歴史地理学

54−1（258）14−24

2012. 1

近代日本の都市体系

阿Ⅰ．はじめにⅡ． 3 業種の企業数の推移と業界をとりまく

和俊

ϩ． 3 業種の企業数の推移と業界をとりまく
環境・政策の変遷

環境・政策の変遷
Ⅲ． 3 業種からみた都市の盛衰と都市体系の部（1）企業数の推移

変遷

図 1 ・ 2 ・表 1 は本稿の対象期間におけるⅣ．県庁所在都市の台頭と政策の影響

銀行数・電灯電力会社数・日刊普通新聞社数

Ⅴ．おわりにを示したものである。 3 業種はいずれも江戸時代にはみられず，明治時代になって登場した。この点において近代日本を象徴するもの

Ϩ．はじめに本稿は拙著と言えるだろう。 3 つの業種には共通点があ
1）をもとに歴史地理学会大会（2011年 6 月26日

る。それは 3 業種とも初期においては企業数於山口大学）で報告したが増加し，やがて減少していることである。

内容をまとめたものである。同書は，銀行支初期において企業数が増えたということは，店網の変遷，電灯電力供給区域の変遷，新聞社通信局網の変遷，製造業企業の支所配置の変遷の 4 つの視点から20世紀前半を対象に日本の都市体系の変遷を分析したものである。
これらの 4 業種から分析を行うということは，金融・エネルギー・情報・生産を担当する業種から近代日本の都市体系を分析するということでもあった。
今回の発表では，前三者を取り上げて報告を行った。今回の報告では製造業企業の支所配置は取り上げていない。この点については森川のコメントも踏まえて別に見解を述べることにする。
図1

銀行数の推移資料：後藤新一『本邦銀行合同史』1968 pp.494〜499

キーワード：都市体系，県庁所在都市，県知事― 14 ―

図2

電気事業者数の推移
資料：『電力百年史』普及したということを意味しているが，やが実施によって銀行合同は急激に進展する。こて減少したということは何らかの理由によりの頃 1 県 1 行主義の考えが登場する3）。1940

企業が整理あるいは合同されていったことを年には，さらに銀行数は減少して全国でわず意味している。そのことは地域や都市にはどかに362行となった。これは1901年の15分のういう意味をもっていたのか。この指摘が本1 である。

稿の目的である。
（3）電灯電力会社数の推移と政策の変遷（2）銀行数の推移と政策の変遷

わが国において電気事業を初めて行った会

わが国の銀行は1872年の国立銀行条例によ社は東京電灯株式会社であり，1886年 7 月のり始まる。1876年には三井銀行が設立され，ことである。初期において電気は一般国民に普通銀行も営業を開始した。1900年前後にはとっては贅沢品であったが，清潔であり，力各種特殊銀行が整備される一方，普通銀行も強いエネルギーであるため次第に普及する。

急増して1901年に銀行数は最多となる。しか電気事業者数は1920年代後半にやや停滞すし，多くの銀行は経営基盤が脆弱だったた

るものの，1933年までほぼ一貫して増加を続め，不景気や恐慌のたびに特に地方の小銀行ける。この間，企業合同や事業譲渡が繰り返は破綻したり解散廃業をしたりした。

し行われているが，1924年まではそれらに1920年代に入ると日本は第一次世界大戦の反動恐慌に見舞われる。少数の大銀行を除くよって減少するよりも，新規開業の数の方が上回っていた。と多くの銀行の業績は悪化した。特に，地方上述したように，わが国の電気事業は1887

小銀行の経営の悪化は著しく，このことが政年の東京電灯株式会社による電力供給によっ府による銀行合同政策を一層推し進めることて始まる。以来，斯業は隆盛していくわけだになった。銀行の合同は1927年の金融恐慌をが，政府の当初の態度は取り締り的であっ

2）機に決定的に進み，翌1928年の新銀行法 のた。しかし，やがて保護育成という姿勢にか― 15 ―

表１

1920〜1942年における日刊普通新聞社数と本社所在都市数の推移

1920

1925

1929

1932

1935

1938

北 海 道
青森
岩
手宮
城
秋
田山
形
福島
茨城
栃木
群
馬埼
玉千葉
東
京
神 奈 川
新潟
富山
石川
福井山
梨長野岐
阜静岡
愛
知三重
滋
賀
京
都
大
阪
兵庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取島
根
岡山
広島
山
口
徳島
香川
愛媛
高
知福
岡佐
賀
長崎
熊本
大分宮崎
鹿 児 島
沖
縄

35（13）
4 （3）
4 （2）
4 （2）
9 （2）
11 （4）
8 （4）
4 （3）
3 （1）
6 （3）
2 （1）
2 （1）
121 （1）18 （2）
16 （8）7 （3）
7 （1）
12 （4）8 （1）
21 （8）
14 （3）
10 （4）
33 （5）
19 （8）8 （2）
24 （2）
40 （1）
21 （4）5 （1）
14 （5）
3 （2）
2 （1）
6 （2）
12 （4）7 （4）
5 （1）
4 （1）
7 （3）
5 （1）
40（11）5 （2）
15 （5）
5 （1）
6 （2）
2 （1）
4 （2）
5 （1）

54（16）9 （3）4 （3）
10 （4）6 （3）
14 （5）
12 （4）
8 （3）
5 （1）
6 （3）
5 （1）
2 （1）
118 （1）
16 （2）
20 （8）
10 （3）8 （1）
12 （5）
10 （1）
31 （12）16 （3）
14 （4）
56 （8）
26 （9）
12 （2）
28 （4）
66 （1）
41 （5）
10 （2）
16 （7）
6 （3）
2 （1）
7 （3）
18 （4）
15 （4）3 （1）3 （1）
14 （3）5 （1）
46（13）9 （2）
17 （5）8 （1）
18 （5）
2 （1）
5 （2）
3 （1）

64（16）
9 （3）
11 （5）
17 （6）5 （3）
15 （5）
19 （7）9 （4）9 （3）
16 （4）6 （1）7 （1）170 （1）22 （4）
22 （9）
10 （3）8 （1）
17 （5）
6 （1）38（12）
18 （3）
33 （9）
65 （8）
19 （9）
18 （5）
26 （6）
69 （1）
43 （6）6 （3）
17 （8）4 （3）3 （1）
10 （3）
19 （4）
24 （5）3 （1）2 （1）
23 （5）2 （1）59（13）7 （2）
21 （6）
10 （1）
26 （7）
5 （3）
5 （2）
3 （1）

77（18）
12 （3）
13 （5）
18 （6）5 （3）
15 （5）
21 （7）
8 （3）
11 （3）
15 （5）
8 （3）
10 （4）
194 （1）19 （9）
23 （9）7 （2）8 （1）
15 （5）9 （2）41（13）
16 （3）
35 （6）
74 （8）
25（10）
21 （3）
40 （7）
86 （1）
39 （6）6 （3）
23 （8）5 （3）3 （1）
10 （4）
20 （4）
18（10）2 （1）2 （1）
15 （6）3 （1）71（14）
11 （2）
17 （3）8 （1）
28 （6）
9 （3）
5 （3）
3 （1）

80（18）
15 （5）
13 （6）
17 （5）5 （4）
12 （5）
24 （6）
9 （3）
15 （4）
15 （5）
11 （4）
14 （5）
234 （1）17 （4）
21 （9）8 （2）8 （1）
14 （5）6 （1）39（13）
14 （3）
51 （7）
83 （8）
23（10）
23 （4）
38 （6）
89 （1）
51 （5）
10 （3）
18 （8）4 （3）3 （1）
11 （4）
18 （4）
27 （8）4 （1）2 （1）
20 （8）4 （1）
67（15）
11 （2）
13 （3）8 （2）
29 （5）
15 （7）4 （3）5 （1）62（18）
11 （4）
14 （6）
16 （5）
7 （4）
11 （5）
28 （8）
9 （4）
10 （4）
13 （5）
12 （5）
12 （5）
238 （1）20 （4）
20 （8）
6 （2）
10 （1）
12 （4）
7 （1）38（11）
12 （3）
56 （7）
61 （6）
16（10）
17 （4）
33 （6）
90 （1）
48 （4）9 （3）
18 （8）4 （3）2 （1）
10 （4）
18 （4）
17 （6）3 （1）2 （1）
17 （6）4 （1）40（11）
4 （2）
10 （4）6 （1）
32 （1）
12 （5）
5 （3）
6 （1）

計

623（154）826（176） 1,020（211） 1,124（226） 1,222（230） 1103
（211）（ ）内は本社所在都市数。各年とも12月末日の状況。
資料：『大日本帝国内務省統計報告』, 『新聞総覧』― 16 ―

1942
11111111111111（1）1111111115（5）1114（1）1111111111111111111165わる。具体的な施策は1911年に公布された電いた都市数の推移を示したものである。1920

気事業法である。この法律は若干監督的色合

年において，有償の日刊紙は623を数え，以いもあるが，基調は事業者の利便を図ること後順調に増加したことがわかる。しかし，に置かれていた。これにより斯業は大いに隆

1930年代に入ると，その増加にもかげりがみ盛するが，他の産業同様，好不況の与える影え始める。1935年には，新聞社数は1,222に響は大きかった。電力というものの性格上，まで達するものの，この年を頂点にして減少

とくに産業界の動向は敏感に反映した。戦争

し 始 め，1938年 に は1,103に な る。1932〜

景気による発展，そして戦争の終結に伴う反1935年の 3 年間では，わが国全体でわずかに動恐慌による打撃という図式は他産業と同じ98の増加にすぎなかったうえ，16もの県におである。その最初の試練が日露戦争後の不況いてその数は減少をみた。さらに，1935〜であった。これによって早くも企業の倒産，1938年においては，ついにわが国全体でその合同，買収がみられたが，他方においては，数は119の減少をみた。わずかに11府県での大規模水力発電の開発に代表される技術の進み微増しただけで，他はすべて減少あるいは歩が大量の電力生産を可能にした。そのこと現状維持にとどまっている。

は不況をのりきった企業にとっては，より一そして，1940年代に入って一気にその数は層の需要家の開拓を迫られることを意味し減少する。この変化は国策によってもたらさた。あるいは他社との需要家争奪戦を展開せれたものであるが，ここで注目しておきたいねばならないことを意味した。また，そのこことは1935〜1938年の変化にみられるようとは一方において電灯の普及速度を早めるとに，1930年代の後半には，既に日刊普通新聞いう効果をもたらしたのである。

社数は減少を始めていたということである。

第一次世界大戦による好況は他産業にもまそのことは国策としての新聞統合政策が登場して斯業には大きく作用し，最重要産業部門してきたときに，その遂行を可能にする素地に成長していったが，しかし，戦後の不況はができていたことを予測させる。1942年には日露戦争後のそれとは比較にならぬほど大き東京府，大阪府，愛知県を除いて 1 県 1 紙にく深刻であった。電力は過剰となり，事業者統合されてしまうが，このときに成立した新は激しい競争を迫られ，合同・吸収による事聞がほぼ現在にみられるわが国の諸新聞の基業集中が以前にも増して進展するのである。

礎となっている。
さてここで斯業に対する国策の推移を簡単（4）新聞社数の推移と政策の推移に要約する。わが国の新聞政策は，元来「届出近代的な新聞（社）は明治時代になって登主義」であった。為政者の基本姿勢は，勝手に場するが，この当時，なかには新聞（社）と発行させておいて，不良なものが出てくればいうにはほど遠いような規模と内容でしかなその時点で処分するというものであった。しいものも数多くみられた。当初の新聞は少数かし，軍部の力が強くなり，言論報道に対すの例外を除いて政論を掲載することを目的にる取り締りは厳しくなる。その最たるものはして生まれ，また政党の機関紙的な性格を1938年 5 月の国家総動員法であり，これに基もったものが多かった。具体的な分析に入る

づいて1941年には新聞紙等掲載制限令，新聞前に，第二次世界大戦前の新聞業と国の新聞事業令などの勅令が出された。1938年には新聞用紙制限令が出され，1940年には内閣直属政策について要約する。
表 1 は1920〜1942年における道府県別の日の新聞用紙統制委員会が設立されて，新聞の刊普通新聞発行数と新聞社の本社の置かれて整理統合が始まった。このときに各県の地方― 17 ―

長官が指導的役割を果たすのであるが，これ位置関係（支店網）の分析が中心となり，電灯については具体例を示しつつ後述する。

電力会社については，電灯電力供給区域の分

Ϫ． 3 業種からみた都市の盛衰と都市体系の変遷

析が中心となり，新聞社については通信局網の分析が中心となる。また，いずれの業種においても都市の盛衰，とりわけ中心的な都市Ⅱで見てきたように，本稿で取り上げる 3として成長していく都市の分析が中心となる。

業種は草創期・発展期・整理統合期という共通した歩みをしてきた。そこには，業界固有（1）銀行支店網の変遷の事情・社会の変化・国策の影響があった。

銀行は全国的に支店網を展開しているもの

都市地理学としてこれらの問題を取り上げと主に県域内に支店網を展開しているものとる時には，上述のような諸相が都市の盛衰やに分けられるが，ここでは後者の銀行を取り都市体系の変遷にどのように関係しているの上げる。

かということがポイントとなる。その場合，

図 3 ・4 は1915年と1940年の各県の支店網業種による差異があるため，分析視点もそれを示したものである。○印は銀行の本店所在ぞれ異なる。銀行については，本店と支店の地を示している。 1 つの都市に複数の銀行が

図3

1915年における各県の支店網

図4― 18 ―1940年における各県の支店網（凡例は図3に同じ）

本店を置いていても○印は 1 つである。

県庁所在都市である，といったことを指摘で

これら 2 枚の図を見ると① 銀 行の本店がきる。

あった都市の数は減少している。②残った本店所在都市は支店網を拡充させている。③多（2）電灯電力供給区域の変遷

くの県において支店網を拡充させているのは

図5

図 5 ・6 は1925年と1936年の電灯電力供給

1925年における主要都市の電灯電力供給区域
資料：『電力事業要覧』― 19 ―

図6

1936年における主要都市の電灯電力供給区域
資料：『電力事業要覧』

区域の変遷を示したものである。1925年と比力供給区域が県域と一致するようになったこ

べて1936年ではさらに広い範囲に供給されるとが注目される。多くの場合，その中心（電ようになったことがわかる一方，東北・中灯電力を供給する企業の本社所在地）が県庁

国・九州地方のいくつかの県において電灯電所在都市であったことが重要である。

― 20 ―

（3）新聞社通信局の変遷

本社所在都市は新潟，長岡，高田，柏崎で新聞社は販売区域の広狭によって，全国あった。図 7 と図 8 は1925年と1935年のこれ紙・広域紙・県域紙の 3 レベルに大きくわけらの都市の新聞社通信局網を示したものであられる。ここでは県域紙に絞って分析を行る。

う。

1925年において早くも新潟の通信局網は相新聞社というものの性格上，地方政治の中当に広い。これは新潟に本社を置く新聞社の心地である県庁所在都市に本社を置くことの有利性はいうまでもない。したがって，県内の新聞社が合同していった結果，最終的に銀行の場合と同様，県庁所在都市に本社が設置される事例が多いが，そのタイプは大別して3 つある。第 1 は県庁所在都市はもちろんのこと，県庁所在都市に対抗しうるような勢力をもった都市にも有力な新聞社が存在していて，県内を分割しつつ競合していたが，結局は合同して県庁所在都市の 1 新聞社にまとまるもので，その典型的な県としては新潟県や長野県を挙げうる。これをタイプ（ⅰ）とする。
第 2 のタイプは，複数の新聞社が県内の複数の都市に存在するものの，県庁所在都市の新聞社が並はずれて大きく，他都市のものは比較にならないほど小さい場合である。そのために新聞社の合同とはいっても，県庁所在

図7

1925年の新潟県における通信局網

図8

1935年の新潟県における通信局網

都市に本社を置く新聞社相互の合同が重要かつ問題で，合同後はますますその新聞社が県内において唯一最大の存在となる。これをタイプ（ⅱ）とする。
第 3 のタイプは（ⅰ）のタイプに似ているが，（ⅰ）とは逆に，県庁所在都市の力及びそこに本社を置く新聞社の勢力が他都市より劣るために，新聞合同が県庁所在都市以外の都市主導で行われるケースである。この例はきわめて少ないが，山口県を挙げうる。これをタイプ（ⅲ）とする。しかし，山口県の場合も，合同によって成立した新聞社は最終的には本社を下関から山口に移している。次に上（ⅰ）について典型的な新記 3 タイプのうち，潟県を取り上げて分析する。
新潟県における新聞社数は表 1 で示される
ようにだいたい20前後で推移してきた。主な― 21 ―（高田についてはデータなし）

全通信局網を総合したものであるが，既に県整理統合期という類似した経緯をたどってき内で最大の通信局網を示している。

た。そして，これを都市の側からみると県庁

新潟県においては，1940年末から1941年に所在都市が県内で重要な地位を占めるようにかけて新聞社の合同が相次いだ。合同は新なってきたことを指摘することができる。次潟，長岡，高田の各中心的都市を中心に行わ

章では政策の推移とそれが斯業に与えた影響れた。すなわち，新潟においては新潟毎日新についてより詳しく述べていこう。

聞と新潟新聞の合同によって新潟日日新聞が誕生し，長岡においては北越新報が越佐新報

ϫ．県庁所在都市の台頭と政策の影響を吸収し，柏崎日報を合同して新潟県中央新前章までの分析で，取り上げた 3 業種から聞が誕生し，高田においても高田日報，高田

みると，近代において県庁所在都市が台頭し新聞，高田毎日新聞，柏崎新聞の 4 紙が合同てきたことがわかる。ここではその要因を検して上越新聞が誕生している。これらの合同討していきたい。

はいずれも国策に協力したものであった。こ

表 2 は1931年末の滋賀県における銀行の状の結果，県下の新聞業界は大きく変わったわ況を示したものであるが，この当時，滋賀県

けだが，都市の面からみれば，柏崎の勢力がでは百三十三銀行（本店彦根）と八幡銀行衰えたものの，新潟，長岡，高田において（本店八幡）が二大有力銀行だったことがわ

は， 1 つになった新聞社の勢力が明確になっかる。

たわけである。

この両行は1933年に 2 年越しの検討の結さらに1942年に，新潟日日新聞，新潟県中果，合同して滋賀銀行となり，本店を大津に央新聞，上越新聞の 3 社が合同して，新潟日おいて営業を開始した。本店を大津に設置し報という新会社が誕生する。このように，新た滋賀銀行は，以来，蒲生，湖北，柏原，滋潟県においては1930年代の後半までは，若干賀貯蓄などの諸銀行を次々に吸収した。そのの変化（隣接県の主要都市にも通信局網が置結果，大津は県内最大の支店網をもつ都市とかれたといったようなこと）はあるが，基本なったのである。

的に1920年代の状況が継続していたといって両行の合同については日本銀行京都支店長もよい。それが1940年になってまず地域単位が発案し，合同のイニシアチブをとったようで合同が始まり，その後わずか 1 年余で県単であるが，県知事も強い合同勧奨を行ってい位の合同が成立して，県下の通信局網は新潟る。の新潟日報新聞によって一元化されたのである。

また，新銀行の本店を大津に設置することについては，両行の旧本店所在地たる彦根と3 業種は上述のように，草創期→発展期→

表2

八幡で激しい誘致合戦が展開されたが，結滋賀県における銀行の状況（1931年末）
預金貸出金

有価証券千円％

千円％

千円％

滋賀県内銀行総計

79,914100.0

64,259100.041,329

100.0

百三十三銀行八幡銀行

28,781
27,49336.0
34.4

15,622
13,76924.3
21.4

12,15913,33029.4
32.3

資料 ：『滋賀銀行二十年史』pp.66〜67.

― 22 ―

局，大津に置かれることになった。上述の合と ま る わ け だ が， そ の 経 緯 を『 新 潟 日 報

同に対する勧奨や，県の公金の取り扱い変更

二十五年史』は，「時局は県下における 3 紙

命令における知事の権限などでもわかるようの並存すら許さなかった。一県一紙の実現はに，県当局の役割と県庁所在都市の重要さがまぬがれず，上記 3 社を統合する動きが登場評価されたといえよう。

する」4） と記している。そして，知事はいく電灯電力供給会社の場合も既述したようつかの条件を出したが，そのうち①社名と紙に，この時期，県庁所在都市（に本社を置く名は知事に一任，②重役の数及び選任は知事会社）が各県の中心となっていったが，そのに一任，③本社の所在地は新潟とする，の 3

理由は銀行の場合と同じである。斯業独自の点が重要である。

ものとしては河川の水利権の問題がある。水これに基づいて三社間で協議が行われ，昭力発電の比重が高かった時代において，水力

和17年10月 7 日，中川特高課長にいっさい一電源地の利用の可否が重要であったことはい任することで手を打ち，同 9 日に土居章平知うまでもない。その許可権限は知事が持って事の裁定一任で承服し，12日の会合で，三社いた。県当局の役割は重要である。

統合契約書が調印された。

次に企業合同を勧告する知事の権限であ

その結果，新生新潟日報が誕生したわけでる。大臣あるいは逓信省の通牒は地方長官たある。この経緯をみてまず第一に気づくのる知事に発せられた。それに基づき知事は県は，知事，特高の強引ともいえる指導性の発内企業の合同を慫慂している。

揮であろう。反対することを許さなかった時

その後，1938年の電力国家管理の関連 4 法局の状況とはいうものの，行政サイドの指導案の成立によって電気事業の国家管理は実施力の大なることに驚く。銀行や電力の再編成段階に入り，1942年には完全に国の管理下ににおいてみられた知事の指導性が斯業におい置かれる。その後紆余曲折を経て現在見られても同様にみられた。新会社の本社が新潟にる広域の電力会社となる。

置かれたのも当然といえよう。

銀行の場合と同様，あるいはそれ以上に電力会社の統合においても，国策，つまり国のϬ．おわりに強い意志を確認できるが，実は国の意志のみ

銀行，電力会社，新聞社を取り上げて，近によって既述の経緯が発生したわけではな

代を対象として，それぞれ銀行支店網，電灯い。

電力供給区域，新聞社通信局網の変遷を検討

新聞社の統合と県庁所在都市の台頭についした。ここでまとめを行いたい。
上記の 3 業種を取り上げたのは，これらがては新潟県を取り上げて述べたが，県知事の重要な業種であると同時に企業の成長と再編指導力を中心に少し詳しくみていこう。
新聞の統廃合は内務省警保局から地方長官成が都市や地域にどのように反映するかといに示達されたが，当県においても知事の命をうことを検討するのに好都合だったからであ受けた特高課長が県下の新聞の統廃合を斡旋る。各業種の分析結果については，それぞれ指導している。合同は簡単には進まなかった

要約を記したので，ここでは総合的に重要なが，1940年の段階では新潟県中央新聞・上越点を整理する。

新聞・新潟日日新聞の 3 社の成立をみた。し

第 1 点として，社会経済情勢の変化や国策かし，情勢は新潟県という 1 つの県においによって再編成や支所の整理の必要性に迫らて， 3 つもの新聞社を並存させることを許された各企業は，より大きな都市へその拠点をず，結局，新潟日報という 1 つの新聞社にま移すようになっていった。そのことが県庁所― 23 ―

在都市以上のレベルの都市へ機能が集中して〔注〕1）阿部和俊『近代日本の都市体系研究―経済いった大きな理由であった。
第 2 点として，銀行，電灯電力会社，新聞社においては基本的に類似した変遷がみられた。それは草創期→発展期→整理期という過程を同じように辿ったことである。発展期には，これらの機能は各都市に広まっていったが，整理期には各地方，各県の有力都市，す的 中 枢 管 理 機 能 の 地 域 的 展 開 ―』 古 今 書院，2010。以下の図表の出所は本書を参照。
2）新銀行法の目的は銀行経営の堅実化にあり，最も重要なポイントは最低資本金（500万円）を定めたことである。これによって弱小の銀行は一気に整理されることになった。

なわち県庁所在地や地方の拠点的な都市へと

3） 1 県 1 行主義とは行政指導上の姿勢を示す

各機能（を担う企業）は集中していき，現在用語であって法律ではないが，その影響はにつながる大きな枠組みができ上がっていっ大きなものがあった。1933年頃一度緩和さたことを指摘できた。

れるが，2・26事件を契機に準戦時体制へと以上の要因としては，①国策の存在，つまり国の意志とその実行の最前線としての地方長官（知事）の指導性の増大と，今回は言及しなかったが，②数次にわたる地方制度の改定によって知事の権限が強化されたこと。③
県庁所在都市は県庁所在地であるがゆえに人口が多く，企業活動にとって好都合であった
こと，があげられる。
（愛知教育大学）― 24 ―

むかうなかで金融統制の必要から，再びこの政策が採用される。
4）新 潟 日 報 社 史 編 集 委 員 会 編『 新 潟 日 報二十五年史』新潟日報社，1967，68頁。