販売用資料
2024年 9月

好配当グローバルREITプレミアム・ファンド
通貨セレクトコース

トリプルストラテジー）（愛称：

追加型投信／内外／不動産投信

Global High Dividend

REIT Premium
Fund
お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」
をよくご確認ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドは、米国の大手運用会社（TCW）が厳選する世界のリート等に投資するファンドです。
以下の収入を高める戦略により、収益獲得を目指します。
１．
好配当のリート等から得られる配当収入
２．リート等を一定の値段で購入できる権利（コールオプション）を売却することによる収入３．
高金利通貨との為替取引を行うことによる金利差収入
コールオプションの売却により収入を得ますが、リート等の価格が上昇した場合の値上がり益の一部または全部を享受することはできなくなります。
なお、
リート等の価格が下落する場合のリスクはご負担いただきます。
また、為替取引を実行した高金利通貨が上昇する場合のリターンと、下落する場合のリスクが発生します。

ファンドの特色1

日本を含む世界各国の取引所に上場されている相対的に利回りが高いと判断されるREIT（リート、
不動産投資信託証券）及び不動産関連の株式等を実質的な主要投資対象とし、相対的に高い配当収入等の確保と信託財産の成長を図ることを目指します。

2「REITプレミアム（カバードコール）戦略」の活用により、
オプションのプレミアム収入の獲得を目指しながら、ファンドのトータルリターンの向上を目指します。

3

原則、相対的に金利水準が高く、成長性が高いと考えられる6通貨の為替取引を行い、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）の獲得を目指します。

4◦分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

原則、
毎月18日
（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。

≪分配の基本方針≫
決算期毎にインカム収入※を中心に分配を行うことを目指すファンドです。
※‌インカム収入とは、REITの配当収入のほか、オプションを売却した対価として受け取る権利料（オプションプレミアム）、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）収入等をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
・投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、
インカム収入相当については、分配を行います。

投資対象とする外国投資信託の運用会社について投資対象である外国投資信託証券は投資顧問会社である「UBPインベストメンツ」が、副投資顧問会社である「TCW インベ
ストメント マネジメント カンパニー」及び「ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー」へ運用を委託します。
UBPインベストメンツ◦ ‌ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーの日本拠点ファンドの管理等

TCW インベストメント
マネジメント カンパニー◦ ‌1971年設立。ロサンゼルスを拠点とするTCWグループ傘下の運用会社◦同‌ グループの運用資産額：約1,977億米ドル（約31兆8,435億円）

リート等及びカバードコール戦略の運用

ユニオン バンケール
プリヴェ ユービーピー
エスエー◦ スイスを代表する資産運用会社の一つ◦ 1969年スイスで設立。現在、グローバルに25拠点を展開◦ 世界の個人投資家・機関投資家に様々な運用戦略を提供◦ 運用資産額：1,508億スイスフラン（約27兆37億円）

為替の運用（2024年6月末現在、同月末時点の為替レートで換算）（2024年6月末現在、同月末時点の為替レートで換算）1

ファンドの３つのポイント－３つのインカム収入を高める戦略① 好 配 当 R EI T 戦 略

インカム収入を高める戦略①

好配当の世界（日本を含む）のリート等 ※ へ投資することで、高水準の配当収入等の確保と信託財産の成長を目指します。
※ 一部、不動産関連企業等の株式に投資する場合があります。

②REITプレミアム（カバードコール）戦略

インカム収入を高める戦略②「REITプレミアム（カバードコール）戦略」を活用し、相対的に高いオプションのプレ
ミアム収入の獲得を目指します。
※ ‌保有銘柄に対するコールオプションの売却（一部売却または全部売却）
によって相対的に高いオプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略です。
当ファンドにおいては、
カバードコールのカバー率（保有銘柄に対するオプションのポジション）
はアクティブに変更を行い、高いオプションのプレミアム
収入とともに保有銘柄の値上がり益の獲得も同時に目指します。
「REITプレミアム（カバードコール）戦略」
によって更なる収益の獲得を目指しますが、保有銘柄の価格が権利行使価格を超えて推移した局面では、
コールオプションを売却した部分について保有銘柄上昇による収益の一部を享受できません。

③為替取引によるプレミアム戦略

インカム収入を高める戦略③

原則、相対的に金利水準が高く、成長性が高いと考えられる6通貨に為替取引（原資産
通貨売り/選定6通貨買い）を行い、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）の獲得を目指します。

ファンドの損益イメージ

インカム収入を高める戦略①

好配当グローバル＊1
REIT配当利回り 年率 3.1％

キャピタルロス（値下がり損）※キャピタルゲイン（値上がり益）インカム収入を高める戦略②

オプションのプレミアム収入

年率 6.8％＊1

リート等の損益

インカム収入を高める戦略③

為替取引によるプレミアム収入

年率 2.3％＊1＊2

インカム収入合計

為替の損益※コールオプションを売却した部分については、
投資先のリート等の一定以上の値上がり益は享受できません。

12.2％程度＊1 ‌配当利回り、オプションのプレミアム収入および為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）収入はいずれも2024年6月28日時点、年率換算して表記。配当利回
りはポートフォリオの組入れ銘柄(リート等)の加重平均配当利回り（実績配当ベース、税引き前）。
＊2 ‌為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）収入は、あくまでも簡便法＊3によって算出された試算値であり、実際の値とは必ずしも一致しません。なお、端数処理の関係上誤差が生じることがあります。
＊3 簡便法は、‌
為替取引によるプレミアム／コストを、（為替取引対象通貨の短期金利）−（原資産通貨の短期金利）で算出する方法です。ただし、当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等により、その取引価格に反映する為替取引によるプレミアム／コストは、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。
※ 配当利回り・オプションのプレミアム収入・為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）収入・リート等の損益・為替差損益は、市場環境によって変動します。

上記は、ファンドの運用で行う各戦略を簡易的に示したイメージです。また、上記は作成時点において過去の実績等を示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。
2

インカム収入を高める戦略①
好配当REIT戦略▪当ファンドは、相対的に利回りが高いと考えられる銘柄に厳選して投資を行います。
▪‌ポ ートフォリオの組入れ銘柄(リート等)の加重平均配当利回り（実績配当ベース）
は3.1％程度です（2024年6月28日現在）。
REIT（リート）とはReal Estate Investment Trustの略になります。
投資家から集めた資金でオフィスビル、商業施設等の複数の不動産に分散投資し、それらの不動産から生じる賃料収入や売却益等を収入源として、投資家に収益を分配します。課税上のメリット※があること等から、一般的に株式等に比べて配当利回りが高くなる傾向があります。
※ ‌不動産投資法人は配当可能利益の90％以上を配当として分配する等一定の条件を満たせば、法人税が免除されるなどのメリットがあります。
よって、不動産投資によって得た収益の大部分を投資家に分配することが可能となります。

投資

投資

投資家

REIT
配当金

損益

不動産
（オフィスビル、商業施設等）

リート市場について
世界のリート市場の規模は、2009年以降大きく成長しており、米国リート市場は世界全体の約7割を占めています。

世界のリート市場の時価総額
米国以外（兆米ドル）

米国

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024 （年）期間：2008年1月末～2024年6月末
出所：Bloombergより作成※S&PグローバルREIT指数およびS&P米国REIT指数の時価総額

上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。
3

インカム収入を高める戦略②
R E ITプレミアム（カバードコール）戦略▪‌カバードコール戦略とは、保有銘柄に対するコールオプションの売却（一部または
全部）
によって、
将来の値上がり益（キャピタルゲイン）を放棄（一部または全部）する
代わりに、
オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略です。

「REITプレミアム戦略」の効果について
運用効果

※1

満期日※2のリート等の
価格水準
ケース❶

プラス

リート等の価格が上昇（権利行使価格を超えない場合＝権利行使されない場合）
ケース❷

世界の好配当リート等へ投資リート等の価格上昇＋
配当収入

リート等の価格が下落

リート等の価格下落
＋
配当収入

ケース❸

リート等の価格上昇＋
配当収入（当初のリート等の価格を下回った場合＝権利行使されない場合）

マイナス

リート等の価格が大きく上昇（権利行使価格を超えた場合＝権利行使された場合）

コールオプションの売却

REITプレミアム（カバードコール）戦略
リート等の価格上昇による値上
がり益、
配当収入、
オプションのプレミアム収入が受け取れます。

オプションのプレミアム収入

リート等の価格下落による値下がり損が発生しますが、配当収入とオプションのプレミアム収入が受け取れます（損失緩和効果）。
リート等の価格上昇による値上
がり益、
配当収入、
オプションのプレミアム収入が受け取れます
が、権利行使価格を超える値上がり益は享受できません。

（注）REITプレミアム‌（カバードコール）戦略では、権利行使価格を超える
値上がり益は享受できません。

※1 運用効果は、
リート等のみに投資した場合の運用効果とREITプレミアム（カバードコール）戦略をとった場合との比較になります。
※2 ‌オプションには、満期日（権利行使日）に限り権利行使が可能なものと、満期日（権利行使日）までいつでも権利行使が可能なもの等があります。上記では、満期日（権利行使日）に限り権利行使が可能なものを例に説明しています。

【カバードコール取引のイメージ図】
オプションの売り手（当ファンドの立場）○○リート、
1,000口を1口900円で購入していますコールオプション（例）「○○リート、1,000口を1口1,000円で
買う権利」
を売却

オプション料（権利料）（例）
1口当たり50円（1,000口分、総額5万円）

オプションの買い手（例）「○○リート、
1,000口を1口1,000円で
売る義務」
を負う

コールオプション（例）「○○リート、1,000口を1口1,000円で
買う権利」
を取得

◆オプション料（5万円）を受取ります。
◆○○リートの価格が１,000円を超えても、
１口1,000円で1,000口をオプションの買い手に売却しなければならない義務を負います。
⇒（1,000円を超える値上がり分を放棄することになります。）◆上がらなければ5万円の利益が確定します。

◆オプション料（5万円）を支払います。
◆リートの価格が1,000円を超えれば権利行使して、○○リート、1,000口を1口1,000円で獲得します。
◆上がらなければ権利放棄し、支払ったオプション料
（権利料）
分の損失
（5万円）
が確定します。

リート等1銘柄を保有し、当該銘柄のコールオプションを100%売却した場合の例です。上記は、カバードコール取引をご理解いた
だくためのイメージ図であり、特定の資産、オプション等を示したものではありません。簡便にご理解いただくために、取引コスト等は考慮せず記載しています。実際の取引とは異なりますのでご注意ください。上記は当ファンドの損益を示したものではありません。また、将来の成果等をお約束するものではありません。

〈コールオプションとは〉コールオプションとは、ある特定の資産を将来のある期日（権利行使期間満了日）に、あらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買う権利のことです。コールオプションの買い手は、オプション買い付けの対価として、コールオプションの売り手にプレミアム（権利料）を支払います。コールオプションの買い手は、権利行使価格を超えて当該資産の市場価格が上昇した場合、権利を行使すれば、当該資産を権利行使価格で手に入れることができ、権利行使価格と当該資産の市場価格の差が収益となります。
一方コールオプションの売り手は、
この場合、権利行使価格で買い手に当該資産を受渡す等の決済を行うために、権利行使価格と当該資産の市場価格との差が損失となります（コールオプション売却に伴うプレミアム収入を除く）。逆に、権利行使価格を超えて当該資産の市場価格が上昇しなかった場合は、コールオプションの権利は行使されず、決済も行われないため、コールオプションの売り手にとって、
コールオプション売却に伴うプレミアム収入
が収益となります。

上記は、コールオプションに関する一般的な説明であり、全てを説明したものではありません。
4インカム収入を高める戦略③
為替取引によるプレミアム戦略▪‌当ファンドは、相対的に流動性が高いと判断した通貨から、金利水準・成長性等を考慮し、原則6カ国の通貨※1で為替取引を行います。相対的に金利水準が高い通貨に分散投資を行うため、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）と為替変動リスクの分散が期待できます。
投資対象通貨国※2の例（2024年6月末現在）
メキシコ
インド

インドネシア

チェコ

マレーシア

ブラジル

メキシコ

南アフリカ

ポーランド

トルコ

ハンガリー

カナダ

ニュージーランド

中国

チリ

ブラジル

インドネシア南アフリカ※1 為替取引を行う通貨は、市場環境によっては6通貨を下回る場合もあります。また、通貨構成は必ずしも相対的に金利の高い上位通貨から選定されるとは限りません。
※2 上記の投資対象通貨国は一例であり、実際の取引通貨は上記以外から選定される場合があります。

ニュージーランド

インド

為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）獲得への期待◦‌当 ファンドは、原則6通貨で為替取引（原資産通貨売り/対象通貨買い）を行うことにより、実質的に為替取引対象通貨で運用します。
◦‌原 資産通貨より高い金利の通貨で為替取引を行う場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）の獲得が期待できます。反対に、金利の低い通貨で為替取引を行う場合は、為替取引によるコストが発生します。
為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）（為替取引対象通貨の短期金利 ー 原資産通貨の短期金利）
（％）
10
8
6.5
6
4

5.3
3.5

0

2.3

2.1

2

0.8
南アフリカ・ランド

メキシコ・ペソ インドネシア・ルピア ブラジル・レアル

ニュージーランド・ドル

インド・ルピー

上図の為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）は、あくまでも簡便法によって算出された試算値であり、実際の値とは必ずしも一致しません。なお、端数処理の関係上、誤差が生じることがあります。
（出所）
Bloombergより作成（2024年6月末現在）■為替取引対象通貨の短期金利＝南アフリカ・ランド：ヨハネスブルク・インターバンクレート1ヶ月/メキシコ・ペソ：メキシコ28日物インター
バンク金利/インドネシア・ルピア：インドネシア１Mインターバンク金利/ブラジル・レアル：ブラジル短期国債（割引債）1ヶ月物利回り/ニュージーランド・ドル：銀行手形1ヶ月スタンダード/インド・ルピー：インド短期金利1M。
なお、直物為替先渡取引（NDF）を利用することにより為替取引を行う場合があります。NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場
合があります。
この結果、基準価額の値動きは、実際の当該選定通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※実際の運用においては、為替取引時の手数料相当額や運用上のコストが控除されます。
※上記の利回りは、当ファンドの分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。
5運用プロセス
世界のリート等への厳選投資とカバードコールの活用によって、トータルリターン向上を目指します。
好配当REIT戦略

REITプレミアム（カバードコール）戦略

世界のリート等

好配当REIT戦略厳選投資銘柄

投資候補銘柄群

上昇期待やプレミアム水準等を考慮し、カバードコールの活用について判断を行います。
（個別銘柄毎にカバー率 ※2を決定）

バリュエーション分析
ファンダメンタルズ分析

カバー率は原則として
50〜95％でアクティブに実施

30〜50銘柄程度に厳選投資

一定のオプションのプレミアム収入を獲得しつつ、値上がり益も享受できます。

▪世界のリート等の中から、時価総額等を勘案し投資候補銘柄群を決定▪‌「REITプレミアム（カバードコール）
戦略」の運用は、トータル
リターンの向上を目指してアクティブに行います。

（一部、不動産関連企業等の株式に投資する場合があります。）▪配当利回り、
PBR※1をはじめとして様々な角度から分析▪割安かつ安定した配当が見込める銘柄を選定

上記戦略の運用はＴＣＷ インベストメント マネジメント カンパニーが行います。

為替取引によるプレミアム戦略
投資対象通貨国等
金利水準
流動性等
原則6通貨に分散投資
上記戦略の運用はユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーが行います。

好配当グローバルREITプレミアム・ファンド
通貨セレクトコースのポートフォリオ構築※1 PBRとは、株価純資産倍率といい、当該企業の株式の時価総額が、会計上の解散価値（株主資本）の何倍であるかを表す指標であり、割安度を‌
見る指標として使われることがあります。
※2 カバー率とは、保有銘柄に対するコールオプションのポジションのことです。

ポートフォリオ（2024年6月28日現在）
投資銘柄数

国・地域別構成比

27銘柄
3.1％

イギリス
3.9%

REITプレミアム（カバードコール）戦略
オプションのプレミアム収入

6.8％

日本
5.0%

REITプレミアム（カバードコール）戦略 カバー率

65.1％

好配当REIT戦略

配当利回り

現金等
4.4%

オーストラリア
6.0%

米国
80.7%

端数処理の関係上、合計が100％とならない場合があります。

出所：TCW提供資料より作成

当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF-TCW GLOBAL REIT PREMIUM」のポートフォリオです。
上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。
6収益分配金に関する留意事項◆‌分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の
純資産

分配金

◆‌分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

（①＋②）
50円

期中収益

分配金

10,550円

＊50円

100円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円
10,400円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊80円

分配金

10,450円

＊500円
（③＋④）

配当等収益
①20円

100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し

当期決算日
分配前

前期決算日

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円

（注）
分配金は、
分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額は、
以下①～④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

◆‌投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額［当初個別元本］

普

通

分

配

分配金支払後基準価額
個別元本分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一 部 払 戻しとみ なされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）
部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額［当初個別元本］

金 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金） 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税は、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

7

分配金支払後基準価額
個別元本

当ファンドの収益／損失のイメージ◆当ファンドは、リート等に投資するとともに、オプション取引および為替取引を活用します。

＜イメージ図＞
取引
対象通貨

D 為替変動

投資者
（受益者）

申込金

投資

通貨セレクトコース
分配金
償還金等

A 投資対象資産のC 為替取引※

日本を含む
世界各国の
上場リート等

オプション取引B

リート等のコールオプション

価格変動※取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

◆当ファンドの収益源としては、以下の4つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

Ａ

収益の
源泉

イ
ン
カ
ム
キャピタル

収益を
得られる
ケース

＝

損失や
コストが
発生する
ケース

Ｂ

コールオプションのリート等の配当等収入、 ＋ プレミアム／権利行使価格を ＋値上がり／値下がり
上回る部分の損失

配当の受取りオプションプレミアムの受取り

リート等の価格の上昇
リート等の価格が権利行使価格を超える
場合、その超過分はオプションの損失と相殺されます。※

リート等の価格
の下落

相
殺
効
果

C
為替取引によるプレミアム／コスト

オプションにおける損失：
リート等の価格が権利行使価格を超える場合、その超過分はリート等の価格の上昇と相殺されます。※＋

為替差益／差損

プレミアム（金利差相当分の収益）
の発生
取引対象
リート等の
通貨の ＞ 発行通貨の
短期金利
短期金利

売却したオプション
価値の下落〈プレミアム収入が上限〉

売却したオプション
価値の上昇

D

為替差益の発生円に対して取引対象通貨高コスト（金利差相当分の費用）
の発生
取引対象
リート等の
通貨の ＜ 発行通貨の
短期金利
短期金利

為替差損の発生円に対して取引対象
通貨安※‌リート等の価格が権利行使価格を超えて上昇した場合、その超過分は、オプションを売却している割合（カバー率）に応じて一部または全部が、オプションの権利行使によって、相殺されます。詳しくはP4の〈コールオプションとは〉をご覧ください。

8当ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、
投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※ 基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

▪価格変動リスク
リート等※の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動します。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、不動産向けローンに投資するモーゲージリートの価格は、上記のリスクに加えて、保有するモーゲージの信用価値及びモーゲージの担保となる不動産評価額による影響を受けます。
※リートおよび不動産関連の株式等をいいます。以下同じ。

▪カバードコール戦略の利用に伴うリスクファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、リート等への投資と当該リート等に係るコールオプションを売却するカバードコール戦略を利用します。カバードコール戦略では、コールオプションの権利行使価格以上にリート等の価格が上昇した場合には、その値上がり益を放棄するため、カバードコール戦略を行わずにリート等に投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
コールオプションは、時価で評価するため、リート等の価格が上昇した場合や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコールオプションの価格の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となります。なお、
コールオプションの売却時点でオプションプレミアム相当分が基準価額に反映されるものではありません。
オプションプレミアムの収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点のリート等の価格や変動率、権利行使
価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まるため、当初想定したオプションプレミア
ムの収入の水準が確保できない可能性があります。
カバードコール戦略において、リート等価格下落時に、カバードコール戦略を再構築した場合、リート等の値上がり益は、再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準まで
リート等の価格が回復しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
ファンドでは実質的に個別銘柄ごとにカバードコール戦略を構築するため、リート等価格上昇時の値上がり益が個別銘柄ごとに限定される結果、投資成果がリート等市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。換金等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。

▪流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

9くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

▪信用リスクリート等の価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リート等の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

▪為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券は、主に外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として選定
通貨に対する為替取引（投資対象資産の発行通貨売り／選定通貨買い）を行うため、選定通貨の対円での為替変動による影響を大きく受けます。また、投資対象資産の為替変動を選定通貨で完全に回避することができないため、投資対象資産の発行通貨の為替変動による影響を受ける場合があります。
なお、選定通貨の金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
一部の選定通貨については、直物為替先渡取引（NDF）※を利用する場合があります。
NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる
場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該選定通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※ ‌直物為替先渡取引
（NDF）
とは、
規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。

▪カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情
勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

その他の留意点▪クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
▪大 量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
•	‌S&PグローバルREIT指数およびS&P米国REIT指数は、
S＆P Globalの一部門であるS＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスが発表している指数です。
S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、
S&PグローバルREIT指数およびS&P米国REIT指数の適格性、
正確性、
適時性、
完全性、
データの
遅延、
及び電子媒体を含む口頭または書面でのコミュニケーションについて保証しません。
S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、
障害、
債
務、
誤り、
欠落又は遅延に対する責任を負いません。
S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、
特定の目的、
使用、
もしくはＳＯＭＰＯアセット
マネジメント株式会社が得るであろう結果への商品適格性、もしくは適切性の保障に関して、明示的にも暗示的にも保証しません。
以上のことに関わらず、
いかなる場合においても、
間接的、
特定の、
偶発的、
罰則的、
あるいは結果的な損害（利益の損失、
トレーディング損失、損失時間、のれんを含む）について、
仮にそれらの可能性について事前に通知されていたとしても、S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスが責任を負うことはありません。
「S＆P」
•	‌

は、
S＆P Globalの一部門であるスタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC
（以下
「S＆P」
）
の登録商標です。
これらはS＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスに対して使用許諾が与えられています。
S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス、
ダウ・ジョーンズ、
S＆P、
その関連会社は、本商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明をするものではありません。

10

お申込みメモ
くわしくは、
投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

換

金

単

位

換

金

価

額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換

金

代

金

換金請求受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

・ロンドンの銀行の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ルクセンブルグの銀行の休業日、ロンドン
申 込 不 可 日

証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日

・上記いずれかの休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。
）、当該期間開始日より4営業日前
までの期間

・ルクセンブルグの銀行の休業日の前営業日

信

託

決

期

算

間

日

2027年12月16日まで（設定日

2013年1月29日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

原則、
毎月18日
（休業日の場合は翌営業日）

毎決算時（年12回）、
収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収

益

分

配

※‌分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※‌分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

◦課税上は株式投資信託として取扱われます。
課

税

関

係

◦公 募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となりますが、
当ファンドはNISAの対象ではありません。

◦配当控除、
益金不算入制度の適用はありません。
その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

11

お客さまにご負担いただく手数料等について・委託会社およびその他の関係法人の概況
くわしくは、
投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

お客さまにご負担いただく手数料等について投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料
信託財産留保額

購入価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資対象とする投資信託証券の信 託 報 酬 等
実質的な運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.968％（税抜0.88％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
年率0.97％※年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※‌上記の信託報酬等は、
本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
また、
上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、管理報酬、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

ファンドの純資産総額に対して概ね1.938％（税込・年率）程度となります。

※‌ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率0.968％（税抜0.88％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.97％）を加算
しております。
投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、
実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）
は変動します。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■当該手数料等の合計額については、
投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）であり、一般社団法人投資信託協会、一般社
団法人日本投資顧問業協会に加入しています。
信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホームページ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

委

託

会

社

受

託

会

社

みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

社

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

販売会

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資
信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

12

MEMO

MEMO

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。