2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）（証券コード 4091）

14 回

第

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2018年6月20日（水）午前10時（受付開始：午前9時）

東京都港区高輪三丁目１3番1号

開催場所

グランドプリンスホテル高輪
地下1階 プリンスルーム
第1号議案 剰余金の処分の件

議案

第2号議案 取締役7名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

表紙2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

企業理念

進取と共創。ガスで未来を拓く。
私たちは、

進 取 あなたの声を敏感にとらえ、
行動指針

共 創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、
未 来 豊かな社会の実現に貢献します。

スローガン

The Gas Professionals
産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。

目次招集ご通知 …………………………………………

5

株主総会参考書類 ………………………………… 9議案
第1号議案 剰余金の処分の件 ………………… 9第2号議案 取締役７名選任の件 ……………… 10第3号議案 監査役１名選任の件 ……………… 19
事業報告 …………………………………………… 20

1目次

連結計算書類 ……………………………………… 38
計算書類 …………………………………………… 41
監査報告 …………………………………………… 44
株主総会会場のご案内 …………………………裏表紙

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第14回定時株主総会招集ご通知をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は、中国経済がインフラ投資を梃子に順調に推移したことや、米国で税制改革法案が成立し景気の先行きに対する楽観的な見方が広まったことなどもあり、世界経済は全体として堅調に推移しました。わが国経済も、このような世界経済の好調による輸出増加等により、緩やかな拡大を続けました。
このような状況の下、中期経営計画「Ortus
Stage2」の初年度に当たる当期は、国内ではエン
ジニアリング部門の一元化や生産と物流の一体運営等の構造改革を進めるとともに、中国を中心とするアジアでの半導体生産の拡大を見据えて、中国での電子材料ガスの新工場建設や、韓国での生産設備の増強を行うなど、引き続き海外事業の拡大に努めました。その結果当期の業績は、前期に米国や豪州で行った事業買収の効果等もあり、増収増益となりました。
このような業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆さまに対して業績に基づく利益の還元を行うため、1円増配して１株につき12円とさせていただくことを第14回定時株主総会でお諮り致したいと存じます。これにより中間配当と合わせて、当期の配当は23円となります。
株主の皆さまには、引き続き倍旧のご高配、ご鞭
撻を賜りますようお願い申し上げます。
2018年5月
代表取締役社長 兼 CEO

2

株主の皆さまへ2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

中期経営計画「Ortus Stage 2」の進捗状況（2017年4月〜2021年3月の4ヵ年計画）

当社は2014年5月に長期経営ビジョンを定め、売上高1兆円を目指しております。
かかるビジョンのもと、「基盤強化」と位置づけた2015年3月期からの3ヵ年中期経営
計画 Ortus Stage1に続き、「成長促進」を標榜した2018年3月期からの4ヵ年中期経営計画Ortus Stage2を始動いたしました。
Ortus Stage2では、5つの基本方針(❶国内事業の拡大 ❷保安・品質とコンプライ
アンスに関する取り組み強化 ❸R&D戦略の推進 ❹グローバル化の推進 ❺コーポレー
ト機能の強化)を掲げ、Stage1から継続している4つの重点戦略(❶構造改革 ❷イノベーション ❸グローバリゼーション ❹M&A)を推進しております。
また、近頃のグローバルな業界再編によるマーケットの寡占化が進む中、海外メジャーと競合し、確固たる地位を確立するために、グローバルな競争力を高めつつ、迅
速に戦略を実行してまいります。
Ortus Stage2 最終年度である2021年3月期において、売上収益8,000億円、コア
営業利益760億円、コア営業利益率9.5%、海外売上収益比率45.0%、ROCE9.0%の達成を目指します。
※Ortusとは、ラテン語で『誕生、始まり』を意味しています。

業績の推移と見通し
e
Stag
s
u
Ort

Ortus
Stage1

最終年度
5,815

売上収益
コア営業利益（単位：億円)

2

6,200

6,462

6,700

565

600

640

10,0008,000

売 上 収 益 5,815
コア営業利益※547
コア営業利益率
9.4%
海外売上収益比率 40.8%
R O C E※
8.4%

6,200 6,462565
600
9.1% 9.3%－ 43.3%
7.9% 8.4%

中期経営計画◦ガス事業に加え関連機器などの周辺事業の拡大◦ 国 内 事 業 の 持 続 的 成 長(国 内
M&Aや販売チャネル変革)

保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化◦国内外で保安・品質とコンプラ
イアンスの取り組み強化◦事業拡大する海外での地域統括
会社との連携の深化

R&D戦略の推進◦オープンイノベーションによる技術開発の加速◦ポートフォリオ戦略に基づいた重点開発分野の絞込◦当社収益への拡大貢献◦海外でのM&Aならびに設備投資◦新規事業エリアへの進出

19/3 月期
目標（IFRS）

21/3 月期計画（IFRS）

6,700
640
9.6%
－
8.5％

8,000
760
9.5%
45.0%
9.0%

長期
ビジョン

※ ROCE＝コア営業利益／（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）※ コア営業利益とは営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目※）を除いて算出した数値を示す。
※ 非経常項目とは、構造改革費用（事業縮小・撤退、特別退職金）、災害や重大な事故による損失、その他（遊休資産の処理など）が該当する。

3

国内事業の拡大グローバル化の推進

760

547
17/3 月期 18/3 月期 18/3 月期
実績（IFRS） 目標（IFRS）実績（IFRS）

基本方針

コーポレート機能の強化◦人事戦略、情報戦略、財務戦略など、コーポレート分野の戦略遂行◦コーポレート機能強化による当社
ならびにグループ各社を強力にサポート

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

4つの「重点戦略」◦販売部門の連携強化◦開発のイノベーション◦エンジニアリング部門の一元化◦エンジニアリングのイノベーション◦生産と物流部門の一体運営◦販売のイノベーション◦シェアードサービスの推進※Total TNSC：大陽日酸グルー
プ各社の連携によるグループ
全体最適化のコンセプト

連携強化によるグループ力の最大化を通じて、国内No.1の地位をより強固にしていきます。

外部リソースの活用や戦略的パートナーとの提携を推進し研究開発の成果を上げていきます。
主な進捗状況

主な進捗状況
①グループ内でTotal TNSCの思想の浸透・徹底。
②新設した「生産・物流本部」主導で、生産工場操業最適化、
ロジスティクス合理化を推進。

構造改革
グローバリゼーション

イノベーション
M&A

M&Aを通じて持続的成長と成長加速を図る◦国際事業の機能強化◦地域統括会社の機能強化◦事業領域拡大◦Total Electronics①素材（カーボンナノチューブ）・再生医療関連などで新規商材を開発。
②Additive Manufacturing（3Dプリンター）事業に参入。3Dプリンターメーカー、金属パウダーメーカーなどに対し出資・提携。

Ortus
Stage 2

ガバナンスの強化
成長戦略◦生産・物流のイノベーション◦事業エリアの拡大と事業密度の向上※Total Electronics:グローバル化が進む半導体メーカーに対し、一貫したサポートを提供するためにグ
ループ統一戦略を立案・推進

本社国際部門と地域統括会社の機能を高め、ガバナンスを強化するとともに、積極的な投資活動を行い、海外事業エリアの拡大及び収益力向上を図ります。
主な進捗状況
①Total Electronicsのコンセプトを実践する機能を上海の地域統括会社に設置。
②中国・韓国で電子材料ガスの生産能力増強に着手。米国・
シンガポールで新たに炭酸ガス製造プラントを設置。
③各事業地域でCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー）を任命し、ガバナンス体制を強化。

◦新たな商材・技術・サプライチェーンの獲得◦メディカル事業の拡大
事業領域の拡大・市場優位性の確保に加え、当社ガステクノ
ロジーを更に進化させる周辺技術獲得も目指したM&Aを進
めていきます。
主な進捗状況
持続的成長と成長加速を支えるM&Aの機会を注視しています。

株主還元方針
安定的な配当の継続を基本として、連結業績との連動を考慮した配当政策を進めてまいります。今後は、業績の更なる向上に努め、Ortus Stage1に引き続きOrtus Stage2においても連結配当性向の引き上げを目指します。

中期経営計画4

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4091
2018年5月30日
東京都品川区小山一丁目3番26号

大陽日酸株式会社裕史郎
代表取締役社長 兼 CEO 市原

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2018年6月19日（火曜日）午後5時50分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

【インターネットによる議決権行使の場合】8ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認の上、当社指定の議決権行使ウェブサイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/)にアクセスしていただき、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具【インターネットによる開示】
法令および定款第17条の定めに基づき、本定時株主総会にあたり提供すべき書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結注記表」 ②計算書類の「個別注記表」
当社ウェブサイト http://www.tn-sanso.co.jp
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計
算書類および計算書類には、本添付書類記載のものの他、この「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべきものも含まれております。
5

狭義招集2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
１日

時

2018 年6月20日（水曜日）午前10時（受付開始

２場

所

東京都港区高輪三丁目13番1号

項

1．第14期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
報告事項
2．第14期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
計算書類報告の件

的事

株主総会参考書類

３目

午前9時）

グランドプリンスホテル高輪 地下1階 プリンスルーム

以

上

計算書類
監査報告

○代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト http://www.tn-sanso.co.jp

連結計算書類剰余金の処分の件
取締役7名選任の件
監査役1名選任の件

事業報告

第1号議案
決議事項 第2号議案
第3号議案

6

狭義招集

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席
される場合

郵送で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。
）

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

日

行使期限

行使期限

2018年６月19日（火曜日）
午後5時50分到着分まで

2018年６月19日（火曜日）
午後5時50分まで時

2018年６月20日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

詳細は次ページをご覧ください

議決権行使書のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号・第３号議案▷賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を▷反対の場合 ：「否」の欄に○印を第２号議案▷全員賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を▷全員反対の場合 ：「否」の欄に○印を▷‌一部の候補者を ：‌
「賛」の欄に○印をご表示のうえ、反対される場合 反対される候補者の番号をカッコ内にご記入ください。
※ ‌当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
（ご参考）

機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

7

議決権行使等についてのご案内2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知【インターネットによる議決権行使のご案内】(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権行使が可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従ってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

議決権行使ウェブサイト

株主総会参考書類

１．インターネットによる議決権行使について

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

連結計算書類
計算書類（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただ
けない場合があります。

事業報告(2）行使期限は2018年6月19日（火曜日）午後5時50分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(3）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(4）パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5）インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

２．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
監査報告(1）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-768-524 （平日 午前9時～午後9時）(2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324 （平日 午前9時～午後5時）

以上

8

議決権行使等についてのご案内2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、企業体質の充実強化に向けた内部留保に意を用いつつ、株主の皆さまに対して安
定的・継続的に利益を還元するという基本方針に加え、連結業績との連動を考慮した配当政策に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、昨年12月に中間配当として１株につき11円をお支払いしておりますので、中間配当を含めた年間の配当は、１株につき23円となります。
配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき 12円

およびその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

5,194,976,724円

2018年６月21日

２．その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。

【ご参考】1株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
期末配当金
中間配当金

連結配当性向（日本基準）
連結配当性向（IFRS）

27.1%

7円

日本基準 ← → IFRS

26.8%

9円

6円

7円

第11期
（2015年3月期）

第12期（2016年3月期）

24.9%
11円

9円
第13期
（2017年3月期）

12円
20.3%

11円

第14期
（2018年3月期）（予定）（注）米国での税制改革法における連邦法人税率の引き下げにより、法人所得税が大幅に減少する影響を除いた場合、第14期の配当性向は27.1%となります。

9

剰余金の処分の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役

取締役７名選任の件

吉村章太郎、間邦司、市原裕史郎、天田茂、山田昭雄、勝丸充啓および吉村修七の7氏は、本総会終結の

招集ご通知

第２号議案

時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の監督機能を強化する方針を維持するため、社外取締役２名を株主総会参考書類含む取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位および担当

市

原

裕史郎

2

上

原

正

弘

常務執行役員 エンジニアリング本部長

新任

3

永

田

研

二

常務執行役員 産業ガス事業本部長

新任

4

吉

里

彰

二

嘱託

新任

５

山

田

昭

雄

取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

６

勝

丸

充

啓

取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

７

小酒井

健

吉

再任

事業報告

1

代表取締役社長 兼 CEO
指名・報酬諮問委員会委員

連結計算書類新任

取締役候補者は、取締役会長、取締役社長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会の提案にもとづいて、取

計算書類

【ご参考】
締役会において決定しました。
また、当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は18ページに記載のとおりです。本議案における監査報告

社外取締役候補者２名は、この基準を満たしています。

10

取締役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❶ 市原
い

ち は

裕史郎

ら

ゆ

う

じ

ろ

う

（1951年11月13日生）

略歴、当社における地位および担当
1974年
2005年
2008年
2010年
2012年
2013年
2014年
2014年
2015年

再任
所有する当社の株式の数
79,300株
取締役在任年数8年
取締役会への出席状況
11回／11回

4月
6月
6月
6月
6月
6月
4月
6月
6月

当社入社
執行役員 経営企画・総務本部副本部長 兼 秘書室長 兼 監査室長
常務執行役員 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者
常務取締役 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者
専務取締役 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
取締役副社長 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
取締役副社長 管理本部および国際・経営企画本部担当
代表取締役社長ＣＥＯ
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
現在に至る

重要な兼職の状況㈱地球快適化インスティテュート取締役

取締役候補者とした理由

市原裕史郎氏は、海外事業および財務・経営企画等の経営管理部門を幅広く経験し、管理本部長を経て2014年６月から当社の代表取締役社長を務めています。
このような経験に鑑み、当社のグループ経営の推進に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
市原裕史郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

取締役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❷ 上原
え は

ら

正弘
ま

さ ひ

ろ

（1958年4月14日生）

略歴、当社における地位および担当

2015年 6月
2016年 6月
2017年 4月

所有する当社の株式の数
10,500株

重要な兼職の状況㈱大分サンソセンター代表取締役社長、㈱名古屋サンソセンター代表取締役社長㈱八幡サンソセンター代表取締役社長、㈱ＪＦＥサンソセンター代表取締役社長

特別の利害関係

連結計算書類

取締役候補者とした理由

上原正弘氏は、プラント設計、オンサイト事業およびガス生産技術を幅広く経験し、その後、プラント・エンジニアリングセンター所長、オンサイト・プラント事業本部長等を経て、2017年4月からエンジニアリング本部長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

事業報告

新任

当社入社
執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部長
兼 プラント・エンジニアリングセンター所長
常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部長
兼 プラント・エンジニアリングセンター所長
常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部長
常務執行役員 エンジニアリング本部長
現在に至る

株主総会参考書類

1981年 4月
2013年 6月

招集ご通知

候補者番号

う

上原正弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告

12

取締役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❸ 永田
な

が

研二

た

け

ん

じ

（1959年2月28日生）

略歴、当社における地位および担当
1981年
2013年
2016年
2016年

4月
6月
4月
6月

2017年 4月

当社入社
執行役員 北関東支社長
執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長
常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長
兼 プロダクト管理統括部長
常務執行役員 産業ガス事業本部長
現在に至る

重要な兼職の状況

新任
所有する当社の株式の数
9,800株

四国液酸㈱代表取締役社長、㈱ジャパンヘリウムセンター代表取締役社長
福島水素㈱代表取締役社長、北陸液酸工業㈱代表取締役社長
九州冷熱運輸㈱代表取締役、㈱エス・エヌガスセンター代表取締役

取締役候補者とした理由

永田研二氏は、産業ガスの物流、営業および企画部門を幅広く経験し、その後海外子会社の社長および北関東支社長を経て、2017年4月から産業ガス事業本部長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
永田研二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

取締役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❹ 吉里
し さ

彰二

と

しょう

じ

（1958年12月29日生）

略歴、当社における地位および担当
4月
4月
4月
4月
4月

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
三菱化学㈱人材・組織開発部長
三菱ケミカルホールディングスアメリカ・インク社長㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 監査室長
当社嘱託
現在に至る

株主総会参考書類

1982年
2008年
2011年
2015年
2018年

招集ご通知

候補者番号

よ

重要な兼職の状況

新任
所有する当社の株式の数0株

取締役候補者とした理由

吉里彰二氏は、人事部門を長く経験され、その後㈱三菱ケミカルホールディングスにおいて海外子会社の社長および執行役員として経営に携わってこられました。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識を活かしていただくことを期待し、取締役候補者としております。

吉里彰二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※吉里彰二氏の上記「略歴、当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスおよびその子会社における、過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

連結計算書類

特別の利害関係

事業報告

重要な兼職はありません。

※2017年4月1日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱が統合し、三菱ケミカル㈱として発足しました。

計算書類
監査報告

14

取締役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❺ 山田
や

ま

だ

昭雄
あ

き

お

（1943年9月25日生）

略歴、当社における地位および担当

再任
社外
独立
所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任年数
3年
取締役会への出席状況
10回／11回

公正取引委員会事務局 入局
公正取引委員会事務局取引部長
公正取引委員会事務総局審査局長
公正取引委員会事務総局経済取引局長
公正取引委員会事務総長
公正取引委員会委員
ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー（現任）
第一三共㈱監査役
横浜ゴム㈱監査役
綿半ホールディングス㈱取締役（現任）
当社社外取締役(公財)公正取引協会会長（現任）
現在に至る

1967年 4月
1996年 6月
1997年 6月
1998年 6月
2000年 6月
2003年 12月
2009年 4月
2010年 6月
2014年 3月
2014年 6月
2015年 6月
2018年 3月

重要な兼職の状況(公財)公正取引協会会長、ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー
綿半ホールディングス㈱取締役

社外取締役
候
補
者
とした理由

山田昭雄氏は、公正取引委員会において要職を歴任され、現在、(公財)公正取引協会会長、グローバルにサービスを提供している法律事務所のシニアアドバイザーおよび上場企
業の社外取締役にご就任されており、その豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

特別の利害関係
山田昭雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
山田昭雄氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
責任限定契約の概要
当社は、山田昭雄氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

15

取締役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❻ 勝丸
つ ま

る

充啓
み

つ ひ

ろ

（1951年10月10日生）

略歴、当社における地位および担当

独立

社外取締役在任年数
3年
取締役会への出席状況
11回／11回

重要な兼職の状況

連結計算書類

所有する当社の株式の数
0株

事業報告

社外

株主総会参考書類

再任

東京地方検察庁検事 任官
在ドイツ日本国大使館一等書記官
法務省刑事局刑事課長
法務省刑事局総務課長
法務省大臣官房会計課長
法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
福井地方検察庁検事正
水戸地方検察庁検事正
さいたま地方検察庁検事正
最高検察庁公安部長
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
検事長退官
弁護士登録
当社社外取締役㈱ＭｏｒｉＸ取締役（現任）㈱シマノ取締役（現任）
現在に至る

1978年 4月
1989年 7月
2000年 6月
2001年 6月
2003年 1月
2005年 4月
2005年 12月
2007年 6月
2008年 10月
2010年 1月
2010年 12月
2012年 6月
2014年 7月
2014年 10月
2015年 6月
2015年 11月
2017年 3月

招集ご通知

候補者番号

か

芝綜合法律事務所弁護士、㈱ＭｏｒｉＸ取締役、㈱シマノ取締役
勝丸充啓氏は、現在は弁護士としてご活躍中ですが、それまでは法務省および検察庁において要職を歴任されました。同氏の検事あるいは法律家としての豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

計算書類

社外取締役
候
補
者
とした理由
特別の利害関係

勝丸充啓氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

勝丸充啓氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

監査報告

独立役員の届出について

責任限定契約の概要

当社は、勝丸充啓氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

16

取締役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❼ 小酒井
こ

さ

か

健吉

い

け

ん き

ち

（1953年8月9日生）

略歴、当社における地位および担当
1976年
2008年
2010年
2011年
2014年
2015年

4月
6月
6月
6月
4月
4月

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
田辺三菱製薬㈱執行役員（経理財務部長）
同社取締役 常務執行役員 経理財務部長
同社取締役 常務執行役員 経営管理担当㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員 兼 田辺三菱製薬㈱取締役㈱三菱ケミカルホールディングス専務執行役員
兼 田辺三菱製薬㈱取締役 兼 三菱レイヨン㈱取締役㈱三菱ケミカルホールディングス代表執行役専務 最高財務責任者
兼 三菱レイヨン㈱取締役㈱三菱ケミカルホールディングス代表執行役専務 最高財務責任者
兼 三菱樹脂㈱取締役 兼 三菱レイヨン㈱取締役㈱三菱ケミカルホールディングス代表執行役副社長 最高財務責任者㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 代表執行役副社長
兼 三菱ケミカル㈱取締役
現在に至る

2015年 6月

新任
所有する当社の株式の数0株

2016年 6月
2017年 4月
2017年 6月
2018年 4月

重要な兼職の状況㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 代表執行役副社長、三菱ケミカル㈱取締役㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ代表取締役社長

取締役候補者とした理由

小酒井健吉氏は、経理・財務部門の業務を幅広く経験され、その後田辺三菱製薬㈱および㈱三菱ケミカルホールディングスにおいてそれぞれ執行役員および執行役として経営に携わってこられました。
このような経験に鑑み、当社グループの経営の監督に同氏の経験と見識を活かしていた
だくことを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
小酒井健吉氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※小酒井健吉氏の上記「略歴、当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス
およびその子会社における、現在または過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

※2017年4月1日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱が統合し、三菱ケミカル㈱として発足しました。
（注）取締役在任年数は、本株主総会終結時点でのものです。

17

取締役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断します。

招集ご通知【ご参考】社外取締役の独立性に関する基準(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(4) 就任前の３年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者（ⅰ）（１）、（２）または（３）に掲げる者

株主総会参考書類(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者（ⅱ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者ではない取締役（ⅰ）（１）から（４）までに掲げる者

事業報告（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者(5) 次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(近親者とは二親等内の親族をいう。)（ⅱ）当社の子会社の業務執行者（ⅲ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役（ⅴ）社外取締役を選任する株主総会開催日前３年以内に前記（ⅱ）または当社の業務執行者に該当していた者

連結計算書類（ⅳ）当社の兄弟会社の業務執行者

計算書類
監査報告

18

取締役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役 水之江欣志氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者 田井潤蔵氏は、監査役 水之江欣志氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の規定により、退任された監査役の任期が終了すべき時までとなります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

田井 潤 蔵たい

じ ゅ んぞう（1956年5月11日生）

略歴、当社における地位

新任所有する当社の株式の数
9,500株

1979年
2013年
2014年
2015年
2017年
2017年
2018年
2018年

4月
6月
6月
1月
3月
4月
3月
4月

当社入社
監査室長
執行役員監査室長
執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス出向
執行役員退任㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営戦略部門産業ガス戦略室長
同社執行役員退任
当社嘱託 経営企画室 室長附部長
現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

監査役候補者とした理由

田井潤蔵氏は、経理・財務部門を幅広く経験し、2013年6月から2014年12月まで当社の監査室長を務めました。
このような経験に鑑み、当社の監査体制に同氏の経験と知見を活かしていただくことを期待し、監査役候補者としております。

特別の利害関係
田井潤蔵氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

【ご参考】
監査役候補者は、取締役会長、取締役社長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会が監査役会の同意を得て提案し、取締役会において決定しました。
以 上19

監査役選任の件

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事 業 報 告（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
招集ご通知

1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果

当期における世界経済は、中国では不動産投機の抑制や環境規制の強化が懸念されるものの、政府主導のインフラ投資が景気

年12月に成立した大型減税による企業業績の押上げ効果も期待されております。一方、米国が打ち出す通商政策の影響で、世界経済に不透明感が出始めています。わが国経済は、電子・半導体関連を中心に輸出が増加する中で、生産活動は増加傾向にあり、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上収益6,462億18百万円（前期比11.1％増加）、コア営業利益600億33

株主総会参考書類を下支えしており、堅調に推移しております。米国では、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気拡大を続けており、2017

百万円（前期比9.7％増加）、営業利益598億62百万円（前期比11.5％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益489億19百
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

連結業績実績

（百万円未満切捨て）

コア営業利益営業利益

6,462 億

600 億

598 億

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり当期利益

海外売上収益比率

113.04 円

43.3%

前期比
11.1%増

62百万円

(ご参考)

前期比
11.5%増

監査報告

19百万円

前期比
40.8%増

前期比
9.7%増

計算書類

489 億

33百万円

連結計算書類

売上収益

18百万円

事業報告

万円（前期比40.8％増加）となりました。

20

当事業年度の事業の状況

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

国 内 ガ ス 事 業
売上収益

3,424億49百万円（前期比 6.5％増）

セグメント
利
益

307億60百万円（前期比 4.4％増）

売上収益
3,214億円

第13期

セグメント利益
3,424億円

294億円

307億円

第14期

第13期

第14期

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に堅調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。一方、機器・プラントの売上収益は、前期に空気分離装置の大型案件を計上した反動により減少しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は、液晶パネル・半導体関連向けに需要が増加し、好調に推移しました。
エネルギー関連では、ＬＰガスは、輸入価格上昇の影響で販売価格も上がり、売上収益は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,424億49百万円（前期比6.5％増加）、セグメント利益は、307億60百万円（前期比4.4％増加）となりました。

米 国 ガ ス 事 業
売上収益

1,726億46百万円（前期比17.2％増）

セグメント
利
益

135億59百万円（前期比12.3％増）

売上収益

セグメント利益
1,726億円

1,472億円

第13期

21

当事業年度の事業の状況

第14期

120億円

第13期

135億円

第14期

産業ガス関連では、2016年9月から連結しているエアリキード社からの買収事業による大幅な収益貢献がありました。
既存事業においては、バルクガスの売上収益は、炭酸ガスの出荷増もあり増加しました。パッケージガス・ハードグッズ
は経済回復に連動し出荷が堅調です。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,726億46百万円（前期比17.2％増加）、セグメント利益は、135億59百万円（前期比12.3％増加）となりました。

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

1,031億66百万円（前期比20.1％増）

セグメント
利
益

92億36百万円（前期比78.8％増）

売上収益

セグメント利益
1,031億円

92億円

858億円

産業ガス関連では、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガスホールディングス社による業績への寄与に加え、中国とタイでの売上収益が増加しました。エレク
トロニクス関連では、電子材料ガスは、中国・韓国・台湾での需要増により、前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、
1,031億66百万円（前期比20.1％増加）、セグメント利益

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

アジア・オセアニアガス事業

は、92億36百万円（前期比78.8％増加）となりました。

第14期

第13期

第13期

事業報告

51億円

第14期

279億56百万円（前期比 3.5％増）

セグメント
利
益

83億66百万円（前期比16.5％減）

売上収益

セグメント利益

270億円

279億円

第13期

第14期

サーモス事業は、国内でケータイマグの販売が堅調に推移
し、売上収益は順調に増加しました。
以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、279億56百万円（前期比3.5％増加）、セグメント利益は83億66百万（前期比16.5％減少）となりました。

計算書類

売上収益

連結計算書類

サーモス他事業

100億円

83億円
監査報告

第13期

第14期

22

当事業年度の事業の状況

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）②設備投資の状況

当期の設備投資の総額は、625億69百万円となりました。

③資金調達の状況

当社グループは、当期に、金融機関より長期借入金として297億円の資金調達を実施いたしました。

④重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況の推移
区分

第 11 期（2015年3月期）
日

本

第 12 期（2016年3月期）
基

第 13 期（2017年3月期）

準

I

F

R

第 14 期（当期）（2018年3月期）

S

売 上 収 益(百万円)

559,373641,516

594,421581,586

646,218

コ ア 営 業 利 益(百万円)－－

47,45654,73660,033営 業 利 益(百万円)

35,29743,362

48,92553,664

59,862(百万円)

20,76425,84529,03034,74048,919

基本的1株当たり当期利益

47円98銭59円72銭67円8銭80円28銭113円4銭資 産 合 計(百万円)

782,357

783,248787,505

924,281

931,047

資 本 合 計(百万円)

341,207337,974

344,866

376,862

412,072

親会社の所有者に帰属する当期利益（注）1.当社グループは、第13期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、ご参考として第12期のIFRSに準拠した諸数値も併記しております。

2.IFRSに準拠した用語について、日本基準による用語では、「売上収益」は「売上高」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」、「基本的１株当たり当期利益」は「１株当たり当期純利益」、「資産合計」は「総資産」、「資本合計」は「純資産」となります。

3.第12期より一部の海外連結子会社の決算期を変更したことにより、第12期には当該子会社の15ヶ月間の業績が反映されています。

23

当事業年度の事業の状況、設備投資の状況

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,000（単位：億円）

日本基準 ← → IFRS

8,000

6,415

5,593

5,944

5,815

300

2,000

150

第12期

第13期

0

第14期

資産合計
（単位：億円）

日本基準 ← → IFRS

290

第12期

第13期

第14期

7,832 7,875

7,823

4,000

（単位：億円）

日本基準 ← → IFRS

5,000

9,310

9,242

3,412

3,379 3,448

第11期

第12期

3,000

6,000

3,768

4,120

2,000

3,000

1,000

第11期

第12期

第13期

0

第14期

第13期

第14期

(3) 重要な親会社および子会社の状況

事業報告

0

第11期

258

資本合計

12,000
9,000

207

347

株主総会参考書類

第11期

489

450

4,000

0

（単位：億円）

日本基準 ← → IFRS

600

6,462

招集ご通知

売上収益

①親会社の状況

当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであり、同社は当社株式を218,996千株（持株比率50.59％）保有して(注)吉村修七氏は、2018年4月1日付で株式会社三菱ケミカルホールディングスの執行役専務を退任しております。

②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売、
各種圧縮・液化ガスの販売

84.12

マチソントライガス・インク

100

シンガポールドル＊97.66

シンガポールドル

100

シンガポールにおける関係会社の株式保有等

米ドル

100

中国における関係会社の株式保有等

百万円

100

家庭用品等の製造・販売

液

炭

株

式

会

リ ー デ ン ナ シ ョ ナ ル
オキシジェン・リミテッド
タ イ ヨ ウ ニ ッ ポ ン サ ン ソ
ホールディングスシンガポール・プ ラ イ ベ ー ト リ ミ テ ッ ド

大陽日酸（中国）投資有限公司
サ

ー

モ

ス

株

式

会

49.79
53,483,649

171,725,246
87,195,449

社（注）＊印は、子会社の出資を含む出資比率であります。

300

酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、機器の製造・販売、溶断機材の販売
溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造・仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

監査報告

600

米ドル

本

計算書類

社

百万円

日

％

連結計算書類

います。また、株式会社三菱ケミカルホールディングスの取締役執行役専務吉村修七氏が当社の取締役を兼任しています。

24

設備投資の状況、重要な親会社および子会社の状況

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内産業ガス市場は、鉄鋼・化学・輸送機器向けのセパレートガスの需要は堅調に推移しており、緩やかな成長になると想定しています。また、世界的なIT需要の好調や生産工程での自動化が進む中、電子・半導体関連や機械産業の伸張が期待されています。海外産業ガス市場は、米国では、製造業回帰の動きの中、雇用・所得環
境の改善も重なり景気拡大が期待され、安定的な需要増大を見込んでおります。中国では、エレクトロニクス産業の拡大が進み、半導体向けの電子材料ガス需要は漸増すると予想しております。加えて、アジア地域については世界の経済成長の中心的エリア
であり、持続的な成長を期待しています。
一方で、世界の産業ガス業界では産業ガスメジャーによる統合・再編が進行しており、寡占化が急速に進んでいます。その中で、当社は産業ガスメジャーと競合できる確固たる地位を確立するために、スピード感を持った戦略実行が不可欠であり、グローバル競争力を高めつつ事業規模を拡大していくことが重要であると認識しています。
そのような環境認識の下、当社は2014年５月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益１兆円を目指しております。この長期ビジョンのもと、2015年３月期から3ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」では目標を達成し、2018年３月期からは４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組んでいます。前回の中期経営計画の重点戦略である「構造改革」「イノベーショ
ン」「グローバリゼーション」「M&A」を継承しながら、「Ortus Stage 2」では国内事業の拡大にも重点を置き、最終年度となる2021年３月期には下記の数値目標達成を目指しています。

売

上

コ

ア

コ

ア

海

外

Ｒ

営
Ｏ

2021年３月期 計画（Ortus Stage 2 最終年度）

益6,462億円

8,000億円

利

益

600億円

760億円

益

率

9.3 ％

9.5 ％

比

率

43.3 ％

45.0 ％

Ｅ

8.4 ％

9.0 ％

収
営

売

2018年３月期 実績（Ortus Stage 2 初年度）
業
業
上

利
収

益
Ｃ

また、「Ortus Stage 2」の基本方針に掲げております「保安・品質（技術リスクマネジメントの確実な推進）とコンプライ
アンスに関する取り組み強化」を継続して推進しています。
保安・品質への取り組みでは、国内においてはさらなる技術力、活力維持向上を目指し、海外においては技術力向上、保安体

制強化を目指し、各職場における事故・労災、品質トラブル“ゼロ”を目指します。コンプライアンスへの取り組みについては、
各事業リスクに応じたコンプライアンスへの対応を図るとともに、内部統制システムの実効性ある運用を推進していきます。グ
ループ全体のガバナンスを強化することで、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現していきます。
（注）当社では重要な経営指標としてコア営業利益とROCEを採用しております。
当社は2017年3月期からIFRSを導入しており、IFRSの営業利益には事業撤退や縮小から生じる損失等が含まれています。コア営業利益は、営業利益からこれらの非経常的な要因から発生した損益を除いたもので、本業および経常的な損益を表わす指標として開示しています。ROCEは、コア営業利益を投下資本（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）で除して算出しています。当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、従来から継続してROCEを経営指標として使用しています。

25

対処すべき課題

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 主要な事業内容 （2018年3月31日現在）
業区分

主な製品・サービス

■国

内

ガ

ス

事

業

■米

国

ガ

ス

事

業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、
特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、■ アジア・オセアニアガス事業
■サ

ー

モ

ス

他

事

安定同位体

業

家庭用品、不動産賃貸

事業報告(6) 主要な営業所等 （2018年3月31日現在）
①当社
本

社

支

東京都

社

業

所

品川区

東北支社（宮城県

仙台市）、北関東支社（埼玉県

さいたま市）、関東支社（神奈川県

中部支社（愛知県

名古屋市）、関西支社（大阪府

九州支社（福岡県

福岡市）

大阪市）、中四国支社（広島県

京浜事業所（神奈川県川崎市）、川崎事業所（神奈川県

つくば事業所（茨城県つくば市）、山梨事業所（山梨県

川崎水江事業所（神奈川県川崎市）、芝事業所（東京都

川崎市）、
北杜市）、
港区）

川崎市）、
広島市）、
連結計算書類事

株主総会参考書類

事

②子会社
日

本

液

社

炭

名
株

本
式

会

社

東京都

港区

マ チ ソ ン ト ラ イ ガ ス ・ イ ン ク

米国リーデンナショナルオキシジェン・リミテッド

シンガポール

タ

イ

ヨ

ウ

ニ

ッ

ポ

ン

サ

ン

イ

ベ

ー

ト

リ

ミ

テ

ッ

シンガポールド

大 陽 日 酸 （ 中 国 ） 投 資 有 限 公 司

中国

サ

新潟県

ー

モ

ス

株

式

会

在

地

社

遼寧省
燕市

監査報告

ラ

所

ソ

ホ ー ル デ ィ ン グ ス シ ン ガ ポ ー ル ・プ

ニュージャージー州

店

計算書類

会

26

主要な事業内容、主要な営業所等

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（2018年3月31日現在）
事

業

区

分

使

■国

内

ガ

ス

事

業

■米

国

ガ

ス

事

用

人

数（名）

前期比増減

5,430

395名増

業

4,605

167名増

■ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア ガ ス 事 業

4,010

271名増

■サ

業

2,426

143名増

計

16,471

976名増

ー

事

モ

ス

業

全

他

区
社

事
分

（

共

通

合

）

275

90名減

計

16,746886名増（注）使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（2018年3月31日現在）
借
株
株

式
式

農
明

会
会

社

社
三

林
治

安

入
菱

先

み

ず

東

京

中
田

生

借
ほ
U

央
命

保

険

銀

F

J

行
銀

金
相

互

会

使用人の状況、主要な借入先の状況

額

100,823百万円

行

65,518

庫

39,080社

7,454（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に名称変更しております。

27

入2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2018年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株 主 数④大 株 主(上位10位)

1,600,000,000株
433,092,837株

株

主

株主総会参考書類

15,721名
当社への出資状況

名

持株数

持株比率
％

株 式 会 社 三 菱 ケ ミ カ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス

218,996

50.59

大

陽

株

式

18,9314.37

銀

行

16,365

3.78

会

社

12,627

2.92

会社

10,0072.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,752

2.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,751

2.25

農

庫

7,000

1.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

4,917

1.14

大

3,586

0.83

取

引

会

社

み

J

F

E

ス

チ

ー

明

治

安

田

生

命

林

陽

日

ず

持
ほ

ル
保

中

先

株
険

式
相

央

酸

互

金

持

（注）1.当社は、自己株式を178千株保有しております。

株

会

計算書類

会

酸

連結計算書類

株

日

事業報告

千株

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

監査報告

28

株式の状況

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（2018年3月31日現在）
吉

氏

名

村

章 太 郎

取

邦

司

取 締 役 副 会 長
代 表 取 締 役 社 長

間

地

市

原

裕 史 郎

天

田

茂

山

田

昭

雄

締

取

位
役

会

締

担当および重要な兼職の状況
長役

専 務 執 行 役 員
取締

指名・報酬諮問委員会委員長
CEO

指名・報酬諮問委員会委員
株式会社地球快適化インスティテュート取締役

Chief Sustainability Officer

役

指名・報酬諮問委員会委員
公益財団法人公正取引協会会長
ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー
綿半ホールディングス株式会社取締役

勝

丸

充

啓

取

締

役

指名・報酬諮問委員会委員
芝綜合法律事務所弁護士
株式会社ＭｏｒｉＸ取締役
株式会社シマノ取締役

吉

村

修

七

取

締

役

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役 執行役専務
経営戦略部門長 兼 中国総代表

樋

口

一

成

常

勤

監

査

役

水 之 江

欣

志

常

勤

監

査

役

藤

森

直

哉

常

勤

監

査

役

橋

本

明

博

常

勤

監

査

役

（注）1.代表取締役社長市原裕史郎氏は、経営について豊富な知識と経験を有し、またそのリーダーシップで当社グループの成長を推進することが期待できることからCEOに選任しています。

2.取締役山田昭雄氏および勝丸充啓氏は、社外取締役であります。
3.監査役樋口一成氏、藤森直哉氏および橋本明博氏は、社外監査役であります。
4.2018年４月１日付で、以下のとおり担当および重要な兼職の状況の変更がありました。

・取締役吉村修七氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス執行役専務 経営戦略部門長 兼 中国総代表を退任しております。
5.監査役樋口一成氏、水之江欣志氏、藤森直哉氏および橋本明博氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役樋口一成氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役水之江欣志氏は、当社の経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役藤森直哉氏は、化学会社等の経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

6.当社は、取締役山田昭雄氏および勝丸充啓氏ならびに監査役樋口一成氏および橋本明博氏を東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員として指定し、同取引所にその旨を届け出ております。

29

会社役員の状況2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

当社と各社外取締役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としておりま

招集ご通知②責任限定契約の内容の概要

す。
株主総会参考書類③事業年度中に辞任し、または解任された取締役および監査役

当事業年度中に辞任し、または解任された取締役および監査役はおりません。

④取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の総額役

11名

355百万円

監

査

役

5

103

合
（

う

ち

社

外

役

員

計

16

458

）

（6）

（102）

連結計算書類締

事業報告取（注）1.当社は、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

2.取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外取締役５千万円以内、使用人分給与は含まない。）

4.上記報酬額の総額には、当事業年度中に任期満了により退任した取締役4名および監査役1名に支給した報酬等が含まれております。
5.上記のほか、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給により、当事業年度中に任期満了により退計算書類と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいております。

任した取締役１名に対し３百万円を退職慰労金として支払っております。

監査報告

30

会社役員の状況2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）⑤社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

・取締役山田昭雄氏は、公益財団法人公正取引協会会長、ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザーおよび綿半ホールディングス株式会社取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

・取締役勝丸充啓氏は、芝綜合法律事務所弁護士、株式会社ＭｏｒｉＸ取締役および株式会社シマノ取締役であります。
当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況

・社外取締役および社外監査役の主な活動状況

区

分

氏

名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

主な活動状況および発言状況
主に行政機関での豊かな経験と高い見識に基づい社外取締役

山 田 昭 雄

10回／11回－て、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員を努めております。
主に検事、弁護士としての経験や専門的見地か

社外取締役

勝 丸 充 啓11回／11回－

ら、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員を努めております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための助

社外監査役

樋 口 一 成11回／11回

13回／13回言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための助

社外監査役

藤 森 直 哉

11回／11回

13回／13回言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための助

社外監査役

橋 本 明 博

9回／9回

10回／10回言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。

（注）社外監査役橋本明博氏につきましては、2017年6月20日就任後の状況を記載しております。

31

会社役員の状況2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 会計監査人の状況①名称

新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

106百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

162

株主総会参考書類②報酬等の額（注）1.当社の重要な子会社のうちマチソントライガス・インク、リーデンナショナルオキシジェン・リミテッド、タイヨウニッポンサンソホールディングスシンガポを含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

事業報告

ール・プライベートリミテッドおよび大陽日酸（中国）投資有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者③非監査業務の内容

減免申請に関する確認業務等を委託しております。

④会計監査人の報酬等の額の同意について

連結計算書類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当該事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、

計算書類⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨およびその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。
監査報告

また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議案件とします。

32

会計監査人の状況

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況①内部統制システムの概要

当社は会社法および会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制(「内部統制システム」)について、取締役会
で以下のとおり決議しております。

1

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項

文書管理規程、情報セキュリティ基準その他の関連規程類に基づき、取締役の職務執行に係る文書および電磁的記録ならびに関連資料を関係部署が協力して適切に保存・管理することができるよう、情報管理委員会を設置しております。情報管理委
員会は、取締役会に対して定期的に活動報告をしております。
2

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ横断的にリスクを管理する組織として、リスクアセスメント委員会を設置し、当社グループの保有するリスク状況を監視し、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、具体的な事案の検証を通じて定期的にリスク管理体制の適切性をレビューしております。
また、保安、安全、品質、環境および知的財産を当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、これらを中心とする技術リスクのコントロールのために技術本部を主管部署として、技術リスク管理規程を制定するとともに、技術リスク
マネジメント委員会を設置しております。
リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告をしております。

3

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務権限規程、組織規程に基づき適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、業務執行部門に事業本
部制を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
また、長期経営ビジョンとグループ中期経営計画を策定し、当該計画目標の達成のために期首に部門および子会社毎に数値目標を設定し、この目標達成に向けて各部門・子会社が実施すべき具体的な取り組み方法を定めるとともに、四半期毎に目標の達成状況をチェックすることにより業務の効率性を確保しております。
更に、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営会議を設置し、これを定期的に開催しております。

4

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全役職員を対象として法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から適切な日常行動の指針とすべく「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、「大陽日酸グループ行動規範ガイドブック」を作成してその周知を行っております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会および社長直轄の組織として内部統制推進室を設置するとともに、チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）を任命しております。ＣＣＯはコンプライアンスに関する指揮・監督権限を持つとともに、当社グループのコンプライアンスの確保に努めており、コンプライアンス委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告を行っております。更に、コンプライアンス・ヘルプラインを設けて、当社および子会社において違法、不当の疑いが持たれる行為が発見された場合には直ちに相談できる体制を構築し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正に努めております。
一方、技術本部に技術監査部、社長直轄の組織として監査室をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関し、法令および社内規程からの逸脱をチェックする体制を構築しております。

33

業務の適正を確保するための体制

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を制定し、各グループ会社別に主管部署を明確にするとともに、各グループ会社は一定事項につき事前に主管部署に承認を求め、または報告することを義務づけております。
また、当社の役職員を子会社への派遣役員として選任することにより、監視監督機能の実効性を確保しております。

財務報告の適正を確保するための体制

当社グループの財務報告を適正に行うために、管理本部を責任部署として現行の業務プロセスが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、当社の「内部統制報告制度」として運用しております。

7

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

8

前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の監査役会事務局使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ることとしております。

当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

10

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査報告

監査役が会社法第388条に基づいてその職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いた
します。

11

計算書類

監査役会と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役および使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく監査役会に報告しております。また、当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人は、④または⑤に該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができます。これらの者は上記の報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることはありません。
①当社および子会社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容②担当部署が行う当社および子会社の内部監査の結果③コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項④「大陽日酸グループ行動規範」に違反する事項のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項⑤品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

連結計算書類

9

事業報告

監査役会の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置しております。

株主総会参考書類

6

招集ご通知

5

監査役会は、内部監査担当部署と連係するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持してお
ります。

34

業務の適正を確保するための体制

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）②内部統制システムの運用状況
1

情報セキュリティに関する運用状況
情報管理委員会を1回開催したほか、5つの専門分科会が合同会議を毎月開催し、既存の規程・基準類の見直しを行い、情報セキュリティ管理規程や個人情報保護規程をあらためて発効するとともに、個人情報保護や技術的および物理的安全対策に関する説明会を全社員に先駆けて、本社および各支社の情報セキュリティ管理推進者、同管理者向けに開催いたしました（参加者数：のべ348名）。また、大陽日酸および国内グループ会社の役職員に対し、情報セキュリティｅ－ラーニングや標的型攻撃メール訓練を実施いたしました（参加者数：のべ18,903名）。

情報管理員会については、活動の結果を取締役会に報告いたします。

2

リスクマネジメントに関する運用状況
リスクアセスメント委員会を１回開催し、当社グループの事業遂行上の残存リスクを評価するとともに、対応策の確認を行いました。さらに今期に顕在化したリスクについて対応策を検討いたしました。

また、技術リスクマネジメント委員会を２回開催し、保安、環境、品質・製品安全、知的財産について当期の取組み課題の進捗を確認するとともに、来期の取組み課題を決定いたしました。リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会については、活動の結果を取締役会に報告しております。

3

コンプライアンスに関する運用状況
コンプライアンス委員会を２回開催し、当社およびグループ各社から法令遵守状況について報告を受けるとともに、是正策の内容と進捗状況を確認いたしました。さらに当社およびグループ会社が当事者となっている訴訟について進捗を確認いたしました。

コンプライアンス教育については、CCOにより任命されたコンプライアンス推進担当者が、本社および各支社ならびに子会社において教育を実施するとともに、役員をはじめ管理職その他の各階層毎の対象者に向けても、テーマ別の教育を実施いたしました（参加者数：のべ2,926名）。

また、コンプライアンス違反の早期発見・是正のため、内部通報窓口を設置しております。それぞれの通報案件に対しては、プライバシー保護に配慮した調査のもと、是正・勧告などの対応を行い、問題の改善や再発防止策につなげております。
内部通報制度の具体的運用については「大陽日酸ヘルプライン利用要領」を制定し、通報者への不利益な取り扱いを禁止する
等、通報者の保護を徹底しております。

更に海外においては、北米、東アジア、台湾、東南アジア、インド、豪州の6地域に地域CCOを任命し、グローバルコンプ

ライアンス管理規程の制定および地域のリスクに対応した教育の実施と不正発生時の報告ルートの明確化を行うとともに、グローバル・コンプライアンスコミッティを開催し、各地域CCOから地域における法令遵守・訴訟の進捗状況の報告を受け、情報共有いたしました。

コンプライアンス委員会およびグローバル・コンプライアンスコミッティについては、活動の結果を取締役会に報告してお

ります。

35

業務の適正を確保するための体制

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

内部監査に関する運用状況
監査室は当社の8事業所および国内関係会社24社、海外関係会社6社に対して法令遵守ならびに内部統制システムの運用状

況の確認に重点をおいた内部監査を実施するとともに、輸出担当部門および輸出管理事務局に対して輸出監査を実施し、不備

招集ご通知

4

事項の指摘と改善に対する指導とフォローを行いました。

5

財務報告に関する運用状況
業務品質の継続的な改善と財務報告に係る内部統制の有効性の確保のため、当社および関係会社128社に内部統制チェック

株主総会参考書類

また、技術監査部は法令遵守ならびに工場運営管理状況について国内の26事業所および海外関係会社9事業所の保安監査を行い、不備事項の指摘と指導を行いました。

リストを配布し、各社が自己評価したものを所轄本部、監査室および会計監査人が証憑に基づいて確認するとともに、不備を上記の他、業務の適正を確保するための体制を適正に運用いたしております。

事業報告

指摘された事項については各社において改善を実施いたしました。

(5) 会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

Ⅱ

基本方針の実現に資する取組み

１．企業価値向上への取組み

当社は、2018年3月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage2」に基づき、①構造改革、②イノベーシ
ョン、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおります。当期は、米国
で新たに液化炭酸ガスのプラントとドライアイスの製造設備が完成した他、中国を中心とする東アジア地域での半導体生産の拡大に対応すべく、中国の揚州での電子材料ガス生産工場の建設を決定し、着工しました。また、当社グループとしてグローバルで生産を行う海外半導体メーカーに対する一貫したサポートの提供を目的として、上海に電子材料ガスのグ

監査報告

当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

計算書類

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるス
テークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

連結計算書類Ⅰ

36

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

ループ統一戦略推進機能も設置しております。さらに、将来の３Ｄプリンターの普及を見据えて、３Ｄプリンターメーカ
ーや材料メーカー等に対する資本出資・業務提携を行い、当社ガスアプリケーシヨン技術を活用した事業ポートフォリオの拡充に努めております。

２．コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、当社のコーポレートガバナンスの指針となるコーポレートガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は、2002年10月に「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を任命し、CCOがコン
プライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境および知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会および会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記Ⅱ.１.および２.に記載した各取組みが、Ⅰ.に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（注）各表中の表示方法は下記によります。

1.金額の単位百万円表示については、百万円未満切捨
2.株式数の単位千株表示については、千株未満切捨

3.持株比率および出資比率については、小数点第三位を四捨五入

37

会社の支配に関する基本方針

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類科目

金（単位：百万円）

額

資産

科

目

金

額

負債

流動資産

278,302

流動負債

221,087

47,809

営業債務

79,483

営業債権

164,247

社債及び借入金

87,372

棚卸資産

51,481

未払法人所得税

9,342

その他の金融資産

6,412

その他の金融負債

31,693

その他の流動資産

8,351

引当金

非流動資産

652,744

その他の流動負債

12,441
297,887

391,930

のれん

119,221

社債及び借入金

233,694

無形資産

44,932

その他の金融負債

4,923

持分法で会計処理されている投資

28,148

退職給付に係る負債

4,511

その他の金融資産

60,836

引当金

5,742

退職給付に係る資産

2,338

その他の非流動資産704

繰延税金資産4,632

その他の非流動負債

14,937

繰延税金負債

34,077

負債合計

518,975

連結計算書類

有形固定資産

事業報告

非流動負債

754

株主総会参考書類

現金及び現金同等物

招集ご通知

連結財政状態計算書（2018年3月31日現在）

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計

37,344

資本剰余金

53,072

自己株式

△256

利益剰余金

305,400

その他の資本の構成要素△9,105

非支配持分25,614

資本合計

412,072

負債及び資本合計

931,047

監査報告

931,047

資本金

計算書類

資産合計

386,457（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

連結貸借対照表2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上収益

646,218

売上原価△411,447

売上総利益

234,770

販売費及び一般管理費△178,690

その他の営業収益4,069

その他の営業費用△3,123

持分法による投資利益
営業利益

2,836
59,862

金融収益

1,299

金融費用

△5,264

税引前利益
法人所得税
当期利益

55,897△5,14350,754

当期利益の帰属
親会社の所有者

48,919

非支配持分

1,834

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

連結損益計算書2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

資本金（単位：百万円）

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,344

52,988△250

261,717

当期利益

－

－

－

48,919その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

48,919－

当期包括利益

－

－

△6

－

0

0

－

配当

－

－

－

△9,524

支配継続子会社に対する持分変動

－

84

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

1,832

連結範囲の変動

－

－

－

2,455

その他の増減

－

－

－

－

－

84

△6

△5,23637,34453,072△256

305,400

所有者との取引額等合計
当期末残高

その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定

合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

376,862

当期首残高△16,135△64

15,975－△224

351,576

25,286

当期利益

－

－

－

－

－

48,9191,834

50,754△9,563

26

1,675

814

△7,048△7,048△108△7,157

その他の包括利益
当期包括利益1,675

814△7,04841,871

1,725

43,596

－

－

－

－

△6

－

△6

自己株式の処分

－

－

－

－

－

0

－

0

配当

－

－

－

－

－

△9,524△814△10,338

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

84

△1,161△1,077

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△1,018△814△1,832－－－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

2,455

552

3,008

その他の増減

－

－

－

－

－

－

26

26

－

－

△1,018△814△1,832△6,990△1,396△8,387△25,699△38

16,632－△9,105

386,457

25,614412,072

所有者との取引額等合計
当期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

26

－

計算書類

△9,563

自己株式の取得

連結計算書類

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・ その他の
フロー・
包括利益を
ヘッジの
通じて
公正価値の 公正価値で
純変動の
測定する
有効部分
金融資産

事業報告

自己株式の取得
自己株式の処分

株主総会参考書類

当期首残高

招集ご通知

連結持分変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

40

連結株主資本等変動計算書

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2018年3月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
1年以内回収予定リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェアのれん
その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
その他投資
投資等評価引当金
貸倒引当金（単位：百万円）

金

資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

貸借対照表

額
132,272
13,752
6,924
4,786
79,997
3,456
2,979
3,243
1,710
2,081
1,985
11,409△56
374,437
64,785
17,641
19,468128
1,369
15,492
2,795
7,888
124
0
14
12
97
309,527
37,756
239,426
94
9,977
2,259
21,035△756△265

506,709

科目（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計金額
116,499
4,740
32,61432,74013,20015,000
973
4,864
4,697
5,452
1,177
617
50
371
127,864
40,00078,700
2,043
6,023
116
268
712
244,364
249,284
37,34457,86056,433
1,427
154,267
7,664
146,603
5,696
135
65,71775,053△188
13,061
12,983
78
262,345506,709

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

213,909

売上原価

146,093
67,816

販売費及び一般管理費

50,115

営業利益

17,700

営業外収益
受取利息及び配当金

8,251
268

8,520

営業外費用
834

固定資産除却損

369

その他

228

経常利益

1,432
24,788

特別利益
投資有価証券売却益

1,292
913

国庫補助金受入益

214

投資等評価引当金戻入益

470

退職給付信託解約益

516

3,406

214

214

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類

支払利息

事業報告

その他

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

特別損失
固定資産圧縮損

27,980

法人税、住民税及び事業税

7,029

法人税等調整額

△620

当期純利益

6,408

監査報告

税引前当期純利益

21,571（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

損益計算書

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

37,34456,433

1,427

57,860

7,664

固定資産
固定資産
圧縮
圧縮
特別勘定
積立金
積立金
6,047

－

別途
積立金
65,717

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

自己株式

62,790 142,220△185 237,239

事業年度中の変動額
剰余金の配当－△4,762 △4,762△4,762

剰余金の配当（中間配当）－△4,762 △4,762△4,762

固定資産圧縮積立金の積立

－

46

△46

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

△396

396

－

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

－

△135

－

－

当期純利益

－

21,571

21,571

自己株式の取得

－

－

△3

△3

0

－

0

0

－

－

0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

135

－

－

0

0

－

△350

135

－

37,34456,433

1,427

57,860

7,664

5,696

135

65,717

12,262

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

10,913

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
36

12,04775,053 154,267－

21,571－△3

12,044△188 249,284
純資産合計

10,949248,189

剰余金の配当－△4,762

剰余金の配当（中間配当）－△4,762

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

－

－

当期純利益

－

21,571

自己株式の取得－△3

自己株式の処分

－

0

2,111

2,111

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

2,069

42

事業年度中の変動額合計

2,069

42

2,111

14,156

当期末残高

12,98378

13,061

262,345（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

株主資本等変動計算書

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告
2018年5月8日

大陽日酸株式会社
取

締

役

会

御中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

康

村
村

和

臣 ㊞

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

行 ㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告

監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、大陽日酸株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大陽日酸株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている
会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

44

連結計算書類に係る会計監査報告2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2018年5月8日

大陽日酸株式会社
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

康

村
村

和

臣 ㊞
行 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大陽日酸株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

45

計算書類に係る会計監査報告2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
査

報

告

書

招集ご通知

監

当監査役会は、2017年4月1日から2018年3月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評
価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

46

監査役会の監査報告2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
①
②
③

④

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年5月9日

大陽日酸株式会社

監査役会

常勤監査役

樋

口

一

成

㊞

常勤監査役

水之江

欣

志

㊞

常勤監査役

藤

森

直

哉

㊞

常勤監査役

橋

本

明

博

㊞

（注）監査役樋口一成、監査役藤森直哉及び監査役橋本明博は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以47

監査役会の監査報告上2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ウェブサイト（http://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード

4091

単元株式数

100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く午前9時～午後5時）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。
みずほ信託銀行

本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式ご利用ください。
の振替手続を行っていただく必要があります。

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

48

株主メモ

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

49

メモ

モ

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

50

メモ

2018/05/22 11:20:32 / 17368829_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場のご案内
日

時

場

所

2018年6月20日(水) 午前10時 (受付開始:午前9時)
都営地下鉄 浅草線
高輪台駅 A1出口

グランドプリンスホテル高輪
地下1階 プリンスルーム

東京高輪病院

東京都港区高輪三丁目１3番1号
物流博物館

カトリック高輪教会

桜田通り

郵便局

コンビニエンスストア

電話番号（０３）
３４４７−１１１１

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

品川プリンスエプソン
レジデンス
アクアスタジアム

京急EXイン
高輪

至横浜方面
都営浅草線
「 高輪台駅」

A1出口 より 徒歩約7分

円福寺

シンガポール・
シーフード
リパブリックマクドナルド

貴賓館

高輪公園

区立高輪
保育園

りそな銀行 ATM
横断歩道

高輪口

京浜急行
品川駅

ザ・プリンス
さくらタワー
東京

さくら坂

高輪口 より 徒歩約9分

シナガワ グース

ウイング高輪
WEST

ウィング高輪

JR線・京浜急行線
「品川駅」

地図

ざくろ坂

いちょう坂

交通 機関のご案 内

光福寺

品川税務署

アネックス
タワー

メインタワー入口
イーストタワー

味の素グループ
高輪研修センター国際館
パミール

グランドプリンスホテル
新高輪

ブライダリウムミュー

第一京浜（国道 15 号線）

セブン-イレブン

レインボーロード（自由通路）

JR 品川駅

至東京方面