2023年8月7日
山口GIS広場 第8回
GISフォーラム
講演

GISを活用した
地理教育と地域人材育成

NPO法人全国G空間情報技術研究会理事長

碓井
GISの一般地物モデル

iso/tc211より引用

照子

1

GISを活用した地理教育とは、何か

2

GISを活用した地域人材育成とは、何か

3

地域人材育成に必要なGISの基礎学習と支援サイト

４

最後に1．GISを活用した地理教育とは、何か
地理必履修(2022年度開始）以前に公開された日本学術会議の5つの提言
1．2007年の日本学術会議提言「現代的課題を切り拓く地理教育」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t42-1.pdf
2．2011年の日本学術会議提言「新しい高校地理歴史教育の創造」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-2.pdf
3．2014年の日本学術会議提言「地理教育におけるオープンデータの利活用と地図力/GIS技能の育成‐地域の課
題を分析し地域づくリに参画する人材育成‐」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t199-3.pdf
４．2017年の日本学術会議提言」」「持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t247-6.pdf

文部科学省
教育課程企画特別部会(2017年）は、
日本学術会議の2つの提言を参考に地理教育の現状をまとめている。
2019年学習指導要領指導要領改訂で「地理総合。
歴史総合の必履修化」が決定される
4

新生日本学術会議の発足（２００５）
社会のための学術の重視
・国民への提言作成

第1部 人文社会科学
第2部 生命科学
第3部 自然科学
黒川清（(2005）新生日本学術会議への課題:第18期までの議論を踏まえて、学術の動向,2005-1
https://kiyoshikurokawa.com/wp-content/uploads/typepad/0501-0716.pdf

図１ 引用

5

2007年の日本学術会議提言
地理の必修化への提言：２００７年対外報告
日本学術会議地域研究委員会人文経済地理地域教育(地理教育を含む分科会)･人類学分科会で地理教育に関する提言を公表する。(2007年9月20日）「現代的課題を切り拓く地理教育」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/period-20.html
よりダウンロード可能地域研究委員会人文・経済地理と地域教育（地理教育を含む）分科会(2005年設置）

地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同
地理教育分科会（2009年設置）
62009年日本学術会議に地理教育分科会が設置

地理教育は、社会科に分類されるが、自然と人間の関係を学ぶ文理融合の教科→ 防災教育として特に重要
地理学の分科会は、第1部と第3部に設置されたが、地理学は文理融合の学問• 日本学術会議第1部人文社会科学であるため、地理教育分科会は、第1部と第3部合同で設置される
地域研究委員会に地理学は所属

2009年8月設置

日本学術会議第3部自然科学• 地球惑星科学委員会に地理学は所属

5つの小委員会より構成される地理教育分科会
学校地理教育小委員会
大学地理教育小委員会
自然地理・防災環境教育小委員会
地図/GIS教育小委員会
地誌教育小委員会

提言作成には、地理学研究者・学校地理教育の教員
7(小中高校） 国・団体の職員などが参加し作成した

告示年
実施年

週当たり
標準単位数

卒業認定
単位数

必履修科
目最小単
位数

教科

1960年
1963年

３４

８５

５８

社会科

倫理社会（2），政治経済（2），日本史（3），
世界史 A（3）か世界史 B（4），地理 A（3）か地理 B（4）

1970年
1973年

３４

８５

５８

社会科

倫理社会（2），政治経済（2），
日本史（4）・世界史（4）・地理 A（4）か地理Ｂ （3）の３区分から２科目選択 地理が必履修科目でなくなる

1978年
1982年

３２

８５

５８

社会科

現代社会（4）(現代社会必履修），
選択科目：倫理（2），政治経済（2），日本史（4），
世界史（4），地理（4）の3科目から2科目選択

1989年
1994年

３２

８０

３２

地理歴史科
公民科

世界史 A（2）・世界史 B（4）から１科目(世界史必履修）
日本史 A（2）・日本史 B （4）・地理 A（2）・地理 B（4）から１科目選択 現代社会（4）か倫理（2）政治経済（2）

1999年
2003年

３０

７２

３４

地理歴史科
公民科

世界史 A（2）・世界史 B（4）から１科目(世界史必履修）
日本史 A（2）・日本史 B （4）・地理 A（2）・地理 B（4）から１科目選択 現代社会（4）か倫理（2）政治経済（2）2007年地空間情報活用推進基本法制定
2009年 ３０
７４
３８
地理歴史科
2013年
公民科

2019年
2022年

３０

７４

３８

地理歴史科
公民科

履修科目（

）は標準単位

世界史 A（2）・世界史 B（4）から１科目(世界史必履修）
日本史 A（2）・日本史 B （4）・地理 A（2）・地理 B（4）から１科目選択 現代社会（4）か倫理（2）政治経済（2）
地理総合（2），歴史総合（2） 必履修）
選択科目：日本史探究（3）世界史探究（3），地理探究（3）.須原洋二(2018）高校地理教育実践の課題と展望―地理新科目の設置を見据えて―,人文地理70-1,pp.111-127.表１引用 一部追記

地理空間情報活用推進基本法と2007年の提言• 2007年5月23日 法案可決・成立• 2007年5月30日 公布（法律番号６３）
法公布後3ヶ月以内に施行（8月29日）
地理空間情報の位置を定めるための基準となる位置情報を定める国土交通省令（法第2条第3項）:施行日と同日
基盤地図情報の整備に係る技術基準を定める国土交通大臣告示（法第16条第１項）:施行日と同日

地理空間情報活用推進基本計画の策定
基本計画のパブリックコメント

2008年３月下旬
92007年
GISを学ぶことの国民教育としての必要性が増大
2007年の地理空間情報活用推進
基本法の制定により、
地理空間情報利活用の技術力向上
空間的な思考のできる人材の必要性

地理空間情報の活用を企画できる人材育成
10

2007年の地理空間情報活用推進基本計画3月より引用

高等学校社会科種目別教科書需要数の推移 (文部科学省の資料 2007年提言より引用）
200

万冊

現代社会必修

全科目必修
180

世界史必修

地理が選択科目に160

地理空間情報を活用する基礎力の国民的
低下

140
120
100
80

地理未履修
世代の形成

地理
日本史
世界史

60

現代社会

40

政治・経済
倫理

20
0

地図

1982年
1994年（H６）昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 (S57）
昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平
和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成1973(S48）

4 4 4 4 4 4 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 6 6 6 6 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1
4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 年 年 年 年 年 年 年 年 年 0 1 2 3 4年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
年 年 年 年 年

必修科目のあり方が問題

2007年日本
学術会議提
言「現代的
課題を切り
拓く地理教
育」より引
用」
11

• 2007年12月高校地歴科に関する日本地理学会地理教育委員会アンケート第一次予備調査実施 アン
ケート回答数 31１校(普通科高校）

地歴科教員の実態(地理の2007年問題）
２００８年度年齢別地理系・歴史系:公民
系の教員数
300

人

地理教員の減少 特に20代の減少は激しい。

2007年度 地理の履修クラスがある高校

290校

2007年度 地理の履修クラスがない高校

21校

200

若い地理
教員の激
減

100

2008年度 地理の履修クラスは現状維持

227校

2008年度 地理の履修クラスは減少する

50校

2008年度 地理の履修クラスを新設予定

3校

歴史
地理
公民

0
７４校の減少2008年度 地理の履修クラスは、無いかもしれない
1校
２６％の減少率
20代
30代
40代
５０代
60歳
2008年度 地理の履修クラスは、無い
23校
12日本学術会議２００７年提言の内容

(

地防環地
図災境域
・・教づ
Ｇ防育く
Ｉ犯持り
Ｓ・続と
技安可人
能全能材
のなな育
育地社成
成域会
づづ
くく
りり
）

１．時間的観点と空間的観点のバランスのとれた学習の推進（地歴科教育の重要性）
２．多様な地域的問題を的確かつ総合的に理解し、地域に愛着をもって地域づくりに参画できる人材養成と地理領域の教員の適切な確保（地域づくりと人材育成）
３．環境問題解決の知識基盤としての地理教育の重要性の認識と小・中・高校における一貫したカリキュラム体系の実施（環境教育:ＥＳＤ）
４．グローバル化に対応する多文化共生を実現するための「文化」についての学習の充実（グローバルな人材育成）
５．安心・安全な地域づくりのための地理教育の推進（防災・防犯などの地域課題）
６．地図/GISに関する教員のスキルの向上と教育現場での地図/ＧＩＳ利活用の推進（地図/GIS技能育成）13

2009学習指導要領地理AにGISが明記(2)地理的技能について（内容の取扱いの(1)のイ）される.(地理は必履修ではないが）地理的な見方や考え方及び地図の読図や作図，衛星画像や空中写真，景観
写真の読み取りなど地理的技能を身に付けることができるよう系統性に留意して計画的に指導すること。その際，教科用図書「地図」を十分に活用するとともに，地図や統計などの地理情報の収集・分析には，情報通信
ネットワークや地理情報システムなどの活用を工夫すること・・・ 省略・・・
また，「地図や統計などの地理情報の収集・分析には，情報通信ネットワークや地理情報システムなどの活用を工夫すること」については，高度情報ネットワーク社会が進展していく中で各学校にインターネットなどの整備が充実してきている状況に鑑み，情報通信ネットワークやＧＩＳの有効な活用を求めたものである。インターネットな
どの情報通信ネットワークは各地の地理情報の収集に有効である。また，コンピュータの活用によって衛星画像や空中写真，デジタル地図，統計などを収集したり，ＧＩＳから得られる地理情報を利用したりすることができる。このように地理学習においても，地理的認識を深めたり地理的技能を高めたりするとともに，情報や情報手段を適切に活用できる資質や能力を培う観点から，情報通信ネットワークやＧＩＳなどの活用を工夫することが望まれる。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2014/10/01/1282000_3.pdf
2009年高等学校学習指導要領解説 地理歴史編 pp.129-130原文引用

2009学習指導要領地理Aの(2)生活圏の諸課題の地理的考察でイ 自然環境と防災
防災教育がより重視される）
我が国の自然環境の特色と自然災害とのかかわりについて理解させるとともに，国内にみられる自然災害の事例を取り上げ，地域性を踏まえた対応が大切であることなどについて考察させる。
イについては，日本では様々な自然災害が多発することから，早くから自然災害への対応に努めてきたことなどを具体例を通して取り扱うこと。その際，地形図やハザードマップなどの主題図の読図など，日常生活と結び付いた地理的技能を身に付けさせるとともに，防災意識を高めるよう工夫すること。
この中項目は，生活圏の諸課題のうち，自然災害に関する課題を扱い，日本で発生する自然災害の典型的な事
例を学習するだけでなく，生徒が居住している地域の自然災害について，年次の異なる地形図やハザードマッ
プなどを読み取るなどの作業的，体験的な学習を通して，生活圏における自然環境の特色と自然災害とのかか
わりを理解させるとともに，地理的技能を身に付けさせ，これらの学習から防災意識を高めることをねらいとしている。
自然災害を防ぐために，河川改修や建物の耐震化といった技術的な努力が重ねられてきたが，それらによっても自然災害を完全に防ぐことは困難であり，近年でも多くの自然災害が発生している。自然災害をより緩和するためには，自然災害を回避するための行動がとれるような知識とその知識を得るための技能を養う必要がある。地理学習においては，自然災害を引き起こす自然環境とその被害を受ける人間の生活とを合わせて取り上げるため，それらの接点でもある自然災害は従来の地理学習においても扱われていたが，より一層の充実を図るため，新たにこの中項目が設けられた。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2014/10/01/1282000_3.pdf
2009年高等学校学習指導要領解説 地理歴史編 p101原文引用

地理の必履修化への歩み

2011年の地理基礎・歴史基礎必履修に関する
日本学術会議の提言

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-2.pdf

16

地理基礎と歴史基礎の必修化

必履修科目

地理A

日本史

地図/GIS
スキル

世界史

地理基礎

歴史基礎

地理総合

歴史総合

になる
17

• 「地理基礎」では、従来の地域調査や地図に関わる地理的技能(スキル)を一層重視するとともに今後、教育の情報化の進展により重要性が増すと考えられる
GISに関する技能(スキル)も重視している。

• このように、地理的技能(スキル)を重視し、それらを身に付けさせることにより、実社会の様々な場面において、地理がもつ有用性は、より一層発揮されるものと考えられる。
• また、地理の学習で、何を「基礎」とするのかは、議論が分かれるが、中学校で世界地誌が学習されていることから、それを受けた高校の必履修科目としての「地理基礎」では、系統地理的な知識とあわせて、地理的技能(スキル)と地理的思考法の習得を目指すこととした。
••

2011年の日本学術会議提言「新しい高校地理歴史教育の創造」•

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-2.pdf

より引用

18

3．2014年の日本学術会議提言
学校教育で
人材育成

オープン
データはGIS
形式で減災
教育の推進

学校教員の
GIS技術力
向上の必要
性

産官学の連
携重視
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t199-3.pdfより引用

19

１ 現状及び問題点•

オープンデータ戦略は、わが国のIT政策として最重要課題である。しかし、学校教育におけるオープンデータを利活用できる人材育成は、経済産業省も総務省も触れていない。
• 国は、オープンデータ利活用の人材育成戦略を立ち上げるた
めにも、今回の中教審で、この問題を取り上げる必要がある。
• 地理教育は、情報教育とともにこの人材育成を担う重要な科目である。
• 特に日本学術会議が2011年8月に高校地歴科教育の将来について地理基礎・歴史基礎必修化を提言したが、地理基礎では地
図力/GIS技能の育成が重視されている。
「地理教育におけるオープンデータの利活用と地図力/GIS技能の育成‐地域の課
題を分析し地域づくリに参画する人材育成‐」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t199-3.pdf より引用

20

•２

提言の内容

提言１
国および地方自治体は、オープンデータ推進方針の中に学校教育における人材育成を明示し、学校教育におけるオープン
データ利活用の環境を整備する必要がある。
オープンデータの利活用は、オープンガバメントを実現するための礎の一つである。そのためには、国民が自らITを利用してオープンデータにアクセスし、その上でGISを利活用して地域の課題を分析して地域づくりに参画できるよう、学校教育における地理や情報の科目等を学ぶことでその基本的知識・手法を会得できるようにすることが重要である。特に、国・地方自治体は、オープンデータ公開においてGIS可読型のデータ形式を増やし、学校教育でも使用しやすいオープンデータポータルサイ
トを開設する必要がある。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t199-3.pdf
21

提言２
国・地方自治体は、地形、気候などの自然環境や土地利用、
人口等のデータを可能な限り、GIS形式でオープンデータ化することにより、地理教育において災害に対する被害を軽減し、地域のレジリエンスを高めるという減災教育を推進すべきである。
地域のレジリエンスを高めるための地域計画では、地形、気候、
土壌、地質、土地利用、人口などのデータをGISで重ね合わせて地図化
し、地域分類をすることが多い。地域の自然条件を理解することにより被害を低減できるからである。GISで地域のデータを重ね合わ
せ各地域の自然条件に適合した土地利用の在り方を理解する地理教育が重要である。
特にハザードマップを理解できる地図力を育成する必要がある。学校
教育では、国土地理院の地理院地図(旧電子国土)サイトを活用し、国土地理院は、学校教育での利活用も視野に入れて充実すべきである。

22

室蘭市はオープンデータとしてGISデー
タを公開
データは、平成25年8月30日
から公開を開始GIS構築で整備したデータのうち、公開できるものからホームページで公開。
GIS以外でも公開可能なものから順次取り組む
公開するデータ形式は、XML、RDF、CSV、ShapeFileなどを検討している。

http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/opendata.ht
ml23

オープンデータを利活用して地域の高齢化・少子化の実態を分析することが容易なWEBGISを利用したオー
プンデータの提供サイト+地域分析
サイト

オープンデータである人口データを町字、集落レベルで分析できる統計局の統計GIS

24

人口ピラミッドを作成でき、人口分析が可能。
地域創成の政策立案にも利用可能。
学校の地理教育で地域の人口分析を地元の市町村の町字レベルで分析可能

25

WebGISを使用したオープンデータの人口分析サイト
www.soumu.go.jp/main_content/000333379.pdf
ベース
マップに
基盤地図
情報(国土
の骨格情
報・イン
フラ情
報）を使
用してい
るので、
➀ ユーザーの保有データを取り込んで分析する機能
国の情報➁ 任意に指定したエリアにおける統計算出機能
インフラ➂ 指定したエリア内の統計データをレポート出力する機能を使用し➃ 背景地図の切替（国土地理院の基盤地図情報）ているの等を保有する統計GIS （Geographic Information System）機能を で、すべての他の提供
合わせてタブレット端末で手軽に利用できるアプリ「マップDe データと共有化が統計」の提供も開始
可能26

“地図力”が社会を変える
NHK クローズアップ現代 2015年2月5日放送

米国では
3Dデータ
がオープ
ンデータ
として無
料公開

GISの空間解析機能を使用して屋根の形状と角度・向きからソーラーパ
ネルの年間発電量を予測し、パネル設置の経済性を予測するビジネス27

オープンデー
タを利用して
誰でもが都市全体の総発電量を計算可能そしてビジネスへ
米国では、オープン
データを公開するだ
けでなく、オープン
データの使い方、分析の仕方、活かし方
を学校教育で育成
GISを使用した地図
力とGIS技能の育成
を全国民に実施
NHK

クローズアップ現代

2015年2月5日放送より引用」

28

米国では、GISを使用した地理教育が実施され、地図力/GIS技能のある人材が育成されている。そのことがオー
プンデータ(70%は地理空間情報）の利活用を支えている。しかし、日本では、人材育成がかなり遅れており、GISを利用したアクティブラーニングは、国民の生きる力としても必要 。 学校教育における人材育成は、オー
プンデータ戦略にとって重要。

日本でも2020年代に入り、、3D地図が現実化してき
た。
29

NHK

クローズアップ現代

2015年2月5日放送より引用」

グローバル現代地図力が社会を変えるより引用

小口高教授：東京大学空間情報科学研究センター長（自然地理学・地形学/GIS）

2014年8月20日 日本学術会議公開シンポジウム 基調講演より

オープンデータの実践力を養うには、学校教育における地理の地域分析能力と情報教育のプログラミング能力育成が両輪、

30

2．GISを活用した地域人材育成とは、何か
G IS Job 職業紹介 職業斡旋
米国の検索サイト(yahoo USA） 41,046件のヒット数（2001年11月）（GIS job）

308,000件のヒット数（2003年1月）（GIS job）
16,000,000件のヒット数(2023年7月）
日本の検索サイト(yahoo japan）
GIS 職業紹介

急
増１件のヒット数（2001年11月）
120件のヒット数（2003年1月）

28,400件のヒット数(2023年7月）
GIS 職業斡旋

190,000件のヒット数(2023年7月）
2001年、2003年の検索数は、2003年碓井照子「GIS産業の発展」スライドより引用

第4期地理空間情報活用推進計画の概要
令和4年3月閣議決定8令和4年から8年度）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/r050425/leaflet.pdf「G空間社会の未来」が実現する豊かなくらし」

地理空間情報活用推進基本計画が実現を目指す「G空間社会の未来

G空間社会とは、誰もが、いつでも、どこでも、必要なG空間情報を使うことができ、高度な分析に基づく的確な情報を入手し、行動できる社会です。
G空間情報が高度に活用され、自然災害や環境問題への対応、産業・経済の活性化、豊かな暮らしの実現といった様々な社会課題の解決に貢献する社会の実現を目指しています。

〇G空間情報とは？
・「位置」と「時間」、その関連情報から形成される情報です。
・「いつ・どこで・何が起きているか」を正確に把握し、電子地図上に多様なデータを重ね合わせて視覚化したり分析したりすることで、新しいサービスや産業の創出が見込まれています。

「G空間社会の未来」の実現にむけた取組
地理空間情報活用推進基本法 ・・・G空間情報を活用して豊かな生活の実現を目指すための法律
地理空間情報活用推進基本計画
全体指針

・・・G空間社会の実現に向けた具体的な施策を定めた計画（第4期計画（計画期間：令和４～８年度）を令和４年３月に閣議決定）

地理空間情報活用の新たな展開
 Dynamic(動的)・Realtime・
Open・Connectedな進化した
データを未来予測等に活用
 社会課題を解決する次世代インフラとして、発信・展開

地理空間情報活用ビジネスの持続的発展スパイラル構築

地理空間情報活用人材の育成、交流支援 新産業・新サービスの創出のため、産学官の多様なプレーヤーの協業等を促進
 継続性を有するビジネスへの発展ス
パイラルを構築 異分野を巻き込んだ多様な人材の交流、事業化を推進するコ
ミュニティの形成等を促進
 進化した地理空間情報を活用する人材を育成※計画の効果的な推進 ⇒ DX推進の取組との連携、G空間情報の秩序ある流通・利活用（国の安全への配慮等）、計画のフォローアップ等

取り組むべき分野と主な施策目指すべき姿・誰もがいつでもどこでも自分らしい生き方を享受できる社会の実現に向けて、地理空間情報のポテンシ
ャルを最大限に活用した多様なサービスの創出・提供の実現を目指します。

〇 世界最高水準の「G空間社会」の実現に向け、5つの分野ごとに整理した約130の取組を推進。
〇 特に重点的に取り組むべき施策「シンボルプロジェクト」に１０施策を位置付け、強力に推進。

第1次産業(農林業）①統合型Ｇ空間防災・減災システム
第2時産業
(工業）
自
然
第3次産業 災害(サービス •環
境
②地球観測衛星問業）
題

世界の温室効果ガスを観測！

⑤衛星データ利活用

様々な衛星データを政府衛星データプ
ラットフォーム「Tellus」に搭載し、ビジネスを創出。

②地球観測衛星⑩準天頂衛星システム

地球観測等のための宇宙システムの整備・活用により、地球規模課題の解決やSDGsの達成に貢献。

準天頂衛星システムのみで継続的に測位が可能になる７機体制確立を目指すとともに、サービス提供を着実に実施。

あなたの正確な位置
情報をお届けします。

活用されるG空間技術

予防～被災状況の早期把握、避難支援～
応急・復旧対策の全ての段階でＧ空間技術をフルに活用。

へ
の
対
応

全ての分
野の情報
化であり、
都市域だ
けでなく、
農山村地
域の情報
化でもあ 産業る点が重 •経
済
の
要
活

地域情
報産業
の発展

性
化

活用されるG空間技術

宙からの目で土砂崩れを検知！

④i-Construction
全ての建設生産プロセスでICT等の活用を推進し、建設現場の生産性を向上。

現場急行！災害情報の迅速提供

いろんな乗り物
集合！空間を一緒にシェアする仕組み①統合型Ｇ空間防災・減災システム

地球観測衛星を運用して地球規模で環境変化を捉え、関係機
関へデータ提供、利活用を促進。

③スマート農業
活用されるG空間技術

完成したビルの3次元データをメンテナン
スにも活用！

⑦ 空間ＩＤ

Ｇ空間情報を高度に活用し、近年激甚化・頻発化する災害から国民の生命を守り、地域の暮らしや経済を守る。

３次元情報や交通状況などのリア
ルタイム情報を効率的に利用できる基盤を整備し、多様なモビリティの高度な運航を実現。

サクモツハジュンチョウニ
ソダッテマス

産学官
みんなでめざす
社会実装

ワタシガハタケヲ
タガヤシマス

農機の自動走行やドローン
・人工衛星のセンシングデータによる生育診断を普及。また、｢eMAFF地図｣の運用により農地情報・衛星画像等を活用した農地関連業
務や経営を高度化。

③スマート農業
デジタル技術によって生産効率の高い農業を実現し、農業の成長産
業化と地域の活性化を推進。

3D都市モデルを使ったスマートな
まちづくり⑧３Ｄ都市モデル
3D都市モデルの整備・活用・オープン
データ化を進め、全体最適・市民参加型・機動的なまちづくりを実現。

④i-Construction
活用されるG空間技術⑥自動運転

従来は人手が必要な建設生産における全てのプロセスでICTを活用。また、蓄積される３次元データの利活用を促進。

⑤衛星データ利活用

私を基準にあなたの位置がわかります

交通環境情報の配信を活用した運転支援・自動運転が実現・普及する社会を実現。

自動運転車のなかでのんびり
ティータイム

⑨位置情報の共通基盤「国家座標」
国家座標に準拠した３次元・４次元の地
理空間情報を誰もが容易に整備・利用できる環境を整備し、産業の発展に貢献。

地理空間情報基盤の継続的な整備・充実

豊かな暮らしの実現⑥自動運転

みんなの位置情報
をおまとめいたします
縁の下の力持ち⑦空間ＩＤ⑧３Ｄ都市モデル活用されるG空間技術活用されるG空間技術活用されるG空間技術活用されるG空間技術

海洋モニタリング、イン
フラ管理、防災・減災等に貢献できる衛星データを利用でき る環
境を、ニーズを踏まえながら整備。

自動運転に活用される交通環境情報等のデータ基
盤の拡充及びデータ配信
システムの構築を進めるとともに、車両等から収集したデータの連携・利活用の仕組みについて検討。

実空間をボックス状に分割し、位置情報
を統一的な基準で一意に特定する「空間ＩＤ」を含めたデジタル
インフラを整備。

都市空間そのものをサ
イバー空間上に再現する３Ｄ都市モデルを新たなデジタルインフ
ラとして整備、活用。

1⑨位置情報の共通基盤「国家座標」
活用されるG空間技術
電子基準点網の運用、地殻変動による位置のずれを補正する仕組みの精度向上、高精度な標高データの整備を実施し、位置情報の共通基盤を整備。

⑩準天頂衛星システム
活用されるG空間技術
Ｇ空間社会の実現に不可欠な高精度位置情報・時刻情報を提供する社会基盤である準天頂衛星システ
ムを開発、整備。

https://www.
cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/r
05042
5/leaflet.pdfより引
用地理空間情報産業(GIS産業）は、都市地域だけでなく農山村地域の情報化(地域情報産業）でもあり、地方におけるＩＴの人材育成
が、ＧＩＳのスキルUPで可能になる。
GIS
第1次産業

農林水産業

第2次産業 鉱業

工業 建設業

第3次産業 サービス業

建設設計業・測量業からG空間情報企業への発展
NPO法人全国G空間情報技術研究会と会員企業の例
設立時からGIS学会賛助団体でもあるhttps://www.npo-zgis.or.jp/

地元の
中小企
業の
GIS技
術力向
上を目
指し、
地域の
人材育
成を実
践して
いるＮ
ＰＯの
活動

NPO法人全国Ｇ空間情報技術研究会の紹介

119企業
地理空間情報(G空間情報）
ＧＩＳ(地理情報システム）、
i-Construction等に関する技術力育成を目的とするNPO法人
地域情報化、地域経済の活性化、減災・防災活動・教育に貢献しています。

35

測量・建設コンサルタント業+GISスキル→地域情報産業の担い手層へ
国のGIS政策におけるGIS推進期の最終年1999年に北海道支部設立

建設投資額と測量業・建設コンサルタントの登録業者数の推移ト日本のGIS政策
月刊「測量」2014年11月号pp24-27の第1図（p.32）より引用

当時は，国のGIS推進政策が，基盤形成期（1996～1998），GIS推進期（1999～2001）をへてGIS発展期（2002～2004）に入った頃でした。GIS産業論８回で説明したように，この国のGIS施策の中で地理情報システム学会の地方支部を中心に多数の地域組織が設立され，産官学が連携してGIS普及推進活動を始めたのです。このGIS普及という課題に応えて地理情報システム学会の賛助団体として，産官学連携
６地方組織である北海道GIS技術研究会（1999），
東北GIS技術研究会（2001），
関東甲信越GIS技術研究会（2001），近畿中部北陸GIS技術研究会（2000），
中四国GIS技術研究会（2000）
九州GIS研究会（2001）が次々に設立され，それらを統合する組織としてNPO全国GIS技術研究会が2003年に発足しました。
地方組織の活動と主体性を重視し，地方に根差したGISの普及・人材育成活動を実施してきました。
(月刊「測量」掲載ＧＩＳ産業論前書きより引用）

NPOG空間情報技術研究会15周年記念して冊子を発行
第4次産業革命の中、BIM/CIM/GISが融合し、Society5,0のプラットフォームとしてのGISの重要性
特に、UAV測量がNPOメンバーである測量設計業にとって如何に重要であるか
UAV測量資格者+GIS上級技術者の増加とUAV測量により作成される点群データから地図作成へを指摘

2020年5月

GISNext71号掲載
NPO法人全国G空間情報技術研究会では、地方の測量技術者のGISスキルを向上させ、PC-MAPPINGやフリーのGISエン
ジンを駆使して地理院地図を活用できる
WebGISの技術力を向上させてきました。

地方の測量技術者に地理空間情報技術力を育成することにより、衰退する地方の地域活性化の担い手層を育成することが、NPO法人全国Ｇ空間情報技術研究会の社会的使命と考えているからですhttps://www.npo-zgis.or.jp/action より引用
原稿は、NPO法人全国Ⓖ空間情報技術研究会活動報告よりダウンロ0－ド可能2020年4月

ダウンロードサイト

Ｇ空間情報技術者へのメッセージ～第四次産業革命時代に於ける私達の使命とＧ空間情報産業の更なる飛躍に向けて～

file:///C:/Users/usuit/Downloads/200511_691.pdf
i-Construction は測量・ 設計コンサルタント業にとって重要な政策ですが、 点群データと 3 次元計測・ 表現の技術は、GIS の基礎的技術である TIN（Triangulated Irregular Network 不規則
三角形網モデル） によるものでサーフェスモデルとよばれ、地理
空間情報技術です。
NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会の測量技術者にとっては、 最も得意とするGISの技術分野といえます。
i-Construction の技術的変革期においても土木建設業に比べ、技術的に優位であることを認識すべきです。 もっと、 GISのソフトである PC-MAPPING を使いこなさないといけません。
2011年の「建設関連業依存からの脱却」(測量業の課題と展望）に挑戦していくべき」であり、さらに積極的に
i-Constructionの技術変革を捉えることが、重要と指摘

NPO 法人 全国 G 空間(令和2年4月)情報技術研究会① GIS上級技術者を各社で増やしましよう➁ UAVによる点群測量技術者増加と点群3次元測量元受体制の強化（UAV資格教育の重視 茨木受注方式など）

2020年5月27日、「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が参院本会議で可決、2030年を目途にSociety5.0(超スマート社会)の実現を図るとしている
スーパーシティとはいえ、海外のスマートシティの日本版であるが、元々、気候変動から地球環境を守るために都市の省電力化や自動車による一酸化炭素排出規制による環境対策からはじまったスマートグリッドに起源があり、スマートコミュニティ、スマートシティへと発展する。センサー技術、5Ｇ、IoＴ、AI、ビックデータの急速なイ
ノベーションの進展により全世界で実装されている都市も多い。むしろ、日本はこの分野では出遅れている。
2020年7月GISNEXT72号掲載

スマートシティの原点にもどると、スマートシティが地球環境の保全つ
まり国連のSDG'ｓの活動としても展開できる点に注目したい。
スーパーシティのインフラ情報は地
理空間情報であり、住民サービスとしての地図化による情報の見える化
はスマホアプリケーションにおいては必須であるという点にある。

GISの様々な空間解析機能を使用するには、電子地図のベクトルタイル化が必要であるが、国土地理院の藤村英範氏が作成した無料の国連ベクト
ルタイルキット（UN Vector Tile
https://www.npo-zgis.or.jp/action より引用
Tool Kit：UNVT）の活用を考えて原稿は、NPO法人全国Ⓖ空間情報技術研究会活動報告よりダウンロ0－ド可能いる地方自治体向けWebMAP技術支援： NPO法人G空間情報技術研究会）
地理院地図(無料）を活用した地方自治体の地図情報サービスの支援活動。地方自治体の地図更新を国土地理院と連携することの重要性を説明しています。
１．地理院地図を活用して安価な地

ｅ マップさむかわ 支援活動

図配信サービス(WebMAP）を地方
自治体に提供している。
２．地理院地図は、地方自治体と国
土地理院が連携して作成する位置の基準である基盤地図情報がベースです。(地理空間情報活用推進基
本法で明示）
地方自治体の固定資産税業務や道路管理業務で家屋や道路が変更されたら、国土地理院に連絡するとす
ぐに、地理院地図が更新されます。
国道は、国土地理院が、国の機関と連携してすぐに更新し、基盤地図情報に反映されます。道路や、建物など変更された地図データを国土地理
http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/s 院に提供するだけで、地理院地図上
oshiki/toshikensetsu/toshikeikaku/tokei_kai で更新されていきます。また、公共
hatsu/info/1412316675773.html
測量にすれば、自動的に更新されます。

41

今年の7月20日、津山市で「災害時における無人航空機(UAV)の活用に関する協定」を締結した。
NPO法人全国G空間情報技術研究会は、津山市のケースを最初として会員企業の地元市町村との「ＵＡＶによる災害支援協定」締結を実現しようと計画している。

G2020年10月ISNEXT73号掲載

そのため、「ＵＡＶ航空測量」の資格付与に関する許可団体として航空局から本年5月に認定を受けた。
UAV測量が、i-Constructionの推進において重視されている現在、NPOに所属する企業の多くの測量技術者がこの資格保有者になり、平常時から災害時までUAV測量が
いつでもどこでもできる体制が当面の我々の目標でもある。

なぜ、NPO全国G空間情報技術研究会が地元市町村とのUAV測量による災害協定
締結を進めるのか
地元力で防災に貢献
日常時からＵＡＶ
測量・判読・地図
化
緊急時にも即座にミッションを果たす
UAV写真測量でSfＭを活用した写真測量でオルソ画像を作
製また点群データも作成し、技術力を鍛えておくことが必要
測量技術者が地理空間情報技術力を常に鍛えておくことができる。

和歌山県田辺市で災害伝承碑活動を地元測量企業が支援

44

地理院地図を活用した防災・地理教育の支援
津波記念碑を地理院地図のコンテンツ化する取り組み
背景：①2022年度より高校の地理歴史科教育で「地理総合」が必履修化され、GISや防災が、地理教育を通して、全ての高校生が学ぶことになった。
➁国民の地図力が低下している現状において、国土地理院は、地理教育を支援し
地図／ＧＩＳリテラシー教育の充実を政策課題としている。
③ 高校生は、地理院地図を通して、ＧＩＳの基礎を学ぶので、ＧＩＳを活用した防災教育や地域づくり教育の推進が必要とされている。
田辺市への要望①学校教育や社会人教育と連携した防災教育として、津波記念碑の地理院地図コンテンツ化プロジェクトを実施したい。 教育委員会と連携したい。
➁津波記念碑の位置情報は、測量士が実測で取得する。 位置情報がどのよ
うに測量・測位されるのか。教育視点からもその仕組みの理解が必要である。
③津波記念碑の測量を通して、津波到達地点の高さに関する理解も含め、高台移転への重要性を認識してほしい。
④ 津波記念碑地理院地図コンテンツ化プロジェクトを通して、地理院地図の重要性、地理院地図を通して、地域の様々な情報を地理院地図コンテンツ化す
ることにより、地域活性化につながり、地域づくりに貢献できることを学んでほしい。

45

被災自治体にGISスキルの高い地元企業が育成されていると震災直後の復興に多大な地域貢献ができる
1-１-1

震災直後の被災自治体の自治体GIS利活用事例調査
仙台市（2011年7月1日調査）

仙台市下水道調整課（震災前から地元測量企業による500レベル下水道GIS
稼働）

地元測量企業が、震災直後から下水道被害箇所をデータベース化

仙台市地元測量企業のGIS上級技術者が、自治体内でサポートし、下水道被害調査状況管理システムを急遽作成

政令指定都市から仙台市下水道被害調査に延べ6000人の応援職員派遣されるが、ＧＩＳにより効率化を実現
GISを利用して調査区域・調査要員配分の計画（効率的な自治体ボランティア支援の活動をGISで管理） 被害箇所
調査データは、そのまま下水道GISのデータベースへ入力
最大で1日200kmの被害調査が実施されたが、下水道総延長（4578km）の内、１次調査1400kmが僅か10日程度で実施

被害調査データをGISに入力することにより下水道のアセットマネージメントに利活用（下水道課長、水谷氏より聞き取り）

2014年 ＩＳＯ５5001 認証 下水道管理部門で認証

GIS上級技術者のいる仙台市内の地元測量企業が、震災復興をサポート3、地域人材育成に必要なGISの基礎学習支援サイト• 学校教育では、GISの基礎を学びますが、その際、注意すべき点はなにか。

GISは地理学研究から生まれた情報技術です。それゆえ、位置情報を重視します。しかし、紙地図と電子地図は、その仕組みが違います。
GIS学習を支援する教材素材サイトを日本学術会議地理教育研究会で作成しましたので、参考にしてください。

2017年日本学術会議提言により地理総合を支援する体制づくりが始まる。

地理学連携機構の設立(2018） 地理関連学会の連合体
2018年3月21日の東京学芸大学での地理学連携機構の総会で、「地理教育フォーラム」を設立
地理教育マガジンの発行
誰でも参加加入、無料で毎月マガジンメール配信 2018年から
https://geoeducation.publishers.fm/issue/5212/
地理学研究者・地理教師による教材作成支援サイト教材素材集の提供
2021年から
https://www.chirisougou.geography-education.jp/
地理総合オンラインセミナーと地理教材共有サイト
2022年から
https://sites.google.com/view/geoclass2020/
https://sites.google.com/view/geoclass2020/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0#h.9268jeu69iox

地理総合教材作成支援サイト 教材素材提供
日本学術会議地理教育分科会

地理教材共有サイトと地理総合オンラインセミナー
日本地理学会地理教育委員会

https://www.ajg.or.jp/20220305/12191/

https://www.chirisougou.geography-education.jp/
https://sites.google.com/view/geoclass2020/%E5%9C%B0%E7%90%86%E7%B7%8F%E5%90%88%E3%82%A
A%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A-2022_1

• GIS関係の教材素材目次
1-1 地図から学ぶ現代世界の地域構成
1-1-1 日本の位置と領域 国内と国家間の結びつき
・1-1-1-1国による地図づくりの意義と歴史、現状-基本となる地図はだれが、なぜつくっているのですか？
• 1-1-1-2地理院地図で使用している電子地図の種類、入手方法を学ぶ• 1-1-1-3ウェブ地図を利用した授業の効果は何ですか。地理授業に活用できるウェブ地図サイト(WebMap) GoogleMap OpenStreetMap 地理院地図、地理授業用WebMAP• 1-1-1-4デジタル地図帳を授業にいかすには、どうしたらいいのですか

1-1-2

地球上の位置は、どのようにして測り、地図として表現するのですか• 1-1-2-1地球上の位置(水平位置、垂直位置）と高さについて地理院地図で学ぶ。

• 1-1-2-2デジタル地球儀（Google Earthなど）やデジタル世界図(OpenStreetMapなど）のWebMAPを利用して地図投影法や球体としての地球を学ぶ。
• 1-1-2-3リモートセンシングの概要、データの特徴、活用事例はなにですか

１－２ 地図と地理情報システム
1-2-1 電子地図の特性• 1-2-1-1地理院地図の活用によりインターネットで読図学習をするとき、注意しなければいけない点は何ですか。
• 1-2-1-2電子地図を位置精度以上に拡大してはいけないのはなぜか。
• 1-2-1-3地理院地図でベクトルデータとラスターデータの違いを学ぶ• 1-2-1-4地理座標系と投影座標系の違いを理解してGISを使おう。(空間参照系)• 1-2-1-5電子国土基本図とは何ですか。また、従来の「地形図」と、現在の紙に印刷された地形図とは何が違うのか。

1-2-２
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地理情報システムで地図化と空間分析を学ぶ

1-2-2-1 ＧＩＳは空間的分析のツールといわれますが、その意味や解析事例を教えてください。
1-2-2-2 階級区分法で空間的分布は変化するようですが、事例から理解したいのですが。
1-2-2-3 地理院地図で等高線を表示させ、3Dプリンターで地形モデルを作ろう
1-2-2-4 ARCGISの導入法とARCONLINEを活用した授業の実践例を教えてください
1-2-2-5 無料GISソフトMANDARAとは何ですか。GISソフトをパソコンにダウンロード、Web上でも使用できますか。
1-2-2-6 住所のデータからMANDARAで分布図を作成する。アドレスマッチングやジオコーディングとは何ですか1-2-2-7 ExcelのデータからMANDARAで統計地図を作成したいのですが、どうすればいいですか。
1-2-2-8 無料GISソフトQGISの使用法を教えてください。(作成中)
1-2-2-９ GISとは何か。どのように生徒に指導すればよいか
1-2-2-10 地図太郎(GISソフト）を活用した社会科授業の実践例の紹介とGISを使用した学習効果
1-2-2-11 簡易なGISを活用した授業実践の紹介。GISで学ぶ問題解決 中学校社会科地理の事例
1-2-2-12 子どもの空間認知特性に合わせてどのようにＧＩＳを利用すればよいでしょうか
1-2-2-13 CSIS（東大空間情報科学研究センター）のGIS実習オープン教材の説明と活用法を学ぶ
1-2-2-14 GISで人口分析をしたいのですが、統計GISの利用法を学びたいのですが
1-2-2-15 GISで国土数値情報を活用したいのですが、活用事例も紹介してほしい
1-2-2-16 RESASで地域分析を学びたい
1-2-2-17 身近な地域の学習のために基盤地図情報をダウンロードし無料のビューワー（簡易GIS）を活用し、縮尺 を指定して紙に印刷するにはどうしたらいいですか
https://www.chirisougou.geography-education.jp/index/

教材素材集目次より引用(一部修正）

社会とGIS• 1-2-3-1地理空間情報活用推進基本法と位置の基準（基盤地図情報)はなぜ、重要なのですか• 1-2-3-2自治体GISとは何ですか。日常生活にけるGIS利活用事例を学びたい(作成中)• 1-2-3-3 GISが、スマートシティの基盤技術とはどういうことですか。(作成中)• 1-2-3-4 新型コロナウィルス感染症の流行状況を可視化するGISの有用性• 1-2-3-5 市民参加型GISとは何ですか。
• 1-2-3-6 ボランティア地理情報とは何ですか• 1-2-3-7 OpenStreetMapの活動は地域づくりや防災に高校生が社会貢献できるのですか。
https://www.chirisougou.geography-education.jp/index/
教材素材集目次より引用(一部修正）

4、最後にＧＩＳは、Geographic Information
System(地理情報システム)
Geographic Information Society（地理情報社会）、
Geographic Information Science（地理情報科学）
Geographic Information Service（地理情報サービス）の4つの意味があり、総称してＧＩＳというのです。これは、ＧＩＳの発展の歴史に起因します。
従って地理情報システムのみを指導したのでは、ＧＩＳは正しく理解されません。
しかし、この4つのＧＩＳに共通しているのは、Geographic Information(地理情報)です。まず、地理情報の本質を生徒に理解させましよう。

教材素材集 「GISとはなにか。生徒にＧＩＳをどう指導すればいいか。」
https://www.chirisougou.geography-education.jp/global-map-gis/digital-map-gis/mapping-spatialanalysis/free-gis-webmap-webgis/

GIS：
地理学・地理教
育の電子化
位置情報と地図化

位置情報+属性情報
空間分析と地図化

空間分析と地図化

ベクトルデータとラスターデータで表現
56

図１ 地理院地図の初期画面にみられる十字マークに注目• この＋の意味は、「位置」を示しています。
GISでは、位置が最も重要です。 そして空間的スケール（WebMapでは、縮尺ではなくズームレベル）、GISソフトやWebGISでは空間的スケール(縮尺)でその見え方が変化します。
• 地理的見方・考え方で最初に学習するのは、
図３に示したように①それはどこにあるのか。
(位置)②それはどのような状態か(分布)です
が、GISは、位置に着目し、空間的スケールを変化したときの見え方をスマホやパソコンの画面で示しています。GISにとって位置、
あるいは位置情報は最も重要ですが、位置情報だけをコンピュータに入力してもそれは経緯度等で示される点にすぎません。どこにあるかはわかるのですが、どのような状態かは、わからないのです。GISで位置情報(現在では、
地理空間情報といいます)の次に必要なものは、地図です。その地図も電子化された地図つまり、電子地図が必要なのです。従ってGISを使用するときに、電子地図がないと全く価値がないシステムになってしまいますし、GISは動きません。GISと電子地図が不可分の関係であることも理解させましよう。

https://www.chirisougou.geography-education.jp/global-map-gis/digital-map-gis/mapping-spatialanalysis/free-gis-webmap-webgis/

20世紀と21世紀で何が異なるのか。
地球環境の保全と開発

人類の快適な生活政策リスクの少ない社会
GIS
電子政府
電子国土
NSDI
基盤地図情報RealWorld

Cyber Space

電子国土基本図