山本健人君学位請求論文審査報告

同君が慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程在学中に執筆・投稿した四本の論文（「『カナダの多文化主義』に基づく憲法解釈の一側面――信教の自由における『承認』の原理を中心に」法学政治学論究一〇七号（二〇一五年）三一―六五頁、「カナダにおける信教の自由と合理的配慮の法理――その多文化主義的擁護に向けた緒論」法学政治学論究一一〇号（二〇一六年）二〇九―二四三頁、「信教一 本論文の構成
山本健人君が学位請求論文として提出した『承認と対話の自由における『法的多文化主義』と合理的配慮――カナ科學研究三八巻二号（二〇一八年）二五―六〇頁）、大阪の憲法理論――カナダにおける宗教的多様性の憲法による経済法科大学着任後に執筆・投稿した五本の論文（「多様ダ憲法理論を素材に」法学政治学論究一一三号（二〇一七会の分断を招きやすく、多様性の受容にとっての試金石とな価値観に曝される学校――カナダにおける宗教と教育を

管 理 』 は、 カ ナ ダ の 多 文 化 主 義 に 基 づ く「 承 認 」 と「 対もいわれる宗教的多様性に憲法学がどのように取り組むべ

めぐる憲法学的一考察」カナダ研究年報三八号（二〇一八するルールへの介入――カナダ憲法に基づく一考察」社會

きかについて検討を行い、信教の自由論、国家の宗教的中年）一三―三〇頁、「信教の自由の保護領域と制限の正当

年 ） 一 三 九 ― 一 七 二 頁、
「宗教的共同体の構成員資格に関立性、宗教団体の内部紛争と司法審査に関する論点に対し化――カナダ憲法判例からの示唆」憲法理論研究会編『憲話」の観点から、従来のリベラルな立憲主義構想をアップて、新たな視座を体系的に提示することを試みるものであデートする構想を示すとともに、その各論として、最も社る。

憲法学の可能性』（二〇一九年）一五五―

一 六 八 頁、「カナダにおける国家の宗教的中立性の義務

法理論叢書㉗

本 論 文 は、 同 君 の 修 士 学 位 論 文（「信教の自由における――公的空間における宗教・序説」宗教法三八号（二〇一

本論文は、Ａ 判二五三頁、文字数は約二八万字である。

『承認』と『対話』――カナダにおける多文化主義的憲法九年）三五―六七頁、「公的判断過程における宗教――カ95

4

解釈の可能性」（二〇一四年度、慶應義塾大学））を基礎に、

特 別 記 事

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）〇年）一三三―一五四頁、「国家と宗教」山本龍彦・横大ナダ最高裁モデルと道徳心理学」法の理論三八号（二〇二Ⅳ．小Ⅲ．憲法解釈指針としての「承認」と「対話」

Ⅱ．
「カナダの多文化主義」とは何か

Ⅰ．はじめに第二章 憲法による多様性の管理――法の下の多文化主義の批判的擁護――

括

道聡編著『憲法学の現在地――判例・学説から探求する現代的論点』（日本評論社、二〇二〇年）一六五―一七八頁）に加筆修正を加え、一部新たに書き下ろして一本にまとめたものである。

Ⅱ．法の下の多文化主義批判：バーガーの議論

Ⅲ．検討：法の下の多文化主義の可能性

また、本論文は、日本学術振興会科学研究費補助金特別研究員研究奨励費「対話的権利論に基づく多元的価値の調

Ⅳ．おわりに補論①

認識を改めることの困難性 ――女子割礼の事
例を素材に――

整」（二〇一五年度―二〇一七年度）及び、同学術研究助
成基金助成金若手研究「多文化社会における信教の自由と政教分離：「多様性のマネジメント」に基づく再構成」（二Ⅰ．はじめに

Ⅱ．女子割礼とは何か：形態・起源・意味

Ⅲ．女子割礼の「認識を改めること」の困難性
Ⅳ．おわりに

第二部：憲法による多様性の管理手法

章

本論文の構成は以下のとおりである。

〇一九年度―二〇二二年度）の研究成果の一部でもある。

序Ⅰ．問題の所在第三章

Ⅰ．はじめに信教の自由の保護するもの

Ⅱ．本稿の構成
第一部：理論的視座

Ⅲ．信教の自由の保障内容
Ⅳ．おわりに

Ⅱ．
「宗教」と「宗教理解」の範囲

第一章 「 カ ナダの多文化主義」と憲法解釈指針としての「承認」と「対話」
Ⅰ．はじめに96

特 別 記 事第四章カナ ダにおける合理的配慮の導入・定着・発展――人権法を中心に――

Ⅲ．カナダ最高裁モデルの擁護可能性
Ⅳ．おわりにⅡ．初期三部作

Ⅱ．認知的不協和の日常：チェンバレン判決

Ⅰ．はじめに多様な価値観に曝される学校

Ⅲ．メイオリン判決とマギル大学判決

Ⅲ．多様な価値観に曝す国家の義務

補論②

Ⅳ．検 討

Ⅳ．おわりにⅠ．はじめにⅤ．小 括

Ⅰ．はじめに宗教的共同体の自律権と司法的介入

Ⅰ．はじめにⅡ．宗教的共同体の自律と手続的条件

第八章

Ⅱ．信教の自由判例における合理的配慮

第五章 信教の自由と合理的配慮

Ⅲ．検 討

章

Ⅳ．おわりにⅢ．宗教的共同体の実体的ルールへの「間接的な」介入？

Ⅳ．おわりに第六章 カナダ最高裁による国家の宗教的中立性構想
終Ⅰ．本稿のまとめ

Ⅰ．はじめにⅡ．カナダ最高裁による国家の宗教的中立性構想

Ⅱ．日本への示唆と今後の検討課題

本論文の概要本論文は、序章、第一部、第二部、そして終章から構成

二

Ⅲ．若干の検討：カナダ最高裁の立場
Ⅳ．小 括
第七章 公的領域における宗教 ――カナダ最高裁モデルの擁護可能性――） まず、序章では、本論文の問題意識が示されていされている。
（97

Ⅰ．はじめにⅡ．承前：公的領域の分節化とカナダ最高裁モデル

1

は ま た、 ヨ ー ロ ッ パ を 中 心 に 拡 散 し て い る 多 文 化 主 義 の例・学説を検討対象とした修正案の提示を試みる。序章でよ っ て 修 正 さ れ る 必 要 が あ る と 主 張 し、 カ ナ ダ の 憲 法 判

真 に 中 核 的 な 部 分 を 維 持 し つ つ も、 多 文 化 社 会 の 現 実 にする理論的・理性的に優れたリベラルな立憲主義の理論は、関する多様な構想に対する国家の中立性の要請」を核心との分断を招来する、というものである。山本君は、「善にし続けるだけでは、マイノリティの不満が解消されず社会法理論となっている、リベラルな立憲主義の枠組みを維持る。それは、多文化社会においては、わが国でも有力な憲の議論から、「リベラルな多文化主義」の特徴が説明され、想に単純化できるものでない。第一章はまた、キムリッカ

いが、山本君によれば、カナダの多文化主義はこうした思視し、個人主義と対立する思想として捉えられることが多て、多文化主義は、一般に、文化的民族的集団の権利を重文化主義であることが明らかにされている。憲法学におい社会統合を目的とする個人主義を基調としたリベラルな多導入を宣言されて以来、カナダの多文化主義が、一貫して第一部第一章では、トルドー首相によって一九七二年に争への司法的介入のあり方（第八章）が検討されている。

宗教的中立性（第六章・第七章）、宗教的共同体の内部紛視座に基づき、信教の自由論（第三章―第五章）、国家のカナダ憲法上の多文化主義条項から、憲法解釈の指針とし多様性の尊重と社会統合をバランスよく追及するカナダの多文化主義には、直ちに妥当しないとの現状分析も示されての「承認」と「対話」という二原理が導かれるとし、こ「失敗」言説が、必ずしも十分な根拠を持つものではなく、ている。

れら二原理の理論的基礎と相互関係について検討されていわち、法の下の多文化主義（ legal multiculturalism）を前提にした、「承認」と「対話」の原理に基づく憲法解釈とし、リベラルな多文化主義に基づく憲法理論の概要、すな

ダの多文化主義」の政治的形成過程及び理論的基礎を探求がなされないことが、直ちにマイノリティの「不承認」を利の「承認」の三段階が区別され、③の意味での「承認」「対話」相手としての「承認」、②個人のアイデンティティる。 な お、 多 義 的 な「 承 認 」 概 念 に つ い て は、 ① 対 等 な） 続いて、第一部（第一章―第二章）では、「カナいう方向性が明らかにされている。そして、第二部（第三意味するわけではないことが指摘されている。の「承認」、 ③ 具 体 的 な 宗 教 的・ 文 化 的・ 民 族 的 実 践 や 権章―第八章）では、各論として、第一部で示された理論的（2

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

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特 別 記 事（ ） 第二部第三章では、主に承認の観点を踏まえた信であると強調されている。

担保するために、法の優位を前提とした承認と対話が必要継続的な再検討であり、また、このような改良の可能性を界線、③他者の権利の侵害、等――と、その適用の仕方のを判定する基準――①個人の自律と選択、②公私区分の境摘している。具体的には、法が受け入れられる宗教的実践が、この枠組み自体の改良を行い続ける必要がある、と指多様性の管理という枠組みを放棄することは妥当ではないは、バーガーの批判的考察を踏まえ、現状では憲法によるド」論（ダルマイヤー）から分析するものである。山本君と い う 視 角 か ら、 法 と 宗 教 の 関 係 を「 異 文 化 接 触 の モ ー疑いがあると指摘し、「法」もまた「文化」の一つである

法の下の多文化主義が、多様性を上手く管理できていないる「法の下の多文化主義」と呼ぶべき状態にあり、かつ、においても、法が（宗教的）多様性の管理者として君臨す

バーガーの議論は、多文化主義にコミットするカナダ憲法による多様性の管理という枠組みそのものに検討を加える。

第一部第二章では、バーガーの憲法理論を参照し、憲法そして、日本への示唆として、主観的宗教理解は日本の判信教の自由の保障内容に含めていることが紹介されている。

会的排除の禁止（間接的強制の禁止／「是認の禁止」）を摘している。加えて、カナダの裁判所がマイノリティの社教制度主義の主張に親和的な判決を下しつつあることを指）の観点によって主観的宗教理解が補完さinstitutionalismれるべきであること、カナダ最高裁の近時の判例法理も宗の 重 要 性 を 主 張 す る 宗 教 制 度 主 義（ religiousているとの議論を取り上げ、宗教の共同体的・制度的側面な宗教理解が宗教の共同体的・制度的側面の承認に失敗しるものとして評価する。それとともに、山本君は、主観的裁判所が正統教義の判定者となってしまう危険を回避でき派の信仰を保護し、宗教内で理解が一致していない場合にナダ最高裁による主観的な宗教理解が、宗教内部の非正統枠組み（アムセルム・テスト）を確立した。山本君は、カでない限り」、信教の自由が制約されている、とする判断

真摯な信仰に対する制約が「取るに足らないか、非実質的現在の信仰の真摯さを保護範囲の核心的問題とし、個人の客観的に示した上で、個人の主観的な宗教理解を採用して、重要判決であるアムセルム判決は、宗教概念の外縁のみを教の自由の保護範囲論が検討されている。カナダ最高裁の認の禁止」という側面が日本の政教分離人権説の問題意識例の下でも受け入れられる可能性が高いこと、また、「是993法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

教の自由論として再構成する可能性があることを指摘する。と重なることから、政教分離人権説の問題意識の一部を信と合理的配慮のアプローチを併存させ問題状況に応じて使も固有のコストがあり、平等の実現に向けては、制度変更い分けるべきであると主張している。

ある。この点、山本君は、①については、合理的配慮には制度自体の変更が必要である、という二方向からの批判が慮とならないかという懸念と、②「真の平等」のためには配慮のアプローチには、①マイノリティに対する過剰な配そして、対話原理との関係が明らかにされている。合理的近時の事例を分析し、合理的配慮の構造・影響力・限界、るカナダ最高裁の主要判決・学説及び合理的配慮に関するの合理的配慮の導入と定着が扱われる。人権法領域におけ第四章では、私人間の差別禁止を目的とする人権法領域で当該法規範の厳格な適用を緩和する、というものである。

度の負担」にならない範囲で、（法規範の適用免除も含め）に著しい負担を課すのであれば、配慮する側にとって「過律等が特定の個人及び集団が持つ属性ゆえに、当該個人ら的 配 慮（ reasonable accommodation）に関する議論が検討されている。合理的配慮は、一般に適用される規則や法する。さらに、合理的配慮の視点は、日本の義務免除説の配慮の可能性の問題として捉えなおすことができると主張

ゲームのイメージで捉えられてきたこの問題を、幅のある

従来、法義務免除が可能か否か、というある種のゼロサム有益な手法であること、②合理的配慮の視点を踏まえれば、化間「対話」を促進する側面も併せ持つ、多様性の管理の我々の価値観を保護するかの二項対立的思考を避け、異文慮 は 万 能 な 管 理 手 法 で は な い が、 多 様 性 を 尊 重 す る か、ている。第四章・第五章を通じて、山本君は、①合理的配正当化に関するカナダ最高裁のアプローチも明らかにされまた、合理的配慮の検討に関連して、信教の自由の制限・限界、国家の宗教的中立性との関係が明らかにされている。

Ｎ．Ｓ．判決）の検討から、憲法上の合理的配慮の射程、セルム判決、ムルタニ判決、ウィルソン・コロニー判決、の議論が扱われる。四つの主要なカナダ最高裁判決（アム） 第二部第四章と第五章では、カナダにおける合理過 度 の 負 担 と い う 限 界 点 が 組 み 込 ま れ て お り、 マ イ ノ リ

延長線上にあり、かつまた、エホバの証人剣道受講拒否事（ティに対する過剰な配慮に対する歯止めがあるとしている。

件は合理的配慮と親和的な考え方を示していることから、第五章では、憲法上の信教の自由の領域での合理的配慮

他方で、②については、制度変更を志向するアプローチに

4100

だけでなく、無神論や無宗教等を含む宗教に対する多様なンテーヌ判決、Ｓ．Ｌ．判決、サグネ判決）を詳細に分析

価値観に「平等な価値」を認める、「絶対的ではない」中

山本君は、日本の信教の自由論において合理的配慮の視点加えて、山本君は、カナダ最高裁が付随的な制約であっ立性、すなわち、公的領域から宗教を排除しないが、国家し、カナダ最高裁の構想する宗教的中立性構想は、各宗教たとしても、信教の自由に対する深刻な制約になりうる場を受け入れる素地が十分にあると指摘する。

合があるとしている点に注目している。山本君は、規制のは宗教的問題への態度表明を控えるべきであるとするもの

第七章では、〈公的領域における宗教〉と国家の宗教的「態様」が間接的・付随的なものであったとしても、当事ないため、規制の「態様」が一律に規制の強度とつながら中 立 性 の 関 係 に 焦 点 が あ て ら れ て い る。 ま ず、 多 義 的 なであることが明らかにされている。

ない点を指摘する。正当化論については、立法裁量に敬譲れている。それは、法令や国家行為等の公的判断の帰結にがなされ、次に、カナダ最高裁の中立性構想の概要が示さ題となる場合において憲法上の権利の価値を常に重要な考は宗教的中立性の義務が課されるが、その判断過程におい「公的領域」を分節化することで憲法学の問題関心の整理慮要素としなければならないという、高められた判断過程ては宗教に動機づけられた見解を述べることも許容される、する比例原則審査（オークス・テスト）の在り方、合理的審査（ドレ・アプローチ）に整理し、日本への示唆についと い う も の で あ り、 山 本 君 は こ れ を「 カ ナ ダ 最 高 裁 モ デ

配慮を比例原則審査に組み込むモデル及び、行政裁量が問て検討している。

論点を扱う。第六章では、政教関係の条項を持たないカナる。道徳心理学については、ハイトの議論に依拠し、人間実証的研究である道徳心理学の知見を踏まえて検討していル」と名付け、その妥当性・有用性を、信教の自由の観点、ダ憲法において、信教の自由の解釈論としてカナダ最高裁の意思決定における直観の重要な役割と直観の源泉の一つ） 第六章と第七章は、国家の宗教的中立性に関するが国家の宗教的中立性の要請を構築していく過程が分析さとして宗教が位置づけられること及び、個人の道徳的ある（れている。カナダ最高裁の中立性構想の形成にとって重要

いは政治的な公的判断における宗教的要素の必然的混入と5な、四つのカナダ最高裁判決（チェンバレン判決、ラフォ

101

者が行おうとする宗教的行為が妨げられることに変わりは

特 別 記 事

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過程においては宗教的に動機づけられた見解を許容するこいう事実等を指摘し、有効な説得の技法として公的判断の決）と、②宗教的共同体内の実体的ルールを改めるべきだ

介 入 の 手 法（ ホ フ ァ ー 判 決、 レ イ ク サ イ ド・ コ ロ ニ ー 判

本君によれば、日本国憲法解釈の前提にリベラルな立憲主高裁モデルの導入可能性があると主張する。すなわち、山家神道という歴史的経緯を有する日本においてもカナダ最能であるかについて、山本君は、政教分離規定を有し、国さらに、このような解釈論が日本国憲法の下でも導入可

そして共同体内のマイノリティである構成員と共同体の支する立法が存在し、かつ、当該立法過程が政府と共同体、共同体内部のマイノリティに不利なルールを是正しようとルールへの介入を許容しうる条件について分析し、宗教的を提起するのは、後者である。山本君は、間接的な実体的手法（ブリュカー判決）とがあるとする。より重要な問題という規範的態度を示す、実体的ルールへの間接的介入の義をおくとしても、公的決定理由として宗教的価値観を用配層との交渉の場となっていれば、その立法目的に関するとの意義を示している。

いることは許されないが、公的判断過程から宗教を排除す限りで、介入が正当化されると整理している。に解釈されるべきとの主張に対しては、特定の宗教に対すする否定的評価という歴史的背景から政教分離原則は厳格いう二段階に分けて検討している。法律上の争訟該当性に因から（宗教）団体に敬譲的な審査を行うことの要否、との段階と、法律上の争訟該当性が認められた上で種々の要日本への示唆について、山本君は、法律上の争訟該当性べきかどうかは明らかではない（政教分離条項の規律対象る否定的評価を、宗教全般に一般化することの問題点を指ついては、教義判断を回避する訴訟提起の方法が示唆されはこれらに直接及ぶものではない）。また、国家神道に対摘している。ている。そして、敬譲的な審査のうち、手続的介入の手法

法には、①自然的正義の観念に基づき、共同体内の決定が関わる論点を検討している。まず、カナダ最高裁の介入方問題を念頭に、宗教的共同体の内部紛争への司法的介入に入については、マイノリティの中のマイノリティ問題を念ありうることを指摘している。間接的な実体ルールへの介践例が存在し、こうした手法を採用していく方向性が十分については最高裁判例及び近時の下級審裁判例において実） 第八章では、「マイノリティの中のマイノリティ」下される手続の適正が確保されているかを審査する手続的（6102

特 別 記 事

頭に置けば、魅力的な方法の一つであるが、なお明らかにカリキュラムを設計する国家の義務が存在すると指摘され） 多文化共生は、日本を含む多くの国において重要な法的、政治的課題となっている。本論文の第一の意義は、（本論文の評価ている。

） 終章では、これまでの議論及び各章に散在してい三されなければならない課題が残っていること、日本においてどの程度必要性のあるアプローチとなるかを検討する必（要があることを示している。

る日本への示唆をまとめ、今後の課題を整理している。

かにされている。現在、「異文化の知識、寛容の習慣、差に求められる学校教育の在り方について、その一端が明ら多様な価値観の下に子どもたちを曝すという、多文化社会めぐる議論の主戦場とされる公教育の場面に焦点をあて、補論②では、宗教的多様性と国家の「宗教的中立性」をの多文化主義の批判的検討の重要性を補強するものである。

ことが示されている。これは、第二章で検討された法の下マジョリティが自身の価値認識を改めることが困難である悪的な認識を改めることが容易ではないこと、すなわち、く相いれないわけではない文化的・宗教的実践に対する嫌女子割礼をめぐる論争を素材に、実はリベラルな価値と全の 管 理 者 と し て 位 置 づ け る、
「法の下の多文化主義」であをはじめとする多様な「文化」に優位させ、憲法を多様性が採るのは、リベラルな立憲主義「文化」を宗教「文化」識され、それへの応答の必要性が指摘されてきた。本論文

して、リベラルな立憲主義の構想に対する異議申立てが認

本の憲法学においても、イスラームのスカーフ問題等を通ルな立憲主義を掲げる論者らを中心に議論されてきた。日題の一つであり、従来リベラリズム憲法学あるいはリベラかにして構築するか」（長谷部恭男）は憲法学の中心的課価値観を抱く人々が、公平に共存し得る社会の枠組みをい「承認と対話の憲法理論」を提示したことである。「多様なの 処 方 箋 と し て、 憲 法 に よ る 多 様 性 の 管 理 を 前 提 と し た

多文化社会化と社会的分断の課題に正面から取り組み、そ異に敬意を払った相互交流」といった他者と共生するスキり、その下での「承認」と「対話」である。この構想は、） なお、二つの補論が付されており、補論①では、

ルは、「数学や科学の基本的な知識に匹敵する重要な市民

リベラルな立憲主義の中核部分は維持しつつも、マイノリ（1のスキル」となっており、このようなスキルを伸ばすよう

103

78

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

生の枠組みを構築する一つの有力なモデルであるというこい観点から整理を行なっている。当事者間の対話に基づくとした法義務の免除について、「合理的配慮」という新し審査の判断枠組みについてである。とりわけ、信仰を理由観的な宗教理解、②政教分離人権説の部分的再構成、③間とができる。このモデルの呈示にあたって、本論文がカナ配慮の可能性の問題として位置づけなおすこの議論は、実ティの積極的な承認とマジョリティとマイノリティ、あるダの現状や関連分野の知見を積極的に援用し、法理論の限接的・付随的制約の強度、④合理的配慮の限度、⑤正当化

界を補う点も、憲法学の方法論として評価できるところで体的な比較衡量論に対する、有力な代替案を示していると

いはマイノリティ間の「対話」を促進するものであり、共ある。

解釈論の先駆的研究として評価することができる。カナダ

重するために、時として実体ルールへも介入する手法が示

わが国では裁判所の敬譲的な姿勢が目立つが、多様性を尊いえよう。また、宗教団体の内部紛争と司法審査について、憲法は、アメリカ合衆国及びＥＵ諸国（主にドイツ）の影（されていることは注目される。

第二に、本論文は、カナダ憲法の宗教条項に関する憲法響を強く受けつつ、独自の法理論を発展させ、グローバル） 以上、本論文の意義について述べたが、本論文にな憲法学知において注目されているところである。しかし、わが国におけるカナダ憲法の研究は比較的手薄であった。

も課題がないわけではない。

内部紛争と司法審査に関するカナダの裁判例及び学説を丹ている。多文化社会における最も論争的な課題として、宗を提示し、第二部で宗教的多様性の憲法による管理を論じ

第一に、本論文は、第一部で「承認と対話の憲法理論」

念に整理・検討し、宗教条項の解釈を体系的に明らかにし宗教以外の各論についての検討が必要であろう。「承認と教的多様性の問題に焦点をあてることには十分な理由があ第三に、本論文は、カナダ憲法の知見を紹介するにとど対 話 の 憲 法 理 論 」 が、 従 来 の リ ベ ラ ル な 立 憲 主 義 構 想 をようとするものであり、わが国の比較憲法研究に、重要なまらず、憲法構造や問題状況の相違を踏まえつつ、わが国アップデートするものであると主張する以上、それは不可るが、「承認と対話の憲法理論」の通用力を吟味するには、への導入可能性について検討している。具体的には、①主素材を提供するものであるといえる。

本論文は、信教の自由、国家の宗教的中立性、宗教団体の2

104

特 別 記 事性に還元されない女子割礼の問題を論じているが、控え目避な作業である。本論文も、補論①において、宗教的多様るのか、自覚的に議論を重ねる必要があろう。

求めるのか、多文化主義という憲法価値自体の確立を求め一部はわが国にも紹介されているところである）の受容をアメリカにおいてもヨーロッパにおいても、宗教問題は、第二に、本論文においては、歴史的考察が希薄である。

れる場合とを、どのように切り分けるのかである。この点が求められる場合と、「承認と対話」による解決が求めらば、信教の自由に対する制限として厳格な憲法適合性審査

本論文の立場は必ずしも明確ではない。別の言い方をすれ最後に、基本権の制限と「承認と対話」の関係について、な検討にとどまる。ヘイトスピーチ等他の憲法上の権利に関する論点や、選挙制度等の統治制度に関わる論点の検討

各国の歴史的背景を抜きにして語ることはできない。カナが明らかにされることにより、山本君の議論は、より一層が求められよう。

ダ憲法と宗教に関する歴史的考察が加われば、カナダ憲法） 以上、山本君の提出した学位請求論文の課題を指護等についても認められるところであるが、今後、日本のには、固有の意味はないことになる。同様の問題は環境保移植可能であるとするのであれば、憲法の多文化主義条項論を他の憲法秩序に移植することは不可能となるが、一方、主義条項と不即不離の関係にあるのであれば、この憲法理

山本君が本論文で説く「承認と対話の憲法理論」が多文化ないし必要性が、必ずしも明らかとはならない。すなわち、とであるが、本論文からは、多文化主義条項の実践的意義法裁判所判例との比較検討等、膨大な時間を要するもので属するものであったり、ヨーロッパ人権裁判所や独仏の憲る。また、上述の課題のいくつかは、人権論一般の難題にり、理論的にも実践的にも、優れた研究であると評価できの解釈論への知見を体系的に提供しようとする意欲作であ想を修正する新たな視座を提示し、その視座から宗教条項論」という新たな視点から、従来のリベラルな立憲主義構ものではない。何よりも、本論文は「承認と対話の憲法理摘したが、もとよりこれらは、本論文の意義を減じさせる（の説得力を持つことになろう。

解釈論への提言を行うにあたり、「主観的宗教理解」等のあり、いずれも、山本君が今後の研究生活において考察を第三に、意義として述べた日本への示唆にも関連するこの現在地をより立体的に示すことができたであろう。

個々の解釈（その多くは、ドイツ等、他の国でも実践され、1053

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

重ねる中で補充し、あるいは決断すべきものである。山本
君が、いずれ自分なりの結論に到達し、時代状況の中でそれを呈示することを期待したい。
以上述べてきた理由により、われわれ審査員一同は、山本 健 人 君 が 提 出 し た 本 論 文 が、 博 士（ 法 学、 慶 應 義 塾 大学）の学位を授与するにふさわしいものであると判断し、ここにその旨を報告する次第である。

圭吾

剛

二〇二一年九月二四日
慶應義塾大学法学部教授
小山
法学研究科委員・博士
（法学）

秀介

主査

大沢

慶 應 義 塾 大 学 名 誉 教 授・法 学 博 士

慶應義塾大学法学部教授
副査
駒村
法学研究科委員・博士（法学）
副査106