建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 401

2022

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CONTENTS
視点・論点『コロナ後の働き方』･･････

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Ⅰ．福井県内における北陸新幹線建設工事の概況について･･････

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Ⅱ．2022・2023 年度建設投資見通し･･････

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Ⅲ．建設業景況調査を用いた物価予測の可能性について･･････

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一般財団法人 建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門 8F

RICE

Tel: 03-3433-5011
Fax: 03-3433-5239
URL: https://www.rice.or.jp/

コロナ後の働き方
特別研究理事澁谷 慎一
NTT グループが、7 月から 3 万人の社員を対象としてテレワークを原則とする新制度へ移行した。社員の勤務場所を自宅とし、居住地制限を撤廃。国内ならどこに住んでもよしとし、出社は出張扱いにするという。
また、今年 7 月には大手電機メーカーの東芝
が、国内グループの従業員 7 万人のうち、事務や研究開発などテレワークが可能なおよそ 4 万4000 人を対象に、社員が原則出社するというルールを撤廃するとの報道もあった。
NTT、東芝とも、社員の柔軟な働き方を認めることで、優秀な人材を獲得することや、離職を防ぐことが狙いだという。
内閣府が今年 7 月に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、働くうえで重視するものとして、テレワーク経験者においては、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方ができることを重視するとした回答
が 40 パーセントを超え、給料の額や就業形態（正規・非正規）といった項目を 10 ポイント
以上引き離してトップとなっている。今後の人材確保にあたっては柔軟な働き方が最重要のキ―ワードとなってくるだろう。
ひるがえって、高齢化が進展し、担い手としての若年労働者の入職・定着対策が大きな課題となっている建設産業ではどうだろうか。現場を持つことからテレワークはなじまないとされているが、昨年度に当研究所が建設業協会傘下企業を対象として行ったアンケート調査によれ
ば、事務部門や間接部門で約 2 割の企業で導入する試みがなされている。しかしながらコロナ
収束後にもテレワークを継続したいとする企業
は導入企業の 1/3 にも満たない。
建設産業における人材確保の観点から、新3Kを実現していく取り組みのなかで、他産業にも負けない、より一層魅力のある就労環境への取り組みが求められるであろう。

テレワーク浸透の広がりは確認することができない建設産業だが、工事現場でのリモートは、
コロナをきっかけとして大いに加速しているようだ。
コロナをきっかけとして、ICT 施工を取り入れた企業があるほか、工事情報共有システム（ASP）の活用や、打ち合わせをリモートで行うオンライン会議、遠隔臨場といった取り組み
は一般化しつつあるという。
昨年 9 月に関東地方整備局において発行された「土木工事電子書類スリム化ガイド」においても、各種打ち合わせを電子会議や WEB 会議で開催することを基本化するほか、遠隔臨場を行うことなどが位置づけられており、書類の電子化や打ち合わせなどのリモート化が当たり前のこととなりつつあるようだ。
筆者は日本国内におけるコロナ感染者の増加が始まった 2 年前には国土交通省で現場の事務所長を務めていたが、感染防止対策の観点から委託先との打ち合わせをリモートで行うようにとの局からの指示に対し、部分的・試験的にやってみてはどうだろうという感覚であったし、ましては遠隔臨場といった取組は、課題が多そうだからしばらくはできないだろうが数年後には一部ではできるようになっているかもしれないという程度の認識であった。現在の工事の現場の話を聞くと、この 2 年間の状況の変化には驚かされるばかりである。
ICT 技術などを活用した工事の生産性向上や働き方改革は大きく進展しているといえよう。
コロナをきっかけとして進んでいる現場の生産性向上や働き方改革は、
これからも一層続き、アフターコロナにおける建設工事での働き方はコロナ前とは大きく変わって、他産業にも増して魅力あるものとなっていくことを期待したい。

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Ⅰ．福井県内における北陸新幹線建設工事の概況について
福井県 地域戦略部
副部長（新幹線建設推進）
三島 梨加
1．はじめに筆者は令和３年７月より国土交通省から福井県に出向し、北陸新幹線の建設推進を担当
しています。本稿では、約１年８か月後に迫った北陸新幹線金沢・敦賀間の開業に向けた建設工事やまちづくりの進捗・概況について御紹介いたします。
なお、本稿の内容は執筆時点（令和４年７月）のものであること及び筆者個人の見解等を述べたものであることを予めお断りしておきます。
2．福井県の概況
福井県は、かつての「越前国」と「若狭国」からなる、面積約 4,191k ㎡、人口約 75.5 万人1の、北陸３県で最も人口の少ない県です。
「北陸３県」と書きましたが、福井県が属する
行政管区はまちまちで、国土交通省の地方支分部局だけを見ても、地方整備局は北陸地整と近畿地整が、地方運輸局は中部運輸局がそれぞれ管轄しています。
県内は、人口の約３分の１を占める県都福井市を含む 17 の市町から構成されており、その地域は県中央部の木の芽山嶺を境に「嶺北地域」と「嶺南地域」に分かれています。県の西側は広く日本海に面し、嶺北地域では、石川県加賀市から敦賀市にかけての越前加賀海岸
が、嶺南地域では、敦賀市から京都府の舞鶴にかけての若狭湾が、それぞれ国定公園に指定されており、前者にはドラマなどにもしばしば登場する「東尋坊」、後者には「三方五湖」
や日本三大松原の一つである「気比松原」などが含まれています。
この他にも、一乗谷朝倉氏遺跡や県立恐竜博物館などの観光スポット、「全 47 都道府県
別幸福度ランキング」2で４回連続総合１位を獲得した暮らしやすさ、越前和紙や若狭塗などの伝統工芸、越前蟹や米、蕎麦といった福井の食など、紹介したい事柄は尽きませんが、紙幅の関係上割愛し、ここからは県内の交通事情について目を向けたいと思います。
まず、鉄道網についてです。県内には、JR 西日本の幹線である北陸本線（金沢～米原。
県内は牛ノ谷～新疋田）、その支線である越美北線（越前花堂～九頭竜湖）、小浜線（敦賀～東舞鶴。県内は敦賀～青郷）と、地域鉄道であるえちぜん鉄道三国芦原線（福井口～三国港）、
同勝山永平寺線（福井～勝山）、福井鉄道福武線（田原町～越前武生）が走っています。

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令和４年６月１日現在
一般社団法人日本総合研究所（2014,2016,2018,2020 年版）-2-

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【福井県の鉄道路線】

えちぜん鉄道は、前身は京福電鉄という民間鉄道事業者でしたが、２度の列車衝突事故による運行停止とバス転換を経て、県と地元市によって第３セクターとして再生しました。また、福井鉄道は長期債務増加により自主再建を断念しましたが、平成 21 年に全国で初めて
地域公共交通活性化再生法による「鉄道事業再構築実施計画」の認定を受け、県と地元市の支援のもとで、経営再建を果たしています。どちらの鉄道も、事業者の努力と行政支援により、沿線人口は減少しているにも関わらず、コロナ禍により減少に転じるまでの間、利用者数は増加を続けていました。一方で、JR の支線２路線については、沿線自治体は積極的な利用促進策等に取り組んでいるものの、利用者の減少に歯止めが掛かっていないのが実情
です。

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2022.8RICE monthly次に、道路ネットワークについてです。福井県も多くの地方都市と同様に、交通の中心は自動車交通（道路）であり、世帯当たりの自動車保有台数は全国１位3となっています。県内には国道８号や北陸自動車道が走り、交通の中心を担っているほか、嶺北地方から東へと延び、中部地方との玄関口となる中部縦貫自動車道（大野油坂道路）の延伸や、敦賀市から京都北部へと延びる舞鶴若狭自動車道の４車線化といった高規格道路の整備が進められているところです。
【広域道路ネットワークの整備状況】

また、空の便に関しては、福井空港という地方空港がありますが、定期航空便は就航しておらず、グライダーの訓練や防災ヘリ・ドクターヘリの発着等に利用されています。
3．福井県における新幹線整備の歴史
北陸新幹線は、昭和 48 年に、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画に東京から大阪を結ぶ路線として位置付けられ、平成９年に高崎・長野間が、平成 27 年に長野・金沢間が開業しました。現在建設中の金沢・敦賀間については、平成 14 年に環境アセスメントが完了
し、平成 17 年に富山・金沢間がフル規格で認可されました。福井県内では、富山・金沢間のフル規格認可と同時に、福井駅部について、県内路線に先行する形で認可されました。この駅部先行認可は、他の整備新幹線では例の無い「点」での認可ですが、同時期に行われる予定であったえちぜん鉄道の福井駅部高架化と一体的に工事を行うことが効率的であったため行われたものです。この高架化工事は平成 21 年に完了し、その後、平成 24 年６月に敦賀までの全線についてフル規格での工事が認可され、同年８月に起工式が行われました。
認可当初は、平成 37 年度（令和７年度）の完成・開業を予定していましたが、その後、
平成 27 年１月の政府・与党申合せにより開業時期の３年前倒しが決定されました。しかし、
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一般財団法人 自動車検査登録情報協会（令和３年３月時点）

2022.8RICE monthly-4-令和２年 12 月、難工事箇所の工期ひっ迫等により、開業時期が１年延期されることが決定
し、結果的に、現在の開業予定時期は令和５年度末（令和６年春）となっています。

他に例を見ない駅部先行認可が行われたことに代表されるように、北陸新幹線に関する各種文献や資料、当時の新聞記事等からも、全線認可に至るまでには、様々な紆余曲折があったことが伺えます。紙幅の関係上、その詳細は割愛しますが、最初の整備計画策定から既に約 50 年が経過しており、１年 8 か月後に迫った敦賀開業は、福井県にとってはまさに 50
年来の悲願です。
4．県内の新幹線整備の概況
現在建設中の北陸新幹線金沢・敦賀間は、総延長 125 ㎞（工事延長 114.6km）、総工事費は１兆 6,779 億円、うち、福井県内分は、工事延長が 74.4km、工事費は１兆 1,200 億円となっています。建設中区間には６つの駅が設置され、うち県内には、北から、芦原温泉駅、福井駅、越前たけふ駅、敦賀駅の４駅が置かれるほか、敦賀駅付近には車両基地が整備されることになっています。また、主要な大規模土木構造物としては、九頭竜川橋りょう（新幹線橋梁と道路が一体となった全国初の橋梁）、新北陸トンネル（全長 19.8km の長大トンネル）等があります。
金沢・敦賀開業により、東京・福井間の所要時間は２時間 53 分と、現在の３時間 27 分
から 34 分短縮され4、また乗換も不要となり、利便性は格段に向上します。

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開業後の所要時間は想定値。現行の所要時間は令和４年３月改正ダイヤの最速値。

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【北陸新幹線県内概要】【九頭竜川橋りょう】

建設工事については、一昨年に工期が１年遅延し、総工事費が 2658 億円増加するという事態が発生しましたが、現在のところ、令和５年度末の完成に向けて、工程・事業費ともに、見直し後の計画の通り、順調に進捗しています。本年２月には、金沢から敦賀までの土木構造物（トンネル、高架橋）が１本につながり、その後、４月には高架橋上の防音壁等を含む
全ての土木工事が完了しました。現在は、全線に渡って、レールの敷設工事や電気設備等の工事が行われているところです。
また、並行して各駅舎の建築工事が進められており、ここからは、県内４駅について、駅ごとに周辺まちづくりも含めて、概観していきたいと思います。
(1) 芦原温泉
県内で最も北に位置する芦原温泉駅は、現在の JR 北陸本線芦原温泉駅に併設されます。
「あわらの大地に湧き出る贅の駅」をデザインコンセプト、「あわら温泉の癒しと旅情が漂う駅」をデザインイメージとし、全体的に落ち着いた色と木調で、温泉街らしい和の趣のある空間となるよう建築が進められています。令和２年 11 月に駅舎建築工事がスタートし、令和３年末には足場が外れて外観が見えるようになりました。現在は内装工事が進められており、本年９月に完成する予定です。
【イメージパース】【現在の様子】駅周辺については、あわら市が、駅の西口を嶺北北部地域及びあわら市の玄関口となる

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「広域的な賑わい・交流拠点」と位置づけ、交通広場やアクセス道路の整備を進めています。
また、観光案内機能や待合機能、交流機能を備えたにぎわい施設「アフレア」の建設を進めており、令和５年春の供用開始を目指しています。
駅東口については、駅周辺や東口方面からの日常的な利用者を想定し、アクセス道路やタ
クシー、一般車用の駐車場の整備が進められているところです。
(2) 福井駅
福井駅は、現在のＪＲ北陸本線福井駅に併設されます。３で福井駅部の先行認可について触れましたが、先行着工されたのは駅の高架橋部分の工事であり、駅舎本体については、
他の駅と同時期の令和２年 10 月から建築工事が開始されました。新幹線駅が北陸本線福井駅とえちぜん鉄道福井駅に挟まれる形で建設されることから、４駅の中で最も幅が狭く、ホームは島式１面２線となっています。
駅舎は、「太古から未来へ～悠久の歴史と自然がみえる駅～」をデザインコンセプト、「悠
久の歴史を未来へつなぐシンボルゲートとなる駅」をデザインイメージとし、一乗谷朝倉氏
遺跡の唐門をモチーフとした木調ルーバーとガラス面の組み合わせによって、福井の歴史が表現されています。昨年の夏には駅舎を囲んでいた足場が外れ、駅舎の外観が見えるようになりました。現在は、内装工事が進められており、今年８月に完成の予定です。
【イメージパース】【現在の様子】駅周辺については、福井市が、駅東口に観光案内所や待合・休憩スペース、展示・交流ス
ペース等を備えた観光交流センターを整備しており、令和５年１月頃の完成が予定されています。
また、駅西口では、平成 28 年に再開発ビルや駅前広場（恐竜モニュメントが設置されており、「恐竜広場」と呼ばれています。）が整備されましたが、現在は、中央大通りと駅前電
車通りに挟まれた通称「三角地帯」において、大規模な再開発事業が進められており、福井・敦賀開業に合わせて、外資系ホテルやマンション、商業施設などが建設されることとなっています。
また、福井市は福井県の県都であり、福井駅はその玄関口となるため、福井県、福井市、-7-2022.8RICE monthly

経済界が一体となって、福井駅とその周辺地域について、県都にふさわしい都市機能を再構
築することにより、観光はもとより、県民・市民のくらしやしごとの向上につなげるための将来構想である「県都のグランドデザイン」の策定が進められているところです。
(3) 越前たけふ駅
越前たけふ駅は、金沢・敦賀間で唯一、既存駅に併設されず、新設駅として整備される駅です。デザインコンセプトは「伝統・文化を未来につなぐシンボルとしての駅」、デザイン
イメージは「コウノトリが飛翔する未来への道標となる駅」であり、外観は越前市に飛来す
るコウノトリをモチーフとしています。また、外壁に「越前瓦」を配置したり、コンコース
や待合室に越前和紙の技法である「流し漉き」を表現した和紙照明を設置するなど、伝統文化を生かした造りとなっています。令和２年 11 月に駅舎の建築工事がスタートし、福井駅と同様、昨年夏には足場が外れて外観が見えるようになりました。現在は、内装工事が進められており、本年９月に完成の予定です。
【イメージパース】【現在の様子】

越前たけふ駅は、国道８号と北陸自動車道の武生ＩＣの至近にあり、広域交通の結節点となることから、県が国道８号、IC それぞれとのアクセス道路の整備を進めているほか、越前市が、駐車場や道の駅「越前たけふ」の整備を行っています。同施設は、交通結節点としての役割のほか、来訪者に地域の魅力を伝え、観光を促す広域交流の起点としての役割や、物販施設や多目的広場を活用した地域のイベント等によるにぎわい創出の役割などを担い、地域のランドマークとなることを目指して整備が進められています。
(4) 敦賀駅
敦賀駅は、現在のＪＲ北陸本線敦賀駅に併設され、「空にうかぶ～自然に囲まれ、港を望む駅～」をデザインコンセプト、「煌めく大海から未来へ飛翔する駅」をデザインイメージとしています。駅舎の屋根は、市の鳥であるユリカモメをイメージしており、コンコースの天井を北前船の帆をイメージした浮遊感のあるデザインに、また、ホームの床を船の甲板をイメージした木調タイル、待合室は船をモチーフにしたデザインにする等、港町敦賀にふさ

2022.8RICE monthly-8-わしい造りとなっています。
１階に在来線の特急ホーム、２階が乗換コンコース、３階が新幹線ホームという三層構造の非常に大規模な駅であり、地上からの高さは、整備新幹線の駅舎の中では最も高い 37ｍです。また、当面の終着駅となり、在来線特急との乗換が発生することから、各ホームの開口部や改札機の設置数を増やす5といった対策により、乗換利便性の向上が図られています。
非常に大規模な駅ということもあり、他の３駅に比べて工事に時間を要しており、令和３年９月に建築工事に着手し、現在は屋根工事や内装工事などが進められています。今年度末には足場が外れて外観が見えるようになる見込みであり、他の駅よりもおよそ１年遅れの
令和５年秋頃の完成を予定しています。
【イメージパース】【現在の様子】駅周辺については、新幹線駅舎への入り口となる東口（やまなみ口）については、現在は新幹線工事のヤードとして使用されていますが、今後、駅前ロータリーや駐車場、アクセス
道路の整備が予定されています。
また、西口（まちなみ口）には、敦賀の玄関口にふさわしい、市民と来訪者の交流や賑わいの創出の拠点として、ホテル、飲食・物販テナント、子育て支援施設、知育・啓発施設などを含む「otta(オッタ)」の整備が進めてられており、開業に先立って、本年９月から供用が開始される予定です。
(5) 敦賀車両基地
敦賀開業後、当面の間は敦賀駅が終着駅となるため、同駅から約 1.7km 大阪方へ向かった先に車両基地が整備されています。敦賀車両基地は、２日に１度行われる日常的な点検を実施する基地であり、３年に一度行う全般検査等、車両に関する全ての検査が行われる白山総合車両基地のおよそ半分の建築面積となっています。検査庫（点検用のレール２線）と、着発収容庫（融雪のためのレール１線、留置線が７線）が建設されており、現在はそれぞれの内外装工事が進められています。既に外観は見えており、本年秋頃には完成の予定です。
乗換用の改札機は 19 機設置される予定であり、東京駅の東海道・山陽新幹線南乗換口（改札機が一番多い乗換口）と同数である。
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【イメージパース】【現在の様子】5．敦賀以西の着工に向けた動き
全国新幹線鉄道整備法による整備計画において、北陸新幹線は東京都と大阪府を結ぶ路線として位置づけられており、敦賀・大阪間が未着工区間として残っています。北陸新幹線
は大阪までつながってこそ、その整備効果が最大限発揮されるものであり、特に、太平洋側
で大規模災害が発生した際には、東海道新幹線の代替補完機能を果たすなど、国土強靭化の観点からも非常に重要な国家プロジェクトです。
同区間については、平成 29 年３月にルートが決定され6、現在は、鉄道・運輸機構が環境影響評価を実施しているところです。福井県は、沿線 10 都府県で構成する北陸新幹線建設促進同盟会の会長県であり、沿線自治体や経済界等と連携し、全線開業のメリットの発信やイベント等の機運醸成、政府・与党への要望活動等、１日も早い全線開業に向けた建設促進運動を行っています7。
6．おわりに
本稿では、県内４駅を中心に、北陸新幹線の金沢・敦賀間の工事概況について述べてきました。筆者が赴任してからの１年間でも、高架橋が繋がったり、駅舎の外観が見えるようになったりと、完成が着々と近付いていることが目に見えて分かります。
敦賀開業とその後の大阪までの全線開業、リニア中央新幹線の開業、前述した中部縦貫自動車道の延伸等により、2040 年頃までに県内の高速交通ネットワークは概成するこのタイ
ミングは、福井県にとってまさに「100 年に１度」のチャンスです。県内各地においては、
前述した新幹線駅設置市以外の市町も含めて、このチャンスを活かすためのまちづくりやその構想が進められています。
100 年に１度のチャンスを迎え、そして新幹線の県内開業という 50 年来の悲願が果たされようとしているこの時に、こうして福井県で新幹線業務に携わるご縁に恵まれたことは、有難い経験であり、改めて気を引き締め、微力ながら北陸新幹線の建設推進、そして福井県

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福井県小浜市付近、京都市、京田辺市を経由し、大阪市へ至る「小浜・京都ルート」
北陸新幹線建設促進同盟会では、SNS を通じて北陸新幹線の全線開業に向けた取組やメリット、イベン
ト情報等の発信を行っているので、是非ご覧ください。
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の発展のために尽力していく所存です。
県内には本稿では触れることのできなかった魅力的なスポットや食、伝統文化が数多くあります。読者の皆様には、是非一度（北陸新幹線の開業前にも！）福井県を訪れ、福井の魅力に触れて頂ければ幸いです。

（参考）① 福井県新幹線建設推進課 HP（新幹線建設工事の進捗状況紹介）
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shinkansen/shinkannsennkouji/shinnkannsennkoujisi
nntyoku.html?path=C3/C11/C102/P34510② 北陸新幹線建設促進同盟会公式 Twitter③ 北陸新幹線建設促進同盟会公式 Instagram④ 北陸新幹線建設推進同盟会公式 Facebook- 11 -

2022.8RICE monthly

Ⅱ．2022・2023 年度の建設投資見通し
以下は、当研究所が 2022 年 7 月 6 日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2022 年 7 月）の概要を示したものです。
1． 建設投資の推移
2022 年度は、感染症対策と経済活動の両立により国内景気が回復基調にある中で、民間
非住宅建設投資は回復の動きがみられるものの、資材価格高騰による建設コストの増加を受け、民間住宅需要の減少が見込まれることから、実質値ベースの建設投資全体では微減すると予測する。一方で、昨今の物価上昇の影響を受け、名目値ベースでの建設投資全体
は前年度を上回る水準になると予測する。
2023 年度は、民間非住宅建設投資が引き続き堅調に推移するとみられるほか、民間住宅投資の回復が見込まれることから、建設投資全体としては実質値・名目値ベースともに前年度と比べて微増すると予測する。
2022 年度の建設投資は、前年度比 3.1％増の 62 兆 7,600 億円と予測する。
政府建設投資は、2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2022 年度に出来高として実現すると想定したほか、2021 年度補正予算の事業費が 2020 年度から微減したことを勘案するとともに、2022 年度当初予算及び令和 4 年度の地方単独事業費においては前年並みと想定して推計した。
民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が 14 か月連続で前年同月比を上回るなど、住宅需要に回復の動きがみられる。一方、資材価格高騰の影響による建設コストの増加が懸念されることから、実質値ベースは前年度を下回る水準になるが、物価上昇により名目値ベースでは前年度比で微増になると予測する。
民間非住宅建設投資は、企業の設備投資がコロナ前の水準に戻りつつあり、前年度を上回る水準で増加すると予測するが、円安や資材価格高騰など、経済・金融市場の動向を注視する必要がある。
2023 年度の建設投資は前年度比 2.3％増の 64 兆 1,800 億円と予測する。
政府建設投資は、国の直轄・補助事業については、一般会計に係る公共事業関係費を前
年度当初予算並みとして、地方単独事業費については、前年度並みと想定して推計した。
このほか、2021 年度補正予算に係るものの一部が、2023 年度に出来高として実現すると想定した。

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民間住宅投資は、2022 年度と比べ貸家や大都市圏における分譲マンションの着工戸数が回復すると見込まれることから、投資額も前年度を上回る水準になると予測する。
民間非住宅建設投資は、引き続き堅調に回復し、2022 年度を上回る水準になると予測するが、国内外のサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢など、世界的な経済・社会情勢を注視する必要がある。
図表 1 建設投資額（名目値）の推移

2． 政府建設投資の推移

2022 年度の政府建設投資は、前年度比 1.5％増の 23 兆 400 億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、2022 年度当初予算の内容を踏まえ、一般会計に係る公共事業関係費を前年度並みとして、事業費を推計した。
また、2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が 2022 年度に出来高として実現すると想定したほか、2021 年度補正予算のうち、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめとした関係省庁の予算額の内容を参考として事業費を推計した。なお、2021 年度補正予算の公共事業関係費は、「防災・減災、国土強靭化の推進など安心・安全の確保」に係る事業費の減少などを参考に推計した。
地方単独事業費については、総務省がまとめた「令和 4 年度の地方財政対策の概要」で示された内容を踏まえ、2022 年度予算を前年度比 1.5％増と想定して推計した。

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2022 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 2.1％増の 1 兆 4,900 億円と予測する。
なお、物価上昇等を背景に、実質値ベースでの政府建設投資は、前年度と比べて微減すると予測する。

2023 年度の政府建設投資は、前年度比△1.0％の 22 兆 8,200 億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、一般会計に係る公共事業関係費を前年度当初予算並みとして、また「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業規模が 15 兆円程度であることを踏まえ、それぞれ事業費を推計した。
また、2021 年度補正予算に係るものの一部が、2023 年度に出来高として実現すると想定している。
地方単独事業費については、前年度並みと想定して推計した。
2023 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 2.0％増の 1 兆 5,200 億円と予測する。
なお、物価上昇の落ち着きを想定し、実質値ベースでの政府建設投資は、前年度と比べて微増すると予測する。
図表 2 政府建設投資額（名目値）の推移

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3． 住宅着工戸数及び民間住宅投資額の推移
2022 年度の住宅着工戸数は、前年度比△0.8％の 85.9 万戸と予測する。
住宅着工戸数は、前年同月比が 2021 年 3 月から 2022 年 4 月まで 14 か月連続の増加であり、コロナ禍の悪影響が大きく生じた 2020 年度から回復しており、住宅需要を取り戻しつつある。一方で、資材価格高騰の影響による建設コストの増加がマイナス要因となり、着工戸数の伸び悩みを想定し、前年度から微減と予測する。
2022 年度の民間住宅投資額は、前年度比 2.2％増の 16 兆 4,400 億円と予測する。
建設コストの増加や貸家の着工戸数が回復傾向であること等で、投資額（名目）の増加が想定される。
2023 年度の住宅着工戸数は、前年度比 0.5％増の 86.3 万戸と予測する。
住宅需要の緩やかな持ち直しを見込み、前年度から微増と予測する。
2023 年度の民間住宅投資額は、前年度比 3.8％増の 17 兆 700 億円と予測する。
2022 年度の持家着工戸数は、前年度比△0.3％の 28.0 万戸と予測する。
住宅取得支援策による住宅需要が引き続き見込めるが、注文住宅大手の受注も伸び悩んでおり厳しい状況を踏まえ、前年度から微減と予測する。
2023 年度の持家着工戸数は、前年度比△0.3％の 28.0 万戸と予測する。
厳しい状況が続くと想定されることから、前年度から微減と予測する。
2022 年度の貸家着工戸数は、前年度比 0.9％増の 33.4 万戸と予測する。
前年同月比が 2021 年 3 月から 2022 年 4 月まで 14 か月連続の増加であり、大都市圏を中心に回復がみられ、また金利上昇に対する前倒し需要も想定される。一方で、資材価格高
騰の影響による建設コストの増加がマイナス要因となることを想定し、前年度から微増と予測する。
2023 年度の貸家着工戸数は、前年度比 0.8％増の 33.6 万戸と予測する。
継続した需要を見込み、前年度から微増と予測する。
2022 年度の分譲住宅着工戸数は、前年度比△3.1％の 24.1 万戸と予測する。
首都圏でのマンションの供給は底堅く推移するが、前年度は好調であった戸建とともに弱含みを想定し、全体としては減少と予測する。
2023 年度の分譲住宅着工戸数は、前年度比 1.0％増の 24.3 万戸と予測する。
大都市圏でのマンション需要が下支えし、全体としては微増と予測する。

- 15 -

2022.8RICE monthly

図表 3 住宅着工戸数の推移

2022.8RICE monthly- 16 -

4． 民間非住宅建設投資（建築＋土木）の推移

2022年度の民間非住宅建設投資は、前年度比6.7％増の17兆900億円と予測する。
コロナ禍で需要が拡大した倉庫・物流施設だけでなく、景気回復による企業の設備投資意
欲の回復等により、工場においても堅調に推移するものと予測する。また、事務所においても首都圏や各地方の都市部における再開発案件の着工や竣工が多数控えていることから、堅調に推移すると予測する。一方で、ウクライナ情勢による原油高や、円安による輸入原材料の高騰を含めた建設資材価格の高騰といった懸念材料もあることから、動向を注視する必要がある。
2023年度の民間非住宅建設投資は、前年度比4.8％増の17兆9,100億円と予測する。
設備投資の持ち直しの動きが加速するとみられることから、前年度を上回る水準になると予測する。

事務所は、建設資材価格高騰の影響などの懸念材料はあるものの、首都圏や各地方の都市部を中心に大型再開発案件が控えていることから、当面は堅調に推移するとみられる。
店舗は、個人消費の持ち直しの動きがみられ、さらに、業績が好調な全国展開している小売業の投資などにより、安定して推移するとみられる。
工場は、国内外の景気回復を受けて、企業の設備投資意欲が回復傾向にあり、堅調に推移するとみられる。
倉庫・流通施設は、コロナ禍において、物流企業以外にも製造業や小売業など、幅広い業種からの需要があり、マルチテナント型の物流施設への投資は続くものとみられる。
医療・福祉施設は、回復傾向にあり、堅調に推移するとみられる。
宿泊施設は、アフターコロナを見据えた訪日外国人増加等によるインバウンド需要を見込み、国内外のホテルブランドによる高級ホテルの建設計画等が控えており、当面は堅調に推移するとみられる。
民間土木投資は、土地造成・埋立工事などの下支えにより、おおむね堅調に推移しているが、発電用投資や鉄道工事の受注額に一服感がみられる。

- 17 -

2022.8RICE monthly

図表 4 民間非住宅建築着工床面積の推移

5． 建築補修（改装・改修）の推移

2022年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比1.9％増の7兆6,800億円と予測する。
政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比2.1%増の1兆4,900億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比1.8%増の6兆1,900億円と予測する。
2023年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比2.9％増の7兆9,000億円と予測する。
政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比2.0%増の1兆5,200億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.1%増の6兆3,800億円と予測する。

政府建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2021年度の政府建築物の改装・改修工事の受注高は、前年度比△6.4％と減少しているが、「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高は、中長期的に緩やかな増加傾向にあり、2022年度以降は増加傾向が回復すると予測する。
民間建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2021年度の民間建築物の改装・改修工事の受注高は、前年度比12.4％増となっており、コロナ
禍で投資が慎重になっていた民間非住宅分野だけでなく、新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズが引き続き高まると予想される住宅分野においても市場が回復していくものと考え、2022年度、2023年度ともに増加と予測する。

2022.8RICE monthly- 18 -

※ 『建設投資見通し』では、2020年度の同見通しから、これまで「建築物リフォーム・
リニューアル投資」としていた項目を「建築補修（改装・改修）」と改めている。
なお、定義は変更なく「建築工事における維持修理工事の内、改装・改修工事に該当するもの」であり、これまで同様、耐震改修工事やバリアフリー化工事などの機能や耐久性の向上を意図して行う工事が該当し、壊れた部分の修理、損耗劣化した部材や消耗部品の交換などは含まれない。本予測においても同様の名称変更を行い、建築工事における機能や耐久性の向上を意図して行う工事を建築補修（改装・改修）投資として政府・民間別に推計している。

図表5 建築物リフォーム・リニューアル調査による受注高の推移

図表 6 建設工事施工統計調査による維持・修繕工事の完成工事高の推移- 19 -

2022.8RICE monthly

6． マクロ経済の推移
2022 年度の実質 GDP 成長率は、前年度比 1.9％増と予測する。
公的固定資本形成は前年度比△1.8%（GDP 寄与度△0.1％ポイント）、民間住宅は同△
2.7％（同△0.1%ポイント）、民間企業設備は同 4.5%増（同 0.7%ポイント）と予測する。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、年明けから続いた感染拡大のピークを越えて落ち着きを見せており、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発化する一方で、ウクライナ情勢等による物価上昇や大幅な円安傾向が続いているものの、国内の景気においては持ち直しの動きがみられている。
2023 年度の実質 GDP 成長率は、前年度比 1.4％増と予測する。
公的固定資本形成は前年度比△0.1%（GDP 寄与度 0.0%ポイント）、民間住宅は同 2.1％
増（同 0.1%ポイント）、民間企業設備は同 5.8%増（同 0.9%ポイント）と予測する。
国内の景気は回復傾向が続くものの、未だに収束の見通しが見えないウクライナ情勢による原油高をはじめとしたエネルギー資源・食料価格の高騰、金融市場の変化など、世界情勢
による経済や金融市場の動向を注視する必要がある。
図表 7 マクロ経済の推移

2022.8RICE monthly- 20 -

図表 8 建設投資（名目値）の推移(単位：億円・％)

項目

年度

総計
(対前年度伸び率)

１．建築

2005

2010

515,676

419,282 566,468 613,251 618,271-2.4%

297,142(対前年度伸び率)

(1)住宅

0.1%

189,675(対前年度伸び率)

政府(対前年度伸び率)

民間(対前年度伸び率)(対前年度伸び率)(対前年度伸び率)

民間

2023

(見込み)

(見込み)

(見通し)

(見通し)

(見通し)

624,900

609,000 608,700 627,600

641,800

1.1%

220,991 370,916 408,592 404,856

402,600

31.6%

4.4%

2022

0.8%

-2.6%

19.3%

2018

2021

-0.9%

-0.6%

134,933 164,808 175,629 172,580

6.7%

167,100

-2.5%

3.1%

2.3%

375,400 389,100 403,700

417,900

-6.8%

0.0%

3.8%

3.5%

155,700 164,800 168,700

3.6%

174,600

-0.4%

0.7%

5.5%

2.0%

-1.7%

-3.2%

-6.8%

5.8%

2.4%

3.5%

5,154

7,898

6,207

5,214

4,400

4,500

4,000

4,300

3,900

-8.2%

5.9%

-18.1%-16.0%-15.6%

2.3%-11.1%

7.5%

-9.3%

129,779 156,910 169,422 167,366

162,700

151,200 160,800 164,400

170,700-18.9%
0.3%

107,467

政府

-2.4%

2017

2020

5,417
184,258(2)非住宅

2015

2019

-1.2%

-2.8%

86,058 130,824 156,860 153,994

1.1%

5.5%

2.9%

156,500

2.2%

3.8%

146,800 148,900 158,200

-7.1%

6.3%

164,300

0.9%

-7.3%

4.1%

14.3%

-1.8%

1.6%

-6.2%

1.4%

6.2%

3.9%

15,11016,942

34,90542,33338,77840,60041,60040,70039,80039,800

2.4%

21.7%

-8.4%

4.7%

2.5%

-2.2%

-2.2%

0.0%

95,919 114,527 115,216

115,900

105,200 108,200 118,400

124,500-12.0%

2.7%

92,357

69,116(対前年度伸び率)

3.4%

-9.5%

4.7%

11.8%

0.6%

0.6%

-9.2%

2.9%

9.4%

5.2%

(3)建築補修(改装・改修)--

75,284

76,10378,28279,00072,90075,40076,80079,000(対前年度伸び率)

-

-

-

3.4%

2.9%

0.9%

-7.7%

3.4%

1.9%

2.9%

-

-

13,284

13,196

13,04914,10014,30014,60014,90015,200

-

-

-

-1.8%

-1.1%

8.1%

1.4%

2.1%

2.1%

2.0%

-

-

62,00062,907

65,23364,90058,60060,80061,90063,800

-

-

4.5%

3.7%

-0.5%

-9.7%

3.8%

1.8%

3.1%

198,291 195,552 204,659 213,415

222,300

233,600 219,600 223,900

223,900

政府(対前年度伸び率)

民間(対前年度伸び率)

２．土木(対前年度伸び率)

(1)政府

-5.5%

169,211(対前年度伸び率)(ア)公共事業(対前年度伸び率)(イ)その他(対前年度伸び率)(2)民間(対前年度伸び率)

総計

政府

総計

民間

建築

政府

再 建築

民間

(対前年度伸び率)(対前年度伸び率)(対前年度伸び率)

掲-

218,534(対前年度伸び率)

土木

政府

土木

民間

(対前年度伸び率)(対前年度伸び率)

民間非住宅建設(対前年度伸び率)-8.3%

150,853

4.3%

4.2%

157,724 145,961 156,064 158,869-2.2%

168,100

0.3%

1.3%
1.0%

0.2%

1.8%

5.8%

130,198 119,549 133,094 135,472

1.3%

142,800

2.0%

0.0%

179,100 167,700 171,400

5.1%

169,300

6.5%

-6.0%

2.2%

-1.2%

148,300 145,300 146,700-6.4%

139,400

-7.9%

-6.4%

-4.1%

3.2%

1.8%

5.4%

3.9%

-2.0%

1.0%

-5.0%

18,35827,526

26,412

22,97023,39725,30030,80022,40024,70029,900-11.3%

52.2%

32.7%

-8.4%

1.9%

8.1%

21.7%

-27.3%

10.3%

21.1%

49,32340,56749,591

48,59554,54654,20054,50051,90052,50054,600-10.9%

2.3%

-3.4%

12.2%

-0.6%

0.6%

-4.8%

1.2%

4.0%

179,820 202,048 217,800 215,910

227,200

239,500 227,000 230,400

228,200

5.3%

189,738-8.9%

325,938

-0.9%

5.2%

239,462 364,420 395,451 402,361

0.3%

8.6%

3.8%

397,700

1.5%

-1.0%

369,500 381,700 397,200

5.4%

-5.2%

413,600

1.9%

-4.3%

26.2%

4.7%

1.7%

-1.2%

-7.1%

3.3%

4.1%

4.1%

20,52722,09656,087

61,73657,041

59,10060,40059,30059,00058,900

-0.1%

35.0%

10.6%

-7.6%

3.6%

2.2%

-1.8%

-0.5%

-0.2%

198,895 314,829 346,856 347,815

343,500

315,000 329,800 344,700

359,000-13.9%

276,615
1.3%

169,211

0.3%

-1.2%

157,724 145,961 156,064 158,869

-2.9%

31.0%

6.0%

168,100

4.5%

4.1%

179,100 167,700 171,400

-8.3%

4.7%

169,300

-8.3%

0.3%

1.0%

1.3%

1.8%

5.8%

6.5%

-6.4%

2.2%

-1.2%

49,32340,56749,591

48,59554,54654,20054,50051,90052,50054,600-10.9%

2.3%

-3.4%

12.2%

-0.6%

0.6%

-4.8%

1.2%

4.0%

109,683 145,510 163,122 169,762

170,100

159,700 160,100 170,900

179,100

5.3%

141,680
4.0%-10.0%

3.9%

6.8%- 21 -

4.1%

0.2%

-6.1%

2022.8

0.3%

6.7%

4.8%

RICE monthly

図表 9 建設投資（実質値）の推移(単位：億円・％)

項目

年度

総計

2005

2010

2015

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

(見込み)

(見込み)

(見通し)

(見通し)

(見通し)

575,087 448,943 566,468 599,762 585,455 578,085 563,989 538,643 528,824 540,903(対前年度伸び率)

１．建築

-3.4%

-2.6%

19.0%

2.4%

-2.4%

-1.3%

-2.4%

-4.5%

-1.8%

2.3%

328,948 236,580 370,916 399,948 384,203 373,413 348,451 343,831 337,067 345,055(対前年度伸び率)

(1)住宅

-0.8%

-2.5%

31.3%

4.7%

-3.9%

-2.8%

-6.7%

-1.3%

-2.0%

2.4%

208,873 143,846 164,808 172,004 164,026 155,419 145,087 144,030 138,570 141,484(対前年度伸び率)

政府(対前年度伸び率)

民間

-1.2%

0.9%

5.7%

0.2%

-4.6%

-5.2%

-6.6%

-0.7%

-3.8%

2.1%

5,946

5,489

7,898

6,067

4,933

4,070

4,174

3,497

3,567

3,190

-19.7%

-8.0%

6.2%

-19.9%-18.7%-17.5%

2.6%-16.2%

2.0%-10.6%

202,927 138,357 156,910 165,937 159,093 151,349 140,913 140,532 135,003 138,294(対前年度伸び率)(2)非住宅-0.5%

120,075(対前年度伸び率)

政府(対前年度伸び率)

民間

1.3%

5.7%

1.1%

-4.1%

-4.9%

-6.9%

7.0%

-3.9%

2.4%

92,734 130,824 153,333 145,552 144,506 135,550 132,215 132,975 136,790

-0.1%

-7.3%

3.4%

12.1%

-5.1%

-0.7%

-6.2%

-2.5%

0.6%

2.9%

16,883

18,25634,90541,381

36,65237,48838,412

36,17333,47533,188

1.7%

19.3%

-11.4%

2.3%

2.5%

-5.8%

-7.5%

-0.9%

95,919 111,952 108,900 107,018

97,13896,042-12.8%

2.7%

103,192

74,47899,500 103,601(対前年度伸び率)

2.3%

-9.5%

4.0%

9.6%

-2.7%

-1.7%

-9.2%

-1.1%

3.6%

4.1%

(3)建築補修(改装・改修)--

75,284

74,611

74,62573,48867,81467,58665,522

66,782(対前年度伸び率)

-

-

-

1.4%

0.0%

-1.5%

-7.7%

-0.3%

-3.1%

1.9%

-

-

13,284

12,937

12,43913,116

13,302

13,05012,70012,841

-

-

-

-3.6%

-3.8%

5.4%

1.4%

-1.9%

-2.7%

1.1%

-

-

62,00061,67462,18660,37254,51254,537

52,82353,941

-

-

-

2.6%

0.8%

-2.9%

-9.7%

0.0%

-3.1%

2.1%

政府
(対前年度伸び率)

民間(対前年度伸び率)

２．土木

246,139 212,363 195,552 199,814 201,252 204,672 215,538 194,812 191,757 195,848(対前年度伸び率)

(1)政府

-6.7%

-2.6%

1.0%

-1.9%

0.7%

1.7%

5.3%

-9.6%

-1.6%

2.1%

190,844 169,161 145,961 152,219 149,599 154,533 165,075 148,645 146,847 148,160(対前年度伸び率)(ア)公共事業(対前年度伸び率)(イ)その他(対前年度伸び率)(2)民間(対前年度伸び率)

総計

政府

総計

民間

建築

政府

再 建築

民間

(対前年度伸び率)

土木

民間

-0.8%

-1.7%

3.3%

6.8%

-10.0%

-1.2%

0.9%

-9.2%

-6.8%

-4.4%

1.1%

-1.8%

2.9%

4.1%

-5.7%

-2.3%

-2.9%

20,581

29,314

26,412

22,49822,156

23,40428,51919,93921,144

26,145-13.0%

51.7%

32.3%

-10.2%

-1.5%

5.6%

21.9%

-30.1%

6.0%

23.7%

55,295

43,202

49,59147,59551,65350,13950,463

46,16844,91047,6885.2%-11.2%

2.0%

-5.4%

8.5%

-2.9%

0.6%

-8.5%

-2.7%

6.2%

-10.2%

-0.1%

8.2%

1.7%

-4.2%

2.7%

5.6%

-8.9%

-2.4%

0.4%

1.1%

-4.3%

26.0%

2.8%

-1.4%

-3.4%

-7.0%

-1.7%

-1.5%

3.4%

22,82923,74556,08760,38554,02454,67455,88852,72049,741

49,220-14.7%

0.0%

34.3%

8.4%

-10.5%

1.2%

2.2%

-5.7%

-5.7%

-1.0%

306,119 212,835 314,829 339,563 330,179 318,739 292,563 291,111 287,326 295,836(対前年度伸び率)

政府

0.7%

361,414 256,037 364,420 387,158 381,832 368,878 343,026 337,278 332,236 343,523(対前年度伸び率)

土木

-0.2%

213,673 192,906 202,048 212,604 203,623 209,207 220,963 201,365 196,588 197,380(対前年度伸び率)

掲

-9.6%

170,263 139,847 119,549 129,721 127,443 131,129 136,556 128,706 125,703 122,015

0.4%

-2.8%

30.8%

4.0%

-2.8%

-3.5%

-8.2%

-0.5%

-1.3%

3.0%

190,844 169,161 145,961 152,219 149,599 154,533 165,075 148,645 146,847 148,160(対前年度伸び率)(対前年度伸び率)

民間非住宅建設(対前年度伸び率)

-9.6%

-0.2%

0.7%

-0.8%

-1.7%

3.3%

6.8%

-10.0%

-1.2%

0.9%

55,295

43,202

49,59147,59551,65350,13950,463

46,16844,91047,6885.2%-11.2%

2.0%

-5.4%

8.5%

-2.9%

0.6%

-8.5%

-2.7%

6.2%

158,487 117,680 145,510 159,547 160,553 157,157 147,601 142,209 144,410 151,289
3.3%-10.1%

3.3%

4.7%

0.6%

-2.1%

-6.1%

-3.7%

1.5%

4.8%

（担当：研究員 矢島 知佳子）※「建設経済モデルによる建設投資の見通し」の次回発表は 2022 年 10 月中旬の予定。

2022.8RICE monthly- 22 -

Ⅲ．建設業景況調査を用いた物価予測の可能性について
1．要旨
本稿では、建設会社への意識調査である「建設業景況調査」の回答結果に対して、定性的データを定量的データに変換する代表的な手法である「カールソン・パーキン法（CP 法）」や [鎌田 吉村, 2010]が提案した「修正カールソン・パーキン法（修正 CP 法）」を用いて、
意識調査の回答結果という定性的データを建設資材や賃金の予想価格上昇率という定量的データに数値変換することで、建設会社の予想がどの程度当たっているのかどうかということや、予測精度向上に寄与するのかどうかということについて検証を行った。
検証の結果、建設資材については、CP 法・修正 CP 法を用いて数値変換した予想価格上昇率はいずれも実績値をある程度有意に予測できていたものの、価格上昇率の過去の実績
値のみを用いて予測した予想価格上昇率よりは予測精度が低かった。一方で、賃金については、CP 法を用いて数値変換した予想価格上昇率が先のものよりも予測精度が高く、予測精度向上に寄与する可能性が示された。
2．はじめに
図 1 のとおり、コロナ禍での供給制約やウクライナ侵攻による資材価格の高騰に伴い、建設工事費は過去にない速さで高騰を続けており、建設業界内でも物価予測に対する関心が高まっている。

- 23 -

2022.8RICE monthly図 1 建設工事費デフレーター（2015 年度＝100）の推移（出典）国土交通省
建設業の物価予測に関する統計データとしては、「建設業景況調査」のほかに、日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」があるが、どちらも各建設会社が「上昇」「変らず」「下降」などの選択肢から 1 つを選んで回答した結果を集計した定性的データであり、「何％上昇する」といった定量的データはほとんどない。1
そこで本稿では、当研究所が四半期ごとに公表している「建設経済モデルによる建設投資の見通し」の物価予測の精度向上を目的として、「建設業景況調査」の来期見通し（3 か月先）の回答結果に対して、定性データを定量データに変換する代表的な手法である「カールソン・パーキン法（CP 法）」や [鎌田 吉村, 2010]が提案した「修正カールソン・パーキン
法（修正 CP 法）」を適用し、建設資材や賃金の 3 か月先の予想価格上昇率を推計し、建設会社の予想がどの程度当たっているのかどうかということや、予測の精度向上に寄与するのかどうかということについて検証を行った。
はじめに、「３．使用データ」では推計に用いた「建設業景況調査」と予測対象指標である「建設資材価格指数」「建設資材物価指数」「毎月勤労統計調査（現金給与総額季節調整指数）」について説明した。続いて、「４．推計方法」では推計手法である「CP 法」と

日銀短観には販売価格の見通し（1 年後・3 年後・5 年後）について 5％刻みの選択肢から回答させる質問項目があるが、2014 年開始と調査期間が短いことや、仕入価格の見通しには同様の質問項目がないことが使用上の難点として挙げられる。
12022.8RICE monthly- 24 -

「修正 CP 法」について概説した。最後に、「５．推計結果」で推計した予測価格上昇率を図示した上で、「６．考察」で予測精度等について評価を行い、「７．課題」で今後の研究の方向性を示した。
3．使用データ
はじめに、推計に使用した「建設業景況調査」と、建設資材の予測対象指標である「建設資材価格指数」と「建設資材物価指数」、賃金の予測対象指標である「毎月勤労統計調査（現金給与総額季節調整指数）」について説明する。
(1) 建設業景況調査
建設業景況調査は、北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、西日本
建設業保証株式会社が、全国の建設企業の景気動向を総合的に迅速かつ的確に把握することを目的として、毎年 3、6、9、12 月に三保証会社合同で行っている調査である。経営動向の現況と来期見通し（3 ヶ月先）および経営上の問題点について、建設会社約 2,500 社を対象に調査し、約 2,300 社から回答を得ている。同様の調査である日本銀行「全国企業短期
経済観測調査（短観）」の建設会社の回答数が約 1,000 社であることと比べても、信頼のおける調査と言える。
本稿では、2003 年 3 月調査から 2022 年 3 月調査までの計 77 回分の調査から、「資材価格」および「建設労働者の賃金」の来期見通し（3 ヶ月先）の回答結果を使用した。具体的には、各建設会社が「資材価格」および「建設労働者の賃金」の来期見通しに対して、「1．
上昇」「2．やや上昇」「3．変らず」「4．やや下降」「5．下降」の 5 つの選択肢から回答したものを単純集計し、1＋2 の回答割合を上昇企業割合、4＋5 の回答割合を下降企業割合として公表されているため、この上昇企業割合と下降企業割合の 77 回分のデータを使用し、後述する CP 法や修正 CP 法を用いて予想価格上昇率へと数値変換し、予測対象指標の実績値
をどれくらい説明できているか検証を行った。
(2) 建設資材価格指数
建設資材価格指数は、一般財団法人経済調査会が、建設工事で使用される資材についてその価格変動を総合的に捉えることを目的として、自身で調査を行っている建設資材の価格
データを用いて毎月作成している指数である。
本稿では、上述の建設業景況調査と同期間2の「都市別（建築・土木総合）全国」の指数（月次）を算術平均により四半期換算したうえで、その前期比（価格上昇率）を使用した。
予測精度の評価で実績値を用いるとともに、CP 法および修正 CP 法では価格上昇率の期間
平均と期間標準偏差の 2 値を用いた。
2

指数自体は 1991 年 4 月分から公表されている。

- 25 -

2022.8RICE monthly

(3) 建設資材物価指数
建設資材物価指数は、一般財団法人建設物価調査会が、建設工事で使用される資材の総合的な価格動向を明らかにすることを目的として、自身で調査を行っている建設資材の価格
データを用いて毎月作成している指数である。
本稿では、上記の建設業景況調査と同期間3の「建設総合【全国平均】」の指数（月次）を算術平均により四半期換算したうえで、その前期比（価格上昇率）を使用した。
予測精度の評価で実績値を用いるとともに、CP 法および修正 CP 法では価格上昇率の期
間平均と期間標準偏差の 2 値を用いた。
(4) 毎月勤労統計調査
毎月勤労統計調査は、厚生労働省が、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを目的として、毎月実施している調査である。
本稿では、上述の建設業景況調査と同期間4の「現金給与総額」の季節調整指数（建設業、常用労働者数 5 人以上、就業形態計、月次）を算術平均により四半期換算したうえで、その前期比（価格上昇率）を使用した。
予測精度の評価で実績値を用いるとともに、CP 法および修正 CP 法では価格上昇率の期
間平均と期間標準偏差の 2 値を用いた。
4．推計方法続いて、「建設業景況調査」から予想価格上昇率を推計する手法である「CP 法」と「修正CP 法」について概説する。
(1)CP 法
多くのアンケート調査が「上昇」、「下落」のような定性的な選択肢からなる設問形式を取っており、定量的な数字を直接聴取する調査は一部に限られている。定性的な設問形式で得られたデータの場合、実際のインフレ率などと比較するためには、回答集計値を、何らかの手法で定量的なものに変換しなければならない。定性的なデータを定量的な指標に変換する代表的な手法として挙げられるのが CP 法（Carlson and Parkin, 1975）である。この手法は、図 2 のように、アンケート回答者の回答分布が、正規分布に従うことを仮定し、一定の閾値 δ％以上で「上昇」、一定の閾値-δ％以下で「下落」と回答することを仮定した上で、期間を通じた推計値の平均が実績値の平均に等しくなるよう閾値を推計して、定量的なデータに変換するものである。5指数自体は 1990 年 1 月分から公表されている。
指数自体は 1990 年 1 月分から公表。
5 [伊藤 開発, 2016]より
3
42022.8RICE monthly- 26 -

このように、アンケート回答者の回答分布が正規分布、閾値が上昇・下降で対称、閾値が期間を通じて一定、価格上昇率の予想値と実績値の期間平均が一致、といった仮定を置いている点に留意する必要がある。6
図 2 CP 法（概念図）（出典） [伊藤 開発, 2016](2)修正 CP 法
修正 CP 法とは、企業にはアンケート調査に対して仕入価格が下落すると回答したがらな
い何らかの動機があり、仕入価格に関する回答には、下方硬直性ないし上方バイアスが生じている可能性があるとの仮説に基づき、回答バイアスを取り除いた上で CP 法を適用する手法である。具体的な推計方法や仮定の説明については、本稿の範囲を超えるので、詳しくは[鎌田 吉村, 2010]を参照いただきたい。

6[加納, 2006]より- 27 -

2022.8RICE monthly

5．推計結果
最後に、推計結果・考察・今後の課題を示す 。
まず、「建設業景況調査」の回答結果に CP 法と修正 CP を用いて予測価格上昇率を推計した結果を示す。
(1) 建設資材
建設資材についての予想価格上昇率の推計結果は、図 3 のとおりであった。7
CP 法による予想価格上昇率（青色点線）
・修正 CP 法による予想価格上昇率（橙色太線）
いずれも、実績値（灰色細線）に対して似た動きをしており、ある程度予測ができていることが伺える。その中でも修正 CP 法による予想価格上昇率（橙色太線）の方が実績値の大きな上振れや下振れを予測できていることが伺える。

7

各都市別の建設資材指数に対して、「建設業景況調査」の地域別（北海道、東北、関東、北信越、中部、近畿、中国、四国、九州）の回答結果を数値変換した結果も参考として掲載した。なお、賃金については「毎月勤労統計調査」の都道府県別の公表状況が各都道府県で異なり、統一的に分析ができないため推計を断念した。

2022.8RICE monthly- 28 -

図 3 建設資材の予想価格上昇率の推計結果- 29 -

2022.8RICE monthly

2022.8

RICE monthly- 30 -

- 31 -

2022.8RICE monthly

（出典）予測値…筆者作成、実績値…経済調査会および建設物価調査会(2) 賃金賃金の予想価格上昇率の推計結果は、図 4 のとおりであった。
CP 法による予想価格上昇率（青色点線）
・修正 CP 法による予想価格上昇率（橙色太線）
いずれも、実績値（灰色細線）の短期的な変動はあまり捉えられていないものの、中長期的な傾向は捉えられていることが伺える。
図 4 賃金の予想価格上昇率の推計結果（出典）予測値…筆者作成、実績値…厚生労働省

2022.8RICE monthly- 32 -

6．考察
つぎに、予想価格上昇率の予測精度を評価し、物価予測の予測精度向上に寄与するかどうか検証するとともに、回答バイアスの状況についても確認する。
(1) 予測精度
建設資材と賃金の予想価格上昇率について、次の通り予測精度を評価した結果、図 5 のとおりであった。（太字が最も予測精度が高かったことを表す。
）
評価対象群と比較群【対象】CP 法を用いた予測、修正 CP 法を用いた予測【比較】前期同値モデル8による予測、ARIMA モデル9による予測
評価指標
RMSE（Root Mean Square Error、平均二乗誤差）10 の平均値
評価期間
直近 10 年間 40 回分
建設資材については、建設資材価格指数の札幌・仙台を除き、前年同値や ARIMA の方が、予測精度が高かった。CP 法自体に問題がある可能性もあるが、資材価格はマクロ経済の影響による変動が大きく、回答した各建設会社にとって予測が難しかったものと考えられる。
一方で、賃金については、CP 法の予測精度が他より高かった。賃金はマクロ経済の影響
よりも建設経済の影響が大きく、回答した各建設会社が建設経済の先行きについて何らかの有益な情報をもっていたため、予測精度が高かったと考えられる。
以上から、少なくとも賃金について、「建設業景況調査」の回答結果に CP 法を適用して予想価格上昇率を推計することの有用性が示された。
(2) 回答バイアス
修正 CP 法により推計されたバイアス回答率の結果は、図 5 のとおりであった。
バイアス回答率とは、企業には、仕入れ価格について、「下降」と回答したがらない動機があるため、「下降」と思っても「変らず」と回答する割合のことである。
資材価格については 84%（経済調査会版）と 89%（建設物価調査会版） となり、約 8 割
から 9 割の企業に回答バイアスがあることが示唆された。また、CP 法より修正 CP 法の予測精度が概ね高いことからも、回答バイアスの存在が示唆された。

8

今期の予想価格上昇率は前期の予想価格上昇率と同じとするモデル。
自身の過去の値のみから将来の自身の値を予測する古典的なモデル。
10 予測値と実現値の差を二乗し、平方根を掛けた値。値が小さい方が、予測精度が高いことを示す。
9- 33 -

2022.8RICE monthly一方で、賃金については 37%となり、約 4 割の企業にしか回答バイアスが見られなかった。また、予測精度についても、修正 CP 法よりも通常の CP 法の方が高かったことから、
回答バイアスが存在するとは言えなかった。
図 5 予測精度とバイアス回答率（出典）筆者作成

2022.8RICE monthly- 34 -

7．課題
最後に、今後の研究の方向性を示して、本稿を終える。
今回推計に使用した建設業景況調査の公表値（上昇企業割合・下降企業割合）は、以下のデータ入手の制約から本来この調査自体がもつ情報を生かし切れていない。このため、個票データなどの詳細データが入手可能であれば、予測精度が改善される可能性もあるので、再度分析を行いたい。
① 公表値はいずれも小数点以下を四捨五入した整数値になっている。
② 調査自体は 1981 年 6 月調査からあるが、本稿では 2003 年 3 月調査以降のみを使用した。
③ 調査自体は 5 択型の質問であり、それに対応した CP 法も提案されている中、3 択に回答を集約している。
「建設業景況調査」には、規模別や土建別での先行きや現況についての回答結果もある
ため、規模別や土建別での予想価格上昇率の違いや変化の時間差、現況についての認識と実績の違いなどについて分析を行いたい。
本稿では CP 法などの古典的な手法を用いたが、機械学習の手法を用いることで予測精度が高まらないかについて分析を行いたい。
物価予測の側面だけからみれば、建設資材については無用で、賃金については有用であったが、マクロ経済学の側面からみれば、予想価格上昇率自体に意味があり、様々な指標と関係があるとされているため、そうした関係について分析を行いたい。
（研究員 小西 悠太）
参考文献
・伊藤雄一郎, 開発壮平. (2016). 物価・賃金予想と家計の支出行動―「勤労者短観」を用いた分析―. 日本銀行.
・加納悟. (2006). マクロ経済分析とサーベイデータ. 岩波書店.
・鎌田康一郎, 吉村研太郎. (2010). 企業の価格見通しの硬直性：短観 DI を用いた分析. 日本銀行.

- 35 -

2022.8RICE monthly

編集後記
今年の GW 後半のこと。半年前から心待ちにしていた、私が愛してやまない某アイドルグループのライブ参戦のため、夫とともに人生初の広島へ向かった。
7 時前に東京を出発し、新幹線で約 4 時間。ライブに向けてセトリ1に入っているであろう楽曲を聴きながらテンションを上げていると、気がつけば広島駅に到着していた。
改札で広島在住の友人夫婦と合流し、ライブ会場の広島グリーンアリーナへ向かうため
南口から路面電車を利用したのだが、駅の周りが工事の仮囲いだらけで通路が細くなって
おり、広島スタジアムに向かうカープファンと、アリーナに向かうアイドルファンで混雑していたこともあって、少々不便に感じた。職業柄、仮囲いを見ると「何ができるのだろう？」と気になってしまい、友人夫婦に聞いてみたところ、駅前には大きな駅ビル、アリーナの近くに新しいスタジアムができるらしいよ、とのことであった。
東京に戻ってから調べてみると、2025 年春には南口の駅前には地上 20 階建ての駅ビル
が、2024 年には広島城の隣に全国的にも珍しい“街なかスタジアム”として「Hiroshima
スタジアムパーク」が開業予定であり、駅周辺には他にも大型ビルの建設が予定されるな
ど、広島の中心部は今後 5.6 年で大きく様変わりしそうだ。
スタジアムといえば、ここ数年球技専用のスタジアム建設が数多く行われている。
2015 年に完成した「パナソニックスタジアム吹田」は寄付金で作られたサッカー専用ス
タジアムとして有名だが、2020 年には京都府亀岡市に球技専用の「サンガスタジアム by
KYOCERA」が建設されたほか、2024 年には長崎市内にサッカー専用スタジアムとアリー
ナ、ホテル、オフィスビルといった複合施設からなる「長崎スタジアムシティプロジェクト」の開業が予定されている。これらのスタジアムの共通点は、「アクセスのしやすさ」である。中でもサンガスタジアムは JR 亀岡駅から徒歩 3 分、長崎スタジアムは JR 長崎駅
から徒歩 9 分と、中心市街地かつ最寄り駅から徒歩 10 分圏内というのは観客にとっては好条件であり、単純に観客数の増加が見込めるだけでなく、周辺観光への波及効果も期待できるのではないか。
また、サッカーに焦点を当てれば、J リーグ（J1～JFL）は 47 都道府県すべてに本拠地を構えるチームが存在している。ホームスタジアムの老朽化によるものや、利便性向上を目的とした新たなスタジアムの建設計画は各地で進められており、地域活性化と結び付けた動きが今度加速していくだろう。
最後に、ライブの感想を一言だけ呟かせていただきたい。
セトリも最高、ただただ幸せな 2 時間でした！SixTONES、これからも推し続けます。
（担当：研究員
1

矢島

知佳子）

セットリストの略語。アーティストのライブやコンサートにおける曲順の一覧（リスト）を指す。最近は SNS でセトリが事前に出回ることも多いですが、私はセトリを見ずにライブに行って楽しむ派です。

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