――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ソーシャルウェルビーイングと医療基本法

プログラム

ソーシャル
ウェルビーイングと医療基本法

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について
２．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性
４．かつての医療制度では失われていた２つのほんとうにたいせつなもの

公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会
社会貢献事業部
患者の権利法をつくる会担当チーム
漆畑眞人

５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

6．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ソーシャルウェルビーイングと医療基本法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

プログラム
１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について
２．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性（１） 発表者略歴（２） 「医療ソーシャルワーカー」のかんたんな歴史（３） 「医療ソーシャルワーカー」の業務の実際 ～「社会福祉」より広いソーシャルウェルビーイング～

４．かつての医療制度で失われていた２つのほんとうにたいせつなもの（４） ソーシャルワーカーの専門領域 ～人権保障（権利支援）＋インフォーマルの活用～

５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

6．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

「医療ソーシャルワーカー」「社会福祉士」「精神保健福祉士」≠「医療職」「事務職」〈発表者略歴〉――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について（１） 発表者略歴（２） 「医療ソーシャルワーカー」のかんたんな歴史（３） 「医療ソーシャルワーカー」の業務の実際 ～「社会福祉」より広いソーシャルウェルビーイング～（４） ソーシャルワーカーの専門領域 ～人権保障（権利支援）＋インフォーマルの活用～――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「福祉職」

昭和５８年～昭和６１年
昭和６１年～平成５年
平成５年～平成８年

国立病院医療センター
国立病院医療センター
国立国際医療センター

外来係（賃金職員）
医療社会事業係ケースワーカー（定員）
医療社会事業係ケースワーカー

平成８年～平成１３年

国立病院東京災害医療センター

医療社会事業係長

平成１３年～平成１５年
平成１５年～平成１６年
平成１６年～平成２１年

国立療養所神奈川病院
国立療養所神奈川病院
独立行政法人国立病院機構神奈川病院

平成２１年～平成２２年
平成２２年～平成２７年
平成２７年～平成２９年

国立精神・神経センター
主任医療社会事業専門職
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
医療福祉相談室長
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 医療福祉相談室長

平成２９年～現在

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 非常勤職員
文京学院大学 人間学部 人間福祉学科・児童発達学科 非常勤講師

医療社会事業専門官
主任医療社会事業専門職
医療福祉相談室長「医療ソーシャルワーカー」のかんたんな歴史
１８９５年 イギリスで配置
医療を必要としていて貧困問題を抱えている人を医療に結びつける――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１９０５年 アメリカで配置
疾病に影響しうる生活状態を把握してその改善のための支援を行う

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について（１） 発表者略歴（２） 「医療ソーシャルワーカー」のかんたんな歴史（３） 「医療ソーシャルワーカー」の業務の実際 ～「社会福祉」より広いソーシャルウェルビーイング～（４） ソーシャルワーカーの専門領域 ～人権保障（権利支援）＋インフォーマルの活用～

１９２９年（昭和４年） 聖路加国際病院で配置（アメリカ留学して病院で研修して帰国）
１９５０年（昭和２５年） 国立病院で配置

１９８７（昭和６２年） 社会福祉士及び介護福祉士法成立 （当初、医療は結果的に対象外）
１９９７（平成９年） 精神保健福祉士法成立――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１９９８（平成１０年） 国際ソーシャルワーカー連盟に加入（医療ソーシャルワーカー団体を含む）
２００３年（平成１５年） 国立病院の医療ソーシャルワーカーが「福祉職」
社会福祉主事の任用資格 → 社会福祉士・精神保健福祉士

「医療ソーシャルワーカー」の業務の実際「福祉相談」の対象は、入院・通院の患者さんやご家族が抱える「生活課題」である。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について（１） 発表者略歴（２） 「医療ソーシャルワーカー」のかんたんな歴史（３） 「医療ソーシャルワーカー」の業務の実際 ～「社会福祉」より広いソーシャルウェルビーイング～（４） ソーシャルワーカーの専門領域 ～人権保障（権利支援）＋インフォーマルの活用～――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

その範囲は、所得保障や、医療保障、高齢者や障害者などの介護や自立支援 こどもの発達支援や子育て支援、その他の社会福祉のさまざまな問題が中心となるが、それだけにとどまらない。
現場の実際では、「より広い」支援が必要となっている。
７つ例示する。
１．「住まいの確保や改修」の支援
２．「仕事」に就くことや続けていくこと、必要なビジネス技術を身につけるなどの支援
３．「学校」での教育を受けることへの支援
４．ヤングケアラーへの支援
５.法律家などと連携する「借金」や「家族関係」などの問題解決支援
６．地域的孤立をなくし共生・交流の支援
７．てんかんや認知症の人などの自動車運転の免許や自動車保険に関する支援など
多様な生活問題が相談されてくる。 「医療ソーシャルワーカー」は、「そのような福祉職」である。

基本的人権のカタログ（憲法）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について（１） 発表者略歴（２） 「医療ソーシャルワーカー」のかんたんな歴史（３） 「医療ソーシャルワーカー」の業務の実際 ～「社会福祉」より広いソーシャルウェルビーイング～（４） ソーシャルワーカーの専門領域 ～人権保障（権利支援）＋インフォーマルの活用～――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（１）包括的基本権
幸福追求権、法の下の平等（２）自由権＊精神的自由権
内面的精神の自由（思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由）
外面的精神の自由（表現の自由、集会・結社の自由、通信の秘密）＊経済的自由権
居住・移転の自由、移動・国籍離脱の自由、職業選択の自由、財産権の保障＊身体的自由権
奴隷的拘束・苦役からの自由、刑罰以外の意に反する使役の禁止、法定手続きの保障、公務員による拷問・残虐な刑罰の禁止、提示裁判の公開原則と刑事被告人の権利の保障（３）社会権
労働基本権や社会保障を受ける権利、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、居住の権利など（４）参政権
選挙権や被選挙権、公務員の選定・罷免の権利、憲法改正や地方自治特別法制定同意権などの国民投票や国民審査など（５）国務請求・受益権
請願権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権、国家賠償・補償請求権、直接請求権など（６）平和的生存権

統治機構と法体系（民主主義と自由主義）
国
民
が
憲
法
で
規
定
し
た
価
値
観
（
人
権
保
障
）
を
実
現
す
る
シ
ス
テ
ム

★
相 法
互 体
に 系
矛 は
盾 上
し か
な ら
い 下
よ に
う 相
に 反
、 し
作 な
成 い
さ 、
れ
・
運
用
さ
れ
る
。

裁判所
（ 司法 ）
国会（ 立法 ）

国民審査

国民の代表

内閣
（ 行政 ）
議院内閣制

国民等が「一人ずつ」人権保障の福利を享受

でしの「
（あ、権そ
前りそ威も
文、のはそ
よこ福国も
りの利民国
）憲はに政
法国由は
は民来、
、がし国
かこ、民
かれその
るをの厳
原享権粛
理受力な
にすは信
基る国託
く。民に
もこのよ
のれ代る
では表も
あ人者の
る類がで
。普こあ
」遍れつ
のをて
原行、
理使そ

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ソーシャルウェルビーイングと医療基本法

プログラム

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について
２．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性
４．かつての医療制度で失われていた２つのほんとうにたいせつなもの
５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

6．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念

１．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念（１） ＷＨＯ憲章の見落とされている？「意義」とソーシャルウェルビーイング（１） ＷＨＯ憲章の見落とされている？「意義」とソーシャルウェルビーイング（２） 「ソーシャルワークの国際的定義」にあるウェルビーイング、その内容理解（２） 「ソーシャルワークの国際的定義」にあるウェルビーイング、その内容理解（３） 日本国憲法の人権規定との整合性（第１３条、第１４条、第２５条）（３） 日本国憲法の人権規定との整合性（第１３条、第１４条、第２５条）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

①「憲章」の意味②「健康」と「社会的福祉」③「完全な」④「手段と目的」⑤「条約」⑥「各国政府は」⑦「国連憲章に」⑧「基本的権利」

外
務
省
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
に
掲
載
さ
れ
て
い
る
。

―――――――――――――――――――――――――――――――――

１．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念（１） ＷＨＯ憲章の見落とされている？「意義」とソーシャルウェルビーイング（２） 「ソーシャルワークの国際的定義」にあるウェルビーイング、その内容理解（３） 日本国憲法の人権規定との整合性（第１３条、第１４条、第２５条）―――――――――――――――――――――――――――――――――⑨ＩＣＤとＩＣＦ

国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）総会及び国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）総会において定義を採択（ 2014年７月メルボルン）。
ソーシャルワーク専門職のグローバル定義
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。
社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。
ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。
この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。

Global Definition of Social WorkSocial work is a practice-based profession and an academic discipline that promotes social change anddevelopment, social cohesion, and the empowerment and liberation of people.
Principles of social justice, human rights, collective responsibility and respect for diversities are central to social
work.
Underpinned by theories of social work, social sciences, humanities and indigenous knowledges,
social work engages people and structures to address life challenges and enhance wellbeing.
The above definition may be amplified at national and/or regional levels.

International Federation of Social Workers （2013）
Constitution and by laws

生活の安定
自己実現

PREAMBLE
The International Federation of Social Workers recognises that social work
originates variously from humanitarian, religious and democratic ideals andphilosophies; and that it has universal application to meet human needs
arising from personal-societal interactions, and to develop human potential.

Professional social workers are dedicated to service for the welfare and selffulfilment of human beings; to the development and disciplined use ofscientific knowledge regarding human behaviour and society; to thedevelopment of resources to meet individual, group, national andinternational needs and aspirations; to the enhancement and improvement of
the quality of life of people; and to the achievement of social justice.

―――――――――――――――――――――――――――――――――

１．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念

ソーシャルウェルビーイング
誰でも、生活を安定させて、その人の価値観と考え方で、納得して満足のいく人生を送ること。

（１） ＷＨＯ憲章の見落とされている？「意義」とソーシャルウェルビーイング（２） 「ソーシャルワークの国際的定義」にあるウェルビーイング、その内容理解

法の下の平等（３） 日本国憲法の人権規定との整合性（第１３条、第１４条、第２５条）
生存権―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ソーシャルウェルビーイングと医療基本法

プログラム

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について
２．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性
４．かつての医療制度で失われていた２つのほんとうにたいせつなもの
５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

6．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

幸福追求権――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性（1)医療職と福祉職の違い①医療職が行う「医行為」と「医師の指示」②養成課程と国家試験の内容（２）医療の法制度との整合性①福祉職だけでなく事務職も「医師の指示」は不要②「健康保険の給付」にある「治療行為」以外のもの。
＝ 生活を安定させる金銭給付（傷病手当金）「医行為」を行わない社会福祉士・精神保健福祉士の診療報酬評価③利用者に対する責任体制「医師の指示」なし＝「『医行為』に関する主治医の責任」が及ばない（医師法）。
管理者の監督義務（医療法第１５条）、使用者責任・監督者責任（民法第７１５条）（3）独自性をもつ福祉職の普及状況――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性（1)医療職と福祉職の違い①医療職が行う「医行為」と「医師の指示」②養成課程と国家試験の内容（２）医療の法制度との整合性①福祉職だけでなく事務職も「医師の指示」は不要②「健康保険の給付」にある「治療行為」以外のもの。
＝ 生活を安定させる金銭給付（傷病手当金）「医行為」を行わない社会福祉士・精神保健福祉士の診療報酬評価③利用者に対する責任体制「医師の指示」なし＝「『医行為』に関する主治医の責任」が及ばない（医師法）。
管理者の監督義務（医療法第１５条）、使用者責任・監督者責任（民法第７１５条）（3）独自性をもつ福祉職の普及状況――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（1)医療職と福祉職の違い①医療職が行う「医行為」と「医師の指示」②養成課程と国家試験の内容（２）医療の法制度との整合性①福祉職だけでなく事務職も「医師の指示」は不要②「健康保険の給付」にある「治療行為」以外のもの。
＝ 生活を安定させる金銭給付（傷病手当金）「医行為」を行わない社会福祉士・精神保健福祉士の診療報酬評価③利用者に対する責任体制「医師の指示」なし＝「『医行為』に関する主治医の責任」が及ばない（医師法）。
管理者の監督義務（医療法第１５条）、使用者責任・監督者責任（民法第７１５条）（3）独自性をもつ福祉職の普及状況――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

医師法
第十七条 医師でなければ、医業をなしてはならない。

保健師助産師看護師法
第五条 この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者
若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。
第三十七条 保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。

臨床検査技師等に関する法律

第二十条の二 臨床検査技師は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として、次に掲げる行為（第一号、第二号及び第四号に掲げる行為にあつては、医師
又は歯科医師の具体的な指示を受けて行うものに限る。）を行うことを業とすることができる。
一 採血を行うこと。
二 検体採取を行うこと。
三 第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査を行うこと。
四 前三号に掲げる行為に関連する行為として厚生労働省令で定めるものを行うこと。

診療放射線技師法
第二条
２ この法律で「診療放射線技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、医師又は歯科医師の指示の下に、放射線の人体に対する照射（撮影を含み、照射機器を人体内に挿入して行うものを除く。以下同じ。）をすることを業とする者をいう。

言語聴覚士法第四十二条 言語聴覚士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として、
医師又は歯科医師の指示の下に、嚥えん下訓練、人工内耳の調整その他厚生労働省令で定める行為を行うことを業とすることができる。

理学療法士及び作業療法士法

第二条
３ この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。
４ この法律で「作業療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。

救急救命士法第二条
２ この法律で「救急救命士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者をいう。

臨床工学技士法

歯科衛生士法第二条
２ この法律で「臨床工学技士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床工学技士の名称を用いて、医師の指示の下に、生命維持管理装置の操作（生命維持管理装置の先端部の身体への接続又は身体からの除去であつて政令で定めるものを含む。以下同じ。）及び保守点検を行うことを業とする者をいう。

第十三条の二 歯科衛生士は、歯科診療の補助をなすに当つては、主治の歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、又は医薬品について指示をなし、その他歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をすることは、
さしつかえない。

義肢装具士法
歯科技工士法第二条
３ この法律で「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合（以下「義肢装具の製作適合等」という。）を行
うことを業とする者をいう。

第十八条 歯科医師又は歯科技工士は、厚生労働省令で定める事項を記載した
歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行つてはならない。ただし、病院又は診療所内の場所において、かつ、患者の治療を担当する歯科医師の直接の指示に基いて行う場合は、この限りでない。

薬剤師法
視能訓練士法
第二条 この法律で「視能訓練士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、視能訓練士の名称を用いて、医師の指示の下に、両眼視機能に障害のある者に対するその両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行なうことを業とする者をいう。

公認心理師法第十九条 薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない。ただし、医師若しくは歯科医師が次に掲げる場合において自己の処方箋により自ら調剤するとき、又は獣医師が自己の処方箋により自ら調剤するときは、この限りでない。
一 患者又は現にその看護に当たつている者が特にその医師又は歯科医師から薬剤の交付を受けることを希望する旨を申し出た場合
二 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十二条第一項各号の場合又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第二十一条第一項各号の場合

第四十二条
２ 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。

第二十三条 薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の処方せんによらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。
２ 薬剤師は、処方せんに記載された医薬品につき、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師の同意を得た場合を除くほか、これを変更して調剤してはならない。

栄養士法

社会福祉士及び介護福祉士法

第一条 この法律で栄養士とは、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者をいう。
② この法律で管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする
給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者をいう。
第五条の五 管理栄養士は、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行うに当たつては、主治の医師の指導を受けなければならない。

第二条 この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由
により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。）との連絡及び調整その他の援助を行うこと（第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。）を業とする者をいう。

２ この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰かくたん吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。

社会福祉士及び介護福祉士法（保健師助産師看護師法との関係）
第四十八条の二 介護福祉士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年
法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができる。

精神保健福祉士法
第二条 この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十八項に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。）の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という。）を業とする者をいう。

精神保健福祉士法

厚生省医務局医事課長回答（昭和三九年六月一八日 医事第四四号）

第四十一条 精神保健福祉士は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療サービス、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス、地域相談支援に関するサービスその他のサービスが密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。
２ 精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。

これらの行為はいずれも、当該行為を行なうに当り、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼす
おそれのある行為であり、医行為と解される。

社会福祉士及び介護福祉士法

厚生省医務局医事課長回答(昭和三九年六月一八日 医事第四四号の二)第四十七条 社会福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス（次項において「福祉サービス等」という。）が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した
創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。

これらの行為はいずれも、当該行為を行なうに当り、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為(医行為)であり、これらの行為を反覆継続すれば医業に該当するものと解される。

厚生労働省医政局長通知(平成16年7月1日 医政発第0701001号)
心停止者に対する自動体外式除細動器の使用については、医学的知識をもって行うのでなければ傷病者の生命身体に危険を及ぼすおそれのある行為、いわゆる「医行為」に該当するものと考えられ、・・・

医行為

福祉相談援助薬剤師

処方箋

くすりの調剤
社会福祉士

厚生労働省医政局長通知(平成17年7月26日医政発第0726005号)
厚生労働省医政局長通知(令和4年12月1日医政発1201第4号)
介護福祉士――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性（1)医療職と福祉職の違い①医療職が行う「医行為」と「医師の指示」②養成課程と国家試験の内容（２）医療の法制度との整合性①福祉職だけでなく事務職も「医師の指示」は不要②「健康保険の給付」にある「治療行為」以外のもの。
＝ 生活を安定させる金銭給付（傷病手当金）「医行為」を行わない社会福祉士・精神保健福祉士の診療報酬評価③利用者に対する責任体制「医師の指示」なし＝「『医行為』に関する主治医の責任」が及ばない（医師法）。
管理者の監督義務（医療法第１５条）、使用者責任・監督者責任（民法第７１５条）（3）独自性をもつ福祉職の普及状況――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

診療の補助

臨床検査技師

理学療法士

国家資格

医師の指示

看護師

精神保健福祉士

ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。

医師の独占業務（責任）

診療放射線技師
作業療法士

言語聴覚士

公認心理師

業務

試験内容

（医師法 第１７条）（医師法 第９条）

医業臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能(厚生労働省医政局長通知令和４年１２月１ （厚生労働省医政局医事課「医師国家試験出題基準 令和６年版」）
日医政発１２０１第４号。平成１７年７月２６
必修の基本的事項
日医政発第０７２６００５号）
医学総論（保健医療論、予防と健康管理・増進、人体の正常構造と機能、生殖、発生、成長、発達、加齢、病因、ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに 病態生理、症候、診察、検査、治療）
当たり、医師の医学的判断及び技術をもっ 医学各論（先天異常、周産期の異常、成長・発達の異常、精神・心身医学的疾患、皮膚・頭頸部疾患、呼吸器・胸てするのでなければ人体に危害を及ぼし、 壁・縦隔疾患、心臓・脈管疾患、消化器・腹壁・腹膜疾患、血液・造血器疾患、腎・泌尿器・生殖器疾患、神経・運動又は危害を及ぼすおそれのある行為(医行 器疾患、内分泌・代謝・栄養・乳腺疾患、アレルギー性疾患、膠原病、免疫病、感染性疾患、生活環境因子・職業
為)を、反復継続する意思をもって行うこ性因子による疾患）とであると解している。
医師

医師国家予備試験 科目（医師法第１条）
医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保する（医師法 第１０条第２項、第１２条、同法施行規則第１４条）
第1部試験
解剖学（組織学を含む。）、生理学、生化学、免疫学、薬理学、病理学、法医学、微生物学（寄生虫学を含む。）及び衛生学（公衆衛生学を含む。）

第2部試験
ア 筆記試験
内科学、小児科学、精神科学、外科学、整形外科学、産科・婦人科学、皮膚科学、泌尿器科学、耳鼻いんこう科学、眼科学、放射線科学及び救急医学(麻酔科学を含む。)
イ 実地試験

内科学、外科学、産科・婦人科学、小児科学及び救急医学(麻酔科学を含む。)

国家資格

業務

試験内容

（保健師助産師看護師法（保健師助産師看護師法 第２８条、同法施行規則第２２条）

国家資格

第３１条第１項、第５条） 人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度、
厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若

業務

試験内容

（理学療法士及び作業療法士法（理学療法士及び作業療法士法 第９条）

第２条第４項） 理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験は、理学療法士又は作業療法士として必要な知識及基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護論及び看護の統

しくはじよく婦に対する療養上の世話又は 合と実践

厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名 び技能について行なう。

診療の補助を行うことを業とする

称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行（理学療法士及び作業療法士法 第１４条、同法施行規則第８条第２項）

なうことを業とする。

看護師(1) 筆記試験（保健師助産師看護師法第１条）（理学療法士及び作業療法士法第１５条）

この法律は、保健師、助産師及び看護師の保健師助産師看護師法第３１条第１項及び第３２ テーション概論を含む。）、臨床医学大要（人間発達学を含む。）及び作業療法）

ア 一般問題（解剖学、生理学、運動学、病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション医学（リハビリ

資質を向上し、もつて医療及び公衆衛生条の規定にかかわらず、診療の補助として理学

イ 実地問題（運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要（人間発達学を含む。）及の普及向上を図ることを目的とする。

療法又は作業療法を行なうことを業とする。

び作業療法）(2) 口述試験及び実技試験

国家資格

業務

試験内容

作業療法士

（理学療法士及び作業療法士法第２条第２項）

運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要（人間発達学を含む。）及び作業療法

この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障（保健師助産師看護師法（保健師助産師看護師法 第２８条、同法施行規則第２０条）

害のある者に対し、主としてその応用的動作能

第２９条、第２条） 公衆衛生看護学、疫学、保健統計学、保健医療福祉行政論

力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の工作その他の作業を行なわせることをいう。

名称を用いて、保健指導に従事することを業とする（理学療法士及び作業療法士法第１条）

保健師

この法律は、理学療法士及び作業療法士の資格（保健師助産師看護師法第１条）

を定めるとともに、その業務が、適正に運用されこの法律は、保健師、助産師及び看護師のるように規律し、もつて医療の普及及び向上に

資質を向上し、もつて医療及び公衆衛生

寄与することを目的とする。

の普及向上を図ることを目的とする。

国家資格

業務

試験内容
国家資格

業務

試験内容

（公認心理師法 第２条）

（公認心理師法 第５条）

法第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称

試験は、公認心理師として必要な知識及び技能について行う。

（社会福祉士及び介護福祉士法（公認心理師法 第１０条、指定試験機関・一般財団法人日本心理研修センター「公認心理師試験出法第二十八条の登録を受け、社会福祉士のを用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術を（社会福祉士及び介護福祉士法 第５条）

第２条） 社会福祉士試験は、社会福祉士として必要な知識及び技能について行う。

もって、次に掲げる行為を行うことを業とする者 題基準・ブループリント 令和６年版」）

名称を用いて、専門的知識及び技術をもつ （社会福祉士及び介護福祉士法 第３８条、同法施行規則第５条）

をいう。

公認心理師としての職責の自覚、問題解決能力と生涯学習、多職種連携・地域連携、心理学・臨床心て、身体上若しくは精神上の障害があるこ

一 心理に関する支援を要する者の心理状態を理学の全体像、心理学における研究、心理学に関する実験、知覚及び認知、学習及び言語、感情及びと又は環境上の理由により日常生活を営む

観察し、その結果を分析すること。

人格、脳・神経の働き、社会及び集団に関する心理学、発達、障害者（児）の心理学、心理状態の観察及のに支障がある者の福祉に関する相談に応 社会理論と社会システム、現代社会と福祉、社会調査の基礎、相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論

二 心理に関する支援を要する者に対し、その心び結果の分析、心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助）、健康・医療に関する心理学、福祉

じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者 と方法、地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、福祉サービスの組織と経営、又は医師その他の保健医療サービスを提供

理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助 に関する心理学、教育に関する心理学、司法・犯罪に関する心理学、産業・組織に関する心理学、人体を行うこと。

の構造と機能及び疾病、精神疾患とその治療、公認心理師に関係する制度、その他（心の健康教育に

公認心理師 三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、関する事項等）

する者その他の関係者（第四十七条におい社会福祉士

社会保障、高齢者に対する支援と介護保険制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制度、児童や家て「福祉サービス関係者等」という。）との連 庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、就労その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う

絡及び調整その他の援助を行うこと（第七こと。

条及び第四十七条の二において「相談援四 心の健康に関する知識の普及を図るための助」という。）を業とする

教育及び情報の提供を行うこと。
（社会福祉士及び介護福祉士法第１条）
この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の（公認心理師法第１条）

資格を定めて、その業務の適正を図り、もっこの法律は、公認心理師の資格を定めて、その業て社会福祉の増進に寄与することを目的と務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増する。

進に寄与することを目的とする。

人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度

国家資格

業務

試験内容

（精神保健福祉士法（精神保健福祉士法 第５条）
第２条） 試験は、精神保健福祉士として必要な知識及び技能について行う。

法第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関 （精神保健福祉士法 第２７条、同法施行規則第５条）

医療職と福祉職の違いする専門的知識及び技術をもって、精神科病院 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、現代社会と福その他の医療施設において精神障害の医療を受 祉、地域福祉の理論と方法、社会保障、低所得者に対する支援と生活保護制度、福祉行財政と福け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図るこ 祉計画、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制とを目的とする施設を利用している者の地域相 度、精神疾患とその治療、精神保健の課題と支援、精神保健福祉相談援助の基盤、精神保健福祉

医療職 医行為を行う
医師の指示にもとづいて業務を行う談支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合 の理論と相談援助の展開、精神保健福祉に関する制度とサービス、精神障害者の生活支援システ的に支援するための法律（平成十七年法律第百 ム

二十三号）第五条第十八項に規定する地域相談
精神保健福祉士 支援をいう。第四十一条第一項において同じ。）の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下

医師、薬剤師、「診療の補助」看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など「相談援助」という。）を業とする（精神保健福祉士法第１条）
この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、福祉職 福祉に関する相談援助を行う
医行為は行わない

その業務の適正を図り、もって精神保健の向上

及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性（1)医療職と福祉職の違い①医療職が行う「医行為」と「医師の指示」②養成課程と国家試験の内容（２）医療の法制度との整合性①福祉職だけでなく事務職も「医師の指示」は不要②「健康保険の給付」にある「治療行為」以外のもの。
＝ 生活を安定させる金銭給付（傷病手当金）「医行為」を行わない社会福祉士・精神保健福祉士の診療報酬評価③利用者に対する責任体制「医師の指示」なし＝「『医行為』に関する主治医の責任」が及ばない（医師法）。
管理者の監督義務（医療法第１５条）、使用者責任・監督者責任（民法第７１５条）（3）独自性をもつ福祉職の普及状況――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（1)医療職と福祉職の違い①医療職が行う「医行為」と「医師の指示」②養成課程と国家試験の内容（２）医療の法制度との整合性①福祉職だけでなく事務職も「医師の指示」は不要②「健康保険の給付」にある「治療行為」以外のもの。
＝ 生活を安定させる金銭給付（傷病手当金）「医行為」を行わない社会福祉士・精神保健福祉士の診療報酬評価③利用者に対する責任体制「医師の指示」なし＝「『医行為』に関する主治医の責任」が及ばない（医師法）。
管理者の監督義務（医療法第１５条）、使用者責任・監督者責任（民法第７１５条）（3）独自性をもつ福祉職の普及状況――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性
医療機関にいるのは、すべて「医療職」というわけではない。

さまざまな職種が、国民・住民等に医療を提供するための業務を分担している。

国立病院の例
医療職、事務職、技能職、教育職、研究職、福祉職、療養介助職

これらのうち、「医師の指示」を必要としているのは、「医療職」である。
※ ただし、管理栄養士は、医療職ですが、「医師の指導」となっている。
「医行為」は行っていないという整理になっているのだと思われる。

（1)医療職と福祉職の違い①医療職が行う「医行為」と「医師の指示」②養成課程と国家試験の内容（２）医療の法制度との整合性①福祉職だけでなく事務職も「医師の指示」は不要②「健康保険の給付」にある「治療行為」以外のもの。
＝ 生活を安定させる金銭給付（傷病手当金）「医行為」を行わない社会福祉士・精神保健福祉士の診療報酬評価③利用者に対する責任体制「医師の指示」なし＝「『医行為』に関する主治医の責任」が及ばない（医師法）。
管理者の監督義務（医療法第１５条）、使用者責任・監督者責任（民法第７１５条）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

健康保険法は、医療保険制度を代表する一つ
医療保険制度は、「医療保障」の一環①自営業者等の国民健康保険②被用者保険（右図の種類）③後期高齢者医療根拠法
国民健康保険法、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員共済組合法、私立学校
教職員共済法、船員保険法、高齢者医療確保法・・・
種類はあるが、「給付」はほぼ統一されている。
組合健保などに付加給付があったり、公務員共済の傷病手当金の算定方法が異なるなど

診療報酬制度は、統一している。

健康保険法
（目的）
第一条 この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（保険給付の種類）
第五十二条 被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
一 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給あってもよい二 傷病手当金の支給
三 埋葬料の支給
四 出産育児一時金の支給
ソーシャルウェルビーイング
五 出産手当金の支給
生活の安定と福祉の向上
六 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給のための相談援助
七 家族埋葬料の支給
八 家族出産育児一時金の支給
九 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性（1)医療職と福祉職の違い①医療職が行う「医行為」と「医師の指示」②養成課程と国家試験の内容（２）医療の法制度との整合性①福祉職だけでなく事務職も「医師の指示」は不要②「健康保険の給付」にある「治療行為」以外のもの。
＝ 生活を安定させる金銭給付（傷病手当金）「医行為」を行わない社会福祉士・精神保健福祉士の診療報酬評価③利用者に対する責任体制「医師の指示」なし＝「『医行為』に関する主治医の責任」が及ばない（医師法）。
管理者の監督義務（医療法第１５条）、使用者責任・監督者責任（民法第７１５条）（3）独自性をもつ福祉職の普及状況――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

医療法第十五条 病院又は診療所の管理者は、この法律に定める管理者の責務を果たせるよう、当該病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、その他当該病院又は診療所の管理及び運営につき、必要な注意をしなければならない。

民法（使用者等の責任）第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２ 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３ 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

職種別にみた施設の常勤換算従事者数（令和２(2020)年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況）（単位：人）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性（1)医療職と福祉職の違い①医療職が行う「医行為」と「医師の指示」②養成課程と国家試験の内容（２）医療の法制度との整合性①福祉職だけでなく事務職も「医師の指示」は不要②「健康保険の給付」にある「治療行為」以外のもの。
＝ 生活を安定させる金銭給付（傷病手当金）「医行為」を行わない社会福祉士・精神保健福祉士の診療報酬評価③利用者に対する責任体制「医師の指示」なし＝「『医行為』に関する主治医の責任」が及ばない（医師法）。
管理者の監督義務（医療法第１５条）、使用者責任・監督者責任（民法第７１５条）（3）独自性をもつ福祉職の普及状況――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

総数
精神科病院(再掲)総数
2 102 713.3
161 481.8
1 医師
243 064.0
9 908.3
2
常勤
1)
188 338
7 020
3
非常勤
54 726.0
2 888.3
4 歯科医師
10 351.9
147.4
5
常勤
1)
7 960
77
6
非常勤
2 391.9
70.4
7 薬剤師
50 990.5
2 994.2
8 保健師
6 135.2
113.7
9 助産師
23 806.7
7.0
10 看護師
827 451.2
57 975.5
11 准看護師
90 774.9
22 221.2
12 看護業務補助者
153 382.3
22 160.9
13 理学療法士（ＰＴ）
84 459.3
251.1
14 作業療法士（ＯＴ）
47 853.9
6 958.4
15 視能訓練士
4 586.3
7.0
16 言語聴覚士
16 799.0
39.7
17 義肢装具士
97.3
18 歯科衛生士
6 124.4
138.2
19 常勤
1)
…
…
20 非常勤…
…
21 歯科技工士
645.2
7.4
22 常勤
1)
…
…
23 非常勤…
…
24 歯科業務補助者…
…
25 診療放射線技師
45 177.0
589.3
26 診療ｴッｸｽ線技師
146.4
10.1
27 臨床検査技師
55 169.8
908.1
28 衛生検査技師
88.6
1.0
29 臨床工学技士
22 653.7
18.8
30 あん摩ﾏッｻｰｼﾞ指圧師
934.5
14.2
31 柔道整復師
439.1
3.0
32 管理栄養士
22 475.5
2 053.933 栄養士4 444.8
779.2
34 精神保健福祉士
9 374.2
6 626.7
35 社会福祉士
14 643.4
115.4
36 介護福祉士
38 965.7
2 469.6
37 保育士5 493.4
260.8
38 公認心理師
4 108.7
1 793.7
39 その他の技術員
14 552.6
1 094.4
40 医療社会事業従事者
3 478.1
94.3
41 事務職員
223 064.1
11 422.5
42 その他の職員
70 981.6
10 296.8
注：1)医師、歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士の「常勤」は実人員である。
注：2) 病院の従事者数は、従事者数不詳を除く。

病院
一般病院(再掲)
1 941 231.5
233 155.7
181 31851 837.7
10 204.5
7 883
2 321.5
47 996.3
6 021.5
23 799.7
769 475.7
68 553.7
131 221.4
84 208.2
40 895.5
4 579.3
16 759.3
97.3
5 986.2
…
…
637.8
…
…
…
44 587.7
136.3
54 261.7
87.6
22 634.9
920.3
436.1
20 421.6
3 665.6
2 747.5
14 528.0
36 496.1
5 232.6
2 315.0
13 458.2
3 383.8
211 641.6
60 684.8

令和２（2020）年10月１日現在
診療所
一般診療所
歯科診療所
766 481.9
344 698.4
141 267.6
162.7
104 73147
36 536.6
115.7
2 408.7
101 007.0
1 424
85 829984.7
15 178.0
4 576.1
480.0
8 930.7…
8 282.2…
161 161.4
768.2
85 283.0
169.7
18 302.5…
16 505.2…
3 201.8…
5 543.8…
1 106.4…
30.3…
1 810.7
123 368.5…
90 877…
32 491.5
181.6
9 238.1…
8 194…
1 044.1…
72 422.2
10 447.3…
1 103.0…
12 582.2…
421.2…
7 755.2…
2 136.1…
3 649.3…
4 673.5…
1 594.8…
1 797.0…
1 606.1…
19 605.7…
1 588.7…
2 263.2…
4 903.8…
1 102.2…
185 783.0
28 929.6
44 877.6
8 152.4

医育機関(再掲)
224 378.2
52 964.2
44 6138 351.2
6 584.2
5 053
1 531.2
6 572.7690.7
4 068.8
94 659.4
184.6
6 144.6
2 642.9
1 145.5
917.2
718.7
0.1
1 107.3
…
…
287.5
…
…
…
5 562.9
4.0
7 728.8
17.1
2 516.3
12.4
13.7
1 331.5
221.9
213.7
660.4
123.9
162.8
244.6
2 205.2
327.5
20 398.1
3 945.0

医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況にみる社会福祉士等の推移

平成８年(1996年)
社会福祉士

項目なし

精神保健福祉
項目なし
士
医療社会事業
6837
従事者
合計

6837

平成11年
(1999年)

平成14年(2002年)

平成17年(2005年)

平成20年(2008年)

平成23年(2011年)

平成26年(2014年)

平成29年(2017年)

令和２年(2020年)

705

2737

2696

4581

6767

9259

12967

14643

1625

3604

5378

6766

7723

8870

9822

9374

9096

10299

8810

9201

8839

9527

4775

3478

11426

16640

16883

20548

23329

27656

27564

27496

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
平成８年(1996年) 平成11年(1999年) 平成14年(2002年) 平成17年(2005年) 平成20年(2008年) 平成23年(2011年) 平成26年(2014年) 平成29年(2017年) 令和２年(2020年)

社会福祉士

精神保健福祉士

医療社会事業従事者

合計――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ソーシャルウェルビーイングと医療基本法――――――――――――――――――――――――――――――――
プログラム

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について

４．かつての医療制度で失われていた２つのほんとうにたいせつなもの
年表にしたがって

２．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性
４．かつての医療制度で失われていた２つのほんとうにたいせつなもの（1)明治元年～明治２３年（２）明治２３年～昭和21年

５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

6．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

かつての「医療制度」 はじまりごろ から 大日本帝国憲法まで
年

医療制度

背景１

背景２

背景３

明治元年

「摂生（せっせい）服薬食品飲料、毫も（ごうも）医官の命に違（たが）う可（べ）からず。」

五箇条の御誓文
欧米列強から日本を守るため、官民一体となって知恵を出し合い、世界列国と並ぶ実力を育てていくという宣誓。

明治元年「医学振興に関する太政官布告」
明治元年

当時横行していた非科学的医療を取り締まる方針を明確にした。

「医官回診の時は、病床に座して相当の礼をなす可（べ）し。
但、病症に因て座すること能（あた）わざるものは此限りにあらず。」

政体書（太政官布告）
国家機関の組織を定め、基本方針に「五箇条の御誓文」を位置づけた。

「当直及び副直医官は、病疾の諸事を理する者なるが故に、病兵は決して其命に違（たが）う可（べ）からず。」
徴兵令（太政官布告）

明治8年「看病人看病卒は医官に属し病室内外を監視し病者の看護を司る者にして病兵の使役に供する者にあらざ

満17歳から40歳までの全国の男子を「国民軍」の兵籍に登録。満20歳で徴兵検査を受け、検査合格者の中から抽選で「常備軍」の兵役に3年間服させるなど。

明治6年

明治７年

陸軍病院条例 （明治８年１０月１７日 陸軍卿 山縣有朋 達）（抄）

鳥羽伏見の戦い→戊辰戦争

れば病兵之を使役す可（べか）らざるは勿論互いに礼節を竭（つく）すべし。」（以上、第２０条抄）「医制」発布（太政官指導にもとづく文部省達）「病兵規則を犯す者あらば当直若しくは副直医官一々之を牒簿に録（ろく）し置き全快退院のとき其犯状を西洋医学に基づく医学教育の確立と、医師等の資格設定と許可制、衛生行政の方針などを規定した。

該隊に報知（ほうち）す可（べ）し。」（第２１条）

陸軍病院条例（陸軍卿達）「病兵」は、病気や傷を負ってもリタイヤせず、軍の「病癒えれば送状を附して帰隊せしむ。帰隊せしむるも猶（なお）些少（さしょう）の治療を要する者は其の旨命令によって医療を受けさせ、病状が改善ししたら、配属部隊に戻すもの。

趣を送状に記載し該隊医官に報告（ほうこく）す可（べ）し。」（第３４条）

明治10年

西郷隆盛・西南戦争
大日本帝国憲法

明治２３年（）内のふりがなは漆畑。

天皇主権。国民は「臣民」。
基本的人権は「法律」によって制限できた。

かつての「医療制度」 大日本帝国憲法から 日本国憲法まで
主なポイント
１．「病兵」 ＝ 傷病を抱えて戦えなくなったときも、退職（復員＝軍籍離脱）しない。
２．軍医は、傷病のことを熟知しているので、その命令に反してはならない。
３．規則を破ったものは、配属部隊に報告して、処分されることになる。

大日本帝国憲法
明治２３年

天皇主権。国民は「臣民」。
基本的人権は「法律」によって制限できた。

明治２7年

日清戦争

明治37年

日露戦争

大正３年

第一次世界大戦

大正１1年

旧・健康保険法
労資協調・産業支援策

昭和6年

４．退院したら、在宅ではなく、配属部隊に戻る。

昭和１2年

昭和１３年

そこで、ここに「ない」２つのたほんとうにいせつなむものとは→ インフォームドコンセントはない。

満州事変
日中戦争～

国家総動員法旧・国民健康保険法

戦時に際し国防目的達成のため、国内の人的および物
的資源を統制、運用するもの。

農村の窮乏救済策・強兵健民策

国民徴用令

昭和１4年
昭和１5年

軍需等の重要産業に国民を強制従事させる勅令

国民体力法「未成年者の体力向上と結核予防」を目指したもの

昭和１6年→ 「戦える人体」のみに関心。フィジカルとメンタル。
私生活はない ＝ ソーシャルウェルビーイングはない。

第二次世界大戦～
日独伊三国軍事同盟
太平洋戦争～

国民医療法
昭和１7年

「国民医療ノ適正ヲ期シ国民体力ノ向上ヲ図ル」ことを目的とする

昭和20年

終戦

日本国憲法
昭和21年

国民主権。基本的人権の保障。
民主主義統治機構

○生活保護法の施行に関する件（抄）(昭和二五年五月二〇日発社第四六号 各都道府県知事あて厚生事務次官通達)

日本国憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
public welfare
common welfare
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
医療制度「富国強兵」 → 「医療保障」

第一 法律改正の趣旨
一 旧法は、救護法における所謂慈恵的な救貧思想を一応脱却していたのであるが、未だ完全に救貧法的色彩を拭払し得るに至らず、殊に憲法第二五条に規定されている生存権保障の精神が未だ法文上明確となつていなかつたので、新法においては、国が国民の最低生活を保障す
る建前を明確にするため、保護を受ける者の法的地位を確立し、保護機関等の職責権限と要保護者の権利との法的関係とを明瞭化するとともに、保護に関する不服申立制度によつて、要保護者が正当なる保護の実施を主張し得る法的根拠を規定したこと。

○国民健康保険法の施行について(昭和三四年一月二九日発保第九号 各都道府県知事あて厚生事務次官通達)

第二 一般事項

福祉国家の理想を実現するため、政府はつとに社会保障の向上及び増進に努力してきたが、各種施策のうち最も緊急を要するものが、疾病に対する医療保障の整備にあることは、広く一般の認めるところであつて、このため、政府は、昭和三二年度から最重要施策の一つとして、昭和三五年度を目標とする国民皆保険の達成をかかげ、国民健康保険の普及を中心に諸般の基礎的条件の整備を進め、未実施市町村の解消、既存保険者の事業内容の充実につとめてきたところである。(以下省略)

五
なお、旧法の下においては、生計の維持に努めない者又は素行不良な者は、保護の絶対的欠格者として取り扱われ保護を実施する余地がなかつたのであるが、これは国民の最低生活保障法としての理念からみて好ましくないので、新法においてはこれを改め、急迫した事由がある場合には、一応先ず保護を加え、然る後、適切な指導、指示その他の措置をすべきこととなつているから、これらの点を実施機関等に十分理解させ、遺漏なき運用を期すること。

時代と価値観は変わっている
しかし、事実上、「人権」などが不明確なままにある。
あいかわらず発生してきた問題があった。

○薬害エイズ事件での人権軽視○ハンセン病問題での人権軽視○旧・優生保護法問題での人権軽視○精神科医療において繰り返されている人権侵害事件○「医療事故再発防止」のためにつくった事故調査制度の機能低下○新型コロナの パンデミックに際して、「新型インフルエンザ対策総括会議」報告書（2010年6月）で 指摘されていたことがほとんど活かされていなかったという問題などがあった。

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ソーシャルウェルビーイングと医療基本法

プログラム

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について
２．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性

そして、現在、日常的な医療の現場にも、大小の問題が起こっていることが容易に想像できる。
そして、これからも、大きな問題が発生してくる「土壌」がそのまま。

４．かつての医療制度で失われていた２つのほんとうにたいせつなもの

かつての医療制度で失われていた２つのほんとうにたいせつなものについて、人がもともと生まれながらにして持っている人権で、インフォームドコンセントとソーシャルウェルビーイング
そして、それはいまだに、完全には取り戻せていないのではないか。

6．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性

５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。
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医療保険制度の目的「医療保障」

医療保険制度
保険料減額・免除等の制度
国民健康保険法第77条、健康保険法（一般にはないが、産前産後休業期間と育児休業期間は保険料徴収なし）
第159条、第159条の3、高齢者医療確保法第111条など

一部負担金減額・免除等の制度
国民健康保険法第77条、健康保険法第75条の2、高齢者医療確保法第69条など

高額療養費支給の制度
国民健康保険法第57条の2、健康保険法第115条、高齢者医療確保法第84条など

保医発0３０４第５号 令和４年３月４日
厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官連名通知
第１ 厚生労働大臣が定める掲示事項（掲示事項等告示第１関係）(５) 保険外負担に関する事項(掲示例)「当院では、以下の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。
紙おむつ代 1 枚につき 〇〇円
理髪代 1 回につき〇〇〇〇円――― ―――― ―――円
なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切認められていません。」② 患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合（例）
・ 救急患者、術後患者等であって、病状が重篤なため安静を必要とする者、又は常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする者
・ 免疫力が低下し、感染症に罹患するおそれのある患者
・ 集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者
・ 後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（患者が通常の個室よりも特別の設備の整った個室への入室を特に希望した場合を除く。）
・ クロイツフェルト・ヤコブ病の患者（患者が通常の個室よりも特別の設備の整った個室への入室を特に希望した場合を除く。）

保医発0３０４第５号 令和４年３月４日
厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官連名通知
第３ 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める基準等（掲示事項等告示第２、第２の２及び第３並びに医薬品等告示関係）
12 特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項（抄）(８) 患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合としては、具体的には以下の例が挙げられること。
なお、③に掲げる「実質的に患者の選択によらない場合」に該当するか否かは、患者又は保険医療機関から事情を聴取した上で、適宜判断すること。
① 同意書による同意の確認を行っていない場合（当該同意書が、室料の記載がない、患者側の署名がない等内容が不十分である場合を含む。）③ 病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合（例）・ ＭＲＳＡ等に感染している患者であって、主治医等が他の入院患者の院内感染を防止するため、実質的に患者の選択によらず入院させたと認められる者の場合
・ 特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合
なお、「治療上の必要」に該当しなくなった場合等上記②又は③に該当しなくなったときは、(６)及び(７)に示した趣旨に従い、患者の意に反して特別療養環境室への入院が続けられることがないよう改めて同意書により患者の意思を確認する等、その取扱いに十分に配慮すること。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態(９) 患者が事実上特別の負担なしでは入院できないような運営を行う保険医療機関については、患者の受診の機会が妨げられるおそれがあり、保険医療機関の性格から当を得ないものと認められるので、保険医療機関の指定又は更新による再指定に当たっては、十分改善がなされた上で、これを行う等の措置も考慮すること。(３)に掲げる保険医療機関については、特に留意すること。

◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。
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令和4年3月4日 保医発0304第2号 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官連名通知

第21の2 患者サポート体制充実加算
1 患者サポート体制充実加算に関する施設基準（抜粋）(1) 当該保険医療機関内に患者又はその家族(以下「患者等」という。)からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置していること。
(2) (1)における当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他医療有資格者等が当該保険医療機関の標榜時間内において常時1名以上配置されており、患者等からの相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制をとっている必要がある。なお、当該窓口は区分番号「A234」に掲げる医療安全対策加算に規定する窓口と兼用であっても差し支えない。
(3) (1)における相談窓口に配置されている職員は医療関係団体等が実施する医療対話仲介者の養成を目的とした研修を修了していることが望ましい。

Ｂ００４ 退院時共同指導料１

注１ 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分番号、区分番号Ｂ００５、区分番号Ｂ０１５及びＩ００２において「在宅療養担当医療機関」という。）の保険医又は当該保険医の指示を受けた保健師、助産師、看護師、准看護師（以下この区分番号及び区分番号Ｂ００５において「看護師等」という。）、
薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回に限り、在宅療養担当医療機関において算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等と１回以上共同して行う
場合は、当該入院中２回に限り算定できる。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

医療法◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける

第六条の十三 都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設（以下「医療安全支援センター」という。）を設けるよう努めなければならない。
一 患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院等における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院等の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。
二 当該都道府県等の区域内に所在する病院等の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。
三 当該都道府県等の区域内に所在する病院等の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。
四 前三号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。

◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

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平成19年3月30日 医政発0330036号 厚生労働省医政局長通知

医療安全支援センター運営要領 （抜粋）

２ 基本方針センターは、次の基本方針により運営すること。

（１）患者・住民と医療提供施設との信頼関係の構築を支援するよう努めること。
（２）患者・住民と医療提供施設との間にあって、中立的な立場から相談等に対応し、患者・住民と医療提供施設の双方から信頼されるよう努めること。
（３）患者・住民が相談しやすい環境整備に努めること。
（４）相談者のプライバシーを保護し、相談により相談者が不利益を被ることがないように配慮する等、安心して相談できる環境整備に努めること。
（５）地域の医療提供施設や医療関係団体の相談窓口や関係する機関・団体等と連携、協力して運営する体制を構築するよう努めること。

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医療法

第一条の二 医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師
その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。
２ 医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。以下同じ。）において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。

個人の尊厳 → 人権尊重・医療保障 → 権利擁護
ところが、信頼関係構築→医療安全支援センターの役割（権利擁護なし）

５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

医療ソーシャルワーカー業務指針〔平成14年11月29日健康発第1129001号 厚生労働省健康局長通知〕◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける

一 趣旨（抜粋）
この業務指針は、このような実情に鑑み、医療ソーシャルワーカー全体の業務の範囲、方法等について指針を定め、資質の向上を図るとともに、医療ソーシャルワーカーが社会福祉学を基にした専門性を十分発揮し業務を適正に行うことができるよう、関係者の理解の促進に資することを目的とするものである。

◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

三 業務の方法等（抜粋）
保健医療の場において患者やその家族を対象としてソーシャルワークを行う場合に採るべき方法・留意点は次のとおりである。
(５) 受診・受療援助と医師の指示 （抜粋）
医療ソーシャルワーカーが業務を行うに当たっては、(４)で述べたとおり、チームの一員として、医師の医学的判断を踏まえ、また、他の保健医療スタッフとの連携を密にすることが重要であるが、なかでも二の(４)に掲げる受診・受療援助は、医療と特に密接な関連があるので、医師の指示を受けて行うことが必要である。

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二 業務の範囲（抜粋）医療ソーシャルワーカーは、病院等において管理者の監督の下に次のような業務を行う。
(４) 受診・受療援助（抜粋）
入院、入院外を問わず、患者やその家族等に対する次のような受診、受療の援助を行う。
① 生活と傷病の状況に適切に対応した医療の受け方、病院・診療所の機能等の情報提供等を行うこと。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

◇垣間見る医療現場の状態（１）スピード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）= 「人体」（疾病）に焦点化した医療職的思考が絶対的優位→ 機械的・画一的マニュアル処理が中心化＝ 個別の多様性をもった家庭事情（私生活・複合する生活課題）の切り捨て傾向= ソーシャルウェルビーイングの曖昧化◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

インフォームドコンセント ＝ 説明のうえでの同意・不同意「手続き」としては定着してきた。
ただ、実質的に、自己決定権は保障されているか。
単に「同意書」をとることだけが目的化していないか。
また、「提供される判断材料」に、「手術の成功率」などはあっても、自分の場合はどちらになるか「賭け」になる。
手術をどうするかの判断に際して、「生活していけるのか」、社会や地域のフォロー体制はどうなっているのかなど、「ソーシャルウェルビー
イング」に関する情報提供はされることがあまりない。
関係者の意識から「切り捨て」られている。

◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

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ソーシャルウェルビーイングは、
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など、さまざまな社会福祉に関する行政機関や民間事業所が担当している。
社会福祉法（福祉サービスの提供の原則）
第五条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
ソーシャルウェルビーイングを図るには多様な機関・事業所等との「連携」が必要。医療機関連携に限らない。
しかし、医療機関との連携だけに関心が寄せられていることが多い。
つまり、「ソーシャルウェルビーイング」に関する支援をすることについては、
曖昧になっている。

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５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態◇３つの大きな矛盾点（１）「健康保険法」にある矛盾点①保険外負担の常態化（＝ 医療保障の瑕疵）②診療報酬制度における福祉職と医療職との混同（＝ 「福祉職」の独自性を曖昧化）（2）「医療法」にある矛盾点①「権利擁護」が消失、「信頼関係の構築」が「基本方針」の筆頭（＝ 「人権」の曖昧化）②安心できる医療提供体制をつくりきれない（＝ 転院先、救急医療、専門医療など）（３）「医療ソーシャルワーカー業務指針」にある矛盾点①「医行為」でない「医療保障に関する相談援助」（社会福祉）に「医師の指示」をかける◇垣間見る医療現場の状態（１）スビード感ある大量迅速な効率的入退院支援（現在の診療報酬制度に整合）（２）インフォームドコンセントの提供の形式化、提供情報に生活関連情報がない（３）ソーシャルウェルビーイングのための支援体制が曖昧①「連携」先を「医療機関」に限定して考えている。
②ソーシャルウェルビーイングに関する「サービス提供部門」が曖昧である。

医療機関の組織規程では「地域医療連携室」と「医療福祉相談室」がいずれか選択制で、規定されていることがある。
○地域医療連携室は、地域の医療機関との連携業務を行う。
「医療職」の管理・命令系統の組織となっている。
「福祉職」が配置されていたとしても命令下にあって「医療職」化したり、その「独自性」は減量される。
主として「医療連携」の問題に関するサービス提供責任体制。
○医療福祉相談室は、医療福祉相談を行う。
「福祉職」の管理・命令系統の組織となっている。
「ソーシャルウェルビーイング」の問題に関するサービス提供責任体制。
いずれも必要な提供体制。
ただし、「ソーシャルウェルビーイング」があいまいなため、業務の違いが明確化されずに、混沌とした状態。

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ソーシャルウェルビーイングと医療基本法―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
プログラム
５．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性
１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について
２．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念
３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性
４．かつての医療制度で失われていた２つのほんとうにたいせつなもの（1）日本国憲法のとおりに人権に根ざした医療（2）ＷＨＯ憲章の誠実な遵守（整合性をもつ国内法に整理）（3）ソーシャルウェルビーイングの実現責任を基本的施策に反映

５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

6．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――「大がかりで重大な人権侵害」が発生した。
再発防止のために患者の人権に根ざした医療の基本法が必要とされた。
医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）

５．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性
前文（1）日本国憲法のとおりに人権に根ざした医療（2）ＷＨＯ憲章の誠実な遵守（整合性をもつ国内法に整理）（3）ソーシャルウェルビーイングの実現責任を基本的施策に反映―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 1 総則1 目的
この法律は、医療に関する施策について、基本的人権の尊重を中心とする理念を定め、並びに国、地方公共団体、医療提供施設、医療従事者、医療関係団体、医療事業者、医療保険者及び国民の各責務を明らかにするとともに、医療に関する施策の基本となる事項を定めることにより、医療に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健康の保持・向上に寄与することを目的とすること。

この法律はハンセン病問題、薬害、優生保護法に基づく強制不妊・強制堕胎手術及び非合法下における強制不妊・強制堕胎手術、医療事故、医療従事者の過労死など負の歴史を反省し、医療を受ける者の権利保障を理念とし、医療制度にかかわる関係者の信頼関係を土台にした医療制度を構築するために、関係者の意見を聴取しながら立案されたものである。
（中略）
ここに、医療に関する施策について、憲法１３条の保障する幸福追求権と２５条の保障する生存権を具現化するものとして、高い公益性･公共性を踏まえた医療の基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

2 基本理念医療に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならないこと。
（抜粋）「① すべて人は、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件によって差別されることなく到達しうる最高水準の健康を享受する権利を有するものであり、医療制度はその保障を目的とするものであること。」「② すべて人は、病気や障がいを理由に差別されないこと」「④ 生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨として、治療はもとより疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切な医療が、医療従事者と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身と生活の状況に応じて行われるようにすること。」

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５．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性

２ 基本理念医療に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならないこと。

（1）日本国憲法のとおりに人権に根ざした医療（2）ＷＨＯ憲章の誠実な遵守（整合性をもつ国内法に整理）（3）ソーシャルウェルビーイングの実現責任を基本的施策に反映① すべて人は、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件によって差別されることなく到達しうる最高水準の健康を享受する権利を有するものであり、医療制度はその保障を目的とするものであること。そこでいう健康とは、単に病気でないことを意味するものではな

く、肉体的、精神的及び社会的に良好な状態を意味するものであること。
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基本理念③ 医療を受ける者の権利には、良質かつ適切な医療を受けること及び医療を受ける者が自らの医療情報を知ることができること、また、医療情報が適切に扱われること、必要性や危険性、費用並びに選択しうる他の方法の提示等の必要な情報を得ながら医療内容を決定することができることを踏まえて尊重するとともに、権利が侵害された場合には迅速かつ適切に回復が図られるようにすること。

基本理念⑤ 医療に関する施策は、国民が参加し、医療関係団体との相互信頼に基づき合意形成が行われ、医療を継続的、総合的に評価改善していく推進体制のもとに実施されるよ
うにすること。

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５．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性

第 3 基本的施策
国及び地方公共団体は、次に掲げる施策を講ずるものとすること。

（1）日本国憲法のとおりに人権に根ざした医療⑥ 健康を維持するために必要な福祉相談援助が、医療と協働して提供されるための施策（2）ＷＨＯ憲章の誠実な遵守（整合性をもつ国内法に整理）（3）ソーシャルウェルビーイングの実現責任を基本的施策に反映―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ソーシャルウェルビーイングと医療基本法

プログラム

１． 講演者の紹介 ～ 「医療ソーシャルワーカー」について
２．「ソーシャルウェルビーイング」という重要な概念

ソーシャルウェルビーイングと医療基本法
漆畑眞人

３．医療の法制度に整合する「福祉職」の独自性
４．かつての医療制度で失われていた２つのほんとうにたいせつなもの
５．現行の医療制度における３つの大きな矛盾点と垣間見る医療現場の状態

6．医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の必要性――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

ご清聴ありがとうございました。