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日本マルチペイメントネットワーク推進協議会定款
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（定稿 H13/06/15）（改定 H14/06/14）（改定 H16/06/18）（改定 H17/06/14）（改定 H20/06/13）（改定 H22/06/02）（改定 H25/06/10）（改訂 2024/06/27）
第一章

総則

第１条（名称）
本会は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（英文名称Japan Multi-Payment Network Promotion Association 略称 J.A.M.P.A.）と称する。
第２条（事務所）
本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第３条（目的）本会は、国庫金、地方税、電気・ガス・電話等の公共料金及び会社等への代金等の支払について、顧客の利便性向上を図るとともに、官公庁、地方公共団体、収納企業（以下これらを「収納機関」という）及び金融機関の事務効率化を図り、以って公益に資する新たな仕組みとしての「マルチペイメントネットワーク」（以下「本ネットワーク」という。）の仕様に関する意見集約を行い、その普及及び利用促進策の展開を図ること等を目的とする。
第４条（活動）本会は、前条の目的を達成するため、営利を目的としない次の活動を行う。
（１）日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」という。）等からの諮問による、本ネットワークの仕様及びサービス内容に関する意見具申（２）運営機構からの委嘱による、本ネットワークのシステム仕様の開示（３）本ネットワークの普及及び利用促進施策の展開（４）その他本会の目的を達成するために必要な活動

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第二章

会員

第５条（会員の資格）
１．本会の目的・趣旨及び活動に賛同する法人または団体は、理事会の承認を得ることにより、本会の会員になることができる。
２．本会の会員の種類は次のとおりとする。
（１）正会員(ｱ)本ネットワークに参加または参加しようとする収納企業（物販・役務提供等を行い、その代金を収納する法人または団体）(ｲ)本ネットワークに参加または参加しようとする金融機関（２）特別会員(ｱ)株式会社ゆうちょ銀行(ｲ)日本銀行(ｳ)収納官公庁(ｴ)地方公共団体(ｵ)他の協議会または団体（３）収納機関共同利用センター会員(ｱ)正会員、特別会員または賛助会員のうち、マルチペイメントネットワークセン
タと収納機関間の、料金の収納等に係るオンライン電文等を直接または間接に中継する業務を行う法人、組合、その他の団体(ｲ)正会員、特別会員または賛助会員のうち、運営機構所定の収納機関規約に定める間接収納機関における料金等の収納に係る決済処理業務を行う法人、組合、その他の団体（４）業態会員
本ネットワークに参加もしくは参加しようとする金融機関または金融機関を構成員とする団体（５）賛助会員(ｱ)端末設備製造・販売事業会社(ｲ)電気通信事業者(ｳ)情報通信システム事業会社(ｴ)収納代行事業会社（６）準会員
本ネットワークに参加しようとする、業態会員に代行決済または本会に対する意
見の集約及び伝達等を委託する金融機関（７）オブザーバー会員
第２号(ｲ)乃至(ｵ)に定める者のうちオブザーバーとしての参加を希望する者及び第１号(ｱ)に定める者であって公共料金を対価とするサービスを主として提供する- 2 -収納企業と本会が認めたもののうちオブザーバー会員としての参加を希望する者
第６条（入会）
会員になろうとする者は、会員規程に定める入会申込手続きを行い、会員規程の定める承認を得なければならない。
第７条（入会金及び年会費等）
１．会員は、入会金及び年会費等を納入するものとする。
２．入会金及び会費等の種類、金額等は、会員規程により別に定める。
３．第３条の目的を達するために臨時の支出を要する場合、総会の議決により、臨時会費を徴収できる。
４．会員が既に納入した入会金及び年会費等は、理由の如何を問わず一切これを返還しない。
５．会員は、年会費を年度期首又は入会時に一括納入する。
第８条（退会及び除名）
１．会員は次の各号の一に該当する場合に至ったときはその資格を失う。
（１）退会（２）会員たる資格の喪失（３）除名
２．会員が解散または破産したときは退会したものとみなす。
３．会員が次のいずれかに該当する場合の他、本会の名誉を毀損する行為あるいはこれらに類似する行為があったときは、理事会の決議によって除名することができる。
（１）本会の趣旨、目的に反する行為があったとき（２）本会所定の規約等に違反したとき（３）本ネットワークの信頼あるいは安全性を害するおそれのある行為があったとき（４）会費を１年以上滞納したとき
４．前項の場合において会員が納入した入会金及び会費等の拠出金はこれを返還しない。
第三章

役

員

第９条（役員の種類及び定数）
１．本会に次の役員を置く。
（１）理事 25 名以上 50 名以内。但し内５名以内の社外理事を置くことができる。
（２）監事 3 名以内。
２．理事のうち１名を会長、１名以上５名以内を副会長、１名以上 10 名以内を常任理- 3 -事とする。
第 10 条（役員の選任）
１．理事は自然人とし、理事会の定める理事会規程の定めるところにより理事会において選任する。
２．監事は会長が指名する候補者の中から理事会において選任する。但し監事は理事と兼ねることができない。
３．会長は理事会規程の定めるところにより理事の互選により選任し、副会長及び常任理事は理事会規程の定めるところにより会長が指名する。
第 11 条（役員の職務）
１．会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
２．副会長は、会長を補佐し会長に事故があるときその職務を代行する。
３．理事は、理事会を組織し、会務を審議、協議し決定する。
４．常任理事は、理事会の定めるところにより本会の運営上の会務を審議、執行する。
５．監事は、本会の業務及び財産の状況を監査する。
第 12 条（役員の任期）
１．役員の任期は２年間とし、重任を妨げない。
２．役員の補充あるいは増員の必要があるときは、第 10 条の規定によりこれを選任する。但し、補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
３．常任理事は、辞任または任期満了後においても後任者が就任するまではその職務を行うものとし、役員の辞任または任期満了により欠員が生じるに至るときも同様とする。
４．理事につき理事会規程の定める事由が生じたときは理事の資格を失うものとする。
第 13 条（役員の解任）
理事及び監事が次のいずれかに該当する場合、総会の決議により解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反（３）第８条第３項に類する行為があったとき（４）本会の役員たるにふさわしくない行為をしたとき
第 14 条（役員の報酬）
役員は、別に理事会決議あるときは報酬を受けることができる。

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第四章

総会及び理事会等

第 15 条（招集及び議長）
１．総会及び理事会は、会長がこれを招集する。
２．総会及び理事会の議長は、会長またはその指定する者がこれにあたり事務局長がこれを補佐する。
第 16 条（総会）
１．総会は、正会員、特別会員、共同利用センター会員及び業態会員を以って組織し、通常総会と臨時総会とに区別する。
２．通常総会は、毎年 1 回開催する。
３．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会の決議により必要としたとき（２）第１項に定める会員の総数の３分の１以上が会議の目的たる事項を示して会長に請求したとき。
４．総会は、開催の日の２週間前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書等を発して招集する。但し、会長がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。
５．総会は、場所の定めのない総会とすることができる。
第 17 条（会員の表決権）
１．正会員、特別会員、共同利用センター会員及び業態会員は、各１個の表決権を有する。
２．前項に定める会員は、前項の表決権を行使するため、代表取締役または代表者に代えて他の取締役あるいは特別に授権された使用人を以って表決権を行使させることができる。
３．会員は、委任状を以って、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。
４．総会に出席しない会員は、あらかじめ本会に通知のうえ、本会所定の書面（電磁的方法を含む。）によって表決権を行使することができる。書面（電磁的方法を含む。）によって行使した表決権の数は、次条第１項、第 30 条第１項及び第 31 条１項に定める出席した会員の表決権の数に算入する。
第 18 条（総会の成立及び議決）
１．総会は、正会員、特別会員、共同利用センター会員及び業態会員の表決権総数の過半数の出席により成立する。
２．総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除く他、出席会員の表決権の過- 5 -半数を以ってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 19 条（総会の付議事項）
１．総会は、この定款に別段の定めがあるものの他、次の事項を決議する。
（１）活動報告及び収支決算（２）活動計画及び収支予算（３）理事会において総会に付議すべきことを決議した事項
２．総会において、あらかじめ通知した事項以外に決議を必要とする事項が生じたときは、出席会員の表決権の３分の１以上の同意を以ってこれを付議することができる。
第 20 条（理事会）
１．理事会は理事の過半数の出席により成立する。但し、あらかじめ理事会に届け出ている者を以って代理出席させることができる。
２．理事会の議事は、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．理事会は、会長の判断に基づき、書面または持ち回りによる決議を行うことができる。
第 21 条（理事会の付議事項）
理事会は、この定款に別段の定めがあるものの他、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会において、理事会に委任された事項（３）一般委員会の設置（４）一般委員会からの報告事項（５）前各号に掲げるものの他、会務の運営に関して会長が必要と認める事項
第 22 条（議事録）
１．総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成し、議長、及び出席した正会員のうちその会議において議長より選任された議事録署名人２名以上が、それぞれこれに署名または記名捺印しなければならない。
（１）開催の日時及び場所（開催の場所を定めた場合に限る。）並びに開催の方法（２）会員の表決権総数及びその出席者の表決権数（３）開催の目的、審議事項及び決議事項（４）議事の経過の概要及びその結果
２．理事会の議事については前記の記載事項に準じ議事録を作成し、議長、及び出席理事のうちその会議において議長より選任された議事録署名人２名以上が、それぞれ- 6 -これに署名または記名捺印しなければならない。
第 23 条（その他の会議）
会長は、総会、理事会及び一般委員会のほか、第４条に掲げる活動を行うため、理事会の決議により必要に応じ適宜会議を開催することができる。
第五章

事務局及び一般委員会

第 24 条（事務局）
１．本会の事務は、事務局で処理するものとし、事務局には事務局長１名及び事務局次長５名以内を置く。
２．事務局長は、事務局を総理し、理事会の決議を以って会長が選任する。
３．事務局次長は、事務局長を補佐し、理事会の推薦を以って会長が選任する。
４．事務局の組織及び運営は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第 25 条（一般委員会）
１．事務局は、別に定めるところに従い、一般委員会を組織する。
２．一般委員会は、次の事項を決議ないし答申しあるいは調査・研究する。
（１）理事会より委任された事項（２）前号の他、会務の運営に関して会長あるいは事務局長が必要と認めた事項
３．一般委員会は、前項に基づき決議ないし答申しあるいは調査・研究した事項を、速やかに理事会に報告しなければならない。
第六章

資産及び会計等

第 26 条（活動年度）
本会の活動年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 27 条（経費及び支出）
本会の経費その他の支出は、次の収入を以って支弁する。
（１）入会金及び会費（２）活動に伴う収入（３）資産から生ずる果実（４）寄付金（５）その他の収入- 7 -第 28 条（予算及び決算）
１．本会の収支予算は、毎活動年度開始前に理事会がこれを定め、総会の承認を得なければならない。
２．本会の収支決算は、毎活動年度における監事の監査を経た貸借対照表及び収支計算書をその年度終了後３か月以内に総会の承認を得てこれを行わなければならない。
第 29 条（資産の管理）
本会の資産は、理事会の決議を経て、会長がこれを管理する。
第七章

定款の変更第 30 条（定款の変更）
１．この定款は、総会において、正会員、特別会員、共同利用センター会員及び業態会員の表決権総数の過半数が出席し、その表決権の３分の２以上の決議でこれを変更することができる。
２．定款の変更を総会に付議するときは、理事会の決議、または正会員、特別会員、共同利用センター会員もしくは業態会員の表決権総数の３分の１以上の請求を必要とする。
第 31 条（解散）
本会は、総会において、正会員、特別会員、共同利用センター会員及び業態会員の表決権総数の３分の２以上が出席し、その表決権の過半数以上の決議により解散することができる。
第 32 条（残余財産の処分）
本会が解散した場合の残余財産の処分については、総会の決議によるものとする。
第八章

雑則

第 33 条（細則）
この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

付則第１条（施行日）
この定款は平成 13 年 6 月 15 日から施行する。
第２条（本会設立時における役員）- 8 -本会設立時における理事、監事、会長、副会長、常任理事については、第 10 条の定めにかかわらず、平成 13 年度通常総会において選任する。
以 上- 9 -