○保有個人データ開示請求等の手続に関する規程（平成 24 年 6 月 28 日
最終改正

令和 5 年 3 月 29 日

規程第 32 号）

規程第 8 号

（目的）第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の定めるところにより、新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）の保有個人データ（以下「保有個人データ」という。）について、別に定める場合を除き開示等請求制度を実施するにあたり必要な事項を定め、保有個人データの開示等を請求する者にその手続を示し、制度の円滑な実施を図ることを目的としています。
（用語）
第２条

この規程における用語は、特段の定義がなされない限り、法の定めるところにより解釈するものとします。
（請求方法）
第３条

自己が識別される保有個人データについて、利用目的の通知を請求される方、開示を請求される方、内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求される方又は法第１６条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第１７条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって当該保有個人データの利用の停止若しくは消去（以下「利用停止等」という。）を請求される方又は法第２３条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって当該保有個人データの第三者への提供の停止（以下「第三者提供の停止」という。）を請求される方（以下「ご請求者」という。）は、会社の情報公開窓口（以下「窓口」という。）において又は郵便により請求することが出来ます。
（請求様式）
第４条

利用目的の通知を請求される場合は、保有個人データ利用目的通知請求書（様式第１号）に、開示を請求される場合は、保有個人データ開示請求書（様式第２号）に、訂正等を請求される場合は、保有個人データ訂正等請求書（様式第３号）に、利用停止等又は第三者提供の停止を請求される場合は、保有個人データ利用停止等請求書（様式第４号）に必要事項を記載し、窓口に提出又は送付していただきます。
（本人確認書類）
第５条

前条に定める請求をされる場合、自己が当該請求に係る保有個人データの本人であることを証明するために別表に定める書類（以下「本人確認書類」という。）を前条に定める請求書と合わせて窓口に提出又は送付していただきます。
２

窓口に提出いただいた本人確認書類は、複写いたします。

（補正）
第６条

第４条に定める請求書、前条に定める本人確認書類及び第１１条第２項に定める代理人確認書類に不備がある場合には、会社は、ご請求者に対し、補正を求めることとします。なお、補正が行われるまでの間、受け付けは行いません。
２

前項の補正は、ご請求者自身で行っていただきます。

３

前２項の規定にかかわらず、軽易な内容の補正については、ご請求者の依頼により会社が補正することができるものとします。

（請求に対する決定）
第７条

会社は、第３条に定める請求を受け付けたときは、当該受け付けをした日から起算して３０日以内に、請求に係る可否について決定するものとします。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではありません。
（請求に対する決定通知書の送付）
第８条

会社は、前条に基づき請求のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、ご請求者に対し、保有個人データ開示等決定通知書（様式第５号）の送付により通知します。
２

会社は、前条に基づき請求のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、ご請求者に対し、保有個人データ不開示等決定通知書（様式第６号）の送付により通知します。

（代理人による請求）
第９条

第３条に定める請求は、未成年若しくは成年被後見人の法定代理人又は請求をすることにつき本人が委任した代理人（以下「代理人」という。）によっても行うことが出来ます。
２

代理人が請求を行うにあたっては、第４条に定める請求書及び第５条に定める本人確認書類に加え、代理人であることを証明するために別表に定める書類（以下「代理人確認書類」という。）及び代理権を証明するために委任状その他代理権の存在を証明出来る書類の窓口への提出又は送付が必要になります。

３

窓口に提出いただいた代理人確認書類は、複写いたします。

４

代理人によって行われた請求に対する通知は、代理人に対して行うものとします。

（手数料）
第 10 条利用目的の通知の請求又は開示請求に係る手数料（以下「手数料」という。）は、請求１件につき３００円（税込）とし、請求時にお支払いいただきます。
２

手数料の支払方法は、窓口においては現金に限り、郵送の場合は現金書留又は郵便為替に限ります。

３

前項に指定する支払方法に該当しない収入印紙、郵便切手、証紙その他有価物が請求者より郵送された場合、会社は、その有価物を請求者に返送し、所要の手数料額に当該返送に要した費用を加えた額を必要な手数料額として、支払を求めます。なお、その間、受け付けは行いません。

４

一旦お支払いいただいた手数料について、会社は、その理由を問わず払い戻しをいたしません。

（開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的）
第 11 条会社は、開示等の請求に関して取得した個人情報について、本規程の適用に必要な範囲で取り扱うものとします。
（その他）
第 12 条会社は、この規程の定める手続に従った請求がなされない場合、請求受け付けを行いません。
附則

この規程は、平成２４年７月１日から施行します。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行します。
附則

この規程は、令和４年７月１日から施行します。

別表
書類の種類

請求方法

必要書類

本人確認書類窓口

運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（又はマイナンバーカード）、写真付き住民基本台帳カード、旅代理人確認書類

券（パスポート）、在留カード若しくは特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）、又は年金手帳
郵便窓口において請求する場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し（請求をする日前３０日以内に作成されたものに限ります。）

様式第１号（規程第４条関係）

保有個人データ利用目的通知請求書年月日

新関西国際空港株式会社 御中
郵便番号
住所氏

名

電話番号
個人情報の保護に関する法律第２４条第２項の規定に基づき、下記のとおり保有個人データの利用目的の通知を請求します。
記
請求する保有個人データの名称等（請求する保有個人データの特定ができるよう、保有個人データの名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。）※代理人の方が請求する場合は、次の欄にも記入してください。
本人の氏名
本人の住所本人の電話番号※次頁の＜注意事項＞をお読みください。
――――――※以下の欄は記入しないでください。――――――――――

担当部等：
担 当 課：

部課（調査役）

受付印欄

請求者の確認
運転免許証

健康保険証

個人番号ｶｰﾄﾞ

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

その他（）

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

その他（）

本人の確認（代理人請求の場合）
運転免許証

健康保険証

個人番号ｶｰﾄﾞ

代理関係の確認
委任状

その他（）

＜注意事項＞
１

請求者の郵便番号、住所、氏名及び電話番号を 記 載 し て く だ さ い 。
こ こ に 記 載 さ れ た 住 所 及 び 氏 名 に 決 定 通 知 等 を 行 う こ と に な り ま す の で 、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。

２

請求する保有個人データについて、その名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。

３

請求の際には、本人であることを確認するために、合わせて下記書類を窓口に提出又は送付願います。
窓口の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、在留カード若しく
は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）、又は年金手帳
郵便の場合：窓口の場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し（請求をする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。）

４

代理人の方が請求する場合は、３の書類のほか、代理人の方についても、３と同様の書類が必要になります。また、委任状その他代理権の存在を確認出来る書類も必要です。

５

窓口に提出頂いた、本人であること又は代理人であることを確認するための書類は、複写させていただきます。

＜手数料について＞
請求を行う場合には、保有個人データ１件につき３００円の手数料（窓口：現金、郵送：現金書留又は郵便為替に限ります。）が必要です。手数料につきましては、請求時にお支払い願います。

様式第２号（規程第４条関係）

保有個人データ開示請求書年月日

新関西国際空港株式会社 御中
郵便番号
住

所

氏

名

電話番号
個人情報の保護に関する法律第２５条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人データの開示を請求します。
記
請求する保有個人データの名称等（請求する保有個人データの特定ができるよう、保有個人データの名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。）※代理人の方が請求する場合は、次の欄にも記入してください。
本人の氏名
本人の住所
本人の電話番号※次頁の＜注意事項＞をお読みください。
――――――※以下の欄は記入しないでください。――――――――――

担当部等：
担 当 課：部課（調査役）

受付印欄

請求者の確認
運転免許証

健康保険証

個人番号ｶｰﾄﾞ

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

その他（）

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

その他（）

本人の確認（代理人請求の場合）
運転免許証

健康保険証

個人番号ｶｰﾄﾞ

代理関係の確認
委任状

その他（）

＜注意事項＞
１

請求者の郵便番号、住所、氏名及び電話番号を 記 載 し て く だ さ い 。
こ こ に 記 載 さ れ た 住 所 及 び 氏 名 に 決 定 通 知 等 を 行 う こ と に な り ま す の で 、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。

２

請求する保有個人データについて、その名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。

３

請求の際には、本人であることを確認するために、合わせて下記書類を窓口に提出又は送付願います。
窓口の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、在留カード若し
くは特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）、又は年金手帳
郵便の場合：窓口の場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し（請求をする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。）

４

代理人の方が請求する場合は、３の書類のほか、代理人の方についても、３と同様の書類が必要になります。また、委任状その他代理権の存在を確認出来る書類も必要です。

５

窓口に提出頂いた、本人であること又は代理人であることを確認するための書類は、複写させていただきます。

＜手数料について＞
請求を行う場合には、保有個人データ１件につき３００円の手数料（窓口：現金、郵送：現金書留又は郵便為替に限ります。）が必要です。手数料につきましては、請求時にお支払い願います。

様式第３号（規程第４条関係）

保有個人データ訂正等請求書年月日

新関西国際空港株式会社 御中

郵便番号
住所

氏

名

電話番号
個人情報の保護に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人データの訂正等を請求します。
記
１．請求項目（該当項目にチェックして下さい）□訂 正□追加□削除

２．請求する保有個人データの名称等（請求する保有個人データの特定ができるよう、保有個人データの名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。）

３．訂正等を求める内容（注）訂正を請求する場合は、訂正前の内容及び訂正後の内容について記入して下さい※代理人の方が請求する場合は、次の欄にも記入してください。
本人の氏名
本人の住所
本人の電話番号※次頁の＜注意事項＞をお読みください。
――――――※以下の欄は記入しないでください。――――――――――

担当部等：
担 当 課：

受付印欄

部課（調査役）請求者の確認
運転免許証

健康保険証

個人番号ｶｰﾄﾞ

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

その他（）

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

その他（）

本人の確認（代理人請求の場合）
運転免許証

健康保険証

個人番号ｶｰﾄﾞ

代理関係の確認
委任状

その他（）

＜注意事項＞
１ 請求者の郵便番号、住所、氏名及び電話番号を 記 載 し て く だ さ い 。
こ こ に 記 載 さ れ た 住 所 及 び 氏 名 に 決 定 通 知 等 を 行 う こ と に な り ま す の で 、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
２

請求項目には、該当する□内にレ印を記入して下さい。

３

請 求 す る 保 有 個 人 デ ー タ に つ い て 、そ の 名 称 、内 容 等 を で き る 限 り 具 体 的 に 記載してください。

４

請求の際には、本人であることを確認するために、合わせて下記書類を窓口に提出又は送付願います。
窓口の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、在留カード若し
くは特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）、又は年金手帳
郵便の場合：窓口の場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し（請求をする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。）５

代理人の方が請求する場合は、４の書類のほか、代理人の方についても、４と同様の書類が必要になります。また、委任状その他代理権の存在を確認出来る書類も必要です。

６

窓口に提出頂いた、本人であること又は代理人であることを確認するための書類は、複写させていただきます。

様式第４号（規程第４条関係）

保有個人データ利用停止等請求書年月日

新関西国際空港株式会社 御中
郵便番号
住

所

氏

名

電話番号
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第２７条第１項又は第２項の規定に基づき、下記のとおり保有個人データの利用停止等を請求します。
記
１．請求項目（該当項目にチェックして下さい）□利用の停止□消 去□第三者への提供の停止

２．請求する保有個人データの名称等（請求する保有個人データの特定ができるよう、保有個人データの名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。）

３．利用の停止等を求める理由（該当理由にチェックのうえ、具体的事実を記載して下さい。）□法第16条違反□法第17条違反□法第23条第1項違反（具体的事実）※代理人の方が請求する場合は、次の欄にも記入してください。
本人の氏名
本人の住所
本人の電話番号※次頁の＜注意事項＞をお読みください。
――――――※以下の欄は記入しないでください。――――――――――
受付印欄
部

担当部等：
担 当 課：課（調査役）

請求者の確認
運転免許証

健康保険証

個人番号ｶｰﾄﾞ

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

その他（）

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

その他（）

本人の確認（代理人請求の場合）
運転免許証

健康保険証

個人番号ｶｰﾄﾞ

代理関係の確認
委任状

その他（）

＜注意事項＞
１ 請求者の郵便番号、住所、氏名及び電話番号を 記 載 し て く だ さ い 。
ここに記載された住所及び氏名に決定通知等を行うことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
２

請求項目には、該当する□内にレ印を記入して下さい。

３

請求する保有個 人 データに つ いて、その 名称、内容 等をでき る 限り具体 的 に記載してください。

４

利用の停止等を求める理由には、該当する□内にレ印を記入のうえ、具体的事実を記載して下さい。

５

請求の際には、本人であることを確認するために、合わせて下記書類を窓口に提出又は送付願います。
窓口の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、在留カード若しくは特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）、又年金手帳
郵便の場合：窓口の場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し（請求をする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。）

６

代理人の方が請求する場合は、５の書類のほか、代理人の方についても、５と同様の書類が必要になります。また、委任状その他代理権の存在を確認出来る書類も必要です。

７

窓口に提出頂いた、本人であること又は代理人であることを確認するための書類は、複写させていただきます。

新関空個第様式第５号（規程第８条関係）

年号月日

保有個人データ開示等決定通知書（ご請求者）

様
新関西国際空港株式会社

年月日付けで請求のありました保有個人データの○○（利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止）について、下記のとおり（一部）○○（利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止）することとしましたので通知します。
記
１．請求のあった保有個人データの名称等

２．（一部）○○する保有個人データの内容

３．一部○○しないこととした理由

新関空個

様式第６号（規程第８条関係）

第号
年

月日

保有個人データ不開示等決定通知書（ご請求者）

様

新関西国際空港株式会社
年月日付けで請求のありました保有個人データの○○（利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止）について、その全部を○○（利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止）しないことと決定しましたので、通知します。
記
１．請求のあった保有個人データの名称等２．○○しないこととした理由