令和５年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2023年（令和５年） September

9月号

令和５年度全国労働衛生週間について

コロナに負けるな（日置市東市来町）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………1
令和５年度全国労働衛生週間について………………………２
令和５年度全国労働衛生週間説明会・用品等のご案内……３
産業保健 口腔機能低下症について…………………………４
労務管理あれこれ～休日に行う研修、労働時間と扱うべきか～……………５
正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています…………………６～７
令和４年度個別労働紛争解決制度及び雇用均等関係法令にかかる施行状況について……………８
両立支援等助成金のご案内……………………………………９10月は「年次有給休暇取得促進期間」です…………………９
令和５年７月末速報値 業種別死傷災害発生状況…………10
９月は障害者雇用支援月間です。
障害のある方の雇用にご理解・ご協力を！………………11「受動喫煙防止対策助成金」のご案内…………………12～13
令和５年度心とからだの健康推進運動のご案内……………14
ゼロ災運動ＫＹＴトレーナー研修会の日程変更について（お知らせ）…………………14
建設事業者のための雇用管理研修のご案内…………………15
令和５年10月の講習開催のご案内……………………………16

先日、照国神社と荒田八幡宮の六月灯を覗いてきたが、どちらも小さな子供、学生の方からお年寄りまで大勢の方が楽しんでいる様子が伝わってきた。コロナ
前の賑わいが戻ったようで嬉しい気分になった。
「リ・スキリング」や「学びなおし」については、目玉政策として報道などで日々目に触れるところであるが、その重要性は高まっていると感じている。私も鹿児島に赴任する前はデジタル（ＩＴ）を活用したサービスの企画、開発、運用などの業務に携わる機会が多く、業務に対応していくために、関連資格を自主的に取得するなどしたところである。

資格の中には、定期的にオンライン講座（有料）などを受講しないと更新できないものもあり、手間がかかるものもあ
るが、デジタル分野は技術の移り変わりが早く、定期的に知識をアップデートしないと使い物にならなくなってしまうことから、必要な投資と思って、割り切って取り組んでいるところである。
デジタル分野に限らず、より長く、かつ不確実性の高まる
職業人生を乗り切るためには、継続的な学びなおしが避けられないと思われる。まずは従来の認識を改めることから始めてはいかがだろうか。

－1－

鹿 児 島 労 基

令和５年９月１日（毎月１回１日発行）№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

事業者の皆さまへ

第回 全国労働衛生週間
（令和）年月１日 日 ～７日 土 ［準備期間：９月１日～日］
全 国 労 働 衛生週間ス ローガン

目指そうよ二刀流
こころとからだの健康職場
誰もが安心して健康に働ける職場づくりへのご協力をお願いします！
「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など『労働衛生』に関する
国民の意識を高め、職場の自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的として毎年実施しています。

準備期間（９月１日～日）に実施する事項
重点事項をはじめとして、日常の労働衛生活動の総点検を行いましょう⚫ 過重労働による健康障害防止対策⚫ 治療と仕事の両立支援対策⚫ 職場におけるメンタルヘルス対策⚫ 職場の熱中症予防対策の推進⚫ 職場における転倒・腰痛災害の予防対策⚫ テレワークでの労働者の作業環境、健康確保⚫ 化学物質による健康障害防止対策⚫ 小規模事業場における産業保健活動の充実⚫ 石綿による健康障害防止対策⚫ 女性の健康課題への取組⚫ 職場の受動喫煙防止対策

全国労働衛生週間（月１日～７日）に実施する事項⚫ 事業者または総括安全衛生管理者による職場巡視⚫ 労働衛生旗の掲揚およびスローガンなどの掲示⚫ 労働衛生に関する優良職場、功績者などの表彰⚫ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症などによる事故など緊急時の災害を想定した実地訓練などの実施⚫ 労働衛生に関する講習会・見学会などの開催、作文・写真・標語などの掲示⚫ その他労働衛生の意識高揚のための行事などの実施
主唱

厚生労働省、中央労働災害防止協会

協

賛

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

都道府県労働局・労働基準監督署－2－

令和５年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

全国労働衛生週間説明会・用品等のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会
令和５年度全国労働衛生週間が、10月１日から７日までの間「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」をスローガンに始まります。
当協会では、準備期間中に下記日程表のとおり説明会を開催し、鹿児島県における労働衛生の現況、関係統計の情報をお知らせし、労働衛生水準の向上を図ることとしています。
また、併せて周知用の用品（ポスター等）の販売も行います。
是非、ご参加下さいますようご案内致します。

説明会・用品等の問合せ先◇鹿児島支部

電話

０９９－２２６－７４２７ＦＡＸ

０９９－２２６－７４２９

◇川内支部

電話

０９９６－２５－１３７７ＦＡＸ

０９９６－４１－３９３６

◇鹿屋支部

電話

０９９４－４０－９０５５

ＦＡＸ

０９９４－４０－９０５６◇加治木支部

電話

０９９５－６３－１０３０

ＦＡＸ

０９９５－６３－１０３０◇加世田支部

電話

０９９３－５８－２１８３

ＦＡＸ

０９９３－５８－２１８４◇志布志支部

電話

０９９－４７２－４８７７ＦＡＸ

０９９－４７２－４８３３

◇大島支部

電話

０９９７－５３－５４８７

ＦＡＸ

０９９７－５３－６２７０◇種子島支部

電話

０９９７－２２－２７３６ＦＡＸ

０９９７－２２－２７３１

目指そうよ二刀流

こころとからだの健康職場
衛生週間説明会各署日程表
日 時

会 場

所在地

９月８日㈮14：00～ ふれあいプラザなのはな館

指宿市東方9300-1

９月11日㈪13：30～ 枕崎市民会館 第１会議室

枕崎市千代田町114

鹿児島署管内９月12日㈫13：30～ ふれあいかせだいにしへホール 南さつま市加世田川畑2641-2
９月15日㈮14：00～ ホテルアクシアくしきの

いちき串木野市長崎町101

９月20日㈬10：30～ 鹿児島県歴史・美術センター黎明館 鹿児島市城山町7-2
９月20日㈬14：00～ 鹿児島県歴史・美術センター黎明館 鹿児島市城山町7-2
９月26日㈫10：00～ 屋久島環境文化村センター

川内署管内
鹿屋署管内

加治木署管内名瀬署管内－3－

熊毛郡屋久島町宮之浦823-1

９月28日㈭10：00～ 種子島建設会館

西之表市鴨女209-1

９月12日㈫13：30～ 薩摩川内市国際交流センター

薩摩川内市天辰町2211-1

９月13日㈬13：30～ 出水市マルマエ音楽ホール

出水市文化町23

９月12日㈫14：00～ ホテルさつき苑

鹿屋市西原1丁目9番10号

９月21日㈭13：30～ 志布志市文化会館

志布志市志布志町志布志2238-1

９月12日㈫14：00～ 伊佐市文化会館

伊佐市大口鳥巣305

９月13日㈬14：00～ 霧島市隼人農村環境改善センター 霧島市隼人町内山田1-14-10
９月15日㈮14：00～ 姶良市文化会館 加音ホール

姶良市加治木町木田5348-185

９月６日㈬15：00～ 徳之島建設会館

大島郡徳之島町亀津7460

９月７日㈭13：30～ 和泊町中央公民館

大島郡和泊町和泊10

９月14日㈭10：30～ 与論町中央公民館

大島郡与論町茶花1015

９月20日㈬13：30～ 奄美振興会館

奄美市名瀬長浜町517

９月21日㈭10：00～ 瀬戸内建設会館

大島郡瀬戸内町古仁屋字松江7-6

９月26日㈫13：30～ 喜界町中央公民館

大島郡喜界町赤連18-2

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可「口腔機能低下症」
鹿児島産業保健総合支援センター
産業保健相談員 松下
こうくうきのう幸誠

口やあごの働きのことを口腔機能といいます。主に、あごの筋肉の動きが悪くなるためです。いわゆる滑舌

食べる、味を感じる、飲みこむ、唾を出す、異物毒物の悪さはコミュニケーション障害に繋がり、社会からからの防御の働きなどの生命を守る基本的な働きから、の隔絶に繋がります。

しゃべる、唄う、表情をつくるなどのコミュニケーショ
ンの働きまで多くの機能があります。口腔機能低下は、

５．口臭

高齢化社会においてますます重要な課題となっていま

口腔の働きは、口腔内の自浄作用も担っており、自す。この口腔機能の低下（オーラルフレイル）は、老化

浄作用の低下で口臭が発生することがあります。これ現象として中年期以降の早期から現れ始める場合もありも良好なコミュニケーションの障害の要因となり、社ます。口腔機能の低下は全身的虚弱（フレイル）の前兆

会からの隔絶に繋がります。

現象として位置付けられ、口腔機能の低下をいかに防ぐ６．顎関節、そしゃく筋の違和感、痛み

かは健康寿命延伸に欠かせない重要な要素です。

口腔機能をつかさどる、あごの関節や筋肉に運動障

口腔機能低下の初期症状としては、以下が挙げられます。

害や痛みが生じることがあります。口を開け閉めする
１．そしゃく困難

際に違和感を感じることもあります。

食物をかむことがおっくうになり、好みが軟食傾向になります。そのため、糖質過多、タンパク質不足な

７．歯肉の腫れや出血、歯の痛み
１～６までの総合的な要因と、生活習慣の乱れから

ど栄養に偏りが出て、肥満や糖尿病、筋力の衰えにつ

口腔内清掃の低下がおきますと、歯周病や虫歯が発生ながります。

します。これらの進行によって、さらに口腔機能の低２．えん下困難下は進行することになり、社会活動も低下します。

毎食の食物やだ液を飲み込むときに困難を感じることがあり、飲み込む動作が遅くなったりむせたりしま

以上、早期の段階でこれらの症状に気づき、適切な対す。これは、いずれ誤えん性肺炎や気道異物による呼策や治療を行うことで、口腔機能低下を進行させるリス

吸困難を引き起こします。

クを軽減することができます。定期的な口腔健康チェッ
クや適切な口腔ケア、栄養バランスの良い食事などが口

３．口の中の渇き

腔機能の維持に役立ちます。また、健康保険診療では50だ液の量が減少し、口の中が渇いた感じがすること

歳以上では、「口腔機能低下症」として治療対象となっがあります。だ液は、だ液腺の老化や病気、水分補給ていますので、上記のような症状があれば早急にかかり不足など様々な要因で分泌が少なくなりますが、食事

つけ歯科医にご相談ください。

の時によく噛むことでそしゃくの筋肉に囲まれただ液

口腔機能の低下の予防は、全身的虚弱や寝たきりの予腺がポンプのようにおされて分泌量やその機能まで活防、健康寿命の延伸へと繋がります。これは、「メタボ発になります。
口が渇くと、食べ物をスムーズにそしゃ

リックドミノ」と称され、非感染性の病気の全てが上流

くできなかったり、のみこめなかったりします。また、の口の問題から始まることが科学的に認識され始めてい口内炎が多発したり、カンジダ菌が増殖したり、口臭ます。昨今の医療費削減政策も相まって国や関係機関あの原因にもなります。

げての取り組みが今後一層進められていくようです。昔からある格言「病は口から」が再評価される時代になり

４．発音、発語の不明瞭ました。

言葉の発音が不明瞭になることがあります。舌や口、－4－令和５年９月１日（毎月１回１日発行）

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労務管理あれこれ
鹿児島労働局監督課となっていますが、研修への出欠状況は賞与査定の考課

休日に行う研修、労働時間と扱うべきか基準になるということです。
その場合、研修に参加しないことによって賞与が減額（Ｑ）当社は、土日が休日の完全週休二日制を実施しされるということになれば不利益な取り扱いということているのですが、各月の土曜日に２回、各従業員の業になります。

務のスキルアップを図るため、研修を行っています。

さらに、研修内容も各従業員の業務のスキルアップを

研修は自由参加ですが、出欠状況を賞与額算定の考課図るということですから、業務との関連も強いといえま

基準に加えています。

す。

研修日は無給なのですが、従業員側から、休日労働

したがって、御社の研修時間は、労働時間に該当するだから手当を払ってほしいとの要望がありました。研

可能性が高いと考えられます。

修は自由参加ですから労働日には該当しないと思うの

また、平成29年１月20日に新たに策定された「労働時ですがどうなのでしょうか。

間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」において、労働時間の考え方が次のとおり示されていますので、参考にしてください。

労働時間に該当するので賃金の支払いが必要に労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労（Ａ）従業員への就業時間外の研修について、行政解釈働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのたでは、「労働者が使用者の実施する教育に参加すること

め、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わについて、就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席

なければならないこと。

の強制がなく自由参加のものであれば、時間外労働には

ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮ならない」としています（昭26・１・20基収第2875号、命令下に置かれていると評価される時間については労働

平11・３・31基発第168号）。

時間として取り扱うこと。

また、判例でも、会社が休日に従業員に対して行ってなお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業

いた教養活動について、⑴参加するか否かが自由であっ

規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行た⑵参加を強要されていなかった⑶参加について出欠を為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することとっておらず、また欠席を理由に不利益な取り扱いは行ができるか否かにより客観的に定まるものであること。

われなかった―ことを理由に、この教養活動は時間外労

また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれている

働ではないと判断したものがあります。
（八尾自動車興と評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義産事件大阪地判）。

務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況のつまり、研修が労働時間でないと認められるためには、有無等から、個別具体的に判断されるものであること。

①参加するかどうかが自由である②参加を強制されない

ア 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要③参加について出欠をとらず、欠席を理由に不利益な取な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着り扱いがなされない―などが要件となっています。

替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃昭58・２・14ということは、逆に考えると、研修への参加が強要さ等）を事業場内において行った時間れていたり、
または研修に参加しなかったことについて、

イ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事す

何らかの不利益な取り扱いが行われるような場合には、ることを求められており、労働から離れることが保障

その研修の受講は業務命令により、義務付けられている

されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手ことになります。そうなりますと、研修時間は労働時間

待時間」）ということになり、その時間に対して賃金を支払わなけウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教ればならないことになります。

育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学

そこで御社のケースですが、御社の研修は、自由参加－5－

習等を行っていた時間

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

事業主の皆さまパートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています
短時間労働者や有期雇用労働者から、正社員との待遇差の内容や理由などを問われた場合、事業主は非正規雇用労働者に説明しなければなりません。

正社員と同じ仕事をしているのに…
正社員と同じように手当はもらえないの？

その待遇の違い、説明できますか？
 「パートだから」「契約社員だから」という理由では、説明として認められません。
 待遇ごとの性質・目的に照らして、職務内容や転勤・異動の範囲の違いなどから、具体的に理由を説明できることが必要です。

何をどう見直せばいいの？
基本給

賞与（ボーナス）

各種手当て

教育訓練

食堂・休憩室等の利用機会etc…

▼解説動画あり

不合理な待遇差について、何も対策をしない場合
裁判で法違反と判断される可能性もあります。

同一労働同一賃金「鹿児島働き方改革推進支援センター」がそんなお悩みをサポートします！
パートタイム・有期雇用労働法
キャラクター「パゆう」ちゃん

厚生労働省・鹿児島労働局
－6－

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島働き方改革推進支援センター（鹿児島労働局委託事業（委託先：鹿児島県社会保険労務士会））

を 利 用 し て みませ んか？

来所・電話相談

メール相談

来所・電話によりご相談を承ります。

メールでの相談も承ります。

受付時間 平日9:00~17:00

企業への訪問相談サービス

セミナー開催専門家が、会社に訪問もしくはオンラインで相談を承ります。

企業向けのセミナーを随時開催
しています。

助成金の活用相談
キャリアアップ助成金を活用しての、パートタイマー、アルバイト、契約社員の待遇の相談も承ります。

鹿児島働き方改革推進支援センター

所在地：鹿児島市鴨池新町6番６号 鴨池南国ビル11階
📞📞📞📞0120-221-255 📠📠📠📠099-257-2219

働き方改革推進支援センターでは、キャリアアップ助成金について「正社員化コース」
や「賃金規定等改定コース」といった５種類のコースから、各企業に合わせたコースをご紹介できます。

キャリアアップ助成金とは＜助成額（労働者１人あたり）＞
賃金引上げ率例：「賃金規定等改定コース」

３％以上
５％未満

５％以上

中小企業

５万円

６万5,000円

大企業

３万3,000円

４万3,000円

企業規模

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、実際に賃金を引き上げた場合に助成します。
※ すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を改定する場合の他、
雇用形態別や職種別などの区分で一部の賃金規定等を改定する
場合も助成を受けられます。

鹿児島働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士などの専門家が無料で相談に応じています。
利用者の声【事業内容：飲食業】

従業員が納得感をもって働ける環境が整備でき、不平や不満も最小限になってきている。給与や労務関係の担当者もこれまで曖昧になっていた待遇面での問題が解決され、管理スキルが上がってきた。これからも、従業員の意見に耳を傾け、よりよい労働環境にしていきたい。

詳しくは鹿児島働き方改革推進支援センター

検索

令和５年５月作成－7－鹿 児 島 労 基

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令和４年度

№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

個別労働紛争解決制度及び雇用均等関係法令にかかる施行状況について～ハラスメントに関する相談が増加～

鹿児島労働局雇用環境・均等室
令和４年度の「個別労働紛争解決制度」（個々の労働者と事業主間のトラブルを対象とした「総合労働相談」、「助言・指導」、「あっせん」）及び雇用均等関係法令（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイ
ム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法）の施行状況をとりまとめました。

【ポイント】
１

総合労働相談件数は前年度と比べて減少
・２

令和４年度における総合労働相談件数は13,602件（前年度から3.3％減少）。
民事上の個別労働紛争における相談件数は、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多

・ 民事上の個別労働紛争※６に関する相談件数は3,644件で、うち「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は880件（24.0％）で最も多く、次いで自己都合退職にかかる相談が804件（22.0％）で、これらの相談で全体の半数近くを占めることとなった。
３

雇用均等関係法令に関する相談件数は前年度と比べて増加
雇用均等関係法令に関する相談件数は、2,686件で、前年度から30.2％増加。

・

育児休業にかかる相談件数は571件で前年度から59.5％増加。

４・

ハラスメントに関する相談では、「パワーハラスメント」が最多
・ ハラスメントに関する相談は1,500件で、うち職場における「パワーハラスメント」は1,108
件（前年度比71.0％増）で、ハラスメントに関する相談件数全体の73.9％を占めている。

５ハラスメントや不利益取扱いに係る紛争解決援助※７の申立及び調停※８申請の件数は、前年度と比べて大幅に増加・ ハラスメントや不利益取扱いに係る紛争解決援助の申立件数は25件で、前年度の５倍の件数。
・

ハラスメントや不利益取扱いに係る調停の申請件数は17件で、前年度の3.4倍の件数。

○鹿児島労働局雇用環境・均等室〒890-8535

鹿児島市山下町13番21号☎

099-223-8239－8－鹿児島合同庁舎２階

鹿 児 島 労 基

令和５年９月１日（毎月１回１日発行）№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可【両立支援等助成金】
職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを支援するための助成金※支給申請のための要件や必要書類、申請期間は各コースによって異なります。

※

支給要領や参考資料は鹿児島労働局 HP をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html【問い合わせ先】○鹿児島労働局雇用環境・均等室〒890-8535

鹿児島市山下町13番21号☎

鹿児島合同庁舎２階

099-222-8446○10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう！
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資す
る年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資す
る時間単位の年次有給休暇（※２）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、鹿児島労働局雇用環境・均等室（099-223-8239）にお問い合わせください。
（年次有給休暇取得促進特設サイト

URL）

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

－9－令和５年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和５年７月末速報値

全産業
製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）

１

①
②
③
④
⑤

№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

業種別死傷災害発生状況
令和５年
令和４年
（７月末）
（同月末）
死傷者数 死亡者数 死傷者数 死亡者数
1,048
8
1,015
5
215
3
193
0
123
2
108
9
14
16
11
11
14
27
19
29
1
27
5
0
1
0
151
2
144
2
57
65
68
1
67
2
26
1
12
115
0
106
1
1
1
9
4
105
100
1
0
1
9
0
17
0
4
5
5
12
63
1
56
2
39
30
24
1
26
2
44
0
70
0
140
1
137
0
17
17
111
1
108
0
1
12
11
9
0
6
0
12
0
13
0
12
0
13
0
157
0
147
0
66
53
84
92
7
2
47
0
50
0
8
11
28
26
11
13
69
1
62
0
0
0
35
30
1
1
33
1
31
109
0
105
1
446
2
428
0

対前年
増減数
増減率
死傷者数 死亡者数 死傷者数 死亡者数
33
3
3.3％
60.0％
22
3
11.4％
15
2
13.9％
-5
-35.7％
5
45.5％-3-21.4％
8
42.1％
2
1
7.4％
4
400.0％
7
4.9％
0.0％
-8
-12.3％
1-1
1.5％-50.0％
141
116.7％
9-1
8.5％ -100.0％
0.0％
5125.0％
5-1
5.0％ -100.0％-1-100.0％-8-47.1％-1-20.0％-7-58.3％
7-1
12.5％-50.0％
9
30.0％
-2
-1
-7.7％
-50.0％-26-37.1％
3
1
2.2％
0.0％
3
1
2.8％
-1
-100.0％
1
9.1％
3
50.0％
-1
-7.7％
-1
-7.7％
10
6.8％
13
24.5％
-8
-8.7％
5
250.0％-3-6.0％-3-27.3％
2
7.7％-2-15.4％
7
1
11.3％
－　　
5
16.7％
0.0％
2
1
6.5％
4
-1
3.8％ -100.0％
18
2
4.2％

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～ 17）は、別計。
死傷者数、死亡者数ともに新型コロナウイルス感染症り患者を除く。

令和５年秋の全国交通安全運動
運動期間

令和５年９月21日（木）～ 30日（土）交通事故死ゼロを目指す日 令和５年９月30日（土）まずはみんなで安全確認！
運動の重点

１
２
３

みんなで守ろう交通ルール

こどもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶
自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
鹿児島県交通安全県民運動推進協議会－ 10 －

鹿児島労働局鹿 児 島 労 基

令和５年９月１日（毎月１回１日発行）№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

９月は障害者雇用支援月間です。障害のある方の雇用にご理解・ご協力を！
鹿児島労働局職業対策課

障害者の雇用の促進と安定を図るためには、障害者自身の職業的自立への努力に加えて、国民一般、特に事業主の理解と協力が不可欠であり、関係者が一体となって雇用対策に努めることが重要です。このため９月を「障害者雇用支援月間」と定め、障害者雇用支援運動を積極的に展開することとしています。
○〇

障害者雇用支援・激励大会
日時 令和５年９月１日（金）13時30分～ 15時
場所 かごしま県民交流センター（鹿児島市山下町）

障害者就職面接会
日時

令和５年９月13日（水）13時～16時

場所

かごしま県民交流センター（鹿児島市山下町）

問合せ先

ハローワーク鹿児島（電話099-250-6071）

日時

令和５年９月21日（木）13時～16時

場所

ホテルさつき苑（鹿屋市西原）

問合せ先

ハローワーク鹿屋（電話0994-42-4135）

ハローワーク大隅（電話099-482-1265）○

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催中
職場内で共に働く精神障害、発達障害のある方々の応援者（サポーター）になっていただくため、障害に関する知識や必要な配慮等を学ぶ講座を開催しています。ご要望に応じて、事業所への出前講座やオンライン講座も行っています。
【問合せ先】
鹿児島労働局職業対策課（電話 099-219-8712）

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和５年６月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.22倍 （前月比0.01P増加）
1.30倍 （前月比0.01P減少）
1.04倍 （前年同月比0.05P減）
0.99倍 （前年同月比0.04P増）※ 県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回っているものの、改善の動きにやや弱さがみられます。物価上昇等が雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 また、雇用維持施策として、引き続き、在籍型出向支援や人材育成の取り組み強化につながる職業訓練による学び直しの推進など各種施策の展開に取り組んでまいります。

助成金は電子申請をご活用ください

鹿児島労働局職業対策課

雇用関係助成金ポータルでは、厚生労働省の雇用関係助成金の電子申請が行えます。https://www.esop.mhlw.go.jp/

雇用関係助成金の申請についてはこちら

雇用関係助成金検索

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/index.html

マンガ監修：中災防－ 11 －

ミヤチヒデタカ鹿 児 島 労 基

令和５年９月１日（毎月１回１日発行）№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可［令和５年度版］

職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主の皆さまへ

健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されています。
職場での受動喫煙防止対策を行うにあたっては、既存特定飲食提供施設において費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」が適用になるため、ぜひご活用ください。

対象となる事業主
次の（１）～（４）すべてに該当する事業主が対象です。
（１） 健康増進法で定める既存特定飲食提供施設を営む（２） 労働者災害補償保険の適用を受ける（３） 次のいずれかに該当する種

常時雇用する
労働者数※１

資本金または出資の総額※１

小売業、飲食店、配達飲食サービス業

50人以下

5,000万円以下

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、
複合サービス（例：協同組合）など

100人以下5,000万円以下

卸売業

100人以下

１億円以下

農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など

300人以下

３億円以下

業
小売業
サービス業
卸売業
その他の業種※１ 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

（４） 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする

助成の対象となる措置
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設に限ります。

①②

喫煙専用室の設置・改修(既存特定飲食提供施設)

指定たばこ専用喫煙室の設置・改修(既存特定飲食提供施設)

・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外
の使用
×

・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外
の使用
○

助成内容
助成対象経費

助成率

上限額

上記①～②の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など

主たる産業分類が飲食店の事業者は2／3
それ以外は１／２

100万円

・交付は事業場単位とし、１事業場につき１回のみとします。過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置※２ を講じる場合は、１件の申請としてまとめて申請してください。
※２ 同時期に行う措置で、①～②のいずれか、または複数の組み合わせ。合計の場合も上限額は100万円です。

厚生労働省・都道府県労働局－ 12 －

鹿 児 島 労 基

令和５年９月１日（毎月１回１日発行）

留意
事項

№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

この助成金の受給にあたっては、喫煙専用室の設置などの事業計画の内容が技術的および経済的な観点から妥当であることが必要です。そのため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額を下表のように定めています。
単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額

交付対象①喫煙専用室の設置・改修

60万円/㎡②指定たばこ専用喫煙室などの設置・改修
例）

主たる産業分類が飲食店以外の事業場が３㎡の喫煙専用室の設置・改修を行う計画の場合、合理的な理由があると認められない限り、助成対象経費として３㎡×60万円/㎡＝180万円まで（助成額にして90万円まで）しか認められません。

交付申請に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。

１

受動喫煙防止対策助成金交付申請書＊

２

受動喫煙の防止に係る事業計画＊

３

交付要件に該当する旨及び不交付要件には該当しない旨の申立を行う書類＊

４

措置を講じる場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）

５

設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料

６

講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料

７

事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類８

講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し（２業者以上必要）

９

事業開始の特例に係る申請書（交付決定前に契約、支払などを行う場合のみ）

10

その他都道府県労働局長が必要と認める書類（既存特定飲食提供施設であることを確認できる資料等を含む）

労働局で保有している情報から助成事業者が要件に該当するか判断がつかない場合など、内容に不明な点がある場合は、確認のための追加資料を求める場合がありますので、ご留意ください。

●申請手続の流れ※詳細は鹿児島労働局健康安全課へご相談ください（鹿児島市山下町13-21 ℡ 099-223-8279）－ 13 －

鹿 児 島 労 基

令和５年９月１日（毎月１回１日発行）№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

ゼロ災運動ＫＹＴトレーナー研修会の日程変更について（お知らせ）
ゼロ災運動KYTトレーナー研修会の日程を下記のとおり変更し実施することにしましたのでお知らせいたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
変更前
変更後

令和５年10月12日（木）～10月13日（金）⬇
令和６年１月30日（火）～１月31日（水）研修間近になりましたら、本会ホームページ、本誌にてご案内いたします。

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）のご案内
問合せ先 （公社）鹿児島県労働基準協会
講習期日

受付期間

講習会場

11月21日～ 22日

10月18日～10月20日

オロシティーホール（鹿児島市）

令和６年
１月16日～ 17日

12月13日～12月15日

オロシティーホール（鹿児島市）

石綿調査者講習Web申込

石綿調査者講習係まで

受講料（教本代込）
38,280円（税込）
38,280円
（税込）

受講料
振込期限

10月24日
12月19日TEL099-226-3621
申込方法

Ｗeb申込サイトより申し込
みとなります。詳細はホームページをご覧ください

９月は「職場の健康診断実施強化月間」です～健康診断と事後措置の徹底を～－ 14 －

検索令和５年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 15 －№779

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 基

令和５年９月１日（毎月１回１日発行）

習講習開催のご案内

講 習 日

受講料テキスト代（消費税込）

名[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転
車両系建設機械運転(解体用)

受付期間【全科目者】
10/2～6

9/4～8【科目免除者】
10/2～3

技
能

10/2

9/4～8

備

10/5～69/4～8小型移動式クレーン運転

10/10～12

9/11～15

乾

燥

設

講
掛

9/19～22【科目免除者】
10/16～17

特別教育
その他

け

10/16～18

9/19～22

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

10/25～27

9/25～29ク

転10/3～4

9/4～8

研 削 と い し( 自 由 研 削 用 ）10/10

9/11～15

育

10/12～13

9/11～15

者

10/23～24

9/25～29

レ

職
安

ー

ン

長
全

衛

運

教
生

推

進

岩川地区での講習会のお知らせ
講
玉

習

名

掛

け

講習日

受付期間

10/10～12

9/19～22

西之表地区での講習会のお知らせ
講

習

名

講習日

受付期間

【全科目者】
10/23～27
車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）【科目免除者】
10/23～24

9/19～22奄美地区での講習会のお知らせ
講習

名特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者〈備考〉 １
２
３
４

講習日

受付期間

1１/8～99/25～29

科目免除者
又は受講資格【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
会員
20,900円
一般
21,450円
会員
18,590円
一般
19,030円
会員
15,400円
一般
15,950円【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者（キャタピラー車限定を除く）【受講資格】
・車両系建設機械(整地等)運転技能講習修了者【受講資格】
・実務経験従事証明書等が必要【全科目者】
会員
77,990円
一般
78,430円

習

車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
https://www.kakikyo.or.jp/seminar/【全科目者】
会員
31,900円
一般
32,450円【科目免除者】
会員
33,990円
一般
34,430円【全科目者】
10/16～20

玉

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年10月

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講№779【科目免除者】
会員
39,490円
一般
39,930円【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円
会員
21,340円
一般
22,110円
会員
17,160円
一般
20,460円
会員
11,220円
一般
12,320円
会員
12,980円
一般
16,280円
会員
13,090円
一般
13,530円【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系（整地等）運転特別教育修了後３ケ月以上の従事経験者【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

志布志支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL099-472-4877 FAX099-472-4833
受講料テキスト代（消費税込）
科目免除者又は受講資格【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

種子島支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0997-22-2736 FAX0997-22-2731
受講料テキスト代（消費税込）
科目免除者又は受講資格【全科目者】
会員
77,990円
一般
78,430円【科目免除者】
会員
39,490円
一般
39,930円【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系（整地等）運転特別教育修了後３ケ月以上の従事経験者

大島支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0997-53-5487 FAX0997-53-6270
受講料テキスト代（消費税込）
科目免除者又は受講資格
会員
一般

15,620円
16,280円

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。
石綿作業主任者技能講習の日程等につきましては、本会ホームページでご確認下さい。

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