首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」に招かれて〜超小型モバイル CTG（プチ CTG）が医療機器として認められて〜

香川大学

香川大学 名誉教授
瀬戸内圏研究センター 特任教授
NPO 法人 e‑HCIK 理事長
日本遠隔医療学会 名誉会長

原量宏

はじめに
2018年11月21日に首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」に、メロディ・インターナショナル社（香川大学発ベンチャー企業）の尾形社長と一緒に招かれ、安倍首相をはじめ菅官房長官など関係閣僚の前で、これまで香川県で取り組んできた遠隔での 妊 娠 管 理、 超 小 型 モ バ イ ル CTG（ プ チCTG）の完成と医療機器としての認証、さ（図 2 ）菅官房長官、尾形社長と記念写真らにそのグローバル展開に関して発表する機

本稿では、現在、国が最も重要な政策とし会を得た。会議終了後、安倍首相と、今後日て推進している「まち・ひと・しごと創生会

本国内はもちろん、アセアン諸国から、アフ議」の目的と今後の方向性、その中で、遠隔リカ、中南米、そして全世界に向けて展開し医療、周産期管理、医療 IT のイノベーショてゆきたいことを直接お話しすることができン（特に医療機器の開発）とそのグローバルただけでなく、記念写真まで撮影することが展開が注目されているかに関して報告する。

できたことは大変名誉なことと感じた（図 1 、2 ）。

1 ．「まち・ひと・しごと創生会議」とは「まち・ひと・しごと創生会議」は「まち・ひと・しごと創生本部」が開催する会議のことである。
「まち・ひと・しごと創生本部」
は第 2 次安倍内閣の時に、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して組織され（平成26年
9 月 3 日発足）、内閣に直接設置された法定の組織となっている。

（図 1 ）首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で安倍首相と記念写真

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本会議は、これまで17回（平成26年 9 月〜平成30年12月）にわたって開催され、その成果は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と情報発信して毎年度ごとに発表されている。
中でも特に重要な施策としてhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/

・地域産業の競争力強化（業種横断的取組）

info/pdf/h30-06-15-kihonhousin2018hontai.pdf

・女性などが起業しやすい環境を整備
・ベンチャー企業の官公需への参入促進

その骨子は以下の様になっている。
⑴

人口減少と地域経済縮小の克服⑵

まち・ひと・しごとの創生と好循環の確・地域経済の引上げには、海外をはじめ域外需要を取り込むことが有効
・府省庁の連携によるニッチトップ企業、グローバルニッチトップ企業への支援

立・しごとの創生
・ひとの創生・まちの創生・各地方公共団体の「地方版総合戦略」の策定があげられている。

要するに、日本の急激な少子高齢化の進展

香川県では、国の「まち・ひと・しごと創に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、生総合戦略」（平成26年に制定）に 1 年先立首都圏への人口集中を是正し、地方・地域にち、平成25年にすでに「香川県産業成長戦おけるワーク・ライフ・バランスを確保する略」を策定しており、香川県版「地方版総合こと、将来にわたって活力ある日本社会を維戦略」としては、「香川県産業成長戦略」を持していくことが最も中心的課題となっていさらに改定した形で「かがわ創生総合戦略」

る。そのためには、国、地方自治体、大学等が策定されている。

教育機関、民間企業が一体となって、地方都

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/

市を活性化させ、地方に活力ある企業・人材

web/upﬁles/wsb3bt151030115001̲f03.pdf

を育成し、若い人達が希望をもって働ける場「香川県産業成長戦略」ならびに「かがわ所、安心して子供を生み育てる場所を確保す創生総合戦略」の具体的な施策としてることにつきる。

①成長産業の育成・集積・ものづくり「温故知新」プロジェクトの推そのために地方創生の基本方針が策定され、⑴

ライフステージに応じた地方創生の充実・強化進・「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトの推進⑵ 「わくわく 地方生活実現政策」の実行

・オリーブ産業強化プロジェクトの推進

・若者を中心とした UIJ ターン対策の抜本

・K‑MIX 関連産業育成プロジェクトの推進的強化
・女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし

・魅力ある農林水産物づくりと農林水産業の6 次産業化の推進②独自の強みを持つ企業の競争力強化の支援

・地方における外国人材の活用・新規創業・第二創業等の創出促進

・国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な・研究開発力・基盤技術の強化等

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③企業の海外展開の支援戦略」では④産業の成長を支える人材の育成・確保

・K‑MIX 関連産業育成プロジェクトの推進⑤企業立地の促進等と産業基盤の強化（図 3 ）

等があげられている。

・企業の海外展開の支援

この中で、国の「まち・ひと・しごと創生となっており、我々が長年取り組んできた、総合戦略」では・超小型モバイル CTG（プチ CTG）の開発

・女性・高齢者等の活躍による新規就業者の・大学発ベンチャー企業としての認定

掘り起こし・ベンチャー企業の官公需への参入促進
・地域経済の引上げには、海外をはじめ域外需要を取り込む

・医療機器としての認証
・総務省、経産省、JICA の支援によるタイ、ラオス、ミャンマー、南アフリカ等への展
開が国の方針と一致したこともあり、この
度「まち・ひと・しごと創生会議」で発表「香川県産業成長戦略」、「かがわ創生総合の機会を与えられたと思われる。

（図 3 ）「香川県産業成長戦略」
K‑MIX 関連産業育成プロジェクトの推進として、官民あげて世界に通じる K‑MIX のブランド確立、K‑MIX ビジネス創出、海外に向けての展開、などが明記されている。

2 ． 日本の素晴らしい周産期（胎児・新生まで40年以上にわたり胎児モニター（分娩監児）管理の発展途上国への普及視装置）の開発に取り組んできており、現在すでに本調査月報（2014年12月号、2017年

世界で使われている大部分の胎児モニターに、1 月号）において報告したが、我々は、これ我々が開発した超音波を用いた胎児心拍数検

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出法（自己相関法）が組み込まれている。そトが進められている。の後、先進諸国では、ほぼすべての妊娠、分香川県、香川大学においても、アジア・娩管理に胎児モニターが利用される様になり、

太 平 洋 電 気 通 信 共 同 体（Asia-Paciﬁc

先進諸国の周産期死亡率は大幅に下がり、そTelecommunity、APT、 総 務 省 ）、およびの中でも日本は世界で最も周産期死亡率が低

JICA の支援で、これまでタイ、ラオス、ミい国となっている。（文献 1 、 2 ）ャンマー、インドネシア、南アフリカにおい

特記すべきは、香川県の周産期死亡率は日て、モバイル CTG を用いた周産期プロジェ

本国内でも一番成績がよいことで、香川県はクトに取り組み、大変よい成果をあげている。

妊婦にとって世界で一番安心安全な地域とな（文献 3 − 6 ）っている。

以上の様に、海外での周産期プロジェクト

一方、アセアン諸国をはじめ、アフリカ、の評価は大変高かったが、モバイル CTG に

中南米諸国の周産期死亡率は、日本に比較し関して、さらなる軽量小型化、コードレス化て数十倍高く、これらの国々への周産期医療の要望が大変強かった。

における支援が緊急の課題であった（図 4 ）。
これら発展途上国における周産期医療の問

3 ．超小型モバイル CTG（プチ CTG）の開

題点は、周産期医療を行う基幹病院や中核病発の経緯

院の不足にくわえ、産婦人科専門医、助産師

すでに述べたように、胎児モニターは1970が大幅に不足しており、組織的、継続的な妊年代に開発されたが、当時の装置はかなり大娠分娩、新生児管理が十分行われていないこ

きく重く（重さ約10kg 以上）、必然的に病院とである。

据え置き型で、また非常に高価な装置であった（図 5 ）。

（図 4 ）世界で一番安全に出産できる香川県
日本は世界で一番周産期死亡率が低く、その中でも香川県は最も低い。

（図 5 ）分娩監視装置開発の歴史
据 え 置 き 型 の 大 型 CTG か ら
そして超小型プチ CTG へ

モ バ イ ル CTG

安倍首相はこれまでアセアン諸国10カ国のその後50年近くが経過し、胎児モニターのすべてを訪問し、これらの国々への支援を強改良が徐々に進み、本体部分の小型化、本体化している。中でも医療分野での支援に重点と超音波振動子、陣痛計との間がワイヤレスがおかれ、ODA や JICA の資金で病院の建化され、院内であれば妊婦がトランスデュー設や医療機器の整備など、様々なプロジェクサをつけたままで動ける様になったこと、装百十四経済研究所 調査月報 No．384 19
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置をセントラルモニターに接続することによパソコン通信の時代を経て、インターネット、り、ナースステーションで複数の妊婦を同時ならびに携帯電話、スマートフォンの普及にに監視できるようになったこと、最近は胎児あわせて、小型のモバイルのシステム（重さ心拍数パターンをインターネットで院外の医2．0kg）を開発した。これにより妊婦および師に送れるようになったことなどがあるが、医師が病院、診療所の内外のどこからでも、依然として装置は据え置き型のままで、基本胎児心拍数のモニタリングが可能になった

的には妊婦は病院内でしか利用できない。

（図 7 ）。
（文献 7 −11）

そこで、在宅でも利用できるモバイルの胎ネットワークを用いた胎児心拍数伝送にあ児モニターが注目されることになる。我々は、たっては、デジタル化に関して標準化が必須

1990年 代 か ら20年 以 上 一 貫 し て モ バ イ ル

であるため、日本産婦人科医会により胎児心CTG の開発に取り組んでいる。当時は、小拍数情報ファイル データフォーマット（1999

豆島のハイリスク妊婦を対象に、電話回線と年）を規定している。
（文献12）

音響カップラを用いたシステムを用いていた

http://www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/（図 6 ）。その後 ISDN 回線とモデムを用いた

jigyo/JOUHOU/H10/shinpaku.htm
4 ．超小型モバイル CTG（プチ CTG）の開発のコンセプト
超小型モバイル CTG（プチ CTG）の開発にあたっては、従来の技術にとらわれず、まったく新しいコンセプトに基づき設計した。
1 ）モバイルかつクラウド型とし国内外どこからでも胎児心拍数を送れるようにする。
2 ）胎児心拍数はデータセンターのサーバ上（図 6 ）開発初期の在宅胎児モニター
当時は、電話回線にデジタルの信号を送ることは禁じられており、通常の家庭の電話回線に音響カップラを用いて胎児心拍数を送信していた。に記録する。
3 ）記録用紙はなくし完全なペーパーレスを実現する。
4 ）胎児モニターの電子回路は小型化し、超音波トランスデューサ、陣痛トランスデューサのケースの中に入れる。
5 ）胎児心拍数、子宮収縮の表示とインターネットへの接続は、市販のタブレットを利用する。
6 ）超音波トランスデューサ、陣痛トランスデューサとタブレットの間はブルートゥースで接続する。

（図 7 ）モバイル在宅胎児モニター（モバイル CTG）の開発
携帯電話網が全国に普及し、モバイル CTG の開発が可能になった。

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37 ）電源としてリチウムイオン電池を利用し、コードレスでの使用とする。

（これにより、電力供給の不安定な発展途

ド社で分娩監視装置開発を担当）が顧問とし上国でも利用しやすくなる。
）て就任している（図 8 ）。

この中で技術的に最も困難であったのは、なお、この二人は現在世界標準となってい胎児モニターの電子回路（超音波発信・受信る分娩監視装置の基本原理の発明者（1974回路、胎児心拍数検出回路、すなわちアナロ年）でもある。

グ回路とデジタル回路）を小型一体化し、超「メロディ・インターナショナル社」設立

音波トランスデューサのケースの中に入れるの基本方針として、「香川県産業成長戦略」ことであった。に則して、設計から製品化までを、周産期死亡率が日本（世界）で一番成績のよい香川県5 ．大学発ベンチャー企業「メロディ・イン内 で 一 貫 し て 担 当 し、「Made in Kagawa」

ターナショナル社」の設立のブランドを世界に向けて発信することを大こういった全く新しいコンセプトに基づく、きな目標とした。

しかも医療機器の開発は大変リスクが高いた

全くゼロの状態から事業をスタートするた

めか、既存の企業ではなかなか取り組みにくめ、多額の研究開発資金を必要としたが、幸い傾向がある。そこで香川大学と産学連携のい以下の補助金を獲得することができ、研究形で、新たにベンチャー企業「メロディ・イ開発に専念することができた。

ンターナショナル社（尾形優子社長）」を設・香川県「成長のエンジンとなる分野創業支立した（2015年 7 月）。香川大学から、著者と竹内康人客員教授（香川大学瀬戸内圏研究センター、40年前横河ヒューレットパッカー援補助金」
・総務省「ICT イノベーション創出チャレンジプログラム（I‑Challenge ! ）」（図 8 ）大学発ベンチャー企業「メロディ・インターナショナル社」
香川大学から、著者と竹内康人客員教授が顧問として就任している。

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・経済産業省「飛びだせ Japan! 世界の成長ーサとタブレット間の情報伝達はブルートゥ

マーケットへの展開支援補助金」ースで接続される。タブレットに送られた胎そ の 成 果 も あ り、2018年 5 月 に「 プ チ

児心拍数と子宮収縮の情報は、医療機関内、CTG」の医療機器製造販売認証を取得する

あ る い は 家 庭 内 の Wi‑Fi、 も し く は 4 Gことができ、さらに2018年 6 月に「香川大学（LTE）のモバイルネットワークを経由して発ベンチャー」に認定された（図 9 ）。

インターネット網に接続される。
1970年代の胎児モニターは、15kg（台車を含めて）以上あったので、プチ CTG の重さ300g（二つのトランスデューサ合計）と比較すると、ほぼ 1 /40〜 1 /50程度まで軽量化されている。
実際の使い方としては、ハート型の超音波トランスデューサを妊婦の腹壁におき、胎児心拍の音が聞こえてくる場所をさがすことにより、大変容易に胎児心拍数変動を検出でき（図 9 ）香川大学発ベンチャー企業として認定
香川大学の学長との記念写真

地方のベンチャー企業が医療機器製造販売の認証を得ることは至難の業といわれているる。トランスデューサの重さはスマートフォン程度で完全コードレスなので、妊婦は腹壁に装着しながらでも容易に移動できる（図10）。

中で、会社設立後 2 年10カ月という短期間で認証を得たことは、まさに奇跡的ともいわれ、皆様のご支援の賜物と心から感謝している。
また「メロディ・インターナショナル社」の入居する「ネクスト香川」（かがわ産業支援財団）の同じ建物内に、医療機器の安全性確認に必須ともいえる「電波暗室」があることも、大変幸運であった。
6 ．プチ CTG の構成と実際の使い方
プチ CTG の正式な名称は、モバイル分娩監視装置（iCTG）で、胎児心拍数を検出す（図10）さらなる小型化が実現したプチ CTG
超音波トランスデューサを妊婦の腹壁におき、胎児心拍の音が聞こえてくる場所をさがすことにより、大変簡単に胎児心拍数を検出できる。

る超音波トランスデューサと子宮収縮（陣モバイル環境でインターネットに接続でき痛）を検出する陣痛トランスデューサ、タブ

れば、医療機関内、家庭内はもちろん、自動レット、および制御用ソフトウェア一式から車、鉄道での移動時、あるいは救急車の中で構成される。制御用ソフトウェアは付随するも安定して利用可能である。もちろん海外に

タ ブ レ ッ ト（Windows10対 応、 あ る い は関しても、これまでタイ、インドネシアなどiPad）にインストールされる。トランスデュ

アセアン諸国、南アフリカ、ザンビアなどア

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フリカ諸国でもテスト済みであり、インターネットに接続できれば、世界中どこからでも利用可能である。

る。
特にタイ・チェンマイでの JICA 草の根技術協力プロジェクト「タイにおける妊産婦管理及び糖尿病のための ICT 遠隔医療支援プ

7 ．電子カルテの時代に則したクラウド型、ロジェクト」の評価は大変高く、今年度より完全ペーパーレスのプチ CTG

第 2 期プロジェクト（期間 3 年）が認められ、現在医療の分野では、電子カルテが急速にこれまでのチェンマイ大学周辺の地域（医療普及しつつあり、完全なペーパーレスが原則機関 3 施設）からチェンマイ県全地域（医療となりつつある。また、最近の電子カルテは機関25施設）に対象を広げ、県全体の周産期医療機関内にサーバを置かなくてよいクラウ死亡率を改善するという壮大なプロジェクトド型が主流となっている。

がスタートしている。

従来の胎児モニターでは紙の記録用紙が原今年度すでに15施設にプチ CTG を導入済則であり、最近の機種でも紙の記録計が内蔵みで大変順調に稼動しており、来年度には残されている。記録用紙の保存は大変スペースりの10施設（合計25施設）に設置する予定でを取るため、医療機関では大きな負担となっあり、成果が大変期待されている（図11）。ているが、ペーパーレス化はなかなか進んでいない。また紙の記録用紙では、後で必要な胎児の心拍数を探し出すのも大変手間がかかった。
プチ CTG では、設計の段階から紙の記録をなくすことを大前提としており、クラウドのサーバ上に、標準フォーマットでの保存（半永久的）を原則としているため、医療機関での保存スペースを必要とせず、いつでも必要な胎児心拍数を容易に取り出せる様になっており、まさに時代の流れを先取りしているといえる。

（図11）タイ・チェンマイでの JICA 草の根技術協力プロ
ジェクト（第 2 期）
チェンマイ大学周辺の 3 医療機関から、県全域の25医療機関に対象を広げ、県全体の周産期死亡率を改善するという壮大なプロジェクトがスタートしている。

8 ． タイ・チェンマイでの第 2 期「JICA 草の根技術協力プロジェクト」とミャンマーでの調査プロジェクト

おわりに現在、国が最も重要な政策として推進して海外での事例に関しては本調査月報（2017

いる「まち・ひと・しごと創生会議」の目的

年 1 月号）でもすでにその概略をのべたが、そと考え方、その中で遠隔医療、医療 IT のイの後、Asia-Paciﬁc Telecommunity（APT‑C1、ノベーションの重要性に関してのべるととも総務省）として、ミャンマー・カイン州でのに、そうした社会の枠組みの中で、我々は大事前調査に取り組んでおり、ミャンマー政府、学発ベンチャー企業を起業し、超小型モバイヤンゴン第一医科大学から大変期待されていル CTG（プチ CTG）の開発に取り組み、医百十四経済研究所 調査月報 No．384 23
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療機器としての認証をうけたことを報告した。
プチ CTG はクラウド型であり、インターネットに接続できれば、世界中どこでも利用できることが大きな特徴で、近未来に、全世界の胎児をプチ CTG 管理することも、技術的に十分可能である。その場合、扱う CTGデータの数が膨大になるので、サーバ上にAI による自動診断機能を実装することが必須で、医療のビッグデータ収集の最適なモデルになると思われる。
最 近、 モ ノ の イ ン タ ー ネ ッ ト（IoT、Internet of Things）とよく言われるが、全世界の胎児をネットワークで管理する、胎児のインターネット（IoF、Internet of Fetuses）をぜひとも実現したいと考えている（図12）。
（文献13−16）（図12）胎児のインターネット（IoF、Internet of Fetuses）
最近、モノのインターネット（IoT、Internet ofThings）とよく言われるが、全世界の胎児をネットワークで管理する、胎児のインターネット（IoF）をぜひとも実現したいと考えている。

以上（本研究は、総務省、経済産業省、厚生労働省、JICA、日本産婦人科医会、日本遠隔医療学会の援助による。）

24 百十四経済研究所 調査月報 No．384
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12）原 量宏、岡田宏基、乗松尋道：周産期医療情報の標準化 日母標準フォーマット とネットワークを用いた周産期管理システムの開発、医療情報学、
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20、No．2、pp．143‑148、2000
13）超小型モバイル CTG（プチ CTG）の開発とそのグローバル展開、香川県産婦人科医会報、Vol33、4、27‑29、201814）日本産婦人科医会研修ノート「産婦人科医療の近未来」、クラウド対応超小型モバイル CTG を用いて
15）季刊 solasto Winter 2019、No．25、09‑11、「遠隔医療」の先駆者・香川県
県全域の医療情報ネットワーク構築に取り組む
16）ハイデルベルク大学留学生同窓会誌「HAI life
Heidelberg Almuni International magazine 2018」、
10‑11、2018