独立行政法人大学入試センター契約事務取扱規則
平成13年４月１日
規 則 第 56号
改正 平成14年３月29日規則第11号
改正 平成18年４月１日規則第５号
改正 平成19年３月30日規則第25号
改正 平成21年３月30日規則第14号
改正 平成22年２月25日規則第２号
改正 平成30年４月26日規則第９号
改正 令和２年３月31日規則第110号
独立行政法人大学入試センター契約事務取扱規則
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 競争参加者（第４条－第７条）
第３章 指名競争契約及び随意契約の適用基準（第８条－第14条）
第４章 契約審査委員会（第15条）
第５章 予定価格及び見積書（第16条－第18条）
第６章 競争入札の手続（第19条－第30条）
第７章 契約の締結（第31条－第36条）
第８章 監督及び検査（第37条－第42条）
第９章 契約の変更等（第43条－第48条）
第10章 代価の収納、支払等（第49条－第50条）
第11章 雑則（第51条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター会計規則（平成13年規則第54号。以下「会計規則」という。）に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する基本的事項を定め、もって、契約事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 センターにおける契約事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除き、この規則の定めるところによる。
２ センターにおける契約の一般的約定事項については、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成13年文部科学省訓令第22号）に規定する工事請負契約基準、製造請負契約基準及び物品供給契約基準に準ずる。ただし、工事請負契約基準第32第２項、製造請負契約基準第21第２項及び物品供給契約基準第６第２項は除く。

（会計機関に関する規定の準用）
第３条 この規則において、会計機関について規定した条項は会計機関の事務を代理する者について準用する。
第２章 競争参加者（一般競争に参加させることができない者）
第４条 契約担当役及び資金前渡主任（以下「契約担当役等」という。）は、会計規則第45条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第５条 契約担当役等は、次の各号の一に該当する者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 契約担当役等は、前項の規定に該当する者を入札の代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（一般競争参加者の資格及び等級の格付け）
第６条 契約担当役は、一般競争に加わろうとする者の資格について、物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては、「競争参加者の資格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を、建設工事の競争参加に係るものについては、文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」により一般競争参加者の資格を得た者を、それぞれセンターにおける一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。
２ 契約担当役は、前項で規定する以外の者で一般競争入札に参加しようとする者から一般競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは、文部科学省が定める審査に関する取扱いに準じて審査するものとする。
３ 前２項の一般競争参加者の資格（契約の種類、競争に参加できる予定価格の範囲等による等級の格付け）により、一般競争を実施する場合において、その等級の資格を有する者の競争参加が僅少であるとき等は、当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位の資格の等級に格付けされた業者を当該一般競争に加えることができるものとする。
４ 指名競争の競争参加者の資格については、前３項を準用するものとする。
（指名基準）
第７条 契約担当役等は、前条の競争参加者の資格を有する者のうちから、競争に参加させる者を指名しようとするときは、次の各号に定める基準によるものとする。

一 契約の種類により、その適正な履行を図るため資材の搬入、物件の納入場所等を考慮する必要があるとき。
二 特殊な工事、製造について実績がある者に行わせる必要があるとき。
三 特殊な技術、機械等を必要とする工事等を実施するとき。
四 不誠実な行為その他信用度の低下の有無を考慮する必要があるとき。
五 契約の性質又は目的により指名競争に付することが有利と認められるとき。
第３章 指名競争契約及び随意契約の適用基準（会計規則第46条第１項第２号の規定に基づく指名競争契約の基準）
第８条 会計規則第46条第１項第２号に規定する一般競争に付することが不利と認められるときは、次の一に該当する場合とする。
一 関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあるとき。
二 特殊な構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊な品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であるとき。
三 契約上の義務違反があった場合にセンターの事業に著しく支障をきたすおそれがあるとき。
（会計規則第46条第１項第３号の規定に基づく指名競争契約の基準）
第９条 会計規則第46条第１項第３号に規定する別に定める基準額は、次のとおりとする。
一 工事又は製造の請負契約で予定価格が500万円を超えないとき。
二 財産の買入契約で予定価格が300万円を超えないとき。
三 物件の借入契約で予定賃借料の年額又は総額が160万円を超えないとき。
四 財産の売払契約で予定価格が100万円を超えないとき。
五 物件の貸付契約で予定賃貸料の年額又は総額が50万円を超えないとき。
六

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で予定価格が200万円を超えないとき。
（会計規則第47条第１項第１号の規定に基づく随意契約の基準）
第10条 会計規則第47条第１項第１号に規定する契約の性質又は目的が競争を許さないときは、次の一に該当する場合とする。
一 センターの行為を秘密にする必要があるとき。
二 運送又は保管をさせるとき。
三 特定の販売業者以外では販売することができない物件を買入れるとき。
四 外国で契約するとき。
五 その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないとき。
（会計規則第47条第１項第２号の規定に基づく随意契約の基準）
第11条 会計規則第47条第１項第２号に規定する緊急の必要により、競争に付することができないときは、次の一に該当する場合とする。
一 大学入学共通テストの実施期間中（輸送期間中を含む。）に発生した不都合を解消するために必要な措置を行うとき。
二 その他契約担当役等が緊急の必要があると認めたとき。
（会計規則第47条第１項第３号の規定に基づく随意契約の基準）
第12条 会計規則第47条第１項第３号に規定する競争に付することが不利と認められるときとは、次の一に該当する場合とする。

一 現に契約履行中の工事、製造又は物件の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
二 物件の改造又は修理を当該物件の製造業者又は納入者以外の者に施工させることが困難又は不利であるとき。
三 買入れを必要とする物件が多量であって分割して買入れなければ売り惜しみその他の理由によりその価格を騰貴させるおそれがあるとき。
四 随意契約よれば時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき。
（会計規則第47条第１項第４号の規定に基づく随意契約の基準）
第13条 会計規則第47条第１項第４号に規定する別に定める基準額は、次のとおりとする。
一 工事又は製造の請負契約で予定価格が250万円を超えないとき。
二 財産の買入契約で予定価格が160万円を超えないとき。
三 物件の借入契約で予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えないとき。
四 財産の売払契約で予定価格が50万円を超えないとき。
五 物件の貸付契約で予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えないとき。
六

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で予定価格が100万円を超えないとき。
（入札者がないとき等の随意契約）
第14条 契約担当役等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。
２ 契約担当役等は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
３ 前２項の場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付することに定めた条件を変更することができない。
４ 第２項及び第３項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる
場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
第４章 契約審査委員会（契約審査委員会）
第15条 理事長は、次の各号の役員等を指定し契約審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置くものとする。ただし、特に必要と認める場合には、その都度別の者を指定することができる。
一 事業部長二 総務課長三 財務課長
２ 契約担当役等は、必要があるときは、会計規則第50条ただし書きの適用の適否について審査委員会に意見を求めることができる。
３ 審査委員会は、前項の意見を求められたときは、速やかに意見を取りまとめて契約担当役等に通知するものとする。
第５章 予定価格及び見積書（予定価格の作成及び決定方法）
第16条 契約担当役等は、競争入札に付する事項に関し、会計規則第49条による予定価格を作成す

るときは、当該事項に関する仕様書、設計書等によりその価格を定めなければならない。
２ 前項の予定価格は、これを記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
３ 予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について定めることができる。
４ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（随意契約による予定価格等）
第17条 契約担当役等は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ前条（第２項を除く。）に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる随意契約については、書面による予定価格の作成を省略し又は見積書の徴取を省略することができる。
一 法令に基づいて取引価格（料金）が定められていることその他特定の取引価格（料金）によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるとき。
二

予定価格が100万円を超えないと見込まれる随意契約で、契約担当役等が書面による予定価格の作成を省略し又は見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。
（見積書の徴取）第18条 契約担当役等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴取しなければならない。
第６章 競争入札の手続（入札の公告等）
第19条 契約担当役等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札日の前日から起算して少なくとも10日前にセンターのホームページへの掲載、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合又は入札者若しくは落札者がない場合等に再度入札の広告を行う場合は、その期間を５日まで短縮することができる。
２ 前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 一般競争入札に付する事項
二 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 一般競争を執行する場所及び日時
五 入札保証金に関する事項
六 その他必要な事項
３ 契約担当役等は、第７条の基準に基づき指名した者に対し、前項第１号及び第３号から第５号に掲げる事項を第１項に準じて通知するものとする。
（入札保証金の免除）
第20条 契約担当役等は、会計規則第52条第１項ただし書きに規定する入札保証金の全部又は一部を免除することができるときは、次の一に該当する場合とする。
一 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間にセンターを被保険者とする入札保証保険契約を結んでいるとき。
二 第６条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金の処理）
第21条 入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後に返還するものとする。
２ 落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出によりこれを契約保証金に充てることができる。
３ 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときはセンターに帰属させるものとし、契約担当役等は、その旨を公告又は通知等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。
（入札保証金に代わる担保）第22条 会計規則第52条第２項に規定する入札保証金の納付に代えることができる担保は、次のとおりとする。
一 国債
二 地方債
三 政府保証債
四 小切手（理事長が指定するものに限る。）
五 郵便為替証書
六 郵便振替の支払証書
七 その他契約担当役等が確実と認める債権（入札の執行）第23条 契約担当役等は、競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書（以下「入札書」という。）を提出させなければならない。
一 請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名
二 入札金額三 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印
四 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
２ 契約担当役等は、あらかじめ、競争加入者（その代理人を含む。以下同じ。）に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争加入者が印を押しておかなければならないことを知らせておかなければならない。
３ 契約担当役等は、代理人が入札するときは、あらかじめ、競争加入者本人から代理委任状を提出させなければならない。
４ 契約担当役等は、競争加入者に入札書を提出させるときは、当該入札書を封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明記させ、当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。
（入札の延期又は廃止等）
第24条 契約担当役等は、競争加入者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず又は当該競争入札を延期し、若しくはこれを廃止することができる。

（入札場の自由入退場の禁止）
第25条 契約担当役等は、競争加入者及び入札執行事務に関係のある職員のほか、入札場に入場させてはならない。
２ 契約担当役等は、特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、競争加入者で一たん入場した者の退場を許してはならない。
（開札）第26条 契約担当役等は、公告及び通知に示した競争執行の場所及び日時に、競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、競争加入者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札の無効等）
第27条 契約担当役等は、第19条に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。
２ 契約担当役等は、前項に該当することにより無効とした入札については、開札に際して理由を明示して当該入札が無効である旨を競争加入者全員に知らせなければならない。
３ 入札の総額をもって落札者を定めるときは、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。
また、入札の単価をもって落札者を定める場合において、その総額に誤りがあったときも同様とする。
（再度入札）
第28条 契約担当役等は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（落札者の決定方法）
第29条 契約担当役等は、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 契約担当役等は、前項の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札事務に関係ない職員に、これに代わってくじを引かせなければならない。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第30条

会計規則第50条ただし書きに規定するセンターの支出の原因となる契約は、予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他の請負契約とする。
２ 前項に規定する契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の基準は、次の各号の一に該当する場合とし、その場合にあっては最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
一 工事の請負契約については、競争入札ごとに予定価格の10分の７から10分の９までの範囲内で、予定価格算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当役等が定める割合を乗じて得た額の合計額を下廻る入札価格であった場合
二 製造請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下廻る入札価格であった場合

三 その他の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下廻る入札価格であった場合
四 前各号の規定を適用することができないものについては、競争入札ごとに、工事の請負契約の場合においては10分の７から10分の９までの範囲内で、製造その他の請負契約の場合においては２分の１から10分の８までの範囲内で契約担当役等が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合
３ 契約担当役等は、前項に該当することとなったときは、直ちに入札価格について調査しなければならない。
４ 前項の調査結果については、審査委員会に提出し意見を求めることができる。
５ 契約担当役等は、第３項の調査の結果又は前項の意見を聴いた結果、最低価格の入札者を落札者とすることが不適当であると判断した場合には、予定価格の範囲内において、次順位者を落札者とするものとする。
（総合評価落札方式）
第31条 会計規則第50条第２項に定めるところにより、総合評価落札方式とすることができる契約は次に掲げるとおりとする。
一 国の機関の契約において、財務大臣との協議が整ったものとされる契約
二 契約担当役が、最低価格落札方式では十分に対応できない調達案件と認めるとき
第７章 契約の締結（契約書の作成）
第32条 契約担当役等は、競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは、契約の相手方として決定した日から原則として７日以内に契約書を作成しなければならない。
２ 契約担当役等は、随意契約により契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。
（契約書の記載事項）
第33条 会計規則第51条のその他必要な事項は、次のとおりとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項は、除くものとする。
一 契約の履行場所
二 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
三 監督及び検査
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における損害金、違約金等
五 談合等の不正行為に係る違約金等
六 危険負担
七 かし担保責任八 契約に関する紛争の解決方法
九 その他必要な事項（契約書の省略）
第34条 会計規則第51条ただし書きの別に定める場合は、次のとおりとする。
一一般競争契約、指名競争契約又は随意契約で、契約金額が150万円（外国で契約するときは、200万円）を超えない契約をする場合
二 物品の売払いで、買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合

三 第１号に規定する以外の随意契約で、契約担当役等が必要ないと認める場合（契約保証金の免除）
第35条 契約担当役等は、会計規則第52条第１項ただし書きに規定する契約保証金の全部又は一部を免除することができるときは、次の一に該当する場合とする。
一契約の相手方が公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と保証契約を結んでいるとき。
二 契約の相手方が保険会社との間にセンターを被保険者とする履行保証保険契約を結んでいるとき。
三 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他理事長が認める金融機
関と工事履行保証契約を結んでいるとき。
四 第６条に規定する資格を有する者により競争を行う場合又は随意契約による場合においてその必要がないと認められるとき。
（契約保証金の納付）第36条 契約保証金は、競争により契約の相手方を決定したときは、契約の相手方が決定した日から原則として７日以内に納付させるものとし、契約上の義務を履行した後に返還するものとする。
ただし、随意契約により契約の相手方を決定したときは、直ちに納付させるものとする。
２ 契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、センターに帰属させるものとし、契約担当役等は、その旨を公告又は通知等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。なお、当該契約に係る損害金又は違約金等については、別に定めるところによるものとする。
（契約保証金に変わる担保）第37条 会計規則第52条第２項に規定する契約保証金の納付に代えることができる担保は、第21条の入札保証金に代わる担保に準ずるものとする。
第８章 監督及び検査（監督の方法）第38条 会計規則第53条に規定する監督は、契約担当役等が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示しその他の適切な方法によって行わなければならない。
２ 監督職員は、契約担当役等と緊密に連絡するとともに、契約担当役等又は理事長の要求に基づき、若しくは随時に監督の実施について報告しなければならない。
（検査の方法）第39条 会計規則第54条に規定する検査は、契約担当役等が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づいて行わなければならない。
（契約担当役等以外の職員等に監督又は検査を行わせる場合）
第40条 会計規則第53条第２項及び第54条第２項並びに第55条に規定する特に必要があるときは、特に専門的な知識又は技能を必要とする等の場合とする。
２ 理事長は、前項の定めるところにより監督職員又は検査職員を任命したときは、契約担当役等にその旨並びに監督又は検査を行わせることとした職員の職名、氏名又はセンター以外の者の氏名及び監督又は検査の事務の範囲を通知しなければならない。
（検査の一部省略）
第41条 検査職員は、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他事故が生じたときは、取替補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる物件に係る契約で、単価が20万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
（検査調書の作成）
第42条 契約担当役等又は理事長から検査を命ぜられた補助者及び理事長から検査を委託された者
は、検査を完了した場合においては、200万円未満の契約を除くほか検査調書を作成しなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第43条 契約担当役等から命じられて監督を行う者は、次の場合を除き検査を行う者と兼ねることができない。
一 特別な業務のため、監督の職務と検査の職務とを分離することが人的に困難である場合
二 契約の特殊性から双方の職務をそれぞれ独立して行う職員が得られない場合
三 その他理事長が必要と認めた場合
第９章 契約の変更等（契約の履行遅滞）第44条 契約担当役等は、契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に契約を履行しなかった場合において、センターの事業運営上著しく支障を来たさないと認められる
ときは、期間を限り契約を解除せずに契約の履行期限を猶予することができる。この場合において、契約担当役等は、契約の相手方から損害金等を徴収しなければならない。
（不完全履行）第45条 契約担当役等は、一応の履行がなされたが、その内容が契約の目的に適さない場合は、次の各号に基づき処理するものとする。
一 追完が不可能な場合は、損害賠償を請求し契約を解除する。
二 追完が可能な場合は、前条に準じ期間を定めて、完全な給付又は不完全な部分の補修を請求する（この請求に基づき追完した場合で、当該履行期限より遅れたときは、損害金等を徴収しなければならない。）。
三 追完が可能な場合で契約の相手方が追完の請求に応じないときは、損害賠償を請求し契約を解除する。
（債務不履行の挙証責任）
第46条 契約の不履行については、契約の相手方が自らの責任でないことを証明しない限り、契約の相手方に責任を負わせるものとする（契約の相手方自身だけでなく履行の補助者についても同様とする。）。
（契約変更等の制限）
第47条 契約担当役等は、契約が競争契約の場合には、原則として、当初入札時の契約条件の変更（軽微な事項を除く。）及び契約内容の追加をすることができない。
（契約金額の変更）
第48条 契約金額決定の前提となった諸条件に変動が生じた場合の契約金額の変更は、契約金額を変更できる旨を契約条項に定めておくことにより行うことができる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、原則として、契約金額を変更しないものとする。
一 納期の変更をする場合（変更に伴う増額が軽微なものに限る。）

二 契約金額は増額する性質のものであるが契約の相手方から契約金額の範囲内で履行する旨の申し出があった場合（値引受領）
第49条 契約担当役等は、契約の相手方が提供した契約の目的物に些少の不備がある場合であっても使用上支障がないと認めた場合は、契約金額を適正に値引きして目的物を引き取ることができる。
第10章 代価の収納、支払等（代価の収納）第50条 契約担当役等は、物件を貸し付け、使用させ、譲渡し又は交換する場合に徴収すべき代価がある場合は、その代価を前納させなければならない。ただし、官公署、特殊法人、公益法人及び独立行政法人に貸付等をする場合は、その代価を後納又は分納させることができる。
（代価の支払）第51条 契約担当役等は、原則として、契約の相手方から適正な支払請求書を受理した日から40日以内に支払うことを約定しなければならない。
第11章 雑則（雑則）
第52条 この規則に定めのないものについては、別に定める。
附 則
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年２月25日から施行し、平成22年１月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成30年４月27日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。