建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 208

2006

6

CONTENTS
視点・論点− 再び統計について −････････

１

Ⅰ.

「今後の建設業のビジネスモデルに関する提言」について････････

２

Ⅱ.

海外事情紹介････････

１９････････

２７− アゼルバイジャン、石油に夢かける国 −Ⅲ.

書評
西津政信著『間接行政強制制度の研究』（２００６、信山社）

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

再び統計について
常務理事

石田

和成

昨年 11 月、マンスリーの「視点・論点」

れたのは、大正 9 年、西暦では 1920 年であ欄に初めて書く機会を与えられたときに、統った。かつて建設統計のガイドブックを作成

計を取り上げた。ちょうど国勢調査が行われしたとき、昭和 35 年に発行された日本統計

た直後だったので、それについて思ったこと

研究所（有沢広巳理事長とその他雑感的なことを話題にした。今回は

統計発達史」を参考にして、国勢調査につい別のテーマを考えていたが、やはりまた統計てコラム記事を書いたことがある。
その中でについて書こうと思う。というのは、国勢調「人口学的な意味での人口センサスの思想

査の回収率が大幅に低下したことや総務省

は明治前期にあっては、政府上層部にも一般が設置した「国勢調査の実施に関する有識者

国民にもなかなか納得されないものであっ懇談会」が制度見直しの論点整理をまとめた

たらしく・・・」、その後、「文明諸国で『国当時）編の「日本ことなどが最近立て続けに報道されており、 勢調査』を実施しない国はないことが喧伝さたまたまとはいえ自分が取り上げたテーマ

れ、明治 30 年以後人口センサスの機運はよのフォローをやっておきたいという気持ち

うやく高まってきた」と日本統計発達史を引に駆られたからである。

用し、日露戦争もあって実施は大正期に入っまず報道では、今年の 5 月 4 日に「国勢調査揺らぐ信頼性てからであったと導入の経緯を簡単に説明

都内 11％が未回収」、 した。その際に「国勢調査について、その必同 16 日には「国勢調査

ネット・郵送用を国に見直し要望へ」、 少数と思われるが、1 世紀前は事情が全く違

首都圏８都県市

同じく 19 日には「杉並区長

採要性を本気で否定する人々は今では極めて廃っていたようである。」と自前の感想を付し

低回収率で総務省に要望」、同 31 日た。しかし、まさに極めて少数（と今でも信未提出 210 万世帯」など

じるが）とはいえ、国勢調査の「廃止」を視を大見出し・小見出しとする記事が紙面に登野に入れた見直しを唱える自治体が顕れよ

場した（Y 紙の記事引用）。

うとは！いずれにしても、国勢調査は人口だ

止をには「国勢調査

国勢調査

総務省の懇談会では、調査票の郵送によるけを調べるものではないし、また、自治体が提出やインターネットによる申告を原則と廃止要望の理由の一つにとりあげた住宅統すること、「事業所の名称、教育、収入の種計調査にしてもこれは国勢調査によっては類」など抵抗感の強い調査項目については、 じめて把握可能な母集団を前提とするサン
選択肢や記入方法を工夫することなどを含

プリング調査であるので、住宅統計調査（平めた制度見直しが検討されたとのことであ成 10 年から住宅・土地統計調査となる）がる。

あるから国勢調査はいらないというような

今後さらに具体的な検討や必要な改善が逆転した議論は成り立たないと思うのだが。

行われ、次回調査の回収率のアップにつなが調査の困難化に直面した悲鳴のような主張ることを期待したい。

は、国民的な関心や議論を喚起するための周知のように第 1 回の国勢調査が実施さ「高等戦術」なのかもしれない？

-1-Ⅰ．「今後の建設業のビジネスモデルに関する提言」について
本年１月に発足した『今後の建設業のビジネスモデルに関する研究会』（３月まで５回開催）の提言（２００６年５月２５日発表）を紹介する。

１．「今後の建設業のビジネスモデルに関する研究会」について
近年、建設市場の大きな構造変化が進む中、新たな時代に対応した「持続可能な建設業」の展開を実現していくことが求められている。かかる状況下、建設業の生産性及びビジネス形態の現状を把握し、その問題点等を分析した上で、建設業の生産性の向上を図るための方策を模索するとともに、新たな時代の建設業に相応しいビジネスモデルを提示し、あわせて、国・地方公共団体・建設業者団体の連携による効果的な支援とその制度的な枠組みのあり方の提言を行うことを目的として、本年 1 月「今後の建設業のビ
ジネスモデルに関する研究会」が発足した。
同研究会は、本年３月まで５回にわたり開催され、同年５月２５日に「今後の建設業のビジネスモデルに関する提言」を取りまとめ、発表したところである。

２．今後の建設業のビジネスモデルに関する提言（本文）１

はじめに我が国の建設業には、①屋外・単品・受注生産、②労働集約型産業、③重層的な下請構造という特徴に加えて、④国内中心・施工中心の経営形態という特徴があるが、これは従来の右肩上がりの経済の下で、公共投資が相当程度のシェアを占めつつ拡大を続けてきた建設投資を担う上で、一定の合理性・必然性を有してきた。
しかしながら、経済の低位安定成長化、グローバル化、少子高齢化・人口減少社会への転換等社会経済環境の大きな変革の中で、建設業は深刻な過剰供給構造に陥るとともに、談合、ダンピング問題や耐震偽装問題など建設業に対する国民からの信頼が大きく揺らいでいる。
旧来の建設業のビジネスモデルは、このような社会経済環境の変革の中で、建設業の生産性の向上の阻害要因にもなっているとも考えられ、建設業が今後とも国民のニーズに応えていくためには、各企業において、それぞれの特性に応じた時代の要請に合った
ビジネスモデルを構築していくことが急務となっている。

-2-

２

建設業の生産性について
建設業の生産性は、一般に製造業等の他産業と比べて低いと言われている。生産性は非常に多義的な概念であり、生産性を表す指標は様々なものがあるが、マクロ的な労働生産性を示すものとして、国民経済計算の経済活動別国内総生産（実質）を就業者１人当たりで見てみると、建設業の生産性は１９９０年代初頭以降低下し、製造業等との格差が拡大している。
その要因として、平成４年度をピークに建設投資が急減している中で、雇用調整が遅れ、結果として１人当たりでみた生産性の低迷を招いている状況が窺える。
しかしながら、建設業の生産性が低迷しているのは、このようなマクロ的要因に加え、以下のようなミクロレベルにおける非効率な側面が、その要因として存在していることは否定できない。
①屋外・単品・受注生産であることから、規格化・標準化が困難であり、特にバブル崩壊後の労務費・材料費等の下落により、機械化等の合理化施工の進展が阻害されていること②重層下請構造の進展により、間接部門の占めるウエイトが相対的に増大し、不必要な諸経費の増加等を招いている可能性があること③施工部門内部だけでなく、発注者・設計者と施工者の間の役割分担等の不明確さ等から、不完全な設計図書、設計変更の多発とこれに起因する手戻り等の問題がある
こと

３

建設業を取り巻く社会経済環境の変化
建設業のビジネスモデルを検討するに当たっては、①建設業の活躍の舞台である建設
市場等がどのように変化するか、②建設業に限らず今後の企業経営にどのようなものが求められるのか、③建設業の根幹である建設生産システムはどのような問題を抱えており、今後どのような改革を行うべきかを踏まえて検討することが必要である。

（１）建設市場等について
建設投資は、ピーク時の平成４年度の約８４兆円から平成１７年度において約４割減の約５１兆円と急速に減少してきた。足元では、民間設備投資の増加等により下げ止まっているものの、我が国経済の低位安定成長への移行、国・地方を通じた厳しい
財政状況、少子・高齢化、人口減少社会への突入といった我が国経済社会の大きな潮流をみると、中長期的に建設投資がさらに縮小していくことは避けられないものと考えられる。しかしながら、建設投資が全く不要となるものでは当然なく、分野別に見ると、環境、都市再生、防災、高齢社会対応等有望な分野が存在している。
また、建設投資には含まれないが、建設投資とともに建設市場を構成する維持修繕-3-

については、建設生産物のストックの増大に伴い、今後とも着実に増加するものと見込まれる。
以上のようないわばハード分野である建設工事の施工を中心とした建設市場のみならず、プロジェクトの川上から川下までを手掛けるＰＦＩや、コンサルティング等のフィービジネス、さらに、急速な拡大を続けている不動産の証券化市場等、建設業が得意とするソフト分野の市場は着実に拡大していくことが期待される。
一方、構造改革の進展の中で、農業等の新分野や指定管理者制度等これまで建設業の参入が困難であった分野への参入の道が開かれており、地域に密着した建設業がこれまで培った技術・ノウハウを活かせる分野が着実に伸びていくことが期待される。
また、海外に目を転じると、成長著しい東アジア等をはじめとして、活発社会資本整備のための建設投資が行われており、高い技術力を有する我が国建設業の活躍が期待されるところである。
（２）企業経営に求められる新たな課題・ニーズについて
近年、企業経営に対しては、環境や安全性に対する国民の意識の変化等から、企業に対し、単に短期的な経済的利益を追求するのではなく、法令遵守はもとより、消費者や株主等のステークホルダーを重視し、企業経営の透明性の向上を図るとともに、その社会的責任を果たすことが一層求められるようになってきている。特に建設業の場合、その生産物が建築物や社会資本として長期にわたり多数の人々に利用されるものであることから、消費者とは、必ずしも直接契約関係にある発注者だけでなく、当該施設の利用者等エンドユーザーや地域住民も含め、不特定多数の極めて広範にわたることに留意する必要がある。
一方、経済のグローバル化の進展の中で、今後企業間の競争は一層激化していくことが見込まれ、市場環境の変化に対応し、グローバルスタンダードとの調和を図りつ
つ、技術力・信用力等における差別化や経営資源の選択と集中、合併等企業間連携や異業種とのコラボレーション等企業の枠組みを超えた取組みが求められる。
政策面においても、このような企業経営に関する新たな課題・ニーズに対応した企業の取組みを促進するための制度インフラとして、会社法、会計制度の大きな改革が進められているほか、公共工事の入札契約制度の見直しや独禁法の改正等が行われているところである。
（３）建設生産システムについて
建設業の生産活動は、総合的管理監督機能（発注者から直接建設工事を請け負って
企画力、技術力等総合力を発揮してその管理監督を行う機能）を担う総合工事業者と、直接施工機能（専門的技能を発揮して工事施工を担当する業務）を担う専門工事業者とによる分業関係を基本とする建設生産システムにより成り立っている。この建設生-4-

産システムにおいては、建設業が受注生産であることや工事の技術・種類の専門分化の進展等から、重層下請構造が一貫して進展してきた。特に最近は、建設投資の急減、コスト競争の激化の中で、設計業務を始めソフト面も含めた元請の業務の拡大等に伴って、施工管理機能の一部において下請業者の役割が増大するなど従来の元請下請関係に変化が見られる。また、社会保険、労働保険の負担をはじめ人件費負担の抑制等のため重層下請構造も一層進展しているものとみられる。
こうした中、不明確な契約や、下請代金支払い条件等における元請下請関係の片務性が依然として見られるほか、建設労働者の高齢化や労働条件の悪化が進んでおり、長年培われた建設業の技能の継承にも支障が生じるおそれが出てきている。
また前述のように、建設業は屋外・単品・受注生産システムのため、ＩＴ化をはじめとする技術革新が進んでおらず、生産性の停滞の一因となっている。
このような状況のまま推移すれば、建設業に優秀な人材が集まらず、建設生産シス
テムが劣化し、建設業が国民の期待に応えられなくなるおそれがある。

４

ビジネスモデルの展開の方向性（１）基本的考え方
今後とも建設投資の縮小は不可避であり、これからの建設業には、本格的な「投資縮小時代」の到来に積極的に適応していくことが求められるところである。すなわち、これからの建設業が目指すべきビジネスモデルは、○昨今の建設業をめぐる社会・経済環境の変化とこれからの企業に求められている
ものを踏まえる必要があること○建設業は、基本的に多種・多様な建設労働者による労働集約的な産業であること○その生産性は特に 1990 年代以降低下傾向にあり、今後の動きが懸念されること○建設産業は国土・地域社会の活力・安全を保持するための基幹的な産業であることという基本的な視点に留意するとともに、上記３の社会経済環境の変化の状況を踏まえると、各企業の業種や規模、特性等に応じ、以下に示すような要素を含むべきであると考えられる。
①建設市場等の変化への対応
・施工能力を活かした川上・川下部門やフィービジネス等のソフト部門等への展
開・再編の更なる促進
・海外市場進出等-5-

②企業経営の新たな課題への対応
・完工高重視から利益重視へ
・ＩＲ、ＣＳＲ等の取り組み強化
・新会社法制の積極的活用
・新会計制度への対応
・独占禁止法改正、入札契約制度改革への対応

等③建設生産システムの健全性確保への取組み
・不必要な重層下請の排除
・元請下請関係の適正化
・建設労働者の労働条件の改善
・ＩＴ活用等による生産性の向上

等

また、上記に加え、各企業においては、建設市場の変化等に対応して、自社のＳ（強み）Ｗ（弱み）Ｏ（機会）Ｔ（脅威）を客観的に把握した上で、①強みと機会を最大に活かす取組み
例）新工法・新技術の導入
新分野・関連分野への進出
得意分野・収益分野への選択と集中
現行事業の効率化・高度化・高付加価値化

等②弱みと脅威を最小化する取組み
例）採算管理の徹底と赤字受注の回避
廃業を含めた不採算部門の縮小・撤退
経営組織の見直し
経費節減の徹底
営業活動の強化を併行して展開していく必要がある。
（２）企業規模・業種ごとの展開イメージ
建設業は、業種・規模等その業態が極めて多様であるため、ビジネスモデルの展開についても、一括して整理することは困難であるが、上記（１）で述べたビジネスモ
デルの展開の方向性について、企業規模や業種を大手、中小・中堅、専門工事業に大括りにして見た場合の概ねのイメージを例示してみると、次のとおりである。

-6-

①大手建設業者
・国民の信頼回復を始めとする産業レベルでの取組みへの主体的関与
・業界のフロントランナーとして、建設企業の事業展開可能性（ＣＭ等のマネジ
メント業務やＰＦＩ等川上・川下分野、海外等）の追求、持続可能な建設生産システムの構築
・特に準大手クラスの企業は、戦略的な再編も視野に入れ、企業独自の特色を活かした事業展開②中小・中堅建設業者
・合併等も視野に入れた企業間連携の促進やコストの縮減等競争力の強化
・災害時の地域貢献を始めとする地域密着の強みを活かし、行政事務の民間委託促進の流れ等に沿った地域住民重視の総合サービス産業化
・地域における豊富な施工実績やきめ細かな情報ネットワークにより、リフォー
ムを含む維持補修市場や農業、環境等の関連分野・新分野への進出③専門工事業者
・施工提案能力を含めた施工能力、独自技術等により差別化、オンリ−ワン企業
化
・独自の雇用管理能力、品質管理能力の強化
・価格交渉力の強化や規模の利益を目指す経営統合、協業化、異分野連携等、企業や専門分野の垣根を越える取組み
・技能の継承や後継者の確保
なお、企業規模・業種に応じた再編が進む一方で、大手業者と地域の中小・中堅建設業者との連携等、従来の枠組みを超えたグループ化を進めることも考えられる。
（３）地域における中小・中堅建設業者の取組みの方向性
特に、公共投資への依存度が高い地域の中小・中堅建設業者においては、公共投資の縮小等により極めて厳しい経営環境に置かれている。他方、こうした建設業者は、
災害時の緊急対応や地域の就業機会の提供等地域社会の活力・安全の維持のために大きな役割を担っており、コミュニティ産業として地域に根付いたネットワークを有していることを踏まえ、上記に加えて、地域社会・行政との協力関係の下、例えば次のような取組みを行うことが考えられる。
①地域ニーズ対応型のビジネスモデル○地域の基礎的生活サービスニーズ-7-例）公共交通空白地域のデマンド輸送サービス
地域密着型住宅等総合サービス
介護サービス・デイサービス・給食サービス
災害応急対応サービス○地域の産業活性化ニーズ
例）農林業分野等の新分野への進出②公共・民間施設のアセットビジネスモデル
例）運営型 PFI 事業への進出
指定管理者制度への取組み（例えば外装、内装、造園等の異業種企業の連携による取組みも視野に入れる）
公共・民間施設の維持、管理効率化技術開発③環境保全ビジネスモデル
例）建設リサイクル事業
生態系保全技術開発
地域発電事業（４）建設生産システムの改革に向けた取組み
建設市場の変化等建設企業をめぐる様々な外的環境変化に対しては、前述したような各企業の独自の取組みが重要であるが、他方、建設産業が、労働集約的産業であること、その生産方式が屋外・単品・受注生産であること、発注・設計・施工という多段階で幅広い関係者が生産に関与すること等から、建設生産を担う「建設生産システ
ム」を総合的に捉えた上で生産性の阻害要因を解消し、生産性を持続的に向上させていくことが必要である。
また、建設生産を直接担っているのは、専門工事業者における技能労働者であり、高齢化の進展の中で今後優秀な技能者が大量に退職していくことが見込まれ、的確に技能の継承が行われていくことが重要である。
このような状況を踏まえ、大手、中小業者、専門工事業者を始め建設生産システムを構成する多様な主体がそれぞれの役割分担の下に、建設生産システムの改革のため、
次のような課題に取り組んでいくことが必要である。
①発注者・設計者と施工者とのリスク分担のルール化・明確化
現状では、設計図書の不完備やこれに関連した監理業務内容の曖昧さがある中で、それに起因する様々なリスクを、発注者・設計者ではなく、施工者が負担している場
合が多く見受けられる。このため、建設工事に関わる発注者、設計事務所、総合工事-8-

業者、専門工事業者が、それぞれどういう役割を分担すべきかを再整理する中で、発注者・設計者もそれぞれのリスクを適正に分担する関係を構築していくことが望ましい。
具体的な取組みとしては、○設計・施工会社への企業再編等も視野に入れた設計・施工一括受注方式、設計・施工を含めたパートナリング方式、設計と施工のすり合わせを円滑にするための異業種（設計・施工）共同企業体方式の活用※設計・施工一括受注方式…１つの企業が、設計と施工の両方の業務を行い、責任を負う。
パートナリング方式…プロジェクト関係者の経営資源を最も効率的かつ効果的に用いて、所与のビジネス目的を達成するために、２つ以上の組織で交わされる長期的コミットメント（又はプロセス）
異業種（設計・施工）共同企業体方式…設計事務所と建設業者の共同企業体○工事着手前に完全に近い設計図書を完成させることにより、施工途中での設計変
更・追加工事が発生した場合の責任及び費用負担の明確化等が考えられる。
②不必要な重層下請構造の是正
重層下請構造は、屋外・単品・受注生産という建設工事の特性の下で、各企業が、効率性を追求していった結果であり、一定の必然性を有していたものと考えられるが、他方で過度の重層化により、○施工面で、設計・施工情報の偏在、施工計画の不備による図面なしでの着工や手戻りの頻発○コスト面で、重層化による諸経費の増加○労働面で、現場技能労働者の労働条件の悪化○産業構造面で、専門工事業の細分化、小規模化、不良不適格業者の介在のおそれといった弊害が生じており、建設生産システムの持続可能性の観点からも大きな問題となっている。
このような状況に照らし、元請・下請間において効率性を阻害するような調整事項
等を減少させ、生産性の向上を図る観点から、○設計・施工情報の共有、施工条件の明確化と契約の文書による締結の徹底を通じた調整の手間や情報の錯誤等の減少○専門工事業について、雇用管理、品質管理、保証等が可能な程度まで規模を拡大○実質的に施工に関わる者に確実に賃金が行き渡り、雇用責任がとれる現場・直用化等を実現するため、不必要な重層下請の是正が必要である。
そのための具体的な方策としては、例えば、一部の総合工事業者で導入されている下請次数の制限のほか、異業種施工共同企業体方式、パートナリング方式、ＣＭ方式-9-

等の活用が考えられる。
※異業種施工共同企業体方式…総合工事業者と専門工事業者、異なる業種の専門工事業者同士等による共同企業体
ＣＭ方式…発注者の代理人等として、発注者の利益を守る立場から、設計検討、品質管理、工程管理、費用管理等の全部又は一部についてマネジメントを行う方式③元請下請関係の適正化
元請下請間の契約や支払いの適正化については、従来からの建設業者団体の自主的な取組みや行政による指導により改善はみられるものの、未だ徹底されているとは言い難い状況にある。活力に溢れた建設業の実現を図るとともに、発注者を始めエンドユーザーや国民の信頼に応えうる適正かつ効率的な建設生産を確保するためには、元請下請の関係において、契約関係の透明化、施工条件の明示等による適正な契約締結及び履行を徹底することにより、元請業者と下請業者がそれぞれ対等の協力者として、その負うべき役割と責任を明確にすることが必要である。
また、下請負契約での一般管理費･経費の計上等を促進することにより、下請業者の企業としての自立性が高まり、技能労働者の処遇の改善をはじめ、下請業者が人材の確保・育成に主体的に取り組んでいくことが期待される。
④技能労働者の評価・活用と労働条件の改善
施工の品質レベルを確保しつつ現場の生産性を向上させるためには、将来に向けて、直接生産に携わる優秀な技能労働者を確保・育成していくことが必要である。例えば、建設業の特性に即した人材育成システムの再構築や、技術開発や技能者の処遇に取り組んでいる企業が報われるよう、直用かつ常用へ誘導するための公平な競争環境の整備、さらに教育訓練機関との連携や処遇の改善を通じた離職率の低減・入職者の確保を下請業者・元請業者等の適切な役割分担の下で進めていくことが必要である。
さらに、現場施工においては、職長等の中核的な技能労働者の役割が特に重要であることに鑑み、基幹技能者等の資格を有する者の育成の促進や評価・活用方策について検討を進めるとともに、一定の範囲での直用かつ常用への誘導を進めることが適当である。
他方、建設業においては、需給の変動への対応等から重層下請化が進む傾向が強い
が、事業者団体の関与の下で一定の要件で建設労働者の融通が可能となった送出し・受入れ事業等による労働力の需給調整を行うことが可能となったこと等をも踏まえ、技能労働者の労働条件の改善の観点から新たなモデルを構築することも重要である。
また、優秀な技能労働者の活躍の場を広げ、施工体制における活用を進める上では、保有資格や経験等に関する情報を集約・提供するシステムの整備・運営を進めることも考えられる。

- 10 -

⑤その他生産性の向上に向けた取組み○ＩＴの活用
建設現場においては、生産の各プロセス（見積り、契約、施工、引渡し、支払、維持管理等）において、多くの関係者による様々な情報が流れており、効率的な施工管理を実現するためには、ＩＴの活用により関係者間の情報共有や情報伝達の効率化を進めることが必要である。ＩＴの活用については、大手業者等においては徐々に進展しているものの、中小建設業においてはあまり進んでいないことから、今後、中小建設業においても設計・調達・施工・管理等の各場面において、ＩＴにより効率化を図るビジネスモデルの構築に取り組んでいく必要性も大きい。
○生産性に配慮した発注ロット対応の体制整備
現場規模の大型化が生産性の向上に寄与することが考えられるところ、施工の効率性に配慮した発注ロットに対応するための施工体制の整備として、施工力拡充をめざした合併や協業化等の企業間連携の取組みが考えられる。
５

おわりに
建設業は、今後とも、我が国の住宅・社会資本整備の担い手として重要な役割を担う産業であり、それぞれの企業がその置かれた状況の中で最大限の企業努力を通じて国民の期待に応えていく必要がある。当研究会は、建設業が現在の厳しい環境を克服して、
新しい時代のニーズにマッチした活力に溢れる産業として飛躍することを期待するものである。
当研究会においては、２ヶ月程度の短い期間ではあったが、今後の建設業が進むべき道について精力的に検討を行った。検討テーマは多岐にわたったが、当面建設業として取り組むべき重要な課題については、概ねの方向性を示せたものと考えている。しかしながら、建設市場等の変化は必ずしも明確に予測しがたい面もあり、今後、建設業が活躍できるような分野の研究や、市場の変化、国民のニーズにマッチした企業経営のあり方について、より深い考察が望まれる。また生産システムについては、他産業と比べ低水準にとどまっている生産性の改善が急務であり、そのためにも、今回指摘したような生産性向上の阻害要因についてより詳細な分析を行うとともに、それを除去するための業界全体での取組みが望まれる。
一方、国・地方公共団体においては、建設生産物のエンドユーザーに対し、トータルコストで良いものを適切な価格で供給するという建設業の本来的使命を果たすことができるよう、公正な市場環境の整備を図るとともに、本報告書で指摘したような建設業者の建設業の生き残りをかけた取組みを支援することを通じて、技術と経営に優れた企業が伸びることができるような環境整備を図ることが求められる。

- 11 -

３．建設業のビジネスモデルに関する研究会委員名簿

今西宣文

鹿島建設㈱企画本部総合企画室担当部長

蟹澤宏剛

芝浦工業大学工学部助教授

庄司

務

真柄建設㈱東京本店次長（建築統括）高木敦

モルガン・スタンレー証券会社マネージングディレクター

丹羽

秀夫

公認会計士

藤原

一夫

中小企業診断士

古阪秀三

京都大学工学研究科助教授

三野輪賢二
◎六波羅

昭

桜友共同事務所代表構成員
藤原コンサルティング

三成建設㈱代表取締役（社）日本建設大工工事業協会副会長（財）建設業情報管理センター理事長（◎：座長、五十音順、敬称略）- 12 -

４．建設業のビジネスモデルに関する研究会開催経過
第１回 平成 18 年 1 月 30 日（月）(1) 建設業の生産性等について(2) 建設業の経営状況(3) 再編・再生の動き(4) 建設業を取巻く環境変化
第２回 平成 18 年 2 月 13 日（月）(1) 建設業の生産性等について(2) 建設業のビジネスモデルに関わる社会経済環境の変化について
第３回 平成 18 年 3 月 7 日（火）(1) 建設生産システムについて(2) 第２回研究会での指摘事項について
第４回 平成 18 年 3 月 14 日（火）(1) 企業経営に求められるものについて(2) 建設業のビジネスモデルに関する委員からの提案について
第５回 平成 18 年 3 月 29 日（水）(1) 建設生産システムの現状と課題(2) 建設業のビジネスモデルの展開について- 13 -

○ 参考資料

１

建設業の生産性について

・他産業との比較
建設業を含め、各産業とも平成 2 年頃までは、生産性は概ね上昇傾向にあった。その後、建設業の生産性は低下し、製造業の約 1/2（平成 15 年現在）となっている。
産業別実質労働生産性の推移（100万円/人）
16
14
12
10
8
6
4
2
0
S30 S32 S34 S36 S38 S40 S42 S44 S46 S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62

全産業

鉱業

製造業

建設業

H1

H3

卸小売業

H5

H7

H9 H11 H13 （年）サービス（注）1.（財）社会経済生産性本部「生産性の産業別比較」より建設経済研究所作成
2.実質労働生産性は、国民経済計算の経済活動別国内総生産（実質）／経済活動就業者数
産業別従業員1人当り付加価値額（万円/人）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
S35 S37 S39 S41 S43 S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63

建設業

製造業

金属製品製造業

H2

H4

H6

H8

H10 H12 H14 H16 （年度）

卸売・小売業（注）1.法人企業統計より
2.付加価値額＝人件費（役員給与、従業員給与、福利厚生費）＋支払利息・割引料＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益- 14 -

建設業と製造業の実質労働生産性の推移(万円/人)
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

製造業（平均）

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15 (年度)

建設業（注）1.（財）社会経済生産性本部「生産性の産業別比較」より建設経済研究所作成
2.実質労働生産性＝国民経済計算の経済活動別国内総生産（実質）／経済活動就業者数
3.付加価値額労働生産性＝付加価値額÷従業者数

・諸外国との比較
建設業の労働性の推移をみると、カナダ・ドイツで上昇基調、イタリア・イギリスでほぼ横ばい、アメリカ・フランス・日本で下降基調にある。
(指数)
1.60

各国の労働生産性指数（建設業）の推移【1995年＝１】

1.40
1.20
1.00
0.80
0.60

19
7
19 0
7
19 1
7
19 2
73
19
7
19 4
7
19 5
76
19
7
19 7
7
19 8
7
19 9
80
19
8
19 1
82
19
8
19 3
8
19 4
8
19 5
86
19
8
19 7
8
19 8
8
19 9
9
19 0
9
19 1
9
19 2
93
19
9
19 4
95
19
9
19 6
9
19 7
9
19 8
99
20
0
20 0
01
20
0
20 2
03

0.40

日本

米国

英国

独

仏

伊

加

（注）（財）社会経済生産性本部「労働生産性の国際比較」より作成- 15 -(年)

２

建設業のビジネスモデルに関わる社会経済環境の変化について（１）建設市場
・建設投資、許可業者数及び就業者数の推移
建設投資の減少度合に比べて、許可業者数・就業者数の減少度合は相対的に小さい。
○建設投資（名目）84.0 兆円（H4）→52.1 兆円（H17）△38％○許可業者数600 千業者（H11）→563 千業者（H17）

△6％

○就業者数

685 万人（H9）→568 万人(H17）△17％＊いずれもピーク時との比較
建設投資（名目）、許可業者数、建設業就業者数の推移（兆円、万業者）

（万人）

90

800

80

700

建設投資
（全体）

600

建設投資
（政府）

70
60

500

50
400
40
300

30

200

20

100

0

0

一六
一四
一二
一○
八
六
四
二
六三
六一
五九
五七
五五
五三
五一
四九
四七
四五
四三
四一
三九
三七
昭三 五

10

（注）1.建設投資：国土交通省「平成 17 年度建設投資見通し」より
就業者数：総務省統計局「労働力調査」より
許可業者数：国土交通省「建設業許可業者数調べ」より
2.建設投資額は年度値- 16 -

年（度）

建設投資
（民間）
就業者数
許可業者数

（２）建設労働の状況
建設業就業者・就業者数
平成 9 年以降減少。相対的に現場建設作業者の減少幅が大。
職業別建設業就業者数の推移

（万人）
700
640

650
600
550
500

588
4.1
3.7

20.1

604
4.1
3.6

21.0

619
4.2

400

5.5

3.8
4.1

663

670

3.6

3.6

4.4

4.3

(％）

685
3.5

662

657

4.5

3.6

3.5

4.7

4.9

653
3.0
5.2

3.9

20.5

450
4.9

4.1
4.1

655

5.8

20.0

6.6

19.4

19.3

19.6

632
3.2
5.2

19.8

19.5

6.5

6.4

5.2

18.8

6.0
6.5

6.4

3.1
5.6

19.2
19.6

6.4

3.1

19.4

18.9

2.9
6.0

19.3

6.4
6.2

6.0

6.0

5.8

2.5
6.0

18.8

販売従事者

5.6

管理的職業、
事務従事者

350
300
250
200

その他

66.1

65.9

65.6

66.1

H2年 H3

H4

H5

H6

67.2

66.1

66.0

66.4

専門的・技術的職業従事者
65.6

65.8

66.2

65.7

67.0

66.4

65.9

67.1

建設作業者等

150
100
50
0

24
25
26
その他
22
22
24
販売従事者
118 127 127
管理的職業、事務従事者
33
36
専門的・技術的職業従事者 29395 399 408
建設作業者等26
25
26
27
128 1274242
420 433

H7

H8

H9

24
24
24
29
29
31
128 131 133
434341
438 442 455

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
24
23
20
20
19
19
31
32
34
33
32
34
131 128 126 124 116 114
43
42
42
39
37
36
434 432 432 415 414 401

17
14
35
34
113 10734
32
385 381(注)1.総務省「労働力調査」より国土交通省作成
2.建設作業者等：製造・制作・機械運転及び建設作業者
その他：保安職業、サービス職業従事者、農林漁業作業者、運輸・通信従業者、採掘作業者、労務作業者- 17 -

（３）下請構造について・下請比率の推移
下請比率（下請完工高／元請完工高）は、平成 9 年度まで上昇を続け、その後 6〜7 割程度で推移。
完成工事高、下請比率等の推移
下請比率

(億円）

元請完成工事高下請完成工事高％1000000

80.0

90000070.0

80000060.070000060000050.050000040.040000030.030000020.020000010.0

100000

0.0

１５

１２

９

６

３

６３

６０

５７

５４

５１

４８

４５

４２

３９

３６

３３

昭 ３０

0

年度（年）

（注）建設工事施工統計調査より（担当：常務理事

石田 和成、研究員 大竹 知広 及び 研究員 田頭 聡一郎）

- 18 -

Ⅱ．海外事情紹介―

アゼルバイジャン、石油に夢かける国―

２００６年６月６日付けの邦字紙国際面に「カスピ海石油初出荷、欧米、露依存低減狙う」（産経新聞）と題する記事が掲載された。これだけではこの記事の意図していることがよく分からないと思うが、少し解説も交えながら私が２００１年４月から２００４年７月まで勤務していたカスピ海沿岸の国、アゼルバイジャン共和国をご紹介したいと思う。

概況・主な経済指標
・面積：8万6,600k㎡(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会)
・人口：834.73万人(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会)
・民族構成：ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ人(90.6%),ﾚｽﾞｷﾞﾝ人(2.2%),
ﾛｼｱ人(1.8%),ｱﾙﾒﾆｱ人(1.5%)他。
(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会)
・言語：ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ語(ﾄﾙｺ語に近い)
・宗教：ｲｽﾗﾑ教(ｼｰｱ派が優勢)
・国内総生産(GDP)：118.7億ﾄﾞﾙ(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会)
・インフレ率：9.6%(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会
・1人当たり国民総生産(GDP)：1,527.6ﾄﾞﾙ
・失業率：1.4%(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会)(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会)
・輸出：43.47億ﾄﾞﾙ(原油、航空燃料、軽油)・GDP成長率：26.4%(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会)(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会)
・国民総所得(GNI)：78.28億ﾄﾞﾙ(2004年:世銀)
・輸入：42.00億ﾄﾞﾙ(電機・機械設備、鋼管、小麦)(2005年:ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ統計委員会)
・1人当たり国民総所得(GNI)：950ﾄﾞﾙ(2004年:世銀)・経済成長率：10.2%(2004年:CIS統計委員会)（出所）外務省ＨＰ、在アゼルバイジャン大使館- 19 -

・カスピ海油田開発と BTC パイプライン
先ずはカスピ海の説明から始めたい。そもそもカスピ海と名が付いているが、地図で見ると海ではなく湖ではないかと不思議に思われる方も多いと思う。確かにカスピ海はロシ
ア、カザフスタン、トルクメニスタン、イランそしてアゼルバイジャンに取り囲まれた湖のように見える。これら沿岸国の間でも境界線（湖であれば中間線、海の場合は沿岸より
領海１２カイリや排他的経済水域の設定等の問題が出てくる）の確定を巡り、今でも国際法上の論争が続いているのである。この論争は沿岸国の資源開発の権利と直接結びついているだけに極めて重要である。カスピ海は大昔は黒海、更には地中海と繋がっていた列記とした海なのである。黒海と隔てられてからは長い年月を経て水分が次第に蒸発したため
かなり塩分の濃い海水である。そしてこのカスピ海にはチョウザメが数多く繁殖しているのである。カスピ海でのチョウザメの捕獲量は世界の９０％以上を占めている。チョウザ
メとくれば、そう。皆様もよくご存知のキャビアの宝庫である。私はロシアにもイランにも勤務していたので、是非キャビアのご紹介もしたいところだが、本題から逸れるのでこの話はまたの機会に譲ることにする。さて、このカスピ海の海底に豊富な資源が眠っているのをご存知であろうか。石油である。そもそもアゼルバイジャンの石油開発（陸上）は歴史が古く、１５４６年に世界最古の石油井が採掘され、１８４８年に世界初の採掘機による採掘が行われた。ノーベル（バクーの石油がノーベル賞を生む契機となったと言われている。）、ロスチャイルドなど外国資本による首都バクー（風の町という意味。カスピ
海から吹きつける風が由来）の石油生産は１８７２年の２万３千トンから１９０１年には
１１４０万トンに増大し、当時の全世界生産量の半分を占めていた。その後１９４０年には生産のピークに達し、旧ソ連圏の石油生産の７割を生産したが、第２次大戦中に生産は半減し、戦後は西シベリアの油田が開発され、石油生産の中心はロシア東部へと移っていく。この傾向に歯止めがかかったのがカスピ海における海底油田の開発という訳である。
特にバクー沖合いの鉱区は確認可採埋蔵量５４億バレル（約７．３７億トン）でアジア有数の産油国インドネシアの埋蔵量に匹敵する大油田である。この鉱区の開発には英（BP)、
米（Unocal 他）等の他日本からも国際石油開発、伊藤忠石油開発が参加しており、出資比
率では両者併せて約１４％弱を占めている。この鉱区は今後更に開発が進むことが見込まれ、２００９年には日量１００万バレルの原油生産が予定されている。この豊富な石油の輸送ルートを巡り欧米とロシアとの間で綱引きが行われているのである。従来アゼルバイ
ジャン原油の欧米へのパイプライン輸送はロシア経由のバクー・ノボロシースクとグルジ
ア経由のバクー・スプサの２つのルートが存在していたが（いずれも黒海上の輸送でボス- 20 -ポラス、ダーダネルス海峡を経て地中海へ出るルート）、これに新たに海峡を通過しないで陸路でグルジア、トルコを経て直接地中海へ運ぶバクー・トビリシ（グルジアの首都）・
ジェイハン（トルコの海港）ルート（略して BTC パイプライン）が完成したことを受け（２
００５年５月にアゼルバイジャン部分が完成、このほどトルコ部分が完成）、この度初荷、即ち BTC パイプラインを通じて輸送されたカスピ海の原油が、5 日にジェイハンからタンカーで運び出されたというのである。そもそもこの BTC パイプライン建設はコーカサス地域
における地政学的国家利益を追求する英、米主導で進められてきたもので、アゼルバイジ
ャン原油の輸送における従来のロシア経由のルートの重要性が低下し、ひいてはアゼルバ
イジャンに対するロシアの影響力が低下するのは必然であると予想されることから、冒頭の新聞記事の見出しとなったのである。そもそも従来のロシア経由のルートは割高のトラ
ンジット料に加えて、質の劣るロシア産原油と混じることで価格に悪影響を及ぼしかねな
いことや、ロシア政府にとって政治的火種となっているチェチェン共和国の近くを経由していることから政治的リスクも高く、国家経済における石油収入の依存度が高いアゼルバ
イジャンとしては、BTC パイプライン建設を国家の威信、浮沈をかけた事業としてその完成へ向け惜しみない努力を注いできたものである。もっとも巷では私が赴任中の２００４年頃はこの BTC パイプラインの完成を当て込んだ建設ラッシュの最中で市内のあちらこちら
で高層ビルが建設されていた。因みに、カスピ海沿岸はイランを始め地震の多いところで、果たして耐震技術が施されているのかと心配なところであるが、私が着任した年の前年に起きた小規模地震の影響でピサの斜塔のように傾いているビルが散見されたことからも余り細心の注意は払われていない様子であった。駐在期間の長い企業の方に聞いてみても１０階以上のビルは住まないほうが無難とのこと。あのビル建設のスピードの速さからみても余り信頼は置けそうもなかった。それこそ雨後の竹の子の如くにあっという間に建ち並ぶのである。

・パイプラインの政治的意味合い
ところで、この BTC パイプラインの完成、原油輸送の増大をもってアゼルバイジャンの
ロシア離れが進むのかどうかという点についてもう少し考察してみる必要がありそうだ。
欧米諸国はカスピ海地域をエネルギー資源の新たな供給源として、また商品移動のための利便な回廊としてみており、旧ソ連諸共和国の空白に自己の政治的影響力を確立せんとの構想を有しており、コーカサスと中央アジアの市場改革と政治改革を積極的に支援してきている。また、政治的影響力によって保障されたカスピ海エネルギー資源へのアクセスは、
中東石油生産国に対する依存の低下をもたらすことになる。他方、ロシアはこの地域においてカスピ海資源の輸送ルートをコントロールすることにより、伝統的な政治的影響力を維持していくことに関心がある。この地域は諸国家が独立したとは言え、旧ソ連の一部であり、いわばロシアの裏庭に当たる。プーチン大統領は就任以来２度にわたりバクーを訪問し、関係の維持に努めてもいる。他方、アゼルバイジャンから見ると、独立当時のナゴ- 21 -

ルノ・カラバフを巡るアルメニアとの武力紛争（注１参照）の原因を作ったのはロシアのゴルバチョフ率いる指導部及びその民族政策であり、国土の２０％を奪い取り、１００万人の難民を生み出した張本人ということになるのである。アゼルバイジャン政府は今もナ
ゴルノ・カラバフを追われ、定住先の無いアゼルバイジャン難民の対策に苦慮している。
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）も難民対策に取り組んではいるが、依然として難民の生活は悲惨なもので飲み水すら事欠いているケースも見られる。この為日本からは浄水器を贈与したりしているが、焼け石に水といった状況である。このロシア憎しの感情とは裏
腹に、統計には表れないが約１００万人（アゼルバイジャンの人口は約８００万人）ともいわれるアゼルバイジャン出稼ぎ労働者がロシアに職を得て定住しているのである。これ
ら労働者のロシアからの送金が身内のアゼルバイジャン人の生活を支えている現実は無視できない。アゼルバイジャンにおける 1 人あたりの GDP は約１５００ドル程度と低く、ロシア経済に助けられている面が大いにある。ロシアはアゼルバイジジャンの最大の貿易相
手国でもある。非石油産業の分野、特に食料輸出等の分野においては地理的近接性から言ってもロシアは将来も良きパートナーであり続けるであろう。このようにロシアとアゼル
バイジャンの関係は離れたくとも離れられない仲といってもいいであろう。BTC パイプラインが稼動し始めたとは言っても欧米諸国が期待しているような劇的なロシア離れは期待できそうにない。

・アゼルバイジャンとわが国との関係
日本との関係に触れたいと思う。最近ではカスピアンヨーグルトなども売られており、カスピの名も多少は知られるようになった、戦前から戦中にかけて日本でスパイとして名を馳せた（もっとも自分でスパイと名乗ったわけではないが）ゾルゲ（注２参照）がアゼ
ルバイジャン出身であることは余り知られていないようだ。アゼルバイジャンではゾルゲの記念碑が造られ、ゾルゲの名を冠した公園もあるのである。余談だが、ゾルゲの情報にあまり信頼を置いていなかったとされる、あのスターリンが皮肉にも隣国グルジアの出身であることもあまり知られてはいないようである。良い意味でも、悪い意味でも歴史に名を残す人物が隣国同士なのである。
さて日本との関係であるが、長年の懸案であった在日大使館も昨２００５年１０月に目黒区東が丘の一角に開設され（日本大使館は２０００年 1 月に開設）、イルハム・アリエフ
大統領も本年３月に訪日するなど、両国の関係は良好に発展しつつあるといっていいと思う。日本とコーカサス地域諸国（特に南コーカサス：コーカサス山脈以南のアゼルバイジ
ャン、グルジア及びアルメニア、因みにコーカサス山脈は富士山クラスの３０００ｍ以上の山々が連なる山脈で実に雄大です。一見の価値があると思う。）との関係発展はソ連崩壊により、シルクロードの主要ルートに位置した中央アジア及びコーカサス諸国が独立を果たした後、シルクロードが改めて脚光を浴び始めたことが背景にある。例えば、翻って１９９７年７月、橋本元総理は「シルクロード地域外交」の推進を提唱したし、翌１９９- 22 -

８年９月にはバクーにおいて「歴史的シルクロード復興に関する国際会議」が開催されるなどシルクロード復興の方向性を探る試みも行われるなど相互に関係発展への雰囲気も高まった。また、NHK によるシルクロード地域の取材もシルクロードという言葉の持つ一種ノ
スタルジックな響きに対する日本国民の感情を刺激したのではないかと思う。また、２００２年４月にはボアオ・アジア・フォーラムにおいて小泉総理は基調演説でエネルギー面
における中央アジアとの協力（「シルクロード・エネルギー・ミッション」の派遣）を呼びかけ、実際にも同年７月にはシルクロード・エネルギー・ミッションがアゼルバイジャ
ン及び中央アジア３カ国を訪問した。シルクロード外交の柱は政治対話の促進、ODA（特に円借款）による資源、経済開発支援、民主化・市場自由化促進に資する経済・社会インフ
ラ整備支援等から成り立っている。日本はこれまでにアゼルバイジャンに対し円借款により火力複合発電所の建設（約７００億円弱）や、土地改良・灌漑機材整備、主要道路修復
用機材整備計画等（約６０億円程度の無償資金協力）の協力も積極的に実施している。

・シルクロードの要衝、今少しシルクロードに因んだ話に触れよう。アゼルバイジャンもシルクロードの名に恥じず絹製品が特産の１つと言われている。バクーから車で 5−6 時間の所に位置するシェキという市がかつては絹生産の中心で、旧ソ連全体の絹生産の約７０％は同市で生産されていたが、今は見る影も無く寂れ果ててしまっている。同市の市長は日本から政府関係者や企業関係者が同市を訪れると聞くと必ず自ら馳せ参じ、今は稼動すらしていない同市の絹生産工場へ案内し、鳩の糞に覆われた機械を指差して、これを何とか自分の任期中に稼動させたい、投資して欲しい、援助して欲しいと要請するのを常としている。勿論、シルクロ
ード復興のために絹生産の面で日本が貢献できればそれに越したことはないのであるが、どうも採算の面で企業側も腰が引けてしまうようである。結局、同市においては市長の熱心さ（しつこさと言っても良いが。訪問者はともかく同市に入った途端に大した交通量でもないのにパトカーに先導されつつ市庁舎へと連行され、前記の工場見学を行った後市内のレストランで夜通しウォッカの洗礼を浴びることになるのです。）に根負けしたのかど
うか、ODA 予算で小学校の改修工事などを実施している。我々がシェキ市を訪れるのは、かつての隊商宿（キャラバン・サライといってシルクロードを旅したらくだ商人が休息をとった場所）が残っており、今はホテルとして広く外国人に開放され、かつてのシルクロー
ドの雰囲気に浸れるということがある。隊商宿の大きな特徴は中庭の広いことにあるが、ここの一角では今も、専ら外国人相手ではありますが、絹織物の売買が行われている。また、アゼルバイジャンでは周辺の中央アジア、イランと同様に絨毯も有名である。更には、バザール（市場）を擁する都市の存在がシルクロードの特徴の１つとして挙げられるが、バクーにもバザールが存在し生活用品は言うに及ばず、ありとあらゆる商品がこのバザー
ルにおいて取引されている。

- 23 -

・アゼルバイジャンを取り巻く国際環境
アゼルバイジャンは総じて言えば、世界市場への新たな石油供給地として、また東西の交流の要路としての地勢的重要性を兼ね備えていると言ってよいと思う。他方、石油産業
以外に特記すべき産業はなく、国民の生活は決して裕福とは言えない。交流の要路という点についても、マイナスの面もある。アゼルバイジャンは近年周辺諸国から欧州への麻薬等の格好の密輸送路となっている感がある。民主化を支援する米欧諸国が２００３年の大統領選挙（強大な権限を有する大統領職は父から子へ世襲された。イルハム現大統領（注３参照）は旧ソ連圏では初の世襲大統領）において不信感を示したということもあった（最近になってやっとブッシュ米大統領との会談が実現した）。また、隣国にはこれまた中東の大国であり、米国が悪の枢軸と呼ぶイランを抱えている。同じイスラム国家（憲法上は世俗的イスラムとされており、実際の生活において差ほどコーランの戒律は厳しくはない。
イランと違って酒は自由に飲めるし、女性の服装も自由である。但し、シーア派が優勢でイランからの宗教的な浸透も懸念されている。）としてイランとどう関わっていくのか。
実際、１９世紀においてアゼルバイジャンは、ロシアとイランに南北に分割された歴史を持っている。イランには今もアゼルバイジャンの人口に等しい約８００万人（あるいはそれ以上の）数のアゼルバイジャン人が居住していると言われている。米・ロという大国間の綱引きゲームのなかで、ややもすればあっという間に押しつぶされてしまいそうな国際環境の中に身を置きながら、若い大統領 は今後どういう政策を選択していくのか。アゼル
バイジャンは国際政治の上で実に興味深い国の１つであると言ってもよいと思う。
以上、紙面も限られており書き足りないのだが、稚拙な説明でアゼルバイジャンという国、少しはお分かり頂けたであろうか？私自身、アゼルバイジャン行きを申し渡された時、え、どこにあったかなと地図で確認してしまった位の小国（北海道よりやや大きい程度）
であるが、案外面白かったなという印象であった。独立そしてアルメニアとの戦争が停戦となって１０年余しか経っていない若い国でもある。何時でも失地回復のために戦いに出る用意があると意気込む若者に多く出会った。石油というエネルギー、そして若者達のエ
ネルギーが将来この小国をより大きな国に変貌させてくれることを期待している。
ここで一応筆を置くことにするが、在アゼルバイジャン大使館は隣国グルジアを兼轄しており、グルジアには大体月に 1 度位のペースで出張していた。実は隣国グルジアにも触れたいのであるが紙面の関係で割愛せざるを得ない。「黒海」に面した国、そう。相撲力士、黒海関の故郷なのである。私も黒海関とは面識があり、ファンの１人である。どうも最近はパッとせず大国ロシア出身の力士に押され気味のようだ。前記の通りスターリンの生地でもある。グルジア・ワインもなかなかのものだ。「バラの革命」で新大統領が誕生したばかりのこれまた小国である。機会があれば、またご紹介することにする。

- 24 -

（写真）―旧バクー市街、カスピ海を臨む―（注１）

ナゴルノ・カラバフ問題

筆者撮影

同問題は、１９８０年代後半、ソ連邦アゼルバイジャン・ソヴィエ

ト社会主義共和国のナゴルノ・カラバフ自治州（当時人口の７６％がアルメニア人）において、アルメニ
アへの帰属替え要求が高揚、アゼルバイジャンとの間で武力衝突が発生した。１９９１年、同自治州は「ナゴルノ・カラバフ共和国」として独立を宣言。ソ連崩壊後、紛争は激化、９３年までにアルメニア側はナゴルノ・カラバフを含むアゼルバイジャン南西部（国土の約２０％）を制圧した。９４年 OSCE ミンスク・グループの仲介により停戦合意が成立したが、８８年から９４年まで続いたこの紛争でアゼルバイジャン、アルメニア双方において、３万５千人以上が死亡、１００万人の難民が発生した。
（注２） 第２次大戦中、ゾルゲの日本での諜報活動によって、ソ連はドイツ軍の対ソ攻撃開始日を察知した他、日本の北への戦線拡大の意図がないことを知り得たことにより、シベリア軍団を西送し、ドイツに勝利した。その後、ゾルゲは日本で逮捕され、１９４４年に処刑された。
（注３） １９６１年生まれの４４歳。モスクワ留学を経て、モスクワとイスタンブルにおいてビジネスに従事した後、アゼルバイジャン国営石油会社（BTC パイプライン出資比率２５％を持つ）副総裁を約１０年間にわたり勤めた。実父ヘイダル・アリエフ大統領の病死により２００３年の大統領選挙に立候補し、「７６．８％」の得票を獲得し、当選した。大統領の任期は５年。大統領には、首相任免権、閣僚任免権、地方行政長任免権、予算案提出権、条約締結権等の広範な権限が与えられている。

（担当：調査役- 25 -

白石 茂久）

Ⅲ．書評
西津政信著『間接行政強制制度の研究』（2006、信山社）
我が国が少子高齢化・人口減少を迎える中で、成熟し活力のある社会を実現していくた
めの重要な政策課題の一つが「都市の再生」である。「都市の再生」を実践するためには、急速に変化していく経済社会環境に対応すべく、都市インフラ・市街地の整備、都市計画等の土地利用計画・規制の見直し、公共・民間の建築投資の実現等を図る事が必要であり、政府も「都市の再生」を推進するための各種の施策を展開して来ている。また、良好な景観の形成を図るため、2004 年６月に景観三法（景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律）が制定され、2005 年 6 月より施行されているところである。
本書の「はしがき」によると、著者の西津氏は、旧建設省都市局公園緑地課で屋外広告物制度見直しの企画立案を担当された際に、地方公共団体の屋外広告物規制実務担当者との意見交換の中で本書の研究の問題意識を醸成されたという。その基本は、各種の景観規制を如何に実効的に運用するか、即ち、景観規制という法律や条令で決められた私人に対する行政上の義務の履行を如何に担保するか、という課題である。その後、国土交通政策研究所で更にこのテーマを法学的観点から掘り下げて、比較法学的な観点等からの分析・検討も行い、中央大学に提出された博士論文をもとに出版されたのが本書である。
本書の研究における著者の立論の要点は、次の通りである。
一般に、私人が行政法上の義務を履行しない場合に、行政機関がいかなる方法でその義務の履行を強制出来るかは、行政法学上の『行政強制』というテーマである。代替的な作為義務に対しては「代執行」（一般法としては行政代執行法の規定を又は個別法の規定を根拠とする）により、行政機関自ら又は第三者が当該義務を履行し、その費用を本来義務者から徴収することが可能である。また、行政義務違反に対しては各実定行政法に行政刑罰の規定が設けられている。
しかし、現実には、屋外広告物規制に限らず、環境関係規制、経済関係規制においても現行の代執行や行政刑罰を補完し、又は、これに代わる行政上の義務履行確保の方法の必要が指摘されている状況である。特に、代執行には、非代替的作為義務や不作為義務に対しては制度上適用し得ない等の課題がある。
このため、「執行罰制度」の再導入が多くの行政法学者により提案されてきている。「執行罰」とは、行政上の義務の不履行に対して過料を課し、間接的に義務の履行を促進する制度の事である。戦前の旧行政執行法等に規定されていたが、戦後は原則として廃止され、現在は砂防法に残るのみである。他方で、ドイツ、フランス、アメリカなどでは、金銭の賦課等を戒告することで間接的に違反行為の是正を強制する仕組みとして、それぞれ、強- 26 -

制金、アストラント、シヴィルペナルティが制度化され、かつ実効的に活用されている。
著者は、執行罰に代表されるこれらの制度を「間接行政強制制度」という概念（著者の造語である。民事執行法の間接強制と区別するための名称。
）で総括し、特に日本の法体系にも馴染みやすいドイツの強制金制度をモデルとして、我が国の行政規制執行実務の要請に適合する制度内容を構築し再導入する事で、各種行政規制に係る義務履行確保の実効性を効率的に向上させる事ができる、という仮説を立てている。また、これに加えて、非刑罰制裁としての過料を、あらたな間接行政強制制度とともに積極的に活用する事により、義務履行確保の更なる効率化を図る事が出来るというのがもう一つの仮説である。
以上の仮説の特定及び検証を行うに当たり、著者は、法律学の一般的な方法として、先ず関係する論点に関する判例、学説を整理し、筆者自身の考え方を述べている。
「行政強制」という、いわば「法と現実の接触点」ともいうべきテーマでありながら、比較的包括的な研究や解説が少ない分野においては、それ自体が有益なサーベイである。
しかしこれは勿論の事、ドイツ、フランス、アメリカ三国との比較を行うという比較法学的手法を取っている。特に、単に対象国の制度に関する法令、文献を読むだけではなく、
ドイツ及びフランスに２度に渡る現地調査を行い、それぞれの国における制度の運用実態をヒアリングしデータを収集している点が注目される。これらの内容も本書の本文及び参考資料として説明・添付されており、それ自体としても、また、他の分野、テーマについて「海外調査」を行う際の方法上の参考にもなろう。
研究の方法論上の第二の特徴は、上記のドイツ、フランスのデータもそうであるが、法社会学的アプローチ、即ち、法制度の運用実態を把握（しかも数量的データにより）している点である。この点、日本国内については、著者は、日本の「主要地方公共団体等に関するアンケート」の成果を披露している。
第三に、著者は、法制度を検討するに当たり「法制史的、法史学的観点」も重視しており、例えば、ドイツにおける執行罰制度の歴史的展開と秩序違反制度の導入を関連づけて論じている。
著者は、以上の方法による検討結果を踏まえ、最後に、今日におけるわが国への間接行
政強制制度再導入の意義及び同制度の効用と限界を整理し、わが国に再導入すべき間接行
政強制制度の制度設計の方向、秩序違反法制度の導入による現行の行政刑罰制度及び過料制度の改革の必要性を提案し、今後の研究・検討上の課題も提示している。
以上、概略を御紹介させて頂いた著者の理論的仮説と分析及び実践的提案の内容については、読者が本書を御一覧の上御判断頂きたいが、本書における研究は、現実の問題を出発点として、検討を行う中で、一定の仮説を立て、それを複数の方法で分析し、仮説の適否を検証している。更に、その結果を基に政策提言と更なる研究提案を行っているもので- 27 -

ある。本書は、その論述の形式、分析の方法論等、政策研究のあり方という枠組みからも興味深く、種々の観点から読む事が出来ると思われるものである。

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目 次 *****

はしがき
本書の概要

Abstract
凡例
第１章

わが国の行政強制制度の問題と解決策としての間接行政制度

第2章

行政上の義務の民事執行

第３章

わが国の執行罰制度の概要と主要な問題点

第4章

わが国の行政刑罰制度及び過料制度の主要な問題点と解決策としての秩序違反制度

第 5 章 ドイツ及び欧州における比例原則の歴史的展開と現代的意義並びに比例原則との対比における「より制限的でない他の選び得る手段」の基準
第 6 章 ドイツの強制金制度及び秩序違反制度とその運用実態
第7章

フランスのアストラント及びアメリカのシビルペナルティとその運用実態

第8章

主要地方公共団体等へのアンケート

第9章

新たな制度の将来的検討に向けて〔西津政信氏は、1956 年生

1980 年旧建設省入省 都市局公園緑地課公園企画官、国土交

通省国土交通政策研究所総括主任研究官を経て、現在 独立行政法人都市再生機構東日本支社副社長〕（担当：研究理事- 28 -

村野清文）

編集後記

衣替えの季節である。街中ではクールビズとあいまってノーネクタイ、背広の上着から解放され、 爽やかな装いのビジネスパーソンが目に付くようになってきた。

その反面、職種や組織によってはどんなに暑い最中であろうと、年中制服の着用を余儀
なくされる

気の毒な

人々も存在する。通常、軍人（自衛官）や警察官は制服を義務づけられる。私服での就業が認められることは一部の例外を除いてないはずだ。仮にこういった特別な公務員の制服が存在しないとなると、社会的混乱を巻き起こすことになろう。
民間企業においても、鉄道事業者等、公共交通機関の職員が制服勤務となっていなければ、乗客としても安心してサービスを享受することはできない。
（運転手が制服を着ているからといって１００％安心して乗車することはできない世の中ではあるが・・・。
）また、小売・サービス業においての制服のように顧客と従業員を区別するのみならず、清潔感や信頼感を持たせるなどブランドイメージの浸透に一役買っていることもある。いずれにしても、これらの制服には本来の業務目的に基づく強い性質を持っており、制服を着用することに対する社会的な意義は大きい。
そんな中、６月 1 日の改正道路交通法施行により新たな制服が お目見え した。そう、
駐車監視員の制服である。時として事故を誘発しかねないほど低レベルな交通誘導警備員
達よりは、はるかに優秀であることを期待分でないことも影響してか、制服ともどもしたいところだが、行政との連携がまだ充受けはあまり良くないようだ。公共サービ

スの担い手（一員）として認知されるには今しばらく時間がかかりそうである。はからずも制服談義にお付き合いさせてしまったが、私は決して制服愛好家でも制服フェチでもなんでもない。唯一持っているのはサムライブルーの制服（ユニホーム） のみである。さて今晩も制服に着替えてワールドカップサッカー観戦でドイツへ旅立つとするか。
（担当：研究員- 29 -山田毅）