令和６年２月２１日基発０２２１第７号
個人ばく露測定定着促進補助金事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、個人ばく露測定定着促進補助金（以下「補助金」という。）交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第18条各号に掲げる物及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条の２第１項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）に係る「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成27年９月18日危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）」及び「濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年４月27日 技術上の指針公示第24号）」に基づき、労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定（次に掲げる規定に基づく測定を除く。以下「個人ばく露測定」という。）を実施する中小企業事業者等に対し、当該個人ばく露測定の実施に要する経費の一部に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付することにより、個人ばく露測定の定着・促進を図り、作業環境改善及び有効な呼吸用保護具の選択を促進し、もって労働災害の防止に資することを目的とする。
・ 有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）第 28 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号
・ 鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）第 52 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号
・ 特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）第 36 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号並びに第 38 条の 21 第２項及び第４項
・ 粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号）第 26 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号
第２ 事業内容
個人ばく露測定を実施する者に対し、当該測定等に要する経費の一部に対する間接補助金を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３１

間接補助金の交付事業

交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる者は、別表の第１欄に掲げる個人ばく露測定の実施者とし、補助事業者は、個人ばく露測定等に要する経費のうち、同表第２欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
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２

間接補助金の交付の申請者

間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）次のアからエまでのいずれかに該当する中小企業事業者
ア 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、次のイからエまでに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの
イ 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
ウ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
エ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの（２）その他厚生労働大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
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間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表の第４欄に掲げる方法により算出するものとする。

４

補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
（１）広報・個別相談業務
ア 間接補助金の公募及び広報
イ 個人ばく露測定及び間接補助金に対する個別相談への対応（２）間接補助金審査等業務
ア 間接補助金の交付決定に関する審査基準の作成等
イ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。）
ウ 上記業務の付帯業務
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交付規程の内容
交付要綱第17条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱に準じた事項
及び実績報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。

６ 間接補助金の申請の公募（１）補助事業の実施期間内に２回以上の公募期間を設け、間接補助金の予定額を割り当2

て、３か月ないし６か月程度の期間を空けて公募する。それぞれの募集期間は60日程度とする。
（２）公募は、原則として電子申請または郵便等により受け付けることとする。
（３）再申請申請の審査の結果、交付決定の対象とならなかった申請者については、同一年度のその後の公募期間に再度申請をすることができる。
（４）申請の取下げ申請後、交付決定前又は現に間接補助金を交付する前において、申請者から申請の取下げがあった場合には、補助事業者は速やかに事務処理を止め、交付決定を解除した上で、速やかに関係書類のすべてを申請者に返却する。
（５）補助事業者は、前記（１）の予定額に比し申請総額が著しく多額となった場合には、補助金の交付に係る予算の執行状況等を見極めた上で公募を中止することができることとし、この場合、補助事業者ホームページ等で周知することとする。
７ 間接補助金の交付決定（１）補助事業者は、間接補助金の交付決定を行うに当たり、以下の事項が確保されていることを確認する。
ア 申請者が２（１）及び（２）のいずれかに該当すること。
イ 申請者が、雇用保険、労災保険、社会保険等に加入しているとともに、次に掲げる事項の全てを満たしていること。
① 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令（※）違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い、「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法
律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法② 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
③ 申請者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団をいう。以下同じ。）ではなく、申請者の役員等が暴力団員（同法第２条第６号に定める暴力団員を言う。以下同じ。）ではなく、申請者の役員等が暴力団又は暴力団員を利用する、資金等を供給する、便宜を供与する等関与したり、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有したりしていないこと。
ウ 個人ばく露測定が別表の第２欄の基準に適合すること。
エ 個人ばく露測定の実施件数が、当該リスクアセスメント対象物取扱を製造し、又は取り扱う作業（以下「リスクアセスメント対象物取扱等作業」という。）等作業
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に従事する者の数を超えないこと。ただし、リスクアセスメント対象物取扱等作業従事労働者数が１名である場合を除く。
（２）間接補助金の交付決定（１）の要件を満たす申請者から申請された間接補助金の総額が、公募期間ごとの間接補助金の予定額を上回った場合、補助事業者は、次に掲げる計算方法の合計点の高い申請者から順に間接補助金の予定額に達するまで交付決定を行う。具体的な加点の配分は、補助事業者が大臣の承認を得て定める。
① 事業場の規模：労働者数が少ない方を優先して加点する。
② 作業頻度：申請されたリスクアセスメント対象物取扱等作業従事労働者の当該リスクアセスメント対象物取扱等作業時間が長い方を優先して加点する。
③ 測定方法：作業環境測定機関に所属している作業環境測定士のうち、個人サンプリング法の登録を受けている作業環境測定士であって、当該測定について十分な知識及び経験を有する者が実施したものを優先する。
８ 実績報告及び間接補助金の額の確定等（１）実績報告及び精算払い請求
間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助者」という。）は、当該決定に係る個人ばく露測定を実施した後、遅くとも令和７年２月末日までに、補助事業者に実績報告及び精算払い請求を行わなければならない。なお、間接補助者は可能な限り、交付決定後３月以内に精算払い請求を行うよう努めるものとする。実績報告書及び精算払い請求書に記載すべき事項、添付すべき証拠書類並びに報告等期日等については、大臣の承認を得て補助事業者が定める。
（２）補助金の額の確定等補助事業者は、実績報告を受けた場合には、審査の結果、その報告に係る間接補助対象経費が交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し、間接補助者に通知するものとする。
（３）補助金の支払い補助事業者は、間接補助金の額を確定した後、遅滞なく間接補助金を支払うものとする。ただし、実績報告及び精算払い申請が令和７年３月１日以降になされた場合は、当該申請に係る間接補助金の支払いを行わないことができる。
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電子情報処理組織による申請等

補助事業者は、８の（１）で定める実績報告及び精算払い請求に当たっては、交付要綱様式第１号から様式第12号に定める事項その他必要な事項について、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第26条の３の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
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電子情報処理組織による処分通知等
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補助事業者は、７に定める間接補助金の交付決定、８の（２）で定める補助金の額の確定等について、間接補助者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、交付要綱様式第１号から様式第12号に定める通知その他必要な通知について、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
11 個人ばく露測定及び間接補助金に対する個別相談への対応（１）補助事業者は、４（１）イの個別相談の対応について、全国からの個人ばく露測定及び当該間接補助金に関する相談に対し、作業環境測定士等の専門家による適格な助言・指導等を行うこととする。事業場からの相談は主に電話によるものと想定しているが、メールを使用した相談についても受け付けることとする。
① 個別相談の受付時間等
相談電話の受付時間は月曜日～金曜日（祝日、夏季休暇及び年末年始）を除く。）の10時～17時までとする。メールによる相談は随時受け付けることとするが、原則として相談電話の受付時間に対応することとし、可能な限りメールが到着した当日又はその翌営業日までに相談者に対し回答等の連絡を行うものとする。
②

個別相談の受付体制等⚫ 本事業で使用する専用電話回線は、インターネットプロトコル電話の回線を使用する。なお、当該回線が通話中の場合も代理応答等により受付時間中は常時対応可能な体制を整えること。その際の代理応答等の方法については、本事業を受託する者の既設の固定電話等、回線の種別を問わないものとする。なお、

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12回線の敷設に係る工事費、当該電話回線使用に係る経費については、補助事業者が負担すること。
メールによる相談は、電話による相談を補完するために用いるものであり、相談者がメールでの回答を希望する場合を除き、電話による回答をして差し支えないこと。そのため、相談者からのメールには相談者の氏名、事業者名、連絡先電話番号、相談内容が必須となることを記載すること。相談を受け付けるた
めのメールアドレスは、補助事業者が使用しているドメインを使用し、本業務に専用のものを設けること。また、必須事項の記入を求めるため、いわゆる「問い合わせフォーム」等を活用することは差し支えないこと。
１か月当たりの相談の件数は電話とメールを合わせて概ね100件程度を見込んでおり、事業者からの相談に対応する者（相談員）として、作業環境測定士等、個人ばく露測定手法及び換気設備等に係る工学的な知識を有する者を１人置くこと。
相談を希望する事業場側からの電話料金については相談を行う事業場の負担とすること。

付帯業務
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補助事業者は、４（２）ウの付帯業務について、８（１）の間接補助者からの実績報告書を求める際、添付すべき証拠書類として個人ばく露測定を実施した結果を求めることとし、当該結果について、申請者毎に、業種、作業内容、労働者数、リスクアセスメ
ント対象物取扱等作業従事労働者数、個人ばく露測定結果等を取りまとめ、交付要綱第13条の実績報告書の提出と共に提出すること。
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協議
補助事業者は、上記１から12に定める事項のほか、事務処理に当たって生じた疑義は、随時、厚生労働省労働基準局長と協議するものとする。

第４不正の防止１

交付決定の解除等補助事業者は、間接補助者に下記の事実が認められた場合には、交付決定の全部又は一部を解除することができる。
（１）間接補助者が、間接補助金を個人ばく露測定以外の用途に使用した場合（２）間接補助者が、第３の１から７に規定する事項への違背のほか、不正、怠慢、その他不適切な行為を行った場合（３）間接補助者が、暴力団排除の誓約事項に違反した場合（４）間接補助者が、補助事業者又は大臣の指示に従わない場合
２ 間接補助者からの返還額等の取扱補助事業者は、上記１の解除を行った場合は、すでに当該解除に係る部分に関し間接補助金が交付されているときは、期限を附して当該間接補助金の返還を命ずるものとする。
３ 秘密の保持補助事業者は、本補助事業の実施に当たり知り得た個人又は申請者等の情報について適切に管理する体制を整え、その秘密を保持する。
４ 暴力団排除に関する誓約
補助事業者は、間接補助者による暴力団排除に関する誓約事項について、間接補助金の交付前に確認しなければならない。
第５ 指導監督等
１ 大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
２ 大臣は、第４の２に基づき、間接補助者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
第６その他
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補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

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附 則
この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。

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別表１

間接補助金の対象と２間接補助対象経費

３ 基準額

４交付額の算定方法

なる個人ばく露測定
個人ばく露測定を実施す次に掲げる個人ばく露測定及個人ばく露測定第２欄に掲げる間接補る中小企業事業者等

び分析等に要する経費（消費及び分析等１名助対象経費と第３欄に掲税は除く）

当たり５万円

げる基準額とを比較して①リスクアセスメント対象物取扱等作業中のデザイン及びサンプリング少ない方の額の２分の１を交付額とする。
なお、申請できるリス②採取された試料の吸光光度

クアセスメント対象物取分析法、原子吸光分析等の扱従事労働者の人数は当方法又はこれと同等以上の該事業場のうち１作業場性能を有する分析方法によ当たり最大２名分。まる分析

た、複数の作業場に係る③作業環境測定士派遣料申請があった場合、同一申請者当たりの交付額の合計は５万円を上限とする。

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