第 回シンポジウム （２０１４年８月 日開催）

研究報告

パネルディスカッション

世紀政策研究所研究主幹―― 炉規制法改正を視野に ――

原子力安全規制の最適化に向けて28【パネリスト】

東京工業大学特任教授

多角的な視点から見る原子力規制行政

21

澤

尾本

昭裕

彰

7

35

109

2

【モデレータ】

元原子力安全・保安院院長／
電力土木技術協会会長

学習院大学法学部教授

山口

佐々木宜彦

櫻井

彰

敬子

大阪大学大学院教授昭裕

3澤
世紀政策研究所研究主幹
21

ごあいさつ

本日のテーマは「原子力安全規制の最適化に向けて」です。福島第一原発の事故を受けて従来の安全規制を見直すということで、２０１２年９月に原子力規制委員会が発足しました。２０１３年７月にはこの委員会が定めた新しい安全基準が施行され、既存の原発についてこの基準に適合しているかどうかの審査が開始されました。そして２０１

４年７月には、川内原発について初めてこの基準に適合しているという審査書案が公開されました。このように新しい安全規制については一歩ずつ進んでいます。一方で、同年５月には経済三団体、また７月には自民党の議員連盟が、安全性の確保を大前提に審査の効率性・予見可能性を向上させ、再稼働プロセスの加速を求めるなどのさまざまな提言を発表しています。

このような状況を踏まえ、当研究所としましては澤研究主幹を中心に安全規制のあり方について研究を進めてきました。本日は、澤研究主幹からこれまでの研究成果につい4

てご報告し、パネリストの方々からコメントをいただき、さらに議論を進めていきたいと考えています。

本日のパネリストの方々は法学、工学の先生方のほか、実際に規制に携わってこられた方もいらっしゃいます。したがいまして、さまざまな角度から貴重なご意見をいただ

けるのではないかと期待しています。本日のシンポジウムによりこの安全規制の問題に

三浦

惺

ごあいさつ

5

ついてさらに議論が深まり、皆様方にとって有意義なものになるよう祈念しています。
二〇一四年八月二十八日

世紀政策研究所所長
21

研究 報 告澤原子力安全規制の最適化に向けて――炉規制法改正を視野に――

世紀政策研究所研究主幹
21

昭裕

（注）

8

規制活動が悪循環に陥っている現状と背景

報告書「原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に―」は、これま

Nuclear Regulatory

でに規制委員会（原子力規制委員会）と事業者の間で行われてきた基準審査にかかるプロセスや事例を丹念に研究し、さらに海外に範をとり、ＮＲＣ（：米国原子力規制委員会）関係のさまざまな規定や手続きなどをモデルに
Commission
しながら政策提言したものです。

まず、事業者と規制機関の間にはリスペクト（敬意）とトラスト（信頼）の二つがなければ、安全性の向上には結びつかないという共通認識を持つべきです。

規制委員会自身の考え方は直接聞いたことがないのでわかりませんが、規制委員会は原発を稼働させるために安全基準をつくり、安全規制活動を行うのであって、停止・廃止するために存在している機関ではありません。ところが世間一般、特に原発に反対する方からは、「規制委員会が最後の牙城である」とか、「再稼働を認めるような規制委員会は不要だ」といった、誤解があると思われる声がよく聞こえてきます。核原料物質、

核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規制法）は本来、経済的な資産である原（注）http://www.21ppi.org/pdf/thesis/140829.pdf

澤研究主幹発を動かすことに主眼を置いた法律ですから、

規制委員会は、「いかに安全に運転させるか」というところにすべてのエネルギーを集中していかなければならないわけです。

逆に事業者にとってみれば、規制委員会から許認可を受けることが目的化してしまってはい

けないわけです。許認可を受けたからといって安全性が１００％保証されたわけではありません。原発の安全性を守るためには、その責任が事業者にあるという両者の共通理解が不可欠です。

安全性についてはゼロリスク、つまり絶対的な安全性を求める声がまだまだやみません。大飯原発に対する差し止め請求を認めた最近の福

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井地裁の判決にも「リスクがゼロでなければ原発を動かしてはいけない」というような趣旨のことが書かれています。また、川内原発の再稼働に当たっても、地元側からは「安全性を保証してほしい」とか、「事故は絶対に起こらないと誰かが責任を持って判断すべきだ」とかいった声が出てきています。

ゼロリスクなどはなく、安全性は相対的な概念です。まずどの程度のリスクであれば社会的に受容できるか考え、次にそのリスクレベルを達成するために安全基準はどうあるべきか、という順番で考えていかなければいけません。しかしそういった冷静な議論はかき消されがちです。規制委員会も、そういった世論をどうしても意識せざるを得な
い状況になります。

図表１をご覧ください。今、申しあげたように規制委員会というのは本来、再稼働あ

るいは安全性についての必要条件を適用するのが仕事ですが、リスクゼロを求める世論を過剰に意識し、必要条件だけでなく十分条件も示さなければならないという行動を無意識のうちにとっているのではないかと思います。これが行きすぎると安全神話の世界に再突入してしまいます。

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安全性向上
評価炉規制法43-3-29
ＰＲＡ（確率論
的リスク評価）の活用

世論を過剰に意識「リスクゼロ」を求める

明確な基準適用ではなく、規制委「納得できない」意思表示⇒規制「庁」による行政指導⇒事
業者提案⇒「納得できない」の繰り返し

外部からのインプット遮断に固執する結果、十分な知見を蓄積できず明確な基準提示も不可能に規制委が「必要十分条件」
を示そうと肩に力が入っているのが実態⇒安全神話の世界に再突入

図表 1 規制活動の悪循環の現状

規制委は本来、再稼働の必要条件を適用するのが仕事と終了時期の不透明化

審査期間の長期化「恭順の意」

事業者の自律的な安全への取り組みが本質的に重要実現不可能になっているのが現状
事業者は経営環境
悪化で余裕なし
時間を要する対策・
費用対効果が悪い対策については、規制委と対立研究報告

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先日、記者会見で、田中委員長が「安全とは言えないのだ」とおっしゃいました。これは、「ゼロリスクはない」ということを言い換えたものだろうと思います。その意味

で、規制委員会は最後の段階で踏みとどまっているものと評価できます。

しかし、規制委員会には、事業者に対する厳しい姿勢を公開しておき、将来提起されるであろう様々な訴訟においてアリバイとして使おうとしていると思われる所作が見られます。審査プロセスは、全てインターネット上で公開されていますが、詰問プロセスとでも呼んだ方がよいような、どちらかというと劇場型規制活動のようなものになっています。こういったことが逆に事業者と規制側のコミュニケーションをぎこちなくし、かえって安全性を高める方向に働いていないと思われる状況につながるわけです。

規制委員会は、事業者を利害が対立する相手ととらえ、事業者の言うことは信頼できないという姿勢をとり、事業者から出てくる提案、情報、知見に対し耳をふさぐ姿勢を取ることが信頼につながると考えているように見えます。そのようにして事業者をはじめとする外部からのインプットを完全に遮断してしまうので、明確な基準が示せず、事業者が提出したデータに対し、信頼性が足りない、納得できないといった対応を繰り返

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すことになります。事業者としては、どの範囲のデータを提出すればよいのか、どうす

れば納得してもらえるのかわかりませんから、何度も追加提出せざるを得なくなります。結果的に小出しになってしまい、それが批判を受けるという悪循環が起こっているわけです。

これにより、審査期間が長期化していつ終わるかわからず、どういう結果が出るかも（注）わからないということで予見性が低下してしまっています。稼働中の原子力施設に対しバックフィットにより新基準を適用する場合の審査について、運転しながら審査を受けることができるようになっていれば、事業者の財務的な問題はだいぶ緩和され、余裕ができます。しかし、現在のように根本から異なる新規制基準をバックフィットにより適用する場合にも審査が完了するまで運転を停止しなければならないとすれば、結局は事業者が先に力尽きることになります。ですから、最後は規制委員会に恭順の意を示し、

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ご機嫌をとって進めていくのが賢明な選択ということになってしまいます。

このようにして規制委員会から許認可を受けた時点で事業者は力を使い果たしており、それで任務が完了したかのように思ってしまいかねません。しかし安全性の本質と（注）最新の技術的知見により基準が変更された場合に、すでに運転している原子力施設にも新基準への適合を義務づけること。基準を満たさないと、運転停止を命じられることがある

いうのは、事業者による自律的な取り組みにあるわけです。最近の電気事業連合会（電事連）の資料には、規制に対応しさらにそれを進めた自主的な対応で世界最高水準の安全を実現すると書いてあります。本日のパネリストの山口先生は、規制と自主対応が同一次元の延長線上にあるわけではなく、むしろ規制と自主的な取り組みにはそれぞれ異なる方法、視点が必要なので、異なる次元に存在しなければならないと指摘されています。事業者でさえ、自分たちでどのように安全性を高めていくのか正確に理解していない可能性があります。

「リスク」「安全」の概念、規制委員会・事業者の役割を正しく理解せよ

そもそも原子力の安全とは何でしょうか。「リスク」という言葉にもいろいろな定義があると思いますが、よく言われるように、起こり得る事故事象、それが起こる確率、起こったときの影響度の大きさを総合的に見てリスクの大きさが決まると考えられます。先ほどの福井地裁の判決のように、「具体的危険性が万が一にもあったら」アウトという見方は誤りで、リスクを最小化するという思考が必要です。したがって安全とい14

（注）原子炉格納容器の下部に設置される装置で、燃料体が過熱状態になり圧力容器
下部を貫通（炉心溶融）した場合に、当該燃料を冷却するもの（注）うものは、ある一つの設備があるかないか、例えばコアキャッチャーがあるかないかとか、ある水準を超えているかどうかとかいったことだけで世界最高水準かどうかが決まページ）のようになります。福島第一

るわけではありません。しかし、世間ではそういう誤解がいまだに残っています。規制委員会の権限と責任を模式的に書くと図表２（

原子力発電所事故（福島事故）以前の規制基準が図表２の左の破線レベルにあったとす

れば、事故後はリスクをさらに低下させるため新規制基準として右の破線レベルを設定しました。しかし、ご覧のとおりこの位置でもリスクはゼロになりません。規制委員会には、新規制基準をここに設定した説明責任もありますが、規制委員会が審査するのは、この基準に適合しているかどうかです。したがって、この審査を通ったとしてもリスクは残るわけです。ですから、田中委員長の、安全とは言えないという発言は、安全性を１００％保証することはできないという意味で正しいわけです。

ところが、先ほどの福井地裁の判決は、人格権を根拠にすれば、司法は規制委員会とは別の判断を自由にできるということで、第二の基準としてゼロリスク論を述べています。図表２の右端はわざと途中で切れるようにしていますが、この切れた先の存在しな

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図表 2 原子力「安全」規制の考え方

最小化する対策は、ある一つの設備だけが「あるかないか」や「ある水準を超えているかどうか」
ではない！
リスク
＝起こり得る事故事象※起こる確率※起こったときの影響度

大飯原発差し止め
福井地裁判決の判旨

ク論

リス
規制基準
安全対策

０

ゼロ

完全

新規制基準
福島第一原発事故
以前の規制基準

リスクの最小化が目標＝安全目標
ゼロリスクではない

規制委員会の権限と責任は規制基準策定と基準適合審査・検査

安全は事業者に第一義的責任

い状況にならないと原発は運転してはいけないという判決を出したわけです。今後この判決が確定してしまえ

ば、規制委員会の判断にかかわらず、

司法が持ち出してくる第二の基準論でどの原発も運転できないということになりかねません。

規制委員会の権限と責任は今言ったとおりですが、では、安全の責任は誰にあるのでしょう。これは一にも二にも事業者にあります。事業者は、発電所サイトごとにどういう工夫をするのか、福島事故の反省の上に立って何をするのかを地元にきちんと説明するこ16

図表 3 規制機関側に求められる３要素（1）規制活動基本原則の再構築●判断基準として用いられる程度に具体的な基本原則の作成とそれに則った合議 cf）
NRCの活動原則（2）規制プロセスの法令化等●バックフィットの適用範囲・時期の法令化●審査会合や事前ヒアリング時に示した判断・解釈の文書化と蓄積（3）外部知見の取り入れおよび意思決定プロセスの整備●40年運転期間制限問題への対応●炉安審（注1）
・燃安審（注2）の活用 cf）
米国TFI（注3）●リスク評価と管理の分離 cf）
食品安全委員会（注1）原子炉安全専門審査会（注2）核燃料安全専門審査会（注3）Technical Facilitator/Integratorとができなければ、信頼あるいは安心を回復することはできないでしょう。

規制機関に求められること①― 規制活動基本原則の再構築

この構造の中で、規制委員会にやってもらわなければいけないことは三つです（図表３参照）。一つ目は規制活動基本原則の再構築です。言うまでもなく規制委員会は研究報告

三条委員会として非常に強い独立性を与えいわれますが、私がもっと危惧するのは自られています。独立性と孤立は違うとよく

己規律なき独立です。誰からも監視されず、問題も指摘されない機関では、自分で17

規律を決め自己拘束していくことが求められます。また、規制委員会は、原発を運転するにあたっての電力会社の組織ガバナンスを審査するわけですから、審査する側に自己規律がなければどうしようもありません。

報告書でも取りあげた「ＮＲＣの活動原則」には五つの原則があり、自立性、開放性、効率性、明瞭性、首尾一貫性です。

自立性については、先ほど申しあげたとおり、まさに独立性は孤立を意味するものではないと明示的に書いてあります。首尾一貫性というのは、いったん制定したルールはそう簡単に覆してはいけないということです。原子力利用の計画を安定的なものにする

ため、規則で決めたものはそう簡単に変更してはいけないし、解釈もぶれさせてはいけないと書いてあるわけです。現在の日本の審査プロセスにおいては、この原則に反する事態が多発しています。このような事例については、報告書の中で多数指摘しました。

これらの原則は単に理念や哲学を述べているだけではなく、実際に審査する際に軸として参照されるものであり、かつ、判断に使える程度の具体性を持ったものです。

日本の規制委員会の活動原則もホームページに載っています。独立した意思決定、実18

効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感他となっています。別に間違ったことが書かれているわけではないですが、非常に抽象的で、ＮＲＣの活動原則と比べたときの差異は一目瞭然です。この活動原則は個々別々の判断の際に参照する基準としては、著しく具体性が不足しています。

さらに問題なのは、効率性の原則と首尾一貫性の原則の二つがないことで、現在の規制委員会を象徴しています。効率性には二つの意味があります。そのうちの一つは納税者、あるいは電気料金を支払っている者には、規制活動の管理・運営を合理的かつ効率的にするよう求める権利があるというものです。つまり、無駄な規制、リスクを低減する効果に比べてコストが大きすぎる規制、あるいは別のリスクを生じさせる不要な規制はすべきではないという原則です。もちろん公衆の安全に極めて重要で、すぐに措置しなければならないものはすぐ実施せよと書かれていますが、考え得る措置をすべてしなければいけないというわけではなくて、それによってどの程度リスクが減るのかを考えるべきと述べています。今、話題になっている確率論的リスク評価（ＰＲＡ）の導入との関係で、特にこの原則を加えておくべきだろうと思います。日本では安全のためなら

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際限なくコストをかける文化があるので、効率性の原則には社会的な抵抗感があるかもしれませんが、合理的な規制を実現するためにこの原則は非常に重要です。炉規制法な

どの法律において、この原則に沿って審査を進めなければならないと定める方法もあり得ると思います。
規制機関に求められること② ― 規制プロセスの法令化

二つ目は規制プロセスの法令化です。以前からだろうと思いますが、現在の炉規制法

は、法律の規定を具体化するものとして内規しか存在しないものが大半です。その間にある政令や省令で定めていない部分が非常に多くあります。単なる内規で決められるよ

うにしてしまうと、例えばバックフィットのプロセスが田中委員長試案で決まってしまうといったことが起きてきます。最終的には規制委員会の決定だったといわれています

が、いまだに正式な文書は見つかりません。重要なプロセスが政省令で決められていな

いのは大きな問題だろうと思います。その意味でプロセスの法令化は必須です。

このバックフィットの関係では、基準地震動についてのバックフィットが一番問題に20

なっています。プラントはある基準地震動を設計情報として建造されますが、基準地震動が変更されたために設計情報そのものが変更されてしまうのはおかしいのではないかという議論に耳を傾けるべきです。しかし現在は新しい基準地震動をすべて設計基準に（注）反映させることになっており、それをしないと基準に適合していないので運転停止だという話になりかねないわけです。バックチェックが弱かったことへの反省からこのようになっているのかもしれませんが、論理的に問題があります。

もう一つは先ほどの稼働中審査の問題です。バックフィットで新規制基準が適用されることになった時点で、大飯発電所だけは運転していました。停止中の発電所は、新規制基準が適用された時点で設置変更許可から全部取り直すことに決まりましたが、大飯発電所については、新規制基準をどの程度満たしているかを確認して、重大な問題がなければ次の定期点検まで運転を続けてよいことにして、定期点検で停止した後、審査を

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行うという例外措置をとりました。しかし、このような例外措置がとられた法的な根拠は全く示されていません。逆に言えば、すべての原発を大飯発電所のように扱うこともできるはずです。したがって、現在の炉規制法であってもおそらく稼働中審査は可能な（注）原子力事業者が原子力施設の耐震性を再評価する作業はずですが、そういったことは全く議論の対象になっていません。

規制プロセスに関するさらなる問題として、審査会合や事前ヒアリング時に示された判断・解釈の文書化と蓄積があまりにも不足しているということです。報告書でいろいろな事例を紹介しましたが、要は、「言った」「言わない」の争いになっています。文書化すれば、判断のぶれの程度は大幅に減少します。規制委員会の審査会合の様子はそのままホームページで公開されていますが、あの手法では透明度が高まらず、かえって何が問題になり、最後に何が事業者への宿題として残ったのかがはっきりしないことが多いです。会話ベースで進めているので、お互いに後で内容を確認しなおす事態になっており、時間の無駄が生じています。

文書化はたしかに相当の時間、エネルギー、人員が必要です。現在の規制委員会の体制では苦しいかもしれませんが、逆にそれなしで進めることで審査にぶれが生じる弊害のほうが実は大きいのです。報告書の中で紹介しているＮＲＣの事例のように、ほぼすべて文書化していくことが必要です。実際に規制委員会も、活動原則として文書による行政の徹底を掲げています。そのルールがあるのはよいのですが、徹底されていないの22

が問題です。

規制機関に求められること③ ― 外部知見の取り入れと意思決定プロセスの整備
三つ目は外部知見の取り入れの問題です。

年という年ルールの問題です。炉規制法改正により原子炉の運転期間は原年と決められたように思われていますが、議員立法だったこともあり、

まずは、いわゆる則

年が原則です」と会見で答えたこ

年が妥当なのか別の年次にすべきか、もう一数字の科学的な妥当性について国会では十分に議論されませんでした。したがって、規制委員会設立後に科学的な知見を集め、度議論するという宿題が残されていたわけです。
ところが、田中委員長が就任当初、「運転期間は査会（炉安審）とか核燃料安全専門審査会（燃安審）を活用して、この年という数字とで、それが原子炉の寿命のように決まってしまいました。本来は、原子炉安全専門審

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40

員長の発言を好意的に解釈すれば、規制基準が厳しくなるので、実質的に

年以上運転

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40

40

が本当に正しいのかもう一度見直さなければいけないことになっていたのです。田中委

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40

23

40

年ルールの問題は大きな課題として残っています。

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するのは難しいという意味だったのかもしれませんが、少なくとも会見記録からはそう
読み取れません。この最後の問題ですが、リスクの評価と管理は、本来は分離しなければいけないのではなられていません。

を選ぶ方法、全体の審査プロセスにおける位置づけ、会合の手続きなどもきちんと決め

間不足のせいもあると思いますが、存在自体に法的な根拠がないだけでなく、メンバー

仕組みになっています。ひるがえって日本の有識者会合はいったい何なのでしょう。時に拘わらず自分の意見を形成できるぐらいまで検討して、合議体として判断するというりません。委員の下にＴＦＩ（ Technical Facilitator/Integrator）がいて、科学的な手順により知見を集め、その分布を分析し、大雑把な結論を示し、それを各委員が、専門員が自分の専門分野だからと言って自ら専門家のパネルを仕切るといったことは一切あが詳しく文書化されています。特に、現在日本で行われているように、規制委員会の委が大きい問題に関して技術的に複数の見解が存在する場合、意見を集約するための手順

次に、一番深刻な地震、地盤に関する有識者会合の問題です。ＮＲＣでは安全に影響

40いかということです。管理というのはそのリスクの状況に応じて規制活動を実施することです。例えば食品の安全規制は、「ある物質の濃度がどの範囲内であればその水は売ってもよい」というかたちになっています。どの程度の濃度なら大丈夫か判断するのがリスク評価です。その評価に基づいて規制を実施するのがリスク管理です。今の規制委員会はその両方をやっています。

ここで、有識者会合で施設の下に活断層があるという結論になり、したがって運転停止を命ずるという処分をすれば、そこは裁判で争えます。しかし、活断層があるという判断で終わってしまい、リスクの評価はしたけれども管理まではしないという場合、行政処分をしていないことになるので、事業者は裁判所に訴えることができません。しかしながら実際上、評価として活断層があると決まれば、世論の猛反発によりその施設をスク評価に対し事業者がほとんどインプットできず、かつ、リスク管理はしていないの

運転するのが困難になります。にもかかわらず、それに対抗する手段がないのです。リ

で正式な不服申立てもできないという状況です。食品の安全規制では、こういった事態

研究報告を避けるために、リスク評価とリスク管理が組織的に分離されています。そこで、報告25

書では、安全目標の作成を含むリスク評価については、規制委員会とは別の組織が担当すべきではないかと提言しています。
事業者に求められること今までのお話は規制委員会にお願いしたいことでしたが、事業者に強く求められることも少なくありません。一言で言えばお墨付き文化からの脱却です（図表４参照）。

先ほども言いましたように、これまでは、規制委員会、あるいは原子力安全・保安院（保安院）から許認可を受けることが即ち安全性の証明であり、地元への説明の根拠であり、オペレーションのすべてを支配するルールになってしまっていました。それ以上のことはする必要はないと思われていました。このような思考は自由化によりコストダ

ウンを迫られると、より強くなりがちです。しかしながら、これは全く逆転した発想です。

ご存じのように、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）は、事業者の無過失責任を定めています。安全基準を守っていたとしても、もし事故を起こしたら無限に責任を26

図表 4 事業者側に求められる３要素（1）安全性向上評価の実効化

負い、すべての損害について賠償金を支払わなければなりません。事故を起こせばほぼ確実に倒産につながりますので、事業者は安全を守らなければならないことになります。

そこでまずは、安全性向上のための自主的な評価

条の３の

で統一さ

の実効化です。このような評価制度は以前からいく

つかありましたが、炉規制法

29

も規制委員会へ対応する中で行った活動をとりまとのままですと、最終的に審査と関係なかったけれど

めて届け出るだけでお茶を濁すことになりかねないと懸念しています。

研究報告に基づいて安全対策を実装していくものですが、今実地の発電所サイトごとに事業者独自のリスク評価れました。これは規制そのものの代替物ではなく、

4327

規制項目の実装●炉規制法43条の３の29●PRA活用（2）ピア・レビューシステムの適切な設計●原子力事業者間事故時相互扶助制度●運転パフォーマンスと検査内容・原子力損害賠償補償契約の
補償料
（率）
の連動

（3）ステークホルダーとの対話●公聴会の開催 cf）
原子力安全委員会●避難計画作成への協力

経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会『原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言』も、そういう懸念もあるので、逆に事業者が自主的にＰＲＡを実施して、まだ規制体系に取り込まれていないＰＲＡの有効性を

規制委員会に示すべきではないかとほのめかしています。まさにそのとおりだと思います。

ただ、現在のように事業者と規制委員会との間に強い不信感がある中で、事業者が自主的な取り組みをした場合、それに気づいた規制委員会が即座に規制項目化してしまうということになりかねません。こうなると事業者の間で、規制委員会に届け出ないようにしようというインセンティブが働きかねないわけです。そういったことをしないというお互いの共通認識を形成し、ＰＲＡ実施にあたってのルールを決めていく必要があります。

次にピア・レビューシステムの設計です。自主的に安全性を高めると言いましたが、今までの安全規制は、規制委員会あるいは国対事業者という一対一の関係でした。原賠法も事業者対被害者で一対一の関係でした。したがって、他の電力会社が事故を起こし28

ても、自社が事故を起こさなければ、少なくとも直接的な損失はありませんでした。そうすると自主的な安全への取り組みについては、お互いに全く干渉しなくなるので、どうしても消極的になりがちでした。米国の原賠法に当たるプライス・アンダーソン法においては、その弊害をなくすため、事業者全体の責任を有限にして事故リスクを制限しつつ、安全性を高める努力をお互いにリンクさせるため、事故を起こした事業者の賠償電力のうち、どこかが事故を起こせば全社が損害賠償責任を負うわけです。

責任をほかの原子力事業者も分担する相互扶助システムになっています。日本でいえば
電力、10

日本でもＪＡＮＳＩ（原子力安全推進協会）がＩＮＰＯのような機能を持とうとする

そしてＩＮＰＯ（ Institute of Nuclear Power Operations：米国原子力発電運転協会）
がピア・レビューを実行する機能を果たしています。

研究報告のであれば、原賠法を改正し、同じような相互扶助システムをつくる必要があると思い

29

ン法は賠償責任ルールとリンクさせることで事業者にピア・レビューを促しています。

め、ピア・レビューをきちんとするようになります。このようにプライス・アンダーソ

そうすると、自社だけでなく、他社がきちんと取り組んでいるかも気になってくるた9

ます。現在それに似た制度として原子力損害賠償・廃炉等支援機構の一般負担金制度がありますが、制度、趣旨が不透明なので、今のままでは、ピア・レビューのシステムとリンクするのは難しいと思います。

最後にステークホルダーとの対話です。川内原発でもそうですが、国に安全性を保証してほしいという地元の要望があります。ルール上は、安全確保や損害賠償の第一義的責任は電力会社にありますが、それでは地元が納得しないという場合、果たして国はどのような対応をすべきでしょうか。また事業者は、オンサイト（施設内）の取り組みを超えて、避難計画などのオフサイト（施設外）の対策にどこまで関わっていくべきでしょうか。避難計画作成のための情報提供を法的に義務づけるべきでしょうか。事業者と国と自治体との関係はどうあるべきでしょうか。これらの問題については私もまだ解答にたどり着いておらず、報告書でも歯切れの悪い記述になっています。この点について

は、川内原発の今後の経過をフォローして、ほかの原子力関連施設にも適用できるようなモデルを政策提言しようと考えています。

30

炉規制法改正を視野に入れる

この報告書の一つの特徴は、今まで申しあげてきたことを実現するために必要な具体的な炉規制法改正案を視野に入れている点です。なぜそうしたかというと、私は元官僚なのでいつもそう思いますが、多くの提言は法改正すべきだというところで終わっており、そういったものについては、政府からは「考えておきます」という回答以外に何もないまま終わることが多いわけです。しかし、法改正後の具体的な条文まで提案すると、ある程度検討する対象になるという経験則があります。

ページ図表５参照）。先ほど申このことを念頭に置きながら報告書の第３章に改正法案の要綱を書きました。そこでは、第一に、炉規制法の目的について書いています（で、安全規制の法律でそれらを実現しようとするのは趣旨の理解を誤っています。したの法律です。停止・廃止を目的とするのであれば脱原発法という別の法律が必要なわけ

がって、原子力施設を安全に活用し、安全に稼働させることを目的とする法律であると研究報告明記したらどうかと書きました。

31

しあげたように、規制委員会あるいは炉規制法はそもそも原子力施設を運転させるため

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図表 5 炉規制法の目的を明記する

炉規制法は「原子力発電所という電力安定供給のために投資された経済的資産を有効に活用するため、安全に稼働することを目的とする法律である」旨を明確にし、そのための合理的な規制活動を体系づけ、規制をどう運用するかの基本的方針を定める基礎とする。

（出所）報告書「原子力安全規制の最適化に向けて」54 ページ

第二に安全目標です。究極のところ、原子力利用に伴うリスクの増加分として社会的に受容できる水準を安全目標として設定することで初めて規制の目的、限界、ターゲットが見えてきます。現在の安全目標は、規制委員会が参考として示しているだけで、社会全体で議論して決めたものはありません。社会的に受容されるべきリスクというのは規制委員会だけで決めるものではありませんから、内閣官房あたりに「原子力安全目標設

定審議会」のような組織を設置して社会的な合意を得る手続きをとるべきです。その安全目標に対応するかたちで、炉規制法に基づく規制活動を行っていくべきであると書いています。

そして、バックフィットに関する条文や審査基準の文書化についても行政手続法との関係を踏まえどうするかといった点も書いています。最後に炉安審の権限強化ということで、外部の知見をすべて集めて、判断に確実に反映させるべきとも書きま

32

した。

規制委員会は合議体ですから、各委員の担当を決めるのではなく、すべてのポリシーマターについて委員がそれぞれ意見を文書で書き、ボーティング（採決）をしなければいけま

せん。ＮＲＣで当然のようにとられている手続きを日本でも実践すべきです。

最後に、この法案要綱とは別の話ですが、国家行政組織法条にはこのように書かれています（図表６参照）。省庁は

は、調整の仕組みがなく、覚書など事実上の処理になっていッティングすることがよくあります。このような場合、以前ました。この条文は、そのような不透明なシステムへの反省

研究報告に立ち、橋本龍太郎内閣のもとで設置された行政改革会議で33うするために様々な活動をしますが、それがほかの省庁とバ司ごとに政策目標、政策目的を持っています。その政策を全15

第 15 条図表 6 国家行政組織法

各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機
関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。
（出所）国家行政組織法第 15 条は、1997 年の行政改革会議での報告を受け新設された省庁間調整プロセスの条文

34

検討され、新設されたものです。

規制委員会は三条委員会で、先ほど申しあげたように独立性が高いわけです。しかし経済産業省が、このまま原発が再稼働しないと電気料金が上昇して経済にマイナスが生条を根拠に規制委員会に対して意見を述べ、規制委員会

じる、経済の運営を担当する産業官庁としては再稼働してもらわないと困ると考えた場
合には、この国家行政組織法

残りは後ほどのパネルで議論を深めたいと思います。

てはどうでしょうか。

圧力などと批判されますが、この条文の省庁間の調整システムを活用して堂々と議論しから説明を聴取することができるわけです。三条委員会に対して意見を述べると介入や

15

パネルディスカッション

元原子力安全・保安院院長／
電力土木技術協会会長

学習院大学法学部教授

東京工業大学特任教授

山口

佐々木宜彦

櫻井 敬子

尾本

彰

彰

大阪大学大学院教授昭裕
世紀政策研究所研究主幹

澤多角的な視点から見る原子力規制行政【パネリスト】【モデレータ】21

澤引き続きパネルディスカッションに移ります。これからパネリストの方々からそれぞれプレゼンテーションをしていただき、その後、例えば安全・リスクの概念、規制委

員会と事業者との関係、あるいは立地自治体の問題といった論点に触れていこうと思います。訴訟問題や日本原電の敦賀発電所の破砕帯調査の問題、あるいは、炉規制法改正の問題など、具体的なものについても触れていただければと思います。それでは尾本さんからプレゼンテーションをお願いいたします。

今、澤先生から包括的な今後の規制のあり方に関する議論がありまして、私とし今、原子力発電に求められるもの、期待すること
尾本てはこれからのあるべき姿を考えるうえで示唆に富むものだと考えています。今後、原子力発電が重要な電源の一つとしての役割を果たすうえで、福島事故を踏まえて原子力発電に求められるものは三つあると思っています。

第１に、事業者が社会的責任の重大性を踏まえてリスク管理をきちんと行うこと。

２番目に、国民の健康と安全の確保のための適正な規制判断が行われること。

36

尾本特任教授

３番目に、それらへの国民の信頼ということだと思います。とりわけ不測事態への準備不足から生じた福島事故を考えますと、それに対する対応がどこまできちんとされるか、それから、いわゆる残余のリスクに対してどのように取り組みがなされているかといったことが重要です。これら三つが進行している中で、澤報告はあるべき姿を模索して的確に言及していると津波の設計基準やシビアアクシデント基準など

パネルディスカッション

げてきたことは評価できる点ではないかと思いまでの安全規制の中で欠けていた部分、例えば規制庁が発足して約２年ですが、その間、今思っています。

について、短期間のうちに規制基準をつくり上37

図表 7 先進国の規制と対比して検討すべき点●委員会方式のもと、委員の役割、スタッフとの関係、委員会としての討議、
合意形成●リスク低減上の重要度（費用対効果を含む）の評価を明確にした上でのバックフィット規制●プラント型式認定や標準設計の事前審査●国際関係（発信、ルール作りへの積極的参加、SSHAC（注）のような国際パネル活用、
緊急時計画に関する地域協力など）●実務経験と専門的能力●安全目標（委員会）や40年ルール（議員立法）とその根拠に関する議論（注）地震ハザード評価上級専門家委員会

ます。ただ、それらが確率論的なリスク評価に基づ

く知見をどこまで踏まえているのかというと、やや決定論的なところに傾きすぎなところがあるという懸念があります。福島事故の経験は、自分たちのやっていることが、ほかのカウンターパートがやっていることと比べてどうなのか、そういうベンチマーキングを不断に行って、よりいいものを求めていくといったことが重要であることを示唆しています。その点で先進国の規制のあり方を日本の現在の規制体系、あるいは実際に行われているやり方に対比して考えていくと、いろいろと考えるべき点があるのではないか。それを図表７にまとめてみました。

まず、最初のポイントは、委員会方式のもと、委38

員の役割、スタッフとの関係、委員会としての討議や意思決定がどんなふうにされるかが重要だと思います。委員会の意思決定法に関しては、海外のよいプラクティスという点において米国ＮＲＣが行っている方式があります。ＮＲＣについて、一般的にどの組織でもそうであるように、ピラミッド型のヒエラルキーでできあがっているだろうと決

ページ図表８参照）。図の下の説明ではコミッショナーがめつけて考えがちですが、実はそうではなく、コミッショナーとそれ以下の間には何らかのギャップがあります（ページ参照）では、）と、ＡＣＲＳ（
Licensing Board

Independent Authorities Constrain the）、Advisory Committee on Reactor Safeguards（独立の機関がコミッションの決定権限範囲を制
Decision Space of the Commission
約する）という書き方をしています。これを見ると、ＡＳＬＢ（ Atomic Safety and

それから図表９（

います。こういったことを参考にしていく必要があるのではないかと思います。

何をすべきでないかを含めて書かれており、コミッショナーの行動範囲を明確に決めて40

そ れ か ら Ｏ Ｃ Ａ Ａ （ Office of Commission Appellate Adjudication）があり、
ＡＳＬＢは、ＮＲＣ委員の意思決定に貢献するという委員会で、裁判制度にたとえるとパネルディスカッション

39

41

図表 8 NRC の組織と意思決定

Commissioners

Commission
OfficesCommittees

Chairman

Executive Directorof Operations (EDO)
Regional
Offices

NRC Staff“Air Gap” on policy
andadjudicatory
matters

Research

NRC Commissioners Serve as Judges•The Commission is an “appellate body” for decisions made by
the NRC staff or licensing boards•The Commissioners are not scientific peer reviewers•The Commissioners do not– Conduct technical investigations– Routinely conduct licensing hearings– Manage the NRC staff•The Commissioners’ most important duties are to– Settle disputes– Set policy for the NRC（出所）Paul T. Dickman 〝Making Unpopular Decisions〞（日本原子力産業協会 第２回原子力安全シンポジウム用資料）40

図表 9 NRC コミッションの決定権限の範囲

Independent Authorities Constrain theDecision Space of the Commission

Licensing

NRC Commission
Decision SpaceASLBACRS OCAA
Scientiﬁc

Legal（出所）Paul T. Dickman 〝Making Unpopular Decisions〞（日本原子力産業協会 第２回原子力安全シンポジウム用資料）

41

パネルディスカッション

ＮＲＣの下級審に当たるものです。

この三つの輪の集まったところを、図では意図的に狭くしていると思いますが、非常に狭いところにＮＲＣの Decision Space（決定権限の範囲）があり、これらをすべて満たすような格好で行わなければいけない。すなわち、規制委員会の独立性は事業者との間の独立性、安全最優先の決定がされるための事業者からの独立性ということのみがえてして強調されますが、委員会の中でスタッフとは独立してこのＡＳＬＢ、ＡＣＲ

Ｓ、ＯＣＡＡというものが機能して、それらの意見を踏まえたかたちでコミッションの立場を決めていく。それをコミッショナーの会議にポリシーとして諮っていくということが明確に書かれています。必ずしも米国のやり方が日本になじまないという意見もあるかもしれませんが、こういった意思決定のあり方は、やはり参考になるところだと思います。
今後期待する点では３項目を挙げます。

第１に、専門的な科学的知識と技術能力に裏づけられた客観的な判断がされること。

第２に、何がリスク低減に貢献するのかをきちんと考えたうえで規制方針の策定を42

し、それを公表することが重要だと思います。
（注）

この二つの項目でいっていることは、それを具体化すると自ずと、リスク・イン

フォームド・レギュレーションというところに至り着くと思っています。リスクを、例

えばＰＲＡによった結果のみを基にやる、それがリスク・ベーストですが、そういったものではなく、決定論的な評価、それからエンジニアリング・ジャッジメントといったことを総合して決めていくことが重要だと考えています。

第３に独立性の件です。ＮＲＣの内部に独立的なものの見方をする部分が必要だと申しましたが、それ以外に重要なのは、形式論にとらわれた独立性議論を排除すべきだということです。

その一つの例として航空の例を挙げますが、世界航空安全ロードマップがウェブサイトで公表されています。すべてのステークホルダー（国、規制当局、航空会社、航空機

パネルディスカッション

43

メーカーなど）で共通した安全の目標は乗客の安全です。そういう共通の目標に向かってどのようにこれを達成していくか。定量的な判断指標を用いながら、常々それを更新して目標に向かって邁進していくというのがロードマップです。

（注）リスクを確率的に評価する考え方を取り入れた規制

形式的な独立性にこだわってしまうと、事業者と一緒にこういうことはできないということになるかもしれませんが、本来、国民の健康と環境の安全を守るという立場に立てば目標は同じであって、そういうことに向かって例えば航空安全ロードマップのようなものを世界に先駆けて、日本の中でやっていくことがあってもいいのではないでしょうか。

私は専門が行政法で、今日はパネリストの方も含めて、唯一原子力に特化しない

法学的観点から見た原子力規制―― 通常と異なる規制当局と事業者の力関係
櫻井

異分野から参加させていただいていると考えています。現在、日本の生きている行政関係の法律は１９００本ぐらいあるといわれていますが、炉規制法はそのうちの一つにすぎないということで話をさせていただきます。本日の澤さんのご報告は大変興味深く伺いましたが、私は少し違う観点からコメントをさせていただければと思っています。３
点申しあげます。

第１は規制当局と事業者の関係についてです。澤さんのご報告の中で、事業者との間

44

櫻井教授

で正常なコミュニケーションが必要ではないかというご指摘がありましたが、これについて私も否定するものではありません。ただ若干留保が必要だろうと思います。

行政と事業者の関係は、基本的に、知力や技量などを含めて、一般の行政モデルとして「行政が優位」という前提でつくられています。そうすると、被規制者のほうはともすると権力者に翻弄されてしまうということで、法治主義や厳格な手続きといったことが必要であるというのが一般的なセオリーとなります。
（注）

パネルディスカッション

45

もっとも、歴史的には、ひと昔前に「公企業の特許」といわれた類型に入るＮＴＴやＪＲ、

電 力 会 社 の 場 合 は 一般の想定モデルとは異な（注）公共的性格の事業について、国家が民間事業者に経営権を付与するという考え

り、規制者よりも被規制者のほうに知見や技術力があったりします。そういうものをかつては「公企業の特許」という形で説明し、国の仕事を肩代わりしている独特の企業ということで、民間だけれど公的な役割を担っているという類型に整理されていました。

今はそういう言い方をしなくなったものですから、何か一般的な被規制者の立ち位置に立っているという括り方がされるようになっていますが、実質的には今なお規制者と被規制者の実力関係が拮抗、もしくは逆転している状況があります。そういう中で規制当局と事業者の関係をどのように考えたらいいのかという問題は、法制度をどうやってつくるのかというときに、必ずしも真剣に取り組まれたことのないテーマではないかと思われます。

そういう一般論を踏まえて現在の規制委員会をどのように評価するかですが、従前のやり方からすると、良くも悪くも文脈の断ち切りがされていることは間違いありません。さしあたって従来の文脈を断ち切って規制するという立ち位置にまず立ったという、それが狙いでこの規制委員会をつくったのでしょうから、そうだとするとその点についてはほぼ成功しているといってよいと思います。

46

そういうことができた前提で、規制当局がどのように事業者、被規制者と向き合うかが問題になります。これはたぶん現状、今日ご議論がありましたように、規制委員会の実力が必ずしも十分ではない。生まれたばかりの組織ですので、組織的にももっと強化

しなければいけないですし、ビヘイビアとしてもかなり稚拙なところもあります。もっと成熟した、ほかの省庁と同じようにいろいろな英知の結集や、老練なやり方があると思いますが、そこがなかなかできていない。そのようなことでたぶん広い意味での実力が必ずしも備わっていないことは事実だろうと思います。

私として懸念するのは、実力が十分でない中でいきなりお互いにコミュニケーション

エストがありましたが、これは規制委員会だけではなく、行政全般に当てはまる話で、パネルディスカッション

それから、行政のやり方として、文書化など開明的な行政をやってほしいというリク

し慎重に考えたほうがいいのではないかと思います。

しましょうとなりますと、そんなにうまくいくのかなという感じもします。この点、少本当はもっと普遍的にされるといいのではないかと思っているところです。

47

２点目は安全性の概念です。技術基準の充足が即安全を意味するものではないの

48

安全性の概念について――被害の甚大さに由来する特殊性
櫻井は、そのとおりです。ゼロリスクの議論がありましたが、建築物や車検もそうですけれ

ども、基準を満たしたからといって一般的な意味での安全が確保されるわけではありません。車検を通しても車は安全ではないとはっきり言われていますし、建築物もそうですので、原発も、それと同じレベルの話は一応できるのだろうと思います。

を経験し、現実にコミュニティが破壊されてしまうというかなり異ところが原発の場合は特殊なところがあって、それが被害の特殊性ということだと思います。現に３・あり得ることを前提にしてもなおこういう施設が必要なのかどうか、あると良いことのじることを目の当たりにしたという経験を踏まえると、そのうえで、そういう不利益がい。これはゼロリスクの問題とはある種違うとは思いますが、これだけ甚大な被害が生かそういうわけにもいかず、そもそも立ち入りができず、再生に着手することもできな

あれば、災害が済んだ翌日からすぐ復興活動に入れますが、原子力被害の場合、なかな質の要素があることが認識されてしまいました。例えば地震や津波といった自然災害で11

ほうが多いのかどうかについて、広い意味で民主的な正当化の要請が強くなるのではな
いかと思います。

関連して福井地裁の判決については、ゼロリスク判決とラベリングされていますが、私が読んだかぎりでは少し違うようにも思っています。福井地裁の判決は憲法論です。

人格権に基づいて何か危ないじゃないかという話で、裁判官なりに考えた。「想定以上の地震が生ずる可能性がある」と言ったうえで、「その地震に対して対応がとられていない新規制基準自体がよろしくない」と言っているようです。

そうだとすると、民事訴訟であったことも一つポイントだと思っていますが、かつ憲評価できないと思っています。そして、肝心の行政訴訟のほうが、こうした紛争を基本

パネルディスカッション

いポイントではないかと思います。

やらないと、実定法を踏まえてどういう対応をとるべきかという問題については簡単にまいます。憲法論とはそういうもので、法律学の観点からすると訴訟の議論をしっかり

法訴訟であって、憲法の話がストレートに出てくると実定法の問題が基本的に飛んでし的に入り口ではねてきたような歴史があり、きちんと機能していないところも一つ大き

49

50

裁判の関係で指摘しておきたいのは、原発について認容した裁判例がずっとあります

が、それらも大してレベルが高くないということは申しあげざるをえないということです。結構びっくりした判決を一つご紹介します。１９９０（平成２）年の仙台高裁の福島第二原発についての判断です。これは、「反対ばかりしていないで落ち着いて考える必要がある。結局のところ、原発をやめるわけにはいかないだろうから、安全性を高めて原発を推進するほかないであろう」と、これが判決の本文に書いてあります。こんな評論家みたいな判断を裁判所に求めているわけではありません。そのようなこともありまして、裁判の話は真剣に取り組む必要があるだろうと思います。

現在、原発訴訟で広く妥当している基準は伊方原発の「判断過程審査」というものですが、これには実は１段階前の基準があります。行政庁の判断過程の審査に入る前に、の場合、津波のリスクが入っていなかったとか、全電源喪行政が依拠する具体的な審査基準が合理的かどうかというところが審査対象になっているのです。そうすると３・ところですので、伊方原発の判断基準が有効に機能していなかったのではないかと思わ失を考慮していなかったとか、これらの点はまさに具体的な審査基準にかかわってくる

11

れます。

３点目は地域住民と関係自治体についてです。日本の様々な法制度を横並びで見地域住民と関係自治体について
櫻井てみますと、私は特に感じますが、原子力法制というのはロジックの立て方が若干特異なのです。伊方原発判決に出てくる表現ですが、原子力法制では、万が一にも災害が起きることのないようにもっぱら専門家の判断に委ねるというロジックがたてられています。

ばならないというのが普通のロジックの流れ方です。この点、原子力法制では、危険だ

パネルディスカッション

識的に避けるかのようなニュアンスが感じられるのですが、これは少し特異性のある議ける可能性のある人に反論の機会やデュー・プロセス（適正な手続）が保障されなけれさに被害を受ける可能性のある人たちに、これは必ずしも住民とは限らず、不利益を受通常、憲法論でいうときには、何らかの危険があるような場合、その危険によってまから、住民ではなく専門家のほうに行くという理屈になっていまして、住民の参画を意

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論ではないかと思います。

もう一つ、川内原発の話がでていましたが、原子力防災については重要な問題をはらんでいると思っています。これは原子力に限らないのですが、一般的な規制行政の分野と災害行政の間には不整合があります。自然災害の場合、例えば河川の場合、河川法だと水系主義なので国が一元管理しますが、災害対応ということになると、基本的に災害対策基本法の世界になってきまして、そこでは市町村から始まって、都道府県に行って、本当にひどいことにならないと国が出てこないという仕組みです。

しかしながら、当局である国交省の立場からすると、実質的に自然災害を担ってきていますので、自分たちのできることがあり、技量も関心もあって、実力があるにもかかわらず市町村が思うように動いてくれないため、手をこまねいて見ていなければならな

い。被害対応について国が出ていきたいものの、なかなかそれが許されないというのが現在の法制度上の大きな課題ということになります。

原子力の場合、言うまでもなく広域的な被害対応が必要ですし、専門技術的なところもあるので、国が出ていく必要がありますが、原災法（原子力災害対策特別措置法）と52

いうのは災害対策基本法の特別法という扱いになっていますので、全体として国が出ていくことが難しいという仕切りになっています。これはやはり乗り越えないといけないのではないかと思っています。

私は規制行政の経験者ということで、このような席に出てくること自体、微妙

原子力発電所の構造設計に関わる議論から
佐々木であることは自覚していますが、より合理的な規制行政を本当に目指してほしいという気持ちは強く持っていまして、発言の場を与えられたことをありがたく思っています。

のかということに、早くとりかからなければいけないだろうという気持ちを強くしていパネルディスカッション

私は今、電力土木技術協会という一般社団法人の会長を引き受けています。これは電身、いろいろお話をお聞きして本当にそのとおりだな、これをどうやって実現していく

トでいろいろ指摘されていらっしゃること、また今後のとるべき方策については私自最初にいくつか私なりの意見を申しあげさせていただきます。先ほどの澤さんのレポー

ます。

53

佐々木会長力に勤めておられる土木技術者の方々、ゼネコンの方々が中心の会です。先日、原子力国民会

議が立ち上がり、各団体からもいろいろな要望書を出していいということでしたので、協会活動として、今の原子力規制にかかわる問題、特に原子力発電所の構造設計にかかわる問題をいろいろ議論してきた中から、エッセンスを３点だけ要望として提出させていただきました。

第１点は、手続き上も予見可能性がなければいけないのと同時に、行政というのは明確性や根拠性も必要で、裁量行為があまりにも多いということは行政の信頼性を害し、あるいは被規制者との間の不信感を醸成することになります。

54

第２点目として、安全に対しての根本的共通の理念というか、基本的な根拠は規制者と事業者、被規制者との間で当然共有されるべきものであって、本質に向けてのコミュ

ニケーションがきちんとできていないといけません。このことを申しあげました。

３点目は、特に自然現象に見られるような不確かさを規制行政の中にどのように取り入れていくかについて、理学的な考え方と工学的な考え方においては、その思考において基本的な考え方で異なる面はありますが、これらの融合こそ今、一番大事な点ではな

いか。このことから幅広い専門的な立場からの議論を徹底的に行っていくことが必要ではないか、ということを申しあげました。

理学と工学という思考形態が少し違うのではないかということについて申しあげるな

らば、昔、なかなか近づきがたかった思い出がありますが、内田秀雄先生という機械工学の大家がいらっしゃいました。原子力安全委員長もおやりになりました。先生がお書きになった『機械工学者の回想』を読みなさいという人がいて、読んでみましたら前書

きにこのように書かれています。理学者は自分の頭をたたかれても、相手の頭をたたければ満足する。一方、工学者というのは相手の頭もたたかないけれど、自分の頭もたたパネルディスカッション

55

かれないようにする。このようなことを高名な物理学者がおっしゃって、原子力の安全に関するいろいろな議論の場でこういう話がありましたということが、回想の序文の第２行目に出ています。

私は昔、内田先生のご指導のもとで行政に携わったことがあり、今さらながら現下の状況を見ると、このことを強く感じる面があります。特に今の断層の問題などに関しては、これまでの蓄積といったものはいったい何だったのだろうかと感じます。「少しでもグレーならば安全サイドで判断しましょう」「ないということをきちんと証明しない

かぎり認められません」という発想は、そもそも工学的思考体系とは全く相いれないと感じます。

基本的にデザイン、設計というものと、設計を超える現象、ビヨンド・デザインとい

うのは、工学的思考から言えば、ビヨンド・デザインという現象に対してはアクシデン

ト・マネジメントで十分に対策を、いろいろなケースを想定して講じる。そのケースについて、今まで自然の現象に対して十分な対策を考えてこなかったのではないかというのはそのとおりですが、基本的なものの考え方はこういうことだと思います。少しでも56まだもっとこんなことがあるのではないですかということを、際限なく広げていき、それを設計ベースに全部持ってきなさいということであれば、工学的発想からいえば、もう設計できない。ゼロリスクを求めるという話と基本的に同じになる。そういうことが、今のいろいろな議論の場でどうして話が通じないことになったのか。

規制委員会、規制庁の活動の中で一生懸命、基本理念として福島のようなことは二度と起こさないということを、行政官としても、あるいは委員としても強い基本哲学を持って対応しておられると思います。しかし、その話と、どこまでも際限なく想定を増やしていくという話とは、基本的に違うということを申しあげたいと思います。

ぱいなわけですが、規制状況から考えて、今こそ事業者サイドがしっかりしなければ、

パネルディスカッション

次に、このような状況ですから事業者の皆さんも、とにかく再稼働で頭がいっさんのレポートでもいろいろ書いてありました。ＩＮＰＯ、ＮＥＩ（米国原子力エネル

佐々木

事業者は主体性を日本の原子力は本当に危ないという強い危機感を持っています。特にアメリカの例が澤

57

以降の

58

ギー協会）の紹介がありましたが、これは極めて含蓄のあるところです。アメリカのＴ

ＭＩ（スリーマイル島原子力発電所）事故以降の、あるいは今回の福島の３・

ただ、私の気持ちとしては、政府が今やっていることに対して個人的に思っているの

将来、本当に危ないことになると思います。

本の原子力にかかわる産業界がここで本気で立ち上がっていかないと、日本の原子力はＮＥＩのような活動をきちんとできる組織体を育て、何も電気事業者だけではなく、日況で誰がリーダーシップをとっていくのか。現実の問題はいろいろありますが、日本もろいろなことが関係します。電気事業の今の体制も、東電が基本的には表に出にくい状

どうしてアメリカのＮＥＩのような組織が育たないのか。日本の社会制度の問題などい会）もＮＥＩを目指した活動をするということで組織の改変が行われましたが、日本は日本もＪＡＮＳＩがＩＮＰＯを目指した活動、そして原産協会（日本原子力産業協

がっています。

なスタンダードを作成し、あるいはあり方に関して徹底的に議論する仕組みができあ

ＮＲＣがとったいろいろな態度の流れを見ても、規制のみならず事業者が自らいろいろ

11

は、原子力事業を誰が責任を持ってやり、将来はどうするのかということとは別に、電力システムの改革といったようなことで、発送電分離といったような話が一方でどんどん進んでいます。日本という国は原子力というエネルギーを選択の一つとして持たなけ

ればやっていけない国だという意識を持ち、それが政治的にも強い信念で打ち出され、

なおかつ、原子力事業を一定規模で維持するならば、民間の事業としてやっていくという国の強い意志がないかぎり元気は出てこないだろう。原子力はいずれ国家がやるという話であれば、議論がスタートしても、どうなるのかわからないのにということで、危機感が出てこないという側面があります。

員会がそのような動きになっておらず、民間から強い働きかけが政治家に対して行われパネルディスカッション

これを乗り越えていかないかぎり、私、日本の原子力の将来には強い危機感をおぼえ、ろえていく必要があると思いますが、残念ながら、国会も衆参の原子力問題調査特別委

姿、規制のあるべき姿も含めて、きちんとした議論をしていただくような場と人材をそそのような意味では、大事なこととして、日本の政治の中で原子力の本来のあるべきてもなく、いろいろなことも含めて現実論ではなかなか難しい問題があります。ただ、59

図表 10 原子力安全規制の誤謬

工学システムから見る定義（安全防御を強化する）
ハザード
安全防御

リスク＝

公衆の側から見る定義（被害を緩和する）

リスク＝確率＆被害、不確かさ＆被害

確率が小さい安全対策が万全
ハザードが大きい
被害が大きい60

今後難しい問題が出てくるだろうという気持ちを強く持っています。

私からは「原子力安全規制は何をよりどころ

原子力安全規制は何をよりどころとするべきか
山口

参とするべきか」についてお話しさせていただきます。

最初に原子力安全規制の誤謬です（図表側から見る定義は、同じく、リスク＝確率＆被害、

ばいいということです。一方、守られる側、公衆のリスクを抑制しようと思えば、安全防御を強化すれら見る定義で、リスク＝ハザード÷安全防御です。

が、まずリスクの定義です。一つは工学システムか照 ）。 先 ほ ど 澤 さ ん か ら も お 示 し い た だ き ま し た

10

山口教授

あるいは不確かさ＆被害ということになります。この場合、被害を緩和するような対策をいろいろとることによってリスクは抑制できることになります。

「誤謬」と書きましたのは、現在の議論はどういうふうになっているのか。まずハザードが大きい、あるいは被害が大きい。それによって危険であると考える、あるいは許容されないとい質を見ていないということだと思います。一

パネルディスカッション

い、あるいは安全対策が万全である。これだけ方、図表がありますが、上の定義から見るとリスクの本

ばしばこういう視点でものを判断していること

うふうな判断をする。現実の規制のやり方はしの右下に書きましたが、確率が小さ6110図表 11 本来の目的との順序逆転

エネルギー資源を確保
学術の進歩と産業の振興
人類社会の福祉と国民生活の水準向上

62

で安全であると考えるというのも同じくリスクが何たるかがわかっていません。福井地裁の判決の場合もそうですし、活断層の問題もそうです。今の事業者の自主的安全向上あるいは安全対策の取り組みの説明を聞いていると、まさに右側のような説明を一生懸命していますが、そういうところ

が、リスクマネジメントが大切であると言われつ

参

つ、まだしっかり理解されていないと感じるところです。

次に本来の目的との順序逆転です（図表正なリスク抑制水準は何かを決める。これが物事けですが、原子力利用を行ううえで求めるべき適きました。その目的のために原子力利用をやるわ照）。一番上のボックスに原子力利用の目的を書

11

エネルギー
政策
再稼働
規制の信頼

安全目標

原子力利用

求めるべき適正なリスク抑制水準の正しい順序です。適正なリスク抑制水準を決めるためには当然、安全目標を斟酌する
必要があります。

その下にボックスが三つありますが、それに対して現状は、左側に規制の信頼とあります。規制の側は今、国民の信頼を失うことが最大のリスクですから、国民の信頼を失わないためにどうすればいいのかという観点で適正なリスク抑制水準を見ているのではないか。

真ん中は再稼働です。事業者は今、何といっても再稼働に一番プライオリティを置いています。そうすると審査におけるリスクを回避することが最優先になっています。実右側はエネルギー政策です。三条委員会として設置された規制委員会の独立性に影響

パネルディスカッション

スクを恐れて、そこでコミュニケーションなり、うまく関与できていない。これがこのを見ています。

を示すことなく、審査リスクを回避するという観点で求めるべき適正なリスク抑制水準

際に活断層で連動を考える、そういうことによってリスク抑制水準がどう変わったのかしてはいけない。そういうことによって原子力規制がうまくいかなくなるという行政リ

63

64

図で言いたいところです。本来、なぜ原子力エネルギーを利用するかというと、原子力基本法によれば上のボックス内の三つを通じてリスク抑制水準を見ていきますが、今はにいくつか書いていますが、一番上

図の上の１番目のボックスから３番目のボックスまでをつなぐ矢印が消えてきたような状況になっているということだと思います。
最後に、どうすればいいかということで、図表

響を緩和する。それに失敗しても、リスクを受容できる範囲に維持すると書いてありま

マンス・ベーストの深層防護による保護ということで、放射性物質への暴露を防ぎ、影（注）というのがあって、そのミッションを達成するためにリスクマ
Risk Management Goal
ネジメントを行い、リスクマネジメントのゴールはリスク・インフォームド・パフォー

いて、日本と同じように「公衆の健康と安全を保護し」とありますが、実はその下に

次の三つはアメリカのＮＲＣの場合です。ＮＲＣでは最初にミッションが決められてます。

する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが規制委員会の使命であると書かれていは日本の規制委員会のホームページにある文言で、規制委員会の使命です。原子力に対12（注）確率的なリスク評価を取り入れるとともに、構造物・系統・機器の実績を監視しようとする考え方

図表 12 安全確保・規制の中身を明確に●原子力規制委員会の使命－ 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である。
・http://www.nsr.go.jp/nra/idea.html●NRC Mission (NUREG-2150)－ 公衆の健康と安全を適切に保護し、共通の防護と安全保障を進め、環境を保護するために原子力利用を許認可し、規制する●NRC Risk Management Goal
－ リスク支援・実績依拠の深層防護による保護・放射性物質への暴露を防ぎ、影響を緩和する
・それに失敗しても、リスクを受容できる範囲に維持●NRC Decision Making Process－ 統制された(disciplined)プロセスによりリスクマネジメント
ゴールを達成する・ 問題同定ーオプションー分析ー検討ー決定ーモニターー問
題同定●規制のプロセスの文書化、説明性の義務づけ●自主的安全向上の意思決定プロセスの明確化

65

パネルディスカッション

す。さらにその下に Decision Making Processというのがありまして、ここでは問題の同定、オプションの提示、その効果の分析、検討、意思決定、その効果のモニター、そしてもう一回、問題同定に戻るというようなサイクルで行うと書いてあります。

の中のおそらく日本の場合、福島第一の事故で見るかぎり、 Risk Management Goal
二つ目の、それに失敗しても、リスクを受容できる範囲に維持する。ここに失敗したのだろうと思います。なぜ失敗したかというのは結局のところ、一番上の規制委員会の使命に「人と環境を守る」とありますが、どうやって守るのか。確かな規制とはいったい何なのか。ここをきちんと書かないところが問題であって、それを階層的にミッショ

ン、ゴール、プロセスと書いていくＮＲＣとの根本的な違いだろうと思います。

そこで最後に、規制のプロセスの文書化、説明性の義務づけです。当然、権限を持っている側が説明性をきちんと示していく義務があると思います。それから自主的安全向上の意思決定プロセスの明確化。どうやって最終的に決定するのかということになります。

最後に澤さんの発表へのコメントということで、私は基本的にこのレポートに賛成で66す。一つ注文をつけるとすれば、ちょうどここに書いてあることと関係しますが、報告書は規制活動の基本原則から始まっています。ご発表の中で、規制委員会はいかに安全に運転させるかというのが重要だと述べられていますが、実は規制活動の基本原則の前に、まさにここに書いてあるような、そもそも規制とは何かというところから入っていく。言い方を変えると、安全目標のところから入っていくのがロジカルな流れかと思いました。
一般の人にわかる話し方とは？

パネルディスカッション

世界、メディアでそれぞれ用いられ、かついろいろな意味で使われています。リスクはて議論していきたいと思います。

ろな視点、論点から議論ができたと思います。残りの時間でいくつかのポイントについありがとうございました。それぞれの方でバックグラウンドが異なるので、いろい

まず私から皆さんにお聞きしたいのは、最後の山口先生もおっしゃっていましたが、澤リスクとか安全性とか危険性とか、いろいろな言葉が工学の世界、規制の世界、判決の67

相対的な概念であるとか、リスクを最小化する道筋とか、そうした冷静な議論を一般の人に伝えていく方法が大きな課題になっています。現在の再稼働審査のプロセスで見ても、最初のところでその議論が混乱しているのでなかなか次に進まない印象があります。山口先生から順番にお答えいただきたいのですが、先生が今おっしゃったようなプロ向きの説明とは別に、一般の方にわかるよう説明して理解していただくとしたら、どのようにすればよいでしょうか。

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会の自主的安全性向上ワーキンググル

プロセスを見せる山口

ープが取りまとめた「原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言概要」の中で、リスクガバナンスのＰＤＣＡのような絵が出されています。そのリスクガバナンスのＰＤＣＡサイクルではリスクコミュニケーションというのが真ん中に位置づけられ、リスクのプレアセスメント、リスク評価、リスクの解釈、リスクマネジメント、それぞれに矢印が出ています。おそらく一般の方にコミュニケーションする場合、従来はその68

リスク評価の結果のところを一生懸命コミュニ

ケーションしようとしていたので、それがなかな

かうまくいかず、信頼の醸成が重要であるというふうな抽象的な言葉で逃げていたのだと思います。

リスクの結果を伝えるのはもちろん重要ですが、一般の方々に表面的ではなく、しっかり安全を理解していただくには、先ほどいったプロセ

ス、こういうプロセスでリスクマネジメントしていく、それをやった結果、今のリスク水準はこうのマイナス６乗のよなんですということこそ伝えるべきだと思いま

私の経験からも、

パネルディスカッション

69

す。
佐々木

うなリスク評価を一般の方々にいくら説明して

10

70

も、基本的には「だから、どうしたの？」という話になりがちです。今回、とにかく福島のような事態を二度と起こさないでほしいというのが、原子力発電所の近くに住んでおられる方々の共通の思いだと思います。

そこでどうすればいいかですが、結果ではなく、今、山口先生がおっしゃったように、具体的にどういう想定事象を考えたか、クリフエッジ（安全限界）なんていうと一般の方への説明になりませんが、いろいろなケースの中で、今まではこういうことまでしか考えてこなかったが、具体的事象をここまで考えて、アクシデント・マネージという対応の中で安全の確保ができることを説明する。安全の確保という意味を再定義しなければいけませんが、基本的に放射性物質の影響を公衆に与えない方策として、最後の砦としてそこは維持できることを示す。いろいろな事象があるが、こういうことが起こっても、ああいうことが起こっても、ここまでやっているというようなことを具体的にきちんと説明することがリスクに対して一番強い説明になるのではないかと思います。

のマイナス何乗という話になると、生起確率は非常に小さいけれどもその確率で起こる被害がものすごく大きいものと、一方で起こる確率が大きくて被害が小さいものと

10

を横へ並べて平均化してしまえば結果が同じということになります。すると誰もが「なんだ、それは？」という話になると思います。したがって、今ここまでいろいろなことを考えてやっているということを、具体的事象を含めてきちんと説明するのが非常に大事だと思います。

櫻井さんは法学者ですから、裁判官や弁護士に今の議論を理解してもらう方法につ

社会的に受容されるような議論ができるか澤いても付け加えておっしゃっていただけますか。

うという前提で、それをどういうふうに少なくしていくのかということを考えなければという議論も本当にはやっている言葉ですが、説明責任で政府は説明しろと言うけれど

いろいろな領域でありますが、私はむしろ楽観できない感じを持っています。説明責任

一般国民との関係でどうかという話ですと、リスクコミュニケーションの議論はも、たぶんどこまで説明しても理解してもらえないという現実があり、実際論としてそパネルディスカッション

櫻井

こは最終的に対立が残ってしまうのではないかと思います。そういう対立が残ってしま71いけないわけです。

一つは王道で、ＮＲＣの活動原則に出ている開放性という話でして、手続きをどういうふうにセットして、一般の方々をどういうふうに巻き込んでいくのかということを、地道にやっていくものです。

もう一点は、なにしろ難しい話ですので、政府や事業者に対する信頼感をもう一度取り戻す。情緒的ですが、おそらくこれが一番重要なことだと思いますが、一回失敗していますので、そこをどう乗り越えるかということではないかと思います。

法律の専門家がリスクコミュニケーションについてどう対応しているのかということですが、頭では理解すると思いますが、裁判の場合、法律もそうですが、結局、最終的には常識の判断というか、コモンセンスでどうかという、法律論はそういう意味では最終的にどうしても価値判断が出てくることになって、社会的に受容されるような議論ができるかどうかというのがポイントです。ですから、そこにうまく落ちれば、入ってく

尾本さんはかつて事業者側にいらっしゃったわけですが、リスクをどのようにとらるし、だめだということになれば、外れるということになるだろうと思います。
澤72

えられているのでしょうか。山口先生からは事業者が理解しているか疑問であるという（注）

事業者は、例えば世の中にあるレベル３ＰＲＡ等に基づいてどんな結果になるかお話もありました。
尾本についてのそこそこの知識を持っていますから、それに基づいてリスク低減を実効的にとり得る立場にあるわけです。それが重要な点です。先ほど佐々木さんもおっしゃいま

したが、リスクを受容することに関して、そのリスクが身近なものとして理解できるかどうかとか、あるいは便益との関係でどうなのかといったこともありますが、コントロールできるような性質のものなのか、コントロールされているのか、ここに対する信頼が大きいわけで、それが具体的な議論として行われる必要があります。

その過程には、安全目標をどんなふうに決めていくのかということが関係します。櫻井さんも福島事故に見られるような甚大性を踏まえた社会的受容性の改善が必要だとおパネルディスカッション

73

っしゃっていますが、日本の規制委員会の場合、原子力安全委員会時代の議論を踏まえつつも、安全目標をあるとき、突然こうだと決めているようです。これは急性死亡率と晩発性がん死亡率に加え、フィンランド風のセシウム放出量１００テラベクレルを超え（注）原子力発電所の確率論的リスク評価に関する実施基準で、レベル 1（炉心損
傷頻度の評価）とレベル 2（環境中への放出量、放出特性の評価）の結果を踏まえ、、
大気中に放出された放射性物質の移流・拡散による被ばく評価、健康影響評価を行い、一般公衆に対する影響をリスクとして定量化するもの

る事故の発生率がのマイナス６乗以下ということになっていますが、それによって何が達成されるのか。それは社会的な安全目標という格好で言えるものかどうか。そういう議論は、残念ながら新しい規制委員会のもとではほとんどされる機会はなかったと思います。

私の言う社会的な安全目標というのは、実際には晩発性を含めて福島でもないであろうといわれていますが、放射線による晩発性あるいは早期の影響、それだけではなく、土地汚染や避難に伴う負担、さらに代替電源など社会全体が負わなければいけない大きな負担を考え、それらを直視したうえで社会は原子力を受け入れることができるのか。

理想をいえば、それをみんなが合意できる目標というかたちで決める。そういう議論が難しい議論ですが、社会的受容度を高めていくプロセスは、国民全体を相手にする

信頼感を取り戻すために必要なこと

必要ではないかと思います。

澤

ときと、立地自治体を相手にするときでは、違ってくるかもしれません。先ほど申しあ74

10げたような、自治体から国に対してお墨付きがほしいといった声が出てきたとき、どう対応するかという問題があると思います。

その議論をする一歩手前で、先ほど櫻井さんがまず政府が、あるいは事業者が信頼感を取り戻さなければいけないと話されました。私も先ほどの研究報告で申しあげたように、規制委員会の頑固な姿勢の裏には、信頼感を取り戻さなければ、原子力事業自体が廃止されてしまうのではないかという危機認識があると思います。それが行き過ぎたときにフリクションが起こるということだろうと思います。

その意味で規制委員会の規制活動やパフォーマンスがどうなれば信頼感を取り戻せるのか。規制基準そのものについては、先ほどの安全目標などが絡んでくるのだろうと思いますが、信頼感を取り戻すために規制委員会なり事業者が、それぞれどういうことをすべきなのか、お伺いしたいと思います。

規制に対する信頼感、規制のみならず、さらに事業者に対する信頼をどのように議論を尽くす尾本

パネルディスカッション

75確保するかですが、プロセスを透明にして情報を共有していく。それと意思決定の参画についてはやり方がいろいろとありまして、発電所が所在する地元であれば、フランス風のＣＬＩ（地域情報委員会）がいいのではないかというようなことがよく言われており、かつ、それは炉規制法の改正のときに附帯決議の中にも載っていますが、そういったことの積み重ねだと思います。そして、実際の規制のあり方については客観的な判断基準をきちんとつくって議論を尽くす。あるところであいまいになってしまうのではな

く、議論を尽くす。合理的な議論がされている姿を示すことが重要だと思います。

一言でいうとロバスト（堅固）な規制ということかと思います。ロバストな規制

ロバストな規制を考えていく
山口とは、今のリスクコミュニケーションも同じですが、いろいろと失敗したりしても、失地回復ができるような規制。どういうことをやれば信頼が回復されるのかということだと思いますが、おそらく技術的な細かなこと一つひとつが大切な話ではなく、今日も論点としてはいくつも出てきていますが、私もまず原点は安全目標だと思います。安全目76

標はすべての、いろいろな規制の判断に対するよりどころになります。

それから、ロバストな規制というのは規制の考え方がしっかりしていること。規制の考え方がしっかりしていれば、例えばバックフィットを導入するということでもちゃんと理由づけ、説明づけができるわけです。今の考え方に従ってこのバックフィットは適正であるということを、事業者に対しても国民に対しても同じように説明しなければいけません。具体的な実施とか判断などが、時には新しい知見を踏まえて今までと変わることもあるわけです。そういうときに規制そのものの信頼が揺るがないような、ロバス

トな規制はどうあるべきかということをきちんと考えていただくことが重要だと私は思います。それが安全目標であり、プロセスが大事ということもそうですし、文書化が大切というのも同じ、そのための一つのアプローチだと思います。

やや具体的に申しあげますと、信頼という問題を考えたとき、普通の国民、一規制行政は仕組みを変えていかないと難しい佐々木

般の方が、規制行政は今とにかくいろいろ頑張ってくれているようだという意識、これ

パネルディスカッション

77

はたぶん多くの方が持っていらっしゃると思います。ただ、信頼の問題を、あらゆるス

テークホルダーからの信頼というふうに考えたとき、進め方を合理的なものとし、国民全体の財産活用の観点から総合的なマネージとしてというふうに考えていくと、事業者サイドからいえば、信頼感や合理性の追求としては、もっと違うやり方があるのではな
いかと考えられます。

今、基本的に規制行政が持っている技術力あるいは判断力というものが、本当に信頼に足るものであるかというところからスタートしますと、私などもインターネットで見ていますとこういう議論はもう終わっているのになあ、という気持ちがないわけではありません。追加して、ここは本当にきちんとやらなければいけないという議論が、どこまででも事象想定を膨らませていくというふうな議論にしかなっていません。

そういうことを考えますと、一般の市民の方々は、行政がどこまで自分たちの味方になっているかという見方をするはずです。一方、規制を受ける側の規制行政に対する信頼というのはあくまでも技術力、判断力で、そこに相当大きな開きがあるのが現実です。

78

規制行政に携わる皆さんも昼夜を分かたず大変な努力を積み重ねていることは事実だと思いますが、今これだけの時間がかかってまだ、現状だということは、私から言わせれば仕組みが非常に悪いわけです。今の有識者会合のシステムや、炉安審の活動も規制委員会が指示するようなことのみに限るというふうなやり方で、専門家を糾合して事を進めていくというやり方にはなっていません。そして規制庁にはこの前、ＪＮＥＳ（原子力安全基盤機構）からもあれだけの人数が行きましたが、いったいどういうふうに使っているのか。規制行政の今後を考えれば、今やっている審査というのは、それだ

けではないわけで、もっと大事な話がいっぱいあります。われわれには今後いったいど

ういうかたちでやっていくのかというのが見えてこない。プロの世界から見ると、今の規制行政は、仕組みを変えていかないとなかなか難しいというのが私の感想です。

まず規制委員会の現状について、「老練な」という言葉を使いましたが、他省庁対話・議論が必要
櫻井を見習ってもっと成熟した機関になってもらいたいと思っています。一つ誤解があるか

パネルディスカッション

79

と思うのは、政府の側にもあると思いますが、独立行政委員会における独立性とは何か、ということです。規制委員会の場合、基本的に内閣とか、あるいは所管の大臣ということになりますが、そういう政治的なところからの独立性が肝であり、そこの影響を受けてはいけないというのが独立行政委員会にした趣旨です。そうだとしますと、各省庁との調整やいろいろな協議を、独立性の名のもとにやらないというのは理屈になっておらず、行政はそれぞれに関連していますので、そこのコミュニケーションは憂うことなく、積極的に調整作業をするのは特に問題はないのではないかと思います。

２点目として、安全の話は住民とか国民に直結する問題ですので、そういう意味では国民と向き合うことをやらなければいけません。専門技術的な安全の話だけを扱うというのは違うだろうと思います。ただ、事業者との関係では、コミュニケーションをとりすぎるという問題がなきにしもあらずですから、そこは注意して、自分で実力を蓄えつ
つ、きちんとした対話をすることになるかと思います。

事業者の皆さんは、公益事業を営む民間主体なわけですよね。行政のあり方という観点からみると、資源エネルギー庁を含めてよく考えられたほうがいいと思いますが、何80

もかも民間事業者に押しつけているような感じもあり、特に避難計画への協力などというのだけれども、本来それは行政の仕事のはずです。電力事業者と行政の仕分けをもう少ししたほうがいいのではないかと思います。民間業者ですから広い意味で営利性を追求していくのは当然です。しかしそのことと厳格な安全性はどうしても緊張関係にありますので、安全性のところは規制委員会にお任せするとして、それ以外のところでの、本来行政が担うべきところを公益事業者である民間事業者にやらせている部分については、再考する必要があるのではないかと思います。

あと前提として、澤報告の中に定量的安全目標の改正案がありましたよね。内閣府に置くほうがいいかどうかは別ですが、審議会もどうかと思いますが、こういう感じで、次元を変えて大きいところで定量的安全目標の議論をする場を設けるのは有意義なので内閣府というのは、消去法で選びました。

はないかと思います。
澤パネルディスカッション81澤再稼働に際し地元の要望にどう応えていくか

最後に、先ほど提起した自治体との関係の問題です。おそらく川内原発の今後の再稼働プロセスが、ほかの再稼働プロセスのモデルになってくると思います。地元からは、絶対的安全性を政府に保証してほしい、あるいは、少なくとも原発の必要性を政府から十分説明してほしいといった要望があります。先ほど説明責任という言葉が出ていましたが、国、事業者、自治体、規制委員会は、再稼働プロセスにおいて国民、地元と向き合う中で、それぞれどのような役割を果たすべきでしょうか。特に地元の要望に対してどう応えるべきなのか、簡潔にお答えいただければと思います。

今のお話は、地元自治体や住民の方がいったい何を求めているのかをきちんと理

事故シナリオを示す
山口

解しないといけないと思います。防災計画が効果的に機能して、それによってリスクが抑制され、住民が守られるということをきちんと説明したいわけですが、今はそれができておらず、住民のリスクを抑制できているかということを示せていないというのが問82

題なわけです。

では、それをどうやって示すのか。私は放射性物質の放出のシナリオをきちんと示すべきだと思います。技術的な話になりますが、今日いくつか出てきたリスク評価というのは実はレベル１、レベル２、レベル３とあります。レベル１は炉心損傷のシナリオを出す。それによって安全設計をする。レベル２は格納機能喪失のシナリオを出す。それによって、そのリスクを抑制するためのシビアアクシデント・マネジメントの対策を決めます。レベル３は放射性物質放出のシナリオを出す。どういうシナリオが最有力か。

それによって適切な防災ができるはずですが、それが全然示されないので、住民あるいは自治体の方はいったい何をやっていいのか困ってしまう。それができるのは事業者ですから、まず事業者がこれからフルスコープ（全領域）のＰＲＡをやられるわけで、防災にとって使えるシナリオを、こういうシナリオが支配的で、こういうシナリオに対して防災計画を立てればリスク抑制効果があるということをお示しするのが重要です。

一方、国は安全目標という観点、それから原子力基本法で国民と環境を守ると書かれているわけですから、そういう観点から見て、想定されるシナリオへの対策が、安全のパネルディスカッション

83

84

水準としてどうなのかという見解をきちんと出してあげる。それによって自治体は地域への説明性もできますし、防災計画の実効性とかそういうものも出てくると思います。

おそらくここができない根っこにあるのは、安全目標の話を十分していなかったので結局そこに行き着けない。レベル３のリスク評価で放出シナリオを出した瞬間に、当然のようにそれが起こると見られるのが怖い。ですから、それぞれの役割を国と事業者が果たしてあげれば、自治体はおそらくあり得もしないようなことに対して心配するのではなく、効果的で現実性のある防災計画をきちんと立てることができると思います。

今の山口先生のお話に尽きていると思いますが、やや行政的なとらえ方をしま

国の出方をきちんと示す必要性
佐々木

すと、再稼働に向けてとなったとき、地域の方々に、防災計画などというものがあるけ

れども、本当にワークするのかというのが素朴な疑問としてあるのは当然です。

キロ圏内でという考えにな

事業者のほうでは新たな対応として、輸送の問題、資材の問題を広域間で融通し合うといったことも具体的に進んでいます。一方、国のほうは30

ると、県をまたがるケースもありますから、１県や市町村のレベルで対応を超えるような事態を具体的に想定し、国がどんなことをただちにやる、ときちんと説明していかな

ければ、皆さんの、本当に防災計画が親身に、自分たちの身になってつくってくれているという実感は湧いてこないと思います。

特に県の行政レベルを超えた対応は、いざというときの保健医療の問題にしても、風評を含めて食料供給の問題にしても、輸送の問題一つとっても、その対応を考えますと、場合によっては自衛隊出動をただちにやるという国の方針は決めておく。それに必要な資機材はどこから何時間で運べるということを具体的に自治体に示していくよ

き、国が安全に対してどこまで何をやる気なのだというきちんとした説明が必要になり

パネルディスカッション

原子力を動かすというときの説明者は誰なのかという問題も明確ではありません。稼働

そういう面で国の出方が、これから川内で具体的な議論が出てきてネックになるとるわけです。

うな姿勢が国にもないと、単独自治体だけではとても答えにならないことがたくさんあます。この場合、国というのは誰なのか。この辺が今の政治状況からいって、全体的な

85

86

するとすれば、内閣できちんと取り上げてもらい、総理の発言があって当然ぐらいの気持ちを持っています。

（注）

これを言うといやがられるのですが、安全協定のあり方をもう少し進化させる必安全協定のあり方を進化させる
櫻井

要があると私は思っています。似ている事例があります。戦後、開発ブームがあったとき、各自治体は開発の圧力をコントロールしなければいけないけれど、法的権限はない。そこで要綱をつくって住民の同意をとってこいという行政指導をやっていました。

そうすると、事業者がある開発行為をしようとするとき、基本的に全員の同意をとらな

いといけませんので、住民側が事実上拒否権を持ってしまうことになって、それこそ適法な開発行為であるにもかかわらず進めることができないという状況がみられました。

ただ、そこには事業者の利益とまちづくりに関わる住民の利益がありますので、調整問題と考える必要があります。一般論として、調整問題の一方当事者が生殺与奪の権限を持つのは合理的ではないので、それを少しずつほぐしていって、最終的には国が法律を（注）原子力安全協定。原子力事業者が地元自治体と結ぶ安全に関する協定

整備し都市計画手続の中でそれを少しずつ解消しているという経緯があります。

現在のところ安全協定は法定外手続きになっていまして、私としてはもう少し合理的な仕組みに「進化させる」といったほうがいいと思いますが、つくっていく必要があると思います。そうなってくると事業者と自治体だけの話にはとどまらず、政府、規制委
員会も絡まないと解決しない問題ではないかと思います。

事故が起きたら、自分の住んでいるところがいったいどんなふうになってしまう

住民に情報を行き渡らせる
尾本

いては基本的に地方自治体がこのような管理を行っていくということが周知され、かパネルディスカッション

３ＰＲＡの情報があわせて必要かと思います。

番重要だと思います。そのために、オンサイトは事業者がやるけれど、オフサイトにつと情報が住民に行き渡っている、そういう準備がちゃんと行われているということが一のか。それから、自分はいったいどうしたらいいのか。こういったことについてきちん

つ、山口さんの言われるようにその背後にはデータというか、情報、安全目標、レベル87

もう一つ、これは福島の事故のみならず、ほかの事故の場合でも出てきていることですが、住民の間の実際のリスクは何なのかというと、緊急時計画のおかげもあって被ばくによるリスクが支配的ではない。これはＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する

国連科学委員会）ではっきり出ています。急性の死亡はない。晩発性のがん死亡も検知されるレベルではおそらくないだろうと言われています。一方で、病院の入院患者の間には、避難に際して亡くなられた方が多数おられる。また、長期の避難生活で生活の質の低下や心理的影響による問題もある。これらを考えると帰還も含めて現在の緊急時計

画は果たしてバランスのとれたものなのか。こういう議論が私の知るかぎりアメリカでもイギリスでも起きています。難しい問題ではありますが、いったい事故が起きた場合

どういうふうにすればいいのかということを、リスクの観点からきちっと整理する必要

ありがとうございました。お聴きになっている皆様方がそれぞれ現実に直面されてがあると思っています。
澤いる課題に沿った論議ができたのではないでしょうか。この報告書は、これまで断片的88であった規制委員会あるいは規制プロセスへの批判について、初めて総合的にまとめたものかと思います。したがって、事実関係あるいは法律関係の認識に誤りもあるのではないかと自分自身、危惧しています。そのようなことで、ぜひお読みいただき、われわ

ページに、先ほどから何度も出ている安全目標も含めて今後どうれのほうにフィードバックをいただくことで進化させていきたいと思っています。
最後に、報告書のように、日本の安全規制の基本的な考え方について検討すべきです。先ほど山口先生が89

パネルディスカッション

ないかと思っております。これにより、尾本さんがおっしゃったように安全性向上へのなってきていますから、米国のリスク・インフォームド・パフォーマンス・ベーストの論ができていなかっただろうと思います。しかし、そろそろ緊急時ではなくて平常時に規制委員会は、これまではおそらく忙しくて総合的な安全規制のあり方についての議おっしゃったロバストな規制にしていくために、大がかりにその議論を始めるべきではていても、面従腹背になっていく恐れを指摘しています。

信頼関係、お互いにリスペクトする関係を築かないかぎり、事業者が一応法律を遵守しすべきかということを書きました。要は、事業者と規制委員会との間で本当の意味での21

共通の目標をつくったうえで、それに向けてお互いにアプローチしていくという方向になるのではないかと期待しています。いずれにしましてもこの報告書は端緒ですので、ぜひいろいろなフィードバックをいただければと思います。

90

山口

彰（やまぐち・あきら）

大阪大学大学院教授
1957 年 島根県生まれ。1979年 東京大学工学部卒業、1984年 同大
学院工学系研究科博士課程修了、工学博士。1984年より動力炉・
核燃料開発事業団（現在の日本原子力研究開発機構）にて高速炉研究に従事した後、2005年から現職。原子力安全委員会安全基準・指針専門部会委員、同安全設計審査指針等検討小委員会主査、原子力規制委員会発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
委員を歴任し、規制基準の策定に関わる。また、原子力委員会原子力政策大綱策定会議、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会、
原子力科学技術委員会、もんじゅ研究計画作業部会、群分離・核変換技術評価作業部会などの委員を務め、原子力政策や研究開発に係る審議に関わる。日本原子力学会リスク専門部会長、国際 PSAM
学会理事などを務め、確率論的リスク評価などに係る国内外の学会活動を行う。原子炉工学を専門とし、安全工学、リスク評価、高速炉サイクル、伝熱流動などに関心を持つ。1993年に日本原子力学会賞高速炉賞、2009年に日本原子力学会賞論文賞を受賞等。

澤昭裕（さわ・あきひろ）

21世紀政策研究所研究主幹／ NPO 法人国際環境経済研究所所長
1957年 大阪府生まれ。1981年 一橋大学経済学部卒業、通商産業省入省。1987年 行政学修士（プリンストン大学）。1997年 工業技術院人事課長。2001年 環境政策課長。2003年 資源エネルギー庁資源燃料部政策課長。2004年 8 月から 2008年 7 月まで東京大学先端
科学技術研究センター教授。2007年 5 月より21世紀政策研究所研究主幹。2011年 4 月より国際環境経済研究所所長。そのほかに一般財団法人アジア太平洋研究所副所長、キヤノングローバル戦略研究所リサーチオーガナイザーなど。

報告者等略歴紹介（敬称略、2014 年 8 月 28 日現在）

尾本

彰（おもと・あきら）

東京工業大学特任教授
1948年 岐阜県生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒業後、東京
電力、国際原子力機関、東京大学大学院特任教授、原子力委員会委員を経て東京工業大学グローバル原子力安全・セキュリティ・エー
ジェント教育院特任教授。博士（工学）。

櫻井

敬子（さくらい・けいこ）

学習院大学法学部教授
1964 年生まれ。東京大学法学部卒業、同大学院博士課程修了（法学博士）。筑波大学社会科学系助教授を経て、2003年から現職。
1998年から 1999年までハイデルベルク大学税財政法研究所客員研究員。現在、関税・外為等審議会委員（特殊関税部会長）、社会保
障審議会委員、中央建設業審議会委員、衆議院選挙制度に関する調査会委員等。日本公法学会、
警察法学会（理事）、日本財政法学会（理事）に所属。

佐々木

宜彦（ささき・よしひこ）

元原子力安全・保安院院長／一般社団法人電力土木技術協会会長
1944年 石川県生まれ。1970年 京都大学土木工学研究科卒。同年、通商産業省入省。1998年 資源エネルギー庁審議官。1999年 大臣官
房技術総括審議官。2001 年 原子力安全・保安院院長に就任。2004
年 6 月 経済産業省退官。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事を経て、2007年 1 月から 2013 年 6 月まで一般財団
法人発電設備技術検査協会理事長。現在、一般社団法人電力土木技術協会会長。

第 109 回 シンポジウム

原子力安全規制の最適化に向けて―― 炉規制法改正を視野に――2015 年 2 月 23 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

03-6741-0901

ＦＡＸ

03-6741-0902

ホームページ

http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）％削減の影響（２０１０年

月

日）

月

日）

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年

気候変動国際交渉と

17

日）

月

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日）

月

日）

月

日）

日）

17

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年

1111

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年

25

25

12

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月

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10

25

10

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10

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農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月

14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月

日）

日）
21

日）

27
月 日）

日）

月 日開催）

月

月

月

月９日）

12

日開催）

月

日開催）

月

日開催）

日開催）

日開催）

日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月

持続可能な医療・介護システムの再構築（２０１３年

21

国際租税をめぐる世界的動向―ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣの取り組み―（２０１３年

2

中国の政治経済体制の現在―「中国モデル」はあるか―（２０１２年

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年 シミュレーションと総合戦略― （２０１２年

日本農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年

3 29
12

4

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7

14

4

7

4 21

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

16
12

23

2

月６日）

10

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15

月

2
日開催）

格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える―（２０１３年
月

2

日開催）

14

日開催）

日開催）

日開催）

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月

サイバー攻撃の実態と防衛（２０１３年４月

実効性のある少子化対策のあり方（２０１４年２月

月

月

日開催）

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年

ビッグデータが私たちの医療・健康を変える（２０１４年

ＣＯＰ、 に向けた戦略を考える（２０１４年

月

本格政権が機能するための政治のあり方（２０１４年日開催）
月 日開催）

月

月

日開催）

日開催）

月

日開催）

日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に― （２０１４年

超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする（２０１４年

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年

月 日開催）

3

7

ビッグデータが私たちの医療・健康を変えるⅡ（２０１４年

6

日開催）

28

24

23

10

8

7

21

国際競争力の源泉としての物流・流通システム―アジアにおけるイノベーションの創出に向けて（２０１４年３月

3

2

11

21

新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月

金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―（２０１３年３月７日開催）

日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革― （２０１３年３月１日開催）

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グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題（２０１３年

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森林大国日本の活路（２０１４年

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www. 21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202