令和 6 年全国広報コンクール応募要領
１

応募作品の媒体・部門（１）広報紙①

都道府県・政令指定都市部

②市部

③町村部
※補足

地方自治体以外の団体については、その広報対象域によって、①から③の部門に振り分ける。
（２）ウェブサイト①

都道府県・政令指定都市部

②市部

③町村部
※補足

地方自治体以外の団体については、その広報対象域によって、①から③の部門に振り分ける。
（３）広報写真（対象は、政令指定都市、市町村、地方自治体以外の団体）
①

一枚写真部

②

組み写真部

（４）映像
（対象は、政令指定都市、市町村、地方自治体以外の団体）（５）広報企画（対象は、都道府県、政令指定都市、市町村、地方自治体以外の団体）
２

応募要件（１）応募団体は、次のエントリー料を納めること。
①

日本広報協会会員団体

無料

②

非会員団体

25,300 円（消費税 2,300 円を含む）※補足 1

応募時に入会手続きをした団体は、日本広報協会会員団体とする。

※補足 2②の団体は、応募時に「７応募先」に問い合わせの上、指定された支払い日・支払い方法によりエントリー料を納めること。
※補足 3

エントリー料を納めた団体は、対象となるすべての媒体・部門に応募できる。
（２）応募作品は、次の要件を満たしていること。
①

各作品とも、団体の企画によるもの。

②

各作品とも、令和 5 年 1 月～令和 5 年 12 月の間に発行、発表、公開、実施されたもの。
※補足 1

広報紙については、配布日ではなく発行日を基準とする。例えば、

令和 5 年 12 月 28 日に配布した令和 6 年 1 月号については、令和 6 年全国広報コンクール審査対象ではなく、令和 7 年全国広報コンクール審査対象

- 1 -

とする。
※補足 2

ウェブサイトについては、令和 5 年 1 月～令和 5 年 12 月時点で公開されているもので、なおかつ令和 6 年 4 月末時点で大幅なリニューアルをされずに公開されているものを審査対象とする。
※補足 3

広報写真については、広報紙に準じ、配布日ではなく発行日を基準とした広報紙に掲載されたものを審査対象とする。
３

応募方法（１）「広報紙」「ウェブサイト」「広報企画」の都道府県の作品については、都道府県広報広聴主管課または都道府県広報協会等が直接主催者へ応募する。
（２）「広報紙」「ウェブサイト」「広報企画」の政令指定都市の作品については、政令指定都市が自薦したものを都道府県広報広聴主管課または都道府県広報協会等が主催者に推薦する。
（３）「広報紙」の市町村の作品については、都道府県広報広聴主管課または都道府県広報協会等が選考の上、都道府県広報広聴主管課または都道府県広報協会等が主催者に推薦する。
（４）「広報写真」「映像」の政令指定都市、市町村の作品については、都道府県広報広聴主管課または都道府県広報協会等が選考の上、都道府県広報広聴主管課または都道府県広報協会等が主催者に推薦する。
（５）「ウェブサイト」「広報企画」の市町村の作品については、市町村が自薦したものを都道府県広報広聴主管課または都道府県広報協会等が主催者に推薦する。
（６）「広報紙」「ウェブサイト」「広報写真」「映像」「広報企画」の地方自治体以外の団体の作品については、当該団体が直接主催者へ応募する。
推薦一覧表

広報紙
ウェブサイト
一枚写真部
広報写真
組み写真部
映像
広報企画

※補足

都道府県

政令指定都市

市

町村

自薦
自薦－－－
自薦

自薦
自薦
選考
選考
選考
自薦選考
自薦選考
選考
選考
自薦選考
自薦選考
選考
選考
自薦

地方自治体以外の団体
自薦
自薦
自薦
自薦
自薦
自薦

令和 5 年 1 月～令和 5 年 12 月の間に市町村合併があった場合、応募できる作品は、新市町村、旧市町村いずれか一団体のみのものとする。なお、入選した場合の表彰は、新市町村名で行う。
４

応募点数（１）媒体・部門ごとの各団体の応募または推薦は 1 点とする。ただし、「広報紙」の政令指定都市、「ウェブサイト」「広報企画」の政令指定都市及び市町村の作品については、1 都道府県からの複数団体の推薦を可とする。
（２）「広報紙」の政令指定都市の作品については、都道府県内に政令指定都市が複数- 2 -あり、複数の団体から自薦があった場合は、すべての作品を推薦することができる。
（３）「広報紙」の市町村の作品については、「市部」「町村部」合わせて 2 点以内の推薦とする。
※補足 「広報紙」の「市部」「町村部」への推薦方法は、「市部」「町村部」各 1点の場合、「市部」2 点の場合、「町村部」2 点の場合、「市部」1 点の場合、「町村部」1 点の場合と、5 種類ある。いずれの推薦方法でも可とする。
（４）「ウェブサイト」の作品については、各団体の自薦は 1 点とするが、都道府県からの推薦点数は問わない。
（５)「広報写真」の作品については、「一枚写真部」「組み写真部」合わせて 2 点以内の推薦とする。
※補足「広報写真」の「一枚写真部」「組み写真部」への推薦方法は、「一枚写真部」「組み写真部」各 1 点の場合、「一枚写真部」2 点の場合、「組み写真部」2 点の場合、「一枚写真部」1 点の場合、「組み写真部」1 点の場合と、5 種類ある。いずれの推薦方法でも可とする。
（６）「映像」の作品については、1 点の推薦とする。
（７）「広報企画」の作品については、各団体の自薦は 1 点とするが、都道府県からの推薦点数は問わない。複数の地方自治体の合同による作品は、代表地方自治体 1 団体による応募とする。
（８）地方自治体以外の団体の作品については、媒体・部門ごとの応募は 1 点とする。
応募点数一覧表
都道府県

５

広報紙

1点

ウェブサイト

1点

一枚写真部
広報写真
組み写真部
映像－
－
－

広報企画

1点

政令指定都市

市

町村

政令指定都市
合わせて2点ごとに1点
団体ごとに1点（都道府県からの推薦点数は問わない）合わせて2点合わせて1点
団体ごとに1点（都道府県からの推薦点数は問わない）

地方自治体以外の団体
1点
1点
1点
1点
1点
1点

応募上の留意点と提出物（１）広報紙①

全戸配布を目的に年に 4 回以上定期的に発行するもので、臨時増刊号やグラフ誌及び有料販売のものを除く。
ただし、地方自治体以外の団体の場合は、「全戸配布」でなくても可とする。
②

様式 2 を 1 部、応募作品を 10 部、参考用として直前直後発行の広報紙各 5 部を提出すること。
※補足 1

通常版広報紙とお知らせ版広報紙を交互に発行している場合、応募作品が通常版広報紙であれば、直前直後の通常版広報紙を参考用として提出すること。例えば、毎月 1 日号が通常版広報紙、15 日号がお知らせ版広報紙で、応募作品が 10 月 1 日号の通常版広報紙の場合、参考用の広報紙は 9 月 1 日号・11 月 1 日号 の通常版広報紙とする。

- 3 -※補足 212 月号が応募作品であり、提出時期・発行時期等により次号が提出できない場合は、前号及び前々号を参考用として提出すること。例えば、年 4 回発行の広報紙で 12 月号が応募作品であれば、参考作品は、前号の 9 月号、前々号の 6 月号で可とする。
（２）ウェブサイト①

各団体の公式ウェブサイトとして開設しているものとする。
審査対象の主となるものは公式ウェブサイト本体であり、特設サイトやサブサイトが併設されている場合は、参考とする。
②

様式 2 を 1 部提出すること。

（３）広報写真①

全戸配布を目的に年に 4 回以上定期的に発行する広報紙に掲載されている写真で、団体の職員等が撮影されたものとする。
一枚写真は、表紙及び記事ページで、写真一枚で表現しているもの。
組み写真は、表紙及び記事ページ１ページまたは見開きページで、複数の写真で表現しているもの。
※補足 1

表紙及び記事ページで、2 枚以上の写真で表現している場合、そのうち 1 点を一枚写真として応募できる。2 ページにまたがっている一枚の写真も応募できる。
※補足 2

組み写真は、見開きの場合、2 ページで構成されているものに限る。3 ページ以上にまたがる組み写真の場合は、そのうちの任意の見開きページを選択すること。

②

※補足 3

見開きは、表紙と裏表紙の場合でも可とする。

※補足 4

一枚の写真の中に別の写真を合成している場合、組み写真とする。

様式 2 を 1 部、応募写真が掲載されている広報紙を 8 部、参考用として、一枚写真はプリントアウトした写真現物（未修整・未加工・トリミング前のもの：L判サイズで可）を 1 点、組み写真は当該審査対象のすべての写真現物（未修整・未加工・トリミング前のもの：L 判サイズで可）を 1 点ずつ提出すること。提出写真は、必ずしも広報紙で使用した大きさである必要はない。紙質も問わない。
（４）映像①

概ね 30 分以内の広報映像作品とする。シリーズ物については、そのうちの 1点とする。
②

様式 2 を 1 部、DVD に収録したものを 8 枚提出すること。記録メディアは DV

D-R とし、記録方式は DVD ビデオ形式（一般的な家庭用 DVD プレーヤー及び PC で再生できるもの。Blu-ray は不可）とし、必ずファイナライズ（他の DVD 再生機器でも見ることができる）処理を行うものとする。なお、YouTube 等で配信した作品の場合も、必ず DVD 再生機器で再生できる状態にすること。4K の映像作品は、ダウンコンバートすること。
（５）広報企画① 「広報紙」「ウェブサイト」「広報写真」「映像」の各媒体・部門では評価できない戦略的・複合的な広報キャンペーンやプロモーション等の取り組みとする。
※補足 1

広報企画部門該当作品事例は、令和 5 年全国広報コンクール広報企画部門審査結果を参照（別添）。
※補足 2

広報紙の単一の号による特集記事等は、審査対象とはしない。

- 4 -

②

様式 2 を 1 部、企画書及び広報成果物を 8 セット提出すること。
※補足 1

大きな作品やイベントで使用した「大判のポスター、のぼり、旗、スタッフジャンパー」等は写真等の提出で可とする。
応募作品提出点数

６

広報紙

応募作品を10部

参考作品として前後発⾏の広報紙を5部ずつ

⼀枚写真

当該広報紙8部

プリントアウトした現物写真1点（Lサイズ可）

組み写真

当該広報紙8部

プリントアウトした現物写真1点ずつ（Lサイズ可）

映像DVD8枚

広報企画

企画書及び広報成果物8セットずつ

応募締め切り令和 6 年 2 月 5 日（月）７

応募先
公益社団法人日本広報協会〒160-0022

８

東京都新宿区新宿 1-15-9

電話 03-5367-1701

添付書類（１）推薦書（別添様式１参照）（２）部門ごとの調査票（別添様式２参照）

※補足
９

事業部

様式１、様式２は、片面印刷で提出のこと

その他（１）応募作品は原則として返却しない。
（２）特選及び入選作品については、日本広報協会ウェブサイト、月刊『広報』、読売新聞、読売新聞ウェブサイト、BS よしもと等で紹介する場合がある。 何らかの事情で、これらのメディアへの掲載を不可とする場合は、受賞後直ちにその旨を応募先まで連絡すること。

- 5 -