四 半 期 報 告 書(第21期第３四半期)
自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日

株式会社アイロムグループ

第21期第３四半期（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自 平成29年10月１日【会社名】

株式会社アイロムグループ【英訳名】

I'rom Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 財務経理本部担当 犬飼【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 財務経理本部担当 犬飼【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森豊隆

広明

広明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

至 平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

平成29年４月１日
平成29年12月31日

第20期
自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

2,972

6,191

4,890

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△193

819

272

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円）
する四半期純損失（△）

△212

1,457

204

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△363

1,520

84

純資産額

（百万円）

4,085

5,640

4,473

総資産額

（百万円）

8,078

10,8188,518（円）△19.86126.8218.77（円）－125.14

18.72

（％）

48.8

51.5

50.7

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第20期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成28年10月１日
平成28年12月31日

（円）

0.34

第21期
第３四半期
連結会計期間自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

19.65(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社について、第１四半期連結会計期間において「ＳＭＯ事業」である㈱エシックの全株式を取得し連結子会社としております。
事業区分の方法につきまして、従来「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「新規事業」、「その他」の４区分によっておりましたが、「新規事業」に含まれる事業の規模の拡大により再検討した結果、第１四半期連結会
計期間より「ＳＭＯ事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」、「その他」の５区分へと区分の見直しを行っております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ＳＭＯ事業
事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社は以下のとおりであります。
(主な関係会社)㈱アイロム、㈱エシック(2) ＣＲＯ事業
ＣＲＯ（Contract Research Organization、開発業務受託機関)事業は、国内では企業主導治験をはじめとして、医師主導治験を行う大学等に向けて、医薬品・医療機器開発のあらゆる段階における調査、企画、モニタリング、コンサルティングサービスを提供しています。海外ではオーストラリアに保有する臨床試験実施施設や現地ネットワークを軸に、国内外の製薬企業やバイオベンチャー等の臨床開発を支援しています。
(主な関係会社)㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD(3) 先端医療事業
先端医療事業は、優れたベクター技術を応用し、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における製品開発や製造販売、ならびに受託製造等のサービスの提供等を行っております。
(主な関係会社)㈱ＩＤファーマ(4) メディカルサポート事業
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
(5) その他
上記以外の事業を行っております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましい状況が続いています。遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では様々な幹細胞から、再生医療等製品が創出されることが期待されています。そのような世界的な潮流の中で、当社グループは、新しい医療技術・医薬品の開発に貢献すべく、遺伝子治療・再生医療の領域において技術開発を推進するとともに、医薬品等の臨床開発を多角的に支援しています。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業におきましては、製薬企業の医薬品の開発ニーズが、がんやその他の希少疾患に変化してきているとともに、医薬品・医療機器等の開発のグローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により臨床試験に対するニーズも多様化してきています。
このような市場環境の変化に対応すべく、CRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等の充実を図るとともに、積極的なM&Aや業務提携により、高度専門医療機関を中心とした医療機関との提携を広げています。その一環として当社グループは、平成29年６月に㈱エシックをグループに迎えいれました。これらにより、地域医療連携病院との提携やがん・腎疾患領域を中心として支援領域が拡大しています。
ＣＲＯ事業では、オーストラリアを核として、欧米や日本を含むアジア地域の製薬企業等の医薬品開発を支援しています。平成28年12月に子会社化し、平成29年８月に完全子会社化したCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD（ＣＭＡＸ）は南オーストラリア州において臨床試験実施施設を運営しており、グローバルな大規模臨床試験やFIH試験を含む早期臨床試験等の支援を行っています。ＣＭＡＸの豊富な実績とサービスの品質は国際的に高く評価されており、当社グループのＳＭＯ事業やＣＲＯ事業の更なる品質強化と事業発展を目指した取り組みを進めています。
先端医療事業では、臨床用および研究用のiPS細胞作製キットCytoTune®-iPSを全世界で販売するとともに、茨城県つくば市にあるGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）ベクター製造施設・CPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）において、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造しています。また、基盤技術として持つセンダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子治療製剤等の研究開発を進めています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。そのほか医院・薬局などの新規開業のための診療圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
当社グループが数年に渡り実施してきた積極的なM&A、海外への事業展開、設備整備ならびに人材育成等の戦略的な投資が成果として収益に現れてくるとともに、今後の事業発展に向けた基盤が整ってきています。今後の更なる発展に向け、ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業において安定した収益を確保するとともに、当社グループの保有する知的資産や各事業間の相乗効果を最大限に活用して事業を推進してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は6,191百万円（前年同四半期比108.3％増）、営業利益は769百万円（前年同四半期は営業損失241百万円）、経常利益は819百万円（前年同四半期は経常損失193百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,457百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失212百万円）となりました。収益は好調に推移しており、特にＳＭＯ事業における収益拡大が寄与しています。

― 4 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が進んでおり、がんや難治性疾患等の領域の新規受託が好調に推移しています。当社グループが支援する臨床試験の件数は堅調に推移しており、その中でも特にがん領域の割合が伸びています。難治性疾患を中心に臨床試験が複雑化かつ高度化していることに伴い、支援内容や受託単価の見直しを図っており、収益の拡大に繋がっています。また、迅速な試験実施支援により組入が順調に進捗するとともに、臨床薬理試験の受託が堅調に推移しました。加えて平成29年６月に㈱エシックをグループに迎えいれたことにより、支援領域が拡大するとともに、経営資源や人的資源を有効活用することで収益力の向上に努めています。
その結果、売上高は4,599百万円（前年同四半期比104.0％増）、営業利益は1,306百万円（前年同四半期比322.6％増)となりました。
②

ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、南オーストラリア州のＣＭＡＸを中心とした事業拡大を図っており、同社において受託している早期臨床試験が順調に進捗しています。また、積極的な営業活動を進めているアジア・オセアニア地域の製薬企業等からの新規受託も好調に推移しています。国内においては、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っており、当社グループの注力領域である先端医療製品等の臨床試験支援へと事業拡大を図っています。
その結果、売上高は1,013百万円（前年同四半期比558.7％増）、営業利益は39百万円（前年同四半期は営業利益１百万円)となりました。
③

先端医療事業当セグメントにおきましては、GMPベクター製造施設・CPCでの国内外の製薬企業・研究機関・バイオベンチャー等からの臨床用ベクターを用いた治療製剤や試薬の製造受託が堅調に推移しています。また、臨床用・研究用のiPS細胞作製キットを全世界で販売することに加え、企業や研究機関等に対する、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス件数が増加しています。さらに、日本に拠点を持たない海外の製薬企業の国内での治験実施に際し、規制当局や実施医療機関等に対する一切の手続きを代行する治験国内管理人としての業務を開始しています。
開発を進めている虚血肢治療製剤については、日本、オーストラリア、および中国での臨床試験を推進しています。
日本においては、厚生労働省が行っている医薬品の先駆け審査指定制度に基づく申請を行いました。
その結果、売上高は161百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業損失は87百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）となりました。
④

メディカルサポート事業

当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけており、前連結会計年度から進めているプロジェクトの当連結会計年度での成約を目指して引き続き推進してまいります。
その結果、売上高は406百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は78百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。
⑤

その他
その他の事業におきましては、ITインフラを活用した事業等により、売上高は９百万円（前年同四半期比22.5％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）となりました。

― 5 ―（2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、89百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、㈱エシックの子会社化に伴い、ＳＭＯ事業セグメントの従業員数は287名増加し、605名となりました。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
（6）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的には先端医療製品の開発力が高い企業となるべく、各事業において経営戦略を次の通り策定しております。
①ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業では、生活習慣病等の領域を柱としつつ、製薬企業の開発ニーズの高いがんやその他の希少疾患といった領域に対して多くの患者様を保有する基幹病院等との提携を拡大します。各施設での複数案件の受託と迅速な被験者組
み入れによる試験の早期進捗を目指し、そのために必要な人材の確保と適正な配置を行います。また、ＣＭＡＸと連携し、同社の効率的かつ効果的な業務プロセスの導入や人材交流等によるCRCのスキルアップを通じてサービスの品質強化を図っていきます。
②ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業においては、ＣＭＡＸの臨床試験事業において安定した収益を確保するとともに、同社を軸とした積極的な事業展開により、国内製薬企業に留まらず、アジア・オセアニア地域の製薬企業のグローバル開発を支援することで事業を拡大していきます。また国内では、製薬企業の臨床研究支援業務の受注拡大を図るとともに、ＳＭＯ事業や先端医療事業の持つ知見やノウハウを活かした先端医療製品等の臨床開発支援の実績を積み重ねていきます。
③先端医療事業
先端医療事業では、GMPベクター製造施設・CPCにおける臨床用ベクターや細胞培養加工等の製造受託に注力し、収益の拡大を目指します。また、虚血肢治療製剤等の自社開発品の臨床試験を推し進めるとともに医薬候補品のシーズ育成と臨床開発を推進します。
④メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力しながらそれに関わる不動産取引においても収益を確保します。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

37,281,680

計

37,281,680【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年２月９日)

普通株式11,593,665

計

11,593,665

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

11,593,665

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

11,593,665－－(注) 提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

11,593,665

－

3,445

－

1,506

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

13,000－－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

113,504

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,350,400

単元未満株式

普通株式

230,265－－

発行済株式総数

11,593,665－－

総株主の議決権－

113,504－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都千代田区株式会社
富士見二丁目10番２号
アイロムグループ
計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,000－13,0000.1

13,000－13,0000.1

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

541
1,419
1,325
568
121
324
－
4,299

2,189
1,333
1,484
513
93
448
△3
6,059

576
137
708
1,422

1,188
111
134
1,434

1,176
205
14
1,396

1,134
155
1
1,291

653
127
285
546
190
△403
1,400
4,219
8,518

1,096
177
285
693
181
△401
2,033
4,759
10,818(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

75
637
137
73
895
191
8
183
160
2,364

93
795
158
273
943
235
91
199
478
3,268

1,187
－
285
16
122
69
1,680
4,045

1,171
245
299
14
130
48
1,909
5,177

3,384
1,333
△244△154,458

3,445
1,028
1,097
△175,554

△124
△12
△136
60
90
4,473
8,518

0
12
13
58
14
5,640
10,818

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
支払手数料
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
2,972
2,122
850

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
6,191
3,670
2,521

234
220
115
69
99
351
1,091
△241

267
546
106
123
89
619
1,751
769

148
1625
647
27
2525
86

15－
116
△193

32
3036819－
－
00241
856
5
1,103－
00

197
4201

△193

1,722201233△226229△1227
1,494△212

1,457△1336△133△3△137△36302425
1,520△350△131,489
36― 12 ―【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、全株式を取得した㈱エシックを連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
112百万円
33百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
146百万円
60百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が347百万円、資本準備金が347百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,384百万円、資本剰余金が1,333百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

115

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成29年９月30日 平成29年12月15日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、㈱エシックとの株式交換により資本剰余金が101百万円、新株予約権の権利行使により、資本金が61百万円、資本剰余金が61百万円増加し、連結子会社であるＣＭＡＸ株式の追加取得により資本剰余金が446百万円減少したことが主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,445百万円、資本剰余金が1,028百万円となっております。
(企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成28年12月15日に行われたＣＭＡＸとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注１)

合計調整額
(注２)

四半期
連結損益及び包括利益計算書
計上額

ＳＭＯ
事業

ＣＲＯ事業

先端医療事業

メディカルサポート
事業

2,254

153

145

409

2,963

122,975△32,972

62－217

226

47273

△273－

2,261

156

145

626

3,190

59

3,249

△276

2,972

309

1

△5761314

△86

228

△469

△241

計

(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△469百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益及び包括利益計算書計上額

ＳＭＯ
事業

ＣＲＯ事業

先端医療事業

メディカルサポート
事業

4,599

1,013

161

406

6,182

9

6,191－

6,191

6

17－

265

289

212

502

△502－

4,606

1,031

161

672

6,471

222

6,694

△502

6,191

1,306

39

△8778

1,337

△131,323△554769

計

(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、㈱エシックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ＳＭＯ事業」のセグメント資産が1,470百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれんの発生益)「ＳＭＯ事業」セグメントにおいて、㈱エシックを連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結会計期間において負ののれんの発生益241百万円を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
事業区分の方法につきまして、従来「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「新規事業」、「その他」の４区分によっておりましたが、「新規事業」に含まれる事業の規模の拡大により再検討した結果、第１四半期連結会計期間より「ＳＭＯ事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」、「その他」の５区分へと区分の見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△19円86銭

126円82銭△212

1,457－－△212

1,45710,704,575

11,491,782－

125円14銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)－154,381

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】
第21期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

115百万円②１株当たりの金額

10.00円③支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成29年12月15日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社アイロムグループ
取締役会

御中

監査法人アヴァンティ
監査法人アヴァンティア
ア
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小 笠 原

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

木村

直印

直 人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【会社名】

株式会社アイロムグループ【英訳名】

I'rom Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森豊隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

森豊隆

は、当社の第21期第３四半期（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷