特定非営利活動法人

環境デザイン・エキスパーツ・ネットワーク(Environmental Design Experts’ Network)
定款

目次
第１章 総則 .............................................. - 1 -（権能） ................................................. - 9 -（名称） ................................................. - 1 -（開催） ................................................. - 9 -（事務所） ............................................. - 1 -（招集） ................................................. - 9 -第２章 目的及び事業 ............................... - 2 -（議長） ................................................. - 9 -（目的） ................................................. - 2 -（議決） ............................................... - 10 -（特定非営利活動の種類） .................... - 2 -（表決等） ........................................... - 10 -（事業） ................................................. - 2 -（議事録） ........................................... - 10 -第３章 会員 .............................................. - 3 -第７章 資産及び会計.............................. - 11 -（種別） ................................................. - 3 -（資産の構成） .................................... - 11 -（入会） ................................................. - 3 -（資産の区分） .................................... - 11 -（入会金及び会費）............................... - 3 -（資産の管理） .................................... - 11 -（会員の資格の喪失） ........................... - 3 -（経費の支弁） .................................... - 11 -（退会） ................................................. - 3 -（会計の区分） .................................... - 11 -（除名） ................................................. - 3 -（事業計画及び予算） ......................... - 11 -（拠出金品の不返還） ........................... - 4 -（暫定予算）........................................ - 11 -第４章 役員 .............................................. - 5 -（予備費の設定及び使用） .................. - 12 -（種別及び定数） .................................. - 5 -（予算の追加及び更正） ..................... - 12 -

（選任等） ............................................. - 5 -（事業報告及び決算） ......................... - 12 -

（職務） ................................................. - 5 -（事業年度）........................................ - 12 -（任期等） ............................................. - 5 -（臨機の措置） .................................... - 12 -（欠員補充） ......................................... - 6 -第８章 事務局 ........................................ - 13 -（解任） ................................................. - 6 -（設置） ............................................... - 13 -（報酬等） ............................................. - 6 -（書類及び帳簿の備置き） .................. - 13 -第５章 総会 .............................................. - 7 -第９章 定款の変更、解散及び合併 ........ - 14 -（種別） ................................................. - 7 -（定款の変更） .................................... - 14 -（構成） ................................................. - 7 -（解散） ............................................... - 14 -（権能） ................................................. - 7 -（残余財産の帰属）............................. - 14 -（開催） ................................................. - 7 -（合併） ............................................... - 14 -（招集） ................................................. - 7 -第 10 章 公告の方法 ............................... - 15 -（議長） ................................................. - 8 -（公告の方法） .................................... - 15 -（定足数） ............................................. - 8 -第 11 章 雑則 .......................................... - 16 -（議決） ................................................. - 8 -（細則） ............................................... - 16 -（表決等） ............................................. - 8 -附 則 ....................................................... - 16 -（議事録） ............................................. - 8 第６章 理事会 .......................................... - 9 -（構成） ................................................. - 9 -特定非営利活動法人

環境デザイン・エキスパーツ・ネットワーク(Environmental Design Experts’ Network)
定款
第１章

総則（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人環境デザイン・エキスパーツ・ネットワーク(EnvironmentalDesignExperts’ Network)と称し、略称をＥ.Ｄ.Ｅ.Ｎ.とする。また、登記上はこれを特定非営利活動法人環境デザイン・エキスパーツ・ネットワークと表示する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府大東市中垣内３丁目１番１号大阪産業大学内に置く。

-1-

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人では、環境デザインやまちづくり・環境づくりに関して指導的・教育的役割を担うエキスパート及び実践的活動を通じての能力開発を志す若手環境デザイナーや学生、さらには、デザイン需要者である諸団体や市民を組織する。
そうすることで、この法人は、社会における潜在的なデザイン需要の受け皿となって社会的な要請に応えるとともに、若手環境デザイナーの活動・勉学意欲に応じた実践的な活動の場をつくり出し、教育・研究的役割を担う。そして、それらを通じて環境デザインの学術的発展に寄与するものである。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)まちづくりの推進を図る活動(2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3)環境の保全を図る活動(4)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)①

環境デザイン支援事業②

まちづくり支援事業③

能力開発支援事業④

自主活動支援事業(2)２

特定非営利活動に係る事業その他の事業①

情報デジタル化事業②

労働者派遣事業

その他の事業から生じた利益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。

-2-

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の４種とし、正会員及び活動会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員

：この法人の趣旨に賛同する個人又は団体

(2)

活動会員

：環境デザイナー、まちづくり専門家を目指し、この法人において活動を実践しようとする個人

(3)

一般会員

：環境デザイン、まちづくりに関心のある人で、この法人において活動に参加しようとする個人

(4)

賛助会員

：この法人の事業の趣旨に賛同し協力するために入会した個人又は団体

（入会）
第７条

正会員又は活動会員、その他の会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
２ 理事長は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、３ヶ月以内に、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

継続して２年以上会費を納入せず、理事会において納入の意思がないと判断したとき。

(4)

除名されたとき。

（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

-3-

(1)

この定款に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第 12 条会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

-4-

第４章

役員

（種別及び定数）
第 13 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 3 名以上 20 名以下(2)

監事 １名以上２名以下２ 理事のうち、１名を理事長、１名以上 10 名以下を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条理事は、原則として会員の中から選出するものとし、総会において選任する。

２

監事は、総会において選任する。

３

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条

理事長は、この法人を代表し、理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

-5-

２

補欠、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

３

前２項の規定に関わらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

-6-

第５章

総会

（種別）
第 20 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 21 条２

総会は、正会員及び活動会員をもって構成する。

正会員及び活動会員以外の他の会員は総会に出席し、意見を述べることができる。

（権能）
第 22 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

役員の選任又は解任、職務及び報酬(5)

事業計画及び活動予算の承認(6)

事業報告及び活動決算(7)

その他、運営に関する重要事項（開催）
第 23 条２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員及び活動会員の総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条

総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又はファックスや電子メールなどの電子媒体をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

-7-

（議長）
第 25 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員又は活動会員の中から選出する。

（定足数）
第 26 条

総会は、正会員及び活動会員の総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び活動会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

ただし、緊急を要する議案が出席正会員又は活動会員から提案され、これを総会の議案とすることについて出席正会員及び活動会員の５分の１以上の同意があったときは、これを総会の議案とすることができる。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員及び活動会員は、その議決に加わることができない。

（表決等）
第 28 条２

各正会員・活動会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員又は活動会員は、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の正会員又は活動会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員又は活動会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 29 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員及び活動会員の総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）
審議事項及び議決事項(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２(3)

議事録には、その会議において出席した正会員又は活動会員の中から選任された議事録署名人２人以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

-8-

第６章

理事会

（構成）
第 30 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 31 条

理事会は、次の事項を議決する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

入会金及び会費の額(4)

暫定予算の決定(5)

予備費の使用(6)

借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(7)

定款細則

(8)

事業計画・活動予算の追加及び変更(9)

事務局の組織及び運営(10) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 32 条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、第 32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又はファックスや電子メールなどの電子媒体をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

-9-

（議決）
第 35 条

理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

ただし、緊急を要する議案が出席理事から提案され、これを理事会の議案とすることについて出席理事の３分の１以上の同意があったときは、これを理事会の議案とすることができる。

（表決等）
第 36 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 37 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者にあっては、その旨を付記すること。）
審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２(3)

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

- 10 -

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立時の財産目録に記載された財産(2)

入会金及び会費

(3)

寄付金品

(4)

財産から生じる収入(5)

事業に伴う収入(6)

その他の収入

（資産の区分）第 39 条

この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。

(1)

特定非営利活動に係る事業(2)

その他の事業（資産の管理）第 40 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 41 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（会計の区分）第 42 条

この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。

(1)

特定非営利活動に係る事業(2)

その他の事業（事業計画及び予算）
第 43 条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

- 11 -

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 45 条２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 46 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 48 条

この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月 31 日に終わる。

（臨機の措置）
第 49 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

- 12 -

第８章

事務局

（設置）
第 50 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局の職員は、理事長が任免する。

（書類及び帳簿の備置き）
第 51 条事務所には、法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなくてはならない。
(1)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(2)

収入、支出に関する帳簿及び証拠書類- 13 -

第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会において正会員及び活動会員の２分の１以上が出席し、その出席した正会員及び活動会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、
法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 53 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産手続開始の決定(6)

所轄庁による設立の認証の取消し

２(1)

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員及び活動会員の総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 54 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第３項に掲げる者のうち、次のものに譲渡するものとする。
（名称）
学校法人大阪産業大学（主たる事務所の所在地）
大阪府大東市中垣内３丁目１番１号（合併）
第 55 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員及び活動会員の総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

- 14 -

第 10 章

公告の方法

（公告の方法）第 56 条

この法人の公告は、このホームページに掲載して行う。

- 15 -

第 11 章雑則

（細則）
第 57 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、第 14 条第１項及び第２項並びに第３項の規定にかかわらず次に掲げる者とする。
理事長

榊原 和彦

副理事長

中山 英明

副理事長

脇山 廣三

副理事長

加藤 邦男

副理事長

谷口 興紀

副理事長

竹嶋 祥夫

副理事長

植松 曄子

副理事長

並川 誠

副理事長

福井 義員

副理事長

中川 等

副理事長

松本 裕

副理事長

川口 将武

理事

松本 衛

理事

吉田 淳一

理事

木口 史子

理事

奥 哲治

理事

足立 崇理事

神庭 慎次

理事

檀上 祐樹

理事

西山 聡一

監事

木村 建一朗監事

塚本直幸- 16 -

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 17 年６月 30 日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 17 年３月 31 日までとする。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金

正会員：団体 10,000 円 個人 10,000 円
活動会員：1,000 円
一般会員：0 円
賛助会員：団体 10,000 円 個人 10,000 円

(2)

年会費

（１口 2000 円）

正会員：団体６口以上

個人６口以上

活動会員：１口以上
一般会員：１口以上賛助会員：10 口以上 個人 10 口以上

附則

１ この定款は、平成 27 年 11 月 18 日から施行する。
２ この法人の第 12 期及び第 13 期の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、以下の通りとする。
(1) 第 12 期 平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで(2) 第 13 期 平成 28 年４月１日から平成 28 年７月 31 日まで

特定非営利活動法人
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