判 例 研 究〔民 集 未 登 載 最 高 裁 民 訴 事 例 研 究

四八〕共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく潮受堤防排水門の開門請求を認容する判決が確定した後、当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅した
ことのみでは当該確定判決に対する請求異議の事由とはならないとされた事例
請求異議事件

最高裁令和元年九月一三日第二小法廷判決（平三〇（受）第一八七四号、破棄差戻）判例時報二四三四号一六頁、
判例タイムズ一四六六号五八頁

備 的 に 本 件 潮 受 堤 防 の 北 部 及 び 南 部 各 排 水 門（ 本 件 各 排 水門）の常時開放を求めるなどの訴訟（前訴）を提起した。前実〕

訴において、佐賀地裁は、平成二〇年六月二七日、Ｙらのう〔事

Ｙら（被告・被控訴人・上告人）は、佐賀県有明海漁業協

災上やむを得ない場合を除き、本件各排水門を開放し、以後

同 組 合 大 浦 支 所、 島 原 漁 業 協 同 組 合 又 は 有 明 漁 業 協 同 組 合

五年間にわたってその開放を継続せよ」と命ずる判決をした。

ち一部の者に対する関係で、予備的請求の一部認容として、

被上告人）に対し、本件各組合の各共同漁業権の範囲内におこれに対し、その余のＹら及びＸが控訴したところ、福岡高

Ｘに対し、「判決確定の日から三年を経過する日までに、防いて各自が有する漁業法八条一項の漁業を営む権利（漁業行良事業としての土地干拓事業を行うＸ（国。原告・控訴人・使権）による妨害排除請求権又は妨害予防請求権等に基づき、

裁は、平成二二年八月九日に口頭弁論を終結した上、同年一（本件各組合）の組合員である。Ｙらは、国営諫早湾土地改

主位的に諫早湾干拓地潮受堤防（本件潮受堤防）の撤去、予113

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

二月六日、Ｘの控訴を棄却するとともに、上記その余のＹらについては、本件各確定判決に基づく強制執行は権利濫用又し、組合員の資格を喪失する等して漁業行使権を有しない者

は信義則違反に当たるとしてＸの請求を認容した（これらのとの関係でも、Ｘに対し、上記判決と同一の内容を命ずる判決をし、これらの判決は、同月二〇日の経過をもって確定し被告は控訴していない）が、その余の被告（Ｙら）について

件仮処分決定）。一方、佐賀地裁は、Ｙらの一部等の申立て

水門を開放してはならない旨を命じる仮処分決定をした（別長崎地裁は、平成二五年一一月一二日、Ｘに対し、本件各排執行は間接強制にとどまっていることを総合すると、Ｙらのあって、Ｙらに帰責事由はないこと、Ｙらが申し立てた強制及び地元関係者が反対し、別件仮処分決定が出されたためでを代替する）対策工事が実施されていないのは、関係自治体

あること、Ｘの主張によれば、（本件潮受堤防の防災機能等

は、Ｙらの漁業行使権は生活の基盤にかかわる重要な権利でにより、平成二六年四月一一日、Ｘに対し、本件各確定判決

その後、諫早湾の干拓地で農業を営む者等の申立てにより、た（本件各確定判決）。

に基づき、間接強制決定をした。これに対するＸの執行抗告

本件確定判決に基づく権利行使が権利の濫用又は信義則違反

ところで、本件各確定判決が認定した前訴の口頭弁論終結となるとは認められない等として、Ｘの請求を棄却した。

時における本件各組合の各共同漁業権（以下「本件各漁業権を棄却する決定に対し、Ｘは許可抗告を申し立て、許可されを開放してはならない旨の義務を負ったという事情があってたが、最高裁は（「Ｘが別件仮処分決定により本件各排水門も」本件各確定判決に基づき間接強制決定をすることができ」という）は、いずれも平成一五年九月一日に免許がされ

判 時 二 二 五 二 号 三 三 頁〔 ① 事 件 〕。 な お、 最 高 裁 は、 同 日、日までであった。また、本件各組合は、平成二五年九月一日、たものであり、その存続期間は同日から平成二五年八月三一

るとして）Ｘの抗告を棄却した（最決平成二七年一月二二日

別件仮処分決定に基づく間接強制決定についても許容する旨と同一内容であって、存続期間を平成三五年八月三一日ま漁業種類、漁場の位置及び区域、漁業時期等が本件各漁業権を提起した。第一審（佐賀地判平成二六年一二月一二日判時による強制執行の不許を求める請求異議の訴え（本件訴訟）

権の消滅の主張を追加したところ、控訴審（福岡高判平成三

各漁業権免許を受けていた。Ｘは、本件訴訟の控訴審において、本件でとする各共同漁業権（以下「本件各漁業権

1」という）の二二六四号八五頁）は、被告のうち、漁業協同組合の組合員及び本件各漁業権の相続人については、被告適格を有しないとして訴えを却下

Ｘは、平成二六年一月九日、Ｙらに対し、本件各確定判決の判断をした）。

1

1

2から派生するＹらの漁業行使

1114判 例 研 究

業法の規定の内容、趣旨、漁業権の性質、内容等の事情を総緯（特に漁業権免許の延長制度が廃止された経緯）、現行漁〇年七月三〇日裁判所ウェブサイト）は、「漁業法の改正経る各共同漁業権を特定するための事実として本件各漁業権

開門請求権であるが、本件各確定判決は、本件各組合が有す行使権に基づく妨害排除請求権又は妨害予防請求権としてのり（最高裁昭和六〇年（オ）第七八一号平成元年七月一三日

権は、法定の存続期間の経過により消滅すると解すべきであ

合考慮すれば、漁業協同組合等に対して免許された共同漁業

ば、本件各確定判決に係る請求権は、本件各漁業権したがって、本件各確定判決の上記の明示的記載だけをみれ

間経過後の共同漁業権等については何ら触れるところがない。

の発生原因事実を明示的に記載しているものの、その存続期

から派第一小法廷判決・民集四三巻七号八六六頁参照）、当該共同

1

漁業権の消滅後に当該漁業協同組合等に対して新たに免許さ解し得るところである。

生する各漁業行使権に基づく開門請求権のみではないかともる判断が包含されることとなる主文は要旨『判決確定の日か

成二二年一二月にされたものであり、かつ、その既判力に係しかしながら、本件各確定判決は、平成二〇年六月及び平れた共同漁業権は、飽くまでもその免許によって設定された法的な同一性を有するものではない」とした上で、本件各漁ら三年を経過する日までに開門し、以後五年間にわたって開新たな権利であり、当該共同漁業権とは別個の権利であってから派生する権は、その存続期間の末日である平成二五年八月三一日

業権の経過により消滅したから、本件各漁業権の存本件各確定判決に係る請求権は前訴の口頭弁論終結後に消滅求める請求権（以下「開門請求権」という）も消滅したとし、

もと本件潮受堤防の撤去や本件各排水門の即時開門を求めてことが明らかである。さらに、前訴において、Ｙらは、もと件各確定判決に基づく開門が継続されることをも命じていた

続期間の末日である平成二五年八月三一日を経過した後に本門を継続せよ』というものであるから、本件各漁業権したのであるから、このことは、本件各確定判決についてのいたのであるから、将来発生するであろう共同漁業権等につ利であるＹらの各漁業行使権に基づき本件各排水門の開放を

異議の事由となるとして、Ｘの請求を認容した。これに対し、が存続期間の経過により消滅しても、本件各本件各確定判決を合理的に解釈すれば、本件各確定判決は、

いて明示的な主張がなくても不自然ではない。そうすると、

Ｙらは、上告受理申立てをし、受理された。

旨〕

本件各漁業権組合に同一内容の各共同漁業権の免許が再度付与される蓋然1〔判「本件各確定判決が認容した前訴の訴訟物である請求権は、本件各組合の有する各共同漁業権から派生するＹらの各漁業

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1

1

1

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性があることなどを前提として、同年九月一日頃に免許がさ

野耕一裁判官の意見が付されている。いずれも、差戻審にお本判決には、菅野博之裁判官（裁判長）の補足意見及び草争点は、請求異議事由としての権利濫用の成否であるとする。

以上によれば、本件各確定判決に係る請求権は、本件各漁ることを十分に踏まえて判断すべきものとする。一方、草野合的に衡量し、本件各確定判決が暫定的な特殊な性格を有す判断にあたり、考慮すべき事情を挙げ、これらの諸事情を総菅野補足意見は、本判決の説示を敷衍し、権利濫用の成否のから派生する各漁業行使権に基づく開権が消滅したことは、それのみでは本件各確定判決について

門請求権をも包含するものと解されるから、前者の開門請求置に要する費用が、この措置により発生を回避できる債権者したもので、権利侵害を除去するために債務者がとるべき措

意見は、問題とされている物権的請求権が経済的利益を化体弁済しているか、あるいは、これと同視し得る事態が生じての損害額を上回る場合に、債務者が債権者の被る損害を全額いるとすれば、妨害排除を強制することは、別段の事由がな「したがって、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があ」り、「原判決中Ｙらに関する部

釈〕

分は破棄を免れない。そして、本件各確定判決が、飽くまで〔評

い限り、権利濫用となるとする考え方を示している。

か ら 三 年 と い う 猶 予 期 間 を 設 け た 上、 開 門 期 間 を 五 年 間 に限って請求を認容するという特殊な主文を採った暫定的な性格を有する債務名義であること、前訴の口頭弁論終結日から本判決に賛成する。

決もその一つである。本件は、判決確定の日から最大で三一

既に長期間が経過していることなどを踏まえ、前訴の口頭弁論終結後の事情の変動により、本件各確定判決に基づく強制諫早湾干拓事業をめぐっては多数の裁判があり、本判執行が権利の濫用となるかなど、本件各確定判決についての（ （も将来予測に基づくものであり、開門の時期に判決確定の日の異議の事由とはならない。」

らず、本件各漁業権

業権

から派生する各漁業行使権に基づく開門請求権のみな相当である。

ける審理の在り方に関するものであり、本件訴訟の中核的なと同一内容の各共同漁業権（本がこれに当たる。）から派生する各漁業行使権2に基づく開門請求権をも認容したものであると理解するのが件各漁業権れるであろう本件各漁業権
1

2

1

上記部分につき本件を原審に差し戻す」。

他の異議の事由の有無について更に審理を尽くさせるため、を命じた確定判決（本件各確定判決）を債務名義とする強年間猶予の後五年間の開門（本件各排水門の開放）の継続（

116

判 例 研 究）の存続期間の経過によ件各確定判決に係る訴訟（前訴）の口頭弁論終結時に存在

制執行の不許を求める請求異議の訴えであり、原審は、本開門し、同日に開門した場合には平成三〇年一二月二〇日

しているから、平成二五年一二月二〇日が経過するまでに確定判決は、平成二二年一二月二〇日の経過をもって確定まで開門の継続を命じる趣旨であるという理解を前提としした共同漁業権（本件各漁業権たものと考えられる。

（

り、当該共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門

みならず、本件各漁業権 の存続期間の経過後に免許がされば、本件各確定判決に係る請求権は、上記開門請求権の判決は、これを否定し、本件各確定判決を合理的に解釈す

務名義である本件各確定判決は、訴訟物について、「漁業の合理的な解釈の在り方を示した事例判断といえよう。債

執三五条一項）が明示されていない場合における債務名義

端的にいえば、本判決は、「債務名義に係る請求権」（民（）から派生す（請求権が消滅したことは、請求異議事由となるとした。本1る漁業行使権に基づく開門請求権をも包含するものと解さ除請求権」に基づく開門請求権であること及び本件各漁業権又は漁業を営む権利としての妨害予防請求権及び妨害排れた同一内容の共同漁業権（本件各漁業権れる、としている。このような解釈の根拠として、本判決の発生原因事実は明示的に記載しているが、その存続期間経過後の共同漁業権等については明示的に記載してい権の存続期間の経過後における開門の継続をも命じていたこ

ないところ、請求異議の訴えにおいて、本件各漁業権は、①本件各確定判決は、その主文から、本件各漁業権とが明らかであること、②前訴においてＹらは即時開門等

び本件各漁業権及を求めていたから、将来発生するであろう共同漁業権等にが存続期間の経過によりから派生する漁業行使権の消滅つまり

1

消滅しても、本件各組合に同一内容の各漁業権の免許が再書・執行証書（公正証書）のように当事者の合意を基礎と

従来、債務名義の解釈は、債務名義が和解調書・調停調れることを挙げる。①については、本件各漁業権た段階又は執行文付与の段階で、問題になることが多かっ

度付与される蓋然性があること等を前提としていたと解さその解釈が必要となったものである。

1

するものであって、かつ、執行機関が執行の申立てを受け件各確定判決は、本件各漁業権「債務名義に係る請求権」の消滅に当たる事由が主張され、

1

ついて明示的な主張がなくとも不自然ではないこと、③本

1
の存続

1

1

期間は、平成二五年八月三一日までであるところ、本件各

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2

1

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

債務名義の解釈の妥当性について考察する。

外の資料に基づいている点で問題になりうるであろう。別

ると、③は実質的に重要な根拠と思われるが、債務名義以存続期間の経過により消滅する」ということもあわせ鑑みも、平成元年七月一三日判決において「漁業権は、法定の間（漁業法旧二一条一項・現七五条一項）に関し、最高裁

漁業権の更新制度を廃止しており、漁業権の法定の存続期

強するものと考えられる。原判決がいうように、漁業法はれ る（ 後 述 三 参 照 ）。①が主たる根拠で、②③がこれを補思解釈であり、③は同判決以外の資料に基づくものとみらは同判決の理由中の請求の記載に基づく原告の合理的な意ている。①は同判決の主文の記載に関するものであり、②

本件各確定判決の解釈の根拠として、上記①から③を挙げあり、こうした点で特徴的といえよう。また、本判決は、

おいて債務名義の解釈が問題になった事例に関する判断でする裁判例を多数掲げておられる。もっとも、請求異議訴

務名義の解釈を扱い、和解調書・調停調書・公正証書に関いえよう。近藤判事は、請求異議訴訟に関する部分で、債

近藤莞爾判事及び中野貞一郎教授の研究が先駆的なものと二に若干触れるにとどめる。

たようにもみえる。この点に関しては、本評釈では、最後決に基づく強制執行が権利濫用となる可能性を強く示唆しすると、本判決は、少数意見とあいまって、本件各確定判の成否であるとし、専らこの点に関して述べている。そう

本件訴訟の中核的な争点は請求異議事由としての権利濫用示する。本判決に付された二つの少数意見も、一致して、事由として、強制執行が権利濫用となるかという点のみ例て審理を尽くさせるために原審に差し戻したが、他の異議決は、原判決を破棄した上で、他の異議事由の有無につい

（

（

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118

たようである（後述二参照）。本判決は、債務名義が（将言すれば、本判決は、債務名義（確定判決）の解釈が請求訟に関する裁判例は一つのみである。中野教授は、建物収

ところで、本判決には、更に注目される点もある。本判

異議の訴えにおいて問題になった場合に、その解釈の資料

去土地明渡しの和解調書・調停調書を中心に詳細な検討を

来の給付を命じる）確定判決で、かつ、請求異議の訴えにとして、債務名義（当該判決）以外のものを用いることをされており、その成果は体系書に引き継がれている。とは（（ （認めた事例とみることもできる。以下では、債務名義の解

いえ、債務名義の解釈に関するまとまった研究は乏しいと債務名義の解釈については、戦前はさておき戦後では、

釈とくにその資料に関する議論の状況を概観し、本判決の

（

（

（

（ （

「原則として」の執行文に限定されるとするものと、（ⅱ）（

いえよう。請求異議の訴えにおいて確定判決の解釈が問題

文 言 が な い も の が あ り、（ ⅰ ） が 多 い よ う で あ る。（ ⅰ ）な い が、 区 別 を 要 す る と さ れ 、「公正証書も当事者の契約

中野教授は、債務名義の解釈は、合意の解釈と無関係ではする債務名義に関するが、解釈の方法（手法）について、明確にする観念的行為」とされる。当事者の合意を基礎とに基づきいかなる種類・内容・範囲の執行をなすべきかを中野教授によれば、債務名義の解釈とは「その債務名義が例外を認めない趣旨かは明らかではないが、例外についるとみられる。
（ⅰ）が例外を認める趣旨か、また、（ⅱ）

要件として債務名義を要求した旨を没却する」等）に求め記載以外の事実や証拠の収集を要するというのでは、執行を実施させるにあり、債務名義の解釈のために債務名義の体上の給付義務の存否・内容の調査に関わることなく執行行手続を債務名義作成手続から分離し、執行機関をして実執行機関（手続）の分離の原則（「債務名義の機能は、執（（内容を表示するものである以上、公正証書に表示されていて、中野教授は、代替執行・間接強制の決定に際しては、（る契約当事者の真意を合理的に探究し、民訴第五五九条第いわば二次的な債務名義が作られ、当事者の審尋もなされ（三号」（民執二二条五号に相当する）「の規定に反しない範るから、債務名義の解釈に当たりその作成手続の経過や審（の資料を参酌することは妨げられないとされる。

（

裁判所が条件の内容を認定する場合等）は、債務名義以外（

囲において、できるかぎり債務名義として適法有効なもの

尋の結果を参酌するのは当然とされる。また、債務名義の（と解釈すべきであり、かつ解釈に当っては公正証書の各条

解釈が執行機関に委ねられるのでないとき（執行文の付与（（

項を各別に捕えて解釈せず、前後の条項を相関脈絡ある統に際して執行文付与機関や執行文付与をめぐる訴訟の受訴（判示を適切なものと評される。
一般に、債務名義の解釈は、執行機関の（権限及び）職（（一体としてその本体に迫って理解しなければならない」と（ⅱ）のいずれも、理由は、債務名義作成機関（手続）と（になる場合を念頭において論じられることは、従来はほと（1する福岡高決昭和三八年一一月一三日金法三六三号五頁のんどなかったのではないかと思われる。

（1

本判決の評釈において、内田義厚教授は、債務名義の

三

（

（1

（1

（

責 で あ る と さ れ る。 債 務 名 義 の 解 釈 の 資 料 に つ い て は、

119

（1

（

（

解釈に関しては、ⓐどのような基準で解釈すべきか（解釈（1（ⅰ）中野教授をはじめとして、「原則として」債務名義と判 例 研 究名義である場合、執行機関における債務名義の解釈の資料える。仮にそうであるとすると、反対の見解がある。たとの手法）、ⓑどのような資料に基づいて解釈を行うかとい釈が行われるか（手続段階及び主体）という点も考慮すべ

えば、石川明教授は、「債務名義に表示された給付義務のは、主文と執行文に限定されると解されているようにもみきではないかとされる。ⓐについては、確定した記載内容

内容は、債務名義が裁判又はこれと同視すべきものである

う点が中心になるが、ⓒ手続のどの段階で、誰によって解を客観的・合理的に解釈する点では特段の異論はなかろう

場合には、主文を基準にして事実及び理由を総合して認定（とされる。ⓑⓒは関連し、執行申立ての段階で債務名義のされなければならない」とされる。

本判決の調査官による解説も、「債務名義に係る請求権」（

解釈が問題になる場合、解釈の資料は債務名義及び執行文

0

0

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（

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（民執三五条一項）については、「債務名義が確定判決であ

0

請求異議の訴えの段階では、当該請求権がどのような実体

0る場合には、その主文を含む確定判決の記載全体に基づい0的性格を有しているか等の判断が不可避的に伴うことから、

0て 合 理 的 に 解 釈 す る の が 原 則 で あ る 」 と す る（ 傍 点 は 筆

0

執行機関が債務名義を解釈する場面と次元を異にし、債務
0

者）
。また、
「債務名義の内容については、当該債務名義に

0

名 義 の 解 釈 の 資 料 と し て「 債 務 名 義 の 基 礎 と な っ た 事 項
0

基づく強制執行を担当する執行機関は、原則として債務名0（判決であれば理由中の認定判断事項）や、当該請求権の義の記載のみを資料として解釈するところ」（傍点は筆者）

0

実体的性格等の諸事情が考慮される場合もある」（傍点は「債務名義に表示された請求権について、強制執行を担当

0

筆者による）とされ、これは、債務名義作成機関と執行機

する執行機関と請求異議訴訟を担当する裁判所とで、異な0関の分離の理念に反するものではないとされる。そして、る資料に基づいて別異の解釈を導くことは基本的に避けら0

本判決が、Ｙらが求めていた判決主文から推測される意思れるべきであるから、同裁判所としても、原則として債務
（

（1

0

や、本件各組合に同一内容の各共同漁業権の免許が再度付

名義自体の記載に基づいて客観的・合理的な解釈をするの（10

与される蓋然性があることといった実体的性格論を根拠と（が相当である」という。その例外ということになろうが、（していることは、特段の問題はないとされる。ところで、上記解説は、本件債務名義の解釈の根拠とした③（前述一に限定されるが、請求権の消滅等の事由の存否が争われる（1

傍点を付した部分によると、内田教授は、確定判決が債務法学研究 94 巻 7 号（2021：7）120判 例 研 究

免許の蓋然性があることを前提としていたとしても、不自あったということも可能であるとし、本件各確定判決が再の共同漁業権の免許の運用上、再免許の蓋然性が相当程度

漁業法に関する文献、国会議事録等に照らすと、前訴当時許の蓋然性が現に考慮されたこと、漁業法全体の仕組み、参照）に関し、本件干拓事業における漁業補償契約で再免四と考えているものとみられる。

的意思に合致するから、処分権主義違反の問題は生じない

開門請求を認容することは、前訴の原告であるＹらの合理できない」としたが、上記解説によれば、本判決は、上記確定判決が上記の開門請求を認容したものと解することは認容することは、処分権主義に反し許されないから、本件

そ の 理 由 は、 債 務 名 義 作 成 機 関（ 手 続 ） と 執 行 機 関（ 手問題にならないので、以下、執行文については省略する）、

債務名義の解釈の資料に関し、以上のことを踏まえて然ではないと説明する。本件債務名義の解釈の根拠②に関みると、例外を認めるか否かは別として、債務名義と執行（しては、上記解説は、本件各確定判決における本件各漁業文に限定するのが一般であり（本件に関しては、執行文はなく、請求を理由づけるための請求原因を主張するものと（に係る記載は、訴訟物を特定するための請求原因では解する余地もあること、「常時開放」を求める前訴の予備続）の分離の原則に求められている。この原則があたかも権的請求の趣旨や「本件紛争におけるＹらの立場等」に鑑み絶対的なもののように扱われることには疑問があるが、そ免許されるであろう同一内容の共同漁業権から派生する漁義が確定判決等裁判である場合、その解釈の資料は、債務

考え方には賛成できない。また、前述三のように、債務名一律に例外を認めないとする考え方があるとすれば、そのれはさておき、債務名義の解釈の資料を債務名義に限定し、業行使権に基づく妨害排除・予防請求もできることを当然の存続期間経過後に再の前提とし、そのような請求を基礎付ける黙示的な主張を名義全体ではなく、主文に限定されるという考え方もある

求めることにあり、本件各漁業権していたとみるのが自然であろうという。原判決は、前訴ようである。たしかに、債務名義が裁判である場合、その（の裁判所がその「口頭弁論終結時において付与されるかど

解釈において基本となるのは、請求権を表示する裁判の主（

うか未確定の、前訴の訴訟物とは別個の権利である平成二文であるし、執行力の客観的（客体的）範囲は、既判力と

1

ると、前訴におけるＹらの合理的意思は、永続的な開門を（1

五年八月三一日より後の共同漁業権に由来する開門請求を

121

1

（2

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

同様に、主文に表示される請求権に限定されると解したと解釈が必要となる場合、その資料として事件の記録も用い

替執行の申立てを受けた執行裁判所において、債務名義の（を混同しているように思われる。石川明教授の見解のよう方は、執行力の範囲と債務名義の解釈の資料の範囲の問題項）が準用されている（民執三五条三項）。また、請求異で、執行文付与の訴えの管轄裁判所の規定（民執三三条二

轄裁判所も、同様に、事件の記録のある裁判所とする趣旨

ることができると解してよいと思う。請求異議の訴えの管（しても、裁判の解釈の資料が主文に限定されるという考えに、主文を基準としつつも、少なくとも、債務名義全体がて、次の点も挙げられよう。これらの執行の管轄裁判所は、り、その理由として、同教授が挙げられているものに加え決定の手続を上記例外に当たるとされる。これに賛成であいるところでもある。中野教授は、間接強制や代替執行のる。この点は、既に中野貞一郎教授が具体的に指摘されて手続の性格とその担当機関の役割に関係するように思われの主体、別言すれば、債務名義の解釈が問題になっている

ように、債務名義の解釈の資料の範囲は、手続の段階とそらかにすることはできないが、内田義厚教授が指摘される

義に限定されない場合とは、どのような場合か。これを明えであろうか。この点は、本判決からは明らかにすること摘されるように、請求異議訴訟における債務名義の解釈ゆ

資料を債務名義自体に限定しないのは、内田義厚教授が指るものと解する。もっとも、本判決が、債務名義の解釈の体に限定していない。この点は、前述四のように、許され根拠として③を挙げ、債務名義の解釈の資料を債務名義自五ることは当然である。

体、裁判の場合はその主文を基本にして、解釈すべきであ

認めるにしても、債務名義の解釈であるから、債務名義自からみても、過剰な制限であろう。もっとも、上記例外を債務名義の解釈の資料を債務名義に限定するのは、この点議の訴えの手続は、実体的審査のための判決手続であり、本案の続行的判断の面があることから、事件の記録のある（2

前述一のように、本判決は、本件各確定判決の解釈の裁判所とする趣旨で、執行文付与の訴えの管轄裁判所の規はできない。前述三のように、上記調査官解説は、債務名（

定（民執三三条二項）が準用されている（民執一七一条二義の内容について執行機関は「原則として」債務名義の記（

項・ 一 七 二 条 六 項 等 ）。この点からみても、間接強制や代では、上記例外すなわち債務名義の解釈の資料が債務名

その解釈の資料となると解すべきである。

（2

122

判 例 研 究の記載に基づいてすべきであるとの考え方を示している。

は、請求異議訴訟においても「原則として」債務名義自体が異なることは基本的に避けるべきであるから、その解釈訴訟を担当する裁判所とで、債務名義表示の請求権の解釈

載のみを資料として解釈するといい、執行機関と請求異議ていることを重視するものとみられるから、本件各漁業権

本件各確定判決の主文が、期間を限って開門の継続を命じのであって、賛成である。もっとも、本判決による解釈は、

法とも処分権主義とも矛盾せず、合理的な解釈といえるも柔軟に過ぎるという余地がないわけではないにせよ、漁業ており、漁業権の再免許の蓋然性を考慮に入れる点では、の法定存続期間が経過した場合には、同様の解釈は当て明らかではないが、執行機関における債務名義の解釈の資料も、常に債務名義に限定するという考え方をとるもので視して、本件債務名義に係る請求権を、前訴口頭弁論終結

権は存続期間の経過により消滅すると解されること）を重の改正経緯等（漁業法は漁業権の延長制度を廃止し、漁業は、本件各確定判決の請求に関する明示的記載及び漁業法

債務名義の解釈の方法（手法）についてみると、原判決はないと解するもののようである。このような主文の解釈門しない場合にあくまで五年間の開門継続を命じる趣旨で〇日まで開門の継続を命じる趣旨と解するようであり、開でに開門し、同日に開門した場合には平成三〇年一二月二

みると、その主文については、平成二五年一二月二〇日ま定判決を「将来予測に基づくもの」としていることにも鑑はまらないことになろう。すなわち、本判決は、本件各確から派生した漁業行使権に基を前提とすると、本件各確定判決に係る請求権が、本件各時に存在した本件各漁業権

づく開門請求権に限定した。これに対し、本判決は、本件の存続期間経過（令和五年八月三一日）後に免許

漁業権

（ （

されるであろう漁業権から派生する漁業行使権に基づく開に基づく開門請求権も、債務名義に係る請求権に含まれる

六門請求権をも包含するという解釈は、困難となろう。

ことを重視して、本件各漁業権とする。原判決による債務名義の解釈は、債務名義の請求

定判決に基づく強制執行の権利濫用の成否に関する審理を最後に、本判決が差戻審において実質的には本件各確に関する明示的記載や漁業法の規定には則するが、主文の求めることに関し、少数意見を参照しつつ、若干言及してから派生する漁業行使権各確定判決の主文が、期間を限って開門継続を命じているはないようにも思われる。

2

記載と矛盾する。本判決による解釈は、主文の記載に則し

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2

（2

2

1

おく。菅野補足意見は、最判昭和六二年七月一六日判タ六

定しない開門を命じ得るだけの事情があるとはいえないと

不確実性のため、前訴口頭弁論終結時において、期間を限いう判断が背景にあるとする。

五五号一〇八頁を引用し、権利濫用の成否の判断に当たっては、「当該債務名義の性質、同債務名義により執行し得

強制執行の権利濫用の成否に関しては、様々な考え方が（ （的に請求権の成否及び内容を基礎付ける事実関係が変動すことに関しても、本件各確定判決は、その理由中で、将来「いわば留保付き」のものとする。開門を五年間に限った

工 事 が 実 施 さ れ る こ と を 考 慮 し て 利 益 衡 量 し た も の で、益が損なわれるおそれがあることから、上記期間中に対策能に鑑み、即時開門は、周辺住民の生命・身体に関する利して開門を命ずるものではないが、本件潮受堤防の防災機することを考慮したとしており、対策工事の実施を条件と堤防の防災機能等を代替するための対策工事に三年程度要に関しては、本件各確定判決は、その理由中で、本件潮受のであることを強調し、次のように指摘する。三年の猶予件各確定判決の主文が期間を限った暫定的な性格の強いもる」ものとした上で、考慮すべき諸事情のうち、とくに本強制執行が当事者に及ぼす影響等諸般の事情を総合考慮す

立の経緯及び同債務名義成立後強制執行に至るまでの事情、も、強制執行の権利濫用を認める事情として重要なもののいえないにしても、著しく困難であるとすれば、そのこと方は可能ではないかと思われる。事実上履行不能とまではるような場合には、強制執行が権利濫用となるとする考え

不可能な状況にあると考えられる。事実上履行不能といえ災機能等に鑑みると、五年間の継続的な開門自体が事実上張しており、仮にそうであるとすれば、本件潮受堤防の防Ｘは上記対策工事の実施が事実上不可能な状況にあると主として重要なものと思われる。また、本件訴訟において、執行の権利濫用の成否の判断において、これを認める事情合わせた計八年）の経過は、本件各確定判決に基づく強制のであるから、その期間（猶予期間三年と開門期間五年を定め方であるにせよ、期間を限って、将来給付を命じるも野補足意見が強調するように、本件各確定判決は、特殊なにすると、次のようなことを指摘しうると思う。まず、菅あるが、さしあたり、前掲昭和六二年判決の考え方を前提るものとして確定された権利の性質・内容、同債務名義成る可能性を認め、そのことや開門による生態系の変化やそように思う。なお、菅野補足意見も引用する最判昭和三七（2の調査に要する期間等を考慮したとしており、将来予測の法学研究 94 巻 7 号（2021：7）124判 例 研 究

務者を害して不当な利益を得ようとする意図が窺われ、明務名義成立後強制執行に至る経緯のなかで、債権者に、債利濫用に当たるとしたものである。これらの事案では、債三年九月六日民集二二巻九号一八六二頁は、強制執行が権

年五月二四日民集一六巻五号一一五七頁、また最判昭和四この考え方には賛成であり、このような観点から、強制執べきであるとする考え方を背景とするものであるならば、接強制金の総額が不当に高額となっており、これを制限すら、賛成できない。もっとも、草野意見は、支払われた間は、間接強制金を損害賠償とは異なる制裁と解することかする考え方のように思われる。そうであるとすると、私見（ （らかではないが、上記判例は、こうした債権者の意図を重行の権利濫用を認める事情（強制執行が当事者に及ぼす影（視するようにも見受けられる。本件では、判決確定後間接響）として、Ｘの間接強制金の支払を考慮することが考え（強制に至る経緯のなかで、Ｙらにこのような意図は窺われ

られる。

（ （

ない。このことは、権利濫用を否定する重要な要素の一つとなろうが、決定的な要素とはならないと思われる。

）「諫早湾干拓紛争の諸問題」法セ七六六号（二〇一八年 ） 一 一 頁 以 下、 法 務 省 の 諫 早 湾 干 拓 関 係 訴 訟 の サ イ ト

一方、草野意見は、判旨の部分に掲げた考え方を本件に当てはめ、本件各確定判決の訴訟物に係る漁業権の中核的）等参照。
shoumu01_00050.html） 笹 本 哲 朗「 時 の 判 例 」 ジ ュ リ 一 五 五 〇 号（ 二 〇 二 〇http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/（

するために支出しなければならない金額（対策工事費用）

年）一〇三頁参照。

） 漁業法は、平成三〇年一二月八日に成立した「漁業法が、Ｘの履行により発生を回避し得るＹらの損害額を上回（り、しかも、Ｘが支払った合計一〇億円を超える間接強制（保護法益は経済的利益であり、Ｘが本件各確定判決を履行（（2

し得る事態が発生しているとすれば、別段の事由がない限に よ り 大 き く 改 正 さ れ て お り、 改 正 法 は、 令 和 二 年 一 二

等 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 法 律 」（ 平 成 三 〇 年 法 律 九 五 号 ）り、履行の強制は権利の濫用に当たるとする。草野意見は、（） 近藤莞爾『執行関係訴訟（全訂版）』（判例タイムズ社、

間接強制金を損害賠償と同視し、間接強制金の支払を理由

一九六八年）三三頁以下。

4

月一日に施行されている。

金により、Ｙらの被る損害を全額弁済している場合と同視

23に、本件各確定判決に基づく強制執行が権利濫用となると

125

（2

1

（2

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）（） 中野＝下村・前掲注（〇一六年）一六四頁以下。

） 中野＝下村・前掲注（）一六四頁。

）一六四頁等。

強）一六四頁、松本博之『民事執六八頁、中野＝下村・前掲注（（（

規、一九八四年）二五七頁。

）一〇四頁。

） 執行力の客観的範囲については、既判力と同様に解す

客 観 的 範 囲 」 山 木 戸 克 己 教 授 還 暦『 実 体 法 と 手 続 法 の 交錯・下』（有斐閣、一九七八年）二八八頁以下。

財政事情研究会、一九八〇年）三七二頁。

） 田中康久『新民事執行法の解説（増補改訂版）』（金融行保全法』（弘文堂、二〇一一年）六八頁、山本和彦ほか（

編『 新 基 本 法 コ ン メ ン タ ー ル 民 事 執 行 法 』 五 一 頁〔 鶴 田） こ の 点 に 関 し、 宮 澤 俊 昭「 判 批 」 新・ 判 例 解 説（滋〕、東京高決平成二八年一月七日判時二三一二号九八頁
等。
） 伊藤眞＝園尾隆司編集代表『条解民事執行法』（弘文二六号（二〇二〇年）三一〇頁参照。
Watch） 香川保一監修『注釈民事執行法 』（金融財政事情研（究会、一九八五年）四一〇頁〔宇佐見隆男〕等参照。

） 最判昭和三七年五月二四日は、事故により将来の営業活動ができなくなったとして損害賠償を命ずる確定判決）一六四頁。

） 中野＝下村・前掲注（

25

あ っ た に も か か わ ら ず、 判 決 確 定 後 五 年 を 経 て、 加 害 者

害者が賠償債務の負担を苦にして自殺するなどの事故がこ の 強 制 執 行 は 権 利 濫 用 の 嫌 な し と し な い と す る。 最 判の 相 続 人 で あ る 父 母 に 対 し 強 制 執 行 に 及 ん だ と す れ ば、

） 内田義厚「判批」令和元年度重判解（二〇二〇年）一） 鈴木忠一＝三ケ月章編『注解民事執行法

三一頁。
』（第一法

一〇頁。

を 得 た 被 害 者（ 債 権 者 ） が、 快 癒 し て 堂 々 と 営 業 し、 加

）一六六頁。

6）一六八頁、中野・前掲注（） 中野＝下村・前掲注（）2） 中野＝下村・前掲注（（堂、二〇一九年）一四一頁〔垣内秀介〕等。

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1

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）一〇五頁。

21 20 19 18

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） 中野貞一郎「債務名義の解釈」同『判例問題研究） 笹本・前掲注（）一〇三頁。

） 笹本・前掲注（

る の が 従 来 の 通 説 で あ る（ 兼 子 一『 民 事 訴 訟 法 体 系（ 増（）一六四頁。

6
6（

6） 中野貞一郎＝下村正明『民事執行法』（青林書院、二6訂 版 ）』〔 酒 井 書 店、 一 九 六 五 年 〕 三 五 一 頁 等 ） が、 こ の制執行法』（一九七五年）一頁以下。

） 中野＝下村・前掲注（

7

点 に 関 し て は 有 力 な 異 説 が あ る。 中 野 貞 一 郎「 執 行 力 の（（8）一六六頁。

） 笹本・前掲注（（） 兼 子 一『 増 補 強 制 執 行 法 』（ 酒 井 書 店、 一 九 五 一 年 ）9（） 中野＝下村・前掲注（

2

（

2

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15 14 131617

判 例 研 究（（

昭 和 四 三 年 九 月 六 日 は、 建 物 収 去 土 地 明 渡 し 及 び 金 銭 支
払 を 命 じ た 確 定 判 決 を 得 た 債 権 者 が、 時 価 が 廃 材 と し ての 価 額 を 超 え な い 建 物 に 対 し、 自 ら 競 落 し て 収 去 す る 予
定 で、 ま ず 強 制 競 売 を 申 し 立 て、 最 低 競 売 価 額 が 予 想 に反 し て 高 額 に 定 め ら れ た に も か か わ ら ず、 こ れ を 訂 正 さ
せ る よ う な 措 置 は 何 も 執 ら な い で、 競 売 手 続 を 進 行 す るに 任 せ、 そ の た め に、 名 義 書 替 料 程 度 の 金 銭 を 支 払 え ば
敷地を賃借できると考えて最低競売価額で競落許可決定を 得 た 競 落 人 か ら、 賃 借 の 申 出 を 受 け る と、 賃 貸 借 契 約の 成 立 に つ い て 希 望 を 抱 か せ、 競 落 人 の 代 金 納 付 に よ り
配 当 金 を 得 た 後、 建 物 収 去 土 地 明 渡 し の 強 制 執 行 の た めに 承 継 執 行 文 を 得 た な ど の 事 情 が あ る と き は、 こ の 強 制
執行は、権利の濫用として許されないとする。
） 大濱しのぶ『フランスのアストラント』（信山社、二〇〇四年）四八九頁。
） 間接強制金の総額が不当に高額となった場合にこれを事 後 的 に 制 限 す る 方 法 に つ い て は、 私 見 は、 事 情 変 更 によ る 間 接 強 制 決 定 の 変 更 決 定（ 民 執 一 七 二 条 二 項 ） に よ
る こ と が で き る と 解 す る が、 権 利 濫 用 を 異 議 事 由 と す る
請 求 異 議 の 訴 え に よ る の で あ れ ば、 作 為 等 を 命 じ る 債 務
名 義 に 対 す る 請 求 異 議 の 訴 え よ り も、 む し ろ 間 接 強 制 決定に対する請求異議の訴えの方が適切ではないかと思われ る。 東 京 高 判 平 成 一 七 年 一 一 月 三 〇 日 判 タ 一 二 二 三 号



二九二頁参照。

大濱しのぶ

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