応用生態工学会ニュースレター

Ｎo.102Ecology and Civil Engineering Society （ECESJ）
2023（令和5 年）年8月9日（水）発行〔発行所〕

応用生態工学会事務局〒102-0083

東京都千代田区麹町 4-7-5 麹町ロイヤルビル 405 号室

TEL：03-5216-8401 FAX：03-5216-8520 E-mail：eces-manager@ecesj.com HP: https://www.ecesj.com/〔発行者〕 応用生態工学会（編集責任者：幹事長 天野 邦彦，事務局長 佐藤元樹）

１

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････1

２

応用生態工学会第 27 回総会案内････････････････････････････････ ･･2

３応用生態工学会第 26 回京都大会開催案内（大会概要）････････････ ･･2

４

第 14 期次期役員募集・推薦委員会報告･･････････････････････････ ･･4

５

行事開催報告5-1

１

応用生態工学会名古屋 流域治水の推進と国土管理･････････････ ･･6

６

理事会・幹事会等

報告･･･････････････････････････････････････ ･9７2023 年度行事経過と今後の予定････････････････････････････････

８

事務局より･･･････････････････････････････････････14

13

はじめに

今号では、第 27 回総会案内、第 26 回京都大会案内、第 14 期次期役員募集・推薦委員会報告、各地の活動状況など、学会の動きをお伝えします。
第 27 回総会案内を掲載しました
会員の皆様には、メールまたはハガキで「応用生態工学会第 27 回総会案内」を９月初旬に送信・送付します。返信期限（９月 12 日（火））までに、出欠と、欠席される会員の皆様は委任状を必ず返信いただきますようお願いいたします。総会の成立には正会員の１／５以上の出席または委任状が必要です。
応用生態工学会第 26 回京都大会開催案内（大会概要）をお届けします
今年の応用生態工学会第 26 回大会は、９月 20 日（金）～23 日（土）に京都大学東宇治キャンパスにおいて開催します。多くの会員の皆様の参加をお待ちしています。
なお、本年度から参加費は申込時期によって価格が変動しますので,ぜひお早めにお申し込み下さい。
第 14 期次期役員募集・推薦委員会報告を掲載しました1

No.102 （2023 年 8 月 9 日）

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応用生態工学会第 27 回総会案内

応用生態工学会第 27 回総会を下記のとおり開催いたします．正会員の皆様のご出席をお願いします．
第 27 回総会は，応用生態工学会第 26 回京都大会期間中に開催します．
日時：2023 年（令和 5 年）9 月 22 日(金) 10：10～11：10

場

所：京都大学 宇治キャンパス 連携研究棟 きはだホール

なお，総会の成立には正会員の１/５以上の出席が必要です．総会に欠席される正会員の方は，別途，学会事務局より送信・送付する委任状（電子メールまたはハガキ）に必要事項を記入のうえ，９月 12 日(火)までに事務局までご返信くださいますよう，お願いいたします．
総会資料は，９月初旬にホームページ上で公開する予定ですので，ご確認ください．

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応用生態工学会 第 26 回京都大会 開催案内（大会概要）

応用生態工学会 2023 年度の第 26 回京都大会について，以下の内容で開催すべく準備を進めています．
■大会実行委員⾧
角哲也 京都大学教授■開催日と日程【開催日】2023 年 9 月 20 日(水)～2023 年 9 月 23 日(土)
【日程案】
第 1 日目 9 月 20 日（水）：研究発表（ポスター発表），自由集会
第 2 日目 9 月 21 日（木）：研究発表（口頭発表），自由集会，懇親会
第 3 日目 9 月 22 日（金）：午前: 総会，理事会・幹事会合同会議，発表者表彰
午後: 公開シンポジウム
第 4 日目 9 月 23 日（土）：エクスカーション■公開シンポジウムのテーマ
森川里海をつなぐ「砂の道」～総合的な流域管理に向けて～■エクスカーション
淀川水系木津川の中聖牛群から淀川河口まで「砂の道」をたどる予定です。
■詳細なスケジュールは，大会ホームページ（8 月上旬予定），でご案内します。
https://confit.atlas.jp/guide/event/eces2023/top2

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応用生態工学会ニュースレター【会場】開催場所|京都大学
おうばく宇治キャンパス，所 在 地|京都府宇治市五ケ庄

最寄駅|京阪宇治線「黄檗」下車徒歩 6 分，JR 奈良線「黄檗」下車徒歩 5 分，
（京都→黄檗所要時間約 20 分）

連携研究棟【自由集会・口頭発表】
最寄り駅から京都大学宇治キャンパスまで徒歩 5-6分

ハイブリッドスペース【ポスター】
きはだホール【自由集会・口頭発表・公開シンポジウム等】

使用を想定する主な建物と実施項目を

木質ホール【自由集会・口頭発表】

で表記【周辺のホテル状況】

京都駅周辺
多数

京都駅

京都駅周辺～黄檗駅までの鉄道
沿線にも宿あり京都大学宇治キャンパス

JR 宇治駅周辺
数件あり

JR 宇治駅3

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第 14 期次期役員募集・推薦委員会報告
次期役員募集・推薦委員会
委員⾧：占部城太郎会⾧
委 員：甲村謙友前会⾧
江崎保男元会⾧
辻本哲郎元会⾧

今年度は役員改選年にあたり、本年６月１日から６月 30 日までの期間で、次期役員候補の募集を行いました。その結果、募集期間内に会⾧候補２名、副会⾧候補２名、理事候補 1５名の計 19 名の届出がありました。これを受けて、７月６日に第２回次期役員募集・推薦委員会を開催し、届出のあった副会⾧候補 2 名、理事候補 15 名の 17 名を候補として推薦することを決定しました。
会⾧候補については、学会規約第 10 条に規定する人数の範囲を超過したことから審議を行い、次期役員募集・推薦委員会規程第 4 条に則り、1 名の候補者を推薦しました。なお、会⾧候補に関しては、２通の届出のうち、１通が当委員会の委員⾧を推薦するものであったため、会⾧候補者の推薦についての審議は、委員⾧を除く３名の委員により行われました。
副会⾧候補については、届出による候補者が 2 名であったため定数上限 3 名との差 1 名について、監事候補については、届出による候補者がなかったため定数 2 名との差 2 名について、それぞれ、委員会として候補者を推薦しました。
以上により、本年９月 22 日に開催される第 27 回総会での選出に諮る次期役員の候補者が次のとおり決まりましたので、ご報告します。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++〔次期会⾧候補：１名〕（敬称略）
占部城太郎（再任） 東北大学大学院生命科学研究科教授〔次期副会⾧候補：３名〕（再任・新任の順、五十音順、敬称略）
清水 義彦（再任） 群馬大学大学院理工学府教授
東信行（新任） 弘前大学農学生命科学部生物学科教授

藤田 光一（新任） 国立研究開発法人土木研究所理事⾧〔次期理事候補：15 名〕（再任・新任の順、五十音順、敬称略）
赤松 良久（再任） 山口大学大学院創成科学研究科教授
沖津 二朗（再任） 応用地質株式会社地球環境部応用生態工学研究所所⾧
北村匡（再任） 共和コンクリート工業株式会社取締役副社⾧

関島 恒夫（再任） 新潟大学農学部農学科教授
平井 秀輝（再任） 一般財団法人水源地環境センター理事⾧
柳川晃（再任） いであ株式会社社会基盤本部特任理事水源地統括

渡邊 康玄（再任） 北見工業大学工学部社会環境系教授
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小俣篤（新任） 公益財団法人河川財団業務執行理事

片野泉（新任） 奈良女子大学研究院自然科学系教授

佐藤 高広（新任） 株式会社復建技術コンサルタント環境部部⾧
島村彰（新任） 株式会社建設環境研究所大阪支社取締役支社⾧

西廣淳（新任） 国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター副センター⾧

光成 政和（新任） 一般財団法人日本ダム協会専務理事
吉田 丈人（新任） 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
吉村 千洋（新任） 東京工業大学環境・社会理工学院教授〔次期監事候補：２名〕（五十音順、敬称略）
西浩司（再任） いであ株式会社国土環境研究所環境技術部技師⾧

鳥居 敏男（新任） 一般財団法人自然公園財団専務理事

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５行事開催報告

5-1 流域治水の推進と国土管理－防災と環境を軸とした展望と課題－
報告者：応用生態工学会名古屋
小川遼（日本工営株式会社）
小西久充（アジア航測株式会社）堀田大貴（株式会社建設技術研究所）

１．シンポジウムの概要(1）趣旨
気候変動による水災害リスクの増大に備え、流域全体で行う治水「流域治水」への転換が必要となっている。併せて、自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラの推進が求められている。
本シンポジウムでは、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の考え方や課題を共有したうえで、流域治水が流域・河道の生物多様性の保全・向上に貢献するか、持続可能な河道管理を実現するための技術的課題がなにか、といった課題の共有と、改善方法の探索を目的に開催された。
(2)開催概要【開催日時】：令和 5 年 3 月 23 日(木)【開催場所】：名古屋市（名古屋工業大学 NITec Hall）【内容】 開会挨拶：木下隆利（名古屋工業大学学⾧）
来賓挨拶：舟橋弥生（中部地方整備局河川部⾧）
主旨説明：萱場祐一（名古屋工業大学・教授）
講演：「人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）」吉
田丈人（東京大学）
話題提供：４題
クロストーク：コーディネーター 萱場祐一（名古屋工業大学・教授）
閉会挨拶：井戸田秀樹（高度防災工学研究センター⾧）6No.102 （2023 年 8 月 9 日）

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２．講演内容講演

人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）
発表：吉田丈人
自然は災害をもたらす一方で多くの恵みをもたらす（自然の両面性）。この事実が社会に浸透しているかというと必ずしももそうではなく、今後、我々は自然とどうかかわっていけばいいか？という問題提起をいただいた。
気候変動により、今後、大雨は増える一方であり、より強い雨がより頻繁に降ると予測されている。従来からの治水・砂防だけでは対応できなくなってきており、だからこそ生態系を活用した防災・減災の取り組みが今後必要である。洪水による被害は、都市化とそれに伴う土地利用の問題であり、かつて農地として利用されていた氾濫平野が宅地や工場としての利用されていること、それにより自然環境が減少する一方であるという、根源的かつ重要な事実を提示いただいた。また、自然の災いと恵みを両立させるための地域に根付いた取り組みを紹介いただいた。
話題提供①流域と河川の包括的な治水バランスと多様性評価に向けて 発表者：萱場祐一
萱場先生が代表を務める公募研究「気候変動及び流域治水シナリオに基づく多様性評価とハビタット管理手法の提案」の紹介とともに、今後の流域治水を進めるうえで重要な論点を提示いただいた。流域における貯留量と河道における分担流量ならびに、それらの配分による流域・河道それぞれの生物多様性の変化を評価する手法の必要性が説かれた。
②流域治水の推進と生物多様性保全との相性 発表者：森照貴
流域治水を推進するためには、生物多様性保全と win-win な取り組みとすることが重要であり、そのためには対策メニューと対策場所を慎重に検討する必要があることを提言いただいた。
流域治水では分散型の対策の重要性が増すと予想される。その際に、質と配置の工夫で、量の減少を上回る効果を期待できる施策を考えていくことの重要性が認識された。
③流域治水における治水と環境を両立した河道管理を考える 発表者：原田守啓日本では河道の自由度の低さから自然営力によってシフティングモザイクが維持されている河川はほぼ存在しない点に言及された。ここで、掘削や伐採といった河道管理が洪水に代わる作用もたらしうる点に着目した今後の取り組みに対する示唆をいただいた。
流域治水の境界条件としての限界河道を明らかにすることは、集水域対策、氾濫域対策に関わる流域内の利害関係者との調整においても重要であることから、瀬淵の生態的機能の研究と共に限界河道の研究が求められることを指摘いただいた。
④河道における地形×植生管理の新たな視点 発表者：戸田祐嗣
これまでの治水検討は目標地点（基準地点）を設定したうえで、そこでの安全度を向上させるという明確なゴールを設定できたが、流域治水は面的な対策が必要となり、また、非定常で考える必要がある。今後、降雨予測の不確実性があるため、幅を持った対策が重要である点を指摘いただいた。
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また、今後必要となる治水の転換は環境保全にも好影響をもたらす取り組みにできるとの考えを示していただいた。
クロストーク
講演の後に、講演者によるクロストークが行われた。主な議論を以下に整理する。


最新の取り組みに着目しがちであるが、伝統的な対策にも着目することが重要。

流域治水では、個々の地域での対策が流域全体にどのような効果をもたらすかを把握することが重要であり、それに基づく目標設定が必要である。

流域治水の検討は、市町ではスケールが小さすぎ、国では河川内が対象となりがちである。流域スケールを管轄する地方自治体（県レベル）が主役になると考えられるが、地方だけで流域治水に取り組むことは難しく、多様な主体の連携が重要である。



多くの伝統的な治水の取り組みは集落単位での取り組みとなっているものが多い。取り組みの階層性を河川計画にどのように位置づけるかが今後のキーポイントとなる。

河道掘削に対する体力（環境上許容される変化の程度）が河川によって異なる。

名工大・秀島教授からは、グリーンインフラの経済的な合理性等の土木計画学からの論点を提供いただいた。流域治水の社会実装には、流域の総合性や協働する専門性が求められる点を指摘いただいた。

３．おわりに流域治水の取り組みは始まったばかりであり、その基本的な考え方やフレームワーク、具体的な対策に関する情報を早期に整備し、気候変動に対応することが求められる。その際に、地域の自然・生態系を考慮した持続可能な地域づくりを目指すことが必要であり、応用生態工学会としても今後取り組むべき重要なテーマであることが認識された。応用生態工学会名古屋では、今後も流域治水の進捗を注視し、勉強会等によって還元していきたい。

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６

理事会・幹事会報告

6-1 第 123 回理事会報告
第 123 回理事会が本年 6 月 21 日に開催されました。
なお、これに先立って５月 26 日に第 98 回幹事会が開催され、第 123 回理事会に付議する事項について審議が行われました。
第 123 回理事会での主な審議は次のとおりです。

1.

キャリアパス委員会(仮称)の設置について

将来構想委員会より、「当学会には多様な属性を持つ会員が所属しており、会員のキャリア支援を行うための新たな委員会の設置が必要。
」との提案がありました。１委員会名称、２目的、３活動内容、４役員・委員に関する案が下記の通り提出され、議論されました。
１．委員会名称【名称(案)の提案】
・キャリア支援専門委員会（日本生態学会）
・キャリア支援委員会（日本消化器病学会、日本天文学会）
・キャリア支援・ダイバーシティ推進委員会（日本肝臓学会、日本微生物生態学会）
・キャリアパス委員会（日本分子生物学会、日本 DNA 多型学会）

等

２．目的【目的(案)の提案】
・生態学と土木工学の融合分野（応用生態工学）の学会員のキャリアパス形成支援、男女共同参画を推進するための活動を支援する。 等
３．活動内容【(案)として将来構想委員会で出た意見等を示し、参考として頂く】○全国大会
・キャリア支援･相談会の開催(就活系は人材紹介会社が対応、研究者は大学教員が対応)
・フォーラムの開催(職種紹介､研究者の生活､女性活躍(研究者･民間)の紹介､論文の書き方等）
・大会 HP のバナーに企業の採用情報をリンク貼り付け
・企業ブース設置(採用関係パンフ等設置)※採用活動の場としない､あくまでも情報提供の場○若手の会との連携・若手の会と意見交換し、活動内容の検討や活動支援の連携を図る。
○海外支援プロジェクトのような支援（年齢制限、研究テーマの申請・審査等） 等
４．役員・委員【人数(案)等の提案】
・委員会として委員⾧を置き、委員は当学会員で構成する。
（例えば、幹事等から選出）
・委員の人数は 5～6 人程度とし、活動内容に応じて増やす。
・委員の構成については、ジェンダーバランスに留意する。
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・また、所属についても大学、行政、研究機関、民間会社等、できるだけ多様になるよう留意する。
理事会の議論において、「委員会を組織する場合、キャリア支援、ジェンダーバランス、ダイバーシティ、会員のステータス向上等について、学術的あるいは社会的視点で考えることを目的とすることが良い」という意見が出た他、「全国大会時の活動案については、キャリア支援に好都合である」という意見が出された反面、「全国大会の本来の目的とは異なる内容なので、大会とは切り離した委員会を組織することを検討してはどうか」という意見等が出ました。議論の結果、まず、キャリアパスワーキンググループ(WG)を作り、試行的に具体的な活動をした後に委員会を組織するかについて検討することとなりました。WG の座⾧を竹門理事とし１年程度議論してもらうこと、メンバーの選考は座⾧に委ねることが決まりました。また、全国大会での活動の具体化については引き続き将来構想委員会にも協力いただ
くこととした。

2.

災害対応について
災害対応委員会より、今後の災害対応の手続きについての委員会とりまとめ案が示され、議論されました。委員会の前身の災害対応班が提案していた災害調査のプロセスについては、案のまま議論が止まっており、提案時に理事会より投げかけられていた以下の３つの課題に未対応であったため、委員会で審議し、手続き案として取りまとめたものが示されました。
【３つの課題】
・提言について、速報性の観点も重要ではあるが、報告や提言の内容の根拠として、調査団がどのような調査を行い、その調査から何が明らかになったかを明確にして対応していく必要がある。また、「提言」という言葉にとらわれず、「調査団報告」であってもよい。
・修正提案のあった災害調査プロセスのうち、提言に係わる部分について、報告会、シンポジウム等において調査団の提言あるいは調査団報告として情報発信するような場合と、行政等に対して学会として提言を行うような場合とは区分して対処する必要がある。後者の場合には理事会の審議を経る必要があり、この観点から災害調査プロセスを見直すこととする。
・巨大災害に対する防災・減災における学会の役割について、日常的に議論しておくことが必要である。
【委員会とりまとめ案】
・災害発生後に、委員から提案を受けた際には、メール等を利用して、臨時の災害対応委員会を開催する。
そこで先遣隊派遣の必要性があると判断された場合、災害対応委員会から、国交省環境課に連絡し、受け入れの可否および地域アドバイザーについて照会する。
・先遣隊については、地域アドバイザーの形で現場に入ることを基本とする。
・地域アドバイザーとしての派遣を要請された場合には、土木、生物系の学識者の委員が、それぞれ適任者を推薦する。
・この推薦を受けて、委員⾧の判断に基づき、派遣する地域アドバイザーを決定する。
・また、地域アドバイザーを補佐する人員が必要な場合は、コンサルタント所属の委員に招集を依頼する。
・地域アドバイザーとしての要請を受けられない場合は、災害対応委員会が関与する調査は行わない。
・調査団については、先遣隊の調査を経た後、災害復旧後も中⾧期にわたり調査をすることが可能な専門家が存在し、責任をもって実施することを表明する場合にのみ当該専門家を中心に結成する。
・調査団結成が決定した場合は、現地河川管理者等との対応については調査団が責任を持つこととし、報告書あるいは提言書を出す場合には、理事会に提出することになる。
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現地の河川管理者と協力し、円滑に調査を実施することで、河川環境や生態系に配慮した復旧事業を支援することと共に、行政におもねることなく信頼関係を築くことを目指すという趣旨説明がありました。
理事会では、「災害復旧時の混乱の中では、議論や調査の窓口を作ることが大変であり、これは最初の入り口をどうすべきかという提案だと思う」という意見、「学会の調査として、どのような付加価値をつけられるのか、今後の運用を通して一つ一つ積み重ねることが重要である」という意見等があり、委員会とりまとめ案について承認されました。
３.
大会運営サポート体制について
企画・運営委員会より、全国大会の運営に関する現状の課題と改善のためのアイディアが示されました。
【現状の課題】全国大会は、開催される地域の会員が中心となって運営されている。関東では概ね２年に１回の頻度で開催されているため、運営に関わる会員が比較的多くいるが、その他の地域では開催頻度が少ないため、大会運営のノウハウが会員に共有されにくく、円滑な運営が難しい場合がある。特に近年はハイブリッドでの開催も行われており、会員は参加しやすい一方で、実行委員の負担は増大の傾向にある。
【改善のためのアイディア】このような現状を踏まえ、以下のような提案がありました。
・大会実行委員会の引継ぎを円滑に行うために、担当者が次回の大会実行委員会のサポート委員として加わる。
・円滑な大会運営に資することを目的に、常設の「大会運営サポート委員会（仮称）」を設置する。
・研究発表会表彰運営委員会の体制を強化すると共に、大会実行委員会との役割分担を明確にする。
・関東地域における開催を減らして、他地域での開催を増やす。

理事会では、「所掌をはっきりさせて、大会企画委員会を組織すると共に、大会実行委員会は大会当日の運営に関わることを担当することにしてはどうか」という意見、「大会企画委員会については、委員の負担が過度にならないように任期を決めて引き継ぐ様にしてはどうか」という意見、「大会開催場所の選考は、連携普及委員会で検討してはどうか」、という意見等があました。
これらの議論の結果、大会企画委員会を作り、大会実行委員会は大会当日の運営に関わることを実行してもらうという方針の下で、「大会企画委員会」を設置する方向とし、内容について幹事会で議論することになりました。
４.

2022 年度(令和 4 年度)決算報告

2022 年度決算につき、事務局より以下の報告がありました。
2022 年度決算は、故廣瀬利雄氏からの遺贈金があったことから例年と異なる決算金額となっている。
決算報告については「寄附金口金額(126,377,510 円)」を除き、通常の学会活動について決算書を作成し報告することとした。なお、財産目録、貸借対照表には寄付金口金額を含む全体額を示している。
2022 年度決算は、収支差額 2,291,417 円の赤字となった。この赤字決算をもたらしたのは、執行見込み額が見直し時に 2,193,930 円の支出超過だったこと、収入決算額が執行見込み額に対し 59,394 円の増額だったものの、支出決算額も 156,881 円の増額であったことによる。
以上の状況を概括すると、2022 年度 2,291,417 円の赤字は、会員数の減少、コロナ感染の影響による
11

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地域講座の減、英文誌購読者数の減などによる収入金額の減少に加え、事務局 PC 整備、ELR つくば立替費などの支出金額の増額が原因と考える。また、2021 年度の会誌 Vol No2 に係る費用の未払い分(2,253,798 円)を 2022 年度に支出したことも赤字の要因である。なお、会誌未払い分を除くと 2022 年度
決算は概ね収支均衡していると考えられる。
昨年度の正味財産に比べると 100 万円ほどの増額ではあるが、学会運営の基本が収支均衡予算とすれば概ね健全な経営状態と判断している。
2022 年度(令和４年度)決算について審議が行われ、承認されました。
4.

応用生態工学会の法人化について
故廣瀬利雄元会⾧からのご遺贈金の管理を契機に、学会事務の運営をより明瞭とすべく、学会の法人化（一般社団法人を想定）について、事務局で検討を開始しました。現在、ワーキンググループにより法人化に向けて必要な事項等について検討を行っていることについて報告がありました。
8 月 31 日の理事会での審議を経て、9 月 22 日の総会において「提示する定款案に基づく法人化の承認」の決議を行うことを目標に作業を進めているとの説明がありました。

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No.102 （2023 年 8 月 9 日）

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７2023 年度行事の経過と今後の予定

2023 年度行事の経過と今後の予定

4月

2023 年度（令和 5 年度）開始
4/11法人化等 WG
4/12-18 第 122 回理事会(メール会議)
4/13
第 14 期次期役員募集・推薦委員会(第 1 回)

5月

5/9
5/17
5/26
5/26

企画運営委員会
法人化等 WG
第 98 回幹事会
ニュースレター101 号発行

6月

6/1
6/21

法人化等 WG
第 123 回理事会

7月

7/6
7/21
7/25

第 14 期次期役員募集・推薦委員会(第 2 回)
第 99 回幹事会
第 14 期次期役員募集・推薦委員会(第 3 回)

8月

8/9 ニュースレター102 号発行
会誌「応用生態工学」Vol.26－1 発行
8/31
第 124 回理事会

9月

9/20-23

10 月

ニュースレター103 号発行

1月

第 101 回幹事会

2月

第 126 回理事会
会誌「応用生態工学」Vol.26－2 発行
2024 年度海外学会等への派遣員の募集

3月

ニュースレター104 号発行
2023 年度（令和 5 年度）終了

応用生態工学会第 26 回大会（京都大会）（京都大学宇治キャンパス）9/20-9/22 口頭発表、自由集会、ポスター発表、公開シンポジウム
9/22
総会、理事会・幹事会合同会議、、各委員会を開催
9/23
エクスカーション13

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８ 事務局より
8.1 住所等の連絡先変更は「会員登録情報変更フォーム」にてお願いします
1. 会員情報の変更登録は、学会ホームページトップ画面右上の「入退会･登録変更・購読」バナーから入り、「会員登録情報変更フォーム」に入力し送信してください。
2. 下記 URL で「会員登録情報変更フォーム」へ直接接続することもできます。
https://www.ecesj.com/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=change
3. 会員情報変更のご連絡は、学会事務局 eces-manager@ecesj.com にメールをいただくことでも可能です。
会誌(今後希望者のみ)のお届け、ニュースレター、その他の連絡では、かなりの「不達が発生」しています。
よろしくお願いいたします。

8-2 退会の申し出は「退会フォーム」にてお願いします
退会の申し出については、事務局の見落とし等をさけるため、①「学会ホームページ退会フォーム」
または ②「事務局あてに退会の連絡メール」 により連絡をお願いいたします。

8-3 会員数の比較
2023 年 6 月 30 日現在会員数】
会員数

対前年度比較

名誉会員

10 ( 10) 名

正 会 員

853 (877) 名

減

24 名

学生会員

114 ( 95) 名

増

19 名

合977 (982) 名

減

5名

47 ( 46)法人増

1 法人

66 ( 65) 口増

1口計

賛助会員

( )は 2023 年 3 月 31 日の会員数

14名