ＪＳＮＤＩ産業界課題マップ
2019 年 6 月 5 日発行
一般社団法人 日本非破壊検査協会
会⾧

理事会

緒方隆昌

副会⾧ 落合 誠、三原 毅、竹中克己（2017 年度）
理事

井上裕嗣、井原郁夫、猿渡 保、岡 賢治、釜田敏光、阪上隆英、谷口良一、
塚田和彦、鶴田孝義、中村英之、西野秀郎、廣瀬壮一（前会⾧）、古川 敬、
村田頼信、望月正人、八木尚人、脇部康彦、川西省吾（2017 年度）、野村友典（2017 年度）

監事

荒川敬弘、田中秀秋、木村新一郎（2017 年度）、小堀修身（2017 年度）[事務局 峯岸秀治]

1業界

業界全体の課題

電力・エネルギー

日本のエネルギー自給率は、東日本大震災以降、20％から６~8％まで低下し、電源構成としては、約 9 割を非破壊試験に関連する課題・ニーズ（品質保証、メンテナンス、
製品開発、計測・モニタリング等）［原子力発電］
原子力発電では、新規制基準へ対応した非破壊試験（ＮＤＴ）技術の確立、非破今後の対応についての理事会における意見の抜粋（参考）【技術高度化及び適正化を目指した標準化活動の活性化】■原子力・火力など関連する他団体との連携を図り、ＰＤなど

海外からの化石燃料に依存している。そのため、海外か壊試験技術者の育成・確保が課題である。再稼働のための適切・確実な非破壊試験 業界ニーズに対応する技術内容を整備して、民間規格の高度化

らのエネルギー調達費用は増大し、かつ電力料金は約 2の実施と正確な記録の作成が求められている。再稼働までは、新技術へのニーズよなどに向けた検討・協力を行う。

割から 3 割高騰した。

りも既存技術の確実な適用・実施が望まれている。原子力・火力とも発電設備の溶■個別の適用が進められている状態監視保全について、状態監

一方、温室効果ガス排出量について日本は、ＣＯＰ21

接部に対する非破壊検査（ＮＤＩ）は検査員の資格が要求され、東日本大震災以降、 視・ＩＣＴ・ＩｏＴ・ビッグデータ処理・ＡＩ等の技術開発をパリ協定を踏まえた「地球温暖化対策計画」（平成 28 年

原子力関連の非破壊検査工事が激減したが、一方で火力、石油、ガス関連の非破壊視野に入れた規格化を検討する。

5 月 13 日閣議決定）において、2030 年度に 2013 年度

検査工事が増加している。また、特別重大事故等対処施設(通称:特重)の設置のた■将来エネルギーとしての水素関連設備の非破壊試験規格の比で 26％削減する中期目標、
さらに 2050 年までに 80％

めの急激な非破壊試験業務量の増加への対応も必要となっている。

整備を行う。

の削減を目指す⾧期目標を掲げている。しかし、現状の事業者検査と随時立ち入りを主体とした規制による原子炉監視プロセス制度（Ｒ

日本の温室効果ガス排出量は、現在、約 13 億トンで、ＯＰ制度）の 2020 年度実運用に向けた対応が必要である。設備の保全、検査に対東日本大震災以降、原子力発電の減少で約 1 億トン増加

する電力事業者の自己責任が重くなることに対して、検査員の技術的能力の維持・ ■フェーズドアレイＵＴ（ＰＡＵＴ）、ＴＯＦＤ、デジタルＲＴしている。

向上、実施する検査手法の民間規格の整備等により、リスクを低減する取り組みになど海外ではすでに広く市販/普及している新しい検査技術を協力し、産業界としてかかわっていくことが期待される。

スムーズに国内展開できるための支援活動（新技術の紹介、教エネルギーミックスの考え方の中で、ベース電源としての原子力発電の再稼働、高効率火力発電の他、再生可【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】

再稼働後は保守や設備維持管理を最適化し、安全性向上、稼働率向上等が課題。 育・訓練、資格認証、国内規格への取込み）を行う。新しい技

能エネルギーの電力安定（分散型エネルギーの電力制

ＲＯＰ、確率論的リスク評価（ＰＲＡ）など、新しい概念の導入が進む中で、従来術を取り込むことで、信頼性が高く効率的な検査ができること

御・電力ネットワーク構築等）や将来に向けた水素発電の非破壊検査とともに、状態監視保全／オンラインメンテナンス（コンディションを発信し、検査の単価は上がっても、信頼性向上による設備／の実用化などの課題がある。一時的には石炭火力の新設

モニタリングなど類似用語については、以下、極力、業界で多用される用語を使用） 機械の全体稼働コストが低減することを発信する。なお、新しが増加し、石炭ガス化発電（ＩＧＣＣ）も利用拡大が進などへの取り組みが進む。
「なぜ検査するのか？」「検査してどうするのか？」など

い検査技術についての定量的画像評価方法、シミュレーション

んだが、環境観点での停滞が今後懸念される。

必要な論理を整理した対応が重要になる。

による適性検査方法などについての研究開発も重要である。

原子力発電では、再稼働に向けた重大事故対策等を含

個別課題では、廃炉対策ロボットの開発推進と二次活用などの課題もある。イン ■期待が高まっている状態監視保全・ＩＣＴ・ＩｏＴ・ビッグ

む新規制基準への適合性確認 が喫緊の課題となっていフラ点検の自動化・効率化、自動機（ドローン含む）と非破壊検査を融合させた遠 データ処理・ＡＩ等の研究開発・実用化へ対応するため、各種る一方で、廃炉計画とその実施が求められている。また、 隔検査の実現等も進む。
一部のプラントを除き⾧期間停止しているため、原子力

電力会社は原発停止の影響でコスト削減が強く求められており、検査の合理化や ■非破壊試験分野に近いセンシング技術分野（振動、音、変位から他分野へのリソースのシフトが進む中、将来的な原より安価なベンダーへの移行が進んでいる。この方向へ市場が動いても非破壊検査

子力関連技術の維持・育成が課題である。国内の原子力業界としては発展しないため、信頼性や効率を高めた検査の高付加価値化が重要で工事が激減し、またグローバル化の波にさらされることある。

で業界全体がコスト削減の方向にシフトしている。メー
カはコストを下げないと海外競合社に勝てない。
一方で、海外エネルギー事業への展開も積極的に計画

金調達・安全対策コスト上昇などの課題が多く、現時点等）との相互交流を促進し、学術分野や適用分野の拡大を図る。
【業界ニーズに合わせた教育・認証の推進】

海外展開においては、海外規格に基づいた非破壊試験技術者の育成・確保や各国■各業界のニーズに合わせた満足度の高い教育・訓練の提供、相互認証の早期実現が課題となる。また、この点からも保全要員の技術伝承は課題

更には、必要に応じて認証制度・プログラムの改善に取り組むで、そのための人材育成の重要性が高まることが予想される。

必要がある。その際、検査員の技量の向上、評価及び維持につされ、ガス・石炭火力発電事業などがグローバルに展開されている。原子力プラントの輸出も計画されたが、資検討委員会・ワーキンググループ等を検討する。

いて、他国の仕組みをベンチマークして、良い仕組みは積極的［火力発電］に導入する。

火力発電では、東日本大震災以降のベース電源として稼働率が上がっており、設 ■余寿命評価では、きずの深さ及び高さの測定が不可欠で、Ｔでは実現に至っていない。2015 年 4 月には、東京電力・ 備診断のニーズが高まっている。また、規制のスマート化にともない、高度な自主

ＯＦＤ法及びＰＡＵＴについての技術教育及び認証への取込

中部電力の共同出資で「ＪＥＲＡ」が設立され、燃料調保安を行う場合、最⾧ 6 年間の継続運転が可能となり、状態監視保全、高速かつ信 みなどを検討する。

達・火力発電事業の融合によるシナジー効果、資産・調頼性が高い広域スクリーニング、高温環境下での計測等のニーズが高まると予想さ■グローバル化への対応として、各国との相互認証の早期実現

2

電力・エネルギー

達規模の拡大、市場プレゼンスの拡大による「グローバれる。近い将来、発電会社では、ＩｏＴやモニタリングの活用により、運転時の遠 に取り組む。国内における検査作業でレベル 2 以上の資格者が（続き）

ル・エネルギー事業者」を目指した展開がなされている。 隔モニタリングで予兆をつかんで未然防止する保全管理のあり方に発展していく 求められるケースが多いが、ＩＳＯの資格レベルに従って、管と考えられるが、現状は必ずしも非破壊試験技術者／品質保証部門の仕事となって 理面でのレベル３資格者の活用や、作業現場でのレベル 1 資格いない。そのため、今後、非破壊検査業界／技術者として、設備診断・設備保全に者の活用を奨励する。

どのようにかかわっていくべきかが課題である。
［再生可能エネルギー・水素発電］
太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギーの発電設備建設が多くあるものの、現在の非破壊検査の需要は少ないが、風力発電では、定期安全管理審査が導入
され、複合材（ＧＦＲＰ、 ＣＦＲＰ）の非破壊試験及び遠隔からの状態監視技術のニーズが期待される。今後は、エネルギーの分散化と一部地域の大規模ネットワーク化が進む中、状態監視（遠隔／広域な検査、ＩｏＴによるモニタリングなど）、
広域検査、自動判定などの実用化が課題となる。
将来エネルギーとしての水素発電への期待も高まっており、水素ステーション、
水素容器などの水素関連設備の非破壊試験技術の確立及び標準化のニーズがある。
ガス

東日本大震災以降、ＬＮＧの利用が拡大し業界とし天然ガス供給基盤の強化として、老朽化した設備の保全と維持費低減・省力化ては活況を呈しているが、将来の国内少子高齢化及びなどが課題となっており、ＩｏＴ、ＡＩ等による埋設導管の保全を目的としたモ

人口減少による需要の低迷、電力・ガスの自由化へのニタリング技術・次世代ガスセンサー（電池式）の開発、商品化などが課題とし対応及び各社の競争が重要な課題となっている。

て進められている。

将来の国内市場減少を見据え、海外エネルギー事業展開についても積極的に計画が進んでいる。
日本ガス協会では、Gas Vision 2030 を策定し、低炭素社会を見据えた取り組みとして、ＬＮＧ普及拡大の他、エネファームの推進、再生可能エネルギー事業の展開、水素社会への展開などを挙げている。また、供給ネットワークについては、耐震性及び復旧速度の向上の他、保安レベルの向上、維持コスト低減を目指し【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】■電力・エネルギー業界に同じ。
【設備維持の高度化及び将来社会に備えた高圧ガス設備の標

地方のガス会社は球形タンクを開放したくても予備タンクが無く、開放できない 準化活動の活性化】
ケースがあり、日本ガス協会の球形ガスホルダー指針に従って、開放せずに外面よ■高圧ガス設備の保全では経産省、高圧ガス保安協会(ＫＨ

りＵＴで検査し、健全性を評価することが課題である。その場合、その探傷範囲は Ｋ)、消防庁など関係する省庁及び関連団体との連携を行う。
溶接部及びジグ跡を含むために広範囲となり、極小なきずも検出対象となる。

■水素関連設備の非破壊試験規格の整備を推進する。

海外エネルギー事業展開においては、現地国でも通用する技術、規格及び技術者を整備することが課題となる。

【業界ニーズに合わせた教育・認証の推進】

将来の水素社会に備えた水素関連設備 の非破壊試験技術の確立及び標準化のニ ■電力・エネルギー業界に同じ。
ーズがある。

ている。
石油精製・

日本の石油精製能力は、1983 年のピーク時の約 6 割

石油化学まで低下（1983 年の 49 製油所から、2016 年には 22 製

全体を検査できる技術、設備の劣化や変化の状況をスクリーニングする技術開発等

油所へ減少）しており、石油製品の需要は 1999 年のピが求められている。保温材下の配管において、雨水等の侵入による配管外面腐食が 法の開発を促進させる。

ークアウト以来、約 3 割減少し、今後も継続的に減少す問題となっている。目視検査及び超音波厚さ測定を実施するためには、保温材の撤 ■構造物モニタリング技術によって定期検査周期を⾧くし、プるとみられる。

去・復旧、足場の仮設・撤去等の付帯工事が必要であり、検査費用が膨大となる課 ラントの稼働率を高める技術開発を促進する。

石油は、我が国の 1 次エネルギー源の 4 割を占め、設備の維持管理について、精密な検査も重要ながら、保温材を撤去しないで配管 【検査周期の長期化などを狙った学術活動の活性化】

題がある。これらには、超音波ガイド波、パルス渦流等を利用したスクリーニング■保温材下の配管外面腐食の計測など、効率よく検査できる手■これらの開発には、石油・化学会社も参加する委員会の設置

2030 年には約 3 割に減少すると予測されているものの、 検査手法が開発されているが、減肉部の検出性能の向上と、装置の低価格化が課題 や外部資金の活用なども検討する。
我が国の重要なエネルギー源であり、今後もいかに効率よく安定供給できるかが課題である。
需要が減少するなか、国際競争力をつけることが求めである。
高圧ガススーパー認定事業者制度などに対応したＩｏＴ、ＡＩ等によるモニタリ
ングシステムの確立と省力化によるコスト低減も課題である。

【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】■電力・エネルギー業界に同じ。

られるが、エネルギー供給構造高度化法への対応など業 技術者について、設備管理技術者の若返りが図られているが、技術伝承の課題があ

3

石油精製・

界再編による効率化、輸送費の低減、新しい付加価値のり、ベテランの設備点検ができる人材が減少している。石油精製／石油化学会社の 【検査管理者の資格維持等についての方策検討】

石油化学

創造などが課題となる。

設備管理／検査管理部門の技術者は、協力会社の保有技術、検査結果、新しい技術（続き）

自動車の電動化、シェールガスの出現、パリ協定の発■省令で読み込まれている非破壊試験に関する資格をいかに提案等を評価するためには、非破壊試験に関する十分な知識を有する必要がある。 維持するかの方法について検討する。

効などで、先進国の石油製品需要は減少するものの、中高圧ガス保安法による認定事業所制度においては、非破壊試験技術者レベル 2 が要 ■非破壊検査技術者の役割のうち、管理面を重視する場合は、国をはじめとするアジア諸国 などでは今後継続的な需件の一つに読み込まれ、現状では石油精製、石油化学会社の設備管理、検査管理部

要増大が予測されており、今後、いかにグローバル市場門の技術者が資格を保有している。スーパー認定についても同様である。しかし、 る。

ＩＳＯの資格レベルに従って、レベル３資格者の活用を奨励すの中で生き残りをかけた展開ができるかが課題である。 実際に非破壊試験を実施しているのは関連の協力会社で、石油精製／石油化学会社
一方、石油化学製品の世界需要については、アジアをの技術者は検査のスキル維持からかなり遠ざかっており、新しいＩＳＯの制度に合中心とした順調な増加を続けている。国内需要も安定しわせた実技重視で業務の継続が求められる再認証試験には、合格しにくいといったており、プラスチック製品及びゴム製品を含む広義の化課題がある。一方、検査会社に於いても発注者から要求された業務だけを行うこと

学工業の 2016 年出荷額で、約 42 兆円である。

が主体で、提案型の業務協力が不足していることが懸念される。

国内では、設備の老朽化、集約化による操業停止リス
クの増大、維持費増大、長寿命化対策が課題で、大型の建設案件も少ない。事業者がリスクに応じ自由に連続運転期間を設定できる高圧ガススーパー認定事業者制度が開始されその活用も期待される。
建設

建設投資額はピークであった 1992 年の 84 兆円から、建築鉄骨の検査については、ベースロード的な需要はあるものの、単価競争に陥 【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】

2010 年には 41 兆円まで落ち込んだが、その後の震災復 りやすく、第三者受け入れ検査の単価が安い。低コストで信頼性の高い自動検査な■フェーズドアレイＵＴ（ＰＡＵＴ）、ＴＯＦＤなど海外ではす

興景気や東京オリンピック需要などもあり、2016 年に ど、コモディティー化しない付加価値のある技術開発が望まれる。人手不足に対応

でに広く市販/普及している新しい検査技術をスムーズに国内

は 52 兆円まで持ち直している。ただし、東京オリンピ展開できるための支援活動（新技術の紹介、教育・訓練、資格

ック後には国内需要は再び低下すると見られ、海外に活路を求めることになる。海外のエンジニアリング事業にして外国人労働者の参入も予測される。

一方で、東京オリンピック後の需要低迷で、それまでに増員した検査技術者に対 認証、国内規格への取込み）を行う。
する需給バランスの崩れが懸念される。

ついては、2011 年以降、伸びを拡大している。

■簡便に使える自動ＵＴ・ＡＩ・テラヘルツ検査等の研究開発・実用化を促進する。

課題としては、国内需要の減少の他、高齢化による人材不足とそれに伴う技量の低下が懸念される。また、資【業界ニーズに合わせた非破壊検査のあり方の検討】

材費の高騰もあり、業界としては厳しくなる傾向にあ■国内情勢を見極めた非破壊検査のあり方について検討する。

る。

より付加価値の高い分野への部分シフトや海外技術者の活用なども課題になる。
■国内における検査作業でレベル 2 以上の資格者が求められるケースが多いが、ＩＳＯの資格レベルに従って、管理面でのレベル３資格者の活用や、作業現場でのレベル 1 資格者の活用を奨励する。

橋梁・トンネル・水処理

橋梁業界は、ここ 10 年で受注が半減して減少の一途

橋梁では、点検範囲が広範すぎ、またすでに近接目視で点検プロセスが確立して 【業界ニーズに応じた新技術の導入・技術開発】をたどっている。10 年後には、国内橋梁の約半数が建いるため、既存の非破壊試験手法ではコスト的に見合わない。足場のいらない検査、 ■足場のいらない検査、塗膜除去の不要な検査、状態監視保全・設から 50 年を超え、維持及び補修が最大の課題とな塗膜除去の不要な検査等、点検・検査作業以外の付帯作業に係るコスト削減分を投ＩＣＴ・ＩｏＴ・ビッグデータ処理・ＡＩ等の研究開発・実用る。高経年設備が増加し、老朽化による事故が発生し資効果とする検査技術の検討が必要である。

化へ対応するため、各種検討委員会・ワーキンググループ等をている。
トンネルについても、10 年後には国内トンネルの約半数が建設から 50 年を超える。

建築鉄骨については第三者検査制度が確立されているが、橋梁については第三者 検討する。
検査制度がないため、橋梁についても第三者検査制度の確立が望まれる。

■コンクリート構造物では、非破壊による材質劣化診断技術の道路トンネルの定期点検については、現在、目視と打診検査のみで「必要に応じ 確立に向けた技術検討を促進する。

4

橋梁・トンネル・

水ビジネスについては、世界市場は伸びており約 70て触診や打音等の非破壊検査等を併用して行う」という記述のみであるが、劣化が 【業界ニーズに合わせた教育訓練・認証制度の検討】

水処理兆円で、その内、上水道設備が 12 兆円、下水道設備が進んでいるインフラから補修する必要があり、定量的な基準で劣化の程度を比較す ■国内における検査作業でレベル 2 以上の資格者が求められる（続き）

14 兆円の規模である。水ビジネス国内企業の事業規模る必要がある。

は約 1.8 兆円である。下水道については早急な老朽化対策が必要となっている。

ケースが多いが、ＩＳＯの資格レベルに従って、管理面でのレ

地方公共団体が管理する橋梁及びトンネルは、数が多すぎて点検技術者が不足し ベル３資格者の活用や、作業現場でのレベル 1 資格者の活用をており、早く安価に確実に試験できる方法の開発が必要で、ＩｏＴ、ＡＩ等による 奨励する。
モニタリングシステムの確立と省力化によるコスト低減などが課題である。

■国土交通省の｢公共工事に関する調査及び設計等の品質確保

また、コンクリート構造物では使用環境などの影響による材質劣化が問題となっ に資する技術者資格登録規程｣に基づく審査により登録されたており、非破壊検査手法の確立とドローン、ロボット等を活用した大型構造物に対資格制度の活用促進を検討する。

する検査手法の確立が望まれる。
下水道については、入坑困難な下水道の点検方法が課題である。
鉄鋼

高級鋼材として、自動車産業や電子部品産業を素材で工場の製造・検査ラインについては、自動化が最も進んだ産業の一つであるが、 【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】

支えるが、リーマンショック後に需要が約 1/3 に低下

さらなる低コスト化と高品質化に向け、過酷環境下でより高速で信頼性の高い検査■非破壊検査技術の発展において、重要な役割を果たしてきた

し、利益率も低下している。輸出が４割を超え、今後はシステムの構築、導入が望まれる。

業界であり、現場に即した研究開発の実力も高いため、高温下海外展開に活路を見出すことが課題であるが、中国、韓など過酷な環境での計測技術の開発など業界における非破壊

国の伸びの影響を大きく受ける。

検査の高度化における具体的ニーズを整理し、どのような展開ができるか検討する。
■期待が高まっている状態監視保全・ＩＣＴ・ＩｏＴ・ビッグ
データ処理・ＡＩ等の研究開発・実用化へ対応するため、各種検討委員会・ワーキンググループ等を検討する。

自動車・二輪車

自動車産業は、国内製造業の約 2 割（約 70 兆円）の売上規模を有するが、環境規制対策としてＥＶ、ハイブ
リッド車、燃料電池車などへのシフトが加速する他、自動運転・安全技術・サービス化への対応が急務となっている。今後は、新興国市場への対応や従来の自動車関連

自動車産業では、複合材と金属の異材接合部の非破壊試験技術の開発が課題であ 【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】
る。

■複合材（ＧＦＲＰ、 ＣＦＲＰ）及び金属との異材接合部の非水素ステーションに用いられる水素蓄圧器の保全・管理方法の確立と法制化が課 破壊試験、状態監視技術の開発などを視野に入れた展開を行
題であり、検査技術としては、複合材料の検査手法確立の課題がある。

う。

生産ラインでは、組み立て精度向上などのために、3 次元位置・形状の精密計測産業以外の情報産業、電池・モーター業界の参入・連携などの課題もある。自動車完成メーカでは、産業規模に比して非破壊検査の需要が 【将来水素社会に備えた水素設備関連の規格化】

が重要となっている。また、充電ステーションや水素ス

少ないが、部品メーカでは、非破壊検査の需要がある。

■水素蓄圧器に用いる圧力容器に関する規格化においては、石テーションの建設 が必要であるが未だ建設コストが高

油エネルギー技術センターＪＰＥＣが主体となって進めておく、普及が進んでいない。

り、その事業に協力するなどの展開を行う。

一方で、エンジン部品など従来の自動車部品関連産業の事業変革が課題となっている。
二輪車業界では、日本は約 3 兆円の世界トップシェア
である。自動車業界では、ＥＶ化やハイブリッド化が加速しているが、二輪には厳しい環境規制対策が求められているものの、ガソリン車がベースとなっている。
鉄道車両

国内新造車両の生産は低減傾向あるいは横ばいである。海外市場については、アジアをはじめ、欧州、北米等を中心に成⾧が見込まれ、2019 年には約７兆円に達するとみられる。競合としては、欧州メーカの他に中国

海外展開では、日本の検査仕様や検査技術者資格を認めてもらうために労力を有 【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】
する場合があり、国際相互承認などの課題がある。
生産効率を向上させコストダウンを行うには、生産方式と連動させた低コストで■運行中の鉄道車両台車枠の将来の検査において、国土交通省
への協力を行う形で調査研究を進める。

信頼性が高い検査手法の開発及び適用が望まれる。国土交通省では、運行中の鉄道 ■フェーズドアレイＵＴ（ＰＡＵＴ）、ＴＯＦＤ、大型鋳物の厚が低価格の攻勢を仕掛けており、受注競争が激化する傾 車両台車枠の将来の検査について、より効率的で信頼性が高い新しい検査手法の調 物のデジタルＲＴなど海外ではすでに広く市販/普及している

5

鉄道車両

向にある。政府も日本企業による海外案件獲得の支援を 査が検討されている。

新しい検査技術をスムーズに国内展開できるための支援活動（続き）

推進している。海外需要としては、新造車両と保守を組（新技術の紹介、教育・訓練、資格認証、国内規格への取込み）み合わせた発注や信号システムなど交通システムとしを行う。

ての要求などもある。

■期待が高まっている状態監視保全・ＩＣＴ・ＩｏＴ・ビッグ

一方で、国内生産における生産コスト低減や客先国にデータ処理・ＡＩ等の研究開発・実用化へ対応するため、各種おける効果的な現地生産などの課題もある。

検討委員会・ワーキンググループ等を検討する。
【業界ニーズに合わせた教育・認証の推進】■グローバル化への対応として、各国との相互認証の早期実現に取り組む。国内における検査作業でレベル 2 以上の資格者が求められるケースが多いが、ＩＳＯの資格レベルに従って、管理面でのレベル３資格者の活用や、作業現場でのレベル 1 資格者の活用を奨励する。

船舶

国内造船市場は、運送市況や石油単価で大きく変動すこれまで労働集約型のものづくりがなされてきたが、日本企業が生き残るために 【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】

るが、舶用エンジンを含み、約 4 兆円の市場規模であは自動化などでコスト競争力を強化することと、新興国などにはできない付加価値 ■コスト競争に勝ち抜くために、徹底的なコストダウンを目指る。海外では、韓国及び中国での生産が最も大きく、日を付けていくことが必須となる。そのために、検査の分野においても、新しい検査

した汎用性が高い自動化開発等が必要である。例えば、工程短

本は第 3 位で、世界市場規模は 20 兆円～30 兆円程度でニーズの調査と適応技術の開発が必要である。例えば、現場において高効率で検査縮に直結する溶接時のリアルタイム検査などが考えられる。

ある。石油価格や運送市況などによって市場の変動が大精度が高い自動検査システムの開発が望まれる。

きいが、⾧期的には受注量が減少し、海外工場へのシフトが進むことは必須であろう。

一方で、船舶の非破壊検査についても、外国人労働者の受け入れなどが課題とな 【業界ニーズに合わせた教育・認証の推進】る可能性もある。

技術的には、環境規制への適応と燃費低減が課題であ■業界のニーズに合わせ、新技術を含む満足度の高い教育・訓練の提供に取り組む必要がある。その際、検査員の技量の向上、る。

評価及び維持について、他国の仕組みをベンチマークして、良い仕組みは積極的に導入する。
■グローバル化への対応として、各国との相互認証の早期実現に取り組む。国内における検査作業でレベル 2 以上の資格者が求められるケースが多いが、ＩＳＯの資格レベルに従って、管理面でのレベル３資格者の活用や、作業現場でのレベル 1 資格者の活用を奨励する。

航空機

国内生産市場規模は、米国の約 1 割程度の約 2 兆円
弱とそれほど大きくないが、今後、ＧＤＰベースで年に金属材料から複合材料へのシフトが進む中で評価方法の見直しが必要である。Ｃ

【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】

ＦＲＰの検査について、更なる検出精度の向上とコストダウンが求められている。 ■航空機完成メーカの要求で、生産性向上のための検査手法の

約 3％成⾧し、20 年で約 600 兆円の市場規模があると 航空機機体のヘルスモニタリングについては、先進各国で研究開発が進んでおり、 開発が必要である。
みられている。この生産規模の⾧期継続的拡大がチャン

日本でもより積極的に進めることが重要である。

■将来の航空宇宙産業の発展及び他産業への波及も視野に、有スとなる一方で、そのための対応が課題となっており、

航空機セクターの非破壊試験技術者の育成と認証制度確立 が必要である。2017

効な最先端技術の情報収集及び調査研究を推進する。

国を挙げて航空機産業への中小企業の参入を支援 して

年 6 月に、ＮＡＳ 410 に基づく資格制度を取り扱う国内で唯一の日本航空宇宙非いる。しかし、航空機産業では、国際認証や高い技術力

破壊試験委員会（ＮＡＮＤＴＢ－Japan）が設立した。ＪＳＮＤＩはその事務局を 【業界ニーズに合わせた教育・認証の推進】が要求されるため、参入のハードルが高い。特に、Tier務める。現在、新規に参入したい場合、ＮＡＮＤＴＢ-Japan 等を活用すれば訓練を ■航空機セクターの非破壊試験技術者の育成と認証制度確立

1 企業の外注先企業が複数工程の一貫受注 に対応して 受けられるが、更なる航空機の現場でのＯＪＴについて受入れ先の確保が課題とな について、経済産業省、ＮＡＮＤＴＢ Japan、兵庫県庁、日本いないため、効率的な外注生産ができない課題がある。 っている。

航空宇宙工業会などとともに推進し、航空宇宙業界との連携を

日本企業の装備品への参入比率も低い。

強化する。

6

電機・電子／情報通信

電機・電子産業の国内生産市場規模は、約 20 兆円弱

半導体や電子回路基板の高速で精密な検査のニーズがある。また、パワーエレク【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】と大きいが、製品の多くはコモディティー化による価格

トロニクスの発展・普及・大規模化が進んでおり、そこで使われる半導体の薄膜特■マイクロフォーカスＸ線の高出力化による短時間検査など、競争などで、海外市場を中国勢などに奪われる傾向にあ性の評価や微細欠陥の検知のニーズがある。

より高速で精密な検査手法の開発が必要である。

る。市場獲得の視点として、「もの」から「こと（サービス）」へ等、継続的な技術革新が必須となっている。

ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用が、各方面で急速に進んでいるが、これらの技術、 ■期待が高まっている状態監視保全・ＩＣＴ・ＩｏＴ・ビッグ
製品及びサービスを非破壊試験に応用した製品・サービスのニーズがある。

情報通信産業の国内市場規模は、2000 年の約 117 兆データ処理・ＡＩ等の研究・システム開発・実用化へ対応するため、各種検討委員会・ワーキンググループ等を検討する。

円から、2016 年の 94 兆円まで低下しているものの、国内最大の産業規模である。今後の課題は、様々な社会課
題の解決にむけた ICT 利活用、社会インフラを支える情報通信ネットワーク基盤技術、業界横断的な取組や国際連携・グローバル展開等のあり方などが重要となる。
機械・ロボット

国内建設機械の出荷額は約 3 兆円弱で、堅調に推移し省人化や過酷環境下での検査などを目的に、ロボットを活用した検査システムの【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】ているが、建設機械の国内保有台数については、1999 年

開発が望まれる。その他にも精密部品の外観検査の高速化など、ロボットを活用し ■水中、高温下、高線量下など過酷環境下での検査対策が必要をピークとして、3 割弱減少している。

た様々なニーズがある。

工作機械の出荷額は約 1 兆円強の規模で、スマートフである。
■ロボットを活用した各種の検査システム の開発及び適用展

ォン等の加工機への特需などはあるが、売り上げは堅調開が必要である。

に推移している。

■状態監視保全・ＩＣＴ・ＩｏＴ・ビッグデータ処理・ＡＩ等

産業用ロボットについては、堅調な伸びを見せ、約 1との組み合わせや融合したシステム開発も考慮し、各種検討委

兆円の市場となった。ロボットは、2035 年に約 10 兆円

員会・ワーキンググループ等を検討する。

の市場になると見られている。直接の市場規模としてはそれほど大きくはないが、ロボットを活用することで、他産業の生産性向上等に役立てる意義は大きい。また、新サービス提供など新しい付加価値 の創造にもつながる可能性が期待できる。
食品

国内食品業界規模は、20 兆円程度であるが、国内の金属の異物については自動検出技術があるが、毛髪や小さな虫の検出は困難であ 【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】

人口減少により、将来的には国内市場が縮小するため、 る。果物の熟度など食品性状の評価の課題もあるが、高価な装置ではコストが合わ ■コストが見合う高速で安価な検査・評価装置の開発が必要で市場規模を確保するには海外展開が必要となる。
検査業

非破壊検査サービス（第三者検査）の世界市場規模は、

ない。

ある。

検査サービスは典型的な労働集約型の産業として発展してきているが、そこから 【社会的地位の向上を目指した非破壊試験のブランド向上】2017 年段階で約 2 兆円、2025 年には約 2.9 兆円にまでの脱皮と非破壊検査員の社会的地位向上が課題で、人手不足の割に検査会社の数も ■非破壊検査員の社会的地位向上を目指し、引き続き非破壊検拡大するとの予測もある。その場合、2017 年から 2025

多く単価競争に陥っている感もある。新しい検査技術や高度な技術力を付加価値と 査の高付加価値化と普及のための活動を推進する。

年に至る同市場の平均年成長率は約 5％と見込まれる。 して、労務単価の向上や、単なる労務提供とならない新ビジネスモデル（例えば、 ■作業の高付加価値化のためには、現場で使用できる自動検査
航空宇宙、石油ガス、建設など幅広い業界でのＮＤＴ導ヘルスモニタリングサービス、設備診断・評価サービスなど）を構築するなどの発入増加、先進検査装置等の技術的イノベーションなどは展的展開が望まれる。

同市場の支持要因といえる。国内市場は、約 1～2 千億円規模と見られるが、第三者検査以外の自社内検査など技術者については、安全・安心を担保する業種であるため、資格試験や現場で高技術者については、過去から継続的な増加傾向にある
が、現時点では、需要に追いつかず不足傾向にある。日

【業界ニーズに合わせた教育・認証の推進】

度な知識が要求される一方で、現場スキルと過酷な 3Ｋ的作業の両面（技術・技能） ■業界のニーズに合わせた満足度の高い教育・訓練の提供、更を入れると、その需要はさらに大きく、正確な世界市場、 が要求される特別な職種である。検査技術者に課された役割に対して、技術者のス
国内市場は把握されていないと考えられる。

機器、小型軽量の機器の開発などが必要である。

には、必要に応じて認証制度・プログラムの改善に取り組む必テータスや労働単価は決して高くない感があり、待遇改善が望まれる。この傾向は 要がある。その際、検査員の技量の向上、評価及び維持につい国内で顕著で、欧米諸国では、検査技術者の社会的地位や労働単価は決して低くな て、他国の仕組みをベンチマークして、良い仕組みは積極的にい。今後は、高度な検査システム、ＩｏＴ等の活用によって、高度な知識を有する 導入する。

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検査業（続き）

本非破壊検査協会のＪＩＳ認証資格登録数は約 9 万件
で、認証技術者数は約 4.6 万人である。
検査サービスの対象は、発電設備、石油・化学プラン

技術者が活躍するなど、新しい付加価値のある形態に進化することが課題である。 ■グローバル化への対応として、各業界と連携したグローバル
非破壊試験技術者のＩＳＯ資格では、実技能力が重視されるため、製品や構造物 展開も重要である。一方、資格の国際化についての相互理解やの品質に責任を持つものの現場で直接検査しない管理者的技術者の資格継続 が難メリットを実感できる広報活動に取り組む。国内における検査

ト、建築鉄骨、橋梁、造船、航空宇宙など多岐にわたり、 しくなっている。一方、現場経験を持つ検査員でも、新しいデジタルの検査装置な作業でレベル 2 以上の資格者が求められるケースが多いが、Ｉ

検査会社ごとに強みのある検査対象があるが、概ね、発ＳＯの資格レベルに従って、管理面でのレベル３資格者の活用

どへの対応ができずに、資格試験になかなか合格できないケースもある。

電設備、石油・化学プラント、建築鉄骨・橋梁、その他

また、定年延⾧に伴い、検査作業における高齢者の負担軽減も課題となっている。 や、作業現場でのレベル 1 資格者の活用を奨励する。

の４つに大別できる。しかし、東日本大震災以来、最も今後は特に、各産業のグローバル展開に対応した技術者や資格の国際化が重要と ■技術者の確保及び養成のため、ＮＤＴの技術・実技の教育及付加価値が高い原子力発電設備の検査がほとんど停止

なることが予測されるが、日本のグローバル展開は他国に比べ遅れている。一方で、 び受験対策講習を総合的に実施することが重要である。

しているために、業界内で仕事の再配置や競争が起こっ 現時点では国内に限定した業務しか行っていない検査会社の場合、グローバル対応ている。

のための資格試験コストのわずかな上昇（日本は海外よりかなり低料金ではある【外国人労働者の受入に関する検討】

今後の成⾧には、単なる労働集約型産業ではない付加が）や試験範囲の多面化には理解を示さない会社もある。しかし、各産業の景気の・実態調査（ニーズ/課題の分析）が必要である。

価値の高い産業へ、いかに変革していくかが課題であ波やグローバル化の波は検査業界にもいずれ必ず押し寄せるため、変化に強い企業

・海外からのＮＤＴ技術者の適正な活用方法についての検討がる。

体質の構築と業界内での将来課題の共有が必要である。

必要である。

今後、ＮＤＴ業界で深刻な人手不足になった場合に、外国人労働者を積極的に受入れる選択肢が考えられる。この場合、検査会社間の競合や検査単価の低下が懸念されるが、逆に安価な労働力を自社ビジネスに活用する動きも出てくると思われる。海外からの労働者を受け入れる場合でも、資格管理等を適切に行わないと、大きな品質問題に発展する可能性もある。
検査機器

非破壊検査機器の世界市場規模は、検査機器の定義に先進技術（ＰＡＵＴ等）を取り扱うのは海外メーカが多い。海外の大手企業は世【新技術促進及び技術分野拡大による検査の高付加価値化】

よるが、2017 年段階で約 0.8 兆円、2025 年には約 1.4界を市場と考えて開発投資しており、装置の校正/修理体制やソフトの継続的アッ ■海外の先進装置メーカと国内メーカの情報交換を支援する兆円との予測もあり、成長率は極めて高い。従来の欧米

プデート等、事業継続性への体制も整備されている。また、最先端の機器及び生産の製品に加えて中国の製品が急増しており、国内メーカ

ラインの自動検査装置において、国際的な規格に対応可能な装置として海外製品を ■関連業界、海外学協会等と協力して、積層造形のＮＤＴ等、の比率が減少している。

使用する場合が多い。しかし、輸入品の場合、コストは高額で、故障修理の場合は 先進技術・製品のＮＤＴに関する情報収集を行い、業界への情

一方、医療産業まで含めるとその範囲は膨大となるため、ここでは産業分野に限って記載しているが、医療分海外へ送ることが多く、修理にかかる期間が⾧く、修理費も高い。

など、お互いのシナジーを出す。

報提供を検討する。

国内非破壊検査機器メーカは、計測機器・センサー・モニタリングシステムの開 ■装置メーカを支援する仕組みを検討する。例えば、ＮＤＴ以野でも、最新型の加速器の産業で最も期待されるのは医発ポテンシャルも有しており、ＩｏＴ、モニタリング等を考慮した発展が望まれる。 外のメーカの要素技術やＮＤＴニーズの紹介等を行う。

療現場であり、イオン発生器や高周波電源などの市場もまた、検査画像からの情報抽出機能、ビッグデータ及びＡＩ応用、ベテラン検査員■非破壊検査技術を利用したＩｏＴ、モニタリングシステム等注目されており、検査機器市場のすそ野は広い。

の技能をデジタル化するなどの展開が期待される。

を開発できるように、国などの支援（補助事業）の活用等も検

積層造形（ＡＭ：Additive Manufacturing）関連の規格化の動きが欧米で活発に討する。

なっており、ＮＤＴに関しても規格化が進むと思われる。特に CT は寸法計測の分野でも注目されており、今後国内でも普及が進むと思われる。

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