平成２５年度 公園緑地研究所調査研究報告
一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARKＳ AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

ランドスケープ遺産とオリンピックレガシー

公園緑地研究所
所長 進士 五十八公園には、利用価値と存在価値がある。その存在価値が、いま広く認められようとしている。時代がマネー資本主義とは別の里山資本主義に注目するような流れになっているし、
生物多様性や CO2 固定、生態系ネットワークなど大きく環境にシフトしているからである。
そんな中、2020 年東京オリンピックに向けた取り組みに注目が集まっている。大勢は、MIZUHO 総研の予測する経済効果への関心だろう。みずほの予測（2013 年 9 月）では直接効
果 1 兆円、生産誘発など間接効果 2.5 兆円、21 万人の雇用ということらしい。
一方、都民の問題は「新国立競技場」。その収容力は 8 万人というスケール、千数百億円の建設費と、オリンピック後の活用と負担のバランス。
槇文彦氏が問題提起している建設地の神宮外苑が風致地区であることからの景観問題への関心も少なくない。
ちょうど 2020 年は、明治神宮鎮座 100 年にあたる。神宮内苑の森の造成は林学系造園家、
本多静六が、また、神宮外苑の絵画館へのビスタはじめ近代式公園の建設は農学系造園家
原熙、折下吉延が中心に完成させたもので、いわば「我が国近代造園学の発祥の地」である。大正 8 年の都市計画法で、公園に準ずる緑豊かな地区を「風致地区」として、緑の都
市づくりを実現しようとしたのも公園行政の大先輩達であった。
人の手によって造成された緑地であっても 100 年の歳月は、内苑のように「森」を、また外苑のように見事な「風致」を醸成する。正に存在するだけで、大きな意味を持つ。都民の多くが等しく異論を唱えているのは、成熟した「風致」がまちの風格や雰囲気として安定していることの価値を実感しているからであろう。
こうした意義は、造園学会でも「ランドスケープ遺産」という常設委員会を設置するまでになっているが、同様の考え方を I.O.C.オリンピック委員会も示している。1996 年アトランタ大会の準備、すなわち近代オリンピック 100 年を機に、オリンピック開催は、いったい何を残すべきか？との問いへの答えとして導かれ、2001 年ジャック・ロゲ会長により推進された「I.O.C. Olympic Legacy」である。
オリンピックレガシー（オリンピック遺産）には、5 つがあげられている。
①Sporting Legacy

スポーツレガシー②Social Legacy

社会的レガシー③Environmental Legacy

環境レガシー④Urban Legacy

都市レガシー⑤Economic Legacy

経済的レガシー- 1 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

オリンピックの開催によって、スポーツ的にも、社会経済的にも、都市や環境いずれもが、ソフト、ハード両面で 10 年先、100 年先へと、またそれが市民参加の下、社会全体としてより良い形で持続させるように発展させることが、オリンピック大会開催の成功のみ
ならず、強く求められるべきだということである。
いわば、開催国は、各方面でのレガシー（遺産）が残り生かされるように開催の準備を進めることが義務化されているのである。
従って、1964 年、東京オリンピックのレガシーである競技場を保全し、市民的に有効活用すること、風致地区の 100 年の緑地環境を大切に保全することも念頭におくべきであろ
うし、コンペ入賞作のザハ・ハディドの先進的でユニークなデザインを実現して国際的約束を果たすことを考えれば、東京湾の埋め立て地に新競技場を建設してウォーターフロン
トの新景観名所を創出することも考えてよい。
ともあれ、2020 東京オリンピックは、東北の被災地復興にも、東京と日本の都市と環境、
そして、社会と経済、観光の再生にも重大な意味をもつ。そのすべてに「緑のランドスケープ」が大きな役割を果たすことは、まちがいない。当研究所も、そのために微力を尽くす覚悟であり、関係各位のご指導ご鞭撻をお願いしたい。

- 2 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

目次

ランドスケープ遺産とオリンピックレガシー
公園緑地研究所所長

進士 五十八 ······································· 1

Ⅰ．支援事業01．東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」
山口 暁与 ···························································· 7

Ⅱ．自主研究01．都市公園等の整備・管理運営に関するアンケート調査
茅野 小百合 ························································· 15
02．平成 25 年度大都市都市公園機能実態共同調査
多田 啓哉 ···························································· 23
03．公園の事例紹介ホームページの改良 - Park Introduction 山口 暁与 ··························································· 25

Ⅲ．受託研究01．健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場づくり事業
小林 恭子、澤田 正雄 ················································· 31
02．人口減少や都市の縮退等に対応した緑地計画に関する資料収集・整理
小林 恭子、森田 敬基 ················································· 37
03．スマイルキッズパーク「記念樹の杜」屋外あそび場基本構想
吉沢 和久 ···························································· 45

受託研究報告について ······················································· 50

Ⅳ．管理運営に関する事業
01．公園管理情報マネジメントシステム＝POSA システム＝
関 哲哉 ······························································ 53

Ⅴ．情報の発信01．公園塾開催
川端 清道、茅野 小百合 ··············································· 61
02．平成 25 年度 講習会総括
川端 清道 ···························································· 65- 3 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

Ⅵ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ～研究顧問の意見～

これからの公園緑地行政への期待 ············································· 73
東京農業大学 地域環境科学部 客員教授

高梨 雅明

認定国際公園士制度の運用開始と新しい IFPRA 経営 ····························· 75
千葉大学 名誉教授

田代 順孝

利用者からみる公園 ························································· 76
兵庫県立大学 名誉教授

中瀬 勲

広場への郷愁 ······························································· 77
國學院大學法科大学院 客員教授

西谷 剛

2020 年東京オリンピック・パラリンピックと公園緑地 ··························· 78
上智大学文学部 教授

師岡 文男

公園緑地協会研究顧問のつぶやき ············································· 79
東京都市大学 環境学部 教授

涌井 史郎（雅之）

Ⅶ．資料
一般社団法人日本公園緑地協会

研究顧問名簿 ································· 83

平成 25 年度事業報告（主な事業概要） ········································ 85- 4 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

Ⅰ．支援事業PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■支援事業

Ⅰ-01

東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」

調査研究部
１.はじめに

表-1

平成２３年１０月に設立した東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」（略称：flag）は（一社）日本公園緑地協会、（一財）日本花普及センター、（公財）日本
花の会が事務局となり、花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」などの効用を被災者の皆様にお届けするため、花とみどりに関係する公益法人等や業界関係者が連携し、現在４３団体で支援活動を行っています。
２.活動内容設立以降、各登録団体では被災地へ花苗をお届けし一緒に植栽を行なう支援や、桜の苗
木の寄贈、花壇整備など、個々の団体の特徴を生かして、広く被災地のみなさんのために力を尽くして支援を行なっています。
また、事務局ではネットワークのホームペ研究員：山口暁与基金への寄付協力法人・個人一覧
寄附者

入金額（円）（一財）公園財団

40,000（一社）日本公園緑地協会

3,527,761（一社）日本造園建設業協会

4,800,000（一社）日本造園修景協会

150,000（一社）日本造園修景協会

広島支部

50,000

いばらき花フェスタ実行委員会

49,163

英国王立園芸協会日本支部

287,670

花き流通情報連絡協議会

326,594（株）サカタのタネ

3,280,098（株）村山電機商会

50,000三重県花商組合連合会

150,000(公財)花博記念協会(一社)ﾌﾗﾜｰｿｻｲｴﾃｨｰ

440,275(一社)日本花き卸売市場協会

100,000

Ｔ＆Ｙガーデン

161,000

特定非営利活動法人緑の蝶々

107,415長野県遊戯業協同組合

538,747

ージを作成し、支援者向けの被災地情報の提新潟市役所

191,937

供と、ネットワーク参加者の活動内容につい花フェスタ旭川実行委員会

59,000て公開してします。併せて、支援したい・支(公財)神奈川県公園協会

86,119

フラワーフェスティバル
IN 近畿実行委員会

329,253

JA あいち知多

207,729

愛知名港花き卸事業協同組合

25,026

食肉・花き市場まつり実行委員会

86,285

関東農政局ﾌﾗﾜｰｳｫｰｸ実行委員会

1,000

フラワー10Days in 大阪実行委員会

2,711っている団体に対し助成を行なうため「花と神奈川県立都市公園

95,102

みどりの復興支援ネットワーク基金」を設立

その他の団体（１２団体）

224,799

し、広く一般の方からも支援を呼びかけてい

個人（６名）

267,900ます。その結果、現在までに1563万5584円と合援してほしい、と呼びかけることも可能な場として活用していただきたいと考えています。
３.「花とみどりの復興支援ネットワーク
基金」についてネットワーク事務局では、現地で支援を行いう多額のご寄付をいただきました。

- 7 -

利用者一同

計【平成２６年４月 1 日現在】

15,635,584

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表-2

助成金支援団体

支援先

この基金に頂いたご寄付は、現在までに支援金額

表２の団体へ助成金として支援され、被災地(一社)日本造園建設業協会岩手県支部
陸前高田市の「希望の松」の保護活動

2,000,000

ほとんどの団体が、一回だけではなく、毎(一社)日本造園建設業協会福島県支部
飯舘村の仮設小学校・幼稚園に対し、花壇や樹木による緑化を実施

1,500,000

1,300,000

412,000(１)ＮＰＯ法人地域の芽生え 21
１)宮城県松島町における桜の植栽

希望の花いわて 3.11 プロジェクト
陸前高田ﾌﾗﾜｰﾛｰﾄﾞを中心とした 45 号線の花壇整備、大槌ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾞｰﾃﾞﾝのﾜｰｸｼｮ
ｯﾌﾟ・園芸教室・花壇ﾒﾝﾃﾅﾝｽ、大船渡保育園での花育活動
桜 on 三陸プロジェクト
牡鹿町大谷川地区の桜の植樹

今年度、基金からの助成金による支援を行った主な活動をご紹介します。

女川桜守りの会
女川町の仮設住宅・店舗周辺等に桜を植栽し手入れや保全を実施

年継続して活動されています。
４.平成２５年度の支援活動(一社)日本造園建設業協会宮城県支部
仙台市の仮設住宅に花壇やﾊﾟｰｺﾞﾗ等を整備での活動に役立てられています。

1,760,000

松島町において町民とボランティアが協力
し植え穴掘りから植栽まで協働で行いました。

168,909

ＮＰＯ法人地域の芽生え２１
多賀城駐屯･七里ガ浜和光幼稚園等 290
ヶ所へ桜の植樹、松島町桜の植樹や大川小学校の花壇整備
花と緑の力で 3.11 プロジェクト
みやぎ委員会
仮設住宅に花壇をつくるみんなの花壇
プロジェクトや居久根（イグネ）の復
元プロジェクトの実施

347,500
写真-1

松島町桜植栽の様子

3,399,500

花の力プロジェクト
陸前高田市民とボランティアによるオープンガーデン希望の庭再生事業の実
施

1,100,000

ふくしま希望の種プロジェクト
仮設住宅や被災により避難している障害者の方々に、みんなが集まれる駅前
通りのプランターへの植栽活動、寄せ植え等の開催350,000
写真-2

２)石巻市の大川小学校に花壇作成

宮古中央通りに緑を復活させる会
宮古市中央通の花かおる散策路の復興整備
公園管理運営士会（東日本に花を咲かせ隊）
昭和記念公園・滝野すずらん公園から、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが掘り起こしたﾁｭｰﾘｯﾌﾟとﾑｽｶﾘの球根 133,000 球の提供を受け、岩手県・宮城県・千葉県内の被災地へ配送、仮設住宅や公共施設の花壇へ植え付け
合計【平成２６年４月 1 日現在】

集合写真

750,000

大川小学校で花壇や近隣の植栽のほか、慰霊碑周囲への花の植栽も行いました。

77,415

13,165,324

写真-3

- 8 -

大川小学校近くの菜の花と忘れな草

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(２)花の力プロジェクト「希望の庭」再生プロジェクト
陸前高田市において津波被害で自宅とオー
プンガーデンを失ってしまった方がおり、その再生を支援しました。元はご自宅のあった土地に、重機による地盤掘り起こしと土壌改良を行うことでコンクリートのような地盤を蘇らせ、東京と地元のボランティアが協力し

写真-7て「希望の庭」を再生させしました。

フラワーショウ会場風景(４)希望の花いわて 3.11 プロジェクト
１)国道 45 号線の緑化整備
岩手県陸前高田市、大槌町での陸前高田フ
ラワーロード等を中心とした国道 45 号線の緑化整備を行いました。花壇への花苗植え込
み及び種まき、除草などのメンテナンス作業を行いました。
写真-4

写真-5

希望の庭

写真-8

陸前高田フラワーロード植栽

写真-9

陸前高田フラワーロード手入れ

上空から見たところ(３)ふくしま希望の種プロジェクト
郡山駅前大通り商店街において、避難中の障害者の方と一緒に寄せ植えを制作し、プレゼントしました。また、プロジェクトメンバ
ーが施設前に花壇を制作したり、駅前大通りの花壇・プランター植栽、親子寄せ植え教室、
郡山駅前のフラワーショウを行いました。

写真-6

寄せ植え作業

写真-10

- 9 -

集合写真

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「花育活動」として、園児たちと花の苗をプランターに植え込む作業を行いました。

写真-11

咲きそろったチューリップ

２)大槌町来小槌仮設団地内の花壇整備

写真-15

園児によるプランターづくり

大槌コミュニティガーデン等においてワー
クショップや園芸教室を開催したり、花壇・植え込みのメンテナンス作業を行いました。

写真-16

園児からの感謝状(５)花と緑の力で 3.11 プロジェクト
写真-12

みやぎ委員会

作業の様子

今年度は、仮設住宅や集会所に花壇を作る「みんなの花壇プロジェクト」と、津波で流失した屋敷林や鎮守の森、社寺林の再生をめいぐ

ね

ざし植栽活動をする「居 久 根 ※ プロジェク
ト」、継続活動のバラ園整備「ローズファク
トリーガーデンプロジェクト」を行いました。
※宮城県などでは屋敷の周囲を取り囲むように植えられた

写真-13

作業の様子

樹木（屋敷林）を居久根と呼んでいます。

花壇整備には花苗、ポット、客土をセットで配布し、植栽しました。
居久根整備には、屋敷林の骨格となる樹種（ヒバ、スギ、クロマツ等）落葉樹、果樹、客土等を配布し、神社ではご神木となる樹木も配布しました。津波被害地では、表土流失や高い塩分濃度のため、客土や土壌改良材によって植栽地を整えます。早く緑や花の咲く

写真-14

コミュニティガーデンの開花地域にし、住民や若者の帰還を促したいとの思いも込められています。

３)大船渡市大船渡保育園での花育活動- 10 -

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写真-17

若林区笹屋敷地区

写真-18

集合写真

写真-19

宮城県岩沼市玉浦小学校

写真-20

仙台市あすと長町仮設住宅

ポットの植え替え作業(６)公園管理運営士会
東日本に花を咲かせ隊
公園管理運営士会が中心となり、「東日本に花を咲かせ隊」として活動しています。
今年度、仮設住宅や公共施設の花壇等への球根の寄付・植栽支援を行いました。
球根は、国営昭和記念公園、国営滝野すずらん公園の２つの公園から提供を受けました。
写真-21

国営昭和記念公園では関係者、来園者等を含

浦安市明海地区

めて700人が集いチューリップとムスカリの球根 124,000 球を堀上げました。
また、国営滝野すずらん公園でも市民の協(７)女川桜守の会
１)桜守りの会苗畑に大漁桜移植

力を得てチューリップとムスカリの球 9,000

桜守りの会の苗畑に大漁桜を50本新規に移球を堀上げ、球根は合わせて 133,000 球とな植しました。また、昨年から育てている100りました。

本の苗を一旦、ポットのまま苗畑に地植えし乾燥・養生の後、青森県十和田市、岩手県管理しています。

陸前高田市、奥州市、及び宮城県仙台市、気町内は未だ被災後の造成工事が進まず、町

仙沼市、岩沼市、東松島市、千葉県浦安市の内各所に直接植栽ができない状態が続いてい被災地や仮設住宅及び被災者の避難先に配るため、一旦きぼうの鐘商店街内の桜守りの送し、現地での植え付け指導等、植栽支援を会苗畑にポットに入れたまま地植えし管理さ行い植栽後は、プレートを設置しました。

れています。その一部は仮設商店街や仮設住宅に貸し出しています。
最近商店街にシカが出没し苗の食害が発生しており、対策に取り組んでいます。
- 11 -

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常に助かっています。町民の憩いの場としてご利用いただいています。
５.おわりに震災から約３年が経ちましたが、被災地では落ち着きが見え始めた地域もあれば、これから復興に向けて動き出す地域もあり、状況
写真-22

は様々です。現地の方や、協力団体と連携

苗木ポット植栽

し、情報を集めながら今後もより良い活動ができるようにしていきたい考えています。
花や植物によって安らぎと笑顔を被災地にお届けできるよう、引き続きご支援ご協力の
程、どうぞよろしくお願いいたします。

写真-23

写真-24

ポット植栽完了

ポットを苗畑に地植え

２)アジサイ苗育成
桜と共に植栽すると良いと言われるアジサ
イの苗を、将来の桜地植えの際に一緒に植栽できるよう今から育成するため、ポットに100株を植えました。
３)桜公園第１号の造成
町の北部、日蕨という場所でスギの伐採跡
地を桜公園として整備するため、刈り払い除
草と整地を行い、桜35本を植栽しました。併せて、ペットボトルを用いてシカ対策を行いました。
現在は仮設住宅の住民の散歩道となっており、皆さん桜が咲くのを心待ちにしてくださっています。また管理面でも、何か異常があればすぐに桜守りの会に連絡を下さり、非- 12 -

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Ⅱ．自主研究PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■自主研究

Ⅱ-01

都市公園等の整備・管理運営に関するアンケート調査

企画事業部：茅野
１.はじめに小百合

２.実施概要

生活スタイルの多様化や情報技術の高度化

・実施期間

平成25年1月24日～2月20日

等により、公園に対するニーズが多様化して・実施対象

全国の都市公園等を整備している。一方、長引く経済停滞から公園緑地行

いる地方自治体政においても厳しい財政状況にある。より一※福島第一原発事故の影響を考慮して、
福島県富岡町、福島県双葉町、福島県浪江町、福島県大熊町は対象外としている。

層の効率的・効果的な管理運営が求められる中で、地方自治体においては、それを支える

・調査方法

ノウハウの蓄積や先進的な事例に関する情報へのアクセスは必ずしも十分でない。例えば、多くの自治体では、自治体間での情報交

1,498団体

メールまたは郵送にて依頼、FAXおよびメールで回収

・調査内容
１)パークマネジメントに関する取り組みに換の場が少ない、担当者の異動がある等の事

ついて情により、よりよい公園づくりに関する知恵

２)官民連携に関する取り組みについてや知識を共有することが容易でない状況にあ３)都市公園等における先進的な取り組み等る。会員の皆様からも「日々の業務の課題にの事例について対する対応策や先進的な取り組み事例の情報

４)プールの管理についてを収集し発信して欲しい」との要望を頂いて

５)公園管理運営士認定資格についている。
そのため、本調査では、全国の地方自治体の公園緑地部局を対象として、力を入れて取３.調査結果り組んでいる事例や管理運営に関わる先進的な事例を収集し、発信することを目的として、アンケート調査を実施した。
また、プールの管理における現状と公園管理運営士資格に対する自治体からの評価状況等を知るため、同時にアンケートを行った。

(１)回収率対象となる地方自治体1,498団体のうち700
団体から回答があり、回収率は46.7％であった。詳細な内訳は表-1に示す。なお、表中の（）内の数字は（一社）日本公園緑地協会

会員の回収状況である。

- 15 -

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表-1

調査時点でご紹介いただいたURLは以下のアンケート回収率
対象数

回答数

回収率

通りである。

47

25

53.2％

・東京都

(45)

(25)

(55.6％)

http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/koue

20

16

80.0％

n/parkmanagement/index.html

(19)

(15)

(78.9％)

・兵庫県

43

22

51.2％

http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd26/wd26_0

(42)

(22)

(52.4％)

00000006.html

40

21

52.5％

「策定中」とした団体については、策定を

(34)

(15)

(44.1％)

予定している時期を尋ねたところ、「平成25

特別区

23

11

47.8％

年度」が2件、「平成28年」が1件、「平成32（東京23区）(10)(6)(60.0％)

年度」が1件で、「年度は未定」という回答

678

354

52.2％

もあった。

(335)

(183)

(54.6％)

647

251

38.8％

(110)

(49)

(44.5％)

民間企業やボランティア、NPO団体、学校

1498

700

46.7％

などが、公共サービスの担い手として、積極

(595)

(315)

(52.9％)

的に公園の整備・管理運営に関わっている事

都道府県

政令市

中核市

特例市

その他市

２)官民連携に関する取り組みについて

町・村

合計

例を官民連携の取り組みと捉え、取り組み内
容とその主体を中心に情報提供を求めた。

(２)集計結果

取り組み内容の内訳は図-1に示す通りであ１)パークマネジメントに関する取り組みにる。最も回答が多かったのは「②維持管理について
都市公園等のパークマネジメントについ参加」で、続く「③イベント等の運営に参て、プランを策定されているかどうかを伺っ加」の5倍以上ある。「⑦その他」の回答もた。「策定済み」（2件：0.3％）、「策定内訳をみると、花壇の植栽や草刈、施設の管中」（5件：0.7％）との回答がわずかに見ら理、公園パトロールといった「②維持管理にれたが、ほぼ全て「策定は考えていない」と参加」に含むこともできるような事例が大半いう回答であった。

を占めた。

「策定済み」と回答したのは東京都と兵庫県でいずれもホームページに全文を公開している。

33①公園施設の整備に参加②維持管理に参加③イベント等の運営に参加④資金提供（寄付）⑤人材提供⑥物品・物資の提供
⑦その他

215
40
3
11
7
15
0

図-1

50

100

150

200

官民連携に関する取り組みの取り組み内容（n=324, 複数回答可）- 16 -

250

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次に、回答いただいた官民連携の取り組み紹介しているので、併せて、参照されたい。

事例について、どのような団体が参加しているのかを伺ったところ、図-2のような結果と

３)都市公園等における先進的な取り組み等なった。「ボランティア」が最も多く4割の事例について弱、これに「その他」が続き、「NPO」 と都市公園における先進的な取り組み、およ「民間企業」は同じぐらいで1割程度だっび力を入れて取り組んでいる事業に関しては、た。「その他」として回答されたのは、半数

様々な分野の事例をバランスよく集められる以上が町内会や自治会といった地域の団体でよう、下記の「a.」から「y.」までのキーワあった。町内会や自治会等の団体も、ボランードを設定して質問した。ご紹介いただく取

ティアでの活動であると考えられる。したがり組み事例と関連するキーワードを「a.」かって、「ボランティア」と「その他」を合わ

ら「y.」の中から複数選択可として選んでいせると、官民連携の取り組みの約70％が、ボ

ただき、具体的な内容は自由記述とした。

ランティアによって支えられていることにな

力を入れて取り組んでいる事例が複数あるる。

意欲的な自治体もいくつか見られた。キーワ
ード毎の傾向については以下にまとめる。
民間企業
11%

a.広域緑地計画・緑の基本計画

その他
31%

広域緑地計画についての回答はなく、全て

大学
2%
学校（小
中高）
6%
図-2

緑の基本計画に関する回答であった。市町村

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
39%

合併をした地域では、都市計画区域の異なる
複数の地域の方針を1つの計画としてまとめ

NPO
11%

る難しさが指摘された。また、緑の基本計画
策定時の工夫として、市民の声を反映させる

官民連携に関する取り組みの参加団体（n=333, 複数回答可）

ために、市民アンケートや市民による検討委
員会などの方法をとったという回答もあった。

また、具体的な取り組み内容について、自b.緑化推進由記述形式で尋ねたところ、全体的な傾向としては、官民連携の取り組みを始めたきっか

植樹による森の再生や公園内の植栽に関すけとして多く挙げられたのは、アダプトプロる回答が多かった。植物の性質や近隣の要望

グラムの全国的な普及であった。また、都市等、植える植物と植える場所の相性について

公園が整備されている数が多い地域ほど、官の苦労や工夫があり、今後の課題として植え

民連携の取り組み例の報告が多い傾向が見らる場所の確保を挙げる例も散見された。情報れた。主だった効果としては、住民の細やか発信に力を入れて取り組む事例では、イベンな手入れによる環境の維持改善と、それに伴トでのPRや観光ツアーに組み込む等の工夫

う美化意識の啓発が挙げられ、課題としては、

により、植樹数や植栽面積の拡大につながる

ほぼ全ての回答で、参加者の高齢化と活動の等の成果があがっていた。公園内の植栽に関継続性が指摘された。なお、紙幅の関係上、わる活動では、景観の向上だけでなく、関わ取り組みの具体的な内容についてはここに記った市民の意識向上などの効果も見られるよ載しないが、当協会の会員サイトに掲載したうである。

アンケート結果には、主だった事例の内容を- 17 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
g.財源確保c.緑地保全
保全事業については、特別緑地保全地区等

ネーミングライツによるものが4事例と多の積極的な指定や買い取りによる保全、保全

く、他には、市民への課税や、自動販売機に緑地を管理するための技術的指針の策定など関する条例改正などが挙げられた。ネーミン

を総合的に計画した横浜市の「横浜みどりア

グライツでは、知名度向上などの効果があるップ計画」の取り組みが特徴的であった。

一方、再契約できなかった場合に刊行物の修
正や市民の混乱等のコストがかかるというリd.リニューアルスクが指摘された。また、発電設備を導入し、トイレの改修や遊具の更新などの回答が大収入源とした事例もあった。

半を占めた。記述からは、公園再整備にあた

h.指定管理者制度って周辺住民や公園利用者等のリニューアルに影響を受ける様々な人の意見を調整するこ

この「h. 指定管理者制度」のキーワードとに苦労している様子がうかがわれた。事前を選択した回答のうち、3割程度は総合公園に地元の意見を得て進めることにより、整備での事例であった。導入による効果としては、が滞りなく進んだり、愛着をもって利用され適正な維持管理や自主事業等を通じたサービたりといった成果につながっている事例もあスの向上により公園利用者が増加するというった。資金不足や維持管理体制の構築に対す成果に加え、維持管理費の節減も挙げられた。

る課題が多く挙げられた。

「a.」から「y.」までのキーワードのうちで、もっとも多く選択されたキーワードで、指定

e.魅力的な小規模公園づくり

管理者制度が浸透してきていることが伺える。

小規模公園という特性上、地元密着型とな

i.民間活力の導入るようで、すべての事例において地域との調整や協力についての苦労、工夫している様子

回答の傾向としては、民間活力の“民が見られた。具体的には、地元の要望を受け間”に該当するのは主に指定管理者や企業等て特徴を強く打ち出してリニューアルした事

で、手法についてはネーミングライツやPFI

例や、ポケットパークの整備などの事例があなどが主流であった。目的としては、経費削った。

減効果を期待しつつ、サービス向上を主眼として導入したものが多かった。

f.市民参加j.地域活性化

活動の内容としては、公園整備のための計
画づくりへの参加やアダプト制度等による維まちづくりの一環としての市民参画によ

持管理、防災活動等が多く挙げられた。他にる拠点整備や、観光の誘致を考慮した施設のは、里山保全の活動もあった。成果としては、整備、子育ての場の設置などの事例が見られ活動に関わった参加者の意識の変化やコミュた。公園のあまり使われていない部分を、ふニティの形成などを挙げる回答が多かった。

れあい花壇・ふれあい菜園として利用する制課題としては、参加者の高齢化や参加者の動度を設けた事例もあった。

機付けなど活動の継続性に関わる課題や、樹木管理を始めとする公園管理については管理

k.防災への対応
全て、防災設備の更新および防災公園の整

品質のバラつきなどの技術的な課題が挙げられている。

備に関する事例であった。効果や成果として- 18 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
は、公園の利用者増やイベント等による活性た。

化や市民の安心の確保などが中心であるが、q.子育て支援

整備した耐震性貯水槽を陸上競技場の天然芝

公園内の一画や公園内の施設の会議室を子の散水に利用し、水道料金の節約につながっ

育て支援コーナーとする例がいくつか見られたとする例もあった。

た。おもちゃの貸し出しやスタッフによる見l.情報技術の活用

守り等、ソフト面での対応も多く行われていこれについては、事例の報告がなかった。

た。他には、保育士を対象とした安全な遊び方の研修を行う例もあった。

m.地球温暖化への対応
照明に関するものが4事例と最も多く、

r.健康づくり森の再生に関するものが1事例あった。成ほとんどの事例は健康遊具を設置するとい

果指標になっているのは、いずれもCO2のうものであったが、公園の開設自体が利用者削減量であった。太陽光発電設備を設置しの健康づくりにつながるものと捉え、公園整た事例においては、平成22年で10.47tの排備をすすめるものも見られた。健康遊具の使出量が削減できたということである。

い方や存在を知らせることを課題としている
例がいくつかあり、整備と併せて情報発信を

n.生物多様性の保全することの重要性が伺える。また、「j.地域取り組み方法としては、自然観察会など活性化」 に挙げたふれあい菜園の事例もこのイベントや植物多様性センターの設置なこに該当するものとして紹介された。

どによる情報発信や啓発、生物多様性戦略の策定や、市民や管理担当者による希少種

s.バリアフリー・ユニバーサルデザインの保護・増殖や生物の生育環境の管理・保トイレ等を初めとする設備のバリアフリー

全等の事例があった。

化の事例が大半を占めた。高齢者や障害者への対応ができ、多くの人が公園を安心して利o.再生可能エネルギーの活用用できるようになったが、資金的に整備が追回答は全て、太陽光発電の事例であったが、い付かないという課題も指摘されている。ワ

その中で同じ施設にペレットボイラーを設置

ークショップで利用者の意見を採りいれた事したという事例もあった。太陽光発電につい

例では、バリアフリーの対象者をどう定義すては、夏季に落雷で発電量等のデータ管理がるかが課題として挙げられていた。

停止するという課題を指摘する回答もあった。
大半の回答は、CO2削減効果や経費削減の効

t.公園施設の安全対策

果があがっているとしていた。

遊具の老朽化およびバリアフリー化に関するものが多く、取り組みの結果、安全確保がp.環境教育図られるものの、対策をとるべき遊具等の数

小学校への出前授業、小学生を受け入れたに対して改修費用が追い付かず、苦慮してい環境体験学習、緑地で発見されたヒカリモのる事例が多く見られた。また、併せて、日常研究について高校の部活動と連携した事例が点検を行う必要があり、これを恒常的に行っあった。また、インストラクターによる環境ていくことを課題としているものが数例見ら教育プログラムを提供している事例も見られれた。

- 19 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
u.マナー向上への対応

４)プールの管理について

ホームページや看板等で注意を喚起するほプールの設置管理者及び管理責任者の資格

か、エチケットポストの設置や社会実験など

取得の動向について調査した。

の積極的な介入を試みる事例も見られた。小プールを設置していない自治体が 198 件とさな取り組みではあるが、効果が見られたと多かったため、これを除いて集計した。まず、する例も多かった。

プールを誰が管理しているのかを尋ねたとこ
ろ、指定管理者が約 4 割、他部局が約 2 割とv.歴史・文化の伝承なった。続いて、これらの管理者が管理責任

既存の歴史資源を活用し、市民の協力を得者を配置しているかを聞いたところ、8 割以てプログラムづくりを行う事例や、城の一部上が配置していると回答した。そのうち、配の保存復元を図る事例などが見られた。市民

置しているという回答者については、管理責参加の事例と同様に、活動に参加した市民に任者の選任基準を尋ねた。半数近くは講習会

は意識の変化やコミュニティ形成といった効の受講であったが、資格の取得や経歴を基準

果が見られる一方、参加者の高齢化などが課とする自治体もあった。さらに、講習会等の題となっている。

受講を選任基準にしているものについては、推奨している講習会についても尋ねた。86

w.ランドスケープ遺産となる公園または公件と最も多かったのは「地方公共団体による園施設講習会」であった。安全管理を重視したプー

これについては事例の報告がなかった。

ルの管理責任者講習会（主催：（一社）日本
公園緑地協会）を推奨しているのは 36 件でx.整備・管理運営コストの削減あった。なお、「安全管理を重視したプール

省エネによる維持管理費の削減や、外注費の管理責任者講習会（主催：（一社）日本公の削減などが行われている。今後の長寿命化

園緑地協会）以外の公益法人による講習会」

計画策定の際にコストを考慮して検討するとを推奨しているとした回答者については、そしたものもあった。

の講習会の主催者についても具体的に記述を求めたところ、プールアメニティ協会や日本y.その他

赤十字社、体育施設協会、B&G 財団等といリニューアルに関するものが大半を占めたった団体名が挙げられた。

ため、「d.リニューアル」に示す事例とほぼ同様の傾向である。雨水をトイレの排水に再

５)公園管理運営士資格について利用する事例が目新しい。

①公園管理運営士に対する全般的な評価
公園管理運営士の資格に対する自治体の動

紙幅の関係上、上記事例の具体的な内容に向を知るため、まず、公園の指定管理者や業

ついてはここに記載しないが、当協会の会員

務委託者を選定する際に、公園管理運営士資

サイトに掲載したアンケート結果には、主だ格を評価対象としているかどうかを尋ねた。

った事例の内容を紹介しているので、併せて、評価対象としていると回答したのは5％であ参照されたい。

った。この5％のほかには、「評価しているが選定時ではない」、「加点の対象となる可能性はある」といった回答も見られた。

- 20 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
⑤ 6%

・運営の判断をする上で必要な資格と考えて

① 1%
② 4%

いる。
・業務遂行能力及び公園のマネジメント能力を判断する上での有効な資格としている。

③ 40%

応募要項への記載状況に関わらず、資格の④ 49%

有無を評価している自治体には、資格保有者のどういった点を評価しているのか調査した。結果は、公園管理に関する知識を有して①応募要項等に明記されており、評価対象となる資格であるいると考えるものが最も多く11件、全般的な②応募要項等に明記されてはいないが評価対象となる資格である

業務遂行能力を評価するものが2件あった。

③評価対象としていない資格である

また、能力や経験を活かしたイベントの企画④指定管理者制度を導入していないを評価する回答が4件、安全管理について評

⑤その他

図-3

価する回答が4件、運営等への提案を期待す
公園管理運営士資格の評価状況（n=647）

るものが2件みられた。
一方、公園管理運営士資格を評価対象としていないとした残り95％の回答者には、評価②現状の公園管理運営士資格への評価
次に、公園管理運営士資格を評価対象とし対象としない理由を尋ねた。大半は「資格のている5％の回答者のうち、応募要項へ明記

存在を知らなった」「資格の内容を知らなかしているという回答者にどのように記載してった」というものであった。

いるのかを尋ねた。回答のあった4市1区の11事例のうち、「公園管理運営士」と明記して③今後の公園管理運営士資格の利用意向

いるのは荒川区の荒川区立自然公園運営業務

更に、今後の管理運営士資格の利用意向にの委託業務のみで、多くは「有資格者又は同ついても確かめた。まず、指定管理者を公募

等以上の資格を有する者」と表記している。

する予定のある自治体について、公園管理運

一方、応募要項には記載していないが、公営士資格の有無を申請書類に記載するよう指園管理運営士の資格が評価対象となるという示する予定があるかどうかを伺ったところ、回答者に対し、どのように資格の有無を評価

約30％が「意向がある」あるいは資格制度のしているのかを尋ねた。代表的な回答をいく

内容や制度の普及状況を見て「検討したい」

つか、以下に示す。

と回答した。また、職員のスキルアップとし（例）て「公園管理運営士認定試験」を職員に受験・同種又は類似業務の実績に代わり、業務遂させようと思うかについては、あわせて約行能力を判断する上での有効な資格としてい30％の自治体が検討したいと回答した。例外る。

として「現在の育成方針に含まれない」「既・適切な維持管理のための業務体制が確保さに受講させている」といった回答もあった。

れているという評価のひとつとして加点要素になる。
・公園の管理だけでなく、ソフト面をふくめ

４.まとめ
本アンケートでは、パークマネジメント及た運用・運営の判断をするうえで必要な資格と考えている。

び官民連携に関する取り組み事例、都市公園- 21 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013等における諸々の取り組みについての情報をは、公益法人の中では安全管理を重視したプ

収集すると共に、プールの管理責任者に関わール管理責任者講習会が多く、プールの安全

る動向および公園管理運営士資格に対する評管理の推進において、この講習会が一定の役価について、全国の自治体から回答を頂い割を果たしているものと思われる。

た。

公園管理運営士の資格については、指定管パークマネジメントプランについては、策理者の選定や業務委託をする際に、応募要項定している自治体はごくわずかであった。公への記載等で評価対象としている自治体もい園の管理運営を経営のレベルまで高めた総合

た。公園管理運営士の資格保有者に対して的なシステムというアプローチについては、は、公園管理に関する知識を持っている点を黎明期であるものと思われる。

評価するものが多かった。指定管理者の選定

官民連携に関する取り組みは、アドプトプ

や業務委託の際の判断指標として、あるいはログラムの普及等もあり、日常の維持管理を

職員のスキルアップのために、状況を見て導ボランティアに任せるスタイルで浸透してい入を検討したいという回答もあったことかるようであった。ただ、このような形の取り

ら、公園管理運営士の資格制度について周知

組みでは、活動に参加している方の多くは地を進めていくことが今後の課題と考えられ域の高齢者で、継続性が懸念されている。企る。

業等との取り組みでは、施設の整備やイベン

なお、今回のアンケートは各地で行われてトの企画・運営等が多く、個人のボランティ

いる先進事例を発信することも目的の一つとアにはない組織力を発揮しているものと思わしている。そのため、アンケート調査の結果れるが、やはり継続性を課題とする事例が多は当協会ホームページの会員サイトにも掲載

かった。先進事例では参加を呼び掛ける方法した。また、特に優れた事例については講習や対象、参加者と行政の立ち位置の認識など

会や大会等でご紹介いただいたり、機関紙にに工夫が見られ、参考にできると考えられご寄稿いただいたりした。

る。
先進的な取り組み、および力を入れて取り組んでいる事例では、全般的な傾向として、

５.おわりに市民参加、指定管理者制度、防災、公園施設

最後になりましたが、この場をお借りしの安全対策といったキーワードが多く見られて、本アンケートにご協力をいただきました

た。調査方法が異なるため一概には言えない

地方自治体の皆様に、心より御礼を申し上げ

が、平成23年度のアンケート調査と比較するます。

と、生物多様性や地域活性化、環境教育、子育て支援、歴史文化の伝承といったキーワー
ドが相対的に減っているように思われる。また、コスト削減やエネルギー、リニューアルといったキーワードが多少増え、「防災」については引き続き多くの取り組み例があるよ
うに見受けられた。
プールの管理責任者については、講習会の受講や資格の取得や経歴が選任基準となっていた。その際に推奨している講習会として- 22 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■自主研究

Ⅱ-02

平成 25 年度大都市都市公園機能実態共同調査

調査研究部
１.はじめに主任研究員：多田啓哉

機能に関して様々な研究、取り組みがなされ大都市都市公園機能実態共同調査は、政令てきたこれまでの知見を再度確認整理し、今指定都市、東京都及び一般社団法人日本公園

後の公園整備のため、防災機能に着目して身緑地協会が共同で、大都市等における公園緑

近な公園の整備や既存の身近な公園の有効活

地行政の共通の課題を調査しているもので、用を図ることを目的として調査研究を行っ

平成25年度は下記の調査項目を行った。

た。

表-1

平成 25 年度調査項目一覧①「身近な公園の防災機能」に関する調査研
究②「住区基幹公園における小規模公園の再編整備」に関する調査研究③「低炭素まちづくりにおける公園緑地のあり方」に関する調査研究(２)「住区基幹公園における小規模公園の再編整備」に関する調査研究
大都市共同調査では、平成13年度「小規模公園の再整備、統廃合等の検討に関する調査」、平成20年度「開発公園の機能変化と管理問題に関する実態把握と今後のあり方に関④「マネジメント（民活導入手法・財源確保）」に関する調査研究する検討調査」、平成21年度「開発公園（小⑤「パークマネジメントプラン」に関する調
査研究

地域に集積する狭小公園のあり方の調査、さ⑥「事例調査」

規模公園）のあり方に関する調査」といったらに、平成23年度「都市の縮退と借地公園制度における調査研究」、平成24年度「公園緑２.各調査について

地等のリニューアル方策調査研究」等によ(１)「身近な公園の防災機能」に関する調

り、小規模公園の再編整備については、一定

査研究の成果が上げられてきた。しかし、各都市が

東日本大震災の発生以降、公園の持つ防災置かれている財政状況の厳しさや人口減少・機能への関心が一段と高まっており、今後さ

少子高齢化時代の到来が現実味を帯びているらに市民に身近な公園（住区基幹公園）でのといった背景から引き続き「小規模公園」の

防災機能強化が求められる場面が増えてくるための再編整備の調査研究のニーズは高いもと考えられる。また開発提供公園など市街地のとなっている。
このため本調査研究では、「過年度においの狭小公園については、使用頻度が減り管理が困難になっている状況があり、これまでのて事例として報告した都市の取り組み」、幼児用の遊具中心の公園から別の用途への転「事業検討プロセスについて詳細な報告会を換が必要となっており、その際に防災機能に開催」、「モデル地区による現状と課題につ着目することも考えられる。

いて検証」、「公園・緑地カルテとリニュー

こうした状況から、阪神・淡路大震災など

アル必要度の検証」、「小規模公園の再編整の過去の災害を教訓として、都市公園の防災

備の取り組みプロセスの整理と判定フローの検討」を行った。

- 23 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
(３)「低炭素まちづくりにおける公園緑地のうした中、例えば東京都では、指定管理者制あり方」に関する調査研究度の導入に先駆けてパークマネジメントマス

都市の低炭素化の促進に関する法律の施行

タープラン及び公園別マネジメントプランをを受け、今後地方公共団体において、低炭素策定し、新たな公園の管理運営を目指した取まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別

り組みを進めている。

の措置の実施等が行うことが可能となり、そこのような取り組みが広がる中、新たな管の一環として集約型都市構造化に向けた取り

理運営のあり方を模索する様々な場面で「パ組みが重要となる。

ークマネジメント」「公園経営」という言葉

その手段の一つである公園緑地の整備にあたが使われるようになった。しかしながら、こり、集約型都市構造化に関する大都市の公園

れらの言葉の概念は、使用する自治体の事情

緑地の状況と参考事例について整理し、低炭に応じて定義や体系化の方法に様々な工夫が素まちづくりの推進を図るため、集約型都市

見られる状況である。

構造化に資する公園緑地の整備のあり方の検こうした状況を踏まえ、本調査では「パー討を行った。

クマネジメント」「公園経営」についての共通認識を図り、「パークマネジメントプラ(４)「マネジメント（民活導入手法・財源確ン」の状況と課題を明らかにしたうえで、今保）」に関する調査研究

後ストックを活かした体系的な公園管理を行

都市公園の施設老朽化や財政状況の厳しいっていくために必要なパークマネジメントプ

中で、新たに施設の機能更新に際し、民間活ランのあり方について検討を行った。

力導入による公園整備の状況や公園用地の有効活用を図るなど、積極的取組を行っている(６)「事例調査」

事例について制度的研究、事例的研究を行う

次の５項目について大都市各都市の事例をとともに、公園の財政状況の基本データの収収集し、それぞれの現状整理や課題の抽出等

集と新たな各種財源の確保の手法について、を行った。

過年度調査を踏まえ直近の状況についてのア

１)住民が主体となる地域緑化に関する取りンケート調査を行った。

組みについて
２)公園の管理運営における市民協働のあり(５)「パークマネジメントプラン」に関する
調査研究

方について
３)環境に配慮した公園管理運営のあり方に

今日の都市公園においては、これまでの維関する調査

持管理中心の公園管理だけではなく、多くの

４)公園内のゴミ回収処分について

主体が公園を活用することで公園が地域づく

５)都市公園における樹木管理（大径化によりに貢献することなど、様々な方法で公園のる樹木更新、繁茂管理、外来種対応）につ

価値を高めていくことが求められている。まいてた、指定管理者制度の導入に伴い、行政として公園の理念や目標、基本方針などを明確に

３.おわりにし、公園管理の方向性をわかりやすく示して最後に、本調査は毎年、事例収集、アンケ

いくことや、それらに照らし合わせて管理運

ート等各都市の担当者に多大なご協力をいた

営状況を評価するための指標や評価方法を確

だいていおりますこと感謝申し上げます。

立していくことなども必要となっている。こ- 24 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■自主研究

Ⅱ-03

公園の事例紹介ホームページの改良- Park Introduction -調査研究部

研究員：山口暁与

１.はじめに
当協会ではこれまで、機関誌「公園緑地」

表-1．カテゴリ検索項目一覧

や、ホームページでの公園紹介「パークイン①生物多様性⑧防災・減災トロダクション」、全国大会での「事例発表②地域活性化・ｺﾐｭﾆﾃｨ⑨低炭素③健康づくり⑩ユニバーサルデザイン④緑の保全・創出⑪民間活力⑤歴史・地域文化⑫市民参画

し、ＷＥＢ上で公開することにより、多くの⑥子育て⑬リニューアル人の目に触れ事例の有効活用が図られること⑦環境教育会」等にて公園緑地に関する情報を発信してきた。各所で集められた事例情報を一元化を目的として、新たな事例の掲載と共に、このたび協会ホームページの公園事例紹介（パークイントロダクション ParkIntroduction）
を「時代に応える公園緑地事例」として改良した。
（http://parkintro.posa.or.jp/）
２.ホームページの主な改良点(１)検索機能の付加
閲覧者が目的の事例を検索しやすいように、カテゴリ別とフリーワード入力による二図-1つの検索機能を付加した。
カテゴリ検索は、これまで収集した事例の視点をもとに生物多様性からリニューアルまでの１３項目に区分した。

この機能の追加により、どの分野でどのような公園の事例が紹介されているのか、一目でわかる画面とした。

事前に各事例の公園管理者（執筆者）に、こちらで用意したカテゴリから該当するものを選んでいただき、ＷＥＢページ上でカテゴ
リのメニューバーを選択するとその該当の事

さらに、特定のものにとらわれずに地域、施設、取り組み内容、その他多様な言葉で検索できる「フリーキーワード検索」の機能を新しく付け加えた。

例が表示されるようにした。
（表-1、図-1）

カテゴリ検索（例：生物多様性）

検索窓に自分の探したい内容のキーワードを入力し、検索ボタンを押すと、ピンポイン
トの目的（単語）に対する詳細な検索に対応し、各事例のページをひとつずつ開いて確認していかなくとも、閲覧者がすぐに目的の事- 25 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
例を見つけられるように改良した。
（図-2）

図-2 フリーワード検索（例：福岡県）(２)事例画面の単純化
これまでの公園紹介ページでは、公園の案
内図面を作成し、インタビュー、公園施設の説明、特徴ある取り組みに関する説明など、事例毎に作成するページやレイアウトを変更

図-3

事例の画面構成（例：長池公園）

し、きめ細かく作成してきた。
一つ一つの事例を皆様に深く知っていただ(３)画像専用画面の作成

きたいという考えから作成してきたものだ

公園施設などの写真については、写真専用

が、１事例の作成に時間がかかり、HTMLを用の別画面が開き、閲覧できるようにした。

いての作業ができる人間も限られ、年間に更（図-4、5）

新できる事例数も限られていた。
より多くの事例を速やかに紹介するため、今年度新たに追加する事例からは、画面を単

このことにより、枚数制限が緩和され、以前と比べ写真のレイアウトや枚数を検討する必要も無くなった。

純化し、基礎情報を掲載する「公園概要」

また、ホームページの更新作業を簡便にすと、事例として特出したい内容を掲載するることができ、誰にでも作業できる仕様とな「詳細」の二つに画面のレイアウトを絞っったことで、更新作業期間も短縮された。

た。（図-3）以上により、１事例１画面の中で内容をまとめることで、皆様に多くの事例を読んでいただけるよう工夫・配慮した。

図-4- 26 -

閲覧への導入画面（例：長池公園）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
文章や写真の表示構成等のチェックにもご協
力いただき、公開に至ることができた。
６.今後の予定
掲載事例数は、平成26年初頭には42事例まで増える予定である。
本サイトは、会員、非会員の関係なく閲覧できることにしたため、この「時代に応える
公園緑地事例」が多くの方の目に触れ、各所にて広く活用されたり公園緑地行政に携わる
方々に役立てられることを目指し、情報の充図-5

実に努めていきたいと考えている。

閲覧画面（例：長池公園）

また、当協会では他にも、公益事業として
３.新たに掲載している事例

広報、啓発、調査研究等の活動を行っている。

今回の更新を機に、平成25年度は表-2の事

今後も、様々な機会において収集した最新の例を追加した。

事例を順次このサイトにアップし、事例数を今回掲載することとした事例は、過去２年蓄積して情報発信を強化していく予定である。

間に機関誌「公園緑地」、都市公園コンクー

当ホームページにて紹介したいと考える事

ル、事例アンケート、講習会等の事業で取り例がございましたら、ぜひご連絡ください。

上げた事例の中から、23事例を選定し、各事
例の公園管理者の皆様に原稿作成や写真提供

７.最後になどのご協力をいただき、年度内にページを

本業務にあたり、お忙しい中、原稿執筆や写作成できた15事例を先行して公開した。

真の提供、構成確認等ご協力・御対応いただきました皆様に、この場を借りてお礼申し上げま

４.事例の選定についてす。誠にありがとうございました。

事例を選定する際の基準としては、公園の整備手法や管理運営手法等について、先進的な取り組みをしており、かつ継続的に取り組みを実行し活用されている公園とした。
内容を多様なものにするため、また片寄りを防ぐため、カテゴリごとに事例を選定するようにした。
５.執筆者について
基本的には過去に当協会へ寄稿頂いた公園
管理者団体（自治体担当の方、指定管理者、ＮＰＯ団体等）に依頼することとした。
ヒアリングおよび依頼先からの掲載文の寄稿、掲載写真の提供を受け、各公園の紹介ページを作成した。作成後は、ＷＥＢ公開前に、- 27 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

表-2

追加事例の一覧（平成 25 年 3 月 31 日時点
公園名称

タイトル

所在地

追加公開分 15 公園）

設置者

堺自然ふれあいの森「森の学校」市民協同による森づくり

堺市

長池公園

多様で美しい共生の地

独立行政法人 フュージョン長池公園
八王子市 都市再生機構（指定管理者）

秋葉の森総合公園

スポーツ中心から自然中心への転換

さいたま市 さいたま市

さいたま市

花畑公園

気軽に楽しく安全に運動ができる場を提供

足立区

足立区

足立区

尼崎の森中央緑地

PFI導入による公園施設の整備・管理運営

尼崎市

兵庫県

兵庫県

大手門公園

駅周辺の再生と人々の交流・賑わいの回復

小諸市

小諸市

小諸市

小野幌くりの木公園
ほか９公園

幼児の公園利用に配慮した「キッズコーナー」の整備 札幌市

札幌市

札幌市

千秋が原南公園

公園での子育て支援～保育士のいる公園～

長岡市

長岡市

長岡市

新宿区立公園
中落合公園 他94園

区民が育てる身近な公園～公園サポーター制度～

新宿区

新宿区

新宿区

日岡山公園

ボランティアリーダーを育成

加古川市 加古川市

駒場野公園

生物多様性に配慮した管理運営と全区的な取り組み 目黒区

目黒区

目黒区

「武蔵野の公園」グループ

公園を活用した健康づくり

東京都

東京都

西武造園株式会社（指定管理者）

河跡湖公園

市民とつくる木曽川の歴史遺産再生

各務原市 各務原市

野山北・六道山公園

広域的視点を持ったパークマネジメント

東京都

東京都

有馬富士公園有馬富士公園における住民参加型公園運営

三田市

兵庫県

- 28 -

堺市

執筆依頼先
堺自然ふれあいの森

加古川市

各務原市
西武造園株式会社（指定管理者）
兵庫県立
人と自然の博物館

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

Ⅲ．受託研究PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■受託研究報告Ⅲ-01

健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場づくり事業
調査研究部

１.はじめに研究員：小林恭子

研究員：澤田正雄

災でも同様に子どもたちの遊び場である公園

本事業は、復興庁の「新しい東北」先導モや校庭が仮設住宅用地となった。震災後の活デル事業として特定され、特定非営利活動法

動を通し、一時的ではあるものの、災害時に人冒険あそび場-せんだい・みやぎネットワ

失われてしまう子どもたちの遊び場を早期にーク（以下せんだい・みやぎネットワークと取り戻すことは、子どもたちの心身のケアのいう）との共同により進めた事業である。

みならず、地域コミュニティの再生にも大き「新しい東北」先導モデル事業は、復興推な役割を果たしうることが見えてきた。遊び

進委員会の「『新しい東北』の創造に向けて場づくりの有益性は理解されつつあるものの、（中間とりまとめ）」（平成25年6月）を踏

以下のような課題が生じている。

まえ、「東日本大震災復興推進調整費」を活『遊び場の課題』

用して、被災地の復興に向けた取組を加速化

・施設整備に重点が置かれがちで運営にまでするための事業である。「新しい東北」の実配慮されたものが少ない。

現に向け、被災地で既に芽生えている先導的・地域住民が日常生活で子どもと接する機会な取り組みを育て、被災地での横展開を進が少ない。

め、東北、ひいては日本のモデルとしていく

・行政内の担当部局が明確でないため、民間

ため、被災地の住民や団体の発意による、主体の取り組みとなり、被災地の広範なニー「新しい東北」に資する先導的な幅広い取りズに応えきれていない。

組みの支援をねらいとしている。

加えて、近年では自然欠乏症候群（Richard

本事業で取り上げる「あそび場」とは、せLouv, 2005 ,Last Child in the Woods）など、幼んだい・みやぎネットワークが実施している

少期の自然体験の不足が問題視されている。

冒険遊び場である。冒険あそび場（プレーパ

遊び場、特に屋外での外遊びが子ども達の成ーク）とは、プレーリーダーが活動している育に重要である。

子どもたちが自分の「やってみたいと思うこと」を実現していく場所として、首都圏を中３.事業の目的

心に全国各地で多くの団体により実施されており、都市公園の中に常設施設が設けられ、実施されている例も多い。
２.取り組みの背景
東日本大震災の被災地では、多くの公園や学校の校庭が閉鎖もしくは仮設住宅の用地として利用されている。かつての阪神淡路大震

本事業は、あそび場の重要性と災害時の遊び場の役割を周知し、地域の遊び場づくりを推進し、健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場の形成を目的とする。心身ともに元気
で健やかな子どもの成長を見守る社会を実現するため、被災地での遊び場づくり活動が震災によりさまざまな不安やストレスを抱える
子どもの心身にどのような変化をもたらした- 31 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013のか、外遊びや自然の中での遊びが子どもの回答率は 12.4％。

健やかな成長にどのように寄与するのかを既・回答者：30 代～40 代が多い。同居の子ど往の知見と被災地での活動をもとに整理し、もがいる回答者は全体の 42％（250 人）

災害復興期における遊び場づくりのモデル化

・回答対象の子どもの年齢：0〜2 歳；14.5%、と、心身ともに元気で健やかな子どもの成長

3〜5 歳；27.3%、6〜8 歳；14.5%、9〜12を育む公園緑地等の身近な「あそび場」のあ

歳；43.6%

り方をとりまとめた。
ここでは、仙台市内を中心に活動している
n=594

特定非営利活動法人冒険あそび場-せんだ無回答
1%

い・みやぎネットワークの活動を通して、被災した地域の子どもたちの遊び、また、活動

20歳未満
1%

75歳以上 20〜34歳
11%13%

拠点である「あそび場」について周辺地域住民に行ったアンケート調査について報告する。

35〜49歳26%

65〜74歳24%

４.住民アンケートの実施(１)調査概要

50〜64歳24%１)調査目的仙台市若林区を中心に実施されているせん

図-1

だい・みやぎネットワークの「あそび場」の年齢層活動に関して、地域住民の活動に対する評価
や子どもの外遊びに対する意識等を調査し、

n=250

回答数

子どもたちが外で遊ぶことが子どもの心身と140

地域の大人にどう影響するか把握することを120

調査目的とした。

100２）調査概要80・調査対象：仙台市若林区のあそび場（9 ヶ6040所）周辺の住民及びあそび場を実施して20いる仮設住宅内の居住者 385 件。

0
①0〜2歳

・実施方法：調査票をポスティング、自記

②3〜5歳

図-2

入郵送により回収した。

③6〜8歳④9〜12歳

子どもの年齢層

一部の仮設住宅居住者、講習会参加者などに対しては、直接配布もしくは対面(２)調査結果

にて調査を実施した。

１)外遊びの場所について遊ぶ場所として公園との回答が 59.2％で最・設問：遊び場に対する意識・評価・日常
生活に関する内容を 20 問程度。選択式又も多い。
少子高齢社会である現在、公園の多様なは自由回答とした。
・調査期間：2013 年 12 月 18 日～2014 年 1

活用が求められているが、従来の遊び環境に

月 10 日（一部、2013 年 12 月 9 日）

関する調査と同様1)、子どもの遊び場として・配布数 4,780 件、回答数は 594 件の公園の重要性は変わるものではない。

- 32 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
表-1

外遊びの場所

回答

n=250

回答数

比率

ほとんど遊ばない
0%

週1回程度

週2〜3回

40%

60%

20%

ほぼ毎日

無回答

80%

100%

公園

148

59.2%

自宅の庭

80

32.0%

①0〜2歳(n=34)

親族・知人の庭

38

15.2%②3〜5歳(n=62)

11%

24%

32%

32%

0%

園庭・校庭

67

26.8%

③6〜8歳(n=40)

13%

20%

40%

25%

3%

道路・駐車場60

24.0%

子育て支援施設

33

13.2%

その他

23

9.2%

計

449

100.0%全体（n＝250）④9〜12歳(n=101)
無回答(n=13)

図-5

20%

16%
35%

22%
31%

37%
6%

25%
41%

13%

39%
15%

31%

2%

18% 0%

24%

3%

15%

8%

外遊びの頻度と子どもの年齢

2006 年に実施された福岡市の幼児を対象
回答数
160
148

としたアンケート 2) では、外遊びの頻度は

n=250「 週 に １ ，２ 日 」 が 43.5％ で 最 も 多 く 、140「外で遊ばない」子どもが 4.3％いた。また、

120

2005 年の富山県内の小学生に対するアンケ

100
80
80

67

ートの土日を中心に遊び、平日はゲームや習60い事が多くを占めて運動的活動が少ないとい

60
38

40

う結果 3)から、週 2～3 日が最も多いという

33
23

今回のアンケート結果は、既往の研究と同様

20
⑦その他

⑥子育て支援施設

⑤道路・
駐車場

④園庭・
校庭

③親族・
知人の庭

②自宅の庭

①公園

0

の傾向だと言える。また、未就学児の13.7％、小学生の 14.3％がふだん外で遊ばないという全国的なアンケート調査結果 1)と比較すると、遊ばない割合はやや高いものの、

図-3

外遊びの場所

特出すべき割合とは言い難い。
被災地に顕著と言える傾向はみられなかっ

２)外遊びの頻度についてたが、子どもの外遊びの減少は、全国的な課6 割以上の子どもが週の半分以上もしくは題である。最も外遊びが盛んな時期であるは毎日外で遊ぶと回答している。ほとんど遊ばない子どもが 2 割近くいる。3～8 歳の子どもに限ると、12％がほとんど外で遊ばないと回答している。
無回答
2%

う子どもが 3 割程度、3 割強が週１回遊ぶか遊ばないという状況にある。
３)震災による外遊びへの影響

ほとんど
遊ばない
20%

ほぼ毎日
25%

ずの 3～8 歳の子どもでさえも毎日遊ぶとい

週1回程度
16%
週2〜3回
37%

約 3 割の保護者が震災後の外遊びが減ったと回答している。その主な理由は、震災により公園が仮設住宅用地となったこと、普段遊んでいた場所が震災で利用できなくなったことなどにより、遊ぶ場所が減った、工事車両の増加による遊び場までの道路が危ないというものであった。また、震災を原因とした

図-4

外遊びの頻度

転居の有無で比較すると、転居した子どもた- 33 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
ちの方が、減ったと回答する割合が多い。遊外遊びの場を提供する「あそび場」の活ぶ場所が減ったことは、災害復旧に際して子動については、肯定的な意見が多い。特に子どもの遊び場の確保への優先度が低いことが育て世代の支持が高く、「親にとっても居場伺えるとともに、転居により友達と別れて不所のひとつです」などといった子どもに留ま

慣れな環境に住む子どもたちに、より遊びへらない意見もあった。

の配慮が必要であると言える。

n=250

回答数
400

表-2

震災前後で、外で遊ぶ頻度の変化

回答

回答数

350

比率

335

300

かわらない

159

63.9%

増えた

11

4.4%

250
202
200

減った

72

28.8%

無回答

8

3.2%

150

計

250

100.0%

100

182

50

n=242

12

60%

100%

80%

66%

30%

6%
転居した（n=51）

47%

転居していない（n=184） 4%
無回答（n=7）

図-6

47%
71%

14%

26%
71%

14%

震災前後で、外で遊ぶ頻度の変化

図-8４)「あそび場」の活動について

遊び場活動に対する意見

定期的にプレーリーダーがいる「あそび場」
無回答
9%について、約６割が「あそび場」に行った事があると回答した。

その他
12%

無回答
3%

4

n=57
知らなかった
5%
場所や日時
がわからな
かった
21%

遠い
9%

いいえ
34%

子どもが
小さい
11%

はい
63%

図-7

遊び場へ行ったことがあるかどうか- 34 -

無答
回答
無回

全体（n=242）

40%

16

⑤そ
その
の他
他
⑤

20%

減った

④騒
騒音
音な
など
どの
の
④
迷迷
惑惑
ななことがあるのでやめ
てほしい

0%
5%

変わらない

③今
今後
後も
も継
継続
続し
し
③
てて
ほほしい

増えた

②子
子ど
ども
も達
たの
ち
②
たの
めた
にめに良い活動だと思う

①く
くわ
わし
しい
い
①
活活
動動
内内
容容を知らないのでよく
わからない

0

スケジュール
があわない
21%

本人や友人
が行きたがらない12%
図-9 遊び場に行かない理由

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
一方で、活動内容や場所・時間を知らなさや遊具施設の内容、清掃、除草などの維持

いとの回答が４分の１程度あり、「仲間に入管理を求める意見がみられた。自由に遊べる

りたいが遠目で見て終わる」、「積極的に声空間がほしいという要望と同時に、かけっこ

掛けしてほしい」といった活動の周知や声掛やボール遊びができないなどといった公園利

けが望まれる状況にある。

用の自由度を求める意見が多い。
保護者に限らず、子どもたちにのびのび

５)大人の外遊びへの関心と外遊びしてほしいという思いが感じられる。

子どもの同居の有無に係わらず、地域住

一方で、ボールで花壇を壊された、近すぎて民のほぼ全員（95.6％）が外遊びは大切であ

うるさいのでもっと広い空間を、といった周ると認識している。また、その理由として単辺住民苦情も合わせた意見が多くあり、子どに体力の向上だけでなく、協調性やコミュニ

もが遊び方や遊ぶ場所が住居と接近し過ぎる

ケーションなどの精神的な成長をあげる回答

状況に問題も生じている。

が多い。

被災地特有の事情として、震災復興の工事車両の往来が多く、子どもを外に出すこと
n=594

無回答
4%

どちらかといえば、大切だと思う
14%

が危険であると心配する意見があった。また、震災により遊び場が失われたこと、仮設住宅には子どものいる世帯が少なく、子どもとその親が非常に気を遣いながら生活していること、学校や公園など震災で失われてしまった
子どもたちの生活の場所を早く復旧してほしとても大切だと思う82%いという意見をいただいた。
子育てについて、「子どもと一緒にいる
ことがつらい」、「自分が億劫で子どもたち
を外へ連れ出せない事が心苦しい」などとい

図-10った子育てに対する悩みや、「周囲に子ども

子どもの外遊びに対する理解

0

20

40

60

身体の成長・向上

回答数
80
65

協調性・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を養う

50

心身の成長

33

が居なくて思うように遊べない」、「働いているので子どもと遊ぶ時間が少ない」といった生活環境により遊びが少ないことへの悩みがあげられた。年配者からは、「子どもが放自然に触れる自然から学ぶ

29っておかれている」、「親をしつけ直さない

室内でゲームばかりしているから28といけない」などといった心配や懸念のご意

健康に寄与

23

その他

19

友人をつくる
ストレスの発散
創造性・想像性を養う

図-11

見をいただいた。
子育てをする親には心身ともに余裕がな

18
10
9

大切だと思う理由

６) 子育て・遊びの課題
自由に遊べる場所が少ない、狭いという意見が多い。遊びの環境について、公園の広い。「子を育てている親がその親との関係が悪い為(またはいない)ホッと一息の場がない。
相談の場がないなどの問題を抱える」というご意見をいただいた。子どもが遊べない環境
を親の責任とするだけでなく、親を支えることで、子どもの成育、遊びの充実を図る必要があると言える。

- 35 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
回答数
0

20

40

遊びの内容

現代の遊び方（外遊びが少ない、ゲーム）に対する懸念等

遊び場の数、近さ

15110

校庭・体育館を解放してほしい

6
2

公園、遊ぶ場所

公園施設や植栽への要望

25

治安・安全性への不安・要望

33

遊び場の規制への不満・要望

31

遊び場の維持管理への要望

13

その他

「あそび場」の運営

騒音など生活の支障に関する苦情

9

肯定的な意見

25

要望

9
6

子育ての全般の悩み・懸念30

震災に伴う事項

図-12

120

3

自由に遊べる場所・広さの確保

不満・苦情

100

17

遊びのマナーが悪い

公園、遊ぶ場所が近くにある

80

40

外遊びの大切さ

遊び相手（近い年代の子ども）がいない

60

24

子育てや遊びについての意見

５.今後の予定持つことで子どもの社会性を養い、大人にやアンケートから子どもの外遊びに関する全

りがいをもたらすような遊び場づくりができ

国的な課題と被災地特有の課題の両方がみえれば、禁止ばかりではない魅力的な公園がつてきた。関東大震災、阪神淡路大震災と過去

くれるはずと思う。保護者や教師など一部のの震災においても、子どもの健やかな成長の人間に次世代を担う人材の育成の責務を任せために遊び場づくりは公園で行われてきた。

るのではなく、住民各自が地域の役割を担う

災害ストレスからの子どもの心の救済に遊びことが人口減少下社会では必要である。

の効果は大きい。被災後早期から遊び環境を本事業では、これらの調査結果をもとに災確保するための施策としての位置づけが必要

害復興時における遊び場づくりをモデル化やであるし、平素から主要な遊び場である公園

身近な遊び場のあり方を検討するため、委員の担う役割は大きい。

会を開催した。平成26年度は委員会での意見

子どもの成育にとっていかに遊びが重要かという話は随分以前から言われているが、子をもとにあり方検証し、シンポジウム等で遊びの大切さを発信していく予定である。

どもの居ない世帯にとっては子どもたちが遊
引用文献
1) 北村安樹子（2009.10）地域の公園環境と子どもの外遊び‐小学生以下の子どもの外遊び空間の実態‐.㈱第一生命経済研究所 Life Design REPORT
Autumn. 44-51
2) 安恒 万記（2009）都市における子どもの遊び環
境について.筑紫女学園大学・筑紫女学園大学短期大学部紀要.vol4. 167-177
3) 鶴山 博之,橋爪 和夫,中野 綾（2008.3）子どもの遊びの実態に関する研究.国際教養学部紀要.vol
4. 133-137

ぶ姿は時に微笑ましくもあり、苦々しくもある。苦情にその都度、禁止ルールの追加などで対処してきた結果、地域の大人と子どもとの距離を広げ、近くにあるけれど「自由に遊べない空間」と認知されてしまったのかもしれない。
公共の場にルールは必要である。関わりを- 36 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■受託研究報告Ⅲ-02

人口減少や都市の縮退等に対応した緑地計画に関する資料収集・整理
調査研究部

１.はじめに恭子

研究員：森田敬基

都市の縮退には人口の自然減・社会減が大

本報告では、国土交通省 国土技術政策総合研究所

研究員：小林

きく係わる。自然減の主な要因は低出生率、緑化生態研究室から受託し作成し社会減はより良い生活圏への人口移動であた「人口減少や都市の縮退等に対応した緑地る。ドイツでは、労働人口が商業圏の大きい計画に関する資料収集・整理業務報告書」の都市部へ移動し、地方都市には特に高齢者や一部である諸外国における先進的な緑地計画

男性が取り残される事態が起きた。労働人口

事例の紹介に加え、「4.おわりに」で受託業の中でも若い女性が減少したことで、人口の務とは別に公園緑地分野における人口減少、自然増は見込めなくなったのだ。

都市縮退への対応についての考えを述べた。

国連の推計では2100年まで世界人口は増加する傾向にあるが、先進国でそれまで人口が２.対象都市の抽出増加し続けるのは年間100万人もの移民を受(１)都市縮退の動向

け入れている米国だけであるとされる。既に人口減少による都市縮小、都市の縮退とい人口が減少している日本やロシアはもとよ

う課題を国家プロジェクトとして先駆的に実り、中国やインドも2100年までには人口は減

施したのはドイツである。その背景には、東少し始める。人口減少からみれば、今後も縮西ドイツ統一という社会構造の変化がある。

退する都市の数は増え続けるが、ドイツのプ

東ドイツから職を求めて西ドイツへ多くの国

ロジェクトでは世界の人口が頂点に達すると民が急激に移動し、一時東ドイツの都市の人

この現象は終わり、成長プロセスと縮小プロ

口は大幅に減少した。

セスのバランスがとれ、都市の縮小は、産業

しかし、都市の縮退はそれ以前から世界中

化以前のように都市の正常な発展プロセスとで起きていた。2002年、ドイツ連邦文化財団なるだろうと推測している。

主導で進められた「Shrinking Cities-縮小する都市」プロジェクトによれば、1990年か(２)都市縮退により生じる課題

ら2000年の間に世界規模で人口10万人以上の2006年の社会資本整備審議会第一次答申都市のうち、4分の１以上が人口減少した。

「新しい時代の都市計画はいかにあるべき理由の主なものとして、欧米先進国におけるか」では、日本における都市縮退の主な原因

重厚長大型産業からIT産業等への転換によるを「人口減少・超高齢社会の到来、モータリ

産業構造の転換がある。米国では、五大湖周

ゼーションの進展、重厚長大型産業からIT産

辺のウィスコンシン州、オハイオ州などがあ業等への転換といった産業構造の転換などのる米国中西部の工業地帯の都市で人口が減少

都市を取り巻く環境の変化と公共施設や大規した。この地域はフロストベルトとも呼ば模商業施設の郊外立地といった都市機能の拡れ、産業衰退、人口減少、治安悪化などのマ散が中心市街地の空洞化を招いている」とし

イナスイメージが持たれている。

ている。

- 37 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
各国の都市の課題は歴史的文化的背景に影(３)調査対象都市と事例

響されるため、前述の答申に示された日本の既往の文献・書籍から、都市縮退を経験

都市縮退の要因から、都市縮退により生じる

し、縮退により生じた課題に対応する策を講

課題を整理すると、以下のとおりである。

じている都市を抽出し、産業構造の変化によ

表-1

り多くの社会問題を抱えた米国と英国の緑を都市の課題活用した総合的な都市計画・戦略と、連邦政●経済的衰退・労働力の減少・個人消費の衰退
・社会保障制度崩壊・地域格差の拡大
・経済成長の低下

府の都市再構築プログラムにより、都市縮退への策が数多く出されているドイツの緑地計
画（景域計画）を事例として収集することに●少子高齢化・技術の継承・地域の伝統行事等消滅
・耕作放棄地の増大・里山の荒廃した。収集した事例から米国と英国の緑を用いた戦略の一部をご紹介する。

●郊外化・低密度化
・空き地、空き家の増加
・交通弱者の増加・中心市街地の衰退

３.都市の課題に対応する緑施策【米国】●環境汚染と大規模災害
・異常気象・自然災害の頻発
・化石燃料等の枯渇・温室効果ガス排出(１)クリーブランド市 （オハイオ州 カヤホガ郡）
クリーブランドでは、1950年代から1990年
代にかけて、主産業であった重工業の衰退やこれら課題の中で空き地、空き家の増加の

都市のスプロール化により人口減少が進むと問題は、都市の居住環境を悪化させる大きな同時に、空閑地の増加、失業、工業用地とし課題である。

て利用されていたことによる土地の汚染などの問題が発生している。

米国では、固定資産税を滞納し、家を放棄するケースが多く、それらの土地の投機目的

市ではこれら課題解決のため、2007年にの売買が横行したことから、投機家に渡る前

Connecting Cleveland 2020 Citywide Planに土地を取得、管理する公的なランドバンク（以下、Citywide Planと表記）を策定し、が設立された。放棄された物件をランドバン

翌2008年に空閑地戦略“RE-IMAGING A MORE

クが取得し、住戸の再利用の可否を見極め、

SUSTAINABLE

解体となった敷地は地域美化や環境の為に緑

tegies for Vacant land-”をうちだした。

CLEVELAND-CitywideStra-

この戦略は、空閑地を緑地として利用する

地などに転用されている。
日本でもNPOによる空き家物件の紹介や、ことにより、都市の諸課題を解決しようとい空き家・空き地対策として市への寄付又は無う試みであり、この中で空閑地をどのように償譲渡やその後の地域住民による維持管理を活用すべきなのか決定する判断基準とフロー

条件に建物の解体を負担している長崎市などを示すとともに、課題に応じて市域の緑施策の取り組みがあるが、諸外国のランドバンクの優先度を地図化している。

は、上手く売却できずに膨大な物件を抱え、

１)空閑地利用の判断基準
空閑地の多い地域は住宅の資産価値が下が土地の運用が滞っている組織も多く、空閑地の土地利用策は大きな検討課題である。
事例の収集にあたっては、これら都市縮退の課題に対応した緑施策、戦略の動向を調査るため、地域の安定と計画の保持の為には適度な管理により資産価値の下落を防ぎ、安定した土地供給が必要である。
ランドバンクの空閑地が開発に適するのかするよう配慮した。

緑地としての利用が適切なのかを決定するた- 38 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
め、フローでは各段階で決定要因を示し、案

また、生産性のあるランドスケープを市内件に対する処理速度の迅速化を試みている。

に整備するため、誘致圏域（半径0.5マイル

はじめに空閑地を長期間緑地として利用す（約800m）半径0.25マイル（約400m））を図るかどうかを7項目の決定要因（河川水域、

示し、どの地域にどのような緑地を創出すべ

近隣に公園のない地域、公園との隣接、

きなのか示している。

Citywide Planでの土地利用や歩道との接続

クリーブランドは全米でも失業者、貧困家や規模など）から判断し、次いで、市場のタ庭の率が高い。農的な緑地の利用は、彼らへ

イプや都市計画での位置づけ、学校や公共施の支援策になっており、市内のフードデザー

設の付近かどうかなどの決定要因により、開ト地帯（ファストフード店が主流で、生鮮食

発ポテンシャル等の判断を行う。5年以内の品店がほとんどないエリア）を中心にコミュ

開発に値するポテンシャルのある土地は、土

ニティガーデン、マーケットガーデンや都市

壌浄化や緩衝緑地にするなどの対応によって農園が配置されている。表-3に活動団体の一開発しやすい状態にし、ポテンシャルの低い部を事例としてあげる。

土地は、コミュニティガーデンや耕作地、ソ

表-3ーラー発電用地や治水空間などの暫定利用の農的活用の運用事例

プロジェクト名（ジャンル）
ブレーンアベニューコミュニティガーデン
Blaine Avenue Community Garden（Community Gardens）

メニューを示している。
２) 緑による土地利用の判断基準
緑による土地利用には、レクリエーショ
ン、緑のネットワーク形成、エコシステム機
能の回復、汚染敷地の改良を拡大させるためのグリーンインフラと生産性のあるランドス
ケープ（農業、エネルギー生産など）の利用がある。

クリーブランド市立図書館ホウフ分館とメデ戦略では、どのグリーンインフラとして土ィナストリートガーデンにより運営されてい地を利用するのか、判断基準と共に優先地域る。都市農について興味のあるコミュニティメ

を図示している。

ンバーのためのワーキングラボの農園として提表-2案され、図書館の協力を得ることで、教育と実（例）緑のネットワークの基準

空閑地と既存緑地や計画緑地などの位置から、空閑地が市の公園や緑地のネットワーク

用を兼ねている。最終目的は、ワークショップ
モデルを近隣に持ち込み、土の成分や野菜の蒔き時・植え時等園芸に関する事項をコミュニテになるべきかどうかの決定基準として以下の 5

ィに根付かせることとしている。

つあげている。
ガーデンボーイズ Garden Boys （Market Gardens）

・空閑地が既存のクリーブランド市の公園に隣接して
いるか・Citywide Planに将来的な緑地として位置づけられているか
・他のエリアとの関連、維持や生物の生息地のポテ
ンシャルや生息域の維持、向上ができる樹林が含まれているか・地域住民が緑地を維持する体制がとれるか
・既存の緑地域が不足している地域であるか- 39 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
ガーデンボーイズでは、毎年多くの周辺住民に無農薬野菜を提供している。栽培される野菜は全て種から育てられ、収穫に至るまで 6 歳の子供たちによって行われている。プロジェクト
は、地域に地元の野菜を提供するのみでなく、都市に住む子供たちに農の体験を提供することを目的としている。
子ども達は春から秋にかけて放課後に0.5エー
カー（約2,000㎡）の農作業を行い、販売も自らの手で行い、その利益は子供たちの制服や学校用品その他さまざまな用途に充てられている。
RE-IMAGINING A MORE SUSTAINABLE CLEVELAND HP
より抜粋

ンドスケープは重要な要素になっている。
２)土地利用用途の決定方法
欧米の土地利用計画は、地区レベルで細かく定めている場合が多い。デトロイト市のFuture Cityも体系的な土地利用の決定方法
により、将来像に基づく開発の形態を地区レベルまで導き出している。
その手法は、現状における空閑地の割合ごとに将来目指すべき都市構造の形態を8つに分類し、3つの土地利用の類型（近隣地区
型、工業地型、ランドスケープ型）を決定す(２)デトロイト市 （ミシガン州 ウェイン郡）

る。さらに開発タイプ（住宅、商業、産業、

人種間摩擦に起因した富裕層の郊外移転にランドスケープの4区分）によって具体的なより、中心市街地と郊外部との貧富の差が大将来像を提示している。

きく、基幹産業の衰退に起因する高い失業率と急速な人口減少で、治安は悪化、市内の荒廃が進んだ。市は人口流出を抑制するため雇用の場の創出する施策を実施していたが、2013年 7月に 総額 180億ドル（約 1兆8500億円）の負債を抱えて財政破綻した。
市は破綻直前の2012年12月、長期計画運営
委員会と専門家、市民団体など10以上の組織が係わり、デトロイトフューチャーシテ
ィ:Detroit future City- Detroit strategic
framework Plan-（以下Future Cityと表記）を策定している。2年間の市民参加型の討議を得て策定されたこの計画は、デトロイトの近い将来像（2050年）について施策の方針と実現のための具体的な戦略を示すものである。都市の成長・拡大といった最盛期の人口を取り戻すことを目標としない、新たな視点でつくられている。
１)Future Cityのフレームワークの構成
Future Cityは、5つの計画要素（経済成長、土地利用、都市構造（交通・環境システム）、地域コミュニティ、土地建物資産）と市民参加の章からなる。経済成長から教育分
野に至るまで、クリーブランド同様にデトロ
イトの戦略プランの中でも空閑地の利用活性
は戦略の重要な柱であり、その手法としてラ- 40 -

図-1 土地利用用途の決定方法
Detroit Works Project. (2012).Detroit futureCity. Detroit strategic framework Plan

開発タイプの中で、ランドスケープ型はさPARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
らに想定される地域の計画、戦略などから、空間に、ある時ユニークな集団が現れた。彼

5つのタイプに分かれ、下表の緑地の形態にらは24時間いつでも市内の公園やプレイグラ

落とし込まれる。

ウンドに現れ、芝刈り機でラリーをしながら

表-4

緑地の開発タイプ

コミュ
ニティ

芝を刈るという少々強引なボランティア集団

緑地の開発タイプ

レク リ エ ー シ ョンや 社 会 生 活 利
用、 小 規 模 農 園などだ。時には月夜にも出没する。彼らの目的

緑地の形態
遊び場、近隣公園、運動場、広域公園、墓地（既存）、広場、レクリエーションセンター、遊歩道、緑地道、都市庭
園、ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ

は、管理放棄された公園やプレイグラウンドの芝を刈り、自らのスキルと機器で子ども達を助けること。6歳の子どもに芝は刈れないだろというわけだ。
個人宅に芝刈り機が普及しているアメリカ
ならではのアイデアで、住民たちは楽しみな

生き 物 の 生 息 環
境や そ の 他 環 境
保全 上 の 利 点 となる よ う な 草 地と樹林

自然公園、工場緑化、植林地、生態系
ネットワークなど

がら活動を行っている。ハスクバーナUSA

水と緑
のイン
フララ
ンドス
ケープ

による呼びかけで活動している組織化されて雨水 を 貯 水 し 、
浄化 す る ラ ン ド
スケープ

大規模な湖、小規模な池、雨水浸透用の公園、雨水浸水用の道路、沿道貯水用池、緩衝緑地、炭素吸収源としての森林

雇用と
生産性
のラン
ドスケ
ープ

新し い 知 見 や 、エネ ル ギ ー と 食
糧生 産 、 そ し て
新し い 形 の 都 市
生活 を も た ら すランドスケープ

試験圃場、都市農園、水産養殖場や水耕栽培、藻場、エネ
ルギー生産場・森
林、屋敷林、キャン
プ場

暫定的
なラン
ドスケ
ープ

土壌 を 浄 化 や 新
たな 形 の 社 会 生
活と 創 造 的 な 景
観展 示 を 行 う た
めの 一 時 的 な ラ
ンドスケープ

イベント空間、土地の機能回復のための野原や樹林、芸術空間（アートスケープ）、都市草原

生態系
オープ
ンスペ
ース

（芝刈りメーカー）他いくつかの企業がスポンサーになっているが、基本的にはFacebook
いないボランティアだ。芝刈りだけでなく公園の改修やコミュニティガーデンでの作物づくりなども行っている。
自ら楽しむことと地域に貢献することを両立した米国らしい取り組みだと思う。

写真-1

Mower Gang

http://www.mowergang.com/

Future Cityのプロジェクトサイトによれば、市の財政破たん後も各プロジェクトは実(３)フィラデルフィア市

施されており、計画実行に向けた運営委員会（ペンシルバニア州 フィラデルフィア郡）の新事務所も開設予定である。

フィラデルフィア市は、1950年代からの20

このような体系化された土地利用の決定方

世紀後半は郊外化の影響によって人口減少が法を採用によって、デトロイト市を緑による続き、一時はピーク時の3分の１の人口が減

再生を図ろうとしている。

少した。移民の増加により、ここ10年におけ【トピックス】芝刈りギャング(Mower Gang)のる市の総人口は増加し続けているが、郊外化

出現

により、都心部周辺の地区は貧困率が高く、財政破綻によって市内の公共施設は閉鎖され、公園は管理されずに放置されていた。市

空閑地が多く存在している。市内の空地率は2012年には14％にまで増加した。
空閑地の活用に加え、低所得者への対策が内の景観は悪化、雑草が伸び放題の荒廃した- 41 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
市の課題であり、特に低所得者の肥満によるPlanning & Zoning for a Healthier City 」

死亡率の増加の問題は大きく、市のホームペの中で、公共交通機関やサイクリングロード

ージでは過去10年間で2万人以上の市民が肥などの交通手段の拡大、健康的な食品へのア

満に関連する疾患で死亡したとしている。

クセス、安全な公園や歩道などのオープンス

フィラデルフィア市計画委員会が主体とな

ペースへのアクセスを円滑にするための新たり、2011年にシティワイドビジョン: CITY

な用途規則（Zoning Code）を定めている。

WIDE VISION Philadelphia2035 （ 以 下 CITY

①フードアクセス

WIDE VISIONと表記）を策定した。これは一新しい規則では、住居や商業地域であって年間の住民参加による検討を得て、1960年以も都市農業やコミュニティガーデンとしての

来 約 50 年 ぶ り に 策 定 さ れ た 市 の 総 合 計 画

利用が可能になり、ほとんどの工業地域で畜（The Comprehensive Plan）で、25年後に向産を行うこともできる。また、プロジェクト

けて健康で住みやすい経済的に持続可能な都に生鮮食品市場が含まれている場合には、建市を形成し、都市の競争力を高めることを目

築面積に含めなくてもよい。

的とし、市内18地区すべての地区計画を再設

クリーブランドの事例にもあるように、米定し、公共施設の改善と選択的なインフラ投国の都市では、スーパーが郊外にしかなく、資、地域レベルでビジョンを提示している。

都市部で生鮮食料品を購入できないフードデ１)ゾーニング計画の再編

ザート（食の砂漠）が問題視されている。郊市はCITY WIDE VISIONを推進するため、外に買い物に行けない貧困層などの社会的弱2012年にゾーニング条例を改正して複層的な者が新鮮な食材を手に入れるための手段とし土地利用を統合・合理化し再編した。個々のて、都市農業やコミュニティガーデンが活用用途によってではなく、カテゴリとサブカテされている。

ゴリによって構成される新たな土地利用は、②オープンスペースへのアクセス

将来への備えとして用途を近代化し、都市農

健康のために公園緑地（オープンスペー

業やソーラーパネル、小規模宿泊施設（Ｂ＆ス）へのアクセスを向上させる目的として、Ｂ）、デイケアやコミュニティハウスに対応

以下の6つがあげられている。

する。また、改訂された設計基準では、マン表-5

ションや事業所、商業施設を含め、ランドス

オープンスペースにアクセスする目的

・公園拠点で独立した遊歩道（トレイル）網の完成

ケープと自然資源の保護を強化している。
フィラデルフィア市の将来の多様化するニーズを見据えて統合されたこの土地利用計画

・公園と地域を繋ぐ市全域に渡るネットワークの創出
・徒歩10分圏内における公園又はレクリエーション
センターの整備は、先進事例として先述したデトロイト市の・水辺のレクリエーション機会の増大

Future Cityでも引用されている。

・公園や歩道と公共施設や主要な施設の接続

２)健康福祉施策と都市計画の統合
CITY WIDE VISIONの重要な視点の一つに健・廃工場など工業インフラの再利用

康がある。市は総合計画の改定を社会的健康

目的の新しい設計基準として、大規模開発（public health）と都市計画（planning）

を対象に、新たな開発を防止するための行為を統合するための好機と捉え、健康的な都市制限により、緑地（オープンスペース）の連への転換を目指している。

続性を確保することを求めている。

健康的なコミュニティ形成のための指針とまた、歩道の基準として、都市デザイン検もいえる「健康都市計画とゾーニング：

討委員会にプロジェクトの歩道と歩行環境へ- 42 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013の潜在的な影響を評価する権限を与えるととリバプール市計画局と保健部局のリバプール

もに、12戸以上の集合住宅や7,500平方フィ

プライマリケアトラストが共同で計画した。

ート（約697㎡）以上の延べ床面積の開発に

計画策定を含む一連の業務は、森林管理など

対して、新しい公的駐車場を設ける際には必緑化を行うマージーフォレスト（コミュニテ

ず駐輪場を設けるなどの規則が設けられた。

ィ団体）に委託、実施されている。

その他、職住接近を目的とした複合的な用途

GI戦略は市がその自然環境の持続可能な管地域の設定やバリアフリー、公共交通の充理から得ることができるメリットを最大化す

実、駐車場規模の緩和やカーシェアの新たなるために開発された。グリーンインフラは、基準があるが、これらは徒歩や自動車を移動

都市の経済と健康のために重要なインフラで手段として選択しやすくすることによって、あるとし、その多機能性から得られる便益に運動する機会を増やすための策である。「太よって都市の課題を解決するための具体的なりにくい環境づくり」によって、住民の健康行動計画を策定している。

向上を図る試みであることが読み取れる。

１) グリーンインフラの評価

フィラデルフィアに限らず肥満率の高さはGI 戦略は、緑地のタイプと 28 の機能、11

米国全体の課題である。都市計画がコミュニの便益から、グリーンインフラの経済的価値

ティデザインや住民の健康にまでも影響を与を導き出す評価手法である。

えるというこの考えは、前述のクリーブラン戦略における 5 つの優先事項（サスティナドの計画でも示されていた。市の部局を越え

ブル、健康福祉、気候変動への対応、生物多た総合的な政策を都市計画に反映し、都市の様性、重要なインフラとしての位置付け）の課題を解決しようとするこの試みが諸外国のうち、優先事項毎に、複数の緑の機能からそ都市では展開されている。

の価値を分析し、現状の GI の量及び機能の【英国】不足から介入が必要な地区を明示し、具体的(４)リバプール市 （マージーサイド州）

なアクションを述べている。
健康福祉のアクションを例としてあげると、リバプール市は 1900 年代に人口が 1960
年代の 3 分の 1 に減少、失業率が 25%に達以下のとおりである。アクションには整備にした。当時の衰退要因としては、船舶という関する「土地の形質の変更」と運用などの物流手段の重要性が相対的に弱まったこと、「支援」に関する内容が示されている。

市内の老朽住宅がスラムクリアランスされ、

表-6

既存コミュニティの崩壊を伴う郊外化が進展

健康福祉のアクション

土地の形質の変更
・空閑地を利用した食糧、燃料生産の場
・GI の質と量の向上
・沿道緑化による大気汚染の改善
・緑地へのアクセス性の向上による肥満等
健康改善・医療機関等と一体化した緑地の整備
・全ての開発への計画適用
・移動円滑化と子どもの自然での遊び場の確保
支 援・健康改善プログラム提供と機会の増加
・自然健康サービスのための公園利用したことなどが指摘されている。現在では1990 年代より実施された都市再生プログラ
ムからはじまる公共、民間投資により、英国内で最も成長度の高い都市といわれるまでに変貌し、ここ 10 年失業率も改善している。
しかし、イギリス国内の衰退地区トップ 100のうち、4 分の１がリバプール市内にあり、未だ低収入、貧困など課題は大きい。
2009年にリバプールはグリーンインフラ戦
略 ： Liverpool City Green Infrastructure
Strategy（以下GI戦略と表記）を策定した。

２)戦略の実施

リバプール市のGI戦略は、国の補助を受け、- 43 -

GI 戦略の運営を担うマージー・フォレス

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
トは、支援団体の活動場所を地図化し、活動

は、医療費増大による財政圧迫が著しい日本

種別により検索できるようにするなどとともにおいても検討されるべき内容である。

に、森林が地域に与える具体的な健康（街路今回事例で紹介した都市では、都市の将来

樹の多い地域の子どもの喘息罹患率への抵抗

計画策定のため、多くの一般住民が議論に参性など）及び経済面の効果をあげて新たな参加している。また、計画策定の専門委員会や加者、団体の運営支援者を募っている。健康、部局以外に施策を実施する活動団体が計画時

経済、社会的な緑の効果に関するエビデンス

から係わり、策定後の着実な実施のための道と GI 戦略に基づく緑の評価を地域住民や事筋ができていることも実効性を高めている。

業者に発信し、市民の関心を高め、優先度が今日の財政状況では、新たな公共投資、潤高い緑化地域の樹林地が保全、創出される仕沢な公共サービスの実現は難しい。いかに現組みを作り、これまでに既存の林地の 2 倍以

在の利便性を確保し、より良い住環境を創出

上に植林を増やし、連続した林地を形成すべするかは、地域住民自身が考え、行動しなくく地域の 3 割近くを林地にする計画・予定がてはいけない。前述の子どもの遊び環境づく

提案されていると報告されている。

りにおいても同様であるが、これからの地域の安全や安心して暮らせる社会の実現には、

４.おわりに一人一人が地域社会に何ができるのか考え、都市縮退への対応には、都市経済を維持す

住人自ら地域社会に係わりを持たなくてはい

るため、中心市街地の賑わいを創出して都市

けない時代になったのだと改めて感じた。

の魅力を高めるための施策と、集約により限りなく人口密度が低くなった周辺地域を維持【参考文献】

するための施策がある。当協会内部では集約

1) Us Census http://quickfacts.census.gov/qfd

型都市構造を議論する時、「集約地」に対し、周辺地域を「縮退地」と表現することが/states/42/4260000.html

閲覧日2013.12.13

2)City of Cleveland .Connecting
Citywide Plan-population-（2007）

Cleveland

20203)City of Cleveland.RE-IMAGING A MORE SUS-TAINABLE
CLEVELAND
Citywide
Strategies
for
Va-cantland(2009.4)

多いが、有識者からは「縮退地」という表現
はネガティブすぎるというご指摘を頂いた。

4)shrinking cities http://www.shrinkingcities

指摘のとおり周辺地域も含めた都市全体の生.com/beruns.0.html

活を向上し、魅力を高めるものでなくては、

閲覧日2013.11.28

集約型都市構造は実現しないだろう。都心の5)Detroit Works Project. (2012).Detroit future City.
Detroit strategic framework Plan

身近なみどりと周辺の自然環境の両方を視野

6)City of Philadelphia.(2011).CITY
Philadelphia2035に入れた取り組みが、独自性のある持続可能7)Philadelphia2035: Planning
Healthier City(2010)

な都市の創出するための重要な課題である。
紹介した欧米の都市の課題は、失業や貧And況である。これらの都市と日本の都市を安易

Zoning

VISIONfor

IBSフェローシッ

10)大野秀敏. (2008). シュリンキング・ニッポンする都市の未来戦略. 東京: 鹿島出版会に照らし合わせることはできないものの、日a8）国土交通省 .都市・地域整備局 都市・地域政策課 広域都市圏整備室 .平成15年度大都市圏整備に関する調査
9）村木美貴.（2011）.計量計画研究所
プ論文最終報告

困、犯罪どれも日本に比べて非常に深刻な状

WIDE

縮小

11) Liverpool GREEN INFRASTRUCTURE STRATEGY-本においても都市の空閑地をはじめ、人口減

TECHNICAL DOCUMENT

少に伴う諸課題への対応として、多くの都市

12) 木下剛. (2012).リバプール市のグリーンインフラ戦
略にみるグリーンインフラの概念と計画論的意義. 公益社団法人日本造園学会平成24年度関東支部 支部大会事例・研究発表会, 千葉.

がコンパクトシティの形成に向けた計画の策定などを試みている。フィアデルフィア市やリバプール市の福祉政策と都市計画の統合- 44 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■受託研究報告Ⅲ-03

スマイルキッズパーク「記念樹の杜」屋外あそび場基本構想

調査研究部
１.はじめに＜基本方針＞○本市のシンボル公園とし、「みずいろ公園」同様市民が誇れる公園○他の地域にはない独自の世界観がある公園○自然の地形を活かし、周辺環境と一体化
した公園○子供の運動機会・体力・探究心・創造性を向上させる公園○親子、多世代間交流が図られる公園

本業務は、福島県本宮市からの受託業務であり、既存の「スマイルキッズパーク（屋内あそび場）」に隣接する都市公園グリーンパーク「記念樹の杜」において、屋外あそび場の基本構想を策定した。
本宮市は、東日本大震災及び福島第１原子力発電所事故により、市民の活動が物理的・精神的に制限され、放射能に対する不安が完
全に解消されておらず、元気に自然の中での調査役：吉沢 和久(２)計画地の状況

びのびと遊ぶことのできない深刻な状況が続計画地は、都市公園「しらさわグリーンパ

いている。このような状況の中、将来を担うーク（サッカー場、野球場、記念樹の杜等の子ども達の運動機会の増加、体力の向上を図

既存施設）」内に位置し、市道を挟んだ北側

るとともに、自然の中での遊びを通して子どにスマイルキッズパーク（屋内あそび場）がも達が本来その時期に経験しておかなくては立地している。敷地は盛土が施された谷戸部

いけない小さな危険や、新たな発見の機会のにあって約8,000㎡の規模をもち、東西方向場を提供することが必要とされる。

に約130ｍ、南北方向に約110ｍの幅となる台

そのため、本宮市では、屋外において安心して遊べる空間を整備し、自然の中での遊び形状の区域となり、全体的に西側に向かって
約8％の緩い傾斜地となっている。

を通して「創意工夫」や「自分で自分自身を計画地内は市民が植樹した「記念樹の杜」

守る術」を体験し、豊かな人間形成の土台をが整備されており、サクラ・ハナミズキ・キ

築くための遊び場を創出するための事業化を

ンモクセイ・シュロ等の様々な樹木が植えら

図った。

れている。

２.計画条件の整理(１)計画与条件
屋外あそび場の計画にあたっては、本宮市
は次のメインテーマと基本方針を設定した。
＜メインテーマ＞「小さな冒険者たちの杜」～自然の中でのびのびと遊ぶ～
写真-1- 45 -

計画地全景

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

写真-2

目指し、子どもの様々な欲求を満たすことができる豊かな環境づくりを図る。
○子どもの遊び体験を通して、子ども同士のコミュニティや地域への愛着心を育む。
○市民の日常生活のよりどころとして、地域の中高生や大人が関われる遊び場とする。
○子ども達が自分の責任で自由に遊べる、遊びの世界、居場所を構築する。
○子ども達が自然を五感で感じることができる遊び場とする。
○子育てを行っている親たちも、共に遊び、ともに楽しむことができる遊び場とする。

記念樹植栽(３)基本コンセプト
写真-3

屋内あそび場外観

子どもの遊び場は、単に小さい子どもが楽しむ場だけではなく、遊びを通じて地域社
会の絆や交流を深め、子どもを中心とした参加型コミュニティを育成する場を目指し、下記のコンセプトを設定した。
小さな冒険者たちが大人に成長するまで、強いつながりを写真-4もち続け、活動が受け継がれ屋内あそび場遊具る多世代型の遊び場の形成

３.計画の基本方針(１)計画の方向性(４)計画方針

計画を進めるにあたり、立地する地域特性①「スマイルキッズパーク（屋内あそび場）」

や敷地条件等を十分に踏まえ、子どもの遊びとの活動的な連携と遊びの相乗効果の向上に必要な環境や要素の具体的な検討に基づ

屋内と屋外の二つの遊び場が併設していき、遊び場の計画の方向性を定めた。
○自然をモチーフにした遊び場を形成する
ことで、子どもの自然体験、運動性、社会性をバランス良く、同時に育てていく
屋外遊び場を形成する。
○基本的な遊びや運動を通じて、子ども達の成長に必要な振動・落下・平衡・重力といった概念を獲得できる屋外遊び場とする。
○自然の中でのびのびと遊ぶことにより、仲間とのコミュニケーションの練習ができる屋外遊び場とする。
(２)遊びの基本的な要素○子どもが夢中で遊ぶような面白い遊び場をる利点を活かし、子どもから高齢者にいたるまで、持続的に参加したいと思える遊び場を創出する。そのために多様な世代の市民が、自然の中での遊びや体験を興味深く実感し、
地域社会との結びつきを強めることができる
遊び場とする。
②既存の「記念樹の杜」との空間的な調和とメモリアルな機能性の踏襲
子どもの誕生から長寿の祝い、卒業や結婚などの人生のエポックを印す「記念樹の杜」の機能を踏襲するとともに、子ども達の思い出に残る記念的な遊び場を形成する。

- 46 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
③傾斜する地形や多種類の樹木の活用

ールドの育成を前提に、ゾーン区分を行っ

西向きの斜面地と水みちとなっている微た。

地形や、数少ない大きな既存樹を遊び道具の対象とするなど、立地条件を最大限に活かし、

５.動線

自然を大切にした遊び環境づくりを図る。

園内をどこでも自由に遊び回れるよう、固④多様な自然遊びのプログラムを展開

定的な園路はなるべく設置しないようにする

子ども達の成長に伴い、遊び場と繋がりとともに、ベビーカーや車椅子利用者が、主を持ち続けられる活動プログラムを提供する

要な施設にアクセスできるよう緩やかな勾配ために、土や樹木、傾斜を活用した自然遊びのアクセス路及び利用園路を設置した。

の導入や、手作りの遊び道具などによる創造
的、創作的な遊び場の構成を図る。

外周の既存園路は、車両の通行を前提とした管理用動線として活用を図る。

⑤積極的な市民との協働への取り組み
スマイルキッズパーク（屋内あそび場）と連携し、子ども達に様々な遊びのプログラ
ムを提供することで、多くの市民から理解を示していただき、具体的な支援と協力が得られる遊び場づくりを目指す。
４.施設配置
施設配置にあたっては、自然そのものを遊び場とできるような「緑豊かで、生き物が生息し、変化にとんだ環境」を形成するフィ

図-2

図-1

基本構想全体平面図- 47 -

基本構想全体パース

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
６.ゾーン計画(１)プレーパーク・里山あそびゾーン(４)プレーパーク・自由遊び場ゾーン

計画地の一番低い部分と緩やかな斜面地

比較的開けた平坦地のある南西側の区域を利用して、自然の中で遊んだり生き物を観に、自分の意思で自由に遊ぶことのできるプ

察したりできる里山のミニフィールドを形成

レーパーク活動のフィールドを設定した。

する。

図-6

自由遊び場ゾーン(５)森のプロムナードゾーン
図-3

スマイルキッズパークの「屋内あそび場」

里山遊びゾーン

から楽しく「屋外あそび場」に導くために、(２)キッズパークゾーン

トンネルの入口部において子どもの冒険心を移動や利用の利便性に配慮しスマイルキ

かきたてる演出として、丸太や石材、植栽なッズパーク「屋内あそび場」から一番近い比どの自然素材を活用した造形を設定した。

較的平坦な場所に小さな子ども（幼児）が活発に遊ぶことのできる遊びの場を設定した。

図-7

プロムナードゾーン(６)森の探険チャレンジゾーン
敷地内の急峻な部分を活用して、小学校低学年から高学年を中心に、自然のフィールドの中で野性的で活発に遊ぶことのできる立体
図-4

キッズパークゾーン

的な遊び場を設けた。

(３)プレーパーク・ふれあい体験ゾーン
様々なイベントやワークショップを行う
ことのできるスペースを敷地の中心に配置し、利用や休憩、運営の拠点として機能する場を
設けた。

図-5

図-8

ふれあい体験ゾーン- 48 -

チャレンジゾーン

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
７.主要な遊具計画(１)森の番人の館(３)雲の上の展望ツリーハウス

森の探検チャレンジゾーンの最初の入り口

敷地の一番高い箇所に土を盛り、ツリーハとなる場所で、壁のぼりにチャレンジした

ウスとデッキを配し、雲の上で遊ぶようなイ

り、谷状に仕立てた個所を吊り橋で渡る遊具

メージでネットを駆け上がる遊具を設置しを設置した。渡った先には、森の番人が暮すた。ネット以外にも、登り棒や、ロープ、柱館があり、番人の使用するハンモックが設けなどを伝わって、体力や技術に応じて様々なてある。

ルートにチャレンジできる自由度の高い遊具を構成した。

図-9

森の番人の館イメージ図(２)ぽんぽこやま
多様な自然遊びができる場として、土いじ

図-11

ツリーハウスイメージ図

りをして遊べる泥場や水を使った遊び場を設けた。水場には手洗い場、足洗い場を併設(４)キッズハウス

し、遊んだあとの泥を洗い流せる場所とし

比較的年令層が低い子ども達のための遊びた。泥場の中央には小山を作り山の頂点から場となり、小さな家並みは様々な遊びの仕掛

滑って降りてくることのできる幅広の滑り台けで構成した。屋上からは吊り橋を渡ったを設置し、中央には土管を通してくぐりぬけ

り、屋上と地上を遊びながら上り下りするたられる構造とした。

めのネットや、家の中の梯子、外の壁などを山の一部分を囲って植栽し、緑の山の中で設けた。

遊べる空間を設定した。

図-10

ぽんぽこやまイメージ図

図-12- 49 -

キッズハウスイメージ図

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013(５)ふれあいデッキ

８.おわりに屋外あそび場の活動拠点として、様々なイ

東日本大震災による原発事故の影響に対す

ベントやワークショップを行うことのできるる不安から、市民の健康に対する関心が高ま

平坦なデッキスペースを確保した。イベントっている状況にあって、特に子どもをもつ親などがないときは、子どもや親が休憩したの不安解消とともに、屋外遊びを控えている

り、子どもと自由に工作に取り組むなど、遊子ども達が積極的に運動する機会や自然とふびを通した交流の場とする。

れあえる機会の場の確保が、市民生活の中で重要な課題となっている。
屋外遊び場は、立地環境を活用し、変化にとんだ多様な遊びを実現できるフィールドの形成を図ったが、子ども達やその親が日常的に安心して利用でき、子どもらしく豊かな生
活を支える場として、市民の積極的なサポートに基づき、子ども達ができるだけ自由に遊べる環境づくりが期待される。

図-13

ふれあいデッキイメージ図

受託研究報告について
受託研究報告は、発注者が調査・設計等を実施し、当協会が受託契約し完了した業務の内容について概要を取りまとめたものです。報告は当協会が受託した業務に基づいていますが、文責は報告者及び当協会が負うものです。なお、報告の内容について事前に発注者にご確認いただき、掲載しています。

- 50 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

Ⅳ．管理運営に関する事業

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■管理運営に関する事業

Ⅳ-01

公園管理情報マネジメントシステム＝ＰＯＳＡシステム＝

企画事業部
１.はじめに事業担当部長：関哲哉に費用が発生するなどの問題を生じている場

公園管理情報マネジメントシステム=ＰＯ合が見受けられる。

ＳＡシステム=は、管理している公園及び公ＰＯＳＡシステムはこうした状況を改善す

園施設、植栽等を登録し、日々の管理情報をるために管理する都市公園、公園施設等の基蓄積することで最新情報による種々の公園関

本情報とこれらの管理情報をデータベース化

係台帳を保持できる。データとして蓄積したすることで各種台帳機能として一元管理する管理情報を活用して公園で起こる様々な事象ことが可能となる。

を分析することにより、日常の維持管理デー

ＰＯＳＡシステムは何ら専用のソフトウェ

タから効率的な維持管理計画の立案や、苦情

アをインストールすることなく、クラウドコ

要望等の対応データから利用者サービスの向ンピューティングによりPCに標準搭載されて上への活用を図るなど公園管理業務の負担をいるWebブラウザで誰でも、いつでも、同一軽減し、効率的で効果的な公園管理の実現に

情報にアクセス・確認でき、関係者が一つの寄与することを目的として開発したマネジメ

情報ファイルを更新することにより、施設のントシステムである。

管理履歴までも含めた台帳機能を容易に維持

ＰＯＳＡシステムは平成22年度にリリースすることができる。

し、その後常に操作性の向上やシステム機能

各種台帳の更新を意識しなくても、日常のの充実を図り、平成25年度末までに11団体か管理業務の内容をＰＯＳＡシステムに入力す

らご用命を頂き、好評を得ている。

るこにより、台帳更新に必要な管理情報がＰ
ＯＳＡシステムに蓄えられるため、常に最新

２.ＰＯＳＡシステム導入のメリット

情報による台帳の維持が可能となり、台帳更(１)地方公共団体の方へ

新に係る費用・時間を大幅に削減できること

１)台帳管理及び台帳更新の効率化になる。

都市公園台帳や公園施設管理台帳等は、概ＰＯＳＡシステムで登録するデータは、

ねこれまでは紙資料を主として保持されてお「都市公園台帳」としてⅰ：当該公園の位置

り、資料の保管場所を必要とし、かつ資料が情報ⅱ：都市公園台帳の属性(名称、所在

点在しがちな状況の中で、必要な情報を検索

地、設置年月日、沿革、面積及び権原、建築する場合は時間を要するだけでなく、最新情物、建ぺい率、運動施設面積率、占用物件

報の見極めや必要最低限の情報の更新さえ困

等)ⅲ：平面図（地積図、新旧平面図、設備難な場合がある。

平面図等複数枚の登録が可能）ⅳ：施設・景スタンドアローン型の台帳システム化を図

観写真ⅴ：その他関係書類データ

等

った例では、往々にして多機能化によりデー「施設管理情報」として個別公園毎に登録しタの入力や更新操作が複雑である場合や、Ｏた各種公園施設の位置情報・施設属性・施行

Ｓのバージョンアップ対応、システムの改善

写真・仕様書等とその点検・補修・改築履歴- 53 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
等の情報

現場担当者による対処状況、メーカーへの指「運営管理情報」として利用者からの苦情、示内容の入力といった一案件における複数の要望や事故の対応処理等の登録情報を一元的関係者による経過状況の入力により当該情報に登録することができる。

を共有化することで、再問合せ時にもＰＯＳ
Ａシステムで確認し的確な対応が可能となる。

２)長寿命化計画データの有効活用

こうした情報共有対応のルール化、周知は、

都市公園台帳及び公園施設管理台帳等を最管理関係者の利用者サービスの一定の質の向新の情報で維持することはかなりの努力を要上にも寄与することとなる。

するところである。

集積した苦情要望データを活用して、類似ＰＯＳＡシステムを導入する際に公園施設のもの、あるいは事象が近接している苦情要長寿命化計画策定で得た各種公園施設情報を

望対応について、予め事前に対処する予防型

ＰＯＳＡシステムにインポートすることで、の対応体制にシフトすることで、苦情要望数

都市公園台帳及び公園施設管理台帳等を最新を減らすといったプラスのスパイラルへの展の情報でデータベース化することが可能であ開も可能と考えられる。

る。こうした長寿命化計画のデータの有効活用と、ＰＯＳＡシステム導入に係る費用を大

４)確実な管理情報の伝達、引き継ぎ幅に軽減することができる。

地方公共団体において公園管理担当者は定期的に移動することが通常であり、業務の引

３)要望等の利用者サービスの確実な対応

き継ぎが必ず発生するが、伝達忘れや細部の都市公園等の日々の管理の中で発生する苦情報まで十分に情報提供することは困難であ

情や要望、あるいは事故といったトラブル対る。

応に公園管理者は時間を費やす場面が多くあ

また、指定管理者制度を運用する上で、公る。

園管理者と指定管理者の十分な公園管理情報

公園数の多い公園管理者においては電話対の伝達、引き継ぎ、共有が重要であるが、十応の場合、当該公園の状況が把握できていな

分な対応が困難な状況が発生している。指定

いまま対応せざるを得ない場合もある。その管理者が変わる場合も同様といえる。

後の対応処理の状況も情報伝達されず、担当

ＰＯＳＡシステムはこのような場合、公園者しかわからない状況も発生しがちで、市民

管理情報の共有倉庫として重要事項や細部情からの再問い合わせへの対応もままならない報について確実に引き継ぐことができるマネといった場合も生じている。

ジメントシステムである。

こうした状況を改善するために、例えば苦情や要望の第一報が入った際、窓口対応者が(２)指定管理者の方へ

当該公園を十分に周知していない状況で対応

１)管理報告書作成の効率化

する場合、ＰＯＳＡシステムにより公園一覧

昨今の公園管理において全国の約半数の地

や公園位置情報から当該公園を素早く検索し、方公共団体で平成15年から始まった指定管理「都市公園情報」として登録された平面図、者制度を導入している。

公園景観や施設写真等により公園特性を確認

指定管理者制度によって管理を行っている

しながら電話対応ができるようになる。その公園では、指定管理者は管理業務報告を地方後、苦情や要望内容をＰＯＳＡシステムに入

公共団体に行うが、この報告書作成に多大な力するとともに現場担当者への伝達を行い、労力を要するケースが見受けられる。

- 54 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
ＰＯＳＡシステムでは、この報告書作成に②巡視情報の活用

ついて、所定の報告書様式をカスタマイズ登巡視・利用管理業務の情報を活用して、ト録することで入力、プリントアウトが可能でラブルの未然防止のための適切な対応を図る

あり、図面や写真の登録もできるため、複数ことに活用できる。

のアプリケーションを使用する書類作成がな

例えば、巡視時に発見した施設の不具合、

くなり、ＰＯＳＡシステムによる業務報告書

ゴミの散乱箇所、来園者による危険・迷惑行の一括処理が可能となり事務処理の効率化、為などの位置や内容の記録は、不具合やゴミ

時間コストの削減に寄与できる。

が廃棄されやすい箇所、迷惑行為などが、ど日常の管理報告情報をＰＯＳＡシステムにの時期、どの場所に多く発生しているのかと入力することにより、このデータを活用していう傾向を把握することが可能であり、管

月間報告書、年間報告書へと反映して各種報理・運営マニュアル等に反映し適正な次期の告書を作成することが可能となる。

巡視業務の強化等を行うといったPDCAにより、業務の効率化、利用者サービスの向上の

２)管理業務の効率化とノウハウの蓄積実現が可能となる。

ＰＯＳＡシステムに蓄積された情報を分析しノウハウとして有効活用することで維持・こうした管理情報を把握し業務に活かすこ

運営管理業務の効率化、利用者サービスの向とにより、利用者からはもちろん、地方公共上の実現が可能である。

団体からの高評価を得ることにつながる。

ＰＯＳＡシステムはデータベースシステム

このような継続的な業務の改善、効率化をとして、詳細で柔軟な検索機能を持ち、検索実践することにより、厳しい指定管理者公募

結果は CSV 形式(データベース、表計算)及びの世界を勝ち抜く武器としてＰＯＳＡシステ

Shape ファイル形式(GIS)でのエクスポート

ムを活用いただきたい。

が可能であり、こうした公園管理情報を活用

こうした分析が得意でない場合は、当方にして様々な分析の実施が可能である。

依頼頂ければ幸いである。

①維持管理情報の活用

３.ＰＯＳＡシステムの特徴

維持管理業務のコスト縮減の検討は、そのＰＯＳＡシステムは公園施設の位置情報と作業要素（作業人員・時間、コストなど）の

当該施設の管理情報をリンクさせて蓄積、分年間の適正な配置、平準化が重要となる。

析することにより、的確な維持管理の実現とそのためにはＰＯＳＡシステムに、日々行

利用者サービス等運営管理の向上、効率的でった維持管理作業1件ごとに内容、人工（従効果的な公園管理の実現に寄与するマネジメ

業者数、作業時間）、出来高などを記録する

ントシステムである。

ことが分析の基礎情報となる。

GISソフトによる位置情報を活用した管理

こうした情報をＰＯＳＡシステムよりエク

システムの開発は多くの例がみられるが、シスポートし、作業種別や時期別などで、発生ステム開発には多額の費用と専門的な知識が作業量（人工、出来高）等を集約し、どの時必要とされ、どの団体でもこうしたシステム

期、どの作業に、どの程度の人数・時間・人化に取り組めるわけではない。さらに公園の件費をかけて作業をしているかを分析するこ維持・運営管理に特化したシステムとなれとで、より適切な人員配分計画を立案するこ

ば、なおさらその開発は容易ではないばかりとができる。

か、システムのメンテナンスも必要となる。

- 55 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
そこで、当協会がこうした公園管理にかかわで、米Netscape社が開発したインターネット

るシステムを開発することで、多くの公園管上で情報を暗号化し、送受信できるプロトコ

理者が一定レベルの管理情報ツールを比較的ル）によりクライアントPCブラウザとウェブ

安価に導入することが可能となることをめざ

サーバがSSL サーバ証明書（当協会では、信したものである。

頼できる第三者認証機関としてGlobal Sign
社 から認証を受けている）を利用して暗号(１)GISとデータベースの統合プラットフォー

化し通信を行うもので、総務省のガイドライ

ムンに則った対策を行った高いセキュリティ、

ＰＯＳＡシステムはブラウザ上で動作する

アクセス管理を備えたシステムとして構築しWeb GISにより公園施設等に位置情報を付与ている。

してデータベース化し、日常の公園管理情報

平成24年12月に「ASP・を各施設の位置情報と直結させ膨大なデータ

SaaS安全・信頼性に係る情を収納することにより「誰が、いつ、どの施報開示認定制度（認定番設について、どの様な管理作業を行ったか」

号：第0166-1212号）」にを記録するデータベースシステムである。

認定された。

GISを用いることで公園管理情報の入力時○ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認や検索時において、地図データ上の視覚によ定制度とはる直感的で簡単な操作性の実現と、ビジュア

総務省が 2007 年 11 月に発表した「ASP・

ルで訴求力のある情報分析を実現できるマネ

SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針

ジメントシステムである。

（第 1 版）」に基づき設立されたもので、情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満(２)ＡＳＰによるサービス提供

たしていることを認定する制度

ＰＯＳＡシステムはインターネットを介して シ ス テ ム の 使 用 権 を 提 供 す る ASP(４)インターネット型（SaaS型）サービスと（Application Service Provider）によるア
プリケーションサービスである。

容易なカスタマイズ
１)インターネット型（SaaS型）サービス

ＰＯＳＡシステムは、公園管理情報の一元

ＰＯＳＡシステムはインターネット経由で化・共有化を実現する目的から、アクセス権必要な機能を必要な分だけ利用できるように限を持つ公園管理者が何人でも同時に同一情したソフトウェアサービス（SaaS：サース、

報へアクセスすることができるようにこうしSoftware as a Service）である。機能を厳たサービス形態としている。ただし、インタ選して必要な情報を必要な人に提供する管理ーネットへの接続環境が必須となる。

情報マネジメントシステムであり、クライア

また、システムのバージョンアップやシスントPCにソフトウェアのインストールを必要

テムサーバ、データサーバのメンテナンス管

とせず、Webブラウザとインターネット環境

理は当協会が行うため、システムの維持費をがあればすぐに使用することが可能である。

大幅に軽減できる。

○インターネット型サービスのメリット
・ユーザー側は、使用した期間・量だけのサ(３)安心なセキュリティ管理

ービス料で済み、システムの管理費を軽減

ＰＯＳＡシステムは、カード決済等にも使・ユーザー側のコンピュータ導入・構築・管われるSSL（「Secure Socket Layer」の略

理などが不要なことから、短期間での利用- 56 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
が開始でき、ユーザー数や処理量の急な増を入力することで、長寿命化計画を立案する

減にも対応しやすい

外付けプログラムの提供も可能である。

・常に最新のソフトウェア機能を使用できる

また、長寿命化計画立案後の進行管理、PDCAによるチェックも可能であるとともに、

２)きめ細やかなカスタマイズ性とアクセス

日々の更新・改築情報をきちんと入力するこ

権限の設定とにより、この最新データを同プログラムに

ＰＯＳＡシステムはシステムプログラムのインポートすることにより長寿命化計画の見変更なしに、使用者のニーズに合わせて入力

直しローリングも実施可能である。

項目の設定、アクセス権限の設定を容易にカ

この際、長寿命化計画の様式にはない管理

スタマイズすることできるようにプログラミする公園の施設すべてを一覧化し、管理状況

ングしてあり、入力項目の自由度が高く、指を把握できるプログラムも提供可能である。

定様式や管理項目にあわせて使用者が自ら入力項目やアクセス権限の設定を行う事も可能

２)インポート、エクスポート機能によるシで、使用者が自らＰＯＳＡシステムを進化さ

ステム導入費の軽減せることも可能である。

長寿命化計画の予備調査、健全度調査で収ＰＯＳＡシステムの導入にあたっては、事集したデータをインポートすることで詳細な前の十分な打合せによって、データベースの管理情報をもった公園施設台帳の作成が可能

構造や項目を公園管理者ごとに使いやすい形となり、長寿命計画の情報を有効活用するこに初期カスタマイズして提供する。

とができる。
既存の公園管理情報や施設管理情報がエク

４.今後の展開

セル等でデータ化されている場合、ＰＯＳＡ(１)長寿命化計画との連携・サポート

システムのインポート機能により当システム

平成 21 年度から始まった公園施設長寿命への登録が非常に容易となり、導入費用を大化計画により、今後は公園施設の改築等に係幅に軽減することができる。

る交付金申請は長寿命化計画に記載されている施設のみが対象となる。また、長寿命化計

３)「施設点検タブレット」のリリース

画策定調査支援は平成 30 年度末まで延長さ「施設点検タブレット」（Android4.0以れたところである。

上）は、現場で遊具などの施設点検業務を支長寿命化計画策定調査支援事業で得た管理援する機能と、チェックリストを利用した日している公園施設のデータの有効活用として、常点検業務を支援するオプションタブレット

これまで十分に完備できなかった都市公園台である。ＰＯＳＡシステムとクラウドで連携

帳、公園施設管理台帳等の再整備チャンスとすることで現場での情報や写真撮影の入力をしても長寿命化計画に取り組むことが望まれ可能とし、管理業務の効率化と円滑化に寄与る。

し、長寿命化計画の見直しローリングや管理

ＰＯＳＡシステムでは長寿命化計画との連計画の立案を支援する。

携として、次の様なサービスを提供している。
１)長寿命化計画の立案及びローリング支援
長寿命化計画の作成段階からＰＯＳＡシス
テムを用いて予備調査、健全度調査のデータ- 57 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

Ⅴ．情報の発信PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■情報の発信

Ⅴ-01

公園塾開催

企画事業部

企画担当部長：川端清道

企画事業部：茅野小百合

１.公園塾の概要③参加費(１)開催趣旨

会員

無料

非会員

2,000円

近年、公園緑地は少子高齢化、地球温暖化
や都市の縮退化等への対応や厳しい財政状況により管理運営費の削減が求められるなど④テーマ

様々な課題を抱えている。こうした課題を解

第1回「公園緑地行政の課題」

決するには、現状を正確に把握し、的確な公第2回「おもしろい公園のつくりかた」

園緑地政策を推進していくことが求められ

第3回「公園とマスコミ」

る。そこで、当協会では、公共団体の中堅職

第4回「公園行政マンの使命」

員の方を対象として、今後の行政のあり方に

第5回「社会の要請と公園」

ついて研究する「公園塾」を開催した。塾長には進士五十八先生（東京農業大学名誉教⑤対象

授、公園緑地研究所長）をお迎えし、少人数

公共団体の中堅職員のゼミ形式で、公共団体の方が明日からの仕事に活かせるような気づきを持ち帰ってもら⑥参加人数

えることを目指した。

各回の参加人数を表に示した。急きょ、欠席した方等は除いている。このうち、5回全(２)開催概要てに出席した方が1名おられる。

公園塾の開催概要については、以下の通り

受講者数

会員数

非会員数

第1回

21名

17名

4名

第2回

16名

14名

2名

第3回

8名

8名

0名

①開催日時

第4回

6名

6名

0名

第1回

平成25年7月25日(木) 18：00～

第5回

5名

5名

0名

第2回

平成25年10月4日(金) 18：00～

第3回

平成25年12月5日(木) 18：00～

第4回

平成26年2月19日(水) 18：00～

各回とも受講生は必ず発言する機会が与え

第5回

平成26年3月18日(火) 18：00～

られ、一方的な講義にとどまらない活気のあである。
１)日時・場所等

２.各講義の概略

るものとなった。（図-1）②開催場所

以下、各回の講義の概略について述べる。

（一社）日本公園緑地協会 会議室- 61 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
発表し、一人ひとり塾長からコメントを頂いた。パークマネージメントや公園のリニュー
アル、市民参画、緑地保全、農地保全の話から、キャリアデザインの話題まで多岐にわたった。
最後に、閉講の辞として、“ランドスケー
プダイバシティ”というキーワードが挙げられた。人間の集まりである社会の持続には、
生活者の多様性を確保することが重要で、そうすれば自ずと風景も多様化するということ
図-1

講義の様子

と、公園という狭い分野にとらわれずに広く個人のネットワークを広げていき、大きなパ(１)第一回「公園緑地行政の課題」

ワーにしていこうというメッセージが伝えられた。

[テキスト]

講義後には、触発された受講生の間で活発

・「公園と緑地、利用価値と存在価値のこれかな情報提供が行われた。

らを考える」，『平成24年度公園緑地研究所調査研究報告』，一般社団法人日本公園緑地協会(２)第2回「おもしろい公園のつくりかた」

公園緑地研究所
・『地球社会の環境ビジョン―これからの環境[テキスト]

学―』日本学術協力財団

・『アメニティ・デザイン

より抜粋

くり』学芸出版社

ほんとうの環境づより抜粋

最初の公園塾には、長野県や静岡県など遠[配布資料]

方からのご参加もあり、全部で21名の受講生

受講生の宿題が集まった。

（公園をおもしろくするために、これまでに試

まず、塾長から開講の挨拶としてなぜ公園

みた工夫や考えているアイディア）

塾のような場が必要とされているのかが熱く語られた。攻めの公園行政を進めるためには、色々な地域の人が集まって知識や知恵を

第2回は塾長から受講生に対して、宿題が共有するためのネットワークをつくりたいと出され、各自が持ち寄った宿題の発表とそれいうこと、また、市民にとって公園とは何に対する講評を受ける形式で行われた。宿題

か、理想の公園を考えるための公園学のよう

は「公園をおもしろくするために、これまでなものを考えていきたいということが挙げらに試みた工夫や考えているアイディア」を持れた。また、4P1D（フィロソフィー・ポリシ

ち寄るというもので、様々な取り組み例やアー・プラン・プログラム・デザイン）というイディアが発表された。その中のいくつかを発想法について触れられ、市民に求められる例として紹介する。

公園をどのように考えるかといったことも指・公園名を工夫する南された。

・ベーカリーやオープンカフェの設置

続いて、受講者が一人ずつ、自分のまちの・スポーツ用品メーカーとの連携

自慢の公園もしくは公園に対する問題意識を・婚活イベントの企画- 62 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
・禁止看板のリデザイン
・可動式の公園設備の開発

ャーが行われた。新聞記者の取材や報道発表
等には、どうしても防御する姿勢になりがちだ

これらの発表に対して、それぞれの発表にという質問に対しても、マスコミの特質を理あった、過去の優れた事例や実現に向けたヒ

解し、どういう風に接したらよいかという丁ント等が塾長から伝えられ、さらなる宿題の寧な回答があった。

テーマが課された。また、人に考え方を伝え

最後に、前回の宿題を用意してきた受講生

る時の極意として、「テーマ・データ・メッからの発表があり、これについても広報的なセージ」という3つを意識することを強調さ視点からのコメントもいただいた。

れた。
講評の際に受講生に伝えられたテーマは、(４)第4回「公園行政マンの使命」

この公園塾を通じて受講生が活性化されてほしいという思いによるもので、それが実質的[テキスト]にはおもしろい公園ができることにつながる

・『平成25年度とまとめられた。

特別企画展

井下清生誕130周年記念/東京都公園協会設立60周年記念と東京の公園(３)第3回「公園とマスコミ」

井下清

緑に生涯をかけた彼の哲学』，

公益財団法人東京都公園協会，みどりのiプラザ
企画展コンテンツブックシリーズ[ゲストスピーカー]
神奈川県平塚土木事務所
道路都市課長森尻雅樹様

第4回では、日本の公園行政の草創期を担った“公園の井下”について、塾長から簡単[配布資料]
・「県立大磯城山公園

な解説がされた。その後、井下清の10大功績
旧吉田茂邸地区」パンをまとめたテキストを利用して、受講生に10

フレット，神奈川県平塚土木事務所の功績の中から1つずつ担当を割り当て、そ・「大磯城山公園（旧吉田茂邸地区）のマスコの場でテキストの内容を理解して要約を発表

ミ報道について[全体概要]」レジュメするという形式で行われた。
当時は、公園に対しての予算がなかった

第3回は最初にゲストスピーカーとして神め、公園で稼ぐ方法や上手く寄付をしてもら

奈川県平塚土木事務所の森尻課長より大磯城う方法などを考え、独自の人事で歴史や教育

山公園の吉田茂邸のマスコミ報道に関する事に造詣の深い人材を活用し、葬祭にまで取り例をご紹介いただいた。吉田茂邸は、保存運組んでいった業績について学ぶことができ動が高まっていた折に火災事件が起き、一部た。また、受講生にとっては、第2回およびが焼失しているが、その後、整備や復元をし第3回の講義で繰り返された「テーマ・デーて2013年9月にオープンしている。この間

タ・メッセージ」というコミュニケーションに、新聞に掲載された関連記事は127件にものポイントを実践する良い機会となった。

上るということであった。

最後にまとめとして、公園行政において重続いて、この吉田茂邸を題材として、マス

要なポイントは、緑のネットワークだとか、コミをどう活用して市民を取り込んでいく

都市計画上の位置づけといったような大局的か、マスコミとどう付き合うかといった、積な視点をもったゼネラリストであり経営者で極的な広報への取り組み方についてのレクチあったということ、また、井下先生は高い理- 63 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
想や人間に対する温かい愛情を持っておられ

３.おわりにたということにもふれられた。

この「公園塾」は今年、初めての試みであったが、皆さまのご協力の下、無事に予定し(５)第5回「社会の要請と公園」ていた5回の講義を終了することができた。
塾長を務めて頂いた進士先生を初め、テキス[テキスト]

トのご提供をいただいた公益財団法人東京都

・『かながわ風景づくり』神奈川の文化を考える懇話会

公園協会や話題提供をいただいた神奈川県平より抜粋

塚土木事務所の森尻課長を始め、様々な形でご協力いただいた皆様、そして熱心にご参加

最終回の公園塾では、改めて、国と自治体いただいた受講生の皆さまに、この場を借りの関係性の変化や自治体固有のニーズから、て御礼を申し上げたい。

より良い公園づくりのために、やはり自治体

受講生からは、「このように様々な自治体が頑張らなくてはならないという強いメッセの方が集まって、先生の知識や経験談、これージを冒頭にいただいた。

までに積み上げてきたノウハウ等を聞き、意そして、30年以上前に神奈川県に提出され見や情報を交換できる場はなかなかなく非常た提案書を題材とし、現在の公園緑地行政にに有難い」、「続きがあれば是非、参加したも通じる提案をいくつか解説していただいい」とのお声も頂いている。今年度の実施結た。以下に、その提案のタイトルを示す。

果から、より多くの方にご参加いただけるた

・風景対策委員会

めには講義時間の設定等を工夫する必要があ

・定点観測

ることが分かったので、開催方法については

・自然材

改善を加えつつ、平成26年度も引き続き、公・堤防並木

共団体の職員の方の業務に役立てて頂けるよ・斜面修景

う、公園塾の開講を検討している。なお、平・公園道路

成25年度の全5回の講義内容については、随・屋上緑地

時、会員サイトに講義録を掲載する予定であ・過保護放棄宣言る。

・原っぱ的公園
例えば、「過保護放棄宣言」では、ディスカッションの中から、点検しては批判する市民と、過剰に安全対策をする行政という構図
ではなく、公園を空間としてどう育てていくかについて、両者がコミュニケーションをとり、上手くバランスをとっていくのが良いのではないか、といったことが示唆された。
最後に、受講生の方から公園塾へのご要望等を伺ったところ、財源確保のテーマについて少し深く掘り下げたいといったようなご提案も頂いた。

- 64 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
■情報の発信

Ⅴ-02

平成 25 年度

講習会総括

企画事業部
はじめに

企画担当部長：川端清道「プールの安全標準指針」において、「プー今日の少子･高齢化、地球温暖化、都市のルを安全に利用できるよう、適切かつ円滑な縮退化等の進展に見られるように社会の変化

安全管理を行うため、『管理責任者』等からが急激に進んでおり、公園緑地に求められるなる管理体制を整えることが必要である」と機能も「レクリエーションの場」「自然環境されており、本講習会では、主にプールの管の保全」「防災」「景観」ほか、「健康・福理責任者に携わられる方を対象に、安全で衛祉」「安全・安心」「環境教育」「観光」な

生的な管理及び運営の知識や技術を体系的にど多様化，多面化し、都市公園等の整備およ修得していただくことを目的としている。

び管理運営の重要性が増しているものの、整

なお、平成 24 年度から講義構成を変更し、備・管理・運営に関する予算の削減等、公園

プールにおける監視と救助方法や心肺蘇生法

事業を取り巻く情勢は一層厳しくなっていなどの実技を実際に見ていただく講義を加え

る。

ている。

一方、公園緑地分野の実務者として必要な専【主催等】

門的知識、技術の向上を図り、総合的な知見を

主催：一般社団法人

有する技術者の育成も強く求められている。

後援：国土交通省

このような状況にあって、当協会では、会

日本公園緑地協会

協力:特定非営利活動法人 日本プール安全員の方々からの要望に沿った講習会や専門知とともに、新たな知見の普及啓発を図るシン

管理振興協会【開催日時・場所】 (２日間講習)
平成 25 年 5 月 9 日（木）10:10～17:30

ポジウム等を開催し、公園緑地に関する最新平成 25 年 5 月 10 日（金）10:10～16:25

識と技術を取得するための講習会を開催する

国立競技場

情報の発信と専門技術者の人材育成に積極的

大会議室・室内プール【参加対象】に取り組んでいる。

・都道府県、市町村のプール管理担当者(１)25 年度の講習会等の実施状況

・公園緑地等関係団体および企業に勤務す

１)国が出した各種指針等を受けて、その理るプール管理担当者

等【参 加 費】

解を深め、指針に基づく技術や知識を習得し

会員：20,000 円てもらうことを目的とした講習会

非会員： 35,000 円【参加人数･構成】①安全管理を重視したプールの管理責任者講習会
【目 的】

会場

受講者数

会員数

非会員数

東京

28 名

16 名

12 名

【講師・テーマ等】（二日間で実施されるプログラム）

プールの管理については、平成 19 年 3 月に、文部科学省、国土交通省から出された- 65 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
講義科目

概●特別講義「すべての人へ泳ぐたのしみを」要バリアフリーに配慮したプールや海外の先進的なプー

講師：宮下充正ルの事例等から、すべての人へ安全に泳ぐたのしみを提東京大学名誉教授・首都医校校長供することの必要性や泳ぐことの大切さ等について講義します。
「プールの安全標準指針」は誰に対して、どのような●総論－「プールの安全標準指針」について－
講師：矢倉

背景で出され、どのような内容を持ったものかの概説及裕早稲田大学スポーツビジネス研究所

びプールで発生した事故の事例について講義します。

招聘研究員

Ⅰ（物理的特徴）●水泳・水中運動の科学Ⅰ・Ⅱ

プールでの事故防止の基礎として知っておかなければ

Ⅰ（物理的特徴）・Ⅱ（生理学的特徴）
講師：福崎千穂

ならない水中でのさまざまな状態においての身体にかか東京大学大学院新領域創成科学研究科

る力について講義します。

生涯スポーツ健康科学研究センター

Ⅱ（生理学的特徴）

特任准教授

正しい準備運動、水中の体温・呼吸能力の変化、望ましい運動等について講義します。
プールの設置目的を満たし、安全性、衛生を確保する●プール本体の構造ために、プール本体、プールサイド・壁等に求められる

講師：雨谷豊秋

性能等について講義します。

（財）日本体育施設協会
スポーツ施設研究所

専門委員
衛生を保つために必要な水中の薬品の拡散や●プールの水の吸水と排水構造
講師：塩見洋一排（環）水口での吸い込み事故の防止に関するプール内

龍谷大学理工学部機械システム工学科教授の水流について講義します。

●プールに関わる電気制御機構
講師：矢倉

安全・衛生を保つために設置されている各種機器やア裕ミューズメントプールの装置、およびその点検等につい早稲田大学スポーツビジネス研究所

招聘研究員て講義します。
衛生管理のための体制、汚染物質、水質基準チェック●水質基準と水質管理及び管理体制

方法、浄化の方法、装置について講義します。

講師：大橋則雄
薬学博士
元東京都健康安全研究センター

生体影響研究科長●プールの管理運営
講師：矢倉

施設運営のための体制の整備、教育・訓練のあり方、

裕

点検とその記録、各種情報の伝達方法等について講義し早稲田大学スポーツビジネス研究所

招聘研究員

ます。
安全・衛生確保に必要な備品・看板、人員管理体制、●プールでの監視・救助方法

緊急時への対応、監視員の配置等について講義するとと（プールサイドでの講義と実技見学）

もに、プールにおける監視と救助方法や心肺蘇生法など

講師： 松下和彦
特定非営利活動法人の実技を実際に見ていただき、事故等に対し、迅速、的日本プール安全管理振興協会

確に対応できるよう基本的かつ実践的な技術について講

副理事長

義します。
●修了試験

講義の内容の理解度を確認します。
大変満足

【満足度】

21%

講習会参加者に実施したアンケートの調

満足

64%

不満

大変不満

0%

0%

未回答

14%

【今後の進め方】

査結果を見ると、講習会の全体の内容については「大変満足」(21％)「満足」(64％)とあわせると 85％の方が「満足」と回答いただいていることから講習会の内容につ・参加費について、アンケート調査で回答いただいた 23 名中 16 名の方が「満足」と回答いただいたが 7 名の方が「不満」と回答いただいている。その中に非会員の方がいては高い評価を得たものと考えている。

- 66 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
5 名で、その理由として「少し高い」とい名古屋市中小企業振興会館

う意見が 2 件あった。このことを踏まえ、大阪

非会員の方がより参加していただきやすく

平成 25 年 11 月 1 日(金)第 1 サニーストンホテル（吹田市）

なるよう非会員の参加費を 26 年度から減

高松

額することとする。なお、会員については

平成 25 年 10 月 3 日(木)高松商工会議室 501 会議室

23 年度に減額している。

大分

平成 25 年 9 月 25 日(水）

・講義内容についてはアンケートいただい大分県産業創造機構

た意見を踏まえ、講義内容の充実を図るこ

大分第二ソフィアプラザビル 2Fととする。
②遊具の日常点検講習会【参加対象】
・都道府県、市町村の職員や公園緑地等の関【目 的】係団体及び福祉教育関係団体の職員で日常遊具の安全性を確保するためには、安全に対する知識と確かな技術に裏付けられた安全点検を担当する方・公園緑地の指定管理者として遊具の日常点

点検の実行が必要であり、そのためには日常的に都市公園、保育園、幼稚園、小学校等に検を担当する方【参 加 費】

おいて遊具の点検を担当している方々の技術の向上を図ることが必要である。

会員：7,000 円

非会員：10,000 円【参加人数･構成】

そのため、本講習会は全国主要都市で開催

会場

受講者数

会員

非会員

し、遊具の日常点検を担当する方々に、より

札幌

93 名

37 名

56 名

精度の高い日常点検を行うための専門知識と

仙台

87 名

49 名

38 名

技術を習得していただき、遊具を利用される

横浜

74 名

52 名

22 名

方々に安全な遊具が提供されることを目的と

東京 1

88 名

59 名

29 名

している。

東京 2

103 名

57 名

46 名

【主催等】

名古屋

111 名

58 名

53 名

大阪

95 名

59 名

36 名

山口

99 名

45 名

54 名

北九州

99 名

43 名

56 名

合計

849 名

459 名

390 名

主催：一般社団法人 日本公園緑地協会
一般社団法人 日本公園施設業協会
後援：国土交通省【開催日時・場所】
札幌札幌コンベンションセンター
仙台

平成 25 年 9 月 6 日(金)御町会館サンフェスタ

横浜【講師･テーマ等】

平成 25 年 8 月 30 日(金)

講師等

テーマ等

一社)日本公園施設業協会

・遊具の安全について・遊具の点検ポイ
ントについて・遊具の点検方法について(110分)

技術委員会委員

平成 25 年 9 月 13 日(金)横浜市技能文化会館

東京１

平成 25 年 9 月 20 日(金)北とぴあ飛鳥ホール（北区）

東京２

平成 25 年 11 月 6 日(水)北とぴあ飛鳥ホール（北区）

名古屋

平成 25 年 10 月 9 日(水)一社)日本公園施設業協会

屋外実習

公園施設製品安全管理士
一社)日本公園緑地協会
一社)日本公園施設業協会【満足度】- 67 -(120 分)
質疑応答(25 分)

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
今年度は全国 9 か所の会場で講習会を実施【参加人数･構成】

しており、各会場で参加者に実施したアンケ

受講者数

会員数

非会員数

114 名

85 名

29 名

ートの調査結果をみると、室内講習の満足度

合計について 9 会場の平均で、「大変満足」【講師･テーマ等】（22％）「満足」(61％）あわせて 83％の方

講師等が「満足」と回答、また、屋外での研修では、

神奈川大学人間科学部
教授 大竹 弘和

「大変満足」（30％）、「満足」（53％）あ
わせて 83％の方が「満足」と回答いただい東京都
公園緑地部管理課調整係長 長峯 潤一(公財)東京都公園協会 上質なサービス提供の
公園事業部
ための取り組み
部長
大内 弘
（50分）
東京大学空間情報科学 都市公園における安全研究センター
対策（65分）
助教 雨宮 護ていることから、大変高い評価を得たものと考えている。
屋内講習
大変満足

満足

22%

普通

61%

やや不満足

17%

不満足

1%

0%

屋外講習
大変満足

満足

30%

普通

53%

やや不満足

13%

シビックデザイン研究 都市公園等における事
所
故と裁判事例（45分）
代表 出来 正典

不満足

4%

0%

③第３回『指定管理者制度』講習会【満足度】「評価と安全」【目

テーマ等
指定管理者制度におけるモニタリング(65分)
公園の管理運営とその
評価
（50分）

講習会参加者に実施したアンケートの調査的】結果をみると、全体の内容については、｢大公園緑地に携わる地方自治体や指定管理者のいに役に立つ｣｢少役に立つ｣をあわせて 92％

方々等を対象として、指定管理者制度についの方が「役立つ」と回答をいただいたことかての本来の趣旨を理解していただくとともに、ら、高い評価を得たものと考えている。

現状の評価に係わる課題や行政による評価方

大変満足

10%

法、先進的な取り組み及び公園の安全対策等について学んでいただき、公園の管理運営に

満足

82%

不満

大変不満

6%

0%

未回答

2%

【今後の進め方】

関する知見の拡大や知識の向上に役立ててい本『指定管理者制度』講習会は来年度より､

ただくことにより、公園利用者が質の高いサ

内容を拡充し、パークマネジメント講習会とービスを享受できることを目的とする。

して、公園の管理・運営に関するマネジメン【主催等】

トのあり方や様々な手法等について幅広いテ

主催：一般社団法人

日本公園緑地協会ーマでの開催を予定している。

後援：国土交通省

個別項目として今回のアンケートでいただ【開催日時・場所】

いた「 自主事業の運営と採算性」「 条例に平成 25 年 9 月 30 日(月)13:45～18:00

関わる許可事項の緩和」「 指定管理者への国立オリンピック記念青少年総合センター

インセンティブの確保」等含め、社会のニー

センター棟
【対

101 会議室

象】

ズや時代の流れに基づいた項目を設定し、関連する最新情報の発信と知識の普及啓発を行・公園緑地に携わる地方自治体の方々およ

うものとする。

び管理運営に携わる関係者④公園施設長寿命化計画策定に関する講習会

等【参 加 費】
会員：5,000 円(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会と非会員：10,000 円

公園管理運営士会との共催事業- 68 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
【目的】

「大変満足」と「満足」をあわせると 89％

本講習会は、主に公園緑地に携わる地方公の方が｢満足｣と回答いただいたことから、高共団体の方々および整備・管理運営に携わるい評価を得たものと考えている。
大変満足

関係者等を対象に、公園施設長寿命化計画に

満足

29.0%

ついて最新情報を提供することにより知見の

不満

60.0%

大変不満

5.5%

未回答

0.0%

5.5%

拡大や専門知識の向上を図ることを目的とす【今後の進め方】

る。

今後のテーマについては、アンケートで回答【主催等】

をいただいた「長寿命化計画策定後の対応実

主催：一般社団法人
一般社団法人日本公園緑地協会

施例」(5 件)「長寿命化計画の詳細な内容にランドスケープ

ついて（植栽管理、劣化遅延策など）」(5

コンサルタンツ協会（CLA）

件)等を考慮して設定し、国土交通省からの公園管理運営士会

新しい指針やガイドラインに関する最新情報

後援：国土交通省を発信するとともに具体的な事例等を含めた【開催日時・場所】

講習会を企画する。

平成 26 年 2 月 21 日(火)13：00～17：30
キャンパスプラザ京都
【対

第三講義室

２)公園緑地分野の実務者として必要な専門的知識、技術の向上を図り、総合的な知見を象】有する技術者の育成を目的とした講習会

・公園緑地に携わる地方公共団体の方々および整備・管理運営に携わる関係者①公園緑地講習会

等【目 的】【参 加 費】

本講習会は、公園緑地に関する調査、研究、

会員：5,000 円

非会員：10,000 円

事例等の講義および現地視察研修により、実【参加人数･構成】

務者として必要な専門的知識、技術の向上を

会場

受講者数

会員数

非会員数

図るとともに公園緑地事業の円滑な推進に寄

東京

152 名

138 名

14 名

与し、以て多くの人々により良い都市公園が提供されることを目的としている。

【講師･テーマ等】
講師等【開催日時・場所】

テーマ等

パークマネジメントによる公園管理の活性化につ教授 平田 富士男 いて（60分）
国土交通省都市局
公園施設の計画的な維持
公園緑地･景観課
管理・更新に向けた取組（60分）
公園緑地事業調整官 みについて
兵庫県立大学新田

平成 25 年 11 月 27 日(水)～11 月 29 日(金)・11 月 27 日と 11 月 28 日
国立オリンピック記念青少年総合センター
センター棟 1Ｆ （102 会議室）
・11 月 29 日

敬師

バスで視察見学研修

豊中市環境部公園みどり推進課
課長補佐兼建設係長
中村 正英

先進事例の紹介
豊中市における公園施設
長寿命化計画(30分）(一社)ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟｺﾝｻﾙ 公園施設長寿命化計画策
定についての具体的計画
ﾀﾝﾂ協会 狩谷 達之 づくりについて（60分）【主催等】
主催：一般社団法人

日本公園緑地協会

後援：国土交通省【参加対象】【満足度】

・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に勤務する中堅職員

講習会参加者に実施したアンケートの調査
結果をみると、講習会全体の内容について- 69 -

・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務する中堅職員、個人会員等

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
３日目：12 月 29 日（金）【参加人数･構成】

現地見学研修・御殿山プロジェクト(品川)

受講者数

会員数

非会員数

３日間

49 名

44 名

5名

・葛飾にいじゅくみらい公園(葛飾区)

２日間

20 名

16 名

4名

・目黒天空庭園・オーパス夢広場(目黒区)

合計

69 名

60 名

9名

【満足度】
講習会参加者に実施したアンケートの調査【参 加 費】
会

結果をみると、座学と現地見学研修を合わせ

員：2 日間（講義のみ）14,000 円

た全体の内容については、｢大いに役に立つ｣

3 日間（視察研修含む）19,000 円｢少し役に立つ｣をあわせて 84％が「役立非会員：2 日間（講義のみ）24,000 円

つ」と回答をいただいたことから、高い評価

3 日間（視察研修含む）29,000 円【講師･テーマ等】

を得たものと考えている。

1 日目：11 月 27 日（水）大いに役立つ

少し役立つ

40%

44%

講

師

等

国土交通省都市局公園
緑地・景観課
課長 舟引 敏明
首都大学東京大学院
都市システム科学域
准教授 市古 太郎
公益財団法人神奈川県
公園協会 公園課課長補佐 片倉 修
東京大学大学院
工学系研究科教授 横張 真師等

千葉大学大学院
園芸学研究科教授 池邊 このみ
柏市都市部公園緑政課
主査 阿藤 秀夫

積水ハウス株式会社
開発事業部
東日本設計総括部
部長 宮島 一仁
目黒区都市整備部
みどりと公園課
課長 高橋 広葛飾区都市整備部
街づくり調整課
街づくり計画担当係
係長 鈴木 幸夫

2%

0%

未回答

0%

15%

テーマ等
公園緑地行政の最近の動向（80分）【今後の進め方】

都市のオープンスペー
スと事前復興まちづくり（80分）
県立座間谷戸山公園～生きた自然博物館（50分）
コンパクトシティとみどり（45分）望ましいテーマとして、アンケートでは、今後「公園緑地講習会」で取り上げることが「公園施設の安全対策

長寿命化対策」（26件）が最も多く、次いで「公園のリニューア
ル」と「指定管理者制度」が同数（21 件）
で並び、さらに、「市民参加」と「維持管理」という回答をいただいた。
これらのニーズを踏まえ、今日的な課題に

２日目：11 月 28 日（木）講

ど ち らともいえない あまり役に立たない 全く役に立たない

対しても、先進事例を紹介するなど、よりわ

テーマ等
官民連携の公園マネージメント （80分）
多様な主体との連携による施策の推進柏市緑の基本計画（50分）
御殿山プロジェクト∼御殿山の原風景の再
生∼
（50分）

かりやすい講習会等を企画する。

新たな都市緑地の創出(目黒天空庭園・オーパス夢広場)（50分）
過去と未来をつなぐ、
新しい知と文化の発信源となる『地球環境公園』
葛飾にいじゅくみらい
公園計画 （50分）- 70 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

Ⅵ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ～研究顧問の意見～

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

■OPINIONS

これからの公園緑地行政への期待
東京農業大学

地域環境科学部

客員教授
高梨

雅明

今年は、平成 6 年（1994 年）に「緑の基本計画制度」が誕生してから 20 年周年、平成
16 年（2004 年）の景観緑三法の制定から 10 周年を迎えた。この機会に 20 年をふりかえ
り、これから重視すべき点についてふれてみたい。
この 20 年、様々な面で公園緑地行政に大きな変化が起こったことが見てとれる。
その第 1 は、基本的な発想・認識の大転換である。以前は「都市に緑と公園を！！」を合言葉として掲げていたが、「緑と公園の中に都市が存在する―ひろげよう、育てよう、みどりの都市―」を標榜するようになり、単に都市・地域づくりの一部品として公園の整備
や良好な緑地の保全を捉えることから、都市や地域の緑のあり方を緑の基本計画などに描き、豊かな国民生活の実現や都市・地域の持続的な発展の礎として公園緑地を総合的に確保し、様々な場面でその機能・役割を活かす道筋を進むようになった。
第 2 は、都市公園の整備を中心とした取組から、民有緑地の保全・創出を含めて効率的・効果的に公園緑地を確保する取組へと軸足が移ったことである。「社会資本整備重点計画」に都市公園整備に加えて緑地の保全、これらと一体となった公共空間の緑化が位置づけられ（平成 15 年（2003 年））、また緑の基本計画に記載する事項として「都市公園の整備方針」が加わった（平成 16 年（2004 年））ことで、その流れが強まった。
第 3 に、緑の保全・創出・活用を図る多様な手法が誕生したことである。緑の基本計画
制度の誕生以降、平成 7 年（1995 年）、平成 13 年（2001 年）、平成 16 年（2004 年）に都市緑地保全法の改正が行われ、民有地の緑の保全・創出・活用を図るための多様な制度が創設された。また公共施設である都市公園の新たな設置手法として立体都市公園制度（平成 16 年（2004 年））が誕生した。これにより、各都市・地域が抱える諸課題の解決に向け、多様な手法の中から地域の実情に応じて適切な手法を選択・適用することが可能となり、緑の基本計画の実現性・実効性の向上につながった。
第 4 には、緑の保全・創出・活用にあたり、行政と住民・団体・企業との連携が深化したこと、従来は官（行政）が主体であった事業に民（民間企業、公益法人、特定非営利活動法人等）の参入が拡大したことを挙げることができる。都市公園について見ると、PFI事業制度（平成 11 年（1999 年））や指定管理者制度（平成 15 年（2003 年））の誕生、民間事業者等による公園施設の設置、管理が「当該都市公園の機能の増進に資すると認められる」場合も可能となった（平成 16 年（2004 年））ことを受け、整備・管理・運営の各段
階で民間事業者等の参画が進み、より質の高い公園サービスの提供やコストの縮減が図られるようになった。

- 73 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

最後に、国による技術政策が大きく進展したことを指摘できよう。公園緑地行政の推進にあたっては、緑の基本計画等の計画技術、緑の保全・創出・活用や都市公園の整備・管理・運営に関わる技術の進歩・情報共有・普及が必要不可欠となる。国土交通省から、都市緑地法関連では都市緑地法運用指針（平成 16 年（2004 年））や都市の生物多様性指標（素案）（平成 25 年（2013 年））などが、都市公園関係では都市公園法運用指針（平成 16 年（2004年）をはじめ都市公園移動等円滑化基準（平成 18 年（2006 年））、都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）（平成 20 年（2008 年））、公園施設長寿命化計画策定指針（案）（平成 24 年（2012 年））などが示され、地方公共団体における施策・事業の推進
や民間事業者等の取組の促進に大きく寄与しているところである。
公園緑地行政を取巻く課題は、時間の経過とともに変化することは言うまでもない。今、コンパクトシティ化、国土強靭化、地球温暖化対策、生物多様性の保全対策をはじめ観光振興、高齢者福祉・介護・健康づくり、子育て支援等々の多くの場面で、公園や緑地がもたらす―人と人、地域と地域、環境と環境―を「つなぐ」役割や「空間の価値を高める」
役割に大きな期待が寄せられている。このような要請に応えていくために重視すべき点について、次にふれてみたい。
まずは、基本的な認識についてである。自然の恵みへの感謝と時には猛威をふるう自然への畏敬の念をもち、広い視野にたち、公園緑地行政に取組むことが重要と考える。その上で、諸課題に対する公園緑地の有用性を個別的・具体的・実証的データをもって的確に提示し、これからの国土のあり方や社会資本整備の方向に関わるビジョン・計画の中に「公園緑地の将来像」を明確に位置づけることが望まれる。
次に、若年労働人口の減少局面下にあって、とりわけ重視すべきは人材の確保・育成である。未来に向けて果敢にチャレンジする意欲を持ち、政策の立案・推進を担い得る人材や広範囲にわたる施策や事業を着実になし得る人材を育成・確保するため、様々な機会を通じて継続的に学習・教育できる環境の整備が進むことを期待したい。その際に、日々進歩する高度情報化技術を活用して迅速に情報の処理・発信ができる人材の育成に力を注ぐ必要があると考える。
これらの視点はもとより常に新たな視点にたって直面する諸課題に積極的に取組み、誰もが楽しく利用できる公園や季節の変化を実感できる彩豊かな自然・歴史文化とふれあう
ことのできる環境を整えることを通じて、活気に満ちた魅力的な世界に誇れる都市・地域
を全国津々浦々に広げる原動力となることを、これからの公園緑地行政に期待したい。

- 74 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

■OPINIONS

認定国際公園士制度の運用開始と新しい IFPRA 経営
千葉大学

名誉教授

IFPRA コミッショナー
田代

順孝

IFPRA は 2013 年 10 月の世界大会理事会（カナダ・アルバータ州レイクルイーズで開催）
において約 10 年の改革検討プロジェクト委員会の事業報告を受けて 3 つの新事業を立ち上げた。一つは恒久的事務局と専任有給事務局長の設置で、ニュージーランドに本部を置き、Dr. Diggby White が初代事務局長に指名・選任された。新しい会員制度が採用され、各国は認定公園士（CPP=Certified Park Professional）を以て登録会員とすることになった。
さ ら に 国 際 的 に 通 用 す る 認 定 国 際 公 園 士 （ CIPP=Certified International Park
Professional）も創設された。
二つ目はこの制度を運営する IFPRA ACADEMYの創設である。Dr. Christy Boylan(Ireland)を代表とし、メンバーとして世界各国の IFPRA 執行部役員経験者から 6 名が選抜された。業務執行受託組織としてアメリカ Indiana 大学 Eppley 研究所が認定され、CPP
及び CIPP の認定、更新、講習業務を行っている。筆者もアカデミーメンバーの一人として選抜され事業に参画している。会議は毎月一回ウェブ（Skype とデータ通信システム）を通じて行われ、Eppley 研究所のホームページ及び IFPRA のホームページを通じて募集や認定手続き、応募資格などの情報が公開されている。もう一つは科学的業務タスクフォー
スであり、公園・緑地の機能・効果に関する調査・研究情報のデータベース化と普及を主業務としている。これはまだ活動実績があまりないが、我が国からも積極的に関与できる分野であると考える。
新 IFPRA は 3 年 の 猶 予 期 間 を 経 て 世 界 都 市 公 園 組 織 （ World Urban Parks
Organization =WUPO）に移行する予定である。責任者はオーストラリアの Neil MacArthy（IFPRA President Elect）であり、組織体制、活動方針、事業推進方法などに関する活発な議論が LinkedIN を通じて展開している。
このような抜本的改革によって IFPRA は公園インダストリーにかかわるすべての専門家の国際組織として生まれ変わり、認定公園士を会員とする会費収入および様々な事業収入を原資として経営されることになった。日本の公益社団法人と公益財団法人の中間的な組織として活動することになり、日本も認定公園士および認定国際公園士制度への参画と有資格者の選抜・登録が緊急課題となっている。公園管理運営士の資格制度との関連性も含めた積極的対応が望まれる。

- 75 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

■OPINIONS

利用者からみる公園
兵庫県立大学名誉教授

兵庫県立人と自然の博物館

館長

中瀬

勲

大学・博物館を定年し、やや自由の身になって、ようやく１年余が経過しました。その間に、孫達に逢うために、ボストン近郊のブルックライン市を 2 回訪問し、博物館・美術
館や公園を、研究者ではなくて本来の利用者として、保護者として楽しんできました。
そこで注目したことは、公園の一角に幼児達のコーナーがしっかりと確保されていることでした。当然、犬も立ち入り禁止です。幼児達が保護者と、そして幼児相互が自由に遊
び、学び、交友することができそうです。また、一般の公園でも、時間によって、幼稚園、小学校、高齢者、そして犬の散歩等と使い分けがされているようでした。さらに、公園によっては、時間帯を決めて、訓練を受けた犬ならリードを離してもよいプログラムが実施されていることでした。今更ながら、利用者の視点から、公園などを見る重要性を感じている次第です。

- 76 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

■OPINIONS

広場への郷愁
國學院大學法科大学院

客員教授
西谷

剛

広場といえば、一般に「公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地」という場合の公共空地全体を想起する人もいれば、公園や緑地とは違った、それと並んだ狭義の広場を思う人もあろう。ここでは、後者、狭義の広場を考えたい。
広場への関心は、その交流機能に淵源がある。高齢化社会にあって、老若の交流は、生きがいの認識にとって重要な要素となる。また、物質的に富んだ社会にあって、老若を問わず人びとは孤独感を強めているから、交流はそれを補う。
交流といえば、現に人と人が話をし、あるいは共同で行為することなどを思うが、ここではもっと深い意味の交流について触れてみたい。
ひとつは、西欧の石の建築物に囲まれた広場を想起してほしい。そこは、長い歴史の出来事の場であった。盛大な祝祭、血塗られた事件などなど、そこには歴史と伝統が染み込んでいる。私は、そこでその歴史と伝統の中で消えていった多くの人々をひそかに思う。
彼らとの深い交流がそこにあるのだ。
もうひとつ、どんな広場でもよいが、そこにたたずみ、行き交う人々をぼんやり眺めている場合を想起してほしい。彼らと話し合うわけではない。しかし、私は行き交う他者とひそかな交流をしている。実際には何の関係もない彼らと実は深くつながっていることを自覚する。
このように、心の深いところでの他者との交流こそが、広場への関心の根底にあるのではなかろうか。

- 77 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

■OPINIONS

2020 年東京オリンピック・パラリンピックと公園緑地
上智大学文学部

教授（公財）日本レクリエーション協会理事

日本オリンピックアカデミー

前理事

世界レジャー機構(WLO) 終身会員
師岡文男

1964 年の東京オリンピック・パラリンピックの際、関連イベントとして「世界レクリエーション大会」が京都・奈良で開催されました。小生、現在、国連の諮問機関である世界
レジャー機構（ＷＬＯ）が主催する「世界レジャー会議」と「世界レジャーゲームズ」を2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの直前に日本で開催すべく招致活動を行っています。このイベントは、公園緑地のあり方を国際的に研究・検討する機会でもあります。
1964 年には、93 カ国の選手に種子を持参してもらい（現在では不可能ですが）、今も残る東京・代々木公園原宿門近くにある「東京オリンピック記念樹木見本園」と北海道遠軽町・家庭学校の「展示林」を誕生させた事例もあります。
国際オリンピック委員会(IOC)は、オリンピックムーブメントの 3 本柱を「スポーツ」「文化」「環境」としています。6 年後に 200 か国以上の人々が日本にやってくる好機に、日本の公園緑地関係者が何をするのかが問われています。

- 78 -

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■OPINIONS

公園緑地協会研究顧問のつぶやき
東京都市大学
岐阜県立

環境学部

教授

森林文化アカデミー

学長

涌井史郎（雅之）

2020 年、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことは誠に喜ばしい。国民の一人としてはもとより、造園人としても大きな喜びである。それは、先の東京オリン
ピック開催時 1964 年を境にして、造園界の社会的位置づけと、建設業としての立場を強化させた鮮烈な記憶があるからに他ならない。また 1964 年、東京オリンピック開催時に時を同じくして第 9 回 IFLA 大会が 23 カ国を集め東京・京都での開催に成功し、日本の近代造園学が世界にデビューした事跡への記憶も大きい。
空間整備の足跡という観点から見ると、オリンピック開催を前提として、戦災復興の基
本計画「東京復興都市計画公園緑地構想」を下敷きにした面積 100ha 規模の代々木や駒沢公園等の大規模緑地 8 ヶ所を含めた 3150ha に及ぶ計画公園緑地面積の確保に成功した。
そして緑に彩られたオリンピック開催施設が 30 ヶ所におよび、国立競技場のように拡充・改修・補修が行なわれた競技施設が 8 ヶ所、新設が 17 ヶ所、仮設が 5 ヶ所で、東京都のほかに、埼玉県・神奈川県・長野県・千葉県の 1 都 4 県にまたがって整備され、オリン
ピック村は、東京の代々木選手村を本村に、八王子・相模湖・軽井沢・大磯の計 4 ヶ所が開村されている。また、首都高速などの東京大改造に合わせて、道路緑化やビルの前庭等
みどりの整備量が増大した事も見逃せない。
造園業の観点からは、それまでの公共的造園事業が米軍の基地整備や公営住宅等備で辛うじて息をついていた状況が打開され、造園工事が工種として独立し、一部が単独発注の対象となる等、造園業が近代産業に脱皮する分岐点ともなった。
1964 年とは、国家として戦後から脱却し、国際社会に復帰を宣言する意味の分岐点としての祭典であったと言えよう。
翻って 2020 年に開催するオリンピックの採点の意義と意味は何であろうか。完全に先進国であり、経済大国となった我国でのオリンピック・パラリンピック開催には、それなりの国際大義が必要となるのではなかろうか。例えば、世界に先駆けた都市。場合に依ると国家としての世界モデルを可視化しそれを国際社会へのメッセージとし、持続的未来を担保する上に相応しい姿をランドスケープに総和して可視化し、世界に示すこと等であろう。
そうした観点で参考となるのは、ロンドンオリンピックである。そこではブレア首相により「レガシープラン」なる構想が世界に示された。現実に、ロンドンオリンピック・パ
ラリンピック組織委員会（LOCOG）は、2009 年に「ロンドン 2012 持続可能性計画（London
2012 Sustainability Plan）」を発表し、環境に配慮したオリンピック実現のための 5 つのキーポイントを明示した。取り分け、英国の何百年にもわたるガーデニングや植物採集の- 79 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

伝統を持続的未来への手立てと位置づけ、オリンピック・パークへのアプローチに一連の庭園群を展示し、パーク内にサッカー競技場 10 個分以上の野生植物（一年生・多年生植物）の緑地を整備する等、ランドスケープの世界から可視化された世界モデルを提示した。またそうした方向を開催地ロンドンだけのミッションとせず英国全体のミッションと位置付けてもいる。
このように先進国におけるオリンピックの開催は、未来に向け、どのようなモデルを世界に示し得るのかが問われている事を忘れてはならない。つまりオリンピック・レガシーである。これから我国の造園界が、どのようなレガシープランを提唱し得るのかが、今我々に問われている事を忘れてはならない。

※ここで掲載している研究顧問の所属、役職名は平成 26 年 3 月時点のものです。

- 80 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013

Ⅶ．資料

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013
一般社団法人日本公園緑地協会

研究顧問名簿平成 26 年 3 月現在

氏

名

役

職

名

浅野

房世

東京農業大学農学部教授

池邊

このみ

千葉大学大学院園芸学研究科教授

石川幹子

中央大学理工学部教授

勝野

武彦

日本大学生物資源科学部教授

亀山章

東京農工大学名誉教授

熊谷洋一

東京農業大学地域環境科学部教授・兵庫県立淡路景観園芸学校 学長

小澤

紀美子

東京学芸大学名誉教授・東海大学大学院客員教授

越澤明

北海道大学名誉教授

後藤春彦

早稲田大学創造理工学部長／教授佐藤信

東京大学大学院人文社会系研究科教授

下村彰男

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

高梨雅明

東京農業大学地域環境科学部客員教授

田代順孝

千葉大学名誉教授・IFPRA コミッショナー

中瀬勲

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館 館長

西谷剛

國學院大學法科大学院客員教授

根本敏則

一橋大学大学院商学研究科教授

平田

富士男

兵庫県立大学大学院教授

増田昇

大阪府立大学大学院教授

松本守

元 桐蔭横浜大学客員教授

森本幸裕

京都学園大学バイオ環境学部教授

師岡文男

上智大学文学部教授・（公財）日本レクリエーション協会理事

横張真

東京大学大学院工学系研究科

涌井史郎（雅之）

教授

東京都市大学環境学部教授・岐阜県立森林文化アカデミー学長（五十音順- 83 -敬称略）

平成 25 年度事業報告（主な事業概要）※平成 26 年度定時社員総会資料より抜粋

１.調査研究の実施(１)自主調査研究
公園緑地や都市緑化に関し、以下のような自主研究や調査を実施した。
１)大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
大都市都市公園機能実態共同調査を、国土交通省をオブザーバーとして、大都市（東京
都、政令指定都市）と共同で実施し、「身近な公園の防災機能に関する調査研究」、「住区基幹公園における小規模公園の再編整備に関する調査研究」、「低炭素まちづくりにおける公園緑地のあり方に関する調査研究」、「マネジメント（民活導入手法・財源確保）に関する調査研究」、「パークマネジメントプランに関する調査研究」等に関する調査を行った。

２)都市公園等の整備・管理運営に関する取り組みと先進的な事例等に関するアンケート調査の実施と調査結果の発信
都市公園等の整備・管理運営に関する取り組みとして、パークマネジメント、官民連携、プールの管理等と先進的な取り組み事例についてアンケート調査を実施し、整理・分析結果を発信した。
また、前年度に実施したアンケート調査の先進的な取り組み事例については、機関誌「公園緑地」事例特集号「市民も公園も元気にする ideas 17」（第 74 巻第 5 号）や「ひろげよう

育てよう

みどりの都市」全国大会の第一部事例発表会で発信した。

３)「緑の基本計画」優良事例及び時代に応える公園緑地事例の公表
昨年度、国土交通省と共同で「緑の基本計画」評価委員会を設置し、平成 14 年度以降策定された優良事例の評価、選定（最優良事例 22 計画、優良事例 18 計画）したが、今年度は、その結果を、機関誌（74 巻第 1 号）及びホームページで公表した。
また、ホームページ公園紹介コーナーの「パークイントロダクション」を「緑の基本計
画・公園の事例紹介」にリニューアルし、先進事例等のアンケート調査（平成 23 年度～）、
機関誌「公園緑地」、都市公園コンクール、全国大会での発表事例等の優良事例等を「時代に答える公園緑地事例」として幅広く掲載した。

４)公園緑地の役割読本（パンフレット）の発行
公園緑地は市民が生活する上で様々な役割と機能をもっている。市民や地方公共団体内
部での普及啓発のため「わかりやすい公園緑地の役割読本（仮称）」の平成 26 年度発行を目指して事例収集、企画等を行った。

- 85 -

５)研究年報の発行
研究成果を公開するため、「平成 25 年度公園緑地研究所調査研究報告」の取りまとめを行った。

(２)受託調査
30 件の調査を受託し、その成果を取りまとめた。受託内容の内訳は、次のとおりである。
１)文化及び芸術の振興を目的とする業務･･････････････････････････････････････3･史跡、文化財の復元等の設計･史跡、文化財の活用に関する調査
２)教育、スポーツ、健康活動等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする業務･･･････････････････････････････6
・運動公園の計画・設計
・東日本大震災被災地における子どもの遊び場の再生に関する調査、設計等
３)事故又は災害の防止を目的とする業務･･････････････････････････････････････2
・公園施設等の安全確保方策の検討
４)公園施設の長寿命化を目的とする業務･･････････････････････････････････････2
・公園施設の長寿命化計画
５)地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする業務････････････････1
・歴史自然公園の基本設計
６)国土の利用、整備又は保全を目的とする業務････････････････････････････････2・大規模公園に関する調査
・人口減少や都市の縮退等に対応した緑地計画に関する調査
７)地域社会の健全な発達を目的とする業務････････････････････････････････････1
・大都市都市公園機能実態共同調査
８)指定管理者制度に関する業務･･････････････････････････････････････････････5
・公園又は公園施設の指定管理者制度等に関する調査
９)公園の管理運営等に関する業務････････････････････････････････････････････3
・公園施設の管理運営計画
・公園施設の利用促進に関する調査
10)その他･･････････････････････････････････････････････････････････････････5
・公園緑地工事積算体系の更新に係る検討調査
・公園緑地以外の調査、設計等

２.公園緑地等を活用した事業の推進(１)公園を活用したすこやか健康づくり推進事業
本年度は、少子化問題や子どもたちの心身ともに健やかな成長に寄与すべく、復興庁の「新- 86 -

しい東北」先導モデル事業を活用し、東日本大震災の被災地での遊び場づくり活動の検証結果等を踏まえた「災害復興期における遊び場づくりのモデル化」と「健やかな子どもの成長を育む身近な遊び場のあり方」について委員会を設置し、有識者の意見・指導のもとに調査研究を行なった。
(２)公園緑地専門家登録事業
公園緑地は、市民生活に必要なさまざまな機能と役割を担っており、その機能と役割を一層充実させ、利用者や管理者をサポートするため、公園緑地に携わるさまざまな専門家を登録、紹介する公園緑地専門家登録事業を発足し、ホームページ上で 7 名の専門家を紹介した。

３.管理運営に関する事業(１)公園管理情報マネジメント事業の推進
平成 22 年度から運用を開始した地理情報システム（WebGIS）機能により都市公園台帳と当該公園の維持管理情報や運営管理情報等を一元化し、インターネット（クラウド型）を通じて行う「公園管理情報マネジメントシステム」（POSA システム）については、11 箇所においてシステムが運用された。また、本年度は、システムプログラムの一部改良を行った。

４.情報の発信と交流の推進(１)情報の発信
１)機関誌の発行等①機関誌の発行
公園緑地に関する論説、事例紹介、報告、行政資料等を編集し、会員等に配布するため
機関誌第 74 巻を発行した。
１号：「緑の基本計画～20 年の成果～」
２号：「公園再生～公園が変わると街が変わる～」
３号：「みどりによる防災・減災」
４号：「公園を耕そう」
５号：公園緑地事例集「市民も公園も元気にする ideas 17」②機関誌バックナンバーの会員サイトへの掲載
機関誌「公園緑地」のバックナンバーのうち、発行後 3 年以上経過した機関誌を会員サイトに掲載しているが、本年度は第 71 巻 1 号～6 号（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月）
発行分を追加掲載した。

２)図書の発行①「都市公園技術標準解説書（平成 25 年版）」を 6 月に発行した。
②公園管理運営士認定試験過去問題集（25 年度問題集、23・24・25 年度合本問題集）を発行した。

- 87 -

③「都市公園法解説（改訂新版）」の改定作業を行った。
④「ユニバーサルデザインによるみんなのための公園づくり」の改訂作業を行った。

３)ホームページ、みどり関係ニュース、新聞等による情報の発信①ホームページによる情報の発信
ホームページを活用し、公園緑地に関するトピックスや地方公共団体・緑関係団体、国
土交通省の最新情報を提供するとともに、会員サイトに機関誌「公園緑地」や調査研究資料等を掲載するなど会員サービスの充実を図った（平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月のアク
セス数：57,514 件(前年度 53,474 件)、会員サイトのアクセス数：2,500 件(前年度 4,092
件)）。
②メールによる緑関係ニュース等の発信協会会員および一般のメールアドレス登録者に対し、公園緑地に係る国土交通省ニュースや地方公共団体・緑関係団体ニュース等最新情報をメール配信（発信数：18 件、非会員：
16 件）した。
③「みどりの日」の新聞掲載による普及啓発活動の推進
広く一般市民に「都市の身近な公園やみどり、地球にやさしい環境づくり」の大切さについての普及啓発を行うため、全国新聞社を対象にプロポーザルを実施、平成 25 年 5 月 4日の「みどりの日」に全国都市公園整備促進協議会と共催で讀賣新聞に「公園で育む心とカラダ」をテーマとした記事を掲載した。
④公園緑地相談
公園緑地の計画、整備、管理や費用対効果分析等に関する相談に回答するとともに関連
情報・技術の提供を行った（平成 25 年度 質問回答：28 件）。
(２)交流の推進
１)全国大会等の開催
都市公園の整備をはじめ緑豊かな安全で美しい都市環境の創出を図ることを目的に、秋の都市緑化月間の一環として、全国の公園緑地関係者の協力を得て、「ひろげよう 育てよう み
どりの都市」全国大会を開催するとともに、昨年度に引き続き会員から要望の多い先進的な事例発表会を開催した。
また、各種都市緑化等の推進活動に協賛し、協力した。
①「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会
共

催 : (公財)都市緑化機構

後

援 : 国土交通省、独立行政法人 都市再生機構

協

賛 : 関係 19 団体

開 催 日 時 : 平成 25 年 10 月 30 日(水)9 時 30 分～17 時
開 催 場 所 : 港区虎ノ門・日本消防会館
Ⅰ事例発表会- 88 -

場所・時間：日本消防会館５階大会議室、第二会議室、1 階第一会議室、9 時 30 分～12 時
テーマ：第一会場

緑の基本計画優良事例と新たな工法等に関する取り組み事例

発表者：鎌倉市みどり課、各務原市水と緑推進課(株)新松戸造園、群馬県都市計画課
第二会場

新たな管理運営等に関する取り組み事例

発表者：横浜市公園緑地維持課、西武造園(株)北九州市緑政課、NPO 法人 NPO birth
第三会場

地域連携による整備と管理運営等に関する取り組み事例

発表者：札幌市みどりの推進課、北見市公園緑地課
猪苗代町建設課、(株)中村製作所
発 表 事 例 : 1 事例 30 分、全体 12 事例参加者: 約 170 名

Ⅱ全国大会
場 所・時 間：日本消防会館ホール、13 時 30 分～17 時
参加ⅰ

大会プログラム
表者：約 670 名

彰・平成 25 年度都市緑化及び都市公園等整備・保全・美化運動における都市緑化功労者国土交通大臣表彰
・第 33 回緑の都市賞入選者（内閣総理大臣賞等）
・第 29 回都市公園コンクール入選者（国土交通大臣賞等）
講

演 ：「地域における交流空間としての公園の多機能複合化」
早稲田大学スポーツ科学学術院教授

報

間野

義之

告 ：「サンシティの森の若がえり活動のあゆみ」
第 33 回緑の都市賞・内閣総理大臣賞受賞
サンシティ管理組合サンシティグリーンボランティアの会世話人代表
金本一夫

富山県土木部都市計画課長

中川直人（株）環境デザイン研究所会長

仙田満「富山県富岩運河環水公園について」
第 29 回都市公園コンクール国土交通大臣賞受賞

ⅱ パネル等の展示
・第 33 回緑の都市賞 内閣総理大臣賞、国土交通大臣賞等受賞都市
・第 29 回都市公園コンクール国土交通大臣賞等受賞作品
・第 23 回緑の環境デザイン賞国土交通大臣賞、緑化大賞等受賞作品
・第 12 回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール国土交通大臣賞等受賞作品- 89 -

・2013 年ランドスケープコンサルタンツ協会賞
・東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」紹介パネル②公園緑地関係団体活動への参加･協力
緑･環境関係団体等によって組織している団体が実施した諸活動等に参加協力した。
ⅰ

第 24 回全国「みどりの愛護」のつどい
第 24 回全国「みどりの愛護」のつどい実行委員会（会長：当協会会長）が平成 25

年 5 月 18 日（土）に三重県熊野灘臨海公園で開催した式典
ⅱ

都市緑化キャンペーン等緑化推進運動
緑関係団体によって組織されている｢都市緑化推進運動協力会｣（会長:当協会会長）が実施した都市緑化キャンペーン等の緑化推進運動

ⅲ

造園 CPD の推進活動「造園 CPD 協議会」（会長:当協会副会長、事務局：当協会）及び「日本造園学会造園 CPD 推進委員会」が実施した造園 CPD の推進活動

ⅳ

全国都市公園整備促進協議会による整備促進活動
全国の地方公共団体によって組織されている「全国都市公園整備促進協議会」(事務局:当協会)が実施した協議会活動ⅴ

大都市公園緑地問題協議会による整備促進活動
東京都及び政令指定都市によって組織されている｢大都市公園緑地問題協議会｣(事務局:当協会)が実施した協議会活動

ⅵ

全国公園協会協議会が開催した総会、実務担当者会議③春季及び秋季の都市緑化推進運動等
春季及び秋季の都市緑化推進運動等国及び関係団体の行う次の諸活動に協力した。
ⅰ

平成 25 年度春季都市緑化推進運動

ⅱ

平成 25 年度「都市緑化月間」

ⅲ

第 30 回全国都市緑化とっとりフェア及び平成 25 年度全国都市緑化祭

ⅳ

第 33 回「緑の都市賞」

ⅴ

第 24 回「緑の環境デザイン賞」

ⅵ

第 12 回「屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」

ⅶ

第 11 回「日比谷公園ガーデニングショー2013」ⅷ

平成 25 年度「まちづくり月間」

ⅸ

その他

関係団体が実施した都市緑化推進運動等

２)国際交流の推進①2013 年 IFPRA 世界大会への参加
平成 25 年 10 月 23 日から 26 日までカナダ・アルバータ州（レイク・ルイーズ）で開催さ- 90 -

れた 2013 年 IFPRA（国際公園レクリエーション管理行政連合）世界大会に参加し、カナダの公園緑地事情を調査した。
②LivCom（リブコム）への協力
UNEP（国連環境計画）と IFPRA の承認を受け、Nations in Bloom Ltd によって運営されている国際的表彰制度「The International Awards for Liveable Communities 2013」(質の高い環境･景観の保全･創造による住みよいまちづくり国際賞－略称：LivCom 賞)の実施に際し、
IFPRA ジャパン、(一財)公園財団と共同して地方公共団体等に対して応募勧奨を行う等協力した。
③海外情報交流会の開催
IFPRA CEO のアラン・スミス氏が第 21 回佐藤国際交流賞受賞のため来日した機会に、IFPRA
ジャパン、（一財）公園財団と共同で、「イギリスのグリーンフラッグアワードに学ぶ公園の未来」と題して平成 25 年度海外情報交流会を開催した。
日時：平成 25 年 5 月 31 日(金)16 時～18 時（参加者 75 名）

場

所：日比谷公園「緑と水の市民カレッジ」

３)東日本大震災「花とみどりの復興支援」
平成 23 年 10 月に花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」を被災者に届けるため、
花とみどりに関わる公益法人等で構成する「花とみどりの復興支援ネットワーク」（平成 26
年 3 月現在 43 団体）を設立（事務局：日本公園緑地協会、（一財）日本花普及センター、（公財）日本花の会）し、今年度も岩手県、宮城県、福島県等の仮設住宅等に花壇、広場等の支
援活動を行った。
また、協会からの支援金をネットワーク基金に寄贈した。

５.人材の育成、知識・技術の普及啓発事業の実施(１)講習会・シンポジウムの開催
１)第 47 回「公園緑地講習会」
公園緑地に関する専門的知識の普及および実務担当者の技術力の向上に資するため、地方公共団体等の実務担当者を対象として公園緑地講習会を開催した。
日時：平成 25 年 11 月 27 日～11 月 29 日（1 日視察研修、参加者 69 名）

場

所：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター

２)平成 25 年度都市公園等における「遊具の日常点検講習会」
遊具にかかる事故の防止を図るため、公園緑地等の管理担当者に対する遊具点検技術の普及を図る日常点検講習会を（一社）日本公園施設業協会と共催で全国 8 箇所、9 会場で開催した。
時

期：平成 25 年 8 月 ～11 月（参加者 849 名）

場

所：札幌市、仙台市、東京都北区(2 回)、横浜市、名古屋市、大阪府吹田市、高松市、大分市- 91 -

３)第６回「安全管理を重視したプールの管理責任者講習会」
プールの管理については「プールの安全標準指針」において、安全管理を行う「管理責任者」等からなる管理体制を整えることが必要であり、プールにおける遊泳者の事故防止や衛生的な管理・運営に資するため、現場でプール管理に責任を持つ管理責任者講習会（参加者 28 名）を開催した。
日時・場所： 平成 25 年 5 月 9 日～10 日 (2 日間・国立競技場大会議室)４)第３回「指定管理者制度講習会」
公園利用者のサービスの向上に資するため、平成 15 年に導入された指定管理者制度の課
題や取り組み等を紹介する指定管理者制度講習会を開催した。
日時：平成 25 年 9 月 30 日(月)（参加者 114 名）

場

所：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター

テ ー マ：「評価と安全」

５)「公園塾」の開催
今年度から、公園緑地における今日的な課題を討議するため、当協会公園緑地研究所長である東京農業大学名誉教授の進士五十八先生を塾長として地方公共団体を対象とした少人数制のセミナーを 5 回にわたって開催した。
①第１回 平成 25 年 7 月 25 日（木）18 時～ 参加者 21 名

協会会議室

テーマ「公園緑地行政の課題」②第 2 回

平成 25 年 10 月 4 日（金）18 時～ 参加者 16 名

協会会議室

テーマ「おもしろい公園のつくりかた」③第 3 回

平成 25 年 12 月 5 日（木）18 時～

参加者 8 名協会会議室

参加者 6 名協会会議室

参加者 5 名協会会議室

テーマ「公園とマスコミ」④第 4 回

平成 26 年 2 月 19 日（水）18 時～

テーマ「公園行政マンの使命」⑤第 5 回

平成 26 年 3 月 18 日（火）18 時～

テーマ「社会の要請と公園」

６）「公園施設長寿命化計画策定に関する講習会」
平成 24 年 4 月に国土交通省が策定した公園施設長寿命化計画策定指針（案）の運用と解
釈、先進事例の紹介及びガイドラインによる具体的計画づくりなど公園施設長寿命化計画策定に関する情報を提供するため、昨年 1 月 15 日に東京で実施した講習会を京都で（一社）
ランドスケープコンサルタンツ協会、公園管理運営士会と共催で開催した。
日時：平成 26 年 2 月 21 日（金）13 時～（参加者 152 名）

場

所：キャンパスプラザ京都- 92 -

平成 25 年度 公園緑地研究所調査研究報告
ＰＡＲＫＳ ＡＮＤ ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ ＲＥＰＯＲＴ ２０1３平成 26 年 5 月 12 日発行
編集・発行 一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-13
岩本町寿共同ビル
電話 03-5833-8552
FAX

03-5833-8553