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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第156期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

日本化学工業株式会社【英訳名】

Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区亀戸九丁目11番１号【電話番号】

０３（３６３６）８０３８【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区亀戸九丁目11番１号【電話番号】

０３（３６３６）８０３８【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木 義博

佐藤 学

佐藤 学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期
第１四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
8,107

第156期
第１四半期
連結累計期間自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
8,955

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
32,693

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△247

218

△1,775

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）
（百万円）

△248

162

△6,989四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△424

311

△6,499

純資産額（百万円）

30,204

24,427

24,115

総資産額（百万円）

60,34757,59857,756

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

△2.83

1.85

△79.44−−−50.042.4

41.8

回次
会計期間
売上高（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第155期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第156期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次の通りであります。
重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度におきまして２期連続して営業損失を計上し、また、多額の特別損失を計上した
結果、重要な当期純損失を計上するに至りました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、売上の拡大及び経費削減に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間では営業利益及び四半期純利益を計上するに至りました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は、解消されたと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景とした円安・株高傾向を受けて、企業収益や個人消費の一部に回復の傾向が見られましたが、円安による輸入価格の上昇や中国経済の成長が鈍化傾向になる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下で当社は、徹底したコストの削減に取り組み、成長事業への経営資源の集中、低収益事業対策の強化等による収益構造の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89億5千5百万円（前年同期比8億4千8百万円増）となり、経常利益は2億1千8百万円（前年同期は経常損失2億4千7百万円）となりました。
この経常利益に特別利益の投資有価証券売却益4千3百万円、固定資産除却損等の特別損失合計1千5百万円及び法人税等8百万円を加え、更に法人税等調整額7千6百万円を計上した結果、四半期純利益は1億6千2百万円（前年同期は四半期純損失2億4千8百万円）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、情報の共有化を進め、今後の成長路線を再構築することを目的とした会社
組織の変更に伴い、報告セグメントを「無機化学品事業」、「有機化学品事業」、「電材事業」及び「賃貸事業」の４区分から、「化学品事業」、「機能品事業」及び「賃貸事業」の３区分に変更しております。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は日本電工㈱からの事業譲受効果により、売上高は大きく増加しました。燐製品は液晶・半導体業界の稼働が本格回復せず、売上高は減少しました。シリカ製品は紙パルプ業界及び土木関連事業の受注が回復せず、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、43億7千2百万円（前年同期比1億4千9百万円増）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、農薬は順調に推移し、売上高は増加しました。有機電子材料は一部需要家の在庫調整が終了し、売上高は増加しました。ホスフィン及びホスフィン誘導体は、海外ユーザー向けが伸び、売上高は増加しました。バリウム製品はガラス材料向け製品が好調に推移し、売上高は増加しました。リチウムイオン電池用正極材料はスマー
トフォン向け製品が大幅に伸び、売上高は増加しました。電子セラミック材料は電子材料部品の小型化と出荷の不振の影響を受け、売上高は減少しました。回路材料はタブレットやスマートフォン向けに順調に推移したものの、大型パネル向けやパソコン向けの不振の影響により、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、35億9千6百万円（同9億6千1百万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業については、堅調に推移しました。この結果、賃貸事業の売上高は、1億2千8百万円（同−百万円）となりました。
④その他
空調関連事業、書店事業については、業界の動向を反映して減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない
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四半期報告書事業セグメントの売上高は、8億5千8百万円（同2億6千2百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円減少し、純資産は3億1千1百万円増加しております。その結果、自己資本比率は41.8％から42.4％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が2億9千5百万円減少し、受取手形及び売掛金が6億3千7百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が5億7千3百万円減少し、投資有価証券が2億1千3百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が8億8百万円増加し、短期借入金が14億9千2百万円増加し、設備関係未払金が5億4百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が15億円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が1億6千2百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が1億3千7百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は3億6千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末805名から88名減少しております。その主な理由は、前連結会計年度において当社が実施しました希望退職制度により、78名退職したことによるものであります。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数が前事業年度末632名から89名減少しております。その主な理由は、前事業年度において当社が実施しました希望退職制度により、78名退職したことによるものであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

計

200,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

89,227,755

89,227,755

計89,227,755

89,227,755

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年４月１日〜−
89,227,755
平成25年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

−

5,757

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資本準備金増減額（百万円）−

資本準備金残高
（百万円）
2,267

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四半期報告書(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成25年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,249,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式 87,739,000

単元未満株式

普通株式

無議決権株式−87,739−239,755−−

発行済株式総数

89,227,755−−

総株主の議決権−

87,739−（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都江東区亀戸
九丁目11番１号

1,249,000−

1,249,000

1.40

1,249,000−

1,249,000

1.40

所有者の氏名又は名称

日本化学工業株式会社

平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

計

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,582
8,946
4,390
2,234
2,122
407
672
△18

3,287
9,583
4,385
2,265
2,246
326581△17

流動資産合計22,33922,66030,026△18,255

30,028△18,465

11,77011,562

2,150△1,135

2,244△1,185

1,014

1,058

7,940
7,009
△1,246

7,940
7,008△1,711

5,762

5,297

211
6,070
△5,303305
6,090△5,360固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）766730

有形固定資産合計

27,466

26,893

2,053
315

1,943
327

2,368

2,270

3,855
344
59
1,630
△308

4,068
98
59
1,857
△309

5,580

5,773

35,41634,93857,75657,598無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他

4,385
7,808
659
54
24
224
1,012
3,595

5,194
9,301
657
482
102
508
3,053

流動負債合計17,765

18,905

2,500
7,913
1,381
1,040
1,240
1,799

1,000
7,750
1,443
1,165
1,240
1,665

15,875

14,265

負債合計

33,64033,171

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式

5,757
2,269
15,553
△349

5,757
2,269
15,715△349

23,23023,392

907
△21

1,044
△9

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金工場跡地整備費用引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

885

1,034

純資産合計

24,11524,427

負債純資産合計

57,75657,5989/17

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価8,107
6,882

8,955
7,388

売上総利益

1,225

1,567

販売費及び一般管理費

1,402

1,351

営業利益又は営業損失（△）

△177

216

35−
−
55

34
2236
1990

111

70
683

85−
24160

109

△247

218

−

43−

4340
33

114

73

15

△321

247

12
△84

876

営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）△7284△249162△0−

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△248

162

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

△249

162

△181
5137
11

△175

149

四半期包括利益△424311（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△424△0311−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
918百万円
751百万円
のれんの償却額−11012/17EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
化学品事業 機能品事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他（注）１合計計

四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３4,223

2,635

128

6,986

1,1218,107−

8,1077−6145368

△68−

計

4,231

2,635135

7,001

1,1748,175△688,107

セグメント利益又は損失（△）

102△32778△145△37△1835△177（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
化学品事業 機能品事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他（注）１合計計四半期連結調整額
損益計算書（注）２計上額（注）３4,372

3,5961288,0978588,955−

8,9558−6155470

△70−

計

4,381

3,596135

8,112913

9,026△708,955

セグメント利益又は損失（△）

169△578219416211

4216（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する情報
前第２四半期連結会計期間より、情報の共有化を進め、今後の成長路線を再構築することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを「無機化学品事業」、「有機化学品事業」、「電材事業」及び「賃貸事業」の４区分から、「化学品事業」、「機能品事業」及び「賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△2.83円
1.85円
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

△248

162

−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△248

162

普通株式の期中平均株式数（千株）

87,97987,977

普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

日本化学工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村清印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 秀之印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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