2023 年 8 月 10 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 8/14 ～ 8/18 >

格付大手のムーディーズによる米地方銀行 10 行の格下げや、イタリア政府による銀行への追加課税の方針が伝わり、米欧の金融不安が広がりました。ただ、ムーディーズは収益性の低下が理由であり、資本不足などに陥っている懸念はないとしています。また、イタリア政府が株価の急落を受け、新税の一部を撤回したことから、金融不安はやや後退しています。決算発表も峠を越し、7 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米金融市場の反応や、内外の経済指標を確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 日米のＣＰＩにらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）31,900～32,700 円 （8 月）30,000～34,000 円（来週） 0.55～0.65％

日本株は、上値の重い展開が見込まれます。今週発表さ30 年国債が順調な結果となり、旺盛な需要が確認できれた中国の貿易統計では、輸出入がともに前年から大きたことに加え、米欧の銀行経営をめぐる懸念が再燃した

く減少しており、中国経済の減速が株価の重しとなりそことを背景に米長期金利が低下したことを受け、国内のうです。また、国内金利の上昇が株価を下押しする場面

長期金利は 0.6％を割り込みました。10 日発表の米ＣＰもありそうです。ただ、国内景気の拡大などを期待したＩで、米利上げが継続するとの観測が強まると、米金利海外投資家の日本株への投資意欲は根強く、株価を下支とともに国内金利にも上昇圧力がかかる可能性がありまえしそうです。そうした中、10 日に発表される 7 月の米す。7 月の全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）に加え、5ＣＰＩが注目されます。

年国債、20 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 米ＣＰＩ次第か◆Ｊリート ： もみ合いながら上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 141.5～144.5 円（8 月） 133.0～146.0 円（8 月） 0.30～0.80％（来週） 1,850～1,910 ﾎﾟｲﾝﾄ（8 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、米ＣＰＩの結果次第では変動性が高まる可能

東証 REIT 指数は、日米の金利上昇基調を背景に足元で性があります。基本的には日本の 6 月の実質賃金の伸び住宅系リートを中心に下げが続いていましたが、日米のが前年比で 15 か月連続でマイナスとなるなど、日銀が緩長期金利の上昇に一服感が出てきたことや値ごろ感など和政策を継続する必要性が高まったとみられることなどから、買い戻しが優勢になりました。7 月の東京都心のから、円は売られやすい地合いにあります。他方、米国オフィス空室率が 2 か月ぶりに低下したことは下支え材の利上げは 7 月で終了の可能性があり、米ＣＰＩが市場料です。中国政府が 10 日に、日本行き団体旅行を同日付予想の範囲内となれば、ドルの上値は限定的となり、ドで解禁すると伝わったことも、投資家心理を上向かせそル円はレンジ内で方向感を欠く展開となりそうです。

うです。もみ合いの中、上値を探る動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 8 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
8/14
8/15

月
火―
5 年利付国債入札
鉱工業生産指数・稼働率指数（6 月、確報値）
ＧＤＰ統計（23/4-6 月期、1 次速報）

8/16

水

訪日外国人客数（7 月）

8/17

木8/18

金

国庫短期証券入札（1 年）、20 年利付国債入札
貿易統計（7 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（7 月）
機械受注（6 月）
第 3 次産業活動指数（6 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（7 月）

海 外―
米ＮＹ連銀製造業景況指数（8 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（8 月）
米小売売上高（7 月）
米輸入物価指数（7 月）
米企業在庫（6 月）
独ＺＥＷ景況感指数（8 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（7 月）
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7/25・26開催分）
米鉱工業生産・設備稼働率（7 月）
米住宅着工・許可件数（7 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（6 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/4-6 月期、改定値）
中国新築住宅価格（7 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（8 月）
米景気先行指数（7 月）
米新規失業保険申請件数（8/12 終了週）
ユーロ圏貿易収支（6 月）
日米韓首脳会談（米キャンプデービッド）
ユーロ圏消費者物価指数（7 月、改定値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（23/4-6 月期） 8 月 15 日（火）午前 8 時 50 分発表（前期比年率、％）

実質国内総生産（ＧＤＰ）は、1-3 月期に前期比年率2.7％増と、2 四半期連続でプラス成長になりました。設
備投資や個人消費が前期比増加し、景気回復傾向が鮮明になりました。

3020
100-104-6 月期の実質 GＤＰは、3 四半期連続でプラス成長-20になることが見込まれます。自動車生産の正常化と堅調な-30

外需により、輸出の伸びが高まった模様です。ただ、物価-40高が個人消費の重しとなりそうなほか、世界経済の不透明

日本の実質ＧＤＰ成長率

2008201020122014

20162018

20202022（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成感を背景に企業が設備投資に慎重になることが見込まれ、当面緩やかな GＤＰ成長にとどまると予想されます。

米小売売上高（7 月） 8 月 15 日（火）午後 9 時 30 分発表
6 月の米小売売上高は、前月比 0.2％増となり、増加幅は前月から縮小したものの、3 か月連続で増加しました。
インフレが高止まりし、借入れコスト増が重しとなる中でも、家計の消費需要が底堅いことが示唆されました。
米国では、堅調な労働市場と賃金動向を背景に、家計支出は底堅い推移が続きそうです。しかし、米利上げは最終局面にあるとの観測があるものの、信用収縮の懸念もあり、今後の家計支出の動向は不透明感が残ります。7 月の米小売売上高は前月比 0.4％増程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

米国の小売売上高（前月比、％）

20.0
16.012.0
8.0
4.00.0-4.0-8.0
-12.0
-16.0
2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

2023 年 8 月 10 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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