堂島法律事務所

DOJIMA LAW OFFICE

News Letter

36

Vol.
Vol.

2024.05.15
2024.05.15

本号の掲載記事● 堂島国際部門便り 「中国個人情報保護法におけるデータ越境移転に関する新規定及び会社法改正について」 弁護士 王 宣麟
● トピック 金融法務 「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について」												弁護士 赤羽寿海● トピック 労働法務 「中途採用と試用期間」								弁護士 山本 淳● 倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナーのご案内 ・ 堂島法律事務所ウェビナーのご案内● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 								弁護士 大川 治

堂島国際部門便り
中国個人情報保護法におけるデータ越境移転に関する新規定及び会社法改正について

弁護士 王 宣麟
1 データ越境移転に関する新規定の正式公布
過去にご紹介したテーマ（ニュースレター 2023 年 12 月号）
ですが、 2024 年 3 月 22 日に、 国家インターネット情報弁公室から 「データ越境流動の促進及び規範化に関する規定」 1（以下 「新規定」 といいます。） の公布がようやく行われたため、本稿でご紹介させていただきます。
新規定は、 そのタイトルのとおり、 データの越境流動、 すな
わち、 個人情報を中国内から外国に持ち出す （以下、 同行為
を 「越境移転」 といいます。） 際に遵守すべき事項について、そのルールを補充的に定めたものとなります。
新規定では、 パブコメ （意見募集稿） 2 段階から変更された部分がいくつかあるのですが、 本稿では特に日系企業にとって重要な部分である越境移転の手続免除に絞りご説明します。
まず、 新規定の第 3 条及び第 4 条によれば、●「国を跨ぐ生産・製造及びマーケティング等の活動で収集し、発生したデータを国外に提供する場合でかつ、 個人情報と重要データを含まない場合」 （第 3 条）
又は
● 「データ処理者が国外で収集し、 発生した個人情報を中国内に送り、 中国内で処理された後越境移転させる場合でかつ、 処理過程において中国内の個人情報又は重要データが含まれていない場合」 （第 4 条）には、 データ越境安全評価 （PIA） の申告、 個人情報越境
標準契約の締結、 個人情報保護認証の合格が免除される旨の内容が規定されています。
いずれもパブコメ段階から文言が一部修正 ・ 追加され、 要件が更に明確になりました。
特に新規定第 4 条では、 中国外で収集した個人情報を、 例
えば外国本社と中国子会社との間で行き来させる場合、 この過程の中で中国内の個人情報や重要データが介在しないのであれば、 手続きが免除されることが明らかとなりました。 そのため、 中国外の情報を中国内で取り扱う際に、 きちんと中国
内の個人情報と中国外のものを区別する措置をとっておけば、同手続きが免除される可能性があります。
次に、 新規定第 5 条では、 「データ処理者が個人情報を越境移転させる場合で、 1 号ないし 4 号に該当し、 かつ重要デー
タが含まれていない場合は、 データ越境安全評価 （PIA） の申告、 個人情報越境標準契約の締結、 個人情報保護認証の合DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 1/12

格を免除する」 旨の内容が規定されています。
ここで挙げられている各号とは、書籍のご紹介

①個人が一方当事者となる契約を締結し、 履行するために国外に情報提供することが確かに必要な場合 （契約例 ： 越境
購入、 越境郵送、 越境送金、 航空券 ・ ホテルの予約、 ビ
ザ手続、 受験等）②労働規則や協定に従い人事管理のために従業員の個人情報を提供することが確かに必要な場合③緊急の状況で、 自然人の生命 ・ 健康及び財産保護のために個人情報を提供することが確かに必要な場合④データ処理者が当年 1 月 1 日から国外に提供した個人情報 （敏感個人情報を含まない） が累計 10 万人未満の場
合となります。
特に重要な 4 号との関係でいえば、 パブコメ段階では、 移転した個人情報を計算する際の期間は単に 「1 年間」 とのみ規定され起算点が不明でしたが、新規定では 「当年 1 月 1 日」に修正され、 起算点が明確となりました。 また、 国外移転した個人情報数量の制限数についても、 「1 万人未満」 （パブコメ段階） から 「10 万人未満」 に変更されたことが大きなポ
イントとなります。 BtoB の事業を展開している中国現地法人
であれば、 日本本社への 1 年間の情報移転量が 10 万人を超えることは少ないでしょうし、 新規定の正式な登場により、 手続きが簡易化されたことは多くの外資現地法人にとって朗報だといえます。 但し、 「10 万人未満」 であっても、 その中にhttps://store.kinzai.jp/public/item/book/

一つでも敏感個人情報 （「機微な個人情報」 「センシティヴ個

B/14424/

人情報」 等と日本語で表現されることも多いです。） が含まれる場合は、 個人情報越境標準契約の締結又は個人情報保護認証が必要となるため注意が必要です （新規定第 8 条）。 他に、昨年のニュースレターで記載したように、 個人情報保護法上の定価：1,980 円（税込）
編・著者名：章啓龍／安田健一［編著］

発行日：2024 年 04 月 03 日

個人情報主体への告知と同意取得 （同法 39 条） 及び PIA

判型・体裁・ページ数：四六判・並製・160 ペー

作成義務 （同法 55 条） は新規定によっても免除されている

ジ

わけではないので引き続き留意が必要です。

ISBN コード：978-4-322-14424-6

また、 仮に手続が免除されない場合には、 前述のとおりデー
タ越境安全評価 （PIA） の申告や個人情報越境標準契約の締
結 ・ 届出が必要となるところ、 新規定と同日に発表された最新の 「データ越境安全評価申告ガイドライン （第 2 版）」 と 「個人情報越境標準契約届出ガイドライン （第 2 版）」 に沿って手続を進めていただく必要があります。 これらは従前のガイドラ
インを更に詳細化したものであり、 使用すべき書式や要件等を詳細に規定したものとなります 3。
なお、 最近出版された書籍 （中国の法律事務所と共著） の宣伝となり恐縮ですが、 中国個人情報保護に関する全体的な規制内容は、 私も執筆者として参加した 「アップデート中国法務」 にも詳しく書いておりますので、 併せてご参照いただけますと幸いです。

2 会社法改正及び外商投資法施行による組織変更(1) 会社法の改正について
もう一つ日系企業にとって大きな影響を与える法改正が最近行われたので、 本稿で併せてご紹介します。 昨年末の2023 年 12 月 29 日に改正会社法が公布され、 2024 年
7 月 1 日から施行されることになりました 4。 変更点については多岐にわたっており、 ここで全てをご紹介することは難しいのですが、 いくつかのポイントに絞ると、 大きく分けて、 ①株
主出資義務の強化、 ②コーポレートガバナンスの調整、 ③董事等の義務 ・ 責任の強化、 ④株主の権利保護の強化という形で分類することができます （細かいその他の部分については

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 2/12

本稿では省略します。）。 それぞれの概要は以下のとおりです。

注意義務などに関する董事、 監事、 高級管理職員 （以下 「董事等」 といいます。） の 「忠実義務」 と 「勤勉義務」 の内容① 株主の出資義務の強化が具体化されました （改正会社法 180 条ないし 184 条）。

出資履行の期限が、 「会社成立日から 5 年以内」 と新たにこれらの義務に違反し会社に損害を与えた場合の民事責任も規定されました （改正会社法 47 条 1 項）。 これまで実務上、強化されました。

出資期間の制限について明文規定がなかったため、 会社設立

また、 支配株主 ・ 実質的支配者が取締役に就任していない

後も株主から長年出資が行われていない等の問題があり、 会

場合でも、 会社の事務を実際に執行しているときは上記義務

社の健全な財務の確保や債権者保護の観点から明文として加を負うこと、 取締役等に義務違反行為をさせた場合は連帯責

えられたものです。 そして、 当該株主が出資義務に違反し、任を負うことなどが新たに規定され、 責任主体の範囲が拡大

かつ、 董事会による催促にも従わない場合は、 未出資の範囲しました （改正会社法 180 条 3 項、 192 条）。

で当該株主の持ち分が喪失するため、 出資が履行できていな
い株主は特にこの点について確認・対策が必要となります （改④ 株主の権利保護の強化

正会社法 52 条 1 項）。

株主の知る権利について、 閲覧・謄写対象となる資料に 「株そのほか、 出資義務を履行していない株主が会社に対する主名簿」、 閲覧対象に 「会計証憑」 が追加されました （改正

損害賠償責任を負うこと （改正会社法 49 条 3 項）、 出資が会社法 57 条 1 項 2 項）。 また、 会計士 ・ 弁護士等への閲覧不足する範囲で他の株主も連帯責任を負うこと （改正会社法

委託も認められました （同条 3 項）。 これにより株主は会社内

50 条） や弁済期到来済みの会社の債務が弁済できない場合部の情報をより収集しやすくなったといえます。

における出資履行期の前倒し請求 （改正会社法 54 条） 等の規定も新設され、 債権者保護がより強化されることになりました。

以上が改正会社法に関する概要のご紹介となります。 もっとも、 例えば、 (1) ②の従業員董事設置義務について、 「従業員 300 人以上」 の計算方法 （計算時点、 範囲） について未② コーポレートガバナンスの調整

確定な部分がある等未だ不明瞭な部分も残されています。 そ従業員 300 名以上の会社については、 監事会を設置し、のため、 今後司法解釈の発表等により一定の補充説明が行わ

かつ従業員代表監事を置く場合を除き、 董事会の構成員に従れることが予想されるため、 今後も最新情報のアップデートに業員代表董事 （株主会による任命ではなく、 従業員大会等の留意していただく必要があります。

民主的な手続きにより選出） を設置する義務が課されるようになりました （改正会社法 68 条、 120 条）。 これまで国有(2) 会社法と外商投資法との関係企業にのみ適用されていたルールが一般の企業にまで拡大さ

更にもう一つ会社法と関連して、 日系企業にとって関心がれたものです。 株主会により選任された董事と、 従業員によ高い外商投資法 5 による調整についても併せて留意しておく必り選出された董事だとそれぞれ利害 ・ 立場が異なるため、 意要があります。 外商投資法が施行されたことにより、 従来の思決定に対する影響や董事会で扱う機密事項 （特に従業員のいわゆる外資三法 （「外資独資企業法」 「中外合資経営企業法」

待遇や条件、 解雇等に関する事項） の漏洩リスクについては「中外合作企業法」） は廃止され、 これらに基づいて設立されどのように対策すべきか （例 ： 機密保持義務及び違反時の罰た企業 （日系企業だと 「中外合弁企業」 が多い） は、 2024

則等を明確化） 検討が必要になります。

年 12 月末日までに会社法に従った組織変更を行う必要があ

また、 有限責任会社の場合、 全株主の同意を得ることがでります （外商投資法 42 条）。 もちろん、 今回の改正会社法もきれば 1 名の監事の設置すら不要となりました （改正会社法踏まえた上での組織変更が必要となるため、 すでに定款変更

83 条）。現状、多くの日系企業では監事会を設置することなく、を済ませた場合でも、 改正会社法の規定に沿って再度見直し

1 ～ 2 名の監事を設置するのが通常でしたが、 新たに監事をが必要となる点にご注意ください 6。

設置しないこと自体も選択できるようになりました （但し、 株式会社 （股份有限公司） の場合は不可）。
他に、 株主会、 董事会、 総経理に関する法定権限の調整が一部行われ （改正会社法 59 条、 67 条、 74 条）、 更に柔軟中国にいる当職としては、 最近、 改正会社法に併せて、 この定款変更に関する問い合わせが増えていると感じることが多く、 直前に慌てることがないよう、 変更未了の場合はなる
べく早く対処されることをお勧めいたします。

な会社運営が可能になったものと評価できます。

③ 董事等の義務 ・ 責任の強化
自己の利益と会社の利益が相反する場合の措置義務、 職務上の便宜を利用した利益獲得の禁止、 職務執行における善管

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 3/12

（注）1 「促进和规范数据跨境流动规定」（公布・施行日：2024
年 3 月 22 日）
https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611775634.
htm
2 「规范和促进数据跨境流动规定（征求意见稿）」（パブコ
メ期間：2023 年 9 月 28 日～同年 10 月 15 日）
https://www.cac.gov.cn/2023-09/28/c_1697558914242877.
htm
3 《数据出境安全评估申报指南（第二版）》および《个人信
息出境标准合同备案指南（第二版）》、各ガイドラインは次のウェブサイトから参照可能です。https://www.cac.gov.
cn/2024-03/22/c_1712783131692707.htm

4 「中华人民共和国公司法」（公布日：2023 年 12 月 29 日、施行日：2024 年 7 月 1 日）
http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202312/
t20231229_433999.html
5 「 外 商 投 资 法 」（ 公 布 日：2019 年 3 月 15 日、 施 行 日：2020 年 1 月 1 日）
http://mg.mofcom.gov.cn/article/
ddfg/201912/20191202924661.shtml
6
例えば、JETRO で公開されている下記レポート等でも改正会社法に沿って情報が整理されているため、ご参考いただ
ければと存じます。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2024/99f50fe8056873e6/202403.pdf

トピック 金融法務
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について
弁護士 赤羽 寿海
1 はじめに2024 年 3 月 15 日、 「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」 （以下 「本除き、 市場内立会内取引は、 3 分の 1 ルールに限らず原則として公開買付規制の対象外とされていましたので、 特に注意が必要であると考えられます。

改正法案」 といいます。） が国会に提出されました 1。 以下、本改正法案の概要を解説します。

(2) その他の改正
上記のほか、 本改正法案により、 公開買付説明書の必要的

2 公開買付規制の改正(1) 公開買付制度の対象取引の拡大
本改正法案により、 公開買付制度の対象取引が以下のとおり拡大されます。

記載事項の一部につき、 公開買付届出書を参照すべき旨及び公開買付届出書を閲覧するために必要な事項を公開買付説明書に記載することにより、 当該必要的記載事項の記載を省略
して簡易化できる旨の改正もなされます （本改正法案による
改正後金商法 27 条の 9 第 2 項）。

現行法の公開買付制度の下では、 公開買付けを義務づけられる株式取得行為にはいくつかの類型がありますが、 その一例として、 著しく少数の者からの市場外取引 ・ 市場内立会外
取引による株券等の買付け等であって、 当該買付け等の後に買付者の株券等所有割合が 3 分の 1 を超える場合には、 公開買付けによることが義務づけられています （現行の金融商品取引法 （以下 「金商法」 といいます。） 27 条の 2 第 1 項
2 号 ・ 同項 3 号。 いわゆる 3 分の 1 ルール）。
本改正法案では、 3 分の 1 ルールの適用の範囲を画する株
券等所有割合が 3 分の 1 （≒ 33.3…％） から 30％に引き下げられることとなり、 いわば 30％ルールと呼ぶべきものになります。 加えて、 30％ルールの適用対象に、 市場内立会内
取引が追加されることになりました （本改正法案による改正
後金商法 27 条の 2 第 1 項 1 号）。 とりわけ後者に関しては、現行法においては、 いわゆる急速な買付け （現行金商法 27条の 2 第 1 項 4 号）、 その他の例外的な要件を満たす場合を

3 大量保有報告制度の改正(1) 共同保有者の範囲の明確化
本改正法案により、 大量保有報告制度における 「共同保有者」 の範囲が明確化され、 企業支配等に関しない機関投資家間の継続的でない合意がなされるケースが 「共同保有者」 から除外されます。
大量保有報告制度の下では、 上場会社の株券等の保有者で、その株券等保有割合が 5％を超える者に、 大量保有報告書の提出が義務づけられています （金商法 27 条の 23 第 1 項）。
そして、 上記の株券等保有割合の計算においては、 金商法
27 条の 23 第 5 項に規定する 「共同保有者」 の保有株券等を合算する仕組みとされております。 この点、 本改正法案では、 ①第一種金商業者、 投資運用業者、 銀行等が保有者であり、 ②保有者間で経営に重大な影響を与えるような合意を行わず （金商法 27 条の 26 第 1 項の重要提案行為等を行う合DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 4/12

意をせず）、 ③保有者間の合意が個別の株主権の行使ごとの託する場合には、 当該委託した業務の限度では、 その業務の合意である場合には、 各保有者は共同保有者に該当せず、 株監督を適切に実施できる役員 ・ 使用人を確保することで足り

券等保有割合の合算が不要であることが明確化されます。

るとして、 人的な体制の整備の要件を緩和する例外規定を設

なお、 上記①③については、 内閣府令 ・ 政令によってそのけております （本改正法案による改正後金商法 29 条の 4 第詳細な要件が規定されますので、 これらの内閣府令 ・ 政令の1 項 1 号の 2）。 また、 政令の改正により、 投資運用業者の制定の動向も注視する必要がある点にご留意ください。

資本金要件について、 原則としては現行法と同様に 5000 万円としつつ （現行金商法施行令 15 条の 7 第 1 項 4 号参照）、(2) その他の改正
上記のほか、 株券等に係るデリバティブ取引に係る権利を金銭等の預託を受けない場合には例外的に引き下げることが予定されております 2。

有する者であって、 当該デリバティブ取引の相手方から株券

次に②ですが、 現行法では、 運用 （投資実行） の権限の全等を取得する目的等を有する者が、 株券等の保有者に追加さ部委託が明文で禁止されておりますところ （現行金商法 42

れることにより、 大量保有報告制度の対象となります （本改条の 3 第 2 項）、 本改正法案の下では、 投資運用業者がその正法案による改正後金商法 27 条の 23 第 3 項 3 号）。

委託先に対して、 運用の対象や方針を示し、 運用状況の管理等の措置を講じることによって、 かかる運用 （投資実行） の4 投資運用関係業務受託業の新設
本改正法案により、 投資運用業者からミドル ・ バックオフィ

権限の全部委託を可能とする建付とされております （本改正法案による改正後金商法 42 条の 3 第 1 項 ・ 第 2 項）。

ス業務 （投資運用関係業務） を受託する事業者の任意の登録制度が新設されます。
本改正法案による改正後金商法の下では、 投資運用に係る6 非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備 （規制緩和）

運用対象財産の評価額の計算に関する業務と、 法令遵守の指本改正法案により、 特定投資家等を対象とした非上場有価導に関する業務である「投資運用関係業務」（同法 2 条 43 項）

証券の仲介等の業務のみを行う第一種金商業者に係る規制がを、 投資運用業者から業として受託する 「投資運用関係業務緩和されます。

受託業」 （同法 2 条 44 項） を行う者を 「投資運用関係業務

すなわち、 本改正法案では、 非上場有価証券に係る、 売付受託業者」 として任意に登録する制度が新設されます （同法けの媒介、 特定投資家等を対象とする募集 ・ 私募などの取扱

2 条 45 項 ・ 66 条の 71。 なお、 かかる登録は任意の登録

い、 特定投資家等を対象とする買付けの媒介を業として行うであるため、 登録なしに投資運用関係業務受託業を営むこと「非上場有価証券特例仲介等業務」 （本改正法案による改正後が法令上禁じられるわけではありません。）。 投資運用関係業

金商法 29 条の 4 の 4 第 8 項） のみを行う第一種金商業者

務受託業者としての登録を受けることによって、 同法 66 条

について、 自己資本比率規制、 兼業規制及び金融商品取引責の 76 以下の業規制の対象となるほか、 同法 66 条の 82 以

任準備金積立規制が適用除外とされるほか （本改正法案によ下の規定に従い当局の監督に服することとなる等の負担が生る改正後金商法 29 条の 4 の 4 第 1 項～ 6 項）、 政令改正

じますが、 下記 5 ①のとおり、 投資運用関係業務受託業者ににより、 資本金要件の引き下げも予定されています 3。 なお、

対して投資運用関係業務を委託することによって、 投資運用

上記の非上場有価証券特例仲介等業務の定義のうち、 売付け

関係業務受託業者にとって顧客となる投資運用業者側の登録の媒介については、 非上場有価証券の換金ニーズに応える観要件が緩和されることになりますので、 投資運用関係業務受点から、 特定投資家等を対象とするものに限定されず、 一般

託業を営む者にとって、 投資運用関係業務受託業者としての投資家を対象とするものも含まれる点がポイントの一つです。

登録は競争上優位に働きうると考えられます。

7 私設取引システム運営業務に関する規定の整備
5 投資運用業に関する規定の整備

本改正法案により、 非上場有価証券の私設取引システム

本改正法案により、 ①投資運用業者の登録要件が一定の場（PTS） について、 取引規模等が限定的な場合には、 認可を合に緩和されることとなったほか、 ②投資運用業者による運要せず、 第一種金商業の登録により運営可能なものとされま

用 （投資実行） 権限の全部委託も可能となります。

す。

まず①ですが、 本改正法案は、 現行法の下でも要求されてすなわち、 本改正法案の下では、 非上場の株券、 新株予約

いた投資運用業の登録要件の一つである人的な体制の整備に権証券及び信託受益証券 4 のみを対象とする PTS 運営業務でついて、 法人においては、 投資運用業に係る各業務の執行にあって、 取引規模が政令に規定する基準以下となるものにつ必要となる十分な知識 ・ 経験を有する役員 ・ 使用人を確保す

いては、 当局の認可の対象から除外されることとなります （本ることを原則とする形でその内容を明確化したうえで、 （登録改正法案による改正後金商法 30 条 1 項ただし書）。 なお、のある） 投資運用関係業務受託業者に投資運用関係業務を委

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 5/12

上記ただし書に基づいて行う PTS 業務に係る業務内容 ・ 方法のうち、 公益又は投資者保護の観点から内閣府令で指定する事項の変更については、 30 日前までの事前届出が必要となります （同法 31 条 7 項）。

（注）
1 本改正法案による新旧対照条文については、
https://www.fsa.go.jp/common/diet/213/01/shinkyuu.pdf
を参照。
2
金 融 庁 の 説 明 資 料（https://www.fsa.go.jp/common/
diet/213/01/setsumei.pdf）4 頁参照。
3
金 融 庁 の 説 明 資 料（https://www.fsa.go.jp/common/
diet/213/01/setsumei.pdf）6 頁参照。
4
対象となる非上場有価証券の範囲は、政令で調整されることが想定されております。

トピック 労働法務
中途採用と試用期間

弁護士 山本 淳
１ はじめに間の途中や試用期間満了時に解雇 （本採用拒否） せざるを得

いわゆる 2024 年問題と言われる建設、 物流、 医療の業ないということがあります。 試用期間の法的性質については、界における人手不足の深刻な問題に限らず、 多くの業界、 企

一般的には解約権留保特約の付いた労働契約が採用時に成立

業において人手不足が重要な課題となっています。 帝国デーしており、 試用期間中の解雇権の行使に関しては通常の解雇

タバンク社による 2024 年 1 月時点での調査でも、 正社員により広い範囲における解雇の自由が認められるが、 客観的について 「不足」 と感じている企業 （全業種） が、 52.6％に合理的な理由があり社会通念上相当と是認されるものである

及んでいることが公表されています。 他方で、 転職を仲介す必要があると考えられています （三菱樹脂事件最高裁判決 1）。

るサービス事業者の増加や、 そのようなサービスに関する情

その後の裁判所の判断の基準になっている判例であり、 試用報がメディア、 SNS 等を介して広く浸透することにより、 労期間中の解雇は通常の解雇よりも広く認められやすいという働者の転職に対するハードルは下がる傾向にあります。 こうしことは一般的な見解といえます。 もっとも、 雇用契約が成立した状況の中、 企業においても、 即戦力となることを期待して、た後の解雇であり、 有効と認められるには客観的に合理的な能力 ・ 経験のある人材を中途採用によって確保するというこ

理由と社会通念上の相当性は要求されていることに変わりはとが増えています。

ありません。 裁判例 2 でも、本採用拒否について 「通常の解雇

労働者を正社員として採用する場合、 本採用前に試用期間に比べ広く認められる余地がある」 としつつも 「その範囲はを設けることが一般的に行われています。 試用期間中に実際

それほど広いものではなく、 解雇権濫用法理の基本的な枠組の業務に従事してもらい、 当該業務に対しての適性や必要なみを大きく逸脱するような解雇権の行使は許されない」 と指能力を有しているか等を確認する目的で利用されていますが、摘しているものがあります。 実務的な感覚としても、 試用期

中途採用の場合には、 採用前の職務経験やそれで習得したで間であるからといって解雇のハードルが大きく下がっているとあろう能力に期待していることが多く、 その意味でも試用期まで言い難く、 試用期間だから解雇しやすいと安易に考えるこ間の役割はより重要となるでしょう。 本稿では、 試用期間にとは避けるべきだと考えられます。 実際、 試用期間中の解雇

ついての一般的な議論とともに、 中途採用の場合の試用期間や本採用拒否を巡る裁判例は多数ありますが、 解雇や本採用に関して注意すべき点等をご紹介します。

拒否を無効とする裁判例も数多くありますので注意を要します（東京地裁平成 25 年 7 月 23 日判決（ファニメディック事件）：

２ 試用期間と本採用拒否（１） 試用期間の法的性質と本採用拒否
中途採用の場合、 労働者から申告された職務経験、 経歴を踏まえて高い給与で採用したが、 実際に働いてもらうと企業が期待したようなパフォーマンス、 能力が発揮されず、 試用期

獣医師が試用期間中に解雇されたものの、 獣医師として能力不足であって改善の余地がないとまで認めるに足りる事情はなく、 協調性の欠如を認定するに足りる事実も認められないとして解雇を無効とした事例。 福岡地裁平成 25 年 9 月 19日判決 （社会保険労務士法人パートナーズ事件） ： 社労士資格を有する中途採用者について、 社労士としての実績に乏しい

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 6/12

初心者であることを前提に採用されており、 業務上の申請に否に先立ち、 業務遂行や勤務態度等に問題があると認められ関して顧客に対して行うべき事前確認を行わなかった事実はるときには、 必要な指導や注意は必要な範囲で行われるべき認められるものの、 事前確認を行うことについて明確な業務であり、 中途採用であるからといって指導や注意を十分にし命令があったとは言い難く、 覚えがよくない、 笑顔が見られないまま、 突然、 解雇や本採用拒否を言い渡すような対応は、ない、 口が重い等の点についても試用期間中の解雇を客観的

相当性を欠いていると評価され、 有効性を否定する事情の一に合理的で社会通念上相当と基礎づける事情にはならないとつになる可能性があります。 また実際上も、そのような対応は、して解雇を無効とした事例。）。

労働者の納得感が得られず、 トラブルになる可能性を高めることになりかねません。 採用後の労働者の改善に向けた企業（２） 中途採用の場合
一般的に新人採用の場合には、 企業が教育や指導をして業の対応が適切であることも有効性判断の材料となることに注意を要します。

務上必要な能力やスキルを身につけさせるということが予定されていることから、 試用期間中に技能や能力に不足があっ（４） 本採用拒否通知の時期たとしても、 それをもって本採用拒否とすることは容易ではあ

次に、 中途採用であるかその他の採用であるかを問いませりません。 他方、 中途採用の場合には、 採用の前提となったんが、 本採用拒否をする際の通知のタイミングの問題があり技能や能力を有していないことが試用期間中に判明し、 これます。 使用者が労働者を解雇しようとする場合、 採用から 14を改善しようともしないときは、 本採用拒否に客観的に合理

日以内の場合を除き、 少なくとも 30 日前に予告をするか、的な理由があると認められやすいといえます。 特に、 単なる

30 日分以上の平均賃金の支払いが求められています （労働経験者という理由で採用する場合以外に、 特別の技能や能力基準法第 20 条 1 項、 第 21 条）。 したがって、 仮に試用期があることを前提として採用したり、 過去の経験、 経歴があ間が 3 カ月（例えば 4 月 1 日から 6 月 30 日の３カ月）であっることに注目して特定の職務に限定して採用した場合には、 そた場合、 試用期間満了日に 30 日分以上の平均賃金を支払っの技能や能力が申告と大きく乖離していた場合や、 特定の職て本採用拒否を通知するか、 または試用期間満了日の 30 日

務の遂行が実際には到底できないという場合には、 採用の目

前 （5 月末） までに本採用拒否の通知をすれば問題ありませ

的や経緯に照らして本採用拒否は認められやすいと考えられん。 では、 試用期間満了日まで慎重に本採用の可否を見極め

3ます 。 もっとも、 労働者の能力不足等の本採用拒否の理由にて判断したいという場合、 例えば、 試用期間満了日に近い 6

ついては企業において立証する必要があります。 したがって、

月 20 日に本採用拒否を通知し、 7 月末日を最終出勤日としそのような中途採用にあたっては、 企業が求める技能や能力て通知した場合、 試用期間中の留保解約権の行使と認められの具体的な内容、 期待する職務の内容や役割について、 採用るでしょうか。 これと同様の事案において裁判所は、 「留保さ時に、 中途採用する労働者と相互にきちんと共有し、 その内れた解約権を行使する旨の意思表示が、 試用期間内に確定的容を書面等の記録に残す形で確認することも望ましい対応でになされた場合には、 労働者の地位を不安定にするものでなしょう。 また、 就業規則の中で、 本採用するかどうかの考慮

い限り、 解雇の効力発生日が試用期間満了日よりも後にされ要素についても、 中途採用の場合を念頭においた内容を追加たとしても、 なお、 上記留保された解約権の行使としての解することも考えられます （例 本採用拒否をする場合がある

雇と扱われるものと解される」と判断しています 4。したがって、要件として 「採用時に有するとされた技能等を有しない場合」

本採用拒否をする場合には試用期間中に確定的な意思表示をを明記する方法）。

行えば、 退職日を試用期間満了日以降にすることも認められていると考えられます。

（３） 企業のとるべき対応
なお、本採用拒否の有効性判断にあたっては、前述のとおり、３ 試用期間の設定

客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当と認められるか（１） 試用期間の長さどうかが重要となります。 そのために労働者の能力不足や勤試用期間については、 就業規則に予め定められることが多務態度等が問題になることはもちろんですが、 企業側の対応いですが、 試用期間としてどれくらいの期間が適切かというも考慮の対象となります。 すなわち、 本採用拒否は、 能力不問題があります。 これに関する法律上の規定は特にありませ足等により引き続き雇用しておくのが適当でないと判断されんので、 企業において自社の実情に合わせて決定することがる場合に有効とされるところ、 使用者が繰り返し指導や注意可能です。 企業としては、 本採用を慎重に見極めたい、 通常をしているにもかかわらず改善が十分でなかったことを指摘しの解雇よりも解雇が認められやすいということから、 試用期ている裁判例が多くあります。 中途採用の場合、 即戦力とし間を長期間に設定することが考えられますが、 一定の長さをて期待されることが多いため、 新人採用と同様の指導等が必超える試用期間は公序良俗 （民法第 90 条） に違反するもの

要とまではいえない場合も多いと考えられますが、 本採用拒として無効とされることがあります（ブラザー工業事件 5。 最長

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 7/12

で 2 年 3 カ月の試用期間となる事例。 裁判所は、 試用期間と考えられます。なお、試用期間の延長に関する上記の問題は、中の労働者が不安定な地位に置かれるものであるとし、 「労働中途採用であるかその他の採用であるかを問いません。

者の労働能力や勤務態度等についての価値判断を行うのに必要な合理的範囲を超えた長期の試用期間の定めは公序良俗に４ 採用時の虚偽申告

反し、 その限りにおいて無効であると解するのが相当である」

中途採用の場合、 労働者が有している特別の技能 ・ 資格やと判断しています。）。 試用期間の長さは企業によって異なる能力、 過去の職務経験、 経歴に注目して採用することがありかと思いますが、 一般的には 3 か月程度の期間に設定するこます。 その場合、 採用時に労働者から申告のあった内容が事とが多いと思われ、 ３～６か月が試用期間の目的に照らしても実ではない、 虚偽であったという場合、 本採用拒否が出来る

妥当な期間であることが多いでしょう。 他方で、 試用期間ののかという問題があります。 企業側の採用判断の前提となっ目的を考慮すると 1 年を超えるような期間 （延長した場合もた重要な要素について事実ではないということになると、 そ含めた期間） は合理的範囲を超えていると評価されるリスクの能力等の点から業務への適正自体が疑われることにつながは高くなるでしょう。 なお、 即戦力を期待して行われる中途採り、 そもそも正確な情報が申告されておれば採用しなかった用の場合は、 新入社員に対するような時間をかけた教育やトということがあり得ます。 職歴の詐称により、 企業が採用に

レーニングは通常想定されないことから、 長期の試用期間をあたって期待していた能力を欠いているということになれば、設定して適性を確認するという必要性は高くないと考えられ

試用期間中の解雇は比較的容易に認められる可能性があるとます。

考えられます 7。 もちろん、採用判断にあたって重要とまで考えられない些末な内容の虚偽申告を理由として解雇できるかど（２） 試用期間の延長の可否うかは別途の検討が必要です。 また、 職歴等の虚偽申告は、予め設定した試用期間中に適性を判断することが難しい場

中途採用の試用期間中に問題となることが多い話ですが、 試

合に、 試用期間を延長することが考えられます。 その場合、用期間経過後であっても、 重要な経歴の詐称は、 就業規則の就業規則に延長を行うことができる旨の定めがあれば、 それ定めがある限り、 懲戒解雇を含めた懲戒の対象になり得るこに従って延長は可能です。 また、 延長の回数に特に制限はあとがあります。

りません。 もっとも、 試用期間を延長する場合は、 前記 （１）のとおり、 合理的範囲を超えた長期の試用期間となるような当事務所では、 数多くの顧問先、 クライアント企業からのご期間延長は公序良俗に反すると評価される可能性があります

相談実績を踏まえて、 実際にあった問題や紛争を念頭においので、 必要最小限の期間の延長に留めるべきでしょう。 次に、たリスク回避のできる有用な仕組みや対応方法について、 皆就業規則に、 試用期間の延長に関する定めがない場合に、 労様のご相談等に応じています。 是非ご利用ください。

働者との個別の合意に基づき延長をすることができるかどうかという問題があります。 これについて裁判所は、 「試用期間を延長することは、 労働者を不安定な地位に置くことになるから、 根拠が必要」 としており、 労働者との個別合意もその根拠にはなるものの、 就業規則の最低基準効 （労働契約法
第 12 条。 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は無効となり、 就業規則で定める基準が適用される。） に反する場合には、 個別合意があっても無効になると考えています。 裁判例 6 では、就業規則に延長の定めがなくても「労働者の利益のためさらに調査を尽くして職務能力や適格性を見出すことができるかを見極める必要がある等」 の 「やむを得ない事情があると認められる場合に調査を尽くす目的か
ら労働者の同意を得たうえで必要最小限の期間を設定して試用期間を延長しても就業規則の最低基準効に反しない」 が、そうでない場合には無効になると解されるとしたものがありま（注）
1 最高裁昭和 48 年 12 月 12 日判決 （三菱樹脂事件） （労判 189 号 16 頁）
2 東京地裁平成 24 年 8 月 23 日判決（ライトスタッフ事件）（労判 1061 号 28 頁）
3 中途採用の場合でも、 単なる経験者であるというだけで採用され、 採用の前提としての技能や能力の具体的レベルが曖昧な場合には、 試用期間中に明らかになった技能 ・ 能力不足について、 それが本採用拒否の根拠として客観的合理性があると認められるかどうか、 争いになることも考えられます。
4 東京地方裁判所令和 3 年 11 月 12 日 （日本オラクル事件）（労働経済判例速報 2478 号 18 頁）
5 名古屋地方裁判所昭和 59 年 3 月 23 日判決 （ブラザー工業事件） （労判 439 号 64 頁）
6 東京地裁判例令和 2 年 9 月 28 日 （明治機械事件） （判例時報 2493 号 103 頁）
7 東京地裁判決平成 21 年 8 月 31 日 （アクサ生命事件） （労995 号 80 頁）

す。 このように、 就業規則に試用期間延長の定めがない場合には、 就業規則の最低基準効に反しないかどうかという議論が発生するため、 企業としては、 紛争予防及びリスク低減のためには、 就業規則の中で、 試用期間の定めのみならず、 試
用期間延長ができる旨の規定を予め設けることが重要である

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 8/12

堂島法律事務所ウェビナー
倒産 ・ 事業再生チームの連続ウェビナーが好評をいただきましたので、 当事務所では引き続き様々なテーマを取り上げて無料ウェビナーを実施いたします。 レギュラー化後第 1 回は以下のテーマを取り上げます。

「内部通報制度に関する消費者庁の最新動向と実務対応」
講師 ： 弁護士 横瀬 大輝
開催日時 ： 2024 年 6 月 6 日 （木） 15 時 00 分〜 15 時 30 分
改正公益通報者保護法が施行されてから約 2 年が経過しました。 最近では消費者庁が立て続けに就労者 1 万人アンケート、 民間事業者の実態調査の結果を公表するとともに、 経営トップに対する提言書を策定 ・ 公表しました。 本
セミナーでは、 内部通報制度に関する消費者庁の最新動向を解説するとともに、 実効性向上に向けた実務対応などについて、 ポイントをご紹介いたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_fisu7hOgRf-NbFVXU6FNzQ

関連書籍のご紹介
本書は、 2022 年 6 月に施行した改正公益通報者保護法を踏まえた制度設計の解説や、 窓口対応実務や調査対応実務などに関する Q&A 方式での解説をまとめたものです。 本書が企業における内部通報システムの構築 ・ 運用の参考になるものと思います。
なお、 消費者庁のホームページにおいて、 本書の共著者である横瀬弁護士が策定に加わった 「内部通報に関する内部規程例 （遵守事項＋推奨事項版）」 等が公開されていますので、 併せてご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/
consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_220221_0001.
pdf
定価 ： 3,300 円 （税込）
中原健夫 ・ 結城大輔 ・ 横瀬大輝 ・ 福塚侑也 著
発行日 ： 2023 年 9 月 13 日
判型 ・ 体裁 ・ ページ数 ： A5 判 ・ 284 ページ
https://store.kinzai.jp/public/item/book/
B/14244/

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 9/12

近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治
4 月 24 日 特許庁 「経営戦略に資する IP ランドスケープ実践ガイドブック」 公表
特許庁は、 4 月 24 日、 「経営戦略に資する IP ランドスケー

アウトプットイメージが記載されていますので、 知財 ・ 無形資

プ実践ガイドブック」 （以下 「本ガイドブック」 といいます。）

産の戦略的活用を検討中の企業の方はもちろん、 既に取組を進めている企業の方もご覧いただき、 自社の IP ランドスケー

1を公表しました 。
「IP ランドスケープ」 とは、「intellectual property （IP：

プの全体像を整理されてはいかがでしょうか。

知的財産）」 と 「landscape （風景）」 を組み合わせた造語であって、 知的財産を組み込んだ経営にかかる戦略 （風景）を描くことを意味し、 一般的には、 「経営戦略又は事業戦略（注）
1 https://www.jpo.go.jp/support/example/ip-landscapeguide/の立案に際し、 経営 ・ 事業情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、 その分析結果 （現状の俯瞰 ・ 将来展望等） を経営

2

者 ・ 事業責任者と共有すること」 と定義されます 。 他社との差別化が図りにくく、 競争優位の源泉になりにくいとの指摘も3

なされている有形資産に比べて 、 知財・無形資産の重要性がhttps://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2020_07_zentai.pdf

2

3

https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukeitoushi-katsuyou-guide/document/index/all_guidebook.pdf

高まっています。 IP ランドスケープは、 かかる知財 ・ 無形資産に関する迅速 ・ 的確な経営判断に資する取組ですが、 実際の実施例には当該企業の機密情報が多分に含まれていることから、 その具体的な手法やプロセスは、 十分に広まっていません。 本ガイドブックは、 IP ランドスケープの活用場面や、 調
査 ・ 分析の一連のプロセス等を網羅的に明らかにすることで、かかる問題点を解消するために、 作成 ・ 公表されました。
本ガイドブックは、 具体的には、 ① IP ランドスケープの実
施目的について、 ⑴事業戦略の策定、 ⑵技術開発戦略 ・ 知財戦略の策定、 ⑶パートナリングの検討、 ⑷知財活動にかかる
外部に対する可視化の 4 つの観点をもとに、 「企業の強み ・
弱みの整理」 「自社の知財上のリスクの洗い出し」 「パートナー
候補企業の技術力・知財力評価」「コーポレートガバナンス・コー
ド対応」 等の 13 の目的を紹介したうえで、 ② 「俯瞰 ・ 可視化」 「時系列整理」 「領域の評価」 「企業抽出 ・ 評価」 「潜在的要素の顕在化」 「キーパーソンの特定」 という、 知的財産の分
析手法について、 具体的な実施方法 （手順） を俯瞰し、 ③各
分析手法 （②） を、 どの目的 （①） のために使用可能かを、マトリクス形式で整理しており、 目的別に、 IP ランドスケープの実施手法を網羅しています。
加えて、 IP ランドスケープの仮想実施事例や、 IP ランドス
ケープに際して活用可能なデータベース ・ ツールも掲載しており、 IP ランドスケープを実際に実践するための具体的な手順・

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 10/12

最二小判令和 6 年 4 月 19 日 株券発行前の株式譲渡の譲渡当事者間における効力について
本判例 1 は、 以下のとおり、 株券発行前の株式譲渡の譲渡当
事者間における効力について、 以下のとおり判示しました。

請求することができると解される。 そうすると、 株券発行会社の株式の譲受人は、 譲渡人に対する株券交付請求権を保全する「会社法は、 株主はその有する株式を譲渡することができると必要があるときは、 民法 423 条 1 項本文 （平成 29 年法律第規定するとともに （127 条）、 株式は意思表示のみによって譲44 号による改正前のもの） により、 譲渡人の株券発行会社に渡することができることを原則とするところ、 同法 128 条は、 株

対する株券発行請求権を代位行使することができると解するの

券発行会社の株式の譲渡について特則を設け、 同条 2 項は、が相当である。

株券の発行前にした譲渡につき、 株券発行会社に対する関係に

そして、 株券発行会社の株式の譲受人は、 譲渡人の株券発限ってその効力を否定している。 そして、 同条 1 項は、 株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使する場合、 株券発行会社の株式の譲渡は、 当該株式に係る株券を交付しなけれ行会社に対し、 株券の交付を直接自己に対してすることを求ば、 その効力を生じないと規定しているところ、 株券の発行前めることができるというべきであり （大審院昭和 9 年 （オ） 第にした譲渡について、 仮に同項が適用され、 株券の交付がない

2498 号同 10 年 3 月 12 日判決 ・ 民集 14 巻 482 頁、 最高

ことをもって、 株券発行会社に対する関係のみならず、 譲渡当裁昭和 28 年 （オ） 第 812 号同 29 年 9 月 24 日第二小法廷

事者間でもその効力を生じないと解すると、 同項とは別に株券

判決 ・ 民集 8 巻 9 号 1658 頁参照）、 株券発行会社が、 これ発行会社に対する関係に限って同条 2 項の規定を設けた意味に応じて会社法 216 条所定の形式を具備した文書を直接譲受が失われることとなる。 また、 株券の発行前にした譲渡につき、人に対して交付したときは、 譲渡人に対して株券交付義務を履

上記原則を修正して譲渡当事者間での効力まで否定すべき合行したことになる。 したがって、 上記文書につき、 株券発行会

理的必要性があるということもできない。 以上によれば、 同条 1

社に対する関係で株主である者に交付されていないことを理由

項は、 株券の発行後にした譲渡に適用される規定であると解すに、 株券としての効力を有しないと解することはできない。」

るのが相当であるというべきである。
したがって、 株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡

したがって、 C としては、 B との間で譲渡契約を締結した後、は、 譲渡当事者間においては、 当該株式に係る株券の交付が直接 A 社に対して、 B を代位して、 自己に対して直接株式をないことをもってその効力が否定されることはないと解するのが交付することを請求していく、 ということになります。 本判例相当である。」

は平成 29 年法律第 44 号による改正前民法の事案ですが、本判例の前述の判示は、 現行民法であっても妥当するものと本論点については、 株主が締結した譲渡契約は当事者間に債権的な効力は発生させるが、 会社との関係では、 当事者間
2でも譲渡の効力を生じさせないとする見解 と、譲渡当事者間
3

考えられます。
本判例は、 M&A 実務、 特に中小企業等の非公開会社の買収に影響を与えるものと思います。

であれば譲渡の効力は有効であるとする見解 とが対立していM&A 手法として株式取得を検討する場合、 売主となる現ますが、 本判例は、 後者の見解に立った、 ということになり

在の株主が本当に株式を適法 ・ 有効に保有しているのかが問ます。

題になります。 過去の株式の移転状況を調査する法務デュー ・

後者の見解に立った場合、 例えば、 株券発行会社 A （A 社）

ディリジェンス （法務 DD） において、 株券発行会社でありなの株券発行前株式を保有する B から、 C が当該株券発行前株

がら、 過去の株式譲渡の時点で株券が発行されていたこと、式を譲り受けた場合、 BC 間では、 C が株主ということにな

ひいては譲渡当事者間で株券が交付されたことが確認できなります。 この場合であっても、 会社法 128 条 2 項により、 A

かった場合、 過去の株式譲渡が無効であり、 現在の株主が無社に対する株券発行請求権を有するのは B と解さざるを得ま

権利者である可能性を否定できませんでした。 そこで、実務上、せんが、 本判例は、 以下のとおり判示して、 C による B の A

株券を発行したうえで、 改めて譲渡当事者間で株券を交付し社に対する株券発行請求権を代位行使することができること、てもらう等の対応をとる必要がありました 4。 前述のように、株及び、 C が A 社に対して株券の交付を直接自己に対してする

券発行前の株式譲渡について、 譲渡当事者間で株券が交付さよう求められること、 を認めています。

れていない以上、 対会社のみならず、 譲渡当事者間でも譲渡は無効とする見解が有力に主張されていたからです。

「株券発行会社の株式の譲受人は、 株券の発行前に株式をしかし、 本判例の判示を前提とすると、 株券発行前の株式譲り受けたとしても、 当該株式に係る株券の交付を受けない限譲渡は、 譲渡当事者間では有効ということになりますので、り、 株券発行会社に対して株主として権利を行使することができ

既に売主が株主名簿に記載されているなど、 会社が売主を株ないから （会社法 128 条 2 項）、 当該株式を譲り受けた目的

主として扱ってきたことが確認できれば、 譲渡当事者間のみを実現するため、 譲渡人に対して当該株式に係る株券の交付をならず、会社に対する関係でも、有効に株式が譲渡されている、

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 11/12

と判断してよいものと考えられます。
なお、 会社法 128 条 2 項は、 旧商法 204 条 2 項 （株券ノ発行前ニ為シタル譲渡ハ会社ニ対シ其ノ効力ヲ生ゼズ） と実質的に同じですので、 旧商法下における株式譲渡についても同様に扱うことができそうです （ただし、 株券が発行されていたのに譲渡当事者間で株券が交付されていない場合は、 譲
渡当事者間でも無効であることに変わりはないので、 ご留意
下さい。）。
事業承継を含め、 旺盛な M&A ニーズのある非公開会社では今もなお株券発行会社は多く存在しており、 本判例は、 そのような会社を対象とする M&A 実務への影響という観点からも要チェックの最高裁判例です。

（注）1
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_
jp/912/092912_hanrei.pdf
2

江頭憲治郎「株式会社法（第 9 版）」
（有斐閣、2024）
233、234 頁。「 論 点 解 説

新・ 会 社 法 」（ 商 事 法 務、

2006）66 頁
3

田中亘「会社法（第 4 版）」
（東京大学出版会、2023）
115 頁。神田秀樹「会社法（第 26 版）」（弘文堂、2024）
101、102 頁。龍田＝前田「会社法大要（第 2 版）」（有斐
閣、2017）260 頁。

4

柴 田 堅 太 郎「 中 小 企 業 買 収 の 法 務 」（ 中 央 経 済 社、
2018）62 頁以下において、具体的かつ詳細に検討されています。

本ニュースレターは発行日現在の情報に基づき作成されたものです。

本ニュースレターに関するご質問等は下記までご連絡ください。

また、本ニュースレターは法的助言を目的とするものではなく、

電 話 ： 06-6201-4456 （大阪） 03-6272-6847 （東京）
個別の案件については当該案件の状況に応じて日本法または
現 地 法 弁 護 士 の 適 切 な 助 言 を 求 め て い た だ く 必 要 が あ り ま す。

メール ： newsletter@dojima.gr.jp
WEB ： www.dojima.gr.jp

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.05.15｜ 12/12