09610295_第２四半期報告書_20100217101327

四半期報告書
（第７期第２四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

2010/02/17 10:13:42

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目

2010/02/17 10:13:42

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2010/02/17 10:13:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

平成21年10月１日

経営企画室長経営企画室長

哲男

峰崎

峰崎

揚右

揚右

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

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2010/02/17 10:13:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
第７期
第６期
第７期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成20年
７月１日
至平成20年
12月31日会計期間

売上高

自平成21年
７月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第６期
自平成20年
７月１日
至平成21年
６月30日（千円）

329,442

467,404

178,815

238,959

725,698

経常利益又は経常損失（△）（千円）△22,698

74,234

9,195

46,707△20,289△39,692

38,901366

17,911△17,845

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）
（千円）
純資産額

（千円）

－

－

1,594,876

1,660,996

1,623,122

総資産額

（千円）

－

－

1,725,045

1,785,974

1,746,254

（円）

－

－

49,776.90

51,153.29

49,951.96

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額（△）△1,242.40

1,201.34

11.48

553.12△558.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）－1,201.33

11.42

553.11－

自己資本比率

－

－

92.19

92.7

92.6

15,11986,811－－30,067△8,218△21,000－－△60,616△1,941

－

－

－

3,483

－

－

1,182,278

1,216,065

1,150,253

－

－

39

38

46

１株当たり純資産額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）
（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

従業員数

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）38(2)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員）は、当第２四半期連結会計期間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）28(2)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員）は、当第２四半期会計期間平均雇用人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

インターネット広告事業

129,749

142.8％

アプリケーションサービス事業

88,723108.9％

オンライントラベル事業

18,872325.4％

その他事業

1,613

235.0％

238,959

133.6％

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．オンライントラベル事業については前第３四半期連結会計期間よりプレコ株式会社から譲受けた国内ホテ
ル総合予約サービス事業を追加しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退が最悪期を脱し、企業業績が回復の兆しを見せ始めたものの、依然として厳しい雇用情勢を反映した個人消費の冷え込みが続いており、予断を許さない不安
定な状況にあります。
このような状況ではありますが、一方でインターネット市場は引き続き拡大傾向にあります。パソコンに加え、携帯電話やスマートフォン（多機能電話）を用いたインターネット利用が広く普及するなどインターネット利用環
境の多様化が進み、インターネットが利用できる電子機器を保有する世帯は、平成21年７月から９月期において前年同期比3.4ポイント増の66.0%となっております。また、電子商取引市場の拡大も続いており、インターネットを通じて商品・サービスを購入した世帯は前年同期比4.1ポイント増の26.2％となっております。（総務省調べ）
また、個人消費の冷え込みをうけて企業の値下げ競争が広がり、デフレ宣言が出されるなど、より安価な商品を求める消費者の節約志向は一層顕著なものとなっております。そんな中、事前に商品、価格情報を比較、検討することができる、比較サイトをはじめとしたインターネットメディアへの期待が高まりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては総合比較サイト『比較.com』にて、引き続きショッピング比
較サービスの再構築に注力いたしました。商品検索機能の整備、取扱商品数の拡大に加え、ページデザインの変
更、商品の需要期に合わせた特集ページのリリースを積極的に行いました。
アプリケーションサービス事業におきましては、主力製品である予約サイトコントローラ『手間いらず！』の継続的な改善を進め、導入施設数の増加に努めました。その結果、平成21年12月末時点において導入施設数が1,800施設を突破いたしました。また、宿泊予約サイトとのシステム連動も行い、利便性の向上をはかりました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』にて平成21年９月より開始した国内宿泊予約サービスの拡充を進め、取扱施設数が10,000施設を突破いたしました。また、モバイル版サイトがau及びソフトバンクのキャリア公式サイトに採用されました。さらに同社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』においては、ホテルとの共同キャンペーンを実施し、集客をはかりました。
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが、新商品の開発を進めました。平成21年10月にはアルコール感受性を判別する遺伝子検査キットを発売し、同12月には、携帯電話で撮影した食事画像を元に食事分析を行うサービスを開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は238,959千円（前年同期比33.6％増）、営業利益は46,204 千円（前年同期比610.6％増）、経常利益は46,707千円（前年同期比407.9％増）、四半期純利益は17,911 千円（前年同期比4783.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にてページビュー数及びユ
ニークユーザー数が順調に伸び、収益の増加に貢献いたしました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は129,749千円（前年同期比42.8％増）となりました。

②

アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、当社が開発、販売を行っている予約サイトコントローラ『手間いらず！』の利用宿泊施設数が堅調に推移いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は88,723千円（前年同期比8.9％増）となりました。

③

オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』にて、国内宿泊予約サービスの拡充を進め、取扱施設数を大幅に追加いたしました。また、モバイル版
サイトのキャリア公式サイト化を進め、au及びソフトバンクの公式サイトに採用されました。
この結果、オンライントラベル事業の売上高は18,872千円（前年同期比225.4％増）となりました。
※

前第３四半期連結会計期間よりプレコ株式会社から譲受けた国内ホテル総合予約サービス事業を追加してお
ります。

- 4 -

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その他事業
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが遺伝子情報に基づいた各種情報提供サービスの新商品を発売いたしました。また既存商品である遺伝子検査キットの販路拡大に向けた営業活動を行いました。
この結果、その他事業の売上高は1,613千円（前年同期比135.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間末と比べ52,763千円増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は1,216,065千円となりました。
当四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は73,763 千円となり、前年同四半期と比べ52,162千円増加いたしました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益46,707千円、のれんの償却14,416千円、未払金の増加額8,862千円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は21,000 千円となり、前年同四半期と比べ
17,424千円増加いたしました。
この内容は事業譲受による支出21,000千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果移動した資金はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前第１四半期連結会計期間末において計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成21年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成22年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

32,38232,382

東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用
しておりません。

計

32,38232,382－－（注）発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成19年９月27日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第２四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）70

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

70

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,314

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月１日

至

平成23年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

90,31445,157（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法- 7 -09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本
新株予約権を行使してはならないものとする。
④本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てされた権利の一部または全部を行使することができる。
なお、行使可能な株式数が１単位の株式数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、１単位の株式数の整数倍とする。
(１)発行日から２年を経過した日から３年目までは、割当新株予約権数の２分の１について権利を行使することができる。
(２)発行日から３年を経過した日から行使期間最終日までは、割当新株予約権数のすべてについて権利を行使することができる。
②

平成19年９月27日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第２四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）36（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

36

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,314

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月１日

至

平成23年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

90,31445,157（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単位の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
（注）２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。

- 8 -09610295_第２四半期報告書_20100217101327③

2010/02/17 10:13:42

平成21年９月29日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第２四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）35

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

35

新株予約権の行使時の払込金額（円）46,300

新株予約権の行使期間

自至

平成23年11月１日
平成25年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

46,300

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

23,150

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単位の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株)
（株）
平成21年10月１日～
平成21年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

709,262－

1,000,262

32,382- 9 -09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42（５）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
氏名又は名称住所

渡邉哲男

東京都品川区

福岡

範洋

中尾
山口

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24,73076.4

神奈川県川崎市

463

1.4

彰宏

神奈川県横浜市

385

1.2

憲一

東京都大田区

229

0.7

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

191

0.6

三品

東京都町田市184

0.6

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目11－１

133

0.4

伊藤

登

東京都港区

113

0.3

富田

敏光

京都府京都市1120.3

東京都渋谷区渋谷３丁目５番１号

105

0.3

26,645

82.2

芳二

株式会社東日計－- 10 -

09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

32,382－

発行済株式総数

32,382

総株主の議決権－

32,382
－

－

－

－

－

－

32,382②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

58,60061,00052,20055,00052,00050,500

最低（円）45,20048,90039,00034,50042,30044,700（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,226,065
122,347
21,414
14,848△4,121

1,160,253
105,310
58,33913,288△3,588

流動資産合計

1,380,553

1,333,603

2,167△2,167

2,167△2,16700

その他
減価償却累計額

6,013△6,013

6,013△6,013

その他（純額）00

有形固定資産合計

00344,7623,006

352,158
3,156

347,768

355,3142,205
60,507△5,0591,693
59,764△4,12057,65357,337

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計405,421412,651

1,785,974

1,746,254

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他

9,985
3,793
111,199

4,645
3,208
115,277

流動負債合計124,978

123,131

負債合計

124,978

123,131

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△53,079

709,262
1,000,262△91,980

1,656,445

1,617,544

新株予約権

4,550

5,578

純資産合計

1,660,996

1,623,122

負債純資産合計

1,785,974

1,746,254

資産合計

株主資本合計- 13 -

09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

329,442
46,800467,404
49,725

売上高
売上原価
売上総利益

282,642

販売費及び一般管理費※1309,817417,679※1

345,395△27,175

72,284

2,383
1,972
123

520
995
433

4,480

1,949

3

－

3

－

△22,698

74,234

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

345
－

1,695

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）－

特別利益合計

345

1,695

特別損失
固定資産除却損655－

特別損失合計655－△23,008

75,92915,847836

615
36,412

16,68337,028△39,692

38,901

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

178,815
22,116238,959
24,732

売上高
売上原価
売上総利益

156,699

販売費及び一般管理費※1

150,196214,227※1

168,023

営業利益

6,502

46,204

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

962
1,729
4

173
323
6

2,696

503

3

－

3

－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益

9,195

46,707

特別利益
貸倒引当金戻入額

280－

特別利益合計

280

－

特別損失
固定資産除却損655－

特別損失合計655－

税金等調整前四半期純利益

8,820

46,707

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,089
364

344
28,452

法人税等合計8,453

28,796

四半期純利益366

17,911- 15 -

09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)△23,008

75,9293,232
24,498△345△2,383△4,72928,395
1,472△520△16,468

7,926△27,869

5,340△11,651

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他－

11,506

4,180

小計△11,173

86,678

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

2,329
47,621△23,657

574
51
△494

15,11986,811△4,102△80△3,459
2,656

－
－
－
－

△3,232－－△21,000△8,218△21,000△1,000△941－－△1,941－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

4,958

65,811

1,177,320

1,150,253

1,182,278※1

1,216,065

09610295_第２四半期報告書_20100217101327【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2010/02/17 10:13:42

至平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期連結
会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「繰延税金資産」は2,859千円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
支払手数料89,719千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

広告宣伝費
給与手当

90,438千円
64,798千円

貸倒引当金繰入額
支払手数料

1,472千円
74,452千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払手数料

とおりであります。
広告宣伝費

41,437千円

47,164千円
29,932千円

給与手当
貸倒引当金繰入額

754千円
36,889千円

支払手数料（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金

717,278千円
500,000千円△35,000千円

現金及び現金同等物

1,182,278千円

有価証券- 17 -（平成21年12月31日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金

1,226,065千円△10,000千円

現金及び現金同等物

1,216,065千円

09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び
当第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,382株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

第５回新株予約権は権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 18 -

4,550千円

09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至
アプリケーシオンライン
インターネッョンサービストラベル事業
ト広告事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

平成20年12月31日）
その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対す
る売上高（2）セグメント間の90,87581,453

5,799

686

178,815－

178,815

－

－

－

－

－

－

－

90,87581,453

5,799

686

178,815－

178,815

17,332

11,619△15,923△719

12,310△5,807

6,502

内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至
アプリケーシオンライン
インターネッョンサービストラベル事業
ト広告事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

平成21年12月31日）
その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対す
る売上高（2）セグメント間の129,749

88,723

18,872

1,613

238,959－

238,959

－

－

－

－

－

－

－

129,749

88,723

18,872

1,613

238,959－

238,959

35,20435,613△7,518△969

62,330△16,125

46,204

内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（１）インターネット広告事業…… 当社運営の広告媒体（総合比較サイト『比較.com』等）（２）アプリケーションサービス事業（３）オンライントラベル事業……『手間いらず！』、『手間なし』及び『ネクストＣＭＳ』…… 旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』（４）その他事業…… 遺伝子検査キット『ヒメナの遺伝子ダイエット』『ＡＢＯ式血液型遺伝子検査キット』及び『ヒメナのアルコール感受性遺伝子検査キット』- 19 -

09610295_第２四半期報告書_20100217101327

2010/02/17 10:13:42

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至
アプリケーシオンライン
インターネッョンサービストラベル事業
ト広告事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

平成20年12月31日）
その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対す
る売上高（2）セグメント間の

156,571

158,399

13,785686

329,442－

329,442

－

－

－

－

－

－

－

156,571

158,399

13,785686

329,442－

329,442

5,015

18,948△40,100△719△16,855△10,319△27,175

内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至
アプリケーシオンライン
インターネッョンサービストラベル事業
ト広告事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

平成21年12月31日）
その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対す
る売上高（2）セグメント間の248,167

179,431

36,871

2,934

467,404－

467,404

－

－

－

－

－

－

－

248,167

179,431

36,871

2,934

467,404－

467,404

57,82471,436△21,315△1,599106,346△34,061

72,284

内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（１）インターネット広告事業…… 当社運営の広告媒体（総合比較サイト『比較.com』等）（２）アプリケーションサービス事業（３）オンライントラベル事業……『手間いらず！』、『手間なし』及び『ネクストＣＭＳ』…… 旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』（４）その他事業…… 遺伝子検査キット『ヒメナの遺伝子ダイエット』『ＡＢＯ式血液型遺伝子検査キット』及び『ヒメナのアルコール感受性遺伝子検査キット』- 20 -

09610295_第２四半期報告書_20100217101327【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2010/02/17 10:13:42

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

１．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

３名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

35株

付与日

平成21年11月２日

権利確定条件付与日（平成21年11月２日）以降、権利確定日（平成23年10月31日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成21年11月２日

至平成23年10月31日

権利行使期間自平成23年11月１日

至平成25年10月31日

権利行使価格（円）46,300

付与日における公正な評価単価（円）22,780- 21 -

09610295_第２四半期報告書_20100217101327（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自平成21年10月１日

至

2010/02/17 10:13:42

平成21年12月31日）

パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

プレコ株式会社
ビジネスホテル予約事業（２）企業結合を行った主な理由
予約.com国内事業の今後の成長と地域拡大をはかるため。
（３）企業結合日
平成21年11月１日（４）企業結合の法的形式
事業譲受（５）企業結合後の企業の名称
変更はありません。
２．四半期財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年11月１日から平成21年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）
21,000千円
取得原価

21,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）のれんの金額
21,000千円（２）発生原因
譲受資産及び負債がないため支払金額をのれんとして計上しております。
（３）償却の方法及び償却の期間
８年間にわたる均等償却
５．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期累計期間に係る四半期損益計算書に及ぼす影響の概算額
影響は軽微であります。なお、当該注記５．については監査証明を受けておりません。

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2010/02/17 10:13:42（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

51,153.29円

49,951.96円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

１株当たり四半期純利益金額
1,242.40円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
純利益金額
失であるため記載しておりません。

1,201.34円
1,201.33円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△39,692

38,901

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△39,692

38,901

31,94832,382

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

（千円）

－

－

（株）

－

0.33

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－普通株式増加数

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 23 -

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前第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

11.48円
11.42円

純利益金額

純利益金額

553.12円
553.11円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益

（千円）

366

17,911（株）

31,94832,382

期中平均株式数366

17,911

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

（千円）

－

－

（株）

162

0.65

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－普通株式増加数

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
著しい変動がないため記載を省略しております。

至２【その他】
該当事項はありません。

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平成21年12月31日）

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 21年２月 13日

比較.com株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

宏

印

公認会計士

沼

田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会
社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度以降、当第１四半期連結累計期間まで、営業損失、経常損失及び四半期純損失を継続的に計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスが継続しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提にして作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるグローバルトラベルオンライン株式会社は、平成21
年１月30日開催の取締役会決議に基づき、同一日付でホテル予約サイト事業を譲り受けることについての事業譲渡契約書を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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2010/02/17 10:13:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月５日

比 較.com株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

隆

司

印

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会
社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。