株

主各 位

第 116 期定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

ＤＩＣ株式会社

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 148 社（主要会社名 Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、迪
愛生投資有限公司、DIC Asia Pacific Pte Ltd、星光ＰＭＣ㈱、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン、ＤＩＣグラフィックス㈱）であります。
（連結の範囲の変更）（新規）２社

ディーエイチ・マテリアル㈱他（完全子会社化等）（除外）６社徳慶迪愛生合成樹脂有限公司他（出資金売却等）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は 28 社（主要会社名㈱ルネサンス）であり、その内訳は関連会社 28 社であります。
（持分法適用の範囲の変更）（新規）１社

宿遷林通新材料有限公司（出資）（除外）４社

ディーエイチ・マテリアル㈱他（完全子会社化等）(3) 連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を毎年３月 31 日としておりましたが、以下の理由から連結子会社と決算期を統一するため、平成 25 年６月 20 日開催の第 115 期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年 12 月 31 日に変更しております。
１）より適時・適正な経営情報の開示
２）予算編成や業績管理などの経営及び事業運営の効率化
３）将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)が規定する連結会社の決算期統一の必要性
この変更に伴い、当期は、平成 25 年４月１日から平成 25 年 12 月 31 日の９ヶ月間となっております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結計算書類作成にあたり、決算日が３月 31 日であった連結子会社 21社については、平成 25 年４月１日から平成 25 年 12 月 31 日の９ヶ月間の会計期間の計算書類を使用しております。また、それ以外の連結子会社 127 社について
は、平成 25 年１月１日から平成 25 年 12 月 31 日の 12 ヶ月間の会計期間の計算書類を使用しております。

1

(5) 会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法によっていましたが、当期より、先入先出法に変更しております。
この変更は、新基幹システム導入を契機に、たな卸資産の受払に連動した評価方法へ移行すると共に、グループ内の会計処理の統一を図ることで、より適切な期間損益の把握と原価管理の推進を行うためのものであります。
また、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～50 年

機械装置及び運搬具

３～11 年②無形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社及び在外連結子会社とも定額法を採用しております。

2

③リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っております。
３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
国内連結会社は、主として当期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は原則として貸倒見積額を計上しております。
②賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき金額を計上しております。
③災害損失引当金
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
④環境対策引当金
当社が所有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
４）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異
は各期の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～16 年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は発生年度に費用処理しております。

3

在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っております。数理計算上の差異は各期の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～28 年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用
は 5～26 年で費用処理しております。
（会計方針の変更）
国内連結会社は、当期より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準
第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成

24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。
（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める
経過的な扱いに従っており、当期において、当該変更に伴う影響額を評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当期末の評価・換算差額等が 755 百万円増加しております。
５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
６）重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20 年以内の合理的な期間で均等償却しております。

4

(7) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前期において、評価・換算差額等に含めていた「年金負債調整額」は、会計基準等の変更により、当期から「退職給付に係る調整累計額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前期の連結貸借対照表において、評価・換算差額等に含めていた「年金負債調整額」△27,888 百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組
み替えております。
また、前期において無形固定資産の「その他」に掲記していた「ソフトウエ
ア」は、当期において重要性が増したため、独立掲記しております。
前期の無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」の額は 10,285
百万円であります。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

542,330百万円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
受取手形及び売掛金
たな卸資産
機械装置及び運搬具
計２）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,854百万円
1,718百万円
864百万円
6,436百万円
777百万円
241百万円
1,400百万円
2,418百万円(3) 保証債務等
１）保証債務２）保証予約
３）受取手形割引高４）受取手形裏書譲渡高662百万円
1百万円
7百万円
165百万円5３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

919,372,048株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株 当 た り株式の種類 配当金の総額 １
配
当
額

基

準

日

効力発生日

平 成 25年 ６ 月 2 0 日
定 時 株 主 総 会

普通株式 2,748百万円

3円 平 成 25年 ３ 月 31日 平 成 25年 ６ 月 21日

平 成 25年 11月 11日
取締役
会

普通株式 2,748百万円

3円 平 成 25年 ９ 月 30日 平 成 2 5 年 1 2 月 2 日

計5,496百万円② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

１ 株 当 た株式の種類 配当金原資 配当金の総額 り 配 当 額

平成26年3月28日
普通株式 利益剰余金 2,748百万円
定 時 株 主 総 会

基 準 日

効力発生日

3円 平 成25年 12月 31日 平 成 2 6 年 3 月 3 1 日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しております。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しております。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション
取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っております。また、商品関連では商品スワップ取引を行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘ
ッジ会計を行っております。

6

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額① 現金及び預金
15,576
15,576－② 受取手形及び売掛金
212,821212,821－③ 投資有価証券
関連会社株式
5,172
8,007
2,835
その他有価証券
11,363
11,363－④ 長期貸付金
211
貸倒引当金(*1)
△84
127
127
－
資産計
245,059
247,894
2,835① 支払手形及び買掛金
116,023
116,023－② 短期借入金
38,32438,324－③ １年内返済予定の長期借入金
41,486
41,636150④ １年内償還予定の社債
5,000
5,027
27
⑤ リース債務（流動負債）
664
664
－
⑥ 未払金
37,32637,326－⑦ 未払法人税等
7,613
7,613
－
⑧ 社債
28,00028,320320⑨ 長期借入金
180,262
181,717
1,455⑩ リース債務（固定負債）
5,398
5,539
141
負債計
460,096
462,189
2,093
デリバティブ取引(*2)① ヘッジ会計が適用され
(66)
(66)
－
ていないもの② ヘッジ会計が適用され
(671)
(671)
－
ているもの
デリバティブ取引計
(737)
(737)
－

7

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④長期貸付金
長期貸付金は、主として取引先に対するものです。時価については将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、⑥未払金、⑦未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③１年内返済予定の長期借入金、⑨長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④１年内償還予定の社債、⑧社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市
場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値、又は取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
⑤リース債務（流動負債）、⑩リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

8

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格又は取引所の価格等によっております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債
務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債・借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他（連結貸借対照表計上額 25,080百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

213円13銭
29円23銭６．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

9

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法によっていましたが、当期より、先入先出法に変更しております。この変更は、新基幹システム導入を契機に、たな卸資産の受払に連動した評価方法へ移行すると共に、グループ内の会計処理の統一を図ることで、より適切な期間損益の把握と原価管理の推進を行うためのものであります。
また、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(4) 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（付属設備を除く）、工具：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置８年
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

103) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
当期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき金額を計上しております。
3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき金額を計上しております。
4) 災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
6) 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため設定しており、内規に基づく当期末の基準額を計上しております。
また、第107期定時株主総会日（平成17年６月28日）をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払う見込みであります。

117) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しております。
8) 環境対策引当金
当社が所有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
(7) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
(8) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識
数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。
(10) 決算日の変更
当社は決算日を毎年３月 31 日としておりましたが、以下の理由から連結子会
社と決算期を統一するため、平成 25 年６月 20 日開催の第 115 期定時株主総会の決議により、決算日を毎年 12 月 31 日に変更しております。
１）より適時・適正な経営情報の開示
２）予算編成や業績管理などの経営及び事業運営の効率化
３）将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)が規定する連結会社の決算期統一の必要性
この変更に伴い、当期は、平成 25 年４月１日から平成 25 年 12 月 31 日の９ヶ月間となっております。
(11) 表示方法の変更（貸借対照表）前期において区分掲記して表示しておりました「設備支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期より「支払手形」に含めて表示しております。
当期の「支払手形」に含まれている「設備支払手形」の額は 98 百万円であ
ります。

12

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

245,588 百万円(2) 保証債務等
1) 保証債務
2) 保証予約

6,884 百万円
1 百万円

3) 受取手形割引高

7 百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債権

58,454 百万円

関係会社に対する長期金銭債権

11,491 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

66,287 百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高

50,510 百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

33,435 百万円
3,812 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当期首株式数
当期増加株式数 当期減少株式数
当期末株式数
普通株式(注)－3,359,492
37,272
3,396,764
合計－
3,359,492
37,272
3,396,764(注)普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加 37,272 株であります。

13

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
3,718

退職給付引当金
関係会社株式2,130

繰延ヘッジ損益

1,757

その他

6,674

繰延税金資産小計

14,279

評価性引当額△2,28011,999繰延税金資産合計△4,058

関係会社株式△3,854

固定資産圧縮積立金△1,966

退職給付信託設定益△2,976

その他△12,854

繰延税金負債合計△855

繰延税金資産の純額

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
工具、器具
機械及び装置合計
及び備品
取得価額相当額
53642
減価償却累計額相当額
53035
期末残高相当額
067(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

4 百万円

１年超

3 百万円

合計

7 百万円

14

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
期末残高
属性

関連当事者の
名称

DIC グラフィックス
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料等の
所有
直接 66.6%

原材料の
販売等
役員の兼任

販売(注 1)
資金の貸借取引(注 2)

子会社

取引金額

17,621

8,489

科目

金額

未収金

15,147

短期
借入金

11,296

合同会社
DIC インベス
トメンツ・
ジャパン

所有
直接 100%

資金の貸借
役員の兼任

資金の貸借
取引(注 2）29,010

短期
借入金

29,731Sun
ChemicalGroup
Coöperatief
U.A.

所有
直接 0.01%
間接 99.99%

資金の貸借
役員の兼任

資金の貸借
取引(注 2）

－

長期
貸付金

7,353

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 原材料等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（注２） 資金の貸借取引の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

15

(2) 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属性

関連当事者の
名称

日誠不動産
株式会社

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(注 1)

大日製罐
株式会社

日辰貿易
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直接 5.81％
間接 8.08％

被所有
直接 4.66％

被所有
直接 3.42％

関連当事者
との関係

ビルの賃借
及び
保険代理店等

金属容器の
購入等

原材料の
購入等

期末残高
取引の内容

取引金額
科目

金額

ビル等の
賃借料の
支払い(注 2)

1,360

敷金

1,720

保険料の
支払い(注 3)

5

前払
保険料

6

金属容器等の購入(注 4)
リース料の支払い(注 5)

482

買掛金

245

33

－

－

製商品の販売
(注 6)

42

原材料等の
購入(注 7)

4,976

製商品の販売
(注 6)

2,817

受取手形
及び
売掛金
買掛金
及び
支払手形
売掛金

48
1,643
1,178

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 日誠不動産株式会社は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。また、大日製罐株式会社及び日辰貿易株式会社は、日誠不動産株式会社の 100％子会社であります。
（注２）ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。
（注３）保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定しております。
（注４）金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（注５）リース料については、一般的なリース料率による見積の提示を受け、交渉により決定しております。
（注６）製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（注７）原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行って
おります。

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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

245 円 99 銭

１株当たり当期純利益

17 円 97 銭

９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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