第 46 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て のイン

ターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

イフジ産業株式会社「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ifuji.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
29 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 30 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高本

主資

金 資本剰余金 利益剰余金455,850

本

自己株式

株主資本合計その他の包括利益
累 計 額純資産合計
そ の 他
有価証券
評価差額金

366,338 3,997,330△6,596 4,812,922

56,335 4,869,258

剰余金の配当△141,610△141,610△141,610

親会社株主に帰属する当期純利益

555,345555,345555,345

△366

△366

当 期 変 動 額

自己株式の取得△366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計―

当 期 末 残 高455,850―

413,735

366,338 4,411,065（注） 千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 1 ―

△366

413,369△6,962 5,226,291

11,56011,56011,560424,929

67,896 5,294,187

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数１社
連結子会社の名称
日本化工食品株式会社
非連結子会社の名称
一房総味株式会社（連結の範囲から除いた理由）
一房総味株式会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
一房総味株式会社（持分法を適用しない理由）
一房総味株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料…移動平均法
貯蔵品…………………………… 最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………… 定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年

― 2 ―

②

無形固定資産……………………… 定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用………………………定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金………………………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

5. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）従業員の退職金制度に…………… 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。
ついて（2）消費税等の会計処理…………… 税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
定 期 預 金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他（工具、器具及び備品）
計（2）対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
計

7,500千円
786,625
7,009
1,456,374
02,257,509
56,880千円
450,000
1,668,759
2,175,639

2. 有形固定資産の減価償却累計額

6,131,316千円― 3 ―3. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
66,530千円
受取手形
16,291
支払手形（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）8,345,370――

8,345,370

15,227450―

15,677

自己株式
普通株式（株）(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取450株によるものであります。

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

74,971

９ 平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

66,638

８ 平成29年９月30日 平成29年12月８日

決議

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の １株当たり総額（千円） 配当額（円）66,637

― 4 ―

基準日

効力発生日

８ 平成30年３月31日 平成30年６月28日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に基づいてリスク低減を図っております。また、投資有価証券については主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は、運転資金（短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

2,228,404

2,228,404―（2）受取手形及び売掛金

2,406,272

2,406,272―（3）投資有価証券

144,676

144,676―

資産計4,779,353

4,779,353―（4）支払手形及び買掛金

1,011,939

1,011,939（5）短期借入金

778,000

778,000――（6）未払法人税等

162,865

162,865―（7）長期借入金（1年内返済予定額を含む）

2,272,767

2,273,025

258

負債計

4,225,571

4,225,830258（注）1

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、並びに（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）2

非上場株式（連結貸借対照表計上額3,785千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金（連結貸借対照表計上額567,235千円）は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

― 5 ―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
長期未払金
減損損失
賞与引当金
そ の 他
小評価性引当額
合計

173,006千円
141,586
22,63823,262
360,494△315,696
44,797

固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債の純額

86,285千円
11,30428,650126,240
81,442

計（繰延税金負債）

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原
因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
その他
合計

30.69％
0.42
1.77
0.36
33.24

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

635円58銭
66円67銭― 6 ―

株主資本等変動計算書
29 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 30 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）

株
資
当期

首

残

高

当期

変動

額

本

主

資
資金

資本準備金

本
本

剰

余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

455,850

366,322

16366,338

―

―

―

―

455,850

366,322

16366,338

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当期

金の純配

当利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高― 7 ―

（単位：千円）

株
利

当
当期
首
残高期
変動
額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末
残高主資本益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産 特 別 償 却
繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 準 備 金
剰 余 金
40,200131,21735,766 2,600,000
715,429 3,522,613
76,395△21,970△11,867
300,000―
40,200△76,395
21,97011,867△300,000△141,610
543,662――――△141,610
543,662

59,496774,925

402,052
3,924,666

54,424
185,641△11,867
23,898300,000
2,900,000

主本

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金56,335（単位：千円）

株
自己株式
当当期
首残高期
変動
額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高資

株主資本合計△6,596

4,338,206

△366

―
―
―
―
△141,610
543,662△366△366△6,962

401,686
4,739,892（注） 千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 8 ―

純資産合計
4,394,541――――△141,610
543,662△366

11,56011,56011,56067,896413,246
4,807,788

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料…移動平均法
貯蔵品…………………………… 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………… 定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～31年
機械及び装置２～10年（2）無形固定資産……………… 定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）長期前払費用……………… 定額法
3. 重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 9 ―4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）従業員の退職金制度に………… 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払ついて退職金制度を採用しております。
（2）消費税等の会計処理…………

税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
定期預金
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計（2）対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
計

7,500千円
639,4037,009
01,339,374
1,993,287
56,880千円
450,000
1,658,067
2,164,947

2. 有形固定資産の減価償却累計額

4,982,189千円

3. 関係会社に対する金銭債権
立替金
未収入金

701千円
1,620

4. 関係会社に対する金銭債務
買掛金

9,275千円

5. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
17,135千円
受取手形― 10 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引の取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高1,259千円
45,465
31,110（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）8,345,370――

8,345,370

15,227450―

15,677

自己株式
普通株式（株）(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取450株によるものであります。

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式74,971

９ 平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

66,638

８ 平成29年９月30日 平成29年12月８日

決議

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の １株当たり総額（千円） 配当額（円）66,637― 11 ―

基準日

効力発生日

８ 平成30年３月31日 平成30年６月28日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
長期未払金
減損損失
賞与引当金
そ の 他
小
評価性引当額
合計

8,509千円
173,006
141,586
18,031
15,900357,034△315,696
41,338

固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債の純額

81,395千円
10,47328,650120,519
79,181

計（繰延税金負債）

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
合計

30.69％
0.43
1.81△0.490.75
33.19― 12 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
１年超
合
計

4,418千円
5,575
9,993

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属 性

会社の名称

子会社

日本化工食品㈱関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任２名

事務業務の受託

住

資本金
（千円）

所

東京都千代田区

95,000

事業の内容

議決権の所有割合（％）

業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売

直接
100.0

取引金額
（千円）

取引の内容
業務受託収入（注）1

18,000
（注）2

科

目

未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 事務業務の委託契約に基づくものであり、取引条件等は業務内容等を勘案し協議の上決定しております。
2 期末残高には消費税等が含まれておりますが、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

577円19銭65円27銭― 13 ―

期末残高
（千円）
1,620
（注）2