別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。

市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
阿田和地区（阿田和・引作・柿原）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

249.78ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

174.10ha③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

48.22haⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

13.13haⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

21.42ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。
耕作面積を増やす意向がある人の掘り起こしを行う。農地の貸し手、借りて双方の意向の「見える化」を行う。
守るべき農地を明確化していく。
優良品種の栽培適地については、エリアでの保全を意識し、地区内での担い手の引き受け意向を明確にする。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

12.51ｈａ（参考） 中心経営体

属性

現状

農業者
（氏名・名称）

経営作目
認農 かんきつB
認農 かんきつＦ
認農 かんきつＳ
認農 かんきつＵ
認農法 かんきつ法人Ｂ
認農 かんきつＺ
認農 かんきつ6
認農
認農
認農
認農

花卉A
かんきつ13
かんきつ17
花卉B

認農 かんきつ29
認農 かんきつ30
認農 かんきつ31
認農 かんきつ32
認農 かんきつ37
認農 かんきつ39
認農 かんきつ41
認農 かんきつ43
認農 かんきつ48
認農 かんきつ50
認農 かんきつ52
認農 かんきつ53
認農 かんきつ61
認農 かんきつ63
認農 花卉C
認農 かんきつ70
認農 かんきつ71
認農 かんきつ72
認農 かんきつ75
認農 かんきつ77
認農 かんきつ78
認農法 かんきつ法人Ｃ
認農 かんきつ93
認農 かんきつ95
認農 かんきつ99

柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
水稲
柑橘
野菜
水稲
柑橘
花卉
水稲
柑橘
水稲
柑橘
水稲
水稲
柑橘
柑橘
水稲
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
水稲
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
梅
柑橘
梅
花卉
野菜
果物
柑橘
水稲
柑橘
柑橘
水稲
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
水稲
柑橘

今後の農地の引受けの意向

経営面積1.45 ha1.88 ha8.57 ha2.25 ha4.15 ha2.85 ha1.70ha1.75
0.27 ha
0.70 ha1.37 ha0.10 ha
0.20
ha
2.73
0.10
ha
1.89
0.25 ha
0.55
ha
2.39
0.55 ha
0.22
ha
1.13
1.29 ha
1.60 ha1.20 ha
0.29
ha
2.20
3.10 ha2.15 ha
1.20
ha
1.19
1.02
ha
0.10
0.49
0.10 ha
1.28
3.94 ha
0.20
ha
1.40
4.00 ha
0.20
ha
2.20
1.60 ha3.44 ha8.2 ha1.11 ha1.59 ha
1.40
ha
0.60

経営作目

経営面積

柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
水稲
柑橘
野菜
水稲
柑橘
花卉
水稲
柑橘
水稲
柑橘
水稲
水稲
柑橘
柑橘
水稲
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
水稲
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
梅
柑橘
梅
花卉
野菜
果物柑橘
水稲
柑橘
柑橘

1.65 ha1.88 ha8.57 ha2.25 ha4.36 ha2.85 ha
1.50
ha
1.75
0.27 ha
0.70 ha1.37 ha0.10 ha
0.20
ha
2.73
0.10
ha
1.89
0.25 ha
0.55
ha
2.49
0.55 ha
0.22
ha
1.13
1.29 ha2.17 ha1.20 ha
0.29
ha
2.20
3.10 ha
2.65 ha
1.20
ha
1.19
1.02
ha
0.10
0.49
0.10 ha
1.28
3.94 ha
0.20
ha
1.40
4.00 ha

柑橘

2.40 ha

柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
水稲
柑橘

1.60 ha3.44 ha10.0 ha2.50 ha2.50 ha5.00ha0.60

農業を営む範囲

認農法 かんきつ法人Ｄ
認就 かんきつ-キ
認農 かんきつ-シ
認農 かんきつ-ス
認農 かんきつ-ソ

柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
田
柑橘
田
柑橘
柑橘
田
柑橘
柑橘
野菜
柑橘

認農 かんきつ-ナ
認農 かんきつ-ネ
認就 かんきつ-ハ
認農 かんきつ-ホ
認就 かんきつ-ヨ
認農 かんきつ-ラ

計

47

人

0.75 ha0.31 ha0.80 ha1.29 ha2.15 ha
0.20
ha
0.60
0.22
ha
1.47
0.70 ha1.85
ha0.170.37
ha
0.02
1.03 ha計

96.07 ha

柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
柑橘
田
柑橘
田
柑橘
柑橘
田
柑橘
柑橘
野菜
柑橘

1.19 ha
0.60 ha2.10 ha1.38 ha2.25 ha
0.20
ha
0.63
0.22
ha
1.870.70 ha
1.85ha0.350.35ha0.041.63 ha

計108.58 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針を定める。
三重県農林水産支援センター（農地中間管理機構）および御浜町役場の農地銀行の制度周知につとめ潜在する農地の出し手、受け手の意向の掘り起こしを進める。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町対象地区名（地区内集落名）
阿田和地区（阿田和・引作・柿原）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

198.87ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

116.35ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

39.41.ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

11.57ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

16.49ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

０ｈａ

（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題担い手の高齢化が進み70歳代がもっと多い。また耕作面積の過半数を60歳～70歳代で担っている現状にある。７０歳以上の農家の耕作面積のうち7割程度が後継者の目途がたっていない状況にある。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、就農者の獲得につとめる。
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団地所有者へ農地集約に対する理解を求めていく。

守るべき農地を明確化していく。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
阿田和地区（阿田和・引作・柿原）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

11.78ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

8.07ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

1.44.ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

0.16ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

0.56ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

０ｈａ

（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
担い手は60歳代がもっと多い。耕作面積の過半数を70歳代以上で担っている現状にある。７０歳以上の農家の耕作面積のうち半数が後継者の目途がたっていない状況にある。
農地の提供は出来ても労働力の確保に課題がある。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
小規模面積であっても耕作できるよう農地取得要件緩和を働きかける。

農地の提供だけでなく労働力の確保をにも努める。

新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
阿田和地区（阿田和・引作・柿原）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積39.14ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

31.35ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

7.37.ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

1.40ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

4.37ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
担い手は７０歳代がもっと多い。耕作面積の6割弱を70歳代以上で担っている現状にある。
７０歳以上の農家の耕作面積のうち8割が後継者の目途がたっていない状況にある。
５０代以下の担い手が少なく少数の担い手で農地を担っている状況にある。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
兼業農家、副業の支援をし耕作面積の維持を行う。
小規模面積であっても耕作できるよう農地取得要件緩和を働きかける。

守るべき農地、収量を明確化し産地の維持を行う。

中間管理を担える法人の育成、支援を働きかける。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

０ｈａ