全国地方新聞社連合会

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項及び第８項に基づき、都が補助金等を交付している団体について、対象事業が補助等の目的に沿って適切に行われているかを監査する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局
区分

監査の対象

実地監査期間団体

全国地方新聞社連合会

令和元年 10 月 9 日及び 10 日

局

産業労働局

令和元年 10 月 8 日及び 11 日

監査の範囲

平成 29 年度及び平成 30 年度の負担金対象事業（注）全国地方新聞連合会と局が締結している事業実施に係る協定書において、全体統括とされているＡ及びＢについて、関係人として調査を実施した。

２

団体の概要
社会構造の変化によるマスメディアの多様化、複雑化に対応するために、全国の地方新聞社がひとつになり、中央省庁及び関係団体等の施策について、自主的な設立の目的企画立案を行い、効率的にその施策の地域実情に沿った推進活動及び広報活動を取り込むことにより、参加新聞社の発展を図り、もって社会の発展に寄与することを目的として設立

沿革事業の概要所組

在平成 11 年 11 月

設立

目的達成のため、中央官庁及び関係団体等の施策等を必要数の研究会に分割し、研究会ごとに調査、研究し、必要な企画立案、提案等を行っている。

地

東京都港区東新橋二丁目 4 番 6 号

織事務局
役員 65 名（会長 1 名、副会長 45 名、代表幹事 1 名、副代表幹事 3 名、幹事 15人

員名、全て非常勤）職員 18 名

115

都との関

負担金

1 億 9,057 万円（平成 29 年度交付額）（表 1）

2 億 5,700 万円（平成 30 年度交付額）

係（注）上記数値等は平成３１年３月３１日現在（表１）負担金の交付状況（単位：千円）
交付額

負担金名

対象事業

根拠（負担割合）平成平成

平成28 年度

29 年度

30 年度

190,570

190,570

98,005--

158,994

190,570190,570257,000

都庁展望室における全都庁展望室における全国特産品の展示紹介事業実施に係る協定書に基づく国特産品の展示紹介事
協定

負担金業（負担割合：収支予算書に基づく「負担金収入」の額を上限）
羽田空港における全国羽田空港における全国特産品の展示紹介事業実施に係る協定書に基づく負特産品の展示紹介事業協定（負担割合：収支予算書に基づく「負担金収担金入」の額を上限）
合計

第３１

監査の結果
負担金対象事業の執行に関する事項
本監査では、全国地方新聞社連合会（以下「連合会」という。）との負担金対象事業について、主に、事業は目的に沿って適切に行われているか、会計経理等は適正に行われているかなどの着眼点から、実績報告書、証ひょう等を抽出により検証した。
また、本事業に関する関係書類を有しているＡ及びＢに対して、地方自治法第１９９条第８項の規定に基づく関係人調査を実施した。
その結果、別項のとおり指摘事項が認められた。

116

（１）事業実績
区分

開催場所

開催期間

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

都庁第一本庁舎南 都庁第一本庁舎南 都庁第一本庁舎南羽田空港第 2 旅客ターミナル 5 階

展望室

展望室

展望室

平成 28.4.27～

平成 29.4.1～

平成 30.4.1～

平成 30.9.4～

平成 29.3.31

平成 30.3.31

平成 30.8.24

平成 31.3.22

屋内展望フロア

本事業は、全国特産品の展示紹介事業を開催し、各地方の特産品を販売するとともに、各地方の観光のＰＲを行い、東京及び地方双方への誘客を図ることを目的とした「全国特産品の展示紹介事業」を実施している。平成２８年度及び平成２９年度は、一年を通して都庁第一本庁舎南展望室において実施したが、平成３０年度は、４月から８月までを都庁第一本庁舎南展望室で、９月からは羽田空港第２旅客ターミナルで実施した。

２指摘事項

（１）局
ア

全国特産品の展示紹介事業について
局は、各地方の特産品を販売するとともに各地方の観光ＰＲを行い、東京及び地方双方への誘客を図ることを目的として、全国特産品の展示紹介事業を行っている。事業は、実施計画書に基づき実施することとされ、その実施体制における主なものは、次の図のとおりとなっている。また、局は、本事業を実施するに際し、表２のとおり、連合会と協定を締結するとともに各事業終了後には協定書の第４条に基づき、事業実施に係る経費支出に充当する資金として、連合会に負担金を支出している。

（図）実施体制
主催

協定先

全体統括

東京都産業労働局観光部

連合会

Ａ及びＢ

117

（表２）協定書名
番号

協定書名

1

平成 29 年度 都庁展望室における全国特産品の展示紹介事業実施に係る協定書

2

平成 30 年度 都庁展望室における全国特産品の展示紹介事業実施に係る協定書

3

平成 30 年度 羽田空港における全国特産品の展示紹介事業実施に係る協定書（ア）事業実施に当たり、協定締結先を適切に選定すべきもの
局は、本事業を実施するに際して必要な事項を定めることを目的に、連合会を特定し協定を締結している。
連合会との協定締結理由について、局は、「連合会は、全国４７都道府県のブロック紙・地方紙が結集した組織であり、各地方新聞社は、その都道府県の観光情報及び特産品など各都道府県の多彩な魅力を熟知している。また、連合会のネットワークを活用して、今回の事業を、全国に対して広報することにより、東京都が地方と連携して事業を実施していることを各地方に対して広報することが可能である。」としている。また、各協定書の第３条では、本事業における都と連合会の業務分担について定めており、その内容は、表３のとおりとなっている。
ところで、本事業の広報実績について確認したところ、千葉日報、埼玉新聞、神奈川新聞及び東京新聞での新聞広告は確認できるものの、選定理由の根幹である連合会のネットワークを活用した、全国各地方への広報までは確認できない。
これは、局が本事業で求めている全国に対して広報をすることについて、その具体的な内容を協定書で明確に定めていないことや、全国への広報がなされていないことについて、局が、連合会に対し、事業実施期間中に特段の確認・指導をすることがなかったことによるものである。
これらのことから、本事業を実施するに当たり、連合会を特定した理由である本事業の全国に対する広報の実施の責務は、局が負っていると言える。
局は、特定の者と協定等を締結するには、その目的を確実に履行できるよう協定書等に明記することはもとより、協定の締結先の選定に当たっては、明確かつ客観的な基準や理由の下、適切に選定する必要がある。
局は、事業実施に当たり、協定締結先を適切に選定されたい。
（産業労働局）

118

（表３）業務分担
都の分担業務ア

連合会の分担業務

実施場所の提供及び光熱水費の支払に関アすること事業の実施及び会場の引渡し等に関するイ

こと

事業の企画、実施等の協議及び助言に関イすること

事業実施に伴う事業者及び関係機関とのウ

調整

負担金の支出ウ

事業実施に伴う広報活動エ

その他事業の企画及び実施において必要となる業務（イ）負担金の確定に当たり、審査を適切に行うべきもの
協定書第７条によれば、連合会は、本事業に係る収入、支出を明らかにするために帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理することとなっている。
そこで、このことについて確認したところ、連合会に帳簿は無く、局が連合会に支払ったそ
れぞれの協定で示す上限額の負担金額が局から入金されていることや連合会からＡに対し支払が行われていることが、連合会名義の通帳により確認できるのみであった。また、本事業の売上収入については、連合会に記帳されているものはなかった。さらに、収入及び支出に関する証拠書類に関しては、Ａの見積明細、ＢからＡに対する見積書、商品売上に関する報告数字のみとなっており、都の負担額が適正であるかの確認を行うことはできない状況であった。
これらのことに加え、平成３０年度に実施した当事業に係る連合会のＡへの支払について確認したところ、監査日（令和元年１０月１０日）現在、連合会は、都への実績報告書提出時に添付されているＡからの請求書により、Ａに支払っておらず、９０１万余円が未払いになっていることが認められた。
以上のことからすれば、局は、協定書に基づき連合会から事業終了後に報告を受け、負担金の額を確定し、支払を行っているものの、その審査が適切に行われているとはいえない。
局は、負担金の確定に当たり、審査を適切に行われたい。
（産業労働局）119

第４１

負担金対象事業の概要
事業実績項目

平成 28 年度

平成 29 年度

都庁第一本庁舎南

都庁第一本庁舎南

都庁第一本庁舎南

展望室

展望室

展望室

特産品展

47 都道府県 計 713

47 都道府県 計 727

47 都道府県 計 649

47 都道府県 計 540

示紹介数

種類

種類

種類

種類

開催場所

購入者数
・ターミナル 5 階
屋内展望フロア

58,074 人

23,998 人

ポスター 1 種 ・ポスター 5 種 ・ポスター 3 種 ・ ポスター

チラシ 4 種計 ・計 90 部

チラシ 5 種計 ・ チラシ

2 種計 ・ チラシ

8,000 部

8,000 部

20,000 部

ＴＩＳマルチ ・ＴＩＳマルチ ・・ ＴＩＳ（注）マ ・39,512 人

計 135 部

計 225 部

22,100 部

主な広報

羽田空港第 2 旅客

54,202 人計 45 部
・

平成 30 年度

2種2 種計デジタルサイ

ルチビジョン（実ビジョン（実施期

ビジョン（実施期

ネージ（実施期

施期間：平成間：平成 29.8.1～間：平成 30.6.28

間：平成 30.9.4～

28.4.7 ～ 平 成

平成 30.3.31）～平成 30.7.31）

平成 31.3.22）

29.3.31）

・ 新聞広告（千葉 ・ 新聞広告（千葉 ・東急リムジン

・ 新聞広告（千葉日報、埼玉新聞、日報、埼玉新聞、バスインフォ

日報、埼玉新聞、神奈川新聞、東京神奈川新聞、東京メーション

神奈川新聞、東京新聞各 3 回)

新聞各 2 回)

新聞各 3 回)・

ＷｅｂサイトＷｅｂサイト ・・・

東京モノレール全ドア上ステＷｅｂサイトッカー作成

作成

・ 新聞広告（東京作成

新聞 1 回)・

Ｗｅｂサイト作成

総事業費262,686 千余円

268,056 千余円

130,603 千余円（注）新宿西口広場にある総合案内情報システム Total Information System120

210,271 千余円