令
和
４
年

工
事
監
査
報
告
書

令和４年
工 事 監 査 報 告 書

東
京
都
監
査
委
員

東 京 都 監 査 委 員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、
令和４年工事監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

令和５年２月７日

東京都監査委員

伊

藤

ゆ

う

同

伊

藤

こういち

同

茂

垣

之

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

雄

※ 計数については、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しているため、合計等と一致しない場合がある。

目

次

第１

監

査

の

概

要

･･･････････････････････････････････････････････

１

１

監

査

の

目

的

･･･････････････････････････････････････････････

１

２

監

査

の

対

象

･･･････････････････････････････････････････････

１

３

監

査

の

期

間

･･･････････････････････････････････････････････

１

４

監

査

実

施

状

況

･･･････････････････････････････････････････････

１

５

監

査

の

着

眼

点

･･･････････････････････････････････････････････

２

６

重

点

監

査

事

項

･･･････････････････････････････････････････････

３

第２

監

査

結

果

･･･････････････････････････････････････････････

４

１

監 査 結 果 の 概 要･･･････････････････････････････････････････････

４

２

主

項

･･･････････････････････････････････････････････

７

３

意 見 ・ 要 望 事 項･･･････････････････････････････････････････････

１１

４

総

括

･･･････････････････････････････････････････････

１２

数･･･････････････････････････････････････････････

１５

数･･･････････････････････････････････････････････

１７

監査の結果（区分別）･･･････････････････････････････････････････････

１９

１

設

計

･･･････････････････････････････････････････････

２０

２

積

算

･･･････････････････････････････････････････････

２５

３

施

工

･･･････････････････････････････････････････････

３３

４

設

工

･･･････････････････････････････････････････････

４９

５

そ

他

･･･････････････････････････････････････････････

５１

別表３

工事監査実施一覧･･･････････････････････････････････････････････

５４

別表４

大規模工事等監査実施一覧･･･････････････････････････････････････････････

５６

別表５

大規模工事等監査報告書･･･････････････････････････････････････････････

５８

な

別表１

局

別表２

区

第３

の

指

摘

別
分

計

事

件
別

・
の

件

施

第１ 監査の概要
１ 監査の目的
工事監査は、都が実施した工事等を対象に、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第１９９条第１項及び第５項の規定により、毎年行う監査である。都が実施した工事等を対象として、計画、設計、積算、施工等の各段階において、主として技術面から当該工事等が適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。
２ 監査の対象
契約金額が１００万円以上で、令和３年度に都が締結した工事等を中心に対象とした。
このうち、予定価格９億円以上かつ事業期間３か年以上の工事等は、大規模工事等監査の対象とした。
なお、令和３年工事監査において、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため実地監査を休止した工事監査対象局（以下「対象局」という。
）の一部の事業所については、令和２年度についても監査対象とした。
３ 監査の期間
令和４年１月１１日から令和５年１月１２日まで局への実地監査期間は、別表３（p.54-55）のとおりである。
４ 監査実施状況
対象局は、政策企画局、財務局、生活文化スポーツ局、都市整備局、住宅政策本部、環境局、福祉保健局（旧病院経営本部を含む。
）、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁、交通局、水道局、下水道局、教育庁及び警視庁の計１７局並びに島しょ関係部局（三宅支庁管内・小笠原支庁管内）である。
監査は、２兆８，３２９億余円（１万９，３８０件）の工事等を対象として、効果的、効率的な監査を実施する観点から、過去の指摘等の結果を踏まえたリスクや潜在的なリスクを抱える以下の工事を中心に、１兆５６２億余円（１，７１５件）の工事等を抽出して実施した（実施金額率：３７．３％、実施件数率：８．８％）。
・ 契約金額が大きい工事
・ 大規模な改修（解体）工事
・ 設計変更を実施した工事
・ 落札率が極端に低いまたは高い工事－1－

・ 契約不調後、再起工した工事
・ 特命随意契約工事
・ 同一局内で同じ工種内容で発注されている複数の工事
・ 複数の局で同じ工種内容が発注されている工事
なお、工事監査実施一覧は、別表３（p. 54-55）のとおりであり、大規模工事等監査実
施一覧は、別表４（p.56-57）のとおりである。
５ 監査の着眼点
本監査では、適正性、安全性などの合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点を重視し、各局の事業の特性を踏まえ、全庁横断的に監査を行った。
（１）工事監査
計画・設計・積算、施工、維持管理・その他の三つの分野ごとに、次のとおり着眼点を設定した。
① 計画・設計・積算
ア 施設の目的や全体計画に照らして、工事の内容、規模、工法、施工時期等は適切か。
イ 法令、基準等に基づき、適正かつ合理的及び経済的に行われているか。
ウ 設計は、安全性、使用性や将来の維持管理に配慮されているか。
エ 使用機器及び材料の選定、新技術及び新工法の採用等は、適切に行われているか。
オ 環境への配慮が十分に行われ、資源の有効活用等が図られているか。
② 施工
ア 設計図書に基づき適切に行われているか。
イ 設計変更協議等は、適時適切に行われているか。
ウ 工程、品質、安全等の管理は、適切に行われているか。
エ 材料、出来高、しゅん工等の検査は、適正に行われているか。
オ 建設副産物の処理等は、適正に行われているか。
③ 維持管理・その他
ア 施設の維持管理は、適切に行われているか。
イ 長期的な視点に立って、維持管理方法の検討及び改善に努めているか。
ウ 工事実施前に必要な事務（使用許可等）は、適切に行われているか。
エ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）及び公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に基づく取組は、適正に行われているか。
（２）大規模工事等監査
事業計画との整合性の確認などを行う大規模工事等監査においては、前述の（１）に加え、次のとおり着眼点を設定した。

－2－

① 事業計画等に基づき設計、施工等が適切に行われているか。
② 事業計画等を着実に執行するための内外調整等が適正に行われているか。
６ 重点監査事項 「設計条件」
首都東京の持続的発展を支え、都民の生活や産業の基盤となるインフラは、様々な行政サービスを提供する拠点として、都民の生活を豊かにし、経済活動を活性化させる都民の貴重な財産である。
近年では、豪雨災害の激甚化・頻発化や大規模地震への備えなどから、都民の生活を支えるインフラの整備を担う公共工事において、所定の性能を確保する重要性が増している。
一方、コロナ禍での設計・工事においては、遠隔コミュニケーションによる不慣れな協議や現場に赴く頻度の低下などから、設計条件に関する整理・把握や現場での調査・立会いなどが不十分となる可能性がある。結果として、材料・機器・工法の選定に関する検討や監督業務の不備が懸念され、所定の性能を満足できなくなるリスクが高まっている。
また、近年の工事監査においては、利用目的や現場状況を踏まえた設計条件などの条件設定が不十分であったことから、所定の性能を確保できない可能性がある事例も報告されている。
令和３年は、「工事の有効性」を重点監査事項として工事監査を行った。主としてコロナ禍の令和２・３年の工事を対象とする令和４年の工事監査は、引き続き、工事の有効性の観点から、特に「設計条件」に着目し、設計及び施工について、所期の目的を達成し効果を発揮する工事となっているか、次のとおり着眼点を設定し、各局を統一的、横断的に検証を行った。
① 設計（設計変更）において、必要な設計条件が設定され、設計図書（設計変更関連図書）が適正・適切な内容となっているか。
② 工事目的物が所定の性能を確保できるよう、設計図書に従い、施工が適正・適切に行われているか。

－3－

第２ 監査の結果
１ 監査結果の概要
監査の結果、是正・改善すべき事項が認められたので、表１及び表２のとおり、１３
局及び島しょ関係部局（三宅支庁管内）に対し、２７件の指摘、1 件の意見・要望を行った。大規模工事等については、不適切な事例は見受けられなかった。
指摘事項等の一覧は別表１（p.15-16）及び別表２（p.17-18）のとおりである。
指摘金額は、７，７８８万余円である。
また、重点監査事項に関しては、表３のとおりである。
（表１）指摘事項、意見・要望事項等の局別件数
指摘
№

局
設計

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

政策企画局
財務局
生活文化スポーツ局
都市整備局
住宅政策本部
環境局
福祉保健局
旧病院経営本部
産業労働局
中央卸売市場
建設局
港湾局
東京消防庁
交通局
水道局
下水道局
教育庁
警視庁
島しょ
合計

積算

施工

意見・要望

設計
その他
施工

1

0
1
1
0
1
2
0
0
1
2
4
3
3
1
3
3
1
0
1

2

27

1
1
1
2

1
1
2
2
3
1
1

1
1

1
2
1
1
1
1
1

2

11

11

1

（注）島しょの指摘事項は、港湾局１件である。

－4－

計

設計

1

1

積算

施工 その他

合計 うち重
点監査
事項

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0

0
1
1
0
1
2
0
0
1
2
4
4
3
1
3
3
1
0
1

1

28

1

1
2
1

1
1

7

（表２）指摘事項、意見・要望事項の区分別件数
項目

区分

指摘

条件明示等

1

工法等の選定

意見・
合計
要望

うち重点
監査事項

主な指摘事項等

22

防災船着場の照明設計におけるガイドラ
インの見直しについて（p.20）

1

1

1

特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適正に行うべきもの（p.23）

単価設定

7

7

鋼矢板撤去の単価設定を適正に行うべきもの（p.25）

数量算出

3

3

型枠工の積算を適正に行うべきもの（p.29）

諸経費等

1

1

地下歩道改修工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの（p.32）

施工管理

9

9

安全対策

2

2

設計・
施工

設計・施工

1

1

その他

事務処理

2

2

合 計

27

1

設計

積算

3

施工

1

28

－5－

土留工の施工管理を適切に行うべきもの（p.34）
船舶における作業員の安全対策について
受注者を適切に指導・監督すべきもの（p.43）

1

建築工事における擁壁の設計及び施工を適切に行うべきもの（p.49）
蓄電池設備の設置に係る手続を適正に行うべきもの（p.53）

7

（表３）重点監査事項における指摘状況
着眼点

件数（浄水場関連施設の工事について）施工条件の① 設計（設計変更）において、必要な設計条件が設定され、設計図書（設計変更関連図書）が適正・適明示を適切に行うべきもの（p.21）
4
特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適切な内容となっているか。
②

正に行うべきもの（p.23）

工事目的物が所定の性能を確保できるよう、設計図書に従い、施工

3が適正・適切に行われているか。
合 計

主な指摘事項等

既設橋の伸縮装置の施工管理を適切に行うべきもの（p.40）

7

－6－

２

主な指摘事項【設計】
特殊人孔の開口部において、手引きに基づいた構造計算を行っておらず、安全性が確保されていなかった。
※重点監査事項

下水道局 p.23

下水道局は、特殊人孔（注）を設置する工事を行っている。
局特殊人孔構造計算の手引きでは、特殊人孔の管きょ開口部の設計に当たっては、
開口部同士の間隔が狭い場合、間に挟まれた壁の断面力を算定することとしている。
しかしながら、設計図面や構造計算について見ると、手引きに基づいた断面力の算定をしていなかった。監査を受けて検証した結果、開口部周辺に設置された鉄筋量が不足し、補強鉄筋の径を太くするなどの対策が必要であることが判明した。
そこで、特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適正に行うよう求めた。
（注）特殊人孔地下にある上下水道等ライフラインの維持のために管理者が出入りするための入口を人孔（マンホール）といい、そのうち比較的大きい人孔を特殊人孔という。

- 7 －7－

【積算】鋼矢板撤去の単価設定において、建設資材定期刊行物２誌の掲載価格を、単位が異なっているにもかかわらず、そのまま平均していた。
中央卸売市場 p.25
中央卸売市場は、旧築地市場内の建物等の解体を行っている。
このうち、鋼矢板（注）撤去の単価について見ると、建設資材定期刊行物２誌の掲載価格を基に、鋼矢板を引き抜く価格を長さ当り（ｍ）として設定している。
鋼矢板を引き抜く価格について２誌の刊行物を確認したところ、刊行物Ａは長さ当たり（ｍ）、刊行物Ｂは面積当たり（㎡）となっており、単位が異なっているにもかかわらず、２誌の価格をそのまま平均したため、積算額約５９７万円が過大なものとなっている。
そこで、市場に対し、鋼矢板撤去の単価設定を適正に行うよう求めた。
（注）鋼矢板
地盤を垂直に掘削する際に地盤が崩れないように地中に連続して設置した鋼製の板【積算】
公園に復旧するモニュメントのコンクリート基礎の積算において、型枠工の数量を誤って過大な数量で算定を行っていた。
財務局 p.29
財務局は、公園の復旧工事において、モニュメントの再設置を行っている。
このうち、モニュメントのコンクリート基礎の積算について見たところ、型枠の数
量を、誤って１００倍の数量で計上していることが認められ、積算額が約１，５９５万円過大なものとなっている。
そこで、局に対し、型枠工の積算を適正に行うよう求めた。

- 8 －8－

【施工】人孔撤去の掘削時において、要綱等を遵守せず、土留工の設置が行われていなかった。
住宅政策本部 p.34
住宅政策本部は、道路を掘削し、既設の人孔（マンホール）を撤去している。
建設工事公衆災害防止対策要綱（令和元年国土交通省告示第４９６号）及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）によると、掘削時の深さ１．５ｍ以上の場
合、土留めを設置することと定められている。
しかしながら、工事記録写真について見ると、人孔撤去箇所は、掘削深さが約２．５ｍあるにも関わらず、掘削時に土留めが設置されていないことが確認された。
地盤が崩れないように鋼材で土を抑える土留めを設置していない状況は、作業員のみならず、掘削箇所周辺を通行する第三者にも危害が及ぶおそれがあることから、要綱等を遵守した安全対策を確実に実施させるべきであった。
そこで、本部に対して、土留工の施工管理を適切に行うように求めた。

- 9 －9－

【施工】
既設橋の伸縮装置の取替え工事において、設計条件を確認せずに施工を行ったた
め、適用範囲外の伸縮装置が設置された可能性があった。
※重点監査事項

建設局 p.40

建設局は、既設橋の伸縮装置の取替えを行っている。
道路橋示方書・同解説（平成２９年

日本道路協会）及び本契約の設計図書によると、伸縮装置を製作する前に遊間（注）を検測し、その遊間への対応の可否を検討す
る必要がある。
しかしながら、工事関係書類を見ると、設計で設定した遊間の値と、現地で実測した遊間に温度変化の影響を反映させた値とを比較検証したことを確認することなく、当初設計の仕様のまま伸縮装置を製作し設置していることが認められた。
このため、適用範囲外の伸縮装置が設置された可能性があり、歩行者や車両の通行に支障が出るなど、工事目的が達成されないおそれがあった。
そこで、局に対し、既設橋の伸縮装置の施工管理を適切に行うよう求めた。
（注）遊間
橋台と橋桁、又は、橋桁と橋桁との隙間- 10 －10－【その他】
蓄電池設備の設置にあたり、火災予防条例で定められた手続を実施していなかった。
港湾局（島しょ）p.53
港湾局は、航空無線施設用の無停電電源装置の更新工事を行っている。
火災予防条例（昭和３７年東京都条例第６５号）によれば、火災発生のおそれのある火気使用設備等を設置しようとする者は、当該工事に着手する日の７日前までに、所轄消防署に電気設備設置届出書を提出しなければならないと定められている。
当該無停電電源装置に含まれる蓄電池設備について見ると、規制の対象となる容量であるにもかかわらず、所轄消防署に電気設備設置届出書を提出していなかった。
そこで、局に対し、蓄電池設備の設置に係る手続を適正に行うように求めた。

３

意見・要望事項【設計】
防災船着場背後のスロープや階段の設計において、照明の詳細な設計条件がガイドラインに示されていないために、防災船着場ごとにスロープ等の平均照度等に大きな違いが生じていた。
※重点監査事項

港湾局 p.20

港湾局は、防災船着場の整備を行っている。
局東京港防災船着場付帯施設整備ガイドラインでは、照明施設を整備し、船着場背後のスロープや階段の基準照度については３lx 以上を確保すること、スロープや階段の照明を断続的に設置することが定められている。
しかしながら、ガイドラインの設計条件に則って設計が行われているにもかかわらず、照明の詳細な設計条件が示されていないことから、防災船着場ごとにスロープ等の平均照度に差が生じている。また、光が届かない場所が生じるなど、照明設計の結果に大きな違いが生じている。
そこで、局に対し、防災船着場の照明設計におけるガイドラインの見直しについての検討を求めた。

- 11 －11－４総括（１）工事監査
本監査では、先に述べた着眼点に基づき、検証を行った。
また、令和４年は「設計条件」を重点監査事項に設定し、主に設計及び施工について、所期の目的を達成し、また、効果を発揮する工事となっているか、重点的に検証を行った。
主な指摘事項は前掲のとおりであるが、その特徴として、以下のものが挙げられる。
・条例や各種基準類を遵守せずに、設計、施工が行われた事例
・ガイドラインに基づいて整備したにもかかわらず、その整備内容に大きな違いが生じている事例
・単位の取り違えによる単価設定や数量などの単純な積算ミスの事例
これらの事例の中には、過去の監査において、当該局に対し同様の指摘をしていた事例や当該局以外の複数の局に対し同様の指摘をしてきたものが含まれている。
こうした事例が生じる主な原因としては、次のことが考えられる。
①

法令、要綱、ガイドライン、都の基本方針等の内容を十分理解せず施設整備を行い、また受注者に対しても適切な指導・監督ができていないこと。

②

そ

ご

統括部門が定めたガイドラインが、整備内容の齟齬を招く不十分な記載となっていること。

③

設計・積算・施工に関する知識や経験の少ない職員や専門外の職員が関わる事案が多いこと。

④

組織的な支援やチェック体制が十分機能せず、誤りを防げていない部署がある
ことや、局内における過去の指摘事例の情報共有などが不十分であること。
上記の不適切事例を踏まえ、今回の監査において、事業執行部門に対しては、設計や積算を適正に行うこと、要求性能を満たすために必要に応じ、設計変更等により是正を図ること、品質管理及び施工管理について受注者等を適切に指導し、監督することなどを求めた。
また、統括部門に対しては、工事内容のばらつきを防ぐガイドライン等の見直しを着実に実施することを求めた。
- 12 －12－

各局はこれまで、指摘事項に対する是正措置の一環として、設計の不備に対する工事内容の変更はもとより、再発防止策として、局内の基準やマニュアル、管理図の整備、ＯＪＴや研修など技術力の維持・向上に向けた取組やチェック体制の構築など、不適正な事務を低減する取組を行ってきた。
しかしながら、設計の不備や積算等のミス、不適切な施工管理の事例は毎年繰り返し発生している。さらに、過去に複数の局で指摘されているにもかかわらず、安
全や構造等に関連する同様のミスが発生している事例も見受けられる。
このため、各局においては、内部統制に関する意識の向上、経験の少ない職員等
指導育成の充実やノウハウの継承によるバックアップ体制の強化に加え、ミスを防
ぐためのチェックリストなど具体的なチェック方法の整備及びその活用を含めた
組織的・重層的なチェック体制の適切な運用が重要であり、適正かつ効率的・効果的に事業を実施するため、内部統制の更なる充実強化が求められる。また、工事監
査報告書を活用した、自局のみならず他局に向けて指摘した案件の周知徹底が必要である。さらに、統括部門はもとより、事業執行部門において、これらの取組を検証し、改善していくことが必要不可欠である。
（２）大規模工事等監査
大規模工事等監査では、予定価格９億円以上かつ事業期間３か年以上の工事等を対象として、公表されている事業計画等に基づき、設計や施工が適切に行われているか、事業計画等を着実に執行するための内外調整等が適正に行われているか等について設計図書や工事関係書類等及びヒアリングにより確認した。
主な案件としては、最終報告となった建設局の小名木川耐震対策事業及び港湾局の辰巳排水機場の再整備、並びに継続案件として、建設局の谷沢川分水路整備事業
及び下水道局の吾嬬ポンプ所施設再構築事業等を監査した。その結果、事業計画等に基づく、適切な施設規模での設計、計画期間を踏まえた適切な発注計画や進捗管理、事業計画等を着実に執行するための内外調整等が、確実に実施されていることを確認した。
激甚化する風水害や大規模な地震など東京が直面する危機は、いつ起こるか分からない。都は、こうした危機から都民の生命と暮らしを守るため、都民の生活や産業の基盤となる都市インフラの耐震化や都市機能を強化する工事を効果的かつ着実に進めていく必要がある。
また、上下水道や公共施設等の更新など、長寿命化・老朽化対策を並行して進める必要があり、今後も都における大規模工事等の継続的な発注が見込まれる。これらの事業は、最新技術の活用や極度に密集した市街地での施工など、複雑で専門性の高い工事が多くなると想定されるとともに、施設規模が大きく、不適正な事例が- 13 －13－

あった際は多大な影響が生じることになる。
そのため、引き続き、事業計画等と設計や施工等との突合せを基本として確認を行うとともに、特に高度かつ専門的な知見が必要な設計や施工において、監査専門
委員から助言を得て、より深く踏み込んで確認を行うなど、より有効的かつ効果的な大規模工事等監査を行っていく。
（３）今後に向けて
今後の監査に当たっては、引き続き、適正性、安全性などの合規性の観点を基本としつつ、更なる「監査品質の向上」のため、経済性・効率性・有効性の観点を重視し、全庁横断的に監査を行う。令和５年は、工事の有効性の観点から、施工計画の段階等で必要となる「施工条件」に着目し、工事目的物が所定の性能を確保できるよう、工事が適正・適切に行われているかを検証する。
また、当局において、引き続き、デジタル技術を活用することで、監査案件を効率的に抽出するとともにリスクを抱えた案件の監査を効果的に実施していく。法令上の判断が必要な案件等においては監査事務局の事務部門と技術部門の連携を強化すること等による計画的・一体的な監査を展開することで、都政に対する都民の更なる信頼の確保を図る。
あわせて、各局に対し、各指摘事例に関する措置状況のフィードバックを行う。
特に、複数の局で繰り返し発生している単純な積算ミスや安全や構造等に関連する事例については、従来から実施している工事監査説明会や技術情報連絡会における周知に加え、全局の監査担当者が出席する監査情報連絡会や全職員向けのメールマ
ガジンも活用し、あらためて都庁全体に向けて、再発防止のための強い注意喚起を行っていく。

- 14 －14－

（別表１）局別件数
局名

財

10

生活文化スポーツ局

14

住宅政策本部

境重点区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

積算

局

環

務

№

頁

型枠工の積算を適正に行うべきもの

29

施工

建物管理業務の報告について受託者を適切に指導・監督すべきもの

33

15

施工

土留工の施工管理を適切に行うべきもの

34

16

施工

あと施工アンカーの施工管理を適切に行うべきもの

35(数量算出)

局

産 業 労 働 局

17

○

施工

補強コンクリートブロック造建築物の施工管理を適切に行うべきもの

37

25

○

設計・施工

建築工事における擁壁の設計及び施工を適切に行う
べきもの

49

鋼矢板撤去の単価設定を適正に行うべきもの

25

ポンプオーバーホールの施工管理を適切に行うべきもの

39

園路舗装の積算を適正に行うべきもの

26(諸経費等)

地下歩道改修工事における諸経費の積算を適正に行
うべきもの

32

積算
4
(単価設定)

中央卸売市場18

施工
積算

5(単価設定)
積算
13

建

設

局
19

○

施工

既設橋の伸縮装置の施工管理を適切に行うべきもの

40

20

○

施工

ガラス工事の品質管理を適切に行うべきもの

42

1

○

設計

※防災船着場の照明設計におけるガイドラインの見直しについて20

転落防止柵の単価設定を適正に行うべきもの

27

外部手すりの単価設定を適正に行うべきもの

27

船舶における作業員の安全対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの

43

積算
6
(単価設定)

港

湾

局
積算
7
(単価設定)
21

施工- 15 －15－

局名

№

重点

区分
積算

8

指摘事項件名頁

杭工事の単価設定を適正に行うべきもの

28

ポンプユニットの積算を適正に行うべきもの

28

充填材の積算を適正に行うべきもの

29(単価設定)

東 京 消 防 庁

交

通

局

積算
9
(単価設定)
11

積算(数量算出)

22

施工

開口部における安全対策について受注者及び工事監
理業務受託者を適切に指導・監督すべきもの

44

設計（浄水場関連施設の工事について）
施工条件の明示を適切に行うべきもの

21（浄水場関連施設の工事について）
外壁タイル張りの単価設定を適正に行うべきもの

22

2

水

道

局

2

積算
(単価設定)

23

施工

コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの

46

設計

特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適正に行うべきもの23

コンクリート工事の積算を適正に行うべきもの

31

3

下

水

道

局

○

○

12

積算
(数量算出)

26

その他

工事監理等委託料の算定基準を適切に改定すべきも
の

51

教

育

庁

24

施工

危険物の取扱いに関する施工管理を適正に行うべき
もの

47

島

し

ょ

27

その他

蓄電池設備の設置に係る手続を適正に行うべきもの

53- 16 －16－

（別表２）区分別件数
【設計】
№

重点

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局名

頁

1

○

※防災船着場の照明設計におけるガイドラインの見直しについて

港

湾

局

20

2

○

（浄水場関連施設の工事について）
施工条件の明示を適切に行うべきもの

水

道

局

21

3

○

特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適正に行うべきもの

下 水 道 局23

局名頁

【積算（単価設定）】№

重点指摘事項件名2（浄水場関連施設の工事について）
外壁タイル張りの単価設定を適正に行うべきもの

水

局

22

4

鋼矢板撤去の単価設定を適正に行うべきもの

中央卸売市場25

5

園路舗装の積算を適正に行うべきもの

建

設

局

26

6

転落防止柵の単価設定を適正に行うべきもの

港

湾

局

27

7

外部手すりの単価設定を適正に行うべきもの

港

湾

局

27

8

杭工事の単価設定を適正に行うべきもの

東京消防庁

28

9

ポンプユニットの積算を適正に行うべきもの

東京消防庁

28

局名

頁

道

【積算（数量算出）】№

重点指摘事項件名10

型枠工の積算を適正に行うべきもの

財

局

29

11

充填材の積算を適正に行うべきもの

東京消防庁

29

12

コンクリート工事の積算を適正に行うべきもの

下 水 道 局

31

局名

頁

務

【積算（諸経費等）】
№
13

重点

指摘事項件名地下歩道改修工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの- 17 －17－

建

設

局

32

【施工】
№

重点

指摘事項件名局名頁

14

建物管理業務の報告について受託者を適切に指導・監督すべきもの生 活 文 化
スポーツ局

33

15

土留工の施工管理を適切に行うべきもの

住宅政策本部

34

16

あと施工アンカーの施工管理を適切に行うべきもの

環

境

局

35

補強コンクリートブロック造建築物の施工管理を適切に行うべき
もの

環

境

局

37

ポンプオーバーホールの施工管理を適切に行うべきもの

中央卸売市場

39

17

○

18
19

○

既設橋の伸縮装置の施工管理を適切に行うべきもの

建

設

局

40

20

○

ガラス工事の品質管理を適切に行うべきもの

建

設

局

42

港

湾

局

43

交

通

局

44

水

道

局

46

教

育

庁

47

船舶における作業員の安全対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの開口部における安全対策について受注者及び工事監理業務受託者を適切に指導・監督すべきもの
コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導・監督す
べきもの

21
22
23
24

危険物の取扱いに関する施工管理を適正に行うべきもの【設計・施工】
№

重点

25

○

指摘事項件名建築工事における擁壁の設計及び施工を適切に行うべきもの

局名

頁

産業労働局

49

局名

頁

【その他】
№

重点

指摘事項件名26

工事監理等委託料の算定基準を適切に改定すべきもの

下 水 道 局51

27

蓄電池設備の設置に係る手続を適正に行うべきもの

港湾局(島しょ)53- 18 －18－

第３監査の結果（区分別）- 19 －19－

１

設計（１）防災船着場の照明設計におけるガイドラインの見直しについて［重点監査事項］（意見・要望事項）
港湾局は、表１の契約により、防災船着場の整備を行っている。
ところで、東京港防災船着場付帯施設整備ガイドライン（令和元年

東京都港湾局）では、

災害時においては夜間作業のため、また、平常時においては夜間における防災船着場の周知のため、照明施設を整備し、船着場背後のスロープや階段の基準照度については３lx 以上を確保すること、スロープや階段の照明を断続的に設置することが定められている。
そこで、各契約の照明の設計図面及び照明検討書について見ると、項番１の５か所の防災船着場では、スロープや階段の平均照度は３lx から６lx となっており、基準照度が確保されているが、断続的に設置された照明灯の設置間隔が広いため、スロープや階段に光が届かない部分が見られる。
一方、項番２の防災船着場は、スロープの照明灯を、光の届かない部分が極力出ない配置とした結果、平均照度が１９lx と基準を大きく上回る設計となっている（注）。
このように、項番１と項番２の防災船着場背後のスロープや階段の照明は、同じガイドラインの設計条件に則って設計が行われているにもかかわらず、防災船着場ごとにスロープ等の平均照度に差が生じている。また、光が届かない場所が生じるなど、照明設計の結果に大きな違いが生じている。
これら照明設計に大きな違いが生じていることにより、災害時における夜間の作業環境及び照明施設の積算額にばらつきが生じるおそれがある。
このような事態が生じていたのは、ガイドラインでは照明を断続的に設置するという設計条
件が定められているものの、防災船着場背後のスロープや階段の照明を設計する際の設置間隔や最小照度に関する詳細などが明確に示されていないことなどによる。
局は、防災船着場の照明設計におけるガイドラインの見直しについて検討が望まれる。
（港湾局）（表１）契約の概要
項番
12（単位：円）
契約件名

工期

令和 2 年度港南 3 丁目ほか 4 箇所
防災船着場整備工事（その 2）
令和 3 年度大森南防災船着場係留施設整備工事

契約金額

令和 3.3.18～令和 3.10.29

162,569,000

令和 3.11.12～令和 4.5.31

146,630,000（注）実地監査を受け、今後施工する項番２の照明灯については、再検討を行い整備する予定である。

- 20 －20－

（２）浄水場関連施設の工事について（指摘事項）

水道局は、表１の契約により、老朽化した受変電設備の更新に伴い受変電設備棟を新築している。また、別契約で受変電設備棟の前面道路等に共同溝を整備する工事（以下「関連工事」という。）を行っている。
この契約を見ると、次のとおりであった。

（重点監査事項）
ア

施工条件の明示を適切に行うべきもの
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）には、発注者の責務として、設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行う
ことが定められている。
また、局工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）において、発注者は、工事を円滑かつ適切に実施するため、工事上の制約となる施工条件を設計図書に明示し、発注者と受注者の役割分担を明確にするとともに、施工条件が変わった場合の措置を明確にする必要があるとされている。
このため、本工事においても、関連工事による施工上の制約となる条件を設計図書に明示し、施工条件を踏まえた積算を行うとともに、工事着手後、施工条件が変わった場合は受注者と協議した上で、必要があると認められるときは設計変更を行わなければならない。
そこで、本工事の設計図書における施工条件の記載状況について見ると、設計図書には関連工事の件名が記載されているだけで、当該関連工事により制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法、工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等の条件が一切記載されておらず適切でない。
次に、建設発生土の運搬費について見ると、特段の制限が無い場合は大型ダンプトラックで積算するところ、大型ダンプトラックより単価が高い中型ダンプトラックの運搬単価を用いて積算していた。このため、工事記録写真を確認したところ、実際は大型ダンプトラックで建設発生土を運搬していることが認められた。
このことについて局は、関連工事に伴い前面道路が狭くなることが想定されたため、中型
ダンプトラックによる運搬が適当であると考え積算した。本工事の契約後、本工事に伴う工事監理委託の二度の契約不調により、約６か月間現場での作業に着手できなかった。その間に、前面道路の関連工事が完了し大型ダンプトラックによる運搬が可能となったが、運搬車両の規格を契約条件とはしていないため、設計変更はできないとしている。
しかしながら、局は、契約約款第１７条による受注者からの通知に基づく設計変更に係る- 21 －21－

協議が可能となるよう、中型ダンプトラック程度しか使用できないことや、前面道路が狭くなる時期や狭まる範囲など、建設発生土の運搬に関する施工条件を設計図書に明示する必要があった。
施工条件の明示は、適正な設計・積算、公正な契約、適切な設計変更を行うために重要であり、公共工事における請負契約の根幹を成すものである。
局は、施工条件の明示を適切に行われたい。
（水道局）

イ

外壁タイル張りの単価設定を適正に行うべきもの
局積算基準によると、設計図書で指定した外壁タイル改良圧着張り（注１）は、局積算標
準単価表に掲載されていないため、建設資材定期刊行物（以下「刊行物」という。）の掲載価格を参考に単価を設定しなければならない。
しかしながら、局は、外壁タイル改良圧着張りの刊行物掲載価格を用いず、誤って改良圧
着張りよりも単価が高い外壁タイル接着剤張り（注２）の局単価を基に単価を設定している。
このため、積算額約７５６万円が過大なものとなっている。
局は、外壁タイル張りの単価設定を適正に行われたい。
（水道局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名
東村山浄水場受変電設備棟新築工事

工期
令和 2.3.17～令和 5.1.19

契約金額
794,607,000（注１）改良圧着張り
張付けモルタルを壁面とタイル裏面の両方に塗り付けてタイルを張り付ける工法。ばらつきが少なく良好な接着強さが得られる。
（注２）接着剤張り
有機質接着剤を壁面に塗り付けて接着剤張り専用のタイルを張り付ける工法。接着剤は弾性があるため、タイルの剥落やひび割れを軽減できる。

- 22 －22－

（３）特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適正に行うべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
下水道局は、表１の契約により、下水道管の雨水排除能力の向上を目的とした管きょの新設や特殊人孔（注１、図）の設置を行っている。
ところで、局特殊人孔構造計算の手引き（以下「手引き」という。）では、管きょ開口部の設計にあたり、管きょ同士の間隔が非常に狭く、間に挟まれた壁の幅が非常に狭い場合、構造上の弱点となるため、断面力（注２）を算定することとしている。
しかしながら、本契約の設計図面や構造計算について見ると、断面力の算定が必要な２つの開口部に挟まれた非常に狭い壁に対して、手引きに基づいた算定をしていないことが認められた。
実地監査を受けて、局が検証した結果、開口部周辺に配置された鉄筋量が不足し、安全性が確保されておらず、補強鉄筋の径を太くするなどの対策が必要であることが判明した。
監査日（令和４年６月１４日）現在、特殊人孔の施工に着手していないものの、管きょ開口部の安全性が確保されていない設計となっている（注３）。
局は、令和２年工事監査においても、本監査と同様、特殊人孔の管きょ開口部の構造計算に関する指摘を受けている。
局は、特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適正に行われたい。
（下水道局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

練馬区旭丘二丁目、豊島区長崎六丁目付近枝線工事

令和元.7.18～令和 5.6.30

1,957,527,000（注１）特殊人孔地下にある上下水道等ライフラインの維持のために管理者が出入りするための入口を人孔（マンホール）という。東京都下水道設計標準に定めている一般的な人孔以外で、そのうち比較的大きい人孔を特殊人孔という。
（注２）断面力
外力に抵抗する構造部材内部に生じる力（注３）監査事務局の指摘に基づき、設計変更にて是正予定である。

- 23 －23－

（図）特殊人孔概念図
人孔用鉄蓋
特殊人孔

中床版

下水道管きょ
下水道管きょ底版
拡大

管きょ同士の間隔が非常に狭く、間に挟まれた壁の幅が非常に狭い場合、構造上の弱点となる。

開口部周辺の配筋図

補強鉄筋- 24 －24－

２積算（４）鋼矢板撤去の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

中央卸売市場は、表１の契約により、旧築地市場内の建物等の解体を行っている。
このうち、建物の周囲の地下部に現存している鋼矢板（注、図）撤去の単価について見ると、
市場積算基準の運用に則り、建設資材定期刊行物（以下「刊行物」という。）２誌の掲載価格を基に、幅４０ｃｍの鋼矢板を引き抜く価格を長さ当たり（ｍ）として設定している。
ところで、幅４０ｃｍの鋼矢板を引き抜く価格について２誌の刊行物を確認したところ、刊
行物Ａは鋼矢板を１ｍ引き抜く価格、刊行物Ｂは鋼矢板を１㎡引き抜く価格となっている。このことから、本契約の単価設定に当たっては、刊行物Ｂの価格について鋼矢板を１ｍ引き抜く
価格に換算した上で、２誌の価格を平均する必要がある。
しかしながら、市場は、誤って刊行物Ｂの価格を換算しないまま、２誌の価格を平均している。
このため、積算額約５９７万円が過大なものとなっている。
市場は、鋼矢板撤去の単価設定を適正に行われたい。
（中央卸売市場）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

旧築地市場（3）勝どき門駐車場ほか解体工事

令和 3.9.16～令和 7.2.28

4,044,700,000（注）鋼矢板
地盤を垂直に掘削する際に地盤が崩れないように地中に連続して設置した鋼製の板（図）鋼矢板鋼矢板- 25 －25－

（５）園路舗装の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

建設局は、表１の契約により、青山公園の整備工事を行っている。
このうち、園路においては、砕石を締固めた路盤の上に、アスファルト、コンクリート及びインターロッキングブロックなどを使用して、舗装している（図）。
そこで、路盤（注１）の積算について見ると、局積算基準に従い路盤工の代価を適用すべき
ところ、誤って基礎砕石（注２）工の代価を適用し、算出している。
このため、積算額約１４０万円が過大なものとなっている。
局は、園路舗装の積算を適正に行われたい。
（建設局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

青山公園園地整備工事

契約金額

令和 3.10.25～令和 4.11.30

344,080,000（注１）路盤道路の一部として、路面からの荷重を分散させて下部の地盤に伝える砕石の層（注２）基礎砕石
擁壁等のコンクリート構造物の下に敷く砕石（図）園路舗装断面の概念図

園路面
舗装（アスファルト、コンクリート、
インターロッキングブロックなど）
路盤（砕石）

１０～１５ｃｍ- 26 －26－

（６）転落防止柵の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

港湾局は、表１の契約により、京浜島つばさ公園において、サイクリングルート整備に伴い、護岸に転落防止柵等を設置する工事を行っている。
ところで、局積算基準では、局単価に定めのない材料を使用する場合は、物価資料に記載されている単価を採用することとされている。
しかしながら、本契約の局単価に定めのない転落防止柵の単価について見ると、設計で定めている高さや設計強度等が同様の製品が物価資料に掲載されていることから、物価資料の単価を採用すべきであるが、３社の見積り平均額により単価を設定している。
このため、積算額約４７６万円が過大なものとなっている。
局は、転落防止柵の単価設定を適正に行われたい。
（港湾局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名
令和 2 年度京浜島つばさ公園改修工事（７）外部手すりの単価設定を適正に行うべきもの

工期

契約金額

令和 3.3.15～令和 3.7.30

73,433,800（指摘事項）

港湾局は、表１の契約により、京浜島つばさ公園のトイレ等の改築工事を行っている。
このうち、外部手すりの積算について見ると、手すり本体とそれを据え付けるための固定用ボルト等で１ｍ当たりの代価を設定し、総延長を乗じて手すりの費用を算出している。
しかしながら、この代価のうち固定用ボルトについて確認すると、１ｍ当たりの本数を計上
すべきところ、手すり総延長分の本数を計上していることが認められた。
このため、積算額約１，５２５万円が過大なものとなっている。
局は、外部手すりの単価設定を適正に行われたい。
（港湾局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

令和元年度京浜島つばさ公園外トイレ等改築
工事

令和 2.2.17～令和 3.4.30

324,027,000- 27 －27－

（８）杭工事の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

東京消防庁は、表１の契約により、高円寺出張所庁舎の改築工事を行っている。
このうち、基礎の施工に当たって、建物を支持する既製コンクリート杭工事の積算について見ると、杭の材料費と施工費等の項目に分け、３社の見積り平均額により単価を設定している。
しかしながら、施工費について見ると、誤って見積りの材料費により単価を設定している。
このため、積算額約６８７万円が過少なものとなっている。
庁は、杭工事の単価設定を適正に行われたい。
（東京消防庁）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

東京消防庁杉並消防署高円寺出張所庁舎（2）改築工事その 2

令和 2.12.9～令和 4.7.11

825,000,000（９）ポンプユニットの積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

東京消防庁は、表１の契約により、北多摩西部消防署庁舎の改築に伴い給排水衛生設備の工事を行っている。
このうち、屋内消火栓ポンプユニット（注）及び受水槽付ポンプユニットの積算について、次の点が認められた。
①

屋内消火栓ポンプユニットの据付費について見ると、誤って材料費が計上されている。

②

受水槽付ポンプユニットのポンプ部分の据付費について見ると、誤ってポンプ部分の 材
料費と据付費を合わせた複合単価が計上されている。
このため、積算額約２０３万円が過大なものとなっている。
庁は、ポンプユニットの積算を適正に行われたい。
（東京消防庁）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

東京消防庁北多摩西部消防署庁舎（2）改築給排
水衛生設備工事

令和 2.7.8～令和 3.9.30（注）ポンプユニット
水圧を一定に保つポンプと制御装置が一体となったもの- 28 －28－

契約金額
184,206,000

（10）型枠工の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

財務局は、表１の契約により、有明西ふ頭公園の復旧工事を行っている。
ところで、公園に復旧するモニュメント８基の設置１基当たりの代価のうち、コンクリート
基礎の積算について見ると、型枠の数量を１．２４２㎡とすべきところ、誤って１００倍の１２４．２㎡として計上している。
このため、積算額約１，５９５万円が過大なものとなっている。
局は、型枠工の積算を適正に行われたい。
（財務局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

有明西ふ頭公園ほか 2 か所（3）公園復旧工事

令和 4.2.2～令和 5.9.28

165,659,780（11）充填材の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

東京消防庁は、表１の契約により、劣化した係留杭を改修し、消防用舟艇係留施設を更新している。
このうち、既設の係留杭を撤去した箇所には、充填材として水とセメントとベントナイト（注１）とを混ぜ合わせた材料を使用している。
ところで、ベントナイトの単価については、物価資料に単位が１ｔ当たりで掲載されている。
しかしながら、本契約の設計書について見ると、１ｔ当たりのベントナイトの単価に使用重量（ｔ）を乗ずべきところ、物価資料にベントナイトの荷姿（注２）が２５ｋｇ袋入と記載されていたことから、誤って使用重量（ｔ）を１袋２５ｋｇ入に換算した袋数を乗じている。
このため、積算額約１８４万円が過大なものとなっている。
庁は、充填材の積算を適正に行われたい。
（東京消防庁）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

契約金額

日本橋消防署浜町出張所（3）係留杭改修工事

令和 3.8.19～令和 4.2.25

106,040,000（注１）ベントナイト
粘土の岩石（鉱物）で、水を吸収すると膨らむ膨潤性、粘性等の性質を持ち、本工事では粉末状にした材料を使用している。

- 29 －29－

（注２）荷姿
現場搬入される際の材料の梱包状態のこと- 30 －30－

（12）コンクリート工事の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

下水道局は、表１の契約により、項番１では、発電機棟の建設や地下オイルタンクの設置などを行っており、項番２では、ポンプ所本体の建設を行っている。
ところで、局積算基準では、コンクリート打設費はポンプ圧送基本料金、ポンプ圧送費、コンクリート打設手間から構成されている。ポンプ圧送基本料金はコンクリートポンプ車１台当たりの基本料金、ポンプ圧送費はコンクリート数量当たりの圧送に係る費用、コンクリート打
設手間はコンクリート数量当たりの打設に係る費用である。
そこで、各契約のコンクリート工事の積算について見ると、次の不適正な点が認められた。
①

項番１の発電機棟建設では、ポンプ圧送基本料金を４回で計上すべきところ、誤って９回で計上している。

②

項番１の地下オイルタンクを保護するコンクリート構造物の設置では、ポンプ圧送費の単価で積算すべきところ、誤ってポンプ圧送基本料金の単価で過大に積算している。

③

項番２のポンプ所建設に伴う仮設タワークレーン用コンクリート基礎設置費では、ポンプ
圧送基本料金を 1 回で計上すべきところ、誤って５４回で計上している。
これらのことから、積算額について、項番１は約８６４万円、項番２は約３６７万円がそれぞれ過大なものとなっている。
局は、コンクリート工事の積算を適正に行われたい。
（下水道局）（表１）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

工期

1

梅田ポンプ所発電機棟建設その 2
工事

令和 3.2.26～令和 4.11.24

677,600,000

2

王子第二ポンプ所建設その 5 工事

令和 4.1.7～令和 5.9.19

1,299,100,000- 31 －31－

契約金額

（13）地下歩道改修工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

建設局は、表１の契約により、地下歩道の改修工事を行っている。
ところで、局積算基準（建築工事編）では、諸経費（注１）は、直接工事費（注２）等の各費用に対し、同基準に定める過去の実績等に基づく比率を乗じるなどし、算定することとしている。また、この比率の適用に当たっては、一部の工事に対応する比率を低く補正するよう定められており、特殊な室内装飾品、造園、舗装工事などの工事（以下「補正対象工事」という。）
をこれら以外の建築工事（以下「一般建築工事」という。）に含めて起工する場合には、補正対
象工事に対応する共通仮設費（注３）の算出に用いる比率を１％とし、現場管理費（注４）の算出に用いる比率を２％とするよう規定されている。
しかしながら、本契約の諸経費算定における共通仮設費及び現場管理費の算出について見ると、改修に伴う撤去工事やアスベスト含有建材処理工事など、一部の一般建築工事に対して、補正対象工事に対応する共通仮設費の算出に用いる比率１％、現場管理費の算出に用いる比率２％を誤って採用し、共通仮設費及び現場管理費を算出している。
このため、積算額約３８７万円が過少なものとなっている。
局は、諸経費の積算を適正に行われたい。
（建設局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

道路施設整備工事（3 三の 10）井荻地下歩道
建築施設改修令和 3.12.28～令和 4.8.22

契約金額
68,247,300（注１）諸経費
工事費のうち、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等（注５）のこと（注２）直接工事費
工事目的物を造るために直接必要となる費用。材料費や労務費、機械費などが含まれる。
（注３）共通仮設費
設計図書で指定された別途関連工事及び複数の工種で共通的に使用する仮設に関する費用。現場事務所や動力用水光熱費などが含まれる。
（注４）現場管理費
工事の施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な費用。現場従業員（元請企業の社員）の給与や工事現場にかける火災保険料などが含まれる。
（注５）一般管理費等工事施工に当たる受注者の会社運営の継続に必要な費用であり、本店及び支店の従業員に対する給与等が含まれる一般管理費と株主配当金などが含まれる付加利益等とからなる。

- 32 －32－

３施工（14）建物管理業務の報告について受託者を適切に指導・監督すべきもの（指摘事項）

生活文化スポーツ局は、表１の契約により、有明アリーナにおいて、定期点検、保守、修繕、管理、運転監視、清掃、警備等の建物管理業務を委託している。
ところで、業務仕様書及び維持保全業務標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）によれ
ば、業務の報告は、月ごとに業務の実施状況及び結果等の記録を報告書にまとめ、速やかに委託者に提出し、委託者の確認を受けること、また、点検、保守、修繕の報告書には実施の状況等を示す写真を添付することとしている。
本契約について確認したところ、局は、業務仕様書の規定に基づき、毎月業務報告書の提出を受け内容を確認しているほか、受託者が作成した写真撮影実施計画に基づき、都が必要と判断した場合は写真や図面での報告を受けているとしている。
しかしながら、局が受領した報告書のほとんどは、点検対象の設備項目やその設備の点検の実施の有無を記した一覧表及び日々の実施業務を記した日報であり、各設備がどのような点検を実施されたか具体的な内容が記載されておらず、業務仕様書及び標準仕様書に基づいた報告書となっていない。そのため、業務仕様書及び標準仕様書で定められた項目が実施されているか、客観的に確認できない。
局は、建物管理業務の報告について受託者を適切に指導・監督されたい。
（生活文化スポーツ局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名
令和 3 年度有明アリーナ建物管理業務委託- 33 －33－

契約期間

契約金額

令和 3.4.1～令和 4.3.31

330,058,341

（15）土留工の施工管理を適切に行うべきもの（指摘事項）

住宅政策本部は、表１の契約により、道路上にある人孔の撤去や舗装などの道路補修工事を行っている。
このうち、１４箇所の既設人孔において、道路を掘削し、人孔を撤去している。
ところで、建設工事公衆災害防止対策要綱（令和元年国土交通省告示第４９６号。以下「要綱」という。
）では、発注者及び施工者は、公衆災害を防止するために、関係法令等を遵守することとされ、東京都土木工事標準仕様書では、要綱を遵守することとされている。
このうち、掘削時における土留工の要否については、要綱において建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）に準じるとされており、深さ１．５ｍ以上の場合、土留めを設置することと定められている（図１）。
そこで、本契約の設計図書を見ると、特記仕様書において、人孔撤去に当たり、掘削深さ１．５ｍを超える場合は土留めを施工することとしているが、工事記録写真について見ると、一般車両が通行する車線の間近に位置し、掘削深さが約２．５ｍあるにも関わらず、１４箇所のう
ち１１箇所において、土留めが設置されていないことが確認された（図２）。
このことについて本部は、受注者が目視により掘削面が安定していることを確認し、機械により安全に掘削できると判断していることから、人孔撤去時に土留めが設置されていなくても一定の安全性は確保されていたとしている。
しかしながら、目視による判断のみで、掘削時に土留めを設置していない状況は、第三者に危害が及ぶおそれがあることから、要綱等を遵守した安全対策を確実に実施させるべきである。
本部は、土留工の施工管理を適切に行われたい。
（住宅政策本部）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

都営東京街道団地道路補修工事

令和 3.7.8～令和 4.1.28

24,223,100（図１）土留め・掘削イメージ（図２）掘削イメージ

土留

土留あり
掘削深さ
約２．５ｍ

土留なし
人孔

掘削深さ
約２．５ｍ

- 34 －34－

人孔（16）あと施工アンカーの施工管理を適切に行うべきもの（指摘事項）

環境局は、表１の契約により、新海面Ｂブロックの埋立エリア拡大に伴い新第１３号変電所の受変電設備の整備工事を行っている。
ところで、局が耐震計算の根拠とした建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版（一般財団
法人

日本建築センター）によると、設備機器の耐震支持は、原則としてアンカーボルトによることとし、鉄筋コンクリートの基礎・床など建築構造体（注１）に緊結（注２）することとしている。また、建築構造体ではない無筋コンクリート（注３）の床に、設備機器を直接アン
カーボルトで支持することは避けることとされている。
しかしながら、受変電設備の工事関係書類について見ると、あと施工アンカー（注４）が無筋コンクリートまでしか打設されておらず、建築構造体に緊結されていない状況が認められた（図）。
このような状況は、地震発生時に受変電設備が移動又は転倒することにより、停電を引き起こし、関連施設に甚大な影響を及ぼすおそれがあり適切ではない。
局は、あと施工アンカーの施工管理を適切に行われたい。
（環境局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

令和 2 年度新海面 B ブロック電気設備整備工事

令和 3.2.10～令和 3.12.24

57,233,660（注１）建築構造体
構造耐力上主要な部分で、建築物の自重若しくは積載荷重、地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもので、建物で言えば基礎、壁、柱、梁、床のこと。鉄筋コンクリート造においては、鉄筋が配置されている部分のコンクリートのことを言う。
（注２）緊結ズレや緩みがないように打ち付けたり締め付けたりして固定すること（注３）無筋コンクリート
鉄筋が入っていないコンクリートで、構造用としての強度を期待しないもの（注４）あと施工アンカー
設備機器などを固定するために、建築構造体（鉄筋コンクリート）に埋め込んで使用するアンカーボルト- 35 －35－

（図）本案件の受変電盤据付状況図- 36 －36－

（17）補強コンクリートブロック造建築物の施工管理を適切に行うべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
環境局は、表１の契約により、ポンプ設備・制御設備等の稼働に必要な電源を供給するための変電所を補強コンクリートブロック造（注１、図）で新築している。
ところで、本契約を見ると、次のとおり不適切な点が認められた。

ア

設計図書の変更について
東京都建築工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）では、補強コンクリートブロッ
ク造の壁縦筋には、継手（注２）を設けないと定めている。
標準仕様書は、標準的な施工について定めるものであり、別途、特記仕様書や図面等で定める場合を除き、これに従って施工しなければならないとされている。また、施工時にこれと異なる施工をする場合には、特記仕様書等の設計図書の変更等が必要である。
しかしながら、本契約の壁縦筋について確認したところ、設計図書には標準仕様書以外に特段の定めがなく、設計図書の変更も行っていないにもかかわらず、工事記録写真を確認したところ、全ての壁縦筋に重ね継手を設けていることが認められた。
本契約において、特記仕様書や図面等に一部標準仕様書と異なる施工を定めるなどの設計
図書の変更を行うことなく、設計図書と異なる施工をしたことは適切でない。

イ

壁端部に配される壁縦筋の施工について
局によれば、標準仕様書と異なる施工をしたことについて、局設計基準において準拠することとされている補強コンクリートブロック造設計規準・同解説（２００６年改定

日本建築学会。以下「学会規準」という。）に従って施工したとのことである。
しかしながら、学会規準では、壁縦筋のうち、壁中央部に配される鉄筋については、一定の条件を付した上で、壁体内での重ね継手を認めているものの、壁端部に配される壁縦筋については、標準仕様書と同様に重ね継手を禁止している。
従って、設計図書の変更を適切に行った上で施工していたとしても、壁中央部の重ね継手は学会規準に適合しているものの、壁端部に配される壁縦筋について重ね継手を行ったことは学会規準にも適合しておらず、適切でない。

局は、補強コンクリートブロック造建築物の施工管理を適切に行われたい。
（環境局）- 37 －37－

（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

令和 2 年度新海面 B ブロック新変電所建築工事

令和 3.2.12～令和 3.10.29

契約金額
24,240,700（注１）補強コンクリートブロック造
建築用コンクリートブロックを、目地部分にモルタルなどを用いて積み上げ、壁体内に縦横に配置する鉄筋により補強した構造（注２）継手２本の鉄筋をつなぎ合わせること。重ね継手、ガス圧接継手などがある。

（図）補強コンクリートブロック造概念図

横目地
補強コンクリートブロック壁体
縦目地

壁横筋

壁縦筋（壁端部）

壁縦筋（壁端部）

壁縦筋（壁中央部）- 38 －38－

（18）ポンプオーバーホールの施工管理を適切に行うべきもの（指摘事項）

中央卸売市場は、豊洲市場の地下水排水施設に設置されている多数の水質管理用ポンプについて、揚水機能の低下が生じた際に即時対応できるようオーバーホール（注）等の修繕を表１の単価契約により行っている。
本契約では、揚水機能が低下したポンプを撤去し、倉庫に保管しているポンプを据え付け、撤去したポンプについては、工場等においてオーバーホールした後に予備のポンプとして倉庫に搬入することとしている。
ところで、本契約の工事記録写真について見ると、次の不適切な点が認められた。
①

工事記録写真撮影基準（東京都建設局）では、工事記録写真の撮影に当たっては、原則として撮影日を記載した黒板等を被写体とともに写し込まなければならないとされている。
しかしながら、本契約の工事記録写真について見ると、ポンプの撤去・据付及び工場でのオーバーホール等の各施工段階において、工事記録写真が撮影されているものの、黒板等に撮影日の記載がないため、施工時期が客観的に確認できない。

②

財務局工事記録写真撮影要領では、機械設備工事においてポンプ等の機器については、施工中に製造番号が記載された銘板を撮影することとしている。
しかしながら、本契約の工事記録写真について見ると、施工中に銘板が撮影されておらず、本工事で撤去しオーバーホールを行ったポンプが予備のポンプとして倉庫に搬入されたか客観的に確認できない。
市場は、ポンプオーバーホールの施工管理を適切に行われたい。
（中央卸売市場）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

豊洲市場排水施設修繕工事（単価契約）

令和 3.6.14～令和 4.3.31

契約金額
10,883,400（注）オーバーホール
ポンプ等の機器を部品単位まで分解して清掃し、消耗部品を交換後に再組み立てを行い、機器の能力を回復させること- 39 －39－

（19）既設橋の伸縮装置の施工管理を適切に行うべきもの［重点監査事項］（指摘事項）

建設局は、表１の契約により、既設橋の伸縮装置（注１、図）が損傷していたため、取替えを行っている。
ところで、道路橋示方書・同解説（平成２９年

日本道路協会）では、伸縮装置の設計に当たっては、温度変化の影響は、構造物の種類、架橋地点の環境条件等を適切に考慮して設定し、このうち、設計伸縮量については、桁の温度変化等を考慮して設定することとされている。また、製作・据付に当たっては、設計の前提条件及び設計段階で定めた事項等を満足する施工が行われることを確認することとされている。本契約の設計図書においても、伸縮装置設置に際し、現地検測の上で施工することとなっている。
このことから、伸縮装置を製作する前に遊間（注２）を検測し、調査時の気温を考慮して最大・最小遊間を算定し、その遊間への対応の可否を検討する必要がある。
しかしながら、本契約の工事関係書類について見ると、局は、設計で設定した遊間の値と、現地で実測した遊間に温度変化の影響を反映させた値とを比較検証することなく、当初設計の仕様のまま伸縮装置を製作し設置していることが認められた。このため、適用範囲外の伸縮装置が設置された可能性があり、歩行者や車両の通行に支障が出るなど、工事目的が達成されな
いおそれがあった。
実地監査を受けて、局が検証したところ、設置された伸縮装置は現地遊間に対応していたが、伸縮装置の製作に当たっては、現地の遊間を検測し、その遊間への対応の可否を検討する必要がある。
局は、既設橋の伸縮装置の施工管理を適切に行われたい。
（建設局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名
荻窪橋補修工事（伸縮装置取替）

工期

契約金額

令和 3.9.13～令和 4.3.7

48,627,700（注１）伸縮装置
橋台と橋桁、又は、橋桁と橋桁との隙間を接続するため、路面に設置する装置。橋桁が温度変化等により伸縮するため、橋桁と橋台、橋桁同士が接触しないように、橋桁の動きを吸収し、歩行者や車両が支障なく通行できるようにするためのもの（注２）遊間
橋台と橋桁、又は、橋桁と橋桁との隙間のことで、伸縮装置を設計する前提条件のひとつ- 40 －40－

（図）伸縮装置の概念図- 41 －41－

（20）ガラス工事の品質管理を適切に行うべきもの［重点監査事項］（指摘事項）

建設局は、表１の契約により、公園内の展望施設の改修工事を行っている。
このうち、展望施設の屋根面に設置されたトップライトについて見ると、経年劣化によるガラスのひび割れが発生し、雨漏りが生じていたため、その改修工事に合わせて、熱負荷の低減を図るため、複層ガラス（注１）からＬｏｗ－Ｅ複層ガラス（注２）への交換を行っている。
ところで、Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラスには、遮熱性能に違いのある日射遮蔽型と日射取得型があり、本契約の設計図書では、遮熱性に優れた日射遮蔽型を指定していた。
しかしながら、実地監査後、メーカーが局に提出した性能計算書により、実際に施工されたガラスの性能を確認したところ、日射遮蔽型に比べて遮熱性の劣る日射取得型が設置されていることが認められた。これは、局による材料承諾書の確認等、品質管理が不十分だったためである。
このため、遮熱性に影響が出ることから、所期の目的である熱負荷の低減が十分に達成できないおそれがある。
局は、ガラス工事の品質管理を適切に行われたい。
（建設局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

葛西臨海公園クリスタルビュー建築改修工事
その 2

令和 3.8.2～令和 4.5.24

契約金額
171,600,000（注１）複層ガラス
複数枚のガラスを合わせ、その中間層に乾燥空気やアルゴンガスなどを封入したガラス（注２）Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス
熱を反射・吸収する性能を有するＬｏｗ－Ｅガラスを使用した複層ガラスであり、一般の複層ガラスに比べ、遮熱性に優れる。

- 42 －42－

（21）船舶における作業員の安全対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの （指摘事項）
港湾局は、表１の契約により、船舶で運搬した石材を使用して護岸を補修している。
ところで、船内作業について定めた船員労働安全衛生規則（昭和３９年運輸省令第５３号）では、床面から２ｍ以上の高所であって、墜落のおそれのある場所における作業を行わせる場合
は、作業に従事する者に保護帽及び安全ベルト等を使用させることと定めている。
しかしながら、本契約の工事記録写真について見ると、船舶上で、石材の使用量を測定する際に、２ｍ以上の高さから墜落するおそれがある場所での作業を行っているにもかかわらず、保護帽は使用しているものの、安全ベルト等を使用していない状況が認められた。
局は、船舶における作業員の安全対策について受注者を適切に指導・監督されたい。
（港湾局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

令和 2 年度中央防波堤外側埋立地その 2 北側
護岸補修工事令和 3.3.16～令和 3.7.30

160,297,500- 43 －43－

（22）開口部における安全対策について受注者及び工事監理業務受託者を適切に指導・監督すべきもの（指摘事項）

交通局は、表１の契約により、三田線高架部の耐震補強工事を行うため、新高島平駅から西高島平駅間の橋脚部周辺を掘削している。
ところで、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）では、高さが２ｍ以上の開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等（以下「囲い等」という。
）を設けなければならない。また、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取り外すときは、労働者に要求性能墜落制止用器具（注１。
以下「墜落制止用器具」という。
）を使用させる等、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないと定めている。
しかしながら、
本契約の工事記録写真について見ると、掘削深さ２ｍ以上の開口部において、受注者が掘削作業や掘削深さの出来形確認（注２）を行う際に、囲い等を設けていない事例が認められた。
また、囲いと足場板（注３）による覆いを設けていた開口部において、覆いの一部を取り外し、囲いの内側で橋脚部の出来形確認をする際に、墜落による危険があるにもかかわらず、受注者、工事監理業務受託者（注４）ともに墜落制止用器具を使用していない事例が認められた。
局は、開口部における作業員の安全対策について受注者及び工事監理業務受託者を適切に指導・監督されたい。
（交通局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

三田線新高島平駅・西高島平駅間耐震補強工事

平成 31.3.13～令和 3.10.29

797,956,000（注１）要求性能墜落制止用器具
墜落を制止する際に身体の荷重を肩、腰部及びもも等複数か所において支持する構造の部品で構成される墜落制止用器具のフルハーネス型（一本つり）の墜落制止用器具で、建設現場において従来の呼称として安全帯と呼ばれているもの（注２）出来形確認工事の目的物が契約どおりに出来上がっている、もしくは、施工されているかを確認する行為（注３）足場板
高所等で作業する際に仮設の作業床や通路に用いられる鋼製の板- 44 －44－

（注４）工事監理業務受託者
局が施行する耐震対策等に伴う地下鉄工事の工事監理業務委託の受託者。業務の内容には、関係機関調整、設計図書等に基づく工事受注者への指導・確認、施工管理・品質管理・安全管理の確認、現場立会業務等がある。

- 45 －45－

（23）コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの（指摘事項）

水道局は、表１の契約により、配水小管の布設替を行っている。
ところで、局配水管工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。
）では、コンクリートの打込み後の一定期間、硬化に必要な温度及び湿潤状態を保ち、有害な作用の影響を受けないようにコンクリートを養生（注１）することとしている。
そこで、各契約の工事記録写真を見ると、標準仕様書に定められたコンクリートの養生期間（注２）が確保されていない事例が認められた。
このことについて局は、施工箇所を早期に開放する必要が生じたことから、一定の養生期間を確保できなかったとしている。
しかしながら、コンクリート打設箇所の品質を確保するためには、迂回路を設置するなどの対策を取ることにより、標準仕様書で定められた養生期間をとる必要があった。
局は、コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導・監督されたい。
（水道局）（表１）契約の概要
項番
1
2

3

4

（単位：円）
契約件名

江東区高橋 13 番地先から同区森下四丁目 6 番地先間配水小管布設替工事
足立区西新井三丁目 19 番地先から同区栗原二丁目 5 番地先間配水小管布
設替工事
墨田区立花二丁目 8 番地先から同区
立花一丁目 6 番地先間配水小管布設替工事
葛飾区東金町五丁目 14 番地先から同
区東金町五丁目 33 番地先間外 1 か所
配水小管布設替工事

工期

契約金額

令和 2.11.26～令和 4.4.4

280,709,000

令和 2.11.16～令和 4.3.24

290,972,000

令和 2.8.28～令和 3.4.2

230,824,000

令和元.9.5～令和 2.6.10

228,283,000（注１）養生
コンクリートが硬化するまで、一定期間適切な温度及び湿度に保持し、外力等から保護すること。強度、耐久性等の所要の性能を確保し、ひび割れ等を生じさせないことを目的としており、打込み後の一定期間、シートで覆う方法などがある。
（注２）養生期間使用するセメントの種類と気温により変わり、早強ポルトランドセメントの場合は３日から５日、普通ポルトランドセメントの場合は５日から９日が標準とされている。

- 46 －46－

（24）危険物の取扱いに関する施工管理を適正に行うべきもの（指摘事項）

教育庁は、表１の契約により、都立蔵前工業高等学校の校庭等改修工事において、劣化したグランド舗装を消防法によって危険物指定された引火性のある塗料を使用して舗装している。
ところで、建設工事公衆災害防止対策要綱（令和元年国土交通省告示第４９６号。以下「要綱」という。
）では、発注者及び施工者は、公衆災害を防止するために、関係法令等を遵守することとされ、東京都土木工事標準仕様書では、要綱を遵守することとされている。
このうち、消防法（昭和２３年法律第１８６号）では、危険物（注１）の取扱いについての定めがあり、これを受けた危険物関係施設の運用基準（令和２年東京消防庁。以下「運用基準」という。）では、屋外で危険物を貯蔵する際、貯蔵数量に応じた取扱方法が定められている。
そこで、本契約の工事記録写真等について見ると、消防法で定められている指定数量の約２倍の危険物指定された塗料を高校敷地内に搬入しているが、貯蔵場所の配置計画や貯蔵状況等を確認できない。
庁によれば、受注者は、他現場で所轄消防署から了解を得ている事例を参考に、運用基準に則って、搬入した危険物を微量危険物（注２）となる量に分散させて、高校敷地内の複数箇所に相互間距離１０ｍ以上を確保して貯蔵していたとのことである。
一方で、貯蔵状況等が確認できないことについて、工事請負契約に記載されている法令遵守
は、受注者が契約上自主的に行うものであるとし、敷地内に微量危険物として分散して複数箇
所に危険物を貯蔵していることについて、事前の貯蔵場所の配置計画や事後の貯蔵状況の確認を行っていなかったとしている。
しかしながら、庁は、東京都土木工事標準仕様書に基づき、受注者が消防法や運用基準を遵守して危険物を取り扱っているかを確認する必要がある。
庁は、危険物の取扱いに関する施工管理を適正に行われたい。
（教育庁）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

都立蔵前工業高等学校（3）校庭等改修工事

令和 3.9.13～令和 4.3.15

117,118,045（注１）危険物
火災発生や火災拡大の危険性が大きいもの、消火の困難性が高いものなど、その物性が消防法で定められている。また、指定数量とは、危険物の危険性に応じて定められた数量のことで、消防法の中で物性ごとに細かく設定されている。指定数量以上の危険物を貯蔵する場合は消防法等の規制を受ける。指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物は東京都火災予防条例の規制を受ける。

- 47 －47－

（注２）微量危険物
指定数量の５分の１未満の危険物を微量危険物という。微量危険物は消防法等の規制対象から外れる。

- 48 －48－

４

設計・施工

（25）建築工事における擁壁の設計及び施工を適切に行うべきもの ［重点監査事項］（指摘事項）
産業労働局は、表１の契約により、室内環境を全自動で制御する温室を設置するなどし、新技術による食物栽培の実践が可能な農業者への貸出施設（注１）の整備を行っている。
本契約では、温室に付属する暖房用オイルタンク等を設置するスペースを確保することなどを目的として、地面の傾斜部分を平地とするため、最大で高さ１．７ｍとなる擁壁の工事を設計変更で行っている。
ところで、この擁壁工事の設計及び施工管理について見ると、次の点が認められた。
①

擁壁の設計に当たっては、建築基礎構造設計指針（２０１９年改定

日本建築学会。以下「建築基礎設計指針」という。）等の各種指針等に記載されるとおり、地盤条件等の設計条件を適切に設定する必要がある。
この点に着目し、地盤条件に係る本擁壁設計の構造計算に用いた地耐力に関する数値について局に確認したところ、現地が地形的に盛土ではないという推測のもと、公表されている近傍地のボーリングデータ等から支持地盤を関東ローム層と推定し、道路土工擁壁工指針（平成２４年７月公益社団法人日本道路協会。以下「擁壁工指針」という。）に地盤の種類に応じて示されている地耐力に関わる数値を設計条件として設定したとのことであった。
しかしながら、地形からは現地が盛土であるか否かは判断できない。また、近傍のボーリ
ング箇所は現地から距離が離れており、ボーリングデータが示す土質も当該擁壁の支持地盤
が関東ローム層であるという判断の根拠とするには不十分である。したがって、設定された数値が妥当なものであるか判断ができない。
②

建築基礎設計指針における擁壁工事の施工管理に関する記述においては、地盤条件（地盤状況・水位）を調査・計測して設計図書の記載事項との整合性を確認すること、また、品質管理の方法などを定める施工計画の作成に際しては、設計図書の内容及びその前提となる設
計条件等を適切に把握した上で、施工管理の内容を設定することとされている。
このように、擁壁工事の施工管理においては、擁壁設置場所の地盤状況と設計条件との合致を確認することが必須事項である。さらに、支持地盤が関東ローム層であるという設計条
件が変更時の設計において推定であったことを踏まえれば、施工段階においては、地質試験等を実施し、推定の正否を確認する必要があった。
また、関東ローム層は、小規模建築物基礎設計指針（２００８年制定

日本建築学会）等に記載されるとおり、自然状態では十分な強度を有していても、いったん土の構造が乱されると土の強度が著しく低下する性質を持っているため、仮に局が想定するとおり支持地盤が関東ローム層であった場合においても、施工段階においては、支持地盤が乱されていないことについても確認する必要があった。
しかしながら、局は、これらの確認を行っておらず、適切でない。
局は、設計変更対応での限られた時間の中であっても、工事目的物が所定の性能を確保できるよう、必要な設計条件を適切に設定し、設計条件を踏まえた適切な施工管理を行う必要があ- 49 －49－

る。
局は、建築工事における擁壁の設計及び施工を適切に行われたい。
（産業労働局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

インキュベーション農園（仮称）アグリシステ
ムハウス整備工事

令和 3.1.13～令和 3.3.31

契約金額
87,434,600（注１）インキュベーション農園整備事業において整備された施設。新たな栽培技術の導入に興味はあるが、一時的な収入減などの懸念からその導入を見送っている農業者への貸出しを目的とし、都への買取りの申出等があった生産緑地を活用して収益性の高い新技術による栽培を実践できるよう整備した施設である。
（注２）監査日（令和４年２月８日）現在、当該擁壁に不具合は認められないものの、令和４年
度中に調査を実施し、確認する予定である。

- 50 －50－

５その他（26）工事監理等委託料の算定基準を適切に改定すべきもの（指摘事項）

下水道局は、ポンプ所等の建設工事に当たり、表１の契約により、工事監理等業務を委託している。
ところで、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）では、国土交通大臣は工事監理受託契約の業務報酬基準（注１）を定めることができるとされており、国は業務報酬基準を昭和５４年
建設省告示第１２０６号で制定し、平成２１年国土交通省告示第１５号（以下「告示１５号」という。
）で改正している。その後、平成２６年に建築士法が改正され、工事監理受託契約を締結しようとする者は、業務報酬基準に準拠した委託代金で工事監理受託契約を締結するよう努
めなければならないと定められた。また、平成３１年１月に、平成３１年国土交通省告示第９８号（以下「告示９８号」という。）で業務報酬基準を再度改正するとともに、官庁施設の設計業
務等積算基準及び官庁施設の設計業務等積算要領（以下「国基準等」という。）を改定している。
これを受けて、東京都建築工事関係共通基準（注２）である設計等委託料積算標準においても、平成３１年４月に、告示９８号等を参考に委託料の算定方法を改定している。
そこで、項番１と項番２の工事監理等委託料の算定に適用した局積算基準（調査・委託編。
以下「局基準」という。
）令和元年１０月版、項番３と項番４の工事監理等委託料の算定に適用した局基準令和３年１０月版をそれぞれ確認したところ、いずれも工事監理等委託料の算定に当たっては、旧業務報酬基準である告示１５号及びそれに基づく国基準等を参考にしており、局基準平成３０年１０月版から委託料の算定方法を改定していないことが認められた。
このことについて局は、局基準令和４年１０月版で告示９８号等を参考に工事監理等委託料の算定基準を改定する予定であるとしている。また、算定基準の改定に時間を要している理由
として、告示９８号の改正を受けて、局基準の記載内容や積算システムの改修内容の精査を開始したものの、局基準以外にも改定が必要な基準類があり、それらを優先したためとしている。
しかしながら、平成３１年１月に告示９８号が公布されてから監査日（令和４年６月２日）
現在まで３年以上の間、告示９８号に準拠せず工事監理等委託料を算定していたことは、業務報酬基準に準拠した委託代金での契約に努めることを求めた建築士法改正の趣旨に反しており適切でない。
局は、工事監理等委託料の算定基準を適切に改定されたい。
（下水道局）- 51 －51－

（表１）契約の概要
項番
1
2
3
4

（単位：円）
契約件名

契約期間

吾嬬ポンプ所発電機棟建設工事監
理等委託
吾嬬ポンプ所施設再構築その 5 工事監理等委託千住関屋ポンプ所建設その 9 工事
監理等委託
王子第二ポンプ所建設その 5 工事
監理等委託

契約金額

令和 2.3.6～令和 5.5.1

14,080,000

令和 2.5.18～令和 4.10.4

15,147,000

令和 3.11.26～令和 6.12.2

41,800,000

令和 4.1.28～令和 5.10.2

18,150,000（注１）業務報酬基準
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準で、国土交通大臣が中央建築士審査会の同意を得て、業務報酬の算定方法等を定める。
（注２）東京都建築工事関係共通基準
東京都工事施行規程において各局が制定することになっている基準類について、営繕事
務の一層の合理化・効率化を図るため、「建物づくり」という観点から共通化することが合理的なものを共通基準として定め、平成１７年度から運用している。

- 52 －52－

（27）蓄電池設備の設置に係る手続を適正に行うべきもの（指摘事項）

港湾局は、表１の契約により、航空無線施設用の無停電電源装置の更新工事を行っている。
ところで、火災予防条例（昭和３７年東京都条例第６５号）によれば、火災発生のおそれのある火気使用設備等を設置しようとする者は、当該工事に着手する日の７日前までに、所轄消防署に電気設備設置届出書を提出しなければならないと定められており、蓄電池設備については、４，８００Ａｈ・セル以上の蓄電池容量（注）が届け出の対象となっている。
そこで、本契約の無停電電源装置に含まれる蓄電池設備について見ると、規制の対象となる容量であるにもかかわらず、所轄消防署に電気設備設置届出書を提出していなかった。
このことについて局は、容量計算を誤り規制対象の容量未満であると判断してしまったとしている。
しかしながら、蓄電池容量計算の条件であるセル数は、設計図等の契約図書にも明記されていることを踏まえると、局は届出書の提出対象となるかどうかを十分確認する必要があった。
実地監査を受けて、局は所轄消防署へ届出を行ったものの、火災予防条例に定められた手続には則っていない。
局は、蓄電池設備の設置に係る手続を適正に行われたい。
（港湾局（島しょ））（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

工期

契約金額

令和 2 年度調布飛行場航空無線施設用無停電
電源装置更新工事

令和 2.10.20～令和 3.3.26

23,476,200（注）蓄電池容量
蓄電池１セル（電槽）の定格容量とセル（電槽）数の積の合計が４，８００Ａｈ・セル
以上になる場合に所轄消防署に設置届の提出が必要となる。

- 53 －53－

（別表３）工事監査実施一覧
対象件数
（件）
実施件数
（件）

対象金額
(百万円)
実施金額
(百万円)

4

103

2
(50.0%)

73(71.2%)

348

166,559ほか

118(33.9%)

120,292(72.2%)

・大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場（3）改修工事

48

2,523

20
(41.7%)

2,016(79.9%)

・街路築造工事（3一整‐補314ほか4路線晴海）

159

10,877・令和3年度泉岳寺駅地区建物2棟地上部解体工事

41(25.8%)

5,766(53.0%)

・都営住宅2H-119西(世田谷区八幡山三丁目第2)工事

662

132,977

・都営住宅31H-114東（大田区東糀谷六丁目）屋内給水
ほか

114(17.2%)

56,432(42.4%)

・令和3年度排水処理場等耐震補強工事（Ⅰ期その2）

77

2,073

30
(39.0%)

1,812(87.4%)

382

4,969

ほか

27
(7.1%)

1,682(33.9%)

・多摩総合医療センター(3)薬剤科抗がん剤ミキシング

263

9,464

ほか

28
(10.6%)

4,947(52.3%)

産 業 労 働 局
令和 4.2.4～令和 4.2.10

・セミナー農園（仮称）野菜販売所新築工事（その2）

195

4,546

・東京国際展示場(3)駐車管制設備改修工事その2 ほか

27(13.8%)

1,509(33.2%)

中央卸売市場
令和 4.1.27～令和 4.2.3

・旧築地市場（3）勝どき門駐車場ほか解体工事

553

14,76473(13.2%)

9,121(61.8%)

3,667

419,207198(5.4%)

220,133(52.5%)

対象局
実 地 監 査 期 間

実

施

工

事

等

政 策 企 画 局
令和 4.9.26～令和 4.9.28

・有明アリーナ等ラストマイルにおける輸送関連仮設物
設置撤去工事（3）財務局
令和 4.5.9～令和 4.6.6

・都立南多摩地区特別支援学校（仮称）(3)新築工事

生活文化スポーツ局
令和 4.9.26～令和 4.9.28
都 市 整 備 局
令和 4.5.9～令和 4.6.30
住宅政策本部
令和 4.5.9～令和 4.6.30
環境局
令和 4.4.25～令和 4.4.28
福 祉 保 健 局
令和 4.9.20～令和 4.9.28
旧病院経営本部
令和 4.2.9～
令和 4.2.14

建設局
令和 4.5.17～令和 4.6.23

・令和3年度東京スポーツスクエア建物管理業務委託

・都庁第一本庁舎(25)空調設備改修工事

・カヌー・スラロームセンター（3）倉庫・多目的室
新築工事

ほか

ほか

衛生設備工事・令和3年度第三排水処理場その他定期補修工事

ほか

・東京都児童相談センター（R2）2階改修工事
・東京都千葉福祉園（3）訓練棟における非常用発電機設置工事

室ほか改修工事
・荏原病院（3）照明設備改修工事

・大田市場(2)事務棟給排水管改修工事

ほか

・環2地下トンネル(仮称)及び築地換気所(仮称)ほか築造工事(27一－環2築地工区)
・環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）工事
ほか- 54 －54－

対象件数
（件）
実施件数
（件）

対象金額
(百万円)
実施金額
(百万円)

931

80,47095(10.2%)

19,534(24.3%)

738

30,793ほか

89(12.1%)

13,697(44.5%)

交通局
令和 4.1.11～令和 4.1.18

・浅草線・京急本線泉岳寺駅改良（駅工区）土木工事

847

192,346103(12.2%)

89,972(46.8%)

水道局
令和 4.9.1～令和 4.9.22

・王子給水所（仮称）配水池築造工事

3,277

778,961240(7.3%)

250,553(32.2%)

下 水 道 局
令和 4.5.9～令和 4.6.23

・千代田幹線その2工事

4,031

862,330232(5.8%)

218,875(25.4%)

902

20,69569(7.6%)

6,747(32.6%)

930

68,67976(8.2%)

23,981(34.9%)

1,366

30,558133(9.7%)

9,083(29.7%)

19,3802,832,903

1,715(8.8%)

1,056,235(37.3%)

対象局
実 地 監 査 期 間

港湾局
令和 4.2.15～令和 4.3.1
東 京 消 防 庁
令和 4.1.21～令和 4.1.26

教
育庁
令和 4.2.15～令和 4.2.28
警視
庁
令和 4.9.30～令和 4.10.6
島
しょ
令和 4.4.11～令和 4.4.21

合

実

施

工

事

等

・令和2年度新砂水門（再整備）建設工事（その1）・平成29年度辰巳排水機場（再整備）ポンプ設備製作据付
工事

ほか

・東京消防庁福生消防署庁舎（3）改築工事
・東京消防庁本所消防署合同庁舎（31）空調設備改修
工事

・三田線ホームドア更新

ほか

・三郷浄水場受変電設備整備工事

・みやぎ水再生センター発電設備その4工事

ほか

ほか

・都立家庭・福祉高等学校（仮称）（31）改修工事
・都立小平特別支援学校（2）空調設備改修工事
ほか
・警視庁志村警察署庁舎（30）改築工事
・警視庁新橋庁舎（2）電力その他設備改修Ⅲ期工事
ほか
・令和２年度二見港岸壁（-7.5ｍ）改修工事
・道路改修工事（2三-伊ヶ谷阿古2期の4）ほか

計（注１）対象件数、対象金額、実施件数及び実施金額には、工事に伴う設計委託等を含む。
（注２）実施件数及び実施金額欄の（）書きは、それぞれ実施率を表している。

（注３）島しょの工事監査対象局は、総務局（三宅支庁、小笠原支庁）、財務局、福祉保健局、産業労働局、建設局、港湾局、教育庁及び警視庁である。

- 55 －55－

（別表４）大規模工事等監査実施一覧

対

財

象

務

局

実

施

工

事

事業計画等

実施
実施金額
件数
（百万円）
（件）

局

・産業交流拠点(仮称)及び八王子 ・都民ファーストでつくる合同庁舎（30）新築工事「新しい東京」・都庁第二本庁舎（25）給水衛生設 ・都庁舎の設備更新等に関
備改修工事
ほか
する方針
ほか

16

65,787

17

178,562建設

局

・環状七号線地下広域調節池（石神 ・第三次事業化計画井川区間）工事
・谷沢川・丸子川流域豪雨対・谷沢川分水路工事
策計画
ほか
ほか

港

湾

局

・平成 29 年度辰巳排水機場（再整 ・東京港湾岸保全施設整備
備）ポンプ設備製作据付工事
計画

1

2,616

中央卸売市場

・旧築地市場（3）勝どき門駐車場ほ ・東京都卸売市場整備計画
か解体工事（第 9 次）

1

4,044

東京消防庁

・東京消防庁福生消防署庁舎（3）改・東京消防庁実行プラン
築工事
2017
・東京消防庁清瀬消防署庁舎（3）改・第二次主要施設 10 か年維
築工事
持更新計画
ほか

3

3,688

交

局

・浅草線・京急本線泉岳寺駅改良（駅工区）土木工事
・経営計画 2019・日暮里・舎人ライナー車両の製造
ほか

6

59,855

局

・村山上貯水池堤体強化工事
・東京水道経営プラン 2021
・千ヶ瀬第二浄水所（仮称）整備工 ・東京水道施設整備マスタ
事
ほか
ープラン
ほか

46

148,771

水通道- 56 －56－

対

象

局

実

施

工

事

事業計画等

実施
件数
(件)

実施金額
(百万円)

下 水 道 局

・千代田区永田町一丁目、港区赤坂一丁目付近再構築その 3 工事
・経営計画 2021
・吾嬬ポンプ所施設再構築その 5 工
事
ほか

ほか

46

157,405

警・警視庁本部庁舎(31)大規模改修
工事
・第二次主要施設 10 か年維
・警視庁本部庁舎(31)大規模改修
持更新計画
空調設備工事その 2

2

6,913

138

627,641

合

視

庁

計

（注）実施件数、実施金額については、別表３の実施件数、実施金額に含む。

- 57 －57－

（別表５）大規模工事等監査報告書（１）事業計画等に基づく適切な設計・施工等の確認結果【建設局（小名木川関連工事）】＜総括＞
下記対象工事について監査した結果、監査を実施した限りにおいて、不適切な事例は見受けられなかった。
＜監査対象事業の概要＞
事 業 名 小名木川耐震対策事業
事 業 期 間 平成 27 年度～平成 33 年度（令和 3 年度）
事 業 目 的 想定される最大級の地震への耐震性を確保するとともに、設備の耐水性を確保する。
①小名木川護岸耐震補強工事（その 1）（10 億 9,836 万円）②新小名木川水門耐震補強工事（その 1）（11 億 160 万円）③小名木川排水機場耐震補強工事（30 億 1,725 万円）
対象工事④扇橋閘門耐震補強工事（その 2）（10 億 7,967 万円）（契約金額）⑤小名木川護岸耐震補強工事（その 4）（12 億 5,280 万円）⑥小名木川護岸耐震補強工事（その 5）（10 億 3,785 万円）⑦小名木川護岸耐震補強工事（その 6）（10 億 5,930 万円）＜地震・津波に対する安全性の向上に向けた対策＞
平成 24 年 8 月 地震・津波に伴う水害対策のあり方に関する提言（地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会）
経
緯
地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針（建設局・港湾局・下水道局）
平成 24 年 12 月 東部低地帯の河川施設整備計画（建設局）
・マグニチュード 8.2 の海溝型地震等の想定される最大級の地震が発生した場合においても、浸水防止、門扉の開閉及び排水機能等を保持するよう、耐震対策を実施する。
基本的な・万一地震により防潮堤等が損傷し、その機能が復旧する前に津波や高潮等が発生した
考 え 方
場合にも、水門・排水機場等の電気・機械設備が浸水しないよう、耐水対策を実施する。
計 画 期 間 10 年間（平成 24 年度～平成 33 年度（令和 3 年度））
・堤防（防潮堤、護岸）の耐震対策：約 86ｋｍ
整備概要
・水門、排水機場等の耐震・耐水対策：22 施設＜着眼点ごとの監査結果＞
令和４年においては、各着眼点を最終確認した。
着眼点
監査結果（令和 4 年）・整備計画に基づ整備計画に基づき、対象地震を考慮して構造計算が行われており、その結果
く護岸及び施設を踏まえ、鋼管矢板の打設及び河床の地盤改良による護岸の耐震対策についの耐震・耐水対て、設計図書や聴取調査、現地調査にて完了していることを確認した。
策が実施されているか
・計画期間と整合
計画期間内の令和 3 年度に工事が完了したことを確認した。
が図られているか- 58 －58－

【参考】過年
着眼点
・整備計画に基づく護岸の耐震対策が実施されているか・整備計画に基づく施設の耐震対策が実施されているか・整備計画に基づく施設の耐水対策が実施されているか・計画期間と整合が図られているか

監査結果（平成 29 年）
対象地震を考慮して構造計算が行われており、その結果を踏まえ、鋼管矢板及び河床の地盤改良による耐震対策が実施されていることを、設計図や出来高管理表等の資料及び聴取調査にて確認した。
使用部材の強度確認や機器固定用基礎ボルトの精査を行い、耐震対策が実施されていることを、承諾図等の資料及び聴取調査にて確認した。

電動機等設備の高設置化、水密扉による水密化等の耐水対策が実施されていることを、設計図等の資料及び聴取調査にて確認した。

対象工事の進捗管理が適切に行われ、計画どおりに事業を進めていることを、工程表
及び聴取調査にて確認した。

監査結果（平成 30 年）
耐震対策を施した設計に基づき、工事が完了したことを完了図面及び工事記録写真で確認した。

監査結果（令和 3 年）
整備計画に基づき、鋼
管矢板の打設及び河床の地盤改良による護岸の耐震対策の実施を設計図書や聴取調査にて確認した。

耐震対策を施した設計に基づき、工事が完了したことを完了図面及び工事記録写真で確認した。
設計図面に基づき施設の補強の実施を現地にて確認した。
耐水対策を施した設計により工事が完了したことを完了図面及び工事記録写真で確認した。
設計図面により施設の耐水対策の実施を確認した。
計画どおりの完了、または計画どおりに事業を進めていることを確認した。

コンクリートによる門柱等の巻きたてや設備の高設置化などによる閘門の耐震・耐水対策の実施
を設計図書や聴取調査にて確認した。

- 59 －59－

計画どおりの完了、または計画どおりに事業を進めていることを確認した。

（２）事業計画等に基づく適切な設計・施工等の確認結果【建設局（谷沢川分水路）】＜総括＞
下記対象工事について監査した結果､監査を実施した限りにおいて､不適切な事例は見受けられなかった。
＜監査対象事業の概要＞
事 業 名
谷沢川分水路整備事業
事業期間
平成 29 年度～令和 6 年度
事業目的
谷沢川において、時間当たり 75ｍｍ降雨に対応する分水路を整備する。
対象工事
谷沢川分水路工事（ 契 約 金 額 ） (177 億 5,628 万円)＜谷沢川及び丸子川流域河川整備事業に関連する事業計画等の概要＞
平成 24 年 11 月 中小河川における都の整備方針～今後の治水対策～
平成 26 年 6 月 東京都豪雨対策基本方針（改定）
経緯
平成 28 年 12 月 2020 年に向けた実行プラン
平成 29 年 7 月 多摩川水系谷沢川及び丸子川流域河川整備計画
平成 31 年 3 月 谷沢川・丸子川流域豪雨対策計画
本事業は、これまでの時間 50ｍｍ降雨から時間 75ｍｍ降雨に対応するため、谷沢川分
基本的な水路を整備するものである。
考 え 方
治水効果
整備期間
整備概要

河川整備後、想定されている約 26ｈａの浸水地域が解消される。
谷沢川及び丸子川流域河川整備事業は概ね 30 年間（平成 29 年度～ ）※このうち、谷沢川分水路整備事業は 8 年間（平成 29 年度～令和 6 年度）〈谷沢川〉分水路整備（トンネル内径 5.5ｍ 延長 3.2ｋｍ）
河道改修（約 0.4ｋｍ）＜着眼点ごとの監査結果＞
着眼点
・整備計画に基づいた設計になっているか・シールド掘進の適切な施工管理を行っているか
・計画期間と整合が図られているか

監査結果
谷沢川において、時間当たり 75ｍｍ降雨対応、分水路で分担する計画流量の流下に必要なトンネル径（5.5ｍ）が、設計どおり施工されていることを 資料、聴取調査及び現地調査にて確認した。
中央制御室におけるシールドマシンの施工管理、地表面の変位計側による地上への影響を毎日観測していることを資料、聴取調査及び現地調査にて確認した。
対象工事の進捗管理が適切に行われ、計画どおりに
令和 6 年度完了に向け、事業を進めていることを資料、聴取調査及び現地調査にて確認した。

- 60 －60－

【参考】過年
着眼点

・整備計画に基づいた設計になっているか

・谷沢川上流域の雨水は、下水道雨水幹線と連携した計画となっているか・等々力渓谷等の自然景勝地を有する谷沢川
において、自然環境保全を考慮した整備となっているか・計画期間と整合が図られているか

監査結果（令和元年度）
谷沢川において、時間当たり 75ｍｍ降雨に対応できる計画となっている。そのうち、分水路で分担する時
間約 15ｍｍ降雨の計画流量を流下させるために必要なトンネル径（5.5ｍ）が計画され、設計に反映されていることを資料及び聴取調査にて確認した。
谷沢川上流部において、下水道雨水幹線と立坑との接続が連携して計画されていることを資料及び聴取調査にて確認した。
分水路は水位上昇時に運用され、通常時は現状と同じ環境であることや、トンネルは、地下水がある層よ
り深くて固い地盤に築造するため（土被り約 16～30ⅿ）、地上への影響は少ないことなど、資料及び聴取調査にて確認した。
対象工事の進捗管理が適切に行われ、計画どおりに事業を進めていることを資料及び聴取調査にて確認した。

- 61 －61－

（３）事業計画等に基づく適切な設計・施工等の確認結果【港湾局（辰巳排水機場）】＜総括＞
下記対象工事について監査した結果、監査を実施した限りにおいて、不適切な事例は見受けられなかった。
＜監査対象事業の概要＞
辰巳排水機場の再整備
事 業 名
事業期間
平成 25 年度～平成 33 年度（令和 3 年度）
事業目的想定し得る最大級の地震への耐震性を確保するとともに、設備の耐水対策を実施

対象工事(契約金額)①平成 28 年度辰巳排水機場（再整備）建設工事（その 1）（24 億 7,993 万 9,200 円）②平成 29 年度辰巳排水機場（再整備）ポンプ設備製作据付工事（26 億 1,693 万 2,000 円）（令和 4 年監査対象）＜東京港海岸保全施設整備計画の概要＞
平成 24 年 8 月 「地震・津波に伴う水害対策のあり方に関する提言」（地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会）
経
緯「地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針」（建設局・港湾局・下水道局）
平成 24 年 12 月 「東京港海岸保全施設整備計画」（東京都港湾局）
・マグニチュード 8.2 の海溝型地震等の想定される最大級の地震が発生した場合においても津波による浸水を防ぐよう、耐震対策を実施する。
基本的な・万が一、地震により防潮堤等が損傷し、その機能が復旧する前に高潮が発生する場合も
考 え 方想定し、水門、排水機場の電気・機械設備が浸水しないよう、耐水対策を実施する。
・防潮堤等は、伊勢湾台風級の台風を想定した高潮高に対応して整備する。
計画期間10 年間（平成 24 年度～平成 33 年度（令和 3 年度））

事業概要

・防潮堤、内部護岸の耐震対策：約 43ｋｍ
・水門、排水機場の耐震・耐水対策：16 施設
・水門操作等：高潮対策センターの 2 拠点化等

＜着眼点ごとの監査結果＞
令和４年においては、各着眼点の最終確認に加えて辰巳排水機場の試運転状況を確認した。
着眼点

監査結果

・整備方針に基づく完了図面及び工事記録写真等により整備方針に基づく耐震対策が完了していることを耐震対策が行われ

確認した。

ているか
・整備方針に基づく耐水対策が行われているか

完了図面及び工事記録写真等により受変電設備、非常用発電設備、ポンプ原動機を耐水化レベル（Ａ.Ｐ.＋5.6ｍ）よりも上に施工されていること及び開口部の水密化等の耐水化対策が完了していることを確認した。

・整備方針に基づく排水機場の躯体と一体の防潮堤は、設計図書のとおり施工されており、整備方針に基づ

高潮高に対応してく台風等の接近により平常時よりも潮位が高くなる高潮高に対応した施工がされているいるかことを確認した。

・計画期間と整合が計画期間内の令和 3 年度に工事が完了したことを確認した。

図られているか－62－

（追加監査項目）

排水機場の主要設備である排水ポンプについて、工場での試運転検査及び現地での試・辰巳排水機場が所

運転検査において、排水ポンプの能力等の機能についての検査成績書等により、辰巳排水定の性能を確保し機場が所定の性能を確保していることを確認した。

しているか【参考】過年
着眼点・整備方針に基づく耐震対策が行われているか

・整備方針に基づく耐水対策が行われているか
・整備方針に基づく
高潮高に対応して監査結果（平成 29 年）

監査結果（平成 30 年）

基礎杭についてみると、首都直下地震など

首都直下地震などを考慮した発注図面の対象地震を考慮して構造計算書が作成されに基づき、施工が適切に実施されているている。また、構造計算書の結果が設計図面ことを工事写真等で確認した。

に反映され、工事発注されている。

（例：基礎杭の厚さなどを写真で確認）

設計委託成果品において、受変電設備、非前年確認事項の他、排水機場のポンプ

常用電源設備等が高潮高より高い位置に設置等の施設と一体となっている設備は、開する計画となっている。

口部の水密化等による機能保持がなされていることを、発注図等で確認した。

設計委託成果品において、防潮堤の高さが高潮高に対応した計画となっている。

発注図において、防潮堤の高さが高潮高に対応していた。

いるか
事業期間は上記の通りであり、計画期間と・計画期間と整合が図られているか

整合が図られている。

辰巳の建設工事は、基礎杭打設時に地盤が想定より硬かったこと等で工期延伸

対象工事は、既定の整備スケジュールに基づき発注され、工程管理されている。

を実施しているが、事業全体に影響が生じないように調整して工程管理を行い、事業を進めている。

－63－

（４）事業計画等に基づく適切な設計・施工等の確認結果【下水道局（吾嬬ポンプ所）】＜総括＞
下記対象工事について監査した結果、監査を実施した限りにおいて、不適切な事例は見受けられなかった。
＜監査対象事業の概要＞
事 業 名

吾嬬ポンプ所施設再構築事業

事業期間

平成19年度～令和5年度

事業目的

昭和 16 年に設置され、約 65 年供用したポンプ所を新たに再構築する事業であり、「第二世代下水道マスタープラン」（平成 4 年）に再構築が位置付けられた。更にその後「東京都下水道事業経営計画」に引き継がれ、現在は「東京都下水道事業経営計画 2021」（以下「経営計画」という。
）で施設の再構築に併せて耐震化を図るとともに、合流式下水道の改善を目的とした雨水貯留施設の整備を実施することとなっている。

対象工事①吾嬬ポンプ所施設再構築その 4 工事（77 億 972 万円）（契約金額） ②吾嬬ポンプ所施設再構築その 5 工事（25 億 4,053 万円）＜東京都下水道事業 経営計画2021の概要＞
経

緯

基本的な
考 え 方

令和 3 年 3 月策定
・収入・支出の両面で厳しい経営環境の中にあっても、老朽化した施設の再構築や浸水対策などの主要施策を着実に推進
・安定的な下水道機能の確保に向けて維持管理の充実を図るとともに、エネルギー・地
球温暖化対策を推進など

計画期間

5年間（令和3年度～令和7年度）

整備概要
（吾嬬ポン
プ所）

・機能向上を図るため、吾嬬ポンプ所敷地内で施設を造り替える再構築を実施
・吾嬬ポンプ所内では非常用発電設備に必要な用地の確保が困難であるため、近隣の吾嬬第二ポンプ所内に非常用発電設備を整備
・降雨初期の特に汚れた下水を貯留するため、ポンプ所の地下に貯留施設を整備＜着眼点ごとの監査結果＞
着眼点

監査結果

・施設の再構築を実施するにあたり、耐震対策が実施されているか

図面どおり耐震対策がなされていることを、現地調査にて確認した。

・経営計画に基づき、震災対策としての非常用電源の確保が計画されているか
・経営計画に基づき、合流式下水道の改善としての雨水貯留施設を整備しているか

・計画期間と整合が図られているか

計画どおり吾嬬第二ポンプ所内に、非常用発電設備を設ける工事が着手されていることを、契約図書にて確認した。
降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設が、図面どおり施工され、完成していることを現地調査にて確認した。
対象工事の進捗管理が適切に行われ、計画どおりに事業を進めていることを聴取調査にて確認した。

－64－

【参考】過年
着眼点

監査結果（令和元年）

・施設の再構築を実施するにあたり、耐震対策が実施されているか想定される最大級の地震動に対応する施設となっていることを構造計算書や図面にて確認した。

・経営計画に基づき、震災対策としての非常用電源の確保が計画されているか
・経営計画に基づき、合流式下水道の改善としての雨水貯留施設を整備しているか
・計画期間と整合が図られているか吾嬬ポンプ所は、敷地が狭あいであるため、非常用発電設備に必要な用地の確保が困難であったが、近隣の吾嬬第二ポンプ所敷地内に発電機及び吾嬬ポンプ所への送電設備を設け、非常時の自己電源を確保する計画となっていることを聴取調査にて確認した。
降雨初期の特に汚れた下水を貯留する雨水貯留施設を整備することを聴取調査や設計図面等で確認した。
対象工事の進捗管理が適切に行われ、計画どおりに事業を進めていることを資料及び聴取調査にて確認し
た。

－65－

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令和４年度Ⓩ㘓➨㸯㸮ྕ
登録第９号

令和４年工事監査報告書ໟᣓእ㒊┘ᰝࡢ⤖ᯝ࡟ᇶ࡙ࡁ▱஦ࡀㅮࡌࡓᥐ⨨ࡢ㏻▱ෆᐜ
令和５年２月発行௧࿴㸳ᖺ㸰᭶Ⓨ⾜編集・発行  東京都監査事務局総務課
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新宿区西新宿二丁目８番１号
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電
都庁内線
５５－５３１㒔ᗇෆ⥺㸳㸳㸫㸳㸰㸳０３（５３２０）７０１７（直通）㸮㸱㸦㸳㸱㸰㸮㸧㸵㸮㸯㸳㸦┤㏻㸧

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この冊子は石油系溶剤を含まないインクを使用しています。
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