平成19年度

財

務

諸

表

（添付書類）

事業報告書
決算報告書
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見
財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見

独立行政法人交通安全環境研究所

貸借対照表平成２０年３月３１日現在
法人単位[単位：円]

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金373,652,497

たな卸資産

56,074,045

前払費用

946,594

未収還付消費税等

6,342,000

未収金

1,615,954,143

その他流動資産46,660流動資産合計Ⅱ

2,053,015,939

固定資産
1 有形固定資産
建物

5,899,004,641

減価償却累計額

2,181,888,043

構築物

3,717,116,598

1,887,054,461

減価償却累計額

1,195,680,703

機械装置

691,373,758

4,485,540,540

減価償却累計額

2,663,264,001

車両運搬具
減価償却累計額

132,923,653

工具器具備品68,199,065

2,618,933,759

減価償却累計額
土地1,822,276,539

201,122,718

2,006,069,763

612,863,996

16,384,000,000

減損損失累計額

6,038,000,000

建設仮勘定

10,346,000,000
43,065,819

有形固定資産合計

17,300,895,775

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

91,520

3 投資その他の資産
長期前払費用186,430

預託金541,150

投資その他の資産合計

727,580

固定資産合計
資産合計

17,301,714,875
19,354,730,814

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

179,153,224

短期借入金

100,000,000

短期リース債務

40,760,217

未払金

1,668,147,137

未払費用

6,403,678

前受金

139,768,723

預り金

17,942,171

環境対策引当金

7,720,020

流動負債合計Ⅱ

2,159,895,170

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金

675,527,808

固定資産見返寄付金

527,381

固定資産見返物品受贈額

131,024,840

建設仮勘定見返施設費

43,065,819

長期リース債務

850,145,848
24,084,303

固定負債合計874,230,151

負債合計

3,034,125,321

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

22,624,508,415

資本金合計
Ⅱ

22,624,508,415

資本剰余金
資本剰余金

2,690,772,517

損益外減価償却累計額（▲）▲ 3,719,459,409

損益外減損損失累計額（▲）▲ 6,039,492,480

資本剰余金合計Ⅲ▲ 7,068,179,372

利益剰余金

764,276,450
純資産合計
負債・純資産合計

16,320,605,493
19,354,730,814

1

損益計算書
自平成１９年４月 １日
至平成２０年３月３１日[単位：円]

法人単位
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

415,585,077
53,520,181
122,739,472
82,912,454
776,643,149
19,606,748
490,251,392
93,130,246
15,939,859
52,757,605
134,295,214
33,292,201
1,939,575
27,666,633

2,320,279,806

298,587,438
39,681,209
88,991,625
16,855,810
5,082,711
179,030,587
188,153,536
36,997,168
30,311,546
43,445,104
15,485,199
25,747,402
17,762,325

986,131,660

38,191,244
87,981,861
30,929,019
26,411,121
939,379
6,759,223
12,286,146
27,870,539
4,170,480
6,903,353
1,654,652
12,912,521
27,282,790

284,292,328
1,576,227
3,592,280,021

1,667,631,159
1,429,915,101
110,140,115
2,981,242
146,659,877
72,249,953
1,299,050

220,208,880
17,185,558
3,448,062,055
144,217,966

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計5,879,781

臨時利益
環境対策引当金戻入
臨時利益合計7,339,345

5,879,781

7,339,345

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

142,758,402
354,848,813
212,090,411

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成１９年４月 １日
至平成２０年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,719,320,883▲ 1,220,518,344▲ 115,263,359
1,770,106,000
811,552,225
24,826,132▲ 448,618,229▲ 1,631,280▲ 450,249,509

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 510,826,822
154,663,411▲ 356,163,411

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 40,038,593
100,000,000
59,961,407

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高▲ 746,451,513
1,120,104,010
373,652,497

3

行政サービス実施コスト計算書
自平成１９年４月 １日
至平成２０年３月３１日
法人単位
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
受託収入
資産見返寄付金戻入
雑益
臨時利益
業務費用合計[単位：円]

2,320,279,806
986,131,660
284,292,328
1,576,227
5,879,781

3,598,159,802▲ 1,540,055,216▲ 1,299,050▲ 17,185,558▲ 7,339,345▲ 1,565,879,169
2,032,280,633

Ⅱ 損益外減価償却相当額

493,414,770

Ⅲ 損益外減損損失相当額

6,038,000,000

Ⅳ 引当外賞与見積額▲ 5,805,965

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額▲ 38,943,844

Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

238,251,552

Ⅶ 行政サービス実施コスト

8,757,197,146

4

注記 （法人単位）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、改訂後の独立行政法人会計基準における経過措置に基づき、基準第８０については、改訂前の独立行政法人会計基準を適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による原価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法

有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～５０年

構築物

７～４０年

機械装置

４～ ８年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品４～ ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（重要な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損失及び当期純損失は、それぞれ251,993円増加しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損失及び当期純損失は、それぞれ24,807,216円増加しております。

5４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりま
せん。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

（重要な会計方針の変更）
前事業年度まで行政サービス実施コスト計算書の記載対象となっていなかった引当外賞与見積額については、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より行政サービス実施コスト計算書に計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが、5,805,965円
減少しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
（重要な会計方針の変更）
退職一時金
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが、22,846,612円
増加しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．純資産の部（重要な会計方針の変更）
賃借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２０年３月末の利回りを参考に１．２７５％で計算しております。

6

９．リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港技術研究所及び（独）電子航法研究所と組織統合することが決定されております。また、統合に合わせて、自動車審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車
検査独立行政法人に移管することが決定されております。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額56,267,057円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

760,602,619円

３．減損の状況
減損の認識①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

種

場

類

土地

自動車試験場所

帳簿価額

埼玉県熊谷市

9,916,000.000円②減損の認識（又は除却）に至った経緯等
土地については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないた
め、減損を認識しております。

③減損額（又は除却額）のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途

自動車試験場種

類

損益計算書に損益計算書に計上計上した金額していない金額

土地－

6,038,000,000円④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

7

⑤回収可能サービス価額
土地については、正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を用いております。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は、531,470円であり、当該影響額を除いた当期総利益は211,558,941円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳

現金及び預金勘定

373,652,497円

資金期末残高373,652,497円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［重要な後発事象］

該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

8

附属明細書（法人単位）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細及び減損損失の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
371,955,147

24,234,553

0

396,189,700

164,483,782

33,237,868

0

0

0

構築物

44,901,266

1,995,000

046,896,266

23,857,282

4,842,432

00023,038,984

2,724,077,721

193,064,259

8,057,997

2,909,083,983

2,138,080,911

304,006,328

0

0

0

771,003,072

工具器具備品
計24,859,502

2,741,891

198,287,718

132,864,591

31,594,993

0

0

0

65,423,127

143,476,206

43,181,211

2,611,501,520

2,001,080,188

319,386,872

0

0

0

610,421,332

5,828,310,766

387,629,520

53,981,099

6,161,959,187

4,460,366,754

693,068,493

0

0

0

1,701,592,433

12,683,843

0

5,502,814,941

2,017,404,261

221,656,886

0

0

0

3,485,410,680

構築物

1,840,158,195

001,840,158,195

1,171,823,421

93,445,295

0

0

0

668,334,774

機械装置

1,176,745,500

403,735,500

4,024,443

1,576,456,557

525,183,090

177,240,922

0

0

0

1,051,273,467

0

2,835,000

02,835,000

59,06259,0620002,775,938

7,432,239

007,432,239

4,989,575

1,012,6050002,442,664

109,042,500

43,065,819

109,042,500

43,065,819

0

0

0

43,065,819

8,623,509,532

462,320,162

113,066,943

8,972,762,751

3,719,459,409

493,414,770

0

0

0

5,253,303,342

計土地

16,384,000,000

0

建物

5,862,086,245

36,918,396

0

5,899,004,641

2,181,888,043

254,894,754

0

0

0

構築物

1,885,059,461

1,995,000

01,887,054,461

1,195,680,703

98,287,727

0

0

0

691,373,758

機械装置

3,900,823,221

596,799,759

12,082,440

4,485,540,540

2,663,264,001

481,247,250

0

0

0

1,822,276,539

0 16,384,000,000

6,038,000,000

0 6,038,000,000 10,346,000,000
3,717,116,598

車両運搬具

176,170,107

27,694,502

2,741,891

201,122,718

132,923,653

31,654,055

0

0

0

68,199,065

工具器具備品2,518,638,764

143,476,206

43,181,211

2,618,933,759

2,006,069,763

320,399,477

0

0

0

612,863,996

土地

16,384,000,000

0109,042,500

43,065,819

109,042,500

43,065,819

0

30,835,820,298

849,949,682

167,048,042 31,518,721,938

8,179,826,163 1,186,483,263 6,038,000,000

建設仮勘定
計

投資その他の資産

176,170,107
2,511,206,525

5,490,131,098

建設仮勘定

無形固定資産231,705,918

建物

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）
工具器具備品

有形固定資産
合計

当期損益外

建物

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期損益内

0 16,384,000,000

6,038,000,000

0 6,038,000,000 10,346,000,000
0043,065,819

0 6,038,000,000 17,300,895,775

電話加入権

91,5200091,52091,520

長期前払費用

138,639

164,830

117,039

186,430

186,430

預託金286,650

254,500

0541,150

541,150425,289

419,330

117,039

727,580

727,580計（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
スレッド試験機機械装置
ステアリング衝撃試験機
機械装置
排気ガス分析計
工具器具備品 レーザー式アンモニア測定器
工具器具備品 燃料噴射量計測システム
工具器具備品 排ガス流量計測システム
工具器具備品 車載高速応答排出ガス分析計

399,535,500 円
23,898,000 円
34,650,000 円
5,775,000 円
6,640,620 円
6,615,000 円
7,875,000 円

9

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

6,609,092

6,116,223

06,609,092

0

6,116,223

未成受託研究支出金

8,600,097

42,568,175

01,210,450

049,957,822

計

15,209,189

48,684,398

0

7,819,542

056,074,045

10

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

環境対策引当金

期首残高25,601,365

当期増加額

0

期末残高
目的使用

その他

10,542,000

7,339,345(注) 当期減少額のその他は未使用分戻入であります。

11

7,720,020

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

政府出資金
資本金
計
運営費交付金
施設費
無償譲与
資本剰
余金

政府出資金
計
損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額
差引計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

22,624,508,415

00

22,624,508,415

22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

2,414,033,255

415,229,900

01,368,000

001,368,000▲ 140,074,638

00▲ 140,074,638

2,275,542,617

415,229,900

02,690,772,517

3,226,044,639

493,414,770

03,719,459,409 除却による増加

1,492,480

6,038,000,000

06,039,492,480 減損による増加▲ 951,994,502 ▲ 6,116,184,870

0

施設費を財源とする

2,829,263,155 固定資産の取得

政府現物出資資産の政府現物出資資産の12▲ 7,068,179,372

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

前中期目標期間繰越積立金

695,717,032

0354,896,837

340,820,195 注１

通則法４４条１項積立金

0214,857,117

0

214,857,117 注２

695,717,032

214,857,117

354,896,837

計

注１ 当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。
注２ 当期増加額は、前期の利益処分によるものであります。

13555,677,312

摘要６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却損相当

前中期目標期間繰越積立金取崩額

354,795,322 額の取崩し
53,491 前中期目標期間計上前払費用の費用化相当額の取崩し
48,024 損失処理による取崩額

計354,896,837

14

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交
付金収益

小

63,689,960

34,623,267

0

98,313,227

73,705,782

計

平成18年度

172,019,009

平成19年度01,770,106,000 1,603,941,199

60,717,359

0

1,664,658,558

105,447,442

172,019,009

1,770,106,000 1,667,631,159

95,340,626

01,762,971,785

179,153,224

合

計

0

［単位：円］
期末残高

当期振替額
資産見返 資本剰余金
運営費交付金（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
１８年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

１９年度交付分
区分
運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

内
訳
①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
63,689,960 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
福利厚生費 296,416 / その他人件費 13,004,312
34,623,267
保守修繕費 10,952,319 / 備消耗品費 1,086,120
その他費用 38,350,793イ）固定資産の取得額
0
機械及び装置 32,119,500 / 車両運搬具 2,503,767

金額

98,313,227［単位：円］
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,603,941,199 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 806,299,860 / 保守修繕費 230,850,739
60,717,359
その他人件費 185,310,888 / 備消耗品費 135,286,080
その他費用 246,193,632イ）固定資産の取得額
0
建物 24,234,553 / 構築物 1,995,000 / 機械及び装置 5,071,500
車両運搬具 8,980,125 / 工具器具備品 20,181,681
1,664,658,558
預託金 254,500
金

額

15

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

352,234,461

43,065,819

306,187,400

2,981,242

352,234,461

43,065,819

306,187,400

2,981,242

16

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区

分

支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

報酬又は給与
支給人員

支 給 額

支給人員

(5,952)(2)

0

032,2392

00(202,652)

(54)

0

0

834,410

99

122,7394(208,604)

(56)

0

0

866,649

101

122,7394

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び:契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

17

１１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第12条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第12条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

18

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表
科

目

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
未収還付消費税等
その他流動資産
流動資産合計31,824,223
50,231,555
793,129
1,374,955,405
6,342,000
46,6601,464,192,972

341,828,274
5,842,490
153,465
240,998,738
0
0588,822,967

373,652,497
56,074,045
946,594
1,615,954,143
6,342,000
46,6602,053,015,939

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
減損損失累計額
小計
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,137,425,683
964,778,756
1,172,646,927
353,383,652
237,433,208
115,950,444
1,859,649,775
1,324,144,625
535,505,150
151,056,145
102,779,513
48,276,632
2,090,524,002
1,601,756,342
488,767,660
3,440,000,000
03,440,000,000
26,011,414
5,827,158,227

3,761,578,958
1,217,109,287
2,544,469,671
1,533,670,809
958,247,495
575,423,314
2,625,890,765
1,339,119,376
1,286,771,389
50,066,573
30,144,140
19,922,433
528,409,757
404,313,421
124,096,336
12,944,000,000
6,038,000,000
6,906,000,000
17,054,405
11,473,737,548

5,899,004,641
2,181,888,043
3,717,116,598
1,887,054,461
1,195,680,703
691,373,758
4,485,540,540
2,663,264,001
1,822,276,539
201,122,718
132,923,653
68,199,065
2,618,933,759
2,006,069,763
612,863,996
16,384,000,000
6,038,000,000
10,346,000,000
43,065,819
17,300,895,775

無形固定資産その他の無形固定資産

49,92041,60091,520

投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76,914358,370
435,284
5,827,643,431
7,291,836,403

109,516
182,780
292,296
11,474,071,444
12,062,894,411

186,430
541,150
727,580
17,301,714,875
19,354,730,814

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期借入金
短期リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計101,843,616
100,000,000
29,027,197
1,168,095,296
2,123,299
139,768,723
14,915,452
4,246,011
1,560,019,594

77,309,608
0
11,733,020
500,051,841
4,280,379
0
3,026,719
3,474,009
599,875,576

179,153,224
100,000,000
40,760,217
1,668,147,137
6,403,678
139,768,723
17,942,171
7,720,020
2,159,895,170

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
小計
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

149,588,316
527,381
36,376,200
26,011,414
212,503,311
17,151,521
229,654,832
1,789,674,426

525,939,492
0
94,648,640
17,054,405
637,642,537
6,932,782
644,575,319
1,244,450,895

675,527,808
527,381
131,024,840
43,065,819
850,145,848
24,084,303
874,230,151
3,034,125,321

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

556,944,901▲ 1,274,264,811▲ 814,080▲ 718,133,990

2,133,827,616▲ 2,445,194,598▲ 6,038,678,400▲ 6,350,045,382

2,690,772,517▲ 3,719,459,409▲ 6,039,492,480▲ 7,068,179,372

340,820,195
214,857,117
204,031,435
204,031,435
759,708,747
5,502,161,977
7,291,836,403

00
4,567,703
8,104,565
4,567,703
10,818,443,516
12,062,894,411

340,820,195
214,857,117
208,599,138
212,136,000
764,276,450
16,320,605,493
19,354,730,814

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計1912．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
小計
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
環境対策引当金取戻入
臨時利益合計
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期純利益

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

415,585,077
53,520,181
122,739,472
82,912,454
776,643,149
19,606,748
490,251,392
93,130,246
15,939,859
52,757,605
134,295,214
33,292,201
1,939,575
27,666,633
2,320,279,806

298,587,438
39,681,209
088,991,625
16,855,810
5,082,711
179,030,587
188,153,536
36,997,168
30,311,546
43,445,104
15,485,199
25,747,402
17,762,325
986,131,660

714,172,515
93,201,390
122,739,472
171,904,079
793,498,959
24,689,459
669,281,979
281,283,782
52,937,027
83,069,151
177,740,318
48,777,400
27,686,977
45,428,958
3,306,411,466

38,191,244
70,081,848
22,427,906
18,409,811
539,430
4,986,961
8,158,247
15,232,948
3,142,670
4,245,220
1,496,827
6,822,706
21,729,784
215,465,602

0
17,900,013
8,501,113
8,001,310
399,949
1,772,262
4,127,899
12,637,591
1,027,810
2,658,133
157,825
6,089,815
5,553,006
68,826,726

38,191,244
87,981,861
30,929,019
26,411,121
939,379
6,759,223
12,286,146
27,870,539
4,170,480
6,903,353
1,654,652
12,912,521
27,282,790
284,292,328

1,148,373
2,536,893,781

427,854
1,055,386,240

1,576,227
3,592,280,021

835,745,211
1,429,915,101
53,366,903
1,112,242

831,885,948
0
56,773,212
1,869,000

1,667,631,159
1,429,915,101
110,140,115
2,981,242

36,153,385
13,466,681
1,299,050
50,919,116
13,558,266
2,384,616,839▲ 152,276,942

110,506,492
58,783,272
0
169,289,764
3,627,292
1,063,445,216
8,058,976

146,659,877
72,249,953
1,299,050
220,208,880
17,185,558
3,448,062,055▲ 144,217,966

5,879,781
5,879,781

005,879,781
5,879,781

7,339,345
7,339,345

00

7,339,345
7,339,345▲ 150,817,378
354,848,813
204,031,435

8,058,976
0
8,058,976▲ 142,758,402
354,848,813
212,090,411

20

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書項

目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）［単位：円］
法人単位▲ 1,347,483,072▲ 759,177,309▲ 76,282,692
860,849,000
778,622,537
21,076,382▲ 522,395,154▲ 1,203,426▲ 523,598,580▲ 371,837,811▲ 461,341,035▲ 38,980,667
909,257,000
32,929,688
3,749,750
73,776,925▲ 427,854
73,349,071▲ 1,719,320,883▲ 1,220,518,344▲ 115,263,359
1,770,106,000
811,552,225
24,826,132▲ 448,618,229▲ 1,631,280▲ 450,249,509

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 353,387,896
48,281,626▲ 305,106,270▲ 157,438,926
106,381,785▲ 51,057,141▲ 510,826,822
154,663,411▲ 356,163,411

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 28,497,447
100,000,000
71,502,553▲ 11,541,146
0▲ 11,541,146▲ 40,038,593
100,000,000
59,961,407

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）▲ 757,202,297

10,750,784▲ 746,451,513

Ⅴ 資金期首残高

789,026,520

331,077,490

1,120,104,010

Ⅵ 資金期末残高

31,824,223

341,828,274

373,652,497

21

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書
科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
資産見返寄付金戻入

一般勘定

審査勘定

調 整 借方（△貸方）

0215,465,602
1,148,373
5,879,781
2,542,773,562

986,131,660
68,826,726
427,85401,055,386,240

2,320,279,806
986,131,660
284,292,328
1,576,227
5,879,781
3,598,159,802▲ 1,483,282,004▲ 1,299,050▲ 56,773,212
0▲ 1,540,055,216▲ 1,299,050▲ 13,558,266▲ 7,339,345▲ 1,505,478,665
1,037,294,897▲ 3,627,292
0▲ 60,400,504
994,985,736▲ 17,185,558▲ 7,339,345▲ 1,565,879,169
2,032,280,633

Ⅱ 損益外減価償却相当額

182,518,588

310,896,182

493,414,770

Ⅲ 損益外減損損失相当額

06,038,000,000

6,038,000,000

Ⅳ 引当外賞与見積額▲ 3,912,207▲ 1,893,758▲ 5,805,965

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額▲ 57,305,361

18,361,517▲ 38,943,844

Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

61,666,353

176,585,199

238,251,552

Ⅶ 行政サービス実施コスト

1,220,262,270

7,536,934,876

8,757,197,146

雑益
臨時利益
小計
業務費用計

2,320,279,8060［単位：円］
法人単位22

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分に関する書類（案）
科

目

一般勘定

審査勘定

［単位：円］
法人単位

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

204,031,435

4,567,703

208,599,138

Ⅱ 利益処分額
積立金

204,031,435

4,567,703

208,599,138

23

１３．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先
国土交通省

金額

摘要

1,481,763,212 次世代大型低公害車の新技術に関する技術基準等策定に関する事業、自動車試験場スレッド試験機更新工事他

環境省

92,955,294 粒子状物質の粒子数等に係る測定法の確立のための調査業務他

その他

41,235,637

合計

1,615,954,143

未払金
相手先

金額

摘要

日野自動車（株）

131,722,500 IPTハイブリッドバス公道走行試験用車両試作他（株）新エィシーイー

106,165,290 スーパークリーンディーゼル技術基準等実証（社）日本ガス協会

95,383,050 大型LNGトラック技術開発他（株）堀場製作所

117,023,907 4WDシャシダイナモメータ台上試験用排気ガス分析
計、自動車排出ガス測定装置の点検整備他（株）守谷商会

320,804,400 スレッド試験機工事他

エフ・アイ・ティー

16,310,070 オフセット衝突時の乗員保護試験用ダミー他

明電舎

14,826,000 シャシダイナモメータの定期点検他

その他

865,911,920

合計

1,668,147,137

24

貸借対照表平成２０年３月３１日現在

勘定区分：一般勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金31,824,223

たな卸資産

50,231,555

前払費用
未収金

793,129
1,374,955,405

未収還付消費税等
その他流動資産6,342,000
46,660流動資産合計Ⅱ

1,464,192,972

固定資産
1 有形固定資産
建物

2,137,425,683

減価償却累計額

964,778,756

1,172,646,927

構築物
減価償却累計額

353,383,652
237,433,208

115,950,444

機械装置

1,859,649,775

減価償却累計額
車両運搬具

1,324,144,625
151,056,145

535,505,150

減価償却累計額

102,779,513

48,276,632

工具器具備品
減価償却累計額

2,090,524,002
1,601,756,342

488,767,660

土地

3,440,000,000

建設仮勘定
有形固定資産合計

26,011,414
5,827,158,227

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

49,920

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76,914358,370
435,284
5,827,643,431
7,291,836,403

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期借入金
短期リース債務

101,843,616
100,000,000
29,027,197

未払金
未払費用
前受金
預り金

1,168,095,296
2,123,299
139,768,723
14,915,452

環境対策引当金
流動負債合計Ⅱ

4,246,011
1,560,019,594

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益
204,031,435
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

149,588,316
527,381
36,376,200
26,011,414

212,503,311
17,151,521
229,654,832
1,789,674,426

5,460,587,220
5,460,587,220
556,944,901▲ 1,274,264,811▲ 814,080▲ 718,133,990
340,820,195
214,857,117
204,031,435）
759,708,747
5,502,161,977
7,291,836,403

25

損益計算書
自平成１９年４月 １日
至平成２０年３月３１日[単位：円]

勘定区分：一般勘定
経常費用
研究業務費
給与手当

415,585,077

福利厚生費

53,520,181

退職手当

122,739,472

その他人件費82,912,454

外部委託費

776,643,149

賃借料

19,606,748

減価償却費

490,251,392

保守・修繕費93,130,246

水道光熱費

15,939,859

旅費交通費

52,757,605

消耗品費

134,295,214

備品費

33,292,201

支払手数料
その他業務費1,939,575
27,666,633

2,320,279,806

一般管理費
役員給与手当38,191,244

給与手当

70,081,848

福利厚生費

22,427,906

その他人件費18,409,811

賃借料

539,430

減価償却費

4,986,961

保守・修繕費8,158,247

水道光熱費

15,232,948

旅費交通費

3,142,670

消耗品費4,245,220

備品費

1,496,827

支払手数料

6,822,706

その他管理費21,729,784

215,465,602

財務費用
支払利息

1,148,373

経常費用合計

2,536,893,781

経常収益
運営費交付金収益

835,745,211

政府受託収入

1,429,915,101

その他受託収入53,366,903

施設費収益

1,112,242

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入36,153,385

資産見返物品受贈額戻入

13,466,681

資産見返寄付金戻入

1,299,050

雑益

50,919,116
13,558,266

経常収益合計

2,384,616,839

経常損失

152,276,942

臨時損失
固定資産除却損

5,879,781

臨時損失合計5,879,781

臨時利益
環境対策引当金戻入

7,339,345

7,339,345

当期純損失

150,817,378

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

354,848,813
204,031,435

26

キャッシュ・フロー計算書
自平成１９年４月 １日
至平成２０年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,347,483,072▲ 759,177,309▲ 76,282,692
860,849,000
778,622,537
21,076,382▲ 522,395,154▲ 1,203,426▲ 523,598,580

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 353,387,896
48,281,626▲ 305,106,270

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 28,497,447
100,000,000
71,502,553

Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高▲ 757,202,297
789,026,520
31,824,223

27

利益の処分に関する書類（案）
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

204,031,435

204,031,435

Ⅱ 利益処分額
積立金

204,031,435

28

204,031,435

行政サービス実施コスト計算書
自平成１９年４月 １日
至平成２０年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

2,320,279,806

一般管理費

215,465,602

財務費用

1,148,373

臨時損失

5,879,781

2,542,773,562(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 1,483,282,004

資産見返寄付金戻入▲ 1,299,050

雑益▲ 13,558,266

臨時利益▲ 7,339,345▲ 1,505,478,665

業務費用合計

1,037,294,897

Ⅱ 損益外減価償却等相当額

182,518,588

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 3,912,207

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 57,305,361

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

61,666,353

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,220,262,270

29

注記 （一般）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、改訂後の独立行政法人会計基準における経過措置に基づき、基準第８０については、改訂前の独立行政法人会計基準を適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成受託研究支出金については、個別法による原価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法

有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～５０年

構築物

７～４０年

機械装置

４～ ８年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品４～ ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（重要な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損失及び当期純損失は、それぞれ74,611円増加しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損失及び当期純損失は、それぞれ10,331,544円増加しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しており
ません。

30

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。
（重要な会計方針の変更）
前事業年度まで行政サービス実施コスト計算書の記載対象となっていなかった引当外賞与見積額については、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より行政サービス実施コスト計算書に計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが、3,912,207円
減少しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
（重要な会計方針の変更）
退職一時金
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが22,846,612円
増加しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．純資産の部（重要な会計方針の変更）
賃借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２０年３月末の利回りを参考に１．２７５％で計算しております。

31

９．リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港技術研究所及び（独）電子航法研究所と組織統合することが決定されております。また、統合に合わせて、自動車審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車
検査独立行政法人に移管することが決定されております。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

36,144,748円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

563,639,499円［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は、378,480円であり、当該影響額を除いた当期総利益は203,652,955円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳

現金及び預金勘定

31,824,223円

資金期末残高31,824,223円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［重要な後発事象］

該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

32

附属明細書（一般勘定）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細及び減損損失の明細［単位：円］
減損損失累計額

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
20,184,178

0

264,212,248

128,653,181

22,951,316

0

0

0

構築物

28,958,166

00

28,958,166

16,451,818

3,511,72800012,506,348

1,332,254,213

157,645,502

8,057,997

1,481,841,718

1,107,066,144

183,965,666

0

0

0

374,775,574

139,197,076

14,600,960

2,741,891

151,056,145

102,779,513

26,371,458

0

0

0

48,276,632

2,004,087,276

128,396,794

43,181,211

2,089,302,859

1,601,676,977

275,465,476

0

0

0

487,625,882

計

3,748,524,801

320,827,434

53,981,099

4,015,371,136

2,956,627,633

512,265,644

0

0

0

1,058,743,503

建物

1,860,529,592

12,683,843

0

1,873,213,435

836,125,575

87,961,903

0

0

0

1,037,087,860

構築物

324,425,486

00324,425,486

220,981,390

11,304,515

0

0

0

103,444,096

377,632,500

4,200,000

4,024,443

377,808,057

217,078,481

83,178,910

0

0

0

160,729,576

1,221,143

001,221,143

79,36573,2600001,141,778

735,000

26,011,414

735,000

26,011,414

0

0

0

26,011,414

建設仮勘定
計

2,564,543,721

42,895,257

4,759,443

2,602,679,535

3,440,000,000

003,440,000,000

建物

2,104,557,662

32,868,021

0

2,137,425,683

964,778,756

構築物

353,383,652

00353,383,652

237,433,208

機械装置

1,709,886,713

161,845,502

12,082,440

1,859,649,775

土地

182,518,588

0

0

0

1,328,414,724

0

0

0

3,440,000,000

110,913,219

0

0

0

1,172,646,927

14,816,243

0

0

0

115,950,444

1,324,144,625

267,144,576

0

0

0

535,505,150

車両運搬具

139,197,076

14,600,960

2,741,891

151,056,145

102,779,513

26,371,458

0

0

0

48,276,632

2,005,308,419

128,396,794

43,181,211

2,090,524,002

1,601,756,342

275,538,736

0

0

0

488,767,660

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

0

0

0

3,440,000,000

735,000

26,011,414

735,000

26,011,414

0

0

0

26,011,414

9,753,068,522

363,722,691

0

0

0

5,827,158,227

計

投資その他の資産

1,274,264,811

工具器具備品
建設仮勘定

無形固定資産135,559,067

工具器具備品

有形固定資産 機械装置(償却費損益外） 工具器具備品

有形固定資産合計

当期損益外

244,028,070

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期損益内

建物

58,740,542 10,058,050,671

4,230,892,444

694,784,232

電話加入権

49,9200049,92049,920

長期前払費用90,442

76,91490,442

76,91476,914

預託金

241,730

116,6400358,370

358,370

332,172

193,554

90,442435,284435,284計（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
排気ガス分析計
工具器具備品 レーザー式アンモニア測定器
工具器具備品 燃料噴射量計測システム
工具器具備品 排ガス流量計測システム
工具器具備品 車載高速応答排出ガス分析計

34,650,000 円
5,775,000 円
6,640,620 円
6,615,000 円
7,875,000 円

33

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

272,635

273,733

0272,635

0273,733

未成受託研究支出金

8,600,097

42,568,175

01,210,450

049,957,822

計

8,872,732

42,841,908

0

1,483,085

050,231,555

34

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

環境対策引当金

期首残高

22,127,356

当期増加額

0

期末残高
目的使用

その他

10,542,000

7,339,345(注) 当期減少額のその他は未使用分戻入であります。

35

4,246,011

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分
政府出資金

資本金
計
施設費
無償譲与
政府出資金
資本
剰余金

計
損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額
差引計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

5,460,587,220005,460,587,220

5,460,587,220005,460,587,220

650,093,367

12,859,400

0864,00000

864,000▲ 106,871,866

00▲ 106,871,866

544,085,501

12,859,400

0556,944,901

摘要施設費を財源とする

662,952,767 固定資産の取得

政府現物出資資産の減価償却等による増1,274,264,811 加

1,091,746,223

182,518,588

0

814,08000814,080▲ 548,474,802 ▲ 169,659,188

0▲ 718,133,990

36

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

前中期目標期間繰越積立金

695,669,008

0354,848,813

340,820,195 注１

通則法４４条１項積立金

0214,857,117

0

214,857,117 注２

695,669,008

214,857,117

354,848,813

計

注１ 当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。
注２ 当期増加額は、前期の利益処分によるものであります。

37

555,677,312

摘要６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却損相当額の前中期目標期間繰越積立金取崩額

354,795,322 取崩し
53,491 前中期目標期間計上前払費用の費用化相当額の取崩し

計

354,848,813

38

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成18年度

109,677,714

0

52,955,889

0052,955,889

56,721,825

平成19年度

0860,849,000

782,789,322

32,937,887

0815,727,209

45,121,791

109,677,714

860,849,000

835,745,211

32,937,887

0

868,683,098

101,843,616

合計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

小

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

計［単位：円］

１８年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

１９年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

内
訳
①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
52,955,889 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
福利厚生費 296,416 / その他人件費 2,400,621
0
保守修繕費 10,952,319 / 備消耗品費 1,086,120
その他費用 38,220,413

金額

052,955,889［単位：円］
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
782,789,322 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 498,585,159
32,937,887
その他人件費 98,921,644 / 備消耗品費 73,539,819
保守修繕費 38,569,304 / その他費用 73,173,396イ）固定資産の取得額
0
建物 20,184,178 / 機械及び装置 3,307,500
車両運搬具 2,380,350 / 工具器具備品 6,949,219 預託金 116,640
815,727,209

金

額

39

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

39,248,056

26,011,414

12,124,400

1,112,242

39,248,056

26,011,414

12,124,400

1,112,24240

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,952)(2)

0

032,2392

0

0(105,584)

（31）

0

0

517,92354

122,739

4(111,536)

(33)

0

0

550,16256

122,7394

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

41

１１．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先
国土交通省

金額

摘要

1,246,571,639 次世代大型低公害車の新技術に関する技術基準等策定に関する事業他

環境省

92,955,294 粒子状物質の粒子数等に係る測定法の確立のための調査業務他

その他

35,428,472

合計

1,374,955,405

未払金
相手先

金額

摘要

日野自動車（株）

131,722,500 IPTハイブリッドバス公道走行試験用車両試作他（株）新エィシーイー

106,165,290 スーパークリーンディーゼル技術基準等実証（社）日本ガス協会

95,383,050 大型LNGトラック技術開発他（株）堀場製作所

85,169,322 4WDシャシダイナモメータ台上試験用排気ガス分析
計他

その他

749,655,134

合計

1,168,095,29642貸借対照表平成２０年３月３１日現在
勘定区分：審査勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金341,828,274

たな卸資産

5,842,490

前払費用

153,465

未収金

240,998,738
流動資産合計Ⅱ

588,822,967

固定資産
1 有形固定資産
建物

3,761,578,958

減価償却累計額

1,217,109,287

構築物

2,544,469,671

1,533,670,809

減価償却累計額

958,247,495

機械装置

575,423,314

2,625,890,765

減価償却累計額

1,339,119,376

車両運搬具

1,286,771,389

50,066,573

減価償却累計額

30,144,140

工具器具備品19,922,433

528,409,757

減価償却累計額

404,313,421

土地

124,096,336

12,944,000,000

減損損失累計額

6,038,000,000

建設仮勘定

6,906,000,000
17,054,405

有形固定資産合計

11,473,737,548

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

41,600

3 投資その他の資産
長期前払費用

109,516

預託金

182,780

投資その他の資産合計

292,296

固定資産合計
資産合計

11,474,071,444
12,062,894,411

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

77,309,608

短期リース債務

11,733,020

未払金

500,051,841

未払費用

4,280,379

預り金

3,026,719

環境対策引当金

3,474,009

流動負債合計Ⅱ

599,875,576

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金

525,939,492

固定資産見返物品受贈額

94,648,640

建設仮勘定見返施設費

17,054,405

長期リース債務

637,642,537
6,932,782

固定負債合計644,575,319

負債合計

1,244,450,895

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

17,163,921,195

資本金合計
Ⅱ

17,163,921,195

資本剰余金
資本剰余金

2,133,827,616

損益外減価償却累計額（▲）▲ 2,445,194,598

損益外減損損失累計額（▲）▲ 6,038,678,400

資本剰余金合計
Ⅲ▲ 6,350,045,382

利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益

4,567,703
8,058,976）

利益剰余金合計

4,567,703

純資産合計
負債・純資産合計

10,818,443,516
12,062,894,411

43

損益計算書
自平成１９年４月 １日
至平成２０年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

経常費用
審査業務費
給与手当

298,587,438

福利厚生費

39,681,209

その他人件費88,991,625

外部委託費

16,855,810

賃借料

5,082,711

減価償却費

179,030,587

保守・修繕費188,153,536

水道光熱費

36,997,168

旅費交通費

30,311,546

消耗品費

43,445,104

備品費

15,485,199

支払手数料

25,747,402

その他業務費17,762,325

986,131,660

一般管理費
給与手当

17,900,013

福利厚生費

8,501,113

その他人件費8,001,310

賃借料

399,949

減価償却費

1,772,262

保守・修繕費4,127,899

水道光熱費

12,637,591

旅費交通費

1,027,810

消耗品費2,658,133

備品費

157,825

支払手数料

6,089,815

その他管理費5,553,006

68,826,726

財務費用
支払利息

427,854

経常費用合計

1,055,386,240

経常収益
運営費交付金収益

831,885,948

受託収入

56,773,212

施設費収益1,869,000

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入110,506,492

資産見返物品受贈額戻入58,783,272

雑益

169,289,764
3,627,292

経常収益合計

1,063,445,216

経常利益

8,058,976

当期純利益

8,058,976

当期総利益

8,058,976

44

キャッシュ・フロー計算書
自平成１９年４月 １日
至平成２０年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 371,837,811▲ 461,341,035▲ 38,980,667
909,257,000
32,929,688
3,749,750
73,776,925▲ 427,854
73,349,071

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 157,438,926
106,381,785▲ 51,057,141

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 11,541,146▲ 11,541,146

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

10,750,784
331,077,490
341,828,27445

利益の処分に関する書類（案）
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

4,567,703

4,567,703

Ⅱ 利益処分額
積立金4,567,703

46

4,567,703

行政サービス実施コスト計算書
自平成１９年４月 １日
至平成２０年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費

986,131,660

一般管理費

68,826,726

財務費用

427,854

1,055,386,240(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 56,773,212

雑益▲ 3,627,292▲ 60,400,504

業務費用合計994,985,736

Ⅱ 損益外減価償却相当額

310,896,182

Ⅲ 損益外減損損失相当額

6,038,000,000

Ⅳ 引当外賞与見積額▲ 1,893,758
18,361,517

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

176,585,199

Ⅶ 行政サービス実施コスト

7,536,934,87647

注記 （審査）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、改訂後の独立行政法人会計基準における経過措置に基づき、基準第８０については、改訂前の独立行政法人会計基準を適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法

有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～５０年

構築物

７～４０年

機械装置

４～ ８年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品４～ ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（重要な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益及び当期純利益は、それぞれ177,382円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益及び当期純利益は、それぞれ14,475,672円減少しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりま
せん。

48

なお、行政サービス実施コスト計算書におれる引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

（重要な会計方針の変更）
前事業年度まで行政サービス実施コスト計算書の記載対象となっていなかった引当外賞与見積額については、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より行政サービス実施コスト計算書に計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが、1,893,758円
減少しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
（重要な会計方針の変更）
退職一時金
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、審査勘定については、行政サービス実施
コストの増加はありません。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．純資産の部（重要な会計方針の変更）
賃借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２０年３月末の利回りを参考に１．２７５％で計算しております。

49

９．リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港技術研究所及び（独）電子航法研究所と組織統合することが決定されております。また、統合に合わせて、自動車審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車
検査独立行政法人に移管することが決定されております。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

20,122,308円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

196,963,121円

３．減損の状況
減損の認識①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

種

場

類

土地

自動車試験場所

帳簿価額

埼玉県熊谷市

9,916,000,000円②減損の認識（又は除却）に至った経緯等
土地については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないた
め、減損を認識しております。

③減損額（又は除却額）のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途

自動車試験場種

類

損益計算書に損益計算書に計上計上した金額していない金額

土地－

6,038,000,000円④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

50

⑤回収可能サービス価額
土地については、正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を用いております。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は、152,990円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、
7,905,986円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳

現金及び預金勘定

341,828,274円

資金期末残高341,828,274円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［重要な後発事象］

該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

51

附属明細書（審査勘定）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細及び減損損失の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
建物127,927,077

4,050,375

0

131,977,452

35,830,601

10,286,552

0

0

0

96,146,851

15,943,100

1,995,000

0

17,938,100

7,405,464

1,330,70400010,532,636

1,391,823,508

35,418,757

0

1,427,242,265

1,031,014,767

120,040,662

0

0

0

396,227,498

36,973,031

10,258,542

0

47,231,573

30,085,078

5,223,535

00017,146,495

工具器具備品507,119,249

15,079,412

0

522,198,661

399,403,211

43,921,396

0

0

0

122,795,450

計

2,079,785,965

66,802,086

0

2,146,588,051

1,503,739,121

180,802,849

0

0

0

642,848,930

建物

3,629,601,506

00

3,629,601,506

1,181,278,686

133,694,983

0

0

0

2,448,322,820

構築物

1,515,732,709

00

1,515,732,709

950,842,031

82,140,780

0

0

0

564,890,678

機械装置

799,113,000

399,535,500

01,198,648,500

308,104,609

94,062,012

0

0

0

890,543,891

0

2,835,000

02,835,000

59,06259,0620002,775,938

6,211,096

006,211,096

4,910,210

939,3450001,300,886000

17,054,405

2,445,194,598

310,896,182

0

0

0

3,924,888,618

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）
工具器具備品
建設仮勘定
計

有形固定資産合計

土地

17,054,405

108,307,500

17,054,405

419,424,905

108,307,500

6,370,083,216

12,944,000,000

06,038,000,000

06,038,000,000

6,906,000,000

3,757,528,583

4,050,375

0

3,761,578,958

1,217,109,287

143,981,535

0

0

0

2,544,469,671

構築物

1,531,675,809

1,995,000

01,533,670,809

958,247,495

83,471,484

0

0

0

575,423,314

機械装置

2,190,936,508

434,954,257

0

2,625,890,765

1,339,119,376

214,102,674

0

0

0

1,286,771,389

車両運搬具

36,973,031

13,093,542

050,066,573

30,144,140

5,282,597

00019,922,433

工具器具備品513,330,345

15,079,412

0

528,409,757

404,313,421

44,860,741

0

0

0

124,096,336

6,038,000,000

06,038,000,000

6,906,000,000

0

0

0

17,054,405

6,038,000,000

0

土地
計

投資その他の資産

108,307,500
6,058,965,811

建物

建設仮勘定
無形固定資産

当期損益外

構築物
有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期損益内

0 12,944,000,000

12,944,000,000

0108,307,500

17,054,405

108,307,500

0 12,944,000,000

21,082,751,776

486,226,991

108,307,500 21,460,671,267

17,054,405
3,948,933,719

491,699,031

6,038,000,000 11,473,737,548

電話加入権

41,6000041,60041,600

長期前払費用

48,197

87,916

26,597

109,516

109,516

預託金

44,920137,860

0

182,780

182,780

93,117

225,776

26,597292,296292,296

計（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
スレッド試験機機械装置
ステアリング衝撃試験機

399,535,500 円
23,898,000 円

52

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

6,336,457

5,842,490

06,336,457

05,842,490

計

6,336,457

5,842,490

06,336,457

05,842,490

53

摘 要３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

3,474,009

0

その他
0

54

0

3,474,009

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分
政府出資金

資本金
計
運営費交付金
施設費
無償譲与
資本
剰余金

政府出資金
計
損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額
差引計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

1,763,939,888

402,370,500

0504,00000

504,000▲ 33,202,772

00▲ 33,202,772

1,731,457,116

402,370,500

02,133,827,616

2,134,298,416

310,896,182

02,445,194,598 減価償却による増加

678,400

6,038,000,000

06,038,678,400 減損による増加

施設費を財源とする

2,166,310,388 固定資産の取得

政府現物出資資産の政府現物出資資産の▲ 403,519,700 ▲ 5,946,525,68255

0 ▲ 6,350,045,382

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

前中期目標期間繰越積立金

期首残高

48,024

当期増加額

当期減少額

0

注 当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。

56

48,024

期末残高

摘

0注

要

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

摘48,024 損失処理による取崩額
48,02457

要７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成18年度

62,341,295

0

10,734,071

34,623,267

045,357,338

16,983,957

平成19年度

0909,257,000

821,151,877

27,779,472

0848,931,349

60,325,651

62,341,295

909,257,000

831,885,948

62,402,739

0894,288,687

77,309,608

合計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

小

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
１８年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

１９年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

内
訳
①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
10,734,071 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
法定福利費 375,999 / 雑給 9,617,603
34,623,267
研究委託費 610,089 / その他費用 130,380イ）固定資産の取得額
機械及び装置 32,119,500 / 車両運搬具 2,503,767
0

金額

45,357,338［単位：円］
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
821,151,877 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
職員人件費 307,714,701
27,779,472
保守修繕費 192,281,435 / その他人件費 96,992,935
備消耗品費 61,746,261 / その他費用 162,248,685イ）固定資産の取得額
0
建物 4,050,375 / 構築物 1,995,000 / 機械及び装置 1,764,000
車両運搬具 6,599,775 / 工具器具備品 13,232,462
848,931,349
預託金 137,860

金

額

58

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

312,986,405

17,054,405

294,063,000

1,869,000

312,986,405

17,054,405

294,063,000

1,869,000

59

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員
0

0

(97,068)(23)

316,48745(97,068)(23)

316,487

45

支 給 額

支給人員
0

0

0

0

0

0

職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

60

１１．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先
国土交通省

金額

摘要

235,191,573 自動車試験場スレッド試験機更新工事他

その他

5,807,165

合計

240,998,738

未払金
相手先

金額

摘要

（株）守谷商会

320,804,400 スレッド試験機工事他（株）堀場製作所

31,854,585 自動車排出ガス測定装置の点検整備他

エフ・アイ・ティー

16,310,070 オフセット衝突時の乗員保護試験用ダミー他

明電舎

14,826,000 シャシダイナモメータの定期点検他

その他

116,256,786

合計

500,051,841

61