申請の手引き「区分３」
石油ガス充填所自動化設備導入支援◆ 申請要件について 〈区分３〉・応募資格 ·················································································································· ２・補助事業の対象となる経費 ·························································································· ３・交付限度額・補助率 ···································································································· ４
・優先順位、審査の手順、採択方法 ··················································································· ４・交付決定等について ··································································································· 5・事業の着手について ··································································································· 5◆ 提出書類について
・申請時に必要な書類一覧 ····························································································· ６・登記事項証明書（現在事項全部証明書…申請日より過去３ヶ月以内に取得のもの） ··················· ７・納税証明書その２（所得金額用）（直近のもの） ··································································· ９・決算書（貸借対照表）直近２年分 ··················································································· １１・見積依頼書（３社宛） ·································································································· １２・見積書（３社分） ········································································································ １４・自動充填設備等を設置する充填所の配置図(平面図) ······················································· １６・高圧ガス製造許可証(直近のもの)················································································ １７◆Q＆A・Q＆A ····················································································································· １８1

リース事業者を除いて、１事業者(法人・個人事業主)あたり申請可能回
数は 1 回までとなっています。
➀充填所運営者（高圧ガス製造事業者※１かつ充填所設備を所有する者）➁

充填所設備所有者（充填所設備所有のみの者）→高圧ガス製造事業者※１を必ず共同申請者とすること③

リース事業者（共同申請者が①または②である場合に限る）④

振興センターが当該補助事業を行うにふさわしいと判断した者※１．高圧ガス製造事業者とは、高圧ガス保安法第５条の許可を受けた者をいい、液化石油ガス保安規則に該当する者をいう。

◆ ②を共同申請者とする場合は、以下の書類をあわせてご提出ください。
Ａ．
「高圧ガス製造許可証」
Ｂ．
「理由書」（Ａに記載の事業者名が共同申請者と異なる事についての理由が記載されたもの）【 債務超過について 】

長期の資産管理が必要となるものが補助対象であることから、財務状況を確認した上で判断します。
申請者の決算書にて債務超過となる場合は、要件を満たさず申請無効となります。
（直近２年分の決算書で、いずれかの貸借対照表の純資産合計がマイナスの場合は、債務超過となります。）

申請者が個人事業主の場合は、確定申告時に作成している「貸借対照表」を提出してください。
作成しておらず提出できない場合、「納税証明書その２(所得金額用) 」で確認しますが、この金額にマイナスの記載がある場合は債務超過とみなすことになりますので、なるべく「貸借対照表」を作成・提出してください。
※債務超過が発生している事業者については、「リース事業者」と共同申請をお願いします。

【 リース申請について 】
リース申請とは、リース事業者が申請者となり、上記の①または②の事業者と共同で補助事業を実施することを言います。リース契約の内容については、振興センターが関与できませんので、申請事業者（リース事業者）と共同申請者（①または②の事業者）にて決定をお願いします。
※割賦契約、リース＆リースは認められません。

2

➀

電子式回転充填機・電子式固定充填機（導入必須）（交換可）➁➀に付属する機器（①と同時に導入する場合に限る）
・操作盤、バーコードリーダー、入口・出口の計量器、コンベア、モーター等③

自動充填システム連携ソフト（①、②と同時に導入する場合に限る）＜充填機及び充填システムを導入する際の注意点＞
・充填機については、システムにより 「充填日誌」を作成することが可能な「電子式」 のもの
・充填機と充填システムの組合せは、（ａ）～（ｄ）のどれかに該当するもの（ａ）充填所の新設により「電子式充填機」と「充填システム※１」を導入する場合（ｂ）現在の機械式充填機を「電子式充填機」に変更し、「充填システム※１」も導入する場合（ｃ）現在の電子式充填機の「更新」で、「充填システム※１」も併せて更新する場合（ｄ）現在の電子式充填機を電子式充填機に「更新」する場合
現在の充填機充填機の導入

現在のシステム

充填システムの導入

ａなし（新設）

電子式

なし（新設）

あり※１

ｂ

機械式

電子式へ変更

なし

あり※１

ｃ

電子式電子式へ更新

あり

あり※１

ｄ

電子式

電子式へ更新あり

なし※２※１ 充填システムを活用することで充填日誌が作成されること※２ 現状のシステム（充填日誌が作成されるもの）を活用する場合に限り、システムの導入が無くても対象となる※消費税は補助対象外です。

→ 業務方法書第８条第３項参照

3補助率：２／３
補助金交付上限額： ６６,６６６,６６６円（補助対象経費：１億円）①

自動充填効果の高い順(１) 新設電子式(２) 変更

機械式→電子式(３) 更新電子式→電子式②

既存充填設備設置時期の古い順③

小売価格低減効果等を考慮④

賃上げを表明した事業者⑤

ワーク・ライフ・バランスの取組事業者※定められた締切後に区分毎に①から順番に順位付け(①が同じで決まらない場合は、②で判断、②が全く同じ場合は、③で判断という方式で⑤番まで順位付け)し、区分毎に予め定められた予算額に達成するまで採択を行います。申請件数によっては、次点になる可能性があります。

4

申請書類には、メーカーや仕入先が発行するものが含まれていますので、メーカーや仕入先の担当者の方を「履行補助者」に選任することを推奨します。

また、振興センターからのメール送信等による情報提供は、「申請者」・「同申申請者」・「履行補助者」宛てとなるため、選任していれば情報共有もしやすくなります。

振興センターは、提出された申請書類を審査委員会において審査します。
本補助事業の目的、要件に合うものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付または次点※1を決定します。
決定した事業者には交付決定通知書（様式第２）または交付次点通知書（様式第３）を交付します。
尚、審査委員会は原則として公募期間締切後に開催するため、申請件数にもよりますが、申請から交付決定までの期間が、１ヶ月を超えることが想定されます。
また、交付決定に当たって必要があるときは、条件を付す場合や、修正を加えて通知することがあります。
※１．次点とは、申請の取下げ、又は計画変更等承認、変更届に記載の補助事業の全部若しくは一部廃止があった場合に、補助事業実施期間内に完了することを条件とし、交付決定を行うものです。

事業の着手は、交付決定通知日以降としてください。
交付決定より前に発注・施工した場合、その事業費用は補助対象外となります。

5⚫

《法人》登記事項証明書⚫

《個人事業主》納税証明書その２（所得金額用）…申請日より過去３ヵ月以内に取得したもの
提出様式：PDF ファイル
７ページ
…直近のもの提出様式：PDF ファイル
９ページ⚫

決算書（貸借対照表）…申請事業者の直近２年分
提出様式：PDF ファイル
１１ページ

⚫

見積依頼書…３社宛分
提出様式：PDF ファイル
１２ページ

⚫

見積書

…３社分
提出様式：PDF ファイル
１４ページ

⚫

導入する充填機・システム等の仕様書・カタログ等
提出様式：PDF ファイル⚫

自動充填設備等を設置する充填所の配置図（平面図）
提出様式：PDF ファイル
１６ページ

⚫

高圧ガス製造許可証 …直近のもの
提出様式：PDF ファイル１７ページ⚫

交換前の充填機の写真（新設の充填所は除く）
提出様式：画像 ファイル⚫

《リース事業者のみ》定款
提出様式：PDF ファイル⚫

その他振興センターが提出を求める書類※申請書（様式第１）及び事業計画書については、受付完了後、受付内容を基に作成されたものがダウンロード可能となります。
注意：書類が不鮮明の場合は、証憑として認められません。
書類内容が鮮明に確認できるようにスキャン等をお願いします。

6

申請事業者または共同申請者が「法人」の場合（１）

書類の名称が「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」であること ※１（２）

全ページの整理番号が一致していること（３）

申請日より過去３ヵ月以内に発行されたものであること（法務局発行）（４）

事業者の法人番号・商号・住所・役員に関する事項等の情報の記載があること※１．現在事項一部証明書は証憑として認められません。

同申申請者が「法人」の場合は、共同申請者の登記事項証明書が必要となります。以下を参考に提出してください。
申請事業者

共同申請者

必要書類・申請事業者の登記事項証明書
法人

個人事業主※１・共同申請者の納税証明書その２(所得金額用)※１・申請事業者の登記事項証明書
法人

法人・共同申請者の登記事項証明書

法人なし

・申請事業者の登記事項証明書※１．「個人事業主」の場合は「納税証明書その２(所得金額用) 」が必要です。
詳しくは９ページをご確認ください。

7

申請事業者または共同申請者が「法人」の場合

8

申請事業者または共同申請者が「個人」の場合（１）

書類の名称が「納税証明書その２(所得金額用)」であること（２）

税目が「申告所得税及復興特別所得税」であること（３）

申請日時点における直近の年度の総所得金額が記載されていること（４）

記載の氏名と申請事業者の代表者氏名が一致していること※税務署にて「納税証明書その２(所得金額用)」発行の際は、書類の名称及び金額が表記されていることをご確認のうえ、発行をお願いします。

同申申請者が「個人事業主」の場合は、共同申請者の「納税証明書その２(所得金額用)」が必要となります。
以下を参考に提出してください。

申請事業者

共同申請者

必要書類
・申請事業者の登記事項証明書※１

法人※１

個人事業主
・共同申請者の納税証明書その２(所得金額用)・申請事業者の納税証明書その２(所得金額用)

個人事業主

個人事業主・共同申請者の納税証明書その２(所得金額用)

個人事業主

なし

・申請事業者の納税証明書その２(所得金額用)※１．「法人」の場合は「登記事項証明書」が必要となります。
詳しくは７ページへ

9

申請事業者または共同申請者が「個人」の場合

10

直近２年分

共同申請者の決算書は提出不要（１）

申請事業者の決算書であること（２）

申請事業者の事業者名が記載されていること（３）

事業年度(事業期間)が記載されていること（４）

債務超過が発生していないこと※個人事業主の方で提出がない場合は、納税証明書その２にて債務超過を確認します。

11

（１）

公募開始日以降に作成されたものであること（発行日等）※共同申請者ありの場合、共同申請者名の記載が必要となります。

（２）

申請事業者および共同申請者の記載に誤りがないこと（３）

３社ともに機器等の台数に差異が発生していないこと

工事全体を、「ａ．設計費」「ｂ．設備費（充填機器は導入必須）」「ｃ．工事費」「ｄ．システム稼働確認費」に分割し見積依頼してください。尚、「ｂ．設備費」が補助対象経費となります。

【３社見積について】

12

共同申請者がいる場合は、見積書に共同申請者を載せる旨を記載

13

（１）

見積依頼日以降に作成されたものであること（発行日等）（２） 見積依頼書と比較し、見積依頼内容・販売事業者名等に相違がないこと
共同申請者ありの場合、共同申請者名の記載が必要となります。

（３） 見積有効期限が６ヵ月間のものであること※１（４）

本補助金にて補助対象となる設備費が明確に確認できるように見積依頼通り、以下の項目に分割されていること
ａ．設計費
ｂ．設備費
ｃ．工事費
ｄ．システム稼働確認費
尚、補助事業に要する経費 ＝ 工事総合計額、補助対象経費 ＝ 設備費 となります。

（５）

※１

工事完了が事業完了日の「令和７年２月１４日」までであること※２

見積有効期限は記載必須、記載がないものは見積書として無効となります。
記載例：「６ヵ月間」、「事業完了まで」、「１８０日間」※２

申請時点で工事が間に合わないものは、申請不可となります。。

事業完了日の令和７年２月１４日までに工事及び最終支払いが完了すること。
申請時点で期日までに間に合わない場合は、補助事業の対象と認められません。

補助対象経費は、確定した金額であること。
申請後の補助対象経費の増加は、原則認められません。

14

共同事業者がいる場合は共同申請者名を記載※拡大したものは２０ページに掲載されています

15

（１）

充填所の配置が分かるもので、補助事業で導入する機器等にマーカー等で色付けされていること※必ず、平面図をご提出ください。配管図を提出されても受理できません。

16

（１）

製造事業者の名称・住所等の情報が記載されていること（２）

直近のものを提出すること※商号・住所表記等に変更がある場合は、最新の『変更届出書』をご提出ください。
※新設の場合は、『高圧ガス製造許可証』の代替書類として、最新の『液化石油ガス販売事業報告書』をご提出ください。

17

Ｑ１．交付申請書類の事前チェックは、お願いできますか。
Ａ．交付申請書類の事前チェックは、いたしません。
見積書等の申請書類は、令和５年度配送合理化補助金専用のものを使用してください。
令和 4 年度配送合理化補助金や構造改善補助金の申請様式では受付できませんので、ご注意ください。

Ｑ２．申請書類の不備、ミスがあった場合はどうなる？
Ａ．書類の再提出となります。
書類審査を実施し、不備・ミスがあった場合は、振興センターより連絡します。
審査期間を要するため、振興センターからの連絡が、申請から１ヵ月を超える可能性もあります。

Ｑ３．早く申請した方が有利か？
Ａ．原則、申請のタイミングは採択に関係しません。優先順位に沿って採択いたします。

Ｑ４．２回目以降の公募はあるか？
Ａ．申請件数・金額によって決まるため、現状は未定です。
初回公募で予算額に達しなかった場合は、追加の募集期間を設けます。

Ｑ５．チェーンコンベアのみを更新する場合は補助対象に該当するか。
Ａ．充填機器の導入に付随して更新する場合は補助対象となります。
チェーンコンベアのみでは補助対象とはなりません。
その他の機器についても同様で、充填機器の導入があることが条件となります。

Ｑ６．システムだけはリースを活用したい。どのように申請をすればよいか。
Ａ．システムを除外して申請してください。

18

Ｑ７．支店や営業所ごとに申請できるか？
Ａ．申請は１事業者（法人または個人）あたり 1 回となります。
尚、次の様に異なる申請方法を行った場合でも複数申請となるため、他の申請は認められません。
（例１）
申請事業者

同申申請者

②充填所設備所有者●高圧ガス製造事業者①充填所運営者不要③リース事業者①充填所運営者※各表の「①充填所運営者」「②充填所設備所有者」は同一事業者とみなします。

Q８．ワーク・ライフ・バランスの取扱事業者である事を証明する書類はなにか？
A.ワーク・ライフ・バランスに関する取組みをしている場合,以下のうち、該当するものの認定証等の写しを提出してください。
① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）② 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
当該データベースから自社情報を検索し、表示された詳細情報の PDF を提出してください。
③ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）④ 青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）＜ 申請に関するお問い合わせ ＞
質問等はメールにて：haisogorika@haisogorika.com

19発行日：公募開始日≦見積依頼書発行日≦見積書発行日となるように記載

申請事業者名を記載

販売事業者情報を記載

記載必須 「事業完了日まで」「180 日間」「6 か月間」のいずれか補助事業に要する経費：工事総合計（税抜）
補助対象経費：設備費の額（税抜）20

21