特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～東京都における木材利用の促進に向けた取組み

東京都産業労働局農林水産部森林課課長代理

大久保朝高工林が約８割を占めています。

１ 東京都の森林資源をめぐる状況
1.1

東京の面積の４割を占める森林

1.2

木材利用が促す森林循環

かん森林は、山地災害を防止し、水源を涵養し、動東京は、1,400万人の人口を有する世界有数の植物の生息環境を提供し、地球温暖化を緩和する

大都市でありながら、総面積の４割を森林が占などの働きを持ちます。そして、この森林の働きめ、その面積は79,000haに及びます。この森林を高度に発揮させるためには、伐って利用し、植のうち、約７割は東京の西側の「多摩」と呼ばれえ替え、育てていく循環（森林の循環）が不可欠る地域に、残りの約３割は、東京の島しょ部に広です。しかし、木材需要の減少や木材価格の低迷がっています。

により、林業の採算性が悪化し、木材生産を通じ多摩の森林約53,000haのうち、約６割は、人た循環が停滞しています。

が植え育てたスギやヒノキ等からなる人工林で木材は、利用することでその収益が木材の生産す。人工林率の全国平均は約４割（平成29年３月活動に還元され、森林の循環を促します。東京で31日現在）であるため、東京の森林は人工林の占は、多くの人工林が利用期を迎え、「伐り時」「使める割合が多いと言えます。

い時」となっており、今まさに、木材利用による多摩の人工林の多くは、戦後に植えられたもの森林の循環が求められています。

で、現在、木材として利用可能な50年生以上の人

写真１

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東京都奥多摩町の森林：濃い緑はスギ等からなる人工林

建築コスト研究No.1172022.7写真２整備された森林特集

1.3

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～木材利用の機運の高まり

森林の循環は、国民の生活環境の保全に貢献す
るだけでなく、山間部の重要な産業である林業や木材産業に関連する雇用を生み、経済の活性化を通じて、地方創生の実現に貢献します。

２

 材利用の促進に向けた東京都の木
様々な取組み2.1

東京の木 多摩産材の利用拡大

適切に管理された多摩の森林から生産された木

このため、地方と都市は、木材利用を通じて、材は「東京の木 多摩産材」として認証されてい共に支え合う「共存共栄」の関係を築くことが可ます。多摩産材の利用は、適切に管理された森林能となります。の循環を促すことから、民間施設と公共施設のそまた、木材は再生可能な資源として、エネルれぞれの分野において、多摩産材の利用拡大を目ギー源として燃やしても大気の二酸化炭素濃度に指しています。

影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」は、を持ちます。加えて、近年、木材が持つ人への効終日多くの人が集まり、誰でも利用できる民間事

果・効能に関する調査が進んだ結果、木材が人を業者が運営する施設（にぎわい施設）での多摩産リラックスさせたり、作業効率を上げたりすると材の利用を支援する事業です。多摩産材を目立ついった機能を持つことが分かってきました。

形で使った内装・外装の木質化や什器の整備等が現在、このような意義が再認識され、全国で木材利用の機運が高まっています。

対象となり、補助対象経費の２分の１以内（上限5,000万円）の補助を行います。利用者数が年間平成30年度には、小池都知事がPTリーダーを５万人以上を見込める施設を対象としており、人務める全国知事会「国産木材活用PT」が発足し、目に触れる機会が多い施設への木材利用を促し、木材の活用に向けた国への提言のほか、各県の木材利用の優良事例の共有等の取組みを進めています。
また、令和元年度には経済同友会「木材利用推進全国会議」が発足し、東京都も幹事として、全国と連携した国産木材の利活用に対する国民的理解の醸成等に向けた活動を行っています。
そして、令和３年度には、林野庁や国土交通省など関係省庁や業界団体、民間企業等が参画する「ウッド・チェンジ協議会」が発足し、木材利用の促進に向けた課題の特定や解決方策の検討、先

写真３

セレオ八王子北館レストランフロア

進的な取組みの発信、木材利用に関する情報共有を行い、木材を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。
このように、全国的に木材利用に関する取組みが進む中で、東京都は、都内における木材利用を促進するため、様々な取組みを行っています。

写真４

神田明神文化交流館 EDOCCO

建築コスト研究No.1172022.723

特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～多くの人に木の良さを知る機会を提供しています。
「木材利用ポイント事業」は、多摩産材を一定量以上使用した住宅を新築した方を対象に、使用した多摩産材及び国産材の量に応じて、農畜産物・水産物・伝統工芸品等の東京の特産物や国産木材製品等と交換できるポイントを交付する事業で、令和４年度に開始されました。
多摩産材を４㎥以上利用していること、東京ゼロエミ住宅認証書を取得していること等が条件
で、多摩産材の利用量１㎥当たり８万ポイント、国産材の利用量１㎥当たり１万ポイント、最大60

写真６空きスペースに間仕切り板で設けた待合所

写真７

都税事務所に設置したパンフレットラック万ポイントを交付します。この事業を通じて、木材の需要を喚起し、民間住宅分野における多摩産材や国産材の利用の拡大を進めるとともに、ゼロエミッション東京の実現に繫げます。

写真５

多摩産材を使った木造住宅

民間施設への木材利用の推進と合わせて、広く都民に利用される公共施設においても、率先して多摩産材の利用を進めています。
令和３年度には、都立病院の待合所や受付記載台を木質化したほか、東京都庁舎や出先の事務所に飛沫防止スクリーンやパンフレットラックを設置するなど、多くの都民の目に触れる場所に多摩産材の什器等を設置しました。
更に、区市町村の木材利用を進めるため、区市町村が整備する施設の木造・木質化等への支援を行っています。小・中学校、児童館、図書館、公

写真８

檜原

森のおもちゃ美術館

園等の施設を対象とし、１区市町村当たり3,000る方針「木材利用推進方針」を策定した区市町村万円を上限として、２分の１以下の補助を行ってを対象とすることで、区市町村が継続的に木材をいます。この補助事業は、木材の利用促進に関す利用するよう促しています。

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建築コスト研究No.1172022.7

特集

2.2

中・大規模建築物への支援事業

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～会を開催する予定です。

建築物への木材利用が進んでいる中で、これま建築物への補助事業や建築士の育成を通じて、で木材があまり使われてこなかった、中・大規模CLTや木質耐火部材等を活用した中・大規模建建築物での木材利用が注目されています。しか築物の事例を蓄積していきたいと考えています。

し、防火地域や準防火地域が大半を占める東京においては、中・大規模建築物の木造木質化の事例

2.3

外壁・外構の木質化への支援が多いとは言えません。このため、二つの事業を外壁や外構は都民の目に触れる機会が多く、木実施し、都内における中・大規模建築物の木造・質化を図ることで、木材の良さを多くの都民に木質化の推進を図っています。

PRすることができます。このため、多摩産材やまず一つ目は、「中・大規模建築物への支援事国産木材を活用した外壁・外構の木質化への支援業」です。一定規模以上のオフィスビルや商業施事業を行っています。多摩産材や国産木材を用い設等を対象とし、その設計に対して実施設計の経た木塀のほか、門扉、パーゴラ、ベンチデッキ等費の２分の１以内（上限5,000万円）の補助を行を補助対象施設とするなど、「にぎわい事業で目うほか、施工に対しては、木造木質化に係る費用立つ多摩産材推進事業」や「中・大規模建築物への２分の１以内（総経費の15％以内、上限５億の支援事業」と比較して、多くの施設に活用しや円）の補助を行います。

すい補助事業となっています。

この支援事業の対象となる建築物には、木材をこれまでにも、商業施設の外壁の木質化や保育一定以上使用することを要件としています。木造園の木塀など、様々な施設において活用事例が増または一部木造の建築物の場合、補助対象床面積えてきました。

に対する国産木材・木質材料の使用量が0.15㎥／㎡以上とする必要があり、混構造の建築物の場合、補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が0.05㎥／㎡以上とする必要があります。

写真９

図１

Park Community KIBACO

竹中育英会学生寮【完成イメージ】

二つ目は、中・大規模木造建築物の計画・設計・施工を担う知識と技術を有する建築士の育成です。令和３年度には、中・大規模木造建築物の構造や内装等の実践的な知識を得られるWeb講習会を開催しました。令和４年度もWeb講習会のほか、実際の木造建築物を会場とし、当該建物の建築に直接携わった設計士等を講師に招き、講習

写真10

保育園に設置した木塀

建築コスト研究No.1172022.725

特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～2.4

木育活動の推進

また、都民に木の良さや木材利用の意義をPR施設に対する補助事業に加え、木材や木材製品するため、木と触れ合う体験や展示等を通じた普とのふれあいを通じて、木や森への親しみを深め、及啓発を行っている団体に対して、展示費用等を森林の役割や木の良さ・利用意義等を学ぶ「木育」補助しています。

活動に関する事業も積極的に行っています。
「木育体験プログラム」は大学生、教員、建築士等を対象とした木育活動です。森林の伐採現場や製材所など、東京の森林・林業や多摩産材の素材生産から木材利用までを学びながら体験できるツアー等を実施しています。
また、都内小学校で多摩産材を使用した木工・工作コンクールを実施しているほか、小・中学生が参加する都内イベントにおいて多摩産材を使った木育活動を実施する団体に出展費用を補助する
ことにより、小・中学生を対象とした木育活動を写真12

木と暮しのふれあい展推進しています。
加えて、保育園等が実施する木育活動に対する2.5

多摩産材等カタログの作成支援を行っています。乳幼児期は、目や耳からのこれまで、多摩産材の木材や製品に特化したカ刺激だけでなく、触り、においを嗅ぎ、口に入れタログや情報サイトがなく、多摩産材の利用を検ることでより多くの情報を得ようとするなど、五討する事業者にとって、各製品の特徴や価格を比感が最も豊かになる時期です。このため、保育園較することは容易とは言えない状況でした。などの乳幼児施設で木材に触れ合う機会を設ける

このため、多摩産材を始めとした国産材の資ことで、体験を通じて木材の良さを伝えることが材、製品などの情報が掲載されたカタログを制できます。

作・配布しています。令和２年度には外構編を作民間が主催する木育指導者セミナーやインストラクター養成講座等の受講に対する費用の補助を成し、令和３年度には建築資材、家具・什器、玩具・遊具、日用品編を作成しました。

行い、木育に精通した保育士を育成するほか、園児の森林体験（遠足）、保育園等の内装の木質化や木製遊具の導入に対する支援を行っています。

写真1126

保育園に設置した木製遊具

建築コスト研究No.1172022.7

図２

木材製品カタログ

特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～このカタログは、これまで建築分野における多実施する隈研吾館長と各界の著名人との対談等も摩産材等の利用の拡大を目的として、設計士、建順次公開していく予定ですので、興味のある方は築士、建設会社など多摩産材を利用することが多ご覧ください。

い事業者等に対して配布してきました。木材利用を検討している方を対象にお配りしていますので、興味のある方は、当事業の担当までお問い合

MOCTION Webサイト

わせください（東京都産業労働局農林水産部森林課木材流通担当

03-5320-4855（直通））。

また、「WOODコレクション（モクコレ）」は全国の地域材による国内最大規模の木材製品の展

2.6

全国と連携した木材の魅力発信

多摩だけでなく、全国の森林においても戦後に示商談会で、例年40前後の都道府県と多くの木材製品を扱う事業者が参加します。

植えられた木の多くが利用期を迎えています。東

令和４年度は、令和５年１月から２月にかけて

京は、木材の大消費地として国産木材の利用を推の２日間に東京ビッグサイトで開催するほか、オ進すると同時に、モノ・情報が多く集まる大都市ンラインでも参加していただくことができますのとしてのメリットを活かし、全国と連携して国産で、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

木材の魅力を発信することで、全国の森林循環の促進に繫げていきます。
「MOCTION（モクション）」は、世界的に著名３ 木材利用の更なる推進な建築家である隈研吾氏を館長に迎え、令和２年

東京都は、これまで紹介した施策を通じ、都内12月に開設した国産木材の魅力発信拠点です。道

における木材利用を積極的に推進し、「木の国・府県による木材製品展示コーナーのほか、モデル日本」「木の都市・東京」の実現を目指します。

オフィスによる什器や内装木質化の事例紹介、著

こうした様々な機会を通じて、多くの都民が木に名な建築士等によるセミナーを開催し、木材利用触れ、木の良さや魅力を知り、日々の暮らしの中の意義や魅力を発信しています。

で木が使われるようPRにも取り組むとともに、MOCTIONのWebサイトでは、過去に開催したセミナーをアーカイブ配信しているほか、今後全国とも連携しながら、日本全体の木材利用の促進に繫げて参ります。
「木の国・日本」、「木の都市・東京」の実現に向けて、多摩産材を始めとする国産木材のより一層の利用拡大に努めて参りますので、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

写真13 「MOCTION」新宿パークタワー（東京都新宿区西新宿３丁目７番１号）内

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