一般社団法人日本リハビリテーション工学協会定款（案）の意見公募（５月１日公開）時点の案からの変更箇所＜追加修正＞（役員の設置等）第 24 条 当法人に、次の役員を置く。
（中略）
３ 理事のうち、若干名を業務執行理事とする。

コメント [IT1]: 【公証人指導】追加（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
（中略）
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

コメント [IT2]: 【削除】当法人と任意団体との併存に対応。

（理事の職務権限）
第 26 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（この項は、公益認定の際に必要なため、当初は不要）
コメント [IT3]: 【公証人指導】第２４条第３号との整合性をとる（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（中略）
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（旧）その他の理事は、当法人の業務を執行する

コメント [IT4]: 【削除】一般法人法に規定されているため、（設立時役員）第 63 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
（中略）
２ 当法人の設立時理事の任期は、当法人の設立初年度の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 当法人の設立時監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

明記不要コメント [IT5]: 【追加】設立時役員の任期の規定＜表記の変更・適正化＞（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会と称し、英文では Rehabilitation
Engineering Society of Japan , RESJA と表示する。

コメント [IT6]: 【公証人指導】（旧）「社団法人日本リハビリテーション工学協会（Rehabilitation Engineering
Society of Japan, RESJA）と称（主たる事務所等）する。
」

第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

コメント [IT7]: 【簡素化】指定都市は「市」まででも良いため（旧）「神奈川県横浜市港北区」（目的）
第３条 当法人は、生活を行う上で障害を有する人々に対し、その生活を豊かに実現するための工学的支援技術を発展・普及させるとともに、この技術を通じて学術・文化・産業の振興に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（中略）(５) 福祉用具・機器システムなどに関する啓発・普及活動（中略）（種別）第６条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（中略）(４) 学生会員 当法人の目的に賛同して入会した個人で、学校教育法にて定める学生の身分を有する定職に就かない者並びに、理事会において同等と認められる者。

コメント [IT8]: 【表現の適正化】（旧）「啓蒙」コメント [IT9]: 【表記修正】（旧）ならび（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会費を２年間以上に渡って納入していない会員は、理事会の決議を経て任意退会したものとみなす。

議決

（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 19 条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき(２) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他の除名すべき正当な理由があるとき。

除）（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項を決議する。
（中略）

コメント [IT10]: 【表記修正】（削除）
コメント [IT11]: 【語句訂正】（旧）コメント [IT12]: 【表記修正】（削コメント [IT13]: 【表記修正】（削除）
コメント [IT14]: 【表記修正】（削除）
コメント [IT15]: 【表記修正】（削除）
コメント [IT16]: 【表記修正】（削除）
コメント [IT17]: 【語句訂正】
（旧）

（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（中略）

議決

コメント [IT18]: 【語句訂正】（旧）議決

（責任の一部免除又は限定）
第 32 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（権限）
第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（中略）
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するための必要な法令で定める体制の整備(６) 第 32 条の責任の一部免除

コメント [IT19]: 【削除】限定は、外部（社員外）役員の際に規定するもので、当法人には無関係コメント [IT20]: 【修正】参照条項の修正もれ（招集）第 38 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第５号において監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

も必要

（決議）
第 40 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

議決（事業報告及び決算）
第 52 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第 2 号及び第 5 号の書類を除く。
）しなければならない。
（中略）
２ 前項第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、一般法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（中略）（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 64 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（中略）

全条文は、認証をうけた定款をご覧ください。

（旧）第 33 条第 1 項
コメント [IT21]: 【追加】項の明記も必要
コメント [IT22]: 【追加】項の明記

コメント [IT23]: 【語句訂正】（旧）コメント [IT24]: 【省略形可能】（旧）一般社団法人及び一般財団法人

コメント [IT25]: 【公証人指導】
削除可