２０２０に向けた多⾔語対応の取組み

令和２年３⽉６⽇
総務省 国際戦略局 研究推進室⻑⾼村 信

「グローバルコミュニケーション計画」 （２０１４年４⽉ 総務省）
〜多⾔語⾳声翻訳システムの社会実装〜

ミッション（Mission）

世界の「⾔葉の壁」をなくす

ビジョン （Vision）（１） グローバルで⾃由な交流の実現

様々な会話を⾼精度に翻訳できる多⾔語⾳声翻訳システムにより世界の「⾔葉の壁」をなくし、世界中の誰もが国境を越えて⾃由に交流する社会を我が国の技術によって実現する。

（２）⽇本のプレゼンス向上

医療機関での会話の⽀援や多⾔語での災害情報の配信など、多⾔語⾳声翻訳システムを世界に先駆けて社会実装することにより、外国⼈が暮らしやすい国を実現し、⽇本の価値と魅⼒を⾼める。

（３）東京オリンピック・パラリンピックでの「おもてなし」

2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、多⾔語⾳声翻訳システムにより世界から集う選⼿、観客等を「⾔葉の壁」を感じさせることなく「おもてなし」する。

⾏動 （Action）
関係する企業や関係省庁等と連携、協⼒しながら、まずは６年間のロードマップを共有して取り組む（プロジェクト１）病院、商業施設、観光地等における社会実証 【国家戦略特区等における活⽤】
産学官の連携により、⼤規模プロジェクトとして多様なアプリケーションを集中的に整備して社会実証を実施する。

（プロジェクト２）多⾔語⾳声翻訳の対応領域、対応⾔語を拡⼤するための集中的な研究開発投資

旅⾏会話のほか、防災・減災分野、医療分野、⽣活分野を重点分野として翻訳精度を向上するとともに、対応⾔語数を拡⼤する。
また、多⼈数の同時翻訳や同時通訳の実現などの更なる⾼度化に向けて集中して研究開発投資する。

（プロジェクト３）2020年東京オリンピックにおける社会実装

世界からの注⽬が集まる東京オリンピックを機会に、「⾔語の壁」がなくなる社会をショーケースとして世界に発信する。

1

多⾔語翻訳技術の研究開発及び社会実装の推進2

 「グローバルコミュニケーション計画」に基づく取組により、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の多言語音声翻訳技術は、AI（ディープラーニング）技術も導入し、翻訳精度を実用レベルまで向上させ、重点対応言語を12言語まで拡大。
翻訳アプリ

音声入力

「VoiceTra」 ネットワーク上のサーバへ「駅はどこですか」「Where is the Station?」

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入力された音声を送信

音声出力

ネットワーク上のサーバから翻訳された音声が戻ってくる

NICTの重点対応言語（実用レベル）
日本語
英語
中国語
韓国語
タイ語
訪日外国人対応
インドネシア語
ベトナム語
ミャンマー語
フランス語
スペイン語
ブラジルポルトガル語
在留外国人対応
フィリピン語

サーバ内の処理

音声認識

多言語翻訳

音声合成

音声を文字に変換

日本語を英語に翻訳

文字を音声に変換

ekiwadoko
desuka

駅はどこですかThe station
where isWhere isthe station• 声を聞き取って文字に変換• 日本語のコーパスを参照して文字を並び替え• コンピュータにある日本語と英語の対訳
コーパスから同じ意味の英語を探索• 英語の文法に合わせて自然な英語に並び替え• 文字を自然な音声に変換

日本語の音声・文字コーパス

日本語と英語の対訳コーパス

英語の音声コーパス

コーパス：自然言語の文章を品詞など文の構造の注釈をつけて構造化したものを大規模に集積したもの

多言語翻訳にディープラーニング
技術を導入するためのAI学習用計算機（GPGPU）等をＮＩＣＴに整備

多⾔語⾳声翻訳プラットフォーム

3 NICTが開発した多言語音声翻訳技術をサービス提供者がより簡便に利用できる環境を整備するため、ライセンス契約により民間企業に広く利用を開放する「多言語音声翻訳プラットフォーム」を本年４月に構築。
 サービス提供者は、サーバの構築・運営・管理等の技術が不要となり、端末・アプリの開発に集中することができる。
⇒ ⺠間サービスの実⽤化・普及を促進

翻訳ができる
飲食店オーダー端末

総合窓口
案内
翻訳ができるレジ

音声認識技術
商用レベルに改良(安定化・メンテナンス容易化)

ライセンス契約

音声合成技術

多言語音声翻訳プラットフォーム
翻訳アプリ

翻訳技術

NICTの多言語音声翻訳技術

NICTの技術とサービス提供者をつなぐ「橋渡し」の役割を担う（総務省研究開発成果を含む）

技術をより使い易くする

低コスト化の推進

従来、サービス毎に翻訳サーバを立ち上げる必要があったが、ネット経由で簡単に翻訳機能の提供が可能に翻訳クラウドサーバが共用可能となることで、運用コストを低減し、翻訳技術の低廉な活用が可能に相⼿⽅⾔語の⾃動識別機能の実装

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 翻訳装置では、何語で話すのかをあらかじめ設定する必要があるため、相手が話している言語が何語か分からない場合には使用が困難。
 NICTの「VoiceTra」では、入力された相手方言語が何語なのかを自動識別する機能を開発。８言語（※）に対応した同機能を2019年10月1日から実装。
（※）８言語：日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語

多⾔語翻訳技術の社会実装

5⺠間企業による翻訳サービスの実⽤化・普及

多言語音声翻訳機

多言語音声翻訳サービス

スマートフォンアプリ

音声翻訳APIサービス

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統合イノベーション戦略2019（令和元年６⽉閣議決定）
1
統合イノベーション戦略

2( ス マ ー ト シ テ ィ の 実 現 )2019のポイント
知の源泉

Society 5.0の社会実装

創業/政府事業のイノベ化

3

研究⼒の強化●Society 5.0データ連携基盤整備の本格化／研究基盤データ整備／EBPMの促進●スマートシティ等のアーキテクチャー構築

知の創造イノベーション・エコシステムの創出●研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージの策定●⼤学・国研の共同研究機能等の外部化●⼤学ガバナンスコードの策定、将来ビジョンの提⽰●初等中等からリカレントまでの⼈材育
成改⾰

戦略的な研究開発の推進

知の社会実装Society 5.0の実装（スマートシティ）●政府⼀体の取組と本格的実施●官⺠連携プラットフォームの創設

創業環境の徹底強化●エコシステム拠点都市形成（⼤学（起業家教育）、⺠間組織（アクセラレーション）等）

政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進●破壊的イノベーションを⽬指したムーン●政府事業イノベーション化拡⼤（公ショット型研究開発共事業から他分野への展開）●社会実装を⽬指した研究開発（SIP、●公共調達ガイドラインの普及・実践
PRISM）

4

国際連携の抜本的強化

7

最先端(重要)分野の重点的戦略の構築

強化すべき分野での展開
基盤的技術分野●ロードマップ策定の国際議論を主導●プラットフォームの構築●AI技術• 全⾼校⽣がデータサイエンス・AIのリテラシーを習得• AI研究開発ネットワークの構築 →具体的な施策は• AI社会原則の国際枠組み構築「AI戦略」に基づき実施●バイオテクノロジー• 市場領域を絞ったロードマップの策定• データ基盤統合化/国際バイオ都市圏形成●量⼦技術• 「量⼦技術イノベーション戦略」策定

国際ネットワークの強化

応⽤分野

知の国際展開SDGs達成のための科学技術イノベーションの推進●国際スマートシティ連合の枠組
み構築●国際研究開発拠点の形成（バイオ、量⼦）●環境エネルギー• 「⾰新的環境イノベーション戦略」の策定●安全・安⼼• 技術ニーズとシーズのマッチングの仕組みの構築• 重要技術分野への資源の重点配分●農業・宇宙・海洋

第６期科学技術基本計画の本格検討開始 ／ イノベーション司令塔機能のさらなる強化

ＡＩ戦略2019 （令和元年６⽉統合イノベーション戦略推進会議決定）

今後の研究開発重点項⽬
4-3.
⼈間共⽣型AI

個別項⽬

具体的取組内容

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達成時期

⾔葉の壁を越え ストレスなく実利⽤可能な以下の翻訳技術を段階的に実現
る、翻訳・通訳ができるAI
・ 特定場⾯（医療、⾏政⼿続き、⽇常⽣活や旅⾏、ビジネス等） 2020年度
で利⽤可能（会話レベル）
・ 周囲の状況や⽂化的背景も考慮し、話者の意図を補⾜しながら 2025年度
利⽤可能（議論レベル）
2030年度・ シビアな交渉場⾯でも利⽤可能（交渉レベル）
汎⽤多⾔語⾃ 以下の基盤技術開発と⾳声認識・合成を組合せ、⾼精度と遅延動翻訳・同時 の最⼩化を両⽴する実⽤レベルの同時通訳の実現
通訳技術
・ 対訳が無い⼜は少ない条件下でも少ない性能劣化で、対話、SNS、論⽂、新聞などあらゆる分野で⽇本語のみで受発信可能な汎⽤多⾔語多分野⾃動翻訳
・ ⼀⽂を超えた情報の取り込みにより、実⽤可能な反応速度内で⾼精度化を達成する技術

2025年度外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（改訂）（令和元年１２⽉ 外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議決定）

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Ⅱ 施策
３ ⽣活者としての外国⼈に対する⽀援（1）暮らしやすい地域社会づくり① ⾏政・⽣活情報の多⾔語化、相談体制の整備【具体的施策】○ 多⾔語対応の基礎となり得る⾃動翻訳については、多⾔語⾃動⾳声翻訳技術を更に簡便に利⽤できる基盤となる「⾃動⾳声翻訳プラットフォーム」
を⺠間事業者が⽴ち上げ、官⺠を問わず、⾃動⾳声翻訳技術を役務として享受可能な環境が整備されたことを踏まえ、利⽤促進のための周知活動を実施する。
さらに、多⾔語⾃動⾳声翻訳技術については、2025年⼤阪・関⻄万博も⾒据え、⽇常⽣活・⾏政⼿続・観光等の場⾯に加え、ビジネスや国際会議等での議論の場⾯も含め、⽇本⼈と外国⼈及び外国⼈同⼠でストレスなく⼗分なコミュニケーションを可能とするため、ＡＩによる同時通訳の実現に取り組むとともに、今般の⼊管法の改正も踏まえ、特定技能外国⼈を含め、在留外国⼈に対応する観点から強化対象⾔語を追加し、併せて翻訳精度の向上を図る。〔総務省〕《施策番号44》○ （前略）また、同相談窓⼝における通訳の配置・多⾔語翻訳アプリの導⼊による多⾔語対応（11か国語以上）等の相談体制の整備・拡充の取組を交付⾦により引き続き財政的に⽀援する。（後略）〔法務省〕《施策番号39》○ 多⾔語⾃動⾳声翻訳の利⽤促進の観点も踏まえ、⼀元的相談窓⼝をはじめ、外国⼈と接する機会の多い⾏政機関の相談窓⼝においては、⾃動翻訳アプリ等を活⽤しながら、外国⼈の相談ニーズに適切に対応できる多⾔語対応を進める。〔全省庁〕《施策番号45》（2）⽣活サービス環境の改善等① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等【具体的施策】○ 電話通訳及び多⾔語翻訳システムの利⽤促進、外国⼈患者受⼊れに関するマニュアルの整備、都道府県内の多様な関係者が連携し地域固有の事情を共有・解決するための対策協議会の設置等を通じて、全ての居住圏において外国⼈患者が安⼼して受診できる体制の整備を進める。〔厚⽣労働省〕《施策番号55》② 災害発⽣時の情報発信・⽀援等の充実【具体的施策】○ 外国⼈からの119 番通報や外国⼈のいる救急現場での活動等に迅速・的確に対応できるよう、電話通訳センターを介した同時通訳の体制整備を進める。
外国⼈のいる救急現場での活動等に迅速・的確に対応できるよう、外国⼈傷病者とのコミュニケーションを⽀援する多⾔語⾳声翻訳アプリの消防本部への導⼊の促進を図る。〔総務省〕《施策番号67》

外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（改訂）（令和元年１２⽉ 外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議決定）

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Ⅱ 施策
３ ⽣活者としての外国⼈に対する⽀援（2）⽣活サービス環境の改善等③ 交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、法律トラブル、⼈権問題、⽣活困窮相談等への対応の充実【具体的施策】○ 外国⼈からの110番通報に迅速・的確に対応できるよう、全都道府県警察において整備している三者通話システムの活⽤を推進するとともに、事件・事故等の現場における外国⼈との円滑なコミュニケーションを⽀援するため、多⾔語翻訳機能を有する装備資機材を令和元年度中に導⼊し、運⽤を開始する。また、外国⼈が刑事⼿続の当事者となった場合において、引き続き、適切な通訳の確保を図る。加えて、検察庁に来庁等する外国⼈との円滑なコミュニケーションを⽀援するため、多⾔語⾃動⾳声翻訳機器の整備を検討する。〔警察庁、法務省〕《施策番号69》（4）外国⼈の⼦供に係る対策【具体的施策】○ 公⽴学校において、令和８年度には⽇本語指導が必要な児童⽣徒18⼈に対して１⼈の教員が基礎定数として措置されるよう、公⽴義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）の規定に基づいた改善を着実に推進する。また、各地域における関連部署・団体等による⽀援の状況等も踏まえつつ、⽇本語指導補助者や⺟語⽀援員の活⽤等の指導体制の構築や、⽇本⼈と外国⼈が共に学び理解し合える授業の実施、きめ細やかな指導を⾏うための多⾔語翻訳システムや遠隔教育といったＩＣＴを活⽤した⽀援等、各地⽅公共団体が⾏う外国⼈児童⽣徒等への⽀援体制の整備に対する⽀援を実施する。その際、⺟語・⺟⽂化の重要性に配慮するとともに、各地⽅公共団体におけるＮＰＯや企業等を含む幅広い主体との連携も促進する。
また、中央教育審議会において、これら現状の施策を踏まえつつ、増加する外国⼈児童⽣徒等への教育の在り⽅について検討を進める。〔⽂部科学省〕《施策番号93》○ ⾔語、⺟国の教育制度や⽂化的背景や家庭環境に留意し、適切に障害のある外国⼈の⼦供の就学先の決定が⾏われるよう、地⽅公共団体への周知を⾏うとともに、就学先の相談に当たって多⾔語化に対応した翻訳システムの活⽤を推進する。（後略）〔⽂部科学省〕《施策番号99》（6）適正な労働環境等の確保② 地域での安定した就労の⽀援【具体的施策】○ 多⾔語コンタクトセンターの対応⾔語について、３か国語を新たに追加し14か国語とすることで機能強化を図る。また、通訳員を配置しているハローワークについて、各地域の実情を踏まえ、対応⾔語の追加の検討を⾏うほか、多⾔語翻訳システムについて試⾏的に導⼊しその効果を測定することにより、ハローワークにおける相談体制等の更なる整備を図り、円滑な就職⽀援を実施する。〔厚⽣労働省〕《施策番号129》

今後の研究開発⽬標

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 訪日外国人及び在留外国人は年々増加し、外国人との交流の機会は今後ますます増える見込み。
2025年には大阪・関西万博も控え、ビジネス・国際会議の場面も含め、多言語翻訳技術の更なる高度化が必要。
※訪日外国人数（年間）：約3,119万人(H30)、在留外国人数：約273万人(H30.12月)
 「統合イノベーション戦略」及び「AI戦略」では、2025年度までに｢同時通訳｣、｢議論に利用できる翻訳技術｣の実現などを目指す目標設定。
 総務省としては、多言語翻訳技術の更なる推進のため「グローバルコミュニケーション計画」の次期計画の検討を進め、令和２年度からAIによる同時通訳等を実現するための研究開発を実施。 【令和２年度予算案︓14億円】

現在

今後

短文の逐次翻訳
※今年度中に12言語を実用レベルで実現見込み

文脈に応じた語彙の統一（例：「携帯会社」「モバイルキャリア」→「携帯電話事業者」）

話者の意図の補完（例：「奈良時代」→「８世紀」）

同時通訳「駅はどこですか」

音声入力

翻訳アプリ
ネットワーク上のVoiceTra サーバへ入力※対象言語の拡大（総合的対応策を踏まえた言語追加）も目指す

された音声を送信

⾼精度・低遅延な同時通訳の実現

音声出力「Where is the Station?」

ネットワーク上のサーバから翻訳された音声が戻ってくる

本部「江⼾時代初頭に･･･」(中)17世纪初・・・・(英)In the beginningof the seventeenth
century・・・(英)Yes, …

詳細な内容を･･･

現場

今後の研究開発⽬標（対応⾔語）

12 令和２年度以降の研究開発により、 NICTの多言語翻訳技術については、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に位置づけられた言語もすべてカバーした１５言語の達成を目指す。
国家戦略として対応が求められている言語
総務省研究開発による対応言語

1

日本語

2

英語

3

中国語

4

韓国語

5

タイ語

6

インドネシア語

7

ベトナム語

8

ミャンマー語

9

フランス語

10

スペイン語

11

ブラジル
ポルトガル語

12

フィリピン語

13

ネパール語

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クメール語

15

モンゴル語

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訪日外国人
上位15か国

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１１か国語

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特定技能の在留資格よる受入先９か国語

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×→○
×→○
×→○

在留外国人
上位10か国

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

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