特集

働き方改革～時間外労働の上限規制と週休二日への対応～

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働き方改革～時間外労働の上限規制と週休二日への対応～

営繕事業における働き方改革の取組み

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

企画専門官

松村

耕太

各種取組みのうち、週休2日の促進に資するも1 はじめにのとして、従前より以下の内容を実施しています。

建設業の就業者数は、令和4年平均で479万人となり、ピーク時（平成9年平均）の685万人から約30％減少しています。その内訳を年齢別に見ると、55歳以上が35.9％、29歳以下が11.7％と高齢化が進行しています。
また、建設業において長時間労働が常態化する中、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用される令和6年4月まで1年を切りました。
このため、建設業をめぐっては、働き方改革の促進による将来の担い手の確保及び長時間労働の是正等が急務です。
本稿では、国土交通省の営繕事業において実施している働き方改革の取組みについて、週休2日の確保に資する施策を中心にご紹介します。

○「公共建築工事標準仕様書」において、原則週休2日（土日・休日は施工しない）とすることを規定○適正な工期を確保するための方策や留意事項
等をとりまとめた「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」において、次に掲げる事項等を考慮することを規定
・週休2日の確保、祝日等による不稼働日・自然的要因及び労働事情、建設資材の調達事情等の社会的要因
・受電時期及び設備の総合試運転調整期間等（概成工期の設定・後工程へのしわ寄せ防止）
上記に加えて、最近では、週休2日促進工事（次の第３項）及び「公共建築工事標準書式」の2 営繕事業における働き方改革の取組み
国土交通省では、営繕事業における働き方改革に向け様々な取組みを実施しています。具体的には、「適正な工期設定・施工時期等の平準化」「必改定（第４項）にも取り組んでいます。

3 週休2日促進工事（1）取組みの概要

要経費へのしわ寄せ防止の徹底」「生産性向上」

営繕工事では、平成29年度から週休2日の確保に係る各種取組みをパッケージ化して推進していに取り組んでおり、平成30年4月以降に入札手続ます（図1）。

きを開始する工事から、週休2日の達成状況に応また、これらの取組みを公共建築の工事及び設計業務の受発注者へ周知することにより普及促進に努めています。

8

建築コスト研究No.1212023.7

じて労務費の補正等の試行を行う「週休2日促進工事」を実施しています。

特集

働き方改革～時間外労働の上限規制と週休二日への対応～

営繕事業における働き方改革の取組をパッケージ化して推進
適正な工期設定・施工時期等の平準化

適正な工期設定等• 「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」、「建築工事適正工期算定プログラム（日建連）」、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を踏まえた適切な工期・履行期間の設定。必要な工期・履行期間の延期（受注者の責によらない場合の対応の徹底）• 各工程の施工期間の確保 （監督職員が実施工程表等で確認。概成工期を発注時に設定 ）週休２日の推進• 公共建築工事標準仕様書等において原則週休２日を適用• 週休２日促進工事を全ての工事で原則発注者指定として実施

施工時期等の平準化• 債務負担行為の積極活用 （適正な工期・履行期間の確保、完成・完了時期の分散化にも寄与）や余裕期間制度の積極的活用

必要経費へのしわ寄せ防止の徹底
予定価格の適正な設定等• 「営繕積算方式」により、実勢価格や現場実態を的確に反映した予定価格の設定• 施工条件の変更に伴う適切な設計変更、物価変動等に伴うスライド条項の適切な運用• 週休２日促進工事における４週８休を前提とした労務費補正

生産性向上

ICTの積極的な活用等

書類の簡素化

関係者間調整の円滑化• 生産性向上技術の活用
 官庁営繕事業における一貫したBIM活用 （原則として全ての新営設計業務及び新営工事においてEIR（発注者情報要件）を適用、BIMデータを活用した積算業務を試行） 情報共有システムの活用 （機能要件の明確化、原則全ての工事で発注者指定、全ての設計業務で適用可能）
 建設現場の遠隔臨場（原則全ての工事で適用）
 ICT建築土工、デジタル工事写真の小黒板情報電子化 等• 工事の発注時・完成時における評価による生産性向上技術の導入促進• 書類の簡素化、省略・集約可能な書類等の明確化• 工事・業務関係書類等の押印・署名廃止• 完成図等の提出を原則電子に一本化• 国の統一基準として工事の標準書式を制定• 設計業務の発注における設計条件の明示（諸条件の整理と適用基準の明示等）• 適切な設計図書の作成に向けた取組み（設計業務プロセス管理、設計段階における施工条件の確認等）• 設計業務受注者から工事受注者等への遅滞ない設計意図伝達（設定された期限の遵守を契約図書に明記）• 関連する工事間での納まり等の調整を効率化（総合図作成ガイドライン（士会連合会）やＢＩＭの活用）• 関係者間の情報共有や検討を迅速化 （会議の早期開催、 情報共有システムの活用等）

図1

営繕事業における働き方改革の主な取組み（令和5年度）

建築コスト研究No.121

2023.79

特集

働き方改革～時間外労働の上限規制と週休二日への対応～

具体的には、工事着手日から工事完成日までのそして、令和5年4月からは、原則としてすべ期間で、現場閉所（分離発注工事において、各工ての工事について発注者指定方式を適用すること

事単位で現場作業がない「現場休息」を含む。以としました。

下同じ）の状況に応じた補正係数（表1）により労務費を補正します（なお、共通仮設費及び現場（3）週休2日の達成状況
週休2日促進工事では、週休2日の達成状況等

管理費は工期に応じて算出します）。
表1のモニタリングを実施することとしており、週休達成状況に応じた労務費の補正係数
現場閉所（現場休息）の状況

補正係数①4週8休以上（現場閉所（現場休息）率28.5%（8日/28日）以上）②4週7休以上4週8休未満（現場閉所（現場休息）率25%（7日/28日）以上28.5%未満）③4週6休以上4週7休未満（現場閉所（現場休息）率21.4%（6日/28日）以上25%未満）

2日達成の阻害要因の把握及び改善方策の検討を1.05行うために、工事完了時点で受発注者へアンケー

1.03

ト調査を実施しています。
アンケートの結果、週休2日（4週8休）を達1.01

週休2日促進工事は、週休2日に取り組むことを発注者が指定する「発注者指定方式」、または受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に成した割合は、近年では令和2年度に78.9％、令和3年度に90.9％と推移し、9割以上で週休2日を達成しています（図2）。

取り組む旨を協議した上で取り組む「受注者希望100%方式」により実施します。

80%

いずれの方式も、4週8休以上の現場閉所の達60%成を前提に、労務費を補正し工事費を積算して予40%定価格を作成します（注）。そして、現場閉所の20%達成状況を確認し4週8休に満たない場合、発注0%者指定方式では労務費補正分の減額変更を行います。また、受注者希望方式では達成状況（4週7H29,30

R1

4週8休

4週7休

図2

休以上4週8休未満、4週6休以上4週7休未満

R2
4週6休

R3
4週6休未満

週休2日達成率の推移

または4週6休未満）に応じた補正係数（表１）を考慮して労務費の減額変更を行います。

（4）週休2日の達成・未達成の要因
アンケートでは、週休2日を達成できた要因及（注）令 和2年3月以前に入札手続を開始した受注者希望方式による工事では、工事完了後に労務費の補正を実施しました。

び達成できなかった要因も調査しています。その結果は、以下の①及び②のとおりです。

（2）適用対象工事
週休2日促進工事の取組みを開始した平成30年①

週休2日を達成できた要因

4月以降、令和6年4月の時間外労働時間の上限「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」規制適用に向けて取組み件数の拡大を図ってきま「適正な工期設定がなされたため」が多く挙げらした。

れています（図3）。

具体的には、4週8休を達成した工事件数の推移を踏まえ、令和3年4月から原則として新築工事は発注者指定方式、その他の工事は受注者希望方式を適用してすべての工事を週休2日促進工事の対象としました。また、令和4年4月から大規模な改修工事についても、原則として発注者指定方式を適用しました。

10建築コスト研究

No.121

円滑な協議の実施
適正な工期設定
工事間調整が適切
書類の簡素化設計と施工条件の相違なし
シフト制での調整
施設利用者の協力
その他

50

図32023.7

1276422210297

12204060

週休2日を達成できた要因

80100120

特集②

働き方改革～時間外労働の上限規制と週休二日への対応～

週休2日を達成できなかった要因「公共建築工事標準書式」を改定し、これまで独「施工中の不確定要素による遅延」「執務並行改自で進めてきた「書類の省略・簡素化」等に対応

修で、施工上の制約が大きい」「前工程の遅れのする内容を反映させることで、関係省庁においてため」が多く挙げられています（図4）。

も同様の取組みができるようにしました。

施工中の不確定要素
執務並行改修での制約
前工程の遅れ
天候不順
追加工事
作業員等が休日施工を希望
職人確保が困難
工期が短い
既存施設改修が必要
発注者への提出書類作成
円滑な協議が実施できず資機材調達遅れ設計と施工条件の相違
現場の書類作成
社内報告書類の作成のため
その他

000

図432222111444

改定内容の一つとして、週休2日及び適正工期655の確保に対応するため、週間工程表及び月間工程表において、現場閉所日、現場休息日、概成工期の記載欄を追加しました（図5）。これらの工程表を確認することにより、監督、検査及び工事成績評定を実施しています。
こうした取組みを通じて、週休2日や概成工期を受注者に意識していただき、工程管理の適正化

1234567に繋がることを期待しています。

週休2日を達成できなかった要因

5 おわりにアンケート結果等を踏まえて、発注者の対応について引き続き必要な改善を図りつつ、週休2日の取組みを一層推進してまいります。

本稿では、主に国土交通省の営繕事業における週休2日の確保に資する施策をご紹介しました。

4 公共建築工事標準書式の改定

働き方改革の取組みとしては、ほかにも施工時期等の平準化やICTの積極的な活用など多くの取組みを実施しています。

国土交通省では、公共建築工事における働き方改革及び円滑な施工確保対策を実現するため、こ引き続き、取組み結果の分析、関係団体等とのれまで工事書類の省略、書式の簡素化等を実施し意見交換、最新技術の導入等を通じて、営繕事業てきました。

における働き方改革を推進してまいります。

令和5年3月に関係省庁で統一的に用いられる
様式-19

週 報

令和

実 施 工 程 表

工事

工 事
施

工報

告 概成工期区 分
施工場所 月／日
曜 日

令和
工事

週年

月報日 ※3

受注者

実施工程表（今週）月日

監督職員※1

監理事務所※ 1

現場代理人※ 1

監理技術者※ 1

※2

※2

※2

※2

N0.

施 工 報 告※報告は一工程終了毎とする。
（確認内容も含めて記載する。）

実施工程表（来週）

資料の有無

閉所予定日を記載

閉所予定日を記載

閉所日を記載騒音・振動等
打合せ○ 検査△天 ○ ◎ ● ＊ ○気 晴 曇 雨 雪記

年

【キープラン】

事
上記の内容について確認したので報告します。

（検査項目等記載）
現場閉所の報告（累計）
現場閉所の日数：日
対象期間の日数：日
現場閉所率： . ％監理（主任）技術者
氏 名※累計は、着工から当該週末までとする。

（注）※1欄は参考表示とする。
※3赤字は概成工期、現場閉所日の記載例※2欄には名前を記載する。
「概成工期」とは、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、契約書に基づく関連工事及び設計図書に明示された他の発注者の発注に係る工事を含めた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限をいう。

月間工程表に必要事項を記載し提出することで省略可能

月間工程表を省略する場合は、概成工期を記載することが望ましい「週間工程表」に「概成工期」 「週間工程表」に「閉所予定を記載する旨を明示
日」を記載する旨を明示
図5

公共建築工事標準書式「週間工程表」の改定

建築コスト研究No.1212023.7

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