2022 年 3 月 11 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 3/14 ～ 3/18 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

2 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は約 40 年ぶりの伸びを記録しました。商品市況が高騰する中、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、0.25％の利上げが確実視されています。利上げペースやインフレの見通し、またパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言などで、今後の政策運営を占うことになります。他方、ウクライナ情勢については停戦協議に進展がなく、危機の長期化が懸念されます。米
金融政策をめぐる不透明感はやや後退する可能性がありますが、ウクライナ情勢は引き続き波乱要因です。

◆株価 ： やや軟調な展開か◆長期金利 ： 一段の上昇は限定的【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）24,800～25,500 円 （3 月）24,500～29,500 円（来週） 0.14～0.24％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,00028,000(3 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.0

26,000-0.2

24,00022,0000.4（％）

下限（年/月、日次）
21/2 21/4 21/6 21/8 21/10 21/12 22/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

-0.4

（年/月、日次）
21/2 21/4
21/6
21/8 21/10 21/12 22/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、やや軟調な展開が予想されます。現在、ロシ

来週の米ＦＯＭＣでは利上げ開始が決定されると見込

アとウクライナの停戦協議では大きな進展がみられず、まれますが、政策金利見通しやパウエルＦＲＢ議長の発紛争が長期化する可能性が高まっています。それに伴う言で、より積極的な金融引締めが意識されると、米金利資源高などが世界経済の重しとなるとの観測が、市場のとともに国内金利にも上昇圧力が強まる可能性がありまムードを圧迫しそうです。ただ、日経平均株価は２週間す。とはいえ、日銀が許容する長期金利の上限は 0.25％で約５％下落しており、割安感が強まっています。そうで、一段と上昇する場面では、投資家の押し目買いが強した中、米ＦＯＭＣで今後の利上げに慎重な姿勢が示さまることも想定されます。ウクライナ情勢への警戒もあれた場合、日本株が押し上げられる可能性もあります。

り、長期金利の一段の上昇は限定的とみられます。

◆為替 ： 上昇圧力強い◆Ｊリート ： 底堅いものの方向感は出にくいか【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 115.0～117.5 円
120（円/ドル）(3 月) 111.0～118.0 円

ドル円レート（来週） 1,850～1,910 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400(3 月) 1,750～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

115
110下限

105

予想レンジ
上限

2,000
1,800

100
21/2

21/4

21/6

21/8

（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2

下限

1,600
21/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

21/4

21/6

21/8

（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、上昇圧力の強い地合いが継続するとみられま

ウクライナ情勢への警戒から、東証 REIT 指数は週央ます。米国のインフレ高進を受け、米長期金利が 2.0％程で 5 日続落したものの、その後は持ち直しました。2 月

度まで上昇する中、来週のＦＯＭＣに注目が集まっていの東京都心のオフィス空室率は 4 か月ぶりに上昇しまします。利上げは確実とみられ、市場は多くを織り込んでたが、昨年 10 月のピーク時より低い水準で、オフィス市いると想定されますが、足元、ドル円の上昇圧力となり況の悪化に一服感が出てきていること、また、予想分配そうです。ただ、ウクライナ情勢は予断を許さない状況

金利回りが 3％台後半と、相対的に高い水準にあることが続いており、リスク回避の動きが優勢になると逃避通は下支え材料です。とはいえ、ウクライナ情勢の出口が貨とされる円買いが進み、ドル円の上値を抑えそうです。

見えるまでは不安定な動きが続く可能性があります。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd12022 年 3 月 11 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
3/14
3/15

月
火―
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）

3/16

水

国庫短期証券入札（1 年）
貿易統計（2 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（1 月、確報値）
訪日外国人客数（2 月）

3/17

木

国庫短期証券入札（3 か月）
日銀金融政策決定会合（18 日まで）
機械受注（1 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（2 月）

3/18

金

黒田日銀総裁会見
全国・消費者物価指数（2 月）
第 3 次産業活動指数（1 月）

海 外―
米連邦公開市場委員会（FOMC、16 日まで）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（3 月）
米生産者物価指数（2 月）
独ＺＥＷ景況感指数（3 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（1 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（1-2 月）
米 FOMC 声明発表､ﾊﾟｳｴﾙ米連邦準備制度理事会(FRB)
議長の記者会見､経済予測
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（3 月）
米小売売上高（2 月）
米輸入物価指数（2 月）
米企業在庫（1 月）
中国新築住宅価格（2 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（3 月）
米住宅着工・許可件数（2 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（2 月）
米新規失業保険申請件数（3/12 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（2 月、改定値）
米中古住宅販売件数（2 月）
米景気先行指数（2 月）
ユーロ圏貿易収支（1 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
機械受注（1 月） 3 月 17 日（木）午前 8 時 50 分発表
10,000舶・電力を除く民需」の受注額は、昨年 12 月に前月比9,5003.6％増の 9,324 億円となりました。このうち、製造業は同 8.0％増、非製造業は同 0.1％減となりました。また、昨年 10-12 月期は前期比 6.5％増となりました。
1 月の機械受注は、前月比で約 3％減が見込まれます。
国内における新型コロナウイルスの感染急拡大のほか、アジアなどのサプライチェーン（供給網）の混乱継続が、企業の設備投資を抑制した模様です。今後は、ウクライナ情勢をめぐる不透明感も投資の重しとなるとみられ、1-3 月

日本の機械受注（億円）

機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船9,0008,5008,0007,500
7,0006,500
6,00020102012201420162018

20202022（年、月次）（注）船舶・電力を除く民需、季節調整値（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

期の機械受注は前期比減に転じる見通しです。

米小売売上高（2 月） 3 月 16 日（水）午後 9 時 30 分発表
1 月の米小売売上高は前月比 3.8％増と市場予想を上回り、10 か月ぶりの大幅な増加となりました。新型コロナの感染やインフレ高進が続く中でも需要が堅調だったことが示唆されました。オンラインショッピングなどの無店舗小売りだけでなく、自動車や家具など、広範な分野で売り上げが増加した模様です。
米国では、新型コロナ感染者数が減少傾向にある中、労働市場の改善が続いているものの、今後、ウクライナ情勢の緊迫化の影響は徐々に表れてくるものと見込まれます。また、1 月の大幅増の反動もあり、２月の米小売売上高は前月比 0.4％増程度を想定しています。

米国の小売売上高（前月比、％）

20.0
16.0
12.0
8.0
4.0
0.0
-4.0
-8.0
-12.0
-16.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

2022 年 3 月 11 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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