令和６年度
職業訓練指導員資格取得講習（48時間講習）案内
昭和45年厚生労働省告示第39号の規定及び職業能力開発促進法施行規則第48号の3の特例により、職業訓練指導員の資格を取得しようとする者に対し、指導員に必要な指導方法等に関する能力を付与することを目的とする、厚生労働大臣の指定する講習です。

受付期間：令和６年８月１9日（月）から
令和6年９月２日（月）（土日祝を除く）

講 習 日 ：令和6年10月３０日（水）から令和6年１１月 １日（金）及び令和6年１１月 ６日（水）から令和6年１１月 8日（金）計6日間

予定会場：宮城県職業能力開発協会

宮城県職業能力開発協会 総務開発課〒981-0916
仙台市青葉区青葉町16番1号
TEL：022-271-9260 FAX：022-271-9242
Email：pc07@miyagi-syokunou-kyoukai.com

１

免許職種
職業訓練指導員の免許は、厚生労働省（規則別表第十一）で定められた免許職種ごとに都道府県知事より交付されます。
別表第十一に示されている、免許職種に対応する訓練科の普通課程及び短期課程の普通職業訓練を担当することができます。
なお、この免許の取得者は、技能検定１級、２級、３級及び単一等級の受検にあたり、該当する技能検定職種の学科試験が免除になります。
（※職種によって異なります。
）
２

受講資格及び提出書類
この講習を受講するには次の一覧表のいずれかに該当していなければなりません。

345678910(※2)
大学卒業者(免許職種に関する科目履修)(※3)

短大又は高等専門学校卒業者(免許職種に関する科目履修)(※3)

高等学校卒業者(免許職種に関する科目履修)(※3)

応用課程の高度職業訓練修了者（技能照査合格者）

専門課程の高度職業訓練修了者（技能照査合格者）

専門課程の高度職業訓練修了者（規則別表第６）普通課程の普通職業訓練修了者（技能照査合格者）

普通課程の普通職業訓練修了者（規則別表第２）短期課程の普通職業訓練（700Ｈ以上）修了者（規則別表第４）(※4)

込書

履
技
修
能成
照
績 の 査
原
本 証 写 合明写 し 格
証書
書の実
務経
験証
明書

0年

○

2年

○

○

○

○

○

4年

○

○

○

○

○

7年

○

○

○

○

○

1年

○

○

○

○

○

○

3年

○

○

○

○

○

○

4年

○

○

○

○

○

6年

○

○

○

○

7年

○

○

○

○

10 年

○

○

○

○

-1-○

る 氏
書 名類 住所※ が5 確認出来)

2

１級・単一等級技能検定合格者

申

卒
業
証の 書
写 ・
し 修了
証書

(1件・修了後の必要

技
能の 検写 定し 合格証書)

要号

卒
業

(番実務経験年数（※１）○○

〇

提出書類に関する様式一覧

・受講申込書 【様式１】・実務経験証明書 【様式２】 ※受講番号の２～１０に該当する方のみ・履修（成績）証明書の写し （当協会までお問合せください。
）
・申込方法と受講料について【様式３－１】
・受講料収納内訳【様式３－２】(※1) 実務経験年数は、各課程の修了後又は卒業後の経験年数です。
在学中の実務経験年数は含みません。
(※2) 「技能検定」は職業能力開発促進法に基づく「技能検定」を指します。
1 級、単一等級技能検定合格者であっても、対応する職業訓練指導員免許職種がない職種の場合は、受講資格が生じません。受講資格の生じない職種は次のとおりです。
溶射、金属ばね製造、ロープ加工、金属研磨仕上げ、プリント配線板製造、産業車両整備、複写機組立て、空気圧装置組立て、ファインセラミックス製品製造、厨房設備施工、樹脂接着剤注入施工、自動ドア施工、路面標示施工、舞台機構調整、産業洗浄、商品装飾展示、※その他、職業訓練指導員免許職種があり、48 時間講習の受講資格がない職種は次のとおりです。
バルコニー施工、電子回路接続(※3) 「免許職種に関する科目履修」とは、職業能力開発促進法施行規則（以下「規則」という。）別表第十一に掲げる学科試験(関連学科)の科目及び実技試験の科目をそれぞれ８割以上履修している必要があります。
“卒業した教育機関での履修科目が合致するか”を審査する書類が必要です。所定の用紙をお送りしますので、受講資格の２～４に該当する方は、必ず事前にお問い合わせください。
受講資格要件（２～４）の大学卒業者、短大又は高等専門学校卒業者、高等学校卒業者で受講する場合、受講資格要件の確認を行うため、受講申請者から、卒業された教育機関へ履修確認を依頼していただくこととなりますのでご承知おきください。
なお、該当する方は、早めの申請をお願いします。履修科目に関して、不明な点がある場合は、申請受付前でもお問合せください。
(※4)

短期課程の普通職業訓練は、職業能力開発促進法施行規則別表第四に掲げる科目に限ります。

(※5) 「氏名・住所が確認出来る書類」とは、名前、現住所が確認出来る自動車運転免許両面コピー等を指します。
※ 提出した書類に虚偽の申請があった場合は、講習を停止するとともに、免許は取消しされます。

-2-

３

受講申込手続き
受講申込書は、宮城県職業能力開発協会で交付します。
※ホームページからもダウンロードできます。
（https://mivada.jp）
受講資格により提出する書類が異なりますので、受講資格及び提出書類の欄を確認してください。
受付期間内に申請していただきますよう早めの準備をお願いします。

４

申込書等の記入方法(1) 受講申込書の記入について氏名は戸籍上の氏名、生年月日を正確に記入してください。
免許職種名は規則別表十一のとおりです。免許職種と対応する訓練科を間違えないようにしてください。
(2) 実務経験証明書
証明書は、所属組合・団体又は事業所の代表者から経歴全期間の証明を取ってください。
受講申請者が事業主の場合は、所属する団体・組合等から証明を取ってください。

５

受講定員、受講者の決定(1) 一回の受講定員は、概ね５０名です。
(2) 受講申込書を受領後、資格を審査し、適格者には後日受講決定通知書を送付します。

(3) 感染症の拡大等、人数制限や実施の可否を検討せざるを得ない場合があります。延期等変更がある場合には、当協会ホームページに掲載するとともに、申請者にご連絡いたします。

６

手数料、講習の内容について(1) 受講料
別紙様式３－１、様式３－２参照。
(2) 講習資料
テキストは、厚生労働省監修「職業訓練における指導の理論と実際（十二訂版）」です。
※ 令和５年度よりテキストが改訂されたため、既に所持している方も、当協会までご確認願います。

-3-

(3) 講習科目等の基準

科目

時間数内

容

職業訓練原理４

職業訓練の沿革・現状・目的・指導員の役割と求められる資質等

教 科 指 導 法

１６

訓練実施計画・指導の準備・指導の進め方・教材の活用・訓練評価等

労働安全衛生４

安全管理・安全の確保・衛生管理・衛生と作業環境等

訓練生の心理８

訓練生の支援・訓練生の選抜・訓練生の特質の理解・技能の習得等

生

活指導６

生活指導の目的・範囲・方法等

関係法

規４職業能力開発促進法・職業安定法・雇用対策法・雇用保険法・労働基準関係法

事

例研

究

４

作業分解・指導案・訓練実施計画・指導記録等の事例研究

確

認試

験２合計

４８

※講習期間中不測の事態により、講習の日程を変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
変更等がある場合は、当協会ホームページで発表します。
(4) 確認試験及び講習の修了
イ

確認試験は、各教科の内容を理解したか否かを判断するために実施します。

ロ

修了証書は、講習を無遅刻、無欠席で受講し確認試験において一定の基準（６０％以上）に達した方に交付します。

ハ 修了証書は、職業訓練指導員免許を申請する際の証明書となります。
ニ

確認試験に合格した方は、後日、宮城県経済商工観光部産業人材対策課で手続きをしていただきます。

※手続時に、宮城県収入証紙（2,300 円）が必要です。
７

講習修了資格の取消し
受講に関して次のような不正行為があったときは、講習を停止し、修了証書交付後に判明したときは、その修了を取消すとともに、修了証書を返還していただきます。
(1) 確認試験の受験に際し、不正行為があったとき。
(2) 確認試験の問題等秘密事項について、関係者に情報の提供を求め、かつ、これを受けたとき。
(3) 受講申込書、履歴書、経歴証明書等の内容を偽って記入した場合。
(4) その他受講に関して不正行為があった場合。

-4-

様式１
※受付番号
※受講番号

職業訓練指導員資格取得講習受講申込書
申込日：令和〒年月日－住 所
写真（ふりがな）

申請前 6 ヶ月以内

氏 名（自署）に撮影した正面
年

昭和/平成

TEL

（月

脱帽、半身像のも日 生

ので縦 4 ㎝横 3 ㎝）のものとする。
（裏面に名前記載の上

宮城県職業能力開発協会会 長

小 林

のりで貼付のこと）

嵩 殿

職業訓練指導員講習を受講したいので関係書類を添え、申込みいたします。

１ 免許職種２ 講習を受けることができる資格（該当する方を記入）

科 （※注１）① 1 級・単一等級技能検定合格

年月日 技能士番号 第号② 上記以外
受講資格該当番号番

実 務 経 験 年 数

年（受講資格番号より）ケ月 （※必ず記入して下さい。）

３ 成年被後見人又は被保佐人に該当(する・しない)

４ 禁錮以上の刑に処せられたことの有無(有 ・ 無)５ 職業訓練指導員免許の取消しを受けたことの有無(有 ・ 無)取消し都道府県名
取消し年月日

年月日

取消し理由
※注 1

免許職種名については、技能検定職種名と異なる場合があります。（別表１１参照）
不明な場合は申請前に宮城県職業能力開発協会まで問い合わせ下さい。

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様式２

実 務 経 験 証 明 書
住所

氏名

生年月日

上記の者は、年月日

生

年

月日 から月日まで

年

月日 から月日まで

年

月日 から月日まで

通算
免許職種

年間

科の作業（作業内容は、職業能力開発促進法規則別表１１の実技の科目に関するもの）に従事していたことを証明します。

宮城県職業能力開発協会長 殿
年月日

事業所名又は団体名
電話

所代番
在表号
地者名印
※ 裏面に記載注意事項あり-6-

（記入上の注意）

１ 氏名及び住所は、住民票に記載されているものとする。

２ 実務経験証明書は実務経験年数の事実を証するものであるため、証明する者の事実を確かめて証明すること。

３ 証明する者は、被証明者の勤務する事業所の長又は所属団体の長とし、被証明者が経営者（事業主）の場合は所属団体の長の証明とする。

４ 実務経験証明書は、受講資格の実務経験年数を満たす年数分を証明すること。
現在の事業所又は団体で必要実務経験年数に満たない場合は、前勤務した事業所、団体の証明書も取得し提出すること。

-7-

様式３－１

申込方法と受講料について① 申込方法について申込必要書類と受講料を振り込んだ明細を添えて郵送又はご持参下さい。
受講料は、必ず下記の振込先へ払い込みください。払込手数料は、申請者の負担となります。
なお、領収書は、原則として発行しないので、必要な場合はコピーを取るなどして、お手元に取引書類を残すようにして下さい。
また、お手数ですが振込完了が確認できる書類（金融機関の取引明細書の写し、払込金受領書等）を裏面に貼付願います。
振込 先

銀行名：七十七銀行 支店名：北仙台支店
種類：普通預金
みやぎけんしょくぎょうのうりょくかいはつきょうかい

口座名義： 宮 城 県 職業

能 力 開 発 協 会

口座番号：9107878② 受講料について協会会員 11,200 円（受講料）＋4,620 円（※テキスト代）＝15,820 円（消費税込）
非 会 員 14,000 円（受講料）＋4,620 円（※テキスト代）＝18,620 円（消費税込）※テキスト「指導の理論と実際(12 訂版)」を購入しない場合は受講料のみ。
・令和５年度よりテキストが改訂されました。
※申込み後、自己都合で申込みを取り消した場合は、受講料はお返しできません。

当協会の会員に加入している団体・事業所等に所属されている方は会員価格となります。

※

様式３－２にお振り込みされた内訳をご記入下さい。

-8-様式３－２＜こちらの様式で必ず申請書類と合わせてご提出願います＞

受 講 料 収 納 内 訳
購 入単価

申請者数

テキスト

する

15,820 円

×人円

テキスト

しない

11,200 円

×人円

テキスト

する

18,620 円

×

人

円

テキスト

しない

14,000 円

×人円

小計金額

会員

非会員合計金額（振込依頼人）

円
フリガナ

氏 名

当協会会員団体企業への有所属・当協会会員名（所属事業所・団体名）

金融機関明細の写し 貼付欄●振込控（ご利用明細書）のコピーまたは原本を、上記枠内に貼付してください。
※インターネットバンキングでお振込の場合は、表示された画面をプリントし、貼付するか同封してください。
※貼付がない場合は、受理できません。
●お振込名義は、原則受講申請者ご本人の氏名とします。
（※やむを得ず、他の名義となる場合は、余白に申請する方の氏名を記入してください。）-9-無