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供給計画届出書案作成から提出までのフロー
２０２３年１２月
電力広域的運営推進機関

供給計画届出書提出の流れ（その１）

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広域機関

電気事業者

供給計画担当ＴＥＬ：03-6832-6370

広域機関ＨＰ「供給計画」のページ

広域機関システム（事業者専用IDでﾛｸﾞｲﾝ要）①⚫ 供給計画届出様式⚫ 事業者リスト一覧
をダウンロード

広域機関ＨＰ上から該当する様式等をダウンロードする⚫ 供給計画届出様式⚫ 事業者リスト一覧②
事業者リスト一覧を供給計画届出様式に取込み③

必要に応じ参照する

供給計画案 作成

④
エラー無し

自己点検
（チェックシートに“×”があるか）
エラー有り

エラー箇所を修正⑤⑥－１（希望者のみ）ファイルサイ
ズ制限により、メール送付が出来ない場合ＨＰにアップされている資料等を参照※不明点があれば逐次、広域機関供給計画担当へ連絡（重要）供給計画の提出を進める上で、広域機関システムへのﾛｸﾞｲﾝが必須です。ﾛｸﾞｲﾝには、事業者コードの取得やクライアント証明書の取得等、概ね１カ月の手続期間が必要です。
手続きが未だの場合は至急、準備を進めてくだ
供給計画案の提出前にさい。
様式内の「チェックシート」で自己点検をし、エラーを解消する。 （以下、ＵＲＬの４～６の手順を参照ください）https://www.occto.or.jp/occtosystem2/index.html

供給計画（案）の提出締切：２月９日※１
供給計画案を電子メールで提出※1 一般送配電事業者・配電事業者は３月８日締切

供給計画担当（kyoukei@occto.or.jp)へ送付

供給計画届出書提出の流れ（その２）

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広域機関
電気事業者

供給計画担当ＴＥＬ：03-6832-6370

広域機関ＨＰ

広域機関システム（事業者専用IDでﾛｸﾞｲﾝ要）

供給計画案を受領⑥－２
Yes

供給計画案を修正・再提出等

メール・電話で案の調整等を行う

メール送付

⑦－１
ZIP化ファイル内のPDFファイルを確認

修正箇所・確認事項があるか広域機関は案が適切に作成されているか等をチェックする。

No

アップロード用ZIP化
ファイルを作成・送付

PDFファイルの修正が必要な場合は②に戻る⑦－２
広域システムヘ
ZIP化ファイルアップロード

PDF
ZIP化ファイル受領
メールにて電子署名依頼⑧
電子署名付与供給計画（正版）の提出締切（電子署名付与まで）：３月１日※2 ※2 一般送配電事業者・配電事業者は3月25日締切
事業者の端末から電子署名操作

電子署名PDF
供給計画の提出完了

① 供給計画届出様式等のダウンロード

4◼ 広域機関のＨＰの供給計画のページから（ http://www.occto.or.jp/kyoukei/teishutsu/index.html）

該当する供給計画届出様式および事業者リスト一覧をダウンロードする。

⚫ 様式（EXCEL形式）は以下の種類あり。
・発電事業者用・発電事業者用（太陽光・風力のみ）※
・特定卸供給事業者
・特定送配電事業者用・登録特定送配電事業者用・送電事業者用・小売電気事業者用・一般送配電事業者用・配電事業者用自者の区分（事業形態等）に応じてダウンロードする。
※太陽光・風力のみの事業者は発電事業者用（太陽光・風力のみ）を使用すること⚫ 様式と同時に「事業者リスト一覧」をダウンロードする。

発電事業者の例

② 事業者リスト一覧を供給計画届出様式に取込み

5

本手順は、Ｐ３でダウンロードした「供給計画届出様式」内に事業者（自社及び契約相手先）が存在する場合は対応不要。

◼ 最新の「事業者リスト一覧」を「供給計画届出様式」に取り込む。
◼ 取り込みは、様式ファイルの「表紙」シート内にある「事業者一覧最新化」ボタンを押下し、最新の「事業者リスト一覧」ファイルを選択する。
供給計画届出様式
同一エクセルファイル内のシート構成

計画表

旧 事業者リスト一覧

最新のものに置き換え
最新版
事業者リスト一覧
ファイル名「日付_jigyoshalist_2024.xlsx」

③ 供給計画案の作成

6◼ 各種事業者の届出様式（EXCEL）には「作成手順」シートがついているため、この手順に沿って記載を進めると作成しやすい。
◼ 必要に応じて、ＨＰにアップした記載要領・参考資料等を参照する。

＜供給計画届出様式内の「作成手順」シートの例＞●共通の注意事項・各帳票は、電源の接続エリア毎に分けて記載する。
なお、供給計画では、一般送配電事業者の系統に送出される電力を補足する必要があることから、自家発の自家消費・特定供給がある場合は、それらを控除した記載とすること。
・設備がないまたは契約が無い部分については「空白」とすること（「０」と表記しないこと）。
・記載対象でないシート（記載対象がないシートも含む）は、帳票表示切替シートにてシートの表示／非表示を切り替えると作成が容易となる。
・青セル部分のうち対象箇所について入力する。（青セル部分以外は、他帳票からのリンク又は自動計算により入力対象外。）
・自己託送を行う事業者は、その対象分について、供給電力（量）には含め、需要電力（量）には含めないこと。

手順①

保有設備ごとの対象項目
水力
火力 新エネ◎◎●発電事業者における基本的な作成手順●各作成手順における注意事項

供給計画届出書様式の「表紙」シートに住所・事業者名・代表者名・事業者コード等を記載

・ 事業者名については、事業者リスト一覧から検索し選択すること。なお、事業者名がない場合は、最新の事業者リスト一覧を広域機関HPよりダウンロードし、「表紙」シートの「事業者リスト一覧最新化」ボタンを押下し、事業者リスト一覧を最新化すること。
・ 「保存」ボタンは、ファイル名称を自動付与するためのボタンであり、自動作成されるファイル名称は変更しないこと。
・ 「保存」ボタンは、手順の途中の仕掛保存で使用することも可能。
・ 所有設備諸元および送電相手先諸元を入力すること。
・ 将来の開発電源で契約相手先が決定していない分については、一般送配電事業者への販売として記載すること。（ＦＩＴ送配電買取への移行に伴うもの）
・ シート内の記載が完了したら、各シート内上部の「帳票作成」ボタンを押下し、⑥以降に進む。（バイオマス・廃棄物において化石燃料を混焼している場合は、④も確認すること）⇒「帳票作成」ボタンにより手順⑥に記載の帳票を自動作成
・ 様式第３２第１表および第３表は、供給電力等の記載断面（記載要領Ｐ３４）における安定的な供給電力を計上すること。（例：自家発余剰電力は、一般送配電事業者との契約最大電力を計上しない）
・ 様式第３２第１表（指定２）帳票は、北海道・東北エリアに電源を保有する事業者が様式第３２第１表（指定１）の帳票に加えて記載する。
・ 様式３２第１表の年度末電源構成は、保有電源の年度末時点における設備容量を計上すること。（自家発余剰電力は、一般送配電事業者との接続最大電力を計上する）
・ 様式３２第２表の発電端電力量は、③で計上した保有電源の供給電力量（送電端）に対する発電端の値を計上すること。（自家発余剰電力量は送電端ベースでの記載も可）・ 火力発電設備で新エネ燃料（バイオマス・廃棄物）を混焼している場合は、様式第３２第２表の「発電端電力量」欄に限り、新エネ混焼相当分の電力量を除いて記載すること。

◎

新エネ設備（風力・太陽光・地熱・バイオマス・廃棄物）について、入力支援シートに記載

△ ※1

②③◎◎

◎

※１：火力発電設備について、バイオマスを混焼している場合は、入力支援シート「バイオマス」の「発電端電力量」欄にバイオマス相当分の発電端電力量を記載する。

新エネ以外の設備について、供給計画届出書様式の「様式第３２第１表～第４表」各シートの「保有電源」欄を記載

新エネ以外の設備について、様式第３２第１表の「年度末電源構成」欄および様式第３２第２表の「発電端電力量」欄を記載

④

◎

◎

凡例
◎：必須
○：必要により確認△：混焼設備のみ△ ※1 ※１：新エネ設備（バイオマス・廃棄物）において化石燃料を混焼している場合は、様式第３２第２表の「発電端電力量－火力発電所」欄に化石燃料相当分の発電端電力量を記載する。

④ 自己点検7◼ 供給計画届出様式を記載した後、様式内の「チェックシート」を確認し、計画内不整合のチェックを行う。
◼ エラー箇所を解消してから案の提出を行う。
“×”の項目についてはエラーの解消を、“△”の項目については内容の確認と理由の記載を行う。
“×”は原則修正を行い、“△”の場合は必ずしも修正が必要でないものがある。
＜チェックシートの例＞

チェック結果が○、△、×で表示

エラー内容が表示△、×判定のもので、修正の必要がないものについては説明を記載する。
例：負荷率100%を超える設備への△判定について「自然変動電源であるため」など

⑤ （希望者のみ）ファイルサイズ制限により、メール送付が出来ない場合 8◼

ファイルサイズの制限によりメールが送付できない事業者さまは、広域機関宛てにその旨をメールし、広域機関からOCCTOファイル転送システムによるメール（添付：転送システムによる供給計画案送付手順書)を受信する。
◼ メールを受領した事業者さまは、添付ファイルをダウンロードし、OCCTOファイル転送システムの返信により供給計画案を広域機関に送付する。
※返信手順については、広域機関からのメール添付ファイル「転送システムによる供給計画案送付手順書」をダウンロードし、参照する。

広域機関 供給計画担当

電気事業者
ファイルサイズ制限により、メールが送付出来ない旨をメール送信

メール受信

メール

メール受信

OCCTOファイル転送システム（送信）「転送システムによる供給計画案送付手順書」
を送信添付ファイル「転送システムによる供給計画送付手順書」のダウンロード）

手順書に沿って、供給計画案を送信

OCCTOファイル転送システム（返信）供給計画案を受信

⑥－1 供給計画案を電子メールで提出

9◼ 作成した供給計画案を電子メール（1ライセンス１メール）で提出する。
◼ 提出先は電力広域的運営推進機関の供給計画担当（kyoukei@occto.or.jp)まで。
◼ 締切は2月９日（※一般送配電事業者・配電事業者は3月８日締切）。

発電事業者
H***_2024_新規_事業者名.xlsm

電子メール
供給計画案を添付

小売電気事業者
K***_2024_新規_事業者名.xlsm

電子メール
供給計画案を添付

一般送配電事業者
I***_2024_新規_事業者名.xlsm

電子メール
供給計画案を添付

広域機関
供給計画宛てkyoukei@occto.or.jp

⑥－2 供給計画案の修正・再提出等

10◼ 提出された供給計画案に対し必要に応じて、広域機関供給計画担当から修正依頼・確認事項の連絡をする。

◼ 案の調整が完了するまで供給計画担当者とやり取りを行う。
⚫ 案の提出後、広域機関では電気事業者間の計画の不整合や容量停止調整との内容のずれを確認するため、案の提出前までに取引のある事業者間で計画の不整合が無いように計画を整える他、容量停止調整の結果を踏まえた記載に調整しておくこと。
＜計画間不整合チェックの例＞
広域機関
供給計画担当不整合の事業者に対して計画の修正や事業者間取引の確認等を要請する。

発電事業者A
供給計画案

・事業者Bへ100MWの送電計画

不整合
小売電気事業者B
供給計画案

・事業者Aから80MWの受電計画＜容量停止計画との比較例＞
広域機関
供給計画担当不整合の事業者に対して計画内容の確認等を要請する。

発電事業者A
供給計画案

・発電所Cで10MWの供給電力

不整合
発電事業者A
容量停止計画・発電所Cで100MWの出力可能容量

⑦－１ アップロード用ZIP内のPDFファイルを確認

11◼ 供給計画案の調整完了後、広域機関にて広域機関システムアップロード用のZIPファイルを作成し、事業者へ電子メールで送付する。
◼ アップロード用ZIP「K*_0001_供給計画（アップロード用）_***.zip」には供給計画のPDFファイルとXMLファイルが収められている。
◼ 事業者はPDFファイルの内容に問題が無いことを確認する。
◼ 表紙への押印作業を施す場合はこの時点で行う（次ページ参照）。
●広域機関から送付されるメール添付用
ZIPには以下のファイルがある。
１．アップロード用ZIP（PDF+XMLファイル）• PDFファイル
EXCEL形式の供給計画案にページ番号を振りPDF化したもの• XMLファイル
事業者コードやライセンス区分等の基
本情報を記載したファイル（事業者は本ファイルの内容を意識する必要なし）
２．EXCELファイル
事業者から提出された供給計画案ファ
イルから記載のないシートや表を削除したもの。（次回の変更供給計画提出時等に活用するための参考用）

広域機関

事業者
事業者による案の調整完了後供給計画案（EXCELファイル）

広域機関にてEXCELファイルのPDF化等を行い、アップロード用ZIPを作成する
メール添付用ZIP
供給計画
EXCEL
ファイル

供給計画届出がPDFファイルの内容で問題ないことを確認

アップロード用ZIP
供給計画（PDFファイル）XMLファイル

⑦－１ アップロード用ZIP内のPDFファイルを確認

12＜供給計画表紙へ押印を施す場合＞◼ 供給計画表紙への押印は任意である。

供給計画（PDF）（電子署名が紙ベースの押印に代わるものであり、押印の有無は問わない。）

1, 印刷

表紙

表紙

2, 押印

◼ 表紙へ押印を施す場合は以下の手順で行う。

3, スキャン
PDF化※操作は各自手持ちのPDF編集ソフトで行う。

1. アップロード用ZIP内のPDFファイルを開き、表紙を印刷する。

表紙
表紙
4, 元ファイルと結合

2. 印刷した表紙に押印をする。

3. 押印した表紙をスキャン等によりPDF化する。

5, 押印されていない表紙を削除

4. 作成した表紙PDFファイルと、元のPDFを結合する。

6, アップロード用ZIPに収納する（押印付ファイルの名称は必ず元ファイルの名称と同一であること）

5. 結合したPDFファイルから、押印されていない表紙を削除する。

※注意 PDFやZIPのファイル名は変えない。
PDF編集ソフトが使用できない場合、元のPDFファイルを全て印刷し、表紙に押印し、全てスキャンして再PDF化することで作成しても良い。

表紙

アップロード用ZIP

表紙

XMLファイル

⑦－２ 広域機関システムヘアップロード用ZIPアップロード

13◼ PDFファイルに問題が無ければ、送付されたアップロード用ZIP（PDFとXMLファイルがZIP化されたもの）をそのまま広域機関システムにアップロードする。

＜アップロード方法抜粋＞
広域機関システムへのログイン方法

1
広域機関HP
http://www.occto.or.jp/index.html

から広域機関システムログイン画面へいく。
2
ログイン画面からユーザーIDとパスワードを入力しログイン。
※ユーザーIDとパスワードはシステム登録の際に付与されるものであり、登録が済んでいない場合は先にシステム登録が必要となる。
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/riyo
ushinsei/index.html【広域機関webサイト】
・アイコン押下で、広域機関システムログイン画面へ移行します⑦－２ 広域機関システムヘアップロード用ZIPアップロード
3

画面表示
メニュー画面より、「計画受付」タブ→「計画管理」→「計画ファイルアップロード」をクリックする。

14

⑦－２ 広域機関システムヘアップロード用ZIPアップロード
4「ファイル選択」ボタンをクリックするとファイル選択のダイアログが表示されるので、対象のアップロード用ZIPを選択する。

K1_0001_供給計画（アップロード用）K○○○.zip

5

アップロード用ZIPを選択すると計画ファイルアップロード画面が更新されるのでアップロードされたファイル名と対応する計画名が表示されたことを確認する。

k1_0001_供給計画(アップロード用）_k○○○.zip

供給計画(小売）15

⑦－２ 広域機関システムヘアップロード用ZIPアップロード

616

アップロードボタンを押下する。「アップロードに成功しました」というメッセージを確認する。

⑧ 電子署名※1付与

17◼ 当機関は広域機関システムにアップロード用ZIPが正しくアップロードをされたことを確認した後、事業者さまへ電子署名の依頼メール※2を送付し、事業者さまは電子署名の付与を行う。
◼ 事業者さま側で電子署名をした時点で供給計画の提出が完了となる。
◼ 締切は３月１日※一般送配電事業者・配電事業者は3月２５日締切。

※1 電子署名は事業者さまが提出した当該供給計画の正当性を保証するために付けられる署名情報であり、その認証に関する規則は電子署名法による。
※2 依頼メール送付先は、広域機関システムに登録しているメールアドレス宛に送付（詳細はP23,24参照）。

＜手順抜粋＞
広域機関システムのログインまではアップロード手順と同様。

1 メニュー画面より「計画受付」タブをクリックし、「計画受付」→「計画管理」→「供給計画一覧」をクリックする。

⑧ 電子署名付与
2

検索条件を設定し、「検索」ボタンをクリックする。検索結果が表示される。

計画のステータス「最新」になっていることを確認する。
計画の状態未確認を選択。

18

⑧ 電子署名付与
3

19

PDF表示・確認• 該当する計画名（①）を選択※し、「PDF 表示｣ボタン（②）をクリックする。
※①の選択後、行の色が濃くなることを確認する。（下図は選択後）• 確認ダイアログで「OK」ボタンをクリックすると、供給計画（PDF）が画面（ブラウザ）表示される。
• 表示された供給計画の内容を確認する。

①②

⑧ 電子署名付与
4署名• 表示された供給計画の内容を確認し、署名・否認操作を行う。
• 表示された供給計画の内容に問題ない場合、該当する計画名が選択されていることを確認し、「署名」ボタンをクリックする。
• 完了メッセージが表示されるので、「OK」ボタンをクリックする。

20

⑧ 電子署名付与521

確認
検索結果で、該当する計画の状態項目に「署名済」、計画名の末尾が「最終確認依頼済」と表示されることを確認する。
「署名済」の場合、広域機関への供給計画提出が完了となる。

署名済

最終確認依頼済⑧ 電子署名付与
4,4 の段階で「否認」をする場合• ダウンロードした供給計画の内容に問題がある場合、「否認理由」項目に否認理由を記入し、「否認」ボタンをクリックする。
• 否認した場合、再度供給計画を作成し、広域機関に電子メールで提出〜署名の流れを行う。

22

(参考) 電子署名依頼メールの送付先について①

23◼ 電子署名依頼のメール送付先については、広域機関システムに登録されているメールアドレスでメール通知項目「供給計画の最終確認依頼通知『確認依頼』」にチェックのあるアドレス宛に送付される。

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(参考) 電子署名依頼メールの送付先について②○○＠●●.jp

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改定履歴

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改定後の
REV番号

改定日

改定の概要

02023.12

2024年度版として新規発行