平成１５年３月期

決算短信（連結）

平成１５年５月２６日

上場会社名 徳倉建設株式会社
上場取引所
名証
コード番号
1892
本社所在都道府県
愛知県（ＵＲＬ ｈｔｔｐ：/www.tokura.jp/)
代表者
役職名 代表取締役社長 氏名 徳倉 正晴
問合せ先氏 名
役職名 総務部長
氏名 石原 重保 ＴＥＬ（０５２）９６１−３２７１
決算取締役会開催日
平成１５年５月２６日
米国会計基準採用の有無
無１．１５年３月期の連結業績（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）（１）連結経営成績

１５年 ３月期
１４年 ３月期

売上高百万円％
43,955△9.2
48,406△4.2
当期純利益［金額は百万円未満切捨て表示］
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
880
20.2
629
12.5
732
△21.0
559
△26.2
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

百万円
％
円 銭
円
銭
％
％
％
78
3.63
1.8
1.7
1.4
１５年 ３月期
１４年 ３月期△ 356△17.60△8.7
1.4
1.2
15年3月期：- 百万円 14年3月期：- 百万円（注）①持分法投資損益
15年3月期： 21,633,252 株
14年3月期： 21,740,752 株②期中平均株式数（連結）③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総資産

株主資本

百万円
35,492
38,522

１５年 ３月期
１４年 ３月期（注）期末発行済株式数（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 2,328
１５年 ３月期
2,666
１４年 ３月期

15年3月期：

株主資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 115
△ 303

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社（除外）
0社

持分法（新規）

１株当たり株主資本

円 銭
％
12.4
204.42201.61
10.6
14年3月期： 20,257,008 株

百万円
4,392
4,083
21,487,426 株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
429
△ 802

0社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
5,135
7,165

持分法適用関連会社数

0社

（除外）

0社

0社

２．１６年３月期の連結業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売上高

経常利益

百万円
17,000中間期
43,000通 期（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
△ 50
750
3 円

当期純利益
百万円
△ 150
80
70 銭

※上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報にもとづいて算定した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素の変化などにより業績予想と乖離する結果となり得ることをご承知おきください。
1

徳倉建設株式会社

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、連結子会社 ４社、非連結子会社 ２社、関連会社 ２社で構成され、建設事業、不動産事業を主体として、これらに伴う工事の発注・施工・管理及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業活動を主体として、展開しております。
当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

得意連
三徳物産株式会社

資
材
等
の
販
売

結

子

中央地所株式会社

ビ
ル
管
理
委
託

保
険
の
加
入

工
事
の
発
注

先

会

社

ｾﾝﾄﾗﾙ工材株式会社

資
材
の
販
売
・
賃
貸

不
動
産
の
購
入

ﾘﾃｯｸ徳倉株式会社

工
事
の
発
注

工
事
の
発
注

徳倉建設株式会社
建設事業

資
機
材
の
販
売

工
事
の
発
注

不動産事業

その他の事業

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

非連結子会社

関 連 会 社

株式会社ｼﾞｵ・ﾊﾟｲｵﾆｱ 中央管理株式会社

吉良合材ﾌﾟﾗﾝﾄ株式会社

2

東京中央管理株式会社

徳倉建設株式会社

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社およびグループ各社は「友愛」を社是とし、建設事業を通じて社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としております。
また、株主重視と顧客重視を一体として据え、市場環境の変化に臨機に対応し安定的に収益を確保できる企業体質を構築することにより、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
利益は、株主への還元、安定的な配当の維持、長期的な視野に立った企業体質の強化に、
バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野においた配分を基本とします。

（３）中長期的な経営戦略および課題
当社およびグループ各社は、急速な社会環境の変化や産業規模の縮小を前提とした上で、収益基盤の拡充と、必要利益の安定的な確保を図り、「中堅優良企業」として生残りに勝利したいと考えています。
このため、２００３年度をスタートとする第６次三ヵ年計画では、公共事業に軸足をおいた事業展開によって培われた、高品質・誠実さを武器に、お客様が満足できるサービスを提供し、企業の継続的な発展を図るとともに、将来性の高い分野への経営資源のシフトを行い、環境・リフォーム等、蓄積された技術・ノウハウの事業化等により、収益基盤の拡充を目指しています。
また、社員一人ひとりの能力向上と、全社一体の対応に加え、効果的なアウトソーシングを積極的に活用することにより、高い技術力と生産性を確保するとともに、財務体質の強化、収益性の改善、危機管理の徹底により、経営の安定を図るとともに、組織や業務、制度の見直しを行い、より効率的な会社運営の実現を図ります。

（４）コーポレート・ガバナンス
当社は企業価値を高めることを基本方針としており、情報開示や広報活動も、株主や投資家の理解、顧客の信頼確保に重点を置いて実施しております。
また、企業活動の健全性を維持するため、取締役会以外にも、社内の重要な会議や活動には常勤監査役が参加し、適性かつタイムリーな業務監査に心掛けております。
事業をとりまく各種のリスクに対しては、社長を筆頭に各部門長を網羅した対応組織を編成し、情報の伝達を図るとともに、経営に及ぼす影響が最小になるよう、対策を講じております。
コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと据え、社員教育や社長通信等の社内情報伝達システムにより、積極的な取組を行っています。

3

徳倉建設株式会社

３．経営成績および財政状態（１）当期の概況
当期のわが国経済は、期初に景気に一部持ち直しの兆しがみられたものの、下期に入ると個人消費、設備投資及び公共投資の減少、さらに国際情勢の不安も加わり社会全体にはデフレー
ションが恒常化し、景気は長期低迷状態が続いています。
建設市場におきましては、公共工事は公共投資の見直しもあって減少し、民間工事は景気先行き不安から住宅投資、設備投資も減少し、市場全体の縮小傾向の中で激しい低価格での受注競争という厳しい状況下にあります。このような情勢のもとで当社グループは総力をあげて受注及び工事利益の確保をはかると共に、合理化及びリスク管理の徹底などにより、業務の効率化に努めました。その結果、受注高は３７０億２６百万円（前年同期比１８．３％減）、売上高は４３９億５５百万円（前年同期比９．２％減）となりました。営業利益及び経常利益は原価管理の徹底、一般管理費等経費の削減効果により前期を上回りました。しかし、当期純利益は特別損失としてゴルフ会
員権及び保有株式の減損処理２７０百万円を含め総額５５８百万円を計上したため、７８百万円となりました。
事業の種類別セグメント業績
建設事業
当事業では、建設市場全体の縮小という厳しい状況が続いておりますが、グループ全体で受注の確保とコストダウン、合理化を推進しました。
期中において、リニューアル工事を主力とする子会社リテック徳倉㈱を設立し、セントラル工材㈱は、元請受注及び外部顧客よりの受注増加に努めました。当セグメントの売上高は前期に比べ９．０％（４１億９５百万円）減少し、４２５億８２百万円となりました。営業利益は２３．２％（１億５２百万円）増加し、８億１１百万円となりました。
不動産事業
当事業では、デフレによる地価の下落、雇用環境の悪化等による不動産市場の低迷の中、不動産賃貸部門は堅調でありましたが、不動産販売及び仲介部門は減収となりました。以上の結果、
当セグメントの売上高は、前期に比べ１１．５％（１億２７百万円）減少し、９億７８百万円となり、営業利益は５１．２％（２９百万円）減少し、２８百万円となりました。
その他の事業
当事業では、建設資材等の販売及び機材の賃貸の需要減退が続きました。当社による土運搬
船の賃貸が新たに寄与しましたが、当セグメントの売上高は、前期に比べ２４．６％（１億２８百万円）減少し、３億９３百万円となり、営業利益は７百万減少し、２百万円の営業損失となりました。

（２）財政状況キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は、２３億２８百万円となりました。これは主に、工事費の支払による仕入債務の減少３１億６１百万円、割引手形の減少１０億１百万円などによるものであります。

4

徳倉建設株式会社

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー資金の減少は、１億１５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８４百万円、投資有価証券の取得による支出１億８４百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、４億２９百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入５億７４百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に対して、
２８．３％（２０億３０百万円）減少し、５１億３５百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成12年3月 平成13年3月 平成14年3月 平成15年3月
株主資本比率
(％）
13.3
13.0
10.6
12.4
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率(％）
8.6
16.8
16.1
9.7
債務償還年数(年）
7.6
5.2
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ (倍）8.1
11.7（注）各指摘は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株主資本比率
株主資本/総資産
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率
株主時価総額/総資産
債務償還年数
有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(注)１．株主時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

（３）来期（平成１６年３月期）の見通し
次期の見通しとしましては、経済全体としては深刻な長期低迷が懸念されており、厳しい状況がまだまだ続くものと思われます。
建設業界におきましては、市場の長期縮小傾向もある中で監督官庁の入札等改正への対応、
さらに市場のコストダウン要求などもあり、本格的な淘汰、再編が迫られるものと予想されます。
このような情勢の中で、当社グループは「信頼される営業」「安心の施工」「堅実な財務」を会社方針とし、営業受注の強化、利益の確保そして資産の有効活用、さらなる合理化を継続して、経営の効率化と経営基盤の強化を実現すると共にあらゆるリスク管理を徹底し、総合力の強化をはかり、業績の向上に遭進する所存であります。

5

徳倉建設株式会社

4.連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
資
科

目

Ⅰ流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他棚卸資産
その他流動資産繰延税金資産貸倒引当金
Ⅱ固定資産（１）有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地（２）無形固定資産（３）投資等
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
更生債権
その他の投資等
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
貸倒引当金
資
産
合

計

産
の
部
当
期
平成１５．３．３１現在
金額
構成比
千円
％
25,945,739
73.1
5,135,059
13,380,429
99,9701,915,604
2,555,733
1,125,023
17,9302,025,017
112,933△ 421,959
9,546,339
26.9
6,541,385
2,222,878
648,429
26,8983,643,180
31,986
2,972,968
1,507,759
68,303
263,742
50,4401,061,826
472,057
250,490△ 701,649
35,492,078
100.0

増減金額
千円
△ 2,521,726△ 2,030,335△ 494,229△ 60,637
5,922△ 369,777
147,498151
726,890
22,878△ 144,574△ 488,130△ 410,442△ 56,762△ 112,717
14,740△ 255,703△ 1,186△ 76,502
15,362
5,103△ 24,013△ 15,311△ 145,495
121,882△ 8,040△ 46,197△ 3,030,063

前期
平成１４．３．３１現在
金額
構成比
千円
％
29,098,699
75.6
14,224,513
9,315,286
4,178,469
43,708
155,557
1,181,166
5,022,485
13.0
500,000
3,976,026
159,408
387,051
34,121,184
88.6
317,019
0.8

増減金額
千円
△ 1,070,720△ 3,260,362
2,509,410△ 263,131△ 8,024△ 17,019△ 31,594△ 1,923,685
600,000△ 2,563,571
131,312△ 91,426△ 2,994,405△ 310,818

負
科

目

Ⅰ流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他の流動負債
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
負
債
合
数
株
主
少

持

計
分

債
の
部
当
期
平成１５．３．３１現在
金額
構成比
千円
％
28,027,979
79.0
10,964,151
11,824,696
3,915,338
35,684
138,538
1,149,572
3,098,800
8.7
1,100,000
1,412,455
290,720295,625
31,126,779
87.7
6,201
△ 0.1

前
期
平成１４．３．３１現在
金額
構成比
千円
％
28,467,465
73.9
7,165,394
13,874,658
160,607
1,909,682
2,925,510
977,525
17,7791,298,127
90,055△ 277,385
10,034,469
26.1
6,951,827
2,279,640
761,146
12,1583,898,883
33,172
3,049,470
1,492,397
63,200287,755
65,751
1,207,321
350,175
258,530△ 655,452
38,522,141
100.0

資
Ⅰ資本金
Ⅱ資本準備金Ⅲ再評価差額金
Ⅳ連結剰余金Ⅴその他有価証券評価差額金
Ⅵ自己株式
Ⅶ子会社の所有する親会社株式
資
本
合
計
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金Ⅳ土地再評価差額金
Ⅴ株式等評価差額金
Ⅵ自己株式
資
本
合
計
負債、少数株主持分及び資本合計

本の千円

2,368,033
1,532,784
1,250,166△ 368,003△ 195,438△ 228,444
4,359,098
35,492,078

6

部
％

6.7
4.3
3.6
△ 1.0
△ 0.6
△ 0.6
12.4
100.0

千円
2,368,033
1,532,784△ 359,963
1,273,685△ 244,849△ 772△ 484,980
4,083,938

％
6.2
4.0
0.9
3.2
△ 0.6
0.0
△ 1.3
10.6

38,522,141

100.0

千円

徳倉建設株式会社

（２）連結損益計算書
当
科

目

期

前

平成１４．４．１〜平成１５．３．３１

金額
Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息及び配当金
その他の収益Ⅴ営業外費用
支払利息
その他の費用
経常利益
Ⅵ特別利益
貸倒引当金戻入益
その他の特別利益
Ⅶ特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益（△は損失）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益（△は損失）

百分比
％
100.0
91.8
8.2
6.2
2.0
0.2

千円
43,955,871
40,348,338
3,607,533
2,726,832
880,701
95,91440,76955,145347,591
231,094
116,497
629,024
30,13615,156
14,980558,518
151,534
198,529
208,455
100,642
233,796△ 147,569△ 64,066
78,481

0.8

1.4
0.0

1.2

0.2
0.5
△ 0.4
△ 0.1
0.2

期

平成１３．４．１〜平成１４．３．３１

金額

百分比
％
100.0
92.4
7.6
6.1
1.5
0.2

千円
48,406,766
44,718,674
3,688,092
2,956,003
732,089
105,262
49,03356,229278,003214,825
63,178559,348
37,63013,02424,606
1,063,640
448,020
447,185
168,435△ 466,662
81,025△ 170,424△ 20,588△ 356,675

0.5

1.2
0.0

2.2

△ 1.0
0.2
△ 0.4
0.0
△ 0.8

増減金額
千円
△ 4,450,895△ 4,370,336△ 80,559△ 229,171
148,612△ 9,348△ 8,264△ 1,084
69,58816,26953,31969,676△ 7,494
2,132△ 9,626△ 505,122△ 296,486△ 248,656
40,020567,304
152,771
22,855△ 43,478
435,156（３）連結剰余金計算書
科

目

当

期

期

平成１３．４．１〜平成１４．３．３１

千円

千円
1,741,027
1,741,027
110,667
9,026
101,641△ 356,675
1,273,685
千円
千円
-

-

Ⅰ．連結剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ．連結剰余金増加高
Ⅲ．連結剰余金減少高利益による自己株式消却額

株主配当金
Ⅳ．当期純利益（又は損失）
Ⅴ．連結剰余金期末残高（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
Ⅲ．資本剰余金減少高
Ⅳ．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金
自己株式売却差損
Ⅳ．利益剰余金期末残高

前

平成１４．４．１〜平成１５．３．３１

千円
1,532,784
1,532,784
千円
1,273,685
78,481
78,481102,000
60,75041,2501,250,166

7

増減金額
千円
千円
千円
-

徳倉建設株式会社

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

当
科

目

期

前

期

平成１４．４．１〜平成１５．３．３１ 平成１３．４．１〜平成１４．３．３１

金額

金額
千円

千円

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 (△ 純損 失）
減
価
償
却
費
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
完成工事補償引当金の増減額（△減少）
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
有
価
証
券
売
却
益
有
価
証
券
売
却
損
有
価
証
券
評
価
損
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ の 他 の 投 資 評 価 損
販 売 用 不 動 産 評 価 損
固
定
資
産
売
却
益
固 定 資 産 売 除 却 損
割 引 手 形 の 増 減 額 （ △ 減 少 ）売 上 債 権 の 増 加 額
立 替 金 の 増 減 額 （ △ 減 少 ）その他の流動資 産の 増減 額（ △減 少 ）
そ の 他 の 流 動 負 債 の 減 少 額
棚 卸 資 産 の 増 減 額 （ △ 増 加 ）仕 入 債 務 の 減 少 額
長 期 前 払 費 用 の 増 加 額
その他の固定負 債の 増減 額（ △減 少 ）
そ の 他 の 営 業 外 費 用 （ 収 入 ）
未払消費税等の増減額（△減少）
為 替 差 損 益 （ △ 差 益 ）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

100,642
285,110
190,771△ 8,024
131,312△ 17,019△ 40,769
231,094△ 8,90928
11,608△ 7,41129,981
151,534
118,900
5,649△ 1,001,846
1,155,845△ 341,266
61,316△ 40,166
418,603△ 3,161,671
21,885△ 107,061
20,809△ 120,375
27,165△ 1,892,265
22,447△ 249,638△ 208,759△ 2,328,215△ 466,662
241,893
419,489933
88,825△ 68,388△ 49,033
214,825△ 2,935
1,349
10,057△ 23,199
328
448,020
10,50024,000△ 139
9,803
712,7972,284,922
224,454△ 4,362△ 67,500△ 804,217△ 667,704
9,188
220,222△ 7,948
264,821△ 11,097
2,778
3,013,242
12,487△ 227,136△ 132,460
2,666,133△ 412,865
470,775△ 184,222
78,323△ 84,265
3,931△ 1,194△ 50,518
59,742
4,710△ 115,583△ 4,348,564
4,319,123△ 105,403
191,559△ 375,838
625△ 995△ 155,686
159,8289,196
2,730△ 303,425

35,824,000△ 35,486,500
840,000△ 1,231,661△ 29,642△ 60,750
574,088429,535△ 16,072△ 2,030,335
7,165,394
5,135,059

32,135,000△ 32,857,694
1,240,000△ 1,203,522△ 9,026△ 5,764△ 101,641△ 802,647
11,097
1,571,158
5,594,236
7,165,394

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無 形 固 定 資 産 の 増 加
貸
付
に
よ
る
支
出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
そ の 他 の 投 資 に よ る 支 出
そ の 他 の 投 資 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 に よ る 収 入
短 期 借 入 金 の返 済に よ る 支 出
長 期 借 入 に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の返 済に よ る 支 出
自 己 株 式 消 却 に よ る 支 出
自 己 株 式 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
単位：千円
現
金
預
金
勘
定
5,135,059
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
05,135,059
現 金 及 び 現 金 同 等 物

87,165,394
0
7,165,394

徳倉建設株式会社

Ⅰ．連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社、中央地所株式会社、リテック徳倉株式会社の４社であります。（なお、リテック徳倉株式会社は、当連結会計期間に設立され、当連結会計期間より連結の範囲に含めております。）
非連結子会社は、株式会社ジオ・パイオニア、中央管理株式会社の２社であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 株式会社ジオ・パイオニア及び中央管理株式会社、関連会社 吉良合材プラント株式会社及び東京中央管理株式会社の４社については、重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社及び中央地所株式会社の決算日は、１２月３１日、１月３１日及び２月２８日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、連結を行っております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金及び不動産事業支出金）の評価方法
原価法（個別法）によっております。
（３）材料及び貯蔵品の評価方法
原価法（最終仕入原価法）によっております。
（４）有形固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
なお、建物については、平成１０年度の法人税法の改正に伴い、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
（５）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（６）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、将来の補償見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、従業員に支給する見込額の内、賞与の当期に負担すべき賞与支給
見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
又、未認識数理計算上の差異については、翌連結会計年度から５年による按分額を費用処理することとしております。
（７）完成工事高の計上基準
工事完成基準によっておりますが、一定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準によっております。
（８）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（９）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計処理の変更）①自己株式及び法定準備金取崩等会計
当連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)を適用
しております。これによる当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
9

徳倉建設株式会社

なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計期間における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
②１株当たり情報
当連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準 第2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて、作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．法人税等の期間配分の処理に関する事項
連結会計上の利益と税務上の課税所得との差額のうち、期間帰属の差異に基づくすべての項目について、法人税等（法人税、住民税及び事業税）の期間配分を行っております。
（税効果会計）①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過
貸倒引当金損金算入限度超過
完成工事補償引当金損金算入限度超過
未払事業税
その他
連結修正項目合計繰延税金負債（流動）連結修正項目合計47,33522,27012,4306,120
19,167
9,268
116,590

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

3,657
3,657

千円
千円

112,933

千円

132,352
129,337
92,251
117,676
26,064△ 14,464
483,216

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

11,15911,159千円
千円

繰延税金資産（固定）の純額

472,057

千円

再評価に係る繰延税金資産

250,490千円

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
長期営業債権貸倒引当金繰入ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金繰入その他
連結修正項目合計繰延税金負債（固定）連結修正項目合
計②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整）41.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
36.6 ％
住民税均等割等
11.8 ％
その他△ 4.5 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率
85.7 ％③固定の部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、主として前連結会計年度41.8％、当連結会計年度40.5％であります。
この変更により繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が、10,594千円減少し、法人税等調整額（借方）の金額が10,594千円増加しております。

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徳倉建設株式会社

Ⅱ．注記事項＜連結貸借対照表関係＞
１．自己株式及び子会社が所有する親会社株式
自己株式の数連結子会社が所有する連結財務諸表提出会社の株式数

249,237
1,841,663

株
株

1,315,730
209,916
145,626
211,680

千円
千円
千円
千円

＜連結損益計算書関係＞
１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
従業員給料手当
通信交通費
保険料
法定福利費

＜リース取引関係＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具及び器具備品
その他
合
計

(前 期)
(当 期)
取得価額 減価償却累計額 期末残高 取得価額 減価償却累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
千円
千円
57,01245,145
11,86674,48360,712
51,34836,47814,86957,93631,150108,360
81,624
26,735
132,419
91,862

期末残高相当額
千円
13,77026,78540,556

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額
(当

期)

(前

期)

千円
１
１
合

年
年

以

内
超
計

千円
22,26818,28740,556

14,706
12,02926,735

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額
(当

期)

(前

期)

千円
支払リース料
減価償却費相当額

20,40020,400千円
27,02827,028④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

11

徳倉建設株式会社

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
当 期（平成１４．４．１〜平成１５．３．３１）

単位：千円
連結

建設事業

不動産事業

その他の事業

計

消去又は全社

42,582,925
650,303
43,233,228
42,421,284
811,944

978,947
264,934
1,243,881
1,215,412
28,469393,9992,254,903
2,648,902
2,651,277△ 2,375

43,955,871
3,170,140
47,126,011
46,287,973
838,038(3,170,140)(3,170,140)(3,212,803)
42,663

43,955,871
43,955,871
43,075,170
880,701

13,993,127
77,68430,3408,141,094
105,056
16,1181,816,829
79,67932,572

23,951,050
262,419
79,030

11,541,028
24,0208,053

35,492,078
238,399
70,977

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

前 期（平成１３．４．１〜平成１４．３．３１）

単位：千円
連結

建設事業

不動産事業

その他の事業

計

消去又は全社

46,777,965
780,692
47,558,657
46,899,416
659,241

1,106,052
119,656
1,225,708
1,167,398
58,310522,749
1,734,685
2,257,434
2,251,960
5,474

48,406,766
2,635,033
51,041,799
50,318,774
723,025(2,635,033)(2,635,033)(2,644,097)
9,064

48,406,766
48,406,766
47,674,677
732,089

16,221,697
103,831
323,413

8,463,342
91,695
104,537

554,666
23,32550,80825,239,705
218,851478,758

13,282,436
26,704
4,746

38,522,141
192,147
474,012

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）

１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容①事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
②各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
当期
12,236,071
千円
前期
13,282,436
千円
その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等である。

（２）所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（３）海外売上高
海外売上高が、連結売上高の１０％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意5）に基づき、海外売上高の記載を省略した。

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徳倉建設株式会社

６．有価証券関係（当連結会計年度）（１）その他有価証券で時価のあるもの（平成15年3月31日）（１） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小計（２） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小
計
合
計

取得原価

連結貸借対照表計上額

22,74926,998
-

単位：千円
差額

4,248
-

-

22,74926,9984,248

1,717,056

1,194,059△ 522,997--

1,717,056
1,739,806

1,194,059
1,221,057△ 522,997△ 518,748（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年3月31日現在）
その他有価証券355,005 千円
非上場株式（店頭売買株式を除く）（前連結会計年度）（１）売買目的有価証券（平成14年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

160,607 千円
10,057 千円（２）その他有価証券のうち、時価のあるもの（平成14年3月31日現在）（１） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小計（２） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小
計
合
計

取得原価

連結貸借対照表計上額

157,270

163,529
-

単位：千円
差額

6,259
-

-

157,270

163,529

6,259

1,451,565

1,089,540△ 362,025--

1,451,565
1,608,835

1,089,540
1,253,069△ 362,025△ 355,766（３）前連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）（単位：千円）
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額
23,199329
191,539（４）時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成14年3月31日現在）①満期保有目的の債券
該当ありません。
②その他有価証券
239,327 千円
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13

徳倉建設株式会社

７．デリバティブ取引関係
金利スワップ取引（契約額 ５８０，０００千円）を行っておりますが、支払利息を固定化する目的のため、かつ評価損益相当額も少額であり重要性が乏しいため、時価及び評価損益の記載を省略しております。

８．関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。

９．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
この退職一時金制度においては、全面的に企業年金制度（税制適格年金制度）に移行しております。
２．退職給付債務等の内容（平成15年3月31日現在）（１）退職給付債務及びその内訳（平成15年3月31日現在）
単位：千円
退
職
給
付
債
務
2,866,251年
金
資産
1,932,873
未認識会計基準変更時差異
411,005
未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異231,650
未 認 識 過 去 勤 務 債 務
0
退 職 給 付 引 当 金
290,720（２）退職給付費用の内訳（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）
単位：千円
勤
務
費
用
149,618
利息
費
用
85,967期
待運用収益▲ 53,154
会計基準変更時差異償却費用
205,502
数理計算上の差異償却費用
59,125過 去 勤 務 債 務 償 却 費 用
0
合計
447,060（３）退職給付債務等の計算基礎
退 職 給 付 見 込 額 の 期 間 配 分 方 法 期間定額基準
割
引
率
3.0%
期 待 運 用 収 益 率2.75%
会計基準変更時差異の処理年数
5年
未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異 処 理年 数等

5年

14

発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

徳倉建設株式会社

１０．受注及び販売の状況（１） 受 注 高

区

分

当
期
Ｈ１４．４．１〜Ｈ１５．３．３１
金

額

構成比率

千円
建設事業
土木工事
建築工事
合
計

17,751,504
19,275,043
37,026,547

前期
Ｈ１３．４．１〜Ｈ１４．３．３１
金

％

額

構成比率

千円

47.9
52.1
100.0

26,429,366
18,915,333
45,344,699

増
金

額

％
58.3
41.7
100.0

減（△）
構成比率

千円

％

△ 8,677,862
359,710△ 8,318,152

△32.8
1.9
△18.3

（２） 売 上 高

区

分

当
期
Ｈ１４．４．１〜Ｈ１５．３．３１
金

額

構成比率

千円
建設事業
土木工事
建築工事
建設事業計
その他
合
計

25,225,296
17,357,629
42,582,925
1,372,946
43,955,871

前期
Ｈ１３．４．１〜Ｈ１４．３．３１
金

％

額

構成比率

千円

57.4
39.5
96.9
3.1
100.0

25,461,436
21,316,529
46,777,965
1,628,801
48,406,766

増
金

額

％
52.6
44.0
96.6
3.4
100.0

減（△）
構成比率

千円

％

△ 236,140△ 3,958,900△ 4,195,040△ 255,855△ 4,450,895

△0.5
△8.2
△8.7
△0.5
△9.2

（３） 次 期 繰 越 高

区

分

金

額
千円

建設事業
土木工事
建築工事
合
計

前
期
Ｈ１３．４．１〜Ｈ１４．３．３１

当期
Ｈ１４．４．１〜Ｈ１５．３．３１

20,006,452
21,030,552
41,037,004

構成比率

金

％

額
千円

48.8
51.2
100.0

27,480,244
19,113,138
46,593,383

15

増

構成比率
％
59.0
41.0
100.0

金

減（△）
額

構成比率

千円
△ 7,473,792
1,917,414△ 5,556,379

％
△16.0
4.1
△11.9

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