北九州市全庁ＧＩＳ概要【詳細版】 ver0.7

北九州市総務企画局
情報政策室

1 北九州市全庁ＧＩＳ構築の目的【目的】①業務効率化・高度化のための全庁的な地理空間情報の活用⇒今までの測量技術型ＧＩＳとしてではなく、市が保有する住民情報をはじめとした住所情報を含んだ様々な情報を有効活用し、業務効率化・高度化を目指す。
⇒行政評価（PDCAサイクル）、ファシリティマネジメント、スマートコミュニティ等の環境分野などこれまでシステム化されていなかった分野に住所情報を含んだデータを積極的に活用し、地図上に表現することで「見える化」を行い、業務効率化・高度化を目指すとともに政策判断への活用も実現する。
②危機に強いまちづくりのための地理空間情報の整備・活用⇒東日本大震災で問題となった「想定外の被害」をも想定する。その上で成り立つ危機に
強いまちづくりを実現するために、庁内で保有する情報を結集した地理空間情報の整備を行う。
⇒平常時の地理空間情報を活用した全庁的な取り組みが、危機発生時利活用できる連続性を保ち、いざという時に役立つ仕組みを構築する。
③庁内で「使われるＧＩＳ」の実現⇒多くの職員が利用でき、日頃から発生する様々な業務課題に対し、根拠を持って課題解決できる問題解決型の業務を支援するＧＩＳを実現する。
④福岡県北東部地域及びその周辺地域で活用可能なＧＩＳの実現⇒福岡県北東部地域とその周辺地域を１つの地域と捉えた自治体間コミュニティ形成型
ＧＩＳを構築する。

2-1 北九州市全庁ＧＩＳにおける関係者の役割
全庁
横断的機能

KRIPP
調整機能

KRIPP参加自治体＆
GIS広域勉強会＆地域GIO

企画・立案・調整

情報政策室

全庁基盤構築・運用

SEK

持続可能な
業務効率化・高度化指向
全庁型GISモデル
Sustainable Enterprise GIS
for Local Governnmet

データ（位置情
報付台帳）作成
機能

業務アプリケーション設計
業務アプリケーションの開発

各業務所管課

総務事務センター
データ作成
主題図作成

庁内GISワーキンググループ

データ作成
マップ作成

台帳管理
主題図設計
アプリケーション
開発・作成機能

2-2 北九州市全庁ＧＩＳにおける関係者の役割
項番

関係者

1

総務企画局
情報政策室

2

庁内GIS
ワーキング
グループ

3

総務事務
センター

4

業務所管課

大分類

中分類
全庁GISを活用した業務効率化に関するコンサルティング業務（総務事務センターと共同で行う）
参画のデザイン（新規でＧＩＳを活用する業務の参画デザイン）
企画・立案・調整業務
主題図新規作成時の業務所管課からの相談・調整業務（全庁横断的な業務）
データ更新・新規作成に関する総務事務センターとの調整
地図購入の審査業務アプリケーション 業務アプリケーションの設計
設計・開発業務
業務アプリケーションの開発
庁内ＧＩＳ−ＷＧ及び 庁内GISワーキンググループの運営
外部勉強会運営業務 外部勉強会の運営
全庁GISのシステム運用・管理
全庁GISのシステム操作に関する問合せ対応
周辺自治体との業務ポータルＧＩＳのシステム運用・管理
システム管理業務
周辺自治体との業務ポータルＧＩＳのシステム操作に関する問合せ対応
住民公開型ＧＩＳのシステム運用・管理
住民公開型ＧＩＳのシステム操作に関する問合せ対応
全庁GISに関する改善事項の指摘システムに対する提案 周辺自治体との業務ポータルＧＩＳに関する改善事項の指摘
住民公開型ＧＩＳに関する改善事項の指摘
全庁ＧＩＳに登載すべき効果のある主題図の検討
効果のある
周辺自治体との業務ポータルＧＩＳに登載すべき効果のある主題図の検討
主題図の検討住民公開型ＧＩＳに登載すべき効果のある主題図の検討
業務効率化調査業務 業務所管課の業務でGISを活用した効率化が可能な業務の調査及び情報政策室への取り次ぎ
企画・立案・調整業務 全庁GISを活用した業務効率化のコンサルティング業務（情報政策室と共同で行う）
データの作成業務（Excel等で住所情報を持っているもの及び個別データを集計したデータの作成）
データ作成業務
統計データの作成業務（国のe-STAT（政府統計の総合窓口）のデータの登載登載）
データの更新業務（更新は１ヶ月に１回とし、それ以上の更新を必要とする場合は、業務所管課で更新を行う）
データ更新業務
全庁GISデータ更新に関する問合せ対応
全庁GISで公開しているデータの管理（アップロード・バージョン管理）周辺自治体との業務ポータルＧＩＳの公開用データの管理（アップロード・バージョン管理）
住民公開型ＧＩＳの公開用データの管理（アップロード・バージョン管理）
データ管理業務
過去データの保存管理（過去データを全庁ＧＩＳから抜き取り、外付ＨＤＤ等で保存管理を行う）
業務所管課へのデータ貸し出し（最新データ・過去データ）
住所ポイントデータのメンテナンス（住居表示台帳更新からの処理フロー）
業務台帳管理業務台帳の管理
主題図の設計主題図を新規作成する場合の主題図の設計（必要に応じて情報政策室に相談）
業務に関連する全庁ＧＩＳデータの更新
データ更新業務
個別ＧＩＳで業務に関連するデータの更新
業務に関連する全庁ＧＩＳデータの更新を総務事務センターへ依頼（センターでの更新は１ヶ月に１回）
個別ＧＩＳで更新したデータの全庁ＧＩＳへのアップロードを総務事務センターへ依頼
データ更新依頼業務
全庁ＧＩＳを更新したデータの周辺自治体との業務ポータルＧＩＳへのアップロードを総務事務センターへ依頼
全庁ＧＩＳを更新したデータの住民公開型ＧＩＳへのアップロードを総務事務センターへ依頼

3-1 北九州市全庁ＧＩＳの構成システム
構成要素

システム

庁内データ作成
用ArcGIS

全庁GIS

自治体間
業務ポータルGIS

住民公開型GISArcGIS
DesktopArcGIS
ServerArcGIS
ServerArcGIS
ServerZenrin（表札有）
航空写真
都市計画基本図

Zenrin（表札有）
航空写真
都市計画基本図

Zenrin（表札無）Googleマップ

・ジオコーダ−・住所検索アプリ
・GLC走行画像

・ジオコーダ−・住所検索アプリ
・GLC走行画像

・GLC走行画像

−

アプリ
作成の
有無

特徴

×

・サイトライセンスでArcGIS Desktopを必要な所属のＰＣにインストールし、全庁ＧＩＳのデータ作成等に活用
・スタンドアローン型のGIS○・庁内向けに様々なデータ公開するGIS①Zenrin・航空写真・都市計画基本図等の地図②国のe-Stat（政府統計の総合窓口）のデータ③各所属で作成した主題図など
・メニューから各主題図ページを選ぶ仕組み
・Web型のGIS○

・自治体間で主題図ごとに情報を共有するGIS①防災・災害対応向け主題図②道路情報主題図③河川情報主題図 など
・メニューから各主題図ページを選ぶ仕組み
・Web型のＧＩＳ◎

・住民へ情報を発信するGIS
・参加自治体と共同で住民へ向けた情報を発信①防災・災害情報主題図②観光情報主題図 など
・業者発注をし、デザインなどを重視
・Web型のＧＩＳ◎：業者への発注してアプリを作成、○：情報政策室でアプリを作成、×：ソフトのインストールのみでアプリ作成不要

3-2 ArcGISの各機能
全庁GIS・業務ポータルGIS・住民公開型GIS
利用者

Web

ArcGIS Server

アプリケーション管理・サービス参照設定
・機能設定
等々

Web
アプリケーション

ArcGIS Explorer
OnlineArcCatalog
ArcGIS Server

マップサービス管理・サービス作成
・キャッシュ作成
等々

マップサービス

マッシュアップ

ArcMap

マップ管理
・描画性能最適化
・ラベル
・シンボル
等々

マップ

公開
マップサービス

管理者

データ管理
・航空写真
・住所
・住宅地図
・業務台帳
・等々

ジオデータ
ベース

データ作成用ArcGIS

3-3 全庁ＧＩＳの画面イメージ

地図（ゼンリン・航空写真・都市計画基本図）参照画面

北九州市全庁GISメニュー
地図（ゼンリン・航空写真・都市計画基本図）
注意事項
街路灯（建設局管理課）
注意事項
道路網図（建設局管理課）
注意事項

街路灯（建設局管理課）参照画面

道路網図（建設局管理課）参照画面

3-4-1 全庁ＧＩＳのテスト環境画面
1 メニュー画面

3-4-2 全庁ＧＩＳのテスト環境画面
2 ベースマップ参照画面

ベースマップとする「ゼンリン住宅地図」、「航空写真」、「都市計画基本図」のみを参照する画面。７０％くらいの職員はこの画面くらいしか使わないと想定される。

3-4-3 全庁ＧＩＳのテスト環境画面
3 用途地域図参照画面

用途地域図の参照画面で、現在、個別ＧＩＳ上でのみ参照可能な情報をWeb上で参照できるようにする。

3-4-4 全庁ＧＩＳのテスト環境画面
4 路線網図参照画面

路線網図の参照画面で、現在、区役所等の本庁以外の部署でＰＣを配付し、ＧＩＳをスタンドアローンで運用しているものをWeb上で参照するよう変更し、ＰＣやＧＩＳのラ
イセンス料を削減する。

3-4-5 全庁ＧＩＳのテスト環境画面
5 65歳以上人口比率と医療機関位置関係図

町丁目ごとの65歳以上人口比率と医療機関の位置関係を表す図で、データは統計情報など国の機関から公開されている情報を使用。

3-4-6 全庁ＧＩＳのテスト環境画面
6 建築基準法上の２項道路参照画面

建築基準法上の２項道路参照画面で、今までは、業務所管課に行かないと見ることができなかったが、Web上で参照することで、職員の手間の削減が可能となった。

3-4-7 全庁ＧＩＳのテスト環境画面
7 基準点参照画面

基準点及び路線網図を重ね合わせた参照画面

3-5 全庁ＧＩＳの機能【機能（概略）】 詳細は、別紙「北九州市全庁GISアプリケーション機能一覧表」を参照。
①アプリケーションの設計・作成⇒情報政策室がArcGIS Server Managerを利用し設計、作成する。
⇒業務委託でアプリケーションを作成した場合、ArcGISのバージョンアップの際に改修費用が発生することが想定されるため、情報政策室で設計・作成を行うものとする。
②メニュー画面（前頁のイメージ図参照）⇒主題図ごとに注意事項（縮尺、信頼度、更新頻度、公開のレベルなど）欄を設け、使用する職員に注意を促す。
⇒最終更新日を表示し、使用する職員がデータの鮮度を確認できるようにする。
③検索機能⇒住所、目標物検索（ゼンリンZmap-townⅡが持っている情報での検索）を実現する。
④印刷機能⇒連続印刷・回転印刷ができ、道路や河川に沿った印刷ができるようにする。
⇒印刷の縮尺指定と表示項目（スケールバー、方位、凡例等）の選択ができるようにする。
⇒印刷時に注意事項（住民や業者への配布禁止、データ精度等）が強制的に印字されるようにし、曖昧な情報を渡したり、ライセンス上配布不可のデータの取り扱い等に注意を促す。
⑤データの入出力機能⇒csv、jpg、tiff、gif、pdf等での入出力ができるようにする。

3-6 北九州市全庁ＧＩＳ概念図（庁内）※１ Excel等で住所情報を持っているものに限る※２ 更新されない場合、全庁GISに重大な影響を及ぼすデータでかつ業務所管課の負荷が増大するもの※３ 個人情報の問題から主題図そのものを公開できないがデータを丸めることで公開可能なもの※４ 情報政策室と共同で行う・データの管理（データアップロード・バージョン管理）・データ新規作成業務※１
・データ更新業務※２
・統計データ作成・管理業務※３
・過去データの保存管理・業務所管課へのデータ貸し出し業務
・全庁ＧＩＳを活用した業務効率化コンサル業務※４
・外部公開型ＧＩＳの外部公開用データの管理（データアップロード・バージョン管理）総務事務センターによる運用（データ管理・更新）

主題レイヤ１

ジオコーダー

住所検索
アプリ

ＧＬＣ
走行画像

・・・ 主題レイヤＮ

地名辞典（住所辞書）

Webアプリケーション（情報政策室で設計・開発）
ArcGIS Server
ESRIサイトライセンス Or 複数自治体サイトライセンス

ゼンリン
Zmap-TownⅡ

航空写真

都市計画
基本図

Ｏｒａｃｌｅ北九州市システム基盤

情報政策室
業務アプリケーション
設計・開発

庁内GISワーキンググループ

業務効率化コンサル
要望に対する対策の提示

全庁ＧＩＳに対する要望
業務効率化に繋がる
GIS活用手法

業務所管課（ﾍﾋﾞ-ﾕ-ｻﾞ-）業務所管課（ｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞﾕ-ｻﾞ-）アップロード依頼
新規登録依頼データ貸し出し依頼

新規登録依頼
データ作成依頼
データ更新依頼
データ貸し出し依頼

個別GISでの主題図データ更新
ArcMap・ArcCatalog

全庁ＧＩＳ
参照・更新
業務フローの見直し
新規主題図検討
全庁ＧＩＳ
参照・更新

4 北九州市全庁ＧＩＳ運用処理フロー(1)(1)データ更新処理
業務所管課①窓口業務や災害情報受付業務の全住民等からの庁ＧＩＳデータ更新（コールセンターなど） 情報受け付け

総務事務センター①データ住民公開用様式
公開用ＧＩＳでのデータ公開依頼

全庁ＧＩＳへのデータ更新②データ住民公開手順
公開用ＧＩＳでのデータ公開①データ公開用システム③個別⇒全庁
更新用様式

工事等による
状況の変化②個別ＧＩＳからの
全庁ＧＩＳデータ更新

個別ＧＩＳへのデータ更新

全庁ＧＩＳ更新
用データ出力全庁ＧＩＳへの
データ更新

更新内容確認④個別⇒全庁
更新手順
完了の連絡②公開前確認画面

情報政策室⑤全庁ＧＩＳ
公開手順

更新内容確認
全庁ＧＩＳ・業務ポータル
ＧＩＳ・住民公開用ＧＩＳでのデータ公開依頼

全庁ＧＩＳでのデータ公開

公開用ＧＩＳでのデータ公開完了決裁

4 北九州市全庁ＧＩＳ運用処理フロー(2)(1)データ更新処理
業務所管課⑥Ｅｘｃｅｌ⇒全庁
更新用様式

総務事務センター

情報政策室

③地名辞典
住所辞書 全庁ＧＩＳ更新
住民異動や
状況の変化

③業務台帳からの全庁ＧＩＳデー
タ更新

業務台帳の
更新

用データ
（Excelなど）の
出力・送付④住所ロケータ
スプレットシート⑧統計データ作
成用様式

全庁ＧＩＳへのデータ更新⑦Ｅｘｃｅｌ⇒全庁
更新手順

更新内容確認
全庁ＧＩＳ用統計データの作成・公開依頼

統計データの作成

更新内容確認

完了決裁

完了の連絡

統計データの
全庁ＧＩＳでの公開⑨統計データ
作成手順
状況の変化④基盤となる主題図の全庁ＧＩＳ
データ更新

全庁ＧＩＳデー
タ更新依頼⑩基盤データ
更新用様式

全庁ＧＩＳへの
データ更新

更新内容確認⑪基盤データ
更新手順
完了の連絡

更新内容確認
全庁ＧＩＳ・業務ポータル
ＧＩＳ・住民公開用ＧＩＳでのデータ公開依頼

全庁ＧＩＳでのデータ公開

公開用ＧＩＳでのデータ公開完了決裁

4 北九州市全庁ＧＩＳ運用処理フロー(3)(2)データ新規作成処理
業務所管課

総務事務センター

情報政策室

コンサル
・支援

新規主題図作成の要望①窓口業務や災
害情報受付業務の新規主題図作
成

主題図の検討
属性の検討
支援依頼

主題図新規作成の相談受付

全庁ＧＩＳへの登録申請

主題図新規作成の支援

登録内容確認

⑬新規登録
申請手順

⑫新規登録
申請用様式

全庁ＧＩＳへのデータ更新

全庁ＧＩＳでのデータ公開

登録完了通知送付

公開用ＧＩＳでのデータ公開登録作業

登録指示

4 北九州市全庁ＧＩＳ運用処理フロー(4)(2)データ新規作成処理
業務所管課
政策的判断
等による
主題図作成
の意思決定

個別ＧＩＳでの新規主題図の作成

全庁ＧＩＳへの登録申請

全庁ＧＩＳ更新
用データ作成②個別ＧＩＳなどからの新規主題
図作成

総務事務センター

情報政策室

登録内容確認

登録指示

登録完了通知送付

登録作業

登録完了通知送付

更新内容確認完了の連絡

更新内容確認
全庁ＧＩＳ・業務ポータル
ＧＩＳ・住民公開用ＧＩＳでのデータ公開依頼

全庁ＧＩＳでのデータ公開

公開用ＧＩＳでのデータ公開完了決裁

4 北九州市全庁ＧＩＳ運用処理フロー(5)(2)データ新規作成処理
業務所管課

新規主題図の
作成要望

コンサル
・支援

主題図の検討
属性の検討
支援依頼

主題図新規作成の相談受付

全庁ＧＩＳへの登録申請③業務台帳などからの新規主題
図作成

全庁ＧＩＳ更新
用データ（Excelなど）の
出力・送付

総務事務センター

主題図新規作成の支援

登録内容確認

業務台帳の更新

登録完了通知送付

登録作業

全庁ＧＩＳへの
データ更新

更新内容確認完了の連絡
更新内容確認
全庁ＧＩＳ・業務ポータル
ＧＩＳ・住民公開用ＧＩＳでのデータ公開依頼

全庁ＧＩＳでの
データ公開

情報政策室

公開用ＧＩＳでのデータ公開登録指示

完了決裁

4 北九州市全庁ＧＩＳ運用処理フロー(6)(2)データ新規作成処理
業務所管課

新規主題図の
作成要望

業者
コンサル
・支援

主題図の検討
属性の検討
支援依頼

主題図新規作成の相談受付

全庁ＧＩＳへの登録申請④基盤となる主
題図や手作業によるポイント・ラ
イン・ポリゴン化の必要な全庁
ＧＩＳデータ新規
作成

新規主題図
作成

登録完了通知送付

登録作業

全庁ＧＩＳへの
データ更新

更新内容確認完了の連絡

更新内容確認
全庁ＧＩＳ・業務ポータル
ＧＩＳ・住民公開用ＧＩＳでのデータ公開依頼

全庁ＧＩＳでの
データ公開

情報政策室

主題図新規作成の支援

登録内容確認

新規主題図
作成委託

全庁ＧＩＳデー
タ更新依頼

総務事務センター

公開用ＧＩＳでのデータ公開登録指示

完了決裁

4 北九州市全庁ＧＩＳ運用処理フロー(7)(3)業務効率化・コンサル処理
業務所管課

業者

庁内ＧＩＳ-ＷＧ

総務事務センター

業務所管課に対する調査

庁内ＧＩＳ-ＷＧ
に対して要望全庁ＧＩＳに対する要望・対応策の提示①全庁ＧＩＳに対する改善要望処理（庁内ＧＩＳ-ＷＧ⇒情報政策室）

情報政策室

対応指示

システム
改善対応

運用改善対応完了報告

完了報告

対応内容確認改善機能・運用による業務開始

業務所管課へ
の周知

庁内ＧＩＳ-ＷＧへの報告

4 北九州市全庁ＧＩＳ運用処理フロー(8)(3)業務効率化・コンサル処理
業務所管課

業者

庁内ＧＩＳ-ＷＧ

総務事務センター

情報政策室

業務効率化
手法の検討

業務効率化
手法の検討

全庁ＧＩＳを利用した業務効率化の相談検討結果に基づいた主題図作成委託②全庁ＧＩＳに対する改善要望処理（業務所管課⇒情報政策室）

主題図作成

内容確認

後の処理は、運用処理フロー（６）と同様

庁内ＧＩＳ-ＷＧ
・庁内への周知
新規主題図を
通常業務に活用

新規主題図を
今後の活動に活かす

4 北九州市全庁ＧＩＳ運用処理フロー(9)(3)過去データを含めたデータ管理・データ貸し出し処理
業務所管課

業者

庁内ＧＩＳ-ＷＧ

総務事務センター

データ利用申請処理保有している
ベースマップ
を提出

データ利用申請書の提出

北九州市のＧＩＳに関する
データの管理（過去分含む）保有している
主題図を提出

・・・②全庁ＧＩＳに対する改善要望処理（業務所管課⇒情報政策室）

情報政策室⑭データ貸し出し申請用様式⑮データ貸し出し
申請手順
申請内容確認
貸し出し承認データ
貸し出し申請個別ＧＩＳ等でデータを利用

データ貸し出し処理

5 北九州市全庁ＧＩＳの運用に必要な項目
項番

項目名

内

容

1 データ住民公開用依頼様式

全庁ＧＩＳで更新したデータを住民公開用ＧＩＳへ反映させる処理を依頼する様式

2 データ住民公開手順書

全庁ＧＩＳで更新したデータを住民公開用ＧＩＳへ反映させる処理を行う手順書

個別ＧＩＳ⇒全庁ＧＩＳ更新用依頼様 個別ＧＩＳで更新したデータをShapeファイル等で抽出したものを全庁ＧＩＳへ反映
式
させる処理を依頼する様式
個別ＧＩＳで更新したデータをShapeファイル等で抽出したものを全庁ＧＩＳへ反映
4 個別ＧＩＳ⇒全庁ＧＩＳ更新手順
させる処理を行う手順書
3

5 全庁ＧＩＳ公開手順書
6 Excel⇒全庁ＧＩＳ更新用依頼様式
7 Excel⇒全庁ＧＩＳ更新手順書
8 統計データ作成用依頼様式
9 統計データ作成手順書
10 基盤データ更新用依頼様式
11 基盤データ更新手順書

業務所管課から全庁ＧＩＳ公開依頼を受けての全庁ＧＩＳへのデータ公開手順書
業務台帳など住所情報を持ったExcelデータを取り込み全庁ＧＩＳを更新する処理を依頼する様式
業務台帳など住所情報を持ったExcelデータを取り込み全庁ＧＩＳを更新する処理を行う手順書
個人情報の観点から全庁に公開できないデータでかつ統計データとしての公開の要望が多いものについて統計データを作成する処理を依頼する様式
個人情報の観点から全庁に公開できないデータでかつ統計データとしての公開の要望が多いものについて統計データを作成する処理を行う手順書
全庁ＧＩＳの基盤となるデータでかつ業務所管課でのデータ更新に負荷のかかるデータを全庁ＧＩＳに更新する処理を依頼する様式
全庁ＧＩＳの基盤となるデータでかつ業務所管課でのデータ更新に負荷のかかるデータを全庁ＧＩＳに更新する処理を行う手順書

12 新規レイヤ登録申請用様式

全庁ＧＩＳに新規にレイヤの登録（レイヤの枠だけの作成）を申請する際の様式

13 新規レイヤ登録手順書

全庁ＧＩＳに新規にレイヤを登録（レイヤの枠だけの作成）を行う手順書

14 データ貸し出し申請用様式

庁内でＧＩＳに関するデータの管理を総務事務センターで行う。業務所管課がデータの貸し出しを申請する様式

15 データ貸し出し申請手順

データを業務所管課に貸し出す際の手順書

6 北九州市全庁ＧＩＳの運用に必要なシステム機能
項番

項目名

内

容

1

自治体間業務ポータルGIS

参加自治体間で情報を共有するGIS。勉強会参加自治体と共同で構築・運用することを想定。

2

住民公開型ＧＩＳ

住民公開用ＧＩＳ。勉強会参加自治体と共同で構築・運用することを想定。

3

データ公開前確認画面

全庁ＧＩＳ（庁内用）で総務事務センターで行ったデータ更新後、業務所管課が更新内容を確認するための画面

4

地名辞典（住所辞書）

住居表示台帳をベースに住所に対する座標を管理するデータベース

5

住所ロケータ・スプレットシート

住所を持った業務台帳（住所表記は統一済み）に対して、地名辞典（住所辞書）を照合するアドレスマッチングを行うアプリケーション

7-1 全庁ＧＩＳに登載検討中の新規主題図(庁内GIS-WG)
項番

主題図

1

用途地域の変更による買い物弱者の対応検討図

2

高齢者買い物困難者検討図

3
4
5
6

目 的
買い物弱者へ対応した都市計画を目指す。

高齢者の一人暮らしで身体が不自由な方が買い物に行ける都市を目指す。
災害時の要援護者の安全管理
災害時要援護者情報
高齢者住居地域の把握（災害対策）
予定避難所標高確認図
標高（海抜）が１０ｍ以上の避難予定所の把握
公共施設を利用した災害時発生時避難場所及び仮設 ・災害発生時（津波被害等）の避難場所、仮設住宅の設置場所を検討する。
住宅検討図
・公共施設の有効利用
消防車・救急車が5分以内に到着できない場所の把握消防署の統廃合にも利消防車、救急車が到着時間５分以上かかるエリアマップ
用可能

7

地デジ弱者救済図

地デジ弱者の救済

8

公共施設再配置検討図

公共施設の再配置の検討を行う（例：集会施設）

9

日常ハザードマップ

日常の住民の不安をなくしたい

10

収納率向上マップ

収納率を上げたい

11

防災公園適正配置検討図

防災公園の適正配置

12

公園適正配置検討図

公園の適正配置13

道路路線網図市道の位置情報の確認（道路の管理者）

14

道路構造物管理者確認図

15

都市計画道路計画図

16

豪雨時現場急行マップ

どの課が管理している橋、トンネルなのか確認図を作成する
都市計画道路の整備状況の問い合わせを減らす（民間の建築計画）
固定資産税の減免
豪雨時の浸水箇所の把握のための車両通行不可箇所の予想

17

交通事故対策支援マップ

交通事故を減らす（対策）18

ミニマムコスト道路パトロール図19

小中学校統廃合検討図

手をかけない道路パトロール・年齢別人口を加味して校区変更を検討する
・小、中学校区の統一

20

建築基準法上の道路確認図（判定図）

基準法上の道路判定

21２項道路拡幅計画作成図

２項道路拡幅整備計画を作成する

7-2 全庁ＧＩＳに登載検討中の新規主題図(他都市調査結果)
項番

名

称

内

容

1

町字別人口図

町字別人口を地図上で把握でき、様々な主題図の基礎情報となる主題図

2

小学校区・中学校区マップ

小学校区・中学校区を管理する

3

町内会・自治会エリアマップ

町内会・自治会のエリアを管理する

4

苦情要望管理マップ（道路）5

工事箇所情報管理マップ

道路に関する苦情要望のあった場所及びその内容を管理する工事予定箇所を管理することで、同じ箇所に対する複数部署による重複工事を防ぐことで工事費用の削減を行う

6

道路・水路における占有物件

道路・水路での占有物件を管理する

7

カーブミラー台帳

カーブミラーの情報及び位置情報を管理する

8

道路調査結果マップ

道路へのはみ出し樹木、道路に崩れかけそうな崖などの情報及び位置情報を
管理する。

9

交通事故発生マップ

交通事故情報（県警）を管理することで、事故発生頻度の高い箇所の分析を行う

10 踏み切り位置図

ＪＲ・私鉄等の踏み切りの位置を管理する

11 鉄道・バス路線・公共交通空白地域分析マップ

ＪＲ・私鉄・バス路線・その他公共交通の空白地域を把握し分析する

12 自転車撤去場所管理図

不法駐輪の自転車を撤去した場所の管理を行う

13 屋外広告物管理マップ

屋外広告物の撤去

14 防犯灯管理マップ

防犯灯の位置及び形状等の内容を管理する

15 防災相談管理マップ

住民から受けた防災相談の内容及び位置情報を管理する

16 土砂災害危険エリアマップ

急傾斜地、土石流警戒地域など土砂災害の危険がある地域を管理する
災害発生時の電話対応、交通規制など災害時の対応箇所・内容を災害ごとに管理する

17 災害対応管理マップ
18 水道水栓箇所管理マップ

水道水栓の位置情報を管理する

19 浄化槽設置箇所マップ

浄化槽を設置している施設の情報及び位置情報を管理する

20 墓地台帳

市有墓地の情報及び位置情報の管理を行う

7-2 全庁ＧＩＳに登載検討中の新規主題図(他都市調査結果)
項番

名

称

内

容

21 中高層建物情報管理マップ

火災や救急時の対応のため、中高層建物情報を管理する

22 耐震改修促進法の特定建築物管理マップ

耐震改修促進法の特定建築物の情報及び位置情報を管理する

23 特定大規模小売店舗と中心市街地エリアマップ

特定大規模小売店の位置情報と中心市街地エリアを管理する

24 商店街加盟店管理マップ

商店街に加盟している店舗情報及び位置情報を管理する

25 農地台帳

農地台帳の情報と位置情報を管理する

26 農業施設台帳

ため池、井堰、水利組合の管理を行う

27 国勢調査管理

調査用図面作成、住基連携による調査漏れの防止などを行う

28 乳幼児家庭マップ

乳幼児がいる世帯情報と位置情報を管理する

29 待機児童マップ

保育所への待機児童の情報及び位置情報を管理する

30 介護サービス事業者マップ

介護サービス事業者の拠点を管理する

31 敬老会加入者マップ

敬老会加入者の情報及び位置情報を管理する

32 民生委員位置図

民生委員の氏名、自宅位置、電話番号等を管理する

33 ＡＥＤ設置箇所管理図

ＡＥＤを設置している箇所の管理を行う。

34 文化財等管理マップ

試掘調査箇所の管理を行う

35 各学校区の児童・生徒数推移と学校区再編検討図 各学校区の児童生徒数の推移予測から学校区再編の検討を行う
36 選挙事務所管理マップ

選挙事務所と投票所入口の位置関係を管理し、法律違反がないかの確認を行う

37 家屋台帳

家屋の課税情報を管理する

38 土地台帳

土地の課税情報を管理する

39 公示価格・調査価格管理マップ

公示価格・調査価格の情報とエリア情報を管理する

40 農業振興地域整備計画

農業振興地域整備計画の情報を管理する

8-1 ＧＩＳ共同利用概要【目的】①行政界の地図からリージョナルな地図へ⇒行政界の地図ではなく、地図を繋げ、地域の（リージョナルな）地図とすることで、大規模災害時や防災対策の検討の際、広域的な対応を実現することを目指す。
②基礎的な自治体で効果のある主題図の共有化⇒参加自治体間で効果のある主題図を共有することで参加自治体の中でＧＩＳを活用した業務効率化の実現を目指す。
③ＧＩＳの構築・運用にかかる経費の削減⇒北九州市システム基盤の利用、航空写真や都市計画基本図（ＤＭ）を共同調達することで、ＧＩＳの導入経費、運用経費の抑制を図る。
④自治体間業務ポータルＧＩＳの共同構築・運用の実施⇒参加自治体共同で、自治体間での情報共有及び広域的な対応を実施するためのＧＩＳの構築・運用を目指す。既存のKRIPPを活用したい。
⑤住民公開型ＧＩＳの共同構築・運用の実施⇒参加自治体共同で、住民向けの公開型ＧＩＳの構築・運用を目指す。共同で調達することで導入経費、運用経費の抑制を図る。
⑥業務アプリケーション設計・開発・運用・保守の相互フォロー⇒業務アプリケーション設計・開発・運用・保守を各自治体の職員で実施する際、困難案件を処理する場合や分からないことが発生した場合、他の自治体のＧＩＳ担当者間で相互にフォローする仕組みの導入を図る。

8-2 ＧＩＳ共同利用における構成システム
構成要素

システム

庁内データ作成用
ArcGIS

全庁GIS（北九州市システム基盤
を使用可）

自治体間
業務ポータルGIS（共同構築・共同利用）

住民公開型GIS（共同構築・共同利用）

ArcGIS
DesktopArcGIS
ServerArcGIS
ServerArcGIS
ServerZenrin（表札有）
航空写真
都市計画基本図

Zenrin（表札有）
航空写真
都市計画基本図

Zenrin（表札無）Googleマップ

・ジオコーダ−・住所検索アプリ
・GLC走行画像

・ジオコーダ−・住所検索アプリ
・GLC走行画像

・GLC走行画像

−

アプリ
作成の
有無

特徴

×

・サイトライセンスでArcGIS Desktopを必要な所属のＰＣにインストールし、全庁ＧＩＳのデータ作成等に活用
・スタンドアローン型のGIS○・庁内向けに様々なデータ公開するGIS①Zenrin・航空写真・都市計画基本図等の地図②国のe-Stat（政府統計の総合窓口）のデータ③各所属で作成した主題図など
・メニューから各主題図ページを選ぶ仕組み
・Web型のGIS●

・自治体間で主題図ごとに情報を共有するGIS①防災・災害対応向け主題図②道路情報主題図③河川情報主題図 など
・メニューから各主題図ページを選ぶ仕組み
・Web型のＧＩＳ◎

・住民へ情報を発信するGIS
・参加自治体と共同で住民へ向けた情報を発信①防災・災害情報主題図②観光情報主題図 など
・業者発注をし、デザインなどを重視
・Web型のＧＩＳ◎：業者への発注してアプリを作成、○：各自治体でアプリを作成、●：北九州市でアプリを作成、×：ソフトのインストールのみでアプリ作成不要

8-3 各自治体の状況と参画メニュー
参画メニュー
ArcGIS
Desktop

アドレスマッチング
ジオコーダーなどのツール

全庁GIS

▲

○

○

○

○

▲

○

○

○

■

Ｃ

個別GIS・全庁的なGIS（統合型GIS）ともに入っている。また、住民公開型GISは、導入していない。

▲

○

×

○

○

Ｄ

個別GIS・全庁的なGIS（統合型GIS）ともに入っているが、住民公開型GISは、一部導入済み。

▲

○

×

○

■

Ｅ

個別GIS・全庁的なGIS（統合型GIS）ともに入っているが、将来的に統合型GISの入替えを検討中。また、住民公開型GISは導入していない。

▲

○

▲

○

○

Ｆ

個別GIS・全庁的なGIS（統合型GIS）ともに入っているが、将来的に統合型GISの入替えを検討中。また、住民公開型GISは、一部導入済み。

▲

○

▲

○

■

パターン

Ａ

Ｂ

各自治体の状況
個別GISは業務所管課ごとに入っているが、全庁的なGIS（統合型GIS）は入っていない。また、住民公開型GISは導入していない。
個別GISは業務所管課ごとに入っているが、全庁的なGIS（統合型GIS）は入っていない。また、住民公開型GISは一部で導入済み。

自治体間業務 住民公開型
ポータルGIS
GIS○：新規導入、×：導入しない、▲：システム・ライセンスの変更、■：既存分を集約し新規導入

8-4 ＫＲＩＰＰとは①KRIPPとは⇒『北九州地区電子自治体推進協議会』のこと②KRIPPの目的⇒会員相互の密接な連携により、行政サービスの向上と簡素で効率的な行政システムの確立を目指した電子自治体の推進を図る③KRIPPの事業
ⅰ 総合行政ネットワークの整備・活用に関すること⇒これに基づいてLGWANの共同運用を実施中
ⅱ 市町村による共同運営システムの構築、運営に関すること⇒これに基づいてGISの共同構築・運用、データバックアップの受入れを実施していきたいⅲ その他協議会の目的に資する事業④その他⇒岩手県釜石市が平成２４年５月の総会で承認され、KRIPPの会
員となり、バックアップデータを北九州市システム基盤で受入れることになった。

8-5 ＫＲＩＰＰの活用（イメージ図）
Ａ市
ＬＧＷＡＮ
ＧＩＳ
データバックアップ

ＬＧＷＡＮの共同運営
部会

Ｄ町

Ｂ市

Ｃ市

ＧＩＳ

データバックアップ

ＧＩＳの共同構築・運営
部会

ＧＩＳ
データバックアップ

共同データバックアップ
部会

KRIPP（北九州地区電子自治体推進協議会）※『ＫＲＩＰＰに加盟する＝LGWANの共同運営を行う』ではありません。各自治体が必要とするメ
ニューに参画し、その部会で必要な費用を部会参画自治体で負担し合います。

8-6 ＫＲＩＰＰを活用したＧＩＳの取り組み
北九州市システム基盤
RDB（ゼンリン・航空写真などの共同調達）

esri
運用支援
技術支援

アプリケーション（esri複数自治体ｻｲﾄﾗｲｾﾝｽ）
全庁GIS ・ 自治体間業務ポータルGIS ・ 住民公開型GIS

大学
アプリケーション受託業者（住民公開型のみ）
技術支援・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

福岡県東北部及びその周辺地域の自治体GISコミュニティ

総務事務センター
コンテンツ管理・更新の委託・
自治体間業務ポータルGIS・住民公開型GISへのデータ反映

北九州市

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

コンテンツの管理・更新をｾﾝﾀｰに委託

コンテンツの管理のみｾﾝﾀｰに委託

自治体でコンテンツを管理・更新

技術的なフォローアップを相互に行う体制【KRIPPの業務＝公の業務】
・基盤地図情報の共同調達（費用は別途）
・GIS勉強会の開催
・自治体有志によるアングラフォローアップ
・運用、管理に関する情報共有・esri、大学によるGIS操作、運用研修（費用はｻｲﾄﾗｲｾﾝｽに含む） ・GISノウハウの蓄積
・その他・・・
・GIS担当者の人材交流

KRIPP（北九州地区電子自治体推進協議会）

8-7 ＧＩＳ共同利用による効果
項番

1

項目名

ArcGISのライセンス料の抑制

内 容

備 考
協議会でまとめて契約する必要あ
自治体単独の場合は、自治体サイトライセンスとなるが、り。
共同で行うため、現在、複数自治体サイトライセンスの ＧＩＳを各自治体が庁内で使用す導入（自治体サイトライセンスよりも安価なライセンス料 る仕組みを構築しなければサイトを設定）をＥＳＲＩジャパンで検討中。
ライセンスを導入しても無駄になってしまう2

ゼンリンZmap-townⅡライセンス抑制①共同構築を行う自治体には、Zmap-townⅡを北九州市と同様「特別価格」で提供。
②業務ポータルGIS用のベースマップに表札なしデータ 自治体ごとに契約する必要あり。
を無償で提供。
共同構築する自治体が多いほど③全庁GIS用のデータを作成するため、ArcGIS
効果が上がる可能性も。
Desktopをインストールする端末に対して、表札あり
データの導入を許可してもらう。

3

自治体間業務ポータルを活用した広域的な行政対応

以下のような広域的な行政対応が可能となる。
①防災・災害対応
②道路行政
③河川行政
など

4

住民公開型ＧＩＳアプリケーションの構築費
用・運用費用の割り勘効果

業者委託する住民公開型ＧＩＳアプリケーションの構築
費用・運用費用を共同構築するため、単独で構築・運用するより、割り勘効果で費用を抑制することができる。

5

住民公開型ＧＩＳ導入による市民サービスの 住民がサービスを利用する場合、単独自治体で導入し向上た場合と比較し、広域的な情報を収集することができる。

9 勉強会参加自治体とのGIS連携概念図
住民

大学・企業等

公共施設の端末Internet
業務ポータルGIS・住民公開型GISデータ
更新・管理
Ｂ市分
データ管理

北九州市

北九州市分
データ更新・管理

Ａ市分
データ管理・更新

Ｃ市ＧＩＳ
アプリケーション

北九州市ＧＩＳ
アプリケーション

ESRIサイトライセンス
or

業務ポータルＧＩＳ
アプリケーション

ESRIサイトライセンス※導入自治体で費用負担

住民公開用ＤＢ
全市
地図ＤＢ
Ａ市

地図ＤＢ
Ｂ市

地図ＤＢ
Ｃ市

地図ＤＢ
北九州市

ＤＡＴＡ

ESRI複数自治体
サイトライセンス

総務事務センターによる運用（データ管理・更新）

業務ポータルＤＢ
全市

商用V-LAN等
北九州市システム基盤

Ａ市
周辺自治体

アプリ＋運用（管理・更新）アプリ＋運用
（管理）

北九州市
システム基盤へ接続して利用

Ｂ市でデータ更新
データ管理のみ
総務事務センター

業務ポータル・住民公開型GISデータ
アップロード依頼

独自アプリケーション使用

Ｄ町

地図ＤＢ
サーバ不要

Ｂ市

Ｂ市

Ｃ市

北九州市
システム基盤へ接続して利用

北九州市
総務事務センターを利用した運用

業務ポータル・住民公開型GISデータ
アップロード依頼

業務ポータルＧＩＳのみ使用

地図ＤＢ
サーバ不要

Ｃ市
北九州市
システム基盤へ接続して利用

地図ＤＢ
サーバ不要

北九州市
システム基盤へ接続して利用

Ｄ町
庁内ＬＡＮ

地図ＤＢ
Ｄ町
Ｄ町ＧＩＳ
アプリケーション

10-1 自治体間業務ポータルGISイメージ
各自治体のみの情報管理

自治体間で情報の共有化①行政界を超えた防災・災害対応業務を可能とするＧＩＳ⇒行政界を超えた避難場所の検討⇒災害時に行政界を超えた情報管理による迅速で的確な意思決定②行政界を跨ぐ道路・河川等の情報共有化③効果のある主題図の共有化

10-2 自治体間業務ポータルGISイメージ

自治体間業務ポータルGISメニュー
土砂災害危険箇所（北九州市、直方市、香春町、中間市、水巻町、芦屋町、遠賀町）
注意事項

避難所情報（北九州市、直方市、○町、△市）
注意事項

標高10m未満地域（北九州市、苅田町、○市、◆町）
注意事項

道路網図（北九州市、直方市、糸島市、○町）
注意事項

主題図ごとにページを作成する。

10-3 自治体間業務ポータルGISイメージ

自治体間業務ポータルGIS【土砂災害危険箇所】
作成自治体：北九州市、直方市、中間市、行橋市、宮若市、苅田町、みやこ町、香春町、芦屋町、水巻町、遠賀町、小竹町

10-4 自治体間業務ポータルGISイメージ

自治体間業務ポータルGIS【避難所情報】
作成自治体：北九州市、直方市、中間市、行橋市、宮若市、苅田町、みやこ町、香春町、芦屋町、水巻町、遠賀町、小竹町

10-5 自治体間業務ポータルＧＩＳの機能【機能（概略）】①アプリケーションの設計・作成⇒北九州市総務企画局情報政策室がArcGIS Server Managerを利用し設計、作成する。
⇒業務委託でアプリケーションを作成した場合、ArcGISのバージョンアップの際に改修費用が発生することが想定されるため、北九州市で設計・作成を行う。
②メニュー画面（前頁のイメージ図参照）⇒主題図ごとに注意事項（縮尺、信頼度、更新頻度、公開のレベルなど）欄を設け、使用する職員に注意を促す。
⇒最終更新日を表示し、使用する職員がデータの鮮度を確認できるようにする。
③主題図ごとのページ管理⇒主題図単位でのページを作成し、その中で、自治体ごとのレイヤを作成する。
⇒主題図単位でページを構成できないものについては、集計等を行った上でデータの公開を行う。
⇒載せるべき主題図については、勉強会で検討する。
④北九州市総務事務センターの活用⇒データのアップロードやバージョン管理は北九州市総務事務センターが行う。
⇒データを集計した上で公開する必要があるデータは、北九州市総務事務センターがデータの加工を行う。

10-6 自治体間業務ポータルGIS概念図

・自治体間業務ポータルＧＩＳのデータの管理（データアップロード・バージョン管理）・過去データの保存管理

総務事務センターによる運用（データ管理・更新）

ジオコーダー

住所検索
アプリ

ＧＬＣ
走行画像

Webアプリケーション（北九州市で設計・開発）
ArcGIS Server
ESRIサイトライセンス Or 複数自治体サイトライセンス

業務ポータルＤＢ

主題レイヤ１ゼンリン（表札なし）

航空写真

・・・ 主題レイヤＮ
都市計画
基本図

Ｏｒａｃｌｅ北九州市システム基盤

北九州市情報政策室
業務ポータルアプリケーション
設計・開発

勉強会※１

要望に対する対策の提示

業務ポータルＧＩＳに対する要望効果のある主題図の検討

各自治体
アップロード依頼

主題図の作成業務フローの見直し
新規主題図検討

業務ポータルＧＩＳ
参照・更新※１ 勉強会とは、「福岡県北東部地域及びその周辺地域で活用可能なGISの検討にかかる勉強会」のことをいう。

11-1 住民公開型GISイメージ

メニュー
防災・災害情報
観光情報
都市計画情報
道路情報
河川情報
市・町機関情報
文化・教養施設情報
スポーツ施設・公園情報
教育・保育情報
福祉施設情報医療施設情報住所検索

検索

11-2 住民公開型GISの機能【機能（概略）】①アプリケーションの設計・作成⇒住民の方から見られることを意識して、デザイン性・分かりやすい使用方法などを重視する必要があるため、専門業者のノウハフを活用する。
⇒参加自治体共同で調達することで、構築費用・運用費用を抑制する。
⇒ページの新規追加・削除は、委託せずに行えるようにする。
②主題図構成⇒主題図ごとにページを作成し、その中で各自治体のレイヤを登載する。
⇒先進自治体を参考にして、作成すべき主題図を決める。
⇒作成できた主題図から順次公開していく。
⇒載せるべき主題図は、勉強会で検討していく。
③検索機能⇒住所検索やルート検索など、先進自治体で登載している機能を調査し、効果的なものを採用する。
④リンク先⇒参加自治体のホームページからリンクする。
⑤北九州市総務事務センターの活用⇒データのアップロードやバージョン管理は北九州市総務事務センターが行う。
⇒データを集計した上で公開する必要があるデータは、北九州市総務事務センターがデータの加工を行う。

11-3 住民公開型GIS概念図
・住民公開型ＧＩＳのデータの管理（データアップロード・バージョン管理）・過去データの保存管理

総務事務センターによる運用（データ管理・更新）

住民公開型ＧＩＳアプリケーション

住民公開用ＤＢ

Webアプリケーション（一般競争入札にて調達）
ArcGIS Server
ESRIサイトライセンス Or 複数自治体サイトライセンス

Googleマップ(マッシュアップ)

主題レイヤ１

航空写真・・・ 主題レイヤＮ
都市計画
基本図

Ｏｒａｃｌｅ北九州市システム基盤

アプリケーション受託業者
住民公開型ＧＩＳ
アプリケーション改修

北九州市情報政策室
主題図の新規追加・削除

勉強会※１

住民公開型ＧＩＳ
アプリケーション仕様調整

要望に対する
対策の提示

住民公開型ＧＩＳに対する要望
住民公開向け主題図の検討

各自治体
アップロード依頼

主題図の作成業務フローの見直し
新規主題図検討

業務ポータルＧＩＳ
参照・更新※１ 勉強会とは、「福岡県北東部地域及びその周辺地域で活用可能なGISの検討にかかる勉強会」のことをいう。