9月号

2022

中小企業とインボイス制度～新制度への理解と取り組み状況～

2022年 8月 26日

フォーバル編集

インボイス制度について
今、多くの企業が準備を進めている新しい制度に税事業者は仕事を失うリスクがあるということで「インボイス（適格請求書）制度」があります

す。さらに、もし免税事業者のままで契約ができ（正式名称は適格請求書等保存方式）。

たとしても、仕入税額分の負担を取引先から求め取り引きにおいて消費税額を正確に記載した書類られてしまうような事態が発生する可能性もありを作成し、国側が消費税額を正確に把握することます。

を目的としています。中小企業はもちろんのこと、この制度の対象は課税事業者ですが、免税事業者個人事業主やフリーランスなども含め全ての企業であっても、仕事を失うリスクを回避するためにが検討しなければならない重要な制度です。

登録を申請することは可能です。これまでは免税

消費税の納付税額は、自社の売上時の税額と、仕事業者で運営してきた事業者も、免除されるメ

入れ時の税額の差額により決まります。インボイ

リットと、仕事を失ってしまうかもしれないデメ

ス制度はこの仕入税額を控除する方式のことで、リットを考慮した上で、対応をしていかなければよって、控除を受けるためには必要な記載内容をならないのです。制度の開始は令和5年10月からで満たす適格請求書の保存が必要になります。

すが、この登録申請は令和3年10月からすでに開始

例えば、買手が仕入時の税額について控除（仕入されています。

税額控除）の適用を受けるためには、原則として、取引相手（売手）である登録事業者からのインボ多くの事業者にとって対応が求められるインボイイスの保存が必要になります。それができない場

ス制度について、特に中小企業の理解はどの程度

合は、買手側が仕入時の税額についても消費税を進み、また実際に取り組んでいるのでしょうか。

負担しなければならなくなるのです。

本レポートは、インボイス制度についての中小企この制度によって今後懸念されるのが、取引先か業の理解度や取り組み状況について行った調査をらインボイスを求められたときに対応できない免まとめたものです。

ブルーレポートmini 2022年9月号 目次

1．インボイス制度への理解

3

1－1. インボイス制度についての内容理解

31－2. 理解できていない理由

4

2．インボイス制度への取り組み状況

5

3．インボイス制度についての説明有無

6

4．まとめ

7

2

1. インボイス制度への理解
インボイス制度は消費税の仕入税額控除に必要なすでに課税事業者である企業はもちろんのこと、新しい仕組みであるが、背景には消費税に係るお免税事業者であっても導入を検討しなければなら金の流れをクリアにしたい思いがあるため、作成ない重要な制度である。令和5年10月からの本格運する書類の仕様が変わったり、事前に準備して登用を前に、この制度に関する中小企業の理解はど録申請を行ったりと、対応への手間はとても多い。の程度進んでいるのか、調査を行った。

1 - 1 . インボイス制度についての内容理解
以下はインボイス制度の理解度を把握する目的ででは制度に関する周知がまだまだ徹底されていな行った調査の結果である。「理解している」（299

いと言える。

社・24.1％）と「やや理解している」（387社・31.2％）の合計が55.3％となり、半数以上の企業で課税事業者が対象の制度ではあるが、対象外の免制度の理解が進んでいることがわかった。

税事業者であっても、取引先との関係を考慮して一方、「あまり理解できていない」（350社・登録申請を行うかどうかは必ず考えなければなら28.2 ％ ） と 「 理 解 で き て い な い 」 （ 204 社 ・ないことである。国税庁を始め関係機関は、認知、16.5％）の合計は44.7％となり、具体的な内容理解理解に向けた取り組みをさらに強化する必要があまで進めていない企業が4割強にのぼっていることるだろう。

が分かる。制度開始まで1年余りではあるが、現状インボイス制度についての内容理解（n＝1,240）

理 解 できていない

理 解 している

16.5%

24.1%

あまり理 解 できていない28.2%

やや理 解 している

31.2%

調査期間： 2022年5月23日～6月30日

3

1 - 2 . 理解できていない理由
続けて、インボイス制度について「あまり理解でいことがわかる。納税に係る作業変更や申請手続きていない」「理解できていない」と回答した554

きなどの制度自体の理解が重要だが、制度を説明社に対し、その理由を聞いたのが以下のグラフでする際には、具体的に企業が何を、どのように取ある（無効回答2社を除いて分析）。

り組んでいかなければならないのかについても、最も多かったのは「ニュース、新聞等の報道で言わかりやすい説明が必要だ。

葉は知っているが詳しい内容までは分からない」と回答した350社で、回答企業に占める割合はまた、「言葉自体知らなかった」という回答が多63.4%であった。一方、「言葉自体知らなかった」

いことから、制度開始後に取り引きが停止されると回答した企業は190社に及び、同じく回答企業にリスクがあること自体を理解していない企業が一占める割合は34.4%であった。「その他」を選択し定数存在する可能性がある。特にこれまで免税事たのは12社（同・2.2％）で、そのうち最も多かっ業者であった小規模事業者は、消費税の納税に関た回答は「税理士・会計士等にお任せしている」する意識が低い場合がある。決して他人事ではな（９社） であった。

いとの問題意識とともに、丁寧な情報提供をしてこの調査結果から、インボイスという制度についいくことが求められる。ては耳にする機会が増えても、具体的に何をするのかについての理解が進んでいない中小企業が多理解できていない理由（n＝552）

その他 2.2%
税理士・会計士等にお任せしているから( 9)取り組む時間がないから(2 )業態柄、関係性が薄いから(1 )言葉自体知らなかった
ニュース、新聞等の報道で言葉は知っているが詳しい内容までは分からない

34.4%

63.4%

※対象外の回答は除外。 調査期間： 2022年5月23日～6月30日

4

2. インボイス制度への取り組み状況
インボイス制度の開始は令和5年10月であるが、そ備しておかなければならないことは多岐にわたる。の登録申請が開始されていることについてはすで開始まで1年余りとなった今、すでに取り組みを始に述べたとおりである。こうした申請手続きに加めている企業も多いだろう。

えて、自社発行の書類のうち何をインボイスとす

インボイス制度の開始に向けて、中小企業はどのるか、現状のシステムはその制度に対応できるも程度対応を進めているのか。その実態を把握するのなのか、取引先はこの制度についてどのように調査を行い、具体的な内容についても聞いた。

考えているのかの確認など、実際の運用の前に準インボイス制度について「理解している」（299

また、「取り組む予定はない」と回答した5社の内社）、「やや理解している」（387社）と回答した

訳としては、「士業のため」（２）、「必要がな686社に対して、具体的な取り組みを進めているかいから」（２）、「取引先（下請け）にあてはまどうかを聞いた（無効回答3社を除いて分析）。

るお客様が少なくなった」（１）であった。イン

最も多かったのは「税理士・会計士等に相談してボイス制度は業種・業態・規模を問わずに対応すいる」の329社で、回答企業の48.2％に及んだ。さる必要があるものである。制度開始直後に慌てならに「まだ何も取り組んでいない」（171社・同いためにも、企業側で準備しておくべきことを把25.0％）、「適格請求書発行事業者登録を済ませ握した上で、計画的な取り組みを早めに進めるこた」（106社・同15.5％）、「既存経理システムのとをお勧めしたい。

仕様確認」（27社・4.0％）などと続いた。
インボイス制度への取り組み状況（n＝ 683 ）
400300329
士業のため(2 )必要がないから(2)取引先（下請け）にあてはまるお客様が少なくなったから(1 )20010017110627052310665※対象外の回答は除外。 調査期間： 2022年5月23日～6月30日

3. インボイス制度についての説明有無
前ページの回答結果にあるように、インボイス制多く存在することから、ここでは改めて、インボ度は納税に関連するものであることから「税理イス制度について専門家から説明を受けているの士・会計士等に相談している」と回答する企業がかを把握する調査を実施した。

最も多かった。一方で理解が進んでいない企業もインボイス制度について、税理士・会計士等から務に係る重要な変更については、事前に専門家に説明を受けたり、対応についての提案を受けたかよる詳細なアドバイスが有効であろう。

について聞いた結果が以下のグラフである。

またインボイスの保管義務期間（7年間）について「説明や対応を受けた」と回答した企業は587社

はデータ保管も可能であるが、その際には本レ（47.3%）であり、「説明や対応は受けていない」

ポート8月号でも紹介した改正電子帳簿保存法へのの653社（52.7％）よりも少ない結果となった。過対応も関係してくる（インボイスを電子保存する半数の企業において、税理士・会計士等からの説際には、改正電子帳簿保存法の保存要件を満たす明や提案がなされていないことがわかった。

形で対応しなければならない）。書類作成や管理に関するさまざまな変更が予定されている今、こ

これまで述べてきたとおり、インボイス制度ではうしたことも、専門家、また支援者や団体などの多くの確認事項が存在する。制度の要件を満たし存在が助けになるのではないだろうか。ているか、計算の仕様は正しいかなど、請求書業

インボイス制度についての説明有無（n＝1,240）

説明や対応を受けた説明や対応は受けていない

52.7%

47.3%

調査期間： 2022年5月23日～6月30日

6

4.

まとめ

〇納税ルールの明確化への対応

とめている。

インボイス制度が導入されることになったきっか

それによると、中小企業では約半数で理解を得ら

けは令和元年10月の消費税改正である。税率が8％れているものの、すべての企業が対策を考えなけから10％に上がり、同時に軽減税率の適用が決ればならないこと、また制度の開始まで1年余りでまったことから、2種類の税率が併用されることにあることを考慮すると、決して理解が進んでいる

なり、納税に関してのルールを明確化する必要性とは言えない状況である。

が生じたためである。

またインボイス制度に向けた取り組み状況につい具体的には、請求書の税率区分を明確化することても、申請・登録を済ませた企業は少数派で、現で正確性を担保しつつ、一方で二重徴収や不正、状では専門家への相談にとどまっていたり、対策ミスなどを防ぐことができるとされている。さらは何もしていなかったりと、進みは遅いと言わざには、売上1,000万円未満の事業者に対する免税措るを得ない。

置にメスを入れることで、益税といわれる国に納制度の開始は令和5年10月だが、登録申請は原則、められない消費税の扱いを厳格化する狙いもある

同年3月までとされている。もし制度開始まで時間といわれている。

があると考えている企業があれば、約半年の間にまた、この制度は自社のみならず取引先との関わ申請を進めなければならず、時間的な余裕はない。

り方と直結するものである。やり取りする書類をその他、インボイス対応の検討事項としては、免データ保存する場合には改正電子帳簿保存法への税事業者である場合は申請するかどうか、自社が対応とも連携する必要がある。実際に制度が開始発行する書類の何をインボイスとするか、登録にされれば、事業者側の新たな負担として請求書業合わせて、システムが適合しているか、していな務の複雑化や確認などに伴う事務作業の増加が挙い場合はどのような仕様を導入するか、など確認げられるだろう。

し、考えるべきことはたくさんある。

これらを踏まえるだけでも、企業の規模にかかわらず、令和5年に向けてさまざまな取り組みが必要〇中小企業への情報提供の拡大をになることがわかる。インボイス制度の導入は、ここまでインボイス制度に向けた取り組みの重要

単なる請求書の仕様変更にとどまらず、消費税の性や準備の煩雑さについて述べたが、社会的信用納税厳格化や、取引先との関係強化（場合によっや今後の事業の安定化を期待することもできる。ては見直し）などが含まれ、企業経営においてもそのためにもこの制度にどう向き合うべきか、企重要な取り組みだと言えるのである。

業の規模に関係なく考えていかなければならず、「知らなかった」では済まされないのである。

〇登録申請への時間的余裕はない

企業側が自ら学ぶことが前提だとしても、認知・本レポートでは、そのインボイス制度について中理解を促進するためには、税理士・会計士等から小企業の理解がどの程度進み、かつ具体的な取りのアドバイス、また行政や関係機関によるこれま組みを進めているかについて調査をした結果をまで以上に手厚いサポートも重要だろう。
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