講演２ 中国の不動産問題と『合理的バブル』
世紀政策研究所 研究委員／
神戸大学大学院経済学研究科 教授

講演３ 中国外交の動向― 米中対立とグローバルサウス外交―

井上

隆

信治

懐

小嶋華津子

梶谷

山口

2

中国シンポジウム （２０２３年 月 日開催）

世紀政策研究所 研究委員／
慶應義塾大学法学部 教授

講演１ ３期目を迎えた習近平政権― 党・国家・社会におけるリーダーシップのかたち―

開会ごあいさつ20

日本経済団体連合会 専務理事

２世紀政策研究所 研究委員／
防衛研究所 主任研究官

4

7

23

41

21

21

21

世紀政策研究所 研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科 教授

世紀政策研究所 研究委員／
防衛研究所 主任研究官

世紀政策研究所 研究委員／
神戸大学大学院経済学研究科 教授

世紀政策研究所 研究委員／
慶應義塾大学法学部 教授

川島

山口

梶谷

真

信治

懐

小嶋華津子

パネルディスカッション【パネリスト】
（順不同）

質疑応答

3

57

74

21

21

21

21

ごあいさつ

本日はお忙しい中、ご参加いただき、誠にありがとうございます。会員企業の皆さまには平素より 世紀政策研究所の活動にご支援をたまわり、心より御礼申し上げます。

０１８年より中国情勢研究のプロジェクトを立ち上げ、川島真東京大の動向は常に世界から注目されています。ご存じのとおり習近平政権が３期目に入りま言うまでもなく、今や中国はわが国のみならず世界に大きな影響を及ぼす大国で、そすることにしました。本日は１回目です。

これらの研究成果を会員の皆さまに提供するため、３回シリーズのシンポジウムを実施するために中国側からの視点を念頭に、多角的な分野での研究を進めています。この度、学教授に研究主幹をお務めいただいています。このプロジェクトでは、現代中国を理解

当研究所では21

2

4した。習主席率いる今後の中国の行方を探る上では、中国が現在抱える内政、経済、外交等の課題の現状を、これまでの経緯、背景も含め理解をすることが重要と考えます。

本日のシンポジウムでは、共産党内のガバナンス、深刻化する中国の不動産問題、グローバルサウスを巻き込む外交政策等々につき、それぞれ専門の研究委員の皆さまにひも解いていただき、今後のわが国、および世界への影響を展望したいと考えています。

専務理事

井上

隆

本日のシンポジウムが皆さまの事業活動の参考となることを祈念し、私からのごあい
さつとします。どうぞよろしくお願いします。

二〇二三年二月二十日

日本経済団体連合会

ごあいさつ

5

【講演 １ 】

３期目を迎えた習近平政権

小嶋華津子―党・国家・社会におけるリ ーダーシップのかたち ―世紀政策研究所 研究委員／
慶應義塾大学法学部 教授

21

理由についてお話しします。さらに習近平体制を支える制度や政策を概観し、最後に習日にかけて、第近平の統治が直面する政治的課題について問題提起できればと考えています。

日から

20

回全国代表大会を終えて
月

22中国共産党第今では４カ月も前のことになりますが、２０２２年

16

つまり党が国家を牛耳る党国体制をとっている中国において、党大会は今後５年間の国回党大会が開かれました。党大会は５年に１度開かれますが、共産党の一党支配体制、

10

20

8

はじめに

本日は「３期目を迎えた習近平政権―党・国家・社会におけるリーダーシップのかた

月の中国共ち―」というタイトルで、内政の観点から習近平体制の特徴についてお話ししたいと思期目が決まった、２０２２年

10回党大会」という）を振り返ります。次に、なぜ3います。
回全国代表大会（以下「第報告の流れとしては、まず習近平政権第産党第20

習近平が異例の３期目を迎えるほど強い指導者になったのか、習近平に権力が集中した

20

小嶋委員

の方針を定める極めて重要なイベントです。党回党大会で習近大会では、まず習近平総書記による中央委員会

報告が行われます。前回の第分ほどの報告でした。

平は３時間半話し続けましたが、今回は１時間

19

次に重要なこととして党規約の改正が行われます。今回、この点で注目されたのは、党規約改正で習近平の権威をさらに強める文言が盛り込まれるどうかでしたが、結果としてあまり新ページ）のピラミッ

３番目が人事で、これが党大会最大の注目点

しさのないものになりました。

だと思います。資料１（

ド が 示 す よ う に、 中 国 共 産 党 員 は す べ て ラ ン

10

ク 付 け さ れ て い ま す。 今 回 は、 ９ ６ ０ ０ 万 人

講演 1

9

50

資料 1 第20回党大会（2022年10月）後の党組織
総書記：
習近平

政治局常務
委員（7名）
政治局員（24名）

中央委員（205名）
中央候補委員（171名）
党大会代表 約2300名

党員 約9671万人（出所）報告者作成

年で交代、あるいは

歳定

10を超える党員から選ばれた党大会代表

３００人が出席し、最終日には党の中総会が開かれ、そこで、中央政治局員

書記は２期

68

年といった近年の慣例を破り、総書記と10のある結果となりました。習近平が、総今回の人事はある意味で非常に意外性決まったわけです。

として今後５年間国家を統括する布陣がれました。このように、党中央の指導者

名ならびに政治局常務委員７名が選出さ

24

そして党大会閉幕直後に党の中央委員会

１７１名の中央候補委員が選ばれました。

央委員会を構成する２０５名の中央委員、

2

して３期目を迎えたことは既に織り込み済みでしたが、共産党指導部がここまで露骨に

習近平人脈一色に塗り固められてしまうとは、多くのチャイナウォッチャーの予想を超えていました。例えば、政治局常務委員７名のメンバーを見ても、王滬寧を除き皆、習歳の汪洋が完全引退したこ

近平の浙江省時代、福建省時代の部下です。とりわけこれまで国務院総理を務めてきた歳の李克強、次期国務院総理として名前が挙がっていたは一層顕著になったと言えると思います。

代の有望な指織の役職に、自分に忠実な人物を登用してきましたが、今回の党大会を経て、その傾向

ギー、情報管理を担う中央宣伝部、人事をとりしきる中央組織部など重要な党中央の組括する中央紀律検査委員会、さらには公安・司法部門を握る中央政法委員会、イデオロ

習近平はこれまでにも、軍を統括する党の中央軍事委員会、反腐敗キャンペーンを統を象徴する出来事でした。

例の降格となったことは、習近平人脈に属さない指導者たちが徹底的に排除されたことと、若手として国務院総理就任への期待も高かった胡春華が政治局員から中央委員に異67

また、これまでには指導者の交代をスムーズに行うため、比較的若い

50

講演 1

11

67

資料 2 中国共産党第20回全国代表大会 を終えて（李希の書記抜擢、孫新陽、
劉学新、張福海の副書記抜擢）■ 習近平人脈による指導部の独占□ 李克強、汪洋の引退、胡春華の降格□ 中央軍事委員会（張又侠副書記の留任）、中央紀律検査委員会■ ダイヴァーシティへの無配慮■ 第７世代指導者（1970年代生）は中央候補委員止まり
からの逆行◆ 1980年代以降の政治改革（個人独裁の否定、指導者の交替の制度化）

憲法（1982年）における国家幹部の任期（ 2 期10 年まで）規定「党・政府領導幹部職務任期暫定規定」（2006年６月）（出所）報告者作成

12

導者を中央委員から一足飛びで政治局常務委員に抜擢し、経験を積ませた後に、総書記

歳のときに政治局常務委員に抜擢されたわけです。

ないしは国務院総理として抜擢する流れがつくられてきました。習近平、李克強のいず
歳、52

代の指導者は抜擢されず、指導者の交代を見越した動きが全く見えてき

れも２００７年、それぞれ
しかし今回は54られます。
習近平への権力集中の理由

10

年のうちに強くなったのでしょうか。こうした問いを投げかけることで、おそらく私が思うところ、強い指導者習近平が生まれた要因は二つあります。一つは、一党支

中国の政治を動かすダイナミクスが見えてくるのではないかと思います。

ぜにそれほど支持基盤のない、どちらかというと知名度の低い指導者だった習近平が、なではなぜ、中国に習近平という強い指導者が現れたのでしょうか。

年前には党中央ません。このまま行けば習近平が４期目、それ以上の留任もあるのではないかと思わせ

50

配体制が内外の敵により崩壊させられようとしているという、中国共産党指導者の間の

講演 1

13

10

非常に強い危機意識です。では、中国共産党の指導者にとって内なる敵とは誰なのでしょうか。実は、内なる敵の存在をつきつけるような事件が、前胡錦濤政権期に起きました。薄熙来事件、周永康事件という二つのスキャンダルです。これらのスキャンダルについて詳しくお話しする時間はありませんが、政治局員だった薄熙来、政治局常務委員だった周永康が軍や公安への影響力を悪用し、汚職や国家機密の漏洩に及んだとされるもので、中国共産党指導者の間に非常に強い危機感をもたらしました。そして、こうした事態を再度生じさせないためにも、突出した強いリーダー、強い総書記が必要だとの共通認識を生んだと推測されます。

では、外の敵とは誰でしょうか。やはりアメリカです。党指導者の間には、カラー革命、アラブの春、香港でのセントラル占拠運動などは、アメリカを中心とする「西側」

勢力が煽動して引き起こしたのだという認識があります。彼らの次のターゲットは中国本土であり、これまで多くの反米国家に対してやってきたように、アメリカは、中国の言論空間、ＮＧＯ、キリスト教会、そして知識人のネットワークなどを通じて、反体制的価値観を中国社会に普及させ、間接的に共産党体制を転覆させようとしているのでは

14

ないか、という危機意識が共有されているのです。そして、こういうアメリカの攻撃から体制を守るためには強い指導者が必要だということです。

習近平への権力集中が進められた二つ目の理由としては、中国が今後安定と発展を維持するためには、法に基づく規律ある政府、規律ある市場をつくらねばならない、そのためには強いリーダーシップの下、断固たる改革をしなければならないとの差し迫った認識があると思われます。党の中枢を含め中央、地方に汚職・腐敗が蔓延し、これまで

一党支配体制を支えてきた比較的好調な経済の営みにすら、大きなダメージを与えかねない状況が生まれている。これが中国共産党指導者の共通認識と思われます。

実際に習近平は、総書記に就任して以来さまざまな規定・方針を打ち出し、党の規律強化、綱紀粛正を図るとともに、法による統治を推進する姿勢を前面に掲げてきました。

規範や法による統治を推し進めながら、違反する行為に対しては厳しい取り締まりを行

年間に行われた反腐敗キャ

講演 1

15

いました。これが反腐敗キャンペーンです。習近平政権の10

年を通じて、習近平に対し、前胡錦濤総書記に比べ大きな権力

ンペーンは、これまでになく徹底したものでした。
以上のように、この10が集中されてきた背景には、内外の敵と戦いながら、汚職のない法治国家をつくっていかねばならないという、党指導者に共有された危機意識があり、それはおそらく今に至るまで、維持されているものと思われます。中国は非常に巨大な国家で、何をするにも、どのような改革をするにも、強い指導者と、一見非常に大げさな舞台装置と時間が必要になります。ですから、習近平への個人崇拝を奨励するような政策も一定程度は仕方がなく、長期政権もやむを得ない。このような合意が習近平政権を支えてきたというのが、私の考えです。
習近平の権力を支える制度・政策

こうした中で習近平の権力を支える制度や政策が講じられてきました。政権を挙げて習近平の講話、思想を学習する運動を大々的に展開し、党規約に習近平を党中央の「核心」と書き入れ、あるいは「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という文言を党規約や憲法に明記しました。また、党中央には重要な政策領域ごとに委員会や領導小組が設置されており、胡錦濤政権期にはこれら委員会・領導小組のトップをそれぞれ

16

異なる政治局常務委員が分掌する体制がとられていました。しかし習近平政権になり、ページ資料３）。二〇一八年の党年に顕在化した統治の特徴として、政府や官僚機構に代わり、党が前面

すべてのトップの座を習近平が独占する体制がつくられました。
さらにこのに出て統治する体制がつくられたことも重要です（と国家の機構改革では、公務員の管理、新聞・出版・映画の管理、少数民族、宗教に関する行政、サイバーセキュリティ・情報の流通に関する管理行政など、それまで政府や官僚機構が行っていた重要ないくつかの業務が党の機関に移されました。これは非常に重要な転換です。中国は１９８０年代以降、少なくとも形式上は党と中華人民共和国の国政を司る政府とを一定程度分離する方向で国の営みを制度化してきたからです。習近平政権下の動きは１９８０年代以来維持してきた党と国家の一定の分離の形式すら取り

払い、党による政治の独占、党の直接的な国家統治に道を開いたものと言えます。

次に、中央から地方・基層に至る垂直的な指導系統が強化されたことも、一つの特徴です。中国共産党が統治において一貫して悩まされてきたのが、かつてマックス・ウェ

ーバーが「粗放的」と評した官僚機構の扱いでした。広い国土と多様性に富む社会を統

講演 1

17

18

10

資料 3 習近平の権力を支える制度・政策 党>政府の政治■「党政軍民学の各方面、東西南北中の一切を党が領導する」（「中国共産党章程」）■ 党中央に設置される委員会 ・領導小組（事実上の政策調
整・決定組織）の拡充

中央国家安全委員会、中央全面深化改革委員会、中央サ
イバーセキュリティ・情報化委員会、中央財経委員会、中央外事工作委員会、中央全面依法治国委員会、中央審計（監査）委員会、中央軍事委深化国防・軍隊改革領導小組、
中央教育工作領導小組■ 政府業務の党への移管（「党と国家の機構改革」2018）
国家公務員局を中央組織部内に統合
国家新聞出版広電総局の新聞出版管理業務・映画管理業
務を中央宣伝部に統合
国家新聞出版広電総局の廃止と中央新聞出版広電総台の設置
国家民族事務委員会・国家宗教局を中央統一戦線部に統合国家コンピューターネットワーク・情報安全管理センターの管理を政府工業・情報化部から中央サイバーセキュリ
ティ・情報化委員会弁公室へ移管
国家行政学院の中央党校への吸収（出所）報告者作成

18

治するのに必要な数の官吏を養えないその結果、官僚機構がどうしても粗放になってしまうという王朝期以来の問題は、中国共産党の統治においても一貫して政権を悩ませてきました。末端に行けば行くほど、党の組織、官僚組織もろとも、地元の人間関係や伝統的営み、さらには地域の利益関係の中にからめ捕られてしまう。そしてその結果、党中央は地方による情報隠蔽、水増し報告、上からの政策の不徹底や形骸化、さらには汚年間、中央から地方、省から市、市から県、県から末端へ職の蔓延といった問題に悩まされてきました。
そこで習近平政権はこのの垂直的な司令や監督を強化するさまざまな施策を講じてきました。例えば規律検査については「巡視」や「巡察」と呼ばれる制度を整備・運用しましたし、貧困対策プロジ

ェクトにおいては、県の幹部が村に駐在して貧困政策に取り組むしくみを整えました。

新疆ウイグル自治区についても、自治区レベルの幹部がチームをつくり、末端の町や村

年間、明らかに習近に駐在し、各家庭への訪問調査を経て、必要であれば職業訓練施設に住民を送り込むといった方法が採られています。これらの事例が示すように、この平は上から下への垂直的司令系統を強めてきました。しかしそれは一朝一夕に達成でき

10

講演 1

19

10

月になるとなし崩し的に一部が処分されたケースもあり、身動きがとりづらかったのでしょう。結局、状況が変わらないことに対して、各地で民衆による白紙運動が起き、気にゼロコロナ政策からの転換がなされたわけです。

で詳細は割愛します。

まで党による指導を及ぼそうとする傾向が顕著に見られます。時間の制約がありますの化も挙げられるでしょう。とりわけ近年では、家庭教育の在り方等、国民の私的領域に治の実施や、垂直的司令系統の強化に加え、思想・言論統制などを通じた社会管理の強

習近平の権力を支える制度・政策としては、これまで述べてきた党による直接的な統1220

ることではありません。中央が地方を統御することの難しさは、今回のゼロコロナ政策のなし崩し的転換にも表れていると思います。

月、政治局会議で隔離基準の緩和、過剰条の措置を決定し通達しましたが、地方の対応は緩漫でし

習近平政権は党大会開催翌月の２０２２年
な防疫措置の厳禁を定めた11た。動けなかったと言えるかもしれません。過去にコロナ対応で失敗し西安市などで幹20

習近平は有徳者か、権力の私物化に勤しむ独裁者なのか

最後に、こうした習近平の統治をどう理解したらよいかということです。一方で習近平は、中国を内外の敵から守り汚職を撲滅するという、誰もが問題と思っている政治的課題に取り組み、法や規律に基づく政府、市場を創出するという「公共善」のために、やむなく権力と権威を掌握した有徳者だという解釈もできると思います。しかし他方では、今回の党大会で自分の腹心たちをトップ７に並べ立てたことに象徴されるように、結局は権力の私物化に勤しむ独裁者ではないかとの見方もできるのではないかと思います。

私も、この二つの選択肢のどちらが正しいか、回答は持ち合わせていません。しかし、権力の私物化疑惑を習近平政権が打開する唯一の方法は、三期目を迎えた習近平が新たに組まれた布陣を率い、これからの施政を通じて経済の安定と発展、人々の福祉の向上を実現できるか否かにかかっているのだろうと思います。

講演 1

21

【講演 ２ 】

梶谷

懐中国の不動産問題と『合理的バブル』

世紀政策研究所 研究委員／
神戸大学大学院経済学研究科 教授

21

はじめに

本日は「中国の不動産問題と『合理的バブル』」と題し、お話しします。ゼロコロナ

政策が解除されて経済成長への期待が全世界的に高まっているのは事実ですが、同時に懸念材料として挙げられるのが不動産市場の低迷であることは、広く知られていると思います。その問題をより広い視点から捉え直すのが、私の報告の趣旨です。
不動産市場「危機」の四つの側面

まず現在の不動産市場の低迷が、どういう側面から起きているのかを整理しておきた

いと思います。ご承知のとおり、２０２１年、恒大集団の問題がにわかにクローズアッ

プされました。これは個別の不動産企業が自転車操業的なリスクの高い営業をしていたことで、経営が破綻、あるいは社債がデフォルトを起こすというミクロの側面です。

しかし、個別の不動産企業の問題にとどまらないことが次第に明らかになりました。

不動産市場が非常に不安定になった背景は、新型コロナウイルスによる景気対策として、

中国が行った金融市場の緩和です。これにより、不動産市場へ資金が集中した一方で、

24

梶谷委員

財政拡大が不十分でした。そういうマクロ経済

政策の側面が無視できない問題として指摘でき
ると思います。

より中長期的問題は、例えば中国の都市化の万人規模の中小都市に人々、特に農民を展望です。現在行われている新型都市化の政策
は、のではないかということです。中国の不動産市

25

講演 2

した。実は資産バブルには、いわゆる投機的な、場はバブルではないかとはずっと言われてきまから、中国では合理的なバブルが発生していたが、リーマンショック以降の２００８年あたり

最後が、これから詳しくお話しする側面ですの不動産が飽和状態にあることです。

集めようというものですが、そういう中小都市

50

ロン株の流行で経済活動が制限され、これが不動産市場の冷え込みに拍車をかけました。

２０２２年後半から人民銀行が主体になり、相次いで不動産市場を活性化する政策が取られていますが、なかなか力強い回復が見られないのが現状だと思います。

26

人々が熱狂的に売りに走り価格が上がるものと、より持続的なものと２種類あります。

中国の不動産は後者の側面が強いのではないかというものです。
コロナ対応と債務問題

コロナ禍以降、不動産市場が急騰しました。その後、不動産市場低迷の直接の原因となったのは２０２０年８月の「３つのレッドライン」です。これは、経営状態が不安定な不動産企業に対し、銀行の融資を制限する厳しい措置が行われたものですが、これにより、恒大集団のデフォルトの問題などが起きました。問題は恒大集団だけにとどまら都市で平均的新築マンションの価格は値下がりをすること

月には引き締めがきき過ぎたと緩和の軌道修正の方針が出されます

ず、２０２１年９月、全国になります。同年70が、その後襲ったのが２０２２年４月の上海のロックダウンです。他の都市でもオミク

12こういった不動産市場低迷の背景には、コロナ禍以降の景気対策として、過度に金融ページ資料４）によれば、非金融企業部門の債務が拡緩和に依拠した問題があるのではないか。ＢＩＳ（国際決済銀行）が発表している中国の「債務残高（対ＧＤＰ比）」（の増加です。

29線）は一時期、非常に早く回復をしていきますが、引き締めが行われたその後は一直線

27

講演 2

築の商品住宅の販売額なども、前年度マイナスがずっと続いている状態です。

に下がっていき、最近では他の投資に比べ一段と落ち込みが目立っています。例えば新の図です。コロナ禍以降、軒並み固定資産投資などが落ち込む中、不動産投資額（黒実その中でも深刻なのが不動産業ですが、それを端的に示すのが資料５（

ページ）

手の紫光集団など、その他の大手の企業でもデフォルトが生じます。その背景は借入額

門の債務の拡大が非常に大きな問題でした。これは不動産企業だけではなく、半導体大

えていきます。一方で政府の債務、国債を発行したりする動きも見られますが、企業部の後、デレバレッジ政策で債務の拡大は抑えられていましたが、コロナ禍以降急激に増大していく一つのきっかけが、リーマンショックの後の４兆元規模の景気対策です。そ28

350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

非金融企業部門
家計部門
政府部門

資料 4 債 務 残 高（ 対 G D P 比 ）２００６年１月

２００６年４月

２００７年３月

２００８年２月

２００９年１月

２００９年４月

２０１０年３月

２０１１年２月

２０１２年１月

２０１２年４月

２０１３年３月

２０１４年２月

２０１５年１月

２０１５年４月

２０１６年３月

２０１７年２月

２０１８年１月

２０１８年４月

２０１９年３月

２０２０年２月

２０２１年１月

２０２１年４月（出所）BIS, Debt securities statistics（http://www.bis.org/statistics/secstats.htm）

28

資料 5 各種投資の動向（年初からの累計額、対前年比、％）固定資産投資額

２０２２年

月

１０

２０２２年６月
２０２２年２月
２０２１年９月
２０２１年５月
２０２０年

月

１２

２０２０年８月
２０２０年４月
２０１９年

月

１１

２０１９年７月
２０１９年３月
２０１８年

月

１０

２０１８年６月
２０１８年２月
２０１７年９月
２０１７年５月
２０１６年

月

１２

２０１６年８月
２０１６年４月
２０１５年

月

１１

２０１５年７月
２０１５年３月
２０１４年

月

１０

民間固定資産投資額

ｰ20

講演 2
不動産投資額ｰ30

２０１４年６月
２０１４年２月

50

40

30

20

10

0

ｰ10

（出所）国家統計局ウェブサイト（http://data.stats.gov.cn/easyquery.htm?cn=A01）

29

都市を見ても前月比で上がっ30

これも報道などで取り上げられることが多いと思いますが、不動産市場は資料６のグラフのようにずっと右肩上がりで来ました。また、全国

ただこれはあくまで個別の対症療法的なものにとどまっています。個人的な見解としげ等、金融支援をする。

援助をしたり、ローンを組んでいる人に対しては返済期間を延長したり、金利の引き下が「保交楼」です。とにかく建設を止めてはいけない。建設を滞りなく行うために資金満を持つ人たちがデモを起こしています。これを何とかしようという一つのキーワード

かかわらず、ローンを組んで買っている人たちは払い続けなければいけない。それに不ます。というのも不動産市場低迷に伴い、新築マンションの建設が止まってしまうにもそれに対して政府は、何とか不動産価格を維持し社会問題の深刻化を防ごうとしてい都市の落ち込みは非常に深刻な状態です。

下の都市です。北京、上海、深圳等の１線都市はそれほど落ち込んでいないのに、３線が増えています。中でも深刻と言われるのが、中小規模の都市、いわゆる３線、４線以ている都市が圧倒的に多かったのですが、２０２１年半ばぐらいから下がっている都市

70

（元／㎡）

20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

マンション
住宅
オフィス
商業施設
その他

資料 6 不動産販売価格の推移

１９９７

１９９８

１９９９

２０００

２００１

２００２

２００３

２００４

２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

（年）

２０２１

（出所）CEIC Data（http://www.ceicdata.com/ja）

講演 2

31

ては、必ずしも全体の状況を改善させるものではありません。そういう意味では限界があるのではないかと考えています。
合理的バブルまたは低金利の経済

全体的な状況を説明する一つのキーワードが「合理的バブル」、あるいは「低金利の経済」です。２０２１年に日経・経済図書文化賞を受賞した慶應義塾大学の櫻川昌哉先

生の『バブルの経済理論』では、主に日本経済を論じていますが、成長率が金利を上回る状態が持続する際、経済学で言う定常状態、投機的なバブルが起きていなくても、Ｇ

ＤＰ成長率を上回らない程度の資産バブルが長期間持続すると指摘しています。これでは中国経済ではどうか。資料７のグラフは単純に金利とＧＤＰの成長率を比較しています。黒い実線は平均貸出金利、灰色の実線が実質ＧＤＰ成長率ですが、リーマンショッ

ク以降、一貫して成長率が平均貸出金利を上回っていて先ほどの条件に適合しています。

その中で住宅価格上昇率は、変動はありますが非常に高い伸び率を維持してきました。

ただ、金利と成長率の関係が２０２１年には逆転して、そこから不動産市場が下がり始

32

30.0

（％）

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0

ｰ5.0

2008

2009

2010

2011

2013

2014

平均貸出金利2016

住宅価格上昇率

2015

2017

資料 7 金利、成長率、住宅価格の推移

2012（注）住宅上昇率は、全国平均の新築販売価格の対前年比として求めた。
（出所）CEIC Data

2018

2020

実質GDP成長率

2019

（年）

2021

講演 2

33

34

めます。２０２２年は、成長率は３％ぐらいに下がっています。金利はそれほど変わっていませんので、明らかに条件が変わってきているのです。先日報道がありましたように、２０２２年は２００８年以降初めて価格の上昇率がマイナスになっています。

こういう「合理的バブル」はどう考えればいいのか。つまりこれまでは成長率が利子率を上回っていました。こういう状況ではなぜバブルが発生するのだろうかということです。簡単に言うと、こういう状況下では資産バブルが発生したほうが皆の収入が増加します。特に世代間の資源移転、老年期の人々の収入がかなり改善していく効果を持つのではないか。これを理論的に示すものでよく経済学で使われる「世代重複モデル」があります。人は若年期に働いてお金を稼ぎ貯蓄をする。老年期に入ると、その貯蓄を切り崩して生活するのだけれども、ただその貯蓄は金利が付くので若干増えています。これは、第Ⅰ世代、第Ⅱ世代、第Ⅲ世代と繰り返します。

％ と 考 え ま す。 第 Ⅰ 世 代 の 人 は 収 入10％の金利ですから、年を取ってから５万円の利％、 金 利万円を貯蓄する。

今 は 簡 単 に す る た め に、 成 長 率
１００万円のうち2010子が付いたものを消費する。それを世代ごとに繰り返していきます。ところが、これは50

資料 8 世代重複モデルⅡ 政府が介入するケース

モデルⅡ：政府が経済成長率（20％）に等しい金利の国債を発行するケース

償還

若年期

老年期

第４期

改善の余地があるのではないかということです。どう改善するかというと、一つは政府が介入するケースです。若年期に稼いだお金のうち半分を貯金します。銀行に預けるのでは％の利子を提供することがでなく政府発行の債券を購入します。債権は、成長率と同じ％増えているので、その半分を充て万円し万円使えるということで、それまでは年を取ってからることができる。それを世代ごとに繰り返す

収入がの償還するお金は、第Ⅱ世代の若年期の人のと、政府は、第Ⅰ世代が老年期になったとききます。ではそれはなぜ償還が可能かという20か使えなかったものが、

講演 2

35

55

第３期
第２期

老年期

第Ⅲ世代
若年期

第１期

20

ことです（資料８）。

60

年消費・50万円
＋10万円

第Ⅱ世代
老年期
若年期

償還
購入
償還
購入
年収入100万円
債券購入・50万円

第Ⅰ世代
購入

政府
政府
政府
政府

年収入120万円
年消費・60万円
債券購入・60万円＋12万円（出所）報告者作成

36

ここで重要なのは、政府が介入しなくても同じようなことができるのではないか、ということです。政府から債権を購入するのではなく、例えば価値の下落しない不動産を％のリターンを実現できます。ただこの資産は実際に価値を若いときに購入し、次の世代の若い人に販売する。つまり資産を世代ごとに売り渡していくことで、同じようなということです。実際、男の子の比率が多い地域では、マンションの値上がりがより大の期待があります。必ずしも同居しなくても、老人ホームなどの資金を提供してもらう

定した家庭を築いてもらうことで、自分たちの老後の生活をサポートしてもらうことへがないとなかなか結婚相手が見つからない状況があるのです。その背景には、結婚し安婚して住むための２軒目のマンションを購入するケースが非常に多いです。マンションあるからです。都市に住む比較的裕福な家庭では、男の子が生まれた場合、その子が結由は、中国ではマンションはかなりの程度、老後の生活安定のために購入される側面がこういうモデルが、ある程度うまく中国の現状を説明するものになっている一つの理いわけです。したがって資産はバブルにより価格が支えられているということです。

持つものでなくともいい。例えば紙切れでも、世代間で受け渡す約束ができていればい20きいという研究結果も出ています。

実際に合理的なバブルが中国で実現しているのかどうか。単純には利子率と成長率を比べればいいのですが、実はこれはあまり厳密ではありません。中国のような新興国においては、金融市場で十分に金利メカニズムが働いていないケースがよく見られます。

そ れ を よ り 厳 密 に 見 て い こ う と い う の が Abel
＝ Mankiw＝ Summers＝ Zeckhauserの先行研究です。これは資本分配率と固定資産投資率の比率により、合理的バブルが起ページ資料９）。単純に言うと、資本分配率 ―固定

きる条件、つまり「動学的非効率性」が実現しているかどうかを見ています。
詳細は省き結果だけを見ます（

資料９にあるいくつかの折れ線グラフはそれぞれ仮定を変えているのですが、リーマ

37

講演 2

データの制約上、２０１８年以降は計算できていませんが、２０２１、２０２２年では、ンショック以降はすべての推計結果で合理的バブルが発生していることを示しています。

バブルが生じている状態です。

状況です。これが、経済学的には成長率が金利を上回っているのと同じ、つまり合理的

資産投資のＧＤＰ比が０より下に来ているのは、資本の収益率を投資率が上回っている

38

0.1
0.05
0
－0.05
－0.1
－0.15
－0.2
－0.25

Ａ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

資料 9 中国全体における動学的効率性の検討

Ｂ（出所）中国国家統計局国民経済核算司編（2007）『中国国内生産総値核算歴史資料1952－2004』中国統計出版社
国家統計局国民経済核算司・中国人民銀行調査統計司編（2008）
国家統計局編（各年版）『中国統計年鑑』中国統計出版社

38おそらくこの状況が変わってきている可能性があると思います。
おわりに

中国は、迅速かつ大胆な金融緩和でコロナ禍に対応し、短期的には経済回復を実現しました。ただ結果として企業債務を膨張させ、特に不動産市場の引き締めにより信用不安と資産価格の落ち込みが広がった側面があります。その背景には、これまで続いてきた合理的バブルが限界に来ているということがあります。当面の価格下落を解消するた

めには成長率を上げるか、金利を下げればいいわけです。成長率の上昇が見込めるとの見方もありますが、ただ、不動産業がかなり成長率を牽引している側面がありますので、ただ金利を下げてしまうと、人民元の価値が不安定になる側面もあります。また、当うことです。

ここが振るわないとなかなか成長率も上がりません。すると金利を下げるしかないとい面の景気悪化に対しては金利の引き下げなどで対応は可能ですが、同時に社会保障の充

講演 2

実や不動産税の導入など、高齢化に向けた安心できる老後のための制度設計を地道に進39

めていく必要があると思います。しかし現在の指導部にそういう行政的手腕が期待できるかどうか、かなり不安な点もあると感じています。これらのことを考慮すると、やはり不動産問題が３期目の習近平政権にとって、非常に不安材料になっていることは間違いないと思います。
ご清聴、ありがとうございました。

40

【講演 ３ 】

中国外交の動向

山口信治―米中対立とグローバルサウス外交―

世紀政策研究所 研究委員／
防衛研究所 主任研究官

21

回全国代表大会（以下「回20の動向および台湾問題についてです。そして三つ目は、もう少し中長期的な話で、中国回党大会における国際情勢認識は変化している部が注力しているグローバルサウス外交の展開を概観します。

回党大会の外交路線です。

回党大会にみる外交路線

まずが少し変化しています。特にアメリカとの長期的競争というアジェンダがかなり意識さ回党大会では、れて出ていたと思います。他方で、アメリカとの競争は基本的には長期的なもので、短期的に見れば安定化が必要であるとの認識も出ていました。またこの焦点として次第に重要性を帯びてくるグローバルサウス外交が浮き上がっていたように

20

42

はじめに
月の中国共産党第私からは、中国外交および安全保障政策の最近の動向を概観しての報告をいたします。
主な内容の一つ目は、２０２２年

20

党大会」という）で見られる外交の全般的方針や考え方です。二つ目は米中関係の最近

1020分が多かったです。具体的政策が大きく変化したというよりは、全般的な認識、考え方

20

20

山口委員

思います。

で は、 国 際 情 勢 認 識 の 変 化 に 関 し て お 話 しま す。 習 近 平 の 演 説 の 文 言 を 見 て み る と、 いろ い ろ と 変 化 し て い る 部 分 が 多 い で す。 例 えば「平和と発展が時代の主題」であるという、

１９８０年代以来、中国がずっと使ってきた表

現が今回は使われていません。むしろもう少し

厳しい認識になっており、国際的な競争が激し

くなりいろいろな挑戦が厳しくなっているのだ

めの「戦略的チャンスの時期」が到来している

また２００２年以来、中国は戦略的発展のたと指摘されています。

のだと表現してきました。２００２年とは、Ｗ

講演 3

ＴＯに加盟し、アメリカとの関係も安定期に入

43

44

りつつある非常にいい時期だったわけですが、それが少し変化してきている。
「発展の新たな戦略的チャンスの時期」という表現自体はありますが、それと同時にいろいろな挑戦が起きているとの認識が示されており、コロナ禍、グローバル化の逆転現象、そして単独主義、あるいはさまざまな衝突など、「世界は新たな動揺変革期に入った」としています。そして、「戦略的チャンスと危険・挑戦が併存」する時期という表現に変わっています。

こうした危機に関する認識は明らかで、習近平の演説は、中国は危機に直面しており

それを乗り越えるのが習近平政権であるというストーリーが明確です。彼の演説では、就任するまでの胡錦濤政権末期に既にさまざまな危機が起きていたと強調されています。

さらに就任後には、コロナ禍、米中対立、香港情勢、台湾問題といったさまざまな危機回党大会では国家安全保障が起きているが、これにうまく対応するのが習近平政権なのだというロジックが非常に明確に出ていたわけです。特に習近平の危機意識として、て、われわれが通常想像する軍事等のものだけではなく、「経済、重要インフラ、金融、のロジックが明確に打ち出されていました。この概念には非常に広い範囲が含まれてい20インターネット、データ、生物、資源」云々のさまざまな範囲を含む安全保障の考え方が明確に捉えられています。

また「反制裁、反干渉、反ロングアーム管轄のメカニズムを十全なものとする」という話では、アメリカによるさまざまな形の制裁を見越し、それに対応する仕組みをつく

ろうとする意思を示しているのではないでしょうか。「国家政権、制度、イデオロギーの安全を守る」「食糧、エネルギー資源、重要なサプライチェーンの安全を確保する」

といった幅広い安全保障能力を増強することがうたわれています。さらに「安全保障を守るために、海外における安全保障能力の建設も必要なのだ」と続き、「海外において権益、国民を守ることが必要だ」という、これまでにあまり見られなかった中国の安全ためにさまざまな施策が打ち出されています。その一つが、「双循環」というキーワー

中国は、アメリカとの長期的対立を意識していることはほぼ疑いがありません。その保障に関する鋭い認識が表れていたように思われます。

ドです。これは重要領域における対外依存を減らし、自国のイノベーションと、それが講演 3つくり出す活力を中心とした国際的な経済循環が意識されています。また、この習近平

45

資料 10 中国式現代化● 中国式現代化とは、人口規模の巨大な現代化、全人民の共同富裕を目指す現代化、物質文明と精神文明の結合を目指す現代化、人と自然の協調を目指す現代化、平和的発展を目指す現代化● 先進国の資本中心、富の分極化、物質中心、環境生態破壊、対外拡張を特徴とする現代化とは異なる道● 習近平2022年7月「世界には一つの定まった現代化モデルがあるのではなく、また世界が皆合わせるべき現代化の基準があるのでもない」（出所）『人民日報』などから報告者作成

46

報告には、例えば人民元の国際化の話が出ていますが、こ

れはおそらく初めてではないかと思います。さらにはアメリカとの技術的な競争が意識され、「高水準の科学技術の自立自強を実現」するという表現も出ています。

）。「中国式現代化」とはなに

さらに中国は最近「中国式現代化」という言葉を非常にアピールしています（資料とか「中国的な人権」という考え方を出しています。普遍

これと合わせるように中国は最近では、「中国式民主」のが一つの特徴なのではないかと思います。

が、ただ、そういうことをアピールするようになっている示するのだと言っています。中身はよく分からないのですはアメリカ、ヨーロッパ的な発展モデルとは違うものを提る内容は分かりづらいです。中国は、先進国的な、あるいか、耳ざわりのいい言葉をあてはめていますが、言ってい10

的価値観や普遍的な人権観ではないものを非常に強調しています。中身が明確かというと必ずしもそうではないものの、アンチ西側的なものを前面に出すようになってきたのが一つの特徴なのではないかと思います。

最近、中国が出しているグローバル発展イニシアチブとか、グローバル安全イニシア

チブといった概念がありますが、これらも基本的にはアンチ西側の発想と非常に近いものがあるのではないかと思います。
米中関係の動向と台湾問題

回次に、もう少し具体的に、最近の米中関係の動向と台湾問題についてお話しします。

回党大会の後、中国外交は比較的穏健な時期に入ったと考えられていました。

20

立を深めてきた各国との関係改善に乗り出しているかのように思われました。アメリカ

47

講演 3

たが、一応コミュニケーションを維持する、面会するとしていたわけです。また日本とと中国は、バイデン政権になって初めて対面での会談を行い、立場の違いは明らかでし

党大会ではかなり厳しい認識が出ていたものの、その後の実際の外交では、これまで対20中国でも会談が行われ、「互いを協力パートナーとし、互いにとって脅威とならない」と、それなりの緩和姿勢が見られました。

しかし、これを止めてしまったのが昨今起きた気球事件だったと思います。この気球事件は、基本的には中国軍が関与していたと思われます。中国は、気象観測用のものが流れて行ったのだと説明して、遺憾の意を表明する形で納めたかったのですが、結局、撃墜されてしまった。これに対し、特に中国軍を中心に激怒しているのは間違いないと思います。

なぜ中国はこれを行ったのでしょうか。ブリンケン国務長官の訪中直前だったことで、中国にとっては非常に悪い時期に起きてしまったわけです。指導部の意思がどれぐらい介在していたか、あるいは「中国軍の暴走」なのではないかといった議論も一部でありますが、私の見るところ、おそらくこれは中長期的な情報をめぐる争い、そういう中国

軍のプログラムを中国軍が真面目に実行した。ただ中国軍と外交系統の間にはほとんど

何の調整もないために、こうした非常にちぐはぐな問題が起きたのではないかと思って
います。

48

台湾問題はこの数年、非常に話題になっています。実際、台湾問題の重要性が増していることは間違いないと思います。中国が、長きにわたって行ってきた台湾の経済的関係を深化させ、世論を変えて、次第に親中的にさせるという政策が、かなり行き詰まっています。これに対して中国はあまりよい手立てを持っていません。さらにアメリカ、

欧州、さらに日本などが、台湾と関係を深化させようとしていると見えます。これは中国にとり非常によくないもので、おそらく圧力主導の政策は今後も続くと思います。その中で軍事力の重要性が非常に上がっていくことは間違いないです。

ただ昨今言われている「数年内の武力侵攻」があるかというと、全面侵攻が行われる

可能性はそれほど高くないと思われます。一つには、実際の軍事的な作戦として非常に難しい点があります。能力的にまだ中国にはかなりハードルが高いですし、失敗した場

今後の課題は抑止で、全面的な武力侵攻が起きるのをどう抑止するかはやはり重要な合のリスクが非常に高いこともあり、すぐに起こるとは思われません。

問題です。中国の相対的なパワーが次第に高まれば、その可能性自体が高まってしまい

講演 3ますので、そのための準備は必要でしょう。議論、そしてリスク認識としての客観的な49

評価が必要とは思っていますが、差し迫った状況にはないと判断できるのではないかと思います。
グローバルサウス外交の展開

次に、グローバルサウス外交の展開についてお話しします。米中対立が深まっていく傾向がありますが、アメリカとの対立はあくまで長期的な傾向であると見ていると思います。むしろ中国にとり焦点となるのは、グローバルサウス外交です。いわゆる発展途

上国、アジア、アフリカの諸国をどれぐらい引き込めるか。あるいはどれぐらいアメリ

カやヨーロッパ、日本の側につかせないかが重要な課題になっていると思います。特に習近平政権はこれを非常に重視しています。中国はこれまでもパートナーシップ外交をずっとやってきました。中国の場合、同盟に対しては反対する姿勢を示しています。同盟とは、ＮＡＴＯに代表されるようなアメリカを中心とした軍事同盟ですが、これを中国はやらない。むしろ中国はパートナーシップをつくるという姿勢でやってきました。

このパートナーシップ外交は、習近平政権より以前はそこまで重要な意味・意義を持50

たなかったのですが、習近平政権に入って、グローバルなパートナーシップネットワー

クをつくると言い出し、それに取り組んできました。その取り組みの特徴ですが、一つにはグローバルな拡大が見られることです。かつての中国のパートナーシップ外交は、

基本的には大国、あるいは近隣諸国を対象としたものでしたが、中東、中央アジア、南太平洋など、これまであまりパートナーシップを結んでいなかったエリアにまで拡大するようにしました。そしていろいろと体系化の努力をしています。これが二つ目の特徴です。

そして三つ目の特徴ですが、かつての中国のグローバルな外交は、基本的に経済協力

以外の話はあまりしない特徴がありました。それが現在では、かなり政治、安全保障上（ページ）のグラフの黒棒で示された部分が習近平就任以降の地域別もう少し詳しく見ていきます。グローバルな拡大に関しては、傾向としてかなり明らの協力のアイテムが含まれるようになっているという特徴があります。
かです。資料のパートナーシップの締結・格上げの状況です。習近平政権になって、全般的にやるよ52

うになってきている傾向が明らかだと思います。

講演 3

51

11

40
35
30
25
20
15
10
5
0

南アジア

1993ｰ2001

東南アジア（出所）中国外交部HP

北東アジア

2012ｰ2021

中東

欧州

ラテンアメリカ北中米

資料 11 地域別のパートナーシップの締結・格上げ

2002ｰ2011

中央アジア

太平洋島嶼

アフリカ

52

格上げとは何を指すのか。中国の場合、○○パートナーシップを結んだときに、何年かするとこれの格上げをします。形容詞を付けて、長い名前になっていく傾向があります。中央アジアの例では、カザフスタンは２００５年に戦略パートナーシップを結び、２０１１年にはこれが全面戦略パートナーシップとなり、今は永久全面戦略パートナー

シップとなっています。こういう形でだんだんといろいろな言葉がくっついていきます。

これ自体にも一応意味はあり、基本的には長くなると内容がいろいろと増えていく傾向があるように思います。

カザフスタンの例では、政治・安全保障上の問題が入ってくるようになってきたという特徴があります。例えば２００５年の戦略的パートナーシップの段階では、テロリズ

ム、分裂主義、極端主義といった、反テロのアジェンダ以外は入ってこなかった。これ

力枠組み、法執行部門の接触、情報交換などさまざまなアジェンダが入るようになりまが２０１３年の全面戦略パートナーシップになって以降は、反テロ以外に多国間での協した。現在の２０１９年の永久全面パートナーシップでは、かなり幅広い範囲の法執行、講演 3

軍事的な協力のアジェンダが含まれるようになっています。こういう形で、体系化が進53

められ、含まれる内容の多角化が図られるようになっています。

パートナーシップ外交の他に注目すべきは、多国間枠組みの動向です。中国は最近、多国間枠組み、特にＢＲＩＣＳ、ＳＣＯ（上海協力機構）を拡大させる努力をしています。ＢＲＩＣＳでは、中国はメンバー拡大支持を明言し、例えばイラン、アルゼンチンが加盟申請をし、サウジアラビアが加盟希望を出している状況です。ＳＣＯ拡大もやっています。今年はイランが正式加盟国になる予定ですし、ベラルーシなどが加盟手続きをするなど、アメリカの入らない枠組みの拡大、充実化が図られるようになっています。

ではなぜこのように変化してきたのか。かつて中国は同盟に反対してきたのですが、アメリカとの競争の中で、より信頼できる協力者が必要になっています。その中で、同盟とは言えないものの同盟に準じるものとして、反同盟の立場を維持しつつ実際の関係を強化するために、グローバルなパートナーシップのネットワークをつくる活動が非常に活発化していると思います。

中東地域では、エジプト、サウジアラビアやイラン、ＵＡＥなどと全面戦略パートナーシップが結ばれ、重視されるようになっています。このように中国の地域戦略が以前

54

よりもはっきりしてきたと言えると思います。

中国とイランの関係は深まる傾向が明らかにあります。ただその一方で、微妙な部分もいろいろあります。それはアメリカとの過度な対立を避けたいとか、あるいは中国は中東戦略ではサウジアラビア等とのバランスを取らなければならないとか。さまざまな問題もあり、関係の深化は限定的になっています。

と、特にアラブの春が大きかったのですが、そ中国とサウジアラビアの関係についてお話します。サウジアラビアはもともとアメリカと非常に近しい関係でしたが、９・訪問したのはサウジアラビアで、重視は明らかになっています。

ウジアラビアと行われることになりました。またコロナ禍以降、習近平が中東で初めにます。ですから２０１６年の全面戦略パートナーシップの締結も、イランに先んじてサビアは中国にとって非常に重要ですので、イラン以上に関係を重視するようになっていした。そこに中国が入り込んでくるという傾向が見られるように思います。サウジアラ

れ以降は次第にアメリカから離れていき、アメリカと気まずくなっていく傾向がありま

11

55

講演 3

おわりに

最近の中国外交の傾向として、長期的に見ると厳しい国際情勢認識が明らかになっています。また米中対立は若干の緩和傾向が見られていたのですが、おそらくまた振り出

しに戻るのではないかと思います。米中間には信頼関係が完全になくなってしまい、コ

ミュニケーションも取れないので、しばらく回復は見込めないのではないかと見ています。また、グローバルサウスは中国外交の焦点となっていて、ここに対する経済、安全保障、政治上の関与、あるいは役割の拡大はおそらく今後も続いていきます。

最後に、特に台湾問題に見られるような安全保障上のリスクは、今後も高まっていく傾向があることは間違いないと思います。ただ、この問題こそ非常に冷静かつ客観的な認識が必要で、そこをうまく見積もっていかないと、わが国の政治経済の対応もなかなか難しいところが出てきてしまいます。まずは、客観的な分析が必要なのではないかと思う次第です。

56

世紀政策研究所 研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所 研究委員／

慶應義塾大学法学部 教授

21世紀政策研究所 研究委員／

神戸大学大学院経済学研究科 教授

21世紀政策研究所 研究主幹／

防衛研究所 主任研究官

21

東京大学大学院総合文化研究科 教授

21

山口

梶谷

真

信治

懐

小嶋華津子

川島

冒頭に井上専務理事からお話がありましたように、この中国情勢研究プロジェク

チーム構成で、それぞれメンバーがチームを超えて相乗りす

1

バーが議論に加わっています。

本日の講演を振り返ります。主に政治・社会がご専門の小嶋先生からは、習近平がなぜこれほど強い指導者として立ち現れているのか、その政策はどのように行われているのか、そこではどういう課題があるのか、というお話をいただきました。

58

中国が人々に与えてきた経済的インセンティブの限界
川島

トでは、中国側の目線で、中国政府が何をしようとしているのか、議論してきています。

日本では、中国についてのいろいろな議論がありますが、こうなってほしい、こうあってほしいという思いが含まれている議論が多いので、それはそれとして横に置き、まずは中国の言っていること、やっていることを踏まえ議論してみようとしております。

チーム、経済が１チーム、そして外プロジェクトでは、分野に応じてチームを編成しています。毎年少しずつチームの編
チームと成を変えていますが、今回は国内の政治・社会で交・対外関係

3

る形で研究会を進めてきています。今日はその３チームから、それぞれ一人ずつのメン

1

川島研究主幹

梶谷先生は、制度的、あるいは合理的なバブルという刺激的な言葉で中国経済について説明されましたが、中国において成長率と金利の関係が変わる中で、合理的バブルが終わりつつあるのに伴い、多くの課題が生まれていると指摘されたわけです。中国経済はバブルであり、やがて崩壊し、混乱するのではないかという議論が日本で随分ありましたが、そういう単純な話面している課題が理解できたかと思います。まパネルディスカッションれたかと思います。戦狼外交という言葉が出て山口先生のお話からは、現在、中国外交が直ことかと思います。

ではなく、少し違う角度から見るべきだというた、ある言葉が使われていないことに、気付か59

きませんでした。メディアを含めて、中国外交を語ろうとなると皆、戦狼外交、戦狼外

交と言います。確かに中国外交にはそのような表象が一時見られました。しかし、そういうことではないのだということです。中国はアメリカとの長期的な「競争」を非常に強く意識しており、その中で世界各国と経済に基づくパートナーシップをつくろうとしているのだということでした。台湾については、中国としては安定的な環境をつくっていきたいのですが、当然ながら長期的な米中関係の中で決まってくる部分もあるわけで、さまざまなリスク、コストを考えると、短期的に中国が台湾に対して軍事侵攻するとは考えにくいといったお話もありました。

こういう先端的な議論をいただきましたが、私は今日、習近平政権を理解する上で、今、重要なところに来ているのだと気付かされました。もちろん、来月（２０２３年３月）に全国人民代表大会があり、そこで３期目への移行が終わるので、３期目の人事の全体を見ないと分からないところがありますが、これまで中国が内にも外にも政策上与えてきたさまざまなインセンティブというか、人を引き付けるものがだんだんと行き詰
まってきている、ということに気付かされたのです。

60

経済、豊かさ、いろいろなインセンティブがありましたが、これからはそれらを与えることが厳しくなってきている。そういう中で、社会の側は習近平の強固な体制に加わるのか、従っていくのかどうかが問われている、ということなのでしょう。

小嶋先生がおっしゃられた強い統治。垂直的に末端にまで統治を及ぼしていこうとする力が地方、県、村レベルまで及ぼうとしているわけですが、コロナ対応問題で分かるように、そこがスムーズにいくかどうかは難しさがあります。

取られようとも、監視されようとも構わないと、言わば、体制

パネルディスカッション

れていなければいけないわけで、そのためのインセンティブはそのために共産党体制に加わって、たとえ自分の個人データをつ、人々は、人々が豊かになっていくことを体現してきました。

経済についても同様で、さまざまなインセンティブを与えつに協力してきたわけです。しかしそこにはやはり幸福が担保さ

61

限界に来ています。

外交面では、グローバルサウス向けの外交の話がありましたが、いままで中国は世界的に投資をしてきたわけです。しかしその投資も金額面においては既に頭打ちで、

２ ０ １ ７ 、２０１８年あたりからやや方針転換をしないといけない事態となっています。

では中国は、いったいどういう魅力、インセンティブを発していけるのか、それが大きな問題になってきています。今日のご発表を聞いていて、習近平政権が直面している非
常に大きな課題に気付かされました。

以上を踏まえ、まず私から質問をいたします。既に視聴されている方から、質問

不動産価格の変動が企業、経済活動に及ぼす影響
川島が８つ出ています。私が多く話すよりは皆さま方の質問を受け止めながら進めたいと思いますが、はじめに私から、皆さま方の理解を助ける上での補助線になればと思いいく
つか質問をします。

梶谷先生に質問します。先生の話をお聞きし、不動産の価格が、個人のレベル、社会62

生活のレベルで考えて、社会福祉の問題等々に結び付くということは、よく分かりました。では、企業のレベルで考えた場合、どうなのでしょうか。中国の企業は不動産を財産として持っていますが、その資産価値が上がらなくなることが企業経営にどういう影響を与えると考えられるのでしょうか。講演の終盤で話された制度的、合理的なバブルの崩壊と人々の社会生活との関連に加えて、企業、経済活動との関連で見た場合は、どおっしゃるとおり、企業は資産として不動産などを所有していますので、広い意のように見えるとお考えでしょうか。
梶谷

味で資産価格全般が下がったときには、企業のバランスシートに影響を与えます。そのす。一方、企業が所有する不動産はオフィス、工場だと思いますが、こちらは住宅に比パネルディスカッション

ただ一方で、企業が債務を抱え、借り入れを増やしている状況だと、資産とのバランたり下がったりしやすく、かつ社会的影響が大きいことで、注目を浴びやすいと思いま

目し、政策も重要視している不動産は住宅だということです。マンション価格は上がっ際、考えるポイントは二つあると思います。一つは不動産バブルなどと言って社会が注べると価格の変動はやや緩やかです。

63

スが重要になってきます。借り入れを増やしていても資産を売却すれば返却できる場合と、そうではない場合で、投資に対する姿勢は大きく変わります。住宅価格の変動に合わせて、オフィス、工場等の価格も当然下がっていくので、それが常態化するようなら、企業の経営状態、投資状況にも大きな影響を及ぼすと思います。

もう一つ質問します。最後に話された社会保障に関してですが、中国の社会保障

中国の社会保障と企業への負担
川島は、どう考えてもこれからは厳しくなっていきます。社会保障については、本来は企業負担分があるはずでしたが、コロナ禍で企業負担分は軽減されました。これからコロナが終息に向かっていく中で、だんだんと元に戻り、企業が負担する方向になっていくと２０２０年、コロナ禍当初は企業の社会保険料を減免しましたので、これが企業考えていいですか。
梶谷の経営状態を支えた側面はあります。一方、社会保障関連で政府が持っている年金基金などは積立金を取り崩しました。しかしこの減免措置は２０２１年度で終わり、かなり

64

の程度元に戻りました。したがって、年金基金などの財務状態は２０２１年に改善しました。しかし、逆にこれを早くやり過ぎたために、その後、不動産が落ち込んだ際に、景気全体が悪くなってしまったというのがあると思います。

今後は、例えば日本の高齢化対策のように、ある程度財政的支援を増やしながら、企

ありがとうございました。大変興味深い話です。コロナ禍により中国の経済政策

業も含めた年金基金の体制を維持していくしかないのではないかと思っています。
川島は大きく変化し、企業にさまざまな負担が行くことになりました。日本の場合は国家が丸ごと債務を背負いましたが、中国の場合は地方政府、企業が債務を背負っている。こ次に山口先生にご質問します。外交、対外関係について私が疑問に思っているこ

パネルディスカッション

ます。だからこそ国、地域と経済を基礎にしたウィンウィンな関係によるパートナーシ

川島

安全保障重視によるパートナーシップ外交の変化の違いは重要であると思います。

とは、中国の場合には独立自主の外交方針があり、同盟国は持たない大原則になってい65

ップをつくるとしていて、既に１００以上のパートナーシップを世界中でつくっています。ところが先生が言われたように、中国は最近、国家の安全を非常に重視し始め、その影響は経済にも環境分野にも広がっています。外交と安全について、それらを別々に考えるわけではなく、一緒に考えようというわけですから、安全を重視すれば、外交にもそれがにじみ出すわけです。従来の中国の方針では、ウィンウィンでパートナーをつくり、運命共同体へと結びつく関係、それが新型国際関係だと言ってきました。しかし、先生のおっしゃるように、そこに安全保障の論理が入ってくれば、従来の方針とは少し違うことにならないでしょうか。

これを相手側の国から見ると、従来、中国はお金を持ってくる国、投資する国と思われていたのが、軍事が入ってくる、あるいはセキュリティーに関わるものが入ってくるのではないでしょうか。そうだとすると、相手側にとってどのように魅力があるのでしおっしゃるとおり、もともとの中国外交は、独立自主のパートナーシップを結び、

ょうか。
山口

基本的には経済的に仲良くするのが中心でした。安全保障上の問題はできるだけ語らな

66

いように、または違いがあっても棚上げにして、儲かるところだけで話をしましょうというのが基本でした。ただ近年の中国外交は、アメリカとの対立が大きな背景になっていると思うのですが、安全保障上のロジックが入るようになってきています。

その結果、パートナーシップがかなりうまくいき、同盟に近づいていく国々と、パートナーシップ自体がうまくいかなくなっていく国に分かれつつあるように思います。か

つてはアメリカの同盟国、つまりオーストラリア、欧州の国々との間でもパートナーシ

ップを結び、経済関係をアピールすることができました。しかし、だんだんと各国の警戒が強まり、パートナーシップ自体が警戒されるようになった結果、うまくいかない国が出てきています。他方で関係深化が典型的なのは中央アジアです。あるいはロシアでもいいですけれども、うまく関係が深化し、次第に軍事・安全保障上の協力のアジェン

ダが深まってきている国もあります。かなり両極化になっているのが現状ではないかと思います。

中国はパワーが増すに従い、かつては他国の内政には介入しないと言っていたのが、

特にパキスタンとか中央アジアの国々、あるいは南太平洋などの国々に対しては、介入

パネルディスカッション

67ありがとうございます。視聴者の方からのご質問で、「同盟とパートナーシップするようになってきています。中国外交はかなり変化してきているというのが私の印象です。
川島は何が違うのか」というものがありましたが、これに短く答えていただいた格好になっていると思います。

今の山口先生のお話では、中国自身が長らく持っていた平和友好五原則における内政

不干渉、そして１９８０年代初頭以来の独立自主の外交方針、これら鉄壁のように扱われてきた原則が、言葉を変えないにしても解釈が変更されていく可能性は十分にあるということかと思います。極めて重要なご指摘だと思います。

次に小嶋先生、大変分かりやすいご説明をありがとうございます。今日先生が割

中央による統治強化が地方や社会、そして民間企業に及ぼす影響川島

愛されたお話の中で一つ伺いたかったことがあります。先生がおっしゃられるように習近平政権は強い政府になろうとしているわけで、従来の王朝なり政権ができなかった社

68

会への直接的、垂直的な統制を強めてきました。しかし、どんなに強い独裁政権であろうと、社会の側の協力がなければ何もできません。社会、地方の協力がないと何もできないから、さまざまなインセンティブを与えねばなりませんが、それがなかなかできな

い中で、今、いったいどういうインセンティブを与えているのでしょうか。先ほどお話があったように、李克強にしても、習近平にしても、自分の命令が地方や社会に思った
ように届かないことに悩んでいたわけです。

これは日本の方が聞くと意外かもしれませんが、全人代では李克強が自分の命令が社会に響かないとか、効果が出ないとか、いつもお怒りでした。中央においては習近平の力が非常に強く、トップ７においても王滬寧以外は自分のかつての部下だし、トップもほとんど自分のグループですから、中央では非常に強い力を持ちます。しかし、意外にもその力が社会、地方には入っていかない。その社会、地方に対して、どのようなインセンティブを彼は与えようと考えていると思われますか。あるいは打つ手がないのでしょうか。

先ほどの梶谷先生のお話でも、バブルの話があり、豊かさについての話もありました。

パネルディスカッション

69

24

70

それも非常に重要だと思うのですが、特にＧＤＰの過半を担う民間企業に対しては、何の民間企業の中に、省の党委員会が党部をつくり、そのかインセンティブを与えて、自分のほうに引き付けようとしているのでしょうか。
例えば陝西省においては、

川島先生がご指摘くださったように、党中央からの垂直的な司令系統が強められ10なっているのだろうと思います。

習近平が行った民間企業への政策については、発足してから年間で外部の評価が揺なか経済のパイが広がらない状況で、経済政策を通じたインセンティブも働かせにくくに切り分けてバラまくこともできたのですが、梶谷先生からお話があったように、なか思います。かつてのように経済のパイがどんどん拡大している状況であれば、さまざま

しては、これといった打開策がなく行き詰まっているというのが現実ではなかろうかとるのか、あるいは企業の活力を維持できるのかが大きな問題となっています。これに関ていく一方で、どのようにしたら地方、あるいは基層社会のインセンティブを高められ小嶋ている政策の一部かもしれません。党と経済の関係も含めてお答えいただけますか。

書記に党から優秀な人を送り込むという話がありました。これも、中央レベルでもやっ25

れ動いてきたところではないかと思います。習近平政権が発足した翌年には包括的な経済改革の構想が示され、これに従い、規律ある形で市場化が推し進められてきました。

そこではさまざまな許認可権限を廃止し、民間企業がさまざまな領域に参入できるシス
テムをつくっていくと謳われていました。

しかし、李克強国務院総理主導の「リコノミスク」への期待は、その後減退していきました。構想に描かれたような改革が順調に実施されてこなかったことと併せ、巨大ＩＴ企業をはじめとする民営企業に対する締め付けが報じられたことによるものだと思います。

また、川島先生の言われたように、企業や業界団体のトップに党から優秀な幹部を派

パネルディスカッション

うに、企業や業界全体の人事が党主導で動く仕組みがつくられつつあることも事実です。

くなったという側面もあったでしょう。

しかねない大きなリスクをはらむようになり、統制を伴う規範化に踏み切らざるを得な

他方で、ある種の無法地帯で急成長を遂げた巨大ＩＴ企業の経営が国家経済を揺るが遣する、さらには監査役として党の規律検査委員会から優秀な党員を派遣するというよ71おそらく習近平の頭には、そうしないと企業は腐敗し、業界の汚職体質がなかなか改善できないとの思いがあるのでしょうが、しかし、上からがんじがらめにされる中で、ありがとうございます。非常に難しいところですね。梶谷先生、今の話は中国に果たして業界、企業の活力が保てるのかどうか。これは、今後問われる問題だと思います。
川島

一般的に中国でのビジネスは地方政府との関係が非常に重要と言われますし、そ進出している外資系合弁企業にも及ぶ話と思っていいですか。
梶谷の状況は今後も続くものと思います。そのため、中国に進出した企業は、地方の役人等と友好な関係を築いてきたと思います。向こうは歓迎してくれていたことでしょう。それは中国全体の政策と地方の政策が合致していた状況だったからと思いますが、今後は中央が言っていること、地方が言っていることの食い違いが起きるかもしれません。現地の法人にとっては、地方政府の役人が重要なウエートを占めるけれども、一方、本社ありがとうございます。中国はさまざまな制度が中央と地方で違ったりしますし、の方は北京の政策が気になる。そういう食い違いは今後起きると思っています。
川島72

同じ法律、政策が中央にあっても、それが社会、地方という現場にいくとずれていたりします。その辺りは難しいと思います。

パネルディスカッション

73

質疑応答

それでは視聴者の方の質問にお答えいただきます。まず小嶋先生に資料３（

共産党が政府の権限を党に移管させようとする背景
川島

小嶋

ペ

先ほど、党が前面に立って、政府が主管していたさまざまな業務を担当するよう加えて、どうして政府ではなく党であるべきか、というご質問です。

ようなことはすでに多く行われていますが、直接支配の可能性はどれぐらいあるのか。

かと思います。実際に、都市であれば末端の社区（居住区）とか、農村へ直接関与する

共産党が政府業務を党に移管させようとする背景はどう位置づけられるか、ということ言及がありましたが、現実的にそういう可能性はどれぐらいあると見ておられますか。

ージ）に関して、質問が来ています。共産党による中国の直接的支配の可能性について

1874

になったということについてお話ししました。実際には党の直接支配はいろいろなところで見られます。とりわけ安全に関わる面です。ご承知のように人民解放軍は国軍ではなく、党の軍ですし、今や武装警察も、党の中央軍事委員会の統括の下に置かれています。司法や公安を統括している党の政法委員会は職能部門として直接力を行使しています。また、安全に関わる部分で重要なのは情報です。習近平政権の下では、もともと工業・情報化部が管轄していたデータ管理業務分を党に移しましたが、これも、安全面での強化を念頭に置いているのだろうと思います。

対照的に、経済発展や民生といった部分に関しては、これまでは中央レベルでは国務院、政府がある程度大きな権限を握っていたのだろうと思います。そういう意味では党なかで政府から党へと権限の比重が移ってきた背景には、習近平政権の安全に関する認識の高まりがあるでしょう。そしてもう一つには、中国の官僚機構の縦割り行政の弊害と政府との間に何らかの緩やかな、分業体制ができていたのかもしれません。こうしたを克服して改革を前進させなければという習政権の思いもあるのではないでしょうか。

質疑応答

省庁の壁を越えた大きな改革を進めるための方策として党中央に管轄権を集約するとい75

うことです。

例として、個人情報保護法の立法プロセスがあります。もともと個人情報のデータに関しては各省庁が所管し、それを一つの方針の下に規範化する動きは遅々として進展しませんでした。党中央にサイバーセキュリティ・情報化領導小組（のちに委員会）とその弁公室が設置され、それが各省庁の利害の調整役を果たすようになってようやく、立法化のプロセスが動き出したのです。

寄せられたご質問は、党が前面に出ることによりどういう影響が及ぶかということですが、プラスとマイナス両方の影響があるのだろうと思います。プラス面としては、縦割り行政の弊害を乗り越えて改革を推進できる点。マイナス面としては、これまで国務院と党の間で、ある種の分業ができており、一定程度の多様な意見、多元的な利益を代表するしくみになっていましたが、党に集約されてしまうことによって、多様な意見にこのあたりのバランス感覚はなかなか難しいでしょう。社会の情勢をよく踏まえ基づく協議がしにくくなってしまうという点です。
川島ていないと、どこがバランスの均衡点かが分からないということです。大変微妙なとこ

76

ろです。

山口先生にいくつか質問がきています。中国がグローバルサウスとの関係を深化

グローバルサウスからみた中国の魅力と日本にできること
川島させようとしているというお話がありましたが、日米もまた、中国を意識して、同様の方向性を持っていると思います。現時点でグローバルサウスは中国に向いていると言われているけれども、今後、日米のほうに振り向いてもらうためにはどういう方策があると思われますか。そういうご質問が来ています。

それに関係して、もう一つご質問があります。ロシアのウクライナ侵攻を受け、幾度か国連総会の決議がありましたが、その中においてアフリカ諸国の反対、棄権、無投票

リカに対して投資等を積極的に行っている印象を受けますが、このような中国の動きは、といった、ある意味でロシア寄りと思われる投票行動がありました。近年、中国はアフ

外交上、どのような狙いがあると考えられますか。また、日本としてはどう受け止めれ

質疑応答

ばいいか、というご質問です。

77

山口

これは非常に重要な問題です。発展途上国、グローバルサウスの国家にとって、中国に対して非常にありがたいと思うことの一つは、とにかくお金をたくさん持って来てくれること、これは疑いようがないと思います。もう一つ重要なのは、中国があまり説教くさいことは言わないこと。例えば人権が大事とか、民主化せよみたいな話です。

このようなことを言わずにお金だけ持って来てくれる。そういうイメージがあるわけです。そこが中国の一つの魅力となっているように思います。

冒頭の私の話の中で、中国は、非西洋的、あるいは非欧米的な価値を言っていると指摘したと思いますが、これはまさにそういうことで、中国はそこを売りにしています。

われわれは民主とか人権みたいなことは言わない。それぞれの発展の道があるのだと言って、それを売りにしてアピールしていると言えると思います。

ロシア―ウクライナ戦争が始まってからの中国外交も、基本的にはこれを軸にしているところがあります。つまり欧米は同盟を結んで圧力をかけている。あるいは一方的な制裁を加えている。これを批判しています。一方的な制裁に対する批判の話は、共鳴する国は実はかなり多いです。何らかの理由、例えば人権といった理由で制裁を受けたら78たまらないと思っている国は結構多く、そうした国はそこまで中国に共鳴していなくても、国連総会の決議で反対にまわることがあるということです。われわれはそこに気をつけなければなりません。

ただ一方で、中国にすごく魅力があるから、みんなが付いて来ているわけではありません。中国が言っている概念、それに共鳴しているわけではないというのも非常に重要だと思います。ひと口にグローバルサウスと言っても、結局、国により全然違うのが現

実ですので、それぞれに対する丁寧な外交が必要なことは間違いないのではないかと思います。

人権、民主は究極的な目標としては重要だと思いますが、それを前面に出して上から目線で行ってしまうと、反発を受けやすい。そこは気をつけなければならないのではないかと思います。

この問題については、アメリカか中国かという発想をしていると間違えてしまい

質疑応答

れの国、地域の目線にいかに即することができるか、相手を主語にして考えられるかと川島ます。今、山口先生がおっしゃったように、グローバルサウスとまとめるよりもそれぞ79

期目も登板したとの見方があります。

80

いうことが大切です。しかし、相手を主語にして寄り添うだけでも、たぶん駄目だと思います。こちらのほうが何をしたくて、どういうことを提供できるのかをきちんと伝えられないといけないと思います。

そうした国々を客体にして、アメリカと中国を主語にしてそれらからの支持を奪い合うというような発想で物事を進めると、たぶん逆に選んでもらえないことになってしまう。アフリカに行ってみると分かるように、アフリカの人はアフリカの人で考えています。彼らの目線で見ているので、そこを踏まえられるかどうかだと思います。

それでは台湾の話に移ります。今日は台湾の議論が随分出ましたので、皆さまか

台湾問題 ―― 習近平への期待、軍事侵攻の可能性、国内問題との関係性
川島

年

らも台湾に関するご質問が出ています。まずは小嶋先生にお答えをお願いしますが、場合によっては山口先生から答えていただいてもいいと思います。習近平は福建省に17間勤務した、ある意味では台湾問題のスペシャリストではあり、だからこそ彼でなければ台湾問題を解決できないとの期待を背負って3

それはどう思われますかという質問です。

それから山口先生に対する質問です。台湾への軍事侵攻は差し迫っていないというお話がありましたが、具体的に何年間は可能性が低いと言えるのでしょうか。という質問が来ています。

台湾についてのご質問が、もう一つあります。これは後にしようかと思っておりまし

たが、あえてここでお答えをお願いしようと思います。よくある議論として、国内でいろいろな問題を抱えたとき、それを外にそらすために、あえて外交政策の方に目を向けさせようとすることがあると言われます。質問は、こういった傾向が中国にも当てはまるかどうかです。質問では、国内問題について、社会、経済が安定した成長軌道に回復するのか、あるいは構造的課題により不安定さが増して、成長が鈍化するのではないかと書かれています。これらの問題が中国の外交政策、台湾政策に及ぼす影響をどう考えたらいいのか。これが質問です。回答は山口先生にお願いします。

台湾問題は、習近平政権の大きな一つの政治的課題として位置付けられると思いでは小嶋先生からお願いします。
小嶋

質疑応答

81

82

ます。それは疑いのないところですが、台湾問題を解決するために習近平に３期目が託されたということは無いのではないかと私は思っています。台湾問題は中国にとってまさに「核心的」な利益、主権に関わる重要な問題であり、決して失敗の許されない、慎重に推し進めなければならない課題だからです。そうであるからこそ、３期目の５年間で何か成果を出さなければならないとは軽々しく言えないでしょうし、経済や社会の状回党大会での報告の中で台湾について若干言及しました。日本のメ況が悪化したから、そちらにはけ口を求めるといった発想にもならないでしょう。
習近平総書記もるとなかなか厳しく、行き詰まっているのですが、中国としては、軍事的威嚇を併用しもちろん、これまでの統一戦線工作、民間交流を通じた絆の強化は、台湾の現状を見あると強調しています。

部勢力、あるいは一部の独立勢力が台湾の独立に向け明確な動きを見せたときのためで精神的な絆をつくっていきたいということです。そして武力行使を放棄しないのは、外が、習はその前にある種の悲痛な呼びかけをしています。それはとにかく台湾の人々とディアは「武力行使という選択肢を放棄しない」というところばかりを取り上げました20つつも、こうした方針を続けるほかないでしょう。その一環として、台湾海峡を隔てて接している福建省を中心に、台湾との民間交流を図り、経済的、文化的なつながりを強めていくという方策は、習近平政権の下で強化されつつあります。

この辺りは川島先生に詳しく補足をいただければと思いますけれども、そこにはまさにご質問にあったように習近平自身が、かつて赴任していたときの人脈、土地勘、台湾

中国語のできる方は、インターネット検索で、「福建」「融合」と入れてみてくだ問題に対する感覚を生かして、強い関与をもって臨んでいるのではないかと思います。
川島さい。色々とでてきますので、ご覧になるとよくわかると思います。

台湾に対する侵攻の可能性はいつ高まるかというのは、いろいろな要因、要素にでは山口さん、お願いします。
山口

イントを述べます。まず、中国からすると全面的な武力行使による統一は、優先順位とより変わってくるので、一概には言えないというのが答えです。ただ、何点か重要なポ

しておそらく高くない。ほかの手段でできるのなら、はるかにコストがかからずリスク

質疑応答

も少ないので、そのほうがいいことは間違いない。だからある意味、最後の手段に近い83

ものだろうというのが一つです。

そのうえでなお、可能性としては否定できないわけで、それは武力行使の権利を放棄していないからです。しかし、それでも抑止はできていると見るべきだと思っています。

それはいくつかの要因によります。まず台湾側が、中国共産党主導による統一に対して、基本的には賛同していないし、おそらく抵抗が非常に強いというのが一つです。もう一

つは、アメリカは態度があいまいではあるものの、台湾に対するコミットメントは実際のところ、かなり強いと見てよいと思います。特に米軍との関係深化は、われわれが想像するよりも進んでいます。そこからするとアメリカの関与はとても強いということです。あとは中国自身の能力の問題もあります。中国の軍事力の近代化はまだ道半ばであって、これから強化するとしても、まだ時間がかかるというのが私の判断です。

しかし、それでもやはりいろいろなリスクがあります。例えば、ロシア ―ウクライナ戦争でも見られることですが、集権が進み過ぎた独裁者は、周りをイエスマンに囲まれるため、情報が偏ります。自分の判断が正しいという都合のいい話ばかり上がってくるようになったときに、判断ミスを犯す可能性がある。習近平は、今のところはまだそれ84

なりの冷静さを持っている指導者だと思うのですが、これが長期化していったときにどうなるか。習近平がだんだんプーチンのようになっていくのではないか、これは予測できませんが、リスクと言えばリスクなのではないかと思います。

また、強調しておきたいのは、全面的な戦争は起きないと思っていますが、危機が起きる可能性は高いと思います。中国からすると、台湾、アメリカ、日本に対して、この問題は非常に危険であると示す必要性は非常に高まっています。だからこそ、何らかの危機を引き起こすインセンティブは、実はかなり高いと見ています。危機自体は今後も起きるでしょう。ただそれが全面的な侵攻に至るかというと、そこはもう少しハードルが高いのではないかというのが、私の考えです。

それから、国内の状況がどれぐらい影響するのかという点ですが、これは判断がなか国内の状況が混乱しているから、それから目をそらすために対外的に強硬に出るというなか難しいところです。少なくともこれまでの中国の対外行動に関する研究からすると、

傾向は、あまり見られていません。それが今後も続くとすれば、あまり影響はないでし

質疑応答

ょう。しかしこれは、これまでの傾向がそうだったというだけです。先ほどの独裁者の85

話とも関わってきますが、国内状況がさらに悪くなり、習近平が判断能力を失ってしま

今は習近平自身がコストを考えて、全面侵攻まではやらないと判断しているとしうような状況になったときには、非常に危ないと言えるかもしれません。
川島ても、台湾の人々が思いどおりにならない状況の中で、今後どう判断していくのかということがポイントかと思います。

最後に梶谷先生に二つ質問がきています。一つ目ですが、不動産税の導入は議論

不動産税導入の見通し、機微技術関連への投資の是非川島されているものの、政治的な難易度の高さ、不動産市場の調整などから、なかなか実行に移せない状況にあります。今後５年間で導入される見通しはあるのか。導入された場

合の経済へのインパクトはどういうものか、教えてほしいとのことです。これが１点目です。

二つ目ですが、ずばり中国への投資、特に機微技術関連は行わざるべきかという質問です。いかがでしょうか。

86

梶谷

まず一つ目のご質問の不動産税に関してですが、現状では、例えば１年以内に導入することは難しい状況だと思います。不動産市場が低迷していますので、これ以上冷え込ませるような政策は難しいということです。また地方政府が、いわゆる隠れ債務、融資平台を通じて債務を膨らませている状態ですので、不動産価格の状況により返済が難しくなるという問題もあります。よって現状だとかなり難しいでしょう。これは一種のジレンマです。不動産税によって安定した財源を確保し、地方の隠れ債務を整理した

いところですが、隠れ債務が増えすぎたいまそれを行うのは難しいという状況です。今後、少なくとも何らかのマクロ的政策を行い、不動産市場の状況が落ち着いてから、導入することになると思います。

次に二つ目のご質問、中国への投資についてですが、これにはいろいろな側面がある問題など、安全保障上から控えるべきという側面の両方があると思います。後者の安全と思います。まずは、経済の見通しが悪いから投資を控えるという側面。そして、台湾保障の点から考えた場合、政府と個々の企業により姿勢は変わってくると思います。企

質疑応答

業からすると、何らかの規制がかかってしまう可能性があれば投資は難しい。特に安全

87

88

保障に関わるような機微技術はその可能性は高いと思います。

また、政府が規制を行うべきかどうかについてですが、この問題は米中関係も含めて、国際的な緊張をより高めるおそれがあるものです。ですので、規制する際には、対象を限定し、規制のラインをはっきりさせて、それ以外のものは大丈夫だとメッセージとして強く打ち出すことが、経済と安全保障を両立させる観点では非常に重要ではないかと思います。

今日は「３期目を迎えた習近平体制と経済・外交政策」というテーマについて議

おわりに
川島

論をしましたが、それぞれの分野において習近平政権が大きな課題に直面していながら、だからといって習近平政権がすぐ崩壊するという話にはならないということが理解できました。彼らの考えている課題、そしてそれらにどう取り組んでいくのかということを冷静に、あるいはねばり強く、情報を集めていくことになるのだろうと思います。

回党大会のとき、私はＮＨＫの７時のニュースに出演し、今回のキーワードとして、

20

危機感を強調して団結を唱えている云々と言ったのですが、ほかのメディアは全くそん

なことは言っておらず、皆、台湾の武力侵攻でまとめていました。私は度肝を抜かれ、まずかったかと思いましたが、山口先生が先ほど危機を煽っているとおっしゃったので、

ホッとしました。ある種のバイアスというか、こちらが見たいものだけを切り取るのではなく、彼らが言おうとしていること、考えていることを、まずは相手に即して理解してみる。その上でこちらなりの考え方をまとめていくことが大切ではないかと思います。

先ほどのグローバルサウスの話でもそうですが、米中のどちらなのかではなく、相手国であるインドネシアが、イランが、サウジアラビアが、どう見ているのだろうと考える。台湾をめぐる問題も、アメリカ、中国、日本があるけれども、では台湾社会の中ではどうなのだろうと観察してみる。そうすると随分違う見方がでてくるのではないかと思います。中国についても同様です。さまざまな観点があるかと思います。
以上です。ありがとうございました。

質疑応答

89

梶谷

懐（かじたに・かい）

21世紀政策研究所 研究委員
神戸大学大学院経済学研究科 教授
19 70年生まれ。2001年、神戸大学大学院経済学研究科より博士号取得。神戸学院大学経済学部 講師、助教授、神戸大学大学院経済学研究科 准教授などを経て、現在、神戸大学大学院経済学研究科教授。
専門は現代中国の財政・金融。
著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、 2011
年、大平正芳記念賞受賞）、『日本と中国、「脱近代」の誘惑 : アジア的なものを再考する』（太田出版、2 015年）、『日本と中国経済』（ちくま新書、2016年 )、『中国経済講義』（中公新書、2018年）などがある。

山口

信治（やまぐち・しんじ）

21世紀政策研究所 研究委員
防衛研究所 主任研究官
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。
防衛研究所 研究員を経て 2 015年より現職。
専門は中国政治・安全保障、中国現代史、中国の党軍関係、米中関係。
単著に『毛沢東の強国化戦略』（慶應義塾大学出版会、2021年、アジア太平洋賞大賞受賞）、共著に『ユーラシアの自画像―「米中対立／新冷戦」論の死角』（PHP 研究所、2023 年）、『習近平の中国』（東京大学出版会、2022年）、『ようこそ中華世界へ』（昭和堂、2022年）、『防衛外交とは何か―平時における軍事力の役割』（勁草書房、2021年）などがある。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2023年 2 月20 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所 研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科 教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015 年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所研究本部長、日本国際フォーラム
上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中国・台湾の政治
外交史、国際関係史を専門とする。『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004 年）でサントリー学芸賞受賞。
著書に、『近代国家への模索 18 94－1925』（岩波書店、2 010 年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015年）、『21世紀の「中華」―― 習近平中国と東アジア』（中央公論新社、 2016 年）、『中国のフロンティア――揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）などがある。

小嶋

華津子（こじま・かずこ）

21世紀政策研究所 研究委員
慶應義塾大学法学部 教授
慶應義塾大学大学院法学研究科 博士課程単位取得退学、博士（法学）。在中国日本大使館 政治部専門調査員、筑波大学人文社会系
准教授、慶應義塾大学法学部 准教授を経て、現職。
専門は、現代中国政治。
著書に、『中国の労働者組織と国民統合――工会をめぐる中央−地方間の政治力学』（慶應義塾大学出版会、2021年）、China’s TradeUnions: How Autonomous Are They ? A Survey of 1,811
enterprise union chairpersons（Routledge, 2010 coauthor）など。
ほか論文多数。

中国シンポジウム

３期目を迎えた習近平
体制と経済・外交政策

2023年 5 月 25 日発行
編集

一般社団法人 日本経済団体連合会
21世紀政策研究所〒100 -8188 東京都千代田区大手町1-3 - 2
TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org