経営について
第4 次中期経営計画− 地震再保険金支払態勢の強化に向けて −当社は、平成27年4月から3カ年の第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」をスタートしました。
第4次中期経営計画については、「経営理念」、「経営方針」をベースに、「当社を取り巻く環境」、「想定される将来の環境変化」

を踏まえて検討を行い、当社の重要な柱である地震再保険業務、資産運用業務を中心に13項目の課題を掲げました。

とりわけ当社の最重要課題である迅速・確実な地震再保険金支払態勢を確固たるものとするため、事業継続マネジメントの強化を通じて、ステークホルダーから信頼される会社を目指した取り組みを推進してまいります。
また、資産運用に係る項目については、過去経験したことのない厳しい超低金利の環境のもと、資産運用能力の向上と金融市場に対する対応力の強化に取り組んでまいります。
経営基盤強化に係る項目としては、国際的な保険規制の見直しやIT社会、サイバー犯罪の増加等の環境変化を背景にこれからも継続的に取り組む必要のある課題を中心に掲げ、統合的リスク管理の高度化やITガバナンス態勢の強化、コーポレート・ガバ
ナンス態勢の強化等を進めてまいります。併せて、社員の育成、職場環境の改善、生産性の向上策等を通して事業活動のレベルアップを図ってまいります。

＜第4 次中期経営計画
経

営

理

念

項目

経

営

方

針

検討への積極的関与

2. 地震保険制度や事業環境の変化に即応した
業務プロセス・システムへの対応

想定される
将来の環境変化

平成27年度施策
1. 財務省プロジェクトチームや業界検討機関への参加を通じた制度見
直しへの積極的関与

2. 損害査定費負担の課題解消に向けた取り組みの推進
3. 適正かつ実態に即した付加率の実現
4. 商品・料率の大幅見直し後でも、効率的な業務運営を安定的に確保できる再保険業務フロー及びシステムの構築

5. 損害査定費用請求事務の効率化

3. 首都直下地震を見据えた実効性のある

6. 首都直下地震を想定した演習の実施

4. 震災発生時における

7. 資金繰り管理における確実性の向上

事業継続マネジメントの強化
資金確保の確実性の向上

5. 地震保険の理解と普及に向けた当社・

8. 国内外への情報発信を通じた社会貢献・信頼性の向上
9. 平成27年度業界広報活動への積極的な関与
10. 平成28年完成を目指した50年史作成の本格化
11. 当社情報発信ツールの再整備・活用

6. 資産運用能力の向上と金融市場の変動に

12. 低金利環境下における収益向上と、金利上昇に対する耐性の強化
13. 経理処理の対応力の強化

7. 統合的リスク管理の高度化

14. 新しいリスク管理のプロセスの考察、対応
15. リスクの測定方法のレベルアップ

8. ITガバナンス態勢の強化

16. セキュリティ管理態勢の強化
17. 情報セキュリティ対策の高度化
18. IT管理態勢の強化

地震保険制度の情報発信・開示

資産運用に係る項目

当社を取り巻く環境第4次中期経営計画（平成27年度〜平成29年度）
1. 地震保険制度の強靭性・商品性に係る地震保険制度・
地震再保険業務に係る項目

全体像＞

対する対応力の強化

9. 情報システムライフサイクル管理の最適化 19. 業務システム平成28年度新制度対応

10. コーポレート・ガバナンス態勢の強化

経営基盤強化に係る項目

20. 推進計画にもとづいたコンプライアンス体制の適切な運営
21. 個人情報保護法の改正対応
22. マイナンバー法施行に伴う対応
23. 平成27年度株主総会に向けた改正会社法対応
24. 経営管理手法の検討
25. 社員行動指針の策定
26. 税制改正対応
27. 平成27年度決算に向けた改正会社法対応
28. 法令改正に伴う対応
29. 内部監査の実施
30. 元受閲覧の実施

11. 企業価値向上を支える人財の育成及び確保 31. 有事の損害査定費用処理要員確保に向けた取り組み
32. 財務全般の知識向上を目指した啓発体制の強化
33. 能力開発計画に於いて目指す社員像の定着「自ら学び、自ら問題を解決し、チャレンジし、成長をしていく社員」

12. 働きがいと活力のある職場環境の実現
13. 生産性向上への継続的な取組み

6

日本地震再保険の現状 2015

34. 人事・福利厚生制度の見直し
35. 業務プロセスの再点検
36. 契約関連データベースの小容量化

地震保険と当社

第3 次中期経営計画総括

当社の第3次中期経営計画（平成24年度〜平成26年度）においては、巨大地震・連続地震に備えた施策を中心に14項目からなる課題を掲げ、3カ年の各年度施策において着実に取り組み、ほぼ計画どおりに達成することができ経営についてました。

「巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度の信頼性・強靭性の向上」については、平成24年11月の財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の報告書において、巨大連続地震に備え、地震保険制度の強靭性を高めることが喫緊の課題であると指摘されたことを踏まえ、業界と連携して官民保険責任のあり方の検討要請を行ってまいりました。その結果、平成25年度予算において官民の負担割合が見直され、保険金支払がより確実となり、地震保険制度に対する更なる安心感が確保されるとともに民間の連続地震リスクをほぼ解消することができました。
当社の最重要課題である首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化においては、バック
アップシステム構築も含めて社内の全重要システムを刷新し、耐震性に優れた東京・沖縄へのデータセンターの機器移設や遠隔地からのリモートアクセス環境構築、臨時オフィスの設置など東日本大震災の経験を踏まえて大震災
トピックスに備えた再保険金支払い体制をより強固なものとしました。
資産運用に関しては、東日本大震災発生時の教訓を踏まえ、震災発生時の市場リスクやソブリンリスクの顕在化に対して耐性を持ち、十分な流動性・安全性を保持しつつ再保険金支払いに滞りがないポートフォリオを構築していくことを主眼としました。

当社のこれまでの中期経営計画
地震保険と再保険のしくみ

当社は、平成18年に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして10年長期展望を策定し、新たなスター
トを切りました。10年長期展望の策定にあたり、10年を展望した当社の目指すべき将来像として「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮」、「地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へ」を掲げ、その具体化に向け、これまで各3カ年の中期経営計画を策定し課題に取り組んでまいりました。

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画

第 3 次中期経営計画（平成18 年〜平成 20 年）（平成 21年〜平成 23 年）（平成 24 年〜平成 26 年）

1. 当社が変革を迫られる事態の想定と1. 地震保険制度の改善に向けた取り組みの実施
2. 当社が変革を迫られる事態の想定とその対応
3. 再保険処理デ−タ作成等の自前化推進
4. 地震保険に係る各種資料の作成及び

1. 巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度のその対応策の研究

2. Ａ特約に基づく出再保険契約の検証体制の強化

3. 債権・債務の管理の自前化に向けたプランの作成専門家の育成9. 社員の人生プランを制度面で支援
10. 人事制度、職場環境改善の推進
11. 地震保険制度の改善に向けた取組みの実施12. 損害査定費の危険準備金からの取崩しの実現13. 地震保険加入促進への積極的な取り組み
14. 商品内容のPRと大地震発生時の対応強化
15. コーポレート・ガバナンスの強化

システム基盤の強化・刷新

6. 国際会計基準の動向、

月次決算実施を踏まえた対応

7. リスク管理機能のシステム化の構築
8. 流動性確保を前提とした効率的運用の推進
9. リスク分散方法および効率的なヘッジ手法の研究と実施

10. 社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成11. 社員の人生プランを制度面で支援
12. 人事制度、職場環境改善の推進
13. 事業継続計画の拡充・高度化
14. 危険準備金不足時の対応策の確立
15. 損害査定費支払業務の合理化
16. 平成23年東北地方太平洋沖地震発生による
平成23年度決算への対応
17. 地震保険の周知、加入促進へのな取り組み

4. 巨大地震・連続地震に備えた業務処理態勢の強化・改善

5. 首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化

6. 大震災による市場リスクとソブリンリスクの顕在化に留意した
ポートフォリオの再構築

7. リスク分散と運用手法多様化のための分析力の高度化

8. 資産運用リスク状況の計測・分析強化とリスクコントロールの最適化

9. 社員の専門能力とマネジメント能力の向上
10. 非常時を想定した要員確保のための態勢整備

11. 働きがいと活力のある職場の実現
12. 環境変化に対応したコーポレート・
ガバナンス態勢の強化

13. 国内外への積極的な情報開示及び情報発信
14. ITガバナンスの強化

資料編

積極的な取り組み

18. 元受社等への情報開示および国の支援の明確化

3. 地震保険の更なる普及促進へ向けた積極的

社会活動

4. 現行の経理・業務システムの刷新
5. 四半期決算の実施
6. 一元的なリスク管理システムの構築
7. 資産運用の効率化の推進と運用力の強化
8. 社員全員の業務知識のレベルアップと分析力の強化

5. 新システム構築の推進と信頼性・強靭性の向上

2. 巨大地震・連続地震による資金不足に対する情報発信の推進

19. コーポレート・ガバナンスの強化

日本地震再保険の現状 20157

代表的な経営指標等
受再正味保険料
（億円）

2,176

2,200

受再正味保険料＝受再保険料−解約返戻金・その他返戻金

2,100
2,000

受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、その他返戻金を控除した保険料です。

1,946

1,900

1,828

1,800
1,686

1,700
1,600
1,500
0

≈

1,496
22

23

24

25

26 （年度）

正味収入保険料（億円）

正味収入保険料＝受再正味保険料−支払再保険料

1,200
1,089

1,100
1,000
900

929

922

24

25

正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料（支払再保険料）を控除したものです。

836

800
700

715

≈

0

22

23

26（年度）

正味支払保険金
（億円）

1,966

2,000

正味支払保険金＝受再正味保険金−回収再保険金
正味支払保険金とは、各損害保険会社に支払った保険金（受再正味保険金）から政府・各保険会社より回収した再保険金（回収再保険金）を控除したものです。

1,500
1,000
500

316

≈

150
95

100
0

8

日本地震再保険の現状 2015

10
22

23

24

25

26（年度）

地震保険と当社

保険引受利益・経常利益・当期純利益
経営について保険引受利益はありません。
地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」により全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっています。

保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。
当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したもので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなる仕組みとなっています。

地震保険と再保険のしくみ

経常利益＝経常収益−経常費用
当期純利益＝経常利益±特別損益±法人税及び住民税ならびに法人税等調整額
トピックス

保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その
他収支

正味損害率
（％）

300

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷
正味収入保険料

282.9%

250

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用の合計額の割合を示したものをいいます。

200

社会活動

150
100
39.2%

50
0

18.7%

1.8%
22

23

24

25

10.1%
26 （年度）

資料編

日本地震再保険の現状 20159

正味事業費率
（％）

50

44.4%

45

42.6%

44.6%
41.8%

40.4%

40

正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）
÷
正味収入保険料
正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支出した費用の割合を示したものをいい
ます。

35
30

≈

0

22

23

24

25

26 （年度）コンバインド・レシオ
（％）

350

コンバインド・レシオ＝正味損害率＋正味事業費率

325.5%

300

コンバインド・レシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が高いといわれています。

250
200
150
100
50
0

81.0%
46.2%
22

23

24

63.3%
25

50.5%
26 （年度）

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

400

354.5%
344.9%

300

200
124.7%

1000

160.0%
120.8%

22

23

24

25

26 （年度）（注）1. リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度から算出にかかる法令等が改正されています。

2. 再保険スキームの改定に伴う当社責任限度額の減少により、平成25年度より同数値は改善しています。
10

日本地震再保険の現状 2015

単体ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、「通常の予測を超える
危険」に対する「資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す指標です。
なお、ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社の経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支
払能力の充実の状況が適当である」とされています。
ただし当社は「地震保険に関する法律」に基づく特別の事
業形態となっていることから、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値として、ソルベンシー・マージン比率を使用しないことになっています。詳細はＰ53をご覧ください。

地震保険と当社

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金
その他有価証券
評価差額金

（億円）

（百万円）

100

地震保険評価差額金84

その他有価証券
評価差額金

80
60
40

41
16

13

20

33

29

20

10

7
22

23

24

4
0
26 （年度）25

地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式により定められています。
その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

トピックス

0

40
30

46
14

50

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。

経営について

地震保険
評価差額金

総資産・純資産

総資産
純資産

10,000
8,000
6,000
4,000

16

16

16

15

2,000
0

50
40

6,401

5,773

5,368

5,094

60

30
15

23

24

25

341億円

0
26（年度）

160億円

848

億円

1,139
億円

3,910億円

有価証券の内訳

1,444
億円

20
10

22

総資産の内訳
地震保険と再保険のしくみ

純資産
（億円）

総資産
（億円）
12,000 11,541

1,815
億円

621

億円
有価証券
買入金銭債権
コールローン
現金及び預貯金
その他

28億円

国債
地方債
社債
外国証券

社会活動

総資産とは、会社が保有する有価証券や現金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。
当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、国債、外国証券を中心とした資産を保有しています。

不良債権状況
リスク管理債権はありません。

日本地震再保険の現状 2015

資料編

リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。

11

●直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
区分

年度

平成22年度

71,532

平成23年度

83,671

正味収入保険料（対前期増減（△）率）（△1.0%）（17.0%）

正味支払保険金（対前期増減（△）率）（△81.4%）（18,927.3%）

1,033

196,625

175,903

経常収益（対前期増減（△）率）（76.9%）

経常費用（対前期増減（△）率）（77.6%）

経常利益（対前期増減（△）率）（4.1%）

当期純利益又は当期純損失（△）（対前期増減（△）率）

174,913990

286,812（63.1%）

286,723（63.9%）

89（△91.0%）△53（△30.2%） （△239.9%）

平成24年度

92,996（11.1%）

31,607（△83.9%）110,370（△61.5%）

110,176（△61.6%）

平成25年度

92,248（△0.8%）

15,010（△52.5%）

104,703（△5.1%）

104,509（△5.1%）

193

194（117.5%）（（0.3%）△82
4− ）（△2,045.2%）

平成26年度108,994（18.2%）

9,563（△36.3%）

119,822（14.4%）

119,818（14.6%）

3（△98.2%）
（

3

−）

正味損害率

1.8%

282.9%

39.2%

18.7%

10.1%

正味事業費率

44.4%

42.6%

41.8%

44.6%

40.4%

利息及び配当金収入（対前期増減（△）率）

15,924

7,113

4,589

3,279

2,710

（△7.5%）（△55.3%）（△35.5%）（△28.5%）（△17.4%）

運用資産利回り（インカム利回り）

1.46%

1.20%

0.90%

0.61%

0.47%

資産運用利回り（実現利回り）

1.20%

1.18%

0.89%

0.70%

0.42%

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

純資産額

1,634

1,631

1,633

1,544

1,543

総資産額

1,154,108

509,498

536,808

577,305

640,137

資本金（発行済株式総数）（2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株）

515,981430,700

461,480499,274

556,727

責任準備金残高（対前期増減（△）率）（△11.9%）（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）率）（△14.6%）

貸付金残高（対前期増減（△）率）（

有価証券残高（対前期増減（△）率）（△20.0%）（△44.3%）（6.4%）（10.1%）（△25.5%）124.7％

120.8%

160.0%

344.9%

354.5%

821円81銭820円30銭

821円18銭776円66銭776円41銭

1円80銭△2円52銭

2円14銭△41円63銭

1円53銭

配当性向

−%

−%

−%

−%

−%

従業員数

25名

26名

27名

26名

29名

単体ソルベンシー・マージン比率

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

424,401−−）

805,223（△16.5%）（7.1%）

331,499352,830（△21.9%）（−−）

448,120（8.2%）

378,041（6.4%）（−−）

476,979（7.1%）（−−）

525,161（11.5%）

417,056（10.3%）（−−）

391,034（注）単体ソルベンシー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度から算出にかかる法令等が改正されています。また、ソルベンシー・マージン
比率の当社数値は、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値として使用しないこととなっています。詳細は、P53をご覧ください。

12

日本地震再保険の現状 2015

地震保険と当社

事業の概況●事業の経過及び成果等
経営について平成26年度のわが国経済は、消費税増税による一時的な落ち込みが見られたものの、政府・日銀による大規模な金融緩和政策のもと、原油安や雇用情勢の改善が個人消費の下支えとなったほか、円安による輸出の増加により緩やかな回復
基調をたどりました。
地震保険の契約件数・収入保険料は、4月の消費税増税前の住宅購入に伴う新規契約及び7月の料率改定の影響により増加しました。支払保険金・損害調査費については、平成23年東北地方太平洋沖地震の保険金支払いが収束に向かっていることから、前年度に比べ大きく減少しました。
資産運用については、低金利環境が続く中、利回りの高い債券の償還が進んだことから、運用益は前年度を大きく下回りました。
「首都直下地震における当社被災時を想こうした状況の中、当社は第3次中期経営計画の最終年度にあたり、当年度は、定した事業継続計画の強化」などの施策を中心に確実に実行に移してまいりました。第3次中期経営計画は、これまで巨大地震・連続地震に備えた施策を中心に3カ年の各年度施策において着実に取り組み、ほぼ計画どおりに達成し終了する
ことができました。

トピックス●地震保険成績の概要

地震保険と再保険のしくみ①正味収入保険料と正味支払保険金
保険契約の件数、収入保険料が増加し、再保険スキームの改定に伴う政府の再保険割合が減少した結果、差引の正味収入保険料は1,089億円（前年度比18.2％増）と大幅に増加しました。
一方、正味支払保険金は、平成23年東北地方太平洋沖地震等で95億円（前年度比36.3％減）となりました。
②危険準備金と責任準備金
正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料468億円と運用益15億円の合計484億円（前年度比17.1％増）を危険準備金に積み増しました。
また、支払備金19億円を危険準備金に戻し入れ、前記の正味支払保険金95億円、損害調査費14億円及び広告宣伝費3億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は4,170億円（前年度比10.3％増）となりました。
この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は5,567億円（前年度比11.5％増）となりました。なお、払戻積立金につきましては、平成26年度中に月掛地震保険契約が満了したことにより危険準備金へ振り替えております。
③元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料及び運用益の合計43億円（前年度比6.4％減）を積み増しました。また、広告宣伝費10億円を取り崩した結果、当年度末危険準備金は747億円（前年度比3.0％増）となりま
した。

社会活動

●資産運用の概要
国内の中長期金利は、日銀による量的・質的金融緩和政策の継続から低位で推移し、10月には資産買い入れの増額による追加緩和が発表され、金利低下に弾みがつきました。
為替相場では、金融緩和を継続する日本と金融引き締めを目指す米国の金融政策の違いにより対ドルでは円安が進んだ一方、欧州中央銀行が金融緩和を強化したことから対ユーロでは円高となりました。このような環境下において資産運用にあたっては、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めてまいりました。その結果、税引前の運用益は業務勘定で15億円、受託金勘定は2億円となり、当年度末の運用資産は6,240億円となりました。

●当年度損益日本地震再保険の現状 2015

資料編

当年度の損益については、利息及び配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税及び住民税を減算した結果、3百万円の当期純利益となりました。

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●当社が対処すべき課題
今後も地震・津波・噴火災害が予想され、ますます国民の地震保険への期待・関心が高まる中、当社が果たす役割と責任は一層重くなるものと思います。
平成27年度から新たにスタートした第4次中期経営計画は、当社の最重要課題である地震再保険金支払態勢の強化を通して、ステークホルダーから信頼される会社を目指した取り組みを推進していきます。初年度は、「首都直下地震を見据えた実効性のある事業継続マネジメントの強化」に係る施策として、「首都直下地震を想定した演習の実施」等を行います。

コーポレート・ガバナンスの態勢
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

選任・解任

株主総会

取締役会
監査

選任・解任

監査

監査役会
連携

選任・解任

常務会

会計監査人

付議・報告
付議・報告

コンプライアンス委員会

業務執行部門リスク管理委員会

内部監査

震災対策委員会

内部監査部門

情報システム委員会

会計監査

内部監査

●委員会による運営
当社は、健全・透明な事業運営を目指して常務会直属の機関として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報システム委員会を設置し、それぞれ、法令遵守、リスク管理態勢、システム管理態勢を構築して監督機能を強化しています。
また、巨大地震の発生に備え、再保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する震災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっています。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務会、取締役会に付議または報告されます。

内部統制システムに関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において次のとおり決議し、適切に履行しています。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程並びに役員及び社員が法令等を遵守した行動をとるための「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、年度のコンプライアンス・プログ
ラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。
「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修（2）を実施し、周知徹底を図る。
「内部監査規程」等を整備し、内部監査計（3）内部監査部門として被監査部門から独立した監査室を設置するとともに、

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日本地震再保険の現状 2015

地震保険と当社経営について画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
（4）上記の活動は定期的に取締役会及び常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホー
ルダーに開示する。
（5）当社が保有する情報資産についてセキュリティポリシーを定め、適切に管理する体制を整備する。
（6）個人情報保護の基本方針としてプライバシーポリシーを定め、個人情報について最重要な情報資産として情報管理体制を整備する。
「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある「利益相反取引」を管理する。
（7）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備し、警察、弁護士等の外部専門機関（8）と密接な連携関係を構築して、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って
管理する。

トピックス

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）

地震保険と再保険のしくみ「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」並びに「リスク管理方針」を定め、資産運用リスク、流動性リスク、（1）
オペレーショナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。
（2）全社的リスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理・企画部リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会及びリスク管理委員会に報告する。
「震災対策規程」を策定し、大震災時の業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
（4）「危機管理基本方針」に基づき、危機管理体制の整備を行う。
（5）
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）

社会活動（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役及び常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、取締役会規程、常務会規程等を整備し、決議事項及び報告事項を明確にするとともに、組織に関する規程において組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等の細目を適切に定める。
（4）ITガバナンスについて、情報システム委員会を設置し、全社的な情報システム計画の立案、関係規程の整備を行う
等のシステム管理態勢の強化を図る。
５. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）
親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

資料編

日本地震再保険の現状 201515

７. 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則100条3項2号、3号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）当該補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
（3）当該補助者は、監査役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会及び各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を（2）取締役（非常勤取締役を除く。
報告する。
）及び使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程に基づき監査役に報告する。
（3）取締役（非常勤取締役を除く。
イ. 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ. 重大なコンプライアンス違反
ハ. 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ. その他上記に準ずる事項（4）取締役（非常勤取締役を除く）及び使用人は、相談窓口の運用状況及び相談事項について定期的に監査役に報告する。
（5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。
９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則100条3項5号）
いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないものとする。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則100条3項6号）（1）監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、
当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）当社は、監査役または監査役会が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。
（3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項7号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程及び監査役監査規程に基づき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
（3）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。

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日本地震再保険の現状 2015

地震保険と当社

危機管理基本方針
当社は、あらゆる危機が発生した場合に備えて、人命の安全と重要業務の安定的な運営を確保し、当社の社会的責任を果たすため、危機管理基本方針を策定し危機対応を行っています。
経営について１. 基本方針
危機発生時の対応にあたっては下記の理念、基本方針を念頭に置くこと。
「危機管理の定義」（1）
危機管理とは、危機発生時に当社がその危機に適切に対応できるようにするための計画の立案や活動を行うことの総称である。
（2）危機管理の理念
イ. 企業の社会的責任を果たす。
（イ）役員及び社員並びにその家族の人命の安全確保。
（ロ）主要業務（元受各社への的確な再保険金の支払等）の早期復旧と継続。

トピックス

ロ. 企業の社会的信用を確保する。
（イ）取引先などに悪影響を及ぼさない。
（ロ）地域社会に対して、企業としての責務を果たす。
（ハ）各種対応の際は、常に人道面での配慮を優先させる。

地震保険と再保険のしくみ（3）危機管理の基本方針
イ. 事業活動に支障となる悪影響に対し、可能な限り被害を極小化すること。
ロ. 各種対策の継続的な改善を図ること。
ハ. 重要業務の安定的な運営を確保するため実効的な体制整備に努めるとともに、損害保険各社、日本損害保険協会
及び政府と緊密に連携をとりつつ対応する。
２. 基本対応（1）想定する危機
想定する危機は、内閣府「事業継続ガイドライン第一版 解説書」のリスク事例とする。
（2）対応策イ. 大震災（震災対策規程）（イ）大震災の発生にあたり、大量の再保険金支払をはじめとする当社業務が万全に遂行されることを目的として、その基本対策、対応を定める。
（ロ）震災対策委員会を設置し、防災計画、緊急対策及び再保険金の支払計画等を協議する。
（ハ）大震災が発生した場合に震災対策本部を設置し、業務の復旧、再保険金の支払等の対策を実施する。
（ニ）大震災が発生した場合の対応要領（震災対策マニュアル）を策定する。

社会活動

ロ. 新型インフルエンザ（新型インフルエンザ対策マニュアル）（イ）新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）の各発生段階における事業継続に関する対応を定める。
（ロ）役員及び社員並びにその家族の人命の安全を確保するため、職場等における感染予防に努める。
（ハ）新型インフルエンザ対策本部を設置する（政府による第二段階宣言がなされた場合）（ニ）政府の宣言を受けた場合は、各段階に対応した業務継続レベルを決定するとともに、感染拡大防止に努める。

日本地震再保険の現状 2015

資料編

ハ. 不祥事・個人情報漏えい等（危機対応マニュアル）
大震災、新型インフルエンザ以外の危機対応の基本姿勢及び不祥事の発生、個人情報漏えい等の発生時における危機対応行動計画を定めた危機対応マニュアルを整備しています。
（イ）危機対応の基本姿勢を定める。
（ロ）不祥事が発生した場合には、直ちに対策本部を設置するなど危機対応を行う。
（ハ）当社保有の地震再保険に係る個人データの漏えい、紛失等が発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、被害拡大及び二次被害の防止のための危機対応を行う。

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ITガバナンス態勢強化の取り組み

企業を取り巻くIT環境は日々大きく変動し、情報システムが業務遂行に不可欠な基盤となっている一方で、東日本大震災を契機とした事業継続計画（BCP）対策に加え、サイバー犯罪増加への対応など日々新たに発生する課題への対処が必要となっています。
また、情報システム投資や情報セキュリティ対策費用の増大傾向から経営にとってもITガバナンスの重要性がますます増している状況です。

当社では、平成25年3月に首都直下地震に備えたシステム基盤の構築を行う一方、平成26年度から重点経営施策の一つとしてIT

ガバナンス態勢の強化を掲げ、これを推進するための組織として「情報システム委員会」を創設しました。
情報システム委員会は情報システム担当役員を委員長、各部門長を中心とした委員で構成され、情報システム担当役員の諮問機関として、情報システムに関わる各種計画の立案について全社的な視点から内容の是非について審議を行います。また、承認された計画の執行状況や日常的な運用業務の執行状況についてもモニタリングを行い、IT担当部門への牽制機関として機能する役
目を担います。

平成27年度は、昨年度に引き続きサイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策の高度化に取り組み、また、ITガバナンス基本方針の新設、IT関連社内規程についての見直しを行うなどIT管理態勢の強化について取り組んでまいります。

セキュリティポリシー
当社が保有している経営に係る情報及びその情報を記録しているコンピュータシステムの情報に係る資産を漏え
い、紛失、改ざん及び災害による消失等の脅威から保護するためセキュリティに係る基本方針及び保護すべき情報資産を明確にしたセキュリティポリシーを定めています。また、セキュリティに関する具体的な安全対策基準を定め、これらに基づいたセキュリティ管理を行っています。

情報開示基本方針
当社は、家計地震保険の再保険専門会社として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、当社の情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。
１. 情報開示に関する基本方針
当社は、会社法、保険業法で開示が定められた情報について、当社の実態を認識・判断できるようにわかりやすい開示を行っていきます。また、それ以外の情報に関しましても皆さまのお役に立つ情報については自主的に開示に努めます。
２. 情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページ等を通じ、皆さ
まに情報開示を行っていきます。

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日本地震再保険の現状 2015

地震保険と当社

環境方針
当社は、「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社」を目指す中で、以下の環境方針を定め、事業活動を通じてその実現に取り組みます。
経営について１. 資源・エネルギーの効率的利用
当社の事業活動が環境に与える影響を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動及びグリーン購入に努めます。
２. 環境関連法規等の遵守
環境保護に関する環境法規制及び当社が同意した環境保護に関するその他の要求事項を遵守します。
３. 環境マネジメントシステムの推進と環境汚染の防止

トピックス

環境マネジメントシステムを構築し、目的・目標を設定して取組み、継続的改善を図るとともに、環境汚染の防止に努めます。
４. 啓発の推進
環境保護に関する情報の提供、啓発・教育活動を推進し、環境保護に努めます。

コンプライアンス地震保険と再保険のしくみ

社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホル
ダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。
１. 基本方針（コンプライアンス行動規範）（1）法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。
（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。
（3）情報管理の徹底
業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏えいの防止に向けた安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。

社会活動（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。
（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。
（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。
２. コンプライアンス体制
コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。

資料編

日本地震再保険の現状 201519

３. コンプライアンス活動
年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム（実施計画）を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、教育研修及びコンプライアンスに関するヒアリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。
４. 社内相談制度
法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のためにコンプライアンス委員会に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホットライン」を設置しています。

利益相反管理方針
当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライアンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

反社会的勢力に対する基本方針
１. 組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。
２. 外部専門機関との連携
警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。
３. 取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないように努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。
４. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。

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日本地震再保険の現状 2015

地震保険と当社

個人情報保護経営について当社は、情報資産の適切な保護に努めていますが、特に、個人情報については最重要な情報資産と位置づけ、「個人情報の保護に関する法律」及び関連のガイドライン等に基づき、「個人情報保護規程」等社内諸規程を整備し、役職員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以下の通り「プライバシーポリシー」を定め、当社のホームページ（http://www.nihonjishin.co.jp）で公表しています。

プライバシーポリシー（要旨）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインや一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁及び一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（2）個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、下記の通り
ホームページ等により公表します。さらに、利用目的を変更する
場合には、ホームページ等により公表します。

（3）個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき・ 当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

（5）ご契約内容・事故に関するご照会

ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓
口にお問い合わせください。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。

（7）個人データの安全管理措置の概要

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止
その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ
窓口までお問い合わせください。

（8）お問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅
速に対応いたします。
当社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社 管理・企画部
所在地 〒103- 0024 東京都中央区日本橋小舟町8−1
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話 03−3664−6078（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日及び年末年始を除く）

社会活動（4）個人データの取扱いの委託地震保険と再保険のしくみ①地震保険に係る再保険業務及びこれらに付帯・関連する業務を行うため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うため（6）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記（8）のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえでご契約保険会
社に確認し、後日、原則として書面で回答いたします。
当社及びご契約保険会社が必要な調査を行った結果、当該保険会社がその情報を正確なものに変更した場合は、当社も正確なものに変更させていただきます。

トピックス（1）個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

ホームページアドレス

資料編＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101- 0063 東京都千代田区神田淡路町2−105
ワテラスアネックス7階
電 話 03−3255−1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日及び年末年始を除く）

http://www.sonpo.or.jp

日本地震再保険の現状 201521

リスク管理当社は、経営の健全性、安全性を確保するため、リスク管理を適切に実行する態勢を整備しています。リスク管理の組織体制や重要な事項については、「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」に定め、個別のリスクである資産
運用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクについては各々のリスク管理規程または年次のリスク管理方
針に具体的な管理方法を定めています。また、組織横断的にリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、統合的にリスクを管理しています。
リスク管理体制（リスク管理方針決定）

会

取締役会

務

その他のリスク（重要事項の協議）

システムリスク

常事務リスク（統合的リスク管理部門）

信用リスク

オペレーショナル
リスク

リスク管理委員会

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク

監査室（内部監査）●資産運用リスク
資産運用に関するリスク管理は、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理基準は年度ごとの「資産運用リスク管理基準」に定めています。
市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動により保有する資産・負債の価値及び収益が変動し損失を被るリ
スクをいい、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。リスク量として金利、為替のバリュー・アット・リスク（VaR）を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリングしています。VaRについては、バックテスト等を実施し、計測手法の妥当性を検証しています。また、保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。
信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。当社では、購入債券は格付機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。
さらに、デフォルト率等に基づきリスク量として信用VaRを計測し管理しています。
ストレステスト
統計的にリスク量を計測するVaRは、市場が大きく変動する様な状況下では限界があることから、ストレステストを活用し補完しております。ストレステストでは、金利・為替などリスクファクターが大きく変動するシナリオを設定し、その場合の損失額を検証しております。

●流動性リスク
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰り管理を行っています。

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日本地震再保険の現状 2015

地震保険と当社●オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。
経営について事務リスク
事務リスクとは、役員・社員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。
システムリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動等のシステムの不備やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る
リスクをいいます。当社では、会社情報の漏えい等の防止、情報システムの安全対策として「セキュリティポリシー」「安
全対策基準」を定め、情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「情報システムコンティ
ンジェンシープラン」を策定し、危機対応策を明確にしています。

トピックス

その他のリスクその他のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流出・喪失等により損失を被るリスク）」「風評リスク」
等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。
※保険引受リスクに関しましては、
家計地震保険が制度として運営されていることから、管理対象リスクとしておりません。

監査・検査の体制
地震保険と再保険のしくみ●社外の監査及び検査
当社は、保険業法に基づく金融庁による検査及び「地震保険に関する法律」に基づく財務省による検査の対象となっています。
また、会社法に基づくPwCあらた監査法人による会計監査を受けています。

●社内の監査社会活動

監査役が行う会社法上の監査の他に、監査室による内部監査を行っています。
内部監査は「会社における諸制度及び諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これに基づき必要な助言、勧告を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」を目的として実施し、内部管理態勢を整備・確立することを目標としています。
平成27年度は、取締役会で決定した「内部監査方針・計画」に基づき、重点監査としてITガバナンス体制の強化及び企業価値向上を支える人財育成に向けた教育・研修体制の運営状況の監査を実施します。
また、定例監査として全部門の内部統制状況等の監査を行うこととしています。
是正・改善提言を含む監査結果は、監査対象部門に通知すると共に、常務会及び取締役会に報告しています。

手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口とし（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、て、「そんぽADRセンター」
損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
資料編

一般社団法人日本損害保険協会

そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。

●ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）0570-022808●IP電話やPHSから

03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分〜午後5時）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

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