2025年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年７月12日

上場会社名
株式会社ティムス
コード番号4891
ＵＲＬ https://www.tms-japan.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）若林 拓朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）伊藤 剛
四半期報告書提出予定日
2024年７月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東

042(307)7480－（百万円未満切捨て）

１．2025年２月期第１四半期の業績（2024年３月１日～2024年５月31日）（１）経営成績（累計）
営業収益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

2025年２月期第１四半期

－－

△223－

△223－

△247－

2024年２月期第１四半期

－－

△151－

△148－

△148－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2025年２月期第１四半期△6.15－

2024年２月期第１四半期△4.07－（注）１．当社は、第１四半期の業績開示を2024年２月期から行っているため、2024年２月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

2025年２月期第１四半期

3,326

3,213

96.1

2024年２月期

3,554

3,457

96.9

（参考）自己資本

2025年２月期第１四半期

3,197百万円

2024年２月期

3,445百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2024年２月期－0.00－0.000.00

2025年２月期－0.00－

0.000.00

2025年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年２月期の業績予想（2024年３月１日～2025年２月28日）
合理的な業績予想の策定が困難であるため2025年２月期の業績予測は記載しておりません。なお、当該理由、2025年２月期の事業方針、費用見積り等は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年２月期１Ｑ

40,304,367株②期末自己株式数

2025年２月期１Ｑ

10株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年２月期１Ｑ

40,304,357株

2024年２月期
2024年２月期
2024年２月期１Ｑ

40,304,367株
10株
36,574,880株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ティムス(4891)

2025年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

５

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

６（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

６（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

６（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

７- 1 -株式会社ティムス(4891)

2025年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、前事業年度に臨床パイプラインが１本から３本に増加いたしました。当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）においては、パイプラインの着実な開発進展と、社内・社外両方のソースによるパイプラインの更なる拡大に取り組んでまいりました。
各パイプラインの概況は次のとおりです。
①TMS-007関連の活動
急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007（JX10）は、SMTP化合物ファミリーの中でもプラスミノーゲンを介した血栓溶解による血流再開と、sEH阻害を機序とした抗炎症の両方のメカニズムを併せ持っており、単剤で「血流再開」と「抗炎症」の両方の治療戦略に対応することが可能な薬剤候補です。「血流再開」と「抗炎症」の効果を併せ持った化合物はほとんど知られていないことなどから、他の薬剤及び薬剤候補物質に対する優位性があると考えられます。
当社が日本国内で実施した前期第Ⅱ相臨床試験において、TMS-007は良好な結果を得ております。既存薬（tPA）の投与可能時間が発症後4.5時間以内であるのに対し、発症後12時間以内（TMS-007群の平均9.5時間）の被験者を組み入れました。その中で安全性においては、米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血の症例がTMS-007群では報告されず（プラセボ群における発症率2.6％）、有効性においては、生活自立度を評価するモディファイド・ランキン・スケール（mRS）のスコアのゼロ又は１への転帰率において、TMS-007は統計的な有意差を伴う有効性を示し、急性期脳梗塞のゴールド・スタンダード・エンドポイントを達成しております。
なお、現在当社は、TMS-007の日本における独占的な開発販売権と、Ji Xing Pharmaceuticals (Hong Kong)Limited（以下「JIXING」）から、日本を除く全世界における開発・販売に対するマイルストーン一時金及びロイヤリティを受領する権利を有しています。当第１四半期においては、JIXINGを主体として実施されている、次相臨床試験開始準備に協力してまいりました。
なお、SMTP化合物関連の特許として、「脳出血を治療又は予防するための薬剤及び該薬剤を用いて脳出血を治療又は予防する方法」についての特許 が、2024年５月に日本で成立しました（米国では2021年５月に特許成立）。
②JX09関連の活動
JX09は、治療抵抗性又はコントロール不良の高血圧患者さんの治療を適応とした、経口の低分子アルドステロン合成阻害剤です。アルドステロン合成酵素阻害剤においては、アルドステロン合成酵素であるCYP11B2のみを選択的に阻害し、類似した構造を持つCYP11B1（コルチゾール合成酵素）を阻害しないことが重要と考えられていま
すが、JX09はCYP11B2に対する高い選択性を示しており、ベスト・イン・クラスの可能性があると考えられます。
JX09について、当社は、JIXINGより日本における独占的な開発販売権を許諾されています。現在、JIXINGによりオーストラリアにおいて第Ⅰ相臨床試験が実施されており、当社は、今後日本での臨床試験を実施することにより、グローバル治験の一翼を担う計画を検討しています。
③TMS-008関連の活動急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定し開発を進めているTMS-008については、血栓溶解作用をほとんど持たず、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。炎症性疾患を標的として広範な適応症が期待できると考えられます。
当社は、JIXINGよりTMS-008における特定の適応に関して、全世界における独占的な開発販売権の許諾を得ています。
当第１四半期累計期間においては、当社は第Ⅰ相臨床試験の投与開始に向けた準備を進めました。本治験は、TMS-008のFirst in Human試験として、薬物動態・薬物力学・安全性等を評価する目的で、健康な成人男性を対象としてTMS-008を漸増的に投与するものです。なお、当第１四半期累計期間終了後に、１例目の投与が完了しております。
④パイプラインの拡充に関する活動
当社は、当第１四半期累計期間において、社内プログラム及び社外プログラムの２つの軸において、パイプラインの拡充を図るための研究開発活動を積極的に推進しました。
社内プログラムにおいては、当社がこれまでSMTP化合物の研究開発によって培った可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知識と経験を活かし、AIを活用した化合物生成による創薬の最適化や天然物ライブラリーのスクリーニングを含む複数のアプローチを活用し、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を行いまし- 2 -株式会社ティムス(4891)

2025年２月期 第１四半期決算短信た。その中から有望な候補化合物を取得し、当該化合物の評価を進めました。また、TMS-008の開発対象となる適応の追加についても検討を進めました。社外プログラムにおいては、アカデミア等の研究機関や創薬企業等の早期研究開発段階にあるプログラムの探索及び評価を継続しました。独占評価を実施中の北海道大学の２件のシーズについては、様々な観点からの評価活動を着実に実施しました。なお、このうち、2022年７月に同大学とオプション契約を締結して評価を行ってきたシーズについては、当第１四半期累計期間終了後の2024年７月３日にライセンス契約を締結し、脊髄損傷治療薬候補（TMS-010）として、当社は全世界における独占的ライセンスを取得しました。
以上の活動の結果、当第１四半期累計期間における営業費用は、TMS-008をはじめとする研究開発費として154,173千円を、その他の販売費及び一般管理費として69,077千円を計上したことから、合計では223,250千円となりました。
これらの結果、営業損失は223,250千円（前年同四半期は営業損失151,762千円）、経常損失は223,808千円（前年同四半期は経常損失148,619千円）、四半期純損失は247,670千円（前年同四半期は四半期純損失148,856千円）となりました。
なお、当社は医療品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ228,493千円減少し、3,326,260千円となりました。
これは主に、営業費用等の支出により、現金及び預金が190,597千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ15,526千円増加し、113,216千円となりました。
これは主に、研究開発費の増加に伴い委託先等への未払金が17,014千円増加したことよるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ244,020千円減少し、3,213,044千円となりました。
これは主に、四半期純損失247,670千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、現時点では上市した製品を持たず研究開発を進める先行投資の段階にあり、当社の業績は導出先からのマイルストーン収入等に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、当社は業績予想の開示を見合わせる方針としております。なお、ロイヤリティ収入等の経常的な収益を安定して見込める状況となりました
ら、業績予想の開示を再開いたします。
2025年２月期につきましては、従来から開発を進めてきたTMS-008に、新たに日本における権利を獲得したTMS-007およびJX09を加えた、臨床段階の各パイプラインの開発に向けて取り組むとともに、これまでの創薬研究の知見にもとづく新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索、アカデミアや研究機関等の早期研究段階の創薬シーズの導入に向けた取り組みを通じ、パイプラインの拡充に向けた活動を推進してまいります。
これを踏まえ、2025年２月期の営業費用につきましては、以下のとおり見込んでおります。
・研究開発費は750百万円～1,100百万円を見込んでおります。
・その他の販売費及び一般管理費は300百万円～400百万円を見込んでおります。

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2025年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間（2024年５月31日）

3,446,630－
32,65817,36754,925－3,551,581

3,256,032
178
27,43324,06015,36815
3,323,088

0
3,172
3,172
3,554,754

0
3,172
3,172
3,326,260

32,85339,206
14,195
2,956
8,478
97,68997,68949,86742,915
5,844
12,0192,569
113,216
113,216

1,506,650
2,682,793△744,106△23,445,335
11,7293,457,065
3,554,754

1,506,650
2,682,793△991,777△23,197,664
15,3803,213,044
3,326,260

株式会社ティムス(4891)

2025年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）
営業収益
営業費用
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）- 5 -当第１四半期累計期間（自 2024年３月１日
至 2024年５月31日）－－

76,927
74,834
151,762△151,762

154,173
69,077223,250△223,250

3,202－－
3,202－
27
13
40

59
59
△148,619

598
598△223,808－－△148,619
237△148,856

23,624
23,624△247,433
237△247,670

株式会社ティムス(4891)

2025年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2023年３月１日至2023年５月31日）

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2024年３月１日 至2024年５月31日）
当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2025年２月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（重要な契約の締結）
当社は、2024年７月３日に、国立大学法人北海道大学と、同大学が保有する脊髄損傷治療薬候補物質（以下「本剤」）の知的財産権に関する、全世界における独占的実施許諾契約（以下「本契約」）を締結しました。
１．目的
脊髄損傷は、日本では年間約5,000人、全世界では年間約18万人の患者が発生しているものの、未だ効果的な薬剤がない重篤な疾患です。現在、標準治療としてステロイド療法が認められていますが、十分な治療効果が得られているとは言い難い状況であり、新たな治療薬の開発を行うものです。
２．契約の相手方の名称
国立大学法人北海道大学
３．契約の内容
本契約により、当社は、日本を含む世界の全ての国における本剤の開発、生産、使用、販売等の活動を独占的に実施する権利を取得します。
４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約に基づき、当社は、北海道大学に対して、一時金、アニュアル・フィー、及び今後の開発進展や承認の取得に応じ開発マイルスト―ンを支払う可能性があります。同支払総額は、最大で、2025年2月期研究開発費の見込み額の3割程度となります。さらに、開発が進み上市した場合には販売額に応じたロイヤリティを北海道大学へ支払う可能性があります。

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