（大阪急性期・総合医療センター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

選定理由

【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

達成基準

番号

詳細

・ 経皮的大動脈弁置換術の施行を推進するとともに、地域連携への積極
1 的な広報を図ることで、僧帽弁閉鎖不全症に対するMitra Clipの施行を推進する。

Ⅰ・ 心疾患の拠点病院として、最先端の診療を提供するため。

・ 僧帽弁閉鎖不全症に対するMitraClip実施件数：25件以上

・ 平成31年４月より新たに「総合リハビリテーションセンター（仮称）」を立ち上げることにより、６種の領域別専門リハビリを提示する
ことで患者に分かりやすい体制をとり、各部門長がそれぞれ目標を設定
2 することにより、質の向上を図る。また、病診連携会開催等によりＰＲ活動もあわせて推進する。さらには、患者を一貫してフォローするため、マンパワーの増強に応じて外来リハビリテーションの体制を拡充していく。

Ⅰ・ リハビリテーション部門の強化のため。

・ 外来リハビリテーション算定件数：12,000単位以上【参考】平成30年度実日数当たり見込：43.9単位

・ 脳卒中学会が平成31年度に認定を開始するＴＳＣ（Thrombectomy
Capable Stroke Center：血栓回収脳卒中センター)の取得に向けて、
3
救急隊との連携を密にし、脳梗塞患者の迅速な搬送、治療システムを確立するなど、認定に必要な整備を進める。

Ⅰ・ 大阪市南地域の脳卒中診療の中核病 ・ TSCの認定取得
院として、専門性の高い脳卒中診療を提 ・ 血栓回収療法（IVR）：25件以上供する必要があるため。
【参考】平成30年度見込：20件

・ 院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。

Ⅰ・ 大阪府市共同 住吉母子医療セン
・ 新棟新入院患者数：4,500人以上
ター開設に伴い、さらに充実した小児・【参考】平成30年度見込：4,335人
周産期医療を提供する必要があるため。

・ 生殖医療センターにおいては公的病院として民間病院では実施できな
5い生殖医療（合併症対応、人材教育等）を推進する。

Ⅰ・ 大阪で唯一の生殖医療部門をもつ公立病院として、総合病院ならではの強み
・ 生殖補助医療（ART）患者数：25件以上を生かして、当センターでしか実施できない生殖医療を行う必要があるため。

6 ・ 救急車搬入患者数：平成31年度 9,200件以上

Ⅰ

・ 高度救命救急センターとして大阪府 ・ 救急車搬入患者数：9,200件以上
南部の救急医療体制の確保・充実に努め【参考】平成30年度見込：8,784件ていく必要があるため。
平成29年度実績：8,005件

4

（大阪はびきの医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

番号

選定理由
詳細

達成基準
・最先端治療の実施

・ 府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信
1 や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。

*アトピー性皮膚炎症例数：4,000人【参考】平成30年度見込：3,850人*食物チャレンジテスト（食物アレルギー検査入院件数）：1,350件【参考】平成30年度見込：1,260件

Ⅰ・ H30年度から大阪府アレルギー拠点病院に指定されており、拠点病院の役割として実 ・最先端の治療法等、普及のための研修会・講演会受講者数（当Ｃ主催分）施する必要があるため。
*医療従事者を対象としたもの：180人【参考】平成30年度見込：150人*府民・市民を対象としたもの：250人【参考】平成30年度見込：205人

・スギ花粉緩和米の効果検証を行う
・ 救急患者の受入れを拡大するた
2 め、近隣の消防本部との連携強化を図る。

・ 免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及3び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発見に取り組む。

・ 今後の診療科再編に向けた取組として、呼吸器疾患治療における4 併発症と、地域の医療ニーズに対応するための、循環器や消化器領域の診療機能を充実させる。

・ 救急搬送受入件数：845件【参考】平成30年度見込：768件
平成29年度実績：766件

Ⅰ・ かかりつけ患者の急性増悪及び地域の救急医療ニーズへの対応のため。

Ⅰ・ 肺がん新入院患者数：1,800件【参考】平成30年度見込：1,700件
平成29年度実績：1,552件
・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）とし ・ 肺がん手術件数：170件て、肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断か【参考】平成30年度見込：164件
ら集学的治療を行う責務があるため。
平成29年度実績：155件
・リニアック件数：4,850件【参考】平成30年度見込：4,265件
平成29年度実績：4,377件

Ⅱ・ 循環器内科入院患者数：13.0人/日（常勤医３名）
・ 政策医療の実施にあたり、呼吸器疾患と【参考】平成30年度見込：10.3人の併存症が多い疾患（特に循環器、消化器領
平成29年度実績：12.1人
域）への対応が喫緊の課題であり、診療機能 ・ 消化器内科入院患者数：3.0人/日（常勤医１名）の充実が不可避であるため。
【参考】平成30年度見込：2.8人
平成29年度実績：実績なし

（大阪精神医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№計画内容

・ 府の依存症治療拠点機関として、依存症治療推進センターを中心に、薬物、アルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログ
1 ラムを実施する。併せて、早期治療につなげるためのかかりつけ内科医との連携や同プログラムの普及・研修などにより、府内の治療体制の強化を図る。
・ 自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため児童思春期外2 来の充実・強化を図る。また、子どもの心の診療ネットワーク事業及び発達障がい精神科医師養成研修等を通じて、府内の診療体制の充実に努める。
・ 地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、デイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機
3 関との連携のもと、退院支援から地域生活支援、就労支援まで一貫した取り組みを実施する。また、高齢化に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。
・ 認知症早期診断のための簡便で効率的な手法の確立、認知症発症予防に向けた有効な介入プログラムの確立のための研究を実施す
4る。また、急性期治療病棟において、認知症により対応困難な周辺症状を呈したケースの受け入れ体制を整える。

選定理由番号

詳細達成基準Ⅰ・ 依存症対策は府の主要施策であり、依存 ・ 各治療プログラムの参加者数：745名以上
症治療拠点機関としての役割を果たす。
【参考】平成30年度見込：719名
・ 病棟再編計画の中で、今後のターゲット ・ 新規入院患者数：140名以上として依存症患者を設定。
【参考】平成30年度見込：125名
・ 依存症治療プログラムの普及を目指した出版物の発行

Ⅰ

・ 診断初診待機児童数：100名以下【参考】平成30年度見込：128名
・ 診断初診の待機児童の解消、ニーズ増に ・ 診断初診件数：260名以上見合った診療枠の確保が必要。
【参考】平成30年度見込 224名
・ 府域の子どもの心の診療ネットワークの ・ 「診療機関マップ」登録医療機関数：40機関以上
充実など拠点医療機関の役割を果たす。
【参考】平成30年度見込 27機関
・ 医師養成研修修了者数：10名以上【参考】平成30年度見込：8名

Ⅱ・ 作業療法利用件数：36,000件以上【参考】平成30年度見込：29,000件
・ 地域包括ケアシステムづくりに向け、リ ・ デイケア参加者数：9,500名以上
ハビリ及び在宅医療の強化は不可欠。
【参考】平成30年度見込 8,600名
・ 訪問看護件数：5,400件以上【参考】平成30年度見込 5,240件

Ⅰ・ 高齢化社会に対応するため、認知症治療・支援体制の整備を進める。
・ 認知症早期診断及び発症予防の研究の実施
・ 病棟再編計画の中で、今後のターゲットとして認知症患者を設定。
・ 平成32年度に受入が可能になる体制作り（大阪国際がんセンター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

選定理由№計画内容

・ がんゲノム医療連携病院として、先進医療でのがんゲノム医療を行う。また、治療効果や副作用1の解析にパネルを用いたゲノム解析を利用できる院内外の検査体制を構築する。

・ 初代培養がん細胞iCC（isolated tumorderived Cancer cells）技術を用いた薬剤感受性2試験によるがん化学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。

3 ・ 手術件数：平成31年度目標 4,100件

4 ・ 放射線治療件数：平成31年度目標 39,000件

番号

詳細達成基準Ⅰ

・ 平成30年度から厚生労働省の「がんゲノ ・ がんゲノム医療連携病院として、先進医療ム医療連携病院」に指定されており、がん でのがんゲノム医療を行ったか。
ゲノム医療連携病院としての役割を果たす ・ 治療効果等を解析する院内外の検査体制を必要があるため。
構築できたか。

Ⅰ・ iCC技術を用いた薬剤感受性試験の適切な手順を確立するための臨床研究を実施する。
【１０例】
・ 先進医療への申請のため、確立された手順
・ 特定機能病院として、高度の医療技術の で実施するiCC技術を用いた薬剤感受性試験研究・開発を行う必要があるため。の結果と、実際に患者に行われた標準的化学療法の治療効果を照らし合わせ、薬剤感受性試験が臨床効果予測において有効であることを確認する臨床研究に着手する。
【１０例】

・ がん専門病院として、手術件数の増加（年100件増）を図り、高度な専門医療を提供する必要があるため。
・ 手術件数：4,100件以上
Ⅰ、Ⅲ （手術支援ロボット・ダヴィンチを用いた【参考】平成30年度見込：4,000件
低侵襲治療については、適応部位の拡大に
平成29年度実績：3,929件取り組む。5（大腸・胃・前立腺・腎臓・子宮）→ 6（+肺））Ⅰ・ がんの治癒を目的とする根治的照射、手・ 放射線治療件数：39,000件以上術の安全性や確実性を高める術前・術後の【参考】平成30年度見込：35,500件
補助的照射、緩和的照射を含めた放射線治
平成29年度実績：35,016件
療に取り組むため。

（大阪母子医療センター）重点取組項目の選定理由等について◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

1

計画内容

・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を実施するとともにハイリスク妊産婦、超低出生体重児、先天性異常のある新生児の治療等、周産期医療施設として中核的役割を果たす。

選定理由
番号

・ 24時間体制で、救急隊からの搬送を含む全ての4・ 希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進し、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。

・ 母体緊急搬送受入件数：平成31年度目標 2005 人

達成基準

Ⅰ

Ⅰ

・ ３歳児未満児への開心術、人工内耳手術、腎移植の実施【参考値】
・ 小児の患者が減少する中にあっても、小児への急性・３歳児未満児への開心術
期の高度専門医療の提供が当センターの政策医療上の（平成30年度見込：100件、平成29年度実績：120件）役割であり、新生児や３歳未満児への手術など、当セ・人工内耳手術
ンターで実施すべき高度な手術を例示している。
（平成30年度見込：10回、平成29年度実績：11回）
・腎移植手術（平成30年度見込：4件、平成29年度実績：4件）

Ⅰ・ 平成30年度新たに小児救命救急センターに指定さ ・ 救急搬送患者数（ICU入室あり、一部外因性を含む）が平成れたことを受け、積極的に小児の三次救急の患者を受 30年度実績を上回ることけ入れていく必要があるため。
（平成30年度見込：80件、平成29年度実績：76件）

Ⅰ・ 小児の急性期の高度専門医療だけではなく、希少・ ・ 遺伝的疾患や難治性てんかんなどの希少・難治性疾患の診難治性な慢性疾患をもつ患者や在宅移行の患者への対 断・治療の実施
応も積極的に実施しており、特に地域診療情報連携シ ・地域診療情報連携システム登録医療機関数：新規20件の接続
ステムについては接続機関の拡大などフォロー体制の （平成30年度見込：18件（【内訳】病院３、診療所9、訪問看充実を図っているところであるため。
護ステーション3、保健所３））

Ⅰ・ 総合周産期母子医療施設として、母体緊急搬送の積極的な受け入れの役割を担う必要があるため。

医療を推進する。

3 小児内因性救急患者の超急性期医療を提供する。

Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

・ 双胎間輸血症候群レーザー治療、新生児への一酸化窒素吸入療法の実施（周産期・生殖医療の進歩により、ハイリスクである多胎や超・ 大阪府南部唯一の総合周産期母子医療センターとし低出生体重児の数を減少させることが望ましいため、参考値とて、近畿圏では当センターのみ実施している双胎間輸するにとどめる。）
血症候群レーザー治療や、高度な技術を要する一酸化【参考値】
窒素吸入療法など、高度専門的な周産期医療を提供し・双胎間輸血症候群レーザー治療ていく役割があるため。
（平成30年度見込：35件、平成29年度実績：39件）
・新生児一酸化窒素吸入療法（平成30年度見込：25回、平成29年度実績：21回）

・ 新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人2 工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門

詳細【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上

・ 母体緊急搬送受入件数：200件【参考】平成30年度見込：200件
平成29年度実績：232件