ペイジー収納サービス

サービス開始までの準備概要とＦＡＱ

２０２２年１０月
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

目次
１．サービス開始までの全体概要 （スケジュール例）
２．導入に向けた準備事項のポイント
３．ペイジー収納サービス導入方針・体制作り
４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例）
５． 必要となる費用の概要【ご参考】 ペイジー収納サービス導入

FAQ

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１．サービス開始までの全体概要（スケジュール例）
4月スタートの場合＜前年度まで＞○準備予算確保

地方
公共
団体

○意思決定
・開始時期
・対象料金・税目

9月

10〜11月

12月

1〜2月○納付書作成完了○契約関連書類制定
・覚書（協定書）
・ＭＰＮ事務取扱要領
・事前取り決め事項
・会計規則見直し（必要に応じ）

3月

４月スタート

〜8月まで

時期

○住民周知

対応金融機関確定
共同利用センター
システム登録○共同利用センターの選定
お早めに○指定金通知○ゆうちょ銀行通知○契約書類／手数料／
指定金との収納事務フロー確定

○契約調印

対
金融
機関
○収納代理金融機関向け
・意向アンケート
・事前取り決め事項（案）通知
対
運営
機構
※

○収納機関登録○セキュリティ
審査申請〔詳細は導入手引書を参照〕※ 詳細はマルチペイメントネットワークサービス導入手引書 参照○納付書見本送付（一括伝送方式を行う場合）

収納機関番号
システム登録○接続試験○接続試験申込（新規参加は11月末期限）○ゆうちょ銀行
整合性試験○ＭＰＮセンタ
商用登録○納付書（帳票）
認定申請

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２．導入に向けた準備事項のポイント① 特別会員入会（移行）手続き
導入への意思決定を行ない導入手続きを進められる段階では「オブザーバー会員（入会・年会費無料）」から「特別会員（入会費無料、年会費１０万円）」に移行していただく必要があります。

② MPN対応予算措置
システム対応予算（イニシャルコスト）に加えて、初年度のランニングコスト（利用件数等を想定し算出）を含んだ予算措置が必要となります。ランニングコストの算出にあたっては、１件あたりの金融機関手数料がベースになるため、早い時期からの指定金融機関との手数料に関する協議が必要です。

③ 共同利用センター選定（共同利用型の場合）
基幹システムとの整合性や機能仕様、ランニングコスト等についての検討を進めるうえで重要なファクターであり、早期選定が導入準備に不可欠です。

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３．ペイジー収納サービス導入方針・体制作り導入にあたっては、準備を進めるための方針・体制を作る必要があります。

検討体制立ち上げ・ペイジー収納サービスを活用した電子納付実現に向け関連部署を洗い出し、検討体制（ＷＧ、プロジェクトチーム）を立ち上げる。
・取りまとめ主幹部署を決める。

以下にあげるような項目について基本的な方針をまとめ、必要に応じて庁内のオーソライズを取る。
導入基本方針作成

金融機関との調整のための体制立ち上げ

・電子自治体構想における電子納付の位置づけ
・導入の目的・サービス対象とする税目・料金・サービス導入時期
等

ペイジー収納サービス導入にあたって、指定金融機関との間で調整すべき項目・スケ
ジュール感等について擦り合わせを行うとともに、今後導入に向けて詳細な調整を進めていくための体制（定期的な連絡打合せ等）を確立する。

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） 庁内作業
導入時期が決定したと仮定し、考えられる準備事項をモデル例として示します。

初期段階における準備事項①初期費用（導入費用）の予算措置を行なう。
②庁内勉強会等を通じて、関係部署担当者に、ペイジー収納サービスに関する知識（仕組み、導入効果、等）を浸透させる。
③関係部署の作業分担を調整、取り決める。
④導入までの工程をスケジュール化する。

庁内作業
サービス開始に向けた準備事項①サービス開始後のランニング費用の予算措置を行なう。
②電子納付導入にあたり規則・要領等の整備が必要な点の洗い出し、整備③納付書様式変更に伴う印刷業者選定④電子納付の利用方法についての住民広報⑤サービス開始時期を最終的に確定するための庁内調整

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） 指定金融機関との調整

初期段階における準備事項

指定
金融機関
との調整

＜指定金融機関との大枠での意識合わせ＞①提供される金融機関チャネルの導入スケジュール感②ペイジー収納サービスに対応する収納代理金融機関の範囲や対応時期の目途③電子納付と従来の紙収納が並存する移行期間の運用についての大枠イメージ④相互の要望事項等の認識合わせ⑤金融機関手数料に関する調整 等

サービス開始に向けた準備事項①収納実務内容に関する調整②契約内容に関する調整③収納代理金融機関等に関する調整

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） 指定金融機関との調整★指定金融機関との主な調整項目
分類

調整項目

調整内容

手数料に関
する調整

手数料水準等地公体が金融機関に支払う収納手数料の水準、課金体系、支払方法等について取り決める。

収納実務に
関する調整

納付書様式

指定金融機関でＯＣＲ読み取り処理をしているケースもあると考えられるため、納付書様式をどのように変更するか、双方の要件を十分に摺り合わせておく。

金融機関チャネ
ル

収納代理も含め金融機関チャネルのPay-easy対応の整備状況及び今後の整備スケジュール
感を、双方の要望を含めて意識合わせする（金融機関窓口へ持ち込まれた納付書の電子化対
応を含む）。

電子収納と紙収納が並行する
期間の運用

地公体がPay-easyを導入しても全ての納付が一気に電子納付に移行することはないと考えられ、従来の紙（収納済通知）ベースでの処理と並行して運用を行なうことになる。この並行運用の詳細について、指定金融機関との事務分担を含めて調整する。
ゆうちょ銀行での収納取扱いを行なっている地公体の場合、ゆうちょ銀行でのPay-easyによる収納金を最終的に指定金融機関に資金移動する運用についても調整する。

入金日の取決めPay-easyで取り扱われた収納金について、納付者が支払ってから指定金融機関が地公体口座に入金するまでの日数を取り決める。標準スケジュール（指定金融機関で収納した場合は２営業日後、それ以外の金融機関で収納した場合は３営業日後）と異なるスケジュールとする場
合は調整が必要。

入金報告の内容

従来指定金融機関が作成していた地公体への公金収納にかかわる各種報告資料について、
Pay-easy収納分の取り扱いをどうするか調整する。 Pay-easyでの消込データは指定金融機
関を通過しないことになるため、従来の紙収納とは別扱いにすることが考えられる。

納付書等の保管方法

金融機関窓口での納付分を電子化して処理する場合、紙の収納済通知は地公体に回付されないことになる。金融機関に残存する収納済通知については長期の保管は不要と考えられるが、その保管期間・方法等について取り決めておく。
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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） 指定金融機関との調整
分類

調整項目

調整内容

契約内容等
に関する調
整

指定金融機関
契約等の覚書指定金融機関契約、収納代理金融機関契約等について、 Pay-easyでの電子収納を採り入れることにより新たに取決めが必要になる事項を「覚書」の形で締結する。運営機構では、「覚書」の例を作成している。

公金事務取扱要領等

金融機関における公金収納事務の細則について規定した要領・規則等について、 Pay-easyでの電子収納を採り入れることにより改正が必要になる事項を洗い出し、整備する。現行の要領に組み入れるか別冊として制定する。

ゆうちょ銀行との契約

指定金融機関制度の外で地公体とゆうちょ銀行が直接契約して行なっているケースについて
は、ゆうちょ銀行とPay-easy導入に伴う契約内容の手当てを行なう。

指定範囲見直しPay-easy導入を契機に収納代理金融機関を増やすことを検討する（「 Pay-easy収納サービスの取扱いに限定し指定する」ことを含む）場合は、指定金融機関と調整する。

Pay-easy導入に関する周知連
絡・調整

指定金融機関と調整し収納代理金融機関にPay-easy導入のスケジュール感等を周知、 Payeasy 収納サービス提供金融機関を調整・確定する。

公金事務取扱要領等の徹底指定金融機関を通じPay-easyでの電子収納事務の取扱い等関係事項について周知徹底する。

収納代理金
融機関に関
する調整

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） 指定金融機関との調整★資金決済スケジュール
地公体における資金決済（クリアリング）は以下のとおり。
標準スケジュールでは収納金は概ね２〜３営業日後に、地公体口座に入金されます。
① 納付（X日）② 収納済通知受領（X日）③ 取り扱い集計（X+１日）⇒MPNセンタは締め時間（X＋１日０時）に取扱件数・金額を集計、金融機関間の決済尻（カチ・マケ）を確定。
④ 還元データ受領（X+１日） ⇒各機関（地方公共団体等）は取扱件数・金額を確認・確定。
⑤ 金融機関間決済（X+２日）⇒資金決済幹事行が全銀為替で決済（ツケカエ・セイキュウ）。
⑥ 地方公共団体口座へ入金（指定金取扱分：X＋２日、指定代理取扱分：X＋３日）：資金の流れ：データの流れ⑤金融機関間の決済

資金決済幹事行⑤金融機関間の決済④還元データ

指定金融機関

④還元データ④還元データマルチペイメント
ネットワーク
⑥収納機関口座への入金（クリアリングセンタ）③集計・相殺収納金融機関②収納済み通知（消込依頼電文）①納付金④還元データ

納付者

地方公共団体9

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） システム関係

初期段階における準備事項①システム開発の前段階での調査・分析、基本設計
・現行システムの業務分析、業務量の把握
・個別接続型と共同利用センター接続型についてシステム面での比較検討
・納付書様式をどのように改訂するかについての検討
等②開発ベンダ、利用する共同利用センター等の選定③基幹システム改修内容の検討
等

システム
関係
サービス開始に向けた準備事項①システム開発（基幹システム改修、通信サーバ開発＜個別接続型の場合＞）②納付書の設計③基幹システム・通信サーバとのデータ授受等の調整および接続試験④マルチペイメントネットワークとの接続試験の準備・実施⑤サービス開始後のシステム運用の詳細検討および準備等

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） システム関係★システム構成と接続形態
地公体における導入形態は、「個別接続型」と「共同利用型」の２パターン。
既導入地公体のほとんどは「共同利用型」を採用。

金融機関
チャネル

金融機関システム

収納機関システム

金融機関（個別接続型）

収納機関（個別接続型）

基幹

通信

通信

基幹

システム

サーバ

サーバ

システム

金融機関（共同利用型）

収納機関（共同利用型）

金融機関

金融機関
共同利用センター

収納機関
共同利用センター

収納機関（地方公共団体）

基幹

通信

通信

基幹

システム

サーバ

サーバ

システム

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） システム関係★主な基幹システム改修内容＜サービスを実現する為に最低限必要な改修内容（共同利用型）＞
1. 納付マスタ情報から、共同利用センターへ渡す納付情報を編集･作成する機能
2. 共同利用センターから取得した消込情報をもとに、納付マスタ情報の消込を行なう機能
この他、「消込情報が通信サーバにリアルタイムに通知される」というペイジー収納サービスの利点を活用して、地公体の任意で以下のような機能を作りこむことも考えられます。
◇「何日後にいくら入金されるか」についての情報を資金管理に活用する。
◇消込情報を即時に滞納管理に活用する。
◇納税証明等の即時発行を可能にする。

・通信サーバと基幹システムの間の情報授受（方式やデータフォーマット）については、民間の共同利用センターを利用する場合、共同利用センター側でインタフェースを規定していますので、そちらに確認してください。情報授受インタフェースの一例を次ページに示します。

＜システム更改のタイミングはペイジー導入の契機です＞
基幹システムの更改は、上記ペイジー導入に伴うシステム改修を実現する契機となります。
システム更改計画をご検討の際は、是非ともペイジーの導入をご考慮ください。
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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） システム関係★共同利用型：通信SV↔基幹システム 情報授受I/Fの例
納付情報
消込情報

共同利用センター

金融機関

通信サーバ

地公体

通信サーバ

ネットワークや媒体
による情報授受照会電文

財務会計システム

消込電文
納付マスタ情報を管理
LGWAN、専用回線など
LGWANなど

通信端末（PC）、
サーバーなど【共同利用センターの主な機能】
・納付情報の管理・MPNでの照会、消込・延滞金の自動計算等
・消込データ還元

税務システム13
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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） システム関係★延滞金取扱いの例
納付日：7/15

お客様番号 1001
確認番号
1112
納付期限
4/15
納付金額
¥100,000

共同利用センター

金融機関

納付情報

照会依頼（収納日：7/15）

地公体

延滞金条件等

確認番号 納付期限 納付金額 延滞金

利用者画面

1112

4/15

¥100,000 ¥1,700

お客様番号 1001
納付金額
¥100,000
延滞金¥1,700

支払い

納付情報

お客様番号 1001
納付金額
¥100,000
延滞金¥1,700

確認番号 納付期限 納付金額 延滞金
1112

7/15

¥100,000 ¥1,700

消込依頼

消込情報

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５．必要となる費用の概要★ランニングコスト （共同利用型）
項番

費用項目

支払先

金額

１

収納金融機関手数料

収納委託手数料

金融機関

見積要

２

幹事金融機関手数料

収納金の取りまとめに対する手数料

金融機関

見積要

共同利用センターの利用料（データ登録、処理、消込情報還元 など）

収納機関共同利用
センター

見積要

３

共同利用センター利用料（ランニング）４

回線費用※1

共同利用センターとの接続回線利用料

電気通信事業者

見積要基幹システム改修等に伴う保守費用

ベンダー等

見積要

５

システム保守費用（基幹システム関連）

６

オプション資料作成料※2

オプションの還元データ資料（収納取引個々の明細データや手数料計算データ）を取得するための費用

システム運用事業者

規定料金（㈱ＮＴＴデータ）（導入手引書参照）

概要※1 共初期同利用センターとのデータ授受方針による。詳細は共同利用センターに確認。
※2 収納機関の方針による。取得要否は共同利用センターと相談。

（注） 上記の他、JAMPA特別会員年会費（10万円／年）が発生します。
（注） JAMMOへの「年間登録料」については、JAMPAの特別会員であれば免除されます。

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） システム関係★帳票標準化の目的
サービス導入にあたっては、納付書を標準帳票に切り替える必要があります。
標準帳票の仕様は、以下の目的をもって制定されています。

１

ペイジー対応金融機関ならどこでも支払える。

２

利用者がATMで支払う操作を簡単にする。

３

窓口収納分も電子データで通知される。

４

帳票印刷コストを低減できる。

決まった位置に印字されたペイジー番号を入力する統一の操作

自動読取り付きのATMなら番号入力不要で手続き可能

OCR標準化による一括大量処理が可能（一括伝送方式）

税目毎に異なった納付書を統一化することでコスト低減＜標準帳票移行のタイミング＞
サービス導入前であっても、納付書様式変更のタイミングで、標準帳票仕様に準拠した様式に変更されることをお勧めします。例：コンビニ収納導入、納付書作成システムの更改、合併など
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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） システム関係★帳票標準の特長
標準帳票の主な特長は以下のとおり。
仕様の詳細は、 「標準帳票ガイドライン」、「別紙 標準帳票仕様書」をご参照ください。
ペイジーマーク

払込書ID

MTID

ペイジー支払い用の番号 印字位置統一

OCR位置・フォーマット統一

コンビニバーコードも併用可

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） MPNへの登録手続き

初期段階における準備事項
MPN推進協議会の特別会員となる。

JAMMO
JAMPA
への
登録手続
関係

サービス開始に向けた準備事項【MPN運営機構への登録申請諸手続（詳細は「サービス導入手引書」参照）】①収納機関登録申請（サービス開始６ヶ月前まで）②セキュリティ関連規程類整備状況の申告（サービス開始４ヶ月前まで）③ＭＰＮ標準帳票の届出（サービス開始２ヶ月前まで）④接続試験（年４回募集）の申込（サービス開始５ヶ月前まで）

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４．ペイジー収納サービス導入準備（モデル例） MPNへの登録手続き★接続試験について
 接続試験は年４回実施されます。
 年間の試験スケジュール（年次スケジュール）は、前年度の第４四半期にJAMMO
サイト（UDAMS）、並びにJAMPAサイト（会員ページ）に掲載されます。
 年４回の試験のタイミングでは、サービス開始月（４月、７月、１０月、１月）の約５ヶ月前に詳細の試験スケジュール（回次スケジュール）がJAMMOサイト（UDAMS）、並びにJAMPAサイト（会員ページ）に掲載（メール通知）されます。

■接続試験スケジュール目安 ※詳細は接続試験案内（年次、回次スケジュール）参照
5ヶ月前

試験申請期間

4ヶ月前

3ヶ月前

2ヶ月前

試験実施期間（機能試験、オンライン試験、クリアリング確認試験）

試験
結果
報告

1ヶ月前

サービス開始月

商用移行作業
試験実施期間サービス開始（整合性試験）19
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４．ペイジー収納サービス導入準備 導入準備事例：前橋市★前橋市：平成２３年１月にペイジー収納サービスを開始。

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５．必要となる費用の概要★イニシャルコスト （共同利用型）
項番

費用項目

支払先

金額

１

共同利用センター利用料（初期）※1

収納機関共同利用センター利用に伴う初期費用

収納機関共同利用
センター

見積要

２

回線敷設費用※2

収納機関共同利用センターとの接続回線敷設費用

収納機関共同利用センター

見積要基幹システム改修（ペイジー対応）、通信サーバ（共同利用センター）と基幹システムとのデータ授受対応
※2費用

ベンダー等

見積要

３

システム構築費用（基幹システム関連）

４

納付書準備に係る諸費用標準帳票を作成する為のシステム対応費用

印刷業者
ベンダー等

見積要

５

セキュリティモジュール使用料※3

情報リンク方式で使用するセキュリティモジュールのライセンス取得費用

システム運用事業者

規定料金（㈱ＮＴＴデータ）（導入手引書参照）

６

接続試験料

必要な接続試験に伴い発生する費用

システム運用事業者

規定料金（㈱ＮＴＴデータ）（導入手引書参照）

概要※1 初期費用の有無や金額については共同利用センターに確認。
※2 共同利用センターとのデータ授受方針による。詳細は共同利用センターに確認。
※3 情報リンク方式を採用しない場合、もしくは共用のWebサーバーを利用する場合は不要。
（注） サービス導入の検討を本格的に開始する段階で、JAMPAの「特別会員」となる必要があり、上記の他、入会／会員種別変更時に
年会費（特別会員：10万円／年）が発生します。
（注） 収納機関登録に伴うJAMMOへの「初期登録料」及び「幹事金融機関登録料」については、JAMPAの特別会員であれば免除されます。

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５．必要となる費用の概要★ランニングコスト （共同利用型）
項番

費用項目

支払先

金額

１

収納金融機関手数料

収納委託手数料

金融機関

見積要

２

幹事金融機関手数料

収納金の取りまとめに対する手数料

金融機関

見積要

共同利用センターの利用料（データ登録、処理、消込情報還元 など）

収納機関共同利用
センター

見積要

３

共同利用センター利用料（ランニング）４

回線費用※1

共同利用センターとの接続回線利用料

電気通信事業者

見積要基幹システム改修等に伴う保守費用

ベンダー等

見積要

５

システム保守費用（基幹システム関連）

６

オプション資料作成料※2

オプションの還元データ資料（収納取引個々の明細データや手数料計算データ）を取得するための費用

システム運用事業者

規定料金（㈱ＮＴＴデータ）（導入手引書参照）

概要※1 共初期同利用センターとのデータ授受方針による。詳細は共同利用センターに確認。
※2 収納機関の方針による。取得要否は共同利用センターと相談。

（注） 上記の他、JAMPA特別会員年会費（10万円／年）が発生します。
（注） JAMMOへの「年間登録料」については、JAMPAの特別会員であれば免除されます。

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【ご参考】
ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ

【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ１
ペイジー収納サービス導入にあたってよくある質問は以下のとおり。

 Q1 収納サービスの導入効果をどのように試算すればよいか？
 Q2 システム関連の費用はどのように見積もればよいか？
 Q3 コンビニ収納との連携はできるのか？
 Q4 予め納付書だけ標準帳票にすることはできるのか？
 Q5 自動車税、軽自動車税における「納税証明書（領収書）」の取扱いは？

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ１
Q

収納サービスの導入効果をどのように試算すればよいか？

A

回答

導入効果の試算にあたっての考え方を以下に示します。

①現状分析

②効果想定

③試算

• 現状の事務コストについて調査、分析• ペイジー導入による効果を想定• 自機関の条件に合わせて試算、比較

次ページ以降で、①現状分析、②効果想定、③試算の考え方について詳細をお示しします。

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ１①現状分析
導入効果の試算にあたっては、事前に以下のような現状の収納事務コストについて十分に調査・分析を行うことが必要です。

収納事務項目例

コスト内容例

収納消込業務済通による消込処理にかかる時間・人件費や業務委託費など

督促業務

督促状の作成・チェック・送付にかかる時間・人件費や業務委託費など

催告業務

電話や文書での連絡・通知、催告状兼納付書の作成・送付に時間・人件費や業務委託費など

上記以外にも、様々な収納に関する事務コストが発生していると考えられ、金額換算が難しい業務についても整理・分析を行うことで、総合的な収納事務コストが算出できると考えます。
（例）・ 済通（紙）の取り回しによるミスや事故
・ 督促・催告の行き違いによるトラブル対応
・ 正確な延滞金額が算出できない為の還付等
・ 済通保管場所の確保や廃棄処理
etc

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ１②効果想定
ペイジー収納サービスの導入により、以下の効果が期待されます。

導入効果例

内容例

収納率向上効果

納税者の利便性向上や迅速な滞納整理等による納期内納付率や収納率（現年分と滞納繰越分の合計）の向上効果

収納事務コスト削減効果

済通の電子化や正確な収納日把握による収納消込、督促、催告にかかる人件費や業務委託費などの削減効果

督促状削減効果

即時の消込情報入手により、納付済みの納税者への無用な督促状発送等の削減効果【副次的効果】
納税者経済効果

納税者の金融機関窓口納付に要する時間等（移動時間、窓口待ち時間、交通費など）削減による経済効果

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ１③試算
費用対効果の考え方の例を以下に示します。

効果

A．収納率向上

０．１％向上と仮定

B．収納事務コスト削減①１件あたりの事務コスト（１００円）×②ペイジー利用件数（対象の１０％〜１５％）

C．督促状削減③１通あたりの発送事務コスト（７２円）×④督促状削減件数（対象の７％）

D．イニシャルコスト

イニシャル

E．ランニングコスト

ランニング※初年度のみ発生

費用効果

Z．納税者経済効果※毎年度発生・基幹システム改修コスト（ペイジーのみ）
・MPN対応帳票作成コスト
・共同利用センター利用コスト 他
・金融機関手数料
・共同利用センター手数料
・MPN関連費用（年会費、オプション料） 他⑤納付コスト（８７４円）×⑥オンラインでのペイジー利用件数（対象の３％）＜各件数／コストの設定について＞＜各数値算出の参考としたもの＞①・・・１件あたりの事務コストを１００円と仮定。
②・・・ペイジー利用件数を対象納付件数の１０〜１５％（一括伝送含）と仮定。
③・・・１通あたりの発送コストを６２円、督促状作成コストを１０円と仮定。
④・・・督促状削減件数を対象納付件数の７％と仮定。
⑤・・・納付にかかる時間を１時間、コストを８７４円／時と仮定。
⑥・・・オンラインでのペイジー利用件数を対象納付件数の３％と仮定。

①〜④、⑥・・・導入済み地公体等からのヒアリング情報や地公体HP等を参考とした。
⑤・・・厚生労働省HP「地域別最低賃金の全国一覧」より「平成30年度
地域別最低賃金改定状況」を参考とした。

ここでは、５年間で試算したものを「費用対効果」とします。

（（A＋B＋C）×５年間）−（D＋（E×５年間））＝「費用対効果」
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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ１【試算サンプル① 人口３０万人規模の場合】◎サンプル地公体条件：①人口３５万人。
②軽自動車税（納期１回・納付書９割）、固定資産税（納期４回・納付書５割）、市民税（普通徴収）（納期４回・納付書７割）、
国保税（料）（納期９回・納付書６割）がペイジー対応（一括伝送含）とする。
③主要４税の対象納付書８５万件／年、収納額４３０億円／年とする。
④費用部分は仮定。ランニングコストはイニシャルコストの半分の値／年とする。

A．収納率向上

４，３００万円／年

０．１％向上と仮定：４３０億円×０．１％＝４，３００万円／年

効 B．収納事務コスト削減
果１，０２０万円／年①１件あたりの事務コスト：１００円②ペイジー利用件数：８５万件×１２％＝１０万２，０００件／年（①×②）＝１，０２０万円／年

C．督促状削減

４３２万円／年

費 D．イニシャルコスト
用 E．ランニングコスト

３，０００万円／年（初年度のみ）１，５００万円／年（毎年度発生）③１通あたりの発送コスト（６２円）＋督促状作成コスト（１０円）＝７２円④督促状削減件数：８５万件×７％＝６万件／年（③×④）＝４３２万円／年

５年間での「費用対効果」は、、、（（A＋B＋C）×５年間）−（D＋（E×５年間）＝
２億８，７６０万円

１億５００万円

１億８，２６０万円

更に、「納税者経済効果※」は・・・ ＝１億１，１４３万円※納税者経済効果：
納付にかかる時間あたりのコスト（８７４円）×オンラインでのペイジー利用件数（８５万件×３％＝２万５，５００件）×５年間※本試算例はあくまで参考であり、効果を保証するものではありません。

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Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ） ２０２１ 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ

【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ１【試算サンプル② 人口１０万人規模の場合】◎サンプル地公体条件：①人口１０万人。
②軽自動車税（納期１回・納付書９割）、固定資産税（納期４回・納付書５割）、市民税（普通徴収）（納期４回・納付書７割）、
国保税（料）（納期９回・納付書６割）がペイジー対応（一括伝送含）とする。
③主要４税の対象納付書３０万件／年、収納額２６０億円／年とする。
④費用部分は仮定。ランニングコストはイニシャルコストの半分の値／年とする。

A．収納率向上

２，６００万円／年

効 B．収納事務コスト削減
果

３００万円／年①１件あたりの事務コスト：１００円②ペイジー利用件数：３０万件×１０％＝３万件／年（①×②）＝３００万円／年

C．督促状削減

１５１万円／年③１通あたりの発送コスト（６２円）＋督促状作成コスト（１０円）＝７２円④督促状削減件数：３０万件×７％＝２万１，０００件／年（③×④）＝１５１万円／年

費 D．イニシャルコスト
用 E．ランニングコスト

１，８００万円／年（初年度のみ）９００万円／年（毎年度発生）

５年間での「費用対効果」は、、、（（A＋B＋C）×５年間）−（D＋（E×５年間）
１億５，２５０万円

６，３００万円

０．１％向上と仮定：２６０億円×０．１％＝２６００万円／年＝８，９５０万円

更に、「納税者経済効果※」は・・・ ＝３，９３３万円※納税者経済効果：
納付にかかる時間あたりのコスト（８７４円）×オンラインでのペイジー利用件数（３０万件×３％＝９，０００件）×５年間※本試算例はあくまで参考であり、効果を保証するものではありません。

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ１【費用対効果試算シート例】【基礎情報入力】
項目

年間対象納付書枚数

年間対象納付書収納額【導入効果】
区分
固定資産税
軽自動車税
住民税
国民健康保険税（料）
介護保険料
後期高齢者保険料
保育料
その他
合計
固定資産税
軽自動車税
住民税
国民健康保険税（料）
介護保険料
後期高齢者保険料
保育料
その他
合計

枚／円

納付書割合（口振以外）

ペイジー利用対象
0
0
0
0
0
0
0
0
0枚
0
0
0
0
0
0

A．収納率向上①年間対象納付書収納額②収納率向上割合
B．収納事務コスト削減①１件あたりの収納事務コスト②ペイジー利用件数
年間対象納付書件数
ペイジー利用割合
C．督促状削減①一通あたりの作成・発送コスト②督促状削減件数
年間対象納付書枚数
督促状削減割合
Z．納税者経済効果①納付にかかる時間あたりのコスト②オンラインでのペイジー利用件数

0
0
0円

0円

年間対象納付書枚数
オンラインでの利用割合

0円
0 ×0.10% ＝
0円
100 ×
0 ＝
0
13%
0円
72 ×
0 ＝
0
7%
0円
850 ×
0 ＝
0
3%

効果：A＋B＋C＋Z
イニシャルコスト

ランニングコスト

基幹システム改修費用
共同利用センター費用
標準帳票対応費用
その他
合計
金融機関手数料

0
0
0
0
0円
0

共同利用センター利用料0

システム運用費用
その他
合計

0
0
0円

0円

【コスト】
0円
0円

D．イニシャルコスト
E．ランニングコスト

５年間での費用対効果①効果 （A＋B＋C＋Z）×５年間②費用 （D＋（E×５年間））

0円
0円 −
0円 ＝

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ２
Qシステム関連の費用はどのように見積もればよいか？

A

回答

システム関連費用については、共同利用センター、および基幹システムベンダに見積依頼をする必要があります。（共同利用型接続）①共同利用センター
 利用料金（月額、処理料など）
 情報授受インターフェース（伝送方式やデータフォーマット、ネットワーク etc）
 基幹システムへの影響 など②基幹システムベンダ
 システム改修費用、改修期間 （改修内容イメージはP.12参照）
 共同利用センターとの情報授受インターフェース など

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ２
共同利用センターについては、JAMPAサイト（http://www.jampa.gr.jp/）に掲載されていますので、ご参照ください。（トップページ右の「共同利用センター等提携企業」）
当該一覧は各企業からの申告ベースとなりますので、全てのサービス提供企業を掲載しているものではありません。

以下に、サイトに掲載中の共同利用センターを記します。最新情報は上記サイトをご確認ください。
社名

部署・担当

AGS株式会社

公共事業本部 地域情報化戦略部
MPN担当

エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社

決済情報サービス事業部 営業部
MPN担当

株式会社NTTデータ

第一公共事業本部 e-コミュニティ事業部 pufure営業窓口
ＭＰＮ収納機関共同利用センター（パフュール）担当

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

公共事業部 部長
三倉 優幸

ＴＩＳ株式会社

公金ITサービス第2部
東出 茂典

株式会社富士通ワイエフシー

サービスシステム事業部地域サービス部 プロジェクト課長
石川 憲

みずほ情報総研株式会社

ソリューション第３部
ペイジー収納サービス担当
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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ２（参考）接続方式の比較
共同利用型ＡＳＰを利用する方式（共同利用センター接続型）

新たに接続システム（通信サーバ）を個別構築する方式（個別接続型）

導入費用（一般論として）新たにハードウェア・ソフトウェアの調達が発生せず、導入費用は相対的に安い。

新たにハードウェア・ソフトウェアの調達が発生する。
導入費用は相対的に高い。

手続き関連

共通ソフトウェア等の利用契約やIP-VPN回線関連の契約等の手続きを行なう負担が地方公共団体側に発生しない。

地方公共団体が、共通ソフトウェア等の利用契約やIP-VPN回線関連の契約等の手続きの主体になる。

導入までの期間

一般に導入までの期間が短くて済む。

接続システムの開発がある分、導入までの期間が相対的に長くなる。

接続試験

既にサービス実績のあるASPであれば、サービス開
始前の接続試験を簡略化できる。

新たな接続システムとなるため、接続試験の全工程を消化する必要がある。

稼動後の運用負担

稼動後の夜間・休日サービス提供に係る運用負担が地方公共団体に発生しない。

稼動後の夜間・休日サービス提供に係る運用負担が地方公共団体に発生する。

機能仕様

通信サーバの機能や基幹システムとのインタフェー
ス等、詳細な仕様については共同利用センター側の仕様にあわせる必要がある。

通信サーバの機能や基幹システムとのインタフェー
ス等、詳細な仕様について自由度が高い。

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ３
Q

コンビニ収納などの他決済との連携はできるのか？

A

回答

ペイジーはコンビニ収納とは別の仕組みですが、標準帳票にコンビニ収納のバーコードを印刷頂けますので、コンビニ収納との併用は可能です。但し、コンビニに設置された特定の金融機関ATM以外の共用のATMについては、現状ペイジーでのお取扱いはできません。
また、共同利用センターでは、各決済ごとの消込データを統合して還元するなどのサービスを行っています。
共同利用センター

収納機関

金融機関

ペイジー

納付データ

ネットバンキング
ATM

データ
統合

コンビニ

統合消込データ

コンビニ
コンビニ窓口

コンビニNW

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ４
Q

予め納付書だけ標準帳票にすることはできるのか？

A

回答

可能です。納付書様式を変更される際には、二重投資を避けるためにもペイジー標準帳票へ対応を推奨しています。
但し、標準帳票への様式変更にあたって、特に取扱金融機関に影響が発生しますので、十分に調整をしておく必要があります。各種影響範囲や留意事項をまとめたドキュメント 「サービス導入前に標準帳票に準拠した納付書様式を使用することについての指針＜地方公共団体向け＞」 を
JAMPAサイトに掲載していますので、ご参照ください。

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【ご参考】ペイジー収納サービス導入 ＦＡＱ Ｑ５
Q

自動車税、軽自動車税における「納税証明書（領収書）」の取扱いは？

A

回答

自動車税については、平成２７年４月より継続検査（車検）時の納税証明書の提示が省略できるようになっていますので、納税証明書を意識することなくペイジーで納付いただけます。
軽自動車税については、口座振替納付者と同様の扱いで、ペイジー利用者にも「納税証明書」を後日郵送する運用を推奨します。
これは、窓口納付では、納付書の右片に領収印が押印された「納税証明書」が利用者に返却されることから、利用者間の公平性の観点からもペイジー利用者へも発行請求や発行申請等特別な手続きをすることなく「納税証明書」を発行することが住民サービスにつながると考えます。
団体名

納税証明書の要否／郵送される条件

郵送時期

東京都

完納となった場合でも、郵送されません。車検時の納税証明書の提示が不要となったため、納税証明書の郵送は平成28年3月末をもって終了しました。

送付しない

大阪府

平成27年10月13日から車検時の納税証明書の提示が省略できるようになりました。
(ただし、納付後すぐに車検を受けられる場合は納税証明書の提示が必要) ペイ
ジーで納税された場合、領収証書及び納税証明書は発行（送付）されません。

送付しない

小山市（栃木県）

車検の対象となる車両について、納期限までに納付し、前年度以前に未納が無い場合に郵送される。

納付確認後随時（概ね３週間程度）

平群町（奈良県）

納付期限内に納付された場合、郵送される。

６月中旬（予定）

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入会のご案内日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（ＪＡＭＰＡ）にご入会頂く事で、ペイジーサービスの各種仕様書・最新動向の情報等をご確認頂く事が出来ます。
ペイジーサービスの導入をご検討の際には、まずは、
ＪＡＭＰＡへのご入会をご検討くださいますようお願い致します。
<対象会員種別>
 オブザーバー会員 ：入会金無料／年会費無料
 特別会員：入会金無料／年会費１０万円<ご入会の手続き>
 ご入会手続きの詳細は、JAMPAサイト（http://www.jampa.gr.jp）の「JAMPA入会方法」
にてご案内しておりますので、ご参照ください。

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ペイジーに関する最新情報は、
ペイジーのホームページをご覧ください。
ペイジー

検索

https://www.pay-easy.jp (ペイジー利用者向けホームページ)
https://www.jampa.gr.jp
https://www.jammo.org

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
日本マルチペイメントネットワーク運営機構

Mr.ペイジー
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