学校法人三室戸学園
東邦音楽短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東邦音楽短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

三室戸

東光学

三室戸東光長

三室戸学園

ＡＬＯ

國谷尊之

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

東京都文京区大塚 4-46-9＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
20

音楽科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

20

機関別評価結果
東邦音楽短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 13 日付で東邦音楽短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「音楽芸術研鑽の一貫教育を通じ、情操豊かな人格形成を目途とする」として確立され、一貫的な音楽教育を行い、学生サポートハンドブック、ウェブサイト等で学内外に表明している。公開講座、生涯学習事業等の実施、地域自治体と協定の締結、教員・学生による、ボランティアコンサート等、地域との交流が積極的に行われ、地域・社会に貢献している。
教育目的は、建学の精神に基づき、学則に定められ、短期大学案内やウェブサイト等で学内外に表明している。卒業認定・学位授与の方針によって学習成果を定め、カリキュラムツリー等で明確に示しており、演奏会等を通じて広く社会に示している。
三つの方針は、一体的に策定され、それぞれ三つの分野で整理分類されている。
「教育改革推進会議」、教授会等で定期的に点検・検討されている。
自己点検・評価を学則に規定し、規程に基づき「自己点検・自己評価特別検討委員会」を設置し、有識者による外部評価を取り入れた自己点検・評価を行っている。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトで学内外に公表している。
学科・専攻ごとの卒業認定・学位授与の方針は明確に示され、教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、専門分野の知識・技術の習得のみならず、社会人基礎力、人間性の形成等を具体的に示している。
「東邦スタンダード」という科目を設け、担当教員が各クラスの担任と位置付け学生生活、自主性、学習方法、社会性等を身に付けさせ、卒業に至る指導を行っている。入学者受入れの方針は各専攻・コースの学習に必要とされる基礎的な知識と技能について明記されており、学生募集要項に示し、ウェブサイトで広く告知を行っている。学習成果の獲得に向けて、卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程を編成し、教員は、各科目のシラバスに明確に示した「成績評価の「方法」と「基準」」を基に評価している。学習成果を焦点とする査定の方法は、定期試験や各アンケート等の分析により、各委員会等で学習支援方策を点検し、可視化され、各教員がPDCA サイクルを活用し、教育の質の向上に努めている。
事務職員は、所属部署の職務を通して教員と連携して学生の学習成果を十分認識し、その獲得に貢献している。

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学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対して、必要な基礎学力を身に付ける科目を設けている。また、クラス担任制、個別指導少人数制等により、学生を把握し支援を行っている。進度の速い学生や優秀学生には、能力別クラスがあり対応している。
留学生の派遣は、ウィーンに本場の音楽教育を受講できる施設があり、希望する学生は、短期留学することができ、長期留学についても、相談に応じている。
さらに、学生支援のために、学生委員会を設置し、体制は整っており、独自の奨学金制度や保健室、クラス担任制、カウンセラ―室を整備し、学生生活の意見の聴取に努めている。
教員組織は、短期大学設置基準が定める教員数を充足している。教員は、研究紀要のほか、音楽演奏発表により、教育研究活動報告等を行っている。事務組織は、規程に基づき組織・責任体制を明確にし、効率的な業務と職務の遂行を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。図書館は、音楽書・楽譜資料及び視聴覚資料を重点的に整備し、検索が迅速に行えるよう専用パソコンを設置し、学習の拠点になる空間づくりを行っている。インターネット音楽配信サービスを導入し、授業展開や学習サービスの向上に活用している。
施設設備は、学校法人三室戸学園経理規程ほかを整備し、施設及び物品の維持管理を実施している。火災・地震対策、防犯対策は、防火防災対策委員会を編制し、教職員と学生による防災訓練（避難訓練）を実施している。機器・設備等や ICT 環境の充実は、教職員に研修を行い、学生には、科目を設け特別教室を設置し、授業や、学校運営に活用され、計画的に整備している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人全般にわたり、建学の精神、教育理念等を理解し、業務を総理し学校法人発展のために寄与すべく適正にリーダーシップを発揮している。
理事長は、理事会、評議員会を開催し、適切に運営している。理事会は、学校法人の意思決定機関として運営され責任を果たしている。学長は、教学運営の最高責任者として、教授会・委員会等を運営し、諸規程に基づき、職務遂行に努めている。監事は、法令等に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、法令等に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。教育情報及び学校法人の情報は、法令に基づき、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準にしたがって判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○自己点検・評価報告書に対して、有識者による外部評価を取り入れ、第三者による客観的な点検・評価が行われている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

選択科目「ウィーンアカデミー」では、オーストリア共和国ウィーン市に研修施設を置き、世界のトップクラスの教員から学ぶ機会を設けている。

○教養課程において「東邦スタンダード」という独自の科目があり、全学生が 2 年間を通じて社会人としての教養を学ぶ機会となっている。

［テーマ B 学生支援］○ 音楽を中心とした企業におけるインターンシップに単位付与を行い、実際に社会に出て働く経験を授業内で発表するなど、就職支援に向けた取組みを積極的に行っている。
○「文京図書館ラーニングコモンズ」において、音楽専門の学生に対応した計画的な購入や運用を行っており専門的なニーズにきめ細かく対応している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスの一部に、1 回ごとの講義内容ではなく数か月まとめた講義内容となっている科目、15 週目に試験を設定している科目、また、出席による加点・減点を含めている科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、「シラバス作成のためのガイドライン」に従って記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。

○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「東邦音楽短期大学経営改善計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「音楽芸術研鑽の一貫教育を通じ、情操豊かな人格形成を目途とする」として確立され、中学校、高等学校、短期大学、大学と一貫的に教育を行っている。さらに、四つの指針を掲げ、教育活動を行い、学生サポートハンドブックやウェブサイト等で学内外に表明し、学生には、学生オリエンテーション等、教職員には、理事長・学長による訓示等を行い周知している。また、教授会や「教育改革推進会議」等により定期的に点検、確認を行っている。地域社会との交流は、学生の教育、学生生活の重要活動として位置付
け、教職員及び学生の積極的な参加により、演奏会等の公開講座、生涯学習事業等を定期的に開催している。大学の所在する文京区等と協定を締結し、地域との連携を深め、地域社会に貢献している。
教育目的を「音楽に関する理論及び実技を授け、文化国家の形成者としてふさわしい教養としての音楽を身につけた文化人、及び有能な音楽家並びに音楽人を育成し、以って我国文化の創造進展と人類の福祉に貢献することを目的とする」と建学の精神に基づき学則に定め、学生サポートハンドブックやウェブサイト等において学内外に表明し、教授会、委員会等で定期的に点検している。学習成果は、建学の精神の使命・目的の下に、教育目的・目標を定め、卒業認定・学位授与の方針によって、定めている。学生には、カリキュ
ラムツリー、カリキュラムマップを活用し、科目ごとのシラバスにおいて、「授業の概要」、「授業の到達目標」を示し「成績評価の「方法」と「基準」」を明らかにすることによって、学習成果を明確に示し、演奏会等を通して、社会に学習成果を広く示している。学習成果の点検は、教授会、教育改革推進会議等において、定期的に行っている。三つの方針は、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」及び「意欲・関心・志向性」の三つの分野に分類され、方針ごとに示され一体的に定められ、「学生サポートハンドブック」やウェブサイトに明示されている。三つの方針は、教育改革推進会議、教授会によって、議論を重ね、見直し、策定している。
自己点検・評価を学則において規定し、規程に基づき学長を委員長とする「自己点検・自己評価特別検討委員会」を設置し、外部有識者による評価、附属高等学校、学外高等学校の意見を取り入れ、定期的に改善を行い、自己点検・評価報告書を教職員に配布、学内図書館等及び、ウェブサイトで公表している。学習成果を焦点とする査定の手法は、定期試験のほかに、「授業改善のための学生アンケート」による教員自己分析を行っており、FD-5-

委員会で定期的に点検し、その分析を基に各教員による PDCA サイクルを活用し教育の向上・充実に取り組んでいる。
学園本部、事務本部を中心に、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更を確認し、学内関係規程等の点検、改正を行うなど、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻ごとの卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」及び「意欲・関心・指向性」の三項目に分類されている。卒業認
定・学位授与の方針は 7 つの専攻・コースそれぞれに特有の学習成果に対応した内容となっている。また、社会的責任・チームワーク・リーダーシップに関する項目があるため社会的に通用性がある内容であり、「ウィーンアカデミー研修制度」が学内にあることから、国際的に通用性があると言える。さらに「教育改革推進会議」、教務委員会、各専門部会等
で卒業認定・学位授与の方針は定期的に検討されている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、専門分野の知識・技術の習得のみならず、社会人基礎力、人間性の形成等を具体的に示している。
教養科目として 2 年間の必修となっている「東邦スタンダード」は外部講師も招き一般教養を中心とした内容で、社会人基礎力を高めるために必要な内容となっている。
単位付与される「インターンシップ」制度を設けており、社会人としての技能やふるまいを学ぶ機会となっている。
入学者受入れの方針は各専攻・コースの学習に必要とされる基礎的な知識と技能について明記されており、入学者選抜ガイドに掲載するなど、広く告知を行っている。
学習成果について、アセスメントポリシーに基づいた評価方法により測定可能としている。成績評価として、演奏実技試験を複数の教員で審査し、平均点を評価とするなど、客観的な評価を行うための試みが行われている。その他レポート、ポートフォリオ等も共通の評価基準が定められており、公平な採点に努めている。
なお、シラバスの一部に、1 回ごとの講義内容ではなく数か月まとめた講義内容となっている科目、15 週目に試験を設定している科目、また、出席による加点・減点を含めている科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、「シラバス作成のためのガイドライン」に従って記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。また、成績に応じて取得可能単位数が変わる CAP 制度を設けているが、学則に規定されていないため、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
今後の教育内容や学習環境改善へ反映するための取組みとして「卒業生アンケート」、「卒業生就職先アンケート」及び「卒業生キャリアアンケート」を実施している。
教員による授業は、少人数クラスによるきめ細かな指導が行われている。事務職員は、所属部署の職務を通して教員と連携して学生の学習成果を十分認識し、学習成果の獲得に貢献している。
「文京図書館ラーニングコモンズ」の専門書籍は充実しており、計画的な購入と運用がなされており、高い専門性に応じられる内容となっている。
入学者に対して学習、学生生活のためのオリエンテーション、履修ガイダンス、専攻別ガイダンスの実施、さらに一人ひとりに対して個別履修相談ときめ細やかに指導が行われ-6-

ている。基礎学力が不足する学生や修得に時間のかかる科目については手厚く学べる環境を整えている。留学生の受入れは、特別選抜「留学生選抜」制度を設定し、授業料の減免等の学生支援制度を設けている。留学生の派遣は、ウィーンに本場の音楽教育を受講できる施設があり、希望する学生は、短期留学することができ、長期留学についても、相談に応じている。
学生生活支援について、学生委員会があり学生の福利厚生と充実した学生生活の展開、学生自身の成長を図ることを目的としている。障がい者の受入れ態勢は、「障がい学生生徒支援センター」の充実を図り、対応している。
就職支援のための施設として文京・川越両キャンパスにキャリア支援センターがあり、情報を共有している。キャリアカウンセラーが学生対応に当たっており、様々な進路希望に対応している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準が定める専任教員数を充足しており、非常勤教員も含めて各専攻の授与する学位の分野に応じたものとなっているが、専任教員に関しては年齢構成が高い状況である。教員は研究を発表する機会や研究室が確保されており、教育研究活動報告等を行っている。また、科学研究費補助金や外部研究費等も積極的に応募し、獲得している。
事務組織は、規程に基づき組織体制と責任体制を明確にし、効率的な業務と職務の遂行を図っている。職員は、学内外の会議等への出席や SD 活動への取組みにより、専門的な職能や資質の向上に努めている。また、週 1 回、部署単位で業務確認を行うミーティングを実施し、業務の見直しや改善に日常的に努めている。
人事・労務管理は、就業規則その他就業に関する諸規則を整備し、教職員採用時に説明を行い周知している。教職員の就業は、勤務時間外や土日祝日出勤に対して交代勤務制・個人別振替休日制等を整備し、超過勤務を必要とする場合も就業規則に基づき手当を支給している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、教室や練習室等を設けている。障がい者に対しては、エレベーター及びスロープ板を設置し、車椅子使用者への配慮がなされているが、トイレは未対応であるため早い対応が望まれる。図書館は、音楽書・楽譜資料及び視聴覚資料を重点的にそろえ、検索が迅速に行えるよう専用パソコンを設置している。
さらに、学習の拠点になる空間づくりを行うなど、利便性の高い図書館を目指している。
令和元年度よりインターネット音楽配信サービスを導入し、授業展開や学習サービスの向上に活用がなされている。
施設設備は、「学校法人三室戸学園経理規程」ほかを整備し、それらに基づき施設及び物品の維持管理を実施している。火災・地震対策、防犯対策は、防火防災対策委員会を編制し「学校法人三室戸学園消防計画」に従って教職員と学生による防災訓練（避難訓練）を実施している。2 号館の耐震化は対応が遅れているため、耐震化に向けての具体的な計画の立案が求められる。
音楽を学びの主体とする短期大学として各種音楽演奏環境の整備・充実を図っている。

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令和 2 年に Wi-Fi エリアを拡張し、令和 4 年には PC 教室をリプレイスして最新の機器とソフトウェアに置き換えるなど、技術的資源の整備に努めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「東邦音楽短期大学経営改善計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、大学及び短期大学学長を兼ねて学校法人全体の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は寄附行為に基づいて適切に選任されている。
学長は、教学運営の最高責任者として、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴き、最終判断をしている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づいて、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をウェブサイトで公表している。また、私立学校法に定められた学校法人の情報も同様に公表・公開している。

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