中央水産研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業務民間競争入札に関する質問及び回答
平成２４年１月１７日現在
番号

質問等

質問等の詳細質問等に対する回答

資料開示のお願い（実験排水処理設備）

実験排水処理機器の保守及び運転業務等については、設備の特殊性等の理参考図面リストの区分“排水処理設備”の実験排水処理機器 仕様一覧表、実由から別契約にて発注することになっており、本業務にかかる費用の積算には
験排水処理フローシート、実験排水処理配置平面図がＰＤＦにありません。積
影響ないと考え、今回資料の開示は実施していません。（図面リストからの削算に必要なため、資料の開示お願いします。
除漏れでした。）

情報開示のお願い（電気設備）

それぞれ下記のとおりお知らせします。
建築保全業務を積算するために、設備のメーカー、型式、数量を開示お願いし ①自家発電設備ます。
・東洋電機製造(株) 6NHL-ETP×625kVA 1台①自家発電設備②交流無停電電源装置②交流無停電電源装置
・サンケン電気(株) TF44708-835 3φ100kVA 1式③構内情報通信設備③構内情報通信設備
・日本電気(株) 高速情報通信設備 CF-M-1-1 10基

情報開示のお願いと確認（防災設備）①自火報設備：煙感知器の感度試験は行うのでしょうか。
それぞれ下記のとおり回答します。
②消火器：放出試験は行うのですか、またその場合の放出本数は決まってい①煙を発生させるあぶり棒等を当てて感度試験を行っていただきます。
るのですか。
②消火器の放出試験は実施していただきます。
③ハロン消火設備：ガス放出試験は行うのでしょうか。
なお、放出本数は１年間で全本数の１０％以上となります。
④自火報設備：“スポット式感知器”が指す種類（定温式、差動式、アナログ式）③ハロン消火設備のガス放出試験は行いません。
についての開示お願いします。
④当所に設置されている“スポット式感知器”は「定温式」「差動式」のみとなり⑤消火器：機器リストの船舶管理棟には、消火器の数量の記載がありません。
「アナログ式」はありません。
ないものと積算してよいでしょうか。
⑤機器リストには記載がありませんが船舶管理棟には現在消火器は１２本あまたは、横浜庁舎の本数に含まれているのでしょうか。
ります。

4

再委託に関する質問

再委託の取扱いについては、実施要項P16 ⑩（ウ）に記載しているとおり、あらかじめ（入札書及び企画書等の提出期限までに）企画書において提出することになっています。（エ）に契約締結後の再委託申請について記載しています
入札実施要項では、「代表事業者及びグループ事業者は他の入札参加グルーが、「やむを得ない事由により」が大前提となっています。やむを得ない事由とプを構成する者、又は単独で入札に参加する者でないこと。」（７ページ）と規定
は、（ウ）にて再委託先としていた企業が契約締結後において倒産した等、真されています。にやむを得ないと認められる事由に限られます。
当グループが落札後、他の入札参加グループを構成する者を再委託先とする
また、当初企画書等では自社が含まれるJVが業務を実施することとしていて、ことは可能でしょうか。
契約締結後にやむを得ない事由がなく再委託申請をした場合、企画書等に虚その際、企画書の【様式９】に、その事業者を記載してもよろしいでしょうか。
偽の記載があったと判断されるケースもあります。
当初企画書等で提示した構成者が本業務期間中の業務を全うすることが原則となりますので、ご質問の件は、当該者を再委託先とすることは不可能です。

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入札実施要項６（６）で警備保安業務については事業者が法令上必要な資格を有していること及び実施要項41ページに都道府県公安委員会の認定と記載 都道府県公安委員会の認定につきましては、神奈川県からの認定のみに限定
警備保安業務に関する質問されておりますが、神奈川県の認定が必要でしょうか。他県の認定書でも宜し しているものではありませんので、他県の認定で結構です。
いのでしょうか。

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36

走行クレーンに関する質問

備考

天井走行クレーンにつきましては、クレーン等安全規則に定められている点検
建築保全業務仕様書P246の保守点検業務対象外機器一覧No.6に製造実験の必要があることから、建築保全業務仕様書P302に記載のとおり当所に４台室の天井走行クレーンが記載されていますが、P302の(2)追加機器リストNo.6
P246保守点検業務対象外機器設置してあるクレーン全てに対して点検業務を実施していただきます。
では製造実験室のクレーンも点検対象となっています。
No.6走行クレーンの記載削除
よって、P246の保守点検業務対象外機器のNo.6走行クレーンの記載は削除願
製造実験室のクレーンについての点検はした方がよいのでしょうか。
います。

1／5

番号

78

9

質問等

業務範囲に関する質問

情報開示のお願い（各種設備）

質問等の詳細質問等に対する回答

それぞれ下記のとおり回答します。
①害虫防除の範囲につきましては、基本的に屋内は各棟のトイレ・給湯室・自①害虫防除の範囲について、清掃範囲と考えてよろしいでしょうか。
販機近くに加え、管理棟１階事務室及び男女更衣室等を範囲とします。
②ビル管法の一般環境測定場所について、清掃範囲と考えてよろしいでしょう
また、屋外についてはゴミ集積場（生ゴミ置き場）を業務範囲としております。
か。
②本業務における環境測定につきましては、空気環境測定が実験棟（東・西・③スクラバーの排ガス分析については、見積もり内（本業務の対象）でしょう南）を除く各棟の居室及び共有スペース（会議室や仮眠室等）を範囲とします。
か。また、見積もり内とすれば、分析項目を教えていただけますでしょうか。
また、照度測定につきましては、実験西棟を除く施設内の照明のある箇所全て（廊下・機械室等も含む）を範囲とします。
③スクラバーの排ガス分析につきましては、本業務の対象ではありません。

下記の設備機器のメーカー名を教えて下さい。
①スクラバー②ドラフトチャンバー③天井走行クレーン④電動チェーンブロック⑤乾燥炭化炉、大型熱風乾燥炉
また、アクアトロン設備は定期点検の対象でしょうか、対象であれば定期点検を実施するメーカーを教えてください。

建築保全業務仕様書P275に記載されている「アクアトロン設備の運転保守支建築保全業務に関する質問 援業務」とはどのような業務を行うのでしょうか。
現状での実施人数・実施時間を含めてご教授下さい。

それぞれ下記のとおりお知らせします。
①②⑤の機器につきましては、参考図面P39の機器一覧表を参照願います。
③天井走行クレーン・・・（株）キトー④電動チェーンブロック・・・（株）日立製作所
なお、アクアトロン設備の点検業務につきましては、本業務の対象ではありません。

当所担当職員の指示に従い、魚介藻類飼育施設（主にアクアトロン設備）の整備や清掃等を行っていただきます。
具体的には各種ポンプの整備、海水排水処理設備への薬品注入作業（25%硫酸・ポリ塩化アルミ等）、凝集沈殿槽内の清掃等となります。
なお、薬品注入作業は電動式ポンプにて20kgポリ容器約10本分の薬品を設備へ注入する作業で、月１回程度実施しています。
また、現状では月３回、当所担当職員１名と建築保全業務にて常駐している技術員１名の合計２名でおおよそ９時から１６時の間作業を実施しています。

10 監視設備に関する質問

アクアトロン設備及びＺ設備の異常警報については一括警報の形で中央監視装置に表示されますので、監視中に警報が出たら早急に現場に行き警報の詳細を確認したうえで監督職員への報告及び対処等をしていただくことになります。
水温調節設備機器（アクアトロン設備他）、実験排水処理設備機器、Ｚ設備関
ただし、実験排水処理設備については別棟の水質監視室の操作盤にのみ異係の機器異常等の警報は中央監視室にて監視できますでしょうか。また、建築常警報が表示されますので、日々の巡回または他の作業時等の際にもその都保全業務の業務時間外（１７時以降の夜間及び休日等）に上記設備に不具合度確認してもらうようお願いしています。
が生じた場合の対応は、どの様に行えば宜しいでしょうか。
なお、夜間及び休日等の業務時間外の対応についてですが、現状では警備業務にて実施する警備員の巡回時に上記設備を確認してもらい、異常があればその時点で監督職員及び建築保全業務責任者等に連絡し対処していただいています。

11 施設管理室に関する質問

現状では、建築保全業務の常駐責任者が業務に関する各種書類（報告書や資料２「建築保全業務仕様書」P80に「当該保全業務を実施するため、研究棟 計画書等）の作成及び保管を行ったり、一部業務委託する各作業の連絡調整
地下１階の中央監視室及び管理棟１階施設管理室を提供するものとする。」と や打ち合わせ等に使用しています。
ありますが、管理棟１階施設管理室とはどの様な目的の部屋でしょうか。
なお、本業務では新たに統括責任者業務を設置しましたので、統括責任者にも使用していただく予定です。

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備考

番号質問等質問等の詳細質問等に対する回答
建築保全業務特記仕様書P77の４．(７)業務者の区分について、１）①保全技師Ⅰ、②保全技師補、③保全技術員とは、１）に記載のとおり、「建築保全業務積算基準の表２．１ 技術者区分によるもの」とされており、同表では当該技術者区分の技能・実務経験等が定められています。
また、１）の但し書きに「但し、次の資格を有するものとする」とされています。

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建築保全業務の業務者の区※中央水産研究所からの留意事項です。
分についての留意事項

そのため、例えば①保全技師Ⅰにあっては、「建築保全業務積算基準の表２．
１技術者区分に定められている技能・実務経験等」及び「第３種電気主任技術者以上」の要件を満たす者を最低限１名配置することとなります。
「建築保全業務積算基準の表２．１技術者区分に定められている技能・実務経験等」＋「①～③個別の資格（「なお書き」及び「また書き」含む。）」が必要となるので、ご確認下さい。

建築保全業務の仕様書の中の、自家発電設備の定期点検で原動機の点検周 建築保全業務仕様書P86の１．１．１適用（C)に記載のとおり、本業務の仕様書期が１年となっているものがありますが、国土交通省大臣官房官庁営繕部監 と建築保全業務共通仕様書（平成２０年度版）で点検周期が違う等、契約図書
自家発電設備の点検周期に13修の「建築保全業務共通仕様書（平成２０年度版）」によりますと、当該点検は 間に相違がある場合においては、本業務の仕様書が優先となります。
関する質問
６年周期となっています。
よって、お問い合わせのありました箇所の点検周期につきましては、本業務の業務仕様書に記載のとおり１年周期の点検が必要でしょうか。
仕様書に記載のとおり１年周期の点検が必要となります。

建築保全業務仕様書及び参考図面等に記載のある実験設備で本業務の対象外となる業務（実験設備）は主に下記のとおりとなります。
なお、①の設備は「業務は原則的に行わないが作業の必要性が生じた場合は放射線管理者の監督のもとで行う業務」となっています。
放射能モニタリングシステム、水温調節設備機器、垂直温度勾配装置及び実験装置Z-25～Z-28の機器については建築保全業務対象外の実験設備としてよろしいでしょうか。また、それ以外で建築保全業務の対象外となる実験設備
建築保全業務対象外の実験
14があれば、情報開示をお願いします。
設備に関する質問
また、下記の項目が建築保全設備対象外でよろしいでしょうか。
①参考資料：P28、およびP59～67②建築保全業務仕様書：P300～P314①実験西棟放射線管理区域内における業務②実験西棟放射線施設保守点検業務（放射線モニタリングシステム含む）③全てのZ設備の保守点検業務（Z-1～Z-28）④実験排水処理設備運転保守業務⑤海水取水排水処理設備点検整備業務⑥水温調節設備及び垂直温度勾配装置に関する点検業務⑦建築保全業務仕様書P246～P247（保守点検業務対象外機器）に記載している機器の点検業務（P246のNo.6走行クレーンは点検対象（上記質問番号６参照））
ただし、上記の設備や機器についても、異常等を発見した場合の応急処置及び報告等をしていただく必要があります。

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冷却水の薬注処理に関する 建築保全業務の中に、冷却水の薬注処理（薬剤）は含みますか。
質問※水処理ユニット（ＷＣ－１×３台）

16 企画書提出に関する質問

企画書は何部提出すればよいでしょうか。

冷却水の薬注処理業務につきましては、本業務の対象ではありません。

企画書の提出部数につきましては、入札説明書の５．（３）に記載されているとおり、正本１部を提出していただくことになります。

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備考

番号

質問等

17 自動ドアに関する質問

質問等の詳細質問等に対する回答

緊急時について、自動ドアが不具合を起こした際、何かしらの部品交換を必要 自動ドアに限らず、設備の故障等による緊急時につきましては、交換部品の在とする場合、当日の即対応で修理を求められるのでしょうか。
庫状況や修理を行う作業員の手配等の事情も考慮し、仮復旧等の応急処置を一次対応として修理し、翌日部品納品次第完全復旧でも可能なのでしょうか。 していただいたうえで、後日完全復旧させるということでも結構です。

建築保全業務共通仕様書（平成２０年度版）P79の表４．２．２（Ａ）は鋼製ボイラーの性能点検内容が記載されている表ですが、当所には鋼製ボイラー機器は無く、鋼製簡易ボイラー機器のみとなるため、表４．２．２（Ａ）には該当しませ建築保全業務仕様書P153の４．２．２（ｇ)に記載の鋼製ボイラー及び鋼製簡易ん。
ボイラーの点検表について、仕様書内に表４．２．２（Ａ）が見当たりません。
18 鋼製ボイラーに関する質問
よって、本業務の仕様書からは表の記載を削除していますので、表４．２．２
また、機器の詳細も主要機器一覧にも表記がありませんので、表４．２．２（Ａ）（Ａ）はございません。（紛らわしい表記で申し訳ありませんでした。）のご開示及び機器表（メーカー名含む）をご提供いただけますでしょうか。
参考までに鋼製簡易ボイラーの機器詳細を下記のとおりお知らせします。
・(株)前田鉄工所 スチームエース SAJ-30 4.9㎡
樹木の剪定作業につきましては、冬季の植栽管理業務の主となる作業です。
仕様書に記載の樹木279本は、あくまでも基本及び軽剪定の対象となりうる、当所にて管理している全樹木の本数であり、現状では剪定する樹木について、監督職員が事前に現場調査を実施し、樹木の種類や生育状況等を考慮したうえで剪定本数及び内容（基本剪定○○本・軽剪定○○本等）を決定しておりま
植栽管理業務仕様書（冬季）P345の５．業務内容（１）の１）及び２）にて、冬季す。の樹木剪定は基本剪定と軽剪定を行うことになっていますが、通常の場合、１よって、冬季において同じ樹木を２回剪定する必要はありません。
19 植栽管理業務に関する質問 シーズンに２回の剪定を行うことはないと認識しています。
なお、本業務では現場調査及び剪定内容等の提案を含め作業をしていただく
本業務においては、程度の差はありますが２回計画するとして積算してよろしことになります。
いですか。
参考までに直近（平成２２年度）の冬季における樹木剪定本数につきましては、下記のとおりとなります。
１）基本剪定・・・24本（クロマツ、モミジバフウ等）
２）軽剪定・・・・・40本（オオシマザクラ、サトザクラ等）

20 入札参加に関する質問

本件におきましては、１２月２２日開催の説明会に不参加の業者につきまして本業務につきましては、入札公告等において、入札説明会への参加を競争参も入札への参加は可能でしょうか。
加資格とはしておりませんので、入札説明会不参加業者の入札への参加は可
入札参加グループで参加する際に、説明会参加業者と不参加業者でグループ能です。
組成することを想定しております。

実施要項に関する質問（業務実績の記入）

実施要項P23の様式２に記入する業務実績について、各業務毎に２行ずつ記
様式２の記入欄は書式上、各業務毎に２行ずつ設けていますが、３件以上の入欄がありますが、各業務毎に２件ずつの業務実績を記入すればよろしいで業務実績があれば、適宜、行を追加し記入して下さい。
しょうか。

実施要項に関する質問（業務従事者の変更）

人事異動等やむを得ない事情により、様式４において提出される法定資格等
今回の書類提出時点においては、４月以降の社内の状況がまだ未確定です。
を有する者及び条件を満たす者と実施要項P13の１１．（１）①において提出さ業務開始までに変更が必要となった場合において、法的及び当業務で要求される法定資格等を有する者及び条件を満たす者が異なることは問題ありませれている資格・経験年数等を満足していれば、企画書に記載した社員と異なるん。
社員を届出、配置することは可能でしょうか。
ただし、業務従事者名簿等に当該者の資格者証等を添付し、当所の確認を受けて下さい。

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4／5

備考

番号

質問等

質問等の詳細質問等に対する回答
本質問につきましては、仕様書の記載ぶりにて誤解を招く恐れがありますので、下記の回答内容をご確認いただき、ご留意願います。
【原則】
統括責任者業務については、統括責任者１名及び補助者１名が、開所日の8:00から17:00まで当所において業務を実施します。

【入札参加グループで参加する場合】
統括責任者業務仕様書P73に記載してある、代表事業者から選出する統括責
統括責任者及び補助者は、代表事業者から選出しなければなりません。
任者及び補助者については、各業務の責任者ではなく担当者になることは可
統括責任者業務に関する質 能でしょうか。
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【兼務】
問
（例：統括責任者又は統括責任者補助者が、建築保全業務において業務責任統括責任者及び補助者は、各業務の責任者（担当者は不可）を兼務すること者ではなく、次席級の「保全技師補」となる等。）が可能です。
※ 仕様書では、なお書きに記載されているため、兼務は入札参加グループ限定と誤解を招く場合がありますが、単独事業者での入札参加・入札参加グループでの入札参加ともに各業務の責任者を兼務することが可能という意図の内容です。
ただし、入札参加グループの場合は、前述のとおり、統括責任者及び補助者を代表事業者から選出した上で、各業務の責任者を兼務することが可能となります。

5／5

備考