別添
国官運安第２８６号
国 自 安 第 ２ ４ ２ 号
国 自 旅 第 ３ ９ ８ 号
国 自 貨 第 １ １ ５ 号
平成２６年

各地方運輸局自動車交通部長

殿関東・近畿 運輸局自動車監査指導部長

殿

沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長

殿

１月２４日

大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官

自 動 車 局 安 全 政 策 課 長

自

動

車

局

旅

客

課

長

自

動

車

局

貨

物

課

長

「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の一部改正について今般、「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」（平成２１年１０月１６日付け国官運安第１５６号、国自安第８８号、国自旅第１６３号、
国自貨第９５号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正するので、了知するとともに、自動車運送事業者への周知徹底を図られたい。
なお、本件については、別紙のとおり、関係団体あて通知したので申し添える。

自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について

新旧対照表

別添

新

旧
国官運安第１５６号

国官運安第１５６号

国 自 安 第 ８ ８ 号

国 自 安 第 ８ ８ 号

国 自 旅 第 １ ６ ３ 号

国 自 旅 第 １ ６ ３ 号

国 自 貨 第 ９ ５ 号

国 自 貨 第 ９ ５ 号

平成２１年１０月１６日

平成２１年１０月１６日

一部改正

平成２３年

６月１４日

一部改正

平成２３年

６月１４日

一部改正

平成２５年

７月２２日

一部改正

平成２５年

７月２２日

一部改正

平成２５年

９月３０日

一部改正

平成２５年

９月３０日

一部改正

平成２６年

１月２４日

各地方運輸局自動車交通部長

殿

各地方運輸局自動車交通部長

殿関東・近畿 運輸局自動車監査指導部長

殿

関東・近畿 運輸局自動車監査指導部長

殿

沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長

殿

沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長

殿

大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官

大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官

自動車交通局安全政策課長

自動車交通局安全政策課長

自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長

自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長

自 動 車 交 通 局 貨 物 課 長

自 動 車 交 通 局 貨 物 課 長

自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について

自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について

運輸事業者について、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築、全社
運輸事業者について、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築、全社
内 の 安 全 意 識 の 浸 透 、 安 全 最 優 先 の 風 土 の 定 着 を 図 るこ と 等 を 目 的 と し て 「 運 輸 安 全 マ ネ 内 の 安 全 意 識 の 浸 透 、 安 全 最 優 先 の 風 土 の 定 着 を 図 る こ と 等 を 目 的 と し て 「 運 輸 安 全 マ ネ
ジメント制度」が平成１８年１０月から導入された。
ジメント制度」が平成１８年１０月から導入された。
今般、制度導入後、これまでの運輸安全マネジメント評価の実績等を踏まえ、下記のと今般、制度導入後、これまでの運輸安全マネジメント評価の実績等を踏まえ、下記のとお り 、 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト の 実 施 に 当 た っ て の 新 たな 取 扱 い を 定 め 、 こ れ に 従 っ て 制 度 お り 、 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト の 実 施 に 当 た っ て の 新 た な 取 扱 い を 定 め 、 こ れ に 従 っ て 制 度を 運 営 す る こ と と し た の で 、 各 地 方 運 輸 局 （ 沖 縄 総 合 事 務 局 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に お い を 運 営 す る こ と と し た の で 、 各 地 方 運 輸 局 （ 沖 縄 総 合 事 務 局 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に お いて は 、 制 度 運 営 に 遺 憾 な き を 期 さ れ る と と も に 、 自 動車 運 送 事 業 者 （ 以 下 「 事 業 者 」 と い て は 、 制 度 運 営 に 遺 憾 な き を 期 さ れ る と と も に 、 自 動 車 運 送 事 業 者 （ 以 下 「 事 業 者 」 と いう。）への周知徹底を図られたい。
う。）への周知徹底を図られたい。
な お 、「 自 動 車 運 送 事 業 者 に お け る 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト 等 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 １ ８
な お 、「 自 動 車 運 送 事 業 者 に お け る 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト 等 の 実 施 に つ い て 」（平成１８
年９月２７日付け国自総第３２１号、国自旅第１８０号、国自貨第８４号）は、廃止する。 年９月２７日付け国自総第３２１号、国自旅第１８０号、国自貨第８４号）は、廃止する。
なお、本件については、別紙のとおり、関係団体あて通知したので申し添える。
なお、本件については、別紙のとおり、関係団体あて通知したので申し添える。
記

記

Ⅰ

運輸安全マネジメントの実施
Ⅰ 運輸安全マネジメントの実施
１．事業者における運輸安全マネジメントの適確な実施について
１．事業者における運輸安全マネジメントの適確な実施について
全 て の 事 業 者 は 、 経 営 ト ッ プ か ら 現 場 の 運 転 者 に 至 る ま で 輸 送 の 安 全 が 最 も重 要 で全ての事業者は、経営トップから現場の運転者に至るまで輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により絶えず輸送の安全性の向上にあることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
努めなければならない。
特 に 、 安 全 管 理 規 程 等 義 務 付 け 事 業 者 （ 以 下 「 規 程 等 義 務 付 け 事 業 者 」 と い う 。）
特 に 、 安 全 管 理 規 程 等 義 務 付 け 事 業 者 （ 以 下 「 規 程等 義 務 付 け 事 業 者 」 と い う 。）
においては、現場の隅々にまで目が行きにくく、経営トップ自らが全ての現場を直接においては、現場の隅々にまで目が行きにくく、経営トップ自らが全ての現場を直接管理できないことがあるため、安全統括管理者を選任し、多数の運行管理者等を統括管理できないことがあるため、安全統括管理者を選任し、多数の運行管理者等を統括するとともに、安全管理規程を設定することにより、事業者全体を通して輸送の安全するとともに、安全管理規程を設定することにより、事業者全体を通して輸送の安全を確保する仕組み等の構築及び改善を行い、運輸安全マネジメントを適確に実施しなを確保する仕組み等の構築及び改善を行い、運輸安全マネジメントを適確に実施しなければならない。
ければならない。
ま た 、 規 程 等 義 務 付 け 事 業 者 以 外 の 事 業 者 （ 以 下 「 規 程 等 義 務 付 け 外 事 業 者」 と い
また、規程等義務付け事業者以外の事業者（以下「規程等義務付け外事業者」という 。） に つ い て も 、 道 路 運 送 法 （ 昭 和 ２ ６ 年 法 律 第 １ ８ ３ 号 ） 第 ２ ２ 条 （ 輸 送 の 安 全
う 。） に つ い て も 、 道 路 運 送 法 （ 昭 和 ２ ６ 年 法 律 第 １ ８ ３ 号 ） 第 ２ ２ 条 （ 輸 送 の 安 全
性 の 向 上 ）、 第 ２ ９ 条 の ３ （ 情 報 の 公 開 ） 等 及 び 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 （ 平 成 元 年 法
性 の 向 上 ）、 第 ２ ９ 条 の ３ （ 情 報 の 公 開 ） 等 及 び 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 （ 平 成 元 年 法
律 第 ８ ３ 号 ） 第 １ ５ 条 （ 輸 送 の 安 全 性 の 向 上 ）、 第 ２ ４ 条 の ２ （ 情 報 の 公 開 ） 等 の 規
律 第 ８ ３ 号 ） 第 １ ５ 条 （ 輸 送 の 安 全 性 の 向 上 ）、 第 ２ ４ 条 の ２ （ 情 報 の 公 開 ） 等 の 規定が適用されることに留意しなければならない。
定が適用されることに留意しなければならない。
２．手引の活用について
全 て の 事 業 者 は 、 事 業 規 模 等 に 応 じ て 、 次 の と お り 、 別 添 １ 又 は 別 添 ２ の 手引 を 選
択の上、これを積極的に活用し、運輸安全マネジメントを効果的に実施して安全管理体制の構築及び改善を図り、輸送の安全の確保に努めなければならない。
別添１ 規程等義務付け事業者及び規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね
１００両以上又は営業所が２以上である事業者
別添２

規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両未満かつ営業所が１である事業者

３．運輸安全マネジメントの評価について
国土交通省（本省及び各地方運輸局）は、自動車運送事業者における運輸安全マネ
ジ メ ン ト の 浸 透 ・ 定 着 を 図 る た め 、 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト 評 価 （ 以 下 「 マ ネ ジメ ン ト
評 価 」 と い う 。） を 行 い 、 そ の 実 施 状 況 を 確 認 し 、 必 要 に 応 じ 、 事 業 者 に 対 し 助 言 等を行う。
（１）マネジメント評価対象事業者及び評価実施機関① 規程等義務付け事業者については、そのうち規模の大きい４０社程度の事業者について、本省大臣官房運輸安全監理官室がマネジメント評価を実施し、必要に応じ地方運輸局も参画する。
その他の規程等義務付け事業者については、地方運輸局がマネジメント評価を実施する。
② 規程等義務付け外事業者については、地方運輸局においてマネジメント評価を実施することとし、当面、公共性が高い、又は安全性のレベルが低いと認められる次の事業者から優先的に実施する。
イ 一 般 乗 合 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 の 用 に 供 す る 事 業 用 自 動 車 を １ ０ ０ 両以 上保有する一般乗合旅客自動車運送事業者
ロ 専ら都市間の移動を目的として高速道路を使用して運行を行う一般乗合旅
客自動車運送事業者
ハニ第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者
危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した貨物自動車運送事業者（２）評価実施方法

２．手引の活用について
全ての事業者は、事業規模等に応じて、次のとおり、別添１又は別添２の手引を選択の上、これを積極的に活用し、運輸安全マネジメントを効果的に実施して安全管理体制の構築及び改善を図り、輸送の安全の確保に努めなければならない。
別添１ 規程等義務付け事業者及び規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね
１００両以上又は営業所が２以上である事業者
別添２

規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両未満かつ営業所が１である事業者

３．運輸安全マネジメントの評価について
国土交通省（本省及び各地方運輸局）は、自動車運送事業者における運輸安全マネ
ジメントの浸透・定着を図るため、運輸安全マネジメント評価（以下「マネジメント
評 価 」 と い う 。） を 行 い 、 そ の 実 施 状 況 を 確 認 し 、 必 要 に 応 じ 、 事 業 者 に 対 し 助 言 等を行う。
（１）マネジメント評価対象事業者及び評価実施機関① 規程等義務付け事業者については、そのうち規模の大きい４０社程度の事業者について、本省大臣官房運輸安全監理官室がマネジメント評価を実施し、必要に応じ地方運輸局も参画する。
その他の規程等義務付け事業者については、地方運輸局がマネジメント評価を実施する。
② 規程等義務付け外事業者については、地方運輸局においてマネジメント評価を実施することとし、当面、公共性が高い、又は安全性のレベルが低いと認められる次の事業者から優先的に実施する。
イ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を１００両以上保有する一般乗合旅客自動車運送事業者
ロ 専ら都市間の移動を目的として高速道路を使用して運行を行う一般乗合旅
客自動車運送事業者
ハ 第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者
ニ 危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した貨物自動車運送事業者（２）評価実施方法

①

規程等義務付け事業者に対する評価は、原則として事業者の本社に立ち入り、経 営 ト ッ プ 、 安 全 統 括 管 理 者 等 経 営 管 理 部 門 関 係 者 に 対 す る 全 社 的 な 安 全 管 理体
制 の 構 築 及 び 改 善 の 取 組 状 況 に 関 す る イ ン タ ビ ュ ー の 実 施 、 文 書 及 び 記 録 の 確認
を 行 い 、 経 営 ト ッ プ か ら 現 場 ま で の 全 社 的 な 安 全 管 理 体 制 の 構 築 及 び 改 善 の 実施
状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安
全 マ ネ ジ メ ン ト 評 価 実 施 要 領 」 及 び 「 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト 評 価 実 施 要 領 （ 地方
局単独評価）」により、実施するものとする。
② 規程等義務付け外事業者に対する評価は、事業者の本社に立ち入り、又は事業者 を 呼 び 出 し 、 経 営 ト ッ プ 、 安 全 を 統 括 管 理 す る 責 任 者 等 経 営 管 理 部 門 関 係 者に対 す る 全 社 的 な 安 全 管 理 体 制 の 構 築 及 び 改 善 の 取 組 状 況 に 関 す る イ ン タ ビ ュ ーの
実 施 、 文 書 及 び 記 録 の 確 認 を 行 い 、 経 営 ト ッ プ か ら 現 場 ま で の 全 社 的 な 安 全 管理
体 制 の 構 築 及 び 改 善 の 実 施 状 況 を 確 認 し 、 必 要 に 応 じ 、 事 業 者 に 対 し 助 言 等 を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安
全 マ ネ ジ メ ン ト 評 価 実 施 要 領 」 及 び 「 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト 評 価 実 施 要 領 （ 地方局 単 独 評 価 ）」 を 準 用 の 上 、 本 省 自 動 車 局 安 全 政 策 課 が 作 成 し た 「 第 一 当 事 者 事
故 惹 起 等 事 業 者 に 対 す る 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト 評 価 実 施 要 領 」 に よ り 、 実 施 する
ものとする。
なお、安全を管理するための規程を定めていない、又は安全を統括管理する責
任 者 を 選 任 し て い な い 事 業 者 に 対 し て は 、 マ ネ ジ メ ン ト 評 価 の 際 に 、 そ れ ぞ れ、
安 全 を 管 理 す る た め の 規 程 の 作 成 又 は 安 全 を 統 括 管 理 す る 責 任 者 の 選 任 を 指 導す
るものとする。
ま た 、（ １ ） ② ハ 又 は ニ の 事 業 者 に 対 し て は 、 原 則 と し て 、 そ れ ぞ れ の 事 故 を端 緒 と し て 実 施 す る 監 査 時 等 に お い て フ ォ ロ ー ア ッ プ 監 査 時 に マ ネ ジ メ ン ト 評価
を 実 施 す る 旨 を 事 前 通 告 し 、 フ ォ ロ ー ア ッ プ 監 査 に お い て 改 善 が 確 認 さ れ た 事業者 に つ い て は 、 フ ォ ロ ー ア ッ プ 監 査 後 の 時 間 を 利 用 し て マ ネ ジ メ ン ト 評 価 を 実施するものとする。
③ 貨物自動車運送事業者の評価に当たっては、事業者が下請事業者に対して別添
１ （ 規 程 等 義 務 付 け 事 業 者 等 用 手 引 ） ２ ． ２ （ ３ ） 又 は 別 添 ２ （ 中 小 規 模 事 業者
用 手 引 ） ２ ．（ ４ ） に 従 っ た 取 組 を 行 っ て い る か に つ い て も 、 評 価 の 際 、 確 認 す
るものとする。
４．運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着について
運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト 制 度 の 効 果 的 ・ 効 率 的 な 浸 透 ・ 定 着 を 図 る た め 、 当 面、 試 験的に第三者機関によるマネジメント評価の実施を認める措置を導入する。
（１）認定機関による評価の実施① 次のイからニまでのいずれにも該当すると当職が認める者（以下「認定機関」と い う 。） が 行 う マ ネ ジ メ ン ト 評 価 は 、 国 土 交 通 省 が 実 施 す る マ ネ ジ メ ン ト 評 価と同等に取り扱うものとする。
イ 運輸安全マネジメントに関する十分な知識・経験を有する職員が相当数おり、また、本省大臣官房運輸安全監理官室が実施している「運輸安全マネジ
メント評価」と同等の内容を含む実施要領を定めている等、マネジメント評価の実施に関する計画がマネジメント評価の適確な実施のため適切なものであること。
ロ マネジメント評価を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。
ハ 自動車運送事業についての知見を有していること。
ニ その者又はその者の親会社等が自動車運送事業を営んでいないこと等公正な立場からマネジメント評価を行うことができること。
② ①の認定は、マネジメント評価を行おうとする者の申請により行う。
申請の手続は、別添３のとおりとする。

①

規程等義務付け事業者に対する評価は、原則として事業者の本社に立ち入り、経営トップ、安全統括管理者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施
状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安
全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価）」により、実施するものとする。
② 規程等義務付け外事業者に対する評価は、事業者の本社に立ち入り、又は事業者を呼び出し、経営トップ、安全を統括管理する責任者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安
全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局 単 独 評 価 ）」 を 準 用 の 上 、 本 省 自 動 車 局 安 全 政 策 課 が 作 成 し た 「 第 一 当 事 者 事
故惹起等事業者に対する運輸安全マネジメント評価実施要領」により、実施するものとする。
なお、安全を管理するための規程を定めていない、又は安全を統括管理する責
任者を選任していない事業者に対しては、マネジメント評価の際に、それぞれ、安全を管理するための規程の作成又は安全を統括管理する責任者の選任を指導す
るものとする。
ま た 、（ １ ） ② ハ 又 は ニ の 事 業 者 に 対 し て は 、 原 則 と し て 、 そ れ ぞ れ の 事 故 を端緒として実施する監査時等においてフォローアップ監査時にマネジメント評価を実施する旨を事前通告し、フォローアップ監査において改善が確認された事業者については、フォローアップ監査後の時間を利用してマネジメント評価を実施するものとする。
③ 貨物自動車運送事業者の評価に当たっては、事業者が下請事業者に対して別添
１（規程等義務付け事業者等用手引）２．２（３）又は別添２（中小規模事業者
用 手 引 ） ２ ．（ ４ ） に 従 っ た 取 組 を 行 っ て い る か に つ い て も 、 評 価 の 際 、 確 認 す
るものとする。
４．運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着について
運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るため、当面、試験的に第三者機関によるマネジメント評価の実施を認める措置を導入する。
（１）認定機関による評価の実施① 次のイからニまでのいずれにも該当すると当職が認める者（以下「認定機関」と い う 。） が 行 う マ ネ ジ メ ン ト 評 価 は 、 国 土 交 通 省 が 実 施 す る マ ネ ジ メ ン ト 評 価と同等に取り扱うものとする。
イ 運輸安全マネジメントに関する十分な知識・経験を有する職員が相当数おり、また、本省大臣官房運輸安全監理官室が実施している「運輸安全マネジ
メント評価」と同等の内容を含む実施要領を定めている等、マネジメント評価の実施に関する計画がマネジメント評価の適確な実施のため適切なものであること。
ロ マネジメント評価を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。
ハ 自動車運送事業についての知見を有していること。
ニ その者又はその者の親会社等が自動車運送事業を営んでいないこと等公正な立場からマネジメント評価を行うことができること。
② ①の認定は、マネジメント評価を行おうとする者の申請により行う。
申請の手続は、別添３のとおりとする。

③

認定機関は、事業者に対しマネジメント評価を実施したときは、その結果を当
該 事 業 者 を 管 轄 す る 地 方 運 輸 局 に 通 知 す る も の と す る 。 通 知 を 受 け た 地 方 運 輸局
は、速やかにその写しを自動車局安全政策課へ送付すること。
④ 認定機関がマネジメント評価を行った規程等義務付け外事業者には、国土交通
省 は 当 面 、 マ ネ ジ メ ン ト 評 価 を 行 わ な い 等 、 国 土 交 通 省 と 認 定 機 関 が 連 携 し てマ
ネ ジ メ ン ト 評 価 を 推 進 し 、 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト 制 度 の 効 果 的 ・ 効 率 的 な 浸 透・定着を図るものとする。
⑤ 当職が指名する国土交通省職員は、各認定機関が行うマネジメント評価の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定機関に対し、
マ ネ ジ メ ン ト 評 価 の 業 務 若 し く は 経 理 の 状 況 に 関 し 必 要 な 報 告 を 求 め 、 書 類 その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。
⑥ ⑤の報告聴取等の結果、認定機関が①イからニまでに該当しないと認めるときは、当職は、①の認定を取り消すことができるものとする。

③

認定機関は、事業者に対しマネジメント評価を実施したときは、その結果を当該事業者を管轄する地方運輸局に通知するものとする。通知を受けた地方運輸局
は、速やかにその写しを自動車局安全政策課へ送付すること。
④ 認定機関がマネジメント評価を行った規程等義務付け外事業者には、国土交通
省は当面、マネジメント評価を行わない等、国土交通省と認定機関が連携してマ
ネジメント評価を推進し、運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るものとする。
⑤ 当職が指名する国土交通省職員は、各認定機関が行うマネジメント評価の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定機関に対し、
マネジメント評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。
⑥ ⑤の報告聴取等の結果、認定機関が①イからニまでに該当しないと認めるときは、当職は、①の認定を取り消すことができるものとする。

（２）運輸安全マネジメントの取組等に対するインセンティブ
地 方 運 輸 局 は 、 国 土 交 通 省 又 は 認 定 機 関 の マ ネ ジ メ ン ト 評 価 を 受 け た 事 業 者に つ いては、マネジメント評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。

（２）運輸安全マネジメントの取組等に対するインセンティブ
地方運輸局は、国土交通省又は認定機関のマネジメント評価を受けた事業者については、マネジメント評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする巡回監査及び呼出監査の対象としないことができるものとする。

（３）運輸安全マネジメント制度に関するセミナー、講習会等の活用
国 土 交 通 省 は 、 独 立 行 政 法 人 自 動 車 事 故 対 策 機 構 、 民 間 機 関 等 が 実 施 す る 運輸 安 全
マ ネ ジ メ ン ト セ ミ ナ ー 、 講 習 会 等 で あ っ て 、 ５ ．（ １ ） の 認 定 を 受 け た も の 等 そ の 実
施内容が運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なものであると認められるものについては、事業者に対し、機会を捉えてこれらの紹介をするとともに、必要に応じ、その積極的な参加を指導するものとする。

（３）運輸安全マネジメント制度に関するセミナー、講習会等の活用
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構、民間機関等が実施する運輸安全
マ ネ ジ メ ン ト セ ミ ナ ー 、 講 習 会 等 で あ っ て 、 ５ ．（ １ ） の 認 定 を 受 け た も の 等 そ の 実
施内容が運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なものであると認められるものについては、事業者に対し、機会を捉えてこれらの紹介をするとともに、必要に応じ、その積極的な参加を指導するものとする。

５．運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーの認定について
５．運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーの認定について（１）本省大臣官房運輸安全監理官室は、民間機関等が実施する運輸安全マネジメント（１）本省大臣官房運輸安全監理官室は、民間機関等が実施する運輸安全マネジメント
セ ミ ナ ー 、 講 習 会 （ 以 下 「 セ ミ ナ ー 等 」 と い う 。） に つ い て 、 別 添 ４ の ２ ． の 基 準
セ ミ ナ ー 、 講 習 会 （ 以 下 「 セ ミ ナ ー 等 」 と い う 。） に つ い て 、 別 添 ４ の ２ ． の 基 準に従い、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナー等（以下「認定に従い、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナー等（以下「認定セミナー」という。）として認定する。
セミナー」という。）として認定する。
（ ２ ）（ １ ） の 認 定 は 、 別 添 ４ の １ ． の 区 分 ご と に 、 セ ミ ナ ー 等 を 実 施 し よ う と す る 者の申請により行う。申請の手続きは別添５による。

（ ２ ）（ １ ） の 認 定 は 、 別 添 ４ の １ ． の 区 分 ご と に 、 セ ミ ナ ー 等 を 実 施 し よ う と す る 者の申請により行う。申請の手続きは別添５による。

（ ３ ）（ １ ） の 認 定 を 受 け て セ ミ ナ ー 等 を 実 施 す る 者 （ 以 下 「 実 施 者 」 と い う 。）は、別
添４の３．の方法でセミナー等を実施しなければならない。

（３）（ １ ） の 認 定 を 受 け て セ ミ ナ ー 等 を 実 施 す る 者 （ 以 下 「 実 施 者 」 と い う 。）は 、別
添４の３．の方法でセミナー等を実施しなければならない。

（４）実施者は、認定セミナーの実施にあたっては、受講者に内容を習得させるために必要な能力を持つ講師を配さなければならない。

（４）実施者は、認定セミナーの実施にあたっては、受講者に内容を習得させるために必要な能力を持つ講師を配さなければならない。

（５）実施者は、受講者による認定セミナーの評価を把握するために国が作成したアン
ケート票を受講者に配布し、それを回収して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付しなければならない。

（５）実施者は、受講者による認定セミナーの評価を把握するために国が作成したアン
ケート票を受講者に配布し、それを回収して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付しなければならない。

（６）実施者は、運輸事業者の経営管理部門の要員が認定セミナーの受講者に含まれていた場合には、運輸事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナーについて本省
大臣官房運輸安全監理官室に通知するものとする。

（６）実施者は、運輸事業者の経営管理部門の要員が認定セミナーの受講者に含まれていた場合には、運輸事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナーについて本省
大臣官房運輸安全監理官室に通知するものとする。

（７）実施者は、認定セミナーを受講した経営管理部門の要員が認定セミナーの内容を活用した場合、その旨を記載して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付するための調査票を受講者に配布しなければならない。

（７）実施者は、認定セミナーを受講した経営管理部門の要員が認定セミナーの内容を活用した場合、その旨を記載して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付するための調査票を受講者に配布しなければならない。

（８）本省大臣官房運輸安全監理官室が指名する国土交通省職員は、実施者が行う認定セミナーの適格な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該実施者に対し、認定セミナーの業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。

（８）本省大臣官房運輸安全監理官室が指名する国土交通省職員は、実施者が行う認定セミナーの適格な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該実施者に対し、認定セミナーの業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。

（ ９ ）（ ８ ） の 報 告 聴 取 等 の 結 果 、 認 定 セ ミ ナ ー が （ ３ ）、（ ４ ）、（ ５ ）、（ ７ ） 若 し く は
別添４の２．に該当しないと認めるとき、又は（５）のアンケートの結果によるセミ ナ ー の 評 価 が 低 い と き は 、 本 省 大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官 室 は 、（ １ ） の 認 定 を 取り消すことができるものとする。

（ ９ ）（ ８ ） の 報 告 聴 取 等 の 結 果 、 認 定 セ ミ ナ ー が （ ３ ）、（ ４ ）、（ ５ ）、（ ７ ） 若 し く は
別添４の２．に該当しないと認めるとき、又は（５）のアンケートの結果によるセミ ナ ー の 評 価 が 低 い と き は 、 本 省 大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官 室 は 、（ １ ） の 認 定 を 取り消すことができるものとする。

（ 10）（ １ ） の 認 定 は 、 認 定 を 受 け た 日 を 基 準 と し て ２ 年 を 経 た 後 に 最 初 に 到 達 す る 年度末（３月３１日）まで効力を有するものとする。

（ 10）（ １ ） の 認 定 は 、 認 定 を 受 け た 日 を 基 準 と し て ２ 年 を 経 た 後 に 最 初 に 到 達 す る 年度末（３月３１日）まで効力を有するものとする。

（11）既に認定を受けた認定セミナーについて認定の効力を延長させる場合においては、認定の効力が失われる日より３月前より更新の申請を行うことができる。

（11）既に認定を受けた認定セミナーについて認定の効力を延長させる場合においては、認定の効力が失われる日より３月前より更新の申請を行うことができる。

（12）（11）の更新の申請及びその認定については、（１）、（２）の規定を準用する。

（12）（11）の更新の申請及びその認定については、（１）、（２）の規定を準用する。

（ 13） 実 施 者 は 、 認 定 セ ミ ナ ー の 認 定 の 取 消 を 本 省 大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官 室 に 求 め る
ことができる。本省大臣官房運輸安全監理官室は取消の要求があった場合、認定の取消を行うものとする。

（ 13） 実 施 者 は 、 認 定 セ ミ ナ ー の 認 定 の 取 消 を 本 省 大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官 室 に 求 め る
ことができる。本省大臣官房運輸安全監理官室は取消の要求があった場合、認定の取消を行うものとする。

（ 14） 地 方 運 輸 局 は 、 経 営 管 理 部 門 の 要 員 が 認 定 セ ミ ナ ー を 受 講 し 、 か つ 、 受 講 内 容 を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。

（ 14） 地 方 運 輸 局 は 、 経 営 管 理 部 門 の 要 員 が 認 定 セ ミ ナ ー を 受 講 し 、 か つ 、 受 講 内 容 を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする巡回監
査及び呼出監査の対象としないことができるものとする。

Ⅱ

事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
Ⅱ 事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
１．規程等義務付け事業者の方針等の公表について
１．規程等義務付け事業者の方針等の公表について
規 程 等 義 務 付 け 事 業 者 は 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 、 毎 事 業 年 度 の 経 過 後 １ ０ ０ 日以 内 に規程等義務付け事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００日以内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に規定する事故に③自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）
関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④安全管理規程④安全管理規程⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑥輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑦輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑦輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑧輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じよ⑧輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置うとする措置⑨安全統括管理者に係る情報⑨安全統括管理者に係る情報
２．規程等義務付け外事業者の方針等の公表について（１）規程等義務付け外事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００日以
内に外部に対し公表し、その期間は、次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事
故件数）

２．規程等義務付け外事業者の方針等の公表について（１）規程等義務付け外事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００日以
内に外部に対し公表し、その期間は、次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事
故件数）（ ２ ） 規 程 等 義 務 付 け 外 事 業 者 は 、（ １ ） の 情 報 に 加 え 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る こ（ ２ ） 規 程 等 義 務 付 け 外 事 業 者 は 、（ １ ） の 情 報 に 加 え 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る こ

とが望ましい。
①輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置②輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制③輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況④輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置とが望ましい。
①輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置②輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制③輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況④輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

３．事業者の行政処分情報の公表について
旅客自動車運送事業者は、道路運送法第２７条第３項（同法第４３条第５項において 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 ３ １ 条 又 は 第 ４ ０ 条 （ 同 法 第 ４ ３ 条 第 ５ 項 に お い て 準 用
す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 処 分 （ 輸 送 の 安 全 に 係 る も の に 限 る 。） を 、 貨 物 自 動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第２３条（同法第３５条第６項において準用
す る 場 合 を 含 む 。）、 第 ２ ６ 条 又 は 第 ３ ３ 条 （ 同 法 第 ３ ５ 条 第 ６ 項 に お い て 準 用 す る 場
合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 処 分 （ 輸 送 の 安 全 に 係 る も の に 限 る 。） を 受 け た と き は 、 次に掲げる内容を遅滞なく公表し、その期間は、当該行政処分を受けた日から３年間を経過する日までとする。
①当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、
事業停止処分）②当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善報告書等）

３．事業者の行政処分情報の公表について
旅 客 自 動 車 運 送 事 業 者 は 、 道 路 運 送 法 第 ２ ７ 条 第 ２項 （ 同 法 第 ４ ３ 条 第 ５ 項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 ３ １ 条 又 は 第 ４ ０ 条 （ 同 法 第 ４ ３ 条 第 ５ 項 に お い て 準 用
す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 処 分 （ 輸 送 の 安 全 に 係 る も の に 限 る 。） を 、 貨 物 自 動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第２３条（同法第３５条第６項において準用
す る 場 合 を 含 む 。）、 第 ２ ６ 条 又 は 第 ３ ３ 条 （ 同 法 第 ３ ５ 条 第 ６ 項 に お い て 準 用 す る 場
合 を 含 む。） の 規 定 に よ る 処 分 （ 輸 送 の 安 全 に 係 る も の に 限 る 。） を 受 け た と き は 、 次に掲げる内容を遅滞なく公表し、その期間は、当該行政処分を受けた日から３年間を経過する日までとする。
①当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、
事業停止処分）②当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善報告書等）

４．公表方法について
事 業 者 は 、 可 能 な 限 り 多 く の 利 用 者 等 が 情 報 を 知 り 得 る よ う 、 自 社 の 実 状 に応 じ た
方法で公表するものとし、具体的な方法として次のような方法が考えられる。
（１）場所①１．及び２．の情報は、本社及び全営業所②３．の情報は、本社及び当該行政処分を受けた営業所（２）手段①自社ホームページへの掲載②報道機関へのプレス発表③自社広報誌等への掲載④営業所等利用者が出入りする自社施設における掲示⑤旅客自動車運送事業者の場合は、事業用車両内における掲示 等

４．公表方法について
事業者は、可能な限り多くの利用者等が情報を知り得るよう、自社の実状に応じた方法で公表するものとし、具体的な方法として次のような方法が考えられる。
（１）場所①１．及び２．の情報は、本社及び全営業所②３．の情報は、本社及び当該行政処分を受けた営業所（２）手段①自社ホームページへの掲載②報道機関へのプレス発表③自社広報誌等への掲載④営業所等利用者が出入りする自社施設における掲示⑤旅客自動車運送事業者の場合は、事業用車両内における掲示 等

附則
１．この通達は、平成２１年１０月１６日から施行する。
２．Ⅰ４．の第三者機関によるマネジメント評価のあり方については、当面、その実
施状況や事業の効果等を検証し、必要に応じて、事業内容の見直しを行った上で、本格的な導入について、検討することとする。

附則
１．この通達は、平成２１年１０月１６日から施行する。
２．Ⅰ４．の第三者機関によるマネジメント評価のあり方については、当面、その実
施状況や事業の効果等を検証し、必要に応じて、事業内容の見直しを行った上で、本格的な導入について、検討することとする。

附則（平成２３年６月１４日 国官運安第６６号、国自安第７３号、国自旅第７６号、
国自貨第３７号）
この通達は、平成２３年６月１４日から施行する。

附則（平成２３年６月１４日 国官運安第６６号、国自安第７３号、国自旅第７６号、
国自貨第３７号）
この通達は、平成２３年６月１４日から施行する。

附則（平成２５年７月２２日 国官運安第９２号、国自安第６５号、国自旅第７８号、
国自貨第３８号）
この通達は、平成２５年７月２２日から施行する。

附則（平成２５年７月２２日 国官運安第９２号、国自安第６５号、国自旅第７８号、
国自貨第３８号）
この通達は、平成２５年７月２２日から施行する。

附則（平成２５年９月３０日 国官運安第１５９号、国自安第１７２号、国自旅第２４７号、国自貨第６４号、）
この通達は、平成２５年１０月１日から施行する。

附則（平成２５年９月３０日 国官運安第１５９号、国自安第１７２号、国自旅第２４７号、国自貨第６４号、）
この通達は、平成２５年１０月１日から施行する。

附則（平成２６年１月２４日 国官運安第２８６号、国自安第２４２号、国自旅第３９８号、国自貨第１１５号、）
この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
別添１～５（略）別添１～５（略）参考

国官運安第１５６号
国 自 安 第 ８ ８ 号
国 自 旅 第 １ ６ ３ 号
国 自 貨 第 ９ ５ 号
平成２１年１０月１６日

各地方運輸局自動車交通部長

殿関東・近畿 運輸局自動車監査指導部長

殿

一部改正

平成２３年

６月１４日

一部改正

平成２５年

７月２２日

一部改正

平成２５年

９月３０日

一部改正

平成２６年

１月２４日

沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長 殿

大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官

自動車交通局安全政策課長

自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長

自 動 車 交 通 局 貨 物 課 長

自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について
運輸事業者について、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築、
全社内の安全意識の浸透、安全最優先の風土の定着を図ること等を目的として「運輸安全マネジメント制度」が平成１８年１０月から導入された。
今般、制度導入後、これまでの運輸安全マネジメント評価の実績等を踏まえ、下記

のとおり、運輸安全マネジメントの実施に当たっての新たな取扱いを定め、これに従って制度を運営することとしたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）においては、制度運営に遺憾なきを期されるとともに、自動車運送事業者（以下「事業者」という。）への周知徹底を図られたい。
なお、「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」（平成１８年９月２７日付け国自総第３２１号、国自旅第１８０号、国自貨第８４号）は、廃止する。
なお、本件については、別紙のとおり、関係団体あて通知したので申し添える。
記
Ⅰ

運輸安全マネジメントの実施
１．事業者における運輸安全マネジメントの適確な実施について
全ての事業者は、経営トップから現場の運転者に至るまで輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
特に、安全管理規程等義務付け事業者（ 以下「規程等義務付け事業者」という 。）
においては、現場の隅々にまで目が行きにくく、経営トップ自らが全ての現場を直接管理できないことがあるため、安全統括管理者を選任し、多数の運行管理者等を統括するとともに、安全管理規程を設定することにより、事業者全体を通して輸送の安全を確保する仕組み等の構築及び改善を行い、運輸安全マネジメントを適確に実施しなければならない。
また、規程等義務付け事業者以外の事業者（ 以下「規程等義務付け外事業者」という。）についても、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２２条（輸送の安全性の向上）、第２９条の３（情報の公開）等及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第１５条（輸送の安全性の向上）、第２４条の２（情報の公開）等の規定が適用されることに留意しなければならない。
２．手引の活用について
全ての事業者は、事業規模等に応じて、次のとおり、別添１又は別添２の手引を選択の上、これを積極的に活用し、運輸安全マネジメントを効果的に実施して安全管理体制の構築及び改善を図り、輸送の安全の確保に努めなければならない。
別添１

規程等義務付け事業者及び規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両以上又は営業所が２以上である事業者

別添２

規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両未満かつ営業所が１である事業者

３．運輸安全マネジメントの評価について
国土交通省（本省及び各地方運輸局）は、自動車運送事業者における運輸安全マ
ネジメントの浸透・定着を図るため、運輸安全マネジメント評価（以下「マネジメント評価」という。）を行い、その実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
（１）マネジメント評価対象事業者及び評価実施機関①

規程等義務付け事業者については、そのうち規模の大きい４０社程度の事

業者について、本省大臣官房運輸安全監理官室がマネジメント評価を実施し、必要に応じ地方運輸局も参画する。
その他の規程等義務付け事業者については、地方運輸局がマネジメント評価を実施する。
② 規程等義務付け外事業者については、地方運輸局においてマネジメント評価を実施することとし、当面、公共性が高い、又は安全性のレベルが低いと認められる次の事業者から優先的に実施する。
イ

一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を１００両以上保有する一般乗合旅客自動車運送事業者
ロ

専ら都市間の移動を目的として高速道路を使用して運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者

ハ第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者

ニ危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した貨物自動車運送事業者（２）評価実施方法①

規程等義務付け事業者に対する評価は、原則として事業者の本社に立ち入り、経営トップ、安全統括管理者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価）」により、実施するものとする。
②

規程等義務付け外事業者に対する評価は、事業者の本社に立ち入り、又は事業者を呼び出し、経営トップ、安全を統括管理する責任者等経営管理部門
関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価）」を準用の上、本省自動車局安全政策課が作成した「第一当事者事故惹起等事業者に対する運輸安全マネジメント評価実施要領」により、実施するものとする。

なお、安全を管理するための規程を定めていない、又は安全を統括管理する責任者を選任していない事業者に対しては、マネジメント評価の際に、それぞれ、安全を管理するための規程の作成又は安全を統括管理する責任者の選任を指導するものとする。
また、（１）②ハ又はニの事業者に対しては、原則として、それぞれの事
故を端緒として実施する監査時等においてフォローアップ監査時にマネジメ
ント評価を実施する旨を事前通告し、フォローアップ監査において改善が確認された事業者については、フォローアップ監査後の時間を利用してマネジ
メント評価を実施するものとする。
③

貨物自動車運送事業者の評価に当たっては、事業者が下請事業者に対して別添１（規程等義務付け事業者等用手引）２．２（３）又は別添２（中小規模事業者用手引）２．（４）に従った取組を行っているかについても、評価の際、確認するものとする。
４．運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着について
運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るため、当面、試験的に第三者機関によるマネジメント評価の実施を認める措置を導入する。
（１）認定機関による評価の実施①

次のイからニまでのいずれにも該当すると当職が認める者（以下「認定機関」という。）が行うマネジメント評価は、国土交通省が実施するマネジメン
ト評価と同等に取り扱うものとする。
イ

運輸安全マネジメントに関する十分な知識・経験を有する職員が相当
数おり、また、本省大臣官房運輸安全監理官室が実施している「運輸安
全マネジメント評価」と同等の内容を含む実施要領を定めている等、マ

ネジメント評価の実施に関する計画がマネジメント評価の適確な実施のた
め適切なものであること。
ロ

マネジメント評価を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力が
あること。

ハ

自動車運送事業についての知見を有していること。

ニその者又はその者の親会社等が自動車運送事業を営んでいないこと等公
正な立場からマネジメント評価を行うことができること。

②①の認定は、マネジメント評価を行おうとする者の申請により行う。
申請の手続は、別添３のとおりとする。

③

認定機関は、事業者に対しマネジメント評価を実施したときは、その結果を当該事業者を管轄する地方運輸局に通知するものとする。通知を受けた地方運輸局は、速やかにその写しを自動車局安全政策課へ送付すること。
④

認定機関がマネジメント評価を行った規程等義務付け外事業者には、国土交通省は当面、マネジメント評価を行わない等、国土交通省と認定機関が連携してマネジメント評価を推進し、運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るものとする。

⑤ 当職が指名する国土交通省職員は、各認定機関が行うマネジメント評価の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定機関に対し、マネジメント評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。
⑥⑤の報告聴取等の結果、認定機関が①イからニまでに該当しないと認める

ときは、当職は、①の認定を取り消すことができるものとする。
（２）運輸安全マネジメントの取組等に対するインセンティブ
地方運輸局は、国土交通省又は認定機関のマネジメント評価を受けた事業者については、マネジメント評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。
（３）運輸安全マネジメント制度に関するセミナー、講習会等の活用
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構、民間機関等が実施する運輸安全マネジメントセミナー、講習会等であって、５．（１）の認定を受けたもの等その実施内容が運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なものであると認められるものについては、事業者に対し、機会を捉えてこれらの紹介をするとともに、必要に応じ、その積極的な参加を指導するものとする。
５．運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーの認定について（１）本省大臣官房運輸安全監理官室は、民間機関等が実施する運輸安全マネジメ
ントセミナー、講習会（以下「セミナー等」という。）について、別添４の２．
の基準に従い、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナー等（以下「認定セミナー」という。）として認定する。
（２）（１）の認定は、別添４の１．の区分ごとに、セミナー等を実施しようとする者の申請により行う。申請の手続きは別添５による。
（３）（１）の認定を受けてセミナー等を実施する者（以下「実施者」という。）は、
別添４の３．の方法でセミナー等を実施しなければならない。
（４）実施者は、認定セミナーの実施にあたっては、受講者に内容を習得させるために必要な能力を持つ講師を配さなければならない。
（５）実施者は、受講者による認定セミナーの評価を把握するために国が作成したアンケート票を受講者に配布し、それを回収して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付しなければならない。
（６）実施者は、運輸事業者の経営管理部門の要員が認定セミナーの受講者に含まれていた場合には、運輸事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナーについて本省大臣官房運輸安全監理官室に通知するものとする。
（７）実施者は、認定セミナーを受講した経営管理部門の要員が認定セミナーの内容を活用した場合、その旨を記載して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付するための調査票を受講者に配布しなければならない。
（８）本省大臣官房運輸安全監理官室が指名する国土交通省職員は、実施者が行う認定セミナーの適格な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該実施者に対し、認定セミナーの業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。
（９）（８）の報告聴取等の結果、認定セミナーが（３）、
（４）、
（５）、
（７）若しくは別添４の２．に該当しないと認めるとき、又は（５）のアンケートの結果によるセミナーの評価が低いときは、本省大臣官房運輸安全監理官室は、（１）の認定を取り消すことができるものとする。
（10）（１）の認定は、認定を受けた日を基準として２年を経た後に最初に到達する
年度末（３月３１日）まで効力を有するものとする。
（11）既に認定を受けた認定セミナーについて認定の効力を延長させる場合においては、認定の効力が失われる日より３月前より更新の申請を行うことができる。
（12）（11）の更新の申請及びその認定については、（１）、（２）の規定を準用する。
（13）実施者は、認定セミナーの認定の取消を本省大臣官房運輸安全監理官室に求めることができる。本省大臣官房運輸安全監理官室は取消の要求があった場合、認定の取消を行うものとする。
（14）地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内
容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とす
る監査の対象としないことができるものとする。
Ⅱ

事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
１．規程等義務付け事業者の方針等の公表について
規程等義務付け事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００日以
内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に規定する事

故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④安全管理規程⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑦輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑧輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑨安全統括管理者に係る情報
２．規程等義務付け外事業者の方針等の公表について（１）規程等義務付け外事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００
日以内に外部に対し公表し、その期間は、次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）（２）規程等義務付け外事業者は、（１）の情報に加え、次に掲げる情報を公表することが望ましい。
①輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置②輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制③輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況④輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置３．事業者の行政処分情報の公表について
旅客自動車運送事業者は、道路運送法第２７条第３項（同法第４３条第５項において準用する場合を含む。）、第３１条又は第４０条（ 同法第４３条第５項において準用する場合を含む。）の規定による処分（ 輸送の安全に係るものに限る。）を、
貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第２３条（同法第３５条第６項において準用する場合を含む。）、第２６条又は第３３条（ 同法第３５条第６項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、次に掲げる内容を遅滞なく公表し、その期間は、当該行政処分を受けた日から３年間を経過する日までとする。
①当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、
事業停止処分）②当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善報告書等）

４．公表方法について
事業者は、可能な限り多くの利用者等が情報を知り得るよう、自社の実状に応じた方法で公表するものとし、具体的な方法として次のような方法が考えられる。
（１）場所①１．及び２．の情報は、本社及び全営業所②３．の情報は、本社及び当該行政処分を受けた営業所（２）手段①自社ホームページへの掲載②報道機関へのプレス発表③自社広報誌等への掲載④営業所等利用者が出入りする自社施設における掲示③旅客自動車運送事業者の場合は、事業用車両内における掲示
附等則
１．この通達は、平成２１年１０月１６日から施行する。
２．Ⅰ４．の第三者機関によるマネジメント評価のあり方については、当面、その実施状況や事業の効果等を検証し、必要に応じて、事業内容の見直しを行った上で、本格的な導入について、検討することとする。

附則（平成２３年６月１４日

国官運安第６６号、国自安第７３号、国自旅第７６号、国自貨第３７号）
この通達は、平成２３年６月１４日から施行する。
附則（平成２５年７月２２日

国官運安第９２号、国自安第６５号、国自旅第７８号、国自貨第３８号）
この通達は、平成２５年７月２２日から施行する。
附則（平成２５年９月３０日

国官運安第１５９号、国自安第１７２号、国自旅第２４７号、国自貨第６４号）
この通達は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成２６年１月２４日

国官運安第２８６号、国自安第２４２号、国自旅第３９８号、国自貨第１１５号）
この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。