東川町立学校における働き方改革

行 動 計 画

平成３０年９月作成
令和 ２年５月改定

東川町教育委員会

はじめに
現在、学校には、急速に変化する社会の中で、自立して生きていく力を育成するための指導の充実が求められております。そのためには、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って働きながら、学校教育の質を高めることができる環境を構築することが必要です。
しかしながら、北海道教育委員会が平成２８年度に行った「教育職員の時間外勤務等に係る調査」の結果では、教職員の長時間労働の実態が明らかとなり、時間外勤務の縮減に向けた働き方改革が喫緊の課題とされました。
ついては、この度東川町教育委員会では、北海道教育委員会において策定された「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』に基づき、「東川町立学校における働き方改革行動計画」を策定し、教育委員会と学校との連携による働き方改革に向けた業務改善を推進することといたしました。
今後においても、学校、家庭、地域、行政が緊密に連携し、保護者や地域住民の理解を得ながら、教職員が教育活動に集中し専念できる環境の整備に努めてまいります。
１．行動計画の性格○

本計画は、町内の全ての学校が働き方改革を進めるため、教育委員会が策定し、学校の取組を促すものです。

○

本計画については、今後の国の動向や学校における取り組み状況などを見極めながら、必要に応じて適宜見直しを行います。

２．取組の方向性○

これまでの働き方を見直し、教職員が業務の質を高めるとともに、日々の生活や教職人生を豊かにすることで、自らの専門性や人間性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行い教育の質を高めるという、働き方改革の目指す理念を共有しながら、取組を実行します。

○「学校における働き方改革」は、学校はもとより、国、地方公共団体、更には家庭、地域等を含めた全ての関係者がそれぞれの立場で、学校種による勤務態様の違いや、毎日子どもと向き合う教職員という仕事の特性も考慮しつつ、その解決に向けて取り組んでいくことが重要です。

３．教育委員会の役割○

教育委員会は、東川町立学校における働き方改革を進めるため、地域の実情に応じた取組を主体的に実施するとともに、学校等の取組を行うための支援を行う。

○

教育委員会は、時間外勤務縮減に係る各学校の取組について適切に把握するとともに、その進行管理や指導助言に努めるものとする。

４．学校の役割
学校長は、時間外勤務等の縮減に向け、日頃から教職員の勤務状況や校務の進捗状況を把握し、教職員の健康管理、校務分掌の見直しによる業務処理体制の改善等に努めるものとする。
５．行動計画の期間平成３０年度から令和２年度までの３年間とする。
６．行動計画が目指す目標
本計画に掲げる取組を成果の検証を行いながら着実に進めるため、目標を次のとおり設定し、早期実現を図る。
(1)

教員の在校等時間から条例で定める勤務時間等を減じた時間を１か月で45 時間以内、１年間で 360 時間以内とする。

(2)

教職員の時間外勤務縮減及び休暇取得促進等に関する方針に基づく部活
動休養日を全ての部活動で実施する。

(3)

変形労働時間制を全町立学校で活用する。

(4)

定時退勤日を全町立学校で月２回以上実施する。

(5)

学校閉庁日を全町立学校で年５日実施する。

７．推進体制
教育長を座長として、各小中学校長、学校教育課長、学校教育課教育推進室長等で構成する「働き方改革推進会議」を設置する。
８．取組の検証
教育委員会及び学校は、道教委が提供する検証結果により、学校現場における取組の進捗状況を把握し、改善に活用する。
９．具体的な取組内容
教育委員会及び学校は、地域や各学校の実情を踏まえ、次の取組を行う。
(1) 教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備■ 学校課題に応じた専門スタッフ等の配置
各学校の課題に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、学習支援員等の配置及び派遣を進めるとともに、部活動の指導体制については、国や北海道等の動向を見ながら外部講師や部活動指導員の掘り起しや育成に努める。

■ 校務支援システムの利活用の促進
学校長は、校務支援システムの利用促進に取り組み、校務に要する時間及び会議時間等の縮減に努める。
■ 地域との協働による学校を応援・支援する体制づくり
地域でどのような子どもを育てるか、何を実現していくかという目標やビジョンを共有し、学校を核として、家庭と地域が一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」に向けて、コミュニティスクールの更なる充実を図る。
（平成３０年度教育行政執行方針）(２) 部活動に係る負担の軽減■ 部活動の休養日等の設定
生徒や担当教員の健康・安全及びケガの防止、心身のリフレッシュを図るため、「東川町部活動指針」に則り、部活動の休養日等を次のとおり実施する。
(1) 休養日
・学期

中・長期休業中

平日で１日、土曜日又は日曜日で１日の週２日
日曜及び学校閉庁日※休養日に大会への出場又は練習試合等がある場合は、他の日に振り替える。
(2) 活動時間
・学期中

夏季期間：午後７時まで、春秋季期間：午後６時３０分まで
冬季期間：午後６時まで

・休業日

４時間以内

(3) 特定の教職員に負担が偏らないよう、複数顧問の配置とする。また、必要に応じて地域人材である部活動指導員を配置する。

（３）勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実■ ワークライフバランスを意識した働き方の推進
学校長は教職員がワークライフバランスの視点を積極的に取り入れる意
識改革が図られるよう、月２回以上の「定期退勤日」を設け、教職員の意識啓発の徹底に努める。

■ 人事評価制度等を活用した意識改革の推進(1)

校長は、「学校経営方針」や「重点目標」等に自校における働き方改革に関する視点を盛り込むとともに、管理職の業績評価に係る目標設定に当たっては、所属職員の働き方改革に向けたマネジメントに関する目標を設定する。

(2)

人事評価の面談において、管理職が職員と業務改善に向けた意識の共有を図る。

■ 長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定
教職員が休養を取りやすい環境を整備し、心身の健康を保持するため、長期休業期間中における「学校閉庁日」を次のとおり実施する。
(1) 夏季休業期間(2) 冬季休業期間

８月１２日から８月１６日までの間の３日間
１２月２８日から１月４日までの間の２日間

なお、服務上の取扱い等については次のとおりとする。
ア

年末年始の休暇を除き勤務を要する日であるため、年次有給休暇や特別休暇の取得、週休日の振替え等により対応すること。

イ

ただし、年次有給休暇等の取得は任意であり、希望しない教職員に取得を強制することがないように留意すること。

ウ

年次有給休暇等の希望をしない教職員等が出勤する場合は、玄関の開錠・施錠は出勤する教職員が行うこととし、そのために管理職が出勤することがないようにすること。

■ 勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築
勤務時間の管理については、厚生労働省から「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に示されていることから、服務監督権者である教育委員会は、具体的な方法を検討し、勤務時間等を客観的に把握し集計するシステムを可能な限り早期に構築する。
■ 留守番電話やメールによる連絡対応
非常災害の場合や児童生徒等の指導に関し緊急の必要性がある場合を除き、教員が保護者や外部からの問合せ等への対応を理由に時間外勤務をすることのないよう、緊急時の連絡方法を確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の取組を進める。
■ 保護者や地域住民への理解促進
各学校においては、保護者や地域住民等に対し、適切に説明責任を果たし、その理解と協力を得るためにも、業務改善や教職員の働き方改革について、学校評価に明確に位置付ける。

■ 民間ノウハウの活用
民間の業務改善のノウハウを学校における働き方改革に活かすため、先入観の無い外部の視点で学校の業務を点検し、改善案を基に、校長経験者の知見を踏まえた具体的な業務改善の実践事業を行うほか、好事例を活用する。
（４）教育委員会による学校サポート体制の充実■ 調査業務等の見直し
教職員の事務の負担を軽減するため、学校を対象として行う調査について、実施の必要性を踏まえて精選や見直しを行うとともに、提出期限を充分に確保し、一定期間に調査業務が集中することのないよう取り組んでいく。
■ 年間計画等の簡素化及び作成に関する支援
スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」により作成が求められる、休養日・学校閉庁日等を盛り込んだ年度及び月間計画が、各学校において効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行うとともに、表計算ソフト等を活用して、休養日や学校閉庁日、長期休業期間への反映が自動的に行われるファイルを作成し学校へ配付するなどの支援を行う。
■ 適正な勤務時間の設定
町教委は、各学校に対し、児童生徒等の登下校時刻や、部活動、学校の諸会議等については、教職員が適正な時間に休憩時間を確保できるようにすることを含め、教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう指導・助言を行う。
■ 勤務時間に関する制度の有効活用
４週の期間内での変形労働時間制、週休日の振替に係る勤務時間スライド・振替期間の特例、週休日における３時間４５分の割振りの変更なども教職員の勤務時間に係る制度が有効に活用されるよう、学校に対する指導を行う。
■ メンタルヘルス対策の推進
学校職員のメンタルヘルス対策を推進するため、１年に１回のストレスチェックを実施するとともに相談体制の充実を図る。

■ 教育課程の編成・実施に関する指導助言
町教委は、各学校に対し、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画することのないよう指導・助言するとともに、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえて精査して教員の時間外勤務の増加につながらないようにし、教育課程の編成・実施に当たっても教員の働き方改革に十分配慮するよう指導・助言を行う。
■ 学校行事の精選・見直し
各学校に対し、文部科学省が提示する予定の取組事例を参考とするなどして、学校行事の精選や見直しの取組を推進するよう促す。

■年 度 計 画 表取組

内容

H 30

R

1R

2

● 学校課題に応じた専門スタッフ等の配置
スクールカウンセラーの配置◎◎◎

スクールソーシャルワーカーの配置◎◎◎

学習支援員、特別支援教育支援員の配置

◎

◎

◎

部活動における外部コーチ（部活動指導員等）の配置

○

◎

◎

● 校務支援システムの利活用の促進○◎◎● 地域との協働による学校を応援・支援する体制づくり○◎◎

期 間 中：平日で１日、土日で１日の週２日◎◎◎

長期休業日：平日で１日と学校閉庁日◎◎◎◎◎◎◎◎◎○◎◎○◎◎● 人事評価制度等を活用した意識改革の推進○◎◎● 長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定

○

◎

◎

● 勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築検討◎◎● 保護者や地域住民への理解促進

○

◎

◎

● 調査業務等の見直し

○

◎

◎

● 年間計画等の簡素化及び作成に関する支援

○

◎

◎

● 勤務時間に関する制度の有効活用

○

◎

◎

● メンタルヘルス対策の推進

○

◎

◎

● 学校行事の精選・見直し

○

◎

◎

● 部活動の休養日の設定● 部活動の活動時間の設定
平 日 夏季期間：午後７時、春秋季期間：午後６時３０分
冬季期間：午後６時
休業日 ４時間以内● ワークライフバランスを意識した働き方の推進
月２回以上の定時退勤日の設定○年度中に実施◎年度当初から実施