第 5 章 調査結果のまとめ
1. 遅れのある子どもへの対応に関する保育所の現状と課題
遅れのある子どもへの対応に関する保育所の現状と課題については、アンケート調査の結果から、「保育所集団保育による子どもの遅れの改善」といった成果がみられる反面、「保育所と多様な地域主体との連携の不足」、「遅れの早期発見・支援に向けた保育所内でのマニュアルの整備不足」、「遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み不足」といった多くの課題が見られる。
過去のアンケート調査と比較して1、本年度アンケート調査において変化が見られた点を中心に、以下に遅れのある子どもへの対応に関する保育所の現状と課題をまとめた。
(1) 保育所集団保育による子どもの遅れの改善
20 年度調査に続き、21 年度調査においても、保育所の集団保育が遅れの改善に役立っていることが判明した。アンケート調査を見ると、遅れの発見から卒園までの遅れの状況が「改善軽減した」と答えた保育所の割合は 62.6％に上っている。こうした子どもの遅れの改善は保育所の集団保育の大きな成果であるといえる。
図表105 遅れの状況の変化（再掲）

重度化した
5.3%
変わらない
29.8%

不 明
2.3%

改善軽減
した
62.6%
(n=1,027)(2) 保育所と多様な地域主体との連携の不足
平成 20 年度のアンケート調査では、地域ネットワークに参加している保育所の子どものほうが、参加していない保育所の子どもに比べて、子どもの遅れが「軽減した」と回答した割合が高く、「重度化した」という回答割合が低かった。地域ネットワークの働きが、関係者の遅れのある子どもに対する認識を深めることにより、子どもの遅れの改善につながっていると考えられる。

1

平成 20 年度調査は、平成 19 年度において遅れのある子どもの受け入れ実績がある保育所のみを調査対象としたため、単純な比較はできないことに留意が必要である。

83しかし、地域ネットワークへの参加状況を見ると、遅れのある子どもの受け入れ実績がある保育所のみを調査対象とした平成 20 年度調査においては、半数以上の保育所が「園としてネットワークに参加している」と回答していたのに対し、全保育所の１割を対象とした本年度調査では、園としてネットワークに参加している保育所は約 3 割と低い水準に留まっている（このことから、遅れのある子どもを受け入れている保育所ほど地域ネットワークに参加する傾向が高いことがうかがえる）。ただし、園としては参加していないものの、保育所関係者が参加しているケースを含めると、地域ネットワークへの参加率は 7 割近く（67.8％）に達する。
新保育所保育指針では、保育所が「専門機関との連携を図り、必要に応じて助言等を得ること」とされていることから、こうした地域ネットワークへの参加率は今後高まることが予想される。
図表 106

地域ネットワーク参加状況

地域ネットワークにまったく参加していない
27.0%

不 明
5.2%
園として地域ネットワークに参加している
31.6%

保育所関係者が参加しており、会議等で情報を共有している
36.2%(n=522)

一方、本年度調査では連携の内容について進展が見られる部分もあった。保育所と小学校の連携の重要性は平成 20 年度調査においても指摘してきたことではあるが、新「保育所保育指針」に記載があるように、遅れのある子どもの円滑な就学にとって重要な「保育所と小学校教職員の交流(勉強会や相互訪問等)｣を実施している保育所の割合は 35.1%に留まっていることから、実質的な連携はまだ十分ではないと指摘していた。
しかし、本年度調査の結果を見ると、「保育所と小学校教職員の交流(勉強会や相互訪問等)｣を実施している保育所の割合は 43.9%まで上昇していた。特に遅れのある子どもを受け入れている保育所では、その割合は 45.1％に達している一方、遅れのある子どもを受け入れていない保育所では 37.7％ に留まっている。
以上の点からすると、遅れのある子どもを受け入れている保育所を中心に、まだ十分なレベ
ルではないが、保育所と小学校の実質的な連携は確実に進んできているといえる。

84

図表 107

小学校との連携・交流実施状況
01020304050

70 (%)

60

園児による学校訪問、授業・行事や給食体験等

58.0

小学生による保育所訪問、保育体験等

41.2

小学校教職員による保育所訪問、出前授業等

32.8

保育士が卒園後の様子を見届ける交流の機会

47.1(n=522)43.9

保育士と小学校教職員の交流（勉強会や相互訪問等）
32.6

保護者を対象にした就学に向けた心構えの説明等
10.2

その他

6.7

連携・交流はほとんどない

2.5

不明

図表 108 遅れのある子どもの有無 小学校との連携・交流実施状況

12.3

その他

5.2

有り(n=386)

7.9

園児による 小学生による
小学校 保育士が卒園後の 保育士と保護者を学校訪問、 保育所訪問、 教職員による 様子を見届ける小学校対象にした授業・行事や 保育体験等 保育所訪問、 交流の機会 教職員の交流 就学に向けた給食体験等
出前授業等（勉強会や心構えの相互訪問等）
説明等

10.6

23.7

35.8

37.7

45.1

38.6

50.5

22.8

35.0

36.0

43.0

51.8

60.4

70 ％
6050
4030
20
100

連携・交流はほとんどないなし(n=114)(3) 遅れの早期発見・支援に向けた保育所内でのマニュアルの整備不足
平成 20 年度調査では、遅れのある子どもを受け入れた実績のある保育所においてもマニュアル等を整備・活用しているのは約１割（11.5%）であったが、本年度調査の結果を見ると、遅れのある子どもを受け入れている保育所でのマニュアル等を整備・活用状況は 21.5％まで高まっており、マニュアルの整備が進んでいることがうかがわれる。また、平成 20 年度調査同様、遅れのある子ども・家庭の支援を目的とした地域ネットワークと連携できている保育所ではマニュアル等の整備が進んでいるという事実も判明した。
このほか、平成 20 年度調査結果からは、マニュアルの整備されていない保育所のほうが子どもの遅れの改善状況がよいという結果も見られたが、本年度調査においては、マニュアルが整備・活用されている保育所のほうが子どもの遅れの改善状況がよいという逆の結果が見られた。
このように、遅れのある子どもを受け入れ、地域ネットワークと連携している一部保育所においてマニュアルの導入・活用が進んでいることのほか、マニュアルの導入・活用の成果も明らかになったが、保育所全体で見ると、遅れの早期発見・支援に向けた保育所内でのマニュアルの整備はまだまだ不足している状況である（保育所全体の 17.6％）。

85図表 109遅れのある子どもの有無別 チェックリストやアセスメント、対応マニュアルの活用状況（再掲）

0%

20%

40%21.5有り(n=386)

チェックリストやアセスメント、対応マニュアルが活用されている

図表 11080%100%70.7なし(n=114) 7.0

7.8

80.7

12.3

チェックリストやアセスメント、対応マニュアルが活用されてない

不明

マニュアル活用の有無別 遅れの状況の変化（再掲）

0%

20%

40%

60%

80%

66.2有り(n=207)

改善軽減した100%

27.1

59.5なし(n=730)

図表 111

60%

4.8

32.3

変わらない

5.9

重度化した

2.3

不明

地域ネットワークの参加状況別 チェックリストやアセスメント、対応マニュアルの活用状況（再掲）

0%

20%

園として参加(n=165)
園ではないが、保育所関係者が参加(n=189)

40%

27.3

60%
63.6

18.5

69.8

非参加
7.1
(n=141)

80%

100%
9.1

11.6

87.2

チェックリストやアセスメント、対応マニュアルが活用されているチェックリストやアセスメント、対応マニュアルが活用されてない

86

5.7
不明

(4) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの内容の改善・見直し
平成 20 年度調査では、子どもの遅れの早期発見・支援に向けた「マニュアル」について厳密な定義を行った場合、該当する事例の把握が不十分になるとの認識から、敢えて「マニュアル」の定義をあいまいにしたまま調査を実施した。
調査の結果、事例の量的な把握は可能となったものの、マニュアルの（質的）内容については回答した保育所間での共通認識が持てなかったために、分析が不十分であった。そこで本
年度の調査においては、「マニュアル」の内容を以下の 3 つに分けて定義した。
【マニュアルの 3 分類】①遅れの早期発見･支援に資するチェックシート、アセスメント②遅れを発見した際の、個々の子どもに対するケアに資するマニュアル③遅れを発見した際の、所内の体制等に関するマニュアル
図表112「マニュアル」の 3 分類イメージシーン

遅れを発見するまで目的

遅れの早期発見

必要なツール①早期発見を促す
チェックシート・アセスメント（子どもの行動観察記録）

遅れを発見したあと遅れに合わせた適切な対応・支援②個別の子どもに対するケアに資するマニュアル③保育所内の体制や事務手続きに関するマニュアル
遅れの発見

すでにマニュアルを整備している保育所について、そのマニュアルの内容を見ると、「遅れの早期発見･支援に資するチェックシート、アセスメント」が中心的であり、早期発見に資するマニ
ュアルの整備が進んでいる一方、遅れのある子どもの支援に資するような「遅れを発見した際の、個々の子どもに対するケアに資するマニュアル」の整備は相対的に進んでいない。今後は遅れのある子どもの支援・ケアに資するマニュアルの整備が課題である。
また、整備が進んでいる「遅れの早期発見･支援に資するチェックシート、アセスメント」の内容について、さらに詳細に見ると、「子どもの悪い面、否定的行動に関するネガティブ・チェックリスト」よりも、わずかではあるが「子どもの良い面、行動に関するポジティブ・チェックリスト」となっているケースが多かった。特に、実際に遅れのある子どもを受け入れている保育所では、ポジティブ・チェックリストをマニュアルに盛り込むべきとする声が多く聞かれた。
本年度調査における検討会およびマニュアル評価検討委員会においても、遅れのある子どもの早期発見・支援に際してのポジティブ・チェックリストの重要性が、有識者・委員から指摘さ87れているところである。具体的には、医師や臨床心理士の視点からすると、どうしても子どものネガティブ面を見てしまうが、保育士は医師や臨床心理士とは異なる視点を持ち、遊びなどの中から、子どもの良いところ、発達状況に気づいていけばよいという指摘である。
ただし一方で、遅れの早期発見のためには、ネガティブ・チェックリスト的要素の強いマニュアルを活用せざるを得ないという現場の意見もある。こうした保育所においては、遅れの早期発見・把握に際してネガティブ・チェックリストを使用するが、実際に遅れのある子どもに接する場合には、子どもの良い面に着目し、そうした面を伸ばすように接している事例もある。
マニュアルの内容の改善・見直しに際しては、上記のような視点についての配慮も不可欠である。
図表 113 現在のマニュアル等の記載内容（再掲）
020

40

6080

①遅れの早期発見・支援に資する
チェックリストやアセスメント

88.0②遅れを発見した際の個々の子どもに対するケアマニュアル

66.3③遅れを発見した際の保育所内の体制等に関するマニュアル④その他

図表 114020

76.1
1.1(n=92)

現在のマニュアル等の記載内容(詳細)(再掲)
60 (%)

40

子どもの悪い面・否定的行動に関するネガティブ・チェックリスト

54.3

子どもの良い面・行動等に関するポジティブ・チェックリスト

56.5

チェックリストや行動観察記録
シートのつけ方の手引き
遅れの種類やその特徴に関する情報
遅れの種類に対応したケアの方法に関する情報
遅れを発見したときの園内の意
志決定のフロー100(%)

020

57.6

保育士同士の情報共有のルール

56.5

37.0

連携している機関のリストと連携の種類

54.3

56.5

遅れや障害のある幼児の保育に関する法令・規則についての情報

50.060 (%)

保育所管理職と保育士との情報共有のルール

保護者への説明手順

43.5

40

10.9

その他

1.1

不明

3.3

48.9

88(n=92)

図表 115

マニュアル活用の有無別 望ましいマニュアル等の内容【施設】（再掲）

020

40

子どもの悪い面・否定的行動に関するネガティブ・チェックリスト

60

80

54.3
61.8

子どもの良い面・行動等に関するポジティブ・チェックリスト

68.5
70.0

チェックリストや行動観察
記録シートのつけ方の手引き

66.3
76.1
63.0
70.3

遅れの種類やその特徴に関する情報

78.3

遅れの種類に対応したケアの方法に関する情報

90.3

遅れを発見したときの園内の意志決定のフロー

59.8
66.6

保育所管理職と保育士との情報共有のルール

58.7
66.6

保育士同士の情報共有のルール

57.6
64.7
71.7

保護者への説明手順

82.1
63.0

連携している機関のリストと連携の種類

75.3
35.9
43.9

遅れや障害のある幼児の保育に関する法令・規則についての情報
その他

100％

1.1
4.5

有り(n=92)なし(n=380)(5) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み不足
平成20 年度調査のヒアリング調査において一部保育所から遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上が課題として挙げられた。例えば、マニュアル等の整備やその適切な活用に向けた保育士の資質向上は、保育現場において重要な課題として認識されている。
本年度調査では、遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み状況についてアンケート調査を実施したが、その結果、保育所（施設）において求めている保育士資質と保育士自身が必要と考えている資質は共通しており、それは一人ひとりの子どもについての観察能力と早期発見能力というものであった。
一方、保育士の資質向上の実際の取り組み状況と、保育士自身が望む資質向上の取り組み内容とは、概ね合致しているものの、一部項目については、保育士ニーズに実際の取り組みが十分対応できていない状況をうかがわせるものもあった。具体的には、「マニュアル等の記入・活用方法についての講習会・研修などの開催、参加」や「遅れの種類等に関する知識面での講習会・研修などの開催、参加」といった取り組みについて、保育所側の取り組みが必ずしも十分ではないことがうかがわれる。

89

図表 1160

保育士の資質向上のために取り組んでいること【施設】（再掲）2040

保育所内での日々の業務における引き継ぎの徹底や工夫マニュアル等の記入・活用方法の講習会・研修などの開催、参加

子どもとの接し方等のスキル面での講習会・研修などの開催、参加

80(%)
63.0

他機関との交流の場の設定

52.2

保護者とのコミュニケーショ
ン活発化のための工夫

53.3

79.3

その他

2.2

不明

2.2

(n=92)

資質向上のために保育所として取り組んで欲しいこと【保育士】
2040

60

80 (%)

020

4060

遅れの種類等に関する知識面での講習会・研修などの開催、参加

40.3

37.6

41.3

保護者とのコミュニケーション活発化のための工夫

49.6

その他

2.7

特に取り組んでほしいことはない

0.4

不明

2.553.971.39080 (%)
73.4

他機関との交流の場の設定

保育所内での定期的な引き継ぎの徹底や工夫

60

43.5

子どもとの接し方等のスキ
ル面での講習会・研修などの開催、参加

保育所内での日々の業務における引き継ぎの徹底や工夫

40

37.0

マニュアル等の記入・活用方法の講習会・研修などの開催、参加

020

遅れの種類等に関する知識面での講習会・研修などの開催、参加

59.8

保育所内での定期的な引き継ぎの徹底や工夫

図表 117080 (%)

60(n=516)

2. 遅れのある子どもへの対応に関する保育所の課題解決の方向性
前段で指摘した遅れのある子どもへの対応に関する保育所の課題を解決するためには、以下に述べるような取り組みが求められる。
(1) 保育所と多様な地域主体との連携の不足
保育所内で遅れのある子どもに対応する上で、地域ネットワークと連携することによるメリットが保育所側に広く認識されること、前述したように、新保育所保育指針において、保育所が「専門機関との連携を図り、必要に応じて助言等を得ること」とされていることから、こうした地域ネットワークへの保育所の参加率は将来的には高まることが予想される。
しかし、当面かつ直接的に保育所と多様な地域主体との連携の不足という課題を解決するには、遅れのある子どもに対する支援等を目的とした地域のネットワークを自治体等が主導して構築するとともに、そうしたネットワークに保育所を巻き込むような取り組みが求められる。また、ネットワークにおけるコーディネイター機能の確保も非常に重要なポイントである。
一方の保育所側においても、地域の関連主体に対する情報提供等の働きかけや、地域の関連主体等が参加する会合等への積極的な参加が求められる。
(2) マニュアルの整備促進に向けた保育所の意識転換と行政等による雛型の作成
平成 20 年度調査では、マニュアルの整備促進を図るため、保育所側の意識1の転換、そして行政等による雛型の作成の必要性を指摘した。
現状、マニュアル等は個々の保育所、または自治体（市町村）で作成するケースが多く見られることから、マニュアルの整備促進には、上記のような取り組みを引き続き進めていく必要がある。特に町村部自治体ではマニュアル等の活用割合が低いことから、今後、かかる自治体を中心にした取り組みが重要になる。
図表 118 自治体種別 チェックリストやアセスメント、対応マニュアルの活用状況（再掲）0%
市部(n=425)

町村部(n=82)

20%

40%

60%

19.8

71.5

8.5
チェックリストやアセスメント、対応マニュアルが活用されている

180%

100%
8.7

78.0

13.4

チェックリストやアセスメント、対応マニュアルが活用されてない

不明

平成 20 年度調査において、保育所からは、「明文化されたマニュアルやフローチャートの必要性を感じていない」、あるいは「子どもへの対応はケース・バイ・ケースなのでマニュアル等は作成できない」という声が聞かれた。

91

基本的なマニュアル等の雛型（望ましいマニュアル等のあり方）に関して、今回のアンケート調査では、前述したような 3 分類のマニュアル整備状況、マニュアル等に盛り込むべき項目について保育所・保育士の意向を把握した。
前段の課題指摘のところでふれたように、現在、マニュアルを整備している保育所においては遅れの早期発見に資するマニュアルの整備が進んでいる一方、遅れのある子どもを発見した後の支援に資するようなマニュアルの整備は相対的に進んでいない。こうした部分は、相当量の事例収集や専門性が求められることから、個々の保育所において整備を行うことは難しい部分もあると思われる。したがって、行政等が主導するかたちで子どもの支援・ケアに資するマニュアルを整備していくことが望ましいと思われる。
また、マニュアルの内容についてみると、現状、マニュアルを活用していない保育所においては、「遅れの種類に対応したケアの方法に関する情報」や「保護者への説明手順」、「連携している機関のリストと連携の種類」といった内容を盛り込むことについてのニーズが強くなっている。今後、行政等がマニュアルの雛形を作成する場合には、こうした要素を盛り込むことにより、保育所においてマニュアルが普及することにつながると考えられる。
(3) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの内容の改善・見直し①改善・見直しのポイント
マニュアルの内容の改善・見直しにおけるポイントの一つは、前述した点と重複するが、遅れのある子どもを発見した後の支援に資するようなマニュアルの整備を行政等の支援を受けながら整備していくことである。
あと一つの重要なポイントは、遅れの早期発見に資するマニュアルの改善・見直しである。具体的には、課題指摘の部分でふれたように、今後、マニュアルの内容を改善・見直ししていく場
合には、ポジティブ・チェックリスト的要素の強いものに変えていくことを検討することが考えられる。
遅れの早期発見ということを重視するならば、ネガティブ・チェックリスト的要素が必要になると考えられるが、遅れの発見後の支援につなげることや、遅れのある子どもに関わる保育士や子どもの家族へのメンタル部分への影響を考慮するならば、本調査としては、やはりポジティブ・チェックリスト的要素の強いマニュアルのほうが望ましいという判断である。
子どもの遅れに関するネガティブ・チェックは外部の医療機関に任せ、保育所としてはポジティブ・チェックリストに基づいて、子どもの遅れを発見・支援していくべきであると考えられる。保
育所・保育士としては、子どもの遅れというネガティブ面の問題を超え、遅れのある子がどのように成長していくかということに着目すべきである。また、ネガティブ・チェックリストに基づいて子どもの遅れを早期発見した場合でも、その後の遅れのある子どもへの対応は、遅れによるマイナスの部分をいかにプラスに転じさせるかということの視点が必要である。

92

②マニュアル内容の改善・見直し主体
マニュアルの作成主体に着目すると、ネガティブ・チェックリストは行政等による作成割合のほうが多い。ここには医師や保健師、臨床心理士等の見解が加わってくる傾向が強く、ネガティブ・チェックの傾向がやや強く出る可能性があると考えられる。逆にポジティブ・チェックリストは保育所による作成割合のほうが多い。遅れのある子どもを発見した後の支援に資するようなマニュアルの整備については行政主導で雛型を作成することが望ましいと前述したが、遅れの早期発見に関わるチェックリスト・アセスメント部分については、保育所独自の視点に基づき、保育所自身が作成することが望ましいとも考えられる。
図表 119

マニュアルの内容別 マニュアル等の作成主体（再掲）

0%

20%

子どもの悪い面・否定的行動に関するネガティブ・チェックリスト(n=50)

48.0

子どもの良い面・行動等に関するポジティブ・チェックリスト(n=52)

44.2

チェックリストや行動観察記録シートのつけ方の手引き(n=40)

40%

60%

8.0

5.8

60.0

80%

100%

44.0

18.0

51.9

17.3

5.0

35.0

17.5

遅れの種類やその特徴に関する情報(n=50)

46.0

2.0

54.0

18.0

遅れの種類に対応したケアの方法に関する情報(n=46)

45.7

4.3

58.7

15.2

遅れを発見したときの園内の意志決定のフロー(n=45)

42.2

4.4

57.8

15.6

保育所管理職と保育士との情報共有のルール(n=53)

35.8

5.7

60.4

15.1

保育士同士の情報共有のルール(n=52)

36.5

7.7

61.5

17.3

保護者への説明手順(n=34)

44.1

連携している機関のリストと連携の種類(n=52)

50.0

遅れや障害のある幼児の保育に関する法令・規則についての情報(n=10)

50.0

自治体

学校

2.9

保育所（自分たちのオリジナル）

93

61.8

3.8

46.2

50.0
市販のもの、その他

14.7

15.4

10.0
不明

(4) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み促進①保育士向け研修内容の検討・見直し
平成 20 年度調査においては、遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質として、子どもの生育の｢流れ1｣と｢広がり2｣を、母子健康手帳3や保護者との普段のコミュニケーションの中から抽出・分析することで、遅れを早期発見し対応する能力のほか、遅れのある子どもへの対応方法を保護者に指導できる能力が重要であることについてふれた。
上記について換言すれば、保育士は、日常における子どもの保育から子どもの成育全体を把握し、保護者等に対しカウンセリングできるような能力が求められているわけであり、保育の原点への回帰が求められているといってよい。子どもの遅れに関する個別のチェック項目のみにとらわれ、全体像を見失うようなことは決して望ましい状況ではない（特に 3 歳未満児の成育には個人差が大きく、チェックリストのみによる全体把握は困難である）。前述したように、遅れの早期発見のためのチェックリスト等は、あくまで参考程度に使用すべきであり、それをもって子どもの全体像を把握しないよう、留意が求められる。
平成 20 年度調査における提言の繰り返しにはなるが、以上のような保育士の能力・資質向上のためには研修が不可欠であり、保育所あるいは市町村側における各種研修等の企画、保育士に対する研修機会の提供などが求められる。行政としては先駆的な研修プログラム等の開発に関して、保育所等を対象に各種調査・実践や経済・人材・環境面での支援を行うことが求められる。情報をどのように収集し、分析・活用するかを学ぶための研修は、保育士｢集団｣でなく｢個人｣に注目するものであるべきである。研修を実施する場合にはこうした視点についての配慮も必要である。
このほか、前述したように、保育士ニーズと保育所の取り組み状況についてのギャップが見られる「マニュアル等の記入・活用方法についての講習会・研修」、「遅れの種類等に関する知識面での講習会・研修」については、今後特に保育所においてそうした研修機会の検討の是非を検討する必要がある。
②遅れの早期発見・支援マニュアルの活用
このほか、本年度調査においては保育士の資質向上のための実践調査を実施したことから、そこからいくつかの示唆も得られた。以下、本年度の実践調査結果から、保育士の能力・資質向上に必要な取り組み等の内容について述べる。
今回、実践調査の対象となった保育所においては、保育士の能力・資質向上を図るため、そ1

生育の流れとは、｢現状どうか｣、｢これからどうするか｣ということだけではなく、妊娠中の状況や出生時の状況・子どもの体重など、「これまでどのように育ってきたか｣を理解することである。
2
生育の広がりとは、「からだ（身体）」、「あたま（知能）」、「こころ（精神）」の発達のことである。
3
母子健康手帳の活用促進のためには、保育所あるいは行政の側において、母子健康手帳の活用を遅れの早期発見・支援のプロセスの中に盛り込むことが求められる。また、保育所と保健所の連携を一層密なものとし、母子健康手帳の保育所における活用について、保健所から保護者等に趣旨を説明し、保育所に対する情報の提供を呼びかけるなどの取り組みも必要である。

94

れを目的としたマニュアルを保育所内において開発し、活用するという取り組みを行った。前述したように、清水台保育園においては、保育所内の一般保育士を対象とした「遅れのある子どもの早期発見・支援に関するマニュアル」を作成し、遅れのある子どもの早期発見・早期支援に関する知見を体系的に整理するとともに、同保育所で使用しているアセスメントシート（ＭＥＰＡ－Ｒ）を基に具体的なプログラムに反映する方法だけでなく、アセスメントシートの活用が必要な背景や法人全体における支援の体制を盛り込むことで、新任保育士に必要性の理解を促すとともに、1人で抱え込まなくて良い（＝法人としてバックアップしている）ことを伝えるようにしている。一方、一部の保育所では、保育士等（実習生含む）の能力・資質向上を図るため、遅れのある子どもの早期発見に資する専用マニュアルを保育所内において開発し、実際に保育士等に記録させるという方法で資質向上を図った。
いずれにおいても保育士の能力・資質向上に対する一定の効果が認められていることから、現状、各保育所で導入・活用している遅れのある子どもの早期発見・支援のためのマニュアルの内容を一部変更し、保育士の実地研修の場において活用することで、保育士の資質向上を図ることが可能になると考えられる。
現状、マニュアルの活用機会として、「研修のテキストとして使用する」というケースはまだ少ない。マニュアルが遅れの早期発見・支援につながるだけでなく、遅れのある子どもに関わる保育士の資質向上にも活用できるとするならば、保育所におけるマニュアルの整備あるいは内容の見直し等は今後さらに進展するものと考えられる。
図表 120

マニュアルの活用機会（再掲）01020304060 (%)
52.7

定期的に確認する
定期的に書き込む

38.1

必要に応じて各自で参照する

47.7

必要に応じて各自で書き込む

37.0

研修のテキストとして使用する

38.3
19.9

対外的な説明に使用する
その他

50

1.3(n=522)

不明

14.2

③保育士の資質向上の取り組みに対するフォローアップ
保育士の資質向上の取り組みを一過性のものとせず、持続的に保育士の資質を向上させていくためのフォローアップの仕組みも重要である。
本年度の実践調査の対象施設となった清水台保育園が参加している広域地域ネットワーク
においては、遅れのある子どもの早期発見・支援に向けた保育士の資質向上の取り組みに対95するフォローアップ体制が整備され、継続的な活動を行っている。かかる保育士の資質向上についての継続的な取り組みは、一つの保育所だけの対応には限界がある。複数の保育所や専門機関（家）等のスーパーバイザーから構成される地域ネットワークの存在が求められる部分である。行政は、地域の実態に合わせ、広域地域連携の体制づくりやスーパーバイザー等の派遣等を通じて、保育士の資質向上に役立つようなネットワークの構築・運営を適切に視線していくことが望まれる。
(5) 課題解決に向けた事例研究・調査の継続
今回の調査では過去の調査に引き続き、保育所における遅れのある子どもへの対応に関して、前述のような課題とその解決の方向性を提示した。前回および今回調査で提示した解決方策の妥当性を検証するとともに、より実効性の高い具体的な解決方策を見出すためには、過去の調査結果を踏まえ、今後も全国規模の事例研究・調査を引き続き実施していくことが重要である。
具体的には、本年度調査と同じく、①自治体独自の｢遅れのある子どもに関するマニュアル｣の整備状況についての全国調査、②遅れのある子どもの受け入れに関して先駆的な取り組みを行っている保育所を対象とした保育士の資質向上への取り組みについての調査、③遅れのある子どもの受け入れに関して先駆的な取り組みを行っている保育所における、保育士の資質向上への取り組みの実践等の調査の方向性等が考えられる。
このほか、前述したような、保育士の資質向上の取り組みに対するフォローアップ体制づくりにおける現状と課題の把握、地域特性に応じた望ましい資質向上のための ネットワーク構築のあり方等に対する検討も求められる。
以上

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