２０２３年度 事業計画書
安藤財団は、創設者 安藤百福の｢食とスポーツは健康を支える両輪である｣という理念のもと、子どもたちの健全な心身の育成と、食文化の発展に貢献する公益事業を実施しています。
２０２２年度は、コロナ禍による長期にわたる心身の健康の悪化や行動制限緩和などを背景に、「ＪＡＰＡＮ ＴＲＡＩＬ構想」の公表や、「バスケットボールＵ１８リーグ」の後援など、夢のある新規事業をスタートしました。
２０２３年度は、社会･経済活動の正常化を見据え、バスケットボール後援の拡大やテニス支援の新たなスキームに取り組みます。また、「食分野における主観的ウェルビーイング調査研究」における調査結果の公表のほか、スポーツ、自然体験、発明記念館運営などの既存事業の一層の活性化に努めることで、社会課題の解決に取り組み、公益財団法人としての役割を果たしてまいります。

＜公益目的事業＞（１）公１．スポーツ支援事業（２）公２．自然体験活動支援事業（３）公３．食文化振興事業（４）公４．発明記念館運営事業＜収益事業等＞（１）収１．施設賃貸および物販等の業務受託＜公益目的事業＞■公１．スポーツ支援事業
１．小学生陸上競技大会等の後援事業
・第３９回全国小学生陸上競技交流大会の事業後援
子どもたちにあらゆるスポーツの基本である正しい走法を学ばせること、スポー
ツを通じて友情を育んでもらうことを目的に、全国の小学５、６年生を対象とする陸上競技大会の都道府県代表を決定する地方大会と、全国大会を後援します。
主催：公益財団法人日本陸上競技連盟

実 施 日：① 地方大会
② 全国大会場

所：① 地方大会② 全国大会２０２３年５月～７月
２０２３年９月１６日(土) ～１７日(日)全国４７都道府県の競技場
横浜･日産スタジアム

参加者数：約１５万人（選手、関係者）
公益財団法人日本陸上競技連盟と協議し、発育･発達時期における過度な練習、成績至上主義に陥ることがないよう、指導者の教育を推し進めるとともに、子どもたちの意欲、才能を開花させる取り組みとして、複数の陸上種目に取り組むコンバインド種目を取り入れています。また、憧れのトップ選手や他都道府県選手との交流を通じて夢の舞台を演出するフレンドシップパーティーなど、子どもたちの記憶に残る大会となるよう取り組みを強化します。
1２．少年少女陸上競技指導者表彰「安藤百福記念章」表彰事業
子どもたちの健全な心身の育成には優れた指導者の存在が不可欠であるとの考えから、小学生の指導者を顕彰する少年少女陸上競技指導者表彰｢安藤百福記念章｣を、第３９回全国小学生陸上競技交流大会の開催時に、４７都道府県から推薦された指導者に贈呈し、今後一層の活躍を期待して表彰します。
３．
「安藤財団グローバルチャレンジプロジェクト」支援事業
２０１５年９月、当財団と公益財団法人日本陸上競技連盟は、若手アスリートの海外挑戦を支援する「安藤財団グローバルチャレンジプロジェクト」をスタートしました。
世界のトップ選手が集うトレーニング環境に飛び込み、現地のコーチに指導を受け、切磋琢磨する中で大きな刺激を受けながら、練習できる機会を提供します。本プロジェクト
を通じて、トップアスリートとして求められる資質を身につけ、将来、国際大会におけるメダリスト誕生をサポートします。昨年度の出入国の制限緩和を受け、応募者数の増加が期待されます。
＜支援内容＞・対象：オリンピック等国際大会でメダル獲得を志す満１６歳以上の企業に所属していない個人
・内容：旅費、遠征費、コーチフィー等を助成４．スポーツ全般におけるジュニアアスリート育成の後援事業
公益財団法人日本オリンピック委員会に加盟している各競技団体を対象とし、全国的な組織またはそれに準ずる団体を通して、ジュニアアスリート育成を支援することで、青少年の健全な心身の育成を図ります。
（１）テニス次世代育成プロジェクト Ｕ１２育成･強化キャラバン（仮称）の後援
Ｕ１２世代の長期休暇を活用した合宿を年 4 回、全国各地をキャラバン的に展開し、有望選手の発掘、育成、普及を図ります。
主催：公益財団法人日本テニス協会
内容：学校の長期休暇（ＧＷ休暇、夏休み、冬休み、春休み）に 1 週間程度の合宿運営費、参加者宿泊･交通費等を支援（２）バスケットボールＵ１８リーグ戦の後援
当財団は、２０２２年度より開始した本リーグ戦を後援しています。
Ｕ１８世代バスケットボール界では、高校での部活動、クラブチームでの活動に区別されており、相互に交流がないことが育成、普及面での課題となっています。
また、部活動はトーナメント大会が多いため、試合機会や対戦相手の分析力（スカウティング）を養う機会や高いレベルの試合数の不足も指摘されています。
本リーグは、これらの課題の解決を目的としたもので、高校生世代のチャレンジ精神を沸き立たせ、日本のバスケットボール界の底上げ図るものです。指導者や選手からは「トップレベルの試合を数多く経験できる」などの評価をいただいています。２０２３年度は、ブロックリーグを昨年度の４ブロックから７ブロックに拡大し、裾野を拡大致します。
主催：公益財団法人日本バスケットボール協会
内容：９月～１１月に開催されるトップリーグ、ブロックリーグの遠征費、大会運営費等を支援
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・トップリーグ戦

試合数

５６試合 参加者 延べ １,０００名

・ブロックリーグ戦 試合数 ２０８試合 参加者 延べ１０,８６０名
東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国の７ブロックで開催■公２．自然体験活動支援事業｢自然とのふれあいが子どもたちの創造力を豊かにする｣という考えのもと、青少年の健全な心身の育成を目的に、子どもたちの自活力を育む自然体験活動の普及と活性化を図る次の事業を推進します。
１． ｢第２２回トム･ソーヤースクール企画コンテスト｣の実施｢トム･ソーヤースクール企画コンテスト｣では、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画案を公募し、選考の上、ユニークで創造性に富んだ企画を立案した５０団体に実施支援金を贈呈します。さらに支援団体から提出された実施報告書を審査し、優秀団体を表彰しています。
・表彰式：２０２４年１月２７日(土)２．安藤百福センター事業
２０１０年５月、子どもたちの自然体験活動を推進するための人材育成や、アウトドア活動の普及を目的として、「安藤百福記念 自然体験活動指導者養成センター」（略称：安藤百福センター）を長野県小諸市に設立しました。
コロナ禍以降、安全･安心が確保できるアウトドア活動への関心が高まっています。このような中、歩く山旅の普及に向け、沖縄から北海道をつなぐ「ＪＡＰＡＮ ＴＲＡＩＬ」構想（ＮＰＯ法人日本ロングトレイル協会 提唱）を支援しており、２０２２年６月に記者発表会を開催されました。
２０２３年度は、ロングトレイルフォーラムを開催し、トレイル関係者、行政、メディア、観光事業者への啓蒙を行います。また、メディアを活用した広報活動などを通じ、認知の拡大を諮ります。
また、ロングトレイル事業の拡大を受け、自然体験活動全体を包括する名称への変更の必要があるため、２０２３年４月、安藤百福センターの施設名称を「安藤百福記念 アウト
ドア アクティビティセンター」（略称：安藤百福センター）に変更します。
＜事業内容＞（１）自然体験活動振興事業
子どもたちを身近な自然に案内する指導者の養成や、自然体験への興味を喚起する講座･セミナー等を実施し、自然体験活動の更なる普及と底辺の拡大を図ります。
・安藤百福センターおよび周辺フィールドでの各種講座等の開催
・自然体験活動に係るシンポジウムの開催（２）ロングトレイルの普及と安全対策事業への支援
子どもたちの自然体験の主な活動場所は、山･川･海や身近な森林、キャンプ場が中心であり、どのフィールドでも「歩くこと」が基本となります。青少年教育の有効なツールのひとつとして考えられるロングトレイルの普及･振興のための事業や、子どもたちが安心して自然体験が楽しめるよう安全対策事業を支援し、自然体験活動の更なる振興、活性化を図っています。
ＮＰＯ法人日本ロングトレイル協会による「ＪＡＰＡＮ ＴＲＡＩＬ」提唱事業へ
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の支援を拡充します。本支援を通じて、コロナ禍の影響を受けた国民の心身の健康、青少年の自然体験機会の増加、環境保全意識の向上等に寄与してまいります。
・「ＪＡＰＡＮ ＴＲＡＩＬ」提唱事業への支援（広報活動）
・ロングトレイルの情報収集と発信、広報活動支援
・ロングトレイルフォーラム（２０２３年１１月）、シンポジウム（２０２４年２月）の共催、全国のロングトレイル運営団体との交流
・登山等の安全対策事業への支援
３．ホームページ｢自然体験.com｣の運営
自然体験活動に関する情報や専門家によるノウハウを掲載しているホームページ「自然体験.com」を通じて、保護者や指導に携わる方々へ自然体験に関する情報を提供し、子どもたちの「自活力」を育む自然体験活動の輪を広げる事業を行います。
・URL

http://www.shizen-taiken.com■公３．食文化振興事業
１．食創会「第２８回安藤百福賞」表彰事業の実施
新しい食の創造を推し進め、食品産業の発展に貢献することを目的に『食創会』を主宰
し、食科学の振興並びに新しい食品の開発に貢献する独創的な基礎研究、食品開発、ベンチャー等を表彰する「安藤百福賞」表彰事業を行います。
・表彰式 講演会

２０２４年３月１２日(火)２．食科学の進展に寄与する学生への「安藤百福 Scholarship」奨学支援事業
日本国内では、経済的理由で就学が困難な学生を支援するためのさまざまな奨学金制度がありますが、大学院生に特化した奨学金制度は十分ではなく、アルバイトや家庭からの仕送りで学費や生活費を工面している学生が少なくありません。今般のコロナ禍において、この問題は深刻化しています。
大学院は、研究者や高度な専門家を養成することから、日本の将来を担う優秀な人材が、経済的な理由で大学院への進学を断念する、または大学院の休学、退学を余儀なくされると、新たなイノベーションを創出する人材を失うことにもなりかねません。
当財団は、食科学のイノベーションをコロナ禍で停滞させてはならないとの思いから、これまでの食文化振興事業の経験を活かすことができる本奨学支援事業を２０２１年度からスタートしました。２０２３年度も食科学の進展に寄与する大学院生１００名に、年額１００万円の奨学金を給付します。このコロナ禍にあっても、食文化の向上、振興を担う将来の人材の育成を図ります。
３．
「食分野における主観的ウェルビーイング指標開発」調査研究事業
ＷＨＯは、｢健康とは、身体的・精神的・社会的にウェルビーイングな状態｣と定義しています。ウェルビーイングは、客観的な側面と主観的な側面に分かれており、特に食分野における｢主観的ウェルビーイング＜満足度･幸福度＞｣について基礎となるデータの蓄積が乏しく、革新のための知見が足りない状況です。
当財団は、公益財団法人 Well-being for Planet Earth と連携し、食文化の向上に資する研究や開発につながる「食分野における主観的ウェルビーイング指標開発」調査4

研究事業をスタートしました。２０２３年、第１回の調査結果を公表する予定です。食
文化のさらなる進展、革新に貢献してまいります。

＜事業概要＞

的「食分野における主観的ウェルビーイング指標開発」調査研究を通じ、日本をはじめ世界の研究者、開発者、起業家の研究、開発を促し、食文化や関連政策の向上、人々の健康改善につなげ、多くの人々が幸福を享受できることを目的とする。

査

米国 Gallup 社が行う世界最大の世論調査“Gallup World Poll”において、１５歳以上を対象に１ヶ国あたり約１,０００人、世界人口の９９％を代表する約１５０ヵ国で調査を実施する。

安藤財団の役割･｢食の主観的体験」、｢食の主観的評価｣および｢食の選択肢と自己決定｣について、当財団が設問を策定し、Gallup 社に調査を委託する。
･調査収集したデータを広く公開する。
･専門家数名によって構成された検証委員会を設置し、本事業が適切かつ有意義に実施されているか評価する。

目調■公４．発明記念館運営事業
コロナ禍による行動制限の緩和を受け、両記念館においても、安心･安全の確保をしつつ、体験学習の機会創出のため学校教育での利用促進や、来館定員枠の拡大等を行い、来館者数は回復しています。２０２３年度は、さらに社会･経済活動の正常化が進むものと考えられ、国内外から多くの方々に安心して来館、体験いただく仕組みづくりを構築してまいります。
１．安藤百福発明記念館 大阪池田（池田市、以下「池田記念館」）
１９９９年１１月に開館した池田記念館では、「人間にとって一番大事なのは創造力であり、発明･発見こそが歴史を動かす」という財団創設者 安藤百福の考えに基づき、新しい食文化となったインスタントラーメンの発明の歴史展示や体験工房等、体験型食育ミュージアムを運営します。
２．安藤百福発明記念館 横浜（横浜市、以下「横浜記念館」）
２０１１年９月に開館した横浜記念館では、「クリエイティブシンキング＝創造的思考」
をコンセプトに、安藤百福の言葉や思考、行動の本質を現代アートの手法で表現し、世界に通じる新しい食文化や産業を生み出す原動力となった安藤百福の自由な発想、創造的な考え方を体感でき、広く子どもたちの「創造力」や「発明心」を育む活動を展開し、発明･発見の大切さを伝えます。

＜収益事業等＞■収 1．施設賃貸および物販の業務受託
当財団が所有する発明記念館（池田記念館、横浜記念館）の一部を、物販コーナーとして賃貸します。本事業による収益については、公益目的事業を行うために充当します。
以上
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