短期大学認証評価関係資料集

一般財団法人大学・短期大学基準協会

目

次

１．短期大学認証評価要綱 .............................................................................. 1

２．一般財団法人大学・短期大学基準協会短期大学認証評価実施規程 .......... 13

３．短期大学評価基準 ................................................................................... 21

令和 2 年度認証評価から適用

短期大学認証評価要綱

平成 16 年 10 月制定（令和 2 年 6 月改定）

一般財団法人大学・短期大学基準協会1目次
はじめに .............................................................................................................. 3
1．一般財団法人大学・短期大学基準協会（Japan Association for College Accreditation）
が行う認証評価 .................................................................................................... 3
2．目的と基本方針 .................................................................................................. 4
3．短期大学評価基準 ............................................................................................... 44．認証評価の特色 .................................................................................................. 55．認証評価の実施体制 ........................................................................................... 6
6．認証評価の実施方法 ........................................................................................... 7
7．異議申立て及び意見申立ての機会 ....................................................................... 88．認証評価結果の公表 ........................................................................................... 99．認証評価の申込み及びスケジュール等 ................................................................ 910．適格に改善意見を付された場合の取扱い ......................................................... 11
11．再評価 ............................................................................................................ 1112．認証評価結果の再判定 .................................................................................... 11
13．認証評価システムの改善 ................................................................................. 11
14．認証評価に係る手数料の額等 .......................................................................... 1115．認証評価システムの公表の方法 ...................................................................... 11
おわりに ............................................................................................................... 12

2

はじめに
平成 3 年の大学審議会答申「大学教育の改善について」とその後の法令等の改正により、短期大学設置基準の弾力化が進められ、それに伴い短期大学自らが教育研究の改善のために行う自己点検・評価が努力義務となり、平成 11 年 9 月には義務化されました。さらに、平成 16 年 4 月からは学校教育法が改正され、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価を受ける認証評価制度が導入されました。
こうした流れの中で、平成 6 年 4 月、日本私立短期大学協会の春季定期総会において「短期大学基準協会」の設立が決議され、発足いたしました。その設立の趣意と事業計画の骨子は、（1）
短期大学教育の水準の維持向上を図ること、（2）短期大学の自己点検・評価による改善を支援することであり、具体的には、（a）会員校から短期大学の現況及び自己点検・評価と改善の努力が明らかになる資料の提出を求めること、（b）会員校からの相談に応じ助言、援助を行うこと、（c）
短期大学を中心とする高等教育に関する調査研究を行うことでした。そこでは日本私立短期大学
協会の全ての会員校が、設立と同時に短期大学基準協会の会員となる穏やかな加盟をその組織化の基本に据えました。
改めて認識しておきたいのは、短期大学基準協会が設立され、日本私立短期大学協会の全会員
校が短期大学基準協会へ加盟したのは、「認証評価」が、当時の答申のいずこにもその片鱗さえ現われていなかった時期であり、短期大学基準協会こそが「評価文化」の育成を短期大学関係者の協力によって真剣に進めようと呼び掛けていた事実です。このような会員校間の自律性によって、互いに自らの教育研究の水準の向上に資する評価を実施しようとする精神は、認証評価機関としての現一般財団法人大学・短期大学基準協会が実施する評価に生きており、その評価の基本方針
や特色につながっています。

1．一般財団法人大学・短期大学基準協会（Japan Association for College
Accreditation）が行う認証評価
認証評価は、まず、評価を受ける短期大学が提出した自己点検・評価報告書について、本協会の短期大学認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の評価員による書面調査が行われ、それを基に訪問調査が実施されます。訪問調査の後、評価委員会において機関別評価案が作成され、理事会の審議を経て本協会の評価が確定します。評価の確定においては、本協会の会員校の奉仕的精神、評価員の多大なる協力、ピア・レビューの精神が反映されます。
ピア・レビューの精神は、高等教育機関である短期大学の認証評価においては極めて重要であり、我が国の短期大学関係者により機関を評価するということを意味します。もちろん、認証評
価の客観性を高めるためには、短期大学の関係者のみならず、他機関の学識経験者の意見も評価に反映されます。したがって、本協会が行う認証評価において、「適格」の判定を受けた短期大学
は、名実ともにその高等教育機関の質を保証されるものです。
しかしながら、全く改善点のない適格認定は、存在しません。認証評価は、部分的なものでな
く評価時点における包括的な評価であり、「適格」とは、評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できると判定することです。それゆえ、評価の後で生じた大幅な変更、すなわ

3

ち、判定後の教育目標・方法や財務を含む管理運営に変更が生じた場合、その変更内容は認証評
価の結果に含まれるものではありません。
また、本協会は、評価を受けた短期大学からの異議申立て及び意見申立ての機会を設けるとともに、社会的説明責任を果たすために評価結果を広く社会に公表することにより、評価の透明性を確保し、社会からの短期大学教育に対する理解と支持が得られるよう努めています。さらに、評価システム全般を公開することにより、社会及び短期大学関係者からの信頼に応えるとともに、評価システムの不断の改善を図っています。

2．目的と基本方針
本協会が行う認証評価の目的は、個々の短期大学の教育の質保証とその主体的な改革・改善を通じて、自らの教育研究活動の継続的な質保証を実現することを支援するところにあり、全ての短期大学（文部科学大臣による設置認可後、完成年度を経た短期大学）を対象に、短期大学教育の向上・充実の状況を、以下の基本方針に基づき評価します。
（1）短期大学評価基準に基づく評価
評価は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしているか否かで評価します。短期大学
評価基準は、高等教育機関である短期大学の水準について設定されています。
（2）短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価
評価が短期大学評価基準に基づく評価だけであれば、その意義は生かされません。なぜな
ら全国の短期大学は、独自の建学の精神、設置学科、学生定員あるいは地域的背景の下に、多様な教育活動を展開しているからです。評価は、短期大学評価基準に基づく評価と、対話を中心としたピア・レビューを通して、それぞれの短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価を合わせて実施することから、格付け評価やランキング評価とは異なります。

3．短期大学評価基準
短期大学評価基準は、短期大学の教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の状況を多角的に評価し、短期大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、短期大学が日常的に自己点検・評価に取り組めるよう四つの「基準」により編成しています。この 4 基準は、短期
大学の高等教育機関として求められる大きなテーマを核とし、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」、「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」と定めています。平成 30 年度からは、短期大学が自ら自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部質保証を重点評価項目として設定しました。
また、「学習成果」を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針の三つの方針について、一貫性・整合性があるものとして策定され、具体化されているかについての評価も取り入れました。さらに、自己点検・評価の過程において高等学校等の関係者の意見を取り入れているかについての評価も行うようにしました。なお、第 2 評価
期間における選択的評価基準（「教養教育の取り組みについて」、「職業教育の取り組みについて」
及び「地域貢献の取り組みについて」）については、全ての短期大学において積極的な取り組みが4求められることから、これらは 4 基準の中に取り入れることにしました。これらにより、各短期大学の特色ある教育のより一層の向上・充実に資する評価に努めます。

4．認証評価の特色（1）短期大学の主体的改革・改善を支援する評価
評価は、短期大学評価基準の 4 基準の下に、教育活動を中心として、教育研究、組織運営、
施設設備、財務等の包括的な状況について、「適格」又は「不適格」の機関別評価の判定を行います。また、判定とは別に、基準ごとの「三つの意見」（①特に優れた試みと評価できる事
項、②向上・充実のための課題、③早急に改善を要すると判断される事項）を付し、併せて公表します。この「三つの意見」は、自己点検・評価報告書の書面調査を踏まえた訪問調査のピア・レビューにおいて、評価を受ける短期大学と評価チームの対話によって生成、創造された成果です。したがって、記述の内容は、当該短期大学の主体的な改革・改善を支援す
るものとなっています。
（2）ピア・レビュー
ピア・レビューの元来の意味は、同じ専門性に立つ者同士が互いに支援しあう意図に基づいて、評価を行うものであり、評価員に求められる資質は、専門性、判断力、協調性、見識、
公平性、奉仕の精神です。本協会のピア・レビューは短期大学の評価ができる資質を持ち得た者、すなわち短期大学教育に精通した者による評価を行うことであり、そのため評価員には、こうした資質を持った短期大学の理事長・学長、教授陣、運営・経営担当の事務職員のほか、学識経験者等が選任されます。
ピア・レビューは、評価員による自己点検・評価報告書の書面調査や訪問調査をはじめ、評価委員会、理事会において実施されます。
また、本協会は、短期大学評価基準に基づく適切なピア・レビューを実施するため、評価員を対象にした研修等を実施します。
（3）自己点検・評価に基づく評価
評価は、自己点検・評価活動に基づく判定を基礎としています。短期大学は、評価を受ける際に、短期大学評価基準に基づき、自己点検・評価報告書を作成します。この自己点検・評価報告書を基に、評価員がピア・レビューを開始しますが、評価の過程で何より重要なことは、自己点検・評価報告書への誠実な記述です。各短期大学においては、評価校マニュアルに従って、短期大学のありのままの状況について、自己点検・評価報告書を作成することが求められます。
（4）ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）の配置・育成
自己点検・評価活動や評価が円滑に行われるためには、評価を受ける短期大学において、自己点検・評価の適切な実施、自己点検・評価報告書の作成、資料（提出資料及び備付資料）の選別又は作成、学内調整、本協会及び評価員との連絡、評価に係る情報収集等に中心的な役割を担う組織の構築と、その責任者の配置が必要です。
本協会では、その責任者を ALO と称し、原則として自己点検・評価活動等の経験を有する
中堅以上の教員で、一定の権限を有する方の任命をお願いしています。なお、ALO はできれ5

ば理事長又は学長直轄の組織の責任者として位置付けられることが望ましいと考えています。
ALO には、適切な時期に説明会等を開催し、また必要により各短期大学の理事長、学長等への説明会等を開催します。評価を受ける際には、各短期大学の評価活動の必要に応じて、ALO
補佐の配置も可能です。

5．認証評価の実施体制（1）実施体制評価の実施に当たっては、理事会の下に短期大学関係者や学識経験者等による評価委員会を置き、評価委員会の下に具体的な評価作業を行う評価チーム（1 チーム 4 名程度）を、評価を受ける短期大学ごとに編成します。さらに、評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案を作成するために、評価委員会の下に複数の分科会を置きます。なお、財的資源の評価については財務部会を置き、分科会と連携して評価に当たります。
また、「認証評価審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を置き、評価委員会が示す機関別評価案に対する当該短期大学からの異議申立てについて審査を行い、その結果を理事会に報告することにしています。
一般財団法人大学・短期大学基準協会の組織

事
務
局

理 事 会

認
証
評
価
審
査
委
員
会

短
期
大
学
認
証
評
価
委
員
会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

大
学
認
証
評
価
委
員
会

評議員会

自
己
点
検
・
相
互
評
価
推
進
委
員
会

調
査

広

研

報

究

委

委

員

員

会

会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

財
務
部
会

監 事

6

財
務
部
会

（2）評価員候補者の登録と評価員の研修
会員校には、原則として下表のように入学定員規模（通信による教育を行う学科のみを置く短期大学は別に定めます。
）に応じて評価員候補者を推薦し、登録していただきます。また、評価員に対しては研修等を実施します。
評価員候補者の入学定員規模別推薦人数
入学定員規模別短期大学

推薦人数

入学定員 99 人以下の短期大学

1 名以上

入学定員 100～199 人の短期大学

2 名以上

入学定員 200～300 人の短期大学

3 名以上

入学定員 301 人以上の短期大学

4 名以上

6．認証評価の実施方法（1）自己点検・評価報告書の作成①

評価を受ける短期大学は、評価校マニュアルに従って、自己点検・評価報告書を作成します。報告書には短期大学全体として、また、必要に応じて学科・専攻課程等の部門ごとに教育活動等の自己点検・評価を記述します。また、設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた短期大学の教育研究活動等の是正又は改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を記述します。

②

この報告書（評価校マニュアルに記載の提出資料を含む。
）は、定められた期日までに各評価員及び本協会に送付します。

（2）各評価員による評価①

評価員は、送付された自己点検・評価報告書（提出資料を含む。
）による、書面調査及び訪問調査を通じて、当該短期大学の状況を把握・分析・評価します。

②

その評価は、短期大学評価基準に定める区分ごとに、当該短期大学が短期大学としての水準を満たしているか否かを、合・否の 2 段階で行います。

（3）評価チームによる基準別評価①

訪問調査終了時に評価員会議を開催し、各評価員の評価により、評価チームとしての評価をまとめます。この場合の評価も上記と同様、短期大学評価基準に定める基準それぞれに、当該短期大学の状況が短期大学としての水準を満たしているか否かを、合・否の 2 段
階で行います。

②

評価員会議においては、各基準の合・否とは別に、当該短期大学の教育活動等の状況の内、特に優れている点及び早急に改善を要すると思われる点、加えて教育活動等が向上・充実に向かうために必要な課題についても検討し見解をまとめます。

③

評価チームは、訪問調査終了後、定められた様式により、基準別評価を記載した基準別
評価票を作成し、期日までに評価委員会へ提出します。

（4）評価委員会による機関別評価①

分科会における機関別評価原案の作成

7

評価を受ける短期大学数に応じて設けられた分科会においては、評価チーム責任者と意見交換を行うとともに評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案を作成します。
② 評価委員会における機関別評価案の作成
評価委員会においては、分科会が作成した機関別評価原案に基づいて審議し、機関別評価案を作成します。
評価は、当該短期大学の教育活動等の状況について「適格」又は「不適格」と判定します。
ⅰ

4 基準に照らして全てが合である場合は、「適格」とします。

ⅱ

4 基準に照らしてその一部又は全てが否である場合は、「不適格」とします。

ⅲ

自己点検・評価報告書に虚偽記載がある場合又は重大な法令違反等がある場合は、「不適格」とします。
ⅳ「適格」の判定において、基準に照らして一部に問題が認められる場合は、当該問題の改善についての意見（以下「改善意見」という。
）を付すことがあります。
③

機関別評価案の内示
評価委員会が作成した機関別評価案を当該短期大学に内示します。

（5）異議申立て等の手続き
この機関別評価案に対し、異議申立て又は意見申立てがある短期大学は、後述「7．異議申立て及び意見申立ての機会」の手続きにより行います。
（6）理事会による機関別評価の決定
理事会は、機関別評価案等に基づいて評価を決定します。
（7）評価の公正性の確保
評価の公正を期するため、本協会が評価を受ける短期大学の利害関係者と認める者は、当該短期大学の評価業務に従事させないものとします。

7．異議申立て及び意見申立ての機会
認証評価において、評価の結果は短期大学における教育活動等の改革・改善に役立てられることはもとより、広く社会に公表されることから、評価の公平性を確保する必要があります。そのため機関別評価を決定する前に、機関別評価案を当該短期大学に内示し、機関別評価案に対する異議申立て及び意見申立ての機会を設けます。異議申立ては機関別評価の判定及び各基準の判定を対象とし、意見申立てはそれ以外の事項を対象とします。
当該短期大学は内示を受けた後、30 日以内に異議申立て及び意見申立てを行うことができます
が、期日までに申立てがなかった場合は、機関別評価案を受け入れたものとみなします。
異議申立てについては、審査委員会において審査を行い、その結果を理事会へ報告します。意見申立てについては、評価委員会において審議を行い、その結果を審査委員会及び理事会へ報告します。

88．認証評価結果の公表
理事会において機関別評価が確定した後、当該短期大学に通知するとともに刊行物への掲載、
ウェブサイトの利用等により広く社会に公表します。

9．認証評価の申込み及びスケジュール等①

短期大学は、法令上、認証評価を 7 年以内に一度受けるものと定められています。

②

評価の申請は毎年度 1 回とし、評価を希望する短期大学は前年度の指定した期日までに本協会に申し込みます。本協会では申し込まれた短期大学全てについて、申込みの翌年度に評価を実施することとしていますが、評価の実施が困難な場合には、申込み短期大学と調整します。
③ 評価の申込みを行った短期大学は、やむを得ない事情により評価の取下げを行う場合には、評価を受ける年度の 6 月末日までに行うものとします。
④ 機関別評価の決定・通知は、原則として評価の実施年度に行うものとします。

9

認証評価のスケジュール
4月
5月

次年度認証評価の申込受付

7月（7 月末）次年度認証評価申込締切

8月（8 月下旬）各短期大学の ALO に対する研修会の実施

9月（9 月中旬～下旬）次年度認証評価実施校の決定・通知／評価員の委嘱

10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
6月

認証評価の実施年度

7月
8月
9月

自己点検・評価報告書の提出（提出締切 6 月末）
書面調査（7 月上旬～中旬）評価員研修会の実施

訪問調査

10 月
11 月

（11 月上旬）基準別評価票最終提出締切（11 月中旬） 分科会の開催

12 月（12 月下旬） 機関別評価案の内示

1月（1 月下旬） 異議申立て意見申立て締切（1 月下旬～2 月上旬） 認証評価審査委員会による審査

2月
3月（3 月下旬） 機関別評価の決定・通知、評価結果の公表

10

短期大学の自己点検・評価活動

認証評価実施の前年度

6月（5 月下旬～6 月上旬） 次年度認証評価実施要領の通知・申込書送付

10．適格に改善意見を付された場合の取扱い
機関別評価結果において、「適格」の判定に改善意見を付された短期大学は、本協会が指定する期日までに、所定の手続きに従って報告書を提出し、評価を受ける必要があります。
評価の結果、問題の改善が見られる場合には、その旨公表します。改善が見られない場合には、再度、改善意見を付し、その旨公表します。

11．再評価機関別評価結果において「不適格」と判定された短期大学は、改善が必要とされた事項について、本協会が指定する期間内に、所定の手続きに従って報告書を提出し、再評価を受けることができます。
再評価は、改善が必要とされた事項についての改善状況の可否について評価を行うとともに、本評価の結果と合わせて、「適格」又は「不適格」の判定を行い、その結果を公表します。

12．認証評価結果の再判定
機関別評価結果を「適格」と通知した後に、①4 基準を満たさない、②自己点検・評価報告書に虚偽記載がある、③重大な法令違反がある、とのおそれがある場合は、評価委員会において該当事項の調査を行います。調査の結果、該当事項があると認められる場合には、「不適格」と再判定し、その旨を当該短期大学に通知するとともに公表します。

13．認証評価システムの改善
本協会では各種の委員会等において、評価の目的達成に資するため、より優れた評価システムの構築に向けて不断の努力を怠らず、本要綱、短期大学評価基準及び評価校マニュアル等の評価システム全体にわたり改善を行います。併せて評価を受けた短期大学をはじめ、評価員、その他の関係者から寄せられた意見等を踏まえ、本協会自らが点検・評価し、毎年評価方法等を見直し整備を図ります。その際には、事前に各短期大学 ALO 及び関係者に連絡するとともに、ウェブサ
イトの利用等により広く社会に公表します。

14．認証評価に係る手数料の額等（1）認証評価に係る手数料の額（消費税別）①

会員短期大学が評価を受ける場合の手数料の額は 1,300,000 円とします。

②

非会員短期大学が評価を受ける場合の手数料の額は、①の額に 7 年分の会費相当額を加算した額とします。
（2）評価員の旅費
評価員が本協会指定の研修へ出席する際の旅費及び訪問調査を行う際の旅費は、本協会が別に定める規程に基づき支払います。

15．認証評価システムの公表の方法

学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に定められている①名称及び事務所の所在地、②役員の氏

11

名、③評価の対象、④大学評価基準及び評価方法、⑤評価の実施体制、⑥評価結果の公表の方法、⑦評価の周期、⑧評価に係る手数料の額は、本要綱等に明記し、ウェブサイトの利用等により広く社会に公表します。

おわりに
平成 8 年から短期大学間で自主的に始めた「短期大学間相互評価」において培ってきた「自覚と責任と知性の協働」の精神を受け継ぎながら、第 3 評価期間においては、各短期大学が教育研究の質の確保・向上に資する内部質保証の体制の構築や継続的な運営等の充実が一層図られていくよう評価基準を見直しました。見直しに当たっては、ピア・レビューの精神を再確認するとともに、会員校、評価員、ALO の意見や要望、本協会に蓄積された評価の経験をはじめ、高等教育の質保証を中心とした国の政策動向も十分に踏まえたものとしました。
今後、ますます短期大学は厳しい状況に置かれ、それを克服するためには、一層の自らの努力によって向上・充実に向かうこと以外にありません。本協会の認証評価がそうした機会を更に拡充させ、我が国の短期大学教育の一層の振興に寄与することを切に祈る次第です。

12

令和 5 年度認証評価から適用

一般財団法人大学・短期大学基準協会
短期大学認証評価実施規程

平成 17 年 4 月制定（令和 5 年 5 月改正）

一般財団法人大学・短期大学基準協会

13

14

一般財団法人大学・短期大学基準協会短期大学認証評価実施規程[平成１７年４月１４日制定][平成２０年３月１９日改正][平成２３年５月２６日改正][平成２４年３月１５日改正][平成２７年５月２１日改正][平成２９年２月１７日改正][令和 元年９月１９日改正][令和 ２年６月１０日改正][令和 ４年６月１７日改正][令和 ５年５月２５日改正]（目的）第１条 一般財団法人大学・短期大学基準協会（以下「基準協会」という。
）定款（以下「定款」という。
）第４条第１項第１号の規定に基づき、短期大学の教育研究活動等についての認証評価を行うため、その実施に関し必要な事項を定める。
（対象）
第２条 基準協会による認証評価の対象は、設置後完成年度を経過した短期大学とする。
（認証評価の周期）
第３条

基準協会による評価は、文部科学大臣による設置認可後又は認証評価を受けた年

度の翌年度から７年以内ごとに評価を受けるものとする。
（申込み）
第４条

認証評価を希望する短期大学は、評価を受ける前年度の７月末日までに別に定める様式により申込みを行うものとする。
２

評価は短期大学の希望する年度に行うものとする。ただし、評価の実施が困難な場合には、調整することができる。
３

第１項の規定により申込みを行った短期大学が、その後、やむを得ない事情により評価の取下げを行う場合には、基準協会と協議の上、評価を受ける年度の６月末日までに届け出るものとする。
（評価基準）
第５条 基準協会が行う認証評価の評価基準は、別に定める。

15

２

評価基準を定め、又は変更する場合は、その案を公表し、広く社会から意見を求めた

上でこれを行う。
（実施体制）
第６条

認証評価を行うために、定款第４７条第１項に基づき、短期大学認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を設ける。
２

評価委員会に関し必要な事項は別に定める。

（ＡＬＯの配置）第７条

認証評価を受ける短期大学は、自己点検・評価活動並びに基準協会及び評価員との連絡調整等を円滑に行うため、ＡＬＯ（認証評価連絡調整責任者）を置くものとする。
２

ＡＬＯに関し必要な事項は別に定める。

（自己点検・評価報告書及び提出資料の作成・提出）
第８条

第４条第１項の規定により認証評価の申込みを行った短期大学は、基準協会が別に定める評価校マニュアルに従い自己点検・評価報告書及び提出資料を作成し、評価を受ける年度の６月末日までに提出しなければならない。
２

評価委員会は、短期大学から提出された自己点検・評価報告書等に著しい不備があり、評価の継続が困難と認めた場合には、当該短期大学に対して、理由を付して再度自己点
検・評価報告書等の提出を求めることができる。

（実施方法）
第９条

認証評価は、短期大学から提出された自己点検・評価報告書等に基づき、書面調

査及び訪問調査により行う。
２

評価委員会に置かれる評価チームは、前項の調査結果に基づき、基準別評価票を作成する。
３

評価委員会に置かれる分科会は、評価チームが作成した基準別評価票に基づき、財務部会と連携して機関別評価原案を作成する。
４

評価委員会は、分科会が作成した機関別評価原案に基づき、次の各号の定めにより機関別評価案を作成し、理事会に報告する。
（１）短期大学評価基準の４基準（以下「４基準」という。
）に照らして全てが合である
場合は、適格と判定する。
（２）４基準に照らしてその一部又は全てが否である場合は、不適格と判定する。
（３）自己点検・評価報告書に虚偽記載がある場合又は重大な法令違反がある場合は、不適格と判定する。
５

前項の適格の判定において、４基準に照らして一部に問題が認められる場合には、当16

該問題の改善についての意見（以下「改善意見」という。）を付すことがある。
（機関別評価案の内示）
第１０条 評価委員会委員長は、前条第４項の機関別評価案を当該短期大学に内示する。
（異議申立て及び意見申立ての機会及び審査）
第１１条

前条の内示した機関別評価案に対し、機関別評価の判定及び各基準の判定に異議のある短期大学は、異議申立てを行うことができる。
２

前項の異議申立てに対しては、理事会に置かれる認証評価審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において審査し、理事会に報告するものとする。
３

審査委員会に関する事項は、別に定める。

４

前条の内示した機関別評価案に対し、第１項に定める判定以外の記述について意見のある短期大学は、意見申立てを行うことができる。
５

前項の意見申立てに対しては、評価委員会において審議し、審査委員会及び理事会に報告するものとする。
（機関別評価の決定及び通知等）
第１２条

評価委員会の機関別評価案並びに異議申立てに係る審査委員会の審査結果及び意見申立てに係る評価委員会の審議結果を受けて、理事会は、原則として認証評価の実
施年度に機関別評価を決定し、理事長が当該短期大学に通知する。
（適格に改善意見を付された場合の取扱い）
第１３条

機関別評価結果において、適格の判定に改善意見が付された短期大学は、基準協会が指定する期日までに、所定の手続きに従って報告書を提出し、評価を受けなければならない。
２

評価委員会は、報告書により、改善意見への対応状況について書面調査を行い、評価案を作成し、理事会へ報告する。
３

前項の評価案は、第９条第５項にいう問題の改善が見られるか否かを評価する。なお、改善が見られない場合には、再度、改善意見を付すものとする。

４

理事会は、評価委員会の評価案を受けて評価を決定し、理事長が当該短期大学に通知する。
５ 評価の決定に当たっては、第１０条、第１１条第４項及び第５項の規定を準用する。
（再評価）
第１４条

機関別評価結果が不適格と判定された短期大学が、改善が必要とされた事項についての再評価を希望する場合は、基準協会が指定する期間内に、所定の手続きに従っ17

て報告書を提出し、評価を受けることができる。
２

再評価の取扱いについては、別に定める。

（認証評価結果の再判定）
第１５条

基準協会は、機関別評価結果を適格と通知した後に、評価を行った年度における当該短期大学の状況が、次の各号のいずれかに該当するおそれのあるときには、評価委員会において該当事項について調査を行う。
（１）４基準を満たさない場合（２）自己点検・評価報告書に虚偽記載がある場合（３）重大な法令違反がある場合
２

前項の評価委員会における調査の結果、前項の各号に該当する事項があると認められる場合には、機関別評価結果を不適格と再判定し、理事長がその旨を当該短期大学に通知する。
（公正性の確保）第１６条

認証評価等を受ける短期大学の利害関係者であると基準協会が認める者は、当該短期大学を対象とする評価業務に従事することはできない。
（認証評価結果等の公表）
第１７条 第１２条、第１３条第４項及び第１５条第２項により決定された評価結果等は、認証評価結果報告書への掲載、ウェブサイトの利用等により広く社会に公表する。
（認証評価に係る手数料）
第１８条 基準協会が行う評価に係る手数料（消費税別）は、次のとおりとする。
（１）会員 １，３００，０００円（２）非会員 １，３００，０００円に７年分の会費相当額を加算した額
２

評価の申込みを行った短期大学は、前項の手数料を基準協会が指定した期日までに納入しなければならない。
３

第４条第３項の規定による評価の取下げを行った場合の手数料は、評価を受ける前年度の３月末日までに取下げを行った場合にはこれを徴収しない。評価を受ける年度の４月１日以降６月末日までに取下げを行った場合には手数料の２分の１の額を徴収し、7 月
１日以降は、特別の理由がない限り手数料は返還しない。
（評価員の旅費等）
第１９条

基準協会は評価員に対して、次の各号に規定する旅費及び報酬を支払うものと

する。

18

（１）訪問調査に係る旅費（２）指定する研修会の出席に係る旅費（３）基準別評価票作成に係る謝金（４）訪問調査に係る謝金（５）指定する研修会の出席に係る謝金（６）分科会の出席に係る謝金
２

前項各号に規定する旅費及び報酬に関する事項は、別に定める。

（その他）
第２０条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（改廃）第２１条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長が行う。

附則

この規程は、平成１７年４月１４日から施行し、平成１７年３月３１日から適用する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附１

則

この規程は、平成２３年５月２６日から施行し、平成２４年度に係る第三者評価（評価に係る評価料を含む。
）から適用する。
２

第２１条の規定にかかわらず、平成２３年度評価に係る評価員の旅費等については、

なお従前の例による。
附則

この規程は、一般財団法人設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
附則

この規程は、平成２７年５月２１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

19

この規程は、令和２年６月１０日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和４年６月１７日から施行する。
附則

この規程は、令和５年５月２５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

20

令和 3 年度認証評価から適用

短期大学評価基準

平成 16 年 10 月制定（令和 2 年 6 月改定）

一般財団法人大学・短期大学基準協会

21目次
短期大学評価基準の趣旨 ...................................................................................................... 25
短期大学評価基準の構造 ...................................................................................................... 25

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 ....................................................................................... 26
A 建学の精神 .................................................................................................................... 26
基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。................................................................... 26
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。 .................................. 27
B 教育の効果 .................................................................................................................... 27
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。 ........................................................... 27
基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。 ................... 27
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ....................... 27
C 内部質保証 .................................................................................................................... 27
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
................................................................................................................. 28
基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。 ...................................................................... 28

基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ............................................................................................... 29
A 教育課程 ........................................................................................................................ 29
基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。 ............................................................................. 30
基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。 ...................................................................... 30
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。 ............................................................................................ 30
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。 ........................... 30
基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。 ............................................................................. 30
基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。 ....................... 31
基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。....................................................................................................... 31
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。...................................... 31
B 学生支援 ........................................................................................................................ 31
基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。.................... 31
基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。.................... 32
基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。 ......... 32
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。 .......................................................................... 33

22

基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ............................................................................................... 34
A 人的資源 ........................................................................................................................ 34
基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。 ......... 34
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。....................................................................................................... 35
基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。 ......... 35
基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。 .......................................................................................................... 35
B 物的資源 ........................................................................................................................ 35
基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物
的資源を整備、活用している。 ............................................................... 36
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。 ............................................. 36
C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 .............................................................. 36
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。........................................................ 36
D 財的資源........................................................................................................................ 37
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。 ........................................................... 37
基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。 ................ 38

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス................................................................................ 39
A 理事長のリーダーシップ............................................................................................... 39
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。 ........................... 40
B 学長のリーダーシップ .................................................................................................. 40
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。....................................................................................................... 40
C ガバナンス .................................................................................................................... 41
基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。 .............................. 41
基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。 ............................................................................. 42
基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。........................................................ 42

専門職学科の評価基準 ............................................................................................................ 43
専門職短期大学の評価基準..................................................................................................... 45
公立短期大学の評価基準 ........................................................................................................ 48

23

24

短期大学評価基準の趣旨
短期大学が行う自己点検・評価は、認証評価のためだけではなく、また、環境の変化への対応やコンプライアンスの強化を図るためだけでもない。自己点検・評価は、短期大学の社会的使命や独自性を認識し、各短期大学が自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきものであり、ひいては、短期大学全体、高等教育全体の質の向上と同時に多様性を確保するための礎となるものである。
短期大学は、学生や地域の幅広いニーズに応え、地域文化を継承していく存在であり、多様性が乏しくなっていくことは、活力を失うことと同義だと考える。短期大学が、地域に必要な存在としてより一層向上・充実していくためには、
日常の教育研究活動や業務に自己点検・評価の視点を取り入れ、自主的な改革・改善に取り組
んでいくことが肝要である。
短期大学による自己点検・評価は認証評価の基礎であり、その促進は認証評価機関の責任の一部である。短期大学評価基準は、短期大学の改革・改善への刺激あるいは支援となることを企図して策定されている。
短期大学評価基準の構造
短期大学評価基準は大きく四つの基準から構成されており、まず、短期大学の教育の成果を把握した上で、改めてその責任と役割を確認し内部質保証に取り組み（基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果）、その達成のために提供される教育や支援の状況を明らかにして（基準Ⅱ 教育課程と学生支援）、その教育研究活動や短期大学組織を支える資源を把握し（基準Ⅲ 教育資源と財的資源）、全体を統制する仕組みを評価・点検する（基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス）よ
うになっており、短期大学が自ら全体を見渡して、体系的な自己点検・評価ができるように配慮している。4 基準（Ⅰ～Ⅳ）の下には必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（1～8）として表した。4 基準の大き
なくくりの下で、短期大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を提示することが求められる。

25

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神・教育理念、教育目的・目標、学習成果（Student Learning Outcomes）、教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程
編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づいて、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
建学の精神は、短期大学の創設者・設置者の教育理念・理想を源にする大学経営の自主性を示すものであり、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となるものである。そのため短期大学はこれを明確にして学内外に示すとともに、学内において共有することが重要である。
建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有し、短期大学の継続的な発展を遂げるために自身の個性・特色として継承されるべきである。また、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結び付いているか、定期的に点検することが求められる。
短期大学は地域・社会の文化の担い手である。地域住民をはじめ地域・社会の公共機関や企業などから必要不可欠な存在として認知され、支持されるよう、地域・社会の幅広いニーズに応えその活性化を図る責務を果たさなければならない。
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。特に私立短期大学においては、建学の精神から成る独自性及び自主性に基づく特色とともに、人材の養成の成果
が社会全体に影響を及ぼすことに鑑み、公共性の高いものでなければならない。
教育の効果を高めるためには、建学の精神と結び付いた教育目的・目標により定めた学習成果を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下、三つの方針という）を一体的に策定し、また、学習成果を実際に学生が獲得
したかについて点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、その結果に基づき教育が効果的に行われているかを検証しなければならない。査定（アセスメント）は三つの方針の関係を見直し整備するための PDCA サイクルを含む系統的なものである。短期大学は、自己点検・評価活動に基づいた教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証が求められる。
A 建学の精神短期大学は、学科・専攻課程の教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プログラムの基礎となる建学の精神を学内外に示さなければならない。また、地域・社会に貢献することが求められる。
基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。

26

（5）建学の精神を定期的に確認している。
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
B 教育の効果
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。
短期大学は、建学の精神に基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために短期大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のあるものでなければならない。
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
C 内部質保証短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、
自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、理事長、学長など、大学の管理運営組織が自己27

点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALO の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、
客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

28

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入などにつながる学習成果の獲得を保証していることを明確に示す。
卒業認定・学位授与の方針が、社会的・国際的に通用性が保証されるものであることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館又は学習資源センター等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、建学の精神から成る教育目的・目標、学習成果及び三つの方針を学内外に明確に示し、その実践においては設定どおりの学習成果を獲得させなけ
ればならない。そのために、教育課程と学生支援は、学習成果の獲得に向けて、三つの方針に基づく質の高い教育プログラム、学生支援サービス及び他の学習資源の活用を促進しなければならない。
学習成果の質を保証するためには、自ら掲げる教育目的・目標、教育課程及び教育プログラ
ム並びに学習成果について点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、学生が獲得した学習成果がそれらの結果として獲得されたものであることを証明しなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
学習成果には、単に教育課程の卒業要件の単位を充足することや資格を取得するという専門的なものだけではなく、幅広く深い教養及び総合的な判断力などの汎用的なものも含まれる。
学生が獲得した学習成果を量的・質的データとして測定し、卒業認定・学位授与の方針を満たすものであることを証明することで教育の質保証を図らなければならない。
学習成果の査定には、卒業生の進路先における評価の聴取など、卒業後評価への取り組みも含まれる。
A 教育課程短期大学は、卒業認定・学位授与の方針を定めて、体系的な教育課程を編成しなければならない。その卒業認定・学位授与の方針は、卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入につながる学習成果の獲得を保証し、社会的・国際的に通用性が保証されるものでなければならない。したがって、短期大学は、三つの方針を明確にし、それを基にして自己点検・評価を行い、質の向上・充実のための査定（アセスメント）を継続していかなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮しなければならない。また、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした職業又は実際生活に必要な能力を育成するための職業教育を適切に行うことも求められる。
教育の効果は、学生の学習成果の獲得状況を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定できる。

29

基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

30

（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
B 学生支援短期大学は、学習成果の獲得に向けて教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）を有効に活用して学生の学習支援を図り、成績評価基準等に従って学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得が向上するように教育方法、教育課程及び教育プログラムの見直しを行わなければならない。
短期大学は、建学の精神と教育目的・目標に基づいて、多様な学生を募集し、その入学を許可し、教育課程に基づき学習成果を獲得させなければならない。学生支援は、学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境を整えることである。
短期大学は、学生の学習を支援するために図書館や学習資源センター等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
短期大学は、学生生活支援や進路支援のための組織や支援体制を整備しなければならない。
基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

31

①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

32

（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

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基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用していることを明確に示す。
教育資源と財的資源の自己点検・評価を実施し、短期大学の向上・充実のための計画など
点検結果について明確に示す。
短期大学は、経営指標に基づく実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理していることを明確に示す。
短期大学は、教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）と財的資源を有効的に活用して、教育の効果を高めなければならない。
短期大学の経営においては、理事長や学長の姿勢や責任体制が重要であることは当然であるが、教職員においても使命感を持って職務を全うしなければ、教育の効果を高めることはできない。優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。
それゆえ、短期大学の構成員は人的資源と捉えるべきである。
健全な経営を推進するためには、経営者と教職員の協力体制とともに人的資源の資質向上が不可欠である。
施設設備に関して短期大学が最も取り組むべきことは、安全性の確保である。法令等に規定される通常の施設設備はもとより、非常時の学生の安全の確保や、情報伝達の手段に重点を置
いた物的資源や技術的資源の整備が重要である。
短期大学の財的資源には、学生生徒等納付金、公的補助金、寄付金、事業収益、資産運用収益、その他の外部資金の受入れなどがある。財的資源は、目的事業たる教育研究の遂行のために使用されるものであり、支出に当たっては、所定の手続きと意思決定機関による決定が必要である。短期大学は、教育資源と財的資源の有効な活用に加えて、学校教育法や私立学校法、
中央教育審議会の答申等を踏まえた項目や、大学教育に関係する諸団体の客観的・数量的指標等を参考に自ら経営分析し、経営の健全化を図るために教育研究の活性化や経営改善への取り組みを自己点検・評価に取り入れなければならない。
A 人的資源短期大学は、有能な教職員（人的資源）を雇用して、学習成果を獲得するための教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基に学習成果を分析・評価し、恒常的かつ系統的な自己点検・評価を通じて、三つの方針を見直し整備することが求められる。
教職員は、学習成果に照らした教育実践のために、PDCA サイクルによって、自ら日常的に点検・評価し、改善し、専門的人材として、たゆまぬ研鑽を積まなければならない。
そのために、短期大学は、組織的な FD・SD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教
職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図らなければならない。
基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足し
ている。

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（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
B 物的資源短期大学は、教育課程と学生支援の充実のために、短期大学設置基準に規定される校地、校35

舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用しなければならない。物的資源の整備（取得／処分）・活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、教育課程と学生支援を充実させるために十分なものでなければならない。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
短期大学は、学生の学習、教育研究に対する学内外のネットワーク及び運営体制のニーズに合わせた技術的資源を有し、その利用については目的・行動指針を定めるとともに、自己点検・評価を通じて活用しなければならない。
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために

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技術的資源を整備している。
（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
D 財的資源
財的資源は、教育課程と学生支援を充実させ、教育機関としての向上に十分なものでなければならない。財的資源の適切な配分によって、教育課程と学生支援を開発し、整備し、その向上が図られる。短期大学は、経営判断指標に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理しなければならない。財的資源の管理は、短期大学の設置者の事
業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

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⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

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基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
短期大学の教育の使命を果たすために、積極的にリーダーシップが発揮され、ガバナンスが有効に機能していることを明確に示す。
理事長を中心とする管理運営組織が、経営責任の視点に立って学習成果を焦点とした短期大学教育の向上・充実を目指していることを明確に示す。
財務等の情報の公表・公開を通じて、社会に対して説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるよう努めていることを明確に示す。
短期大学が継続的に発展するためには、リーダーシップとガバナンスが極めて重要である。
リーダーシップは、短期大学の継続的な向上・充実を図るために、組織全体を動かす上で最も重要なことである。
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
短期大学における最高意思決定機関は理事会である。理事長は、理事会を通じてリーダーシップを発揮しなければならない。また、教授会は学校教育法において、大学の重要事項を審議し、学長に意見を述べる機関として位置付けられている。学長は、短期大学の各々の規程に従い、教授会を通じてリーダーシップを発揮しなければならない。理事長と学長は、リーダーシップを発揮し、理事会と教授会の責任と役割を明確にし、相互に協力して運営に当たる必要がある。
経営環境が厳しくなる中で、各短期大学は自ら経営改革を図ると同時に経営倫理の見直しを図らなければならない。組織体を経営するに当たっての倫理、「経営倫理」とは経営の効率性・合理性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスを取った組織経営を実践していくことであり、無責任な体質を脱却し、責任を明確にした経営システムを確立することである。経営倫理の確立を着実に推進し、定着させることが重要であり、理事長がその責任を果たすべきである。
短期大学は、学生の在学中に経営破たんに陥ることがあってはならない。理事会は、その責任を十分に認識し、学習成果を焦点にした恒常的かつ系統的な自己点検・評価を行い、万が一にも破たん状態に陥ると判断する場合には、速やかに学生の募集停止を行い、部門の廃止への準備を進めることも必要である。これら一切の経営に関する計画の見直し整備を図ることはもとより、必要な決断は、リーダーシップの重要な責務である。
短期大学は、質の高い教育を行い、学生を教育して卒業させることが最も重要な使命であり、高い公共性と大きな社会的責任を有している。そのため短期大学は、社会や地域に対して積極的に情報を公表・公開し、関係者の理解と支援を得るために努力しなければならない。短期大学が、その透明性を確保して積極的に情報の公表・公開を進めていくことは、産学連携や地域貢献を図る上でも、寄付金や学校債を募集する上でも有効である。
A 理事長のリーダーシップ
理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の公共性を高め、短期大学経営を先導していくリーダーシップと経営責任を果たさなければならない。
理事会は理事長の経営判断や執行を補佐する最高意思決定機関であり、経営の効率性・合理

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性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスが取れた経営を実践し、理事長の経営責任と監事の監査機能の強化により、経営問題の解決やリスク・マネジメント（危機管理）を強化しなければならない。
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
B 学長のリーダーシップ
学長は、建学の精神に基づき、教育の質を保証しなければならない。質の保証とは、教育課
程と学生サービスに対する学生ニーズの評価、教育目的の設定、教員組織・施設設備・財的資源の配分、そして教育の実践について明確にすることである。また、教育目的・目標の達成のために、学習成果の獲得の質的・量的データを収集・解釈し、適切に教育機能を向上させるた
めに自己点検・評価を行わなければならない。
教授会は、教授会規程に基づき、学長（又は規程に定める者）が議長となって法令に定められた事項、その他教育研究に関する重要事項で学長が必要と定めたものについて意見を述べる
ほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、教授会の意見を聴いて、リーダーシップを発揮し、最終的な判断を行わなければならない。
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

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①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
C ガバナンス
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
理事会の権限と責任が有効に機能しているかを確認する上で、監事と評議員会がその役割を担い、責任を果たす。
監事は、業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、監査報告書を作成して、理事会及び評議員会へ提出しなければならない。
評議員会は、予算及び事業計画の諮問、事業に関する中期的な計画の諮問、決算報告、事業の実績報告の諮問など、原則として理事長を含め役員の諮問に応えなければならない。
基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

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基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

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専門職学科の評価基準
専門職学科については、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ A 教育課程
基準Ⅱ-A-2（2）⑥を削除する。

「基準Ⅱ-A-4」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意見を勘案し、編成している。
（1）学科の専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、教育課程の構成等不断の見直しを行う体制が確立している。
（2）教育課程連携協議会の体制・役割が明確である。
（3）教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「基準Ⅱ-A-5」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ B 学生支援

基準Ⅱ-B-2（7）を削除し、以下番号を順に繰り上げる。

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◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ B 物的資源
「基準Ⅲ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（7）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（8）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（9）適切な面積の体育館を有している。
（10）多様なメディアを高度に利用して教室以外の場所で履修させる場合、適切な場所を整備している。

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専門職短期大学の評価基準
専門職短期大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆「短期大学」は、「専門職短期大学」に読み替える。
「短期大学設置基準」は、「専門職短期大学設置基準」に読み替える。
◆基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果：テーマ A

建学の精神「基準Ⅰ-A-2」を次のとおりとする。

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として産業界、地域社会に貢献している。
（1）産業界、地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2）産業界、地域社会の地方公共団体、企業等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて産業界、地域社会に貢献している。
◆基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果：テーマ B 教育の効果「基準Ⅰ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が産業界、地域社会の要請に応えているか定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ A 教育課程

「基準Ⅱ-A-2」を次のとおりとする。

基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①専門職短期大学設置基準にのっとり産業界、地域社会との連携により体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間45

又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を専門職短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
「基準Ⅱ-A-3」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、専門職短期大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意
見を勘案し、編成している。
（1）学科・専攻課程に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、教育課程の構成等不断の見直しを行う体制が確立している。
（2）教育課程連携協議会の体制・役割が明確である。
（3）教育効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「基準Ⅱ-A-4」を削除し、以下を繰り上げ、「基準Ⅱ-A-4」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-4 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ B 学生支援
基準Ⅱ-B-2（7）を削除し、以下番号を順に繰り上げる。

46

◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ B 物的資源
「基準Ⅲ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は専門職短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は専門職短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（7）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（8）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（9）適切な面積の体育館その他のスポーツ施設を有している。
（10）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

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公立短期大学の評価基準
公立短期大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆「建学の精神」は、「設置の目的・使命」に読み替える。
◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ D 財的資源
①公立大学法人の場合
基準Ⅲ-D-1（1）①は、「資金収支及び事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）②は、「事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）④は、「学校法人」を「公立大学法人」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）⑧は、「教育研究経費は経常収益の 20％程度を超えている」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）の⑩と⑪を削除する。
基準Ⅲ-D-1（2）を削除する。
②公立大学法人以外の場合「基準Ⅲ-D-1」及び「基準Ⅲ-D-2」を次のとおりとする。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）中・長期の事業計画に基づき毎年度予算が適切に立てられている。
（2）支出予算は適切に執行され、効率的に使われている。
（3）学内における予算配分状況及び手続きは適切である。
（4）収入支出決算の会計処理は地方自治法等に基づき適正に行われている。
（5）設置団体一般会計の一般財源に対する短期大学の経常費の割合は適切である。
（6）専任教員及び学生 1 人当たりの経常費は適切である。
（7）民間資金等外部資金の導入に努力している。
（8）授業料の額は適正である。また、収入は予定どおりである。

基準Ⅲ-D-2 財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設整備費）のバランスがとれている。
（4）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ A 理事長のリーダーシップ

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①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-A-1」を次のとおりとする。
基準Ⅳ-A-1

法令に基づき定められた定款に基づき公立大学法人の管理運営体制が確立している。

（1）理事長は、公立大学法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
（2）経営審議機関、教育研究審議機関は適切に運営されている。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
②公立大学法人以外の場合
基準Ⅳの「テーマ A 理事長のリーダーシップ」を削除する。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ C ガバナンス①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-C-1」及び「基準Ⅳ-C-2」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1 監事は定款の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（1）監事は、公立大学法人の業務、財産の状況及び役員（監事を除く）の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは理事長又は設立団体の長に意見を提出している。
（3）監事は、公立大学法人の業務、財産の状況及び役員（監事を除く）の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 3 月
以内に理事長に提出している。

基準Ⅳ-C-2 ガバナンスが適切に機能している。
（1）公立大学法人及び短期大学は、中期目標・中期計画に基づいた毎年度の事業計
画を適切に決定し、報告している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5）財務諸表は、公立大学法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。
（6）監査法人の監査意見への対応は適切である。
（7）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（8）学校教育法施行規則、地方独立行政法人法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務状況を公開している。

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②公立大学法人以外の場合「基準Ⅳ-C-1」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-2」及び「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1 ガバナンスが適切に機能している。
（1）学長の選考は適切である。
（2）短期大学運営の意思決定は適切である。
（3）設置者との合意を図るシステムができている。
（4）外部の意見を取り入れる仕組みができている。
（5）その他短期大学全体の管理運営体制と執行は適切である。また、今後の改善事項を確認している。
（6）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

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