漁獲情報デジタル化推進全体計画

令和３年４月
令和４年２月改定
令和５年３月改定
一般社団法人漁業情報サービスセンター（水産庁長官承認）

１．事業の概要
水産資源の持続的利用に向けた適切な管理を行うため、改正漁業法の下、現行の大臣許可漁業のみならず、知事許可漁業や漁業権漁業についても漁獲報告を義務づけ、全国における漁獲状況を把握していくこととなった。特に知事許可漁業の漁獲報告に記載される各種の情報は、これまで国が収集することが困難であったが、生産現場における事務的負担の軽減を図りつつ、漁獲報告の履行と資源評価に必要なデータ収集を一元的に可能とするための電子的な情報収集体制を構築する。
具体的には、令和３年度スマート水産業推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進委
託事業（漁獲システム構築部分（近海かつおまぐろ漁業のデータ収集ツール開発部分は除く））により、「水揚げ情報データベース」を中心に、「操業情報データベース」や「マスターデータベース」と連携して、「漁獲報告データベース」において漁獲成績報告書の内容を効率的に構成・蓄積・運用することが可能な「漁獲報告システム」を構築する。
一方、令和３年度第１号補正予算「漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業（以下、「漁獲情報デジタル化推進事業」という。）において、生産現場における漁獲報告及び操業情報を「漁獲報告システム」に送信する仕組みの導入を図る。両事業は相互に密接に関連するものであり、連携して事業を推進する。
＜事業内容の概念図＞

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２．目的
令和 2 年 12 月 1 日より改正漁業法が施行されて漁業者による漁獲報告が義務化された。これに伴い、特に都道府県では、知事許可漁業の種類が多岐にわたり、対象となる漁業者数も多いことから、生産現場における事務負担の増加が課題となっている。
そのため、漁獲報告に関する事務負担を軽減することを目的に、生産現場での漁獲情報等を電子化し、収集・提供できるシステムの現場への早期導入のために必要な支援を行う。また都道府県が、電子化した漁獲情報等を活用して、漁獲成績報告書に変換するための手法や、そのための情報（漁船登録番号、漁業許可情報等）を整備することに対し必要な支援を行う。
なお、これらのシステム及び漁獲情報等のデータは、令和 3 年度に水産庁が整備する漁獲報告システムと連携できるものとする。
＜事業の業務フロー図＞

３．事業の対象機関
本事業の対象機関は、都道府県を中核として地域単位で設立された協議会とする。
なお、現在の状況に基づけば、システムの改修等は主に以下の（ア）～（ウ）の３タイプとなると見込まれるが、都道府県内の状況により、複数のタイプを組み合わせる。
（ア）生産現場の電子システムを改修等
漁業協同組合、市場単位でデータ送信することが適当な地域である。漁業協同組
合、民間市場企業等が行う電子システムの改修等が該当する。
なお、電子システムの改修が困難である妥当な理由が示された場合、電子システム
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の入替え又は新規導入が行える。これに要する経費については、原則としてクラウド仕様によるシステムを補助対象とし、補助上限は１箇所当たり 1,518 千円とする。

（イ）都道府県のデータベースの改修
都道府県の行政機関等が地域内の漁獲情報を一元管理している電子システムがあり、そこからデータ送信することが適当な地域である。都道府県の電子システムの改修等が該当する。

3（ウ）操業情報収集アプリケーションの改修・開発・導入
主に漁業者単位で操業情報を電子化し、収集する体制整備のために必要なアプリケーションの改修・開発及び導入することが適当な地域である。

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４．業務内容
協議会で作成するデジタル化推進計画に盛り込む主な内容は、以下の通りである
が、地域の特性に合わせて業務内容を検討・調整すること。
（１）漁業者 ID を採番するための情報整理
・漁業者 ID とは【漁獲報告システムで漁獲成績報告書を提出した漁業者を特定するための漁業者に固有の番号】である。
・漁業者 ID は、“都道府県識別標（数字 2 桁）＋漁業者番号（数字 8 桁：自動採番）”とする。
・漁業者 ID は、都道府県が管理している漁船登録情報と知事許可情報に記載されている『漁業者氏名と現住所』を整理して採番する。このほか、漁船や許可を有さない漁業権漁業者の情報からも採番することができる。
・このため、都道府県庁では、漁船登録情報と知事許可情報をそれぞれＣＳＶファイルに出力できるものとする。
・採番の処理は、漁獲報告システムのマスターデータベースで行うが、都道府県の個人情報保護規定に基づき、外部システムに登録できない場合は、漁業者 ID 採番システム（マクロ付エクセルファイル）で採番できるようにし、採番した情報はマスターデータベースに登録できるものとする。
・採番した漁業者 ID は、販売システムや都道府県システム等にて、組合員コード等と関連付けることで漁獲情報に付与する。
・上記で漁業者 ID を採番した以降、漁業者 ID を持たない新規就業者等については、新たに漁業者 ID 採番が必要となる。
・将来的に TAC 報告への活用を検討していることを踏まえ、順次、漁業者 ID の採番の対象者を拡大することができる。

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＜漁業者 ID の採番の概念図＞

・「漁船登録／漁業許可に関する情報」は、基本的に指定する統一書式（Excel ファイル）に整備が必要だが、都道府県の状況に応じて下記の方法により統一書式への出力や漁業者 ID 採番システムへの登録ができるものとする。

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（２）漁獲成績報告書へ変換する方法
・都道府県庁は、漁獲報告システムの水揚げ情報／操業情報の各データベースに登録される生産現場の漁獲情報等から知事許可漁業の漁獲成績報告書へ変換する方法を検討する。
・漁業者 ID を主体キーワードとして、複数の項目を組み合わせることで漁獲成績報告書となるよう条件整理を行う。

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＜漁獲成績報告書へ変換する方法の概念図＞（３）漁獲報告システムへ送信するデータ内容
・この内容は、市場の販売システム、都道府県で一元管理するシステム、操業情報アプリのシステムのそれぞれから漁獲報告システムへデータ送信する場合の共通した仕様である。
・データには、“漁業者 ID”と、2 重登録の防止や入力後の修正のため“仕切り伝票番号”を付与する。
・また送信済のデータを管理する機能（フラグ）を有すること。
・漁獲情報等のデータ送信は、水揚げ情報／操業情報の各データベースへＣＳＶファイルをアップロードすること、ＣＳＶファイルのメール添付による取り込みを基本とし、市場の負担軽減のため販売システム等に自動でメール送信できる機能を付加することもできる。このほか、ＡＰＩ連携により販売システム等から漁獲報告システムに自動で情報を取り込む機能についても可能である。
・組合員コードを漁業者 ID へ変換する機能を有すること。なお各システムでの漁業者 ID 変換テーブルの整備は、本業務に含まれる。
・漁獲報告システムへ以下の項目内容でデータ送信する。項目の順番は、固定しない。
・送信するデータの単位は、原則として“漁業者別、日別、魚種別”とする。なお送信の期限や、回数等は、原則として“都道府県が規定する漁獲成績報告書の提出期限”に準拠する。

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No. 項目

属性(桁数) 項目内容

備考

1

荷受日

日付型(10)

荷受した日付 2001/8/10

採捕年月日とする

2

精算日

日付型(10)

精算した日付 2001/8/10

入力・修正年月日となる

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組合員コード文字型(8)

漁協で使用している組合員番号4

漁業者 ID

数字型(10)

都道府県庁で採番した組合員コードに新規追加対応した番号を設定。
5

仕切り伝票番号

数字型(10)

漁協で使用している仕切り伝票番号を新規追加設定。
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漁業種類コード

文字型(6)

漁協で使用している漁業種類番号を設定。

7

魚種コード文字型(10)漁協で使用している魚種番号を設定。

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地方魚種名文字型(24)漢字 12 文字で漁協側の魚種名を設定。

9荷受区分

数字型(1)

荷受時の荷姿を表す。(0)kg 受け,(1)箱受け，(2)匹，山，袋受け。

10変換率

数字型(9.2)(0)kg 受けの場合 1.00，(1)箱受けの小数点以下 2 桁ま場合は 1 箱当りの数量，(2)の場合はで対応それぞれの単位に応じた数量を設定。
11荷受数量数字型

荷受区分に対応した数量を設定。(0)kg

小数点以下 2 桁ま(11.2)

場合は kg 数，(1)箱の場合は箱数，(2)で対応の場合はそれぞれの単位に応じた数量
12変換単位文字型(2)を設定。
(0)kg受けの場合は"Ｋ"，(1)箱受けの場合は"箱"，(2)の場合は荷受けに単位名を漢字1文字で設定。

13Kg 数量

数字型

荷受数量をｋｇ数に換算。(0)kg の場

小数点以下 2 桁ま(13.2)

合は kg 数，(1)箱の場合は箱数 ×変で対応

換率，(2)の場合は数量 ×変換率で換算した kg 数を設定。
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金額

数字型

税抜きの市場売上額を設定。

(11.2)

選択できる
小数点以下 2 桁まで対応

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販売形態

数字型(2)

漁協販売方法を下記のジャンルに分類して設定する。販売形態の概念が貴社のシステムに存在するならその番号を設定。
(11)委託販売で仕向先が魚市場，仕切書は漁協通し(12)地場競りで地元での仲買人販売，仕切書は漁協通し
9(13)直送で漁業者が直接市場に直送，仕切書は漁協通し(14)煮干しの入札及び買取りで仕切書は漁協通し(21)漁業者の自己申告による kg 数報
告で金額が不明，仕切書は漁協を経由しない
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員区分

数字型(1)

漁協の組合員，準組合員は(0)，漁協外の漁業者を (1)に設定。

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仕向先番号

数字型(8)

漁協側で設定されている仲買人の番号選択できるを設定。
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漁協番号数字型(8)データ送信元の全国統一の漁協番号（機関コード）（機関コード）を設定する。

（追加項目）

電子システム内の情報で漁獲成績報告書に変換する際に必要な情報を設定。

20（追加項目）

電子システム内の情報で漁獲成績報告書に変換する際に必要な情報を設定。

…
28…
（追加項目）…

…
電子システム内の情報で漁獲成績報告書に変換する際に必要な情報を設定。

・（追加項目）は、漁獲成績報告書に必要な情報（操業情報、努力量等）を最大 10 項目まで付与することができる（基本の 18 項目を含め最大 28 項目）。
・選択できる項目を除き、データエラーの確認や属地・属人の管理といった観点から、基本的に送信項目とすることが望ましいが、各漁協・市場等の状況に応じて不要な項目もあるので個別に判断が必要。
（４）魚種、漁業種類コード、機関コードの整理
・各販売システム、操業アプリシステムで利用している「独自の魚種／漁業種類コードを都道府県内の統一コードへ変換するための対比表」を作成する。都道府県統一コードは、既存のものを利用するか、新たに作成することとする。
・また「都道府県内の統一コードと全国標準コードとの対比表」を作成する。なお、各対比表は漁獲報告システムの水揚げ情報／操業情報の各データベースへ登録することを基本とするが、都道府県システムやアプリシステムを有する場合は当該システム内で都道府県統一コードに変換し、漁獲報告システムでは「都道府県内の統一コードと全国標準コードとの対比表」のみ登録することができるものとする。
・漁獲報告システムの水揚げ情報／操業情報の各データベースへ作成した対比表を登録する作業は、漁獲報告システムの管理者で実施するため、協議会での作業は不要とする。
・各データベースへ対比表を登録した以降、漁協や都道府県がコードの変更・追加・削10

除を行った場合、データベースで適切に変換が行われず、エラーや誤った魚種等に変換され問題が生じるため、コードに変更があった場合の都道府県内の連絡体制を整えておくことが望ましい。なお、この場合、都道府県から漁獲報告システムの管理者に連絡いただくことを想定している。
・機関コードは既存のコードを再整理し、データ送信元である販売システムや都道府県システム等に登録することとする。
参考資料１（５）操業情報収集アプリケーションの改修・開発・導入について・漁協・市場を利用しない漁業者や代理報告を行う漁協等から漁獲報告を集めるため、また操業位置や網数など操業に関する情報を収集するため、スマートフォンやパソコン等で利用できる独自の操業情報収集アプリケーション（以下、アプリという）を新規に開発、または既存アプリを改修することができる。
・アプリの開発・改修業務の仕様書を作成するに当たり、漁獲報告システムとの連携に関する情報は、事業実施主体から提供する。
・開発・改修したアプリの導入に関する費用は、助成金の対象となる。
・漁獲報告に関する内容は、各都道府県で異なる場合があるなど、全国統一的なアプリでは対応できない場合が想定され、また都道府県においてアプリ開発ニーズはあるもののアプリ開発のノウハウを有していないことから、事業実施主体では、アプリの仕様書とそれをもとに試験開発したデモ版（データの登録、表示、修正程度の動作環境）を各都道府県協議会に提供し、都道府県独自のアプリが開発できるように指導する。
・各都道府県においては、これらを元に漁業者の使用感を確認して、自県の報告内容にカスタマイズするなどし、協議会や構成員において開発を行うことができる。
・販売システムや上記のアプリを利用した電子的な報告が地域の実情に合わない場合、11

協議会において最適な手法を検討し、エクセル等による報告のためのデータ集計、様式変換、漁業者 ID 付与等の機能を有した変換プログラム等についても、アプリケーションとして開発・改修により導入することができるものとする。
操業情報収集アプリケーションのデモ版システム概念図

５．データ接続申請書の作成
・漁獲報告システムの都道府県領域を構築するために、上記４．業務内容の結果と共にその他関連する情報を取り纏める。
・なお様式（エクセルファイル他）については、別途定める。
【主な項目】
・構成員である漁業協同組合等ごとの水揚データの流れを示した資料
・接続する漁業協同組合や市場名のリスト、接続方法、データフォーマット、データ量、登録間隔、魚種/漁業種類コード変換表（市場独自→都道府県・全国標準）、対象漁業者 ID のリスト、他県からの水揚げ状況として県名、漁業種類、隻数等を示した資料
・電子システムの改修について、内容、実施する企業名、見積書に関する資料※見積書の内訳には、システム設計費、システム改修費、システム導入調整費、各種コードの変換資料作成（魚種、漁業種類：地域独自→都道府県・全国標準）等の項目別に費用（人月等）を示すこと。
・知事許可漁業の漁獲成績報告書に必要な情報内容、水揚げ情報／操業情報のデータベースの各種コードを利用して変換する方法を示した資料
・漁業者 ID を採番するために漁船登録／知事許可に関する資料
・漁業者 ID の伝達及び保管方法に関する資料など

６．事業の実施スケジュールと留意点
・本事業では、年度内に上記の（ア）～（ウ）のタイプを合わせて 200 市場からデータ送信を可能とすることを目指す。
なお、事業の実施に当たっては、新型コロナウィルスへの感染防止に十分配慮するとともに、各協議会の実施方針やスケジュール等を尊重する。
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７．事業の実施体制（１）事業実施責任者及び補助者
事業実施責任者
一般社団法人漁業情報サービスセンター
事業統括部長兼生産管理部 部長 藤田 真

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事業実施補助者
生産管理部、水産情報部、システム企画部、海洋事業部、総務部、参与

（２）助成金を交付する者
デジタル化推進協議会※都道府県を中核とした地域単位の団体を設立（３）事業実施体制の概念図

８．個人情報保護と情報セキュリティの確保
・事業の実施にあたっては、都道府県をはじめとする各機関が定める個人情報保護や情報セキュリティに関する規定等を遵守し、個人情報の保護や情報セキュリティの確保に万全を期すものとする。
（１）本システムにおける個人情報等の保護・漁獲報告システムは都道府県等の限られた者のみがアクセスできる仕組みであり、漁業者個人の水揚げ量等は公表されない。
・漁業者の個人情報は、都道府県等において資源評価等の利用目的に限り利用される。
（２）同意書の取得について・漁獲報告システムに漁獲情報を提供する漁業者は個人情報の第三者提供の同意書を所属都道府県に提出することとする。
・新規就業者等については、新たに同意書の取得が必要となる。
９．将来的な漁獲量情報の利活用に向けた提言
・本システムでは漁業者、漁協・市場、都道府県等の協力の下、全国から漁獲量の情報が収集されることを踏まえ、得られた漁獲量情報（具体的な漁獲地点の情報を除く）を個人・法人情報に配慮しつつ利用し、資源評価や未利用資源の開発など、漁業者等に成果を還元する仕組みを今後検討することが望ましい。
・データ収集が本格的に開始された以降に検討を行う際には、個人情報保護等の観点、
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提供者・利用者側の利益等の観点、システム実装の観点から十分な検討を行うべきである。

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