令和６年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№783

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL https://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

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2024年（令和６年） January月号

新年のごあいさつ

春の息吹き【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま……………………………………………………１
新年のあいさつ 鹿児島県労働基準協会長………………２
新年のあいさつ 鹿児島労働局長…………………………３【産業保健】 職場とハラスメント………………………４
キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」を新設しました！…５
高年齢者雇用安定法について………………………………６
令和５年11月末速報値 業種別死傷災害発生状況………７

もっと自分らしい働き方 休み方……………………８～９
クロ葉さんの 読んでみっが～ヘルスサポートセンター鹿児島 産業保健部～……10
さんぽセンターからのご案内………………………………11
令和５年度安全衛生教育促進運動のご案内…………12～14
令和５年度鹿児島県労働災害防止研修会のご案内………15
令和６年２月の講習開催のご案内…………………………16

新年あけましておめでとうございます。鹿児島で過ごす２回目の冬です。鹿児島への転勤にあたり暖房器具を処分して引っ越し荷物を減らしましたので、昨冬は非常に堪えました。
これまでの転勤で、長靴を履きカッパを着て雪道を通勤し、仕事前に雪かきをするような北国での勤務がありましたので、南国鹿児島の冬は暖房器具がなくとも平気だろうと勝手に高を括っていたところ、短期間でしたがしっかり冷え込みました。雪が積もって市電が止まり、凍った路面で転倒災害に遭わぬよう慎重に歩いて通勤をしながら、鹿児島の冬も侮れないことを思い知りました。なお、転倒災害は鹿児島でも全国でも最も多い労働災害の事故の型ですが、雪国・北国では、積雪・凍結による転倒災害の防止が冬季の安全の一大テーマとなります。
寒さに震えた一方で、冠雪した桜島の景色は素晴らしく、高台の温泉に浸かりながら白く雪化粧をした桜島を眺めることができ、これはひょっとして日本最南の雪見温泉なのではないかと感動しました。今シーズンは夏のような暑さから急に寒く冷え込むことがありました。暖冬の予報です
が、今年も南国雪見温泉が体験できるのか楽しみにしています。

－1－鹿 児 島 労 基

令和６年１月１日（毎月１回１日発行）№783

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新年のごあいさつ
公益社団法人鹿児島県労働基準協会会長

諏訪健筰

新年あけましておめでとうございます。
会員事業場の皆様におかれましては、すがすがしい新年をお迎えのことと存じます。
会員事業場の皆様には、当協会の各種事業の推進につきまして格別のご支援とご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
あわせまして、行政機関並びに関係団体の皆様から多大なるご指導を賜り感謝申し上げます。
さて、日本経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除されて、コロナ禍前の水準に回復しつつありますが、物価高や世界情勢の影響もあり依然として厳しい状況が続いているところです。
このような状況の中で本会の事業活動は、概ね計画どおり行うことができました。
健康診断事業においては、年間健診計画に基づきヘルスサポートセンター鹿児島において施設内健診をはじめ、各地の事業場を巡回するなど、きめ細かい健診を実施するとともに、県内市町村と連携し生活習慣予防健診等の充実を図ってきたところです。
作業環境測定事業では、作業環境測定法に基づく有機溶剤、特定化学物質、粉じん、金属等各種の作業環境測定や電離放射線測定を行いました。
技能講習等の講習事業においては、年間講習実施計画に基づき、鹿児島教習所において各種運転技能講習及び作業主任者技能講習、安全衛生教育等を実施するなど資格者の充足に努めました。
また、令和２年７月の石綿障害予防規則の改正後、石綿（アスベスト）による健康障害の予防対策の推進を図るた
め啓発活動を行うとともに、石綿作業主任者技能講習及び新規に建築物石綿含有建材調査者講習を実施したところです。
化学物質管理体系の法令改正においては、化学物質管理者講習を令和６年度から開催することにしています。
引き続き、県内各支部を通じて本事業のきめ細かい対応とより一層のサービス向上を図っていきたいと考えています。
本年も、働き方関連の啓発活動や講習事業、健康診断事業等を積極的に実施し、災害のない安心・安全で健康な職場づくりを推進していく所存でございます。
会員各位をはじめ、行政ご当局、関係機関の皆様の格段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、会員の皆様のご健勝と事業の益々のご発展をご祈念申し上げまして新年のご挨拶といたします。

謹んで新春のご祝詞を申し上げます
公益社団法人鹿児島県労働基準協会

令和６年元旦
会
副副会
会長長長

専務理事

鹿児島支部長川 内 支 部 長
鹿 屋 支 部 長
加治木支部長加世田支部長
志布志支部長大 島 支 部 長
種子島支部長諏 訪 健
大 津桑 原 宏
下小野田
塚 田 洋
西浩
松 清 幸
吉 田 邦
牧 瀨 義
吉 本 耕－2－筰
学
志隆
一二男
男
雄
作

令和６年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№783

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新年のごあいさつ
鹿児島労働局

局長

中所

照

仁

明けましておめでとうございます。
新年を迎え、皆様のご健康とご繁栄を心よりお祝い申し上げます。
また、公益社団法人鹿児島県労働基準協会におかれましては、労働安全衛生法に基づく各種技能講習の実施や労働災害防止のための教育・研修の開催など年間を通じて幅広い活動にお取り組みいただいていることに敬意を表します。
鹿児島労働局は、県内で働いている方、働こうとしている方にさまざまなサービスを提供するとともに、事業主の方がより良い職場づくりをするための情報提供や研修会の実施、助成金等の手続きを行っています。
本県の雇用情勢は、求人が求職者を上回る人手不足の状況が続いているものの、物価上昇等が雇用に与える影響を含め、雇用改善の動きに引き続き注視していく必要があります。
このような状況下において、鹿児島労働局では、次の４つのことに重点を置いて各種施策を進めています。
第一に、賃金引上げに向けた支援の推進等です。
昨年10月に改正された鹿児島県最低賃金（時間額897円）については、貴協会を始めとする関係団体や自治体とも連携を図って広報し、遵守されているか調査等に取り組んでまいります。
また、派遣労働者を含めた非正規雇用労働者と正社員との不合理な待遇差の禁止の徹底を一層推進してまいります。
加えて、短時間労働者が年収の壁（106万・130万の壁）を意識することなく希望に応じて働くことができるよう取り組む事業主に対し支援してまいります。
第二に、人材の育成・活性化と労働移動の円滑化、多様な人材の活躍促進です。
まず、企業間・産業間の労働移動の円滑化に重点を置いた企業支援に取り組むとともに、企業内でのキャリアアップや能力開発支援、労働者のリスキリングの支援等を実施してまいります。
また、いわゆる就職氷河期世代のほか、女性、非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者など、多様な人材が活躍できる社会の構築に向けて、関係機関との連携による各種支援制度の普及啓発や就職支援等に取り組んでまいります。
さらに、男性の育児休業取得促進・女性の活躍推進、各種ハラスメントに対する総合的ハラスメント対策を推進し、より良い雇用・労働環境の実現が図られるよう、引き続き法の周知及び中小・小規模事業者支援策の実施に努めてまいります。
第三に、安全で健康に働くことができる環境づくりです。
まず、働く方々が安全で健康に働くための環境、長時間労働の解消に向けて監督指導を徹底するとともに、法の周知や、労働時間の 謹んで新年の縮減等に取り組む企業の皆様に対して、適切な労務管理の支援等をお慶びを申し上げます
中心としたきめ細やかな相談・支援等を行います。
令和 6 年元旦
また、第14次労働災害防止計画に基づき、転倒や腰痛といった行動災害対策、高年齢労働者対策等を始めとする労働災害防止対策、 鹿児島労働局
心身の健康確保、新たな化学物質規制や石綿ばく露対策などの職業 局長
中所 照仁
性疾病予防対策に加え、治療と仕事の両立支援等にも積極的に取り 総 務 部 部長
三姓 晃一
組んでまいります。
総務課長
橅木勝
労働保険徴収室長
池濱輝生
第四に、労働保険料の適正徴収です。
長石田 裕子労働保険制度は、働く方のセーフティネットとしての各種施策を 雇用環境・均等室 室
労働基準部部長
森川直哉
進めるうえでの財政基盤です。健全な運営、公平な費用負担及び労監督課長
篠田雅史
働者の福祉向上等の観点から、適正な保険料の申告・納付が行われ賃金室長
松山雅彦るよう周知・広報に努めるとともに、未手続事業の一掃対策に引き健康安全課長
勝田 清人
続き取り組んでまいります。
労災補償課長村川雄一郎
また、電子申請の利便性を活用していただけるよう、年度更新手
職業安定部 部長佐藤裕
続等における電子申請の利用促進及び労働保険料の口座振替制度の職業安定課長
右田 裕幸
利用についても周知を図ってまいります。
需給調整事業室長 川畑 義昭
新年においても、鹿児島労働局は、各種の施策に積極的に取り組職業対策課長
徳元 秀明む所存でございます。
訓練課長
廣瀬 和泰
こうした施策の実効ある推進のためには、関係団体との連携が不西野 健二
可欠であり、とりわけ労働環境の整備推進に大きな役割を果たされ 鹿児島労働基準監督署 署長
署長
二石 和伸ている貴協会とはより一層の協力関係を維持、発展させていかなけ 川内労働基準監督署
署長
渡邉 光広
ればならないと考えておりますので、本年も引き続きよろしくお願 鹿屋労働基準監督署
加治木労働基準監督署 署長
秋山 芳徳
い申し上げます。
名瀬労働基準監督署
署長
上村 一高
令和６年元旦－3－令和６年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№783

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

職場とハラスメント
鹿児島産業保健総合支援センター

産業保健相談員（医療法人長友

医継玉水会病院）

2020（令和２）年６月から改正労働施策総合推進法が施行され、2022（令和４）年４月からはパワーハラスメント（パワハラ）防止措置が中小企業でも義務化されました。これで、３大ハラスメントといわれるパワハラ、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントの全てで対策をとることが義務化されたことになります。な
お、法令や国の指針などでは、マタニティハラスメント、パタニティハラスメント、ケアハラスメントの３つを「職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメン
ト」と総称しています。

上規定されたことなどを踏まえ、精神障害の労災認定基準に「パワハラ」が明示されました。そして上記の労災認定要件にある「心理的負荷」を評価する「業務による心理的負荷評価表」の「出来事の類型」には、事故や災害の体験、仕事の失敗・過重な責任の発生、仕事の量・質および役割・地位の変化等の４項目に加え、「パワハラ」と「対人関係」が追加されました。

そして、職場におけるハラスメントの防止のために、法及び指針で事業主や「働く人」に対して、主に以下の事項について努めることとする責務規定が定められました。

１．パワハラ⑴ 具体的な出来事とその強度・上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワハラを受けた。
・強度Ⅲ⑵ 心理的負荷の総合評価の基準
・指導・叱責等の言動に至る経緯や状況
・身体的攻撃、精神的攻撃等の内容、程度等
・反復・継続など執拗性の状況
・就業環境を害する程度
・会社の対応の有無及び内容、改善の状況⑶ 心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する
具体例
・上司等による身体的攻撃、精神的攻撃等が ｢強｣の程度に至らない場合、心理的負荷の総合評価の視点を踏まえて「弱」又は「中」と評価する。

１．事業主の責務⑴ 職場におけるハラスメントを行ってはならないこと、職場におけるハラスメントに起因する問題に対する自社の「働く人」の関心と理解を深めること⑵ 自社の「働く人」が取引先などの他の事業主が雇用する「働く人」や求職者も含めた他の「働く人」に対する言動に必要な注意を払うよう、研修その他の必要な配慮をすること⑶ 事業主自身（法人の場合はその役員）が、ハラスメント問題に関する理解と関心を深め、「働く人」に対する言動に必要な注意を払うこと
２．
「働く人」の責務⑴ ハラスメント問題に関する理解と関心を深め、他の「働く人」に対する言動に必要な注意を払うこと⑵ 事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力すること
ハラスメントは過剰ストレスの一つですが、最近、仕事によるストレスが関係した精神障害に対する労災請求が増えてきており、その認定を迅速に行うことが求められています。
精神障害の労災認定要件は以下のようです。
１．認定基準の対象となる精神障害を発病していること
２．認定基準の対象となる精神障害の発症前おむね６ヶ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
３．業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
改正労働施策総合推進法によりパワハラの定義が法律「パワハラ」と「対人関係」の具体的な出来事やその強度などは以下のようです。

２．対人関係⑴ 具体的な出来事とその強度・同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた。
・強度Ⅲ⑵ 心理的負荷の総合評価の基準
・暴行又はいじめ・嫌がらせの内容・程度等
・反復・継続など執拗性の状況
・会社の対応の有無及び内容、改善の状況⑶ 心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する
具体例
・同僚等による暴行又はいじめ・嫌がらせが ｢強｣の程度に至らない場合、心理的負荷の総合評価の視点を踏まえて「弱」又は「中」と評価する。
このような労災問題が発生しないように、上記の責務規定を事業主や「働く人」が守ることが求められます。

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鹿 児 島 労 基№783

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」を新設しました！
令和５年 10 月 1 日以降に、雇用している短時間労働者を新たに社会保険に加入させた事業主が以下の（１）～（３）のいずれか取り組んだことにより、労働者の収入を増加させた場合に助成する制度です。令和８年３月 31 日までに取り組んだ事業主が対象となりますのでご注意ください。
事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」（１）手当等支給メニュー：の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成します。

所定労働時間の延長により社会保険を適用させる際に、以下の表の（２）労働時間延長メニュー： ①～④のいずれかの取組を行った場合（３）併用メニュー：

１年目に「手当等支給メニュー」の 1 年目の取組を、２年目に「労働時間延長メニュー」の取組を行った場合に助成します。

2024（令和 6）年 1 月 31 日までに取組を開始する場合

キャリアアップ計画書は 2024 年１月までに鹿児島労働局に提出してください！
＜お問い合わせ＞「年収の壁突破・総合相談窓口」（コールセンター）

厚生労働省公式 HP

0120-030-045 受付時間 平日 ８:３０～１８：１５ (フリーダイヤル・無料)
鹿児島働き方改革推進支援センター（申請要件の確認や申請書の書き方のサポート）

0120-221-255（フリーダイヤル・無料）＜申請先＞ 鹿児島労働局職業対策課 TEL 099-219-5101※年収の壁・支援強化パッケージ 雇用環境・均等室 TEL 099-222-8446－5－

年収の壁・支援強化パッケージ

令和６年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

高年齢者雇用安定法について№783

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局職業対策課

高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢に関わりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図るための法律です。
令和３年４月１日の法改正で、これまでの65歳までの雇用確保措置（義務）に加え、70歳までの就業機会の確保（就業確保措置）が事業主の努力義務となりました。法令の趣旨をご理解いただき、積極的な対応をお願いいたします。
【70歳までの就業確保措置（努力義務）】（高年齢者雇用安定法第10条の２）
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主又は継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主は、①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。
① 70歳までの定年引き上げ② 定年制の廃止③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤ 70歳まで継続的に社会貢献事業（事業主が自ら実施する社会貢献事業又は事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業）に従事できる制度の導入

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和５年10月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.19倍（前月比0.01P減少）
1.30倍（前月比0.01P増加）
1.08倍（前年同月比0.08P減）
1.02倍（前年同月比0.02P減）※ 県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回っているものの、改善の動きにやや弱さがみられます。物価上昇等が雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 当局おいては、職業訓練等を通じたキャリア形成の促進や人手不足が特に顕著な分野におけるマッチングの支援など、必要な対策に取り組んでまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）】＜人材育成メニュー＞
就職が困難な方を未経験の職種で「採用」し「訓練」を行い「賃金引上げ」を実現すると通常の1.5倍の助成が受けられます（「訓練」や「賃金引上げ」が行われない場合は、通常のコースの助成額となります）。
※人材開発支援助成金を活用した訓練を行い、当該訓練と関連した業務に従事させる必要があります。
※第１期支給申請時に「賃金引上げ計画書」を提出する必要があり、計画期間（最大３年）内に、採用時の「毎月決まって支払われる賃金」
が５％以上引き上がっていることが必要です。
ご相談や詳細確認は、鹿児島労働局職業対策課（☎099-219-8713）
または各ハローワークへお問い合わせください。
－6－鹿 児 島 労 基

令和６年１月１日（毎月１回１日発行）№783

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年11月末（速報）
業種別死傷災害発生状況
鹿児島労働局

業種別死傷災害発生状況
対前年
業種

年

令和５年
（11月末）

死傷者数

令和４年
（同月末）

死亡者数

死傷者数

増減数

死亡者数



死傷者数

増減率

死亡者数

死傷者数

全産業

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１ 製造業

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４ 木材・木製品製造業

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９ 窯業土石製品製造業

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11～12 金属製品製造業

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13～15 機械機具製造業

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上記以外の製造業

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１ 土木工事業

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２ 建築工事業

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１ 食料品製造業

２ 鉱業
３ 建設業

３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業

２ 道路旅客運送業

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３ 道路貨物運送業

４ その他の運輸交通業

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１ 陸上貨物取扱業

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２ 港湾運送業

５ 貨物取扱業

６ 農林業

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１ 農業

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２ 林業

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７ 畜産・水産業

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８ 商業

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１ 卸売業

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２ 小売業

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９ 金融・広告業

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11 通信業

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12 教育・研究業

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13 保健衛生業

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１ 医療保健業

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２ 社会福祉施設

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３ その他の保健衛生業

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14 接客娯楽業

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１ 旅館業

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２ 飲食店

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３ その他の接客娯楽業

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10 映画・演劇業

－15 清掃・と畜業

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上記以外の事業

16 官公署

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陸上貨物運送事業（４－３・５－１）

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第三次産業（８～17）

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死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～17）は、別計。
死傷者数、死亡者数ともに新型コロナウイルス感染症り患者を除く。

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①
②
③④⑤

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17 その他の事業

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４ その他の商業

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３ 理美容業

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死亡者数



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令和６年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№783

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

楽し む 冬 、 休 み を つ な げ て 、もっと 楽しく。
年 次 有給休暇 を上手に活 用し働き方・休み 方を見 直しましょう●「 年 次 有 給 休 暇 の 計 画 的 付 与 制 度 」を導 入しましょう。
● 年 次 有 給 休 暇 付 与 計 画 表による個 人 別 付 与方式を活用すれば休暇の分散化にもつながります。
厚 生 労 働 省 都道府県労働局●働き方・休み方改善ポータルサイト

労働基準監 督 署

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年次有給休暇取得促進特設サイト－8－年休取得促進
特設サイト▶

鹿 児 島 労 基

令和６年１月１日（毎月１回１日発行）№783

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

年次 有 給 休 暇 を上手に活用し働き方・休み 方を見直しましょう
年 次 有 給 休暇の計画的付与制度を導入しましょう。

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

1 ）日数 付 与 日 数 か ら５日 を 除 い た 残 り の 日 数 を 計 画 的 付 与 の 対 象 に で きま す 。
例1

年次有給休暇の付与日数が10日の労働者

5日事業主が計画的に付与できる

例 2 年次有給休暇の付与日数が20日の労働者

5日

15日

労働者が自由に取得できる5日

事業主が計画的に付与できる労働者が自由に取得できる◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から５日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。

2 ）活 用 方 法 企 業 、事 業 場 の 実 態 に 合 わ せ た さまざ まな 付 与 の 方 法 が ありま す 。
方式

年次有給休暇の付与の方法

適した事業場、活用事例

一斉付与方式

全従業員に対して同一の日に付与

製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

交替制付与方式

班・グループ別に交替で付与

流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

個人別付与方式

個人別に付与

年次有給休暇付与計画表により各人の年次有給休暇を指定

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定の例（個人別付与方式の場合）〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
1

当社の従業員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇(以下「年休」という。)のうち5日を超える部分については、6日を限度として計画的に付与するものとする。
なお、その有する年休の日数から5日を差し引いた日数が6日に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える。

2

年休の計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。
前期=4月～9月の間で3日間

後期=10月～翌年3月の間で3日間

3

各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に周知する。

4

各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに、所属課長に提出しなければならない。

5

各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。

6

業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。
〇〇〇〇年〇月〇日〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇

「一斉付与方式」「交替制付与方式」に関する労使協定の例は『年次有給休暇取得促進特設サイト』をご確認ください ▶

年休取得促進特設サイト

年５日の 年 次 有 給 休 暇を確 実 に 取 得しましょう。
全ての企業において、年10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要です 。

労使協定によって時間単位の年次有給休暇の活用もできます。
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。
※分単位など時間未満の単位での取得は認められません。また、時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な 5 日間から差し引くことはできません。

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

わっぜ健康 わっぜ安全！

読んでみっがご挨拶～新春特別号～

公益社団法人鹿児島県労働基準協会
ヘルスサポートセンター鹿児島所長 小田原 努

あけましておめでとうございます。
公益社団法人鹿児島県労働基準協会会員事業所の皆様、並びに日頃ご協力を戴いております
関係各位におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申しあげます。
この度、鹿児島労基に、定期的にヘルスサポートセンター鹿児島産業保健部が記事を掲載していくことが決まりましたので、ご挨拶させていただきます。
産業保健部は、会員事業者様の特定保健指導、労災二次健診保健指導、産業保健相談窓口での相談対応、研修講師の派遣、産業医契約事業所の産業保健活動等を行っています。
特に最近は、メンタルヘルスの問題等でお悩みの事業所から、メンタルヘルス教育の講師派遣のご依頼が増えてきています。また、相談窓口では「会社に知られたくないが、どうしたら良いか迷っている」という従業員の方からのご相談などに対応するケースもあります。
今後、法改正に伴い、化学物質の管理が事業所の自主管理へと移行していくため、リスクアセスメント健診等の相談も増えてくるのではないかと、準備を進めているところです。
今後、定期的に今問題となっているテーマ等を掲載してまいりたいと思います。
これからもご愛顧の程、よろしくお願いします。

当センター産業保健部では、会員事業所のみなさまにご利用いただける以下のような取り組みをしております
１．健康診断・人間ドック・労災二次健診
２．特定保健指導・保健指導健診の結果から、主に生活習慣病のリスクが高い方に対して生活改善などの指導を行います

何か分からないこと、困っていること等ありましたら、遠慮なくご相談ください。

３．健康教育・衛生講話
依頼をいただいた事業所に対して、講師を派遣して、健康についての講話を実施します
４．各種相談・健診結果について（健康相談）
ӨӨ・メンタルヘルス、ハラスメントについて
・労働衛生関連

ホームページがリニューアルしました！
健康診断の結果の見方や健康情報、センターについてなど
詳しくはコチラ↓↓↓

健康の保持・増進のお手伝いをします〒ԂԃӻӷӺӻӻӿӨӨӨӨ鹿児島市東開町ӾӷԃԀ

健康相談・お問い合わせ
電話：ӺԃԃӷӼԀԀӷӼԀӽӻまで－ 10 －

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働く人の「こころ」と「からだ」の健康をサポートします！

相手を不快にさせず自分の言いたいことを伝える方法を知りたい

職場の誰もが活き活き働くことを目指したい

環境づくりの新たなヒントが欲しい

働く人のメンタルヘルス対策支援セミナー

心理的安全性の高い職場のつくり方「心理的安全性」とは、チームの中で対人リスクを恐れずに思っていることを気兼ねなく発言できる・話し合える状態を示しており、近年、民間企業など様々な組織の中に急速に浸透してきています。
今回、当センターでは事業場における心理的安全性のつくり方とコミュニケーションについてセミナーを開催します。
今後のメンタルへルス対策の取り組みにお役立ていただきたく、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時

令和

６年Ӽ月Ӽ日Ӳ金Ӵ 会場 マリンパレスかごしまӨӨӻӾԄӺӺ～ӻԀԄӺӺ

（鹿児島市与次郎２－８−８）

内 Ө Ө容： 第１部 快適な職場づくり～心理的安全性とメンタルヘルス～

第２部 話し方やコミュニケーションについて
Ө～アサーション・トレーニングを含めて～講ӨӨӨӨӨӨ師： 鹿児島産業保健総合支援センターӨメンタルヘルス対策促進員
対Ө象Ө者： 事業主、人事労務担当者、衛生管理者など
定員： ӽӺ名 （先着順）
申込期限： 令和Ԁ年ӻ月Ӽԃ日（月）申込方法： ホームページまたは右記二次元バーコードより
ӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨお申し込みください
問合せ先

独立行政法人Ө労働者健康安全機構

ԣԏԙ ӺԃԃӷӼӿӼӷԂӺӺӼ

申込はこちらhttps://ssl.formman.com/t/iMaT/

鹿児島産業保健総合支援センター

ＨＰ ԸՈՈՄՇԄӹӹԽԱԷՃՇԸԺՁԱՇӸԻՃԸԱՇӸԷՃӸԻՄ－ 11 －

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令和５年度鹿児島県労働災害防止研修会のご案内
主催 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
後援 厚生労働省 鹿児島労働局
誰しもが安心して健康に働くことができる社会を実現するために、労働災害の防止は不可欠です。鹿児島県内における労働災害は、死亡者数、休業４日以上の死傷者数とともに、長期的には減少傾向にあるものの死亡者数は近年増減を繰り返し、休業４日以上の死傷者数は近年増加傾向に転じています。（令和４年は死傷者数2,090人でうち死亡者数は13人）
事故の型別では、全産業を通じて転倒、墜落・転落、動作の反動、無理な動作（腰痛災害等）が要因となっています。
鹿児島労働局では、令和５年度を初年度とする第14次労働災害防止計画を策定し、死亡者数を５％以上減少、死傷災害の増加傾向に歯止めをかけ毎年漸減することを計画の目標としています。
本会では、このような状況に鑑み、労働災害防止に向けて下記により研修会を開催することに致しました。
経営者や企業・団体等の安全衛生担当者の皆様に是非ご出席頂きますようご案内申し上げます。
記期日

令和６年２月21日（水） 開会：13時30分【開場・受付は、12時45分からです。】会場

鹿児島県歴史・美術センター黎明館 講堂
鹿児島市城山町７－２（電話099-222-5100） ※専用駐車場有ります。

講演内容

講演Ⅰ
講師
講演Ⅱ
講師

閉会：16時00分予定「最近の安全衛生行政について」（13：35～約40分間）
鹿児島労働局 労働基準部健康安全課課長 勝田 清人 氏
「職場における腰痛予防対策のガイドラインと具体的な取組み」（14：25～約90分間）
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
顧問 後藤 博俊 氏（労働安全・衛生コンサルタント）

参 加 費

無料（先着順で定員150名になり次第締め切らせていただきます。）

申込方法

下記申込書により令和６年２月９日（金）までに専用メールでお申込み下さい。
（公社）鹿児島県労働基準協会 研修会担当者あて 鹿児島市新屋敷町16－16
ＴＥＬ０９９－２２６－３６２１ ＦＡＸ０９９－２２６－３６２２※切り取らずに送付ください。また、受講案内は致しませんので当日直接会場へお越しください。

【申し込み専用メール】

info-kenshu@kakikyo.or.jpＦＡＸでの申し込みは、ＦＡＸ番号

０９９－２２６－３６２２

令和５年度労働災害防止研修会参加申込書
事 業 場 名
所

在地

参加者氏名

受付番号は協会使用

〒

受付番号
受付番号

電話番号

（）

FAX番号

（）

受付番号
受付番号

※ご記入頂いた個人情報については、当協会が責任を持って管理致します。
－ 15 －

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令和６年１月１日（毎月１回１日発行）

令和６年２月№783

講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

講習日

［普通自動車運転免許証等写し必要］
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【全科目者】
2/5～9【科目免除者】
2/5～6

受付期間

1/9～12

2/5～7

1/9～12小型移動式クレーン運転

2/13～15

1/15～19

2/13

1/15～19

2/14～16

1/15～19

技

床上操作式クレーン運転能受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
31,900円
一般32,450円【科目免除者】
会員
20,900円
一般21,450円【全科目者】
会員
31,900円
一般32,450円【科目免除者】
会員
29,700円
一般30,250円【全科目者】
会員
37,290円
一般37,730円【科目免除者】
会員
33,990円
一般
34,430円

講
習

車 両 系 建 設 機 械 運 転(解体用)酸 素 欠 乏･ 硫 化 水 素 危 険
作業主任者

2/19～20

1/22～26玉け

2/26～28

1/29～2/2

移 動 式 ｸﾚｰﾝ 運 転 実 技 教 習( ５ ｔ 以 上 )[ 実 技 免 除 ]2/26～3/1

1/29～2/2

小型車両系建設機械運転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

2/19～20

1/22～26

研 削 と い し( 自 由 研 削 用 ）2/20

1/22～26

安 全 衛 生 推 進 者

2/21～22

1/22～26

実技教習 特別教育［普通自動車運転免許証等写し必要］
高 所 作 業 車 運 転掛

その他〈備考〉 １２
３
４

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

会員
18,590円
一般
19,030円
会員
21,340円
一般
22,110円【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
会員
36,190円
一般
36,630円【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円【全科目者】
会員
91,080円
一般
92,565円【学科免除者】
81,400円
会員
16,830円
一般
20,130円
会員
11,220円
一般
12,320円
会員
13,090円
一般
13,530円

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
https://www.kakikyo.or.jp/seminar/

科目免除者又は受講資格【受講資格】
・普通自動車運転免許等所持者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者（カタピラ車限定を除く）【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者【受講資格】
・車両系建設機械（整地等）運転技能講習修了者【受講資格】
・普通自動車運転免許等所持者【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・移動式クレーン運転士免許所持者【科目免除者】
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者【学科免除者】
・学科試験に合格されている方（但し、講習初日の学科は必修科目となっております。）

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止又は延期する場合があります。予めご了承ください。
石綿作業主任者技能講習の日程等につきましては、本会ホームページでご確認下さい。

令和５年度
年末年始無災害運動 開催中
実施期間

令和５年12月１日～令和６年１月15日

健康と安全で幸せつなぐ年末年始～働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう運動を展開しましょう～
主唱 中央労働災害防止協会
後援 厚生労働省※詳細は、中災防ホームページをご覧下さい。
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