大学入試センター試験業務の業務・システムの見直し方針
2007 年(平成 19 年)6 月 28 日(独 )大 学 入 試 セ ン タ ー「電子政府構築計画」（2003 年（平成 15 年）7 月 17 日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定 2004 年（平成 16 年）6 月 14 日一部改定）に基づき，大学入試センター試験業務（以下「センター試験業務」という。
）の業務・システム見直し方針を定める。
大学入試センター（以下「センター」という。
）は，本見直し方針を踏まえ，「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（2006 年（平成 18 年）3 月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に準じ，センター試験業務の業務・システムの最適化に取り組むこととする。
１．対象範囲本見直し方針策定作業においては，大学入試センター試験（以下「センター試験」という。
）実施に係る主要業務である「試験企画･計画業務」，「問題作成業務」，「出願受付業務」，「問題管理・輸送業務」，「試験実施業務」，「採点業務」，「成績提供業務」，「モニタリング業務」並びにこれらの業務を処理する情報システムを対象とする。
２．最適化の基本理念
センター試験業務の業務・システムにおいては，次の事項を基本理念として業務及びシステムの最適化を図る。
(1) センター試験業務は，すべての国立大学，公立大学，大多数の私立大学・短期大学の入学者選抜に密接に関連し，延いては国民生活にも関連するものであることから，安全，有効かつ効率的に機能し，取り扱う情報の信頼性と機密性が完全に保たれた，国民に信頼される業務・システムでなければならない。
(2) センター試験業務は，高等学校の学習内容，大学からの要望及び入試改善に向けての国の審議会の答申等に対応し，常にセンター試験の出題内容・実施方法の改善に取り組む必要があるため，それらの社会的要請に速やかに，かつ柔軟に対応しつつ，予算効率の高い簡素な仕組みを実現するという観点から，業務・システムの最適化を図ることとする。

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(3) 次期情報システムは，安全性及び信頼性を考慮しつつ，仕様が広く公開されたオペ
レーティングシステム，プログラム言語等を採用し，透明性の高い，競争原理の働く調達を実施してコスト削減を図ることとする。
３．現状と課題(1) 業務・システムの現状（平成 19 年度センター試験）
センター試験は，志願者数 553,352 人を対象に，全国 735 箇所の試験場（8,923 の試験室）において 2 日間で 6 教科 28 科目の試験を実施している。
各大学は「実施のための委員会」を設置し，教職員約 45,000 人が試験監督者として試験の実施に当たっている。
また，試験実施当日は，センターに試験実施本部を設置し，各大学及び各試験場との緊密な連携を図るため，約 700 台の臨時電話及び約 850 台のファックスからなる連絡体制を組織している。
試験終了後は，約２週間で答案枚数 3,480,049 枚を採点処理し，755 校の利用大学へ延べ 1,253,376 件の成績提供を行っている。また，4 月以降には希望する志願者 390,081人に成績開示を行っている。
「試験企画･計画業務」は，協議会，委員会等の運営，試験実施のための企画・計画，年度計画の策定等を行う。文部科学省が定める実施大綱に基づいて実施要項を定め，実施に関する細目を実施提要として適切な時期に利用大学に周知する。年度計画，実施計画等については役員会議で定める。策定された実施要項等に基づきシステム等の整備を行う。
「問題作成業務」は，問題作成のための体制整備を図り，高等学校学習指導要領に準拠した適正かつ良質な問題を作成している。試験問題に関する点検・評価，第三者評価を行い，評価結果を公表している。
「出願受付業務」は，センター試験を志願する者に対し，受験案内等を作成し配付する。高等学校等卒業見込者は在学する高等学校等を経由し，高等学校卒業者等は直接センターに出願書類を郵送で出願する。センターは志願票と出願資格を証明する書類等の点検を行い，コンピュータに登録する。登録した内容を記載した確認はがきを志願者に送付し，登録内容に誤りがないか確認する。志願者を試験場に割り当てた後，受験票を作成し志願者に送付する。

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「問題管理・輸送業務」は，大学の円滑な試験実施や試験問題の管理，輸送に関する方針を定め輸送要領を作成するなどして，業務が円滑に実施されるよう進捗を管理し，手配や準備を行う。試験問題冊子・解答用紙の印刷，保管･管理及び輸送を行う。
「試験実施業務」は，センター試験を利用する大学がセンターと協力して，全国の試験会場で同一の期日に同一の試験問題により共同で実施する。志願者にとって公平かつ公正に実施されることが強く求められるため，センターと各大学との緊密な連携により試験を円滑かつ適正に実施することが重要である。実施にあたって，障害のある志願者に対し，障害の種類及び程度に応じ，特別措置を行う。疾病，負傷等のやむを得ない事
由又は大規模災害等により，センター試験を受験できなかった志願者を対象に追・再試験を実施する。
「採点業務」は，受験者の解答した答案を正確かつ迅速に採点し，集計する。採点プ
ログラムの作成及び点検，OMR 読取プログラムの作成及び点検，答案読取・採点を行う。
センター試験の本試験において，別に定める科目間で 20 点以上の平均点差が生じ，これが試験問題の難易差に基づくものと認められる場合には，得点調整を行う。
「成績提供業務」は，利用大学からの請求に基づき，当該大学の入学志願者に係る試験科目の成績を速やかに提供する。成績の提供にあたり，成績提供手数料を当該大学から徴収する。各大学が希望すれば 1 年前のセンター試験の成績を提供することも行う。
国公立大学に対しては，国立大学協会，公立大学協会が定める実施要領に従い，入学者選抜業務のための出願状況資料の提供，合格者データの受領・登録，合格状況資料の提供を行う。志願者のうち，成績開示を希望する者には成績通知書を送付する。
「モニタリング業務」は，試験実施方法等に関する大学等からの意見収集，結果の分析・評価，改善策の策定を行う。
(2) 業務･システムの課題
センターにおける業務処理については，昭和 54 年度共通第 1 次学力試験（第 1 回）から現在まで，試験業務を実施するための大型汎用コンピュータを導入し，志願者登録，各種帳票印刷，試験場割当，採点，成績提供，評価統計などの一連の業務を高速に大量一括処理する情報システムを開発し運用してきた。
しかし，センター試験は毎年，様々な実施方法等の変更や改善が行われ，これに対応してシステムにも開発・改変が行われたことで，システムの内部が複雑化しており，機能変更，追加に伴う開発業務の効率が低下している。
また，近年の情報通信技術の発達に伴う業務の改善，サービスの充実に対応する必要-3-

から情報システムの刷新が必要となってきている。
４．センター試験業務の業務・システムの見直し方針
業務･システムの最適化においては，以下の方針をもとに，現行体系の見直しを行う。
(1) 国民生活に密接に関連し，信頼性及び完全性が高度に求められることから，従来同様の正確さと安定性を保つための業務上の仕組みを堅持する。
(2) 情報システムについても，完全性及び可用性が求められることから，システム機器の構成においては冗長性を確保する。
(3) 職員による判断を必要としない業務で，安全，有効かつ効率的に遂行され，取り扱う情報の信頼性と機密性を完全に保つことが可能な業務については，外注化を図る。
(4) レガシーシステムを刷新し，完全性及び可用性の確保を前提にした上でオープン系システムに移行することによって，オープンソースソフトウェア及び新しい情報技術を活用した効率的なシステム開発を行う。
(5) 社会的要請に速やかに，かつ柔軟に対応できる，変化に強い情報システムを構築する。
(6) 内部で利用する帳票については，原則として紙媒体を廃止し CSV データで代替することによって，システムのスリム化を図る。
(7) オープン系システムへの移行等に際しては，緊急を要するなど特別な事情によるものを除き，一般競争入札による調達を計画・実施する。
５．最適化計画の策定
本見直し方針を踏まえ，「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）第４版」に沿って，2008 年（平成 20 年）3 月末までにセンター試験業務の業務・システム最適化計画を策定する。
６．その他
この見直し方針及び策定する業務･システム最適化計画は，平成 17 年 3 月に策定し実施している「新業務システム開発基本計画」を継承するものであり，レガシーシステムの刷新，外注化については既に一部実施している。

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