鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。

（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、鹿児島県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。

（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、鹿児島県の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。
）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、各号の事務のうち、別表第１に定める事務については関係市町村において行う。
(1)

被保険者の資格の管理に関する事務(2)

医療給付に関する事務(3)

保険料の賦課に関する事務(4)

保健事業に関する事務(5)

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。
(1)

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。

(2)

広域計画の期間及び改定に関すること。

（広域連合の事務所）
第６条

広域連合の事務所は、鹿児島市内に置く。

（広域連合の議会の組織）
第７条
２

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。
）の定数は、２０人とする。

広域連合議員は、関係市町村の長及び議員のうちから、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数をもって組織する。
(1)

市長

(2)

市議会議員 ６人

(3)

町村長

(4)

町村議会議員６人
４人
４人

（広域連合議員の選挙の方法）
第８条

広域連合議員の選挙に当たっては、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の推薦のあった者を候補者とする。
(1)

前条第２項第１号に掲げる者 すべての市長をもって組織する団体又は関係市町村（市に限る。）の長の総数の２４分の１以上の者(2)

前条第２項第２号に掲げる者

すべての市議会の議長をもって組織する団体又は関係市町村（市に限る。）の議員の定数の総数の２４分の１以上の者(3)

前条第２項第３号に掲げる者 すべての町村長をもって組織する団体又は関係市町村（町村に限る。）の長の総数の１６分の１以上の者(4)

前条第２項第４号に掲げる者

すべての町村議会の議長をもって組織する団体又は関係市町村（町村に限る。
）の議員の定数の総数の１６分の１以上の者
２

広域連合議員は、前項に規定する推薦があった者のうちから、前条第２項第１号及び第２号に規定する者にあっては各市議会、前条第２項第３号及び第４号に規定する者にあっては各町村議会において選挙するものとする。
３

各市町村の議会における選挙については、地方自治法第１１８条第１項（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第９５条の規定を準用する部分を除く。
）の例による。
４

広域連合議員の当選人は、市議会における選挙についてはすべての市議会の、町村議会における選挙についてはすべての町村議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者とする。
（広域連合議員の任期）

第９条

広域連合議員の任期は、４年とする。

２

広域連合議員が関係市町村の長又は議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

３

広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
４

前項の広域連合議員に欠員が生じたときの選挙による議員の任期は、第１項の規定にかかわらず、当該欠員となった議員の残任期間とする。
（広域連合の議会の議長及び副議長）

第１０条

広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）第１１条 広域連合に、広域連合長及び副広域連合長１人を置く。
２

広域連合に会計管理者を置く。

３

広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。
（広域連合の執行機関の選任の方法）

第１２条

広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
２

前項の選挙は、第１５条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

３

広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

４

副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

５

会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。
（広域連合の執行機関の任期）

第１３条

広域連合長及び副広域連合長の任期は、４年とする。ただし、関係市町村の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。
（補助職員）
第１４条 第１１条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第１５条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）

第１６条 広域連合に監査委員２人を置く。
２

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。
）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。

３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）

第１７条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
関係市町村の負担金

(2)

事業収入

(3)

国及び鹿児島県の支出金

(4)

その他

２

(1)

前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第２により、広域連合の予算において定めるものとする。

（補則）第１８条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この規約は、平成１９年３月１日から施行する。ただし、第１１条第２項及び第１２条第５項の規定は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規約の施行の日から平成２０年３月３１日までの間は、第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

３

広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙においては、第１２条第２項の規定にかかわらず、鹿児島市鴨池新町７番４号鹿児島県市町村自治会館にて行うものとする。

４

広域連合設立後、広域連合長が選任されるまでの間、鹿児島県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の会長が、鹿児島県後期高齢者医療広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行う。

５

この規約の施行の日から平成１９年３月３１日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

６

この規約の施行の日から平成１９年３月３１日までの間における会計事務は、広域連合長が兼掌するものとする。

別表第１（第４条関係）
１

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付

２

被保険者証及び資格証明書の引渡し

３

被保険者証及び資格証明書の返還の受付

４

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

５

保険料に関する申請の受付

６

上記事務に付随する事務

別表第２（第１７条関係）１

共通経費（第２項、第３項に定める経費を除く。）
項目

２

負担割合

均等割

１０％

高齢者人口割

５０％

人口割

４０％

医療給付に要する経費

高齢者医療確保法第９８条に定める市町村の一般会計において負担すべき額
３

保険料その他の納付金（高齢者医療確保法第１０５条に定める市町村が納付すべき額）
市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額

備考１

高齢者人口割の算定基礎は、予算の属する年度の前年度の９月１日現在の広域連合における被保険者数とする。ただし、平成２０年度までは、国が公表する直近の「老人医療事業年報」の老人医療受給対象者とする。

２

人口割の算定基礎は、予算の属する年度の前年度の９月１日現在の推計人口とする。ただし、平成２０年度までは、前項の老人医療受給対象者と同一年度の９月１日現在の推計人口とする。