独立行政法人国立国語研究所職員給与規程
平成１３年４月１日
国 語 研 規 程 第 ３ 号
改正 平成19年11月30日
改正 平成21年 6月 9日（目的）
第１条 この規程は，独立行政法人国立国語研究所職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３２条の規定に基づき，独立行政法人国立国語研究所（以下「研究所」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 職員の給与は，基本給及び諸手当とする。
２ 諸手当は，基本給の特別調整額，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，超過勤務手
当，休日給，管理職員特別勤務手当，期末手当及び勤勉手当とする。
（給与の支給日）
第３条 基本給，扶養手当，基本給の特別調整額，地域手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当は，その月の月額の全額を毎月１７日に，超過勤務手当，休日給及び管理職員特別勤務手当は，その月の分を翌月１７日に支給する。ただし，１７日が日曜日に当たるときは１５日に，１７日が土曜日に当たるときは１６日に，１７日が国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に定める休日に当たるときは１８日に支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当は，６月３０日及び１２月１０日(以下この項においてこれらの日を「支給定日」という。)に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
（基本給の決定）第４条 職員の受ける基本給は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務時間，勤務環境その他の勤務条件を考慮して，基本給表に定める級及び号俸により決定する。
２ 基本給表の種類は，次に掲げるとおりとし，各基本給表の適用範囲は，それぞれ当該基本給表に定めるところによる。
一 一般職基本給表（別表第１）
二 研究職基本給表（別表第２）
３ 各基本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，別に定めるものとする。
（初任給）
第５条 新たに採用する者の初任給は，その者の学歴，免許・資格，職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して，別に定めるところにより決定する。
（昇格）
第６条 勤務成績が良好な職員で別に定める昇格基準に達した者は，その者の資格に応じて，１級上位の級に昇格させることができる。
２ 職員を昇格させる場合，その者の基本給月額及びこれを受けることとなる期間については，別に定めるも
のとする。
（昇給）
第７条 職員の昇給は，１事業年度の１月１日に，同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うも
のとする。

1

２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び研究職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるもの（以下「特定職員」という。）にあっては，３号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定す
るものとする。
３ ５５歳を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「４号俸（特定職員にあっては，３号俸）」とあるのは，「２号俸」とする。
４ 職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
５ 職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。
６ 前５項に規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（特別の場合の昇給）
第８条 前条第１項の規定にかかわらず，特に考慮すべき事由があると認められる場合には，前条第２項の規定による昇給をさせることができる。
２ 前項の昇給の実施に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（扶養手当）
第９条 扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
三 満60歳以上の父母及び祖父母
四 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
五 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は，前項第１号に該当する扶養親族については13,000円，同項第２号から第５号までの扶養親族（第５項において「扶養親族たる子，父母等」という。）については１人につき6,500円（職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については11,000円）とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。）を所長に届け出て認定を受けなければならない。
一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（第２項第２号又は第４号に該当する扶養家族が，満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
三 扶養親族たる子，父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）
四 扶養親族たる子，父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
６ 扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている職員が退職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日か
ら１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは，その日の属する月）から行うものとする。

2

７

扶養手当は，これを受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合，扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった
場合においては，これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のう
ち扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
８ 前７項に規定するもののほか，扶養手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（基本給の特別調整額）
第10条 基本給の特別調整額は，管理又は監督の地位にある職員のうち別表第３に掲げる役職に支給する。
２ 基本給の特別調整額の月額は，別表第３に掲げる役職の区分により，当該職員に適用される職務の級に応じて別表第４に定める額とする。
３ 第１項に規定する職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第２１条第１項の場合及び業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。）は，その月の基本給の特別調整額は支給することができない。
４ 第１５条及び第１６条の規定は，第１項に規定する職員には適用しない。
（地域手当）
第11条 地域手当は，研究所に勤務する職員に支給する。
２ 地域手当の月額は，基本給，扶養手当及び基本給の特別調整額の月額の合計額に，100分の12を乗じて得た額とする。
３ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける職員（以下「給与法適用職員」という。），特別職に属する国家公務員，通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人の職員，特定独立行政法人以外の独立行政法人の職員，地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これらに準ずると認められるものに使用される者（以下「給与法適用職員等」という。）であった者が，引き続き職員となった場合（この職員が当該異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると所長が認める場合に限る。）において，前項で規定する地域手当の支給割合が当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合に達しないこととなるときは，当該職員には，基本給，扶養手当及び基本給の特別調整額の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一 当該採用の日から同日以後１年を経過するまでの期間 採用前の支給割合
二 当該採用の日から同日以後２年を経過するまでの期間（前号に掲げる期間を除く。） 採用前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合
４

前３項に規定するもののほか，地域手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。

（住居手当）
第12条 住居手当は，次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け，月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（国から貸与された宿舎に居住している職員その他別に定める職員を除く。）
二 自ら所有する住宅（別に定めるこれに準ずる住宅を含む）のうち当該職員その他別に定める者によって新築され，又は購入された住宅であって，当該新築又は購入の日から起算して５年を経過していない

3

ものに居住している世帯主である職員
第１４条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で，配偶者が居住するための住宅（国等から貸与された宿舎その他別に定める住宅を除く。）を借り受け，月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの。
２ 住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額（第１号又は第２号に掲げる職員のうち第３号に掲げる職員でもあるものについては，第１号又は第２号に掲げる額及び第３号に掲げる額の合計額）とする。
一 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて，それぞれ次に掲げる額（その額に100円未
満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から12,000円を控除した額
ロ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは，
16,000円）を11,000円に加算した額
二 前項第２号に掲げる職員 2,500円
三 前項第３号に掲げる職員 第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
三（通勤手当）
第13条 通勤手当は，次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
二 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である
もの及び次号に掲げる職員を除く。）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
一 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき，別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）ただし，運賃等相当額を支
給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超える
ときは，支給単位期間につき，55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機
関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において，１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ，支給単位期間につき，それぞれ次に定める額
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道5 キロメートル未満である
職員
2,000円ロ 使用距離が片道 5 キロメートル以上10キロメートル未満である職員
4,100円ハ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員
6,500円ニ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員
8,900円ホ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員
11,300円
ヘ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員
13,700円
ト 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員
16,100円

4チ 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員
18,500円
リ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員
20,900円
ヌ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員
21,800円
ル 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員
22,700円
ヲ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員
23,600円
ワ 使用距離が片道60キロメートル以上である職員
24,500円
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員にあっては，１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額（その額が55,000円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。ただし，自動車等の使用距離が2キロメートル未満である職員に支給する通勤手当の月額は，第１号により算出した額とし，その額が前号に定める額に満たないときは，前号に定める額とする。
３ 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い，所在する地域を異にする事務所に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，第１項第１号又は第３号に掲げる職員で，当該異動又は事務所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関
等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
一
新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき，別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし，当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が20,000円を超えるときは，支給単位期間につき，20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道
等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において，１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときは，その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は，給与法適用職員等であった者から引き続き職員となった者のうち，第１項第１号又は第３号に掲げる職員で，当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（採用の事
情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 通勤手当は，支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては別に定める期間）に係る最初の月の別に定める日に支給する。
６ 通勤手当を支給される職員につき，離職その他の別に定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単
位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
７ この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内
で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては，１箇月）をいう。
８ 前７項に規定するもののほか，通勤手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（単身赴任手当）第14条 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とす
る職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが，通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合には，この限りではない。

5

２

単身赴任手当の月額は，23,000円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が別に定める距離以上である職員にあっては，その額に，45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 給与法適用職員等から引き続き職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には，前２項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（超過勤務手当）第15条 所定勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，所定勤務時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えて行った次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が深夜（午後１０時から
翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ）である場合は，その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一 所定の勤務日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。）における勤務
100分の125
二 前号（次条に規定する勤務を除く。）に掲げる勤務以外の勤務
100分の135（休日給）
第16条 独立行政法人国立国語研究所職員の勤務時間，休暇等に関する規程（以下「勤務時間等規程」という。）第９条第１項に規定する休日において，所定勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，所定勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の135（その勤務が深夜である場合は，その割合に100分の25を加算した割合）を休日給として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第17条 前２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，基本給の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を１箇月の平均所定勤務時間で除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第18条 第１０条の規定に基づき基本給の特別調整額の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間等規程第９条第１項に規定する休日に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は，前項の規定による勤務１回につき10,000円を超えない範囲内において別表第４に定める額とする。ただし，同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては，その額に100分の150を乗じて得た額とする。
３ 前２項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（期末手当）
第19条 期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して，それぞれ第３条第２項で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職（死亡を含む。以下本条及び次条において同じ。）し，又は就業規則第１７条の規定により解雇された職員についても同様とする。
２ 期末手当の額は，それぞれ基準日現在（退職し，又は解雇された職員にあっては，退職し，又は解雇された日現在）において職員が受けるべき基本給の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額（次表(１)に定める職員にあっては，基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に6

同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（次表(２)に定める職員にあっては，その額に基本給月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額。）を加算した額。以下次条において同じ。）を基礎として，６月に支給する場合においては100分の140，１２月に支給する場合においては100
分の160を乗じて得た額（一般職基本給表７級以上及び研究職基本給表５級以上の職員で基本給の特別調整額の区分がⅡ種の職を占める者（以下「特定幹部職員」という。）にあっては，６月に支給する場合においては100分の120，１２月に支給する場合においては100分の140を乗じて得た額）に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額と
する。
一
二
三
四

６箇月 100分の100
５箇月以上６箇月未満 100分の80
３箇月以上５箇月未満 100分の60
３箇月未満 100分の30（１）職制上の段階，職務の級等による加算率①一般職基本給表適用者
職

務

の

級

８ 級以上

１００分の２０

７ 級・ ６ 級

１００分の１５５ 級・ ４ 級

１００分の１０

３ 級

１００分の ５

加

算

率

加

算

率

②研究職基本給表適用者
職

務

の

級

５ 級

１００分の１５（基本給の特別調整額に係る区分がⅡ種とされている職を占める者については１００分の２０）

４ 級・ ３ 級

１００分の１０

２ 級

１００分の ５（修士修了５年以上の者に限る。
（他の学歴区分適用の者については，修学年数調整を行う。））

7

（２）管理職の地位にある職員の基本給月額の割増率①一般職基本給表適用者
職

務

の

級

７ 級以上

基本給の特別調整額の区分

Ⅱ 種

加

算

率

１００分の１５②研究職基本給表適用者
職

務

５ 級以上

の

級

基本給の特別調整額の区分

Ⅱ 種

加

算

率

１００分の１５

３

職員が次の各号の一に該当する場合は，期末手当は支給しない。
一 基準日に在職する職員のうち，次に掲げる職員
イ 無給休職者（就業規則第１３条第１項各号の規定に該当して休職にされている職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。）
ロ 刑事休職者（就業規則第１３条第１項第２号（イに掲げる者を除く。）の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
ハ 停職者（就業規則第３８条第１項第３号の規定により停職にされている職員をいう。）
ニ 独立行政法人国立国語研究所育児介護休業規程（以下「育児介護休業規程」という。）第３条及び第１３条の規定により育児休業又は介護休業をしている職員のうち，基準日以前６箇月以内の期間において，勤務した期間がない職員
二 基準日１箇月以内に退職し，又は解雇された職員のうち，次に掲げる職員
イ その退職し，又は解雇された日において前号に該当する職員であった場合
ロ その退職し，又は解雇された日後基準日までの間において引き続き給与法適用職員等となった者（当該機関において職員としての在職期間を通算されるものに限る。）
４ 前３項の規定にかかわらず，期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある職員については，これを不支給とし，又は一時差止とする。
５ 前４項に規定するもののほか，期末手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（勤勉手当）
第20条 勤勉手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，又は解雇された職員についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれの基準日現在（退職し，又は解雇された職員にあっては，退職し，又は解雇された日現在。以下この項において同じ。）において受けるべき基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下「勤勉手当基礎額」という。）を基礎として所長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，所長が支給する勤勉手当の総額は，前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の75（特定幹部職員にあっては，100分の95）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

8

３

前条第３項の規定は，同項第１号中イ，及びロを「休職にされている者（第２１条第１項の休職者を除く。）」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。
４ 前条第４項の規定は，勤勉手当の支給に準用する。
５ 前４項の規定に関するもののほか，勤勉手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（休職者の給与）第21条 職員が業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤（労災保険法第７条第２項に規定する通勤をいう。以下，この条において同じ。）による傷病により就業規則第１３条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた場合には，その休職の期間中，給与の全額を支給する。
２ 職員が前項の傷病以外の傷病により休職を命ぜられた場合には，その休職期間が満１年（結核性疾病にあっては満２年）に達するまでは，基本給，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
３ 職員が就業規則第１３条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた場合には，その休職期間
中，基本給，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
４ 職員が休職（前３項の休職を除く。）を命ぜられた場合におけるその休職中の給与については，その都度定めるものとする。
（育児休業等の給与）第22条 育児介護休業規程の規定により育児休業をする職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
一 育児休業（育児介護休業規程第３条に規定する育児休業をいう。）をしている期間については，給与を支給しない。
二 育児休業をしている職員のうち，次に掲げるものに該当する職員については前号の規定にかかわらず，
当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
イ 第１９条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員
ロ 第２０条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員
三 育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，号俸を調整することができる。
２ 職員が育児部分休業（育児介護休業規程第１０条に規定する育児部分休業をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には，第２４条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第１７条に規定する勤務１
時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
３ 前項に規定するもののほか，育児休業者の給与に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（介護休業等の給与）第23条 育児介護休業規程第１３条により介護休業をする職員の給与については，前条第１項各号の規定を準用する。 この場合において，「育児休業」とあるのを「介護休業」と読み替えるものとする。
２ 職員が介護部分休業（育児介護休業規程第２０条に規定する介護部分休業をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には，次条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（給与の減額）第24条 職員が勤務しないとき（休日を除く。）は，その勤務しないことにつき，特に承認があった場合を除き，第１７条に規定する勤務１時間あたりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
２ 当分の間，前項の規定にかかわらず，職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日（結核性疾病の場合にあっては，１年）を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又9

は当該措置に係る日につき，基本給の半額を減ずる。
（日割計算）
第25条 新たに職員となった者には，その日から基本給を支給し，昇格等により，基本給月額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた基本給を支給する。
２ 職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの基本給を支給する。
３ 職員が死亡により退職した場合には，その月までの基本給を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により，基本給を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その基本給額は，その月の現日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５ 前４項の規定は，第１０条に規定する基本給の特別調整額，第１１条に規定する地域手当の支給について準用する。
（端数計算）
第26条 第１７条に規定する勤務時間１時間当たりの給与の額を算定する場合において，その額に50銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げる
ものとする。
（端数の処理）第27条 この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（給与の支払）第28条 職員の給与は，その全額を通貨で，直接職員に支払うものとする。ただし，労働基準法（昭和２２年
法律第４９号。）第２４条に基づく協定及びその他の法令に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場
合には，その職員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２ 職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
３ 前項の申出は，書面を所長に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても同様とする。
この場合，書面には，振込みを希望する金額，振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項（申出を変更する場合にあっては，変更しようとする事項）を記載しなければならない。
（給与の即時支払）第29条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合に，本人又は権利者の請求があったときは，第３条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし，給与を受ける権利に係争があるときには，この限りではない。
一 退職し，又は解雇されたとき
二 本人が死亡したとき（給与の非常時払）
第30条 職員が，次の各号のいずれかに該当する場合で，かつ本人から請求があったときは，第３条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を速やかに支払う。
一 本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚，出産若しくは葬儀の費用にあてるとき
二 本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき
三 本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用にあてるとき
四 その他特に必要と認めたとき（実施に関し必要な事項）
第31条 この規程の実施に関し必要な事項は，給与法適用職員の例により所長が別に定める。
（この規程により難い場合の措置）
第32条 特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当である

10

と所長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。
附 則
この規程は，平成１３年４月１日から施行する。
再任用職員（国家公務員法第８１条の４第１項又は第８１条の５第１項の規定により採用された職員をいう。）の給与については，再任用しようとする日の少なくとも９０日前に給与法適用職員等の例に準じて本規程を改正し定めるものとする。
附 則（平成１３．１１．２８ 国語研規程第１８号）
この規程は，平成１３年１１月２８日から施行し，平成１３年４月１日から適用する。
附 則（平成１４．１１．２６ 国語研規程第４８－１号）
１ この規程は，平成１４年１２月１日から施行する。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸
給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとな
る期間）は別に定める。
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び所長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整をすることができる。
４ 前２項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は，改正前の本規程に従って定められたものでなければならない。
５ 平成１４年１２月に支給する期末手当の額は，改正後の給与規程第１９条第２項の規程にかかわらず，当該規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において，第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
一 平成１４年１２月１日（期末手当について改正後の給与規程第１９条第１項後段又は第２１条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては，退職し，若しくは失職し又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって，それ以降の基準
日までの期間における任用の事情を考慮して別に定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額
二 継続在職期間について改正後の給与規程による俸給月額（継続在職期間において附則第２項各号に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては，当該期間について別に定める俸給月額）並びに改正後の給与規程による扶養手当の額により算定される俸給等の合計額
附 則（平成１４．１１．２６ 国語研規程第４８－２号）
１ この規程は，平成１５年４月１日から施行する。
２ 平成１５年６月に支給する期末手当に関する改正後の給与規程第１９条第２項の規定の適用については，
当該規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と，「６箇月」とあるのは「３箇月」と，「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と，「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１
箇月１５日以上２箇月１５日未満」と，「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
３ 平成１５年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する改正後の給与規程第２２条
第２号の規定の適用については，これらの規程中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」とする。
附 則（平成１５．４．３０ 国語研規程第６１号）
この規程は，平成１５年４月３０日から施行し，平成１５年４月１日から適用する。
附 則（平成１５．１０．２８国語研規程第７０－１号）
１ この規程は，平成１５年１１月１日から施行する。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸
給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとな
る期間）は別に定める。
１
２

11

３

施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び所長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，必要な調整をすることができる。
４ 前２項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は，改正前の本規程に従って定められたものでなければならない。
５ 平成１５年１２月に支給する期末手当の額は，改正後の給与規程第１９条第２項の規程にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から第１号から第２号に掲げる額の合計額（所長が別に定める職員にあっては，第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上になるときは，期末手当は支給しない。
一 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までに新たに職員となった者にあっては，新たに職員となった日）において職員が受けるべき俸給，俸給の特別調整額，扶養手当，調整手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当（職員の単身赴任手当に関する細則（平成１３年４月１日国語研細則第６号）第４条に規定する額を除く。）の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に，同年４月から施行日の属す
る月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間，俸給を支給されなかった期間その他所長が別に定める期間がある職員にあっては，当該月数から当該期間を考慮して所長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額附 則（平成１５．１０．２８国語研規程第７０－２号）
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６．１２．２１国語研規程第８１号）
１ この規程は，平成１７年２月１日から施行する。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き研究所に在職する職員の調整手当の月額は，第１１条第２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる月額とする。
一 施行日から同日以後３年を経過するまでの期間 俸給，扶養手当及び俸給の特別調整額の月額の合計額に，100分の12を乗じて得た額
二 施行日から同日以後４年を経過するまでの期間（前号に掲げる期間を除く。） 俸給，扶養手当及び俸給の特別調整額の月額の合計額に，100分の11を乗じて得た額附 則（平成１７．１１．２２
国語研規程第１０２号）
１ この規程は，平成１７年１２月１日から施行する。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は別に定める。
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び所長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，給与法適用職員の例に準じて，必要な調整を行うことができる。
４ 前２項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は，改正前の本規程に従って定められたものでなければならない。
５ 平成１７年１２月に支給する期末手当の額は，改正後の給与規程第１９条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（所長が別に定める職員にあっては，第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上になるときは，期末手当は支給しない。
一 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては，その新たに職員となった日）において職員が受けるべき俸給，俸給の特別調整額，扶養手当，調整手当，住居手当，単身赴任手当（職員の単身赴任手当に関する細則（平成１３年４月１日国語研細則第６号）第４条
第３項に規定する額を除く。）の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に，同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間，俸12給を支給されなかった期間その他所長が別に定める期間がある職員にあっては，当該月数から当該期間を考慮して所長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額附 則（平１８．３．２９ 国語研規程第１０４号）
１ この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
２ この規程の施行日において，職員に適用する基本給表は，当該職員が施行日の前日に適用を受けていた次の表の左欄に定める俸給表に対応する右欄に定める基本給表を適用するものとする。
施行日の前日に適用を受けていた俸給表一般職俸給表施行日に適用する基本給表
一般職基本給表研究職俸給表研究職基本給表３

施行日の前日において，その者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級（以下「新級」という。）は，旧級に対応する
同表の新旧欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に２の職務の級が掲げられているときは，別に定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。
４ 施行日の前日において改正前の俸給表の適用を受けていた職員の施行日における号俸（以下「新号俸」という。）は，次項及び第６項に規定する職員を除き，旧級，施行日の前日においてその者が受けていた号
俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（別に定める職員にあっては，別に定める期間。以下，「経過期間」という。）に応じて，附則別表第２に定める号俸とする。
５ 前項の規定にかかわらず，旧級が研究職俸給表５級であった職員（次項に掲げる職員を除く。）の新号俸
は，新級，旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号俸とする。
６ 施行日の前日においてその者が属していた職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職
員の施行日における号俸又は基本給月額は別に定める。
７ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号俸については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
８ 第２項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は，改正前の本規程に従って定められたものでなければならない。
９ 施行日の前日から引き続き，第２項の規定による左欄に定める俸給表に対応する右欄に定める基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。）には，基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。
１０ 施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，基本給を支給する。
１１ 施行日以降に新たに職員となった者について，採用の事情等を考慮して前２項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，前２項の規定に準じて，基本給を支給する。
１２ 前３項の規定による基本給を支給される職員に関する改正後の給与規程第１０条第２項及び第１９条第２項の規定の適用については「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国語研規程第１０４号附則第９項から第１１項の規定による基本給の額との合計額」とする。
１３ 平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第７条第２項
４号俸
３号俸

13第７条第３項

第11条第２項

３号俸

２号俸

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

２号俸

１号俸

100分の12

100分の12を超えない範囲内で別に定める割合

１４ 前項の規定にかかわらず，平成１９年１月１日における第７条第２項及び第３項の規定の適用について
は，別に定める。
附 則（平成１９．３．２８国語研規程第１５４号）
１ この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
２ 独立行政法人国立国語研究所職員給与規程の一部を改正する規程（平成１６年１２月２１日国語研規程第８１号）附則第２項の規定は，施行日以降は適用しない。
（経過措置）
３ 第１０条第１項の規定により，基本給の特別調整額を支給される職員のうち，この規程による改正後の第１０条第２項の規定による基本給の特別調整額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，当該基本給の特別調整額のほか，当該基本給の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に定める期間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を基本給の特別調整額として支給する。
一 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで
１００分の１００
二 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
１００分の７５
三 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで
１００分の５０
四 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
１００分の２５
４ 前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に定めるものを除き，この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に支給されていた基本給の特別調整額とする。
一 平成１９年４月２日以降に，施行日の前日に適用されていた基本給表と同一の基本給表の適用を受ける職員（以下「同一基本給表適用職員」という。）であって，施行日の前日に適用されていた基本給の特別調整額の区分（以下「旧区分」という。）より下位の区分が適用される職員 施行日の前日に当該下位の区分を適用したとしたならば支給されることとなる基本給の特別調整額
二 同一基本給表適用職員であって，施行日の前日に属していた職務の級（以下「旧級」という。）よりも下位の職務の級に属する職員 施行日の前日に当該下位の職務の級に降格したとしたならば支給されることとなる基本給の特別調整額
三 同一基本給表適用職員であって，旧級より下位の職務の級に属する職員のうち，旧区分より下位の区分が適用される職員 施行日の前日に当該下位の職務の級に降格し，かつ，当該下位の区分を適用したとしたならば支給されることとなる基本給の特別調整額
四 施行日以降に，基本給表の適用を異にする異動をした職員 施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じて支給されることとなる基本給の特別調整額
五 施行日以降に，人事交流等により新たに基本給表の適用を受けることとなった職員 他の職員との均衡を考慮して別に定める。
附 則（平成１９．１１．３０国語研規程第１７１号）
１ この規程は，平成１９年１１月３０日から施行し，平成１９年４月１から適用する。
２ 平成１９年度に限り，第２０条第２項の「１００分の７５（特定職員にあっては，１００分の９５）」を，６月支給分は「１００分の７２．５（特定幹部職員にあっては，１００分の９２．５）」と，１２月支給分

14

は「１００分の７７．５（特定幹部職員にあっては，１００分の９７．５）」と読み替える。
３ 平成１９年４月１日から施行日の前日までの間において，新たに基本給表の適用を受けることとなった職
員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち所長が定める職員の，改正後の規程による当該適用又は異動の日における号俸は，給与法適用職員の例に準じて，所長が定める。
４ 施行日から平成２０年３月３１日までの間において，新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又は号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については，当該適用又は異動について，まず改正前の規程が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，給与法適用職員の例に準じて，必要な調整を行うことができる。
５ 改正後のこの規程を適用する場合においては，改正前のこの規程に基づいて支給された給与は，改正後のこの規程による給与の内払いとみなす。
附 則（平成２１．６．９ 国語研規程第１８９号）
１ この規程は平成２１年６月９日から施行し、平成２１年６月１日から適用する。
２ 平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第１９条第２項及び第２０条第２項の適用については、第１９条第２項中「１００分の１４０」とあるのは、「１００分の１２５」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１０」と、第２０条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」とする。
別 表 第 １ （第4条関係）
一 般 職 基 本 給 表
一 般 職 基 本 給 表
職務の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

号 俸

基本給
月 額

基本給
月 額

基本給
月 額

基本給
月 額

基本給
月 額

基本給
月 額

基本給
月 額

基本給
月 額

基本給
月 額

基本給
月 額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

135,600

185,800

222,900

262,300

289,700

321,100

367,200

414,800

468,700

534,200

2

136,700

187,600

224,800

264,400

292,000

323,400

369,800

417,300

471,800

537,400

3

137,900

189,400

226,700

266,500

294,300

325,700

372,400

419,800

474,900

540,600

4

139,000

191,200

228,500

268,600

296,600

328,000

375,000

422,300

478,000

543,800

5

140,100

192,800

230,200

270,700

298,700

330,300

377,600

424,600

481,100

547,000

6

141,200

194,600

232,100

272,800

301,000

332,500

380,200

427,000

484,200

549,500

7

142,300

196,400

234,000

274,900

303,300

334,700

382,800

429,400

487,300

552,000

8

143,400

198,200

235,800

277,000

305,600

336,900

385,400

431,800

490,400

554,500

9

144,500

200,000

237,700

279,100

307,800

339,200

388,000

434,100

493,400

557,000

10

145,900

201,800

239,600

281,200

310,100

341,400

390,700

436,400

496,500

558,900

11

147,200

203,600

241,500

283,300

312,400

343,600

393,400

438,700

499,600

560,800

12

148,500

205,400

243,400

285,400

314,700

345,800

396,100

441,000

502,700

562,700

13

149,800

207,000

245,300

287,500

316,900

347,800

398,700

443,200

505,700

564,500

14

151,300

208,900

247,200

289,600

319,100

349,900

401,100

445,200

508,100

566,000

15

152,800

210,800

249,000

291,700

321,300

352,000

403,500

447,200

510,500

567,500

16

154,400

212,700

250,800

293,800

323,500

354,100

405,900

449,200

512,900

569,00017

155,700

214,600

252,600

295,900

325,700

356,300

408,200

451,200

515,400

570,500

18

157,200

216,500

254,600

298,000

327,800

358,300

410,300

453,000

516,900

571,70015

19

158,700

218,400

256,600

300,100

329,900

360,300

412,400

454,800

518,400

572,900

20

160,200

220,300

258,600

302,200

332,000

362,300

414,500

456,600

519,900

574,100

21

161,600

222,000

260,500

304,300

334,100

364,400

416,600

458,400

521,200

575,300

22

164,300

223,900

262,400

306,400

336,200

366,400

418,600

459,900

522,700

23

166,900

225,800

264,300

308,500

338,300

368,400

420,600

461,400

524,200

24

169,500

227,700

266,200

310,600

340,400

370,400

422,600

462,900

525,700

25

172,200

229,500

268,200

312,600

342,300

372,500

424,700

464,400

527,000

26

173,900

231,300

270,100

314,700

344,300

374,500

426,300

465,800

528,20027

175,600

233,100

272,000

316,800

346,300

376,500

427,900

467,200

529,400

28

177,300

234,900

273,900

318,900

348,300

378,500

429,500

468,600

530,60029

178,800

236,500

275,800

320,900

350,200

380,500

431,200

469,800

531,80030

180,600

238,000

277,700

323,000

352,100

382,400

432,500

470,600

532,70031

182,400

239,500

279,600

325,100

354,000

384,300

433,800

471,400

533,600

32

184,200

241,000

281,500

327,200

355,900

386,200

435,100

472,200

534,500

33

185,800

242,500

283,200

329,100

357,800

388,000

436,400

473,000

535,400

34

187,300

244,000

285,100

331,200

359,600

389,700

437,700

473,800

536,30035

188,800

245,500

287,000

333,300

361,400

391,400

439,000

474,600

537,20036

190,300

247,100

288,900

335,400

363,200

393,100

440,300

475,400

538,10037

191,600

248,400

290,600

337,300

365,100

394,800

441,600

476,200

539,000

38

192,900

250,000

292,400

339,300

366,600

396,000

442,500

477,000

539,900

39

194,200

251,600

294,200

341,300

368,100

397,200

443,400

477,800

540,800

40

195,500

253,200

296,000

343,300

369,600

398,400

444,300

478,600

541,700

41

196,900

254,600

297,900

345,200

371,100

399,600

445,100

479,400

542,600

42

198,200

256,000

299,600

347,100

372,300

400,800

445,900

480,200

43

199,500

257,400

301,300

349,000

373,500

402,000

446,700

481,000

44

200,800

258,800

303,000

350,900

374,700

403,200

447,500

481,800

45

202,000

260,100

304,700

352,800

375,700

404,200

448,300

482,600

46

203,300

261,500

306,400

354,400

376,600

404,900

449,100

47

204,600

262,900

308,100

356,000

377,500

405,600

449,900

48

205,900

264,300

309,800

357,600

378,400

406,300

450,700

49

207,100

265,600

311,300

359,300

379,400

407,100

451,30050

208,200

266,900

312,900

360,500

380,200

407,800

452,10051

209,300

268,200

314,500

361,700

381,000

408,500

452,900

52

210,400

269,500

316,100

362,900

381,800

409,200

453,700

53

211,600

270,600

317,800

363,900

382,700

410,000

454,300

54

212,600

271,900

319,400

365,000

383,400

410,700

455,100

55

213,600

273,200

321,000

366,100

384,100

411,400

455,900

56

214,600

274,500

322,600

367,200

384,800

412,100

456,700

57

215,600

275,700

324,100

368,100

385,500

412,800

457,300

58

216,600

276,800

325,300

368,800

386,200

413,500

458,100

59

217,600

277,900

326,500

369,500

386,900

414,200

458,900

16

60

218,600

279,000

327,700

370,200

387,600

414,900

459,700

61

219,600

280,200

328,800

370,800

388,100

415,500

460,30062

220,600

281,200

329,800

371,500

388,800

416,200

63

221,600

282,200

330,800

372,200

389,500

416,90064

222,600

283,200

331,800

372,900

390,200

417,60065

223,400

284,200

332,700

373,400

390,700

418,100

66

224,400

285,100

333,500

374,100

391,400

418,800

67

225,400

286,000

334,300

374,800

392,100

419,500

68

226,500

286,900

335,100

375,500

392,800

420,200

69

227,300

287,900

336,000

376,000

393,300

420,700

70

228,100

288,700

336,700

376,700

394,000

421,400

71

228,900

289,500

337,400

377,400

394,700

422,10072

229,700

290,300

338,100

378,100

395,400

422,800

73

230,500

291,100

338,600

378,600

395,900

423,300

74

231,200

291,600

339,200

379,300

396,600

424,000

75

231,900

292,100

339,800

380,000

397,300

424,700

76

232,600

292,600

340,400

380,700

398,000

425,40077

233,400

293,000

340,800

381,200

398,500

425,900

78

234,200

293,400

341,300

381,800

399,200

79

235,000

293,800

341,800

382,400

399,90080

235,800

294,200

342,300

383,000

400,600

81

236,500

294,500

342,800

383,700

401,100

82

237,200

294,900

343,300

384,300

401,800

83

237,900

295,300

343,800

384,900

402,500

84

238,600

295,700

344,300

385,500

403,200

85

239,400

296,000

344,800

386,200

403,700

86

240,100

296,400

345,300

386,80087

240,800

296,800

345,800

387,400

88

241,500

297,200

346,300

388,000

89

242,300

297,500

346,700

388,700

90

242,800

297,900

347,200

389,30091

243,300

298,300

347,700

389,900

92

243,800

298,700

348,200

390,500

93

244,100

298,900

348,500

391,200

94

299,300

349,000

95

299,700

349,500

96

300,100

350,000

97

300,300

350,300

98

300,700

350,80099

301,100

351,300100

301,500

351,80017

101

301,700

352,100

102

302,100

352,500

103

302,500

352,900

104

302,900

353,300

105

303,100

353,800

106

303,500

354,200

107

303,900

354,600

108

304,300

355,000

109

304,500

355,500

110

304,900

355,900

111

305,300

356,300

112

305,700

356,700

113

305,900

357,200

114

306,300

115

306,700

116

307,100

117

307,300

118

307,600

119

307,900120

308,200

121

308,600122

308,900

123

309,200

124

309,500125

309,900

備考 この表は，研究職基本給表の適用をうけないすべての職員に適用する。

別 表 第 ２ （第4条関係）
研 究 職 基 本 給 表
研 究 職 基 本 給 表
職務の級
号

俸

１

級

基本給月額

２

級

基本給月額

３

級

基本給月額

４

級

基本給月額

５

級

基本給月額

６

級

基本給月額

1

円
135,700円
185,100円
275,300円
332,900円
393,300円
536,0002
3
4
5

136,800
138,000
139,100
140,200

187,500
189,900
192,300
194,800

278,100
280,900
283,700
286,300

335,100
337,300
339,500
341,500

396,200
399,100
402,000
404,700

539,200
542,400
545,600
548,800

18

6
7
8
9

141,500
142,800
144,100
145,200

197,100
199,400
201,700
203,800

289,100
291,900
294,700
297,300

343,600
345,700
347,800
349,900

407,600
410,500
413,400
416,100

551,300
553,800
556,300
558,800

10

146,900

206,100

300,100

352,000

418,900

560,700

11
12
13
14

148,500
150,100
151,600
153,500

208,400
210,700
212,900
215,300

302,900
305,700
308,300
311,100

354,100
356,200
358,300
360,300

421,700
424,500
427,400
430,200

562,600
564,500
566,300
567,700

15

155,400

217,700

313,900

362,300

433,000

569,100

16
17
18
19

157,400
159,200
161,300
163,500

220,100
222,400
225,300
228,200

316,700
319,300
321,600
323,900

364,300
366,200
368,200
370,200

435,800
438,700
441,500
444,300

570,500
571,800
572,700
573,600

20

165,600

231,100

326,200

372,200

447,100

574,500

21
22
23
24

167,800
170,200
172,500
174,800

233,800
236,600
239,400
242,200

328,600
330,700
332,800
334,900

374,100
376,100
378,100
380,100

450,000
452,700
455,400
458,100

575,500

25

176,900

245,100

337,100

382,000

460,900

26
27
28
29

179,000
181,100
183,200
185,200

247,800
250,500
253,200
256,000

339,000
340,900
342,800
344,800

384,000
386,000
388,000
389,900

463,500
466,100
468,700
471,300

30

187,000

258,400

346,500

391,900

473,900

31
32
33
34

188,800
190,600
192,400
194,300

260,800
263,200
265,400
267,900

348,200
349,900
351,400
352,900

393,900
395,900
397,700
399,500

476,500
479,100
481,500
484,00035

196,200

270,400

354,400

401,300

486,500

36
37
38
39

198,100
199,800
201,700
203,600

272,900
275,200
277,100
279,000

355,900
357,300
358,700
360,100

403,100
404,800
406,400
408,000

489,000
491,600
494,100
496,600

40

205,500

280,900

361,500

409,600

499,100

41
42
43
44

207,500
209,400
211,300
213,200

282,600
283,900
285,200
286,500

362,700
364,000
365,300
366,600

411,200
412,800
414,400
416,000

501,700
504,000
506,300
508,600

45

215,100

287,500

367,900

417,600

510,700

19

46
47
48

217,100
219,100
221,100

288,800
290,100
291,400

369,200
370,500
371,800

419,200
420,800
422,400

512,300
513,900
515,500

49
50

222,900
224,900

292,800
294,100

372,900
374,200

423,800
425,300

517,200
518,700

51
52
53

226,900
228,900
230,700

295,400
296,700
297,900

375,500
376,800
377,900

426,800
428,300
429,800

520,200
521,700
523,000

54
55

232,700
234,700

299,200
300,500

379,000
380,100

431,200
432,600

524,200
525,400

56
57
58

236,700
238,600
240,100

301,800
302,900
304,100

381,200
382,100
383,000

434,000
435,200
436,600

526,600
527,800
528,800

59
60

241,600
243,100

305,300
306,500

383,900
384,800

438,000
439,400

529,800
530,800

61
62
63

244,500
245,900
247,300

307,600
308,700
309,800

385,500
386,400
387,300

440,600
441,600
442,600

531,900
532,800
533,700

64
65

248,700
250,200

310,900
312,100

388,200
388,900

443,600
444,500

534,600
535,600

66
67
68

251,600
253,000
254,400

313,200
314,300
315,400

389,700
390,500
391,300

445,400
446,300
447,200

536,500
537,400
538,300

69
70

255,700
257,200

316,600
317,700

392,100
392,800

447,900
448,800

539,300
540,200

71
72
73

258,700
260,200
261,600

318,800
319,900
321,000

393,500
394,200
395,000

449,700
450,600
451,300

541,100
542,000
543,000

74
75

263,000
264,400

322,100
323,200

395,700
396,400

76
77
78

265,800
267,000
268,300

324,300
325,400
326,400

397,100
397,900
398,600

79
80

269,600
270,900

327,400
328,400

399,300
400,000

81
82
83

272,300
273,600
274,900

329,500
330,300
331,100

400,700
401,400
402,100

84

276,200

331,900

402,80020

85

277,400

332,800

403,400

86
87

278,700
280,000

333,400
334,000

404,100
404,800

88
89
90

281,300
282,400
283,600

334,600
335,000
335,600

405,500
406,100

91
92

284,800
286,000

336,200
336,800

93
94
95

287,100
288,100
289,100

337,200
337,700
338,200

96
97

290,100
290,900

338,700
339,300

98
99
100

291,800
292,700
293,600

339,800
340,300
340,800

101
102

294,500
295,200

341,400
341,900

103
104
105

295,900
296,600
297,400

342,400
342,900
343,500

106
107

297,900
298,400

344,000
344,500

108
109
110

298,900
299,400
299,800

345,000
345,600
346,100

111
112

300,200
300,600

346,600
347,100

113
114
115

301,000
301,400
301,800

347,700
348,200
348,700

116
117

302,200
302,600

349,200
349,800

118
119
120

303,000
303,400
303,800

350,300
350,800
351,300

121

304,100

351,900

備考 この表は，調査研究業務に従事する職員に適用する。

21

別表第３（第10条第1項関係）
基本給の特別調整額支給対象者
区 分

職

名

Ⅱ種

管理部長
研究開発部門長
情報資料部門長
日本語教育基盤情報センター長

Ⅲ種

課長
上席研究員
グループ長（所長が定める者に
限る。）

Ⅳ種

グループ長
主任研究員

別表第４（第10条第2項関係）
一般職基本給表適用職員
職務の級

区

分

基本給の特別調整額

９級

Ⅱ種

104,200

円

８級

Ⅱ種

94,000円

Ⅲ種82,200円

Ⅱ種

88,500円

Ⅲ種77,400円

Ⅱ種

83,100円

Ⅲ種72,700円

Ⅱ種

79,300円

Ⅲ種69,400

円

７級

６級

５級

22

研究職基本給表適用職員
職務の級

区

研６級

Ⅱ種

111,800

円

研５級

Ⅱ種

103,400円

Ⅲ種90,500円

Ⅳ種77,600円

Ⅲ種78,400円

Ⅳ種

67,200円

Ⅲ種71,100円

Ⅳ種

60,900

円

研４級

研３級

分

基本給の特別調整額

別表第５（第18条関係）
管理職員特別勤務手当支給額表一覧表

区分

支給額 （実働時間が６時間を超える勤務）

Ⅱ種適用職員10,000 円（15,000円）の 特 別

Ⅲ種適用職員8,500 円（12,750円）

調 整 額
適用職員

Ⅳ種適用職員7,000 円（10,500円）

基 本 給23