平成28事業年度業務実績報告書の概要

目
１．大学の基本的な目標

次･･････････････････････････････････････････････････････

1･･････････････････････････････････････････････････････････････

2

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（１）ガバナンス強化、学長のリーダーシップ発揮に関する取組 ････････････････（２）地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信に関する取組 ････
（３）異分野融合を軸とした本学の強みを活かす研究推進の取組 ････････････････（４）社会との連携や地域貢献に関する取組 ･･････････････････････････････････（５）国際連携・国際貢献に関する取組 ･･････････････････････････････････････（６）附属病院に関する取組 ････････････････････････････････････････････････（７）附属学校に関する取組 ････････････････････････････････････････････････（８）教育関係共同利用拠点に関する取組 ････････････････････････････････････

3
6
8
10
11
12
13
13

２．大学の概要

４．第２期中期目標期間評価結果における課題への対応状況 等（１）第２期中期目標期間評価結果における課題への対応状況 ･･････････････････ 14（２）研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況 ･･ 14
５．本概要における用語の解説････････････････････････････････････････････････

15

１．大学の基本的な目標
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。
学長

池ノ上 克
【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療ICT基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導する。
１２．大学の概要（１）学部等の構成
学
研 究部 ： 教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
科 ： 教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
別科 ： 畜産別科
附属施設等 ： 図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、
安全衛生保健センター、情報統括機構（情報基盤センター）、ＩＲ推進センター、
語学教育センター、障がい学生支援室
教育学部附属 ： 教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
医学部附属 ： 病院
農学部附属 ： フィールド科学教育研究センター（教育関係共同利用拠点に認定：住吉フィールド、田野フィールド）動物病院、農業博物館（２）学生数及び教職員数（平成２８年５月１日現在）
学 生 数 ： 学部学生 ４，６８６人（２６人）、大学院生 ８０３人（１２７人） 注：（ ）内は外国人留学生で内数教 職 員 数 ： 教員７５９人、職員１，１７９人

木花キャンパス

清武キャンパス２

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
ガバナンス※１強化、学長のリーダーシップ発揮に関する取組◯科研費データに基づく、本学の「強み」の分析（IR推進センターの取組）（１））大学運営の機能強化
１）学長裁量による人的資源及び予算配分
大学のミッションやビジョンに基づく戦略的取組を推進するため、IR※２推進センターへ
学長管理定員を配分。平成29年度より専任教員を配置
平成29年度より、事務局各部にIR連絡員（データ管理者）を配置し、専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）の一員とするなど、IR推進体制を強化
大学機能強化経費の予算を平成27年度より約71,000千円増額
評価指標等の達成状況を加味した配分方法を導入。学長及び担当理事が、申請書とヒアリングにより達成状況を評価し、評価結果に応じて６事業に対し計26,200千円を予算配分

２）大学院及び学内共同教育研究施設の再編案の検討
イノベーション創出や地方創生など、機能強化に繋がる教育研究組織の改革のため、ワーキンググループを設置し検討を開始（２））人事・給与システムの弾力化
１）若手教員の雇用促進
国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」に応募し、６件採択
第３期末における若手教員（40歳未満）の比率の数値目標を 13.4％以上にすることを決定

２）女性教職員の登用促進
「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」を策定
同制度を用いて、平成29年３月に医学部医学科に教授１名を登用
「女性教員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」を策定
平成28年度末時点で、中期計画に掲げる役員等管理的立場にある女性教員３名以上を達成
事務系管理職の女性登用については、平成29年度当初時点で課長職３名（平成28年度２名）及び次長職６名（平成28年度３名）となり、中期計画に掲げた事務系管理職の女性比率12％以上を達成
 ※１～２の用語の解説については、P15に記載しております。

◯女性研究者割合の推移

18.5%

18.0%
17.5%
17.0%
16.5%
17.9%

16.0%
15.5%
15.0%

16.9%

17.2%

H26

H27

15.7%

14.5%

H25

H28

３

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（３）広報・情報発信
１）サテライトキャンパスの強化
教育・研究活動の拠点及びまちおこしフィールドとして、高等教育コンソーシアム宮崎と連携して、
平成29年２月に宮崎市若草通商店街に「宮崎大学まちなかキャンパス」を設置
日南市と連携し、各種の地域実習及び地域貢献の拠点として、平成29年５月に「宮崎大学日南デスク」を開設することを決定

２）教育・研究活動の情報発信文部科学省の広報スペースを活用し、「障がい者用電動車椅子制御システム」の企画展示を実施。
また、「情報ひろば」で障がい者用電動車椅子の実演を実施し、本学の研究成果を発信
「宮崎大学研究シーズ集 2016」を発行し、本学のシーズ情報や分析機器を紹介

まちなかキャンパス、オープニングセレモニー（４）財務基盤の強化
１）新たな基金の設置
学生の教育研究環境を充実させることを目的に「宮崎大学基金」を設置し、８月から募集を開始
広報・渉外課に新たに基金担当を配置するなど体制を整備し、基金ウェブサイト作成等を実施→ 42件 10,744千円の寄附金を受入れ
経済的理由により修学が困難な学生を支援する「修学支援事業基金」を設置

障がい者用電動車椅子制御システムの企画展示

２）増収及び経費節減
増収・節減策の意見・提案等を募集し、国内旅費の日当の見直し（減額）など、実施可能な方策については即対応
講義室・駐車場貸付料金の改定、職員宿舎料金の改定、自動販売機設置料の徴収、
木花キャンパス内へのキッチンカーの誘致等を実施 → 平成27年度比 約5,600千円の増収
附属動物病院では、自己収入を財源として助教１名を採用。
教員の負担軽減と診療の効率化を実施 →平成27年度比 10,389千円の増収
木花キャンパスへのキッチンカー誘致

４

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（５）その他の業務運営の改善
１）施設マネジメントの推進
建物性能評価(建物カルテ)を全体の約35%（98,799㎡）作成。平成30年度までに建物カルテを完成させ、「インフラ長寿命化計画」の一つである老朽改善中長期修繕計画を作成し、事後保全から予防保全へ転換「宮崎大学インフラ長寿命化計画」を策定し、投資率（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額）80%を達成
バリアフリー化の必要な箇所の調査を実施し、年次計画を作成→ 障がい学生などの修学環境や利便性が向上

２）情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティ対策基本計画を策定（平成29年３月）し、インシデント発生防止や発生時の影響範囲を最小限に留めるための対策を明確化
インシデント発生時に対応を行う宮崎大学情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）※３
について、CSIRT要項の改正及びインシデント対応手順を策定◯主な修学環境整備及びバリアフリー工事一覧（平成28年度実施）
部局

整備状況

教育学部

美術棟スロープ設置、講義棟の段差解消（２箇所）

医学部

自走式車椅子（２台）

工学部

自動ドア設置（２箇所）、実験実習補助学生雇用及び学習支援のための備品（机）購入、トイレの手すり設置

農学部

障がい者用駐車場改修工事、実験室内の通路確保

全学

掲示版用ユニバーサルデザイン型の安全押し
ピン導入

３）障がい学生支援の強化
障がい学生に対し、キャリア支援講座や座談会を開催。在学中の支援だけでなく、卒業後も見据えた支援を行い、専門事業所との連携も強化
発達障がいのある学生の増加に伴い、全学として発達障がい学生の特性や支援方法などの理解を深めるため、「発達障がい学生とキャリア支援～在学中にどう支援し社会につなぐか～」と題した
FD/SD研修を実施
宮崎大学基金のうち、障がい者スポーツ振興に使途を指定した寄附金により、本学の障がい学生の国内外で行われる競技大会への参加やトレーニング等に係る経費を支援
４）熊本地震への対応
宮崎大学SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）本部立ち上げ、本学附属病院DMAT（災害派遣医療チーム）隊員派遣、本院への患者受入れを実施
熊本大学より要請のあった支援物資を配送 ※３の用語の解説については、P15に記載しております。

本学学生（車いす陸上競技）が、宮崎県より「2015 年度
優秀選手賞」を受賞

５

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信に関する取組（１）地域のニーズに対応した人材の輩出
１）異分野融合教育と実践教育のカリキュラムによる教育の開始
 地域資源創成学部では、学年制による教育を実施し、各年度進級要件GPA1.8以上という厳格な教育方法を採用。学修達成度評価では、学生の単位修得状況やGPAの確認等を行うとともに、半期GPA2.0未満の学生に対して面談等の履修指導を実施 → 在学生全員が順調に進級

２）「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の構築
 地域の担い手となる資質を育む「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム（地域活性化・学生マイスター※４
カリキュラム）」がほぼ完成
地域活性化・学生マイスター（初級）表彰式※５，６
 マイスター初級要件を満たす学生16名を認定し、COC/COC＋合同シンポジウム（11月開催：日向市）◯宮崎COC+（プラス）事業の概要
において、代表3名へ授与。平成29年度３月時点では、マイスター初級を38名が、上級を19名が取得

３）産業人材育成授業コンテンツの作成・配信
 ＣＯＣ＋（プラス）地元定着推進室と宮崎県内５つの高等教育機関、宮崎県、地域企業が連携し、「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を開発
授業コンテンツとして、「地域キャリアデザイン」（受講登録者228名）、「地域産業入門」（受講登録者153名）を作成し、４大学・１高専に配信

COC+（プラス）事業の目的
宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城工業高等専門学校が、宮崎県や経済団体等と連携・協働し、成長企業の経営理念
や成長ノウハウを産業ごとに見える化し、「地域ニーズを捉えた産業人材」を育成します。

「地域の産業を知り、複眼的視点から地域問題を捉える」
みやざき産業人材の育成を図ります

４）学生からの地域活性化のための提案・報告
 まちづくり、観光振興、食と健康に関し、西都市７件、日向市７件、えびの市１件を報告
 地域資源創成学部では、宮崎市市民環境懇談会に１年生２名が参加し、環境問題等に関して提言（４件）

宮崎産業人材育成
教育プラットホーム

キャリアサポート
産業振興・雇用創出

産業人材育成県内就職支援７つの分野の教育を実施

・インターンシップの実施や支援
・学生の県内就職／
キャリア意識調査や県内就職支援（マッチング）５）キャリア形成 学生の企画力や実施力を高めるための取組として、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」
を実施。平成28年度は過去最多の35企画の申し込みがあり、17企画を採択。
平成29年２月にポスターセッションによる成果報告会を実施し146名が参加。
まちなかキャンパスでも全企画のポスターを展示し、活動成果を地域へ発信

食品
国際・
観光

エネル
ギー・も
のづくり

医療・
福祉

ICT
公務員・
教員

授業の受講

起業

修学体験

企業情報の
提供

学生
宮崎大学 宮崎県立看護大学 宮崎公立大学
九州保健福祉大学 都城工業高等専門学校

 ※４～６の用語の解説については、P15に記載しております。

６

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（２）地域貢献活動および地域における学び直しの拠点構築
１）地域貢献の取組
 農学部の活動を発展させ、全学に「学生ボランティア支援室」を設置
みやだいCOC推進機構では、宮崎市民活動センターと連携してボランティア情報を交換し、社会人・学生に対して広く公募できる体制を整え、学生のボランティア支援を強化
 全学の教職員を対象に「地域貢献状況調査」を実施→ 地域貢献活動の件数は 1,137件 平成27年度比 235件増加

２）職業人の学び直し教育
 文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材育成などの戦略的推進事業」による、
産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラムにおいて、32講座を開講し、延べ約1,200人が受講
 工学部では、社会人学び直し塾を企画。デジタルエンジニアリングに関する科目を開講し、平均8名の企業関係者が受講 農学部では、農業土木分野における技術者継続教育CPD（Continuing Professional Development）
プログラムを実施し、全国から24名が参加

熊本地震の災害復興支援ボランティアに参加

３）一般市民の学び直し教育や青少年育成教育
 地域資源創成学部の新設を記念して、熊本県氷川町と連携して町民を対象とした公開講座を実施。
３回の講座で、延べ約160名が参加
 これまで実施してきた「シニアカレッジ」を、シニア層から主婦層等まで受講対象を拡張し、「宮崎大学オープンカレッジ」として、内容等をリニューアルして実施 宮崎県と本学が中核となり実施している「サイエンスコンクール」において、小学校３年生から６年生まで連続受賞した宮崎県立宮崎西高等学校２年生が「第27回国際生物学オリンピック」において金メダルを受賞。大会参加にあたって、本学教員８名が個別指導を行っており、これまでの連携協力と今回のきめ細やかな個別指導に対し、国際生物学オリンピック日本委員会から本学に感謝状が授与
本学教員が個別指導した高校生が国際生物学オリンピックで金メダルを受賞

７

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
異分野融合を軸とした本学の強みを活かす研究推進の取組
１）重点領域研究プロジェクトの推進（戦略的・意欲的取組）
 大学研究委員会、各学部・研究科、各研究ユニットが連携し、第２期中期
目標期間における受賞や科研費を含む外部資金獲得状況、発表論文、特許出願状況などに基づき、大学として重点的に推進する「生命科学分
野20プロジェクト」、「環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る20プ
ロジェクト」を選定
 産学・地域連携センターのリサーチ・アドミニストレーター（URA）※８及びコーディネーターが、それぞれのプロジェクトを担当。基礎研究から実用化までのシームレスな研究支援や大型外部資金申請等支援を行い、連携体制を強化 「生命科学分野」では、「学部横断的細胞ベジクル研究拠点形成プロジェ
クト」において被引用率の高い植物科学雑誌に論文掲載
 「環境保全・再生可能エネルギー・食分野」では、科学技術振興機構（JST）（戦略的創造研究推進事業（CREST））、日本医療研究開発機構（AMED）及び宮崎県からの受託研究、大企業との共同研究等による大型外部資金を獲得◯重点領域研究プロジェクト推進体制
・生命科学分野２０プロジェクト

研究支援・大型外部資金申請等の支援・環境保全・再生可能エネルギー・
食分野に係る２０プロジェクト

産学・地域連携センター

プロジェクトの選定・実施

産学・地域連携センター長

研究戦略タスクフォース※７

URA
コーディネーター

研究企画担当理事

ユニットリーダー会議（大学研究委員会）
各学部等の研究ユニット

連携・役割分担・
情報共有

教育学部
・小中一貫教育（人文社会系等

医学部
・ＡＴＬ・感染症
・生理活性物
質・ペプチド等

工学部
地域資源創成学部
・再生可能エネル ・マーケティング・デ
ギー
ザイン等
・人間・福祉工学等
農学部
・生物遺伝資源・多様性・生態系
サービス等

農学工学総合研究科・スマートアグリー・資源循環等

２）国際家畜防疫コンソーシアムの構築（戦略的・意欲的取組）
 産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が学術協定締結している海外研究機関と連携し、第６回国際シンポジウムを、第17回アジア・大洋州畜産学会議の１セッションとして開催→アジア各国を中心に130名以上が参加
 カナダ・アルバータ大学公衆衛生学部、タイ・マヒドン大学獣医学部・同熱帯医学部、タイ・コンケン大学獣医学部及びタイ・チェンマイ大学獣医学部と学術交流協定を新たに締結
 平成29年３月に、日・韓・泰ジョイントセミナーを宮崎大学まちなかキャンパスで開催し、各国における重要な
家畜伝染病の防疫対策や新たな診断法の開発に関する情報の共有を図るとともに、共同研究や人材育成に関して協議 ※７～８の用語の解説については、P15に記載しております。

日・韓・秦ジョイントセミナー

8

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
３）研究環境の整備 宮崎大学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専門学校、
宮崎県機械技術センター、食の安全分析センターが連携し、「みやざきファシリティネット
ワーク」を設立
 平成29年度概算要求において、「設備サポートセンター整備事業」が採択。学内共同利用施設の一元管理を行い、「みやざきファシリティネットワーク」と連動させ、戦略的かつ効率的な設備整備・管理運営を実施
 産学・地域連携センターと工学部が連携し、国立大学法人設備整備費補助金により「太陽光発電・水素製造技術開発総合システム」設備整備費を獲得◯みやざきファシリティネットワーク

４）若手研究者・女性研究者の育成※９

 テニュアトラック 推進機構に、平成28年度は13名の教員が在籍。第２期中期目標期間に確立した支援体制を継続し、予算面では科学技術振興機構（JST）からの補助金2,500万
円、大学の自主経費2,230万円を配分し研究を推進 テニュア審査を３名の教員に対して実施し、２名のテニュアトラック教員が平成29年４月から該当学部へ採用。さらに、平成26年度に採用した３名に係る着任３年目の中間評価において、１名が極めて優れた業績を上げ本学の教員採用基準を超えるものと判断され、平成
29年４月から工学教育研究部に採用
 平成28年８月に採択された、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（特色型）※10」の推進に向け、「宮崎大学女性研究者支援加速化プロジェクトチーム」を中心に、「教員公募の精査」及び「女性教員比率向上に向けたstep by step方式の確立」等を実施

自分発→未来行き！親子で感じるダイバーシティフォーラム◯女性比率向上に向けたstep by step方式◯テニュアトラック教員の採用状況

系
農学系
医学系
工学系

研究テーマ
観葉植物の開花結実における熱産生機構と その利用に関する研究
細胞レドックスバランス維持システムの分子メカニズムの解明

審査結果
平成29年４月より農学部
平成29年４月より医学部

イオン伝導性酸化物の材料設計と次世代エネルギーデ

平成29年４月より工学教育

バイスへの応用研究部

 ※９～10の用語の解説については、P15に記載しております。

9

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
社会との連携や社会貢献に関する取組◯受託研究費受入状況（千円）

１）産学官連携による共同研究強化に向けた取組
 日機装株式会社（東京都）と「組織」対「組織」の体制を重視する連携協定を締結。部局横断的な共同研究の企画・マネジメントを展開し、第１号共同研究として「深紫外線LEDを利用した殺菌装置」の開発開始
 西都市（宮崎県）及び株式会社日南（神奈川県）と連携し、西都市における温泉を活用した地
域活性化のための産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェクト」を開始
 本学教員が発見し、長年研究に取り組んでいた生理活性ペプチド（アミノ酸化合物）に関する
革新的な研究成果を基に、本学初の創薬系ベンチャー企業が誕生（件）

1,000,000

金額（千円）
131

800,000

件数 157200

130862,161 150

125
852,620600,000
400,000

167

278,930

349,887

446,079100
50

200,000
0

0
H24

H25

H26

H27

H28

◯共同研究費受入状況
（千円）

（件）

金額（千円）

200,000
106

124,346

129

107
96

150,000
100,000

件数
108
162,094
121,591

116,041
85,333

日機装株式会社との調印式

西都・妻湯プロジェクト

２）地方自治体等との連携協定を基にした地域産業振興及び活性化に関する調査・研究体制の整備
 西都市及び川南町と包括連携協定を締結。地域の課題解決のため、地域貢献活動や課題解決研究を全学体制で推進
 全学及び学部の包括連携協定に基づき、 川南町・綾町・門川町・日南
市・串間市・小林市において、自治体の課題解決等に関する受託研究を実施 世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会及び高千穂高等学
校と包括連携協定を締結。同地域の世界農業遺産に関する研究及び教
育を推進

150

100

50

50,000
0

0
H24

H25

H26

H27

H28

◯市町村との連携事業
自治体

提案事業名

川南町

川南商店街活性化プロジェクト

門川町

カンムリウミスズメの象徴種的価値を見いだすための生態・行動研究

綾町

綾町における景観構造と生態系サービ
スとの定量的関係解析

串間市

くしま農畜産物次世代オリジナルブラン
ド創出事業

包括連携協定を記念し、本学学生・教職員
が 川南町トロントロン商店街を疾走

10

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
国際連携・国際貢献に関する取組◯受入留学生数：215名（10/1現在 留学ビザ有）220１）留学生受入の促進

受入留学生数 JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACE）※11」フェーズ２（2017年～2021年受入れ）に農学研究科、工学研究科、農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科が申請し、全て採択
 留学生増加の取組として、サマープログラムを実施し、これまでで最多の11ヶ国43名の学生を受入れ。平成28年度からは、新たにウィンタープログラ
ムを実施し、23名を受入れ→受入留学生数が215名に増加
第10回宮崎大学サマープログラム2016
 JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）※12」◯平成２８年度さくらサイエンスプラン採択数
25（SSP）に15件採択となり、161名を受入れ→採択件数全国２位

20２）日本人学生の海外派遣の推進
15
 国際コーディネーターを中心に留学計画立案の研修会や面接指導、カウン
10
セリング等を実施
 宮崎県独自のプログラム「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留5※13
学JAPAN地域人材コースの宮崎県版） 」を開始し、平成28年度は7名の0
県内在住（うち３名が本学学生）または宮崎県出身の大学生を海外派遣※14
 「トビタテ！留学JAPAN 」の本学学生の採択率は平成26年度40.0％、平
成27年度45.5％、平成28年度60.0％と上昇→本学の採択率は、全国平均(32.5%)を27.5ポイント上回る

215

210
200
190

188

180
170

H27

H28

◯派遣学生数：200名
250

21件

派遣学生数
200

15件

150

11件

200

155

10件
100
50
0

岡山大学

宮崎大学

熊本大学

九州大学

H27

H28

３）海外交流の推進 宮崎大学ベトナム留学生同窓会を発足
 11月のホームカミングデイでは、台湾同窓会長とテレビ電話をつなぎ、現地から同窓会の活動状況を報告
 ミャンマー省庁大臣等との交流会を開催し、各省庁と、農業水産業関連事
業、都市計画通信分野、高等教育分野等での研究協力について協議
トビタテ！留学JAPAN 地域人材コース
活動報告会 ※11～14の用語の解説については、P15～P16に記載しております。

ベトナム同窓会設立総会

11

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
附属病院に関する取組（１）教育・研究面の取組
１）千年カルテプロジェクト※15の推進 電子カルテを中心とした医療情報の共有及び臨床研究促進のためのICT基盤整備として、千年カルテプロジェクトを推進
 EHR （Electronic Health Record：電子健康記録）利用推進センター会議を開催し、県内６病院及び診療所、介護施設、検査センター等のICT基盤整備の方策を検討。また、新たに３病院を加え、計９つの県内医療機関の医療情報を共有することを決定

２）研修医マッチングにおけるマッチ者数増加に向けた取組

宮崎内視鏡外科アニマルラボセミナー

 卒後研修における独自の取組として、宮崎県、宮崎県医師会と共同で、宮崎内視鏡外科アニマルラボセミナーを実施
 社会医学講座英語分野と卒後臨床研修センターの共催で、第１回医師向け英語コミュニケーション講座を開催→マッチ者数は平成27年度33名から平成28年度42名に増加（２）診療面の取組
１）特定機能病院の承認要件の見直しへの対応 「特定機能病院の承認要件の見直し（医療法施行規則一部改正（H28.6））」に伴い規程等の改正を行い、医療安全管理体制の強化

２）大規模自然災害等への対策
 宮崎県災害医療コーディネーターを選出するともに、大地震等の自然災害や事故その他不測の事態における業務の継続のための計画◯診療報酬請求額等の推移「事業継続計画（BCP：Business continuity planning）」を策定
請求額（百万円）（３）運営面の取組
１）経費削減及び増収の取組
 経費節減に向け、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への切り替え、共同調達等を実施
 増収に向け、高額手術件数の増加、特定集中治療室管理料の上位加算取得等を実施→診療報酬請求額は41,000千円の増額

２）国際規格に基づく技術能力の認定
 附属病院検査部は、臨床検査に特化したISOの認定に取り組み、ISO15189を取得

３）病院特定常勤職員制度の活用
 専門性の高い資格を有する職種の離職者を防ぐため、給与形態を弾力化し年俸制とすることで常勤化 ※15の用語の解説については、P16に記載しております。

19,00088.7

17,57018,00017,00089.2

ISO15189の取得

稼働率（％）

平均在院日数（日）18,36918,571

18,612

89.3

86.6

86.5

17.1

17.0

16.9

H27

H28

16,49316,00015,00019.1

14,00017.2

13,00012,000
H24

H25

H26

96.0
86.0
76.0
66.0
56.0
46.0
36.0
26.0
16.0
6.0
-4.0

12

３. 学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
附属学校に関する取組
１）教育課題への対応
 学部附属共同研究の部会として、「ICT活用推進部会」を新規に設置。附属小学校では、パナソニック教育財団の学校教育に対する研究・助成事業に「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するためのICT活用の諸方
略」が採択
※16
 アクティブ・ラーニング の考え方を踏まえ、現代的教育課題に沿った先導的・実験的なテーマを設定し、公開研究会を開催

２）地域との連携
 （独）教員研修センターの教員の資質向上のための研修プログラム開発事業に「教職大学院のカリキュラムデザインを活かした学校力アップ研修のプログラム開発」が採択。学部附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による教員研修事業を展開

附属小学校公開研究会

教育関係共同利用拠点に関する取組（１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）の取組※ 「九州畜産地域における産業動物教育拠点」に認定（平成25年度～）※17 2020年東京オリンピック・パラリンピックの食料調達基準最有力候補である「GLOBALG.A.P. 認証」 を平成26年度に取得。平成28年度は東京都庁オリンピック・パラリンピック準備局、全国の農畜産関係者等の問い合わせ、農林水産省8名を含む6件の視察受入れ、１件の講演に対応
 全国のNOSAI（農業共済組合）中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や、宮崎県と整備した豚舎を利用した飼養衛生管理技術実習、近隣の小中学校等の体験実習・学習や公開講座、市民への牧場開放など、年間利用者数は4,000人を超え、地域の発展・活性化に貢献

住吉フィールド（牧場）一般開放（２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）の取組※18※ 「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点 」に認定（平成26年度～）
 森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習など７件の実習、公開講座、高校生向け林業体験実習、みやざき林
業青年アカデミーなどの教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は555人
 本学と包括的連携に関する協定を結んでいる地元自治体（綾町）において、「森林緑地フィールド特別実習」を実施。
地域社会や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を提供
森林緑地フィールド特別実習 ※16～18の用語の解説については、P16に記載しております。

13

５.第２期中期目標期間評価結果における課題への対応状況 等
１．第２期中期目標期間評価結果における課題への対応状況(１) 「臨床研究に関する倫理指針違反」について
 再発防止の組織的な取組として、臨床研究支援センターを設置。また、同センターの体制を見直し、全ての研究実施計画書の事前確認及びモニタリングを行うなど、臨床研究に対する審査・監査体制を強化
 医学部「医の倫理委員会」事務局に専任職員２名（係長、係員）を配置し、申請書及び同意書等の書類上の不備を確認する等、事前審査を行う事務体制を整備
 臨床研究に関する倫理指針及び先進医療制度等の周知徹底のための講習会及び説明会を実施臨床研◯臨床研究講習会及び説明会実績

Ｈ25

H26

H27

H28

開催数
（回）

４

６

12

16

参加人数
（人）

286

506

1,709

1,087

究に関する倫理指針違反を受けて、本学では、再発防止の組織的な取組として、臨床研究支援センターを設置した。新たに判明した臨床研究に関する倫理指針違反については、「プロトコール（研究実施計画書）作成上の不備」(２) 「個人情報の不適切な管理」について

 及び「研究に関する同意書の未取得」によるものであり、臨床研究に対する審査・監査体制の不備及び理解不足に
情報セキュリティ講習（個人情報を含む）では、e-ラーニングによる講習を毎年度義務づけ、併せて理解度を測る試験を実施。
起因していることを踏まえ、臨床研究支援センターの体制を見直し、全ての研究実施計画書の事前確認を行うととも期間内に受講しない場合、大学のネットワークへのアクセス権を剥奪するペナルティを設定に、臨床研究に係るモニタリングを常時行うなどにより、臨床研究に対する審査・監査体制を強化した。
→教職員の受講率100％、学生の受講率91％
また、医学部「医の倫理委員会」事務局に専任職員２名（係長、係員）を配置し、「医の倫理委員会」に提出された申請書及 次の積極的な取組を実施
び同意書等の書類上の不備を確認する等、事前審査を行う事務体制を整備した。
①学内オンラインストレージサービスの運用開始（平成27年４月）
さらに、臨床研究講習会などの講習会及び説明会等において、当該事案を含む発生事例を繰り返し周知して再発防止に努めるとともに、先進医療制度の教育を行うほか、講習会等の未受講者への指導を行う体制とするなど、臨床研究に関す②「教員における個人情報ファイルの取り扱い方針」の策定（平成27年８月）
る倫理指針及び先進医療制度等の周知徹底のための教育研修を実施している。講習会及び説明会等の開催実績として、③USBメモリ等外部記録媒体接続制限及びUSBメモリ等の許可申請制度の開始（平成27年11月）
平成25年度計４回（参加人数286名）、平成26年度計６回（参加人数506名）、 平成27年度計 12回（参加人数1,709名）を実④情報インシデント発生時に対応を行う情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）の設置（平成28年３月）施している。

２．研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況（１）継続的な取組
 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン※19」に基づく定期検査 科学研究費助成事業等の補助金の内部監査 公的研究費に関連するすべての者に対し、オンラインによるコンプライアンス教育及び理解度調査を実施
 研究者に、研究倫理教育e-learningプログラム（CITI-Japan）※20受講を義務付け

研究遂行上の遵守事項に関する説明会（２）新規の取組
 「研究活動不正・研究費不正使用防止に関する説明会」の内容（研究活動不正、研究費不正使用防止、知的財産の取り扱い）に、「利益相反」や「安全保障輸出管理」に関する事項を追加し、「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」として平成29年２月に木花・清武両キャンパスで実施
 ※19～20の用語の解説については、P16に記載しております。

１４

６．本概要における用語の解説※１ ガバナンス
学長のリーダーシップの確立や学内組織の運営・連携体制の整備等※２ IR（Institutional Research）
機関研究あるいは大学機関研究と訳され、大学で蓄積された様々な大学運営に関わる情報を収集し、戦略的に大学運営を進めるための根拠となるデータを分析して、大学の機能強化や意思決定を支える情報戦略活動※３ CSIRT（ Computer Security Incident Response Team ）ウィルス感染、不正侵入、情報漏えい、記憶媒体の紛失などの情報セキュ
リティ上事故が発生した場合、その原因究明や被害拡大の防止を行う組織※４ 地域活性化・学生マイスター制度
宮崎大学が地域志向型教育プログラムを修めた学生を独自に認定する制度。マイスターには、「初級」、「上級」2種類があり所定の科目を履修することで取得できる。教育プログラムは宮崎県・県内自治体、県内企業、ＮＰＯ等の地域団体の協力を得て、地域の持続的な発展に、グローバルな視点から課
題解決や政策を企画立案できる人材を育成することを目的に2014年4月から開講している。

※５ 「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」事業（みやだいCOC事業）
大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する
様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とした事業※７ 研究戦略タスクフォース
研究・企画担当理事が、研究戦略に関わる領域の研究者を宮崎大学における学術研究活動のリサーチ・コーディネーターとして部局にとらわれずに選任し、重点分野を中心とした戦略的研究プロジェクトの企画、外部資金獲
得、研究基盤の整備、研究成果の社会還元等を推進する組織※８ リサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research
Administrator ）研究開発内容について一定の理解を有しつつ、研究資金の調達・管理、知財の管理・活用等をマネジメントする専門職※９ テニュアトラック
公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組※10 科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」
研究環境のダイバーシティを高め、優れた研究成果の創出につなげるた
め、各機関・地域の特色を踏まえ、女性研究者のライフイベント及びワーク・
ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備や女性研究者の研究力向上のための取組及び女性研究者の在籍比率および新規採用比率の向上や上位職への登用促進に向けた取組※11 アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）
アフガニスタンの農業・農村開発及びインフラ開発を推進する上で重要な役割を担う行政官、大学教員の能力向上のため、日本の大学院修士課程等での就学の機会を提供するもの※６ 大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成 （みやざきＣＯＣ＋事業）※12 日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプ
ラン）

宮崎県の５大学・高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城工業高等専門学校）が宮崎県や県内経済団体と連携・協働し、宮崎県のニーズに合った産業人材を養成し、学生の地元定着を推進することを目的とした事業

産学官の緊密な連携により、優秀なアジアの青少年が日本を短期に訪問
し、未来を担うアジアと日本の青少年が科学技術の分野で交流を深めることを目指し、アジアの青少年の日本の最先端の科学技術への関心を高め、日本の大学・研究機関や企業が必要とする海外からの優秀な人材の育成を進め、もってアジアと日本の科学技術の発展に貢献することを目的とした取組

15

６．本概要における用語の解説※13 トビタテ！留学JAPAN 地域人材コース
海外留学と地域企業等でのインターンシップを組み合わせたプログラム
を地域貢献に強い意欲を持つ学生に提供することで、「グローバル」な視点を持って「ローカル」（宮崎県）の発展に貢献するグローカル人材を育成する
事業※14 トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム
2014年からスタートした、文部科学省による官民協働で取り組む海外留学支援制度。2020年までの7年間で約1万人の高校生、大学生を派遣留学
生 として送り出す計画。派遣留学生は支援企業と共にグローバル人材コ
ミュニティを形成し ”産業界を中心に社会で求められる人材”、”世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”へと育成される※15 千年カルテプロジェクト
AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「全国共同利用型
国際標準化健康・医療情報の収集及び利活用に関する研究」の採択を受け、日本医療ネットワーク協会は、平成27年10月1日から千年カルテプロジェ
クトの具体的な活動に着手している。本プ ロジェクトでは、宮崎大学と京都大学が主導的な役割を努めており、宮崎で は宮崎大学医学部附属病院、
宮崎市郡医師会病院、都城市郡医師会病 院、県立宮崎病院、県立日南病院、県立延岡病院の計６施設がデータ提供を伴う連携を行う。また、平成31年度以降、国の法整備の後に、匿名データの研究等への活用を開始する予定※18 教育関係共同利用拠点
複数大学が連携して実施することが効果的・効率的な教育上の取組や学生支援に関し、複数大学が共同で利用するための拠点※19 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
平成26年８月26日付けで文部科学大臣により決定された不正行為への対応等に関する指針。研究活動の不正行為に対する基本的考え方を明らかにした上で、研究活動における不正行為を抑止する研究者、科学コミュニティ及び研究機関の取組を促しつつ、文部科学省、配分機関及び研究機関が研究者による不正行為に適切に対応するため、それぞれの機関が整備すべき事項等について示されている。

※20 CITI Japan プロジェクト
CITI Japanプロジェクトは、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」
で採択された研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開のための プロジェクトであり、e-learning（ネットを通じて学習するシステム）を活用したカリキュラムを通して倫理教育を行うもの
独立大学法人大学評価・学位授与機構による大学期間別認証評価を受審し、「機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を受けました。

※16 アクティブ・ラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称※17 GLOBAL G.A.P. （ Good Agricultural Practices）
欧州の大手スーパー等の大手小売が独自に策定していた食品安全規格を標準化するため、民間団体である欧州小売業組合（EUREP）が2000年にEUREPG.A.P.を設立し、その後、2007年にGLOBAL G.A.P.に改称「農産物生産における安全管理を向上させることにより、円滑な農産物取引環境の構築を図るとともに、農産物事故の低減をもたらすこと」が目的であり、「食べる人の安全（食品安全）」、「作る人の安全（労働安全）」、「地球環境の安全（環境保全）」を概念と、認証対象品目は、農作物（青果物、穀物、コーヒー、茶、花き）、家畜（牛、羊、豚、酪農、家きん）、水産養殖など

16宮崎大学の歌

１．空高く 神々の里 ここ日向
青島望むこの台地 緑茂れる学舎で先人の輝く轍踏みしめて
未来に架ける若人の 夢と希望の道標
宮崎大学
２．日向灘 浜木綿の顔色 暖かく
煌めく白い波のごと 心優しく清らかに
木花の風土が育む命愛し
真理を求め学びゆく 夢と希望の道標
宮崎大学
３．山脈の美し姿 飫肥杉の天空さして在るごとく 理想を高く意志強く
時を翔け自由を旅する鳥のように世界に広く羽ばたける 夢と希望の道標
宮崎大学

宮崎大学の歌（校歌）は、こちらをクリックしてください。（MP3形式：3.89MB)

企画総務部企画評価課 平成２９年７月作成