鹿 児 島 労 基

令和５年11月１日（毎月１回１日発行）№781

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL https://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

11

2023年（令和5年） November月号

鹿児島県の最低賃金が改正されました

深まる秋 （観音滝公園：薩摩郡さつま町）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………１
鹿児島県の最低賃金が改正されました…………………２～４【産業保健】
健康寿命延伸のためには口腔機能が大切です………５～６
業務改善助成金が活用しやすく拡充されました！…………６11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です…………７
就職氷河期世代に対する活躍支援について…………………８
令和５年９月末（速報値） 業種別死傷災害発生状況……９11月は「しわ寄せ」防止キャンぺーン月間です………10～11
しごとより、いのち
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です…………12～13
過労死等防止対策推進シンポジウムのご案内………………14
職場のメンタルヘルス対策でお困りではありませんか？…15
特定自主検査強調月間（11月１日～30日）のご案内…16～17
令和５年12月の講習開催のご案内……………………………18
令和５年度第２回作業環境測定士試験のご案内……………18「燃ゆる感動 かごしま国体」こと鹿児島国体が、10月７日より特別
国 民 体 育 大 会、10月28日より特 別全国障害者スポーツ大会が開催される。通 勤で使う市電車内の大きな宣伝や、市役所職員のポロシャツのプリントから、開催の機運が高まっているのを感じる。
でも、だいぶ前から宣伝が行われていたような気がして、ちょっとネット検索で調べてみると、本来なら2020年に開催予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大により３年延期になっていたことを知った。ならば、なおさら今年の開催を盛り上げていこうとする雰囲気が伝わってくる。
ネット検索ついでに過去の国体についても調べてみると、私の地元では40数年前に開催されており、その時に建設されたであろう道 路は「国体道 路」の通称で今でも残っており、体育館は学生時代の部活でよく利用した。
国体の開催にはいろいろな意見があるのであろうが、３年越しの国体であり、参加する選手、応援する観客のみなさんには大いに楽しんでほしい。そして開催に携わった方々が、終わった後に「良かった」と思えるような大会となってほしいと切に願う。

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令和５年11月１日（毎月１回１日発行）№781

昭和33年８月13日第３種郵便物認可確認しよう、最低賃金！
鹿児島労働局賃金室【鹿児島県最低賃金が令和５年10月６日より時間額897円に改正されました。】
最鹿児島県
最低賃金

低賃

金時

間額額

効897 円力発生日

令和５年10月６日●最低賃金は、臨時、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用され、使用者は労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
●特定（産業別）最低賃金の産業に該当する場合は、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
●最低賃金には、次の賃金は算入されません。
①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）③時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金②一月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）④精皆勤手当、通勤手当、家族手当〈最低賃金に関するお問い合わせ先〉
鹿児島労働局賃金室 （電話）099-223-8278
鹿児島労働基準監督署（電話）099-214-9175
鹿屋労働基準監督署 （電話）0994-43-3385

川内労働基準監督署 （電話）0996-22-3225
加治木労働基準監督署（電話）0995-63-2035
名瀬労働基準監督署 （電話）0997-52-0574

最低賃金額以上の賃金が支払われていない場合には、最寄りの労働基準監督署（鹿【労働者の皆様へ】

児島、川内、鹿屋、加治木、名瀬）にご相談ください。
また、「労働条件相談ほっとライン」（0120-811-610）でも相談を受け付けています。
「労働条件相談ほっとライン」の開設時間は、月～金：17 ～ 22時、土・日・祝日（９時～ 21時）です（12月29日～１月３日を除く）。
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業として、「業務改善助成金（生産性向上を通じた最低賃金の引き上げを支援するための助成金）」「専門家派遣・相談等支援事業（専門家による電話相談や企業訪問相談等を無料で実施）」が【事業主の皆様へ】あります。
「業務改善助成金」に関しては、業務改善助成金コールセンター（0120-366-440）、鹿児島労働局雇用環境・均等室（099-223-8239）まで、お気軽にご相談ください。「専門家派遣・相談等支援事業」に関しては、鹿児島働き方改革推進支援センター（土・日・祝日を除く９時～ 17時、0120-221-255）をご活用ください。

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鹿 児 島 労 基－3－№781

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

健康寿命延伸のためには口腔機能が大切です鹿児島産業保健総合支援センター
鹿児島県歯科医師会理事

産業保健相談員

重田浩樹≪はじめに≫
口腔機能とは文字通り口腔がつかさどる機能のことで主に哺乳や咀嚼・嚥下、発音を指します。他にも、怒ったり笑ったりという表情の一部を作るコミュニケーションに関連する機能もあります。
口腔機能は生まれつき備わっているものもありますが、その多くは幼児期に周囲を真似たり親から教わりながら学習するものです。３～５歳頃までにしっかりとした嚥下・咀嚼機能を身につけることで、その後の良好な心身の成長が期待されます。また、加齢や全身疾患など様々な要因によって、口腔機能が複合的に低下し、放置しておくと咀嚼機能不全、摂食嚥下障害となって全身的な健康を損ないます。そのため、個々の高齢者の生活環境や全身状態を見据えて口腔機能を適切に管理する必要があります。
こうした流れを受けて平成30年の保険改定では口腔機能の獲得や維持・向上を目的とした「口腔機能発達不全症」、「口腔機能低下症」が傷病名として初めて収載され、公的医療保険での対応が可能になりました。図１は人の一生における口腔機能の獲得、維持、低下をグラフで表した口腔機能発達不全症と口腔機能低下症のイメージ図です。口腔機能は20歳前後でピークを迎え、その後加齢とともに低下していきますが、高齢期においては、摂食・嚥下等口腔機能が低下しやすく、これを防ぐためには、特に、乳幼児期から学齢期にかけて、良好な口腔・顎・顔面の成長発育及び適切な口腔機能を獲得し、成人期・高齢期にかけて口腔機能の維持・向上を図っていくことが重要です。
≪口腔機能発達不全症の歯科的な対応≫
口腔機能発達不全症とは子どもたちの「食べる機能」「話す機能」「呼吸する機能」が十分に発達していないか、正常に機能獲得できていない状態を指します。よって、歯科医院では各項目に対して診察を行い、管理計画を立てます。
その対応法は主に運動訓練であり、具体的には口唇閉鎖力を強化する運動訓練やガムを利用した咀嚼機能の運動訓練、歯列を取り囲む口腔周囲筋の機能を改善する運動訓練などを行い、正常な機能獲得のための指導を実施します。
≪口腔機能低下症の歯科的な対応≫
口腔機能低下症とは口腔内の微生物の増加、口腔乾燥、咬合力の低下、舌や口唇の運動機能の低下、舌の筋力低下、咀嚼や嚥下機能の低下など複数の口腔機能が低下している状態を指します。よって、歯科医院では各項目に対して診察を行い、管理計画を立てます。
１）口腔乾燥に対して
 口腔乾燥により、口腔衛生状態の悪化や食塊形成が困難になるなどの問題が発生します。口腔体操や唾液腺マッサージ、口腔保湿剤の使用などによる管理を行います。
２）咬合力の低下に対して
 咬合力の低下が、栄養摂取バランスの低下や、ひいては全身の筋力低下につながることを理解してもらい、咬合力の維持・改善のために咀嚼筋訓練などの指導を行います。
３）口唇や舌の機能低下に対して
 口唇や舌の機能低下によって、発音・構音障害を生じることがあります。高齢者の発音障害は、単にコミュニケーションの問題にとどまらず、友人と会うのを嫌がったり、外出を避けたりするようになり、社会性の低下などを引き起こします。これらの場合、口唇閉鎖力や舌圧の向上のための筋力増強訓練の指導を行います。
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昭和33年８月13日第３種郵便物認可≪おわりに≫
口腔機能が全身の健康につながり、健康長寿に寄与することは明らかであり、口腔機能の獲得や維持・向上が重要になってきます。よって、活舌が悪い、むせる、食べこぼすなどといったお口の事で何か気になることがありました
ら、かかりつけ歯科医院に相談してください。

【業務改善助成金】が活用しやすく拡充されました！

（雇用環境・均等室）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
令和５年８月31日から業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・ 対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・ 事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・ 事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる●お問い合わせ先 業務改善助成金コールセンター TEL：0120-366-440
交付申請期限は令和６年１月31日です。予算の都合で申請期限が早まることがあります。支給要件や申請手続き等の詳細は厚生労働省のサイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）のご案内
問合せ先 （公社）鹿児島県労働基準協会

石綿調査者講習Web申込

石綿調査者講習係まで

講習会場

受講料
（教本代込）

受講料
振込期限

令和６年

12月13日～12月15日
１月16日～ 17日

オロシティーホール
（鹿児島市）

38,280円
（税込）

12月19日令和６年
 令和６年

３月12日～ 13日
２月７日～２月９日

オロシティーホール
（鹿児島市）

38,280円
（税込）

2月14日

講習期日

受付期間

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検索

TEL099-226-3621
申込方法

Ｗeb申込サイトより申し込
みとなります。詳細はホームページをご覧ください

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１１月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です

労働保険徴収室

労働保険は労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を総称した言葉です。
法人・個人を問わず事業主の方は、正社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、一人でも雇ったら労働保険に必ず入らなければいけません(5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産事業を除く）。
労働保険は、従業員の安心と会社の安定のための保険。
「そもそも知らなかった」「小さい会社だから大丈夫だと思っていた」「設立準備が忙しくて忘れてた」など、様々な理由があると思いますが、従業員のため、会社のために加入することは事業主の責任です。
まだ加入手続を行っていない事業主の方、起業して新たに労働者を雇った事業主の方は、速やかに手続をお願いします。
加入手続を怠っていると1 遡って保険料を徴収するほか、追徴金も徴収します。
2 労働災害が生じた場合、労災保険給付額の全部又は 一部を徴収することがあります。
3 事業主の方のための助成金が受けられません。
労働保険の各種手続は、電子申請・電子納付によっても行うことができます。
電子申請の詳しい内容については、ｅ－Ｇｏｖ電子申請のページ（https://www.e-gov.go.jp）又は厚生労働省HPをご覧ください。
※労働保険の手続きは、社会保険労務士または労働保険事務組合(商工会等)に委託して行うことも可能です。
【労働保険事務組合に委託した場合】
１ 事業主自身の事務処理が軽減されます。
２ 保険料の額に関わらず、保険料を年間３回に分けて納付できます。
３ 事業主及び家族労働者も労災保険に特別加入できます。
＜問い合わせ先＞
鹿児島労働局労働保険徴収室（℡ 099-223-8276）
又は、最寄りの労働基準監督署・ハローワークまで－7－

厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp

労働保険検索令和５年11月１日（毎月１回１日発行）

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就職氷河期世代に対する活躍支援について

鹿児島労働局訓練課

いわゆる就職氷河期世代は、たまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況の時期に、学校卒業時における就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している方々がおり、国や地域レベルで一人一人の状況に応じたきめ細かな支援に取り組むことが求められています。当初、令和４年度までとされていた集中的な取組については、これを２年間延長し、令和６年度まで、より効果的・効率的な支援を実施し、取組の強化を図ることとしています。
そこで、「ハローワークかごしま・ワークプラザ天文館」及び「ハローワーク国分」では、「35歳からのステップアップ窓口（就職氷河期世代支援窓口）」を設置し、安定した雇用を希望する1968（昭和43年）年４月２日から1988（昭和63年）４月１日までの間に生まれた方に対する専門的な集中支援を行っています。
就職氷河期世代の方々への支援は、多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる環境を整備するために社会全体で取り組むべき喫緊の課題であることから、これまで不安定就労等を余儀なくされている方々の積極的な採用について、事業主の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
なお、ハローワーク等で個別支援等の就労に向けた支援を受けている就職氷河期世代の方（1968（昭和43年）年４月２日から1988（昭和63年）４月１日までの間に生まれた方）で、過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間が通算１年以下、かつ過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方）を、ハローワーク等の紹介で正規雇用労働者として新たに雇用する事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）が支給されます。この助成金を受給するためには、一定の要件・条件がありますので、詳しくは県内各ハローワークまたは鹿児島労働局職業対策課（☎099-219-8713）へお問い合わせください。

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和５年８月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.19倍（前月比0.01P減少）
1.29倍（前月と同水準）
1.05倍（前年同月比0.07P減）
1.01倍（前年同月比0.01P増）※ 県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回っているものの、改善の動きにやや弱さがみられます。物価上昇等が雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 また、雇用維持施策として、引き続き、在籍型出向支援や人材育成の取り組み強化につながる職業訓練による学び直しの推進など各種施策の展開に取り組んでまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】「在籍型出向」では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。
労働者のスキルアップを在籍型出向で行い条件を満たした場合、出向元事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
●助成対象となる出向・労働者のスキルアップを目的とすること
・出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前と比較していずれも５％以上上昇させること など●助成の内容（企業グループ内出向は対象外）
・助成率 ２／３（中小企業以外の場合は１／２）
・助成額 以下のいずれか低い額に助成率をかけた額（最長１年まで）
イ 出向労働者の出向中の賃金のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の１／２の額
ご相談は、職業対策課（☎099-219-8713）または各ハローワークへ－8－鹿 児 島 労 基

令和５年11月１日（毎月１回１日発行）№781

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令和５年９月末（速報）
業種別死傷災害発生状況
鹿児島労働局

業種別死傷災害発生状況

業種

年

令和５年
（９月末）

死傷者数

対前年

令和４年
（同月末）

死亡者数

死傷者数

増減数

死亡者数

死傷者数

増減率

死亡者数

死傷者数

全産業

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１ 製造業

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４ 木材・木製品製造業

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９ 窯業土石製品製造業

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11～12 金属製品製造業

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13～15 機械機具製造業

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上記以外の製造業

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１ 食料品製造業

２ 鉱業

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１ 土木工事業

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２ 建築工事業

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３ その他の建設業

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３ 建設業

４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業

２ 道路旅客運送業

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３ 道路貨物運送業

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４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業

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１ 陸上貨物取扱業

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２ 港湾運送業

６ 農林業

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２ 林業

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７ 畜産・水産業

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２ 小売業

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３ 理美容業
４ その他の商業

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８ 商業

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１ 農業

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11 通信業

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12 教育・研究業

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13 保健衛生業

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１ 医療保健業

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２ 社会福祉施設

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３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業

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１ 旅館業

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２ 飲食店

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３ その他の接客娯楽業

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上記以外の事業

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10 映画・演劇業

－15 清掃・と畜業

16 官公署

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陸上貨物運送事業（４－３・５－１）

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第三次産業（８～17）

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17 その他の事業

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～17）は、別計。
死傷者数、死亡者数ともに新型コロナウイルス感染症り患者を除く。

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９ 金融・広告業

①
②
③
④⑤

死亡者数

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11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

気をつけてください …
。
その発注がどこかの職場で№781「しわ寄せ」を

鹿 児 島 労 基生んでいるかもしれません。

令和５年11月１日（毎月１回１日発行）

大 企業・親事業者 による長 時間労働の削 減 等 の取 組 が、下 請等中小事業 者 に対 する
適 正なコスト負担を伴 わない 短 納 期 発 注 、急 な仕様変更などの「しわ 寄 せ 」を生じさせている場 合 があります。
大 企業等と下請 等中小 事 業 者 は 共 存 共 栄！
適 正なコスト負担を伴 わない
短 納期発注や急 な 仕 様 変 更 などは や めましょう！

厚生労働省 都道府県労働局

労働基準監督署

https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

しわ寄せ防止特設サイト－ 10 －

しわ寄せ防止特設サイト

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令和５年11月１日（毎月１回１日発行）№781

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

大企業等と下請等中小事業者は共存共栄！
適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
厚生労働省が所管する「労働時間等設定改善法（平成4年法律第90号）」に基づき、事業主の皆様は、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。長期間にわたる特に過重な労働は、過労死等の発症に影響を及ぼすおそれがあると言われており、取引先の労働者の健康障害防止のためにも必要です。
他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、社内に周知・徹底を図りましょう。

① 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
② 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
③ 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。
■労働時間等設定改善法については、都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

経 済 産 業 省・中 小 企 業 庁が所 管 する「 下 請 中 小 企 業 振 興 法（ 昭 和 4 5 年 法 律 第 1 4 5 号 ）」に基 づく「 振 興 基 準 」には、親事業者と下 請 事 業 者の望ましい 取 引関 係が定められています 。

① 親事業者も下請事業者も共に「働き方改革」に取り組みましょう！
● やむを得 ず 短 納 期 発 注 や 急な仕 様 変 更などを行う場 合には 、残 業 代 等 の 適 正 なコストは 親事 業 者が負 担 すること。
● 親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わないこと。
例えば… ●無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額●親事業者自らの人手不足や長時間労働削減による検収体制不備に起因した受領拒否や支払 遅 延●過度に短納期となる時間指定 配送、過剰な賞味期限対応や欠品対応に起因する短いリードタイム、適正なコスト負担を伴わない多頻度小口配送●納期や工期の過度な年度末集 中② 発注内容は明確にしましょう!
● 親 事 業 者は、継 続 的な取引を行う下 請 事 業 者に対して、安 定 的な生 産が行えるよう長 期発注
計 画を提示し、発注の安定化に努 めること。
● 発 注 内 容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十 分に配 慮 すること。

③ 対価には、労務費が上昇した影響を反映しましょう!
親 事 業 者は、取 引対 価 の 見 直し要 請 があった場 合には、人 手 不 足 や 最 低 賃 金 の 引き上 げなどによる労 務費の上昇について、その影 響を反 映 するよう協 議 すること。
■中小企業の取引上の悩み相談は、下請かけこみ寺
0120-418-618 にご相談ください。
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2023年（令和５年）

令和５年度

▲

11月は「過労死等防止啓発月間」です。
秋季全国火災予防運動
特定自主検査強調月間
令和５年11月９日（木）から11月15日（水）「過重労働解消キャンペーン」も実施します。
同月間に
令和５年11月1日
11月30日

11月5日（土）には「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、都道府県労働局の担当官による特別労働相談を実施します。
火を消して 不安を消して つなぐ未来

ゼロ災害の意識を持って特自検

過重労働解消相談ダイヤル 令和４年11月5日（土）9:00～17:00※11月5日以外でも、各労働基準監督署、労働条件相談ほっとライン（主唱 / 公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

過重労働解消０１２０-７９４-７１
３
11月９日は「119番の日」キャンペーン
0120-811-610）で相談できます。
総務省消防庁（R 4 .1 0 ）－ 11 －令和５年11月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 12 －№781

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年11月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 13 －№781

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年11月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№781

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島会場
毎年11月は「過 労死等防止啓 発月間」です。

過労死等防止対策推進
シンポジウム
過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ
近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命が失われ、また心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
本シンポジウムでは有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族等にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について考えます。
日時

2023年 11月 17日(金)14：00～16：00（受付13：30～）

参加無料《事前申込》会場

鹿児島商工会議所 アイムホール(鹿児島市東千石町1-38)▼ 特設ホームページはこちら▼

過労死等防止対策推進シンポジウム

検索主催：厚生労働省
後援：鹿児島県
協力：過労死等防止対策推進全国センター、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議－ 14 －

二次元バーコードを読み込んで下さい。

令和５年11月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№781

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

職 場のル
ヘ
ス対策で
ル
タン
メ
お困りではありませんか？

鹿児島産業保健総合支援センターでは、事業場におけるメンタルヘルス対策を普及促進するため、産業カウンセラーや社会保険労務士などの専門スタッフ（メンタルヘルス促進員）が事業場を訪問し、職場におけるメンタルヘルス対策に関する取り組みを 無料 で支援します。

事業場規模及び業種は問いません。
このようなことでお困りではありませんか？
心の健康づくり計画ってなに？
どのように計画すればいいの？

管理監督者向けや若年労働者向けの教育・研修はどのようにすればいいの？

社内のメンタルヘルスに関する相談体制をつくりたい！

ストレスチェック制度の導入はどうしたらいいの？

職場復帰支援プログラムは必要なの？
どのようにつくればいいの？

職場環境改善に取り組むにはなにから始めればいいの？

既にメンタルヘルス対策に取り組まれている事業場も支援します 。
メンタルヘルス対策の変更の有無や追加の要否の確認等の機会としてご利用ください。
事業場訪問以外のご相談（対面・電話・メール・オンライン）にも対応いたします。
詳細につきましては、下記までお気軽にお問い合わせください。
ご利用の際は、ホームページ申込フォームよりお申込みください。

お問合せ先

独立行政法人Ө労働者健康安全機構 鹿児島産業保健総合支援センター〒ԂԃӺӷӺӺӿӼ 鹿児島市上之園町Ӽӿӷӻ 中央ビルӾ階
電話 ӺԃԃӷӼӿӼӷԂӺӺӼԐԋԧ ӺԃԃӷӼӿӼӷԂӺӺӽ

窓口開設時間Ө：Ө平日ӨԂ時ӽӺ分～ӻԁ時ӻӿ分－ 15 －KWWSVNDJRVKLPDVMRKDVJRMS令和５年11月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 基

令和５年11月１日（毎月１回１日発行）№781

昭和33年８月13日第３種郵便物認可＜問い合わせ先＞
公益社団法人

建設荷役車両安全技術協会

鹿児島県支部

鹿児島市卸本町 6 番地 12（オロシティーホール内）
TEL 099（260）0615

FAX 099（260）0646－ 17 －

鹿 児 島 労 基

令和５年11月１日（毎月１回１日発行）

令和５年12月№781

講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

講習日

［普通自動車運転免許証等写し必要］
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転

技能

玉掛

け

【全科目者】
12/4～8【科目免除者】
12/4～5

12/11～13

受付期間

11/6～10

11/13～17

受講料テキスト代（消費税込）

講【全科目者】
会員
31,900円
一般
32,450円【科目免除者】
会員
20,900円
一般
21,450円【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円【全科目者】
会員
37,290円
一般37,730円【科目免除者】
会員
36,190円
一般
36,630円

12/18～19

11/20～24

酸 素 欠 乏･ 硫 化 水 素 危 険
作業
主任者

12/20～22

11/20～24

会員
一般

21,340円
22,110円

ガ

12/25～26

11/27～12/1

会員
一般

11,550円
11,880円

習[普通自動車運転免許証写し必要]
高 所 作 業 車 運 転

ス

溶

接教習

11/20～24

巻げ12/4～5

11/6～１0

会員
一般

15,620円
18,920円

低 圧 電 気 取 扱 い

12/11～12

11/13～17会員
一般

16,170円
19,470円

12/15

11/13～11/17

会員
一般

11,220円
12,320円

特別教育

12/18～22

上

その他

研削とい
(自由研削用)しロー

転12/25～26

11/27～12/1

会員
一般

17,160円
20,460円

育12/7～8

11/6～10

会員
一般

12,980円
16,280円

者

12/25

11/27～12/1

会員
一般

8,470円
8,800円職
衛〈備考〉 １
２
３
４

ラー

長
生

運教
推進

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
https://www.kakikyo.or.jp/seminar/

科目免除者又は受講資格【受講資格】
・普通自動車運転免許等所持者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者（カタピラ車限定を除く）【科目免除者】
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・移動式クレーン運転士免許所持者【学科免除者】【全科目者】
会員
91,080円 ・学科試験に合格されている方（但し、講習初日の学科は必修科
一般
92,565円目となっております。）【学科免除者】
81,400円

移動式ｸﾚｰﾝ運転実技教習(５ ｔ 以 上 )[ 実 技 免 除 ]き昭和33年８月13日第３種郵便物認可申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止又は延期する場合があります。予めご了承ください。
石綿作業主任者技能講習の日程等につきましては、本会ホームページでご確認下さい。

令和５年度第２回作業環境測定士試験のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会（公財）安全衛生技術試験協会から、令和５年度第２回作業環境測定士試験の案内がありましたのでお知らせ致します。
試 験 の 種 類：第二種作業環境測定士試験
試 験 期 日：令和６年２月13日（火）試験地及び試験場：久留米市（福岡県）・・・九州安全衛生技術センター 他
受験申請書の受付：令和５年11月６日（月）～ 12月４日（月）受 験 願 書 等：当協会本部（℡099-226-3621）又は、九州安全衛生技術センター（℡0942-43-3381）に請求して下さい。
試験案内は、安全衛生技術試験協会のホームページに掲載されています。
※その他必要な事項については、安全衛生技術試験協会（℡03-5275-1088）へお問い合わせ下さい。
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