別記第２号

役務提供請負契約基準
この基準は,国立大学法人滋賀医科大学における役務提供に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。
(総則)
第１ 発注者及び受注者は,契約書及びこの契約基準に基づき,仕様書に従い,日本国の法令を遵守し,この契約(契約書及びこの契約基準並びに仕様書を内容とする役務提供の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
２

受注者は,契約書記載の役務提供を契約書記載の履行期間内において完了するものとし,発注者は,その請負代金を支払うものとする。

３

役務提供の実施方法等請負を履行するために必要な一切の手段については,契約書及びこの契約基準並びに仕様書に特別の定めがある場合を除き,受注者がその責任において定める。

４

発注者及び受注者は,この契約の履行に関して知り得た事項についてはその機密を保持しなければならない。

５

契約書及びこの契約基準に定める請求,通知,報告,申出,承諾及び解除は,書面により行わなければならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は,日本語とする。

７

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は,日本円とする。

８

契約書及びこの契約基準並びに仕様書における期間の定めについては,民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。

９

この契約は,日本国の法令に準拠するものとする。

１０

この契約に係る訴訟については,国立大学法人滋賀医科大学所在地を管轄区域とする大津地方裁判所において行うものとする。
(業務の実施の調整)
第２ 発注者は,受注者の業務等(以下「業務等」という。)及び発注者の発注に係る第三者の実施する業務等と密接に関連する場合には,その実施につき,調整を行うものとする。この場合においては,受注者は,発注者の調整に従い,第三者が実施する業務の円滑な履行に協力しなければならない。
(経費内訳明細書等の提出)
第３

受注者は,この契約締結後 15 日以内に,経費内訳明細書及び業務等実施計画表を作成し,発注者の求めるところにより発注者に提出しなければならない。
(権利義務の譲渡等)
第４受注者は,この契約により生ずる権利又は義務を,発注者の書面による承諾を得ずして,第三者に譲渡し,又は承継させてはならない。ただし,あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。

(委任又は下請負の禁止)
第５

受注者は,業務等の全部又は一部を第三者に委任し,又は請け負わせてはならない。ただし,あらかじめ,発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
(監督職員)
第６

発注者は,必要がある場合は,監督職員を置き,契約の履行について監督させることができる。
２

発注者は,前項の監督職員を置いたときは,その氏名を受注者に通知しなければならない。
監督職員を変更したときも同様とする。

３

監督職員は,この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち,第２に示す業務の実施の調整に関わる事項のほか,仕様書に定めるところにより,契約の履行についての受注者又はその指揮及び監督に服する者に対する指示,承諾又は協議,及び業務等の実施状況の検査の権限を有する。

４

発注者が監督職員を置かないときは,契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は,発注者に帰属する。

(貸与物品等の管理)
第７

発注者が受注者に貸与する物品(施設を含む。)等(以下「物品等」という。)の品名,数量等については,仕様書の定めるところによる。
２

受注者は,業務等の実施に当たり,発注者から貸与された物品等について,善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

受注者は,故意又は過失により発注者から貸与された物品等が滅失若しくは毀損し,又はその返還が不可能となったときは,発注者の指定した期間内に代品を納め,若しくは原状に復して返還し,又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

(仕様書の変更)
第８

発注者は,必要があると認めるときは,仕様書の変更内容を受注者に通知して,仕様書を変更することができる。この場合において,発注者は,必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更することができるものとする。
(履行期間等の変更方法等)
第９履行期間若しくは請負代金額の変更については,発注者と受注者とが協議をして定める。ただし,協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には,発注者が定め,受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については,発注者が受注者の意見を聴いて定め,受注者に通知するものとする。ただし,発注者が履行期間若しくは請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には,受注者は,協議開始の日を定め,発注者に通知することができる。

(検査)
第１０

受注者は,業務等が完了したときは,仕様書に定めるところにより,その旨を発注者に通知しなければならない。

２

発注者は,前項の規定による通知を受けたときは,通知を受けた日から 10 日以内に受注者立会いのうえ,仕様書に定めるところにより,当該業務等の完了を確認するための検査を完了し,当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は,前項の検査に合格しないときは,発注者の指示により,直ちに仕様書の定める業務等を改めて履行し,検査職員による検査を受けなければならない。

(請負代金の支払)
第１１

受注者は,第 10 第２項の検査に合格したときは,請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。
２

発注者は,前項の規定による請求があったときは,月末締めの翌々月 10 日払いとする。ただし,翌月 10 日までに発注者が供給者の適法な請求書を受理したものに限る。なお,支払日が土曜日,日曜日,祝日（以下「休日」という。
）に当たるときは,その日に最も近い休日でない前日とする。

(契約不適合)第１２

発注者は,請負の給付の完了が仕様書に適合しないと認めたときは,受注者に対して請負の給付の完了を検査した日から 1 年以内に改善を請求し,又は改善に代え若しくは改善とともに損害の賠償を請求することができる。
２

発注者は,請負の給付の完了の際に不適合があることを知ったときは,前項の規定にかかわらず,その旨を直ちに受注者に通知しなければ,当該不適合の改善又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし,受注者がその不適合があることを知っていたときは,この限りでない。

３

発注者は,請負の目的物が第 1 項の不適合により滅失又は毀損したときは,同項に定める範囲内で,かつ,その滅失又は毀損の日から６ケ月以内に同項の権利を行使しなければならない。

(履行遅滞の場合における損害金等)
第１３

受注者の責に帰すべき事由により履行期限内に給付を完了することができない場合

においては,発注者は,損害金の支払を受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は,請負代金額から給付の完了部分に相応する請負代金額を控除した額につき,遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。
）を乗じて計算した額とする。

３

発注者の責に帰すべき事由により,第 11 第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場
合においては,受注者は,未受領金額につき,遅延日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

(契約保証金)第１４

受注者は,契約保証金を納付した契約において,請負代金額の増額の変更をした場合

は,増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金との差額に相当するものを追加契約保証金として,発注者の指示に従い,直ちに納付しなければならない。
２

受注者が契約を履行しなかった場合において,契約保証金を納付しているときは,当該契約保証金は,国立大学法人滋賀医科大学に帰属するものとする。

３

発注者は,受注者が契約上の義務を履行したときは,受注者の請求に基づき契約保証金を還付しなければならない。

(発注者の契約解除)
第１５

発注者は,受注者が次の各号のいずれかに該当するときは,この契約を解除することができる。
(1)

正当な理由なく,履行開始日を過ぎても履行しないとき。

(2)

その責に帰すべき事由により履行開始日経過後,履行を開始する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3)

第３の定めにより提出された書類について虚偽または不正の記載があると認められるとき。

(4)

前３号に掲げる場合のほか,この契約に違反し,その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

(5)

第 17 第 1 項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(6)

受注者が,第 21 第 1 項に規定する不正行為に該当することになったとき。

(7)

受注者が次のいずれかに該当するとき。

①

役員等（受注者が個人である場合にはその者を,受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
②

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

③

役員等が自己若しくは,第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
④

役員等が,暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し,又は便宜を供与するなど直接的あるいは,積極的に暴力団の維持,運営に協力し,若しくは関与していると認められるとき。
⑤

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては,受注者は,請負代金額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

３

前項の場合において,契約保証金の納付が行われているときは,発注者は,当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。

第１６

発注者は,給付が完了するまでの間は,第 15 第 1 項の規定によるほか,必要があるときは,この契約を解除することができる。
２

発注者は,前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは,その損害を賠償しなければならない。

(受注者の契約解除)
第１７

受注者は,次の各号のいずれかに該当するときは,この契約を解除することができる。

(1)

発注者がこの契約に違反し,その違反により給付を完了することが不可能になったとき。
(2)

天災その他避けることの出来ない理由により,給付を完了することが不可能又は著しく困難となったとき。
２

第 16 第２項の規定は,前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。

３

発注者の責に帰すべき理由に基づきこの契約が解除された場合において,受注者に損害を及ぼしたときは,発注者は,その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は,発注者と受注者とが協議して定める。

(契約解除に伴う措置)
第１８

発注者は,この契約が解除された場合においては,業務等の履行済み部分を検査のうえ,当該検査に合格した部分の履行済部分に相応する請負代金額を受注者に支払わなければならない。
２

受注者は,この契約が解除された場合において,発注者から貸与を受けた物品等があるときは,当該物品等を発注者に返還しなければならない。この場合において,当該物品等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは,代品を納め,若しくは原状に復して返還し,又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

３

第２項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限,方法等については,この契約の解除が第 15 又は第 16 の規定によるときは発注者が定め,第 17 の規定によるときは,受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし,第２項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限,方法等については,発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

(不正行為に係る賠償金の支払)
第 1９ 受注者は,第 15 第 1 項第６号に該当するときは,発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず,かつ,発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく,賠償金として,契約金額の 10 分の 1 に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。ただし,次の各号に掲げる場合は,この限りではない。
(1) 第 21 第 1 項第 1 号から第２号までのうち,命令又は審決の対象となる行為が,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会
告示第 15 号)第６項に規定する不当廉売である場合(2)

前項に掲げるもののほか,第 21 第 1 項第 1 号から第２号までのうち,その対象となる違反行為が発注者に金銭的な損害が生じるものでないことを受注者が立証し,発注者において特に認める場合

(3)第 21 第 1 項第３号のうち,受注者について刑法第 198 条の規定による刑が確定した

場合(受注者について刑法第 96 条の６の規定にも該当するとして刑が確定した場合を除く。)
２

前項の規定にかかわらず,発注者は,自己の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては,受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。

３

前２項の場合において,受注者が共同組合又は共同企業体(以下「共同組合等」という。)であるときは,代表者又は構成員は,賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。
受注者が既に共同組合等を解散しているときは,代表者であった者又は構成員であった者についても,同様とする。

４

第 1 項の規定は,契約による履行が完了した後も適用するものとする。

(賠償金等の徴収)
第２０

受注者が,この契約に基づく賠償金,損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは,発注者は,その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条の規定による法定利率の割合で計算した利息を付した額と,発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し,なお,不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には,発注者は,受注者から遅延日数につき民法（明治 29 年法律第89 号）第 404 条の規定による法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

(談合その他不正行為に係る解除)
第２１

発注者は,受注者が次の各号のいずれかに該当したときは,この契約を解除することができる。
(1) 受注者が独占禁止法第３条又は第 19 条の規定に違反し,又は受注者が構成員である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して,独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令を行い,当該命令が確定したとき。ただし、受注者が独占禁止法第 19 条の規定に違反した場合であって当該違反行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として,受注者がこれを証明し,その証明を発注者が認めたときは、この限りではない。
(2) 公正取引委員会が,受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては,その役員又は使用人を含む。）について,刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条
第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は,発注者に生じた実際の損害の額が賠償金の額を超過することが明らかになった場合において,発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 受注者は,この契約に関して,第１項各号のいずれかに該当することとなった場合には,速やかに,当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
２

受注者が共同組合等である場合における前項の規定については,その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

(補則)
第２２

この契約基準に定めのない事項は,必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
附則

この基準は,平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この基準は,令和２年７月 31 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この基準は,令和３年４月 26 日から施行し、令和３年４月１日から適用する。