平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月6日
上場会社名株式会社 淀川製鋼所
コード番号5451
URL http://www.yodoko.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 國保 善次（氏名） 林 真生

東大

TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

10.5

11,6488,937―

160,012
154,354％

百万円

△6.0

13,125
10,838―

四半期純利益％

百万円

△2.0

4,101
5,766―％―
17.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

経常利益

円銭

円銭

24.75
34.37

24.71
34.32

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本百万円

199,204
206,860
21年3月期第3四半期 137,909百万円

152,959
158,08820年3月期 142,535百万円

1株当たり純資産％

円銭

69.2
68.9

832.18860.002. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

6.00
6.00
―――

円銭

円銭

11.00

17.00

―――

―――
4.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△6.0195,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

4,300

△61.8

5,400

△59.8

1,300

△81.6

7.71

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更有（注）詳細は、４ページの定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 184,186,153株
21年3月期第3四半期 18,465,842株
21年3月期第3四半期 165,713,266株

20年3月期
184,186,153株
20年3月期
18,473,745株
20年3月期第3四半期 167,803,943株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年3月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年3月14日）を適用いたしております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(2)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については３ページの定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

- 1 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間に入り、国内外の実体経済は急激に悪化し、さながら世界恐慌の様相を呈しております。鉄鋼業界におきましても上半期までの旺盛な鋼材需要は一変し、高炉をはじめとする鉄鋼メーカー各社は減産のやむなきにいたっております。国内鋼材需要はこれまで低調であった国内建築部門のみにとどまらず、自動車、電機、建機等ほとんど全ての部門において、日を追う毎に悪化の度合いを深めてまいりました。
表面処理鋼板の副原材料であります亜鉛、アルミ価格は下落したものの、主原材料であります熱延鋼板価格の高騰、高止まりに円高の影響も加わり、当社の国際競争力は大きく減退しております。
また、国内の表面処理鋼板市場においては景気後退と鋼材価格の先安感から、在庫圧縮が喫緊の課題とされ、取引は極めて低調なものとなっております。
このような厳しい事業環境下にあって、当社はコスト削減と品質競争力の強化に努めてまいりましたが、国内外での販売量の減少と生産減に伴う固定費比率の増大により収益は大きく圧迫されました。
一方、台湾の子会社センユースチール社の第３四半期（７月～９月）業績は極めて順調に推移したことから第３四半期連結累計期間の経営成績は一定の成果を得ることができました。
以上のことから、第３四半期連結累計期間の売上高は1,600億12百万円となり、販売量は減少しましたものの、主原材料価格の高騰を反映した販売価格上昇により、前年同期と比べ56億58百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、第３四半期連結累計期間の営業利益は116億48百万円（対前年同期27億10百万円増）、経常利益は131億25百万円（対前年同期22億87百万円増）となりましたが、株式市場の低迷により投資有価証券の評価損を計上したことから、当期純利益は41億01百万円（対前年同期16億65百万円減）となりました。
事業の種類別セグメント毎の状況は以下のとおりです。
鋼板関連事業
売上高は 1,442億95百万円、営業利益は108億11百万円であります。
<鋼板>
主原材料熱延鋼板の大幅値上がりを受け、当社ならびに台湾の子会社センユースチール社は、販売価格の是正に努めてまいりましたことから、第３四半期連結累計期間では増収・増益となりました。しかしながら第３四半期連結会計期間においては、需要の落ち込みと販売価格の低迷により、当社の売上高、収益は急激に悪化しております。特に、これまで当社製造設備の稼働率向上に貢献しておりました輸出につきましては、海外の鋼材価格が大きく下落したため、受注は極めて困難となっております。
<建材>
平成19年６月の改正建築基準法施行以降、国内建築需要は低迷が続いております。また、平成20年秋以降、消費意欲、投資意欲は減退しておりますが、第３四半期連結累計期間ではほぼ前年同期並みの売上高を確保できました。
電炉関連事業
売上高は102億22百万円、営業利益は５億46百万円であります。
<ロール>
ロール部門は鉄鋼向け熱延用中型ロール、厚板用大型ロールともに、概ね順調に推移しました。第２四半期までは高炉各社は旺盛な需要に支えられ、生産増強に努めていたことから、当社ロール部門におきましても、好調であった前年同期の水準を維持したものであります。
<グレーチング>
販売量はやや減少しましたが、主原材料の高騰を受け、販売価格の改定に注力したことから、売上高は概ね前年同期の水準を維持し、前年度の合理化もあって若干の増益となりました。
その他事業
売上高は54億94百万円、営業利益は８億84百万円であります。
不動産部門においては、当期は不動産の販売実績はありませんが、不動産賃貸により引続き安定的な収益を確保しております。

- 2 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
連結総資産は、当第３四半期連結会計期間末では、製品の増加（70億円)、現金及び預金の増加（32億円)、原材料の増加（17億円)、仕掛品の増加（13億円)、投資有価証券の減少（△90億円）、売上債権の減少（△68億円）、有形固定資産の減少（△24億円）、貯蔵品の減少（△14億円）を主要因に、前連結会計年度末より76億55百万円減
少し1,992億04百万円となりました。
負債は、当第３四半期連結会計期間末では、未払金の増加（14億円）、未払法人税等の増加（10億円）、前受金の減少（△19億円）、長期繰延税金負債の減少（△31億円）を主要因に、前連結会計年度末より25億26百万円減少
し462億44百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結会計期間末では、利益剰余金の増加（12億円）、その他有価証券評価差額金の減少（△45億円）を主要因に、1,529億59百万円となり、前連結会計年度末より51億29百万円減少となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ25億55百万円増加し194億06百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は88億20百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上（106億円）、減価償却費（47億円）、売上債権の減少（64億円）、仕入債務の増加（9億円）とたな卸資産の増加（△107億円）、法人税等の支払額（△36億円）等の差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は30億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△29億円）、投資有価証券の純増（△11億円）、有価証券の売却（13億円）等の差し引きによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は32億57百万円となりました。これは主に、配当金の支払（△28億円）、少数株主への配当金の支払額（△9億円）、短期借入金の純増（5億円）等の差し引きによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期連結会計期間に入り、金融危機は実体経済にも激烈な影響を及ぼし、世界に名だたる企業であってもその存続が危ぶまれるほどであり、雇用にも甚大な影響を与えております。百年に一度ともいわれる景気悪化のスパイラルは増幅しており、未だに底の見えない状況にあります。
当社グループの主柱であります表面処理鋼板の主原材料熱延鋼板の国内価格は高止まりしており、国外の価格とは大きく乖離しております。鉄鋼業の中流に位置する当社にとっては、まことに厳しい事業環境となっております。
第４四半期においても、ドラスティックな改善は見込めないことから、当社グループ一丸となって一層のコスト削減と「顧客至上の徹底」を図り、人材の育成と経営基盤の強化に邁進する所存であります。
なお、株式市場の低迷や表面処理鋼板販売価格の大幅下落が見込まれること等、激変した経済情勢を踏まえ、平成20年11月10日に公表した個別業績予想ならびに連結業績予想を修正いたしております。
また、当社および当社社員は「不特定多数の需要者向け溶融55パーセントアルミニウム亜鉛合金めっき鋼鈑および鋼帯（塗装品種及び非塗装品種の双方）」について、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑により、公正取引委員会から告発されておりましたが、12月８日付けで東京地方検察局から同容疑により起訴されました。
当社は、法令・ルールの遵守に努めてきたにも関わらず、このような事態を招き、株主、お客様はじめ関係各位に 、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
なお、本件の業績に及ぼす影響については現時点では不明です。
鋼板関連事業<鋼板>
第４四半期においては、国内需要の落ち込みに加え在庫圧縮のための買い控えおよび輸出の激減により、当社の販売数量ならびに売上高は大きく減少すると見込まれます。
また、台湾の子会社センユースチール社においても、平成20年10月以降、販売量の減少と販売価格の下落が顕著に現れております。
生産量の減少と収益の大幅悪化が見込まれることから、生産体制及び生産施設等の効率的な運用に努めてまいり- 3 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

第３四半期決算短信ます。
<建材>
今後、設備投資や大型物件については、延期や見直しが行われるものと想定され、建材商品（屋根・壁材）や工事グループの事業環境はさらに悪化すると思われますが、第４四半期においては大型工事物件の完工が予定されていることから、売上高は通期では前年同期をやや上回るものと考えております。
電炉関連事業<ロール>
ロール部門においては、今後、鉄鋼メーカーの生産減による影響が現れるものと想定されますが、通期では極端な変動はないと見込んでおります。
<グレーチング>
売上高は通期では概ね前年同期の水準で推移し、収益は若干向上するものと見込んでおります。
その他事業
通期では概ね現状を維持できるものと見込んでおります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（会計方針の変更）①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年3月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年3月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は207百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ209百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

- 4 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

第３四半期決算短信④「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は7百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は50百万円、それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
減価償却資産の耐用年数の改正
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社は、平成20年度税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、改正後の耐用年数を適用しております。これにより、営業利益は177百万円、経常利益及び税金等調整前四半期期純利益は183百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 5 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

16,27841,425
4,203
43,2494,385△218
109,324

13,05748,3184,720
34,596
5,372△322
105,743

54,590379

57,064417

31,6403,313△4434,90940,5053,181△52
43,63489,879101,116

199,204

206,860

20,379
1,187
3,131
394
7,402
32,495

19,659
702
2,213
1,096
7,854
31,525

7,393
78
100
6,176
13,749

7,455
69
122
9,599
17,246

46,244

48,771

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

23,22023,764
95,703△7,424135,263

23,22023,776
94,436△7,430134,003

4,143
1,317
△2,816
2,645

8,679
1,422
△1,570
8,531

純資産合計

7314,976
152,95948
15,504
158,088

負債純資産合計

199,204

206,860

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 7 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

160,012
135,865
24,146

売上総利益
販売費及び一般管理費

12,498
11,648

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

308
710
21290
471
1,802

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

77
247
324

営業外費用合計

13,125

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

11930特別利益合計

150

特別損失
投資有価証券評価損
その他

2,410
172
2,583

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

10,693

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4,727
175
4,902

少数株主利益1,689

四半期純利益

4,101

- 8 -

第３四半期決算短信

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
デリバティブ評価損益（△は益）その他

10,693
4,722
△21
△290
130
9△702
△108
△1,019
77
2,410
91
58
6,401
△10,730
917
△382
△30
△750
11,475小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,070△77△3,6498,820

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△334
90
△199
1,302
△2,965183△18△1,22366△410
464
8△3,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -第３四半期決算短信

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

578
△1
22
△26
△2,836△992△3,257

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

272,555

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

16,85019,406

現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

第３四半期決算短信

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

第３四半期決算短信

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）

鋼板関連
電炉関連
その他
消去
計
連結事業
事業
事業
又は全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

144,295

10,222

5,494

160,012－160,012

0－

3,738

3,739(3,739)－

144,295

10,222

9,233

163,751(3,739)160,012

10,811546

884

12,243(594)11,648(注) １.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２.各事業の主な製品(1)鋼板関連事業……溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板・鍍金用原板・磨帯鋼・鋼板関連製品加工・金物建材（ルーフ・プリント・スパン・サイディング等）・エクステリア（物置・蔵・自転車置場・ダストピット等）(2)電炉関連事業……製鉄用ロール・製紙用ロール・グレーチング(3)その他事業 ……機械プラント・ビル賃貸・ゴルフ場賃貸・駐車場・倉庫業・運送業等
３.会計方針の変更①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定いたしております。
なおこの変更により、営業利益が「鋼板関連事業」152百万円、「電炉関連事業」55百万円それぞれ減少しております。
②連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なおこの変更により、「鋼板関連事業」の営業利益が７百万円増加しております。
４.追加情報当社及び国内連結子会社は、平成20年度税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、改正後の耐用年数を適用しております。この変更により、営業利益が「鋼板関連事業」165百万円、「電炉関連事業」10百万円、「その他事業」０百万円それぞれ減少しております。

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（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

102,986

57,025160,012－160,012

7

512

520

(520)

－

102,994

57,537

160,532(520)

160,012

7,251

4,991

12,243(594)

11,648

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.「アジア」に属する主な国又は地域は中華民国（台湾）であります。
３.会計方針の変更①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定いたしております。
なおこの変更により、「日本」の営業利益が207百万円減少しております。
②「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なおこの変更により、「アジア」の営業利益が７百万円増加しております。
４.追加情報当社及び国内連結子会社は、平成20年度税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、改正後の耐用年数を適用しております。これにより、「日本」の営業利益が177百万円減少しております。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
アジア

至平成20年12月31日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

45,70225,44071,142

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－160,012

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

28.6

15.9

44.5

(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……中華民国（台湾）、中華人民共和国(2）その他の地域……アメリカ、カナダ
３.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
金額（百万円）Ⅰ

売上高154,354

Ⅱ

売上原価132,698

売上総利益
ⅢⅣⅤ

21,655

販売費及び一般管理費

12,718

営業利益

8,937

営業外収益

2,372

受取利息

321

受取配当金

566

投資有価証券売却益

304

負ののれん償却額14

持分法による投資利益

283

その他

881

営業外費用

471

支払利息

75

減価償却費

68

その他

328

経常利益

10,838- 13 -

第３四半期決算短信

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

科目

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
金額（百万円）

Ⅵ

Ⅶ

特別利益

61

前期損益修正益

6

固定資産売却益24

貸倒引当金戻入額

26

その他

3

特別損失

757

固定資産除売却損359

投資有価証券評価損

169

減損損失
製品廃止処理損失
その他

5
214
7

税金等調整前四半期純利益

10,142

税金費用

3,209

少数株主利益1,165

四半期純利益5,766- 14 -

第３四半期決算短信

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年度３月期

６．その他の情報
該当事項はありません。

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第３四半期決算短信