LANを公衆送信から除外することに異論はない。
このように，昨今，著作物の円滑な利用を促進すべきとの理由によって，利用者側からさまざまな場面における著作権の制限規定の拡大に関する要望が出されるようになっており，今後もその傾向は続くものと思われる。これに対して出版界は，著作物の利用は，著作物の創造・伝達にかかわっている者の権利を制限するのではなく，適切かつ簡便な許諾システムのもとで行われることが必要であるとの立場を一貫して表明している。

B 出版者の権利と複写等の権利処理
B ─ 1 出版者固有の権利の創設を目指して❖著作権審議会などでの議論（複写複製問題）
15

1970年代に入ると，複写機器の発達・普及 によって，出版物が無断で複写される機会が増え，著作権者や出版者の利益に大きな影響を及ぼすようになった。これに16

対して，著作権審議会は，1976年（昭和51）9月にその第4小委員会 報告書で，①著
17

作権思想の普及の徹底，②集中的権利処理機構 の設立と包括許諾制の導入などの提言を行った。

1970年（昭和45），著作権法全面改正を審議した衆参両院の文教委員会は，それぞれ，著作物の利用手段の開発は急速であり，早急に検討すべき新たな課題に著作権審議会は対処すべしとの付帯決議を行った。これを受けて著作権審議会は，コンピュータ関係，ビデオ関係に引き続き，74年7月，複写複製問題に関する第4小委員会を設置し，76 年 9 月に報告書を取りまとめている。この小委員会の目的は，「コピー機器の普及にともない，社会全体における複写複製の総量は加速度的に増大しつつある。このため著作物の創作者である著作者および著作物の伝達に重要な役割を果たしている出版者の経済的利益が不当に害される可能性が強まっている」
ことからその対応を検討することにあった。
18

複写複製問題は，国際的にはすでに1961年のUNESCO とベルヌ同盟の合同会議で検討が開始されており，数次にわたる会合の結果，75年6月にワシントン決議。
が採択されたことは前述のとおりである（153ページ参照）
第4小委員会の検討は，このような国際的動向を背景になされたものである。委員会は，この問題を，私的使用ならびに企業，研究機関，図書館，教育機関におけ170

II│テーマ別年史

る複写について検討し，報告書において，集中的権利処理機構と包括許諾制の必要性を説き，アウトサイダー対応策として，慎重な検討を要するとしながらも強制許諾制・法定許諾制や機器課徴金制度にも言及しているが，委員会としての結論は次のとおりであった。
「この問題は，複製権という著作権の基本的権利の在り方にかかわるものであり著作権制度の根幹にも触れる問題でもあるところから，その解決策については慎重な配慮が必要である。今後の機器の進歩や普及の状況については流動的な要素が多く，現段階において明確な見通しのないままに制度を改正してみても，実効を欠くものとなるおそれが多分に存在する。各国の動向を見極めつつ，研究を進めることとすることが望ましい」
19

さらに，「著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議」 が，80年11月に設置され，同会議は84年4月に報告書を公表した。ここでは，①緊急性の高い学術出版物を中心に，②著作権者が処理機構に権利委託する方法で，③著作者団体と出版者団体が協議・協力して機構を設立し，④包括許諾制による権利処理を行う，ことが提言された。

❖著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議（複写問題）

1976年（昭和51）9月の第4小委員会報告を受け，文化庁は80年11月，「著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議」を設置した。同年4月，書協は文化庁長官へ「複写複製に関する著作権法改正についての要望書」を提出している。
この調査研究協力者会議は，「複写分野における著作権の集中的処理の具体的な在り方について，学識経験者の協力を得て，調査研究を行い，その結果を著作者，出版者，著作物利用者などの関係者に提言するために設置された」もので，83年6月に中間まとめを公表し，同年10月の関係団体からの意見聴取を経て，84年4―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

15 ――― 第4小委員会報告書によると，1975年（昭和50）の複写機器の販売台数は，ジアゾ式約10万台および静電式約30万台（このうち間接方式は約13万台）であるが，今後の需要予測では普及率の上昇が見込まれており，また，72年の複写機器による複写枚数は約250億枚，73年は約300億枚と推計されていた。なお，80年代に至ると，複写機器の出荷台数は，1988年（昭和63）には66万台となり，80年の26万台（全事業所）のほぼ2.5倍になった。複写用紙の推定消費量も780億枚に達し，80年と比較して75％の増加となった（第8小委員会報告書より）。
16 ――― 第4小委員会には，書協から下中邦彦理事長および佐々木繁専務理事が委員として参加した。その他，出版関係
では，鈴木敏夫（日本出版学会常任理事），箕輪成男（前・東京大学出版会専務理事）が参加していた。

17 ――― 英語では，collective administration societyあるいは，複写の権利処理に限定するとreproduction rights organiza‐tionと一般的によばれ，RROと略称される。権利者から著作権などの権利の委託を受け，権利者に代わって利用者との間で締結する権利許諾契約にもとづいて複写使用料を徴収し，権利者に分配することを業とする団体。具体的な団体としては，1990年（平成2）に設立された日本複写権センター（98年に社団法人化）や，2002年に設立された㈱日本著作出版権管理システム，学術著作権協会などがある。

18 ――― United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organizationの略。
19 ――― 協力者会議には，美作太郎・書協常任理事（新評論）が委員として参加した。

4│知的財産権・出版者の権利○

171

月に報告書を発表している。
著作者団体と出版者が協力して集中的権利処理機構を設立することを提言しているが，報告書のなかで，出版者の権利に関し「出版者が著作物の伝達に重要な役割を果たしているという点から，使用料の分配においても出版者の利益が考慮される必要がある。その際，出版者が一定の地位を得て，機構に参加できたほうが業務運営が円滑にいくと考えられる」と述べている。

❖第8小委員会（出版者の権利関係）
著作者の権利と出版者の権利が両輪となることによって複写についての権利処理機構が円滑に機能するとの構想を受け，出版者の権利問題を検討するために1985年（昭和60）9月に設置されたのが著作権審議会第8小委員会である。

出版界では，集中的権利処理を行う場合，著作権者からの権利委託を受けるだけでなく，出版者が出版物を発行することによって，出版者自身の固有の権利をもつことが必要であるとの認識のもとに，「出版者の権利」創設を要望し，これを受けて，著作権審議会第8小委員会が，85年9月に審議を開始し，90年（平成2）6月に報告書を公表した。その内容としては，以下の通りである。
①権利の種類は著作隣接権とする。
②保護される出版者は，発意と責任をもって出版物の企画から発行に至る活動を全体として行う者。
③保護内容としては，版面の複写機器・写真機器による複製とし，電子媒体への利用については今後の検討課題とする。
④権利行使のあり方は，管理団体によって著作権と一体として権利行使する。
（当時の著作隣接権の保護期間）。
⑤保護期間は，30年
しかし，この報告書の内容は，法改正にはつながらなかった。第8小委員会での審議の過程で，経済団体連合会を中心とする産業界に，出版者に著作隣接権を認20めることに対する強い反対意見があったためである 。

❖「版面に関する出版者協議会」の設立
第8小委員会の委員としては，美作太郎氏（新評論）および今村廣・書協常任理事（偕成社）が当初就任し，今村はまもなく書協著作・出版権委員会副委員長の豊田亀市氏（小学館）に交代した。のちに，豊田は山下辰巳・雑協著作権委員長（徳間書店）に，美（医学書院）に交代した。
作は椿孝雄・書協常任理事

出版界では，第8小委員会の検討に対応するため，書協，雑協，出版梓会，自然科学書協会の4団体によって，版面に関する出版者協議会（略称：版面協）が，1985年（昭（光文社）が会長に選任された。出版界は，この版面協が和60）に発足し，小林武彦氏

172II│テーマ別年史

中心となって，出版者の権利の法制化に一丸となって取り組んだ。

B ― 2 複写に関する集中的権利処理機構の設立❖コピー機の普及による著作者・出版者への影響
出版者固有の権利の創設を求める運動と表裏の関係にあるのが複写複製問題である。出版者の権利創設に向けた活動の一方で，出版者の権利が認められたときの権利処理を行う集中的処理機構のあり方を検討するため，1984年（昭和59）6月に
書協内に集中的権利処理機構実行委員会が設置された。実行委員会は，86年6月に「著作権の集中的処理機構の概要―機構設立のための試案―」をまとめ公表した。
このころ，日本工学会でも集中的処理機構についての研究を進めており，85年には，「コピーに関する集中的権利処理の概要（試案）」を発表した。この両団体における集中的権利処理機構についての研究を合体し，広範な著作者を対象とする処「著作権の集中的処理機構に関す理機構を設立することを目的として，86年12月に，21る懇談会」 が発足した。
コピー機器の普及にともない出版物の複写複製利用の増大が著作者および出版者に対し看過しがたい影響を及ぼしている状況を救済するためには，企業などにおける業務用複写に対し複製の許諾と使用料の徴収を行うシステムの構築と出版
22

者に使用料の分配を受けるための法的地位を認めることが必要であった 。
出版者の法的地位の確立すなわち出版者固有の権利確立のための運動につい‐1およびB‐‐3を参照されたい。ここでは，著作権法上，権利行使の対ては本章のB‐象ではありながら，その権利行使のシステムがないことにより事実上放任されていた企業・団体における著作物の複写複製問題をいかに処理するか，そのための機構―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

20 ――― 1988年（昭和63）10月に，第8小委員会の中間報告書が出されると，経団連は，出版者の権利創設に反対するパン「出版文化の維持・発展のフレットを作成し，法制化への反対の態度を鮮明にした。これに対し，出版4団体では，ために『出版者の権利』法制化が必要です」とのリーフレットを作成し，広く公布した。sWeb4 「出版文化の維持・発展のために『出版者の権利』法制化が必要です」（1989年1月）
21 ――― 懇談会に参加したのは，よびかけ団体である日本書籍出版協会，日本工学会のほか，日本文藝家協会，日本音楽著作権協会，日本著作者団体協議会などの著作者団体，日本医学会，日本薬学会，日本心理学会，化学関係学協会連合協議会などの学協会，日本雑誌協会，出版梓会，自然科学書協会などの出版団体の計16団体であった。
委員長には，日本工学会の神森大彦が選任された。

22 ――― 違法複写対策を進めるうえで，大きな契機となったものに「笹塚ビジネスコピー」事件がある。同社は顧客からの注文を受けて，医学書などの高価な専門書のコピーを無許諾で作成し販売していた。これに対し自然科学系出版社が中心になり，証拠保全の仮処分申請を1985年（昭和60）2月に行った結果，同社は著作権侵害の事実を認め廃業した。

4│知的財産権・出版者の権利○173設立の経緯について触れたい。

❖集中的権利処理機構の設立へ
文化庁における審議に呼応して，書協，日本工学会はそれぞれ独自に集中的処理機構について研究を重ねていたが，両者は1987年（昭和62）3月に「著作権の集中的処（学会，理機構設立準備委員会」を発足させた。この準備委員会は，出版団体，学協会学術協会の総称），著作者団体と学識経験者の20名で構成され，同年4月に第1回会合を開催している。準備委員会内に，業務専門委員会（権利処理と使用料の二つの分科会を設置）と総務専門委員会をおき，検討を開始した。同時に，書協でも「集中的処理機構問題対策特別委員会」を設けている。
日準備委員会は，処理機構の設立発起人会に向け準備を重ね，88年10月17日，
本複写権センター設立発起人会が発足した。
出版者と学協会を中心とする複写権センター設立の準備作業は，実行委員会の作業小委員会が中心となって進められ，89年（平成1）6月に広報パンフレット「日本複写権センターのあらまし」を作成し周知活動に努めるとともに，センター正会員候補団体や経済団体，図書館関係者との説明会・打ち合わせ会を行い，90年2月，発起人会は文化庁へ法人設立の予備審査申請書類（設立趣意書，定款，権利委託約款，複写利用規程，使用料分配規程，収支試算案）を提出した。
一方，集中処理機構の設立準備と並行して，出版者の権利問題すなわち出版物の版面の権利についての出版者としての対応は，書協，雑協，自然科学書協会，出（版面協）が85年9月に発版梓会の4団体からなる「版面に関する出版者団体協議会」足して，第 8 小委員会や集中処理機構の準備動向を見ながら研究を重ねていた。
出版者に著作隣接権を付与することが適当とする90年4月の第8小委員会の結論の法制化が困難となった事態を受け，権利を有しない出版者団体が権利の集中処理機構に参加することは問題であるとの意見が経団連などから出されたため，複写権センターは複写に関する著作権者団体によって構成することとなった。
このため，版面協は，著作権者から各出版者が複写に関する権利委託を受け，そ（出著協）を設立することとし，の権利のとりまとめ団体として「出版者著作権協議会」

書協，雑協，自然科学書協会，出版梓会，日本図書教材協会，日本専門新聞協会，日本楽譜出版協会の7団体が加入，90年12月，設立総会が開催された。
23

同時期，学協会が独自の権利処理を行うべく「学著協 著作権集中処理システム」を発足させたことにより，91年2月，複写権センター設立の準備作業は，権利者団体である出著協・学著協・日本著作者団体協議会（著団協）の三者間での具体的協議に委ねられることとなり，複写権センター発起人会準備委員会はその役目を終了した。
174

II│テーマ別年史

複写権センターは91年4月1日発足の予定であったが，直前になり学著協が不参加を表明した。このため，文化庁長官が事態打開のため仲介案「日本複写権センターの設立について」を示し，これによって，4月に前段階として「著作者・出版者複写権集中処理センター」をスタートさせ，7月を目途に複写権センターを発足させ，その時点で集中処理センターの業務を移管し処理センターは解散する，学著協は早い時期に複写権センターへ複写の取り扱いを委託するという手順をとることとなった。

5月には，センター設立発起人会幹事会内に小委員会（寺島アキ子座長）を設け，統一的なセンター設立について話し合いを開始した。この会議は文化庁の会議室で，著作権課立ち会いのもとに開催され，複写権センターの定款，諸規程に加え，実際の運営に関する覚書などの検討を行った。7 月からは，小委員会は経団連複写問題ワーキンググループとの間で，複写使用料の算定方法，契約方法などについての話し合いを開始した。このような関係者の努力の結果，日本複写権センターはようやく91年9月30日に設立総会開催にこぎつけることができ24た。設立時の会員は13団体 であった。

B ― 3 出版者の権利法制化への努力❖第8小委員会以後の動き

1990年（平成2）の第8小委員会の結論の法制化が進まない状況にあって，出版界は機会あるごとに出版者の権利の必要性を訴えてきた。
（書協，
・1992年12月 出版者の権利の法制化，附則5条の2の削除に関する要望書
雑協，自然科協，梓会連名 文化庁長官あて）

・1993年10月 出版者の保護（有線送信，放送，電子媒体への入出力，複写機器による複製以外の出版物の版面の利用，CD‐ROM等の電子媒体あるいは通信回線等を通じての出版物の公衆への伝達），附則5条の2の削除，その他制限規定の見直し（書協

著作権審議会第1小委員会あて）

・1995年 4月 出版者の権利（複写機器等による複製，電子媒体への入出力，放―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

23 ――― 学協会著作権協議会は（社）日本工学会，（社）日本歯科医学会，（社）日本農学会，（社）日本薬学会によって1989年（平成1）2月に発足した。99年に学術著作権協会に改称し，2003年（平成15）4月に有限責任中間法人化を果たした。

24 ――― 日本文芸著作権保護同盟，日本脚本家連盟，全日本写真著作者同盟，美術著作権連合，日本グラフィックデザイナ
ー協会，学協会著作権協議会，出版者著作権協議会，
日本書籍出版協会，日本雑誌協会，自然科学書協会，出版梓会，日本専門新聞協会，日本図書教材協会。

4│知的財産権・出版者の権利○175

送および有線放送等による出版物上に固定された情報の利用について出版者に権利を認めること，権利の性格は許諾権とするが集中的に管理することがふさわしい場合においては報酬請求権ある
いは補償金の対象とする）その他小委員会検討項目への意見（書協

著作権審議会マルチメディア小委員会 WG 検討経過報告に対する意見書）

・1996年 6月 出版者の権利法制化，附則4条の2および5条の2の廃止，保護期間の延長，その他（書協 著作権法改正検討項目に関する意見書）

・1998年 5月 出版者の法的保護（マルチメディア小委員会複製検討班ヒアリング）
1993年10月 出版者の権利法制化（書協・雑協 複写権センターの法人化に際して，文化庁長官あて）❖第1分科会報告書
出版者の権利法制化の動きが進展しない状況にあって，書協は，問題点をあらため（平成10）
10月，て総合的に検討しなおし，新たな提言を行うことを目的として，1998年

著作・出版権委員会に第1分科会を設置した。
同分科会は，まず，第1段階として平成10・11年度に，出版界がおかれている法的状況，過去の出版界の権利主張や著作権審議会における審議内容，関係団体の意見，設定出版権制度などについて分析し，そのうえで印刷媒体における出版者の権利問題を検討し，その結果を2000年3月に中間報告書の形で公表した。
続いて第2段階として，平成12・13年度に，いわゆる電子出版をめぐる出版者の権利問題を検討し，02年4月に，中間報告書の内容も統合し，第1分科会報告書「出版25者の権利について」 を発表した。
その内容を要約すると，以下のとおりである。
Ⅰ. 電子出版の権利：いわゆるパッケージ系・ネットワーク系に共通していえることだが，その内容は多くの場合，すでに現行著作権法で著作物として保護されており，それらの権利とは別に，発行者の権利を主張することは，時期尚早といわざるをえず，関連業界の動向も注視しつつ，さらに慎重に検討すべき課題である。
Ⅱ. 出版者の権利：現段階では，電子メディアにおいて利用される印刷出版物に関する出版者の権利を確立することが重要である。
Ⅲ. 出版者の権利内容：①権利の種類：隣接権②権利の性質：原則としては，許諾権を考える③保護される出版者：発意と責任をもって出版物の企画から発行に至る活動を176

II│テーマ別年史

全体として行う者④保護内容：出版物の版を利用して行う次の行為
複製（複写機器・写真機器等による複製，電子媒体への入出力），公衆送信，譲渡，貸与⑤権利行使のあり方：集中的管理がふさわしい場合などには，報酬請求権的な行使を考える（他の著作隣接権に準じる）⑥保護期間：50年
なお，権利の性質についての「原則としては，許諾権を考える」という表現の意
味するところは，換言すると「出版者の隣接権は，著作物の伝達行為により隣接権者として認められているレコード製作者，放送事業者と同様に，その性質は，許諾権であることが望ましい。しかしながら，許諾権の場合は理論上，著作権との競合が生じる。この点に関し著作者の理解を得ることが困難な場合は，出版者は著作者と対立関係にあるものではなく共存共栄をはかる立場であることから，権利行使上，報酬請求権でも可とする」というものである。
Ⅳ. 設定出版権との関係
著作権法に定める出版権は大正・昭和期の出版者の努力により制定された制度であるが，これはあくまでも，著作権者が自分の著作物を当該出版者に独占的に出版させることを，契約によって認めるものであって，著作者の権利から独立して存在するものではない。
第1分科会が提唱したものは，出版物の著作物性，著作者との契約，著作権の有無とは関係なく，出版物を出版したことにより，その組版面の利用について出版者に認められるべき権利であって，設定出版権とは次元の異なる権利である。
Ⅴ. 第8小委員会および従前の権利主張との相違点
第8小委員会では，版面の複写機器および写真機器による複製について保護を認め，電子的利用については将来の検討課題とした。書協の1995年（平成7）4月の意見書では，保護される出版者は著作物などの情報を最初に出版物（電子出版物を含む）上に固定したものとし，保護される行為としては，電子機器による複写，電子媒体への入出力，放送・有線送信などによる利用としていた。

❖その後の著作権法改正の要望

2002年（平成14）に制定された知的財産基本法では，内閣に設けられる知的財産戦略本部が知的財産の創造，保護および活用に関する推進計画を作成することが義―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

25 ――― sWeb5 「出版者の権利について」（2002年4月）

4│知的財産権・出版者の権利○

177日本複写権センターと権利者・利用者との関係

著
作
者

権利委託

著
作
者

権利委託

著
作
者

権利委託

著
作
者

権利委託

著
作
者

譲渡

著
作
者

譲渡

著
作
者

譲渡

著
作
者

権利委託

著
作
者

権利委託

著
作
者

信託

著
作
者

信託

著
作
者

権利委託

分配

権利委託
分配

分配

分配

出
版
者

権利委託

学
協会

権利委託

学
協会

権利委託

学
協会

権利委託

出版者
著
作権
協
議
会

権利委託

個
別許
諾
契
約

複写申し込み許諾分配

個人などの個別利用希望者

使用料支払い

分配

分配

分配

分配

学術
著
作権
協
会

権利委託

分配

分配

日
本
複写権
セン
ター

権利委託

日本美術著作権連合
分配

分配

利用者

権利委託

日本写真著作権協会
分配

分配

契約締結

権利委託

日本文芸著作権保護同盟
分配

分配
権利委託

日本脚本家連盟
分配

使用料算定方式の合意使用料
請求

包括
許諾
契
約

図書館
大学
行政機関
企業
コピー業者など

分配
権利委託

使用料支払い日本シナリオ作家協会
分配︵新著 権利委託
聞作社者分配︶

178

利用者
出
版者

分配
権利委託

新聞著作権協議会
分配II│テーマ別年史務づけられている。書協・雑協は03年4月，出版者への隣接権の付与などを求める意見書を提出し，同年 7 月の推進計画に，出版物のいわゆる「版面権」について，「出版物の複製に係る出版社の報酬請求権の是非について関係者間で協議が進められているが，関係者間協議の結論を得て，2004年以降必要に応じ著作権法の改正案を国会に提出する」ことが明記された。
「知的財産推進計画2004」にも同様の方針が記載されたが，05年および06年版には盛り込まれるところとはならなかった。

B ― 4 日本複写権センターの設立と発展❖運営をめぐる曲折
日本複写権センターは1991年（平成3）9月に設立され，会長には，日本学術会議会長の近藤次郎氏，理事長には日本文芸著作権保護同盟会長の大林清氏が就任し，出版物の複写に関する日本で初めての権利処理機構として一歩を踏み出した。
しかし，その運営をめぐっては，学協会，著作者団体，出版者団体の三つのグループの間で26の考え方のちがいがあり，当初からその調整に関係者は直面することになった 。
出版者団体は，センター設立当初は，出著協が会員団体となったのに加え，出著協を構成している書協，雑協，自然科学書協会，出版梓会，日本専門新聞協会，日本図書教材協会も会員として参加していた。
27

92年1月11日には，I FRRO 会長のフェルディナンド・メリヒャー（独，VG WORT28），同副会長のジョセフ・アレン（米，CCC29），事務局長のジョン＝ウィリー・ルドルフの3氏が来日し，I FRROワーキングセミナーが東京で開催された。3氏は，センターの設立を祝福し，欧米の先進RROの現状について報告するとともに，日本のセンターの発展のための助言を行った。

92年2月，日本複写権センターは経団連との間で，複写利用規程および利用契約書式などについて合意に達し，同年4月から契約業務を開始した。平成4年度の複写―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

26 ――― センターを構成する三つのグループ（著作者団体，学協会，出版社）は，設立後当分の間のセンター運営に関し，総会は当面開催せず3グループから同数の理事が参加する理事会の決議をもって総会決議とみなすこととするなど，3グループの均衡の上に立った運営方針によることとした。
27 ――― International Federation of Reproduction Rights Organisationsの略。複写権管理機構国際連合。1980年に国際出版連合（IPA）の著作権委員会内のワ−キンググループとして発足し，88年に独立の団体となる。2007年5月現在，正会員48団体，準会員61団体。本部ベルギー。
28 ――― Verwertungsgesellschaft WORT
（管理団体WORT）の略。
29 ――― Copyright Clearance Centerの略。

4│知的財産権・出版者の権利○

179

利用契約が879件（1892社），1億3218万円となる。この徴収使用料の分配を行うために，同年7月から「著作物複写実態調査」を実施した。その結果にもとづいた第1回の複写使用料分配の割合が96年（平成8）3月22日にセンター理事会で決定された。

97年9月には，センターは第2回の複写使用料分配を実施した。センターから分配を受けた出著協では，各著作者，出版者への簡便かつ合理的な分配方法の検討が行われていたが，センターにおける複写実態調査では，個々の著作者はおろか個々の出版社への分配率を決定するための十分な根拠が見出せなかった。
出著協では，このため，著作権問題および出版界の事情にくわしい加戸守行・日本音楽著作権協会理事長，植田康夫・上智大学教授，清水英夫・青山学院大学名誉教授の3氏からなる諮問委員会を開催し，適切な分配方法について諮問した。これに対し，諮問委員会は7月に以下の案を答申，出著協幹事会はこの案を採用し，98
年1月に出版者分，3月に著作者分の分配を実施した。
・日本複写権センターから分配された使用料から，出著協の事務手数料10％を控除したのち，著作者分配基金と出版者分配基金に50％ずつ区分する。
・著作者分は，委託出版社から推薦のあった著作者団体468団体に分配する。分
配額は委託出版社からの回答数，分野別の団体数などを考慮して決定する。
・出版者分は，出著協の構成団体7団体に分配する。
・クレーム基金として分配総額の10％程度を設ける。

98年（平成10）5月，センターにおける特別委託出版物（,出版物）の権利処理方式について不満をもっていた自然科学系を主とする専門出版社の意を汲んで，出著協では，特別委託出版物の権利処理の実効性を高めるための方策の検討をセンター運営委で行うことを要望し，検討が開始された。
センターの管理著作物には，複写使用料が1ページ2円の普通委託出版物（®出版物）と，複写使用料を権利委託者が指定して委託できる特別委託出版物（,出版物）があったが，®出版物は包括許諾契約の対象になるのに対し，,出版物は個別許諾契約のみで権利処理されていた。すなわち，®出版物は，センターの複写使用料収入の95％以上を占める包括許諾簡易方式（従業員1人当たり年間16〜24枚の複写を想定して使用料を決定する方式）の対象となるのに対し，,出版物は利用者30からその都度の申し出があって初めて権利処理が行われるにすぎなかった 。出
著協では，,出版物についても2円とは異なる単価で包括許諾契約の対象とするなど，その権利処理の実効性を確保することを強く要望した。しかし，学著協，著作31者団体連合（著団連） の委員はこの出著協案に賛同せず，結局，センターは2000年（平成12）12月の理事会において,出版物の取り扱いを中止することを決定した。

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II│テーマ別年史❖3団体の鼎立
これによって，,出版物を委託していた出著協加盟の自然科学系出版社の多くは，センターに権利委託をする道を閉ざされることとなってしまった。この事態を打開するため，自然科学系出版社有志によって，01年1月に，㈱日本著作出版権管理システ（ J CLS）が設立された。JCLSは，07年3月時点で150社を超える出版社から，書籍ム約3万8000点，雑誌2600タイトルの権利委託を受けている。
一方，センターの一会員である学著協は，単独でアメリカの権利処理機構であるCCCから約58万件の管理著作物の日本における代理業務を請け負い，独自の著作権管理業務を開始している。学著協は，上記の海外著作物以外に，国内の855学協会等（07年4月1日現在）。
から定期刊行物1653タイトル，書籍1569点の権利委託を受けている
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これによって，日本における複写に関する著作権管理事業は主要な3団体 が鼎立するという状況になってしまった。これは，利用者にとっては，複写の許諾を得たい著作物がどの団体で管理されているかをいちいち調べなければならず，また，包括契約を結ぼうとしても3団体と別個に契約しなければならず，非常に煩雑であり，3団体の一本化が利用者からの強い要望として出されている。
このような状況のなかで，02年7月には，新聞著作権協議会が加盟し，センターは日刊新聞約80紙についても複写に関する権利処理を行うこととなった。

04年3月，センターは07年度までの中長期計画を策定した。ここでは，すべての著作物のすべての複写利用について，権利処理を行えるようにするとの目標が掲げられ，その目標を実現するために，使用料規程改定の検討が始められることとなった。
この使用料規程改定においては，複数単価制を導入することが確認されており，かつて取り扱いを否定された特別委託出版物も含んだ形で，管理事業者の組織統合あるいは権利処理受付窓口の一本化を目指して検討が行われている。
センターは，1998年（平成10）10月に社団法人化されている。また，2001年に施行された著作権等管理事業法にもとづく事業者登録を，01年11月14日付で行い，さらに同法による指定著作権等管理事業者の指定を，02年3月7日に受けている。センターの管理著作物数は，著作者団体から権利委託している著作者数1万2464名，出版者，学協会，新聞社等から出版物単位で委託している定期刊行物2959タイトル，（07年3月末現在）。
単行本6万9195点となっている―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

30 ――― sWeb6 「社団法人日本複写権センターの概要」
31 ――― 日本写真著作権協会，（協）日本脚本家連盟，日本美術著作権連合，（社）日本文藝家協会，（協）日本シナリオ作家協会によって構成。

32 ――― このほかに，複写に関する管理事業者としては，日本出版著作権協会（ JPCA）がある。

4│知的財産権・出版者の権利○181