数

クラス数

受講者数（人）（平成 18 年度）

単位数

主な授業科目

教育学研究科

7

7

31

14

計

7

7

31

14

教育方法特論、臨床心理実習（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）（出典：各研究科からの報告）

表５−５−１（５） 情報機器を利用した授業の科目数、クラス数、受講者、単位を表す表
学部名

科目数

クラス数

受講者数（人）

単位数（平成 18 年度）
主な授業科目

教育学研究科

13

13

101

26

授業設計開発特論、情報処理特論

医学系研究科（博士課程）

4

7

39

4

医用情報処理医学系研究科（修士課程）

1

1

7

2

看護情報学

1

1

10

2

医用情報処理演習

2

2

5

3

知能イメージ情報応用演習

農学研究科

2

2

10

4

経済統計学特論

計

23

26

172

41

医学系研究科（博士前期課程）
医学系研究科（博士後期課程）（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）（出典：各研究科からの報告）

表５−５−１（６） ＴＡを活用した授業の科目数、クラス数、受講者、単位を表す表（平成 18 年度）
学部名

科目数

クラス数

受講者数（人）

単位数

主な授業科目医学系研究科

遺伝情報創薬演習、構造生物医学演習、医用情報処理
8

8

53

15

（博士前期課程）

演習

工学研究科
1

1

19

（博士前期課程）

101

2

エネルギー変換電子光子工学基礎論

岐阜大学

計

9

9

72

基準５

17

（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）（出典：各研究科からの報告）

資料５−５−１① 指導法に工夫のある授業事例（対話・討論型授業）
資料５−５−１② 指導法に工夫のある授業事例（フィールド型授業）【分析結果とその根拠理由】
各研究科の開講授業科目は、それぞれの分野の特性を踏まえて、講義等様々な授業形態が効果的に組合せられたものとなっており、そのバランスも十分に配慮している。また、学習指導法の工夫としては、各研究科でセミナーやテュトーリアル教育等の少人数教育や対話・討論型授業、情報機器の活用やＴＡの活用を行っている。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５−５−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
記載内容や詳細さのレベル、ＨＰでの公開の有無、活用度に関して、各研究科間でばらつきが見られるが、全体としては、学生が各授業の準備学習を進めるための基本情報は提供されている（資料５−５−２①〜⑥）。
また、シラバスは、すべての研究科で学生及び教員の全員に配付され、全体として活用されている。なお、平成 19 年度中の完成を目指して、すべての研究科が、統一した内容・項目とフォーマットにもとづく電子シラバスの作成を進めている。

資料５−５−２① 教育学研究科履修の手引
資料５−５−２② 地域科学研究科履修案内とシラバス
資料５−５−２③ 医学系研究科大学院シラバス
資料５−５−２④ 工学研究科大学院便覧
資料５−５−２⑤ 農学研究科履修案内・シラバス
資料５−５−２⑥ 連合獣医学研究科シラバス【分析結果とその根拠理由】
シラバスは、全ての研究科において、学生が各授業の準備学習を進めるための基本情報として統一的な内容・項目・フォーマットに基づいて作成され、学生・教員全員に配付されて、活用がなされている。なお、シラバスの完全電子化を平成 19 年度中の完成を目指して全学的に進めている。
以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

102

岐阜大学

基準５

観点５−５−３： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−６−１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
表５−６−１(１)に示す研究指導に関する大学院学則及び表５−６−１（２）に示す各研究科規則等（前掲資料５−４−１①〜⑧参照）に基づき、学生には所属専攻に従ってそれぞれ指導教員等を定めるとともに、主指導教員等の指導の下で学生は履修計画を作成している（資料５−６−１①〜④）。各研究科は、当該学生の研究に関連する授業を体系的に履修するよう指導している。また、研究計画書（入学時）や研究進捗状況（学年末）提出
等は、表５−６−１（２）に示す内容を通じて、各研究科の教育課程の趣旨に沿った研究指導を行っている。
表５−６−１（１） 岐阜大学大学院学則（抜粋）（研究の指導及び授業）
第２３条 教育学研究科、地域科学研究科及び農学研究科における研究の指導及び授業は、当該研究科の基礎となる学部（農学研究科にあっては、応用生物科学部をいう。
）及び当該研究科の教育内容と関連のある本学の研究施設及び共同教育研究支援施設に所属する教授が担当する。ただし、必要があるときは、助教授又は講師に研究の指導及び授業を担当させることができる。
２ 医学系研究科における研究の指導及び授業は、当該研究科並びに医学部及び医学系研究科の教育内容と関連のある本学の共同教育研究支援施設に所属する教授が担当する。ただし、必要があるときは、助教授又は講師に研究の指導及び授業を担当させることができる。
３ 工学研究科における研究の指導及び授業は、当該研究科及び工学部並びに工学研究科の教育内容と関連のある本学の他の学部、研究科、研究施設及び共同教育研究支援施設に所属する教授が担当する。ただし、必要があるときは、助教授又は講師に研究の指導及び授業を担当させることができる。
４ 連合農学研究科における研究の指導は、当該研究科の専任の教授並びに本学応用生物科学部（獣医学講座及び附属動物病院を除く。
）、信州大学農学部、静岡大学農学部、信州大学大学院農学研究科、本学流域圏科学研究センター、本学生命科学総合研究支援センター及び静岡大学遺伝子実験施設に所属する教授、助教授及び講師であって、当該研究科の研究の指導を担当する資格を有する者が担当する。
５ 連合獣医学研究科における研究の指導及び授業は、当該研究科の専任の教授並びに本学応用生物科学部獣医学講座（附属動物病院を含む。
）、帯広畜
産大学畜産学部獣医学科（附属家畜病院を含む。
）、岩手大学農学部獣医学科（附属動物病院を含む。
）、東京農工大学農学部獣医学科（附属家畜病院を含む。
）及び帯広畜産大学原虫病研究センターに所属する教授、助教授及び講師であって、当該研究科の研究の指導及び授業を担当する資格を有する者
並びに当該研究科の兼職の教員（研究機関との連携による者に限る。
）が担当する。
（指導教授等）第２４条 第１９条及び第２０条第１項の規定により入学した者には、専攻に従って、それぞれ指導教授等を定める。
２ 前項に規定する指導教授等は、必要に応じて２人以上とすることができる。
（履修計画）
第２６条 学生（連合農学研究科の学生を除く。
）は、当該学生を主に指導する指導教授等（教育学研究科、地域科学研究科、農学研究科及び連合獣医学研究科にあっては主指導教員をいう。第２８条第４項において同じ。
）の指導を受けて履修計画を作成し、指定する期日までに、その履修計画を当該研究科長へ提出しなければならない。

103

岐阜大学

基準５

表５−６−１（２） 研究科における研究指導に関する規程条 項
教育学研究科履修要項

第３条

事 項
指導教育職員規程内容第３条 各専修は７月末日までに、入学学生の指導教育職員を決定し、学務係に届け出るものとする。

第４条、第５条

履修計画・履修届

第４条 学生は、各専修教学委員の確認を得て、履修しようとする授業科目を入学後２週間以内（長期履修を希望する者は、別に定める日）に研究科長に履修計画届を、毎学期授業開始後２週間以内に授業担当の教育職員に履修届を提出しなければならない。
第５条 教育上有益と認められる場合に限り、必要な手続を経て教育学部の授業を履修することができる。

地域科学研究科規則

第１２条

大学院学生の配属に大学院学生（以下「学生」という。
）の研究指導教員への配属は、次のとおりとす

関する申合せる。
１．研究指導教員は、入学時における学生の希望を考慮し、決定する。
２．一人の研究指導教員が受け入れる学生数は、毎年度原則として２名以内とする。
３．前項の規定にかかわらず、研究指導教員が承認した場合は、２名を超える学生を受け入れることができる。
４．病気、退職または長期出張予定者は、研究指導教員を辞退することができる。

第４条

履修届

学生は、履修しようとする授業科目について、毎学期始めに履修届を提出しなければならない。

医学系研究科規則

第４条

教育方法

本研究科における教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導に
より行う。

第８条

指導教員及び研究助
言教員

１．医科学専攻学生及び再生医科学専攻学生の研究指導等のため指導教員を置き、本研究科、医学教育開発研究センター及び本研究科の教育内容と関連ある岐阜大学の共同教育支援施設に所属する教授を持って充てる。ただし、必要があるときは、本研究科教授会が認めた本研究科の助教授をもって充てることができる。
２．医科学専攻学生及び再生医科学専攻学生の研究指導等を側面から指導するため研究助言教員を置き、本研究科等に所属する教育系職員をもって充てる。
３．看護学専攻学生の研究指導等のため指導教員を置き、看護学専攻を担当する
医学部看護学科の専任の教育系職員をもって充てる。
４．看護学専攻学生の研究指導等のための主指導教員１人及び副指導教員２人以
上とする。

第１２条

履修届

学生は、履修する授業科目について、指導教員（看護学専攻にあっては主指導教員）の指導を受けて、指定する期日までに履修届を医学系研究科長に提出しなけ
ればならない。

104

岐阜大学

工学研究科規則第１４条

基準５

博士前期課程におけ【前期課程】要項第２る履修方法等の取扱

１．学生に対し、授業科目の履修指導、学位論文の作成等学修上又は研究指導を要項行うため、各専攻において指導教員を定める。

博士後期課程におけ

２．指導教員は、教授、助教授及び講師から選任する。

る履修方法等の取扱【後期課程】要項第２

要項

１．学生に対し、授業科目の履修指導、学位論文の作成等学修上又は研究指導を行うため、各専攻において指導教員を定める。
２．指導教員は、専攻分野の研究指導担当の資格を有する教授又は助教授とする。
３．指導教員のほか、１人又は２人の副指導教員を定める。この場合、副指導教
員は、後期課程担当の資格を有する教授、助教授及び講師のうちから選任する。

第５条

履修届

学生は、履修しようとする授業科目を指定する期日までに、あらかじめ指導教授に届け出て、その承認を得なければならない。

農学研究科規則第２条

研究の指導及び授業

１．研究の指導及び授業は、担当資格を有する指導教官（教授、助教授及び講師）が担当する。
２．研究の指導は、入学時から主指導教員１人と副指導教員２人が行う。この場
合、講師は主指導教員となることはできない。

第３条

履修計画

入学した学生は、主指導教員の承認を受けて履修しようとする授業科目を毎学年の初め、研究科長に提出しなければならない。

連合農学研究科規則

第４条

指導教員

１．学生の研究指導等のため、指導教員を置き、専任教員及び研究科教員をもって充てる。
２．指導教員のうち、学生の研究指導を総括的に担当する教育職員を主指導教員、
主指導教員とともに研究指導を行う教育職員を副指導教員とし、学生１人について主指導教員１人、副指導教員２人とする。
３．前項の主指導教員は、研究科における研究指導を担当する資格を有する教授
又は助教授をもって充てる。
４．研究科長は、研究科委員会の議を経て、主指導教員及び副指導教員を指名す
る。

第５条

教育方法

１．研究科の教育は、共通ゼミナール及び学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。
２．学生は、主指導教員の指導に従い、研究題目を定め、速やかに研究題目届により研究題目及び研究計画を主指導教員に届け出なければならない。なお、研究題目及び研究計画を変更するときも同様とする。
３．前項の届出を受けた主指導教員は、速やかに教育研究指導計画書を作成し、研究科長に申請するものとする。
４．学生は、研究科教員による共通ゼミナールを学位論文提出までに６０時間以上受講しなければならない。ただし、大学院学則第５１条第３項に規定する者にあっては、共通ゼミナールを３０時間以上受講すれば足りるものとする。

105

岐阜大学

連合獣医学研究科規則

第４条

指導教員

基準５

１．学生の研究指導等のため、指導教員を置き、研究科教員をもって充てる。
２．指導教員のうち、学生の研究指導を総括的に担当する教員を主指導教員、主指導教員とともに研究指導を行う教員を副指導教員とし、学生１人について主
指導教員１人、副指導教員２人とする。
３．前項の主指導教員は、研究科における研究指導を担当する資格を有する教育職員をもって充てる。
４．研究科長は、研究科委員会の議を経て、主指導教員及び副指導教員を指名す
る。

第５条

教育方法

１．研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等によって行うものとする。
２．学生は、主指導教官の指導に従い、研究題目を定め、速やかに研究題目届により研究題目及び研究計画並びに別に定める授業科目履修届により授業科目履修計画を主指導教員に届け出なければならない。なお、研究題目、研究計画及び授業科目履修計画を変更するときも同様とする。
３．前項の届出を受けた主指導教員は、速やかに教育・研究指導計画書を作成し、研究科長に申請するものとする。

連合創薬医療情報研究科

第７条

授業及び研究指導規則

１．本研究科における授業及び研究指導は、本研究科及び構成大学の工学部、薬学部、医学部並びに本研究科の教育内容に関連のある他の学部、研究科、研究施設及び共同教育研究支援施設に所属する教授が担当する。ただし、必要があるときは、准教授又は講師に授業及び研究の指導を担当させることができる。
２．本研究科の研究指導は、原則３人で行う。

第８条

研究題目及び教育・

１．学生は、当該学生を主に指導する指導教授等（以下「主指導教員」という。
）

研究指導計画書等の指導の下に、速やかに研究題目届（別紙様式１）及び学期初めに配布する別に定める授業科目履修届を作成し、主指導教員に届け出なければならない。それらを変更するときも同様とする。
２．前項の届出を受けた主指導教員は、速やかに教育・研究指導計画書（別紙様式２）を作成し、研究科長に申請するものとする。

前掲資料５−４−１① 教育学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
前掲資料５−４−１② 地域科学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
前掲資料５−４−１③ 医学系研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
前掲資料５−４−１④ 工学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
前掲資料５−４−１⑤ 農学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
前掲資料５−４−１⑥ 連合農学研究科規則
前掲資料５−４−１⑦ 連合獣医学研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
前掲資料５−４−１⑧ 連合創薬医療情報研究科規則及び別表（授業科目、開講単位数及び履修単位基準）
資料５−６−１① 教育学研究科履修要項
資料５−６−１② 地域科学研究科大学院学生の配属に関する申合せ

106

岐阜大学

基準５

資料５−６−１③ 工学研究科博士前期課程における履修方法等の取扱要項
資料５−６−１④ 工学研究科博士後期課程における履修方法等の取扱要項【分析結果とその根拠理由】
各研究科は、学生の専攻に応じて研究指導教員を定めており、その専攻による研究指導及びそれに関連する授業科目の体系的履修等の指導を行っている。これを通じて各研究科が目的とする広い視野に立つ学識及び専攻分野の研究能力の養成を図っている。
以上のことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。

観点５−６−２： 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対す
る適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
学生の研究指導を行う指導教授等は、大学院学則第 24 条（前掲表５−６−１(１)参照）により必要に応じて２人以上配置できる体制であり、各研究科の特性・必要に応じて指導教員を配置している（前掲表５−６−１(２)参照）。
この指導体制の下で、研究計画及びテーマ決定等の指導は、指導教員の研究分野との関連を考慮しつつ、学生の自主性を尊重し、表５−６−２（２）に示す規程により組織的に行われている(資料５−６−２①〜⑤）。また、
表５−６−２(１)(a)及び(b)に示すとおり、全ての研究科でＴＡを導入し、教育機能の育成及び研究の進捗に努めている。ＲＡについては、表５−６−２(１)(c)に示すとおり、各博士課程で導入しており、研究能力の養成を図っている。
表５−６−２（１） ＴＡ・ＲＡとしての学生採用状況（a）修士・博士前期課程に在籍する学生のＴＡ採用数（単位：人）
ＴＡとしての採用数

学部学科名

課程種別

専攻名
H14

教育学研究科地域科学研究科

医学系研究科

修士

修士

H15

H16

H17

H18

学校教育専攻

1

4

5

4

2

カリキュラム開発専攻

2

7

2

2

2

特別支援教育専攻

0

0

0

0

0

教科教育専攻

30

25

31

28

26

計

33

36

38

34

30

地域政策専攻

10

19

15

11

10

地域文化専攻

8

9

9

10

4

計

18

28

24

21

14

0

0

修士

看護学専攻

博士前期

再生医科学専攻

0

3

7

5

4

計

0

3

7

5

4

107

岐阜大学

工学研究科

博士前期

社会基盤工学専攻

52

54

41

47

46

機械システム工学専攻

25

24

30

40

32

応用化学専攻

25

47

60

65

29

電気電子工学専攻

21

18

24

31

22

生命工学専攻

12

20

26

24

24

応用情報学専攻

33

32

27

31

31

機能材料工学専攻

52

人間情報システム工学専攻

19

数理デザイン工学専攻

12

環境エネルギーシステム専攻

農学研究科

基準５

7

25

23

28

37

計

175

220

231

266

304

生物資源生産学専攻

44

41

42

37

33

生物生産システム学専攻

38

39

40

37

31

生物資源利用学専攻

50

50

48

45

51

計

132

130

130

119

115

合計

358

417

430

445

467

修士

（出典：各研究科からの報告）（b）博士後期課程に在籍する学生のＴＡ採用数（単位：人）
ＴＡとしての採用数

学部学科名

課程種別

専攻名
H14

医学系研究科

工学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

H15

H16

H17

H18

博士後期

再生医科学専攻

1

6

17

10

15

博士

医科学専攻

0

5

13

18

19

計

1

11

30

28

34

生産開発システム工学専攻

10

8

6

3

4

物質工学専攻

14

11

19

19

17

電子情報システム工学専攻

6

4

2

1

0

環境エネルギーシステム専攻

7

12

9

6

6

計

37

35

36

29

27

生物生産科学専攻

22

26

23

16

22

生物環境科学専攻

18

23

21

17

17

生物資源科学専攻

20

19

17

22

13

計

60

68

61

55

52

獣医学専攻

45

50

60

57

68

143

164

187

169

181

博士後期

博士

博士

合計

（出典：各研究科からの報告）

108

岐阜大学

（c）ＲＡとしての採用数

基準５（単位：人）
ＲＡとしての採用数

学部学科名

課程種別

専攻名
H14

医学系研究科

工学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

H15

H16

H17

H18

博士後期

再生医科学専攻

0

3

4

5

8

博士

医科学専攻

0

9

6

11

6

計

0

12

10

16

14

生産開発システム工学専攻

4

6

5

3

4

物質工学専攻

6

8

13

10

16

電子情報システム工学専攻

4

6

5

2

0

環境エネルギーシステム専攻

4

0

0

7

6

計

18

20

23

22

26

生物生産科学専攻

0

3

1

3

1

生物環境科学専攻

3

2

2

0

0

生物資源科学専攻

4

2

3

2

3

計

7

7

6

5

4

獣医学専攻

5

7

5

5

7

30

46

44

48

51

博士後期

博士

博士

合計

（出典：各研究科からの報告）

表５−６−２（２） 研究科における指導体制、研究テーマ決定等に関する規程条 項
教育学研究科学位論文及び最終

第２条

試験要項

事 項

規

学位論文指導教育職員の
届出

第３条

程

内

容

各専修は、学位論文の指導教授等を決定し、「学位論文指導教育職員届」
を入学年の７月末日までに学務係に届け出なければならない。

学位論文題目の届出

学生は、学位論文の題目を決定し、指導教育職員の承認を経て、「学位
論文題目届」を入学年度の３月１０日までに研究科長に届け出なければならない。

地域科学研究科学位論文及び最

第２条

終試験要項

学位論文指導教員届の提学生は、学位論文の指導教員（以下「指導教員」という。
）の承認を得て、

出「学位論文指導教員届」を入学年度の４月末日（その日が土曜日、日曜日
又は休日の場合は、直近の金曜日）までに地域科学研究科長（以下「研究科長」という。
）に提出しなければならない。

第３条

学位論文名届の提出

学生は、指導教員の承認を得て、「学位論文名届」を修了年度の４月末日（その日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、直近の金曜日）までに研究科長に提出しなければならない。

医学系研究科規則

第４条

教育方法

表５−６−１（２）に記載

第８条

指導教員及び研究助言教

表５−６−１（２）に記載

員
第１２条

履修届

表５−６−１（２）に記載

109

岐阜大学

工学研究科における修士の学位第２に関する取扱要領

学位論文の審査出願及び
提出時期

基準５

１．学位論文の審査を願い出る者は、「学位審査願」、「学位論文」及び「学位論文要旨」を指導教授を経て研究科長に提出する者とする。
２．学位論文の提出期日は、当該年度の１月３１日までとする。
ただし、この期日までに提出できなかった者は、研究科長の承認を得て、当該提出期日の６ヶ月後に学位論文を提出できる

工学研究科における博士の学位

第１０

学位論文等の提出

予備審査委員会の審査の結果、論文提出を可と認められた課程申請者は、に関する取扱要領

指導教授の確認を受けて、学位規則第７条第１項の規定により学位の申請を行うものとする。

農学研究科の課程修了の認定に第２学位論文の提出

学位論文の審査を受けようとするときは、１月３１日までに学位審査願に関する取扱い要領

学位論文（日、英、独語のいずれかで横書き左とじのもの１編）及び学位
論文の要旨を添え、主指導教員を経て研究科長に提出するものとする。

連合農学研究科規則

第４条

指導教員（指導体制）

表５−６−１（２）に記載

第５条

教育方法（研究テーマ決定

表５−６−１（２）に記載

等）
連合獣医学研究科規則

第４条

指導教員（指導体制）

表５−６−１（２）に記載

第５条

教育方法（研究テーマ決定

表５−６−１（２）に記載

等）
連合創薬医療情報研究科規則

第７条

授業及び研究指導表５−６−１（２）に記載

第８条

研究題目届及び教育・研究

表５−６−１（２）に記載

指導計画書等資料５−６−２① 教育学研究科学位論文及び最終試験要項
資料５−６−２② 地域科学研究科学位論文及び最終試験要項
資料５−６−２③ 工学研究科における修士の学位に関する取扱要領
資料５−６−２④ 工学研究科における博士の学位に関する取扱要領
資料５−６−２⑤ 農学研究科の課程修了の認定に関する取扱要領【分析結果とその根拠理由】
学生の専攻分野に応じた指導教員を定めており、各研究科の特性・必要性に応じて複数指導体制をとっている。
研究計画や研究テーマ決定等に対する指導については、各研究科でその研究分野に則して適切に取り組み、
また、
ＴＡ及びＲＡを導入して学生の教育・研究機能の育成にも努めている。
以上のことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

観点５−６−３： 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文の指導は、前記（観点５−６−２）の研究指導教員が担当して行われており、複数指導体制の実態も含めて、前項の研究指導体制と同様である。各研究科の学位論文指導の実施体制や取組は、表５−６−３(１)の
110

岐阜大学

基準５

とおりである。各研究科の指導プロセスは、研究科により特色があるが、概ね以下のようになっている。
入学時に研究題目と研究計画書の提出、指導教員の決定、論文テーマの決定（「学位論文名届」等）、変更する
場合の手続き（「学位論文名変更届」等）、課題研究・特別演習等による主（副）指導教員による指導・助言を経て論文完成となる。さらに、上記のプロセスにおける各研究科独自の指導の取組として、テーマ確定前の研究構
想発表会（医学系研究科修士課程）、研究進捗状況報告（連合農学研究科）、論文中間発表とこれに対する指導・助言（教育学研究科、農学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科）がある。
表５−６−３（１） 研究科における学位論文指導の実施体制
実 施 体 制教育学研究科（修士課程）

日常的には主及び副指導教員により学位論文に関する研究指導がなされる。さらに研究計画及び研究の途中成果に対する多くの教員の助言により、より完成度の高い学位論文を目指すことを目的とした中間発表会を実施しており、学位論文の審査及び最終試験を、審査委員が主査の総括の下に行う。

地域科学研究科（修士課程）

入学年度の４月末日までに「学位論文指導教員届」を提出し、特別演習で論文指導にいたる。

医学系研究科

博士課程、博士後期課程及び博士前期課程においては、志望した分野の教授が主に学位論文に関する研究指導を行う。

（博士課程）

前期履修届提出時期に指導教員から指導学生の研究テーマを掌握している。志望した分野の助教授あるいは関連する分（博士前期課程）

野の教員が、側面から研究助言を行っている。

（博士後期課程）

一方、修士課程では通常主指導教員 1 名及び副指導教員２名により学位論文に関する研究指導が行われている。また、（修士課程）

研究テーマを確定させる前に研究構想発表会においてこれまでの研究内容、方法について指導教員以外の大学院担当の教員がアドバイスを行うこともある。

工学研究科

博士前期課程及び博士後期課程においては、指導教員及び副指導教員２名以上を４月中旬までに定め、学位論文に関す（博士前期課程）る研究指導を行っている。学生は、指導教員の承認を得て履修しようとする授業科目を届けることとし、指導教員の指（博士後期課程）

導により、研究科の他の専攻若しくは他の研究科又は学部の専門教育に関する授業科目を履修することができる。

農学研究科

日常的には主及び第１副指導教員の２名により学位論文に関する研究指導を行う。さらに研究計画及び研究の途中成果（修士課程）

に対する多くの教員の助言により、より完成度の高い学位論文を目指すことを目的とした特別講義及び中間発表のような取り組みを実施している。

連合農学研究科

学生の研究指導は、総括的に担当する教育職員を主指導教員、主指導教員と共に研究指導を行う教育職員を副指導教員（博士課程）とし、学生１人について、主指導教員１人、副指導教員２人が行っている。入学時に研究題目を学生から提出させ、教育研究指導計画書を教員から提出させている。
年度ごとに学生から研究進捗状況を報告させ、常に研究の状況を把握し、指導教員と連絡を密にしている。また、学位の取得を希望する学生は学位論文提出の半年から１年前に、学位論文中間発表会において、研究の進捗状況を報告するものとしている。論文提出のスケジュール及び提出資格については、年度
当初に開催する連合農学研究科教員連絡会議において専任教員から説明を行っている。

連合獣医学研究科

日常的には主及び第１副指導教員の２名により学位論文に関する研究指導がなされる。また、学会等のさまざまな機会（博士課程）を捉え、他の大学・連携研究機関に所属する第２副指導教員により別の観点からの研究指導が行われる。さらに研究計画及び研究の途中成果に対する多くの教員の助言により、より完成度の高い学位論文を目指すことを目的とした獣医学特別講義及び中間発表会のような取り組みを実施している。

連合創薬医療情報研究科

本研究科においては、主指導教員及び副指導教員２名以上を４月下旬までに定め、学位論文に関する研究指導を行って（博士課程）

いる。学生は、主指導教員の承認を得て履修しようとする授業科目を届けることとし、主指導教員の指導により、研究科の他の専攻若しくは他の研究科の授業科目を履修することができる。

（出典：各研究科からの報告）

111

岐阜大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
各研究科において、学位論文を指導する指導教員を規則に従って決定しており、各研究科の特色ある取組を含
めて論文指導を組織的に行っている。
以上のことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。

観点５−７−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準に関しては、
表５−７−１(１)に示す大学院学則及び表５−７−１(３)に示す各研究科規則等（資料５−７−１①、前掲資料５−６−１③及び④参照）により、授業科目は４段階（優、良、可及び不可）で成績評価し、優、良、可を合格、不可を不合格とすることを規定している。また成績評価方法に関しても、試験（筆答試験、口頭試験、研究報告等の方法による）のほか、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により総合判定する旨、明記している。なお、連合農学研究科の成績評価は、論文提出までに 60 時間の共通ゼミナールの受講を必須要件として行われている。
修了認定基準に関しては、表５−７−１(２)に示す大学院学則及び表５−７−１(３)に示す各研究科規則等において、研究科毎に、修了認定基準（＝学位授与の要件：必要在学年数、必要修得単位数、必要な研究指導を受けること、学位論文の審査及び最終試験に合格すること）を明確に規定している（前掲資料５−６−２①〜⑤参照)。
これらの成績評価基準及び成績評価方法並びに修了認定基準（学位授与の要件）は、各研究科のシラバス、履
修手引にも記載され、学生に配付されている。さらに、学生に対して入学時や各学期始めのガイダンス・オリエ
ンテーション等で説明することを通じて、組織的に当該基準の周知徹底を図っている。
表５−７−１（１） 成績評価基準に関する岐阜大学大学院学則（抜粋）（授業科目の成績）
第３８条 授業科目を履修した者に対しては、原則として試験を行う。この場合、定期試験は、学期末又は学年末に行うものとし、その試験は、筆答
試験、口頭試問、研究報告等の方法により行う。
２ 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により総合判定する。
３ 授業科目の成績は、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。

表５−７−１（２） 課程修了認定に関する岐阜大学大学院学則（抜粋）（修士の学位授与）
第４９条 修士課程（博士前期課程を含む。以下同じ。
）に２年以上在学し、第２８条第１項、第２項又は第３項の規定により専攻分野について３０
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者には、岐阜大学学位規則（以下「学位規則」という。
）の定めるところにより、修士の学位を授与する。ただし、特に優れた業績を上げた者の在学期間については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。

112

岐阜大学

基準５

（博士の学位授与）
第５０条 医学系研究科医科学専攻及び連合獣医学研究科に４年以上在学し、第２８条第１項の規定により専攻分野について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者には、学位規則の定めるところにより、博士の学位を授与する。ただし、特に優れた研究業績を上げた者の在学期間については、３年以上在学すれば足りるものとする。
第５１条 医学系研究科再生医科学専攻及び工学研究科に５年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２
年の在学期間を含む。
）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者には、学位規則の定めるところにより、博士の学位を授与する。
ただし、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第７０条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者及び修士課程において特に優れた業績を上げ、２年未満の在学期間で当該修士課程を修了した者が、医学系研究科再生医科学専攻及び工学研究科の博士後期課程に入学した場合の在学期間は、３年以上とする。
２ 連合農学研究科に３年以上在学し、第２８条第６項の規定により共通ゼミナールを６０時間以上（特に優れた研究業績を上げた者にあっては３０
時間以上）受講し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者には、学位規則の定めるところにより、博士の学位を授与する。
３ 前２項の規定にかかわらず、医学系研究科再生医科学専攻若しくは工学研究科の博士後期課程又は連合農学研究科において、特に優れた研究業績を上げた者の在学期間については、次に掲げる年数を在学すれば足りるものとする。
一 修士課程に２年以上在学し、当該修士課程を修了した者にあっては、当該修士課程における２年の在学期間を含み３年以上
二 修士課程において特に優れた業績を上げ、２年未満の在学期間で当該修士課程を修了した者にあっては、当該修士課程における在学期間を含
み３年以上
三 学校教育法施行規則第７０条の２の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められて入学した者にあっては、１年以上

表５−７−１（３） 研究科における授業科目修了の認定及び成績評価基準に関する規程
教育学研究科

成績評価基準

学部の成績評価基準を準用
優（Ａ）＝85 点以上、良（Ｂ）＝75 点以上、可（Ｃ）＝60 点以上、不可（Ｄ）＝60 点未満

医学系研究科

授業科目修了の認定（再生医科学専攻の履修基準）
医学系研究科規則
第１０条 再生医科学専攻前期課程の学生は、別表第７に定めるところにより、３０単位以上を履修しなければならない。
２ 再生医科学専攻後期課程の学生は、別表第８に定めるところにより、１０単
位以上を履修しなければならない。

成績評価基準医学系研究科教授会決定
優：100〜80 点、良：79〜70 点、可：69〜60 点、不可：60 点未満

工学研究科

授業科目修了の認定

工学研究科規則第３条 博士前期課程及び博士後期課程を修了するために必要な単位数の修得
方法は、別表第３（博士前期課程３０単位以上、博士後期課程９単位以上）のとおりとする。

成績評価基準「工学研究科博士前期課程における履修方法等の取扱要領」及び「工学研究科
博士後期課程における履修方法等の取扱要領」の第６

113

岐阜大学

基準５

①成績の表示は、次のとおりとする。
優（Ａ）：80 点以上
良（Ｂ）：60 点以上 80 点未満
可（Ｃ）：50 点以上 60 点未満
不可（Ｄ）：50 点未満②総時間数の３分の２以上出席し、定期試験を受験しなかった者には採点表に▽印を付す。
連合創薬医療情報研究科

成績評価基準履修方法等の取扱要項
第４成績の明示は、次のとおりとする。
優（Ａ）：80 点以上
良（Ｂ）：70 点以上 80 点未満
可（Ｃ）：60 点以上 70 点未満
不可（Ｄ）：60 点未満
総時間数の３分の２以上出席し、定期試験を受験しなかった者には採点表に▽印を付す。

前掲資料５−６−１③ 工学研究科博士前期課程における履修方法等の取扱要項
前掲資料５−６−１④ 工学研究科博士後期課程における履修方法等の取扱要項
前掲資料５−６−２① 教育学研究科学位論文及び最終試験要項
前掲資料５−６−２② 地域科学研究科学位論文及び最終試験要項
前掲資料５−６−２③ 工学研究科における修士の学位に関する取扱要領
前掲資料５−６−２④ 工学研究科における博士の学位に関する取扱要領
前掲資料５−６−２⑤ 農学研究科の課程修了の認定に関する取扱要領
資料５−７−１① 連合創薬医療情報研究科における履修方法等の取扱要項【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び修了認定基準については、大学院学則等によって明確に規定している。また、これらの基準についても、履修手引、シラバス等に記載するとともに、学生に配付し、各研究科のガイダンス・オリエンテー
ション等で説明している。
以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。

観点５−７−２： 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価、単位認定及び修了認定に関しては、大学院学則等によって規定されており、前記（観点５−７−１）の成績評価基準により各授業科目の成績評価を行い、その成績判定（優・良・可は合格、不可は不合格）に基づ
114

岐阜大学

基準５

いて、各研究科委員会等が単位認定を行う（大学院学則第 39 条。ただし連合農学研究科、連合獣医学研究科は、代議員会が単位認定の主体）体制としている。
また、修了認定は、このような単位認定及び前記（観点５−７−１）の修了認定基準を踏まえて行われている。
基本的には、学位規則第 17 条（後掲表５−７−３（１）参照）により、審査委員会による学位論文及び最終試験（又は学力の確認）の審査結果の報告に基づいて、当該研究科委員会が合否の決定を行うことにしている。学位取得及び成績評価の分布は、表５−７−２(１)のとおりである。
表５−７−２（１） 学位取得者の成績評価分布
修士・博士前期課程
学位取得
入学年度

入学者数

(修了年度)（人）

研究科名

学位取得者の成績評価分布表（％）

学位取得取得率（％）

優

良

可

不可

計

者数（人）

教育学研究科地域科学研究科

H15(H16 卒)

71

54

76.1

91

7

2

0

100

H16(H17 卒)

74

57

77.0

92

6

1

1

100

H17(H18 卒)

67

55

82.1

92

6

2

0

100

H15(H16 卒)

32

23

71.9

86

10

3

1

100

H16(H17 卒)

22

14

63.6

91

7

1

1

100

H17(H18 卒)

25

20

80.0

90

8

1

1

100

H17(H18 卒)

10

2

20.0

84

16

0

0

100

H15(H16 卒)

18

18

100.0

100

0

0

0

100

H16(H17 卒)

21

19

90.5

100

0

0

0

100

H17(H18 卒)

21

19

90.5

97

1

0

2

100

H15(H16 卒)

275

250

90.9

91

6

2

1

100

H16(H17 卒)

263

243

92.4

89

8

2

1

100

H17(H18 卒)

268

245

91.4

88

9

3

0

100

H15(H16 卒)

92

85

92.4

87

11

1

1

100

H16(H17 卒)

89

85

95.5

85

13

1

1

100

H17(H18 卒)

76

69

90.8

88

10

1

1

100

H16 卒

488

430

88.1

H17 卒

469

418

89.1

H18 卒

467

410

87.8

H15(H16 卒)
医学系研究科H16(H17 卒)（看護学専攻）

医学系研究科（再生医科学専攻）

工学研究科

農学研究科

計

（出典：各研究科からの報告）

115

岐阜大学

基準５

博士・博士後期課程
学位取得
入学年度

入学者数

(修了年度)（人）

研究科名

学位取得者の成績評価分布表（％）

学位取得者数
取得率（％）

優

良

可

不可

計

（人）
H14(H16 卒)

20

2

10.0

100

0

0

0

100

H15(H17 卒)

7

3

42.9

100

0

0

0

100

H16(H18 卒)

18

4

22.2

94

6

0

0

100

H13(H16 卒)

55

18

32.7

100

0

0

0

100

H14(H17 卒)

40

24

60.0

100

0

0

0

100

H15(H18 卒)

40

18

45.0

99

0

0.2

0.8

100

H14(H16 卒)

34

13

38.2

100

0

0

データなし

100

H15(H17 卒)

37

22

59.5

100

0

0

データなし

100

H16(H18 卒)

21

11

52.4

100

0

0

データなし

100

H14(H16 卒)

41

17

41.5

H15(H17 卒)

43

19

44.2

H16(H18 卒)

43

23

53.5

H13(H16 卒)

28

22

78.6

100

0

0

0

100

H14(H17 卒)

22

13

59.1

100

0

0

0

100

H15(H18 卒)

25

21

84.0

100

0

0

0

100

H16 卒

178

72

40.4

H17 卒

149

81

54.4

H18 卒

147

77

52.4

医学系研究科(再生医科学専攻)

医学系研究科（医科学専攻）

工学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

計（出典：各研究科からの報告）【分析結果とその根拠理由】
授業科目については、成績評価基準に基づき４段階で厳格に評価を行っている（前記５−７−１参照、連合農学研究科は共通ゼミナール受講時間数で評価）。また学位論文に関しても、合格・不合格の評価を厳格に行っている。これらの単位認定及び修了認定（学位認定）は、研究科委員会（医学系研究科は教授会）の議を経て行っている。
以上のことから、成績評価基準及び修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

観点５−７−３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文の審査体制及び審査手続きは、表５−７−３（１）に示す学位規則第９条〜18 条及び表５−７−３(２）に示す各研究科の規則等によって規定され、整備されている。
各研究科の審査プロセスは、研究科によっていくらかの違いがあるが、概ね以下のようになっている。
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岐阜大学

基準５

主査１人・副査２人以上の審査委員が、研究科委員会によって選出され、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。審査委員は、この確認の結果及び学位論文の要旨を、研究科委員会へ報告する。この報告に基づき、研究科委員会（医学系研究科は教授会）が、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認結果に対して合否の決定を行なう。この決定は、研究科委員会委員の２／３以上（連合農学研究科、連合獣医学研究科は１／２以上）の出席と、その２／３以上（連合農学研究科、連合獣医学研究科は３／４以上）の同意を要する。各研究科の特性に応じた具体的な審査体制・手続きについては、表５−７−３(２)のとおりである（資料５−７−３①〜④、前掲資料５−６−２①〜⑤参照）。なお、工学研究科には審査委員の審査以前に予備（事前）審査を行う。
連合農学研究科・連合獣医学研究科では、主査・副査数や選出方法等に差異がある。この審査結果は、学長に報告される。
表５−７−３（１） 岐阜大学学位規則（学位審査体制関連の抜粋）（博士の学位授与の要件）
第３条 博士の学位の授与は、本学大学院の博士課程を修了した者に対し行うものとする。
２ 博士の学位の授与は、前項に規定するもののほか、本学に学位論文を提出して、その審査に合格し、かつ、本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力の確認」という。
）された者に対し行うことができる。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位の授与は、本学大学院の修士課程又は医学系研究科再生医科学専攻若しくは工学研究科の博士課程の前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）を修了した者に対し行うものとする。
（審査の付託）第９条 学長は、博士の学位論文を受理したときは、研究科委員会（医学系研究科にあっては教授会をいう。以下同じ。
）にその審査を付託しなければならない。
２ 研究科委員会は前項に規定する審査を付託されたときは、当該研究科の教授のうちから３人以上の審査委員（主査１人、副査２人以上）を選出する。ただし、研究科委員会が特に必要と認めた場合には、助教授を審査委員に選出することができる。
３ 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認に関する事項を行うものとする。
第１０条 研究科長は、修士の学位論文を受理したときは、研究科委員会にその審査を付託しなければならない。
２ 研究科委員会は、前項に規定する審査を付託されたときは、当該研究科委員会委員のうちから３人以上の審査委員（主査１人、副査２人以上）を選出する。
３ 前項に規定する審査委員には、必要に応じ、その他の教育職員を加えることができる。
４ 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験に関する事項を行うものとする。
第１１条 研究科委員会が特に必要と認めた場合には、本学大学院の他の研究科、他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院若しくは研究所等の教育職員等を、第９条第２項又は前条第２項に規定する審査委員に加えることができる。
（審査期間）
第１２条 博士の学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認は、学位論文を受理した日から１年以内に終了するものとする。
２ 修士の学位論文の審査及び最終試験は、在学期間中に終了するものとする。
（最終試験）
第１３条 最終試験は、学位論文の内容を中心として、これに関連する授業科目又は専門分野等について口頭又は筆答で行うものとする。
（審査及び試験の報告）
第１６条 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認が終わったときは、学位論文の内容の要旨、審査及び最終試験又は学力の確認の結果の要旨を研究科委員会に報告するものとする。

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岐阜大学

基準５

（合否の議決等）
第１７条 学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認の合否の議決は、前条に規定する審査委員の報告に基づいて研究科委員会が行う。
２ 前項に規定する議決を行うには、研究科委員会委員（海外渡航中又は休職中の者を除く。
）の３分の２以上（連合農学研究科及び連合獣医学研究科にあっては２分の１以上）が出席し、かつ、出席者の３分の２以上（連合農学研究科及び連合獣医学研究科にあっては４分の３以上）の同意を得なければならない。
（審査結果の報告）
第１８条 研究科委員会において、博士の学位を授与すべき者と議決したときは、研究科長は、その議決した日から１０日以内に、次の各号に掲げる事項を学長に報告しなければならない。
一 学位の種類及び専攻分野の名称
二 氏名
三 学位授与の要件
四 学位論文名五 授与する年月日
六 学位論文審査の結果の要旨及びその担当者氏名
七 最終試験又は学力の確認の結果の要旨及びその担当者氏名
八 学位論文審査機関の名称及び組織
九 判定の方法
十 議決の結果
２ 研究科委員会において、修士の学位を授与すべき者と議決したときは、研究科長は、次の各号に掲げる事項を速やかに学長に報告しなければならない。
一 学位の種類及び専攻分野の名称
二 氏名
三 学位授与の要件
四 学位論文審査の要旨
五 授与する年月日
六 最終試験
七 判定の方法
八 議決の結果
３ 研究科委員会において、学位を授与できない者と議決したときは、研究科長は、その旨を学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第１９条 学長は、前条に規定する報告に基づいて、第３条第１項及び第４条の規定により学位の授与を受けようとする者については、課程の修了の可否又は第３条第２項の規定により学位の授与を受けようとする者については、その学位論文の合否及び学力の確認について決定し、課程の修了又は学位論文の合格及び学力の確認を決定した者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
２ 前項の規定に基づき授与する学位記の様式は、別記様式第１号から第６号までのとおりとし、学位に付記する専攻分野の名称は、教育学、地域科
学、医学、再生医科学、看護学、工学、農学又は獣医学とする。ただし、これによりがたい場合は、研究科において別に定めることができる。
３ 岐阜大学学則第８０条第２項に規定する学位記の様式は、別記様式第７号及び第８号のとおりとし、学位に付記する専攻分野の名称は、教育学、
地域科学、医学、看護学、工学、応用生物科学又は獣医学とする。
（学位授与の報告）第２０条 学長は、博士の学位を授与したときは、その学位を授与した日から３月以内に学位簿に登録し、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第

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岐阜大学

基準５

１２条に規定する様式により文部科学大臣に報告するものとする。
（学位授与の取消し）第２４条 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、博士及び修士の学位にあっては大学教育委員会、学士の学位にあっては教授会の議を経て、授与した学位を取消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
２ 大学教育委員会又は教授会が前項の規定により学位授与の取消しの決定をする場合には、大学教育委員会委員（海外渡航中又は休職中の者を除く。
）又は教授会構成員の３分の２以上が出席し、かつ、出席者の４分の３以上の同意を得なければならない。

表５−７−３（２） 研究科における学位審査体制に関する規程
規則名、条項、規則内容等
教育学研究科

教育学研究科学位論文及び最終試験要項（抜粋）（学位論文審査委員及び最終試験委員の選出）
第５条 各専修は、学位論文１編に付き主査１人及び副査２人以上の学位論文審査委員・最終試験委員候補者
を、「学位論文審査委員候補者名簿」により、１月７日までに研究科長に推薦するものとする。
２ 研究科委員会は、前項の推薦に基づき、学位論文審査委員及び最終試験委員を決定する。
（学位論文の審査及び最終試験）
第６条 学位論文の審査及び最終試験は、審査委員が主査の総括の下に行うものとする。

地域科学研究科

地域科学研究科学位論文及び最終試験要項（抜粋）（審査委員の選出）
第５条 指導教員は、学位論文１編につき主査１人及び副査２人以上の審査委員候補者を「審査委員候補者名簿」により１１月末日（その日が土曜日又は日曜日の場合は、直近の金曜日）までに研究科長に推薦す
るものとする。
２ 地域科学研究科委員会は、前項の推薦を踏まえ、研究科委員会委員のうちから審査委員を決定する。
３ 前項に規定する審査委員には、必要に応じ、その他の教員を加えることか゛できる。
４ 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験に関する事項を行うものとする。
（学位論文の審査及び最終試験の実施）
第６条 学位論文の審査及び最終試験は、審査委員が主査の総括の下に行うものとする。
２．学位論文の最終試験は、２月２０日（第４条第５項の規定による場合は８月２０日）（その日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、直近の金曜日）までに終了するものとする。
３．学位論文の審査及び最終試験の成績評価は、合格又は不合格とする。

医学系研究科

（学位論文審査及び最終試験）＊医学系研究科規則第１８条
学位論文の審査及び最終試験については、
学位規則及び同規則に基づき研究科長が定める事項の定めるところによる。
＊医学系研究科再生医科学専攻（博士前期課程）の学位論文の審査に関する取扱要項（抜粋）（審査委員）
第４条 再生医科学専攻の各分野の主任は、「学位論文審査委員候補者名簿」を指定の期日までに研究科長に提出するものとする。
２ 審査委員は、学位論文受理直後の大学院医学系研究科教授会で選出する。

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基準５

（論文審査）
第５条 審査委員は、選出された日より２月末日までに論文審査及び最終試験を終了しなければならない。
２ 審査委員主査は、論文審査及び最終試験最終試験終了後、「学位論文審査及び最終試験結果報告」を教授会に報告しなければならない。
＊医学系研究科看護学専攻（修士課程）の学位論文の審査に関する取扱要項（審査に関わる任務）
第４条 審査に関する任務は看護学専攻学務委員会が行い、その任務は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）論文審査等の実施に関し調整を行うこと。
（２）論文審査等の判定基準に関すること。
（３）主指導教員より提出された「審査委員（副査）候補者表」にもとづき、論文審査委員の主査１名及び副査２名を選出し、「学位論文審査候補者名簿」（別紙様式第４号）を指定の期日までに作成し、看護学専攻
教授会議にその報告を行うこと。
（４）審査委員の主査より提出された「学位論文審査及び最終試験結果報告」に基づき、論文審査等の合格又は不合格の判定を行い、看護学専攻教授会議にその報告を行うこと。
（５）その他、論文審査等の実施に関すること。
（審査委員の任務）
第５条 審査委員は、選出された日より２月末までに、当該論文審査等の専門的な検討と最終試験を行う。最終試験は、修士論文を中心としてその関連分野に関する口頭試問の形で実施する。
２ 審査委員の主査は、論文審査及び最終試験終了後に「学位論文審査及び最終試験結果報告」（別紙様式第５号）作成し、速やかに学務委員会に提出する。
３ 学則第４９条第１項及び医学系研究科規則第２２条のただし書きに規程する特に優秀な成績を上げた者の審査及び不合格者が再提出した学位論文の審査は、前条並びに前２項に準じて処理する。
（主査及び副査）第６条 主査は、学位論文の研究指導を担当した主指導教員とし、「審査委員（副査）候補者表」を作成する。
２ 副査は、看護学専攻の研究指導適格者で、当該論文審査等を行うにふさわしい研究業績を有する者とする。
３ 主査及び副査の任期は、当該論文審査等の合格又は不合格が判定される日までとする。
工学研究科

工学研究科における修士の学位に関する取扱要領
３．審査委員の選出（１）各専攻の主任は、「審査委員候補者名簿」を指定の期日までに研究科長に提出するものとする。
（２）審査委員は、学位論文受理直後の研究科委員会で選出する。
（３）当該専攻及び関連する科目担当の研究科委員会委員のうちから、各論文ごとに審査委員３名以上（主査
１名、副査２名以上）を選出する。ただし、必要に応じ、その他の教員を加えることができる。
４．論文審査及び最終試験の実施（１）審査委員は、論文の審査及び最終試験を行うものとする。
（２）審査委員は、選出された日より当該年度の２月末日までに論文審査及び最終試験を終了しなければならない。ただし、所定の提出期日より６ヶ月後に学位論文を提出した者については、指定した期日までに論文審査及び最終試験を終了しなければならない。
（３）主査は学位論文の要旨、論文審査及び最終試験の結果の要旨を文書をもって研究科委員会に報告しなけ
ればならない。

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基準５

（４）不合格者が再提出した学位論文の審査については、第３項及び第４項（１）から（３）に準じて処理する。
工学研究科における博士の学位に関する取扱要領（審査委員会）
第１２ 博士後期課程委員会は、学長から付託された論文審査等を実施するため、審査委員会を設置する。
２．審査委員会は、担当資格を有する教員のうちから、指導教員を含む３人以上の者をもって組織する。
３．審査委員会を４人以上で組織する場合は、副指導教員を加えることができる。
４．専攻主任は、審査委員会の設置に当たり、担当資格を有する教員のうちから選考した審査委員（主査及び副査）候補者を後期課程委員会に、所定の文書をもって推薦する。
５．前項の審査委員候補者の中に、他の研究科の教員、又は他の大学院若しくは研究機関の教員等を含む場合には、当該候補者の研究歴を含む略歴調書を添付するものとする。
（論文審査等の実施）
第１４．審査委員会主査は、最終試験の実施に関する必要な事項を、課程申請者に通知するものとする。
２．論文審査等の成績は、論文審査と最終試験を別に判定し、評価は合又は否で表し、合を合格とし否を不合格とする。
３．審査委員会は、学位授与の可否に関する意見をまとめ、論文審査等を終了するものとする。
農学研究科

農学研究科の課程修了の認定に関する取扱要領（学位論文の審査）
第３ 各専攻は、学位規則第１０条第２項に規定する論文審査委員候補者をあらかじめ選出しておくものとする。
第４ 研究科委員会は、各専攻から提出された論文審査委員の候補者名簿に基づき、１月３１日までにその委員を委嘱するものとする。
第５ 論文審査委員は、２月末までに論文の審査を完了し、その結果を研究科長に報告するものとする。
（授業科目の成績）
第８ 修得した授業科目の成績は、２月１５日までに報告するものとする。
第９ 最終試験は、所定の授業科目を修得した者につき２月末日までに論文審査委員によつて行い、委員はその結果を研究科長に報告するものとする。

連合農学研究科

博士（農学）の学位の取扱細則（抜粋）（審査委員会）
第８条 研究科委員会は、岐阜大学学位規則第９条の規定により学位論文の審査を付託されたときは、学位論文審査申請者ごとに速やかに審査委員を選出し、審査委員会を組織する。
２．審査委員は、主査１人、副査３人以上とする。
３．主査は、第２条に掲げる者にあっては当該主指導教員とし、第５条に掲げる者にあっては主指導教員としての資格を有する推薦教員とする。ただし、主査に事故があるときは、研究科委員会の議を得て、研究科長の指名する主指導教員の資格を有する者がその職務を代理する。
４．副査は、原則として主指導教員としての資格を有する教育職員（特に必要と認める場合は、副指導教員としての資格を有する教授、助教授を含む。
）のうちから代議員会の議を得て、研究科長が推薦する者とする。
ただし、第２条に掲げる者にあっては、当該副指導教員のうちの１人を含めるものとする。
５．研究科委員会が特に必要と認めた場合には、岐阜大学大学院の他の研究科、他の大学院若しくは研究所等

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岐阜大学

基準５

又は外国の大学院若しくは研究所等の教員等を、第２項に規定する審査委員に加えることができる。
連合獣医学研究科

博士（獣医学）の学位の取扱細則（抜粋）（審査委員会）
第８条 研究科委員会は、学位規則第９条の規定により学位論文の審査を付託されたときは、学位論文審査申請者ごとに速やかに審査委員を選出し、審査委員会を組織する。
２．監査委員は、主査１人、副査４人以上とする。
３．主査は、第２条に掲げる者にあっては当該主指導教員とし、第５条に掲げる者にあっては主指導教員としての資格を有する推薦教員とする。ただし、主査に事故があるときは、研究科委員会の議を得て、研究科長の指名する主指導教員の資格を有する者がその職務を代理する。
４．副査は、原則として主指導教員としての資格を有する者のうちから代議委員会の議を得て、研究科長が推薦する。ただし、第２条に掲げる者にあっては、当該副指導教員のうちの１人を含めるものとする。
５．研究科委員会が特に必要と認めた場合には、岐阜大学大学院の他の研究科、他の大学院若しくは研究所等
又は外国の大学院若しくは研究所等の教員等を、第２項に規定する審査委員に加えることができる。

連合創薬医療情報研究科

岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科における博士の学位に関する取扱要項（抜粋）（審査委員会）
第１２ 専攻総務委員会は、学長から付託された論文審査等を実施するため、審査委員会を設置する｡
２．審査委員会は、主指導教員の資格を有する教員のうちから、主指導教員を含む３人以上の者をもって組織する。
３．審査委員会を４人以上で組織する場合は、副指導教員を加えることができる｡
４．専攻長は、審査委員会の設置に当たり、主指導教員の資格を有する教員のうちから選考した審査委員（主査及び副査）候補者を専攻総務委員会に、所定の文書（別紙様式４）をもって推薦する｡
５．前項の審査委員候補者の中に、他の研究科の教員、又は他の大学院若しくは研究機関の教員等を含む場合には、当該候補者の研究歴を含む略歴調書（別紙様式５）を添付するものとする｡

前掲資料５−６−２① 教育学研究科学位論文及び最終試験要項
前掲資料５−６−２② 地域科学研究科学位論文及び最終試験要項
前掲資料５−６−２③ 工学研究科における修士の学位に関する取扱要領
前掲資料５−６−２④ 工学研究科における博士の学位に関する取扱要領
前掲資料５−６−２⑤ 農学研究科規則の課程修了の認定に関する取扱要領
資料５−７−３① 医学系研究科再生医科学専攻（博士前期課程）の学位論文の審査に関する取扱要項
資料５−７−３② 医学系研究科看護学専攻（修士課程）の学位論文の審査に関する取扱要項
資料５−７−３③ 連合農学研究科における博士（農学）の学位の取扱細則
資料５−７−３④ 連合獣医学研究科における博士（獣医学）の学位の取扱細則【分析結果とその根拠理由】
審査体制及び審査手続きは、学位規則等によって明確に規定し、整備している。審査委員の選出方法、審査委
員の審査・報告、研究科委員会による最終審査等を明確に規定し、各研究科において、客観性・透明性を保証する厳格な手続きに基づいて審査を行っている。
以上のことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
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岐阜大学

基準５

観点５−７−４： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確さを担保するための措置として、学生からの異議申立て制度はないが、これに準ずる申立受
理体制として「提案箱」の設置（資料５−７−４①）や、授業評価アンケートを通じた学生意見の聴取等（工学研究科、連合獣医学研究科）の取組を行っている。また、各研究科では、各授業担当教員以外にも、教学委員長（教育学研究科）及び研究科長（教育学研究科、地域科学研究科）に対して学生による申立てが可能であり、その結果を授業担当教員及び指導教員にフィードバックする措置をとっている。

資料５−７−４① 提案箱の設置【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確さを担保するために、異議申立がある場合には、各研究科は、教学委員長、研究科長、担当教員等を通じて適宜対処しており、学生から意見を申し述べることのできる体制となっている。
以上のことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学においては、教育の目的に沿った教育課程、授業科目群を体系的に編成しており、学生のニーズに合った教育を行っている。学生へのガイダンス等も適切に行い、成績評価、卒業・修了認定も十分な配慮のもとに行い、単位の実質化についても問題はない。さらに特色ある教育として、対話・討論型の授業を積極的に取り入れ、地域社会との連携、少人数、実践型の教育の実施などの工夫を重ねている。このような取組のなかで、医学部ではテュトーリアル教育として能動・思考促進型の教育が平成 15 年度特色ＧＰに採択され、教育学部では平成 16 年度特色ＧＰ、同現代ＧＰ、平成 18 年度教員養成ＧＰに採択されており、学士課程・大学院課程の双方において実践重視の教師教育を推進している。また地域科学部・応用生物科学部では、地域連携のもとでの風土保全教育プ
ログラムが平成 16 年度現代ＧＰに採択されるという実績につながっている。また工学部では、高度専門職業人の育成のために社会人履修プログラム（履修コース）を新設するとともに、平成 18 年度に創設された金型創成技術
研究センターに対応して金型創成技術科目群を開設するなど、研究と連動し、社会的要請に応じた実践教育を展開している。
【改善を要する点】
教育内容を検証する体制は機能しつつあるが、まだ学内に十分浸透したとは言えず、検証と具体的改善に時間がかかる場合が見られる。今後とも改善を速やかに行う体制を強化していかなくてはならない。また大学院のシラバスについては現在整備されつつあるが、記載事項の充実が改善すべき課題として残されている。

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岐阜大学

基準５

（３）基準５の自己評価の概要（学士課程）
各学部の教育課程においては、教養教育及び専門教育を４年（６年）一貫かつ体系的に編成したものになっている。教養教育は、幅広く深い教養・総合的判断力・豊かな人間性の涵養、大学教育への早期導入、学部基礎科
目への接続を目的とする各科目群で編成されている。専門教育は、専門基礎科目と専門科目から構成され、各学部の教育目的・学位に応じた授業科目群で編成されている。各学部は、各教育目的・専門に応じて、入門的・基礎的授業から高度な授業への段階的な展開等に適切に配慮した上で、体系的に教育課程を編成している。またそれと同時に、教育課程の編成に当たっては、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等にも配慮しており、具体的には他学部の授業科目の履修、国際ネットワーク大学コンソーシアム（岐阜県下 18 大学など連携）等による他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、博士前期課程教育との連携等を行っている。
授業形態・学習指導法等については次のとおりである。授業科目の内容は、各学部の教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿った内容であるとともに、教育目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものになっている。単位の実質化への配慮に関しては、制度的・実質的な履修単位の上限設定、組織的な履修指導の実施、各学部の特性に応じたＧＰＡ導入等によって、授業時間外の学習時間の確保に努め、学生の主体的な学習を促している。なお、夜間に授業を開講している課程（工学部夜間主コース）では、必要な授業が夜間４年間で履修可
能であり、学生に配慮した適切な時間割を設定している。授業形態は、各学部の教育目的に応じて講義、演習、実験、実習等を適切に組み合わせたものになっており、バランスも図られている。学習指導法については、学部等の教育目的に応じて、セミナー等の少人数教育や対話・討論型授業、情報機器の活用やＴＡの活用、フィール
ド型授業等の工夫を行っている。シラバスは、学生の履修選択や授業の自主的準備学習の手段として、統一的な内容・項目・フォーマットに基づき作成され、かつ学生・教員全員に配付され活用されてきた。平成 19 年度から、内容の充実と活用を一層図るために、全学部共通の電子シラバスを導入している。自主学習に関しては、図書館、総合情報メディアセンター及び各学部等の自習室等の利用の保障によって配慮している。また基礎学力不足の学生に対しては、各学部が、補習授業や能力別講義を開講する等により配慮している。
成績評価基準及び卒業認定基準については、学則及び学部規則等により明確にしており、かつ履修手引、シラ
バス等に記載し、ガイダンス等によって学生へ組織的・積極的に周知している。また、同基準に従って、成績評
価、単位認定及び卒業認定を、厳格・適切に実施している。この成績評価の正確さを担保するために、各学部は、
異議申し立て制度による組織的な対応、答案等の返却等の成績評価の透明性を高める措置とこれに基づく対応、あるいは教務委員、担当教員等により個別の対応を適宜行っている。
（大学院課程）各研究科の教育課程は、各研究科又は各専攻共通に履修する科目群、各専攻の専門分野等の科目群、学位論文のための特別演習等から成っている。その内容については、基礎的内容から学際的内容や高度な内容へ段階を踏んで展開し、各研究科の教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿って、体系的に編成している。履修単位数は設置基準を満たし、必修・選択のバランスも各研究科の目的に応じて適切である。各研究科の授業科目は、広い視野と精深な学識、専攻分野の研究能力、高度専門職業人の養成、あるいは自立した研究者の養成等という大学院課
程の目的を踏まえ、かつ各研究科の独自な教育目的・専門性に応じて開講されており、各研究科の教育目的に対応した授業内容になっている。また、教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を授業内容に反映している。単位の実質化にも配慮しており、履修計画に対する個別的・組織的指導等により、学生の主体的な学習・研究を促し、十分な学習・研究時間の確保を図っている。夜間大学院や教育方法の特例については、夜間授業を
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岐阜大学

基準５

実施している全研究科が、授業の実施期間、時間帯、履修方法等に関して、各研究科の特性に応じて適切な配慮を行っている。
授業形態・学習指導法等に関しては次のとおりである。各研究科は、教育目的・専門性を踏まえて、講義、演習、実験、実習等の授業形態を適切に組合せ、バランスを図っている。学習指導法についても、セミナーやテュトーリアル教育等の少人数教育や対話・討論型授業、情報機器やＴＡの活用を行う等の適切な工夫を行っている。
また、シラバスは、全研究科により学生の履修選択や授業の自主的準備学習の手段として、統一的な内容・項目・
フォーマットに基づき作成し、かつ学生・教員全員に配付・活用されている。平成 19 年度中には、内容の充実と活用を一層図るために、全研究科共通の電子シラバスを導入することにしている。
研究指導に関しては次のとおりである。各研究科は、学生の専攻分野に応じて研究指導教員を定め、その専攻による研究指導及びそれに関連する授業科目の体系的履修等の、教育課程の趣旨に沿った研究指導を行っている。
また、複数指導体制、研究計画や研究テーマ決定等に対する指導、ＴＡ・ＲＡ導入による学生の教育・研究機能の育成等、研究指導に対する適切な取組を行っている。学位論文を指導する指導教員を組織として決定し、論文指導を組織的に実施しており、学位論文の指導体制は整備され機能している。
成績評価・単位認定・修了認定に関しては次のとおりである。成績評価基準及び修了認定基準については、大学院学則及び各研究科規則等により、各研究科の目的に応じて、組織として明確に定め、履修手引、シラバス等に記載し配付、ガイダンス等で積極的に、学生に周知している。また、この成績評価基準・修了認定基準に従って、成績評価、単位認定及び修了認定を適切に実施している。学位論文は、各研究科の特性を踏まえた、客観性・透明性を保証する厳格な手続きに基づき審査している。学位論文に係る適切な審査体制を整備しており、機能している。なお、成績評価等の異議申立がある場合には、各研究科は、教学委員長、研究科長、担当教員等を通じて適宜対処しており、成績評価の正確性を担保するための措置を、全体として講じている。

125

岐阜大学

基準６

基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６−１−１： 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
学生が身につけるべき学力や資質・能力、養成しようとする人材像については、入学案内、履修の手引き、ホームページなどによりアドミッション・ポリシーとして学部及び研究科ごとに前掲表４−１−１（１）に示すとおり明記している。また、それらの達成状況を検証・評価するために表６−１−１（１）に示す取組を行っている。
教養教育及び専門教育の各科目を修得し、卒業・修了要件を満たした時点ですべての教育目標が達成される。
このため、達成状況判断としての進級、卒業及び修了に関して、それぞれ教務委員会、教授会、研究科委員会等
において学則あるいは大学院学則等に基づいて適切な判定を行っている。
教育成果の達成状況を検証・評価する委員会として各学部及び研究科に教務委員会や自己点検・評価委員会等が設置されており、そこで学生による授業評価アンケート、卒業・修了時のアンケート及び学生就職先アンケー
トを実施している（資料６−１−１①〜③、前掲資料３−２−２②〜⑧及び後掲資料６−１−５①〜⑧参照）。
後掲表６−１−２（１）に示す国家試験合格率（医師、看護師等）、教員免許取得者数及び各種コンペティショ
ン等の受賞者数の検証を当該学部及び教育研究評議会で行っている。
表６−１−１（１） 教養教育推進センター、各学部、研究科における教育成果を検証する取組み検証を行う組織活動

教養教育推進センター

運営委員会

学生による授業評価アンケートを実施し、ＦＤ研究会などで教育成果を検証

教育学部

教学委員会

学生アンケート・卒業生アンケーを毎年実施し、教育成果を検証

地域科学部

教務厚生委員会

学生による授業評価アンケート、学業と学生生活に関する「卒業生」アンケートを毎年実施、教育成果を検証

医学部

教務厚生委員会

学生アンケート・卒業生アンケートを毎年実施し、教育成果を検証

工学部

教務委員会、教育企画委員会

学生による授業評価アンケート、学部卒業生による学部評価アンケート（工学部
への置き手紙）を毎年実施し、教育成果を検証

応用生物科学部

教学委員会及び自己点検評価委

学生による授業評価を毎学期、卒業時アンケートを毎年実施し、教育成果を検証

員会
教育学研究科

教学委員会

学生アンケート・修了生アンケートなどを実施

地域科学研究科

教務厚生委員会

学業と学生生活に関する「修了生」アンケートを毎年実施、教育成果を検証

医学系研究科学務委員会

カリキュラム、研究指導、教育内容、学習環境に関するアンケート調査を実施し、教育成果を検証

工学研究科

教務委員会、教育企画委員会、大学生による授業評価アンケート、大学院修了生による大学院評価アンケート（工学院専攻会議学研究科への置き手紙）を毎年実施し、教育成果を検証

126

岐阜大学

基準６

農学研究科

大学院委員会

学生による授業評価アンケート、修了時アンケートを実施し、教育成果を検証

連合農学研究科

代議員会及び自己評価委員会

修了生にアンケートを実施し、教育成果を検証

連合獣医学研究科

代議委員会及び自己評価委員会

特別講義に対する院生アンケート、修了者を対象としたアンケート調査を実施し、目標達成状況を検証

特殊教育特別専攻科

特別支援教育講座会議

学生アンケートを実施し、教育成果を検証（出典：各学部、研究科等からの報告）

前掲資料３−２−２② 授業評価の組織的実施状況（教養教育推進センター）
前掲資料３−２−２③ 授業評価の組織的実施状況（教育学部）
前掲資料３−２−２④ 授業評価の組織的実施状況（地域科学部）
前掲資料３−２−２⑤ 授業評価の組織的実施状況（医学部医学科）
前掲資料３−２−２⑥ 授業評価の組織的実施状況（工学部）
前掲資料３−２−２⑦ 授業評価の組織的実施状況（応用生物科学部）
前掲資料３−２−２⑧ 授業評価の組織的実施状況（連合獣医学研究科）
資料６−１−１① 報告書（教養教育こんな授業を受けたい「ベスト１０集」）
資料６−１−１② 教育学部自己点検評価報告書（Ｐ．７ 教育活動）
資料６−１−１③ 地域科学部自己点検評価報告書（Ｐ．12 教育活動）
後掲資料６−１−５① 教育学研究科における修了生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
後掲資料６−１−５② 地域科学部、地域科学研究科における卒業（修了）生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
後掲資料６−１−５③ 医学部看護学科における卒業生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
後掲資料６−１−５④ 工学部、工学研究科における卒業（修了）生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
後掲資料６−１−５⑤ 応用生物科学部、農学研究科における卒業（修了）生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
後掲資料６−１−５⑥ 連合農学研究科における修了生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
後掲資料６−１−５⑦ 連合獣医学研究科における修了生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
後掲資料６−１−５⑧ 就職先等へのアンケートと調査結果【分析結果とその根拠理由】
学生が身につけるべき学力や資質・能力、養成しようとする人材像をアドミッション・ポリシーとして明らかにしている。その達成状況については、学則等に基づいて進級、卒業及び修了判定によって行っている。また、達成度を検証・評価するために、学生による授業評価アンケート、卒業・修了時のアンケート及び学生就職先アンケートを定期的に実施している。
以上のことから、本学の目的に沿った形で、教養教育及び専門教育の課程において、学生が身に付ける学力、
資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。

観点６−１−２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修
得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
127

岐阜大学

基準６

【観点に係る状況】
学士課程において、３年間（平成 16〜18 年度）の留年者、休学者及び退学者の状況は、表６−１−２（２）に示すとおり、それぞれ平均で 10．4％、5.3％及び 4.2％である。大学院課程においては、それぞれ 9.2％、5.3％
及び 7.1％である。
各学部・研究科の単位（学位）取得率、進級率、卒業率、就職率、進学率、就職先、進学先状況及び学位取得者の進級率及び卒業率についてはおおむね良好である（資料６−１−２①）。また、表６−１−２（１）に示すとおり、各種国家試験などの合格者数及び各種コンペティション等の受賞者数状況について見ると、医師、看護師
及び獣医師の合格率に関しては、各年度とも良好である。また、教育学部では教員免許取得も良好である。
表６−１−２（１） 資格取得者数及び各種コンペティション等の受賞者数状況
入学年度

卒業者数

コンペティション等の名称

学部及び研究科

取得資格名及び取得者数(卒業年度)

修了者数

教育学部

H13(H16 卒)

H14(H17 卒)

H15(H18 卒)

地域科学部

及び受賞者数幼稚園（１種・２種）免許状

８５人

小学校（１種・２種）免許状

２５１人

中学校（１種・２種）免許状

２４６人

高等学校１種免許状

２４０人

２５６人
養護学校（１種・２種）免許状

５２人

博物館学芸員１７人

幼稚園（１種・２種）免許状

７３人

小学校（１種・２種）免許状

２４７人

中学校（１種・２種）免許状

２５４人

高等学校１種免許状

２６１人

２５９人
養護学校（１種・２種）免許状

５１人

博物館学芸員１９人

幼稚園（１種・２種）免許状

９７人

小学校（１種・２種）免許状

２４１人

中学校（１種・２種）免許状

２５０人

高等学校１種免許状

２２７人

２５２人
養護学校（１種・２種）免許状

６１人

博物館学芸員２５人

H13(H16 卒)

９７人

H14(H17 卒)

１０２人

社会調査士資格申請

１５人

９８

社会調査士資格申請

１２人

H15(H18 卒)
人
医学部医学科H11(H16 卒)

６８人

医師免許

６６人

H12(H17 卒)

７５人

医師免許

７５人

H13(H18 卒)

７４人

医師免許

７３人

128

岐阜大学

医学部看護学科
H13(H16 卒)

H14(H17 卒)

H15(H18 卒)

工学部

７６人

７６人

７１人

７６人

保健師免許

７２人

助産師免許

９人

看護師免許

７５人

保健師免許

７０人

助産師免許

５人

看護師免許

７１人

保健師免許

７１人

助産師免許

５人

H13(H16 卒)

４６７人

高等学校１種免許状（工業）２４人

H14(H17 卒)

４６５人

高等学校１種免許状（工業）

３０人

H15(H18 卒)

４６１人

高等学校１種免許状（工業）４０人

中学校１種免許状（理科）７人

高等学校１種免許状（農業）９人

高等学校１種免許状（理科）１７人

中学校１種免許状（理科）３人

高等学校１種免許状（農業）１４人

高等学校１種免許状（理科）２３人

中学校１種免許状（理科）１人

高等学校１種免許状（農業）９人

高等学校１種免許状（理科）８人

応用生物科学部（獣医以外）

看護師免許

H13(H16 卒)

H14(H17 卒)

H15(H18 卒)

１４２人

１５４人

１３９人

応用生物科学部

H11(H16 卒)

２９人

獣医師免許

２９人

（獣医）

H12(H17 卒)

２５人

獣医師免許

２５人

H13(H18 卒)

２２人

獣医師免許

２０人

小学校専修免許状

２３人

中学校専修免許状

３２人

高等学校専修免許状

３５人

養護学校専修免許状

４人

幼稚園専修免許状

１人

小学校専修免許状

１８人

中学校専修免許状

２２人

高等学校専修免許状

２１人

養護学校専修免許状

１２人

幼稚園専修免許状

３人

小学校専修免許状

２７人

中学校専修免許状

３１人

高等学校専修免許状

３２人

養護学校専修免許状

２１人

教育学研究科H15(H16 卒)

H16(H17 卒)

H17(H18 卒)

５４人

５７人

５５人

129

基準６

岐阜大学

地域科学研究科

H15(H16 卒)

２３人

H16(H17 卒)

１４人

H17(H18 卒)

２０人

医学系研究科H13(H16 卒)

１８人（医科学専攻）

H14(H17 卒)

２４人

H15(H18 卒)

１８人

H15(H16 卒)

１８人

医学系研究科基準６

第 22 回日本医用画像工学会奨励賞ほか

博士前期課程２人（再生医科学専攻）

Henerable Mention Poster Award 賞
H16(H17 卒)

１９人
１人

H17(H18 卒)

１９人

H14(H16 卒)

２人

医学系研究科2005 年日本写真学会年次大会論文賞ほ

博士後期課程か（再生医科学専攻）

５人

第 11 回日本心臓財団・ﾌｧｲｻﾞｰ心血管病研
H15(H17 卒)

３人
究助成優秀賞ほか

H16(H18 卒)

４人

H17(H18 卒)

２人

H15(H16 卒)

２５０人

高等学校専修免許状（工業）

１４人

H16(H17 卒)

２４３人

高等学校専修免許状（工業）３０人

H17(H18 卒)

２４５人

高等学校専修免許状（工業）

１４人

H14(H16 卒)

１３人

H15(H17 卒)

２２人

H16(H18 卒)

１１人
高等学校専修免許状（農業）５人

H15(H16 卒)

８５人
高等学校専修免許状（理科）２人

高等学校専修免許状（農業）

４人

高等学校専修免許状（理科）９人

高等学校専修免許状（農業）

１人

高等学校専修免許状（理科）３人

３人

医学系研究科（看護学専攻）
工学研究科
博士前期課程

工学研究科
博士後期課程農学研究科

H16(H17 卒)

H17(H18 卒)
連合農学研究科

H14(H16 卒)

８５人

６９人
１７人
第５１回日本生態学会ポスター賞
１人
International Symposium Larix2004

H15(H17 卒)

１９人

１人
IUFRO The Best Poster Presentation
１人
日本畜産学会大会優秀発表賞 １人

130

岐阜大学

基準６

日本獣医学会獣医繁殖学分科会賞
１人
日本農芸化学会中部支部維持会員賞
２３
H16(H18 卒)

１人人
日本野生動物医学会大会ベストポスター賞

１人

岐阜大学長表彰
連合獣医学研究科

H13(H16 卒)

２２人

H14(H17 卒)

１３人

１人

第 141 回日本獣医学会学術集会奨励賞（プレナリーセッション）
H15(H18 卒)

２１人

１人

日本獣医内科学アカデミー(JCVIM)
インターズー学術奨励賞

１人（出典：各学部、研究科からの報告）

表６−１−２（２） 留年・休学・退学状況
留 年

入学年度
学部名及び研究科

地域科学部

休 学

退 学

学位取得

入学者数
(卒業年度)

教育学部（単位：人、％）

留年者数

留年率

休学者

休学率

退学者数

退学率

者数

H13(H16 卒)

279

14

5.0%

8

2.9%

9

3.2%

256

H14(H17 卒)

284

21

7.4%

13

4.6%

4

1.4%

259

H15(H18 卒)

280

20

7.1%

15

5.4%

7

2.5%

252

H13(H16 卒)

109

5

4.6%

10

9.2%

6

5.5%

97

H14(H17 卒)

112

8

7.1%

6

5.4%

2

1.8%

102

H15(H18 卒)

111

9

8.1%

8

7.2%

3

2.7%

98

H11(H16 卒)

80

10

12.5%

7

8.8%

1

1.3%

68

H12(H17 卒)

80

5

6.3%

1

1.3%

0

0%

75

H13(H18 卒)

80

5

6.3%

2

2.5%

0

0%

74

H13(H16 卒)

80

2

2.5%

3

3.8%

1

1.3%

76

H14(H17 卒)

81

4

5.0%

4

5.0%

1

1.3%

76

H15(H18 卒)

81

7

8.6%

3

3.7%

4

4.9%

71

H13(H16 卒)

632

124

19.6%

55

8.7%

41

6.5%

467

H14(H17 卒)

594

98

16.5%

38

6.4%

31

5.2%

465

H15(H18 卒)

573

58

10.1%

17

3.0%

37

6.5%

461

H13(H16 卒)

164

11

6.7%

6

3.7%

6

3.7%

142

H14(H17 卒)

171

6

3.5%

6

3.5%

8

4.7%

154

H15(H18 卒)

171

13

7.6%

10

5.8%

10

5.8%

139

医学部
（医学科）

医学部
（看護学科）

工学部

応用生物科学部（獣医以外）

131

岐阜大学

基準６

H11(H16 卒)

30

0

0%

1

3.3%

1

3.3%

29

H12(H17 卒)

25

0

0%

0

0%

0

0%

25

H13(H18 卒)

25

2

8.0%

2

8.0%

0

0%

22

H16 卒

1,374

166

12.1%

90

6.5%

65

4.7%

1,135

H17 卒

1,347

142

10.5%

68

5.1%

46

3.4%

1,156

H18 卒

1,321

114

8.6%

57

4.3%

61

4.6%

1,117

H15(H16 卒)

71

15

21.1%

7

9.9%

2

2.8%

54

H16(H17 卒)

74

13

17.6%

4

5.4%

4

5.4%

57

H17(H18 卒)

67

4

6.0%

4

6.0%

5

7.5%

55

H15(H16 卒)

32

8

25.0%

5

15.6%

1

3.1%

23

H16(H17 卒)

22

4

18.2%

2

9.1%

2

9.1%

14

H17(H18 卒)

25

5

20.0%

3

12.0%

0

0%

20

H13(H16 卒)

55

13

23.6%

7

12.7%

4

7.3%

18

H14(H17 卒)

40

0

0.0%

2

5.0%

1

2.5%

24

H15(H18 卒)

40

3

7.5%

7

17.5%

12

30.0%

18

医学系研究科H15(H16 卒)

18

0

0%

0

0.0%

1

5.6%

18

再生医科学専攻

H16(H17 卒)

21

0

0%

2

9.5%

1

4.8%

19

（博士前期課程）

H17(H18 卒)

21

0

0%

0

0%

2

9.5%

19

医学系研究科H14(H16 卒)

20

8

40.0%

1

5.0%

9

45.0%

2

再生医科学専攻

H15(H17 卒)

7

0

0%

0

0.0%

0

0%

3

（博士後期課程）

H16(H18 卒)

18

6

33.3%

3

16.7%

5

27.8%

4

H17(H18 卒)

10

10.0%

0

0%

0

0%

2

応用生物科学部（獣医）

学士 計

教育学研究科地域科学研究科

医学系研究科医科学専攻

医学系研究科
看護学専攻

1
H15(H16 卒)

275

9

3.3%

13

4.8%

12

4.4%

250

H16(H17 卒)

263

1

0.4%

4

1.6%

11

4.3%

243

H17(H18 卒)

268

5

1.9%

9

3.4%

10

3.7%

245

H14(H16 卒)

34

11

36.7%

1

3.3%

6

20.0%

13

H15(H17 卒)

37

0

0%

3

10.7%

6

21.4%

22

H16(H18 卒)

21

2

9.5%

3

14.3%

6

28.6%

11

H15(H16 卒)

92

4

4.3%

0

0%

3

3.3%

85

H16(H17 卒)

89

2

2.2%

0

0%

1

1.1%

85

H17(H18 卒)

76

1

1.3%

8

10.5%

7

9.2%

69

H14(H16 卒)

41

19

46.3%

2

4.9%

5

12.2%

17

H15(H17 卒)

43

17

39.5%

5

11.6%

5

11.6%

19

H16(H18 卒)

43

15

34.9%

2

4.7%

4

9.3%

23

工学研究科
（博士前期課程）

工学研究科（博士後期課程）

農学研究科

連合農学研究科

132

岐阜大学

連合獣医学研究科

大学院 計

基準６

H13(H16 卒)

28

2

7.1%

2

7.1%

2

7.1%

22

H14(H17 卒)

22

5

22.7%

0

0%

4

18.2%

13

H15(H18 卒)

25

1

4.0%

0

0%

2

8.0%

21

H16 卒

666

89

13.5%

38

5.8%

45

6.8%

502

H17 卒

618

42

7.0%

22

3.7%

35

5.8%

499

H18 卒

614

43

7.0%

39

6.4%

53

8.6%

487

（出典：各学部、研究科からの報告）

資料６−１−２① 単位（学位）取得率、進級率、卒業率、就職率、進学率、就職先、進学先状況、学位取得者の成績評価の分布表【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科の進級率や卒業率、学位取得率は良好であり、医師及び看護師の国家試験の合格率は高く、教育学部では教員免許取得も良好である。
以上のことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−１−３： 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
教養教育推進センター及び各学部・研究科は、それぞれ学生を対象として、教育内容、教育方法、達成度及び満足度に関するアンケート調査を行っており、おおむね満足という結果となっている(資料６−１−３①、前掲資料３−２−２②〜⑧参照)。これらの調査結果は、教務委員会や自己点検・評価委員会、大学教育委員会等に報告され、各学部・研究科での教育や授業の改善に結びつける取組につなげられている。また、各教員にフィードバ
ックされ、授業改善に役立てられている。

前掲資料３−２−２② 授業評価の組織的実施状況（教養教育推進センター）
前掲資料３−２−２③ 授業評価の組織的実施状況（教育学部）
前掲資料３−２−２④ 授業評価の組織的実施状況（地域科学部）
前掲資料３−２−２⑤ 授業評価の組織的実施状況（医学部医学科）
前掲資料３−２−２⑥ 授業評価の組織的実施状況（工学部）
前掲資料３−２−２⑦ 授業評価の組織的実施状況（応用生物科学部）
前掲資料３−２−２⑧ 授業評価の組織的実施状況（連合獣医学研究科）
資料６−１−３① 学修達成目標の達成状況等（前掲資料５−２−２⑨学修と学生生活アンケート）

133

岐阜大学

基準６

【分析結果とその根拠理由】
学生の授業評価や達成度・満足度調査を行い、それらの実態を把握するよう努めている。これらの調査結果から判断して、教育の成果や効果が上がっている。また、教務委員会や自己点検・評価委員会、大学教育委員会等、さらに各教員にフィードバックし、教育や授業の改善に結びつける取組を行っている。
以上のことから、授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−１−４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
各学部・研究科の単位（学位）取得率、進級率、卒業率、就職率、進学率、就職先及び進学先状況のいずれも良好である（前掲資料６−１−２①参照）。また、医師及び看護師国家試験の合格率は高く、教育学部では教員免許取得が良好であり、工学部及び応用生物科学部では専門的・技術的職業従事者になるものが多数を占めており、各学部・研究科が養成しようとする人材像に適した進路・就職先となっている。

前掲資料６−１−２① 単位（学位）取得率、進級率、卒業率、就職率、進学率、就職先、進学先状況、学位取得者の成績評価の分布表【分析結果とその根拠理由】
国家資格の取得や就職率、進学率は良好である。また、多くの者が各学部で養成しようとする人材像に適合した進路及び就職先を選択しており、教育の成果や効果が上がっている。
以上のことから、教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−１−５： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
各学部・研究科においては、卒業（修了）生や就職先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた
学力や社会で必要となる資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施している（資料６−１−５①〜⑫）。就職先からはおおむね良い評価を得ており、特に大学として実施した学生就職先企業等満足度調査では、全ての就職先から、本学の卒業生は、就職先企業のニーズや期待に応え、能力や意識の水準も高いとする評価を得ている（資料６−１−５⑧）。また、重要性がありながら達成度が不充分な内容に対しては、改善に向けて該
当学部・研究科にフィードバックしている。

134

岐阜大学

基準６

資料６−１−５① 教育学研究科における修了生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
資料６−１−５② 地域科学部、地域科学研究科における卒業（修了）生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
資料６−１−５③ 医学部看護学科における卒業生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
資料６−１−５④ 工学部、工学研究科における卒業（修了）生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
資料６−１−５⑤ 応用生物科学部、農学研究科における卒業（修了）生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
資料６−１−５⑥ 連合農学研究科における修了生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
資料６−１−５⑦ 連合獣医学研究科における修了生アンケートと調査結果（平成 17 年度実施分）
資料６−１−５⑧ 就職先等へのアンケートと調査結果
資料６−１−５⑨ 就職先企業への訪問調査（地域科学部）
資料６−１−５⑩ 関連病院長会会則（医学系研究科）
資料６−１−５⑪ 岐阜県経営者協会との懇談会における意見聴取（工学部）資料６−１−５⑫ 応用生物科学部と岐阜県内農業関係高等学校との連絡協議会開催【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科は、卒業（修了）生や就職先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資
質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施している。卒業（修了）生及び雇用主アンケート結果から見て、教育の成果・効果はおおむね上がっている。また、雇用主アンケートにおいて明らかになった重要性がありながら達成度が不充分な内容に対しては、改善に向けて該当学部・研究科にフィードバックしている。
以上のことから、卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
各学部及び研究科単位で、在学生、卒業生及び修了生に対するアンケート調査を実施し、教育の成果を確認す
るだけでなく、大学としても学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）及び学生就職先企業等満足度調査（岐阜大学卒業生に関するアンケート）を実施し、教育成果を検証している。特に、就職先企業等に対するアンケー
ト調査の結果、全ての企業等から、本学の卒業生は就職先のニーズや期待に応え、能力や意識の水準も高いとする評価を得ている。
【改善を要する点】
大学として学生満足度調査及び学生就職先企業等満足度調査の実施を継続し、回収率の向上を目指すとともに、必要な改善を継続する必要がある。特に、就職先企業の卒業生に対する評価のうち、国際感覚及び語学力に関する評価が低いため、これらの点については、大学として一層教育成果を高める努力が必要である。

（３）基準６の自己評価の概要
各学部及び研究科とも学生が身に付けるべき学力・資質・能力や養成しようとする人材像についてはアドミッ
ション・ポリシーとして明らかにしている。その達成状況については、学則等に基づいて進級、卒業及び修了判
135

岐阜大学

基準６

定を行っている。また、達成度を検証・評価するために、学生による授業評価アンケート、卒業・修了時のアンケートを定期的に実施している。大学としても学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）及び学生就職先企業等満足度調査（岐阜大学卒業生に関するアンケート）を実施し、教育成果を検証している。卒業（修了）生及び雇用主アンケート結果から見て、教育の成果・効果はおおむね上がっている。

136

岐阜大学

基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−１： 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
表７−１−１（１）に示すとおり、各学部・研究科の入学時及び各学期の授業開始時には、履修手引、シラバ
ス等を用いてガイダンスやオリエンテーションを行っている（資料７−１−１①）。また、学部ごとに教育理念・
目標に基づく修学、学生生活の説明、さらに学科・課程ごとに履修方法、修得単位、単位認定等についてガイダ
ンスを行っている。医学部医学科及び看護学科は、それぞれ教員及び同級生との交流を図りつつ新入生合宿研修を行い、その中でもガイダンスを行っている。
表７−１−１（１） ガイダンスの実施状況（平成 18 年度）
実 施 区 分教養教育推進センター

全学共通教育

対象者
新入生

時 期
入学時

実 施 内 容新入生向けガイダンスマニュアルにより各学部でガイダンスを実施

教育学部

学部

新入生

入学時

教育学部便覧を中心に、授業の選択・登録方法、履修方法等について説明を行い、支障なく授業及び学生生活が開始できるようにしている。

在学生

各学期授業

教育学部便覧を中心に、授業の選択、履修方法等に開始前ついて説明を行い、支障なく授業が開始できるようにしている。

学校教育教員養成課程

新入生

入学時

講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択・登録方法、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。

在学生

各学期授業

講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シ

開始前

ラバスにより、授業の選択、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。

特別支援学校教員養成課程

新入生

入学時

教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、（平成 18 年度は養護学校教員

授業の選択・登録方法、教育職員免許状・諸資格取養成課程）得における履修方法について、詳細な説明を行って
いる。
在学生

各学期授業

講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シ

開始前

ラバスにより、授業の選択、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行
っている。

137

岐阜大学

生涯教育課程

新入生

入学時

基準７

教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択・登録方法、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行って
いる。

在学生

各学期授業

講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シ

開始前

ラバスにより、授業の選択、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行
っている。

地域科学部

学部

新入生

前期授業開

学年別ガイダンス。履修の手引きを中心に、授業の

在学生

始前

選択・登録方法等支障なく授業および学生生活が開始できるように配慮している。とくに、演習、実習、セミナーなど、学年進行にともなう授業に関しては、別途説明を行っている。

医学部

医学科

新入生

学年始め

全学共通教育について新入生ガイダンスを入学式
当日午後に実施する他、入学式翌日からの新入生合
宿研修で医学科における教育課程や身に付けるべき資質等についてガイダンスを実施している。

在学生

各診療科臨

各テュトーリアルコースや臨床実習の最初に注意

床実習の始事項についてガイダンスを実施している。また、初め期体験実習や臨床実習等の実習前、全国共用試験
CBT や OSCE 前にもガイダンスを実施している。

看護学科

新入生

毎学期始め

新入生ガイダンスを、学生生活、全学共通教育、専
門教育について実施している。

在学生

毎学期始め

学年別ガイダンスを、専門科目、臨地実習、国家試
験、就職について実施している。

工学部

学部

新入生

入学時

コース（昼間コース・夜間主コース）毎に学生生活
ガイドによりガイダンスを行っている。

社会基盤工学科、機械システム

１〜４年生

学期初め

教務委員が、学年ごとに工学部便覧、時間割表等に工学科、応用化学科、電気電子

基づき、各科目区分の履修方法や注意事項、関門や工学科、生命工学科、応用情報副学科などの規則上の制度及び履修登録手続きな学科、機能材料工学科、人間情どを説明し、円滑に履修が開始できるようにしてい報システム工学科、数理デザイ

る。また、１、２年生には全学共通教育に関する一

ン工学科

般的な履修方法や注意事項等について説明してい
る。

138

岐阜大学

応用生物科学部

学部

新入生

入学時

基準７

学部シラバス、カリキュラム表等を基に、一般的な３年次編入生

授業選択、登録方法、履修方法等の説明を行い、講

農業別科

義、学生生活が円滑に開始できるように指導している。

応用生物科学科

教育学研究科

在学生

学期始め

課程別・学年別に、学部シラバス、カリキュラム表

・食品生命科学課程

等を基に、当該課程での授業選択、諸資格取得にお・生産環境科学課程

ける履修方法等について、詳細な説明を行ってい・獣医学課程

る。

研究科

新入生

入学時

教育学研究科履修の手引を中心に、授業の選択・登録方法、履修方法等について説明を行い、支障なく
授業及び研究が開始できるようにしている。また、指導教員の登録、修士論文作成までのプロセスと手続きについて、説明している。

在学生

各学期授業

教育学研究科履修の手引を中心に、授業の選択・履開始前修方法等について説明を行い、支障なく授業及び研究が開始できるようにしている。また、修士論文作
成までのプロセスと手続きについて、重点的に説明している。

学校教育専攻新入生

入学時

専修ごとに、教学委員を中心に、教育学研究科履修

カリキュラム開発専攻の手引により、授業の選択・諸資格取得における履特別支援教育専攻

修方法・指導教員の登録、修士論文作成までのプロ

教科教育専攻セスと手続きについて、詳細な説明を行っている。
在学生

各学期授業

専修ごとに、教学委員を中心に、教育学研究科履修開始前の手引により、授業の選択・諸資格取得における履修方法等について説明を行い、支障なく授業及び研究が開始できるようにしている。また、修士論文作
成までのプロセスと手続きについて、重点的に詳細な説明を行っている。

地域科学研究科

研究科

新入生

前期授業開

学年別ガイダンス。履修の手引を中心に、授業の選

在学生

始前

択・登録方法等支障なく授業および学生生活が開始できるように配慮している。とくに、指導教員の登録、修士論文作成までのプロセスと手続きについては、念を入れて説明している。

医学系研究科

医科学専攻、再生医科学専攻

新入生（博士後期課程）

前期授業開

履修方法、登録方法等支障なく授業の受講及び学生

始前

生活が円滑にできるよう学務委員長がガイダンスを行っている。

139

岐阜大学

基準７

再生医科学専攻（博士前期課

履修方法、登録方法等支障なく授業の受講及び学生

程）

生活が円滑にできるよう再生医科学専攻主任がガ
イダンスを行っている。

看護学専攻

新入生

履修方法、指導教員及び研究題目の登録等のほか学在学生

生生活が円滑にできるよう学務委員長がガイダンスを行っている。また、２年生に対しては同時に修士論文作成のガイダンスを行っている。

工学研究科

研究科

博士前期課程
工学研究科

学期初め

在学生
究科

博士後期課程
農学研究科

新入生

新入生

専攻ごとに、学年別に履修方法、修士論文及びイン
ターンシップ等についてガイダンスを実施

学期初め

指導教員が個別に実施

入学時

研究科履修案内・シラバス等を基に、一般的な授業

在学生
研究科

新入生

選択、登録方法、履修方法等の説明を行い、講義、学生生活が円滑に開始できるように指導している。
新入生

入学時

専攻ごとに、研究科履修案内・シラバス等を基に、生物資源生産学専攻
当該専攻での研究の指導、履修計画、諸資格取得に
生物生産システム学専攻
おける履修方法等について、詳細な説明を行ってい
生物資源利用学専攻
る。
連合農学研究科

研究科

新入生

入学時

専任教員より、共通ゼミナール（一般）の受講、共通ゼミナール（特別）実施計画及びＳＣＳ連合一般
ゼミナールの計画についてガイダンスを行う。

連合獣医学研究科

研究科

新入生

春季及び秋

専任教員より、学位論文提出に至るまでの授業の履

季入学時

修方法、修得単位、学位論文中間報告会、保険等についてガイダンスを行う。その後に、各構成大学ごとに代議委員により個別に履修指導を行う。

連合創薬医療情報研究科

研究科

新入生

入学時

大学院便覧に基づき、大学院学則、研究科規則等諸規則、研究題目届、授業時間割、履修方法等についてガイダンスを行う。留学生向けのガイダンスも実施。

特別支援教育特別専攻科（特

専攻科

新入生

入学時

殊教育特別専攻科）

特別支援教育特別専攻科便覧を中心に、授業の選
択・登録方法、履修方法等について説明を行い、支障なく授業及び研究が開始できるようにしている。
また、教育職員免許状・諸資格取得における履修方
法について、詳細な説明を行っている。

（出典：各学部、研究科からの報告）

資料７−１−１① 平成 19 年度入学手続案内（Ｐ．13 新入生に係る授業開始までの行事予定）

140

岐阜大学

基準７

【分析結果とその根拠理由】
入学時及び各学期の授業開始時には、オリエンテーション、ガイダンス等が全学的に行き届いた形で実施されている。また、新入生合宿研修を行うなど各学部の教育内容に応じた適切なガイダンスを行っている。
以上のことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７−１−２： 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
表７−１−２（１）に示すとおり、多くの学部・研究科ではオフィスアワーを設定し、各教員が学習相談、助言に当たるとともに、セミナー担任教員や研究助言教員も各種助言に対応している。また、分野配属制度などを設けて定期的且つ必要時に教員と相談できる学部もある。ＩＴを利用した個別的な相談・助言システムについて
は全学部・全研究科で利用している（資料７−１−２①）。学修と学生生活アンケート調査においてもよい結果を得ている（資料７−１−２②）。
表７−１−２（１） 学習相談、助言体制及び学生利用状況
学部・研究科名

学習相談、助言体制及び利用状況（件数等）
教学委員を中心に、相談・助言体制をとっている。

教育学部
各教員は、学生に対してオフィスアワーを設定して随時対応している。
「履修の手引」、ガイダンスによりオフィスアワーの開設を含めて助言教員制度を周知し、適宜対応している。
①１年生（前学期）は教養セミナーの担当教員
地域科学部②１年生（後学期）〜２年生（前学期）は基礎セミナーの担当教員③２年生（後学期）〜４年生は専門セミナーの担当教員
医学部

教務厚生委員会委員が指導教員となる。Ｈ18 年度入学生から医学科の各分野への配属制度を設け、学習相談や助言（医学科）体制を整えた。

医学部
入学時の教養セミナー担当教員が 3 年生までの指導教員。4 年生は、卒業研究指導教員を助言教員とする。
（看護学科）
各学科の教務委員及び指導教員（卒業研究）が学習相談や助言に当たる。
工学部

各授業では、シラバスにオフィスアワーを記述するか、電子メールアドレスを授業の最初に示し、相談や助言に当たる。
各学年ごと並びに学科、課程それぞれにクラス担任を配置している。全教員がオフィスアワーを開設している。

応用生物科学部
18 年度の相談件数は、クラス担任に約 40 件、オフィスアワーに約 710 件、卒論指導に全員がほぼ毎日教学委員を中心に、相談・助言体制をとっている。
教育学研究科各教員は、学生に対してオフィスアワーの設定し、随時対応している。
地域科学研究科

指導教員が対応する。

医学系研究科

指導教員の他に、研究助言教員を置き、対応する。

141

岐阜大学

工学研究科

指導教員が対応する。

農学研究科

指導教員が対応する。18 年度の相談件数は、オフィスアワーに約 400 件、修論指導に全員がほぼ毎日

基準７

専任教員及び各構成大学の専攻長が面談、メール等で対応する。電話及びメールによる 18 年度の相談件数は 40 件
連合農学研究科であった。
専任教員及び各構成大学の代議委員会委員の内１名を教務厚生担当として配置し、対応する。専任教員への電話及連合獣医学研究科
びメールによる 1８年度の相談件数は約 50 件。

（出典：各学部、研究科からの報告）

資料７−１−２① 学生相談及び教育支援システム（前掲資料１−２−１③学生生活ガイド）
資料７−１−２② オフィスアワーの状況等（前掲資料５−２−２⑨学修と学生生活アンケート）【分析結果とその根拠理由】
学習相談及び助言の全学的体制として、ＩＴを利用した個別的な相談・助言システムがあり、利用されている。
学部によってはオフィスアワー、分野配属制度など多様な対応が行われており、学習相談・助言が適切に実施されている。
以上のことから、学習相談及び助言が適切に行われていると判断する。

観点７−１−３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズの把握に対しては、表７−１−３（１）に示すとおり、提案箱によるもの、副学長への「何でも e-相談」メール、アンケート調査（資料７−１−３③、④、前掲資料５−２−２⑨及び５−７−４①参照）、さらに学習相談・助言体制など様々な方法を採っている。こうして把握したニーズの分析結果は、個人情報が守られる形で公表されている（資料７−１−３①、②）。図書館においてはリクエストボックスを設置
し、図書希望アンケートや学生のニーズを把握しながら学習支援を行っている。
表７−１−３（１） 学生のニーズ把握に関する取組み
実 施 組 織全学（学務部）

大学教育委員会

実 施 内 容実 施 方 法・形 態

提案箱の設置

提案箱では、回収（月２回）後、２週間以内にその措置状況を

平成 17 年度から学部窓口や課外教育施設
内の計 10 箇所に提案箱を設置し、教育・研究又は学生生活に反映させるため、学習支援の意見や要望を取り入れている。

142

学部と連携し、本人又は掲示により公表しており、現状での学生のニーズに的確に対応している。

岐阜大学

大学評価アンケート調査（置手紙）
学習環境の改善、キャンパス環境の整備、教育の改善、学生支援の充実等について

基準７

平成 16 年度と平成 18 年度に卒業生を対象に実施
学生の満足度の向上を図るため、確実に改善・整備を行っている。

「何でもｅ‐相談」窓口の設置
副学長へのメール相談窓口を開設し、緊急かつ的確な対応ができる体制としている。
学修と学生生活アンケート調査

平成 18 年度に学部及び研究科生を対象に実施①教育・教育環境・進路について②学生生活・日常生活等について
図書館

教育学部

教学委員会

備え付け図書希望アンケート

リクエストボックス設置

開館日・開館時間変更についてのアンケート

平成 16 年度と平成 17 年度に来館学生に対し実施。集計結果に調査基づき、図書館委員会で審議のうえ、開館日・開館時間を変更

教育学部学生自治会から学習環境についての要望を聴取

医学系研究科（看護学専攻）

学務委員会

学生アンケート調査

平成 18 年度に１年次修了生を対象に実施①教育・教育環境について②学生生活等について（出典：各学部、研究科等からの報告）

前掲資料５−２−２⑨ 学修と学生生活アンケート
前掲資料５−７−４① 提案箱の設置
資料７−１−３① 岐大ひろば（学生のニーズの把握への取組み記事）
資料７−１−３② 提案箱に寄せられた意見等に対する回答
資料７−１−３③ 教育学部学生自治会から学習環境についての要望を聴取
資料７−１−３④ 医学系研究科看護学専攻学生アンケートと調査結果【分析結果とその根拠理由】
様々な方法で学習支援に対する学生のニーズを把握するための継続的な取組を行い、ニーズの分析・公表も行っており、学習支援に関する学生のニーズは適切に把握されている。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。

観点７−１−４： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
該当なし

143

岐阜大学

基準７

観点７−１−５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
全学及び各学部・研究科の取り組みは、表７−１−５（１）に示すとおりである。留学生に対して教養教育推進センターでは日本語・日本事情教育を開講している（前掲資料５−１−１①参照）。留学生センターを中心に異文化交流の機会を設け、日本人との交流のみならず外国人同士の交流も支援している（資料７−１−５①、②）。
図書館には、留学生図書コーナーを設けている（後掲資料７−２−１②参照）。さらに、留学生の占める割合が多い連合農学研究科や連合獣医学研究科においては、留学生向けの各種案内冊子やシラバスの一部は、外国語で表記している。英語によるガイダンスや授業、各種配布物の英語表記に取り組んでいる。また、表７−１−５（２）に示すとおり日本人学生をチューターとして採用し、助言・相談が出来るようにしている。障害のある学生に対しては、点字ブロック、スロープ及び身障者トイレなどバリアフリー化を行っている（資料７−１−５③）。研究科によっては、時間的及び距離的に離れた社会人学生への教育の充実を図るため、勤務先や自宅で受講可能な
e-Learning を開始している（観点５−４−５参照）。
表７−１−５（１） 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援
実 施 組 織
全 学

対 象 者
留学生

実

施

事

項

日本語教育コースとして、留学生センターが担当する日本語コース（日本語研修コース）と全学共通教育で担当する日本語・日本事情教育を開講している。日本語コースでは、日本語コースの改編、開講前オリエンテーション・日本語研修コースガイダンスの実施、個人別学習アドバイス、募集案
内の改善等適切な学習支援を行っている。
就学上の様々な学習相談は、留学生センター教員が対応している。

教育学部

障害のある学生

点字ブロック、スロープ、バリアフリー化、身障者トイレ、国際交流会館入居手引の点字訳

留学生

学部国際交流委員会が支援を行っており、個々には各講座の教学委員がそれぞれ窓口になって対応
している。

地域科学部

留学生

日本人の学部学生・院生をチューターとしてつけ、セミナー担当教員による助言・指導教員制度のもとで、各種の必要な相談・助言に応じる体制を取っている。

医学部

留学生

チューター制度による学生支援を実施

工学部

留学生

留学生担当教員を配置。教務委員とともに支援体制を取っている。

応用生物科学部

留学生

チューター制度により支援を行っている。必要な学生には補習授業を行う等、個別に対応している。

連合農学研究科

留学生

入学生に対して英語でガイダンスを実施。共通ゼミナール（一般）は全て英語で講義する。ＳＣＳ
連合一般ゼミナールについても１２コマ英語で講義。学位の中間発表や公開発表会も英語での発表を認めている。研究科概要、募集要項、ホームページ等全て和英併記としている。

連合獣医学研究科

留学生

留学生への対応のため、獣医学特別講義の指針の中でスライドを英語表記と決めた。研究科概要及びホームページは和英併記となっている。シラバス等に関しては、主指導教員を通して情報伝達を図るように依頼している。個別教育が基本の本研究科では、主及び副指導教員が留学生のチューターの役割を担っている。

144

岐阜大学

社会人学生

基準７

社会人学生への教育充実を図るため、勤務先あるいは自宅で受講可能な e-Learning による獣医学特論を平成 17 年度から開講した。

図書館

留学生

留学生用図書コーナーを設けている。

（出典：各学部、研究科等からの報告）

表７−１−５（２） チューター採用状況（単位：人）

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

実 施 組 織
年 間

半 年

年 間

半 年

年 間

半 年

教育学部・教育学研究科

8

10

14

12

16

22

地域科学部・地域科学研究科

7

11

6

9

4

8

医学部・医学系研究科

5

4

3

6

3

3

工学部・工学研究科

28

0

17

29

26

22

応用生物科学部・農学研究科

5

15

6

15

6

15

連合農学研究科

0

4

0

2

0

6

連合獣医学研究科

0

0

0

0

0

1

計

97

119

132

前掲資料５−１−１① 平成１８年度以降岐阜大学の教養教育
資料７−１−５① 外国人留学生に対する見学旅行
資料７−１−５② 外国人留学生合宿研修（スキー教室）
資料７−１−５③ 障害のある学生に対する施設等の状況
後掲資料７−２−１② 図書館及び総合情報メディアセンター利用案内（前掲資料１−２−１③学生生活ガイド）【分析結果とその根拠理由】
留学生に対しては、英語を用いた教育と日本語と日本に関する教育の実践、社会人学生に対しては、e-Learningの活用による時間的・距離的問題の解決、障害のある学生に対しては、障害に対するバリアフリー化を行っているなど、それぞれに対して必要な学習支援を行い、快適な学生生活が送れるよう配慮している。
以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

観点７−２−１： 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
総合情報メディアセンターや図書館をはじめ、各学部・研究科の自習室、集会室、情報機器室及び情報端末へのアクセスなどの自主的学習環境の整備状況は表７−２−１（１）に示すとおりである（資料７−２−１②）。オープン LAN 環境や AIMS-Gifu（e-Learning 手法を活用した授業支援システム）も整備しており、自由に利用でき
145

岐阜大学

基準７

る状態にある。これらの利用状況については、同表に示すとおり、増加している。特に図書館には、視聴覚ブー
スやグループ学習室も整備している。また、学修と学生生活アンケート調査において、図書館の資料充実度について良い結果を得ている（資料７−２−１①）。
表７−２−１（１） 自主的学習環境の整備状況
施設・設置物、その他

利 用 状 況学生用情報端末

教育用端末 138 台
平成 17 年度の利用者数 14,760 人
平成 18 年度の利用者数 33,900 人

AIMS-Gifu（e-Learning 手法を活用し年間総アクセス数た授業支援システム）

平成 15 年度 990,507 件
平成 16 年度 2,338,028 件

総合情報メディアセンター

平成 17 年度 3,042,054 件
平成 18 年度 5,041,531 件
で着実な増加傾向となっている。
平成 17 年度末調査による認知状況
学生 97.1%
平成 18 年度末調査による認知状況
学生 97.5%
視聴覚ブース８ブース（ビデオ、ＤＶＤ、ＣＤ利用可）

教育用パソコン４０台設置。
休業期間中においても利用可。
特に試験期においてはほぼ満席に近い状況が続いている。

図 書 館

閲覧室

閲覧室５０３席
書庫内の席も含め開館時間中、自由に利用可
目録検索用パソコン１２台設置

グループ学習室

２室（各室８人まで収容可、内１室は視聴覚資料の利用可。
）
年度初め・試験期を中心に利用されている。

パソコン室

81 台設置
パソコン室を自由開放して、実習の場を提供しており、各講座においては学生のための自習室を用意している。

教育学部
学生室（学生控室）

各講座毎に設置

院生研究室

各専修毎に設置

自習室

６室（３６席）にパソコン１３台設置

院生室

５室（５０席）を設置

地域科学部

146

岐阜大学

テュトーリアル室、情報処理演習室

基準７

パソコン７０台設置
テュトーリアル室（３０室）には、参考図書が配置されており、また、

医学部医学科

自習にも討論にも適したテーブルが設置されており、環境は良いといえる。また、情報処理演習室も開放しており、学生の自習に資するものとなっている。
自主学習室

パソコン１３台設置

医学部看護学科
セミナー室(４室）を自主学習室としている。
医学系研究科

院生室

１人１室、パソコン１８２台設置

パソコン室、語学実習室

パソコン室（３室）にパソコン２３４台設置

工学部

セキュリティー確保のためカードを配布し、夜間利用も可能にしている。
語学実習室（２１人収容）が利用できる。
コミュニケーションルーム

コミュニケーションルーム、グループ学習室（７室）に自習、討論のた

グループ学習室めのテーブルを配置し、また、昼夜を問わず利用できるようにしている。

ゼミナール室プロジェクタ・コンピュータの利用ができる。

ゼミナール室、会議室等

学生の自発的な勉強会のために連合大学院のゼミナール室、会議室等を応用生物科学部
連合農学研究科
連合獣医学研究科
開放している。
連合創薬医療情報研究科

自習室

各学生に配布したカードキーで 24 時間入室可能な自習室を２部屋整備している。

（出典：各学部、研究科等からの報告）

資料７−２−１① 図書館の資料充実度等（前掲資料５−２−２⑨学修と学生生活アンケート）
資料７−２−１② 図書館及び総合情報メディアセンター利用案内（前掲資料１−２−１③学生生活ガイド）【分析結果とその根拠理由】
自主的学習環境としてのスペース及びネットワークシステムは全学的に整備している。また、学生用情報端末
や AIMS-Gifu の利用者が増加している。
以上のことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点７−２−２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生が積極的に課外活動に参加するよう促しており、新入生オリエンテーション等における資料の配布のほか、教員やサークル部員による勧誘の機会も設けている（前掲資料１−２−１③参照）。サークル活動に必要な部室、運動場等を整備しているだけでなく、活動に必要な課外活動団体助成金も支給（資料７−２−２①、②）するとともに、学生組織であるサークル協議会（資料７−２−２③）を母体にした活動も支援している。また、課外活動において、特に顕著な成績を挙げ、課外活動の振興に功績があるものに学長表彰を行う学生表彰規則を設けて
147

岐阜大学

基準７

いる（前掲資料１−２−１③参照）など、正課以外の活動を積極的に奨励している。なお、学修と学生生活アン
ケート調査において、合宿施設等の充実について良い結果を得ている（資料７−２−２④）。

前掲資料１−２−１③ 学生生活ガイド（Ｐ．22 学生支援施設等、Ｐ．17 課外活動サークル等一覧、Ｐ．21 サークルリーダー研修会等）
資料７−２−２① 課外活動・研究活動支援事業
資料７−２−２② サークル助成事業（課外活動に必要な器具、消耗品の購入）
資料７−２−２③ サークル協議会規約資料７−２−２④ 合宿施設等の充実（前掲資料５−２−２⑨学修と学生生活アンケート）【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動には、スペースや経済的支援、表彰制度の設置など積極的な支援を行っている。学修と学生生
活アンケート調査において、合宿施設等の充実について良い結果を得ている。
以上のことから、学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

観点７−３−１： 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
学生の健康・生活上の各種相談体制の整備状況は、表７−３−１（１）に示すとおりである（前掲資料１−２−１③参照）。健康相談・助言の体制としては、保健管理センターに学生相談室を設置している。学生相談室は、
勉学、進路、人間関係の悩み、不安、落ち込み、セクハラなど様々な心身及び生活の悩みの相談窓口として機能しており、メンタルケアにも対応できる常勤の医師、保健師、臨床心理士等が対応している。また、キャンパス
ライフヘルパーには、電子メールを利用して学生生活全般にわたり相談を行うことができる「ｅ−相談」窓口も設置している。就職に関する相談窓口として、就職相談室を設けるとともに、求人情報等を提供する場として就
職情報室及び就職資料室などを用意し、就職に関する相談に応じている（資料７―３−１②）。さらに、学生が直
接教員に相談・助言を受けることができるようになっており、各学部・研究科の教務委員、指導教員等が、きめ細かく助言・指導を行っている。キャンパスライフヘルパーへの相談状況や保健管理センターでの学生相談の実態については定期的に報告されている（資料７−３−１①）。なお、学修と学生生活アンケート調査において、学生相談及びカウンセラーの対応について良い結果を得ている（資料７−３−１③）。
表７−３−１（１） 学生の健康・生活上の各種相談体制の整備状況
支支援実施組織

支
全 学

援

状

況

実 施 事 業
就職情報室

援

内

容

就職活動に関する参考図書、企業等から大学宛ての求人情報・パンフレット等を置き、自由に閲覧できる。室内にはパソコンを設置し、企業等の Web ページが閲覧できる。

148

担当者
学務部

岐阜大学

就職相談室

基準７

就職担当職員が各学部の就職担当教員と連携して就職相談等に対応している。
さらに、民間企業の有識者を就職相談員として委嘱し、対面相談のほか、ガイ
ダンス、電話相談、メール相談も行っている。

就職活動支援シス

本学に求人のあった企業や官公庁等の求人情報を、パソコンや携帯電話から閲

テム

覧できる。

就職資料室

各学部宛の求人情報等が閲覧できる。

各学部

キャンパスライフ健康、精神・衛生、修学・履修、進路・就職、友人関係、課外活動、その他学各学部、保健管理

ヘルパー制度生生活に関する相談窓口を設置。キャンパスライフヘルパーには、電子メール

センター、留学生を利用して相談のアポイントをとったり、相談を行うことができる「ｅ−相談」 センター、学務部
窓口を設置。
保健管理センター

学生相談室

勉強・進路・人間関係の悩み・不安・落ち込み・体の症状など様々な心や身体の悩みの相談窓口として、医師・保健師（常勤）・臨床心理士、学校医、学校
歯科医（非常勤）が対応している。

（出典：学生生活ガイド）

前掲資料１−２−１③ 学生生活ガイド（Ｐ．２キャンパスライフヘルパー体制、Ｐ．４ハラスメント相談体制、Ｐ．38 就職支援体制等）
資料７−３−１① キャンパスライフヘルパーへの相談状況
資料７−３−１② 就職活動に関する学生からの相談件数
資料７−３−１③ 学生相談、カウンセラー等の対応（前掲資料５−２−２⑨学修と学生生活アンケート）【分析結果とその根拠理由】
保健管理センター学生相談室やキャンパスライフヘルパーなどを設置し、学生生活全般にわたる相談ができるようになっており、就職に関する相談窓口とともに、学生の健康・生活上の各種相談体制が整備されている。また、これらの活動報告から有効に機能していると判断できる。
以上のことから、学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。

観点７−３−２： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学生の生活支援等に関するニーズの把握は、提案箱（前掲資料５−７−４①及び７−１−３②参照）、副学長への「何でも e-相談」メール、助言担当教員等への相談、キャンパスライフヘルパー制度を用いた学生から直接或いは電子メールでの意見や要望などによって行っている。また、学生のニーズを把握するために、全学及び学部レベルのアンケート調査を実施している（前掲資料５−２−２⑨及び７−１−３①、④参照）。さらに、学生寮の代表者との懇談会を開催し、ニーズの把握に努めている（資料７−３−２①）。なお、学修と学生生活アンケート
調査において、学生生活を充実して過ごしているかの問いに対して、充実しているとの答えが多くあった（資料
７−３−２②）
。
149

岐阜大学

基準７

前掲資料５−２−２⑨ 学修と学生生活アンケート
前掲資料５−７−４① 提案箱の設置
前掲資料７−１−３① 岐大ひろば（学生のニーズの把握への取組み記事）
前掲資料７−１−３② 提案箱に寄せられた意見等に対する回答
前掲資料７−１−３④ 医学系研究科看護学専攻学生アンケートと調査結果
資料７−３−２① 黒野寮生執行部との懇談会
資料７−３−２② 学生生活の充実状況等（前掲資料５−２−２⑨学修と学生生活アンケート）【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズ把握と同様に、生活支援等に関する学生のニーズも様々なルートを設定して随時適切に把握できるようになっている。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。

観点７−３−３： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
留学生に対しては、表７−３−３（１）に示すとおり、様々な生活支援体制を取っている。留学生センターを中心に修学・生活相談に対応するとともに、日本人学生をチューターとして採用し、学習と同時に生活上の助言・相談が出来るようにしている。また、留学生の生活援助として、本学の教職員及び学生、学外の個人若しくは団体・法人等を会員とする外国人留学生援助会を設立し、会員の寄附金により、生活物品及び生活資金を貸与する事業を行っている（資料７−３−３①）。留学生のための本学の居住施設として国際交流会館があり、さらに、民間住宅入居のためには連帯保証人に代わって機関保証なども行っている（資料７−３−３②）。障害のある学生に対しては、点字ブロック、スロープ、身障者トイレなどバリアフリー化を行っている（前掲資料７−１−５③参照）。
表７−３−３（１） 留学生への生活支援体制の整備状況
支援実施組織全 学

支 援 事 業
チューター制度

対象者
留学生

（学務部）

支

援

状

況

日本人学生が留学生に対し、修学上の相談及び生活指導等を行うため、日本人学生をチューターとして平成１６年度９７人、平成１７年度１１９人、平成１８年度１３２人を採用した。

外国人留学生援助会事業

留学生

留学生の生活援助を目的に「岐阜大学外国人留学生援助会」を設置し、生活物品の貸与、緊急的な生活資金の貸付を行っている。
私費外国人留学生には、外国人留学生援助会負担による「学生教育研究災害
障害保険」に全員加入させ、教育研究活動中における不慮の災害事故補償に備えている。

150

岐阜大学

民間住宅入居の保証人

留学生

基準７

留学生住宅総合補償に加入することを条件に担当理事名の機関保証書を発行している。
（平成 17 年から実施。約 40 人に対し発行）

国際交流会館

留学生及宿舎の提供（単身室 69 室、夫婦室 14 室、家族室７室）

び外国人
研究者

留学生センター

奨学金制度

留学生

寄附金を原資とする奨学金制度を実施している。

相談体制

留学生

留学生センター専任教員が修学・生活相談に対応

前掲資料７−１−５③ 障害のある学生に対する施設等の状況
資料７−３−３① 外国人留学生援助会会則
資料７−３−３② 機関保証書の様式、国際交流会館規則、国際調和クラブ外国人留学生学資金取扱要項及び私費外国人学資援助金制度、相談体制の下への相談状況【分析結果とその根拠理由】
留学生が安心して修学できるように多様な生活支援体制を取り、利用されている。また、障害のある学生に対しては様々なバリアフリー化を行っており、支援についても適切に行っている。
以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

観点７−３−４： 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生への経済面の援助は、表７−３−４（１）に示すとおりである。日本学生支援機構の第一種奨学金貸与者
及び第二種奨学金貸与者のほか、地方公共団体及び民間団体等からの各種奨学生も含め、これらの制度や募集案
内はホームページや各学部の学務係等を通じて学部学生・大学院生に周知している。また、本学では、授業料免除について半額免除と全学免除を混合することにより、できるだけ多くの希望者に対応できるようにしている（資料７−３−４①〜③）。居住支援として男子及び女子用の学生寮があり、自宅通学が不可能な学生を主に利用できるようにしている（資料７−３−４④、⑤）。留学生用の宿舎としては国際交流会館がある。経済的な支援の一環としてのアルバイト紹介などは学生支援課が行っている。長期履修制度に関する情報も周知しており、特に社会人大学院生に活用する者が多くみられる（資料７−３−４⑥）
。

151

岐阜大学

基準７

表７−３−４（１） 学生への経済面での支援
管轄組織
学務部

対象者
全学生

事 業 名 等支 援 方 法 ・ 内 容 等

授業料免除

在学中において保護者の経済的な困窮、あるいは災害等によって学費支援状況が困難になった場合、かつ学業成績が優れている者について、選考の上、授業料の免除、または猶予を行っている。
平成 18 年度から、協定校へ留学する者について選考の上、半期分の授業料を免除することとした

各種奨学金の受給支援

日本学生支援機構、地方公共団体及び民間育英団体等による奨学金の受給に関する支援

学生寮

宿舎の提供
入寮定員 275 人(男子寮：200 名、女子寮：75 名)
寄宿料月額 4,300 円（出典：学生生活ガイド）

資料７−３−４① 岐阜大学における授業料の免除及び納付猶予に関する規則
資料７−３−４② 岐阜大学における授業料及び入学料の免除並びに納付猶予に関する選考基準
資料７−３−４③ 平成 18 年度授業料免除等実績表
資料７−３−４④ 岐阜大学黒野寮規則
資料７−３−４⑤ 岐阜大学黒野寮選考基準
資料７−３−４⑥ 長期履修学生数【分析結果とその根拠理由】
学生の経済面での援助は、日本学生支援機構の奨学生採用と授業料免除のほか、居住支援として学生寮等を用意しており、適切に利用されている。
以上のことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の学生支援に関して、①きめ細かな取組を集約した「学生生活ガイド（キャンパスガイド）」を作成し、入学時のオリエンテーションにおいて配布・周知している点、②学生のニーズを把握するために、大学として「意見箱の設置」「学生満足度調査」を実施し、更にそれらに迅速に対応するとともに、対応結果については広報誌で公表している点、③学部・研究科の特性に応じた種々のガイダンス、情報資料提供、進級・卒業・進学・就職支
援がきめ細かく展開されている点が優れた取組として挙げられる。これらの取組に関しては、学生の「満足度」
が高いことが、学生満足度調査によって明らかにされている。

152

岐阜大学

基準７

【改善を要する点】
学部生・大学院生の経済的支援のため、『地域産業界等から基金募集を検討し、「特別奨学金支給制度」「私費留学生支援基金」の設立を図る』ことを中期計画に掲げて検討しているが、厳しい社会情勢の中で苦慮している。
障害のある学生への対応としては、施設のバリアフリー化が進められているが、ハードの充実とともに健常者の援助の心の涵養に対する更なる取組も必要である。

（３）基準７の自己評価の概要
学生支援に関して、きめ細かな取り組みを集約した「学生生活ガイド（キャンパスガイド）」を作成し、入学時及び各学期の授業開始時にはオリエンテーション、
ガイダンス等が全学的に行き届いた形で実施している。
また、新入生合宿研修を行うなど各学部の教育内容に応じた適切なガイダンスを行っている。
学習相談及び助言の体制は、ＩＴを利用した個別的な相談・助言システムを全学的に行っている。学部によってはオフィスアワーや分野配属制度などを多様に設けており、学習相談・助言を適切に行っている。
また、様々な方法で学習支援に対する学生のニーズを把握するための継続的な取組を行い、分析・公表している。
留学生に対しては、
英語を用いた教育や日本語と日本に関する教育の実践、
社会人学生に対しては、
e-Learningの活用による時間的・距離的問題の解決、障害のある学生に対しては、障害に対するバリアフリー化など、それぞれに対して必要な学習支援を行い、快適な学生生活が送れるよう配慮している。
自主的学習環境としてのスペース及びネットワークシステムは全学的に整備され、有効に使用されている。学生の課外活動には、スペースや経済的支援、表彰制度の設置など積極的な支援を行なっている。保健管理センタ
ー学生相談室やキャンパスライフヘルパーなどを設置し、学生生活全般にわたる相談ができるようになっており、就職に関する相談窓口とともに、学生の健康・生活上の各種相談体制を整備している。
生活支援等に関する学生のニーズも様々なルートを設定して把握できるようにしており、安心して学習が出来るように多様な生活支援体制を取り、有効に利用されている。
学生の経済面での援助としては、日本学生支援機構の奨学生採用や授業料免除、学生寮などを用意しており、適切に利用されている。

153

岐阜大学

基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８−１−１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され、
有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、6,527,464㎡の土地面積を保有・借用し、附属病院以外の附属施設、寄宿舎及び職員宿舎用地の面積を除いて515,274㎡の校地面積を有しており、大学設置基準第37条の規定により算出される必要な面積82,543㎡
を表８−１−１（１）に示すとおり大幅に上回っている。校舎面積は273,132㎡（職員宿舎等を除く）であり、こちらも大学設置基準第37条の２で規定されている必要な面積136,111㎡を表８−１−１（２）に示すとおり上回っている。学生一人あたりの校地面積は77.6㎡、校舎面積は41.1㎡で、学生の学習活動や課外活動にふさわし
い面積を備えている。各学部の校舎および全学共通教育棟には、講義室、教員研究室、実験・実習室、演習室、パソコン実習室、語学実習室、事務室等、大学設置基準を準拠して整備を行い、教育研究活動に活用されている。
なお、施設等の利用状況調査（資料８−１−１②）を平成12年度に続いて、平成18年度に実施し、集計及び分析を行っている。
図書館については平日は９時〜21時30分、土日祝日は10時〜18時の間利用できる（前掲資料５−１−５①参照）。
現在、医学図書館を整備中であり、平成19年６月からの供用開始を予定している。その利用時間は平日は８時30分〜20時、土曜日は10時〜18時であるが、カードシステムの導入により、医学部の教育職員及び医学系研究科の学生は365日24時間の利用が可能となる。
その他の教育研究施設として、体育施設（体育館、武道館、陸上競技場、野球場、ラグビー場、サッカー・ハ
ンドボール・バスケットボール・バレー・テニスコート、水泳プール及び弓道・アーチェリー場）、全国共同利用施設である医学教育開発研究センター、学内共同教育研究支援施設（留学生センター、保健管理センター、産官学融合センター、生命科学総合研究支援センター及び総合情報メディアセンター）があり、学生の教育及び研究に携わっている。また、教育学部には附属小・中学校や特別支援教育センターが、医学部には附属病院が、応用生物科学部には岐阜フィールド科学教育研究センターや附属動物病院がある（資料８−１−１①）。
以上の施設・設備については、バリアフリー化（前掲資料７−１−５③参照）への配慮を行っている。
表８−１−１（１） 大学設置基準に係る校地及び校舎の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。
）（平成 18 年度）
土地面積
地区

建物面積

区分

附属施設の土地面積（㎡）
（㎡）

柳戸地区

校舎以外の施設（㎡）（㎡）

農場・飼育場又は牧大学本部
520,826

86,502

4,000

場

教育学部

演習林

7,149

18,726

地域科学部

家畜病院

6,609

3,640

154

岐阜大学

地域科学部・共通教育講義棟

体育館

8,676

13,433

医学部（看護学科）

実験・実習工場

8,422

3,695

医学系総合研究棟

寄宿舎

12,7703,502

工学部

40,086

工学系総合研究棟

7,886

応用生物科学部

29,535

基準８

大学院連合農学研究科
2,301
大学院連合獣医学研究科
図書館

7,192

産官学融合センター

2,353

流域圏科学研究センター

1,112

生命科学総合研究支援センタ
2,843
ー
総合情報メディアセンター

2,311

留学生センター

336

バーチャルシステムラボラト
1,550
リー
国際交流会館

3,387

大学会館、第二食堂、柳戸会

寄宿舎

3,387

課外活動施・
6,465

館

6,465
厚生補導施設体育館・課外活動

体育・課外活動施設

6,301

6,301
施設

黒野寮

5,045

寄宿舎

5,045

廃水処理施設、中央機械室、
中継ポンプ場、特高受変電室

1,847

外
医学部・同附属病院

100,235※( )内は病院のみ内数(66,911)

総合研究実験棟

6,582

124,337

医学部教育・福利棟
医学部記念会館

155

3,774

厚生補導施設

583

928

教職員施設

928

岐阜大学

計
長良地区

645,163130,128

279,065基準８22,709

教育学部附属小・中学校（圃
1,821

附属学校

1,821

3,263

寄宿舎

3,263

1,304

148

借用地

148

10

5,232

1,314

場）
学外合宿研修施設
教育学部（地震観測所）
計
司町地区

医学部

5,232
6,900

売払予定地

6,900

23,960

売払予定地

23,960

課外活動施設

1,304

1,304

医学部附属病院
看護師宿舎
計
加納地区

教育学部附属小・中学校

30,86030,86030,608

附属学校

30,60813,311

95,851

飼育場又は牧場

95,851

1,602

応用生物科学部附属岐阜フィ美濃加茂地
ールド科学教育研究センター
区
美濃加茂農場
川辺町
課外活動施設（艇庫）

540

借用地

540

196

5,541,263

演習林

5,541,263

1,103

159,266

借用地

159,266

750

18,681

職員宿舎

18,442

8,813

6,012,190

306,154

課外活動施設196

地区
応用生物科学部附属岐阜フィ
萩原町
ールド科学教育研究センター地区
位山演習林
流域圏科学研究センター高山
高山地区
試験地
その他

職員宿舎 外合計6,527,464

宿舎＜備考＞① 大学設置基準第 37 条により算出した必要な面積＝82,543 ㎡
収容定員 6,639 人×10 ㎡＋附属病院建築面積 16,153 ㎡② 大学設置基準に対する本学の校地の面積＝515,274 ㎡
土地面積 6,527,464 ㎡−附属施設等の土地面積 6,012,190 ㎡

156

8,813

33,022

岐阜大学

基準８表８−１−１（２） 大学設置基準による校舎の面積
別表第三ハ
学部等

収容定員(人)面積(㎡)（複数の学部を置く大学）

教育学部

1,124

5,123

地域科学部

460

2,975

医学部

692

18,250

附属病院

別表第三イ又はロで最大

医学系研究科（独立専攻）

35,10040

12,650

356

3,140

医学部
（看護学関係）
工学部

2,752

23,305＋(23,305−20,991)×4

32,561

工学研究科（独立専攻）

99

3,834

応用生物科学部

838

11,570170

3,636

連合獣医学研究科（独立専攻）

60

3,636

連合農学研究科（独立専攻）

48

3,636

6,639

136,111

応用生物科学部（獣医学関係）

計＜備考＞① 大学設置基準第 37 条の２により算出した必要な面積＝136,111 ㎡② 大学設置基準に対する本学の校舎の面積＝273,132 ㎡＜表８−１−１（１）から＞ 校舎面積 306,154 ㎡−校舎以外の施設面積 33,022 ㎡

前掲資料５−１−５① 図書館利用案内
前掲資料７−１−５③ 障害のある学生に対する施設等の状況
資料８−１−１① 施設配置図（前掲資料１−２−１①岐阜大学概要の抜粋）
資料８−１−１② 平成 12 年度既存施設の利用状況調査【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎面積は、大学設置基準を大きく上回っている。施設・設備については、大学設置基準に準拠
したうえで、整備した学習環境を提供し、有効に活用している。また、バリアフリー化への配慮を行っている。
以上のことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されている。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断する。

157

岐阜大学

基準８

観点８−１−２： 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
学内の情報ネットワーク整備の一環として、衛星通信大学間ネットワークのＳＣＳ事業（資料８−１−２④）、
ＴＶ会議システムなどの動画像を利用した遠隔講義及び e-Learning（資料８−１−２②）推進に対応した高速かつ安定した外部ネットワーク（SINET や Internet）との通信環境を実現するため、通信回線を 100Mbps に改善している。また、オープン LAN 環境を利用する学生の利便性向上のため、教室間でのローミング環境を構築している。これにより、オープン LAN 利用者は、講義等で教室を移動する場合でも通信が途切れることなく情報ネット
ワークを利用することが可能になった。ネットワーク機器の障害等に迅速に対応するため、情報ネットワーク保
守業者と保守契約を結び、安定した情報ネットワークの運用を実施している。さらに、ネットワークセキュリテ
ィ確保のため、ファイアウォールの設置、電子メールサーバへのウイルス対策ゲートウェイ機能の付加、教育用
PC に対するコンテンツフィルタ導入及び適切なアクセス制限の実施を行い、情報機器の安全性確保に努めている（資料８−１−２①）。
衛星通信大学間ネットワークを除く学内情報ネットワークは、主として総合情報メディアセンターが情報セキュリティーポリシーに配慮しながら管理している。それに留まらず、教育内容や教育方法、学生のニーズに鑑み、学生・職員全員にＩＤを発行し、電子メールはもちろんのこと、教育支援システム（AIMS-Gifu、資料８−１−２③）についても学外からの利用が可能となっている。学内には、総合情報メディアセンター（138 台）、図書館（40台）をはじめとして各学部の情報演習室等に計 600 台以上のネットワークに繋がったパソコンが配置され、学生が自由に使えるよう利用の便を図っている（前掲表７−２−１（１）参照）。学内情報ネットワークの利用方法については、学生生活ガイド（前掲資料１−２−１③参照）に明示すると共に、総合情報メディアセンターのホームページ（資料８−１−２①）にも掲載し、学生の利用の便を図っている（前掲表７−２−１（１）参照）。

前掲資料１−２−１③ 学生生活ガイド（Ｐ．16 Web メール利用案内、Ｐ．12 情報セキュリティ案内）
資料８−１−２① 岐阜大学キャンパス情報ネットワーク
資料８−１−２② ｅ−ラーニングによる遠隔講義
資料８−１−２③ AIMS-Gifu 活用マニュアル
資料８−１−２④ 衛星通信大学間ネットワーク（ＳＣＳ事業）【分析結果とその根拠理由】
学内の情報ネットワークは、主として総合情報メディアセンターが管理し、教育内容や教育方法、学生のニーズを鑑み、岐阜大学情報セキュリティーポリシーにも配慮しながら整備を進めている。ネットワークに繋がった学内で誰もが利用できるパソコンは 600 台以上あり、利用されている。
以上のことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。

158

岐阜大学

基準８

観点８−１−３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では、「岐阜大学における施設の有効利用に関する要項」（資料８−１−３①）に基づいて、施設・設備を運用している。図書館（資料８−１−３②）、総合情報メディアセンター（資料８−１−３③）及び生命科学総合
研究支援センター（資料８−１−３④）の各施設・設備の運用規則は明確に規定し、ホームページに掲載している。学生の利用頻度が高い図書館、総合情報メディアセンター、保健管理センター等については、新入生ガイダ
ンスにおいて学生生活ガイドを配布して施設利用方法を周知している。

資料８−１−３① 岐阜大学における施設の有効利用に関する要項
資料８−１−３② 図書館利用規則
資料８−１−３③ 総合情報メディアセンターの利用について（ホームページ）
資料８−１−３④ 生命科学総合研究支援センターの利用について【分析結果とその根拠理由】
学内の施設・設備の運用に関する基本方針は、「岐阜大学における施設の有効利用に関する要項」として明確に規定し、構成員に周知している。各施設・設備の運用規定も整備しており、それら全てが全学ならびに各施設のホームページ上で公開しており、構成員に周知している。
以上のことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。

観点８−２−１： 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学においては、図書館委員会が図書及び視聴覚資料の収集方針を決定し、購入図書を選定している。新刊図書のほか、シラバス掲載図書も全点購入し、学生からのリクエスト図書についてもほぼ受け入れている。学術雑誌は大半を各部局の選定により購入しているが、近年、特に外国雑誌においては、予算およびスペース上の問題
から、電子ジャーナルへ移行しているものが多い。蔵書数は平成 19 年１月１日現在、本館において図書約 89 万
冊、雑誌約１万７千種であり、これらは系統的に整備されている。また、これ以外にも８種の大型コレクション、４種の寄贈文庫、約 1,500 点の貴重書を有している（資料８−２−１①）。
上記資料の活用状況としては、平成 18 年度には約 19 万人の入館者、５万５千冊の貸出図書、２万２千件の文献複写依頼・受付があった（資料８−２−１①）。また、電子ジャーナルの利用については大幅な増加が続いている。さらに、ホームページ上から、開館状況や蔵書検索ができることはもちろんであるが、文献複写依頼や図書購入依頼なども可能とし、利用者の便を図っている。

資料８−２−１① 図書館概要

159

岐阜大学

基準８

【分析結果とその根拠理由】
図書館においては、教育研究上必要な図書、学術雑誌等の資料を系統的に整備している。シラバス掲載図書も全て配置するなど、学生への便宜も図っている。多様な専門を持った教員を有する大学として、学術雑誌の整備
状況は十分とは言えないが、電子ジャーナル・迅速な文献複写サービスにより補っており、研究活動に支障はない。
以上のことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
情報ネットワークについて利便性に優れているだけでなく、高いセキュリティーを確保し維持・管理していることは、大学構成員の教育・研究効率を高めることに役立っている。具体例として、全学共通教育棟や各学部の主要な講義室においてオープン LAN 環境を整備していること、さらに、この情報ネットワークは、AIMS-Gifu シ
ステムを介して教育にも有効利用されている。
【改善を要する点】
授業のマルチメディア化に伴い、液晶プロジェクターの利用が急速に増加している現状を考慮し、学内の全ての講義室・演習室に固定式液晶プロジェクターを整備することが望まれる。また、多様な専門をもった教員を有する大学として、今後さらなる電子ジャーナルの整備が期待される。また、AIMS-Gifu は有効な教育サポートシ
ステムであり、今後さらに教職員及び学生に広く利活用されることが望まれる。

（３）基準８の自己評価の概要
本学は、大学設置基準を大きく上回る校地・校舎面積を有し、基本理念及び教育目標に照らして、必要と考えられる施設・設備を整備し、有効に活用できる状況であるとともに、その改善を常に行っている。学内の情報ネットワークは、教育内容や教育方法、学生のニーズに鑑み、岐阜大学情報セキュリティーポリシーにも配慮しながら整備されている。また、AIMS-Gifu を核とした e-Learning システムにより、授業形式の柔軟性が非常に高くなった。
施設・設備の運用方法に関する方針は、「岐阜大学における施設の有効利用に関する要項」によって基本方針を定め、各々の施設・設備には明確な運用規定を定めている。そして、それらは全てホームページ上で公開し利用者への便宜を図っている。
図書館は、教育研究に必要な図書、学術雑誌等を系統的に収集し、学生・教職員の利用の便を図っている。平日は 21 時 30 分まで開館し、蔵書検索・文献複写依頼・図書購入依頼等はホームページ上から 24 時間可能である。
また、平成 19 年６月には医学図書館も開館予定である。

160

岐阜大学

基準９

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−１： 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育の状況やその活動の実態を示すデータ・資料、具体的には、学籍関係、授業関係（カリキュラム、授業担
当者、シラバス、成績）、進級・卒業・学位授与等の資料については、各学部及び研究科が収集し、蓄積している。
教養教育に関するデータの収集・蓄積は、教養教育推進センターが行っている。入学試験に関するデータは、学務部入試課が収集・蓄積している。このようにして収集・蓄積された情報は、教務情報支援システム（資料９−１−１①）により一元的に管理・活用されている。これらの資料の多くは個人情報にあたるため、岐阜大学個人
情報保護基本方針にもとづき管理されている。なお、これらのデータの集計値等は、大学運営に利活用するため、「岐阜大学資料」として学内向けホームページ上で公開されている（資料９−１−１③）。一方、平成 16 年度より、各教員は、自分が行った教育研究活動（資料９−１−１②）を教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）に登録し、蓄積している。この内の一部については、教育・研究等活動情報（後掲資料 11−２−２①参照）として学外に公開している。

資料９−１−１① 教務情報支援システム構成図
資料９−１−１② 教育研究活動情報システムに登録できる教育研究活動等一覧
資料９−１−１③ 岐阜大学資料一覧（学内ホームページ）
後掲資料 11−２−２① 教育・研究等活動情報（大学ホームページ）【分析結果とその根拠理由】
学籍関係、授業関係（カリキュラム、授業担当者、シラバス、成績）、進級・卒業・学位授与等の教育活動の実態を示すデータについては、各学部・各研究科・教養教育推進センター・学務部が収集し、さらに教務情報支援
システムによって一元的に管理することにより、適切に収集・蓄積し、かつ活用されている。加えて、教育研究
活動情報システムにより、個々の教員の教育活動の実態を示すデータを蓄積している。
以上のことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。

観点９−１−２： 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学生の意見聴取の一環として、表９−１−２（１）に示すようなアンケート調査を行っている（前掲資料３−
２−２②〜⑧及び６−１−５①〜⑦参照）。アンケートを、全学生対象に現況の教育状況に対する意見聴取のために行なうとともに、在学中の教育状況全般に対する意見聴取のために卒業・修了を控えた学生・大学院生に対し
161

岐阜大学

基準９

ても行っている。その結果を、表９−１−２（１）に示すように統計結果の形で各教員にフィードバックするとともに、個別の授業に対する評価は担当教員に通知している。さらに、アンケート結果の解析・議論のためのＦ
Ｄ研究会の開催や報告書として取りまとめ、広く構成員に周知している（前掲資料６−１−１①参照）。
一方、学生の意見を直接聴取する方法として、学内に「提案箱」の設置や電子メールを利用した投書システム（e-相談、学部長ホットメール等）を整備している（前掲資料５−７−４①及び７−１−２①参照）。
表９−１−２（１） 授業評価等とそのフィードバックの状況
授 業 評 価 の 組 織 的 実 施 状 況
フィードバックの状況
全 学

調査名称

調査時期

調査実施組織調査内容・方法

学修と学生生平成18 年12 月

大学教育委員

アンケート形

教育研究評議会に集計結果及び分析結会式果を報告するとともに、学内ＨＰに掲

活アンケート

報 告 書

評価室

載し、改善に役立てることにした。
、

教養教育推

学生による授平成 16 年度後

教養教育推進アンケート形報告書（教養教

ＦＤ研究会において、アンケートの集

進センター

業評価

学期

センター運営式

育こんな授業

計結果を基に分析、検討を行うなどと

平成 17 年度前

委員会を受けたい「ベともに、授業担当教員に結果をフィー学期

スト 10 集」）

ドバックし、授業改善に役立てている。

平成 18 年度後

自己点検・評価

学期

報告書（2006）

教育学部

学生による授平成 16 年度後学部運営委員

アンケート形

自己点検・評価

授業評価結果を各教員にフィードバッ

業評価

学期

会

式

報告書（2006）

クし、改善に役立てている。

地域科学部外アンケート形

2005 年度外部

外部評価実施委員会で集計・分析し、部評価実施委式

評価報告書

外部評価報告書において全教員に報

平成 17 年度
前学期
平成 18 年度
前学期
地域科学部

学生による授平成17 年10 月

業評価

員会

告。
また、2006 年 2 月に教員・学生を対象に「地域科学部サロン」を開催し、アンケート結果・検討結果をフィードバ
ックし、意見交換を行った。

卒業生・修了生

卒業・修了時に対するアン

教務厚生委員

アンケート形

アンケート結果は、教務厚生委員会で会

式

集約し、教授会・研究科委員会で開示。

ケート
医学部

チューター評（医学科）

価（看護学科）

卒業生アンケート

適切に反映されるよう促す。
毎週

平成 19 年 2 月

教務厚生委員

アンケート形

その都度デー

データ化したものを各コース主任等へ

会

式

タ化

送付し、改善に資している。

教務厚生委員

アンケート形

集計表

アンケート結果を学科教員に周知し、

会

式

162

改善に努めている。

岐阜大学

工学部

授業評価アン

平成 18 年度

ケート

前・後学期

卒業生アンケ平成 19 年２月

教務委員会

基準９

アンケート形

教務委員会で集約し、対応策を練り、式

将来計画的な内容（カリキュラム編成など）は教育企画委員会にて分析検討ート

教育企画委員

アンケート形している。授業評価分析結果は各教員会

式にフィードバックしている。また、学内ホームページに掲載している。

応用生物

授業評価アン

科学部

ケート

半期毎

自己点検評価自己点検評価委員会において集計・分委員会

析を行い、集計結果は全教員に、コメントは担当教員にフィードバックしている。分析結果は学部ホームページに掲載し、ＦＤ研修会を開催した。分析
結果は教学委員会において検討し改善に役立てている。

（出典：各学部等からの報告）

前掲資料３−２−２②〜⑧ 授業評価の組織的実施状況
前掲資料５−７−４① 提案箱の設置
前掲資料６−１−１① 報告書（教養教育こんな授業を受けたい「ベスト１０集」）
前掲資料６−１−５①〜⑦ 卒業（修了）生アンケート
前掲資料７−１−２① 学生相談及び教育支援システム（前掲資料１−２−１③学生生活ガイド）【分析結果とその根拠理由】
アンケート調査や、「ご意見箱」などの方法により、本学では、学生の意見聴取を広く行っている。その結果は、各教員にフィードバックすることにより授業の改善に役立っている。また、ＦＤ研究会や報告書として取りまと
め、広く構成員に周知し、改善につなげている。
以上のことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

観点９−１−３： 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
大学及び各学部・研究科では、表９−１−３（１）に示すような方法で学外関係者の意見を聴取している。聴取先としては、就職先企業（教育学部の教育実習受入学校、医学部の実習病院を含む）、外部有識者、高等学校進路指導担当者など多彩な内容となっている（前掲資料６−１−５⑧及び⑨参照）。その結果を、ＦＤ研修会等で議論するなどを行い、自己点検・評価に反映している。また、外部評価を実施し、その結果を報告書に取りまとめ、
広く構成員に周知し、改善につなげている（資料９−１−３①〜⑤）
。

163

岐阜大学

基準９

表９−１−３（１） 学外関係者からの意見聴取の実施状況
学外意見聴取実施組織

時 期

実 施 方 法 ・ 内 容

報告書

対象者
全 学

平成 19 年 1 月

就職先企業等（大学教育委員会、評価室）

複数の本学卒業（修了）生が就職している企業等に対してアンケート調査を実施①雇用状況や全体としての感想②身に付けている能力についての感想

教養教育推進センター

平成 18 年 12 月

教育学部

平成 18 年 7 月
平成 18 年 9 月、11
月

外部有識者

外部評価を実施

外部評価報告書

外部評価を実施

外部評価報告書

教育実習受入アンケート調査を実施

学校等関係機９月に中学校、11 月に小学校

関

地域科学部

平成 17 年 12 月

外部有識者

外部評価を実施

17 年度

就職先企業

主要な就職先企業への訪問調査を実施。また、企業への外部評価報告書

アンケートを実施
医学部（医学科）

毎年

実習病院の実卒業生（医師）の就職先である関連病院による関連病院

習担当医等

打合会を毎年実施し、研修医等の資質・能力等に関する意見聴取・要望を基に、評価として改善に資している。

（看護学科）

工学部

毎年度末

実習先の指導毎年度末に臨床実習協議会を開催し、実習先の指導者か者らの意見を聴取・改善に努力している。

平成 16 年 12 月

学科毎に順次外部評価を実施。
平成 16 年度には、電気電子工学科、環境エネルギーシス
テム専攻について実施。

平成 17 年 11 月

県内企業

平成 17 年度は特に夜間主コースの１次試験における定東海地区の高員割れについて、企業や卒業生の意見聴取を行った。そ

等学校等の結果は、夜間主コース（学部）を転換し、大学院社会人枠の拡大という結果に結びついており、有効に反映し
ている。

164

外部評価報告書岐阜大学

応用生物科学部

平成 17 年 7 月

河合塾

平成 18 年 12 月

基準９学部ＦＤとして、進学塾講師の学部評価及び学生動向を検証してもらったり、進学高校長にも同様の評価・検証

岐阜農林、大垣をお願いした。さらに、農業系高校については、高校側

養老、加茂農の進学指導教員と定期的に懇談会を実施し、学外関係者

林、郡上、恵那の意見聴取と当該意見の反映に努めている。

農業、飛騨高山、阿木高校、
グリーンテクノセンター、岐阜県教育委員会
平成 15 年 3 月

9〜13 年度卒

獣医学課程にあっては、従前から卒業してから 10 年後程

業生

度を目途として、企業人としての観点から大学・学部評
価をしてもらっており、自己点検評価委員会において、当該事業を検証・評価し、ＦＤ研修会を開催し授業改善に役立てている。

連合農学研究科

平成 17 年 10 月

修了生

平成 22 年以降の研究科の在り方を検討するため、研究科

広報１５号

に対するアンケート調査を実施した。
連合獣医学研究科

平成 12 年度修了生及び職

平成 12 年度及び 17 年度に本研究科修了生を対象とした場の上司アンケート調査を実施した。平成 12 年度には修了者の職

平成 17 年度

場の上司を対象とした調査も実施している。両アンケー
修了生

ト共に高い満足度という結果となった。平成 12 年度の上司からの回答をみても、満足度が高く、修了者を高く評価していることが伺えた。また、今後部下を本研究科に入学させたいかとの質問に対し、ほとんどの回答者が入学させたいと回答している。また、毎年刊行される連合
獣医学研究科報に修了者からの寄稿を募っているが、多くの寄稿者が本研究科での教育効果について高く評価していることが分かる。

（出典：各学部、研究科等からの報告）

前掲資料６−１−５⑧ 就職先等へのアンケートと調査結果
前掲資料６−１−５⑨ 就職先企業への訪問調査（地域科学部）
資料９−１−３① 教養教育推進センター外部評価報告書
資料９−１−３② 教育学部外部評価報告書
資料９−１−３③ 地域科学部外部評価報告書
資料９−１−３④ 工学部外部評価報告書
資料９−１−３⑤ 連合農学研究科「広報」

165

岐阜大学

基準９

【分析結果とその根拠理由】
大学及び各学部・研究科では、アンケート及び外部評価という形で学外関係者の意見を聴取している。その結果を、組織ごとに分析・検討し、自己点検・評価報告書及び外部評価報告書としてまとめている。
以上のことから、学外関係者の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

観点９−１−４： 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
各学部及び研究科では、評価結果を教育の質の向上・改善に結び付けられるようなシステムを、表９−１−４（１）のように整備している。教養教育推進センターでは、評価結果を基に平成 18 年度からのカリキュラムを改正した。また、学生による授業評価アンケート結果等をＦＤ研究会で分析・検討し、教員には「授業運営についてのお願い」、学生には「受講に際しての注意」を周知するとともに、授業担当教員にアンケート結果をフィードバックし、授業の改善を促進するとともに、これらの取組及び結果について報告書（前掲資料６−１−１①参照）
として取りまとめ、教員の教育力向上を図っている。
工学部では、学外関係者の意見聴取の一環として、卒業生の就職先を主とする東海地方の企業にアンケート調査を行い、平成 19 年度より学部の夜間主コースを転換して、大学院博士前期課程の社会人大学院プログラムを充実させることとした（前掲表９−１−３（１）参照）。地域科学部及び医学部看護学科でも評価結果を基にカリキ
ュラムが改正され、他の学部でも授業内容の見直しを行っている。
表９−１−４（１） 評価結果の検討改善体制と改善への反映事例
委員会等名
教養教育推進セン

運営委員会

ター

・教養教育研究・開規程

審議事項・改善活動

運営委員会規則

各部門の業務に関すること

改善への反映事例
18 年度入学生からのカリキュラム改正・カリキュラム改革

発部門会

・授業改善

・教養教育授業編成
部門会
・教養教育点検・評
価部門会
教育学部

教学委員会

学部内委員会に関す

表２−２−２（１）に記載

18 年度入学生からのカリキュラム改正

る申合せ

地域科学部

学部運営委員会

学部の運営に関すること

カリキュラム委員会

カリキュラムの改革に関すること

カリキュラム検討委

学部内委員会に関す

員会

る申合せ

カリキュラムの改革に関する事項

平成 18 年度から「地域研究入門」の内
容を試行的に変更した。

166

岐阜大学

医学部（医学科）

教務厚生委員会

医学部医学科教務厚（審議事項）

カリキュラム部会

生委員会規程

表２−２−２（１）に記載

基準９

18 年度入学生からのカリキュラム改正

環境地域総合医学医（改善活動）療センター教育等小平成 20 年度入学生カリキュラム検委員会

討
臨床実習の在り方（看護学科）

教務厚生委員会看護

医学部教務厚生委員（審議事項）

学科委員会

会看護学科委員会要表２−２−２（１）に記載

項（改善活動）

18 年度入学生からのカリキュラム改正

実習時期の有効性について
工学部

応用生物科学部

教務委員会

工学部常置委員会内

表２−２−２（１）に記載

18 年度入学生からのカリキュラム改正

教育企画委員会規

工学部教育の在り方、教育改善に関

授業評価アンケート設問項目を変更し

する事項

た。

教学委員会

応用生物科学部教学

表２−２−２（１）に記載

委員会規程
自己点検評価委員会

連合農学研究科

連合獣医学研究科

代議員会

代議委員会

応用生物科学部自己組織運営上の点検と評価の実施に関

点検評価委員会規程し、必要な事項を審議・実施する。

代議員会規程研究科委員会の委任を受け、組織運

共通ゼミナール（一般）のセミナー内営にあたる。

容の見直しを行った。

研究科委員会の委任を受け、組織運

授業評価により実施要項に問題が指摘営にあたる。

された学際領域特別講義について、そ・学際領域特別講義実施指針の制定の実施指針を改正した。

代議委員会規程・獣医学特別講義実施指針の改正・中間発表に関する規則の改正（出典：各学部、研究科等からの報告）

前掲資料６−１−１① 報告書（教養教育こんな授業を受けたい「ベスト１０集」）【分析結果とその根拠理由】
各学部及び研究科は、評価結果を教育の質の向上・改善に結び付けるための委員会等を組織している。また、評価結果は、学部独自のあるいは全学のＦＤ研修会でも議論されている。把握された問題点を改善した最近の事
例は、教養教育推進センター及び各学部における平成 18 年度からのカリキュラム改正、さらに工学部における夜間主コースの社会人大学院プログラムへの転換などである。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。

167

岐阜大学

基準９

観点９−１−５： 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
既に観点９−１−２で述べたように、学生による授業評価アンケートを教養教育推進センター及び大部分の学部・研究科で行っており、その結果を、表９−１−５（１）に示すとおり各教員にフィードバックするとともに、ＦＤ研修会などによりその問題点を分析している。また、多くの学部で、全授業の評価結果が統計処理され、文書やホームページ上の電子ファイルの形で分析・報告されている。各教員は、各組織内の授業全体の評価の中で、自分の授業がどのような位置を占めているのかを容易に判断できる状態になっている（前掲資料６−１−１①参照）。これらの情報に基づき、各教員は自分の授業の内容、教材及び教授技術の継続的改善を行い、その結果を年度末に自己評価し、報告することが義務づけられている（資料９−１−５①）。また、平成 16 年度からは教育支援システム（AIMS-Gifu）を導入し、各教員は自分の担当する授業の内容及び授業で用いる教材等を継続的に蓄積・管理・改善できることとなった。導入３年目にあたる平成 18 年度には、導入当初の３倍、前年度の２倍以上の科
目について AIMS-Gifu が利用されるようになった（資料９−１−５②）。
表９−１−５（１） 授業評価のフィードバックの方法と教育改善への反映
部局名
教養教育推進センター

フィードバック方法・教育改善への反映「学生による授業評価アンケート」の集計結果を基に、評価の高かった各授業科目の授業方法、特徴、担当教員の意識等を資料にまとめ、平成 17 年度の第２回ＦＤ研究会で検討し、その資料を「教養教育こんな授業を受けたい（ベスト10 集）」としてまとめ、全教員に配布し、授業改善に役立てるようにした。

教育学部

授業評価結果を個人にフィードバックし、次の点について改善を行った。
①板書の方法を改善した。②講義に演習を取り入れるようにした。演習を増やし、セミナー形式にした。③発問を促す
頻度を増やすようにしていた。
④授業の前に、電子媒体（AIMS）に資料を出しておくことにした。⑤多人数の講義に、グループ分けの議論集団を設けるようにした。⑥シラバスを改善した。⑦視聴覚教材を増やすようにした。

地域科学部

必修授業科目「地域研究入門」では、学生による授業評価を授業時間毎及び最終回の授業を使って行い、あるいは学期毎に行い、要望等について授業内容に反映させる努力を行っている。

医学部医学科

授業評価結果の報告は委員会等で行っている。また、卒業生（医師）の就職先である関連病院による関連病院会議を毎年実施し、研修医等の資質・能力等に関する意見聴取・要望を基に、評価として改善に資している。

医学部看護学科

集計結果は、各教員に周知している。

工学部

授業評価結果を個人にフィードバックしている。

応用生物科学部

授業評価結果を個人にフィードバックしている。また平成 18 年度は授業評価アンケート分析結果に基づいたＦＤ研修会（11 月 15 日）を行った。また、教育職員個人評価（貢献度実績・自己評価表）に独自に授業評価記入欄を設定し、改善の目標としている。

連合農学研究科

共通ゼミナール（一般）におけるセミナー終了後に、学生にアンケート調査を実施し、その結果により、毎年講義の見直しを行い、質の向上を図っている。

連合獣医学研究科

獣医学特別講義（必須）において学生による授業評価アンケート調査をもとに代議委員会で検討し、実施指針の改正を行った。

（出典：各学部、研究科等からの報告）

168

岐阜大学

基準９

前掲資料６−１−１① 報告書（教養教育こんな授業を受けたい「ベスト１０集」）
資料９−１−５① 教育職員個人評価（貢献度実績・自己評価表、定性的項目の評価基準）
資料９−１−５② AIMS-Gifu の利用状況【分析結果とその根拠理由】
授業評価アンケートの結果は各教員にフィードバックされ、ＦＤ研修会などによりその問題点を分析し、分析結果を文書・ホームページ等の形で公表している。また、年度末には各教員は自己評価を行い、授業の質の向上を図ったか否かを自己点検することが義務づけられている。また、AIMS-Gifu の活用が拡大していることは、教員が積極的に授業内容の継続的改善に取り組んでいることを示している。
以上のことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っていると判断する。

観点９−２−１： ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
学生や教職員のニーズを反映したＦＤ活動を、表９−２−１（１）に示すとおり教養教育推進センター及びほぼ全ての学部・研究科において、組織的に行っている。これらのＦＤ活動の中には、ファカルティ・ディベロッ
プメントという名称は用いられていないが、実質的にＦＤ活動に相当するものも含まれている。そのテーマ設定
にあたっては、学生・学外関係者対象のアンケート調査結果、ＦＤ活動実施組織による教職員へのサウンディン
グ、ＦＤ研修会参加者へのアンケート調査結果などを参考にしている。具体的には、授業評価、教育効果、教授
方法、教育組織等に関するテーマが取り上げられている（資料９−２−１①〜④）。
表９−２−１（１） 学生や教職員のニーズを反映したＦＤ活動の実施状況
部 局 名
教養教育推進時 期
Ｈ18.7.5

センター

ＦＤ活動のテーマ・内容・目的「授業評価アンケートのあり方」

対象者

参加人数

教職員、学生

112 人

〃

104 人

教職員

100 人

・授業評価アンケートの利点・問題点の報告
・３つの授業評価の提案及びアンケート項目の検討
Ｈ18.12.6「教育効果を考える−日本語力教育とリメディアル教
育−」・論文の書き方とプレゼンテーションの指導と題した発想型技術者養成のための日本語力教育の実践の講演と本学のリメディアル教育の報告

教育学部

Ｈ18.5.17「教員の資質向上と教員養成改革」

Ｈ18.8.26「大学等におけるｅラーニングの推進」

〃

72 人

「ｅラーニングと著作権」

〃

72 人

〃
地域科学部

Ｈ18.2.10「授業評価を反映した授業を目指して」（第５回地域科
学部サロン）

169

教職員、学生約 50 人岐阜大学

医学部医学科H19.2.22

全国統一臨床実習認定試験（OSCE）に係る学内講習会

基準９

教員、学生

105 人

教職員、学生約 50 人教職員

約 50 人教職員

約 50 人（FD）を実施。
医学部看護学科

H18.12.13

看護学科教員と病院看護師との合同勉強会
・臨床における倫理的問題を考える
・臨床事例について分析

工学部

H15. 3.12「教育の評価と改善」
・授業評価アンケート解析結果、授業改善に関する意
見交換等

H19.3.7「導入教育」
・１年次の履修科目（全学共通教育・工学基礎科目）について
・３学科からの導入教育の紹介

応用生物科学部

H18.11.15「学生による授業評価アンケート分析結果」について

教員

約 70 人連合農学研究科H18.4.19（岐大）「連合農学研究科教員連絡会議」

教職員

42 人（岐大）H18.4.24（静大）・研究科の現状と学生指導について30 人（静大）H18.4.27（信大）・研究科の資質の向上を図る

18 人（信大）H18.10.20（岩手大）「大学院を取り巻く情勢」

H18.11.27（岐阜大）

・遠隔教育の重要性等について

連合獣医学研究科教員

10 人（岩手大）
20 人（岐阜大）

H18.12.1（帯畜大）10 人（帯畜大）H19.1.25（農工大）10 人（農工大）（出典：各学部、研究科等からの報告）

資料９−２−１① 教養教育推進センターにおけるＦＤ研修会実施要項
資料９−２−１② 教育学部におけるＦＤ研修会
資料９−２−１③ 工学部におけるＦＤ研修会
資料９−２−１④ 応用生物科学部におけるＦＤ研修会資料【分析結果とその根拠理由】
本学においては、教養教育推進センター及びほぼ全ての学部・研究科において、ＦＤ活動を組織的に行っている。これらのＦＤ活動では、学生・学外関係者対象のアンケート調査結果、ＦＤ活動実施組織による教職員へのサウンディング、ＦＤ研修会参加者へのアンケート調査結果などを参考に、授業評価、教育効果、教授方法、教育組織等のテーマを設定し、学生や教職員のニーズを反映している。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。

観点９−２−２： ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

170

岐阜大学

基準９

【観点に係る状況】
各学部・研究科で行われているＦＤ活動の結果、表９−２−２（１）に示すように、カリキュラム改正、教授法の改善、教材の開発等の教育改善を行った。また、必ずしもファカルティ・ディベロップメントという名称で呼ばれていたわけではないが、従前から各学部あるいは学部の境界を越えて全学的に行っていたＦＤ活動は、平成 15 年度と平成 16 年度の「特色ＧＰ」の採択、平成 16 年度の「現代ＧＰ」採択２件、平成 18 年度の「教員養成ＧＰ」の採択となって結実した。
工学部および工学部社会基盤工学科におけるＦＤ活動の結果は、東海地方の土木系学科として最初の JABEE 認
定（2003 年度）につながった（資料９−２−２①）。
表９−２−２（１） ＦＤ活動が教育改善に反映された事例
部 局 名

事

例

教育学部

ｅラーニングに関するＦＤを開催した結果、多くの教員がデジタルコンテンツ作成に関与するに至った。

地域科学部

必須授業科目「地域研究入門」を個別専門別ではなく、専門性にこだわらない横断的テーマを設定して実施することに至った。

医学部医学科

新医師確保総合対策により、地域・へき地医療の要望を県・市町村に調査し、地域医療医師を育成し地域に根付かせるため、平成 20 年度カリキュラム改正案を現在策定中である。

医学部看護学科

各講座・分野で実施したＦＤを受け、18 年度カリキュラム改正に至った。

工学部

JABEE の認証（社会基盤工学科昼間コース 2003･2004 年度）に至った。

応用生物科学部

学生の授業評価アンケートＦＤを実施し、各教員の授業改善に対する意識向上につながった。

連合農学研究科

共通ゼミナール（一般）のセミナー内容について、視野を拡大するための科目や学位論文指導のための演習科目を導入した。また、学位論文審査要件に係る学術誌の認定基準の申し合わせを制定した。

連合獣医学研究科

各構成大学において実施した FD 講習会により、AIMS-Gifu を利用した e-Learning 遠隔授業の理解が深まり、19 年度の本システム採用予定教員数が５名から 10 名に倍増している。

（出典：各学部、研究科からの報告）

資料９−２−２① JABEE の認証（社会基盤工学科昼間コース 2003･2004 年度）【分析結果とその根拠理由】
各学部で行われているＦＤ活動の結果が、多くの教育改善につながっている。また、「特色ＧＰ」、「現代ＧＰ」
及び「教員養成ＧＰ」の採択や JABEE 認定として結実した例もみられる。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

観点９−２−３： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

171

岐阜大学

基準９

【観点に係る状況】
技術職員の研修に関しては、表９−２−３（１）に示す「岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱要項」
を定め（資料９−２−３①）、これを踏まえて表９−２−３（２）に示すとおり研修ならびに研究活動報告会を実施している。具体的には、毎年３月に、岐阜大学技術研究・活動報告会を開催しており（資料９−２−３②）、その報告集を発行している（資料９−２−３③）。教育支援の一翼を担っている事務系職員については、「岐阜大学
職員研修規則」（後掲資料11―１−５①参照）に基づき行っている（後掲資料11―１−５⑤参照）。ＲＡおよびＴ
Ａに対しては、採用時や授業前に個別にオリエンテーションを行っている。
表９−２−３（１） 岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱要項（抜粋）岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱要項（抜粋）（研修）第５ 技術職員に、その職務と責任の遂行に必要な知識・技術等を習得させ、その技術の向上及び自己啓発を図るとともに技術職員の能力・資質等を向上させるため、研修を実施する。
２ 前項の研修については、別に定める。

表９−２−３（２） 技術職員の資質向上のための研修等の例
部 局 名
全 学

研 修 等 名教室系技術職員の技術研究・活動

テーマ ・ 内 容特別講演と各技術職員の研究成果報告を内容として毎年開催している。

報告会

資料９−２−３① 岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱要項
資料９−２−３② 教室系技術職員の技術研究・活動報告会の開催
資料９−２−３③ 活動報告書（平成１８年度）
後掲資料 11−１−５① 岐阜大学職員研修規則
後掲資料 11−１−５⑤ 学務系職員研修【分析結果とその根拠理由】
技術職員・学務係職員等の教育支援者や教育補助者に対しては、規定を設け、教育活動の質の向上を図るための研修等を行っている。
ＴＡおよびＲＡについては、採用時や授業前に個別にオリエンテーションを行っている。
以上のことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
全学的に、あるいは各学部ごとに、学生、卒業生及び学外関係者に対して積極的にアンケート調査を行い意見を聴取し、その結果を分析することにより、カリキュラム改正及び教授法改善等に役立てている。また、「提案箱」
や電子メールを利用した投書システムなども優れた意見聴取方法である。ファカルティ・ディベロップメントを
172

岐阜大学

基準９

各学部で積極的に行い、その結果、多くの教育改善に結びついている。特に、教養教育推進センターでは、ファカルティ・ディベロップメントの結果を分析し、教員には「授業運営についてのお願い」、学生には「受講に際しての注意」などの情報を発信し、また、報告書（教養教育こんな授業を受けたい「ベスト 10 集」）を発行するな
ど、PDCA サイクルが確実に機能している。また、従前から行われていた広い意味でのＦＤ活動が、多くの「特色ＧＰ」、「現代ＧＰ」及び「教員養成ＧＰ」の採択あるいは工学部社会基盤工学科の JABEE 認定となって結実している。
【改善を要する点】
各種アンケート調査、ファカルティ・ディベロップメントなどの分析結果を踏まえて、学生・大学院生にとって魅力ある教育大学となるよう、更なる改善が継続されることが望まれる。

（３）基準９の自己評価の概要
本学においては、各部局によって収集された教育活動の実態を示すデータや資料を、教務情報支援システムによって一元的に収集・管理・活用している。これらのデータの集計値等は、大学運営に利活用するため、「岐阜大学資料」として、学内向けホームページ上で公開している。また、各教員の教育研究活動を自ら教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）に蓄積し、基礎資料として活用するとともに、学外への情報発信のツールとして利用している。
学生の意見を、授業評価アンケート、「提案箱」、電子メールを利用した投書システムなどにより収集するとともに、学外関係者の意見も主としてアンケート調査により収集している。このようにして収集された意見は各学部・研究科において分析され、ＦＤ研修会等の場での議論を経て、カリキュラム改正及び教育改善等に結びついている。また、これらの意見に基づいて、教員による教授法の改善・教材の開発なども活発に行われている。さ
らに、これらＦＤ活動の結果は、「特色ＧＰ」、「現代ＧＰ」及び「教員養成ＧＰ」の採択あるいは工学部社会基盤工学科の JABEE 認定という形で結実した。以上のことから、本学においては、教育に関する PDCA サイクルが十分に機能している。

173

岐阜大学

基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10−１−１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 16〜18 年度末における本学の資産及び債務の状況は、表 10−１−１（１）及び（２）のとおりである（資料 10−１−１①）。なお、平成 18 年度末における固定資産の保有状況については、建物は延べ面積 306,154 ㎡（うち附属病院 66,911 ㎡）であり、土地は 6,365,031 ㎡（附属病院を含む）である。工具器具備品等の物品で取得金額が１千万円以上のものが 224 点、124 億円（うち附属病院 159 点、100 億円）である。
表 10−１−１（１） 岐阜大学の資産状況
資産の種類

年度

期首残高

（単位：千円）
当期増加額

当期減少額

減価償却

内当期

差引当期末

累計額

償却額

残高

期末残高

16

24,193,966

4,897,854

029,091,820

1,550,100

1,550,100

27,541,720

17

29,091,820

1,072,091

6,703

30,157,209

3,267,499

1,718,264

26,889,709

18

30,157,209

856,449

2,823,599

28,190,058

4,382,355

1,629,801

23,807,703

16

46,914,771

14,258,055

10,50061,162,325

5,246,693

5,246,693

55,915,632

17

61,162,325

1,270,774

36,511

62,396,589

10,805,922

5,561,544

51,590,666

18

62,396,589

1,768,943

74,09164,091,441

16,353,525

5,571,570

47,737,915

16

43,610,640

2,678,845

2,226,572

44,062,912--

44,062,912

17

44,062,912

756,924

1,191,062

43,628,774--

43,628,774

18

43,628,774

1,083,674

1,067,923

43,644,525--

43,644,525

16

114,719,377

21,834,755

2,237,073

134,317,059

6,796,793

6,796,793

127,520,265

17

134,317,059

3,099,789

1,234,276

136,182,572

14,073,421

7,279,808

122,109,150

18

136,182,572

3,709,068

3,965,615

135,926,025

20,735,880

7,201,371

115,190,144

有形固定資産（特定償却資産）

有形固定資産（特定償却資産以外）

非償却資産

計

表 10−１−１（２） 岐阜大学の債務状況
平成 16 年度

（単位：千円）
運用

固定資産

合計（Ａ）

調達

調達余剰

資本勘定

54,210,495（資本金）（52,997,477）（資本剰余金）(2,509,410)（繰越欠損金）（△1,296,392）

固定負債

70,838,782

合計（Ｂ）

125,049,277

127,599,333

127,599,333

上記（Ｂ）−（Ａ）△2,550,056

174

岐阜大学

基準 10

流動資産
2,362,715

流動負債

10,545,324（現金・預金を除く）（流動負債）−（流動資産）

8,182,609

合計（現金・預金）

5,632,552

未払金等（未払金,未払費用及び未払消費税等）

2,550,258

実質現金・預金（現金・預金）−（未払金等）

3,082,294

平成 17 年度

（単位：千円）
運用

固定資産

調達

調達余剰

資本勘定

59,414,044（資本金）（52,996,510）（資本剰余金）(7,955,800)（繰越欠損金）（△1,538,265）

固定負債

62,947,735

合計（Ｂ）

122,361,779

122,173,086

合計（Ａ）

122,173,086

上記（Ｂ）−（Ａ）

188,693

流動資産
2,358,012

流動負債

9,100,272（現金・預金を除く）（流動負債）−（流動資産）

6,742,260

合計（現金・預金）

6,930,954

未払金等（未払金,未払費用及び未払消費税等）

2,573,981

実質現金・預金（現金・預金）−（未払金等）

4,356,973

平成 18 年度

（単位：千円）
運用

固定資産

合計（Ａ）

調達

調達余剰

資本勘定

55,910,593（資本金）(52,996,510)（資本剰余金）(4,999,329)（繰越欠損金）(△2,085,246)

固定負債

59,526,940

合計（Ｂ）

115,437,533

115,868,291

115,868,291

上記（Ｂ）−（Ａ）△430,758

流動資産2,782,344

流動負債

10,917,553（現金・預金を除く）（流動負債）−（流動資産）

8,135,209

合計（現金・預金）

7,704,451

未払金等（未払金,未払費用及び未払消費税等）

3,568,839

実質現金・預金（現金・預金）−（未払金）

4,135,614

175

岐阜大学

基準 10

資料 10−１−１① 財務諸表、決算報告書【分析結果とその根拠理由】
平成 16〜18 年度末における有形固定資産の状況は、1,275 億円、1,221 億円及び 1,152 億円であり、償却資産の耐用年数経過度も低い。また、貸借対照表などからの資産運用分析では、毎年度繰越欠損金を計上しているが、これは、病院収入等の経常収益が計画以上に推移したにもかかわらず、経常費用に含まれる減価償却費が極めて多いことにより生じたものである。財政投融資金借入金等は、策定された計画どおりに返済されている。また、各年度末における未払金等を考慮した現金預金の状況は、31 億円、44 億円及び 41 億円であり、いずれも安定している。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務も過大ではないと判断する。

観点 10−１−２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の主な経常的収入は、運営費交付金、学生納付金（検定料収入、入学料収入、授業料収入）、附属病院
収入及び受託事業等収入（受託研究、共同研究、寄附金等）である。平成 16〜18 年度における収入額は表 10−
１−２（１）のとおりである。平成 18 年度におけるこれらの財源が収入に占める割合は、運営費交付金 41％、学生納付金 13％、附属病院収入 39％、及び受託事業等６％である。運営費交付金は教育研究活動を遂行する上での安定的な財源であるが、効率化係数及び経営改善係数により毎年削減されており、
この減額分を補う財源確保、支出削減に取り組んでいる。学生納付金については、受験生確保を目的とする大学紹介「岐阜大学ライブ in 名古屋」の開催、高等学校への出前講義の実施や進路研究会への参加など、高等学校との連携等を積極的に実施している。附属病院収入については、平成 16 年度は医学部附属病院の統合移転のため、外来について平成 16 年４月
２日〜５月 31 日、入院について 5 月 15 日〜28 日までを休診したことにより減収となっているが、平常化した平成 17 年度以降は、重症患者の受け入れ増加や高次救命治療センターの本格稼動等により大幅に増加している。また、受託事業等収入については、産官学連携に必要な機能を一元化した産官学融合センターの活動により、順調に増加している。
表 10−１−２（１） 収入の状況
区分（単位：円）
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

【運営費交付金対象事業】
学生納付金4,137,947,200

4,304,986,100

4,358,221,150

4,559,266,300

4,508,813,675

授業料収入

3,438,195,400

3,603,618,100

3,662,954,850

3,829,928,500

3,764,033,875

入学料収入

553,275,800

557,769,600

554,744,200

588,602,200

569,104,000

検定料収入

146,476,000

143,598,400

140,522,100

140,735,600

175,675,800

附属病院収入10,452,276,127

10,208,560,664

9,402,549,593

12,897,198,688

13,428,719,524

財産処分収入3,127,652,000-

6,454,177

-

176

岐阜大学

その他収入

基準 10

239,210,724

227,830,778

241,344,896

387,464,208

351,799,574

寄宿料収入

18,677,800

18,267,100

18,985,000

18,308,900

19,460,200

職員宿舎貸付料収入

6,411,896

5,832,326

24,293,870

24,593,424

24,525,938

学校財産貸付料収入

16,199,528

9,597,874

13,019,656

14,154,515

13,956,041

動物病院収入46,959,030

51,207,490

52,289,940

84,852,880

105,319,763

農場・演習林収入

20,704,949

18,322,274

15,394,327

12,945,498

16,090,586

講習料収入

12,462,200

11,519,200

1,340,600

1,711,200

1,322,200

学位論文審査手数料

5,244,000

1,881,000

1,995,000

1,767,000

1,311,000

15,710,119

17,505,357

18,882,624

97,795,584

211,625,434

150,931,222

大学入試センター試験実施料収入
その他（間接補助金を含む）

112,551,321

111,203,514

承継剰余金（授業料返還分）−−

520,800

-

-

−

−

14,365,855,000

13,151,260,000

14,162,193,000

運営費交付金計

17,957,086,051

14,741,377,542

28,367,970,639

31,001,643,373

32,451,525,773

寄附金収入

676,300,405

851,617,589

785,149,824

747,438,150

751,676,648

産学連携等収入610,049,496

667,448,977

906,445,224

984,686,524

1,331,817,000

受託研究（治験を含む）

375,572,860

386,430,585

641,508,615

693,713,103

939,842,906

共同研究

229,859,000

255,863,790

251,325,380

250,658,540

329,292,419

受託事業

4,617,636

25,154,602

13,611,229

40,314,881

62,681,675

計

1,286,349,901

1,519,066,566

1,691,595,048

1,732,124,674

2,083,493,648

合 計

19,243,435,952

16,260,444,108

30,059,565,687

32,733,768,047

34,535,019,421【受託事業等】【分析結果とその根拠理由】
経常的収入の確保については、運営費交付金が効率化係数及び経営改善係数により削減されているものの、学生確保、附属病院及び受託事業等の増収など、収入を安定的に確保する工夫を行っている。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

観点 10−２−１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から平成 21 年度に係る予算、収支計画及び資金計画を本学の中期計画に、当該年度に係る予算、収支計画、資金計画を、年度計画にそれぞれ定めている（資料 10−２−１①）。これらの計画は、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定し、中期計画についての文部科学大臣の認可を受け、年度計画についての同大臣への届け出の後、いずれも大学及び学内向けホームページに掲載している。

177

岐阜大学

基準 10

資料 10−２−１① 中期計画、平成１９年度計画【分析結果とその根拠理由】
中期計画及び年度計画に定めた予算、収支計画及び資金計画は、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定し、中期計画については文部科学大臣の認可を受け、年度計画については同大臣への届け出を行っている。これらのことから適切な収支に係る計画等が策定されていると判断する。さらに、中期計画及び年度計画は、ホームページに掲載して関係者に明示している。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点 10−２−２： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学の収支の状況は、決算報告書に示すとおり、平成16年度の収入額324億円に対して支出額315億円、平成17
年度の収入額402億円に対して支出額384億円、平成18年度の収入額365億円に対して支出額353億円である。
なお、損益計算書においては、平成16〜18年度の各年度に当期総損失を計上しているが、この要因は主に官庁会計から企業会計に変更になったことなどの会計ルールの変更により発生したものである。具体的には、経常収益が計画に沿って順調に推移したにもかかわらず、経常費用に含まれる減価償却費が極めて多いことによるものである。平成16年度53億円（経常費用に占める割合は約17％）、平成17年度56億円（経常費用に占める割合は約16％）、平成18年度56億円（経常費用に占める割合は約15％）である（前掲資料10−１−１①参照）。

前掲資料 10−１−１① 財務諸表、決算報告書【分析結果とその根拠理由】
本学の収支の状況は、決算報告書に示すとおり過大な支出超過とはなっていないと判断する。

観点 10−２−３： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
学内の予算配分は、事前に予算編成方針を役員会で作成し、この方針に沿った部局からの事業計画についてヒ
アリングを実施して予算案を作成している（資料 10−２−３①〜③）。
予算案は、教育研究評議会及び経営協議会での審議を経て、役員会での審議の後、学長が決定している。教育
研究活動に対する経費として学部・大学院経費があるが、効率化係数分を削減した金額を基本としつつも大学の基盤的な経費として配分に配慮している。また、中期目標・中期計画との関連を見据え、予算編成方針に沿って全学的見地からの取り組みに係る施設・設備の整備、学生支援などの事項や重点的に取り組むべき教育研究の活性化などの事項に係る経費として政策経費を確保している（資料 10−２−３④）
。
178

岐阜大学

基準 10

資料 10−２−３① 平成 18 年度予算編成スケジュール
資料 10−２−３② 平成 18 年度予算編成方針
資料 10−２−３③ 平成 18 年度年度収支予算
資料 10−２−３④ 平成 18 年度政策経費事業計画【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に要する経費については、運営費交付金が減額される中において、一般管理費の削減などの対応
により経費の確保に努めている。また、配分にあたっては、教育・研究の重点化及び活性化を図るためヒアリン
グを実施し、発展性のある教育研究活動に有効に配分している。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点 10−３−１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表等は、国立大学法人法に基づき毎事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）並びに決算報告書を作成し公表している。これらは官報に公告するとともに、閲覧ができるように備え置いている。さらに、大学ホームページにも掲載している（資料10−３−１①）。

資料 10−３−１① 財務諸表（ホームページ）【分析結果とその根拠理由】
財務諸表を官報に公告し、財務諸表並びに決算報告書を備え置き、一般の閲覧に供するとともに、大学ホーム
ページに掲載するなど、適正な形で公表している。
以上のことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。

観点 10−３−２： 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
会計監査については、内部監査、監事による監査、会計監査人による監査を実施している。内部監査について
は、監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を策定し監査を実施している（資料 10−３−２①〜③）。
監事監査については、監事監査規則及び同実施基準に基づき、監事が監査計画を策定するとともに、監査を実施
している（資料 10−３−２④、⑤）。会計監査人の監査については、文部科学大臣から選任された会計監査人により、国立大学法人法の規定に基づき、財務諸表、事業報告書（会計に係る部分のみ）及び決算報告書について監査を受けている（資料 10−３−２⑥）
。

179

岐阜大学

基準 10

資料 10−３−２① 岐阜大学監査室規則
資料 10−３−２② 岐阜大学内部監査規程
資料 10−３−２③ 平成 18 年度内部監査実施状況
資料 10−３−２④ 岐阜大学監事監査規則及び監事監査実施基準
資料 10−３−２⑤ 監事監査報告書
資料 10−３−２⑥ 会計監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務に対する監査は、内部監査及び監事監査については、本学の監査規程等に基づき、また会計監査人については法令に基づきそれぞれ監査が実施されている。
以上のことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・運営費交付金が減額される中でこの減額分を補う財源確保及び支出削減に取り組み、教育研究活動に係る経費については、大学の基盤的経費として配分に配慮、さらには全学的見地からの施設・設備の整備などの経費を確保している。
・事業経費の配分には、教育・研究の重点化及び活性化を図るためのヒアリングを実施し、発展性のある教育研究活動に有効に配分している。
・受験生確保を目的とする大学紹介「岐阜大学ライブ in 名古屋」の開催、高等学校への出前講義の実施や進路研究会への参加など、高等学校との連携等を積極的に実施している。
・内部監査組織として監査室を置き、内部監査を実施し監査結果を大学運営に反映させている。
【改善を要する点】
今後の運営費交付金の減額分を補う財源確保及び支出削減の工夫を含む、中期財政見通しに基づいた長期的な財務計画の検討が必要である。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の資産総額（固定資産及び流動資産）、負債総額（固定負債及び流動負債）、資本総額（資本金、資本剰余金、繰越欠損金）等は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失の処理に関する書類及び業
務実施コスト計算書の財務諸表から判断して、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる状況である。
経常的収入は、運営費交付金、学生納付金（検定料、入学料、授業料）及び附属病院収入であり、それらは安定的に確保している。なお、国からの運営費交付金の効率化係数及び経営改善係数による削減はあるものの、学生確保、附属病院及び受託事業等の増収など、収入の安定的確保などの工夫を行っている。
収支に係る基本方針は、中期計画に平成 16 年度から 21 年度までの予算、収支計画、資金計画を示している。
それに基づく各年度計画において、当該年度の予算、収支計画、資金計画を示している。これらは、大学及び学
180

岐阜大学

基準 10

内向けホームページに掲載している。
予算の執行にあたっては、予算編成方針に沿って配分された予算の範囲内で行っており、決算報告書に示すとおり支出超過とはなっていない。
教育研究活動に要する経費については、運営費交付金が減額される中で大学の基盤的経費として配分に配慮し、全学的見地からの取り組みに係る施設・設備の整備などの経費を確保している。さらには、事業経費や政策経費の配分にあたっては、教育・研究の重点化及び活性化を図るためヒアリングを実施し、発展性のある教育研究活動に有効に配分している。
財務諸表等については、官報に公告し、財務諸表並びに決算報告書を備え置き、一般の閲覧に供するとともに、大学ホームページに掲載するなど、適正な形で公表している。また、財務に対する監査は、内部監査及び監事監
査については、本学の監査規程等に基づき、また会計監査人については法令に基づきそれぞれ監査が実施されて
いる。

181

岐阜大学

基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11−１−１： 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営のための組織は、岐阜大学組織図（資料 11−１−１①）に示すとおりであり、学長をトップに
理事及び部局長がそれぞれリーダーシップを発揮できるように構成するとともに、大学本部と部局間の密接な連携に基づいて管理運営を行えるようにしている。具体的には、管理運営組織として、役員会、教育研究評議会及び経営協議会を設置し、中期目標・計画を踏まえて大学の管理運営及び教育研究に係る重要事項の審議や方針を決定している。経営協議会は、学長、理事及び附属病院長の７名の学内委員と、学外有識者 10 名の委員で構成され、年４回の開催を通して学外有識者の意見を運営に積極的に反映させている。また、役員、部局長及び事務の部長で構成する学長主宰の「部局長・部長会」を置き、毎月開催するとともに、その後で１時間程度の学長・理事と学部長との懇談の場を設けている。さらに、各学部教授会に学長・役員が出席し、各学部教員との直接対話の場を設ける一方、理事を委員長とする全学の目的委員会を置き、組織間の全学的連携を図っている（資料 11−１−１③）。
各部局では、部局長を補佐する副学部長を置き、部局長がリーダーシップを発揮できるようにしている。教授
会、研究科委員会及び各種の目的委員会において、各部局固有の重要事項について審議・決定する管理運営体制
を部局長中心に構築している。
事務組織は、各理事の下に各部課を置き、対応を明確にしている（資料 11−１−１②）。各部局には、部局長の職務を直接支援する部局固有の事務に係る組織を配置するとともに、技術職員を配置し、管理運営に係る業務、教育研究支援業務及び医療支援業務に従事している。事務系職員の人員配置状況は、表 11−１−１（１）に示すとおりである。
表 11−１−１（１） 事務系職員の人員配置状況
部局名（平成１９年５月１日現在、単位：人）

事務職員数

部局名

事務職員数

総務部

33

教育学部

15

企画部

9

地域科学部

9

財務部

27

医学系研究科

21

施設管理部

＊25

医学部附属病院

57

学術情報部

31

工学部

28

学務部

25

応用生物科学部

22

監査支援室

1

流域圏科学研究センター

1＊技術系職員を含む。
資料 11−１−１① 岐阜大学組織図
資料 11−１−１② 岐阜大学事務組織
資料 11−１−１③ 全学の管理運営に関わる委員会等

182

岐阜大学

基準 11

【分析結果とその根拠理由】
役員会、教育研究評議会、経営協議会、教授会、研究科委員会及び各種の目的委員会が管理運営組織として適切に機能しており、効率的で効果的な管理運営を行っている。事務組織も学長をはじめとする役員や部局長を直接支援するよう構築されており、大学の目的達成のために効果的に機能している。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っている。また、必要な職員が配置されていると判断する。

観点 11−１−２： 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
学長を最高責任者として、その下に５名の理事（企画・評価、教学・附属学校、学術研究・情報・附属病院、総務、財務の各担当）を置き、それぞれの理事の下に担当分野に対応する部課を配置し、役割を明確にしている。
この体制により、教育研究などに係わる重要な情報が学長に迅速かつ的確に伝達され、学長のリーダーシップのもとに、全学的な視点に立った機動的かつ戦略的な大学運営を円滑に行っている（資料 11−１−２①）。さらに、
役員、部局長及び事務の部長で構成する学長主宰の「部局長・部長会」を置き（資料 11−１−２②）、これを毎月開催して、経営方針等の策定のための意見調整を行うほか、理事を委員長とする全学の目的委員会を置き、部局との密接な連携を図る体制を整えている。なお、全学の目的委員会には、事務職員を委員に加え、効果的に検討し得る体制にするとともに、各部局ではこの全学委員会に対応した委員会組織を設置するなど迅速かつ効果的な検討体制を整えている。
また、学長のリーダーシップの下に役員間の連携を強化し、一体的な運営を推進するため、事務の部長の陪席の下で役員懇談会を週に１回開催している（資料 11−１−２③）。

資料 11−１−２① 学長のリーダーシップが発揮された主な事例
資料 11−１−２② 部局長・部長会規則
資料 11−１−２③ 役員懇談会の平成 18 年度懇談事項【分析結果とその根拠理由】
学長のリーダーシップのもと、５名の理事で構成する役員と経営方針等の策定のための意見調整を行う「部局長・部長会」を中心に効果的な意思決定を行うとともに、全学の目的委員会に理事を委員長に充て、具体的な事
業実施の判断を委ねることにより、機動的な業務遂行を確保している。
以上のことから、大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

観点 11−１−３： 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

183

岐阜大学

基準 11

【観点に係る状況】
経営協議会委員に学外の有識者 10 名を委嘱し、会議を通して学外関係者のニーズを把握するとともに、また審議の中での指摘・提案を受け、これを大学の管理運営に反映させている（資料 11−１−３①）。表 11−１−３（１）に示すとおり、その他に学外関係者のニーズについては、高等学校の進路指導関係者との懇談会及び高大連携に関する岐阜県高等学校長協会と岐阜大学との懇談会を開催し、要望の把握に努めている（資料 11−１−３④、⑤）。
さらに、岐阜シンポジウムの開催による市民等からの意見の聴取や岐阜大学マスコミ懇談会による地域の情勢及び要望等の把握、学生就職先企業等に対する岐阜大学卒業者に関するアンケート調査（前掲資料６−１−５⑧参照）等により、幅広く学外関係者の要望を把握するなどを行い、管理運営に反映させている（資料 11−１−３⑥、⑦）。
学修と学生生活アンケート（前掲資料５−２−２⑨参照）及び、基準７の観点７−１−３で記述した卒業生を対象とした大学評価アンケート調査を行い、学生の要望やニーズを把握し、それらを管理運営に反映している。
教員、事務職員等の職員のニーズは、「教職員の意識・現状アンケート」調査により把握し、管理運営に反映している（資料 11−１−３⑧）。その他に、学長・理事と学部教授会との懇談会を順次開催するとともに、学長・理事と職員・学生とのキャンパスミーティングを必要によって開催し、意思疎通及び連絡調整を図っている（資料 11−１−３②、③）。
表 11−１−３（１） 大学構成員、学外関係者、市民等からのニーズ把握の主な取組み
実 施 事 項実 施 時 期対

（平成１８年度）

象

方 法 ・ 形 態学長・理事と学部教授会との懇談会

各学部年 1 回

教育職員

懇談会

キャンパスミーティング

年４回

職員、学生

集会

高等学校の進路指導関係者との懇談会

年１回

県内及び近隣の高等学

懇談会

校関係者
高大連携に関する岐阜県高等学校長協会と岐阜大

年１回

県内高等学校長

懇談会

岐阜大学マスコミ懇談会

年１回

報道関係者

懇談会

岐阜シンポジウムの開催

年２回

市民一般

シンポジウム

職員の意識・現状アンケート

H18.11

職員

アンケート

学修と学生生活アンケート

H18.12

学生

アンケート

岐阜大学卒業者に関するアンケート

H19.1

学生就職先企業等

アンケート

学との懇談会

前掲資料５−２−２⑨ 学修と学生生活アンケート
前掲資料６−１−５⑧ 就職先等へのアンケートと調査結果
資料 11−１−３① 経営協議会委員からの意見等に対する対応（平成 17 年度）
資料 11−１−３② 学長・理事と学部教授会との懇談会
資料 11−１−３③ キャンパスミーティング
資料 11−１−３④ 高等学校の進路指導関係者との懇談会
資料 11−１−３⑤ 高大連携に関する岐阜県高等学校長協会と岐阜大学との懇談会
資料 11−１−３⑥ 岐阜大学マスコミ懇談会
資料 11−１−３⑦ 岐阜シンポジウムの開催

184

岐阜大学

基準 11

資料 11−１−３⑧ 職員の意識・現状アンケート【分析結果とその根拠理由】
経営協議会に学外の有識者を多く加え、会議を通して学外関係者のニーズを把握し、これを管理運営に反映させている。学生、教職員、学外関係者、報道関係者、市民等からも様々な機会を設けて意見の聴取を行っており、それらを管理運営及び教育研究等の施策に反映させている。また、必要に応じて全学的課題について学生を含めた全学構成員を対象としたキャンパスミーティングを行うなど、大学の構成員間の意思疎通及び連絡調整を図っている。
以上のことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点 11−１−４： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学学則に基づいて監事２名を置き、業務の監査を行っている。監事は、岐阜大学監事監査規則及び同実施基準（前掲資料 10−３−２④参照）に基づいて毎年度に監査計画（資料 11−１−４①）を策定し、これに基づいて監査を行い、監査結果（前掲資料 10−３−２⑤参照）を学長に報告している。また、監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に陪席し、適宜に助言を行っている。さらに、学内の行事、ＦＤ活動等に参加して積極的に情報収集を行うとともに、業務運営状況及び遂行状況の実態を把握し、適切な助言等を行っている。

前掲資料 10−３−２④ 岐阜大学監事監査規則及び監事監査実施基準
前掲資料 10−３−２⑤ 監事監査報告書
資料 11−１−４① 監事監査計画【分析結果とその根拠理由】
監事は、業務の適正かつ効率的、効果的な運営と会計経理の適正を確保するため、監事監査を実施し、適切な助言と指導を行っている。さらに、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に陪席することにより、業務運営の妥当性等について適宜な助言等を行っている。
以上のことから、監事は、本学業務の適正かつ効率的、効果的な運営と会計経理の適正を確保するために適切な役割を果たしていると判断する。

観点 11−１−５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、職員の資質の向上のための研修等について「岐阜大学職員研修規則」（資料 11−１−５①）を定めて取り組んでいる。この規則に基づいて毎年度に研修計画（資料 11−１−５③）を策定し、表 11−１−５（１）に
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基準 11

示すとおり、本学独自に新任教育職員研修及び新任職員研修（前掲資料１−２−１⑭参照）を実施するとともに、他機関と連携して実施する職種別研修等を受講させている。また、各種機関で企画され、本学にとって職務の専
門性を高める上で必要なセミナー等に参加させている。その他に、高度な専門的知識・能力を持たせることを目的に、本学大学院に入学し、夜間教育等による教育を履修する「岐阜大学職員高度専門研修実施要項」（資料 11−１−５②）を定めて入学させている。財務系及び学務系の事務組織においては、業務に係るテーマで研修等を実施している（資料 11−１−５④、⑤）。
表 11−１−５（１）職員の資質の向上のための取組
実 施 事 項実 施 時 期対象

方 法 ・ 形 態

新任教育職員研修

平成 18 年 4 月 6 日

教育職員

講義形式

新入職員研修平成 18 年 4 月 5･6 日

事務職員等

講義形式

財務系職員研修「財務会計システム研修」

平成 18 年 10 月 24･

事務職員

講義形式

平成 18 年 11 月 21 日

事務職員

講義形式

平成 17 年 9 月 16 日

事務職員

講義及び班別研修

27･30 日、11 月 6 日「財務会計に関する研修」
学務系職員研修

前掲資料１−２−１⑭ 平成 18 年度新任教育職員研修及び新入職員研修
資料 11−１−５① 岐阜大学職員研修規則資料 11−１−５② 岐阜大学高度専門職員研修実施要項
資料 11−１−５③ 研修計画書
資料 11−１−５④ 財務系職員研修
資料 11−１−５⑤ 学務系職員研修【分析結果とその根拠理由】
職員研修規則に基づいて、職員の資質向上に向けた研修計画を策定し、遂行するとともに、学外における他機
関主催の研修にも積極的に参加させている。さらに、本学大学院に入学させ、高度な専門的知識・能力を持たせることを制度化して実施している。また、事務組織として専門分野毎に研修を実施している。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

観点 11−２−１： 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する方針は、本学の中期目標に「トップダウンとボトムアップの調和の取れた運営を行うことを基本とする。その上で審議機関の設置を厳選し、機動的な組織運営を図る」と掲げている。
また、学則の下に 254 件の学内共通規則を整備し（資料 11−２−１①）、管理運営に関わる委員や役員の選考・
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採用に関する規定や方針を明確に示すとともに、表 11−２−１(1)に示すとおり、学則において各構成員の責務と権限を明確に規定している。
表 11−２−１（１）各構成員の責務と権限
岐阜大学学則（抜粋）（役員）
第１８条 本学に、次の役員を置く。
学長
理事
監事
２ 学長は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５８条第３項に規定する職務を行うとともに、本学を代表し、その業務を総理する。
３ 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本学の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。
４ 監事は、本学の業務を監査する。
（職員）
第１９条 本学に、次の職員を置く。
教育系職員
事務系職員
技術系職員
医療系職員
２ 教育系職員は、教授、助教授、講師、助手、副校長、教頭、教諭及び養護教諭等とする。
３ 本学に、必要に応じて副学長を置くことができる。
４ 職員の職務は、学校教育法その他の法令の定めるところによる。
（学部長、副学部長、学科長及び課程長）
第２０条 学部に、学部長を置く。
２ 学部長は、当該学部に関する校務をつかさどる。
３ 学部に、必要に応じて副学部長を置くことができる。
４ 副学部長は、学部長を補佐する。
５ 学長が指定する学部に、学科長又は課程長を置く。
６ 学科長及び課程長は、学部長の命を受け、学科又は課程の運営に関する業務を掌理する。
（研究科長、副研究科長及び専攻長等）第２１条 大学院研究科（以下「研究科」という。
）に、研究科長を置く。
２ 研究科長は、当該研究科に関する校務をつかさどる。
３ 医学系研究科に、副研究科長を置くことができる。
４ 副研究科長は、研究科長を補佐する。
５ 研究科の専攻に、必要に応じて専攻長等を置くことができる。
６ 専攻長等は、研究科長の命を受け、専攻の運営に関する業務を掌理する。
（図書館長）
第２２条 図書館に、館長を置く。

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２ 館長は、学長が指名する理事をもって充てる。
（施設及びセンターの長）
第２３条 第１１条第１項に規定する教養教育推進センターに、センター長を置く。
２ 第１２条第１項に規定する流域圏科学研究センターに、センター長を置く。
３ 第１３条第１項に規定する共同教育研究支援施設に、センター長を置く。
４ 第１４条第１項に規定する医学教育開発研究センターに、センター長を置く。
５ 第１５条第１項に規定する学部附属の教育研究施設に、次に掲げる施設の長を置く。
一 教育学部附属特別支援教育センター長
二 医学部附属病院長
三 応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター長
四 応用生物科学部附属動物病院長
６ 第１５条第１項に規定する学部附属の教育研究施設のうち、医学部附属病院には、前項第２号に掲げる医学部附属病院長を補佐するため、副病院
長を置くことができる。
（校長）
第２４条 第１６条第１項に規定する学部附属の学校に、校長を置く。

資料 11−２−１① 岐阜大学規則・規程一覧【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は、中期目標として明確に定めている。それを踏まえる形で管理運営に関わる委員や役員の選考・採用を含めて管理運営に関する諸規則を整備し、各構成員の責務と権限も学則に明確に示している。
以上のことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。

観点 11−２−２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され、機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の目的・計画は、中期目標、中期計画及び年度計画として、大学のホームページに掲載され、また、活動情報については、大学ホームページに「最近の話題」「お知らせ」等として掲載され、学内外からアクセスできるようになっている。大学全体の活動状況に関するデータ・情報は、表 11−２−２（１）に示す中期計画の下に「岐阜大学資料」として蓄積し、学内向けホームページに掲載され（前掲資料９−１−１③参照）、大学の構成員がア
クセスできるようになっていると同時に、大学運営に利活用することとしている。また、年度計画の実績あるいは認証評価等の資料として利活用している。平成 16 年度から運用を開始した教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）は、表 11−２−２（２）に示すとおり、各教育職員の活動記録の作成を目的とし、教育・研究・諸活動等々を個人が入力するシステム（資料 11−２−２②、前掲資料９−１−１②参照）であり、個人情報とし
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基準 11

ての保護や情報の外部流出には十分配慮した上で、各部局の諸活動の基礎資料ひいては全学的な基礎資料の作成を図るものである。なお、入力された教育・研究・諸活動等々については、教育職員の教育・研究の活動状況やその成果を「教育・研究等活動情報」として大学ホームページに公開し、学外に発信している（資料 11−２−２①）。
表 11−２−２（１） 岐阜大学資料の運用目的＜中期計画＞
学内情報の集積・分析方法を確立し、本学の位置付けをあらゆる面で常に把握する体制を構築し、経営戦略に反映させる。
＜具体的措置（教育研究評議会）＞「岐阜大学資料」を学内ホームページに掲載し、大学運営に利活用を図る。

表 11−２−２（２） 教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）の運用目的
１．各教育職員の活動記録の作成
２．各部局の諸活動の基礎資料
３．各部局の外部評価等の基礎資料の作成
４．全学の研究・教育・社会貢献活動状況等の学外への公開
５．大学評価・学位授与機構の「大学情報データベース」への対応
６．全学的な基礎資料の作成

前掲資料９−１−１② 教育研究活動情報システムに登録できる教育研究活動等一覧
前掲資料９−１−１③ 岐阜大学資料一覧（学内ホームページ）
資料 11−２−２① 教育・研究等活動情報（大学ホームページ）
資料 11−２−２② 教育研究活動情報システムへの入力状況【分析結果とその根拠理由】
大学の目的、計画及び活動状況に関する情報は、大学ホームページに掲載している。大学全体の活動状況に関するデータ・情報は、「岐阜大学資料」として蓄積し、学内向けホームページに掲載され、大学の構成員がアクセスできるようになっていると同時に、大学運営に利活用している。また、年度計画の実績あるいは認証評価等の資料として利活用している。教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）は、各教育職員の活動記録の作成を目的としているが、一部は「教育・研究等情報」として大学ホームページに公開している。
、
以上のことから、適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。

観点 11−３−１： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

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基準 11

【観点に係る状況】
法人化を契機に自己点検・評価の実施体制として「評価室」を設置した（資料 11−３−１①）。評価室は、企
画・評価担当理事を室長として、学長が指名する学内室員６名と学外室員１名（現在は岐阜薬科大学長）で構成され、これを企画部評価調査課が支援している。評価室は、大学の総合的な状況についての自己点検・評価を総括的に実施する組織として、点検評価方針を定めている。さらに、この方針に基づいて行われる、各部局の自己点検・評価活動の資料やデータ等を踏まえた評価結果を検証し、評価室は、国立大学法人評価の実績報告書作成、また認証評価の自己評価書作成に当っている（資料 11−３−１②）。評価室は、これらの点検・評価の過程を通して大学の充実改善に向けた提言をとりまとめ、作成された実績報告書及び自己評価書を役員懇談会、部局長・部長会、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に提示している。

資料 11−３−１① 岐阜大学評価室規則
資料 11−３−１② 岐阜大学における組織の自己点検評価方針【分析結果とその根拠理由】
大学の総合的な状況に関する自己点検・評価を総括的に実施する組織として評価室を設置している。
評価室は、
点検評価方針を定め、それに基づいて行われる各部局の自己点検・評価活動とその結果を根拠資料とともに検証し、国立大学法人評価の実績報告書及び認証評価の自己評価書作成にあたっている。これらの点検・評価の過程
を通して大学の教育研究水準の向上と管理運営の改善に向けた提言を行うとともに、作成された実績報告書及び自己評価書を大学執行部に提示している。
以上のことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

観点 11−３−２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価結果については、情報の公開に関する法律に基づく「情報公開」欄及び学則第 101 条に基づく「岐阜大学における点検・評価」欄を大学ホームページに設け、公開している（資料 11−３−２①、②）。表 11−３−２（１）に示すとおり公開内容は、法人評価（年度計画に係る業務実績報告書）、各部局単位での自己点検・評価等の結果等である。
表 11−３−２（１） 自己点検・評価の周知状況
部 局 名
全学

教育学部

周

知

物

周知時期

周 知 形 態平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 17 年６月

大学ホームページに掲載

平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成 17 年９月

大学ホームページに掲載

平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 18 年６月

大学ホームページに掲載

平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成 18 年９月

大学ホームページに掲載

自己点検・評価報告書

平成 18 年４月

大学ホームページに掲載

外部評価報告書

平成 18 年 11 月

大学ホームページに掲載

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地域科学部

医学部

基準 11

２００５ 自己点検評価報告書

平成 17 年 10 月

大学ホームページに掲載

外部評価報告書

平成 18 年３月

大学ホームページに掲載

医学系研究科・医学部・附属病院の現状と課題第６号

平成 18 年 3 月

学内外に冊子を送付及び医学部ホームページに掲載

工学部

外部評価報告書（応用情報学科）

平成 15 年３月

冊子の配布、工学部ホームページに掲載

外部評価報告書（電気電子工学科）

平成 16 年 12 月

冊子の配布

外部評価報告書（環境エネルギーシステム専攻）

平成 16 年 12 月

冊子の配布

応用生物科学部

応用生物科学部研究活動年報（第２号）

平成 18 年 8 月

応用生物科学部ホームページに掲載

教養教育推進センタ

現状と課題（2006 自己点検・評価報告書）

平成 18 年 11 月

大学ホームページ及びセンターホーー

ムページに掲載
外部評価報告書

平成 19 年 3 月

大学ホームページ及びセンターホー
ムページに掲載（出典：各部局の外部評価報告書等、大学ホームページ）

資料 11−３−２① 大学ホームページ（情報公開）
資料 11−３−２② 大学ホームページ（点検・評価報告書）【分析結果とその根拠理由】
法人評価に関わる自己点検・評価結果を始めとして、各部局にて行われる自己点検・評価の結果も全て大学ホームページに公開すると同時に、冊子の発行・配布によって大学内外に公開している。
以上のことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。

観点 11−３−３： 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、観点 11−３−１に記述したとおり、大学の総合的な状況について自己点検・評価を総括的に実施する組織として評価室を設置している。評価室の室員には学長が指名する経営協議会学外委員１名を加え、外部者の検証の下で各種自己評価書作成にあたっている。作成された国立大学法人評価の実績報告書及び認証評価の自己評価書は、外部の有識者が加わる経営協議会において審議している。また、表 11−３−３（１）に示すとおり、各部局では、独自に自己点検・評価と外部評価を実施し、外部者による検証を実施している。
表 11−３−３（１） 各部局における自己点検・評価結果についての外部者による評価等の実施状況
部 局 名
教育学部

外部評価等と関わる組織
学部運営委員会

外部評価（検証）実施者
岐阜県・岐阜市教育長
京都教育大学長
報道機関編集局長

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外部評価（検証）報告書名（発行年月日）
外部評価報告書（平成 18 年 11 月）

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基準 11

民間企業社長
地域科学部

外部評価実施委員会

岐阜北高等学校長

外部評価報告書（2005 年 12 月）

東海高等教育研究所長
岐阜経済大学教授
鳥取大学地域科学部教授
医学部

自己評価実施委員会

大学評価・学位授与機構

医学系（医学）教育評価報告書（平成 13 年７月）

工学部

工学部評価委員会

大学関係 ２人

外部評価報告書・応用情報学科（平成 15 年３月）

研究機関 １人

外部評価報告書・電気電子工学科（平成 16 年 12 月）

企業

外部評価報告書・環境エネルギーシステム専攻（平成 16

工学研究科

２人

年 12 月）応用生物科学部

自己点検評価委員会

教養教育推進センター

運営委員会

学部完成の１９年度を待って実施予定
名古屋大学教養教育院長

外部評価報告書（2007 年 3 月）

岐阜市立女子短期大学長
岐山高等学校長
金融機関地域振興部長
報道機関事業局長（出典：各部局の外部評価報告書等）【分析結果とその根拠理由】
大学の総合的な状況に関わる自己点検・評価を総括的に実施する組織として評価室を設置し、室員には学長が指名する経営協議会の学外委員１名を加え、国立大学法人評価の実績報告書及び認証評価の自己評価書作成にあたっている。
作成された実績報告書及び自己評価書は、外部の有識者が加わる経営協議会において審議している。
また、各部局においても外部評価を実施し、その結果を報告書にまとめ、公開している。
以上のことから、自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されていると判断する。

観点 11−３−４： 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人評価等の各種評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会に報告を行い、向上及び改善に向けた審議を行い、管理運営の改善のための取組に反映するとともに、学内向けホームページの「評価室」欄に掲載し、構成員が共有して活用できるようにしている（資料 11−３−４①、②）。管理運営の改善のための取組として、事務の部長陪席の下に開催する役員懇談会（観点 11−１−２において記述、前掲資料 11−１−２③参照）で対応策や今後の方針を確認し、教育研究評議会を始め、理事が所掌する各種の組織や委員会活動等において検討を行うとともに、必要に応じて具体的改善措置を講じている。
これらの各自己点検・評価活動の結果は、部局独自の評価結果とともに各部局にそれぞれ設置する評価委員会
を中心に分析検討が行われ、そこで把握された課題等は、各種委員会にフィードバックされ、各部局での改善活動に反映されている（前掲表 11−３−３（１）参照）
。
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基準 11

前掲資料 11−１−２③ 役員懇談会の平成 18 年度懇談事項
資料 11−３−４① 経営協議会議事要旨（平成 18 年度）
資料 11−３−４② 学内向けホームページ（評価室）【分析結果とその根拠理由】
評価結果は、構成員が共有して活用できるようにするため、学内向けホームページの「評価室」欄に掲載し、周知している。管理運営の改善のための取組については、事務の部長陪席の下に開催する役員懇談会において評価結果に対する対応策や今後の方針を確認するとともに、経営協議会においてそれらに関する審議を行い、そこでの改善意見を含めて大学としての改善策を取りまとめ、教育研究評議会を始め、理事が所掌する各種の組織や委員会活動等において検討を行い、必要に応じて具体的改善措置を講じている。各部局においても、それぞれ設
置する評価委員会を中心に自己点検・評価活動の結果について分析検討が行われ、必要な改善策が各種委員会にフィードバックされ、改善活動が進められている。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・学長のリーダーシップの下に役員懇談会を毎週１回開催し、役員間の連携強化、一体的な運営を推進している。
・学長・理事と学部教授会との懇談会やキャンパスミーティングを開催し、教職員の要望やニーズを直接的に把握するとともに、教職員に対する「意識・現状アンケート」、学生に対する満足度調査（学修と学生生活アンケート）、学生就職先企業等満足度調査（岐阜大学卒業者に関するアンケート）を実施し、要望やニーズを的確に把握している。
・大学全体の活動状況に関するデータ・情報は、「岐阜大学資料」として蓄積し、学内向けホームページに掲載し、大学の構成員がアクセスでき、大学運営に利活用することとしている。そのほかに各教育職員の活動記録の作成を目的として教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）を構築し、その一部は「教育・研究等活動情報」として大学ホームページに公開している。
【改善を要する点】
教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）に入力されたデータを「岐阜大学資料」とともに大学全体の活動状況に関するデータ・情報として活用するために、入力率向上の必要がある。

（３）基準 11 の自己評価の概要
管理運営組織として、役員会、教育研究評議会、経営協議会、教授会、研究科委員会、各種の目的委員会は適切に機能しており、効率的で効果的な管理運営を行っている。
管理運営に関する方針は、中期目標として明確に定められている。それを踏まえる形で管理運営に関わる委員
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や役員の選考、採用を含めて管理運営に関する諸規則を整備し、各構成員の責務と権限も学則に明確に示している。
大学の管理運営に当たっては、経営協議会に学外の有識者を多く加え、会議を通して学外関係者のニーズを把握し、学生、教職員、学外関係者からも様々な機会を設けて意見の聴取を行っており、これらを管理運営及び教育研究等の施策に反映している。殊に学生を含めてキャンパスミーティングを行うなど、大学の構成員間の意思疎通及び連絡調整を図っている。
大学の管理運営業務に関わる事務組織は、学長をはじめとする役員や部局長を直接支援するよう構築されており、大学の目的の達成に向けて各々が効果的に機能を発揮している。職員研修規則に基づいて職員の資質向上に向けた研修計画を策定し、遂行するとともに、学外における他機関主催の研修にも積極的に参加させている。さらに、職員を本学大学院に入学させ、高度な専門的知識・能力を持たせることを制度化し、実施している。
監事は、業務の適正かつ効率的、効果的な運営と会計経理の適正を確保するため、監事監査を実施し、適切な助言と指導を行っている。さらに、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に陪席することにより、業務運営の妥当性等について適宜な助言等を行っている。
大学の目的、計画、活動状況に関する情報は、大学ホームページに掲載されている。大学全体の活動状況に関するデータ・情報は、「岐阜大学資料」として学内向けホームページに掲載され、大学の構成員がアクセスできるようになっており、大学運営に利活用されている。教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）は、各教育職員の活動記録の作成を目的としているが、一部は「教育・研究等活動情報」として大学ホームページに公開されている。
大学の総合的な状況についての自己点検・評価を総括的に実施する組織として評価室を設置している。評価室
は、点検評価方針を定め、それに基づいて行われる各部局の自己点検・評価活動とその結果を根拠資料とともに検証し、国立大学法人評価の実績報告書及び認証評価の自己評価書作成にあたっている。これらの点検・評価の過程を通して大学の教育研究水準の向上と管理運営の改善に向けた提言を行っている。各部局においても、自己点検・評価活動の結果を、それぞれに設置された評価委員会を中心に分析検討し、そこで把握された課題等は、各種委員会にフィードバックされ、改善活動につなげられている。
法人評価に伴う自己点検評価を始め、部局における自己点検評価、外部評価等の結果は、大学ホームペー
ジに公開されるとともに、冊子の発行・配布によって大学内及び社会に公開されている。

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