令和４
令和４年度
事 業 計 画

社会福祉法人啓光福祉会

Ⅰ

法人本部

Ⅱ

啓光学園 ・ なかまの樹

Ⅲ

啓光ホーム

Ⅳ

啓光えがおⅤ

啓光相談支援センター

経 営 理 念◎一人ひとりの尊厳を重んじ、利用者本位の経営を行う。
◎支援技術の高い職員を育成し、福祉サービスの向上を図る。
◎計画的・経済的で、職員参加型の運営を行う。
◎地域にとけ込み、福祉の充実・発展に寄与する。

Ⅰ 法人本部
１ 評議員会・理事会及び監査（１）理事会構成委員

理 事７名

監 事２名

（２）評議員会構成委員

評議員８名（３）定例会議の開催

４月

評議員会（予算及び事業計画他）

５月

理事会（決算、事業報告他）

６月

定時評議員会（決算、事業報告他）

１１月 理事会（中間報告、他）
３月

理事会（次年度予算、次年度事業計画他）（４）法人監査の実施

５月

決算監査（財務、事業運営、監査報告）、随時監査（５）会計処理の調査

外部公認会計士による会計調査 年４回以上

２ 会議（１）経営会・開催

毎月（年１２回）

・構成員

理事長、常務理事、事務局長、施設長、担当副参事

・開催

毎月（年１２回）

・構成員

常務理事、事務局長、施設長、担当副参事、係長、（２）運営会

３ 事業計画事業計画策定にあたり啓光福祉会の経営理念である「一人ひとりの尊厳を重んじ、利用者本位の経営を行う」「支援技術の高い職員を育成し、福祉サービスの向上を図る」「計画的・経済的で、職員参加型の運営を行う」「地域にとけ込み、福祉の充実・発展に寄与する」を基本に据え、より利用者本位の支援を高めるための施策展開に職員一丸となって取り組む。

※

以下、事業内容に応じて「新規」、「重点」、「充実」と表示した。記載のないものは「継続」である。各事業所の事業計画も同様の表示を行っている。

（１）中長期計画の見直し
・平成３１年３月の策定から３年が経過した中長期計画についてローリングを行い各事業所のビジョンやそれに伴う施設整備を検討する。（重点）①啓光学園ホール用地の有効活用の検討②啓光学園（児童施設）の法改正によるビジョンの変更と移設、小規模化等の施設整備の検討

1

③啓光学園（入所施設）の重度化や高齢化に対応するための設備整備の検討及び、経年劣化による改修計画の検討④通所施設（なかまの樹、啓光えがお）の再編や規模等のあり方についての検討⑤グループホーム増設の検討⑥令和１０年の総合福祉センター大規模改修に伴う啓光えがお運営場所確保の検討⑦新規事業の検討・参入（放課後等デイサービス等）（２）虐待防止（権利擁護）委員会の取り組み
・各事業所から上がった職員の悩みや支援内容の課題を検証し、職員の意識改革や各事業所の業務の改善につながるような研修を企画する。（重点）（３）人材の育成、活用
・「人材育成計画（平成２９年４月策定）」の「職層別の役割」内容を見直し、職責や役割をより具体的に明記し、評価基準として活用できるようにするための検討を行う。

（４）地域との連携
・多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会と協力し、福祉ニーズに対応する地域の公益的な取り組みを進める。

（５）法人組織、機能の整備
・法人の事業拡大に応じた組織及び業務分担の見直しを行う。

（６）職員の福祉資格取得支援
・職員による介護福祉士等の資格取得を促進するため、職員に対する情報提供や支援制度を検討する。

（７）ワークメイトへの日本語教育
・ワークメイトの日本語能力に対応した日本語教育の実施を検討する。

(８) 公式ホームページの更新
・開発から約６年が経過するホームページのリニューアルを行う。

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Ⅱ 啓光学園

１ 施設概要所在地〒206-0001 東京都多摩市和田１７１７

連絡先

電話：042-375-7303

FAX：042-375-7343

施設の種類

指定障害者支援施設

定員４０名

福祉型障害児入所施設

定員１０名

重症心身障害者通所施設

定員１０名（従たる施設なかまの樹）
実施事業

施設入所支援
生活介護
短期入所
多摩市心身障がい者（児）一時保護事業
日中一時支援事業（多摩市、八王子市、府中市、日野市）

２ 運営方針
利用者一人ひとりが住民として楽しく安全で健康的に暮らせるよう支援する。
夜間、休日を含めた日常生活場面での支援と、日中の活動をサポートする生活介護事業での支援の充実を図るとともに、児童施設と成人施設の利用者一人ひとりのライフステージに応じた生活空間を整える。
なかまの樹では、いろいろな事に挑戦できる環境を整え、生活の向上に向けた支援を行う。

３ 実施計画（１）サービス提供① 日常生活の支援（福祉型障害児入所施設・障害者支援施設・短期入所）
・利用者の余暇活動や社会活動などの生活アセスメントを行い、ウィルス感染を防ぐために必要な身体的距離の確保やマスク着用、手洗いを基本とした「新しい生活様式」を支援する。（重点）・強度行動障害支援者（養成研修修了者）による個別支援計画の作成により、強度行動障害の特性に応じた個別支援と環境づくりを行う。（新規）3

・生活フロアを 3 つのエリアに分け、担当職員を配置することにより、継続かつ一貫性のある個別支援を行う。（充実）
・給食では、利用者の高齢化に伴う嚥下機能の低下に対応するため、ムース食などの嚥下調整食を取り入れる。（新規）
・緊急性の高い短期入所の受け入れを円滑に行うため、受け入れ要請時の相談及び対応マニュアルを作成する。（新規）② 生活介護の活動支援ア）啓光学園
・緊急事態宣言が発令される等、いかなる事情下でも利用者の日中活動が維持できるよう、プログラムの内容を工夫するとともに支援環境を整える。
・利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、介護研修の開催など、理学療法士を中心に支援技術を向上させる。
・利用者が楽しく自然に体を動かせるよう、運動プログラムを増やす（充実）。
イ）なかまの樹・緊急事態宣言が発令される等、いかなる事情下でも利用者の日中活動が維持できるよう、プログラムの内容を工夫するとともに支援環境を整える。
・利用者の身の回りの安全を高めるため介護手順と生活環境を見直し、一人ひとりに応じた改善を行い、介護事故を防止する。（重点）・自主製品や創作品の製作工程における利用者一人ひとりの役割を明確化し、ホームページ等で発信する。
③

設備・環境整備

・床、壁、手摺等、施設内装のリフォーム、修繕を計画的に行う。
・日常の行動範囲・管理エリアの設定・消防計画の見直しを行い、電気錠や鍵の区分を決定する。(新規)・大規模改修に向け、施設整備委員会が中長期計画を作成するとともに、年度工事計画を利用者の安全と感染防止を踏まえて作成する。
・施設整備委員会により施設内の設備環境の状況調査を行い、小規模ユニット化に向けた環境整備計画を作成する。

（２）人材育成① 人材育成・人材育成計画に基づき、職員一人ひとりのキャリアマップを目安とした研修計画を作成する。
② 研修の実施
・職員が支援業務の基本を確認できるよう、短編かつ分かりやすい研修動画を作成し、活用する。
・児童担当職員対象に、児童の成長段階に応じた支援に関する研修会を開催する。

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（３）運営体制① 権利擁護（虐待防止）の取り組み
・職員に対する虐待防止の研修については、外部研修を受講するとともに、職員を講師とする内部研修も行う。（重点）・身体拘束等適正化委員会により、身体拘束に関する適切な手続きとゼロに向けた取り組みを行う。（重点）② 事故防止の取り組み
・重大事故を防ぐため、ヒヤリハット報告書や事故報告書の解析を行い、適切な初動対応を行う。
（重点）③ 感染防止の取り組み
・感染時対応マニュアルの内容を更新させるとともに、部署間連携や職員応援の方法を再検討し、より実践的な事業継続計画（BCP）を作成する。（新規）・日頃の利用者の健康及び衛生管理を徹底するとともに、感染防止のための適切な措置を講じる。感染時対応マニュアルに沿った訓練を定期的に行う。（重点）④ 健康・栄養管理の取り組み
・児童の食育や栄養管理、成人の高齢化・重度化に伴う慢性疾患・嚥下機能の低下に対応した食事提供と運動に関する支援を看護師、栄養士、理学療法士、生活支援員の多職種連携で行う。
⑤ 家族連絡会を年 5 回行う。

（４）地域との連携① 施設間連携
・市内の介護施設との情報交換を行い、地域福祉に関する知識を高める。
② 地域活動への参加
・社会福祉協議会が推進する地域福祉推進委員会に参加する。
・多摩市自立支援協議会、多摩市地域生活支援専門部会、多摩市入所施設・グループホーム事業所連絡会、多摩市通所施設連絡会、多摩市障害福祉ネットワークに参加する。

5啓光ホーム

Ⅲ
１ 施設概要啓光ホーム事務所

所在地〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－39－15
啓光ホームおおぐり内

連絡先

電話・ FAX：042-400-5200

啓光ホームおおぐり

所在地（定員 8 名）

連絡先

電話・ FAX：042-319-3380

啓光ホームいずみ所在地〒206-0001 東京都多摩市和田 1721－7（定員 7 名）

連絡先

電話・ FAX：042－401-9331

所在地〒206-0001 東京都多摩市和田 1176-5

連絡先

Ａ１：電話・ FAX：042-400-1306

啓光ホームかりんＡ棟（定員 Ａ１：５名）（定員 Ａ２：５名）
啓光ホームかりんＢ棟〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－39－15

Ａ２：電話・ FAX：042-400-1307
所在地〒206-0001 東京都多摩市和田 1175-5

連絡先

電話・ FAX：042-400-7713

啓光ホームくらさわＡ棟

所在地〒191-0033 東京都日野市百草 698-1（定員 Ａ１：５名）

連絡先

Ａ１：電話・ FAX：042-506-5135（定員 7 名）

（定員 Ａ２：５名）
啓光ホームくらさわＢ棟（定員 7 名）Ａ２：電話・ FAX：042-506-5136
所在地〒191-0033 東京都日野市百草 698-1

連絡先

電話・ FAX：042-506-5250

２ 運営方針利用者が健康で充実した生活が営めるよう、日中の生活（活動の場や就労先）を含めた一人ひとりの生活リズムや生活スタイルを尊重し、生涯を見据えた総合的な支援を実施する。

３ 実施計画（１）サービス提供①

個別支援計画・日常生活の支援
・個別支援計画は、「ニーズに応じた支援」を中心とし、軽度の知的障害の利用者には、「SST（ソーシャル・スキル・トレーニング）を適用した支援」を組み入れ、日常生活及び社会生活の質を上げる支援を行う。
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・「自分で行うこと・サポートを受けることシート」は、本人の意思を最大限に反映した内容となっているか、個別支援計画立案時とモニタリング時に検証を行う。
・共同生活におけるルールづくりや、イベントの企画等、運営に対する説明会や虐待に関する学習会等、利用者が主体的に日常生活を送れるよう寮会議（利用者会議）をユニッ
トごとに奇数月に開催する。（充実）②

健康管理・これまで家族が行っていた通院を、訪問医療、訪問看護、訪問歯科に切り替える呼びかけと、また、「在宅訪問薬剤管理指導」の制度による服薬管理への移行を呼びかけ、家族の負担軽減につなげる。（充実）・高齢化、重度化、基礎疾患等に合わせた食事内容や日常的なケアが効果的、効率的に実施できるよう、地域の医療機関の協力体制を構築する。

③ 日中活動の場との連携・サービス等利用計画の「総合的な支援」に基づき、相談支援専門員を始め就労支援セン
ターや地域活動支援センター等の関係機関及び日中の活動の場と連携し、情報を共有する。
④

行事・イベント・季節感が感じられるよう行事やイベントを開催する。行事が利用者主体のとなるよう、利用者会議等で企画の段階から利用者が参加できるよう支援を行う。

（２）人材育成① チームリーダー・ユニットリーダーの育成・ユニットリーダーは、外国人職員のフォロー及び成長に寄与するためのリーダーシップ論を、チームリーダーは、ユニットリーダーを中心としたチームを回すための組織マネジメント論を学びながら業務にあたる環境を整える。（新規）② 職員の育成
・業務上におけるミスを減らすため、「生活支援員の評価基準」に沿って業務に当たれているかを毎月のユニットリーダーとの面接で振り返ると共に、ヒヤリハット事例の聞き取りを行って具体的な指導を行う。（新規）③ 権利擁護の意識を高める（虐待防止（権利擁護）委員会）
・毎月のセルフチェックから見える課題点を抽出し、克服するための研修会を企画する。
（充実）
・セルフチェックでは、行動面のみのチェックではなく、権利擁護に対する考え方を引き出す設問を毎月変えて学習につながる形式とする（充実）④ 研修の実施・支援技術や専門知識に関する施設内研修を年に２回実施する。また、外部研修に１０名以上を派遣する。

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（３）運営体制① サテライトグループホームの増設・運営
・一人暮らしを目指す利用者を、啓光ホーム近隣のアパートに住居を移して日常生活及び社会生活を３カ年の支援計画よって自立生活を目指す。（新規）② マニュアルの整備
・利用者の日常のケアや個別支援計画書の内容を業務マニュアルに落とし込み、日々漏れのないように実施する。また、このマニュアルの見直しは、個別支援計画の見直し時期に合わせる。（充実）・身体拘束等の適正化のための具体的な指針を整備する。（新規）③ 会議体系
・ユニットリーダー会議を活用し、リーダー論、組織マネジメントの研修を定期的に設ける。（新規）・職員会議は各ユニット運営状況や制度等の周知を目的とした会議とし、支援会議では個別支援計画の立案や実施方法、モニタリングの作成を目的とした会議として、隔月で行う。
④ 利用者の苦情・要望の受付体制の確立（サービス向上委員会）
・自分の言葉で伝えられる利用者には、これまで通り口頭や「相談書」で受け付けると共に、言葉の無い方の苦情・要望を汲み取るために、リーダー層が各ユニットを巡回訪問してサービスや環境面の点検を行い、改善につなげる。（新規）⑤リスクマネジメント（リスクマネジメント委員会）
・「消防・防災計画」に沿った火災発生時の衝動対応訓練を９月と３月に実施すると共に、救命救急研修を年１回、設備点検を年２回実施する。（充実）・「リスクマネジメントの指針」に沿った震度６以上の地震発生時の初動対応訓練を６月と１１月に実施し、１１月の訓練は総合防災訓練として備蓄食料の調理を行う。
（新規）・感染症発生時における事業継続計画（BCP）を作成する。（新規）（４）地域との連携
・ＡＥＤを「かりん」と「くらさわ」に設置し、看板での表示及びインターネット上の「日本全国ＡＥＤマップ」に掲載し、近隣住民等にも開放する。（新規）・自治会活動（地域清掃活動、地域防災訓練等）への参加を促す。
・「多摩市入所施設・グループホーム事業所連絡会」及び、日野市のグループホームの連絡会に参加し、他の事業所との連携を図る。

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Ⅳ

啓光えがお

１ 施設概要所在地〒206-0032 東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階 2 階

連絡先

電話：042-376-5044

施設の種類

指定障害福祉サービス事業所

実施事業

生活介護（定員 55 名）

FAX：042-376-5099

多摩市地域生活支援事業（日中一時支援）（定員 4 名）

２ 運営方針・利用者の人とのかかわり方を支援するとともに、働く場、楽しむ場、休む場として日々の生活を豊かにできるように支援する。
・利用者一人ひとりが活動の役割と目標を持てるように、個に応じた支援の工夫・研究に努める。
・施設への地域や関係機関の要望を整理し、課題を明確にして実現に努める。

３ 実施計画（１）サービス提供①

支援会議の充実

・利用者をチームで支えるため、利用者の状態や環境の変化によって生じる事象に合わせ、定例会の他に班長主導の支援検討会を開く。
・個別支援計画立案に際し、他施設との情報交換や事例集から情報を集め、特性に合った支援方法を支援会議で共有する。（充実）②

利用者の再アセスメントの実施

・利用者本人、家族関係の状況、生活環境の変化に対応できるよう、利用者のアセスメントを詳細にとり直し、適切な支援につなげる。（充実）・グループ担当制を継続し、複数の職員が関与してアセスメントから「サポートのしおり（個別の支援手順書）」を更新する。（充実）③

業務マニュアルの整備

・職員が同じサービスを提供できるよう業務マニュアルを整備し、利用者の立場に立った適切な支援を行う。
④

健康支援
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・利用者の体力別、興味別のグルーピングを行い活動プログラムを作る。（充実）
・利用者の身体機能や健康状態について多職種間（看護師、理学療法士、栄養士等）と必要に応じて家族とで支援会議を行い、個別の記録（健康ノート）で管理する。
・将来において、重度化・高齢化の進行具合がはかれるよう、健康状態の指標や記録の取り方等を検討する。
（２）人材育成① 専門性向上のための研修
・障害者虐待防止法の主旨を理解するとともに、行動障害の状態にある利用者の支援方法に関する職員の迷いや問題点を共有し、支援内容を検証するディスカッション型研修を行う。
・重度、高齢化に伴う転倒、転落などに備え、介護技術の支援力向上のため全職員を対象にしたボディーメカニクスの研修やＯＪＴを実施する。
・経験だけでなく理論に基づいた支援を行えるよう、外部の研修に参加した職員からの研修報告等によって、特に支援に関する最新の理論を共有する。
・障害に対する知識や支援技術習得のための外部研修に派遣する。
・利用者一人ひとりのストレングス（強み）を見つけ、ニーズや課題を把握して利用者に合った適切な支援ができる人材を育成する。
・運転手に対して年に１回、民間機関による運転研修を行う。

（３）運営体制① 職員体制・利用者に合った職員の男女比率の適正化に努める。
②

虐待防止の取り組み

・虐待防止のための改善計画の実施と検証を行い再発防止に努める。
・虐待防止委員会は、課題を抽出し、支援技術の向上を目指した意識付けと研修を企画する。
・サービス向上委員会は、利用者からの苦情や要望を「私の言いたいことシート」を用いて聞取り、利用者満足度を向上させるためのグループディスカッション研修を実施する。
・令和４年度から義務化になる「虐待防止マニュアル」「身体拘束の適正化マニュアル」の整備を行う③

リスクマネジメント

・「感染症や災害時対応マニュアル」事業継続計画（BCP）の見直しを行い、想定訓練を年４回実施する。
・その他、総合福祉センターとの合同防災訓練、避難訓練、炊き出し訓練を実施する。
④

記録支援システム(ＩＣＴ化)

・利用者の「基本情報」を記録支援システムに順次移行する。（新規）10

⑤家族連絡会を年３回７月、１０月、３月に開催する。

⑥

環境整備

・屋外での活動機会を増やすよう施設内の庭に散策道を整備する。
・利用者の重度化・高齢化によって変化する身体介助に即座に対応するため、福祉機器等の購入費を予算化し、確保する。
（４）地域との連携①

行事・イベント・実行委員の派遣など、地域への取り組みに積極的に協力する。（多摩市障害者美術作品展、多摩市ふれあいスポーツなど）②

各種協議会・ネットワーク事業への参加

・多摩市通所施設連絡会
・多摩市障害福祉ネットワーク「たまげんき」
・多摩・調布・府中３市ネットワーク、東京都区市町村ネットワーク事業
・東京都社会福祉協議会 知的発達部会

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Ⅴ

啓光相談支援センター

１ 施設概要〒206-0032

所在地

東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階

連絡先

電話：042-376-5044

施設の種類

指定特定相談支援事業所

実施事業

計画相談支援事業

FAX：042-376-5099

２ 運営方針・障害者総合支援法に基づき、障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、関係諸機関との連携をとりながら中立・公正な相談支援を実施する。
・利用者一人ひとりの意思に基づく生活を見守りながら、とりまく環境作りとサポート体制との関係作りを支援する。

３ 実施計画（１）サービス提供① 実施計画・他の福祉サービス事業所や関係機関等と連携を図ると共に、プランに沿った支援の進捗管理を行う。
・利用者数 120 名（4 名減 内訳：死亡 3 名 市外転居 1 名）・プラン

51 件（74 件減 昨年度が学園利用者の区分調査年の為）・モニタリング 323 件（114 増）（２）人材育成①研修・相談支援専門員の資格取得に向け職員に相談支援専門員初任者研修を受講させる。
（充実）
・相談支援専門員の資格を有し、現任研修の対象となる職員に受講させる。（充実）・多摩市の障害者相談支援事業所等連絡会の研修に参加し、事例等を共有して専門性を高める。
（３）運営体制① 職員配置12

・相談支援専門員２名体制による特定事業加算（Ⅳ）を活用する。（常勤換算１.６）（新規）・相談支援専門員の受け持ちを決め、計画立案とモニタリングが滞りなく実施できるよう、職員間の役割分担を明確にする。
② 記録支援システム（ICT 化）
・利用者の「基本情報」を記録支援システムに順次移行を行う。
（４）地域との連携① 協議会・ネットワーク事業への参加
・サービス担当者会議を適宜企画し、サービスが円滑に遂行させるよう調整する。
・多摩市地域生活支援専門部会、相談支援事業所等連絡会に参加させる。
・地域の支援体制や資源における課題を自立支援協議会に情報提供する。

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