2020 年 6 ⽉ 29 ⽇
各位

社
名
代表者の役職名（ コ ー ド 番 号
問 い 合 せ 先TEL

⽇本アジア投資株式会社
代表取締役社⻑ 下村 哲朗
８ ５ １ ８東 証 ⼀ 部 ）執 ⾏ 役 員岸 本
謙 司
0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発⾏に関するお知らせ
当社は、本⽇開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である者を除く。以下同じ。）のうち 2 名に対して、株式報酬型ストック・オプションとして下記の内容の新株予約権を発⾏することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発⾏する理由
取締役に対する退任時の報酬制度に関して当社の業績や株式価値との連動性を強め、取締役が株価上昇によるメリットを株主の皆様と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や⼠気を⾼めることを⽬的として株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を発⾏するものであります。
２．新株予約権の発⾏要領（1）新株予約権の名称
⽇本アジア投資株式会社

2020年7⽉新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2）新株予約権の割当ての対象者及びその⼈数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役

2名

125個

（3）新株予約権の⽬的である株式の種類及び数
新株予約権の⽬的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの⽬的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を⾏う場合には、次の算式により⽬的となる株式の数を調整するものとする。ただ1

し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で⾏使されていない新株予約権の⽬的である株式の数についてのみ⾏われ、調整の結果⽣じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数

×分割・併合の⽐率

また、上記のほか、当社が合併を⾏う場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を⾏う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が⽣じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を⾏う。
（4）新株予約権の総数125個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発⾏する新株予約権の総数とする。
（5）新株予約権の払込⾦額またはその算定⽅法
新株予約権の払込⾦額は、以下の算式及び②から⑦の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた⾦額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
C  Se  qT N (d1 )  Xe  rT N (d 2 )d1 ln(①Sσ2)  (r  q  )TX2 , T

d 2  d1   T

１株当たりのオプション価格(C)② 株価(S)︓2020年7⽉15⽇の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、前取引⽇の基準値段）③ ⾏使価格(X)︓１円④ 予想残存期間（T）︓2.1年⑤

ボラティリティ(σ )︓2.1年間（2018年6⽉9⽇から2020年7⽉15⽇まで）の各週の最終取引⽇における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出⑥

無リスクの利⼦率(r)︓残存年数が予想残存期間に対応する国債の利⼦率⑦配当利回り（q）︓直近年度の配当総額÷上記②で定める株価⑧

標準正規分布の累積分布関数(N(・))なお、上記により算出される⾦額は新株予約権の公正価額であり、有利発⾏には該当しない。また、割当を受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込⾦額の債務とを相殺する。
（6）新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額
新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の⾏使により発⾏または移転される株式１株当たりの⾦額を１円とし、これに付与株式数を乗じた⾦額とする。

2

（7）新株予約権の権利⾏使期間
2020年7⽉16⽇から2050年7⽉15⽇までとする。
（8）新株予約権の⾏使の条件①

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した⽇の翌⽇から10⽇（10⽇⽬が休⽇に当たる場合には翌営業⽇）を経過する⽇までの間に限り、新株予約権を⼀括してのみ⾏使できるものとする。

②

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続⼈のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続⼈が死亡した⽇の翌⽇から６ヶ⽉を経過する⽇までの間に限り、本新株予約権を⾏使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続⼈は新株予約権を相続することはできない。

③

その他の権利⾏使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

（9）新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦の額①

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本⾦等増加限度額の２分の１の⾦額とし、計算の結果⽣じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

②

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本準備⾦の額は、上記①の資本⾦等増加限度額から上記①に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。

（10）新株予約権の取得に関する事項①

当社が消滅会社となる合併または当社が完全⼦会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

②

新株予約権者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を⾏使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（12）組織再編⾏為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全⼦会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編⾏為」という。）をする場合において、組織再編⾏為の効⼒発⽣の時点において残存する新株予約権（以下「残3存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発⾏するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同⼀の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数
組織再編⾏為の条件等を勘案のうえ、上記(3)に準じて決定するものとする。
④新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後⾏使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる⾦額とする。再編後⾏使価額は、交付される各新株予約権を⾏使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を⾏使することができる期間
上記(7)に定める新株予約権を⾏使することができる期間の初⽇と組織再編⾏為の効⼒発⽣⽇のうちいずれか遅い⽇から、上記(7)に定める新株予約権を⾏使することができる期間の満了⽇までとする。
⑥新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項
上記(9)に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の⾏使条件
上記(8)に準じて決定するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
上記(10)に準じて決定するものとする。

4

（13）新株予約権を⾏使した際に⽣ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（14）新株予約権を割り当てる⽇
2020年7⽉15⽇（15）新株予約権証券
新株予約権証券は発⾏しない。
以 上5