倒産の危険性の高い会社の一〇〇％減資を伴う再建において再出資を行う取締役の義務事項として行動せざるを得ず、そうすることが要請される。

表取締役は、会社の倒産を回避すべく、その再建を最優先一役の地位にとどまったこととその他の既存株主であった原主再建後の会社に対する再出資が認められ、その代表取締はその局面を大きく異にするのであって、代表取締役に自増資とは単に別個の手続であるというにとどまらず、両者主には出資が認められなかった事案について、無償減資と六四四〕

判例研究〔商法）

東京高判令和三年一一月一八日、令和三年（ネ）九七七号損害賠償
金融・商事判例一六四三号六頁︵ 請求控訴事件、一部取消、一部棄却

一〇〇％無償減資による自主再建案が時間的余裕のない状

スポンサーに六五％の新株発行が行われ、その他の既存株況下でほぼ唯一の実行可能性の高い再建案である場合につ告らがその保有株式を一〇〇％無償減資としたこととの間会社が倒産の現実的危険性の高い状況にある場合、代いて、取締役には会社の再建可能性を犠牲にしてまで株主

平成一七年改正前商法二六六条ノ三第一項〔現在の会社〔参照条文〕に実質的な利益相反関係があるとはいえない。

自主再建にあたって、代表取締役を含む既存株主の保の共同利益を図る交渉義務があったとはいえない。
二

有株式を一〇〇％無償減資した後に、代表取締役に三五％、87〔判示事項〕

判 例 研 究法四二九条一項に相当〕

Ａ社の代表取締役社長に就任し、現在に至っている。Ｙ社人）はＰ及びＱの甥であり、Ｑの死亡に伴い平成一三年に

代 表 取 締 役 社 長 は Ｑ で あ る。 Ｙ（ 被 告・ 被 控 訴 人 兼 控 訴する株式会社である。Ａ社の創業者はＰであり、Ａ社の前Ａ社は昭和一二年に設立され、運送事業等を事業目的と〇億円のうち、メインバンクであったＮ銀行、準メインバいった。なお、Ａ社グループ全体に対する債権額約五〇〇高 も、 平 成 一 六 年 に は 約 四 九 八 四 億 円 ま で 順 次 減 少 し て利益は黒字となり、Ａ社グループの金融機関からの借入残経営の立て直しを進めた結果、Ａ社グループ全体の税引前代表取締役社長に就任しＡ社グループ全体の再建に向けてた。更に、ＹがＱの死亡後である平成一三年三月にＡ社の等を中心とする事業団体であり、Ｂ社はＢ社グループに属年三月には約六三九二億円に達していた。なお、借入れのな原因として金融機関からの借入残高が増加し、平成一一

Ａ社グループでは、Ｑの専断的経営による過剰投資を主

この基本協定書では、Ａ社がＢ社との独占協議・交渉義務

月一一日、Ｂ社との間で基本協定書に係る合意を締結した。

として外資系ファンドであるＢ社を選択し、Ａ社は同年八平成一六年七月頃、Ｙは、自主再建案のスポンサー候補

自主再建ために、Ｑ個人が金融機関に対する包括根保証をしていた。

を負うこと等の点に限って法的拘束力を有することが定め

二Ａ社の税引前利益は、平成九年度から平成一一年度まで赤1188

字が続いていた。

平成一一年以降、ＹがＡ社グループ全体の経営再建を主は Ｙ が 代 表 取 締 役 を 務 め、 か つ Ｙ が 発 行 済 み 株 式 の 一 〇ンクであったＭ銀行及びＯ信託銀行（以下、三者を併せて導したことにより、Ａ社グループ全体の税引前利益は平成〇％を保有する会社である。原告ＸないしＸ（以下、併せ「主要三行」という）の有する債権額が約四二〇〇億円で〔事 実〕て「原告ら」という）はいずれもＱの相続人であり、相続

1

ニューヨーク州に拠点を置き投資ファンドを管理するＢ社

2
1

4

1

11する。

あった。に よ り Ａ 社 の 株 式 を 取 得 し た。 Ｂ 社 グ ル ー プ は、 米 国

一二年度に黒字となり、金融機関からの借入残高も減少し

1

一 当事者と自主再建の検討に至る経緯

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

判 例 研 究られていた。
平成一六年九月二一日、Ａ社の債権者であるＭ銀行は、従ってＸらを含むＡ社の株主全員が早急に一〇〇％無償減資に応じる必要があること、Ｙは再建後のＡ社に対する三し続けることは可能かもしれない。但し、会長夫人〔Ｑのる人物』という組立てにより、現社長〔Ｙ〕が株式を保有力を持てないという認識である。
『新Ａ社の再生の中心たある。」「弊行も再建計画において、現社長〔Ｙ〕しか求心れを全て買い取り、その一部をＡ社の種類株式に組み替えがＡグループに対して有する債権等については、Ｂ社がこという）を締結した。本件自主再建案の概要は、主要三行

ここで合意された自主再建の枠組みを「本件自主再建案」

ループの再建に関する合意書」（「本件再建合意書」といい、平成一六年一一月一三日、Ａ社はＢ社との間で「Ａ社グ五％相当の再出資を認められ、その代表取締役に就任する妻であるＸ〕や前社長〔Ｑ〕のご遺族が持ち続けるのは説ること、Ｂ社がＡグループの会社に九億ドルを貸し付け、Ａ社に対し、「株主責任に関しては、資本の毀損に対する明がつかない。
」「会長夫人〔Ｘ〕も株式の継続保有は不可

既存の借入債務を返済させること、Ｂ社がＡ社の議決権のこと、Ａ社がＢ社の支援を受けざるを得なくなった原因は、能であろう。
」等と述べたうえで、現社長のＹが再建後も六五％を取得すること、一〇〇％無償減資及び新株発行にＱによる経営の失敗にあるため、その共同相続人であるＸ

Ａ社の株式を継続保有することについては、これにより再よる増資が行われることを条件にＢ社がＡ社に対して貸付減資手続き（一〇〇％減資）の後、増資引き受けというこ建の可能性が高まりスポンサーの要望もあるというシナリとであれば六五％対三五％〔筆者注：Ｂ社対創業家一族のオであれば許容の余地があるという見解を明らかにした。

枠を三五〇億円とする運転資金の融資を行うこと等であっらの再建後のＡ社に対する再出資は認められないことなど

平成一六年一〇月二八日、Ｙは、Ｘらからその保有するた。同日、ＹはＢ社との間で合意書（以下、「本件株主間割合を示す〕でもストーリーとして成り立つのではないか。

Ａ社株式の一〇〇％無償減資についての同意を得るべく、合意書」という）を締結した。本件株主間合意書には、Ａを説明した。

Ｘに対し、平成一六年一二月までにＢ社の支援を受けられ社の株主構成を、Ｂ社がＡ社の議決権の総数の六五％を、但し、新たな株主構成の顔ぶれである必要が、原則として

1

な け れ ば Ａ 社 は 破 綻 す る こ と、 そ の た め、 Ｂ 社 の 求 め に

89

211

1

1

111

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

請求権を有することが含まれていた。

株式について、Ａ社の返済状況に応じて最大一〇％の買取行うこと、また、ＹはＢ社が有することとなるＡ社の普通に、Ａ社の発行済み株式について一〇〇％減資及び増資をＹがその三五％を保有するように変更すること、そのため及び本件増資を実施した。

議し、同年三月二四日、この決議に基づき、本件無償減資割り当てるという増資（以下、「本件増資」という）を決株式の総数を保有するＹ社に対して三五〇〇株をそれぞれて六五〇〇株、Ｙが代表取締役の地位にありその発行済み額は合計約一三一七億円に達することを連絡した。Ａ社及債務について個人保証をしていたことが判明し、その保証士は、Ｘらの代理人であったＳ弁護士に対し、ＱがＡ社の平成一六年一一月一九日、Ａ社の代理人であったＲ弁護株式五五〇〇株を一四〇〇億円で譲り受け、Ａ社の唯一の一〇〇〇株譲り受け、更に、平成二六年にはＣ社からＡ社一九年一一月までに、Ｃ社からＡ社の株式を一株一万円でなお、その後、Ｙ社は本件株主間合意書に基づき、平成2314

減資はＡ社の自主再建のための必要条件でもなく、また、る合意書を締結した。

株当たり一万円でＢ社が投資のために組成したＣ社に対しるとともに、第三者割当てによる普通株式の発行として一「本件無償減資」という）ことを決議す償却する（以下、

いて、株主全員の賛成を得て、発行済み株式の全てを無償に生じた利益相反関係について開示するといった「株主にた「株主の共同利益を図る交渉義務」や、ＹとＸらとの間ど既存株主が株式保有を維持できるように交渉するといっ

Ｙには、一〇〇％無償減資ではなく、第三者割当て増資なが認められるという利益相反関係が生じたとの前提に立ち、

1

1

Ａ社は、平成一七年二月二二日開催の臨時株主総会におにより保有株式を全て失う一方でＹのみがＡ社への再出資保証に係る保証債務に関する請求がされた場合には、Ａ社

Ｘらは、Ａ社は当時債務超過の状態にはなく、本件無償Ｘらの主張と原審

2

遅くとも平成一六年九月二一日以降、Ｘらが本件無償減資

求又はＡ社の金融機関に対する債務についてのＱの包括根償譲渡すること、Ｘらに対してＱの経営責任を追及する請1及びＹの責任と負担において解決することなどを内容とす

三株主となった。

2

1

1

90

1

びＹは、同年一二月八日、Ｘらとの間で、Ｘ、Ｘ及びＸが11

無償減資に同意すること、Ｘは保有する株式全てをＹに無1式相当額等の損害を被った等と主張して、Ｙに対して、平り、これによりＸらは本件無償減資により喪失した保有株

実 的 危 険 性 の 高 い も の で あ っ た 」 こ と や、
「本件無償減資る自主再建案を早期に策定しない限り、早期に倒産する現状況にあり、かつ、その程度は、金融機関の了解を得られ本判決は「Ａ社は、平成一六年当時、多額の債務超過のいて控訴棄却「旧商法」という）二六六条
成一七年改正前商法（以下、適正情報を開示すべき義務」があったのに、Ｙはこれを怠ノ三第一項〔現在の会社法四二九条一項に相当〕に基づき、は、本件自主再建案の中核を構成するものであって、いか原審（東京地判令和三年二月一五日金判一六四三号二〇ことを認定したうえで、以下のように判示し、Ｙの旧商法れた時点までに本件自主再建案の必要条件とされていた」に遅くとも本件再建合意書及び本件株主間合意書が締結さ頁）は、遅くとも平成一六年九月二一日にはＹとＸらとのを代表する立場にあったＹは実質的な利益相反関係が発生事実を開示したとしても、Ｘらが本件無償減資への同意をを認めたが、仮にＹが速やかにＸらに対して本件利益相反倒産の現実的危険性の高い状況にあり、自主再建ができなものの、平成一六年当時のＡ社は、グループ全体で見ても、及びＹの保有株式は一〇〇％無償減資を受けることになる「 本 件 自 主 再 建 案 に よ る と、 Ａ 社 の 既 存 株 主 で あ る Ｘ らければ、実際に年末頃に倒産する危険性が高いものであっ務、忠実義務を負うＹとしては、会社の倒産を回避すべく、たから、Ａ社の代表取締役として会社に対して善管注意義〔判 旨〕 旧商法二六六条ノ三第一項〔現在の会社法四二の主張を退けた。Ｘらが控訴。

拒否し続けるなどしてＢ社らに別のスキームをとるようにの内容に関する部分

倒産の現実的危険性が高い場面における取締役の義務

1主張し、実現できたとは考え難いとして、結論としてＸらＹの行為は信義則上の適正情報開示義務違反にあたること

一二六六条ノ三第一項に基づく損害賠償責任を否定した。

1間に実質的な利益相反関係が発生したことや、一族の利益

稿では省略する）。

損害賠償を請求した（その他の請求についての検討は、本1

1

した事実を速やかに開示すべき信義則上の義務を負うこと、

1その再建を最優先事項として行動せざるを得ず、そうする

91

1

1

1九条一項に相当〕に基づく損害賠償請求に関する部分につ判 例 研 究1

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）の有する株式の価値が消滅する以上、株主の利益最大化の存続を前提とするものであって、会社の倒産によって株主要請されることがあるとしても、それはあくまでも会社のことが要請される（取締役が株主の利益を最大化するようの立て直しに向けて尽力し、一定の成果を挙げていたＹののみならず、主要三行においても、Ｑの放漫経営後のＡ社みに認められ、Ｘら側に全く認められなかったのは、Ｂ社代表取締役で、その発行済株式の総数を保有するＹ社）の「自主再建後のＡ社に対する再出資が、Ｙ側〔ママ〕（が二経営手腕を高く評価して、Ａ社の自主再建を中心的に担う償減資を必要条件とせざるを得なかったのであって、これて、既存株主の保有株式を一〇〇％無償減資とする本件無案を策定するに当たって、Ｍ銀行の示した処理方針に従っ

このような状況において、Ｙとしては、Ａ社の自主再建貫徹させるためであった（なお、既存株主としての株主責責任を追及しない代わりに、既存株主としての株主責任をめ、その共同相続人であるＸらにまで損害賠償責任や保証おらず、むしろ、Ｑの経営責任を故人としての責任にとどらについては、Ａ社の自主再建に貢献し得る有為な人材は任を取ることはＹも同じである。）から、Ｙに自主再建後件自主再建案が時間的余裕のない状況下でほぼ唯一の実行二月に倒産する現実的危険性があった本件においては、本「Ａ社が、単なる債務超過にとどまらず、平成一六年一にするのであって、Ｙに自主再建後のＡ社に対する再出資続であるというにとどまらず、両者はその局面を大きく異そうすると、本件無償減資と本件増資とは単に別個の手式を一〇〇％無償減資とすることに応じたからではない。のＡ社に対する再出資が認められたのはＸらがその保有株1牲にしてまで株主の共同利益を図る交渉義務（Ｘらのいう

1可能性の高い再建案であって、Ｙに会社の再建可能性を犠であった」。

をＢ社や主要三行との交渉によって回避することは不可能

1

らがその保有株式を一〇〇％無償減資としたこととの間にが認められ、その代表取締役の地位にとどまったこととＸえない。
」

既存株主存続義務、Ｍ除外義務を含む。
）があったとはい1

192

ＹとＸらとの間の利益相反関係の有無に関する部分「Ｙが倒産の危機の迫る時間的余裕のない中で……Ｘら要請は会社再建の要請に必然的に劣後せざるを得ない。
）。
」の希望する再出資を前提とする別案を検討する余地などな人材として確保する必要があったためであるのに対し、Ｘ

121

1

かった……。

1

実質的な利益相反関係があるとはいえない。
」

した局面における取締役の義務の内容について判示している点で注目される。一〇〇％無償減資に関する裁判例とし危険性のあったＡ社を自主再建することを優先すべきで「Ａ社の代表取締役にあったＹにおいて、倒産の現実的頁や、全部取得条項付種類株式を用いて一〇〇％減資が行された福岡高判平成二六年六月二七日金判一四六二号一八

われた事案で株主総会決議の無効確認ないし取消しが請求ては、全部取得条項付種類株式を用いて一〇〇％減資が行あって、これに反してまで株主の利益を最大化するよう配われた事案で株式買取請求権が行使され、株式取得価格決

三 Ｙの義務違反の有無についての部分慮し、行動すべき義務はなく、また、Ｘらとの間に実質的倒産の現実的危険性が高い場面において取締役が負うがある。
LEX/DB25542068

定が申し立てられた大阪地決平成二七年一二月二四日

二な利益相反関係は生じていなかったから、これを前提とする情報開示や行動をとるべき義務はなかったというべきであり、Ｘら主張のＹの任務懈怠行為……は……認められない」。

注意義務の内容（判旨一）．株主の利益が最大化されないことと取締役の義務違反との関係

本件では一〇〇％減資が行われており、再出資を認めら資が行われるとともに、新株発行により既存株主のうち代にあたって既存株主が有する株式について一〇〇％無償減

本件は、倒産の現実的危険性の高い会社において、再建一〇〇％減資を行った取締役は義務に違反したことになっ以外の方法が実現する可能性がごく僅かでも存在する限り、よう行動する義務を負うと解した場合には、一〇〇％減資

仮に、いかなる場合でも取締役は株主の利益を最大化するれない既存株主については、その経済的利益はゼロとなる。

表取締役のみに再出資が認められるという事案において、てしまう。この点、判旨一は、Ａ社が倒産の現実的危険性

一 本判決の意義と争点

本判決の結論は妥当であるが、判旨の一部に疑問がある。

1

取締役の善管注意義務違反等が争われた事案であり、こう93

111〔研 究〕

判 例 研 究

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

価がプラスであるような場合には、株主は引き続き会社の来収益の見通しが良く、インカムアプローチで評価した株としては「会社の倒産を回避すべく、その再建を最優先事利益の最大化について適切なインセンティブを有している94の高い状況にあったことを理由として、取締役であったＹ項として行動せざるを得ず、そうすることが要請される」と考えられる。この点に関連して、破産手続との関係について、「資産を清算価値で評価して債務超過と言うと、多くの企業が（隆々と営業している企業も含めて）破産手続きの対象となってしまいかね」ず、「債務超過の有無を判断する基準としての資産の評価は清算価値によるのではな

く、 継 続 企 業 価 値（ going concern value）によると考える べ き 」（ 山 本 和 彦『 倒 産 処 理 法 入 門〔 第 五 版 〕』 六 七 頁）との指摘が参考になる）。この場面（有斐閣、二〇一八）

値が増加すると考えられるのであれば、会社の倒産を回避

における取締役は、事業を継続することによって会社の価とは、通常時においては、会社の利益の帰属主体である株

判旨一を、判旨三に引用した、「倒産の現実的危険性のコラム五―二六参照））。

（有斐閣、二〇二一）、田中・前掲四八六―四八七頁
藤元〕』五八―五九頁〔後編著『数字でわかる会社法〔第二版〕

止や清算を検討することが求められることになる（田中亘

値が減少すると考えられる場合には、取締役には事業の停（他方で、事業を継続することによってかえって会社の価し、 再 建 さ せ る こ と を 目 標 に 行 動 す べ き だ と 考 え ら れ る

同義でなくなる（但し、帳簿上は債務超過であっても、将の利益を最大化することと会社の利益を最大化することはクが高い行動を好む可能性があり、この点において、株主能性がある場合には、株主は一発逆転を狙って過度にリスこれに対し、会社が債務超過であり、倒産の現実的な可る。

株主の利益に沿う行動をすることが取締役の行為規範とな主の利益を最大化するということとほぼ同義であるため、二三）参照）。そして、会社の利益を最大化するというこ

七八―七九頁、二八〇―二八一頁（東京大学出版会、二〇全体の富との関係については、田中亘『会社法〔第四版〕』

る場合が多いという意味で正当化することができる（社会最大化することが社会全体の富を増大させることにつなが行動すべきであると考えられ、このことは、会社の利益を取締役は、基本的には、会社の利益を最大化するために検討する。と述べており、本件ではこの判示は妥当だと考える。以下、

1

判 例 研 究

あったＡ社を自主再建することを優先すべきであって、ことの理由にはならないはずである。

株主の利益最大化の要請を会社再建の要請に劣後させるこ

一〇〇％無償減資を伴う再建案において取締役が再出され、妥当であると考える（但し、大杉謙一「取締役の株実義務違反を構成するわけではないことを示していると解たとしても、そのことが直ちに取締役の善管注意義務・忠るように、「本件自主再建案は、Ａ社の既存株式についてているが、妥当でないと考える。原審がまさに指摘してい判旨二はＹとＸらとの間の実質的利益相反関係を否定し（判旨二）資を認められる場合の株主との間の利益相反関係の有無

三

れに反してまで株主の利益を最大化するよう配慮し、行動すべき義務はなく」という部分とあわせて読むと、判旨は、倒産の現実的危険性の高い状況においては、取締役が再建主に対する義務」森淳二朗先生退職記念『会社法の到達点

一〇〇％減資を行った後に、Ｙのみに再出資を認め、Ａ社可能性を追求するために株主の利益には沿わない行動をし。と展望』四六頁（法律文化社、二〇一八）も参照）

本件のように一〇〇％無償減資を伴う再建案を採用したい。」と述べている部分は、不明確であり、疑問が残る。

大化の要請は会社再建の要請に必然的に劣後せざるを得なて株主の有する株式の価値が消滅する以上、株主の利益最会社の存続を前提とするものであって、会社の倒産によっるよう要請されることがあるとしても、それはあくまでもしかし、判旨一のうち「取締役が株主の利益を最大化すが認められる（寺前慎太郎〔本件判批〕ジュリスト一五八との間に、ＭＢＯが行われる場合とも類似の利益相反関係も代表取締役となるという点において、Ｙとその他の株主方でその他の株主は締め出されるという点や、Ｙが再編後Ｙ等の限られた者がＡ社の全株式を保有することになる一が生じている」。本件自主再建案には、代表取締役であるけることとなり、Ｙと既存株主との間で実質的な利益相反の既存株主は株式を失う一方で、Ｙのみが株式を保有し続であるから、本件自主再建案を全体としてみれば、Ｙ以外の発行株式のうち三五％を取得することを可能とする内容

場合には、会社が倒産しようがしまいが、既存株主が有す三号八八頁も参照）。

．判旨一の理由付けについての疑問

る経済的利益は消滅する。そのため、判旨が指摘する点は、95112111111法学研究 96 巻 11 号（2023：11）とを前提としたうえで、再建案の内容が妥当であることやとを否定する事情にはならず、利益相反関係が存在するこを防ぐためであったという点は、利益相反関係があったこに応じたのはＸらに対してＱの個人責任が追及されることがあったためであるという点や、Ｘらが一〇〇％無償減資

なお、Ｙに再出資が認められたのは人材を確保する必要として、東京高判平成二五年四月一七日判時二一九〇号九（ＭＢＯの場面において適正情報開示義務を認めた裁判例

反関係について開示すべき義務を負っていたと考えられる

建案の検討が具体化した段階で、既存株主に対し、利益相償減資を行いその後Ｙのみが再出資を認められるという再が生じていたことから、Ｙは既存株主について一〇〇％無Ｘらに損害は発生していないことなどを示す事情になりうに対する三五％相当の再出資を認められ、その代表取締役

六頁を参照）。但し、ＹはＸに対して、Ｙは再建後のＡ社

また、判旨二は本件無償減資と本件増資とは別個の手続ないことなどを説明しており、本事案では開示義務の違反に就任することや、ＸらのＡ社に対する再出資は認められ妥当でない（藤田友敬「新会社法における株式買取請求権では一体として捉えるべきものであり、この点でも判旨はであるから、これらは利益相反関係の有無の判断との関係い状況においても、そのことを理由として経営判断原則の義務違反は認められるか。会社の倒産の現実的危険性が高Ｙが本件自主再建案を採用したことについて、善管注意える。以下、順に述べる。

害関係があるため、経営判断原則は適用すべきでないと考

1．本件自主再建案を採用したことと義務違反の有無』三制度」江頭憲治郎先生還暦記念『企業法の理論（上）適用を否定すべきではないが、本件の事案では取締役に利とを前提としなければ本件無償減資は行われなかったはずであって局面を異にすると述べるが、これらはそれぞれＡ

1は認められないように思われる。

2社の再建スキームの一部であって、本件増資が行われるこ

1〇四―三〇五頁（商事法務、二〇〇七）参照）。

四 本件における取締役の義務違反の有無．利益相反関係について開示すべき義務

本件では、ＹとＸらとの間に上記の実質的利益相反関係
1961るだけである。

1121

判断原則の適用

批〕ジュリスト一五一二号一二一頁、小出篤〔判批〕平成なる可能性があるため、注意が必要である（川崎邦宏〔判とができるようにすることの重要性が強調されるのとは異）会社の倒産の現実的危険性が高い状況における経営

取締役の経営判断が善管注意義務に違反するか否かを判

二六年重判一一二頁も参照）。て経営判断原則の適用を否定すべきではない（高知地判平

現実的危険性が高い状況においても、そのことを理由とし裁判所は取締役の判断の合理性について立ち入った審査を関係がある場合には、経営判断原則は適用すべきではなく、一般に、経営判断原則の適用については、取締役に利害）本事案における経営判断原則の適用の当否

成二六年九月一〇日金判一四五二号四二頁参照。但し、債、
行 う べ き で あ る と 解 さ れ て お り（ 田 中・ 前 掲 二 八 五 頁 ）（務超過の状況で取引を中止し事業を整理しなかったことに妥当である。取締役に利害関係がある場合には、取締役が会社の利益のためではなく、自らの利益のために行動するた状況下では、通常と同等かそれ以上に専門的、予測的、政策的な総合判断を行うことが要求され、取締役に広範な危険性が高まるためである。この点は、会社の倒産の現実ついて善管注意義務違反が問われた事案である）。こうし裁量を与える必要があるためである（前掲・高知地判平成的危険性が高い状況における経営判断についても同様だとにおいては、経営判断原則を適用すべきではなく、Ｙの判そうすると、Ｙが実質的利益相反関係を有していた本件考えられる。

たように、株主が過度なリスクテイクを望む恐れがあるとで述べいう点に留意する必要があり、この局面における取締役の断の合理性について慎重に審査する必要があると考えられ会社の倒産の現実的危険性が高い状況では、二の善管注意義務違反の有無を判断する際には、取締役が過度る。

あろう。この点は、一般的な局面における経営判断原則のなリスクを採用していないかどうかは特に精査する必要が1

二六年参照。田中・前掲四八六―四八七頁も参照）。但し、

2

二二年七月一五日判時二〇九一号九〇頁）、会社の倒産の断する際には経営判断原則が適用されるところ（最判平成1

説明において取締役が必要なリスクを躊躇なく採用するこ

97（判 例 研 究

11）Ｙの善管注意義務違反の有無の判断枠組みと善管注

結局、本件では経営判断原則を適用することは妥当ではＹが行った判断の合理性について、立ち入って慎重な審査なく、「一般に公正と認められる手続き」が行われたとい点においてキャッシュアウトと共通する側面があることかを行う必要がある。

意義務違反の有無

ら、Ｙの判断の合理性について審査する際にはキャッシュう理由で取締役の判断を尊重することもできないことから、

3
本件の一〇〇％減資には既存株主が締め出されるという

1

わち、利害関係を有する者（本件でいうＹ）によるキャッに用いられる判断枠組みを用いることも考えられる。すなを採用したことについてその判断が不合理であったとはいあっ」たという事実関係からすれば、Ｙが本件自主再建案のない状況下でほぼ唯一の実行可能性の高い再建案で暢子シュアウトの事案であっても、「一般に公正と認められるいう枠組みである（最判平成二八年七月一日民集七〇巻六号一四四五頁参照。なお、松中学〔判批〕ジュリスト一五〇五号一〇七頁は、全部取得条項付種類株式を用いた一〇〇％減資についての株式取得価格決定申立ての事案について、「一〇〇％減資についても、独立当事者間の取引かどうかを考慮したうえで、利益相反取引がある場合については、裁判所が直接金額を決めるより、手続き的な公正さを審査するほうが望ましいと考えられる」と指摘している）。
この枠組みで検討した場合、本件においては、独立した社外取締役による検討などの「一般に公正と認められる手続11き」が行われたという事情は指摘されていない。

松元

えず、Ｙの責任を否定した本判決の結論には賛成したい。

判旨一で指摘されている「本件自主再建案が時間的余裕

1手続き」が行われた場合には、取締役の判断を尊重するとアウトの場合における取締役の判断の妥当性を評価する際

1

198（
法学研究 96 巻 11 号（2023：11）