令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2022年（令和４年）

July

7

月号

「国民皆歯科健診制度」法制化にむけて子どもねぶた（南九州市知覧町）【写真提供：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま……………………………………………………1「国民皆歯科健診制度」法制化にむけて…………………２
労働保険年度更新申告書の提出についてのお願い………３
労務管理あれこれ ～現物給与は賃金なのか？～………４
全衛連総合精度管理調査結果のお知らせ…………………４
人材開発支援助成金～人への投資促進コースが創設されました。～………５
令和４年５月末（速報値）業種別死傷災害発生状況……６
令和４年度業務改善助成金（通常コース）のご案内…７～８
STOP！マタハラ……………………………………………９

令和４年 賃金構造基本統計調査にご協力ください……10
アルバイトの労働条件を確かめよう！
キャンペーン中です！……………………………………11
みんなで休暇 夏を楽しみリフレッシュ…………………12
鹿児島働き方改革推進支援センターのご案内……………13
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内………14
熱中症は、さまざまな業種、さまざまな状況で発生します………14
全国産業安全衛生大会のご案内……………………………15
令和４年８月の講習開催のご案内…………………………16

奄美地方は既に梅雨に入っているが、ここ数日は雨が降った
り止んだりの日が続き、いよい
よ梅雨の季節が到来と思わせる。この時期は長雨による土砂災害や川の増水による河川の氾濫など心配ごとが増える。公私ともに万が一に備えなければならない。
鹿児島県では、今年１月に砂防工事中に法面が崩壊し従業員が膝まで埋まる労働災害が発生し、梅雨時期にとらわれず土砂崩壊対策が重要となっている。
「安全第一」を基本に、気象情報など早めの把握と現場状況などに基づく避難、作業中断など的確な措置を講じるよう呼び掛けていかなければならない。
また、依然として新型コロナウイルス感染症の終息は見えない。この新型コロナウイルス感染症と共存していかな
ければならないが、夏場の息苦しいマスクは辛いものである。引き続き、手指消毒や隣席との間隔をあけたソーシャ
ルディスタンスの確保など気をつけなければならない。

－1－

鹿 児 島 労 基

令和４年７月１日（毎月１回１日発行）№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可「国民皆歯科健診制度」法制化にむけて
鹿児島産業保健総合支援センター

産業保健相談員（公益社団法人門松秀

鹿児島県歯科医師会

司理事）

18歳までの間（１歳６か月、幼稚園・保育園、小学校、中学校、高校まで）定期的な歯科健診を受診する機会がありました。
しかしながら、高校を卒業した後は、妊娠をした女性では妊婦歯科健診、各市町村で実施される歯周病検診、高齢者におけるお口元気歯ッピー健診を実施していますが、受診率は低く、口に対する関心が低いと思われます。
また、事業所においても、塩酸、硝酸等の歯又はその支持組織に有害な物のガス等を発散する場所における業務に常時従事する労働者に対して、労働安全衛生法第66条第３項に基づく６か月以内ごとに１回実施すべき特殊歯科健診が適正に行われていないところもあります。
近年、歯と口の健康は全身に影響を及ぼすと広く知られるようになってきました。
特に、糖尿病と歯周病は関係が深く、なかなか糖尿病を評価する値（ＨｂＡ1c）が下がらない患者さんが、歯科医院を受診し歯石取りや歯ブラシ指導をはじめとした歯周病治療を開始した３か月後に、食事制限・運動時間も変えずにＨｂＡ1cが低下し、お薬が１種類減ったという報告もされております。
昨年６月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革に基本方針2021（骨太の方針2021）」の歯科関係には「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。今後、要介
護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるICTの活用を推進する。
」と記載されています。
また、令和元年度に厚生労働省が実施した「歯科健診実施状況の自主点検事業」では、先に述べている「塩酸・硝酸・硫酸・亜硫酸・フッ化水素・黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務」に対しての特殊歯科健診の実施調査を行いました。
なぜ、政府は口の健康に焦点を当てた政策を行っているのでしょうか？それは医療費の削減です。歯科健診（企業歯科健診）を行っているサンスターグループが20歳から74歳の労働者25万人の定期健康診断の結果と医療費の関係を分析し、「歯の本数が多く、かみ合わせが良いほど医療費が低い」とした報告があります。
また、ほかの論文によると、定期的な企業歯科健診を実施した場合、健診を行っていない企業と比較して９万円の差があると報告されております。
つまり、むし歯や歯周病で歯を失い、うまく食事ができなくなることで糖尿病が悪化、喰いしばることができないため転倒しやすくなると言われており、高齢者だけでなく、働く若い年代のうちから上下の歯でしっかりと食べ物を噛める口の健康を維持することが全身の健康維持増進につながります。
最近では、ある生命保険会社で認知症保障保険の保険料を「歯の健康度」（残存歯数）で割り引くプランも登場し、歯と口の健康が認知症にも関連があることを明記しております。
現在、働き盛り世代の歯と口の健康のため、国会内では「国民皆歯科健診制度」なる動きがあり、これが法制化した際は、企業に対して定期健康診断に歯科健診が追加されると示唆されます。50名以上の従業員を雇用している企業は制度化される前に試験的でもよろしいので歯科健診を検討していただけたら幸いです。
－2－令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

労働保険年度更新申告書の提出についてのお願い

鹿児島労働局総務部労働保険徴収室

労働保険年度更新手続きとは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算
保険料を納付するための手続きです。
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止や安全確保のため例年のような会場受付を行わず、郵送による提出もしくは電子申請のご協力をお願いしております。郵送により提出する場合は必要箇所の記入もれがないようご確認のうえ、同封の提出用封筒（鹿児島労働局労働保№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

険徴収室あて）を使用してください。
鹿児島労働局や厚生労働省ホームページに大変便利な計算ツールなども掲載しておりますので是非ご活用ください。
なお、受付・審査の事務の一部を外部委託しておりますので、申告内容について委託業者から照会させていただくことがあります。
   今年度の申告・納付期限は６月１日から７月11日までとなっておりますので、お早目の申告・納付にご協力をお願いいたします。
お問合せ・送付先〒892－8535 鹿児島市山下町13－21
鹿児島労働局 労働保険徴収室
電話 099（223）8276

労働保険事務組合をご存じですか
労働保険事務組合とは雇用保険、労災保険への加入手続きや保険料の申告・納付手続き、労働者の入社、退社のときの届出等の事務手続きがあるため、その事務手続きがわずらわしく負担と感じられている事業主の皆様も少なからずいらっしゃると思います。
そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合が、事業主に代わって一括して処理出来ることにしたのが、労働保険事務組合制度です。

事務委託出来る事業主は常時使用する労働者の数が＊金融、保険、不動産、小売業で１人以上50人以下＊卸売、サービス業で１人以上100人以下＊その他の事業で１人以上300人以下｝であれば、委託することが出来ます。

事業主に代わって事務組合が行う事務処理は事業主に代わって次の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ行うことが出来ます。
①労働保険料の申告・納付に関する事務②労働保険関係成立、雇用保険の事業所設置届等の提出等に関する事務③雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む。）④労災保険の特別加入の申請等に関する事務⑤一般拠出金に関する事務事務組合へ委託した場合のメリットは①事務組合が一括して事務処理をしますので、事業主がその都度行う各種の手続き等の事務処理が軽減されます。
②労災保険には本来加入することの出来ない事業主や家族従事者も特別に労災保険（特別加入制度）に加入することが出来ます。
③労働保険料の納付については、概算保険料の多少にかかわらず３回に分けて納付することが出来ます。
④その他に、労働保険事務組合連合会が行う「労保連労働者災害共済制度」への加入や、委託された事業主に対しての各種の雇用保険制度活用のための事業主説明会への参加も出来ます。
中小事業主にとっては、事業主等の労災保険特別加入や事務処理の軽減が図れて非常に便利な制度です。

個別事業
納期限
労働保険事務組合

事務組合への加入に関するお問い合わせは

第１期（初期）
7月11日

３回分割
第２期
10月31日
11月14日

第３期
翌年1月31日
翌年２月14日現在、県内各地に約120の団体が事務組合の認可を受けて労働保険の事務を行っております。
既存の事業主はもとより、新規に事業を始めて労働者を雇用予定の事業主の皆様、事務組合への委託をお勧めします。
加入についてのご相談、お問い合わせは鹿児島労働局労働保険徴収室または最寄りの労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ＊鹿児島労働局のＨＰへも労働保険事務組合の名簿を掲載しております。 鹿児島労働局総務部労働保険徴収室（住所）鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎（鹿児島労働局トップ→各種法令・制度・手続き→労働保険関係
（電話）０９９－２２３－８２７６→労働保険事務組合制度）－3－鹿 児 島 労 基

令和４年７月１日（毎月１回１日発行）№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労務管理あれこれ

鹿児島労働局監督課の支給により貨幣賃金の減額を伴うもの。

現物給与は賃金なのか？

②労働契約において、あらかじめ貨幣賃金のほかにその（Ｑ）当社では、従業員に対し昼食として500円分の支給が約束されているもの。

食事を提供しています。

これらについては賃金とみなすとされています（昭22・９・

このことは、就業規則にも規定があります。

13

発基第17号通達）。

そこでお尋ねしたいのですが、この提供した食事の一方、賃金とみなさないものとしては、①代金を徴収す

代金は平均賃金算定の基礎となる賃金に含めなければるもの（ただし、その代金が甚だしく低額なものは除く）。

ならないのでしょうか。

②労働者の福利厚生施設とみなされるもの、があげられています（上記通達）。

支給条件明確であり、算定基礎に含める。

そのため、平均賃金の算定の基礎となる賃金も、原則と（Ａ）平均賃金は、原則として、算定すべき事由が発生した

して使用者が労働者に労働の対償として支払ったものすべ日以前３か月間における賃金の総額をその期間の総暦日数てを含めることになります。
ただし、臨時に支払われた賃金、３か月を超える期間ごで除した額とされています（労働基準法第12条第１項）。

とに支払われる賃金、通貨以外のもので支払われた賃金でそのため、平均賃金を算定する場合、まず、その労働者

一定の範囲に属しないものは、賃金総額から除外することに支払われた賃金の総額を明らかにする必要があります。

とされています（法第12条第４項）。

この場合の「賃金の総額」には、原則として、法第11条

ご質問の場合、まず、問題となるのは、食事代が法第11で規定されている賃金のすべてが含まれることになります。

条の賃金に該当するか否かということになります。

そこで、賃金の定義についてみてみますと、賃金、給料、通達では、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金などの恩手当、賞与、その他名称に関係なく、労働の対償として使恵的給付は原則として賃金とみなさないとされています。

用者が労働者に対して支払ったすべてのものをいうとされ

ただし、結婚手当などであっても、労働協約、就業規則、ています。

労働契約などによってあらかじめ支給条件の明確なものは

お尋ねの食事代ですが、貨幣賃金として支払われている

賃金とみなされます（上記通達）。

わけではなく、現物給与に該当すると思われます。

したがって、御社の食事代は、すでに、支給条件が明確

現物給与については通達において、なものと考えられ、賃金に該当するものといえます。

①所定貨幣賃金の代わりに支給するもの、すなわち、そ全衛連総合精度管理調査結果のお知らせ（公社）鹿児島県労働基準協会
ヘルスサポートセンター鹿児島
公益社団法人全国労働衛生団体連合会（全衛連）は、労働安全衛生法に基づいて健康診断を実施している労働衛生
機関の令和３年度における精度管理調査評価結果の概要を公表しました。
本会の健康診断機関であるヘルスサポートセンター鹿児島の精度管理調査結果を次のとおりお知らせ致します。
今後も働く人たちの健康確保と快適な職場環境づくりを目指し、優良な健康診断施設として高い精度を維持してまいりますのでご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
精度管理評価結果
労働衛生

臨床検査

胸部X線

腹部超音波

胃X線

優

優

優

優

優

※優は、総合評価Ａ評価合計点の平均が85点以上－4－令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

人材開発支援助成金～人への投資促進コースが創設されました。～ NEW

鹿児島労働局職業対策課【定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）に対する助成】★様々なコンテンツの中から従業員一人ひとりにあった訓練を定額制サービスにより受講させた場合、経費の45％を助成。
【労働者が自発的に行う訓練における事業主の支援に対する助成】★労働者が働きながら自発的に訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入した場合。
制度導入助成20万円＋賃金助成6000円／日を助成（※賃金助成は有給の長期教育訓練休暇制度の場合のみ）★労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担した場合
経費の30％を助成。

【デジタル人材・高度人材の育成に対する助成】★ＩＴ分野未経験者の即戦力化のために、ＯＦＦ－ＪＴとＯＪＴを組み合わせた訓練を受講させた場合。
経費の60％＋賃金助成760円／時間＋ＯＪＴ実施助成20万円を助成。
★高度デジタル人材の育成や海外を含む大学院での高度な訓練を受講させた場合。
経費の75％＋賃金助成960円を助成。

※大企業については助成率･金額が異なる場合がありますので、ご注意ください。

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和４年４月分】
県内有効求人倍率

１．35倍（前月比０．０1Ｐ増）

全国平均有効求人倍率

１．23倍（前月比０．０1Ｐ増）

県内正社員有効求人倍率

1．08倍（前年同月比０．13Ｐ増）

全国正社員有効求人倍率

0．92倍（前年同月比０．11Ｐ増）※ 鹿児島の雇用失業情勢は、求人に改善の動きが続いている一方で、求職活動を控える動きもみられます。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や原材料の高騰が、雇用に与える影響も懸念されることから、引き続き、今後の動向を注視してまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）が令和４年４月１日から拡充されました】
トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）とは、適性や能力を見極めてから無期雇用へ移行することを目的に、就労経験のない職業に就くことを希望する離職者を、一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して支給するもので、令和４年４月１日以降にハローワーク等から紹介を受
けてこの助成金の対象となる事業主が、これまでに雇用調整助成金を受給していない場合等に、支給額を以下のとおり増額します。
〈増額後の支給額（月額）〉 最大５万円（通常の場合は最大４万円）※１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合は短時間となり最大3.12万円（通常の場合は最大2.5万円）となります。
ご相談や詳細確認は、県内ハローワークまたは鹿児島労働局
職業対策課（☎099-219-8713）へお問い合わせください。
－5－令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和４年５月末（速報値）
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和４年
死傷者数
死亡者数
1,057
3
139
0
69
8
7
9
13
33
0
0
101
0
44
48
9
65
0
1
3
61
0
11
0
4
7
34
2
19
15
2
48
0
100
1
9
1
82
1
8
4
0
9
0
9
0
459
0
313
146
0
36
0
9
18
9
42
0
0
19
1
22
65
0
659
1

令和３年
死傷者数
死亡者数
682
11
126
0
68
10
10
3
14
21
0
0
92
2
30
2
49
13
82
1
2
3
75
1
2
6
0
2
4
31
3
19
1
12
2
32
1
90
2
15
2
69
2
4
10
0
6
0
7
0
117
0
47
65
5
36
0
6
19
11
47
2
0
26
2
0
21
77
1
313
4

鹿児島労働局

増減数

死傷者数
375
13
1
－2
－3
6
－1
12
0
9
14
－1
－4
－17
－1

死亡者数
－8
0

－14
－2
5
2
3
3

－1

3
16
10
－6
13
－1
4
－6
3
2
342
266
81
－5
0
3
－1
－2
－5
－7
1
1
－12
346

0
－2
－2

－1

0

－1
－1
－1
－1
－1

0
0
0
0

0

－2
－2

－1
－3

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～ 17）は、別計。

ゼロ災運動ＫＹＴトレーナー研修会
日程変更のお知らせ

令和４年度夏の交通事故防止運動が始まります
実施期間
スローガン
運動の重点

令和４年７月11日（月）～７月20日（水）鹿児島の夏！ マナーが輝く 快適ロード
１ 子どもと高齢者の交通事故防止 ～交通ルールの遵守とマナーの向上～２ 飲酒運転・あおり（妨害）運転等無謀
運転の根絶
３ 自転車の安全利用の推進 ～かごしま
自転車条例の更なる理解促進～
４ 二輪車の交通事故防止

令和４年度標記研修会の日程を下記のとおり変更しましたのでお知らせ致します。
ご迷惑をおかけしますがよろしくお願い申し上げます。
◎変更前

令和４年10月６日（木）～10月７日（金）⬇
◎変更後 令和４年10月13日（木）～10月14日（金）※会場は、オロシティホール（鹿児島市）予定（公社）鹿児島県労働基準協会

鹿児島県交通安全県民運動推進協議会－6－

鹿 児 島 労 基

令和４年７月１日（毎月１回１日発行）№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年度 業務改善助成金（通常コース）のご案内『業務改善助成金（通常コース）』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

助成金の
概要

賃金引上げ

設備投資等に要した費用の一部を助成

設備投資等
詳しくは+3をご覧ください！

概 要
コース区分

円コース

業務改善助成金※申請期限：令和５年１月日
引上
げ額

円
以上

引き上げる
労働者数

助成
上限額

１人

３０万円

２～３人

５０万円

４～６人

７０万円

７人以上

１００万円

助成対象事業場

人以上（※1） １２０万円

円コース

円
以上

１人

４５万円

２～３人

７０万円

４～６人

１００万円

７人以上

１５０万円

人以上（※1） １８０万円

円コース

円
以上

１人

６０万円

２～３人

９０万円

４～６人

１５０万円

７人以上

２３０万円

人以上（※1） ３００万円

円コース

検索

円
以上

１人

９０万円

２～３人

１５０万円

４～６人

２７０万円

７人以上

４５０万円

以下の２つの要件を満たす事業場・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が円以内
・事業場規模人以下

助成率【事業場内最低賃金
円未満】 （※2）（※）４／５
生産性要件を満たした場合は（※1）
９／１０（※３）【事業場内最低賃金
円以上】
３／４
生産性要件を満たした場合は（※1）
４／５ （※３）

人以上（※1） ６００万円（※１）人以上の上限額区分は、以下の①叉は②のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件：事業場内最低賃金円未満の事業場②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、％以上減少している事業者（※２）対象は地域別最低賃金円未満の地域のうち､事業場内最低賃金が円未満の事業場です｡（令和４年４月現在）（※３）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

○ 助成金受給の流れや申請先等については裏面をご覧ください。
－7－

鹿 児 島 労 基

令和４年７月１日（毎月１回１日発行）№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを、最寄りの都道府県労働局に提出

審
査

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施

労働局に事業実施結果
を報告

審
査

支給

ご留意頂きたい事項◆ 過年度に業務改善助成金を活用した事業場も、助成対象となります。
◆ 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
◆ 事業完了の期限は令和５年３月３１日です。

お問い合わせ先◆ 「業務改善助成金コールセンター」まで、お気軽にお問い合わせください。
電話番号  （受付時間 平日～）

申請先◆ 助成金の申請窓口は、都道府県労働局です。事業場がある地域の労働局にお問い合わせください。
【担当部署】各労働局雇用環境・均等部（室）働き方改革推進支援資金◆ 日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
【担当部署】各都道府県日本政策金融公庫～ 業務改善助成金の活用事例 ～

厚生労働省
－8－

（5４４１）令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№765

例えば・・・「妊娠したから解雇」「育休取得者はとりあえず降格」

昭和33年８月13日第３種郵便物認可は 違法です！

妊娠・出産、育児休業等を理由とする、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取扱いは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法で禁止されています。
例えば＜ケース１＞ 妊娠の報告前は契約更新を前提にしていたが、妊娠の報告を受けたので雇い止めにした。
＜ケース２＞ 育休を取りたいと相談されたので、経営悪化を口実に解雇した。
→ どちらのケースも違法です！
妊娠、出産、育児・介護休業等の事由の終了から 1 年以内（※１）に解雇・雇い止め・降格等不利益な取扱いを行った場合は、原則として妊娠・出産、育児・介護休業等と不利益な取扱いとの間に因果関係があると解され、例外（※
２）に該当しない限り法違反となります。妊娠等の事由から１年が経過して以降に行われた措置であっても、妊娠等の事由と不利益取扱いとの間に因果関係があれば、法違反となります。
※１

人事異動、昇給のように、実施の時期が事前に決まっている、またはある程度定期的に実施される措置については、妊娠等の事由から１年を経過していたとしても、原則として法違反と判断されることがあります。以下にご留意ください。
妊娠等の事由が終了して 1 年経過した後になされた人事異動、昇給などであっても、事由が終了した
後の最初のタイミングまでの間に行われた場合には、１年以内に行われた場合と同様に、原則として妊娠等の事由と不利益な取扱いとの間に因果関係があると解されます。
※２

例外は以下の２種類があります。

いずれも、例外に該当するかどうかを判断するに当たっては、詳細な状況等を確認した上で行います。
＜例外１＞（１）業務上の必要性から不利益取扱いをせざるをえず、かつ、（２）業務上の必要性が、当該不利益取扱いにより受ける影響を上回ると認められる特段の事情が存在するとき＜例外２＞（１）労働者が当該不利益取扱いに同意している場合で、かつ、（２）有利な影響が不利な影響の内容や程度を上回り、事業主から適切に説明がなされるなど、一般的な労働者であれば同意するような合理的な理由が客観的に存在するとき
妊娠・出産等をした労働者、育児・介護関係制度を利用する労働者に対して、雇用管理上の措置を行うときは、その措置が法違反となる不利益取扱いでないか十分に確認して措置を講じるようにしてください。

鹿児島労働局雇用環境・均等室 ☎099－223-8239－9－令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

令和４年

鹿 児 島 労 基№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

賃金構造基本統計調査にご協力ください

厚生労働省では、毎年7月に賃金構造基本統計調査を実施しています。
対象となる事業主の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、調査票へご回答いただきますようお願い申し上げます。
賃金構造基本統計調査とは、どのような調査ですか？
「賃金構造基本統計調査」は、労働者の賃金の実態を、産業、地域、企業規模、雇用形態、
就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などの別に明らかにするための統計調査です。この調査は、国が実施する統計調査の中でも、最も重要な統計の一つとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されています。
賃金構造基本統計調査の対象は、どのように選ばれますか？
常用労働者5人以上の民営事業所、及び10人以上の公営事業所の中から無作為抽出で選ばれた事業所が調査対象になります。令和４年の対象となる事業所は、全国で約8万事業所です。
調査票はどのような提出方法でよいのですか？
調査関係書類を郵送でお届けいたします。同封の調査票にご回答いただき、7月3１日までに同封の返信用封筒で郵送またはオンラインでご提出ください。
調査結果は、どのようなことに利用されていますか？
調査結果は、民間企業における賃金決定等の資料として広く利用されています。そのほか、各都道府県
最低賃金の決定、労災保険の年金額の算定の資料、雇用・労働に係る国の政策等の基礎資料として活用されています。※ご提出いただいた調査票の内容は、集計して統計を作成する目的のみに使用されます。
税金徴収や監督指導の目的で利用することはありません。

調査の趣旨や重要性をご理解いただきまして、期限内の提出にご協力いただきますようお願い申し上げます。なお、調査票への回答方法でご不明な点がございましたら、鹿児島労働局賃金室までお問合せください。
【お問い合わせ先】

厚生労働省 鹿児島労働局賃金室 ☎099-223-8278－ 10 －

鹿 児 島 労 基

令和４年７月１日（毎月１回１日発行）№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可「アルバイトの労働条件を確かめよう！」
キャンペーン中です！
●重点事項●
１

労働条件の明示

２

アルバイトを雇うとき、書面による労働条件の明示が必要です

シフト制労働者の適切な雇用管理

シフトに関するルールを予め合意しておき、勤務シフトの設定を適切に行いましょう。

３

労働時間の適正な把握

アルバイトも労働時間をタイムカード等で適正に把握する必要が
あります。

４

商品の強制的な購入の抑止と賃金控除の禁止

アルバイトにも商品を強制的に購入させたり、その代金を賃金から一方的に控除することはできません。

５

あらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する
減給制裁の禁止
アルバイトの遅刻や欠勤等に対してあらかじめ損害賠償額等を定めることや労働基準法に違反する減給制裁はできません。
平日夜間・土日の相談は労働条件相談ホットラインへ

０１２０－８１１－６１０

月～金 午後5時～午後10時
土曜・日曜・祝日 午前9時～午後9時
事業主の方からの相談も受け付けております。

鹿児島労働局

雇用環境・均等室－ 11 －

電話：099-223-8239

令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

みんなで休暇。
夏 を 楽 し み リ フ レッ シ ュ 。
新しい 働き方・休み 方を実践するために

年 次有給休 暇 を上手に活用しましょう●「 年 次 有 給 休 暇 の 計 画 的 付 与 制 度 」を導 入しましょう。
●年 次 有 給 休 暇 付 与 計 画 表による個 人 別 付 与 方 式を活 用す れば休 暇 の 分 散 化にもつながります 。

働 き 方 の 新しい ス タイ ル

働き方・休み方改善
ポータルサイトテレワークや
ローテーション勤務

年休取得促進特設サイト

厚 生 労 働 省 都 道 府 県 労 働局
● 働き方・休み方改善ポ ータル サイト

時差通勤で
ゆったりと

オフィスは
ひろびろと

労働基準監督署

h ttp s : //w o rk - h o l i d ay. m hl w . go. j p/
会議は
オンライン

年次有給休暇取得促進特設サイト－ 12 －

対面での打合せは換気とマスク令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 13 －№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

第50回（令和４年度）
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会

公益財団法人安全衛生技術試験協会より標記試験の周知依頼がありましたので下記のとおりご案内致します。
詳細につきましては、試験協会へお問い合わせ下さい。
１

試験の区分◇ 労働安全コンサルタント試験◇ 労働衛生コンサルタント試験
２ 試験日時●筆記試験⑴ 試験日
令和４年10月18日（火）⑵ 試験地
福岡県（九州安全衛生技術センター） 他●口術試験
試験案内書で確認されるか試験協会にお問い合わせ下さい。
３ 受験申請書の受付⑴ 提 出 先 （公財）安全衛生技術試験協会本部 （郵送可）⑵ 受付期間 ●筆記試験 令和４年７月４日（月）から８月３日（水）までの間（消印有効）⑶ 提出方法 「簡易書留」で郵送又は試験協会本部に直接持参
４ 受験申請書の入手方法⑴ 頒布場所 試験協会又は当労働基準協会本部（℡ 099-226-3621）に準備してあります。
⑵ 頒布期間 令和４年６月９日（木）から11月16日（水）までの間
詳細の問い合わせ先（公財）安全衛生技術試験協会 九州安全衛生技術センター（福岡県久留米市）
電話 0942－43－3381
JISHA 中災防 「STOP ! 熱中症」リーフレットより掲載－ 14 －

令和４年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 15 －№765

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 基

令和４年７月１日（毎月１回１日発行）№765

令和４年８月

講習開催のご案内

講 習 日

受講料テキスト代（消費税込）

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講習名【全科目者】
8/1～8/5[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転 【科目免除者】

受付期間

7/4～7/8

8/1～8/2

8/1～8/5

技

床上操作式クレーン運転

8/1～8/3

7/4～7/8

能【全科目者】
8/29～9/2[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転 【科目免除者】

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

8/4～8/5

7/4～7/8

車両系建設機械運転(解体用)

8/12

7/11～7/15

小型移動式クレーン運転

8/16～8/18

7/19～7/22

玉け

8/16～8/18

7/19～7/22

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

8/18～8/19

7/19～7/22

8/29～8/30

講
習掛【全科目者】
8/22～8/26

車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用） 【科目免除者】

7/25～7/29

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

8/24～8/26

7/25～7/29

研削といしの取替え等(自由研削用)

8/8

7/11～7/15

粉

じ

ク

レ

8/22～8/23

特別教育
その他

ー

職
衛

ん
ン

長
生

作

業

8/8

7/11～7/15

運転

8/29～8/30

8/1～8/5

育

8/9～8/10

7/11～7/15

者

8/26

7/25～7/29

教推進

川内地区での講習会のお知らせ
講

習

名

講習日

[普通自動車運転免許証写し必要]
高
所
作
業
車
運
転

8/22～8/23

玉〈備考〉 １
２
３

習

掛

名

講習日

け

9/5～9/7

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
鹿児島基準協会

科目免除者
又は受講資格

検索【全科目者】【受講資格】
会員
31,450円
・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
一般
21,450円(キャタピラー車限定を除く)【全科目者】【受講資格】
会員
31,450円
・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
一般
21,450円(キャタピラー車限定を除く)【全科目者】【科目免除者】
会員
29,280円 ・移 動式クレーン運転士､揚貨装置運転
一般
30,280円
士免許所持者【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
会員
27,080円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
28,080円
会員
1３,０８０円※講習会場がオロシティーホールになります。
一般
１４,０８０円
会員
18,030円 【受講資格】
一般
19,030円 ・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者【全科目者】
科目免除者】
会員
28,970円 【・ｸﾚｰﾝ･
デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運
一般
29,970円
転士免許所持者【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
会員
26,770円
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
一般
27,770円【全科目者】【科目免除者】
会員
22,470円 ・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸ
一般
23,470円
ﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所【科目免除者】
持者
会員
20,270円 ・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
21,270円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
会員
1３,０８０円 ※講習会場がオロシティーホールになります。
一般
１４,０８０円 ※受付は中止しました。
【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円【科目免除者】【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
会員
36,730円
・不整地運搬車運転技能講習修了者
一般
37,730円
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者
会員
18,910円
一般
19,910円
会員
11,220円
一般
12,320円
8,580円会員
9,680円一般
会員
17,080円
一般
20,380円
会員
12,980円
一般
16,280円
8,300円会員※講習会場がオロシティーホールになります。
8,800円一般

川内支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0996-25-1377 FAX0996-41-3936

受付期間

7/19～7/22

横川地区での講習会のお知らせ
講

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
31,270円
一般
32,270円【科目免除者】
会員
30,170円
一般
31,170円

科目免除者
又は受講資格【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・移動式クレーン運転士免許所持者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者

加治木支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0995-63-1030 FAX0995-63-1030

受付期間

8/1～8/5

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
22,470円
一般
23,470円【科目免除者】
会員
20,270円
一般
21,270円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。

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