長崎県公立大学法人の平成１７年度年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の成果に関する目標を達成するための措置
・ 大学の教育に関わる理念・目標を明確にする。
・ 大学の教育目標を踏まえ、学部・学科等の教育目標とコース・領域等のねらいを明確化する。
・ 大学、学科の教育目標及びコース・領域等のねらいの達成状況を把握する方法を検討する。
・ 適切な職業観を育成するために、キャリア教育、インターンシップ、各種資格・検定の取得をカリキュラムに組み込み、単位認定の対象とすることにより、学生の取り組みを促進する。
・ 進路情報の提供、各種資格取得に関する助言や課外講座を実施するなど支援の拡充に努める。
・ ＦＤに関する検討を開始するとともに、学生による授業評価を実施し、その結果を教員にフィードバックする。

＜学士課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 両大学間に教育課程の連携を推進するための協議・連絡体制を構築する。
【長崎県立大学】
・ 学部・学科の教育目標に即した新たなコースの設定とカリキュラム編成を行う。
・ 新たに行動科目を設定し、理論及び実態の実践的な理解と実践的能力の涵養を促進する。
・ 英語、中国語についてインテンシブコースを設け、高度な実践的運用能力の習得を目指す。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 全学教育と専門教育からなる学部の一貫教育のあり方を学部ごとに検討し、専門知識・技術・技能による問題発見と解決能力の習得をめざす学士課程カリキュラムの検討を行う。
・ 国際的な人材を育成するため、異文化理解能力、情報活用能力や外国語を含むコミュニ
ケーション能力の向上を図ることを目的として、関連する科目等の内容等の検討を行う。
・ 学生が健康で豊かな人生を送るために、全学教育の一環として、健康、出産、子育て、
老化、生活習慣病、救急時の応急処置などの科目導入について検討を行う。
＜全学教育＞
・ 全学教育に関する検討体制を整備し、全学教育のカリキュラム、教育内容、実施体制について検討する。また、統合後の全学教育のあり方について検討を開始する。
・ 文化、社会、人間、自然に関する人類の知的な遺産を学び理解するために、知的刺激にあふれた科目設定ができるように努力するとともに、優れた教員の招聘に努める。
・ 語学教育のカリキュラム、教育内容、実施体制の充実を推進する。
【長崎県立大学】
・ 推薦入試合格者全員を対象に入学するまでの期間を有意義に過ごさせることを目的として、入学前教育を実施する。
・ １年次に少人数の新入生セミナーを配置し、情報収集能力、コミュニケーションスキル、
プレゼンテーションスキルの向上を図る。
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・ ２年次に総合演習を配置し、問題発見・問題解決能力の育成に努める。
・ 英語、中国語についてインテンシブコースを設け、高度な実践的運用能力の習得を目指す。また、海外語学研修などの機会を積極的に利用するよう勧める。
・ CALLシステムの活用等により、外国語運用能力の効果的な養成を推進する。
・ 外国語技能検定試験の資格取得を卒業単位に組み込む。
・ 実践的な情報活用能力を育成する観点に立って、情報教育について検討する。
・ 情報リテラシー教育におけるティーチング・アシスタント制の導入について検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 「入学後の早い段階から自主的な課題探求能力、学際的・総合的に考える能力、科学的に考える能力、適切な自己表現能力」等を獲得できるカリキュラム内容となっているかど
うかを検討する。
・ 「総合英語Ⅰ 」、「総合英語Ⅱ」及び「総合英語Ⅲ」の使用教材や授業レベルについて、
TOEICの点数による目標数値を設定し、教育内容の標準を示すとともに、学生に目標を意識した学習を促す。
・ CALL教室に設置される教材をより充実させ、学生のレベルと関心に合う教材が必ず見つかるような環境を整備するとともに、外国語教育センターによる広報活動によりCALLシス
テムの利用を奨励し、外国語運用能力の養成を促進する。
・ 各種検定試験を受験させ、資格を取得させる。特にTOEICは、外国語教育センターが中心となって、学生ができるだけ多く受験できるように試験の実施時期について検討する。
・ 春期・冬期に行われる英語合宿（English Seminar）への参加を奨励する。
・ 中国語の総合力を養成・強化する。また、夏休み期間を利用して実施している上海外国語大学における語学研修をさらに充実する。
・ 情報技術関連科目について、必修化など履修方法の見直しを行うとともに、授業内容の点検・充実を図る。
・ 情報技術の活用能力を持続的に維持するための課外講座を実施する。
・ 情報技術教育に関して、学生や企業へのアンケートを実施し、現状の問題点を把握する。
・ 高等学校における情報技術教育の状況を把握する。
＜専門教育＞
・ ＧＰＡの実施方法と活用方法について検討し、同制度の基本的な設計を行う。
【長崎県立大学】
・ 専門教育科目は、６つのコース（各学科２コース）のもと、各コースの能力養成のねらいに応じ、体系的に編成するとともに、基礎科目（学部共通科目）、基幹科目（学科共通科
目）、展開科目（コース科目）に段階的に配置する。
・ フィールドワーク、インターンシップ、ボランティア活動等を行動科目として、カリキュラムに取り入れる。
・ 実践的な情報活用能力を育成する観点に立って、情報教育について検討する。
・ 所定の単位の修得を３年次への進級要件とする制度を導入するとともに、１年次の新入生セミナー、２年次の総合演習等において、計画的学習への指導を推進する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 社会で通用する実践的な応用力を身につけさせ、真に実力のある専門職業人を育成する
ため体系的なカリキュラムを作成・提供することを目的として、授業アンケート調査や就職先企業へのアンケート調査を実施する。
・ 専門職業人、研究者に必要な基礎能力を育成するためのカリキュラムや支援策を検討する。学部教育と大学院教育の相互連関・連続性を視野に入れた教育のあり方を検討する。
・ 体験学習や社会と連携した教育など多様な授業形態を取り入れ、理論・知識の理解を深めるとともに、専門的観点にたつ問題発見・問題解決能力を育成する。そのために、学生の企- 2 -業への研修制度の検討を行う。
・ 実践的語学力と情報リテラシーの向上を図るため、基礎教育について見直しを行う。
・ 国際交流学科では、１年次英語１０単位の必修化と情報処理関連科目６単位の必修化を実施する。
・ 企業等を対象に、就職先で必要な情報リテラシーに関するアンケート調査を実施する。
・ 知識と実践の連携強化を図るとともに、学外実習における学科間の連携を検討する。
＜大学院課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 高度な専門知識と実践的能力を備えた高度専門職業人を育成するためのカリキュラム
編成や研究指導体制のあり方について検討する。
【長崎県立大学】
・ 経済・経営領域の高度専門職業人の養成を通じて地域社会の発展に寄与するための第一歩として地域社会との連携を模索する。
・ 将来的に経済・経営領域の専門職大学院を目指す観点から「産業マネジメント研究科」の開設及び「産業開発コース 」「アカウンティングコース 」「公共政策コース」の３つのコースについて検討する。
・ 教育・研究の方法としては、実践セミナー、インターンシップ制度などの導入を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 全国や海外から集まる学生に対し、先端的・学際的領域を含む多様な課題の把握と課題解決に必要な専門能力を習得できるカリキュラム内容及び研究指導体制となっているかど
うかを検討する。
・ 専門と関連分野の問題を多角的に捉え、課題の解決に取り組むことができるような体系的なカリキュラム内容となっているか、課題解決型の研究・教育を重視する観点から、検討を行う。
・ 高度専門職業人として希望する職種へ進むことができるように、進路指導体制を強化する。
また、大学院博士課程への進学者の確保に向けて検討する。
・ 留学生に対する教育システムの構築に向け検討を開始する。
・ 学位授与基準・手続の点検と教育・研究目標に沿った課程の修業年限の弾力化や成績優秀者に対する早期修了制度の導入に向け、具体的な検討を開始する。
・ 社会人教育や生涯教育に関連して、大学院の教育研究成果がどのようなかたちで貢献できるか、検討を開始する。
＜卒業後の進路等に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ きめの細かい就職・進学情報の提供を行うために、就職情報・大学院情報の提供システムの構築について検討する。
・ インターンシップの充実、地元企業・同窓会等との連携に努める。
・ 両大学に就職課を配置し、就職支援体制の充実を図る。
・ 教員による就職相談体制の充実を図る。
【長崎県立大学】
・ 平成１７年度からの新カリキュラムにおいて、キャリア教育は２年次、インターンシッ
プは３年次に配置し、単位化を行う。
・ 平成１７年度からの新カリキュラムにおいて、学部・学科の教育目標の観点から有益な資格等を選定し、当該資格について、所定の成績を修めた場合、行動科目の一環として単位化を行うことにより、学生の資格取得を促進する。
・ 大学院で将来、開設を目指している３つのコース（「 産業開発コース」「アカウンティング
コース」「公共政策コース」）について、検討する。

- 3 -【県立長崎シーボルト大学】
・ 学生が主体的に進路を選択できる能力と職業観を養うことを目的としたキャリア教育のためのカリキュラムの改善を検討する。
・ 国等が認定する各種資格の取得に関する助言や課外講座の実施等の支援を推進する。
・ 学芸員資格課程を開始する。
・ 図書館司書課程創設の検討を開始する。
・ 国際観光ガイド課程創設の検討を開始する。
・ 大学院進学を支援する学力向上のためのプログラムを検討する。
・ 修士課程の大学院生については、高度専門職業人または研究者として、国内外で活躍できるように、在学中から国際学術交流を奨励し、教育・指導体制を充実するとともに、国際的な水準を満たす修士論文の作成を支援する。
・ 修士課程において、博士課程への進学率を向上させるための検討を開始する。
＜教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＞
・ 教育の成果・効果の検証に関する企画、実施、方法の検討を行う。
・ 教育成果の検証の観点に立って、単位の修得状況､進級状況､卒業論文･卒業研究の状況､
資格試験･検定試験の合格率等の調査を実施する。
・ 学生による授業評価を実施するとともに、その結果を、教育の成果・効果の検証に活用する方法について検討する。
・ 卒業時の学生の進路状況を的確に把握し、分析する。
・ 外国語教育及び情報処理教育について、外部試験や資格試験の受験状況・結果について調査する。
・ 大学院修了者の研究成果や就職状況を検証し、その成果を教育内容改善のためフィード
バックするシステムを検討する。
【長崎県立大学】
・ 既卒者の状況を把握する方法について検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 既卒者へのアンケート（就職支援という面からの大学での教育内容等）を実施する。
(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・ 各学部・学科、大学院各研究科のアドミッション・ポリシーを策定・公表する。
・ 策定されたアドミッション・ポリシーに基づき入学者選抜方法等の不断の改善を図る。
・ ホームページやオープンキャンパスなどの機会を利用して、大学の理念、アドミッション・
ポリシーの周知徹底を図る。
・ オープンキャンパス、高校訪問、出前講義、両大学入試連絡会、進学説明会等の機会をとらえ、高大連携を強化する。
・ 社会人の再教育や生涯学習ニーズに適応した受入れ体制について検討する。
・ 入学者選抜方法の適切さを評価する観点に立って、入学から卒業までの学生の修学状況、及び卒業後の進路状況を調査する方法、システムを検討する。
・ 国や留学生支援団体等からの奨学金を積極的に活用する。
・ 学部の外国人留学生に対する授業料減免の措置を継続する。
・ 中国語版ホームページの作成に着手する。
・ 外国人留学生の宿舎については、必要に応じ、確保・支援を図る。
・ 外国人留学生の入学促進については、入学者選抜方法の改善や留学生向け教育の改善について検討するとともに、日本語教育学校（専門学校等）への周知などを図る。
・ 大学院課程において、社会人の再教育や生涯学習のための受け入れ体制を検討する。

- 4 -【長崎県立大学】
・ 入試委員会を中心にＡＯ入試等入学者選抜方法の改善について検討する。
・ 大学院における社会人の入学を促進するため昼夜開講制に加え、１年以上２年未満の修業年限でも終了することが可能なコースとカリキュラム編成を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 国際情報学部においては、平成１７年度入試からＡＯ入試を導入する。またＡＯ入試による入学者の追跡調査を行う。
・ 各学科ごとに、推薦入学者の修学状況や就職状況の調査を行い、他選抜方式との比較検討を行う。
・ 県内高校を対象とした推薦制度による入学者の追跡調査を行い、結果を推薦制度の改善に役立てる。また、県外高校からの推薦入学について検討する。
② 教育理念、目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策＜学士課程＞
・ 大学の理念及び学部・学科の教育目標とコース・領域等のねらいを明確にするとともに、教員及び事務職員、学生への浸透を促進する。
・ 全学教育では、高等学校教育をベースに基礎・基本を重視した体系的なカリキュラム編成を行うとともに、随時それらの点検と見直しを行う。
また、本学におけるリメディアル教育のあり方について検討を行う。
・ 平成１７年度以降の入学生を対象として、体系的なカリキュラム編成を行う。
・ シラバスの標準化、改善について検討する。
・ 両大学間に教育課程の連携を推進するための協議・連絡体制を構築し、単位互換、遠隔授業システムの整備・運用について検討する。
・ 外国人留学生の日本語能力や日本社会についての理解を深める科目の新設について検討する。
・ 社会人のリカレント教育を行える教育体制を検討する。
・ 「特色ある大学教育支援プログラム」（特色ＧＰ）や「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）への採択を目指して検討を行う。
【長崎県立大学】
・ アドミッション・ポリシーの周知に当たっては、学部・学科の教育目標とともに、コースのねらいについて浸透を図る。
・ 平成１７年度からの新カリキュラムにおいて、演習科目、講義科目との関連のもとに実施されるフィールドワーク、インターンシップ、ボランティア活動等をカリキュラムに取り入れ、一定の要件を満たしたものについて単位化を行う。
・ 平成１７年度入学以降の学生については、専門教育科目を基礎科目（学部共通科目）、基幹
科目（学科共通科目）、展開科目（コース科目）に段階的に配置し、中心的な配当年次を、それぞれ１年次、２年次、３・４年次とする。
・ 演習科目は少人数で構成し全学年に配置する。また、平成１７年度入学以降の学生については、全学年の演習科目を必修とする。
・ 各学科にそれぞれ２つのコースを設置し、それぞれのコースのねらいに応じ科目を体系的に編成する。
（経済学科）
・ 実践的ビジネスパーソンの育成を目指し、「経済政策コース」、「国際経済コース」の２コースを設け、経済学科のカリキュラムを充実する。
（地域政策学科）・ グローバルなものとローカルなものをいかに接合するべきかを追求できる人材の育成を- 5 -目指し、「地域・人間環境コース」、「地域づくり・地域経営コース」の２コースを設け、特性に応じたカリキュラム編成を図る。
（流通・経営学科）
・ 流通・経営の分野に関する多角的な分析能力と情報活用能力を備えた人材の育成を目指し、「企業経営コース」、「流通・情報コース」の２コースを設け、流通・経営学科のカリキュラムを変更する。
・

卒業要件単位に含まれる履修科目に自由選択枠を設け、学生の目的に応じた科目選択ができるようにする。
・ コースのねらい、カリキュラム編成等を学生便覧に記載し、オリエンテーションにおいて説明し、体系的・段階的学習ができるよう、きめ細かな指導を行う。
・ 平成１７年度の入学以降の学生については、全学科において、ミクロ経済学、マクロ経済学の基礎を必修とする。
・ 英語、中国語について、インテンシブコースを設ける。
・ 英語インテンシブコースの学生に対しては、アドバイザー制など個別指導を行う。
また、語学合宿・海外研修についても実現に向けて具体的な検討に入る。
・ 中国語インテンシブコースの学生に対しては、読解力、音読力、聴く力、中国語に訳す
力など、基礎力の育成に努めるとともに、自習用副教材の作成や希望者を対象にした聞き取り学習会を行う。
・ 情報や環境科学と経済学の総合化を図った科目の開設を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 国際的な言語によるコミュニケーション能力を備えた人材を養成するために、英語による講義科目を開講する。
・ フィールド型の教育の充実、インターンシップ制度や体験学習、社会と連携した教育の充実を図るため、実践的・効果的な教育方法について検討する。
・ 平成１６年度現代教育ニーズ取組支援プログラムに採択された「シーボルト大学キャラ
バン：生と性の主人公になろう」を引き続き推進し、モデルとなるプログラムの強化を図る。
・ 基本的な文化や言語についての理解力・表現力を充実させると同時に、情報処理の技法や
メディアリテラシー能力を高めるカリキュラムの充実を図る。
また、環境・生命への配慮など、社会倫理・職業倫理等人格形成に不可欠な素養を養う
カリキュラムの充実に努める。
・ 短期集中科目の設置との関連で、一部クォーター制の導入について検討を行う。
（国際交流学科）
・ 平成１８年度からの２コース制への移行に向けて、カリキュラムの改正を行う。また、各コースにおいてカリキュラムの詳細と演習に関する基本方針の策定を行う。
・ 平成１８年度からのコース制への移行のために、国際関係領域の科目群を「グローバルな理解に関する科目」群と「地域の理解に関する科目」群の２領域に区分し、学生が国際社会の課題と地域の諸問題をバランスよく学べる環境を創出するため、社会科学系科目の充実と強化を図る。
・ 文化コミュニケーションコースでは、演習Ⅰ、演習Ⅱ、卒業論文の指導方法の策定、及び中国語、ハングル強化を念頭においたカリキュラム案の策定に着手する。
また、海外語学研修・留学に関する弾力的なカリキュラム運用を検討する。「異文化間コ
ミュニケーション」担当の専任教員とネイティブ教員各１名を確保することにより、コミュ
ニケーション能力の強化を図る。
・ 平成１７年度入学生から、学科専門科目の中に 、「英語基礎科目 」（１年次必修、１０単位）を設置して、学科の学生全員がTOEIC 400点を達成できるよう指導を強化する。

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・ 企業のニーズや技術動向、学生による授業のアンケートを実施することにより、情報技術者とし活躍できる人材の育成や教職「情報」の教員養成のためのカリキュラムの検討を行う。
・ 学科専門科目について、①情報テクノロジーを教育する情報数理技術領域②情報コミュニケーションの基礎理論とコンテンツの企画制作を教育する情報コミュニケー
ションデザイン領域③情報化と社会のかかわりを教育する情報社会領域の３領域に再編するためのカリキュラムを策定する。
・ 情報処理技術者試験等国家試験対策として、資格取得講座等を実施する。
（看護学科）
・ 卒業時の到達目標を定め、カリキュラム上の単位数・時間数の調整による、ゆとりある教育を検討する。
・ 看護基礎教育科目の見直しを行い、特に、学生の高校における理科系科目の履修状況を把握し、理科教育の充実を図る。
・ 長崎の特徴である離島医療や被爆者医療について、地域や病院等の協力を得て特色ある看護教育の充実を図る。
・ 看護師、保健師国家試験合格率 100 ％を目指すため、国家試験対策委員（学生、教員）を中心に、国家試験対策に取り組む。各学年の対策委員が各年度に必要な内容を計画し、学年間の情報交換を効果的に行う。
（栄養健康学科）
・ 生命科学や栄養・健康科学の知識と技術の融合を図るため、実践的教育の実施に向けた教育体制のあり方について検討する。
・ 県内栄養士養成施設との連携を図るとともに、臨地実習施設と定期的な協議の場を設け、実習の一層の充実を図るための検討を行う。
・ 管理栄養士国家試験対策を推進するため、国家試験対策委員と 3・4 年生チューターとの連携及び授業内容の検討を図るとともに、合格率向上のための方策の検討に着手する。
＜大学院課程＞・ 地域の研究機関等とも積極的に連携し、社会のニーズに応えるべく実践と問題解決能力を育成するため、実践セミナーやフィールドワーク、インターンシップ制度の導入に向け検討する。
【長崎県立大学】
・ 将来的に経済・経営領域の専門職大学院を目指す観点から「産業マネジメント研究科」の開設及び「産業開発コース」「アカウンティングコース」「公共政策コース」の３つのコースについて検討する。
・ 大学院における社会人の入学を促進するため昼夜開講制に加え、１年以上２年未満の修業年限でも終了することが可能なコース（以下、「年制コース」）とカリキュラム編成を検討する。
・ 社会人の１年制コースの自宅での学習を充実させるため「ｅラーニング」システムの導入を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 社会のニーズに応え、育成すべき人材像に基づく適切で体系的な教育課程について検討
し、教育・指導体制の充実を図る。
・ 各専攻の授業の相互履修と履修単位の認定を積極的に推進する。
・ 大学院人間健康科学研究科看護学専攻博士課程設置のための検討を開始する。
・ 本学におけるＣＮＳ(専門看護師)養成コース設置の可能性を具体的に検討し、条件整備- 7 -のための計画を立てる。
・ 国際情報系の大学院修士課程を設置するための組織を立ち上げ、高度専門職業人の養成のための、具体的な教育プログラムの作成にかかる。
・ 修士論文作成等を通じて、学際的・先駆的研究のプロセスを体験させ国際的な評価を得られる指導体制の構築を検討する。
・ 社会人のリカレント教育に向けた具体的な教育体制の検討を開始する。
③ 授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＜学士課程＞・ シラバスの標準化、改善について検討する。
・ シラバスをホームページに掲載し、講義の内容、達成目標、成績評価の基準・方法等について、充分な情報を提供する。
・ 一般の授業においても、マルチメディア機器・教材の利用を図り、効果的な授業の実施を検討する。
・ 語学の授業においては、CALLシステムを効率的に活用し、読む・聴く・話す能力を育成するなど多様な学習方法の開発と実践に取り組む。
・ ｅラーニングの導入に向けて、利用方法、教材作成に関する講習会を実施する。
・ 英語の検定資格等については、英語検定準１級・１級合格者及びTOEFL・TOEIC受験者の一定レベル以上のスコアの者に対して単位化を行うとともに、学生に十分な情報提供を行
い、受験へのインセンティブを与える。
・ 両大学間に教育課程の連携と遠隔授業の活用を推進するための協議・連絡体制を構築するとともに、遠隔授業を試行的に実施する。
・ ＦＤに関する組織を立ち上げ、効果的な授業形態、学習指導方法の開発について検討する。
【長崎県立大学】
・ フィールドワーク等を行動科目として、カリキュラムに取り入れる。
・ 外国語の習得については、習熟度別クラス（インテンシブコース、中級、基礎）による授業を実施する。
・ CALLシステムの効果的な活用やネイティブスピーカーによる指導体制の充実を検討する。
・ 平成１７年度入学以降の学生について、１年次の新入生セミナー、２年次の総合演習、
３・４年次の専門演習を通年の必修科目とする。
・ 新入生セミナーの効果的な進め方について、検討する。
・ 年度の履修登録単位数の上限（４８単位）を維持するとともに、オリエンテーション、
１、２年次の演習科目等を通じて、学生へ自主学習の意義の浸透を図る。
・ 授業において、学生が質問しやすい雰囲気の醸成に努める。
・ フィールドワーク、インターンシップ、ボランティア、海外語学研修については、所定の基準をみたすものについて、行動科目の一環として平成１７年度入学者から単位化を行う。
・ 学術講演会、公開講座の授業への活用、単位化について検討する。
・ 経済学検定試験等を行動科目の一環とし、所定の基準に達したものについて、平成１７
年度入学者から単位化を行う。
また、高位得点者には、該当講義科目の取得単位として認定する等の方法を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 教育目標・ねらいを達成し、学生が関心をもって理解できる授業を展開するため、授業形態の適切なあり方について、各科目担当者及び各学部・学科等において検討・見直しを行う。
・ 外国語の習得については、カリキュラムの再編成、コース制の採用、CALLシステムなど
教材機器の導入による特別プログラムの実施等によるほか、ネイティブスピーカーによる指導体制を強化する。
・ 高度情報社会に直結した教育を行うため、全学共通科目として実施している「情報処理- 8 -技術」関係の科目内容の充実を図る。
また、全学共通科目として情報倫理教育に関する科目の設置に向け検討する。
・ 各学部・学科において、学生による各科目の受講状況を把握し、双方向の対話型教育等の推進を図るため、少人数制の授業・演習等を維持・拡充する。
また、複数指導教員体制について検討する。
・ 学生のボランティア活動を奨励・支援するために、ボランティア活動に関する科目の設置と、ボランティア活動を単位として認める。
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の科目配置や教育補助の内容を検討・整理し、内容を充実することによって、ＴＡによる相談・助言・支援体制を強化する。
・ ＬＬ教室や情報処理演習室において授業時間外の学習時間確保のための教室の利用状況の見直しを図る。
また、学生の自習を支援するソフトなどの充実を図る。
・ 関連病院での実習指導を担当する臨床教授について検討する。
＜大学院課程＞・ 大学院課程において、高度専門職業人の育成のための授業形態、教員、教育環境について検討する。
・ 大学院生の実践的能力、問題解決能力を育成するための各種方法を導入することを検討する。
・ 大学院生に対する教育環境の充実や教育研究の深化を図るための検討をする。
・ 大学院生の研究成果の公表や、学外との共同研究を促すための支援体制について検討する。
・ 社会人学生のために、昼夜開講制度や開講時間帯の弾力的運用を図ることを検討する。
・ 交流提携校との教育面における交流提携促進について検討する。
【長崎県立大学】
・ 経済学・経営学関連領域の国家資格試験等客観的な外部試験の活用について検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 学ぶことの動機づけや共同研究等のあり方も含め、先端的研究に直結した教育を行うための方策を検討する。
・ 学部・学科のカリキュラムとの関係において、特別講座のあり方を明らかにし、学生に最先端の研究情報等が十分に伝わるよう、計画的かつ体系的な特別講座を企画する。
④ 適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＜学士課程＞
・ 授業の到達目標、成績評価基準・方法を明確にするため、シラバスの標準化、改善について検討する。
また、ＧＰＡの導入を視野にいれ、成績評価の全学的な基準策定についての検討を開始する。
・ ＦＤに関する組織を立ち上げ、授業のあり方、教材の開発、適切な成績評価法などについて検討する。
・ 成績評価等の基準・あり方について、ＦＤの観点から検討を開始する。
・ 成績評価方法の点検・改善を検討し、ＧＰＡの実施方法、活用法及び効果について、検討を行う。
・ 成績優秀者を表彰するシステムと履修登録、進級を柔軟に適用する制度について検討する。
＜大学院課程＞・ 学位論文審査については、全国的・国際的な基準に基づく、客観性のあるシステムの構築に向けて、他大学院の実施事例を調査する。
・ 明確な成績評価基準を設定するため、他大学院の実施事例等を調査する。
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・

各研究科・専攻の目標に沿って、修業年限の弾力化や成績優秀者に対する短期修了制度を検討する。
・ 特に優秀な成績を修めた学生や学術研究活動等に高い評価を受けた者についての表彰制度を検討する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を実施するための措置① 適切な教員及び事務職員の配置等に関する具体的方策
・ 全教員の専門性を考慮した、全学的で柔軟かつ適切な教員配置を可能とするため、教育実施体制の検討を開始する。
・ 教職員の採用、評価、処遇のあり方の検討に着手する。
・ 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を含め工夫する。
・ 教員の採用人事等に当たっては、適正配置の観点から、計画的な採用を行っていく。
・ 教員組織の多様化、学術交流の推進に資するため、また、外国語教育の充実のため、外国人教員の採用の必要性を検討する。
・ 教員の国内外における研修制度を整備・充実するとともに、客員教授制度について検討する。
② 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・ 大学全体の施設・設備の充実・活用と更新計画について検討する。
・ 両大学間の遠隔授業のシステムを構築し、試行的に授業に活用する。
・ ｅラーニングの導入に向けて、利用方法、教材作成に関する講習会を実施する。
・ ＬＬ教室の機器・ソフトの充実を図り、学生の実践的語学能力の向上を図る。
・ 図書情報センター及び附属図書館、自習室など学生の自習を支援する設備・環境の整備と活用を促進するために、利用者の要望を把握する。
・ 図書等の整備方針の策定・運用を行うとともに、継続図書の見直しを行う。
・ 資料等の電子情報化と管理・利用機能の電子化の促進を図る。
・ 図書館利用者のニーズを把握するためのアンケート等を実施する。
【長崎県立大学】
・ 新入生に対し図書情報センター利用ガイダンスを実施するなど情報リテラシー教育の充実を図る。
・ 図書情報センターの目録データベースについて、遡及入力分の書誌情報の整備を計画的に行っていく。
・ 一般教室における情報コンセント設置と高輝度プロジェクタの導入について検討する。
・ 遠隔教育やｅラーニング導入のための学内ネットワーク環境の整備について検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 情報センター、外国語教育センターの体制を整備し、相談窓口の設置や教材作成の支援等
各種サポート体制の充実を図る。
・ 実験・実習施設について、現状の不備な点及び今後必要な設備等を具体化する。
③
・

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
大学の教育を含む諸活動の自己点検・評価を行うため、自己点検・評価システムの構築について検討する。
また、教員の教育・学習指導の質の改善を図るための教員評価制度の整備を行う。
・ 学生による授業評価を実施する。その結果を教員にフィードバックすることにより、次年度の授業計画に活かす。
・ 個々の教員の教育活動を適切に評価するための評価項目・基準及び評価実施方法を検討する。
- 10 -

・

大学全体としての教育活動について、卒業生や受入れ企業から意見等を得る方法について検討する。

④−① 教育活動の評価結果を質の向上に結び付けるための具体的方策
・ ＦＤに関する組織を立ち上げ、授業のあり方、教材の開発、適切な成績評価方法などについて検討する。
・ 教員評価制度の検討をすすめ、教育評価の方法について一定の方向性を出す。
・ 教員の活動について、教育を含めて評価を行い、研究費の配分に反映させる。
・ 授業改善や授業方法に優れた教員の表彰等を行う制度について検討を開始する。
④−② 教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・ 学生による授業評価を実施するとともに、同評価結果を授業及び教育改善に適切にフィードバックするシステムを検討する。
・ ＦＤに関する組織を中心に、教授方法・評価方法を検討し、教育教材の充実を図る。
・ 教員の授業改善への意識を高めるために、ＦＤに関する講演・研修会を企画する。
・ 教員のＦＤ活動を支援するための方策を検討するとともに、ＦＤに必要な基本教材の整備拡充に努める。
④−③ 全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
・ 両大学間に教育課程の連携と遠隔授業の活用を推進するための協議・連絡体制を構築する。
・ 両大学間の遠隔授業のシステムを構築し、試行的な授業を実施する。
④−④ 学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 再編・統合に係る両大学共通の検討体制を整備し、具体的な検討を進める。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・ オフィスアワーの活用状況を点検し、学習相談の充実に向けて運用の改善に努める。
・ ＩＴ活用のための情報インフラ（自習室、講義室、ＬＬ教室等のネットワーク環境）、教材の整備・充実に向けて検討を進める。
・ 英語のCALLシステムの自主学習への活用を図る。
・ バリアフリー化に向けて、引き続き学内の施設・設備の環境を整える。
・ 定期的に成績不良者、不登校者を把握し、早期に相談指導を行う。
・ 教務グループの職員に対する研修を実施し、専門性を高める。
・ 人権侵害・セクシュアルハラスメント防止のための体制を整備するとともに、これらの問題に対する学生、教員及び事務職員の意識高揚と啓発活動の充実を図る。
【長崎県立大学】
・ 成績優秀者や優秀論文作成者、サークル活動等における成績優秀者やボランティア活動等に対する表彰を内容とする学生表彰規程を整備する。
・ 平成１７年度からの新カリキュラムにおいて、１年次の新入生セミナー、２年次の総合演習、３・４年次の専門演習を全て必修化し、演習科目担当教員による相談・助言を充実する。
・ 平成１７年度入学以降の学生について、１年次の新入生セミナーをクラス担任制とし、導入教育と個別相談への対応の充実を図る。
・
導入教育の実施内容をガイドラインとして作成し、クラス担任に配付し、新入生セミナーの充実を図る。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 現行の表彰制度を弾力的に運用するとともに、特に優秀な成績を修めた学生や卒業論文- 11 -

作成において高い評価を受けた者については、表彰制度を検討する。
・ オフィスアワーやチューター制度の充実を図るための検討を行い、学生に対する学習支
援体制を強化する。
・ ピア・サポート・システムの検討に着手する。
②
・

生活相談・就職支援等に関する具体的方策
学生生活実態調査を実施し、その調査結果を集計・分析して、学生の生活支援に関する重点策を検討する。
・ 交通安全、性教育、飲酒等について、オリエンテーションでの啓発や学生相談システムの中での啓発などを常時行っていく。
・ 学生自治会等学生団体と学生部との定期的な連絡会議を開催し、学生の意見を反映させながら、支援方策を具体化する。
・ 学生の就職支援体制を強化するため、新たに就職課を設置する。
・ 就職相談員を引き続き確保するとともに、現行のキャリアカウンセラーによる就職相談
体制を充実していく。
・ 学内での合同企業説明会、各企業の個別説明会、就職ガイダンス、就職セミナーを実施する。

【長崎県立大学】
・ 新たに精神科校医を委嘱し、カウンセラーとの連携による効果的な相談体制の充実を図る。
・ 保健室の保健師を２名体制とし、メンタルヘルスの相談体制の充実を図る。
・ 継続的なキャリアカウンセラー配置に向けて新たに就職課職員がキャリアカウンセラー
養成研修に取り組む。
・ 平成１７年度から新カリキュラムにおいて、インターンシップ、キャリア教育に関する科目について単位化を行う。
・ 学生相談員、留学生相談員、１年次クラス担任、学生部、保健師、専門カウンセラーによる連絡会議を定期的に開催し、学生相談体制の連携と充実を図る。
・ 学生支援課の職員が学生相談に関する研修を受講し、そのスキルアップを図ることにより、学生相談体制の充実を図る。
・ 教職員、ＯＢが連携して面接指導を実施する。
・ 大学生活４年間のキャリアデザインの構築に向けた意識付けを行う。
・ 個別相談窓口の開設、小規模の就職活動講座を開催し、個別指導の充実を図る。
・ 平成１７年度からの新カリキュラムにおいて、各種資格を行動科目の一環として単位化を行うことにより、学生の資格取得を促進する。
・ 後援会との連携のもとに、各種資格取得のための課外講座を開催する。
・ 就職率９０％以上を目指す。
・ 教員及び事務職員による企業開拓訪問を実施する。
・ 本学ＯＢ在籍企業に対し求人票及び大学案内を送付し、求人企業開拓を行う。
・ サークル活動の活性化を図るため、学生自治会等学生団体と学生部との定期的な連絡会
議を開催し、学生の意見、要望を聞き、施設・設備の整備計画の立案に活用する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 教員、学生相談室、就職課、ピア・サポート・システムなどにより連携のとれた総合的な学生支援体制を検討する。
・ 現在の学生相談室体制を基本にするが、必要に応じて日数の増加、精神科等専門医師の配置などを検討していく。
・ 学生の高い就職意識を醸成するために、低学年からのキャリア教育科目を充実し、また、学生を運営主体としたキャリアデザインセミナーの主催を支援する。
・ インターンシップやボランティア活動等についても、単位化を行う。
・ 就職率については、看護栄養学部においては１００％、国際情報学部においては９５％- 12 -

以上を目指す。
・ 国家試験対策担当委員と就職担当委員・４年生チューターの連携を図り、指導体制を
強化する。
③
・

経済的支援に関する具体的方策
自治体やその他団体等の奨学金制度の把握と周知に努め、授業料減免制度の適切な運用を図る。
・ 授業料減免制度の基準の見直しについて検討を行う。
・ 図書館等大学の施設で、学生アルバイトを雇用し、社会的・実務的経験をさせるとともに、経済的な支援を行う。

④
・

社会人・留学生等に対する配慮
社会人受入体制の検討に活用するため、社会人受入実績のある他大学の状況を調査する。
また、社会人学生の授業・研究指導等に対するニーズ・要望を調査する。
・ 友人・サークルなどを通じて、外国人留学生が日常的にコミュニケーションの場を維持できる環境の整備について検討する。
・ 外国人留学生に対する自治体や各種法人などからの奨学金制度の把握と周知に努める。
・ 学部の外国人留学生に対する授業料減免の措置を継続する。
・ 外国人留学生の日本語能力や日本社会についての理解を深める科目の新設について検討する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①−① 目指すべき研究の方向性
・ 東アジア、離島、海洋、平和等の長崎の特徴を踏まえた総合的な研究領域を設定し、学部間、両大学間の研究連携を検討する。
・ 東アジア地域の大学・研究機関との学術交流・共同研究を推進する。
・ 地域社会の期待やニーズについて調査・研究し、地域社会の課題に積極的に応えるために、実践的研究及び基礎的研究の充実を図る。
・ 著書・論文の執筆、特許の取得、国際・国内学術会議、講演会、公開講座等を通じて、研究活動の一層の充実を図る。
・ 国内外の競争的な研究資金に関する情報の収集と分析を積極的に行い、外部資金の獲得と増加により研究の促進を図る。
特に、教員に対して科学研究費補助金の積極的な申請を促す。
①−② 大学として重点的に取り組む領域【長崎県立大学】
・ 長崎経済に関わる研究・分析を推進する。
・ 長崎の離島に関わる研究・分析を推進する。
・ 「アジア共生」について研究に取り組む。
・ 「環黄海経済圏」を構成する日中韓における経済連携に関する研究に取り組む。
・ 中国をはじめとする東アジアに関する情報収集を推進する。
・ 国際文化経済研究所を中心に、華僑大学や中国を中心とした大学との研究交流を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 研究費配分の基本的な考え方について見直しを行い、「人間の安全・安心と平和」及び「人間開発」に関する研究費の確保を検討する。
（国際交流関連分野）
・ 国際交流の推進、国際紛争の予防、地域の国際化、アジアとの共生、安心して暮らせる- 13 -

地域づくり等に関する研究体制を整備し、基本的な検討を開始する。
（情報メディア関連分野）
・ 情報セキュリティ技術、情報社会の人権と倫理、ユニバーサルデザイン・ユニバーサル
アクセスに関する研究体制を整備し、基本的な検討を開始する。
（看護関連分野）
・ 少子化対策、子育て支援、高齢者医療対策、生活習慣病予防、離島医療対策、被爆者医療対策などについて検討する。
（栄養健康関連分野）
・ 高齢化社会の食と健康、地域の食と健康、生活習慣病の予防や回復と食連携のための方策を検討する。
②
・

成果の社会への還元に関する具体的方策
研究活動の成果は、学内の機関誌や外部の学術雑誌への投稿、公開講座等をとおして公表するとともに、研究成果のデータベース化とインターネットによる提供についても検討する。
・ 国内外の大学や研究機関、民間企業等との研究交流を更に充実・促進するための方策を検討する。

【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、産学官連携を促進するための方策を検討する。
・ 地域の自治体および地域経済団体との交流について検討する。
・ 九州地域の研究機関との研究交流の促進について検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 研究成果の社会への還元、地域における科学技術振興など、社会との緊密な関係の構築のための検討を行う。また、長崎ＴＬＯに参加し、技術移転等において長崎ＴＬＯと連携強化を図る。
・ 大学発ベンチャービジネスの起業を積極的に支援する方策を検討する。
③
・研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
教員の研究活動・業績について、自己点検・評価を実施し、研究水準の維持・向上に努める。
・ 教員の研究について、学術誌への論文の投稿、著作の状況等を把握し、研究水準の検証、研究活動の評価に活かすことを検討する。
・ 科学研究費補助金等への応募とその採択状況を把握するとともに、ＣＯＥ採択に向けた研究体制づくりを検討する。
・ 教員の研究活動の評価については、教員評価の一環として、評価項目、評価基準、評価方法等を整備し、評価を実施する。
・
大学基準協会等の研究に関する自己点検評価結果を公表するとともに、研究活動に関する
ホームページを充実することによって、研究活動の紹介を行い、研究水準の向上に努める。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・ 研究資金の効果的な配分方法を検討するための組織を設置し、具体的に検討を開始する。
・ 教員・研究員の外部機関からの招聘などを可能とするシステムについて検討する。
・ 教員の活動について、研究を含めて評価を行い、研究費の配分に反映させる。
・ 優れた研究成果を挙げた者に対しては、特別な資金援助を行うなど、優遇措置の検討を- 14 -

行う。
②−① 研究資金の配分システムに関する具体的方策
・ 研究費配分の基本的な考え方について見直しを行い、重点研究課題に対する研究費配分や方法等に関する具体的な検討を開始する。
・ 地域の課題に対する研究を促進する観点から、研究費の対象となる研究分野及び配分基
準・方法の見直し・検討を行う。
・ 重点配分、傾斜配分の対象となった研究の成果については、学内機関誌や大学のホーム
ページ等に公表する。
・ 研究資金の配分方法については、教員評価システムの充実を図り、研究費の有効かつ効率的な配分を実現する。
【長崎県立大学】
・ 教員の科学研究費補助金への応募、採択を教員評価の評価項目の一環とし、その獲得を促進する。
・ 地元自治体等からの受託研究の受入れを促進する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 科学研究費補助金への応募を推進するとともに、本学における知的財産の創出と管理システムに関する検討を開始し、企業との共同研究や企業からの研究資金の獲得を図るための方策を検討する。
②−② 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・ 学術情報の整備及びそれらの電子化を体系的・計画的に推進するため、基本的な方針を検討する。
・ 研究設備の効率的な活用を実施するとともに、研究設備の更新や新規導入について検討を行う。
・ 地域貢献等に寄与するために、全学の研究設備・施設等に関する情報を公開し、共同研究に利用できる体制を整備する。
・ 産学官連携推進体制の強化、研究活動状況の積極的な公開を通じて、企業や学外研究機関等との共同研究を推進し、外部資金獲得の促進を図り、設備の充実に努める。
・ 外部の研究費助成に関する情報を収集・分析し、学内の適した分野へそれらの情報を提供するとともに、応募申請書の記載方法や資金受け入れの手続に関し、支援を行う体制を整備することを検討する。
・ 学内の研究成果のデータベース化とインターネットによる提供について検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 情報センター、外国語教育センターの体制を整備し、相談窓口の設置や教材作成の支援等
各種サポート体制の充実を図る。
②−③ 知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・ 知的財産の創出を図り、知的財産の取得、管理及び活用等を推進・充実するための方策を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 長崎ＴＬＯに参加し、発明の市場性評価等を行う。
③
・

研究活動の評価に関する具体的方策
研究活動を含む大学の活動全般に関する評価の枠組み、実施体制、評価結果を活動の改善に結びつける仕組み等について、検討する。
- 15 -

・

重点研究課題に関する適切な評価方法を検討し、評価結果を研究費配分に反映させる方策を検討する。
④ 研究活動の評価結果を質の向上に繋げるための具体的方策
・ 教員の研究活動及びその成果をホームページ上に公開する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 現行の教員評価制度に基づく平成１７年度の研究費の配分については、配分実施後、配分方法等に関するアンケート調査を実施する。
⑤
・

全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
学外の研究者との研究交流を促進するため、科学研究費やその他の補助金による共同
研究プロジェクトを積極的に推進する。
・ 国際交流協定に基づく共同研究等を通じた教員及び大学研究機関等との間の交流を促進する。
・ 研究費配分方法を見直し、学外との共同研究等を促進する方策を検討する。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、地域における研究ニーズ・研究テーマの発掘、研究に関する地域社会との連携強化等を主な目的とする地域との連絡体制を整備する。
・ 地元自治体、企業等からの受託研究の受入れ、研究実施を推進する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 国内外研究機関との共同研究等学術交流の実態を把握し、今後の国際的・学際的な学術研究交流の促進のための方策を検討する。
また、海外の大学との連携を強化し、学術研究交流の拠点とするための学内における具体的な条件整備について検討を行う。
・ 学内共同研究施設の有効な活用を図るための方策を検討する。
⑥学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、研究を含む地域の産学官との連携を推進する。
３

地域貢献に関する目標を達成するための措置①−① 地域や社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・ 地域の課題に対応できる人材を育成するため、カリキュラム、教育内容等を検討する。
・ ＮＰＯの活動やその社会における役割を学ぶ機会を提供する。
・ フィールド型の教育の充実、インターンシップやボランティア活動等、社会と連携した
カリキュラムの充実を図り、学生の地域貢献を推進する。
・ 大学の研究活動・成果に対する地域のニーズを把握するための体制を整備し、地域産業
・自治体との研究協力等を促進する。
・ 地域住民の生涯教育に一層貢献するために、公開講座や学術講演会等を実施し、また、科目等履修生や聴講生の制度のＰＲに努める。
・ 地域住民の生涯教育を支援するための方策や大学院における社会人の再教育の方策について検討する。
・
図書情報センター及び附属図書館を中心に、学内に蓄積された図書・学術情報、研究成果を地域に公開し、地域住民の利用促進を図る。
・ 地域社会の要望に応えるため、自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域の企業・団体等の研修への講師派遣等を積極的に行う。
・ 学内施設が地域で有効に活用されるよう利用規程を整備し、スケジュール管理に努めるとともに、適切な使用料設定を検討する。
- 16 -

・

地域社会、地域住民へのアンケート調査等を実施し、大学の地域貢献活動の充実に活用する。

【長崎県立大学】
・ 図書情報センターにおいて、貴重本の常設展示や、色々なテーマを基にした展示会を行う。
・ 図書情報センターに返却ポストを設置し利用者の利便性を高める。
また、利用パンフレットを作成し、継続してＰＲに努める。
・ 図書情報センターの平日開館時間（午前９時から午後８時まで）を午後９時までに延長する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 行政機関、医療機関、教育機関等に対する教育協力・研究支援等をさらに強化する。
また、地域の実務者との共同研究を推進し、従来の学会発表に加えて学部紀要等への成果の発表を積極的に行う。
・ 「総合実習；しまの健康」のテーマ学習を継続し、離島における人々の生活と健康ニーズの関連性の理解、人々の健康課題解決のための対策を自主的に検討する態度の育成等の目標の達成をさらに進める。
また、平成１９年度からの改訂カリキュラムにおける本実習の効果的推進のための指導計画を検討する。
①−② 地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・ 単位互換制度運営委員会のもとで、ＮＩＣＥキャンパス長崎の利便性向上について検討する。
・ 「長崎県における産学官連携に関する大学等間ネットワーク」との連絡を密にし、県内の国公私立大学、自治体及び企業との共同研究・受託研究等の促進を図る。
②
・

産学官連携の推進に関する具体的方策
地域における研究ニーズ・研究テーマの発掘、地域のニーズに即した共同研究、受託研
究、共同事業等のより一層の推進を図る。
・ 大学の研究活動及びその成果を地域の企業や自治体に公開・提供する。
・ 公設試験研究機関との連携を強化するために、共同研究体制を整備し、双方の研究施設・設備等の相互利用を促進する。
・ 産学官連携をより一層推進するため、教員の勤務体制等の制度について、点検・見直しを行う。
・ 教員の研究活動・成果について、データベース化とホームページによる公開を検討する。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を、国内外の研究に関わる地域との連携の窓口とし、産学官連携の更なる進展を図る。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 産学官連携センターの活用を図り、地域における知的創造活動のあるべき方策を検討する。
また、発明等の具体的な届出システム等を構築し、知的財産の保護を図る。
・ ベンチャービジネスの創成を図るため、インキュベーション施設等の設置及び大学シーズの有効活用について検討を開始する。
４

その他の目標を達成するための措置
国際交流、各種センター等に関する目標を達成するための措置①−① 留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・ 国際交流の目標、戦略について検討し、基本的な方針を策定するとともに、留学生交流、- 17 -

教育研究上の国際交流について検討を行う。
・ 留学生の受け入れ状況、本学学生の海外留学の現状、教員等の教育研究上の国際交流（教員の海外研修を含む）、外国人研究者の受け入れ状況について問題点を整理し、国際交流の推進にかかる具体策を検討する。
【長崎県立大学】
・ 海外語学研修を行動科目の一環と位置付け、所定の基準を満たしたものについて、単位化を行う。
・ 教育の国際化を図るため、教育教材等の電子情報化について検討する。
・ 華僑大学との間で共同研究に関わる国際シンポジウムを開催する。
・ 華僑大学との共同研究等に、大学院留学生の参加を促す。
・ 華僑大学との間で交換留学生の派遣・受入れを実施する。
・ 東アジアを中心に、環太平洋地域の大学との学術交流協定の締結拡大について検討する。
・ チューター制度など友人・サークルなどを通じて、外国人留学生が日常的にコミュニケー
ションの場を維持できる環境の整備について検討する。
・ 外国人留学生の日本文化や日本社会の理解を助けるために 、「日本文化」や「日本事情」など新たな科目の増設を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 外国の大学との単位互換制度の充実を図り、留学生の積極的な受け入れを図るとともに、本学学生の海外語学研修のための条件を整備する。
・ 英語による授業を実施し、また、教育教材等の電子化を推進することによって、学生の自学・自習体制をつくりだす。
・ 外国の大学・研究機関等との共同研究や学術交流を通じて、国際的なネットワークづくりを行うための方策を検討する。
・ 中国からの国際交流研究員の受け入れ体制の充実を図る。
・ 留学生に対する教育支援を行うため、教員や学生ボランティアによる相談体制を検討し、留学生受け入れ制度の充実を図る。
・ 留学生について、入学資格要件の緩和、定員増及び募集強化について検討する。
①−② 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・ 交流協定校をはじめとして海外からの留学生を積極的に受入れ、高い専門的知識、能力を備えた人材を育成する。
・ 外国の大学との国際交流協定を促進すると同時に、教育研究交流の機会を増やし、また、
国際援助機関等からの研究資金を獲得することによって、国際協力プロジェクトの企画運営を図るための方策を検討する。
・ 交流シンポジウム等をとおした交流協定校との研究者の相互交流を図る。
②
・

Ⅱ

各種センターの設置に関する具体的方策
既存の各センター、研究所の見直しと、設置が予定されている新センターのあり方について検討する。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・ 再編・統合に係る両大学共通の検討体制を整備し、具体的な検討を進める。
・ 理事長・学長が民主・公正・透明で、かつ機動的なリーダーシップを発揮できるよう、既存組織を見直し、理事長・学長補佐体制の充実・強化を図る。
・ 理事長と学長の役割分担を明確化し、相互の協力と意思疎通が円滑に行われるよう理事
会を機動的に開催する。
- 18 -

・

グローバルな視点に立って社会の動きを見極め、経営戦略を立案するための体制を整備する。
・ 学内ＬＡＮを利用した情報の共有化等に力を入れて密接な連携を図る。
・ 両大学（両キャンパス）間の教育・研究と運営における連携強化のため、遠隔授業をはじめとする情報通信システムの整備を推進すると共に両者間の連絡調整についての検討を
行う。
②
・
・

運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
理事長・学長を中心に、理事会、経営協議会、教育研究評議会の明確な役割分担を行う。
学長の教育研究に係る業務の執行を補佐するため、副学長、学部長、学生部長、図書情報センター長・附属図書館長、国際文化経済研究所長を置き、業務を分掌させる。
・ 学内の委員会を再編・整理し、それぞれの役割と関係を明確化する。
③
・

学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
学部長のリーダーシップのもとで学部の運営を機動的・戦略的に進めることを目的とし、学科長などによる学部長を補佐する体制を強化する。
・ 教授会の審議事項を精選し、効率的な学部運営を図る。
④
・

教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
法人本部に企画広報課を、両大学に就職課を新設し、事務局組織の再編整備を行うとともに、機能の向上と効率化の観点に立って、点検を実施する。
・ 長崎県公立大学法人の事務職員を順次採用し、大学運営業務の専門職員として養成する。
・ 学内の教育研究に係る委員会には、事務職員が参画することとし、教員と一体となって運営に当たる。
⑤
・

全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
学長が、教育研究評議会の審議を経て、大学の目標に即した教員採用計画を策定し、計画的な教員採用を行う。
・ 理事長が、経営協議会の審議を経て、中長期的な観点から法人と大学の目標に即した戦略的な予算配分の方針・計画を策定し、適切な予算編成を行う。
・ 理事長及び学長のもとで、法人と大学の目標及びその達成状況を踏まえた効果的な予算・人員配分のあり方について検討することとし、そのための体制を構築する。
・ 学長裁量による研究費を有効に活用し、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意した
研究費の配分を行う。
⑥
・

学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
大学運営について専門性の高い分野（法務、労務、財務、産学連携等）に、学外有識者や専門家の活用を図ることとし、そのための体制について検討する。

⑦
・

内部監査機能の充実に関する具体的方策
大学法人の監事のもと、法人各部署の業務運営、予算執行状況についての内部監査体制を整備する。

２①
・

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
教育研究組織の点検を行うとともに時代に対応できる組織のあり方について検討を開始する。
・ 学術研究については、学術の動向や社会・時代の要請等に対応する仕組みについて検討する。
②

教育研究組織の見直しの方向性- 19 -

・

学部・研究科・センター等の教育研究組織は、社会の変化に柔軟に対応させることとし、学外者の意見も参考にしながら、自主的に点検を行う体制を整備する。
・ 法人化と統合のメリットを活かした両大学の学部・研究科間の連携の在り方等について検討を開始する。
【長崎県立大学】
・ 平成１７年度、地域政策学科を新設するとともに、従来の流通学科を流通・経営学科に改め、経済学科とあわせて、３学科とする。
・ 将来的に経済・経営領域の専門職大学院を目指す観点から「産業マネジメント研究科」の開設及び「産業開発コース 」「アカウンティングコース 」「公共政策コース」の３つのコースについて検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 大学院人間健康科学研究科看護学専攻博士課程の設置の検討を開始する。
・ 国際情報学部系の大学院を設置するための検討を開始する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・ 教員の大学における教育、研究、社会貢献、管理運営に係る諸活動を点検・評価し、その改善に対する教員の意欲を高め、能力開発を促進することをねらいとして、教員評価シス
テムを構築し、評価を実施する。
・ 法人の事務職員の勤務実績を点検・評価し、その改善に対する職員の意欲を高め、能力開発を促進することをねらいとして、職員評価システムを構築するための検討を行う。
・ 教員評価の結果は、平成１７年度の評価結果から、平成１８年度の教育研究費の配分に反映させる。
・ 教員評価の結果を、教員の昇任・再任の可否、給与に反映させる観点に立って、評価シ
ステムの検討を行う。
・ 教員評価システムの評価基準の客観化や評価の運用面での公正性の確保について検討する。
・ 教員評価にかかる教員の活動の質的な側面については、過去数年間の実績を考慮して評価を行うとともに、評価の方法を検証・検討する。
②
・

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
教員の採用は、公募を原則とし、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等
幅広い適格者の応募を得るよう工夫する。
・ 教員・研究員の外部機関からの期間を定めた招聘などを可能とする多様な雇用形態と対応する処遇の導入について検討する。
・ 客員教授制度について検討する。
・ 柔軟で多様な教員の勤務体制の構築を目指し、裁量労働制、教員の兼職・兼業のあり方等について検討する。
・ 教員の身分が非公務員型となることを踏まえ、教員が外部の研究機関、行政機関、企業等
において研究・指導等に従事することを可能とする柔軟な人事システムを検討する。
③
・
・
・

④
・

任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
教員の雇用形態に任期制を導入し、適切な制度設計と運用を行う。
サバティカル制度の導入など任期制のもとでのインセンティブ付与について検討する。
教員の採用は、原則として、公募により行うこととし、選考に当たっては外部有識者の意見を聴取する。
外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
教員の採用は、公正な能力評価と男女雇用機会均等の原則に立って行う。
- 20 -

・

教員の採用は、応募者の国籍に係らず公正な能力評価により行う。また、交流協定校との教員の相互派遣について検討を行う。

⑤
・

事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
法人本部機能を長崎県立大学内に置き、両大学に共通する事務を集約することにより、効率的な法人運営を図る。
・ 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、事務職員の専門職化を図る。
・ 法人本部に企画広報課を、また両大学に就職課を新設し、広報に関する企画立案、就職に関する学生サービス等の機能の強化を図る。
・ 事務職員の専門性向上のため、外部機関との連携による研修、海外研修の導入等能力開発の体制整備について検討する。
・ 事務職員のキャリアアップの観点に立ち、他大学、研究機関等との人事交流について検討する。
・ 事務職員の人事評価を適正に行う評価システムについて検討を開始する。
・ 大学運営において高度な専門性を要する業務については、学外有識者や専門家の活用をはかることとし、そのための体制整備について検討する。
⑥
・
・
・
４

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
中長期的な見通しのもとに適切な教員及び事務職員の配置を行う。
外部資金等を活用した教員の採用も含めて多様な採用形態について検討する。
教員の多様化や年齢構成の適正な管理について検討する。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・ 法人本部に企画広報課を、両大学に就職課を新設し、事務局組織の再編整備を行うとともに、機能の向上と効率化の観点に立って、点検を実施する。
・ 両大学の財務会計システム、給与システムなど各種の業務システムの統合を推進する。
・ 長崎県立大学の平成１９年度の情報処理システム更新に向けては、両大学のネットワーク
統合を見据えたシステム構成を検討していく。
・ 両大学が、事務のスリム化・効率化等を中心に、情報や業務ノウハウを共有できるようなシステムの検討を行う。
・ 業務繁忙期や重点プロジェクトの推進等、必要に応じ、雇用期間を限定した職員を採用し、事務の効率化を図る。
②−① 事務等の共同処理に関する具体的方策
・ 徹底的な事務処理の見直し、業務マニュアルの作成、情報の共有化により、事務処理の効率化・合理化を図るための検討を行う。
②−② 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・ 各種業務の内容・性格等を分析し、併せて経費節約が可能かどうかの検討を行い、可能なものは外部委託を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的方策
・ 研究費助成に関する情報収集、申請、受入れなど研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を目指す。
・ 産学官の連携を推進するとともに、外部資金情報の収集・集約を行い、学内へ情報提供を行う。

- 21 -

【県立長崎シーボルト大学】
・ 大学発ベンチャー企業の創業・育成を支援する。
②
・収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
学内施設が地域で有効に活用されるよう利用規程を整備し、スケジュール管理に努めるとともに、適切な使用料設定を検討する。
・ 有益な研究・技術について特許の申請を促進する。
・ 特許収入から特許の取得に要した経費及び特許の維持保全に必要な経費等の直接経費を差し引いた額の１／２を、特許にかかる実施補償金として発明者に還元する。
２・・

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（管理的経費の抑制に関する具体的方策）
大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、２億７千万円以上削減する。
両大学の財務会計システム、給与システム、遠隔授業等ＩＴシステムの共有化により経費節減を図る。
・ 各種業務の内容・性格等を分析し、併せて経費節約が可能かどうかの検討を行い、可能なものは外部委託を行う。
・ インターネット発注や複数業務の一括契約、また複数年度にわたる契約など契約方法の見直しを図ることにより経費を節約する。
・ 学内ＬＡＮを活用した効率的な文書管理、情報の共有化を行うシステムづくりを検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策 外・ 学内施設が地域で有効に活用されるよう利用規程を整備し、スケジュール管理に努めるとともに、適切な使用料設定を検討する。
・ 授業料収入、運営費交付金、委任経理金等金融資産の適正な管理に努める。

Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１. 予算
平成１７年度 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入
計

１，６９９
１，８７１
１，８４３
２８
２１
３，５９１

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
計

３，２２９
１，０４０
２，１８９
３４１
２１
３，５９１

注）

受託研究等は、受託事業、共同研究、補助事業を含む。
- 22 -

２. 収支計画
平成１７年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
寄付金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失

３，５７０
３，５７０
２，８６０
６５０
１８
３
２，１８９
３３３
−
３７７
−

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
総利益

３，５７０
３，５７０
１，６９１
１，４５３
１８
３
２８
３０６
７１
−
−
−

３.資金計画
平成１７年度

資金計画（単位：百万円）

区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，６１８
３，１９３
３９８
−
２７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

３，６１８
３，５９５
１，６９９
- 23 -

授業料及入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１，８４３
１８
７
２８
−
−
２３

注）前年度よりの繰越金には、奨学寄付金に係る県からの承継額を含む。
承継額
Ⅴ

２３百万円

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
１

ⅥⅦ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・自己評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
自己点検・自己評価の実施及び改善に関する具体的方策
・ 中期目標・中期計画に即して自己点検・自己評価を企画・実施する体制の充実を図る。
・ 平成１７年度から、教員の教育、研究、社会貢献、管理運営に係る活動について評価を行う。
（２）評価結果の活用に関する目標を達成するための措置・評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
外・
学長は、評価組織を通じて、定期的に各部局の改善策の実施状況を確認し、必要な指示を行う。
・ 受審した認証評価等の検証を行い、部局ごとに問題点に対する改善策を検討する。
・ 教員評価に係る両大学間の調整等を行うため、委員会を設ける。
・ 学部長等のもとに、教員評価組織を設け、評価の実施と評価に係る検討を行う。
・ 教員評価の結果は、平成１７年度の評価結果から、平成１８年度の教育研究費の配分に反映させる。
・ 平成２１年度以降に予定される教員の給与、昇任、再任の可否への反映も踏まえ、教員
評価システムの信頼性、妥当性等について検証を行う。
（３）第三者評価の実施に関する基本方針を達成するための措置第三者評価の実施に関する具体的方策
外・ 長崎県公立大学法人評価委員会による評価を受ける。

Ⅷ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・ 大学の教育研究、運営に関する情報を大学ホームページや各種の媒体を通じて提供することとし、提供する情報の内容・項目等について、充実を図る。
- 24 -

・理事会、経営協議会、教育研究評議会等の議事録については、原則公開とし、大学運営の透明化を図る。
・ 研究成果のデータベース化とインターネットによる提供について検討する。
・ 各種出版物の作成・配布や、大学運営全般については、ホームページなど複数の手段により情報提供を行う。
・ 学術講演、公開講座、地域公開講座などの催しを、広報紙やホームページ等を通じて積極的に学外に広報する。
Ⅸ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標を達成するための措置① 施設等の整備に関する具体的方策
・ 安全と良好な教育研究環境の確保に配慮し、学生と教員及び事務職員が協力して心に残るキャンパスづくりを推進するため、学内の意見を聴取する。
・ 施設設備の維持管理や、高額機器の購入についての計画を策定する。
・ 外部資金の導入を推進し、研究環境の整備・充実に努める。
②
・施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
学内施設が地域で有効に活用されるよう利用規程を整備し、スケジュール管理に努めるとともに、適切な使用料設定を検討する。

２①
・

安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
関係法令等の趣旨を踏まえ、全学的な安全衛生管理体制を整えるとともに、安全衛生環境のさらなる充実に努める。
・ 安全管理責任者の適正な配置、教員及び事務職員等に対する安全教育の徹底を行うとともに
各種マニュアルの充実を図る。
・ キャンパス内の防災のために施設設備を点検し、必要な整備を行う。
・ 地域とも連携したキャンパス防災マニュアル案の作成に着手する。
・ 地域に開かれた大学であることに留意しつつ、盗難や事故等の防止のための学内セキュリ
ティ対策の取りまとめに着手する。
・ 教員、事務職員及び学生の個人情報の適正な保護・管理に努める。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護栄養学部では、毒物劇物、実験等により生じる廃棄物、放射性同位元素（ＲＩ）の管理や室内の環境衛生等について再点検し、必要に応じて改善する。
②
・

学生等の安全確保等に関する具体的方策
警察署と連携し、オリエンテーションの際に新入生に対し、交通安全及び防犯講習会を実施する。
・ 学生、教員及び事務職員に対する情報セキュリティ教育を実施する。
・ 学内の危険箇所を点検・補修し、学内での事故の発生率を０％とする。
・ 人権侵害・セクシュアルハラスメント防止のための体制を整備するとともに、これらの問題に対する学生・職員の意識高揚と啓発活動の充実を図る。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護栄養学部では、学生に対し、毒物劇物やＲＩの取り扱いの安全教育を実施する。
・ 看護栄養学部では、学生の病院実習中の針刺し事故による肝炎ウイルス感染に対して、肝炎ウイルスに対する抗体検査を行い、非感染者にはワクチン接種を実施するなどの予防対策を行う。
また、再興感染症である肺結核に対しても、毎年健康診断を実施する。
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３ 県内大学との連携強化に関する目標を達成するための措置① 「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の充実に関する具体的方策
・ コーディネート科目については、出島交流会館（県南地区）、アルカス佐世保（県北地区）で開講し、受講者の増加に努める。
【長崎県立大学】
・ 集中講義７科目を単位互換科目として提供する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 集中講義を履修できるシステムの検討に着手する。

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