第 42 回信託法学会シンポジウム「公益信託法改正」

2017 年 6 月 10 日（学習院大学）

公益の実現における公益信託の意義
藤谷 武史（東京大学）

I. 序論 ― 本報告の視点「（私人による）公益の実現」における《信託という仕組み》の固有の意義は何か？
→ 「公益の実現」のための《私人の財産拠出》の諸手法のなかの「公益信託」「ヴィークルとしての公益信託」という視点、もさることながら、「公益的動機を持つ私人の財産処分上のニーズをみたす信託」という視点も重要
Cf. 「信託＝制度モデル」と「信託＝財産処分モデル」（能見『現代信託法』）∴ 本報告の対象＝「公益信託」＋「公益の実現に向けた財産拠出のための信託」
Ⅱ．「公益の実現における信託」を捉えるための 3 つの仮説
(1)「公益実現に向けた私的な財貨のフロー」（図１）⇒ 信託＝公益実現のための「時間的な幅を伴った財産処分」を可能にする仕組み(2)《公益的》動機を持つ私人の財産処分上の「費用対効果」？
私人の主観的《公益》 ≠ 制度的に認定された「公益」
私人の考慮要素＝《公益》の実現による満足[効果] ／ 実際の財産負担[費用](3) 私人の財産処分に対する「税制の中立性」をベースラインにした「税制優遇」論
公益法人並びの「フル装備の税制優遇」（寄付優遇税制、運用益等非課税 etc.）を自明視する必要はない。
例①：寄附金控除の限度額（同年の所得の 40％：所得税法 78 条 1 項 1 号括弧書）→ 越えた部分は切り捨て（翌年以降への繰越なし）
例②：特定寄附信託の実質的性質（図２）
例③：「公益を目的とする、受益者の定めのない信託」→「法人課税信託」⇒ 信託財産を受贈益として受託者に課税＋「受益者等の存しない信託に係る相続税法の特例（帰属権利者が委託者の親族等の場合に、信託効力発生時に贈与または遺贈とみなして贈与税・相続税」を賦課（法人税より高税率のこれら税目の回避防止）⇒「非営利型信託」類型（公益認定に依存せず）の必要性※例①・②＝非課税扱いは公益認定とは無関係：「税制の中立性」からの説明→ それを超える部分＝税制優遇、として正当化を要する。

Ⅲ．「公益のための」信託の利用 ― 米国の planned giving 手法を手がかりに(1) 様々な潜在的ニーズの存在
特に長寿社会における財産処分のニーズ

Cf. 伝統的な「公益信託」の局面？

例①：かつて事業で財を成し、現在は一線を退いた 60 代の資産家 A は、出身大学の創立 100 周年記念基金事業に 10 億円の寄附を依頼され、応じることを考えている。A の資産は自分が創業した会社の株式を中心とする金融資産であり、それらの取得価額（総額）は 5 億円、時価は 20 億円である。しかし、まだ長い老後を考えると、現時点で 10 億円を寄附してしまうことには不安も感じている。
例②：都内の住宅街の自宅に独りで住む 80 代の年金生活者の B は、25 年前に海外に移住したきりで連絡も途絶えがちなわが子 C に土地を相続させるくらいならば、地域の子育て支援 NPO に寄附して保育園用地に使ってもらいたいと考えている。しかし、B にはめぼしい財産は他にないため、B が不動産を NPO に遺贈すると、C が遺留分を主張してくる可能性がある。

(2) 分割利益信託(Split-Interest Trust)
公益残余信託(Charitable Remainder Trust)、公益先行信託(Charitable Lead Trust)＝私人とチャリティをそれぞれ先行/残余受益権者とする信託（時間的分割）・信託法上は当然に可能 ⇔ 連邦税法上の定義（濫用対策） 1
・チャリティ法人が受益権者＝私益信託？ 米国信託法上は Charitable Trust 扱い 2
Cf. “mixed trust” 3※Planned giving 手法には Charitable Gift Annuities 4や Pooled Income Funds 5等もあるが、詳細は拙稿「公益のための信託と税制」『信託法制の新時代』（近刊）所収 に譲る。

1

拙稿「公益信託と税制」信託法研究 37 号（2012 年）33 頁 45 頁以下。

In re Estate of Merchant, 77 P. 475, 143 Cal. 537 (Cal. 1904): 赤十字社への遺贈を、赤十字社が奉仕する公益のために設定された Charitable Trust として有効に。See, Bogert's Trusts And Trustees(September 2016 Update), §363.

2

3Restat. 3d of Trusts, § 28, comment f; Bogert’s, supra, §372.

私人がチャリティに財産を寄附する一方でチャリティから終身年金の支払いを受ける契約を締結し、寄附時に「財産の時価－保険数理による年金支払予想額の現在価値」を寄附控除できる仕組み。信託を用いないものの、Cash flow としては CRT に類似する。

4

いわばチャリティが運営する投資信託であり、寄附者はチャリティを受託者とする信託に（他の寄附者と共に）金銭や含み益証券等を拠出し、寄附者または指定された者の生存期間中、この信託からの投資収益を受け取る地位を得る。この地位の獲得は拠出した資産の損益実
現事象(sale or exchange)に該当するが、財務省規則(Treas.Reg.§1.642(c)-5(a)(3))は損益の不認識(non-recognition)を定める（＝税制優遇）。これに加えて、信託終了時にチャリティに帰属することになる残余財産の（保険数理によって算定した）現在価値が、PIF への拠出時に寄附控除可能である。受託者たるチャリティは拠出財産を一括して投資ポートフォリオを組成・組替えし（チャリティゆえに含み益証券の処分も投資収益も免税）、投資収益は出資割合に応じて寄附者に分配する（寄附者は現実分配額に所得税を課される）。拠出分は寄附者ごとに管理されており、当該寄附者の死亡時にその分が清算され残額がチャリティに帰属する。法的に複雑で専門家を雇うコストがかかる CRT との対比で、特に小規模な資産を寄附する者に利用価値が高い。
5

(3) 示唆① 公益実現のための信託を介した財産拠出＝時間的な幅を伴った寄附財産拠出者にとっての「費用対効果」を高める＝新たな財貨の流れを促進→

信託法理としてこの仕組みに効力を認めるか否か
税制優遇を認めるか否か（補助金のコスト⇔社会的便益）※この場合に、「フル装備の税制優遇」を常に与件とする必要はない。現に、Planned giving 信託への「税制優遇」は、既存の公益活動組織に認定された公益性に付随する税制優遇に「相乗り」しているに過ぎない。
→ 我が国税制上の課題： (i)広範な源泉徴収制度(ii)みなし譲渡課税制度② 独自の公益活動の主体の創出 ⇔ 既存の公益活動の支援・助成
・「助成型」と「事業型」
・公益実現に向けて拠出された財産の管理・支出の仕組みとしての公益「信託」に適したタイプの公益活動？
・既存の公益活動組織に相乗りすることに伴うガバナンス上の課題と固有の公益活動を設定することに伴うガバナンス上のコストの比較⇒「公益信託」という器に盛り込むべきニーズ（＋税制も含めたインセンティブ）とそれ以外の仕組みで受けるべきニーズの見極め

図１：公益実現に向けた私的な財貨の流れと信託の位置づけ（日本）
篤志家Intermediary①通常の寄付

現在財産拠出者

時将間
来軸
出捐
者の死
後

公益活動組織社会･公衆

既存の公益①法人の裁量で支出

法人･NPO等②信託の設定独自に公益信託を設定

公益活動

公益法人･
NPO等
独自に公益信託を設定

相続人等
私人

公益活動

②信託行為に沿った支出（現在or将来）（存続期間制限なし）③遺贈or遺言信託

図１

公益活動

図１：公益実現に向けた私的な財貨の流れと信託の位置づけ（米国）
篤志家

現
在

Intermediary①通常の寄付

財産拠出者

公益活動組織社会･公衆

既存の公益①法人の裁量で支出

法人･NPO等助成型財団・信託＝private foundation

独自に公益信託を設定

時
将間
来
軸

PlannedgivingTechniques

公益活動

チャリティを受託者とする信託

②公益支出
@将来
公益法人･
NPO等

公益活動

④公益＋私益@現在＋将来出捐者の死
後③遺贈or遺言信託
相続人等
私人

公益法人･
NPO等
独自に公益信託を設定

公益活動図２

特定寄附信託とは
特定寄附信託は、信託を通じた寄附を促進し、より一層の公益活動を促す観点から、平成23年度税制改正において新たに創設された寄附の制度です。
特定寄附信託では、信託された金銭は運用収益とともに、信託兼営金融機関または運用型信託会社（以下「信託銀行等」といいます。）と契約した公益法人等（公益法人や認定特定非営利活動法人（認定NPO）等）のうち、委託者にご指定いただいた公益法人等に寄附され、公益のために活用されます。

特定寄附信託のしくみ

公益法人・認定特定非営利活動法人（認定 NPO）
等⑦寄附受領証・活動報告等①寄附に関する契約⑤寄附金（※2）②特定寄附信託契約の締結②金銭（※1）の信託委託者③特定寄附信託申告書等

信託銀行等④寄附先の指定受託者⑥（元本の3割以内）

信託財産預貯金等（受益者）⑧確定申告（寄附金控除等）③特定寄附信託申告書等

税務署
（※１）
信託できる財産は、金銭に限られております。
（※２）
運用収益の全額が、元本とともに寄附金に充てられます。

①受託者（信託銀行等）
は、公益法人等と、寄附に関する契約を締結します。
②委託者は、受託者と、特定寄附信託契約を締結し、金銭を信託します。
③委託者は、特定寄附信託申告書等を、受託者を経由して、税務署に提出します。
④委託者は、受託者が寄附に関する契約を締結した公益法人等の中から、寄附先を指定します。
⑤信託された金銭は、運用収益（非課税）とともに、委託者にご指定いただいた公益法人等に定期的に寄附されます。
⑥委託者は、元本の３割を上限として、毎年定期的に金銭を受け取ることもできます。
⑦公益法人等は、委託者に、寄附受領証の交付や活動状況の報告等を行います。
⑧信託銀行等を通じて公益法人等に寄附された寄附金については、確定申告により、寄附金控除（または寄附先が一定の要件を満たす公益法人等の場合には寄附金特別控除）が受けられます。

表１：⽶国の公益残余信託と公益先⾏信託の制度概要（網掛けは主な租税上の利点）

基本構造

設定時の所得課税

設定時の資産移転課税
⽣前に設定の場合：贈与税
遺⾔で設定の場合：遺産税
存続期間中の所得課税関係

信託終了時の課税関係
その他の規制公益残余信託（CRT）

公益先⾏信託（CLT）①⼀定年限 or 受益者の⽣存期間中（※20 年を超えてはならない）、毎年 1 回以上の頻度で予め設定された額（年⾦型の CRAT と、Unitrust 型の CRUT がある）がチャリティ以外の受益者に⽀払われる信託であって、②（上記①以外は）全て残余利益としてチャリティに移転（寄付）され、③それ以外の者への財産の流出は⼀切存在せず、④残余利益(保険数理による⾒積額)が設定時信託財産価額の10％以上である、という要件を全て満たすもの。

信託設定後、委託者⾃⾝ or 他の受益者の死亡時または⼀定期間
経 過 ま で 、 予 め 指 定 さ れ た ⾦ 額 （ CRT と 同 様 に 年 ⾦ 型 とUnitrust 型がある）が毎年定期的にチャリティに⽀払われることが定められた信託（※期間制限はない）チャリティに帰属すべき残余利益の現在価値が、設定時に寄付控除（所得税）の対象となる（§170(a), (f)(2)(A)）。この残余利益の価値は、毎年信託財産価値の 5％相当額（信託契約にそれ以上の額の定めがある時にはその額）が払い出されるものとして計算する（§664(e)；残余利益の評価額の⽔増しを防ぐため）。

委託者はチャリティに帰属する先⾏利益の現在価値相当額を設定時に⼀括して寄付控除可能（§170(a), (f)(2)(B)）。

残余受益権者＝設定者［Grantor CLT］

残余財産受益者＝設定者以外［Non-Grantor CLT］
委託者には寄付控除なし（§170(f)(2)(B)）

設定者以外が先⾏受益者となる場合、当該受益権の現在価値に対し なし（残余財産は委託者に留まるので贈与税の課税関係なし）て贈与税（遺⾔による信託設定の場合は遺産税）が課される。
チャリティに帰属する残余利益は贈与税ないし遺産税の課税対象か チャリティに帰属する先⾏利ら除外（寄附控除）される（§2055(e)(2)(A); §2522(c)(2)(A)））。 益には贈与税の寄附控除あり（§2522(c)(2)(B)））＊定義上、遺⾔で Grantor CLTが設定されることはない）

私⼈に帰属する残余利益には信託設定時の時価で贈与税・遺産税が課される。
チャリティに帰属する先⾏利
益には遺産税・贈与税の寄附控除あり（§2055 (e)(2)(B);§2522(c)(2)(B)）。

CRT は免税組織扱い（§664(c)(1)）
。
委託者課税信託として、委託者＊⾮関連事業所得を得た場合は 100％の excise tax（（§664(c)(2)）。 は信託収益について所得税課税を受ける（§671）。
先⾏受益者（私⼈）への現実分配時に所得課税＊設定時寄附控除済のため、＊所得属性に関する擬制規定（§664(b)）がある。
チャリティへの毎年の先⾏利益払出しに寄附控除なし

信託を納税義務者として信託収益に対し所得税が課される（§641）が、チャリティに払い出される部分には寄付控除（限度額なし）が与えられる（§642(c)(1)）

なし

信託期間中に委託者が死亡し なし（残余財産受益者に帰属た場合（その時点で信託終了） する部分についても贈与税 orには、残余財産が課税遺産に算 遺産税は課税済）⼊される。

両類型とも“split-interest trusts”として⾃⼰取引の禁⽌等の private foundation 規制が課される（§4647）