会議録
会議の名称

第 2 回登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会

開催日時

令和 3 年 10 月 13 日（水）13 時 30 分 開会

16 時 05 分 閉会

開催場所

登米市役所登米庁舎 ２階 201 会議室

議長

西村 修委員長

出席者（委員）の氏名

西村 修委員長、大嶋 雄生副委員長、市村 要一委員、石川 順一委員、羽生 芳文委員

事務局職員職氏名

上下水道部長 佐藤 嘉浩

以上５名

上下水道部次長 千葉 智浩

経営総務課長 細川 宏伸（経営総務課）佐々木課長補佐、岩井業務係長、菅原経営管理係長、千葉主幹、及川主幹＜委託業者：株式会社日水コン＞
大東、泉、今井、佐藤（和）、佐藤（大）、鎌田
議題

１ 開会
２ 挨拶
３ 会議
（１）会議録署名人の選任について（２）水道事業の現況（経営分析）について（３）水道事業料金算定要領について
４ その他
５ 閉会

会議結果

別紙のとおり会議経過

別紙のとおり

会議資料

資料 1-1 登米市水道事業の現況（経営分析）
資料 1-2 登米市水道事業経営状況の推移
資料 1-3 令和２年度 登米市水道事業会計決算書
資料 1-4 令和２年度 登米市水道事業会計 決算統計資料
資料 1-5 登米市水道事業業務指標（PI）令和２年度
資料 1-6 登米市水道事業業務指標定性的項目の状況
資料 2-1 登米市水道事業料金算定要領（案）資料 2-2 水道料金算定要領（公益社団法人 日本水道協会）＜参考資料＞
・第１回登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会
会議録

別紙
発言者

発言要旨

【1 開会】
事務局

会議資料の確認後、開会を宣言。

【２ 挨拶】
委員長

今日はお忙しいところ全委員の皆様のご出席をいただいて、委員会が開催できること大変ありがたく思っております。本日は、水道料金及び下水道使用料等のあり方について、水道に論点をしぼり議論をさせていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、午前中には実際の施設を見学させていただきまして、本当にありがとうございました。浄水場、下水処理場等々、私自身も大変勉強になりましたし、管理がすばらしく行届いていることには感銘を受けました。
本日あるいは次回も含めて、登米市の水道事業の持続可能性を求めて、まずはお金の話をしていかなければなりません。基本的には料金を改定することについて十分にご説明していただければ、市民の方々にも納得いただけるものと理解しております。理解を十分に得るために本委員会で様々な角度から議論を重ねて、説明責任が果たせるようにしたいと思っております。本日は水道に論点を絞りますけれども、様々な観点からたくさん意見を頂戴しまして、次回に繋げたいと思っております。どうぞ忌憚のないご意見を積極的に賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。

【３ 会議】
事務局

本委員会設置要綱第５条第１項の規定により、委員長が会議の議長となることになっておりますので、西村委員長に議長をお願いいたします。

委員長

それでは議長を務めさせていただきます。皆様、よろしくお願いいたします。
本日の会議は、委員５名中５名の出席でございます。過半数を満たしておりますので、本委員会設置要綱第５条第２項の規定により、会議が成立することをご報告いたします。

委員長（１）会議録署名人の選任について続きまして、（１）会議録署名人の選任を行います。
会議録署名人は、私から指名させていただきます。今回は、石川委員と羽生委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
－「はい」の声あり －ありがとうございます。
本日の検討委員会は、「登米市審議会等の会議の公開に関する指針」第４条の規定に基づき傍聴席を設け、第７条の規定により、公開した会議の1

会議録をホームページに掲載することにより公表いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長（２）水道事業の現況（経営分析）について早速でございますが、（２）水道事業の現況（経営分析）に入ります。それでは、事務局から説明をお願いいたします。

事務局

第１回本委員会で、今後のスケジュールをお示しし、水道・下水道両方を１回の会議の中で議論いただきたいとご説明しておりました。その後、様々な資料を整理したところ、議論の中身が膨大になってしまうため、今回は水道に絞って議論いただきたいと思っております。
11 月に予定しております第３回本委員会では下水道の経営分析・算定要領について議論いただく予定です。第４回以降本委員会は水需要や財政計画等の具体的な部分を取り上げていきたいと思っております。その関係で年度をまたぎ、開催回数が増えることが想定されますので、申し訳ございませんが、ご了承いただきたいと思います。
さて、本日でございますが、水道事業の現況（経営分析）について、ポイントを絞ってご説明いたします。
－資料「登米市水道事業の現状」に基づき説明を行う－

委員長

ご説明ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見等承りたいと思います。

委員

説明資料の 21 ページで留保資金残高が令和２年度に 21.9 億円となっていますが、決算書の留保資金残高 24.3 億円と微妙にずれています。これは計算方法の違いによるものでしょうか。
また、石越駅前地区を当市の給水区域に令和２年度で編入したということですが、給水人口はどのくらい増えたのでしょうか。それに伴って配水管を登米市へ譲渡されたという話を聞いておりますが、その管種と延長、譲渡額をお伺いしたいと思います。

事務局

1 点目のご質問に関しては確認して回答いたします。
2 点目のご質問については、石越駅前地区の編入によって給水戸数が約110 件追加になりました。給水人口に関しては、給水区域内に病院等があり、厳密に何名とは申し上げられませんが、約 300 名と見込まれます。水量につきましては、月当たり 4,000m3 ほどの増加になっており、年間で約1,200 万円の増収になっております。
栗原市から譲渡された資産は主にダクタイル鋳鉄管や硬質塩化ビニル管で約 1,300m、給水メーターとして 111 個であり、譲渡金額としては約3,100 万円となっています。

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委員

資料の 11 ページで給水収益は微減の状況ですが、令和 2 年度は増加しています。これは石越駅前地区の編入だけではなく、コロナ禍の影響だろうとのことでしたが、これは有収水量が増加しているからということでよろしいのでしょうか。

事務局

先ほどのご説明の中で石越地区の拡張に伴って、年間で 1,200 万円ほどの増収と申し上げましたが、税抜きで約 1,040 万円の増収となっていました。
登米市の場合、家庭用水量がかなりの割合を占めています。令和２年度においては営業用と官公庁・学校用は減少し、工場や病院用は増加していますが、家庭用以外についてはあまり大きい増減ではないと考えています。家庭用の増加要因としては気候的に降雨量が少なく、例年よりも気温が高い時期があったこともあり、多少の影響はあると思いますが、大部分はコロナウイルスの影響と考えています。1 件あたりの使用水量も増加しているため、ステイホームによる使用水量の増加や手洗いの励行等が要因と考えられます。

委員

今後の検討になるのかもしれないのですが、資料の 20 ページの企業債について、これは必ずしも同規模団体との比較が全てではないと承知していますが、市の方針としてどのような方向で考えていくのでしょうか。あるいは、それは今後料金を考えていく中で検討していくものと考えてよろしいでしょうか。

事務局

企業債残高の見込みにつきましては、次回以降の委員会で財政計画と合わせてお示しする形になろうかと思います。現在、管路の更新等を 10億円程度ずつ行っていることと、本日現地を見学いただいた保呂羽浄水場の再構築事業が開始されるということもあり、今後企業債残高は増加傾向となることも想定されています。

委員

全体を通して、ヒト・モノ・カネという形で現状分析をされているという認識で資料を拝見いたしました。ヒトの部分でいうと、職員を１つの指標として検討されています。この職員というのは、経営のあり方の中で恐らく組織としてどの程度の人数であれば、この規模感としてはベストかということを検討するものと思います。ここでいう職員はあくまで登米市水道事業に関わる職員の方なのか、あるいは経営規模として考えるべき事業全体の様々な委託業務等を含めたものなのかご教示ください。
２点目は資料の 14 ページで料金回収率が 100％を割ってきているという話があったかと思います。数字的には十分理解できますが、なぜこうなったのかという要因の分析はされているのでしょうか。

事務局

まず、1 点目の職員数についてですが、これは市の職員数となっていま3す。本来でいいますと、委員からのご指摘のとおり委託先を含めて人件費がどのくらいかかっているか検討が必要かと思いますが、その場合、他団体との比較が難しいということで、市の職員数の比較をしております。
ただ、職員数は他団体と比較して人口規模等で決定するという方法では判断が難しいものと感じています。
2 点目の料金回収率が減少している要因の分析についてですが、料金収入が減少している中で支出が増加していることが要因となります。収入に関して、令和 2 年度は増加していますが、年々1％弱で減少が続いており、この傾向は今後も続くものと想定されます。支出については施設の更新等に伴い減価償却費が増加しているという点と、包括委託などの人件費が上がっている等の経費的な要因が挙げられます。要因として多くを占めているのは減価償却費によるものです。
このため、本来残しておくべき長期前受金戻入を含めて純利益を計上している状況となっています。
委員

職員数については、恐らく今後の解決策をどう見繕うか、コスト縮減という観点で職員の削減を行うには困難な状況であるということになるかと思います。恐らく料金改定を検討する際には最初にメスを入れられやすい部分となります。適切な職員数の確保という目線であれば、比較検討する際に、施設数が多いため、これだけの職員が必要となるなどのヒトに関する観点が重要となると思いますので、ぜひヒトの部分を明確に示したほうがよいかと感じました。

事務局

参考にさせていただきながら整理してまいります。

委員長

おっしゃっていただいたところは大事なポイントとなります。最近の首都圏周辺で発生した地震による水道施設の被害を踏まえますと、東日本大震災を経験していることもありますので、どのようなあり方を目指すのかというのは、委員からいただいたような方向性もあろうかと思います。
ただ、資料 18 ページに職員の状況の記載がありまして、同規模団体の数値も記載されているので参考となります。登米市として課題を抱えている状況の中で最大限合理化し、このような職員数にしていきたいという将来に向けた方向性を示すことで、議論すべきところを明確できるかと思います。そうしなければ、かなり難しい議論になってしまってということをご指摘いただいたのだと思いますので、参考にしていただくのがいいかと思います。

委員

資料の 3 ページ、総括（課題分析）の部分です。挙げられた課題に対応策として財源確保がありますが、そもそもこれらの課題は事業体で解決することは難しいのではと感じています。部分的には当然対応できる部分は4

あると思いますが、人口減少などはどうしようもない部分もあるので、現状だと対応できるものとそうでないものが混在してしまっているように感じます。目的がぼやけてしまうので、対応できることの課題を出していただくのが良いと思いました。
ただ、財源確保以外に対応しなければならないこととすれば、コスト縮減が挙げられると思います。統廃合が可能な施設があれば効率化を進めていくというところです。
そこで質問なのですが、隣県の岩手中部水道企業団さんは補助金等も入っているので有利な条件でやられていると思いますが、統廃合を推進しており、多くの施設数を削減していると思います。登米市としては施設のスリム化を行う余地があるのかどうかお聞かせください。
2 点目は広域化推進プランの策定を都道府県主導で取り組まれているところですが、近隣事業者との協力の可能性について教えてください。
事務局

登米市には平成 17 年度に 9 町が合併しておりますが、それ以前に登米地方広域水道企業団としてその頃に広域化がなされてきたという認識でおります。課題の中で、水源種別も様々、浄水場数も多いとご説明いたしました。現在、昨年度から今年度にかけて施設統廃合計画を策定しておりまして、保呂羽浄水場は更新、残りの浄水場や配水池についてはダウンサイジングを検討しつつ効率化できる場合は統廃合していくように考えています。
市としてはこのように施設規模の適正化について取組んでおります。
これは財政計画にも大きく関係してくる部分ではありますが、実際に行われるのは保呂羽浄水場の整備が終了した後の計画となっているため、この影響が出るのは次回の料金改定検討になると考えております。
2 点目のご質問にあった広域化・共同化については、水道法改正の際に、県が旗振り役となって、令和 4 年度に広域化推進プランを公表するという方向で会議を開催しております。
当市も県から情報を提供いただいて検討に参加していますが、施設の共同化でいうと、地形的に不利である点と地区内での料金格差があるなどというところで事業体間において温度差があります。
ただ、今後人口が大幅に減少していくことを見据えた際に、登米市だけで努力できる部分は限界があるため、長期的にみると経営的な部分での連携も必要と考えています。

委員

登米市では小規模な水源でそれに対応する浄水場があってというところだとは思いますが、現状の浄水場の配置や管理体制は最適なのでしょうか。あるいはやむを得ない事情があって、現状の体制で運営するしかない

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事務局

今後の計画についてはゼロベースからの再配置という可能性もあろうかと思いますが、現状の浄水場は合併前の広域水道で整備された部分と町域別に整備された部分とがあります。基幹浄水場である保呂羽浄水場の容量を大きくして市全体を賄えるわけではなく、災害時のバックアップ等も考慮しつつ、今ある施設を活かしながら統廃合の計画を検討しているところです。
本委員会は料金のあり方についてご検討いただく委員会ですので、施設統廃合の内容を詳細にご説明することは考えておりませんが、計画の内容がある程度形になった際にはご説明の機会を設けようと思います。

委員

近隣の市町村と共同整備というのは施設更新の時期が異なるため、実現が難しいでしょうね。例えば石巻市さんも最近浄水場を建設したばかりなので、施設の共同化を考えるとかなり先の話になってしまいます。栗原
市さんの浄水場と一緒に整備が可能かなど、北上川流域で考えた場合もやはり現実的ではないのでしょうか。

事務局

おっしゃるとおり、石巻市さんも東日本大震災の関連で施設の再配置を検討されて更新されており、沿岸部は基本的に更新が済んでいるという印象です。現状で栗原市さんと共同化の可能性について検討しているのかというと、そういうわけではありません。
県のシミュレーションでは、様々な事業者で連携を行った場合、施設を一本化するとどの程度効果があるか、あるいは経営の一体化、事業統合の場合の効果について検討しています。シミュレーション結果を見ると、効果額の大小はありますが、連携する事業者が多いほどスケールメリットが得られる試算となっています。ただ、現段階では簡易的な検討になっているため、実際の地理的条件を勘案しなければ明確な結論はでないと考えています。広域化について具体化していくには時間が必要になると考えています。

委員長

ただいまの議論も大変重要だと思います。本委員会は水道料金及び下水道使用料等のあり方を検討しますが、今後の登米市の水道、下水道を考えるという委員会の位置付け的なものがありますと、より議論が深まるのではないでしょうか。将来的には本委員会で検討された内容が非常に重要となると思います。現状だけを勘案して料金改定について議論をしている
わけではないということも、市民の方々に理解していただく必要があります。本委員会を続けていく中で、ぜひ示していただきたいと思います。

委員長

会議の途中ではございますが、休憩を挟んでまた再開したいと思います。

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－
委員長

10 分間休憩 －最初に、先ほど質問があった留保資金の差異についてご回答を整理できたようですので、事務局から説明をお願いいたします。

事務局

先ほどご質問がありました留保資金について、資料 1-3 の 71 ページの留保資金の推移の資料と、説明資料の 21 ページの留保資金残高の差異についてご説明いたします。資料 1-3 の 71 ページに計算方法を記載しておりまして、こちらが正しい計算方法になります。説明資料は、決算統計資料から数値を引用しておりまして、その中では固定負債に計上される引当金が示されておりません。そのため説明資料の数値は簡易的な方法で算出しているところです。同規模団体と比較するために決算統計資料から数値を引用しているため、実際の留保資金の額とは若干差異が生じております。

委員長（3）水道事業料金算定要領についてそれでは続いて、（3）水道事業料金算定要領に入ります。まずは事務局から説明をお願いいたします。

事務局

水道事業の算定要領につきましても、詳細はポイントをまとめた説明資料でご説明いたします。
－資料「登米市水道事業料金算定要領（案）」に基づき説明を行う－

委員長

それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見等を頂戴したいと思います。

委員

資料について説明をいただきましたが、今回議論するポイントについて確認させてください。

事務局

算定要領は、ご説明した内容の他に詳細な部分がございます。今回ご説明した算定要領を基本にして、財政計画などの作業を進めていきたいと思っています。作業を進める過程で修正が必要となる部分についてはその都度改正していきたいと考えております。
今回は、水道料金の一般的な部分を列挙しているところではあるのですが、そもそもの考え方についてのご意見や日本水道協会さんで示されている控除項目や資産維持費の考え方について登米市へそのまま反映すると改定率が大きくなってしまいますので、そういった部分についてご意見をいただきたいと考えています。

委員長

議論の主旨はご理解いただけたかと思います。また、算定要領（案）に限らず、ご意見をお伺いいたします。算定要領について現実と理想を理解しつつ、どこを目指していくかは皆様それぞれご意見があると思いますので、この機会に頂戴したいと思います。

委員

日本水道協会の料金算定要領は全国の水道事業体の方々に１つのモデ7ルとして使用していただいているもので、平成 27 年に発行しているものになっています。また、平成 29 年に発行している「水道料金改定業務の手引き」もございますので、参考にしていただければと思います。
この算定要領では料金が適正であるために、能率的経営を前提とする原価が基礎になることや、単に既存の施設を維持するためのものばかりではなく、水道施設の拡充強化のための総括原価、料金負担の公平性の見地から各使用者の料金、個別原価に基づいて算定されているものであることが必要であるということを原則に検討してきたものです。
説明の中にあった資産維持費は、水道施設の拡充強化のための原価であって、水道施設を今後維持していくためのものです。
そういった意味では、高度経済成長期に整備した施設の更新や耐震化、管路更新で苦慮している事業体も多いことは認識していますが、そのような場合、資産維持率３％が適切かどうかは地域の実情を含めて検討していく必要があると思います。ただ、資産維持費を全く含めない、料金の改定率を抑制するために割合を抑えてしまうと施設の更新等に必要な資金をどう確保していくかが課題となります。対応策としては企業債の発行が考えられますが、企業債は将来に負担を背負わせることになるため、慎重な議論が必要であると感じています。
資料 8 ページに「料金改定後の収益を基本としたタイプＢの策定を行う」と記載がありますが、これはいくつかケースを検討していくということでよろしいでしょうか。
事務局

検討の過程ではいくつかケースを設定していきたいと考えております。

委員長

ただいま大変貴重なご意見をいただきました。検討の中で企業債や資産維持率などについて、いくつかケースを設定していただければ議論が円滑かつ活発に行うことができると思います。その際には登米市さんのお考えを強く出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員

質問を 2 点させていただきたいと思います。
1 点目が資産維持費についてですが、下水道でも今後同じように議論をしていくことになると思いますが、下水道では資産維持費を取り入れていない実情があります。水道では考慮し、下水道では考慮しないという判断を今後されていくのでしょうか。仮にそうした場合、水道と下水道で同時期に料金改定を行うことを考えると一貫性に欠けてしまうのではと思いました。
2 点目が資料 5 ページの口径別料金の基本料金と従量料金についてです。これは水道では一般的なことかとは思いますが、市民へ説明が十分できるような数字の裏付けがあるのでしょうか。値上げが必要となった場

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合、加重的に同じバランスで上げていくのか、利用者数によって将来推計を考慮しながらバランスを変えるのか、この部分のバランスについてはどのようなスタンスで行うのか教えてください。
事務局

まず１点目のご質問について、資産維持費以外の部分においても水道と下水道を合わせて議論していくと、市民の方々にはご理解が難しい部分も出てくると思っております。下水道事業は資産維持費を含めない場合でも現状で経費回収率がかなり悪くなっており、損益を 0 にしていくだけでも大幅な改定率になることが想定されます。
下水道については適正な料金水準を示していきたいと思いますが、今回の料金改定で一気に上げるのではなく、複数回に分けていくことを考えています。もちろん経費縮減を図りつつ収支の改善に取り組んでいくというような説明になろうかと思っておりまして、下水道についても資産維持費を少額なりとも見込んでいきたいと考えております。また、水道事業においては、国から認可を受ける際に今後の財政計画を作成し、提出いたします。そこで維持管理の資産維持費について見込んでいるかどうかを聴取されますので、水道事業については資産維持費を考慮していく必要があるという認識でおります。
2 点目のご質問の口径別の考え方ですが、資料番号 2-2 の 21 ページに固定費の配賦例として口径ごとの戸数や流量比が記載されておりまして、これを基に固定費を算出し、口径別の金額をお示しするということが基準となっております。

委員

ありがとうございます。資産維持費に関しては水道と同じように下水道も取り入れていくべきだと発信していますが、料金が極端に上がってしまうことも多いため、すぐには難しいという状況があります。
少し気になったのは、料金改定の必要性について説明する際に水道と下水道の内容がかみ合わなくなっていくのではという点です。その際に段階を踏んで料金改定を行っていくということをご説明されると思いますが、人口減少、高齢化が進み、将来的に財政面で厳しくなる中、将来の見込みの維持管理費をどう生み出していくのかという先行投資的な話題は、理解を得ることが難しくなると思います。恐らく逆に水道でそこまで見込む必要があるのか等の意見をいただくこともあるのではないかと懸念しています。ルールで決まっているからというような説明だと、理解を得られないような気がしてお伝えいたしました。

委員長

水道と下水道を一緒に議論していきますので説明を徹底する必要があります。これは大変重要なポイントになるため誤解がないように、様々な観点で工夫をしていただくしかないのではと思います。

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委員

先ほどの話題の中で、下水道についても水道と同じように算定要領や手引きがあると思っていましたが、全く違うのですね。

委員

手引きはありますが、水道と同様にルールではなく、あくまでも目安という位置づけのものです。そのため、このルールに基づいてやりなさいというような形で示された明確なものではないので、１つの考え方を示しているものと捉えていただければと思います。その手引きでは資産維持費について記述がありますが、事業者の皆さんがそれを実行しているかというと、ほぼ実行されていないという現状です。

委員

水道料金改定についてですが、料金改定のきっかけ、料金を値上げする必要があるのかということを市民へ明確に示さなければ理解が得られないと思います。漠然と将来のために値上げを行うという理由では難しいのではないでしょうか。説明の中で、例えば累積欠損金の額が 10 億円となると危険なため改定が必要となるだとか、留保資産残高がある年度で厳しい状況になるため、値上げが必要となるなどの明確なものが必要と思います。
この料金算定期間の 4 年間のうちに保呂羽浄水場再構築事業は開始されるのでしょうか。保呂羽浄水場再構築事業が開始されると莫大な費用が必要となり、資金不足になるのではと思います。現行料金で経営を続けた
場合、4 年以内に留保資産残高が資金ショートする等の目安となるものは現状で考えていらっしゃいますか。

事務局

水道の料金改定につきましては、平成 29 年度に経営戦略を作成しており、その中で平成 29 年度頃から欠損金が生じ始め、年々累積欠損金が増加していくという試算となっております。そのため、令和４年度には料金改定を行いたいという内容でまとめておりました。実際は、当初予算で毎年赤字計上していますが、決算時には黒字となっておりまして令和２年度においても若干の純利益を計上しています。
令和 2 年度は現状分析のところでお話ししたように有収水量が増加していることもあり純利益を計上できましたが、コロナの影響がなければ、おそらく令和２年度から欠損金が発生したのではないかと見込んでおります。
留保資産につきましては、使用料収入の 1 年分以上確保しておきたいという目安がございます。登米市でいうと約 20 億円となりますが、現状では 20 億円程度を確保しております。経営戦略策定時においては保呂羽浄水場再構築事業が開始されると令和 4 年度に 23％程度の料金値上げを行わなければ 20 億円を確保できないというような試算となっており、料金改定の検討を開始したところです。

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委員

お話を伺っている中で、算定要領をベースに検討しようとしているので資産維持費の考慮について議論を行ってきたのだと思います。
本来、資産維持費の考え方からすると、各事業者の投資額を基に、将来必要な資金が明確であれば、その資金の中に資産維持費を含んでいますので、資産維持費を見込むかどうかということを議論する必要がないと思います。将来の支出額をどれだけ正しく積算できるかというアプローチで見ていかなければ、あるべき料金水準はどこかという議論になりようがないような気がします。
また、料金体系についてですが、どのような形が平等となるのか、合意を得られるかについて検討をしていく必要があると思います。
最後に 1 点質問です。資料中で料金逓減制をとっている時期があります
が、この経緯をご存じでしたら教えてください。逓減制はかなり珍しいため取り入れた経緯と、逓増制に移行した理由を教えていただきたいと思います。

事務局

逓減制をとったのは昭和 59 年です。その頃は施設が新しく、水が売れてない時期だったため、需要を促進したいという意図がありました。φ13とφ20 の料金を同一にしたことも、同じ料金であれば、φ13 の使用者がφ20 に替えやすいためです。
資料中にもありますように前回の平成 16 年の改定時は、保呂羽浄水場の能力が限界に近づいたため、需要抑制のために逓増制に移行しました。

委員長

先ほどいただいた意見は十分に踏まえていただいて、具体的には財政計画のタイプＢを複数設定して試算していただき、次の段階ではそれを明示してください。全体の方向性としては今日議論させていただいて、特にこういう算定要領について反対意見はなかったと思います。今日出た意見を基に、委員の皆様方の説明にもお答えできて、市民の方々に分かりやすく説明できるような整理をお願いいたします。
本日は皆様にお集まりいただいてたくさんのご意見をいただいて、本当にありがとうございました。

【４ その他】なし【５ 閉会】
事務局

以上で閉会させていただきます。本日は大変ありがとうございました。

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