福井県工業技術センター安全保障輸出管理規程（目的）第１条 この規程は、福井県工業技術センター（以下「センター」という）の安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という）の基本方針を定め、適切な管理体制を構築整備することにより、輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和および安全の維持に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)外為法等 外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号、以下「法」という）およびこれに基づく輸出管理に関する政令、省令、通達等をいう。
(2)技術の提供 外国における技術の提供もしくは外国に向けて行う技術の提供または非居住者への技術の提供もしくは非居住者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供をいう。
(3)貨物の輸出 外国へ向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。
）または外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付すること。
(4)取引 技術の提供または貨物の輸出をいう。
(5)リスト規制技術 外国為替令（昭和５５年政令第２６０号）（以下「外為令」という）別表の１の項から１５の項までに定める技術をいう。
(6)リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）（以下「輸出令」という）別表１の１の項から１５の項までに定める貨物をいう。
(7)キャッチオール規制 外為令別表の１６の項に定める技術および輸出令別表第１の１６の項に定める貨物が、大量破壊兵器もしくは通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。
(8)該非判定 提供しようとする技術または輸出しようとする貨物がリスト規制技術またはリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
(9)取引審査 提供しようとする技術または輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか、用途および需要者（「相手先」ともいう）を確認し、センターとして当該取引を行うかを判断することをいう。
(10)大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤もしくは細菌製剤、もしくはこれらの散布のための装置、またはこれらを運搬することができるロケットもしくは無人航空機をいう。
(11)通常兵器 大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
(12)大量破壊兵器等の開発等 大量破壊兵器等の開発、製造、使用または貯蔵をいう。
(13)通常兵器の開発等 通常兵器の開発、製造または使用をいう。

（適用範囲）第３条 本規程は、センターが行うすべての技術の提供および貨物の輸出に関する業務に適用する。
（基本方針）
第４条 センターの輸出管理の基本方針は、次のとおりとする。
(1)国際的な平和および安全の維持を妨げるおそれのある技術提供および貨物の輸出は行わない。
(2)外為法等を遵守し、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って、当該許可を取得する。
(3)輸出管理を確実に実施するため、別表のとおり輸出管理体制を適切に整備し、充実を図る。
（最高責任者）
第５条 センターの輸出管理における最高責任者は、所長とする。
２ 最高責任者は本規程の制定・改廃、外為法等または本規程に違反する事実が発生した場合の再発防止策を構築することのほか、輸出管理における重要事項に関する最終的な決定を行う。
（輸出管理統括責任者）
第６条 最高責任者は輸出管理業務を統括する輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という）を置き、管理室長をもって充てる。
２ 統括責任者は、最高責任者の指示に基づき、センターにおける輸出管理に関する業務を統括し、本規程の改廃案の作成、運用手続（細則）の制定・改廃、該非判定の最終確認、取引審査の最終的な承認、事前確認シートの確認、輸出管理に関する経済産業大臣への許可申請手続、文書管理、監査、指導、教育のほか、本規程に定められた業務を行う。
３

統括責任者の業務遂行に関して不測の事態が生じた場合は、最高責任者がその責務を負うものとする。

（輸出管理責任者）
第７条 統括責任者の下に、輸出管理に関する事務を行うため、輸出管理責任者（以下「管理責任者」という）を置き、企画支援部長をもって充てる。
２ 管理責任者は統括責任者を補佐し、取引審査の承認、事前確認シートの確認、相談窓口のほか、本規程に定められた業務を行う。
（部局輸出管理責任者）

第８条 部局における輸出管理に関する事務を行うため、部局輸出管理責任者（以下「部局管理責任者」という）を置き、担当部長をもってその任に充てる。
２ 部局管理責任者は、担当部における事前確認シートの承認、該非判定の確認および取引審査の承認のほか、本規程に定められた業務を行う。
（輸出管理委員会）
第９条 センターの輸出管理に関する重要事項を審議するため、統括責任者の下に輸出管理委員会（以下「委員会」という）を置く。
２ 委員会は、輸出管理に関する次の事項を審議する。
(1)本規程等の改廃案の作成に関する事項(2)該非判定、例外適用および取引審査の審議に関する事項(3)職員等に対する研修・啓発活動に関する事項(4)監査に関する事項(5)その他輸出管理に関する重要事項
３ 委員会は、次の各号の委員をもって構成し、委員長は最高責任者とする。
(1)最高責任者(2)統括責任者(3)管理責任者(4)部局管理責任者(5)その他委員長が必要と認めた者（事前確認）
第１０条 職員等は、技術の提供または貨物の輸出を行おうとする場合は、別途定める事前確認シート（様式１）に基づき、相手先に関する懸念情報および例外規定（公知の技術、基礎科学分野の研究活動における技術）の適用判定等について確認を行い、取引審査の手続きの要否について、部局管理責任者の承認を得なければならない。ただし、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、事前確認シートによる事前確認を省略することができる。
２

部局管理責任者の承認を受けた事前確認シートは統括責任者および管理責任者の確認を受けるものとする。
３ 第１項の事前確認により、取引審査の手続が必要と判断された場合または取引審査を行うことが明らかな場合には、職員等は第１１条（該非判定）、第１２条（用途確認）および第１３条（需要者確認）の起案・確認を行い、第１４条の取引審査の手続きを行わなければならない。
４ 第１項の事前確認により取引審査の手続きが不要と承認された場合には、職員等は当該取引を行うことができる。
（該非判定）

第１１条 職員等は、取引審査の手続きが必要と判断された場合、技術の提供または貨物の輸出を行おうとする職員等は所定の様式（様式２）にて該非判定を行い、その結果について部局管理責任者による確認を受けなければならない。また、部局管理責任者は、この判定結果を管理責任者および統括責任者へ報告するものとする。
２ 統括責任者は、前項による判定結果に不明・疑義がある場合は、これについて輸出管理委員会に諮る等、適切な方法により最終確認を行うものとする。
（用途の確認）第１２条 職員等は、取引審査の手続きが必要と判断された場合、当該技術又は貨物の用途について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないかを、別途定める「用途チェックシート」（様式３）および「明らかガイドラインシート」（様式４）を用いて確認するものとする。
（需要者確認）第１３条 職員等は、取引審査の手続きが必要とされた場合は、当該技術または貨物の需要者について以下の項目に該当するかを別途定める「需要者チェックシート」（様式５）を用いて確認するものとする。
(1)提供ルート内関係者の存在・身元に不審な点がある。
(2)経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
(3)大量破壊兵器等または通常兵器の開発等を行うまたは行ったことが入手した資料等に記載されているまたはその情報がある。
(4)軍もしくは軍関係機関またはこれらに類する機関、またはこれらの所属者である。
（取引審査）
第１４条 職員等は、技術の提供または貨物の輸出を行おうとするとき、取引審査の手続が必要とされた場合は、リスト規制およびキャッチオール規制の観点から別途定める「審査票」（様式６）を作成して部局管理責任者の承認後、企画支援部および管理責任者を経て統括責任者による承認を受けなければならない。
２ 「審査票」には、仕向地、技術・貨物の名称、需要者、用途等を記載し、審査に必要な書類を添付するものとする。
（許可申請）
第１５条 前条第１項における承認により外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない場合、統括責任者は経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２ 許可申請の際に提出する書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
３ 技術の提供または貨物の輸出を行おうとしている職員等は、外為法に基づく許可が必要な技術の提供または貨物の輸出については、経済産業大臣の許可を得ている

確認を行わない限り当該技術の提供または貨物の輸出を行ってはならない。
（技術の提供管理）第１６条 職員等は、技術を提供する場合、第１０条の事前確認および第１４条の取引審査の手続きが行われたこと、並びに外為法等に基づく許可を受けなければならない取引の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。ただし、第１０条第１項の事前確認により取引審査の手続きが不要と承認された場合には、第１４条の取引審査の手続きの確認は要さない。
２ 職員等は、前項の確認ができない場合は、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の出荷管理）第１７条 職員等は、貨物を輸出する場合、第１０条の事前確認および第１４条の取引審査手続きが行われたこと、並びに貨物が出荷書類の記載内容と同一のものであることを確認し、また、外為法等の許可が必要な貨物の輸出の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。ただし、第１０条第１項の事前確認により取引審査の手続きが不要と承認された場合には、第１４条の取引審査の手続きの確認は要さない。
２ 職員等は、前項の確認ができない場合は、当該貨物の輸出を行ってはならない。
３ 職員等は、通関時に事故が発生した場合は、直ちに当該輸出手続きを取り止めて部局管理責任者へ報告する。部局管理責任者は、統括責任者および管理責任者と協議して適切な措置を講じる。
（文書管理または記録媒体の保存）第１８条 職員等は、統括責任者および管理責任者の指示の下、輸出管理に関する文書、図面または電磁的記録を技術が提供された日または貨物が輸出された日から起算して、少なくとも１０年間は保管しなければならない。
（監査）第１９条 統括責任者および管理責任者は、センターの輸出管理が本規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、監査を定期的に行うものとする。
（調査）第２０条 統括責任者は、輸出管理を適正かつ効果的に実施するため、毎年リスト規制技術の保有状況について調査を行うものとする。
（指導）第２１条 統括責任者は職員等に対し、最新の外為法等の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行うものとする。

（教育）第２２条 管理責任者および部局管理責任者は、統括責任者の指示の下、外為法等及び本規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、教職員等に対し計画的に教育を行うものとする。
（報告）
第２３条 職員等は、外為法等または本規程に違反するまたは違反のおそれがある事実を知った場合は、その旨を部局管理責任者を通じて管理責任者に速やかに通報しなければならない。
２

管理責任者は、前項の通報があった場合、直ちに統括責任者に報告するとともに、当該報告の内容を調査し、その結果を統括責任者に報告しなければならない。
３ 統括責任者は、前項の報告により外為法等に違反している事実が明らかになったときまたは違反したおそれのあることが判明したときには、最高責任者に報告するとともに、関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告する。また、最高責任者はその再発防止のために必要な措置を講じる。
（懲戒）
第２４条

故意または重大な過失によりこの規則に違反または関与した職員等の懲戒処分については、地方公務員法の懲戒に関する規則の定めるところによる。
（事務の所管）第２５条 この規程に関する事務処理は企画支援部が行う。
（雑則）
第２６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別途細則等を定める。
附則
この規程は、令和４年５月１７日から施行する。