プロフィール

ソニーフィナンシャルホー ルディングス株 式 会 社（ SFH ）は、ソニー 生 命 保 険 株 式 会 社（ソニ ー 生 命）・
ソニー損 害 保 険 株 式 会 社（ソニー損 保）・ソニー銀 行 株 式 会 社（ソニー銀 行）の 3 社を中 核とする金 融 持 株
会 社です。

ビジョン

ソニーフィナンシャルグループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。
理念

お客さま本位
私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、
お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。

社会への貢献私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。
また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。

独自性の追求私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。

自由豁達な組織文化
私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。
私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。

見通しに関する注意事項
本誌に記載されている、ソニーフィナンシャルグループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算です。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、
「期待」、
「計画」、
「戦略」、
「見込み」、
「想定」、
「予測」、
「予想」、
「目的」、
「意図」、
「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの見通しまたは試算に関する情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーフィナンシャルグループの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、ソニーフィナンシャルグ
ループが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。ソニーフィナンシャルグループはそのような義務を負いません。また、本誌は日本国内外を問わずいかなる投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。
● 本 誌は、保 険 業 法 第2 7 1 条の 2 5 および銀 行 法 第 5 2 条の 2 9 に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。
●『●『『 やさしい運 転キャッシュバック型』および『トラブルナビ』は、ソニー損保の登録商標です。
SURE 』、
MONEYKit 』はソニー銀行の登録商標です。

● その他、本 誌に掲 載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
● ソニーフィナンシャルグループは、ソニーフィナンシャルホールディングス株 式 会 社と、その傘 下のソニー生 命 保 険 株 式 会 社、ソニー損 害 保 険 株 式 会 社、ソニー銀 行

株式 会 社、ソニー・ライフケア株式会社ならびにその子会社および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。
● 従来の「当 期 純 利 益」
は、会 計 基 準 改 正にともない「親 会 社 株 主に帰属する当期純利益」に科目名称が変更されました。
● 本 誌に掲 載されている金 額は、特に記載のない限り、数 値は表 示 単位未満は切り捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

目次

ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト

2

ソニーフィナンシャルグループの軌跡

4

社長メッセージ

6

ビジョンと戦略8
ソニーフィナンシャルグループの成長力

9

グループ各社の強み

10

ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画

1225

事業概況および業績分析
事業別ハイライト

26

SFH 連結27

生命保険事業

30

損害保険事業

38

銀行事業

44
51

持続可能な社会の実現に向けてコーポレートガバナンス

CSR

取締役・監査役紹介

52

社長・社外取締役対談

54

コーポレートガバナンスの考え方

58

経営態勢について

59

取締役・監査役の報酬等の決定について

62

株主・投資家との対話

65

コンプライアンス

66

リスク管理

68

ソニーフィナンシャルグループの CSR

70

ステークホルダーとのコミュニケーション

70

地球環境保全活動

76
77

コーポレート・セクション
会社概要

78

グループ各社の概要

79

株式情報

80
83

財務セクション

「データ集」もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、
別冊「データ集」をご参照ください。
なお「データ集」は、SFH ウェブサイトのみの開示とさせていただいております。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport

SFH 連結財務諸表

84

自己資本の充実の状況等について

110

ソニー生命の 2 0 1 6 年 3 月末の MCEV

122

用語集

127

開示項目一覧

130

ホームページのご案内

131Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20161

ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト（主要子会社）3 月 3 1 日に終了した 1 年間

ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2007

2008

¥ 759,280
18,354
10,021¥ 822,153
44,50024,255̶̶

4,323,780
270,179
12.01%

4,977,450
261,627
14.62%

̶̶¥ 689,591
14,8957,494¥ 741,250
39,29018,514

3,445,970
216,568
1,852.0%

3,659,786
182,671
1,747.9%

¥

¥

包括利益
3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注）
連結自己資本比率（国内基準）

連結ソルベンシー・マージン比率（注）3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益

ソニー生命（単体）

経常利益
当期純利益
3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注）3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益

ソニー損保

経常利益
当期純利益（△損失）51,0202,044
1,598

55,6492,817
2,185

3 月 3 1 日現在

67,46813,3201,009.7%

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注）78,645
15,385
1,073.9%3 月 3 1 日に終了した 1 年間

¥

経常収益

ソニー銀行（単体）

経常利益
当期純利益（△損失）19,470
1,354
1,023

¥

25,9882,746
4,492

3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注）
単体自己資本比率（国内基準）

806,848
36,87811.49%

1,211,000
35,712
9.15%（注）それぞれの時点で適用される規制に基づいて算出しています。

事業別構成比（2016 年 3 月期）● 生命保険事業● 損害保険事業● 銀行事業

経常収益

経常利益

7% 3%

7%

総資産

8%

2 1%
2%

9 0%

2

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

8 5%

7 8%

百万円

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

¥ 860,323
34,25330,722
̶¥ 978,991
84,373
48,126
71,066¥1,002,201
76,86041,716
31,963¥1,078,070
74,62532,81260,376¥1,259,041
79,25245,06496,225¥1,320,456
76,13640,504
44,794¥1,352,325
90,062
54,41990,707¥ 1,362,044
71,10343,355
71,1055,313,677
204,89713.32%

6,001,088
269,439
12.05%

6,597,140
294,877
10.96%

̶̶̶

7,241,414
347,800
10.14%
1,380.3%

8,096,164
435,4449.88%
1,520.6%

8,841,382
467,050
12.02%
1,563.8%

9,545,868
550,6721
11.92%
1,634.9%

10,352,114
604,377
10.70%
1,637.1%¥ 765,910
32,40933,783¥ 881,798
80,09946,138¥ 900,091
73,17640,220¥ 967,400
69,436
31,426¥1,142,274
74,65942,444¥1,197,109
69,20537,063¥1,223,827
79,66542,524¥ 1,230,141
60,79237,0963,810,929
140,730
2,060.5%

4,286,540
191,3122,637.3%

4,723,332
215,387
2,900.1%

5,222,846
264,836
1,980.4%

5,952,750
342,333
2,281.8%

6,624,903
369,230
2,358.7%

7,301,350
432,526
2,555.0%

8,035,408
482,195
2,722.8%¥

61,882
2,178△1,556¥

86,69813,678993.0%¥

33,361414△710
1,411,956
46,26413.37%

68,174
2,565
1,604

¥

98,340
15,482
1,018.5%¥

30,5002,930
1,646
1,612,186
58,98912.09%

74,166
2,144
1,297

¥

80,096
2,859
1,299

109,382
16,772981.4%¥

29,5213,377
2,054
1,761,830
59,971
10.84%¥

118,61218,009557.8%¥

30,0754,033
2,340

1,890,503
62,796
11.58%

84,711
2,371
1,454

¥

89,864
3,003
1,664

127,421
19,934504.2%¥

31,351
4,282
879
2,005,081
67,81111.98%¥

142,714
21,418527.6%¥

33,994
5,845
3,585
2,056,704
72,77411.72%

93,022
4,209
2,233

¥

96,905
4,680
2,586

157,919
24,741
629.6%¥

35,7147,298
4,634
2,062,525
77,06410.65%

172,323
28,305693.5%¥

34,892
5,857
3,912
2,126,564
77,4289.8 9%

格付情報（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）
格付機関㈱格付投資情報センター（R&I）

ソニーフィナンシャル
ホールディングス

ソニー生命

発行体格付け保険金支払能力格付け

AA–

ソニー銀行

AA

保険金支払能力格付け

長期発行体格付け

スタンダード & プアーズ
（S&P）

保険財務力格付け

カウンターパーティ格付け

ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（Moody s）

保険財務格付け㈱日本格付研究所
（JCR）

AA

A+

AA–

長期

A 短期 A-1

A1

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20163

ソニーフィナンシャルグループの軌跡

ソニーフィナンシャルホールディングス

ソニー生命

1970s
1980s

1979 年 8 月 「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」（現、ソニー生命）設立
1981 年 4 月 ソニー・プルデンシャル生命、営業開始。ライフプランナー制度を発足

1990s

1987 年 7 月 プルデンシャルとの合弁契約終了に合意
1991 年 4 月 商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称
1998 年 8 月 ソニー生 命、100% 子 会 社「Sony Life Insurance（Philippines）Corporation」をフィリピン共和国に設立（※ 2012 年 12 月にParamount Life & General
Insurance Corporationへ事業譲渡）

2000s

2001 年 5 月 ソニー生命のライフプランナー、ソニー損保の自動車保険の販売を開始

2004 年 4 月 金 融 持 株 会 社として「ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社」設立

2004 年 12 月 ソニー生命のライフプランナー、ソニー銀行の住宅

2007 年 10 月 ソニーフィナンシャルホールディングス、東京証「ソニーライフ・エイゴン・プランニン
2007 年 8 月 ソニー生命、ローンの申込取次業務を開始

グ株 式 会 社」（現、ソニーライフ・エイゴン生 命 保険株式会社）を設立

券取引所市場第一部に上場

12 月 ソニー生命のライフプランナー、ソニー銀行の銀行代理業に関する許認可を取得

2009 年 10 月 ソニー生命、変額年金再保険会社「SA Reinsurance
Ltd.」をイギリス領バミューダに設立
12 月 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、営業開始。ソニー生命のライフプランナー、変額個人年金保険の販売を開始

2010s
2011 年 4 月 株式の分割、単元株制度の採用（現、ライフ2013 年 11 月 「シニア・エンタープライズ株式会社」
ケアデザイン株式会社）を子会社化し、介護事業に参入

2014 年 4 月 介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケ
ア株式会社」を設立

2016 年 4 月 ライフケアデザイン株式会社、ソニー・ライフケ
アグループ初の有料老人ホーム新規開設

ソニー生命

主力商品

主な販売チャネル

● 死亡保障保険● ライフプランナー（営業社員）● 医療・学資・生前給付保険など高いコンサルティング能力をもってお客さまと伴走

チャネルシェア
代理店
チャネル

30%
70%

ライフプランナーチャネル● パートナー（募集代理店）

お客さまの保険購買スタイルの多様なニーズを捕捉

4Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016※ 2 0 1 6 年 3 月期 新契約年換算保険料（社内管理ベース）

グループ体制図

ソニーフィナンシャルホールディングス（主要子会社）

ソニーフィナンシャルグループの中核企業である
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行は、

100%

100%

100%

出資

出資

出資

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

それぞれ独自性のあるビジネスモデルを構築し、着実に業容を拡大してきました。

ソニー損保
1998 年 6 月 「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」（現、ソニー損保）設立

ソニー銀行

1999 年 9 月 商号を「ソニー損害保険株式会社」に改称
ソニー損保、自動車保険の販売開始（9 月〜インターネット、10 月〜電話）

2000s

4 月 「ソニー銀行株式会社」設立
6 月 ソニー銀行、営業開始。
サービスサイト『 MONEYKit 』を開設。
円預金、投資信託、カードローンの取扱いを開始

9 月 ソニー銀行、外貨預金の取扱いを開始
2002 年 6 月 ソニー損保、ガン重点医療保険 SURE〈シュア〉の販売を開始

2002 年 3 月 ソニー銀行、住宅ローンの取扱いを開始

2004 年 10 月 ソニー損保、ソニー銀行の住宅ローン利用者向けの長期火災保険の販売を開始

2007 年 6 月 ソニー銀行、100% 子会社「ソニーバンク証券株式会社」を設立（※ 2012 年 8 月にマネックスグループ株式会社へ
全株式を譲渡）2009 年 1 月 ソニー損保、アニコム損害保険株式会社と提携し、ペット保険の販売を開始

2010s

ソニー銀行、銀行 初の対初の対面相談初の対面相談窓口
面相談窓口
窓 「住宅ローンプラ「住宅ロ2010 年 6 月 ソニザ」を開設
「株 式 会 社スマートリンクネット
2011 年 7 月 ソニー銀 行、ワーク」（現、ソニーペイメントサービス株 式 会社）の57% 株式を取得

ソニー損保

主力商品

ソニー銀行

● 自動車保険（リスク細分型）● ガン重点医療保険

主な販売チャネル

SURE〈シュア〉

主力商品● 預金（円、外貨）● 住宅ローン● 投資信託、
外国為替証拠金取引 など● インターネット

主な販売チャネル

● 電話● インターネット

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20165

社長メッセージ

厳しい収益環境下、機動的な収益性改善施策を講じるとともに、グループの強みである高品質かつ利便性の高い商品・サービスの提供を一段と強化し、グループ全体の持続的成長と安定的な株主還元を実現する。
皆さまには日頃よりソニーフィナンシャルグループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

また、グループ各 社において、新 領 域や新サービス
への展 開も着 実に進めていきます。ソニー損 保やソニー銀行は、いち早く I T 技術を駆使して事業を成長さ

2 0 1 6 年 1 月の日本 銀 行によるマイナス金 利 付き量せた歴史があります。 今までにない新しいユーザー体

的・質的金融緩和政策の導入決定以降、すでに低水準験を生み出すことで新しい付加価値をお客さまに提供にあった長期金利が一段と低下し、ソニー生命とソニーできる可能性は、無限にあると考えています。

銀行は収益面で厳しい事業環境に直面しています。

2 0 1 6 年 3 月期の配当は 1 株につき 1 5 円増配の年間

こうした足元の事業環境に対し、ソニーフィナンシャ

5 5 円とし、4 期 連 続の増 配となりました。 2 0 1 7 年 3 月

ルグループでは機動的に収益の確保や改善のための施期は、足元の事業環境などを勘案して据え置きを予想

策を講じていきます。特に、ソニー生命では、統合的リしていますが、各事業の健全性に配慮しながら、中長期

スク管理（ERM）のもとで、商品戦略、販売戦略などあの収益拡大に応じて安定的に配当を増やしていく方針

らゆる側 面から収 益 改 善 策を検 討し、着 実に実 行してを維持します。

いきます。

2 0 1 6 年 3 月期は、ソニー生 命において新 契 約 高がこのように、私たちは、グループの持続的成長を推進

5 兆 円を突 破するなど過 去 最 高の営 業 成 績を達 成し、し、企 業 価 値の向 上に努めるとともに、社 会 全 体の発

ソ ニ ー 銀 行 で も 住 宅 ロ ー ン に 加 え、『S o n y B a n k

展に貢献してまいります。

W A L L E T 』などの新商品の販売が好調であったなど、着実な業容成長を実現しました。今後も、業容拡大に
より企業価値の持続的成長を図るという基本方針を堅2 0 1 6年7月

持していく所 存です。 そのためには、当 社グループの代表取締役社長

強みである、高品質な商品・サービスの提供を一層強化し、将来に向けた成長投資を確実に行っていきます。

6

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20167

ビジョンと戦略

ソニーフィナンシャルグループの成長力と中期経営計画を紹介いたします。
ソニーフィナンシャルグループの中核企業である
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行は、それぞれの強みを活かすことによって、着実に業容を拡大しています。
このセクションでは、私たちの成長の実績と成長の背景にあるグループ各社の強みに加えて、中期的な戦略や目標を紹介いたします。

8

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

ソニーフィナンシャルグループの成長力

経常収益

SFH 連結兆

成熟マーケットに革新を起こし、お客さまの支持を得て
成長持続

13,204億円
ビジョンと戦 略

1 3,620
13,523

12,59010,78010,0229,789

経常収益／経常利益の推移

8,603

8,221
7,587

経常利益

7,592

6,532
843

445
253

122
2005

2006

900
768

746

792

761

2011

2012

2013

2014

711

億円

342

183
2007

2004 年 4 月
持株会社設立

2008

2009

2010

2007 年 10 月
株式公開（東証 1 部上場）

ソニー生命において、ALM の見直しを実施し、金融市場の変動に左右され難く、安定的な利益創出構造へ変換

2015

2016

日本銀行によるマイナス金利付き
量的・質的金融緩和政策の導入

リーマンショック

※ 3 月 31 日に終了した 1 年間

総資産

10 3,521
兆億円

95,458

保険契約や預金残高の積み上がりにより、
資産規模拡大88,41380,961
72,41465,971

総資産／純資産の推移

純資産

6,043

60,01049,774

53,13643,237
5,506

39,17032,822

4,354
2,630

2,701

2,616

2006

2007

2008

1,828
2005

2004 年 4 月
持株会社設立

億円

2,048

2009

2,694

2010

2,948

2011

4,670

3,478

2012

2013

2014

2015

2016

2007 年 10 月
株式公開（東証 1 部上場）

※ 3 月 31 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20169

グループ各社の強み

生命保険事業● ライフプランニングに基づくオーダーメイドの生命保険の設計・販売とコンサルティングフォローを通じた業容拡大
ライフプランナー（営業社員）の特徴● 厳格な基準に基づき優秀な人材を採用。体系的な教育プログラムに沿い育成。
● 生命保険のプロフェッショナルとして高い生産性を誇る。
●アントレプレナーシップ（起業家精神）に根ざしたフルコミッション制の報酬制度。

オーダーメイドの生命保険の設計・販売● 創業以来、
ライフプランニングに基づくコンサ ルティングを通じて、

お客さま一人ひとりに最適な保険商品を提供。

ライフプランナーによるコンサルティングの様子

コンサルティングフォロー●お客さまの生活環境やライフプランの変化にともなう、保障内容の見直し、ご契約後のきめ細かいサービスを提供。

● 収益性が高い死亡保障保険を中心とした商品構成「万が一」の保障を最も必要とする30 代を中心とした子育て世代の多くのお客さまに、のお客さま

ソニー生命（単体）

保有契約高 * の推移

死亡保障保険を提供し、ご家族の経済的な安心をサポート。
● 長期の負債特性に合わせた

43.1

2016

ALMにより、金利リスクを縮減

兆円● 将来の資本規制に対応した財務健全性

40.9

総資産 5 兆円

39.0
37.7

36.0
34.7
総資産 3 兆円

27.8

29.0

31.4

32.5

33.4

30.2

26.2
24.7
総資産 1 兆円

1981 年 4 月

商号を

営業開始

「ソニー生命保険

23.4
21.5

18.8

株式会社」に改称

1979 年 8 月
10.9

ソニー・プルーデンシャル
生命保険株式会社設立

1980

0.04

0.2

1982

1985

0.7
1988

3.9
1.9
1991

1994

1997

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

※ 3 月 31 日現在

10Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016* 個人保険および個人年金保険の合計

ソニー損保損害保険事業元受正味保険料の推移

2016● 合理的な保険料を実現するリスク細分型自動車保険943● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なサービス

1998 年 6 月

億円

904

825

t 主要なダイレクト保険会社 * で自動車保険の元受正味保険料が初めて No.1 となる
t ガン重点医療保険 SURE

ソニーインシュアランス
プランニング株式会社設立

873

ビジョンと戦 略

主要なダイレクト保険会社 * で自動車保険の元受正味保険料が
13 年連続 No.1

● ダイレクトビジネスならではの高い収益性

783
728
670

〈シュア〉販売開始

608
546

t 商号を

501

「ソニー損害保険株式会社」に改称

449

t 自動車保険の販売開始
374
303
236
162

1999

13

75

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

* 主要なダイレクト保険会社とは、ここでは、各年の3月期時点で自動車保険を主にダイレクトで販売している損害保険会社を指します。
※ 3 月 31 日に終了した1 年間

ソニー銀行（単体）

リテールバランス ** の推移

2016

銀行事業

貸出金残高が 1 兆円を超える● インターネット銀行ならではの低コスト構造

総資産 2 兆円

● インターネットの特性を活かした利便性と質の高い商品ラインアップ

貸出金残高が5,000億円
を超える
2.6

● 9 年連続顧客満足度 No.1* のサービス
預金残高が
1 兆円
を超える

* 2 0 1 6 年 1 月3 1日付 日本経済新聞記事

2.8

3.2

2.9

兆円

3.0

2.4
2.1

1.8
1.5

2001 年 4 月
ソニー銀行株式会社設立
6 月営業開始

0.1
2002※ 3 月 31 日現在

1.1
0.9
0.7
0.4

0.2
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

** 預金、投資信託、個人ローンの合計

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201611

ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画2017

年 3 月期

Key Messages
超低金利環境への対応

2019

年 3 月期● 収益性維持・改善のための機動的な対応● 高品質かつ利便性の高いサービスの提供により、競争優位を高め、

グループ全体の持続的成長に向けて業容拡大を継続● 将来の成長に向けた先行投資を実行● 新領域・新サービスへの展開を着実に進める2016 年 3 月期まで4 期連続増配。2017 年 3 月期は事業環境などを● 配当は、

株主還元

勘案し、据え置きを予想。各事業の財務健全性を維持しつつ、中長期の収益拡大に応じて安定的な配当の増加を目指す

萩本 友男
ソニー生命保険代表取締役社長

12

誌）
）2016
Sony Financiall Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）
20
201
016
16

石井 茂
ソニーフィナンシャル
ホールディングス代表取締役社長

中期経営目標

連結経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

超低金利環境が継続する前提で、緩やかな回復を見込む

2016 年 3月期 実績 2017 年 3月期 予想

2019 年 3月期 目標

1 3,620711
433

1 6,500
800
510

兆

億円

億円

億円

1 4,500
710
460
兆

億円

億円

億円

兆

ビジョンと戦 略

連結経常収益経 常 収 益は業 容 成 長とともに拡 大するが、利 益 面は、

億円

億円

億円

※ソニー生命の 2019 年 3 月期の中期経営計画の計算では 2016 年 3 月末の金利を前提条件としています。また、2017 年 4 月実施予定であった消費増税は織り込み、
2 0 1 7 年 4 月実施予定の標準利率改定の影響は織り込んでいません。

中 期 経 営 計 画に関するご注 意：P1 2 〜 P2 4 に記 載の将 来の見 通しおよび試 算は、2 0 1 6 年 6 月 1 日の中 期 経 営 計 画 発 表 時のものです。 2 0 1 7 年 3 月
期より、ソニーフィナンシャルグループは、中期目標に対する経過や結果に対する説明責任をより明確にすることを重視し、3 カ年の中期経営計画を固定する方式に変更しました。

丹羽 淳雄
ソニー損害保険代表取締役社長

伊藤 裕
ソニー銀行
代表取締役社長

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201613

ソニーフィナンシャルグループ
石井 茂
ソニーフィナンシャルホールディングス
代表取締役社長

2 0 1 6 年 3 月期の連結業績

2 0 1 7 年 3 月期の見通し

2 0 1 6 年 3 月 期 の 連 結 経 常 収 益は、1 兆 3,6 2 0 億 円（前 期 比

2 0 1 7 年 3 月期は、マイナス金 利 政 策の継 続など、一 段と厳し

0.7 ％増）となりました。これは主に、生命保険事業において、市い経営環境が想定されますが、グループ各社の着実な業容拡大

場環境悪化の影響を受け、特別勘定資産運用益が運用損に転じにより持続的な成長基調を維持する見通しです。連結経常収益たものの、好調な新契約獲得により保険料等収入が増加したこと

は、主に生命保険事業において、保険料等収入が堅調に推移す

や一般勘定の有価証券売却益が増加したことによるものです。まること、および運用収益の増加を見込むことから増収となる見通

た、連結経常利益は、7 1 1 億円（前期比 2 1.1％減）となりました。

しです。連結経常利益は、生命保険事業において増益を見込む

これは主に、生 命 保 険 事 業において、新契約の増加や市場環境

一方、銀行事業において減益を見込むため、全体としてほぼ横ばの悪化による変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額の大いとなる見通しです。生命保険事業においては、有価証券売却幅な増加や、好調な新契約獲得による費用の増加によるものです。

益が減少する見込みであるものの、変額保険の最低保証に係る親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したこと責 任 準 備 金 繰 入 負 担が減 少する見 込みであることなどにより、により、4 3 3 億円（前期比 2 0.3％減）となりました。

増 益となる見 通しです。 一 方、銀 行 事 業においては、事 業 費の増加やマイナス金利の影響などにより、減益となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税減税により増益となる見通しです。

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期（予想）2016 年 3 月期
対 2015 年 3 月期
増減率13,523
12,239930
384

13,62012,302969
379

14,50013,098
1,016
379

+0.7%
+0.5%
+4.2%
△ 1.3%

+6.5%
+6.5%
+4.8%
△ 0.1%

900

711

710

△ 21.1%△ 0.1%

うち生命保険事業

783

602

625

△ 23.1%+3.8%

うち損害保険事業

42
73
544

46
59
433

44
45
460

+11.2%△ 6.0%△ 18.3%△ 24.9%△ 20.3%

+6.1%

（億円）

連結経常収益うち生命保険事業
うち損害保険事業
うち銀行事業
連結経常利益うち銀行事業
親会社株主に帰属する当期純利益

14Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

2017 年 3 月期（予想）対 2016 年 3 月期
増減率

SFH の資本政策と配当方針
利益の 4 0 ％〜5 0 ％を目安としています。各事業年度の配当額については、資本の十分性、投資機会、業績見通し、法令・規制増配となりました。

動向などを総合的に勘案して決定しています。

2 0 1 7 年 3 月期については、グループを取巻く事業環境や業績見通しを勘案し、1 株当たり5 5 円で据え置く予定です。

ビジョンと戦 略

当 社の 2 0 1 6 年 3 月期の配 当 金は、1 株につき 1 5 円 増 配の年
間 5 5 円としました。これにより、2 0 1 3 年 3 月期から 4 期 連 続の今後も、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指し

当社は、配当性向目標として、親会社株主に帰属する当期純ています。

配当性向目標30〜40% 40〜50%
55.2

1 株当たり配当金・配当性向の推移
配当性向（%）

52.0

1 株当たり配当金（円）

32.2
26.5
21.2

15

15

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

55 円

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

32.0
40

24.1

20.9
13.6

55

30
25

20

20

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期（予想）

修正 ROE2 0 1 6 年 3 月期の当社グループの財務会計ベースの連結 R O E

これらは 2 0 1 6 年 3 月現在の市場環境を前提条件とした見通し（自己資本利益率）は、7.5％に低下しましたが、中期的には 1 0％

ですが、今後もグループ各社において、次ページから説明する施に近い水準への回復を見込んでいます。

策を着実に実行することにより、資本効率の向上に努めてまいり

当社グループは、保険事業や銀行事業などグループ各社の業ます。
2014 年 2015 年
3 月期
3 月期

態が異なるため、各事業ごとに、修正利益および修正資本に基づ
く「修正 R O E」を算出し、企業価値や資本効率の的確な把握に

金利低下の影響を大きく受けて低下しましたが、コア R O E V とし

ソニー銀行（連結）ROEては安 定 的に約 4〜5 ％を維 持する見 通しです。ソニー損 保の連結修正 ROE

14.9%
6.0% 5.0%
4.3%
9.8% 14.2% 13.3%
4.8% 6.0%
5.0%
14.2% 9.5% △ 17.8%

期の ROE は約 6％と、2 0 1 6 年 3 月期と同程度の水準で推移する

連結 ROE

9.0% 10.7%

ことを目指します。

上記の計算式については、P8 2 をご覧ください。

努めています。
ソニー生命の 2 0 1 6 年 3 月期の修正 R O E（R O E V）は、足元のソニー生命 ROEV

2016 年
3 月期

コア ROEV
ソニー損保 修正 ROE

9.6% △ 20.2%

2019 年
3 月期
（目標）

4〜5%*
13%
約 6%
4〜5%

2 0 1 9 年 3 月期の修 正 R O E は 1 3 ％、ソニー銀 行の 2 0 1 9 年 3 月
7.5%

10% 前後* 2 0 1 9 年 3 月期のソニー生命の修正 ROE は 2 0 1 6 年 3 月末の金利を前提条件としています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201615

ソニー生命萩本 友男
ソニー生命保険代表取締役社長

成長に向けた取組み
保障提供力の強化● ライフプランニングに基づく死亡保障提供のさらなる徹底

新たな領域の開拓● 法人マーケットに対する保障提供の本格展開

販売チャネルの拡大

企業価値の確保と安定成長● ライフプランナーチャネルの陣容拡大の加速● 環境変化を契機とした代理店チャネルの基盤拡大● 商品構成の変化と販売強化による新契約価値の増加● 業容拡大による中長期的な利益成長2019 年 3 月期に向けた中期目標
2016 年 3月期 実績
保有契約高
ライフプランナー在籍数 *1

43.1 兆円
4,612 名2019 年 3月期 目標
CAGR 約 5％
約 600 名 増加

MCEV *2

1.0 兆円ROEV*3 4〜5％

経常利益（生命保険事業）*2

602 億円CAGR 約 3％49 兆円超5,200 名超1.1 兆円超
660 億円*1 嘱託ライフプランナー、契約ライフプランナーを含む*2 MCEVは2016 年 3 月末開示基準（終局フォワードレート反映前）による。中期経営計画の計算では2016 年 3 月末の金利を前提条件としています。2019 年 3 月期の経常利益には2017 年 4 月から実施予定であった消費増税が織り込まれている一方、2017 年 4 月実施予定の標準利率改定による影響は織り込んでいません。
*3 ROEVの計算式については、P82をご覧ください。

16

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

中期経営戦略の遂行

ソニー生命では、近年、ライフプランナーの採用を担う営業所長への登用のための制度・報酬・教育などの環境整備を推進してきました。その結果、2 0 1 6 年 3 月末の営業所長の人数は前期末に（ERM）のもとで、商品戦略、販売戦略など、あらゆる側面から収比べ 4 1 名増加し、4 5 5 名となりました。これにより、ライフプラン

益性の確保・改善に向けて検討した施策を着実に実行することにナーの採用数も 5 7 7 名と大幅に増加し、2 0 1 6 年 3 月末の在籍数

より、企業価値の安定成長を図ります。

は4,612 名と、前年に掲げた中期目標を2 年前倒しで達成しました。

ビジョンと戦 略

ソニ ー 生 命では、大 幅 な 金 利 低 下 の 中、統 合 的リスク管 理

今後も、営業所長の登用を促進し、ライフプランナーの採用強商品戦略：機動的な商品改定と死亡保障提供の徹底
ソニー生 命では商 品の開 発 時および販 売 後の収 益 性 評 価を

MCEV と整合的な手法によって行い、販売手数料の設定や変更、化に努めていきます。 2 0 1 9 年 3 月期には、営業所長 5 3 0 名、ライ
フプランナーの採用数 6 6 0 名の体制を構築し、2 0 1 9 年 3 月末で5,2 0 0 名超のライフプランナー体制を目指します。

商品の改廃などの意思決定に活用しています。超低金利環境の中、各保険商品の収益性は貯蓄性商品や終身保険を中心に低下
し、収益改善のため、機動的な商品改定を実施しています。
貯蓄性商品のうち、金利低下の影響が大きい一時払終身保険、

ライフプランナー採用数（名）営業所長数（名）577

個 人 年 金 保 険については、料 率 改 定による収 益 改 善が難しく、

2 0 1 6 年 5 月に一部販売を停止しました。
今後も貯蓄性商品などの販売環境は厳しくなることが予想されますが、コンサルティングを通じて死亡保障を提供するソニー生命

660名

ライフプランナー採用数・営業所長数

439

419

380

403

414

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

370

前回中期経営計画
500 名超

530名

455
前回中期
経営計画
500 名

の強い販売力を活かし、新契約獲得を伸ばし、収益性の改善を図ります。

商品戦略：法人向け保険の販売伸展
ソニー生命では、新たな領域として主に中小企業のオーナーをターゲットに、法人のお客さま向けの販売も強化していきます。こ2016 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

（目標）

（目標）

れまでは、一部のライフプランナーや代理店が法人保険を継続的に取扱っていましたが、今 後は全 社 的に取 組んでいく考えです。
その施策として、2016 年 5 月には『低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）』の販売を開始し、『逓増定期保険（低解約返戻金型）』の改定を行いました。また、法人のお客さま向けには事業・

ライフプランナー末人員・生産性推移
生産性

新契約高生産性指数（2013 年 3 月期の新契約高生産性を 100 として指数化）

末人員（名）（契約・嘱託ライフプランナーを含む）

人事・税制などのさまざまな知識が必要となるため、ライフプラン
117

ナーには個々のレベルに応じた幅広い教育を施し、代理店には法人向けの販売経験が豊富なスタッフを専任で配置し、営業支援を開始しています。法人向け保険の販売体制を拡大し、2 0 1 9 年 3

5,200名超

100
4,133

4,216

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

4,329

4,612
前回中期
経営計画
4,600 名超

月期に向けて法人向け保険の新契約高を年平均約 1 0％成長させることを目指します。
販売戦略：ライフプランナーの採用数を年間 6 6 0 名へ
ソニー生命の主要チャネルであるライフプランナーチャネルを通じた販売は、新契約全体の約 7 割を占め、着実に成長しています。

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

（目標）

（目標）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201617

販売戦略：代理店チャネルにおける規制対応と提携強化による新契約高の推移成長（個人保険・個人年金保険）

ソニー生命において、パートナー（募集代理店）を通じた販売は（兆円）

ライフプランナーチャネルに次ぐ重要な販売チャネルで、新契約全※1,000 億円未満を切り捨て

体の約 3 割を占めます。

5.8兆円

ライフプランナーチャネル

2 0 1 6 年 5 月に施 行された改 正 保 険 業 法により、代 理 店には代理店チャネル

適 切な募 集 体 制 の 再 整 備が求められ、体 制 整 備・意 向 把 握・

4.7

4.4

情 報 提 供 義 務が課されました。 従 来からコンサルティングに基

5.1

3.8

づき保 障の提 供を行ってきたソニー生 命のパートナーは、この改 正で求められる体 制へすでに移 行しており、他の代 理 店と差異化を図れるビジネスチャンスになるととらえています。ソニー
生 命は、地 域 密 着 型 代 理 店や広 域での店 舗 展 開で拡 大する来店 型 代 理 店など、さまざまなタイプの代 理 店との提 携を拡 大・強 化し、多 様 化するお客さまのニーズを捕 捉し、さらなる成 長

2013 年
3 月期

を目指します。

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2019 年
3 月期（目標）

統合的リスク管理：ERM の推進と資産運用方針
ソニー生命は、「ERM 指針」を定め、リスク・リターン・資本の相互関係を踏まえた経営を行っています。「ERM 指針」では、生命保険契約がその長期性によって多大な金利リスクをともなう点を考慮し、経済価値ベースで十分な保険金などの支払い能力を確保するとともに、保険事業から得られる収益を安定的に確保するため、当該金利リスクは資産と負債の両面からできる限り削減すべくリスク選考方針を定め、保険負債の特性に見合った資産への投資を優先させる旨を定めています。
資産運用においては、超低金利環境においても、上述の保険負債の特性に見合った資産への投資を優先する方針を維持し、超長期国債中心の運用を継続します。ただし、足元ではマイナス金利や国債の流動性の低下などの懸念もあるため、超長期の財投機関債や社債への投資を拡大するなど、運用手段の多様化を推進しています。

2016年3月末の経済価値ベースのリスク量は、円金利低下などによる保険リスクの増加により、前期末から大幅に増加し、1兆192億円（税引後）となりました。リスク量に対する MCEV の割合である ESR は、前期末から7 3ポイント低下し、1 0 4％となりました。主な要因は、金利の大幅な低下により解約リスクが増加したことです。この ESR の低下を受け、前述のとおり商品の機動的な販売停止やリスク性資産の圧縮など、従来よりも踏み込んだ対応を行っています。
一方、これまでソニー生命は、将来の規制の基準が不透明な中で高い健全性を確保するために保守的な手法を採用して ESR の計算を行ってきました。 EU ソルベンシーII でも導入されている終局フォワードレートを反映して試算した場合の ESR は約 1 4 0％となります。

経済価値ベース健全性

184%
161%

177%

約 140%ESR（MCEV／リスク量）
MCEV

104%

経済価値ベースリスク量（税引後）（億円）

10,6476,613

40 年金利

13,22912,213
6,643

10,637 10,192
7,455

1.3兆円
0.9兆円

2013 年
3 月末

2014 年
3 月末2015 年
3 月末

2016 年
3 月末

2016 年
3 月末

1.64%

1.78%

1.46%

0.63%

（終局フォワード
レート * 反映後）

* 日本円の超長期金利の補外手法を終局フォワードレートを用いた方法へ変更（41 年目以降、20 年間で 3.5%（終局フォワードレート）に収束するように補外）18Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

企業価値の安定成長：MCEV の成長（MCEV の成長率）を重要な経営指標のひとつとして位置づけており、新契約価値と保有契約価値からの貢献を、
ソニー生命では、ROEV
保険の引受けによって得られる成長のベースと考え、コア ROEV と定義しています。ソニー生命の 2 0 1 6 年 3 月末の MCEV は、円金利のビジョンと戦 略

大幅な低下などにより減少し、1 兆 6 3 7 億円（前期末比 2,5 9 2 億円減少）となりました。保有契約価値は大きく減少しましたが、ALM の効果（修 正 純 資 産の増 加）によりその多くは相 殺されました。 中 期 的には、商 品 構 成のシフトと販 売 強 化により、新 契 約 価 値を確 保し、MCEV を積み上げていきます。 2 0 1 9 年 3 月末の MCEV は1 兆 1,0 0 0 億円超を目指します。 2 0 1 9 年 3 月期に向けて ROEV の目標を約 4〜5% としています。

MCEV

コア ROEV

+4.3%

（億円）

+513
13,229△200

13,029

株主配当

2015 年
3 月末

+352

+161

+297

新契約
価値

保有契約
価値から
の貢献

保険関係
の前提
条件の
変更

2015 年
3 月末

1.1兆円超△3,202

10,637
経済的前
提条件と
実績の
差異等

2016 年
3 月末△2,3922019 年 *3 月末（株主配当後）40 年金利

（目標）

△83bp

1.46%

0.63%

* MCEV は 2016 年 3 月末開示基準（終局フォワードレート反映前）による企業価値の安定成長：法定会計上の利益成長

2 0 1 7 年 3 月期は、有価証券売却益が減少する見込みであるものの、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少する見込みです。また、コアの利益といえる、保有契約から生じる利益は、着実な保有契約の増加にともない、前期から6 0 億円増加する見込みです。
しかしながら、金利低下により利息配当金等収入が減少することで一部打ち消される見通しです。このため、経常利益は前期比で増益の6 2 5 億円を見込んでいます。
2 0 1 9 年 3 月 期に向けては、新 契 約 獲 得による初 期 費 用 負 担による影 響があるもの の、保 有 契 約 の 増 加により利 益を着 実に積み上げていくことで、年平均で約 3％増加の 6 6 0 億円を目指します。
経常利益
+120

（億円）

+130

△120

△30

+60

△30

保有増に
ともなう
利益増加

金利低下
による利
配減少

602
変額保険
の販売量
低下等の
影響 *

2016 年
3 月期

有価証券
売却益

△50

△5

△15

625

その他

保有増に
ともなう
利益増加

新契約獲
得による
費用増加

2017 年
3 月期

消費増税
の影響

660億円

その他

2019 年
3 月期* 変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額・デルタヘッジ損益の変動、新契約商品構成の変化等の影響を含む。
2019 年 3 月期の経常利益には、2017 年 4 月に実施予定の標準利率改定による影響は含まず。

「生命保険事業事業概況」 Ｐ3 0 もあわせてご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201619

ソニー損保
丹羽 淳雄
ソニー損害保険代表取締役社長

成長に向けた取組み●

健全な収益性の維持

2016 年 3 月期業績は堅調に推 移し、3 年 連 続で最 高 益を更 新● 徹 底した損害率・事業費コントロールのもと、中期計画期間における着実な増益を継続● ダイレクト自動車保険市場でのリーディングポジションを堅 持

自動車保険の
成長持続・CX 向上● 先進性・独自性ある商品の提供と、顧客接点を通じた

CX（カスタマーエクスペリエンス）の向上による成長を持続
自動車保険以外の● 長期安定収益の確保に向け、自動車保険以外の種目を拡大し、自動車一極集中の構造から脱却

種目拡大● 医療分野での新商品導 入と、その他の種目への拡 大の推 進2019 年 3 月期に向けた中期目標
2016 年 3月期 実績
元受正味保険料
943 億円
正味事業費率

E.I. 損害率 *1
合算率

27.1 %
63.3 %
90.4 %CAGR ＋5％

合算率低減

経常利益

46 億円

CAGR ＋4％

修正経常利益 *2

76 億円

CAGR ＋4％

修正 ROE*3

13.3 %*1 全種目ベース、損害調査費を含む*2 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額*3 修正 ROEの計算式については、P82をご覧ください。

20

2019 年 3月期 目標

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

高水準継続

約

1,100 億円

合算率90 % 台
52 億円
87 億円
13 %

ソニー損保は、堅調な保険料等収入の増加と損害率の低位安開始した急発進・ 急ブレーキの発生状況を保険料に反映させる

定により、2 0 1 4 年 3 月期から 3 年 連 続で過 去 最 高 益を更 新しま『やさしい運 転キャッシュバック型』の自動 車 保 険などのように、した。今後も損害率を低い水準に抑え、効率的な広告宣伝活動

今後も他社に先行した付加価値の高い商品の開発を進めます。

により事業費率を低減し、着実な利益成長を目指します。
次に、主力の自動車保険の成長を維持し、ダイレクト自動車保種目へ商品展開し、中長期的に自動車保険への一極集中の構造

険市場におけるリーディングポジションを堅持します。まず、事故からの転 換を図ります。まずは医 療 保 険 分 野において、新 商 品

解 決サービスやカスタマーサービスの品 質の向 上、独自性のあを投 入すると同 時に、既 存 商 品の商 品 改 定を予 定しています。

る W e b / スマートフォンサービスの提供などにより、自動車保険

加えて、ダイレクト保険会社の強みを活かせる形での自動車・医の継 続 率の一 層の引き上げを図ります。また、2 0 1 5 年に販 売

療保険以外の種目への展開も推進します。

76

経常利益・修正経常利益の推移
（億円）

71

ビジョンと戦 略

さらに、長 期 安 定 収 益の確 保を図るべく、自動 車 保 険 以 外の

億円

経常利益
修正経常利益41

21

2009 年
3 月期

42

39
25

2010 年
3 月期

億円

23

21

3

1

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

95.2%

98.1%

98.9%

69.7%

72.4%

72.9%

2011 年
3 月期

46

30

28
21

42

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

93.8%

91.0%

90.4%

※修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額

合算率・損害率・事業費率の推移
合算率

E.I. 損害率

90.2%

91.9%

63.5%

65.8%

正味事業費率

68.2%

64.3%

63.3%
27.1%

26.7%

26.1%

25.5%

25.7%

26.0%

25.6%

26.7%

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期※ E.I. 損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷既経過保険料※正味事業費率＝保険引受に係る事業費÷正味収入保険料※合算率 =E.I. 損害率＋正味事業費率「損害保険事業事業概況」 Ｐ3 8 もあわせてご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201621

ソニー銀行伊藤 裕
ソニー銀行
代表取締役社長

成長に向けた取組み
戦略商品の強化

顧客基盤の拡大

お客さま対応力の向上●「外貨のソニー銀行」のポジショニングの確立● 不動産業者チャネルの強化、商品性の改善による住宅ローンのさらなる拡大

Sony Bank WALLET』を中心にした優遇サービスの拡大●『● 資産運用（富裕）層向けの商品・サービスの提供●「自立した個人」
であるお客さまの意識の変化を踏まえた「人」と「IT」の活用によるお客さま対応力の向上

2019 年 3 月期に向けた中期目標
2016 年 3月期 実績
リテールバランス

3.2 兆円CAGR 約 8％

4.1 兆円

業務粗利益（銀行連結）

243 億円CAGR 約 4％276 億円

経常利益（銀行連結）

59 億円

CAGR 約 7％

72 億円

ROE（銀行連結）

5.0 %

約 6％を目標

約（円預金・外貨預金・投資信託・個人ローン）

22

2019 年 3月期 目標

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

6%

『 Sony Bank WALLET 』を中心に証拠金取引（FX）まで広げ、各種商品の販売促進につなげていきます。加えて、2 0 1 5 年 7 月

スについては、2 0 1 6 年 1 月にサービスを開始した 1 1 通貨対応のに改めてリリースしたカードローンにより増加した若年層のお客Visa デビット機能付きキャッシュカード『 Sony Bank WALLET 』

さまや、近年増加傾向にある5 0 代から6 0 代のお客さま向けの資により外貨預金の新規口座数が大幅に増加しています。今後も、産運用ニーズに対応するための商品開発を進めます。

外貨関連の商品・サービスを投入していくことにより、外貨預金

さらに、膨大な情報が溢れる中でお客さまの意識が変化し、金残高を大きく伸ばし、「外貨のソニー銀行」としての地位を確立し融取引を行う際に専門家の助言を求める傾向が出てきたことをます。 住 宅ローンビジネスについては、不 動 産 業 者との連 携 強

踏まえ、対応窓口の強化と IT 技術 (FinTech) の活用により、お客化を図ってきた結果、この販売チャネルを通じた新規融資実行額

さまへの対応力の強化を図ります。

が大 幅に増 加し、住 宅ローン残 高が順 調に拡 大しました。 足 元

超低金利環境は、ソニー銀行の業績において、資金利ざやのでは、マイナス金利政策の影響により、借換需要が急増していま

縮小として影響します。利益面では、この影響に加え、新サー

すが、今 後も不 動 産 業 者との連 携 強 化や提 携 先の拡 充により、ビスに係る先行投資費用として広告宣伝費などが増加する見新 規 借 入 需 要を取り込んでいきます。さらに、商 品 性の改 善や通しです。しかしながら、住宅ローンに加え外貨預金やカードサービスの向上などを進め、住宅ローン残高を着実に拡大していローンの取 引を増やして顧 客 基 盤を拡 大し、2 0 1 9 年 3 月 末まきます。

でにリテールバランスで 4 兆円超の規模を目指し、持続的な利ビジョンと戦 略

ソニー銀 行の成 長に向けた取 組みとして、戦 略 商 品である外貨ビジネスと住宅ローンビジネスの強化を図ります。外貨ビジネ

益成長を実現します。

次に、顧客基盤の拡大を図るため、従来から提供してきた優遇サービスの優遇判定条件の対象をさらに住宅ローンや外国為替

リテールバランス

4兆1,000億円超（円・外貨預金＋投資信託＋個人ローン）（億円）

28,41232,82130,87529,626CAGR 約 8%（2016 年 3 月末〜2019 年 3 月末）

投資信託
外貨預金
円預金
個人ローン

2013 年
3 月末

2014 年
3 月末2015 年
3 月末

2016 年
3 月末2019 年
3 月末（目標）

経常利益の推移（億円）

マイナス金利
の影響

73
59

56
44

72
△8

先行投資

△6

マイナス金利の影響

45

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2019 年
3 月期

（予想）

（目標）

「銀行事業

事業概況」 Ｐ4 5 もあわせてご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

23

介護事業
介護事業の成長に向けた取組み
2014 年 4 月に設 立した介 護 事 業を統 括する持 株 会 社のソ立していきたいと考えています。 2016 年 7 月現 在、ソニー・

ニー・ライフケアでは、子 会 社を通じた有 料 老 人ホームの新

ライフケアはYHDに対し14.5 ％の出資を行うとともに、YHD

規開設・運営や、他社との戦略的提携による事業展開を推進

が発 行する20 億 円 の 転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債を引しています。

受けています。 将 来の出 資 比 率の引き上げについては、今新設ホームの展開については、2016 年 4 月、東京都世田谷区祖師谷においてソニー・ライフケアグループとして初の介護後の協 業や関 係 強 化の進 捗などを踏まえて判 断していく考えです。

付有料老人ホーム新規開設を行い、2017 年春には埼玉県さ引 き 続 き、有 料

いたま市に2 棟目のホームをオープンする予 定です。ここで老 人ホーム新 設とは、高品質で独自性のある介護サービスを追求していきます。

戦 略 的 提 携の取 組

一 方、ソニー・ライフケアは、2015 年 5 月、介 護 付 有 料 老

みを進 展させるこ人ホームなどの運 営 会 社を傘 下に持つ株 式 会 社ゆうあいとで、事 業 基 盤 のホールディングス（以 下、「 YHD」）へ一 部 出 資しました。ソ

構 築および拡 大をニー・ライフケアは、すでに28 施 設・約 1,400 室を保 有する図っていきます。

YHD グループとの提携により、市場におけるプレゼンスを確

介護付有料老人ホーム「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」

日本の介護市場の動向
さらに進む高齢化「高 齢 者」）人 口は 3,3 9 9 万 人（2 0 1 5 年 1 1 月1 日現 在）で、総 人 口に占める割 合は
日本の 6 5 歳 以 上の高 齢 者（以 下、

2 6.7％となり、人口、割合ともに過去最高となりました。高齢者人口の総人口に占める割合は今後も上昇を続け、2 0 3 5 年には 3 3.4％と、3 人に1 人が高齢者になると見込まれています。
また、2 0 1 5 年 3 月期の介護給付費は前期比約 5％増の 9 兆 7,6 2 4 億円となり、過去最高を更新しました。これは受給者数が過去最多の 5 0 1 万人となったことが主因であり、高齢化とともに介護ニーズも増大しています。
「地域包括ケアシステム」の構築と介護保険制度の持続可能性向上
このように、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している日本において、団塊の世代（1 9 4 7〜1 9 4 9 年の第一次
ベビーブーム期に出生した世代。出生数約 8 0 0 万人）の要介護ニーズが高まる7 5 歳以上となる2 0 2 5 年以降は、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。これに対し、厚生労働省では、その 2 0 2 5 年をめどに、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。 2 0 1 5 年 4 月には、在宅の中重度要介護者対応強化やサービス評価の適正化などを目的とした介護報酬改定が実施されました。
来たる2 0 1 8 年には診療報酬と介護報酬の同時改定が予定されており、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性を高めるための動きがさらに進むものと思われます。
（出所）「人口推計」（総務省統計局）、「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）、「高齢社会白書」（内閣府）、「介護費等の動向」（国民健康保険中央会）、各種審議会資料など（厚生労働省）

24

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

事 業 概 況および業 績 分 析

事業概況および業績分析

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

25

事業別ハイライト

生命保険事業

詳細：p3 0

経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

1,000

100,000

12,000800

80,0009,000

600

60,0006,000

400

40,0003,000

200

20,00015,0000
経常収益

12,302

12

13

14

15

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

損害保険事業

0

12

13

14

15

16

0

経常利益

681

727

672

783

602

総資産

16

9,675 11,423 11,966 12,239 12,302

602※ 3 月 31 日に終了した1 年間

80,333

12

13

14

15

16

52,199 59,481 66,193 73,010 80,333※ 3 月 31 日現在

詳細：p3 8

経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

1,250

75

2,000

969

1,000

60

46

1,723

1,600

750

45

1,200

500

30

800

250

15

400

0

12

13

14

15

16

0

12

13

14

15

16

0

12

13

14

15

16

経常収益

800

847

898

930

969

経常利益

28

23

30

42

46

総資産

1,186

1,274

1,427

1,579

1,723

※ 3 月 31 日に終了した1 年間※ 3 月 31 日に終了した1 年間※ 3 月 31 日現在

詳細：p4 4

銀行事業
経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

500

100

25,000379

400

20,00080

59

15,000

300

60

200

40

10,000

100

20

5,000

0

12

13

14

15

16

経常収益

325

343

364

384

379

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

21,402

0

12

13

14

15

16

経常利益

34

39

56

73

59

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

0
総資産

12

13

14

15

16

18,976 20,126 20,687 20,746 21,402※ 3 月 31 日現在（注）各事業の数値は連結調整前のものです。

26

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

SFH 連結損益の状況

2 0 1 6 年 3 月期における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の成長減速や、原油価格の下落など海外情勢を起因とした景気下振れ懸念に加え、金融市場の不安定な動きなどにより、先行き不透明な状況となりました。
事 業 概 況および業 績 分 析

金融情勢においては、2 0 1 6 年 3 月期前半では堅調に推移していた株式市場が、中国株式市場の下落などを背景に下げに転じ、その後も新興国市場や米国市場の動きを反映して大きく変動しやすい状況が続きました。また、債券市場においても、日銀による金融緩和策を背景にすでに低水準にあった長期金利が、2 0 1 6 年 1 月の日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入決定を受け一段と低下し、概ね円安傾向で推移していた為替市場でも、リスクオフの動きにより安全通貨としての円が買われ、急激に円高が進行しました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつ
つ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。

2016 年 3 月期の連結経常収益は、生命保険事業および損害保険事業において増加、銀行事業で減少した結果、1 兆 3,620 億円（前期比 0.7 ％増）となりました。連結経常利益は、損害保険事業において増加、生命保険事業および銀行事業において減少した結果、

7 1 1 億円（同 2 1.1 ％減）となりました。また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、4 3 3 億円（同 2 0.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

生命保険事業

市場環境悪化の影響を受け、特別勘定資産運

用 益が運 用 損に転じたものの、好 調な新 契 約 獲 得により保 険

経常収益

3 月 31 日に終了した 1 年間料等収入が増加したことや一般勘定の有価証券売却益が増加

生命保険事業したことにより、経 常 収 益は 1 兆 2,3 0 2 億 円（前 期 比 0.5 ％増）

損害保険事業となりました。経 常 利 益は、変 額 保 険において新 契 約の増 加

銀行事業

0

加により、6 0 2 億円（同 2 3.1％減）となりました。
主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が経常利益

3 月 31 日に終了した 1 年間なりました。経常利益は、経常収益の増加に加え、事故率の低生命保険事業下 に よ り 支 払 備 金 繰 入 額 が 減 少 し た こ と か ら、4 6 億 円（同損害保険事業

1 1.2％増）となりました。
銀行事業

住 宅ローンに係る収 益は増 加したものの、債 券 売

却益が減少したことなどにより、経常収益は 3 7 9 億円（前期比

9,000

3,000

が大 幅に増 加したことや、好 調な新 契 約 獲 得による費 用の増増加したことにより、経常収益は 9 6 9 億円（前期比 4.2％増）と

12,0006,000

や市 場 環 境の悪 化により、最 低 保 証に係る責 任 準 備 金 繰 入 額

損害保険事業億円
15,000

銀行事業

12

13

14

15

16

12

13

14

15

16

億円
1,000
800
600
400
200
0

1.3 ％減）となりました。経常利益は、経常収益の減少に加え、営業経費が増加したことにより、5 9 億円（同 1 8.3 ％減）となりました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201627

財産の状況

2 0 1 6 年 3 月期末における総資産は、1 0 兆 3,5 2 1 億円（前期末比 8.4％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が 8 兆 2 1 4 億円（同 8.7％増）、貸出金が 1 兆 5,1 5 8 億円（同 1 2.3％増）、金銭の信託が 3,0 3 9 億円（同 9.8％減）であります。
負債の部合計は、9 兆 7,4 7 7 億円（同 8.4 ％増）となりました。
主な勘定残高は、保険契約準備金が 7 兆 5,044 億円（同 9.1％増）、預金が 1 兆 9,1 2 5 億円（同 2.1％増）であります。

総資産

3 月 31 日現在

純 資 産の部 合 計は、6,0 4 3 億 円（同 9.8 ％増）となりました。
純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,5 7 3 億円
（同 3 0 1 億円増）となりました。

億円
120,000
90,00060,00030,000
0

12

13

14

15

16

キャッシュ・フローの状況

2 0 1 6 年 3 月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入により 6,0 2 4 億円の収入超過となりました。前期比では、1,7 6 8 億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業および銀行事業における有価証券の売却・償還による収入を、生命保険事業における有価証券取得による支出が上回ったことにより 5,5 8 8 億円の支出超過となりました。前期比では、1,1 3 3 億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより 1 7 4 億円の支出超過となりました。前期比では、4 3 億円の支出増となりました。
以上の結果、2 0 1 6 年 3 月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から 2 6 1 億円増加し、2,3 3 6 億円となりました。

リスク管理債権の状況
百万円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

破綻先債権

¥ 207

¥ 285

延滞債権

債権の区分

1,430

1,332

3 カ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

1,715

1,443

¥3,353¥3,061

合計

28

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

連結ソルベンシー・マージン比率百万円

3 月 31 日現在

2016¥1,216,296¥1,282,209

資本金又は基金等

410,709425,351

価格変動準備金

42,96944,410

危険準備金68,79075,258

異常危険準備金

11,344

14,363

一般貸倒引当金

595567

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合 100%）

168,454

194,745

土地の含み損益 x85%
（マイナスの場合 100%）

15,325

20,778

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△2,189△5,296

繰延税金資産の不算入額

̶̶

配当準備金未割当部分

212

302

税効果相当額（不算入額控除後）

81,201

83,648

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分

429,392

439,469̶̶

10,51011,389148,788

156,642

保険リスク相当額（R1）23,04523,576

一般保険リスク相当額（R5）10,465

10,906

巨大災害リスク相当額（R6）

737

1,033

8,422

8,519

̶

̶

予定利率リスク相当額（R2）30,22530,709最低保証リスク相当額（R7）14,373

15,902

資産運用リスク相当額（R3）93,58399,003

経営管理リスク相当額（R4）

5,810

5,963

1,634.9%

1,637.1 %（A）連結ソルベンシー・マージン総額

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R12＋R52）＋R8＋R9｝2＋（R2＋R3＋R7）2］＋R4＋R6

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）
少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）
×（B）｝

事 業 概 況および業 績 分 析2015（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 1 の 3、第 2 1 0 条の 1 1 の 4 および平成 2 3 年（2 0 1 1 年）金融庁告示第 2 3 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201629

生命保険事業
事業概況
販売チャネルでは、代理店の多店舗化や銀行窓口販売の拡大

事業を取巻く環境
日本の生命保険市場は、保険料収入ベースで世界第 2 位の規など多様化が進んでいます。このような変化を受け、一層の顧客模を有し、世界シェアの約 1 4% を占めています。1 9 9 0 年代後保護を目的に 2016 年 5 月には商品に関する十分な情報提供や意半から減少傾向が続いてきたものの、2 0 1 6 年 3 月末の個人保険

向把握、そのための体制整備を代理店各社に求める規制が施行における保有契約高は 8 5 8 兆円 * で、依然として巨大な規模をされました。これを受けて代理店各社では、募集人に対し適切な維持しています。少子高齢化の進展により、保障ニーズは死亡

教育・管理・指導を実施していくことが求められています。

保障から医療・介護保障などの第三分野商品や個人年金保険*（出所）一般社団法人生命保険協会ウェブサイト「生命保険事業概況」

へシフトしているものの、2 0 1 6 年 3 月末の個人保険における保有契約高のうち死亡保障は 7 3 6 兆円 * で 8 割超を占めています。

ソニー生命の取組み

2 0 1 6 年 3 月期は、国内外の金融市場が大きく変動しました。

ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）とパートナー（募2016年1月末に日本銀行がマイナス金利政策導入を決定した後、集代理店）を通じたコンサルティングセールスを強化する取組み

国内金利は大幅に低下しました。さらには、米国の利上げ期待などを通じ、死亡保障マーケットが縮小傾向にある中でも、収益の後退から円高が進行し、株式市場も大幅に下落しました。こ

力が高い死亡保障を中心に保険商品の販売を伸ばしてきました。

のような資産運用環境の悪化を受け、一部の生命保険会社にお資産運用面では、ALM の考え方に基づき、金利リスクをコント

いて一時払終身保険などの貯蓄性商品の販売を停止する動きがロールするため、超長期国債中心の投資を継続しています。たありました。

だし、足元ではマイナス金利や国債の流動性の低下などの懸念

さらに、2 0 1 7 年 4 月には、現行の低金利を反映して標準予定
利率が引き下げられる見通しです。これを受け、各生命保険会もあるため、超長期の財投機関債や社債への投資を拡大するな
ど、運用手段の多様化を推進しています。

社においては、競争環境に配慮しつつ、保険料率の改定を実施す

引き続き、ソニー生命は、新契約獲得による業容の拡大を図る

ることが見込まれ、特に運用環境の影響を受けやすい終身保険

とともに、経済価値ベースの収益・リスク管理を徹底し、高い収の値上げが予想されています。

益性や財務健全性を確保します。

生命保険料収入の国別シェア

業界全体の保有契約高 * とソニー生命シェア3 月 31 日現在

2015 年
2.5 兆米ドル

保有契約高（左軸）

22% 米国ソニー生命シェア（右軸）
%

兆円
1,500

5.0

業界規模
ソニー生命
命

33% その他

1,200

4.0

900

3.0

600

2.0

300

1.0

14% 日本
4% 韓国
8% 英国

5% イタリア

6% フランス

8% 中国

0（出所）Swiss Re. sigma No 3 / 2016, World insurance in 201530

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16※ 個人保険を対象「インシュアランス」および各社公表資料（出所）

0

事 業 概 況および業 績 分 析

業界ポジション
新契約高

億円、％

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

会社名

A社
B社
ソニー生命
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社

保有契約高

実績

シェア

順位

94,01071,684
48,71043,67934,90532,60030,43030,37925,23723,988

13.6
10.3
7.0
6.3
5.0
4.7
4.9
4.4
3.6
3.5

1
2
3
4
4
6
7
8
9
10

億円、％

会社名

A社
B社
C社
D社
E社
ソニー生命

F社
G社
H社
I社

実績

シェア

1,451,163
1,148,160
840,193
711,937
444,062
422,937
354,941
343,333
324,551
279,893

16.9
13.4
9.8
8.3
5.2
4.9
4.1
4.0
3.8
3.3

（注）いずれも個人保険／2 0 1 6 年 3 月末実績
（出所）各社公表資料に基づき当社作成

直近のトピックス
2 0 1 6 年 3 月：

2 0 1 6 年 5 月：

業界初 新契約の即時承諾を開始『低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）』および『無ソニー生命では 2 0 1 2 年より保険申込手続きのペーパーレス化を実現し、営業の効率化を図るとともにお客さまの利便性を大 幅に向 上させてきました。2 0 1 6 年 3 月より、さらにその機能を進化させるべく『即時承諾システム』を導入しました。これは、ペーパーレスでの新契約申込時に、お客さまの面前で特別条件を含めた医務査定結果を即時に提示するとともに、契約を引 受けたことをその場で案 内する、業 界 初のシステムです。
これにより、従来、契約の申込みから引受けまで平均 7.5 日要していた事務処理が大幅に短縮され、契約の即時引受けが実現しました。

解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）』を発売
お客さまが死亡、所定の障害・要介護状態になられた場合に一
時的にかかる費用に備えることができる商品を発売しました。

2 0 1 6 年 5 月：

法人契約のお客さま向けに新サービスを開始
法人契約のお客さま向けに健康支援・経営者支援・福利厚
生支援を行うサービスを開始しました。従来からのビジネスプ
ランを守るための最適な保障の提供に合わせ、新サービスをご利用いただくことにより、従業員・経営者の方々に心身ともに充実した生活を過ごしていただきたいと考えています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

31

業績分析
S F H の生命保険事業は、S F H の 1 0 0% 子会社であるソニー生命と、ソニー生命が 5 0% 出資するソニーライフ・エイゴン生命保険および SA Reinsurance（持分法適用関連会社）で構成されています。
以下では、SFH の生命保険事業の大宗を占めるソニー生命の単体業績についてご説明します。

新契約高
新契約高は新たにご契約いただいた保障金額の合計額です。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約高
個人保険
個人年金保険新契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
新契約件数（万件）

2015

2016

増減

¥47,716
46,257
1,459
766
152
60.6

¥51,513
48,710
2,803
850
157
62.9

+8.0％
+5.3％
+92.1％+11.0％+2.8％+3.8％

新契約高と新契約件数（個人保険＋個人年金保険）

3 月 31 日に終了した 1 年間
新契約高（左軸）億円
60,000万件
75

48,00060

36,00045

24,00030

12,00015

新契約件数（右軸）

0

12

13

14

15

0

16

新契約高は、変額保険や変額年金の販売好調により、増加しました。新契約年換算保険料は、変額保険および一時払終身保ポイント

険、変額年金の販売好調により、増加しました。

保有契約高
保有契約高とは、個々のお客さまに対してソニー生命が保障している金額の合計額をいいます。
億円

3 月 3 1 日現在
保有契約高
個人保険
個人年金保険
保有契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
保有契約件数（万件）

2015

2016

増減

¥409,887 ¥431,498 +5.3％
403,910 422,937 +4.7％
5,976
8,560 +43.2％
7,357
7,813 +6.2％
1,728
1,797 +4.0％
667.2
704.6 +5.6％

保有契約高と保有契約件数（個人保険＋個人年金保険）

3 月 31 日現在
保有契約高（左軸）

兆円
50

万件
750

40

600

30

450

20

300

10

150

保有契約件数（右軸）

0

12

13

14

15

16

保有契約高は、好調な新契約獲得により、増加しました。ソニー生命の保有契約高（個人保険と個人年金保険の合計）は、開ポイント

業以来、35 年間、順調に伸展を続けています。

商品の販売状況（構成比）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

終身保険

15.0%

11.4% △ 3.6pt

定期保険

65.0%

61.0% △ 4.0pt

養老保険・学資保険・個人年金保険

8.4%

8.9%

+0.5pt

変額保険

10.4%

17.8%

+7.4pt

医療・その他の保険

1.2%

0.9% △ 0.3pt

ポイント

増減

00.9% 医療・その他の保険

保険種類別新契約高状況（個人保険＋
個人年金保険、
保険金額ベース）2016 年 3 月期

17.8% 変額保険

8.9%
養老保険・
学資保険・
個人年金保険2016 年 3 月期における新契約の約 9 割を死亡保障性商品 * が占めています（保険金額ベース）。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

11.4%
終身保険

* ここでの死亡保障性商品とは、新契約高の合計額から、養老保険・学資保険・個人年金保険、医療保険の新契約高を除いたものを表します。

32

0

61.0%
定期保険

解約・失効率
解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率のことです。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

解約・失効率

5.35%

4.72%

△ 0.63pt

ポイント

家族収入保険、生前給付保険において、一部のお客さ

まが、より合理的な保険商品へ買い替えた影響などがあった前%解約・失効率8.0（個人保険＋個人年金保険、保険金額ベース）

6.0

3 月 31 日に終了した 1 年間

4.0
事 業 概 況および業 績 分 析期に比べ、解約・失効率は低下しました。

2.0
0.0

12

13

14

15

16

保険料等収入と保険金等支払金
保険料等収入は、契約者から払い込まれた保険料などによる収益で、生命保険会社の収益の大宗をなしています。保険金等支払金
は、保険金、給付金、年金、解約返戻金などの保険契約上の支払金をいいます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

保険料等収入¥9,140
3,829
796
631
112
2,231

¥10,280 +12.5%
3,633 △ 5.1%
842
+5.9%
748 +18.5%
114
+1.9%
1,849 △ 17.1%

保険金等支払金
うち保険金
うち給付金
うち年金
うち解約返戻金

増減億円
12,000

保険料等収入3 月 31 日に終了した 1 年間

9,600
7,200
4,800
2,400
0

ポイント

保険料等収入は、保有契約高が堅調に推移したことに

12

13

14

15

16

加え、変額保険や 2 0 1 5 年 5 月発売の新商品「一時払終身保険（無告知型）」の販売好調により、増加しました。

資産運用（一般勘定）
ソニー生命では、ALM（Asset Liability Management、資産・負債の総合管理）の考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することを運用方針としています。具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、残存期間の長い超長期の国債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利変動にともなうリスクを適切にコントロールしています。一方、株式などのリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。
億円

2015
3 月 3 1 日現在
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
金銭の信託
約款貸付
不動産
現預金・コールローン
その他
合計
ポイント

2016

金額

割合

金額

割合

¥56,068
424
1,055
260
3,132
1,623
1,177
568
767
¥65,080

86.2%
0.7%
1.6%
0.4%
4.8%
2.5%
1.8%
0.9%
1.2%
100.0%¥63,511
333
701
230
2,809
1,716
1,158
525
864
¥71,850

88.4%
0.5%
1.0%
0.3%
3.9%
2.4%
1.6%
0.7%
1.2%
100.0%

2 0 1 6 年 3 月期も引き続き、超長期債を中心とした運用を行い、金銭の信託で運用されている公社債も含めた実質ベースの公社債比率は、2 0 1 6 年 3 月末で 9 2.3％となりました。今後も保険負債の持つ金利リスクを適切にコントロールするため、保険料収入などから生じる新たな資金の大半を超長期債に投資していきます。また、日本銀行によるマイナス金利政策導入後の環境下において、超長期の財投機関債や社債への投資も開始しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201633利息及び配当金等収入
利息及び配当金等収入とは、資産運用収益の中心となる収益で、主なものは、預貯金利息、有価証券利息・配当金、不動産賃貸料、貸付金利息などです。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
預貯金利息
有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計

2015

2016

¥
0
117,276
107,383
464
8,998
5,921
10,327¥133,592

増減¥
0 +219.0%
124,943+6.5%
115,655+7.7%
522 +12.5%
7,246 △ 19.5%
6,174
+4.3%
10,261 △ 0.6%
¥141,450+5.9%

利息及び配当金等収入

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,500
1,200
900
600
300
0

12

13

14

15

16

有価証券の含み損益
有価証券の含み損益 * とは、帳簿価額と時価の差額のことをいいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却すれば売却益が得られることから、さまざまなリスクに対する備えの機能を持っているといえます。有価証券の含み損益の一部は、ソルベンシー・マージン比率（P3 7 参照）の計算上、分子（ソルベンシー・マージン総額）に算入されます。
* 有価証券の含み損益は、売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、満期保有目的債券、責任準備金対応債券、その他有価証券の含み損益の合計値を記載しています。また、有価証券の合計額については、金銭の信託内の有価証券を含んでいます。
億円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

一般勘定における有価証券の含み損益 ¥10,083 ¥22,711 ¥+12,628
満期保有目的債券の含み損益

8,394

責任準備金対応債券の含み損益
その他有価証券の含み損益
うち国内公社債の含み損益
うち国内株式の含み損益
うち外国証券の含み損益
ポイント

̶

1,688
1,455
160
69

有価証券の含み益

3 月 31 日現在

億円
25,00020,00020,262 +11,867
413
+413
2,036
+347
1,860
+404
△ 40
120
△ 15
54

15,00010,000
5,000
0

12

13

14

15

16

国内金利の大幅な低下にともない、国内公社債を中心に、一般勘定における有価証券の含み損益が増加しました。

（参考）株式含み益がゼロになる日経平均株価は 7,7 5 1 円、TOPIX は 6 2 3ポイントです（2 0 1 6 年 3 月末現在）。

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
経常収益
経常利益
当期純利益

2015

2016

増減

¥12,238796
425¥12,301
607
370

+0.5%
△ 23.7%△ 12.8%

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
経常利益

億円
800
600

当期純利益
400

ポイント

経常収益：市場環境悪化の影響を受け、特別勘定資産運用益が運用損に転じたものの、好調な新契約獲得により保険料等収入が増加したことや一般勘定の有価証券売却益が増加したことに

200
0

12

13

14

15

16

より、横ばいとなりました。
経常利益：一般勘定の有価証券売却益が増加したものの、変額保険において新契約の増加や市場環境の悪化により、最低保証に係る責任準備金繰入額が大幅に増加したことや、好調な新契約獲得による費用の増加により、減少しました。
当期純利益：経常利益が減少したことにより、減少しました。

34

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

基礎利益
基礎利益とは、1 年間の保険本業の収益力を示す指標のひとつです。ここでいう保険本業とは、お客さまからお預かりしている保険料をはじめ、運用収益から保険金・給付金・年金などを支払うこと、また将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。この基礎利益に有価証券売却損益などのキャピタル損益と臨時損益を加えたものが、損益計算書上の経常利益となります。
（注）ソニー生命をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に無配当保険を販売しています。一方、相互会社の形態をとる生命保険会
社では、ほとんどの商品が有配当保険であり、お預かりする保険料は、契基礎利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,000

ともに、基礎利益の中に先の契約者配当の財源が含まれています。その事 業 概 況および業 績 分 析800

約者配当の財源に相当する割り増しがなされ、基礎収益に計上されると600ため、同じ規模の株式会社と相互会社とを比較した場合、相互会社の基400

礎利益は相対的に大きくなります。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
基礎利益

ポイント

2015
¥765

2016
¥430

200

増減
△ 43.8%

0

12

13

14

15

16

順ざや額は増加したものの、変額保険において新契約の増加や市場環境の悪化により、最低保証に係る責任準備金繰入額が大幅に増加したことや、好調な新契約獲得による費用の増加により、基礎利益は減少しました。

経常利益等の明細（基礎利益）百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間基礎利益（A）
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益（B）
キャピタル損益含み基礎利益（A）+（B）
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益（C）
経常利益（A）+（B）+（C）

2015¥ 76,505
14,447
̶

479
8,899
̶

2016
¥ 43,019
27,387
7,119
41
12,204
4,768

5,068

̶

̶

3,253
2,951

6,011
̶
̶

0
̶

2,099

̶
̶
̶
̶
̶

3,910
8,435
84,9402,798
153
24,43567,455

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

5,275

6,662

̶

̶

̶

5,035
31

6,458
5

̶
̶

̶
̶

207

△ 5,275¥ 79,665

197△ 6,662¥ 60,792（注）1. 2 0 1 6 年 3 月期の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 4,8 5 3 百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入 5 7 百万円が含まれています。また、その他キャピタル収益には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等戻入額 3,2 5 3 百万円を、その他キャピ
タル費用には、投資事業組合の減損損失 1 5 3 百万円を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額 1 9 7 百万円を記載しています。

2. 2 0 1 5 年 3 月期の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 5,2 8 3 百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入 2 8 百万円が含まれています。また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額 3,6 9 3 百万円及び投資事業組合の減損損失 2 1 7 百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額 2 0 7 百万円を記載しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

35

順ざや
生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金などのお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としています。この利率のことを「予定利率」といいます。平均予定利率を実際の運用利回りが上回ることを「順ざや」といい、下回ることを「逆ざや」といいます。
「逆ざや」は運用環境の悪化などの理由により生じます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

順ざや額

¥130
2.12%
2.36%

¥153
2.06%
2.42%

+17.7%△ 0.06pt+0.06pt

2.35%

2.31%

△ 0.04pt

平均予定利率
運用利回り（一般勘定）
基礎利益上の運用収支等の
利回り
ポイント

順ざや

3 月 31 日に終了した 1 年間
※順ざや額のマイナスは逆ざや額を表します。

億円
200
150
100
50
0

順ざや額は、新契約の獲得により平均予定利率が低下-50したことにより、前期から 23 億円増加の 153 億円となりました。
平均予定利率に対する基礎利益上の運用収支等の利回り

3 月 31 日に終了した 1 年間
基礎利益上の運用収支等の利回り
平均予定利率

12

13

14

15

16

12

13

14

15

16

%
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

*1「基礎利益上の運用収支等の利回り」とは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支

順ざや額の計算式

から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利（ 基礎利益上の運用収支等の利回り *1 ー 平均予定利率 *2 ）×
一般勘定責任準備金 *3

回りのことです。

＝*2「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
*3「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しています。

順ざや額（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金 – 予定利息）× 1/2

不良債権
リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権
百万円

3 月 3 1 日現在

百万円

2015

2016

破綻先債権

¥̶

¥―

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

延滞債権

̶

―

危険債権

̶

3 カ月以上延滞債権

̶

―

要管理債権

̶

―

貸出条件緩和債権

̶

―

正常債権

¥̶

¥―

165,075¥165,075

223,255¥223,255

債権の区分

合計
ポイント

3 月 3 1 日現在

2015

2016

債権の区分

合計

¥

̶

¥

―
―

ソニー生命の資産査定の状況は以上のとおりで、リスク管理債権（貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」）は一切ありません。また、債権を債務者区分に基づいて区分すると、すべて正常債権に分類されます。

2 0 1 6 年 3 月末のソニー生命の債権の主な内訳は「貸付金」および「貸付有価証券」です。「貸付金残高 *」は 1,7 1 6 億円で、全額が回収可能な解約返戻金等を限度とした「保険約款貸付」です。
「貸付有価証券」は 487 億円で、「現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）」の有担保取引において貸し出した債券を計上しています。
* 生命保険会社は、資産運用の一環として貸付を行い、利息収入を得ています。貸付には、お客さまサービスとしての「保険約款貸付」と、保険約款貸付以外の貸付である「一般貸付」があります。この貸付金の総合計額が「貸付金残高」です。

36

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

単体ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など環境の変化によって予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する行政監督上の指標のひとつが、ソルベンシー・マージン比率です。
3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

単体ソルベンシー・
マージン比率（現行基準）

ポイント

単体ソルベンシー・マージン比率は、前期末から上昇

し、引き続き高い水準を維持しております。

%
3,000

事 業 概 況および業 績 分 析

単体ソルベンシー・マージン比率 2,555.0% 2,722.8% +167.8pt

2,400

3 月 31 日現在※いずれも 2012 年 3 月末から適用された現行基準により算出したものです。

1,800
1,200
600
0

12

13

14

15

16

百万円

3 月 3 1 日現在（A）ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））× 9 0％（マイナスの場合 1 0 0％）
土地の含み損益 x 8 5%（マイナスの場合 1 0 0%）
繰延税金資産の不算入額
配当準備金未割当部分
税効果相当額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目（B）リスクの合計額 （R1 ＋ R8）2 ＋（R2 ＋ R3 ＋ R7）2 ＋ R4
保険リスク相当額（R1）
第三分野保険の保険リスク相当額（R8）予定利率リスク相当額（R2）
最低保証リスク相当額（R7）
資産運用リスク相当額（R3）
経営管理リスク相当額（R4）（C）ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ 1/2 x（B）｝］x 1 0 0

2015

2016

¥1,078,363
301,193
42,84568,707
0
158,917
15,325¥1,169,875
319,740
44,26075,166
0
188,217
20,778̶̶

212
81,201
429,392302
83,648
470,777̶̶△ 16,433△ 31,308△ 3,000△ 1,707

84,411
23,045
8,422
30,13814,37331,4932,149
2,555.0%

85,93023,5768,519
30,613
15,90230,8312,188
2,722.8%（注）1. 上記の数値は、保険業法施行規則第 8 6 条、第 8 7 条および平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

ソニーライフ・エイゴン生命における個人年金保険の銀行窓口販売
ソニー生命では、日本の少子高齢化の進展による個人年金ニーズに対応するため、オランダのエイゴングループとの折半出資による合弁会社、ソニーライフ・エイゴン生命を設立し、2 0 0 9 年 1 2 月より変額個人年金の販売を開始しました。ソニーライフ・エイゴ
ン生命は、ソニー生命のライフプランナーおよび金融機関 2 5 社 * の提携代理店を通じて、老後に向けた資産形成ニーズに応える個人年金保険のラインアップを提供しています。 * 2 0 1 6 年 7 月 1 日現在
3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約件数（件）
新契約高（百万円）
ポイント

2015
26,834¥163,254

2016
11,851¥71,593

増減

3 月 3 1 日現在△ 55.8%

保有契約件数（件）△ 56.1%

保有契約高（百万円）

2015
63,593¥390,423

2016
73,403¥444,280

増減+15.4%+13.8%

新契約高は前年同期に比べ減少しました。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201637

損害保険事業
事業概況
事業を取巻く環境

告活動による認知度の高まりもあって保険料収入は順調に増

ソニー損 保の主 力 商 品である自 動 車 保 険は、国 内の損 害 保

加しており、ダイレクト保 険 会 社 全 体の自 動 車 保 険 市 場にお険 市 場で最も構 成 比の大きい保 険 種 目で、業 界 全 体の保 険 料

けるシェアは年々拡 大しています。今 後もお客さまの低 価 格

収 入の約 半 分を占めています。また、日 本の自 動 車 保 険 市 場

志 向は続くと予 想されるため、ダイレクト保 険 会 社 全 体の市の保険料収入の約 9 割 * は、代理店経由の販売が主体の大手損

場シェアのさらなる拡 大が見 込まれます。一 方でダイレクト

害保険会社（以下、「大手社」）によるものです。

保 険 会 社 各 社においても、新 規 参 入 社を中 心に低 価 格 戦 略や

2 0 1 6 年 3 月期の業界全体の自動車保険の保険料収入は、各

広 告 投 資の増 加などが続いており、ダイレクト保 険 会 社 間の社のこれまでの保 険 料 改 定の効 果などから、前 期を上 回る結競争もより一層厳しくなることが予想されます。

果となりました。収益面においても、新ノンフリート等級制度*（出所）各社の公表資料などによりソニー損保調べ

導 入による保 険 金 請 求の抑 制などもあり、大 手 社を中 心に改

ソニー損保の取組み

善傾向が続いています。
しかしながら、将 来 的な国 内の自 動 車 保 有 台 数は人 口 減 少

ソニー損 保は、ダイレクト自 動 車 保 険 市 場において、2 0 0 3や若 年 層の車 離れなどにより漸 減する見 通しであり、市 場 環

年 3 月 期に元 受 正 味 保 険 料 N o .1* * となって以 来、日 本 国 内の境は厳しい状 況といえます。加えて、昨 今は複 数の保 険 会 社

ダイレクト自動車保険市場をリードする会社として存在感をがテレマティクス保険の研究・導入を進めていることや、将来

強めてきました。2016 年 3 月期も保険料収入が順調に増加し、の自動運転車の実用化に向けた官民の取組みが加速している

収益も拡大しています。

ことなど、自 動 車 保 険を取 巻く環 境 自 体がこれまでにないス

当 期は、各 顧 客 接 点における C X（カスタマーエクスペリエンス）向上に重点的に取組みました。電話における C X 向上のピードで大きく変化することも予想されます。
こうした環境において、ソニー損保を含むダイレクト型損害取組みとして、お客さまのお問い合わせ対応や契約手続きなど

保険会社（以下、「ダイレクト保険会社」）は、大手社と比較して幅 広いカスタマーサポート業 務の一 層の品 質 向 上を目 的に、

割 安な保 険 料 体 系がお客さまに支 持され、各 社の積 極 的な広熊本県に設置したソニー損保 3 カ所目のコンタクトセンターで自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移

3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

元受正味保険料（損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場と示す。
（）左軸）
主なダイレクト保険会社のシェア（右軸）

ソニー損保

億円

%

億円

50,000

10.0

1,000

A社
F社

B社
G社

C社
H社

D社

E社

ソニー損保
40,0008.0

800

30,0006.0

600

20,0004.0

400

10,000

2.0

200

0.0

0

0

06

07

08

09

10

11

12

13

14

※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。

38

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201615

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。
2016 年 3 月期については、2016 年 6 月 14 日までに公表された数値を表示
しています。

事 業 概 況および業 績 分 析の業務を開始しました。また、利用が増えているスマートフォの顧 客 価 値を高め、一 層 多くのお客さまからの信 頼と支 持をン向けに無料アプリ『トラブルナビ』の機能を強化することで、得られるよう取組んでいきます。

お客さまの利便性のさらなる向上を図りました。

** 2 0 0 3 年 3 月期時点で自動車保険を主にダイレクトで販売している損害

今後も、ソニー損保の特長である合理性や先進性、独自性を保険会社の自動車保険料収入より（ソニー損保調べ）

さらに追求するとともに、成長の原動力である商品やサービス

直近のトピックス

機能を強化し、電話でロードサービスを呼び出すときに、
トラブル

2 0 1 5 年 1 0 月：

現場の位置情報やトラブル箇所の写真などのデータを送信できる

先進医療保険金の医療機関あて直接支払サービスの開始

ようにしました。

技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも、特に高額と同機能を使用することにより、お客さまが電話で説明する負担なる「陽子線治療」および「重粒子線治療」について、ソニー損保を減らせるほか、口頭での説明で生じがちな曖昧さが解消され、よから医療機関に直接保険金を支払うサービスを開始しました。

り正確かつスムーズなロードサービス出動が可能になりました。

先進医療保険は、先進医療による治療を受けた場合に、技術料『トラブルナビ』（アプリ）から GPS* ロードサービスは、電話で呼び出すほか、と同額を通算 2,000 万円まで保障するものですが、お客さまに技機能を利用することで通話せずに呼び出すことも可能です。なお、『トラブル
ナビ』はソニー損保の契約者に限らずだれでもダウンロードできますが、『今ここ GPS』や『今どこレーダー』など、一部の機能は、ソニー損保のご契約者のみ利用できます。

術料を一時的に立て替えていただく必要があります。同サービスをご利用いただければ、陽子線治療および重粒子線治療について
は、お客さまの一時的な経済的負担を軽減することができます。
* 先進医療は、公的医療保険が適用されていない新しい治療法のうち、厚生労働大臣が公的医療保険診療との併用を認めた医療技術で、技術料は全額自己負担となります。

＋

トラブル現場の位置情報&
ご契約者情報2 0 1 6 年 1 月：

トラブル現場の状況『トラブルナビ』のロードサービス呼び出し機能を強化
万一の車の事故や故障などのトラブル時にその場での的確な行動をナビゲートするスマートフォン向けアプリ『トラブルナビ』* の

お客さま

データ送信
通話

ロードサービス
デスクSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

39

業績分析
SFH の損害保険事業は、SFH の 1 0 0% 子会社であるソニー損保から構成されています。
以下では、SFH の損害保険事業を構成しているソニー損保の単体業績についてご説明します。

保有契約件数万件

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

保有契約件数（自動車保険＋ガン重点医療保険）

170

179

+5.8%

保有契約件数（自動車保険＋
ガン重点医療保険）

3 月 31 日現在

150
100

保有契約件数は、主力の自動車保険を中心に増加しま

ポイント

万件
200

した。

50
0

12

13

14

15

16

正味収入保険料
正味収入保険料とは損害保険会社の最終的な売上を示すものとして一般的に使用されているもので、ご契約者からお預かりした保険料（元受正味保険料）から、再保険料を加減（受再正味保険料を加え、出再正味保険料を控除）した額をいいます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

正味収入保険料

¥917
813
88
14

¥955
851
89
14

+4.2%
+4.6%
+1.2%
△ 1.3%

自動車保険
傷害保険 *
その他（火災＋海上＋自賠責）* ガン重点医療保険を含む

正味収入保険料3 月 31 日に終了した 1 年間
自動車保険
傷害保険
その他
（火災＋海上＋自賠責）

800
600
400
200

正味収入保険料は、主力の自動車保険を中心に増加し

ポイント

億円
1,000

0

ました。

12

13

14

15

16

正味損害率
正味損害率とは、保険金としてお支払いした額（正味支払保険金）と損害調査に要した費用（損害調査費）の合計額の、正味収入保険料に対する割合をいいます。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

正味損害率

正味損害率

57.6%

57.8%

+0.2pt3 月 31 日に終了した 1 年間

自動車保険における正味損害率

60.2%

60.1%

△ 0.1pt

傷害保険 * における正味損害率

28.7%

30.5%

+1.8pt* ガン重点医療保険を含む
ポイント

正味損害率は、自動車保険の事故率が低位安定していたことから、ほぼ横ばいとなりました。

40

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

%
80
60
40
20
0

12

13

14

15

16

正味事業費率
正味事業費率とは、保険の募集や維持管理のために使用した費用の、正味収入保険料に対する割合をいいます。これらの費用の中には会社運営に係る費用や新商品の開発費用なども含まれています。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

正味事業費率

26.7%

27.1%

+0.4ptコンバインド・レシオ（正味損害率＋正味事業費率）

84.3%

84.8%

+0.5pt30

正味事業費率は、主に広告宣伝費の増加により、上昇し20

3 月 31 日に終了した 1 年間

ました。

%
40

事 業 概 況および業 績 分 析ポイント

正味事業費率

10
0

12

13

14

15

16

保険引受利益保険引受利益とは、保険の引受けに関して、どれだけの利益を出しているかを示すものです。保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）を加減して計算されます。
保険引受利益3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
40

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

保険引受利益¥30¥34+14.0%

ポイント

30
20

保険引受利益は、正味収入保険料の増加に加え、事故
10率の低下にともない支払備金繰入額が減少したことにより、増加しました。

0

12

13

14

15

16

12

13

14

15

16

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

経常収益

¥930
42
22

¥969
46
25

+4.2%
+11.2%+15.8%

経常利益
当期純利益
ポイント

経常収益：主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
50
40

経常利益
当期純利益

30
20

したことから、増加しました。

10

経常利益：経常収益の増加に加え、自動車保険の事故率の低下

0にともない支払備金繰入額が減少したことにより、増加しました。
当期純利益：経常利益が増加したことにより、増加しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201641

総資産の構成／運用方針
ソニー損保の運用方針は、市場環境、資産運用リスクなどを勘案したうえで、中長期的に安定した運用収益を確保するため、主に円貨建債券による運用を行うことを基本としています。
億円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

総資産

¥1,579
107
1,118
35
70
247

¥1,723
83
1,272
40
59
266

+9.1%
△ 21.9%+13.8%+13.7%△ 15.5％+7.8%

現金及び預貯金
有価証券
有形固定資産無形固定資産その他

総資産の構成2016 年 3 月 31 日現在
1,723 億円

15.5% その他

4.9% 現金及び預貯金

3.5%
無形固定資産

73.8%
有価証券

2.3%
有形固定資産不良債権
ソニー損保の資産査定の状況は、以下のとおり健全です。
リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権
百万円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

¥̶

¥―

債権の区分
破綻先債権

2015

2016

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

¥̶

¥―

債権の区分

延滞債権

̶

―

危険債権

̶

―

3 カ月以上延滞債権

̶

―

要管理債権

̶

―

貸出条件緩和債権

̶

―

正常債権

̶

―

¥̶

¥―

¥̶

¥―

合計

42

百万円

3 月 3 1 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

合計単体ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンシー・マージン比率は、損害保険会社にとって、保険金などの支払い能力を示す重要な指標です。
3 月 3 1 日現在

2015

単体ソルベンシー・マージン比率629.6% 693.5% +63.9pt

ポイント

2016

増減

前年度末に比べ大きく増加しました。引き続き健全な水準を維持しています。

単体ソルベンシー・
マージン比率（現行基準）

%
1,000
800

3 月 31 日現在※いずれも 2012 年 3 月末から

400

事 業 概 況および業 績 分 析適用された現行基準により600算出したものです。
200
0

12

13

14

15

16

百万円

3 月 3 1 日現在（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金または基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金

2015

2016

¥36,650
23,389124
82
11,344¥42,701
24,682
149
91
14,363

―

―

1,709

2,910

土地の含み損益――

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等――

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

その他

―

502
12,313
10,906

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（B）単体リスクの合計額 （R1 ＋ R2）2 ＋（R3 ＋ R4）2 ＋ R5 ＋ R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ （B）x1/2｝］x1 0 0

11,641
10,465
―

―

86
1,101
371
737
629.6%

96
1,416
269
1,033
693.5%（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第 8 6 条（単体ソルベンシー・マージン）および第 8 7 条（単体リスク）ならびに平成 8 年（1 9 9 6 年）
大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出された比率です。
なお、2 0 1 5 年 3 月期の比率は、平成 2 8 年（2 0 1 6 年）内閣府令第 1 6 号及び平成 2 8 年（2 0 1 6 年）金融庁告示第 1 0 号の改正内容を反映する前の規定に基づい」は、その他有価証券評価差額て算出されており、「（A）単体ソルベンシー・マージン総額」の「その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）金（税効果控除前）の金額を記載しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

43

銀行事業
事業概況
事業を取巻く環境

ソニー銀行の取組み

日本の個人金融資産は、約 1,7 0 0 兆円 * にのぼり、世界第 2 位の規模となっています。資産の内訳は過半が現金・預金であり、ソニー銀行では、高い顧客満足度を強みに、住宅ローンと外貨ビジネスに注力してきました。

他の先進国と比較しても多くを占めています。少子高齢化の加

日本の住宅ローン市場においては、2 0 1 6 年 3 月期は資材や人

速やお客さまのライフスタイルやニーズの変化にともない、この件費の上昇にともなう都市部での価格高騰などを受け新築供給

個人金融資産の運用ニーズは多様化し、インターネット専業銀

戸数が減少傾向となったものの、住宅ローン金利が史上最低水行が、そのコスト競争力とサービスの利便性を背景に成長して準に低下したこともあり、住宅ローン残高は堅調に推移しましきました。

た。一方で、金利水準の低迷により、銀行間の住宅ローン金利引

インターネット専業銀行の預金残高の個人金融マーケット全体

き下げ競争は激化しています。このような環境下においてもソに占める割合は1％強 **といまだ小さく、スマートフォンやタブレッ

ニー銀行の住宅ローン残高は着実に増加しており、今後も商品トなどが急速に浸透する背景もあり、今後の業容の拡大余地は大性の改善や販売チャネルの強化などを通じて業容を拡大します。

きいと思われます。しかし、2 0 1 3 年 4 月から継続・強化されてい外貨ビジネスにおいては、ソニー銀行は外貨預金を中心に合る日銀による異 次 元 金 融 緩 和を受けて超 低 金 利が続き、さらに理的な料率と利便性の高いサービスで取引高を伸ばしてきまし2 0 1 6 年 1 月には日本 銀 行がマイナス金 利 政 策の導 入を決 定した。ソニー銀行の外貨預金残高は、国内銀行の個人外貨預金全たことで、銀行間の金利競争はますます激化しています。特に、体の 7％（2016 年 3 月末現在）を占め、大手銀行に次ぐ規模となっ外貨預金や住宅ローンの獲得競争は一層厳しさを増すと見込まています。さらに、多通貨デビット機能付きキャッシュカード

れます。

『Sony Bank WALLET』の導入により、決済機能も強化し、顧客*（出所）日本銀行「資金循環統計」**（出所）日本銀行「預金・貸出関連統計」および各社開示情報に基づき作成。

基盤を拡大していきます。

信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などは含まない。

国内のインターネット専業銀行 6 行の預金残高

国内のインターネット専業銀行預金残高

3 月 31 日現在
億円
120,000

114,788億円
40,00034,46831,21590,00030,00060,00020,00030,00010,000

0

09

10

11

12

13

14

15

16

0

19,2
235
16,2827,470

A社

B 社 ソニー銀行 C 社（出所）各社公表資料に基づき当社作成

44

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

D社

6,118

E社

事 業 概 況および業 績 分 析

直近のトピックス

不 足 金 額 相 当 分を円 普 通 預 金から自 動 的に充 当することに

2 0 1 5 年 7 月：

よりスムーズな取 引きが可 能です。

新カードローンの取扱いを開始
インターネットで契 約 手 続きが完 結する新たなカードロー

2 0 1 6 年 4 月には Android 版『 Sony Bank WALLET アプリ』の提 供も開 始しました。これは、円 普 通 預 金および外 貨 普 通

ンの取 扱いを開 始しました。下 限 金 利を業 界 最 低 水 準の年

預 金の残 高や、
『 Sony Bank WALLET 』の外 貨 利 用 可能 額（参2.5 ％、利 用 限 度 額を最 大 8 0 0 万 円に設 定した、お客さまのよ

考 額）を、1 ステップですぐに確 認できるスマートフォン向け

り幅広い資金ニーズに応えるカードローンです。申込みは 2 4サービスです。ショッピングや AT M などの取 引 履 歴を通 貨

時間パソコンやスマートフォンから可能で、手続きも申込書やごとに確 認することも可 能です。

契約書の準備が必要なくインターネットで完結します。

2 0 1 6 年 1 月：

『 Sony Bank WALLET 』サービス開始
ソニー銀 行のキャッシュカードと世 界 中で使える V i s a デ
ビットが一体となったカード『 Sony Bank WALLET 』のサービスを開始しました。
デビット機 能としては日 本 円・米ドル・ユーロなど 1 1 通
貨に対 応し、1 枚で世 界 2 0 0 以 上の国と地 域でショッピング
に利 用できるほか、海 外 AT M から現 地 通 貨を引き出せます。
円の利 用 金 額は円 普 通 預 金から、外 貨の利 用 金 額は該 当する
外 貨 普 通 預 金から原 則 即 時に引き落としとなるため、ソニー
銀 行で貯めた外 貨をそのまま使うことが可 能です。外 貨 残 高が不 足している場 合でも、ソニー銀 行の為 替レート（ T T S ）でSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

45

業績分析
S F H の銀行事業は、S F H の 1 0 0% 子会社であるソニー銀行、ソニー銀行の 5 7% 出資子会社であるソニーペイメントサービスおよびソニーペイメントサービスの 1 0 0％子会社である SmartLink Network Hong Kong Limited から構成されています。

銀行事業連結連結経常収益／連結経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
億円

ポイント

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

連結経常収益

¥384
73
45

¥379
59
39

△ 1.3％

売却益が減少したことなどにより、減少しました。

△ 18.3％

連結経常利益：連結経常収益の減少に加え、営業経費が増加し△ 14.8％たことにより、減少しました。

連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結経常収益：住宅ローンに係る収益は増加したものの、債券親会社株主に帰属する当期純利益：連結経常利益が減少した
ことにより、減少しました。

銀行事業単体以下では、SFH の銀行事業の大宗を占めるソニー銀行の単体業績についてご説明します。

業務粗利益
銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」、「役務取引等収支」、「特定取引収支」および「その他業務収支」の 4 つの合計が業務粗利益です。一般企業の場合における粗利益（売上−売上原価）に相当するもので、銀行が本来の業務でどのくらいの利益を上げているかを表します。
資金運用収支は、貸出金利息および有価証券利息などの運用収入と、預金利息などの調達コストの収支をいいます。ソニー銀行は、お客さまからお預かりした預金を、住宅ローンを中心とした貸出や有価証券で運用しています。
役務取引等収支は、住宅ローンに係る手数料、証券関連手数料や受入為替手数料などの手数料収入と、ATM 利用手数料や為替手数料などの手数料支払いとの収支です。
その他業務収支には、資金運用収支や役務取引等収支に含まれない、
外国為替売買損益や国債等債券売買損益、金融派生商品収支（有価証券などのヘッジ目的で保有しているスワップなど金融派生商品に係る損益）が含まれています。

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

業務粗利益

業務粗利益

¥225
166
0
58

¥216
165
1
50

△ 3.9％

3 月 31 日に終了した 1 年間

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支△ 0.8％+448.7%△ 14.6％ポイント

資金運用収支：有 価 証 券 利 息 配 当 金が減 少したことから、減少しました。
役務取引等収支：住 宅ローンに係る手 数 料 収 入が増 加したことから、改善しました。
その他業務収支：債 券 売 却 益が減 少したことから、減 少しました。

46

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支

億円
250
200
150
100
50
0

12

13

14

15

16

営業経費

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

営業経費

¥153

¥159

+4.2%

ポイント

営業経費

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
160
120

2 0 1 5 年 7 月に取扱いを開始したカードローン事業へ

80の先行投資に係る広告宣伝費の増加により、増加しました。

40
12

13

14

15

16

12

13

14

15

16

事 業 概 況および業 績 分 析0

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

経常収益

¥357
72
46

¥348
58
39

△ 19.8％

経常利益
当期純利益
ポイント

△ 2.3％△ 15.6%

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
経常利益
当期純利益

億円
80
60
40

連結業績と同様の要因により、経常収益、経常利益、当20期純利益とも減少しました。

0

口座数

万件

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

口座数

105

113

+7.3%

2 0 1 6 年 1 月 に サ ー ビ ス を 開 始 し た『 Sony BankWALLET 』の普及効果もあり、口座数は増加しました。

ポ イ ント

預かり資産残高（預金と投資信託の合計）億円

3 月 3 1 日現在
預かり資産残高（預金と投資信託の合計）

2015

2016

増減

¥20,079¥20,344

+1.3%

預金残高

億円
20,0003 月 31 日現在
円預金

16,000

外貨預金
12,000億円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

預金残高

¥18,782
15,5103,272
1,296¥19,235
15,879
3,355
1,109

+2.4％
+2.4%
+2.5%
△ 14.4％円預金
外貨預金
投資信託残高

8,000
4,000
0

12

13

14

15

16

ポイント

円預金：2 0 1 6 年 3 月期下期において特別金利を提示した定期預金残高が伸び、増加しました。
外貨預金：円安の一巡で外貨購入が進み、増加しました。
投資信託：基準価額下落の影響や 2 0 1 6 年 1 月からの税制改正を前にした外貨 MMF の売却を受け、減少しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201647

貸出金残高億円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

貸出金残高

¥11,871
10,743
1,128¥13,441
12,371
1,070+13.2%+15.1%△ 5.1％

住宅ローン
その他

貸出金残高

3 月 31 日現在
住宅ローン
その他

億円
15,00012,0009,000

年間の実行金額が過去最高を更新するなど住宅ローン

6,000が好調に推移したため、貸出金残高は増加しました。なお、その

3,000

ポイント

他の残高には、法人融資、カードローンおよび目的別ローンが含0

まれています。法人融資残高は、2016 年 3 月末で 964 億円です。

12

13

14

15

16

有価証券残高有価証券の運用は、国債を中心に金利リスクをとった運用と、投資適格の事業債を中心に信用リスクをとった運用を行っています。
億円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

有価証券残高¥7,300
828
566
1,077
20
4,761
45

¥6,209
814
378
646
20
4,310
39

△ 14.9％

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
ポイント△ 1.7％△ 33.3％△ 40.0％0.0%△ 9.5％△ 12.7%

有価証券残高（格付け別）

3 月 31 日現在
AAA
AA
A
BBB
その他

億円
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

12

13

14

15

16

保有する有価証券の格付けは、AA 格以上が全体の 4 7.0% を占めています。なお、株式に計上している 2 0 億円は、ソニーペイメントサービスへの出資金です。
* 格付けについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、フィッチ・レーティングス（Fitch）の 5 社の格付けをもとに、バーゼルⅢ標準的手法の基準により分類しています。

総資産の構成億円

3 月 3 1 日現在
総資産
貸出金
有価証券
現金預け金
金銭の信託
コールローン
ポイント

2015

2016

増減

¥20,625
11,871
7,300
969
235
60

¥21,265
13,441
6,209
1,106
230

+3.1%
+13.2%△ 14.9％+14.1%△ 2.4％

̶̶

有価証券残高は減少したものの、貸出金残高が増加し、総資産は増加しました。

48

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

総資産の構成2016 年 3 月末
21,265 億円

1.1% 金銭の信託

1.3% その他

5.2% 現金預け金
29.2% 有価証券

63.2%
貸出金

単体自己資本比率
自己資本比率は、銀行の健全性を示す重要な指標です。なお、2 0 1 4 年 3 月末より、バーゼルⅢベースへ移行しています。*
3 月 3 1 日現在

2015

2016

単体自己資本比率（国内基準）

10.65%

9.89% △0.76pt

増減* バーゼルⅢの適用については、下記の注記をご参照ください。

15.0（国内基準）

3 月 31 日現在

12.0
9.0

引き続き健全な財務基盤を維持しています。

事 業 概 況および業 績 分 析

ポイント

%

単体自己資本比率

6.0
3.0
0.0

12

13

14

15

ソニー銀行の単体自己資本比率（国内基準）

16

百万円

2015

2016

経過措置
による
不算入額

3 月 3 1 日現在

経過措置
による
不算入額

コア資本に係る基礎項目¥72,715¥74,668

うち、資本金及び資本剰余金の額

52,00052,000

うち、利益剰余金の額

20,715

24,627

̶

1,959

595

512

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

うち、社外流出予定額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

595

512

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

18,00016,000

コア資本に係る基礎項目の額

91,31091,180

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
コア資本に係る調整項目の額

397¥1,588899¥1,349

397

1,588

899

1,349

（ロ）

397

899

（ハ）

90,91390,280

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

9813,151

872,034△ 35,339△ 23,660

1,588

1,349

△ 36,928△ 25,009

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額

39,25040,094

リスク・アセット等の額の合計額

852,402
3,2

912,128

10.65

9.89

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（％）（注）「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第 1 9 号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセッ
トの算出においては標準的手法を採用しております。平成 25 年（2013 年）金融庁告示第 6 号および平成 26 年（2014 年）金融庁告示第 7 号を適用しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

49

不良債権
個人向け貸出については小口分散を図るとともに、所定の与信審査基準などに則った審査ならびに貸出後の管理を実施しています。
法人向け貸出については、信用度に応じて与信上限枠を設け、特定の債務者向け与信に偏重しない運用基準とするほか、営業部門とは独立した審査部門による審査、さらには審議機関での議論を経て融資実行する態勢としており、厳格な管理・審査体制を敷いています。
リスク管理債権の状況

金融再生法に基づく資産査定額
百万円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

¥ 207
1,430

¥ 285
1,332

3 カ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

1,715¥3,353

1,443¥3,061

債権の区分
延滞債権

合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ¥
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

不良債権に関する各数値は、引き続き低い水準を維持しています。

*
不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）
3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

不良債権比率

0.28%

0.23%

△ 0.05pt* 不良債権（金融再生法開示債権）／総与信額

50

2015

2016

債権の区分

破綻先債権

ポイント

百万円

3 月 3 1 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

744 ¥
732
899
890
1,716
1,443
1,186,701 1,342,916¥1,190,062 ¥1,345,983

コーポレートガバナンス

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて持続可能な社会の実現に向けて

CSRSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201651

持続可能な社会の実現に向けてコーポレートガバナンス

取締役・監査役紹介（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）

取締役

取締役会長
い

は ら

1. 井原

9.

6.

代表取締役社長
かつみ勝美

ソニー生命保険㈱ 取締役会長

いし

い

2. 石井

3.

2.
専務取締役
すみ もと

ゆう い ち ろ う

はぎ もと

茂

3. 住本

雄一郎

5. 萩本

ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役

ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役

きよ みや

ひろ あき

裕晶

ソニー生命保険㈱ 取締役
執行役員常務ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役
ソニー・ライフケア㈱ 取締役

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

とも

お

友男

ソニー生命保険㈱ 代表取締役社長
とう

ゆたか

6. 伊藤

い

裕

ソニー銀行㈱ 代表取締役社長

4. 清宮（注）1. 主な兼職を氏名の下に記載しています。
2. EVP はエグゼクティブ・バイス・プレジデントの略です。
3. 山本功氏、国谷史朗氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」です。

5.

取締役

しげる

常務取締役

52

4.

1.

に

わ

7. 丹羽

あつ お

淳雄

ソニー損害保険㈱ 代表取締役社長
かん

べ

8. 神戸

し

ろ う

司郎

ソニー㈱ 執行役 EVP（注2）持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

8.

7.

取締役（社外役員）
やま もと

9.

いさお

起業投資㈱ 代表取締役
ビルコム㈱ 取締役
く に や

し

監査役

ろ う

史朗（注3）

弁護士法人大江橋法律事務所
代表社員

1 3.

1 1.

常勤監査役（社外役員）
はや せ山本 功（注3）

1 0. 国谷

1 0.

1 1. 早瀨

1 2.

監査役

やす ゆき

これ なが

ひ ろ とし保行

1 3. 是永浩利

ソニー生命保険㈱ 監査役
ソニー損害保険㈱ 監査役
ソニー銀行㈱ 監査役

ソニーコーポレートサービス㈱執行役員
グローバル経理センター センター長

監査役（社外役員）
まき やま

よし み ち1 2. 牧山 嘉道

北村・牧山法律事務所 パートナー

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201653

社長・社外取締役対談：
ソニーフィナンシャルホールディングスのコーポレートガバナンスについて

多角的な視点に基づく議論を醸成する風土が、お客さまの今と未来をさまざまな角度からサポートする金融グループの実現に向けた礎となる
社外取締役

山本 功

ソニーフィナンシャルホールディングスのコーポレートガバナンスについて、当社代表取締役社長の石井茂と、当社社外取締役である山本功氏および国谷史朗氏が意見を交わしました。
（ 2016 年 5 月対談実施）

山本： 一方で、親子上場会社の子会社であるSFHでは、4割の少数

企業価値の最大化、そのための攻めと守りのガバナンス

株主の利益を棄損しないという観点は重要です。少数株主の立場に

石井： 取締役会では、意思決定はもちろんですが、社外取締役のソニーが60％の株式を保有していますが、経営に
石井： SFHは、立ったらどう見えるか、
そこは意識しながら議論に参加しています。

お二方を含め率直に意見を言い合い、議論するプロセスが非常に関しては独立性が確保されています。ソニーとの距離感はバラン重要だと考えています。お二人は、SFH の取締役会についてどのスが極めて重要だと思っています。

ような印象をお持ちですか。

いずれにせよ、私はステークホルダー間の利害の相違を解消する最大のポイントは、企業価値の最大化にあると認識しています。

山本： 2011年に初めて取締役会に参加したときは、
とてもオープ

これを実現するためには攻めと守りのガバナンスが不可欠であり、ンにディスカッションが展開されているな、と感じました。ガバナン

お二方にはそのような観点からのアドバイスを期待しています。

スにおいてまず大切なことは情報の流通性ですが、SFHにはすでにそれがあり、取締役会、経営会議ともに、聞きたいことが聞ける、

山本： 攻めと守りでいえば、投資銀行出身者の私はどちらかとい

言いたいことが言える雰囲気でした。

うと攻めのタイプです。会議では、
こう攻めるべきではないか、新しいことができるのではないかという観点で質問を投じています。重54

国谷： 私も取締役会の席に座った瞬間から自由に話ができると要なのは良いリスクテイクかどうかということですが、SFHには、常グループ会社出感じましたね。役員は、社内、社外の区別もなく、にそれを見極める視点があると思います。
リスクのとり方は会社の身の方も遠慮なく話しておられ、他社と比べても非常に話しやす

業態や置かれている状況によって異なりますが、SFHには生命保い会社という印象をもちました。親会社であるソニー株式会社

険事業、損害保険事業だけではなく銀行事業もあるので、
どちら

（以下、
ソニー）
との関係についても、日頃はその存在を意識する

かといえば保守的な会社だと思います。
しかし、そのような中でもことなく役員の職務を遂行できています。

良いリスクであればとっていくことが重要であると考えています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

社外取締役

石井 茂

国谷 史朗

国谷： 私は企業法務を専門とする弁護士ですので、山本さんがになります。当委員会は、私たちに緊張関係を与えてくれるものだ

攻めだとすれば、私は守りの役割が期待されていると認識していと認識しています。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて代表取締役社長

ます。ガバナンス、
コンプライアンスに関して大きなリスクが発生し、社会から批判されることがないよう、また、仮に批判を受けて

国谷： マネジメント候補者の選定は重要な課題であり、今回の社も十分に説明できるよう、意識して職務を果たしています。

長を含めた役員構成については私も意見しました。例えば、グ

一方で私も事業提携や投資などにも携わっていますので、守る

ループの中でどういう専門性を持った方が候補として上がってくだけではなく、攻めるべきところは攻め、最適なリスクテイキングをるのか、
グループ外部の方も候補者とする視点はあるのか、関心しながら法令を遵守する、その線引きを意識して発言しています。

がありました。最終的に今回の選任は、ご経験、ご専門などさまざ
まな観点から見て妥当だと思いました。

指名諮問委員会について※FinTech（フィンテック）とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどにもたらされるイノベーションを指す。

山本： 昨年12月に指名諮問委員会が発足しましたが、どのようなマネジメント層を作っていくかは非常に重要な議題です。FinTech※の登場など、事業環境に大きな変化が生じている中で、当委員会
どは、SFHをどのような会社にしていくのかという戦略に基づき、日本銀行によるマイナス金利政策導入に直面してのような人材が必要なのかを議論し、また、それに対する継続的な

国谷： 2013年に取締役になって以来、会社は安定し、業績も順調

レビューを行う機能を担っています。

に伸びてきました。
しかし、今回の日本銀行によるマイナス金利政

石井： 指名諮問委員会の仕事の第一弾が私の指名であったと思れたケースだと思います。

策導入後の環境は、私が見る限りでは初めて厳しい環境下におかいます。当委員会は指名をして終わるのではなく、ほかにもうひとつの重要な役割があり、それが年に1 回、私のパフォーマンスを説

石井： 2016年1月末に日本銀行によるマイナス金利政策の導入の明し、レビューをいただくことであると理解しています。取締役の決定があったので、2週間後に開催された取締役会で議論をお願い

任期は1 年で株主総会で判断していただくことになりますが、それしました。まず、
やるべきことは、
インパクトがどのくらいあるのかの以前にレビューの結果が良くなければそこでふるいにかかること

事実認識、そして、
どんなスピードで対応策を打つかの検討でした。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201655

山本： 運用商品の仕入れに関しても、保守的なものから対象を広げるか、また、運用のグローバル化をどうするかなどもかなり喫緊の課題だと思います。取締役会で質問をしたら、すでに皆さんがそれらの課題をとらえていることが確認できました。これからもフォローアップしていきたいと思います。

石井： 取締役会では、どの角度からどういう質問をするのか、その関心や着眼点自体が答えを生み出すので、社外取締役の方に質問していただくことは大変重要であると感じています。
※MCEV＝市場整合的エンベディッド・バリュー。生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつで、評価時点における今までの事業活動の成果（修正純資産）と、生命保険会社の保有する保険契約から見込まれる将来利益（保有契約価
値）
との合計。

山本： 2016 年 3 月期の業績にも、早速、MCEV ※の低下という非常に象徴的な影響が現れたように、マイナス金利政策の導入は重大な事態です。対応策としては、商品構成を変える、保険料を変え

嵐 を越えて次なるステージへるなどの短期的なものと、より構造的なものの両方があり、その中には中期経営計画の見直しなども含まれます。常に検討を継続

石井： 今はまさに嵐のようなものです。この嵐を乗り越える装備する姿勢で臨むことを取締役会で確認しました。

をできたものだけが、その次の地図を描ける、そういう意味では

一方、マイナス金利政策導入後の環境はあくまで異常事態でチャンスでもあると私は思います。

あって、ここで構造的な変革をするのは早計という見方もありま

特に、前進する力を蓄える筋肉のような FinTechも進化しつつす。特に生命保険事業の場合は、何十年先の価値を見ており、そありますので、変わる というより 変える ときなのです。ソニーの間ずっとマイナスが続くことはあり得ない、MCEVは長期的には銀行の開業時がFinTech 1.0といわれますが、そのときに比べて問題がないというスタンスもとれます。そのような検討を含めて、今は ITを導入できる部分が広がっています。その中でソニーフィ

これを機に経営基盤をもう一度見直すべきときだともいえます。

ナンシャルグ ル ープは 3 業 態を持 つメリットを活 か せるの か 、

取締役会では、執行側のメンバーが今回の非常に厳しい事態に

FinTechによる挑戦にどう対処するのか、いずれも非常にクリティも真摯に取組んでおられ、さらなる飛躍のチャンスに転換できる
のではと期待しています。

カルな問題です。
現在の事業環境はかなり険しいものですが、私がソニー銀行を作ったときも、ネット銀行なんて不可能だと周囲から大変な逆風

ど
石井： 改めて言うまでもありませんが、金融機関の経営とは、のようなリスクをとって収益を上げていくかに尽きます。リスクには信用リスク、市場リスクなどいろいろありますが、どこにリスクをとるかは最大の課題であり、そこにこそ利益の源泉があります。

SFHはこれまで金利リスクはほとんどとらない方針だった訳ですが、これだけ金利が下がってしまうと、それでは収益が上げられません。お客さまの資産を守ることが私たちの第一の使命です
が、マイナス金利はそれを減らすことを意味します。そこをどうクリアするのかが最大の課題です。あの日の取締役会では、商品構成や保険料の見直しのタイミング、今後予定されている標準利率
改定の見通しなどを含め、一時的な対応ではなく将来を見据えた議論を行いました。

56

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

を受けながら非常に細い道を通り抜け、今に至っています。またをつけるのではなくコストを合理化し、安くしていく部分のメリハ

今回も、細い道を通り抜けることができるのではないかと思ってリが重要です。

います。
山本： デジタル化が進めば進むほど、一方のヒューマンタッチが非常に大事になってきます。ソニー生命の強みであるライフプラ
ンナーの対面サービスを、次の時代にもより強くすることができると私 は 思 い ます 。損 害 保 険 も 銀 行 も デジタ ル 化 の 一 方 でヒューマンタッチを進めていく。そのバランスの判断が重要です
が、ソニーフィナンシャルグループにはそういう体制を実現する
人材が揃っています。グループ各社間の人材交流も含め、具体的に議論をどう進めていくかは今後の課題であり、グループシナ
ジーを探り、ビジネスチャンスを掴みにいくフェーズにあると思います。
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

石井： 嵐のときこそ、私たちの提供価値がどこにあるのかという原点に立ち返ることが重要です。折しも2016 年 5 月から改正保険
国谷： リーマンショックのときにも、金融機関のみならず各業界

業法が施行され、商品に関する十分な情報提供やお客さまの意向の売り上げが何割も落ち、大変な嵐が吹き荒れましたが、今の状把握などが義務づけられましたが、それこそがソニー生命が長年

況も似ています。嵐を耐え忍ぶだけでなく、嵐が去った後に伸びるやってきたことであり、私たちの正しさが証明されたと感じます。

会社かどうかを判定する最大のストレステストといえます。それは絵は具体的な絵があって初めて美しいかどうかが分かります。

つまり、構造変革などのさまざまな手を打つチャンスでもありまですから、私たち執行側は、事業を具体的な形で提案する、すなわ

す。順風のときには改革しようとしても、その必要はないという意

ち絵を描いて皆さんの判断を仰ぎます。社外取締役のお二人に見が必ず出るものです。今だからできる改革があるのです。

は、絵を仕上げていくプロセスで必要な議論を持ちながら、きちんとチェックしていただく、ガバナンスとはそういうことなのだと

山 本： F i n T e c h により従 来 型 の 伝 統 的な金 融 サ ービスのバ思います。

リューチェーンが分解され、ユーザー・ニーズに応じて再結合され、新たなビジネス・モデルや商品・サービスが多々出てくるでしょ

国谷： ひとつの絵を美しいと感じるかどうかは人によって違いまう。例えば、
ウェアラブルデバイスを使って健康状態を見ながら保すから、石井社長が美しいと言っても、私たちから見ると全然美し険料を決めるといった仕組みが今後、実現するかもしれません。

くないという場合もあると思います。時には耳が痛いことを言う

保険商品のプライシングの基準が大きく変わり、
しかもリアルタイ

かもしれませんが、そういう発言が自然に出て、議論が深まり、結ムで変動する、
このようなイノベーションの可能性についても、私果としてその議論が良かったと思えるような、そういう関係でありはSFHに大きく期待しています。

続けたいですね。

石井： FinTechとは「早く、安く、便利に」という手段だととらえて

石井： ソニーの設立趣意書の最初に「自由豁達にして愉快なるいます。保険のバリューチェーンには業務がたくさんありますが、

理想工場の建設」という言葉があり、この自由豁達の理念が当社

手間と時間が大きくかかる部分に集中してFinTechの導入が始ま

グループ各社の企業理念にも入っています。SFHにはこの理念がると思います。まさに、金融サービスのコスト構造の劇的な変化であり、それが最初にお二方がおっしゃったオープンな議論につなす。
しかし、サービスの最終的な価値は人が作っていくことは変わがっています。

らないでしょう。付加価値を高めて収益を上げていく部分と、価値

今後も引き続き、よろしくお願いします。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201657

コーポレートガバナンスの考え方
コーポレートガバナンス基本方針

内部統制システムの構築

SFH は2 0 1 5 年 1 1 月に「コーポレートガバナンス基本方針」* を制定しました。

S F H は、グループの業務の適正を確保するために、会社法および同 法 施 行 規 則に基づいた「内 部 統 制システム構 築の基 本

ソニーフィナンシャルグループでは、「ビジョン」と「経営理念」を経 営 戦 略の策 定や経 営の意 思 決 定の基 本 方 針としています。

方針」* を定め、同方針に基づいて内部統制システムを構築し、運用しています。

「ビジョン」SFH は、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、また、SFH は、財務報告にかかわる内部統制の強化を目的に、と「経営理念」を実現していくことで、すべてのステークホルダー

金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」を導入していまの期待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業

す。S F H は、上 場 会 社として適 正な財 務 情 報の開 示を行うた

価値の向上を図ります。また、金融持株会社として、金融事業がめに、必要となる組織体制および運用ルールを構築し、運用し持つ高い公共性を意識し、グループの経営の健全性・適切性の確

ています。

ソニー
保を重視したガバナンス体制を構築します。さらに、SFHは、*「コーポレートガバナンス基本方針」および「内部統制システム構築の基本方
針 」の 内 容 は、SFH の ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sonyfh.co.jp/ja/
company/governance.html）よりご覧いただけます。

株式会社を親会社とする上場子会社であるため、親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経営に努めます。

ソニーフィナンシャルグループの内部統制（2016 年 7 月 1 日現在）

ソニーフィナンシャルホールディングス

株主総会

諮問

指名諮問委員会

選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
（取締役・社外取締役）

答申
諮問

監査役会
（監査役・社外監査役）

報告

報酬等諮問委員会

答申

経営会議

監査部

会計監査法人会計
監査

監査

業務執行部門 *経営企画部

広報・IR 部

●取締役／監査役兼職

ソニー生命

総合リスク
管理部

●情報の共有・確認

コンプライアンス部●報告・確認

ソニー損保*2 0 1 6 年 8 月 1 日付で金融市場調査部が新設されます。

58

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

●事前協議

経理部

人事部

●グループ方針などの伝達

ソニー銀行

総務部

●管理・助言●モニタリング●必要に応じて直接監査

ソニー・ライフケア

経営態勢について
コーポレートガバナンス体制一覧（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）
機関設計の形態

取締役会、監査役会設置会社

取締役の人数

1 0 名（うち社外取締役 2 名）

監査役の人数

3 名（うち社外監査役 2 名）取締役の任期1年

独立役員の人数

2名

報酬決定における社外取締役の関与

有

業績連動報酬制度

有

取締役会の 2 0 1 6 年 3 月期の開催回数

1 4回

取締役会の諮問機関

指名諮問委員会、報酬等諮問委員会

取締役会について（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）

監査役監査、
内部監査、会計監査について（2016年7月1日現在）

グループ経営の推進、グループ・ガバナンスの確立という目的に沿って、取締役会を構成しています。
現在の取締役会メンバー1 0 名のうち、グループ子会社の代表
取締役 3 名は、グループ全体の効率的な事業運営に資するべく、

SFH の取締役（非常勤）を兼任しています。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

SFH は純粋持株会社であるため、SFH 単体の経営のみならず、

監査役監査

S F H の監査役会は監査役 3 名から構成されており、うち 2 名は社 外 監 査 役です。監 査 役は、監 査 役 会で策 定された監 査の
方 針や計 画などに基づき、取 締 役 会その他 重 要な会 議への出席、会社の業務および財産の状況の調査などを行うと同時に、会計監査人および内部監査担当社員などから報告を受けるな

また、ソニーフィナンシャルグループの経営に対する総合的ど緊密な連携をとり、取締役の職務の執行を監査しています。

な助言を得るために、グループ外からも取締役を招聘しており、

1 名は親会社であるソニー株式会社（以下、ソニー）の執行役を内部監査兼任しています。SFH は、親子上場会社の子会社でもあるため、SFH は内部監査部門として監査部を設置しています。監査部

2 名の社外取締役を選任し、その社外取締役を東京証券取引所

は、独 立 的かつ客 観 的な立 場から内 部 監 査を実 施し、業 務の適が一般株主保護のために確保を義務づけている「独立役員」に指切性やリスク対応状況などを確認・評価しています。また、グルー

定しています。

プ会 社の内 部 監 査および外 部 監 査の結 果をモニタリングし、必グループ子会社における取締役会については、グループ戦略

要に応じて助 言や提 案を行っています。 監 査 部は、定 期 的に担の実効性を高めることと、各社の健全な事業経営の管理を目的

当 役 員および取 締 役 会にモニタリングの結 果を報 告し、必 要なに、SFH の代表取締役 1 名および業務執行取締役 3 名が、グルー

場 合には法 令 等に抵 触しない範 囲で、グループ会 社に対して直プ子会社の取締役を兼任しています。

接監査・共同監査を実施しています。さらに、監査部は、監査役
および会計監査人などの外部監査人と適宜連携を図っています。

2 0 1 6 年 3 月期の社外取締役・社外監査役の取締役会・監査役会へ
の出席状況

会計監査
氏名

社外取締役 山本 功

取締役会

監査役会

1 4回

̶

すべてに出席

国谷 史朗

1 4 回中、
1 3 回に出席

̶S F H の会計監査業務を執行した公認会計士の所属および監
査業務にかかわる補助者の構成は、以下のとおりです。
所属する監査法人名
会計監査業務にかかわる補助者の構成 *2

PwC あらた有限責任監査法人 *1
公認会計士 5 名
その他 4 名社外監査役 早瀨 保行

監査役就任後、監査役就任後、
1 1 回すべてに出席 9 回すべてに出席*1 PwC あらた有限責任監査法人は、2 0 1 6 年 7 月 1 日付で PwC あらた監査法

牧山 嘉道

監査役就任後、監査役就任後、
1 1 回すべてに出席 9 回すべてに出席*2 2 0 1 6 年 3 月期

是永 浩利 *

1 4 回中、
1 2 回に出席

1 2 回中、
1 1 回に出席

人から法人名称を変更しています。

* 会社法改正により社外監査役の要件が変更されましたが、是永氏について
は、2 0 1 6 年 6 月開催の当社定時株主総会の終結のときまで、社外監査役の要件を満たしていました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201659

社外取締役・社外監査役一覧
略歴
社外取締役

山本 功

選任理由

1981年 ㈱野村総合研究所 入社
1991年 ㈱野村総合研究所 事業戦略室室長
1996年 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門ディレクター
1999年 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門マネージングディレクター
2002年 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門共同責任者、
マネージングディレクター

長年にわたる証券アナリスト
業務および財務・M&A のアド
バイザリー業務の経験を有しており、また、S F Hと特別の利害関係もないため

2003年 ㈱ SIGインスティテュート 代表取締役社長
2006年 ジャパン ケーブルキャスト㈱ 取締役㈱マスチューン（現 ㈱みんかぶ）監査役
2007年 ㈱マスチューン（現 ㈱みんかぶ）取締役
2009年 起業投資㈱ 代表取締役（現在）2011年 当社 取締役（現在）2012年 ビルコム㈱ 取締役（現在）2016年 ファルコンテクノロジー㈱ 取締役（現在）国谷 史朗

1982年 弁護士登録、大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋法律事務所）
入所
1997年 サンスター㈱ 監査役
2002年 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員（現在）弁護士としての専門的な知識・経験を有し、また、SFHと特別の利害関係もないため2006年 日本電産㈱ 監査役
2012年 ㈱ネクソン 取締役（現在）㈱荏原製作所 取締役（現在）2013年 当社 取締役（現在）武田薬品工業㈱ 監査等委員長（現在）

社外監査役

早瀨 保行

1980年 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行
1999年 同行 融資企画部 グループ長
2001年 ㈱三井住友銀行 本店営業第一部 次長
2002年 同行 本店営業第三部 次長

金融機関での長年にわたる
業 務 経 験を有し、また 常 任
監査役を務めていたため

2003年 同行 熊本法人営業部長
2005年 同行 三田通法人営業部長
2007年 同行 投融資企画部長
2010年 同行 常任監査役
2012年 さくらカード㈱ 代表取締役社長
2015年 当社 常勤監査役（現在）ソニー生命保険㈱ 監査役（現在）ソニー損害保険㈱ 監査役（現在）
ソニー銀行㈱ 監査役（現在）牧山 嘉道

1990年 弁護士登録、尚和法律事務所（現 ジョーンズ・デイ法律事務所） 入所
1995年 三井安田法律事務所 入所
1999年 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年 マイクロソフト・アジア・リミテッド 入社
2004年 弁理士登録
2006年 TMI 総合法律事務所 入所
2013年 北村・牧山法律事務所 パートナー（現在）2015年 当社 監査役（現在）60Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

弁護士、米国ニューヨーク州
弁護士および弁理士の資格を有し、また情報セキュリティ
やコンプライアンスなど多くの分野に関する高い見識と、国内外における幅広い業務経験を有しているため

指名諮問委員会・報酬等諮問委員会について（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）

SFH は、決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として 2 つの委員会を設置しています。

取締役会の実効性評価について
SFH では「コーポレートガバナンス基本方針」において、取締役会は少なくとも年 1 回、取締役会の意思決定および監督の「指名諮問委員会」は、SFH の取締役、監査役およびグループ

実効性や、取締役会の会議運営などに関して、自己評価などに

各社社長の選解任、SFH およびグループ各社社長の後継者の育より取締役会の評価を実施することとしています。

成計画などについて、審議・答申します。
「報酬等諮問委員会」は、株主総会に付議する SFH の取締役およびグループ会社の代表取締役の報酬等の方針ならびに総額、
株主総会決議の範囲内で個々の取締役およびグループ会社の代表取締役に支給される報酬、賞与ならびに退職慰労金の額などについて、審議・答申します。

の意見を反映するため、社外取締役を含む若干名で構成しています。ただし、「報酬等諮問委員会」の各委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしています。
諮問機関

構成メンバー

指名諮問委員会

社外取締役

山本 功（議長）

社外取締役

国谷 史朗

取締役会長

井原 勝美

代表取締役社長

石井 茂

取締役

神戸 司郎

社外取締役

国谷 史朗（議長）

社外取締役

山本 功

代表取締役社長

石井 茂

専務取締役

住本 雄一郎

報酬等諮問委員会

2 0 1 6 年 3 月期においては、独立した第三者の評価会社により、すべての取締役および監査役に対するインタビュー形式の実効性評価を実施しました。
主なインタビュー内容• 取締役会の議論の質・量• 事業・戦略・リスクなどに関する理解と対応• 経営陣の評価・報酬・後継者計画• 株主との対話• 取締役会の構成、専門知識• 取締役会の運営実務

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて両委員会は、審議においてより客観的かつ多面的な視野から評価プロセス

評価結果の概要• 全般的に高い実効性が確保されている。
• 取締役会は多様な経験に基づくメンバーで構成されている。
• 取締役各メンバーが諸々の経営課題について多面的な意見を有しており、それぞれの立場で日頃から経営改善について深く考え、取締役会を活性化し、企業価値を向上させようとする高い改善意欲がうかがえる。

• 取締役会は、質、量ともに適切に議題が選定され、社外役員も含めて自由豁達に発言できる雰囲気があり、議長がリーダーシップを発揮し適切な議事進行がなされている。取締役会メンバー間の相互の信頼性も高い。

社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準

SFH では「役員候補者の選定に係る基本方針」* を定め、社外取締役および社外監査役の独立性基準を規定しています。

• 金融業界特有の規制やリスクに対する高い意識をもって活発な議論が行われている。
一方、持株会社の取締役会として、グループ各社の経営の監

その基準は、（1）会社法の社外性要件および東京証券取引所

督に加え、より中長期視点からグループ全体の事業戦略や経の定める独立役員としての基準を満たしており、（2）就任前の 3

営人材の育成戦略などについて議論する時間をより確保して年間および現在において、SFH およびグループ各社と特別の利いくべきではないか、といった意見も得られました。

害関係がなく、（3）就任前の 3 年間および現在において SFH の親（3）会社または兄弟会社の業務執行者でないこと、（4）上記（2）、評価結果を踏まえた今後の課題および対応

SFH の取締役会としては、上記評価結果を受け、現時点にの要件を満たさない人物の配偶者または 2 親等内の親族でない

おいて実効性が十分確保されていると判断していますが、グこととしています。

ループの中長期戦略や経営人材の育成戦略などのテーマを中SFH は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の透明性確保と監視機能の強化を図ってい心に、取締役会の役割や関与の仕方を含めて検討し、より一層の実効性の向上に努めていきます。

ます。
*「取締役および監査役候補者の選定に係る基本方針」の内容は、SFH のウェ
ブサイト（http://www.sonyfh.co.jp/ja/company/governance.html）よりご覧いただけます。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201661

取締役・監査役の報酬等の決定について「監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めています。また、SFH は、「報酬等諮問SFH は「取締役の報酬等の決定に関する方針」、
委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委員会」（P6 1）を設けています。取締役の個別報酬等については、報酬等諮問委員
会の答申を受け、取締役会の決議により決定します。社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、報酬を支給しません。
監査役の個別報酬等については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。
なお、S F H は、役員報酬制度の見直しを行い、2 0 1 6 年 6 月開催の当社定時株主総会の決議をもって、従来採用してきた役員退職慰労金制度を廃止しました。同時に、株主の皆さまと株価変動によるメリットとリスクを共有し、持続的なグループの企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、業務執行取締役を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を導入しました。

1. 業務執行取締役

3. 監査役

基本方針

基本方針

報酬

●

●

業務執行を担う優秀な人材を確保することととも●

会社経営の透明性・客観性を確保することである

対するインセンティブとして有効に機能させることことから、報酬は優秀な人材を確保することとともを目的に固定部分、業績連動部分、中長期インセンに、その監査機能を有効に機能させることを目的とティブ部分のバランスを勘案する。

して、固定報酬とする。

役位に応じた固定部分、当社グループ全体の各年度

報酬●の業績および職務に応じた業績連動部分、株式報酬型ストック・オプションによる中長期インセンティ
●

水準

●

●

優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準とブ部分で構成する。

する。具体的決定にあたっては第三者による監査

業績連動部分は当社グループ全体の経営目標の達役の報酬に関する調査結果などを勘案し、監査役の成状況と職務の遂行状況等により基準額に対して協議により決定する。

ストック・オプションは、年額報酬の20 ％相当を目安に支給する。

水準

常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額とする。

0％から200％の範囲で変動する。
●

主な職務が、業務監査および会計監査を行うことでに、当社グループ全体の業績および企業価値向上に

優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては第三者による企●2 0 1 6 年 3 月期の取締役・監査役報酬等
2 0 1 6 年 3 月 期の S F H 取 締 役・監 査 役に対する報 酬 等の内

容は、以下のとおりです。
対象となる
役員の数
（人）

業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案する。

●

退職慰労金

5

259

210

48

主な職務が、業務執行取締役による職務執行の監

取締役（社外）

2

18

18

̶

督および監視をもって経営の透明性・客観性を高監査役（社内）

̶

̶

̶

̶

監査役（社外）

3

27

26

1

10

305

255

50

めることであることから、報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として固定報酬とする。

計（注）1. 報酬等の種類とは、基本報酬、ストック・オプション、賞与および退職慰

報酬●

役割に応じた固定額とする。

水準●

優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水

トック・オプションの付与は 2 0 1 6 年 3 月期までいずれも行っていません。

準とする。具体的決定にあたっては第三者による企2. 上記の支給人数および報酬等は、2 0 1 5 年 6 月 2 4 日開催の第 1 1 回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任した取締役（社内）2
名および監査役（社外）1 名を含んでおり、当該取締役（社内）2 名および監査役（社外）1 名に対し、上記の報酬等のほか、2 0 1 5 年 3 月期までに計上した退職慰労金の引当金に含まれていなかった 9 百万円および0 百万円を退職慰労金として 2 0 1 6 年 3 月期中に支給しました。

業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案する。

62

基本報酬

報酬等の種類別の総額

取締役（社内）

2. 社外取締役
基本方針

役員報酬
等の総額
（百万円）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

労金等をいいます。なお、役員に対する報酬として賞与の支給およびス

報酬等に関する事項について
以下は、平成 2 4 年（2 0 1 2 年）3 月 2 9 日金融庁告示第 2 1 号（銀行法施行規則第 1 9 条の 2 第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件）に従い記載しています。

4. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項

SFH の役員に対する報酬等には、基本報酬および株式報酬型
ストック・オプションがあります。
固 定 部 分・業 績 連 動 部 分の両 方により構 成される基 本 報 酬は現金により支給しています。株式報酬型ストック・オプショ

1. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の決定及び報酬等の支払その他の報酬等に関する業務執行の監督を行う委員会その他の主要な機関等の名称、構成及び職務に関する事項「報酬等諮問委員会」を設けています（P6 1 参照）。
SFH では、「報酬等諮問委員会」は、3 名の取締役に
2 0 1 6 年 3 月期において、
よって構成されました。構成員には、社外取締役2名が含まれており、発揮するための措置がとられています。

報酬等の種類、支払総額および対象となる役員の数については、P6 2 をご覧ください。

5. 前各号に掲げるもののほか、報酬等の体系に関し参考となるべき事項
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて「報酬等諮問委員会」が業務執行部門に対して監視・牽制機能を

ンは、新株予約権を割り当てる方式で付与しています。

「対象従業員等」の該当者はいません。
「対象従業員等」
SFH では、の範囲については以下のとおりです。

「報酬等諮問委員会」は、必要の都度、S F H および子会社の取締役会から諮問を受け、審議結果をそれぞれの取締役会に答申しています。

（1）「主要な連結子法人等」の範囲について
主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニーペイメント
サービス、SmartLink Network Hong Kong Limited、ソニー・ラ

2. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系の設計及び運用のイフケア、およびライフケアデザインです。

適切性の評価に関する事項
対象役員の報酬等の決定に関する方針および適用範囲については、P6 2 をご覧ください。
「報酬等諮問委員会」では、報酬等の全体の水準が、ソニーフィ（2）「高額の報酬等を受ける者」の範囲について

SFH では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。

ナンシャルグループの財務の健全性の現状および将来の見通し

S F H または主 要な連 結 子 法 人 等から対 象 役 員が 1 年 間に受と整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼ領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報さないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監酬 等を受ける者」として選 定しています。平 均 額の算 出には、視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成業 務 執 行 取 締 役の想 定 年 間 報 酬を使 用しています。期 中 退 任

果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについした業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定しても確認しています。

た場合に 1 年間に受領する報酬等を算定しています。この基準によると、2 0 1 6 年 3 月期においては該当者はいません。

3. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象従業員等の報酬等と業績の連動に関する事項
これらについては、連結業績指標の目標に対する達成状況や財務の健全性などを総合的に勘案したうえで決定されています。
詳細は、P6 2 をご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

63

親会社ソニー株式会社との関係について（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）

「ソニー」の商号・商標使用

S F H およびソニーフィナンシャルグループ各社は、ソニーと「コーポレートガバナンス基本方針」（P5 8）に記載のとおり、の間で商 号・商 標 使 用 許 諾 契 約を締 結しており、これに基づ

SFH は、ソニー株式会社を親会社とする上場子会社であるため、

き「ソニー」の名称を使用することを許諾されています。ただ親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い

し、これらの契約においては、S F H に対するソニーの保有議決経営に努めます。

権割合が半数以下になること、ソニーフィナンシャルグループ
各 社に対する S F H の保 有 議 決 権 割 合が減 少することなどが、資本関係

ソニーによる上 記 契 約の解 除 権の発 生 要 件となっています。

SFH は、2 0 0 4 年 4 月にソニーからの会社分割により設立した

また、これらの契 約に基づき、ソニーフィナンシャルグループ

金融持株会社です。2 0 0 7 年 1 0 月に SFH 株式を東京証券取引各 社は、ソニーに対しブランドロイヤリティを支 払っていま

所市場第一部へ上場したことにともなう国内外における株式のす。2 0 1 6 年 3 月 期の支 払 金 額は 2,5 4 1 百 万 円で、その金 額 規

募集および売出しにより、ソニーの SFH への出資比率は 6 0% と模はソニーフィナンシャルグループの経 営 基 盤に重 大な影 響

なっています。この資本関係により、SFH の取締役、監査役のを及ぼすものではありません。

選任・解任や合併などの組織再編、重要な資産・事業の譲渡、ソニーフィナンシャルグループはその商号・商標の使用にお定款の変更および剰余金の配当など、株主の承認が必要となる

いて、ブランド認知度の向上、信頼度の向上および社員の意識高

すべての事項に関して、他の株主の意向や利害にかかわらず、ソ揚などのメリットがあると考えます。

ニーの影響を受ける可能性があります。
ソニーとの取引等
人的関係

SFH は、ソニーを親会社とする上場子会社であるため（ソニーソニーフィナンシャルグループでは、経営に対する総合的な助、少数株主の権利保護について「支は、SFH 株式の 6 0% を保有）言を得るためおよび監査体制を強化するために、ソニーフィナン

配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関

シャルグループ外からも役員を招聘していますが、うち S F H 取締する指針」を定めています。

役 1 名、監査役 1 名は、ソニーグループの役員、従業員を兼務しています。また、S F H はソニーから従業員として出向者 4 名を受け

ソニー株式会社（支配株主）との取引等を行う際における少入れています。兼任役員の就任はソニーフィナンシャルグループ

数株主の保護の方策に関する指針

からの要請に基づくものであることから、兼任役員は独自の経営

ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループと協力判断を行える状況にあると考えています。なお、SFH は、親会社関係を保ちながら事業展開する方針ですが、一方で独自の経からの独立性を一層高める観点から、ソニーグループと特別の関営方針および経営戦略に基づいて独立した活動を展開してお係のない社外取締役 2 名を選任し、東京証券取引所の定める独り、事業分野が異なることから、一定の独立性が確保されて立役員に指定しています。

いると考えています。

事業活動における独立性の確保

う際は、当該取引等の必要性および当該取引等の条件が第三親会社であるソニー株式会社（支配株主）との取引等を行

ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループの金融以外の事 業とは事 業 上の関 連 性が薄いこと、金 融 庁の監 督 下にある認可事業として保険業法および銀行法などに基づき事業者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認するものとしています。
履行状況

を行っていることなどから、経営・事業活動においてソニーグ

S F H は、ソニーとの取引などについて、当該取引などの必ループから一定の独立性が確保されていると認識しています。

要性および条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違

また、ソニーは S F H の主 要 株 主としての認 可を金 融 庁より取 得しており、S F H の経 営 理 念を尊 重すべきであることを十分に認識しています。

しないことを確認しています。
（注）S F H は、東京証券取引所の規程に基づき、「支配株主に関する事項について」を作成し、開示しております。これらの資料は、東 京 証 券 取 引 所
および SFH のウェブサイト（http://www.sonyfh.co.jp/ja/company/

governance.html）にてご覧いただけます。

64

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

株主・投資家との対話「IR ポリシー」* を定め、IR 活動を統括する役員を選任の上、IR 担当部
SFH では、株主・投資家の皆さまと建設的な対話を行うため、当社の業務執行部門およびグループ各社と適切な情報連携を図り、株主・投資家に向けて適時・署を設置しています。IR 担当部署では、
正確・公平に企業情報の開示を行うとともに、対話の充実を図っています。

SFH では、多様な形式での説明会や個別ミーティングを実施し、社長をはじめとする経営陣幹部が中心となって対応しています。
また、各種 IR ツール（ウェブサイト、アニュアルレポートなど）の開示情報の充実にも努めています。
さらに、株主・投資家との対話で得られた要望や評価などは、定期的に経営陣幹部へフィードバックし、経営の改善や活用につなげるよう努めています。
「* IR ポリシー」は SFH のウェブサイト（http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/ir_policy.html）よりご覧いただけます。

2 0 1 6 年 3 月期における取組み
SFH では、初めての試みとして、国内機関投資家・アナリスト向けに、SFH およびグループ各 社の経 営トップマネジメントとのス
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

モールミーティングや SFH の社外取締役とのスモールミーティン
グを開催しました。また、IR ウェブサイトは、複数のランキング調
査において高い評価を受けました。

ᵐᵎᵏᵓ

2 0 1 5 年 1 2 月 国内機関投資家・アナリスト向け
当社グループ各社経営トップマネジメントとのスモールミーティング

IR 活動実績
決算説明会（国内機関投資家・アナリスト向け電話会議）

4回

経営方針説明会

1回

機関投資家・アナリスト個別ミーティング

約2 2 0件

海外 IR（欧州・北米・アジア）

各地域 1 回

個人投資家向け説明会

6回

個人投資家向け IR フェア出展

2回

事業説明会（国内機関投資家・アナリスト向け
スモールミーティング）

2回

ソニーフィナンシャルグループ内 IR 説明会

1回
2 0 1 6 年 3 月 社外取締役とのスモールミーティング

議決権行使にかかわる環境整備についてS F H は、株 主の議 決 権 行 使を容 易にするための環 境 整 備の一環として、次の取組みを行っています。

• 株 主 総 会 開 催 日の分 散（他 社の株 主 総 会 集 中 日を避けて開催）• 株 主 総 会 招 集 通 知の SFH のウェブサイトへの掲載• 株 主 総 会 招 集 通 知 発 送 前に SFH のウェブサイトへ掲載• 株 主 総 会 招 集 通 知の一 部 英 訳• 議 決 権 電 子 行 使プラットフォームの利用• 議 決 権 行 使 結 果の SFH のウェブサイトへの掲載

年間 IR スケジュール
第 1 四半期業績発表

通期業績発表

4月

5月

6月
株主総会

7月

8月

第 2 四半期業績発表

9月

10 月

アニュアルレポート
（英文）

株主通信
アニュアルレポート（報告書）（ディスクロージャー誌）
（和文）

11 月

第 3 四半期業績発表

12 月

1月

2月

3月

中間株主通信（報告書）
中間ディスクロージャー誌

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201665

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的考え方

S F H では、コンプライアンスを「業務の運営を健全かつ適切に維持するために、すべての役員・従業員が、S F H の経営理念ならびに関係法令等への理解を深め、関連するさまざまな法令・規則を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、S F H は、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。

SFH のコンプライアンス態勢「コンプライアンス・マニュア
SFH では、取締役会において、社内通報制度S F H およびグループ各社の役員、社員、派遣社

ル」* および「コンプライアンス・プログラム」* * を策定し、そ員および協力会社の従業員は、会社の方針、事業活動あるいはの遵守状況・進捗状況について逐次把握し、SFH およびグルー

その他の行為が、法令や内部規則等に違反している（または違プ会 社のコンプライアンス態 勢の構 築に率 先して取 組んでい反のおそれがある）と確信する場合、S F H およびグループ会社

ます。

に設置されている通報窓口か、ソニーグループの窓口を選択し* コンプライアンスを実現するための S F H のコンプライアンス態勢、役員・て通 報することができます。S F H では、情 報 提 供 者を保 護す

従業員が理解しておくべき経営理念等ならびに遵守すべき法令等を掲げるための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理したたもの。また、コンプライアンス違反行為等を発見した場合の対処方法、
コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。

うえで所要の対応を行っています。

** コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他にかかる事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定

インサイダー取引防止しています。

プ

S F H は「ソニーフィナンシャルグルー

インサイダー取 引 防 止 基 本 方 針」を定め、S F H およびグループ各 社においてインサイダー取 引の未 然 防 止に資する態

コンプライアンス連絡会議

S F H とグループ各社間の事前協議やコンプライアンス推進
状況等についての情報交換等を目的に、「コンプライアンス連
絡会議」を定期的に開催しています。メンバーは、議題に応じ、S F H・グループ各社の担当役員、部長、担当者により構成されています。また討議結果は、取締役会等に報告されています。

勢を構築しています。
また、S F H は、グループ各社の態勢構築が十分になされ、イ
ンサイダー取引防止に関し、有効に機能しているかどうかをモ
ニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。
（注）詳細については、S F H ウェブサイト（h t t p : / / w w w. s o n y f h . c o . j p / j a /company/governance.html）をご覧ください。

ソニーフィナンシャルグループのコンプライアンス態勢 （2016 年 7 月 1 日現在）

SFH

担当役員（代表取締役社長）

株主総会

監査役会
監査役

監査部

取締役会
報告

報告

付託

報告

経営会議
報告

コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

報告

ソニー生命

66

コンプライアンス連絡会議（事務局：コンプライアンス部）

ソニー損保

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

ソニー銀行

助言・モニタリング

ソニー・ライフケア

利益相反管理方針（概要）SFH は、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」* を定めています。
当社コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、当社グループ会社からの報告やお客さまからの苦情等に基づき必要と判断したときは、当社グループ会社に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。

• 利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断• 対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更• 利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示• その他、必要と判断する措置
また、SFH では、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を 5 年間保存しています。
「* 利益相反管理方針」の概要は、SFH ウェブサイト（http://www.sonyfh.co.jp/ja/company/governance.html）よりご覧いただけます。

個人情報保護の取組み

反社会的勢力排除に向けた取組み「反社会的
SFH は、反社会的勢力とは断固として対決すべく、

人情報の取得・利用等の方針を定めた「プライバシーポリシー」*

勢 力 排 除に関するグループ基 本 方 針」* を定め、S F H およびグ

および具 体 的な安 全 管 理 措 置を定めた「情 報セキュリティ規

ループ各社において反社会的勢力対応部署の設置および不当則」を制定しています。また、グループ各社の各種安全管理措

要 求 防 止 責 任 者の任 命や、外 部 専 門 機 関との連 携による反 社

置の状況などをモニタリングしています。

会的勢力の情報収集など、態勢の整備に取組んでいます。

「プライバシーポリシー」の制
SFH およびグループ各社では、
定・改正、個人情報保護推進組織や責任者の設置、規則規程・

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

S F H は、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」
は、SFH ウェブサイト
*（http://www.sonyfh.co.jp/ja/company/governance.html）よりご覧いただけます。

マニュアルの整備、個人情報保護および情報セキュリティに関する研修などを実施しています。これにより、お預かりした個
人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努
めるとともに、不 正なアクセス、漏えい、改ざん、滅 失、き損などを防止するために、個人情報の保護に努めています。
「プライバシーポリシー」
は SFH のウェブサイト（http://www.sonyfh.
*
co.jp/ja/company/governance.html）よりご覧いただけます。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201667

リスク管理S F H は、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。SFH では「グループリスク管理の基本方針」* を定め、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っています。
「* グループリスク管理の基本方針」は SFH のウェブサイト（http://www.sonyfh.co.jp/ja/company/governance.html）よりご覧いただけます。

SFH およびグループ各社のリスク管理態勢の開 催などを行うことで、グループのリスク管 理 状 況を把 握「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員なSFH では、し、取締役会および経営会議に定期的な報告を行っています。

らびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリスク

グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容の所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理態を整 備しています。S F H のリスク管 理 統 括 部 署は、各 社のリ勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管

スク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議

理などを自律的に行っています。

ソニーフィナンシャルグループのリスク管理態勢（2016 年 7 月 1 日現在）

SFH

株主総会

監査役会
監査役

担当役員（代表取締役社長）
監査部

取締役会
報告

報告

報告
監査

経営会議

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）

所管部署：総合リスク管理部
資産運用リスク
市場関連リスク

保険引受リスク事務リスク

流動性リスク

システムリスク所管部署：コンプライアンス部

所管部署：広報・IR 部

リーガルリスク

風評リスク

●

信用リスク

●

不動産投資リスク●

事業継続リスク確認

ソニー生命

リスク管理会議報告

ソニー損保

管理・助言・モニタリング

ソニー銀行

各社で自律的なリスク管理を実践

68

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

リスク管理方針などの提示

ソニー・ライフケア

管理すべきリスクの種類と定義
種類定義

市場関連リスク

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少
ないし消失し、グループが損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動
産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク

流動性リスク

以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 資金繰りリスク：

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

風評リスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク

事業継続リスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事
業継続が困難になるリスク

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク● 市場流動性リスク： 市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀 なくされることにより損失を被るリスク* リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部門が適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

危機管理体制

管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対応では困S F H は、S F H およびグループ各 社が災 害や障 害などにより難であると判 断した場 合、代 表 取 締 役 社 長を本 部 長とするコ事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グループ

ンティンジェンシー対 策 本 部を設 置し、全 業 務の本 格 復 旧ににおける包括的な行動方針として「コンティンジェンシー・プ

向けた事業継続策を遂行することを定めています。

ラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞれの業容

さらに、S F H およびソニー生命は、災害や障害などに対するおよび事業内容に即した規程やマニュアルなどを整備し、通常一層の事業活動の継続性強化を図ることも目的のひとつとしの事業継続が困難となるおそれがある場合には S F H に報告すて、2 0 1 6 年 7 月にオフィスを移転しました。

る体制をとっています。S F H では、報告された状況が、リスク

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201669持続可能な社会の実現に向けて

CSR

ソニーフィナンシャルグループの CSR
ソニーフィナンシャルグループは、常にお客さま目線で考え、真のニーズをとらえた金融サービスを提供することを通じ、社会の持続的発展に貢献することを C S R（企業の社会的責任）の根幹と考えています。高い倫理観と使命感を持ち、健全かつ責任ある事
業の遂行を通じて継続的に企業価値向上を図り、最も信頼される金融グループになることを目指し、よき企業市民として果たすべき社会貢献に努めていきます。
ソニーフィナンシャルグループでは、「CSR 基本方針」を定めて、グループ各社は事業活動を通じてさまざまな活動を主体的に展開する体制をとっています。また S F H の各責任部門においては、グループ各社との情報交換を通じて各社の活動のモニタリングを行っています。

CSR 基本方針
ソニーフィナンシャルグループは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感を持って
当社グループのビジョンを実現することを通じて、社会に貢献することを目指しています。

1. 企業の社会に対する責任の基本は、健全な事業活動を通じて経済の発展に貢献することとの認識に立ち、付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することによって、その責任を果たします。

2. お客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会など当社グループのステークホルダーとのつながりを大切にし、各々に与える影響に配慮して経営上の意思決定を行います。

3. 事業を推進するにあたり、法令・社内規則・方針等を遵守します。
4. あらゆる人々の人権を尊重し、雇用・労働の健全性を確保します。
5. 持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全に配慮して行動します。
6. 当社グループのステークホルダーから信頼と支持を得られるよう、適時適切な情報開示を行います。

ステークホルダーとのコミュニケーション
営業担当者を通じた対話 /アンケート / コールセンター/ ウェブサイトのご意見・苦情・お問い合わせ窓口 / 広報活動

お客さまとともに株主・投資家の皆さまとともに
株主総会、株主通信 /IR 説明会 /ウェブサイトや開示情報を通じた情報発信 / 広報活動

ビジネスパートナーとともに「利益相反管理方針」「反社会的勢力排除に向けた基本方針」「贈賄防止規則」などに基づく公正な取引 / ビジネスにおける連帯・共同 / 業界団体などを通じた協働SFH

詳細は「株主・投資家との対話」（P6 5）をご参照ください。

地域社会とともに社会貢献活動 / 広報活動

70

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

従業員とともに教育・研修 / 社員意識調査 /労使協議 / 相談・苦情対応体制の整備

お客さまとともにお客さまの声を活かす態勢について
グループ各社においては、日々さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を顧客満足・品質向上の推進担当部門にて集約・分析し、経営陣に報告するとともに、業務改善および商品・サービスの充実のための提言を行う態勢を構築しています。このような態勢のもと、外部機関やメディアによる顧客満足度調査において、生命保険、損害保険、銀行の 3 事業ともに高い評価を得ています。

お客さまの声を事業に反映
ソニー生 命では、ご契 約 者さまとライフプランナーとのコ●ソニー生命毎 年 1 回、郵 送による「お客さまアンケート」を実 施しており、

2 0 1 6 年 3 月期は5,8 0 0 名のご契約者さまから貴重なご意見をい業者の紹介についてご要望をいただくことがありました。「グただきました。また、ライフプランナーチャネルのご契約者さまをループ全体でお客さまを守る」「長生きすることが幸せだ、と心か対象に、お電話による「お客さま満足度アンケート」を実施し、「訪ら言える世の中にしたい」という思いのもと、ソニーフィナンシャ

問頻度」「新商品・新サービスなどの情報提供」「対応の迅速性」な

ルグループは 2 0 1 3 年 1 1 月、介護事業に参入しました。

どについて、お客さまの満足度をお伺いしています。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてミュニケーションの中で、ご家族を安心して任せられる介護事いただいたお客さまの声については、分析し、具体的改善施策・計画を立案のうえ社内各部門で連携し、サービスの改善につなげられるよう取組んでいます。

業界初新契約の即時承諾（引受け）を開始

2 0 1 6 年 3 月より『即時承諾システム』を導入し、新契約の即時承諾を開始しました。従来、契約の申し込みから引受けまで
平均 7.5 日要していましたが、営業支援システムの機能をさらに活用・進化させるべく『即時承諾システム』を導入しました。これにより事務処理がリアルタイム化し、その場で即時にお客さ
まに安心をお届けすることが可能になりました。

営業拠点の新設
ソニー生命は 2 0 1 6 年 4 月 1 日付で秋田県と山口県の両県に支社を新設しました。
「日本中のお客さまを一生涯お守りする」という思いのもと、これまで営業拠点のなかった両県に設置したものです。これにより、営業活動の効率性、生産性を向上させ、より地域に密着することで、お客さまサービスの充実を図ってまいります。

家族収入保険の保険期間を拡大
ソニー生 命の主 力 商 品である「家 族 収 入 保 険」は、従 来は2 0 1 6 年 4 月、東 京 都 世 田 谷 区 祖 師 谷にソニーフィナンシャルグループとして初めて介護付有料老人ホーム「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」を新規開設「7 0 歳以降も働き続ける」
7 0 歳満了までとしておりましたが、お客さまからの声にお応えして、7 5 歳 満 了・8 0 歳 満 了・8 5 歳
満了・9 0 歳満了の保険期間を追加しました。これにより、従来よりもお客さまからの幅広いご希望に沿うことができるようになりました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201671

●ソニー損保●ソニー銀行

お客さまと直 接コミュニケーションを図るダイレクト保 険 会 社

お客さまの「声」を真摯に受けとめ、より良い商品・サービスをの特 長を活かし、「お客 様の声」を傾 聴し、改善の具体的な取組提供するため、お客さまからいただいたご意見・ご要望への対応

みについては、ウェブサイトでご報告しています。また、お客様のを検討し、改善に取組んでいます。その具体的な対応状況や内声対応推進部がお客さまの声を一元的に管理して月次で集計・容などは、ウェブサイトの「お客さまの声」コーナーでご案内して分析を行い、四半期ごとに経営陣に報告しており、重要案件についます。 2 0 1 6 年 3 月期は日 本 経 済 新 聞 社より発 表された「第いては、適 時、原 因の詳 細 報 告と対 策を提 言し、関 連 部 門にも

1 2 回 日経金融機関ランキング」* において 9 年連続で顧客満足

フィードバック・改善指示などを行っています。

度第 1 位を獲得するなど多数の顧客満足度調査において高い評価をいただきました。

事故受付サービスセンターの取組み
ソニー損保では、万一の事故のとき、お客さまの不安を少しでも早く解消するために、事故発生当日の初期対応スピードにこだわり、さまざまなサービスを提供しています。
しかし、お客さまからいただいたアンケート調査の中で、事故受付サービスセンターの応対には満足しているものの、事故直後の電話の応対時間が長かったことに不満を感じているお客さまが多* 2 0 1 6 年 1 月 3 1 日付 日本経済新聞記事

いことが判明しました。この対策として、お尋ねする内容の緊急性などにつき再整理を行い、事故受付サービスセンターの業務フ
ローを見直すことで、事故直後の電話応対時間の短縮を図りました。

『 Sony Bank WALLET 』サービス開始
貯めた外貨をそのまま使いたい、海外の A T M で現金を引き見直した業務フローを導入したところ、導入前に比べて事故出したい、などのお客さまの声にお応えし、2016年1月より『 Sony

受付サービスセンターの応対への満足度が大きく上昇しました。

B a n k W A L L E T 』のサービスを開 始しました。『 S o n y B a n k

事故解決サービスにおいては改善できる余地はまだ多いと考え

WALLET 』はこの一枚でキャッシュカードとしてはもちろん、Visaており、事故受付から事故解決までのサービス全体をお客さま

デビットカードとして国内外でのショッピングにご利用いただける視点で見直すことで、一層の改善を図ってまいります。

ほか、海外の A T M でも現地通貨をお引き出しいただけます。ソ

（お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト「コエキク増刊号」

ニー銀行では、お客さまからいただいたご意見を参考に、より便

http://from.sonysonpo.co.jp/improvement/magazine/2 0 1 6 0 1 1 5.html より）利な商品の提供に努めてまいります。

ビジネスパートナーとともに公正な取引パートナーでもあることから、「パートナー」と呼んでいます）は、

ソニーフィナンシャルグループでは、「利益相反管理方針」「反ライフプランナー制度と並び、欠かすことのできない重要な販売

社会的勢力排除に向けた基本方針」「贈賄防止規則」を定めるとチャネルです。ソニー生命では、パートナー向けの体系的な各種

ともに、行動規範に定めるあらゆる適用法令や規則を遵守し、誠教育プログラムを用意し、商品に関する研修やソニー生命がこれ実かつ倫理的に事業活動を行うことを基本とし、すべてのビジネまで培ってきたセールスプロセスに基づくニードセールスのノウ

スパートナーと公正な取引を行っています。

ハウを提供しています。
地域に密着した質の高いサービスをお客さまへ提供しようといパートナー（募集代理店）の皆さまとともに
ソニー生 命の代 理 店（ソニー生 命は同 社 代 理 店を、ビジネス上のパートナーであることはもとより、お客さまにとっては生涯の72

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

う思いのもと、2016 年 7 月1日現在、全国各地で約 1,900 店のパートナーがお客さまのパートナーとしての責任を着実に果たしています。

従業員とともに
ワーク・ライフ・バランス

ダイバーシティーの推進

ソニーフィナンシャルグループでは、仕事と生

ソニーフィナンシャルグループでは、社員の雇用増加にともな

活のバランスがとれた柔軟な働き方を支援する

い、女性・外国人・障がい者を含む多様な人材が働いています。

ための取組みを推進しています。

ソニー生命では、2 0 1 5 年 4 月にダイバーシティー推進室を設け、ソニー生 命は設 立 当 初より子 育てを行う社

人材に応じた労働環境の整備に注力しています。また、人権や多員が継 続して就 業できるよう法 令を上 回る社 内 制 度を整 備し、様性に関する理解を深めるなど、社員向けの啓発活動にも取組ん「次 代を担う子どもの育 成 支 援に積 極 的に取2 0 0 7 年 7 月より、でいます。

組む企業」としても東京労働局長より認定を受けています。また、
ソニー損保でも 2 0 1 2 年 8 月より、ダイレクト型損害保険会社とし女性社員の活躍推進ソニーフィナンシャルグループでは、女性社員の力は男性社員と事と子育ての両立支援のための行動計画を策定し、ガイドブック

同様に、今後の成長において重要な人材力だと考えています。ソの配布などにより、出産・育児を行う際に利用できる社会保障制

ニー生命の創業当時、生命保険会社では女性の営業職員が主流

度などの周知を図りました。今後も子育てと仕事の両立を通じ、であったところ、ソニー生命は、戦略としてあえて男性のライフプ

子どもが健やかに生まれ育まれるための環境整備に、積極的に取ランナーを営業の中心に置き、生命保険・金融のプロフェッショナ

組んでいきます。

ルとして、高度な専門知識とコンサルティングに基づくニードセー* ダイレクト型損害保険会社で初めてであることは認定マーク「くるみん」取ルスを実践し、成長してきました。しかし、時代の変化とともに、全得について厚生労働省のウェブサイトに公表することを了承した企業における、2 0 1 2 年 8 月 2 9 日付ソニー損保の調査によります。また、ダイレクト型損害保険会社とは、商品の販売やサービスの提供を、主に代理店などを介さずに行っている、日本国内の損害保険会社を指します。

社的に女性のライフプランナーの採用の取組みを積極化しており、

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてては初めて同 認 定を受けています。
* ソニー銀行では、社員の仕2 0 2 0 年までにその年間採用数を現状の 3 倍となる1 0 0 人に拡大する予定です。ソニー生命では、2 0 1 5 年 4 月に女性活躍推進室を設け、女性のライフプランナーの採用支援のみならず、例えば産2 0 2 0 年に向けた取組み
グループ各社では、2 0 2 1 年 3 月末までに下記を達成することを目指します。
ソニー生命

社員の平均残業時間

ひと月2 0 時間未満

男性社員の育児休業取得率

1 3% 以上

7 5% 以上

ソニー損保

有給休暇取得率

ソニー銀行

管理監督者の残業時間

月平均 3 0 時間以内

休や育児休業を取得するときでも組織として支援する制度など、
安心して働き続けられる職場づくりの推進に注力しています。

2 0 2 0 年に向けた取組み
グループ各社では、2 0 2 1 年 3 月末までに女性管理職比率を下記のとおり引き上げることを目指します。
ソニー生命

新人研修
グループ各社での研修に加え、グループ全体の事業内容の理解

また入社 2 年目研修も、グループ合同で実施しています。

2 0% 以上*1 本社事業所管理職・係長級
ソニー損保を促進するため、ライフプランニング研修、各社事業説明、職場見学などを含めたグループ合同の研修プログラムも実施しています。

女性管理職比率 *1
女性管理職比率 *2

1 5% 以上*2 係長級以上
ソニー銀行

女性管理職比率 *3*

1 5% 以上

3 課長級以上

従業員の能力開発のための制度・取組み例（Self-Development
Program）

SDP

自 主 的に能 力 開 発に取 組む社 員に対し、
集 合 研 修や通 信 教 育 講 座の受 講 機 会を提 供。

マネジメントスキル
啓発プログラム

管 理 職のマネジメント能 力 強 化 策の一 環として、グループ合同で実施。

社内留学制度一 定 期 間、他 部 署での就 業 経 験が積める制度。他業務への理解、またはキャリアプラン実現のために活用可能。

グローバル人材の育成

将来的な海外事業展開を見据え、アクチュ
アリーの海外研修などを実施。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201673ソニー生命のライフプランナー（営業社員）の教育体系
ライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、保険・金融のプロフェッショナルとして必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるため、全員入社後 3 6カ月間のプログラムを履修しています。
ライフプランナーの教育体系（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）
卒業検定

支社勉強会、
グループ勉強会、営業所勉強会など
継続教育〜36カ月

B.T.
T P.
P6

支社育成
プロセス

社内教育
プログラム

識・スキル研修中心）
入社2ヵ月目〜6ヵ月目 （知識

卒業検定

B.T.
T P.
P 12 入社2ヵ月目〜12ヵ月目（ライフプランニング中心）

入社前

B.T.
T P.
P **1

C.I.P.
P*
4回
8時間

入社後
1ヵ月間

卒業検定

ス研修
修中心）
B.T.
T P.
P 24 入社2ヵ月目〜24ヵ月目（知識・スキル・コンプライアンス
ングフォロー中心）
B.T.
T P.
P 36 入社2ヵ月目〜36ヵ月目（企業マーケット・コンサルティン

O.J.T.
T（プロセスミーティング／ロールプレイ／同行訓練）

本社研修

B.T.
T P.
P

B.T.
T P.
P

営業開始 フォローアップ
研
研修

新人研修

* C.I.P.
P = キャリア・インフォメーション・プログラム
トレーニング・プログラム** B.T.
T P.
P = ベーシック・

B.T.
T P.
P

フォローアップ
研
研修
損保資格試験（勤続1年超）生命保険協会
主催試験

一般課程試験

専門課程試験
変額保険販売資格試験

応用課程試験

一般

専門変額

応用

生命保険大学課程試験（6科目）
トータル・ライフ・コンサルタント
生保大学（生命保険協会認定FP）

1級FP技能士（国家資格）

資格試験

FP資格試験

2級（一社）金融財政事情研究会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

AFP

認定研修

FP技能士
（国家資格）

AFP

CFP®

地域社会とともに保険商品による社会貢献活動
ソニー損保では、ドナーの方の経済的負担軽減のためにガン重点医療保険 SURE〈シュア〉で「骨髄ドナーサポート特約」をすべての契約に自動で組込み、ご契約者さまが血液難病の患者さんに骨髄を提供するための骨髄幹細胞採取手術を受けた場合に所定の保険金をお支払いしています。同特約について、
お客さまの保険料のご負担はありません。

74

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

社員参加型の社会貢献活動「ライフプランニング授業」の実施校が延べ 9 0 0 校に「ソニー生命ボランティア有志の会」
ソニー生命では「One Love One Trust（ひとつの愛が一つの信

ソニー生命では 2 0 0 7 年 3 月期より、ライフプランナーが講師と頼を生む）」を合言葉に、多くの社員がボランティア活動の価値をなり、全国の生徒・学生を対象としたライフプランニングの体験学

見出して社会に貢献しており、そのような企業文化が根付いてい習を実施しています。これは、ライフプランニングを通じて、人生ます。「ソニー生命ボランティア有志の会」は、阪神・淡路大震災

を計画的に生きることや、夢に向かって努力することの大切さを感をきっかけとして、1 9 9 5 年にソニー生命社員有志により発足し、じてもらうことを目的としたものです。

震災から2 1 年以上を経た現在も運営している組織です。社員一

このプログラムは、高校の先生から「ライフプランニングを活か

人ひとりが運営主体となり、社員の募金によって運営され、趣向をし、子どもたちが将来の目標を持つきっかけにしたい」というご意凝らした幅広い活動を行っています。

見をいただいたことから始まりました。授業では体験プログラムと主な活動例

して、これから先の長い人生における自分の夢やありたい姿を描い• 阪神・淡路大震災で被害に遭われた高齢者の方々への継続的支援てもらい、描いた人生で必要となる資金などに関して講師であるライフプランナーがアドバイスを行い、経済的な観点からライフプラ• 青少年の育成支援活動として養護施設でのイベント開催

ンを検証できるようにサポートします。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて•「スペシャルオリンピックス日本」* への支援

ライフプランニング授業を受けて「努力や工夫によって、夢が実現•「大分国際車いすマラソン」の大会運営サポート•「リレー・フォー・ライフ」** への支援できる気がしてきた」「将来の生活や職業について、どうしたいのか• 東日本大震災の復興支援活動（炊き出しや地域祭への参加、花を植え考えるきっかけになった」「親が生活費や教育費をやりくりしているこたプランターの仮設住宅への配布など）とを実感し、感謝の気持ちが生まれた」などの感想をいただきます。

*「スペシャルオリンピックス日本」とは

人生とお金について考える機会を提供することで、自分らしい人

知的発達障がいのある方々に日常的なスポーツトレーニングの機会を年間をとおして提供するとともに、その成果の発表の場である競技会の開催をとおして社会参加を応援する公益財団法人です。

生の選択ができる次世代がひとりでも多く育ってほしいと考えています。

**「リレー・フォー・ライフ」とはがんと闘っている方々やその家 族、そして遺 族が 2 4 時 間かけて競 技 場のト
ラックを周回し、がん撲滅を訴える世界的なチャリティー運動で、現在、世界2 0カ国 5,0 0 0カ所以上で行われています。

ソニーフィナンシャルグループ寄付・支援金
主な寄付・支援先

NPO 法人 そらべあ基金

金額¥11,226,860

公益財団法人アイメイト協会およびアイメイト後援会

6,323,418

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

6,839,131

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本

5,000,000

2 0 1 6 年 3 月期 グリーン電力および J- クレジット購入

3,270,900

ボランティア有志の会 活動支援金

1,500,000

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン

1,130,300

公益財団法人東京フィル・ハーモニー交響楽団

1,000,000

ハンド・イン・ハンド日本事務局

1,000,000

その他（社団法人、財団法人、学会など）

3,839,653¥41,130,262

合計「ライフプランニング授業」の様子
ライフプランニング授業

2 0 1 6 年 3 月期
累計
（2 0 0 7〜2 0 1 6 年 3 月期）

実施校数

1 5 3校

受講生徒数

1 9,4 3 7 名

実施校数

9 0 0 校（延べ）受講生徒数

9 2,3 6 8 名

機関投資家としての社会貢献活動「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」の受け
S F H の子会社であるソニー生命は、機関投資家として、入れを表明しています。

* 日本版スチュワードシップ・コードに対するソニー生命の基本的な考え方および議決権行使については、ソニー生命ウェブサイト（h t t p : / / w w w . s o n y l i f e .
co.jp/company/management/jsc/）をご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201675

地球環境保全活動
ソニーフィナンシャルグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、主要子会社それぞれが「環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

グループ各社で取組む活動
グリーン電力の利用

C O2 排 出 量 削 減 策の一 環として、ソニー
生 命では日本の生 命 保 険 業 界で初めて、グリーン電力を事業活動に利用できる「グリーン電力証書システム」を導入しました。さらにソニー損 保およびソニー銀 行は「J - クレジット制 度」* を利 用して、C O2 排 出 削 減に貢献しています。ソニー銀行では「カーボンオフセット銀行」として、使用したすべての電力（業務委託分を除く）を対象に排出される CO2 量を 1 0 0% オフセットしています。
このように、グループ各 社は、太 陽 光や風 力、地 熱、バイオマの電力証書および J- クレジットを購入しました。

* J - クレジット制度は省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる
CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

ISO1 4 0 0 1 認証の取得
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の各社 * は、環境マネジメ
ントシステムの国際規格である I S O1 4 0 0 1 の認 証を取 得し、電力やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省
資 源 活 動、事 務 用 品におけるエコ商 品 比 率を高めるグリーン購入の推進などを行っています。

スなどの自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献していま* ソニー生命本社、ソニー損保本社、ソニー銀行本店および住宅ローンプラザをす。 2 0 1 6 年 3 月期は、当社グループ合計で 1 5 9 万 k W h 相当分

環境監査を実施し、その結果を経営陣に報告しています。

対象としています。なお、I S O1 4 0 0 1 認証事業所においては、定期的な内部

お客さまとともに取組む活動「そらべあ基金」への寄付活動
ソニー損保は、お客さまのカーライフをサポートする自動車保険を主力商品のひとつとしています。自動車は、私たちの生活に豊かさと便利さをもたらしてくれますが、一方で、走行中に排出される
排気ガスが、地球温暖化を進行させていることも事実です。だからべあ発電所」を寄贈しました。これまで同プログラムによるソニー損保の「そらべあ発電所」の寄贈数は、合計 1 7 基となりました（ 2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）。
また、ソニー生命でも 2 0 1 6 年 3 月期は、鹿児島県の保育園に1 基の「そらべあ発電所」を寄贈しました。

らこそ、少しでも地球温暖化の防止につながる活動を推進していくことが社会的責任であると考え、2 0 0 9 年から再生可能エネル

お客さまの各種契約手続きのペーパーレス化・電子交付への切ギーの普及活動や環境教育を行う NPO 法人そらべあ基金と協同替えによる CO2 削減

で、「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を実施しています。

ソニーフィナンシャルグループでは、紙 資 源の節 約、郵 送にか

その寄付金は、全国の幼稚園や保育園を対象にした太陽光発

かる C O2 排出量の削減に努めており、各種契約手続きや取引時

電 設 備「そらべあ発 電 所」の寄 贈などに充 当されます。 2 0 1 6
年 3 月期は、和 歌 山 県、愛 知 県、兵 庫 県の保 育 園に計 3 基の「そのペーパーレス化を推進しています。
ソニー生命では端末を約 5,0 0 0 台導入することにより、営業支援システムを刷新し、生命保険契約の申込手続きをペーパーレ
ス化し、年間の紙使用量約 5 0 0 万枚を削減しました。
ソニー銀 行では投 資 信 託の取 引 関 連 書 類について電 子 交 付への切替えを行っていただくようお願いしています。
ソニー損保では、自動車保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略しています。
加えて、お客さまがウェブサイトからご契約いただく際に保険証券などの発行・郵送の省略を希望された場合、自動車保険料から

5 0 0 円を割引く証券ペーパーレス割引を適用し、環境保全の取組「そらべあ発電所」寄贈記念式典（2 0 1 5 年 1 0 月 仔羊幼稚園（愛知県））

76

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

みを進めています。

コーポレート・セクション

コーポレート・セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

77

会社概要
（2 0 1 6 年 7 月 4 日現在）

商号

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英文名）Sony Financial Holdings Inc.

設立年月日

2 0 0 4年4月1日

所在地

東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 2 号

事業内容

生命保険会社・損害保険会社・銀行・その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務

SFH：6 2 名

従業員数

（2 0 1 6 年 3 月 3 1 日現在） （連結：9,0 2 9 名、生命保険事業：7,2 8 0 名、損害保険事業：1,1 7 7 名、 銀行事業：5 3 2 名、全社（共通）：4 0 名）

1 9,9 0 0 百万円

資本金（注）SFH の従業員のうち、1 3 名は生命保険事業、1 名は損害保険事業、8 名は銀行事業、4 0 名は全社（共通）に属しています。

組織図 *（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株主総会

監査役会
監査役

取締役会

監査部
経営会議
業務執行部門 *経営企画部

広報・IR 部

総合リスク管理部

コンプライアンス部

経理部

人事部

総務部

*2 0 1 6 年 8 月 1 日付で金融市場調査部が新設されます。

ソニーフィナンシャルグループ事業系統図（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）
ソニー㈱ソニーフィナンシャル
ホールディングス㈱生命保険事業
ソニー生命保険㈱生命保険事業
ソニーライフ・エイゴン
生命保険㈱
連結子会社
持分法適用の関連会社

損害保険事業
ソニー損害保険㈱生命保険事業SA Reinsurance Ltd.
商品の販売・仲介等
出資（注）各事業の記載は、SFH のセグメント情報の分類に基づくものです。

78

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

銀行事業
ソニー銀行㈱介護事業
ソニー・ライフケア㈱銀行事業
ソニーペイメント
サービス㈱

介護事業
ライフケアデザイン㈱

銀行事業

SmartLink Network
Hong Kong Limited

グループ各社の概要（2 0 1 6 年 7 月 4 日現在）

生命保険事業
商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー生命保険株式会社

1979 年
8 月 10 日

東京都 千代田区
大手町 1 丁目 9 番 2 号

生命保険業

70,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

2007 年8 月 29 日

東京都 渋谷区
神宮前 5 丁目 52 番 2 号

生命保険業

14,000

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%

13,400

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

ソニーライフ・エイゴン
生命保険株式会社（英文名：AEGON Sony Life
Insurance Co., Ltd.）

英国領バミューダ
2009 年
10 月 29 日 （British Bermuda）

再保険業

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー損害保険株式会社

1998 年6 月 10 日

東京都 大田区
蒲田 5 丁目 37 番 1 号

損害保険業

20,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

2001 年
4月2日

東京都 千代田区
神田錦町 3 丁目 26 番地

銀行業

31,000（英文名：Sony Bank Inc.）

百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ソニーペイメント
サービス株式会社

2006 年
9月1日

東京都 港区
高輪 1 丁目 3 番 13 号

クレジット
カード
決済事業

488

ソニー銀行株式会社 57%

百万円

他4社

2013 年2 月 27 日

中華人民共和国
香港特別行政区（Hong Kong, China）

クレジット
カード
決済事業

13

ソニーペイメントサービス株式会社

百万円

100%

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー・ライフケア株式会社

2014 年4月1日

東京都 渋谷区
渋谷 3 丁目 11 番 11 号

介 護 事 業を行う会 社 の 経 営
管 理 およびそれに附 帯 する
事業

1,010

（英文名：Sony Lifecare Inc.）

百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ライフケアデザイン株式会社

1999 年
10 月 5 日

東京都 渋谷区
渋谷 3 丁目 11 番 11 号

有料老人ホー
ムの企画開発・運営695

ソニー・ライフケア株式会社 100％

SA Reinsurance Ltd.

損害保険事業（英文名：Sony Assurance Inc.）

銀行事業
商号

ソニー銀行株式会社（英文名：Sony Payment
Services Inc.）

SmartLink Network
Hong Kong Limited

コーポレート・セクション

介護事業（英文名：Lifecare Design Inc.）

百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

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株式情報

資本金・株式の状況年月日

2004 年 4 月 1 日（注 2）2004 年 6 月 25 日（注 3）2007 年 10 月 10 日（注 4）2011 年 3 月 31 日
2011 年 4 月 1 日（注 5）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

2,000,000
100,000
75,0002,000,000
2,100,000
2,175,000
2,175,000
435,000,000

500
5,000
14,400500
5,500
19,90019,90019,900̶

432,825,000

̶
̶

資本準備金
資本準備金
増減額（百万円） 残高（百万円）

175,877
5,000
14,400̶̶

175,877
180,877
195,277
195,277
195,277（注）1. 上記の発行済株式はすべて普通株式で、完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない SFH における標準となる株式です。

2. 会社設立によるものです。
3. 1 0 0,0 0 0 株（1 株につき 0.0 5 株）の株主割当によるもので、払込金額は 1 株当たり 1 0 0,0 0 0 円、資本組入額は 1 株当たり 5 0,0 0 0 円です。
4. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるもので、1 株当たりの発行価格は 4 0 0,0 0 0 円、引受価格（払込金額）は 3 8 4,0 0 0 円、資本組入額
は 1 9 2,0 0 0 円で、払込金額総額は 2 8,8 0 0,0 0 0 千円です。
5. 2 0 1 1 年 4 月 1 日を効力発生日として、1 株につき 2 0 0 株の割合をもって株式分割を行いました。また、単元株式数を 1 0 0 株とする単元株制度を採用しました。

上場証券取引所（2 0 1 6 年 7 月 1 日現在）
東京証券取引所市場第一部（証券コード：8729）

大株主の状況（2 0 1 6 年 3 月 3 1 日現在）
氏名または名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

ソニー株式会社

261,000,000
13,136,660
9,893,655
9,222,200
8,022,937
6,250,390
4,267,114
3,875,122
3,216,600
3,043,500

60.00
3.01
2.27
2.12
1.84
1.43
0.98
0.89
0.73
0.69

GOLDMAN, SACHS & CO. REG
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5 0 5 2 2 3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROWMSCO CUSTOMER SECURITIES
SAJAP

株式分布状況（2 0 1 6 年 3 月 3 1 日現在）
所有者別1.73% 金融商品取引業者

発行済株式総数

25.30% 外国法人等

435,000,000株
60.40% 一般法人

80

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

9.72% 金融機関
2.85% 個人・その他

配当政策
配当の状況
親会社株主に帰属する当期純利益

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金
配当性向（連結）2 0 1 3年
3 月期

2 0 1 4年
3 月期

2 0 1 5年
3 月期

2 0 1 6年
3 月期

2 0 1 7年3 月期（予想）

4 5 0 億円
1 0 3.6 0 円
2 5円
2 4.1%

4 0 5 億円
9 3.1 1 円
3 0円
3 2.2%

5 4 4 億円
1 2 5.1 0 円
4 0円
3 2.0%

4 3 3 億円
9 9.6 7 円
5 5円
5 5.2%

4 6 0 億円
1 0 5.7 5 円
5 5円
5 2.0%

株主への利益配分の基本方針

S F H は、グループ各社における適切な健全性の確保と成長分野への投資のための内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。配当性向目標として、4 0 ％〜50％を目安としております。各事業年度の配当額については、グループ各社のリスクに対する資本の十分性、投資機会、業績見通し、
法令・内外規制動向等を総合的に勘案して決定してまいります。

S F H は年 1 回、期末配当として剰余金の配当を行っています。また、S F H は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

2 0 1 6 年 3 月期の期 末 配 当は、当 期の業 績などを勘 案し、1 株につき 1 5 円 増 配し、1 株につき 5 5 円、配 当 総 額 2 3,9 2 4 百 万 円とし、
2 0 1 6 年 6 月 2 3 日開催の株主総会の決議により実施しました。 これにより、2 0 1 3 年 3 月期から4 期連続の増配となりました。
2 0 1 7 年 3 月期の期末配当は、ソニーフィナンシャルグループを取巻く事業環境、2 0 1 7 年 3 月期の業績見通しなどを勘案の上、1 株につき 5 5 円で据え置く予定です。

株価の推移

円
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

コーポレート・セクション

出来高の推移4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2013
2014
2015
2016

千株
90,00060,00030,0000

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2013
2014
2015
2016

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

81修正 ROE の算式について※ソニー生命の修正 ROE の算式は、以下のとおりです。
年間 MCEV* 増加額＋配当額（前年度末 MCEV* −配当額＋当年度末 MCEV*）の平均値※ソニー損保の修正 ROE の算式は、以下のとおりです。
当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）( 純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値※ソニー銀行の ROE の算式は、以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
純資産の部の期中平均値※グループ全体の当事業年度の連結修正 ROE の算式は、以下のとおりです。
連結修正 ROE ＝連結修正利益÷連結修正資本
ソニー生命 年間 MCEV* 増加額＋配当額＋ソニー損保 当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）＋ソニー銀行 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）ソニー生命（前年度末 MCEV* −配当額＋当年度末 MCEV*）の平均値＋ソニー損保（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値＋ソニー銀行 純資産の部の期中平均値* ヨーロッパの主だった保険会社の CFO フォーラムにより公表された MCEV ディスクロージャーの国際統一基準 MCEV Principles© ** に準拠した EV。
** Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2 0 0 8

82

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

財務セクション
目次
SFH 連結財務諸表

連結貸借対照表

84

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

86

連結株主資本等変動計算書

89

連結キャッシュ・フロー計算書

91

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

92（2016 年 3 月 31 日に終了した年度）

自己資本の充実の状況等について注記事項（2016 年 3 月 31 日に終了した年度）

95

定性的な開示事項110

定量的な開示事項

115

122Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

財 務セクション

ソニー生命の2016 年 3 月末のMCEV

83

SFH 連結財務諸表

当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ ･フロー計算書）については、金融商品取引法第 193 条の2 第 1項の規定に基づき、PwCあらた監査法人の監査証明を受けております。
また、当社の銀行法第 52 条の28 第 1 項の規定により作成した書面については、会社法第 396 条第1 項により、PwCあらた監査法人の監査を受けています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 5 年、2 0 1 6 年 3 月3 1日現在
百万円

2015

2016

資産の部
現金及び預貯金¥144,364

77,23488,200

̶

884

金銭の信託

336,842

303,973

有価証券

7,377,545

8,021,493

貸出金

1,349,586

1,515,833

123,083

121,376

土地

83,00783,007

建物

35,32333,215

リース資産

74

40

建設仮勘定

1,666

213

その他の有形固定資産

3,010

4,900

無形固定資産33,36629,887

ソフトウエア33,24529,836

のれん

99

19

その他の無形固定資産

21

31

再保険貸

297

399

外国為替

2,224

1,139

その他資産

102,756

115,474

退職給付に係る資産

3,005

2,216

繰延税金資産

6,545

8,181

貸倒引当金

△ 1,422△ 1,308

資産の部合計¥9,545,868¥10,352,114

コールローン及び買入手形
買入金銭債権

有形固定資産84¥ 134,803

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

百万円

2015

2016

¥6,879,055
61,114
6,813,749
4,191
2,450
675
1,872,860
6,000
20,00046
20,000122,340
3,395
24,558338
42,96942,969¥7,504,420
67,177
7,432,237
5,006
2,455
626
1,912,592

負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計̶503
8,995,195

40,00087
20,000183,835
3,557
29,263351
44,41044,4105,647
488
9,747,736

19,900195,277
212,124△0427,301

19,900195,277
238,079△0453,256

127,166△ 2,086△ 1,4800△ 1,522122,078
1,292
550,672¥9,545,868

157,364△ 2,347△ 1,465

̶

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

̶財 務セクション

為替換算調整勘定△ 3,760

149,791
1,329
604,377¥10,352,114

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201685

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 5 年、2 0 1 6 年 3 月3 1日に終了した1 年間
百万円（1）連結損益計算書

経常収益
生命保険事業
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益

2015

2016

¥1,352,325
1,221,077
912,605
911,068
1,537
279,691
133,135
5,283
507
8,899
1

¥1,362,044
1,227,409
1,026,615
1,024,974
1,640
170,048
140,981
11,97398
12,204

̶

4,768

5,068
7
126,789
28,78093,022
91,761
91,712
48
0
1,235
1,268
15
△ 48
25
38,224
26,132
14,07011,960
7
93
0
5,880
5,997
3,906
2,090
213

̶

̶

21
̶

30,74596,904
95,612
95,549
62
0
1,264
1,313
12
△ 62
27
37,731
25,481
14,73910,671
7
61
2
6,679
5,189
4,263
926
379
（次頁に続く）86

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

百万円

経常費用
生命保険事業
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他保険引受費用
有価証券売却損
営業費及び一般管理費
その他経常費用

2016¥1,290,941
1,169,419
363,370
84,283
11,496
74,842
184,936
5,711
2,099
613,480
4,185
609,291
2
23,095
53

̶

2,798
5
1,825
3,675
14,735
132,896
36,57891,522
67,326
48,111
7,098
1,043
1,877
9,195
0
4
4
24,188
3

32
1,833
5,441
̶

115,237
33,14988,11565,20645,985
6,857
929
2,966
8,465
0
1
1
22,9007̶1̶

財 務セクション

資産運用費用

2015¥1,262,262
1,145,087
382,902
79,622
11,28063,166
223,130
3,675
2,027
604,357746
603,607
3
9,439
31
0
0
2,099

（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201687連結損益計算書（続き）

銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
事業譲渡損
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2015

2016

¥29,060
9,407
5,012
6
22
97
4,268
0
1,948
135
17,51750
90,062
1,927
511
71
1,311
1,311
32
2,153
85,981
32,207△ 668
31,53854,442
23¥54,419¥ 29,999
8,884
4,827
5
32
98
3,921
0
2,437
181
18,347
147
71,103
2,793
882
470
1,440
1,440
̶

3,564
64,744
26,191△ 4,856
21,33543,40954¥ 43,355

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

百万円（2）連結包括利益計算書

当期純利益

2015

2016

¥54,442¥ 43,409

35,164
302
33
1
762
0
36,264¥90,70730,198△ 261
14△1△ 2,254
27,695¥ 71,105¥90,690¥16¥ 71,068¥37

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

̶

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

88Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 5 年、2 0 1 6 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

2015
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥19,900¥195,277¥ △0△0¥ 379,967
5,965
385,932

会計方針の変更による累積的影響額̶̶

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,900195,277¥ 164,790
5,965
170,755

剰余金の配当̶̶△ 13,049̶△ 13,049

親会社株主に帰属する当期純利益

̶̶

54,419̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

△0

54,419△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△0

¥19,900¥195,277

41,369¥ 212,124

41,369¥ 427,301

当期首残高

̶

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

¥ △0

百万円

2015
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益 非支配株主
累計額合計
持分

¥ 85,807 ¥1,275

純資産合計

¥0

¥ △ 2,292

会計方針の変更による累積的影響額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

会計方針の変更を反映した当期首残高

92,002△ 2,388△ 1,5130△ 2,292

85,8071,275¥ 467,050
5,965
473,015

剰余金の配当

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 13,049

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

54,419△035,164

302

33

0

769

36,27016

36,28735,164302
33¥127,166 ¥ △ 2,086 ¥ △ 1,480

0
¥0

769
36,27016¥ △ 1,522 ¥122,078 ¥1,292

77,657¥ 550,672

当期首残高¥ 92,002 ¥ △ 2,388 ¥ △ 1,513

為替換算
調整勘定

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（次頁に続く）財 務セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201689連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

2016
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥427,301¥19,900¥195,277¥212,124¥ △0

剰余金の配当̶̶△ 17,399̶△ 17,399

親会社株主に帰属する当期純利益

̶̶

43,355̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

△0

43,355△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△0

¥19,900¥195,277

25,955¥238,079

25,954¥453,256

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

¥ △0

百万円

2016
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

¥127,166 ¥ △ 2,086 ¥ △ 1,480

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益 非支配株主
累計額合計
持分

純資産合計

¥ 0

¥ △ 1,522¥122,078 ¥1,292¥550,672

当期変動額
剰余金の配当

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 17,399

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

43,355△030,198

△ 261

14

△0

△ 2,237

27,71337

27,750△ 261
30,19814¥157,364 ¥ △ 2,347 ¥ △ 1,465△0¥ ̶△ 2,237¥ △ 3,760

27,71337¥149,791 ¥1,329

53,705¥604,377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

90

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2 0 1 5 年、2 0 1 6 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

2015
¥

85,981
1,833
9,686
71
79
3,713
612,072
3
2,153
△ 116
2,954
88
1,311
△ 160,536△ 134,394
9,438△ 32,341
42
1,506△ 129,767△ 16,093

¥

̶
̶
̶

5,528
6
27,714
290,938
172,736△ 9,117△ 2,202△ 26,698
425,656△ 3,0815,300△ 943,359
588,936△ 54,199
24,618̶△ 54,563△ 4,712△ 1,000△ 2,500

48,465△ 1,327,890
698,310△ 56,782
28,76162,804△ 567△ 546,898
55,576△ 2,049△ 6,927△ 1,500△ 1,450△ 445,431

758

̶△ 558,825△ 13,050△0△ 36△ 13,0874△ 17,401△0△ 36△ 17,437△ 13△ 32,857

240,279
207,422

26,197
207,422233,620̶
△ 1,626△ 383,413

42,243¥64,744
1,825
10,067470
79
6,063
618,487
2
3,564
△ 113
2,469
69
1,440
△ 167,777
7,620
8,938
22,92418718△ 156,996
39,93520,0005,115△ 6,000
1,085
40△ 16,020
468,773
180,527△ 9,196△ 2,752△ 34,875
602,475¥

財 務セクション

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2016

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。
（注）上記連結キャッシュ ･ フロー計算書は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の規定に基づく様式に準じて記載しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201691連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2 0 1 6 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結財務諸表の作成方針（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社

5社

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社

SmartLink Network Hong Kong Limited
非連結子会社
主要な会社名ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（2） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 2 社
会社名
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

SA Reinsurance Ltd.
持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。

（3） 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（4） のれんの償却に関する事項

5 年間の定額法により償却を行っております。

2 会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評
価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 2 1 号平成 1 2 年（2 0 0 0 年）1 1 月

16 日。以下「業種別監査委員会報告第 21 号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把92Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第 2 1 号に基づき、責任準備金
対応債券に区分しております。

（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

（3） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3 〜 4 7年

その他

2 〜 2 0年

（4） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（概ね 5 年）に基づく定額法により償却しております。

（5） リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（6） 貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額
及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

（7） 賞与引当金の計上方法
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（8） 役員退職慰労引当金の計上方法
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（9） 価格変動準備金の計上方法
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 1 1 5 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
財 務セクション（10）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準
によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７〜 1 6 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

93

（11）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。

（12）ヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号平成 14 年
（2002 年）2 月 13 日。以下
「業種別監査委員会報告第 24 号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、
個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（14）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

（15）責任準備金の積立方法
保険業法第 1 1 6 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ . 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 4 8 号）
ロ . 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（16）会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 2 1 号平成 2 5 年（2 0 1 3 年）9 月 1 3 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基（企業会計基準第 7 号平成 2 5 年（2 0 1 3 年）9 月 1 3 日）等
準第 2 2 号平成 2 5 年（2 0 1 3 年）9 月 1 3 日）及び「事業分離等に関する会計基準」
を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

注記事項（2 0 1 6 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結貸借対照表関係
1.

担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
担保に供している資産

9 3,0 3 7 百万円

有価証券
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

6 2,8 0 4 百万円

借用金

4 0,0 0 0 百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

3 7,9 6 0 百万円

有価証券

7,7 0 1 百万円

金融商品等差入担保金

2.

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、4 8,7 9 6 百万円であります。

3.

有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 1 4,9 4 9 百万円を含んでおります。なお、このうち共同支配企業に対する投資額は

1 1,3 8 9 百万円であります。

4.

貸出金のうち、破綻先債権は 2 8 5 百万円（貸倒引当金控除前）、延滞債権は 1,3 3 2 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法
人税法施行令（昭和 4 0 年（1 9 6 5 年）政令第 9 7 号）第 9 6 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

5.

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 カ
月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

6.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,443 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

7.

破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,0 6 1 百万円（貸倒引当金控除前）であります。

8.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第 3 号平成 2 6 年（2 0 1 4 年）1 1 月 2 8 日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、8,6 0 3 百万円であります。

9.

11.

財 務セクション

10.

有形固定資産の減価償却累計額は、3 1,8 9 8 百万円であります。
保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、850,323百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
期首残高

4,1 9 1 百万円

契約者配当金支払額

2,7 5 2 百万円

利息による増加等

2 百万円

契約者配当準備金繰入額

3,5 6 4 百万円

期末残高

5,0 0 6 百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

95

12.

生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資
産の部に計上しております。

• 再評価を行った年月日

2 0 0 2年3月3 1日• 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 1 0 年（1 9 9 8 年）3 月 3 1 日公布政令第 1 1 9 号）第 2 条第 5 号に定める鑑定評価に基づいて算出

13.

生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、30,611 百万円であります。このうち原契約期間が1 年以内のものが27,011 百万円あります。

14.

保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額
は、9,821 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

15.

1 株当たり純資産額は、1,386 円 32 銭であります。

16.

金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。

（1） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づき生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を行っております。金融資産（生命保険事業においては、保険業法第 1 1 8 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動を伴う
金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、
生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも
国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、売買目的、満期保有目的、責任準備金対応目的及びその他保有目的で保有しております。これらは金利リスク、信用リスク、株式の市場価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券の一部には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。
また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、金利スワップによる保有資産及び負債の金利リスクヘッジ、為替予約取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る為替リスクヘッジ、及び株価指数先物取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る株式の市場価格変動リスクヘッジを行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用している
デリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、主に ALM の一環で行っております。この内、固定金利の貸出金、預金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。貸出金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出金とヘッジ

96

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手段の金利スワップとが 3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。預金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の預金とヘッジ手段の金利スワップの金利インデックスが同一であること、ヘッジ対
象とヘッジ手段が3カ月以内の金利改定期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。
また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッ
ジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利ス
ワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
（i）信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リ
スク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
（ii）市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会
議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
財 務セクション• 為替リスク リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• 株式の市場価格変動リスク リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• デリバティブ取引 リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

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97

（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク 取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会
及び経営会議に報告しております。

• 価格変動リスク 事業連携関係の強化を目的とした政策投資として株式を保有しており、資産運用リスクに関する諸規定に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部
門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

• 金利・為替リスク 市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定された ALM 及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として 1 カ月に 1 回開催される

ALM 委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。
日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaR や金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALM の観点により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

• 市場価格変動リスク 有価証券を含む投資商品の保有については、市場・市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額
設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っております。

• デリバティブ取引 デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。
「貸• 市場リスクに係る定量的情報 主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、出金」、「有価証券」「銀行業における預金」、、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間 2 5 0 営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面 2 0 営業
日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。2 0 1 6 年 3 月 3 1 日現在における当該数値は、9 9％の信頼区間において 1,7 8 1 百万円となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
（iii）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作（a）生命保険子会社においては、
成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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（2） 金融商品の時価等に関する事項

2 0 1 6 年 3 月 3 1 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
百万円

2016
連結貸借対照表
計上額

3 月 3 1 日現在①現金及び預貯金¥

144,364

差額

時価¥144,364¥̶

88,20088,200̶

303,973

303,973̶

796,241
5,463,440
251,260
1,477,548
1,515,833△ 1,035
1,514,797¥10,039,827¥ 1,912,592
20,00062,804¥ 1,995,397

796,241
7,511,682
292,566
1,477,548

2,048,241
41,305

1,664,235¥12,278,812¥ 1,915,960
20,08162,804¥ 1,998,847

149,437¥2,238,984
¥
3,368
81
¥

3,449

¥

¥

¥

̶

¥

̶

②コールローン及び買入手形③金銭の信託その他の金銭の信託④有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑤貸出金
貸倒引当金（*1）
貸出金（貸倒引当金控除後）
資産計
①預金
②社債
③債券貸借取引受入担保金
負債計

̶

̶

̶

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの¥

デリバティブ取引計

4,541(29,289)(24,748)¥

4,541(29,289)(24,748)

̶（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預貯金、②コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「1 8. 金銭の信託に関する事項」に記載しております。
④有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
財 務セクション

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1 7. 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑤貸出金（i）銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引
率は、LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
（ii）生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

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負債
①預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、

LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
②社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
③債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「1 9. デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産④有価証券」には含まれておりません。
百万円

2016
連結貸借対照表
計上額

3 月 3 1 日現在① 非上場の非連結子会社・関連会社株式（*1）¥14,949
149
17,902¥33,001② ①以外の非上場株式（*1）③ 組合出資金（*2）
合計（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度において、組合出資金について 1 5 3 百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて 5 0％以上下落した場合としております。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

3 月 3 1 日現在

1 年以内

現金及び預貯金¥144,364
88,200

コールローン及び買入手形

2016
1 年超 5 年以内
5 年超 1 0 年以内

¥

̶

¥

̶

1 0 年超

¥

̶

̶

̶

̶

22,551
22,451
19,464
2,987
100
3,659
3,659
3,100
559
361,150
117,747
82,75734,990243,403
61,525¥448,886

236,260
236,160
234,1102,050
100

5,239,435
5,125,853
5,069,780
56,073
113,581
218,130
218,130
177,830
40,300566,501
555,600
555,55050
10,901
1,177,256¥7,201,323

有価証券

2,835
2,835
2,565
270

満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債
社債
その他
責任準備金対応債券
公社債

̶20,08620,086

国債・地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
貸出金（*）
合計̶20,086143,665
17,224
11,5305,694
126,440
29,591¥428,743（*）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付 1 7 1,6 4 9 百万円は含めておりません。

100

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

̶
̶
̶
̶

198,405
136,687
108,383
28,30461,71774,535¥509,200

（注 4）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
百万円

3 月 3 1 日現在
預金（*）
社債
合計

1 年以内

1 年超 2 年以内¥1,796,872
10,000¥1,806,872¥18,290
10,000¥28,2902016
2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内¥13,244¥9,981

4 年超 5 年以内

5 年超¥13,750¥60,452

̶

̶

̶

̶

¥13,244¥9,981¥13,750¥60,452（*）預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

1 7. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

（1） 売買目的有価証券
百万円

3 月 3 1 日現在

2016¥ △ 75,945

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（2） 満期保有目的の債券
百万円

2016

3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥5,418,387
5,356,583
61,80445,053
5,463,440¥5,463,440¥7,457,895
7,378,702
79,19253,786
7,511,682¥7,511,682¥2,039,507
2,022,119
17,3888,733
2,048,241¥2,048,241

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計（注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。

（3） 責任準備金対応債券
百万円

2016

3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

差額

時価

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
小計¥245,519
190,11155,408245,519¥286,826
220,242
66,583286,826¥41,306
30,131
11,17541,306

5,741

5,740

△0

̶

̶

̶

5,741
5,741
¥251,260

5,740
5,740
¥292,566△0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
小計
合計△0¥41,305
財 務セクション

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（4） その他有価証券
百万円

2016

3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

¥ 979,725
909,832
69,893
29,209310,742
1,319,678¥ 831,276
763,337
67,93814,181
298,750
1,144,208¥148,449
146,494
1,955
15,027
11,992
175,469

6,790
5,026
1,763
163
151,801
158,754¥1,478,433

6,801
5,034
1,766
173
152,610
159,585¥1,303,793△ 11

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
合計

△7
△3
△ 10
△ 809
△ 830
¥174,639（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1 4 9 百万円）及びその他の証券（同 1 7,9 0 2 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（5） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

（6） 当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
該当事項はありません。

（7） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2016
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
合計

売却額

売却益の合計額¥161,541
127,256
34,285
1,292
35,120¥197,954¥11,422
11,39230
702
551¥12,676

売却損の合計額

¥ 26
4
21
̶

160
¥186

（8） 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて 3 0％以上下落した場合としております。

18.

金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。

（1） 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

（2） 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

102

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

（3） その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
百万円

2016
3 月 3 1 日現在

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの¥303,973¥255,542¥48,431¥48,431¥̶（注）1. 本表には合同運用の金銭の信託 5 0 百万円を含んでおります。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」（4） 減損処理を行った金銭の信託
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

19.

デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。

（1） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2016

区分

種類

店頭

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

合計

契約額等

契約額等のうち 1 年超

時価

評価損益

¥26,92125,921¥26,92125,921

̶

̶

¥ 448
△ 25
¥ 422

¥ 448
△ 25
¥ 422

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

②通貨関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2016

区分

種類

店頭

為替予約
外国為替証拠金
通貨オプション
通貨先渡

契約額等のうち 1 年超

時価

評価損益

¥̶

買建

̶

¥ 714
239

¥ 714
239

売建

54,688

̶

1,920

1,920

買建

20,508

̶

794

794

売建

210

̶

△2

0

買建

211

̶

2

0

買建

12,735

̶

680

680

̶

̶

¥4,349¥4,350

合計

財 務セクション

契約額等¥130,658
146,481売建（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

③株式関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2016

区分

種類

金融商品取引所

株価指数先物

合計

売建

契約額等

契約額等のうち 1 年超

時価

評価損益

¥72,793¥̶̶̶

¥ △ 230¥ △ 230¥ △ 230¥ △ 230（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

103

（2） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2016

ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法

金利スワップヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち 1 年超

時価

貸出金、預金¥ 50,111¥ 49,942¥ △ 2,048

その他有価証券（債券）333,785

286,112̶̶△ 26,945¥ △ 28,993

合計（注）1. 業種別監査委員会報告第 2 4 号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

②通貨関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2016
契約額等のうち 1 年超ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券（債券）¥15,206

¥̶

̶

̶

合計

時価

¥ △ 296¥ △ 296（注）1. ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

20.

退職給付に関する事項は次のとおりであります。

（1） 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

（2） 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

退職給付債務の期首残高¥ 33,841
3,997
114
3,713
△ 1,866¥ 39,800

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

年金資産の期首残高¥12,365
187
△ 326
952
△ 334
¥12,844

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

104

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

3 月 3 1 日現在

2016¥ 10,496△ 12,844△ 2,348

積立型制度の退職給付債務
年金資産

29,39527,047

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

29,263

退職給付に係る資産△ 2,216¥ 27,047

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額④退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

勤務費用

¥ 3,997
114
△ 187
932
45
¥ 4,902

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

¥ △ 3,106¥ △ 3,106

数理計算上の差異
合計⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日現在

2016

未認識数理計算上の差異¥5,296¥5,296

合計⑦年金資産に関する事項（i）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
%
2016

債券

65
32
4
100

株式
その他
合計

財 務セクション3 月 3 1 日現在（ii）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率△ 0.2％〜 0.6％

1.5％〜 2.7%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016105

⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

退職給付に係る負債の期首残高

¥ 77
7
△9
△3
19
¥ 91

退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高（3） 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2 6 7 百万円であります。

21. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。
（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

3 月 3 1 日現在

2016

繰延税金資産保険契約準備金
価格変動準備金
退職給付に係る負債
有価証券減損
減価償却費
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計¥ 31,987
12,434
7,604
949
2,596
1,117
7,533
64,223△ 1,098
63,125

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 60,139△ 452

その他
繰延税金負債合計△ 60,591

繰延税金資産（△負債）の純額

¥

2,533

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

3 月 3 1 日現在

2016

資産の部−繰延税金資産¥8,181

負債の部−繰延税金負債

5,647（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳%
3 月 3 1 日現在

2016

法定実効税率33.1（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△ 3.8

評価性引当金の増減

0.1
0.9
33.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

106

2.7

子会社との税率差異

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

（3） 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年（2016 年）法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年（2016年）法律第 1 3 号）が 2 0 1 6 年 3 月 2 9 日に国会で成立し、2 0 1 6 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 3 2.3 4％から、2 0 1 6 年

4 月 1 日及び 2 0 1 7 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 3 0.8 6％に、2 0 1 8 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 3 0.6 2％となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株
式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 2 8.8 5％から、2 0 1 6 年 4 月 1 日及び 2 0 1 7 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一 時 差 異 等については 2 8.2 4% に、2 0 1 8 年 4 月 1 日に開 始する連 結 会 計 年 度 以 降に解 消が見 込まれる一 時 差 異 等については

2 8.0 0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は 2 4 百万円、繰延ヘッジ損益が 5 9 百万円、退職給付に係る調整累計額が 4 4 百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が 1,7 6 1 百万円、その他有価証券評価差額金が 1,8 4 2 百万円それぞれ増加
しております。また、再評価に係る繰延税金負債は 1 4 百万円減少しており、土地再評価差額金が同額増加しております。

22. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1） 当該資産除去債務の概要
投資用不動産について、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 1 3 〜 3 3 年と見積もり、割引率は 1.2 〜 2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当連結会計年度における総額の増減
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

期首残高

¥722
14
14
¥752

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高23. 賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。
生命保険子会社は、東京都において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,3 8 4 百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
当連結会計年度末の時価¥108,486△ 2,350
106,135¥167,960
財 務セクション（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価の算定にあたっては、当連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

2 連結損益計算書関係
1 株当たり当期純利益金額は、9 9 円 6 7 銭であります。なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益金額は 4 3,3 5 5 百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
なお、普通株式の期中平均株式数は 4 3 4,9 9 9 千株であります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016107

3 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

その他有価証券評価差額金¥ 52,829△ 12,878
39,950△ 9,752
30,198

当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△ 1,089

当期発生額

795

組替調整額

△ 293

税効果調整前

32

税効果額

△ 261

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額

̶

組替調整額

̶

税効果調整前

̶

税効果額

14
14

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△1

当期発生額
組替調整額

̶
△1

税効果調整前税効果額

̶

為替換算調整勘定△1

退職給付に係る調整額△ 4,039

当期発生額

932

組替調整額

△ 3,106

税効果調整前852

税効果額△ 2,254

退職給付に係る調整額¥ 27,695

その他の包括利益合計

4 連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項千株2016
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

当連結会計
年度期首株式数

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

435,000
435,000

̶

̶

̶

̶

435,000
435,000

0
0

0
0

̶

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 0 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

108

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

̶

0
0

2.

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

2 0 1 5年6月2 4日
定時株主総会

普通株式

1 7,3 9 9 百万円

4 0円

2 0 1 5年3月3 1日

2 0 1 5年6月2 5日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

2 0 1 6年6月2 3日
定時株主総会

普通株式

2 3,9 2 4 百万円

利益剰余金

5 5円

2 0 1 6年3月3 1日

2 0 1 6年6月2 4日

5 連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

¥144,364

現金及び預貯金88,200

生命保険子会社のコールローン
損害保険子会社の取得日から 3 カ月以内に償還期限の到来する有価証券

1,055¥233,620

現金及び現金同等物

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

財 務セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016109自己資本の充実の状況等について
定性的な開示事項

1 連結の範囲に関する事項
当社の連結自己資本比率は、「銀行法第 5 2 条の 2 5 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 1 8 年（2 0 0 6 年）3 月 2 7 日金融庁告示第 2 0号、以下「持株自己資本比率告示」）」に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する連結子会社を、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケアおよびライフケ
アデザインの 5 社として算出しています。同告示第 1 5 条第 2 項に基づき、保険子会社であるソニー生命、ソニー損保の 2 社および持分法適用会社であるソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance の 2 社については、連結の範囲に含めていません。上述の保険子会社については、同告示第 1 7 条第 2 項第 5 号（特定項目に係る 1 0 パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。
一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、

SmartLink Network Hong Kong の 5 社、持分法適用会社は、ソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance の 2 社です。
持株会社グループに属する連結子会社であるソニー銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong の業務内容については、本誌 P2 5 〜 5 0 および P7 9 をご参照ください。
持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないものには、持株自己資本比率告示第 1 5 条第 1 項ただし書きに基づくものとして、ソニー・ライフケアおよびライフケアデザインが該当します。持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance が該当します。これらの 6 社の2 0 1 6 年 3 月末時点の貸借対照表の総資産の額および純資産の額は以下のとおりです。業務内容については、本誌 P2 5 〜 5 0 およびP7 9 をご参照ください。
ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン
ソニー生命（単体）
ソニー損保
ソニーライフ・エイゴン生命

SA Reinsurance

総資産

純資産

3,6 0 0 百万円
1,1 5 8 百万円
8,0 3 5,4 0 8 百万円
1 7 2,3 2 3 百万円
4 3 2,9 2 5 百万円
7 7,7 0 5 百万円

3,5 6 2 百万円
2 1 9 百万円
4 8 2,1 9 5 百万円
2 8,3 0 5 百万円
6,7 3 6 百万円
1 6,9 2 8 百万円

なお、当社の持株グループ会社間の資金および自己資本の移動に係る制限等は特段行っておりませんが、当社は子会社であるソニー
銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

2 自己資本調達手段の概要
2 0 1 6 年 3 月末時点の自己資本調達手段は次表のとおりです。
発行主体

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

普通株式

4 3 4,9 9 9,9 2 5 株

2 4 3,1 1 7 百万円

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しましては、持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2016年3月末時点の連結自己資本比率は 10.7 0 %と、国内基準である 4% を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては標準的手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。
また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して、その特性に応じた方法でリスク量を計測し、ソニー銀行の経営体力（自己資本）の範囲で資本の割り当てを行うものです。当社は、「リスク管理ガイドライン」の設定等により、ソニー銀行における資本配賦の手法、
配賦資本の水準ならびに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本ならびに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。

110

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる当社事業計画ならびにソニー銀行を含むグループ会社の事業計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを図るとともに、業務拡大によるリスクの増加に対応して、必要に応じて増資等による自己資本増強を図ってまいります。
持株自己資本比率告示上の持株会社グループに属する当社、
ソニー・ライフケア、
ライフケアデザインおよびソニー銀行の連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。
なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、ソニーフィナンシャルグループ全体としてのリスク管理を推進しています。
ソニーフィナンシャルグループにおけるリスク管理態勢全般については、本誌 P6 8 〜 6 9 の「リスク管理」をご参照ください。

4 信用リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要（1） 個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後 3 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後 3 年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。なお、不動産担保に関しては、毎年 1 回評価の洗い替えを実施しています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

（2） 市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および市場取引における契約相手の財務状況の悪化などにより、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー
銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与信
リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
、およびその他リ
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）
財 務セクション

スク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原則として内部格付に基づくリスク所要資本極度等の設定を行い、設定した極度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、極度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、個社毎の内部格付の付与を行うとともに、事業債等一部の与信先の極度額設定において審査を行っています。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い分類し、問題債権の管理を行います。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

111

（3） 法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取りおよびローンパーティシペーション、ソニー銀行子会社向け与信（貸出、支払承諾等）を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また法人与信リスク所管部署では、内部格付に基づくリスク所要資本極度等の設定を行い、設定した極度額等の遵守状況や実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後 3 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後 3 年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当てをしています。

2 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社ならびにソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 5 つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodys）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、目的別ローン、カードローンの個人向け貸出（ローン）、およびシンジケー
トローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ローンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はございません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティ
ブ取引は、内部格付に基づく与信極度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDA マスター契約を締結する上で、かかる法的有効性について確認を行っています。

6 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されています。
市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、および市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。
また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信極度管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、担保による保全および引当金の算定は行っておりません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

112

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

7 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針およびリスク特性の概要
ソニー銀行では、投資可能な証券化商品エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などを把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。
証券化商品は市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに加え、裏付けとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等の原資産のポートフォリオに関するリスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関するリス
クが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第 227 条第 4 項第 3 号から第 6 号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・管理を行うオリジネーター・マネージャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第 1 条第 2 号の 2 イまたはロの規定により再証券化取
引から除かれる証券化取引に係るエクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、標準的手法を採用しています。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、
持株自己資本比率告示第 16 条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。
（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類および当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
持株会社グループによる当該取引はありません。
（7）持株会社グループの子法人等および関連法人等のうち、
当該持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャー
を保有しているものの名称
持株会社グループの子法人等及び関連法人等による、証券化エクスポージャーの保有はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
ソニー銀行は、証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
ソニー銀行では、
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
株式会社格付投資情報センター（R&I）（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）
、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。
（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

財 務セクション

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第 1 6 条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありま
せん。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016113

9 オペレーショナル・リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によって同社が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によって同社が損失を被る「システムリスク」、業務委託先の業務管
理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法令違反の行為または契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害などにより会社が損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・リスクととらえています。各々のリスク所管部署は、
リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

2 オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。

10 銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて銀行業を営む事業主体であるソニー銀行、ソニーペイメントサービスおよびSmartLink Network Hong Kong においては、出資等または株式等エクスポージャーを保有しておりません。

11 銀行勘定における金利リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動により損失を被るリスクです。ソニー銀行においては、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、バーゼルⅢで計測する金利リスクの管理、評価に加えて、金利感応度（BPV、GPS）分析、一定の金利ショックを想定した銀行勘定の金利リスク量の把握、予想最大損失額（Value at Risk）の計測などを、定期的に実施し、経営陣への報告をするとともに、リスク管理委員会ならびに ALM 委員会で協議検討するなどして、資産、負債構成の最適化に向けたリスク・コントロールに努めています。

2 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
銀行勘定における金利リスクは、資産、負債のうち、市場金利変動の影響を受けるもの（例えば貸出金、預金、有価証券等）が、金利ショックにより損失を被るリスクです。なお、流動性預金については明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金ですが、このうち引き出されることなく長期間金融機関に滞留する部分をコア預金と定義し、残高や満期を想定した上で、金利リスクを算定しています。
ソニー銀行では、バーゼルⅢにおける銀行勘定の金利リスクを、以下の定義に基づき算定しています。
計測方法

GPS 計算方式

金利感応資産・負債

預金、貸出金、外国為替、有価証券、資金取引、金融派生商品

コア預金

対象：日本円流動性預金（普通預金）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 5 0% 相当額、のうち最小の額を採用。
満期：5 年以内（平均 2.5 年）

114

期限前返済

住宅ローンについて、過去の実績に基づき期限前返済比率を算出し、それを加味したキャッシュフローを生成

金利ショック幅

過去 5 年の観測期間で計測される保有期間 1 年の金利変動の、9 9% タイル又は 1% タイル値

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

定量的な開示事項

1 その他金融機関等（持株自己資本比率告示第 1 8 条第 6 項第 1 号に規定するその他金融機関等をいう）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2 自己資本の構成に関する事項
百万円

2015

2016
経過措置

経過措置

3 月 3 1 日現在

による

による

不算入額

不算入額

コア資本に係る基礎項目（1）¥244,930
215,177
29,7530

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）̶

うち、上記以外に該当するものの額̶△ 17

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額0△ 18

うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額¥241,604
215,177
35,7580
23,924
14,594△ 62
̶△ 62

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

̶̶

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

̶

̶

595
595

512
512

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

̶̶

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶̶

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶

̶

1,162
246,670

1,063
243,117

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）（次頁に続く）財 務セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

115

自己資本の構成に関する事項（続き）
百万円

2015

2016
経過措置

経過措置

3 月 3 1 日現在

による

による

不算入額

不算入額

コア資本に係る調整項目（２）

758
142
615
8

2,460

適格引当金不足額

̶̶

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

1,358
50
1,308

1,962

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

退職給付に係る資産の額

̶

̶

̶

̶

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

0

1

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

̶

̶

̶

̶

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

̶

2,460
32

̶

1,962

̶

̶

̶

̶

131,664
131,664̶̶̶

132,019
132,019

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

132,430

133,378（ハ）

114,239

109,738

884,968
877,355△ 34,433

944,161
935,628△ 23,045

2,460
32

1,962

̶

̶

△ 36,928△ 25,009

1
6,978
633

0
7,804
728

̶

̶

̶

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目

CVA リスク相当額を 8% で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額

̶

̶

̶

74,47780,956

信用リスク・アセット調整額̶̶

オペレーショナル・リスク相当額調整額

̶̶

959,446

1,025,118

11.91%

10.70%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1. 持株自己資本比率告示に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しております。
2. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. を連結の範囲に含めず算出しております。

116

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20163 自己資本の充実度に関する事項
1 信用リスクに対する所要自己資本の額
百万円

2015

3 月 31 日現在
資産（オン・バランス）項目（標準的手法）（ⅰ）ソブリン向け（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等（ⅷ）その他

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額¥877,355
15,285
125,644
199,434
269,078
244,431
1,901
343
21,235¥35,094
611
5,025
7,977
10,763
9,777
76
13
849

¥37,425
347
4,901
7,639
11,643
11,600
368
10
906
7
312
29

̶

̶

6,978
633

279
25

¥935,628
8,693
122,529
190,993
291,085
290,008
9,222
252
22,666
176
7,804
728

̶

̶

̶

̶

¥884,968¥35,398¥944,161¥37,766（ⅸ）証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引等項目（標準的手法）

CVA リスク相当額を8%で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャー
合計

2016

（注）1. 所要自己資本の額 = リスク・アセット× 4%
2.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府等以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3.「三月以上延滞」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。

2 連結所要自己資本額
百万円

3 月 31 日現在

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
連結総所要自己資本額

2015

2016

¥35,398
2,979¥38,377¥37,766
3,238¥41,004

4 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
1 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 業種別または取引相手別エクスポージャーの期末残高

百万円

2015

3 月 3 1 日現在

ソブリン向け金融機関向け
法人等向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
その他
合計¥ 409,843
286,907334,746
380,600
698,501
1,901
14,793¥2,127,295

信用リスク
エクスポージャー
期末残高

三月以上
延滞
エクス
ポージャー

信用リスク
エクス
ポージャー
期末残高

¥ 356,035
241,849
314,702419,107828,690
8,002
16,938¥2,185,325

うち貸出金

うち有価証券

¥

3,030
5,008
97,603381,088698,555
1,900¥310,922
199,463
226,012

¥ ̶

̶
̶

254
124

̶

̶

̶

̶

̶

¥1,187,187¥736,398

¥379

̶
̶

信用リスク
エクスポージャー
期末残高

三月以上
延滞
エクス
ポージャー

うち貸出金

うち有価証券

3,026
3,005
82,450418,932
828,264
7,998¥236,670
169,216
222,213

¥ ̶

̶

115
391

̶

̶

̶

̶

̶

¥1,343,677¥628,100

¥506

¥

̶

̶
̶
財 務セクション

中小企業等・個人向け

信用リスク
エクス
ポージャー
期末残高

2016

（注）1.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーであり、2015
年 3 月期の 3 7 9 百万円及び 2 0 1 6 年 3 月期の 5 0 6 百万円はすべて国内業務にかかるものです。
2. 信用リスクエクスポージャー期末残高は、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額の合計で、個別貸倒引当金控除後の金額です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

117

• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
百万円

2015
3 月 3 1 日現在

国内業務部門

手形貸付

¥

2016

国際業務部門¥̶合計

国内業務部門̶
¥
1,180,420
6,766

̶

¥

国際業務部門

¥

̶

合計

¥

̶

̶

7,814

当座貸越

1,172,605
6,766

割引手形

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥1,179,372¥7,814¥1,187,187¥1,334,815¥9,368¥1,344,184

証書貸付

合計

̶

1,322,682
12,1339,368
01,332,050
12,133• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高

百万円

2015
3 月 3 1 日現在

固定金利

変動金利

1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 1 0 年以下
1 0 年超¥¥ 34,140
36,82922,022
16,807
17,860484,229¥611,890

103
2,507
3,474
8,658
22,830537,722¥575,297

合計

2016
合計

¥

34,24339,33725,49625,466
40,691
1,021,951¥1,187,187

固定金利

変動金利

¥

¥ 30,049
30,64922,932
22,91418,304
674,977¥799,827

585
3,297
4,790
9,523
23,881
502,278¥544,356

合計¥

30,63433,946
27,72232,43842,185
1,177,256¥1,344,184• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高
百万円

2015
3 月 3 1 日現在

国内業務部門国債¥ 82,878
56,668
107,750
60,543
4,552

地方債
社債
株式
その他
うち外国債券

国際業務部門

¥

合計

̶
̶
̶
̶

476,110476,110

̶

4,552¥312,393

その他の証券2016

̶

¥476,110

合計

国内業務部門

国際業務部門¥ 82,878
56,668
107,750
60,543
480,663476,110
4,552¥788,504¥ 81,487
37,811
66,12659,659
3,975

¥

̶
̶
̶
̶

̶

431,041
431,041

3,975¥249,060¥431,041

̶合計¥ 81,487
37,811
66,12659,659435,017431,041
3,975¥680,101• 有価証券の残存期間別期末残高
百万円

2015
3 月 3 1 日現在

1 年以下

国債

¥

地方債
株式
その他
うち外国債券
その他の証券118

̶

26,675

社債

合計

̶

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

¥ 23,489
2,675
10,007¥ 11,579
526
12,303

¥

5 年超
7 年以下

7 年超
1 0 年以下

1 0 年超2,130
51,06339,323¥

̶¥45,679

2,402
19,127

̶

̶

313

̶

60,5434,552

期間の定めの
ないもの

¥

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

139,369
139,369

168,507
168,507

109,667
109,667

21,83821,83836,72736,727

̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥166,044¥204,679¥134,078¥114,355¥58,256¥45,992

4,552¥65,096

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

合計¥ 82,878
56,668
107,750
60,543
480,663476,110
4,552¥788,504

百万円

2016
3 月 3 1 日現在

1 年以下

1 年超
3 年以下

国債

¥

¥ 29,798

社債

4,009
2,629
4,729

株式

地方債

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
1 0 年以下

1 0 年超¥ 2,147
20,25927,427¥¥44,475

9,560

1,056
14,922
22,054̶̶̶

126,787
126,787

147,855
147,855

̶

¥138,155¥̶̶

期間の定めのないもの¥

合計¥ 81,487
37,811
66,12659,659435,901
431,041
4,860¥680,986

̶

̶

̶

2,080

273

̶
̶

̶

̶

̶

86,37886,37841,874
41,874

22,676
22,676

5,469
5,469

59,659
4,860

̶

̶

̶

̶

̶

¥187,214¥124,411¥91,708¥24,757¥50,218

̶

4,860¥64,519

2 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円

2015

2016

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

一般貸倒引当金¥ 790¥ △ 195

¥ 595

¥ 595

¥ △ 82¥ 512

個別貸倒引当金

737

△ 177

559

559

△ 35

523

̶

̶

̶

̶

̶

̶

737

△ 177

559

559

△ 35

523

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥1,527¥ △ 373¥1,154¥1,154¥ △ 118¥1,035

法人
個人
特定海外債権引当勘定
合計

3 業種別の貸出金償却の額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

貸出金償却

¥ 0

¥ 0

法人

̶

̶

個人

¥ 0

¥ 0

4 リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
百万円
エクスポージャーの額

2015
3 月 3 1 日現在

格付けあり

2016
格付けなし

格付けあり

格付けなし

¥

告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%¥296,773

21¥284,04210%

86,884¥

̶

47,672

̶

20%359,119503

305,246̶

35%

̶

698,376̶

828,59450%

160,964

64,766

152,143

93,10575%

̶

315,667̶

326,488

100%

69,21731,18656,27133,326

7,820

3,015

15

700

̶

250%

13,665

27,117

23,16026,752

1250%

̶

̶

̶

̶

¥989,640¥1,137,655¥869,237¥1,316,088

合計

財 務セクション

150%（注）1. 格付けは適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

1195 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
百万円
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

3 月 3 1 日現在

2015

2016

信用リスク削減手法
適格金融資産担保合計¥ 6,000

現金および自行預金

6,000

¥

̶
̶

金

̶

̶

債券

̶

̶

その他

̶

̶

66,15996,431

66,15996,431

̶̶¥72,159¥96,4313 月 3 1 日現在

2015

2016

グロス再構築コストの額¥1,168¥1,505

グロスのアドオンの額

4,988

4,699

グロスの与信相当額

6,157

6,204

（ⅰ）外国為替関連取引

1,837

2,151

（ⅱ）金利関連取引

4,319

4,053

（ⅲ）金関連取引̶̶（ⅳ）株式関連取引

̶̶（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引

̶̶（ⅵ）その他コモディティ関連取引̶̶

適格保証、クレジット・デリバティブ合計
保証
クレジット・デリバティブ
合計

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1 与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を使用しております。

2 与信相当額百万円

̶̶

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）（ⅶ）クレジット・デリバティブ

4,084

3,787

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）

2,072

2,418

担保の額
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）̶̶

¥2,072¥2,418（注）1. グロス再構築コストは、0 を下回らないものに限っています。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。

3 クレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

120

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

7 証券化エクスポージャーに関する事項
1 オリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。

2 投資家である証券化エクスポージャー

百万円

3 月 3 1 日現在

証券化エクスポージャーの額

2015

2016

¥̶

¥884

法人等向け

̶

̶

中小企業等・個人向け

̶884

抵当権付住宅ローン̶̶

8 マーケット・リスクに関する事項
当社は、持株自己資本比率告示第 1 6 条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

9 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて銀行業を営む事業主体であるソニー銀行、ソニーペイメントサービス及びSmartLink Network Hong Kong の連結グループにおいては、出資等又は株式等エクスポージャーを保有しておりません。

10 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
当社及びソニー銀行は信用リスクの算出方法として標準的手法を採用しているため、該当ありません。

11 銀行勘定における金利リスクに関する事項

百万円
金利リスク量3 月 3 1 日現在

2015

2016

金利ショックに対する経済価値の減少額

¥437

¥686

日本円

152

312

アメリカ・ドル

229

293

その他

55

80

0.4%

0.7%

アウトライヤー比率

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

財 務セクション（注）1. 定性的な開示事項の、「⑪銀行勘定における金利リスクに関する事項」（P1 1 4）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値の減
少額を計測しています。
2. 当社、ソニーペイメントサービス及び SmartLink Network Hong Kong の金利リスクは僅少であるため、諸計数はソニー銀行単体ベースで管理しております。

121ソニー生命の 2 0 1 6 年 3 月末の MCEV

1 MCEV の計算結果
ソニー生命の 2 0 1 6 年 3 月末の MCEV は、円金利の大幅な低下等により、2,5 9 2 億円の減少となりました。円金利の大幅な低下により保有契約価値は大きく減少しマイナスに転じましたが、ALM の効果（修正純資産の増加）によりその多くは相殺されています。
億円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

MCEV

¥13,229
11,192
2,037¥ 10,637
20,744△ 10,107¥ △ 2,592
9,552△ 12,144

修正純資産
保有契約価値

2 修正純資産2 0 1 6 年 3 月末の修正純資産は、円金利の大幅な低下による満期保有目的債券の含み益の増加等により、9,5 5 2 億円の増加となりました。その内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

修正純資産

¥ 11,192
4,325
428
687
0
8,395

△ 87

¥20,744
4,822
443
752
0
20,262
413
565
△ 48
△ 192
△ 6,214△ 58¥ 9,552
497
14
65
△0
11,868
413
67
△ 29
24
△ 3,39429

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

修正純資産

¥11,192
5,976
5,216

¥20,744
1,001
19,743¥ 9,552△ 4,975
14,527

純資産の部合計
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金満期保有目的債券の含み損益
責任準備金対応債券の含み損益̶

土地・建物の含み損益498

退職給付の未積立債務△ 19

無形固定資産前 8 項目に係る税効果相当額
子会社および関連会社の評価損益△ 216△ 2,820億円

フリー・サープラス
必要資本

ソニー生命の必要資本は、日本の法定最低水準の資本要件であるソルベンシー・マージン比率 2 0 0% を維持するために必要な資本の額と、経済価値ベースの内部モデルから算定されるリスク対応資本の額の大きい方としています。2 0 1 6 年 3 月末の必要資本は、円金利の低下により経済価値ベースの負債が増加したことから増加しています。

3 保有契約価値
2 0 1 6 年 3 月末の保有契約価値は、円金利の大幅な低下により保有契約の多くで資産運用利回りの前提が法定責任準備金の予定利率を下回る状態となったこと等により、1 兆 2,1 4 4 億円減少しマイナスに転じました。一方、上記の①、②のとおり、ALM 目的で保有する債券の価額は、こうした保有契約価値の変化を相殺するように動くことにご留意ください。保有契約価値の内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

増減

保有契約価値¥ 2,037
6,529△ 1,549△ 202△ 2,741¥ △ 10,107△ 3,931△ 1,276△ 556△ 4,344¥ △ 12,144△ 10,460
273△ 355△ 1,602

確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

122Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

4 新契約価値
新契約価値の計算は、前年度までは年度末時点の価値として計算していましたが、当年度から契約獲得時点の価値として計算します。
当年度は、四半期毎に各四半期末時点の前提条件により計算しました。

2 0 1 5 年度の新契約価値は、新契約業績は好調であったものの、円金利の大幅な低下等により、1 3 4 億円の減少となりました。その内訳は以下のとおりです。

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

2016

増減

新契約価値

¥ 486
925
△ 172
△4
△ 263

¥ 352
1,010
△ 294
△7
△ 369
13

¥ △ 134
84
△ 122
△3
△ 106
13

確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用
その他の損益̶

5 新契約マージン
収入保険料現価に対する新契約価値の比率である新契約マージンは以下のとおりです。なお、収入保険料現価の計算は新契約価値計算と同様の前提条件を用いて計算したもので、再保険料控除前の保険料に基づきます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

¥

新契約価値
収入保険料現価
新契約価値／収入保険料現価

2015

2016

増減

486
12,8903.8%¥¥ △ 134
1,879△ 1.4pt

352
14,7692.4%

6 前年度からの変動要因分析
前年度末 MCEV からの MCEV の変動要因は以下のとおりです。下表は European Insurance CFO Forum Market Consistent

Embedded Value Principles *（MCEV Principles）で定められたフォーマットに従っています。
* Copyright Stichting CFO Forum Foundation 2 0 0 8
前年度末 MCEV
前年度末 MCEV の調整
調整後 MCEV
当年度新契約価値
保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し）
保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益）
保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移管
うち当年度新契約価値からの移管
保険関係の前提条件と実績の差異
保険関係の前提条件の変更
保険事業に係るその他の要因に基づく差異
保険事業活動による MCEV 増減
その他の要因に基づく差異

MCEV 増減総計
当年度末 MCEV の調整
当年度末 MCEV

必要資本¥ 5,976
△ 200
5,776
△ 50
2
16
△ 135
△ 708
△ 44
△ 145
△ 41
△ 398
△ 4,336△ 41△ 4,775¥ 5,216¥

保有契約価値

MCEV

2,037

¥ 13,229△ 200
13,029
352
161
159

̶

̶

5,216
63
2
18
△ 433

2,037
340
158
126
569
708
△ 41
297
103
1,550
△ 13,591△ 104△ 12,144

̶

20
145
74
△ 112
14,406
233
14,527

̶
̶
△ 65

297
137
1,041
△ 3,52188△ 2,393

̶

̶

̶

̶

¥ 1,001¥19,743¥ △ 10,107¥ 10,637

財 務セクション

経済的前提条件と実績の差異

億円
フリー・サープラス（注）1. 当年度期待超過収益を計算するために使用した期待利回りは、0.3 3 7% です。
2. 保険関係の前提条件の変更は、主に保険事故発生率、解約・失効率、事業費率の実績に基づき、将来の前提条件を変更したことによる影響を表しています。死亡率の改善等により保有契約価値が増加しました。
3. 保険事業に係るその他の要因に基づく差異には、MCEV の計算に使用するモデルの改善・修正等による影響を反映しています。保有契約から将来生じる更新について、昨年度までは一部のみ簡便的な方法により反映していましたが、当年度末からすべての更新型契約をモデル化しました。
4. 経済的前提条件と実績の差異において、MCEV トータルの変動額は、円金利の低下等による 4,0 4 0 億円の減少と、インフレ率の低下による 5 1 9 億円の増加に分解されます。
5. その他の要因に基づく差異には、法人税率の引き下げの影響を反映しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016123

7 センシティビティ（感応度分析）
前提条件を変更した場合の MCEV へのセンシティビティは以下のとおりです。

MCEV へのセンシティビティ
前提条件

億円

MCEV

前提条件等の変化¥10,637

変化額

¥

変化率

ベースケースなし

̶

金利

5 0bp 低下7,665

̶△ 2,971△ 28%

5 0bp 上昇12,250

1,613

15%

スワップ

10,017

△ 620

△ 6%

株式・不動産の時価

1 0% 下落10,432

△ 205

△ 2%

株式・不動産のインプライド・ボラティリティ

2 5% 上昇10,417

△ 220

△ 2%

金利スワップションのインプライド・ボラティリティ

2 5% 上昇10,629△8△ 0%

2 5% 低下

10,677

40

0%

維持費

1 0% 減少

10,871234

2%

解約・失効率

× 0.9

9,913

△ 723

△ 7%

死亡率

死亡保険：× 0.9 5

11,166529

5%

第三分野・年金：× 0.9 5

10,492

△ 145

△ 1%

罹患率

× 0.9 5

11,264

627

6%

必要資本

法定最低水準

11,171

535

5%

為替レート

1 0% 円高

10,558△ 78△ 1%

MCEV の変化額のうち修正純資産と保有契約価値の内訳は以下のとおりです。なお、記載のないものについては保有契約価値のみが変化しており、修正純資産は変化していません。

億円

MCEV

修正純資産

保有契約価値

5 0bp 低下

¥ △ 2,971¥ 6,450¥ △ 9,421

5 0bp 上昇

1,613

△ 6,6318,245

株式・不動産の時価

1 0% 下落

△ 205

△ 108

△ 97

為替レート

1 0% 円高

△ 78

0

△ 78

前提条件

金利

前提条件等の変化

8 主な前提条件
確実性等価プロジェクションにおいては、リスクフリーレートとして 2 0 1 6 年 3 月末における日本国債および米国債の金利を用いています。日本国債の 4 1 年目以降のフォワードレートは 4 0 年目と同一、米国債の 3 1 年目以降のフォワードレートは 3 0 年目と同一として設定しました。主な期間での国債レートは以下のとおりです。
日本円

3 月末現在

米ドル

2015

2016

2015

2016

1年

0.03%

△ 0.15%

0.23%

0.58%

5年

0.13%

△ 0.19%

1.37%

1.21%

1 0年

0.40%

△ 0.05%

1.92%

1.77%

2 0年

1.14%

0.44%

2.30%

2.17%

3 0年

1.36%

0.55%

2.54%

2.61%

4 0年

1.46%

0.63%

̶

̶

期間

（データ：日本国債の2016 年 3 月末は財務省、その他はBloomberg）

キャッシュ・フローが合理的に予測可能であり非流動的であるため流動性プレミアムを適用することが適切であると考えられる対象商品がないことから、リスクフリーレートに流動性プレミアムは加算していません。

124

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

保険事故発生率、解約・失効率、事業費率等の前提条件は 2 0 1 6 年 3 月末のベスト・エスティメイトに基づき、商品ごとに設定しました。ベスト・エスティメイト前提とは過去、現在の実績および将来期待される前提条件を考慮することによって設定されます。前提
条件に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。保険事故発生率については悪化トレン
ドを織り込みましたが、それ以外に使用したベスト・エスティメイト前提には将来期待される変化は見込まれていません。

9 第三者機関によるレビューについての意見書
ソニー生命は、MCEV 評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）ミリマン・インク（Milliman,Inc.）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。意見書の詳細は、ソニー生命のリリース資料「平成 2 8 年 3 月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示」（http://www.sonylife.co.jp/）をご覧ください。

10 経済価値ベースのリスク量（税引後）
ソニー生命では、経済価値ベースでの財務健全性に対する理解をより深めていただくため、2 0 1 2 年 3 月末より経済価値ベースのリス
ク量の開示を行っています。経済価値ベースのリスク量 * とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスク等）を、市
場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。ソニー生命の経済価値ベースのリスク量は、円金利低下などによる保険リスクの増加により、前年度末から大幅に増加し、1 兆 1 9 2 億円となりました。リスク量の内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2015

2016

保険リスク（注 1）¥ 7,242¥ 10,976

市場関連リスク

2,870
2,185
259
18
△ 2,934¥ 7,455

2,563
1,836
314
20
△ 3,681¥ 10,192

うち金利リスク（注 2）
オペレーショナルリスク
カウンターパーティリスク
分散効果
経済価値ベースのリスク量（注）1. Life 区分、Health 区分間での分散効果考慮前のリスク量です。
2. 市場関連リスク内での分散効果考慮前のリスク量です。

ソニー生命では、経済価値ベースのリスク量を、経済価値ベースの自己資本である MCEV に対して適切な水準に保つことで、財務健全性の確保に努めています。

* 経済価値ベースのリスク量の測定においては、1 年 VaR99.5% 水準とし、EU ソルベンシーⅡの標準的手法を参考にした内部モデルを採用しています。

財 務セクション

MCEV に関する用語の定義を含め、詳細につきましては、データ集「ソニー生命の MCEV」をご参照ください。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreportSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016125データ集 掲載内容

「データ集」もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、別冊「データ集」をご参照ください。
なお「データ集」は、SFH ウェブサイトのみの開示とさせていただいております。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport

SFH 財務データ（連結）ソニー損保 財務データ

主要な経営指標等の推移

貸借対照表

連結貸借対照表

損益計算書

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書

キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

1. 債務者区分による債権の状況
2. リスク管理債権の状況

ソニー生命 財務データ（単体）3. 資産・負債の明細

貸借対照表

4. 損益の明細

損益計算書

5. 時価情報等

株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

ソニー損保 業務指標等

1. 債務者区分による債権の状況

1. 主要な経営指標等の推移

2. リスク管理債権の状況

2. 保険引受の状況

3. 経理に関する指標等

3. 資産運用の状況

4. 経常利益等の明細（基礎利益）

4. 単体ソルベンシー・マージン比率5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）
6. 有価証券等の時価情報（会社計）

ソニー銀行 財務データ（連結）連結貸借対照表

ソニー生命 業務指標等（単体）

連結損益計算書

1. 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標

連結包括利益計算書

2. 主要な業務の状況を示す指標等

連結株主資本等変動計算書

3. 保険契約に関する指標等

連結キャッシュ・フロー計算書

4. 資産運用に関する指標等（一般勘定）
5. 保険金等の支払能力の充実の状況

ソニー銀行 財務データ（単体）6. 特別勘定資産残高の状況

貸借対照表

7. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

損益計算書

8. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

株主資本等変動計算書

9. 代理店数の推移

1. 資産査定の状況

1 0. 従業員の在籍・採用状況

2. リスク管理債権の状況

1 1. 平均給与

3. 損益の状況
4. 時価情報ソニー銀行 業務指標等（単体）1. 主要経営指標
2. 営業の状況（預金）3. 営業の状況（貸出金）
4. 営業の状況（有価証券）
ソニー生命 MCEV

1. MCEV の計算結果
2. 前提条件
3. MCEV の計算方法
4. MCEV の概要
5. MCEV 関連用語集

126

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

用語集（あいうえお順）

スク量で除して算出しています。MCEV および経済価値ベースのリスク量の詳細について
はデータ集の「ソニー生命の MCEV」をご覧ください。

あ行
いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金損保

保険業法施行規則により、異常災害による損
害のてん補に充てるため、損害保険会社が毎決算期に収入保険料を基礎として計算した金額を積み立てることとされている責任準備金のひとつです。損害保険会社の担保する危険が広範囲であるという特性から、地震、台風などの異常災害発生による巨額の保険金支払いが必要な場合に備えて、積立を複数事業年度にわたり累積的に行い、異常災害が発生した年度に取崩すという仕組みが設けられています。

損保銀行

資 産と負 債の特 性を勘 案して総 合 的に把 握・
管理することで、安定的に予定利率を確保する
リスクマネジメント手法です。
生命保険会社の負債は、契約時に固定された予
定利率により積み立てられる責任準備金（超長期の負債）が大部分を占めるため、この特性を踏まえた ALM が必要となります。

生保

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、ここでは一定の予定利率を保険契約者に保証し、生命保険会社が資産運用のリスクを負っています。

生命保険会社の企業価値を示す指標のひとつです。ソニー生命は MCEV Principles に準拠した MCEV を開示しています。 MCEV の詳細についてはデータ集の「ソニー生命の MCEV」をご覧ください。

いりょうほけん

医療保険

生保

損保

被保険者が病気やケガで入院・手術をしたときに入院給付金や手術給付金などをお支払いする保険です。
えきむとりひきとうしゅうし

役務取引等収支

銀行

役務とはサービスのことで、役務を提供することで得られる銀行振込手数料、投信販売手数
料などの収益から、役務提供に係る費用を差し引いたものです。

ROEV

生保

Return on Embedded Value（リターン・オン・
エンベディッド・バリュー）の略で、生命保険会社の企業価値を示す指標である EV（エンベディッド・バリュー）の増加額を生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、企業価値の成長性を測定する指標です。
コア ROEV は、運用利回りや割引率の変動などによる影響を除いた EV の成長率を指します。
そんがいりつE.I.（アーンド ･ インカード）損害率

ERM（Enterprise Risk Management） 生保

か行

銀行

企業が直面するリスクを一元的に把握・管理し、企業全体の視点からリスクの最適化を図る
ことにより、企業の戦略目標を達成し、企業価値の持続的向上を目指す手法です。

きけんじゅんびきん

危険準備金

生保

損保

保険リスク、予定利率リスクなどによる将来の異常な保険金支払いに備えるための準備金のことです。 決 算 時に保 険 会 社が積み立てる責 任 準
備金の構成要素のひとつです。

外貨建保険

生保

保険料が外貨建で運用される保険です。ソニー
生命では、米ドル建保険を取り扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け取ることができます。
かいやくしっこうりつ

解約・失効率生保

解約とは、将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障（損害保険の場合は「補償」）はなくなります。一方、失効とは、保険契約者が保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料を支払わないときに保険契約の効力がなくなることをいい、以降の保障はなくなります。
解約・失効率とは、年度始の保有契約高に対する解約・失効高の割合のことです。当該年度の解約高と失効高の合計額を年度始の保有契約高で除して算出します。
かいやくへんれいきん

解約返戻金

基礎利益

生保

「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益な
ど、いわゆる生命保険の本業以外での利益である「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除いて算出したもので、生命保険本業の 1 年間の期間損益を示す指標になっています。

給付金がいかだてほけん

生保

損保

保険契約が解約などにより解除された場合、保険契約者に払い戻す金額です。解約返戻金の有無や額は、保険の種類、保険期間、経過年数などによって異なります。
かかくへんどうじゅんびきん

損保

生保

被保険者が死亡または高度障害状態になった
場合に、家族年金または高度 障害年金を保険期間が満了するまで年払いや月払いでお支払いする保険です。

きゅうふきん損保

支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入を加味し、当 期 発 生ベースでの損 害 率を示す指 標
で、以下の式で算出します。
E.I. 損害率 ＝（正味支払保険金＋支払備金繰
入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く地
震保険、自賠責保険］

家族収入保険き そ り え きEV（エンベディッド・バリュー） 生保

いっぱんかんじょう

一般勘定

ALM（Asset Liability Management） 生保

かぞくしゅうにゅうほけん

価格変動準備金

生保

損保

生保

被保険者が入院したときや手術を受けたときな
どに保険会社から受取人に支払われます。
ぎょうむあらりえき

業務粗利益

銀行

銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」および「その他業務収支」の 4 つの合計です。粗利益（売上高−仕入れ）に相当するもので、銀行が本来の業務でどれくらいの利益を上げているかの指標となります。
ぎんこうまどはん（保険商品の）銀行窓販

生保 損保 銀行

銀行が保険代理店となり、銀行の窓口などで保険募集を行うことです。これまでは、販売できる商品が制限されていましたが、2 0 0 7 年 1 2 月に制限が撤廃され、銀行を通じてあらゆる種類の保険商品が販売されるようになりました。
けいやくしゃかしつけ

契約者貸付

生保

生命保険会社の資産運用業務のひとつで、保険契約者は契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。一般的に、契約者貸付を受けている間も保障は変わりなく継続し、配当金を受け取る
権利も継続します。ただし、保険の種類などによっては利用できない場合があります。
けいやくしゃはいとうじゅんびきん

保険会社が保有する株式・債券などの価格変動による損失に備えるため、あらかじめ積み立てる準備金です。
が く し ほ け ん

ESR（Economic Solvency Ratio） 生保

学資保険

リスクに対して十分な資本を確保しているかを示す健全性指標のひとつです。
ソニー生命では、MCEV を経済価値ベースのリ

子どもの将来の教育資金のために、満期年齢時に保険金をお支払いする保険です。

生保

契約者配当準備金

生保

保険業法施行規則により、契約者への配当財
源として積み立てることとされている準備金のことをいいます。
こじんねんきんほけん

個人年金保険生保

払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年齢から
年 金を受け取れる保 険で、年 金を受け取る期

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016127

間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

コンバインド・レシオ

損保

保険会社の正味損害率と正味事業費率の合計
値をいいます。保険会社の保険本業での収益力を示す指標です。

さ行

じどうしゃそんがいばいしょうせきにん

じばいせき

ほけん

自動車損害賠償責任（自賠責）保険

損保

自動車による人身事故の被害者を救済するためのもので、法律ですべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。同様のものに自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）があります。この自賠責保険（共済）の賠償金の最高 支 払 限 度 額は 1 事 故 1 名につき、死 亡 3,0 0 0
万円、重度の後遺障害 4,0 0 0 万円、傷害 1 2 0 万円までと決められています。車やモノの損害に対しては保険金が支払われません。

さいほけん

再保険

生保

損保

保険会社が、自己の引き受けた保険のうち、主として高額契約などについて、保険契約のリスクを分散するために国内外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。
じぎょうひりつ

事業費率

しはらいびきん

支払備金

生保

損保

支払義務が発生している保険金、返戻金その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる
準備金のことをいいます。

損保

収入保険料に対する保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合で、保険会社の経営効率化を示す指標として用いられます。通常は、諸手数料および集金費に保険引受に係る営業費および一般管理費を加え、正味収入保険料で除した割合を指します。

資金運用収支 銀行
業務粗利益の 4 つの収支の中でもっとも大きなウエイトを占めるのが資金運用収支です。銀行
では一般的に、個人などから集まった預金やインターバンクで市 場 調 達した資 金を、個 人・法 人向けの貸出や有価証券運用に充てています。資金運用収支は、貸出金などから受け取った利息の合計額（「資金運用収益」）と預金などに支払った利息の合計額（「資金調達費用」）の差、つまり利息の収支です。利息の収支ということは、金利が変動することによる影響（例えば、預金金利は上がって貸出金利が変わらなければ、そこから得られる利息の収支は減少します）や、預金や貸出金の残高による影響を受けます。

生保被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。定期保険と異なり、保障が一生涯続きます。
じゅん

順ざや

しきんうんようしゅうし

生保

予定利率により見込んでいた運用収益より実際の運用収益が上回る額のことです。
しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

損保

保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（出再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）し、さらに積立保険料を控除した保険料をいいます。
せいぜんきゅうふほけん

生前給付保険

生保

損保

そんがいちょうさひ

損害調査費

損保

保険会社が保険事故の調査などに要した人件費・物件費などの社費をいいます。

しゅうしんほけん

終身保険

ソルベンシー・マージン

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、
通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など、予想しない出来事が起こる場合があります。このような「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力」をどれだけ有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比 率」です。この比 率が200% を下回った場合、監督当局（金融庁長官）
によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。 2012 年 3 月期末からは新基準が適用され、マージン参入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化などがなされています。

生保被 保 険 者が三 大 疾 病（がん・急 性 心 筋 梗 塞・脳卒中）で所定の状態になったとき、一括して保険金をお支払いする保険です。

そんがいりつ

損害率

損保

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。 正 味 損 害 率は正 味 支 払 保
険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。

た行
だいさんぶんや

第三分野

生保

損保

生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置する保険のことで、「医療保険」「がん保険」「介護保険」「傷害保険」など、さまざまな種 類があります。規 制 緩 和の推 進により、
2 0 0 1 年 7 月からは、生 命 保 険 会 社、損 害 保 険
会社ともに第三分野の全保険商品を取扱うことが可能となりました。
たんきばらいせ き に ん じ ゅ ん び きん

じ こ し ほ ん ひ り つ

自己資本比率銀行

自己資本を総資産で割った比率で、信用リスク・アセット（総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産）などに対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示す指標のことです。多額の貸出金の回収ができないというような場合には、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可能性もあります。自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして 8% 以上の自己資本比率を、海外に営 業 拠 点を持たない銀 行では、日 本では
4% の自己資本比率が求められています。

128

責任準備金

生保

損保

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく準備金です。責任準備金には、「普通責任準備金」「異常危険準備金」「危険準備金」「払戻積立金」「契約者配当準備金等」などがあります。

短期払

生保

保 険 料の払 込 方 法の一つで、保 険 期 間が満 了する前に保険料の払込が完了する方法のことです。
て い き ほ け ん

定期保険

生保

契約時に定めた保険期間内に被保険者が死亡
または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。

たぎょうむしゅうし

その他業務収支銀行

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業
務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、それより高く売れた場合は仕入れを上回った分が収益（「その他業務収益」）に、安く売った
場合は仕入れを下回った分が費用（「その他業務費用」）になります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

デュレーション

生保対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債
務）の将来キャッシュ・フロー（利息収入、元本償
還、保険料受取、保険金・配当金支払いなど）の現在価値が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざ
まな種類・計算方法のデュレーションがあります
が、対象キャッシュ・フローの加重平均残存期間で表す方法が比較的多く用いられます。

とくべつかんじょう

特別勘定

へんがくこじんねんきんほけん

変額個人年金保険

生保

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。

生保

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減す
る個人年金保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。

とくやく

特約

生保

損保

へんがくほけん

主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。特約のみでは契約できません。主契約に複数の特約を付加することができます。主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。

な行

変額保険

生保

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。
なお、基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されます。
ほけんぎょうほう

保険業法

ねんかんさんほ け ん り ょ う

年換算保険料

生保

保険料の支払い方法には、月払い、年払い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から 1 年間にどのくらいの保険料収入を得ている
かを示すもので、経営指標のひとつです。

生保

損保

保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者などの保護を図り、もって国民生活の安定および国民経済の健全な発展に資することを目的とする（同法第 1 条）日本の法律です。

いなかったため、保 険 法では、現 代 語 化への対応などのほか、保険契約者などを保護する観点からの大幅な見直しがなされています。
ほけんりょう

保険料

生保

損保

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。
ほゆうけいやくだか

保有契約高

生保

個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。契約者から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

ま行
もとうけしょうみほけんりょう

元受正味保険料

損保

元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです。

ほけんきん
とうきゅうべつりょうりつせいど

ノンフリート等級別料率制度 損保
ノンフリート契約者（9 台以下の車またはバイクを所有・使用している方）の事故歴に応じた保険料の割引・割増を適用する制度です。等級は 1
等級〜 20 等級で、通常は 6 等級から開始します。
等級が高い（数字が大きい）ほど割引率が大きく、数字が小さいほど割引率が小さくなります。

保険金

生保

損保

生命保険では、被保険者が死亡したとき、高度障害状態になったとき、または満期まで生存した
ときに、損害保険では、保険契約によって補償される事故により損害が生じたとき、または第三分
野商品で被保険者が入院や手術をしたときなどに保険会社が被保険者に支払う金銭のことです。

や行
ようろうほけん養老保険

生保契約時に定めた保険期間内に死亡または高度障害状態になったときには死亡・高度障害保
険金を、満期時に生存していたときには満期保険金をお支払いする保険です。

ほけんけいやくしゃ

保険契約者

は行
ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

生保

損保

保険の保障・補償を受ける人、またはその人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となる人をいいます。保険契約者と同一人の場合もあり、別人の場合もあります。
ひょうじゅんりりつ

標準利率

生保

保険会社が将来の保険金支払いのために責任準備金を積み立てるときに使用が義務づけられている計算利率をいいます。標準利率引き下げにより保険会社が積み立てなければならない責任準備金の額は大きくなります。責任準備金の積立財源は保険料が中心ですので、必要に応じ、標準利率の改定にともない保険料率を見直すことがあります。2 0 1 3 年 4 月以降の契約より標準利率は従来の 1.5% から 0.5 ポイ
ント低い 1.0% が適用となりました。
ふりょうさいけん

不良債権

生保

損保

生保

損保

よていじぎょうひりつ

保険会社と保険契約を結び、契約上のさまざまな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料の支払義務など）を持つ人をいいます。

生保

保険会社は事業の運営上必要な経費をあらか
じめ見込んで、その分保険料を割り引いています。その割引率を予定事業費率といいます。

ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金

生保

損保

よ て い し ぼ う り つ

保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、「支払備金」「責任準備金」「契約者配当準備金」などがあります。

保険引受利益

予定死亡率

生保多数の人々のうち、1 年間に死亡する人数の割
合が死亡率です。予定死亡率とは、将来の保険金の支払いに充てるために必要な保険料を算定する際に用いる死亡率のことで、過去の統計をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測したものとなっています。
よ て い り り つ

ほけんひきうけりえき

予定利率

損保

正味収入保険料などの保険引受収益から、保険金や損害調査費などの保険引受費用と、保険引受にかかる営業費および一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお「その他 収 支」とは、自賠 責 保 険などにかかる法 人
税相当額などです。

生保

保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。その割引率を予定利率といいます。

ら行
さいぶんがたじどうしゃほけん

銀行

経営が破綻している先や業績不振などによって経営が実質的に破綻している先、あるいは破綻する危険がある先に対する債権のことです。
元本または利息の支払いが 3 カ月以上滞っている貸出金や、当初の条件どおりに返済できず金利の減免（引き下げ）や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれます。

予定事業比率

リスク細分型自動車保険

ほけんほう

保険法

生保

損保

保 険 契 約に関するルールは、1 8 9 9 年に制 定された商法の中に定められていましたが、2 0 1 0 年
4 月より、商法から独立した新しい法律として「保険法」が施行されました。商法の保険契約に関する規定は 100 年以上実質的な改正がなされて損保保険料算出の根拠となるリスク要因を細分化した自動車保険のことをいいます。保険業法
施行規則により、
「年齢」
「性別」
「運転歴」
「使用
目的」
「使用状況」「地域」「車種」「安全装置の有
無」「所有台数」の 9 項目が、リスク細分項目として認められています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016129開示項目一覧

保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の 2、銀行法施行規則第 3 4 条の 2 6 に基づく開示項目と掲載ページ

保険業法施行規則第 210 条の10の2

銀行法施行規則第 34 条の26

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第 271 条の25 第 1 項前段に規定する説明書
類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。
）● 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項
・ 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
80
・ 各株主の持株数
80
・ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
80● 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役
及び執行役）の氏名及び役職名
52 〜 53● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし● 会計監査人の氏名又は名称
59

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第 52 条の25に規定する子会社等（法第 52 条の29 第 1 項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。
）
をいう。以下同じ。
）の経営管理に係る体制を含む。
）
78● 資本金及び発行済株式の総数
80● 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項
・ 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
80
・ 各株主の持株数
80
・ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
80● 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役
及び執行役）の氏名及び役職名
52 〜 53● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし● 会計監査人の氏名又は名称
59

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
26、30 〜 31、38 〜 39、44 〜 45
● 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
・ 名称
79
主たる営業所又は事業所の所在地
79
・ 資本金又は出資金の額
79
・ 事業の内容
79
・ 設立年月日79
・ 保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
79・ 保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
79

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
26、30 〜 31、38 〜 39、44 〜 45
● 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
・ 名称
79
・ 主たる営業所又は事務所の所在地
79
・ 資本金又は出資金79
・ 事業の内容
79
・ 設立年月日79
・ 銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
79
・ 銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
79

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の営業又は事業年度における事業の概況
27 〜 29、32 〜 37、40 〜 43、46 〜 50
● 直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
・ 経常収益2〜3・ 経常利益又は経常損失
2〜3・ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
2〜3・ 包括利益2〜3・ 純資産額2〜3
・ 総資産額2〜3・ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
2〜3

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
27 〜 29、32 〜 37、40 〜 43、46 〜 50
● 直近の3 中間連結会計年度及び2 連結会計年度又は直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
・ 経常収益2〜3・ 経常利益又は経常損失
2〜3・ 親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失
2〜3・ 包括利益2〜3・ 純資産額2〜3
・ 総資産額2〜3・ 連結自己資本比率
2〜3● 資本金の額及び発行済株式の総数

7880

保険持株会社及びその子会社等の直近の2 連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項● 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
84 〜 90● 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・ 破綻先債権に該当する貸付金
28、36、42、50
・ 延滞債権に該当する貸付金
28、36、42、50
・ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸付金
28、36、42、50・ 貸付条件緩和債権に該当する貸付金
28、36、42、50● 保険金等の支払能力の充実の状況（法第 271 条の28の2 各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。
）及び保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第 130 条各号に掲げる額を含む。）
29、37、43● 保険持株会社及びその子法人等が2 以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
26、84 〜 91
● 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第 193 条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨
84
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。
）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2 中間連結会計年度又は2 連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項● 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、
中間連結損益計算書又は連結損益計算書
及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書
84 〜 90● 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・ 破綻先債権に該当する貸出金
28、36、42、50
・ 延滞債権に該当する貸出金
28、36、42、50
・ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金
28、36、42、50・貸出条件緩和債権に該当する貸出金
28、36、42、50● 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
110 〜 121
● 銀行持株会社及びその子法人等（令第 4 条の 2 第 2 項に規定する子法人等をいう。
）が2 以 上の異なる種 類の事 業を営んでいる場 合の事 業の種 類ごとの区 分に従い、当 該
区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
26、84 〜 91
● 法第 52 条の28 第 1 項の規定により作成した書面（同条第 2 項の規定により作成された
電磁的記録を含む。）について会社法第 396 条第 1 項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
84● 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、
中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第 193 条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
84● 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第 11 条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
63
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし

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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2016

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