セカンドオピニオン
津南町森林組合
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 3 月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である津南町森林組合に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」
2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要
①基本情報
企 業 名

津南町森林組合

本社所在地

新潟県中魚沼郡津南町大字中深見乙 2176 番地

設

1967 年

立

出 資 金

1 億 6,837 万円

売 上 高

1,932 百万円（2024 年１月期）

従業員数

115 名

事業内容

森林施業／山林資材を主とした木材、食品の製造販売／きのこの培養・生産・販売②沿革
1967 年

組合を設立、造林事業を開始1968 年

林産事業を開始

1969 年

なめこの缶詰・ビン詰の製造を開始

1972 年

製材工場の操業を開始

1974 年

木工芸事業を開始

1978 年

木彫研修所を創設

1983 年

オガ粉の製造事業を開始

1986 年

なめこの培養事業を開始

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-1989 年

山菜加工工場を新設（現 第一食品工場）

1991 年

林業センターを建設
なめこ共選事業を開始

1993 年

しいたけ培養センターを建設

1996 年

なめこ共選出荷施設を増設

1998 年

オガ粉製造施設を増設

1999 年

第二食品工場を建設

2003 年

なめこ発生用工場を新設

2006 年

第二食品工場を増設

2010 年

第三食品工場を建設

2020 年

食品製品自動倉庫を建設

資料：津南町森林組合の Website tsunan-fa.or.jp/summary③主力事業
同組合の主力事業は、（ⅰ）森林事業、（ⅱ）食品事業、（ⅲ）きのこ事業の大きく３つの事業に分けることができる。
（ⅰ）森林事業「森林事業」は、「森林整備事業」「請負工事事業」「カーボンオフセット事業」などの複数の事業で構成されている。
「森林整備事業」では「豊かで美しい森林」を守るために、保育作業や利用間伐を中心に森林環境と環境保全に努めており、「請負工事事業」では「どんな場所でもどんな種類の樹木でも安全に伐採します！」をモットーに、伐採や枝落とし、枝葉の処理等を行っている。また、「カーボンオフセット事業」では国・県および町の補助金やオフセットクレジットの売上金を森林整備の事業に充てて森林所有者の負担を軽減している。
【森林整備事業の様子】

資料：津南町森林組合の Website https://tsunan-fa.or.jp/-2-

（ⅱ）食品事業「食品事業」では「商品開発」「品質管理」および「原料へのこだわり」に重きを置き、豊かな雪深い自然から生まれる産物をもとに、30 種類以上の商品を生産している。
また、同組合では 2015 年に食品安全マネジメントシステムに関する国際規格である「FSSC22000」を取得しており、今後も食品安全に継続的に取り組み、安全・安心な製品を提供していく方針である。
（ⅲ）きのこ事業「きのこ事業」では「なめこ」や「しいたけ」をはじめとして多様なきのこを取り扱っている。特に、同組合が生産したきのこを詰め合わせた「きのこセット」は、ギフト用として多くの消費者から人気を博している。
④特徴
同組合の森林事業の一つである「カーボンオフセット事業」において、「竜神の森プロジェクト」を展開している。
本プロジェクトは、「雪国が 100 年後も雪国であるために」をテーマに地球温暖化の防止および山村地域の活性化を図ることを目的としてカーボン・オフセットクレジットを創出する事業である。「カーボンオフセット」とは、日常生活や経済活動において避けることができない CO2 等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方のことである。
本プロジェクトでは山林の間伐施業を推進し、二酸化炭素吸収量を増加させることでクレジットを創出・商品化し、都市部の企業への販売を行っている。
（2）職場訓同組合では、経営理念に相当するものとして、以下の職場訓を掲げている。
【同組合の職場訓】
一．われらは森林組合の使命を体し職場を自らの手で築き以て郷土産業発展とわれらの健全なる伸長を期そう
一．われらは職場を大切にし相互理解と職場協調を図って今日も亦生産の意欲と事故防止の万全を期そう
資料：津南町森林組合の企業紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=-lvuSBbDxtQ

同組合は津南町の「森林事業」を行い、森林を守り、林業を活性化することを目指している。また、「食品事業」および「きのこ事業」において地元で産出される食材の６次産業化を推進しており、職場訓で掲げているとおり、郷土産業の発展に取り組んでいる。

-3-

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同組合では、SDGｓの達成に向け、下記の「SDGｓ宣言」を行っている。
【同組合の SDGｓ宣言】■次世代へ繋ぐ森林及び国土環境の維持増進に努めます。

■森林教育及び木育に努めるとともに、 企業・団体の CSR 活動に協力します。

■地域産業に貢献できる事業体を目指します。

■開かれて働きがいのある職場を目指します。

資料：津南町森林組合の Website https://tsunan-fa.or.jp/

なお、同組合では上記「ＳＤＧｓ宣言」に則り、SDGs の達成に向けた取り組みを行っている。以下は同組合の取り組み内容を一部抜粋したものである。
地域森林資源の保護培養を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けての役割を果たす。



計画的な森林整備を実施し、カーボンオフセット事業の取り組みを続ける。



町内外の小・中・高生に対し、森林体験の場と教育機会を提供する。

「学校、保育園の森」の設置と運営に協力する。



安全衛生管理をさらに徹底するとともにコンプライアンスの強化に努め、取引先、消費者および地域から信頼される組合を目指す。

組合として地域産業の一端を担っていることを意識し、地域経済のけん引と雇用の維持、経営の安定に努める。

「広報しんりん」を定期発行し、組合情報の発信と、町民および組合員からの意見を求めて
-4-

いく。
職員教育および職員の自己啓発を推進し、各種資格取得と資質向上に努める。
また、同組合では「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」および「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表しており、「勤続年数の差異で女性の割合を全雇用管理区分で 70％以上とする」「従業員の子どもを対象に、工場見学ができる『子ども参観日』を創設する」ことをそれぞれの目標として設定し、活動を推進している。

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」である。同組合は自社の温室効果ガスの直接排出量（Scope1 と Scope2）3を算定し、2024 年度決算期以降の排出量原単位である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の数値目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同組合は、前述のとおり、カーボンニュートラル社会の実現に向けての取り組みを行っている。
今後、数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を削減することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」
や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同組合の経営会議で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に
3

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の使用、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出-5-管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性同組合が KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同組合による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
なお、「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」は、定量的に確認できるものである。

-6-

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同組合は、KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の決算期ごとの目標を SPTsに設定した。排出量（単位：ｔ－CO2）を年間売上高（単位：百万円）で除した排出量原単位である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を指標として使用し、2022 年度（2023 年 1 月期）の排出量原単位を基準として、2030 年度（2031 年 1 月期）までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期（年度）ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同組合は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
売上あたり

202３年

CO2 排出量CO2 排出量

１月期比（Scope1・2）（Scope1・2）

削減率（t-CO2）2023 年 1 月期

1.405

－2,585.081

1,840

2024 年 1 月期

1.211

13.8%

2,340.234

1,932

2025 年 1 月期

1.172

16.6%

2,343.000

2,000

2026 年 1 月期

1.132

19.4%

2,320.000

2,050

2027 年 1 月期

1.093

22.2%

2,295.000

2,1002028 年 1 月期

1.053

25.0%

2,265.000

2,1502029 年 1 月期

1.014

27.9%

2,230.000

2,200

2030 年 1 月期

0.973

30.7%

2,190.000

2,2502031 年 1 月期

0.933

33.6%

2,145.000

2,300

決算期

年間売上高
（百万円）

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同組合は SPTs の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定基準をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。
SBT は近年、企業が高いレベルで温室効果ガスの排出削減に取り組んでいることを対外的に示す国際スタンダードとなっており、国内でも大企業等を中心に参加する企業が増加している。
参加を希望する企業は、自社の削減目標を定めて SBT 事務局より認定を受ける仕組みとなっている。認定の要件は厳しく、自社の直接の排出量（Scope１と Scope２）では、パリ協定が目指す-7-

1.5℃目標4と整合的な年 4.2％以上の削減の継続が求められる。
同組合は、自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）について、2022 年度を基準として、２０３0 年度までの 8 年間に排出量原単位ベースで 33.6％を削減するとして算定した「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を SPTs に設定している。２０３0 年度までの 8 年間で、年平均 4.2％の削減継続は国際的に高いレベルとされている SBT の水準と同水準であり、同組合の SPTs は野心性があると判断できる。

②達成方法と不確実性要因
同組合では、今回の KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を把握するために、CO2 排出量（Scope1・2）を自社で計測し、ＳPTｓの達成に向けて、現在進めている工場の LED化を引き続き推進することとしている。
一方、売上の増加を目指すなかで、電力を始めとするエネルギー使用量が増加することも想定される。同組合は設置している５台のボイラーについて台数の削減も選択肢に入れながら効率化を検討しているところであるが、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視し、不確実な要因に対して対処していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

4

世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温上を2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑える努力をするという目標-8-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同組合は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同組合は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同組合の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同組合は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。
SPTs の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTｓの達成状況について、同組合は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTｓ達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-9-第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 10 -留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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