京都府道路公社広告取扱基準
第１趣旨
京都府道路公社広告取扱規程第３条第２項に規定する基準を次のとおり定め、広告掲載の可否の判断はこの基準に基づき行うものとする。

第２事業者又は事業
次の各号に掲げる事業者又は事業は、広告掲載の対象としない。
(1) 法令等に違反しているもの(2) 暴力団及びその構成員（暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のある者を含む。）(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する「風俗営業」に該当する事業(4) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法
律（平成 15 年法律 83 号）第２条に規定するインターネット異性紹介事業に該当する事業(5) 行政機関からの行政指導を受けたにもかかわらず改善を行わない事業者(6) 物品買入等契約に係る指名停止等の措置要領（平成 16 年 10 月１日付け６財産第370 号京都府出納管理局長通知）又は工事等契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年６月 29 日付け５指第 284 号京都府土木建築部長通知）に基づく指名停止を受けている事業者(7) 違法又は不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けている事業者(8) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続中又は会社更生法（平成 14年法律第 154 号）による更生手続中の事業者(9) その他公社資産を広告媒体とする広告に係る事業者又は事業として適当でないと認められるもの（例示）
ア 調査会社、探偵事務所等に関するもの
イ 銃砲刀剣類その他の危険物に関するもの
ウ 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引並びにこれらに類する取引に関するもの。ただし、通信販売に係る取引については、特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 30 条に規定する通信販売協会に加盟している事業者及び当該事業者による事業に関するものを除く。
エ 前払式割賦販売及び前払式特定取引に関するもの。ただし、前払式割賦販売にあっては割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）第 11 条に係る許可、前払式特定取引にあっては同法第 35 条の３の 61 に係る許可を経済産業大臣から受けた事業者及び当該事業者による事業に関するものを除く。

オカ

医療行為に類似したサービス又は医療用器具に類似した商品に関するもの
貸金業の規制等に関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に規定する貸金業のうち専ら消費者金融及び事業者金融に関するもの
キ ギャンブルに関するもの。ただし、当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144号）第４条第１項の規定により都道府県等が発売する宝くじに関するものを除く。
ク 投資顧問、抵当証券、商品先物取引、金融先物取引等に関するもの
ケ 結婚相談所、交際紹介業等に関するもの
コ たばこに関するもの
サ 酒類に関するもの
シ 物品買入等契約に係る指名停止等の措置要領第 1 条又は工事等契約に係る指名停止等の措置要領第 1 条に規定する有資格業者以外の事業者で、物品買入等契約に係る指名停止等の措置要領別表第１若しくは別表第２又は工事等契約に係る指名停止等の措置要領別表第１、別表第２若しくは別表第３に掲げる措置要件に該当する行為を行ったもののうち、当該措置要件に対応する期間が経過しない
事業者
第３

広告内容
次の各号に掲げる内容の広告は、広告掲載の対象としない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの（例示）
ア 個人若しくは法人その他の団体をひぼうし、中傷し、侮辱し、若しくは排斥するもの又はそれらのおそれのあるもの
イ 個人若しくは法人その他の団体の名誉若しくは信用を毀損するもの又はそのおそれのあるもの
ウ 個人若しくは法人その他の団体の業務を妨害するもの又はそのおそれのあるもの
エ 法令等により製造、販売、所持、提供等をすることが禁止されている物又はサービスを製造、販売、所持、提供等することに関するもの
オ 法令等によりその提供に許可等が必要である物又はサービスを、許可を受けずに提供することに関するもの
カ 粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスを提供することに関するもの(2) 犯罪を推奨し、肯定し、美化し、又は助長するもの（例示）
ア 暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨等するもの(3) 公の秩序又は善良の風俗を害するもの又はそのおそれのあるもの（例示）
ア 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの

イ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
ウ 青少年の育成に悪影響を及ぼすもの(4) 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの（例示）
ア 人種、性別、身心障害等に関する差別的な表現若しくは不当な差別につながる表現を含むもの又はそのおそれのあるもの
イ 他人の氏名、名称、肖像、談話若しくは商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの又はそのおそれのあるもの（他人には法人その他の団体を含む。）
ウ プライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの(5) 政治性のあるもの（例示）
ア 公の選挙若しくは投票の勧誘運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（選挙広告を含む。）
イ 政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（政党広告を含む。）(6) 宗教性のあるもの（例示）
ア 布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（宗教団体の広告を含む。）
イ 宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるもの(7) 社会問題についての特定の主義又は主張を含むもの（例示）
ア 個人又は法人その他の団体の意見広告
イ 国内世論が大きく分かれている社会問題等に関する主義又は主張を含むもの(8) 個人又は法人その他の団体の名刺広告(9) 良好な景観の形成又は風致の維持を害するおそれがあるもの（例示）
ア 色、デザイン等が景観と著しく違和感があるもの、意味が不明であるもの等公衆に不快感を起こさせるもの
イ 自動車等運転者の誤解を招き、注意力を散漫にする等、交通安全を阻害するもの又はそのおそれのあるもの(10)内容又は責任の所在が不明確なもの（例示）
ア 代理店、会員等の募集又は副業、内職等の求人の広告で、内容又は責任の所在が不明確なもの
イ 通信販売の広告で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し方法、支払方法、返品条件等が不明確なもの
ウ 人に知識、技能等を教授し、又は修得させる学校、通信教育、講習会、塾その他の事業に関する広告で、その実体、内容、施設等が不明確なもの

エ

学校教育法に基づく学校ではない類似のものに関する広告で、その旨が表示されていないもの(11)虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認させるおそれのあるもの（例示）
ア 統計、文献、専門用語等を引用し、又は取引等に関して表示すべき事項を明記せずに、実際より若しくは他の事業者のものより著しく優良若しくは有利である
かのように消費者を誤認させる表示又は表現（合理的な根拠を示す資料を求めても提出されないときは、これに該当するものとする。）
イ 誇大な表現を含むもの
ウ 許認可、資格等を有していないのに有していると偽り、又は社会的に認められていない保証、賞、資格等を使用して権威づけようとするもの
エ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現を含むもの
オ 他人名義の広告（広告主が他人又は他人の事業、商品等の広告をする場合）
カ 消費者を誤認させるおそれのある表現を含むもの（公社の編集記事とまぎらわ
しい体裁又は表現で、広告であることが不明確なものを含む。）(12)比較広告
（例示）
ア 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象として明示又は暗示するもの
イ 商品等の内容又は取引条件を比較するもの(13)懸賞広告及びクーポン付き広告(14)その他公社資産の性質等に照らし、広告掲載することが適当でないと認められるもの（例示）ア 国、地方公共団体その他の公共機関が広告主を支持し、又はその商品、サービス等の推奨、保証等をしているかのような誤解を招くおそれのあるもの（国、地方公共団体その他の公共機関が実際に認証等を行っている商品又はサービス等に係るものを除く。）
イ 公社の事業推進を著しく妨げるおそれのあるもの
ウ 品位を損なう表現を含むもの
エ 詐欺的なもの若しくはいわゆる不良商法に関するもの又はこれらにあたるおそれのあるもの
オ 私設私書箱、電話代行サービス等に関するもの
カ 射幸心をあおる表現を含むもの
キ 投機をあおる表現を含むもの
ク 債権取立て、示談引き受け等に関するもの

ケ 加重債務、多重債務を助長するもの又はそのおそれのあるもの
コ 非科学的根拠、迷信若しくはこれらに類するものにより人を迷わすもの又はそのおそれのあるもの
サ 通貨、郵便切手、印紙、証紙等の複写を使用するもの
シ 謝罪、釈明等に関するもの
ス 尋ね人、養子縁組の募集等に関するもの
セ 人事募集、解雇に関するもの
ソ 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの
タ 喫煙を勧奨するもの
チ 飲酒を誘発するもの又はそのおそれのあるもの
第４

広告内容の修正等第３に規定する広告内容の基準の適用については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正若しくは削除又はその双方を行うことにより、広告掲載することができると認められる場合は、広告主に修正等を求めることができる。

第５

個別の基準
この基準に定めるもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告掲載の範囲に係る個別の基準が必要な場合は、別に定めるものとする。

附則（施行期日）
１ この基準は、平成２８年８月１日から施行する。