Vol.32
2023.7.19

EUにおける新しい暗号資産規制（その2）
III EUトラベルルールについて
1 概要
従来、AMLに関するEUレベルでの規制としては、①Rule on information accompanying transfers of funds andcertain crypto-assets Regulation（EU）2015/847（以下、本稿において「旧EUトラベルルール」といいます。）が資金（紙幣（banknotes）、硬貨（coins）、預金通貨（scriptural money）及びDirective 2000/46/ECに規定される電子マネー）の移転に伴う情報の提供義務（トラベルルール）を、②Directive（EU）2015/849が、登録義務、顧客に係るデューデリジェンス義務等をそれぞれ定めていました。しかし、①は暗号資産の移転をその対象に含んでおらず、また、②は暗号資産に関するサービスのうち、カストディウォレットの提供及び仮想通貨と法定通貨の交換を行う業者しか対象としていませんでした。
Regulation on information accompanying transfers of funds and certain crypto-assets and amending Directive（EU）
2015/849（以下、本稿において「EUトラベルルール」といいます。）は、①旧EUトラベルルールを全面的に置き換え、暗号資産の移転をトラベルルールの対象に加えると共に、②Directive（EU）2015/849を改正して、その規制対象にMiCARにおいて暗号資産サービスとして規定されたサービスの提供者を加えることを主たる内容とするものです（前文第（59）号）。
日本においては、昨年6月及び昨年12月に改正された犯収法が本年6月1日に施行されたことにより、資金決済法で定義されるところの「電子決済手段」及び「暗号資産」についてのトラベルルールが導入されましたが、かかるトラベルルールの運用のみならず、「電子決済手段」及び「暗号資産」、ひいてはトークンの移転に関する規制全般についての今後の方向性を考える上で、EUトラベルルールは大いに参考となるものです。そこで、本稿では、EUトラベルルールの中の暗号資産の移転に関する諸規制（トラベルルールを含みます。）の部分について簡単に整理することとします。
2 主要な定義
EUトラベルルールの中の暗号資産の移転に関する諸規制に関連する主要な用語の定義は以下のとおりです。
(1) 暗号資産（crypto-asset）
MiCARにおける定義と同じ意味を有します。ただし、MiCARのArticle 2, Paragraph 2から4（MiCARの適用除外規定）において列挙されたカテゴリーに該当する場合（NFT、金融商品、預金等にあたる場合等）及びDirective（EU）2015/2366に規定される紙幣（banknotes）、硬貨（coins）、預金通貨（scriptural money）及び電子マネーでファンド（funds）の要件を満たすものを除きます。
(2) 暗号資産サービス提供者（crypto-asset service provider）
MiCARにおいて定義される暗号資産サービス提供者（crypto-asset service provider）であってMiCARに規定される暗号資産サービスのいずれか1つ以上を提供する者を意味します。
(3) 仲介暗号資産サービス提供者（intermediary crypto-asset service provider）
送付人又は受取人の暗号資産サービス提供者ではない暗号資産サービス提供者であって、送付人又は受取人の暗号資産サービス提供者又は他の仲介暗号資産サービス提供者のために暗号資産の移転を受け、また暗号資産の送信を行う者を意味します。
(4) 暗号資産の移転（transfer of crypto-assets）
暗号資産を、1つの分散台帳アドレス、暗号資産口座、又は暗号資産を保管するその他の仕組み（以下、本稿において「アドレス等」といいます。）から、他のアドレス等に移転させることを目的とする取引であって、少なくとも1の暗号資産サービス提供者が送付人又は受取人のために行うものを意味し、送付人と受取人が同一人であるか否か、また、送付人の暗号資産サービス提供者と受取人の暗号資産サービス提供者が同一人であるか否かを問いません。（なお、送付人のために暗号資産の移転を行う暗号資産サービス提供者を、本稿において「送付人の暗号資産サービス提供者」といい、受取人のために暗号資産の移転を受ける暗号資産サービス提供者を、本稿において「受取人の暗号資産サービス提供者」といいます。）(5) 送付人（originator）
暗号資産サービス提供者に暗号資産口座、分散台帳アドレス又は暗号資産の保管を可能にする仕組み（これらをあわせて以下、本稿において「暗号資産口座等」といいます。）を保有し、当該暗号資産口座等から暗号資産の移転をさせる者、又は、かかる暗号資産口座等が存在しない場合には、暗号資産の移転を指示又は開始させる者をいいます。
(6) 受取人（beneficiary）
暗号資産の移転における受取人として意図されている者をいいます。
(7) 分散台帳アドレス（distributed ledger address）
分散台帳技術（DLT）又は同様の技術を用いてネットワーク上のアドレスを識別する英数字コードであって、暗号資産の送受信が可能なものをいいます。
(8) 暗号資産口座（crypto-asset account）
暗号資産サービス提供者が1人以上の自然人又は法人の名義で開設する口座であって、暗号資産の移転の実行のために使用することができるものをいいます。
(9) セルフホステッドアドレス（self-hosted address）
以下のいずれにもリンクしていない分散台帳アドレスをいいます:① 暗号資産サービス提供者② EU内で設立された者ではないが、暗号資産サービス提供者のサービスと同様のサービスを提供する者
3 暗号資産の移転に関する諸規制の適用範囲
EUトラベルルールは、送付人又は受取人のいずれかの暗号資産サービス提供者又は仲介暗号資産サービス提供者がEU内に登録された事務所を有する場合の暗号資産の移転（暗号資産ATM（crypto-ATM）によって実行される暗号資産の移転を含みます。）に適用されます（Article 2, Paragraph 1）。ただし、以下を含む一定の適用除外があります。
EUトラベルルールは、一定の例外を除き、以下の2条件が満たされる限り、規則（EU）2023/1114のArticle 3,Paragraph 1,7に定義された資金の移動又は電子マネートークンの移動であって、支払カード、電子マネー支払手段、携帯電話又は類似の特性を有するその他のデジタル若しくはITの前払い若しくは後払いのデバイスを使用して行われるものには適用されません。
① 当該カード、支払手段又はデバイスが商品又はサービスの支払いのためにのみ使用されること。
② 当該カード、支払手段又はデバイスの番号が当該取引から生じるすべての送金に付されていること。
4 暗号資産の移転に関する主要な規制(1) 送付人の暗号資産サービス提供者の義務(a) 通知義務
ア 送付人情報の通知
送付人の暗号資産サービス提供者は、暗号資産の移転の際に、送付人の以下の情報が移転に伴って通知されるようにしなければなりません（Article 14, Paragraph 1）。
① 送付人の名称② 暗号資産の移転が分散台帳又は類似の技術により記録される場合：送付人の分散台帳アドレ
ス及び送付人の暗号資産口座番号（かかる口座が存在し、移転のプロセスにおいて用いられる場合）③ 暗号資産の移転が分散台帳又は類似の技術により記録されない場合：送付人の暗号資産口座番号④ 当該暗号資産の移転が暗号資産口座からの又は暗号資産口座への移転でもない場合は、固有の取引識別子が通知されるようにしなければなりません（Article 14, Paragraph 3）。
⑤ 送付人の住所（国名、公的な個人文書番号及び顧客識別番号を含みます。）、又は送付人の生年月日及び出生地⑥ 送付人の現在のLEI（legal entity identifier：法人に割り当てられたISO 17442規格に基づく固有の英数字の参照コード）、又は、もしそれが存在しない場合には、送付人の他の利用可能な同等の公的識別子（ただし、かかる情報が送付人から送付人の暗号資産サービス提供者に提供され、メッセージフォーマットに該当のフィールドが存在する場合に限ります。）
イ 受取人情報の通知
送付人の暗号資産サービス提供者は、暗号資産の移転にあたり、受取人の以下の情報が移転に伴って通知されるようにしなければなりません（Article 14, Paragraph 2）。
① 受取人の名称② 暗号資産の移転が分散台帳又は類似の技術により記録される場合：受取人の分散台帳アドレ
ス及び送付人の暗号資産口座番号（かかる口座が存在し、移転のプロセスにおいて用いられる場合）③ 暗号資産の移転が分散台帳又は類似の技術により記録されない場合：受取人の暗号資産口座

番号④ 当該暗号資産の移転が、暗号資産口座からの又は暗号資産口座への移転でもない場合には、固有の取引識別子が通知されるようにしなければなりません（Article 14, Paragraph 3）。
⑤ 受取人の現在のLEI（legal entity identifier：法人に割り当てられたISO 17442規格に基づく固有の英数字の参照コード）、又はそれが存在しない場合には、受取人の他の利用可能な同等の公的識別子（ただし、送付人からかかる情報が送付人の暗号資産サービス提供者に提供され、メッセージフォーマットに該当のフィールドが存在する場合に限ります。）
ウ 移転に先立ち又は移転と同時に通知すべき義務
上記の送付人情報及び受取人情報は、暗号資産の移転に先立ち、又は移転と同時に、安全な方法で、かつEU規則2016/679（GDPR）に従って通知されなければなりません（Article 14, Paragraph4）。
(b) セルフホステッド宛の暗号資産の移転の場合の情報取得義務
セルフホステッドアドレス宛に暗号資産を移転する場合には、送付人の暗号資産サービス提供者は、上記(a)アに掲げた送付人情報及び上記(a)イに掲げた受取人情報を取得・保有し、個々の暗号資産の移転を特定できるようにしなければなりません。
EUR1,000を超えるセルフホステッドアドレス宛の移転の場合は、当該アドレスが送付人によって保有又は管理されているか否かを判断するための適切な措置を講じなければなりません（Article 14,Paragraph 5）。
(c) 送付人情報の検証義務
送付人の暗号資産サービス提供者は、暗号資産を移転する前に、信頼できる独立した情報源から入手した文書、データ又は情報に基づき、上記(a)アに掲げた送付人情報の正確性を検証しなければなりません（Article 14, Paragraph 6）。
(d) 暗号資産の移転開始の条件としての通知義務・情報取得義務等
送付人の暗号資産サービス提供者は、上記の各規定を含むEUトラベルルールArticle 14が完全に遵守されることを確保するまでは、暗号資産の移転を開始、実施してはなりません（Article 14, Paragraph8）。
(2) 受取人の暗号資産サービス提供者の義務(a) 通知されるべき情報の確認義務
受取人の暗号資産サービス提供者は、上記(1)(a)アに掲げた送付人情報及び上記(1)(a)イに掲げた受取人情報が、暗号資産の移転に含まれていること又は移転に付随して通知されていることを確認するために、移転後又は移転中のモニタリング含め、効果的な手順を実施しなければなりません（Article 16,Paragraph 1）。
(b) セルフホステッドアドレスからの暗号資産の移転を受けた場合の情報取得義務
セルフホステッドアドレスからの暗号資産の移転の場合には、受取人の暗号資産サービス提供者は、上記(1)(a)アに掲げた送付人情報及び上記(1)(a)イに掲げた受取人情報を取得・保有し、個々の暗号資産の移転を特定できるようにしなければなりません。
EUR1,000を超えるセルフホステッドアドレスからの移転の場合は、当該アドレスが受取人によって保有又は管理されているかを判断するための適切な措置を講じなければなりません（Article 16, Paragraph2）。
(c) 受取人情報の検証義務
受取人の暗号資産サービス提供者は、送付された暗号資産を受取人が利用できる状態にする前に、信頼できる独立した情報源から入手した文書、データ又は情報に基づいて、上記4(1)(a)イに掲げる受取人情報の正確性を検証しなければなりません（Article 16, Paragraph 3）。
(d) 必要な情報を欠いた暗号資産の移転を受けた場合の対応
ア 必要な情報を欠いた暗号資産の移転の取り扱い
受取人の暗号資産サービス提供者は、送付人及び受取人に関する必要な情報を欠いた暗号資産の移転について、これを実行、拒否、返却又は停止するかを決定し適切なフォローアップ措置を講じるための実効的なリスクベースの手続を実施しなければなりません。
受取人の暗号資産サービス提供者は、必要な情報が欠落しているか又は不完全であることを知った場合には、リスクベースでかつ遅滞なく：① 移転を拒否し、又は移転された暗号資産を送付人の暗号資産口座に返還すること、又は② 受取人が暗号資産を利用できる状態とする前に、送付人及び受取人に関する必要な情報を要請しなければなりません（Article 17, Paragraph 1）。
イ 必要な情報の提供を怠った暗号資産サービス提供者への対応
暗号資産サービス提供者が、送付人又は受取人に関する必要な情報の提供を繰り返し怠った場
合、受取人の暗号資産サービス提供者は：① 必要な情報が依然として提供されない場合には、まず警告の発出及び期限の設定を含む措置を講じるものとします。
② それでも提供がなされない場合には、当該暗号資産サービス提供者との間の暗号資産の将来の移転を拒否し、又は当該暗号資産サービス提供者との取引関係を制限し、若しくは終了させるものとします。
③ また、当該不履行の内容及びそれに対して講じた措置を、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の規定の遵守の監視を行う所管当局に報告しなければなりません（Article 17,
Paragraph 2）。
ウ 疑わしい取引の判断
受取人の暗号資産サービス提供者は、暗号資産の移転又はそれに関連する取引が疑わしい取引とみなされるかどうか、及びかかる取引が指令（EU）2015/849に従ってFIUに報告されるべきかどうかを判断する際、送付人又は受取人に関する情報が欠落していること又は不完全であることを考慮要素に加えなければなりません（Article 18）。
(3) 仲介暗号資産サービス提供者の義務
仲介暗号資産サービス提供者には、受け取った送付人・受取人の情報が当該移転に伴って伝達されるようにする義務、当該情報の記録・保存義務、かかる送付人・受取人の情報の伝達がなされていることを確認できる手続を実施する義務、必要な情報が欠けている場合の手続を確立する義務、実際に欠けている場合に移転を拒否する等所定の対応をとる義務等が課せられています（Article 19 - 22）。
(4) 暗号資産サービス提供者における内部規定等の制定
暗号資産サービス提供者は、EUトラベルルールに基づく暗号資産の移転を実施するにあたっては、EU及び当該国の規制の実施を確保するための内部指針、手順及び管理体制を整備しなければなりません。
EBAは、EUトラベルルールの施行後18カ月後の日までに、暗号資産サービス提供者がとるべき措置を規定するガイドラインを公表します（Article 23）。
(5) その他（簡単に要約）(a) 情報提供、データ保護、記録保存
暗号資産サービス提供者は、設立地又は事務所所在地のEU加盟国のマネー・ローンダリング・テロ資金供与の防止を所管する当局からの問い合わせに対応する義務、個人データ保護義務、及び送付人・受取人の暗号資産サービス提供者としてそれぞれ送付人・受取人の記録を保持する義務が課されています（Article 24- 26）。
(b) 制裁と監督（Article 28, 30）
EU加盟国は、EUトラベルルールの規制の違反について行政上の制裁（刑事罰がある場合はそれによることも可）を規定し実施するよう求められており、各国当局において実際に課した制裁について違反の性質等や対象となった者の情報等を公表することとされています。
5 施行
EUトラベルルールは、2024年12月30日に施行される予定です。
EUトラベルルール施行後も、欧州委員会によるEUトラベルルールの見直し（施行後12カ月以内）、セルフホステッドウォレットやEU外で設立された業者との間の移転に関するレポートの提出（2026年7月1日まで）等が予定されており（Article 37）、EUトラベルルールもこれに応じてさらに改定等される可能性もあります。
つづく

シティユーワ法律事務所
弁護士 後藤 出 オブ・カウンセル
izuru.goto@city-yuwa.com
弁護士 池辺 健太 パートナー
kenta.ikebe@city-yuwa.com〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-2-2 丸の内三井ビル 7 階