中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任㈡

最高人民法院の司法解釈について

現行民事訴訟法の規定

歴史的展開

六

五

凡

龍

中国における交通事故損害賠償訴訟と証明責任
見

結

㈡

小

おわりに

私

㈢

陳

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

はじめに
問題意識

一
㈠
本稿の構成
日本における証明責任について㈡
二

中国における証明責任について㈢

学説について日本法との違い

三

㈣
検

㈠

㈤

日本における交通事故損害賠償訴訟と証明責任

中国における交通事故損害賠償訴訟と証明責任

討

㈥
㈠

四

115

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

一
問題意識

はじめに
㈠

証拠裁判主義及び自由心証主義を採用する現代の民事訴訟において︑審理を尽くし訴訟の最終段階に至っても︑裁︺ともいう︶という事判官がある事実の存否について確信を持つことができず︑真偽不明︵ ノン・リケット︹ non liquet態は生じ得る︒そのような場合でも︑裁判官は裁判を拒絶することができないため︑証明責任の理論が必要になる︒
その意味で︑証明責任の本質は結果責任であるとされる︒

中国においても︑証明責任に対する研究は︑民事訴訟理論および実務上の重要な課題の一つである︒しかし︑証明責任に対する理解および呼称は時代とともに変化してきた︒かつては︑証明責任は証拠提出責任と理解され︑挙証責任とも呼ばれていたが︑その後︑司法解釈により︑行為責任︵ 証拠提出責任︶と結果責任︵ 客観的証明責任︶の二重の意義を有するとされ︑挙証責任または挙証証明責任と呼ばれるようになった︒この挙証責任または挙証証明責任について︑近年︑民訴法学界と司法実務は︑行為責任よりも結果責任を中心に据え︑分配基準につき法律要件分類説︵ 規範説︶を採用するに至っている︒

ところが︑このような変化は具体的な訴訟類型にどのような影響を与えたか︑また実体法を基礎とした証明責任が裁判規範として公正適切であるかなどの問題に対して︑中国の民訴学者たちはそれほど関心を持っていない︒顕著な一例として︑交通事故損害賠償訴訟における証明責任の問題について︑中国国内での研究はほとんどなされていない︒

そこで本稿は︑モータリゼーションの進展により︑今後さらに重要性が増すと見込まれる︑中国の交通事故損害賠

116

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任償訴訟における証明責任について︑日本における証明責任論や︑﹁自動車損害賠償保障法﹂︵ 以下︑﹁自賠法﹂という︶の運行供用者責任をめぐる議論と比較しながら︑理論および実務上の問題点を明らかにすることにより︑今後の中国

本稿の構成における交通事故損害賠償訴訟の改革や︑証明責任論の深化の一助となることを企図するものである︒㈡

本稿では︑まず︑中国における証明責任に対する理解を深めるため︑日本法における証明責任の内容を概観する︒

その上で︑中国における証明責任について︑日中両国の相違︑および歴史的経過を踏まえた上で︑立法︑司法解釈︑学説という三つの側面から現状を分析する︒そして︑日中両国における交通事故損害賠償訴訟の証明責任に関する議

日本における証明責任について論を通じて︑中国法における問題点を明らかにする︒

二

前述のとおり︑証明責任は裁判に必要不可欠な概念である︒しかし︑民訴法では︑証明責任やその分配を正面から定めた規定がない︒かつては︑証明責任について︑当事者が事実を証明すべき行為責任と解された時期があったが︑現在では︑﹁ある事実が真偽不明のときにその事実の存在または不存在が仮定されて裁判がなされることにより当事者の一方が被る危険ないし不利益﹂と定義され︑証明責任は︑主に審理を終結した後の判決段階で機能すると理解されている︒すなわち︑証明責任の本質は結果責任であり︑客観的証明責任とも呼ばれている︒また︑証明責任の対象となる事実は主要事実︑すなわち権利の発生・障害・消滅などの法律効果を生ずる法律要件に該当する具体的事実に限られ︑特定の事実について一方の当事者のみが証明責任を負うものであるとされる︒

117

点は受け継がず︑訴訟追行上の当事者の公平・紛争の迅速な解決︑政策等の実質的考慮をしながら︑規範説と結果と題点があると考えられる︒

ね︑判断の基準は事案ごとに変更することがあるため︑当事者にとって事前に予測することが不可能であるという問

るというような批判を前提に提唱された︒しかし︑法律要件分類説と比べると︑上記の分配基準は裁判官の裁量に委を考慮しながら法律を作るとはいえないし︑法律要件分類説による証明責任の分配は実際上不都合が生じる場合があ

蓋然性という基準で証明責任の分配を判断すべきであるとする︒このような考え方は︑立法者が常に証明責任の所在

13

そして︑利益衡量説は︑具体的な事案に応じて︑当事者間の公平の観点から︑証拠との距離︑立証の難易︑事実のして同じようなことを説いたと指摘されている︒

12

118

さらに︑証明責任をどちらの当事者が負うかについて︑明文の規定がある場合は少なく︑大多数の事案において︑証明責任を分配する基準が問題となる︒証明責任の分配基準については︑主に法律要件分類説︑利益衡量説︑修正法

例えば︑本文と但書きと書き分けている場合︑但書きに相当する事実は︑その本文に書かれた法律効果の発生を争う

つの立場に︑規範説と呼ばれる考え方がある︒これは︑実体法の各個の法条の表現形式を特別に重視する見解である︒

障害事実﹂︑﹁権利消滅事実﹂︑﹁権利阻止事実﹂の証明責任を負うと理解されている︒また︑法律要件分類説の中の一法律要件に相当する﹁権利根拠事実﹂の証明責任を負う︒そして︑その相手方は②③④の法律要件に相当する﹁権利定に分類することができる︵ これらの﹁権利﹂は法律効果を指している︶︒したがって︑ある権利を主張する者は︑①の考え方である︒本説によれば︑実体法規は主に︑①権利根拠規定︑②権利障害規定︑③権利消滅規定︑④権利阻止規法律要件分類説は︑実体相互の論理的関係に基づき分類し︑当事者に︑自己に有利な規定の証明責任を負担させる

律要件分類説の三つの立場がある︒

10

側が証明責任を負うとされる︒日本における法律要件分類説は︑規範説を受け入れながらも実質的考慮の排除という

11

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

さらに︑修正法律要件分類説は︑利益衡量説の批判を受け︑基本的に法律要件分類説に従うが︑実際上不都合が生じる場合︑実質な考慮を入れて部分的に修正するという考え方である︒しかし︑上述したように︑日本法上の法律要件分類説が︑規範説と違い︑実質的考慮を排除しないという特色があるという点を考えると︑この修正法律要件分類な例である︒証明責任の転換は︑立法により証明責任を分配する法技術であるが︑それは本来の証明責任の分配と同に従うと不公平に生じる場合︑反対事実について相手方に証明責任を負わすことである︒自賠法の三条はその典型的

最後に︑証明責任に関連する概念には︑﹁証明責任の転換﹂がある︒証明責任の転換は︑一般的な証明責任の分配説と法律要件分類説は﹁単なる言葉の問題にすぎない﹂と見るべきである︒

14

日本法との違い

中国における証明責任について

様の立法政策の問題である︒

三㈠

前章では︑日本における証明責任の内容を概観した︒次に︑中国における証明責任を説明したい︒ただし︑それを論じる前に︑日本法との違いを︑予め明らかにしておきたい︒

まず︑日本法では︑民事訴訟法に証明責任やその分配を正面から定める規定はおかれていないのに対し︑中国法では︑証明責任について︑法律や司法解釈に基づいて正面から明文化される傾向がある︒また︑日本法では︑結果責任こそが証明責任の本質であるという認識に基づいて︑証明責任論︵ 証明責任の分配などを含む︶が展開されている︒これに対し︑中国法では︑後に詳述するように︑証明責任に対する実務および学説の理解は帰一しておらず︑主に証明

119

16

15

任がある﹂と規定された︒それは︑証拠提出責任︵ 学説では︑一般的に﹁挙証責任﹂と呼ばれるが︑下記の二〇〇一年の司法解釈に規定されていた﹁挙証責任﹂と区別するため︑以下﹁証拠提出責任﹂という︶であり︑当事者双方が証拠提出責任を21

証を強制する法的手段が予定されていなかった︒一方︑同条二項では︑人民法院の職権により証拠収集権限は広く認

2225

いるが︑自ら証拠調査と収集の方を重視し︑案件にかかわる大多数の証拠材料は法院が調査し︑収集している﹂といめられた︒その結果︑実務では︑客観的真実を重視しすぎるため︑﹁法院は当事者に証拠を提供するように要求して

23

その後︑改革開放により社会環境の変化などに伴い︑人民法院の負担を軽減するため︑中国では職権主義から当事

27

このような背景のもとで︑証明責任は証拠提出責任︵ 挙証責任︶として従前より一層強く認識された︒

その結果︑人民法院の証拠収集権限は大幅に制限され︑当事者の証拠提出責任が前面に押し出されることになった︒

者主義に転換しようとした民事裁判改革が行われた︒証明責任問題は︑改革の一環として︑重要な役割を果たした︒

26

120

責任は行為責任であるか︑結果責任であるか︑あるいは両者の結合であるか等をめぐり議論されている︒その影響により︑証明責任分配について︑日本では民事訴訟理論一般のみならず︑個別の実体法についても多くの見解や議論が歴史的展開あるのとは対照的に︑中国では活発な議論は行われていないように見受けられる︒㈡

一九四九年に中華人民共和国が成立した後︑長い間︑イデオロギーと政治的な原因により︑証明責任は民事訴訟法18

訴学者と実務家の関心を集めた︒同法五六条一項には︑﹁当事者が自己の提出した主張に対して︑証拠を提供する責19

研究のタブーとなっていた︒一九八二年の民事訴訟法︵ 試行︶が公布された後︑証明責任は研究課題として中国の民17負うべきであると理解された︒ただし︑当事者が証拠を提出しなくても︑なんの不利益も生じず︑当事者に主張・立20う現象が生じた︒この現象は︑﹁挙証責任の倒錯﹂と呼ばれている︒

24

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

現行民事訴訟法の規定

以上のような状況を踏まえて︑下記では︑従来と対比しながら︑証明責任に関する現行民事訴訟法︑司法解釈と学説の現状を論じたい︒㈢

己の提出した主張に対して︑証拠を提供する責任がある﹂と規定されている︒この条文の意味は︑﹁主張すべき者がる︒現行民事訴訟法六四条一項には︑民事訴訟法︵ 試行︶五六条一項とほぼ同じ文言が使われており︑﹁当事者が自正である︒しかし︑これらの法改正において︑証明責任に関連する内容は変更されず︑制定時の規定が維持されてい現行の民事訴訟法は︑一九九一年に制定されて以降︑四回の法改正が行われた︒最も近いのは︑二〇二一年の法改28︶ことと理解されている︒また︑立法の趣旨からみると︑これは行挙証すべきである﹂︵ 中国語原語 ﹁誰主張︑誰挙証﹂

29

証明責任は行為責任にすぎず︑結果責任としての証明責任や︑真偽不明の場合の裁判基準を提示するものではないとの主張に対して挙証されなかったときは︑不利な結果を負うべきであると解されている︒ただし︑現行法においても︑

31

いては︑当事者が証拠を提出しなくても不利益はないと理解されていたが︑現行法の規定においては︑当事者は自分為責任としての証明責任であり︑証拠提出責任と解釈される︒なお︑上述した通り︑民事訴訟法︵ 試行︶の規定にお30指摘されている︒

一方︑﹁主張すべき者が挙証すべきである﹂は︑証明責任の分配基準でもあると理解されている︒この基準により︑

35

原告︑被告は自らの提出した主張に対して︑証拠を提出しなければならない︒しかし︑このような分配基準は︑客観34的であり明確でなければならないが︑本法が公布された後︑その不明確さから実務上裁判の混乱が生じた︒さらに︑

36

一部の学者からは︑当事者の﹁主張﹂とは一体何を指しているかが不明確であり︑実務への指導には有意義ではないなどと強く批判を受けた︒

121

33

32

40

︵ 以下﹁民訴法司法解釈﹂という︶がある︒﹁民事経済審判方式改革問題に関する若干規定﹂の三条は結果責任を明文化

二〇〇一年証拠規定の証明責任に対する理解の変化を窺うことができる︒以下では︑これらの司法解釈の内容や︑議論状況を概観する︒

る司法解釈は︑﹁証拠規定﹂と﹁民訴法司法解釈﹂であり︑これら二つの司法解釈の説明を通じて︑中国の司法実務

適用できないという制限があり︑学界と実務から重視されていなかった︒したがって︑最も重要な証明責任に関連すした規定であると位置づけられるが︑本司法解釈の適用範囲は民事経済事件に限られているため︑全ての民事事件に

41

である︒

証拠規定を制定した︒証拠規定には︑全部で八三条の条文があるが︑証明責任に関連する規定は︑二条から七条まで

最高人民法院は︑人民法院が公正かつ効率的な民事事件の審理を指導するため︑実務経験をまとめ︑二〇〇一年に二〇〇一年の証拠規定を概観する︒

実務に多大な影響を与え︑後述する二〇一五年の民訴法司法解釈も一部これを引き継いでいるため︑本稿では︑まず現行の﹁証拠規定﹂は二〇一九年に改正された司法解釈である︒しかし︑二〇〇一年の﹁証拠規定﹂が長い間司法1122

後述するように︑司法解釈︵ 実務︶と学界における証明責任に対する認識は深化しているが︑現在でも民事訴訟法

最高人民法院の司法解釈について

五六条一項の規定は据え置かれたままの状態となっており︑将来的には改正される可能性が高いといえよう︒㈣

37

最高人民法院の公布した司法解釈の中に︑証明責任に最も関連するものは︑﹁民事経済審判方式改革問題に関する39︑﹁民事訴訟証拠に関する若干規定﹂︵ 以下﹁証拠規定﹂という︶と﹁﹃民事訴訟法﹄の適用に関する解釈﹂
若干規定﹂

38

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任二〇〇一年証拠規定二条一項には︑﹁当事者は︑自己の主張の根拠となる事実を証明するため︑または相手方の主張の根拠となる事実に反論するために︑証拠を提供する責任がある﹂という行為責任が規定されていた︒また︑同条二項には︑﹁証拠がない︑または証拠が当事者の主張を証明するに足りない時は︑挙証責任を負う当事者が不利な結果を負う﹂という結果責任が規定されていた︒ここで注意しなればならないのは︑民事訴訟法の規定とは異なり︑本条は﹁挙証責任﹂の用語を明文で用いている︒司法解釈の立案者は︑この挙証責任は行為責任︵ 原語 ﹁行為意義上の主観的証明責任︑あるいは形式上の挙証責任とも理解され︑従来の﹁主張すべき者が挙証すべきである﹂の強調であ

挙証責任﹂︶と結果責任︵ 原語 ﹁結果意義上の挙証責任﹂︶の二重的な意義を有すると説明する︒ここでの行為責任は︑

42

事者が不利な結果を負担すべきかを定める内容であり︑当該事実が真偽不明である場合の規定であると説明されていると解されている︒一方︑結果責任について︑一方の当事者が主張した事実が存否不明の場合において︑どちらの当43る︒ただし︑挙証責任の分配について︑立案者は法律要件分類説の観点を参考にしたと説明しつつ︑挙証責任分配の訟類型における証明責任の分配を個別的においている︒五条の契約訴訟に関する規定については︑法律要件分類説を︶︶︑五条︵ 契約訴訟︶︑六条︵ 労働訴訟︶について︑三つの訴められた︒さらに︑四条︵ 不法行為訴訟︵ 原語 ﹁侵権訴訟﹂的な原因により自ら証拠を収集できない場合︑当事者は人民法院により証拠収集の申し込みをすることができると定また︑三条には︑当事者の全面︑正確︑誠実な挙証を確保するため︑人民法院に説明義務が付けられたほか︑客観

一般的な基準は︑二条一項に規定されている行為責任であると明言した︒

45

人民法院は公平の原則と信義誠実の原則に基づき︑当事者の挙証能力などの要素を総合して挙証責任を確定すること

最後に︑七条には︑﹁法律に具体的な規定がない場合︑司法解釈によっても証明責任の所在を確定できない場合︑採用したものと評価されている︒

46ができる﹂と規定され︑人民法院に挙証責任を分配する権限を与える根拠となった︒

123

44

要性を意識するようになった︒二〇一五年の民事訴訟法司法解釈は︑このようなニーズに基づき作られたものである︒

二〇一五年の民訴法司法解釈

124

民事訴訟法の規定と比較すると︑二〇〇一年証拠規定は明らかに結果責任としての挙証責任を規定していることがわかる︒また︑司法実務においても︑法律要件分類説について一定の認識が得られていると理解することができる︒

しかし︑挙証責任の分配基準が行為責任に基づいていることから窺われるように︑司法解釈の立案者は依然として︑証拠提出責任︵ 行為責任︶を重視して理解していることを指摘しなければならない︒また︑このような理解の問題点

は︑挙証責任の分配が依然として曖昧であり︑結果責任が行為責任に劣後してしまうことである︒人民法院は︑単に当事者に証拠の提出を求め︑もし当事者が証拠を提出できない場合︑人民法院は四条ないし六条に定める具体的な分配基準に加えて︑七条の規定に従って衡平の観点から挙証責任を分配することができる︒その結果︑結果責任としての挙証責任は︑実質的にはその役割を担っていなかった︒本司法解釈の制定時期は二一世紀初頭であり︑当時の中国てしまったと言っても過言ではない︒この問題は︑﹁証明責任を負わされた者は︑必ず敗訴する﹂︵ 原語 ﹁証明責任之られる︒そのため︑証明責任の理論は形骸化し︑七条の規定は︑裁判官の恣意的な判断を﹁正当化﹂するものとなっては︑裁判官は判決書に本司法解釈の七条を直接に引用し︑公平原則などを適用して総合的に判断することがよく見正原則などの適用は裁判官の裁量に委ねられるため︑相当な制限がなければ︑恣意性を伴う恐れがある︒実務においでは︑実体法体系はまだ整備途上であったため︑七条はそのような時代背景に即したものと考えられる︒しかし︑公47

そこで︑このような問題を解決するために︑最高人民法院は結果責任と︑その分配基準の客観化をより重視する必所在︑敗訴之所在﹂︶とまで言われている︒

48

二〇一五年に最高人民法院が公布した民訴法司法解釈は︑証明責任︑および証明責任の分配を明文化した︒

2

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

められている︒ただし︑従来の﹁挙証責任﹂という用語が使用されず︑﹁挙証証明責任﹂という用語が初めて使用さ本司法解釈の九〇条の規定は︑基本的に二〇〇一年証拠規定二条を踏襲しており︑行為責任と結果責任の内容が定49れた︒立案者は︑この﹁挙証証明責任﹂は行為責任と結果責任という二重的な性質を持つことを説明した上︑両者の関係について︑行為責任は表面的な現象にすぎず︑結果責任が挙証証明責任の本質であることを強調した︒

51

方とほぼ一致している︒さらに︑立案者は︑﹁本条は︑法律要件分類説における規範説を理論的根拠として規定した

基本的事実を主張する当事者がその証明責任を負うとする︒この規律は︑前述した日本法上の法律要件分類説の考え

法律関係発生の基本的事実を主張する当事者がその証明責任を負い︑法律関係の変更・消滅または権利の妨げとなる

また︑九一条に︑挙証証明責任の分配基準が明確に規定されている︒同条は︑法律に別段の定めがある場合を除き︑

52

二〇一九年証拠規定

置き︑分配基準として法律要件分類説︵ 規範説︶を採用したことは︑顕著な違いである︒

するという理解が維持されている︒しかし︑二〇〇一年の証拠規定と比べると︑結果責任としての証明責任に重点を以上のように︑二〇一五年の司法解釈も︑証明責任に対して︑依然として︑行為責任と結果責任の二重的性質を有ものであり︑裁判官は挙証証明責任を配分することはできず︑実体法規の適用に従わなければならないと強調された︒

55

や法律関係の構成要件の根拠となる事実を指していると説明された︒さらに︑挙証証明責任の分配は法定されている54ものである﹂と明言した︒そして︑同条文における﹁法律関係発生の基本的な事実﹂は﹁要件事実﹂︑すなわち権利

53

二〇一九年に新たに改正された証拠規定には︑二〇〇一年証拠規定の二条ないし七条の規定は︑三条以外は削除さ56れた︒当時の最高人民法院副院長である江必新は︑記者会見において︑上記の規定が削除された理由について積極的に答えず︑民事訴訟法の司法解釈で既に規定されているものは原則として本司法解釈に規定しないと簡単に説明した︒

125

50

3

126

しかしながら︑上記の証拠規定の改正は︑以下のように分析することができよう︒

まず︑二〇〇一年証拠規定二条は︑二〇一五年民訴法司法解釈九〇条とは用語表現は異なるものの︑内容がほぼ一致しているため︑削除は相当と考えられる︒また︑民訴法司法解釈九一条は︑挙証証明責任の分配基準を明白に定めているため︑二〇〇一年証拠規定の四条ないし七条の規定は不要であると思われる︒これらの点から考えると︑二〇一五年民訴法司法解釈に規定された挙証証明責任に対し︑司法実務はさらに肯定的な態度をとっていることが窺われる︒また︑二〇〇一年証拠規定七条が削除されたため︑裁判官が証明責任を分配する権限の根拠がなくなり︑結果責

任と︑法律要件分類説︵ 規範説︶による挙証証明責任の分類基準に重点を置いていることも明らかになった︒今後︑

括

中国の実務は︑このような理解に導かれることが予想される︒

小形式がより重視されるようになることである︒

あろう︒しかし︑少なくとも明らかなことは︑今後︑証明責任の分配を決する際に︑実体法の規定の論理関係や表現した︒このような理論面の変化が︑今後中国の司法実務にどのような影響を与えるかは︑さらに詳細な検討が必要で規定の改正により︑結果責任としての証明責任に重点を置き︑分配基準についても法律要件分類説︵ 規範説︶を採用を重視した曖昧で不明確なものであった︒しかし︑その後の二〇一五年の民訴法司法解釈︑および二〇一九年の証拠拠規定には︑行為責任だけでなく︑結果責任としての証明責任が明文で規定されたが︑証明責任の分配は︑行為責任以上では︑司法解釈を通じて窺われる︑司法実務における証明責任に対する理解の変遷を概観した︒二〇〇一年証

4第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任㈤

学説について

前節では︑立法と司法解釈から証明責任の現状を説明し︑分析した︒以下では︑学説の現状を説明したい︒て︑学説上︑行為責任と結果責任を区別するため︑行為責任を指す場合︑﹁挙証責任﹂と呼ばれ︑結果責任を指す場

代以降︑証明責任の問題は徐々に学界の注目を集め︑証明責任に対する研究が多くなってきた︒そして︑用語につい中国では︑長い間︑ソ連法の影響を受けていたため︑学説上︑証明責任は証拠提出責任と理解された︒一九八〇年

57

出義務を履行する目的は︑結果責任を回避するためであるとする︒しかし︑その後︑李浩とは異なる理解に基づく二結果責任と行為責任の関係について︑結果責任は行為責任を負う原因であり︑当事者が行為責任に要求される証拠提任とは︑ある事実が真偽不明の状態となった場合︑その事実を主張した当事者が負う訴訟上の不利益である︒また︑の意義があるとする︒行為責任とは︑当事者が自ら主張した事実について負う証拠提出責任である︒そして︑結果責

また︑二重意義説は李浩により初めて提唱された学説である︒李浩は︑証明責任は行為責任と結果責任という二重60方で︑事実が真偽不明な場合の処理について想定していない点である︒

説を採用しており︑当時の通説とは言えよう︒しかし︑行為責任説の問題点は︑当事者の証拠提出義務を強調する一59

行為責任説は︑当事者が証拠を提出する責任を負うべきであると主張している︒一九九〇年代の主要な教科書が本る︒

中国の学説では︑証明責任に対する理解は︑主に行為責任説︑二重意義説︑危険負担説という三つの説に分けられ合︑﹁証明責任﹂と言われている︒

58

62

重意義説が提唱された︒後者は行為責任の理解は前者と一致しているが︑行為責任を重視するため︑結果責任は当事者が証拠提出しない︑あるいは証拠提出しても証明できない時に︑不利益を負うべきものであると主張した︒

127

61

討

証明責任の本質であるという認識に基づく理論を展開した内容である︒その影響で︑中国の学者や実務家は結果責任

128

最後に︑危険負担説︵ 結果責任説︑客観的証明責任説とも言われている︶は証明責任が結果責任であり︑ある事実が真偽不明に終わった場合に︑当事者の一方が負う敗訴リスクであると解されている︒この説にすれば︑証明責任の所在

は事前に法律︑司法解釈などにより定まったので︑当事者が予測することができるというメリットがあるため︑支持

検

まず︑改革開放以降︑中国の民訴法研究は海外との交流が活発になり︑海外の文献が翻訳され︑中国に紹介された︒① 外国学説の紹介と翻訳があると考える︒

年の実務および学説は︑結果責任と法律要件分類説︵ 規範説︶を重視する傾向がある︒その理由について︑主に三つ以上では︑証明責任に対する中国の立法︑実務︑学説の歴史的展開を概観した︒その内容から明らかなように︑近㈥上の議論は抽象的︑論争にとどまっているきらいがある︒に証明責任を分配すべきとされる︒ただし︑日本法と比べると︑中国では︑実体法規の整備が遅れているため︑学説

権利消滅規定︑権利阻止規定︶に分類し︑権利根拠規定は権利を主張する者に︑それ以外は権利を主張する者の相手方の理解とほぼ一致している︒すなわち︑実体法規をその論理関係に基づき四つの内容︵ 権利根拠規定︑権利障害規定︑るが︑厳密にいうと︑ここでの法律要件分類説は規範説を指している︒法律要件分類説は︑前章で説明した日本法上

一方︑証明責任の分配については︑学説の論争はそれほど盛んではなく︑一般的に法律要件分類説が支持されていすべきである︒現在では︑危険負担説は通説となっているといえよう︒

63

特に︑ドイツと日本の民事訴訟法文献が翻訳され︑中国の学界と実務に影響を与えた︒これらの文献は︑結果責任が64第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

実体法の整備に対する認識がますます深化するようになるといえる︒②

そして︑実体法の整備も非常に重要な要素である︒中華人民共和国成立後︑法律の制定が遅れ︑中国の法整備が進展したのは改革開放後である︒民法を例にとれば︑一九八〇年代以降︑民法通則︵ 一九八六年制定︶︑担保法︵ 一九九五年制定︶
︑契約法︵ 一九九九年制定︶︑物権法︵ 二〇〇七年制定︶︑侵権責任法︵ 二〇〇九年制定︶などが次々と公布されることで実体法制が徐々に構築され︑二〇二〇年民法典の公布︵ 二〇二一年一月一日から施行された︶により︑民法が単一の法典に体系化された︒このように︑実体法が整備されることにより︑実体法規を軸にした結果責任や︑証明責任の分配の前提が整ったこととなる︒前述のとおり︑かつての中国では︑行為責任として当事者の証拠提供責任を強調していたが︑実体法規と強い関連性があるとはいえない︒しかし︑結果責任と法律要件分類説︵ 規範説︶は︑体系的に整備された実体法規の存在を前提にするため︑実体法整備の進展が︑結果責任の重視につながったもの思われる︒③ 実務の需要

さらに︑前述したように︑かつては司法解釈上︑裁判所に証明責任の分配権限を与えていた時期があったが︑基準の不明確性により︑裁判所の裁量の恣意性と判決の不統一という問題が生じた︒こうした実務上の問題を解決するた
めに︑学者も実務家も︑結果責任と法律要件分類説︵ 規範説︶に一定の期待を持っている︒

しかし︑今後結果責任を重視しつつ︑証明責任の分配を法律要件分類説︵ 規範説︶によるとした場合︑もし完全に規範説に忠実に従うのであれば︑裁判官の実質的考慮が除外され︑実体法の条文の表現形式を重視する必要がある︒

しかし︑中国では︑近年実体法の整備が実現したとはいえ︑実体法法規の立法者が証明責任の分配を意識して法文を書き分けているかどうかは疑問の余地がある︒加えて︑中国の個別の実体法規が︑証明責任の裁判規範として公正適切かについて︑検討すべきであると考える︒したがって︑以下では︑具体的な訴訟類型である交通事故損害賠償訴訟129中国における交通事故損害賠償訴訟と証明責任を題材に︑これらの問題を検討したい︒

四

中国では︑実体法規において︑最も証明責任を明白に定められているのは︑不法行為法に関連する規定である︒そ65㈠

日本における交通事故損害賠償訴訟と証明責任の都合のため︑物的損害と共同不法行為については割愛する︒

本法と比較しながら︑問題点を指摘したい︒さらに︑下記の説明は人的損害に対する賠償訴訟を中心に検討し︑紙幅では︑交通事故損害賠償責任の実体的要件の詳細な内容には立ち入らず︑当事者の証明責任とその分配を中心に︑日いて︑現在の証明責任論を適用した場合に起こり得る問題は︑交通事故損害賠償訴訟を切口として︑論じたい︒本稿

は不法行為法において︑最も重要な訴訟類型であると言っても過言ではない︒そのため︑具体的な民事訴訟事件におれは︑立法当時に証明責任の分配を意識しながら作られたからであると言われている︒また︑交通事故損害賠償訴訟

66

自賠法三条は﹁自己のために自動車を運行の用に供する者は︑その運行によつて他人の生命又は身体を害したときはまず︑運行供用者責任︵ 自賠法三条︶の条文構造と証明責任の分配を概観する︒

法三条の運行供用者責任に基づく損害賠償請求が主流となり︑民法の不法行為に基づく請求は減少している︒以下で67

していたが︑一九五〇年に﹁自動車損害賠償保障法﹂が制定された後は︑交通事故による人的損害に関しては︑自賠

交通事故の損害賠償責任について︑かつては︑民法七〇九条の一般不法行為や︑同法七五条の使用者責任を根拠と運行供用者責任︵自賠法三条︶における証明責任の分配

1

第135号（2022. 12）
法学政治学論究130中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任は︑これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる︒ただし︑自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと︑被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは︑この限りでない﹂と規定している︒

本条は︑証明責任の転換や︑証明主題の変更により︑民法が規定する一般不法行為に比べ︑被害者の立証負担を軽減する趣旨の規定である︒まず︑本条の本文の文言から︑①﹁自己のために自動車を運行の用に供する者﹂︵ 運行供用者︶
︑②﹁その運行によつて﹂︑③﹁他人の生命又は身体を害したとき﹂という要件に分けることができる︒これらの要件は権利根拠規定であり︑原告︵ 被害者︶がその該当する具体的事実に対して証明責任を負う︒また︑具体的な﹁運行供用者﹂性の証明責任

自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと︑のいずれかに該当する具体的事実に対して証明責任を負う︒

69

車の運行に関して注意を怠らなかったこと︑②被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと︑③

一方︑被告︵ 加害者︶は︑責任を免れるためには︑但書きに規定されている三つの事由︑①自己及び運転者が自動

身体が害されたこと及びその損害額﹂︑④﹁②の運行と③の損害発生との間に因果関係があること﹂である︒

車を運行の用に供するものであること﹂︑②﹁本件自動車は運行の用に供されたこと﹂︑③﹁原告︵ 他人︶の生命又は事件において︑その要件事実は下記のように分類することができる︒すなわち︑①﹁被告は︑自己のために本件自動68

運行供用者責任の要件のうち︑最も問題になるのは﹁運行供用者﹂の証明責任である︒﹁運行供用者﹂は自賠法の制定により新たに導入された概念であるが︑条文上定義がなく︑解釈に委ねられている︒学説および実務は︑﹁運行70供用者﹂の概念を︑一般的に﹁運行支配﹂と﹁運行利益﹂という二元的な要素から把握するが︑﹁運行支配﹂と﹁運行利益﹂に対する理解は︑判例の集積と学説の検討により︑その中身と両者の関係が変化してきた︒一方︑この﹁運

131

2

る︶
︑ 法 的 地 位 説︵ 運 行 供 用 者 を 法 的 地 位 と 見 る︶︑ 抗 弁 説 が 含 ま れ る が︑ こ れ ら に よ れ ば︑ 抽 象 的 な 法 的 地 位 で あ る﹁ 運 行 供 用 者 ﹂ の 地 位 の 取 得 原 因 事 実 に つ い て は 原 告 側 が 証 明 責 任 を 負 う が︑ そ の 地 位 の 喪 失 や 消 滅 原 因 事 実 に つ いては被告側が証明責任を負うことになる︒

抽象的な法的地位とする見解は︑主に実務家により︑証明責任の適切な分配をもって審理の簡明化を図るべく形成るが事故当時に運転供用者でなかったと裁判所を説得しうるような﹁特段の事情﹂を主張立証すべきことになる︒

74

であるという事実上の推定が行われ︑証明度に達し一応の推定として功を奏した後︑被告側で︑被告が所有者ではあその一つに間接反証説がある︒同説によれば︑原告は被告が自動車の所有者であることを立証すれば︑運行供用者

る議論を踏まえた見解が主張されている︒

された考え方であり︑実務における通説的地位を獲得したが︑さらに︑民事訴訟法における規範的要件の証明に関す73要件と理解して︑その評価根拠事実︑評価障害事実がそれぞれ主要事実になる︒したがって︑被告が﹁事故を抑止す

また︑規範的要件説は︑﹁運行供用者﹂を﹁事故を抑止すべき立場を有する者﹂と位置づけ︑運行供用者を規範的

75

132

行供用者﹂の証明責任の所在や︑立証方法についても︑見解は分かれている︒諸説が主張されているが︑﹁運行供用者﹂は具体的な事実とする見解と︑抽象的な法的地位とする見解に大別することができる︒

通常窺い知れない加害者側の具体的な内部事情について証明責任を負うことになり︑酷であるというような批判があよれば︑運行供用者性は原告側が証明責任を負う請求原因事実となる︒しかし︑このように解すると︑被害者には︑と判断される者が運行供用者となるとする︶︑事実説︵ 運行供与者を事実概念と見る︶︑請求原因説が含まれるが︑これらに具体的な事実とする見解には具体説︵ 一般的抽象的な責任主体を考える必要はなく︑具体的運行がその者のためになされた

71

これに対し︑抽象的な法的地位とする見解は︑抽象説︵ 一般的抽象的責任主体性は︑具体的運行と無関係に存在するとする︒

72

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

べき立場を有する者﹂という地位にあるとの評価を基礎づける具体的事実については原告が証明責任を負い︑そのような評価を妨げる具体的事実については被告が証明責任を負うことになる︒

以上のように︑運行供用者性は︑条文の構造や文言上は権利根拠規定に該当するが︑被害者による立証の困難を救済する必要性や︑審理の円滑化を図る見地から︑運行供用者性に関する事実の一部については︑証明責任を被告︵ 加

中国における交通事故損害賠償訴訟と証明責任害者︶側に負わせる理論が︑実務において広く用いられている︒㈡
交通事故に関連する立法と司法解釈

中国の民法典における︑不法行為に関する一般的規定は一一六五条一項であり︑交通事故に関連する規定は一二〇て︑道交法の規定が優先的に適用される︒さらに︑交通事故損害賠償訴訟の裁判を指導するため︑二〇一二年には︑に関する規定がある︒当事者が交通事故損害賠償訴訟を提起した場合︑民法一二〇八条により︑帰責原則などについ八条から一二一七条までである︒一方︑﹁道路交通安全法﹂︵ 以下﹁道交法﹂という︶七六条にも︑交通事故の民事責任76

法解釈﹂という︶が施行された︒同司法解釈においては︑責任主体の範囲および損害賠償の範囲に関する実体法上の77

証明責任の所在問題と︑訴訟手続に関する訴訟法上の問題の両方について︑明確な判断基準が設けられた︒⑴

道交法七六条について

2

道交法七六条は以下のように規定している︒

133

1﹁道路交通事故損害賠償事件の審理にあたって適用される法律に関する若干の問題の解釈﹂︵ 以下︑﹁交通事故損害賠償司

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任自動車と非自動車運転手または歩行者との間に生じた交通事故については︑非自動車運転手または歩行者に過失がない場

134﹁自動車交通事故によって︑人身傷害︑死亡または財産的損害が生じた場合︑保険会社は︑自動車第三者責任強制保険の限度

二台以上の自動車間で発生した交通事故については︑過失︵原語 ﹁過錯﹂︶を有する一方の自動車側が︑それを賠償する額の範囲内において損害を賠償する︒不足する部分は︑以下のような方法で︑責任を分配する︒㈠㈡

責任を負う︒双方に過失がある場合には︑各々の過失の割合に応じて責任を負う︒

合︑一方の自動車側が賠償責任を負う︒ただし︑証拠によって︑非自動車運転手または歩行者に過失があることが証明された場

合には︑その過失割合により︑一方の自動車側の賠償責任を軽減する︒一方の自動車側に過失がない場合︑自動車の運転者が負うべき損害賠償の限度額は︑最大一〇パーセントとする︒

交通事故による損害が︑非自動車運転手または歩行者が故意に自動車にぶつかったことによって生じたものであるときは︑一方の自動車側は︑その賠償責任を負わない︒﹂

本条は︑交通事故の類型が①自動車同士による交通事故と︑②自動車と非自動車による交通事故に分けられており︑その帰責原則が異なるとされている︒前者は過失責任とされており︑後者は無過失責任と定められている︒また︑一般的な不法行為の要件について︑学説および実務は︑一般的に①損害の発生︑②違法行為︵ 日本法上の﹁権利・利益侵害行為﹂に相当する︶︑③因果関係︑④故意・過失の四つであると解しており︑これらは交通事故損害賠償にも適用さ自動車と非自動車の場合︑原告︵ 被害者︶は①損害の発生︑②違法行為︑③因果関係の要件に該当する具体的事実

る具体的事実に対して証明責任を負う︒被告︵ 加害者︶は過失相殺に該当する具体的事実に対して証明責任を負う︒

自動車同士の場合︑原告︵ 被害者︶は主に①損害の発生︑②違法行為︑③因果関係︑④故意・過失の要件に相当す

以上に照らすと︑道交法七六条による証明責任の分配は下記のとおりである︒

れる︒さらに︑本条には交通事故における過失相殺の特別規定がある︒

78

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

に対して証明責任を負う︒そして︑被告︵ 加害者︶は免責事由として①﹁非自動車運転手または歩行者が故意に自動車にぶつかったこと﹂︑②過失相殺に該当する具体的事実に対して証明責任を負う︒

ここで︑日本法について見ると︑交通事故による人身傷害については︑自動車同士の場合か︑自動車と非自動車の場合かを問わず︑全ての被害者は︑自賠法三条の規定により︑加害者の過失について証明責任の転換がされている︒

したがって︑交通事故の被害者は手厚い保護を受けているといえる︒これに対し︑中国では︑自動車同士の場合に︑過失責任原則が適用されるため︑被害者は相手側の過失を主張立証しなければならず︑被害者保護の見地からは適切でないといえる︒ただし実務上︑公安交通機関は︑交通事故の民事責任︑行政責任︑刑事責任について事前的な判断拠として提出し︑裁判所はそれに記載されている事実と過失割合などに基づいて︑他の証拠と合わせて交通事故損害責任主体について体的に規定されている︒

主体については︑﹁運行支配﹂と﹁運行利益﹂を含める二元説の理論に従い︑民法典と司法解釈において羅列式で具80

道交法七六条は︑責任主体を﹁一方の自動車側﹂と規定するが︑その具体的内容には言及していない︒現在︑責任⑵て非常に酷な状況に陥ることになる︒

事案では︑被害者が損害賠償請求訴訟を提起したが立証が困難な場合に︑証明責任が厳格に適用され︑被害者にとっ過失割合などの判断を︑すべての事件で行うとは限らない︒それらの判断が交通事故認定書において示されていない

道路交通に関連する法令の違反を前提に交通事故を調査するが︑調査能力の限界などにより︑交通事故の民事責任や賠償責任を判断することができるので︑ある程度被害者の立証負担の軽減が図られている︒しかし︑公安交通機関は︑

79

したがって︑証明責任の分配について法律要件分類説︵ 規範説︶を前提にすると︑原告︵ 被害者︶は︑被告︵ 加害135︵ 過失割合を含め︶を行い︑交通事故認定書を作成することが一般的である︒そのため︑被害者は交通事故認定書を証

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

と管理者が運転者でない場合︑所有者と管理者は過失がある場合にのみ責任主体と認められる︒一方︑民法一二〇九条の過失について︑﹁交通事故損害賠償司法解釈﹂の一条はその判断基準を具体的に規定するが︑民法一二一二条の過失については︑その判断基準が明確にされていない︒

法律要件分類説︵ 規範説︶の考え方に従えば︑民法典の文言に即して︑これらの規定は権利根拠規定と見なされ︑原告︵ 被害者︶は所有者などに過失があることに該当する具体的事実に対して証明責任を負うべきである︒司法解釈

証明責任の分配が一致していない︒原告︵ 被害者︶に証明責任を負担させることもあるし︑加害者である被告に証明の立案者も︑原告が証明責任を負担すべきであると明言した︒実務上︑自動車の所有者と管理者の過失責任について

83

具体例

実体法上の文言に従えば︑今後︑実務上原告に証明責任を負担させるケースが多くなることが推測できる︒⑶

自動車同士の交通事故による損害賠償訴訟

以下では︑判例に現れた具体例に則して︑簡単に見ておくことにしよう︒①︵ 貴州省黄平県人民法院第一審判決︑二〇二一年一二月二三日︶︻事案概要︼85136者︶が︑条文上特定された責任主体が﹁一方の自動車側﹂に該当する具体的事実に対して証明責任を負担する︒これは︑原告にとって事前に予測できるため︑有意義な規定であると評価できる︒しかし︑現代社会では︑社会関係の複雑化がとめどなく進行しているため︑羅列式で全ての事件を網羅することは不可能であり︑特に自動車の運転者と所有者などが分離する場合に︑責任主体は誰であるかが重要な問題となっている︒中国では︑民法一二〇九条と一二一81二条において︑運転者と所有者などが分離する場合における責任主体の認定方法は︑明文で規定されており︑所有者

82責任を負わせることもあった︒しかし︑証拠規定の改正により︑裁判所による証明責任の分配ができなくなるため︑

84第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

二〇一九年八月一三日に被告の運転した自動車は原告の運転した二輪車と衝突し︑それにより原告と︑二輪車に乗っX1と保険会社である

を被告として交通事故損害賠償訴訟を提起した︒本件の主な争点は交通事故責任の認定であ﹁現有の証拠により︑当該事故の責任が認定できない﹂と記載したが︑交通事故認定書は作成しなかった︒原告
転者である
る︒

︑ ︑ は運︑ に傷害を負わせた︒黄平県公安局交通機関は︑二〇一九年一二月一六日に﹁道路交通事故証明﹂を作成し︑それにY1Y2の過失を証明できないため︑それにより生じる不利益は原告が負担すべきである︒したがって︑を負うべきことを証明できない場合︑法律により︑被告は︑強制保険の範囲内で原告らに賠償する︒﹂て厳格に行い︑原告は相手の過失について証明責任を負うものとした︒そのため︑被害者は強制保険による補償しか受けられず︑断ができず︑被害者は﹁交通事故認定書﹂を入手できなかった︒本判決は︑挙証証明責任の分担を︑道交法七六条の規定に従っ

本件は︑自動車同士の交通事故により提起した損害賠償訴訟であるが︑公安交通機関が交通事故の責任・過失割合について判︻検討︼

が事故の責任が事故の責任を負うべきであるとする原告の主張を採用しない︒過失原則を適用する事件において︑原告が提出した証拠から被告と②の間に因果関係があることである︒これらの要件に該当する事実は︑原告が証明責任を負うべきである︒本件において︑原要件は四つある︒すなわち︑①不法行為者が不法行為を行ったこと︑②その不法行為に過失のあること︑③被害者の損害︑④①

責任案件﹂︶において︑不法行為の具体的要件とその抗弁事由を確認する必要がある︒過失責任における不法行為の場合︑そのいう要件が必要である︒もし︑行為者に主観的な過失がない場合︑不法行為責任を負わない︒⁝⁝不法行為事件︵原語 ﹁侵権﹁自動車同士の間に起こした交通事故の帰責原則は過失原則である︒過失原則について︑不法行為者は主観的な過失があると

︻判旨︼

X3

ていた

X1

Y2

Y1

当人民法院は︑被告

Y1

告が相手方の過失を立証できない場合に︑過失推定原則と公平原則を適用することはできない︒原告が︑被告

86

Y1

他の補償を受けられないという酷な結果となった︒

137

X2

X3

Y1

X1

X2

自動車所有者に関する裁判例

Y2︑自動車の所有者であると保険会社であと連帯責任を負うべきであると主張した︒しが事故車両の所有者として︑﹁交通事故損害賠償司法解釈﹂に規定されている自動車所有者の過失があることに関張に関連する証拠が提出されないため︑被告という原告の主張を採用しない︒﹂

が責任主体であることに該当する事実が立証できず︑被告が賠償責任を負う

Y2

ることになる︒

とって︑通常は窺い知れない︒被害者が証明責任を負うとした場合︑所有者責任による被害者保護は︑多くの事案で画餅に帰す

結論は不公平とみえる︒なぜなら︑所有者の過失に該当する具体的事実は︑多くは使用者と所有者の内部事情であり︑被害者にあるとすれば︑原告が所有者の過失を立証することができなかった場合︑所有者は損害賠償責任を負わないことになるが︑この︵被害者︶は︑所有者に過失があるという要件に該当する具体的な事実について証明責任を負うべきであると判断した︒そうで本件は︑所有者と使用者が分離された場合に︑所有者が損害賠償責任を負うかどうかに関する事件である︒本判決は︑原告

︻検討︼

Y2

連する証拠が提出されなかった︒民事訴訟法司法解釈九〇条︵挙証証明責任に関連する規定︑条文略︶の規定により︑原告の主

かし︑被告

Y2

Y2

138

②

五 ︶ を 負 う と 記 載 し た︒ 原 告 Ｘ は 運 転 者 で あ るがこの事件に対の運転した自動車は原告Ｘの乗っている電気自転車と衝突し︑それにより原告Ｘに傷害を負︵ 甘粛省天水市麦積区人民法院第一審判決︑二〇二一年四月二九日︶︻事案概要︼五

わせた︒天水市公安局麦積支局の交通機関は二〇一九年九月一日に交通事故認定書を作成し︑原告Ｘと被告

二〇一九年八月二七日に被告87を被告として交通事故損害賠償訴訟を提起した︒本件の争点の一つは︑ が交通事故損害賠償責任を負うか否かである︒

し て 同 等 責 任︵ 過 失 割 合

Y2 Y1

Y1

﹁原告Ｘは︑ は事故車両の所有者であり︑事故車両の運転者︑すなわち被告

︻判旨︼

る

Y1

Y1

Y3

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

㈢

小

結

このように︑日中両国における交通事故損害賠償訴訟における証明責任を説明した︒立法上︑日本法は︑自賠法による証明責任の転換という法技術を利用して︑加害者の過失を被害者が立証する負担を軽減している︒また︑責任主体である運行供用者に関しても︑証明責任の分配について様々な見解が主張されているが︑抗弁説︑間接反証説など
は︑証明責任論により被害者の立証負担軽減するものである︒

中国では︑道交法七六条は︑交通事故の①自動車同士による交通事故と②自動車と非自動車による交通事故に分類

し︑①では過失責任原則︑②では無過失責任原則を採用する︒法律要件分類説︵ 規範説︶に従えば︑①の被害者は︑加害者の過失を立証しなければならず︑被害者の保護には不十分であると考えられる︒また︑責任主体について︑自動車の使用者と所有者などが分離する場合︑法律要件分類説︵ 規範説︶に従えば︑被害者は所有者などの過失に該当する事実に対して証明責任を負うことになる︒実際の裁判例においても︑証明責任の適用により︑交通事故の被害者

私

見にとって酷な判断がされた事例が見られる︒

五以上では︑中国における証明責任の現状を分析して︑近年の中国の実務と学界は︑証明責任について結果責任としての機能を重視し︑分配基準については法律要件分類説における規範説を採用しているという傾向を明らかにした︒

しかし︑このような理解は︑具体的な訴訟類型である交通事故損害賠償訴訟においてはいくつかの問題が生じる︒下記では︑私の見解を述べたいと考える︒

139

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

まず︑証明責任については︑行為責任と結果責任の二重的意義という理解より︑結果責任は証明責任の本質であるという見解に賛成する︒中国では︑実体法の整備が完成しつつあるので︑実体法規を軸にした結果責任や︑証明責任の分配の前提が整ったこととなる︒

そして︑証明責任の分配について︑法律要件分類説は︑中国においても︑特に︑当事者にとって証明責任の所在の事前の予測可能性を担保する見地から適切な基準であると考える︒

しかし︑交通事故損害賠償に関連する立法の分析からわかるように︑中国の立法者はある程度証明責任の分配を念頭にして立法してきたとは言え︑実体法規の表現形式を重視し実質的考慮を排除することは︑裁判規範としては公正・適切であるとは言えない︒日本の法律要件分類説は︑規範説を受け継ぎながら︑実質的な考慮を排除していないので︑実体法規の解釈によって︑立法の不備による酷な結論が是正されることができる︒中国では︑民法典の公布などにより︑ある程度法整備が実現したので︑今後立法より︑法解釈の展開がますます激しくなると予測できる︒この点からみると︑日本法上の法律要件分類説は中国にとっては重要な参考価値があるといえる︒

そして︑交通事故損害賠償訴訟について︑日本の自賠法は被害者の保護に非常に手厚い︒その背景には︑自賠責保険制度の健全な運営だけでなく︑自賠法三条の運行供用者責任における証明責任の転換と︑運行供用者該当性の証明

責任に関する理論が存在するのであり︑被害者の立証負担が︑公正と被害者保護の観点から軽減され︑合理的に分配されていると評価できる︒

これに対して︑中国では︑証明責任の観点から見ても︑被害者の保護が不十分である点がある︒まず︑加害者の過失の証明責任の分配が︑自動車同士と自動車と非自動車の場合に分けられる根拠は不明確である︒被害者の損害塡補という目的からみると︑相手が自動車か非自動車かにより︑被害者の立証負担に差を設けることは︑必ずしも公平とは言えない︒自動車同士の場合︑被害者は加害者の過失などを立証しなければならないが︑被害者にとって証明責任140中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

ら適切ではない︒このような証明責任の分配によれば︑被害者による損害賠償請求の実現を阻害し︑民法一二〇九条

情であるが︑被害者にとって窺い知ることは困難であり︑被害者に証明責任を負担させるのは︑被害者保護の見地か

また︑責任主体の問題について︑所有者と管理者の過失は︑ほとんど運転者と所有者または管理者との間の内部事の負担は重いと思われる︒しかし︑中国では︑このような問題はそれほど重視されていない︒

88などの規定を形骸化させる恐れがある︒

中国も日本と同様︑道交法が強制保険制度を設けているが︑被害者にとっては最低限の補償を提供するものにすぎない︒被害者の受けた損害が強制保険による賠償範囲を超えるケースでは︑被害者が交通事故損害賠償訴訟を通じて十分な救済を得られる必要がある︒しかし︑上述のように︑中国の道交法における過失責任原則の適用範囲や︑民法における所有者の過失の判断基準には問題があり︑被害者が加害者の過失や︑所有者の責任主体性を立証できない場

合︑適切な賠償を受けられないおそれがある︒現在の中国における証明責任論は︑これを克服するには至っていない

が︑今後は︑被害者の救済と損害の公平な分担の見地からは日本法における議論も参照しつつ︑被害者の立証負担のおわりに軽減を図る理論を構築すべきである︒

六

本稿では︑中国における証明責任について︑現在の実務および学界では︑証明責任について︑結果責任と法律要件分類説︵ 規範説︶が重視されている状況を説明した︒しかし︑現在の立法はこの証明責任の理解に必ずしも合致しておらず︑特に︑交通事故損害賠償訴訟において︑証明責任に関する上記の理解に従えば︑被害者の保護には不十分な結論となり得ることを詳述した︒今後︑被害者保護の視点から︑現有の実体法の下でも︑日本の制度や議論を参考に

141

89

︵

︵

︵

︵

5

︶ 三木浩一ほか・前掲注︵

4

3

2

1

1

1

〇一八年︶三九五頁以下︹青山善充︺︒

具体的適用について行う︑司法上の効力を有する解釈である︒中国では︑法律の規定が簡潔であることが多く︑条文の適用︶ 司法解釈とは︑最高司法機関︵最高人民法院と最高人民検察院を含む︶が︑法律上与えられた職権にもとづいて︑法令のを指導する見地から︑最高人民法院は多くの司法解釈を制定・公布している︒

なわち自動車を中心として起きた事故を指す場合とがある︒本稿における交通事故とは自動車による交通事故である︒また︑︶ 交通事故とは︑あらゆる交通機関︵自動車︑飛行機︑船などを含む︶が生じた事故を指す場合と︑狭義に道路交通事故す

交通事故損害賠償訴訟について︑物的損害と人的損害に関する損害賠償訴訟はあるが︑本稿では︑特別な説明がない場合︑︶二六三頁︹三木浩一︺︒

人的損害を研究の対象とされる︒︶ 三木浩一ほか・前掲注︵︶二六四頁︹三木浩一︺参照︒また︑一九八〇年代から︑客観的証明責任を否定し︑証明責任

が行為責任でなければならない見解が提唱されてきたが︑学説上多くの疑問があるため︑証明責任の本質が結果責任であるという見解に揺らぎは生じない︒行為責任の議論について︑詳細につき︑佐上善和﹁立証責任の意義と機能﹂井上治典他
編﹃新・法律学の争点シリーズ四

民事訴訟法の争点﹄︵有斐閣︑二〇〇九年︶一八〇頁以下などを参照︒﹃これからの民事訴訟法﹄︵日本評論社︑一九八四年︶一三九頁以下︑松本博之﹁証明責任の意義と作用﹂伊藤眞︑山本和彦︶ 高橋宏志﹃重点講義民事訴訟法上︵第二版補訂版︶﹄︵有斐閣︑二〇一三年︶五一八頁︒︶ 小林秀之﹁証明責任の意義と分配︵上︶﹂判タ三九巻一六号︵一九八八年︶五頁参照︒

142

して証明責任論を再検討ないし深化させることにより︑中国における交通事故訴訟の改革に適切な方策を講じていく
ことが急務であると考える︒︹付記︺ 本研究は︑﹁潮田記念基金による慶應義塾博士課程学生研究支援プログラム﹂の補助を受けて行われたものである︒︵︶ 三 木 浩 一 ほ か﹃ 民 事 訴 訟 法︵ 第 三 版 ︶﹄︵ 有 斐 閣︑ 二 〇 一 八 年 ︶ 二 六 三 頁 以 下︹ 三 木 浩 一 ︺︑ ロ ー ゼ ン ベ ル ク︵ 倉 田 卓 次︵

6

訳︶﹃証明責任論﹄︵判例タイムズ社︑一九七二年︶五頁以下︑中野貞一郎ほか﹃新民事訴訟法講義︵第三版︶﹄︵有斐閣︑二︵7第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

︵

︵

︵

︶ 証明責任の理解について︑法規不適用説と証明責任規範説がある︒法規不適用説は︑ドイツのローゼンベルクにより提唱︵

98︶二六三頁︑二六四頁︹三木浩一︺参照︒

1︶ 宇野聡﹁証明責任の分配﹂伊藤眞︑山本和彦編﹃新・法律学の争点シリーズ四

年︶一八五頁は︑学説を正確に分類することは難しい状況にあると指摘する︒︶

民事訴訟法の争点﹄︵有斐閣︑二〇〇九︶ 本説はドイツのローゼンベルクにより提唱された説である︒詳細につき︑ローゼンベルク︵倉田卓次訳︶・前掲注︵― 訴訟理論と市民﹄︵有斐閣︑一九八七年︶一六九頁︑高橋宏志・前掲注︵ ︶五四一頁参照︒︶ 竜奇喜助﹃証明責任論︶︶五四六頁以下︒石田説について︑石6

田穣﹃民法と民事訴訟法の交錯﹄︵東京大学出版会︑一九七九年︶四八頁以下︒新堂説について︑新堂幸司・前掲注︵︶二七一頁︹三木浩一︺︒
1

六一二頁以下︒

8

二六五頁︑二六六頁︒高橋宏志の説明について︑詳細につき︑高橋宏志・前掲注︵

量説は﹁現在はあまり有力であるとはいえない﹂と説明した︒伊藤滋夫﹃要件事実の基礎︵新版︶﹄︵有斐閣︑二〇一五年︶なりの程度に修正法律要件分類説でいわれる考え方を取り入れており︑石田説とは︑かなり趣を異にする﹂と論じ︑利益衡︶ 高橋宏志は︑石田説と新堂説の見解をまとめて利益考量説と説明した︒しかし︑伊藤滋夫により︑﹁現在の新堂説は︑か6九八頁以下︒

1る︒︶ 明文の規定について︑民法一一七条一項︑自動車損害賠償保障法三条但書き︑製造物責任法四条などが例として挙げられ︵

希 薄 で あ る と 言 わ れ る︒ 新 堂 幸 司﹃ 新 民 事 訴 訟 法︵ 第 六 版 ︶﹄︵ 弘 文 堂︑ 二 〇 一 九 年 ︶ 六 〇 四 頁︑ 三 木 浩 一 ほ か・ 前 掲 注

適用を指示するものであるとする︒両説に対して︑それは説明の問題にすぎないと評価され︑証明責任規範を論ずる意義はびつけていると解される︒そのため︑実体法規範とは別に証明責任規範が存在し︑この証明責任規範が法規の適用または不た上で︑証明責任規範説は︑実体法規は法律要件に該当する事実の証明ではなく︑法律要件の存否それ自体に法律効果を結規はその法律効果の要件に該当する事実が証明された場合にのみ適用されるという理解を前提とした前者の考え方を批判しるので︑証明責任は真偽不明により生じる不利益であり︑当事者がその証明責任を負うことになるとされる︒一方︑実体法る﹂と説明された︒本説により︑ある事実が真偽不明な場合において︑その事実を要件とする法規が適用できないことになされた学説であるが︑﹁証明責任の問題では︑真でないことは偽であることと同義︑つまり法規の適用を排斥するからであ

︵

10

︵

11

︵ ︶ 三木浩一ほか・前掲注︵

143

13 12
14

︵
︵

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

︶ 新堂幸司・前掲注︵︶六一七頁︑六一八頁参照︒︶ 中国における証明責任に関する︑日本における先行研究として︑馬愛萍﹁中国民事訴訟法における証明責任について︵一における証明責任の意義と分配― 日本との比較研究を中心とし―て﹂立教大学大学院法学研究二九号︵二〇〇二年︶一〜二・完︶﹂立教大学大学院法学研究二七号︵二〇〇一年︶一〜一六頁︑二八号︵二〇〇一年︶一〜二三頁︑馬愛萍﹁中国ける証明責任の問題点﹂一橋法学第一〇巻第一号︵二〇一一年三月︶二六五〜三二三頁などがある︒〜五五頁︑白迎春﹃中国民事訴訟における﹁挙証責任﹂﹄︵早稲田大学出版社︑二〇一二年︶︑田川﹁中国の民事訴訟法にお︶ 李浩﹃民事証明責任研究﹄︵法律出版社︑二〇〇三年︶一四頁︒︶ 陳剛・前掲注︵︶一〇頁︑一一頁参照︒︶八九頁以下︒︶五四頁以下参照︒︶三四頁以下を参照︒︶二二八頁︒また︑﹁誰主張︑誰挙証﹂という表現はわかりやすくリズムに富んでいるため︑スローガに簡易訴訟手続︑少額訴訟手続︑送達手続などについて法改正が行われた︒

本法上の公害訴訟に近い訴訟類型である︶の提起する権限を与えたものである︒二〇二一年改正案には一六箇条があり︑主解﹂に相当する制度︶などの改正が注目を浴びた︒また︑二〇一七年改正案には一箇条しかなく︑検察機関に公益訴訟︵日条があり︑誠実信用原則︵日本民訴法上の信義則に相当する原則︶︑電子データ︑訴訟上の調解︵日本法上の﹁訴訟上の和部一九箇条があり︑執行手続の変更︑破産手続の削除などに関する内容である︒また︑二〇一二年改正案には全部で六〇箇︶ 四回の法改正は︑二〇〇七年改正︑二〇一二年改正︑二〇一七年改正︑二〇二一年改正である︒二〇〇七年改正案には全︶ 王亜新・前掲注︵︶ この点について︑白迎春はその背景と改革の内容を詳細に論じた︒白迎春・前掲注︵︶ 江偉︑李浩︑王強義・前掲注︵︶ 江偉︑李浩︑王強義﹃中国法学全集五・中国民事訴訟法の理論と実際﹄︵成文堂︑一九九七年︶九三頁︒︶ 王亜新・前掲注︵︶ 王亜新﹃中国民事裁判研究﹄︵日本評論社︑一九九五年︶一七頁︒︶ 石宝山︑郭学貢﹃民事訴訟法﹄︵吉林大学出版社︑一九八五年︶一五二頁以下︹石宝山︺︒︶ 法学教材編輯部﹃民事訴訟法教程﹄編写組﹃民事訴訟法教程﹄︵法律出版社︑一九八三年︶二一三頁以下︹石宝山︺︒︶ 陳剛﹃証明責任法研究﹄︵中国人民大学出版社︑二〇〇〇年︶五七頁︒︶ 民事訴訟法︵試行︶は一九八二年一〇月一日に試行され︑一九九一年四月九日に廃止された︒

︵

16

24

︵

︵

28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17

144

8

22
22

19

︵

16 15
29

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任ンとして中国社会に大きな影響を与えている︒一般の人でも︑このスローガンをよく知っている︒︵

一六四頁︑一六五頁︹常怡︺︒︶ 柴発邦ほか﹃中国民事訴訟法学﹄︵中国人民公安大学出版社︑一九九二年︶三三一頁︹顧培東︺︒常怡主編・前掲注︵︶三三五頁︹顧培東︺︒袁中華﹁証明責任分配的一般原則及其適用︶三三五頁︑三三六頁︹顧培東︺︒

31︶︶ 立法当時︑行為責任だけではなく︑結果責任も法律上規定しなければならないという主張もあったが︑結局結果責任つい

︵

︵

35 34

― ﹃民事訴訟法﹄司法解釈︶ 吉村徳重・上田竹志編﹃日中民事訴訟法比較研究﹄︵九州大学出版社︑二〇一七年︶二四四頁︹小嶋明美︺︒︶ 柴発邦ほか・前掲注︵
31

第九一条之述評﹂法律適用第八期︵二〇一五年︶四七頁︒︵︶ 柴発邦ほか・前掲注︵︵36

ここの﹁真偽不明﹂は﹁主張﹂の不明確であると解する方が適切︶である場合︑各人民法院の対応は必ず統一されていなかった︒裁判せずに︑調停︵原語 ﹁調解﹂︑日本法上の﹁訴訟上の和解﹂と類似する制度︶により解決することもあり︑訴訟を中止することもあった︒また公平原則を用いて裁判することもあった︒王宝発編著﹃最高人民法院関於民事訴訟証拠的︶二二九頁︒また︑﹁基準としては漠然としており︑同一の事項について︑一方が肯定する事実を主張

若干規定釈義﹄︵法律出版社︑二〇〇二年︶一四頁︒︶ 陳剛・前掲注︵

注︵︶二四四頁︹小嶋明美︺︒︶ 陳剛は本項の内容を削除すべきであると主張している︒陳剛・前掲注︵︶二三二頁︒

し︑他方が否定する事実を主張する場合には判断することができない﹂という指摘もあった︒吉村徳重・上田竹志編・前掲

19日に施行された︒また︑二〇二〇年改正と二〇二二年改正を経て︑最新の司法解釈は二〇二二年に四月一〇日に施行された︒︶﹁﹃民事訴訟法﹄の適用に関する解釈﹂︵原語 ﹁最高人民法院関於適用﹃民事訴訟法﹄的司法解釈﹂︶は二〇一五年二月四され︑二〇〇二年四月一日に施行された︒また︑二〇一九年一〇月一四日に改正され︑二〇二〇年五月一日に施行された︒︶﹁民事訴訟証拠に関する若干規定﹂︵原語 ﹁最高人民法院関於民事訴訟証拠的若干規定﹂︶は二〇〇一年一二月六月に公布

九九八年七年六日に施行され︑二〇一九年七月二〇日に廃止された︒︶﹁民事経済審判方式改革問題に関する若干規定﹂︵原語 ﹁最高人民法院関於民事経済審判方式改革問題的若干規定﹂︶は一

19

32

︵

︵

38 37

︶ 実務上︑当事者の﹁主張﹂は不明確︵王宝発編著の資料には﹁真偽不明﹂という言葉は使われているが︑筆者の理解では︑

︵
39

30

て立法に至らなかった︒常怡主編﹃民事訴訟法学﹄︵中国政法大学出版社︑一九九四年︶一六四頁以下︹常怡︺︒

︵

30

︵

31

︵

145

33 32
40

第135号（2022. 12）
法学政治学論究︵︵︵︶ 王宝発編著・前掲注︵︶一三頁︒︶ 黄松有主編︑最高人民法院民事審判第一廷﹃民事訴訟証拠司法解釈的理解与適用﹄︵中国法制出版社︑二〇〇二年︶一五︶一五〜一七頁︒︶一七頁︑一八頁︒︶二三頁︑二四頁︒

契約紛争事件においては︑契約関係の成立と効力の発生を主張する当事者は︑契約の締結と効力の発生の事実につ当事者は︑法律に別段の定めがある場合を除き︑自己の主張の根拠となる事実を証明するため︑または相手方のを提出しなければならない︒㈡当事者が証拠を提供する行為責任は︑自己の主張の根拠となる事実︑または相手方の主張のにおいて当事者が証拠を提出する行為責任を負う︒当事者は︑訴訟において自己に有利な主張を提出するときは︑常に証拠責任や証明責任という概念を採用せず︑挙証証明責任という表現を使用したが︑その趣旨は次のとおりである︒㈠民事訴訟︶ 本司法解釈の立案者は︑﹁挙証証明責任﹂という用語を使用した理由について︑下記のように説明した︒﹁本条では︑挙証

う当事者は不利な結果を負わなければならない︒

判決が下される前に︑当事者が証拠を提出せず︑事実上の主張を証明するのに十分な証拠がない場合︑挙証証明責任を負主張の根拠となる事実に反論するために︑証拠を提出しなければならない︒︶ 九〇条︶ 翁曉斌︑鄭雲波﹁﹃民法典﹄編纂背景下的証明責任分配規範配置﹂浙江社会科学第一一期︵二〇一九年︶三八頁注釈①︒

不法行為責任に関する法律︶はまだ制定されていなかった︒︶ 民法を例にすると︑二〇〇一年証拠規定が公布された時点で︑物権法︵二〇〇七年制定︶︑侵権責任法︵二〇〇九年制定︑代理権について争いが生じたときは︑代理権を有すると主張する当事者が挙証責任を負う︒

契約の履行について争いが生じたときは︑履行義務を負う当事者が挙証責任を負う︒て挙証責任を追う︒

いて挙証責任を負う︒契約関係の変更・解除・終了・取消しを主張する当事者は︑契約関係の変動を生じさせた事実につい五条の通りである︒︶ 王亜新﹁民事訴訟中的挙証責任﹂証拠科学第二二巻第一期︵二〇一四年︶一二二頁︒また︑証拠規定五条の内容は︑下記︶ 黄松有主編︑最高人民法院民事審判第一廷・前掲注︵

42 42 42頁︒︵

46 45 44 43

146

35

︶ 黄松有主編︑最高人民法院民事審判第一廷・前掲注︵︵
47︶ 黄松有主編︑最高人民法院民事審判第一廷・前掲注︵

︵

︵
49 48

︵

︵

︵

42 41
50

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

︵
︵

︵
︵

︵

︵

︵

根拠となる事実に反論するための事実を中心に展開されるものとする︒㈢当事者が訴訟中に提出する証拠は︑証明すべき事

実︵原語 ﹁待証事実﹂︶の存在が証明できる基準に達する必要がある︒もしその事実の存否を証明できなければ︑当事者は相応の不利な結果を負担しなければならない︒また︑具体的な内容では︑挙証証明責任は︑挙証責任︑証明責任の内容と一︶三〇九頁以下︒

致している﹂︒沈徳咏主編︑最高人民法院修改後民事訴訟法貫徹実施工作領導小組編著﹃最高人民法院民事訴訟法司法解釈
理解与適用︵上︶﹄︵人民法院出版社︑二〇一五年︶三一二頁︒︶ 沈徳咏主編︑最高人民法院修改後民事訴訟法貫徹実施工作領導小組編著・前掲注︵

法律関係の存在を主張する当事者は︑当該法律関係発生の基本的事実について挙証証明責任を負わなければならない︒

人民法院は︑法律に別段の定めがある場合を除き︑以下の原則に従い挙証証明責任の負担を確定するものとする︒

法律関係の変更・消滅または権利が妨げられたことを主張する当事者は︑法律関係の変更・消滅または権利の妨げと

︶ 九一条
㈠

︶三一六頁︒㈡

なる基本的事実について挙証証明責任を負わなければならない︒︶ 沈徳咏主編︑最高人民法院修改後民事訴訟法貫徹実施工作領導小組編著・前掲注︵

民事訴訟法貫徹実施工作領導小組編著・前掲注︵︶三一六頁︑三一七頁︒学説においても︑﹁要件事実﹂は法律要件に該︶ 立案者の説明から︑ここでの﹁要件事実﹂は﹁主要事実﹂と同義であることがわかる︒沈徳咏主編︑最高人民法院修改後︶三一七頁︒

当する具体的な事実であり︑﹁主要事実﹂や﹁直接事実﹂とも呼ばれていると理解されている︒王亜新ほか﹃中国民事訴訟
法重点講義︵第二版︶﹄︵高等教育出版社︑二〇二一年︶二五頁︒︶ 沈徳咏主編︑最高人民法院修改後民事訴訟法貫徹実施工作領導小組編著・前掲注︵︶ 江必新﹁﹃最高人民法院関于修改﹁関于民事訴訟証拠的若干規定﹂的決定﹄新聞発布稿﹂︑最高人民法院民事審判第一廷編

著﹃最高人民法院新民事訴訟証拠規定理解与適用︵上︶﹄︵人民法院出版社︑二〇二〇年︶六四頁︒︶ 張衛平﹁証明責任概念解析﹂鄭州大学学報︵社会科学版︶第三三巻第六期︵二〇〇〇年一一月︶六〇頁︒︶二一三頁以下︹石宝山︺︑柴発邦ほか・前掲注︵︶三三一頁― 以﹃公報﹄案例為様本的分析﹂清華法学第六期︵二〇〇八年︶二五頁注︵一︶参照︒︶ 李浩﹁民事判決中的挙証責任分配︶一六四頁︑一六五頁︹常怡︺など︒︶ 法学教材編輯部﹃民事訴訟法教程﹄編写組・前掲注︵︶ 梁書文︑回滬明︑楊栄新主編﹃民事訴訟法及配套規定新釈新解﹄︵人民法院出版社︑一九九六年︶一九五頁︑王懐安主編

31

︵

50

︹顧培東︺︑常怡主編・前掲注︵

20

︵
︵

50
30

︵ ︶ 李浩﹁我国民事訴訟中挙証責任含義新探﹂西北政法学院学報第三期︵一九八六年︶四三頁︑四四頁︒

147

50

50

52 51
54 53
56 55
59 58 57
61 60

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

︵

︵

︵

63

62
定義した︒陳剛・前掲注︵︶三九頁︒

版︶﹄︵日本評論社︑二〇一四年︶一一六頁以下︹藤村和夫︺︒︶ 運行供用者の概念について︑さまざまな学説がある︒詳細につき︑藤村和夫・山野嘉朗﹃概説交通事故損害賠償法︵第三を主張立証する必要はないと解するのが相当である﹂と判示した︒最判昭和四五・一・二二民集二四巻一号四〇頁︒

運行供用者は︑右要件事実の存否は当該事故と問題がない旨を主張立証すれば足り︑つねに右但書所定の要件事実のすべてない場合においても︑なおかつ︑該要件事実を主張立証しなければ免責されないとまで解する必要はなく︑このような場合︑したときは︑損害賠償の責を免れるのであるが︑しかし︑右要件事実のうちある要件事実の存否が︑当該事故発生と関係の生命または身体を害し︑よつて損害を生じた場合でも︑右運行供用者において︑法三条但書所定の免責要件事実を主張立証︶ 三要件を全て主張立証すべきかについて︑判例は﹁自己のため自動車を運行の用に供する者が︑その運行によつて他人の︶ 大江忠﹃第四版要件事実民法⑹法定債権﹄︵第一法規︑二〇一五年︶四三三頁︑四三四頁参照︒︶ 藤原弘道︑松山恒昭編﹃民事要件事実講座︵第四巻︶﹄︵青林書院︑二〇〇七年︶三二一頁参照︒︶ 李浩﹁﹃民事訴訟法﹄修訂中的挙証責任問題﹂清華法学第三期︵二〇一一年︶一三頁参照︒

公布により︑﹃侵権責任法﹄の規定は﹁侵権責任編﹂となり︑その内容は基本的に一致している︒︶ 中国では︑二〇〇九年に﹃侵権責任法﹄︵日本法上の﹁不法行為法﹂に相当するもの︶が公布された︒そして︑民法典のである︶︑ドイツのローゼンベルクの﹃証明責任論﹄︵訳者は荘敬華である︶などの書籍は中国語に翻訳されている︒︶ 例えば︑高橋宏志の﹃重点講義民事訴訟法﹄︵訳者は張衛平︑許可である︶︑新堂幸司の﹃新民事訴訟法﹄︵訳者は林剣鋒︵二〇一七年︶四頁︒

流の考え方︵原語 ﹁絶対主流的観点﹂︶であると認めた︒李浩﹁証明責任的概念― 実務与理論的背離﹂当代法学第五期

頁︹張旭東︺など参照︒二元意義説を提唱した李浩も近年の発表した論文において︑危険負担説︵客観的証明責任説︶が主

出版社︑二〇一三年︶二〇五頁︹劉学在︺︑斉樹潔主編﹃民事訴訟法︵第一一版︶﹄︵厦門大学出版社︑二〇一七年︶二五八︶ 張衛平﹃民事訴訟法︵第五版︶﹄︵法律出版社︑二〇一九年︶二四六頁︑江偉主編﹃民事訴訟法︵第六版︶﹄︵中国人民大学

19

148

﹃中国﹁民事訴訟法﹂講義﹄︵人民法院出版社︑一九八八年︶一二七頁︒

︵

64

︵

︶ 陳剛は︑前者︵李浩︶の二重意義説を﹁証拠提出責任と証明責任を区別する二重意義説﹂︵原語 ﹁提供証拠責任与証明責︵65

任相区別的双重含義説﹂︶とし︑後者を﹁証拠提責任一元論の二重意義説﹂︵原語 ﹁提供証拠責任一元論的双重含義説﹂︶と︵69 68 67 66

︵

︵

70

中国の交通事故損害賠償訴訟における証明責任

︵

︵

︵

︵

74 73 72

71︵

︶一一七頁以下︹藤村和夫︺︑窪田充見ほか﹃事件類型別

70

不法行為法﹄︵弘文堂︑趙銀仁﹁運行供用者の判断について﹂明治大学法学研究論集四三号︵二〇一五年︶一三二頁︑日野一成﹁判批﹂鹿児島経済論集六〇巻四号︵二〇二〇年︶七八九頁も参照︒︶ 宮原守男﹁運行供用者責任の要件事実﹂実務民事訴訟講座三巻︵日本評論社︑一九六五年︶九一頁︒︶ 吉岡進﹁交通事故訴訟の課題﹂実務民事訴訟講座三巻︵日本評論社︑一九六五年︶二二頁︒

参照︒︶ 倉田卓次﹁いわゆる抗弁説と間接反証説﹂加藤一郎ほか編﹃交通事故判例百選︹第二版︺﹄︵有斐閣︑一九七五年︶一三頁

三頁以下︒︶ 加藤新太郎﹁運行供用者責任論の現代的課題﹂塩崎勤﹃現代民事裁判の課題⑧﹄︵新日本法規出版社︑二〇〇〇年︶一〇︶﹁道路交通安全法﹂は︑全人代の常務委員会により二〇〇三年一〇月二八日に公布され︑二〇〇四年五月一日に施行された︒その後︑二〇〇七年と二〇一一年に改正が行われた︒︶﹁道路交通事故損害賠償事件の審理にあたって適用される法律に関する若干の問題の解釈﹂︵原語 ﹁最高人民法院関於審改正された︒

理道路交通事故損害賠償案件適用法律若干問題的解釈 ﹂︶は二〇一二年九月一七日に公布され︑二〇二〇年一二月二三日に︶ 関昇英主編﹃道路交通事故賠償糾紛﹄︵法律出版社︑二〇一六年︶二八〇頁参照︒︶ 実務の詳細につき︑陳凡龍﹁中国における交通事故訴訟の史的展開﹂法学政治学論究第一一六号︵二〇一八年︶二九九頁― 自動車責任保険 実務の検討を中心―に﹂明治大学法以下︒中村肇︑工藤祐巌﹁中国における交通事故責任について
科大学院論集第二一号︵二〇一八年︶二一二頁以下︒︶ 一二一二条

許可を経ずに他人の自動車を運転し︑交通事故が発生して損害が生じ︑それが当該自動車側の責任である場について故意・過失がある場合には︑相応の損害賠償を負う︒て損害が生じ︑それが当該自動車側の責任であるときは︑使用者が賠償責任を負う︒自動車の所有者︑管理者も損害の発生

賃貸借︑使用貸借等により︑自動車の所有者︑管理者と使用者とが同一人物でない場合︑交通事故が発生し︶ 劉暁紅﹁機動車交通事故損害賠償責任主体的認定基準研究﹂当代法学第一期︵二〇〇三年︶四五頁︒

81 80︶ 一二〇九条︵︵︶ 学説の分類は︑主に藤村・前掲注︵︵

75

二〇二一年︶六四頁︑六五頁︹窪田充見︺を参考にした︒具体的事実とする見解と法的地位とする見解の対比については︑

︵

76

︵

︵

77

︵

149

79 78
82

︵

︵

定書を作成できない場合︑双方の当事者は相手方の過失に該当する事実について証明責任を負うが︑もし双方当事者が相手︶ ここでいう﹁過失推定原則﹂は︑中国の交通事故訴訟における︑過失認定手法の一つである︒交通公安機関が交通事故認方の過失を立証できない場合︑双方当事者に過失があると推定され︑裁判官が裁量により双方当事者の過失割合を決めることができる︒︶︵二〇二〇︶甘〇五〇三民初二九四二号︒

︵

最終学歴

所属・現職

民事訴訟法

日本民事訴訟法学会

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

ハンリュウ︶

所属学会﹁中 国 に お け る 交 通 事 故 訴 訟 の 史 的 展 開 ﹂﹃ 法 学 政 治 学 論 究 ﹄一 一 六 号

凡龍︵チン

専攻領域

︵二〇一八年︶

主要著作

陳読為中心﹂当代法学第一期︵二〇二一年︶三四頁︑三五頁︒︶ 張龍﹁主体分離型道路交通事故中機動車所有人︑管理人過錯的認定― 以対﹃民法典﹄第一二〇九条︑第一二一二条的研ないと明言する︵程嘯﹁民法典侵権責任編中機動車交通事故責任的完善﹂法学雑誌第一期︵二〇一九年︶六七頁︶︒︶ 民法学者である程嘯は︑自動車同士による交通事故に過失原則を適用することについて︑中国の学会と実務界には争いが

︵

88 87

150

合には︑自動車の使用者が損害賠償を負う︒自動車の所有者または管理者は︑損害の発生について故意・過失がある場合には︑相応の損害賠償を負う︒ただし︑本章に別段の定めがある場合を除く︒

78︶︵二〇二一︶黔二六二二民初一二二一号︒︶ 関昇英主編・前掲注︵︶二八〇頁︒︶ 最高人民法院民事審判第一庭編著﹃最高人民法院関于道路交通損害賠償司法解釈理解與適用﹄︵人民法院出版社︑二〇一

83五年︶二九頁︑三〇頁︒
86 85 8489︵︵

第135号（2022. 12）︵

法学政治学論究