第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

２級 問題.smd Page 1

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〔第問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｙ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）1（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

甲社は、株主総会において、繰越利益剰余金を財源として、株主配当金￥3,000,000 を支払うことを決議した。なお、同社の資本金は￥100,000,000 で、資本準備金は￥15,000,000 であり、利益準備金は￥8,000,000 である。

2

当期首に社債（額面総額￥20,000,000 償還期限年 利率年％ 利払日月 30 日 月 31 日の年回）を額面￥100 につき￥98.5 で発行し、全額の払込みを受け、当座預金とした。この社債発行に際して生じた社債募集広告費などの支出￥150,000 は、小切手を振り出して支払い、繰延経理することとしている。この社債発行に係る仕訳を示しなさい。

3

前々期首に取得した機械装置（取得価額￥5,000,000

耐用年数年

残存価額ゼロ 定額法）を当期首において￥3,500,000 で売却し、代金は小切手で受け取った。
4

夏季賞与の支給に備えて、￥10,000,000 を前期末に引当計上していたが、当期において￥11,000,000 を当座預金にて支給した。

5

材料費については購入時材料費処理法を採用し、仮設材料の消費分の把握については、すくい出し方式によっている。
工事が完了し倉庫に返却された仮設材料の評価額は￥180,000 であった。
＜勘定科目群＞

〔第問〕
1

Ａ

現金

Ｂ 当座預金Ｃ 材料貯蔵品

Ｄ

未成工事支出金Ｅ

投資有価証券Ｆ

Ｇ 機械装置

Ｈ

社債

Ｊ

未払配当金

Ｋ 資本金

Ｌ 資本準備金Ｍ利益準備金Ｎ

繰越利益剰余金

Ｑ 完成工事高Ｒ 賞与

Ｓ 社債発行費

Ｔ受取配当金Ｕ 減価償却費

Ｗ 固定資産売却益

ＸＹ

賞与引当金繰入額

次の賞与引当金

固定資産売却損に入る正しい数値を計算しなさい。

前々期に着工したＡ工事（工期年 請負金額￥50,000,000（12 点）
総工事原価見積額￥40,500,000）について、工事進行基準を適用している。前期において、労務費高騰等の影響から￥2,000,000 を総工事原価見積額に反映させている。また、当期において、発注者との交渉により追加請負金￥5,000,000 を獲得することとなった。前期までの工事原価発生額￥8,500,000 で、当期の工事原価発生額￥7,650,000 であるとき、当期の完成工事高は￥2である。

前払利息の期首残高が￥3,000 で当期の損益計算書に記載された支払利息が￥148,000 であり、当期における利息の支払額が￥150,000 であれば、当期末の貸借対照表に記載される前払利息は￥3となる。

Ｂ社は数年前にＣ社株式 5,000 株を経済関係を良好にする目的で株￥300 で買い入れ、手数料￥13,000 とともに小切手を振り出して支払った。当期においてこのうち 2,000 株を株￥420 で売却し、これに伴う手数料￥6,000 を差引後の手取額を当座預金に預け入れた。この取引に伴う損益は￥
4である。

以下のつの機械装置を償却単位とする総合償却を実施する。
機械装置Ａ（取得原価￥6,300,000耐用年数年残存価額ゼロ）

機械装置Ｂ（取得原価￥3,800,000耐用年数年残存価額ゼロ）

機械装置Ｃ（取得原価￥1,500,000耐用年数年残存価額ゼロ）

この償却単位に定額法を適用し、加重平均法で計算した平均耐用年数は年である。なお、小数点以下は切り捨てるものとする。

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〔第問〕

Ｐ社は、複数の工事現場を監督するために名（甲及び乙）の専任要員を雇用している。このコストについては、現場監督作業時間を基準とした予定配賦法を採用している。現場監督者に係る給与手当に関する次の＜資料＞に基づいて、下記の問に解答しなさい。
（14 点）＜資料＞

1 当会計期間（年）の現場監督者給与手当予算額

2

当会計期間（年）の現場監督延べ予定作業時間


3

当月の工事現場別現場監督実際作業時間


4

当月の現場監督者給与手当実際発生額

監督者甲監督者乙￥8,650,000￥6,575,000
3,500 時間No.350 工事
No.351 工事
その他の工事75 時間
93 時間
124 時間総額￥1,268,000

問

当会計期間の予定配賦率を計算しなさい。なお、計算過程において端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

問

当月の No.351 工事への予定配賦額を計算しなさい。

問 当月の現場監督者給料手当に関する配賦差異を計算しなさい。なお、配賦差異については、借方差異の場合は「Ａ」、貸方差異の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

〔第問〕
問

次の問に解答しなさい。

（24 点）

20╳1 年月の工事原価に関する次の＜資料＞に基づいて、解答用紙に示す月次の工事原価明細表を完成しなさい。
＜資料＞
．月初及び月末の各勘定残高
1
2


3
4（単位：円）（月初）
材料
56,000未成工事支出金
材料費
152,000
労務費
224,000
外注費
1,232,000
経費
117,000（経費のうち人件費）
17,000
工事未払金
賃金
236,000
外注費
289,000
事務用品費
7,500
前払費用
保険料
8,000
地代家賃
17,000．当月材料仕入高
1 総仕入高
2 値引茜返品高
3 仕入割引高（月末）63,000183,000
209,000
1,105,000
185,000
18,000218,000
247,000
8,000
12,50018,000845,000
32,00015,000．当月工事関係費用支払高（材料費を除く）

1 賃金
542,000

2 外注費
765,000

3 動力用水光熱費
62,000
4 地代家賃31,000

5 保険料
9,000

6 従業員給料手当
132,000

7 法定福利費
39,000
8 福利厚生費
12,000
9 通信交通費19,000(10) 事務用品費
38,000− 2 −２級 問題.smd Page 3

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問

次の各文章は、下記の＜工事原価計算の種類＞のいずれと最も関係の深い事柄か、記号（Ａ〜Ｄ）で解答しなさい。
．建設資材を量産している企業では、一定期間に発生した原価をその期間中の生産量で割って、製品の単位当たり原価を計算する。
．つの生産指図書に指示された生産活動について費消された原価を集計茜計算する方法である。建設会社が請け負う工事については、一般的にこの方法が採用される。
．建設業では、工事原価を材料費、労務費、外注費、経費に区分して計算し、制度的な財務諸表を作成している。
．建設業において、指名獲得あるいは受注活動で重視され、見積原価、予算原価などを算定する原価計算である。
＜工事原価計算の種類＞
Ａ

形態別原価計算〔第問〕

Ｂ

事前原価計算Ｃ 総合原価計算

Ｄ

個別原価計算次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年（月日から月 31 日）である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞
1

当座預金の期末残高証明書を入手したところ、期末帳簿残高と差異があった。差額原因を調査したところ次の内容であることが判明した。
①

事務用品の購入代金の決済のために振り出した小切手￥2,300 が相手先に未渡しであった。

②

完成済の工事代金￥12,000 が期末日に振り込まれていたが、発注者より連絡がなく、当社で未記帳であった。

2

材料貯蔵品の期末棚卸により棚卸減耗￥500 が判明した。

3

仮払金の期末残高は、次の内容であることが判明した。
①￥4,000 は本社事務員の出張仮払金であった。精算の結果、実費との差額￥300 が事務員より現金にて返金された。

②￥28,000 は法人税等の中間納付額である。

4

固定資産は、次の事項により減価償却費を計上する。なお、当期中に固定資産の増減取引は②の一部のみである。
①

機械装置（工事現場用）
取得原価￥600,000

見積総使用量

実際使用量 6,150 単位
耐用年数 年

残存価額

ゼロ

減価償却方法

生産高比例法30,000 単位

なお、月次原価計算において、毎月 500 単位を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）
取得原価￥120,000

耐用年数 年

残存価額ゼロ

減価償却方法

定額法

なお、このうち￥20,000 は当期 10 月日に取得したものである。
5

仮受金の期末残高は、次の内容であることが判明した。
①￥9,000 は前期に完成した工事の未収代金回収分である。

②￥10,000 は当期中の工事契約による前受金である。なお、当該工事は当期において完成し、引き渡しているが未処理となっている。

6

売上債権の期末残高に対して 1.2 ％ の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

7

完成工事高に対して 0.2 ％ の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

8

退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員について￥2,800 で、現場作業員について￥7,600 である。

9

販売費及び一般管理費の中に保険料￥12,000（年分）があり、うちか月分は未経過分である。

(10) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥126,100 である。
(11) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30 ％ を計上する。
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