宮城県道路公社入札後審査郵送方式一般競争入札公告共通事項
１ 入札に参加できる者に必要な資格に関する事項(１)

宮城県から建設工事入札参加登録業者等指名停止要領（令和２年４月１日施行）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(２)

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年度法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後，宮城県知事が別に定める競争入札参加資格の再評価を受けていること。
(３)

銀行取引停止となった者については，申立日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後，宮城県知事が別に定める競争入札参加資格の再評価を受けていること。
(４)

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。(なお，被補助人，被保佐人又は未成年者であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条第１項の規定に該当しない者である。)（５）

宮城県道路公社(以下「公社」という。)入札契約暴力団等排除要綱(平成20年12月１日施行)別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは，入札に参加することはできない。なお，入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は，入札に参加しようとする者の行為とみなす。
イ

入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は，非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者，その他の団体の場合は，法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等，個人の場合は，その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合，又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
ロ

入札に参加しようとする者又はその役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴対法第２条第２項に規定する暴力団（以下「暴力団」という。），暴力団員又は暴力団，暴力団員に協力し，関与する等これと関わりを持つ者として，警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
ハ

入札に参加しようとする者又はその役員等が，暴力団，暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供用するな
ど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
ニ

入札に参加しようとする者又はその役員等が，暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ホ

入札に参加しようとする者又はその役員等が，暴力団等であることを知りながら，これと取引したり，又は不当に利用していると認められるとき。
(６)

同一の入札には，共同企業体の構成員である場合を含め，重複して参加することはできない。
(７)

事業協同組合が入札に参加するときは，当該組合の組合員は単独で当該入札に参加することはできない。
２ 入札手続等(１) 入札参加申請
この入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(２) 設計図書等の閲覧及び貸出
当該工事に係る仕様書，図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)は，公社のホームページ(アドレスhttps://www.miyagi-dourokousha.or.jp/以下同じ。)に掲載し，閲覧及びダウンロードできるほか，次のとおりとする。
イ

設計図書等の公社ホームページ以外での閲覧及び貸出については，公社ホームページでの閲覧及びダウンロードができない場合を除き，原則として行わない。
ロ

設計図書等に対する質問について(イ)

設計図書等について質問がある場合は，閲覧場所に備え付けてある質問書又は公社のホームページからダウンロードした質問書様式に記入のうえ，入札公告の４に示す期間内に指定の場所に指定する方法で提出することができる。
(ロ)

質問書に対する回答書は，入札公告に示す期間，公社ホームページで閲覧に供する。
ハ

設計図書等の複写について
入札公告に設計図書等の有料複写の実施について記載した場合は，入札公告に示す期間及び指定する箇所での有料複写を行うことができる。

(３) 入札方式，開札の日時及び場所等書面により作成した入札書を郵送により提出する入札とし，開札の日時及び場所は，入札公告に示すとおりとする。
(４) 入札参加資格の確認
入札参加資格の確認は，開札後に，落札者とするため確認の必要がある者について行う。

３ 入札方法等(１) 入札書の提出
イ

入札書の提出期限及び提出先は，入札公告に示すとおりとする。(入札書の様式は，公社のホームページからダウンロードできる。)
ロ

入札書の提出は，配達証明付郵便により提出期限までに入札公告に示す入札書郵送先に到達しなければならない。
ハ

入札書の郵送は，二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ，封かんの上，入札者の名称及び入札参加登録承認番号，入札にかかる工事名及び工事番号並びに開札日を表記し，外封筒には入札書を同封した中封筒，入札公告で指定された書類及び連絡担当者の名刺１枚を入れ，表に開札日及び入札書在中の旨を朱書きすること。ただし，工事費内訳書及び建設工事総合評価落札方式（簡易型及び標準型）
実施要領(平成19年公社訓令第11号)（以下「総合評価落札方式実施要領」という。
）
第２を適用し同要領で規定する総合評価技術資料（以下「総合評価技術資料」という。
）を入札書と併せて提出することを求められた場合は，当該工事費内訳書及び総合評価技術資料は，入札書を入れる中封筒に同封すること。また，１つの外封筒に２つ以上の中封筒を同封してはならない。
ニ

建設工事総合評価落札方式（高度型）実施要領を適用する工事については，当該工事の入札公告に示すとおりとする。
ホ持参，電報，ファクシミリ及びその他の電気通信による入札書の提出は認めない。
ヘ

提出期限を過ぎて到達した入札書は，いかなる事由があっても受理しない。

ト

既に提出した入札書の訂正及び差し替え並びに再提出は認めない。

(２)

入札公告の開始日から質問書に対する回答閲覧開始日までの期間内に，設計図書等の訂正及び追加を行う場合がある。入札参加者は公社のホームページ及び閲覧図書等で設計図書等の訂正及び追加内容を確認するとともに，質問への回答を確認のうえ，入札書を提出しなければならない。
(３)

入札者又はその代理人は開札に立ち会うことができる。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては，入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて開札を行う。
(４)

落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札参加者は，消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。

(５) 入札執行回数は，１回とする。
４ 入札保証金(１)

公社建設工事執行規程(昭和47年公社規程第８号)第11条第１項第２号の規定により，免除することができるものとする。
(２)（１）の規定にかかわらず，入札保証金を納めさせる場合は，次に定めるもののほか，建設工事における入札保証に関する取扱要領(平成19年公社訓令第14号)のとおりとする。
イ

入札者は，入札書の提出期限までに，その見積る入札金額(税込み)(入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。以下同じ。)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。
ただし，入札保証保険契約の締結を行い保険証券を又は契約保証の予約の締結を行い予約証書を入札書の提出期限までに提出した場合は，入札保証金を免除する。
ロ

入札者は，入札保証金を納付する場合は，公社が指定する金融機関口座へ納付し，納付後は，当該金融機関の押印した振込金受取書(振込受付書を含む。)の写しを入札保証金納付届に貼付のうえ，提出すること。なお，納付に係る全ての手数料は入札者の負担とする。
ハイ本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保を国債又は地方債とすることについては，公社における保管体制の観点から，受入を行わない。
ニ

入札者は，イ本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は理事長が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。)(以下「金融機関等」という。)の保証である場合においては，その見積る入札金額(税込み)の100分の５以上の保証金額である当該工事に係る保証書を提出すること。
ホ

入札者は，イただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものである場合は，その見積る入札金額(税込み)の100分の５以上の保険金額である当該工事に係る保険証券を，金融機関等又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)(以下「保証機関等」という。)による契約保証の予約である場合は，契約希望金額がその見積る入札金額(税込み)以上又は入札金額(税込み)の100分の10以上の保証金額である当該工事に係る予約証書を提出すること。
ヘ

ロからホまでの入札保証金の納付等に係る書類は，入札公告に示す入札担当課まで郵送(配達証明付郵便に限る。)により提出するものとするが，郵送入札においては３(１)ハに規定する外封筒に入れることができるものとする。
ト

既に納付又は提出した入札保証金の金額等(金融機関等の保証に係る保証金額

及び入札保証保険に係る保険金額を含む。)又は保証機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額の変更は認めないものとする。
チ

入札保証金等の納付又は書類に不備等がある者については，入札参加条件に違反したものとして，その入札を無効とする。
リ

入札保証金の金額等が入札金額(税込み)の100分の５に満たない者又は保証機

関等の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金額(税込み)に満たない者若し
くは保証金額が入札金額(税込み)の100分の10に満たない者は，入札参加条件に違反したものとして，その入札を無効とする。
ヌ

金融機関等の保証に係る保証期間又は入札保証保険契約に係る証券の保険期間は，当該書類の提出日から入札執行者が入札公告で指定する日までを含むものとする。ただし，金融機関等による保証期間が契約を締結する見込みの期日(以下「契約締結見込日」という。)を含まなくなるときは，入札者に対して，保証期間を変更保証書の締結日から入札執行者が新たに指定する新たな契約締結見込日までが含まれるように延長変更する旨の金融機関等が交付する変更保証書を提出することを求めるものとする。
ル

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，入札者に対し，落札決定後に還付する。ただし，落札者に対しては，契約締結後に還付するものとする。
ヲ

入札保証金等の納付及び書類の提出にかかる費用は，入札者の負担とする。
また，公社が起因となった中止及び不調においても同様とする。

５ 落札者の決定方法(１)

公社建設工事執行規程第16条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし，総合評価落札方式実施要領第２を適用した場合は，予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち，総合評価点の最も高い者を落札者とする。
(２)

最低制限価格を設けたときは，前項の規定に関わらず，予定価格の範囲内の価格で，最低制限価格以上の価格をもって入札した入札者等のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(３)

調査基準価格を下回る入札又は落札候補者が建設業法違反容疑等について公社の調査中である場合において，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者又は総合評価落札方式実施要領第２を適用した場合には総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

６ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加資格確認手続
開札後に，落札者とするための入札参加資格の確認を行うので，入札執行者の指定を受けた者(以下「落札候補者」という。)は，入札公告の，資格審査時の提出書類に掲げる書類を提出しなければならない。なお，資格確認の結果落札者が決定したときは，既に入札参加資格の確認を受けた者を除き，他の入札参加者の入札参加資格確認は行わない。
(２) 入札参加資格確認書類の提出方法，提出期限及び提出場所
イ

提出方法

入札公告に示す入札担当課へ入札執行者の指示する方法で提出すること。
ロ

提出期限

入札執行者から入札参加資格確認書類の提出を求められた日の翌日から起算して２日目(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から１月３日まで(以下「休日等」という。)を除く。)の午後５時までとする。ただし，入札執行者が特別な事情があると認めた場合は，この限りではない。
(３)

入札参加資格の確認に基づく落札の可否については，(２)ロに示す入札参加資格確認書類の提出期限から起算して３日以内(休日等を除く。)に通知する。ただし，入札参加資格の確認に疑義が生じた場合，調査基準価格を下回る入札であった場合等は，この限りではない。
(４)

落札候補者は，入札参加資格を有すると認められなかった場合は，(３)の通知を受けた日から起算して２日以内(休日等を除く。)に，その理由について書面で問い合わせをすることができる。
(５)(４)の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を入札公告に示す入札担当課に提出すること。
(６)

落札候補者が提出期限内に(１)に定める入札参加資格確認のための書類を提出しないとき，又は落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは，当該落札候補者のした入札は効力を失う。
７ 工事費内訳書の提出について(１)

開札前又は開札後において，入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めることがある。
(２)

提出された工事費内訳書の内容を確認するため特に必要があると認めるときは，資料の提出，説明その他必要な協力を求めることがある。
(３) 提出された工事費内訳書は，返戻しない。

(４)入札時に提出する工事費内訳書は，下請企業，下請金額及び労務賃金調書の記載を省略できるものとする。ただし，契約締結後の下請承認時に，下請企業，下請金額及び労務賃金調書を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。
８ 入札の失格・無効等(１)

公社建設工事競争入札参加心得（平成14年8月1日施行）第２に該当する入札者は失格とする。
(２) 公社建設工事競争入札参加心得第10に該当する入札は，無効とする。
（３） 入札公告に掲げるいずれかの条件を満たしていない入札は，無効とする。
(４)

落札候補者が，入札期日以降落札決定までの間にこの入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は，当該落札候補者のした入札は，効力を失う。
(５)

落札決定後又は契約締結後において(１)，(２)又は（３）により失格又は入札が無効となることが明らかになった場合は，公社の指示に従わなければならない。
９ 契約保証金
契約金額の10分の１以上の金額とする。ただし，調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合の契約保証金の額は，契約金額の10分の３以上の金額とする。(詳細は，「契約保証に関する説明事項」のとおり。なお，公社のホームページでも閲覧することができる。)
10 技術者の配置(１)

配置技術者（監理技術者又は主任技術者をいう。以下同じ。）は，入札参加資格確認書類の提出期限の日において，入札公告に示す条件を満たし，本工事の契約工期の初日から契約工期の最終日又は最終完成検査が終了した日のいずれか遅い日までの間，現場に配置することができる者でなければならない。
(２)

配置技術者は，本工事の現場施工に着手する日において，入札公告に付した工事と他の工事の現場の配置技術者を兼ねることができる場合を除き，他の工事の現場に配置技術者として配置されていない者でなければならない。
なお，受注者の責めにより配置技術者を配置できない場合、及び配置技術者の確認において不適切な点があった場合には，公社建設工事執行規程第24条の規定に基づく入札の無効，又は工事請負契約書第47条第１項第３号の規定に基づく契約の解除も選択に含めて必要な措置を講じることがある。
(３)(１)(２)における，現場施工に着手する日とは，設計図書等により定めのある範囲で，請負契約の締結後，監督職員と協議のうえ定める日とし，最終完成検査が終了した日とは，発注者が工事の完成を確認した旨を受注者に最終の検査結果通知書にて合格を通知した日とする。

(４)配置技術者は，入札公告において本工事に専任で配置することを求めている場合であっても，現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後，検査が終了し事務手続き，後片付け等のみが残っている期間については，必ずしも専任は要しない。
(５)

主任技術者は，入札公告において本工事に専任で配置することを求めている場合であっても，建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第２項の規定に基づき，本工事と密接な関係がある他の工事との兼務を認める場合がある。
(６)

落札者は，公社及び宮城県発注工事のうち，入札公告日の過去１年以内に，次のいずれかの要件に該当する場合は，入札公告に示されている配置技術者とは別に，同等の要件を満たす配置技術者を専任で１名工事現場に配置しなければならない。
イ

65点未満の工事成績評定を通知されたとき。

ロ

検査員から完成検査において不合格とされ，工事請負契約書に基づいて修補指示を受けたとき。

ハ

品質管理，安全管理に関し，宮城県又は公社から指名停止を受けたとき。

ニ

自らの起因により工期を大幅に遅延させ，総括監督員から書面により，指示された期日までに工事を完成できなかったとき。

(７)

配置技術者は，同一技術者の配置を予定した他の工事と重複して提出することができるものとする。
(８)

配置技術者は，１件の工事について，２名まで提出できるものとし，落札候補者となった場合は，入札参加資格確認書類の提出時に，既に提出した２名の技術者のうち１名を選択するものとする。ただし，（６）の場合を除く。
(９)

同一技術者の配置を予定した他の工事と重複して落札候補者又は，落札者となった場合の取扱は，公社建設工事執行規程取扱要綱（平成13年９月10日訓令第８号）
第15条第４項及び公社建設工事競争入札参加心得第６第３項の規定によるものとする。
(10)

他の工事を落札したことにより資格要件を満たす技術者を配置することができなくなったときは，入札してはならない。
(11)

総合評価落札方式の場合，入札時に提出した配置技術者（監理技術者又は主任技術者）の変更は原則として認めない。（追加専任も含む。） また，復興ＪＶ，特定ＪＶの場合にあっても，代表構成員又は構成員の別に関わらず，同様の扱いとする。
(12)

前各号に掲げるもののほか，配置技術者の取扱いについては，公社が別に定める場合を除き，宮城県の例による。
11 総合評価落札方式の評価項目に関する留意事項(１) 複数の配置技術者を提出した場合は，技術力の低い技術者を評価対象とする。
(２)

復興ＪＶで複数の配置技術者を提出した場合は，構成員毎に技術力の低い方を特定し，かつ，代表構成員と構成員を比較し技術力の高い方を評価対象とする。

(３)特定ＪＶで複数の配置技術者を提出した場合は，代表構成員の技術者のうち技術力の低い方を評価対象とする。
12 指名停止等に関する留意事項
落札候補者又は落札者が，工事等の契約を締結しなかった場合又は契約を締結しない旨意思表示をした場合（落札者の決定に必要な書類の提出に応じない場合及び公社建設工事執行執行規程取扱要綱第23条第４項に該当する場合を含む。）は，公社建設工事執行規程第15条に基づく指名停止等に該当することがある。
13 その他(１)

入札参加者は，公社建設工事執行規程及び公社建設工事競争入札参加心得を遵守しなければならない。
(２)

落札者の決定後，この入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において，当該落札者が入札公告の２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には，当該請負契約を締結しないことがある。
(３)

落札者は，この工事に係る請負契約を締結した後において，入札が公社建設工事執行規程第23条第１項第12号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは，当該契約金額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を支払わなければならない。
(４)

この工事が調査基準価格を下回る価格で契約したときは，工事の適正な履行を確保するため，施工中及び工事完了時に必要な調査を行うことがある。この場合において，当該工事の受注者は，次のとおり調査に協力しなければならない。
イ

受注者は，下請負人の協力を得て，公社が最終変更請負契約締結後に配布する工事費内訳書に，精算額を記載し，工事完了時に監督職員に提出するものとする。
ロ

受注者は，提出した工事費内訳書の内容について，監督職員のヒアリング調査に応じるものとする。この場合において，受注者は下請負人についてもヒアリングに参加させるものとする。
(５)

この工事に係る前払金の使途及び下請負並びに資材調達の状況など必要な調査を行うことがある。この場合において受注者はこれに協力しなければならない。
(６)

公社建設工事執行規程及び公社建設工事入札参加心得については，公社のホームページにおいて閲覧することができる。
(７)

入札公告の事業所の所在地に関する条件に「宮城県内の指定する地域」及び「宮城県内の指定する複数の地域」と示したときの「地域」とは，別表に掲げるところによる。

附則（平成１７年７月１日）

この心得は，平成１７年７月１日から施行する。
附則（平成１９年１０月１日）

この心得は，平成１９年１０月１日から施行する。
附則（平成２０年６月３０日）

この心得は，平成２０年７月１日から施行する。
附則（平成２０年１１月２８日）

この心得は，平成２０年１２月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１日）

この心得は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年７月２８日）

この心得は，平成２２年７月２８日から施行する。
附則（平成２５年８月３０日）

この心得は，平成２５年９月１日から施行する。
附則（平成２６年３月３１日）

この心得は，平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２６年６月３０日）

この心得は，平成２６年６月３０日から施行する。
附則（平成２７年４月１日）

この心得は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月１日）

この心得は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和元年６月２８日）

この心得は，令和元年７月１日から施行する。

附則（令和２年５月 18 日）

この心得は，令和２年５月 18 日から施行する

別表
地域名

県

市町村名

南仙台

大崎・栗原

松島・石巻

登米・気仙沼

白 石 市

仙 台 市

大 崎 市

石 巻 市

気仙沼市

名 取 市

富 谷 市

栗 原 市

塩 竈 市

登 米 市

角 田 市

大 和 町

色 麻 町

多賀城市

南三陸町

岩 沼 市

大 衡 村

加 美 町

東松島市

蔵 王 町

涌 谷 町

松 島 町

七ヶ宿町

美 里 町

七ヶ浜町

大河原町

利 府 町

村 田 町

大 郷 町

柴 田 町

女 川 町

川 崎 町
丸 森 町
亘 理 町
山 元 町