Shareholders’ Memo 株主メモ
事業

年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準

日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して個人投資家向けIR活動
個人投資家向けIRイベントに積極的に出講

当社は、個人投資家の皆さまへの IR 活動を重視し、グループの現状、業績、将来価値などをご説明するために、積極的に個人投資家向け IRイベントに参加しています。また、その席上では、建設コンサルタン
ト業の社会的役割についてもご説明し、広く理解を促しています。

定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 お よ び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

出講予定

0120-782-031（フリーダイヤル）（ 電 話 照 会 先 ）イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第二部）

2016年9月10日
大和インベスター・リレーションズ「個人投資家向け会社説明会」

移転日（業務開始日） 2016年7月25日
移転先住所

証券会社の口座をご利用の株主さまは、三井住友信託銀行株式会社では証券会社の口座をご利用でない株主さまは、上記電話照会先までご連絡ください。

〒 700-0087
岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
ＴＥＬ 086-252-7520（代）建設コンサルタントの使命

老朽化とBCP（ 事業継続計画）の一環によるEJEC本店社屋の建替に伴い、当社、ＥＪＥＣ本店機構および中国支社を下記のとおり仮移転いたしましたので、お知らせいたします。
〔当社およびＥＪＥＣ本店〕〒700-0087
岡山市北区津島京町３丁目６-４１〔ＥＪＥＣ中国支社〕〒701-1152
岡山市北区津高２７８-１

お手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
●

2015年6月1日～2016年5月31日

社屋建替に伴う一時移転のお知らせ【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】●

2016年5月期 事業報告書

2016年9月2日＋Youニッポン応援全国キャラバン（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主の皆さまへ新社屋完成予定日

2018年3月

価値ある環境を未来に
証券コード2153

E・Jグループの災害調査／復旧・復興への取り組み

この度の熊本地震において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、東日本大震災の復旧・復興をはじめ、Ｅ・Ｊグループは国内外を問わず災害対応を行ってきました。
そして、これらを基に知見・災害対策技術を磨き上げながら、より「安全・安心」につながる技術を蓄積し、予防対策に活かすとともに、復旧・復興計画の策定等に役立てています。

被災されたすべての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

東日本大震災2011 年 3 月 11 日に発生し、東日本一帯に未曾有の被害をもたらした東日本大
震災については、社員の安全を確保しつつ、翌日より現地調査を開始。東日本一帯を調査し、約 1 週間で調査速報を発表するとともに、復興に関する提案を行いました。
この活動を皮切りに、これまで、多くの復旧・復興プロジェクトを手掛けています。

▲野蒜北部丘陵地区復興事業の ▲気仙沼市内湾地区市街地復興状況
事業イメージ

また、この震災をきっかけに増加した全国的な防災・減災に係る事業にも積極的に対応しています。

紀伊山地大規模土砂災害
2011 年 9 月の台風 12 号により、奈良県、和歌山県では大規模斜面崩壊により天然ダムが発生し、同時多発的な土石流により甚大な被害が発生しました。グルー▲監視警戒システム

熊本市

南阿蘇村

益城町

▲大規模斜面崩壊（国土交通省
HPより転載）プ会社 EJEC（以下、EJEC）
は、発災直後から天然ダムの観測機器の配置計画や水位予測等を実施し、今後同様な災害が発生した場合に備えて早急に崩壊箇所を突き止める観測システム等の構築を行いました。その他、応急・恒久対策の提案を行うとともに、現地砂防事務所にグループ会社社員を派遣するなど地域の安全確保に取り組んでいます。

「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献
我が国の建設コンサルタント業は戦後の復興期に芽生え、高度成長期などの時代を通じて日本の社会資本の整備に貢献してきました。現在、国内における社会資本整備は、かつての“つくる”から“維持・管理・メンテナンス”に軸足を移しつつあり、そしてその対象も防災・減災対策、環境・エネ

ネパール震災2015 年 4 月 25 日にネパール国カトマンズ直下で大規模な地震が発生。EJEC
は、同年 5 月 25 日から30 日までの 6 日間にわたり、カトマンズ市街はもとより震央付近の土木構造物、斜面等の被害を調査しました。EJECは長年において、ネパール国周辺で多くのプロジェクトを手掛けており、今後も同国の安全・安心対策に取り▲カトマンズ市内の被害組んでいきます。

ルギー対策などの国民生活の「安全・安心」に直結する分野が中心となってきています。

熊本地震

こうした中、Ｅ・Ｊグループは、「国民の暮らしを支える社会資本の整備・維持管理」という建設コン

EJEC の災害リスク研究センターを中心に、2016 年 4 月 14 日の前震の翌日からサルタントの使命を深く胸に刻み、この度の熊本地震においても、いち早い現地調査を実施。その調査を基に復旧・復興計画の立案など、国民の安全・安心を守り続ける建設コンサルタントの使命に尽力していきます。

▲バラビセ北方の落石

現地調査入りしました。多分野の技術者が数班に分かれ、今後の震災対策に役立たせるための調査を行ってきました。また、熊本市の橋梁点検等自治体からの緊急▲益城町中心部の住宅被害▲阿蘇大橋の流出と斜面大崩落要請にも応えてきました。今後は、被災流出した阿蘇大橋を迂回するトンネル設計や阿蘇外輪山の亀裂計測など様々な業務を通じて、復旧・復興に取り組んでいきます。
※EJEC：株式会社エイト日本技術開発

1

E・J Holdings Inc.

E・J Holdings Inc.

2

Top Interview

トップインタビュー

幅広い知見と技術力を基に、「ＮＯ」とは言わない企業ブランディングを内外に徹底してまいります。

Q.1

不 透 明 感を強める市 場 動 向の中で、現 在の経営環境をどのようにご認識されていますか。

小谷 裕司ていくことが求められていくものと考えております。

Q.2「Do Tank機能」を活かし、本質的な出す中、Ｅ・Ｊグループの持つすが、総じて、不十分な成果に終わりました。また、今後の成長にその地方の活力を作りだしてまいります。現在既に、秋田・岡山・欠かすことのできない海外展開につきましては、一つひとつの案徳島県で数件のテストケースを展開しておりますが、このノウハウ件獲得の前に、現地での事業基盤を作るためにネットワークの強を集約し、Ｅ・Ｊグループの新たな事業領域として、確立を目指して化、人員の増強に力を入れてまいりました。その結果、タイ・バンまいります。さらに、これからの持続的発展に欠かすことのできなコクのアジア工科大学での技術交流セミナーの開催や同大学とのい、海外展開につきましても、将来の大きな成果を見据え、地に足共同による地震被害調査（ネパール）などを実施しております。の着いた準備を継続して強化してまいります。
Ｅ・
Ｊグループは、これ■基本方針らの取り組みを核に、新しい時代のリーダーを目指してまいります。

グループ連携の強化

グループの総合力を結集してグループシナジーを追求し、企業価値向上を図る

戦略的事業への取り組み
及び弱点領域の強化

選択と集中による戦略的な資源配分を実施するとともに、健全な事業運営を行う新たな価値を創造する
人材力強化

プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化を醸成し、人と企業が共に成長する

安定的な経営基盤の確立

品質・技術力向上を通じて顧客の信頼を獲得し、収益力とステークホルダーの価値向上に努め、安定的な経営基盤を確立する

Q.4

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

この度の熊本地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

が見受けられます。それらの影響を受け、我が国の景況感も回

そのような中で、当期は第３次中期経営計画の中間年度に当たりましたが各戦略・施策の進捗・成果はいかがでしたか。また、当期の業績につきましてもご説明ください。

このような中で、当期の業績につきましては、受注高は前期並本的な使命であると考えます。この使命からも熊本地震直後にＥ・Ｊ復への実感が無いまま推移しております。このような中で、
Ｅ・
Ｊ第３次中期経営計画では、現在の主力分野における競争力強みを確保したものの、熊本地震災害や橋桁落下事故などから発注グループ独自の現地調査を行い、被災実態の把握と今後の防災対グループが所属する建設コンサルタント業界では、東日本大震化と将来に向けた成長分野の育成を主眼に、４つの基本方針を者における工期延期等の影響を受け、売上高は前期比1.2％減の策への見識を積み上げました。また、防災分野以外でも様々な技災の復興需要･オリンピック特需等も一段落し、政府・地方自治挙げております。当期は、その2年度目に当たり、初年度の成果224億円となりました。また、利益面についても積極的な人材へ術・ノウハウを日々積み上げ、総合的なDo Tankとしての機能を国際社会を見渡せば、移民問題や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国の成長率鈍化など不確実・不透明な情勢

3

代表取締役社長

今一歩進まず、下期に強化を図り、徐々に成果を出しつつありま

建設コンサルタントは、皆さまの生活環境に「安全・安心」をもたらし、豊かな暮らしを創り出す社会インフラの整備・維持管理が基体等の予算はほぼ横ばいの状況となっております。こうした状況と課題を基に、取り組みを加速させてまいりました。この取り組の投資などにより、減益となりました。1株当たり配当金につきま拡充しております。
Ｅ・
Ｊグループは、建設コンサルタント業界においに加え、受発注両サイドでの人手不足等もあり、現在の業界状みの中で、大きな成果として上げられることは、2015年6月にしては、業績・業界動向等を勘案し、前期に比べ4円増配の26円て、「測量・地質調査・建設コンサルタント・補償コンサルタント」の況は需要が伸び悩む中で、かつて、建設業界が通過した業界再技術の蓄積・伝承と人材交流などを狙いにEJEC内に設立したといたしました。

4つのソリューション分野を持つ数少ない企業集団です。
「ＮＯ」と編の機運が漂い、大手同士の提携も含め、地方企業を巻き込ん「災害リスク研究センター」と「インフラ保全センター」の活躍でだ大きな動きも予想されます。しかしながら、この度の熊本地震

す。災害リスク研究センターにおいては、世界的に防災への意でさらに顕在化してまいりました防災・減災等、日々の暮らしの識が高まる中、この度の熊本地震を始め、海外のネパール地震「安全・安心」
への対策は喫緊の課題となっており、政府が進めなどへグループ各社の人員を横断的に組織し、現地調査を主

Q.3

それでは、今後の取り組みについてお聞かせください。

まずは、当期、十分な成果が得られなかった「戦略的事業の取りは言わない企業集団。幅広い見識と技術を基にあらゆるニーズに対して的確で総合的なソリューションを提供するグループとして、ブランディングを内外に徹底し、次なる成長を目指してまいります。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りまる国土強靭化基本計画や地方創生、さらには、莫大な市場規模導。防災面における知見を高めるとともに技術伝承と人材交流

組み及び弱点領域の強化」
への対応を拡充してまいります。前述

すよう、お願い申し上げます。

が控える社会インフラの維持･管理に係わる事業なども加え、建を進めました。また、インフラ保全センターにおいても、同様ないたしましたように期初、設立いたしました「災害リスク研究セン※EJEC：株式会社エイト日本技術開発

設コンサルタント業界のこれからの道も見え始めております。当成果を上げると同時に、高まる社会資本の維持・管理ニーズにター」「インフラ保全センター」
はプロフェショナル集団として業界面、競争の激化などにより業界再編を睨んだ、厳しい経営環境より全国各地からの調査要請を受け、グループの事業機会創出

でもトップクラスの実力を持っております。これに、Ｅ・Ｊグループがは続くものと想定されますが、現況は、新しい時代への夜明け前に貢献いたしました。一方、４つの基本方針の進捗につきまして得意とする行政支援を加え、建設コンサルタントに寄せられる期と認識しております。
「従来路線での成長は限定的」当社がここは、実需として案件を獲得できるようになった「グループ連携の待、発注者ニーズに的確に応えていける体制を早期にパワーアッ

数年、内外に唱えてきたキーワードです。まさに、時代はこの状強化」、この2年間で約100名の増員を果たした「新たな価値をプいたします。特に、エリア的にシェアが伸び悩んでいる北海道、況になってきております。これからの建設コンサルタント業には、創造する人材強化」、より一層の効率化を図り、収益力を高めた

北陸、九州での展開を加速してまいります。一方、当中期経営計

高度な技術、現場力、人材力、そして総合的な知見をベースに、「安定的な経営基盤の確立」の３方針においては、2年度目とし画期間においても業界環境は加速度的に変化しております。この自ら事業主体となることも含め、新しい時代の建設コンサルタンて一定の成果を得ることができました。他方、「戦略的事業の取変化への対応にも力を入れてまいります。都市部集中から地方へ。

トに課せられる幅広い使命に、能動的にソリューションを提供しり組み及び弱点領域の強化」につきましては、上期、取り組みが日本の健全な発展に欠かすことのできない地方創生が大きく動き

E・J Holdings Inc.

どの事業領域からでもコア・コンピタンスを活かした受注活動が可能
企画・運営維持
管理

構想

環境

自然災害
リスク軽減

コ ア・コン ピタ ン ス
工事
監理

行政
支援

防災・保全

環境・
エネルギー

計画
策定

情報・
通信

5つの重点分野
都市・
地域再生

インフラ
マネジメント調査・設計

E・J Holdings Inc.

4

Feature

特集～建設コンサルタントの使命～
地球温暖化や異常気象による甚大な自然災害。また、地震災害などが世界各地で多発し、「安全・安心」への意識が益々「安全・安心」な暮らしを世界へ高まってきています。こうした中、Ｅ・Ｊグループは、長年培ってきた公共基盤整備のコンサルティングサービスに、地震、津波や水害等に関するシミュレーション技術・地盤技術などハードな技術に加え、危険度解析（ハザードマップなど）、防災まちづくり、防災情報システム等のソフトな技術を合わせ、「安全・安心な国土保全」に貢献しています。この活動は、国内に留まることなく、海外でも展開を加速させており、建設コンサルタントが持つ本来の使命を世界で果たしていきます。

アジア工科大学(AIT)にて
道路交通インフラ技術セミナーを開催

世界工学会議・国連防災会議にブースを出展

災害リスクの可視化技術

UAV（ドローン）を用いた調査技術

2016 年 6 月13、14日の2日間、挨拶する
EJEC古川最高顧問
ＥＪＥＣがタイ・バンコクのアジア工科大学にて、同大学及び同大学の下部組織であるAITSolutionsとの共催により、道路交通インフラに関する技術セミナーを主催。道路・橋梁・トンネルの新設計画に加え既設構造物の保全に資する日本及びＥＪＥＣの保有技術を紹介し、アジア地域における新たなネットワークの構築とビジネス機会の創出・発掘に繋げていきます。

2015 年 3 月に仙 台で開かれた 世界工学会議ブース風景「第 3 回 国 連 防 災 会 議 パ ブリック・フォーラム」、2015 年 11 月に京都で開催された「第 5回世界工学会議（WECC2015）技術展示会」などの『防災・保全』関連の国際的イベントにＥ・Ｊグループは積極的に参加しています。災害リスク研究センターの設立を始め、災害対応技術の紹介を通じ、グループの国際的プレゼンスを高めています。

E・Jグループは、災害発生後の復旧・復興とともに可視化技術を バーチャルリアリティ装置
HoloStage活用した、防災･減災対策にも力を入れています。津波シミュレーションや避難行動シミュレーションなどから得られた計算結果をわかりやすく視覚的に表現し、災害を体感してもらうことで体験者の防災意識を喚起し、自然災害による被害の低減を目指します。現在、EJECは、この技術の開発を中央大学 理工学部 都市環境学科 計算力学研究室との共同研究により進めています。

E・Jグループでは、災害発生時調査に使用しているドローンの緊急調査、フィルダムの損傷調査あるいは復旧のための図面作成など、様々な場面で積極的にUAV（ドローン）を活用しています。これまで培ってきた最先端のインフラ保全技術に、UAVを組み合わせることで、新しいインフラ保全ソリューションを提案していきます。

「2016熊本地震被害調査報告」
を作成

岩手県山田町の震災復興事業「インフラ保全センター」の開設

国指定重要文化財橋梁の長寿命化

2016 年 4 月に発生した一連の熊本地震。EJECでは「災 害リスク研 究センター」
が中心となり、即座に現地調査を「2016熊本地震開始。グループ会社の耐震や防災を被害調査報告」
専門とする技術者が、延べ 60 人日余をかけて、様々な視点からの被害調査を実施、報告書を作成・公開。この報告が今後の防災対策の向上に寄与し、より確かな「安全・安心」に繋がることを期待しています。

東日本大震災により、岩手県山山田町航空写真
田町では大津波と同時に火災も発生し、家屋の4割強が全壊し、一部損壊等を含めますと半数以上が被災しました。
Ｅ・
Ｊグループは、震災直後から独自に現地調査及び復興支援の一助となるべく山田町に入り、同町と連携・協働しながら復興に尽力しています。このようにＥ・Ｊグループは、被災された地域の意向を汲み取りながら、「安全・安心」な暮らしを創り出しています。

戦後の復興期、高度成長期などトンネル点検を通じて多くのインフラ施設が作られてきましたが、近年、その施設が老朽化し、維持管理・メンテナンスが社会的にクローズアップされてきています。
こうした中、2015 年 6 月にEJEC 内に「インフラ保全センター」
を立ち上げ、ここを中心にE・J グループ全体でインフラ保全対策事業の強化に乗り出すことで、建設コンサルタント業の次なる大きな市場への対応を推進しています。

現在、国が指定している重要文化財
当社長寿命化設計の清洲橋
橋梁は24 橋ありますが、古い時代に造られた建造物のため、最新の設計規格を満足していない状況です。一方で、重要文化財としては、その外観を変えず当初構造部材も原則取り替えないで、耐震規格等を満足させることが要求されます。こうした中、
ＥＪＥＣは、最新の設計技術や培われた専門知識に基づく工夫を凝らして、設計上の課題を解決、東京の清洲橋や勝鬨橋等の補強・長寿命化に活かされています。

※EJEC：株式会社エイト日本技術開発

5

E・J Holdings Inc.

E・J Holdings Inc.

6

At a Glance

連結

業績・財務早わかり

不透明感を強める市場環境の中で、売上高は微減。
また、各利益項目も減益となるが、人材への先行投資、高付加価値型業務の拡大など、将来への布石を打つ。

前年比20.6% 減少12.9 億円

経常利益32.5% 減少

9.4 億円

親会社株主に帰属する
当期純利益各利益の減少に加え、前年、当期純利益の押し上げの要因となっていた法人税等調整額が増加し、大幅な減益となる

5％以上を確保6.3%

ROE

当期純利益の減少を受け、一桁台になるが 5％以上を確保

70.8%

自己資本比率

利益剰余金の積み増しなどにより、前期を上回り、より健全な財務基盤を構築

前年比

前年比

E・J Holdings Inc.

224 億円

売上高

継続的なコスト縮減を行ってきたものの、売上高微減の影響及び従業員数増による人件費の増加、人材への先行投資などから完成業
務原価率が0.27ポイント悪化し、減益となる

前年比

71.2% 減少

公共投資が横ばいの中で、積極的提案営業により受注高は前期を上回ったものの、工期延期などにより微減となる

4.2 ポイント上昇

当期は第 3 次中期経営計画の 2 年度目として、初年度で強化された事業基盤を基に、国内外での案件創出型営業活動を推進するとともに、技術の高度化及び総合化による、顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に取り組んできました。この結果、受注額は公共投資が横ばいの中で、前年を超える額を確保いたしましたが、熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故による工期延期などの影響を受け、売上高は微減に終わりました。また、利益面についても、人材への先行投資などにより減益となりました。しかしながら、現在の取り組みは全て、将来への布石であり、明日のＥ・Ｊグループを創り出すために今後とも、取り組みを強化していきます。

227 億円

受注高

財政状況や受発注者双方の人手不足などから、当期後半において前年と比較し減速感が見られたものの、前年を上回る

99 億円

現金及び預金借入金は減少したが、前年と同水準を維持

4.5 億円

有利子負債

前年、長期借入金を完済しているとともに、短期借入金が 2.0 億円減少

2 期連続増配

26 円 / 株１株当たり配当金

業績は減収減益に終わるも、今後の経営環境を勘案し、期末配当を4 円増配して26 円を実施

株価1,139 円
774 円

前年比2.6% 増加

前年同水準

前年比2.0 億円減少

（2015 年 6 月1日～2016 年 5 月31日）

最高値
最低値

積極的なIR 活動など、企業価値の向上に努める

E・J Holdings Inc.

8

Summary of Consolidated Financial Statements 要約連結財務諸表■連結貸借対照表（単位：百万円）■連結損益計算書

前 期

流動資産

14,255

14,468

売上高

固定資産

7,095

7,533

有形固定資産

3,566

3,598

無形固定資産

402

492

3,126

3,443

21,351

22,002（資産の部）

投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債

4,699

5,715

固定負債

1,463

1,580

負債合計

6,1637,295（純資産の部）株主資本2014年6月 1日～
2015年5月31日

22,47022,747

売上原価

16,222

16,359

売上総利益

6,247

6,388

販売費及び一般管理費

4,997

4,839

営業利益

1,250

1,548

営業外収益

107

189

営業外費用

63

経常利益

7,261,060株

自己株式数

1,521,080株

株主数（単元株主数）

2,138（1,674）
名

■大株主

：Ｅ・
Ｊホールディングス株式会社

商号（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)設立：2007年6月1日

所在地：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事業内容 ：グループ全体の最適化を図るための企画・運営・

1,931,200

33.64にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ

Ｅ・
Ｊホールディングス社員持株会

392,220

6.83

全体の経営を統括する

107

小谷裕司

259,900

4.52

資本金

1,293

1,630

小谷敏幸118,500

2.06

従業員数 ：単体

特別利益

3－特別損失小谷満俊

90,100

1.56

－

46

税金等調整前当期純利益

1,296

1,583

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.37

法人税、住民税及び事業税

260

289

小谷

78,0001.35

法人税等調整額87△ 110

株式会社山陰合同銀行

78,000

1.35

当期純利益

949

1,404

日本生命保険相互会社

72,1001.25

内藤

66,500

1.15

289

631

非支配株主持分

63

57

純資産合計

15,187

14,707

非支配株主に帰属する当期純利益

56

負債純資産合計

21,351

22,002

親会社株主に帰属する当期純利益

943

1,398

517

812

投資活動によるキャッシュ・フロー

△185

△ 380

財務活動によるキャッシュ・フロー

△334

△ 887

現金及び現金同等物に係る換算差額△711

現金及び現金同等物の増減額(△は減少）

△10

△ 443

現金及び現金同等物の期首残高

8,970

9,414

現金及び現金同等物の期末残高

8,960

8,970

正昭（注）
持株比率は、自己株式（1,521,080株）を除いて算定しております。
小数点以下第3位を切り捨てにしております。

外国法人等
0.70%

前 期

2014年6月 1日～
2015年5月31日

浩治■株式分布状況（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

E・J Holdings Inc.

発行済株式総数

株式会社八雲その他の包括利益累計額

当 期■会社概要 （2016年５月31日現在）

持株数（株） 持株比率（％）

14,0172015年6月 1日～
2016年5月31日■株式の状況

株主名

14,835■連結キャッシュ・フロー計算書

9

前 期

2015年6月 1日～
2016年5月31日

2016年5月31日現在 2015年5月31日現在

Corporate Information 会社情報（2016年５月31日現在）（単位：百万円）

当 期

当 期

Stock Information 株式情報

詳細な財務情報は、当社HPのIRページをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html

その他の法人
1.22%
金融機関
0.56%

証券会社
0.79%
株主数別
状況

外国法人等
1.30%
その他の法人28.12%
金融機関
6.80%

自己名義株式
0.05%
個人・その他
96.68%
証券会社
1.15%

株式数別
状況

自己名義株式20.95%
個人・その他
41.68%

管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確

：20億円
連結19名
1,182名連結子会社：株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社■役員 （2016年８月30日現在）
代表取締役社長

小谷

裕

司

取締役

磯山

龍

二

取締役

浜野正

則

取締役

藤

井

取締役

古川

保

和社 外 取 締 役

阪田憲次

社 外 取 締 役

二宮幸一

常 勤 監 査 役

澤嗣郎

社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

佐々木秀

一勉

E・J Holdings Inc.

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