前 編

第1

設編

立

第1 章 中央金融機関設立の背景と経緯

第 1 節 根拠法の変遷と中央金融機関設立の動き
1．信用組合の誕生と産業組合法下の信用組合
明治維新後の日本は、零細商工業者や農民が資金難に苦しみ、経済的困窮に陥っていた。こうした状況を打開するため、近代的な協同組合の法制化に取り組んだのが、明治維新政府からヨーロッパに派遣された品川彌次郎と平田東助であった。
長州藩出身の品川と米沢藩出身の平田はドイツに留学し、当時のドイツの産業組合制度のうち、都市部で盛んに設立されたシュルツェ式組合を研究した。2人は、帰国後、「信用組合法案」の立案に取り組み、明治24（1891）年12月、同法案を内務省から国会に上程したが、議会解散によって廃案となってしまった。
その後、品川、平田が信用組合の普及を目指し、全国各地で啓蒙運動を繰り広げたこ（注1）ともあって、報徳社等を基盤として、信用組合は次々と設立されていった。農商務省の調査によれば、31年に協同組合と目される組織は全国で346組合を数え、そのうち、主として信用事業を営む組合が144組合に達していたが、これらの協同組合の多くは、資金不足で満足な事業を行うことが難しく、かつ法律上認められたものでなかった。
こうしたなか、33年2月、農商務省から小農民の救済を目的としたドイツのライファイゼン式信用組合をモデルとする「産業組合法案」が提出され、3月7日「産業組合法」が公布（9月1日施行）された（図1-1-1）。
この産業組合法に基づく組合は、「信用組合」「購買組合」「販売組合」「生産組合」の4種類に限定され、信用組合については、①他の事業との兼業禁止、②会員外貯金の受入れ禁止などが定められた。
39年4月に、産業組合法の第1次改正が行われ、信用組合に他業との兼業が認められたことなどから、40年頃から兼営の信用組合を中心に産業組合の設立が加速した。
こうした状況のなか、農商務省は、41年以降、後に法制化された産業組合中央会の前身である社団法人大日本産業組合中央会（産業組合の普及発達および事務連絡の組織として38年3月設立）に各種の助成金や補助金を交付して、同会を通じて産業組合の助成を図った。
42年4月には、産業組合法の第2次改正が行われ、産業組合連合会および産業組合中第1章

中央金融機関設立の背景と経緯

5

図1-1-1

信用金庫までの制度の変遷
任意の組合

明治33年 9月

産業組合法に基づく信用組合（信用組合は兼業禁止、会員外貯金禁止）

明治39年 9月

（兼業可）
（一部改正）（一部改正）

大正 6年11月（市街地信用組合制度創設）

準市街地信用組合

農村信用組合（市制施行・市街地化により漸次移行）

昭和18年 4月

（兼業禁止、有限責任可、会員外貯金・手形割引可）（昭和16年12月
大蔵省・農林省の方針により移行）

農業団体法に基づく農業会

市街地信用組合法に基づく信用組合（金融事業取引の多い準市街地信用組合）（農業者と取引の多い準市街地信用組合）

昭和21年12月
昭和22年12月

市街地信用組合（兼業可、会員外貯金禁止）（兼業可、会員外貯金禁止）

商工協同組合法に基づく信用組合
農業協同組合法に基づく農業協同組合（農業会の解散により、組織変更）（農業会の解散により、組織変更）（産業組合法の廃止を控えた組織変更）

中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合

昭和24年 7月

（兼業禁止、会員外預金可）

昭和26年 6月
昭和28年10月
現行

労働金庫法に基づく労働金庫
農業協同組合労働金庫

昭和26.6改正（会員外預金可）

信用金庫法に基づく信用金庫

信用組合（会員外預金可）信用金庫

央会の設立が認められたことから、すでに全国各地に設立されていた20を超える府県連合会を「産業組合連合会」に、社団法人大日本産業組合中央会を「産業組合中央会」に組織変更し、いずれも産業組合法により法定された団体となった。
なお、当時の産業組合は、規模が極めて小さく、事業資金の調達にも事欠く状態であったため、33年3月から農工銀行が、38年3月から北海道拓殖銀行が、43年4月から日本勧業銀行が、それぞれ貸出方式で産業組合に資金を供給し、中央金融機関的機能を果たした（図1-1-2）。
その後、信用組合の設立は進んだものの、産業組合に対する政策が農村中心に行われたことにより、大蔵省・農商務省は、都市部に多い中小商工業者の金融難を緩和するため、大正6（1917）年7月に産業組合法の第3次改正を実施し、信用事業を専門に行う信用組合を対象として「市街地信用組合制度」を創設した。
（注2）

この結果、産業組合法に基づく信用組合は、「農村信用組合」「準市街地信用組合」「市街地信用組合」の3種類が併存することとなり、これらが現在の農業協同組合、信用組合、信用金庫の母体となった。このうち市街地信用組合は、事業地区内における組合員以外からの一定限度内の貯金受入れ、組合員のためにする手形割引が認められ、銀行的色彩が強まったので、小規模銀行等への影響等を考慮し、大蔵省・農商務省共管とされた。
産業組合が中央金融機関の設置を本格的に要望したのは、9年、日本経済が第1次世

6

前編・第1編設立

図1-1-2

信用金庫のいわゆる系統中央機関の変遷
明治30.8～

明治31.1～

農工銀行

日本勧業銀行
明治33.4～明 治（明治33.9まで46府県に1行ずつ開業）
明治33.3～北海道拓殖銀行

明治43.4～

産業組合へ不足資金を融資

明治43.3～

産業組合連合会

産業組合へ不足資金を融資

明治38.3～

大 正

大正6.3～
小工業者に対する資金を都会地産業組合へ融
資

第1次合併

産業組合中央金庫

大正10～12年

大正13年頃

第2次合併
昭和2～5年

産業組合の本格的な系
統中央機関

日本興業銀行

産業組合へ不足資金を融資

産業組合の系統中央機関大正13.3～

明治35.4～

昭和2年

第3次合併
昭和9～13年
昭和11.12～昭和13.8～昭和18.9～昭和18.9～

農林中央金庫昭和18.6～
市街地信用組合と取引開始

農業会

昭（都道府県）

商工組合中央金庫

庶民金庫

昭和20.7移管～

第4次合併
昭和19年

和

昭和20年頃

昭和20.7移管～

昭和25.6～

昭和24.8 信用組合の資金を前向きに吸収

昭和24.6～

全国信用協同組合連合会

国民金融公庫昭和26.9昭和26.11～昭和29.4～

昭和25.5勧銀法廃止により普銀転換

全国信用金庫連合会

全国信用協同組合連合会
昭和46.10～

第一勧業銀行平

平成12.10～

成・令信金中央金庫

平成11.3 解散/消滅

平成11.10～

国民生活金融公庫

平成14.4～ 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を会社分割・合併

みずほ銀行・みずほコーポレート銀行

和平成20.10～

平成20.10～

日本政策金融公庫 株式会社 商工組合中央金庫

（備考）

現在

平成25.7～ みずほ銀行・みずほコーポレート
銀行が合併

みずほ銀行

現在
現在
現在
現在
現在
は当該金融機関が信用金庫およびその前身に対し、系統中央機関としての役割を果たした時期
は当該金融機関が信用金庫およびその前身を取引対象とし、その取引を前向きに行った時期は当該金融機関が信用金庫およびその前身との取引をほとんど行わなかった時期

界大戦による好況の反動から不況に見舞われ、多数の産業組合が深刻な経営難におちいったときであった。
当時、産業組合は、日本勧業銀行などに対して救済融資の申込みを行っていたが、同行は長期金融を本業としていたこともあり、短期の資金要請に十分応えられない状況にあった。
また、10年から11年にかけて、農村経済が経済恐慌等の影響から深刻な状況におちいった。政府は、その対策として低利資金の供給による農村の金融難解消が必要と考え、
第1章

中央金融機関設立の背景と経緯

7

産業組合に政府の低利資金を融資する中央金融機関の設立を企画し、12年4月に「産業組合中央金庫法」を制定した。同法に基づく「産業組合中央金庫」は、設立準備中に関東大震災が発生したため、設立事務が遅延し、13年3月に「農村信用組合」「準市街地信用組合」「市街地信用組合」共通の中央金融機関として運営を開始した。
市街地信用組合は、市または主務大臣の指定する市街地がその後続々と指定されたこともあって、昭和5（1930）年末に259組合まで増加した。これら市街地信用組合は、準市街地信用組合や農村信用組合と比較すると銀行的な機能が強く、取引層の違いもあって、規模が大きくなっていた。
そうした状況であるにもかかわらず、市街地信用組合に対する行政は、農商務省主導のもと、農林行政的な監督が行われていた。さらに、産業組合中央会は、農林業中心の指導を行っていたため、市街地信用組合の実態に合った監督・指導が行われていなかった。
また、産業組合は、8年1月から、政府の強力な支援のもと、農村を主体に組合の普及、組合員の増加、事業の拡充等に係る「産業組合拡充5か年計画」を実施した。しかし、組合員の商品の共同購入等が行われると、中小商工業者の経営を圧迫する恐れがあるた
め、中小商工業者は、政府に対し産業組合に対する保護行政や特典の撤廃を要望し、10月以降その運動は活発化した。
こうしたことを背景に市街地信用組合は、産業組合内にとどまることへの不合理感を強く抱くとともに、次第に大蔵省専管を望むようになり、産業組合法から脱却した単独法制定を要望するようになった。
また、市街地信用組合は、10年に独自の指導・連絡機関として「全国市街地信用組合協会」（現在の全国信用金庫協会の前身、以下「全信協」という。）を設立し、大蔵省専管運動を進めるようになった。
（注1） 報徳社とは、二宮尊徳が提唱した報徳主義により、一種の農村運動として天保14（1843）年に小田原に設置され、その後、駿河、遠江、三河等に発達した結社で、博愛家・徳行家・富豪に資金を拠出させ、これを産業の振興のために貸し付けたり、貧民の救済に使用したりした。
（注2） 市街地信用組合制度の創設後、都市部に所在する信用組合に関しては、市街地信用組合と他の信用組合（他業務の兼営など）が並立するようになったため、これを区別するため、後者は「準市街地信用組合」と通称された。

2．市街地信用組合法の制定と市街地信用組合
昭和13（1938）年4月、「国家総動員法」が公布（5月施行）され、軍需中心の戦時経済体制を進めるために資金の重点配分が図られるとともに、食料の統制を強化するため、

8

前編・第1編設

立農業の中央集権化が進められた。
また、17年4月に「金融統制団体令」が公布・施行され、市街地信用組合は、農村組合とは別の統制会を設立するとともに、単独法の制定を要望した。
こうしたなか、18年3月に「農業団体法」が公布（4月施行）され、産業組合中央会は「中央農業会」を結成し、農村産業組合のほとんどは「市町村農業会」に統合された。また、同時に「産業組合中央金庫法」が改正されて「農林中央金庫法」となり、9月に産業組合中央金庫は「農林中央金庫」に改称された。
これを機に、従来、「市街地信用組合」あるいは「準市街地信用組合」と通称されていた組合を産業組合体系から分離し、市街地における中小商工業者や勤労者などのための庶民金融機関にするため、18年3月、「市街地信用組合法」が公布され、4月に施行された。
この法律は、組合員の責任形態を有限責任のみとする一方、監督官庁を大蔵・農林両省共管から大蔵省専管に変更するなど、戦後における信用金庫発展の素地をつくった。
こうして、市街地信用組合は、単独法の制定により農村中心の協同組合体系からの離脱を実現したが、その後も農林中央金庫が市街地信用組合の中央金融機関の役割を継続するなど、依然として独自の中央金融機関設立の問題は残されたままであった。
終戦が間近になり、本土決戦が叫ばれるなか、空襲の激化等により都市の被害は激増した。こうした情勢のもと、20年7月に戦時の庶民金融対策の強化が急務となったため、庶民金融が一元的に推進されることとなった。これまで市街地信用組合の中央金融機関であった農林中央金庫（旧産業組合中央金庫）と農業会（旧産業組合連合会）は、市街地信用組合との取引を庶民金庫（現日本政策金融公庫の前身）に全面的に移管することとなり、庶民金庫が一時的に市街地信用組合の中央金融機関としての役割を担うこととなった。
しかし、庶民金庫は、戦後の経済民主化を前提とした金融統制団体の解散命令に始まる金融機構改革のなかで、解散の運命にあった。
このため、庶民金庫は、恩給金庫と合併のうえ市街地信用組合および無尽会社の中央金融機関としての生き残りを模索し、22年1月に「庶民銀行設立要綱案」を発表した。
そこで、全信協は、3月に代議員会を開催して、庶民銀行設立要綱案が市街地信用組合以外の信用組合を対象としていないことを理由に、この案に反対の意向を表明するとともに、5月に市街地信用組合、無尽会社、商工協同組合など各種協同組合および各種庶民金融機関を広く構成員とする「庶民金融中央機関設立要綱」を発表した。
一方、大蔵省は、24年以降も庶民金庫を現状のまま維持する、または廃止する場合でも市街地信用組合の系統中央機関として改組・存続させるとの意向をもっていた。し
第1章

中央金融機関設立の背景と経緯

9

かし、政府関係機関が民間の中央機関業務を行うことについて、連合国最高司令官総司令部（以下「GHQ」（General Headquarters）という。
）から難色を示されたため、24
年6月に、中央機関業務を除く庶民金庫および恩給金庫の業務を継承する新しい金融機関として、「国民金融公庫」が設立された。このような経緯で、庶民金庫および恩給金庫は廃止され、市街地信用組合の系統中央機関は消滅することとなった。
市街地信用組合は、これまでも様々な中央金融機関構想を打ち出してきたが、中央金融機関業務を担う組織が存在していたため、その緊急性への認識が弱かった。しかし、庶民金庫の廃止が目前に迫り、独自の中央金融機関の設立が急がれることとなった。
そこで、全信協は、24年5月に評議員会を開催して善後策を協議し、独自の中央金融機関が創設されるまでの間、暫定的な措置として、市街地信用組合の資金を地方別にプールする制度「資金の自主的相互援助方策」を決定し、全国の市街地信用組合がこの方策に則り資金を貯蓄するよう勧奨した。
加えて、市街地信用組合が商工組合中央金庫との間で行ってきた金融取引を、独自の中央金融機関の設立という主張を徹底するため、全廃する旨申合せを行った。

3．中小企業等協同組合法の制定と信用協同組合（信用組合）への改組
戦後、いち早く消費関連物資の生産に着手した中小企業は、大企業に先駆けて業況が回復に転じたが、傾斜生産方式の導入やドッジ・ラインの実施などの影響を受けて、昭和24（1949）年には廃業、倒産に追い込まれるところが目立った。
こうしたなか、中小企業庁は、金融面からの中小企業支援の必要性を痛感し、農業者、漁業者および消費者関連の協同組合を除く各種組合を統合する新しい法律の制定に向けて動き始めた。
全信協は、中小企業庁の構想を具体化した「中小企業等協同組合法案」について、24
年4月に役員会、緊急総会を開催し、同構想に対して、法制上の問題点を指摘するとともに、その改善を要望した。
その結果、中小企業等協同組合法案に対する要望が一部認められたうえで、「中小企業等協同組合法」および「協同組合による金融事業に関する法律」が、24年6月に公布（7月施行）された。
中小企業等協同組合法の制定によって、「市街地信用組合」「準市街地信用組合」および「商工協同組合」がすべて大蔵省の監督のもとに一本化され、引き続き信用事業を営もうとする組合は、同法に基づく認可を受けることとなった。

10

前編・第1編設

立そして、「準市街地信用組合」と「商工協同組合」は25年2月までに、「市街地信用組合」は8月までに組織変更しなければならなくなった。
新法によって一本化される以前の信用組合は、①根拠法が産業組合法、市街地信用組合法、商工協同組合法に分かれていたうえ、監督官庁は根拠法ごとに農林省、大蔵省、商工省と異なっていたこと、②設立の動機や背景が大きく異なっていたこと、③事業規模にも大きな格差があったこと等から、すべてを同一の法律で律することは、信用組合の運営上、適切とは言い難いものがあった。
特に、市街地信用組合については、大正6（1917）年の市街地信用組合制度、昭和18年の市街地信用組合法によって、他の信用組合に比べて、銀行的な監督行政を受けてきただけに、協同組合に対する規制が加わった中小企業等協同組合法に対して反発が根強かった。
そのため、全信協は、中小企業等協同組合法が施行された24年7月、全国10か所で開催した地区協議会において、組合間の資金需給を調整する機関として独自の中央金融機関の設立を決議し、これを大蔵省およびGHQ等に伝えた。さらに、8月に役員会を開催し、中央金融機関設立について具体的な協議を行った。
協議の結果、市街地信用組合法には中央金融機関設置の規定がなく、中小企業等協同組合法における連合会に関する規定の効力が発揮するのは25年3月以降であったため、それまでの暫定措置として、全国の市街地を地区とする市街地信用組合を設立し、中央（注）金融機関の業務を行わせることとして、「全国信用組合設立要項」を定めた。
さらに、24年9月に55組合が出席して設立準備会を開催し、満場一致で「全国信用組合」の設立を決議するとともに、設立発起人を定め、大蔵大臣宛設立認可申請を行った。
一方、大蔵省も、庶民金庫の消滅により、市街地信用組合が地方別に資金をプールしているものの、その効果には限界が予想されるため、早急に全国組織を設立させる意向を固めていた。そこで、24年12月末まで効力のある市街地信用組合法に基づき全国組織の設立手続を完了させる方針で、GHQと折衝した。
その後、全信協は、大蔵省から24年12月12日に全国組織の設立を認可することが決定した旨連絡を受け、設立発起人会の開催等準備をしていたところ、12月30日、GHQ
経済科学局長から大蔵大臣宛に、すでに中小企業等協同組合法が公布されているので、市街地信用組合法に基づく全国組織は認められないとの通告があり、状況が一変することとなった。
（注） 昭和24年12月開催の全信協臨時総会で、「全国信用組合」から「全国信用組合連合会」と変更した。

第1章

中央金融機関設立の背景と経緯

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第 2 節 全国信用協同組合連合会の創設
1．全国信用協同組合連合会の設立運動
昭和25（1950）年1月11日に、大蔵省から市街地信用組合法による全国組織の設置が認められない旨通達されたことを受け、全信協は、18日に顧問会議、21日に役員会および設立発起人会を開催し、その善後策を協議した。
その結果、①市街地信用組合が信用協同組合に改組後、大蔵省独自の判断で信用協同組合連合会の設立認可が可能なため、「昭和25年4月1日」を期日として組織変更すること、②同連合会を設立するまでの暫定措置として、全市街地信用組合の資金を都道府県別に特定の銀行にプールすること、③信用組合が信用協同組合に改組後、すみやかに全国信用協同組合連合会を設立すること等を決定した。
全信協による「全国信用協同組合連合会」設立の決定に対し、関東地区の有力信用組（注1）（注2）合をメンバーとして結成された「月曜会」は、25年2月、「政府預託金の今後の配分に備えて一刻も早く連合会を設立する必要があるが、全国一本の連合会では各組合の意見がまとまらない恐れがあるため、まず、関東地区だけで連合会を設立したい。
」という地区別連合会（関東地区信用組合連合会）構想を表明した。
これに対し、全信協は、役員会を開催して連合会をブロックごとに設立するとその力が弱体化し、地区によっては経営計画も立てられず、地区連合会を設立できないところが生じるため、全国唯一の強力な中央金融機関の設立を目指すべきである、との方針を決定した。
その後、両者間の意見調整の結果、25年3月の全信協役員会において、月曜会会長である酒井城南信用組合長を設立準備委員長として、信用組合が自主的に連合会の設立を推進し、全信協は直接設立にあたるのではなく、機会を斡旋するにとどめることを決定した。
4月、全国信用協同組合連合会設立準備会が開催され、月曜会のメンバーである城南、埼玉縣、銚子、興産、川崎市の各信用組合長のほか、盛岡、岐阜、静岡、瀬戸市、姫路、尼崎の各信用組合長の合計11人が、全信協から会長、常務理事および参事が出席した。
設立準備会では、全国信用協同組合連合会を設立するにあたって、月曜会から①本所は東京に置き、内容が堅実になるまで支所、出張所を設立しないこと、②当初は預金1億円以上の組合で設立すること、③常勤役員は東京地区より重点的に選出することなど、いくつかの条件が提示された。

12

前編・第1編設

立これに対し、預金1億円以上の大手組合のみで設立することは排他的な印象を与えることから、まずは少数の組合で連合会を設立することとし、支所、出張所をできるだけ早く設けることなどの意見が出され、設立準備委員会としては、月曜会の要望を基本的に了承することとし、同時に次のとおり主な事項を決定した。
①設立発起人は、次の18組合とする。設立同意組合は、25年2月末で預金総額1億円以上の組合とし、県単位で該当組合がないときは、これに準じて勧奨する。なお、
城南信用組合長酒井熊次郎を設立発起人代表とする。
酒井熊次郎

城南信用組合長（代表） 藤田幸夫

澤野房次郎

盛岡信用組合長

村上義之助

埼玉縣信用組合長

大里庄治郎

銚子信用組合長

志津義雄

興産信用組合長工藤雄弘

川崎市信用組合長

高島彌三郎

金沢信用組合長

青木憲三

福井信用組合長河合岐阜信用組合長青島富太郎

静岡信用組合長浅井錠五郎

瀬戸市信用組合長

三宅正太郎

姫路信用組合長松尾高一

尼崎信用組合長

奥久登

広島信用組合長

松岡貞市

松山市信用組合長

友松

傳三

八幡市信用組合長

高牟礼清信

鹿児島信用組合長

甚助

後志信用組合長②定款作成委員は、城南、埼玉縣、興産および川崎市の各信用組合長とする。
なお、全信協は定款案作成、その他免許申請の事務について全面的に協力する。
③創立総会を5月1日に城南信用組合本店で開催する。
④設立当時の出資金は、会員組合の3月末出資金の2割を基準とし、約5,000万円で発足する。なお、出資1口の金額は10万円とする。
⑤本所を城南信用組合本店に設ける。
⑥役員の数は、会員の数に応じて各財務部管内ごとに定める。
⑦理事のなかから常務理事を5人程度選任する。
⑧会議は、総会制とする。
また、同日、設立趣意書を大蔵省に提出した。
さらに、25年4月中旬に開催された設立発起人会は、預金量1億円以上の信用組合と、該当組合の存在しない県における代表的組合との合計81組合に対して設立の同意を求めた。
その際、北海道および九州地区の信用組合から、「東京以外に店舗をもたない中央機関では、北海道や九州との資金送金に時間がかかり、万一の事態に対応できない。そればかりか、中央との親密感もわかない。それでは産業組合中央金庫や庶民金庫当時と同第1章

中央金融機関設立の背景と経緯

13

全国信用協同組合連合会設立趣意書
信用協同組合は、中小企業者及び国民大衆の協同組織による金融機関であるが、地域的で孤立したものであるから、組合資金の円滑な需給調整を図る全国連合会を結成する必要がある。
而して、政府においては、中小企業金融対策の一環として信用協同組合を全面的に活用しようとする情勢下において、信用協同組合の全国的中央機関の急速な設立は、われ等同士組合の最も希求しているところである。
よって、有志組合は、全国信用協同組合連合会を設立し、組合相互間の資金の需給調整を、自らの力によって図るとともに、政府の方策に対し全幅的寄与を期するものである。
昭和25年4月12日


全国信用協同組合連合会

設立発起人

酒井熊次郎

じである。
」という異議が出された。
このため、月曜会が説得にあたり、全国信用協同組合連合会設立後直ちに両地区に支所を設けることで了解された。
こうした経緯の後、25年4月24日に発起人代表ほか4人は大蔵省および国会を訪問し、同省に対して内免許申請を行った。なお、4月28日に内免許は下りたが、その際、銀行局長から口頭で「できるだけ早い機会に、全組合の加入を実現させること」が指導された。
（注1） 月曜会は、昭和25年1月、東京財務部管内の有力信用組合が会合し、今後の預託金の受入れ・分配について協議した際、それらの信用組合相互間の連携を密にするために結成された。なお、名称は結成日が月曜日であったことから名付けられた。事務所は城南信用組合本店内に設けられ、会員の資格は、東京都区部の信用組合は預金総額が1億5,000万円以上、その他の地区の信用組合は1億円以上とするが、内容が堅実で、全会員の承認を得た場合に限り、それぞれ1億円以上、7,000万円以上の信用組合でも会員となることができた。
（注2） 昭和24年のドッジ政策の実施によって、物価は低下し、インフレーションも終息に向かった。しかし、その反面、企業の資金繰りが急速に逼迫したため、大蔵省は、政府の各種中小企業金融対策の一環として、24年12月から大蔵省預金部資金を市中金融機関に預託することとし、市街地信用組合にもその間4回にわたって預託が行われた。

しかしながら、市街地信用組合は、24年6月以降、中央金融機関を喪失していたため、こうした政府資金の配分について、全国の財務部管轄地域ごとに預金量の最も大きい組合を代表組合と定め、ここが一括して受け入れ、さらに代表組合から各組合に再預入するという手続をとっていた。この手続に相当の手数を要したため、預託金分配組合と預託を受ける各組合との間に預託金の円滑化を望む声が高まっていた。

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前編・第1編設立

2．全国信用協同組合連合会の設立
全国信用協同組合連合会設立の内免許が下りたことに伴い、創立総会は昭和25（1950）
年5月1日に開催された。総会には、66信用組合（うち委任状による出席17組合）が出席し、次の議案が審議決定された。
議案および質疑応答の要旨は次のとおりである。
第1号議案

全国信用協同組合連合会設立の件

 発起人側から「信用組合は、中小企業および国民大衆の協同組織による地域的金融機関であるため、資金の効率運用と資金の需給調整の円滑化を図る必要があり、かたがた政府の中小企業金融対策の一環としての信用組合活用策に対処するため全国的中央機関の早急な設立が必要になった。よって、有志組合が会合して、全国信用協同組合連合会を設立することを申し合わせ、全国的に同意者を募った。」と設立の趣旨説明があった。
 審議のなかで、岡山・秋田・墨田区商工信用組合の各組合長から、「緊急を要するため大手組合での設立は了承するが、小規模組合の加入を促進するよう努力すること」という意見が出され、そのことを条件に全員異議なく原案どおり可決された。
第2号議案

全国信用協同組合連合会定款承認の件

 岡山信用組合長から、出資1口の金額について、門戸を開放し民主的に設立する趣旨からみて「10万円は不適当と認められることから1万円に引き下げるよう」動議が出された。それに対し墨田区商工信用組合長、伏見信用組合専務理事から、中央機関としての対外信用力強化の観点から10万円が適当であるとの意見が出された。そこで、動議の賛否を諮った結果、動議は否決され定款は原案どおり承認された。
なお、第3号議案審議に先立ち大蔵省銀行局長、日本銀行理事から祝辞があり、その際、銀行局長は「連合会が設立されることは、当局としても熱望していたが、それは大蔵省の預金部資金を預託するためというような便宜主義から出ているのではない。連合会は自らの力によって健全経営を行い、なるべく多数の組合を加入させて、全信用組合の事業中央金融機関となるよう努められたい。
」と挨拶している。
第3号議案

全国信用協同組合連合会事業計画設定の件

全員異議なく原案どおり可決された。
創立総会終了後、初の役員会が開催され、初代会長に酒井理事が互選され、4人の常第1章

中央金融機関設立の背景と経緯

15

務理事が選任された。
その後、全国信用協同組合連合会は、60組合から5,140万円（514口）の出資金の払込みを受け、25年5月29日に設立登記を完了するとともに、大蔵大臣宛事業免許の申請を行い、5月31日付をもって正式に免許された（表1-2-1）。
これにより、長年にわたって要望してきた信用組合独自の中央金融機関として、「全国信用協同組合連合会」（以下「全信連」という。）が誕生し、6月1日から業務を開始した。
しかし、開業当時の全信連は、全国信用組合の中央金融機関として活動するには、店舗、組織、資金などあらゆる面において、あまりにも微力すぎた。
店舗は城南信用組合の一室に設けられた本所だけであり、組織は総務部（総務課）お
表1-2-1
都道府県
北海道

全国信用協同組合連合会設立時の会員および出資状況
会員組合名

出資金額

旭川

1,500

口数

都道府県

（単位：千円、口）

会員組合名

出資金額

口数

15岐阜県

岐阜

1,800

18

静岡県

静岡

1,000

10

島田

1,000

10
5

北見

400

4

空知

1,000

10

渡島

900

9

名古屋市民

500

後志

1,000

10

岡崎

800

8

網走500

5

瀬戸市

2,00020

岩手県

盛岡

800

8

蒲郡

500

5

宮城県

仙台

800

8

三重県

松阪

5005秋田県

秋田

500

5

滋賀県

長浜

400

4

山形県

米沢市

300

3

京都府

伏見

300

3

福島県

福島市

200

2

大阪府

大阪

1,000

10

茨城県

結城

200

2

大阪商工

1,000

10

栃木県

宇都宮共福

300

3

大阪市民

1,000

10

群馬県

高崎

500

5200

2

埼玉県

埼玉縣

1,500

15

姫路

500

5

川口

1,000

10

尼崎

1,500

15

千葉県

愛知県

兵庫県

神戸

銚子

1,000

10

奈良県

奈良市

100

1

船橋

500

5

鳥取県

米子

300

3

城南

5,000

50

島根県

松江

200

2

興産

1,600

16

広島県

広島

1,400

14

芝

2,000

20

山口県

山口

500

5

同栄

1,500

15

関彦

300

3

東京山手

1,200

12

徳島県

徳島

300

3

東武

1,000

10

愛媛県

松山市

500

5

荒川

1,600

16

高知県

須崎

100

1

中央

500

5

福岡県八幡市1,50015神奈川県

川崎市

1,70017

小倉市

7007

新潟県

三条500

5

門司市

500

5

福井県

福井600

6

福岡市

500

5

長野県

長野

200

2

大分2002

東京都（備考）出資金額合計は、5,140万円（514口）である。

16

前編・第1編

設立

大分県

よび業務部（業務課、経理課）の2部3課と体制は整っていたものの、事務職員は総務部長のほか1人で、業務部長を常務理事が兼任するという最低限の陣容であった。
また、会員数も60組合と少なく、預金残高は事業計画で初日に3億円の預入と予定されていたものの、実際にはその10分の1にとどまった。
そのため、全信連は、全信用組合に対して加入の促進、預金の増強に積極的に取り組まなけ最初の店舗が開設された城南信用組合本店の建物（品川区五反田、写真は信用金庫に改組後）ればならなかった。しかし、職員数は26年3月末になってもわずか9人で、全国に点在する信用組合に対し十分な渉外活動を行うまでには至らず、会長および常務理事が各地の信用組合を訪問し、経営方針や事業内容を説明して、加入の促進、預金取引の拡大について勧誘した。また、全信連の非常勤役員や全信協役員も積極的に協力した。
その結果、創業第1年度末である26年3月末に、会員数は開業時の4倍の249組合に達し、27年3月末の預金残高は40億5,456万円と、創立総会において承認された事業計画の目標値を大きく上回る業績を挙げることができた。
なお、全信連設立の動機となった政府預託金の受入れ・分配については、26年8月から取扱いを開始した。

第1章

中央金融機関設立の背景と経緯

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