Ver.1.0：新型コロナウイルス感染症に関する新たな知見や感染の広がり状況などよって更新する場合があります。最新版は当学術連合体のウェブサイト（http://2020ac.com/）をご確認ください。

令和２年７月９日
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う救急・災害医療に関わる研修の開催指針（ガイドライン）2020 年東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学術連合体

はじめに
これまで 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討す
る学術連合体（以下、コンソーシアム）は、大会組織委員会とともに、医療スタッフや大会ボランティア等を対象とした救急・災害医療に関する研修コースを開催し、関係者の資質向上に努めてきた。
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行は、このような研修コースの開催を事実上不可能とした。それは、これらの研修の実施が新型コロナウイルスの感染リスクとなること、また研修の受講生や講師等（以下、参加者）には医療等関係者が多く、感染症が発生した場合には多数の医療機関、ひいては地域の医療提供体制にまで影響を及ぼしかねないことなどが理由である。同様の状況は、東京オリンピック・パラリンピックに関わる研修コースのみ
ならず救急・災害医療に関わる各種研修コースの大半に及んだ。今般、これらの再開が検討されているところである。
他方、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 5 月 4 日改訂）等では、各関係団体等は、業種や施設の種別毎にガイドラインを作成するなど、自主的な感染予防のための取組を進めることとされている。
このような状況を踏まえて、本ガイドラインは、東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療に関する研修コースについて、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた参加者の安全性の確保に配慮した開催のあり方について、基本的事項を示すものである。
しかし、それでもなお新型コロナウイルスの発生の可能性をなくすまでには至らない。そのため、参加者に新型コロナウイルス感染が判明した場合の対応についても付記している。
本ガイドラインは、東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療に関する研修に限らず本コンソーシアムを構成する各医療関係団体が関わる種々の救急・災害医療に関する集合研修や、消防関係機関、日本赤十字社などの一般市民を対象とした救命講習、DMAT など災害医療に関わる研修等においても活用できる。その際には、研修コースごとの特性に合わせ、主催者の判断で適宜修正いただきたい。

1

研修コースの開催
基本的な考え方
救急・災害医療に関わる種々の研修は、救急・災害医療の担い手の育成のために必要不可欠なものであり、特に新型コロナウイルスへの対応を含んだ研修などは流行が小康状態にある状況においてむしろ推進すべきものである。一方で、先に述べたとおり、救急・災害医療に関わる種々の研修の参加者には医療関係者が含まれることが多く、研修コースを通じた感染症の発生は、複数の医療機関、ひいては地域の医療提供体制に大きな影響を与える可能性がある。消防関係者でも同様の影響がある。
したがって、感染防止に必要な対応について確実に取り組みながら、研修を開催することが求められている。
研修コース開催の判断
新型コロナウイルス感染症の感染の状況は、都道府県や地域ごとに大きく異なり、自治体等の対応や規制には幅がある。主催者は、研修コースの開催の判断に際して政府の緊急事態宣言の対象地域の該当の有無、各都道府県による緊急事態措置などの内容等（イベント開催の方針など）の行政の方針を十分に考慮する必要がある。そのうえで、研修コースの内容、研修コースの開催の必要性、必要な感染を回避のための措置の実施の可否等を検討した上で、主催者が、その責任においてコース開催について判断する。開催の判断に迷った場合には、所在地の都道府県の衛生主管部局に相談することも考慮する。
開催方法・内容の見直し
従来の研修コースをそのまま継続するのではなく、オンラインでの研修に切り替えるなど集合研修で実施しなければならない時間や参加者をできるだけ減らすように研修方法を見直す。研修内容についても、人と人が密接に接触する実技研修など感染リスクを高める研修内容については、実施方法を工夫できないか改めて検討する。
開催場所、開催時間の見直し
都道府県をまたいだ移動を最低限にするように開催場所、受講者、講師の選定を工夫する。原則として、感染の流行している地域への（からの）移動を伴わないようにする。また、参加者が、例えば、朝夕の交通ラッシュを避けて集合できる時間帯に開催するなど、密な状況をできるだけ避けることも考慮する。
資格の有効期限を設けている場合などは、その期限を一定期間延長するなどにより受講者の一時期への集中を抑えることが期待できる。

2

研修コースの感染対策
新型コロナウイルス感染症は、発症数日前から他者への感染リスクがあるため、発熱などの有症状者の管理のみでは不十分である。参加者全員を対象とした総合的な対策が重要となる。医療等関係者への研修コースを通じた感染症の発生が、大きな影響を与えることを考えれば感染対策の実践には一定の厳格さが求められる。
開催の準備

健康管理担当者は、コース参加者の健康管理（検温、健康チェックなど）と感染対策の指導、必要な物品の管理等を行う。感染対策ではその実践の徹底が重要な役割となる。
漏れなく確実に行うためにコースを運営するコーディネーターや講師とは別に任命することが望ましい。

コースで決めた感染防止対策についてすべての参加者に事前に情報提供する。感染防止のために参加を見合わせる基準（例えば、当日の体温や症状の有無、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の確認など）、コース開催中に参加者に求められる感染対策（例えば、マスク持参と着用、手指衛生の実施、飲食時の注意点）などをあらかじめ周知する（例：別添１）。研修に参加できなくなった場合の参加費等の取り扱いについても同様である。これらはコース当日の円滑な運営のためにも不可欠であり、受講者や講師が、所属する医療機関等よりコース参加への理解を得るためにも有用である。
参加者には医療等関係者が多いことから、万が一感染が発生した場合の影響を考慮し、個人情報の取り扱いには十分に注意しつつも緊急時の連絡先も含め参加者の名簿作成のための情報を収集し、管理することも必要となる。

窓の開放や換気システムなど換気が行いやすく、また、研修室の座席の間隔（１ｍ以上）や実技研修の際の人と人との距離が確保できる会場を選定する。研修中に食事の時間を設ける場合には、人と人の間隔をあけて食事が可能な場所を確保し、密にならない工夫を行う。トイレ以外でも水道の利用が可能な場所を確保するとよい。
特に入退場時に密にならないように導線や受付などの設営、運営を工夫する。

マスクや手指消毒薬（アルコール（エタノール濃度 60〜90％、イソプロパノール 70％を推奨）１）は、参加者に持参を求める場合でも一定量を会場でも用意しておく。研修3

用器具の消毒のために、消毒液（アルコール（濃度 60％以上）や次亜塩素酸ナトリウム溶液（濃度 0.1％〜0.5％））を用意する１。

大きな声を出すのを避けるため、マイク、拡声器などの音響機器等を確保する。ただし、それらを共有する場合には消毒などの対応が必要となる。
トイレは比較的感染リスクが高い場所であり、ハンドドライヤーは止め、共通のタオルを禁止することなどを新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は提言している２。
当日のコース開始前

入場時に密にならないように来場者に注意を促す。研修会場の入り口で参加者全員に対し、体温測定、健康チェックリスト（例：別添２）の記入を求める。あらかじめ設定した基準に該当する場合や、主催者側の医師等が、新型コロナウイルス感染の可能性があると判断した場合などには研修コースへの参加辞退を依頼する。参加者全員に、マスクの着用、手指衛生（⽯けんと流水を用いた手洗い、もしくはアルコールを用いた手指消毒）を求め、実施した者だけを入場させることを原則とする。
研修辞退者へは今後の研修参加への優先対応などを用意しておくとよい。

研修開始に当たり、コースでの感染対策について十分に説明する。会場に感染防止に関するポスター（例：手洗いの方法、咳エチケット）などを掲示するのもよい。
コースの開催中コース開催中は、マスクの着用、手指衛生、使用物品の消毒、換気の確保などについて担当者を決め、適宜、参加者に一斉に呼び掛けて確実な実践を促す。担当者は、参加者の感染対策の実践について気が付いたことがあれば積極的に指導する。指導しやすい雰囲気づくりも大切である。参加者からの感染対策に関する質問に積極的に回答することで、参加者全員の感染対策への意識の高まりが期待できる。

実技研修も含め、人と人との間隔を最低１ｍ空ける（マスクを着用しない場合は２ｍ）のが望ましく、人同士が接触するのをできるだけ避ける工夫をする３。原則として、マスクを着用できない状況で最低１ｍの確保が困難な研修や体幹部同士が密着するような研修は避ける。

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研修会場内では常時マスクを着用することを基本とする。マスクを外す場合はその時間を最小限にとどめ、その間は発声をなるべく控える。マスクの有無にかかわらず大声を出すことを控えるように促す。

入退出時、実技研修の区切りごと、食事の前後、人と直接接触する場合の前後などでは手洗いや手指消毒を行う。実技研修を行う時には必要に応じて使い捨て手袋を着用することも考慮する。例えば、バック・バルブ・マスクなどの器具を複数人で使い回す場合などである。

複数人で使用する物は使用毎に消毒液を用いて清拭消毒する。特に、タブレット、マネキン、その他の高頻度に使用する研修用資器材などは注意する。テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、マイクなどの高頻度接触部位についても同様である２。

会場の出入り口のドアはできるだけ開放しておく。閉鎖せざるを得ない場合でも一定時間ごとに換気を行う。冷暖房が作動していても換気は必要となる。

ビュッフェ形式は避け、食事中の対面での会話は控える。原則として間食の機会は持たない。熱中症の発生が懸念される状況では、適時、個々に管理できる飲料の摂取を促す。
研修終了後コース終了後も、参加者が新型コロナウイルスに感染した場合に、その情報を受ける窓口を 14 日間は確保する。参加者が新型コロナウイルス感染症と診断されて、コース終了後 48 時間以内に発症していた場合には、コース参加者に濃厚接触者が生じる可能性があり、それらが明らかになるには一定の期間を要する。

研修参加後に、新型コロナウイルスに感染したことが判明した場合には、研修コースに参加した旨を保健所等に確実に伝えるように参加者に周知する。主催者は、参加者から新型コロナウイルスに感染したとの連絡を受けた場合には、速やかに管轄保健所に必要な対応について相談する。保健所からの指示を得つつ、保健所による濃厚接触者リ
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スト作成に協力する。参加者全員に、参加者の中から新型コロナウイルスの感染が生じたことを伝える。
保健所による積極的疫学調査が実施される場合に備え、保健所との窓口となる担当者を決めておく。研修場所の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従う。

おわりに本ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、参加者の安全性の確保に配慮した研修コースの開催についての基本的事項を取りまとめた。本ガイドラインをいつまで適応するかについては、新型コロナウイルスに関する新たな知見や感染の広がり状況などを踏まえて、主催者において判断いただきたい。
本ガイドラインが、東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療に関する研修コースのみならず、種々の救急・災害医療に関する集合研修において広く活用され、もってわが国の救急・災害医療体制がより強固なものになれば幸いである。
※本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症に関する新たな知見や感染の広がり状況などよって更新する場合があります。

１

一般社団法人 日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」（第 3版）（2020 年 5月7 日）http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf
２

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」令和２

年 5 月 4 日）
３https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000629000.pdf

厚生労働省「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」」（令和２年５月 4 日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html6別添１
令和

年月日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための参加者（受講者、講師）へのお願い〇〇〇協議会○ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当分の間、次の方は、参加をお断りしています。体調が回復するなどしたのちに、改めてご参加いただきますようにお願いします。
1.

現在、発熱（平熱より高い体温、あるいは体温が37.0℃以上を目安とする。）、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁、鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気、嘔吐、味覚障害、嗅覚障害な
どの症状のある方

2.

過去２週間以内に発熱（平熱より高い体温、あるいは体温が37.0以上を目安とする。）のあった方

3.

過去２週間以内に、厚生労働省が「健康状態に異常のない方も含め、自宅などで入国の次の日から起算して14日間待機」を求める国・地域から入国した方4.

2週間以内に、新型コロナウイルスの患者に濃厚接触の可能性があり、待機期間内（自主待機も含む）の方※高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方などの新型コロナウイルスに感染すると悪化しやすいとされる方も、当面の間、研修コースへの参加は見合わせるのが望ましい。

○ 研修コースの開催に際して、次の点をお願いしています。ご協力いただけない場合には研修への参加をお断りする場合がありますのであらかじめご留意願います。
1.

研修中は各自マスクを着用していただきます。マスクは参加者ご自身で用意してください。

2.

入口等にアルコール消毒液を用意しますので、参加者には会場への入館（室）時と退館（室）時のほか、研修中も適宜手指消毒をお願いします。アルコールを使えない方には、界面活性剤配合のハンドソープ等により手洗いをお願いします。

3.

研修中は換気を定期的に行うため、外気温が低い季節では室温が下がるため、カーディガン等羽織るものを事前に手元にご用意ください。

4.

受付、研修中、休憩中などでは、密集・密接を防ぐことにご協力をお願いします。

5.

会場施設入口等で、健康チェックリストへの記入をお願いし、非接触型体温計等で体温を実測させていただきます。それらの結果によってはご参加いただけない場合があります。

6.

研修中、体調が悪い時には速やかにお申し出ください。状況によっては帰宅をお願いする場合があります。

7.

研修終了後に、新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いが生じた場合には、主催者に連絡をお願いします。新型コロナウイルス感染症に関連して主催者から連絡をとる場合もあります。保健所に対し、参加者の連絡先などについて情報提供する場合がありますのであらかじめご了承願います。

厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」（令和 2 年 5 月 26 日 https://www.mhlw.go.jp/content/000633977.pdf）の「別添２」を一部改変して作成

7別添２
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための健康チェック

1.

現在の状況について教えてください。

（1）

体温.

度

平熱より高い体温である、あるいは体温が37.0℃以上ですか□いいえ□はい（2）咳、呼吸困難

□いいえ

□はい

（3）

全身倦怠感

□いいえ

□はい

（4）

咽頭痛

□いいえ

□はい（5）

鼻汁、鼻閉 はありますか？

□いいえ□はい（6）

頭痛 はありますか？

□いいえ□はい（7）

関節痛、筋肉痛□いいえ□はい（8）

下痢 はありますか？

□いいえ

□はい

（9）

嘔気、嘔吐 はありますか？

□いいえ□はい（10）

味覚障害、嗅覚障害

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

2.

はありますか？
はありますか？

はありますか？

はありますか？

はありますか？

これまでの状況について教えてください。

（11）

過去２週間以内に発熱（平熱より高い体温、あるいは体温が37.5℃以上を目安とする。）があった。
（12）

過去２週間以内に、厚生労働省が「健康状態に異常のない方も含め、自宅などで入国の次の日から起算して14日間待機」を求める国・地域から入国した。
（13）

新型コロナウイルスの患者に濃厚接触の可能性があり、待機期間内（自主待機も含む）である。

※主催者が定めた基準に該当する場合や主催者側の医師等が、新型コロナウイルス感染の可能性があると判断した場合などは研修に参加できません。
令和年

月日
氏名
所属

厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」（令和 2 年 5 月 26 日 https://www.mhlw.go.jp/content/000633977.pdf）の「別添２」を参考に作成
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参考文献
⚫

AHA

Training Memo: Optional Instructional Changes during COVID19 Outbreakhttps://www.gwinnetttech.edu/fullpanel/uploads/files/training-memo---instructional-changes-during-covid-19-outbreak-final-3-1020.pdf⚫

日本環境感染症学会 「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第 3 版」
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf⚫

WHO 「Coronavirus disease (COVID-19) advice for the public」
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/advice-for-public⚫

文部科学省 事務連絡「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項等について（周知）」（令和 2 年 5 月 15 日）
https://www.mext.go.jp/content/20200518-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf⚫

文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」〜(2020.5.22 Ver.1)」
https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_kouhou02_mext_00029_01.pdf⚫

厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」（令和 2 年 5 月 26 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000633977.pdf⚫

厚生労働省労働基準局長 「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」（令和２年５月 14 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000630690.pdf⚫

患者等搬送乗務員適任証及び患者等搬送乗務員適任証（車椅子専用）の有効期間並びに応急手当指導員及び応急手当普及員の有効期限の取扱いについて
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/ab6d3a1ffcdd1d42a989df9ce986a14f690211cb.pdf

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作成
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学術連合体●学術連合体の構成団体
日本救急医学会、日本外傷学会、日本集中治療医学会、日本災害医学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本臨床救急医学会、日本救急看護学会、東京都医師会、日本小児科学会、日本臨床スポーツ医学会、日本 AED 財団、日本蘇生学会、日本救護救急学会、日本航空医療学会、日本感染症学会、日本外科学会、日本環境感染学会、日本整形外科学会、
日本病院前救急診療医学会、日本脳神経外傷学会、日本クリティカルケア看護学会、日本麻酔科学会、日本精神神経学会、JPTEC 協議会、日本形成外科学会、全国救急救命士
教育施設協議会●ドラフトの作成
AC2020 合同委員会教育研修検討委員会
一般社団法人 日本臨床救急医学会
一般社団法人 日本環境感染学会◯ドラフト・骨子の作成にご協力、ご助言いただいた方々
日本臨床救急医学会 MC 検討委員会・WG（田邉晴山、森田正則、荒井勲（全国消防長会救急委員会）、武久伸輔（日本赤十字社）、脇田佳典、横田順一朗、木下順弘、小林誠人、今井寛、高階謙一郎、山村仁、森村尚登）、同教育研修委員会（松田潔、山崎元靖、久保田稔、⽯井恵利佳、黒住晃、豊田泉、遠藤智之、日野耕介、三宅康史）、日本環境感染学会（加來浩器、菅原えりさ）、AC2020 合同委員会
教育研修検討 WG（森村尚登、武田聡、庄古知久、井上貴昭、田邉晴山）
JPTEC 協議会（坂本哲也、松田潔、張替喜世一、安田康晴）、日本救急医学会 ICLS コース企画運営委
員会（畑田剛）、同 JATEC コース企画運営委員会（冨岡譲二）、厚生労働省 DMAT 事務局（小井土雄一）

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