令和６年度税制改正要望

一般社団法人

長野法人会

はじめに
戦後、「租税の民主化」により、昭和２２年にそれまで行われていた所得調査委員会や市町村に徴収を委託する委託徴収制度（賦課課税制度）が廃止され、法人税についても納税者自らが税法の規定に基づき税額を計算し、申告納税する「申告納税制度」に移行した（
法人税については決算確定後、政府による査定があった）。委託徴収制度には「所得調査委員会を経た決定方法は、地域のボスなどの介入を許し、税務行政を腐敗させる」という問題点があり、自主申告制度への移行にはこうしたことを防ぐ目的もあった。しかし、当時の社会経済状態からも経営者が難解な税法を理解して自主申告できるか危惧されていた。
このような中、法人会は、自主申告制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及を図るために企業間から自発的に誕生した団体である。以来法人会は、会員向けの税や経営に関する研修や会員相互の自己研鑽を重ね、税のオピニオンリーダーとして会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進める全国的な組織に発展してきた。
この要望書は、これらのことを踏まえ、「公平で健全な税制の実現」と「申告納税制度の維持発展」に寄与することを願って作成した。

令和５年

６月１２日

一般社団法人長野法人会
会長 松 下 正 樹

法人会の理念法人会は税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である

□税制改正要望における考え方と方向性
新型コロナの影響の長期化に加え、資源・原材料価格等の高騰、円安の急伸、対露制裁、サプライチェーンの混乱等の複合的要因による物価上昇が国民生活や企業活動、とりわけ中小企業経営に大きな打撃を与えている。
足元では人手不足が深刻化し、人材確保・維持のために賃上げを実施する中小企業は増加しているが、うち７割超の企業は収益の改善がみられない中での“防衛的な賃上げ”を強いられている。コスト上昇の中、価格転嫁が困難な中小企業は収益が圧迫、成長投資を行う原資を確保できず、大変厳しい経営環境に直面している。
中小企業は、わが国企業数の９９%、雇用の約７割、税や社会保険料支払額の約５割を占めるなど、雇用、生産、消費、財政等の面で大きな役割を果たしている。
地域に目を向けると、地域住民にとって必要な生活インフラとしての機能や、コミュニティ活動、まちづくりを進めるプレーヤーなど、中小企業は大きな役割を果たし、地方創生に欠かせない存在となっている。地域経済の好循環を構築するためにも、中小企業の意義を再認識し、成長の源泉として位置付ける必要がある。中小企業の活力強化なくして、日本および地域全体の成長はあり得ない。
今、わが国は停滞から変革への大転換期を迎えており、中小企業は生き残りをかけて設備投資、研究開発等による付加価値拡大に向け、自己変革力を最大限発揮していかなければならない。
また、人口減少に直面する地方では官民協働による地方創生への取り組みが求められている。
「中小企業の自己変革への挑戦」と「地方創生の取り組み」を税制面から強力に後押しすることが必要となっている。
法人会は「公平で健全な税制の実現」を目指しているが、公平とは応益・応能のバランスのとれたものでなければならない。また、健全とは申告納税制度の趣旨に鑑みても納税者が理解し納得できる税制であることが大前提である。その上で、中小企業が会員の大多数を占める法人会にあっては、地域経済を支える中小企業の成長に資する税制こそが日本全体の底上げにつながると考える。

この要望は上記のような視点から法人会会員アンケートを基に作成した。

― 要 望 事 項 ―□法人市町村民税について
長野法人会エリア内の長野市及び須坂市の法人市町村民税の課税状況をみると、地方税法で定められた標準税率を超えた超過課税率で課税している。特に、長野市においては事業所税も課税されており、法人の負担は大きく、他地域からの企業誘致にも不利な条件となっている。
法人所在地により納税額に違いがあることは公平性に欠けるため、行政においては標準税率をベースとした課税を要望する。
超過税率での課税を恒久的に続けていくのであれば明確な理由、使途について議会や行政から説明義務の履行を求めたい。
□法人税について長期化するコロナ禍に加え、急激な円安等による原材料価格の高騰、深刻化する人手不足に伴う賃上げ、コストアップ分の価格転嫁が遅れることによる収益圧迫等により中小企業の多くが深刻なダメージを受けている。設備投資や人的投資の原資を確保できず、前向きな成長への投資を見送らざるを得ないという企業の救済のため課税率１５％を維持したうえで期間の延長を要望する。
また、欠損金の繰越期間は１０年間とされているが、過去に例のないほどの厄災といえるコロ
ナ禍で、大きな減収・減益を負い、大企業等に比べて回復が遅れている中小企業が平時の経営状態に戻るには、１０年間では不十分であるため、中小企業が長期にわたり経営を安定させることができるよう、欠損金の繰越期間を無期限とすべきである。
□中小企業経営強化税制について
急激な為替変動による資源・原材料価格の高騰、深刻化する人手不足に伴う賃上げ、価格転嫁の遅れによる収益圧迫等により、新たな成長投資を行う原資の確保や、中小企業の設備投資を促す継続的な支援が不可欠な状況にあるため、本税制の期間の延長をすべきである。
また、対象設備の要件緩和中小企業経営強化税制のＡ類型の適用を受けるためには、「一定期間内に販売されたモデルであること」という対象設備の要件を満たす必要があるが、販売開始から一定期間が経過した設備であっても、品目によっては経営力向上に資する十分な機能を有しており、販売開始時期の基準が実態と合っていないため、対象設備を拡充した上で、「中古設備を含める」とすべきである。
□固定資産税について
原材料価格の高騰によるコスト上昇に歯止めがかからず、また価格転嫁が困難である多くの中小企業は、収益が確保できず赤字計上を余儀なくされている。赤字企業にも課税される償却資産に係る固定資産税は、厳しい状況下においても持続的な成長を目指し、前向きな設備投資を継続する事業者の投資意欲を削ぐものであり、企業の国内投資を阻害する要因となる。また国際的に見ても稀な税制であることから、廃止すべきである。

□賃上げ税制について
中小企業において従業員の定着率向上、雇用の確保は急務である。中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件を見直すとともに、控除率を最大４０％に引き上げた上で、適用期限の延長を要望する。
□ＤＸ促進税制について
小規模な企業ほど、帳簿作成等の経理事務を手書きで行っている割合が高い。帳簿の電子化は、事業者にとって経理事務の軽減、資金繰りの把握が容易になる等経営面からもメリットが大きい。また、行政にとっても電子帳簿・電子申告の促進は徴税コストの低減に寄与する。
電子帳簿のさらなる促進のため、青色申告特別控除における電子申告等の上乗せ措置のさらなる拡充等、帳簿や証憑書類の電子化に取り組む小規模事業者への助成金や知識・システムの構築の補助などのインセンティブ措置を講じるとともに、中小企業のデジタル化投資を促す
少額減価償却資産特例の拡充・恒久化等を講じるべきである。
□事業所税について
事業所税は、課税算出根拠が「事業所面積」および「従業員給与」となっていることから、赤字企業にも課税される事業に対する外形課税であり、新規開業や事業所の立地等を阻害し、賃上げを抑制する税制といえる。また、都市計画税が徴収されるなかにあって、既にその目的を達成しており、さらに、都市間の公平性の阻害や固定資産税との二重負担となっているため廃止すべきである。
□二重課税について税制において、消費税の他に印紙税、揮発油税、酒税等との二重課税の問題がある。課税の公平性を欠き競争意欲を削ぐ原因となるため、二重課税の解消を図るとともに多岐多重に課税される消費課税を抜本的に見直すべきである。
・印紙税 ・石油に課せられる税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）
・嗜好品に課せられる税（酒税等）
・その他の税（ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）□インボイス制度について
インボイス制度は、全ての事業者に事務負担やコスト負担を負わせるだけでなく、消費税制度自体を理解していない免税事業者が多い。白色申告で帳簿が不完全な個人事業者が多いことを踏まえると、制度導入後に混乱が生じることは避けられない。免税点制度は小規模事業者の納税事務負担と徴税負担への配慮と費用対効果の観点から創設された制度だが、まずはこうした制度の創設趣旨を踏まえたうえで、インボイス制度導入に伴う影響を最小化するきめ細やかな制度改正や支援策を十分かつ丁寧に検討し、実行すべきである。
□その他
会員からの個別意見
１）消費税軽減税率制度は廃止し、単一税率にすべき。
２）納税しやすい簡素な納税制度を望む。

３）「年収の壁」の撤廃を望む。
４）税金の使い方を明確にしてほしい
５）防衛費財源確保のために安易な増税を行うべきではない。
６）少子化対策として子育て支援等の税制上の支援措置を求める。