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アミタホールディングス株式会社

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目次
01 トップメッセージ

08 アミタグループ事業領域

34 リスクマネジメント

04 Interview 今期、業績回復を成すために24 地域デザイン事業

38 ステークホルダーコミュニケーション

02 アミタの価値のつくりかた（INPUT〜OUTPUT）
̶ 課題克服と持続的成長への具体施策 ̶
代表 熊野英介 × CFO 清水太朗 × 社外取締役 石田秀輝

10 環境戦略デザイン事業
30 2015年度財務報告

32 2016年度の計画および3カ年計画

37 持続可能な社会の実現に向けて
41 ステークホルダーアンケート

44 業績回復と価値創出を目指した組織改編

TOP MESSAGE

前へ 〜芽吹きから成長、そして収穫の1 年に〜
アミタグループは、社会が発展すればするほど自然が豊か

当初の売上目標を大きく超える結果となりました。環境認証になり、人々の絆や信頼も増加する、
そんな持続可能な社

審査サービスに関しても、専門子会社をアミタ（株）に吸収会の実現を目指しています。

合併したことで、業務効率化と営業力強化が叶い、2014年

私たちは2006年に、環境事業専門の会社としては国内での2倍の新規受注を頂きました。
また、地域の資源循環を支初めて上場し、東日本大震災後の2012年からは京都に本援する地域デザイン事業では、宮城県南三陸町にてアミ社を移し、本格的に企業や地域の持続性を高める事業をタの6つ目の国内製造所となるバイオガス施設「南三陸行ってまいりました。
しかし昨年度、台湾製造所の開所遅延

BIO」が稼働を開始いたしました。

等の影響により、8月に大幅な下方修正を発表し、2016年2

2016年1月には２つの子会社の代表取締役を変更し、HD

月には上方修正をしたものの、3カ年計画の見直しを行いにおいても3月の株主総会で新たに役員が1名加わりました。

ました。事業計画の甘さやリスクへの対処遅れがあったとこれらの経営体制変更は、①既存事業のスタイルシフトと言わざるを得ず、経営一同、その責任を重く受け止めておりともにイノベーティブな新規事業開発を強化すること ②次

ますとともに、株主の皆様やお取引先様をはじめ、ご関係

世代の経営者と若手役職者を育成すること などを主な目者の方々に深くお詫び申し上げます。

的としています。

しかし、2014年度に始動し、2015年度から本格推進して

本年度はこの新たな布陣で、さらなる業態改革の歩を進め、いるグループの業態改革については、昨年下期以降、企業価値の向上と社会課題解決の推進を実現し、新3カ

確実に手ごたえが出てきております。2015年1月に事年計画に沿った確実な収益改善を果たしてまいります。

業ドメインの変更と子会社の吸収合併を実施しま

ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

主催する環境戦略支援セミナー

ASC養殖場認証の予備調査したが、その結果、企業の環境戦略を支援する環境戦略デザイン事業においては、新商材である廃棄物管理実務のアウトソーシングサービス

アミタホールディングス株 式 会 社
代表取締役「廃棄物管理ベストウェイ」がご好評をいただき、関連するサービス受注を含めて「南三陸BIO」が開所

01

INPUTOUR ORGANIZATION

エネルギー投入量

195万kWh
軽油
145kℓ
灯油
59kℓ
ガソリン 7kℓ

アミタの価値のつくりかた
アミタグループは、1977年の創業以来

水利用量社会の未利用資源を利活用して新たな価値を生み出す事業を行っています。
ここでは、2015年にアミタグループへ投入された資源・原料から、
私たちがどのような価値を生み出したのかをご紹介します。

6 製造所

電気

（再生可能エネルギー由来30万kWh）「この世に無駄なものはない」という想いのもとに、

自社製造所

上水道
原料

2015年10月に新たなバイオガス施設「南三陸BIO」
を開所しました。

従業員数

リサイクル
ネットワーク企業数

約

約

150 名

300 社

※過去5年の取引実績より製造に伴うCO2排出量940t-CO

6,044㎥

2

産業廃棄物（リサイクル原料として）従業員との関わり

61％

80％

963事業所から
2,238種類
13.6万tを受け入れ

アミタの仕事が人生を懸けるに足る仕事だと考え
ている割合

1.2万t

廃棄物分析値データベース

アミタで働くことを誇りに思えている社員の
割合

その他原料

※ 上記は6つの自社製造所の実績値。
本社・営業所等は含みません。

＜再生可能エネルギーの利活用促進＞
京丹後製造所と南三陸BIOでは、所内のバイオガス施設で発電した電力を利用しています。また北九州製造所
は、工場の屋根で発電した太陽光電力を使用しており、
茨城製造所では、再生可能エネルギーを購入するなど、全社的に自然エネルギーの利用を進めています。

02

14,500件

約※本報告書では、必要に応じ、循環資源製造所を製造所と略して記載する場合があります。

OUTPUT

製造資本
国内に6カ所ある自社製造所（リサイクル工場）
で地上
資 源（ 天 然 資 源の代 替 資 源 ）を製 造しています。また2015年は「アミタ地上資源製造パートナーズ」（アミタのリサイクル技術を用いたパートナー企業工場）が新たに1社増えました。
▶地上資源製造パートナーズについての詳細はP10
台湾事業についての詳細はP14・15をご参照ください。

財務資本

売上高

4,557 百万円

台湾製造所の稼働時期の遅延などにより、売上高は期
初予想を約2億円下回る4,557百万円、経常利益は約9千万円下回る10百万円の赤字となりました。2016年
度は台湾製造所の安定稼働、新たな環境戦略支援サー
ビスの販売などを通じ、業績回復に取り組みます。

営業利益

8 百万円

▶財務情報についての詳細はP30・31をご参照ください。

アミタグループの取引先企業数

経常利益

1,154社△ 10 百万円

純利益

人間資本
従業員には、志を同じくする仲間と共に力を合わせることで、ひとりでは得られないやりがいや達成感を感じてほしいと考えています。
「人はコストではなく資本」という考えのもと、従業員が「価値を創出できる人財」に成長できる
よう、様々な取り組みを行っています。
▶アミタの組織づくりについての詳細はP40
アンケート結果についての詳細はP43をご参照ください。

知的資本
独自の「調合 ※ 」技術を用いて、年間2,000種類を超える廃棄物から地上資源（天然資源の代替資源）を製造しています。保有する廃棄物の分析データは約14,500
件あり、新たな地上資源開発やリサイクル品質の向上施策などに活用されています。
▶リサイクルの実績についての詳細はP13をご参照ください。
※調合とは、廃棄物を元素レベルで分析し、求められる資源の規格に調整・混合するアミタ独自のリサイクル技術です。

複数サービス
利用企業数

顧客価値

80社

アミタグループの環境教育支援（セミナー参加者数）

企業の持続性を高めるとともに企業価値を向上させる
環境戦略立案・実行支援を行っています。2015年は約1,100社に対してサービス提供を行いました。2016年
度はより戦略的な支援を充実させます。

約▶ 環境戦略デザイン事業についての詳細はP10〜23をご参照く
ださい。

5,000名△ 99 百万円

自然資本

4つの自社製造所の実績値と環境貢献（京丹後循環資源製造所・南三陸BIOは該当製品なし）
セメント
代替燃料
生産量
ニッケル
代替製品
生産量※
銅代替
製品
生産量

102,970
2,071 t ▶
717 t ▶
t ▶

石炭鉱山の
採掘量
削減効果
ニッケル鉱山
の採掘量
削減効果
銅鉱山の
採掘量
削減効果

※特殊鋼原料（Ni等）のうち、Ni代替資源に該当するものから算出。
アミタの全資源製造実績についての詳細はP13をご参照ください。

メールマガジン配信数

30,000名

約

地上資源の製造・提供を通じて資源循環を促し、新たな天然資源の採掘・利用量の削減に寄与しています。
また、環境共生型農業の技術指導を通じて地域の生物多様性の保全に、環境認証審査を通じて継続可能な森
林管理や水産物の乱獲防止に貢献しています。

379,072 t
16,596 t
43,349 t

グループWebサイトのユーザー

57万ユーザー/年▶アミタが生み出す環境価値についての詳細はP37をご参照く
ださい。

社会資本

コミュニティスペース風伝館

来場者数 約2,500名事業を通じて企業や自治体の活動による環境負荷を下げながら、社会全体の環境価値の向上を促進します。
例）「南三陸 BIO」では、地域の生ごみから液肥とバイオガスを生産。液肥は域内の畑で活用し、バイオガスは電気に変換して使用します。地域内の包括的資源循環の仕組みの構築を進めています。
▶南三陸町の取り組みについての詳細はP24をご参照ください。
▶アミタが生み出す環境価値についての詳細はP37をご参照く
ださい。

03

Interview

今期、業績回復を成すために―課題克服と持続的成長への具 体 施 策 ―Interviewer

アミタホールディングス（株）
代表取締役

熊野英介

アミタホールディングス（株）
取締役（CFO）

清水太朗

アミタホールディングス（株）
社外取締役

石田秀輝

近年の業績不振の根本原因は何か？ アミタグループが抱える本質的な組織課題とその対策、さらに2016 年 2月に発表した3カ年計画の確実な達成に向けた戦略を、
グループ代表の熊野英介とCFOの清水太朗に、社外役員の石田秀輝が聴きました。
インタビュー実施日：2016 年 1月27日（水）※各役員の詳細情報はHP（http://www.amita-hd.co.jp）をご参照ください。

04

Interview

個別タスクの達成にこだわりすぎた結果、トータルの設計・管体のガバナンスが弱まっていきました。
「これはあかん！」と、理がおろそかになる。台 湾 製 造 所 建 設プロジェクトでは、現2010年に不採算事業の切り離しや子会社の統合などを断場で生じる様々な課題に対し、各担当やリーダーが自分の責行しましたが、事業の縦割りや分社によって「自分の責任範

任範囲で解決しようと四苦八苦する間に問題が拡大し、組囲で仕事をする」という考え方が蔓延し、全体への無関心を

石 田 取 締 役（ 以 下 石 田 ） 早 速ですが 、アミタグループは織として状 況を把 握した時には遅 延が避けられない状 態と産んでしまったことは痛恨の極みです。年々、回復が進んで2010年に5億5千万円の赤字を出し、2011年にV字回復

なっていました。

はいますが、未だにその空 気 感を払 拭しきれていません。上を果たすものの、その後は業績が振るわず、2015年度の売こうした、全体設計よりも個別成果に固執してしまう体質から

場 会 社として「 効 率 的な経 営 」
を求めすぎた結 果 、アミタ本

上は期初予想47億5,700万円に対し45億5,700万円、経の脱却を目指し、2014年に業態改革の旗を揚げ、2015年

来の「 個々の不確実さを組み合わせて安定した全体の最適

常利益は予想8,000万円に対し△1,000万円の赤字着地

から本格的に着手していますが、その効果がようやく昨年下解を導く」という企業力が弱まってしまったのです。

となりました。私も経営を担う一員として責任を痛感していま期あたりから見え始めたところです。

すが、本日はあえて客観的な立場で質問をしてまいります。

石田

今期の不振の最大要因は台湾循環資源製造所（以下台湾

が、なぜこうしたマインドが社内に広がったのでしょうか。
そして製 造 所 ）の稼 働 遅れですが 、数 年 来の不 振の本 質 的な原経営としてなぜもっと早く対策を打てなかったのでしょうか。

因・組織の課題について、熊野会長はどうお考えですか。

熊野熊野会長（以下熊野） 昨年、国内外の全拠点を訪れて現率 的でスマートな欧 米 式の経 営 手 法を真 似てきましたが 、者であり、現在もCFOとしてグループの財務部門を統括され場を見て回る中で、多くの社員が「 役割分担の罠 」に陥って我々はあえてそれをしませんでした。それがこの会 社の相 互ていますが、数年来の業績不振に対して財務戦略の立て直いることに気が付きました。当社の社員はみな責任感が強く

扶 助の精 神や、必 要なものは自分たちで知 恵を出し合ってしができていない原因は何でしょうか？

非常に真面目ですが、一方で「自分の役割を果たすこと」に作るという企業文化を育てたのだと思います。
しかし、2006

清 水 取 締 役（ 以 下 清 水 ） アミタはここ数 年 、大 型の事 業

集中しすぎて組織力が発揮されていない。この現象がチーム

年の株式公開後、事業の効率アップを目指して、欧米式の投資が重なり、利益規模に対して新規事業への投資割合がや部署、子会社単位でも起きています。例えば、全国に製造

従来型企業経営に詳しい人材を多く起用し、分社化して子高くなっています。この期間、売り上げはほぼ横ばいで、新規所と営業所を展開していることは当社の強みの一つですが、会社の経営を任せるようになりました。ですがその直後にサ事業の投資回収に想定以上の時間を要してしまっていること

現状、相互連携による価値の増大が図れておらず、情報共ブプライムローン問 題が 発 生し、世 界 的な金 融 危 機 の 中が、収益低下の主要原因です。これによりベースとなる既存有不足による機会損失も起きています。

で、すでに従来型の経営方法では太刀打ちできない時代に事業の改善や比較的収益性の高い事業への投資が滞って新規事業開発の遅れもこれが本質的な原因と感じています。

なっていることに気が付きました。
さらに分社によって組織全しまうことで、さらに収益が悪化する結果となっています。

業績不振を招いた組織的な根本原因は？

これは組 織としてかなり根 深い問 題だと思うのです

アミタが創 業した1 9 7 0 年 代 以 降 、多くの企 業が効

計画数値の未達原因と今後の対策
石田

なるほど。清水取締役は、アミタが上場した際の責任05

務的な経営対応策も万一に備えて準備しています。

のカスタマーサービス部門の強化/製造と営業のエリア連携

近年、期初予想に対する業績修正を頻発してしまい、CFOとがしやすい製販一体のチーム編成などです。収益的な貢献

して忸 怩たる思いです。③の想定数字を下回ったことはあり

度合いが低い地域デザイン事業も、企業価値を高める広報ませんが、その対応に追われ本来実施すべき戦略的な財務

効果は非常に高いので、親会社であるホールディングスでそ施策が取れていないことは事実です。今後は全社的な業態の発信体制を強化していきます。

改革を通じて投資事業の精度と開発スピードを向上させ、②の目標を確実に達成し、さらに①に近づけていきながら、
より

地域デザイン事業の収益化戦略

攻めの財務戦略を実行していきたいと考えています。
石田

これまで以上に営業や開発の担当役員と密に連携
地域デザイン事業への期待は大きいですが、実際にし、財務視点でのリスクや危機管理の手法を現場に浸透さ石田

せていくことが必 要ですね。では次に、社員が陥っている役

利益の柱となるにはまだ時間がかかりそうですね。

割分担の罠や、時代にそぐわない従来型の仕事の仕方を改

熊野善するための施策を教えてください。

階がバイオガス発電施設と液肥。南三陸町では昨年10月か

本 事 業では3 段 階の展 開を計 画しています。第 1 段

財務部門としては、

熊野

費 用 対 効 果の低い事 業や開 発 案 件の遅れに対 策ら本 格 稼 働しています。第 2 段 階は域内廃 棄 物の全 量リサ①社内目標数値が必要なことは、誰でもわかります。
しかしこれまでの時代のイクル。これは再来年に開始するべく準備中です。そして第3

画通り進行した場合の非常に高い目標

やり方ではむしろ逆効果になるケースがある。そのため、震災段階が地域内産業の創造です。このモデルの引き合いは多②企業として達成すべき目標①に対し、過去の実績や各以降は一貫して「 革新的な改善策 」
を出すように指示していく、すでに宮城県加美町でビジョン策定のご支援が始まって

種の想 定されるリスク、さらに将 来 的な事 業 計 画や資 金 調

ますが、やはりほとんどのリーダーが自分の経 験の範 囲でしいます。今後は南三陸町での稼働実績を元に、バイオガス事

達計画等を踏まえて算出した目標

か動けません。そのため、今年から経験的な具体策を持つ人

業の適正人員の算定や、地元食品工場から出る食品系残さ③最低目標

間はあえてサポートへ役割シフトし、革新的な具体策が出せや汚泥等の受け入れによる高収益化の検討など、事業採算を想定して算出した最も低い目標

る可 能 性の高い人 間を経 営の軸に据えました。さらに昨 年

性の向上を目指します。これが実現すれば環境戦略デザインの3パターンを常に想定しています。対外的な公式目標は②

2015年度よりサービスの体系化と付加価値の創出を進め事業のリサイクルプラットフォームとも融合・連携でき、事業のですが、①に関しても営 業サイドへ定 期 的な進 捗 確 認 等をており、今期はそれに合わせた組織体制に見直しました。各

幅が大きく広がります。
さらに、数年内にはこの域内循環モデ

行って全役員へ共有しており、同時に③に陥った場合の財事業所に分散していた顧客管理の一元化/非対面・高品質

ルをパッケージ化し、国外にも輸出していく計画です。

06

営業部門が算出する、すべての事業が計

不確定要素のある事業に対し、最悪のケース

Interview

サルティングについては、環境戦略支援のトータルパッケージ

3カ年計画の予想根拠「The Sustainable Stage」（ 2016年2月より提供開始）に期待しています。
※「The Sustainable Stage」についての詳細はP19〜23をご参照ください。

石田

支 援 地 域 数が一 定 数ないと収 益の柱にはならない

ので、数年後を見越して戦略的にストックとなる受注地域を企業価値向上に向けて作っていきましょう。企業向けの戦略支援も同様で、数千万円単位の仕事は受注から実際に収益があがるまで時間を要

やはり台 湾 製 造 所がキーになりそうですね 。さて、しますので、翌年の売上を計画的に今年作っていく動きが重石田要です。2月に新３カ年計画を発表しましたが、こうした中期のアミタは事 業そのものがE S G ＜※ 環 境（ E n v i r o n m e n t ）、社 会

売上、利益をどう読んでいるのか、清水取締役に伺います。

（Social）、ガバナンス（Governance）
を指す＞です。だからこそ当

国内リサイクル市場の大きな伸長は今後あまり期待

社自身のESGを強化し、さらにその社会性を積極発信すべできないと考えており、事業の効率化とサービスメニューを増きと私は考えています。それが企 業 価値の向上につながり、やすことで、全体の底上げを図ります。逆に海外での事業は株価にも反映されてくるのでは？

当面の間大きな伸長が期待できると読んでいます。2016年

熊野

まさに今、企業価値経営の時代に来ています。商品

味で手を抜いた。それが大きな転換期を迎える要因となったから2017年にかけてグループの営業利益は7,400万円、価 値から企 業 価 値を上げていこうと提 案している当 社自身ように思います。私がアミタの役員になった一 番の理由は、

2 0 1 7 年から2 0 1 8 年には8 , 7 0 0 万 円 増 加する見 込みでの企 業 価 値をどう上げていくのかが 重 要です。例えば子 供

この会 社が時 代や社 会の動きを一 番 先 取りし、理 解できるす。このうち7割程度が台湾製造所によるもので、今期の稼連れで出勤できる制度や、様々な理由で就業が困難な方々会社だと感じたからです。
しかし、今その力が弱まっている。こ

働開始後、順調に実績を上げて2年目以降は設備増強によに多 様な働き方を提 供する制 度など、企 業の在り方を設 計

こで原点回帰し、組織変更や人財育成方針にもう一度アミる更なる収益拡大を狙っていきます。

する「カンパニーデザイン」を進めています。事 業でも企 業

タらしさを組み込んで改善、革新がなされれば、この会社は大また、国 内 事 業ではパートナー企 業との協 業による製 造 所

制度でも、持続可能な未来を創るための挑戦をし続けたいときく変わる。組織だけを変えてもそこに命、魂を入れていくの展開や既存施設の効率化、原価低減の実施による底上げ思います。

はそう簡 単ではない。それこそが役員の役 割だと思います。

とコンサルティングサービスの拡大によって徐々に収益は改石田善しており、今後もこの傾向は続くと考えています。特にコンです。
しかし、規模が大きくなる中で効率を求め、事業も組織清水

アミタはお客様と共に考え、望む社会を自ら創る会社

も人さえもシステム化しようとした。社員もそれに乗り、ある意

今日はありがとうございました。

07

アミタグループ 事業領域
Business Domains of AMITA group

未利用資源を利活用し、持続可能な社会を実現する。

環境戦略デザイン事業

08

地域デザイン事業

売上高の9 割を占めるグループの基幹事業

2 0 1 6 年 度から本 格 化する未 来 開 拓 事 業

企 業の環 境 戦 略の立 案・実 行を支 援し、産 業の環 境 化を実 現していく。

地域の未利用資源を利活用し、人と自然がつながる豊かな地 域を創 生する。

企業向けサービス

地域向けサービス

環境戦略デザイン事業

地域デザイン事業

環 境 戦 略 支 援を通じて、企 業 の 持 続 性を高めるとともに社 会 課 題を解 決する
事 業です。環 境 戦 略 立 案から環 境 管 理 業 務のアウトソーシング、サステナブル
調 達 、環 境リスクコンサルティング、環 境 認 証 審 査 、廃 棄 物 のリサイクルまで、
一 気 通 貫の支 援で企 業の社 会 的 価 値の向 上を実 現します。

アミタグループは、地 域 の 未 利 用 資 源を活 用したコンパクトな自立 型 の 地 域づくりを支 援します。
「 バイオガス化 施 設 」「環境共生型農業」「 未 利 用 資 源や
廃 棄 物からの 燃 料 製 造 」「エネルギーの 地 産 地 消 」などの 社 会 技 術を用いた
包 括的資源 循 環システムを構 築することで、資 源・経 済・雇 用・豊かな人 間 関 係を創出し、安心して住み続けられる地域をデザインします。

具体的サービス

具体的サービス

戦略立案支援戦略実行支援戦略立案支援環境戦略の立案支援

・廃棄物の100%
リサイクル

・CSR活動コンサルティング

・地域未利用資源の利活用（家庭ごみ、
し尿処理汚泥、林地残材等）

・ネットワークによるリサイクル支援・CSR・環境
マーケティング支援・バイオガス発電・環境業務のアウトソーシング

・環境業務のＩ
Ｔ化支援

・環境リスク低減
コンサルティング

戦略実行支援

1992年

資源

資源
商社

地上資源
事業

地上資源
製造

環境SL
事業

商社

1998年ごろ※創業期から2013 年までは主要な流れのみ記載。

・環境共生型農業支援など

・森林認証/水産認証
・自然エネルギー電力の販売・買取 など

事業詳細はP10〜

創業期

街づくり計画立案支援

2007年ごろ

2013年

2015年

地上資源事業

地上資源事業

環境SL事業

情報資源事業

自然産業事業

地域資源事業

事業詳細はP24〜

2016年・・・・・・・・2029年

環境戦略デザイン事業
地域デザイン事業

2030年〜

社会デザイン
事業

1 9 7 7 年に金 属 資 源の商 社として創 業したアミタグループは、時代 の 変 遷とともに 事 業ドメインを変 更してきました。2 0 3 0 年 には、現 在の環 境 戦 略デザイン事 業と地 域デザイン事 業の機 能を統 合し、人と自然がつながる豊かな社 会を形 成する「 社 会デザ
イン事 業 」を展 開したいと考えています。

09Business
Topics 2015

2015年事業トピックス

topic

環境戦略
デザイン 事業
Environmental Strategic Design Business01「 廃棄物管理ベストウェイ」の販 売 進 捗

2014年度にリリースした本サービスは、
リ
スク低減・業務効率化・ナレッジ継承の実
現など、顧客ニーズに沿った支援内容が好評を得ています。2015年度はサービス
導入企業数の増加や、本サービス導入に起因する他サービスの包括受注等により、売り上げ目標2,500万円に対し約2倍の実績となりました。
今後、企業における専門的事務業務のアウトソーシングニーズはま
すます高まることが予想されており、アミタは環境・CSR分野における業務代行の範囲拡大を目指していきます。

2015 年度実績
2015年度目標売上額

2015年度売上実績※

万円

万円

2,500

5,000

※ 廃 棄 物 管 理 ベストウェイの 受 注 に起因する他サービスの包括受注額を含む。

2016年度からは、企業向けトータルサービス「The Sustainable Stage」のプログラムの一環として提供されます。
▶ 廃棄物管理ベストウェイの詳細はP22を、「The Sustainable Stage」の詳細はP19〜23をご参照ください。

topic

02

アミタ地上資源製造パートナーズの開 設

アミタでは2013年より100%リサイクルに関する技術を提供する
協業企業 群「アミタ地上資 源製造パートナーズ 」を展開しています。これにより、短期間で全国にアミタ品質のリサイクル拠点を展開することが可能となりました。
さらに、今までアミタの製造所が近隣になかった地域の顧客には、運搬費のコストダウンというメリット
を提供できます。

富士運輸（株）再生資源工場が稼働開始
愛知海運（株）蒲郡リサイク
ルS.C.（愛知県）につづき2件目となるパートナー工 場 、
富士運輸（株）
再生資源工場（新潟県）
が2 0 1 5 年 6月に稼 働 。北 信 越 地 域のリサイ
クルを促進していきます。

10『環境の時代』のものづくりを支えるアミタの資源製造プラットフォーム
製造所・リサイクル施設・営業所マップ
2016年3月現在

アミタ地上資源製造パートナーズ
富士運輸（株）再生資源工場
アミタ（株）京丹後循環資源製造所（京丹後市エコエネルギーセンター）
アミタ（株）姫路循環資源製造所
アミタ（株）
北九州循環資源製造所

アミタ（株）南三陸BIO（ビオ）2015年10月稼働

アミタ（株）茨城循環資源製造所
アミタ（株）川崎循環資源製造所
アミタ地上資源製造パートナーズ
愛知海運（株）蒲郡リサイクルS.C.

台湾循環資源製造所
2016年3月開所

アミタ株式会社

循環資源製造所

アミタ株式会社

事業所／営業所／出張所

アミタ地上資源製造パートナーズ リサイクル施設

topic03

台湾循環資源製造所の稼 働遅延

2 0 1 5 年 度に稼 働を予 定していた台 湾 循 環 資
源製造所は、現地における行政手続きなどの影
響でスケジュールが 遅れ、2 0 1 6 年 3月2 4日に開所しました。太陽光パネルの製造工程で排出される廃液から、金属シリコンや再生クーラントなどのリサイクル製 品を製 造し、2 0 1 6 年 度は売
上 2 億1,000万円を目指します。
また、マレーシア・パラオ・ベトナム・インドネシア・
タイにおいても、2014年度に引き続き、廃棄物のリサイクルや資源循環システムなどの事業化
調 査を行いました。特に、マレーシアでは、台 湾に続くリサイクル工 場の建 設に向けて、地 元 企業との連携を含めた事業準備を進めています。

topic

04

台湾循環資源製造所▶海外展開の詳細はP14・15をご参照ください。

環 境戦略支援セミナーの実施と商品開発

企業の経営層や環境部門のマネジメント層を対象に、環 境 制 約 下における企 業の持 続 的 成 長をテーマとしたセミナーを、東 京・大 阪・福 岡で計６回 開 催 。延べ4 0 0 名 以 上の方々にご参 加
いただき、当日のアンケートや後日のヒアリング・
営業活動などから、将来の環境制約を見据えた
環 境 戦 略 立 案に対する強い企 業ニーズが明ら
かとなりました。
この 結 果を受け、2 0 1 5 年 下 期 、企 業 の 持 続
的 な 発 展を支 援 するトータル サービス「 T h e
Sustainable Stage」の開発を行い、2016年
2月より提供を開始しました。

2015年6月東京開催「2030年を見据えた環境戦略支援セミナー」▶「The Sustainable Stage」の詳細はP19〜23をご参照ください。

topic

05

川崎・北九州循環資源製造所で優良認定を取得

アミタの 川 崎 循 環 資 源 製 造 所 、北 九 州 循 環
資 源 製 造 所 は 、2 0 1 0 年 の 操 業 開 始 以 来 、
安 心・安 全 稼 働 に 努 めたことで、2 0 1 5 年 に地 元自治 体から「 優 良 産 廃 処 理 業 者 」の認 定を受けました。
認 定された産 廃 処 理 業 者は、通 常 5 年間である産 廃 処 理 業 の 許 可が 7 年 間 有 効となります。
また「 優 良 産 廃 処 理 業 者 」であることは、顧 客が 処 理 委 託 先を選 定 する際 の 決 め 手となる場 合があります。
アミタはこれからも安 心してお 客 様 にご 利 用いただけるよう、コンプライアンスや 安 全 対 策に取り組んでいきます。

topic

06

環
境
戦
略
デ
ザ
イ
ン
事
業

川崎循環資源製造所▶循環資源製造所の実績はＰ13を、製造所の安全に関する
取り組みはＰ36をご参照ください。

日本で初 ! A SC 認証審査を実施

宮城県南三陸町のカキ養殖業に対し、日本初となる「 A S C 養 殖 場 認 証 」の審 査を2 0 1 5 年 1 1
月に実施し、2016年に認証機関として認定されました。
「 A S C 認 証 」は、環 境・社 会の側 面から水 産 養
殖業の持続可能性を審査する国際的な認証制度です。水産養殖業は世界的に成長・発展しており、国内でも2020年の東京オリンピック開催に向け「 A S C 養 殖 場 認 証 」を取 得する企 業の増加が見込まれます。
アミタは既に、製造・加工・流通過程を審査する「 ASC COC認証 」の認証機関であり、今回の認定によって、生産から流通までを審査できる日
本唯一の認証機関となりました。

宮城県南三陸町で行われた審査の様子▶認証サービスの実績はＰ12を、南三陸町の取り組みの詳
細はP24をご参照ください。

11Performancein 20152015年度の環境戦略デザイン事業実績

顧 客 企 業の環 境 取り組みを総 合 的にサポート［環境戦略実行支援サービス提供実績］※サービス提供先には自治体なども含まれます。
● 環境リスクマネジメント/● アウトソーシング

コンサルティング

● 教育支援（ 部 分 委 託を含む）（セミナー、教育支援、研修）●アミタの無料情報サービス
2014年

2015年

約150 万PV

約 200 万PV

サイト
約 38.9 万UV
ユーザー数
（※）

約 57万UV

閲覧ページ数（※）

コンサルティング実 績

58 社

アウトソーシング実 績

2014年実績38社、＋20社

15 社

セミナー
受講者数

2014年実績14社、＋1社

提供サービス

提供サービス

廃棄物管理業務の見える化● 環境市場調査・コンサルティング
● コンプライアンス対応コンサルティングなど●

提供サービス

廃棄物管理の法と実務セミナー● 生物多様性セミナー● 環境関連法セミナーなど●「廃棄物管理ベストウェイ」のみの実績はP10へ● e- 廃棄物管理● 環境認証サービス

事業者・利用事業所数の推移【FSC ⓇFM認証】

事業者数

250

1000

事業所数

236
214

200

800

163
150

0

600

119

100
50

アミタ取扱い面積

45

200

135

428

543

651

775

851

1137

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

※日経BP社「 環境ブランド調査2015 」
をもとに作 成 。ランキングは毎 年 変 動しま
すが、１つの指標としてとらえています。

7社
20 社

アミタ取扱い件数

認証森林面積(日本全体)

約 25,000 名 約 30,000 名※グループWebサイトに対する実績です。

2015 年度は「おしえて！アミタさん」サイトやグ
ループWebサイトの改定などの基盤整備を進めました。また、対面・非対面の営業活動を通じて、顧客のニーズをコンテンツに反映させる
取り組みを行った結果、無料情報サービス配信数や各種Web媒体閲覧数などが大きく増加しました。グループ全体のマーケティング力が向上しています。

【MSC COC認証】

適切に管理された水産物の製品製造・加工・流通過程を認証する制度

アミタ取扱い件数

44件

認証保持件数(日本全体)

393,243ha

複数サービス導入企業数
100社

66社

75社

80社

2013

2014

2015

認証保持件数(日本全体)

1,046件

77件（2015年１２月末時点）

50社

2015 年純増加（減少）件数
FSC Ⓡ 認証
FSC Ⓡ FM

0

導入

【FSC ⓇCOC認証】

FM認証を受けた森林から産出された木材の製品製造・加工・流通過程を認証する制度

268,788ha 229件

400

77

環境ブランド上位企業20社における導入実績（2015年）

12

適切に管理された森林を認証する制度（事業所数）
1200
289（事業者数）
300

情報配信数

オンデマンド研修

廃棄物管理アウトソーシング「廃棄物管理ベストウェイ」● 廃棄物データ管理● 文書管理など●

59回
延べ約5,000名
46社

セミナー実施数日本
アミタ

0（増加2−減少2）−1

FSC Ⓡ COC

MSC認証

ASC認証

MSC COCASC COC

−52

10

−16

3

13

（増加13−減少0）4（増加1−減少2）（増加14−減少30）（増加4−減少1） （増加4−減少0）

※アミタ
（株）
は、2015年に宮城県南三陸町で日本初のASC養殖場認証審査を実施し、2016年に認証機関として認められました。

アミタは、顧 客企業 の 環 境 戦 略 の実 行を総合的に支援しています。
複数サービスを導入いただいている企業数は前年より5 社増加し、80 社になりました。
グループの 全取引先企業数は1,154 社です。

環
境
戦
略
デ
ザ
イ
ン
事
業

［循環資源製造所の製造実績］
セメント原燃料製造量の推移（t ）150,000

136,514

146,341

158,624
136,632 138,751

150,646

セメント原燃料

150,646 t

120,000
90,000（t ）4,500 特殊鋼原料（Ni等） 金属原料（Cu） 4,398
3,500
2,500

2,675

1,500

※アミタ地 上 資 源 製 造
パートナーズの実績も含む。
2010年度

11

12

13

14

15

新潟におけるパートナー企業のリサイクル工場が2015年6月に稼働しまし
たが、取扱量や製品受入れ企業の減少に伴い、2014年度に比べ全体の生産量は若干減っています。
▶生産量増加に向けた取り組みについての詳細はP23をご参照ください。

各製造所での生産実績の推移
120,000

茨城循環資源製造所
川崎循環資源製造所

100,000

姫路循環資源製造所

500
2010年度地上資源製造パートナーズ工場

60,00012（kWh）1,600,000

液肥生産量
（t）

1,400,000

総発電量
（kWh）

717 t

679

737

13

14

3,551

2,238
種類

1,849

400,000

事業所

1,000

10

11

リサイクル資源の安定供給
納品ユーザー
事業者数

37

事業所

20,0002010年度

11

12

13

14

15

姫路製造所ではリサイクル資源の製品規格要求の高まりを受け、製造原価が上昇しました。また、大口取引先からの受入量が減少したことにより、生産量が低減しています。北九州製造所では、地理的メリットにより受入量が増加し、生産量が増加傾向にあります。

リサイクルネットワーク企業との連携によるリサイクル
受け入れ
品 目 数

511
種類

取 引 先
事業者数

313
事業所

12

13

14

15

0

8000
7000

液肥
6000

7,993
5000 t
4000

総発電量
3000

68.62000
万kWh
1000
0

2015年10月に南三陸 BIOが稼働したことや、京丹後循環資源製造所（京丹後市エコエネルギーセンター※）の近隣での液肥利用が進み、液肥の生産量が増加しました。
※アミタグループは、京丹後市エコエネルギーセンターの指定管理者として運営を行っています。

40,000

0

2,000

280

0

15

963

4,000
3,000

200,000

取 引 先
事業者数

5,000

3,883

600,000

717

自社製造所およびパートナーズ工場での100％リサイクル

6,000

5,268

800,000

（t ）
8,000
7,000

1,000,000

サービス提供実績（2015年）

受け入れ
品 目 数

7,993

1,200,000

特殊鋼原料（Ni 等）、金属原料（Cu）の生産量はおおむね横ばいです。
2015年は、新たな金属原料の開発を行い、ユーザーへの提供を始めています。

北九州循環資源製造所

80,000114,305 t

4,305

1,403

1,000
0

（京丹後循環資源製造所、南三陸 BIO における実績）

金属原料（Cu ）

1,497

1,284

総発電量と液肥生産量

特殊鋼原料（Ni 等）

3,072

2,758

2,000

30,000

4,201

4,000
3,000

60,0000

金属原料製造量の推移※ 全国に連なる300カ所以上のパートナー企業と廃棄物排出事業者をつなぐ仲介業務による実績。

年
2 0 1 6R T
A
TS

企業と社会の持続的発展を支援する
トータルサービス「The Sustaina ble Stage 」
顧客企業の環境戦略立案からその実行までを支援するトータルサービスを2015年より開発。
2016年2月より本格的に提供を開始しています。
【 開 発実績 】
2015 年 ２社にモデル提供
2016 年

本格展開開始（詳細はP19〜23）

13Overseas
Project 2015

海外における事業展開の進捗

2 0 1 6 年 3月 初の海 外 製 造 拠 点 台 湾 循 環 資 源 製 造 所が開 所
アミタグループは、日本の高 度 成 長 期より今日まで培ってきた産 業 廃 棄 物の1 0 0 %リサイクル技 術を、
成 長著しいアジア地域を中心とした海外市場にも展開すべく、2016年3月に台湾に新製造所を開所しました。
台湾における太陽電池製造の際に排出されるシリコンスラリー廃液をリサイクルし、資源としてユーザー企業（日本・台湾・その他）に販売します。

台湾におけるビジネススキーム

排出事業者

金属シリコン
再生クーラント

シリコンスラリー
廃液など

太陽電池
製造メーカー

モノの流れ

ユーザー企業

100％リサイクル

世界の太陽光発電システムの累積市場シナリオ予測
世 界 の 太 陽 光 発 電システム 市 場
は依 然として大 幅な伸びが 予 想されており、欧 州・北 米・日本 市 場 以
外にも特に中国・インド市場が拡大
傾 向にあります。これを背 景に、世界の太陽電池生産シェアで約16%（ 2 0 1 3 年 度データ）
を占める台 湾においても、製 造 量 の 拡 大が見 込
まれています。

（MW）
600,000

540,009

低成長シナリオ

500,000

高成長シナリオ

400,000

中間シナリオ300,000
200,000
100,000
0

現地法人名

台灣阿米達股份有限公司

場所

台湾彰化県彰濱工業団地

敷地総面積

6,976m 2

開所

2016年3月

受入品目

シリコンスラリー廃液

製造品目

金属シリコン・再生クーラント

投資金額

178,391

売上目標
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

EPIA「Global Market Outlook For Solar Power/2015-2019」14

台湾循環資源製造所

2019

約4億700万円（予定）※実績および市況を踏まえて段階的な追加投資を判断

2016 ： 2.1億円
2018 ： 5.4億円

2017 ： 3.7億円

インドネシア・タイ・ベトナム〈調査事業実施中〉

台湾〈 2 016年 3月開 所 〉

アミタグループでは、台 湾・マレーシアに引き続き、東 南アジアを中 心に、各 国における産 業 廃 棄 物の発
生 状 況やその処 理の現 状 、
またこれまでに日本 国 内で培ってきた技 術やノウハウをどのように活かすことができるかなど、事 業 展 開の可 能 性を探る現 地 調 査を実 施しています。

世界の太陽電池生産市場シェアの約16%を占める台湾において、太陽電池生産工程から排出されるシリコンスラリー廃液の100%リサイクル事業を実施（詳細はP14参照）。

現状

インドネシア・タイ・ベトナムにおいて環 境 省の委 託 業 務である「 平 成 2 7 年 度アジアの低 炭 素 社 会 実 現のためのＪＣＭ案 件 形 成 可 能 性 調 査 事 業 委 託 業 務 」を受 託 。各 地にて事 業 化に向けた調 査 業 務を行っ
ています。

調査内容

1 . リサイクル製 品ユーザー候 補の検 討
2 . 対 象となる廃 棄 物の調 査
3 . 関 連する規 制・法 規の調 査・整 理
4 . 経 済 性を含めた実 現 可 能 性 調 査
5 . 既 存 事 業 者との連 携や許 可 取 得 等の検 討 など

環
境
戦
略
デ
ザ
イ
ン
事
業

ポイント

現 地にも処 理 会 社は多 数 存 在しますが 、処 理 後の副 産 物も含めて全てリサイクルできる
100％リサイクル技術を持つ企業は珍しく、高い優位性を持つと考えています。

運営体制

国内技術者1名を派遣する他、現地にて作業員数名を雇用。
その他、立ち上げに当たっては海外事業責任者1名を現地に派遣して事業進捗の監督に当たります。

マレーシア〈 2 0 1 6 -1 7 年の稼働を目指す〉
2016-17年度中の竣工を目途に、現地企業と合弁の上で産業廃棄物のセメントリサイクル事業を展開すべく、最終調整を進めています。

ポイントマレーシアは、2020年までにリサイクル率を22％にすることを目標としていますが、現状では90％以上が焼却・埋立処理されています。そのため、同国では現地の日系企業を中心に、アミタが持つ100％リサイクル技
術への、強いニーズがあると考えています。

事業開始までの進め方

台湾進出時の経験を活かし、現地企業等関係各所との情報交換を活発に行うことで、法的リスク・行政リスクを低減させる他、日系企業を中心にセミナーを開催し顧客化する流れを確立させ、インプットとアウトプットを確保していきます。

15

Case Studyin 2015

顧客インタビュー01

アミタは「 環 境 未 来 都 市 」を 創り拡げる パートナー

20世紀初頭から日本の産業発展の原動力となった反面、深刻な公害問題を抱えていた北九州市。官民挙げて公害を克服した今、
そのノウハウやネットワークを国内外へ拡げるための様々な活動を展開されています。アミタはその実現に向けたパートナーとして、環境産業集積地の一大拠点である「 北九州エコタウン」への参加（アミタ北九州循環資源製造所）
や、環境省委託による循環産業の海外での事業化に向けた調査案件の共同提案などを実施しています。
北九州市 環境局理事
今回は、北九州市とアミタとの関わりと今後の展望について、北九州市 環境局理事の石田謙悟氏にお話を伺いました。 石田 謙悟氏「エコタウン」の実現には産官学の連携による取り組みが重要

国際資源循環の拠点に向けて我々が循環型社会の実現を進めるうえで重要だと考えているポイントは３つあります。

1

廃棄物をリサイクルするための法律・条例の整備

2

優 れた循 環 技 術を持ち、広く継 続してサービスを提供している企業の支援

3

学術的アプローチによる新しい資 源 循 環 技 術の開発

北九州市は過去に深刻な公害問題を克服してきたという経緯もあって、優れた環境技術を持った企 業の集 積 地になっています。北 九 州エコタウンは、北 九 州 市を中 心とした広い地 域における産業発展と廃棄物処理・再資源化を担う中核です。その中で、入所いただいているアミタの「 100%リサイクル技術 」は、ゼロエミッションの推進という意味でも、資源枯渇という課題に対しても、非常に重要だと考えています。
また、市民サイドからすれば、廃棄物をリサイクルすることについて「 環境に負荷はないのかな」という心配があります。それに対して随 時 視 察を受け入れていただいているなど、市民の方の環境意識向上にもご協力をいただいています。アミタをはじめとして、北 九 州エコタウンには 様 々な循 環 技 術を持 つ
企 業 に 展 開してい ただい て
おり、産 官 学 相 互の連 携のもとで世 界に誇る「 環 境 未 来 都
市 」を創って行きたいと考えています。
様々な循環産業が集積する「北九州エコタウン」内にあるアミタ北九州循環資源製造所

16

北九州市は、公害克服で蓄積された技術やノウハウ、そして企業や自治体・研究機関とのパートナーシップを活かして、成長著しいアジア地域を中心に積極的な環境国際ビジネスを進めています。市内の優れた環境企業の国際展開を後押しすることで、国内外における「グリーンシティ」
としての北九州市のプレゼンス向上と環境面での国際的貢献を目指していきます。特にアミタの100％リサイクル技術については非常にレベルの高い技術であると思います
ので、行政機関としてのネットワークを活用した海外展開を後押ししていきたいと考えています。

北九州市とアミタの主な連携事例● 北九州エコタウン内にアミタ北九州循環資源製造所を開所（2010〜）● 北九州市等の各団体と協同でJCM実施案件形成のための調査事業を受注（2013〜）● 北九州市と共同で環境省の海外事業化案件調査事業を受注（2013〜）

政府間・都市間協力のプラットフォーム形成
国家プロジェクト
として認定・支援

都市間連携

相手国政府

相手先都市

北九州市

日本政府
官民連携による
ビジネス展開

企業間連携
現地企業

日本企業

政府間対話・合意などを通じた後方支援

顧客インタビュー02「 企 業 活 動＝環 境 活 動 」をトータルサポート

環
境
戦
略
デ
ザ
イ
ン
事
業

極東開発工業株式会社は、
ごみ収集車といった特装車の生産やリサイクル施設の建設・運営など、環境と密接に関係した事業を展開しています。同社は現在、全社的に環境業務を標準化・安定化させ、さらに事業とリンクしたCSR活動・環境戦略の立案・実行に取り組もうとされています。今 回 、アミタが支 援させていただいている本 社と拠 点のリーダーの皆 様に、それぞれの立 場からお話を伺いました。

本社

各拠点● 本業と一体化したCSR活動を立案・推進● 適切かつ効率的な廃棄物管理業務を遂行● 全社員対象のCSR教育● 本社と連動したCSR活動を実行

全社方針の策定・実行支援

全社方針および各拠点の状況に合わせた取り組み支援

本社主導で、自社ならではの
CSR活動・環境戦略を立案・推進！

CSR室 室長

岡 秀樹氏

CSR室 係長

村澤 佐保里氏

システム導入、コンプライアンスチェックで業務リスクと負荷を同時低減！

顧客課題

アミタの提供サービス

顧客課題

従業員のCSR・環境
意識レベルの向上

オンデマンドCSR研修
内容：「CSR基礎〜CSVについて」

廃棄物管理業務の属人化・マネジメント業務時間の確保

廃棄物管理システム「e-廃棄物管理」

環境戦略立案に役立
つ情報収集

無料情報提供サービス
例：2030年を見据えた環境
戦略セミナー

処理委託契約締結時におけるコンプライアンスリスクの軽減

廃 棄 物 委 託 契 約 締 結に向けた業 務のコンプライアンス
チェックと書類作成支援

ISO14001の運用を通じて全社の環境活動
もらえればと思っています。
を統 率し、我が 社ならではのC S R 活 動・環 境
また、環 境 戦 略 の 立 案に必 要な情 報 収 集に、戦 略を推 進していきたいと思っています。そのアミタの情報サービスを活用しています。
たとえば、ためにはCSR室が主導して、社内の意識レベ
2 0 15 年には「 2 0 3 0 年を見 据えた環 境 戦 略
ルの向上と事業に密接した環境活動を提案し、 セミナー」に参加しました。今後の社会状況下に推進していく必要があります。
おける企業の在り方や環境戦略を立案する際の6月の環 境月間では、社内の意 識レベルの向考え方を知ることができ、非常に参考になりました。
上に向けた活 動の一つとして、本 社を対 象に
環境と事業をより密接に結びつけるべく、他部
アミタの C S R 研 修を開 催しました。C S R の署とも連 携して今 後も環 境への取り組みを推基 礎から最新のトレンドまでを網羅した内容で、 進していきたいと考えています。
社員の知識が深まりました。CSR活動を「ボランティア」ではなく「 事業の一部 」として捉えて三木工場 管理課 係長

笠原 伸元氏

アミタの提供サービス

当時、三木工場では私が中心となって廃棄物
スチェックや契 約 締 結に向けた書 類の作 成も管理業務を行っていたため、自らが担当するマ
アミタにお願いしました。今までは、相手先が提示ネジメント業務にまで手が回らない状況でした。 する契約書の雛形をそのまま用いていたため契約
そのような中で新たに発生する業務をこなすに
条件や記載項目に統一感がなく、他の契約書とは、今ある業務を効率化することが大前提とは内容を比較するにも苦労していたからです。
これいいながら、法令違反に対するリスク管理も疎に対してアミタからは、
契約書様式の統一を解決
かにするわけにはいきませんでした。
策として提案いただきました。
これによって契約内
そこでアミタの廃 棄 物 管 理システム「 e - 廃 棄容の確認が容易になり業務効率が向上しただけ物管理 」を導入し、業務を標準化・効率化する
でなく、法令違反のリスクを軽減できたと思います。
と同 時に人 的ミスによる法 令 違 反リスクを低
アミタの確かなサポートに助けられ、おかげさまで減することを考えました。
今は本来行うべきマネジメント業務にも専念でき
さらに、これまで交わした契約書のコンプライアン
るようになりました。

17

Approach andProgress
in 20152015年度の取り組み事項の振り返り

新サービス「 廃 棄 物 管 理ベストウェイ」が好 調 。
さらに、新たな顧 客ニーズの発 掘が進 展
2015年度は、廃棄物管理業務のアウトソーシングサービスおよびその周辺サービスの受注が堅調に推移しました。
リサイクル関連ではリサイクル資源の新規用途開発などが進むものの、全体としての取り扱い量は減少しています。
また、各種市場開拓セミナーの開催を通じて、将来的な環境制約への対応に関する顧客ニーズが明確化しました。

3つの重点施策

安心・安定したリサイクルサービスの提供

2015年の実施結果

・アミタのリサイクル 技 術を活 用した 地 上 資 源
製 造 パートナーズ「 富 士 運 輸（ 株 ）再 生 資 源工場」が 新潟で稼働（6月）。
・北 海 道 、東 北 地 域をはじめとするリサイクル 資
源ユーザーの開 拓 。
・取り扱い総量は減少。

Column

評価△

環境戦略ニーズの高まり
トピックスでもご紹介した通り、 2015年は環境戦略支援セミナーを開催。参加者のアンケートでは主な課題として「 環境取り組みが守りに留まっている」「 将来的な環境予測」「商品サービスとのリンク」
といった点が挙げられました。

セミナー参加者の意見【環境戦略に関する取り組みの課題】
環境取り組みが守りに留まっている
将来的な環境制約や社会動向の予測・検討
経営・事業戦略や商品サービスとのリンク
戦略立案のための人員不足
戦略実行のための人員不足

商品開発・
リサイクル
コスト削減

環境戦略支援力の強化

・日 本 国 内 の 素 材メーカーに 必 要 資 材 情 報をヒアリングし、リサイクル資 源の新 規 用 途 開 発を行った結 果 、鉄 鋼・非 鉄 向けのカルシウム代 替
原 料など、3 種 の 商 品 化 に 成 功 。これまで取り扱いがなかった成分の廃棄物の利用が進展。
・「 富 士 運 輸（ 株 ）再 生 資 源 工 場 」の稼 働による
東北エリアでのリサイクルコストの削減。

「廃棄物管理ベストウェイ」の導入企業数が増加するとともに、付 随 業 務 の 受 託も促 進 。目標 売 上
額 2 , 5 0 0 万 円に対し、約 5 , 0 0 0 万 円の売 上を達成。
環 境 戦 略 支 援セミナーを全 国 3カ所 、6 回に渡り実施した結果、顧客企業の新たなニーズが明らかとなり、新サービス「 The Sustainable Stage 」の開発が決定。
（2016年2月提供開始）

18

環境戦略とその取り組みの PR
0

25

50

75

100
（人）

※N=183 アミタ主催「環境戦略支援セミナー」ミドルマネジメント層へのアンケート結果より△◎

また、世界のリーダーが一堂に会するダボス会議でも、世界への影響度の高いリスクとして、2 0 1 1 年 以 降 、環 境 要 因が課 題の上 位を占めるようになっています。企 業 経 営
において、環境の位置づけが確実に高まっていることが窺われます。
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

1
st

資産価格の
崩壊

資産価格の
崩壊

財政危機

資産価格の
崩壊

資産価格の
崩壊

資産価格の
崩壊

水危機

2
nd

グローバル
化の抑制
（先進国）

グローバル
化の抑制
（先進国）

気候変動に
よる災害

水供給
危機

水供給
危機

気候変動

感染性疾患
の迅速かつ
広 範 囲に
わたる蔓延

3
rd

石油・ガス
価格の急騰

石油・ガス
価格の急騰

地政学的
紛争

食料不足
危機

長期間に
わたる財政
不均衡

水危機

大量破壊
兵器

■ 経済的 ■ 環境的 ■ 地政学的 ■ 社会的（引用元）Global Risks 2 015 10th Edition（World Economic Forum）

新サービス「The Sustainable Stage」の提 供を開 始
アミタグループは、2016年2月より、将来的な環境制約下での企業の持続的な発展を支援する
トータルサービス「The Sustainable Stage」の提供を開始しています。

環
境
戦
略
デ
ザ
イ
ン
事
業

特集

開発背景

企業の環境戦略は、変革期に突入している
これまでの環境戦略

これからの環 境 戦 略≒「あくまで“ 環 境 ”のための戦略 」≒「ビジネスモデルにまで昇 華された戦 略 」

企業へのヒアリング調 査から見えた
環 境 戦 略の課 題

1
2
3

事業活動と環境・CSRが分かれている

ISOといった各種規格への適合が目的化。
本来の目的を見失っている。

企業価値を向上させ、競争優位性や新規市場開拓等につながるような戦略の立案・実践ができていない。

エコ商 品のジレンマ
省エネ が免罪符となり、世帯当たりの家 電 普 及率が 激 増した結 果 、家庭部門のCO 2 排出量は
増加。

％
80
60

世界の動き
世界人口の増加
天然資源の枯渇・集 中
気候変動 など

環境取り組みによる財務・非財務情報への影響評価が不十分。

参考

これからの環境戦略の重要条件

事業活動

環境・CSR

日本の動き
人口減少
商品サイクルの短期化 など

これからは環境部門だけでなく経営企画・生産・販売部門などが連携して、以下の条件を満たすような環境戦略を立案・実行することが求められます。

1
2

経 営 戦 略と一 体 化しており矛盾がない。

34

将来的な環境制約の影響が踏まえられている。

自社と社会の持続性向上に資するものである。
取り組みの企業価値への影響を評価できる。

あるべき企業像

日本の部門別二酸化炭素排出量の推移

自社と社会の持続性向上

業務部門
家庭部門

40
20
運輸部門

0

産業部門

-20
1990

独）国立環境研究所

2000

2010

2012

最小限の資源・エネルギーインプット

社会課題の解決⇒持続可能な調達⇒環境配慮型の商品設計⇒リサイクル資源の積極活用など

製品・サービスの提供

最小限の環境負荷

事業活動⇒廃棄物量の削減・100％リサイクル⇒CO 2の削減⇒排水量の削減 など

日本の温室効果ガス排出量データより作成

19

企 業の持 続 的な発展を支援するトータルサービス「The Sustainable Stage」
特集「The Sustainable Stage」とは？
厳しい環境制約下においても事業の継続性を担保し、事業活動を通じた
社会課題解決によって企業価値を高めていくためのプログラムです。

サービス概 要「The Sustainable Stage」は、大きく４つのステージに分かれています。

主な対象

企業の掲げるミッションや理念を、時代に合わせ再翻訳する作業を実施。

Stages持続性
経営
視点

企業の経営層および部門長、マネジメント層

企業価値向上支援

Drama Stage

Drama Stage
企業価値向上支援

感動のあるビジョン
共感を生むスタイルづくり

提供期間（目安）
料金（目安）

サステナブル戦略支援

Strategy Stage

約3〜6カ月500万円〜

Strategy Stage

サステナブル戦略支援

企業価値向上に向けた戦略立案・計画策定支援

提供期間（目安）
料金（目安）

約8〜15カ月
1,000万円〜

例）「豊かなライフスタイルを提供する」というミッションの場合⇒ 現在の、
そして未来における真の豊かさとは何か？
その時代における持続的なライフスタイルとはどのようなものか？
自社の製品・サービスはそれをどう実現するのか？
などを具体的かつ構造的に明らかにし、感動あるビジョンを示す。

主な対象

企業の経営層および部門長、マネジメント層

将来的な環境制約や技術革新といった、事業を取り巻く環境変化を想定したバッ
クキャスティング手法と、現在のビジネス状況から将来を思考するフォアキャスティ
ング手法を併用して、目指すべき事業やビジネスモデルの設計を行い、さらにその実現に向けた具体的な戦略立案、
ロードマップ策定等を支援。

環境戦術支援Solution Stage

Solution Stage

環境戦術支援企業の持続性に影響ある
課題の解決・改善活動支援

Operation Stage
環境活動支援環境活動支援

実務
活動
視点

20

Operation Stage

持続性経営に基づく実務のパートナー

提供期間・料金は支援内容による

主な対象

担当部署のリーダーおよび現場担当者「Strategy Stage」で立案した戦略およびロードマップに従い、具体的な課題
解決のための戦術・活動を支援。
支援メニュー例）
CSV事業のプロデュース・協働、
ステークホルダーとの合意形成支援、業務のトータル設計、
コンプライアンス等の業務教育・研修、パートナーの評価選定支援、取り組みの継続的モニタリングおよび
計画補正、実務的オペレーションのアウトソーシング、100％リサイクル など

環
境
戦
略
デ
ザ
イ
ン
事
業

「The Sustainable Stage」の特長
特長

特長

1 環 境 戦 略と経 営 戦 略の統合

3

DramaおよびStrategy Stageを通じ、経営戦略と分離せず、商品・生産・営業・販売・調達などの戦略とも相互に連携し合う環境戦略を立案可能。

経営戦略

商品戦略
生産戦略
営業戦略
調達戦略
その他戦略

環境戦略
他の戦 略と一 体 化し矛 盾がない。
相乗効果が期待できる。

特長

企業 価値への影響を見える化

近年、財務・非財務情報を総合した企業価値判断が主流となりつつあります。本サービスでは現在の事業
環境および将来的な環境制約や企業の環境取り組みが財務・非財務指標に及ぼす影響を予測します。
※ 予測される影響はIIRC（ 国 際 統 合 報 告フレームワーク：
International Integrated
Reporting Council）
が提唱する
6 つ の 資 本 の 考え方をベースに可 視化され、企業は発表する各種
報 告 書データの 基 礎 情 報として活用できます。

2 実 績 豊 富な実 行 支 援メニュー

知的資本

P 実行計画策定D 実行

C モニタリング

A 見直し

ビジョン策定サステナブル戦略立案

製造
資本

人的
資本
財務
資本

知的
資本

製造
資本

人的
資本
財務
資本

Solutionおよび Operation Stageで提供する支援メニューは、
アミタが40年近くにわたり多くの企 業に実 施してきた環境サービスを基盤としています。守りの環境対策から攻めのCSR企画まで、トータルで対応できる実行力が強みです。

自然
資本

人間関係
資本

自然
資本

人間関係
資本
時間軸

資本の関連性

多彩な実行支援例▶ 廃棄物の100%リサイクル（焼却していた廃棄物のリサイクル、
ゼロエミッション支援等）▶グリーン調達支援（グリーン調達基準の作成支援、代替資源提供、環境認証審査等）▶ 製品製造・販売工程見直し支援（廃棄物の発生量削減支援、販売機の回収支援等）▶環境業務のIT化支援（環境業務管理システムの提供）▶ CSR・環境分野のマーケティング支援（環境サービスの市場調査、販売促進支援等）▶ CSR活動コンサルティング（CSR活動の企画・運営支援、イベントの環境化支援、取り組み発信支援等）▶ 環境リスク低減コンサルティング（各種リスク診断、
コンプライアンス研修等）▶ 環境業務の効率化支援（業務の見える化、業務フローの最適化、マニュアル作成支援等）▶ 環境業務のアウトソーシング（廃棄物管理業務の代行、人材派遣等）▶ 社員教育支援（環境知識検定、環境教育研修、通信教育教材の提供等）▶ 生物多様性コンサルティング（工場内のビオトープ整備、外来種調査等）
ASC養殖場認証審査、古紙配合率調査等）▶ 環境認証審査（FSC Ⓡ 森林認証、▶ 新エネルギー対応支援（自然エネルギー電力の販売・買取支援、
グリーン電力証書発行等） 他

資本の向上

販 売目標
2018年（販売3年目）の売上

45 億円／年

Drama Stage および Strategy Stage
1 億円
Solution Stage および Operation Stage 44 億円※ SolutionおよびOperation Stage には、
リサイクル、アウトソーシングなど、2 0 1 5 年 時 点で実 施しているすべての企 業 向けが 内 包されています。
該当サービスの2015年度の合計売上額は約42億円です。

21

環境戦略の実行性を高めるソリューション・オペレーションプログラム「The Sustainable Stage」には、企業の環境戦略立案だけでなく、その実行を支援する各種ソリューション・オペレーションの支援プログラムが多数あります。ここでは、中心的な２つの支援プログラムについて、その概要と2016年度以降の取り組み方針をご紹介します。

特集

支援
プログラム

廃 棄 物 管 理 業 務 のアウトソーシングサービス「 廃 棄 物 管 理 ベストウェイ」
サービス概 要顧客への提供価値

顧客の廃棄物管理業務を一括で受けるアウトソーシングサービスです。システムと人的サービスの組み合わせで、中間処理会社、収集運搬会社との条件交渉や契約書作成、マニフェスト交付等を担い、顧客の意志決定のサポートを行います。

「廃棄物管理ベストウェイ」が解決する顧客課題

特長

他サービスとの高いシナジー効 果「 廃棄物管理ベストウェイ」は、顧客企業の廃棄物管理業務のオペレーションを支える基盤サー
ビスであり、常時顧客との接点を持ちつつ、さらにアミタの専門性を感じていただきやすいという特長があります。そのため、2015年は「 廃棄物管理ベストウェイ」の受注に起因・連動した他のサービスプログラム受注が多くありました。
（実績値はP10を参照）

環境業務を担う人的リソースの不足、教育の手間
不適正処理や事務手続きにおける法律違反などのコンプライアンスリスク
工場ごとの管理方法のばらつき、担当者によるオペレーションの属人化

サービス提 供における課題
内部コストとリスクの削減を目的に、専門的な事務作業のアウトソーシングを選択する企業が増えるなか、「廃棄物管理ベストウェイ」の受注増に対し、サービス品質を維持できる提供体制の早期確立が必須となります。

顧客事業（排出事業者）
工場［ 2016年の取り組み ］
盤石なサービス提供体制を構築

廃棄物の管理業務が発生

顧客からリアルタイムな相談を受けられるポジショニング

2014年のリリース以降、導入企業から高い評価をいただき、2015年は「廃棄物管理ベストウェイ」に関連するカスタマイズ商品の開発等を進めました。
2016年は、さらなる導入数増加を見据え、現状の高いサービス品質を維持するための仕組みづくりを進めていきます。

廃棄物管理事務作業を代行

2016年の取り組み内容
処理会社A

22

処理会社B

収集運搬会社A

収集運搬会社B● 顧客とのSLA（サービスレベル合意書）に定めたレベルを維持するため、リスク管理手法を見直し、品質マネジメントの仕組みを確立● 業務の標準化とオペレーター人員の育成● 顧客ニーズからの新商品開発の推進

環
境
戦
略
デ
ザ
イ
ン
事
業

支援
プログラム

顧客への提供価値

1 0 0 %リサイクルサービス

100％リサイクルが解 決する顧 客 課 題

資源調達リスクの増大
処理困難な廃棄物のリサイクル［ 2016年の取り組み ］
企業の資源調達ニーズを細やかに把握し、代替資源（リサイクル資源）の新規開発を強化。
目標

新規ユーザー開拓 8件

新規代替資源（リサイクル資源）開発 8件。

代 替 資 源ユーザーの業 界・業 種を拡 大
アミタはこれまでセメント業界向けの代替資源提供とその品質向上に注力してきました。2015年は、そのノウハウを活かして鉄鋼・非鉄金属業界向けの新規代替資源の開発に取り組み、3種類の商品化を実現しました。2016年は、より体系的・組織的にユーザー業界の拡大と商品開発を実践します。

例）鉄鋼メーカー

天然資材A

製造フローで投入する天然資材Ａ〜Ｄに代わる廃棄物
由来の代替資源（リサイクル資源）
を開発。

天然資材B

天然資材C

天然資材D

これらの
代替資源を
提供！

廃棄物の集荷から代替資源製造・提供までの域内フローを設計
代替資源の原料は廃棄物です。ユーザー企業のニーズをリアルタイムに把握し、短期間で新
規代替資源を開発するため、ユーザー開拓担当と、エリア内の廃棄物情報に熟知した調達担当をセットで地域別に配置し、域内の最適な資源循環を設計・推進します。

代替資源ユーザー〜2015年
廃棄物の集荷とユー
ザー 開 拓 機 能を 分離。個々の効率的なオペレーションを優先
した体制。

情報集約が
不十分

求める資源
情報

廃棄物排出元

廃棄物情報

専属営業部門

専属営業部門

開発・製造部門

1
製
鋼
︵
電
気
炉
︶

2
炉
外
精
錬
︵
取
鍋
︶

3
連
続
鋳
造

ス
ラ
ブ
︵
粗
鋼
︶

4
圧
延

製
品
︵
棒
鋼
︶

2016年以降
全国を４エリアに分け、廃棄物の集荷とユー
ザー開拓機能を統合。
相互連携を推進する体制。

廃棄物排出元

廃棄物情報

情報を
集約！

営業・製造部門

代替資源ユーザー

資 源 原 料（ 廃 棄 物 ）の発 生
情報と代替資源（リサイクル
資源）
ユーザー企業のニーズ情報を集約！

求める資源
情報

23

Business
Topics 2015

2015年事業トピックス

D
認定

材
建

ルギー
・熱エネ
液肥

A

生ごみ
し尿等

残渣
加工
農 産 産 糞尿畜

水
産物

アミタのバイオガス施設
10月 「南三陸BIO」
が稼働を開始。

の分別収集がスタート。

24

D

C

の稼働開始に10月 「南三陸BIO」
伴い、南三陸町全域で生ごみE

環境共生型農業料
飼
殖養

漁業・水産加工業の復興
競争力強化※ 南三陸BIOの詳細は次のページをご参照ください。

B

C

電気

加工残渣
水産機汚泥
有

A

環境共生型農業の復興
ブランド化、競争力強化

ット
ペレ

ギー
熱エネル

農作
物

林
おが地残材
粉

材
、端菌床
、廃

B

ペレット

ごみを資源に変換
災害に強い街森林の適切な整備
環境・景観保全・減災

ペレット

Regional Design Business

南三陸町が目指す町づくり ※南三陸町提供資料を元に作成

アミタグループは、域内の未利用資源を活用したコンパクトな自立型の地域づくりを支援する「 地 域 デ ザイン 事 業 」を行っています。2 0 1 5 年は宮 城 県
南三陸町において、アミタのバイオガス施設「 南三陸BIO 」が稼 働するなど、事 業のプロトタイプとなるモデルづくりに大きな進展がありました。

熱地域
デザイン 事業

宮城県南三陸町にて取り組む「 包括 的 資 源 循 環システム」のモデルづくりが大きく進捗

4 月 南三陸町内の農地にて液肥散
布に関する実証散布を実施。
※2016年4月から本格散布予定。

E

認 証 審 査を実 施し10月 たアミタが南 三 陸 町の林 業 団 体 が
FSC ® 森林認証を取得。

なるASC養殖場認証
11月 日本初との審査をアミタが実施。
※2016年取得予定

Column
topic

01

宮 城県南三陸町にて
バイオガス施 設「 南三陸BIO 」が稼働開始！

アミタグループは2012年春から同町にて、地域内で 資 源 やエネルギーが 循 環 する持 続 可 能
な 地 域 づくりを、自治 体と連 携しながら進めています。地域における包括的な資源循環システ
ムのプロトタイプとも言える「 南 三 陸モデル 」の2018年完成に向け、システムの中核となるバイ

オガス施設「南三陸BIO」
を2015年10月に開所しました。町 内で排 出された生ごみを回 収し、バイオガス技術によって電気と液体肥料（液肥）を生成させることで、廃棄物を資源として町内に循環させます。

南三陸 BIO（ビオ）
施設種類：バイオガス施設
敷地面積：5,495.06m 2
建築物面積：954.24m 2
処理能力：10.5t/日
発電量：21.9万kWh/年

topic

02

液肥生産量：4,000〜4,500t/年
収入額：7,000〜8,000万円/年
投資回収期間：7年間を予定
事業主体：アミタ株式会社

パラオ・ベトナムでの包 括的資源循環システムの構 築事業化に向けた調査・折衝を継続

環境省の委託業務である「 平成27年度我が国
循環産業海外展開事業化促進事業」
を受 託 。
ベトナム ハイフォン市カットバ島およびパラオ共和国において、島まるごと資源循環モデル事業の実 現にむけた調 査および 合 意 形 成に向けた折衝を実施しました。11月には、「 南三陸BIO 」に、パラオ共和国のコロール州知事以下要人の皆様を招聘し、導入を検討しているバイオガス施設の視察や自治体首長との懇談を通して、本事業へのより具体的なイメージを持っていただくとともに、課 題やその対 処 方 針、導入の進め方などについて実例を交えた協議を行いました。

地
域
デ
ザ
イ
ン
事
業

CO P21における日本のC O 2 削 減目標は26% 。
達成には再 生 可 能エネルギーの利用が重 要 。
2 0 1 5 年 1 1月からパリで開 催されたC O P 2 1（気候変動枠組条約第21回締約国会議）において 、日本 は 2 0 3 0 年 度 に 2 0 1 3 年 比で温 室 効 果ガスを2 6 ％ 削 減 する約 束 草 案を提 出 。その 温 室 効 果ガスの 中 でも大 半を占 めるの は C O 2 であり、私 たち の 暮らしに関 係する家 庭 部 門のC O 2についても約 4 0％の削 減目標を掲げています（ 約 2 億 t → 約 1 億
2,200万t、約7,800万tの削減が必要）。

アミタが提 案する包 括 的 資 源 循 環システムでは、地 域から排 出された生ごみを焼 却せずにエネルギーに変換し、地域に還元します。南三陸の例でいえば、生ごみや汚泥の処理が不要となる効果に加えて、電気エネルギー創出効果
等を総 合 的に換 算すると、年 間 6 3 0 tのC O 2
排出削減効果が見込めます。

目標達成のためには、ごみの排出削減やCO 2
排出抑制技術の開発等はもちろん、未利用資源を利 用した再 生 可 能エネルギーの活 用を含めた 生 活スタイル・生 活 意 識 の 変 革が 重 要と削減目標の総数対比では微々たる数字に過ぎませんが 、多くの自治 体でこのような取り組みが 進むことで、地 域 内 の 持 続 性だけでなく、地 球全体の持続性向上に貢献できます。

topic

03

なります。

南三陸モデルを事例とした
循環 型 地 域ビジネスの拡 大の動き

南 三 陸 町での 取り組みをはじめ、各 地 の 先 進
事 例や 実 現 に 向 けた 実 践 的 ポイント等を紹介 する自 治 体 向けセミナーを仙 台・大 阪で開催 。1 8自治 体 / 約 3 0 名の参 加 者による、熱 心
な質疑応答が飛び交い、これからの人口減少と公 共インフラの老 朽 化を見 据えた地 域の持 続可能性に対する高いニーズが伺える結果となりました。セミナー参 加自治 体を含め、現 在 、官民連 携での地 域 内の未 利 用 資 源 活 用の提 案 希望を複数地域からいただいています。
コロール州知事以下要人が「南三陸BIO」
を視察※ 2016年2月に、宮城県加美町より「バイオマス産業都市
構想策定支援」の業務を受託しました。

多くの自治体関係者を集めたセミナーを開催

25

B u si n e ss Dev elo pm ent Plan ‑ 地域デザイン事業の収益化に向けて‑「南三陸BIO」
を起点に、南三陸町における包括的資源循環システムの構築を推進しつつ、現地視察の受け入れや説明会等の実施により、国内外に年間数地域ずつ支援地域を拡大することで、ビジネスとしての収益を向上させていきます。

特集

バイオガス施設など中核インフラ事業単体での投資回収モデル
アミタは、顧客である自治体とのパートナーシップを締結した上で、地域内の未利用資源が循環する仕組
みを構築し、
その中核インフラの中長期的な運用を請け負うことによって利益を得ます。事業開始に至るまでの調査およびビジョン策定期間については通常3年程度を要しますが、その間は国や自治体の補助事
業等を活用します。中核インフラは、事業化後、5〜６年間での投資回収を見込んでいます。

＋

収益モデルイメージ図▶調査・実証実験
ビジョン策定（補助事業等を活用）

0年

3年 0年

年度 2015 16

17

18

19

南三陸

投資回収期間

20

21

22

23

24

25

26〜

収益期間

累計利益額の推移
中核インフラ事業（2）中核インフラ事業（1）
5年
7年

個別関係
構築事業

−

グループの新たな収益の柱となるため、2016年から年間2 地域程度の調査事業を実施していく予定

15年▶事業投資 1

地域A

事業性調査期間

投資回収期間

収益期間

地域B

事業性調査期間

投資回収期間

収益期間

地域C

事業性調査期間

投資回収期間

収益期間

地域D

事業性調査期間

投資回収期間

収益期間▶事業投資 2※南三陸モデルは商品開発を兼ねたプロトタイプのため実験的取り組みも多く、投資回収期間は長め（7年間）。

収益性向上に向けた取り組み
本事業では、持続可能な新社会システムを開発・提案・発信していくために、右記の3段階での事業構築・展開を計画しています。
今後は、南三陸での実績をもとに、地域内で発生する生ごみ以外の廃棄物のリサイクルによる高収益化の検討・実施などを行うことで、事業採算性のさらなる向上を目指します。

26

Ⅰ

フェーズ

中核インフラ事業の構築（バイオガス施設等の立ち上げ・
運営管理）

Ⅱ

フェーズ

包括的資源循環システムの構築（生ごみ以外の廃棄物の
資源化）

フェーズ

Ⅲ

地域内産業の創造・
地域プロデュース
（薬草・環境共生型農業等の自然産業 他）

社会ニーズ〜進む社会インフラの老朽化〜

提供価値例〜持続可能な地域づくりに貢献するバイオガス施設〜

日本国内において、
ごみ焼却施設の43％（496/1,142件）、58％のし尿処理施設（558/968件）
が、耐用年数の築20年を経過した状態にあります。人口減少と高齢化が進むなかで、
これらのインフラの建て替えや改修を課題としている自治体は、今後もますます増えていくことが予想されています。
地域デザイン事業では、
このような自治体に対し、初期費用をできる限り抑え、生ごみやし尿汚泥等を資源として活用できるバイオガス施設を核とした包括的資源循環システムを提案し、持続可能で魅力ある地域の創出をサポートしていきます。

生ごみを焼却施設で処理すると、全体量の約9.5%に相当する焼却残さが排出され、埋立処分（最終処分）されます。その処理費は、高い都道府県では1t当たり約4万円にもなります。
バイオガス施設では、副産物は全て資源として社会に還元できるだけでなく、地域内での雇用や、農産物の付加価値向上なども見込めるため、循環型の地域づくりにも貢献することができます。

市 町 村の廃 棄 物 焼 却 施 設・し尿 処 理 施 設の築年数ごとの分布
焼却施設やし尿処理施設は、一般的に20年を超えると建て替え・改修が必要とされています。
今日本では、
これらの施設の数が増えており、人口減少の中で、新たな社会インフラ整備が求められています。

（施設数）
300
227

200
117

50
0

89 82

築20年を超える焼却施設数 / 全施設数
496施 設 / 1, 142施 設（ 43% ）

215
166

150
100

■ 焼却施設

278

250

165

138142

91

66

0〜

5〜

10〜 15〜 20〜 25〜 30〜 35〜 40〜 （築年数）
出典：環境省一般廃棄物処理実態調査データより作成※数値は2012年末現在

田畑

店舗

焼却炉

築20年を超えるし尿処理施設数 / 全施設数
558施設 / 968施設（58%）

6

液肥バイオガス施設■し尿処理施設

133

46 52

52 45

◎

住宅

（円/t）

焼却残さ

埋立地
※焼却施設で処理された量の約 9 . 5 % 相当の残さが埋立にまわる。
（平成25年度一般廃棄物 処 理 実 態 調 査の全 国値より算出）［参考］最終処分場維持管理費（上位10都道府県・処理量1tあたり）¥45,000¥40,000¥35,000¥30,000¥25,000¥20,000¥15,000¥10,000¥ 5,000
0

三重県

神奈川県

徳島県

山梨県

岡山県

千葉県

奈良県

香川県

高知県

埼玉県

一般廃棄物処理実態調査（環境省）
より作成。平成25年度末時点。

27

Progress
in 20152015年度の事業進捗

2 0 1 5 年 1 0月「 南 三 陸 B I O 」竣 工
地 域デザイン事 業の収 益 化に向けた水 平 展 開を加 速
アミタグループは2012年より、南三陸町にて一般廃棄物を活用したバイオガス発電や未利用間伐材のペレット化等の 実 証 実 験を実 施し、事 業 化 の 検 討を進めてきました。事 業 性 調 査から4 年 、2 0 1 5 年 1 0月にバイオガス施 設「 南 三陸BIO 」が稼働したことで、事業として長期安定的な収益源を確保することができました。

3つの重 点 施 策

2015年の実施概要

南三陸モデルの推進・バイオガス施設「南三陸BIO」が稼働開始。
・液肥散布に関する普及活動の実施。
・生ごみ分別に関する啓蒙活動の実施。
・町内におけるFSC ® 森林認証（2015年10月取得）
およびASC養殖場認証（2016年取得予定）の認証審査を実施。
・木質ペレット事業の実現を視野に、調査・普及活動の実施。

包括的資源循環システムの他地域展開（国内）

包括的資源循環システムの他地域展開（海外）28

・地域の持続可能性向上をテーマとするセミナーを
仙台・大阪で開催。計18自治体/約30名の自治体関係者が参加。
「南三陸BIO」
を中心に多数の視察・見学者を受・け入れ。
・包括的資源循環システム展開を視野に、調査事業を2地域で実施（京都市京北地域、加賀市）。

（カットバ島）での事業化に向けた・パラオ・ベトナム
調査事業を実施。
・パラオのコロール州知事を南三陸町に招聘し、町内各関係者との懇談や「南三陸BIO」の見学を通じて、資源循環システムの具体的イメージを説明。

事 業 推 進に関わる課 題

評価

液肥散布の様子

◎

1
2
3
4

○

「南三陸BIO 」で生産される液肥利用先の確保。
持 続 可 能な地 域 づくりを目指す自治 体 の 実 態 把 握と効 果的アプローチ。
ベトナム（カットバ島 ）における現 地 行 政 指 導 者の人 事
異動による合意形成の停滞。

課 題に対する取り組み○
南三陸BIO見学の様子「南三陸BIO」に持ち込まれる生ごみの分別精度。

1

インセンティブを持たせる取り組 み 等 、南 三 陸 町 役 場と連 携した広 報・啓 蒙 活 動（ 生ごみ分 別の意 義 、方 法 、効 果など）の実施。

2

南 三 陸 町 役 場 、J A 南 三 陸 、宮 城 県 農 業 改 良 普 及セン
ター等と連携した農家への本格的普及活動の実施。

3
4

W e bや外 部 発 表 機 会 等を通じた情 報 発 信および 意 見
交換の継続。
適宜適格な現地関係者との継続的なコミュニケーション強化による情報収集力の向上。

Actions
in 20162016年度の主な取り組み予定

バイオガス施 設 運 営の収 益 性 向 上および本モデルの他 地 域 展 開を推 進

地
域
デ
ザ
イ
ン
事
業

2016年度は「南三陸BIO」の安定操業に取り組むとともに、生ごみやし尿汚泥等の町内の未利用資源の更なる有効活用施策を検討します。また、南三陸町
における各 種 実 証 実 験や「 南 三 陸 B I O 」の立ち上げ・稼 働を通じて得た知 見とネットワークを最 大 限 活 用し、バイオガス施 設における最 適なオペレーション
人員の配置や効率的な業務設計、受け入れ幅の拡大検討など、事業の収益性向上に取り組みます。
さらに、南三陸町の事例をパッケージ化し、国内外の類似課題を持つ自治体へ展開していきます。

重 点施策

2 016年の取り組み予定

南三陸モデルの推進※
・南三陸BIOの安定操業と周辺技術の開発。
（ゴミ分別精度の向上、液肥利用を含む）
・木質ペレット事業の計画準備に関する現地サポート。
・バイオガス技術以外の包括的資源循環システムの開発推進。
（未利用海産物の堆肥化実験、
セメント原料化、資源化ステーション
構想など）

地域事業におけるアミタの優位性
調査 事 業から事 業 化までの豊 富な知 見・ノウハウ
2 0 0 5 年の「 持 続 可 能 経 済 研 究 所 」設 立 以 来 、全 国 6 0カ所 以 上の地 域で、森・里・海の未 利 用
資 源を活用した支援事業等を行い、多くの社会技術・循環技術を開発してきました。その経験から、地域の特性に合わせた地域調査、実証実験、
ビジョン構想、事業化計画、設備建設、設備オペレー
ションまでを一気通貫で支援・協働することが可能です。

包括的資源循環システムのパッケージ内容と事業フロー

包括的資源
循環システムの
他地域展開
（国内）

包括的資源
循環システムの
他地域展開（海外）・宮城県加美町における「バイオマス産業都市構想策定支援」業務の実施。
・２自治体で包括的資源循環システムに関係する業務（調査・ビジョン
策定など）
を受注。
・南三陸モデルに関する情報発信。
（関連シンポジウム、現地見学ツアー、各種メディアコミュニケーション等の実施）
・事業紹介サイトの開設。

・パラオ等における調査事業の継続。
（現地カウンターパートであるコロール州政府との事業スキーム、計画、実施体制等に関する合意形成を進める）
・海外メディア、大使館等への積極アプローチ。

※ 将来的には、回収バケツから異物の多いエリアを特定し、集中的な分別指導を実施することで異物混入率を限りなく0に近づけることを目指します。

事業フロー
投資スキーム①活用可能な
地域資源の調査②実証実験・
事業性検討

③計画立案
および調整

④事業投資・
インフラ整備⑤運営・
運営サポート初期段階では公的資金を活用し、次第に事業投資額を増やす。

各フローにおける優位性・特徴①②

自然産業に関する多様な技術・実績（薬草の育種育苗、環境共生型農業技術等）と環境認証の審査機関としてのノウハウを活かし、資源利用の上流から下流まで広範囲
2014年
2015年
の仕組み設計が可能。
いま
ココ！

②③

企業向けの事業およびパートナー企業との協業実績が豊富であり、地域×企業の官民連携モデルの提案が可能。
さらに南三陸での実績のような、地域特性に応じた包括的
資源循環システムの提案が強み。

②③④⑤

30年以上にわたるリサイクル工場の運営実績から収益性・社会性・効率性・安全性を踏まえた事業設計・設備計画・オペレーションが可能。

29

2015年度財務報告

業績推移・財務諸表
アミタグループの２０１5年度（2015年１月１日〜２０１5年１２月３１日）における、財務状況のご報告をいたします。

業績推移
アミタグループの過去6年の連結売上高、
営業利益、当期純利益の推移を掲載いたします。

連結売上高（百万円）
4,735

連結営業利益（百万円）

4,987
4,412

4,676

4,360

4,557

135
84

115

80

△ 350

2010

財務諸表
2015年の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を
前期比較で掲載いたします。

2011

2012

2013

●連結貸借対照表
科目

2014

2015

（単位：千円）
当期

前期

流動資産

1,676,424
2,464,822
2,219,948
57,816
187,057
4,141,247

1,664,661
2,072,570
1,836,599
67,814
168,155
3,737,231

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
流動負債

1,783,043
1,755,050
3,538,094

1,599,993
1,434,194
3,034,187

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
純資産合計

30

2011

2012

2013

●連結損益計算書
科目

△ 84

8

△ 553

2014

2015

2010

（単位：千円）
当期

4,557,791
3,171,637
売上総利益
1,386,153
販売費及び一般管理費
1,377,258
営業利益又は営業損失
（△）
8,894
営業外収益
19,036
営業外費用
38,145
経常損失（△）△10,214
特別利益
34,453
特別損失
44,602
税金等調整前当期純損失（△） △20,363

604,095
474,920244,683△115,324△183△941
603,153
4,141,247

703,157
474,920244,683△16,262△183△113
703,0433,737,231

売上原価

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失

前期

2015年1月1日〜 2014年1月1日〜
2015年12月31日 2014年12月31日

売上高（負債の部）
固定負債

2010

2015年12月31日 2014年12月31日
現在
現在（資産の部）

負債純資産合計

連結当期純利益（百万円）
251

4,360,599
3,030,345
1,330,254
1,414,891△84,636
8,384
25,449△101,702
110,605
17,122△8,21939,24333,85439,456△99,062△44,419
2,345

18

2011

2012

2013

2

△ 99

2014

2015

●連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円）
当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,04978,197

投資活動によるキャッシュ・フロー△360,600△75,017

財務活動によるキャッシュ・フロー281,345△317,396

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,959

△959

現金及び現金同等物の増減額△24,245△315,176

現金及び現金同等物の期首残高

737,775

1,052,952

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,327

現金及び現金同等物の期末残高

714,857

科目

2015年1月1日〜 2014年1月1日〜
2015年12月31日 2014年12月31日

737,775

総括および各項目の状況について業績および財務内容の総括

経常利益／当期純利益／利益配分

2015年度の弊社グループの連結業績は、8月に当初の計画に対する大幅な下方修正を発表したものの、製造原価の低減施策や一部製造所の在庫出荷が好調だった事などの要因により、8月の予想を上回る売上高
4,557,791千円、当期純損失99,062千円となりました。

経常損失は台湾の投資に関連した為替差損等により10,214千円（前期差+91,488千円）、当期純損失は東京
電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の減少や、蒲郡の減損損失の計上並びに繰越欠損金の減少による繰延
税金資産の取り崩し等の影響により99,062千円（前期差△101,408千円）となりました。

損益計算書の各項目について貸借対照表の各項目について

売上高

資産

リサイクルサービスにおける有価物販売やアミタ北九州循環資源製造所の取扱量増加並びに環境コンサルティング
業務の受注増などにより、4,557,791千円（前期比4.5%増、前期差+197,191千円）となりました。

受取手形および売掛金の売上債権増加や、南三陸 BIOの設備および台湾循環資源製造所建設などにより、前連結会計年度末に比べて404,016千円増加し、4,141,247千円となりました。

売上原価、販売費および一般管理費

負債・純資産売上原価は、売上高の増加に伴い前期に比べて141,292千円増加しました。
販管費については、前連結会計年度1,414,891千円に対して1,377,258千円と約3%減となりました。引き続き、販管費の低減に努めてまいります。

負債については支払手形および買掛金の仕入債務増加、1年以内返済予定長期借入金の増加並びに南三陸
BIO設備の建設未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて503,906千円増加し3,538,094千円となりました。
純資産については、当期純損失の計上等により、前連結会計年度に比べて99,889千円減少し、603,153千円となりました。

連結営業利益差異分析（前年度比）
2014年実績（%）
80

2015年実績

（百万円）

200

売上

100
0
-100

197

69.58

70

50
販管費

＋8

37

84

営業活動によるキャッシュフロー

40
30.21

30
20

-200
55（※）

営業利益

93（※）

（※）
営業利益・売上総利益は、各年の実績額の合計を切り捨てにして計算しています。

0

仕入債務の増加や損害賠償金の受け取りなどにより、営業活動の結果による資金の増加は49,049 千円となりました。

投資活動によるキャッシュフロー

10
売上総利益

売上債権の増加はあるものの、損害賠償金の入金により営業キャッシュフローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出などの投資活動によるキャッシュフローの減少により、前連結会計年度末に比べ22,918千円減少
し、714,857千円となりました。

60

売上原価
141

キャッシュフローの状況

売上原価率および販管費率の推移

2010

2011

売上原価率

2012

2013

販管費率

2014

2015

投資活動の結果、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出などにより、360,600 千円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金の返済による支出があったものの、長期借入金の借入により、財務活動によって増加した資金は
281,345千円となりました。

31

二
〇
一
五
年
度
財
務
報
告

今後の計画

2016年度の計画（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2016年
計画

4,868

70

41

19

2015年
実績

4,557

8

△ 10

△ 99

3カ年計画（2016〜2018）（単位：百万円）

平成28年12月期
計画（2016）

平成29年12月期
計画（2017）

平成30年12月期
計画（2018）

売上高

4,868

5,078

5,318

営業利益

70

144

231

経常利益

41

137

248

［2016年度の主な取り組み］
2016年度は、業態改革の中心年度として、組織の機能強化と企業価値・提供価値の向上に資する下記の取り組みを進めてまいります。

1.組織の基盤強化
既存事業の営業スタイルをより統合的なものへ変革するとともに、イノベーティブな新規事業開発に強い布陣を敷くことを目的として、
HD傘下2社の経営陣を刷新。新しい時代を切り拓く次世代の経営者と若手役職者を育成し、企業の成長を加速させてまいります。
※ガバナンスの詳細はP44・45をご参照ください。

2.環境戦略を基軸としたサービスの再編纂
企業の環境戦略立案支援からオペレーション実施までをトータルで実施する新サービス「The
Sustainable Stage」の提供を開始。
また、100%リサイクル支援では新たな資源ユーザーの開拓とその原料調達に注力することで、コスト競争に巻き込まれることなく、価値ある資源の製造と提供に邁
進いたします。
※「The Sustainable Stage」の詳細はP19〜23をご参照ください。

3.海外における事業展開の確実な進捗
台湾循環資源製造所の稼働開始と安定運用を海外事業の最重要ミッションと位置づけ、取り組んでまいります。
また、
マレーシア循環資源製造所（仮称）についても着実に計画を進めてまいります。
※海外展開の詳細はP14・15をご参照ください。

4.地域デザイン事業の確立と展開
昨年開所したバイオガス施設「南三陸BIO」の安定稼働に取り組むとともに、本事業に関する知見・経験を活かし、小規模なパッケージ型バイオガス設備を核とした包括的資源循環システムの確立と、国内外での水平展開に取り組んでまいります。
※「南三陸BIO」の詳細はP25を、資源循環システムの詳細はP24をご参照ください。

32

3カ年計画について
2016年からの新3カ年計画では、売上高ベースで4,868百万円（2016）
・5,078百万円（2017）
・
5,318百万円（2018）、当期純利益で19百万円（2016）
・55百万円（2017）
・143百万円（2018）を見込んでいます。
既存主力事業である100%リサイクルサービス市場については、国内廃棄物排出総量の頭打ちに伴い大きな伸長は期待できないと考えておりますが、企業向け新サービス「The Sustainable
Stage」の販売開始や、2016年3月開所の台湾循環資源製造所をはじめとする海外事業の進展、
非鉄・鉄鋼業界向けの新商品開発、「 南三陸BIO」の安定稼働とその知見を活かした地域デザイン
事業の他地域水平展開などにより、着実に売り上げを伸ばしていく方針です。特に、台湾における売上については、215百万円（2016）
・375百万円（2017）
・549百万円（2018）と収益拡大に大きな役割を果たすものと位置付けております。国内リサイクルサービスにおいても、引き続き製造原価の低減や経費節減施策等によるコストダウンを行い、利益を確保してまいります。

今
後
の
計
画

配当について当社は、財務体質の健全化と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針として、連結当期純利益の30%相当額を期 末に配 当することを目標としております。
しかしながら、近 年の業 績 不 振に伴い無 配の状 況が続いており、2016年度においても業績の回復と財務体質の健全化を最優先と考え、誠に遺憾ながら無配を予定しております。

近 年の配当実 績と2 0 1 6 年 度 予 想（単位：円）

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年
(予想)

0

0

0

10.00

0

0

0

アミタグループの持続的成長のために
アミタグループは持続可能社会という未来を創りたいと考えています。当然ですが、そのためにはアミタグループ自身も持続可能な企業である必要があります。

これらの事業を実現し、社会的価値を創出しながら企業として持続的な成長を遂げていくためにも、投資のリスク・リターン・時間軸等に見合った最適な資金調達手段を検討し、機動的に実施していきたいと考えています。その中でも財務の安全性には十分に留意し、投資計画および事業計画とアミタグループには優秀で熱意を持った社員と、未来を創るための技術、それを支えていただけるのバランスを取り、収益性のマネジメントの強化に努めます。先の目標とはなりますが、安定した事

株主様、お取引先様や関係者の方々、そして何よりもアミタグループのサービスを欲し、目指すもの

業基盤の確立後には自己資本の充実と有利子負債の削減に努め、自己資本比率40％超、無借に共感してご購入いただいているお客様がいらっしゃいます。私たちはこれらすべてのステークホル

金経営を目指していきたいと思います。

ダーの皆様との関係を大事にいつまでも持続させることが、アミタグループを持続可能にすることだと考えています。

アミタグループは、
ステークホルダーの皆様から信頼をいただき、常に未来をみつめ持続可能社会の実現にさて、国内企業の海外進出に伴い、国内のリサイクル市場は縮小均衡、人口の減少により国内消尽力していきます。皆 様と我々の持 続 可 能 社 会の実費は伸び悩んでいると言われています。

現への思いがアミタグループの持続的成長を支えるとアミタグループは、国内市場においては従来のリサイクル関連事業から、環境戦略の立案から実確信しております。

行まで、環境を軸に顧客企業の持続的な発展を支援する環境戦略支援事業へと裾野を広げることで、より踏み込んだ領域でお客様のパートナー企業へと生まれ変わろうとしています。このことによって、国内市場においても、潜在的な市場、新たな市場を開拓することが可能となり、持続的に収益を生み出すことができると考えています。
また、東南アジアなど海外市場では国内市場で培った、アミタグループの多種多様なリサイクル技
術およびコンサルティング能力が求められていることを強く感じています。今年の台湾の製造所の開所により、海外展開の大きな第一歩を踏み出しました。この経験を生かして今後もより大きな市
場で、迅速着実に事業拡大を進めていきたいと考えています。

取締役（CFO）清水 太朗

33リスクマネジメント

リスクマネジメント〜企業の持続性を高める〜
リスク関 係 図

リスクの全体像

経済情勢

潜在的なリスクを認識し、対策を講じることは有事の際の損害の発生の抑制・低減につながります。
アミタグループでは想定するリスク項目の重要度を「会社の信用・事業目標・ステークホルダーなどに及ぼす影響度合い」
および「発生確率」
から判断し、個別の予防・緩和策の設定・準備を行って原油・各種金属など資源価格の変動

財務リスク

顧客・パートナー・
ユーザー企業の景況

います（主要リスクとその対策はP36をご覧ください）。

［アミタの事業とリスク］

営業活動/収益性への影響

アミタグループは、企業のサステナブル戦略支援から地域における包括的な循環システムの構築

事故/自然災害
リスクに至るまでの様々なビジネスを展開しています。潜在的なリスクの視点でまとめると、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクは、
地上資源（廃棄物やリサイクル資源）を取り扱うビジネス領域と顧客

自社およびアミタパートナーズ
製造所運営

情報を取り扱うビジネス領域に大別されます。

汚染発生/住民
トラブル
施設瑕疵

リサイクル
パートナーズの仲介

アミタ（株）

アミタグループ

法令違反
リスク※特に「廃掃法」

コンサルティング・
情報サービス・クラウドサービス・
認証サービス

情報漏えい
リスク

新規プロジェクト
開発・推進

プロジェクト遅延・
予算増加
新規事業展開上のリスクを把握できていない危険性（株）アミタ持続可能経済研究所

研究・開発/
実証実験

ステークホルダーとの関わり※上記は主要なリスクのみ表記しています。

34

新規事業の展開における課題と対策
台湾循環資源製造所プロジェクトにおける遅延原因とその対策

今後の重要プロジェクトの円滑な実施に向けて

2015年は、
台湾循環資源製造所の稼動遅延により、グループ全体の計画達成が困難となりました。改めて

経営企画チームを2016年に新設（2015年は準備室）。

遅延の経緯をお伝えするとともに、今後に向けたプロジェクトマネジメントに関する改善策をご説明します。

グループの重要プロジェクトに対し、担当プロジェクトマネージャーおよび取締役による管理に加え、経営企画チームが「期日」「 予算」「 品質」の3点に関する定期モニタリングを実施。

台湾循環資源製造所

稼働遅延の経緯

複数方向からの視点を入れることで、不測の事態への早期対処を実施できる体制をとるとともに、経営戦略に沿ったプロジェクト運営を推進。

● 2012年7月：台南市と事業協力
（MOU）
調印
▶入区、
建設許可手続きの長期化が懸念されるため進出先の見直しを実施。

● 2014年8月：彰化県での製造所建設計画を発表● 2015年2月：稼働予定時期の変更を発表▶行政手続きによる遅延のため稼働予定時期を2015年7月から10月に変更。

【1回目の遅延に対する対処】

モニタリングの報告
プロジェクトの優先順位判断の提案など

プロジェクトの「開始」「中間報告」「終了」
を
取締役会で報告

取締役会

南三陸BIOプロジェクトの成功要因を反映
・プロジェクトメンバーによる週次ミーティングにて予算、スケジュール、
人的リソース配分の調整
および不測の事態への対処方法を検討。
プロジェクトの後押しを獲得。
・地域住民等のステークホルダーとの関係構築を業務に積極的に組み込み、・プロジェクトの要所において、行政書士等、
外部専門家の知見やリソースを活用。 など● 2015年5月：工場着工（済）● 2015年8月：稼働予定時期の変更を発表

経営企画部門

定期モニタリング（期日・予算・品質）

経営陣

各プロジェクト
マネージャー

担当取締役による
各プロジェクトの管理担当取締役に対する報告▶行政手続きの遅延のため稼働予定時期を2015年10月から2016年3月以内に変更。
プロジェクトリーダー【2回目の遅延に対する対処】
ホールディングスを中心に組織の重要案件として対応
・海外事業責任者を台湾現地に配置し、現場関係者との交渉を推進。
・ホールディングスの経営企画準備室が主幹となって法務部門等と連携し、残工程におけるリスクの洗い出しとスケジュール管理方法の見直しを行うとともに、現地と日本とのコミュニケーションラインを強化。特に遅延の要因となっていた各種申請手続きに関し、各申請の前後関係を整理しプロジェク
ト進捗が停止する状況を回避。

プロジェクトメンバー

プロジェクトメンバー

プロジェクトメンバー○ 2015年12月：工場完成○ 2016年3月：工場開所
35

リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

リスクマネジメント

主要リスクとその対策
2015年は、海外におけるリサイクル拠点展開の推進や、南三陸町におけるバイオガス施設の稼働等、新規事業の展開に伴う新たなリスクの洗い出しと対策の検討が必要となりました。

カテゴリ

リスク内容

台湾循環資源製造所の開所遅延に対する組織対策をきっかけに、プロジェクトマネジメントの強化対策を推進。
（詳細は35ページ参照）↑

2014 年以降、「廃棄物管理ベストウェイ」などの顧客情報を取り扱うサービスの展開や、社員に対するスマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの支給促進に伴い、情報管理の重要性が増加。内部規程の徹底やIT 研修の実施に加え、物理的機密性・安全が確保された場所でのデータ運営、Webサイトのソフトウェアバージョンアップによるセキュ
リティ強化等を実施。

→

・全取引において契約締結、口座開設時に反社会的勢力に対するスクリーニングを行い、排除する仕組みを徹底。
・廃棄物処理法等の勉強会を不定期開催。
（2015 年度 6 回開催）
・契約締結しているリサイクルパートナーの契約書データベースを作成し、定期的な訪問調査や調査報告書の取り寄せを行い取引先の状況を確認。
・全従業員に対するコンプライアンス試験を毎年実施。 など

事故/自然災害製造所での火災事故発生による操業停止→

・重大事故発生時の対策マニュアルを策定・定期見直しを実施。マニュアルをもとに地震・火災・漏洩・昇温反応・可燃性ガス発生などの、緊急時対応訓練を全製造所で2 回 / 年実施。
・設備の損失は、火災保険への加入によって全額補償。
・全国規模での製造所展開、パートナー企業との関係構築などで代替ルートを用意。 など

製造所周辺への環境汚染→

・5カ所の製造拠点で環境マネジメントシステムISO14001 認証を取得し、運用。環境に重大な影響を及ぼし得る事項に関しては、測定事項を明確化し、定期的に監視活動を実施。
・環境賠償責任保険などに加入することで、汚染浄化費用などを担保。

事業に対する地域住民の理解・協力↑・製造所で地域住民、企業の方から年間 1,330 名の工場見学を受け入れ、地域からの理解を促進。南三陸 BIOでは、地域住民が家庭から排出する生ごみの分別を促すために住民説明会を行政と協力して実施し協力を仰ぐ。
（2014 年から累計で全 64 回の説明会のうち30 回に参画）

為替変動による影響
円/米ドル為替レート、外貨建て資産の変動リスク→

・これまでの台湾・韓国等の海外の会社との米ドル建取引に加え、今後、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通し。為替レートの変動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方針を設け、リスクヘッジの手段を講じている。

借入金の依存度/金利変動に伴う支払利息負担の増大↑

・総資産に占める借入金の比率は45.6％（2015 年 12月期末）。事業収益性の改善を通じて借入金依存度の低下に取り組むとともに、長期借入金においては、固定金利中心の借入によって、金利上昇に対するリスクを抑制していく方針。

情報漏えい
個人情報流出や取引先企業の機密情報漏えいに伴う訴訟、信頼低下リスク
法令違反、許可取り消し
廃掃法など関連法規違反によるアミタ（株）の中間処理業許可取り消し、操業停止リスク。および、仲介・紹介する事業者の廃掃法違反リスク
その他グループ全体および個別事業に関わる法律の違反リスク

地域社会との
関わり

財務リスク

36

対策

↑↑

プロジェクトの遅延・予算増加

事業運営

リスクレベルの変化（2015 年）

持続可能な社会の実現に向けてマテリアルバランスの状況

天然資源利用量の削減に向けて「エネルギー投入量1/2「リサイクル量の数倍〜数十倍の天然資源を守る」

温室効果ガス1/20」

エネルギーを大量に投入することでリサイクルを実現しても、持続可能な社会の実現には近づきません。

天然資源の採掘は、産出国・産出地域の雇用創出や経済発展などのポジティブな効果があります。

アミタでは、焼 却・埋立を行わず、できるかぎり火や水を使わない環 境負荷の少ないリサイクル方法を

しかしその一方で、過剰な鉱山採掘や乱開発に伴う周囲の表土・岩石の切削や、森林破壊・汚染水

採用しています。業界平均と比較しても排出されるCO 2は約20分の1です。
これからも、
より環境負荷の流出・周辺住民の生活環境の悪化など様々な悪影響を及ぼすことがあります。アミタは、
リサイクルの低いリサイクル手法の開発を進めていきます。

製品の製造により、間接的に天然資源の利用削減に寄与しています。

INPUT
原材料

アミタが廃棄物からつくるリサイクル資源（代替資源）

計測の対象

期
間：2015年1/1〜12/31
対象事業所：南三陸※3・茨城・川崎
姫路・京丹後・北九州

13.6 万t
その他原料 1.2 万t

たとえば・
・
・
1年間につくるセメント燃料のリサイクル資源

産業廃棄物

の実績値

エネルギー

195 万kWh
軽油145 kℓ
電気

※１

水 ※2

上水道

59 kℓ
ガソリン 7 kℓ
灯油

廃棄物処理（産業）の標準値は（国立環境研究所公表データより）

4.8 GJ/百万円
10 GJ/百万円

102,970t

救える天然資源リサイクル
資源生産量の3.7倍の採掘量を削減

石炭鉱山の採掘量

379,072t 分に相当
リサイクル
資源生産量の売上高（百万円）計上に必要な投入エネルギー量原単位

たとえば・
・
・
1年間につくる特殊鋼原料（Ni）（ニッケル）のリサイクル資源

6,044 ㎥

2,071t8.01倍の採掘量を削減

ニッケル鉱山の採掘量

16,596t 分 に相当※

リサイクル
資源生産量のたとえば・・・
1年間につくる銅のリサイクル資源

717t

OUTPUT
リサイクル製品「自然エネルギー利用でCO 2 削減に取り組む」の実績値
廃棄物処理（産業）の標準値は（国立環境研究所公表データより）

大気への排出

940 t -CO

43,349t 分に相当

※特殊鋼原料（Ni等）のうち、Ni代替資源に該当するものから算出。アミタの全資源製造実績はP13をご参照ください。

13.5 万t
液体肥料7,732 t
金属代替原料 5,022 t
売電電力
50 万kWh
2,997 tその他
セメント原燃料

温室効果ガス排出量

銅鉱山の採掘量

60.5倍の採掘量を削減

0.3 t-CO /百万円
6.1 t-CO /百万円
2
2

アミタの京丹後循環資源製造所と南三陸BIOは、
所内のバイオガス施設で発電した電力を使用しています。
また、
北九州循環資源製造所は工場の屋根で発電した太陽光電力を使用しており、
茨城循環資※特殊鋼原料（Ni等）のうち、Ni代替資源に該当するものから算出。アミタの全資源製造実績はP22をご参照ください。

源製造所では、再生可能エネルギーを購入するなど、全社的に自然エネルギーの利用をすすめています。

売上高（百万円）計上に際して排出される温室効果ガス排出量原単位
2※1 京丹後循環資源製造所と南三陸BIOでのバイオマス発電由来電力を含む。
※2 京丹後循環資源製造所での雨水利用量および川崎循環資源製造所の上水道利用量を除く。基本的には上水は製造所併設事務所での生活水利用。
※3 南三陸BIOは2015年10月から稼働しています。
※製造過程での排水はゼロ。製造所併設事務所の生活排水は除く。

1年間の自然エネルギー使用量

68万kWh

温室効果ガス削減量

370 t-co2

南三陸BIO、茨城循環資源製造所、京丹後循環資源製造所
北九州循環資源製造所における実績

37

リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
／
持
続
可
能
な
社
会
の
実
現
に
向
け
て

ステークホルダーコミュニケーション

ステークホルダーと関わりを深め、事業を発展させる
持続可能社会の実現には、
ステークホルダーからの信頼や共感を得ることが不可欠です。アミタグループでは、自らの理念やビジョン・戦略を伝える機会を用意し、意見交換を行っています。その中で得られたステークホルダーのニーズや要望を取り込みながら、事業展開を図っています。

経 営自らがステークホルダーの声を聞く仕 組み

主 要なステークホルダーのニーズ/ 要 望とその対 応【ニーズ/要望】

社員

顧客企業・
自治体

役員が登壇したセミナー・イベント（年10回）
取引先アンケート（年１回）● 自社のビジョンや戦略に沿った環境取り組みの実現

ビジネスアイデア、会社への 思 い 、改 善 要 望点などを上長を介さずダイレクトに伝達

対話会（各拠点年数回）
社長直通ホットライン（年１回）
労働者会議（年2回）
従業員アンケート（年１回）
結果はP43をご参照ください。

● 安全・安定・安価にリサイクルを実現すること● コストパフォーマンスの向上、サービス提供速度の向上

顧客

【対応】

株主

→製販一体型のサービス提供体制の構築→顧客ニーズへの対応力強化を目的とした組織改編→環境戦略立案からオペレーションまで一気通貫の支援サービス開発

株主総会
株主アンケート（年1回）【ニーズ/要望】

結果はP42をご参照ください。

アンケート結果をもとに以下の対応を実施●●

顧客の課題・不満の把握と対応指示
事業戦略への反映● 3カ年計画の精度を向上させること

取締役

株主／

結果はP41をご参照ください。

役員の訪問
パートナーアンケート（3年に1回）● 環境分野における新規サービスの開発・提案

対話型イベントの開催（年13回）
住民説明会／環境教育支援

投資家委員会への参画
意見交換会の実施● 会社/事業の認知度を高めるため、PR活動・情報発信を強化すること【対応】→経営企画機能の強化→来年度の予算計画立案フローの見直しと改善→WebサイトのIRページにおける情報発信強化【ニーズ/要望】

政府・
規制官庁

パートナー

● 財務体質の健全化● 事業の投資基準、判断方法の明確化● 会社の資産配分の適正化

従業員● 事業戦略立案への参画

【対応】
地域社会・
学生

38

→来年度の予算計画立案フローの見直しと改善→事業戦略方針の社員説明およびディスカッション機会の設置

国連グローバル・コンパクトへの加入と活動状況「 国 連グローバル・コンパクト（ 以 下 、U N G C ）」は、1 9 9 9 年にコフィー・アナン国 連 事 務 総 長（ 当 時 ）の提 唱によって2 0 0 0 年に発 足した国 連 中 心のイニシアチブです。
UNGCの「人権・労働・環境・腐敗防止」における10原則に共感したアミタグループは、2002年6月、世界で４番目にUNGCの加盟を表明し、同じく初期段階に参画した
他の日本企業とともに、GC-JNの立ち上げ（2003年12月）に尽力しました。
アミタグループは加盟企業として、UNGC原則を経営に反映し、その実行状況をステークホルダーに対してコミュニケーション・オン・プログレス（COPs)としてUNGC本部へ提出し、企業の取り組みレベルの向上を進めています。

国連グローバル・コンパクトの詳細は国連のホームページよりご参照ください。
http://www.unglobalcompact.org/

COPs（Communication on Progress）
国連グローバルコンパクト 10 原則

2015 年度活動目標・内容■従業員の健康の確保

人権①国際的に宣言されている人権の保護を支持、 尊重

健康診断再検査が必要な従業員に対して、再検査費用を一部負担するなどのフォロー体制を引き続き強化する。

■地元採用、当該国国民採用の促進

生産拠点において、現地の慣習に順守した雇用をすすめる。

■災害を発端とする人の尊厳保持への寄与
被災地域に対する支援を行う。

労働②人権侵害に加担しないよう確保すること■人権を含む社会課題についての活動支援③組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持■労働交渉④あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持⑥雇用と職業における差別の撤廃を支持⑦環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持⑧環境に関するより大きな責任の率先① 育児・介護等のために休暇・短時間勤務を行う従業員を支援する制度（AMITIME 制度）を改善する。
②就業体制の多様化を構築する。
③定年者の再雇用について検討する。

■海外拠点労働者の労働環境の差別的取り扱いの禁止・防止
国内と同レベルの労働環境を維持する。

■環境技術による地域の活性化

環境共生の促進やバイオマスエネルギー技術を用いた地域内資源循環モデルを構
築する。

■技術開発

環
境

新たなリサイクル製品（地上資源）を開発・製造する。

⑨環境に優しい技術の開発と普及の奨励⑩強要と贈収賄を含むあらゆる形態の
腐敗の防止

−

◎

・バイオガス施設「南三陸 BIO」における地元採用者 6 名。
・台湾循環資源製造所における当該国国民採用者 2 名。

−◎

・防災啓発イベント「ふくしがプロジェクト vol.2『 ソナエル マルシェ 』」でエネルギー自給について提案した。
・ネットワーク東北再生「私大ネット 36」のスタディツアーを共催した。

−◎

・孤立防止のための互助・自助強化プロジェクト開発を行う「くらしの学び庵」を後援した。
・「ソーシャルシネマダイアログ @ カンテーレ（関西テレビ放送主催）」に企画協力した。

−◎①経営者と労働者による労働環境の改善についての会議体（カンパニーミーティング）を開催した。
②労働環境の整備および社風醸成を目的とした会議運営を目指し、自由に意見を投稿できる社内 SNS を構築した。

P40○① AMITIME 制度の利用可能幅を拡大させる方針を決定した。（2016 年 4 月運用開始予定）②短時間等勤務者制度を検討し、
1 件のトライアル実施を行った。（2016 年本格導入予定）③定年者の再雇用に向けた、人事制度の検討を行った。（2016 年運用開始予定）

P40○

国内作業環境レベルを維持するため、海外生産拠点での従事予定者に対し、国内での実地研修を行う準備を進めた。（2016 年１月実施）−○

・京都府京丹後市におけるバイオガス事業の目標値を達成した。
・宮城県南三陸町におけるバイオガス施設「南三陸 BIO」の稼働を開始した。
・石川県加賀市の生物多様性の向上を図る環境保全型農業の普及・定着を支援した。
・国内（京都府）、海外（ベトナム、パラオなど）で調査、実証研究を実施した。

◎

環境制約下における持続可能な経営のパートナーとなることを目標として、新たな商品開発を行った。
（2016 年本格提供開始予定）△

新たなリサイクル製品のテスト納品などを実施中。開発に伴う新技術は、特許出願を検討中。

P10〜23○①国内リサイクルネットワークの拡大。
アミタ地上資源製造パートナーズの創設。
新潟に富士運輸（株）再生資源工場、アミタ株式会社新潟出張所を開所した。
②廃棄物管理業務のアウトソーシングサービスなどを 14 件受注。廃棄物管理業務の効率化と法令順守を徹底できるサービス「e- 廃棄物管理」の販売が拡大した。
③・台湾循環資源製造所の稼働の遅延。（2016 年第 1 四半期開所予定）
・マレーシアにおけるリサイクル事業検討がより具体化した。
・東南アジア経済圏からの研修・見学者 86 名の受入れ、技術を紹介した。

P10〜23◎① 2014 年同様、取引先の調査を徹底して行った。
②コンプライアンステストに加え、2015 年度はセクシュアルハラスメントチェックを実施した。
③・事業展開している海外地域に精通している現地法律事務所との顧問契約を締結し、コンプライアンス違反防止に努めた。
・関係社員に対し、海外リスクマネジメント研修を受講させた。

P36

■防止策

①反社会的勢力との取引等防止のために、引き続き調査・スクリーニングを実施する。
② 従業員のコンプライアンス意識向上のために、コンプライアンステストを実施する。
③海外展開への準備を実施する。

詳細ページ

再検査費用の会社負担申請 4 件に対し、4 件（100％）の会社負担を実施した。

■技術普及①パートナー企業工場へのリサイクル技術提供支援を通じ、リサイクル市場を開拓する。
②廃棄物管理業務のアウトソーシングサービスの普及と品質向上を図る。
③リサイクル事業の海外進出を実施する。

2015 年度関連パフォーマンス

◎■労働環境の向上（働き続けられる会社づくり）⑤児童労働の実効的な廃止を支持

腐
敗
防
止

① 従業員と経営者が共に労働環境について考えるコミュニケーション機会を設ける。
②従業員が主体的に労働環境改善を提案できる環境を整備する。

評価

P24〜29

39

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

ステークホルダーコミュニケーション

アミタの組織づくりの取り組み
アミタグループは、血縁・地縁に並ぶ「職縁」
を築きたいと考えています。
同じ志をもつ仲間と互いに高め合い、力を合わせることによって、従業員にはひとりでは得ることのできないやりがいや新たな価値を感じてほしいと考えています。

価値創造のための取り組み

アミタグループの雇用状況・福利厚生制度

社員が着実に「価値創出人財」にステップアップできるように、人事による教育プログラム、社員の自主的な取り組みの支援などが行われています。

各年の1/1〜12/31の数字を算出しています。
（1 人当たりの休暇取得日数、育児休暇取得日数、介護休暇取得者数は1/11〜翌年 1/10で算出）＜自主的な取り組み＞＜教育プログラム＞
等級別集合研修求められる能力や実力を高めること、
コミュニケーションを増幅させることを目的に実施しています。

役職者向け研修

ミッション
共感性

協働力

価値
創出力

役職者のリーダーシップ力や経営力を高めることを目的に毎月開催しています。

勉強会
社員の知識向上を目的に、各分野に詳しい社員が 講師となったり、外部有職者を招くなどして開催しています。
開催数：年 10 回

価値創出人財の原則
・ミッション共感性の高い人財・仲間との協働力に優れた人財
・価値創出力の高い人財

取り組み内容／実績

2013 年度

2014 年度

2015 年度

従業員数（正社員のみ）

149 名

143 名

147 名

男性

76％

75％

71％

女性

24％

25％

29％

女性管理職比率

3％

8％

5％

平均年齢

39.05 歳38.18 歳

39.90 歳

平均勤続年数

8.42 年

7.81 年

8.95 年

離職率

12％

13％

6％

障がい者雇用2％2％2％

１人当たりの休暇取得日数 ※11.3 日13.14 日12.24 日子の看病休暇

−

5日

9日

時短勤務

4日

5日

5日

育児休暇

2日

5日

3日

介護休暇取得者数

−

1名

1名

AMITIME 制度利用者数

1名

4名

5名

男女比率

雇用状況

例：フィリピンにおける鉱山乱開発問題について
世界の水問題について
CSR 基本講座・新商品勉強会など

アミタ流ワイガヤ会

読書制度
階 級 別に設 定された課 題 図 書を読む取り組み。
自らに求められる知識・考え方を蓄積させることを目的に進めています。

分類項目

社員自らが今学びたい・気になるテーマを持ち合い、それに関する考えを共有しあう自主的な取り組み。
社内風土の醸成や知識向上を目的に開催されています。開催数：年20回

福利厚生制度

読書紹介会
社員の紹介した本を、みんなで読み、意見を交換し合う取り組み。1冊の本を通して、自分の見識や視野を広めることを目的に開催されています。開催数：年9回

育児休暇
取得日数

※有給年次休暇、
リフレッシュ休暇、
ソーシャルスタディ休暇、アニバーサリー休暇を合わせた休暇日数。

AMITIME制度 「もったいないを、仲間のために・・・」
この制度は、アミタの「この世に無駄なものはない」という考えを発展させ「 社員が安心して働ける会社 」
を目指し6年ぶりに創発プロジェクトを開催
TOPIC

創発プロジェクトとは、2007年より始まった社員主体でて2010年から始まりました。育児や介護などの理由で休みが必要な社員が、他の社員の消 滅する年 次 有 給 休
暇を使 用して、休んだり時 短 勤 務ができる制 度です。申 請 要 件の緩 和など、試 行 錯 誤しながら、社員の手で継続的に見直しを進めています。

「アイデアをかたちにしていく」取り組みです。新規事業
アイデアを提案し、認定されれば、事業化に向けてプロ

利用社員の声ジェクトが 動き出します。2 0 1 5 年は6 年ぶりの開 催
で、5 2 件にも及 ぶ応 募の結 果 、4 件の企 画が承 認され、現 在プロジェ
クトがスタートしています。
アミタグループには部署や役職にとらわれず、社員が自由に力を発揮し、 2015年度

価値を創出できる風土があります。今回の創発プロジェクトはその一例です。 創発プロジェクト発表会

40

部 署 名：環 境 戦 略
支援チーム
名
前：高橋 泰美
勤続年数：12年

時 短 勤 務 制 度とA M I T I M E 制 度を併 用しています。両 制 度のおかげで、3人の子 供 一 人 一 人の成 長や些 細な変 化に目を配ってあげられています。
「 歩いて保育園に通いたい！」という子供の気持ちに寄り添って時 間をかけてゆっくり歩いて通ったり…日々の子 供の成 長を、家 族で見 守っていける
時 間があるのは大 事だと思います。みんなに応 援してもらって、家 庭の時
間に価 値を認めてもらっているので、その分 仕 事も育 児も頑 張ろう！という意気込みにもつながっています。

ステークホルダーアンケート

顧客アンケートの結果
対象者 ： 顧客
回答者数 ：リサイクル関連サービス・304名（915名に発信）、環境認証サービス・104名（300名に発信）

調査概要

01

02

アミタのサービスを利用したご感想＜リサイクル関連サービス＞
顧客満足度（やや満足・満足・とても満足と回答した割合）
は、一昨年、昨年と比べてやや改善しましたが、「満
足」「とても満足」の合計数は下がる結果となりました。
営業員から定期的に連絡が入ることを評価する意見がある一方、訪問が滞っているとする意見もあり、地域や営業員毎の品質に差があることが伺われます。今後、質の高いサービスを広く提供できる仕組みづくりに向けて、改善策を講じてまいります。

ス
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ス
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ト

調査期間 ： 2015年10月9日〜11月30日
調査方法 ：メール、郵便で送付

商 品やサービスについて

リサイクル関連サービスで提供するサービスに関して、個別項目の評価は以下の通りとなりました。理念・ビジョン、コンプライアンス、営業員の専門性、対応姿勢で高い評価をいただいている一方、
コストパフォーマ
ンス、見積/納期速度で一部不満の評価をいただきました。
とても満足

満足

普通

不満

とても不満

①アミタの理念・ビジョン②アミタの商品力・品質＜環境認証サービス＞
環境認証サービスにおける顧客満足度も昨年よりやや改善しました。審査費用のコストダウン、広報周知活動の徹底等のご要望を頂いており、引き続き改善策の実行を進めてまいります。

③コストパフォーマンス
④見積提案・納期速度⑤コンプライアンスレベル⑥営業員の知識・専門性⑦営業員の対応姿勢⑧トラブル時の対応速度

顧客満足状況（リサイクル関連サービス）（％）100
80

20
6

13
11

顧客満足状況（環境認証サービス利用者）

8（％）100
とても不満

23

不満
やや不満

60

80

54

60

54

満足

20
0

やや満足

15

13

13

2013 年

2014 年2015 年

とても満足

6

40

25
9

60

普通
40

15

13
11

50％

100％

アンケート結果を受けて
顧 客 企 業の環 境パートナーとして、課 題 解 決につながる提 案やスピード感のあるトラブル対 応 、コンプ
ライアンスレベル等に関して、高い評 価をいただいております。また「リサイクル通 信 」や「おしえてアミタ

57
45

57

さん
（http://www.amita-oshiete.jp/）」等の情報提供ツールや各種セミナーについても、企業の環境価値向上にお役立ていただいております。改善のご要望としては、営業担当やサポートスタッフの知識量や対応品質のばらつきに関するご指摘を多くいただきました。今後は各スタッフの知識レベルの向上や、定

20

19
0

0

2013 年

16102014 年2015 年期的な顧客訪問の徹底および対面時間・対応スピードの向上等、顧客に対するホスピタリティを強化することで、より高い信頼性や提案力の向上に努めてまいります。

経営陣からのコメント
顧客の皆様から、弊社の「この世に無駄な物は無い」という理念や「持続可能社会の実現」というビジョンに対して、非および商品戦略を抜本的に見直し、バックオフィス部門の充実による営業部門の顧客対面時間・頻度の増加や、パー

常に高く共感いただいていることを知り、大変ありがたく、心より御礼を申し上げます。また、皆様の貴重なご意見から、トナー企業の拡充およびエリアごとに製販一貫体制を構築するなど、よりお客様目線でのサービス提供を行うことで、コスト面や顧客対応速度および頻度等について、経営として見直すべき点が多いということが浮き彫りとなりました。

皆様の企業価値向上に貢献してまいります。

いただいたご意見をもとに、顧客企業の環境戦略パートナーたるポジションを確立すべく、2016 年以降は営業戦略

41

ステークホルダーアンケート

株主アンケートの結果
調査概要

01

対象者 ： 株主（2015年6月末日時点での保有者）
回答者数 ： 23名（586名に発信）

調査期間 ： 2015年10月9日〜11月30日
調査方法 ： 株主様向け通信「未来デザイン通信」にアンケート用紙を同封

アミタグループの事 業に関するご意見や改 善すべき事項・期待する事など ※ 複 数 回 答

アンケートで頂戴したご意見の中で「 共感・激励のお言葉 」が最も多く31%となっています。次に「 株価向
上・業績について」が27%、「IR方針・広報活動の拡充」が11%という結果となりました。
特に2015年は、業績回復および株価向上を求める
厳しいコメントを多数いただいております。株主様からのご意 見は、経 営 判 断 の 材 料として全て経 営 陣に伝わる仕 組みとなっており、役員一 同 、今 回の結 果を非 常に重く受け止めております。2 0 1 6 年 度は役
員自らが 現 場で陣 頭 指 揮を執り業績および信頼回復のための対策を講じてまいります。

無回答 31％

IR 方針・
広報活動の拡充 11％

02
共感・激励のお言葉 31％

株価向上・業績について 27％

アミタグループについて、より詳しく知りたいと思われること ※ 複 数 回 答「中長期の経営戦略」
が最も多く
「主力事業
中長期の経営戦略の動向」「新規事業の動向」が続き、今後の主力事業の動向
新規事業の動向
弊社グループの事業・業績がどの様に推移
配当方針するのかについて注目されていると認識しております。また、弊 社の経 営 状 況や収 益 性 、 経営方針・理念
トップの考え方将 来の成 長 戦 略などをご理 解いただくべく、
財務内容・業績
現在コミュニケーション活動の見直しを検討
環境への貢献内容
しております。その一環として、2016年度は人財育成方針株 主 様と直接コミュニケーションを行う機 会
投資計画の増加や、投 資 家 様への説 明 会 実 施 等のガバナンス体制活 動に力を入れることで、弊 社に対する理
0
解・認知度の向上を図ってまいります。

2

4

6

8

10（名） 12

■代表的コメント・ 一刻も早く業績の回復に努めてほしい。
・ 原点を思い返し、強気で戦略に挑んでほしい。関係するスタッフ全ての人が笑顔で働いている会社であってほしい。
・ 利益を出す方法を全社員が考え、経営陣が先陣を切って実行してほしい。
・ 株価を意識して株主の目線で考えてほしい。株価が上がることが信頼に応えることだと思う。
だが決算直前になると赤字に修正されると信用できない。信用されないので出来高・ 期初は黒字予想、も少なく、個人株主も増えないのでは。
・ 社会に必要な企業だと思い、長期保有していきたい気持ちでいるが、株価が下がる一方で持ち続ける価値があるのかすこし疑問になってきた。

03

WebサイトのI Rページ上で新たに公開してほしい情報について

アンケート項目0２と同じく、現 在の株 価や業 績見通しに関する情報の充実を求める声
が非常に多く寄せられております。Webの特性を活かした速 報 性の高い情 報 発 信を充実させるなどして、株主・投資家の皆様からのご理解を得られるよう努めてまいります。

18％
業績・株価情報・今後の見通し
18％

64％

事業内容
その他

経営陣からのコメント
数年にわたり、株主の皆様のご期待に沿えない業績が続いておりますこと、深くお詫び申し上げます。 経営一同、頂戴したご意見を真摯に受け止め、業績回復と皆様からの信頼回復に全力を挙げてまいります。 2016 年 1月より、HD 傘
下の事業会社 2 社の社長交代、また 3 月より HD 役員の追加をするなど大規模な組織改編を行い、新規市場の開拓と既存事業の改善発展を進めております。また立ち上げが遅れておりました台湾工場の安定稼働や、新規の環境戦略支援
サービスの提供、IR 情報の発信強化策などを通じて、皆様のご期待に応えてまいります。

42

法定開示資料以外のIRコミュニケーション施策として、毎年春に前年度の企業実績と未来への展望をまとめた年次報告書「アミタの価値のつくりかた（本書）」、秋には第2四半期の決算及び中間の業務進捗等をまとめた株主様向け小冊子「未来デザイン通信」
を発行しています。過去の資料はWebサイトからご覧いただけます。
http://www.amita-hd.co.jp/ir/future.html

従業員アンケートの結果
調査概要

01

対象者 ： アミタグループ従業員（約150名） ※役員、派遣社員、契約社員、パート社員は除く
回答者数 ： 114名
回答率 ： 76.0％

るか？」という問 い に 対し、回 答 者114 名 の 61 %アミタグループの仕事は、現時点において「人生を懸けたいと思える仕事」か？
（3年間推移）が「 思う」と回 答しています 。その 理 由 の 多くが「 社 会に役 立つ仕 事だという実 感がある」「 会 社が目指す未 来を自分も本 当に望んでいるから」など、
ミッションや 事 業 へ の 共 感 に 基 づくものでした 。
「 アミタで働くことを誇りに 思えているか？」という問いでも80％（90名）近くが「そう思う」と回答しています。一 方で「 会 社の未 来に期 待が 持てるか？」という質 問に「 持てる」と回答したのは38％でした。
期待が持てない理由としては「 業績の低迷 」「 人材不足」などがありました。

調査期間 ： 2015年8月31日〜9月17日
調査方法 ：メール、郵便で送付

02

従業員の就業観・職業観「 アミタグループ の 仕 事 に 人 生を懸けたいと思え

思う

思わない

分からない（ふつう）（％）100
80

47

60

0

22.8

15

16.7

62

60.5

2014 年2015 年「 “ 人はコストではなく資 本 ”という考えが実 践されているか？」という問いに対し「 実践されている」の割合

53

が、昨年の40％から29％に減少しました。主な理由
負荷の増加 」などであり、根本的な業態改革による業績回復が、経営と社員の信頼関係においても最重要であると言えます。経営判断に対する信 頼 感・
対話会 」
を評価する声が多くありましたが、「 現場や顧客の声が経営判断に反映されているか？」という問いでは「そう思う」が 3 1％にとどまり、改善が求め2013 年■代表的コメント
近 年 の 売り上げ の 低 迷・業 績 の 伸び 悩みにアミタで働くことを誇りに思えているか？
4人

られています。

戦略等を直接説明している。」「 会長対話会で

危 機感を感じる。」「 誇れる会社もやりがいも、
自 分 で 作るもの 。業 績 回 復を経 営まかせに

26 人

19 人

せず、事 業 戦 略の立 案と実 行 、新 商 品 開 発 、業 務 効 率 化など、社 員 全 員が 本 気で改 革 に取り組む必要がある。」「 崇高な理念と現実のとてもそう思う
まあそう思うふつう／わからない

64 人■代表的コメント「トップ自ら全 事 業 所を回り、業 態 改 革や来 期

1人

あまりそう思わない
そう思わないギャップを埋める具体プランが早期に必要。」「人はコストではなく資本だ」という考えが、経営側で実践されているか？
（3年間推移）実践されている
実践されていないは「業績不振に伴うボーナス、手当等の削減 」「 業務

納 得 感を問う設 問では、全 拠 点で実 施された
「会長

40
20

23

経 営 側との信 頼 関 係・コミュニケーションに関する認 識※2013年度は「分からない（ふつう）」の選択肢なし「ミッションや理念に強く共感している一方で、

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
ア
ン
ケ
ー
ト

※以下、代表的な結果を抜粋してご紹介します。

会 社 側 の 意 図は理 解できたが 、現 場 の 声が経営に届いている実感はない。」「 経営にとって（％）100

21

80

39

60
40

36

32

20

40

21

0

2013 年

2014 年

292015 年

経営の決定に、信頼・納得ができているか？

現 場や 顧 客 の 声が 、経 営
判断に反映されているか？

4人 9人

7人 4人

16 人

39 人

46 人

25 人

31 人

46 人

本 当の現場を知ってほしい。」「 社員教育制度が充実してきて、社員への投資が感じられる。」

35

47

都合のよい一部の声や報告が多数意見と解釈されていると感じることがある。」「 経 営にもっと分からない（ふつう）とてもそう思う

あまりそう思わない

まあそう思う

そう思わないふつう／わからない

経営陣からのコメント
多くの社員が 、会 社の社 会 的 意 義を信じて、持 続 可 能 社 会の実 現という高いミッションに本 気で取り組み、貴 重なていくことを約 束します。具 体 的には、全 役員による対 話 会や現 場 視 察の実 施 、社員教 育 制 度や評 価 制 度・相 互 扶

人 生の時間を投資してくださっていることに、経営一同、心から感謝しています。
「“ 人が資本”という考えが実践されてい助 制 度 等の改 善 、ITインフラの導 入や組 織 改 編 等による業 務負荷の偏り改 善と残 業 時 間 削 減 、経 営 戦 略・事 業 戦ない」「現場や顧客の声をもっと経営に取り入れてほしい」等の意見に対しては、業態改革の一環として、早期に改善し略立案への社員参画機会の増加等の施策を、計画的に実施していきたいと考えています。

43

2016
AMITAʼ S

ORGANIZATION

業績回復と価値創出を目指した組織改編を実施
アミタグループは、持続的に収益と社会価値を創出し続けられる体制づくりを目指しています。
2016年度はアミタホールディングス（株）の取締役の1名新任、事業会社であるアミタ
（株）
および
（株）
アミタ持続可能経済研究所の代表取締役を含む役員変更等を行い、新体制にて経営を行います。

｜新｜アミタホールディングスの経営体制
社内役員： 5名

社外役員： 1名

監査役 ： 3名

2016年3月29日の株主総会で既存5名の取締役の再任と1名の取締役の新任が決議されました。
※監査役の紹介、経歴はWebサイト（http://www.amita-hd.co.jp/ir/management.html）
をご覧ください。

｜新｜事業会社の経営体制

1
2

次世代の経営者と若手役職者を育成することなどを主な目的として、2016年1月1日より子会社の代表取締役を新任いたしました。

アミタ株式会 社

役職

氏名

担当

代表取締役

熊野 英介（再任）

戦略全般

常務取締役

杉本 憲一（再任）

事業全般・総務・法務

取締役

長谷川 孝文（再任）

資源製造・生産管理取締役

佐藤 博之（新任）

事業開発・営業取締役

清水 太朗（再任）

財務・経理

役職

氏名

役職

氏名

-

代表取締役社長

熊野 英介

取締役会長

熊野 英介（再任）

専務取締役

杉本 憲一

代表取締役社長

佐藤 博之（新任）

常務取締役

長谷川 孝文常務取締役

長谷川 孝文（再任）

取締役

瀧本 英三

取締役

清水 太朗（再任）

取締役

清水 太朗

社外取締役

石田 秀輝（再任）事
業
概要

アミタグループは2015年に事業ドメインを「環境戦略デザイン事業」と「地域デザイン事業」に集約しました。既存
役員は環境戦略デザイン事業の担当がメインであり、このたび地域デザイン事業分野で多くの新規事業開発をけん引してきた佐藤をグループ全体の経営に参画させる判断をいたしました。

事
業
概
要

1965年生まれ。
グリーン購入ネットワーク専務理事、世界エコラベリングネット
ワーク総 務 事 務 局 長などを経て、2 0 0 8 年にアミタグループへ合 流 。主 に地 域デザイン・自然 産 業 領 域 の 事 業 開 発 責 任 者を務め、2 0 1 5 年１月にジェクトリーダーとして業 態 改 革をけん引しています。2 0 16 年1月1日付けでアミタ（株）の代表取締役社長に就任。

地域における包括的資源循環システムの構築※事業詳細はP24〜29をご参照ください。

役員変更後『 地 域デザイン事業 』
地域における包括的資源循環システムの構築※事業詳細はP24〜29をご参照ください。

役員変更前（ 株 ）アミタ持 続 可 能 経 済 研 究 所 の 代 表 取 締 役 社 長に就 任 。宮 城 県 南
三 陸町をはじめ、地域における資源循環モデルの開発という新規市 場 開 拓『 地域デザイン事業 』

企業に対する統合的な環境戦略支援※事業詳細はP10〜23をご参照ください。

株式会社アミタ持 続 可 能 経 済 研 究 所

新任役員プロフィールを推 進してきました。2 0 1 5 年 度からは企 業 の 環 境 戦 略 支 援 領 域のプロ

『 環 境 戦 略デザイン事業 』

役員変更前

取締役佐藤の起用について

44

既存事業のスタイルシフトとともにイノベーティブな新規事業開発を強化すること

佐藤 博之
アミタホールディングス
（株）
取締役 兼
アミタ
（株）代表取締役社長

役員変更後

役職

氏名

役職

氏名

代表取締役社長

佐藤 博之

代表取締役社長

角新 支朗（新任）

常務取締役

長谷川 孝文

取締役

佐藤 博之

取締役

清水 太朗

取締役

清水 太朗

事業会社の代表取締役インタビュー
役員インタビュー1

アミタホールディングス（株）取締役 兼
アミタ（株）代表取締役社長 佐藤 博之

Q. アミタホールディングスの役員として、またアミタの社長としての役割は？
体 験が 私 の最大の強みと捉え、幅広いステーク
今までのアミタグループは、
1
0
0％リサイクルA.
サービスが収 益の大 半を担っていました。
しかし、ホルダーと経 営を結びながら新 規 事 業 開 発 の

環 境 制 約がますます厳しくなるこれからの時 代 、責務を全うすることが自身の役割と考えます。

企 業に対しては経 営の持 続 性を高める統 合 的

特にアミタ（株）は今年、営業・製造・顧客対応とな環 境 戦 略 立 案 支 援が 、地 域に向けては地 元

いったすべての部門でスタイルシフトを実行します。

の自然 資 本を有 効 活 用した資 源 循 環の仕 組み

ここには 、2 0 1 1 年 以 降 、南 三 陸 町 におけるづくりの支援が強く求められます。

包 括 的な資 源 循 環モデルの構 築に携わる中で私 はこれまで 複 数 の 新 規 事 業 開 発 に 携 わり、得た「ビジョン達 成に向けて個 別案件を統合す

失 敗も人より多く経 験してきました。この 失 敗る全体設計力」
を大いに活かせるものと考えます。

アミタホールディングス 2016年度組織体制
ホールディングスは、グループ 全 体の方 向 性と経 営 戦 略を定める羅 針 盤の役目を果たしています。
「 経営企画」「 総 務・法 務・人 事 」「 広 報・I R 」「 販 売 促 進・マーケティング」「 I T 」の機 能を持つ経 営
戦略グループと「経理・財務」の機能を持つ経営管理チーム、
内部監査チームで構成されます。

2016年の主な変更点■ 経営企画を担う専任チームを立ち上げ、戦略立案および遂行のPDCA管理機能を強化■ 経営支援グループを廃止し、カンパニーデザインチームにて管理機能を一元化

株主総会
取締役会

監査役会

コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関として監査方針・監査計画等を立案し、取締役会に出席。

社長

役員インタビュー2（株）
アミタ持続可能経済研究所
代表取締役社長 角新 支朗

新設
経営戦略
グループ

経営企画
チーム

企業の10年ビジョン策定や経営戦略立案、重要施策のPDCA管理など、
アミタグループの経営企画全般を行う。

カンパニー
デザイン
チーム

人 事 機 能 。価 値 創出に必 要な共 感とスキルを持つ人 財 育 成を行う。2 0 16 年 度より法務・総務機能を統合。企業リスクの低減と価値向上を叶える制度づくりを行う。

共感資本
チーム

広報・IR 機能。自社の企業価値を高めるとともに、「 人の想い」を出資/参画/利用/協働等の資本に変える。

Q. アミタ持続可能経済研究所の社長としての役割は？
A. 私は2 0 0 5 年に稼 働を開 始した京 丹 後 循 環 資

可 能 社 会 の 実 現 に 寄 与する技 術 開 発と事 業

源製 造 所（ 京 丹 後エコエネルギーセンター：全 国

設 計を行い、南 三 陸における循 環モデルを早 期

最大規模のバイオガス施設）の立ち上げ責任者をに完 成させ、多くの 地 域 へ 展 開することが 私 のしておりました。2015年10月に開所した「南三陸ミッションです。そしてなにより、先 人から引き継い

BIO」
には、
この時のトライ＆エラーの経験が隅々まだ 命 の バトンを次 世 代 へ 良 い 形 でつなぐこと、で活かされています。

アミタグループの後 進にもその精 神とノウハウをこのように、数々のトライ＆エラーの中から、持 続

引き継ぐことが私の最大の役割と考えます。
マーケティング マーケティング・販 促 機 能 。経 営に顧 客 視
チーム
点を取り入れる役割を担う。

新任役員プロフィール

ITチーム

IT戦略・開発機能。経営戦略に必要なITプ
ラットフォームを構築する。

経営管理
チーム

経 営 計 画に基づく予 算 策 定や実 績 管 理 、
収益改善施策等により、企業価値を向上させる。

連携してアミタの企業
風土・スタイルを確立。
連携してアミタの企業
価値向上と新規市場
における顧客づくりを実現。

1 9 7 4 年 生まれ。2 0 0 0 年にアミタグループへ合 流 。京 丹 後 市におけるバイオガス事業のプロジェクトリーダー、「森林ノ牧場」事業の立ち上げ等を経て、2 0 1 1 年より（ 株 ）アミタ持 続 可 能 経 済 研 究 所に所 属 。主に南三 陸における資源循環技術の開発と事業開発を担当してきました。緻密な事 業 計 画 立 案と多 岐に渡る関 係 者との交 渉・コミュニケーション能力に優れ、長年グループの新領域事業をけん引しています。

角新 支朗
（株）
アミタ持続可能経済研究所
代表取締役社長

内部監査
チーム

45

Our Mission Ⅱ
智 慧と生 命 は 無 限 である。
環 境 の 変 化と感 応 の 変 化 による
外 から内 からの 関 係 性 の 成 立 が 我 々を構 成 する。
何 一 つ 安 定 する事 象 はなく、流 転 の 世 界を形 成 する。
私 が 私 であるために、
無 限 の 生 命 の 良 関 係 が 必 要 である。
我 々の 心 の 内 には 、人 々が 求 めているもの が ある。
求 めているものは 、未 来 の 子 供 達 の 尊 厳を守ること。
我 々には 、そ の 求 めているものを形 にして、提 供 する情 熱 が ある。

我 々は 、宣 言 する 。
生 命 は 価 値をつくる資 本 であることを証 明し、
持 続 可 能 社 会 の 実 現 のため 循 環 的 関 係 性 構 築を第 一 優 先と考え、自然 資 本と人 間 関 係 資 本 の 増 加 に 資 する事 業 の みを行 い 、生 命システムの 尊 厳を守ることを。

アミタホールディングス株式会社
アミタホールディングス株式会社〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
日土地京都ビル２階
TEL：075-277-0378（代表） FAX：075-255-4527
e-mail：press@amita-net.co.jp
ジャスダック（証券コード：2195）
http://www.amita-hd.co.jp/
16.16.4.2S.DS.1

発行元／アミタホールディングス株式会社
発行人／熊野英介
編集責任者／藤本阿可理
取材・編集／共感資本チーム
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