MOSMS の概要（全体最適の保全の実践）
全体最適の保全の仕組
み「MOSMS」の概要および資産管理（アセットマネジメント）とのつながりをご説明いたします。

1．経営と保全の連動

経営と保全が連動してはじめて、企業全体（または工場全体）にとって最適な保全とすることができます。このとき、経営の意思が設備管理の「P」に反映されていなくてはなりません。また、「C」「A」が経営と保全で連動しなくては、次期の経営意思が実態を反映しないものとなってしまいます。
12．ロス・リスクの低減と保全の仕組み①保全の最終目的は、ステークホルダーの利益の最大化にあり、経営が取り組む問題として保全を考える必要があります②経営と保全が同じ土俵に立ち、企業の戦略に基づいて、ロス・リスクを最小にする「保全グランドデザイン」を描くべきです③保全が経営戦略と一体化するためには、経営的に合理性のある計画がつくられ、その「計画主導」で保全が実行されなくてはなりません④「計画主導の保全」であるために、経営の PDCA サイクルと保全の PDCA サイクルを連動させる仕組みをつくる必要があります⑤保全サイクルの中では、個々の既存技術を資源として活用し、「それら資源の多様性、変化・進歩を、構造を変えずに取り込む」ことを特徴とします23．経営と保全をつなぐカギ：「C」（チェック）

全体最適の保全を考えるとき、関わる部署は幅広くなり、仕事の分担も複雑になります。
各所でバラバラに行われるのではなく、もっとも効率的に行えるように資源配分がなされる必要があります。
戦略的な資源配分においては、一般に「人」「モノ」「カネ」「機会」「情報」という 5 つの経営資源配分を対象とします。設備の新規導入と経年・廃棄のライフサイクルの視点で考えることが重要になり、更新方針等はもちろん、中長期生産計画、設備計画、設備投資計画など生産全体における資源配分を把握しておくことも重要な要素となります。
こうした視点から、保全の実行・管理体制の構築や保全の要員計画策定、そして保全費の中長期計画の策定として、資源配分を実行していくことが戦略的な「資源配分」です。
経営と保全の「C」が連動するとは、図のように「現場管理レベル」「（計画の最適性を含めた）ミドル管理レベル」「経営レベル（保全戦略レベル）」の連動に他なりません。これが、「最適である」ことを担保することにつながります。
34．具体的な仕組み

MOSMS の「仕組み」全体図は、大きくなるので別紙をご参照ください。
経営にとって最適な「保全戦略」と、技術的な積み上げである「保全計画」とがマッチするように、「C」（評価）→「A」（改善/反映）が行われ、「P」（計画）が策定される流れです。
ここでは、当然、人の要素も入ってきます。
なお、「DO」（保全実施）の中にも、その管理サイクル（サブサイクルとしての PDCA）があります。
たとえば保全作業（実施）計画は、サブサイクルの「P」に当たります。

45．管理技術と固有技術「マネジメント」とは、「組織の目的を実現するために、組織の諸業務を方向づけ、制御する統制された活動」（coordinated activities to direct and control an organization、ISO 9000）
等と定義されています。
そうしたマネジメントを成立させるために、「管理技術」があります。また、「管理技術」を含めてマネジメントと呼称しているようです。
これに対し、目的（ターゲット）が限定的（個的）な技術が「固有技術」で、保全に利用される固有技術は非常に多くあります。そこで、「保全技術のマネジメント」が必要になります。これが技術的な「保全計画」という意味です。

56．保全計画の流れ

7．管理技術の“コア”となる「機器別管理基準」

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8．
「機器別管理基準」の例

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9，保全技術のコアとなる「故障原因分析」

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10．帳票の連鎖（データマネジメントの根幹）「保全実行」の段階で、たとえば改善によって部位の保全周期が変更されたとします。これを受けて、管理基準およびこれを定めた技術的根拠がともに書き換えられることになります。
もし、基準や根拠が変わらなかったら、全体としての実力はちっとも上がらなくなってしまいます。改善によるスパイラルアップとは、基準の改善があってはじめて成し遂げられるといえます。
注意したいことは、スキルのある人ほど作業スケジュール表をもって、「これが計画である」と考えてしまいがちなことです（「スケジュールド・メンテナンス」）。管理サイクル
PDCA のチェック「C」以降は、人の頭の中で行われているために、「仕組み」として「C」「A」 機能が働かなくなってしまいます。
計画的な保全全体のサイクルが回り、スパイラルアップできる「仕組み」として管理基準およびこれを定めた技術的根拠を核とした「プランド・メンテナンス」の仕組みづくりが大切といえます。

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11．資産台帳と設備管理台帳

保全に関するデータをデジタル管理ツールに、「保全情報システム」があります。これをいかに使いこなすかが、問われる時代になってきました。
経営的な「固定資産台帳」をそのまま設備管理（保全）のリストとしていくと、実務上なかなか上手くいかないことが多いといえます。
保全計画の対象となる設備として定義された範囲全体の機器を総括してまず捉え、保全の形態（自社で保全するか、外注委託するかなど）に合わせて、保全の「最小管理単位」を登録するように考えます。全く同じ仕様の設備・機器でも、使用目的、使用方法、使用環境、重要度などにより、保全管理内容は異なるためです。また、正確を期して全ての機器を細部まで分解して入力すると、台帳入力だけで時間がかかってしまい、活用ができないことになります。
すなわち、総合的なアセットマネジメントの元で、保全計画の立案、予算起案、保全実行、記録等の設備管理業務を、責任をもって実施するもの（主として生産に直結した設備および保安設備）については、MOSMS で実施していくというスタンスとなります。

10別紙 「MOSMS」全体の仕組み「保全戦略策定」

保全計画

生産トップ
↓
生産の全社方針

全社の保全方針
現状調査『保全水準評価』の実施〕

重点管理項目
抽出

保全実行
現状調査

「保全の役割分担設定」『ロス・リスク評価』の実施〕

保全戦略
中長期資源

保全情報マネ

配分計画

ジメント体制危機管理体制・日常保全活動・定期検査・整備工事
・故障削減活動
・改善活動
・MP 設計活動
・変更管理「保全実行管理」《変更管理》《MP 設計活動》「保全計画作成」
保全計画

対象設備の把握「保全データ管理」

保全計画

保全長期計画システム

設備の重要度設定

保全計画の作成部位単位

設備・機器のリスクアセスメント

機器別管理基準の作成標準

検査・修理基準
年 度
予算書

中長期

機器リストの作成

MP設計《定期検査・整備工事の実行管理》

年度
計画

月 間
工程表
予実算
管理表

保全方式

故障発生
週間工程打合せ（製造−保全）

検査成績書
作業計画

作 業
依頼票

故障原因分析書

実 績工事
発注

工事
実施

発注
伝票

検収伝票

会計システム

機器管理システム

故障分析
機器台帳

● 中・長期保全計画

保全データ
保全MQ月報●「最終」年次保全計画

工場月報

固定資産台帳本社故障報告保全依頼システム

本社MQマスター《故障削減活動》

本社MQ集計保全業務管理システム

設備維持・更新
投資計画「保全予算」

試運転（故障データ入力） （作業分析入力）

予備品管理計画

保全評価指標の設定

竣工
後工
検査

保全実績評価システム「保全教育・訓練」

本社月報《日常保全活動》