事務連絡
令和２年９月１日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 30）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合御中御中事務連絡

令和２年９月１日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 30）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添）医科診療報酬点数表関係【重症度、医療・看護必要度】
問１

急性期一般入院料７等の重症度、医療・看護必要度の測定が要件である入院料等については、令和２年 10 月１日から、令和２年度診療報酬改定
後の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価を行うこととなるが、それ以外の急性期一般入院基本料（４及び７を除く。）等の入院料等（７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）、看護必要度加算、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算
１、地域包括ケア病棟入院料及び特定一般病棟入院料（地域包括ケア１））についても同様に、令和２年 10 月１日から、改定後の評価票を用いて評価を行うことになるのか。

（答）貴見のとおり。なお、急性期一般入院基本料（４及び７を除く。）等の入院料等において重症度、医療・看護必要度の評価を行う場 合について
は、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和２年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「疑義解釈（その１）」という。）問６において、令和２年７月１日から、令和２年度診療報酬改 定後の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評 価を行うこととしており、令和２年 10 月１日以降についても、引き続き改定後の評価票を用いて評価を行うこと。
なお、経過措置が令和３年 3 月 31 までの急性期一般入院料４については、疑義解釈（その１）問６のとおり、少なくとも令和３年１月１日から、令和２年度診療報酬改定後の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いることとして差し支えない。
ただし、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置終了に伴う届出を行う時期より前に、一般病棟用の重症度、医療・看護 必要度ⅠからⅡへの変更についてのみの届出を行うことは不要である旨 を申し添える。

問２

許可病床数 400 床以上の保険医療機関であって急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）を算定する病棟及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する病棟については、令和２年度診療報酬改定において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることが要件となったが、今般の経過措置延長に伴い、いつから一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価を行うこととなるか。

（答）令和２年度診療報酬改定後に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
Ⅱによる評価が要件となった入院料において評価を行う場合 については、
疑義解釈（その１）問６のとおり、すでに令和２年７月１日 から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこ ととしており、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置の期限 が延長される令和２年 10 月１日以降も引き続き、同様に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うこと。
ただし、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置終了に伴う届出を行う時期より前に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの変更についてのみの届出を行うことは不要である旨を申し添える。
【連携充実加算】問３

連携充実加算の施設基準について、「当該保険医療機関において外来化
学 療 法に 関わ る職 員 及び 地域 の保 険薬 局 に勤 務す る薬 剤師 等 を対 象と した研修会等を年１回以上実施すること。」とされているが、当該施設基準を新規に届け出る場合、どのような取扱いとなるか。

（答）当該施設基準の届出時点で、届出日から１年以内に当該研修会等を開催 す るこ と が 決 ま っ て い る場 合 に つ い て は 、「 当 該 保 険 医 療 機 関 にお いて外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」の要件を満たしているものとしてよい。なお、届出時に研修会等の開催予定日が分 かる書類を添付すること。

問４

連携充実加算の施設基準について、「令和２年３月 31 日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和２年９月 30日までの間に限り、上記（３）のイの基準を満たしているものとする。」とされているが、令和２年３月 31 日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関であって、研修会の開催が令和２年 10 月１日から令和３年３月 31 日までの間に決まっている場合について、令和２年 10月１日以降、どのような取扱いとなるか。

（答）「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上 実施すること。」の要件を満たしているものとみなしてよい。なお、その場合は、令和２年 10 月 12 日までに、研修会等の開催予定日が分かる書類を届け出ること。