教職大学院認証評価
自己評価書

令和４年６月静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

目次

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴･････････････････････････････････１
Ⅱ 教職大学院の目的･････････････････････････････････････････２
Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的･････････････････････････････････････３

基準領域２

学生の受入れ･･･････････････････････････････････５

基準領域３

教育の課程と方法･･･････････････････････････････８

基準領域４

学習成果・効果･････････････････････････････････17

基準領域５

学生への支援体制･･･････････････････････････････20

基準領域６

教員組織･･･････････････････････････････････････23

基準領域７

施設・設備等の教育環境･････････････････････････29

基準領域８

管理運営･･･････････････････････････････････････31

基準領域９

点検評価・ＦＤ･････････････････････････････････35

基準領域 10 教育委員会・学校等との連携･････････････････････38

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（２）所在地：静岡県静岡市駿河区大谷 836（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

79 人（改組前

45 人）

教員数

40 人（うち実務家教員

17 人）
【改組前

12 人（うち実務家教員

５人）
】

特徴
静岡大学大学院教育学研究科では、高度な実践的指導力を備え、学校・地域においてリーダー的役割を果たすことができる教員を大学院段階で育成するという社会的役割を着実に果たすために、平成 21 年度より「教育実践高度化専攻」（定員 20 人）を開設した。また、既存の修士課程は、「教育に関する専門的な力量及び見識を備えた
学校教員並びに教育事業従事者の養成」を教育目標に、「学校教育研究専攻」（定員 52 人）として継続してきた。
教育実践高度化専攻は開設から 11 年間で 235 名の修了生を輩出し、理論と実践を往還させたカリキュラムを開発し、高度な実践的指導力を備えた教員の養成・研修に取り組んできた。特に、現職院生については多くの修了生が指導主事や教務主任、管理職として活躍するなど、教員研修としての機能の充実を図ってきた。
一方で、教科領域の学習ニーズへの対応、新しい教育課題への対応、附属学校園との連携等の点でさらなる充実と発展が求められた。そのような背景を踏まえ、静岡大学大学院教育学研究科は、従来の修士課程で長年積み重ねてきた教育資源を活かしつつ、教職大学院の一層の充実と発展を目指して、令和２年度から修士課程を教職
大学院に一本化し、教育実践高度化専攻（定員 45 人）と共同教科開発学専攻（博士課程）の２専攻に改組した。
本教職大学院の特徴は以下の４点である。
（１）教育実践開発コース（現職院生）、学校組織開発コース（現職院生）、教育実践力育成コース（学卒等院生）の３コースを設置し、学校組織開発コースは「学校組織」の１分野で、教育実践開発コースと教育実践力育成コ
ースは、これまでの「教育方法」「生徒発達支援」「特別支援教育」の３分野に、新たに「教科教育」「幼児教育」「養護教育」「現代的教育課題」の４分野を加えた７分野で構成されている。
（２）教職大学院で養成する人材像は、学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員である。そのために、教育に対する使命感や倫理観等の教育的素養を高めるとともに、理論知と実践知とを往還・融合する新しい知識体系の構築に取り組んでおり、静岡県・静岡市・浜松市の教員育成指標を踏まえ、「授業力」「生徒指導・支援力」「教育課題対応力」「学校改善リーダーシップ」の４つの資質・能力に基づく高度な実践的指導力を身につけることを教育目標とする。
（３）以上の４つの資質・能力「授業力」「生徒指導・支援力」「教育課題対応力」「学校改善リーダーシップ」の育成を目標として、すべての学生に４つの資質・能力に関わる最新の教育動向等についての理解を深め、基盤的学力を身につける共通目標を達成するために「共通科目」を設定している。４つの資質・能力のいずれかに関わる専門分野に重点をおいて学びを深め、高度な実践的指導力を育成・向上する分野目標を達成するために「分野科目」を設定している。さらに個人が設定した教育課題を探究する個人目標を達成するために、主として「自由選択科目」と「課題研究」がある。また、これらすべての目標を達成する上で、他の科目と関連付けて理論と実践の往還を強く意識するために「実習科目」がある。このように、学生の関心に応じて、学びを深めることができる点に特色がある。

- 1 -静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命と本専攻がめざすもの
本専攻は、学校教育法及び専門職大学院設置基準等を踏まえ、学卒等院生及び現職院生を対象として、教育に関する高度な専門的力量と見識を備え、校内外の様々な専門機関との間で適切な連携協力関係を構築し、学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員の養成を目的とする。
本専攻の設置目的を、「学校教育の理論と実践に関する知識と技能について教育・研究し、今日的学校教育課題に対応し、学校における教育実践の持続的な改善を図るために必要な資質能力を備えた高度な専門的職業人としての教員の養成及び研修のための教育を行う」として、教職大学院が担う社会的使命に応え得る教育・研究を推進している。

２

育成する資質・能力
本専攻では、以下の４つの資質・能力に基づく高度な実践的指導力を身につけることを教育目標とする。

（１）授業力：教科の専門性や学習理論等に基づく実践的な授業力（２）生徒指導・支援力：子どもの発達理論や子ども理解に基づく生徒指導・支援力（３）教育課題対応力：ESD、環境教育、防災教育等の現代的な教育課題に対応する教育力（４）学校改善リーダーシップ：学級や学校組織の協働化・活性化を図る学校改善リーダーシップ

３

養成しようとする人材（教員）像
めざす人材像の具体に応じて、以下のように３つのコースを設けている。

（１）教育実践力育成コース：学部卒業生等（経験の浅い若手教員や教員免許状を持つ社会人を含む）を対象として、教育活動に積極的に取り組み、将来的に様々な教育分野でリーダー的役割を担うことのできる新人・若手教員を養成する。
（２）教育実践開発コース：中堅教員を対象として、指導主事などの専門研修リーダーや主幹教諭などの校内研
修リーダーとして活躍できるような中核的中堅教員を養成する。
（３）学校組織開発コース：中堅教員を対象として、管理職など学校組織を管理運営するリーダーや指導主事な
どの地域の教育組織を管理運営するリーダーとして活躍できるような中核的中堅教員を養成する。

４

教育活動を実施する上での基本方針（１）「授業力」「生徒指導・支援力」「教育課題対応力」「学校改善リーダーシップ」の育成を目標として、すべての学生に４つの資質・能力に関わる最新の教育動向等についての理解を深め、基盤的学力を身につける共通
目標を達成するために「共通科目」を設定する。
（２）４つの資質・能力のいずれかに関わる専門分野に重点をおいて学びを深め、高度な実践的指導力を育成・向上する分野目標を達成するために、「分野科目」を設定する。
（３）個人が設定した教育課題を探究する個人目標を達成するため、学生の関心に応じて、学びを深めることができるように「自由選択科目」と「課題研究」を設定する。
（４）これらすべての目標を達成する上で、他の科目と関連付けて理論と実践の往還を強く意識するために「実習科目」を設定する。
（５）研究者教員と実務家教員、現職院生と学卒等院生、本専攻と連携協力校など異なる知的基盤を有する多様なセグメント間の連携協力や協働を通して学びを深めていく。

- 2 -静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１：理念・目的
１

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本専攻の理念・目的については、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、静岡大学大学院規則第４条第４項に、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」との表記によって専門職学位課程の理念を明確にした上で、同条第５項で、「教職大学院の課程においては、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的」とすることが規定されている（資料１－１－１）。さらに、静岡大学大学院教育学研究科規則第５条第３項で、本専攻の目的として具体的に、「学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員の養成」（資料１－１－２）を図ることを規定している。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－１）静岡大学大学院規則（資料１－１－２）静岡大学大学院教育学研究科規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本専攻の理念・目的について、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、静岡大学大学院規則及び大学院教育学研究科規則上に明確に定義されていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本専攻のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）は、静岡大学公式ウェブサイト（資料１－２－１）及び静岡大学教職大学院公式ウェブサイト（資料１－２－２）で明示している。また、ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーについては学生便覧（資料１－２－３）に、アドミッション・ポリシーについては学生募集要項（資料１－２－４）においても明確に示している。
（１）ディプロマ・ポリシー（資料１－２－５）
本専攻では、ディプロマ・ポリシーにおいて、「授業力」「生徒指導・支援力」「教育課題対応力」「学校改善リーダーシップ」の４つの資質・能力に基づく高度な実践的指導力を身につけることを定めている。この教育目標に沿って、ディプロマ・ポリシーで示す資質・能力を獲得した学生に「教職修士（専門職）」の学位を授与することとしている。
（２）カリキュラム・ポリシー（資料１－２－６）
ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを定めている。教育活動に積極的に取り組み、将来- 3 -静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域１

的に様々な教育分野でリーダー的役割を担うことのできる新人・若手教員、及び専門研修リーダーなど学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な実践的指導力を備えた中核的な中堅教員の養成を目的として設計されたカリキュラムに基づいて、「共通科目」「分野科目」「課題研究」「実習科目」の目的と、科目相互の関連性をもたせながら教育課程を編成し実施している。また、教育課程における教育・学習方法に関する方針についても明示している。
（３）アドミッション・ポリシー（資料１－２－７）
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、アドミッション・ポリシーにおいて「育てる人間像」「目指す教育」を示している。さらに「求める学生像」において、学部卒等大学院生については、「教員としての基礎的・基本的な資質能力を身につけていることに加え、他者と協働する力を備えていること」を、一定の教職経験を有し修了後に中核的中堅教員として活躍が期待できる現職大学院生については、「本専攻で学習する目的とねらいが明確であり、豊かな教科指導・生徒指導の実践経験を有していること」とし、それに基づき、「入学に必要とされる資質・能力」「入学者選抜の基本方針」を明記している。

《必要な資料・データ等》（資料１－２－１）静岡大学公式ウェブサイト
（資料１－２－２）静岡大学教職大学院公式ウェブサイト
（資料１－２－３）学生便覧（p．196－197）（資料１－２－４）学生募集要項（資料１－２－５）ディプロマ・ポリシー（資料１－２－６）カリキュラム・ポリシー（資料１－２－７）アドミッション・ポリシー（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本専攻のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、静岡大学公式ウェ
ブサイトや静岡大学教職大学院公式ウェブサイト、学生便覧、学生募集要項などにおいて明確に示されている。
これら３ポリシーは、本専攻の「授業力」「生徒指導・支援力」「教育課題対応力」「学校改善リーダーシップ」の４つの資質・能力に基づく高度な実践的指導力を身につけるという教育目標と整合性をもって策定されていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

- 4 -静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域２

基準領域２：学生の受入れ
１

基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１）入学者受入れ方針の周知
アドミッション・ポリシー（前掲資料１－２－７）は令和３年 12 月に一部修正し、「育てる人間像」「目指す教育」「求める学生像」「入学に必要とされる資質・能力」「入学者選抜の基本方針」を明示し、静岡大学公式ウェブ
サイト（前掲資料１－２－１）で公表している。
「静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）
学生募集要項（以下、「学生募集要項」）」の冒頭部分（前掲資料１－２－４）においても明記し、志願者に周知するようにしている。
（２）入学者選抜の実施体制
本専攻では、「一般入試」「教員養成自己推薦型入試」「教職キャリア形成入試」「現職教員特別入試」の４つの選考方法に基づいて入学試験を実施している（資料２－１－１）。入学者選抜における学力検査及び口述試験の内容については学生募集要項（前掲資料１－２－４）に明記している。入学者選抜の実施に関しては、「静岡大学大学院の入学者選抜の実施に関する内規」（資料２－１－２）で定めている。本内規に照らして入学試験体制を整え、「静岡大学大学院教育学研究科入学試験実施要項」（資料２－１－３）に基づき入学試験を実施している。
入学者選抜の基本方針についてはアドミッション・ポリシーに、合否の判定方法については学生募集要項（前
掲資料１－２－４）に明記している。合否の結果については、合否判定会議の審議を経て、静岡大学大学院教育学研究科入学者選考委員会（資料２－１－４）において審議のうえ、議決される。さらに静岡大学大学院教育学
研究科入学者選考委員会で議決された事項が静岡大学大学院教育学研究科教授会（資料２－１－５）に報告される。

《必要な資料・データ等》（前掲資料１－２－１）静岡大学公式ウェブサイト
（前掲資料１－２－４）学生募集要項（前掲資料１－２－７）アドミッション・ポリシー（資料２－１－１）入試の種類・受験者の区分・検査科目（資料２－１－２）静岡大学大学院の入学者選抜の実施に関する内規（資料２－１－３）静岡大学大学院教育学研究科入学試験実施要項（資料２－１－４）静岡大学大学院教育学研究科入学者選考委員会要項（資料２－１－５）静岡大学大学院教育学研究科教授会規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
アドミッション・ポリシーに「育てる人間像」「目指す教育」「求める学生像」「入学に必要とされる資質・能力」「入学者選抜の基本方針」を明示しており、静岡大学公式ウェブサイト及び学生募集要項等で公表している。
「静岡大学大学院の入学者選抜の実施に関する内規」及び「静岡大学大学院教育学研究科入学試験実施要項」に基づ
き入学者選抜を実施し、「学生募集要項」に明記している合否の判定方法に基づき、入学試験が採点されている。

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基準領域２

合否の結果については、合否判定会議の審議を経て、静岡大学大学院教育学研究科入学者選考委員会において審議のうえ、議決されている。このように入学者選抜は、適切な組織体制により公平に実施されている。これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
平成 30 年度～令和４年度入学生の入試状況は、資料２－２－１のとおりである。平成 30 年度～令和元年度は改組前で入学定員は 20 名であり、いずれも定員充足率は 100％を超えている。改組により入学定員が 45 名となった令和２年度以降は入学者が令和２年度は 36 名、令和３年度は 38 名、令和４年度は 40 名である。令和２年度
以降、９月の一次募集に加え、２月に二次募集を実施しており、さらに令和３年度以降は７月に教員養成自己推薦型入試を実施しており、少しずつ入学者は増加しているが、いずれの年度も定員を満たしていない。一方で、
令和３年度の志願者数は 48 名と入学定員を超えており、さらに令和４年度は、入学辞退者が出たため、最終的に入学定員を満たすことができなかったが、合格者数は 48 名と、入学定員を上回っている。
定員確保の対策としては、①４月の学部ガイダンス時に、他学部学生も含めた学部３・４年生対象の教職大学
院進学説明会（資料２－２－２）を開催している。学外の進学希望者に対しては７月にオンラインでの入試説明・
進学相談会（資料２－２－３）を、11 月には二次募集に向けて入試説明・進学相談会（資料２－２－４）を実施している。②「静岡大学教職大学院案内」（資料２－２－５）を作成し、教職大学院公式ウェブサイトに掲載するとともに、冊子を県・市町教育委員会、静東・静西教育事務所、県内の教職課程を設置している各大学に配布している。③３月の公開成果発表会（資料２－２－６）終了後に希望者に進学説明会を開催している。④月刊誌『教職課程（臨時増刊号）』への広告掲載（資料２－２－７）を行っている。
学生募集要項は、静岡県教育委員会、静岡県内の各市町の教育委員会、静東・静西教育事務所、近隣都県・政
令市の教育委員会並びに教員養成学部を設置している国立大学、県内の教職課程を設置している大学等に配布している。また、PDF 版の学生募集要項（前掲資料１－２－４）を静岡大学公式ウェブサイトからダウンロードできるようにしている。このようにさまざまな機会を通して志願者を増やすための取り組みを行っている。

《必要な資料・データ等》（前掲資料１－２－４）学生募集要項（資料２－２－１）平成 30 年度～令和４年度の入試状況（志願者数、合格者数、入学者数）（資料２－２－２）４月学部ガイダンスでの教職大学院進学説明会（資料２－２－３）夏季オンライン入試説明・進学相談会のポスター（資料２－２－４）二次募集入試説明・進学相談会のポスター（資料２－２－５）静岡大学教職大学院案内 2022
（資料２－２－６）令和３年度静岡大学教職大学院公開成果発表会のチラシ（資料２－２－７）月刊誌『教職課程（臨時増刊号）』への広告掲載（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
改組前は定員を充足していたが、改組後は入学定員 45 名に満たない入学者数が続いている。この点を改善する
ために様々な機会をとらえ、本専攻の広報活動を行っている。令和４年度入学試験では、入学辞退者が出たため、- 6 -静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域２

最終的に入学定員を満たすことができなかったが、合格者数は 48 名であり、入学定員を上回っており、定員を満たすための努力が少しずつではあるが、成果をあげているといえる。このことから本基準は達成していると判断
する。

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静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員を養成を図るために、３つのコース（「教育実践力育成コース」「教育実践開発コース」「学校組織開発コース」）からなる教育課程を編成している（資料３－１－１）。教育実践力育成コースは学卒等院生、教育実践開発コースおよび学校組織開発コースは現職院生が対象である。
共通科目では、専門職大学院設置基準上に明示された５つの領域（「教育課程の編成及び実施に関する領域」、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」、「生徒指導及び教育相談に関する領域」、「学級経営及び学校経営に関する領域」並びに「学校教育と教員の在り方に関する領域」）に加えて「特別支援教育に関する領域」を設定し、計 11 科目を開講している。
（「新しい学習観とカリキュラム・マネジメント」、「教師の授業力量形成と校内授業研
究の開発」、「求められる授業とその開発」、「生徒発達支援概論」、「学級経営の課題と学校」、「学校づくりの理論と実践」、「これからの社会変化と未来の学校像」、「アクションリサーチの理論と実践」、「教職キャリアデザイン
〔基礎〕
〔発展〕」
、「特別支援教育のシステムと方法」）
各コースごとに分野必修科目、分野科目、自由選択科目が設定されており、専門科目の内容に合わせた実習科
目と理論的な考察との往還を一層充実させるようにした。また、課題研究を開講し、それぞれの探究テーマを基に実践課題を追究し、理論と実践を往還させた２年間の学びを成果報告書としてまとめさせている。
また、静岡県教育委員会との協定に基づく初任者研修の一部を実施する制度に基づき、学卒等院生を対象とした科目として、「基盤実習」「教職キャリアデザイン[基礎]」（１年通年）、「実践的指導力高度化実習Ⅱ」（２年通年）を開講している。またこれに関連して、実習との往還をもとに学卒等院生と現職院生とが共同で課題に対して活発に議論できる場として、「アクションリサーチの理論と実践」を開講している。
実習科目は、各コース３つの実習科目（計 10 単位）を必修としている。学卒等院生対象のコースでは、「基盤実習」、「実践的指導力高度化実習Ⅰ」、「実践的指導力高度化実習Ⅱ」、現職院生対象のコースでは、「訪問実習」、「学校改善力高度化実習Ⅰ」、「学校改善力高度化実習Ⅱ」を開講している。
上記の授業科目は、原則として１年前期に共通科目、１年後期以降に選択科目を位置づけることで体系的に学修する体制を整えるとともに、修了要件と履修方法について、別に定める資料（資料３－１－３）により示している。また理論と実践との往還を実現するために、講義科目と実習科目とを表３－１－１のように対応させ、個々の授業において両者の連携を実現している。加えて「アクションリサーチの理論と実践」と「課題研究Ⅰ～IV」、
学卒等院生はさらに「教職キャリアデザイン［基礎］」、現職院生は「教職キャリアデザイン［発展］」といった科
目群により、理論と実践の往還を一層充実させたカリキュラムを実施している。本専攻における教育課程の体系及び理論と実践の往還モデルを図３－１－１に示す。
なお、本専攻では、専門職大学院設置基準第６条の２第１項の教育課程連携協議会に係る規定に基づき、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するための組織として、教職大学院運営委員会を設置し、教育課程の評価・改善を図っている。

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表３－１－１
時期

１年

基準領域３

講義科目と実習科目に関する時期ごとの対応関係

講義：理論的教育

共通科目

理論と実践の往還に特に強く関わる科目（通年）『アクションリサーチの理論と実践』（学卒・現職院生、必修）

実習：実践的教育

基盤実習（学卒等院生、前期）
訪問実習（現職院生、前期）『教職キャリアデザイン[基礎]』（学

選択科目（後期）卒等院生、選択）『教職キャリアデザイン[発展]』（現職院生、選択）２年『課題研究Ⅰ～IV』

選択科目

実践的指導力高度化実習Ⅰ（学卒等院生、後期）
学校改善力高度化実習Ⅰ（現職院生、後期）
実践的指導力高度化実習Ⅱ（学卒等院生 通年）
学校改善力高度化実習Ⅱ（現職院生 通年）

図３－１－１

教育課程の体系及び理論と実践の往還モデル《必要な資料・データ等》（資料３－１－１）開設授業科目一覧（資料３－１－２）時間割表（１年生・２年生）（資料３－１－３）学生便覧（別表Ⅱ）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本専攻の設置目的に照らし、共通科目、選択科目及び実習科目との連携・連動性を重視した科目配置が行われていること、年次や学期の特徴に合わせたカリキュラムが構築されていることに加え、時代の変化や新たな教育- 9 -静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

課題に対応するために、授業内容やカリキュラム上の位置づけの改善を積極的に行っている。教職大学院の制度及び本専攻の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合を図るための体系的なカリキュラムを編成し、必要な改善を図っていることから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本専攻では、共通科目として、専門職大学院設置基準上に明示された５つの領域に加えて「特別支援教育に関する領域」を設定し、専任教員（研究者教員・実務家教員）を配置していることがカリキュラム上の特色になっている。また、学卒等院生には「基盤実習」や「教職キャリアデザイン[基礎]」の再編や改善、現職院生には「訪問実習」の開設、「教職キャリアデザイン[発展]」の再編を行い、さらに「アクションリサーチの理論と実践」及
び「課題研究Ⅰ～IV」やその成果発表会では学卒・現職院生の間での議論を活性化し相乗効果を図り、理論と実践の往還についてより充実させたカリキュラムを実施している。さらに、本専攻における理論的教育と実践的教育の融合に留意した教育課程の編成については、教職大学院運営委員会（教育課程連携協議会）において、「理論と実践の往還」を意識した学びの連動は、学校現場での実践を振り返ったり価値づけたりすることにも繋がり、貴重な学びの機会となっている。また、学卒院生と現職院生の共同的な学びは、双方にとってよい刺激となる学
びの場となっているとの意見をいただき、A（定められた内容が十分満たされている）評価とされている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容は、専門職大学院設置基準上に明示された５つの領域に加えて「特別支援領域に関する領域」を設定
し、各分野に応じた共通科目及び選択科目を複数開講することで、教育課題を幅広くカバーできるように配慮している(前掲資料３－１－１)。今日の学校現場や教育委員会が直面している課題を授業のテーマとして多く扱い、その背景、実態、要因、解決方法などを多面的な視点から考察している。
多くの授業科目においては研究者教員と実務家教員とがペアあるいはチームを組んで担当し、教育現場における課題に関連付けて、フィールドワーク、シミュレーション、ワークショップ、事例検討といったアクティブ・
ラーニング型の授業を実施している。ICT も随時活用している。また授業によっては、教育委員、指導主事、教育相談専門家などをゲストティーチャーとして招き、外部専門家との協議により今日的な教育課題を多面的に検討するなど、豊富な内容と形態を取り入れている。こうした方法により、テーマに対する多面的な考察の視点を取り入れるとともに理論と実践の往還を積極的に図っている。授業のシラバスは学務情報システムで院生に公開され、自由に閲覧することができる（資料３－２－１）。また、毎週木曜日は「実習日」とし、それ以外の曜日に本専攻の授業を開講することによって、長期分散型実習でも時間割上無理のない科目履修を可能にしている（前掲資料３－１－２）。
なお、本専攻では、原則として現職院生と学卒等院生が同じ教室で同一内容を学習する共通科目（必修）を設定し、これを基盤として、学習履歴、実務経験等に配慮して現職院生と学卒等院生を分けて実施する以下のような授業を組み合わせ効果的に運用している。第１に、実習科目 10 単位については、既有知識の相違や追求テー
マ・課題の質的差異が想定されることから、学卒等院生向けには「基盤実習」および「実践的指導力高度化実習
Ⅰ・Ⅱ」、現職院生向けには「訪問実習」および「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」というように科目を区別し、実習マニュアル（後掲資料３－３－１）に示された到達目標を踏まえて指導している。第２に、教職キャリアデザ
インに関わる内容については、現職院生には「教職キャリアデザイン［発展］」、学卒等院生には「教職キャリア
デザイン［基礎］」を開講し、内容や方法を区別して実施している。第３に、静岡県教育委員会との協定に基づく初任者研修の内容を一部先行実施する「教職キャリアデザイン［基礎］」は、学卒等院生のみが受講可能である（資- 10 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

料３－２－２）。

《必要な資料・データ等》（前掲資料３－１－１）開設授業科目一覧（前掲資料３－１－２）時間割表（１年生・２年生）（資料３－２－１）学務情報システムのトップページ（資料３－２－２）教職大学院実習マニュアル 2021（p.４-５）初任者研修協働実施プログラムとの関連（後掲資料３－３－１）教職大学院実習マニュアル 2021

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本専攻の設置目的に沿った授業科目が開設されており、研究者教員と実務家教員が連携を図りながらアクティ
ブ・ラーニング型の手法や ICT を取り入れて、院生による主体的・協同的な学びを重視した授業方法・形態を整備している。また、新規に開設された科目においても、学卒等院生と現職院生の学習履歴及び実務経験等に配慮した対応を行っていることなどから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
授業方法として、研究者教員と実務家教員とが協力し、教育現場における課題自体を各授業科目の中心テーマとして設定し、フィールドワーク、シミュレーション、ワークショップ、事例検討などの手法を活用するなど、
アクティブ・ラーニング型の授業を実施している。さらに、授業によって教育委員、指導主事、教育相談専門家などをゲストティーチャーとして招き、それら外部専門家との協議により今日的な教育課題を多面的に検討するなど、豊富な内容と形態を取り入れている。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
実習は、学卒等院生、現職院生に応じて表３－３－１の構成となっている。特別支援学校教員の専修免許状取得予定者は、これらに準じた実習が特別支援学校で行われる。現職院生に対しても実習免除とせず、院生全員が定期的に実習校に行けるよう、木曜日を実習日として設定した時間割編成をとっている。これにより、現場と授業との往還を促進できるようカリキュラムを編成している。院生には、実習の目的、内容、報告書式等がまとめられた実習マニュアルが配布されテキストとして活用されている（資料３－３－１）。実習の指導は、所属分野
や指導教員が正式に決定される１年次７月までは、実務家教員である実習担任がこれにあたり、後期以降は、指導教員が実習校決定からその後の指導や対応を行う。なお全体のガイダンス、事前指導、振り返り会等の運営、改善、出勤管理や成績評価に関しては、実習担任や各分野の代表からなる研究科実習委員会が所掌し、組織的な対応を行っている（資料３－３－２）。また市内の小中学校及び県内の高校に連携協力校を設定し（資料３－３－３）、連携協力校連絡協議会を年２回開催し、実習の改善に努めている。

- 11 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

表３－３－１ 実習科目一覧（教職大学院実習マニュアル 1、 p.２）

１年次前期のスタートアップとして、学卒等院生に対しては基盤実習(３単位)、現職院生に対しては訪問実習(２単位)が設置されている。
学卒等院生対象の基盤実習では、教員としての基礎的素養や教科指導に加え、多職種連携、特別支援教育、学級経営など教員の職務全体の有機的な繋がりの中で、自らの教職キャリアを考えることをねらいとする。その内容は、初任者研修協働実施プログラムの一部としても位置付けられている（表３－３－２）。定期的に附属学校園等を訪問する方式で、異校種接続についても理解を深める機会となっている。実務家教員が実習担任として各附属学校園に配置され、院生指導を行い、活動状況や振り返りでの発表、レポートから成績評価を行う。

表３－３－２ 平成 31 年度静岡県「初任者研修資料」と「基盤実習」の対応表

一方、現職教員対象の訪問実習では、様々な施設・学校・機関への訪問を 60 時間設定し、教育課程、教育方
法、生徒指導、学級・学校経営、教職キャリア、特別支援教育等の視点に基づいて、経験を省察することにより、新たな知見を得ることをねらいとしている（資料３－３－１、 p. 11）。訪問先ごとに担当教員が配置さ- 12 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

れ、連絡調整や実地指導を行う。担当教員から報告される院生の活動状況をもとに成績評価がなされる。
１年次後期〜２年次は、指導教員のもと各自の課題や探究テーマにそって、学卒等院生は、実践的指導力高度化実習ⅠおよびⅡ（計７単位）、現職院生は学校改善力高度化実習ⅠおよびⅡ（計８単位）を履修する。探究テーマを設定し、学校現場での実践研究を行う「アクションリサーチ・コース」を基本とするが、学卒等院生については課題意識をもとに実践を通して、教員としての高度な実践力を身につける「リフレクション・コース」も設定している。院生は前期の実習体験も参考に、自らの課題と追究の手立てを考え、学卒等院生は連携協力校（資料３－３－３）を中心に、指導教員とともに足を運んでテーマや計画等を説明し、実習受け入れの承諾をいただく（資料３－３－４）。現職院生については在籍校を実習校とする場合もあるが、テーマによっては他校や教育委員会等、複数機関にわたる場合もある。在職校での実習の場合においても、通常勤務の業務に埋没しない
よう、実習記録（資料３－３－１、 別紙様式５－２、 ６－２）や出席簿（資料３－３－１、 別紙様式５－４、 ６－４）にて指導教員や実習委員会と実習内容を相互チェックし、またアクションリサーチのテーマに沿って課題の追究がなされ、構想発表、中間発表、最終発表と定期的に開催されることにより、計画的に実習の成果が問われるよう配慮されている。院生は、所定の様式の記録 (資料３－３－１、学卒等院生は別紙様式２－４、３－３、現職院生は別紙様式５－２、６－１)を指導教員へ随時提出し、指導を受ける。指導教員は必要に応じて実習校を訪問し、実習校と連携をとりながら指導を行う。
これらの実習を通して、学卒等院生は１年次においては、授業、生徒指導から学校行事に至る様々な教育活動に参加し、児童・生徒の変容を観察することをベースに、教員初期に必要な能力を向上させ、２年次においては、深い観察や授業の実践および記録の分析等を行い、高度な知識・技能及び教育実践遂行能力を獲得することを目標とする。一方、現職院生は、より高度な知識・技能および教育実践遂行能力を身につけるとともに、探究
テーマについて具体的計画の策定、実践、評価という PDCA サイクル型の取組を経験し、事例の比較検証をしな
がら、本質的事項や今後の実践の手がかりを抽出する。これらを通して、スクールリーダーにふさわしい高度な実践的指導力を身につけることをねらいとしている。成績評価については、指導教員が実習における活動状況、
成果発表での内容などをもとに、実習のねらい等による成績基準から評価表（資料３－３―５）を研究科実習委
員会へ報告する。
なお理論と実践の往還に関して、実習とつなぐ授業科目としては、１年次では学卒等院生を対象として「教職キャリアデザイン［基礎］」、現職院生を対象として「教職キャリアデザイン［発展］」、双方に対しては「アクション・リサーチの理論と方法」が設置され、事前指導や振り返りが実施され、実習での観察視点や気づきについて全分野の院生と情報共有がはかられている。１年次後期以後の実習は、院生各自の課題研究と連動して、複数分野のユニットで開催される構想発表会（１年次後期末）、中間発表会（２年次前期末）、最終発表会（２年次後期末）で、学卒、現職院生の垣根を超えた議論がなされている。

《必要な資料・データ等》（資料３－３－１）教職大学院実習マニュアル 2021
（資料３－３－２）教育実践高度化専攻に設置する委員会に関する内規（資料３－３－３）連携協力校一覧（資料３－３－４）連携協力校承諾書（資料３－３－５）研究科実習評価表- 13 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
研究科実習委員会のもと、指導教員と実習担任が連携をとりながら、実習を組織的に運営している。学卒等院
生、現職院生それぞれに応じた実習コースが設定されており、２年間の長期的な視点に立って、各学期での実習を進めることができるよう、実習マニュアルがテキストとして整備されている。１年次前期は、教科指導や子ども理解に加えて、特別支援教育、異校種接続、多職種連携、学校組織や関連諸機関の理解等にまで視点を広げる
よう、基盤実習（学卒等院生）や訪問実習（現職院生）が企画されている。院生はこれら実習での成果を生かしながら、１年次後期以降の高度化実習を設計しており、各実習がつながりをもって実施されている。
１年次後期からの実習校選定等にあたっては前期の実習担任が指導教員を適宜サポートし、切れ目のない指導体制を図っている。指導教員は定期的に実習校を訪問し、実習校の教職員と協議している。また実習の実施状況
に関する連絡や改善のため、連携協力校連絡協議会を設置し、静岡県および静岡市・浜松市の教育委員会、連携協力校と定期的に協議を行っている。以上より、実習の実施体制を着実に構築していることから、本基準は十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
令和２年度に教科教育等の分野を拡充した新体制にあわせ以下のような改善を行った。他分野の学卒・現職院生が互いに切磋琢磨できるよう、分野間あるいは学卒－現職院生間での議論や振り返りの場を設けている。１年次の共通科目「教職キャリアデザイン[基礎]」（学卒等院生）、「教職キャリアデザイン[発展]」（現職院生）では分野間の交流の中で振り返りを行い、各自の課題意識を磨き、後期の実習設計を進められるようにしている。また共通科目「アクションリサーチの理論と方法」や課題研究に関する発表会では、実習報告とリンクさせた課題
研究の段階的な報告がなされ、学卒等院生・現職院生の垣根を越えて議論が行われている。
実習は、生涯にわたる教職キャリア形成の中に効果的につながるよう制度が整備されている。学卒等院生の基
盤実習は初任者研修協働実施プログラムと連動しており、効率的な研修システムの構築に貢献している。現職院
生は、在籍校あるいは院生の在籍する地域でアクションリサーチ型の実習を行うことによって、学校や地域への還元性の強い実習が可能になっている。平成 29 年度から学校組織開発領域において導入された「学校等改善支援研究員」の制度では、教育委員会と大学との連携協力のもと、教育委員会や学校が直面する課題に対し、派遣現職院生が実習を通じて取り組みを行っている。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本学研究科規則では、１年間に取得可能な単位数の上限（36 単位）や進級の要件、GPA 制度の導入について定めている（前掲資料１－１－２）。
また、遠方からの通学者にも配慮し、必修の共通科目のほぼ全てと選択科目の多くは、月曜日・火曜日・水曜
日の３・４時限から７・８時限にかけての時間帯（10:20〜15:55）に配置され、計画的に履修できるよう学年配
当を明確にするとともに、１・２時限（８:40〜10:10）及び９・10 時限（16:05〜17:35）については、選択科目の一部を配置する他、必要に応じて各分野における課題研究等の時間に充てることができるように構成している。
加えて、木曜日は「実習日」と位置づけて、通常の授業を配置せず、教員が実習先を訪問している（前掲資料３－１－２）。
指導体制は基本的には各分野での指導が中心であるが、副指導教員に他分野の教員を当てるなど所属分野以外の教員の協力を得た分野横断的な指導を行う体制を敷いている。１年次後期以降に取り組む「実践的指導力高度- 14 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

化実習Ⅰ・Ⅱ」（学卒等院生）および「学校改善力高度化実習Ⅰ・Ⅱ」（現職院生）に関しては、指導教員をはじめとする所属分野の教員が連携して成果報告書の作成指導を行っている。修了までの学習指導に関連した節目となる行事として、構想発表会（１年次）、中間発表会（２年次）を設け、課題研究報告書作成に向けて「課題研究」
等の科目により各分野において複数の教員が指導する体制を整えている。 学校組織開発コースにおいては、学校等改善支援研究員制度の一環として履修指導の際に院生別に作成された成長デザインシート PADDOC（Power-up
And Development Design: Operation & Charter）を活用している（資料３－４－１）。
履修・研究上の問題等に関しては、院生が指導教員に相談できるよう、オフィスアワーをシラバスに明記するとともに、必要に応じて指導教員以外の教員にも自由に相談できる体制を整えている。

《必要な資料・データ等》（前掲資料１－１－２）静岡大学大学院教育学研究科規則（前掲資料３－１－２）時間割表（１年生・２年生）（資料３－４－１）成長デザインシート PADDOC（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本学研究科及び本専攻に関する規則等に基づいて院生の学習ニーズに対応する体制を整備していること、院生の通学事情等も勘案した時間割編成を行っていることから、本基準は十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本専攻のカリキュラムポリシー（前掲資料１－２－３）を踏まえ、各科目の具体的な成績評価の方法に関して
はシラバスに記載し、院生に周知されている。共通科目及び選択科目の単位認定については、担当教員間の協議によって行っている。実習科目については、研究科実習委員会に実習出席簿等の評価関係資料が集約され、統一された基準により評価を行う体制が確立されている。
修了認定に資する最終試験は、成果報告書（資料３－５－２）及び課題研究報告書に基づく口頭発表を課し、複数の教員の合議によって合否を判定する。院生ごとに２ないし３名の教員による審査委員会が組織され、所属する分野の指導教員が主査を務めることとしている（資料３－５－１）。最終試験の結果に基づいて修了審査報告書が作成され、審査要旨において合否判定の理由が具体的に記載される（資料３－５－３）。修了の認定は、修了審査報告書（専攻原案）に基づき研究科委員会にて審議され、研究科教授会で承認されることによって行われる（資料３－５－４）。

《必要な資料・データ等》（前掲資料１－２－３）学生便覧（p．196－197）（資料３－５－１）最終試験に関する申合せ（資料３－５－２）成果報告書の様式（資料３－５－３）修了審査報告書の様式（資料３－５－４）修了判定資料（研究科教授会資料）- 15 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本専攻では、実習科目も含めて、履修科目の評価と単位の実質化、実習の成果を反映した院生全員の成果報告書の提出、最終試験の方法、修了認定の手続き等、教職修士の学位授与に関して必要な質保証が適切になされている。１年間に取得可能な単位数の上限設定、進級の要件や GPA 制度の明記など教育の質を保証する制度が導入され、その適正な運用に努めていること、修了認定に関する手続きが明確に定められ、教職大学院案内への記載
により院生に周知されていることなどから、本基準は十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本専攻の修了認定では、必要単位数を充足した上に、成果報告書を添えて提出することを義務づけ、最終試験
では、審査委員会を設置し、院生の提出物に基づいた口述試験を実施しており、大学院にふさわしい水準を維持
している。

２

「長所として特記すべき事項」
本専攻の特徴は、現職院生を対象とした学校等における実習の免除は行わず、２年間を通して完全に職務を離れて学習に専念できる教育課程となっており、学校・地域に対する実習成果の強い還元性を果たしていることである。１年次後期の実践的指導力高度化実習Ⅰ（学卒等院生）および学校改善力高度化実習Ⅰ（現職院生）と２
年次通年の実践的指導力高度化実習Ⅱ（学卒等院生）および学校改善力高度化実習Ⅱ（現職院生）にそれぞれ連続性をもたせることにより、連携協力校及び地域のニーズを十分に把握した上で、同じ実習先での約１年半の継続的なアクション・リサーチに取り組むことが可能となり、実習の充実と成果の還元につながっている。
また、現職院生と学卒等院生の共通性をもたせつつ、学習履歴や経験等に配慮して、双方にとってより適切な指導ができる体制を構築している。現職院生については、学校組織開発分野において派遣元教育委員会との連携による学校等改善支援研究員の制度を設け、一層のニーズ把握と大学教員が組織的にアクション・リサーチに参画する仕組みを構築している。一方、学卒等院生については、令和２年度入学生より静岡県教育委員会との協定に基づき、採用後の初任者研修の一部を先行実施する制度である初任者研修協働実施プログラムを継続している。

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静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）学生の単位取得状況、修了状況、資格取得状況
平成 29 年度～令和３年度入学者の単位取得・成績分布状況については、（資料４－１－１）のとおりである。
平成 29 年度～令和２年度に開講された科目の単位取得率については 100％であり、令和３年度は 98.3％であった。成績分布状況については、学卒等院生が約半数を占めるようになった改組後の令和２年度以降は、良の比率が高まったが、それでも令和３年度では、秀（S）評価が 20.3％、優（A）評価が 71.4％であり、比較的良好であるといえる。
平成 29 年度～令和２年度入学者の修了率は、（資料４－１－２）のとおりである。改組前の平成 29 年度、30 年度入学者については全員が２年間で修了している。令和元年度の入学者については、22 名の入学者のうち、病気療養のため休学の後、退学した１名を除いて全員が２年間で修了した。改組後の入学となった令和２年度入学者
36 名は 34 名が修了した（資料４－１－２）。修了しなかった２名のうち１名は小学校教員免許取得プログラムにより３年間の在学となる学生である。もう１名は家族に不幸があり、その後、経済的な理由もあり退学した。
平成 29 年度～令和３年度修了生の教員免許取得状況は、（資料４－１－３）のとおりである。令和３年度修了生においては、小学校教員専修免許状 20 名、中学校教員専修免許状 34 名、高等学校教員専修免許状 38 名、特別支援学校教員専修免許状２名、養護教諭専修免許状１名であった。なお、本専攻では、改組後の令和２年度入学者より小学校教員免許取得プログラムの制度を開始し、令和２年入学者の１名、令和３年入学者の２名、令和４
年入学者３名が本プログラムを履修中である。本プログラムは、小学校の教員免許を持たない者に対し、３年間の長期在学によって修士号の取得とともに小学校教員免許の取得を可能にするものである。
（２）在学生の学習成果・効果を把握する仕組み
２年次の修了予定者に対して、成果報告書の提出を１月末日とし、２月上旬に主査、副査による口頭試問での最終試験を実施している。さらに２月中旬には、各分野において学習成果に関する最終発表会を開催している。
現職院生の探究課題の成果に関しては、毎年３月上旬に公開成果発表会を実施して、広く教育委員会や連携協力
校、在籍校などの関係者等からの参加を得て院生各自の取り組みを具体的な形で表現し、学習の成果を公表･還元する場としている。令和３年度は、対面とオンラインのハイブリッド方式で公開成果発表会を開催し、県内外から 150 名を超える参加者があった（前掲資料２－２－６）。なお、１年次は２月に分野ごとに構想発表会を開催している。
成果報告書（１人当たり A４判６頁）は冊子として公刊し、全国の教職大学院設置校をはじめとして静岡県教育委員会や静岡市・浜松市両政令指定都市教育委員会、県内の市町の教育委員会、静岡県、静岡市及び浜松市の各教育センターに送付することで、その成果を公表・還元している（資料４－１－４）。また、成果報告書は、静岡大学学術リポジトリに登録し、ウェブ上でも広く公開している（資料４－１－５）。
成果報告書以外にも、毎年、院生・修了生の業績を収集し、業績一覧としてまとめている。これは、教職大学院運営委員会において静岡県教育委員会や静岡市・浜松市両政令指定都市教育委員会、静東・静西教育事務所、
総合教育センター、静岡県校長会に資料として配付している。令和３年度は、学会発表 13 件、学会誌・大学紀要
等の学術雑誌の掲載 10 件、新聞報道１件であった（資料４－１－６）。日本教職大学院協会研究大会でも毎年、院生が参加し、ポスター発表を行っている。また、学校組織開発コースでは、「教職大学院を活用した学校改善事- 17 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域４例集」を作成して学校や教育委員会に配布し、教職大学院との連携によって学校改善を推進する趣旨を積極的に情報提供している（資料４－１－７）。
（３）進路状況
平成 29 年度～令和３年度の学卒等院生の修了生の教員就職率は、資料（資料４－１－８）のとおりである。令和３年度の学卒等院生の修了生 16 名のうち、10 名が正規教員として採用された。また、講師として５名が採用されており、学卒等院生の 93.8％が教員として採用されている。

《必要な資料・データ等》（前掲資料２－２－６）令和３年度第 12 回公開成果発表会のチラシ（資料４－１－１）単位取得・成績分布状況（平成 29 年度～令和３年度）（資料４－１－２）平成 29 年度～令和２年度入学者の修了率（資料４－１－３）教員免許（専修免許状）取得状況（平成 29 年度～令和３年度修了生）（資料４－１－４）令和２年度成果報告抄録集（資料４－１－５）静岡大学学術リポジトリ（資料４－１－６）令和３年度院生・修了生の業績一覧（資料４－１－７）教職大学院を活用した学校改善事例集 2020
（資料４－１－８）学卒等院生の修了生の教員就職率（平成 29 年度～令和３年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
単位取得・成績分布状況、入学者の修了率、教員免許状取得状況及び院生・修了生の業績一覧、公開成果報告会の開催や成果報告書集の発行、学卒等院生のこれまでの教員就職状況などから、本専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、本基準は十分に達成していると判断する。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］（１）修了生からの情報収集
本学部教職 IR 室では、定期的に本学部卒業生及び本研究科修了生を対象にアンケートを実施している。令和３
年度のアンケート調査では、「あなたのこれまでの経験をふまえて、教育学部の後輩に、機会があれば静岡大学教職大学院への進学をすすめる可能性がありますか」という質問に対し、本専攻修了生でアンケートに回答した７名のうち、５名が「大いにある」と回答し、２名も「ややある」と回答した。また、「就職後に大学院教育学研究科に進学して良かったことは何ですか」という質問に対し、「理論と実践の往還。自分の視野が大きく広がり、バージョンアップができた」「大学院で仲間や人脈が広がったこと」「現場の実践を積んでから学び直したため、自分の実践を見直し、さらに現場に戻ったときに、新しい実践を行うことができた」などの肯定的な意見が見られた。
また、令和２年度修了生全員を対象に教職大学院での学びの成果に関するアンケート調査を実施した（修了生
21 名、回答 17 名、回収率 81％）。それによれば、「教職大学院で学んだことが今の職場でどの程度活用できているか」という質問に対して、94％の者が「できている」「ある程度できている」と答えており、教職大学院での学- 18 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域４

習の成果に対して肯定的な評価が認められた。また、「探求心・自律的に学び続ける姿勢」「特別な支援を必要とする児童・生徒への配慮」「主体的・対話的で深い学びを展開する指導力」「教職として求められる基本知識と教養」「同僚教員等とチームで対応する力」「保護者や地域住民と連携する力」「外部の機関と連携する力」の項目についても、「身についた」「ある程度身についた」とする回答が 80％以上であった（資料４－２－１）。
先述したように成果報告書以外にも、毎年、修了生と院生の業績を収集し、業績一覧としてまとめている。令和３年度、修了生の業績として、学会誌・大学紀要等の学術雑誌の掲載５件、新聞報道１件、さらに１名は 2021
年文部科学省優秀教員表彰を受賞した（前掲資料４－１－６）。また、先述したように学校組織開発コースでは、「教職大学院を活用した学校改善事例集」を作成しているが、2020 年度版では現職院生のアクションリサーチの成果に加えて、「修了生の実践」として修了生からアクションリサーチを発展的に継続している実践を掲載している（前掲資料４－１－７）。
（２）修了生の動向
前年度に大学院を修了した派遣院生の現在の学校での状況については、毎年開催される教職大学院連携推進委
員会において、県教育委員会高校教育課、県教育委員会特別支援教育課、静東・静西教育事務所、静岡市教育委
員会、浜松市教育委員会を通して、所属校校長から修了生の活躍の状況について報告を受け、意見交換をしている。
また、修了生の異動・昇任等に関する追跡調査を定期的に実施している。令和３年度に実施した改組前の全修
了生 235 名の調査では、管理職、県・市町教育委員会等の指導主事等に登用された者の延べ数は（資料４－２－２）のとおりである。令和３年度時点で、校長職５名、副校長・教頭職 32 名、静岡県教育委員会や教育事務所、
教育センター、市町教育委員会の指導主事として勤務している者が 32 名であった。修了生の昇任の動向から、本専攻修了後における教職の資質・能力の成長がうかがえる。さらに、現職院生の中には、本専攻を修了し現場復帰した後に、教員養成系大学教員に採用された者が２名（内１名は、愛知教育大学･静岡大学の共同博士課程で博士の学位を取得）おり、より高いレベルでの学修成果の社会的還元に貢献している。

《必要な資料・データ等》（前掲資料４－１－６）令和３年度院生・修了生の業績一覧（前掲資料４－１－７）教職大学院を活用した学校改善事例集 2020
（資料４－２－１） 令和２年度修了生に対するアンケート調査結果（資料４－２－２）修了生の管理職登用等の状況（令和３年度時点での延べ数）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
修了生の課題研究の成果が大学院修了後にさまざまな形で成果物として結実しており、学習の成果が院生の在学中及び修了後に学校・地域に還元されていると判断できる。教職大学院連携推進委員会等の場で、在籍校管理職及び派遣元教育委員会から、修了生の活躍状況も含めて、本専攻における学習成果に関する高い評価が得られている。また、修了生の採用・異動・昇任に関する追跡調査からも、本専攻修了後に教職の資質・能力の成長がみられることから、本基準を十分に達成していると判断できる。

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静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
静岡大学では、学生の学習環境や学生生活に関する相談については、学内に「何でも相談窓口」、「学生相談室」を設け、直接の面談のほか電話相談にも応じている（資料５－１－１）。学生のメンタルヘルス支援システムについては、静岡大学保健センターの精神科医１名とカウンセラー１名が学生のカウンセリングを行っている（資料
５－１－２）。また、障がい学生支援部門による「修学サポート室」がある（資料５－１－３）。教育学部のハラスメント防止委員会が、「静岡大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、健全で快適な教育研究環境を整備し維持することに努力している（資料５－１－４）。相談体制としては、静岡キャンパス内の教職員
15 名がハラスメント相談員に任命されている。そのうち、本専攻では女性教員及び教育相談を専門とする教員２名が相談員を担っている（資料５－１－５）。こうした情報については、静岡大学公式ウェブサイトに公開されており、広く周知が図られている。
次に、キャリア支援の体制については、学内に就職資料情報室を設け、６名のキャリアカウンセラーを配置して対応している（資料５－１－６）。また、教育学部にはキャリア・サポート委員会が設置され、学卒等院生も含めた教員志望者に向けての様々なサポート（例：学部４年生と大学院１・２年生を対象とした同窓会講師による直前模擬面接指導）を行っている（資料５－１－７）。教育学部附属教育実践総合センターには教職支援室が開設されており、公立学校教職経験者４名が特任教授として常時２～３名がキャリア支援に当たる（資料５－１－８）。
教職支援室では、デジタル教科書、タブレット端末、教育関連の雑誌・新聞等が利用できる。
また、学卒等院生のキャリア支援に関しては、指導教員による日常的な指導をはじめ、学卒等院生が所属する
教育実践力育成コースの各分野において、組織的に就職等の指導と相談に当たっている。
その他、臨時採用を含めた教員採用に関する情報を学務係が全教員にメール配信しており、学卒等院生の教員採用試験の結果に応じて、随時対応できるようにしている。
さらに、学卒等院生のみを対象とした科目として、「教職キャリアデザイン[基礎]」（１年通年）を開講し、学卒院生に特化した学びを保証している。

《必要な資料・データ等》（資料５－１－１）静岡大学公式ウェブサイト

学生相談室（資料５－１－２）静岡大学公式ウェブサイト

保健センター（資料５－１－３）静岡大学公式ウェブサイト

学生支援センター障害学生支援部門

修学サポート室（資料５－１－４）静岡大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（資料５－１－５）静岡大学ハラスメント相談

ハラスメント相談員名簿（資料５－１－６）就職情報支援室（資料５－１－７）静岡大学教育学部同窓会面接指導（資料５－１－８）静岡大学公式ウェブサイト

教職支援室（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、静岡大学として、教育学部・大学院教育学研- 20 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域５究科として、また、専攻として、各種相談・支援体制を構築し、それを広く学生に周知している。本専攻の女性
教員及び教育相談を専門とする教員の２名が相談員を担っていることを４月のガイダンスで説明している。さらに、教育学部附属教育実践総合センターに教職支援室が設置されたことが加わり、学卒等院生のキャリア支援体
制も整っていることから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本専攻では、学卒等院生の実習に関する状況、学業・生活上の課題、心の問題等に対して、早期の状況把握と対応を指導教員を通してきめ細かに実施している。学卒等院生の教員採用試験対策に関しても、組織的な支援活動を行っている。

基準５－２○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本専攻に在籍する院生への経済支援に関しては、日本学生支援機構奨学金その他の制度による奨学金並びに入学料、授業料の免除及び徴収猶予の制度によっている（資料５－２－１・２・３）。授業料免除及び徴収猶予の制度については、静岡大学授業料免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則を定め、授業料と入学料のいずれについても、全学免除か半額免除、支払いの猶予が可能となっている（資料５－２－４）。これらの情報は、静岡大学公式ウェブサイト、掲示物、印刷物、学生便覧等によって周知している。また、ティーチング・アシスタント採用による経済支援も行っている（資料５－２－５）。
上述の経済支援の対象は主に学卒等院生であるが、静岡県、静岡市、浜松市教育委員会から派遣されている現職院生に対しては、はごろも教育研究奨励会より入学時に 40 万円、２年次に 10 万円の奨学金が給付されている。
また、現職院生が授業用教科書を購入した場合には、所定の手続きにより、在籍校を通して教育委員会から必要経費が支払われている。

《必要な資料・データ等》（資料５－２－１）静岡大学公式ウェブサイト「日本学生支援機構奨学金│静岡大学：キャンパスライフ奨学金」（資料５－２－２）静岡大学公式ウェブサイト「授業料等の免除│静岡大学：キャンパスライフ

授業料」（資料５－２－３）静岡大学公式ウェブサイト「各種奨学金│地方・民間等奨学金」（資料５－２－４）静岡大学授業料等免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則（資料５－２－５）ティーチング・アシスタントの採用時間数（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
院生への経済支援については、入学料と授業料の支払い猶予及び全額・半額免除という条件整備を行ってきている。奨学金についても日本学生支援機構奨学金をはじめとした既存の制度を学生に効果的に活用してもらうべ
く広報や対応等を実施していることから、本基準に関して充実した活動がなされていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
院生の修学支援をはじめ、心の問題や精神的な問題、生活上の問題等に対して、全学レベル、部局レベル及び専攻レベルで支援体制が確立しており、組織的に対応する体制が整っている。本専攻では、実務家教員による指- 21 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域５

導を中心にして、学卒等院生向けのキャリア支援が手厚くなされており、教育学部附属教育実践総合センターの教職支援室によるキャリア支援も受けている。

- 22 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本専攻の専任教員は、改組前は、研究者教員７人、実務家教員５人（うち、みなし専任教員４名）であったが、改組後は研究者教員 23 人、実務家教員 17 人（うち、みなし専任教員４名）の合計 40 人である。法令上の必要専
任教員数（37 人）に占める実務家教員の割合は 46％であり、基準を満たしている。さらに、本専攻で開講される授業科目に関する専門性と多様性を一層高めるために、兼担教員 59 人を配置している（資料６－１－１）。
専任教員は、専門性に偏りがないように各分野（教科教育分野は各教科）に原則２人以上を配置して、中核的な科目である「共通科目」「実習科目」「分野必修科目」を中心に担当している。
また、実務家教員 17 人のうち、４人はみなし専任教員である。みなし専任教員は、県・政令市教育センター長、教育委員会課長、指導主事、学校管理職など豊富な実務経験及び教育行政や学校経営に関する卓越した知識及び技能を有し、また、教員を対象とした生徒指導・教育相談に関する豊富な指導歴を有する。みなし専任教員の任期は１年であり、最長５年以内で年度ごとの更新を認めている。みなし専任教員を除く実務家教員のうち、12 人
はいわゆる元実務家の大学教員であり、５年以上の実務経験を有する。また、１名の実務家教員は静岡県との交流人事による任期付きの大学教員であり、豊富な教職経験を持つ。
また、兼担教員 59 人は、各分野（教科教育分野は各教科）に、分野の専門性に関わる人を配置して、「自由選択科目」を中心に担当している。

《必要な資料・データ等》（資料６－１－１）本専攻の教員配置（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本専攻では、改組後は専門職大学院設置基準 37 人を超える専任教員 40 人を配置し、各教員が担当する授業科
目に関する十分な教育研究業績を有している。このうち研究者教員は、各分野における実践的な研究業績を有するとともに、学校教員現場と関わる教育・研究の実績を一定数以上有する。いわゆる元実務家の実務家教員は、実践的な研究業績や学校現場と関わる定常的な研究活動の実績を有している。みなし専任実務家教員は、各教育委員会や連携協力校と本専攻との間の連絡調整役として力量を発揮し、デマンドサイドとの間の橋渡し役としての役割を果たしている。また、兼担教員についても、各分野における実践的な研究業績を有するとともに、実践的な研究業績や学校現場と関わる研究活動の実績を有している。
以上の点を踏まえ、専任教員である研究者教員と実務家教員とが適切に連携協力を行いつつ本専攻の運営に携わっていることから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
40 人の専任教員と 59 人の兼担教員が配置され、合計で 99 人の教員で専攻を運営している。これらの教員の多
くは教育学部の授業を一定数担当したり学生指導を行ったりしており、学部と大学院を一体的に運営することができている。

- 23 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域６

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本専攻の教員の採用及び昇格の基準及び選考手続きは、静岡大学教員資格審査基準（資料６－２－１）、静岡大学学術院教育学領域教員人事内規（資料６－２－２）に定められている。また、みなし専任実務家教員の採用・昇格及び担当教員としての資格基準については、その特性を考慮して、この内規のほか、静岡大学学術院教育学
領域教職大学院みなし専任実務家教員選考実施細則（資料６－２－３）、及び静岡大学大学院教育学研究科担当教
員資格審査に関する実施細則（資料６－２－４）に基づくものとしている。
教員の採用及び昇格に関する基準は、静岡大学教員資格審査基準（資料６－２－１）に定められている教授、准教授、講師、助教の資格基準に加えて、①複数の教育実践に関する研究業績、②複数の教育実践支援活動実績、③教員等学校教育関係者としての経験（３年以上）のうちの２項目以上に該当することを基準としている（資料
６－２－２）。また、みなし専任実務家教員の場合には、20 年以上の教職経験、行政実務経験、学校管理職経験等に加えて、教育実践支援経験、教育実践に関する研究業績を有することを基準としている（資料６－２－３）。これは、高度な専門的職業人の養成という教職大学院の目的に鑑み、単に専攻分野における実務の経験及び高度な実務能力だけではなく、実践知や経験知を理論化し一般化した上で適切に教授する能力など、担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力を有する者であることを求めていることによる。どちらも、本専攻にふさわしい実績を有することを基準に設けている。
また、教員の採用及び昇格に関する手続きは、系列会議で候補者を選定し、資格審査委員会において候補者の資格審査を行い、教員選考会議で候補者を決定して領域会議で承認を得ることとしている（資料６－２－２）。みなし専任実務家教員の場合は、人事会において候補者の選定及び資格審査を行い、教員選考会議で候補者を決定して領域会議で承認を得ることとしている（資料６－２－３）。
その他に、これまで大学教員として採用している教員が、新たに本専攻の担当教員となる場合には、採用の場合と同じ基準で、研究科小委員会で資格審査を行い、領域会議で承認を得ることとしている（資料６－２－４）。

《必要な資料・データ等》（資料６－２－１）静岡大学教員資格審査基準（資料６－２－２）静岡大学学術院教育学領域教員人事内規（資料６－２－３）静岡大学学術院教育学領域教職大学院みなし専任実務家教員選考実施細則（資料６－２－４）静岡大学大学院教育学研究科担当教員資格審査に関する実施細則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
以上の状況のとおり、教職大学院の特性に適合した基準を厳格に定め、内規や実施細則に明文化して運用していることから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
改組後に、大幅に兼担教員が増加したことに伴い、改組前には存在しなかった兼担教員の担当資格基準を新たに設けた（資料６－２－２、資料６－２－４）。あわせて、研究者専任教員と兼担教員で、担当資格の基準に差をつけて、教職大学院の趣旨を踏まえた適切な教員を配置するように図っている。

- 24 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域６

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本専攻における教育活動に関する研究活動は、改組前に引き続き、次に挙げる組織的取り組みを行っている。
大学院教育学研究科附属教員養成・高度化推進センターでは、教員養成や教員研修の高度化を目指した研究を推進することを目的として、平成 26 年度より教員養成・教員研修の高度化に関わる様々な研究活動に取り組んできた（資料６－３－１）。
教育学研究科附属学習科学研究教育センターでは、教員（教員養成・現職教員）を対象とした学習科学の教育と、学習科学研究の拠点化を目指した実践研究や教員養成カリキュラム研究を行うことを目的として、平成 25 年
度よりセミナーや研究会、シンポジウム等の様々な研究活動に取り組んできた（資料６－３－２）。
教育学研究科附属教科学研究開発センターでは、教育課程開発、教育方法・教材開発等を通して学校教育における教科学を確立し、教員養成及び現職教員研修に資することを目的として、平成 28 年度より様々な研究活動に取り組んできた（資料６－３－３）。
教育学部附属教育実践総合センターでは、教育現場と教育学部との結びつきを強め、教員養成や教育研究の質を高めることを目的として、平成２年度より様々な研究活動に取り組んできた。学部附属のセンターであるが、本専攻の担当教員が関わり活動を推進している（資料６－３－４）。
上記以外にも、富士市教育委員会との連携協力事業を、平成 19 年度から毎年継続して実施している。富士市内の公立小中学校における校内研修で本専攻の教員が講師を務め、教職大学院と教育委員会との協働による学校教育教員の資質向上を具体化する活動に取り組んできた（資料６－３－５）。
また、学校組織開発分野では、「学校等改善支援研究員システム」を活用して、現職院生の派遣元である教育委員会が指定する学校などで、学校が抱える教育課題の解決を支援するための探究課題を設定し、指導教員とチームを組んで課題の解決を支援する研究活動に取り組んできた。その成果は、「学校等改善事例集」としてまとめている（資料６－３－６）。
なお、本専攻に所属する専任教員（実務家教員を除く）の個人評価は、静岡大学の目標・計画の達成のために行われる教育、研究、外部資金、社会貢献、国際貢献、及び管理運営に関わる教員個人の諸活動を対象として、「静岡大学教員データベース利用規則」（資料６－３－７）に基づいて各自が毎年度末に教員データベースに入力
するとともに、「年間活動状況に関する報告書」を大学院教育学研究科長に提出することで実施されている。評価
内容を、昇給や勤勉手当等に反映させることで、研究活動の一層の促進を図っている。

《必要な資料・データ等》（資料６－３－１）静岡大学大学院教育学研究科附属教員養成・研修高度化推進センター規則（資料６－３－２）静岡大学大学院教育学研究科附属学習科学研究教育センターの概要（資料６－３－３）静岡大学大学院教育学研究科附属教科学研究開発センター規則（資料６－３－４）静岡大学教育学部附属教育実践総合センター規則（資料６－３－５）静岡大学との学校訪問指導業務委託契約書（資料６－３－６）教職大学院生を活用した学校等改善事例集 2021
（資料６－３－７）静岡大学教員データベース利用規則（資料６－３－８）「気概塾」チラシ（資料６－３－９）「学習科学の考え方を生かした学びの計画・実践」実施要項（資料６－３－10）令和３年度「各教科における ICT 活用指導力育成プログラムの開発」報告書（抜粋）- 25 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域６（資料６－３－11）令和２年度「静岡大学教育実践総合センター紀要」目次（資料６－３－12）学校等改善支援研究員システム（文部科学省グッドプラクティス選定）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
大学院教育学研究科附属教員養成・研修高度化推進センターの取り組みとして、静岡県教育委員会他と連携した教員研修「気概塾」（指導主事・管理職対象）が挙げられる。令和２・３年度には、本専攻教員が講師を務めたり外部講師を招いたりした教員研修活動を実施した（資料６－３－８）。
また、教育学研究科附属学習科学研究開発センターの教員研修の高度化に関わる取り組みとして、令和２・３
年度には、静岡県総合教育センターとの共催による教員研修「学習科学を生かした学びの計画・実践」を開催した（資料６－３－９）。
教育学研究科附属教科学研究開発センターの教員養成の高度化に関わる取り組みとして、令和３年度は「各教科における ICT 活用指導力育成プログラムの開発」をテーマにして、教員養成カリキュラムの開発に資する研究活動を行った（資料６－３－10）。
教育学部附属教育総合実践センターの取り組みとして、教育実践的な研究を主対象とする「静岡大学教育実践
総合センター紀要」の発行が挙げられる。令和２年度末に発行した紀要では、本専攻の担当教員が執筆した論文
は 27 本、実践報告は 15 本である（資料６－３－11）。
以上の点を踏まえると、本専攻の教育目的と結びついた教育活動に関する研究活動が組織的に推進されていることから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
上記で述べた「学校等改善支援研究員システム」は、令和元年５月に、文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について」において、グッドプラクティスに選定された取り組み
である（資料６－３－12）。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
改組前は、専任教員 12 人の授業負担は本専攻における授業科目が主であり、学部の授業科目は平均して１～２科目を分担する程度で、また共同教科開発学専攻の授業科目は１人のみが担当していた。
改組後は、専任教員 40 人（研究者教員 23 人、実務家教員 17 人）の授業負担は、専任教員個別表、及び表６－４－１に示したとおりである。本専攻における授業科目の担当状況は、専任教員１人当たり平均 2.5 科目（課題研究を除く）である。また、学部の授業科目の担当状況は、新たに加わった専任教員 28 人全員が教育学部の専任教員であることから、一定数の授業科目を担当していて、改組前の専任教員も含めて１人当たり平均 6.6 科目である。さらに、40 人のうちの９人は、共同教科開発学専攻の授業も担当していて、１人当たり平均 1.4 科目を担当している。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
改組前からの専任教員 12 人は、共通科目や実習科目を主として担当しており、改組前と比べて、同程度の授業負担である。一方、改組後に新たに加わった専任教員 28 人は、学部の授業担当に加え、これまで修士課程の授業- 26 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域６

科目を１人当たり平均 3.4 科目担当していたが（表６－４－１）、修士課程が廃止になり、代わりに本専攻の授業科目を担当するようになったため、専任教員の授業負担は改組前に比べて増えていない。兼担教員も含めた本専
攻における授業担当状況は、１人当たり平均 2.2 科目であり（表６－４－２）、改組前に存在した修士課程の１人当たりの授業科目数の平均と比べて低い。
以上の点を踏まえると、授業負担に対して適切に配慮されていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

表６－４－１ 改組前の修士課程の授業担当状況
担当教員 101 人

表６－４－２ 本専攻の担当教員の授業担当状況
担当教員 98 人

授業科目数

単位数

授業科目数

単位数

共通科目

8

18

共通科目

11

22

発達教育学専修

39

74

実習科目

12

40

国語教育専修32

60

教育方法分野918

社会科教育専修4280

教科教育分野73

146

数学教育専修2342

生徒発達支援分野

7

14

理科教育専修3566

特別支援教育分野

714

音楽教育専修33

62

幼児教育分野6

12

美術教育専修2240

養護教育分野7

14

保健体育専修2954

現代的教育課題分野

8

16

技術教育専修36

74

学校組織分野6

12

家政教育専修

24

44

課題研究※

68

136

英語教育専修

23

42

合計

214

444

合計

346

656

1 人当たり平均

2.2

4.5

1 人当たり平均

3.4

6.5※各分野・教科 4 科目 8 単位として計算

２）評価上で特に記述すべき点
みなし専任実務家教員４人は、所属する分野の授業科目を担当する以外に実習科目を担当し、県・政令市教育センター長、教育委員会課長、指導主事、学校管理職など豊富な実務経験を活かして、連携協力校との連絡・調整等の実習を運営していく上で重要な業務を担当している。また、兼担教員も、学生の多様なニーズに応えて課題研究を担当し、専門性を生かした院生指導を行っている。このように、それぞれの立場の教員が、各自の専門性や経験を活かして、授業を負担するような体制を整えている。

２「長所として特記すべき事項」
改組後に、教育学部の専任教員 28 人を本専攻の専任教員として配置するとともに、学部の専任教員 59 人を兼担教員として配置した。このことにより、多くの学部専任教員が改組後の本専攻の指導と運営に関わることにな
り、学部と教職大学院との一体化が図られ、一部の教員のみに負担がかからない体制とした。新たに加わった専任教員 28 人のうちの 27 人が、改組前の修士課程（学校教育研究専攻）の担当教員であり、修士課程の授業科目を担当したり、学生の研究指導を行ったりしていた。改組後に授業担当科目数（単位数）が減ったことで、学部等の教育研究水準は十分に維持され、密度を高めることができている。このことは、兼担教員についても同様で- 27 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域６ある。また、これまでとは異なり、学部の多くの専任教員が教職大学院の専任教員または兼担教員として担当することで、学部と教職大学院との一貫化した教育研究活動が行われている。このことにより、大学院までを見通した学部段階での教育が可能となり、学部等の教育研究水準の向上にもつなげることができている。

- 28 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本専攻専用の講義・演習室として、無線 LAN 環境が整備された教育学部 A415・A417・A419 室（A417 は 50 ㎡、
その他の演習室は 17～19 ㎡、A415 室及び A417 室には、天井固定のプロジェクタを整備）の３室を確保し、授業のない時間帯は院生に開放して自主ゼミの開催や自習などに活用されている。多人数での発表会の際には、学部・研究科の講義室・演習室も使用している。教育学部 A420 の教職大学院事務室には、ビデオカメラ、IC レコーダ
ー、デジタルカメラを整備し、授業実践等の記録・分析のため貸し出している。
このほか、施設・設備及び図書・資料の状況については、下記のように整備されている。
（１）情報ネットワークシステム
全学的に Microsoft 社の Office365 を導入しており、Teams をはじめとしたさまざまなアプリを遠隔授業・ゼミ・会議などに活用している。G103 室（67 ㎡、ノートパソコン、無線ルータ、電子黒板）には、多様な協調学習を保障するために、グループ編成の規模に応じて組み合わせ可能な移動式机を設置している。
（２）院生控室の状況
院生控室に関して令和３年度については、M２共用控室として教育学部 A401 室（35 ㎡）、M１共用控室として
A421 室（39 ㎡）を恒常的に用いているほか、M１前期に関しては A417 室（50 ㎡）も共用控室として使用している。分野ごとの控室は教育方法（A320、A418）、教科教育（A618、A316、I408、K608、G102、A105B、A304、C201、
F202、I317）、生徒発達支援（K501-1）、特別支援（A315-1）、幼児教育（I211）、養護教育（A319）、現代的教育課
題（I212）、学校組織（A404、A416）を確保している。
A401 室と A421 室には、院生が自由に利用できるデスクトップコンピュータとネットワーク対応プリンタを設置している。その維持費として、平成 27 年度から学部長裁量経費の一部や学生後援会からの補助を充てている。
これらの部屋も無線 LAN 環境が整備されており、院生が各自のノートパソコンでインターネットを利用することが可能である。
（３）図書室及び図書・学術雑誌等の状況
静岡大学附属図書館は、令和３年３月 31 日時点で、静岡･浜松キャンパス合わせて、1,206,585 冊の蔵書があり、雑誌類は 20,647 種類（うち 6,551 種類が洋雑誌）である。また、電子ジャーナルが利用可能であるほか、本専攻と内容的に近い分野のデータベースである CiNii（論文・図書）、PsychINFO（心理学）を利用した論文探索、
論文ダウンロードなどが可能である（資料７－１－１）。附属図書館が提供する静岡新聞のデータベースを「アクションリサーチの理論と実践」の授業で活用しているほか、同データベースを利用して、静岡県教育行政の動向に関する共同研究が、本専攻の教員・院生によって行われている（前掲資料６－３－４）。
また、本専攻での学習に関する書籍類については、A419 室（17 ㎡）を中心として書籍約 450 冊、資料約 250 冊、及び雑誌類約 550 冊を所蔵しており（令和３年３月 31 日現在）、手近な場所で自由に利用することができる（資料７－１－２）。教員・院生ともに利活用可能なデジタル教科書も取り揃えている。

《必要な資料・データ等》（前掲資料６－３－４）静岡大学教育学部附属教育実践総合センター規則（資料７－１－１）静岡大学附属図書館利用のてびき「りぶ★なび」- 29 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域７（資料７－１－２）本専攻の所蔵図書（写真）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本専攻の図書室である A419 室を中心として、各領域の授業に関連する書籍類約 1,250 冊が備わっており、閲覧、貸し出しが可能で、図書・雑誌費に関しても毎年予算化を図っている。G103 室に２種類の電子黒板を導入するとともに、グループ編成の規模に応じて調整可能な移動式机を設置し、アクティブラーニング型の協調学習を実施できる環境を整備している。さらに、無線 LAN 環境を各演習室及び院生控室に整備し、常時活用されていることから、本基準を達成していると判断する。
ただし、教職大学院専用の教室では１学年全員を収容できず、学部内の一般教室を利用している。院生共用控室（M１共用控室の A421 室、M２共用控室の A401 室）も院生の１学年全員が入室することはできない。また、分野別院生控室の充実などのインフラ整備を継続的に図っていく必要がある。
２）評価上で特に記述すべき点
Microsoft 社の Office365 を利用した全学的な情報ネットワーク基盤により、Teams をはじめとしたさまざまなアプリを遠隔授業・ゼミ・会議などに活用している。これは院生の円滑な学習を支援するだけではなく、ICT を活用した授業・学習や校務への活用の体験となっている。

２「長所として特記すべき事項」
院生が利用できる部屋として、デスクトップコンピュータとネットワーク対応プリンタを設置した M１共用控室及び M２共用控室のほか、分野ごとの控室を確保している。また、各演習室を授業で使用していない時間帯には簡易な手続きによって院生が使用できるよう開放している。いずれも無線 LAN 環境を整えており、院生が手持
ちのノートパソコン等を使い、個人またはグループなどで学習・研究に活用している。
また、本専攻に関する経費上の工夫として、院生数に応じて配分される教育経費を教職大学院共通経費として一括管理し、実習指導旅費や院生室の整備等、専攻全体にとって必要な活動や整備に充てることを優先している。

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静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
まず、大学院教育学研究科の管理運営については、大学院規則第 42 条の規定に基づき研究科教授会を置き、大学院教育学研究科の管理運営全般の重要事項について審議決定を行っている（前掲資料１－１－１・２）。同規則
第 41 条の規定に基づき教育学研究科に研究科長が置かれ、研究科全般の管理運営に当たっている。研究科長のほか、教育実践高度化専攻に専攻長を置き、本専攻に係る管理運営に当たっている。
次に、本専攻の運営組織及び事務組織については、以下のように整備されている。
（１）各委員会
本専攻の運営に関する諸事項を審議・決定し、遂行するため、専攻企画委員会、研究科小委員会、研究科実習委員会、教職大学院運営委員会、連携協力校連絡協議会の５つの会議を置いている（図８－１－１、資料８－１－１、資料８－１－２、前掲資料３－３－２）。
専攻企画委員会は専攻の方針を協議する委員会であり、研究科長、副研究科長、教育実践高度化専攻長、及び３コース長が構成員である。研究科小委員会は教育実践高度化専攻と共同教科開発学専攻（博士課程）の運営業務を担当する委員会であり、研究科長、副研究科長、教育実践高度化専攻長、各分野代表（教科分野については各教科代表）に加え、共同教科開発学専攻長が構成員に含まれている。研究科実習委員会は、学校での実習を担当する委員会である。委員長、副委員長、各分野代表（教科分野については各教科代表）に加え、実習担当の実
務家教員５名からなっている。
教務、入試・広報、自己点検・FD、認証評価準備、対外連携運営の各業務は、研究科小委員会が担当している（前掲資料３－３－２）。

図８－１－１

本専攻の運営組織- 31 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域８

教職大学院運営委員会と連携協力校連絡協議会は外部との連携を担当する委員会であり、静岡県教育委員会や連携協力校の代表をはじめとする学外委員を構成員とし、本専攻の運営全般や学校における実習の在り方に関する意見や要望を聴取し、本専攻の運営に反映させる仕組みとして機能している。これらの委員会については、それぞれの設置要綱が定められている。
（資料８－１－１、８－１－２）。
（２）事務組織
本専攻における事務体制は、教育学部学務係に大学院担当として常勤職員１名、非常勤職員１名が配置され、教職大学院に関する事務運営を担っている。教職大学院の教学・学籍に関する事項、入試・広報等に関する事項
については学務係の常勤職員が、情報連絡、書類管理、経費管理等に関する事項については非常勤職員が担当している。国立大学法人の一般的傾向として、定員削減と人件費管理による現員の負担は高いものの、本専攻の事
務一般を担当するために必要な職員が配置されている。
なお、本専攻の施設･設備に関する保守管理、環境整備、インターネット管理等に関しては、教育学部の該当委
員会（安全衛生管理委員会、防災管理委員会、ネットワーク管理委員会等）が包括的に担当している。

《必要な資料・データ等》（前掲資料１－１－１）静岡大学大学院規則（前掲資料１－１－２）静岡大学大学院教育学研究科規則（前掲資料３－３－２）教育実践高度化専攻に設置する委員会に関する内規（資料８－１－１）教職大学院運営委員会設置要綱（資料８－１－２）連携協力校連絡協議会設置要綱（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
管理運営面については、教職大学院内に企画を担当する委員会、運営業務を担当する２委員会、教育委員会や連携協力校との連携を担当する２委員会が設置され、連携しながら適切に機能している。教職大学院の運営を支える事務組織も円滑に業務が遂行されていることから、本基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
本専攻の運営やカリキュラム、学校における実習などの重要事項に関して、静岡県教育委員会及び静岡市・浜松市両政令指定都市教育委員会や校長会など学外者からの意見・要望を把握するために、教職大学院運営委員会と連携協力校連絡協議会の２つの協議組織を設置し、デマンドサイドとの連携協力が進んでいる。
基準９－１で述べるように、教職大学院運営委員会の学外運営委員は、外部評価委員を兼ねており、本専攻の管理運営に関する客観的な意見を寄せている。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本専攻の運営にかかる予算は、教育学部及び大学院教育学研究科に全学から配分される部局予算の中から、教育学部予算配分方針に基づき、教育経費（学生教育費） 1,554,000 円が配分されている。その内訳は、令和３年度の場合、院生１人当たり 21,000 円である。研究経費（基幹研究経費）は学部と共同大学院のみ配分し、本専攻についての配分はない。これに加えて、その他経費 1,070,000 円が配分されている（資料８－２－１）。
本専攻では、院生数に応じて配分される上記経費から院生一人当たり 6,000 円を教職大学院共通運営経費とし- 32 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域８て一括管理し、成果発表会経費、実習指導旅費、院生室整備費、院生用印刷用紙・プリンタトナー代等に充てている（用紙・プリンタトナー代については院生が一部自弁）。

《必要な資料・データ等》（資料８－２－１）本専攻予算状況（令和３年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
学生数、教員数に応じた部局の予算配分方針に基づき、本専攻の教育・研究目的を遂行するために必要な施設・設備の整備が着実に行われ、本専攻の日常的な運営に関して予算措置がなされている。また、特別経費や富士市
教育委員会からの委託事業など外部資金獲得にも積極的に取り組み、専攻の教育・研究をさらに発展させるための条件整備に努力していることから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本専攻では、院生数に応じて配分される予算を教職大学院共通経費として一括管理し、成果発表会経費、実習
指導旅費、院生室整備費・消耗品費等に充てている。これは、教育経費（学生教育費）が各指導教員に配分されることで専攻全体としての使途状況を把握しにくくなることを避け、専攻全体にとってより有益で院生にも還元される方法で予算を執行するためである。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の概要及び各専門領域の説明や教員紹介、入試情報、シラバス等の状況については、本学大学院教育学研究科専用ウェブサイトおよび本専攻専用ウェブサイトで公表している（前掲資料１－２－２）。広報刊行物
としては、学生便覧のほか、学内外向けに、教職大学院案内（前掲資料２－２－５）、教職大学院成果報告書抄録集（前掲資料４－１－４）を刊行しており、成果報告書抄録集は、全国の教職大学院をはじめ、静岡県及び静岡
県内の市町の各教育委員会、連携協力校、修了生等に広く配布している。冊子体以外にも静岡大学学術リポジト
リ（ https://shizuoka.repo.nii.ac.jp/ ；前掲資料４−１−５）に登録し、広く公開している。
また、毎年７月下旬もしくは８月上旬に開催される入試説明会で、本専攻の理念やカリキュラム等の概要に関する説明を行うほか、毎年３月には、県（静岡県）及び政令市（静岡市・浜松市）から派遣された現職２年次生による公開成果発表会を開催し、院生が本専攻に在籍した２年間における高度な実践的指導力獲得の過程やその学修成果を紹介してきた（資料８－３－１）。同発表会は、静岡県教育委員会や静岡市・浜松市両政令指定都市教育委員会の人事担当課をはじめ、連携協力校、現職院生の在籍校や本学教育学部同窓会からの参加が定着し、現職教員の派遣元の教育委員会や連携協力校の立場から本専攻に所属する院生個々の学修成果を確認する重要な機会となっている。令和３年度にはコロナウィルス蔓延のため会場とオンラインでの同時開催とし、全国から合わせて約 150 名の参加者があった。学校組織開発領域では、「教職大学院を活用した学校改善事例集」を作成して学校・教育委員会に配布し、教職大学院との連携によって学校改善を推進する趣旨を積極的に情報提供している（前
掲資料４−１−７）。
なお、専攻長は、静岡大学教育学部同窓会の理事会（年２回）に出席し、本専攻の理念や教育内容、カリキュ
ラム等の概要の説明や現職院生及び学卒等院生の学びの状況報告を行っている。

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静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域８《必要な資料・データ等》（前掲資料１－２－２）静岡大学教職大学院公式ウェブサイト
（前掲資料２－２－５）静岡大学教職大学院案内 2022
（前掲資料４－１－４）令和２年度成果報告抄録集（前掲資料４－１－５）静岡大学学術リポジトリ（前掲資料４－１－７）教職大学院を活用した学校改善事例集 2020
（資料８－３－１）公開成果発表会案内チラシ（令和３年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教育研究活動等の状況について広く社会に周知を図ることについては、各種公式ウェブサイト
を通じた広報やパンフレットの配布、公開成果報告会の開催、全国の教職大学院や、静岡県、静岡県内の市町の各教育委員会、連携協力校、修了生等への成果報告抄録の送付等を実施している。７月下旬〜８月上旬に入試説明会を開催し、教職大学院志望者と専任教員や現職・学卒等院生との間で密接なコミュニケーションを図る機会を設けていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

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静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本専攻では、日常的に院生からの意見や要望に応え、授業を中心に本専攻の教育改善を図るために、①各教科の中で院生による授業評価の実施、②専攻全体としての FD アンケートの実施、③院生との FD 懇談会の開催、を年間の FD 計画の中に位置づけ、こうした取り組みの成果について研究科小委員会で情報の共有・確認を定期的に行うことにより、一層組織化された自己点検・評価を実施するようにしている。
③FD 懇談会は前期の授業終了後（９月）と後期の授業終了後（３月）に実施され、前期、後期の終了後に実施される FD アンケートのまとめ（資料９－１－３）を協議の資料として、院生が授業内容、授業方法、カリキュラ
ム、指導体制等に関して自由に意見を述べる機会となっている（資料９－１－１、資料９－１－２）。FD 懇談会で出された意見に対しては、自己点検・FD 委員会で検討した上で、研究科小委員会で報告し、具体的な改善策を立案し、次年度の改善に活かしている。
また、本専攻の教職員以外の者からも本専攻の運営及びカリキュラム等に関する意見を聴取し、教育の状況に関する自己点検・評価に活かすために教職大学院運営委員会及び連携協力校連絡協議会を組織しているほか、静岡県教育委員会義務教育課が所管する教職大学院連携推進委員会に参加して定期的な意見交換を行っている。これらの委員会は、いずれも年２回の開催である。特に、教職大学院運営委員会では、学外運営委員との意見交換を実施している。例年、外部委員に本専攻の授業を参観のうえ授業内容や方法等についてご意見をいただいているが、令和４年度は外部委員だけでなく、FD 研修の一環として本専攻に関わる教員全員に案内し、当該授業の公開を予定している。当委員会の学外運営委員は、外部評価委員も担当している。外部評価制度は、平成 28 年度から導入し、その結果を研究科小委員会で検討するとともに本専攻の教育活動及び管理運営の改善に活かすこととしている（資料９―１－４）。

《必要な資料・データ等》（資料９－１－１）FD 懇談会次第（資料９－１－２）FD 懇談会議事録（資料９－１－３）令和３年度後期 FD アンケート（資料９―１－４）外部評価結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本専攻では、開設以来、教育の状況及び成果に対する自己点検・評価を組織的に推進するための体制が整備されている。FD アンケートの結果といった根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価を進めてきている。
院生との FD 懇談会は、年２回、学期の終わりごとに設定している。懇談会では、院生が授業や学習環境について意見がでやすい機会になるよう努めている。また、デマンドサイドに関しても、教職大学院運営委員会及び連携
協力校連絡協議会を組織したり、教職大学院連携推進委員会に参加したり、多様な形の定期的な意見交換機会を設け、本専攻の教育研究及び管理運営に関する改善の機会を設けている。以上のことから本基準を十分に達成していると判断する。

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静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域９

また平成 28 年度から導入した外部評価制度については、教員養成評価機構の教職大学院評価基準と同様に設定された 10 領域の評価項目に対して、１月中に専攻内部で自己評価をまとめている。２月に自己評価結果を本専
攻の教育研究活動及び管理運営に関する資料とともに各外部評価委員に送付している。各外部評価委員からの評
価結果を総合した外部評価案をその年度第２回の運営委員会で審議・承認して最終の外部評価としている。外部
評価は、研究科小員会、研究科教授会に提出され、専攻の運営を行っていく上での重要な資料となっている。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動が行われていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、研究者教員と実務家教員の連携・意思疎通を図り、教員の資質向上のための研修及び教育活動の自己点検・評価結果のフィードバックに基づいた授業の質の向上を図る取り組みを実施している。個々の教員における自己点検・評価のフィードバックを確実に行うための中心的な組織は、自己点検・FD 委員会、研究科小委
員会、研究科教授会である。授業内容・方法の改善のために自己点検・FD 委員会が中心となり、９−２で述べた
FD アンケートと FD 懇談会を実施しているほか、教員の資質向上を図るため以下のような組織的な取り組みを行っている。
（１）学部との共同による FD 実践
毎年、学部 FD 委員会が中心となり、本専攻に関わる教員も参加し、３月の領域会議、学部教授会開催に先立って 45 分間時間をとって FD 研修会を実施している。令和４年度は、学部との合同の FD 研修会に加えて、５月の研究科教授会開催日に合わせて研究科教務委員会が中心となり、本専攻の教職員を対象に FD・SD 研修会を開催した。また、また、毎年６月に開催される第１回教職大学院運営委員会において外部委員に本専攻の授業を参観の
うえ、授業内容や方法等についてご意見をいただいているが、令和４年度は外部委員だけでなく、FD 研修の一環として本専攻に関わる教員全員に案内し、当該授業の公開を予定している。
（２）教員の教育能力向上への組織的取り組み
前回認証評価以降、担当教員の研修及び資質向上を図るための組織的な取り組みについては、次のように積極的に実施してきている。平成 29 年 12 月には、日本教職大学院協会主催による研究大会の「実践研究成果公開フォーラム」において「静岡大学教職大学院における「改善」から「改革」に向けての取組」と題して研究発表をしている。この際には、専攻には学校組織開発、教育方法開発、生徒指導支援、特別支援教育の４つの領域が存在したが（旧教職大学院）、領域ごと発表テーマにそったプレゼンを作成し、協働して資料作成を行い、発表を通して資質能力の向上につなげている（資料９－２－１）。また、他大学教職大学院の研究発表を聞くことで研修に取り組んでいる。同じく令和元年 12 月には、日本教職大学院協会主催による研究大会の「実践研究成果発表」において「静岡大学教職大学院における理論と実践の往還〜これまでとこれから〜」と題して発表している（資料９－２－２）。このように専攻をあげて研究者教員と実務家教員が協働して組織的に資質能力の向上に努めている。
なお SD に関しては、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための学習を推進することで、必要な知識及び技能の習得を図っている。

《必要な資料・データ等》（資料９－２－１）「実践研究成果公開フォーラム」発表プレゼン資料（資料９－２－２）「実践研究成果発表」発表プレゼン資料- 36 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
研究者教員と実務家教員の連携・意思疎通を図り、教員の資質向上のための研修及び教育活動の自己点検・評
価結果のフィードバックに基づいた授業の質の向上を図る取り組みを実施している。日本教職大学院協会における研究発表と組織的な取り組みをして教育的力量形成を図っていることから本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院運営委員会において、外部評価委員を依頼し、外部評価を実施して専攻の改善につなげる取り組みをしていることや、FD アンケートをもとに FD 懇談会を実施し継続的な改善につなげている。また、日本教職大学院主催の研究集会で継続的に発表し、質的な向上を図ってきている。以上により本専攻の教育の質改善に取り組んでいる。

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静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域 10
基準領域 10１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準 10－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、教育委員会や連携協力校との間の協議組織として教職大学院運営委員会及び連携協力校連絡協議会を設置している（図 10－１－１）。
教職大学院運営委員会は、専門職大学院設置基準第６条の２第１項の規定に基づき設置する教育課程連携協議会であり、教育課程を編成し、評価・改善を図っていくことを目的としている（前掲資料８－１－１）。また、本委員会は、教職大学院の外部評価を兼ねており、教員養成評価機構の定める 10 の基準領域における教職大学院評
価基準に即し、外部の委員から評価を受け、運営及び教育課程の質的改善につなげるためのものである。外部評
価委員は、静岡県教育委員会義務教育課長、静岡県総合教育センター所長、静岡県教育委員会静東・静西教育事
務所長、静岡市・浜松市教育員会教職員課長、静岡市・浜松市教育センター所長、県校長会会長の９名で構成される。教職大学院からは、研究科長、専攻長、コース代表、実務家教員等が参加し、６月と２月の年２回実施する（資料 10－１－１）。
連携協力校連絡協議会は、県内の連携協力校、教育委員会、本専攻の連携協力の改善を図るために設置する協議会である。現職院生及び学部卒等院生の学校における実習状況や実習校における校内研修への協力を始めとする実務レベルの連携協力の企画・運営・評価に関する協議を行う（前掲資料８－１－２）。外部からの構成委員は、
静岡県教育委員会・静岡市教育委員会・浜松市教育委員会の管理運営に携わる指導主事、連携協力校校長（複数名）である。新教職大学院からは、副研究科長、専攻長、コース代表、研究科実習委員長・副委員長が参加し、７月と３月の年２回実施する（資料 10－１－２）。
このほかに、静岡県教育委員会が所管する教職大学院連携推進委員会が設置されており、①教員の養成・採用・研修における静岡県教育委員会と静岡県内の二つの教職大学院との具体的な連携に関すること、②その他静岡県教育委員会と静岡県内の教職大学院との連携を推進するために必要なことを所掌事項としている（資料 10－１－
３）。また、学卒等院生の在り方についても協議の対象とし、静岡大学教職大学院、常葉大学教職大学院と静岡県教育委員会との連携に基づいた協定締結により、初任者研修協働実施プログラムを実施している（資料 10－１－４）。同プログラムは、静岡県の公立小中学校を対象とし、平成 29 年度の教職大学院入学生から始め、学校長の裁量による修了者への初任者研修一部免除措置を実施している。

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静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域 10

静岡大学大学院教育学研究科

教 育 実 践 高 度 化 専 攻 (教 職 大 学 院 )研究科小委員会

研究科実習委員会

共 同 教 科 開 発 学 専 攻 (博 士 課 程 )

図 10－１－１

教職大学院連携推進委員会
・常葉大学教職大学院
・静岡県教育委員会（主催）・静岡市教育委員会
・浜松市教育委員会
・教育事務所 等
教職大学院運営委員会
・静岡県教育委員会
・静岡市教育委員会
・浜松市教育委員会
・静岡県校長会 等
連携協力校連絡協議会
・静岡県教育委員会
・静岡市教育委員会
・浜松市教育委員会
・連携協力校校長
・附属学校代表者 等

本専攻の組織･会議及び教育委員会等との協議組織《必要な資料・データ等》（前掲資料８－１－１）教職大学院運営委員会設置要綱（前掲資料８－１－２）連携協力校連絡協議会設置要綱（資料 10－１－１）教職大学院運営委員会開催通知（資料 10－１－２）連携協力校連絡協議会次第（資料 10－１－３）教職大学院連携推進委員会設置要綱（資料 10－１－４）静岡県教育委員会と静岡大学教職大学院の協定書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本専攻では、静岡県教育委員会や連携協力校などと複数の協議組織をもち（専攻主催の２組織と静岡県教育委
員会主催の１組織）、活発な意見交換や討論を実施している。それにより、現職院生の指導や初任者研修協働実施
プログラムを含む学校での実習の改善を進めていることから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
基準８－１で前述したように、教職大学院運営委員会及び教職大学院連携協力校連絡協議会については、それらの設置目的・役割・構成員等を明確化した設置要綱を定め、施行している。さらに、どちらも形式的な会議ではなく、教職大学院の運営についてかなり踏み込んだ議論が行われている（資料 10－１－２）。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻が設置した教職大学院運営委員会及び連携協力校連絡協議会に、静岡県教育委員会が所管する教職大学

院連携推進委員会を併せて協議組織が複線的に機能しており、静岡県教育委員会をはじめとするデマンドサイドと本専攻との間に緊密な連携協力関係が構築されている。

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