ショートコメント vol.170 （2020 年 5 月 27 日）
テーマ：【5 月 27 日改定】新型コロナがインバウンド市場に与える影響～関連消費は全国で 2 兆 3642 億円、関西で 7097 億円の減少となる見込み～●前回の試算額について
新型コロナウイルスの影響については、国内感染が少し落ち着いてきたことで、少し和らぐ可能性が出てきた。政府の緊急事態宣言は、25 日に関東の 1 都 4 県と北海道で解除されたほか、関西では既に 21 日に解除されており、企業への営業自粛要請の段階解除が始まっている。
その一方、インバウンドに関しては引き続き入国規制が敷か 【図表 1】

新型コロナによるインバウンド市場への影響［前回（3月11日）推計］ （単位：億円）れており、当面は解除される見込みもない。それに伴い、インバウンドによる消費についても、ゼロに近い状態が続くことに

奈良滋賀和歌山

影響額 9,813 3,042 1,490 947 188 351

2839

うち中国 5,389 1,799814

全国なりそうである。
当社では 3 月 11 日のショートコメントにおいて、新型コロナによるインバウンド市場への影響について試算を行った。その結果は図表 1 のとおりで、全国で 9813 億円、関西で 3042 億かに深刻な状況となっている。

京都兵庫

867 568

81 261○感染が拡大を続ける中、2～6月にかけて訪日客の減少が続く

前提○SARS当時の影響、今回の感染の広がり や各国での政策対応などを元に、国/地域別・月別に減少率を設定し、そのピークは 3 月というものであった。試算当時は条件を厳しく設定を行ったつもりであったが、実際はそれよりもはる

大阪○新型肺炎による訪日客の減少に伴う、関連消費の減少額を推計円という影響が出るとの結果を得た。
その前提は 20 年 2～6 月にかけてインバウンドが減少すると

関西（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな総研推計●前提条件の見直し
そこで本稿では、前回の前提条件を修正し、改めてインバウンド市場への影響額の試算を行った。
条件の大きな修正点は、3～4 月の減少幅を実態に即して変更したほか、5～6 月の見込みも大幅に下方修正した。具体的には、4 月の訪日客は全国的に前年比で 99.9％減となったが、5 月も同様の動きが続くとした。さらに、6～8 月にかけては、一部のビジネス客の入国にとどまり、観光客の入国規制の解除は見送られるとした（図表 2）。
ビジネス客の人数についても、当面は入国に厳しい条件が課されるほか、水際での検査体制の問題もあることから、一気に増えることはないとした。それに伴い、8 月の入国者数も前年比で 85％減と設定している。
観光客に対する入国規制の解除の時期は不透明であり、対象となる地域のばらつきも大きくなりそうである。最終的には、中国からの観光客の入国に対する判断がカギとなるが、感染の第 2 波の動向を見極めた上で、慎重に行う必要があるとみられ【図表 2】（％） インバウンドの減少見込み（全国・前年比）

0-10
前回試算
今回
-20-30-32.7-40-50-48.3-60-58.3-59.8-70 -59.1-80-75.3-90-85.0-92.9-93.0-100-97.0-99.9 -99.9-110
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」等を元に、りそな総研作成る。
●改定後の試算額について※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

今回新たに試算を行った結果は、図表 3 のとおりである。全【図表 3】

新型コロナによるインバウンド市場への影響［5月26日改定］（単位：億円）

国では 2 兆 3642 億円、関西は 7097 億円となった。なお、関東（1 都 6 県）での影響は 8783 億円とみられる。

全国試算の対象期間を延ばしたため、前回の結果に比べて影響は

関西大阪京都兵庫奈良

大幅に拡大しているが、2～6 月の影響に絞っても 1.7 倍に増

影響額 23,642 7,097 3,435 2,270 466 750

えている。数か月にわたってインバウンドがほぼゼロとなる影

うち中国

9,760 3,258 1,570 1,028 146 473

1525○推計の対象期間は、20年2～8月

前提○感染が拡大を続ける中、6月以降、ビジネス関連に限り、一部で入国規制が解除される

これに伴い、前年比でいえば、関西の 2～8 月のインバウンド消費は 85％が減少することになる。国内消費の今後の回復

73 103○新型コロナによる訪日客の減少に伴う、関連消費の減少額を推計

響は大きく、前回の試算からは大幅に上方修正されることとなった。

和歌
山滋賀（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな総研推計

ペースも不透明な中、企業への打撃が懸念されよう。
費目別にみると、百貨店やドラッグストアなどの「物販」と、ホテルや旅館での「宿泊」、さらに「飲食」に影響が集中する形【図表 4】となっている（図表 4）。

新型コロナによるインバウンド市場への影響（費目別内訳・推計）（単位：億円）

ここで注目されるのは、宿泊関連への影響であろう。売上に全国占めるインバウンドの比率が、ほかの業界よりも高いため、打関
西大阪

京都

兵庫

奈良

和歌
山滋
賀

撃も大きくならざるを得ない。たとえば、物販を代表する百貨総額 23,642 7,097 3,435 2,270 466 750

73 103

店では、インバウンド向けの売上比率が関西で 10％前後とみ

宿泊6,799 1,964937652 133 189

2131られるのに対し、ホテル・旅館では関西で約 30％、大阪に限定

飲食

4,988 1,472714

474 101 145

1623交通2,4017003342324867811909265

12888172634824 166 323

253300すれば 38％に上る。

サービス

冒頭でもふれたように、国内客の動きが少し戻ってくる可能

物販性があるとはいえ、まだ県またぎの移動は自粛要請が続いていその他る。必然的に、旅行需要の回復は限定的であるのに加え、元々8,532 2,693 1,321
1232100（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな
総研推計のインバウンド比率の高さから、先行きの見通しも厳しい。
すでに倒産する企業が増えている宿泊業界であるが、今後はさらに増える可能性が高い。国や自治体による企業への各種支援は既に行われているが、今後は宿泊業界を対象にした個別の救済策が必要になるとみられる。
●インバウンド市場の回復見通し
一方、今回の試算は 2～8 月を対象としたものであるが、9 月以降の推移も勘案すれば、実際の影響額はさらにふくらむ。ビジネス客の一部で入国が始まるとはいえ、海外の感染状況はばらつきが大きく、いわゆる第 2 波も予想される中、順調に入国が増えるとは考えにくい。水際での検査体制の構築にも時間を要するとみられることから、たとえば 9～10 月の時点で前年の 50％減にまで戻ると考えるのは、楽観的すぎるといえよう。
国内でも秋から冬にかけての感染再拡大が予想される中、インバウンドの本格的な回復には相当時間がかかると考えざるを得ない。一定の増減を繰り返しつつ、コロナ前の水準に戻るのは、最終的には来春までかかる可能性もあるのではないか。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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