運用商品案内

外 国 株 式 ＜アジア株式＞

ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式運用商品の種類

投資信託なし
本商品は実質的に日本を除くアジア各国（新興国を含む）の株式に投資を行います。アジア各国（新興国を含む）の株式や為替の変動は、先進国の株式や為替の変動と比べて大きくなる傾向がありますので、先進国の株式を投資対象とした投資信託に比べて、大きく元本を割り込むことがあります。

元本保証

予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日

1998年11月30日

日経新聞掲載略称

ア株アク（委託会社略称：ＪＰモルガン）

1 運用商品の特色
投資対象資産外国株式（日本を除くアジア各国の株式） ※対象国には新興国も含みます。

為替ヘッジ

なし

委託会社（運用会社）

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント

受託会社

みずほ信託銀行

ベンチマークMSCI AC ファーイースト・インデックス（除く日本、為替ヘッジなし、円ベース、税引後配当込み）

運用手法

アクティブ運用 ベンチマークを中長期的に上回る運用成果を目指します。

2 運用のしくみ●当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象運用

主として「ＪＰＭアジア株・アクティブ･オープン･マザーファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券（マザーファンドは、日本を除くアジア各国の株式を主要投資対象とします。対象国には新興国も含みます。）●投資対象国（ベンチマークの構成国）の株式の中から、成長性があり、かつ株価が割安と判断される銘柄を中心に投資します。また、投資対象国を含むアジア地域の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。
●原則として、為替ヘッジは行いません。
【運用プロセス】
1 投資対象国を含むアジア各国の国別モデル・ポートフォリオの作成
企業取材を踏まえ、各企業の事業内容、財務・経営状況、収益性、株価の割安度・割高度等の分析を行い、評価の高い銘柄を中心に業種分散、流動性等にも配慮しながら国別モデル・ポートフォリオ*を作成します。国別モデル・ポートフォリオは、ファンドの投資対象国を含むアジア各国について作成し、投資対象国につき、他のアジア諸国から受ける影響や相対的な魅力度を判断して、②以下のプロセスで活用します。
＊モデル・ポートフォリオとは、参考となる標準的な構成銘柄等の一覧をいいます。

2 投資方針の討議「JPモルガン・アセット・マネジメント」
グループからの金利、為替動向等の情報を参考にしながら、①で作成されたアジア各国の国別モデル・ポートフォリオを確認し、各国市場の投資魅力度について討議します。

3 アジア各国の評価の決定およびアジア地域モデル・ポートフォリオの作成②の討議の結果に基づき、アジア各国市場の投資魅力度について評価します。
その評価に基づき国別配分を決定し、アジア各国の国別モデル・ポートフォリオを組み合わせたアジア地域全体のモデル・ポートフォリオを作成します。

4 ファンドの構築
ファンドの投資目的、リスク等を考慮し、①で作成された投資対象国の国別モデル・ポートフォリオおよび③で作成されたアジア地域全体のモデル・ポートフォリオにおける投資対象国の組み入れ比率を参考にしながら、ファンドの組入銘柄とその比率を決定します。

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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3 重要事項
当運用商品は主に外国株式を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、為替相場の変動の影響、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
本商品は実質的に日本を除くアジア各国の株式に投資しており、投資対象国には新興国も含まれます。新興国の株式や為替の変動は、先進国の株式や為替の変動と比べて大きくなる傾向がありますので、先進国の株式を投資対象とした投資信託に比べて、大きく元金を割り込むことがあります。
主なリスク

株価変動リスク

信用リスク

流動性リスクカントリーリスク

為替変動リスク※各リスクの内容については｢投資信託について｣の＜4. 投資信託のリスク＞をご覧ください。

4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）
でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して年率１．
６83％（税抜１．
５３％）
内訳（税抜）：委託会社 年率0.73％ 販売会社 年率0.70％

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

受託会社 年率0.10％

約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年２回

原則５月１５日および１１月１５日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜6.費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則５営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については｢投資信託について｣の＜5. お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。ただし、受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合および信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、委託会社は受託会社と合意のうえ、信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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