平 成 2６ 年 度

事 業 報 告 書

（自）平成 25 年９月１日（至）平成 26 年 8 月 31 日

公益財団法人 はまなす財団

事 業 報 告 書 目 次

Ⅰ 概要

Ⅱ 事業別実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

１.政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業‥‥ １

２.広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

３.地域活性化プロジェクト事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

４.情報促進事業

Ⅲ 庶務事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4《付属資料》
資 料

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理事及び監事名簿

資 料

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評議員名簿

Ⅰ 概 要北海道の経済については、本年４月からの消費税増税や円安によるエネルギー価格の上昇など厳しい状況があるものの、超円高の是正や公共事業の増加などアベノミクスの影響等から、輸出産業や観光産業を中心に景気が回復しつつあり、更には雇用の改善など明るい兆しも見えてきている。しかし、TPP を初めとした経済のグローバル化の波も着実に北海道に押し寄せてきており、特に人口減少と高齢化が進んでいる地方では大きな影響を懸念せざるを得ない。
このような中、北海道においては、道内の産学官が一体となって食クラスター創造活動（フード特区構想を含む）を進めており、また 2016 年北海道新幹線の新青森・新函館北斗間開業やその後の札幌延伸など明るい話題も出てきている。
当財団の運営については、昨年に引き続き円高是正の為替動向から安定した財産運用状況となっており、コストダウン効果もあり、比較的余裕を持った財務状況で推移している。
また、事業については、一昨年度策定した「はまなす財団 中期事業方針」に基づき、地域振興関連の事業を中心に取り組んできている。実際に地域へ入ると、地域間では温度差はあるものの、アベノミクスによる各種経済活性化施策もあって、地方での地域振興活動が活発化してきており、予想以上に当財団へのニーズやリクエストが多い状況にある。
このような地域ニーズに応えるため、本年度当初より体制を強化し、下期（6 月）にも更に職員を 1 名採用した。

Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）「食クラスター連携協議体」への参画（一部受託事業）
当初は、北海道食クラスター連携協議会（北海道経済連合会など５団体が事務局）への参加のみを計画していたが、本年２月、㈱ぐるなびより「麦チェンサポーター店交流会 2014」を受託した。参加者はもとより主催者である北海道からも好評をいただいた。
（２）国際研修支援事業（独立行政法人 国際協力機構（JICA からの受託事業)
当財団は、JICA より発展途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業を、1993 年（平成 5 年）から受託している。昨年 10 月 15 日から 11 月 26 日までの間、北海道開発局の協力の下「地域開発計画管理」コース（アフリカ・中東・アジア・東ヨーロッパ 10 名の行政官等が参加）を実施した。
また、政情不安のため延期となっていた「チュニジア南部地域開発計画策定研修」について、北海道開発局の協力の下、第１回目の研修を本年 1 月 14 日から 28 日までの間で実施した（国の行政官及び南部地域開発公社職員計６名が参加）。
今年度で 3 回目となる、中南米諸国の市長や行政官を対象とした「中南米地域参加型地域開発のための地方行政強化」コースについては、本年 5 月 18 日から 31 日の期間で実施した。

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（３）全国産業活性化センターとの連携（財団自主事業）
全国の経済産業局及び沖縄統合事務局に設けられた９つの産業活性化センター(北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整をはかるため、毎年１回各地で開催されている。本年
度は、昨年 10 月 24 日に東北（石巻市）で開催された。
（４）フォーラム 2050（財団自主事業）
本年度は、昨年９月２日に、第 10 回目として「世界の食糧事情と北海道の食産業」をテーマに実施した。名古屋大学大学院生命農学研究科の生源寺眞一教授から基調講演をいただいた
後、生源寺教授をコーディネーターに、三菱商事㈱の菱田州男理事北海道支社長（当財団評議員）、北海道の竹林孝農政部長及び山崎峰男経済部食産業振興監（現：水産林務部長）をパネ
ラーに活発なディスカッションを行った。
この詳細については、本年 8 月に報告書を発行した。
（５）フランスカントリー連携事業（財団自主事業）
本年度は、講師の日程の関係から、本年９月８日に実施する予定である（次年度事業）。
㈱日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員の基調講演のほか、当財団の支援を受け道内で地域づくりに取り組んでいる５地域の方々から事例紹介をしていただく計画である。

２ 広域プロジェクト推進事業（１）ＣＢ・ＳＢ推進事業（財団自主事業）
本年度は、昨年度に自主事業として実施した「道内のＣＢ・ＳＢ事業者支援体制の実態調査」結果を踏まえ、地方の支援拠点と連携した事業を実施した。
具体的には、昨年 10 月 26 日から 27 日及び 11 月 30 日に、NPO 法人日本障害者・高齢者生活支援機構（能登正勝理事長 南北海道 CBSB 推進協議会事務局）と共催で、函館において「ＣＢ・ＳＢ経営者塾」を開催した。10 名の参加者があり、最終的には、萬雅宏氏の高齢者向け介護保険適用外サービス「ねこの手」が最優秀プランに選ばれ、ハンズオン支援を行っている。更に
本年 8 月 31 日、第 2 回目の経営者塾を開催した。
また、
本年8 月23 日には稚内での支援拠点である NPO 法人街にいき隊 PRO（尾崎篤志理事長）との共催で「稚内市 CB・SB 経営者塾」を開催した。
なお、当初予定していた CB・SB シンポジウムについては、単独では行わず、十勝の支援拠点が中心となって進めてきた全国的なソーシャルファームイベント「仏ジャルダン・ド・コカー
ニュに学ぶ就労支援シンポジウム」（6 月 7・8 日開催）に参画した。
（２）「北海道ﾌｰﾄﾞｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽ国際戦略総合特区」農産物輸出モデル事業（財団自主事業）
2011 年に内閣府から認可された「北海道ﾌｰﾄﾞｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽ国際戦略総合特区構想」の農産物輸出モデル事業として、今年度は、フード特区機構からの要請で「道産米を使った高付加価値商品（GABA 米や発芽玄米）の輸出事業」に取り組むこととなり、当財団は輸出に先立つ GABA 米の機能性を科学的に検証するための委託研究に参画した。具体的には、ホクレン農業協同組合連合会、㈱サタケ、当財団の３社と北海道情報大学との間で、委託研究契約を結び、「GABA 富化米の継続摂取による血圧降下作用および抗ストレス作用に関する臨床試験」を実施した。
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その結果、GABA 米は高血圧症の予防・改善に有効であり、合わせてストレス緩和作用も期待される食品であることが証明された。ホクレンでは、本研究結果を活かして、本年 11 月より安全安心で美味しい北海道産 GABA 米の製造と国内での販売をスタートする予定である。
（３）ＢＹＷＡＹ後志発行業務（財団自主事業）
2005 年に国土交通省より「観光を生かした地域づくりモデル地域」に認定されて以来、新たな視点に立った後志の魅力の掘り起こしと PR を目的に、地元の方々を中心に地域情報誌「ＢＹＷＡＹ後志」を発刊してきている。当財団では従来から発刊の一部費用や編集等を負担してきたが、昨年度（第 12 号以降）からは地域の編集委員会が主体となって取り組むこととし、本年度も当財団では販売・PR 面のみの支援を行った。

３ 地域活性化プロジェクト事業（１）商店街訪問支援事業（新規・㈱全国商店街支援センターからの受託事業）
当財団の小倉次長及び河田主任研究員が「商店街よろず相談アドバイザー」に委嘱（平成 26年 3 月から 10 月まで）され、地域づくり活動発掘・支援事業の対象地域を中心に商店街の活性化のアドバイスを実施している。8 月申請締め切り分までで、合計 19 件の地域商店街活性化事業が採択された。
（２）地域ネットワーク支援事業（財団自主事業）
マオイ田園生活研究会、一般社団法人 オホーツクテロワール、一般社団法人 積丹やん集小道協議会など、地域主体で取り組んでいる地域活性化プロジェクトについて、引き続き活動の活性化・自立化に向けてアドバイスなどを実施した。
マオイ田園生活研究会については、昨年秋より由仁町の農家グループと地元レストランが連携して農産品加工事業を立ち上げており、一般社団法人 オホーツクテロワールについては、農商工等連携対策支援事業による蜂蜜酒「ミード」の開発・販売、「オホーツクテロワール」の多店舗展開、地域情報誌「HARU」の 5・6 号の発行などの諸活動を展開してきた。また、一般社団法人 積丹やん集小道協議会については、本年 6 月に活動拠点である「旧ヤマシメ邸」の同協議会への無償譲渡が決定し「旧ヤマシメ邸」を含む歴史的建物や豊かな自然などを巡るフットパス事業の検討に入っている。
（３）地域づくり活動発掘・支援事業（新規・自主事業、一部補助事業）
本事業は、昨年 5 月に策定された「中期事業方針」に基づき重点取組事業として新規にスタートしたものであるが、前年度の好決算もあり応募件数が多かったことから、20 件の地域プロジェクトを採択した（うち、1 件が途中で辞退）。本事業は、1 件当たり総額 100 万円程度の資金支援とアドバイスや専門家派遣、取引先紹介などソフト支援を中期的に継続して行うものである。各プロジェクトとも、一部を除き活発に活動を展開しており成果も出てきている（報道機関からも多く取り上げられている）。
当財団からは、地域からのニーズに応じて、ミラサポを活用した専門家派遣、地域商店街活性化事業（上記（１））やものづくり支援事業などでの制度資金の確保、地域資源活用事業の認3定に向けたアドバイス、更には販路の紹介など多方面にわたる支援を行ってきている。
なお、本事業については、ほくとう総研（一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所）の地域活性化連携支援事業に選定され、観光分野を重点的に支援してきた。

４ 情報交流促進事業（１）財団ホームページ運営事業（財団自主事業）
昨年度に引き続き、財団の活動状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行うとともに、既に数年前に終了した事業関連のサイト等を削除した。
また、メールマガジンの発行については 7 月からスタートし、地域へ積極的な情報発信を行っている。

Ⅲ 庶務事項
１．理事会及び評議委員会の開催（１）理事会〈第９回〉
平成 25 年 11 月 1 日（金）札幌センタービル５階会議室
平成２５年度事業報告書及び決算報告書の承認
第５回 評議員会の開催の決定〈第 10 回〉
平成 26 年 1 月 16 日（木）札幌センタービル 15 階財団会議室
理事長の選任〈第 11 回〉
平成 26 年 5 月 8 日（木）札幌センタービル５階会議室定款及び諸規程の改正
第６回 評議員会の開催の決定
平成 26 年度事業実施及び収支状況の中間報告（平成 25 年９月１日から平成 26 年２月 28 日まで）
〈第 12 回〉
平成 26 年 8 月 26 日（木）札幌センタービル５階会議室
平成２７年度事業計画（案）及び収支予算（案）の決定（２）評議員会〈第５回〉
平成 25 年 11 月 21 日（木）札幌センタービル５階会議室
平成２５年度事業報告書及び決算報告書の承認
評議員の選任
評議員長の選任4〈第６回〉
平成 26 年 5 月 20 日（火）札幌センタービル５階会議室
定款の改正
評議員の選任
平成２６年度事業実施及び収支状況の中間報告（平成 25 年９月１日から平成 26 年２月 28 日まで）

２．その他
平成 25 年 12 月 22 日、当財団の代表理事 小林好宏理事長がご逝去され、平成 26 年１月 16 日
開催の第 10 回理事会において、青木理事が代表理事・理事長に選任された。

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