2015年10月２日
やまぐちGISひろば

ＧＩＳと地理教育

奈良大学名誉教授
日本学術会議地理教育分科会委員長
NPO法人全国GIS技術委員会理事長

碓井 照子

1．2007年の日本学術会議提言「現代的課題を切り拓く地理教育」
2．2011年の日本学術会議提言「新しい高校地理歴史教育の創造」
3．2014年の日本学術会議提言「地理教育におけるオープンデータの利活用と地図力/GIS技能の育成‐地域の課
題を分析し地域づくリに参画する人材育成‐」

1．2007年提言
日本学術会議がGIS・地図教育の重要性を提言(2007）
現代的課題を切り拓く地理教
育、日本学術会議ホームページよりダウンロード可能

１１．新生日本学術会議の発足

社会のための学術の重視

・国民への提言作成

第1部 人文社会科学
第2部 生命科学
第3部 自然科学

地理学は文理融合の学問• 第1部 人文社会科学• 地域研究委員会• 第3部 自然科学
• 地球惑星科学委員会

地理教育分科会
2009年8月設置
学校地理教育小委員会
大学地理教育小委員会
自然地理・防災環境教育小委員会
地図/GIS教育小委員会
地誌教育小委員会

地理空間情報活用推進基本法• 2007年5月23日 法案可決・成立• 2007年5月30日 公布（法律番号６３）
法公布後3ヶ月以内に施行（8月29日）
地理空間情報の位置を定めるための基準となる位置情報を定める国土交通省令（法第2条第3項）:施行日と同日
基盤地図情報の整備に係る技術基準を定める国土交通大臣告示（法第16条第１項）:施行日と同日

地理空間情報活用推進基本計画の策定
基本計画のパブリックコメント

2008年３月下旬

空間的な思考を行える人材の育成

地理空間情報活用推進基本計画3月より引用

国土交通省が優良GIS教育実践者を表彰
教員研修プログラム作成

地理空間情報活用推進基本法2007

シンポジウム「高校教育における時間と空間認識の統合－世界史未履修問題をどう解決するか－」

歴史地理公民2008:6/7 東京大学教養学部アドミニストレーション棟３階学際交流ホール

人

300250「地理歴史科教員の実態と地理的200150
知識低下の問題点」
100500
奈良大学文学部地理学科
20代 30代碓井
40代照子
５０代 60歳

地歴科教員の実態(地理の2007年問題）
２００８年度年齢別地理系・歴史系:公民• 2007年12月高校地歴科に関するアンケート
系の教員数
第一次予備調査実施
人
アンケート回答数 31１校(普通科高校）
300
2007年度 地理の履修クラスがある高校

290校

2007年度 地理の履修クラスがない高校

21校

200
100

2008年度 地理の履修クラスは現状維持

227校

2008年度 地理の履修クラスは減少する

50校

2008年度 地理の履修クラスを新設予定

3校

歴史地理
公民

0
７４校の減少2008年度 地理の履修クラスは、無いかもしれない
1校２６％の減少率
20代
30代
40代
５０代
60歳
2008年度 地理の履修クラスは、無い
23校

高等学校社会科種目別教科書需要数の推移 (文部科学省の資料）
200
180

万冊

現代社会必修

全科目必修

世界史必修

160
140
120
100
80

地理選択必修

日本史
世界史

60

現代社会

40

政治・経済倫理200地図
昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成
4 4 4 4 4 4 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 6 6 6 6 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 14 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 年 年 年 年 年 年 年 年 年 0 1 2 3 4年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年年 年 年 年 年

必修科目のあり方が問題地理的知識の低下（正答率：％）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%30%20%10%0%

大学生（「地理」履修者）

ア
メ
リ
カ合衆
国イン
ドブラ
ジル

北朝鮮フラン
ス

ギリシ
ャ

ベトナ
ム

ケニア

図２ 世界の国の位置と名称の正答率
大学生の国名調査（日本地理学会調査）より

イラ
ク

ウク
ラ
イナ

大学生
（「地理]未履修者）
高校生

中学校学習指導要領 2008•
十分に踏まえた学習指導要領改訂であることを求めた。③については，読み・書き・. 計算などの基礎的・基本的な知識・ ..... 具体的には，新学習指導要領の目標の(1)では，世界の諸地域に関する地理的認. 識を養うことを明確にする趣旨から，それにかかわる文言を新たに付加した。 ......コ ンピュータは地理情報システム（GIS）などから得られる地理情報を地図化したり，. グラフ化したりするなどの処理に不可欠のものである。 ...
• Q&A：文部科学省

新学習指導要領にGISが明記される。
• 地球儀や地図の活用，観察や調査，統計，画像，文献などの地理情報の収集，選択，処理，諸資料の地理情報化や地図化などの作業的，体験的な学習を取り入れるとともに，各項目を関連付けて地理的技能が身に付くよう工夫すること。(地理A）

高等学校学習指導要領分析（H.21.3.9 ...
• 今回の新学習指導要領（平成21年〔2009年〕告示）では、科目構成・必修科目・単位数 ともに従来通りとなっており、大きな変化は見られない。 ... こうした状況から、上記の ポイントの学習が充実するとなると、高等学校の地理歴史科共通の必履修科目である「 世界史A・B」の学習の前提条件が大幅に改善され、 ..... さらに地理情報の収集・分析に 情報通信ネットワーク（インターネット）や地理情報システム（GIS）などの活用を求めて いる。 ...

2．2011年提言

地理基礎と歴史基礎の必修化

地理A日本史

地図/GISスキル

世界史

地理基礎

歴史基礎

現行の歴史教育の課題• もう一つは「世界史」との分離である。日本史においてアジア史・欧米史が叙述されるのは、具体的な交流（戦争を含めて）があった時にその事実と場が記される程度であり、その交流の因果関係やその要因となる国家・社会体制の相違などについてはまったく触れられることがない。また、世界史の教科書においてもアジア史を扱いながら日本が出てくることはほとんどない。現状の教科書構成はまさに日本史と世界史の「分離」なのである。

歴史基礎は、• 現行の歴史教育では、列島上で起きた歴史が絶対視されてしまい、グローバルな「歴史的」思考ではなくより狭い「日本史的」思考の方が優先される結果を生み出してしまっているのである。このような「一国史」理解から、異文化理解や多文化との共生という、グローバルな社会で生きていくために必須の社会的資質が形成されるはずがない。

地理教育の課題• 高等学校のみならず学校教育における地理は、「地名・物産の地理」との批判をうけてきた。地理教育は、本質的に人間と自然との関係を考えていく教科であるが、現象を理解する（暗記する）ということに重点がおかれ、そこに「考える」という学び方を重視した学習活動が欠如してしまったからである。

地理基礎は、• ア 地理基礎は、すべての高校生が学ぶ必履修科目として、一般社会へ巣立つ際の最低限の知識・スキル、考え方の習得を目指し、中学校での学習を基盤として学習内容の接続を図るとともに、大学進学のみに限らない、すべての進路に対応した内容とする。

世界的課題(地球的課題）と身近な地域
ｲ「地理基礎」は、グローバルなスケールでの地域地球と生活圏（身近な地域）のスケールでの視点という、二つの視点からの学習が柱にあることは現行の「地理A」と共通している。特に「地理基礎」では、中学校までの地理で学習した地誌(日本と世界)、系統地理的な知識や見方を活用して、現代の世界的課題や身近な地域の地域的課題を生徒が興味を持って深く学習できる「主題学習」や「探究型学習」などの学習方法を積極的に取り入れている。

持続発展教育と環境
ウ 地理は、「自然と人間の関係」を考える科目の一つであり持続発展教育（ESD）の一翼を担っている。「地理基礎」では、地球環境に関する自然地理的内容の充実および自然観・環境観を育むような地形や大気、海流の循環を考慮した自然地理的地域区分をも取り入れ、生活や文化を環境の視点から学習し易いようにしている。
（ESD：Education for Sustainable Development）」は、国連「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」報告書『我ら共通の未来（Our Common Future）』（1987年）で重視された教育• 「持続可能な開発のための教育」を国際的な立場から推進することを提唱したのは日本政府• 2002年（平成14年）9月に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）での小泉首相（当時）の提案に基づき、同年12月の第57回国連総会において、2005年（平成17年）から2014年（平成26年）までの10年を「国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」とし、ユネスコをその主導機関とするとの決議が採択された。

• 2008年（平成20年）1月の中央教育審議会答申、社会、地理歴史、公民」では、• 「持続可能な社会の実現を目指すなど、公共的な事柄に自ら参画していく資質や能力を育成することを重視する方向で改善を図る」ことを改善の基本
方針として、• 「持続可能な社会という視点から環境問題や少子高齢社会における社会保障と財政の問題などについて考えさせる学習を重視して内容を構成する」
こと、

GIS教育の必要性• 「地理基礎」では、従来の地域調査や地図に関わる地理的技能(スキル)を一層重視するとともに今後、教育の情報化の進展により重要性が増すと考えられるGISに関する技能(スキル)を追加している。このように、地理的技能(スキル)を重視し、それらを身に付けさせることにより、実社会の様々な場面において、地理がもつ有用性は、より一層発揮されるものと考えられる。また、地理の学習で、何を「基礎」とするのかは、議論が分かれるが、中学校で世界地誌が学習されていることから、それを受けた高校の必履修科目としての「地理基礎」では、系統地理的な知識とあわせて、地理的技能(スキル)と地理的思考法の習得を目指すこととした。

中項目「地域の中の地理的な諸課題と地域づくり」の具体化例と事例地域「地域の中の地理的な諸課題と地域づくり」の具体化例と事例地域

地理基礎案とGISの例

アプリケーションとして、ipad等のタブレットPCから学習可能に。新しい学校教材として

3．2014年の提言• (提言)「地理教育におけるオープンデータの利活用と地図力/GIS技能の育成‐地域の課題を分析し地域づくリに参画する人材育成‐」• 2014年9月30日
日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会 作成

１ 現状及び問題点•
オープンデータ戦略は、わが国のIT政策として最重要課題である。しかし、学校教育におけるオープンデータを利活用できる人材育成は、経済産業省も総務省も触れていない。国は、オープンデータ利活用の人材育成戦略を立ち上げる
ためにも、今回の中教審で、この問題を取り上げる必要がある。地理教育は、情報教育とともにこの人材育成を担う重要な科目である。特に日本学術会議が2011年8月に高校地歴科教育の将来について地理基礎・歴史基礎必修化を提言したが、地理基礎では地図力/GIS技能の育成が重視されている。

２ 提言の内容
提言１

国および地方自治体は、オープンデータ推進方針の中に学校教育における人材育成を明示し、学校教育におけるオープンデータ利活用の環境を整備する必要がある。
オープンデータの利活用は、オープンガバメントを実現するための礎の一つである。そのためには、国民が自らITを利用してオープンデータにアクセスし、その上でGISを利活用して地域の課題を分析して地域づくりに参画できるよう、学校教育における地理や情報の科目等を学ぶことでその基本的知識・手法を会得できるようにすることが重要である。特に、国・地方自治体は、オープンデータ公開においてGIS可読型のデータ形式を増やし、学校教育でも使用しやすいオープンデータポータルサイトを開設する必要がある。

提言２

国・地方自治体は、地形、気候などの自然環境や土地利用、人口等のデータを可能な限り、GIS形式でオープンデー
タ化することにより、地理教育において災害に対する被害を軽減し、地域のレジリエンスを高めるという減災教育を推進すべきである。
地域のレジリエンスを高めるための地域計画では、地形、気候、土壌、地質、土地利用、人口などのデータをGISで重ね合わせて地図化し、地域分類をすることが多い。地域の自然条件を理解することにより被害を低減できるからである。GISで地域のデータを重ね合わせ各地域の自然条件に適合した土地利用の在り方を理解する地理教育が重要である。特にハザードマップを理解できる地図力を育成する必要がある。学校教育では、国土地理院の地理院地図(旧電子国土)サイトを活用し、国土地理院は、学校教育での利活用も視野に入れて充実すべきである。

提言３
学校教育におけるオープンデータの活用、地図力/GIS技能に関する教育を推進するために、大学・大学院の教育課程はもとより、教職課程においても、地図/GIS関連科目を設置すべきである。また、初等・中等教育の現場においても教員を対象とした地図/GIS研修を充実させる必要がある。
• 初等中等教育における教員のすべてが、地図/GIS技能を身につけ、地理空間情報を深く理解し、行政や民間が提供するオープンデータを利活用できるようになれば、児童・生徒に対して地図/GISを利活用して地域の課題を発見し、地域づくりに参画しようとする人材を育成することが可能になる。大学・大学院の教育課程はもとより、教職課程においても地図/GIS関連科目を設置し、地図/GIS技能を身につけた教員を養成すべきである。また、初等中等教育の現場の教員を対象に学校、大学、学会・公益法人,NPO、民間企業などと連携して地図/GIS研修を充実させる必要がある。

提言４
地図力/GIS技能の育成とオープンデータ利活用に関するコ ンソーシアムの設立と産官学の連携が必要である。
大学における地図力、GIS技能の育成を推進させるためには、米国のUCGISのようなコンソーシアムが必要である。日本における地図力/GIS技能の育成の内容を高度化するために、そしてオープンデータを利活用できる社会を作るために、また、初等中等教育の現場の教員の地図/GIS研修を充実させるためにも、学校、大学、学会・公益法人、NPO、民間企業などが連携する必要がある。
•多様な団体による学
校教育における地理・地図/GIS教育の支援

坂村健先生に基調講演

オープンデー
タの人材育
成には、学校教育における情報教
育と地理教
育の両輪が必要教育課程企画特別部会 論点整理（案）P.33
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/08/21/1361110_1_1.pd

教育課程企画特別部会 論点整理（案）補足資料２ P.114
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/08/21/1361110_3_1.pdf

まとめ• 21世紀は 地理空間情報の時代といわれ、地図力/GIS技能が生きる力として必要である。
• 地理教育は、自然と人間の共生を教える文理融合の教育。環境教育の必要性• 防災教育・減災教育には、地理的考え方が必要• オープンデータ時代に地域の課題を地図力とGIS技能で発見でき、地域参画可能な人材の育成が必要