身体拘束等適正化指針

令和４年４月１日
社会福祉法人梅仁会［ 養護老人ホーム丸山1］

身体拘束等適正化指針
養護老人ホーム 丸山

第1章

施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方（１）はじめに身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を拒むものであります。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが、身体的・精神的弊害を理解し拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
（２）介護保険指定基準の身体拘束の規定
サービスの提供に当たっては、当該利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動制限する行為（以下｢身体拘束等｣という）を禁止します。
（３）緊急やむを得ない場合の例外（三原則）
利用者個々の、心身の状況を勘案し、疾病・傷害を理解した上で、身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、例外的に以下の３つの要素の全てを満たす場
合には、必要最低限の身体的拘束を行う場合があります。

① 切 迫 性② 非代替性③ 一 時 性

利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がない
こと
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること（４）法人内にある各施設における考え方
A

身体拘束の原則禁止
原則として、身体拘束及びその他の行動制限の一切を禁止します。
【法人の考え方】

B やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体的拘束適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い､身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で､切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場合のみ､本人又は家族への説明同意を得て行います。
2

また身体拘束を行った場合は､その状況についての経過記録を行いできるだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
C 日常のケアにおける留意事項
身体的拘束を行う必要性を生じさせないために､日常的に以下のことに取り組みます。
①

利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます②

言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます③

利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種共同で個々に応じた丁寧な対応を行います④

利用者の安全を確保する観点から､利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行いません⑤

万一やむを得ず安全確保を優先する場合､身体的拘束適正化検討委員会において検討をします⑥ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます

第２章

身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項（１）身体拘束適正化検討について
当施設では、身体拘束の廃止及び適正化に向けた身体的拘束適正化検討委員会を設置します。
ただし、事故防止委員会及び感染対策委員会との一体的な運用も可能とします。
①設置目的
・ 施設内での身体拘束廃止及び適正化に向けた現状把握及び改善についての検討
・ 身体拘束を実施せざる得ない場合の検討及び手続き
・ 身体拘束を実施した場合の解除の検討
・ 身体拘束廃止に関する全職員への指導②身体的拘束適正化検討委員会の構成員
・ 施設長
・ 副施設長・ 看護職員・ 主任生活相談員
・ 主任支援員・ 栄養士
・ その他必要に応じ、第三者や精神科専門医等の専門家にも参画いただく※この委員会の運営責任者は施設長とし、身体的拘束等に関する措置を適切に実施するための担当者は、委員の中から施設長が指名します。
3③身体的拘束適正化検討委員会の開催
・ 当施設は、「身体的拘束等の適正化のための職員研修」とあわせて、少なくとも３か月に１回の定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催するとともにその結果について職員に周知徹底を図ります。
・ 数時間以内に身体拘束を要する場合等、緊急性と生命保持の観点から多職種協働での委員会を開催できない場合がありえます。その際は、複数意見の確認等により、各スタッフの意見を盛り込み検討します。

第３章

身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針

・介護に関わる全ての職員に対して、身体的拘束等の適正化に向け、利用者の人権を尊重したケアの励行を進めるとともに、身体的拘束等の適正化の基礎的内容や適切な知識を普及・啓発することを目的に本研修を実施します。
・少なくとも毎年４月及び 10 月の年２回の開催とし、それ以外の開催は必要に応じ開催します。
・新規採用時には、必ず本研修を実施します。
・本研修の実施内容については記録をし、保存することとします。

第４章

施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等の為の方策に関する基本方針

・身体的拘束等を行う場合には、次章の手続きに基づき利用者家族に速やかに説明し、報告を行うこと。
・施設内において他の職員等による適切な手続きに依らない身体的拘束等を視認等した場合、具体的な状況、時刻等を確認したうえで上席者への報告を行うこと。当該報告をうけた上席者は、身体的拘束を実施したと思われる職員に聴き取りを行い実態の把握に努めること。身体的拘束の事実が発覚した場合は速やかに利用者及び利用者家族への謝罪を行い、所轄庁への報告並びに次章に記載する手続きに則り、報告を行うこと。

第５章

身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針（１）やむを得ず身体拘束を行う場合本人又は利用者の生命又は身体を保護する為の措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
＜介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞
・ 徘徊しないように、車椅子やイス・ベッド体幹四肢をひも等で縛る 。
・ 転落しないように、ベッド体幹や四肢をひも等で縛る 。
・ 自分で降りられないように、ベッド柵（サイレール）囲む 。
・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢ひもで縛る 。
4

・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限する ミトン型の手袋等をつける。
・ 車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車椅いすテーブルをつける
・ 立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
・ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
・ 他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
・ 行動を落ち着かせるために、抗精神薬を過剰に服用させる。
・ 自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。
①カンファレンスの実施
・緊急やむを得ない状況になった場合、身体的拘束適正化検討委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認します。

・

要件を検討・確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人・家族に対する説明書を作成します。

・

また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。

②利用者本人や家族に対しての説明
・ 様式１をもとに身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。
・ また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。
③記録と再検討
・ 法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、様式２を用いてその態様及び時間、その際の利用者の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は2年間保存、行政担部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。
④拘束の解除・③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、契約者、家族に報告いたします。

・ 尚、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認する場合がありますが、再度、数日以内に同様の対応で身体拘束による対応が必要となった場合、ご家族（保証人等）に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続なく生命保持の観点から同様の対応を実施します。
5第６章

入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

・本指針は書面として備えおき、利用者又は利用者家族等関係者からの求めに応じ、閲覧に供するものとします。
・当法人では、電磁的記録としてホームページに掲載し、公表することとします。

第７章

その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

・法人及び施設内における研修以外にも地域の他法人、施設等とも協調し、研修会を開催する等により、互いに研鑽を深め、身体的拘束等の適正化が地域において、より深まっていくよう努めます。

第８章

指針の見直し本指針は、会議において定期的に見直し、必要に応じて改正するものとします。

第９章 来歴⑴ 平成３０年４月１日

新規制定⑵ 令和元年１２月１日

改正⑶ 令和４年 ４月１日

改正

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（様式１）緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書
○
１

○

○

○

様

あなたの状態が下記の①～③をすべて満たしているため､緊急やむを得ず､下記の方法と時間等において最小限度の身体拘束を行います。

２

ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束いたします。
記①

入所者（利用者）本人又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い②

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない③

身体拘束その他の行動制限が一時的である

個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法〈場所、行為（部位・内容）〉
拘束の時間帯及び時間

特記すべき心身の状況

拘束開始及び解除の予定

月日

時 から

月日

時 まで

上記のとおり実施いたします。
令和年月日
施設名 代表者

印

記録者

印（利用者・家族の記入欄）
上記の件について説明を受け、確認いたしました。
令和年月日
氏名印
（続柄7）

（様式２）緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録○

月日時

日々の心身の状態等の観察・再検討結果

8○○

カンファレンス参加者

○

様

記録者
サイン