121 回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

2024年6月25日（⽕曜日）
午前10時
東京都文京区関⼝二丁目10番8号

開催場所

ホテル椿山荘東京 ホテル1階「ボールルーム」（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

議決権
行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後５時

定時株主総会の会場出⼊⼝にて、当社グループの事業内容を動画でご紹介いたしますので、この機会に是⾮ご覧ください。
なお、軽⾷の提供ならびにお⼟産の配布は、予定しておりません。

証券コード：5714

▌目 次
招集ご通知
第121回定時株主総会招集ご通知

3

株主総会参考書類
7第１号議案 取締役10名選任について
19第２号議案 監査役１名選任について
第３号議案 補欠の社外監査役１名選任について 20
事業報告

22

連結計算書類

49

計算書類

52

監査報告書

55

配当⾦関係書類（配当⾦領収証、配当⾦計算書）につきま
しては、6⽉14⽇以降にお⼿元に届きます封書に同封させていただきますので、そちらにてご確認いただきたくよろしくお願い
申しあげます。

D O W Aは素材と技術で社会を支える存在であり続けます
DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範
Mission（企業理念）

Vision（ビジョン）

DOWAグループの存在理由
地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する
DOWAグループが目指す将来像（2030年のありたい姿）
本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、
安心な未来づくりに貢献し続ける
DOWAグループの役員・社員が大切にする基準

価値観（Value）⃝ 社会の課題と正しく向き合う⃝ 誠実で責任ある行動をとる⃝ 公正な競争を行う⃝ 変化を受け入れて、挑戦の機会とする⃝ 多様性を認め、個人を尊重する

Code（行動規範）

DOWAグループの役員・社員が行動や判断する際の模範

DOWAグループの企業理念
https://hd.dowa.co.jp/ja/company/philosophy.html

1

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第121回定時株主総会を2024年６月25日（火曜日）に開催するにあたり、招集ご通知をお届けいたします。
2023年度の事業の概要および本総会の議案についてご説明申しあげますので、ご覧いただきますようお願い申しあげます。
引き続き⼀層のご⽀援を賜りますようお願い申しあげます。

2024年5月
代表取締役社長

2

関口明

2024年６月３日（電子提供措置の開始日 2024年５月27日）

株 主 各 位
東京都千代田区外神田四丁目14番１号
代表取締役社長

関 口明

第121回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第121回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の次のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/stock/shmeeting.html

また、上記のほか、インターネット上の次のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、当社名または証券コード（5714）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合には、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

3

具

記
時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

２. 場

所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 ホテル１階「ボールルーム」※交付書面末尾の会場ご案内図をご参照ください。
報告事項 第１号
第121期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告について
第２号

第121期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計

株主総会参考書類

３. 目的事項

招集ご通知

１. 日

算書類の報告について
決議事項

取締役10名選任について

第２号議案

監査役１名選任について

第３号議案

補欠の社外監査役１名選任について

事業報告

第１号議案

以

上

１．連結計算書類および計算書類のうち連結注記表および個別注記表は、法令および当社定款の定め

連結計算書類ご留意事項に基づき、前述の各ウェブサイトに掲載しております。なお、監査役および会計監査人は、連結注
記表および個別注記表を含む監査対象書類を監査しております。

および修正後の事項を掲載させていただきます。

計算書類

２．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項

３．ボールルームが混雑した場合や、開会から相当の時間が経過した場合など、予備会場にご案内さ監査報告書せていただく場合がございます。

4

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合株主総会へ出席
株主総会開催日時

2024年６月25日
（火曜日）
午前10時

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、代理人は、本総会において議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。

株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

行使期限

行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月24日（月曜日）午後５時まで
パソコンまたはスマートフォンから、

スマート行使議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着す
るようにご返送ください。

インターネットにより議決権を行使される場合には、６頁の内容をご確認のうえ、行使期限までに賛否をご入力ください。

議決権行使のお取り扱い
１
２

３

議決権行使書用紙にて議決権を行使される際、議案に対し賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到達した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
議決権の不統一行使をされる場合には、本総会の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。

※機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

5インターネットによる議決権行使「議決権行使コード・パスワード入力」による方法

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする

1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

インターネットによる議 決 権 行 使は、パソコンやスマートフォンから、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

2 ログインする※QRコード®
は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

議決権行使コード

3 パスワードを入力する「新しいパスワード」
を入力「 パスワード」
を⼊力いただく必要がご注意 「議決権行使コード」
あります。

パスワード

クリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

計算書類

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力い
ただき、実際にご使用になる「新しいパスワード」
をご設定
ください。

2 議決権行使ウェブサイトを開く

連結計算書類

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、

クリック

事業報告

議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下に記 載 のQR
コードを読み取ることで、議 決 権 行 使
コードおよびパスワードの入力なしで簡
単に議決権行使ができます。

株主総会参考書類

QRコード

招集ご通知

「スマート行使」による方法

4 以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

電話番号：

専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 午前9時～午後9時、年末年始を除く）

6

監査報告書

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、下記にお問合わせください。

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

取締役10名選任について

この総会終結のときをもって現在の取締役９名は全員任期が満了しますので、取締役会の監督機能の強化を図るため
社外取締役１名を増員し、あらためて社外取締役４名を含む取締役10名を選任したいと存じます。
取締役候補者は、９頁以下のとおりであります。
【ご参考】候補者一覧
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7

8
9

10

氏
や ま だ

ま さ お

名

性別

現在の当社における地位

出席回数／取締役会

山田

政雄

再任

男性

代表取締役会長

14回／15回

関口

明

再任

男性

代表取締役社長

15回／15回

実

再任

男性

取締役

15回／15回

章

再任

男性

取締役

14回／15回

敦

再任

男性

取締役

15回／15回

細野

浩之

再任

男性

取締役

15回／15回

小泉

淑子

再任

社外

独立

女性

社外取締役

15回／15回

佐藤

公⽣

再任

社外

独立

男性

社外取締役

15回／15回

敦

再任

社外

独立

男性

社外取締役

11回／11回

純子

新任

社外

独立

女性

―

―

せ き ぐ ち

と

び

あきら

た

みのる

飛田
す が わ らあきら

菅原か た ぎ り

片桐
ほ

そ

の

こ い ず みさとう

し ば や ま柴山
や ま ぐ ち山口

あつし

ひ ろ ゆ き

よ

し

こ

き

み

お

あつし

じ ゅ ん こ（注）

当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
次回更新時には、同程度の内容での更新を予定しております。当該契約では、被保険者が、役員としての業務の遂行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求を提起されることによって被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。
また、被保険者全ての保険料を当社が負担しており、各候補者が再任または選任された場合、各氏は当該契約の被保険者となります。

7
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12024/04/12

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招集ご通知国際性〇

営業
マーケティング

研究開発
⽣産
DX

〇
〇

財務
会計

人事
組織
人材開発

法務
リスクマネジメント

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
計算書類

〇

〇

〇

〇
〇

〇

連結計算書類

〇

事業報告

〇

安全衛⽣
環境

〇

〇

株主総会参考書類

取締役候補者の専⾨性・経験（スキルマトリックス）
企業経営
事業戦略
サステナビリティ

〇

監査報告書

8
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22024/04/12

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株主総会参考書類

や

ま

だ

ま

さ

お

１ 山田 政雄

候補者
番 号

男 性

再 任

生年月日
1953年11月15日生

取締役在任年数15年

取締役会への出席状況
93%（14回／15回）

所有する当社の株式数
9,733株

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1978 年 4 月
2003 年 4 月

当社入社

2008 年 4 月

当社エコビジネス＆リサイクル カンパニー
バイスプレジデント

2003 年 6 月

当社執行役員、エコビジネス＆リサイクルカンパニー バイスプレジデント

2005 年 4 月

当社執行役員、エコビジネス＆リサイクルカンパニー プレジデント

2006 年10月

当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWA
メタルマイン㈱取締役
2009 年 2 月 当社上席執行役員
2009 年 4 月 当社上席執行役員副社長
2009 年 6 月 当社代表取締役社長
2012 年 4 月 日本鉱業協会会長（2013年3月まで）
2018 年 6 月 当社代表取締役会長（現職）2019 年 3 月 藤田観光㈱社外取締役（現職）2019 年 6 月 ㈱CKサンエツ社外取締役（監査等委員）（現職）

当社との特別な利害関係
特になし
取締役候補者とした理由
山田政雄氏は、主に人事、総務関係を中心とした豊富な職務経験を持ちます。DOWAエコシステム社長、小坂製錬社長などを歴任し、グループの中核となる環境・リサイクル事業の事業拡大と基盤強化を進めました。
2009年に当社代表取締役社長、2018年には当社代表取締役会長に就任しました。数多くの海外事業展開や国内事
業基盤の強化に取り組み、強いリーダーシップで当社グループをけん引してきた実績があります。新たな中期経営計
画の策定年度である今年度において、グループ事業全般に関する同氏の豊富な知見を当社経営に活かすことが必要であると判断し、当社取締役として選任をお願いするものです。

9

き

ぐ

ち

あ き ら

２ 関口

明

男 性

招集ご通知

せ

候補者
番 号

再 任

取締役在任年数６年

取締役会への出席状況
100%（15回／15回）

所有する当社の株式数
6,595株

株主総会参考書類

生年月日
1960年10月18日生

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
当社入社

2013年 4 月

当社メタルズ カンパニー 資源・原料部長

2018年 4 月
2018年 4 月
2018 年 6 月
2024 年 ４ 月

当社メタルズ カンパニー 企画室長
DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長

小坂製錬㈱代表取締役社長

当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長
当社上席執行役員副社長
日本鉱業協会会長（2019年3月まで）
当社代表取締役社長（現職）
日本鉱業協会会長（現職）

事業報告

1983年 4 月
2004年 8 月
2006年 4 月
2006年 10月
2011年 4 月

当社との特別な利害関係

取締役候補者とした理由

計算書類

関口明氏は、これまで労務、製錬原料調達、経営企画を中心として幅広い職務経験を持ちます。とりわけ資源開発・製錬分野においては小坂製錬社長、DOWAメタルマイン社長などを歴任し、新規海外鉱山の開発や国内製錬所の収益体制の強化を進めるとともに、事業基盤の強化・安定とガバナンス体制の強化を進めてきました。
2018年からは当社代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮してグループ経営をけん引しており、当社企
業価値の持続的向上を図るにあたり、引き続き同氏の豊富な経験と実績、リーダーシップなどを当社の経営に活かすことが必要と判断し、当社取締役として選任をお願いするものです。

連結計算書類

特になし

監査報告書

10

株主総会参考書類

と

び

た

み の る

３ 飛田

候補者
番 号

実

男 性

再 任

生年月日
1960年８月28日生

取締役在任年数３年

取締役会への出席状況
100%（15回／15回）

所有する当社の株式数
3,849株

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1984 年 4 月
2011 年 4 月
2013 年 4 月
2017 年 4 月

当社入社
エコシステム千葉㈱常務取締役
DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック事業部長
当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

2021 年 4 月
2021 年 6 月

当社執行役員、品質保証、環境・安全担当

当社取締役 品質保証、環境・安全担当（現職）
2021 年 6 月 DOWAエコシステム㈱取締役（現職）、
DOWAサーモテック㈱取締役（現職）

当社との特別な利害関係
特になし
取締役候補者とした理由
飛田実氏は、入社以来、鉱山開発、環境コンサルティングを中心とした豊富な職務経験を持ち、エコシステム千葉
常務取締役、DOWAエコシステム社長を歴任してきました。
資源開発、環境・リサイクルという異なる分野で技術者として幅広く業務を遂行してきた豊富な知識と見識により、グループ全体の品質、安全体制のさらなる強化への貢献が期待できること、また当社グループ事業会社代表者の経験から経営に関する知見も深いことから、取締役として適任であると判断しております。

11

が

わ

ら

あ き ら

４ 菅原

章

男 性

招集ご通知

す

候補者
番 号

再 任

取締役在任年数３年

取締役会への出席状況
93%（14回／15回）

所有する当社の株式数
5,174株

株主総会参考書類

生年月日
1961年４月13日生

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2006 年 4 月

2013 年 4 月
2016 年 4 月
2021 年 4 月
2021 年 6 月
2021 年 6 月

同社取締役、金属加工事業部長
当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長
当社執行役員、技術、事業開発担当
当社取締役 技術、事業開発担当
DOWAエレクトロニクス㈱取締役（現職）、DOWAメタルテック㈱取締役（現職）、
DOWAテクノロジー㈱取締役（現職）2023 年 4 月

当社取締役
（現職）

技術、事業開発、知財担当

当社との特別な利害関係

連結計算書類2006 年10月

当社入社
当社金属材料研究所長
当社エレクトロニクス＆メタルプロセシ
ング カンパニー 金属加工事業部塩尻工場長
当社メタルプロセシングカンパニー
金属材料研究所長
DOWAメタルテック㈱取締役、金属材
料研究所長

事業報告

1984 年 4 月
1999 年 6 月
2004 年 4 月

特になし
取締役候補者とした理由
計算書類

菅原章氏は、入社以来、金属加工分野の製造拠点、研究所を経て、DOWAメタルテック技術センター長、金属加工事業部長、DOWAメタルテック社長を歴任してきました。
事業開発および研究開発分野での長年の経験により、グループ全体の技術、事業開発を強力に推進できることが期
待されること、また当社グループ事業会社代表者の経験から経営に関する知見も深いことから、取締役として適任であると判断しております。

監査報告書

12

株主総会参考書類

か

た

ぎ

り

あ つ し

５ 片桐

候補者
番 号

敦

男 性

再 任

生年月日
1962年10月14日生

取締役在任年数２年

取締役会への出席状況
100%（15回／15回）

所有する当社の株式数
4,478株

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1985 年 4 月
2007 年 3 月
2008 年 4 月
2011 年 4 月
2018 年 4 月

当社入社
DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長
同社取締役、亜鉛事業部長
同社取締役、企画室長
当社人事・人材開発部門 部長

2021 年 4 月
2022 年 6 月

当社執行役員、人事部長
当社取締役 人事部長 総務・法務担当（現職）
2022 年 ６ 月 DOWAメタルマイン㈱取締役（現職）、
DOWAマネジメントサービス㈱取締役（現職）

当社との特別な利害関係
特になし
取締役候補者とした理由
片桐敦氏は当社入社以来、人事・労務関係を中心とした管理業務全般の職務を経て、DOWAメタルマイン取締役
亜鉛事業部長、同社取締役企画室長を歴任後、現在は当社の取締役人事部長に就任しております。
多様な職務経験に基づく人事・労務、経理・財務、法務、営業等の幅広い知見から、当社のより強固なコーポレー
トガバナンス体制の構築に大きく寄与することが期待できるため、当社取締役にふさわしいと考えております。

13

そ

の

ひ

ろ

ゆ

き

６ 細野 浩之

男 性

招集ご通知

ほ

候補者
番 号

再 任

取締役在任年数２年

取締役会への出席状況
100%（15回／15回）

所有する当社の株式数
3,464株

株主総会参考書類

生年月日
1962年12月21日生

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
当社入社
DOWAオーリンメタル㈱取締役
同社代表取締役社長

2021 年 4 月
2022 年 6 月

DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長

2018 年 4 月
2018 年 4 月

当社企画・広報部門部長

2023 年 4 月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役（現職）、

当社執行役員、経営企画部長兼サステナ
ビリティ推進室長、広報IR室長
当社取締役 経営企画部長兼サステナビ
リティ推進室長、広報IR室長 経理、財務担当
当社取締役 経営企画部長兼広報IR室長
経理、財務担当（現職）

連結計算書類DOWAメタルテック㈱取締役（現職）

事業報告1991 年 7 月
2008 年 6 月
2012 年 4 月
2016 年 4 月

当社との特別な利害関係
特になし
取締役候補者とした理由

計算書類

細野浩之氏は米国にて国際的業務に従事した後、当社へ入社し、国内営業を経て海外法人取締役に就任しました。
以降、DOWAオーリンメタル代表取締役社長、DOWAメタルテック金属加工事業部の営業部長、同社取締役企画室長を歴任し、現在は当社の取締役経営企画部長に就任しております。
経営企画や営業、管理部門等の広範な職歴や海外勤務による国際性、当社グループ外の経験による客観的視点は、今後の当社のサステナブルな企業経営に必須であるため、当社取締役にふさわしいと考えております。

監査報告書

14

株主総会参考書類

こ

い ず み

よ

し

こ

７ 小泉 淑子

候補者
番 号

再 任
社 外
女 性

独 立

生年月日
1943年９月25日生

取締役在任年数９年

取締役会への出席状況
100%（15回／15回）

所有する当社の株式数０株

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1972 年 4 月
1972 年 4 月
1980 年 1 月

弁護士登録
菊池法律特許事務所入所
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー
2000 年 5 月 Inter-Pacific Bar Association 女性ビジ
ネス・ロイヤー委員会委員長（2002年5月まで）
2003 年 8 月 内閣府 食品安全委員会専門委員（2013年9月まで）
2007 年 3 月 ボッシュ㈱監査役（2009年3月まで）
2008 年 1 月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）カウンセル
2008 年 5 月 （公財）国際民商事法センター評議員（2017年6月まで）

2009 年 4 月

シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
2012 年10月 内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長
代理（2014年10月まで）
2013 年 4 月 （一財）日本法律家協会理事（現職）2015 年 6 月 当社取締役（現職）2015 年 6 月 太平洋セメント㈱社外取締役（現職）2016 年 6 月 住友ベークライト㈱社外監査役（2019年6月まで）
2017 年 9 月 日本工営㈱（現ID&Eホールディングス㈱）社外監査役
2023 年 ７ 月 ID&E ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ 社 外 取 締 役（監査委員会委員長）（現職）

当社との特別な利害関係
特になし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
小泉淑子氏は、弁護士として長年にわたり海外取引案件に深く携わっているほか、Inter-Pacific Bar Association
において役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍してきました。
このような幅広い活動を通じて培われた同氏の知見や経験は、コンプライアンスを含め当社事業の推進においても大きな貢献が期待できると判断し、当社社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）１．小泉淑子氏は、社外取締役候補者であります。
２．当社が上場する金融商品取引所に対し、小泉淑子氏を独立役員として届け出ております。
３．当社は、小泉淑子氏との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該契約を継続する予定であります。

15

と

う

き

み

お

８ 佐藤 公生

再 任

招集ご通知

さ

候補者
番 号

社 外
男 性

独 立

取締役在任年数３年

取締役会への出席状況
100%（15回／15回）

所有する当社の株式数０株

株主総会参考書類

生年月日
1958年12月４日生

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2012 年 6 月

日鉄鉱業㈱入社
同社九州支店長
同社本社資源営業部長
同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部長
同社常務取締役、経理部・資源営業部・金属営業部管掌2013 年 6 月
2015 年 4 月
2019 年 5 月
2019 年 6 月
2021 年 3 月
2021 年 6 月

同社取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役
同社相談役
同社名誉相談役（現職）
当社取締役（現職）

事業報告1981 年 4 月
2007 年 6 月
2010 年 6 月
2011 年 6 月

連結計算書類

当社との特別な利害関係
特になし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

計算書類

佐藤公生氏は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮し、要職を歴任後に同社代表取締役社長を務めました。
当社グループ外の企業における代表者の経験により、今後、事業を運営していくにあたって有益なご意見やご指導をいただくことで大きな貢献が期待できると判断し、当社社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）１．佐藤公生氏は、社外取締役候補者であります。
２．当社が上場する金融商品取引所に対し、佐藤公生氏を独立役員として届け出ております。
３．当社は、佐藤公生氏との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書

16

株主総会参考書類

し

ば

や

ま

あ つ し

９ 柴山

候補者
番 号

敦

再 任
社 外
男 性

独 立

生年月日
1971年３月26日生

取締役在任年数
1年

取締役会への出席状況
100%（11回／11回）

所有する当社の株式数0株

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1999 年 4 月
2000 年 4 月
2003 年 ２ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 4 月
2010 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月㈱クボタ入社（2000年３月まで）
秋田大学工学資源学部助手
同大学工学資源学部助教授
同大学工学資源学部准教授
同大学工学資源学部教授
同大学大学院工学資源学研究科教授
同大学国際資源学部教授（現職）
同大学大学院国際資源学研究科教授（現職）

2019 年 ２ 月 （一社）環境資源工学会理事（現職）2020 年 ３ 月 （一社）資源・素材学会プロセス・素材
部門委員会グループ統括業務執行理事（2021年３月まで）
2022 年 ３ 月 同学会東北支部長兼教育センター兼教育
及び人材育成担当業務執行理事（現職）
2022 年 ６ 月 （一社）環境資源工学会副会長（現職）2023 年 ６ 月 当社取締役（現職）2024 年 ４ 月 秋田大学国際資源学部長（現職）、同大学大学院国際資源学研究科長（現職）

当社との特別な利害関係
特になし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
柴山敦氏は、秋田大学において、一貫して資源処理・リサイクル工学などの国際資源学の研究に携わってきました。
資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬施設の実地調査など、海外での活動経験も豊富です。
このようなキャリアに基づいて、リサイクルや製錬をはじめとして国内外問わず当社事業全体に対してご意見やご助言をいただくことにより、当社の経営へ大きく寄与することが期待できると判断し、当社社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）１．柴山敦氏は、社外取締役候補者であります。
２．当社が上場する金融商品取引所に対し、柴山敦氏を独立役員として届け出ております。
３．当社は、柴山敦氏との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該契約を継続する予定であります。

17

ま

ぐ

ち

じゅん

こ

10 山口 純子

新 任
社 外
女 性

独 立

取締役在任年数ー

取締役会への出席状況
ー

所有する当社の株式数０株

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月

1997 年 ７ 月

NTTレゾナント㈱ インキュベーション
開発部門長
2007 年 ４ 月 （一財）マルチメディア復興センター
情報通信研究部長（2014年６月まで）
2014 年 ６ 月 ㈱ NTT 東 日 本 − 南 関 東 常 勤 監 査 役（2018年６月まで）
2019 年 ６ 月 日本曹達㈱ 社外取締役（2022年６月まで）

当社との特別な利害関係
特になし

連結計算書類1999 年 ７ 月

2004 年 ４ 月

事業報告

1993 年 ３ 月
1995 年 ７ 月

日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
同社大宮支店 企画通信営業部長
同社人事部・中央研修センター マルチ
メディア研修部門長
同社国際本部 海外ソリューション事業部門 担当部長
NTTコミュニケーションズ㈱ コンシューマ＆オフィス事業部 部長

株主総会参考書類

生年月日
1956年６月19日生

招集ご通知

や

候補者
番 号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

18

監査報告書

（注）１．山口純子氏は、社外取締役候補者であります。
２．山口純子氏が社外取締役に就任する場合、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
３．山口純子氏が社外取締役に就任する場合、当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
４．山口純子氏の戸籍上の氏名は、岸本純子であります。

計算書類

山口純子氏は、日本電信電話㈱において人事、広報、営業等の多様な職種で活躍された後、㈱ＮＴＴ東日本-南関東の常勤監査役や日本曹達㈱の社外取締役を務めました。
異業種での幅広い経験に基づいたご指導やご助言により、当社経営へ新たな価値観をもたらしていただくことで、さらなるイノベーションの実現が期待できると判断し、当社社外取締役として選任をお願いするものです。

株主総会参考書類

第２号議案

監査役１名選任について

この総会終結のときをもって、監査役木下博は任期が満了しますので、あらためて監査役１名を選任したいと存じます。
監査役の候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
つつみ

堤

新 任

あづさ

社 外
女 性

独 立

生年月日
1972年９月22日生

監査役在任年数ー

取締役会への出席状況
ー
監査役会への出席状況
ー

所有する当社の株式数０株

略歴および地位ならびに重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2005 年 １ 月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）東京事務所入社（2004年６月まで）
有限責任あずさ監査法人 大阪事務所入社

2015 年 ４ 月
2019 年 ７ 月
2023 年 ７ 月

同法人東京事務所
同法人アドバイザリー事業部（2023年
６月まで）
堤あづさ公認会計士事務所 開業（現職）

当社との特別な利害関係
特になし
社外監査役候補者とした理由
堤あづさ氏は、有限責任あずさ監査法人において長年会計監査および会計コンサルティングに従事しており、財務・会計および内部統制に関する高い専門知識を有しております。
このような経験から、特に会計面の監査において重要な役割を担うことで、当社のガバナンスやコンプライアンスのさらなる強化が期待できると判断し、当社社外監査役として選任をお願いするものです。
（注）１．堤あづさ氏は、社外監査役候補者であります。
２．堤あづさ氏が社外監査役に就任する場合、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
３．堤あづさ氏が社外監査役に就任する場合、当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
４．当社は、保険会社との間で、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、次回契約更新時には、同程度の内容での更新を予定しております。当該契約では、被保険者が、役員としての業務の遂行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求を提起されることによって被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。また、被保険者全ての保険料を当社が負担しており、堤あづさ氏が社外監査役に就任する場合、同氏は当該契約の被保険者となります。

19

な

る

せ

け

成瀬

ん

た

ろ

う

健太郎

独 立

所有する当社の株式数
０株

事業報告

生年月日
1976年８月10日生

社 外
男 性

株主総会参考書類

この総会開始のときをもって補欠の社外監査役の選任決議の効力が満了しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、あらためて補欠の社外監査役１名を選任したいと存じます。この補欠の社外監査役は、社外監査役福澤元、大庭浩一郎、小室真吾および第２号議案において社外監査役に選任をお願いしている堤あづさの四氏の補欠として就任するものとします。
補欠の社外監査役の候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

補欠の社外監査役１名選任について

第３号議案

略歴および地位ならびに重要な兼職の状況

2009 年 ４ 月
2016 年 １ 月

弁護士登録
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
丸の内総合法律事務所入所
同事務所パートナー（現職）2019 年10月

東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）（2023年９月まで）
2020 年 ６ 月 日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役（監査等委員）（現職）

連結計算書類2004 年10月

当社との特別な利害関係
特になし
成瀬健太郎氏は、弁護士としての企業法務等にかかる豊富な知見に加えて、他社における社外取締役（監査等委員）
を務めており、会社の事業運営にかかわる経験を有しています。このような知見や経験により、コンプライアンス等
や経営の観点から当社を監査することが可能と判断し、当社補欠の社外監査役として選任をお願いするものです。

20

監査報告書

（注）１．成瀬健太郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．成瀬健太郎氏が社外監査役に就任する場合、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
３．成瀬健太郎氏が社外監査役に就任する場合、当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款に基づき、会社法
第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
４．当社は、保険会社との間で、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、次回更新時には、同程度の内容での契約更新を予定しております。当該契約では、被保険者が、役員としての業務の遂行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求を提起されることによって被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。また、被保険者全ての保険料を当社が負担しており、成瀬健太郎氏が社外監査役に就任する場合、同氏は当該契約の被保険者となります。

計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由

株主総会参考書類＜ご参考＞
社外役員の独立性基準について
当社は、合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役および社外監査役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有している者と判断します。
（１）当社または当社子会社（以下当社グループという）の業務執行者（２）当社グループの主要な取引先となる者（直近事業年度の当社グループ連結売上高のうち、当該取引先への売上高が2％以上である者）またはその業務執行者（３）当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度の当該取引先の連結売上高のうち、当社グループへの売上高が2％以上である者）またはその業務執行者（４）当社グループの主要な借入先（借入額が直近事業年度の当社グループ連結総資産の2％以上である者）またはその業務執行者（５）直近事業年度において、当社グループからの役員報酬以外に、当社から多額（個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高や総収入の2％以上）の報酬を受けている専門家（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）（６）当社の会計監査人またはその監査法人に所属する公認会計士（７）当社の10％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者（８）上記（１）〜（７）に該当する者の二親等以内の親族

以

21

上

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置づけ、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2024の期間（2022年度〜2024年度）における配当については、同計画の経常利益が段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針としています。
本方針のもと、当期の年間配当につきましては、前期から減益となったものの、安定配当と株主還元の拡充を前提とする本方針のもと、１株当たり130円といたします。

招集ご通知

１ 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、自動車の生産が堅調であったことから、自動車関連製品およびサービスの受注が増加しました。情報通信関連製品は中国経済の停滞等により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は太陽光パネル向けの堅調な需要を受けて販売が増加しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりましたが、亜鉛およびPGM（白金族金属）の平均価格は大幅に下落しました。一方で、エネルギー価格の高騰を受け、電力代等のエネルギーコストは前期と比較して増加しました。
このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、引き続き５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比8.1％減の717,194百万円、連結営業利益は同32.7％減の
30,003百万円、連結経常利益は同19.4％減の44,745百万円となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益は同11.2％増の27,853百万円となりました。
当社単体の売上高は前期比23.3％減の25,639百万円となり、営業利益は同40.7％減の13,968百万円、経常利益は同36.2％減の14,088百万円、当期純利益は同37.2％減の13,514百万円となりました。

監査報告書

22

事業報告

主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

環境・リサイクル部門
売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

増減

増減率

売上高

148,006

150,389

営業利益

11,128

10,537 △

590 △

5.3 ％

経常利益

11,99011,181 △

809 △

6.7 ％

廃棄物処理事業では焼却の処理量は増加し処理単価は上昇しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化や不燃性廃棄物の再資源化の受注が前期を下回りました。リサイクル事業では当社
製錬所向けのリサイクル原料の集荷量および家電リサイクルの処理量は前期並みとなりました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前期を下回りました。一方で、人件費を中心に販売費および一般管理費が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比1.6％増の150,389百万円、営業利益は同5.3％減の10,537百万円、経常利益は同6.7％減の11,181百万円となりました。

2,383

1.6 ％

溶融・再資源化処理施設

製錬部門
売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

増減

増減率

売上高

433,682

317,848 △115,834 △26.7 ％

営業利益

22,7798,942 △

13,837 △60.7 ％

経常利益

33,112

18,202 △14,910 △45.0 ％

23

招集ご通知貴金属銅事業では金、銀および銅の生産量が減少しました。PGM事業では
PGMの平均価格が前期比で大幅に下落した影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少しました。また、デリバティブ評価損を計上しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前期を下回りました。また、電力代等のエネルギーコストが増加しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下げによる損失幅は縮小しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社における持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比26.7％減の317,848百万円、営業利益は同60.7％減の8,942百万円、経常利益は同45.0％減の18,202百万円となりました。

株主総会参考書類

使用済み自動車排ガス浄化触媒

電子材料部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
2023年３月期
138,225

営業利益

2,971

経常利益

4,562

183,174

増減

増減率

44,94932.5 ％

1,652 △

1,319 △

44.4 ％

3,508 △

1,054 △

23.1 ％

銀粉

計算書類

半導体事業ではウェアラブル機器向け需要の停滞を受けて、近赤外LEDおよび受光素子（PD）の販売が減少しました。電子材料事業では太陽光パネル
向けの堅調な需要に伴って銀粉の販売が増加しました。また、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。
営業外損益ではサンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比32.5％増の183,174百万円、営業利益は同44.4％減の1,652百万円、経常利益は同23.1％減の3,508百万円となりました。

連結計算書類

売上高

2024年３月期

事業報告（単位：百万円）

監査報告書

24

事業報告

金属加工部門
売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円）
2023年３月期
売上高116,166

営業利益

5,310

経常利益

5,514

2024年３月期

増減

116,447

増減率
280

0.2 ％

4,940 △

369 △

7.0 ％

5,187 △

327 △

5.9 ％

伸銅品事業では堅調な自動車生産を受けて、当社の自動車向け製品の販売は第２四半期連結会計期間から増加に転じ、通期では前期並みとなりました。
情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞等により減少しました。また、デリバティブ評価損を計上しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業の販売は堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比0.2％増の116,447百万円、営業利益は同7.0％減の4,940百万円、経常利益は同5.9％減の5,187百万円とな
りました。

伸銅品

熱処理部門
売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

増減

増減率

売上高

30,12332,227

2,104

7.0 ％

営業利益

1,475

2,428

953

64.6 ％

経常利益

1,896

3,218

1,322

69.7 ％

熱処理事業では堅調な自動車生産に伴い国内外における熱処理受託加工の受注が増加しました。また、コストの増加に対する一時金収入が一部の顧客からありました。工業炉事業では設備販売およびメンテナンスの需要が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比7.0％増の32,227百万円、営業利益は同64.6％増の2,428百万円、経常利益は同69.7％増の3,218百万円とな
りました。
25

熱処理加工品

主要製品・主要サービスの状況
2023年３月期

製錬

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

国内の廃棄物中間処
理量

100

88

96

89

102

95

93

96

リサイクル原料集荷量（小坂製錬㈱向け）

100

106

111

102

112

103

114

96

東南アジアの廃棄物処理額
銅生産量（小坂製錬㈱と小名浜製錬㈱の合計）
亜鉛生産量（秋田製錬㈱）

100

103

116

120

104

93

102

113

100

89

88

108

90

7

11

12

100

71

106

101

96

55

102

98

LED販売量

100

77

68

45

55

67

54

63

銀粉販売量

100

70

70

62

73

86

110

88

伸銅品販売量

100

96

98

91

84

93

102

94

熱処理加工売上高

100

104

113

110

111

121

125

119

工業炉売上高

100

140

164

247

100

156

151

226

電子材料

金属加工

熱処理

連結計算書類

第３
四半期

事業報告

第２
四半期

株主総会参考書類

環境・
リサイクル

2024年３月期

第１
四半期

招集ご通知

（2023年３月期第１四半期連結会計期間を100として指数化）

計算書類
監査報告書

26

事業報告

２ 資金調達等についての状況（1）資金調達の状況
該当事項はありません。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は39,805百万円であり、主なものは次のとおりです。
（単位：百万円）
部 門 の 名 称

投

資

金

額

投 資 の 主 な 内 容

環境・リサイクル部門

9,827

廃棄物処理設備の増強、既存設備の維持更新等

製

門

13,156

製錬設備の増強、既存設備の維持更新等

電 子 材 料 部 門

5,695

電子材料製造設備の増強、既存設備の維持更新等

金 属 加 工 部 門

6,451

金属加工設備の増強、既存設備の維持更新等

熱

門

1,833

熱処理設備の増強、既存設備の維持更新等

他

2,840

既存設備の維持更新等

錬

処

そ

部

理

部

の
合

計

39,80527

３ 財産および損益の状況の推移
2020年度

2021年度

2022年度

高588,003

831,794780,060

717,194

分

売

上

営

業

利

益

37,454

63,82444,61030,003

経常利益

37,20076,07355,50144,745

21,82451,012

25,041

27,853

１株当たり当期純利益

368円45銭857円32銭420円76銭467円90銭

総資産

598,471657,283

655,282

632,770

純資産

276,715

328,574

360,603388,790

自 己 資 本 比 率

44.4％

47.7％

52.6％

58.9％

株主総会参考書類

親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

区

（単位：百万円）
2023年度（当連結会計年度）（注）2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2021年度以降の財産および損益の状況につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

831,794

営業利益（百万円）
780,060

63,824

717,194

588,0032022年度

2023年度

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2020年度

2023年度

2020年度

25,041

27,8532022年度

2023年度420.76368.452020年度

2021年度

2022年度28

2022年度

総資産／純資産（百万円）
598,471857.32

2021年度

467.90276,7152023年度

2020年度657,283

328,574

2021年度

655,282

360,6032022年度

44,745

2023年度

632,770

388,7902023年度

監査報告書

2021年度

2022年度

37,200

計算書類

2020年度

2021年度

30,003

１株当たり当期純利益 （円）51,012

21,82455,501

連結計算書類

2021年度

76,07344,61037,4542020年度経常利益（百万円）

事業報告

売上高（百万円）

事業報告

４ 主要な事業内容
当社グループの主要な事業内容は、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業
および熱処理事業です。各部門の主要製品・サービスは次のとおりです。
部門の名称

主

要

製

品

・

サ

ー

ビ

ス

環境・リサイクル部門

廃棄物処理、土壌浄化、資源リサイクル、環境物流、一般物流

製

金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸

錬

部

門

電 子 材 料 部 門

高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉

金 属 加 工 部 門

銅・黄銅・銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板

熱 処 理 部 門

金属熱処理加工、金属表面処理加工、熱処理加工設備・付帯設備、プラントエンジニアリング

29

株主総会参考書類①基本戦略
事業環境やステークホルダーからの期待・要請などを踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。「中期計画2024」においては、「DOWAグループのマテリアリティ」に向けて、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することにより、ビジョンの実現を目指していきます。

招集ご通知

５ 対処すべき課題
当社は、2022年５月に「中期計画2024」（対象期間：2022年度〜2024年度）を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実
現への貢献に取り組んでいきます。
なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/strategy/plan.html）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

30

事業報告

②DOWAグループのマテリアリティ
当社グループは、2030年までの事業環境（機会・リスク）やステークホルダーからの期待・要請などを踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題（DOWAグループのマテリアリティ）」を特定しています。
《マテリアリティの特定プロセス》
当社グループは2010年度にマテリアリティを特定し、グループ全体でサステナビリティ活動を推
進してきました。一方、近年、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境は大きく変化しており、企業には企業活動そのものを社会課題の解決に直結させ、持続可能な社会の実現に寄与することが求められており、その重要性は日を追うごとに増してきています。そのような状況を受け、2021年
度にマテリアリティの再特定を行いました。

31

《DOWAグループのマテリアリティと関連するSDGs》

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

32

事業報告

③経営目標
「中期計画2024」の経営目標および前提条件は、次のとおりです。
《財務目標》
2023年度実績

2024年度予想

中期計画2024（2024年度目標）

営業利益（億円）

300

305

600

経常利益（億円）

447

400

700

ROA（％）

6.9

−

10以上

ROE（％）

7.8

−

12以上

※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）
ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）

営業利益（億円）

経常利益（億円）

638

300

2021年度

2022年度

700
555

446

374

2020年度

760

600

2023年度

372

305

2024年度 中期計画2024
予想
目標

2020年度

2021年度

2022年度447

2023年度400

2024年度 中期計画2024
予想
目標《前提条件・感応度（営業利益）》
前提条件（2024年度）

変動幅

感応度（2024年度）

為替（米ドル）

150.0円/ドル±1円/ドル

4.9億円

銅9,000ドル/トン±100ドル/トン

0.3億円

亜鉛

2,500ドル/トン±100ドル/トン

4.7億円

33

６ 重要な子会社の状況
社

名

資

金

持分比率

主要な事業内容

1,000百万円
1,000
1,000
1,000
1,000

本

100％
100
100
100
100

廃棄物処理事業、土壌浄化事業、リサイクル事業、東南アジア事業
貴金属銅事業、PGM（白金族）事業、亜鉛事業
半導体事業、電子材料事業、機能材料事業
伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業
工業炉事業、熱処理事業

株主総会参考書類

７ 主要な営業所および工場等
当

社

本

社

部門の名称

東京都千代田区外神田四丁目14番１号
会

社

名ＤＯＷＡ エ コ シ ス テ ム ㈱

製

錬

部

門

そ

処

理

の

部

門

他

ＤＯＷＡ
メ
タ
ル
㈱
ＤＯＷＡ メ タ ニ ク ス ㈱ＤＯＷＡ ハ イ テ ッ ク ㈱ ( め っ き )ＤＯＷＡ サ ー モ テ ッ ク ㈱ＤＯＷＡサーモエンジニアリング㈱㈱セム
HIGHTEMP FURNACES LTD.
ＤＯＷＡマネジメントサービス㈱ＤＯＷＡ テ ク ノ ロ ジ ー ㈱

34

監査報告書

熱

ＤＯＷＡセミコンダクター秋田㈱ＤＯＷＡハイテック㈱(導電・電池材料)
ＤＯＷＡ エレクトロニクス岡山㈱ＤＯＷＡ Ｉ Ｐ ク リ エ イ シ ョ ン ㈱ＤＯＷＡ メ タ ル テ ッ ク ㈱計算書類

金 属 加 工 部 門

小
坂
製
錬
㈱
秋
田
製
錬
㈱
㈱ 日 本 ピ ー ジ ー エ ム
ＤＯＷＡ エ レ ク ト ロ ニ ク ス ㈱東京都
大阪府、愛知県、宮城県、沖縄県
環境技術研究所(秋田県)、葛西実験室(東京都)
岡山県
東京都、秋田県、埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県、福岡県
インドネシア
東京都
大阪府、メキシコ、カナダ、スペイン
製錬技術センター(秋田県)
秋田県
秋田県
秋田県
東京都
大阪府
半導体材料研究所(秋田県)、電子材料研究所(埼玉県、岡山県)、機能材料研究所(岡山県)
秋田県
埼玉県
岡山県
岡山県
東京都
静岡県、愛知県、福岡県
磐田技術センター(静岡県)、本庄技術センター(埼玉県)
静岡県
静岡県
埼玉県
愛知県
東京都
愛知県、静岡県
愛知県、栃木県、群馬県、静岡県、滋賀県
愛知県
インド
東京都、秋田県、埼玉県、大阪府、岡山県、福岡県
東京都、秋田県、埼玉県、静岡県、岡山県

連結計算書類

電 子 材 料 部 門

エ コ シ ス テ ム 山 陽 ㈱エ コ シ ス テ ム ジ ャ パ ン ㈱PT Prasadha Pamunah Limbah Industri
ＤＯＷＡ メ タ ル マ イ ン ㈱本社、主要な営業拠点および工場
本社
営業拠点
研究所
工場
営業拠点
工場
本社
営業拠点
研究所
工場
工場
工場
本社
営業拠点
研究所
工場
工場
工場
工場
本社
営業拠点
研究所
工場
工場
工場
本社
営業拠点
研究所
工場
工場
工場
営業拠点
営業拠点

事業報告

環境・リサイクル部門

招集ご通知

会

ＤＯＷＡ エ コ シ ス テ ム ㈱ＤＯＷＡ メ タ ル マ イ ン ㈱ＤＯＷＡエレクトロニクス㈱ＤＯＷＡ メ タ ル テ ッ ク ㈱ＤＯＷＡ サ ー モ テ ッ ク ㈱事業報告

８ 使用人の状況
部

門

の

名

称

使

環境・リサイクル部門
製

錬

部

電

子

材

料

金

属

加

熱

処

門

984

門

742

部

門

1,218

部

門

1,266

そ の 他 ・ 全 社 （共 通）
合

人

部

工
理

用

数

2,801名

790

計

7,801

（注）1．使用人数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員など）は含んでいません。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している者の数です。

９ 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
10 主要な借入先および借入額借入

株 式 会 社
株 式 会 社
株 式 会 社
株 式 会 社
株 式 会 社
株 式 会 社農林

先借

み ず ほ 銀 行
日本政策投資銀行
り そ な 銀 行
秋 田 銀 行静 岡 銀 行中 国 銀 行
中

央

金

3,726
3,402
2,905
2,758
2,345

庫

2,312

三井住友信託銀行株式会社

2,290

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,000

株 式 会 社

1,819

常

金

入

陽

銀

行

残

高

15,536百万円

35

１ 株式の状況（1）発行済株式の総数

招集ご通知

Ⅱ．株式に関する事項
60,133,777株（注）上記の発行済株式の総数は、自己株式1,855,429株を除いています。

9,042名２ 大株主の状況
株主

当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

持分比率
17.42％
9.89
7.79
4.11
3.12
2.86
2.83
2.09
2.02
1.54

（注）1．当社は、自己株式1,855千株を保有しています。
2．持分比率につきましては、自己株式を控除した発行済株式総数を用いて算出しています。

3 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
当社は、社外取締役を除く取締役６名に対して、譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式8,826株を交付しています。

連結計算書類数10,477千株
5,945
4,683
2,474
1,877
1,721
1,700
1,258
1,215
925

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUSTNORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
藤
田
観
光
株
式
会
社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNTSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社

株

株主総会参考書類（2）株主数

計算書類
監査報告書

36

事業報告

Ⅲ．会社役員に関する事項
１ 会社役員の氏名、地位、担当および重要な兼職の状況等
氏

名

山

田

政

関

地

位

担当および重要な兼職の状況等

雄

代表取締役会長

口明

代表取締役社長

飛

田

実

取

締

役

品質保証、環境・安全担当、DOWAエコシステム㈱ 取締役、DOWAサーモテック㈱ 取締役

菅

原

章

取

締

役

技術、事業開発、知財担当、DOWAエレクトロニクス㈱ 取締役、DOWAメタルテック㈱取締役、DOWAテクノロジー㈱ 取締役

片

桐

敦

取

締

役

人事部長 総務・法務担当、DOWAメタルマイン㈱ 取締役、DOWAマネジメントサービ
ス㈱ 取締役

細

野

浩

之

取

締

役

経 営 企 画 部 長 兼 広 報 IR 室 長 経 理、 財 務 担 当、 DOWA エ レ ク ト ロ ニ ク ス ㈱ 取 締 役、DOWAメタルテック㈱ 取締役

小

泉

淑

子

取

締

役

弁護士、太平洋セメント㈱ 取締役、ID&Eホールディングス㈱ 取締役

佐

藤

公

生

取

締

役

日鉄鉱業㈱ 名誉相談役

柴

山

敦

取

締

役

秋田大学国際資源学部教授、同大学大学院国際資源学研究科教授

木

下

博

常 勤 監 査 役

福澤元

常 勤 監 査 役

大

庭

浩一郎

監

査

役

弁護士、競馬セキュリティサービス㈱ 取締役、雪印種苗㈱ 取締役

小

室

真

監

査

役

藤田観光㈱ 監査役

吾

藤田観光㈱ 取締役、㈱CKサンエツ 取締役（注）1．取締役 小泉淑子、取締役 佐藤公生および取締役 柴山敦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2．監査役 福澤元、監査役 大庭浩一郎および監査役 小室真吾は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．取締役 小泉淑子、取締役 佐藤公生、取締役 柴山敦、監査役 福澤元、監査役 大庭浩一郎および監査役 小室真吾は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
4．監査役 福澤元は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5．取締役 細田衛士、監査役 武田仁および監査役 江川茂は、第120回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
6．2024年４月１日において会社役員の重要な兼職の状況について変更がありました。
氏

柴

山

名

地

敦

取

位

締

担当および重要な兼職の状況等

役

秋田大学教授・大学院国際資源学研究科長・国際資源学部長

37

名

地

位

執

行

役

員

DOWAエコシステム㈱ 代表取締役社長

矢

内

康

晴

須

山

俊

鈴

木

鬼

王

山

田

猪

股

若

林

担当および重要な兼職の状況等

明

執

行

役

員

DOWAメタルマイン㈱ 代表取締役社長

健

彦

執

行

役

員

DOWAエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長

孝

志

執

行

役

員

DOWAメタルテック㈱ 代表取締役社長

潔

執

行

役

員

DOWAサーモテック㈱ 代表取締役社長

寛

成

執

行

役

員

DOWAテクノロジー㈱ 代表取締役社長

英

一

執

行

役

員

DOWAマネジメントサービス㈱ 代表取締役社長兼DOWAホールディングス㈱ 総務・法務部長、秘書室長、ＤＸ推進部長、DOWA興産㈱ 代表取締役社長、東海汽船㈱ 取締役、神島化学工業㈱ 監査役

名

地

位

矢

内

康

晴

福

田

健

鈴

木

鬼

担当および重要な兼職の状況等

執

行

役

員

DOWAエコシステム㈱ 代表取締役社長

作

執

行

役

員

DOWAメタルマイン㈱ 代表取締役社長

健

彦

執

行

役

員

DOWAエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長

王

孝

志

執

行

役

員

DOWAメタルテック㈱ 代表取締役社長

加

川

康

樹

執

行

役

員

DOWAサーモテック㈱ 代表取締役社長

猪

股

寛

成

執

行

役

員

DOWAテクノロジー㈱ 代表取締役社長

若

林

英

一

執

行

役

員

DOWAマネジメントサービス㈱ 代表取締役社長兼DOWAホールディングス㈱ 総務・法務部長、秘書室長、ＤＸ推進部長、DOWA興産㈱ 代表取締役社長、東海汽船㈱ 取締役、神島化学工業㈱ 監査役

連結計算書類氏

事業報告8．2024年４月１日において執行役員の就任、地位、担当および重要な兼職の状況について変更がありました。2024年４月１日
における執行役員の氏名、地位、担当および重要な兼職の状況等は、次のとおりです。

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

7．当社では、経営上の重要な意思決定および監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を導入しています。2024年３月31日における執行役員の氏名、地位、担当および重要な兼職の状況等は、次のとおりです。

計算書類
監査報告書

38

事業報告

２ 当事業年度に係る取締役または監査役ごとの報酬等（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬制度は、固定報酬としての「基本報酬」とグループ連結業績を反映した「業績連動報酬」および 「譲渡制限付株式報酬」によって構成されています。報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、当社の株価、株主への配当、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入れて設計しています。ただし、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役
割を担う事から、個人別の業績を反映させる制度にはしていません。また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。なお、上記の報酬委員会は年に１回以上開催され、社外取締役が過半数を占めるメンバーにより構成されています。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位および個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準などを考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬は、経常利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に経常利益を採用した
理由は、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。具体的な報酬決定のプロセスは以下のとおりです。
①経常利益絶対額連動分
中期計画と連動してあらかじめ定めた経常利益基準額に対する経常利益実績額の増減率を一定額に乗じて基準額を算定します。
②目標達成率連動分
目標とは、公表済みの経常利益予測額を意味します。経常利益実績額を目標金額で除して算出した達成率に一定額を乗じて基準額を算定します。
なお、目標達成率は金属価格や為替の極端な変動、世界的な感染症の蔓延など、社会・経済情勢が想定を超えて変動する可能性がある点を踏まえて、上下限値を50〜150%と設定しています。
①および②を合計した基準額へ役位により定められた支給率を乗じ、役位別基準額を算定します。
役位別基準額に個人別業績を反映させて報酬額とします。なお、②に係る目標金額は経常利益300億円でしたが、実績は経常利益447億円でした。

39

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、退任までの譲渡制限を付した当社の普通株式を発行または処分することにより支給します。金銭報酬債権額は取締役の役位に応じて決定し、１株当たりの金額は、株式の発行または処分に係る各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値としています。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しています。
取締役の個人別の基本報酬額、業績連動報酬額および譲渡制限付株式報酬の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとして、報酬委員会において検討を行い、報酬委員会の答申内容を尊重して、代表取締役社長が決定します。取締役の個人別の報
酬内容の決定に当たっては、取締役会で定めた決定方針との整合性を含めた多角的な検討を報酬委員会が行っており、委員会により定められた算定プロセスに従い代表取締役社長が決定しています。これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるためです。取締役会としても、以上の報酬委員会の関与によって、個人別の報酬内容につきましてその決定方針に沿うものであると判断しています。

（2）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

40

監査報告書

取締役の個人別報酬額決定については代表取締役社長関口明に一任し、代表取締役社長が取締役ひとりひとりの成果や業績を評価し、報酬額を決定します。
なお、その権限の行使にあたっては、報酬委員会が制度の内容や報酬水準の客観性、妥当性等を検討し、代表取締役社長に助言を行い、代表取締役社長はこれを尊重することとしています。
これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるためです。

計算書類（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

連結計算書類2016年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を、年額５億７千万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。また、2006年６月28日開催の定時株主総会において、監査役に支給する報酬上限額を、年額１億円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。
さらに、2022年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のために、付与する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、発行または処分する普通株式の総数を年44,000株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。

事業報告（4）取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

468

260

168

39

10

監査役

70

70

−

−

6

（うち社外役員）

(90)

(90)

(−)

(−)

(9)

３ 当事業年度中に辞任した会社役員または解任された会社役員に関する事項
該当事項はありません。
４ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定および当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。
５ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社（国内）の取締役、監査役、執行役員
およびその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。

41

招集ご通知６ 社外役員に関する事項（1）他の会社の業務執行取締役等の兼職状況
該当事項はありません。

（2）他の会社の社外役員の兼任状況（3）主要取引先等特定関係事業者との関係

株主総会参考書類

取締役 小泉淑子は太平洋セメント㈱の社外取締役およびID&Eホールディングス㈱の社外取締役です。監査役 大庭浩一郎は競馬セキュリティサービス㈱の社外取締役および雪印種苗㈱の社外取締役です。当社と兼任先との間には特別の関係はありません。

該当事項はありません。

区

分

氏

名

主な活動状況

締

役

小

泉

淑

子

取

締

役

佐

藤

公

生

同氏には、当社の事業運営に対して意見や指導する役割を期待しておりました。2023年度に開催された取締役会15回の全てに出席しました。同氏は、日鉄鉱業㈱における代表取締役社長として培った経験・見識に基づき、発言を行いました。

取

締

役

柴

山

敦

同氏には、環境事業や製錬事業をはじめとした当社事業を推進する役割を期待しておりました。2023年度に開催された取締役会のうち2023年６月27日の就任後に開催された11回の全てに出席しました。同氏は、国際資源学の研究者として培った経験・見識に基づき、発言を行いました。

監

査

役

福

澤

元

2023年度に開催された取締役会15回の全てに出席しました。また、2023年度に開催された監査役会15回の全てに出席しました。同氏は、㈱みずほフィナンシャルグループおよび
保土谷化学工業㈱で培った経験・見識に基づき、発言を行いました。

査

役

大

庭

浩一郎

監

査

役

小

室

真

2023年度に開催された取締役会のうち2023年６月27日の就任後に開催された11回の全てに出席しました。また、2023年度に開催された監査役会のうち2023年６月27日の就任後に開催された10回の全てに出席しました。同氏は、藤田観光㈱常勤監査役として培った経験・見識に基づき、発言を行いました。

吾

計算書類

監

2023年度に開催された取締役会のうち2023年６月27日の就任後に開催された11回の全てに出席しました。また、2023年度に開催された監査役会のうち2023年６月27日の就任後に開催された10回の全てに出席しました。同氏は、弁護士として培った経験・見識に基づき、発言を行いました。

連結計算書類取

同氏には、コンプライアンスを含め当社事業を推進する役割を期待しておりました。2023
年度に開催された取締役会15回の全てに出席しました。同氏は、弁護士として培った経験・見識に基づき、発言を行いました。

事業報告（4）当事業年度における主な活動状況

監査報告書

42

事業報告

Ⅳ．会計監査人に関する事項
１ 会計監査人の氏名または名称
有限責任監査法人トーマツ
２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

74百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

212百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署および会計監査人
から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。
3．当社の重要な子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けています。

３ 非監査業務の内容「２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額」に記載の「当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」に含まれる、当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は５百万円です。当社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度（J-SOX）の改訂に伴う助言業務、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免
申請に関する確認業務です。
４ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
５ 会計監査人と当社との間で締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

43

計算書類
監査報告書

44

連結計算書類

持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っていきます。

事業報告

２ 内部統制システムの状況
当社および当社グループ各社は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正など、社会のコンプライアンス重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。
こうしたなかで、当社は、2006年10月１日に持株会社に移行しました。

株主総会参考書類

１ 株式会社の支配に関する事項
当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」
を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主および取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的および内容② 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

招集ご通知

Ⅴ．会社の体制および方針

事業報告

さらに、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならな
いものであり、当社および当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。
（1）取締役に関する事項①取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社グループ各社の取締役および社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、
価値観、行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行する。
当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図る。
当社および当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程などの社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款および社会規範の遵守を徹底する。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社および当社グループ各社において整備し運用する。
当社および当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応する。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携する。
当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社および当社グループ各社における不正や不祥事の未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講ずる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、情報システム管理規程や知的財産管理規則などの社規に従い管理する。
また、文書については、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書およびその他の書類を文書規則などの社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクの把握と回避のために、当社および当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会などによる厳正な審査を実施する。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向上を図る。このために必要な規則・ガイドラインなどを整備するとともに、各種教育等を実施する。
取締役と執行役員は、月１回の経営執行会議で、５つの事業会社とその事業グループに属する事
業子会社各社の活動状況などについて報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図る。
また、重大事案については、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報
告させる。
45

連結計算書類
計算書類
監査報告書

46

事業報告

⑤当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、
情報システム管理規程などの主要社規の体系と規定項目を当社および当社グループ各社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、（決裁）手続きを明確にする。
当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事
業会社（とくに重要な事項については当社とも）と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施する。
各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執
行会議に毎月報告する。
当社は、当社、事業会社および事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、ならびに会計、財務、資材、システムなどの間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社
を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進める。
さらに、DOWAネットによる情報の共有化、当社および当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内部監査の実施などにより、内部統制システムの実効性を高める。
これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図る。

株主総会参考書類④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程や職務権限規程などの社規により当社および当社グループ各社における権限と責任を明確にする。
当社および当社グループ各社の経営上の決定事項については、重要度に応じて、当社または当社
グループ各社の取締役会で決議し、または稟議書によって決裁者が決定する。なお、とくに重要な事項については、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議する。
当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る。
また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行う。
各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経
営執行会議に報告する。
当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締役と執行役員の報酬に適正に反映させる。

招集ご通知

当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社および当社グ
ループ各社の内部監査を実施する。

事業報告（2）監査役に関する事項①監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、すみやかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置する。
②前号の社員の取締役からの独立性に関する事項およびその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任および人事考課などについて、監査役の意見を尊重する。
③取締役および社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、稟議書の回付およびトップミーティングなどによる当社および当社グループ各社の取締役との意見交換などを実施する。
当社および当社グループ各社の取締役および社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及
ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対してすみやかに適切な報告を行う。
また、当社は、当社および当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況および結果を監査役に対して報告する。
④監査役に報告を行った者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わない。
⑤監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項
定常的な監査に関する費用については、監査役の要求額を尊重のうえ予算化する。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用を支払う。
⑥その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリン
グ、当社および当社グループ各社への往査などのための監査環境の整備に協力する。

３ 内部統制システムにおける運用状況の概要（1）コンプライアンス体制・リスク管理体制に関する運用状況
当社は、当社および当社グループ各社の従業員に対し、コンプライアンスについて社内研修での教育および定期的な情報配信などによる説明を行い、法令および定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、当社の内部通報制度である「DOWA相談デスク」についても、当社および当社グループ各社の従業員に対して周知を継続しております。
47

48

上

監査報告書

以

計算書類

（注）本報告書の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類（4）監査役の監査体制に関する運用状況
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。監査役会は15回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
また、監査役は、代表取締役社長、取締役、執行役員および当社各部長ならびに会計監査人と定期的に会合・ヒアリングを実施し、コンプライアンスや内部統制の整備状況について意見交換を行っております。

事業報告（3）グループ内部統制に関する運用状況
当社は、職務権限規程に基づき、当社グループ各社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項などを明確にし、その執行状況の監督と当社グループ各社が適切な内部統制システムを構築するよう指導を行い、その体制整備と運用を推進しております。
監査役による監査、法務監査、労務監査、環境・安全監査などによって当社グループ各社の内部監査を実施することにより、当社グループ全体の内部統制の有効性を確認しております。
当社グループ各社の内部統制システムの強化を図ることにより、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても適切に対応しております。

株主総会参考書類（2）効率的職務執行体制に関する運用状況
当社は、執行役員制度を導入しており、経営執行会議を月１回開催し、業務執行について、機動的な意思決定を行っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は15回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況などを監督し、活発な意見交換がなされております。さらに、昨年に引き続き、取締役および監査役全員を対象としてアンケート（第三者機関を交えた自己評価）を行い、その結果を踏まえ取締役会で実効性についての分析・評価を行いました。この結果、取締役会の構成・運営・付議事項などを含む実効性は充分に確保されていることが確認されました。加えて、社外取締役および監査役は、定期的な会合として意見交換会を実施し、その連携を確保しております。
また、取締役会議事録や稟議書およびその他の書類についても、取締役会規程や情報システム管理規程、文書規則などの社規に従い、記録・作成し、適切な情報の保存および管理を行っておりま
す。

招集ご通知

リスク管理については、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化することを目的として、震災対策規程やヘッジ規則などを制定しております。特に重要な事項については、リスクの把握と回避のために、経営企画部や総務・法務部、経理部、環境・安全部など関係各所が集まり会議を開き、協議を行い対策の検討をしたうえ、必要に応じ取締役会に報告をしております。

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科
Ⅰ

Ⅱ

目

金

額

（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

341,851
75,06685,57943,551
9,625
106,326
21,875△171固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

290,919
194,120
79,68550,92428,31630,2964,897

無 形 固 定 資 産
の
れ
そ
の

ん
他

10,2162,223
7,993

投資その他の資産
投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当券
産
他
金

86,582
76,144
5,953
4,571
△
88

科

産

合

計

65,895
10,00020,527
4,021
442
122
22,549
8,231

負

債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式

338,900
36,437
24,784
282,688△ 5,010

Ⅱ その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

34,09017,368△ 1,201
17,405517

Ⅰ

非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

49

額固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
そ の 他 の 引 当 金
退職給付に係る負債
その他

Ⅱ

632,770

金

178,084
51,665
26,3839,000
10,000
7,644
2,349
5,126
373
36,92728,613

ⅠⅢ
資目（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
コマーシャル･ペーパー
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
借
入
地
金
そ
の
他

243,980

15,800388,790632,770（単位：百万円）

科

目

金

売
売

特

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

50

△

監査報告書

7,639
6,537
37
1,063
8,616
4,812
1,792
1,447
563
43,76814,740506
29,534
1,680
27,853

経

計算書類

別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
事
業
整
理
損
減
損
損
失
固 定 資 産 除 却 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

営

業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持分法による投資利益
為替
差益
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー
有 償 サ ン プ ル 代 収 入
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
環
境
対
策
費
そ
の
他
常
利

連結計算書類益17,902
1,651
9,773
1,051
1,622
1,622
2,181
3,159
484
1,526
1,149
44,745

営

益

事業報告

益

717,194
635,748
81,44651,44330,003

株主総会参考書類

上
高
上
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費
営
業
利

額

招集ご通知

2023 年 ４ 月 １ 日
連結損益計算書（自至 2024 年 ３ 月 31 日 ）連結計算書類
2023 年 ４ 月 １ 日
連結株主資本等変動計算書（自至 2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）

株
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

主

資

資本剰余金

利益剰余金

36,43725,180263,503

−
−
−
−
−
−
−
−
36,437

−
−
−
47
−
△
443
−
△
395
24,784

7,815
27,853
−
−
△
853
−
−
19,184
282,688

本
自己株式
△

△

△

△

株主資本合計

5,037
−
−
0
27
−
−
−
27
5,010

320,084△

7,815
27,853
△
0
75
△
853
△
443
−
18,816
338,900

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整勘定
調整累計額
累計額合計
14,017 △587
10,644734
24,808
−
−
−
−
−
−
3,351
3,351
17,368
非 支 配
株主持分

△
△
△

純資産合計

15,710
−
−
−
−
−
−
89
89
15,800（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

51

−
−
−
−
−
−
613
613
1,201

360,603△

7,815
27,853
△
0
75
△
853
△
443
9,371
28,187
388,790

−
−
−
−
−
−
6,761
6,761
17,405

△
△

−
−
−
−
−
−
217
217
517

−
−
−
−
−
−
9,281
9,281
34,090計算書類（単位：百万円）

Ⅰ

金

額

4,955
4,841
113

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

126,753
25,804
77,19723,00015788△
52

38,657
10,00018,742
2,068
7,786
60

負

産

合

計

Ⅱ 評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

289,557（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

52

142,938
133,51336,43726,457
9,110
17,34773,65773,65715,08158,575△ 3,038
13,105
13,105
146,619
289,557

監査報告書

資

Ⅰ

債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

計算書類

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

Ⅱ

額

連結計算書類

物
物
置
具
品
地
定

145,569
13,859
2,361
3,071
792
0
226
6,956
450

固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械装
車 両 運 搬工 具 器 具 備
土建 設 仮 勘104,2811
72,4879,000
10,000
8,367
1,508
757
181
278
68
1,455
162
11

Ⅰ

金

事業報告

143,988
50,742
1,191
454
91,7893,684
49
23△ 3,947

Ⅱ

金
金
用
金
金
金
他
金

科
目
（負債の部）
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他

株主総会参考書類科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預
売掛
前払費
短 期 貸 付
未
収
入
立
替
そ
の
貸 倒 引 当招集ご通知

貸借対照表（2024年３月31日現在）

計算書類
2023 年 ４ 月 １ 日
損益計算書（自至 2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）

科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費
営
業
利25,6391,096
24,543
10,574
13,968

益
益

業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
休 廃 止 鉱 山 管 理 費
そ
の
他
経
常
利
特
別
利
益
子 会 社 清 算 益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

営

益

益
税
額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

53

額

△

1,866
1,219
135
163
347
1,747
349
27
335
849
185
14,088
24
21
2
398
380
14
3
13,713325
126
13,514

招集ご通知2023 年 ４ 月 １ 日
株主資本等変動計算書（自至 2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）

株
項

目

目

金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

36,437

9,110

17,29926,409−−−−−−36,437

−
−
−
−
−
−
9,110

−
−
−
47
−
47
17,347

−
−
−
47
−
47
26,457株
主資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
15,081
52,876
67,958△ 3,065−−−−−−
15,081△

7,815
13,514−−−
5,699
58,575△

7,815
13,514−−−
5,699
73,657

△

△

−
−
0
27
−
27
3,038

株主資本合計127,739△

7,815
13,514
△
0
75
−
5,774
133,513

連結計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

余

事業報告

項

資本準備金

資
本
資 本 剰

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

主

評価・換算差額等
目

純資産合計

7,549

7,549

135,289

−
−
−
−
5,555
5,555
13,105

−
−
−
−
5,555
5,555
13,105（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

54

△

7,815
13,514△0
75
5,555
11,329146,619

監査報告書

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等合計

その他有価証券
評価差額金

計算書類

項

監査報告書会計監査人の連結計算書類 監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

DOWAホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 桐

光 康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 島

拓 也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

計算書類
監査報告書

56

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書会計監査人の計算書類 監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

DOWAホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 桐

光 康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 島

拓 也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第121期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

計算書類
監査報告書

58

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第121期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、業務および財産の状況を調査いたしました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

59

招集ご通知2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関株主総会参考書類①

する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

2024年５月20日

常勤監査役
常勤監査役
査

役

監

査

役

監査役会
下
澤
庭
室

博 ㊞
元 ㊞
浩一郎 ㊞
真 吾 ㊞

計算書類

監

木
福
大
小

連結計算書類

DOWAホールディングス株式会社

以

60

上

監査報告書

（注）常勤監査役福澤元、監査役大庭浩一郎および監査役小室真吾は、会社法第２条第16号および会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。

会場ご案内図ホテル椿山荘東京

ホテル１階「ボールルーム」

東京都文京区関口二丁目10番８号

電話03−3943−1111（代表）

池袋

目白駅前

目白通り

日本女子大

東京カテドラル教会

学習院大

目白

正面玄関
明治通り

山手線

ホテル椿山荘東京
神田川
新目白通り

早稲田ランプ｢1ａ｣出口

▲

新宿

外苑東通り

早稲田通り

江戸川橋

交通のご案内

●ＪＲ山手線「目白駅」より
JR目白駅改札出口正面、「目白駅前」から、
都バス新宿駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」下車●

東京メトロ有楽町線「江戸川橋駅」より
東京メトロ有楽町線江戸川橋駅「１a」出口より徒歩10分
正面玄関：江戸川橋を渡り、目白坂下交差点を左折。坂道を道なりに上り、約500ｍ

電子提供措置の開始日

2024年５月27日

第121回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
2023年４月１日から2024年３月31日まで

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社は89社であり、主要な連結子会社の名称は次のとおりです。
DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、DOWAサーモテック㈱、小坂製錬㈱、秋田製錬㈱なお、当連結会計年度においてPT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA、同和金属技術（南通）有限公司他４社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、NPGM USA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。さらに、連結子会社であったジンクエクセル㈱、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.はそれぞれ
DOWAメタルマイン㈱、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。加えて、連結子会社であったMODERN ASIA ENVIRONMENTAL LTD.、DOWA HOLDINGS(THAILAND) CO., LTD.、オートリサイクル秋田㈱を清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
HIGHTEMP AEROSPACE PVT. LTD.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は12社であり、主要な持分法適用関連会社の名称は次のとおりです。
光和精鉱㈱、MINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、藤田観光㈱なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったCARIBOO COPPER CORP.を、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しています。
非連結子会社１社および関連会社計５社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め持分法を適用していません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料(上海)有限公司等海外24社の決算日は12月31日、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONの決算日は２月29日です。
連結計算書類の作成にあたって、連結子会社の決算日と連結決算日の差が３か月を超えない場合においては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
その他有価証券（市場価格のない株式等）……移動平均法による原価法②デリバティブ
……時価法③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウムなど……先入先出法
その他の主要な棚卸資産……移動平均法または個別法

1（2）重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、最終処理施設は生産高比例法、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）としています。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しています。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。
（4）重要な収益の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を認識する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

2

①環境・リサイクル部門
環境・リサイクル部門においては、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、資源リサイクル事業等を営んでいます。
廃棄物処理事業および土壌浄化事業においては、顧客との契約に基づき顧客の廃棄物や汚染土壌を無害化処理することが主な履行義務です。なお、顧客の廃棄物等を受け取ってから処理するまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、処理時点としています。なお、取引の対価は、処理後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
資源リサイクル事業においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
②製錬部門
製錬部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモ
ン、硫酸等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
③電子材料部門
電子材料部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
④金属加工部門
金属加工部門においては、銅・黄銅および銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
⑤熱処理部門
熱処理部門においては、熱処理事業、工業炉事業等を営んでいます。
熱処理事業においては、自動車部品等の金属材料の熱処理および表面処理加工等のサービスを行っています。当事業においては、顧客との契約に基づき顧客の物品について熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すことが主な履行義務です。なお、顧客の物品を受取ってから熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、熱処理等後の物品の引渡時点としています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
工業炉事業においては、工業炉等の熱処理加工設備およびその付帯設備の製造・販売等を行っています。当事業における主たる取引では、顧客との契約に基づき顧客仕様の工業炉等の製品を製造したうえで、顧客の指定場所に納品し組立・据付・調整を行い、顧客による検収を経て引渡すことが主な履行義務です。なお、当社グループの工業炉事業における取引は、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしておらず、顧客による検収完了により支配が顧客に移転すると判断しています。このため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は顧客による検収完了時点としています。なお、取引の対価は、検収完了後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

3

⑥その他
その他に含まれるプラント建設業、土木工事業、建設工事業等の工事契約は、顧客との契約に基づき顧客等の土地でプラント建設工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足の進捗度は、期末日までに発生した工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて見積っており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。ただし、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしていない場合には、工事完了に伴い資産に対する支配が移転すると判断し、工事完了時点で収益を認識することとしています。また、工事開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約について
は、代替的な取り扱いを適用し、工事完了時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。
（5）その他の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ａ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
ｂ．ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引
ヘッジ対象……棚卸資産の販売額・購入額
ハ．ヘッジ方針
商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法等
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎にして、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。
②退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ハ．過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しています。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

4

③重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社などの資産および負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
④のれんの償却の方法および期間
のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数としています。
⑤グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。

（会計上の見積りに関する注記）
メキシコにおけるロス・ガトス鉱山に対する投資製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の運営会社であるMINERA PLATA
REAL, S. DE R. L. DE C. V. お よ び OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V.（以 下、 MPR 社 等 と いう。）に投資しています。当連結会計年度末における出資比率は30.0％であり、投資残高は持分法を適用したうえで、連結貸借対照表の投資有価証券に18,114百万円計上しています。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となる
MPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積りなどが重要な影響を与えます。
当該将来キャッシュ・フロー総額の見積りに当たっては、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の品位および操業コストなどの仮定を使用して算出します。これらの仮定について、金属の将来市場価格は、当年度の実績をもとに見積り、有価金属の品位および操業コストは、MPR社等の最新の計画をもとに、採掘活動や選鉱活動による当年度中の実績を考慮して見積ります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表上の長期性資産について、減損損失は計上していません。

（連結貸借対照表に関する注記）
1．担保に供している資産の内容およびその金額
現金及び預金4百万円
有形固定資産230百万円
投資有価証券
24,689百万円
計24,923百万円
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
2．担保に係る債務の金額
短期借入金
31百万円
長期借入金
151百万円
計
182百万円3．有形固定資産の減価償却累計額
372,693百万円（注）上記金額には減損損失累計額を含めています。
4．偶発債務関係会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務
498百万円5（連結損益計算書に関する注記）
事業整理損
当社の連結子会社であるDOWAメタルマイン㈱は、金属リサイクル事業に経営資源を集中するため、カナダにあるジブラルタ
ル銅鉱山権益への出資について見直しを行った結果、2024年３月、持分法適用関連会社であったCARIBOO COPPER CORP.の株式を譲渡しました。事業整理損4,812百万円は、この株式譲渡による損失1,593百万円と、同社に対する長期貸付金の貸付返済
期限の延長を含む条件を変更したことによる損失3,218百万円です。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
61,989,206株
2．配当に関する事項①配当金支払額
決議

2023年５月18日

取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額7,815百万円

１株当たり配当額

130円

基

準

日

2023年３月31日

効力発生日

2023年６月16日（注）2023年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金25円を含んでいます。
②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2024年５月20日

株式の種類

普通株式

配当金の総額7,817百万円

１株当たり配当額

130円

基

準

取締役会

日

2024年３月31日

効力発生日

2024年６月14日

6（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行うこととしています。
一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子コマーシャル・ペーパー等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
デリバティブについては、借入金利息、棚卸資産の販売額・購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額31,621百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めていません。また、
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※1）（1）投資有価証券

時

価（※1）

差

額

44,52260,707

16,184（2）社債（20,000）（19,877）123（3）長期借入金（※2）（32,824）（32,627）196（4）デリバティブ取引（※3）（3,226）（3,226）−（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※2）１年内返済予定長期借入金（連結貸借対照表計上額12,296百万円）については、「（3）長期借入金」に含めています。
（※3）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しています。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

7

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

32,519−−32,519−−32,519−△ 3,226−△ 3,226

うち通貨関連取引−△ 1,182−△ 1,182

商品関連取引

−△ 2,044−△ 2,044

投資有価証券
資産計
デリバティブ取引（注）１,２

合計
32,519（注）１ 資産および負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
２ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△1,201百万円となります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１
28,188

レベル２

レベル３

合計

−

−

28,188

資産計28,188−−28,188社債（１年内含む）−

19,877−

19,877

長期借入金（１年内含む）−

32,627−32,627−52,504−52,504

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、取引先金融機関から提示された利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

8

（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
環境・リ
サイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

その他
（注）４

合計

廃棄物処理等（注）１56,729−−−−56,729−56,729リサイクル

85,883−−−−85,883−85,883

金、銀、銅等（注）２−

122,222−−−

122,222−

122,222白金族金属−

117,774−−−

117,774−

117,774

亜鉛、インジウム−

77,850−−−77,850−77,850半導体、電子材料−−

174,527−−

174,527−

174,527

伸銅品、めっき等（注）３

−

−

−

116,447−

116,447−

116,447

熱処理加工、工業炉

−

−

−

−

32,22732,227−32,227

7,776

−

8,647

−

−

16,424

14,54930,974

顧客との契約から生じる収益

150,389

317,848

183,174

116,447

32,227800,087

14,549814,637

セグメント間の内部売上高
又は振替高△61,351△19,195△ 5,109△26△ 85,782△11,660△ 97,442

89,038298,653

178,064

116,348

32,200714,305

2,889

717,194

その他

外部顧客への売上高

99△（注）１ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含ん
でいます。

9

2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記） 4．会計方針に関する事項 （4）重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
3．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は次のとおりです。

(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
89,48785,250

契約資産

39

328

契約負債

16,830

6,285（注）１ 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
２ 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
３ 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、16,830百万円です。
４ 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益金額
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎①連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益②普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益③普通株式の期中平均株式数

6,264円96銭
467円90銭
27,853百万円
27,853百万円
59,529千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

10

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
その他有価証券（市場価格のない株式等）…… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備および構築物については定額法を採用しています。
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）としています。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動報酬の業績連動部分の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度以降、定額法により５年間での按分額を営業費用に計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）の規定によるポリ塩
化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上しています。

11

4．収益の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を認識する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、持株会社として、主として、子会社の経営管理および事務管理業務の提供を行っています。子会社との経営管理に係る契約および事務管理業務の受託に係る契約においては、子会社に対し契約に基づく経営管理および事務管理業務の提供を行う
ことが履行義務です。これらの契約は、時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。なお、取引の対価は、概ね月次で受領しており重要な金融要素は含んでいません。
また、子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で、収益を認識しています。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっています。
（2）ヘッジ会計①ヘッジ会計の方法
借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息③ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法等
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
（3）グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。

（貸借対照表に関する注記）
1．担保に供している資産の内容およびその金額
投資有価証券
12,272百万円
関係会社株式5,169百万円
計17,442百万円
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、子会社の輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
2．担保に係る債務の金額
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
31百万円
長期借入金
151百万円
計
182百万円3．有形固定資産の減価償却累計額
11,207百万円
4．偶発債務関係会社の金融機関等からの借入金および買掛金に対する保証債務 6,128百万円

12

5．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

94,369百万円
23,000百万円
66,489百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高
営業取引以外の取引高

30,777百万円
1,770百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,855,429株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損6,529百万円
退職給付引当金
2,374百万円
会社分割に伴う関係会社株式
1,585百万円
貸倒引当金
1,219百万円
投資有価証券評価損
782百万円
減損損失
556百万円
賞与引当金455百万円ゴルフ会員権評価損
65百万円
未払事業税
42百万円
その他
175百万円
繰延税金資産小計
13,786百万円
評価性引当額△ 9,928百万円
繰延税金資産合計
3,858百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△ 5,926百万円△ 5,926百万円△ 2,068百万円

２．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、
法定実効税率を31.3％から30.5％に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が192百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円増加し、法人税等調整額が37百万円減少しています。

13

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

DOWA エ コ シ ス テ ム ㈱

直接所有
100％

経営管理
資金貸付

DOWA メ タ ル マ イ ン ㈱

直接所有
100％

経営管理
資金貸付
担保提供

DOWAエレクトロニクス㈱

直接所有
100％

資金借入

DOWA メ タ ル テ ッ ク ㈱

直接所有
100％

資金貸付

種類

取引の内容
経営管理料の受取

DOWA サ ー モ テ ッ ク ㈱DOWAマネジメントサービス㈱子DOWA テ ク ノ ロ ジ ー ㈱
会

社

小

坂

製

錬

㈱

秋

田

製

錬

㈱

㈱ 日 本 ピ ー ジ ー エ ム
DOWA ハ イ テ ッ ク ㈱DOWAサーモエンジニアリング㈱エ コ シ ス テ ム 花 岡 ㈱DOWAセミコンダクター秋田㈱メ ル テ ッ ク い わ き ㈱エコシステムジャパン㈱

直接所有
100％
直接所有
100％
直接所有
100％
間接所有
100％
間接所有
100％
間接所有
60％
間接所有
100％
間接所有
100％
間接所有
100％
間接所有
100％
間接所有
100％
間接所有
100％

（注）1

長期資金の回収
資金の貸付（注）4
貸付利息（注）3
経営管理料の受取
（注）1

事務委託

資金の貸付（注）4
貸付利息（注）3
担保の提供（注）6
資金の借入（注）4
借入利息（注）3
資金の貸付（注）4
貸付利息（注）3
資金の貸付（注）4
貸付利息（注）3
業務委託料の支払

技術支援委託業務委託料の支払

資金貸付

（注）2

資金貸付
資金貸付
資金借入
資金借入
資金貸付
資金貸付
資金貸付
資金貸付
資金借入

アクトビーリサイクリング㈱

間接所有
60％

資金借入

㈱相双スマートエコカンパニー

間接所有
64％

債務保証

（注）2

資金の貸付（注）4
貸付利息（注）3
資金の貸付（注）4
貸付利息（注）3
資金の借入（注）4
借入利息（注）3
資金の借入（注）4
借入利息（注）3
資金の貸付（注）4
貸付利息（注）3
資金の貸付（注）4
貸付利息（注）3
資金の貸付（注）4
貸付利息（注）3
資金の貸付（注）4、7
貸付利息（注）3
資金の借入（注）4
借入利息（注）3
資金の借入（注）4
借入利息（注）3
債務の保証（注）5
債務保証料の受取
（注）5

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

2,898

売掛金

5,000
306
79

長期貸付金
短期貸付金
―

265
23,000
2,289
―

3,694

売掛金

29,71879
23,7695,171
427,37072
12,892
35

短期貸付金
―
―
短期借入金
―
短期貸付金
―
短期貸付金
―

338

2,069

未 払

金

1,851

未 払

金

169

4,422
12
4,746
12
20,600
20
9,516
9
3,312
9
3,892
10
2,906
8
4,496
12
3,174
2
3,148
3
3,726

短期貸付金
―
短期貸付金
―
短期借入金
―
短期借入金
―
短期貸付金
―
短期貸付金
―
短期貸付金
―
短期貸付金
―
短期借入金
―
短期借入金
―
―

5,867
―
4,725
―
22,275―
10,238
―
2,954
―
3,925
―
3,938
―
4,141
―
3,310
―
3,426
―
―

74

未収入金

74

4,127
―
―
6,364
―
30,182―
12,494―189

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１ 経営管理料については、毎期交渉のうえ決定しています。
２ 業務委託料については、毎期交渉のうえ決定しています。
３ 資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して利率を決定しています。
４ 子会社に対する資金の貸付・借入は反復的に取引を行っているため、月末平均残高を取引金額として記載しています。

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５ ㈱相双スマートエコカンパニーの金融機関等からの借入に対する債務保証を行っています。なお、債務保証料率については、交渉のうえ決定しています。
6 DOWAメタルマイン㈱の輸入消費税の延納保証に対する有価証券の担保提供を行っています。
7 子会社への貸倒懸念債権等に対し、2,354百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において貸倒引当
金戻入額を135百万円計上しています。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ４．収益の計上基準」に記載のとおりです。

（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益金額
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎①損益計算書上の当期純利益②普通株式に係る当期純利益③普通株式の期中平均株式数

2,438円21銭
224円76銭
13,514百万円
13,514百万円
60,127千株（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

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