日本統計学会誌
第 25巻 ,第 3号 ,1995年
261頁 〜273頁

フ ォー フム

統計行政 の新 中長期構 想―統計学発展 の視点か ら見 た官庁統計体系 の見直 し一
松

田

芳

*
良
「

1.1970年 代 か ら 1980年 代 に至 る統計行政
1.1 統計行政 変革の世界的潮流 と日本人は,思 いがけずに時代の変化を象徴するような場面に出くわすことがある.も っとも,その時にそれを自覚するかどうかというめは又別の話である。1981年 の 11月 に,日 本を出発すると誉にとっておぃた予約に従ってアメリカのワシントンDo C。 で,予 算管理局の統計基準部長のJo Wiダ ンカン (Dincan)の オフィスを訪問した ところ,大 きな 屋に通されてしま部った。そこでは,ア メリカ風の簡単なフイ ン・パーティー をやっているところであうた.「 今日は何があつたのですか ?」 とぃ う間に対 して返 ってきたのは思いがけなく も,「 今 日は,ダ ンカンのオフ
イスの解散 の 日で,皆 のお別れパーテ ィーです」 とぃ うことで,ダ ンカンとは改めてニ ューョ
ークの個人オ フィスで会 う約束をして,二 冊 の抜刷 りをも つてら帰るはめになって しまった.

そのときは,最 近の日本の統計局長が二年程で交代するのに慣れていたし メリカの,ア
大統領
制のもとでの上級官僚交代の一例かと思って気にもとめなかった.し かし,今 にして思うと
単にジミー 0カ ーター政権からレーガン政権、の交代に基ブぐ通常の大統領の交代に伴う指名
官僚の移動とけ異なったもっと深刻な意味があったのである.イ ギリスではサッチャー
政権下のHMSOの 縮小に連なって来る統計行政の受難の季節の幕開けに立ち会っていたのである「 小 さな政府」とい う課題 の 日本版 は中曽根康 弘 相 のス ロー ガ ン として現 れた.欧 米 で始 ま
首,.

つた「イヽさな政府・ 安価 な政府」 (little and cheap govemment)と本当 に同 じで あらたか どう
かは,政 治史家の判定 をまた なければな らない.た 統計行政 には
確実 に大 きな変化 が あっただ
即 ち,1984年 の総務庁 の新設で統計行政のチ ェ ック機構 で あらた統計
基準局 は統計基準部 に編成替 をされ,調 査実施機関で あった総理府統計局 の調査部 と合 せて,総 務庁統計局 を構成す ることになった.な お 旧統計局 の製表部 は外局 の統計 セ ンターに衣替 をした。 (も っ とも 1968年
6月 に,統 計基準局 は,省 庁毎 の一局 削減 とい う行 政改革のなかで
統計基準主幹 とい うみみなれない名称 の組織 に改編 されていた とはい え,ま だ主幹 は,法制上 は局長 と同等 の権限 を保有していた.部 にな るに伴 って,そ め権 限 ￨ま 統計局長の下 に集約 され るとな る と,局 長 の任命人
事 が,ど の よ うな系統 になって今 日に至 ってい るのかが,本 々 の関心の となるのである.『 統的計局・ 統計 セ ンター百二十年史』 (1991)122‑129ペ ー ジに は,公 式の経緯 の解説 がな されている.)こ の事態に直面 して,統 計審議会 会長であった森 繁一 は,総務庁長 官 に対 して建議 を行甲い,そ の結果長 官諮問第 207号 に対 し,「 統計行政 の中長期構想 」 とい う答申を行 った.

.

この答申に触れる前に,統 計審議会という組織について若干解説をしてお く必要がある。
統計審議会について詳 しくは,最近刊行された『統計審議会 40年 史』(1995)を 参照して
頂・ 一橋大学経済研究所 附属 日本経済統計情 報 センター

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ぼし
くことにして,一 語 で要約す ると,「 統計 行政 に対 して,こ れ迄 の ところは実質的影響 を及にっての発うる組織 である」 といわれ て い る。 マスコ ミュニ ケー シ ョンで とか く「政府 意向 添

言することが求められる行政機関の隠れ蓑である」 と酷評されることの多い各種の審議会 と異っている.そ の要因は,そ の前身が第 2次 世界大戦後の統計行政の改革め結果生み出された統計委員会 という,今 では公正取引委員会などが残るにすぎない,あ わゆる行政委員会の一つで二あったためと思われる.そ のため,毎 月 回の審議会の開催が義務づけられ,そ こでは,13の部会の部会開催毎の報告がなされ審議が行われるのが原則になっている
この 13の 専門部会には,基本的な事項を検討するために定例的会合が開かれる調査技術部
会・情報処理部会 と人口・労働統計部会・国民生活 0社 会統計部会・鉱工業・建設統計部会・
企業統計部会・ 運輸流通統計部会・農林水産統計部会など,調 査主題毎に分れた部会がありそこでは,統 計法に定められた指定統計について調査実施に当つて,そ の調査計画を検討することと,統 計報告調整法による承認統計のなかで,審議会で取りあげるべき重要な新規調査や調査の改変などの場合に調査計画を審議することになっている.ま た経済指標部会では指数改定
ゝて検討し 国民経済計算部会では,産 業連に当って,分類部会では各種統計標準分類表につし関表を始め関連の加工統計のあり方について検討している審議会 の構成 は,統 計学者 を中心 とした 7名 の学識委員 と利用者代表委員 4名 と統計部局 を持つ 5省 庁 による計 5名 の省庁委員 と地方統計組織 を代表す る 2名 の委員 とである.全体 で
.

,ヽ

.

,

統計法規・ 機構 などを検討する統計制度部会 の他 に,さ らに学識委員だけで開発部会 とい う統
計行政 のあり方特 に部会間の調整 などを検討する部会 を作ってい る.専 門部会 は,審 議会 の学識委員が分担 して部会長 と部会委員の任 に当ってお り,他 に若干名の学識専門委員 と当該部会に関連 した調査 を実施する官庁か らの専門委員で構成 されている.審 議の結果のうち,諮 問答
申 とい う形を とった ものは,二 般に公表 されている:そ れらの正文 は,毎 年統計基準部か ら出される F統 計基準年報』 に収録 されてい る.た だ この公刊 は,そ れ程早 くなく,年度報告が印刷されて出るのは約 2年 後である.よ り早 い情報 は,月 刊 の『統計情報』 に収録 されてい る答申の本文 は,そ の性格か らいって読 み慣れない と判 りづ らい官庁公文書的表現があ るけれど
も,そ の調査計画案が,ど の様 な問題があって修正を要求 されているか,次 回調査迄 にどこの改善が要求 されてい るかを知 ることが出来 るので,こ れを読 んで検討 していると,日 本 の調査
が どのように変 っていつてい るかを知 ることが出来 る.(こ れ とぅ指定統計 の最新 の調査規則 とま,統 計データを利用する
調査票様式 の収録 されている, 2年 に 1度 改定 される『統計六法』 ヤ
ものに とつての必需品であるといつて過言ではない.)F統 計基準年報Jは ,統 計先進 の各国の̀と統計局 で刊行 されてい る同様 の年次報告か らみる 内容 が充実 してい るとみる ことも出来 る
し,そ の表現様式が味気 な くて素人 には,理 解 しがたい という批判があるか もしれない
ただ,後 に詳述す るように個別統計 の含んでいる統計理論上のさまざまな問題 についてみる.

.

と,報 告書 の公刊 の度合が高 い とは,必 ず しもいいがたい.さ てそういった問題 を検討するまえに,1970年 代以降の各国の統計行政 とそれが統計学者 との間で,ど の ように受 けとられていみ
るかについて考 えて たい:

1.2 統計行政変革 の具体的 なあらわれ
統計調査 は,二 つ の発生源 をもって い る.一 つ ￨ま ,行 政組織 とは限 らず社会 の実態 を知 ろう
とい う ことか ら出発 した各種 の社会調査 の流れであ り;今一つは,行政 がその必要 か ら社会 を
調 べ ようとい う考 えか ら出来 た ものである.後 者 は,行 政記録 か らの抜 ￨き 書 の集計 とい う統計)か らさらに発展 して,し かも,調 査すなわち社会の観察の作 り方 (い わゆる「書 きあげ統計」
行為は,客 観的に行 うことによって正確な数値がえられるという考 えにた どりついてからは,

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通常の行政的活動か ら独立 した統計調査機構 とい う形 をとって統計をえようとぃ
う考えにならてい く.こ のような行政の業務統計から独立 した政府 の統計調査が形成されると,前 者 の社会の実態調査の動 きも,後 者 の行政による調査へ と収 していったのが各国の統計調査の歴史で不ある
欧米に例 をとると,社 会の実態調査は 1885年 に刊行 さ た Le Playの 0%υ 残俗%ω ″餐 にれ代表されるものであり,後者 の行政による統計調査は人ロセンサス調査に起源を求 めることが出来 るであろう
日本 の場合ならば横山源之助の貧民調査「日本之下層 会』・(1899)が,1911.2年 の内務省 の社「細民調査」にな り,さ らに 1920年 代 の個別家計調査の動 きが,1926年 の統計局の「家計調査」
へ と収束 してい くといった例をあげることが出来る.ち なみに人 ロセンサスは 1920年 の国勢調査が第 1回 である
このように行政による統計調査が社会経済的基礎デこ夕編成の役を担 うようになったのが19世 紀か ら 2o世 紀 にか けての動 きであるとすれば,こ のような行政たよる統計調査の安定期を経 て新 しい動 きが出はじめたのが,こ の 20世 紀 の後半の世界的状況であるといえる。
特に1970年 代の後半は,国 際的にみて各国の統計調査
が
.

.

.

,

制度 大きくゆれてきた時代であるといえる。一つの原因は,計 算機処理技術の発展でぁる ′.こ れ自体二つの方向での変化をもたらした.

'

第 1は ぅ各種 の行政記録,特 に業務記録 の処理 を計算機処理することに
よって,こ れ迄二次
統計 といって調査統計 よ りは精度のおとるものと考えられていた統計が新 たに脚光 をあびるようになった ことである.北 欧諸 国 に端 を発 した ンジスターベ̲スの統計作成 の動 きとい うのがこれである.こ の動 きを加速 させた ものとしては,調 査対象の調査拒否の増加 による調査統計
実施 の困難 さである.然 しこの種の調査拒否がプラ ヴァシーや企業秘密の保護 とい う名目で
ィ
発生 した場合には,レ ジスターパースの統計作成 の基礎になっているレジスターシステムそのものに対 す る拒否反応 とい う形で現われて来 る。かつて
筆者 の書評 した (『 経済研究』27‑(3),1976‑7月 ); Eo S.Dunrlの &χ 滋′多頌νttaあ π′ηα蒻滋
ば α%″ 9物 渚減筋′母閑姥%iC滋後影 α%グ
R力 物 。(1974)は ,こ の北欧三国でのレジスターシステム (デ ータバ
ンクシステム)編 成 の成功とそのデータベースによる統計作成の成功から
0仏などの同種統計を ろ,英

作 うとする動きの反対運 動 に直面 しての挫折,ア メ リカにお ける きな
どを克明 に描 き出 してい る.
動
これ らプライヴ ァシー保護 の議論 は,政府機 甲 の保 有 してい る情報の個人情 報 にっ いては本人 の確認す る権利 ,一 般情報 については情報公由の要求 とい う双 方 に関連 してお り,極 めて複
雑な法 的 問題 を惹起 してい る.結 果的 には,こ れ ら一 の連 動 さぃ,プ ライ ブ ァシー保護法の制

定と,そ の場合に集計量で公表することを原則としている 計情報の場合の除外規定の設定な綺どを生み出レている:(日 本はこの後著の加に当る。1988年の「個人情報保護法」の制定にぁた
つては,統 計 については,「 統計法」 にゆだね ることとし,「 統計法」 は,こ の立場 を明示するよう改正された.こ れまでの指定統計 目的の外使用の禁止に加 えて,第 15条 の三,第 15条 の三,第 15条 の四によって,承認統計等にその守秘義務を課すことになっている.詳 しくは森博
美 [1991]83,96‑97ベ ージ,坂本倍三 [1991]参照.) ￨第 2は これ迄は,個 別の統計調査の調査結果毎の集計処理しか行えなかうたのに対 して,複数の統計調査の結果を個別調査票単位 に結合して新 しい種類の統計デT夕 を作 り出す技法の開発である.こ の考え方は,さ まざまな応用範囲をもっているが,一 つの動きは,一 つの調査を異時点間で繰 り返して実施するとき調査対象を固定化して 一
同 個体の情報を異時点間で結合して作成するいわゅるパネルデータ:(ロ ンジチュージナル・ ーデ タ,縦 断型データ)作成の方向
であ り,今Tつ のさらに大胆な動きは複数の統計調 を
査 結合 して,集 計するという方法である.

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これは,。 さまざまな実験の結果 に基づき,新 しく調査 を設計す るとい う方法 と,既 存 の統計調｀
査を結びつ ける複合調査の設計 の双方で生かされてい る。
例 えば,さ まざまな生活保護適用のための最低所得線 の制度毎 の差のために最終的 に各種の移転所得が生活保護 の形で もたらされた後 に,生 活保護世帯 に近 い世帯で所得水準の逆転現象
が起 きるというた ことが明 らかになつてきた.ア メリカの場合,こ れらの問題点を解明す るために,新 しい統計調査「所得調査開発計画」が 1975年 に立案 されていた
こういった情報処理技術 の発展 は,各 種 の統計調査のあり方の再検討 とい う形で着実 にその:成果 を生み出 していた。アメリカの場合 を例 にとると民主党 の大統領時代 に,ダ ンカン統計基準部長 の指揮下 に二冊 の大部 の書物が公刊 された.一 冊 は:こ れ迄 のアメリカの統計調査史を
as 1926‑19る (1978)と い う%′ S″ 湾ガθttπ ι
O腸 ″ %物 助″グ S″ 1な Gο υ
総括 したもので R″ υ
標題が付 されている(257ペ ージ)。 この総括 に基づいて今一つ 1980年 代 の統計調査のあるべ き
滋 I衰りも (1978)で ある%π %づ η a S Fed雛 ′働励M施 力″′
姿 を示 した￨■ 動 物″ 0滋 力γ」
い(440ペ ージ).両 者合 せて,697ペ ージに達 して た
残念 なが ら,統 計調査 の変化 の方 向 は,一 色 ではな く,統 計調査制度 を大 き ぐ変 える,今一.

つの要素 で あ る「安 い政府 (cheap govemment)」 による規制緩和 と個人行動 の 自由の尊重 という思想 は,統 計調査 を縮小す る とい う方向 に も動 きは じめてしヽる.こ れが,1970年 代 の後半 に各国 の統計調査制度 をゆるがせ始 めた第二 の原因 で ある
ここで,話 は,冒 頭 に紹介 した レーガ ン政権成立 に伴 うエ ピソー ドに戻 るわ けで ある.ン ー
ガ ン大統領 の さまざまな政策 については,さ まざまな意見 が あるであろうし;前 任者 のカー タ.

ー大統領 に対す る批判 と比べ ると,賛 辞 の方が多い ようである.果 してその通 りかどうかは今後 の歴史家の判定 をまつ必要があろう.わ れわれにとつて確 な ことは,1980年 代 を目指 してさ
まざまな機構整備 と理論武装 してきたダンカンの構想が崩れた ことである.こ のダンカンの試
みは, Duncan Developing A Framework for Planning Uo S.Federal statistiCs,1978‑1989"
診 4%″ 滋π働蒻M滋 %,31‑(3),(Aug"1977)に 宣言 された線 に添 ったものである.こ のダンカン構想 の敗退 のときに書 いた白鳥の歌 ともい うべ きものが,ワ シン トン D.C。 のオフィス
で もらつた,J:W.Duncan&Theodre Clemette

Arguments fbr A̲gainst a Decentralized″ γ,82‑(3),1981で ある.(も っとも,ダ ンカン
Federal Statistical System''助 法虎″ Rψ ο
)後は精力的 に自分 の考 えを沢山書 いていたから,自 鳥 の歌 とい うのはおかしいか もしれない。
はアメリカ
の
日を筆者
にして
りの
残
ンカンの
月
を訪れて得た刺激を基,1982年
日ダ
個人事務所
合衆国のセンサス局 ,労 働統計局 を皮切 りにカナダの統計総局,イ ギリスの 耳MSOな どできき

とり調査 と資料集 めに日を送った.そ の結果判 つてきたのは,昔 1960年 代に大学院生でアメリ
カで過 した ときには気の付 かなかった,統 計学者 と官庁の統計関係者の濃密な学問的交流であった.そ れはアメリカ国内に留 らず,カ ナダ・ 欧米 ともつながる網 であり,.そ の国際的交流の一端 は ISIに 反映 され て い るけれ ども,よ り端的 には Ame五 can StatistiCal Associationの 年次
例会 に も反映 されて い る.同 じ雑誌 を読 んでいて も,日 本 でみてい る ときには,自 分 の狭 い興味の枠からだけであって,官 庁統計を使用しながら全体的な統計行政の流れのあることは気が付 かなかった
ダ ンカンの構想 の理論的背景 は,1978年 に創刊 された Staistical Policy Working Paperシ
リーズに代表 されてい る.そ れ らのなかか ら,こ こで問題 にしようとして い る ことと関連 して.

い るものを二 ,三 引用す ると,

滋π RcL%″ %の 。(1978)αυο′ο
協″ απグZttσ Jav″ ‐R″ 0″ οπS滋 法κ ′Dむε′′6%″ ″″妙 C%解 %′ ル ク%″ 励 %S%つ の。(1978)
No.& 4%Ettγ ル ジ ″ fθ夕の″ι″″′施 たλグ%Ettσ ′απグ S″ 漱〕
No.5。 R″ 0″ ο
電 RcLπ ″%^。 (1980)
No。 2:

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統計行政の新中長期構想

ここで の試 み は,大 き くい って,Privaこv Act(1974)と Freedom OflnfOhη tiOn Actと の間で,統 計調査データがどのようにあるべきかという問題関心 と,調 査結果データをどとまで
有効 に活用するか という問題関心の間から生れたものであった.従 って問題の焦点は,集 計量を得る手段 としてだけでなくミタロ :デ ニタをどのように使用することによって情報量の拡大がなされるかである.当 然のことなが ら,統 計データとしての利用であるから、,個 人や企業の固有名詞の必要な情報の世界ではない.従 って,二 つの調査又は数種 情報源を結合するにはの完全照合 (exact matching)で ある必要はな く統計的照合 (statistical matching)であれば十,分である.し かし,そ のための精度確保の前提としては完全照合により真の値が ってい判るもので実撃 す る必要 が ある.1970年 代後半で,こ の Working Paperシ ーズ
リ
で要約 されてい る

各揮 の検 討 の前 には 70年代 前半 に多 くら実験 がなされてい る.

一連の実験のなかで注目すべきものを示すならば,イ ェニル大学のラグ ス
ル (Ruggl )教 授
夫妻の試みがあげられる.こ れは,事業所・企業の異時点間の完全照合により し ロンジ
結合 たチ ユー ジナィ
レ・ デー タを作成す る試 み.で あ り,1982年 1月 14,15日 かに けて,セ ンサス局 とイ
エール大 学 の共催 の [Papers presented fOr]陥残磁″ οπttθ D"ο Jap物″′α%″ こん7グ
ニο影″蒻%α ′Es″ 励磁 響 ′」物″ として公表 されてい る:日 本 で も比 較的良 く知 られているグ
リリッタス (G五 1liches)教 授 の新興産 業 のた めの R&Dが どの
成熟産業 か らの資金 シフ トによつて支 えられ ていたか とい つた研究 は,こ こでのペ ーパ ー The Census‐
NSF R&D Data
Match ProieCt,"by Zvi G」 liches&Bpwyn Hallに端 を発 してい る
他方,個 人 と世帯 に関す る実験 は,社 会保 険庁 (S∝ ial security Administratton)のス タイ
ンバ ー グ (Joseph Steinberg)に よって構想 がたて られ,1960年 代 の始 めか ら実験 がお こなわ
れ,1972年 に至 ってセ ンサス局 三 者共同 プ ロ ジェ ク トとして出発 した もので ある.成 果 は
務た
ル彪
力
″
動
″
ι
勿
岬
の
‐
と
題 す るシ リTズ として 1973年 か ら次 々 と刊行 され唾シ「
てい った.(こ れ らの一連 の動 きについては,別 に 田
松 芳郎 [1983]:に まとめて あるので参照 さ
れたい.)
.

,

これらの一連 の改革のなかで,前 述の新規統計 である
所得調査開発計画 は,1977年 に予備調査を行 い,1982年 に本調査を実施するはずで調査票の申 も刷 終了していたが,最 終的には,統計予算の削減のために放棄されて しまった.し かし,デ ータ・ リンケージ
は,さ まざまな形で残 っていた.個 人の共通識別番号 としては,社 会保険番号 (Social Security NШtter)´ が,多用されてお り,実 質的個人識別番号の役を果 していたが,事業所 については

Statistical Establishneit Litt PrOgram)に,SSELP(Standard

よ り,標 準事業所識別番号が設定された。
この SSELPは ,事 業所全体を網羅するビジネス0フ レームの編成の方向に向っていき,欧 米
諸国 は 1986年 以来定期的 にhtematiOnal Round Table fOF BuSiness survey Framesの国際会議 を開いて情報を交換 しながら企業・ 事業所の共 識別 コー ドを設定 し, ミタロ・ データの渾

利用方法の拡充を図ってきそいる￨う いつた各国の動きが,日 本国内では取りあげられないことに苛立ちを感じていたが,当時筆者の所属していた統計審議会情報処理部会で竹内啓部会長の えで;部 会と幹事会で報告考する機会がぁり,後 に内部資料『共通識別コー ドJ(1983)と して日 のリン ー コ
ケ ジ
本・ ー ドについての調査結果がまと られた.し かし,「 統計審議会 40年
ゅに史』 も言及されていないとこ
ろをみるとその時点では,さ しそ統計基準部内でも関心を呼ばなかったものと思われる.

.

1.3「 統計行政の中長期構想」
さて話 を総務 庁 の新 統 計局 の創成 に伴 って の「 統計行 政 の 中長 期構 想 」 に戻 して,日 本 の状

況をふ り返ってみることにする.こ の答申自体は日本の統計行 の政 曲り角に立っての立案であ266

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った.け れども,そ の内容 は多方面のものを含んでいた。その内容は大 きく分けて,(1)主 要・ス
統計調査の実施時期 と今後再編・ 新規作成 されるべき統計をストック統計・サ ービ 業統計
環境統計 にしぼつて検討 した部分 と,(2)調 査の正確性の確保,合 理化から始 まって,統計調■
査結果の公表の早期化に至 り,報 告書内容の充実から,利 用の拡大特に磁気テ プによる公表の促進 といつた統計作成の流れに添ったものとの二つに分けられる.前 者は篠原三代平委員が後者は森口繁一会長が陣頭指揮 をしてまとめられたものであるこ
筆者 は,調 査技術開発部会 (奥 野忠一部会長)と 情報処理部会 (竹 内啓部会長)の 専門委員の一人 として,後者のさまざまなワーキング・ グル‐プに参加 しただけであるので,答 申作成の全過程は熟知 していないけれ ども,上 記(2)に 関連する答申案文には,先 に述べた欧米の新潮流 を出来るだけもりこもうと試みたが,調 査体系の再編成からは独立した調査技法の側面か
らのみのデータ・ リンケニジでは,か ならず しも統計調査体系上の明確な位置付 を得たとは考
,

えられない

.

井晃 0芳 賀敏郎や筆この後,答 申を受けて,奥 野忠一調査技術開発部会長 は竹内啓委員
̀浅た・リンケージ技法の開発実験 を行 つでヤゝ者等の専門委員等 を中核 として,さ まざまなデータ
いてる.
それらの結果 は,次 の三種類 の計 5冊 の報告書 にまとめられ『統計調査におけるデニタ・ リンケージ・ システム開発 に関する調査研究報告書J(昭 和 57.

年度 058年 度各報告書)
ムの開発 に関す る研究』 (昭和 59年 度Ⅲ60年 度各報告書)『データ・ チェック標準 システヽ『統計調査にお ける規模区分等 に関す る研究J(昭 和 61年 度報告書)●
これ らは主 として企業・事業所 を中心 としたデータ 0リ ンケージが中心の実験 である.(筆 者『企業構造 の統計的測定法J(1991)
・フアイ ンディングはの関係 した部分 の内の主要なファク ト
コ・ヤ ンサスについて言及 され
ノミック
したエ
を目指
に収録 している:)答 申では全産業 の詳細ていたが,日 本の分散型統計調査体系の下ではその実現 は難 しいことが明 らかになってきた
しかし,デ ニタ・ リンケージとそれに関連 して ビジネス・ フンァムの研究が深化す るにつれて.

明 らかになつた ことは,ビ ジネス・ フン早ムを編成 して,各 種の産業構造 を調査する統計調査の情報を集約することによつて,ビ ジネス・ センテスに替 えることが可能 な ことである。
調査技術開発部会 の諸調査 とは独立 に工藤弘安委員は,レ ジスタ■べ‐スの統計 に関す る調査を進 めてきた.(そ の結果 は,一 連 の [成 城大学]『 経済研究J掲載 の論文 としてあらわれて●いる.松 田芳郎 [1995]に まとめて リプリン トしてある:)
これらのさまざまな検討 の結果が,1995年 の「新中長期構想」のなかに とりこまれるものの芽 となったといえる.

2。

「統計行政の新中長期構想」

2.1 統計調査制度の制度疲労
日本の行政制度 は第 2次 世界大戦 の敗戦後 に大幅 にその骨格 を作 り替 えたけれ ども,そ の調
査制度 も約 5ol年 を経て,金 属疲労 とも似た制度疲労 を起 とし始 めたとみることが出来 る.特 に
前回の「統計行政 の中長期構想」以来の 10年 間 は,き わめて大幅 な社会 の構造変化が発生している.そ れは,単 なる社会構造 の変化ではな く,そ の変化 を測定する統計調査単位 そのものの変化 を惹起 してい るとい う点で,,統 計行政 に大 きな課題をつ きつ けてい る とい える
今回中村隆英審議会会長 の下で総務庁長官諮問第 242号 に対 してまとめられた答申は,前 回の答申のように新総務庁 における統計基準行政 に対す る提言 とい う短時 日にまとめる必要のあったものとは異 って,か なりの時間をかけての検討が可能 であった。従 つて全体をさまざまな.

267

統計行政の新中長期構想

角度 か ら見すえて整 合性 の とれた ものにする工夫が されてい るとい える.そ の整合性 を確保
す
る縦糸 が;何 で あるかは,人 によって は,統 計調査 の簡素合理化であるととる人 もいるで あろう.筆 者 の私見 で は,社 会構造 の変化 に対応 して,統 計調査 単位 の変容 とそれに対処す る方法の提言であるといえる。 (松 田芳郎 [1995a]参照.):
答申は,統 計行政の基本的考え方を①統計行政 をめぐる状況の変化,② 統計の意義 と統計行
政の役割,③ 統計行政を進めるに当っての視点の三つにまとめて示した上で:④以下で盛 られた構想をどのようにして推進するかを前置として述べている。
この①の状況の変化の具体的な現れは:(1)ゎ が国の企業や個人の活 が動 ,も はや,日 本の国境の枠内だけでは把握し切れないこと,(2)家 族構造の 化は,少 子イ
・ 高齢化 と複数世代
ヒ変の親子等の同居形態・ 居住形態に留 らず,(3)所 得水準の上昇 と,そ の分配の平準化 とを背景に,人 々の行動様式が単一の類型でくくり切れなくなっていることであり,(4)そ のような人々の帰属 してい る職業活動の場では,高 度情報イ
ヒ社会 と呼 ばれ る様 に,資 本設備の状況 か ら,その活動の場所である事業所が,ど のような経営形態で運用されるか自体が大きく って
変
きてい
る。

・

従って統計調査は,既 存の統計調査の体系的見直しを必要としており,そ の時め調査対 の象
ヽ 把握は,従 来のような家族,即 ち世帯ではなく れぞれの,そ個人について,事 業活動について
は,事業所 と企業の双方の関係を組み込んだものでなければならないとぃえる.② から④の議論は省略するとして,具 体的な統計行政のあり方が調査の再編を含め第 1章 以下で,論 じられて い る。

もっとも,そ の再編の際には,限 られた行政コス トのなかで,し かも調査される
客体め負担の軽 減 とい う制約 条件 の なかで ,調 査 を実施 しな け ばな らな い から適切 な周期 調整 が 不 可欠
Ⅲになる (第 2章 ).さ らにこのような圧縮された調査 なかで十分豊富な情報が得られるにはの最も適切な調査体系となるように見直しが必要である (第 3章 :報 告者負担 0実 査
員負担の軽減).そ のためには,そ れぞれの調査が有機的に活用さ るようにデァタ0リ ンケージがれ可能になるように;類 似概念の統一イ
・共通化を図乞ことによって報告者二人当り,又 は一事業所
ヒ
当りの負担の軽減が実現するようになる.さ らに複合調査 。同時実施などを推進することにようて,総 量での実査 負担軽減が図 られ る￨そ のた に 調査項 の目 見直 しと,適 切 な集計・ 解析
め ￨ま
方法 の開肇 が必要 とされて くる.も っ とも解析方法 の深化 は,す べ て を―
調 査 当局 が集計公表 を行うのではなく:利 用者側が詳細活用しうるようにミクロの標本データの利 可能な道を用拓く,

ことなどを提言している (第 4章 )。
さらにこのような体系化された諸調査は調査客体の把握をどのようにして行 うかが問題である.二 つの大 きな調査単位の,つ である世帯概念については,後 に触れることにして,今一つの調査単位 である事業所 については,企業・ 事業所 ビジネス・ フレームを作成することで対応することを提言している (第 1章・ 第 5章 ).
このようにみて くると,今 回の中長期構想全体 を貫 く
統計理論上の縦糸 とい うべ きものは筆者の私見では,社 会構造 の変化に対応 した統計調査単位 の変容 に対処する方法を, ミクロ統計デニタとい ぅ個票による統計調査の原点に立ち返っての統 調
計 査体系全体を見直 してぃる点にあると要約す ぅことが出来 る.こ の点で ,1960年 代 に まった
始
世界の先進諸国がさまざまな形で行 って きた統計改革の流れのなかに入って来た とみることが出来る'ま,.

2.2 社 会 構 造 の変容 と企 業統 計 の あ り方

このなかで,企業統計のあり方の改善の提言を,私 見をまじえながらその合意を分析してみると,次 の よ うに考 えることも出来 るのではな いか と考 えて

ぃ る。

￨

268

日本 統 計 学 会 誌

第 25巻

第 3号

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1)1980年 代に入らてからの社会経済の変動は企業活動の変容をもたらしており,表 面的にと日本の日は,(1)産 業構造の変イ
ヒと企業活動の多角化,(2)多 国籍化と海外から 本への参入
かし,こ のからの進出,(3)情 報化 ,サ ービス化￨い う形をとつているかのようにみえる.しような変化を統計的に跡付けることは,調 査上かならずしも容易ではないだけでなく,現行の統計調査の根本で従来の調査方法の変更をも必要としているにしかも,統 計調査 とい
統計調査は,実 査 の正確性 を考える とあ くまでも調査客体が明示的
い的ぅ OpeFation上 に操作的 に (016rati9na1ly)明 らかに出来なければならな .し かし,伝 統
ー
と
てデ
こ
タ
をし
得る
を
,ま ,次
な「事業所」 を調査単位 として調査 し,そ れを特定産業 に格付.

の諸点から難 しくなってい る・ サービス化①生産活動のための製品・ 在庫管理,会計管理,人 事管理等企業活動の情報化.

の結果 として諸活動の情報は事業所単位では,現場でそのすべでを掌握するとは限らず
本社事業所に問い合わせる,ま たは本社事業所からめ割 り振りで,各 種報告データが明ら‐iかにされる傾きがあることが判つてきている.
一②企業の複数業種に跨る生産活動は,ま すます多様化し,̀事業所を単位 としても 義的に産業格付けをするのが,困 難になつている。
て③それだけでなく,分 社化・子会社化の結果,企業がどのような系列化を行うかによう
逆に時点が異ると企業単位集計では複数産業への格付 けが異なってくる。
従つて,企 業 と事業所を連結したデータベースを構築することによって,企 業から所属事業所を確認出来,ま た事業所から本社管理機能をもつ企業をたどり,そ れ以外の,所 属事業所を確認することが出来なければならない
企業単位・ 事業所単位
この様な企業・ 事業所連結統合データベースが編成 されるならば
̀①の双方向から統計調査を円滑に実施することが出来 る.② さらに,事業所 を単位 とした諸調査に逐次郵送調査の手法などを導入することが可能であり,調 査経費の総量を減少させることが出来 る.③ また複数産業に跨 る企業についてその活動 を明らかにすることが出来 る
さらに,企 業・ 事業所の産業別振 り分 けが可能になることによつて 複合調査 として同時実施が容易になる.複合調査の場合 に,詳 細・ 簡略の二種類の調査票を用意することによって
,

￨

,

.

:

,‐

,

同時実施する調査数 と範囲が広がる。 これ によって調査対象の側からの,‐ いわゆる「のがれ現一に準備象」 による脱漏 も減少す るし,回 収率等の向上が想定 される。また調査客体名簿 を単ニすることによって,逐 次実施 される調査の結果情報 もまたデータベ スに管理させ,複 数 の調
査結果の統合が可能である.従 つて,(1)名 簿管理 の共通化 による調査名簿整備 にかかる経費査の実施 の容易 さ,(3)標 本設計 の簡素化 といつた形で総経費 もまた削減す る
の削減

,(2)調

可能性があるだけでなく;名 簿情報の精度 もまた向上す る。

2)1970年 代に入っての製造業の全工程を通 じての情報化 (計 算機導入による自動化等)は生産技術の飛躍的向上をもたらすと同時に,生 産工程 と部品製造の分割生産をもたらしてきな
従来以上に,貫 生産工程が進行する面 と工程の分割管理 とが発生してきている
これらの技術変化は,資 本設備の海外移転を容易にすると同時に,国 内生産の空洞化現象を発生させてきている.従 つて,国 内外の生産工程に活用されている有形固定資産,特 に機械設備等がどの様な機器で構成されているかを,単 なる簿価調査に留まらずに実施する必要がある
己所有でなく,賃 貸業者によつてリース・レンタルで供給され他方この様な生産諸設備が̀自る比重も急速に増加 している。
‐従って,所有者主義 と使用者主義で定義.し たときの生産設備量の乖離を明らかにしうる様な資本設備の調査が行われる必要がある.
、
この様なぅ企業の所有,使 用する有形固定資産調査が実現し,さ らに,企 業の本社活動の研究開発 (R&D)投 資 との関係が明かにされるならば:日 本の企業活動の国内外での活動 とその
,

.

̀

.

269

統計行政の新中長期構想
技術水 準 を明 らかにす ることが 出来 る:し か も,企 業形態や企 業規模,産 業業種 にわたらてその分布状況を知ることが出来るので,よ りきめ細かな産業政策を立案することが可能となってくる。

しか し,こ の種 の,次 調査 を単 一 の 調査 として実現 す る こ

は し
年 難 く,前 回答 申 で の企 業 のス トツク調査 の部 分 が 実施 菌難 にな った経緯 を まえて
踏
各 撃 調査 に項 目を附加 した り簡 素 な調査方法での新規調査を導入して充実させるならば,1970年 以来実施されていなぃ国富調査の最も中核的部分を推計するための一次情報が得られるので,産 業連関表の有形固定資産ストック
マ トリックスの形で表章 し将来の国民経済計算の全
般的精度向上にも資すると考えられる:

3)日 本企業 の対外進 出 は,近 年急速 にその数 を増 して きて い るが,進 出時の情報 は調査 さ4て いても,現 在時点の活動の実態はかならずしも十分明かではない.他 方,多 国籍企業の日
本進出の結果として,国 内でどのような活動をして るかは,日 本国内企 として登録されて業
ぃ
いる限り,そ の出資国別の集計調査はなされない
1出 資国別統計として表章する方策を長期的には考えなければならない.そ の点では,ア メリカの整備している
統計に比 して著しく遅れており,自 動車輸出の部品調達状況,半 導体摩擦などにみられる に
様 ,日 本の対外交渉力を著しく弱めている.こ のような状況に対応するためには,ア メリカ,カ ナダ,フ ランスなど欧米各国でみられるように企業自体の格付けを資本の発生源 基づいての格付けが可能でなければな,こらない.企業・事業所統合データベースは,将 来的には,そ のような出資会社に遡うて,ま た
逆に子会社への出資状況を合わせて知ることが出来るように拡充されなければならない.

かか るデータベースを基礎 として周期的 に日本企業の海外進出 と同時 に日本への海外企業 の進出林況 と,そ の 経済活動の詳細 が判 るように統 調査を充実 させ ることが出来るのである
計.

2。

3 新中長期構想での統計調査体系

答申の本文に戻 ると,第 1草 での統計調査体系再編 の具体的な提言 としては,(1)企 業関係の統計のあり方の改善と,(2)世 帯・家許関係統計の整備の他,(3)こ のような調査対象の分類ではとらえ切れない個別統計分野の諸課題の整備のあ り方に分けて書かれてい る
1)企 業関係のあ り方の改善提言
・
具体的 に明示された提言 としては,①企業・事業所が どのような関係になっているか を(a)これ迄の事業所統計調査の改善 として平成 8年 調査 か・業
,企 事業所統計調査 (仮 称)と 改組 し企業・ 事業所の母集団情報を整備するための基本情報 として
位置づ け,そ こから得 られる情琴.

,報により(b)企 業・事業所フレーム (仮称)を 作,,デ ータベース化し,各 省庁が共同利用しうるものとして各種情報 (各 種統計調査名簿と調査結果:行 データ)を 活用して更新しうる方政

法 を開発す る.(c)￨の よ うな企業 :事 業所 フ レこ ム の整

備 に並行 して,通 商産 業省の企業 0事
業所関連 の諸調査 を再整備す るための方策 を とるとと もに,各 省 庁所管 の企 業関連諸調査の整備や法人企業統計調査の地械別集計への調査の拡充,自 営業者の構造変化の把握のために「個人企業経済詞奪Jの 拡充を行 い,さ らに,従 業員｀
構造の￨こ ついて も改善する
多様化
.特
1賃 傘
に派遣 出向の労働者やパー トゃ常勤労働者の就労
時間 と形態の多様化に対応 した従業員概念を提案 している.② また企業活動 の変容 と技術進歩や資 の杏 国外進出,リ ース・ レンタルの進展
等が企業の有形固定資産たどの ような影響を与 えているかを把握する
方式を創 り出す必要′を明示 している.こ れは,前 回の「統計行政の中・ 長期構想」に基づいて経済主体毎 に整備 を進めてきたス トックについて,残 された課題 となっている企
業の有形固定資産の時価・ 簿価の双 方を明 らかにするためでもあ り,こ れを契機に産業連関表の有形固定資産 ス トックマ トリッタス
等の整備の形 で集約する.さ らに前回答申以来飛躍的な進 をとげた ービ
サ歩
ス業関連統計について も一層 の整備が図られるように提言されており,特 にアクテ ィビテ ィベースでのサービス

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第 3号

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活動あ実態等をより的確に把握することが目標とされている。
2)世 帯 0家 計関係統計 の整備はへ
世帯・ 家計関係統計 の整備 については,企 業・ 事業所統計 の拡充 のような抜本的改革でな くぅ家族構造 の変化 に1対 応 しては,そ れを調査す るための調査単位 その ものい従来 の世帯概の結に念 を踏襲す るとしてぅ調査票 のなかの記入項 目の組 み合わせによつて事後的 世帯構成員
びつ きを組替 え集計 し得 るようにす ることが勧告 されている
調査票のなかに,各種調査に共通 な調査項 目を埋め込む ことによつて,世 帯 に関する総合的たな把握 を可能 にする.例 えば,国 民生活基礎調査 に始 ま り,今 回の住宅統計調査 に採用 され っを埋ンるような調査項目
同‐敷地内に居住する親族世帯 (高 齢者世帯や子供世帯)を リ クしう
め込むといつたことである
この手法 は国民生活基礎調査・住宅統計調査の ような,国 勢調査区を基本 として設定 された,ー
で るけれ
特定の調査区内め全数調査 である層化―般神出の調査では,ス トレ トに適用可能 あにども,社 会生活基本調査・ 就業構造基本調査・ 全国消費実態調査の よう 調査区内の世帯 をさらに無作為抽出す る層化二段抽出の調査 にあつては,統 計的照合の技法 を駆使 しなければな ら.

.

ないので,集 計処理に当つてはさらに工夫を必要 とする.ま た近時の単身赴任 の増加 は国勢調査の 3ヶ 月以上定住の原則では処理出来ない問題をかかえている.特 に,外 国人居住者 の地域
移動 など,今 迄想定 しなかった人口の地域移動が発生 してい るだけに,人 口の地域間移動状況の詳細化 を含めて多角的な解析 を行 ぃ うるよ.う にするために,大 規模周期調査や,厚 生省所管の統計 の活用などが提言 されてい る.

さらに世帯構成員 の多様化 に対応 しうるようた単身者家計 調査 の充実 か ら始 ま り,消 費行動やそれに影響 を与 える物価 の把握方法 について も,幅 広 く再検討 し,世 帯構成 の複雑化 の原因
で もあ り,結 果 で もある住居形態 と土地保有状況 について も土地基本調査 の世帯調査 の結果 をみなが ら検討 す る.ま た これ らの家族構造 の変化 に対応 した調査の見直 しは;当 然 ,高 齢化社
会 の到来 に伴 つての諸側面 ,保健医療 や各種医療施設・ 社会福祉施設 の調 査 との結 びつ きの把
握 の強化 や就労実態 についても検討 す る ことを合意 してい るこ
・3)個 別関連統計諸分野 の提言

個別統計分野の諸課題 として指摘 しているものには次のようなものがある(1)前 日の中・長期構想でも指摘されていた環境統計の整備について,今 回環境情報を環境勘定 という加工統計の枠組みのなかで整備する過程で不足なデ‐夕についても明らかにし:環境に関する我が国の全体状況を示すようにする.
.

,(2)さ らに企業 と世帯 の双方 にまたがる統計的整備事項 として,就 業実態の把握 の的確化を図る.そ の際 (a)世 帯 を対象 とした調査 と事業所 を対象 とした調査による調査結果が立体 的に把握 し得 るようにする とともに,(b)特 に賃金構造基本統計調査 については,調 査職種や標本抽出方法の見直 しとともに地方公共団体 の調査結果 の早期利用 に配慮す るよう,(C)外 国人労働者 の実態把握 を強化す ることを提言している(3)今 ,つ ,産 業構造 の大幅な変化 に対応 して,農林水産統計の課題 自体が変化 していることを考慮 に入れて,農林水産統計 を幅広い角度か ら見直 しをすることを提案 してい る。 そ こ.

での見直 しの手法 としては,① 調査の重点化,周 期の見直 し,標 本 の共有化,調 査方法の改善といった調査技法の側面 と,② ウルグアイ・ ラウンド以後 の農業交渉 の結果 を見す えての国際環境への対応,さ らにその結果発生す る農作物・水産物 の流通 を含 めての消費者・ 生活者の重い視,農 林水産業 の担 い手 の育成 と確保 といつた調査内容 についての検討 との二つに分かれてる.後者も,単 に農林水産業者と定義するだけでなく,農 山漁村の活性化という集落のあ),方について も言及 してお り,従 って,大 規模農業 の推進 され る平野地域 だけでな く国土環境保全

̲

271

統計行 政 の新 中長期構想

機能で重要な役を果す中山間地域にも配慮するように求めている調査のあり方について提言していることの詳細については,答 申本文を読んで頂く必要がある.幸 い,全 国統計協会連合会から:前 回の『統計行政の中長期構想』 と同様に解説資料を加
えて市販本が刊行され入手しやす くなっている.

.

2.4 統 計調査 の 周 期 調整 と実査 の 関係￨

統計データの利用者のあまり気のつかない日本の統計調査の特徴に,省 庁間の分散型
統計調査であるにもかかゎらず;そ の主要な部分は,都 道府県・市町 が実査を行うという で
点 ,集村
1中 型 計調査とみなすべきものがある点である.従 って,都 道府県段階で同一年に複数の大規
綺模調査が重なる様な周期は,避 ける必要がある。もっとも大規模なセンサスである国勢調査が5年 周期であるのに対して,事業所統計調査
・百業統計調査が 3年 周期であるために 15年 に1
度は,複 黎 のセンサスが重なることになる.他 に も,農 (林 )業 センサス
,漁 業 センサスとい う
いづれ も5年 周期のものがあるが,国 勢調査 とは重ならない.同 じ 5年 周期の大規模標本調査
である年手統計調査,社 会生活基本調査,就 業構造基本調査
国消費実態調査などは国勢調̀全査年を避 !ナ ているので,こ の問題 は発生 しない。
‐
しかし,実 曝には,事 業所統計調査は5年 月期になっている状況を考えると
商業統計調査の
丙調査 (飲食店調査 )平成 7年 (1995年 )実 施不能 を 機 として,事
業所関連
諸調査 もまた 5契年周期 として,中 間年 には簡易 な調査 を行 うとい うのが今 回の答申の周期調整 の考 え方 の基本的構想である.そ の結果都道府県の負担の年次間の平準化が図られたといえる
今 一つの大 きな問題 は,被 調査者側 の記入 担 の問題 が ある.こ の記入 負担 た関 して問題 と隼なるの は,同 じ調査が,記入者 め側 に立 った ときと利用 の にな者 側った ときで は,評 価 が逆転
す る こ とで ある.こ の関係 は企 業主や事業所 の運営主体の場 に合 特 に著 しい.企業 の経営の指標 として調査結果 を見 る とき と,記 入担 当者 とで は評 が反対 にな って来 る.世 帯調査の場合
何には本部 分 が標本調査で あるので,利 用者即記入 とい者
うような場 合 はなか なが発生 しない.

.

もっ とも都 道府 県な どの地方 自治体 の場合 には企 業 と同 な様 現象 が発生 し,調 査 の実査部局 と企画等 の不1用 部局 とでは評価 が反対 になって くる。 ,しか し,色 々議論す る際 には:双 方 の立場 に配慮 した発言 とい うのは難 しい。今 回の「新 中長期構想」 をまとめあげる迄,会 長 が座長 となって,都 道府
県等地方 自治体 の代表委員 を中心に特別部会 を編成 して討論 したの も,そ のためで ある とい
えよ う:

2.5 統計 調査の 実施 と利用 につ いて
統計調査結果の公表 という点では,さ まさまな提言がなされてしヽ
るけれども,こ れ迄の本稿での文脈でいうと, ミクロ統計データの活用に道を開 く に めてい様 勧ることが重要である.答申の第 4章 と第 5章 とを分担した二つの分科会 を統括した部会長の林周二委員の答申の解説では,統 計調査の作成者である官庁以外の民間の利用者の利用にも配慮したとしながらこの点については次のように言及している.

すなわち「伝統的 に は́,統 計表 とか統計数字 とか言 うと,と か く
統計集団 の概括 的 な平均値
表示だ けで足 りるとい う考 え方が あぅたがら それは 昔 も二 も
昔 前 までの話 で,あ らゆる社会
下集団その ものが多様化 の様相 を呈 し,か つ一っの集団 を構成 してい る
個体 の変化 ,興 廃 が激 しい現下の状況では,ま ず第― に,集 団 の なる更分割表 章 ,分 散値 表章 な どが求め られ る.ま た
第二 に個体の変化の追 求的 な結果表章 が要求 されてい る。例 えば,調 査
対象 で ある事業体■個、
人な どに コー ドナンバ ー を付す こ とな どで, ミクロの動態的な
統計情 報類 が得 られ る工 夫 な どで ある.ま た第三 に学界 ,研 究者 の世界 な どか はっ ,(個 体 の固有名詞 は伏 せ て利用する配慮 な272

日本 統 計 学 会 誌

第 25巻 第 3号

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が く要請 されーのどは当然 で あ るに して も)分 析研 究 に役 立 つ ま とまった「標 本 デ タ」 提供 強
いて は答 申 の本文 中 に もそれ ぞれ
る よ う にな うて い る,等 々 .こ れ らの幾 つか の要望 事項 につい
き込まれている.」 すなわち答申本文で うと「標本データの提供については,1個 体
る

あ 程度書
ニ
の秘密保護の担保方策 を中心に,外 国の制度及び提供例,国 内外における ーズの実善,現行な法制度 との関係 具体的な提供方策等について,お おむね 2〜 3年 を目途に専門的,技 術的‐研究を行 う必要がある.」,―￨

ここで「専門的・技術的研究を行う必要がある」と述べていることは,こ れ迄の統計審議会のあり方からいうと十分な期待がなしうるものである.:と いうのは,先 に言及したように;これ迄 の統計審 議会 の調査技術開発部 会 を初 め として,審議会 の答 申 を受 けてのそれぞれの省庁『の活動 はぅそれぞれの個別主題 に関 しては,か な り深 い ものがあるか らである11993年 には 調一
査技術開発関係論文 イ ンデックス調査結果報告書Jと 題す る書誌が作 られてお りし これを 読がす ると多 くの興味深 い論文がみられ ぅ。
省 庁 の関係者からの調査回答は極 めて充実 してぃる ,調査技術開発部 会 のかつての専門委員 を含 めての学識委員の回答 は十分でなからたので;適 切
な時期に改定 されるならば,極 めて有効 なもの となると考 えられる
般にかつて,長 年調査技術開発部会 の専門委員 をされてお られた浅井晃前専門委員 は「.

1950年 前後 の GHQ監 視下 の時代 は別 として,日 本の官庁統計での新規技術 の取入 は極 めて遅‑20年以上経過 したいのが特徴で,開 発後 10年 で実用化 されるなるどは,ま れである。従つてのの査技術開発部会
手法 も新技術 として PRす べ きである.」 と述べ られた ことがある.上 記 調
まとめた書誌 は,1980年 以降の文献 の収録 で あるか ら調査技術開発部会報告書であつて もす るものとして1970年 代 に刊行 されたものは収録 されていない.例 えば,今 日でも検討・
̀値
若干 の例 をあげる と部会報告書 では;,,

行政管理庁統計主幹 (1976) 昭和 50年 度調査技術開発研究報告1̀多 変量推定法 により調査対象の負担 を軽減す る試 み2。 特異値 データ検出法 に関す る一つの試 み
行政管理庁統計主幹 (1977) 昭和 51年 度調査技術開発研究報告1。 多変量推定法 により調査対象 の負担 を軽減する試 み (そ の 2)
2.統 計数値 の審査方法 に関す る研究 二多変量解析法 によるアプロ■チ‐
行政管理庁統計主幹 (1978) 昭和 52年 度調査技術開発研究報告
,回
,実
の企画
施
収状況
1。
(多 変量的推定法・ 特異値検 出法 のための)実 験調査

2.特 異値検出と基本集団の構成
多変量的推定法の実験結果
行政管理庁統計主幹 (1979) 昭和 53年 度調査技術開発研究報告
1.家 計調査の収入及び支出金額 の標本誤差 の推定2。 患者調査の層化方法 について
3。 農業動態調査の標本誤差等 について3。

4。

建設工事施工統計調査の精度計算

53段 ボニル月報 の精度管理について
行政管理庁統計主幹 (1980) 昭和 54年 度調査技術開発研究報告1。 建設工事施工統計 の精度向上のための実験調査について
2.統 計 データの精度管理 について (段 ボール月報 を例 として)
3.小 地域 に於ける統計 の作成方法 について
4.食 糧費支出による都道府県クラスター分析などがある.こ れ らの研究の外部 に公刊 されているものとしては,‐

統計行政の新中長期構想

273

Asai,A,(1976):̀̀Some application Of multivariate statistical an41ysis in sample survey― An attempt to reduce the load of surveyees一 ,Iル %物 α
′グ ル″%働 蒻醐滋′助滋″6‑(1)。
浅井 晃 (1987):『 調査の技術J日 科技連出版社
織井 晃 (1989):官 庁統計 の企画 と実際,「 応用統計学』18‑(1).
井上正勝・田栗正章 (1990):国 民生活基礎調査 における平均所得の推定精度の改善 につい・て,「 日本統計学会誌』20‑(1)。
などがある。
これ らの調査研究で取 り上げている事柄以外にも最近 標本調査法の見 しの動きはの,欧 米直でさまざまな数理統計学者 による文献を生み出 しているけれ ども,日 本 ではかならずしも十分検討 されてぃるとはいいがたい.こ れは標本調査法に留 らず,欠 測値の推定めために潜在構造分析の理論を適用するといった,応 用と理論 との往復運動の必要な理論 について,具 体的な適用の場をもたないか,あ るいは,非 実際的な少数の仮想例で計算のみを繰 り返すといった状況からの脱皮の必要な分野は,数 多 くあると思われる。
「新中長期構想」を契機 に官庁統計の諸問
題に,多 くの統計学研究者が参加されることが望まれる.こ の稿の最初の企業事業所統計の分
野 で い う と丁 度 Ame五 can Statistical AssOciationル οθι￠流等

グ ″″ ″ ″%あ πα′0〃 勿蒻ο%島 滋み′
なλ物 ′:勁 ″争 ∫助″ク zθ 物 ゐ ヵ″肱 勿蓼 ,Ett α%グ ルs″ 滋励餐 ルυグ″グ
α%″ 0劾 滋笏″乃″零。ルπθ27‑3α 19",の ようなものが生み出される母体 として日本統計学会が成長することである.

謝辞 :本 稿は,1995年 5月 20日 に経済統計研究会おょび 7月 25日 の日本統計学会第 63回 大会 (於 大分大学)の シンポジウム (座長中村隆英会員)で の報告を基に書 きあげた ものである.多 くの人の討論によるところが多い,ま た成稿 に対するンフ リー・ 当メン トに
年 もて改稿 を試みた.記 して謝意 に替える.い うまでもな く,筆 者 の所属する統計審議会の意見 を代表するのではな く,私 見 に亘 る部分 は,す べて筆者 の責である:

この機会にかつて調査技術開発部会で,種 々研 機会を与えられた 時の奥野忠一
当策部会ゝ
長と浅井晃元専門委員に謝辞を述べたし
.

引 用

文 献

松田芳郎 [1983]「 北米諸国におけるミクロ・ データ・ マ ッチ ングの諸実験」古瀬大六・ 松田芳郎 (共 編)『 社会科学分野 にお けるデータのデータ構造の分析』
一― [1995]『 グローバル統計編成可能性 の検討―一国際統計 か らの脱皮するための問題 の点 検討―一平成 5‑6
年度科学研究費補助金 (重 点領域 (1))研 究成果報告書J｀
ニー [1995a]「 統計調査史か らみた
統計行政の新 中・ 長期構想」『統計』46‑(6)森 博美 [1991]『 統計法規 と統計体系』 (法 政大学出版局 )坂本倍三 [1991]『 我国の統計制度』(全 国統計協会連合会)