民間総合調停センター運営規則

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規則は、公益社団法人民間総合調停センター（以下「本センター」という。）において実施する和解あっせん手続及び仲裁手続の実施に関し必要な事項を定める。

（手続の目的）第２条 本センターにおける和解あっせん手続及び仲裁手続は、専門的知識を活用することにより、民事に関する紛争について、条理にかない、実情に即した、公正かつ妥当な解決を迅速に実現することを目的とする。

（役員の手続への関与の禁止）
第３条 本センターの役員は、本センターで実施する和解あっせん手続又は仲裁手続の対象となる個別の事件について、和解あっせん人、和解あっせん人補助者、仲裁人、仲裁人補助者、鑑定人、補助人、通訳人及び受理手続等担当者に就任してはならない。
２ 本センターの役員は、和解あっせん人及び仲裁人に対し、法令並びに認証を受けた業務の内容及びその実施方法の定めを遵守させる場合のほかは、和解あっせん人又は仲裁人が手続の実施にあたり独立して職務を行うべき事項に関し、直接又は間接にいかなる命令又は指示も行ってはならない。

第２章

運営委員会

（運営委員会の設置）
第４条 本センターに、和解あっせん手続及び仲裁手続を運営するため、運営委員

会を設置する。
２ 理事長は、理事会の決議に基づき、会員又はその構成員の中から運営委員２０
名以上を選任する。
３ 運営委員会は、運営委員の互選により委員長１人及び副委員長若干人を選任する。
４ 運営委員の任期は２年とし、毎年その半数を改選する。ただし、再任を妨げない。

（運営委員会の業務）
第５条 運営委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）和解あっせん申立書及び仲裁申立書の審査（２）和解あっせん人候補者及び仲裁人候補者の推薦（３）和解あっせん人候補者名簿及び仲裁人候補者名簿の作成（４）和解あっせん人又は仲裁人の選任及び解任（５）和解あっせん人補助者又は仲裁人補助者の選任及び解任（６）受付担当者の配置（７）和解あっせん人、和解あっせん人補助者、仲裁人及び仲裁人補助者の報酬（実費を含む。）の額の決定（８）和解あっせん手続及び仲裁手続における代理人の許可（９）細則の制定（１０）和解あっせん人候補者及び仲裁人候補者並びにこれらになろうとする者等を対象とする研修の企画立案及び実施（１１）その他和解あっせん手続及び仲裁手続の運営に関する一切の業務（運営委員の退任）
第６条 運営委員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その地位を失う。

（１）理事長に対し、辞任の申し出をし、承認されたとき。
（２）理事会において、解任の決議がなされたとき。
２ 運営委員に欠員が生じた場合は、理事長は、速やかに、新たな運営委員を選任しなければならない。この場合において、新たに選任された運営委員の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

第３章

事務

（事務局）
第７条 本センターは、本規則による和解あっせん手続及び仲裁手続に関する事務を行わせるため、事務局を設置する。
２ 事務局は、和解あっせん手続及び仲裁手続の受付、当事者の呼出し、事件記録の保管、当事者等への通知、会計その他本センターの運営に必要な事務を行う。
３ 運営委員会は、特定の事件について、前項の事務の一部を担当させるため、運営委員、和解あっせん人候補者又は仲裁人候補者の中から受理手続等担当者を選任することができる。

（備付書類）
第８条 本センターに、次に掲げる書類を備え付ける。
（１）和解あっせん人候補者名簿及び仲裁人候補者名簿（２）事件受理簿（３）申立書等の書類（４）その他事件の処理に必要な書類（申立ての受付）
第９条 和解あっせん手続及び仲裁手続の申立ての受付は、平日の午前１０時から
午後４時までとする。ただし、必要がある場合は、変更することができる。

２ 運営委員会は、受付日ごとに、和解あっせん人候補者名簿又は仲裁人候補者名簿に登載された者並びに運営委員会委員又は財務委員会委員の中から 1 人以上を受付担当者として指名し、申立てを検討し、又は希望する者に対し、手続の概要の説明、申立てに関する助言及び申立書作成方法の指導等を行わせることができる。

（当事者への通知）
第１０条 第１７条第２項及び第６項、第１９条、第２１条第３項、第２８条第２項及び第４項、第２９条第３項、第３０条第３項、第３８条、第４０条、第４２条第２項、第５６条第４項並びに第５７条第３項に定める通知は、受領書と引換えに交付する場合を除き、当事者の住所又は当事者が特に指定した場所宛に、配達証明郵便をもって送付する方法による。
２ 前項に定める場合以外の通知等については、口頭での告知、電話連絡、普通郵便の送付等の適宜の方法により行うことができる。

第４章

和解あっせん人候補者及び仲裁人候補者（候補者名簿）
第１１条 理事長は、運営委員会の推薦に基づき、和解あっせん人候補者名簿及び仲裁人候補者名簿に登載すべき和解あっせん人候補者及び仲裁人候補者を選任する。
２ 運営委員会は、前項の選任に基づき、和解あっせん人候補者名簿及び仲裁人候
補者名簿を作成する。
３ 和解あっせん人候補者名簿及び仲裁人候補者名簿には、候補者の経歴、実務経験及び主な取扱分野等を、可能な限り記載しなければならない。
４ 運営委員会は、和解あっせん人候補者名簿及び仲裁人候補者名簿を２年毎に改
製する。

（研修）
第１２条 本センターは、和解あっせん人候補者、仲裁人候補者及びこれらになろうとする者等を対象として、和解あっせん手続及び仲裁手続に関する研修を実施する。
２ 運営委員会は、前項の研修の企画立案を行う。
３ 運営委員会は、第５条第２号の推薦を行うに際し、本センターが実施する研修を受講していることを条件とすることができる。
４ 運営委員会は、和解あっせん人候補者又は仲裁人候補者のうち、正当な理由なく運営委員会の定める回数の研修を受講しなかった者について、和解あっせん人
候補者名簿又は仲裁人候補者名簿への登載を一定期間停止することができる。

第５章

和解あっせん手続（和解あっせんの申立ての方式）
第１３条 和解あっせんの申立てをしようとする者は、本センターに対し、次の事項を記載した申立書に、和解あっせん申立手数料を添えて提出しなければならな
い。
（１）申立人の氏名又は名称及び住所（２）相手方の氏名又は名称及び住所（３）代理人を定めたときは、その氏名、住所及び資格（４）申立ての趣旨及び紛争の概要（５）和解あっせん人候補者名簿に登載された者のうち特定の者を和解あっせん人として選任することを希望する場合は、その氏名
２ 申立人は、申立書に添えて、参考資料を提出することができる。
３ 申立人は、当事者が法人であるときは、その資格を証明する書面を提出しなけ
ればならない。

４ 申立人は、本センターが定める通数の申立書及び参考資料の写しを提出しなけ
ればならない。

（代理人）
第１４条 当事者は、和解あっせん手続について、法令に基づき代理人となる資格を有する者を代理人として選任することができる。
２ 当事者が、法令によって代理権を認められている者以外の者を代理人として選任しようとするときは、運営委員会の許可を得なければならない。
３ 運営委員会は、前項の選任の申し出がなされたときは、当該代理人を選任する
必要性、当事者との関係等を考慮のうえ、許可又は不許可の決定をする。
４ 当事者は、代理人を選任したときは、代理権を証明する書面を提出しなければならない。

（和解あっせん手続の説明）
第１５条 本センターは、和解あっせんの申立てをしようとする者に対し、申立ての受理に先立ち、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、その内容について説明しなければならない。
（１）和解あっせん人の選任に関する事項（２）当事者が支払う報酬又は費用に関する事項（３）和解あっせん手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（４）和解あっせん手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は第３２条に定める記録に記載されている当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法（５）当事者が和解あっせん手続を終了させるための要件及び方式（６）和解あっせん手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと和解あっせん人が判断したときは、速やかに、当該和解あっせん手続を終了し、その旨を当事者に通知すること。
（７）当事者間に和解が成立した場合に書面を作成すること及び当該書面の作成者、通数その他当該書面の作成に関する概要（８）和解あっせん手続において、紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意が成立した場合の当該和解（以下「特定和解」という。）の内容を記載した書面に関する概要（９）特定和解の成立により和解あっせん手続が終了した場合における当該手
続に係る手続実施記録の保存期間並びに当該手続実施記録の閲覧及び謄
写又は複写に関する手続の有無及びその概要（和解あっせん申立ての受理）第１６条 本センターは、和解あっせん手続の申立てが適式であるときは、申立てを受理する。
２ 本センターは、申立人に対し、申立書の補正又は参考資料の提出を求めることができる。
３ 本センターは、申立人が前項に定める求めに応じない場合又は和解あっせん申立手数料を納付しない場合には、申立てを受理しないことができる。
４ 本センターは、申立ての内容が次の各号のいずれかに該当するときは、申立てを受理しない。
（１）民事に関する紛争に該当しないもの（２）本センターの和解あっせん手続に適さないことが明らかであるもの（相手方の応諾意思の確認）
第１７条 本センターは、和解あっせん手続の申立てを受理したときは、速やかに、相手方が和解あっせん手続に応じるか否かの意思確認をしなければならない。

２ 前項の意思確認は、相手方に対し、次に掲げる事項を記載した照会書を送付し、回答書の返送を求める方法により行う。
（１）申立ての趣旨及び概要（２）第１５条に掲げる事項（３）申立人が和解あっせん人として選任することを希望する者の氏名、経歴、その他第１１条第３項の事項（４）和解あっせん手続に応じるか否か及び申立人が希望する者を和解あっせん人として選任することに対する異議の有無について相当の期間内に回答を求める旨
３ 前項の方法により、相手方が和解あっせん手続に応じるか否かの意思を確認できない場合には、本センターは、電話連絡等の手段を用いて、可能な限り、相手方の意思を確認するよう努める。
４ 本センターは、相手方が第１回期日に出頭したときは、和解あっせん手続の実施に先立ち、第１５条に掲げる事項を説明し、相手方が手続に応じるか否かの確認を行う。
５ 本条に定める方法により、相手方が和解あっせん手続に応じる旨を明らかにした場合は、速やかに、和解あっせん手続を実施する。
６ 本条に定める意思確認の方法により、相手方が和解あっせん手続に応じる意思がない旨が明確になった場合は、運営委員会の委員長は、申立人及び相手方に書面でその旨を通知することにより、手続を終了させることができる。

（和解あっせん人の選任）第１８条 運営委員会は、申立ての受理後速やかに、和解あっせん人候補者名簿に登載された者の中から和解あっせん人３人（事件の性質、早期解決の必要性等によっては２人）を選任する。
２ 前項の和解あっせん人のうち１人は、弁護士を選任するものとする。

３ 和解あっせん人候補者は、正当な理由がない限り、第１項による選任を拒否してはならない。
４ 和解あっせん人は、合議により和解あっせん手続を行う。
５ 申立ての際、申立人が和解あっせん人候補者名簿に登載された者のうち特定の者を和解あっせん人として選任するよう求めた場合は、運営委員会は、相手方の異議がなく、当該候補者の公正性及び専門性に特段の問題がない限り、申立人の希望する者を和解あっせん人として選任する。
６ 申立人が特定の者を和解あっせん人として選任することを希望しないときは、
運営委員会は、和解あっせん人候補者名簿に登載された者の中から、公正性を疑わせる事情がなく、かつ、当該事件にふさわしい専門性又は実務経験等を備えた者を和解あっせん人として選任する。
７ 本センターは、選任を受けた和解あっせん人との間で事件受任契約を締結する。
８ 運営委員会は、和解あっせん人に欠員が生じた場合は、直ちにその補充をしなければならない。

（第１回期日についての通知）
第１９条 和解あっせん人を選任したときは、各当事者に対し、速やかに、和解あっせん人の氏名、第１回期日の日時及び場所その他必要な事項を書面により通知しなければならない。

（和解あっせん人の除斥）第２０条 和解あっせん人又は和解あっせん人候補者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事件について、和解あっせん人となることができない。
（１）本人又はその配偶者若しくはその配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

（２）本人が当事者の４親等内の血族、３親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
（３）本人が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補
助監督人、任意後見人、任意後見監督人若しくは委任による財産管理者であるとき、又はあったとき。
（４）本人が当該事件について当事者から相談を受け、又は証人若しくは鑑定人となったことがあるとき。
（５）本人が当該事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
（６）本人が当該事件について仲裁判断に関与したとき。
２ 和解あっせん人が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、運営委員会に対し、直ちにその旨を報告しなければならない。

（忌避）第２１条 当事者は、和解あっせん人に公正性又は独立性を疑うに足る相当な理由があるときは、運営委員会に対し、当該和解あっせん人を忌避する旨の申立てをすることができる。
２ 前項の申立てがなされたときは、運営委員会は、忌避の理由の有無を調査する
ため、運営委員の中から弁護士１人以上を含む３人の合議体による小委員会を設置する。
３ 前項の小委員会は、和解あっせん人の忌避の理由の有無について判断し、その結果を各当事者に通知する。
４ 第２項の小委員会が、忌避の理由があると判断したときは、いずれの当事者も不服を申し立てることができない。
５ 第２項の小委員会が、忌避に理由がないと判断した場合は、申立てをした者は、第３項の通知を受けた日から１週間以内に、運営委員会に対し、不服申立てをす

ることができる。
６ 前項の不服申立てがなされた場合は、運営委員会が忌避の理由の有無を判断する。この運営委員会の判断に対しては、いずれの当事者も不服を申し立てることができない。

（和解あっせん人の辞任等）
第２２条 和解あっせん人は、正当な理由がある場合に限り、運営委員会の承認を得て辞任することができる。
２ 当事者は、双方の合意により、運営委員会に対し、和解あっせん人の解任の申し出をすることができる。この場合において、運営委員会は、当事者及び和解あっせん人の意見を聴取した上、当該和解あっせん人を解任することができる。
３ 運営委員会は、次に掲げる事由があるときは、和解あっせん人を解任しなければならない。
（１）和解あっせん人に第２０条の除斥事由が存在するとき。
（２）前条により、忌避の理由があると判断されたとき。
（３）和解あっせん人の心身の状態がその職務に耐えられないと認められるとき。

（和解あっせん人の義務）
第２３条 和解あっせん人は、この規則及び運営委員会の定める細則に従って和解
あっせん手続を実施し、事件終了後、その結果を記載した文書を添えて、本セン
ターに報告しなければならない。
２ 和解あっせん人は、第２条の目的を達成するため、懇切丁寧を旨とし、公平な立場に立って、当事者双方から事実関係、事情、現在の状況等を聴取するとともに、事件の解決に向けての当事者の意向を十分に聴取し、あっせん案を提示する
等の話し合いを旨とした手続を進め、公正かつ迅速に紛争を解決するよう努めなければならない。
３ 和解あっせん人は、和解あっせん手続の実施につき、本センターの役員を含む
第三者のいかなる指揮命令も受けず、独立性を保持して、手続を進めなければならない。
４ 和解あっせん人は、相当の理由がある場合を除き、３回以内の期日で和解を成立させるよう努めなければならない。
５ 和解あっせん人は、少なくとも１か月に１回以上の頻度で期日を開催するよう努めなければならない。

（和解あっせん人補助者）
第２４条 和解あっせん人は、和解あっせん手続を進行する上で必要がある場合には、運営委員会に対し、専門的知識に精通する者又は学識経験のある者を和解あっせん人補助者として選任するよう申し出ることができる。
２ 運営委員会は、前項の申し出を受けた場合で、必要があると認めるときは、速やかに、和解あっせん人補助者を選任する。
３ 和解あっせん人補助者は、当該事件の解決のために必要な調査及び報告を行い、和解あっせん人を補助する。
４ 和解あっせん人は、前項の調査及び報告を行うため必要がある場合は、和解あっせん人補助者を期日に出席させることができる。

（期日の日時、場所、準備期日等）
第２５条 期日は、本センター内又は本センターが指定する場所において開催する。
ただし、物又は文書の見分等のために必要がある場合は、和解あっせん人が指定する場所において開催することができる。
２ 和解あっせん人は、当事者双方の出席のもとに期日を開催する。ただし、当事者の一方が適式な期日の指定を受けながら出頭しない場合は、和解あっせん人は、

期日を開催することができる。この場合において、和解あっせん人は、当該出頭しなかった当事者に対し、当該期日の概要を遅滞なく通知するとともに、次の期日において口頭で告知しなければならない。
３ 期日は、平日の午前１０時から午後４時までの時間帯に開催する。ただし、特に必要があるときは、和解あっせん人又は仲裁廷の指定した日時に行うことができる。

（準備期日）
第２５条の２

和解あっせん人又は仲裁人は、主張の整理、補充又は証拠書類の提出その他必要な準備を行うために、準備期日を開催することができる。
２ 準備期日は、他の和解あっせん人又は仲裁人の同意があれば、一人又は二人によって開催することができる。その結果については、他の和解あっせん人又は仲裁人に報告をするものとする。
３ 準備期日においては、当事者の一方又は利害関係人のみの出頭を求めることができる。

（インターネットテレビ会議システムを使用した期日）第２５条の３

第２５条第１項及び第２項の規定にかかわらず、和解あっせん人及び仲裁廷は、和解あっせん人又は仲裁人の判断で、インターネットテレビ会議シ
ステムを使用して期日を開催することができる。ただし、本センターの指定する場所に出頭して期日に参加することを希望する当事者については、出頭による期日の参加を認めなければならない。
２ 本センターは、前項の方法で期日を開催する場合は、常に最新版にアップデー
トされたインターネットテレビ会議システムを使用するものとする。
３ インターネットテレビ会議システムを使用して期日に参加する当事者及び和解あっせん人又は仲裁人は、セキュリティソフトが導入されているか又はＯＳが最新のバージョンにアップデートされた端末を使用しなければならない。
４ インターネットテレビ会議システムを使用して期日に参加する当事者は、期日において、録音、録画をしてはならず、期日における手続の内容を放送又は、公衆送信してはならない。
５ インターネットテレビ会議システムを使用して期日に参加する当事者及び和解あっせん人又は仲裁人は、第 1 項の期日において、許諾を得ていない第三者が視聴できない環境で参加しなければならない。
６ 和解あっせん人又は仲裁人は、インターネットテレビ会議システムを使用して実施する最初の期日の冒頭において、前３項の内容を説明しなければならない。
７ インターネットテレビ会議システムを使用した期日に参加した者は、当該期日に出席したものとみなす。
８ 前４項は、前条の準備期日においても準用するものとする。

（鑑定、出張等）
第２６条

和解あっせん人は、事件の審理のために必要があると判断した場合には、学識経験者又は専門的知識を有する者に対する鑑定の嘱託、事件の関係地への出張等を行うことができる。この場合において、鑑定費用及び交通費等の実費並びに和解あっせん人の日当については、当事者双方又は一方当事者の負担とする。
２ 前項の鑑定嘱託、出張等を実施することに同意した当事者は、本センターに対し、本センターの定める実費及び日当を現金で予納しなければならない。
３ 前項に基づいて予納された実費及び日当に余剰が生じた場合は、本センターは、
当事者に対し、交付又は預金口座への振込により、当該剰余金を速やかに返還する。

（利害関係人の参加）
第２７条

和解あっせん人は、和解あっせんの結果につき利害関係を有する者を利害関係人として和解あっせん手続に参加させることができる。

（当事者による和解あっせん手続の終了）
第２８条

申立人は、和解あっせん手続の終了までの間、書面により、申立てを取り下げることができる。
２ 前項の取下げがなされた場合は、和解あっせん人（選任されていない場合は、本センター）は、相手方に対し、申立ての取下げにより和解あっせん手続を終了させる旨を書面により通知しなければならない。
３ 相手方は、和解あっせん手続の終了までの間、書面により、和解あっせん手続から離脱する旨を申し出ることができる。
４ 前項の申し出がなされた場合は、和解あっせん人は、申立人に対し、相手方の離脱により和解あっせん手続を終了させる旨を書面により通知しなければならない。

（和解の成立）第２９条

和解あっせん手続において和解（特定和解を含む。）が成立したときは、和解あっせん人は、和解契約書を３通（当事者の数が３以上であるときは、その数に１を加えた通数）作成して当事者双方に署名捺印させ、自らもこれに署名捺印する。
２ 和解あっせん人は、和解あっせん成立手数料、鑑定料、交通費、日当等の費用についての当事者双方の負担に関する事項を和解契約書に記載しなければならない。
３ 本センターは、前項の成立手数料及び費用の受領の後に、当事者双方に対し、和解契約書を送付するとともに、その１通を本センターに保管する。
４ 特定和解が成立した場合、和解あっせん人は、特定和解の内容及び当該特定和解が和解あっせん手続において成立したものである旨を和解契約書に記載しな

ければならない。

（和解あっせん人による和解あっせん手続の終了）
第３０条

和解あっせん人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、和解あっせん手続を終了させる。
（１）当事者の意向、紛争の性質その他一切の事情を考慮し、和解が成立する
見込みがないと判断したとき。
（２）申立ての内容が民事に関する紛争に該当しないことが明らかになったとき。
２ 次に掲げる場合は、和解あっせん人は、和解が成立する見込みがないものとみなすことができる。
（１）当事者の一方が、正当な理由なく、３回以上又は連続して２回以上期日に欠席したとき。
（２）当事者の一方が、和解をする意思がないことを明確に表示したとき。
３ 和解あっせん人は、第１項の規定により和解あっせん手続を終了させるときは、
和解あっせん手続を終了する旨及びその理由を記載した書面を作成し、これを各当事者に送付する。
４ 和解あっせん人は、期日において和解あっせん手続を終了させる場合は、出頭した当事者に対し、和解あっせん手続を終了させる旨及びその理由を告げなければならない。

（仲裁手続への移行）
第３１条

和解あっせん手続が終了するまでの間に、当事者双方が仲裁手続によって解決することに合意し、仲裁合意書を提出したときは、和解あっせん手続を終了させ、仲裁手続に移行する。
２ 前項の場合、第３９条の規定により、仲裁人を選任するものとする。この場合

において、当事者双方は、仲裁申立書を提出することを要しない。

（和解あっせん手続における記録）
第３２条

本センターは、和解あっせん手続ごとに、次に掲げる事項を記載した記録を作成する。
（１）当事者との間で和解あっせん手続を実施する契約を締結した年月日（２）当事者及びその代理人の氏名又は名称（３）和解あっせん人の氏名（４）和解あっせん手続の実施の経緯（５）和解あっせん手続の結果（和解あっせん手続の終了の理由及びその年月日を含む。）（６）和解あっせん手続において請求がなされた年月日及び当該請求の内容（７）和解あっせん手続の結果、和解が成立した場合は、その和解の内容（８）第１０条の通知をした場合は、その日時、方法及び内容
２ 和解あっせん人は、期日ごとに、期日の日時、場所（インターネットテレビ会
議システムを使用して期日を実施した場合にはその旨）、出頭者の氏名及び手続の経過の概要並びに期日間における進行状況等を記載した期日調書を作成し、これに署名捺印する。
３ 本センターは、和解あっせん手続において、当事者が提出した書面及び資料を第１項の記録及び前項の期日調書と共に保管する。

第６章

仲裁手続

（仲裁手続）
第３３条

本センターで実施する仲裁手続は、この規則に定めるところにより行う。

２ この規則に定めのない事項については仲裁法の定めにより、仲裁法に定めのない事項については仲裁廷の定めるところによる。

３ この規則に基づく仲裁手続の仲裁地は、大阪市とする。
４ この規則に基づく仲裁手続の管轄裁判所は、大阪地方裁判所とする。

（仲裁の申立ての方式）
第３４条

仲裁の申立てをしようとする者は、本センターに対し、次に掲げる事項を記載した申立書に仲裁合意書及び仲裁申立手数料を添えて提出しなければならない。
（１）申立人の氏名又は名称及び住所（２）相手方の氏名又は名称及び住所（３）代理人を定めたときは、その氏名、住所及び資格（４）申立ての趣旨及び紛争の概要（５）この規則に基づく仲裁判断を求める旨（６）仲裁人候補者名簿に登載された者のうち特定の者を仲裁人として選任することを希望する場合は、その氏名
２ 申立人は、申立書に添えて参考資料を提出することができる。
３ 申立人は、当事者が法人であるときは、その資格を証明する書面を提出しなけ
ればならない。
４ 申立人は、本センターが定める通数の申立書及び参考資料の写しを提出しなけ
ればならない。
５ 申立書に仲裁合意書が添付されていない場合は、運営委員会は、申立人の意見を聴取し、当該申立書をもって和解あっせんの申立てがなされたものとみなすことができる。

（代理人）
第３５条

当事者は、仲裁手続について、法令に基づき代理人となる資格を有する者を代理人として選任することができる。

２ 当事者が、法令によって代理権を認められている者以外の者を代理人として選任しようとするときは、運営委員会の許可を得なければならない。
３ 運営委員会は、前項の選任の申し出がなされたときは、当該代理人を選任する
必要性、当事者との関係等を考慮のうえ、許可又は不許可の決定をする。
４ 当事者は、代理人を選任したときは、代理権を証明する書面を提出しなければならない。

（仲裁手続の説明）
第３６条

本センターは、仲裁の申立てをしようとする者に対し、申立ての受理に先立ち、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、その内容について説明しなけ
ればならない。
（１）仲裁人の選任に関する事項（２）当事者が支払う報酬又は費用に関する事項（３）仲裁手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行過程（４）仲裁手続において開示された当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法（５）仲裁手続が終了する場合の要件及び方式（仲裁申立ての受理）
第３７条

本センターは、仲裁手続の申立てが適式であるときは、申立てを受理する。
２ 本センターは、申立人に対し、申立書の補正又は参考資料の提出を求めることができる。
３ 申立人が前項に定める求めに応じない場合又は仲裁申立手数料を納付しない場
合は、本センターは、申立てを受理しないことができる。

（相手方への書面の送付）

第３８条

本センターは、仲裁の申立てを受理したときは、速やかに、相手方に対し、仲裁申立書の写しを送付するとともに、第３６条に掲げる事項、申立人が仲裁人として選任することを希望する仲裁人候補者の氏名、当該仲裁人候補者を仲裁人として選任することに対する異議の有無についての回答を求める旨を記載した書面を送付する。

（仲裁人の選任）
第３９条

運営委員会は、申立ての受理後速やかに、仲裁人候補者名簿に登載された者の中から仲裁人１人又は３人を選任する。
２ 前項の仲裁人のうち１人は、弁護士を選任するものとする。
３ 仲裁人候補者は、正当な理由がない限り、第１項による選任を拒否することはできない。
４ 第１項により、複数名の仲裁人が選任されたときは、合議により、仲裁手続を行う。
５ 申立ての際に、仲裁人候補者名簿に登載された者のうち特定の者を仲裁人として選任するよう申立人が求めた場合は、運営委員会は、相手方からの異議がなく、当該候補者の公正性及び専門性に特段の問題がない限り、申立人の希望する者を仲裁人として選任しなければならない。
６ 運営委員会は、前項の特定の者を仲裁人として選任する旨の求めがない場合は、仲裁人候補者名簿に登載された者の中から、公正性を疑わせる事情がなく、かつ、
当該事件にふさわしい専門性又は実務経験を備えた者を仲裁人として選任する。
７ 本センターは、選任を受けた仲裁人との間で事件受任契約を締結する。
８ 運営委員会は、仲裁人に欠員が生じた場合は、直ちにその補充をしなければならない。

（第１回期日についての通知）

第４０条

本センターは、仲裁人を選任したときは、申立人に対し、速やかに、仲裁人の氏名、第１回期日の日時及び場所その他必要な事項を書面により通知しな
ければならない。

（仲裁人の除斥）第４１条

仲裁人候補者又は仲裁人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事件について、仲裁人となることができず、既に選任を受けている場合は、当然にその地位を失う。
（１）本人、その配偶者又はその配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義
務者の関係にあるとき。
（２）本人が当事者の４親等内の血族、３親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
（３）本人が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補
助監督人、任意後見人、任意後見監督人若しくは委任による財産管理者であるとき、又はあったとき。
（４）本人が当該事件について当事者から相談を受け、又は証人若しくは鑑定人となったことがあるとき。
（５）本人が当該事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
（６）本人が当該事件について仲裁判断に関与したとき。
２ 仲裁人が、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、運営委員会に対し、直ちにその旨を報告しなければならない。

（仲裁人の忌避、裁判所に対する解任申立て）
第４２条

当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、運営委員会に対し、

仲裁人を忌避する旨の申立てをすることができる。ただし、第３４条第１項第６号の規定により仲裁人を指名した当事者は、選任後に知った事由を原因とする場
合に限り、当該仲裁人を忌避する旨の申立てをすることができる。
（１）当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。
（２）仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。
２ 前項の申立てがなされたときは、運営委員会は、忌避の理由の有無について判断し、その結果を各当事者に通知する。
３ 運営委員会が、忌避の理由があると判断したときは、いずれの当事者も不服を申し立てることはできない。
４ 運営委員会が、忌避の理由がないと判断した場合は、各当事者は、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。
５ 仲裁人への就任の依頼を受け、その交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。
６ 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。

（仲裁人の辞任等）
第４３条

仲裁人は、正当な理由がある場合に限り、運営委員会の承認を得て辞任することができる。
２ 当事者は、次に掲げる事由があるときは、運営委員会に対し、仲裁人の解任の申し出をすることができる。
（１）仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。
（２）仲裁人がその任務の遂行を不当に遅延させたとき。

３ 運営委員会は、次に掲げる事由があるときは、仲裁人を解任しなければならない。
（１）仲裁人の心身の状態がその職務に耐えられないと認められるとき。
（２）前項に基づく解任の申し出がなされ、同項各号のいずれかに定める事実があると認められるとき。
４ 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。
（１）仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。
（２）仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。

（仲裁人の義務）
第４４条

仲裁人は、この規則及び細則に従って仲裁手続を実施し、事件終了後、その結果を示す文書を添えて、本センターに報告しなければならない。
２ 仲裁人は、第２条の目的を達成するため、公平な判断者として事案の究明に努め、当事者に主張及び立証の機会を十分に与え、公正かつ迅速に事件を処理しなければならない。

（合議体である仲裁廷の議事）
第４５条

合議体により仲裁手続を行う場合は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選出する。
２ 期日における手続の指揮は、仲裁廷の長である仲裁人が行う。
３ 仲裁手続に関する事項及び仲裁判断については、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数により決定する。

（仲裁人補助者）

第４６条

仲裁廷は、仲裁手続を進行する上で必要がある場合には、運営委員会に対し、専門的知識に精通する者や学識経験のある者等を仲裁人補助者として選任するよう申し出ることができる。
２ 運営委員会は、前項の申し出を受けた場合で、必要があると認めるときは、速やかに仲裁人補助者を選任する。
３ 仲裁人補助者は、当該事件の解決のために必要な事実の調査、鑑定及び検討等を速やかに実施し、仲裁廷に対し、その結果を報告しなければならない。
４ 仲裁廷は、前項の調査及び報告を行うために必要がある場合は、仲裁人補助者
を期日に出席させることができる。

（申立ての変更）
第４７条

申立人は、相手方の同意及び仲裁廷の承認を得た場合に限り、申立ての変更をすることができる。

（答弁書）
第４８条

仲裁廷は、相手方に対し、第１回期日までに答弁書を提出するようを求めることができる。
２ 答弁書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）当事者の氏名又は名称（２）代理人を定めたときは、その氏名、住所及び資格（３）答弁の趣旨（４）答弁の理由及び立証方法（反対請求）
第４９条

相手方は、審理終結前に限り、申立事件に関する反対請求の申立てをすることができる。

２ 前項の反対請求は、特別の事情がない限り、申立事件と併合して審理する。
３ 反対請求の申立てについては、第３４条、第３７条及び第４７条の規定を準用する。

（暫定措置又は保全措置）
第５０条

仲裁廷は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、その一方の申立てにより、いずれの当事者に対しても、紛争の対象について仲裁廷が必要と認める
暫定措置又は保全措置を講ずることを命じることができる。
２ 仲裁廷は、いずれの当事者に対しても、前項の暫定措置又は保全措置を講ずるに際し、相当な担保を提供すべきことを命じることができる。

（審理の方法）第５１条

仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。ただし、一方当事者が口頭審理の実施の申立てをした
ときは、仲裁手続における適切な時期に（仲裁法附則第３条第３項の口頭審理にあっては、他の全ての審理に先立って）、当該口頭審理を実施しなければならない。
２ 前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
３ 仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を実施するときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間を置いて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。
４ 当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提出したときは、相手方当事者がその内容を知ることができるようにする措置を講じなければならない。
５ 仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき仲裁人補助者の報
告その他の証拠資料の内容を、全ての当事者が知ることができるようにする措置

を講じなければならない。

（裁判所により実施する証拠調べ）
第５２条

仲裁廷又は当事者は、当事者に別段の合意がある場合を除き、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的物を提示してするものを除く。）
であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。
２ 当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。

（準備手続）
第５３条

仲裁廷は、期日外において、当事者に対し、主張の整理及び補充並びに証拠書類の提出その他必要な準備を求めることができる。

（審理の終結）第５４条

仲裁廷は、仲裁判断をするに熟したと判断したときには、審理を終結する。
２ 仲裁廷は、相当の理由がある場合を除き、３回以内の期日で審理を終結しなけ
ればならない。
３ 仲裁廷は、少なくとも１か月に１回以上で期日を開催するよう努める。
４ 仲裁廷は、必要と認めた場合は、審理を再開することができる。

（仲裁手続における和解）
第５５条

当事者は、仲裁手続開始後においても、和解によって紛争を解決することができる。
２ 仲裁廷は、当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した１人又は２人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。
３ 仲裁廷は、前項に基づき和解を担当する仲裁人を選任する場合は、弁護士１人以上を選任しなければならない。
４ 仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。
５ 前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。
６ 仲裁廷は、第４項の決定をするには、次条第２項及び第３項（第３号を除く。）の規定に従って決定書を作成し、これに仲裁判断である旨の表示をしなければならない。
７ 仲裁廷は、成立手数料及び費用が納付された後、当事者双方に対し、決定書の写しを送付する。

（仲裁判断等）第５６条

仲裁廷は、相当の理由がある場合を除き、審理の終結後２週間以内に仲裁判断をしなければならない。
２ 仲裁廷が仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。
３ 仲裁判断書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）当事者の氏名又は名称及び住所（２）主文（３）仲裁判断の理由（４）仲裁成立手数料、鑑定料、交通費及び日当等の費用に関する当事者双方の負担額（５）作成年月日（６）仲裁地４ 仲裁廷は、成立手数料及び費用が納付のなされた後、当事者双方に対し、仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を、各当事者に通知しなければならない。

（仲裁手続の終了）
第５７条

仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに終了する。

２ 仲裁廷は、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。
（１）申立人がその申立てを取り下げたとき（相手方が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について正当な利益を有する場合を除く。）。
（２）当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。
（３）当事者間に和解が成立したとき（第５５条第４項に定める決定をする場
合を除く。）。
（４）仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。
３ 前項による仲裁手続の終了決定をしたときは、仲裁廷は、理由の要旨を記載した決定書を作成し、当事者双方に送付しなければならない。

（仲裁手続の記録）
第５８条

本センターは、仲裁手続ごとに、次に掲げる事項を記載した記録を作成する。
（１）申立ての年月日及び仲裁合意の年月日

（２）当事者及びその代理人の氏名又は名称（３）仲裁人の氏名（４）仲裁手続の実施の経緯（５）仲裁手続の結果（仲裁手続の終了の理由及びその年月日を含む。）（６）仲裁手続の結果が和解の成立である場合は、その和解の内容（７）第１０条の通知をした場合は、その日時、方法及び内容
２ 仲裁廷は、期日ごとに、期日の日時、場所（インターネットテレビ会議システ
ムを使用して期日を実施した場合にはその旨）、出頭者の氏名及び手続の経過の概要並びに期日間における進行状況等を記載した期日調書を作成し、これに署名捺印する。
３ 仲裁手続において当事者が提出した書面及び資料は、第１項の記録及び前項の期日調書とともに保管する。

第７章

秘密の管理

（非公開）
第５９条

和解あっせん手続及び仲裁手続は、非公開とする。

２ 和解あっせん人又は仲裁廷は、当事者の申し出により、紛争と利害関係を有す
る第三者の出席を許可することができる。この場合においては、相手方当事者の承諾を得なければならない。

（和解あっせん人・仲裁人等の守秘義務）
第６０条

和解あっせん人（補助者を含む。）、仲裁人（補助者を含む。）、鑑定人、受理手続等担当者、受付担当者、本センターの役員、運営委員及び事務局職員又はこれらの地位にあった者は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、和解あっせん手続又は仲裁手続に関して知り得た事実、当事者の意見及び事件の結果を第三者に開示してはならない。

２ 本センターは、前項に定める者との間で秘密保持契約を締結し、秘密が確実に保持される措置を講じなければならない。

（当事者の守秘義務）
第６１条

和解あっせん人又は仲裁廷は、当事者が同意した場合は、当事者、代理人及び第５９条第２項の規定により出席した者に対し、事件に関する事実、手続を通じて知り得た事実及び手続の結果を正当な理由なく、第三者に開示してはならない旨の義務を課すことができる。

（記録等の管理）第６２条

本センターは、第３２条及び第５８条に掲げる記録等を、手続終了後１０年間保管する。ただし、特定和解が成立した場合、その和解の内容を記載した和解契約書については、３０年間保管する。
２ 運営委員会は、前項の記録等及び進行中の事件に関する記録等の管理について、事務局職員の中から管理責任者を指名する。
３ 前項の記録等は、施錠した書庫において厳重に保管し、前項の管理責任者に鍵を管理させなければならない。
４ 和解あっせん手続又は仲裁手続終了後、当事者が、第１項の記録等の閲覧の申し出をした場合には、本センターは、運営委員会の判断により、相当と認める部分を閲覧させることができる。
５ 和解あっせん手続又は仲裁手続終了後、当事者が、自らが提出した書面及び資料等の返還の申し出をした場合は、写しを作成した上で、原本を返還する。
６ 前項の写しについては、原本と同じ方法により保管する。

（記録等の非公開）
第６３条

本センターが保管する記録等については、当事者双方が同意しない限り、

第三者には公開しない。
２ 本センターは、前項の当事者双方の同意を得た場合は、本センターの事業に関する調査、研修等に用いる目的で、関係当事者の氏名又は名称及び住所等の当事者を特定し得る事項を抹消したうえで、保管する記録等を利用することができる。
３ 当事者は、本センターに対し、和解契約書（特定和解を含む。）又は仲裁判断書
並びに自ら提出した書類の謄写を求めることができる。この場合において、謄写を行う当事者は、実費を支払わなければならない。
４ 前項の場合において、本センターは、特定和解の成立による和解あっせん手続
終了後、特定和解に基づいて民事執行をしようとする者の求めに応じて、和解契約書の写しに原本と相違ない旨を記載した書面を作成し、前項の規定により、これを交付する。

第８章

手数料

（手数料）
第６４条

和解あっせん手続及び仲裁手続の手数料は、申立手数料及び成立手数料とする。
２ 当事者が負担すべき手数料について、国等の第三者が本センターに対し支払うことが確実であると見込まれる場合には、本センターは、当該手数料について、当事者への請求を行わない。

（申立手数料）
第６５条

申立人は、和解あっせん手続又は仲裁手続の申立てに際し、本センターに対し、申立手数料として金１万円を現金で納付しなければならない。
２ 申立手数料は、申立てを受理した後は返還しない。ただし、手続が第２８条の規定により第１回期日実施前に終了した場合又は手続が第１７条６項又は第３０条の規定によって第２回期日実施前に終了した場合は、金３千円を控除した残額を返還する。
３

和解あっせん手続が仲裁手続に移行した場合の仲裁申立手数料は、納付を要しない。

（成立手数料）第６６条

当事者は、事件が解決したときは、本センターに対し、和解契約書又は仲裁判断書に記載された成立手数料及び費用を納付しなければならない。
２ 和解あっせん人又は仲裁廷は、紛争解決額（和解契約書又は仲裁判断書に解決額として表示された経済的利益の額をいう。）を基準として、別表記載の基準により、成立手数料の額及び当事者双方の負担額を決定する。
３ 前項により、成立手数料の額又は当事者双方の負担額を決定することが困難な
ときは、運営委員会がこれを決定する。
４ 運営委員会は、和解あっせん人又は仲裁廷の意見を聴取し、事案の難易、解決までに要した期日の回数及び時間等を斟酌し、第２項の成立手数料の額を３０パーセントの範囲内で増減することができる。
５ 当事者双方は、和解契約書又は仲裁判断書の交付前に、成立手数料及び費用を現金又は振込により納付しなければならない。

第９章 和解あっせん人等の報酬（和解あっせん人等に対する報酬）
第６７条

本センターは、和解あっせん人及び仲裁人に対し、期日報酬及び成立報

酬を振込により支払う。
２ 期日報酬は、期日１回につき金７５００円とし、期日終了ごとに支払う。

３ 本センターは、当事者の不出頭により期日を開催できなかった場合で、あっせん
人又は仲裁人が出頭したとき、又は準備期日を開催したときは、期日報酬を支払う。
４ 成立報酬は、１人につき金３万円とし、事件終了後速やかに支払う。ただし、運営委員会は、紛争額、事件の難易、事件終了までに要した期日の回数及び時間等を考慮し、和解あっせん人又は仲裁人の意見を聴取した上で、成立報酬の３０％の範囲内で増額することができる。

（補助者に対する報酬）
第６８条

本センターは、和解あっせん人補助者及び仲裁人補助者に対し、期日１回につき金７５００円の報酬を、事件終了後速やかに支払う。ただし、運営委員
会は、あっせん人又は仲裁廷の意見を聴取したうえで、補助業務の内容を考慮し、増額又は減額することができる。

（交通費及び日当）第６９条

本センターは、和解あっせん人又は仲裁人（いずれもその補助者を含む。）

に対し、審理のため必要な出張をする場合、同人らに対し、第６７条第２項に定める期日報酬又は第６８条に定める報酬のほか交通費及び日当を支払う。
２ 前項の日当は、１日当たり金５０００円とする。ただし、運営委員会は、出張先、所要時間等を考慮し、日当の額を３０パーセントの範囲内で増減することができる。

（受理手続等担当者に対する報酬）
第７０条 本センターは、受理手続等担当者に対し、１件当たり金１万円の報酬を支払う。
２ 運営委員会は、受理手続等担当者が業務に要した時間等を考慮し，前項の報酬を増額することができる。

（受付担当者に対する日当）
第７１条

本センターは、受付担当者に対し、１日当たり金５０００円の日当を支

払う。

第１０章

苦情処理手続（苦情処理手続）第７２条

本センターが行う和解あっせん手続又は仲裁手続の業務に関する苦情を申し立てる者は、本センターに対し、苦情の概要を記載した苦情申立書を提出しなければならない。
２ 本センターは、前項の申立てを受けたときは、運営委員のうち弁護士１名以上を含む３名以上を指名して小委員会を設置し、苦情申立ての内容の調査及び苦情処理の方法の審議を行わせ、運営委員会に対し、報告させるものとする。
３ 運営委員会は、前項の報告を受け、苦情処理の方法について決議する。
４ 運営委員会委員長は、苦情を申し立てた者に対し、確認した事実及び苦情処理の結果を書面又は口頭で通知する。

第１１章

国際的な子の監護に関する和解あっせん手続についての特則（国際家事事件に関する特則）
第７３条

本章の規定は、日本国外に居住する者と日本国内に居住する者が、それぞれ和解あっせん事件の当事者となり、１６歳未満の子の監護に関する紛争について解決を求める事件（以下「子の監護に関する国際家事事件」という。）について、適用する。

（申立ての方式）
第７４条

日本国外に居住する者は、本センターに対し、申立書及び参考資料を電子メールに添付して送付する方法により、子の監護に関する国際家事事件の申立てをすることができる。
２ 本センターは、前項の申立書及び添付書類を日本語、英語又は韓国語で記載したものに限り、申立てを受理する。ただし、運営委員会の判断により、他の言語で記載したものを受理することができる。
３ 第１項の方法により、申立てをする者は、本センターに対し、運転免許証その他の本人確認書類を電子メールに添付して送付しなければならない。

（当事者への通知）
第７５条

第１０条第１項の規定にかかわらず、本センターは、子の監護に関する

国際家事事件について、日本国外に居住する当事者に対し配達証明付国際郵便又は電子メールを、日本国内に居住する当事者に対し配達証明郵便又は電子メールを送付する方法により、通知をすることができる。
２ 本センターは、前項の電子メールを送付する方法により通知をする場合は、開封確認機能等を用いることにより、当該通知が到達したことを確認するものとする。

（和解あっせん人の選任）
第７６条

運営委員会は、子の監護に関する国際家事事件について、第１８条第１項の規定にかかわらず、２人の和解あっせん人を選任する。
２ 運営委員会は、前項の選任に際し、原則として男女それぞれ１人の和解あっせん人を選任する。
３ 和解あっせん人のうち１人は、弁護士を選任するものとする。
４ 和解あっせん人のうち１人は、当事者のうち日本語を十分に理解できない者が日常的に使用する言語に堪能な者を選任する。ただし、当該言語に堪能な者が和解あっせん人候補者名簿に登載されていない場合は、この限りでない。

（通訳人の選任）
第７７条

運営委員会は、子の監護に関する国際家事事件の進行に際して必要があるときは、通訳人を選任することができる。
２ 通訳人は、期日に出席して通訳を行う。
３ 和解あっせん人は、通訳人に対し、必要な書類の全部又は一部について、翻訳をするよう指示することができる。
４ 前項の翻訳に要する費用は、当該書類を提出した当事者に負担させることができる。

（期日の開催）第７８条 和解あっせん人は、子の監護に関する国際家事事件について、第２５条第２項の規定にかかわらず、インターネットテレビ会議システムを利用して期日を開催することができる。
２ 本センターは、インターネットテレビ会議システムの利用に際し、通信内容が外部に漏洩することのないよう十分に配慮するものとする。

（提出書類）
第７９条

当事者が本センターへ提出する書類は、日本語、英語又は韓国語で記載したものに限る。ただし、当事者は、日本語、英語及び韓国語以外の言語で記載された書類について、日本語の訳文を付して提出することができる。

（和解あっせん人の義務）
第８０条

本センター及び和解あっせん人は、相当の理由がある場合を除き、子の監護に関する国際家事事件について、当事者の便宜を考慮して短期間に集中して期日を開催するなどの配慮をするものとする。
２ 和解あっせん人は、子の監護に関する国際家事事件の両当事者が出頭している
場合には、両当事者を同席させて手続を進めるよう努めるものとする。

（子の意思の確認）
第８１条

和解あっせん人は、子の監護に関する国際家事事件の進行に際して必要がある場合は、運営委員会に対し、子の意思を確認するために必要な措置を講ずるよう求めることができる。
２ 運営委員会は、前項の求めを受け、子の意思を確認することが必要かつ適切であると判断した場合は、和解あっせん人候補者名簿に登載された者の中から、子の意思を確認するための補助人を選任する等の措置を講ずることができる。
３ 前項の補助人（以下単に「補助人」という。）は、速やかに、子の意思を確認し、和解あっせん人に対し、その結果を書面で報告しなければならない。
４ 日本国内に居住する当事者は、補助人に対し、前項の子の意思の確認が円滑に実施できるよう協力しなければならない。
５ 補助人は、和解あっせん手続に出席して意見を述べることができる。この場合において、補助人は、可能な限り子の意思が手続に反映されるよう努める。

（守秘義務）
第８２条

通訳人及び補助人は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、和解あっせん手続に関して知り得た事実、当事者の意見及び事件の結果を第三者に開示してはならない。
２ 本センターは、通訳人及び補助人との間で秘密保持契約を締結し、秘密が確実に保持される措置を講じなければならない。

（和解の成立）
第８３条

国際的な子の監護に関する和解あっせん手続における和解の成立は、別に定める子の監護に関する国際家事事件における和解成立に関する細則によっても行うことができる。

（申立手数料）
第８４条

国際的な子の監護に関する和解あっせん手続の申立手数料は、金３万円とし、内金１万円を申立てと同時に納付し、相手方の応諾意思を確認できた後、残金２万円を納付する。ただし、相手方が和解あっせん手続に応じる意思がない
旨が明確になったことを理由として手続を終了する場合は、残金２万円の納付を要しない。
２ 申立人は、前項の申立手数料を日本円建ての国際郵便為替等を用いて納付することができる。
３ 申立手数料は、納付された後は返還しない。

（成立手数料）第８５条

当事者は、子の監護に関する国際家事事件が解決したときは、本センタ

ーに対し、成立手数料及び費用を納付しなければならない。
２ 前項の成立手数料は、金１０万円とする。
３ 和解あっせん人は、当事者双方の同意を得て、和解契約書において、成立手数
料及び費用の負担割合を定める。
４ 和解あっせん人は、事案の難易、解決までに要した期日の回数及び時間等を斟酌し、第２項の成立手数料の額を５０パーセントの範囲内で増減することができる。
５ 当事者双方は、和解契約書の交付前に、成立手数料及び費用を、現金又は日本
円建ての国際郵便為替等により納付しなければならない。

（報酬）
第８６条

子の監護に関する国際家事事件の和解あっせん人の期日報酬は、期日１回につき金１万円とする。
２ 成立報酬は、和解あっせん人１人につき金１０万円とする。
３ 通訳人の報酬は、期日１回につき金２万円とする。ただし、１回の期日が３時間を越える場合は、１時間あたり１万円を増額することができる。また、通訳人
が、第７７条に基づき翻訳をした場合には、運営委員会が別途報酬を定める。
４ 補助人の報酬は、第８１条第３項の書面の提出につき金３万円、期日１回につき金７５００円とする。
５ 運営委員会は、本条第２項から第４項までの報酬について、所要時間や事件の経過等を考慮して、５０％の範囲内で増減することができる。

（交通費及び日当）第８７条

本センターは、和解あっせん人及び補助人に対し、審理のため必要な出張をする場合の交通費及び日当について、運営委員会が決定した金額を支払う。
２ 前項の日当は、１日当たり金５０００円とする。ただし、運営委員会は、出張先、所要時間等を考慮し、日当の額を３０パーセントの範囲内で増減することができる。

第１２章 災害に関する事件（災害に関する事件の特則）
第８８条

本章の規定は、日本国内で災害が発生した場合の被災者を当事者とする

民事に関する紛争であって、当該災害を原因とするもの（以下「災害紛争」という。）に係る和解あっせん手続及び仲裁手続について、適用する。
２ 前項の「災害」とは、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、

地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発、大規模感染症の拡大その他その及ぼす被害の程度がこれらに類するものをいう。

（申立ての方式に関する特則）
第８９条

本センターは、災害紛争に関する和解あっせん手続又は仲裁手続の申立てをする者に対し、申立手数料の納付を免除する。
２ 本センターは、前項の申立てにおいて、第１３条第１項、第３項及び第４項並
びに第３４条第１項、第３項及び第４項に規定する申立てに必要な書類の一部が不足している場合であっても、運営委員会の判断により申立てを受理することができる。
３ 前項の規定に基づき申立てを受理した場合は、和解あっせん人又は仲裁廷は、申立人に対し、期限を定めて当該不足分の書類を提出するよう求めることができる。
４ 前項の求めがあったにもかかわらず、当該書類の提出がなされない場合には、和解あっせん人は、和解が成立する見込みがないものとみなすことができる。
５ 災害紛争の当事者は、本センターに対し、申立書及び参考資料を電子メールに添付して送付する方法により、和解あっせん手続又は仲裁手続の申立てをすることができる。
６ 前項の方法により申立てをする者は、本センターに対し、運転免許証その他の本人確認書類を電子メールに添付して送付しなければならない。

（期日の開催）第８８条の２

第２５条第２項の規定にかかわらず、和解あっせん人及び仲裁廷は、

災害紛争事件について、インターネットテレビ会議システムを利用して期日を開催することができる。

２ 本センターは、インターネットテレビ会議システムの利用に際し、通信内容が外部に漏洩することのないよう十分に配慮するものとする。

（和解あっせん人等の特別配慮義務）
第９０条

本センター、和解あっせん人及び仲裁人は、相当の理由がある場合を除き、災害紛争事件について、当事者の便宜を考慮して短期間に集中して期日を開催するなどの特別の配慮をするものとする。

（成立手数料に関する特則）
第９１条

災害紛争事件に係る和解あっせん手続又は仲裁手続に関する成立手数料の額は、別表記載の標準額の２分の１を基準とする。

第１３章

金融商品取引業者等に係る和解あっせん手続（金融商品取引業者等に係る和解あっせん手続等の特例）
第９２条

和解あっせんの申立てにおいて、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「金商法」という。）第３４条の金融商品取引業者等が当事者となっている場合で、金商法第３７条の７第１項第１号ロ、同第２号ロ、同第３号ロ、同第４号ロ及び同第５号ロに規定する紛争解決措置として、当該金融商品取引業者等が本センターと協定を締結しているときは、第３０条第１項第１号の規定に拘わらず、和解あっせん人は、和解あっせん手続を終了させず、金商法第１５６条の４４第２項第５号の特別調停案に準ずる調停案を作成し、提示することができる。
この場合において、当該金融商品取引業者等は、同法同条第６項の各号に掲げる場合を除き、当該調停案を受諾しなければならない。
２ 次に掲げる法律に基づく紛争解決措置についても、前項の例によることができるものとする。

（１） 無尽業法（昭和６年法律第４２号）（２） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）（３） 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）（４） 水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）（５） 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）（６） 信用金庫法（昭和２６年法律第２３８号）（７） 長期信用銀行法（昭和２７年法律第１８７号）（８） 労働金庫法（昭和２８年法律第２２７号）（９） 銀行法（昭和５６年法律第５９号）（１０）

貸金業法（昭和５８年法律第３２号）（１１）

保険業法（平成７年法律第１０５号）（１２）

農林中央金庫法（平成１３年法律第９３号）（１３）

信託業法（平成１６年法律第１５４号）（１４）

資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）（１５）

中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和３年法律第８０号）

第１４章

補則

（仲裁鑑定契約）
第９３条

この規則の規定は、その性質に反しない限り、仲裁鑑定契約（第三者をして事実関係についての争いにつき鑑定させ、その結論に服する旨の契約をいう。）についても適用する。

（契約の適応及び補充）
第９４条

この規則の規定は、その性質に反しない限り、契約の適応及び補充（事情の変化等に対応して、当事者の合意により、第三者をして、既存の契約条項に

おいて空白とされている部分を補充させ、それを契約の一部とすることをいう。）
についても適用する。

（規則の公開）
第９５条

この規則は、事務局に備え置いて公開するほか、運営委員会が定める適宜な方法により公開する。

（細則への委任）
第９６条

運営委員会は、この規則に定めるもののほか、和解あっせん手続及び仲裁手続の運営に関して必要な事項を細則で定めることができる。

（規則の改正）第９７条

この規則は、理事会の決議により、改正することができる。

附

則第１条 この規則は、平成２１年３月２日から施行する。

第２条 この規則に基づいて最初に選任される運営委員の任期は、第４条第４項の規定にかかわらず、その半数は選任の日から平成２２年３月３１日まで、残り半数は選任の日から平成２３年３月３１日までとする。

附則（平成２１年９月１０日改正）
第１条の改正規定は、平成２１年９月１０日から施行する。

附則（平成２２年４月１日改正）
第９条、第１０条、第４２条、第６７条乃至第７０条の改正規定は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平成２２年８月２６日改正）
第７２条（現行８６条）の改正規定は、平成２２年８月２６日から施行する。

附則（平成２４年１１月２２日改正）
第６５条第１項、第２項及び別表の改正規定は、平成２５年１月１日から施行する。

附則（平成２５年１月２１日改正）
第１１章の改正規定は、平成２５年１月２１日から施行する。

附則（平成２５年９月２６日改正）
第８４条第４項の改正規定は、平成２５年９月２６日から施行する。

附則（平成２６年１月２３日改正）
第６４条第２項、第８２条第２項及び第８３条５項の改正規定は、平成２６年１月
２３日から施行する。

附則（平成２６年３月２７日改正）
第３条第１項、第７条第３項、第６０条第１項、第７０条、第７１条、第１０章、第１１章及び第１２章の改正規定は、平成２６年３月２７日から施行する。

附則（平成２７年１月２２日改正）
第７５条第１項の改正規定は、平成２７年１月２２日から施行する。

附則（平成２７年３月１９日改正）
第８０条第１項の改正規定は、平成２７年３月１９日から施行する。

附則（平成２７年７月２３日改正）
題名、第１条、第５７条第２項及び別表の改正規定は、平成２７年１２月１日から
施行する。

附

則

（平成３０年７月２６日改正）
第６９条第１項、第１２章、第１３章及び第１４章の改正規定は、平成３０年７月
２６日から施行する。

附則（平成３１年４月１日改正）
第８５条第３項の改正規定は、平成３１年４月１日から施行する。

附

則（令和元年９月５日改正）
第１８条第１項、第６２条第４項乃至第６項、第８８条第２項乃至第６項及び第８８条の２の改正規定は、令和元年９月５日から施行する。

附則（令和３年１月１４日改正）
第６７条第２項及び第４項、第６８条第１項並びに第８５条第４項の改正規定は、
令和３年４月１日から施行する。

附則（令和４年１月２７日改正）
第２５条２、第２５条の３及び第３２条２項及び第５８条の２項及び第６７条第３項及び第７８条１項及び第８７条２項及び第８８条の２の１項の改正規定は、令和４年４月１日から施行する。

附則（令和４年９月１５日改正）
第８３条から第９６条の改正規定は、令和４年１１月２４日から施行する。

附則（令和５年６月１日改正）
第９２条第２項の改正規定は、令和５年６月１日から施行する。

附則（令和６年４月１日改正）

第１５条、第２９条第１項及び第３項乃至第４項、第６２条第１項並びに第６３条第３項乃至第４項の改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

別表公益社団法人民間総合調停センター

成立手数料一覧表

紛争解決額

標準額

０

～

１００万円未満￥１５，０００円

１００万以上～

２００万円未満￥２０，０００円

２００万以上～

５００万円未満￥３０，０００円

５００万以上～１０００万円未満￥５０，０００円

１０００万以上～

５０００万円未満￥１００，０００円

５０００万以上～

１億円未満￥３００，０００円

１億５０００万円未満￥５００，０００円

１億以上～（以下、5000 万円ごとに、250,000 円を加算）