令和３年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

岩⼿県⼀⼾町「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ

令和 4 年 3 月（⼀社）⽇本森林技術協会（株）森のエネルギー研究所

岩手県一戸町「地域内エコシステム」モデル構築事業
主な実施内容等 一覧表

整理番号

日付

第1章
１ － １－ ２－ ３－ ４
第２章

実施区分等

資料
公表

資料名等

―
―――〇
〇
〇
－

事業の概要
事業の背景
事業の目的
スケジュール
実施体制
支援内容等とりまとめ１

7 月 15 日

キックオフミー
ティング－

議事録

２

10 月 20 日

現地調査、打合せ－ヒアリング記録、意見交換会議事録３

12 月 2 日

地域集合研修

○発表資料

４

１ 12 月 23 日

検討協議会
第 1 回総会

－資料－

議事録

２

５

3月

成果報告会

〇

成果報告発表資料

６4 月予定検討協議会
第 2 回総会－資料（予定）第３章
３ － １－ ２――〇〇

総括
まとめ
今後の展開

1. 事業概要
事業の背景
平成 24 年 7 月の再⽣可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）の運⽤開始以降、⼤規模な⽊質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利⽤が拡⼤しています。⼀⽅
で、燃料の輸⼊が増加するとともに、間伐材・林地残材を利⽤する場合でも、流通・製造コストがかさむなどの課題がみられるようになりました。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活⽤するための担い手確保から発電・熱利⽤に⾄るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者連携のもと、熱利⽤⼜は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活⽤する仕組み）の構築に向けた取り組みを進める必要があります。

事業の目的「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち実施計画の精度向上⽀援（以下、本事業という）は、林野庁補助事業「令和３年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業」のひとつとして実施されました。
本事業は、「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、既に F/S 調査（実現可能性調査）が⾏われた地域を対象として公募により選定し、選定地域における同システムの導⼊を目的として、地域の合意形成を図るための地域協議会の運営⽀援を⾏いました。また、協議会における検討事項や合意形成に資する情報提供、既存データの更新等に関する調査を⾏いました。
本書は、岩手県⼀⼾町「地域内エコシステム」モデル構築事業の実施内容等をとりまとめたものです。

「地域内エコシステム」とは〜⽊質バイオマスエネルギーの導⼊を通じた、地域の⼈々が主体の地域活性化事業〜
集落や市町村レベルで⼩規模な⽊質バイオマスエネルギーの熱利⽤または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に活⽤する仕組みです。これにより山村地域等の活性化を実現していきます。

「地域内エコシステム」の考え方•

集落が主たる対象（市町村レベル）•

地域の関係者から成る協議会が主体•

地域への還元利益を最⼤限確保•効率の⾼いエネルギー利⽤（熱利⽤または熱電併給）•FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

図 1-1「地域内エコシステム」構築のイメージ

事業スケジュール
本事業における全体スケジュールは、下記のとおり、採択地域が決定後、地域の支援等をすすめ、翌年３月に成果報告会を開催し、本書をとりまとめました（表 1-1、図 1-2）。

表 1-1 事業の概要
公募期間
審査結果通知（採択地域決定）令和 3 年 5 月 24 日（月）から令和 3 年 6 月 18 日（金）令和 3 年 7 月上旬

第 1 回地域集合研修

令和 3 年 7 月 12 日（月）13：30～15：30（事業説明会）（Zoom による Web 開催）《テーマ１》
令和 3 年 11 月 29 日（月）9：30-12：30「地域における様々な連携による木質バイオマスエネルギー利用」
森林総合研究所 九州支所

森林資源管理研究 G主任研究員 横田 康裕氏《テーマ２》
令和 3 年 11 月 29 日（月）14：00-17：00「ESCO・民間協力による木質バイオマスエネルギー利用」
株式会社バイオマスアグリゲーション
第２回地域集合研修（専門家による講演・地域の取組報告）

代表取締役 久木 裕氏《テーマ３》
令和 3 年 12 月 2 日（木）14：00-17：00「木の駅や未利用材活用の取り組み」
一般財団法人 学びやの里
事務局長 江藤 理一郎氏
《テーマ４》
令和 3 年 12 月 3 日（金）14：00-17：00「計画的な木質バイオマスボイラー導入に向けて」
岩手大学 農学部 森林科学科
准教授 伊藤 幸男氏（全て Zoom による Web 開催）

成果報告会

令和４年 3 月 1 日（火）から 3 月 31 日（木）（25 地域の成果発表）（パワーポイント録画発表を Web 公開）

図 1-2

事業全体スケジュール

2. ⽀援内容等とりまとめ
本事業による⽀援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

整理番号

日付

実施区分等資料公表

第２章
３

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

12 月 2 ⽇地域集合研修○発表資料

岩⼿県⼀⼾町
令和３年度 地域内エコシステムモデル構築
地域集合研修「⼀⼾町地域内エコシステム構築に向けて」

所氏

属 岩⼿県⼀⼾町名 まちづくり課 平･古舘

1１．地域の紹介（岩⼿県⼀⼾町）
人口11,638人（令和3年11月）
面積300.03k㎡
森林面積5,858㏊（森林率82.1％）
素材⽣産量（令和２年度実績）
皆伐約34,800㎥/年
間伐約2,290㎥/年
県庁所在地まで⾞で1.5時間☆特徴☆
世界文化遺産の御所野遺跡（17の縄文遺跡群）
奥中山高原の乳製品、レタス
鳥越の竹細工2

２．応募の動機、背景
多くの再⽣可能エネルギーがあり、特に木質バイオマスのポテンシャルは⼤きい。その貴重な資源である森林を豊富に有している当町では、森林の適正な管理、森林資源の利活⽤による⼩さな地域内の経済循環、地域活性化、地域コミュニティ再⽣を図る。
その際、⼤規模なボイラー等の導⼊ではなく各施設で利⽤可能な⼩規模ボイラー、特に熱利⽤･熱電併給ボイラーの導⼊検討を⾏い、町内各施設でのエネルギーコスト、CO2排出量削減の数値を⽰すことを目指す。また、山林所有者や木材･製材業者、すでに⽴地している木質バイオマス発電関連会社等との合意形成、町としての目標設定などに取り組み、町内の森林資源の最⼤限の活⽤を目指す。

3

３．実施体制図（サプライチェーン）
1【一戸町】 実 施 体 制 図 2

様式第2号▼事業計画を実現していくためのサプライチェーンを記載してください。
相談等、協議会の事務局

岩手県 一戸町役場
まちづくり課（株）柴田産業
製材端材由来チップ
生産可能量：5,000生t/年

環境パートナーシップいわて岩手県立大学

将来的にチップ供給予定

森林組合（新設検討）
仮称：一戸町バイオマスセンター
役割：チップの品質規格化、在庫管理、ボイラー利用の汎用性をもたせる等。
熱電併給

町内木材業者

熱利用施設（農業栽培施設等）

間伐材、林地残材
組合組織

町内木材業者
町内製材所A
町内会

熱電併給/熱供
給 新規導入･既存設備活用検討

町内
製材所B

金融機関

奥中山高原乳業株式会社（３セク）
株式会社結愛サー
ビス公社（福祉施設･３セク）
来田温泉（指定管理）

奥中山高原温泉
（３セク）
町内
製材所C

製材端材由来 製材端材由来
製材端材由来ﾁｯﾌﾟ生産可能量 ﾁｯﾌﾟ生産可能量 ﾁｯﾌﾟ生産可能量
20,000生t/年 10,000生t/年 4,000生t/年【現状】各事業者は、個別にチッパーを設置し、現在はバイオマス発電所等に出荷している。端材専用・丸太兼用等 機種が異なるため、チップの性状がバラバラ。

菌床しいたけ栽培/育苗に活用

JA新いわて（奥中山営農経済セン
ター米穀園芸課）

一戸町役場

4４．今年度重視する課題と取り組み☆課題☆

・町周辺における燃料材流通の実態、熱利⽤のポテンシャルが把握できていない。
・町内の森林所有者の経営に対する意識、再⽣可能エネルギーに対する意識が不明。
・再エネの利活⽤、林業･木材産業の重要性について町⺠の理解が十分ではなく、工場や温浴・福祉施設等のエネルギー需要家にも経済性や稼働イメージが伝わっていない。
・森林に関わる製材業者などの連携、事業拡⼤できる環境が整っていない。
・燃料⽤材の調達、燃料(チップ)の製造・品質の規格化体制が十分ではない。
5

４．今年度重視する課題と取り組み☆今年度の目標＆現状と今後☆
①町内の６施設（7箇所）で現状とチップボイラ導⼊時での燃料費、エネルギー消費量がどう変化するか数値を⽰す。
現状︓全施設にエネルギー状況調査を実施済。
今後︓チップボイラ導⼊時の燃料費、エネルギー消費量を可能な限り⽰す。
②有望施設に対して現地調査を⾏い、チップボイラ導⼊の実現性について検討する。
現状︓来⽥保養センター、町総合保健福祉センターで現地調査済。
今後︓課題や検討事項をまとめる。
③特にチップボイラ休止中施設に関しては、なぜ休止しているのか真相究明をする。
現状︓当時の担当者への聞き取り、資料収集済。
今後︓森のエネルギー研究所へ情報共有、まとめ④バイオマスセンター（仮称）の規模感、事業推進体制の検討、合意形成についての概要を役場を含めた協議会の場で議論し、スケジュール案を⽰す。
現状︓進捗なし。
今後︓令和２年度末の報告会までに案を⽰す。
6

５．相談ごと・困りごと・チップボイラから出る灰の処理はどのようにしているのか︖

7

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表第２章
５

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

3月

成果報告会

〇

成果報告発表資料

岩⼿県⼀⼾町
令和３年度 地域内エコシステムモデル構築事業成果報告「⼀⼾町地域内エコシステム構築に向けて」

岩手県⼀⼾町
総務部まちづくり課

平･古舘
1

１．地域の紹介（岩⼿県⼀⼾町）
人口 11,559人（令和4年1月）
面積 300.03k㎡
森林面積 21,777㏊
素材生産量（令和２年度実績）
皆伐約34,800㎥/年
間伐約2,290㎥/年

出典：⼀⼾町HP

特徴
・北海道･北東北の縄文遺跡群
御所野遺跡 （世界文化遺産）
・奥中山高原のレタス・竹細工
2２．応募の動機、背景
森林資源が豊富にあるが、地域内で生かしきれていない⇒森林の適正な管理、森林資源の利活用による小さな地域内の経済循環、地域活性化、地域コミュニティ再生を図る。

大規模なボイラー等の導⼊ではなく各施設で利⽤可能な小規模ボイラ、特に熱利⽤･熱電併給の導⼊検討を⾏い、町内各施設でのエネルギーコスト、CO2排出量削減の数値を⽰すことを目指す。
また、⼭林所有者や木材･製材業者、すでに⽴地している木質バイオマス発電関連会社等との合意形成、町としての目標設定などに取り組み、町内の森林資源の最大限の活⽤を目指す。

3

３．実施体制図（サプライチェーン）
一戸町地域内エコシステム構築事業検討協議会
一戸町役場
まちづくり課(株)柴田産業
製材端材由来チップ生
産可能量：5,000生t/
年

本宮木材株式会社

環境パート
ナーシップいわて岩手県立大学（新設検討）
仮称：一戸町バイオマスセンター

森林組合

岩手銀行
東北銀行
盛岡信用金庫チップ、熱供給予定

役割：チップの品質規格化、乾燥、ボイラ利用の汎用性をもたせる等。

奥中山高原農協乳業
株式会社

熱利用
町総合保健福祉センター

町内木材業者

熱の自家消費

間伐材、林地残材等

来田保養センター

組合組織

町内
製材所A
町内森林所有者

町内
製材所B

町内
製材所C

奥中山高原温泉製材端材由来
製材端材由来
製材端材由来ﾁｯﾌﾟ生産可能量 ﾁｯﾌﾟ生産可能量 ﾁｯﾌﾟ生産可能量
20,000生t/年 10,000生t/年 4,000生t/年
JA新いわてその他

赤字は、今年度実施済み【現状】各事業者は、個別にチッパーを設置し、現在はバイオマス発電所等に出荷している。端材専用・丸太兼用等 機種が異なるため、チップの性状がバラバラ。

一戸町役場

4

４．今年度最も重視した課題と結果
町内の６施設（7箇所）で重油ボイラのみの時とチップボイラ導入時での燃料費などの比較ができていない。

チップボイラ導入シミュレーションを行った。来田保養センター、町総合保健福祉センターでは現地調査により、詳細に検討した。

5

チップボイラー導⼊シミュレーション

来田保養センター

A重油使⽤量57,117L/年（3ヵ年平均）

設備と⽤途

温水ボイラー 3台（349kW、291kW、116kW）
暖房・給湯・源泉昇温・ろ過昇温

運転時間6時〜21時

現状
チップボイラー
導入出⼒

導入後

化⽯燃料使⽤量

4,284千円

単価75円仮定

化⽯燃料使⽤量

11,423L

８割削減想定⾦額

857千円

チップ使⽤量132トン

⾦額

⾦額

 想定導⼊費⽤（目標）︓40百万円

メンテ・電気代等
差引き57,117L

2,119千円
500千円
808千円

水分30％
単価16円/kg想定
想定

6チップボイラー導⼊シミュレーション• チップボイラー設置場所の検討

メリット︓敷地は余裕あり。燃料搬⼊⾞両の動線も取りやすい
デメリット︓機械室までの配管が⻑くなる。
土地所有者が二者おり、新たな借り上げが発生する。

機械室設置候補地

イメージ

ボイラーはコンテナ格納で設置可能。
蓄熱タンクとチップ
サイロは要併設

・施⽼⽼朽化目⽴つも導入可能＝要詳細検討

7

チップボイラー導⼊シミュレーション

総合保健福祉センター
灯油使⽤量

76,667L/年（3ヵ年平均）

設備と⽤途

温水ボイラー 581kW×２台
暖房、給湯
チップボイラー200kW（休止中）

運転時間

24時間（推測）

現状

化⽯燃料使⽤量⾦額
化⽯燃料使⽤量

チップボイラー
導入出⼒（既設）

⾦額
導入後

チップ使⽤量⾦額
メンテ・電気代等

差引き76,667L
5,750千円

単価75円仮定

30,667L

6割削減想定2,300千円
151トン
2,120千円
500千円
830千円

水分40％
単価14円/kg想定
想定

8チップボイラー導⼊シミュレーション奥中⼭高原温泉（煌星の湯）A重油使⽤量77,950L/年（R1,R2年平均）

設備と⽤途

温水ボイラー630kW×２台
暖房、給湯
チップボイラー200kW（休止中）

運転時間

７時〜21時（推測）現状
チップボイラー
導入出⼒（既設）化⽯燃料使⽤量⾦額
化⽯燃料使⽤量
⾦額

導入後

チップ使⽤量⾦額
メンテ・電気代等

差引き77,950L
5,846千円

単価75円仮定

15,590L

８割削減想定1,169千円
218トン
3,056千円
500千円

水分40％
単価14円/kg想定
想定

1,121千円

9

４．今年度最も重視した課題と結果
チップボイラ休止中施設が、なぜ休止しているのか不明。

当時の役場担当者、運用担当者に話を聞き、資料を確認することで導入の経緯などを確認した。

灰から六価クロムの発生があった、重油価格が低下した時期があったなどであった。
10

４．今年度最も重視した課題と結果

バイオマスセンター（仮称）の設備などの検討ができていない。

現地調査の際や協議会総会の場面で、参加者同士で議論し様々な意見交換を行い、イメージを膨らませた。

11（仮称）バイオマスセンターの設置目的について
・地域内の製材業者等が組合組織を設立し、協同で運営･利用する施設
・木材、チップの搬入受け入れ （森林所有者への利益還元等）
・木材乾燥、チップ乾燥などの拠点→地域内で小規模な熱利用、熱電併給を見据えた乾燥チップを製造することを想定
・木材、チップ保管庫の役割
・木質燃料利用施設へ、チップの運搬、販売
・熱電併給プラントを導入し、熱の自家消費、売熱、近隣施設への熱供給等

12

（仮称）バイオマスセンターのイメージ【売電の考え方】• 電⼒系統の接続制限があると50kW未満の発電しかできない。将来的に制限がなくなる仮定でのパターンも考慮。
• FITの「地域活⽤要件」への対応として10％の自家消費を想定。

【チップ乾燥の考え方】• チップボイラー⽤の水分30％チップをつくるために有価のチップを熱源にしては、採算は合わない。水分30％チップは丸太乾燥（天日乾燥）で作るのが現実的。
• CHP（ガス化発電）⽤の水分10％チップをつくるなら、高く売れるので検討可能。地域内に別個CHP導⼊施設を拡大していくことが前提。
• 試算では⼗分な需要先が⾒込めると想定して、キャパの最大限、乾燥チップを製造するものとした。
13（仮称）バイオマスセンターのイメージ① CHP（熱電併給）、系統の接続制限なし

グリン材

買電
電⼒系統

FIT売電

木材乾燥（電気利⽤）

乾燥材

電気120kW
自家消費

CHP ×3台

生チップ
連続式乾燥機

熱300kW
乾燥チップ（水分10％）
990ｔ

チップ乾燥

乾燥チップ
乾燥チップ
（水分10％）
2250ｔ

14

（仮称）バイオマスセンターのイメージ④ CHP（熱電併給）＋ボイラーの組合せ

グリン材

買電
電⼒系統

FIT売電

木材乾燥（電気利⽤）

乾燥材

電気40kW
自家消費チップボイラー
CHP ×１台

生チップ
連続式乾燥機

熱300kW
乾燥チップ（水分10％）
660ｔ

チップ乾燥乾燥チップ

乾燥チップ（水分10％）
2580ｔ

15

５．今後の取り組みや展開事業性における設備等のイニシャルコスト、ランニングコスト、の試算、収益率などの詳細検討を行う。

熱利用予定施設（川下）の担当者との意見交換等を行う。

16

ご静聴ありがとうございました

173. 総括まとめ
⼀⼾町では、おもに①町内のバイオマスボイラー導⼊候補施設（または既導⼊だが休⽌している施設）におけるバイオマス利⽤の規模感とメリットの把握と、②今後のバイオマス利⽤の核となる「バイオマスセンター」のイメージを関係者間で共有した。
①町内のバイオマスボイラー導⼊候補施設におけるバイオマス利⽤の規模感とメリットの把握については、6 施設（７箇所）の燃料消費データ等からチップの想定消費量を計算し、バイオマス利⽤時の燃料代削減メリット等を試算した。これにより町内でバイオマス利⽤を広めた場合のチップの総使⽤量をざっくり把握することができ、燃料供給を担う予定の町内のチップ製造事業者にとって有⽤な情報となった。
町内のチップ製造事業者は、現状で県内のバイオマス発電所等にチップ供給を⾏っており、⼗分な供給能⼒を有している。それに⽐べれば熱利⽤によるチップ使⽤量は⼤きくないため、これらのチップ製造事業者が核となれば、地域内エコシステムとして燃料供給面は問題ないと思われる。ただし次のバイオマスセンター構想とも関係するが、⼩規模ボイラー利⽤で求められるチップ水分などの品質には留意する必要がある。
②「バイオマスセンター」のイメージは、まず町内事業者の事業構想を理解したうえ
で、具体化的にどのような⽅法を取り得るか、いくつかのパターンを示した。地域内エコシステムとして重要な機能は、ここでチップの乾燥を⾏うということである。とくに今後普及が期待されるバイオマスの CHP（熱電併給）設備は、乾燥したチップの供給が不可⽋になるため、このようなチップの乾燥拠点を設けてそこから地域内に面的にチップを供給するのは理想的な事業モデルであると⾔える。

図 3-1

バイオマスセンターの構想（例）今後の展開◆チップボイラー導⼊について今回概略調査した施設の中から、導⼊効果の⼤きいところや導⼊が容易であるところなど、優先順位をつけて計画的な導⼊を進めていきたい。また、チップボイラーが休⽌中の施設については、休⽌している理由を今回つきとめることができたため、同じことが起こらないように対策をしたうえで、早期の稼働再開が望まれる。
◆バイオマスセンター構想について
具体的なイメージを関係者が共有したうえで、町全体にとってメリットのある事業となるように構想をブラッシュアップしていきたい。固まってきたら具体的な設計や事業収⽀の計算などが必要になってくる。町内企業だけではなく、町も積極的に協議に関わっていく。

令和 3 年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策事業のうち「地域内エコシステム」推進事業

岩手県⼀⼾町「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ
令和４年 3 月

⼀般社団法⼈ ⽇本森林技術協会〒102-0085 東京都千代田区六番町 7 番地
TEL 03-3261-5281（代表）

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FAX 0428-84-2446