株 主 メモ
事業

年

HPの紹介
度

毎年6月1日から翌年5月31日まで定時株主総会

毎年8月開催基定時株主総会
毎年 5月31日
期末配当金
毎年 5月31日
中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

当社の事業活動、技術活動、株主・投資家の皆さま向けのI R情報など、ホームページで詳しくご紹介しています。

株主の皆さまへhttp://www.ej-hds.co.jp/index.html
2010年5月期 事業報告書
2009年6月1日 〜2010年5月31日（郵便物送付先） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先 ）（インターネット
ホームページＵＲＬ)

上場証券取引所

0120-176-417
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東京証券取引所（市場第二部）▲ サイトトップページ

株主・投資家の皆さまへの I R情報は、こちらをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html▲ IR 情報トップページ

上記ホームページは、リニューアル予定です。

〒700-0087 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
ＴＥＬ 086-252-7520（代）
証券コード2153

TO OU R SH A R EHOLDER S

ごあいさつ

グループビジョン「価値ある環境を未来へ」〜インフラ・ソリューション・コンサルタントの挑戦〜
E・Jグループでは、「価値ある環境を未来へ」をグループビジョンに掲げ、単なる構造物の機能だけでなく周辺環境との調和、生活環境の向上などを、長期的視点に立って捉え、新しい価値観に基づく社会資本の整備を支援しています。
この度、この思想をもとにグループ会社の株式会社エイト日本技術開発が広島市の「広島南道路太田川放水路橋りょうデザイン提案協議」の国際コンペへ参加し、国内13者、国外2者の計15者の中から最優秀賞に選ばれました。審査では「橋自身が美しいことに加え、歩行者・自転車道を海に開かれた場所に開放している」ところが高く評価されました。

厳しい環境の中、グループ力を結集し、次なる飛躍へ。
代 表 取 締 役 社 長

小谷 裕司
E・J グループが係わる社会資本整備は、質・量の物的なもの株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととおから整備手法やマネジメントまでの知的なものへと大きく変化喜び申し上げます。
現在、E・Jグループを取り巻く環境は、公共事業費の削減、そしつつあります。E・J グループではこのような市場環境の変化れにともなう価格競争の激化など非常に厳しい状況が続いておに対し、グループ力を結集し、循環型社会形成に向けたインフラります。こうしたなか、E・Jグループでは現況に打ち勝ち、次な整備の川上から川下までの様々な課題解決に向け、ワンストッる飛躍を遂げるために、グループ体制の強化に努めてまいりまプサービスを提供するOnly One のインフラ・ソリューション・した。2007 年 6 月の持株会社体制への移行、その後の事業コンサルタントとして次なる飛躍を目指してまいります。
株主の皆さまには、今後とも、より一層のご支援、ご鞭撻を賜

分野別のグループ会社再編、そして、この度、2010年6月に橋りょう、土木構造物関係に強い株式会社近代設計を完全子会りますようお願い申し上げます。
2010年8月

社化いたしました。

い つ く 出 シ ̶ 安 芸 の 斎（ い つ ）き 島 を人々の 心 に 据える橋

環境・エネルギー

日本インフラマネジメント（株）

Ｅ・Ｊグループの事業戦略（株）エイト日本技術開発
情報・通信

自然災害リスク軽減

建設コンサルタント業務
調査業務

技術派遣・施工管理業務
施設維持管理・運営管理業務
計測機器レンタル業務（株）近代設計
建設コンサルタント業務
調査業務

広島南道路太田川放水路橋りょうデザイン提案協議の国際コンペにて「最優秀賞」を受賞（株）EJビジネス・パートナーズ（事業開発業務
RE事業・CDM事業、PFI事業、都市・地域再生事業）

インフラマネジメント都市・地域再生：5つの重点事業分野（株）エイト日本技術開発
国際事業本部
海外コンサルティング業務

01 E·J Holdings Inc.

RE：再生可能エネルギー
CDM：クリーン開発メカニズム
PFI：民間資金を活用した社会資本整備

E·J Holdings Inc. 02

TOP INTERV IE W

トップインタビュー
運営維持
管理

総合力と専門性をベースにした「案件創出型」のコンサルタント集団に

環境・エネルギー

企画・構想

自然災害リスク軽減

環境

コ ア・コ ン ピ タ ン ス
工事監理

株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の建設コンサルタント事業において

行政支援

防災・保全

5つの重点事業分野
都市・地域再生

計画
策定

調査・設計

企業の統合・再編を行い、2009年6月に株式会社エイト日本技術開発として新たなスタートをきると同時に、情報・通信

インフラマネジメント

どの事業領域からでもコア・コンピタンスを活かした受注活動が可能インフラ事業の案件開発・投資を行う株式会社EJビジネス・パートナーズを設立しました。
また、今後市場拡大が予想される社会資本の補修・補強、施工管理等にも強みを持つ
株式会社近代設計を2010年6月にグループに迎え入れ、事業強化を図りました。

Q1

それではまず、現在の経営環境についてお話しください。

Q2

それでは中・長期的にどのような成長シナリオをお考えですか。

ひと言で言うならば、「予想を超えて変化が加速している」…

インフラ整備に関する事業のパラダイムが変わりチャンスの時

ワンストップサービスが可能なグループ構築を

現在、E・J グループが属する建設コンサルタント業界においては、国、社会資本投資が質・量の物的なものから、整備手法やマネジメントま地方自治体の財政状態や少子高齢化による人口減少などにより、公共事で知的なものに移り変わる中、建設コンサルタント事業にはインフラソ業投資の縮減傾向が継続し、競争の激化が起こっております。また、社リューションの総合的、そして専門的見識が求められております。こう会資本整備においては、従来型の構造物の建設中心から安全・安心社会したなかにおいて、E・J グループでは、持株会社体制の利点を活用し、の構築に向けた環境・エネルギー対策、防災対策などが重要視されると循環型社会形成に向けたインフラ整備〜運営管理における川上から川下

ともに、新規整備からストックのマネジメント時代に移行しつつありままでのワンストップ・ソリューションビジネスを目指し、既に第 2 次組織す。建設コンサルタントに求められるニーズは多様化し、総合的な見地再編を終えております。

から専門的な技術アドバイスとコンサルティングによる適切で質の高いサービス提供へと変わりつつあります。

一方、専門性については、グループ内に共有する「環境」、「防災・保全」、「行政支援」の3つの差別化できるマネジメント技術をコア・コンピタン

このように現在の公共事業を中心とする建設コンサルタント業界は、スとして、5つの重点事業分野「環境・エネルギー」「自然災害リスク軽減」

市場構造の加速度的変化の中で、従来型市場が縮小し、また契約形態は「都市・地域再生」「インフラマネジメント」「情報・通信」について、その総合的見識をベースにした技術提案形式などへと変化してきています。

強化を行っています。

今後は、ストックマネジメントなど大きく有望な市場への広がりもみら

このように E・J グループでは、変化する事業環境の中で、今後、建設れ、現状ビジネスの延長線上では成長が限定的であり、この事業パラダ

コンサルタント事業に強く求められる総合力と専門性を強化し、既存市イムの変化をいち早く取り入れ、先を見据えた新しい成長シナリオが必場での優位性を確保すると同時に、新しいビジネスを開拓していくこと要な時代であると認識しております。

で次なる成長へと飛躍いたします。

03 E·J Holdings Inc.

Q3

具体的にはどのような戦略を展開されていかれますか

新しいビジネススキームの開発と成長が期待される
アジア市場への本格参入
まず、グループの中核事業である建設コンサルタント事業においては、
2009 年 6 月の（株）エイトコンサルタントと日本技術開発（株）の統合により両社の持つ得意分野を融合させ高付加価値提供型のビジネスモ

このように E・J グループでは、既存市場におけるシェアアップとともに新しい事業を継続して開発してまいります。

Q4

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いいたします

従来の建設コンサルタント業の枠組みを超えた展開で、短期的には収益性の向上、中長期的には売上高拡大を達成していきます。

デルを構築し、既存市場でのシェアアップと収益向上を図ってまいりま

現在、建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、非常に厳しいした。現実にこの統合が案件の受注増につながってきているとともに、ものと認識しております。しかしながら、E・J グループは、“経営環境を巻頭でご紹介させていただきましたように、国際コンペ案件での最優秀自分たちで変えていく攻めの姿勢”のもと従来の枠組みを超えたビジネ賞受賞など統合効果が既に現れてきております。

ス展開を目指しております。

一方、今後の成長をより確かなものにしていくためには、従来型のビ縮小傾向にあるとは言え、国内の土木・建設関連市場は約 40 兆円、資ジネススキームを超えた新たな事業展開が必要であるとの認識から、事産としての社会資本の総額約850 兆円、今後アジアへのインフラ投資業開発事業を行う（株）EJ ビジネス・パートナーズによる事業投資型のの予想額が約700 兆円。E・J グループの対象とする市場は莫大であり、案件開発にも力を入れてまいります。建設コンサルタント会社が出資す成長余力は大きいと考えております。

る例は現在のところあまり見受けられませんが、確かなノウハウをもとこうしたなか、E・J グループでは、建設コンサルタントに寄せられるに案件の採算性を精査し、出資することにより、事業収益を向上させる

ニーズの多様化、高品質化に応えるためにワンストップサービスが可能とともに、他のグループ会社の業務獲得につなげていく新たなビジネスなグループ構築を完了すると同時に、2010 年 6 月に橋りょう、共同構スキームを構築してまいります。この新しいビジネススキームの例としと構造物関連の設計や発注者支援業務で高い評価を得ている（株）近代て、成長が著しいアジアのインフラ市場において、中国・アモイ市でのご設計をグループに迎え入れるなど、さらなる機能強化を図っております。

み処分場 CDM 事業に続き、新たに籾殻を活用した「フィリピン国ラ・ユ今後につきましても、グループ機能の強化のために M ＆ A、異業種とのニオン州ロサリオ市バイオマス発電事業」に出資いたしました。E・J グコラボレーションなどを推進し、従来の枠組みを超えた Only One の総ループは、今後も年 3〜4 案件の同様な事業開発を行っていく予定です。

合コンサルタントグループとして業容の拡大を目指してまいります。
E·J Holdings Inc. 04

SPECI A L FE AT U R E

特集次 なる飛 躍を目指し、成 長 期 待 市 場 へ の 進 出を加 速
事業投資型ビジネスの展開により、新しい案件を獲得

PPP事業 支援の仕組み
民間・海外

建設コンサルタント業は、受注生産型の産業構造を基本にしていま

灌漑及び農業開発

河川、砂防、海岸上下水道、廃棄物処理計画

地下水開発

建築

極的な案件の開発が今後の成長のためには不可欠と考え、E・J グルー

国・地方自治体の財政悪化を受け、国内の公共事業投資は、縮小傾向にあります。こうンフラ整備が活発化してきており、E・Jグループにとって大きなビジネスチャンスが拡がっています。
E・Jグループは、従来から実績のある建設コンサルタント事業のみならず、廃棄物や金融機関

プは、事業投資も含めた新しい事業スキームで民間事業を中心に案件

バイオマス分野の技術コンサルティングにおいては業界トップクラスの実力を保持してEJビジネス・パートナーズ

事業者
（SPC）

います。これらの技術をベースに、廃棄物の埋め立て時に発生するメタンガスの回収・発アドバイザー

電事業、籾殻等のバイオマスを利用した発電事業等に取り組み、これらの事業を通じて温室効果ガスの削減に寄与する、CDM（クリーン開発メカニズム）事業に関する案件も近い地域再生、環境・エネルギー、そして新規整備から運営管理に軸足を移しつつあります。こうした傾向は、E・J グループが保有する3つのコア・コンピタンス（「環境」、「防災・保全」、「行政支援」）が活かされる

成長が期待できる海外市場に積極的に進出したなかで、成長著しいアジア地域においては、運輸やエネルギー、環境分野などへのイ事業契約

資金の活用（PFI 事業、PPP 事業）が徐々に拡大してくるなか、より積今日の社会インフラ整備は、ハードな構造物から、より人々の生活に都市及び地域計画
道路、橋梁・交通計画

国・地方公共団体す。しかしながら、公共事業投資の削減やそれに伴う公共施設への民間開発を行っていきます。

実施事業の概要

出資者

アジア諸国において開発していきます。

維持管理会社

建設会社

ものであり、各案件の特定目的会社（SPC ）への出資も含め、新しいビ

現在、海外における事業投資を伴う開発案件は、中国及びフィリピン国で各1件ですが、運営会社

今後は、年3、4件の案件の開発を継続的に推進していくとともに、E・Jグループのアジア諸国におけるプレゼンスを高め、より規模の大きな案件獲得の拡大へとつなげていきます。

ジネスを展開していきます。

海外バイオマス発電事業に出資

事業開発事業において、既に稼働中の「中国福建省アモイ市埋立処分場ガス回収・発EJビジネス・パートナーズ

出資

電 CDM 事業」に続き、2010 年 4 月28日に「フィリピン国ラ・ユニオン州ロサリオ60％、タイを拠点とする投資会社「Prime Energy Investments Ltd.」が20％となっています。また、当該 SPC の年間売上高は約1億 3,000 万円を見込んでいます。

05 E·J Holdings Inc.

代金

電力、蒸気ＳＰＣ
ＥＰＣ
Ｏ＆Ｍ

使用料
施工監理

ＳＵＲＥ ＥＪＥＣ

エイト日本
技術開発

蒸気トリング工場に、電力及び蒸気を供給することを主目的としＰＥＰＳＩて、精米工場から排出される未利用の廃棄物である籾殻及び木チップを燃料として利用するバイオマス発電所を BOT 方式（Build, Operate, and Transfer ）にて建設いたします。
総事業費約2.9億円、発電容量1.25MW の本プロジェクトは、フィリピン国再生可能エネルギー法に基づく再生可能エネルギー事業として登録される予定です。
BOT 方式：民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式。

電力

プロジェクトプラント

余剰分

地域家庭

する再生可能エネルギー事業会社「Solution Using Renewable Energy Inc.」が

籾殻

オ市にある Pepsi-Cola Products Philippines Inc. のボ

発電機

SPC への出資比率は、（株）EJ ビジネス・パートナーズが 20％、フィリピンを拠点と籾殻業者等

配当

フィリピン国ルソン島北西部に位置するラ・ユニオン州ロサリ

タービンを設立する合弁契約を締結し、同 SPC に出資いたします。

金融機関
融資

■ 事業の概要

ボイラー

市バイオマス発電事業」実施のための特別目的会社（合弁会社）「SURE PEP, Inc. 」「バイオマス発電所をBOT 方式で建設」

ＳＵＲＥPEI
ＥＪＢＰ

飲料工場

E・J グループの（株）EJ ビジネス・パートナーズは、EJ グループの事業戦略に掲げる■ 事業スキーム

籾殻など「フィリピン国ラ・ユニオン州ロサリオ市バイオマス発電事業」に参加

E·J Holdings Inc. 06

R E S U LT S OF OPE R AT ION S

SU M M A RY OF C ONS OL I DAT E D F I N A NC I A L S TAT E M E N T S

決算報告

要約連結財務諸表

中期経営計画基本方針の着実な実行により、決算のポイント

165

当期の売上高は前年比 1.4 ％増の経常利益は4

連結貸借対照表
当期億円、流動資産億円を達成。

固定資産資産の部

7,405

10,7028,010

有形固定資産

3,995

4,132

無形固定資産

460

553

2,949

3,324

投資その他の資産資産合計

負債の部

当期におけるわが国経済は、一部に回復の兆しが見受けられたものの、依然としてデフレ状況が継続するなど、先行き不透明な状況にありました。また、E・Jグループを取り巻く環境におきましても、公共事業投資の縮減傾向が続き、価格競争の激化など、非常に厳しい状況で推移いたしました。
こうしたなかでE・Jグループは、技術力による同業他社との差別化を図ると同時に、建設コンサルタント事業の強化に向けてグループ会社の統合・再編を行うなど、「E・Jグループ中期経営計画」の目標達成に向けて、積極的な取り組みを実施いたしました。
この結果、一次官庁を主とする技術提案型業務の受注が増加するとともに、大型案件※を受注したことなどにより、受注高は前期比6.5％増の166億68百万円となりました。なお、売上高につきましては、厳しい環境の中で、前期比1.4％増の165億99百万円を達成しております。

9,538

16,944

18,712

流動負債

3,183

4,556

固定負債

2,884

2,892

負債合計

6,068

7,448

売上高の増加、売上総利益率の改善及び外部費用、固定費の削減を進めたことにより、前期９億79百万円の営業損失から、大幅に改善し、3億34百万円の営業利益を計上。

当期純損失：
１億44百万円の損失を計上
経常利益は、４億83百万円を計上したものの、特別損失に連結子会社の退職給付制度の変更に伴う費用3億42百万円、連結子会社の統合・再編に伴う費用46百万円を計上したことなどから、前期の当期純損失15億73百万円より、大幅に回復したものの、１億44百万円の純損失を計上。

株主資本11,264

11,606

評価・換算差額等

△ 464

△ 416

76

74

10,876

11,263

少数株主持分純資産合計

負債純資産合計

16,944

18,712

詳細な財務情報は、当社HPのIRページをご覧ください。

07 E·J Holdings Inc.

前期

2009年6月 1日～
2010年5月31日

2008年6月 1日～
2009年5月31日

売上高

16,59916,369

売上原価

11,966

12,947

売上総利益

4,633

3,422

販売費及び一般管理費

4,298

4,402

営業利益又は営業損失（△）

334△ 979営業外収益

228308

営業外費用

79

100

経常利益又は経常損失（△）

483

△ 771

特別損失

451

645

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失 ( △ )32△ 1,417

法人税、住民税及び事業税

151108

法人税等調整額2245

少数株主利益当期純損失 ( △ )

22

△ 144

△ 1,573

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書
純資産の部

営業利益：前期の損失計上から一転して利益を計上( 単位：百万円）

当期

前期※広島南道路太田川放水路橋りょうデザイン提案協議 ( 巻頭でご紹介しています )損益面

連結損益計算書2010年5月31日現在 2009年5月31日現在

受注高：前期比 6.5 ％増の166 億 68 百万円

受注面( 単位：百万円）( 単位：百万円）

当期

2009年6月 1日～
2010年5月31日

前期

2008年6月 1日～
2009年5月31日

1,328△ 2,229

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 348

△ 499

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,538583

営業活動によるキャッシュ・フロー

－－現金及び現金同等物の増減額 ( △は減少）△ 558△ 2,144

現金及び現金同等物の期首残高

6,532

8,677

現金及び現金同等物の期末残高

5,974

6,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html
E·J Holdings Inc. 08

TOPIC S

STOCK INFOR M ATIONC OR POR AT E DATA

トピックス

株 式 の 状 況 （2010 年 5 月 31 日現在）

会 社 概 要 （2010 年 5 月 31 日現在）

株式の状況

会社概要

発行済株式総数 ............................................................ 363,053 株

商号

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)

株主数 ( 単元株主数 ) ....................................... 2,263（1,379）名設立

2007年6月1日

大株主

事 業 内 容グループ全体の最適を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する

資20億円

株 式 会 社 近 代 設 計をE・Jグル ープに 迎 え 入れました。
この度、2010年6月1日を効力発生日とする簡易株式交換により、株式会社近代設計の全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。

自己株式数 ....................................................................... 93,201 株

新グ ループ 体 制

ント業界において、経営基盤を強化し、ワンストップでサービスの提供が行えるよう2007年6月1日に持株会社体制へと移行し、各事業分野の再編を実施してきました。こうした提案の中で、各セグメントの強化、拡所（株）エイト日本技術開発

E・Jグループは、予想を超える速度で変化しつづける建設コンサルタ（株）
ＥＪビジネス・パートナーズ

Ｅ・Ｊホールディングス
（株）

株主名

日本インフラマネジメント（株）

充をより一層図るために株式会社近代設計をE・Jグループに迎え入れ、株式会社八雲Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

（株）
近代設計

互いの経営資源を共有することで、グループの持つワンストップサービス

小谷 裕司と課題解決能力を高めていきます。
2010年6月1日をもって E・J グループ入りした株式会社近代設計
は、橋りょう・構造物関連さらには都市ライフライン、インフラ等の諸システムの開発・計画、維持・管理・運営や施工管理・業務管理を中心とした発注者支援業務などにおいて、各方面から高い評価と信頼を得ています。また、今後の事業戦略として、それら業務のさらなる拡大及び民間・海外展開を最重要課題としている点で E・J グループの戦略と合致しています。

会社概要(2010年6月1日現在）

商号
事 業 内 容設 立 年 月 日
本 店 所 在 地
代表取締役社長
従 業 員 数決算期

株式会社近代設計
建設コンサルタント業務及び調査業務1969年1月20日
東京都千代田区鍛冶町一丁目9番16号
島田 芳久
181名
5月31日

高 度 な 技 術 力 が 評 価され、多 数の賞を受 賞しました。
E・J グ ループでは、株表彰区分

発をはじめとするグルー

表彰内容

表彰数

優良業務表彰
優秀技術者表彰

4国土交通省
事務所長表彰

優良業務表彰17

優秀技術者表彰

11た。今後も優れた技術の阪神高速道路（株）社長表彰

優秀請負者表彰

1

発揮を通して社会に貢献

島根県 知事表彰

優良業務表彰

1

表彰総数

39

高く評価され、2009年度の実施業務においても、数多くの賞を受賞しましし、信頼に応えていきます。

09 E·J Holdings Inc.

▲ 株式会社エイト日本技術開発が受賞

住友信託銀行株式会社
小谷 浩治
株式会社山陰合同銀行
小谷 辰士

96,56018,30013,480
6,900
4,180
4,000
3,950
3,900
3,900
3,600

36.67
6.95
5.11
2.62
1.58
1.511.50
1.48
1.48
1.36

※持株比率は、自己株式（93,201株）と連結子会社である（株）エイト日本技術開発所有株式（6,549株）を控除して計算しております。

金融機関
0.53%

国土交通省
局長表彰

プ各社の高度な技術力が小谷 満俊
日本生命保険相互会社

持株比率（％）

株式分布状況

2009 年度表彰業務数

式会社エイト日本技術開小谷 敏幸

持株数 ( 株 )

5

証券会社
0.49%
その他の法人
1.41%
金融機関
6.05%
自己名義株式25.67%
その他の法人
29.17%

株式数
別状況

地

本

金

岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

従 業 員 数

単体 10名連結 985名

連結子会社

株式会社エイト日本技術開発
株式会社 EJビジネス・パートナーズ
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社※2010年6月1日付で株式会社近代設計が連結子会社となっております。

役員
代表取締役会長

佐伯光

代表取締役社長

小谷裕

司

取締役

谷

本

俊夫

自己名義株式
0.04%

取

締役

妹

尾

個人・その他
97.35%

取締役

奥監

役

吉社

外監

査役

松

外国法人等
0.03%

社

外監

査役

外国法人等
0.18%
株主数
別状況

在査

昭修
英雄

田庄太

原治郎

佐々木秀

一

証券会社
0.16%
個人・その他
38.92%
E·J Holdings Inc. 10