滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター中期計画
滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター（以下「センター」という。）は、滋賀県琵琶湖環境部長が定めたセンター中期目標に基づき、センターの業務に関する計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
平成１７年（2005 年）９月 ８日
滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター長○計画の期間計画の期間は、平成１７年度から平成１９年度までの３年間とする。

第１ 業務運営の効率化に関する事項
１

行政ニーズ・社会ニーズに応える効率的な業務運営体制の整備
・行政ニーズ・社会ニーズに応えられるよう県関係部局との連携を深め、課題解決と成果重視の視点に立つとともに、センターの活動を効率的に運営するため、必要に応じて業務運営体制の見直しを行う。
また、試験研究については、予算の効率的、効果的な調整を行う。
・試験研究の推進にあたっては、戦略的な編成および職員の適切な配置に努め、職員の自由な発想のもとに実施する。
２

業務運営の進行管理
センターの業務運営の進行管理については、外部の専門家・有識者から構成する評議員会を設置し、評価・助言を得ながら、業務の効率的、効果的な実施を図る。
３

その他の事項○効率的な施設・機器の運用・施設・機器について、可能なかぎりの工夫を行い、効率的な利用を推進するとともに適切な維持管理を行う。
○滋賀県環境マネジメントシステム等に基づく業務における環境への配慮
・滋賀県環境マネジメントシステムに基づき、グリーン購入や省エネルギーの推進および省資源、リサイクルの推進・ごみの減量化を図る
・センターの事業実施に伴う環境への負荷低減に向けて、環境管理システムを整備し、化学物質の管理の強化など自主的な環境管理の推進に努める。

第２ 業務の質の向上に関する事項
中期目標の基本方針に基づき、試験研究、情報収集・管理・提供、広報啓発・県民支援を以下のとおり推進する。
１

試験研究の推進・計画・発信・還元・評価（１）試験研究の推進
中期目標において定められた「資源循環型社会の構築」および 「琵琶湖と流域の水質・生態系の保全」「環境リスクの低減」の３分野については、別紙１の重点研究分野と研究の方向に沿って下記の試験研究を実施する。
［分野］①資源循環型社会の構築＜健全な物質循環の形成＞
1-1

滋賀県における資源循環型社会システムの形成に向けた情報の整備に関する調査研究1-1-1 滋賀県における資源循環型社会像の提示
1-1-2 琵琶湖流域における水利用実態等の環境関連情報の整備
1-2

パートナーシップによる情報共有手法の構築に関する調査研究

1-2-1 環境パートナーシップによる情報共有手法の開発・提言＜新エネルギーの基礎研究＞
1-3

琵琶湖の低酸素化の改善および水素エネルギーの開発に関する基礎調査研究

1-3-1

琵琶湖の低酸素化の改善および水素エネルギーの開発に係る技術の有効性の実証および現地実験実施体制の確立②琵琶湖と流域の水質・生態系の保全＜水質の保全＞
2-1

琵琶湖の流域管理のための分析システムの構築に関する調査研究2-1-1 琵琶湖の流域管理のための分析システムの構築
2-2

水質汚濁メカニズムの解析および効果的な水質保全対策の推進に関する試験検査および調査研究

2-2-1 現地調査による農地、森林等面源の流入負荷の定量的把握および影響因子の分析
2-2-2 現地調査による農地、森林等面源の流入負荷の琵琶湖水質への影響把握
2-2-3 物理的要因による琵琶湖の水質に及ぼす影響の把握
2-2-4 温暖化、紫外線が琵琶湖水質に及ぼす影響の予測、把握
2-3

水質監視の実施および評価に適した監視システムの構築に関する調査研究2-3-1 水質監視・評価に適した監視システムの提案
2-3-2 琵琶湖、内湖等の水質の把握2-4湖沼の先端観測技術の開発および応用に関する調査研究2-4-1 琵琶湖の立体的高度情報の把握
2-5

湖沼環境保全に向けた国際貢献、国際的研究交流の推進

2-5-1 湖沼環境データベースシステムの構築
2-5-2 湖沼の富栄養化、微量化学物質問題に関する国際的共同調査研究＜生態系の保全＞
2-6

流域における水辺環境の改善による生態系保全手法の構築に関する調査研究2-6-1 流域特性に基づく生物多様性保全手法の開発
2-6-2 琵琶湖沿岸帯のモデル水域におけるアオコの発生抑制手法の提言
2-7

モデル生物の生態の把握に関する調査研究2-7-1 琵琶湖、集水域における生物の生態および水環境との相互関連解析
2-7-2 東アジアの湿地での種の散布における水鳥の役割把握に向けた基礎研究③環境リスクの低減
3-1

微量化学物質等の地域排出データの収集・整備のための調査研究

3-1-1 微量化学物質の挙動および残留性等の把握ならびにそのリスク評価に関する情報の整備
3-2

微量化学物質による健康および生態系リスクの評価ならびにその低減のための管理手法の構築に関する調査研究3-2-1 微量化学物質の初期リスクの評価
3-3

環境汚染の監視およびその情報の整備に関する調査研究3-3-1 水質、大気の負荷発生源の監視調査およびその情報の整備
3-3-2 大気汚染物質の動態把握および影響因子の分析
3-3-3 地下水汚染の実態把握および情報の整備
3-3-4 微量化学物質評価への生物検定手法の提案［構成］
試験研究の構成は、政策提言をめざす「総合解析研究」をはじめ、主要な試験研究として「プロジェクト調査研究」および「試験検査・監視調査」のほか、「課題対応型試験研究」や「基礎的試験研究」とする。
① 総合解析研究
試験研究等の諸データ等を集約・総合化し、それら相互の因果、相関関係等を体系的に解析し政策提言をめざして研究を実施する。

②プロジェクト調査研究＜重点プロジェクト調査研究＞
琵琶湖と流域環境を主対象とし、その現象解明に係る課題と社会ニーズに対応した総合解析に係る課題について、調査研究課題を設定し、重点的・戦略的に実施する。
＜特別プロジェクト調査研究＞
行政施策面での重要課題に関して求められる科学的知見、または政策分析的な総合解析研究の要請に対応して、行政との調整のもとに実施する。
③試験検査・監視調査
環境法制度、環境関連施策等に基づき、水質や大気等の環境基準達成状況の把握や長期的な変動についての継続的モニタリングおよび工場等からの排水や排ガスの規制適合状況の監視ならびに琵琶湖と流域環境の解析を行う上で基礎となる情報の蓄積にも資するよう、試験検査・監視調査を実施する。
④課題対応型試験研究＜参加型試験研究＞
外部機関が実施する試験研究であって、センターの役割と方向に照らして有用と認められる場合、これに参加して試験研究を実施する。
＜緊急課題対応型試験研究＞
緊急的な課題に対して早急に試験研究を行う必要が生じた場合、新たな試験研究課題を設定して実施する。
⑤基礎的試験研究
湖沼、流域環境に関して科学的知見を集積し、当該分野の世界の学術発展に寄与すること、およびセンターが計画する各種の研究プロジェクトの立案をはじめ、データ支援、成果の検証等に対する知見提供のために、中・長期間にわたり継続的に基礎的な研究を実施する。
（２）研究計画試験研究の実施に当たってはこの中期計画に基づき、年度ごとの具体的な実施内容を明確にした「年度計画」を策定し、公表する。
（３）研究評価
中期計画に対する達成度について、研究評価を実施するための要綱に基づき、センター内および外部の専門家・有識者による評価を行い、その結果を公表するとともに、計画や試験研究予算等に適切に反映する。
（４）成果の発信・還元試験研究から得られた個々の成果やそれらを政策提言に向けて総合的に解析した研究結果は、行政向けの成果報告会、年報や各種報告書などにより定例的に発信・還元する。
また、試験研究成果は、学会での発表などを通じて積極的に関連専門分野に発信する。

２

情報の収集・管理・提供（１）環境情報システムの管理・運用
琵琶湖と本県の環境に関する幅広い情報を体系的に収集・整理・分析・発信するために環境情報システムを確立し、システムの保守やセキュリティ対策等を含めたシステム管理・運用を図る。
（２）図書・文献等の収集・提供
自然科学から人文・社会科学までの広範な文献、雑誌その他の図書・文献等を収集・管理し、県民・研究者がインターネット等を活用して検索できる仕組みを整備する。
（３）閲覧室およびホームページの運営
研究者、行政職員、県民等が環境情報や関連図書・文献等を閲覧できる場を整備するとともに、環境情報の窓口となるホームページの運営を行う。
３

研究交流の推進（１）共同研究の推進
共同研究に関する要綱に基づき、他の試験研究機関や大学等との共同研究を推進する。
（２）研究者の受入・派遣
積極的に外部研究者の受入を行うとともに、研究者の資質向上等のため、他の研究機関等への派遣を進める。
（３）国際研究交流の推進
湖沼の比較研究など、研究における国際的な視点での取組や貢献等国際研究交流を推進する。
（４）研究情報交流の推進
研究交流関係会議を活用しながら、研究情報の交流や共通課題、関連テーマ等の整理を行うとともに、研究者のスキルアップや人的交流ネットワークの形成にも結びつく交流事業を推進する。
４

広報啓発・県民活動支援の推進（１）広域的な情報の発信センターの活動内容について、県民の理解を向上するため、研究成果発表会の開催、ホームページでの研究成果の発信、所報や研究成果報告書の作成など、わかりやすく情報の発信を行う。
（２）専門的・学術的情報の発信
研究成果については、関連学会や学会誌・専門誌等を通じて関連専門分野に発信する。

（３）環境保全活動の支援
エコホワイエや交流実験室において、県民の環境保全活動に関する情報交流などの場を提供するととともに、公開講座や講習会の開催等科学的・技術的側面から地域での環境保全活動の支援を行う。
（４）県民対話型交流の推進
県民との対話、コミュニケーションを重視し、公開講座の開催、研究・研修、指導・相談、出前講習会等による県民との交流を推進する。