Ｎ関労

働く仲間は闘うＮ関労に結集しよう!!

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

横林賢二

事務所：尼崎市武庫町 1-36-22 NTT 武庫之荘別館 3F
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２００９年３月２日（月）Ｎｏ．６１

０９春闘

生活実態は賃上げゼロを許さない!!
Ｎ関労、西日本各社へ要求書提出
我々Ｎ関労は事前に行ったアンケート調査を基に春闘要求を決定。先月２５日にＮＴＴ西日本をはじめ、ハイホン中国、ハイホン四国、ネオメイトへ要求書を提出した。
賃上げ要求額はＮＴＴ西日本には５万円、ＯＳ会社には１７万円の要求とした。
ＯＳ会社の１７万円は「５０歳退職・再雇用」時のカット分１２万円（３０％見合い）を取り戻す為である。
今春闘の特長を挙げれば、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機は実体経済にまで影響を及ぼし、業績不振に陥った企業が相次いで派遣労働者（写真は０８春闘スト突入集会から）の首を切るという、まさに不況の真っ只中での闘いと言える。

それに引き換え、私たちの生活は苦しくなる一方でしかし、現時点に至るまで大手企業は安い労働力をある。特にＯＳ会社社員に至っては６０％を超える社武器に空前の利益をあげ続けてきた。それは日本全体員が毎月の赤字を退職金の切り崩しや企業年金の早期で２００兆円を超す内部留保金に表れている。

受給で補い、それでもなお、ギリギリの生活を余儀な企業が順調に業績を伸ばす中、私たちの賃金はどうくされていることがアンケート調査で明らかになった。

だったかと言えば、賃上げどころか賃下げの連続であ「これ以上我慢できない」
・・・実感であり、体感であった。

る。好景気にさえ賃上げを拒む会社に対し、不況だかＮＴＴに目を移せば、ＮＴＴ労組の「ＮＴＴを取りらといって賃上げを憚ってはいられない。

巻く現状は厳しいものがある」とした毎年の賃上げ放Ｎ関労は 3 月２日から腕章着用、時間外拒否闘争に棄を嘲笑うかのように収益は順調に推移し、今年度に入る。なお、会社の回答いかんではストライキ突入も至っては１兆１６００億円の純益を上げ、日本一に返辞さない決意で臨む。

り咲くとさえ予想されている。

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３０％カットの傷あと・・
仲間の生活実態融通してもらっている」の１名とつづく。回答者数が大きくなるのは複数回答によるもので「企業年金」とＯＳ会社春闘アンケートから「退職金」による補填が３名、「退職金」と「金融機関」が２名、「退職金」と「家族のパート」が１名、中には「赤字」「大変苦しい」が１００％「企業年金」「退職金」「家族のパート」で対処してい私たちＮ関労では０９春闘を闘うにあたり、生活実る方も１名含まれている。

態に根ざした賃金要求にするため、１月１４日から２驚くことに全体の６４％の方が「退職金の切り崩し」

月６日まで春闘アンケートを実施した。アンケートは「企業年金の早期受給」など、退職後、老後の生活を「ＮＴＴ社員用」と「ＯＳ会社社員用（再雇用選択者）」犠牲にしてなお、ギリギリの生活を強いられているこの２種類で行われ、それぞれ６２名と３３名の前年度とになる。

を大きく上回る回答をいただいた。この紙面を借り、「全くやる気がしない」が４０％ご協力いただいた皆様に感謝申し上げたい。
このアンケートの分析はラ・ルース紙面で何回かに次に「退職・再雇用」で最大３０％の賃下げ後のモ分けて報告するが、今回は今年度、初めて取り組んだチベーションについての分析であるが「モチベーショ「ＯＳ会社社員用」から、生活実態と仕事面でのモチンが下がり、全くやる気がしない」が４０％（１３名）、ベーションに的を絞り報告したい。

「モチベーションは下がったが、評価に影響しない程生活実態については当然と言えば当然だが、ＮＴＴ度に仕事をこなしている」が４５％（１５名）、残りの社員と比較し、ＯＳ会社社員の厳しい実態が浮き彫り

５名が「以前（ＮＴＴ社員時）と変わらない」と答えとなった。ている。
「上がった」との回答は皆無であった。

ＮＴＴ社員では「かなり苦しい」が２７％、「やや苦ＯＳ会社では総じて２８名、８５％がモチベーショしい」「まあまあだ」との回答を合わせて４４％であっンの低下を指摘し、仕事をするにしても「いい評価をたのに対し、ＯＳ会社社員では「大変苦しく毎月の賃得るために頑張る」ではなく「適当に」が本音である

金では赤字になる」が６７％（２２名）にも達していと言える。

る。残りの３３％（１１名）が「苦しいが賃金内で何また、賃下げ以外にモチベーションを下げている理とかやっている」と答え、その理由として２名の方が由はとの問いには「各部門が次々と集約され、今後の配偶者の収入に支えられているとしている。

職場がどうなるかという不安があり、落ち着いて仕事ＮＴＴ社員では「まあまあだ」と答えた方も２３％に専念できない」「ＮＴＴに希望が無い。
生活のために（１４名）を数えたのに対し、ＯＳ会社社員に至って働いている」「会社の能力給与制度（成果主義賃金制は「赤字」「大変苦しい」が１００％となり、生活苦が度）」「売り上げなどの数字による管理」等が挙げられにじみ出る結果となった。

た。

では、この苦しい状況にＯＳ会社社員はどう対処し今回のアンケートは絶対的な回答数は３３名と少く、ているのだろうか。

また、ＮＴＴ社員用アンケートは東Ｎ関労で作成した「大変苦しく毎月の賃金では赤字になる」と答えたものを使用したため、西Ｎ関労の作成したＯＳ会社用２２名のうち２１名が何らかの方法で賃金の不足分をアンケートとは問いや回答にニュアンスの相違も見ら補っている。中でも一番多いのは「退職金を切り崩しれる。簡単に両者を比較できるものではないが、あるている」と答えた方で１７名、８１％（全体では５６％）程度は現実を投影しているのではと思っている。にも及び、次に「企業年金を受給している」の５名、さて、次回は「ＯＳ会社を選択した理由」と「賃上「家族がパートやアルバイトに出だした」が３名、「金げ要求額」等の分析を報告したい。

融機関から借り入れている」の２名、「実家や親戚から2勤務中の交通事故、会社が労災隠しに動く
ハイホン中国を団体交渉で追及
イ ソ

当労組組合員である伊蘇隆好さん（広島設備部サービス運営部門福山サービスグループ福山第一アクセス

対ハイホン中国団体交渉記録

サービス担当）が１０月１５日、勤務で社用車を運転

２００９．２．１３ （組合側文責）中に事故にあった。信号待ちで停車していたところへの追突事故であり、相手側過失１００％の事故である。
伊蘇さんは事故後、療養をとりつつ、同月２１日には上長へ労災申請を依頼。上長の小川課長も同意し、組合）労災申請に対して指針となるのは社長通達５５

３１日には療養中の伊蘇さん宅を訪問。労災申請に必号による「社員労務災害付加保障規則（以下、要な手続きを終えている。
「これにて一件落着」
かと思規則）」で間違いないのか。また、伊蘇さんの場

われたが・・・・。

合もこれに基づいて処理されたのか。

しかし、ここから１２月２５日に労災申請が完了す会社）そうだ。伊蘇さんの場合も規則に基づいて申請るまで２ヶ月以上にもおよぶ迷走、と言うよりドタバさせていただいた。すでに認定されたと聞いてダ劇が演じられることになる。

いる。

その一例をあげると・・・小川課長曰く「労基署へ組合）規則では業務上の災害かどうかは労基署署長の行ったら保険屋が自賠責で処理されるので労災扱いに認定によるとあるが、労災申請そのものは事故できないと言われた」「伊蘇さんのような事故は普通から２ヶ月以上も経った１２月２５日だ。遅すの労災とは違い『第三者行為災害』といい、強制保険ぎるのではないか。

で対処するのが原則です」また、川崎代理は「業務災会社）初期対応時、上長が「第三者災害」の労働災害害付加保障規則（社長通達５５号）は『きらら保険』を十分理解していなかった。そのため、主幹部のことを謳っているんですよ」
・・・などなど。

門の安全保険担当と確認しながら進めていった。

あたかも労災保険より自賠責保険が有利だとし、伊その対応に時間がかかった。
（※安全保険担当蘇さんを迷わせ、労災申請をさせないよう誘導をつづ者は１０月２８日に福山を訪れている）

けている。

組合）伊蘇さんは当初（１０月２１日）から労災でのだが、第三者行為災害であっても強制保険が原則で対応を依頼している。それで話は終わるのでははないし、業務災害付加保障規則は読んで字のごとくないのか。

であり、きらら保険の運用を示唆したものではない。

会社）伊蘇さんから労災で対応してほしいと言うことようするに誘導の言動が稚拙過ぎるのである。

は聞いている。今回のケースは「第三者行為災会社は「決して労災隠しではない」と交渉の中で言害」であり、自賠責でやることのメリット、デい張っている。では、上長等によるこの言動をどう捉メリットがある。安全担当からはメリットのこえればいいのだろうか。自分で掘った落とし穴に自らとを説明できなければ伊蘇さんが不利益を被るが落ちたのか・・・？と指摘されたが、上長が十分理解できていなか

以下、２月１３日に行われた団体交渉からの抜粋でった。

ある。

組合）労災と自賠責は対立しない。そこを担当者は理解していなかったと言うことか。

3会社）労基署の発行しているパンフレットがあり、そ時間的即時性は強く求められるものではありますが、の中に労災よりも自賠責のほうが慰謝料とか診正当な、又は合理的な理由に基づく遅滞については許療項目についても巾が広いとある。

されると解されています。したがって、災害発生後、組合）労災にしても自賠責が消えるわけではない。第

何日以内に提出しなければならないというものではあ

三者行為災害とは直接の相手がいるから、相手りませんが、逆に提出が遅れたことについて正当な、側へも請求するがそれを労基署が間に立って、又は合理的な理由がなければ許容されるものではない三角関係でやるということだ。保険の類は全てということになります。労働安全衛生法第 3 章で定めそうなっている。自賠責を先行させれば会社にる安全衛生管理体制において、選任すべき事由が発生とって処理が早いだけのことで伊蘇さんにメリした日から 14 日以内という提出期日を規定しているットはない。会社の言うメリット、デメリットことからみて、一般的にはそれより短いものと考えるとは会社、伊蘇さんにとってどういうものなのべきだという説もあります。いずれにしても、正当なか、持ち帰り、はっきりさせてほしい。

又は合理的な理由もなく、遅延することは許されない会社）了解。

わけですから、様式に記載すべき事実関係等を早急に組合）伊蘇さんは事故当日も含め、病休を連続で４日調査し、可及的速やかに提出すべきでしょう・・とあ間取得した。土、日を挟み５日目に出勤した時る。に上長から「２０日（病休４日目）を勤務した１ヵ月半も遅延？そもそも届出に決済が必要？労基ことにしてくれ」と言われている。そのような署より会社の決済が優先？疑問は深まるばかりだ。

指導をしたことは報告されていないのか。
会社）服務の扱いを勤務したことにしてくれと言われおふさいどたのか。それは把握していない。確認する。
組合）安全衛生法では今回の事故も「死傷病報告」と北陸でも、巨額の残業代未払いして、労基署に届出義務があるのではないか。

９００人に２億１７００万円

何時、報告したのか。
会社）１１月２８日に行った。

昨年ハイホン中国社において、１７４０人組合）事故は１０月１５日だ。なぜ、１１月２８日に分、３億７７００万円もの残業代未払い事件がなるのか。
速やかに行うのが本来ではないのか。

起こったのは記憶に新しいが、今度はハイホン

会社）遅滞無く、とあるが、決済処理もあり、時間が北陸において約９００人に対し、２億１７００かかった。福山労基署には難なく受理されてい万円の残業代未払い事件が発生した。

る。

マスコミ報道によると、２００６年１０月〜組合）遅れても受け取ったということで、それで良か２００８年８月の間、退職者も含む正社員の分ったとはならない。また、今回の労災申請の遅という。派遣社員やパート社員も調査中である

延は会社の言う「説明で遅れた」との理由は考というから未払い額はさらに増える見込み。

えられない。業務災害でなく、保険で個人処理

富山労働基準監督署の是正勧告を受けてからさせようとした重大な疑いが交渉の中で浮かび社内調査したというから、勧告を受けてなけれ上がってきたと言うことだ。交渉については継ば頬かむりするつもりだったのだろうか。

続とする。

それにしても労使こぞってサービス残業撲

会社）了解。

滅を謳いながらこの体たらく。この体質はなく

因みに労働者死傷病報告の「遅滞なく」をインターならないのか。（simatch）

ネットで調べてみると・・・・「遅滞なく」についても、

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