外部評価報告書の公表にあたって

神戸大学法学部（以下、本学部という。
）は、平成 20 年度より 3 カ年にわたり、文部科学省
質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）「21 世紀型市民としての法学士育成計画」（以下、
本プロジェクトという。
）を実施してきた。本学部は、本プロジェクトの活動実績に関して、外部の識者からの意見を聞き、より効果的なものとして今後の教育に活かすために外部評価を実施した。
「神戸大学法学部
法学士育成計画

質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）21 世紀型市民としての外部評価報告書」（以下、本報告書という。
）は、その評価報告書である。

本学部では、従来から法学・政治学の専門的知識を教授することに力を入れてきたが、本プロジェクトでは、（1）実践的な政策判断能力をつけること、そして（2）説得的なプレゼンテーシ
ョンの能力を高めることを目標に、少人数教育をさらに拡充して、高い専門的知識を有し、しかも知識を応用して分析を行い、その分析結果を発信する力を伴った人材の育成を目指した教育活動を行った。そこには、上記のような総合力を持った法学士は、21 世紀型市民としてのコンピ
テンスを伴った人材となり、社会の多様な場面で活躍できると考えたからである。
本プロジェクトは、問題の発見、情報の収集分析、解決策の提示を行う政策判断能力の育成、
および、分析結果を他者に伝え、広く社会に対して発信するプレゼンテーション能力の育成を柱としている。そのために、従来型の教室講義だけではなく、学生の能動的な学びを通じて、これらの能力を修得できる実践的・体験的手法を取り入れた少人数教育をより充実させることに主眼をおいた教育プログラムを展開してきた。本プロジェクトは、「法学・政治学分野における問題解決能力を活用し、社会に存する諸問題の解決に貢献できる人材」の育成を目標として、様々な取り組みを実施してきた（その具体的な内容については、本報告書「Ⅳその他（本プログラム

関係資料）」の「１. GP 成果報告書一覧」参照）。本プロジェクトに関与した教員は、そこで、専門法曹のみならず、大学卒業後、社会に出る多くの法学士が、大学で身につけた専門的知識を十分に使いこなせる能力を持つ者として活躍できる人材となるような教育を、法学・政治学の多方面にわたる専門領域で実践してきた。
このような取り組みは、それを実施するだけにとどめておくと、多くの場合、本学部内部での自己満足に終わってしまうおそれがある。もちろん、本プロジェクトの実施に当たっては、「質の高い大学教育推進プログラム運営委員会」を立ち上げて、日々、その実施内容についての自己点検を行ってきたが、それに加えて、外部の識者の方々に、本プロジェクトの実施状況を調査していただき、問題の指摘、批判、疑問の呈示、さらには改善の提案などをしていただくことが必要と判断した。
そのために、本プロジェクト実施の半ばにあたる平成 21 年度から、本プロジェクトの外部評
価委員会を設置し、その外部評価を受けることとした。秋月謙吾氏（京都大学大学院法学研究科
教授）、岡田耕作氏（神戸市人事委員会委員長）、野村彰男氏（朝日新聞ジャーナリスト学校長）の三名の方々に、外部評価委員を委嘱し、訪問調査および評価を行い、その結果を外部評価報告書として執筆・提出していただくことをお願いし、ご承諾いただいた。

平成 22 年 1 月 21 日、外部評価委員会の第 1 回会合を行った。その際に、本プロジェクトの内容と平成 21 年度前期までの活動報告を行い、本プロジェクトが計画通りの実績を挙げているか、中間的な段階での評価もいただき、それをその後の活動に反映させ、最終評価は今後の学部教育に活かしていくこと、それらのことと関連して、学部教育一般についても積極的にご意見をいただくという外部評価委員会の目的を説明した。平成 22 年 6 月 21 日、第 2 回会合では、平成 21 年度後期の活動報告と共に、学生面談も実施し、本プロジェクトに参加する学生との直接的な質疑応答を通して活動内容についての現状を把握してもらい、外部評価委員の方々からの中間的な評価を懇談の形でいただいた。そこでは、本プロジェクトの法学部教育としての適切さについてのご意見もいただくことができた。さらに、平成 22 年 10 月 18 日、第 3 回会合では、平成 22 年度前期の活動状況についての報告を行い、
平成 22 年度後期の活動予定について説明し、最終的な外部評価報告書のご執筆をお願いすると共に、外部評価についての懇談の形で、本プロジェクトや法学部教育についての意見交換などを行った（以上の内容については、本報告書「Ⅰ外部評価実施概要」参照）。なお、それぞれの会合の際に、外部評価委員の方々には、本プロジ
ェクトで実施した授業参観も同時にしていただき、その内容を生で見聞していただいた。
以上の外部評価委員会をふまえ、外部評価委員の方々には、それぞれ、外部評価報告書を執筆・提出いただき、本報告書に、それらを掲載した（「Ⅱ神戸大学法学部

プログラム（教育 GP）21 世紀型市民としての法学士育成計画

質の高い大学教育推進

外部評価報告書」参照）。それとともに、本報告書には、各会合において当日配布した外部評価のための資料（
「Ⅲ

外部評価

のための資料」参照）、および、本プロジェクトにおいて作成された成果報告書の一覧と本プロ
ジェクトの内容を説明するための資料図も掲載している（「Ⅳ

その他（本プログラム関係資料）」

参照）。
外部評価委員の三名の方々には、ご多忙にもかからず、本学部に３度も訪問していただき、そのための事前の準備や、外部評価報告書の作成と、手間がかかり、骨の折れる作業をしていただ
き、心よりお礼を申し上げる。また、外部評価報告書では、貴重なご意見、ご批判ならびに本学部が今後に活かしていくべきご提案などを頂戴した。誠にありがたく、ここに重ねてお礼を申し上げる次第である。本学部は、外部評価委員から頂戴したご意見とご批判、ご提案を真摯に受け止め、今後の教育活動の改善とより一層の発展に努めていきたいと考えている。また、本報告書の公表を通じて、本学部教育のあり方について、広く社会各界各層から、ご意見やご批判をいた
だくことになれば、誠に幸いである。
なお、この外部評価の企画、準備、実施支援やそのとりまとめ全般については、前記の「質の高い大学教育推進プログラム運営委員会」が担当した。

平成２３年２月

神戸大学法学部長

井 上 典 之目次

外部評価報告書の公表にあたって

法学研究科長 井上 典之

Ⅰ 外部評価実施概要
１．外部評価委員 ..........................................................................................................................3
２．外部評価委員会会合等日程...................................................................................................3
３．外部評価委員会会合大学側出席者.......................................................................................3
４．配付資料 ..................................................................................................................................3
５．授業参観の概要 ......................................................................................................................3
６．学生面談の概要 ......................................................................................................................4（別紙１） ......................................................................................................................................5（別紙２） ......................................................................................................................................6（別紙３） ......................................................................................................................................8

Ⅱ 神戸大学法学部 質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）
２１世紀型市民としての法学士育成計画 外部評価報告書
Ⅱ―１ 文部科学省 質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）「21 世紀型市民としての法学士育成計画」（神戸大学法学部）評価
秋月 謙吾 ............................. 11
１．本プロジェクトの活動と達成度の評価
２．本プロジェクトについての一般的な意見
３．神戸大学法学部における教育について
４．総括的な講評
Ⅱ－２ 神戸大学法学部「質の高い大学教育推進プログラム」外部評価報告書
岡田 耕作 .............................15
１．本プロジェクト活動について
２．事業内容について
３．学部教育について
Ⅱ－３ 『神戸大学 質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）「21 世紀型市民としての法学士育成計画」』についての外部評価報告書
野村 彰男 .............................21
はじめに
１．本プロジェクトについて
２．政策判断能力の養成について
３．プレゼンテーション能力の育成について― 48 ―

４．プロジェクトおよび学部教育についての一般的意見

Ⅲ 外部評価のための資料＊①第 1 回会合配布資料.................................................................................................................27
活動実績(途中経過を含む)報告②第２回会合配布資料.................................................................................................................30
平成 21 年度活動実績報告
平成 22 年度活動予定および経過報告③第３回会合配布資料.................................................................................................................33
平成 22 年度前期活動実績報告
平成 22 年度後期活動予定

Ⅳ その他 （本プログラム関係資料）
１．GP 成果報告書一覧 ..............................................................................................................39
２．本プログラム説明資料図.....................................................................................................41＊

各回会合の当日の配付資料に見出しを追加した他、体裁に編集を加えている。
― 49 ―

Ⅰ
外部評価実施概要― 1 ―― 2 ―

１．外部評価委員（50 音順、敬称略、平成 23 年 2 月現在）
秋 月
謙 吾（京都大学大学院法学研究科教授）岡田耕 作（神戸市人事委員会委員長）

野

村

彰 男（前朝日新聞ジャーナリスト学校長）

２．外部評価委員会会合等日程
平成 22 年 1 月 12 日

授業参観（岡田委員）（５．参照）

平成 22 年１月 20 日

授業参観（野村委員）（５．参照）

平成 22 年 1 月 21 日

第１回会合（次第は、別紙１の通り）

平成 22 年１月 22 日

授業参観（秋月委員）（５．参照）

平成 22 年 6 月 21 日

第２回会合、学生面談および授業参観（次第は、別紙２の通り。学生面談については６．参照、授業参観については５．参照）

平成 22 年 10 月 18 日

第３回会合（次第は、別紙３の通り）

平成 22 年 11 月 4 日

個別の説明（秋月委員）

３．外部評価委員会会合大学側出席者
井上

典 之（本学部長）

品田裕（本学部教授）山田

誠 一（本学部教授）

多湖淳（本学部准教授）（第２回のみ出席）安井宏 樹（本学部准教授）（第３回のみ出席）荻阪政 雄（本学部事務長）

岩見

浩 二（本学部総務係長）

４．配付資料
各回外部評価委員会会合における配付資料（別紙１、別紙２、別紙３、Ⅲ参照）の通り

５．授業参観の概要（１）平成 22 年 1 月 12 日
① 参観した外部評価委員：岡田委員② 参観した授業：法社会学演習（高橋裕教授）、行政学演習（大西裕教授）③ 同行した者（大学側）：山田教授、品田教授④ 参観時間等：
16 時 50 分～

説明

17 時～

授業参観（法社会学演習、行政学演習の順）

18 時 30 分～19 時 懇談
（２）平成 22 年 1 月 20 日
① 参観した外部評価委員：野村委員― 3 ―② 参観した授業：英文論説Ⅱ（桐村英一郎客員教授）、
ジャーナリズム・ワークショップ 2（桐村英一郎客員教授）③ 同行した者（大学側）：品田教授④ 参観時間等：
13 時～

説明

13 時 20 分～14 時 50 分

英文論説Ⅱ参観

15 時～

説明

15 時 10 分～16 時 40 分

ジャーナリズム・ワークショップ 2 参観

17 時～

懇談

（３）平成 22 年 1 月 22 日
① 参観した外部評価委員：秋月委員② 参観した授業：地域ジャーナリズム・ワークショップ２（多湖淳准教授、山崎整講師）③ 同行した者（大学側）：品田教授④ 参観時間等：
15 時～

説明

15 時 10 分～16 時 40 分

授業参観

17 時～

懇談

（４）平成 22 年 6 月 21 日
① 参観した外部評価委員：秋月委員、岡田委員、野村委員② 参観した授業：放送ジャーナリズム・ワークショップ１（大西裕教授、小関道幸講師、
言美幸一講師）、
行政法演習（演習の模様を録画したビデオを視聴）（角松生史教授）③ 同行した者（大学側）：山田教授、品田教授、多湖准教授④ 参観時間等：
17 時 10 分～17 時 25 分

放送ジャーナリズム・ワークショップ１参観

17 時 30 分～18 時

行政法演習ビデオ視聴

６．学生面談の概要（平成 22 年 6 月 21 日）① 学生面談をした外部評価委員：秋月委員、岡田委員、野村委員② 面談を受けた学生：４年生 6 人、３年生 4 人、計 10 人
③ 同席した者（大学側）：多湖准教授（司会として、外部評価委員の承諾を得て同席した）④ 面談時間：15 時 10 分～16 時 40 分

面談
以上

― 4 ―

（別紙１）
外部評価委員会
第１回会合
２０１０年１月２１日（木）１０時３０分から１２時
神戸大学法学部
出席者○ 外部評価委員 岡田耕作様、野村彰男様○ 法学部

井上典之（法学部長）、山田誠一（教授）（進行役）、品田裕（教授）、荻阪政雄（事務長）、岩見浩二（総務係長）

次第
1. 出席者紹介
2. 法学部長挨拶
3. 文部科学省 質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）「２１世紀型市民としての法学士育成計画」について
4. 外部評価委員会について
5. 授業参観について
6. 今後の予定
7. その他
配付資料(1) 外部評価委員会委員名簿(2) 神戸大学法学部案内２０１０(3) 「２１世紀型市民としての法学士育成計画」申請書(4) 活動実績（途中経過を含む）報告(5) 外部評価委員会について
以上

― 5 ―

（別紙２）
外部評価委員会
第２回会合
２０１０年６月２１日（月）１３時３０分から１９時
神戸大学法学部
出席者○ 外部評価委員 秋月謙吾様、岡田耕作様、野村彰男様○ 法学部

井上典之（法学部長）、山田誠一（教授）（進行役）、品田裕（教授）、荻阪政雄（事務長）、岩見浩二（総務係長）

次第
1. 法学部長挨拶
2. 本日の予定（説明）(ア) 外部評価委員会会合（中会議室において）(イ) 学生面談（大会議室において）（多湖淳准教授が同席）(ウ) 放送ジャーナリズム授業参観（授業教室において）（品田教授が同行）、および、
行政法演習の録画を視聴（大会議室）（角松生史教授、山田教授、および品田教授が同席）(エ) 懇談（中会議室において）
3. 平成２１年度活動報告
4. 中間評価の伝達
委員お一人につき１０分程度で、平成２０年度および２１年度の活動を対象として、下記の３項目について、お話し下さいますよう、お願い申し上げます。
①

本プロジェクトの活動について、計画通り実績を挙げているかどうかについてのご評価②

計画とは離れて、本プロジェクトの法学部教育としての適切さについてご意見があれば、そのご教示③

以上に関連して、本学部の学部教育一般についてのご意見があれば、そのご教示

5. 平成２２年度活動計画（説明）6. 今後の予定（説明）（ア）

第３回外部評価委員会会合（本年１０月頃）（イ）

外部評価報告書のご提出（本年１１月下旪頃）（ウ）

外部評価報告書の公表（平成２３年２月中旪頃）― 6 ―7. その他
配付資料(1) 委員名簿(2) 平成 21 年度活動実績報告(3) 平成 22 年度活動予定および経過報告(4) 外部評価報告書について(5) 神戸大学法科大学院外部評価報告書（２００７年３月）(6) その他＊
以上＊「平成 21 年度学部内 GP 活動に関する学生報告書」（Ⅳ１．
（１））を配布した。
― 7 ―（別紙３）
外部評価委員会
第３回会合
２０１０年１０月１８日（水）１３時３０分から１５時３０分
神戸大学法学部
出席者○ 外部評価委員 岡田耕作様、野村彰男様○ 法学部

井上典之（法学部長）、山田誠一（教授）（進行役）、品田裕（教授）、
安井宏樹（准教授）、荻阪政雄（事務長）、岩見浩二（総務係長）

次第
1. 法学部長挨拶
2. 平成２２年度前期活動状況について
3. 平成２２年度後期活動予定について
4. 評価報告書ご執筆のお願い
5. 今後の予定について
6. 外部評価について懇談
7. その他
配付資料(1) 委員名簿(2) ファカルティー・レポート８号（２分冊）(1) 法学部パンフレット（２０１１年度）＊(2) 平成２２年度前期活動実績説明文書＊＊(3) 平成２２年度後期活動予定説明文書＊＊＊(4) 外部評価報告書執筆要領(5) その他
・

平成２２年度前期学部内 GP 活動に関する学生報告書＊＊＊＊以上＊

当該資料は「神戸大学法学部案内２０１１」である。
当該説明文書の標題は「平成２２年度前期活動実績報告」（Ⅲ③参照）である。
＊＊＊
当該説明文書の標題は「平成２２年度後期活動予定」（Ⅲ③参照）である。
＊＊＊＊
Ⅳ１．
（２）
＊＊

― 8 ―

Ⅱ
神戸大学法学部
質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）
２１世紀型市民としての法学士育成計画
外部評価報告書

外部評価委員
秋 月

謙 吾（京都大学大学院法学研究科教授）岡 田

耕 作（神戸市人事委員会委員長）

野 村

彰 男（前朝日新聞ジャーナリスト学校長）― 9 ―― 10 ―

Ⅱ―１

文部科学省 質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）「21 世紀型市民としての法学士育成計画」（神戸大学法学部）評価

秋

月 謙 吾

（京都大学大学院･法学研究科教授）

１．本プロジェクトの活動と達成度の評価
本プロジェクトは、学部レベルの教育目的と学習成果を「２１世紀型市民としてのコンピテンスの獲得」として掲げ、学士として修得した法学政治学の専門的な知識を将来の進路と市民生活において適切かつ有効に活用して社会に存在する様々な問題を解決できる能力の涵養を狙った、きわめて意欲的なものである。
このようなニーズは神戸大学法学部に限ったものではない。ひとつの背景として、おそらく（筆者が属している大学・部局においても類似の議論や観点が出てきているが）ロースクールの設置以来、法学系の教員のエネルギーがその教育に向けられ、学部教育が相対的に弱体化するおそれが指摘されている。こうした法学・政治学教育における「負の連鎖」の危機をポジティブに再構成する試みとして、このようなプロジ
ェクトが立ち上げられたことはきわめて大きな意義がある。
そうした目的をもった本プロジェクトについて、講義を傍聴したり、学生のレポー
トなどの成果物を読んだり、あるいは学生と懇談をするなどして、その計画実施の様子を拝見することができたことは、同じ法学部教育にかかわる者として有意義な経験であった。ここに感謝の意を表しておきたい。
２０１０年６月には、外部評価委員会会合に出席し、他の評価委員の 2 名の方々とも意見を交換することができた。その際の印象として、①全体としてきわめてすぐれた目的と手法を備えたプロジェクトであること②プレゼンテーション能力の養成、とくに「書く能力」について、それぞれの個別のゼミやプラクティスの間にばらつきが大きく、改善が必要であること③学部生に対する周知、ＰＲにさらなる工夫が必要であること、の３点を強く感じ、またそのような意見を述べさせていただいた。
それに先立った２００９年度後期の授業を傍聴した際には、神戸新聞の協力を得た
地域講座を参観することができた。そこでは、神戸やその周辺のエリアに拠点を置いて活動している各界の有力者（市長、経済人、メディア関係者など）を特別講師として招き、その講演を学生が要約して、記事にするという作業が課せられていた。神戸新聞の担当者がそれをチェックし、さらに講評して、最優秀の記事は実際に神戸新聞の紙面において氏名入りで登場することになるという、非常に面白くかつ学生にインセンティブを与える企画であると感じた。この企画は、現場を知る人間に直接触れる
ことによって様々な社会の実情に対するセンスや興味を向上させるという本プロジェ
クトの基本的なアプローチに沿ったものであり、また文字通り記事作成のシミュレー
ションというプレゼンテーション能力向上の一環ともなっている。
計画の進捗状況については、（１）政策判断能力の育成（２）プレゼンテーション能― 11 ―

力の育成（３）学部内ＧＰ（Ｇｏｏｄ

Ｐｒａｃｔｉｃｅ）への支援実施（４）新しい評価方法の検討の４つの柱それぞれにおいて着実な成果を挙げているものと判断できる。
政策判断能力の育成は、1 年次から 3－4 年次までにわたる重層的な演習の機会を提供し、またゼミ活動に対する有形無形の支援、とりわけ学生共用教室の設置や設備の充実が図られている。また、教員相互の情報共有のためのＦＤが推進されており、また中間評価で筆者が指摘した学生に対するＰＲの体制も次第に整いつつある。
プレゼンテーション能力の育成の面では、ジャーナリズム関係プログラムが年次を追うごとに充実したものになってきており、さらに新たな試みとして放送関係の講義が用意され、映像制作のプロフェッショナルによる実技や理論を学んだうえで、グループによってビデオ作品を完成させる、という「放送ジャーナリズムワークショップ」も行われている。また、書く能力を向上させるためのＴＡについては、本プロジェク
トにおいて得た経験を用いて、上級生が下級生を指導する形が積極的に採用されていることも注目したい。
学部内ＧＰへの支援については、他大学との交流、国際コンペへの参加、ディベー
ト、実務者へのインタビューなど、政策判断能力やプレゼンテーション能力といった本プロジェクトでの教育の焦点と合致したさまざまな企画が提案され、審査を経て支援が行われている。
新しい評価の方法の検討では、従来の量的でスナップショット的な評価（Ａ君の３
年次前期の労働法の成績はＢである）を蓄積するという方法に加えて、何らかの質的で継続的な評価（Ａ君は 1 年次のゼミではほとんど積極的な発言ができなかったが、3年次ではゼミの企画立案の取りまとめ役を務めるまでに成長した）を目指して教育カ
ルテその他の手法について様々な取り組みが行われており、今後もさらなる試行と努
力が続けられることになろう。
筆者が、本プロジェクトが順調に成果を挙げていると実感したのは、演習や学部内ＧＰに参加した学生諸君との懇談の機会を得た際であった。教員がお一人、陪席されたが実質的には、評価者 3 名と 10 名程度の学生との間で自由に質疑や懇談が行われた。
学生の学年、性別、将来の志望、専攻分野などは実に多様なものであった。
このような場において、プロジェクトの実際のあり方について十分な知識や勘どころを有しているわけではない学部外の評価者による質問は、しばしば的をはずしたものになってしまうのであるが、学生諸君は常に真摯に、そして質問の意図を十分に咀嚼、理解して的確な答えを返してくれた。また、教員が陪席している中（それゆえ、であろうか）積極的にプロジェクトに対する改善要望（たとえば、学部内ＧＰ選考における提案締め切り時期）なども提示していた。
多数の演習やＧＰ活動の報告書にも目を通したが、いずれにも共通するのは、課題を発見してそれに一定の解答を生み出すという作業の面白さと難しさ、さらには複数の学生の共同作業における悩みや困難さを率直に打ち出したレポートとなっており、興味深く読むことができた。
いずれにおいても、本プロジェクトが当初の目的に向かって着実な進展、進捗を遂げていることがうかがえるものと判断している。

― 12 ―

２．本プロジェクトについての一般的な意見
政治学の研究者として、このプロジェクトにおける最も重要なキーワードの一つである「政策判断能力」にまず着目したい。
「政策判断能力」とは、政治学、とりわけ筆者が属している行政学の世界ではあまり使わない言葉である。研究者として必要な、政策を対象に調査研究などを行う場合は、「政策分析能力」と言う。また、実務家としての政策を作る能力の養成の場合は「政策形成能力」と言う。さらに、行政などにおいて形成された政策を確実に実行する能力は「政策執行能力」と言うことになろう。
では、「政策判断能力」とはいったい何を意味する言葉なのであろうか。研究者養成
とも、実務家養成とも直結するわけではないが、今日の法学部教育に求められるもの
がそこには込められている。21 世紀の市民として、法学部で法や政治の論理や筋道を学んだものを土台として、社会人として成長を続け、様々な基準を立てて、しっかりした規範的な判断ができる人の必要性が増大する。より複雑化し、予見可能性が低下する 21 世紀社会において、新たな市民像、市民の「層」を形成しようという趣旨であると理解している。社会の変動を見越した学部教育の改革努力の一環として、全国的にも注目されるものといってよい。
では、そういう能力はどのようにしたら涵養することができるのであろうか。この
プロジェクトに接した当初には、筆者自身には見当がつかず、充分に判断が出来ない状態であった。おそらく、本プロジェクトも現時点でそうした問いに対して完全な答えを用意したものではないであろう。しかし、神戸大学法学部は、継続的な努力を通じてそれに一定の方向性を見出すことに成功しているのではなかろうか。例えば、学生諸君のレポートに、「調査を行うときには、自分たちの仮説があっていることを証明したいと思って行うが、今回のように自分たちの期待どおりにデータ結果がでないこともある。だから、仮説を証明しようとするばかりでなく、出てきた結果を真摯に受け止めて、そこから考察し結果を導き出すことも大切だと思った。
」（「恋愛から見る投票行動」最終報告４頁）「全体発表を全くのリハーサルなしで行ったことはまずかったと思う。レジュメもパワー
ポインタの資料も不十分で、ぶっつけ本番の発表したことで、不足部分やわかりづらいところがでてしまった。みんなの前で発言できる貴重な場であるゼミなのに、肝心の発表の準備を怠ってしまったことは、大反省である。」（「動物園・水族館調査」報告）など、社会科学における調査方法や、プレゼンテーションにかかわる、初歩的ではあるが明確な問題意識の醸成がうかがえる反省が率直に記されていることが印象的である。すでにこうした形で示されている教育効果は、教員と学生のコラボレーション、
学生同士の問題意識の共有、巧みに学生の参加意欲を引き出す努力などが積み重なった結果であると思われる。
３．神戸大学法学部における教育について
筆者は同じ関西における国立大学法人の法学部に属しており、常々神戸大学法学部には敬意を持っている。また、かなり以前であるが非常勤講師として行政学を講義す
る機会を得たこともある。神戸大学法学部の最大の特徴はきわめて優れた教員が多数― 13 ―

在籍され、質の高い教育を行っていることである。国立大学法人の法学部における教員一人あたりの学生数は２００９年度で２．８１と最も尐ないことはその一つの現れである。本プロジェクトでは、持ち前の尐人数教育の理念をより一層具体化、体系化する試みが随所になされており、その意味で本プロジェクトは神戸大学らしい目的と内容を備えたものと言うことができよう。
神戸大学法学部の学生のイメージであるが、「きわめて真面目で勤勉であるが、派手さがなく、アピールする意欲や積極性においてはやや後手にまわる傾向がある」というのが、上述したような限られた範囲ではあるが筆者が持っていたイメージである。
ただし、すでに述べたようにこのプロジェクトは学生の積極的な活動のインセンティ
ブを掘り起こし、プレゼンテーション能力の向上もはかられている。神戸大学法学部
生にとっては、限界効用の高いプロジェクトであり、今後もこの延長線上の教育努力を重ねることによって学生イメージのマイナス面が改善されることも期待できよう。
４．総括的な講評
優れた目的と的確なメニュー構成を持つ本プロジェクトは、順調に進捗しており、今後も形を変えながら、神戸大学法学部における学部教育において引き継がれ、さらに大きな成果を挙げられるよう期待するものである。

― 14 ―

Ⅱ－２

神戸大学法学部「質の高い大学教育推進プログラム」外部評価報告書

岡

田 耕 作

（神戸市人事委員会委員長）

このたび、神戸大学法学部「質の高い大学教育推進プログラム」の外部評価委員を委嘱された。外部評価を行うに際して、現地大学に赴いたうえで、法学部からこのプログラム（教育 GP）「21 世紀型市民としての法学士育成計画」について説明を受け、20 年度後半、21 年度そして 22 年度の活動状況について説明をいただいた。また、関連する授業の参観、ゼミの学生との面談、そして新しく設けられた教育設備など、いろいろと調査させていただいた。
市役所に長く勤務し、大学教育がどうあるべきかなど、まったく素人の私がこのプロジェクトを評価する能力など無いに等しいと思うが、“市役所職員がこうあってほしい”というような観点から感じたことを報告させていただきたい。

１．本プロジェクト活動について
プロジェクト取組の趣旨・目的としては、「21 世紀型市民としての法学士育成計画」の中で、大学で修得した法学・政治学の専門的知識を各自の進路あるいは市民生活の場において適切かつ有効に活用して社会に存在する様々な問題を解決できる力、問題解決能力を高めていくこと、とされている。そのために、従来の専門的知識の教育に加えて、政策判断能力とプレゼンテーション能力を向上させていくとしている。
神戸市では、様々な法律や条例に基づいて事務事業を行っており、また場合によっては条例や規則を作ることもあるため、職員には法的な思考力が必要不可欠である。そのため六法をはじめとする法律の専門的知識を身につけるだけではなく、法律を学ぶことを通して法的な思考力を養っていくことが必要である。このようなことが神戸市人材育成計画の中でうたわれている。
これに加えて近年市民の行政に対する関心も高まるなか、情報公開制度の定着に伴い、市民に対して当該事業の内容及び意思決定のプロセス等について説明するという機会が非
常に多くなってきており、透明性、公開性を自明の前提として仕事をすすめ、より分り易く説明し、理解を得ることができる能力、いわゆるプレゼンテーション能力が求められている。
また、地方分権の時代においては、自治体による独自の政策展開のウエイトが高まっていくと予想される一方、厳しい財政状況の下で、より効率的な行政運営が必要である。そのため多様化する市民ニーズから政策課題を見い出し、限られた人員と財源のなかで課題を解決するための施策を企画し、その施策の中で優先順位を決定し着実に進捗させる能力、また時代を先取した施策を起案することができる能力、いわゆる政策形成能力が必要である。
学部が取組まれているプロジェクトによって学生に獲得させようとする能力は、神戸市― 15 ―

をはじめ公務員や民間企業の社員として求められている能力の中でも重要なものであり、真に社会が求めている人材に合致したすばらしいものであると考えられる。

２．事業内容について
具体的内容として、（１）政策判断能力の育成のためのカリキュラムを編成、（２）プレゼンテーション能力の向上推進のため既存授業を活性化し充実を図る、（３）学部内 GP（Good Practice）支援事業を行い学生の政策判断能力、プレゼンテーション能力を伸ばす
授業を組織的に支援、（４）新しい評価方法の検討、（５）広報体制の整備、を事業の内容としている。
（１）政策判断能力の育成
学生が自ら課題を設定し、その解決策を見い出すことができるよう、調査分析能力を育成するための授業を開講している。具体的には「社会分析基礎演習」を 2 年次で 6 クラス開講し、また「1 年次演習」、3・4 年次向けの「演習」、「応用研究」、「現代外交論」
等の既存授業を再定義し体系的に育成するようカリキュラムが整備されている。
これらの授業を学生に周知するため、3・4 回生対象の説明会、1・2 回生には年度冒頭の説明会を実施し、周知に努めている。特に 22 年度は、新年度ガイダンス、ビラ、授業等での口頭による説明などで紹介し周知している。21 年度末に行ったゼミ説明会、成果報告会が好評で前期の学生の履修につながっている。1 年次演習には、ほぼ全員が受講したと学部から説明を受けた。これらは学生が自主的に履修をし、積極・能動的なゼミ活動を促す効果があると考える。また、将来法科大学院に進み法曹を目指している学生も履修しているが、学生同士の交流、協同、また教員との交流は豊かな人間性を養うことにつながり、学生が法曹となり社会に出て活躍するときに非常に役立つものであると考えられる。
ゼミはもともと 3 年次・4 年次の 2 年間引き続いて同一のゼミに所属し、卒業時には、ゼミ論文を提出するといった形式であったのだと思っていた。このプロジェクトでのゼ
ミは、原則として半期ごとに開講されている。また、ゼミ論文を提出することも必要ではない。
（GP 等の報告書をまとめとして作成している。）同じゼミに縛られずに半期ごとに選択できるという特長もある。学生が扱うテーマを自分で調査・選択し、（もちろん教員の指導もあると考えられる。
）そのテーマを分析・検討し、発表し、他の学生からいろいろ指摘され、それに答えるということをしていくなかで問題発見能力ひいては政策判断能力が養われるのではないかと考えられる。そして、それは学生の自己啓発に大きく寄与し、その効果も期待できるものである。
そして、ゼミ（尐人数教育）を積み重ねていくことにより、学生の政策判断能力が大きく育成されていくものと考えるが、これは、ゼミに携わっている教員の負担と努力に負うところが非常に大きいと考えられ、一部の教員だけですすめていくには、限度がでてくるのではないかと思う。より一層、多くの教員の参画により充実させていくことが期待される。
また、一部学生に面談を行ったが、その感想から申し上げると面談した学生は積極的― 16 ―

にゼミを履修しており、そこでいろいろな経験を積み、やってきたことにほとんどが良い自己評価をしており、学部が期待していた効果はあがっているのではないかと思われた。
ただ、学生がこのゼミを履修することにより、専門的知識を養う従来型の講義をその時間分（あるいは単位分）履修できなかったと考えるならば、これらの効果はトータル的にどうだったのかという疑問が尐なからず残った。従来の単位に上積みして履修されていれば、ベターであると思ったが、それでは、教員、学生の負担が大きすぎるのかと自問自答したところである。
次に学生のゼミ活動を支援する教育設備についても新たに充実されていた。学生が自主的に集まり利用できるような拠点教室を整備し、パソコン、プロジェクター、書籍などを配備していた。
書籍類については授業に必要であり、図書館資料を補完するものを、必要に応じて複数冊整備して複数の学生が同時に取組できるような配慮もなされていた。
見学した感想から、全体のスペースはもう尐し広く、そしてグループごとに研究なり作業ができるように小規模単位のコーナーを設けるなどされていれば、これからのゼミ活動が増加、充実されていくのに対応できるのではないかと感じた。また、細かいことをいうと、用紙等の消耗品的なものなど、どの程度無償で使わせるのか、予算等がゆるせばすべて無償で使用できれば良いと思うが、何よりも学生が使いやすく、よく利用するには、どうすれば良いのか、
これからも学部が充実に向けて努力されることを望みたい。
（２）プレゼンテーション能力の育成
プレゼンテーション能力の重要性について、シンポジウムを開催し、教員、学生の理解を深め、また論集を刊行し、実践の結果を公表している。これは、学生の論説執筆能力を向上させ意欲を高めるので有効であると考えている。
21 年度には学生のライティング能力を向上させるため、大学院を対象に添削業務に従事する TA を募集するなど新しい試みもされている。
また、プレゼンテーション能力の涵養のため、従来から行われていたジャーナリズム・
プログラムの一層の充実に努められていた。具体的には、シンポジウムを開催し学生の意識啓発に取り組むとともに学生に取材表現させる試みを行っている。
ジャーナリズム・プログラム等について、私自身不得手とするところであり、理解力
不足のため的を射た評価はできないと思うが、学生が町中に出かけて一般市民へのアン
ケートを求めたり、ある事柄の取材をしている映像を拝見したが、もう一つ意図するところがよくわからなかった。いろいろなことを経験し、そしてそれを検証してより上達を目指しているという説明を受けたので、そういうものかなと思った。
ただ、成果報告会で学生が発表や論文集等の執筆・編成などを数多く経験していくことでプレゼンテーション能力の育成につながっていくものと考える。
（３）学部内 GP（Good Practice）への支援について
これは、学生の政策判断能力やプレゼンテーション能力の育成に資するために行われている。21 年度では前期 10 件、後期 9 件、22 年度では前期 11 件採択されており、今後― 17 ―

も継続される様子である。
その内容は、バリエーションが豊富であり、学生にとって非常に良い経験をしている
ものと高く評価されると考える。活動にインセンティブを与えるための資金援助をしており、多大の予算（金額）を伴うものであるが、ぜひ継続されることを望むものである。
学生との面談のなかで、法律分野での国際コンテスト（国際法模擬裁判、国際商事模擬仲裁）に参加した学生達は、法律的な準備はもちろん発表・主張が英語で行われることで大きな負担、労力をつぎ込んだことがうかがわれた。そして、それを達成したことで学生自身が、大きな自信につながったと確信するとともに、この活動に大きな評価をしていた。
教育効果をあげる現場視察では、通常経験できない自衛隊基地の視察や新しいタイプの刑務所の視察など、貴重な経験を積むことができており、学生の教育効果に多いに役立っていると考える。また、他大学とのゼミ交流では、主張の準備、そして質問・意見に対する答・反論が必要となることから、プレゼンテーション能力、コミュニケーショ
ン能力を養うのに大きく役立っていると感じられた。それぞれの学生の貴重な体験談の一端を聞かせていただき、この事業が学生の成長に大きな影響を与えており、評価できるものと考える。
GP の成果については、次年度の授業説明会等において、学生自身でプレゼンテーシ
ョンを行っており、学期末には冊子化されていた。冊子は、学生が体験した内容やそこで学んだこと、自己評価などを自ら編集されたもので、拝見させていただいたが、大学内での講義では経験できないことを多く学んでいたのではないかと拝察した。この冊子化するという事まで含めた一連の活動は学生の政策判断能力の育成やプレゼンテーショ
ン能力、特に「書く力」の育成に大いに効果があったものと考えられる。
GP の一連の活動のなかで、学生がそれぞれ役割分担をして成果を出しているが、いろいろ異なった役割を経験してより効果をあげていくことが必要と思えたし、学生もそれを望んでいるようなことも感じた。
一人の学生が、多くの GP を経験するためには、大学側の費用負担や教員の並々ならぬ努力、そして学生にも負担を伴うもので、なかなか難しいことではないかと思われるが、学期ごとのゼミを上手に受講していくことにより複数回経験していくことは可能であると思われ、これらの活動支援が続けられることを期待するものである。
（４）新しい評価方法について
この取組で育成を目指している新しい学士力、とりわけ従来型の量的評価では捉えきれない質的側面について、適正な評価を可能とする方法が検討されているが、一定の結論を得るまでには至っていない様子である。
教育カルテについて、ひな型を活用した試行を一部実施されており、これにより教員間における情報交換の促進が期待されるが、教員の負担が多く充分活用されていなかった。ただし、口頭による情報交換により教育カルテの効果は一部代用されている。教育
カルテは、一人の学生を複数の教員が時間を追って記録していく。ということは、一人の学生の長所・短所が複数の教員の評価によって、より明確になり新たな指導点の把握― 18 ―

が容易になるとともに育成の効果がわかると思われ、大変良い取組と考える。不完全な評価尺度であっても評価をし、それに改良改善を重ねていくべきものと考えている。良い評価モデルが無いからといって評価自体を避けてはならないと思う。そして、その評価を次なる計画に生かしていかなければならない。新たな評価方法については、今後一層の充実が求められる。
ファカルティレポートに記載されているところをみると、「尐人数教育をさらに拡充し、2 回生以降を対象に『社会分析基礎演習』等で（１）実践的な政策判断能力をつけること、（２）説得的なプレゼンテーション能力を高めること、を目指した教育を行っている」とし、その特色として「高度に専門化した社会における要請に対応しうる問題解決能力を有した人材を育成することに資するもの」と自己評価している。
また、個々の教員の自己評価報告書をみると「1 年次演習」を含めた演習の中で、それぞれの教員が学生の能力を高める工夫をされていることがうかがわれた。また、演習は従来のものとは異なり、一方的な知識の伝達ではなく、双方向でもあるうえに、学生の発意次第で授業の方向性が変化していくという性質を帯びており、その運営に苦労された様子もうかがわれた。
そして、一定程度成功したと評価されているように、その手応えはあったものと考える。
（５）その他
その他、広報体制の整備等に取り組んでおられるが、この活動の良い評価が学生の口
コミによって広がっていくことが一番効果があるのではないかと考え、このプロジェク
トの更なる充実が望まれるものである。
本事業は文部科学省の助成を受けて実施されており、22 年度に終了するということであるが、23 年度以降の実施体制と財政的根拠を検討するとなっているので、ぜひ継続していかれることを強く望んでいるところである。
そして、このプロジェクトを通じて育成された学生が卒業後社会に出て大きく活躍されることを心から願っている。

３．学部教育について
大学運営が独立行政法人になり、運営の自由度が増したのと同時に財政的には厳しい状況になっていると側聞している。
そういう中で、私の個人的な思いを述べてみたいと思う。
学部教育の基本は、教育研究の質の向上を図り、人材養成目的を果たしていくことであるが、加えて、まず一点は、大学として地元自治体と連携していろいろ活動していく地域連携である。
兵庫県、篠山市、そして神戸市灘区等と協定を結び活動されているようであるが、法学部としても積極的に活動を展開していただきたいと思う。
具体的に何ができるのか案があるわけではなく、既にされておられるかも知れませんが、― 19 ―

これからはやはり地域連携、地域貢献ではないかと思っている。
たとえば、神戸市では市役所や区役所で市民法律相談を実施しているが、そういった行政の事業に協力いただく形で地域に貢献していただくことなども考えられる。また、こういった事業を通じて学生のコミュニケーション能力や実践的な対応力等の育成にもつながるのではないかと思われる。
もっと狭い範囲で考えてみると、地元自治体職員の能力アップのために何か活動できな
いかということである。
当然ながら、自治体職員の研修として教員の先生方が自治体の講師としてご協力いただ
いていることはよく承知している。たとえば、私の思いつきであるが、兵庫県下、とりわけ阪神間のそれぞれの自治体と協調して自治体の職員向けに公開講座を土曜日を中心に開講し、職員の法律の専門的知識や身近な政治問題、国際問題などの知識の向上に貢献していただくことなどが考えられる。
直接公務員の仕事に関係しなくても、広く知識・教養を高めていく機会があれば公務員のレベルアップにつながっていくものと考えている。
もう一点は、学部の評判をあげる一つの手段として、私の思いつき、邪道を申し上げる。
いわゆる目で見える数字で現れるものとしては（法学部と法科大学院とは別の教育機関であることは承知しているが）、法科大学院の司法試験合格率、合格者数の向上が一番よくわかるものである。今、大変努力されて良い結果を出されているが、より一層の向上を図られることを期待している。もう一つが卒業生で一流会社の重役とか役所のトップクラスの著名人に神戸大学（法学部）大使となっていただき、折に触れて母校の PR をしていただ
く、という様なことができないだろうかと思っている。
これは、同窓会の役目の一部かも知れないが、こんなことを考えている次第である。
いずれにしても、神戸大学法学部が、厳しい中にあっても、今後ますます発展されることを願っている。

― 20 ―

Ⅱ－３『神戸大学 質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）「21 世紀型市民としての法学士育成計画」』についての
外部評価報告書

野村 彰 男（朝日新聞社ジャーナリスト学校長）

はじめに
神戸大学法学部における「２１世紀型市民としての法学士育成計画」の外部評価委員として、3 度にわたる委員会出席および授業参観、施設見学、複数学生との合同面談の機会を得た。それらを通じて、神戸大学法学部がグローバル化する新しい時代、今日の社会の要請に応えることのできる法学士の養成に向けて、プログラムに工夫をこらし、教員間の連携強化や学生からの意見吸い上げを含め、きわめて意欲的な取り組みをしていることが見て取れた。以下はその率直な印象記である。

１．本プロジェクトについて
まず、
神戸大学法学部がこのプロジェクトの目標として、「法学政治学分野での専門知識」に加えて学生の「政策判断能力」と「プレゼンテーション能力」を高めることによって、個人として問題を発見し、集めた情報を分析し、解決策を考え、それを文章や口頭で発信するまでの一連の能力向上に設定したことを評価したい。いまは社会のあらゆる分野でセグメント化、マニュアル化が進み、それらを包み込む形でネット社会化が加速している。
その中で育つ若者たちには、世界の情勢や自分を取り巻く社会の課題について、ひとりの人間として知的好奇心を持ち、問題意識を育み、収集した情報を自ら分析し、多様な立場や意見に身をさらし、その上で自前の解を見出して発信するという教育訓練の機会を意識して用意する必要があるのは明らかで、その役割を担い得るのはどこよりもまず大学である、と考えるからだ。
法学部の学生として専門知を高めることが大事なのは言うまでもないが、脇目もふらず
専門性の殻に閉じこもるのでなく、なぜ自分がこの教科を学び、それを学ぶことでどう社会の要請に応えることになるのか、という意識を持ちつつ学び、応用力のある能力を見つつけることが大事だと思われる。その意味でも、プロジェクトとして最終目標とするものが明確に示され、それが教員のみならず学生にも意識され共有されることになることが望ましいのは言うまでもない。
その点で、学生の自主性を促しつつ、担当教員間の打ち合わせで他の授業の情報や個々の学生の履修科目などについての情報共有をはかり、成果報告会などを通してプロジェク
トの趣旨を学生たちに浸透させようと努力している跡も見受けられた。

２．政策判断能力の養成について
1 年次から各分野の多様な授業を選択受講して基本的な知識を習得したうえで、ゼミに― 21 ―

参加し、フィールドワークに取り組み、この社会でいま進行している現象、政府や自治体が行っている公共事業その他の取り組み、基地と地域住民の関係、司法の現場などをグループ単位で視察する。さらに外部から招いた専門家の講義やシンポジウムを聞き、関係者へのインタビューやグループ内の意見交換も行って、問題を構成する要素の多様さ複雑さを実感しつつ、政策として何が求められていてどう判断すべきかを自分の立ち位置を探りながら考える――多分それが政策判断能力の養成という目標に込められた意味だろうと思う。第２回の委員会で秋月委員から「政策判断能力」という用語をめぐって、研究者であれば「政策分析能力」を、実務家であれば「政策形成能力」を養成すべきものだろうとの問題提起があったが、神戸大学における当プロジェクトに込められた狙いは、教室内にとどまらず実務の現場に足を運び実社会をも垣間見ることで、研究と実務の双方にまたがる
思考力、判断力をつけようというものではないかと受け止めた。
ともすれば学問の場としての大学が就職予備校になりかねない社会状況の中で、学生の総合的な人間力とでも呼ぶべきものを高めようと志向する取り組みは貴重だと考える。
残念ながら、私たちが得た資料や限られた授業参観だけでは、それが狙い通りの成果をもたらしているかどうか、断定的に述べることはできない。しかし、フィールドワークの報告書を見ると、①国会図書館・防衛省・防衛大学・外務省・慶応大学の見学や意見交換②環境政策、観光政策、街づくり、ゴミ減量化、国際化などをめぐる神戸市政の研究③受刑者の社会復帰・更生支援の見学④岩国・広島視察⑤沖縄合同ゼミ等々、テーマも多様で、学生たちが教室での授業だけでは得られない刺激を受け、疑問や感想を抱いたことは想像できる。授業や講演、シンポジウムで得た知識と現場で抱いた感想や疑問を、さらにグループでの討議や発表で質問や批判にさらせば、論理的思考力や政策判断能力のみならずコ
ミュニケーション能力の向上にもつなげることができよう。ただし、手にすることができた相当数の報告書を見て気になったこともある。その出来ばえにかなりのバラつきがあり、
フォーマットも様々だったことだ。とりわけ質の面で、とにかく体裁を整え形だけつけて提出したというしかない報告書もあり、せっかくの機会を生かしきる姿勢が学生だけでなく指導する教官の側にも欠けていたのではないか、と惜しまれるケースが見受けられたことだ。グループ活動でもあり個々の学生の評価につながらないことがそうした結果を招いているのだとすれば、さらに改良を加える必要があるのではないか。

３．プレゼンテーション能力の育成について
神戸大法学部が本プロジェクトで目標とする柱のひとつにプレゼンテーション能力の向上推進をすえたことを高く評価したい。グローバル化が急進展する中で、日本の国が全体として沈滞し「内向き」傾向にあることが懸念され、それとともに若者の「内向き」ぶりが顕著になっており、グローバル人材育成の必要が危機感を持って叫ばれている。たった３年間の経験ではあったが私が勤務した国連の世界では、国際会議について「インド人を黙らせ、日本人を発言させることが出来れば、その会議は成功したといえる」という、日本人としては決して気持ちのよくないジョークをしばしば聞かされた。
どんなに知識を蓄積し、研究を重ね、立派な考えを持ったとしても、それを人に伝える能力を備えなければ、人や組織、さらには社会を動かす力にはなり得ない。自分の考えを明確に伝え、人を説得する能力を育成することは、高等教育機関としての大学の重要な使― 22 ―

命だと思われる。参観する機会を得たジャーナリズム・プログラムの英文論説を読む授業と、２０人ほどの規模での時事問題をめぐる発表とそれを受けた討論というゼミ形式の授業は、どちらも学生が積極参加を要請される双方向の教育がおこなわれていた。大教室での英文論説を読み解く授業では、英語能力を試されるだけでなく、論説がテーマとする時
事問題をめぐっての背景説明や解説が加えられ、世界や社会の課題に目を向け、自分の問題として考えることが求められていた。
ゼミ形式の授業では、あらかじめ指定された学生が自分で選んだテーマについて準備した内容を発表するのを受け、学生たちが質問を投げかけ、発表者がそれに応える形式で進行し、必要に応じて元新聞記者の教員が助け舟を出していた。この授業では、教室での討論で授業が完結するわけではなく、発表者は収集した資料やクラスでの討論を踏まえて自らが選択したテーマで論説(小論文)を執筆することを義務付けられている。発表者は自分の考えをまとめて口頭でプレゼンテーションをする能力と批判に反論する技量を試されるとともに、文章力をも鍛えられることになる。論説の完成までには何度も書き直しを命じられるとのことだった。年間を通して学生が書いた小論文は、成果物として小冊子にまとめられていた。文章をまとめる能力は一夜にして向上するものではなく、繰り返し書く訓練を重ね、他人に読まれ評価されることを重ねて身に付くものであるとの前提で、さまざ
まな場面、形式で学生に繰り返し文章を書かせる工夫をこらすことが望まれる。
ジャーナリズム・プログラムはこのほかにも学生が企画運営するシンポジウムを開催し、それを取材させる試みや、映像・音声によるプレゼンテーション能力を高めるための「放送ジャーナリズムワークショップ」がメディア企業の協力で開かれたという。映像や音声による作品政策はプロのテレビ制作者による指導がおこなわれており、受講学生が学内で制作した仲間の学生へのインタビューをまとめたビデオ作品を観た。当該作品の出来栄え
はともかく、法学部の授業の中で映像作品を効果的にまとめる手法やプロセスまで学べる
ことは、学生にとっても貴重なアセットになると思われる。
シンポジウムは国連の専門官、学者、研究者らをパネリストに招いており、顔ぶれから見ても学生には十分刺激的な充実した内容だったであろうことが想像された。レベルの高い議論を聞くといった機会を通じて、学生は知識そのものの習得にとどまらず、知的好奇心や探究心を刺激され、人間や社会に対する理解力、洞察力を涵養されるのではないか。

４．プロジェクトおよび学部教育についての一般的意見
授業参観、
施設参観のほか複数学生との合同面談の機会があったことはすでに触れたが、約１０人の男女学生たちの多くは、面談する態度、言葉遣い、発言内容などコミュニケー
ション能力を備え、好感のもてる人材として育っていることが分かった。また神戸大法学部で受けている教育、あるいはこのプロジェクトが提供する教育機会についての満足度が相当に高いことも彼らの発言からうかがえた。積極的に発言しようとしない学生ももちろんいたが、それはいずれの時代、いずれの大学でも見られる光景であって、彼らから受けた印象を総じて評価すれば、神戸大学法学部が取り組んでいる「２１世紀型市民としての法学士育成計画」は所期の目的を一定程度果たし、良質の法学士を生みつつあると受け止めた。
今後の課題を挙げるとすれば、何よりもまず教育プログラムの透明化、学生に提供され― 23 ―

ている機会の周知徹底である。一年次の学生から、法学部が目指す人材養成の流れ、与えられる機会、さらには「専門的知識」「政策判断能力」「プレゼンテーション能力」の習得向上という大きな狙いについて周知徹底をはかり、学生がせっかくの機会を見逃したり、めざすべき法学士像を理解しないまま、漠然たる日々を過ごしたりすることのないよう、あらゆる機会をとらえて大学側、個々の教員の側から繰り返し説明することが求められる。
このプロジェクトを通して、教員間で学生にかんする情報の共有を図られているとのことだったが、それが実際にどこまで行われ、どのような効果をあげているかを確認することはできなかった。個々の学生の受講科目の状況および習得度などについて教員側が情報を共有し、それが必要とされる学生には折に触れて適切なアドヴァイスを与える体制ができれば、プロジェクトの成果はさらにあがるのではないか。

― 24 ―

Ⅲ
外部評価のための資料― 25 ―

― 26 ―

①第 1 回会合配布資料
活動実績(途中経過を含む)報告【20 年度の事業内容（実績報告）】(1) 政策判断能力の育成
学生が自ら課題を設定し調査分析を行うような授業(主に尐人数)を、21 年度から実施できるよう、新規開講の準備または既存授業の改善を実施。
教育設備の面では、学生が自主的に集まり利用できるような拠点教室をアカデミア
館に整備することとし、パソコン・プロジェクタ・書籍などを配備。
教員・学生への周知と情報共有のために FD を推進。具体的には、「一年次演習」
・「社
会分析基礎演習」といった授業グループごとに担当教員による打合せを実施し、それぞれの授業の目的、到達目標、授業手法や内容について情報共有を行った。教員全体には教授会等の際に複数回にわたり説明し、意見交換をした。学生に対しては、新３･４回生を対象に説明会を開催、新１・２回生には 21 年度冒頭の説明会を準備。
(2) プレゼンテーション能力の育成
ジャーナリズム・プログラムの一環として 11 月にシンポジウムを開催。プレゼンテーション能力の重要性について、教員・学生の理解を深めることができた。また 20 年度の成果として、論集を刊行し、実践の結果を公表。これは、学生の論説執筆能力を向上させ意欲を高めるのに有効と思われる。
21 年度に向けて学部生のライティング能力を向上させるための添削業務に従事する
TA を募集し、８名の大学院生を対象にトレーニングを開始。
放送ジャーナリズムに関連する新授業を 21 年度に開講するための準備としては、機材一式を用意するとともに、キックオフシンポジウムを開催。
(3) 学部内 GP(Good Practice)の準備候補となりそうな事業の資料収集等の準備を行い、一部、国際弁論大会への参加(国際商事模擬仲裁)などについては支援を先行的に実施。また 21 年度から円滑に活動を開始できるよう、募集･決定の手続きを整備するなど枠組の準備に努めた。
(4) 新しい評価方法の検討
教員有志により、学生の政策判断能力やコミュニケーション能力を評価するための新手法について調査・議論を行った。教育カルテについては、21 年度、紙媒体で実験的に実施できるよう、諸外国の例を参考に検討し、試行用の雛型を作成。
(5) 広報体制の整備
採択後、HP を開設。その他にも、メディア等の取材に積極的に対応した。また 21
年度のガイダンスを遺漏なく準備するなど、学生及び社会に向け周知徹底に努力した。

― 27 ―

【21 年度の事業内容（途中経過報告）】(1)

政策判断能力の育成

学生が自ら課題を設定し、その解決策を見出すことができるよう調査分析能力を育成するための授業を開講。具体的には、「社会分析基礎演習」を２年次で 6 クラス開講した。他学年では、１年次向けの「一年次演習」、３・４年次向けの「演習」
・「応用研
究」・「現代外交論」等の既存授業について、その目的・効果を再定義した。これにより、体系的に政策判断能力を育成する第一歩が踏み出された。
今後、年度内に FD を進めることにより、これら授業の改善点を洗い出し、カリキ
ュラム面での手当てや教育設備の整備を検討したい。
(2) プレゼンテーション能力の育成
プレゼンテーション能力の涵養のため、従来展開してきたジャーナリズム・プログ
ラムの一層の充実に努めた。具体的には、「地域ジャーナリズムワークショップ」を学部生に開放した（成果物が早速、神戸新聞に掲載された）。また 11 月にはシンポジウ
ムを開催し学生の意識を啓発すると共に、それを学生に取材表現させる試みを行った。
12 月・1 月には、22 年度の授業説明会の中で、(1)の授業成果を学生自身に報告させた。
映像・音声によるプレゼンテーション能力の育成のためには、新規に「放送ジャー
ナリズムワークショップ 神戸大学メディアチャレンジ 2009」を開講。
他方、「書く力」の組織的育成のため、添削支援用の大学院生 TA の雇用･トレーニ
ングおよび試用を考えていたが、なお限定的な実施に留まっている。
今後、改善点を洗い出し、ライティング能力向上策を主に検討する予定。
(3) 学部内 GP(Good Practice)の準備
学部内 Good Practice 支援事業を行い、学生の政策判断能力やプレゼンテーション能力の育成に資すると思われる、学部教育上の諸取組を支援。前後期の学期当初に教員・学生から提案を募り、これを審査委員会で審査した結果、前期 10 件、後期 9 件を採択。
内容的には、・法律分野での国際コンテストへの出場とその準備(国際法模擬裁判・国際商事模擬仲裁)、・学生が自ら企画実施する他大学とのゼミ交流、・教育効果を上げる現場視察（鞆の浦等の公共事業、沖縄・岩国等の基地、新しいタ
イプの刑務所など）、
・ディベートやメディエーション（仲裁）の実習、・専門家を招いての講演やインタビューなど。
バリエーションが豊富であり、その成果については、上述のように来年度授業の説明会等において学生自身にプレゼンテーションさせると共に、学期末には冊子化している。担当教員等の評によると、この支援により授業が活性化されたとのこと。今後、中長期的にはカリキュラムの実効性向上、さらには、学部全体にわたる高い教育効率― 28 ―

実現につなげて行きたい。
(4) 新しい評価方法の検討
本取組で育成を目指している新しい学士力、とりわけ従来型の量的評価では捉えきれない質的側面について、その適正な評価を可能とする方法を検討し、試行。しかし、なお個人的な努力が中心であり、学部全体として一定の見通しを得る段階には至っていない。今後、試行錯誤を重ねながらも、教育カルテの整備方法などについて検討していきたい。
(5) 広報体制の整備
本取組を教員・学生・一般に周知するための HP を随時更新中。また上記のように各種行事を開催するなど、積極的に情報を発信している。

― 29 ―

②第２回会合配布資料
平成 21 年度活動実績報告
21 年度には以下の通り、事業を実施した。
(1)

政策判断能力の育成

学生が自ら課題を設定し、その解決策を見出すことができるよう調査分析能力を育成するための授業を整備展開した。具体的には、「社会分析基礎演習」を２年次で 6 クラス（前後期各法律系 2 クラス、政治系 1 クラス）開講した。他学年では、１年次向けの「一年次演習」、３・４年次向けの「演習」
・「応用研究」
・「現代外交論」等の既存授業について、その目的・効果を再定義した上で授業を行った。これにより、入学時
から卒業時まで体系的に政策判断能力を育成するカリキュラムが整備された。
教育設備については、学生が自主的に集まり利用できるような拠点教室をアカデミ
ア館４０１号室に設け、パソコン・プロジェクタ・書籍などを配備した。書籍類については教員および学生の要望により授業に必要であり図書館資料を補完するものを選んだ。
教員・学生への周知と情報共有のために FD を推進。具体的には、「一年次演習」
・「社
会分析基礎演習」といった授業グループごとに担当教員による打合せを実施し、それぞれの授業の目的、到達目標、授業手法や内容について情報共有を行った。
「一年次演
習」については、年度末に新旧両年度の担当教員による意見交換を行った。学生に対しては、新３･４回生を対象にしたゼミ説明会を 12 月に開催し各ゼミでの取組を担当
教員（と学生）が紹介し、また新２回生に対しては 1 月に成果報告会を開催し、GP 指定授業を受講した学生に取組内容を報告させるなどし、学生全体への一層の周知に努めた。
(2) プレゼンテーション能力の育成
プレゼンテーション能力の涵養のため、従来展開してきたジャーナリズム・プログ
ラムの一層の充実に努めた。具体的には、「地域ジャーナリズムワークショップ」を学部生に開放した。また 11 月にはシンポジウムを開催し学生の意識を啓発すると共に、それを学生に企画運営および取材させる試みを行った。12 月・1 月には、22 年度の授業説明会の中で、GP 指定授業の取組内容とその成果を学生自身に発表させた。
映像・音声によるプレゼンテーション能力の育成のためには、新規に「放送ジャー
ナリズムワークショップ 神戸大学メディアチャレンジ 2009」を開講した。
「書く力」の組織的育成のため、添削支援用の大学院生 TA の雇用･トレーニングを
限定的ではあるが実施した。
GP 指定授業の多くで学生が熱心に執筆・編集活動に参加し、報告書を作成した(合計 14 冊以上)。またジャーナリズムワークショップでは 21 年度の成果として論集を刊
行し、実践の結果を公表した。
(3) 学部内 GP(Good Practice)への支援実施― 30 ―

学部内 Good Practice 支援事業を行い、学生の政策判断能力やプレゼンテーション能力の育成に資すると思われる、学部教育上の諸取組を支援した。前後期の学期当初に教員・学生から提案を募り、これを審査委員会で審査した結果、前期 10 件、後期 9 件を採択。内容的には、・法律分野での国際コンテストへの出場とその準備(国際法模擬裁判・国際商事模擬仲裁)、 →国内大会で優勝、最優秀選手賞を本学部学生が獲得。

・学生が自ら企画実施する他大学とのゼミ交流、・教育効果を上げる現場視察（鞆の浦等の公共事業、沖縄・岩国等の基地、新しいタ
イプの刑務所など）、
・ディベートやメディエーション（仲裁）の実習、・専門家を招いての講演やインタビューなど。
バリエーションが豊富であり、その成果については、上述のように来年度授業の説
明会等において学生自身にプレゼンテーションさせると共に、学期末には冊子化した。
また円滑な活動支援をできるよう募集･決定の詳細を決め、また運用についても教育効果を確保できるよう、学内の規則整備に努めた。
(4) 新しい評価方法の検討
本取組で育成を目指している新しい学士力、とりわけ従来型の量的評価では捉えきれない、政策判断能力やコミュニケーション能力の質的側面について、その適正な評価を可能とする方法を検討した。教育カルテについては、諸外国の例を参考に検討し、試行用の雛型を作成した。これは当初、紙媒体での実施を想定していたが、その後、エクセルを活用した雛形が複数作成された。（22 年度 GP 指定授業参加者を主に現在、集約中。）(5) 広報体制の整備
本取組を教員・学生・一般に周知するための HP を随時更新中。また教員には教授会や担当者による打合せなどを活用し、学生には年度当初の各種ガイダンスや上記の各種行事や成果報告会を通じ、積極的に情報を発信している。

― 31 ―

平成 22 年度活動予定および経過報告【22 年度の活動予定】(1) 政策判断能力の育成
ガイダンス(年度当初)および授業については、前年度と同様に継続実施。
年度末に担当者による総括および今後の授業体制、教育設備の設置方法を検討。
学生による成果報告会を、前期は指定授業履修学生同士で行い、後期は履修学生による企画・運営・報告により、一般学生向けに実施する予定。
(2) プレゼンテーション能力の育成
授業については前年度とほぼ同様の体制で継続実施。ジャーナリズム・プログラムの一環として、夏に参院選関係のイベント(事情により中止)、秋にシンポジウムを開催する予定。また 22 年度の成果として論集を刊行予定。「書く力」を伸ばすためにライティング TA の試験運用を継続実施。また、成果報告会での学生による発表や論文集等の執筆・編集など、プレゼンテーションの機会を確保増大させる。
(3) 学部内 GP(Good Practice)の準備
昨年度同様に実施(前期 11 件採択)。年度後半に、今後の継続体制を検討。支援を受けた取組について学生による報告書作成を義務付ける予定。
(4) 新しい評価方法の検討
昨年度指定授業を履修した２・３回生の今年度履修状況を調査。当該学生について、昨年度担当者による教育カルテ(暫定版)の作成を進めるとともに今年度授業担当者にその配布を行う。また現１・２回生について教育カルテ(暫定版)を作成予定。
年度末に担当者および運営委員会委員により総括検討を行う。
(5) 広報体制の整備
引き続き、本取組を教員・学生・一般に周知するための HP を随時更新。各種行事・報告会等の開催により積極的に情報を発信する。
◆本事業は今年度で終了するため、年度後半に、実績を集約し報告書等を作成するとともに、来年度以降の実施体制と財政的根拠を検討する。また、現在、和文・英文のライティングを主とするプレゼンテーション能力の育成をめざす予算措置を申請中。

― 32 ―

③第３回会合配布資料
平成 22 年度前期活動実績報告
22 年度前期には以下の通り、事業を実施した。
(1) 政策判断能力の育成
学生が自ら課題を設定し、その解決策を見出すことができるよう調査分析能力を育成するための授業を整備展開した。具体的には、入学時から卒業時まで体系的に政策判断能力を育成することを目標とするカリキュラムの下、１年次に対しては「一年次演習」（約 19 人×10 クラス）、２年次向けには「社会分析基礎演習」を 3 クラス（法律系 2 クラス、政治系 1 クラス）、３・４年次向けには「演習」
・「応用研究」
・「現代外交論」等の授業を、その目的・効果を再定義した上で開講した。
教育設備については、学生が自主的に集まり利用できるような拠点教室としてアカデミア館４０１号室を引き続き運用し、パソコン・プロジェクタ・書籍などを学生に活用させた。書籍類については教員および学生の要望により授業に必要であり図書館
資料を補完するものを選んだ。
教員・学生への周知と情報共有のために FD を推進した。具体的には、「一年次演習」
・「社会分析基礎演習」といった授業グループごとに担当教員による打合せを実施し、それぞれの授業の目的、到達目標、授業手法や内容について情報共有を行った。
「一年次演習」については、新旧両年度の担当教員による意見交換を行った。学生に対しては、新年度ガイダンス、ビラ、授業時での口頭による説明などで紹介し、周知に努めた。昨年度末に行ったゼミ説明会・成果報告会は概ね好評で今年度前期の学生の履修につながった。7 月には、前期に GP 活動に取り組んだ各授業の中心的存在である学生を集め、成果報告・意見交換会を行うことにより、本プログラムの成果・課題について学生側の意見を聴取することができた。
(2) プレゼンテーション能力の育成
プレゼンテーション能力の涵養のため、従来展開してきたジャーナリズム・プログ
ラムの一層の充実に努めた。具体的には、「地域ジャーナリズムワークショップ」をより実践的に再編成した上で、昨年度に続き、学部生に開放した。｢ジャーナリズムワー
クショップ｣・｢国際ジャーナリズム｣・｢英文論説｣・｢国際報道｣など他のジャーナリズ
ム・プログラムについても予定通り、開講した。
映像・音声によるプレゼンテーション能力の育成のためには、「放送ジャーナリズム
ワークショップ 神戸大学メディアチャレンジ 2010」を開講し、学生によるビデオ作
品を制作させた。
「書く力」の組織的育成のため、添削支援用の学生 TA の雇用･トレーニングを一部の授業で実施したところ、形式面において格段に質が向上し、担当教員は内容に関する指導だけすればよいという効果を確認することができた。
GP 指定授業の多くで学生が熱心に執筆・編集活動に参加し、報告書を作成している（現時点で完成しているのは３冊）。また教員間で、科目の特性に応じたプレゼンテー― 33 ―

ション能力の育成について、積極的な意見交換がなされた。
(3) 学部内 GP(Good Practice)への支援実施
学部内 Good Practice 支援事業を行い、学生の政策判断能力やプレゼンテーション能力の育成に資すると思われる、学部教育上の諸取組を支援した。前期当初に教員・学生から提案を募り、これを審査委員会で審査した結果、前期 11 件を採択。内容的には、以下の通り。
*他大学とのゼミ交流･･･北大、関西 7 大学国際関係合同ゼミなど*現場視察およびインタビュー･･･地方自治体経営について（北海道ニセコ町・同夕張
市・鳥取県智頭町）、公共事業について（諫早干拓地）、安全保障（経が岬基地）、司法制度（横浜弁護士会相模原支部）、外国人労働者（愛知県豊田市保見団地）*専門家を招いての講演・インタビュー･･･外務省課長、若手弁護士*ディベート･･･社会人ディベートサークルとの対抗戦*法律分野での国際コンテスト出場のための準備(国際商事模擬仲裁)
バリエーションが豊富であり、今年度については、複数の項目を併せて取り組む(例えば、現地視察とゼミ交流、模擬予算折衝など)例も多く、また学生の自主性が高まった印象がある。その成果については、冊子化作業を進めると共に、今年度後期の説明会等において学生自身にプレゼンテーションさせる予定でいる。また円滑な活動支援
により教育効果を確保できるよう、運用についても改善に努めた。
(4) 新しい評価方法の検討
本取組で育成を目指している新しい学士力、とりわけ従来型の量的評価では捉えきれない、政策判断能力やコミュニケーション能力の質的側面について、その適正な評価を可能とする方法を検討した。教育カルテについては、雛型を活用した施行を一部実施した。また、昨年度までの指定授業参加者の今年度履修状況を調査し、新旧両年度の担当者に通知した。これにより教員間の口頭での情報交換が促進され、教育カル
テに期待される効果を一部代用することとなった。
(5) 広報体制の整備
本取組を教員・学生・一般に周知するための HP を随時更新中。また教員には教授会や担当者による打合せなどを活用し、学生には年度当初の各種ガイダンスや上記の各種行事や成果報告・意見交換会を通じ、積極的に情報を発信している。

― 34 ―

平成 22 年度後期活動予定【22 年度後期の活動予定】(1) 政策判断能力の育成
授業については、前期と同様に継続実施。
年度末に向け授業担当者による総括を行った上で、今後の授業体制、教育設備の設置方法を検討。学生による成果報告会を、履修学生による企画・運営・報告により、一般学生向けに実施する予定（12 月および 1 月）。
(2) プレゼンテーション能力の育成
授業については前期とほぼ同様の体制で継続実施。ジャーナリズム・プログラムの一環として、12 月にシンポジウムを開催する予定。また 22 年度の成果として論集を刊行予定。
「書く力」を伸ばすためにライティング TA の試験運用を継続実施。また、成果報告会での学生による発表や論文集等の執筆・編集など、プレゼンテーションの機会を確保・増大させる。年度末に向け授業担当者による総括を行った上で、今後の授業体制、教育設備の設置方法を検討。
(3) 学部内 GP(Good Practice)の準備
従前通り、実施。年度後半に、今後の継続体制を検討。支援を受けた取組について
学生による報告書作成を義務付けており、前期分の未提出分および後期分を提出させる。
(4) 新しい評価方法の検討
昨年度指定授業を履修した２・３回生について前期に実施した今年度履修状況調査
を後期についても実施し、後期担当者に通知。当該学生について、昨年度および今年度前期担当者による教育カルテ(暫定版)の作成を進める。また現１・２回生について教
育カルテ(暫定版)を作成予定。年度末に担当者および運営委員会委員により総括検討を行う。
(5) 広報体制の整備
引き続き、本取組の趣旨・成果を教員・学生・一般に周知するための HP を随時更新。各種行事・報告会等の開催により積極的に情報を発信する。
◆本事業は今年度で終了するため、年度後半に、実績を集約し報告書等を作成するとともに、来年度以降の実施体制と財政的根拠を検討する。また、現在、申請中の和文・英文のライティングを主とするプレゼンテーション能力の育成をめざす予算措置について、準備作業を開始。

― 35 ―

― 36 ―

Ⅳ
その他
（本プログラム関係資料）― 37 ―

― 38 ―

１．GP 成果報告書一覧（１）平成 21 年度＊
授業名
法社会学
演習
法社会学
演習

担当教員

樫村志郎

高橋裕

対象

タイトル

学年
３･４
年次

その他

赤信号が無視されるまで -観察 神戸大学法学部
及びアンケートによる信号規則の 樫村ゼミ 17 期生
研究-

３･４

紛争解決機関の活動・利用をめぐ

年次

る現状と課題

卒業論文

２０１０年２月１５
法社会学
演習

馬場健一

３･４

司法過疎地域の弁護士事務所と年次裁判所を訪ねて日・１６日（京都地家裁宮津
支部・宮津簡裁）
ゼミ旅行報告

行政法演習

角松生史

行政法演習

角松生史

行政学演習
日本政治
外交史演習
日本政治
応用研究

大西裕

簑原俊洋
曽我謙悟

３･４

2009 年度学部内 GP 事業実施報

年次

告書

３･４
年次

2009 年度行政法演習ゼミ論文
２００９年９月２４日

３･４

2009 年度前期行政学演習沖縄合

年次同ゼミ報告書３･４

学生シンポジウム３泊４日研修― 平成２１年１２月１１

年次実施報告書―

日～１４日

神戸市政の研究

論文集

３･４
年次

～２６日
（琉球大学等）

平成２２年１月６日
現代外交論

多湖淳

２・３・
４年次

岩国・広島視察報告書～７日「現代外交論」スピ
ンオフ企画

社会分析
基礎演習
社会分析
基礎演習
社会分析
基礎演習
社会分析
基礎演習
＊

青木哲

２年次

池田公博

２年次

品田裕

２年次

島村健

２年次

2009 年度後期社会分析基礎演習
レポート集
受刑者の社会復帰・更生支援の在り方と刑事施設の役割
2009 年度新書レポート集
2009 年度学部内 GP 事業実施報
告書

各報告書を第 2 回会合で外部評価委員に配布した。
― 39 ―

（デジタル資料）＊
行政学演習

大西裕

３･４

2009 年度後期行政学ゼミ研究発

年次

表集

放送ジャー
ナリズムワー 大西裕

２・３・

クショップ

４年次

ほか

後期作品集

DVD

2009

（２）平成 22 年度前期＊＊
授業名
国際関係論
演習
日本政治
外交史演習

現代外交論
社会分析
基礎演習
社会分析
基礎演習

担当教員
増島建

簑原俊洋

対象

タイトル

学年
３･４

２０1０年度前期学部 GP 活動報告

年次

書

３･４
年次

講演～外務省経済
前期 GP 実施報告書

条約課長
四方敬之氏～

２・３・（仮）平成 22 年度 経が岬視察・模４年次

擬予算折衝報告書

品田裕

２年次2009 年度新書レポート集

品田裕

２年次

多湖淳

その他

神戸大学法学部「現代外交論」スピ
ンオフ企画第二弾（デジタル資料）＊＊＊放送ジャー
ナリズムワー 大西裕

２・３・

クショップ

４年次

ほか

前期作品集

2010

電子媒体の形で用意し、第 2 回会合の場で紹介した。
各報告書を第 3 回会合で外部評価委員に配布した。
＊＊＊
第 3 回会合で外部評価委員の視聴に供した。
＊＊＊― 40 ―

DVD

２．本プログラム説明資料図＊神戸大学法学部
21世紀型市民としての法学士育成計画
高い見識とグローバルな視野、多様なフィールドで活躍する指導的人材

学士課程教育の質の向上
先導的モデル２１世紀型市民としての法学士育成計画
教育課程の改善工夫・適切な評価体制〈教育憲章〉

法学部(教育理念) 学士・博士課程で国際的に卓越した教育を提供(教育原理) 学生の自主性・自律性の尊重、個性と多様性の重視(教育目的) 人間性の教育： 高い倫理性、豊かな教養

学術研究推進機構

創造性の教育：課題設定・問題解決能力
国際性の教育： 異文化理解、コミュニケーション能力
専門性の教育： 深い学識と高度な専門技能(教育評価) 不断の点検・評価、改善

全面支援

大学教育推進機構
国際交流推進機構①

１．教育の質の向上への取組① 全学◇人材養成目的の明確化
教育憲章・神戸大学ビジョン2015
GPA 法科大学院◇成績評価基準等の明示 （2008年～）
キャップ制導入
シラバス全学フォーマット導入・電子化
教育資料の整理保管◇ファカルティ・ディベロップ
メントの実施 ピアレビュー 法学

新人教職員研修 研究科（2002年～）
Webによる授業評価アンケートの実施
卒業生・修了生アンケートの実施◇評価・改善の体制・方法 の整備
大学教育推進機構、評価室、教育担当責任者会議

全学的対応を基盤とする
法学研究科・法学部の先導的取組
法学研究科
教育改革の積み重ね
神戸大学 教育研究活性化支援経費（2005年）
魅力ある大学院教育イニシアティブ（2005年）
専門職大学院等研究推進プログラム（2007年）

２１世紀型市民としての法学士育成計画②＊

第 1 回会合で「21 世紀型市民としての法学士育成計画」申請書の一部として外部評価委員に配布した。
― 41 ―

１．教育の質の向上への取組② 法学部（その１）
①
人
材
養
成
目
的
の
明
確
化

○人材養成目的○学生に修得させるべき能力

幅広い教養と法学・政治学の専門的知識を身に付け、ますます高度に専門化した社会における要請に対応しうる問題解決能力を有した人材、および、急激に進展しつつある国際的環境のもと、
法的・政治的な領域について国際的な貢献を行う能力を有した
人材○３つの方針履修コースごとの卒業要件、成績優秀者の早期卒業に関する規則「幅広い教養と専門的知識」+「問題解決能力」

法学部規則【カリキュラム編成】(a)多様な進路目標に応じた履修コース制(複線化)(b)積み上げ型(複層化)(c)尐人数教育の充実(d)国際性を高めるための機会提供

および「国際的な貢献を行う能力」【入学者受入ポリシー】

法学部規則第1条の2（教育目的）

②
成
績
評
価
基
準
等
の
明
示

法学部規則

【卒業認定】

入学者選抜要項○授業方法・内容・計画の明示○成績評価基準の明示と実施

・シラバスのフォーマットに【授業内容の要旨と授業計画】→ 教員のシラバス準拠状況は良好(授業評価アンケート等で確認)。

・｢成績評価基準等に関する細則｣→成績評価基準を明記
・「成績評価基準等に関する申し合わせ｣→評価方法をシラバスに明示
・4段階評価 →法学部規則に明記○学生の学習時間確保の方法

・「成績評価プロセスシート」および｢成績評価
異議申立申請書｣導入(2007年度～)・キャップ制：年間履修単位数上限

46単位

・成績分布を教授会で提示。

③

１．教育の質の向上への取組③ 法学部（その２）○ファカルティ・ディベロップメント
③
Ｆ
Ｄ
の
実
施

④
評
価
改
善
の
体
制
・
方
法
の
整
備
等

教育関係資料の収集保管

授業評価アンケート
2002年度～

教員相互の授業参観
2002年度～教員の意見交換ランチョン
セミナーなど○自己点検・評価体制
評
価
・
Ｆ
Ｄ
委
員
会

○自己評価
自己点検→ファカルティレポートの作成（1989年度分～・隔年発行）○外部評価○第三者評価

定期的に実施○評価結果を反映し改善する体制 ２つのPDCAサイクル
報告・提案
A 例：2008年度
D
教学関係専門委
改善策立案

授業実施

CC
シラバス作成授業計画

教員
個人

授業評価アン
ケート・授業参観PＦＤ活

カリキュラム改正

P
自己点検

研究科・
カリキュラム作成
学部

動C C
コメント対応など
改善策

授業実施

A

指導助言

― 42 ―

D④

２．取組（教育プログラム）① 取組の趣旨・目的○学部人材養成目的との関係
専門的知識 ＋ 政策判断能力 ＋ プレゼンテーション能力

法学政治学分野での（問題の発見、情報の収集分析、解決策の提示）＝問題解決能力（コミュニケーション、
社会への発信）本取組の教育目的と学習成果

大学で修得した法学政治学の専門的知識を各自の進路あるいは市民生活の場において適切かつ有効に活用して社会に存在する
様々な問題を解決できる力

法学士＝21世紀型市民としてのコンピテンスの獲得○社会および学生のニーズとの関係◆社会からのニーズ

法曹以外の法学士が果たす社会的役割 重大

裁判員制度、コンプライアンス

社会の「法化」
個人の判断能力

法学政治学分野でも学士課程教育のさらなる改革が必要

マニフェスト、自己責任◆法科大学院・公共政策大学院との関係

法学政治学教育：6－7年間、標準化された内容・手法

法科大学院・公共政策
大学院の設置・
大学院教育の実質化

学部教育複線化(多様な進路)・
複層化(積み上げ型カリキュラム)⑤

２．取組（教育プログラム）②取組の内容（その１）○具体的内容（１）政策判断能力育成のためのカリキュラム編成
２年次「プロジェクト基礎演習」、３・４年次「『プロジェクト型／リサーチ型』授業群」を設定
従来型講義科目
展開中講義科目（尐人数・双方向）
新規科目
支援の仕組

【「プロジェクト型／リサーチ型」授業群】【本取組実施後のカリキュラム概念図】
認定

担当教員

大学院（公共政策・研究者）に進学

企業・行政等
に就職

申請

法科大学院
に進学

履
修

募
集

プログラム運営
委員会

相
談

助
言

本取組における枠組
成
果

学生

教育カルテ
ジャーナリズム
プログラム「プロジェク
ト型／リ
サーチ型」
授業群

応用
研究

応用
法律

３・４年次演習

総
合
法
律
科
目

基
本
法
律
科
目

プレゼンテー
ション能力の
向上

学部内
ＧＰ支援

プロジェクト型：一定の目標に向け、長期的に学生が自主的に運営する。例：国際商事模擬仲裁

３・４年次

リサーチ型：教員の提示した日程に従い、学生が自ら仮説構築・データ収集・検証を行うもの。

【プロジェクト基礎演習】
目標に向け、専門知識を活用した調査分析を遂行し、解答を導き出す力の修得

プロジェクト
基礎演習

基礎的汎用的な課題発見能力、問題を正確に記述できる表現力

問題解決能力

政
治
学
科
目
な
ど

プレゼンテーション能力制度を正しく
理解し、能動的に問題点を調査分析できる力の修得プログラム運営
委員会

基本的科目

２年次

担当
教員

協力

・外部アドバイザー
・TA

提示
特 定
テーマ

１年次演習

入門科目

政策判断能力― 43 ―

専門的知識

１年次

学
生

応募

指導助言

レポート
作成
プレゼン

公
表

⑥

２．取組（教育プログラム）③ 取組の内容（その２）（２）プレゼンテーション能力の向上推進（３）学部内ＧＰについての総合的支援推進

書く力の向上 → ライティング支援スタッフ、成果物発表

教員向け：「成功」体験の蓄積→（人的支援、ノウハウ支援）
学生向け：教務・財務上の支援
自主企画を審査する競

ジャーナリズムプログラム

尐人数
授業

運営
委員会
依頼

「
書
く
課
題
」

連携

教 員

雇用
大学
院生

ライティング
スタッフ

修
正

添
削

争的仕組を導入

添
削

蓄積

編
集
支
援

運営委員会

教員の
成功体験

修
正

認
定

人 ノ支
的 ウ援
ハ
ウ

申
請

成果物

学 生

申
請

教 員

論文集制作

教財支
務務援
学 生

インセンティブ
ＧＰ認定授業（４）ＦＤ及び質的評価のための「教育カルテ」整備
教育カルテ：長期にわたる質的評価のための新しい試み →手法確立
授業名

１年次演習

プロジェクト
基礎演習

３・４年次
演習

政治データ
分析

小括－４事業の関係

応用研究（3）学部内GP総合支援
学生

随時
申請

A准教授
作
成

教授

閲覧

B教授

追
加

送
付

D准教授

C教授
送
付

追
加

送
付

交
付

B教授

追
加

送
付

教育カルテ
運営
委員会

１
年
次

２
年
次

３
年
次

政策判断能力（1）カリキュラム
編成

プレゼン能力（2）プレゼン能力
の向上推進

追
加

４
年
次

(4)教育カルテ整備⑦

２．取組（教育プログラム）④ 取組の実施・評価体制○取組の実現に向けた実施体制◆「学士課程改革プログラム運営委員会」の組織◆コーディネーター（非常勤職員）の雇用◆学外機関（報道機関・法曹関係者等）との連携継続○本取組に対する評価体制と評価の方法について
本取組独自の評価体制

学部の組織的な評価体制◆自己評価・｢学士課程改革プログラム運営委員会｣による自己評価→
教授会への報告→同委員会によるフィードバック
・教員・学生・外部連携先に対するインタビューおよび
アンケート・実施した授業、支援、FD活動等の数・参加状況等の当初計画に対する達成状況の自己点検
・年度別事業報告書の作成 → 最終自己評価報告書

◆外部評価
◆自己評価

◆外部評価

委員会：企業・行政・マスコミ・弁護士・学識各1名程度（年度報告）→最終外部評価報告書◆第三者評価⑧― 44 ―

２．取組（教育プログラム）⑤ 取組の実施計画等○取組の全体スケジュール及び各年次の実施計画【２００８年度】
FD、対学生広報の重点実施、次年度以降の準備・制度面の整備・FDによる情報共有
・学生への周知・教育設備の整備
・学部内GP事業開始
・教育カルテの試行【２００９年度】
事業の本格実施【２０１０年度】
事業継続体制の確立、
自己評価・各事業の開始
・様々な単位でのFD実施
・質的評価法についてのまとめ、本格的準備

・事業の継続推進
・教育カルテのシステム化
・評価、報告書の作成○取組期間終了後の大学等における取組の展開の予定
期間内に投資的経費を集中

持続可能性の高い計画

謝金･旅費等の消費的経費は選択的に大学全体の「学士力」向上を先導

・全学的支援・全学的支
援・同窓会から・同窓会からの支援の支援
・更なる社会・更なる社会
連携も
連携も

⑨

まとめ
教育の質の向上への神戸大学法学部の対応
人材養成目的の明確化、成績評価基準の明示等、ファカルティ・ディベロップメントの実施、評価・改善の体制整備等について、先導的かつ着実に実現 →今後も継続・展開

本取組の内容カリキュラムの体系的整備とその実効性を高める工夫の組合せ(1)政策判断能力の育成
新規授業を2年次に追加、他学年では既存授業の目的・効果を整理・再定義し、全学年にわたるカリキュラム整備を実行。 学年毎の目的・目標を明確化し、体系的に力を育成。

(2)プレゼンテーション能力の育成
既存授業を活性化し、学生に応える態勢を整備。機会とインセンティブを増加させる改善で、「書く力」を組織的に育成。

(3)学部内GP支援
政策判断能力・プレゼンテーション能力を伸ばす授業を組織的に支援。これらの授業の活性化で、カリキュラムの実効性を向上。

(4)教育カルテ整備
政策判断能力・プレゼンテーション能力を確実に評価する方法を体系化。評価への信頼を醸成し、カリキュラムの実効性を向上。

波及
効果

学
部
人
材
養
成
目
的
の
一
層
の
具
現
化

・今後の知識基盤社会に必要な人材育成を行うことで法科大学院時代の法学部教育にモデルを提供。
・これまで意識されてこなかった学生の潜在能力を伸ばすカリキュラムとそれを裏付ける
評価方法の整備で、学士力向上に関し、特に人文社会系学部教育にモデル提供。

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神戸大学法学部
質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）
２１世紀型市民としての法学士育成計画
外部評価報告書

２０１１年２月発行◇ 編集・発行
神戸大学法学部〒６５７-８５０１ 神戸市灘区六甲台町２-１_Ｔｅｌ ０７８-８０３-７２３２
Ｆａｘ ０７８-８０３-６７４７◇ 印刷
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