平成 15 年 6 月 10 日
各 位
会 社 名：株式会社 りそなホールディングス
代表取締役社長 川田憲治

コード番号：8308（大証・東証各市場第 1 部）

りそな銀行の公的資金申請に関する決定に伴う新株発行決議および株式交換契約の締結について株式会社りそな銀行（以下りそな銀行）が本年 5 月 30 日に行いました預金保険法第 105 条第 1 項に基づく公的資金の申請に関しまして、本日、内閣総理大臣により同法第 102 条第 1 項第 1 号に定める措置を行う旨の決定がなされました。
この決定を受け、本日、りそな銀行におきまして預金保険機構に対して総額 1 兆 9,600 億円 の普通株式および議決権付優先株式を発行することを決議し、また、当社およびりそな銀行におきまして、りそな銀行の当該新株式と当社株式にかかる株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせいたしま
す。りそな銀行の新株式発行は、本年 7 月 1 日を予定しております。株式交換につきましては、当社
およびりそな銀行の株主総会における株主の皆様のご承認を前提として、本年 8 月 7 日の実施を予定しております。

なお、本年 5 月 30 日に行いました預金保険法第 105 条第 1 項に基づく公的資金の申請に際して提出いたしました「経営の健全化のための計画」の概要は別紙 2 のとおりです。

【１．りそな銀行による株式の発行】

りそなホールディングス【２．当社とりそな銀行の株式交換】

預金保険機構

預金保険機構株

普通株式
議決権付優先株式式

りそなホールディングス

交
換

りそな銀行

りそな銀行

株式交換により、左記りそな銀行新株式を当社が取得し、同時に当社株式を預金保険機構に割当交付する

りそな銀行は、預金保険機構に対して普通株式および議決権付優先株式を発行する

1

１．りそな銀行の発行する株式の概要
りそな銀行の発行する株式の種類、数および発行総額は、以下のとおりです。発行する株式の内容の詳細は別紙 1 をご参照ください。
発行する株式

株式の種類

発行株式数

発行総額

普通株式

25,912,450,000 株

296,438,428,000 円

第 1 種第一回優先株式

議決権付優先株式

12,500,000,000 株

550,000,000,000 円

第 2 種第一回優先株式

議決権付優先株式

12,808,217,550 株

563,561,572,200 円

第 3 種第一回優先株式

議決権付優先株式

12,500,000,000 株

550,000,000,000 円

普通株式

２．当社とりそな銀行との株式交換契約の概要
当社およびりそな銀行は、りそな銀行が預金保険機構に対して発行する株式を当社が取得するとともに、当社が預金保険機構に対して当社株式を割当交付し、預金保険機構が当社の株主となることによって、当社グループのコーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンスの徹底を図ることを目的として、本日、株式交換契約を締結いたしました。株式交換契約の概要については、以下のとおりです。
(1) 株式交換の日株式交換の日は、平成 15 年 8 月 7 日といたします。
(2) 株式交換により当社が増加すべき資本金および資本準備金
株式交換により当社が増加すべき資本金の額は、9,800 億円といたします。また、当社が増加すべき資本準備金の額は、株式交換の日にりそな銀行に現存する純資産の額にりそな銀行の発行済株式の総数に対する本件株式交換により当社に移転する株式の数の割合を乗じた額から、上記の増加すべき資本金の額を控除した額といたします。
(3) 株式交換比率
当社が株式交換に際して発行する新株の種類および数は下記①のとおりです（詳細は別紙 1 をご参照ください）。当社は、かかる新株を株式交換の日の前日の最終のりそな銀行の株主名簿に記載された株主のうち当社自身を除く株主に対して下記②の割合をもって割当交付いたします。な
お、本件については、メリルリンチ日本証券株式会社より、財務的見地から妥当である旨の意見表明を受けております。
①当社が発行する新株の種類および数
株式の種類

株式の総数

②割当交付の割合
りそな銀行の株式の種類
1株割当交付する当社株式

普通株式

5,700,739,000 株

普通株式

普通株式0.22 株

第 1 種第一回優先株式

2,750,000,000 株

第 1 種第一回優先株式 1 株

第 1 種第一回優先株式 0.22 株

第 2 種第一回優先株式

2,817,807,861 株

第 2 種第一回優先株式 1 株

第 2 種第一回優先株式 0.22 株

第 3 種第一回優先株式

2,750,000,000 株

第 3 種第一回優先株式 1 株

第 3 種第一回優先株式 0.22 株(4) 株式交換の日程
平 成 1 5 年 6 月 2 7 日 当社株主総会
平 成 1 5 年 7 月 1 日 りそな銀行株主総会
平 成 1 5 年 8 月 6 日 株券提出期日
平 成 1 5 年 8 月 7 日 株式交換の日
以2

上別紙１

１．りそな銀行の発行する株式の概要(1)普通株式
発行総額
発行価額
発行株式数296,438,428,000 円
１株につき 11.44 円
25,912,450,000 株(2) 第１種第一回優先株式
発行総額
発行価額
発行株式数
議決権
優先配当金

優先中間配当金
転換の条件

550,000,000,000 円
１株につき 44 円
12,500,000,000 株
普通株式と同一の議決権を有す。
１株あたりの払込金相当額(44 円)に対して優先配当率(１年円 LIBOR+年0.50%)を乗じて算出した額。
優先配当率の見直し日は、毎年 4 月 1 日とする。
上記優先配当金の２分の１とする。
第１種第一回優先株式は、平成 18 年 7 月 1 日以降下記の転換の条件でりそな銀行の普通株式に転換することができる。
当初転換価額は、平成 18 年 7 月 1 日（以下転換開始期日という）現在における株式会社りそなホールディングス（以下りそなホールディングスという）の普通株式の時価に、0.22（以下交換比率という）を掛けた額とする（円位未満
小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）。ただし、当初転換価額が 6 円 16 銭（以下下限転換価額という）を下回る場合は、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。この場合に使用するりそなホールディングスの普通株式の時価は、転換開始期日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所におけるりそなホールディングスの普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。
当初転換価額は、平成 18 年 8 月 1 日以降毎年 8 月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在におけるりそなホールディングスの普通株式の時価に交換比率を掛けた額（以下修正後転換価額という）に修正される（円位未満小数第 3位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）。ただし、修正後転換価額が下限転換価額を下回る場合は、修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。
この場合に使用するりそなホールディングスの普通株式の時価は、各修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所におけるりそなホールディングスの普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 2位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。

(3) 第２種第一回優先株式
発行総額
発行価額

563,561,572,200 円
１株につき 44 円
1発行株式数
議決権
優先配当金

優先中間配当金
転換の条件

12,808,217,550 株
普通株式と同一の議決権を有す。
１株あたりの払込金相当額(44 円)に対して優先配当率(１年円 LIBOR+年0.50%)を乗じて算出した額。
優先配当率の見直し日は、毎年 4 月 1 日とする。
上記優先配当金の２分の１とする。
第２種第一回優先株式は、平成 20 年 7 月 1 日以降下記の転換の条件でりそな銀行の普通株式に転換することができる。
当初転換価額は、平成 20 年 7 月 1 日（以下転換開始期日という）現在における株式会社りそなホールディングス（以下りそなホールディングスという）の普通株式の時価に、0.22（以下交換比率という）を掛けた額とする（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）。ただし、当初転換価額が 4 円 40 銭（以下下限転換価額という）を下回る場合は、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。この場合に使用するりそなホールディングスの普通株式の時価は、転換開始期日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所におけるりそなホールディングスの普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。
当初転換価額は、平成 20 年 11 月 1 日以降毎年 11 月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在におけるりそなホールディングスの普通株式の時価に交換比率を掛けた額（以下修正後転換価額という）に修正される（円位未満小数第 3位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）。ただし、修正後転換価額が下限転換価額を下回る場合は、修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。
この場合に使用するりそなホールディングスの普通株式の時価は、各修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所におけるりそなホールディングスの普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 2位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。

(4) 第３種第一回優先株式
発行総額
発行価額
発行株式数
議決権
優先配当金

優先中間配当金
転換の条件

550,000,000,000 円
１株につき 44 円
12,500,000,000 株
普通株式と同一の議決権を有す。
１株あたりの払込金相当額(44 円)に対して優先配当率(１年円 LIBOR+年0.50%)を乗じて算出した額。
優先配当率の見直し日は、毎年 4 月 1 日とする。
上記優先配当金の２分の１とする。
第３種第一回優先株式は、平成 22 年 7 月 1 日以降下記の転換の条件でりそな銀行の普通株式に転換することができる。
当初転換価額は、平成 22 年 7 月 1 日（以下転換開始期日という）現在における株式会社りそなホールディングス（以下りそなホールディングスという）の普通株式の時価に、0.22（以下交換比率という）を掛けた額とする（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）。ただし、当初転換2

価額が 3 円 74 銭（以下下限転換価額という）を下回る場合は、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。この場合に使用するりそなホールディングスの普通株式の時価は、転換開始期日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所におけるりそなホールディングスの普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。
当初転換価額は、平成 23 年 5 月 1 日以降毎年 5 月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在におけるりそなホールディングスの普通株式の時価に交換比率を掛けた額（以下修正後転換価額という）に修正される（円位未満小数第 3位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）。ただし、修正後転換価額が下限転換価額を下回る場合は、修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。
この場合に使用するりそなホールディングスの普通株式の時価は、各修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所におけるりそなホールディングスの普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 2位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。

２．株式交換により当社が割当交付する株式の概要(1)普通株式割当交付する株式数

5,700,739,000 株（りそな銀行の普通株式の発行価額 11.44 円を株式交換比率で除して算出される 1 株当たりの価額は 52 円となります）(2)第１種第一回優先株式割当交付する株式数

議決権
優先配当金優先中間配当金
転換の条件

2,750,000,000 株（りそな銀行が発行する第 1 種第一回優先株式の発行価額 44 円を株式交換比率で除して算出される 1 株あたりの払込金相当額は 200 円となります）
普通株式と同一の議決権を有す。
１株あたりの払込金相当額(200 円)に対して優先配当率(１年円 LIBOR+年0.50%)を乗じて算出した額。
優先配当率の見直し日は、毎年 4 月 1 日とする。
上記優先配当金の２分の１とする。
第１種第一回優先株式は、平成 18 年 7 月 1 日以降下記の転換の条件で当社の普通株式に転換することができる。
当初転換価額は、平成 18 年 7 月 1 日（以下転換開始期日という）現在における普通株式の時価とする。ただし、当初転換価額が 28 円（以下下限転換価額という）を下回る場合は、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。この場合に使用する時価は、転換開始期日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。
当初転換価額は、平成 18 年 8 月 1 日以降毎年 8 月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後転換価額という）に修正される。
3ただし、修正後転換価額が下限転換価額を下回る場合は、修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。

(3)第２種第一回優先株式割当交付する株式数

議決権
優先配当金

優先中間配当金
転換の条件

2,817,807,861 株（りそな銀行が発行する第 2 種第一回優先株式の発行価額 44 円を株式交換比率で除して算出される 1 株あたりの払込金相当額は 200 円となります）
普通株式と同一の議決権を有す。
１株あたりの払込金相当額(200 円)に対して優先配当率(１年円 LIBOR+年0.50%)を乗じて算出した額。
優先配当率の見直し日は、毎年 4 月 1 日とする。
上記優先配当金の２分の１とする。
第 2 種第一回優先株式は、平成 20 年 7 月 1 日以降下記の転換の条件で当社の普通株式に転換することができる。
当初転換価額は、平成 20 年 7 月 1 日（以下転換開始期日という）現在における普通株式の時価とする。ただし、当初転換価額が 20 円（以下下限転換価額という）を下回る場合は、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。この場合に使用する時価は、転換開始期日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引
日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。
当初転換価額は、平成 20 年 11 月 1 日以降毎年 11 月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後転換価額という）に修正される。
ただし、修正後転換価額が下限転換価額を下回る場合は、修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。

(4)第３種第一回優先株式割当交付する株式数

議決権
優先配当金

優先中間配当金

2,750,000,000 株（りそな銀行が発行する第 3 種第一回優先株式の発行価額 44 円を株式交換比率で除して算出される 1 株あたりの払込金相当額は 200 円となります）
普通株式と同一の議決権を有す。
１株あたりの払込金相当額(200 円)に対して優先配当率(１年円 LIBOR+年0.50%)を乗じて算出した額。
優先配当率の見直し日は、毎年 4 月 1 日とする。
上記優先配当金の２分の１とする。
4

転換の条件第 3 種第一回優先株式は、平成 22 年 7 月 1 日以降下記の転換の条件で当社の普通株式に転換することができる。当初転換価額は、平成 22 年 7 月 1 日（以下転換開始期日という）現在における普通株式の時価とする。ただし、当初転換価額が 17 円（以下下限転換価額という）を下回る場合は、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。この場合に使用する時価は、転換開始期日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。
当初転換価額は、平成 23 年 5 月 1 日以降毎年 5 月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後転換価額という）に修正される。
ただし、修正後転換価額が下限転換価額を下回る場合は、修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。

以5上別紙２「経営の健全化のための計画」の概要

平成 15 年 6 月
りそなホールディングス
りそな銀行

１．ガバナンス体制の再構築【委員会等設置会社移行後のガバナンス体制のイメージ】
株 主 総 会

①外部からの人材登用等による経営陣の刷新

選 任

過半数が社外取締役

りそなホールディングス（以下、ＨＤ）およびりそな銀行に、グループ外から取締役兼代表執行役会長および社外取締役 6 名を招聘。
これら役員は、ＨＤとりそな銀行を兼任することにより、実効ある経営・監督を行う。

議長（会長）
議長（会長）

指名委員会

選 任

報酬委員会

報 告

監査委員会

監 査

取 締 役 会
社外取締役

【取締役会の構成】
現 行
ＨＤ
りそな銀行

１１１０

新体制
１０１１

うちグループ外
７
７

監 査

選 任

社内取締役

報 告

執 行 役
③コンプライアンス態勢の強化

ＨＤ、りそな銀行に加えて、他の傘下銀行、関連会社も含めたグループの経営陣を大幅に刷新・若返り。

監査委員会の傘下に、内部監査を担当する部署を執行部門と独立した形で置くことで、実効性ある監査・監督体制を構築。
また、リスク管理、コンプライアンス担当部署を強化・充実。

【役員数】
ＨＤ・傘下銀行
関連会社

現行
４７人
２３０人

新体制
４１人
１６４人

削減数
▲６人
▲６６人

コンプライアンスやリスク管理に対する認識、収益意識、お客様重視の姿勢等について従業員の意識を改革。併せて、旧行意識を払拭。
④従来の経営責任②委員会等設置会社への移行
退任するＨＤ、りそな銀行の代表者には、退任慰労金を支給せず。
他の退任取締役（関連会社も含む）も、グループの再生のため、退任慰労金を返上。

ＨＤおよびりそな銀行は、経営に対する監視機能の強化および意思決定のスピード向上のため、委員会等設置会社に移行。

新任役員（グループ外から招聘する役員を除く）も含め、役員報酬は４割程度カット。
1２．りそな銀行の健全化に向けた取組(2)収益構造・業務運営の健全化①経費構造の改革

計画の前半２年間（17 年３月期まで）をりそな銀行の集中再生期間と位置づけ、健全化に注力。
【りそな銀行の経営健全化の目標】
項目
指標等（人件費の削減）
15/3 月期(末)17/3 月期(末)目標

資産の健全化

不良債権比率

9.98％

５％台

保有株式残高約 1 兆 1,700 億円

6,000 億円未満

収益構造の健全化

経費率（ＯＨＲ）

61.3％

50％程度(*)

中小企業等向け貸出比率

76.6％

80％以上収益目標

実勢業務純益2,002 億円

2,500 億円超(億円、人)15/3 月期
994

17/3 月期
748

15/3 月期比給与・賞与680

期末従業員数12,467

人件費

15/3 月期比▲ 246

19/3 月期
674385▲ 295328▲ 35210,644▲ 1,823

9,694▲ 2,773▲ 320(*)15/3 月期の人件費等は、期初からりそな銀行が存在したと仮定した場合の推計値。

・多額の公的資本増強も踏まえ、当面、従業員の年収水準を３割程度引下げ（支店長クラスではピーク比半減）。下記人員削減の効果と合せて、17 年 3 月期の定例給与・賞与の総額は、15 年 3 月期比 43％減となる見込み。

(*)新経営陣の下、システム統合の見直し等により更なる経費率引下げを目指す。

(1)資産の健全化【年収水準３割引下げのイメージ（例）】【年収水準３割引下げのイメージ（例）①管理会計上の勘定分離
管理会計上、早急に、不良債権等を「再生勘定」に、その他の部分を「新勘定」に分離し、各勘定に対する経営管理を的確に実施。
特に「再生勘定」については、早期の再生処理、正常債権化等、適切な管理により、不良債権を削減（具体的方策は新経営陣の下で検討）。

(引下げ後)
年収 4,650 千円(14 年度実績)
年収 6,600 千円②与信リスク管理の厳格化等
大口取引先への与信リスク集中が与信費用増大の一因となった反省を踏まえ、クレジット・シーリング（与信上限規制）の厳格な運営、大口取引先のモニタリング強化等により、信用リスク増大を未然防止。
また、中小企業向け貸出や個人向けローンの増強により与信リスクを小口分散化。

給与5,000 千円

賞与

1,600 千円

給与ベースダウン
７％

4,650 千円

賞与全額カット(*1)14 年度実績は、旧大和銀行、旧あさひ銀行の加重平均。
(*2)イメージであり、ベースダウン、賞与カットの具体的水準等は今後決定。

・店舗統廃合の加速や本部組織の見直しにより、従業員数を削減。17 年 3 月末
従業員数は、15 年 3 月末比約 15％減の 10,600 人程度とする計画。

③保有株式売却の加速
多額の株式保有により株価下落の影響を大きく受けた反省を踏まえ、遅くとも、17 年３月末までには保有株式残高を半減（極力、目標の前倒し達成に努力）。

・本年 3 月に年金給付水準引下げ等の改定を行った退職金・年金制度についても更なる見直しを検討。
2

（物件費の削減）

３．利益流出の抑制(億円、店)

15/3 月期

17/3 月期

15/3 月期比19/3 月期

15/3 月期比2,0051,878▲ 127

1,541▲ 464

除統合費用

1,964

1,642

▲ 322

1,362

▲ 602

期末本支店数317274▲ 43265▲ 52(*)15/3 月期の物件費等は、期初からりそな銀行が存在したと仮定した場合の推計値。

・配当については、多額の公的資本増強を踏まえ、財務基盤の早期安定化のため抑制することとし、16 年 3 月期のＨＤ普通株配当は見送り。
（17 年 3 月期以降は、この方針に沿って、収益状況等も踏まえ、新経営陣の下で具体的水準を決定。
）

店舗統廃合の加速、寮・社宅の廃止等により削減。
更に、新経営陣の下、現在予定しているグループ各行間のシステム統合の見直し等により、さらなる削減を目指す。

・役員賞与については、今般の経営改革の趣旨を十分に踏まえ、委員会等設置会社への移行に伴い利益処分による役員賞与が廃止されるＨＤ、りそな銀行以外の傘下銀行でも支払わないこととする。

物件費②子会社・関連会社の抜本的統合・整理
４．新たな経営体制によるビジネス・モデルの策定
経済合理性に基づいて速やかに各社の存在価値を見極め、抜本的な統合・整理を実施。
なお、抵当証券業務からは撤退。また、ノンバンク業務は大幅に縮小。

(1)ビジネス・モデルの策定等①ビジネス・モデルの策定③業務粗利益の増強（中小企業向け貸出の増強等）グループの再生に向け、経営理念やビジネス・モデル（勘定分離に伴う不良債権処理方針等を含む）については、新経営陣の下で見直しを行い、改めて策定。必要に応じて、経営健全化計画も見直し。これにより、収益力の向上、着実な内部留保の蓄積等、経営の安定化に取組む。

・法人新規専担拠点や住宅ローンセンターの拡充、スコアリング審査を活用した商品の推進強化等により、中小企業向け貸出および個人向けローンを増強。
・資金効率の向上のため、貸出のリスクに見合った適正利鞘確保を徹底するとともに、高コスト調達を削減。

なお、その際、傘下銀行の経営戦略、傘下銀行との役割分担も含めた持株会社のあり方、現在予定しているグループ各行間のシステム統合の見直しも検討。

・年金、不動産、遺言信託等の業務に係るグループのシナジー効果の発揮、投資信託や保険の販売強化等により、役務取引収益を増強。

②行動計画・経営の数値目標の策定
ビジネス・モデルの策定後、速やかに、施策毎の目標期限等を明確にした行動計画を策定。
また、併せて、収益の拡大、経費の更なる削減に向けた経営の数値目標を改めて策定。
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③役職員のインセンティブ
業績に対するインセンティブを高めるため、社外から招聘する会長の報酬を業績連動型とし、さらに、将来的に、会長を含めた役員について、ストック・オプションの導入等を検討。
従業員の処遇についても、従来以上に成果主義的な考え方の導入等を検討するとともに、賞与水準等は、黒字化等、収益改善の状況に応じて検討。
④新たなビジネス・モデル等を踏まえた子会社・関連会社の抜本的見直し
前述の経済合理性に基づく見直しに加え、新たなビジネス・モデル策定を踏
まえ、戦略的観点からも、各社の存在価値について改めてゼロ・ベースで見直し。

(2)自主的・積極的なディスクロージャー「特別支援」の枠組適用を踏まえ、従来以上に適時・適切な情報開示を実施。

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【りそな銀行の収益計画】【グループの収益計画】(億円)<集中再生期間>(億円)

15/3 月期

16/3 月期

17/3 月期

19/3 月期

15/3 月期

16/3 月期

17/3 月期

19/3 月期

推計

計画

計画

計画

実績

計画

計画

計画

5,155

5,019

5,557

6,034

業務粗利益

7,632

7,314

7,931

8,542

4,796

4,995

5,507

5,984

経費（▲）

4,558

4,315

4,216

3,746

経費（▲）

3,153

2,859

2,816

2,400

実勢業務純益

3,073

2,999

3,715

4,796

実勢業務純益

2,002

2,160

2,741

3,634

与信費用（▲）

5,104

1,472

1,072

972

与信費用（▲）

3,954

1,079

719

642

株式関係損益▲ 3,121

▲ 100

▲ 50

‑

株式関係損益▲ 3,052

▲ 100

▲ 50

‑

経常利益

▲ 5,063

707

1,930

3,260

経常利益

▲ 4,998

358

1,386

2,506

当期利益

▲ 7,904

589

1,684

3,024

当期利益

▲ 7,6633691,3422,556

業務粗利益
コア業務粗利益※ 公的資金の返済原資の見込み(*1)15/3 月期の計数は、期初からりそな銀行が存在したと仮定した場合の推計値。
(*2)業務粗利益は信託勘定不良債権処理前。コア業務粗利益は、債券五勘定を除いた業務粗利益。実勢業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定不良債権処理前の業務純益。

早期健全化法に基づく公的資金については、一斉転換期限までに注入額に見合う剰余金をＨＤにて確保できる見込み。

(*3)16/3 月期のコア業務粗利益は、今般の自己資本比率の低下等に伴う各種要因を考慮して保守的に見積っている。また、16/3 月期の業務粗利益の減少は債券五勘定の減少（15/3月期 359 億円 → 16/3 月期 24 億円）によるもの。

今回の公的資金については、株式の売却による公的資金の回収が容易になるよう、早急に収益改善を果たし企業価値を向上。また、内部留保の蓄積に努め、注入額に見合う剰余金を確保（保守的に見積っても、今後 15 年程度の見込み）。
以 上．
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