学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開

学 校 防 災のため
災 のため の 参 考 資 料
育 の展 開「生きる力」を育む 防 災 教 育の展

学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開

文部科学省

まえがき

平成23年３月に発生した東日本大震災により、多数の学校、児童生徒等に甚大な被害が生じたことは、平成７年の阪神・淡路大震災及びそれ以降の地震の教訓を踏まえ、防災教育・防災管理、学校の施設整備を進めてきた学校現場に対し、津波による被害という新たな課題を提示しました。
学校現場における防災を含む学校安全については、これまでも学校保健安全法に基づき、学校安全計画の策定・実施、危険等発生時対処要領の作成、地域の関係機関等との連携など、様々な措置が講じられ、また、平成20年及び平成21年に改訂された学習指導要領及び幼稚園教育要領において、安全に関する指導の充実が図られてきたところです。
文部科学省においては、東日本大震災を契機として、改めて防災教育・防災管理等を見直すため、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」を設置し、平成24年７月に最終報告が取りまとめられ、さらに、国においても、平成24年４月には、防災を含む学校における安全に関する取組を総合的かつ効果的に推進するための「学校安全の推進に関する計画」を閣議決定しました。
この「学校安全の推進に関する計画」において、「国は学校における安全に関する指導が系統的・体系的になされるよう、各教科等における安全に関する指導内容を整理し、学校現場に対してわか
りやすく示す」ことや「安全教育のための指導時間を確保するための方策について、国は、その必要性や内容の検討を行う」ことなどが示されていました。
本資料は、このような状況を踏まえ、
平成10年に作成した防災教育のための参考資料『「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開』を、新たに学校防災のための参考資料『「生きる力」を育む防災教育の展開』として改訂したものです。
各学校におかれては、本資料を活用し、児童生徒等の発達の段階や地域の実情に応じた効果的な防災教育を実践していただくようお願いいたします。
末尾となりましたが、本書の作成に当たり多大な御協力をいただいた作成協力者並びに関係の方々に、心から感謝申し上げます。
平成25年３月
文部科学省スポーツ・青少年局長
久保

公人

「
『生きる力』を育む防災教育の展開」作成協力者【平成24年度】
（平成25年３月現在）

副座長

座

長

阿
荒

南
川

恒
早

明
月

今
江
及

村
原
川

文 彦
信 之
美香子

東北大学大学院工学研究科教授
東京消防庁防災部副参事兼消防司令長
岩手県釜石市立釜石小学校教諭

大
桶
貝
菊

平
田
瀬
池

秀 明
ゆかり
佳 章
国 浩

栃木県益子町立益子中学校教諭
東京都文京区立明化幼稚園長
静岡県教育委員会教育総務課主幹
岩手県釜石市立釜石小学校教諭

澤
中

野
村

次

災害救援ボランティア推進委員会委員長
鹿児島県霧島市立宮内小学校教諭

納
原
藤
藤
松
宮
守
矢
安

口
本
井
岡
井
田
屋
崎
武

恭 明
憲 子
紫央里
達 也
謙 太
龍
新 一
良 明
正太郎

独立行政法人防災科学技術研究所総括主任研究員
聖徳大学大学院教職研究科教授
兵庫県立淡路高等学校教諭
上越教育大学大学院学校教育研究科教授 兼 上越教育大学附属中学校長
新潟県新発田市立赤谷小学校長
高知県高知市立潮江中学校長
東京都立久我山青光学園主幹教諭
東京都板橋区立志村第一小学校長
東京都立矢口特別支援学校副校長

山
山
渡

口
本
邉

裕
美
正

宮城県立光明支援学校教諭
埼玉県立草加南高等学校教頭
東京学芸大学教授

郎
弘

之
苗
樹

気象庁札幌管区気象台技術部地震火山課地震津波防災官
東京都立大塚ろう学校副校長

なお、文部科学省においては、次の関係官が編集に当たった。
大 路 正 浩スポーツ・青少年局学校健康教育課長
和
河
佐
髙

田
村
藤
塚
堤

勝
雅
浩
秀

行
之
樹
和

菜穂子

スポーツ・青少年局学校健康教育課企画官
スポーツ・青少年局学校健康教育課課長補佐
スポーツ・青少年局学校健康教育課安全教育調査官
スポーツ・青少年局学校健康教育課防災教育係長
スポーツ・青少年局学校健康教育課防災教育係

目
第１章

学校防災の意義とねらい

次―――――――――――――――――――――――――― １■１

学校防災の意義 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― １■２

災害の発生と学校防災推進上の課題 ――――――――――――――――――――――――― ２（１）大規模な自然災害の教訓と課題（２）近年の自然災害と課題――――――――――――――――――――――――― ２――――――――――――――――――――――――――――― ３（３）地域の特色を理解し、地域と連動した学校防災の取組 ―――――――――――――――― ４■３

学校安全の構造と学校防災 ―――――――――――――――――――――――――――――― ５（１）防災教育――――――――――――――――――――――――――――――――――― ６（２）防災管理――――――――――――――――――――――――――――――――――― ７（３）災害安全に関する組織活動 ―――――――――――――――――――――――――――― ７

第２章

学校における防災教育 ―――――――――――――――――――――――――――― ８■１

安全教育と防災教育 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ８■２

防災教育のねらい ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ８■３

防災教育推進上の留意点 ―――――――――――――――――――――――――――――― 11■４

教科等における指導の機会 ――――――――――――――――――――――――――――― 11■５

家庭、地域社会と連携した指導の機会 ――――――――――――――――――――――― 12■６

防災教育に関する指導計画の作成 ――――――――――――――――――――――――― 13（１）防災教育に関する指導計画の基本的な考え方―――――――――――――――――― 13（２）防災教育に関する指導計画の作成に当たっての配慮事項 ―――――――――――――― 13（３）学習指導要領等における主な防災教育関連記述 ―――――――――――――――――― 15■７

防災教育の評価 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 25（１）防災教育に関する指導計画の評価――――――――――――――――――――――― 25（２）指導方法や指導過程の評価 ――――――――――――――――――――――――――― 25（３）指導の成果の評価 ――――――――――――――――――――――――――――――― 26

第３章■１

学校における防災管理 ――――――――――――――――――――――――――― 27

災害発生に備えた安全管理（事前の危機管理）――――――――――――――――――― 27（１）学校の立地環境と予測される災害 ―――――――――――――――――――――――― 27（２）施設・設備等の安全点検及び改善措置 ―――――――――――――――――――――― 27（３）情報連絡体制の整備 ―――――――――――――――――――――――――――――― 28（４）非常用物資の備蓄管理 ――――――――――――――――――――――――――――― 28（５）災害発生時の緊急措置を講じる体制等の整備 ――――――――――――――――――― 28■２

災害発生時の対応（発生時の危機管理） ―――――――――――――――――――――― 30（１）基本的な対応例 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 31

（２）生活の場面ごとの対応例 ―――――――――――――――――――――――――――― 32（３）災害別の対応例 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 33■３

災害発生後の対応（事後の危機管理） ――――――――――――――――――――――― 41（１）児童生徒等の心のケア ――――――――――――――――――――――――――――― 41（２）教育活動の再開に向けた対応 ―――――――――――――――――――――――――― 42（３）避難所としての対応 ―――――――――――――――――――――――――――――― 42■４危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成 ―――――――――――――― 43（１）盛り込む内容 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 43（２）作成の手順 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 44（３）見直し・改善のポイント ―――――――――――――――――――――――――――― 44

第４章

災害安全に関する組織活動 ―――――――――――――――――――――――― 45■１

校内推進体制の整備 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 45■２

組織的な教職員研修の充実 ――――――――――――――――――――――――――――― 45（１）校内における研修 ――――――――――――――――――――――――――――――― 45（２）外部の機関における研修 ―――――――――――――――――――――――――――― 46（３）児童生徒等や保護者との合同研修 ―――――――――――――――――――――――― 46■３

家庭、地域社会との連携 ―――――――――――――――――――――――――――――― 46（１）地域の防災力を活かした防災教育 ―――――――――――――――――――――――― 47（２）保護者、地域関係機関等との連携による安全確保 ――――――――――――――――― 47（３）避難所の開設や運営の協力・支援 ―――――――――――――――――――――――― 48

第５章

学校における防災教育の展開例 ――――――――――――――――――――― 49■１

幼稚園防災教育年間計画例及び授業展開例 ―――――――――――――――――――― 52■２

小学校防災教育年間計画例及び授業展開例 ―――――――――――――――――――― 80■３

中学校防災教育年間計画例及び授業展開例 ―――――――――――――――――――― 120■４

高等学校防災教育年間計画例及び授業展開例 ――――――――――――――――――― 143■５

特別支援学校防災教育年間計画例及び授業展開例 ――――――――――――――――― 159

付録―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 1891章
学校防災の意義とねらい
第学校防災の意義とねらい

学校防災の意義

平成23年３月に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震の発生による災害）が学校現場に与えた衝撃は大きく、我が国において、改めて学校防災の在り方を考え直す機会となっているとともに、今後の復興に向けて心身ともにたくましい人材の育成が求められている。また、学校施設が周辺地域に果たすべき役割等についても一層重視されてきている。
今までにも都道府県、市区町村の教育委員会などの教育行政や幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の教育現場は、発達の段階に応じた防災教育・防災管理等に取り組んできた。
最近では、様々なケースを想定した危機管理として防災マニュアルやそれに則った訓練が策定・試
行、改善され、学校内外の教職員研修の中でも取り組まれている。
しかし、学校における危機管理は、地震や津波、台風などの自然災害、火災や原子力災害だけでなく、交通事故、活動中の不慮の事故、侵入者、熱中症、さらには学校内の個人情報管理、いじめ等に関する問題なども含むと多岐にわたる。これらを意識しながらも、自然災害に対する危機管理
は学校安全の基礎的・基本的なものになると考えられる。各学校においては、学校安全をどのように捉え、学校防災にどう対応し、いかに幼児・児童・生徒（以下、児童生徒等とする）を守るかについて、近年の学校の現状と課題から検討する必要がある。
学校安全計画の策定・実施、危険等発生時対処要領の作成、関係機関等との連携など、学校安全に関して各学校において共通に取り組むべき事項が規定された「学校保健安全法」が平成21年から施行された。各学校においては、この「学校保健安全法」の趣旨を踏まえ、防災の観点も取り入れた施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導や、教職員の研修等について、学校安全計画を立て実施することが義務づけられている。同時に、自然災害等発生時において教職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（マニュアル）を作成するなど、防災教育と防災管理を一体的にとらえ、学校防災の充実を図ることが求められている。
東日本大震災を受けて、各学校においてはマニュアルの見直しや改善が行われている。平成24年３月には、文部科学省から「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」が配布され、この中では学校の全職員が参加し、地域性を反映した学校独自のマニュアルづくりから避難訓練の実施・評価、改善まで、その作成手順が示されている。
また、近年の児童生徒等の安全を脅かす事件・事故災害等の発生及びその対応を踏まえ、学校保健安全法や学習指導要領に即した内容に改訂した学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校
1

１ 学校防災の意義とねらい

１

第１章

『生きる力』を育む防災教育の展開

での安全教育」を文部科学省が平成22年に作成し、各学校に配布している。内容としては、学習指導要領の改訂に準じる以外にも、評価の観点やボランティア活動、不審者侵入防止、地域学校安全委員会など、今日の現状を反映したものとなっている。さらに、小学校教職員用研修資料（映像、DVD）「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」、中学校・高等学校教職員用研修資料（映像、DVD）「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」並びに防災教育教材「災害から命をまもるために」（小学生用、中学生用、高校生用）を作成し、学校安全参考資料と同様に各学校に配布している。これらを参考としながら、各学校の現状に応じた学校防災の一層の充実が望まれる。

２

災害の発生と学校防災推進上の課題（1）
大規模な自然災害の教訓と課題
平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、児童生徒等や教職員等の学校関係者の死者・行方不明者が700名を超え、その規模が甚大であり被害が広範囲に及んだ。特に沿岸部の被害の大きかった学校では教育活動再開までに長い時間を要している。この災害の教訓と課題について検証や研究が行われているところであるが、平成７年１月17日未明に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震の発生による災害）の特徴と併せ、課題について考えてみたい。
阪神・淡路大震災では、発生が早朝で、断層型の瞬間的な強い揺れが発生した。他の時間帯であれば学校や通学路、活動場所において児童生徒等に多大な被害が出た可能性が高いと考えられている。そのため、大地震など大きな自然災害発生時において児童生徒等の安全をいかに確保するかという防災管理について大きな課題となった。一方、東日本大震災では、平日午後の地震発生であったため、発生時刻には多くの児童生徒等が在校していたが、日常の避難訓練の成果や教職員の適切な避難誘導により、地震発生時の揺れによる児童生徒等・教職員の死者は発生せず、沿岸部の学校においても多くの児童生徒等が津波から避難している。しかし、津波によって人的被害を受けた学校もあり、特に、石巻市立大川小学校では、避難の判断が遅れ、津波によって全校児童108名のうち70名が死亡、４名が行方不明、教職員13名のうち10名が死亡（平成25年２月末現在）している。
さらに、学校外施設で部活動中の高校生や下校途中、保護者への引き渡し後に津波の被害にあった例もみられた。このような災害が、長期休業中や児童生徒等が学校外にいる時間帯に発生していたら、児童生徒等はどのように行動していただろうか。東日本大震災により、防災管理の課題とともに、防災教育の課題も浮き彫りになったと言える。
さらに、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の共通した特徴の一つとして、多数の被災者が学校に避難したことが挙げられる。これらの大震災に限らず、大規模な自然災害が生じた時は学校が避難所となることが多い。その場合、行政担当者の組織的な避難住民への対応が始まるまで、その学校の教職員が避難所の運営協力にあたることがこれまでも見られた。学校が避難所となった場合に、
2

第１章

学校防災の意義とねらい

東日本大震災での教職員の対応や復旧に向けての活動の辛苦は筆舌に尽くしがたい。復興、復旧に向けての取組はもとより、精神的に不安定な状態にある避難者への対応能力、集団のまとめ方などの能力は日常の教育活動から培われたものと考えられる。言い換えると、教職員に対する社会的な信頼が、むしろ、このような危機管理のときに大きな意味を持つと言える。
しかし、一方では、それらの対応のため、児童生徒等の安否確認や教育活動の再開に向けた業務に支障をきたしたとの報告もあり、災害時における学校の役割、学校・教育委員会等の防災体制、学校施設の防災機能・耐震性、地域住民の防災教育等の在り方等について、大きな課題となっている。

（2）
近年の自然災害と課題
日本列島においては、平成７年１月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）から平成23年３月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の間に、平成12年鳥取県西部地震、平成13年芸予地震、平成15年十勝沖地震、平成16年新潟県中越地震、平成19年能登半島地震、平成19年新潟県中越沖地震、
平成20年岩手・宮城内陸地震（いずれも気象庁が命名した地震）など、人的被害を伴う震度６弱以上の地震が18回発生している。
また、地震防災対策特別措置法に基づき設置された「地震調査研究推進本部」（文部科学省所管）
が、主要活断層帯、海溝型地震について地震規模や発生確率等を公表しており、「東海地震」「東南
海・南海地震」など重大な地震災害の発生が懸念されている。平成24年12月に地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表した「今後の地震動ハザード評価に関する検討」によれば、プレート（境界）型地震の生じやすい太平洋側だけでなく、日本国土の多くの地域において、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の高いことが報告されている。
東日本大震災では、犠牲者のほとんどが津波によるものであったが、阪神・淡路大震災では、地
震発生直後の犠牲者の８割以上が建築物の倒壊による窒息死、圧死であった。平成16年新潟県中越地震や平成20年岩手・宮城内陸地震などにおいては、建物やブロック塀の倒壊などのほかに斜面崩壊等が原因で亡くなっている人が多い。また、これらの災害後の長期間に渡る避難所生活によるス
トレス等が原因で死亡している人もいる。
阪神・淡路大震災後は、各学校においても防災教育や防災管理の検討と改善が進められてきた。
特に、地震や津波の甚大な災害を経験した地域、近年災害が多発している地域、あるいは、今後災害の切迫性が高い地域等を中心に、積極的な取組が行われている。しかし、その一方で、避難訓練
が火災発生時の対応に関する指導のみとなっているなど、児童生徒等の災害に適切に対応する能力を高めるような取組が十分に行われているとは言えない地域も見られ、防災教育の取組が地域によって大きな差異があることも懸念される。
津波への対策については、東北地方太平洋沖地震の発生以前から、懸念されていたことが多かっ
3

１ 学校防災の意義とねらい

その運営から食料の配給等の適切な指示まで、教職員の献身的なはたらきに対する評価は高かった。

『生きる力』を育む防災教育の展開た。例えば、平成22年のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波において、
津波警報（場所によっては大津波警報）が発表された市区町村の中で、避難指示または避難勧告が発令された地域での避難率が37.5％という調査結果があった（出典：チリ中部沿岸を震源とする地震による津波避難に関する緊急住民アンケート調査結果【平成22年４月】／内閣府、総務省消防庁）。日本近辺で地震が発生した場合は当然ながら、海外等遠隔地で発生した場合でも津波による被害が生じるおそれがある。学校においては、海岸近くに立地するなど津波被害が予想される地域だけでなく、海岸周辺等
で校外学習や課外活動等を行う際には、気象情報や自治体の避難勧告等の情報収集体制等を確立するとともに、高台等への避難経路を確認し、津波情報を入手した時の対応を事前に定めておくことが必要である。平成19年10月から気象庁によって緊急地震速報がテレビ放送等などを通じて一般に提供されるようになったが、学校においても、児童生徒等に周知を図るとともに、学校の特色や児童生徒等の状況に応じた緊急地震速報の利活用についても検討されたい。
地震・津波以外の災害として、特に目立つのは気象災害である。近年では平成23年７月新潟・福島豪雨、平成23年台風第12号、平成24年７月九州北部豪雨で甚大な被害が生じた。台風、低気圧、
集中豪雨などがもたらす風水害は、ある程度予測が可能であるため、気象情報等を確認し事前の対応をとることで被害を軽減させることが可能である。また、自治体が発令する避難勧告等と連動した対応も必要となる。竜巻等突風災害としては平成18年に宮崎県延岡市、北海道佐呂間町での竜巻災害がある。平成24年につくば市で発生した竜巻では中学生が犠牲となった。校内においても運動会や体育祭、球技大会など屋外運動場での活動では、不安定な気象条件下で発達する積乱雲による雷の発生、竜巻、突風、急な大雨には備えておかなくてはならない。これらの現象は局地的であり範囲も限定的であるため正確な予測が難しい。そのため、学校や教職員は気象情報を活用しつつも、積乱雲が接近する兆しを感じたら、落雷や竜巻突風等に備えて、速やかに活動を中止し、児童生徒等の安全を確保する必要がある。また、予期せぬ風等に備えて、常にテントやサッカーゴール等を固定しておくことが必要になる。
また、北海道や本州日本海側など、国土の50％近くが豪雪地帯に属しているため、雪害も無視することができない。近年では、平成18年豪雪等によって大きな被害が生じた。教職員は児童生徒等
が雪かきや雪下ろし等の作業中に事故に巻き込まれないように指導するとともに、スキー等の野外活動や修学旅行などの機会に豪雪地域で教育活動を行う場合も情報収集や危険性への配慮が必要である。
火山災害では平成12年の有珠山噴火、三宅島噴火がある。我が国の国立公園の80%以上は火山活動に関連する。学校周辺に火山がなくても修学旅行等で訪れる場合もあり、その際には現地情報の収集とともに過去の災害事例等も熟知しておくことが大切である。

（3）
地域の特色を理解し、地域と連動した学校防災の取組
学校は、地震・津波による直接の被害の他にも、地域の特質に応じて自然災害に対しての様々な4

第１章

学校防災の意義とねらい壊が生じる可能性もあり、学校の立地場所、通学路の状況を把握しておくことが必要である。
また、大雨等によって中山間地域では崖崩れや土石流が発生するおそれもある。多くの人口や資産が集中する都市部では、繰り返し洪水や浸水の被害を受け、そのたび河川の拡幅や浚渫、築堤、
下水道の整備など様々な対策がとられてきた。しかし、近年、都市部を中心として、コンクリート
やアスファルトによる大地の被覆が進み、土地の遊水機能が著しく減少している。さらに、このような場所では地表と上空との間に温度差が生じやすくなるため上昇気流が発生しやすくなり、湿潤な状況であると集中豪雨が生じる。地域の排水機能がこれに追いつかなくなると、浸水被害が生じることになる。
学校においては、自治体が発行したハザードマップなどで日常から地域の危険な箇所や生じる可能性がある自然災害の特色を知り、学校の立地状況や通学路、活動場所などを掌握しておく必要がある。ただし、ハザードマップは、過去の災害履歴など一定の災害規模を想定して作られており、場合によってはその災害規模を超えることがあることも考えておかなければならない。学校から離れて教育活動を行う場合も、現地の情報を収集したり、あらかじめ活動周辺地域における警察や医療機関等の関係機関との連携も重要である。
災害が生じた場合の学校の復旧や再開には地域と一体となった取組が求められる。自然災害が生じたとき、低年齢者や高齢者等のいわゆる社会的な弱者への被害が精神的なダメージも含めて大きくなりがちである。そのため、復興作業等の物理的支援だけにとどまらない児童生徒等への心のケ
ア等について専門家との連動も求められている。さらに災害後、幼稚園や小学校では、休日であっても学校を開放したり、比較的年齢の近い中学生や高校生・大学生と関わったりする機会を設定することも重要な意味を持つ。
災害時やその後では、児童生徒等の心身の保護は大切なことであるが、児童生徒等は、単に地域
や大人達から守られたり、支援を受けたりするだけではない。学校周辺での清掃活動や避難所等での合唱などへの取組を通して、自分たちと社会との関わりに気付いたり自己効力感を高めたりすることにもつながる。児童生徒等の働きかけが地域の大人を励ますこともあることが過去の事例から報告されている。また、高齢者に対しても子どもたちとの接触が相互に意味を持つことも多い。

３

学校安全の構造と学校防災

学校安全は、「安全教育」「安全管理」「組織活動」の三つの主要な活動から構成され、「生活安全」「交通安全」「災害安全」の三つの領域からなっている。学校安全の一領域である災害安全は、学校安全の構造に準じて、次の図のように整理することができる。

5

１ 学校防災の意義とねらい

安全対策が求められている。例えば、地形や地質の特性によっては、地震に伴って大規模な斜面崩『生きる力』を育む防災教育の展開

防災学習
防災教育

（道徳）
防災指導

災害安全

心身の安全管理対人管理
生活や行動の安全管理

防災管理
対物管理

学校環境の安全管理
校内の協力体制
家庭及び地域社会との連携

組織活動

（1）
防災教育
防災教育には、防災に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解し、思考力、判断力を高め、働かせることによって防災について適切な意志決定ができるようにすることをねらいとする側面がある。また、一方で、当面している、あるいは近い将来予測される防災に関する問題を中心に取り上げ、安全の保持増進に関する実践的な能力や態度、さらには望ましい習慣の形成を目指して行う側面もある。防災教育は、児童生徒等の発達の段階に応じ、この２つの側面の相互の関連を図りながら、計画的、継続的に行われるものである。
このことを、教育課程の領域に即して考えてみると、主として、前者は体育科・保健体育科をはじめとして、社会科（地歴・公民）・理科・生活科などの関連した内容のある教科や総合的な学習の時間などで取り扱い、後者は、特別活動の学級（ホームルーム）活動や学校行事などで取り上げられることが多い。なお、道徳教育は、生命の尊重をはじめ、きまりの遵守、公徳心、公共心など、
安全な生活を営むために必要な基本的な内容の指導を行うこととされており、安全にとって望ましい道徳的態度の形成という観点から、防災を含む安全教育の基盤としての意義をもつ。
学習指導要領では、その総則において、安全に関する指導について規定されており、学校においては、児童生徒等の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行われるよう、関連する教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等における教育内容の有機的な関連を図りながら行う必要がある。また、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において安全に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう、開かれた学校づくりや家庭や地域社会と連携した防災活動の展開に努め、地域ぐるみの防災教育を推進することも重要である。

6

第１章

学校防災の意義とねらい

防災教育を効果的に推進することと併せて、防災管理の徹底を図ることが重要である。学校における防災管理は、学校長のリーダーシップの下、自然災害の発生を想定し、事故の原因となる学校
環境の危険を速やかに除去したり、災害発生時や事後に適切な応急手当や安全措置がとれる体制を確立したりするなど、児童生徒等の安全を確保することを目指して行われるものである。平常時からの児童生徒等一人一人の心身の状態の把握や個に応じた安全に関する指導、想定される被害等を踏まえた避難経路の確保並びに施設・設備等の安全点検及び改善措置を行うとともに、危険が予想される場合に教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成し、災害発生時や事後の体制整備等について、研修等により教職員の共通理解の徹底を図ることが大切である。

（3）
災害安全に関する組織活動
防災教育及び防災管理を円滑に行い、その充実を図るために重要となるのが、災害安全に関する組織活動である。校内の教職員の防災教育及び防災管理における役割を明らかにするとともに、平常時及び災害発生時の防災体制の確立を図る必要がある。
大きな災害の後には専門家と連動した心のケアにも配慮しなくてはならない。
また、すべての教職員の安全に関する意識や知識・技能を向上させるため、学校安全計画に校内研修等を位置付
け、事前、発生時、事後の三段階の危機管理に対応した研修を行うことが必要である。
さらに、地域への学校の教育活動の理解や地域との情報交換など、日ごろから開かれた学校づくりに努め、保護者
や地域住民、教育委員会や防災担当部局、消防署や自主防災組織など地域の関係機関・団体等との密接な連携を図り、計画的な防災教育や防災管理の充実に努めることが重
要である。

7

地域住民との合同避難訓練（高知県）

１ 学校防災の意義とねらい

（2）
防災管理

2章
学校における防災教育
第１

安全教育と防災教育

中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」（平成20年１月）では、今後における教育の在り方の方向として、引き続き「生きる力」が位置付けられた。答申では、「生きる力」として、基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する
資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力が挙げられている。これらは東日本大震災後の被災地での復興、復旧に向けての学校教育を考えた場合、改めてその重要性が意識される。この答申を踏まえた平成20年の小・中学校、平成21年の高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改訂において、その総則に安全に関する指導について新たに規定されたほか、関連する各教科等においても安全に関する指導の観点から内容の充実が図られている。学校における防災教育は災害安全に関する教育と同義であり、減災についての教育の意味も含まれ、安全教育の一環として行われるものである。
防災教育で目指している「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」ということは、「『生きる力』
を育む」ことと密接に関連している。今日、各学校等においては、その趣旨を活かすとともに、児童生徒等の発達の段階を考慮して、関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育
活動全体を通じた防災教育の展開が必要とされている。

２

防災教育のねらい

防災教育は様々な危険から児童生徒等の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものである。したがって、防災教育のねらいは、「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（文科省、2010）に示した安全教育の目標に準じて、次のような３つにまとめられる。
ア

自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。

イ

地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。

ウ

自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社
会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。
8

第2章

学校における防災教育

東日本大震災では、学校管理下において、教職員の適切な誘導や日常の避難訓練等の成果によって、児童生徒等が迅速に避難できた学校があった一方、避難の判断が遅れ、多数の犠牲者が出た学校や、下校途中や在宅中に被害に遭った児童生徒等がいた。自然災害では、想定した被害を超える災害が起こる可能性が常にあり、自ら危険を予測し回避するために、習得した知識に基づいて的確生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を身に付けさせる
ことが極めて重要である。その際には、人間には自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう心理的特性（正常化の偏見（バイアス））があることにも注意が必要である。
また、自然災害が多い我が国においては、災害後の生活、復旧、復興を支えるための支援者となる視点も必要である。ボラ
ンティア活動は、他人を思いやる心、互いを認め合い共に生きていく態度、自他の生命や人権を尊重する精神などに支えられている。より良い社会づくりに主体的かつ積極的に参加・参画
していく手段としても期待されており、このことは、学校における安全教育の目標の一つである、進んで安全で安心な社会づ

ボランティア活動の推進（岩手県）

くりに貢献できるような資質や能力を養うことにつながるのである。
これらの防災教育として必要な知識や能力等を児童生徒等に身に付けさせるためには、その発達の段階に応じた系統的な指導が必要である。現在も各学校においては防災教育が実践されているが、年数回の避難訓練時の全体指導であったり、その前後の学級活動等で行われることが多い。防災教
育は、各教科等のように発達の段階に応じた目標や内容が示されておらず、各学校においては指導の体系化が求められていた。
そこで、本参考資料では、幼稚園児から高校生まで、児童生徒等の発達の段階に合わせた防災教育の目標を設定するとともに、指導する内容の整理を行った。（校種ごとの年間計画例、授業展開
例は第５章を参照）
次ページの「発達の段階に応じた防災教育」は、前述した防災教育のねらいに迫るため、各校種ごとの目標とねらいの項目ごとの目標を示している。校種間の‘つながり’や‘学習の発展性’を考慮し、児童生徒等の発達の段階に応じ身につけさせたい知識や能力の基本となる考え方である。
この体系は、第５章の各校種ごとの防災教育年間計画（例）とリンクしており、各教科等の学習を通して防災教育の目標に迫る授業展開例も掲載している。

9２ 学校における防災教育に判断し、迅速な行動をとることができる力を身につけることが必要である。そのためには、日常『生きる力』を育む防災教育の展開

発達の段階に応じた防災教育
ア 自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができる。(知識、思考・判断)
イ 地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができる。（危険予測、主体的な行動）
ウ 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できる。（社会貢献、支援者の基盤）

高等学校段階における防災教育の目標
安全で安心な社会づくりへの参画を意識し、地域の防災活動や災害時の支援活動において、適切な役割を自ら判断し行動できる生徒
ア 知識、
思考・判断
・世界や日本の主な災害の歴史や原因を理解するとともに、災害時に必要な物資や支援について考え、日常
生活や災害時に適切な行動をとる
ための判断に生かすことができる。

イ 危険予測・主体的な行動
・日常生活において発生する可能性のある様々な危険を予測し、回避するとともに災害時には地域や社会全体の安全について考え行動することができる。

ウ 社会貢献、支援者の基盤・事前の備えや災害時の支援について考え、積極的に地域防災や災害時の支援活動に取り組む。

中学校段階における防災教育の目標
日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、すすんで活動できる生徒
ア 知識、
思考・判断
・災害発生のメカニズムの基礎や諸地域の災害例から危険を理解するとともに、備えの必要性や情報の活用について考え、
安全な行動をとる
ための判断に生かすことができる。

イ 危険予測・主体的な行動
・日常生活において知識を基に正しく判断し、主体的に安全な行動をとることができる。
・被害の軽減、
災害後の生活を考え備えることができる。
・災害時には危険を予測し、率先して避難行動をとることができる。

ウ 社会貢献、支援者の基盤・地域の防災や災害時の助け合いの重要性を理解し、主体的に活動に参加する。

小学校段階における防災教育の目標

日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、他の人々の安全にも気配りできる児童
ア 知識、
思考・判断
イ 危険予測・主体的な行動
・地域で起こりやすい災害や地域における ・災害時における危険を認識し日常
過去の災害について理解し、安全な行動的な訓練等を生かして、自らの安全をとるための判断に生かすことができる。
を確保することができる
・被害を軽減したり、災害後に役立つ
ものについて理解する。

ウ 社会貢献、支援者の基盤
・自他の生命を尊重し、災害時及び発
生後に、他の人や集団、地域の安全に役立つことができる。

幼稚園段階における防災教育の目標

安全に生活し、緊急時に教職員や保護者の指示に従い、落ち着いて素早く行動できる幼児
ア 知識、
思考・判断
・教師の話や指示を注意して聞き理解する。
・日常の園生活や災害発生時の安全な行動の仕方が分かる。
・きまりの大切さが分かる。

イ 危険予測・主体的な行動
・安全・危険な場や危険を回避する行
動の仕方が分かり、
素早く安全に行動する。
・危険な状況を見付けた時、身近な大人にすぐ知らせる。

ウ 社会貢献、支援者の基盤・高齢者や地域の人と関わり、自分のできることをする。
・友達と協力して活動に取り組む。

障害のある児童生徒等については、上記のほか、障害の状態、発達の段階、特性及び地域の実態等に応じて、危険な場所や状況を予測・回避したり、必要な場合には援助を求めることができるようにする。

10

第2章

３

学校における防災教育

防災教育推進上の留意点

防災教育には災害の直接の原因となる自然について知ることが必要であるが、自然は人間に対して多くの恩恵を与えていることも忘れてはならない。例えば、豊富な水量が稲作農業等に欠かせなている。また降雪はスキーなどのレジャーやスポーツにも関係している。自然と人間との関わりは、
体験型学習や問題解決型学習と連動した教科学習や総合的な学習の時間、修学旅行などの学校行事、その他の特別活動など、様々な教育活動を通して学ぶことができる。実際、地域の自然に根ざした実践的な教育活動が各地で展開されている。このような機会を利用して、自然は人間にとっていつも都合よくできているわけではなく、自然には恩恵と災害の二面性があることを児童生徒等が意識するようになることを期待したい。
自然災害についての教育は自然と人間との関係を考える点で環境教育とも大いに関連している。
また、自然災害による被害は発展途上国で大きくなりやすく、国際理解教育等とも関連して取り扱うことも考えられる。例えば、治水・利水等については、日本だけでなく、稲作農業を中心とする
東アジア全体の課題でもある。また、地震、津波や火山活動によって生じる災害は環太平洋の国々にとっても共通の関心事である。日本は戦後、膨大なエネルギーと費用をかけ、治水事業に取り組んできた。その成果として洪水による被害は激減することになった。しかし、逆に、これが、大人も含めて水害の危険性を有する河川に対する認識の弱さにつながる可能性もある。自然災害や防災を考えるためには、自然科学の知識を社会的文脈や日常生活との関連から考えた教育の展開も望まれる。
また、道徳教育とも関連して、中等教育段階で自然に対する「美しさ」、「感動」さらには「畏れ」を知ることは、人間の環境へのはたらきかけとともに、自分の生き方を考えるきっかけになるとも言える。

４

教科等における指導の機会

幼稚園教育要領並びに特別支援学校幼稚部教育要領においては、領域「健康」のねらいを「健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身に付ける。
」としている。
また、内容として「危険な場所、危険な遊び方、災害時などの行動の仕方が分かり、安全に気を付けて行動する。」と示しており、留意事項として「各領域に示すねらいは、幼稚園（幼稚部）における生活の全体を通じ、幼児が様々な体験を積み重ねる中で相互に関連をもちながら次第に達成に向かうものであること、内容は、幼児が環境にかかわって展開する具体的な活動を通して総合的に指導されるものであることに留意しなければならない。
」としている。
さらに、小学校、中学校、高等学校並びに特別支援学校（小学部・中学部及び高等部）学習指導
11

２ 学校における防災教育

かったり、火山活動や地殻変動が優れた景観や温泉などをつくり地域の活性化に結びついたりもし『生きる力』を育む防災教育の展開

要領の総則において、「学校における体育・健康に関する指導は、児童（生徒）の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、
体育科（保健体育科）の時間はもとより、家庭科（技術・家庭科）、特別活動、自立活動などにおいてそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。」としている。
これらのことから、学校における安全教育の一環として行う防災教育は、関連する教科等の内容の重点の置き方を工夫したり、有機的関連を図ったりするなどして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教育活動全体を通じて適切に行うよう努める必要がある。
防災教育の推進にあたっては、災害発生時には自分の命を守るためにどう行動すればよいのか、
災害発生後自分たちに何ができるのかなど、発達の段階に応じて正しく判断し行動できる児童生徒等を育てていくという視点で目標を掲げ、実践に取り組んでいく必要がある。さらに家庭・地域の人たちとの連携を密にし、家族、地域の人たちと関わり合いながら活動していくことにより、地域の防災力を高めることも可能である。また、教育活動の様々な場面で行われている縦割り活動を防災学習に生かし、小学校であれば高学年が学んだことを下級生に教えるなど共に学ぶ活動を行うことで、生命の大切さ、思いやりの心を持った児童生徒等を育てることができる。
なお、児童生徒等に防災に関する知識・理解を深めさせ、行事や避難訓練、防災管理等の計画の見直しを行うにあたっては、教職員の防災意識・知識の向上を図る取組や、地域に向けた情報発信、
家庭・地域の防災組織と連携した活動を積極的に取り入れていくことが重要であり、その実践が災害に強い学校・地域づくりに進展していくことになる。

５

家庭、地域社会と連携した指導の機会

学校における防災教育は、家庭や地域社会の関係機関・団体の理解や協力を得ながら、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等において、計画的・組織的に進めることが必要である。しかしながら、生涯にわたり災害に適切に対応できる能力を育て、生きる力を育むためには、家庭や地域における実践的な教育が重要である。
そこで、学校で指導していることを家庭や地域に知らせるなど、学校における防災教育との密接な関連を図りながら、家庭や地域で実践的な教育の機会を設定し、家庭や地域の一員としての自覚を育てながら、災害に適切に対応する能力を育成する必要がある。
例えば、家庭における家族会議、緊急地震速報放送時の訓練、災害時伝言ダイヤルの利用体験、
防災センタ一等における体験学習の実施、地域の消防署や公民館等による防災に関する講座や体験
12

第2章

学校における防災教育

学習、地域と学校の合同防災避難訓練の実施等などが考えられる。さらに、児童生徒等が地域の一員として役割を持ち、地域の防災訓練に積極的に参加できる体制を整えることも重要である。このような地域社会や家庭における多様で主体的な活動が、地域社会や家庭の教育力を向上させるとともに、将来地域を担うべき児童生徒等の災害に適切に対応する能力の向上及び防災への自立を促す

６

防災教育に関する指導計画の作成（1）
防災教育に関する指導計画の基本的な考え方
防災教育に関する指導計画を作成する際には、防災教育の教育課程への位置付けを明らかにし、
各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等における教育内容の重点の置き方や相互の関連を工夫したり、児童生徒等の発達の段階を考慮したりすることが重要である。その際、「生活安全」「交通安全」の内容とともに学校安全計画の内容に含め、相互の関連性を踏まえ作成することも大切である。（「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成22年３月／文部科学省）別表P114-P123
参照）
防災教育に関する指導計画は、防災教育を学校教育活動全体を通じて組織的、計画的に推進するための基本計画である。したがって、防災教育の基本的な目標、各学年の指導の重点、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動（学級（ホームルーム）活動及び学校行事）などの指導内容、指導の時期、配当時間数、安全管理との関連、地域の関係機関との連携などの概要について明確にした上、項目ごとに整理するなど全教職員の共通理解を図って作成することが大切である。

（2）
防災教育に関する指導計画の作成に当たっての配慮事項①防災教育は、地震など共通に指導すべき内容と学校が所在する地域の自然や社会の特性、実情等に応じて必要な指導内容等について検討し、家庭、地域社会との密接な連携を図りながら進める必要がある。
②学習指導要領等における防災教育に関連する指導内容を整理し、課外指導等も含め各教科等の学習を相互に関連付けるなどして、教育活動全体を通じて適切に行えるようにする。例えば、各教科等の知識、思考・判断や態度を習得する学習を、道徳の時間、特別活動の自主的、実践的な学習、総合的な学習の時間の教科等の枠を超えた学習と関連付けたりするなどが考えられる。
③防災教育に関する指導計画は、系統的・計画的な指導を行うための指導計画であるが、年度途
中で新しく生起したり、緊急を要する問題の出現も考えられ、必要に応じて弾力性をもたせる
ことが必要である。その際には、「朝の会」や「帰りの会」などにおける指導を活用することも考えられる。
13

２ 学校における防災教育

ものと考えられる。

『生きる力』を育む防災教育の展開④避難訓練の計画を立てるに当たっては、学校等の立地条件や校舎の構造等に十分考慮し、火災、地震、津波など多様な災害を想定する。実施の時期や回数は、年間を通して季節や社会的行事
等との関連及び地域の実態を考慮して決定する。その際、休憩時間、清掃時間など災害の発生時間に変化を持たせ、児童生徒等が様々な場所にいる場合にも自らの判断で安全に対処できるように配慮する。また、学級（ホームルーム）活動等との関連を図り、事前・事後の指導を行い、自然災害の種類やその発生のメカニズム、種類や災害の規摸によって起こる危険や避難の方法について理解させるとともに、訓練の反省事項についてもよく指導し、訓練の効果が高められるように配慮する。なお、避難訓練の実施に際しては、地域の消防署や警察署、自治体の防災担当部局と連携して、計画実施に努めることが重要である。
⑤防災教育の授業を実施するに当たっては、児童生徒等が興味関心をもって積極的に学習に取り組めるよう、国や自治体、防災関係機関等で作成した指導資料や副読本、視聴覚教材等を活用する。その際、コンピュータや情報ネットワークを活用するなど指導方法の多様化にも努める。
（指導資料等については付録参照）⑥児童生徒等が体験を通して勤労の尊さや社会に奉仕する精神を培うことができるよう、日ごろから地域社会と連携したボランティア活動に関する学習の場を設定できるよう検討する。
⑦障害のある児童生徒等について、個々の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法を工夫する必要がある。特別支援学級を設置している学校、通常の学級に障害のある児童生徒等が在籍している学校においては、特別支援学校等の助言等を活用する。また、特別支援学校においては、地域や学校の実態に応じて、地域の関係機関や高等学校等と連携しながら避難訓練を行うなど、地域と一体となった防災教育を検討する。
⑧防災教育の推進に当たっては、家庭、地域と連携した実践的な防災教育の実施について検討する。その際、地域の関係機関、自主防災組織などとの情報交換及び協議を行うなど、計画の作成及び実践が円滑に行われるようにする。
⑨学校は保護者参観等の機会をとらえ、学校安全（防災）に関する講演会を開催したり、児童生
徒等を地域行事（地域で行われる防災訓練など）に参加するよう促したり、日ごろから「開かれた学校づくり」に努める。
⑩教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るため、防災教育・
防災管理に関する教職員の研修を計画し、実施する。
⑪学校は防災教育の評価を多面的に行うため、教職員による評価に加え、「災害に適切に対応する能力が身に付いたか」等に関して児童生徒等による自己評価を実施する。また、外部評価の導入も積極的に検討すべきであり、その方法としては保護者や地域住民等による評価をはじめ、学校や関係機関で構成する地域学校安全委員会等を活用することも考えられる。

14

第2章

学校における防災教育（3） 学習指導要領等における主な防災教育関連記述
防災教育を教科等の指導と関連付けると、学習指導要領や、教科等の解説には、例えば次のような防災教育に関連する記述がある。ここでは、主なもののみを記載しており、防災教育に関する内
容は、この記載に限るものではない。なお、間接的な内容を含めた指導展開例を第５章に示してい①幼稚園【幼稚園教育要領（抄）】

第２節

第２章

第２

健

ねらい及び内容

康社

会

各学年の目標及び内容〔第３学年及び第４学年〕
２〔健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。〕
２

内容（４）地域社会における災害及び事故の防止

内容について、次のことを見学、調査したり（10）危険な場所、危険な遊び方、災害時な資料を活用したりして調べ、人々の安全

どの行動の仕方が分かり、安全に気を付を守るための関係機関の働きとそこに従けて行動する。

事している人々や地域の人々の工夫や努

第３章

指導計画及び教育課程に係る教育時間

力を考えるようにする。

の終了後等に行う教育活動などの留意

ア 関係機関は地域の人々と協力して、

事項
第１

災害や事故の防止に努めていること。

２

指導計画の作成に当たっての留意事項

イ 関係の諸機関が相互に連携して、緊特に留意する事項

急に対処する体制をとっていること。
３（１）安全に関する指導に当たっては、情緒内容の取扱いの安定を図り、遊びを通して状況に応じ（４）内容の（４）の「災害」については、て機敏に自分の体を動かすことができる

火災、風水害、地震などの中から選択しようにするとともに、危険な場所や事物て取り上げ、「事故の防止」については、などが分かり、安全についての理解を深

交通事故などの事故防止や防犯を取り上めるようにすること。また、交通安全のげるものとする。

習慣を身に付けるようにするとともに、〔第５学年〕

災害などの緊急時に適切な行動がとれる

２ようにするための訓練なども行うように（１）我が国の国土の自然などの様子につい

すること。

内

容

て、次のことを地図や地球儀、資料などを活用して調べ、国土の環境が人々の生②小学校【小学校学習指導要領（抄）】

活や産業と密接な関連をもっていること

第２章

を考えるようにする。

各教科
15

２ 学校における防災教育

る。

『生きる力』を育む防災教育の展開エ 国土の保全などのための森林資源のして取り上げ、具体的に調べられるよ

働き及び自然災害の防止

うにすること。
第４節（４）我が国の情報産業や情報化した社会の理様子について、次のことを調査したり資

第２

各学年の目標及び内容料を活用したりして調べ、情報化の進展〔第５学年〕

は国民の生活に大きな影響を及ぼしてい２

内ることや情報の有効な活用が大切である

Ｂ

生命・地球

ことを考えるようにする。

（３）流水の働きイ 情報化した社会の様子と国民生活と
３

のかかわり

流れる水の速さや量による働きの違いを内容の取扱い調べ、流れる水の働きと土地の変化の関係についての考えをもつことができるよ

取り扱うものとする。

うにする。

イ イについては、情報ネットワークをウ 雨の降り方によって、流れる水の速有効に活用して公共サービスの向上にさや水の量が変わり、増水により土の努めている教育、福祉、医療、防災な様子が大きく変化する場合があること。

どの中から選択して取り上げること。

（４）天気の変化〔第６学年〕
内

１日の雲の様子を観測したり、映像な

容

どの情報を活用したりして、雲の動きな（２）我が国の政治の働きについて、次のこどを調べ、天気の変化の仕方についてのとを調査したり資料を活用したりして調考えをもつことができるようにする。

べ、国民主権と関連付けて政治は国民生

ア 雲の量や動きは、天気の変化と関係

活の安定と向上を図るために大切な働きがあること。

をしていること、現在の我が国の民主政イ 天気の変化は、映像などの気象情報

治は日本国憲法の基本的な考え方に基づを用いて予想できること。

いていることを考えるようにする。

３ア 国民生活には地方公共団体や国の政（４）内容の「Ｂ生命・地球」の（４）のイ

治の働きが反映していること。
３

容

地面を流れる水や川の様子を観察し、（５）内容の（４）については、次のとおり

２

科

内容の取扱いについては、台風の進路による天気の変内容の取扱い化や台風と降雨との関係についても触れ（２）内容の（２）については、次のとおり

るものとする。
〔第６学年〕

取り扱うものとする。
ウ アの「地方公共団体や国の政治の働

２内き」については、社会保障、災害復旧

Ｂ

生命・地球

の取組、地域の開発などの中から選択（４）土地のつくりと変化
16

容

第2章

学校における防災教育

土地やその中に含まれる物を観察し、土地のつくりや土地のでき方を調べ、土

２

内

容

（３）健康安全・体育的行事

地のつくりと変化についての考えをもつ

心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め、安全な行動やウ 土地は、火山の噴火や地震によって規律ある集団行動の体得、運動に親しむ
態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体生活科

力の向上などに資するような活動を行う

第５節

変化すること。
第２

各学年の目標及び内容こと。

〔第１学年及び第２学年〕
１目③中学校【中学校学習指導要領（抄）】標（１）自分と身近な人々及び地域の様々な場

第２章

各教科

所、公共物などとのかかわりに関心をも第２節

社

ち、地域のよさに気付き、愛着をもつこ

第２とができるようにするとともに、集団や［地理的分野］

会

各分野の目標及び内容

社会の一員として自分の役割や行動の仕２方について考え、安全で適切な行動がで（２）日本の様々な地域

きるようにする。
２

内

内
イ

容

容
世界と比べた日本の地域的特色
世界的視野や日本全体の視野から見た（１）学校の施設の様子及び先生など学校生

日本の地域的特色を取り上げ、我が国の活を支えている人々や友達のことが分か

国土の特色を様々な面から大観させる。

り、楽しく安心して遊びや生活ができるようにするとともに、通学路の様子やそ

世界的視野から日本の地形や気候の特の安全を守っている人々などに関心をも色、海洋に囲まれた日本の国土の特色をち、安全な登下校ができるようにする。

理解させるとともに、国内の地形や気候

第６章
第２（ア） 自然環境

特別活動の特色、自然災害と防災への努力を取り

各活動・学校行事の目標及び内容

上げ、日本の自然環境に関する特色を大〔学級活動〕
２

内

観させる。

容

ウ

〔共通事項〕

日本の諸地域
日本を幾つかの地域に区分し、それぞ（２）日常の生活や学習への適応及び健康安れの地域について、
以下の（ア）から（キ）全で示した考察の仕方を基にして、地域的カ 心身ともに健康で安全な生活態度の特色をとらえさせる。

形成（ア） 自然環境を中核とした考察〔学校行事〕

地域の地形や気候などの自然環境に関
17２ 学校における防災教育

ことができるようにする。

『生きる力』を育む防災教育の展開する特色ある事象を中核として、それを（ウ）（ア）から（キ）の考察の仕方に人々の生活や産業などと関連付け、自然

ついては、学習する地域ごとに一つ環境が地域の人々の生活や産業などと深選択すること。また、ウの学習全体

い関係をもっていることや、地域の自然を通してすべて取り扱うこと。

災害に応じた防災対策が大切であることエ エについては、学校所在地の事情をなどについて考える。

踏まえて観察や調査を指導計画に位置エ付け実施すること。その際、縮尺の大身近な地域の調査
身近な地域における諸事象を取り上げ、

３

きな地図や統計その他の資料に親しま観察や調査などの活動を行い、生徒が生せ、それらの活用の技能を高めるよう活している土地に対する理解と関心を深にすること。また、観察や調査の結果

めて地域の課題を見いだし、地域社会のをまとめる際には、地図を有効に活用形成に参画しその発展に努力しようとす

して事象を説明したり、自分の解釈をる態度を養うとともに、市町村規模の地

加えて論述したり、意見交換したりす

域の調査を行う際の視点や方法、地理的るなどの学習活動を充実させること。

なまとめ方や発表の方法の基礎を身に付

なお、学習の効果を高めることができけさせる。

る場合には、内容の（２）のウの中の内容の取扱い

学校所在地を含む地域の学習と結び付（４）内容の（２）については、次のとおり

けて扱ってもよいこと。

取り扱うものとする。

第４節

イ イの（ア）から（エ）で示した日本

第２

理

科

各分野の目標及び内容［第２分野］の地域的特色については、指導に当たって内容の（１）の学習成果を生か

２

内すとともに、日本の諸地域の特色につ（２）大地の成り立ちと変化

いて理解を深めるための基本的な事柄

容
大地の活動の様子や身近な岩石、地層、で構成すること。

地形などの観察を通して、地表に見られウ ウについては、次のとおり取り扱う

る様々な事物・現象を大地の変化と関連ものとすること。

付けて理解させ、大地の変化についての（ア）地域区分については、指導の観点認識を深める。

や学校所在地の事情などを考慮して

ア

火山と地震

適切に決めること。

（イ）地震の伝わり方と地球内部の働き（イ）指導に当たっては、地域の特色あ

地震の体験や記録を基に、その揺る事象や事柄を中核として、それをれの大きさや伝わり方の規則性に気

他の事象と有機的に関連付けて、地付くとともに、地震の原因を地球内域的特色を追究するようにすること。

部の働きと関連付けてとらえ、地震

18

第2章

学校における防災教育に伴う土地の変化の様子を理解する
ウ（８）内容の（７）については、次のとおりこと。

取り扱うものとする。

日本の気象ウ イの（ア）ついては、地球規模での（ア）日本の天気の特徴

プレートの動きも扱うこと。また、「災害」については、記録や資料などを用

日本の天気の特徴を気団と関連付け

いて調べ、地域の災害について触れるてとらえること。

こと。
第７節（イ）大気の動きと海洋の影響
気象衛星画像や調査記録などから、

第２

保健体育
各分野の目標及び内容［保健分野］

日本の気象を日本付近の大気の動き
や海洋の影響に関連付けてとらえる

２

こと。

（３）傷害の防止について理解を深めること（７）自然と人間

内イ

容ができるようにする。

自然の恵みと災害

ア 交通事故や自然災害などによる傷害（ア）自然の恵みと災害

は、人的要因や環境要因などがかか

自然がもたらす恵みと災害などに３わって発生すること。

ついて調べ、これらを多面的、総合

ウ 自然災害による傷害は、災害発生時的にとらえて、自然と人間のかかわだけでなく、二次災害によっても生じり方について考察すること。

ること。また、自然災害による傷害の内容の取扱い多くは、災害に備えておくこと、安全（３）内容の（２）については、次のとおりに避難することによって防止できるこ

取り扱うものとする。

と。

イ アの（イ）については、地震の現象

第８節

技術・家庭（家庭分野）

面を中心に取り扱い、初期微動継続時

第２間と震源までの距離との定性的な関係

２

内にも触れること。また、「地球内部のＣ

衣生活・住生活と自立

働き」については、日本付近のプレー（２）住居の機能と住まい方について、次のトの動きを扱うこと。

各分野の目標及び内容
容事項を指導する。

（５）内容の（４）については、次のとおり

イ 家族の安全を考えた室内環境の整え取り扱うものとする。

方を知り、快適な住まい方を工夫でき

ウ ウの（イ）については、地球を取りること。

巻く大気の動きにも触れること。また、

第５章

地球の大きさや大気の厚さにも触れる

第２

こと。

〔学級活動〕
19

特別活動
各活動・学校行事の目標及び内容

２ 学校における防災教育

天気図や気象衛星画像などから、

『生きる力』を育む防災教育の展開

２

内

容

ことなどについて考察させる。
３（２）適応と成長及び健康安全キ 心身ともに健康で安全な生活態度や内容の取扱い（２）内容の取扱いに当たっては、次の事項

習慣の形成に配慮するものとする。

〔学校行事〕
２

内イ 内容の（２）については、次の事項

容に留意すること。

（３）健康安全・体育的行事（ウ）イについては、日本では様々な自心身の健全な発達や健康の保持増進な

然災害が多発することから、早くかどについての理解を深め、安全な行動やら自然災害への対応に努めてきたこ

規律ある集団行動の体得、運動に親しむとなどを具体例を通して取り扱うこ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体と。その際、地形図やハザードマッ

力の向上などに資するような活動を行う

プなどの主題図の読図など、日常生こと。

活と結び付いた地理的技能を身に付けさせるとともに、防災意識を高め④高等学校【高等学校学習指導要領（抄）】るよう工夫すること。

第２章

各学科に共通する各教科

第５節

第２節

地理歴史

第１

第２
２

２

内

（２）人間生活の中の科学

容

ア

２

科学と人間生活世界史Ｂ（１）世界史への扉

第５

理科
内
エ

自然環境と人類のかかわり

容
宇宙や地球の科学（イ）身近な自然景観と自然災害

自然環境と人類のかかわりについて、

身近な自然景観の成り立ちと自然

生業や暮らし、交通手段、資源、災害な災害について、太陽の放射エネル

どから適切な歴史的事例を取り上げて考ギーによる作用や地球内部のエネル

察させ、世界史学習における地理的視点

ギーによる変動と関連付けて理解すの重要性に気付かせる。

ること。

地理Ａ

３

内

（２）内容の範囲や程度については、次の事

容（２）生活圏の諸課題の地理的考察
イ

内容の取扱い項に配慮するものとする。

自然環境と防災オ （中略）（イ）については、地域の自

我が国の自然環境の特色と自然災害と然景観、その変化と自然災害に関して、のかかわりについて理解させるとともに、観察、実験などを中心に扱うこと。そ

国内にみられる自然災害の事例を取り上の際、自然景観が長い時間の中で変化

げ、地域性を踏まえた対応が大切である

してできたことにも触れること。
「自
20

第2章

学校における防災教育

然景観の成り立ち」については、流水（イ） 海水の運動の作用、地震や火山活動と関連付けて海水の運動や循環及び海洋と大気扱うこと。「自然災害」については、の相互作用について理解すること。
３

防災にも触れること。
２

地学基礎
内

（２）内容の範囲や程度については、次の事

容項に配慮するものとする。

（２）変動する地球エイ （中略） イの（ア）については、段

地球の環境

丘や海底堆積物も扱うこと。

（イ）日本の自然環境

３

ウ （中略）（イ）の「大循環」による日本の自然環境を理解し、その恩現象については、偏西風波動と地上の恵や災害など自然環境と人間生活と高気圧・低気圧との関係も扱うこと。

のかかわりについて考察すること。

「対流」による現象については、大気内容の取扱いの安定・不安定にも触れること。
「日（２）内容の範囲や程度については、次の事

本や世界の気象の特徴」については、項に配慮するものとする。

人工衛星などから得られる情報も活用イ （中略）（イ）の「恩恵や災害」にし、大気の大循環と関連させて扱うこ

ついては、日本に見られる季節の気象と。また、気象災害にも触れること。

現象、地震や火山活動など特徴的な現 （中略）（イ）の「海水の運動や循環」

象を扱うこと。また、自然災害の予測については、波浪や潮汐も扱うこと。

や防災にも触れること。

「海洋と大気の相互作用」については、

第９

地

学

地球上の水の分布と循環にも触れるこ

２

内

容

と。
第６節

（２）地球の活動と歴史

保健体育

地球の歴史

第２

保健

（ア） 地表の変化

２

内イ

風化、侵食、運搬及び堆積の諸作

容（１）現代社会と健康用による地形の形成について理解す

エ

交通安全

ること。

交通事故を防止するには、車両の（３）地球の大気と海洋特性の理解、安全な運転や歩行など

ア

大気の構造と運動

適切な行動、自他の生命を尊重する（イ） 大気の運動と気象

態度、交通環境の整備などがかかわ

大循環と対流による現象及び日本ること。また、交通事故には責任やや世界の気象の特徴を理解すること。
イ

補償問題が生じること。
３

海洋と海水の運動
21

内容の取扱い２ 学校における防災教育

第８

内容の取扱い『生きる力』を育む防災教育の展開（４）内容の（１）のエについては、二輪車ある習慣の確立〔学校行事〕

及び自動車を中心に取り上げるものとする。また、自然災害などによる障害の防２

内止についても、必要に応じ関連付けて扱（３）健康安全・体育的行事

うよう配慮するものとする。
第５章
第２

心身の健全な発達や健康の保持増進な特別活動

どについての理解を深め、安全な行動や各活動・学校行事の目標及び内容

規律ある集団行動の体得、運動に親しむ〔ホームルーム活動〕２内

容態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体容力の向上などに資するような活動を行う（２）適応と成長及び健康安全こと。

ケ 生命の尊重と安全な生活態度や規律⑤特別支援学校
特別支援学校においては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校における指導内容に準ずるとともに、児童生徒等一人一人の障害の状態、発達の段階、特性及び地域の実態等に応じて指導する。
なお、知的障害特別支援学校においては、次の例を参考にして指導する。
（「」は学習指導要領

上の表記を示し、・は具体的指導例を示している。
）
〈小学部〉
ア

生活科

（１段階）
「教師と一緒に健康で安全な生活をする。
」
・教師と一緒に避難訓練に参加し、騒いだり、走り回ったりせずに机の下に隠れたり、教師と手をつないだりして、避難場所に移動をする。
（２段階）「教師の援助を受けながら健康で安全な生活をする。
」
・ガスの栓、ライター、マッチにはむやみに触れない等危険なものについて知る。
・避難時に、教師等の指示により、友達と一緒に行動する。
・「火事」、「地震」、「避難」などの言葉の意味を理解する。
（３段階）「健康や身体の変化に関心をもち、健康で安全な生活をするよう心掛ける。
」
・電気器具、ガス栓、ライター、マッチなどを安全に取り扱う。
・火災報知器や消火器にはむやみに触れない。
・避難時には、教師等の指示を適切に理解し、自分で安全な体勢をとったり、移動時には集団として行動したりすることが求められる。さらに、避難訓練等を通して、適切な行動の必要性を知る。
22

第2章

学校における防災教育「身近な公共施設や公共物などを利用し、その働きを知る。
」
・警察署（派出所）、消防署、郵便局、病院などを実際に利用したり、見学したりしておよその仕事の様子が分かる。
〈中学部〉
社会科

「日常生活に関係の深い公共施設や公共物などの働きが分かり、それらを利用する。
」
・警察署（派出所）、消防署、病院などの働きと自分たちの生活との関係を知る。
イ

理科「人の体の主なつくりや働きに関心をもつ。
」
・主な病気やけがなどの原因やおよその症状を知る。
「日常生活に関係の深い事物や機械・器具の仕組みと扱いについての初歩的な知識をもつ。
」
・よく使う道具や機械、電気器具などの働き・仕組みに関心をもち、使用する。アルコールや灯油の性質や使い方に関心をもつ。
・ガスの性質や器具の仕組みに関心をもち、使用する。
・地震や火山活動などに関心をもつ。
ウ

保健体育「自分の発育・発達に関心をもったり、健康・安全に関する初歩的な事柄を理解したりする。
」
エ

職業・家庭科「道具や機械、材料の扱い方などが分かり、安全や衛生に気を付けながら作業や実習をする。
」
・道具や機械などの簡単な手入れをする。危険な場所や物に注意して作業をする。機械の故障や危険な状態に気付いたらすぐに教師等に知らせる。
「家庭生活に必要な衣服とその着方、食事や調理、住まいや暮らし方などに関する基礎的な知識と技能を身に付ける。」
オ

道徳「個々の児童又は生徒の知的障害の状態や経験等に応じて、適切に指導の重点を定め、指導内容を具体化し、体験的な活動を取り入れるなどの工夫を行うこと。
」
カ

総合的な学習の時間「体験活動に当たっては、安全と保健に留意するとともに、学習活動に応じて、小学校の児童又は中学校の生徒などと交流及び協同学習を行うように配慮すること。
」
キ

特別活動

「社会性や豊かな人間性をはぐくむために、集団活動を通して小学校の児童又は中学校の生徒などと交流及び協同学習を行ったり、地域の人々などと活動を共にしたりする機会を積極的に設ける必要があること。」〈高等部〉
23

２ 学校における防災教育

ア『生きる力』を育む防災教育の展開

ア

社会科「公共施設や公共物などの働きについての理解を深め、それらを適切に利用する。
」
・警察署、消防署、病院などの働きを知り、利用する。
イ

理科「人の体の主なつくりや働きを理解する。
」
・主な病気やけがなどの原因、症状を知り、予防に関心をもつ。
「生活に関係のある物質の性質や機械・器具の構造及び働きについて理解し、適切に取り扱う。
」
・よく使う道具や機械、電気器具などの働き・主な仕組みを知り、正しく安全に使用する。
・アルコールや灯油の性質や使い方を知り、安全に取り扱う。
・地震や火山活動などは生活に大きな被害を与える場合があり、被害を少なくするための方策が必要であることを理解する。
ウ

保健体育「生活に必要な健康・安全に関する事柄を理解する。
」
エ

職業科

「道具や機械の操作に慣れるとともに、材料や製品の扱い方を身に付け、安全や衛生に気を付けながら作業や実習を行う。」
・道具や機械など操作に慣れ、正しく使う。危険な場所や物に注意して作業をする。機械の故障や危険な状態に気付いたら適切な処理をする。現場実習中の健康と安全に注意する。
オ

家庭科「家庭生活で使用する道具や器具などの正しい使い方が分かり、安全や衛生に気を付けながら実習をする。」「被服、食物、住居などに関する実習を通して、実際的な知識と技能を習得する。
」
カ

道徳「個々の児童又は生徒の知的障害の状態や経験等に応じて、適切に指導の重点を定め、指導内容を具体化し、体験的な活動を取り入れるなどの工夫を行うこと。
」「保護者や地域の人々の積極的な参加や協力を得るなど相互の連携を図るよう配慮するものとする。
」
キ

総合的な学習の時間「体験活動に当たっては、安全と保健に留意するとともに、学習活動に応じて、高等学校の生徒な
どと交流及び共同学習を行うように配慮すること。
」
ク

特別活動

「社会性や豊かな人間性をはぐくむために集団活動を通して高等学校の生徒などと交流及び共同学習を行ったり、地域の人々などと活動を共にしたりする機会を積極的に設ける必要があること。
」

24

第2章

７

学校における防災教育

防災教育の評価

教育活動の評価は、指導計画の評価、指導方法や過程の評価、指導の成果の評価の３つの観点かした上で評価し、その評価を総合的にとらえて指導の充実・改善を図ることが大切である。
したがって、防災教育の評価は、基本的には学校経営評価の一環として行われることとなるが、併せて、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動等においては、それぞれの特質やねらいに即して具体的な観点を設け、多様な方法を用いて実施するように配慮することが大切である。
また、その際に留意すべき点は、学校における防災教育が家庭や地域社会との連携を図りながら実施されるものであり、評価についても、保護者や地域住民等の参加を考慮するなど、家庭や地域社会との連携を図る必要がある。

（1）
防災教育に関する指導計画の評価
防災教育に関する指導計画の評価の観点としては、次のようなものが考えられる。
ア

防災教育を進めるための全校的な指導体制が確立されているか。

イ

防災教育の特質を踏まえ、指導のねらいが明確になっているか。

ウ

防災教育を充実させるための指導時間が確保されているか。

エ

各教科における防災教育にかかわる指導内容と学級（ホームルーム）活動や学校行事等における防災教育との有機的な関連が図られ、指導の成果が一層高められるように工夫されているか。

オ

児童生徒等の行動や災害・事故の実態、地域の特性等に即して防災教育に関する適切で具体的な内容を取り上げているか。

カ

指導に必要な教材・教具、資料等が整備されているか。

キ

障害のある児童生徒等に対して適切な配慮がなされているか。

ク

家庭・地域や関係機関・団体等との有機的な連携が図られているか。

（2）
指導方法や指導過程の評価
防災教育の指導方法や指導過程の評価は、指導のねらいと内容、指導の場、児童生徒等の実態等によって多様であるが、その観点としては次のようなものが考えられる。
ア

防災に関する知識の理解にとどまらず、児童生徒等が日常生活における様々な危険を予測し、的確な判断の下に安全に行動できるようにするために指導方法が工夫されているか。

イ

児童生徒等の防災意識や行動の実態に即して、ねらいを明確にするとともに、指導内容の精選や重点的な取り扱いなどの工夫をしているか。
25

２ 学校における防災教育

ら行われるものである。これらは、相互に深い関連をもつものであるが、それぞれの観点を明確に

『生きる力』を育む防災教育の展開

ウ

指導の効果を高めるために、ビデオ、ＤＶＤやＩＣＴ教材等を利用するなど、視聴覚教材等の活用について工夫されているか。

エ

防災に関する体験学習や避難訓練などを指導過程の中に適切に位置付けるなど、主体的な学習となるよう工夫されているか。

オ

児童生徒等の自主的、実践的な活動を助長し、自らの安全を守るのみならず、進んで他の人々や地域に対して役立つことができるような態度、能力を養えるよう指導方法を工夫しているか。

カ

児童生徒等の自己評価・相互評価を積極的に取り入れ、児童生徒等が主体的に自己の行動を反省し、安全な行動ができるよう指導方法を工夫しているか。

キ

児童生徒等の行動特性に即して、個に応じた行動目標を設定できるよう工夫されているか。

ク

家庭や地域社会との連携・協力を図り、児童生徒等に自分の地域の自然環境や過去の災害の特性、地域防災の仕組み等について理解を深めさせるような工夫をしているか。

（3）
指導の成果の評価
指導の成果の評価は、指導目標に照らして児童生徒等がどのように変容したかを測定するものであり、その観点としては次のようなものが考えられる。
ア

児童生徒等が日常生活を安全に営むために災害発生時の事故原因、安全な行動の仕方を理解して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようになったか。

イ

児童生徒等が災害発生時の様々な危険を予測して、的確に判断して安全に行動できるように
なったか。

ウ

児童生徒等が自分のみならず、幼児、高齢者、障害のある人など他の人の安全を考えて行動できるようになったか。

エ

児童生徒等が学校、家庭及び地成社会の安全に進んで協力し貢献できるようになったか。

以上のように学校における防災教育の評価を適切に行うためには、防災教育の内容に即した具体的な視点が必要になる。これらは、各学校において検討し計画された防災教育の内容を基に、様々な場面における児童生徒等の安全に関する態度や能力がどのように定着しているかを検討することになる。その際、避難訓練や通学路の安全点検等についても、教職員はもとより保護者や専門家の協力を得て評価を受け、学校としての評価に活かすことが望ましい。

26

3章
学校における防災管理第第3章

学校における防災管理

学校における防災管理とは、安全管理の一環として行われるものであり、火災や自然災害による事故の要因となる学校環境や通学を含む学校生活における危険を予測し、それらの危険を速やかに除去するとともに、災害の発生時及び事後に、適切な応急手当や安全な措置が実施できる体制を確立して、児童生徒等の安全を確保することである。また、被災後に心のケアに配慮したり、授業再これらの防災管理と、計画的な防災教育、両者を円滑に推進するための組織活動によって通学路を含む学校における安全が確保できるのである。そのためには、各学校で作成する学校安全計画、
危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等に基づいて、災害への「事前の危機管理」、災害が発生した場合の「発生時の危機管理」、発生後の「事後の危機管理」を適切に行う必要がある。
なお、防災管理を行うに当たっては、学校が所在する市区町村の地域防災計画との密接な関連を図り、学校施設が地域の避難所に指定されている場合の対応等についても十分協議・検討し、対策を講じておく必要がある。

１

災害発生に備えた安全管理（事前の危機管理）（1）
学校の立地環境と予測される災害起こりうる災害は、学校が立地している地形や地質などの自然環境や社会的条件などから予測できる場合もある。各自治体がハザードマップなどを作成し、地震、津波、洪水、高潮、土砂災害、火山などに分けて、過去に発生した災害状況、河川の氾濫や高潮、津波による浸水想定区域、土砂崩れの危険箇所、火砕流等の災害に関する資料を備えているところもあり、学校においても積極的に利用することが望まれる。その際、資料はあくまでも過去のデータに基づいたものであり、それを上回る災害が発生することについても考慮しておかなければならない。

（2）
施設・設備等の安全点検及び改善措置
学校等は、児童生徒等の学習の場として、また、集団生活の場として常に安全な環境でなければならない。そのために、学校とその設置者が協力して校舎等内外の施設・設備を点検し、危険を事前に発見するとともに、それらの危険の除去等の改善措置を講じなければならない。
東日本大震災では、天井や照明器具、ロッカーなどのいわゆる非構造部材の落下や転倒によって大きな被害が発生した。特に、天井高の高い体育館等の天井材や照明器具、バスケットゴールなど
高所に設置されたものは、落下した場合に致命的な事故につながるおそれが大きく、同震災では天27

３ 学校における防災管理開を図ったりすることなども含まれる。

『生きる力』を育む防災教育の展開

井材等の落下により生徒が負傷する事態が生じたことなどから、文部科学省では、
平成25年４月「学校施設における天井等落下防止対策のための手引き」を作成し、全国の教育委員会等に配布することとしている。当該手引きにある点検フローチャートやチェック項目等を踏まえて教育委員会等が実施した点検結果を学校も共有し、施設の安全性について校内で共有しておくことが必要である。
学校安全計画に基づいて毎学期１回以上実施する定期の安全点検では、対象が多岐にわたるため、点検の質を確保するためには、教職員全員により、組織的かつ計画的に行わなければならない。また、災害発生が予測されるような場合には、臨時的に点検を行うことも考えられる。さらに、児童生徒等が日常的に使用する箇所についてはその使用前に点検を行い安全な環境の確保に努めなければならない。
（付録参照①安全点検表例・地震対策チェックリスト例（地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構想部材の耐震化ガイドブック））（3）
情報連絡体制の整備
災害時又は災害が発生する恐れがあるときにおける情報連絡を的確かつ円滑に行うため、自治体
や教育委員会等の定める計画を踏まえて、学校と教育委員会、防災担当部局との間の情報連絡手段・体制の整備を図るとともに、教職員間、学校と保護者・児童生徒等や地域の関係機関・団体との間の情報連絡体制を整えておく必要がある。
災害によっては、電話、携帯電話、メールなどの通信手段が利用できなくなることを考え、それ以外の連絡方法や、災害発生時の措置をあらかじめ定めておくことも必要である。特に児童生徒等の下校や引き渡しについては、災害の種類と程度に応じた基本的パターンを定め、保護者と事前に共通理解を図っておく必要がある。児童生徒等の在宅中（休日・夜間等）に災害が発生した場合や災害に関する警報が発表された場合、もしくは避難勧告等が発令された場合の登校についても同様に基本パターンを決めて保護者に周知する。
なお、災害発生時等に実際に機能するよう、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）に連絡先と連絡内容等を盛り込むとともに、訓練等を行うことも大切である。

（4）
非常用物資の備蓄管理
学校施設が避難所となった場合などのために、非常用物資を学校施設の一部に備蓄している学校もある。食料、応急手当用品等備蓄物資の内容や管理方法について、自治体の防災担当部局、教育委員会等と協議した上で、あらかじめ定めておくことが必要である。また、児童生徒等が学校に待機する場合の食料等の物資は、それらとは別に備蓄または調達する方法を考えておく必要がある。

（5）
災害発生時の緊急措置を講じる体制等の整備
ア

災害発生時の応急対応体制の整備
28

第3章

学校における防災管理

各学校においては、災害の発生、又は発生のおそれがある場合において、学校の教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた「危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）」を作成することとされている。学校及び周辺で起こりうる様々な災害について、様々な場面・状況（授業中、休憩時間や放課後、登下校中、校外学習中、休日の課外活動中等）における児童生徒等の安全確保、
防火・防災体制および保護者への連絡体制を整えると共に、その内容を保護者に対しても周知しておくことが必要である。
災害発生時には、学校防災本部等を設け、通報連絡、初期消火、避難誘導、搬出、警備、救護な
どの役割分担に応じて、全教職員が対応できるようにしなければならない。そのためには、防災体
難場所、非常持ち出し物など、体制の整備及び対処法についても教職員の共通理解を得ておく必要がある。教職員の出張や休日中の非常配備の場合などでは、あらかじめ分担している教職員が不在のことも考えられる。このため、当初人数が少ない場合には複数班に所属していくつかの役割を兼務させるなど、対応可能な教職員の数、被害の状況に応じて柔軟に対応することが可能な緊急の応急的指揮システムの整備を図る必要がある。また、避難指示等の指揮は管理職や防災担当者が不在の場合でもできるように、代行順位を明らかにしておくことが必要である。
避難所に指定されている学校や、災害の規摸・程度、地域の実情等により避難所となることが予想される学校については、日ごろから自治体や自主防災組織等と話し合い、避難所となる場合の運
営方策（運営体制、初動体制、施設の使用制限について等）に関して確認しておく。その際、学校に教職員が不在の時間帯に起こる災害に対しては、地域住民が避難所を開設できる体制を整備しておく必要がある。（学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き参照）
実際に災害が起こっている最中に危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を確認する余裕はない。事前に危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）に基づいた訓練を実施し、教職員が適切に対処できるようにしておくとともに、訓練の反省に基づいてマニュアルの内容を常に見直して実効性のあるものにしておく必要がある。避難の際に必要となる物品等（関係機関連絡一覧表、
ハンドマイク、児童生徒等の名簿・連絡先、救急セットやAED、その他の非常持ち出し物等）は、すぐに携行できるようにカゴ等に入れて準備しておき、訓練で実際に活用してみる。また、停電時を考え放送以外の方法でも全ての児童生徒等に周知できるよう体制を整えておく。
イ

災害別の事前の準備（ア）火山災害
火山噴火が予想される場合等には、「警戒が必要な範囲」を明示した「噴火警報」などの火山に関する情報が発表される。地域防災計画には、火山活動の推移に伴い「警戒が必要な範囲」がどのように拡大されるのか定められているので、「警戒が必要な範囲」と学校の所在地等との位置関係
を平常時から事前に把握し、噴火警報の発表に応じて、適切な退避・避難行動がとれるように、教職員等の行動の仕方を事前に決めて理解しておくことが重要である。
29

３ 学校における防災管理制の役割分担はもちろんのこと、消火器等防災設備の配置や使用法、緊急連絡方法、避難方法や避『生きる力』を育む防災教育の展開※「警戒が必要な範囲」とは、大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に襲来し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象から逃げる必要がある範囲を示している。
（イ）風水害大雨警報等は市区町村に発表されるため、児童生徒等が複数の市区町村から登校する場合はその対応についても決めておく。また、
テレビ・ラジオ等では複数の市区町村をまとめた地域の名称（○○地方など）で伝える場合があることから、気象庁ホームページ等で市区町村ごとの発表状況を確認するよう保護者に周知しておく。（自校ホームページに、自校に関わる各種気象情報へのリンク
を張っておくのも良い。気象庁ホームページは、各コンテンツへの直接的なリンク（ディープリンク）が許されている）（ウ）原子力災害
学校の近隣に原子力関連施設がある場合、その設置状況や事故災害発生時の措置について、あらかじめ把握しておくことが必要である。さらに、災害発生時における自治体の対応内容、学校や保護者への指示や情報の伝えられ方、伝えられた情報の内容確認の仕方、児童生徒等のとるべき行動などについて理解しておくことも大切である。登下校中に原子力災害が発生したときは、防災無線や広報車などの放送をしっかり聞いて指示に従うよう児童生徒等及び保護者に対して周知徹底を図っておく。
なお、校外活動やクラブ活動等の対外試合等参加を行う場合、当該地域の気象的な特徴や過去の災害について調べるとともに、下見を行うなど、安全面の点検を行い、想定される災害や対応方法、
危険箇所及び避難場所等について確認し、児童生徒等や保護者に周知しておくことも重要である。

２

災害発生時の対応（発生時の危機管理）

自然災害などが発生し、又は発生するおそれがある場合には、それぞれの災害の特質に応じた安全措置が講じられるよう、関連機関との連絡体制や情報収集体制を含めて、災害対応のための組織（学校防災本部等）を設置する。災害によっては、一刻も早く安全な場所に避難することが求められる。教職員は、避難方法に習熟し、災害発生時には冷静に的確な指示を行い、児童生徒等の安全を最優先としながら教職員自らの安全も確保することが求められる。
以下、参考として、災害発生時の教職員の対応例等を示す。
（1）で災害時の基本的な対応の流れの例を示したあと、（2）で学校生活における様々な場面における対応例を、（3）で災害（「火災」「地
震・津波災害」「火山災害」「風水害」「原子力災害」）別に特徴的な対応を補足して示すこととする。

30

第3章

学校における防災管理（1）
基本的な対応例
ア

初期対応（児童生徒等の安全確保、災害初期情報収集、安全確認、避難指示）

・火災や地震などは突然起こることから事前の対応は難しいが、風水害や火山災害では事前の予測がある程度可能な場合があり、気象情報等や噴火警報を確認することによって、早めに対策を講じることができる。
・災害の種類に応じて、身を守るための適切な指示を行い、児童生徒等の安全を確保する。
→授業中においては、教職員が児童生徒等の状況や周囲の安全確認を行う。
（火気使用中であれば消火の指示、実験中であれば危険回避の指示）
徒等の状況や周囲の安全確認を行う。
・ラジオやテレビ、インターネット等や関係機関との連絡で災害の情報を収集する（災害の内容や規模、地域の被害状況等）。
・避難経路の安全確認を行い、避難が必要な場合は避難指示を出す。
イ

避難（安全な避難、人員確認、携行物品）

・集団で素早い行動がとれるよう全体を掌握する。
・教職員の誘導により児童生徒等を安全な場所に避難させる。
その際、防災ずきんやヘルメット、防寒具等、避難時に身に付けるものについて指示を出し、落ち着いて、素早く安全に避難できるように配慮する。
・非常持出し物（避難先で必要となる物品等）を運搬する。

初期行動における様々な想定を工夫した訓練（福島県）

・校内を巡回して残留者の有無を確認する。
・避難場所で人員確認と安否確認（残留者の有無確認）を行い、行方不明者がいる場合は捜索や救出救助を行う。
・避難場所や周囲の安全点検を行い、必要があれば二次避難、三次避難を行う。
ウ

応急手当（けがへの対応、心肺蘇生とAED、心理的なケア）

・負傷者の確認と応急手当を行う。心停止の場合、すぐに心肺蘇生を行うとともにAEDがある場
合には速やかに使用し、救急車を手配する。
・児童生徒等の不安への対応を行う。
エ

二次対応（災害情報収集、二次避難、被災状況把握、管理下外の児童生徒等の安否確認）

・引き続きラジオ、テレビ、インターネット等、また関係機関からの情報を収集し、必要があれば二次避難等の措置をとる。
・校舎や校地等の被害状況を把握する。校舎の使用が可能かなど安全を確認し、児童生徒等の校舎
内外への移動が可能か判断する。
・学校管理下外の児童生徒等の安否確認を行う（欠席、早退、休日・夜間等）。
31

３ 学校における防災管理→休憩中や放課後など教職員と児童生徒等が別々にいる場合は、教職員が手分けして児童生

『生きる力』を育む防災教育の展開

オ

事後対応（報告・連絡、下校・引き渡し、避難所対応）（ア）報告・連絡・教育委員会への連絡を行う（被害の状況、学校内外の状況、指導事項の確認、その他の情報収集、状況に応じて臨時休校の措置）。
・消防、警察、医療機関等への連絡を行う（関係機関連絡一覧表を作成し、発生時に携行する）。
・外部との連絡窓口を一本化して対応する（保護者等からの問い合わせ、マスコミ対応など）。
（イ）下校・引き渡し
・大規模な災害発生時には、通信手段が途絶したり、交通機関が麻痺する場合がある。保護者と連絡が取れない場合や通学路の安全が確認できない場合などについて、引き渡しや待機の判断に関し、学校と保護者との間で事前にルールを決めておく。
（ウ）避難所対応
・避難所の開設は、避難所の所在する自治体が主体となり、地域住民と施設管理者の協力を得て行われる。休日・夜間等に災害が発生した場合は、教職員等が学校に到着する前に被災者が学校に避難してくることも考えられ、地域住民の主体的な開設や運営ができる体制作りが求められる。
カ

留意点（児童生徒等への事前指導など）
・情報収集に当たっては、情報の正確性に留意する。
・災害時に、教職員や保護者が必ず児童生徒等の身近にいられるとは限らないので、災害時に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるように、事前に指導しておくことが大切である。その際は、例えば家で地震に遭ったらどこに隠れるか、
通学路上で竜巻が起こったらどこに避難するかなど、具体的に指導していくことが求められる。
・校外学習中は教職員の指示や人員の把握がしにくい状況もあること、また、児童生徒等が個人
又はグループで分散していることなどを踏まえ、児童生徒等があらかじめ示された対応や主体的な判断による避難行動ができるよう事前学習の中で指導しておくことが必要である。

（2）
生活の場面ごとの対応例
ア

登下校中（徒歩、自転車、スクールバス、公共交通機関、ほか）

・学校に避難してきた児童生徒等を保護し、安全を確保する。
・教職員は、災害の状況を把握して安全を確認した上で、できるだけ早く登下校中の児童生徒等の安否確認を行い、必要に応じて保護者と連絡をとる。通学路の途中で避難している児童生徒等や移動中の児童生徒等の安全確保については、保護者と学校が連携して当たる。
イ

校外活動中（遠足、修学旅行、臨海学校、林間学校、キャンプ等屋外での活動）

・携帯ラジオ等で災害の情報収集を行う（災害が起こったとき、又は起こりそうなとき）。
・あらかじめ決めていた最寄りの安全な場所に、児童生徒等を避難させる（早めの判断）
。
32

第3章

学校における防災管理・公共の交通機関や施設内では、係員等の指示に従って行動するよう指導しておく。
・負傷者の確認と応急手当、医療機関等への搬送等の対応を行う。
・児童生徒等の不安に対する対応を行う。
・学校と連絡を取り、児童生徒等及び周辺地域の被害状況を報告するとともに、指示に従って行動
する。
ウ

休日・夜間

・配備基準に基づき学校へ参集する。
・参集した教職員で役割を分担し、学校の被害状況確認、児童生徒等及びその家族、教職員等の安・翌日以降の予定と留意事項等について児童生徒等に連絡する。

（3）
災害別の対応例ア

火災への対応（ア）初期対応
・火災警報装置が作動した場合は、直ちに現場を確認する。
・学校又は学校付近からの出火の際には、まず、発見者が他の教職員や児童生徒等に声や火災報
知器で火災発生を伝えるとともに、出火場所と状況を職員室（本部）に連絡する。
・教職員による初期消火を行う。
・消防（119番）へ通報する。
・負傷者がいれば直ちに火災場所から搬出し、応急手当を行う。
・火災の場所や規模、風向きなども考慮して避難場所を決定する。
（イ）避難・火災の状況に応じて「水に濡らしたタオルで口を押さえながら、低い体勢で逃げる」など的確な指示を行い、迅速かつ安全に避難させる。
イ

地震・津波災害への対応
地震は突発的であるため、発生時には児童生徒等の動揺は極めて大きく、室外への飛び出しなど混乱状態を引き起こすことがある。したがって、まず教職員は、冷静さを失わず的確に指示を与え、混乱状態を沈静化させる必要がある。
地震の場合の一次避難（安全確保行動）としては、机の下に入ったり、太い柱の近くで低い姿勢をとるなど、上からものが「落ちてこない」横からものが「倒れてこない」「移動してこない」安
全な場所にいち早く身を寄せることが重要である。
また、地震後に発生する津波には、沿岸近くで発生した地震による津波のように到達時間の極めて短いものから、我が国から遠く離れた場所で発生した地震による津波のように到達までに相当の時間があるものまである。いずれの場合であっても、津波の危険地域の学校や、津波の危険地域で33

３ 学校における防災管理

否確認等を行う。

『生きる力』を育む防災教育の展開

活動をしている場合においては、対応が遅れることのないよう情報連絡体制を整備するとともに、教職員が避難等に関する事項について共通理解し、適切に児童生徒等の安全を確保する必要がある。
（ア）初期対応
・屋内では落下物、転倒物、ガラスの飛散等から身を守ることが大切である。上からものが「落ちてこない」横からものが「倒れてこない」「移動してこない」場所を見つけ頭部を保護する、机があればその下にもぐり机の脚を持つように指示する。実験等で火気を使用していたり、工作等で工具を使用していたりした場合は、火傷やけがに注意する
よう指示する。
（※指示がなくても、これらの身を守る行初期行動における様々な想定を工夫した訓練（福島県）

動ができるようにしておくことが大切である）
・屋外運動場では落下物を避けるため校舎等から離れ、運動場の中央に避難させる。
（事前に液状化や地割れの可能性について調査が必要）
・二次的に起きる火災を防ぐため、学校給食の調理場、家庭科の調理実習室、理科の実験室等をはじめとして、火気の始末を徹底する。
・職員室等に在室する教職員は、緊急放送をする。状況に応じて、児童生徒等の安全確保、避難経路の確保、火の元の初期消火を教職員に指示する。
（イ）避難・揺れが収まった後、校舎の大規模な損壊や火災などの恐れがあり、校舎内が安全でないと判断される場合は、本部の指示により、教職員による誘導で体育館や屋外運動場あるいはその他安全な場所に避難を開始する。その際、余震等による落下物から身を守るため、頭部を保護しながら避難するように指示を出す。（津波の危険がある場合には指示を待たずに避難を開始するよう指導しておくことが必要）
・沿岸部や河川周辺など津波の危険地域にある学校では、津波警報が発表されなくても強い揺れや長くゆっくりとした揺れを感じた場合など、あらかじめ決められている避難場所へ避難する。
・学校が土砂災害等の危険地域にある場合、学校で待機している児童生徒等を安全な避難場所へ避難させる。
（ウ）留意点・児童生徒等が在校時だけではなく、登下校中や在宅時に地震が発生した場合など、児童生徒等が自分で瞬時に安全のための行動を選択し実践することが求められる。このようなことから、平素より様々な場面を想定した上で、「上からものが落ちてこない場所、横からものが倒れてこない場所や移動してこない場所に身を寄せる」など、児童生徒等一人一人の判断による対応ができるよう指導しておくことが必要である。緊急地震速報の警報音による安全確保訓練は揺れの前に安全確保ができることから有効である。実際に遭遇した場合、まず「カバンや持ち物
34

第3章

学校における防災管理

で自分の頭を保護する」「建物、塀、崖下、川岸等から離れる」「自動車は思わぬ動きをするので離れる」「津波が発生するおそれがあるので海からできるだけ離れる」等の指導をしておく。
・強い地震又は長時間のゆっくりとした揺れを感じたとき、津波警報が発表された時は、津波の可能性があるため、安全な高い場所へ避難するよう指導しておく。
・児童生徒等が登校中、下校中に地震が発生した場合は、原則として自宅か学校のどちらか安全
で近い方へ向かう。避難（安全な場所への移動）の途中経路で児童生徒等が互いに助け合うこと、帰宅後できるだけ早く学校へ連絡することを指導しておく。交通機関を利用している児童生徒等は、交通関係者の指示に従い、決して自分勝手な行動をとらないよう指導する。
（遠距
指導をしておく必要がある。）
・地震の揺れによって、ガス管の破裂、運動場の地割れ、液状化現象など二次災害の原因となる状況が発生し得るので留意する必要がある。余震により建物の損壊が進んだり、建物の外壁などが剥がれて落下するなどの二次災害が発生する場合があることにも注意する。
・児童生徒等の下校または引き渡しについては、学区内の交通事情や児童生徒等の居住地の被災状況や津波等の二次災害の危険性にも十分配慮した上で行う。
（エ）場面ごとの対応◯登下校中・学校が土砂災害等の危険地域にある場合や津波警報が発表され浸水被害の危険があるなどの場
合、学校で待機している児童生徒等を安全な避難場所へ避難させる。
◯校外活動中・携帯ラジオ等で地震規模、地域の被害状況、津波警報の有無等、必要な情報の収集に努める。
・津波や土砂崩れなどの二次災害が想定される場合は、すぐに避難を行う。津波の危険が予測される場合は高台等へ避難する。
（オ）津波の発生が予想される場合の教職員の対応例
・沿岸部や河川周辺など津波の危険地域で強い地震（震度４程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じたとき
は、津波警報や避難指示を待たず、直ちに避難する。また、
津波警報を覚知した場合も、避難指示を待たずに直ちに避難する。
・避難後も携帯ラジオ等で情報を収集し、避難行動を継続するかどうかの判断材料とする。津波警報や津波注意報、避二次対応における様々な想定を工夫した訓練（福島県）

難指示や避難勧告が出ている状況で、安易に避難を解除して沿岸部に戻らない。
・我が国から遠く離れた場所で発生した地震による津波のように到達までに相当の時間があるものについて、避難指示の判断基準に達する以前に津波の到達予想時刻等の情報を入手できるこ35

３ 学校における防災管理

離通学の場合などは通学経路上の避難場所に避難するなど、地域の実状や通学方法等に応じた

『生きる力』を育む防災教育の展開とがあり、その場合には、早期の段階からそれらの情報を踏まえつつ、確実な避難を実施することが必要となる。
（カ）「東海地震に関連する情報」が発表された場合の教職員の対応例（該当地域のみ）○情報の収集と教職員への周知
・東海地震注意情報、東海地震予知情報又は警戒宣言が発表される等の大規模地震の発生についての情報が出たことを確認した場合は、教職員に周知するとともに、児童生徒等が在校中の場
合は、児童生徒等を教室等に集合させるなどして所在を把握する。
○情報発表後の対応
・児童生徒等が在校中の場合、児童生徒等が校外活動中の場合、児童生徒等が登下校中の場合など、事前に決めておいた対応により児童生徒等の安全確保を行う。
・非構造部材の転倒落下防止対策等の再確認及び必要に応じて補強等や立ち入り禁止等の措置をとる。
・教育委員会へ対応等の報告を行う。
◯留意点・東海地震の発生前に必ず予知情報等が出されるとは限らないことに留意する。（付録参照
東海地震に関する情報

③

気象庁）

（キ）緊急地震速報が発表された場合の教職員の対応例
・緊急地震速報が発表されてから、強い揺れが到達するまでの時間は長くても数秒から数十秒であるが、この間に適切な行動をすることにより、被害の軽減が可能となる。児童生徒等が授業中であれば、教職員は身を守るよう指示する。また、休憩時間中、登下校中など様々な場面で情報を入手することが考えられるので、平素より様々な場面を想定した上で、児童生徒等一人一人の判断による対応ができるよう指導しておくことが必要である。
ウ

火山災害への対応（ア）初期対応
・噴火警報等に応じて、また、自治体から発令される避難指示・避難勧告に応じて、児童生徒等の下校又は避難を速やかに検討する。テレビ、ラジオ、インターネット等で情報を収集し、噴火警報等の火山防災情報等に基づき、避難開始時期・避難方法を判断する。
・火山の噴火等（溶岩流、噴石、火砕流、火山泥流、火山灰、火山ガス等）に伴う災害発生に対しては、教育委員会や関係機関等と連絡を取り合って、児童生徒等の緊急下校や避難の措置を
とる。
（イ）避難
・教育活動中に噴火が発生したときには、まず屋内の安全な場所に入るなどの避難行動をとることが必要である。
・噴火警報が発表された場合、「警戒が必要な範囲」の内側においては、直ちに範囲外に避難す
36

第3章

学校における防災管理

ることが基本であり、自治体から発令される避難指示・避難勧告に従い適切な避難行動等をとることが必要である。
・
「警戒が必要な範囲」の外側であっても、風向きによっては遠方までこぶし大の噴石が飛んでくる場合があり、噴火に気づいたら、まずは屋内に退避するなどの行動をとることが必要である。
（ウ）留意点・登山や温泉地への校外学習などでは、周囲の火山の活動状況や火山ガスの状況を確認する。火山ガスは噴火等の現象が見られなくても噴出している場合があり、登山や冬季の温泉地等で火濃度では臭気を感じなくなるため、においで判断するのは危険である。
エ

風水害への対応
地震に比べて、台風や低気圧などがもたらす大雨による水害や土砂災害、暴風、高潮などの危険

度は徐々に高まってくる。激しい風雨の中では屋外での活動や移動が危険となることから、大雨警
報、暴風警報等の気象情報を活用し、現象が激しくなる前に児童生徒等の安全を確保すること、川、用水路、崖、海岸などの危険な場所に近付かないことが大切となる。状況によっては次善の策として安全な建物に留まることや屋内の２階以上に移動することも有効である。発達した積乱雲がもたらす急な大雨、雷、竜巻等の激しい突風については、局地的な短時間の現象であり、場所と時間を特定した予測が難しく、台風や低気圧による風水害とは対応が異なる部分がある。発達した積乱雲がもたらす竜巻等突風以外にも、局地的な前線の通過や塵旋風（晴天時に校庭等で見られるつむじ風）などにより、突風が吹くことがある。このため、天気にかかわらず、テントなどの飛ばされやすいものは常にしっかりと固定することが必要である。
※大雪、風雪の場合も、おおむね風水害の場合に準じて対応する。
（ア）初期対応・気象情報をテレビ、ラジオ、インターネット等で収集する。
（付録参照

学校防災に活用できる主な気象情報）・大雨警報、洪水警報、暴風警報等が発表された場合、これら警報が発表される可能性がある場
合、また、避難勧告等が発令された場合、注意報・警報の内容、気象情報、気象レーダー等を確認した上で、児童生徒等の下校もしくは校内での待機等を速やかに検討する。
・下校時間や方法については、河川等の状況や天候、交通機関の運行状況などを把握し、教育委
員会と相談の上、集団下校、保護者への引渡しなど児童生徒等の安全を考え決定する。早めの対応を心がけ、時機を逸して危険な状況の中を下校させることにならないように注意する。
・強風による転倒、移動のおそれのあるものの固定、風圧によるドアの開閉や窓ガラスの飛散によるけがの防止など、予想される被害に対して適切な処置を行う。
（イ）避難
37

３ 学校における防災管理

山ガスによる事故が起こることがある。硫化水素は低濃度では卵の腐ったにおいがあるが、高『生きる力』を育む防災教育の展開

・大雨による土砂崩れ、洪水、高潮による浸水などの危険が迫ったと判断される場合（避難勧告等の連絡があった場合）は、児童生徒等を安全な場所へ避難させる。すでに道路が浸水しているなど、学校の上層階に滞在する方が安全と判断される場合は、次善の策として待避や垂直移動を検討する。
（ウ）留意点・情報収集に当たっては、大雨、洪水、暴風の各注意報の中で警報の可能性に言及している場合
や、時間的余裕を持って警報等が発表される場合があることに留意する。
・校外活動を行う場合、出発前に現地の気象情報（天気予報、注意報、警報、都道府県の気象情報等）を確認し、状況によっては、計画の変更・中断・中止等の適切な措置を講ずる。
（付録参照

学校防災に活用できる主な気象情報）（エ）場面ごとの対応◯校外活動中・大雨や強風が予想される場合、出発前のみならず現地でも最新の気象情報の入手に努めるとともに、警報等の発表時には、現地の防災関係機関（気象台や市区町村等）からの情報等を学校に連絡し、校長の指示により計画の変更、避難などの措置をとる。
・風雨が小康状態となっても、土砂災害等二次災害の危険があるので、引き続き現地の防災機関
からの情報等を踏まえて、校長の指示により行動する。
・波浪注意報、波浪警報が発表されている状況では海岸での活動は行わない。また、天気予報で「うねりを伴う※」との表現がある場合は、うねりにより浅瀬で急に波が高くなるので注意が必要である。※うねり…遠くの台風などにより作られた波が伝わってきたもので、滑らかな波面を持ち、波長の長い規則的な波。
（オ）発達した積乱雲がもたらす風水害への対応（雷、竜巻、急な大雨）
竜巻、ダウンバースト、ガストフロントなどの激しい突風（以下「竜巻等突風」という）や雷は、発達した積乱雲に伴って発生する局所的・突発的な現象であり、場所と時間を特定して事前に予測することは現状では困難である。
これまでも、校舎外での学校行事実施中など、学校管理下における落雷事故が発生している。
また、雷や竜巻等突風を発生させるような発達した積乱雲は、急な大雨ももたらすことが多く、小河川や用水路等が急に増水したり一時的に溢れたりすることにより、川原に取り残されたり水に流されたりするなどの事故も発生している。
屋外での体育活動をはじめとする教育活動においては、指導者は、落雷や竜巻等突風、急な大雨の危険性を認識し、事前に天気予報を確認するとともに、天気の急変などの場合には躊躇することなく計画の変更・中断・中止等の適切な措置を講ずることによって、児童生徒等の安全を確保することが大切である。
○初期対応
38

第3章

学校における防災管理・テレビやラジオ、インターネット等で気象情報を入手する。その際、気象情報に「雷を伴う」「大気の状態が不安定」という表現が使われていないか、雷注意報や竜巻注意情報が発表されていないか確認する。（付録参照

学校防災に活用できる主な気象情報）

・積乱雲は急に発達することが多いため、雷や竜巻等突風の発生が予想される場合は、屋外での活動前だけでなく、活動中も随時空の様子に注意し、気象情報を入手して状況把握に努める。
（付録参照

学校防災に活用できる主な気象情報）

・河川敷など川沿いで活動する場合は、急な増水に備えて、すみやかに川から離れられるよう、
あらかじめ避難経路を確認する。橋の下での雨宿りは厳禁である。また、自分のいる場所ではダムがある場合はダム放流を通知するサイレン等にも注意する。
○避難・急に厚い雲が広がり周囲が暗くなる、雷鳴が聞こえる、冷たい風が吹く、大粒の雨や「ひょう」
が降り出す等の、積乱雲（雷雲）が近づく兆しがあるときは、落雷や竜巻等突風の危険性があるため、児童生徒等をすぐに安全な場所に避難させる必要がある。
・落雷の場合、建物の中、自動車、バス、列車等の中等への素早い避難が求められる。その際、雨が降っていなくても落雷はあること、軒先や外壁は雷の通り道になること等に注意する。また、樹木の下や近くは樹木からの側撃雷のおそれがあるため、絶対に避難先としない。校庭やプールでの活動、平地でのハイキング等、近くに高いものがない場所での活動の場合は特に注意し、速やかに活動を中止し、屋内に退避することが大切である。雷鳴が止んでから20分程度
は落雷の危険があることから安全な場所で待機を続ける。次の雷雲が近づく場合もあるので、新しい雷雲の接近に常に注意する必要がある。その後は、気象情報等で安全を確認の上、活動を再開するかどうか判断する。
・竜巻注意情報が発表されたときは空の様子に注意し、発達した積乱雲が近づく兆しがある場合
は、早めに安全な建物に移動させる。ろうと状の雲、ジェット機のような轟音、耳に異常を感じるほどの気圧の変化などは竜巻が間近に迫ったときの特徴である。竜巻が間近に迫っている
時は、近くの丈夫な建物の中に避難する、窓から離れカーテンを閉めるなど直ちに身を守る行
動をとるように指導する。竜巻が発生、または接近を認知したときには、竜巻を見続けることなく直ちに安全確保の措置を講じる。
○竜巻が予想される場合の対処行動【屋内にいる場合】
・窓を閉め、カーテンを閉めて窓から離れる・雨戸やシャッターを閉じる
・地下室や建物の最下階に移動する・家の中心部に近い、窓のない部屋に移動する
39

３ 学校における防災管理

雨が降っていなくても、上流の雨で増水することがあることにも注意する必要がある。上流に『生きる力』を育む防災教育の展開

・部屋の隅やドア、外壁から離れる・丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る・上着や荷物で頭部を覆う【屋外にいる場合】
・近くの丈夫な建物に避難する・
（丈夫な建物がない場合は）近くの水路やくぼみに身を伏せ、頭と首を守る・車庫や物置、プレハブを避難場所にしない・橋や陸橋の下に行かない・飛来物に注意する【留意点】
・１時間に20ミリ以上の強い雨が降ると、側溝や下水、小さな川が激しい流れに変わり溢れることもある。都市部で地表がコンクリートで覆われているような場所では、１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨で、地下室に水が流れ込んだり、マンホールから水が噴き出しふたが外れることもある。このような短時間強雨の場合は、川や用水路などの危険なところから離れ、しばらく屋内に待避させる。むやみに外に出ないのが基本である。
・休日や登下校時等においても、児童生徒等が自分で判断して身の安全を確保できるように、日常の指導の中で、積乱雲がもたらす急な大雨、落雷、竜巻等突風、積乱雲の近づく兆しがある
場合のとるべき行動、雷や竜巻等突風の特性、安全な避難場所について、十分理解させておく。
・校外活動中は教職員の指示や人員の把握がしにくい状況であることを考え、早めの避難開始を心がける。また、テントや樹木等が倒壊したり吹き飛ばされたりする可能性もあるため、飛来物の接近にも注意する。
・竜巻注意情報は１時間限りの情報であるが、竜巻が起こりやすい状況が続くときは再度発表される。
・下校時刻であっても、児童生徒を校舎内に避難させ、雷雲や竜巻等突風が通過するまで待機させる。
オ

原子力災害への対応
放射線は無色無臭であり、そのレベル、被ばくや汚染の程度などを知覚することは不可能である。

緊急事態においては、国、都道府県、市区町村などの災害対策本部からの指示や情報を積極的に収集し、対応することが重要である。
（ア）初期対応
・災害発生時には、まず、テレビ、ラジオ、広報車、インターネット等様々な手段で伝達される情報を入手する。
・災害対策本部の情報から状況等を把握するとともに、屋内退避・避難等の対応方針について指示を受け、児童生徒等に対してとるべき行動の指示を行う。
40

第3章

学校における防災管理（イ）避難・屋内退避の場合、戸や窓を閉めたり、換気扇、空調設備等を止めたりするなど、外気を遮断す
る等の具体策をとる。出入口にはカーテンを付けて、外気と共に放射性物質が屋内に入らないようにする。さらに、防塵マスク等で放射性物質をできるだけ体内に取り込まないための措置をとる。
・避難の際は、自治体の指示に従うとともに様々な情報等を活用して、放出された放射性物質から、より遠くに離れる。
（ウ）留意点浄あるいはシャワー等による全身の洗浄を行う。
・季節によっては、外気を遮断したことによる室内空気環境（室温、二酸化炭素濃度等）の悪化とそれにともなう児童生徒等の体調変化に留意する。
（エ）場面ごとの対応◯校外活動中・原子力施設のある地域で、大会参加や校外学習等の活動中に原子力災害が発生したときは、施設管理者や大会本部及びその地域の市区町村災害対策本部の指示に従って、児童生徒等の安全を確保する。
・原子力施設のある地域に学校があり、大会参加や校外学習等で他の地域に行っている場合、原
子力災害が発生したときは、学校は引率者に連絡を取り、安全な地域に待機させる体制を整える。
◯休日・夜間・休業日の活動等で児童生徒等が登校している場合、市区町村災害対策本部からの指示に従って児童生徒等の安全を確保し、保護者に連絡する。
・教職員は自宅が屋内退避対象地域でないときは、可能な限り避難所へ向かい、児童生徒等の所
在を確認する。

３

災害発生後の対応（事後の危機管理）（1）
児童生徒等の心のケア
児童生徒等が災害に遭遇すると、恐怖や喪失体験などにより心に傷を受け、急性ストレス障害や心的外傷後ストレス障害等の症状が現れてくることが懸念される。災害発生時におけるストレス症
状のある子どもへの対応は、健康観察等により速やかに子どもの異変に気付き、問題の性質（「早急な対応が必要かどうか」、「医療を要するかどうか」等）を見極め、必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り、学級担任や養護教諭をはじめ、校内組織と連携して組織的に支援に当たるこ
41

３ 学校における防災管理・屋外にいた児童生徒等については、放射性物質による汚染が懸念される場合には、顔や手の洗『生きる力』を育む防災教育の展開とが重要である。このため、各学校においては、危機発生時の対応が適切に行えるように、危機管理マニュアルに心のケアを位置付け、平常時から訓練やシミュレーションを行い備えておくことが必要である。心のケアの推進に当たっては、「子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－（平成22年７月

文部科学省）」等が参考となる。

（2）
教育活動の再開に向けた対応
学校は、災害発生後における学校機能の早期回復を図るため、設置者等と協議、連携して、地域や学校の実態に即した応急教育に係る計画を策定するとともに、対策を実施する。
計画の作成に当たっては、次の点に留意する。
ア

児童生徒等、教職員の被災状況把握

・児童生徒等、教職員の被災状況や避難先等を把握し、連絡がとれるようにしておく。
・学校の設置者等に対して被害状況を報告するとともに、必要な情報の収集･伝達に当たる。
イ

施設・設備等の確保

・応急危険度判定士等の専門家に安全点検を依頼し、施設の状況を確認する。
（応急危険度判定士とは、
「応急危険度判定」（地震等の災害で被害を受けた建築物について、余震等による倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定すること）を行うため、指定された講習を受講し、都道府県等に登録されている建築士等）
・ライフラインの復旧状況を把握するとともに、応急対応が必要な場合には関係機関に協力を依頼する。
・被害が著しい場合は、仮設校舎の建設等を検討する。
ウ

教育活動再開の決定･連絡・教育委員会等と児童生徒等及び通学路、施設等の状況を総合的に判断して教育活動再開の時期を決定し、保護者・児童生徒等へ連絡する。
エ

教育環境の整備

・学校施設が避難所となる状況が長期化した場合の対応について、避難所運営組織等と協議する。
・教科書や学用品の滅失及びき損状況を把握するとともに、不足教科書等の確保に努める。
・必要に応じて転出入の手続きを行う。
オ

給食業務の再開

・施設、設備の安全性を確認する。
・保健所等に衛生面の検査を依頼する。
・食材の確保、物資や給食の配送方法等について、自治体等の関係機関と協議する。

（3）
避難所としての対応
災害後の避難所の開設は、避難所の所在する自治体が主体となり、地域防災計画等に基づき自主
42

第3章

学校における防災管理

防災組織等と施設管理者の協力を得て行われる。避難所に指定されている学校や、災害の規摸・程度、地域の実情等により避難所となることが予想される学校については、日ごろから自治体、自主防災組織等と協議し、避難所となる場合の運営方策（運営体制、初動体制、避難所としての施設の使用について等）に関して確認しておくことが必要である。
ア

児童生徒等が在校している場合の例
児童生徒等の在校中に災害が発生した場合は、児童生徒等の安全の確保を第一に対応する。また、被害の状況を踏まえながら校長の指揮のもと避難所の開設に協力するものとする。
イ

児童生徒等が在校していない場合の例

または、業務に余裕ができたところで避難所の運営に協力することが可能となり、避難所の運営主体である災害対策担当者や避難者の自治組織等を補助することになる。なお、休日・夜間等の勤務
時間外に地震が発生した場合には、教職員の参集に時間を要することも考慮する必要がある。
（「学
校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（Ｈ24.3文部科学省）参照）

４

危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成

危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）作成の目的は、学校における危機管理の具体的な方法や教職員の役割等を明らかにし、危機管理体制を確立することであり、作成した危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を周知することで、学校、家庭、地域が一体となった危機管理体
制を明確にし、児童生徒等の安全を守る意識を高めることにある。学校の状況は、規摸、教職員数、立地環境、通学する児童生徒等の年齢や通学方法など、様々である。そのため、各学校では、学校や地域の実情を踏まえた、実効性のある、学校独自の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を次のような点に留意して作成する必要がある。

（1）
盛り込む内容○災害が発生した場合、又は災害発生のおそれがある場合の学校の対応方針（地震、津波、台風、
大雨、火山噴火等、学校の立地環境と予測される災害等により取り上げる災害を検討する）○災害発生時又は発生のおそれのある場合の対応
・学校防災本部等の設置（組織図と担当等）
・措置の内容と手順（災害別・発生時別の避難、安全確認、応急手当等、発生のおそれのある場
合の施設・設備等の安全点検等（「第３章

２災害発生時の対応」参照））

・関係機関電話番号・メールアドレス等一覧、連絡先と連絡内容（119番、教育委員会、保護者等）
・児童生徒等の避難経路、避難場所、誘導方法（図面等）（火災、地震、津波など災害別）
・緊急時に使用する消火器、避難器具等の設置場所（図面等）、操作方法（説明書等）
43

３ 学校における防災管理

教職員は児童生徒等の安否確認、教育活動の早期再開に係る業務が優先される。その業務が終了、『生きる力』を育む防災教育の展開

・報道、保護者への対応
・下校対応（保護者への引渡し等）○

災害発生後の対応

・児童生徒等の心のケア
・授業再開に向けた対応
・学校施設が避難所となった場合の協力体制

（2）
作成の手順
ア

原案作成
校長等管理職、安全担当者などが中心となり、各学校の立地環境や地域の実情等を踏まえ、地域

防災計画との整合性などに留意して、実効性のある原案を作成する。
イ

協議・修正
学校安全にかかわる組織、職員会議等、教職員の意見を求め原案を修正する。

ウ

原案についての意見聴取
地域学校安全委員会等の組織を活用し、関係機関の意見を聴取する。

エ原案の再修正・協議
全教職員で協議し、共通理解のもと、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）案を完成させる。
オ

学校独自の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の決定と周知
校長が、自校の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を決定し、教職員に周知する。

（3）
見直し・改善のポイント
作成した学校独自の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）は、実際に機能するかどうか訓練等をもとに検証し、定期的に見直し・改善を行う必要がある。その際、次のポイントをチェッ
クしながら、計画的に改善を図ると効果的である。
○人事異動等による分担や組織の変更はないか。
○施設・設備や通学路、児童生徒等の状況に変化はないか。
○地域や関係機関との連携に変更はないか。
○防災避難訓練、研修会等の図上訓練（卓上訓練）で、問題点や課題の発見はなかったか。
○他校の事例や社会情勢の変化等から、自校に不足している項目はないか。

44

4章
災害安全に関する組織活動
第

１

第4章

災害安全に関する組織活動

校内推進体制の整備

防災教育・防災管理の活動を推進し、充実するためには、校内体制を整備する必要がある。防災
教育の指導計画の作成及び指導方法、教材の作成・活用及び家庭や地域と連携した推進、災害発生時の対応、情報収集・連絡・共有、応急手当、報道機関や関係者への情報提供、心のケアなどについて検討する際には、中核となる教職員を校務分掌に明確に位置づけるとともに、学校内外の委員で構成する委員会等を設けるなどの工夫が必要である。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災及び風水害など過去の教訓を活かした校内体制を整備することも重要である。
携し、校内の防災に関する組織体制の見直しや防災教育・防災管理に関する計画の再検討を行い、年度ごとに見直しを図り推進していくための体制の整備が急務である。

２

組織的な教職員研修の充実

校内における防災教育・防災管理の推進は、教職員の災害に対する知識・理解を基盤に、組織的に実施されることにより、一層の効果が期待される。そのためには、防災に関する教職員研修の在り方について十分検討する必要がある。

（1）
校内における研修
校内での研修は、教職員が災害に対する知識を得て、素早く適切に対応できる力を身につけるとともに、児童生徒等に対して効果的な指導を行うために実施される。学校の立地状況や地域の実態により、災害発生時の対応は異なり、児童生徒等への指導についても学校独自の内容が求められる。
そのためには全教職員が参加し実施することが望ましい。
（内容例）
ア．地域の研究家や専門家による研修会
イ．災害を経験した方々による体験談等の研修会
ウ．防災教育・防災管理に関する計画や防災教育の実践に関する研修会
エ．学校防災教育の計画・マニュアル作成の説明会
オ．校内防災委員会による研修
カ．消防署等災害発生時のけが等による対処法（心肺蘇生、ＡＥＤ等）の講習会（保護者や地域の45

４ 防災教育・防災管理に関する組織活動

各都道府県や市区町村などで災害発生時の被害想定等の見直しが進められる中、関係諸機関と連『生きる力』を育む防災教育の展開

参加も含む）
キ．総合防災訓練実施（備蓄倉庫の内容確認や防災器具の使用訓練を含む）
ク．命の大切さや日本の災害の歴史を理解する研修会
ケ．心のケアに関する研修（2）
外部の機関における研修
校内における研修を充実させるとともに、外部機関における専門的な研修の機会を有効に活用し、教職員がより実践的な知識や技能を習得する機会を作ることは重要である。また、他校における避難訓練や防災教育の指導例を参観し、自校化をはかることなども有効である。
（内容例）
ア．文部科学省・（独）教員研修センターが行う学校安全に関する研修
イ．地方公共団体による指導者研修等
ウ．防災体験施設等での研修
エ．防災マニュアル検討委員会等の開催
オ．救命救急講習会（ＡＥＤを含む）
カ．地域の総合防災訓練への参加
キ．防火管理者研修
ク．災害ボランティアに関する体験学習会（3）
児童生徒等や保護者との合同研修
東日本大震災においても児童生徒等や保護者が日ごろ学んだ知識や体験により災害発生時、重要な役割を果たした例が多く認められている。学校は、児童生徒等や保護者とともに実施する研修について工夫することが重要である。
（内容例）
ア．児童生徒等の引き渡し
イ．避難所開設
ウ．防災マップ作り
エ．過去の災害の歴史を勉強できる施設見学
オ．災害を体験した人の体験談を聞く会
カ．消防署等、地域で安全を守る人の業務内容を知る研修

３

防災マップづくり（和歌山県）

家庭、地域社会との連携

災害が発生した場合、学校は、児童生徒等の生命の安全を守ることに最善を尽くさなければなら
46

第4章

災害安全に関する組織活動ない。そのためには、家庭や地域や関係機関に協力を求める必要がある。しかし、地震等の災害の被害は、地域全体の広域にわたることが想定される。その場合、地域住民から頼りにされ、避難所としての役割を果たすことになるのも学校である。
学校が避難所となった場合、過去の災害時の例では、事前の連携状況によりその後の教職員の負担や学校の教育活動再開に大きな差が出た。
「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究報告書」によれば、94%の学校等で地震に対する避難訓練を実施しているが、保護者や地域住民、地域防災組織等と連携した訓練はほとんど見られなかった。
防災教育については、80％以上の学校等で災害から身を守る方法を実施しているが、地域で過去に発生した災害、地域で起こるとされている災害についての学習の実施はまだ少なかった。
また、避難所の開設や運営に関して、日ごろから連携している機関としては、「首長部局の防災担当」
が44.7%、「警察・消防」が38.7%であり、「地域住民」にいたっては、35.2%という割合であった。
主的に避難生活を運営できるよう体制を整備しておくことが、早期の学校再開を実現させるために必要である。

（1）
地域の防災力を活かした防災教育
学校における防災教育を行うに当たっては、地域の様子をよく知っている住民や消防署、気象台等、防災専門家に協力を依頼することが有効である。地域の複数校が協力して研修会を開催し、教職員の教育力を高める方法も有効である。被災地の経験談や、地域の防災施設での体験学習、映像などの教材、防災体制が整っている地域の先進的な事例などからも学ぶものは大きい。これらの活用を積極的に計画し、指導体制の整備を図る。（例各都道府県にある管区・地方気象台、防災学

習施設等など）また、各学校の防災施設・設備の点検・確認時に、児童生徒等と一緒に確認作業を行うなども防災意識を高める上で有効である。地域行事へ児童生徒等が参加するなど、「開かれた学校づくり」に努め、非常時の場合も地域との絆が活かせるような基盤づくりを進める。

（2）
保護者、地域関係機関等との連携による安全確保
災害は児童生徒等が学校にいるときに起きるとは限らない。また、校外へ避難せざるをえない状
況や、保護者に引き渡す状況を想定する必要がある。
東日本大震災では、地域の人が避難する際、近所にいる子どもに声をかけて誘導したり、合同訓
練どおり中学生が小学生や幼稚園児をかばったり、高齢者の避難を補助するなどの行動を取ったことが報告されている。
教職員だけでなく、学校と地域のそれぞれが協力・連携して児童生徒等の安全確保に努め、被害47

４ 防災教育・防災管理に関する組織活動

学校施設が避難所となった場合、速やかに運営が当該市区町村に移行され、地域の自治会等が自『生きる力』を育む防災教育の展開を最小限にする努力が必要である。
ア

行政機関との連携
都道府県及び市区町村等の行政機関は、国が作成した防災基本計画に基づき、それぞれの地域の特性を踏まえた「地域防災計画」を作成するとともに、地域防災の組織を設置し、災害から住民を守るための体制を整えている。
学校は、「地域防災計画」を理解するとともに、行政機関の防災担当部局や教育委員会との連携を密にして、平常時からその管理体制を整えておくことが大切である。
イ

関係機関との連携
学校は、警察署・消防署・保健所等の関係機関に連絡すべき事項、協力を要請する事項などについて、あらかじめ整理し、緊密な連携をとっておく。
例ウ

避難経路（警察署） 救急・救助（消防署・保健所）
保護者や地域との連携

学校は、「学校安全計画」や「防災マニュアル」における具体的対応について保護者や地域に十分説明し、学校の安全管理体制に協力を得られるようにしておく。
例

・災害発生時における学校の措置・児童生徒等の避難場所、避難方法
・児童生徒等の引き渡し方法
・災害時に児童生徒等が学校にいない場合の安否確認方
法・避難所となった場合の体制（鍵の管理、利用区域、開設、運営）

下校時地震発生対応訓練（和歌山県）（3）
避難所の開設や運営の協力・支援「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究報告書」によると、避難所の開設や運営が円滑に行えた理由として、「町内会長等のリーダー性」「学校と地域住民等関係者が顔見知りであったこと」「町内会主導で訓練を行っていたこと」があげられている。また、地域が締結していた防災協定により、他市から物資が提供された例も注目すべきことである。
一方、「日頃から連携を行っていても、学校がマニュアルを作成し、説明し、地域は常に受け身になっていたために避難所運営に関する地域の意識が低く、学校が運営しなければいけない状況が続いた。」との報告もあった。有効な連携体制は、どちらか一方が受け身でいる体制では構築されない。両者が協力して災害への備えを主体的に行うことが大切である。東日本大震災を経て防災意
識や体制が高まったとはいえ、地域により大きな差があるのも事実である。地域との連携は、人間
関係づくりから始まる。地域の行事への参加や、学校行事の公開など、出来ることから地域との絆を深めておくことが有効となる。
48

5章
学校における防災教育の展開例
第第5章

学校における防災教育の展開例

本章では、第２章P11「発達の段階に応じた防災教育」の目標に準じて、各校種ごとの目標及び防災教育年間計画例、具体的な授業展開例を示している。目標の設定にあたっては、学校の立地環
境や施設設備の状態、地域との関わりの状況や児童生徒等の実態等に応じ、適切に行われることが重要である。また、「発達の段階に応じた防災教育」の目標は、幼稚園から高等学校までを見据え、知識や技能の習得、意識や行動、態度等について、それぞれの校種の段階による指導が積み重ねられることによって達成されるものとして示されている。例えば、中学校の目標は幼稚園や小学校の目標が達成された上に設定されているのである。このことから、各学校において目標を設定する際には、児童生徒等が前学校段階や地域・家庭において身につけている防災に関する態度や知識・技能の程度（レディネス）を確認し、その実態に応じたものにすることが必要である。また、年間計画を作成する際には、教科等の年間指導計画、学区や都道府県・市区町村の防災に関する行事等との調整を図る必要がある。
各学校においては、本章の例を参考に、学校や地域の実情を踏まえた防災教育が展開されること

１

幼稚園（１）防災教育年間計画例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52（２）防災教育授業展開例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54①日常生活の中で安全（防災）に関する意識や態度を高める指導・・・・・・・・・・・ 54②地震発生時の危険等の理解を深める指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57③園外保育（防災の視点を示した計画案）
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59④避難訓練「全園児一斉指導

地震後の引き渡し訓練」
・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 62⑤避難訓練「全園児一斉指導

地震発生から津波警報発表時の避難訓練」
・ ・・・・・・・ 71⑥・避難訓練「教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動における避難訓練（地震想定）」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

２小学校（１）防災教育年間計画例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80（２）防災教育授業展開例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
49

５ 学校における防災教育の展開例が望まれる。

『生きる力』を育む防災教育の展開①安全なくらしとまちづくり

社会科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82②洪水の危険について知ろう

理科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84③もっとまちをしりたいね

生活科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86④けがを防いで簡単な手当ができるようになろう⑤わたしにできること

体育科・・・・・・・・・・・・・・ 88

道徳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91⑥オリジナル防災マップをつくろう⑦わたしたちの地域の自然災害

総合的な学習の時間・・・・・・・・・・・・・・ 94

総合的な学習の時間・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96⑧わたしたちのくらしと火山

総合的な学習の時間・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98⑨火事になったら

学級活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

特別活動⑩地しんが起こったらどうするの⑪休み時間に大地震おきたら

特別活動

特別活動

学級活動・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103⑫どうする？大雨だ、強風だ、かみなりだ⑬いざという時の備えは

特別活動

学級活動・・・・・・・・・・・・・・・ 101
特別活動

学級活動・・・・・・・・・・・ 105

学級活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108⑭町の中でぐらっときたら特別活動

学級活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110⑮火災を想定した避難訓練

特別活動

学校行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112⑯地震を想定した避難訓練（緊急地震速報）特別活動⑰津波を想定した避難訓練

３

特別活動

学校行事・・・・・・・・・・・ 114

学校行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

中学校展開例（１）防災教育年間計画例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120（２）防災教育授業展開例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122①自然と郷土

社会科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122②自然の恵みと災害

理科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124③自然災害による傷害の防止

保健体育科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126④安全・安心な生活のための技術⑤過去が光って見えるとき

技術・家庭科・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128

道徳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130⑥総合的な学習の時間（防災教育）年間計画の例

総合的な学習の時間・・・・・・・・・ 132⑦くらしの安全を守る（職場体験学習における防災学習） 総合的な学習の時間・ ・・・・ 134⑧災害後の暮らし

特別活動

学級活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136⑨地震を想定した避難訓練（緊急地震速報） 特別活動
⑩校内避難訓練（竜巻への対応） 特別活動

学校行事・ ・・・・・・・・・・ 138

学校行事・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 140

50

第5章

４

学校における防災教育の展開例

高等学校展開例（１）防災教育年間計画例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 143（２）防災教育授業展開例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145①自然環境と防災

地理歴史科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145②日本の自然環境

理科（地学基礎）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147③応急手当の実践（心肺蘇生法を含む） 保健体育科・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 149④安全に配慮した住生活

家庭科（家庭基礎）
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151⑤学校が避難所となった時にできること⑥地域の災害と復興を考える

総合的な学習の時間・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155⑦地域と連携した複合的避難訓練

５

工業科（課題研究）・ ・・・・・・・・・・・・ 153

特別活動

学校行事・・・・・・・・・・・・・・・ 157

特別支援学校展開例（１）防災教育年間計画例及び障害のある児童生徒等の災害時に予想される困難と支援例・・・ 159（２）防災教育授業展開例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164
自立活動・ ・・・ 164②地震を想定した避難訓練

特別活動③地震を想定した避難訓練

寄宿舎避難訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168④大地震に備えて特別活動

学校行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166

学級活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170⑤地震及び火災を想定した合同避難訓練

特別活動

学校行事・・・・・・・・・・・・・ 172⑥防災マップ作り（地域探検） 特別活動

ホームルーム活動・ ・・・・・・・・・・・・ 175⑦地震に強い家にしよう（参観授業） 生活単元学習・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 177⑧防災マルチパーティションの作成

美術科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179⑨災害時の「ほうれんそう」～緊急時のコミュニケーション～⑩全校児童生徒集会～防災をテーマとした地域との交流～⑪総合防災訓練

特別活動

自立活動・・・・・・・ 181

特別活動

学校行事・・・・・ 183

学校行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185⑫地震・火災を想定した避難訓練

特別活動

51

学校行事・・・・・・・・・・・・・・・ 187

５ 学校における防災教育の展開例①安全に一人通学しよう～災害(地震災害)時も安全に避難帰宅しよう～『生きる力』を育む防災教育の展開

幼稚園

防災教育年間計画 （例）◆５歳児の目標
・安全、危険な場所や行動が分かり、自分で考えて行動できるようになる。
・災害時に落ち着いて指示を聞き、素早く避難行動がとれるようになる。
◆主な指導内容
 安全な場で身を守る姿勢や行動を素早くとる［ア］
 災害発生時の危険状況が分かる［イ］
 年下の幼児やお年寄りを思いやる気持ちをもつ［ウ］
１学期

２学期

３学期

◇避難訓練（学年活動や引き渡し訓 ◇避難訓練（引き渡し訓練、煙体験、 ◇避難訓練（予告なし）
練を含む）
【展開例⑤⑥】 起震車体験を含む）◇教職員の話を理解し、自分たちで◇自分たちが使う新しい場や遊具・ 【展開例②④】 考えて取り組む活動
用具の使い方や生活の仕方を知る ◇教職員の話やルールを理解し、友 ◇教職員の話やルールを理解し、友活動
【展開例①】 達と力を合わせて一緒に取り組む達と団結したり競い合ったりする◇集団行動の仕方・約束を確認する
活動
【展開例②】 活動活動◇季節の変化を感じ、安全に生活す◇教職員の話を聞き、理解して取り
る活動
組む活動
【展開例①】 ◇小動物や植物に愛着をもち関わる◇友達とルールや手順に沿って動く活動
活動
【展開例①】◇小動物や植物に関心をもち関わる活動
【展開例①】◆４歳児の目標
・安全に生活するための決まりが分かり、気を付けて行動できるようになる。
・災害時に教職員の指示を聞き、素早く避難行動がとれるようになる。
◆主な指導内容
 災害時の避難の約束を守る［ア］ 安全な場所や身を守る姿勢、行動が分かる［イ］ 周囲の人の様子に関心をもって行動しようとする［ウ］ 災害時の危険状況が分かる［イ］ 年下の幼児やお年寄りを思いやる気持ちをもつ［ウ］
１学期

２学期

３学期

◇避難訓練（５歳児の見学後の学級 ◇避難訓練（引き渡し訓練、煙体験、 ◇避難訓練（予告なし）
活動、引き渡し訓練を含む）
起震車体験を含む） 【展開例④】
◇教職員の話を理解してみんなと行【展開例⑤⑥】 ◇集団行動の仕方・約束を知る活動
動する活動◇幼稚園での生活の仕方（場や物の ◇教職員の指示や合図が分かって動 ◇ルールを理解し、友だちと動く活
使い方、友だちとの遊び方）を知
く活動
動
る活動
【展開例③】 ◇教職員の話に集中して聞く活動◇自然現象に不思議さや驚きを感じ◇集団行動の仕方・約束を知る活動
る活動
【展開例③】◇教職員の話に興味をもって聞く活動【展開例③】

52

第5章

学校における防災教育の展開例◆３歳児の目標
・園生活を通して、安全と危険を意識していくようになる。
・教職員と共に避難行動がとれるようになる。
◆主な指導内容
 災害時の避難の約束を知る［ア］ 教職員の指示を理解して行動する［イ］ 教職員と共に避難
する［ウ］
１学期

２学期

３学期

◇避難訓練（５歳児の見学後に学級 ◇避難訓練（引き渡し訓練を含む） ◇避難訓練（直前予告なし）
活動引き渡し訓練を含む）
【展開例④】 ◇学級のみんなと一緒に話を聞く活【展開例⑤⑥】 ◇学級のみんなの中で話を聞く活動
動◇幼稚園での生活の仕方や場を知る ◇教 職員の合図を聞いて動く活動 ◇簡単なルールの中で動く活動
活動（集団行動の仕方・約束）◇自然に関わる活動◇幼稚園での遊び方（場や物の使い ◇自然に関わる活動
方、友達との関わり方）を知る活動◇教職員に親しみを感じて話を聞く
活動◇教職員と一緒に体を動かす活動◇自然に関わる活動

５ 学校における防災教育の展開例

視聴覚教材の活用と発達段階に応じた防災教育（岡山県）

53

『生きる力』を育む防災教育の展開

幼稚園展開例１

日常生活の中で安全（防災）に関する意識や態度を高める指導（５歳児・５月）
１

意

義 

幼児期の防災教育は、遊びや生活を通して命の大切さや防災に関する意識や態度を身に付けていくことが重要である。日常生活の中の様々な活動を通して、安全に関する意識を高めるための指導や援助を行う。

２

ね ら い  （１）小動物の世話を通して、生き物に親しみ、生命の尊さに気付く。

（２）危険な場所や危険な行動について気付き、安全に行動する。
（３）自分の体を自分の思うように動かして遊ぶ。
（４）ルールを理解し、周囲の状況に応じて素早く動く。
（５）友達と力を合わせて活動に取り組む。
（６）教職員の話を理解し正しく行動する。
（７）自分の思いを言葉で相手に伝わるように話す。
（８）周りにある物や人の動きを感じ、安全に行動しようとする。
（９）危険を感じたら直ちに近くにいる教職員に知らせる。
３

展

時間

開  （１日の生活例）

幼児の活動

教職員の援助及び指導 9:00 （ 登園）
・教職員や友達と朝の挨 ・一人一人と挨拶の言葉拶を交わす。
を交わす。

環境構成及び配慮事項

安全教育にかかわる体験

挨拶・身近な人に親しみを感じ、応答する。
・自分の気持ちを言葉で伝える。
 9:30 ○当番活動をする。
・幼児が見通しをもって ・幼児が直接手を触れ、 当番活動
・花の水やりをする。
生き物の世話を行える関わる場であるので、 ・生命の尊さに気付く。
・小動物に触れたり声をよう手順を丁寧に指導
飼育小屋の衛生面につ ・ 生 物 へ の 関 心 を 高 め
掛けたりする。
する。
いて管理を徹底する。
る。
・餌にする野菜を切る。 ・けがをしたときや危な ・幼児がゆったりとかか ・包丁、はさみ、ほうき・水を入れ替える。
いと感じたときは、直われる場や時間を確保の安全な使い方を身に・小屋内の掃除をしたりちに教職員に知らせるする。
付ける。
シートを取り替えたりよう指導する。
・危険を感じたとき、教する。
・幼児の興味関心の違い
職員に伝える。
を把握し、一人一人の・当番活動を通して、友気持ちに寄り添いながだちと協力や分担をすら生き物への愛着が深る。
まるよう援助する。

54

第5章

学校における防災教育の展開例

55

５ 学校における防災教育の展開例○好きな遊びをする。
・友だちと競い合ったり、 ・毎朝、固定遊具の安全 固定遊具等での遊び
・登り棒、鉄棒、うんて目的を持って挑戦した点検を行う。
・様々に体を動かし、手い、一輪車などの運動りする様子を把握し、 ・衝突等の事故を防止す
足に力を入れたりバラ遊び
一人一人が安全に取りるための通路確保、遊ンスをとったりする。
・鬼遊びやサッカーなど
組めるよう援助する。
具の配置に気を配る。 鬼遊び等の集団の運動遊び
・安全な遊び方のルール ・十分走り回れるスペー ・ ラ イ ン や 友 だ ち の 動を確認し、危険を回避
スを確保できるよう他
き、ボールの動き等に・砂場できるよう気付かせる。 の遊びと調整する。
対応して自分も動く。
・ 基 地 ご っ こ、 お う ち ・ぶつかり合ったり転ん・周囲の友だちの遊びやごっこ等だりしないよう、また、動きを見ながら、場を・製作
非常時の通路確保の必選んだり、遊具や用具要性などを伝え、他のを置いたりして遊ぶ。
遊びとの関係を配慮し、11:00 ○ 片付ける。
場を調整する。
片付け
・遊具・用具の置き場が、・自分が遊んだ場の安全
災害時を考えた場所、を意識して整える。
整理の仕方になってい・友達と協力や分担をしるか確認する。
て、生活の場を整える。
・トイレに行く。
お皿
白身
11:20 ○学級活動「目玉焼き鬼」 《ルール》
集団遊び
をする。
・目玉焼きの黄・教職員の話（ルール）
鬼・教職員からルール説明
身 の 中 は 鬼、 黄身を正確に聞く。
を聞く。（保育室）
白身の中は逃・教職員の話を聞いて、
鬼・教職員の話を聞き、目げる人、線か
自分のすることを理解
玉焼きのような複雑なら出ないようして行動する。
ラインを意識して捕まに捕まえたり・周囲の状況や大勢の友逃げる幼児らない作戦を考える。
逃げたりする。
達の動きを見て、自分・カラー帽子をかぶっての動きを考える。
園庭に出る。
・鬼や友だちの動きを見
・最初は教職員が鬼になて、瞬時に判断して動り、幼児は捕まらない ・ルールが理解しやすい ・事前に他学級担任と場く。
ように白身の中を逃げよう、ボードに図示しの調整をし、園庭に鬼る。
ながら伝える。
遊びに使う線を描いて・慣れてきたところで幼 ・幼児の提案を受け止めおく。
児が鬼になり、鬼を増た り 認 め た り し な が ・幼児の理解や実際の動 ・新たなルールの提案ややして遊ぶ。
ら、 ル ー ル が 共 通 にきを見ながらルールの指示など、教職員の話
・鬼の動きや捕まえよう
なったり、他児のルー確認をし、ルールを難を注意して聞き取る。
とする手を意識した
ル理解が進むようにししくしてスリル感を味り、目玉焼きのラインたりする。
わいながら機敏に動けから出ないように気を ・友達の動きや園庭のラるようにしたりする。
付けたりしながら、素インを意識できるよう早く走る・止まる・ジャに声を掛けたり、素早ンプする・すり抜ける
く動いている幼児、自等の動きをする。
分なりに作戦を考えて動いている幼児などの姿を認めたりする。
12:00 ○昼食をとる。
・好き嫌いをせず、よく ・やかんのお茶の量と温 食 事
・食事の準備をする。
噛んで食べるよう指導
度が、幼児にとって適 ・健康に関心をもつ。
（茶を配る）する。
切であるか必ず把握す ・安全にお茶を注ぐ。
・友達や先生と一緒に食 ・注意してこぼさずお茶る。
事をする。
を注ぐよう指導する。
後片付け
・後片付けをする。
・後片付けは、周囲を見・周囲に気を付けながら（机、椅子を片付ける） ながら友だちと協力し友だちと協力して用具て行えるよう援助する。
を運ぶ。

『生きる力』を育む防災教育の展開

・出入口や廊下に、歩行 ・机の片付けは教職員が ・物による通路妨害の危の妨げになるものが置共に行い、危険を避け険を知る。
かれていないか確認す
るようにする。
る。
・落下物、転倒しやすい
ものがないか点検する。
○絵本を見る。
・細かい描写の変化に関 ・一人一人が落ち着いて 絵 本「ちいさいおうち」
心を持って話を聞くこと
絵本を見ることができ ・教職員の話を集中して・気付いたことや面白かっ ができるよう援助する。
るよう環境を整える。
聞く。
たことについて話す。
・自分なりの表現で話が・絵や言葉からイメージできるよう指導する。
して、話の内容を理解○降園の準備をする。
・交差点や道路での横断する。
・交通安全について話をについて、飛び出しを行
降園時の活動聞く。
なわないよう指導する・交通事故の危険について理解する。
14:00 （ 降園）４評価  （１）身近な小動物に親しみをもちかかわることができたか。

（２）遊びの中で危険な行動に気付き、安全に行動しようとしていたか。
（３）体を動かし遊ぶ楽しさを味わい、敏捷に行動することができたか。
（４）ルールを理解し、周囲の状況に応じて素早く動くことができたか。
（５）友達と声を掛け合い、協力したり分担したりして活動に取り組むことができたか。
（６）教職員の話を聞き、理解し正しく行動していたか。
（７）教職員や友達と話し、自分の思いが相手に伝わるように話すことができたか。
（８）周りにある物や人の動きを感じ、安全に行動しようとしていたか。
（９）危険を感じたら直ちに近くにいる教職員に知らせる意識をもてたか。
５

そ の 他 日常の安全指導のポイント①体を動かして遊ぶことを通して、危険な場所や事物、状況などがわかったり、危険を回避するにはどうしたらよいか学び取れるようにする。
②幼児の個人差、興味関心の方向性を把握し、一人一人に応じた指導を行う。
③幼児の行動の中で見られた「ヒヤリとした行動」や「ハッとした出来事」については、時間を置かず指導し、幼児自身の理解を深めるようにする。
④安全指導の内容は、幼児が自分のこととして理解を深められるよう、具体的に伝える。
⑤生活の様々な場面で、困ったことが起きたとき、危険を感じたときなどには、直ちに教職員に伝えることについて指導を繰り返す。
56

第5章

学校における防災教育の展開例

幼稚園展開例２

地震発生時の危険等の理解を深める指導（５歳児・10月）
１

意

義 

５歳児は、園生活や安全指導の積み重ねを通して、自分の置かれた状況の安全・危険について理解できるようになってきている。自分で危険を予測し、避けようとする力がさらに付くよう、視覚教材を活用して具体的に地震の怖さ、避難行動の大切さを学び、考える機会をつくることは有効である。

２

ね ら い ミニチュアハウスを見て自分がそこにいることをイメージし、保育室内や通園路で地震が起きた時の危険を理解させ、身の守り方を考えさせる。

３

事前準備  （１）保育室の50分の1程度のミニチュアハウス（空き箱など保育室にある材料で作った簡単な模型に室内の戸棚などを配置したもの）※転倒・落下をイメージしやすいよう、保育室のミニュチュアハウスを作成する。
心に据えた道路や自動販売機や電柱、看板、塀などのミニチュア）
４

展

開

活動
（C：予想される幼児の反応 T：教職員の言葉掛け）

教職員の援助◎保育室のミニチュアハウスを見ながら、地震が起きたときの危険な場所や物と、それがどうなるかを幼児が考える活動・幼児用の机にミニチュアハウスを設置し、幼児の目Ｔ：「地震が起きたら、このお部屋はどうなるかな」
線で見やすいように机の前に座らせる。
Ｃ：「扇風機が落ちてくる」「戸棚が倒れる」「絵本の棚も倒れる」「時計やテレビも」「（重ねて片付けている）
イスが崩れる」等、知っていることを言う。
Ｃ：教職員がミニチュアを動かす様子に興味をもって見る。 ・更に危険に気付いた幼児が、自分でも作れるよう、Ｔ：「大きなピアノも、大きな地震のときは動いたり倒材料を用意しておく。
れたりします」と動かして見せる。
・幼児の発言に合わせてミニチュアを揺らし、室内にＴ：「では、どうすればいいですか?」
ある戸棚、ピアノなどが倒れたり落ちたりする様子
Ｃ：「机の下に入る」「机の脚を持つ」
を見せる。
Ｔ：
「そう。机が出ているときは、この子（人形）みた ・幼児が気付かないときは、実際に室内にあるものをいに、机の下に入って、しっかり脚を持ちましょう」 指し、「これはどうなるかな」と具体的に考えさせ、と頭を抱える姿勢の人形を置く。
幼児の考えを引き出す。
「机が出ていなかったり、机の下が満員だったりした
ときは、みんなはどうしていますか？」Ｃ：「上見て、何もないところでダンゴ虫（頭を抱える姿勢）になる」「イスの前はダメ」

57

５ 学校における防災教育の展開例（２）幼稚園近隣の建物の模型（空き箱などの材料で作った幼稚園の建物を中

『生きる力』を育む防災教育の展開

Ｔ：「では、今度は、みんなが朝、お母さんと来る道の ・登降園時に通る道路や店のミニチュアを提示し、園ことを考えましょう。これは、幼稚園の前の◇◇屋内とは異なる地震時の危険や身の守り方を考えやすさんの所です。お店の横の道もありますね。さあ、 くする。
幼稚園に来るとき地震が起きたら、どこが危ないか考えてみましょう」
Ｃ：「自動販売機が倒れる」「レンガ（塀）が壊れる」「お ・幼児の気付きや考えたことを、ミニチュアを実際に店の看板も落ちてくる」
動かしながら認め、学級全体で危険への気付きを共Ｔ：「そうですね。あと、この電柱も倒れると危ないし、 有できるようにする。
電線も電気が流れているから垂れているときに触る ・電柱や看板など幼児の目線より上にあるものは、幼と危ないですね」と、ミニチュアの電柱を倒して見児は気付きにくいことが予想されるので、ミニチュせる。
アを用意しておき、目の前で少し揺らして見せ、幼Ｔ：「では、外にいるときは、どうやって自分を守った児の考えを引き出すようにする。
らいいでしょうか？」Ｃ：「上を見て、物が落ちてこないところでダンゴ虫になる」「自動販売機の前はだめ」「レンガも崩れるよ」
Ｔ：「そう。お部屋の中と同じ。上から落ちてきたり倒れてきたりしないところで、しゃがんでダンゴ虫になって頭を守ってね」
Ｔ：「幼稚園の中や外の危ないところ、それから自分の ・自分でも保育室や通園路、自宅の危険と安全を考え
守り方がよく分かりましたね。今日は、お部屋の中ていけるように言葉を掛ける。
や幼稚園前の◇◇屋さんの通りのミニチュアを見て、みんなで考えましたが、自分でもお部屋の中や自分のうちの近くのミニチュアを作って考えるのもいいですね。それから、みんなのおうちの中では、どこ ・降園時に、園での活動内容を保護者に伝え、家庭内が危ないかしら。どうしたらいいかしら。おうちのや通園路の危険と安全、身の守り方について、親子ひととお話してみてください」
で話す機会をつくることを薦める。

５

評

価  （１）ミニチュアハウスを見て、保育室や通園路で地震が起きた場合の危険を一人一人がイメージし、危険な状態を考えることができたか。
（２）多様な危険に対応して、どのような避難行動をとったらよいか、考えることができたか。

58

第5章

学校における防災教育の展開例

幼稚園展開例３

園外保育（防災の視点を示した計画案）（４歳児・５月）
１

意義 

園外での活動は、幼児に豊かな体験の機会を与えるが、普段の生活とは違う
園外で災害に遭遇した場合、予想外の被害を受けることが考えられる。園外保育実施計画に安全指導の観点を明確に示し実施する。

２

ね ら い  （１）集団行動の仕方が分かり守って行動する。

（２）天候の変化などが生じたとき、教職員の指示に従い、速やかに行動する。
（３）安全な遊び方が分かり守る。
定 

４歳児参加

５月実施

○○公園

３

想

４

事前準備  （１）実地踏査の実施（参考資料

大型バス使用（所要時間片道40分）
参照）

・実地踏査には管理責任者が同行し、けが防止や防犯、防災に関して潜在
震、火災等）で予想される危険に対応するための避難場所を確認しておく。
・移動中の災害に備えて、バス会社に経路を確認し、その経路途上の避難場所となる学校等の公共の施設の位置も地図で確認しておき、当日は持参する。
（２）実施計画検討会議の開催
・実地踏査の情報を基に、天候の変化や地震による経路変更や避難行動について検討し、特に避難場所や保護者への連絡方法を共通にしておく。
（引率園長からの一斉メール配信、園長から園の留守番教職員経由の連絡など）（３）保護者への連絡
・現地や移動中で災害にあった場合の保護者への連絡方法は、年度当初や園外保育前に保護者へ紙面で知らせ、理解と協力を仰ぐ。
・連絡内容は、現在の状況、幼児の安否、現在位置（避難場所）などを知らせ、園への到着予想時間や、保護者は、どこ（園・自宅）
 で待機すればよいのか、現地での引き取りが必要なのかなどの情報を正確に伝える。
５

展

開
59

５ 学校における防災教育の展開例

する危険箇所のチェックを行う。天候の変化（雨、雷、竜巻）や災害（地『生きる力』を育む防災教育の展開

時間

全体指揮者

教職員の動き担任及び引率者

幼児の活動

災害安全上の配慮点

 9:00 （登園）
・参加者の人数の確認・記録

・幼児の様子などを見て、健 ○担任等に挨拶をする。 ・教職員自身がゆとりを康状態を把握する。
○バスに乗車する。
もち持ち物、
スケジュー
・登園時、出欠の確認を行い、 ○車中より車外を見て楽ル最終確認をする。
園長に報告する。
しむ。
・災害に備え、園から現 9:20 ・園出発地までの地図、保存食
10:00 （公園到着）
・降車時、人数の確認をし、 ○バスから降りる。
なども持参する
・バス降車時の人数報告する。
○トイレに行く。
・トイレに園児を行かせ確認
・担任はトイレ全体が見えるる前に必ず教職員がす・幼児、教職員の動位置に立ち、幼児の動きをべてのトイレ内部の安
きの把握
把握する。
全を確認する。
・所持品の忘れ物がないか確・トイレ引率教職員は声認する。
を出し、周囲に知らせ行動する。数名の幼児を連れて行く場合は、クラス名と人数を確認する。
・目的地まで移動の ・楽しく歩けるよう声をかけ ○目的地まで２列縦隊で ・各担任が列の先頭を歩
指示
る。
歩く。
き、園長は最後尾に着・一人一人の健康状態を確認 ○担任の話を聞き、安全
き、全体を把握する。
する。
に遊ぶための約束を理 ・定時に天気予報を携帯
・本部を設定・荷物を一箇所にまとめて置解する。
電話で確認する。
かせ、遊びのスケジュール、・園長はこまめに移動し
安 全 につ い て の 確 認 を す ○教職員が示した範囲内全体把握する。
る。
で、走ったり、運動遊 ・携帯電話（無線電話）
・全体把握
・複数学級で行動する。
具で遊んだりして遊ぶ。 を全教職員が携帯し連・天気予報の確認
・思い切り体を動かして遊ぶ
絡を取り合う。
楽しさを全園児が楽しめる
・単独行動を取らないよ
よう、補助教材を準備する。
う、幼児に声を掛け、興味関心、運動能力の差が安全確認をする。
生じた場合でも対応できる・園長は園の教職員に、よう配慮する。
○弁当を食べる。
出発の連絡を入れる。
11:30 （昼食）
・３分の２程度の幼児が食事 ○担任の話を聞き、行動
特に到着の遅れが予想を終えたら、昼食後の行動の仕方を知る。
される場合、迎えの保・天候の変化、危険について説明護者へ連絡（口頭・掲
行動等を把握示・メールなど）する
・出発の合図○トイレに行く。
よう指示を出す。
13:00 ・バス乗車
・車内での健康状態を把握す ○バスに乗車する。
13:50 ・園到着
る。

６

評

価  （１）集合の合図や全体への指示を理解し行動できたか。

（２）園外で敏捷に行動することができたか。
（３）安全な遊び方を守ることができたか。
７

安全な園外保育実施のポイント①園児の服装、所持品等についての理解を深めるため、全家庭に対して園外保育の意図
や意味について丁寧に事前説明を行う。
60

第5章

学校における防災教育の展開例②詳細な行動計画案を早めに作成し、担当教職員で十分検討する。
③担当者は、実施直前の天候の変化や状況の変化について調査し最新情報を入手する。
その結果を管理責任者に報告し、最終検討を行う。
④引率責任者は、携帯電話等の機能を使い、定期的に気象情報等を確認する。
８

参考資料 

＜園外保育実地踏査報告書案＞

遠足実施日 ○月○日
実地踏査日 ○月○日

実踏者：○○副園長、○○教諭、○○教諭管理事務所 電話
休園日

担当者

場所確認チェック

施設全体地図あり（曜日休み）○曜日） なし（管理事務所は場所のチェック：トイレ

有無（略図作成）

清掃状況等：

①トイレ

男子用

個

女子用

個

サイズ・形状・ペーパー有無

②トイレ

男子用

個

女子用

個

サイズ・形状・ペーパー有無

災害時の避難経路（広域避難所）：

避難場所

利用施設周辺の川、池、海、崖等の地形：
屋根付きの休憩場所：○○総合病院○○－○○○○―○○○○
５ 学校における防災教育の展開例

近隣の病院
その他
園内の様子

61

『生きる力』を育む防災教育の展開

幼稚園展開例４

避難訓練「全園児一斉指導
１

意

義 

地震後の引き渡し訓練」

大地震等発生時、幼児の安全を確保し、幼児の命を守るため、家庭や地域と連携した引き渡し避難訓練を行うことが重要である。

２

ね ら い ３歳児：○緊急時であることが分かり、担任や身近な教職員と避難する。
４歳児：○教職員の指示を聞き、約束を意識して行動する。
５歳児：○教職員の指示や状況を理解し、約束を守って敏捷に行動し、自分の身を守ろうとする。
教職員○幼児の安全確保・誘導の仕方など自分の役割を各自が判断・理解して動く。
○引き渡しが必要かつ可能な場合は、確実に保護者に引き渡しが行えるようにする。保護者が引き取りに来られない幼児の心身の安全を守れるようにする。

保護者○自分の身を守りながらわが子を確実に引き取る方法を理解し、落ち着いて訓練に参加する。

３

想

定 

震度５弱の地震が11：00に発生し、放送機器や電話等の連絡手段が使用できない状況を想定する。近隣火災による二次避難を決定する。３歳児30名は保育室で一斉活動中、４歳児60名、５歳児60名は園舎内外で学級ごとの一斉活動をしている。地震発生時間や出火方向を事前に決めて保護者に知らせ、引き取りに来た保護者に幼児を確実に引き渡すようにする。預かり保育利用者など、この時間の訓練に参加できない保護者に対しては、降園時を引き取り訓練と想定して訓練に参加してもらう。

62

第5章

４

展

時間
11:00

学校における防災教育の展開例

開

全体指揮者の動き

教職員の動き担任の動き
地

震

他の教職員の動き
発

幼児の動き

生

・副園長が地震音をならす。 ・「避難訓練です。地震で ・近くにいる幼児に ○教 職 員 の 声 に 気 付す」と近くの幼児に緊急身を守る姿勢をとき、活動を止めて話
・本部（園長・副園長等）
時であることを大声で知るように指示すを聞く。
防災頭巾をかぶりながららせる。
る。
○指示に従い、安全な職員室から廊下に出て、廊 ・ヘルメット等で自身を守場所で自分の身を守下・園庭に幼児がいないかりながら、幼児に落下・る姿勢をとる。
確認し、いた場合は、安全
転倒・移動・飛散物から○３歳児：担任の指示な場所と姿勢を指示する。
身を守る姿勢をとるようで机の下に潜り机のに指示する。
脚をつかむ。
・室内では、ドアを開放し、○４歳児：担任や身近
避難経路の確保をする。
にいる教職員の指示
・危険な場所にいる幼児やを聞き、身を守る姿
避難場所を迷っている幼勢をとる。
児に指示を出す。
○５歳児：自分で判断
・幼児に短く的確な指示をし、安全な場所を選
出し、身を守る姿勢がとんで身を守る姿勢をれた後は、安心させるよとる。
うな声を掛ける。
揺れが一旦おさまる （放送機器は使用不可能の想定）・副園長はメガホンを持ち、園内を回る。
・園庭や屋上の幼児「揺れはおさまりましたが、
に、職員室にいる子どもたちは防災頭巾をか教職員は、職員室 ・防災頭巾をかぶる。
ぶって頭を守っていなさい」 ・防災頭巾を渡しながら、 や廊下に設置した ・担任や他の教職員の・副園長は、各担任へ状況報
けがの有無を確認する。
防災頭巾を渡す。
指示を聞く。
告の指示をする。
・幼児を集め、人数を把握「先生方、幼児の安全確保
する。
と 人 員 確 認 を お 願 い し ま ・防災頭巾がしっかりかぶす」（人数・負傷者・不明
れているか、上靴を履い
者確認）ているかを確認する。
・園長は担任以外の教職員へ指示を出す。
①残留園児の確認
・予め担当している②施設等の被害状況の確認
エリアの残留園児・園長はラジオ等で災害情報の有無と建物や避を収集する。
難経路の被害状況
・園長は、本部設営を指示す
等を確認する。本る。
部に報告する。
・副園長は各保育室を回り、幼児数を調べ、全員の無事を確認する。施設の被害状
況と合わせ、園長に報告する。

63

５ 学校における防災教育の展開例

11:05

『生きる力』を育む防災教育の展開

11:15

近隣より火災発生

二次避難場所へ避難・園長は教職員から近隣火災
・近隣の△△方向にの報告を受ける。風向きを火災を発見し、本確認する。
部に報告をする。
・園長は正門から○○公園への避難を決定し、副園長に園内周知を指示する。
・副園長はメガホンで園内を ・幼児に火災発生と園外避・教職員の指示を静か
回り、教職員に「△△方向難を伝え、上靴のまま正に聞く。
から出火・正門から○○公門から避難する。
・防災頭巾やヘル園へ避難」を伝える。
・室内にいる担任は、出席メットをしっかりか
・園長は、担任以外の教職員
簿、園児名簿、引き取り
ぶり、靴をはく。
への指示を出す。
カードと、避難リュック
・担任や近くにいる教①３歳児や特別支援児の避を持つ。
・３歳児や特別支援職員の指示を静かに
難誘導の補佐・５歳児担任は、５歳児が児の避難誘導の補
聞き、学級ごとに２②避難経路の安全確保
３歳児と手をつながせ、 佐をする。
列に並んで正門に向③非常持出の用意（園児名
二次避難場所への移動を ・廊下・階段・非常う。
簿、園児引き取りカード、 始める。
用滑り台の下など ・５歳児２人組→５歳
職員住所録）
・５歳児には、「３歳児がの避難経路の安全
児と３歳児の２人組
拡声器、幼稚園の目印と転ばない程度に、でも早確保をし、通行を→４歳児２人組の順
なる小旗、非常食の飴、 く手を引く」ように伝え
邪魔するものは大に並ぶ。
医薬品、ラジオ等る。
まかに片付ける。 ・５歳児は３歳児を気にしながらも手を強・園長が先頭になり、○○公 ・担任は自分の学級だけで ・一人は先発し、避めに引く。
園へ出発する。最後尾は副なく、他学級の幼児や周難経路の安全を確園長がつく。
囲の状況に気を配る。
認し、先頭の園長
・幼児が不安にならないよに合図を送る。危う、声を掛けながら避難
険な場合は停止のする。
合図を送り、素早く戻って状況を園長に報告する。
11:45

二次避難場所へ到着
・園長は、担任へ人員の確認 ・学級ごとに２列に並び、と報告を指示する。
人員を確認して本部に報人数確認、負傷者確認、不
告する。
明者確認



保護者への引き渡しを決定（本部長＝園長）

・園長は、幼児を引き取りに来る保護者がいると判断する。幼児引き渡しを決定し、教職員に伝える。
・園長は担任以外の教職員に指示を出す。
12:30①３歳児や特別支援児の避難誘導の補佐②保護者誘導③周囲の情報収集

64

第5章

学校における防災教育の展開例



保護者への引き渡し開始
・園長は、全体が把握できる ・保護者が「引き取りカー ・公園の門に立つ教 ・担任から名前が呼ば位置に立ち、引き取りの様ド」を持参した場合は記職員は、保護者をれるまで、座って待子を掌握する。
述を確認する。幼児名を誘導しながら、保つ。
呼び、一人ずつ確実に保護者名札を確認す ・名前を呼ばれたら保護者へ引き渡す。カード
る。名札のない人
護者の所に行き、担がない保護者には、名簿
は名前を確認し、 任に挨拶をする。
に記名を促す。
不審者が紛れこま ・自宅まで防災頭巾や・保護者には、大きな声でないようにする。
ヘルメットをかぶ
はっきり幼児名を言うより、保護者と手をつうに指示する。
ないで帰る。
・引き渡し状況の報告を受け ・保護者に引き渡した時刻る。
を記録する。
・迎えのない幼児を把握し、 ・保護者への引き渡しが終移動を指示する。
了した担任は、本部に終了時間とともに報告する。
・園長は、避難訓練の終了を ・担任は、保護者の迎えの・保護者の迎えのない
告げ、預かり保育児など保ない幼児が不安にならな
幼児は、担任と共に護者の迎えのない幼児を把いよう配慮しながら、預幼稚園に戻る。
握し、担任たちとともに園
かり保育の教職員と共にに戻る指示を出す。
保育室内に幼児を誘導す
る。

評

価

３歳児：○緊急時であることが分かり、怖がらずに担任や身近な教職員と避難できたか。
４歳児：○教職員の指示を聞き、内容が分かり、約束を意識して行動できたか。
５歳児：○教職員の指示や状況を理解し、約束を守って敏捷に行動し、自分の身を守ろうとすることができたか。
教職員○幼児の安全確保・誘導の仕方など自分の役割を各自が判断・理解して動くことができたか。
○幼児を保護者に確実に引き渡し、保護者が引き取りに来られない幼児の心身の安全を図ることができたか。

保護者○自分の身を守りながらわが子を確実に引き取る方法を理解し、落ち着いて訓練に参加できたか。

６

そ の 他

・避難訓練のポイント①日常から、様々な場面での非常事態発生を想定し、教職員が連携行動を取れるよう繰
り返し打ち合わせておく。
②幼児用防災頭巾やヘルメット、教職員ヘルメット、非常持ち出し用品、拡声器等、災65

５ 学校における防災教育の展開例

５

『生きる力』を育む防災教育の展開

害発生時に必要となる用品の所在を、全教職員が瞬時に分かるよう、場所を特定し表記しておく。
③担任以外の教職員と幼児が触れ合う機会を意図し、日ごろから園内の多様な人と関わり、災害時にはどの教職員の指示も聞ける信頼関係を築けるような体制をつくっておく。
④園外の避難場所は、火災など園内に留まれない場合に全園児を連れて行ける場所なのか、教職員で実地踏査をする。地域住民の避難も予想しながら、場所、避難経路の確認をし、災害の種類や発生場所によって選択できるよう複数設定して、年度当初に保護者に知らせておく。
・引き渡し訓練のポイント①年度当初の保護者会等において印刷物及び口頭で、親子の身を守るための共通理解や安全策を具体的に伝える。
・保護者は状況を冷静に判断し、自身の身の安全をまず確保する。その上で、親子ともに身を守ることができると判断した場合に、幼稚園に引き取りに来る。
（状況により保護者は早期に迎えに来られない場合も、幼稚園は想定しておく）
・二次避難場所は複数選定し、災害の状況に応じて場所を判断する。緊急の場合は保護者に避難先を連絡できない場合もある。
・保護者が幼稚園に引き取りにきても、災害の状況によっては親子の身の安全のために引き渡しはせず、一緒に避難してもらうこともある。
・保護者の迎えは、原則、徒歩とする。
・歩きやすい靴（サンダルは不可）や、肌を守る長袖で迎えに来る。
・ベビーカーや抱っこ等はせず、保護者の両手が使える状態にする。
②保護者への連絡方法は、固定電話の他に、携帯電話やパソコンの一斉情報配信など多様に備える。連絡訓練も行い、園も保護者もいざという時に落ち着いて使えるようにしておく。
③「引き取りカード」は年度当初に数枚渡し、緊急時に幼児を引き取る者は常時携帯してもらう。
④「引き取りカード」が使用できない状況のときは、幼児の引き渡し状況を物的に残せるものを工夫する⑤年度当初、保護者に「引き取り者確認票」の提出を求め、保護者の引き取り状況を把握したり、通常の送迎者ではない人が引き取る場合に確実に幼児を引き渡せるようにしたりする。
⑥管理職は、地域防災委員会等に積極的に参加し、地域の防災訓練時に、幼稚園近辺道
路の混乱状況を想定し幼児の安全確保のための支援体制を具体的に検討してもらえる
よう働き掛ける。
66

第5章

参考資料

学校における防災教育の展開例＜幼児引き取りカード＞
引き取り票〈 幼児引き取りカード〉

○○幼稚園

組 幼児名
保護者名
担任記入欄

参考資料

＜緊急時引き取り方についてのお知らせ＞
平成○○年○月○日

保護者の皆様緊急時の幼児引き取りについて○○幼稚園長〇〇〇〇災害発生時及び緊急時に、幼児を安全・確実に保護者の方にお渡しするため、下記のようにさせていただきます。ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
１ 「幼児引き取りカード」について
・
「幼児引き取りカード」は、年度当初に５枚ずつお渡しします。必要事項を記入して一枚は通常送り迎え
している方が常時携帯し、他はご家庭で保管しておいてください。代理人となる父、祖父母などの方にあらかじめ一枚渡しておくのもよいでしょう。
・引き取り票はクラスカラーになっています。
２ 緊急時の引き取りについて ※緊急時は以下のような手順でお子さんをお渡しします。

３

引き取り時のお願い・必ず徒歩で迎えに来てください。
・ハイヒールやサンダルなどの履物は危険です。歩きやすい靴で来てください。
・小さいお子さんは背負うなどして保護者の方は両手が使え、安全に素早く行動できるようにしましょう。
ベビーカーや抱っこは危険です。

※

大地震の場合は、電話や一斉メールも通じなくなります。緊急時には園からの連絡がなくても、保護者の方の判断でお迎えに来てください。幼稚園は保護者の方のお迎えまで、お子さんをお預かりしています。

67

５ 学校における防災教育の展開例☆ 「○○組の ○○の母（父・祖母など）です。」と、学級名・お子さんの名前を教職員に告げ、「幼児引き取りカード」を渡し確認を受けて、お子さんを引き取ってください。
☆ 本園や小・中学校に兄姉がいる方は、弟妹の疲労や安全を考え、大きいお子さんから引き取ってください。
☆ 保護者の方のお迎えを原則とします。やむを得ず他の方に依頼する場合は、依頼する方は必ず「幼児引き取りカード」または身元を確認できる物を持参してください。

『生きる力』を育む防災教育の展開〈緊急時引き取り者確認票〉
Ⅰ
記入印○○幼稚園緊急時引き取り者確認票

引き取り者

（年少児・年中児・年長児）

組

徒歩通園時間幼児名
引き取り者氏名

平成

年

月

日

分

避難所
続柄

住

所

電話番号

帰宅先

備

考

電話番号

学年・組

備

考

・・・・・・・・

・・・・・

・・・

①
②
③
④
⑤
Ⅱ

兄弟関係（中学生以下）
お名前

続柄・・・・・・

・・

学

校

名

・・・・・・・・・・

68

第5章

参考資料

学校における防災教育の展開例＜緊急時引き取り者確認票依頼のお知らせ＞
平成○○年○月○日

保護者の皆様緊急時引き取り者確認票について○○幼稚園園長〇〇〇〇日頃より本園の教育活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。
本園では緊急時の対応として、園児を安全かつ確実に保護者の方にお渡しするための必要事項を幼稚園にお知らせいただきたいと思います。これは、保護者の方が非常事態発生後、どのくらいの時間で幼児を引き取りに来られるのかを知り、次の避難行動の判断に生かすため、そして、万一、幼稚園外へ避難する場合にお迎えに来られない幼児がどのくらい予想されるかを把握し、二次避難体制を整えるためです。幼児の命を守る重要な資料となります。別紙に正確にご記入・押印の上、○月○○日（○）までに担任へお渡しください。

【個人情報について】＊別紙は、提出していただいた後、ご家庭の保管用として幼稚園でコピーして一部をお渡しします。
＊ご家庭よりお預かりした個人情報は、緊急時のみ使用し、教職員以外は閲覧しません。
【引き取りに関して】・震度５弱以上の場合、園からの連絡がなくても園児の引き取りをお願い致します。また、震度５弱以下でも、保護者の方の判断でお迎えに来ていただいて構いません。
・保護者など記入された引き取り者の方が引き取りにみえるまで、園児をお預かりします。
・幼稚園は、保護者の了解を得ずに別紙記入の引き取り者以外の方に園児を引き渡すことはしません。
・幼稚園以外へ避難する場合、正門の掲示板等に行き先を掲示していきます。

69

５ 学校における防災教育の展開例【記入の説明】
・『徒歩通園時間』は、毎日の送り迎えに徒歩でかかる時間をご記入ください。
・『避難所』は、災害時、自宅が倒壊などにより住むことができない場合に避難する地域指定の避難所（小・中学校等）を記入してください。
Ⅰ引き取り者・
『引き取り者氏名』は⑤まで全員記入する必要はありません。交通機関が止まった場合にお迎えに来られる方をご記入ください。また、枠が足りない方は用紙をお渡ししますのでお知らせください。
・『引き取り者氏名』は、通常の送り迎えの方以外が引き取りにいらした時、確認に使用します。住所、電話を正確にお書きください。
『続柄』には、お子さんとの関係（母・父・祖母・叔父など）を記入してください。ご近所の方やお友達などの場合、先方に確認の上、ご記入ください。
・
『住所』（自宅・勤務先他）には、お子さんが幼稚園にいる時間にその引き取り者の方が出発する場所です。
住所・電話番号を書いてください。交通機関が止まった場合、その方はお迎えに来られるのか、どのくら
い時間がかかるのかの判断に必要です。
・『帰宅先』は、その引き取り者の方が園児を連れて帰る場所をご記入ください。特に祖父母宅など園児の自宅でない場合は、所在確認や災害後の連絡などの必要ですので、正しくお書きください。
Ⅱ兄弟関係
・引き取り時の状況を事前に把握しておくため、また学校同士で連絡をとることを想定して、中学生以下のお子さんの在籍先、学年・学級をご記入ください。保育園、小学校、中学校の場合は、必ず校（園）名をお書きください。他の場合は、さしつかえない程度にご記入ください。

『生きる力』を育む防災教育の展開

参考資料＜引き渡し訓練のお知らせ＞
平成○○年○月○日

保護者の皆様防災訓練（幼児引き渡し訓練）について〇〇幼稚園長〇〇〇〇日頃より本園の教育活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。
○○市では、震度５弱以上の地震が発生した場合は、保護者がお子さんを引き取りに来られるまでは、幼児・児童・生徒を学校・園で保護しておくことを原則としました。それにともない、これまで９月１日の「防災の日」にあわせ、各学校・園ごとに実施してきた避難訓練を、今年度は、公立幼稚園・小学校・中学校一斉に「引き渡し訓練」を実施いたします。実際の時、あわてず、安全・確実にお子さんを引き取り、帰宅するための訓練です。下記の事項をよくお読みの上、ご参加ください。
記

１

実施日

平成○○年９月○日（○）

２

想

震度５弱（○○市）の強い地震が11時00分に発生

定

３ 方 法
（１）一斉メール（第一報） 11時の地震発生後、全園児の安全確認ができたことを連絡します。
（２）一斉メール（第二報） 震度５弱。引き渡しを決定したことを連絡します。第二報を受けて、お迎えに来てください。
（３）迎えに来る際は、必ず徒歩で、歩きやすい靴を履いて来てください。ハイヒールやサンダルなどは危険です。
（４）小さいお子さんは背負うなどして保護者の方は両手が使え、安全に素早く行動できるようにしましょう。ベビーカーや抱っこは危険です。
（５）園庭でお子さんをお渡しします。訓練ですので正門、裏門ともに開けます。ご自宅・職場から近い門を使用してください。
（６） 園児を引き取る際は必ず、「○○組○○の母（父、祖母など）です」と教職員につげ、「引き取りカード」を渡し、確認を受けてからお子さんをお引き取りください。
（７）○○市では、公立学校・幼稚園に兄弟姉妹のいる方は、年齢の小さいお子さんから引き渡すことを原則としています。小さいお子さんが引き取り時の混雑の中で疲れたり迷子になったりしないよう、気を付けてください。
（８）家に着くまでが避難訓練です。手をつなぎ、寄り道せずに速やかにお帰りください。
（９）途中で事故などあった場合は、必ず園に連絡してください。
（10）防災頭巾は、翌日持ってきてください。
（11）預かり保育利用の方は、お迎えの時に引き渡し訓練を行います。「引き取りカード」を預かり保育担当
職員に渡し、お子さんを引き取ってください。
（12）雨天の場合は、幼稚園内各保育室での引き取りといたします。玄関・園庭側どちらから入っても構い
ません。

70

第5章

学校における防災教育の展開例

幼稚園展開例５

避難訓練「全園児一斉指導
１

意

義 

地震発生から津波警報発表時の避難訓練」

大地震が発生した場合、その地域に起こり得る災害は多様であることから、その地域や園の実態にあった二次避難訓練を計画・実施する必要がある。特に津波に関しては、幼児の命を守るため、状況判断・避難場所の決定・避難誘導に迅速さが求められる。津波を想定した避難訓練を通して、園の課題を明確にし、避難訓練を積み重ねることが重要である。

２

ね ら い 幼児 （１）津波警報が発表されたときの園外への避難の仕方が分かり、教職員の指示に従い、素早く行動できるようにする。
（２）命を守るために自分ができることやしなければならないことは何かを考え行動できるようにする。

教職員 （１）津波警報発表時の幼児の安全確保・誘導の仕方など自分の役割を各自が判断・理解して動く。
（３）地域と協力し、情報の確認・伝達、報告を確実に行う。
３

想

定 

地震（震度６弱の地震）が発生。地震発生後、津波警報が発表される。
３歳児20名は保育室で一斉活動中、４歳児60名、５歳児60名は園舎内外で学級ごとの一斉活動をしている。

４

事前準備  （１）事前に地域住民とともに全教職員で地域調査を行い、地域としての避難場所や複数の避難経路を共通理解し、いざという時に地域で声を掛け合
い、安全で時間短縮となる経路を選択できるようにする。
（２）年度当初、
津波警報発表時の避難場所について保護者会等で詳細に説明し、理解と協力を求める。
（３）同じ避難場所に避難する他の園・校と連絡を取り、避難施設内で混乱のないよう、施設内の避難経路や避難場所を確認しておく。

71

５ 学校における防災教育の展開例（２）幼児に不安を与えないように指示を出し、落ち着いて行動する。

『生きる力』を育む防災教育の展開

５

展

時間
 9:45開全体指揮者

教職員の動き担任地

震

その他の教職員
発

幼児の活動

生

・園長は、各保育室の状況と ・人数とけがの有無を確認 ・残留園児、建物被 ・揺れがおさまり、防人員確認の報告を受ける。
し、本部に報告する。
害を確認し、園長
災頭巾をかぶり、靴・余震に備え、防災頭巾をに報告する。
をはく。
渡し、靴の確認をする。
 9:50

津波警報発表（地域防災無線・緊急放送）

二次避難場所へ避難決定

・地域防災無線とラジオの緊急放送で、『津波警報発表』を知る。
・園長が二次避難所避難を決定し、副園長に園内周知を指示する。
・副園長がメガホンで指示して回る。
「 津波警報発表。津波警報発 ・幼児に中央公民館避難を表。大至急、中央公民館３
伝え、速やかに外に出る。
階に避難。」
・保育室にいる担任は、出席簿、園児名簿、引き取・担任以外の教職員への指りカードを持つ。
・担任や近くにいる教示
職員の指示を静かに①３歳児や特別支援児の避・３歳児や特別支援
聞き、急いで外に向難誘導の補佐児の避難誘導の補う。
②避難経路の安全確保佐をする。
・廊下・階段などの・非常持出（園児名簿、園児避難経路の安全確
引き取りカード、職員住所
保をし、通行を妨録）
げるものは大まか
拡声器、幼稚園の目印とに片付ける。
なる小旗、ラジオ等
 9:55

二次避難場所へ避難開始
・先頭は園長、最後尾は副園 ・担任は人数を確認しなが・５歳児２人組→５歳長がつく。
ら、５歳児に３歳児の手 ・残留園児の確認を児と３歳児の２人組をつながせ、二次避難場
し、本部に報告す→４歳児２人組の順
・人員確認の報告を受ける。
所への移動を始める。
る。
に並ぶ。
・５歳児には、「３歳児が ・３歳児の避難の補 ・５歳児は３歳児の歩転ばない程度に、でも早助をする。
調を気遣いながら、く歩けるよう手を引く」
手を強めに引く。早ように指導する。
・１名は先発し、避く歩くよう励ます。
・担任は自分の学級だけで難経路の安全を確なく、他学級の幼児や周認し、先頭の園長
囲の状況に気を配る。
に合図を送る。危・複数学級で列を作り、先険な場合は停止の導する教職員と最後尾か合図を送り、素早ら引率する教職員に役割
く戻って状況を園72

第5章

学校における防災教育の展開例

 分けて行動し、幼児がを素早く避難できるよう、不安にならないよう、声を掛け続ける。
10:05

長に報告する。

二次避難場所へ到着
・園長が、大急ぎで３階まで駆け上がるよう指示する。

・５歳児は３歳児の手を離す。５歳児と４歳児は、それぞれ速
やかに階段を３階ま・３歳児の避難誘導
で駆け上る。
の援助をする。
・３歳児は、５歳児と４歳児の後から、担任やその他の教職員と手をつないだりおぶわれたりしながら３階に上がる。

・３階に到着し、担任へ人員確認と報告を指示する。
（ 人 数 確 認、 負 傷 者 確 認、不明者確認）
・園長の話「全員無事にここに避難す
ることができました」
・園に戻る。

６

評

価 

幼

児（１）津波警報が発表されたときの園外への避難の仕方が分かり、教職（２）

幼児なりに津波の怖さを知り、命を守るために自分ができること
やしなければならないことは何かを考え真剣に行動することができたか。

教職員（１）津波警報発表時の状態を理解し、幼児に不安を与えないよう落ち
着いて幼児に指示し、素早く幼児を誘導することができたか。
（２）

地域関係者や教職員間で情報は正確・迅速に伝えることができたか。幼児の命を守るため、安全確保・誘導など自分の役割を理解し、瞬時に判断し、連携して動くことができたか。
７

そ の 他

（１）津波想定避難訓練のポイント①日常から様々な活動場面での津波警報発表を想定し、教職員が連携して素早い行動が取れるよう、地域とともに繰り返し打ち合わせ・実践・反省を行う。
②二次避難場所への避難時間と幼児の行動を詳細に記録し、いざという場合の判断の拠り所とするとともに、時間短縮を目指して訓練を積み重ねる。
③避難訓練の積み重ねだけでなく、日頃の遊びや学級活動の中で運動能力を高め、素早い動きができるようにしておく。
73

５ 学校における防災教育の展開例

員の指示に従い、素早く行動できたか。

『生きる力』を育む防災教育の展開④地震発生により保護者が幼児を引き取りに来た場合、津波の可能性がある場合は幼児を引き渡さず、保護者も共に二次避難場所へ避難するようにする。そのことは、年度
当初に保護者と共通理解しておく。
（２）資料
・「津波から逃げる」気象庁津波防災啓発ビデオ（Ｈ24. ４） 気象庁ホームページ
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd/index.html
・「津波に備える」気象庁津波防災啓発ビデオ（Ｈ25. ２）

気象庁ホームページ

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd_sonaeru/index.html
・「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」文部科学省（Ｈ24. ３）

74

第5章

学校における防災教育の展開例

幼稚園展開例６

避難訓練「教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動における避難訓練（地震想定）」【その１】降園後の避難訓練（園庭開放と預かり保育実施時間帯）
１

意

義 

教育課程に係る教育時間の終了後、多様な形態で園児を預かっている。預かり保育や園庭開放など、園独自で実施している運営の時間帯を想定し、避難訓練を実施する。

２

ね ら い ３歳児：○放送を聞き、緊急時であることが分かり、指導員の指示に従う。
４歳児：○緊急放送を聞き、遊びを止めて集中して放送を聞く。
○指導員の指示に従い、敏捷に行動する。
○避難の約束を意識して行動しようとする。
５歳児：○緊急放送を聞き、遊びを止め指導員の指示に従って素早く行動する。
○避難の約束を意識し、最後まで守って行動する。
○命を守るために自分ができることやしなければならないことは何か
教職員：○周囲の状況を咄嗟に捉え、室内外で安全な場所を確保し幼児を避難させる。
○正確に幼児数を確認する方法を理解し実践する。
○教職員間の連絡・報告を確実に行い、幼児の安全確保にあたる。
保護者：○園内では幼児を守る協力者としての意識を持ち、緊急放送を積極的に聞く。
○速やかにわが子を探し、ガラス、転倒の恐れのある遊具から離れ、指示された場所に集まる。

３

想

定 

保育終了後、希望する親子が自由に園庭で遊ぶことのできる園庭開放と、希望する家庭の園児を預かる預かり保育を同時に実施している時間帯の地震発生を想定する。
震度５強の地震発生  預かり保育（３歳児３名、４歳児５名、５歳児７名）
が利用希望している状況。園庭には、園庭開放利用の30組の親子がいる。

75

５ 学校における防災教育の展開例

を考え行動する。

『生きる力』を育む防災教育の展開

４

展

教職員の動き全体指揮者の動き 担当教職員の動き 他の教職員の動き

時間
14:00

開

預かり保育の
幼児の活動

園庭開放利用の保護者の動き（教育課程終了後
・担当教職員は名簿 ・それぞれの職務を ・預かり保育の保育 ・園庭開放を利用しの運営に切り替え （日誌）で預かる 遂行する室に集まる。
ている保護者は、る）
幼児数と名前を確園庭でわが子の行・担任から、預かり 認し、担任から幼動を監督しながら
保育担当教職員へ 児を引き取る。
安全に遊ばせる。
引き渡した報告を受ける。

14:30 ○緊急放送
・身を守る姿勢がと ・幼児の指導にかか ○ 緊急放送を聞き、◎「 避難訓練です。 れ る よ う 指 示 す わっていない教職
預かり保育担当
地震です、地震で る。
員はすべて、幼児 教職員の近くに集す。今、地震が発の安全確保のため り、身を守る姿勢
生しました。預かの援助者としての をとる。
り保育（○○組）
行 動 に 切 り 替 え ○ 年長児は年少児 ・放送を聞き、わがの子どもは、○○る。
に声を掛け、一緒 子の遊びを止めさ先生の話を聞いてに行動する。
せ、側に引き寄せ自分の身を守りなる。
さい」
・わが子が不在の場◎「 園庭の親子は、合は、探し出し、すぐ園庭の中央に安全を確保する。
集まって座り、頭を守りなさい」◎「揺れがおさまりました。預かり保 ・預かり保育児名簿 ・残留園児の確認を ○ 日常の避難訓練 ・園児・弟妹を連れ育の先生、預かり を携帯し、集った 行うため、教職員 を思い起こし、約 て、教職員のいる
幼児の人員把握を 預かり保育児に防 同士、声掛けをし 束 を 守 り 行 動 す 園庭中央に移動す
してください」災頭巾を渡しなが ながら、園舎内外 る。
る。
◎副園長が預かり保 ら人数とけがの有 をチェックする。
・教職員から渡され育室に行き、報告 無を確認し、駆け ・主事は、担当部分
た防災頭巾を、弟を受ける。
付けた副園長に報 の建物の被害状況
妹とともにかぶ◎園長は、残留園児 告する。
を確認し、報告する。
や園舎の被害状況 ・不在者があった場 る。
の報告を受ける。 合、周囲の教職員 ・残留園児確認の報◎「先生方に連絡し に協力を求める。 告をする。
ます。余震に備え、園児を園庭中央に避難させなさい。」・再度、人数を数え、◎人数確認の報告を 預かり保育児に園受ける。
庭開放利用の幼児が混在していない○園長の話か確認する。
○園長（副園長）の話を聞き、地震（幼児と、園庭開
・本部に人数とけが発生時の行動の仕方を理解する。
放の保護者に向け 人の有無の報告をて）する。
○避難訓練終了

５

評価（１）３歳児は、緊急時であることがわかり、指導員の指示に従うことができたか。
76

第5章

学校における防災教育の展開例（２）
 ４・５歳児は、緊急放送を聞き分け、速やかに遊びを止め積極的に避難行動がとれたか。
（３）教職員一人一人が、今いる人数で幼児の安全対策をとるために、効果的な連携行
動のとり方について主体的に考え、行動することができたか。
（４）預かり保育担当者が、緊急時の自分の役割や行動の仕方を十分理解したか。
６

そ の 他

・園庭開放、預かり保育時間帯の避難訓練のポイント①災害発生時緊急対応マニュアルを、新年度の教職員構成が決定された時点で速やかに訂正し全教職員で確認する。
②短期雇用教職員が、見て分かるマニュアル表を創意工夫して作成する。
③すべての時間帯における幼児引き取り状況確認表が、教職員に分かるよう工夫する。
【その２】入園式前の避難訓練（春休み中の預かり保育の時間帯）
１

意

義 

就学前幼児施設の多様化により、幼保一体化施設や幼稚園の預かり保育等を実施している園では、入園式や始業式以前に園児が園生活を開始している。教時期の避難訓練を行うことは重要である。春休みの進級児が多い時期に実施し、進級児が自分の身の守り方が分かり行動できれば、新入園児への対応に教職員の手を回すことができる。

２

ね ら い 進級児 （１）緊急放送の合図を聞き、遊びを止めて指示を聞く。
（２）地震発生時の預かり保育室の危険な場所や、身を守る方法を確認する。
（３）預かり保育担当者の指示を聞いて行動する。
新入園児（１）緊急放送の合図を知る。
（２）進級児の姿を見て、自分の身を守る方法を知る。
（３）預かり保育担当者の指示を聞いて行動する。

３

想

定 

預かり担当職員○預かり保育実施時の避難の仕方を理解し、行動する。

その他の教職員○預かり保育実施時のそれぞれの役割を確認し、行動する。

地震（震度４の地震）が発生し、預かり保育室内で避難行動をとる。
進級児５名（４歳児１名、５歳児４名）、新入児３名が、預かり保育室で自由に活動している。
77

５ 学校における防災教育の展開例

職員と信頼関係もまだできていないことを想定し、また園内に教職員も少ない

『生きる力』を育む防災教育の展開

４

展

時間

開

全体指揮者の動き

教職員の動き担当教職員の動き

他の教職員の動き

預かり保育の幼児の
活動

12:40

（弁当終了後）・進級児担任の指導内容 ・進級児担任が事前指導 ○事前指導を受ける。
○進級児担任が事前指導や指導の仕方を、幼児をする。
・災害発生時には、合図をする。
の後ろから見る。
・事前指導が済んだら、 があること
他の教職員が職員室に ・ 放 送 や 合 図 が あ っ た
連絡を入れ、避難訓練
ら、遊びは止めて話をを開始する。
聞くこと
・地震が起きたら、頭を守ること
12:50 ○緊急放送（副園長）
・幼児に放送を聞くよう ・放送や預かり保育担当 ○緊急放送に気付き、活「避難訓練です。避難
に指示する。
職員の指示を聞くよう動を止めて放送を聞訓練です。（地震音） ・その日のチーフの預かに声を掛ける。
く。
地 震です。地震です。 り保育職員は、全員が ・新入園児の不安を受け子どもたちは頭を守り入れるように出してお止め、できるだけ抱き ○指示に従い、避難行動
なさい。先生方は、幼いた机の下に入るよ
寄せて安心させる。
をとる。
児の安全確保をしなさ
う、幼児に指示する。 ・机の脚をしっかり持つ ・机の下に潜り机の脚をい」
・教職員自身もヘルように指示する。
つかむ。
メット等で身を守る。
・その日のサブの預かり
保育職員は、避難経路確保のため、保育室のドアを開ける。
・リーダーは、名簿（出席簿兼日誌）、非常用
・緊急放送（副園長）
持ち出し袋を持ち、幼「 先生方に連絡しま
児が上靴を履いているす。人員確認の報告をか確認し、自分の前にお願いします」集める。
13:05 ・緊急放送（副園長）
・人員を確認し、室内電「揺れはおさまりまし
話 で 職 員 室 に 報 告 す ・幼児の後ろに座り、預た。子どもたちは預かる。
かり担当職員の話が聞り保育の先生の話を聞けるように促す。
きましょう」○預かり担当職員から事・次の事後指導をする。 ・新入園児には教職員が後指導を受ける。
預かり保育担当職員の手を貸し、防災頭巾の ・預かり保育室に机が出話
かぶり方が分かるようていない時にはどうす預かり保育室で地震がにする。
るか、進級児が答える
あった時の安全な場
・進級児が防災頭巾をか所・危険な場所の確認
ぶってみせる。新入園
・防災頭巾をかぶらせ
児は、教職員の手を借る。
りながらかぶる。

５

評

価 

進級児 （１）緊急放送の合図を聞き、遊びを止めて指示を聞くことができたか。
（２）地震発生時の預かり保育室の危険な場所や自分の身を守る方法が分かり、行動できたか。
（３）預かり保育担当者の指示を聞いて行動できたか。
新入園児（１）緊急放送の合図が分かったか。
78

第5章

学校における防災教育の展開例（２）進級児の姿を見て、自分の身を守る姿勢がとれたか。
（３）預かり保育担当者の話を聞き、行動することができたか。
預かり担当職員○進級児担任の様子を見て、緊急時の避難の仕方が分かり、指示を出せたか。

その他の教職員
６○預かり保育実施時の自分の役割を理解し、行動できたか。

そ の 他

・避難訓練のポイント①避難訓練担当者が預かり保育担当職員と事前に詳しく打ち合わせをしてから実施する。
②４月当初は、新入園児が園生活に慣れていくため、徐々に保育時間を延ばしている時期なので、なるべく新入園児が少ない日・時間帯を選び、進級児がリードすることで新入園児が不安にならないようにする。
③地震の揺れの時間（地震音）を短くしたり、全員が机の下に入る体験ができるように、全員が入るだけの机の数を用意したりし、幼児が不安にならず落ち着いて取り組めるようにする。
④進級児が今まで通りに安心して訓練に取り組めるよう、また保育に携わっているが避の担任が担当をし、進級児も預かり保育担当職員も指導内容や指導方法が確認できるようにする。
⑤事後指導は預かり保育担当職員が幼児の前に立ち、預かり保育の時間は誰の指示に従うことが大切かを分かるようにする。

79

５ 学校における防災教育の展開例

難訓練の指導に不慣れな預かり保育担当職員が学ぶ場となるよう、事前指導は進級児

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校

防災教育年間計画 （例）◆５・６学年の目標
・地域の災害の特性や防災体制について理解できるようになる。
・災害により引き起こされる危険を予測し、災害時には、自ら危険を回避する行動ができるようになる。
・災害時には、家族や友達、周囲の人々の安全にも配慮し、他の人の役に立つ行動ができるようになる。
◆主な指導内容
・地域に起こりやすい災害（ア）災害発生時の適切な行動（イ）災害に備えて自分たちにできる
こと（ウ）
１学期

２学期

３学期

◇快 適 な 衣 服 と 住 ま い（ 家 庭 科 ◇天気の変化（理科５）◇情報産業と国民生活の関連（社会５６）◇「洪水の危険について知ろう」流科５）◇「わたしにできること」社会的役
水のはたらき（理科５）【展開例②】 ◇人 々の安全を守るための諸活動
割の自覚と責任（道徳６）◇「わたしたちのくらしと火山」土 （社会科５）
【展開例⑤】 地のつくりと変化（総合）◇「けがを防いで簡単な手当ができ◇「 わたしたちの地域の自然災害」 【展開例⑧】 るようになろう」（体育５）（総合）
【展開例⑦】 ◇「 町の中でぐらっときたら」（学 【展開例④】◇「避難訓練（地震想定）」（学校行級活動）
【展開例⑭】 ◇我が国の政治の働き（社会科６）事）
【展開例⑯】 ◇「避難訓練（津波想定）（学校行事） ◇「 いざという時の備えは」（学級【展開例⑰】 活動）【展開例⑬】◇「避難訓練（火災想定）」（学校行事）
【展開例⑮】◆３・４学年の目標
・災害について基本的な理解ができ、災害を防ぐための工夫について考えることができるようになる。
・災害により引き起こされる危険について関心をもち、自ら危険を回避する方法を考えられるようになる。
・災害時には、家族や友達、周囲の人々と協力して危険を回避できるようになる。
◆主な指導内容
・日常生活の安全と災害時の備え（ア） 災害発生時の適切な行動（イ） 思いやり・公徳心（ウ）

80

第5章

１学期

学校における防災教育の展開例

２学期

３学期

◇「安全なくらしとまちづくり」地 ◇「 休み時間に大地震がおきたら」 ◇「オリジナル防災マップを作ろう」
域の人々の安全を守るための諸活 （学級活動）
【展開例⑪】 （総合）
【展開例⑥】
動（社会科４）
【展開例①】 ◇「避難訓練（津波想定）」（学校行 ◇地域の古い道具、文化財や年中行◇どうする？大雨だ、強風だ、かみ事）
【展開例⑰】 事、地域の発展に尽くした先人のなりだ」（学級活動）【展開例⑫】
具体的事例
（社会科）◇「避難訓練（地震想定）」（学校行◇「避難訓練（火災想定）」（学校行事）
【展開例⑯】事）
【展開例⑮】◆１・２学年の目標
・災害に関心をもつことができるようにし、災害時の安全な行動について考えることができるよ
うになる。
・災害により引き起こされる危険を感じ、大人の指示に従うなどして適切な行動がとれるようになる。
・災害時には、自分で危険を回避し、大人と連絡ができるようになる。
◆主な指導内容
・災害時の行動ルール（ア） 災害時の適切な行動（イ） まちの安全を守るしくみ（ウ）
２学期

３学期

◇「火事になったら」（学級活動） ◇「地しんがおこったらどうするの」 ◇「 もっとなかよしまちたんけん」
【展開例⑨】 （学級活動）
【展開例⑩】 自分と人や社会とのかかわり（生◇「もっとまちをしりたいね」自分 ◇「 じぶんでできることをしよう」 活科２）と人や社会のかかわり（生活科２） 自分と人や社会のかかわり（生活 ◇「避難訓練（火災想定）」（学校行【展開例③】 科１）事）【展開例⑮】◇「避難訓練（地震想定）」（学校行 ◇「 いってみようつかってみよう」
事）
【展開例⑯】 自分と人や社会のかかわり（生活科２）◇「避難訓練（津波想定）」（学校行事）
【展開例⑰】

81

５ 学校における防災教育の展開例

１学期

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例１

安全なくらしとまちづくり
１

教科等名 

社会科（４年）【第３学年及び第４学年

２

ね ら い 内容（４） 地域社会における災害及び事故の防止】

災害に備え、市役所や消防署と自治会等地域の人々が協力して取り組んでいることを調べ、身近な地域の防災の活動に関心をもち、自分にできることを考えられるようにする。

３

４

指導計画 

展

21時間

展開例19 ～ 21 ／ 21）（１） 火事から人々をどう守る（消防署の働き）


（９時間）

（２） 自然災害から安全を守る地域の協力活動

（３時間）（３） 事故や事件から人々を守る（警察署の働き）


（９時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援等資料１ 地域でこれまでに発生した地震や洪水など ○写真や地図など災害の様子が分か ・写真、地図、ハザード
自然災害の状況や災害について概要をつかる資料を提示する。
マップ等
む。
◇市役所や消防署の人の話を聞きましょう。 ○署員の話から、災害時の様子や日 ・ゲ ス ト テ ィ ー チ ャ ー・地域の自然災害の歴史
常からの備えの大切さを感じ取ら （消防署員等）
・災害時の救助活動、事後対応に大変な努力せる。
・防災学習施設等の利用や苦労があること。
も考えられる。
・災害に備えて、まちの人たちの協力の仕組
みや訓練が進められていること。
◇自分たちの住むまちで行われている、災害に備えた取組について調べて、自分たちにもできることを考えましょう。
２ わたしたちのまちでは、どのように災害に ○防災訓練の案内や写真、避難所の ・ゲ ス ト テ ィ ー チ ャ ー
備えているのか調べる。
標識、防災倉庫等の写真を提示す （防災教育推進委員会、◇地域の人々が自治会、自主防災組織などでる。
自治会、被災経験者等）
行っている活動にはどのようなものがあり ○地域の防災活動に関心が持てるよますか。
うに、自治会などの人より日常か
・日常の備えについての呼びかけ。
らの防災への取組について話を聞・消防署や消防団等と協力した防災訓練。
かせてもらう。
・地域の防災倉庫の管理や整備。
○実際に災害を経験した人から、「自助・共助・公助」について具体的な話を聞かせてもらう。

82

第5章

学校における防災教育の展開例

３ 分かったことをもとに、自分にできることを話し合う。
◇自分たちにも何かできることはありませんか。
・災害時の行動について、あらかじめ家族と話し合い、わが家のルールを決めておこう。
・防火ポスターや標語、学習をまとめた新聞
等を地域に掲示し、まちの人たちに伝えよ
う。

５

評

○安全なまちづくりについての自分たちの考えを新聞などにまとめ、まちの人たちに提案することを通して、地域の一員としての自覚をもって行動しようとする態度を養う。

価  （１）地域の防災活動に関心をもち、自分たちにできる取組を考えることができたか。
（２）身近な地域での災害に備えた取組について理解することができたか。

５ 学校における防災教育の展開例

83

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例２

洪水の危険について知ろう
１

教科等名 

理科（５年）【第５学年

２

ね ら い 内容Ｂ生命・地球（３）流水の働き】

雨の降り方によって、流れる水の速さや量が変わり、侵食・運搬・堆積の働きが変わって土地の様子を大きく変化させることや、上流と下流により河原の石の大きさが違うこと、雨の降り方によっては自然災害をもたらす場合がある
ことを理解させる。また、自然の力の大きさを感じ、災害を防ぐ工夫について興味・関心をもち、進んで調べることができるようにする。

３

指導計画  （11時間

展開例10 ～ 11 ／ 11）（１）土山に水を流すモデル実験から水のはたらきを調べまとめる。（５時間）（２）川の上流・下流の情報を集め、全体の様子や川原の石の特徴を調べる。


（３時間）

（３）増水した川を流れる水のはたらきを調べ、災害を防ぐ工夫について理解
する。
４

展

（３時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援等資料

1 過去に発生した洪水の様子につ ○家族など洪水の被害を体験した人に聞いてき ・災害に関する年表、旧いて理解する。
たことを発表させ、身近な地域でも繰り返し
河道の地図・航空写真◇調べてきたことをもとに洪水に発生してきたことや克服するための努力を重等や地域の言い伝え、
ついて知っていることを発表しねてきたことを知らせる。
遺構等
ましょう。
・国土交通省水管理・国
土保全局HP
http://www.mlit.go.jp/
river/
2 洪水の発生原因やその影響につ ○大雨等により河川が増水し洪水が発生する。 ・「災害から命を守るた
いて考える。
河川の水量が増えることにより、水の流れがめ に 」（ 文 部 科 学 省・
◇どのようにして洪水が起こるの速くなり、流す力が強くなることに気づかせる。 防 災 教 育 教 材 平 成
か資料をもとに考えましょう。
また、川の流れの様子と地面や川原・川岸の20年３月）
様子とを関連づけて調べ、流れる水は流れの速さや水量の違いによって地面や土地を変化させるはたらきが違うこと、流れの速さや水量は、降水量等によって変化していることをとらえさせる。

84

第5章

学校における防災教育の展開例○洪水の種類や原因について整理する。
集中豪雨・台風・都市部低地の堤防決壊や春先の融雪等○地 域によって洪水の種類や被害の受け方は様々であることを具体的な事例をもとに考え
させる。

５

評

価 

・洪水の危険性と地域に発生しやすい洪水について理解し、安全な行動の仕方が分かったか。
・川の水量が増えると土地を削り、削った土を運ぶ力が大きくなり、崖くずれや洪水などの災害を起こすことがあることを理解できたか。
６

そ の 他

参考資料
・「災害から命を守るために」（文部科学省・防災教育教材

平成20年３月）

・気象庁参考資料「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう！」（H25.3予定）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html
・国土交通省

河川局情報ホームページ

http://www.mlit.go.jp/river/・国土交通省土砂災害映像（動画）ライブラリ
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/movie_library.html
・国土交通省ハザードマップポータルサイト

85

http://disapotal.gsi.go.jp/

５ 学校における防災教育の展開例

3 洪水の被害を知り、その危険性 ・台風による大雨や、梅雨などで雨が降り続く ・増水で決壊した川や増について考える。
と大きな被害がでることを理解させる。集中
水による被害の様子な◇洪水が起こるとどのような被害豪雨では、短時間に強く降り、雨の降る範囲
どの写真資料を受けるのでしょうか。私たちも限られるが、（川の上流部で大雨になると、 ・国土交通省土砂災害映の地域で考えてみましょう。
その下流で）大きな被害がでる場合もあるこ像（動画）ライブラリとを理解させる。
http://www.mlit.go.jp/
・被害は人的なもの、家屋、交通、通信、産業 river/sabo/movie_library.
等広い範囲に及ぶことを理解させる。
html
・水害につながる気象の例を具体的に挙げ、自分たちの地域の特性と関連付けて考えさせ ・国土交通省 ハザードる。
マップポータルサイト
http://disapotal.gsi.go.jp
4 洪水に対しての工夫や安全な行 ○川に設置された護岸用の蛇かご、水力を弱め動について考える。
るブロック、砂防堰堤、分水路などの役割に◇洪水による被害を減らすためについて理解する。
私たちにはどんなことができる ○正しい情報を知り、安全に行動することをおでしょうか。
さえる。
・避難の際には川には近寄らず、テレビ、ラジオ、広報等により、正しい情報を知ることや自治体からの避難勧告等にも留意することを知らせる。

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例３

もっとまちをしりたいね
１

教科等名 

生活科（２年）【第１学年及び第２学年

２

内容（３）地域と生活】

ね ら い  （１）自分たちの生活の場である地域の公共施設を訪ねたり、調べたりすることを通して、それを支えている人がいることに気付かせる。
（２）地域の公共施設を大切にし、きまりを守って正しく利用することができるようにする。
（３）まちで見つけたことを、適切に表現して伝えることができるようにする。
３

指導計画  （22時間

展開例11 ～ 14 ／ 22）（１）自分のまちの自慢をしたり、好きな場所について話し合ったりする。


（１時間）

（２）好きな場所でできることや楽しいことを紹介する。

（１時間）（３）計画を立て、公共施設を探検する。

（４時間）（４）図書館や児童館などの公共施設を利用する。

（４時間）（５）まちの標識や看板を探し、それが何のためにあるか考える。 （４時間）（６）見付けたことや知ったことの発表会を計画し、準備をする。 （４時間）（７）まちで見つけたことや学んだことの発表会を開く。
４

展

（４時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援等資料

１ 防災に関する表示や標識の写真を見て、そ ○標識の写真や実際の表示などを提示し、関心 ・標識の写真
れぞれが何を伝えているのかを考え、話し合を高めるようにする。
や本物の標う。
○どこで見たことがあるのか、自分の経験を思識や表示◇絵や図、記号や文字などを使って知らせる
い起こし考えるように声かけをする。
物が表示や標識です。これらは、私たちに何を伝えようとしているのでしょう。
２

地域や学校内にある消防設備を探す。
・「消火器は他の場所にもないかなぁ。」
・「マンションに消火栓があったよ。」
・「学校の中に防火シャッターがある。」○発見した喜びを共感するとともに、安全に気 ・発見カードを付けながら活動するように指導する。
○表示を探すだけでなく、その場で誰に何を伝えようとしているのかを考えるように助言す
る。

86

第5章

学校における防災教育の展開例

・「町内に防災倉庫って書いてある建物があ ○見付けた場所、その施設の絵を記録するようる。
」に学習カードを準備する。
・「道に『消火栓』という看板をみつけたよ。」
３ 見付けた表示を絵や写真で表し、何を伝え ○フロアーマップを使って、どこにあるのかをているのかを発表する。
示すことや、絵や図を描かせて標識を分かり◇探検して見つけた設備や看板について発表やすく示すことなどを伝え、児童が工夫できしてもらいます。
るように指導する。
・「消火栓の看板は赤いです。」○見付けた施設や看板の役割について話し合っ・
「消火栓のそばの道路は、車を止めてはいたり、教職員が助言したりする。
けないという線が引いてあります。」
・「貯水池は、洪水の時に水をためるのかなぁ？」
４ 友達の発表を聞いて分かったことや感想をワークシートにまとめる。

５

評・ワークシート価  （１）さまざまな表示は、まちの人の生活に役立っていることに気付いたか。

５ 学校における防災教育の展開例

87

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例４

けがを防いで簡単な手当ができるようになろう
１

教科等名 

体育科（５年）【第５学年及び第６学年

２

ね ら い 内容Ｇ保健（２）けがの防止】

けがの防止について理解させるとともに、けがなどの簡単な手当ができるよ
うにする。

３

指導計画  （４時間４／４）（１）身の回りで起きるけがや事故は「人の行動」と「周囲の環境」が原因となっていることを理解する。

（１時間）（２）学校などの身の回りで起こるけがを防ぐには「危険な場所に気付く」「正
しい判断をして安全に行動する」「環境を安全に整える」ことが大切であることを理解する。

（１時間）（３）災害時も含めて学区や通学路などの身の回りで起こるけがを防ぐには、「危険な場所に気付く」「正しい判断をして安全に行動する」「環境を安全に整える」ことが大切であることを理解する。

（１時間）（４）けがの悪化を防ぐためにできるだけ早く処置したり、近くの大人に知らせたりすることが大切であることを理解する。簡単なけがの手当の方法を理解し、手当ができるようにする。
４

展

（１時間）

開

学習内容･活動

主な発問等（◇）

教職員の支援等１ けがをした時の養護教諭と児童の事例につ ○事例を掲示する。
いて考え、ワークシートに記入する。

資

料

事例

【事例】転んで膝をすりむいたＡさんが、あわててやってきました。保健の先生は、Ａさんの傷をみて困ってしまいました。なぜ困ってしまったのでしょう。
◇この事例を読んで、なぜ保健の先生は困ってしまったのかその原因を考えて、発表してください。
「たくさんの血が出て、大けがだったから。」 ○養 護教諭が困った原因について考え、学習 学習カード「傷口を洗わず、砂だらけだったから。」
カードに書き込むよう指示する。

88

第5章

学校における防災教育の展開例◇なぜ洗わないといけないのでしょう。
「ばい菌が入るからかなぁ。」
２

学習課題を知る。

○養護教諭が困った理由は、傷口を洗うことができない状況だったからということを伝える。
○なぜ洗わないといけないのか、理由を考えさせる。

けがをしてしまったときの手当の仕方を学ぼう。
３ けがをしたときの対処の仕方について養護 ○すり傷、切り傷、鼻出血、やけど、打撲のう教諭から話を聞き、実習する。
ち、３種類程度を扱う。
◇けがをしたとき、どういう手当をすればよ ○それぞれのけがの対処法について説明するこ
いかを保健室の先生に教えてもらいましょとを養護教諭と事前に話し合う。
う｡◇ペアになって対処方法の実習をしましょう。
４ 対処方法についてまとめる。
○災害時だけでなく、普段も含めてどんなとき・自分でできる簡単なけがの手当には「清潔にでも対処できるように助言する。
する」「止血する」「冷やす」等の方法がある。
◇軽いけがの場合は、今日学習した手当を素
学習カード
早く行いましょう。その後、保健室の先生やお家の人に見てもらいましょう。
◇近くにいる人が大きなけがをしてしまった
場合は、よく観察して、必要に応じて近くの大人や救急機関（119番）に知らせましょ
う。

５

評

価  （１）簡単なけがの手当ができるようになったか。

（２）自分にできる簡単なけがの手当には、「清潔にする」「止血する」「冷やす」などの方法があることを理解できたか。
（３）けがの悪化を防ぐ対処として状況を速やかに把握すること、近くの大人に知らせることが大切であることを理解できたか。

89

５ 学校における防災教育の展開例

５ 学習をふりかえる。
◇今日学習したことを学習カードにまとめましょう。

『生きる力』を育む防災教育の展開

６

そ の 他

・学習カード（例）

活動１で記入学習のふりかえりで記入
・参考

小学校体育指導の手引き（川崎市立小学校体育研究会H22.3）

・指導のための資料
やけどのときすぐにためた水で冷やす。直接流水をあてない。衣類は脱がずにそのまま冷やす。水ぶくれができていてもつぶさない。

ガラスなどできったとき
きれいな水で洗い、ガーゼなどで傷口をおさえ、血をとめる。

すりむいたとき
きずぐちを水であらい、消毒をしよう。
だぼくなどでいためたとき氷などで冷やし、動かさないようにする。

鼻出血
少し下を向き、鼻を押さえ、鼻の付け根を冷やす。鼻につめものをしたり、首をたたいたりしない。

参考資料
・「ｅカレッジ」総務省消防庁ホームページhttp://open.fdma.go.jp/e-college/
・防災学習テキスト「自然災害から命を守ろう！」川崎市教育委員会

90

第5章

学校における防災教育の展開例

小学校展開例５

わたしにできること
１

教科等名 

道徳（６年）【内容４主として集団や社会とのかかわりに関すること（３）社会的役割の自
覚と責任】

２

主 題 名 ３

ねらいと資料 

わたしにできること・相手の立場になって助け合ったり、学級や学校、地域の一員として自分の役割を自覚し、協力して働こうしたりする態度を養う。
（４－（３）役割自覚、責任）・資料「新潟県中越地震の避難生活」
４

主題設定の理由

ることが日常以上に求められる。具体的な災害や避難所の様子から自分の役割を自覚し、取るべき行動をイメージできるようにすることで、集団や社会にかかわっていくことの大切さについて考えさせたい。また、災害後の避難所での不自由な生活を想起させ、日常の生活においても身近な集団に進んで参加し、自分の役割を自覚し、協力して主体的に責任を果たしていく態度を養いたい。
５

展

開

学習内容・活動

◇発問

留意事項

１

自分たちが所属している集団を想起して話し合う。
◇ みなさんはどのような集団に所属していますか。
・学級 ・学校 ・係 ・班 ・委員会 など

２○自分が様々な集団の一員であることを想起させることで、ねらいとする道徳的価値への方向付けをする。

写真資料「新潟県中越地震の避難生活」を見て話し合う。 ○写真３を提示し、ライフラインがストップし○ 写真１、２を見る。
た状況をつかませる。
◇ 避難した人々はどんな思いで毎日を過ごしていたので ○補助資料として映像を提示したり、体験談をしょう。
もとにした読み物資料を活用したりして、生・ 水道が使えなくなって不安だ。給水所から水を運んで活の不自由さを具体的にとらえさせる。また、きてくれる人もいるようで助かる。
様々な人たちが一つの場所で共同生活をしな・ ガスや電気も使えない。夜はどうなるのだろう。
くてはならないことを押さえる。

91

５ 学校における防災教育の展開例

災害後の生活においては、だれに対しても思いやりの心をもち、相手の立場に立って行動す『生きる力』を育む防災教育の展開

・ お年寄りや病気の人はどうなるのだろうか。
・ 家が壊れた人はどこで生活するのだろう。
・ トイレはどうなるのだろう。
・ 自分の家のようには生活できなくてつらい。
・ もし大きな災害が起き、その後の生活の中で自分は何ができるのだろう。
○ 緊急搬送、食糧供給の写真を見る。
◇ 多くの支援者が駆けつけてくれたとき、避難している
人々はどんな気持ちだったでしょう。
・ ありがたい。
・ これで不安が少なくなる。
・ 自分たちもできることをやっていこう。
◇ 小中学生は、どんな考えで避難所の一員として働いていたのでしょうか。
・ 様々な不便さを我慢しなくてはならない。自分より小さい子どもたちもしっかり支えなくては。
・ 体調が悪い人、手を貸してほしい人が周りにいないか
気にかけてみる。
・ 支援に来てくれる人への感謝や力を合わせて乗り切ろ
うとする気持ち。
・ 避難所でたくさんの人と生活するときはルールをしっ
かり守ることが大切だ。
・ 自分のことはできるだけ自分でするようにしたい。
・ 励ましたり声を掛け合ったりしよう。できる手伝いをしよう。
今までの自分の生活を振り返る。
◇ 今まで、地域や学級、学校での自分の役割を考え、協力して取り組んだりしていましたか。
・ 今までは地域の一人としてがんばっていなかった。自分も地域の一員として、普段から一緒に活動したり挨拶をしたりしていきたい。
・ クラブ活動では最高学年としての自覚をもって活動していた。 普段から困っている人はいないか周りに気を配ることのできる人になりたい。
・ 今までは自分のことは自分でしてこなかったが、これからは自分のことは自分でする習慣をつけたい。また自分のことだけではなく自分にできることを進んで行っていきたい。

○東日本大震災で小中学生が避難所の一員として自分たちにできることを行った例をあげ、（バケツリレー、清掃、支援品の運搬等）考えさせる。
○高齢者や乳幼児、体調の悪い人など様々な人が周りにいたときの小中学生の思いを、自分と重ね合わせて考えられるようにする。
○避難所となった場合の具体的なルールについ
て教える。

３

○現在も自分が地域の一員であることの自覚を
もたせる。

４

○教職員の子どものころの体験を交えて分かりやすく語り聞かせる。

教職員の説話を聞く。
○「主体的に社会の形成に参画する」ことに対して、教職員の体験談を話す。

６

評

価 

・集団生活において助けられたり、助けたりする人々の思いを想像することで、自分の役割を自覚する大切さについて考えを深めることができたか。

92

第5章

学校における防災教育の展開例

初期段階の避難所内の生活

写真２

車中生活のようす

写真３

ライフライン（電気、ガス、水道）の停止

写真４

ヘリコプターによる緊急搬送

写真５

避難所の追加開設

写真６

備蓄してある食糧の提供

93

５ 学校における防災教育の展開例

写真１

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例６

オリジナル防災マップをつくろう
１

教科等名 

２

ね ら い 総合的な学習の時間（中学年）
防災マップ作りを通して、自分の住むまちの災害による危険性を知り、被害を軽減しようとする意欲を高めるとともに、自分の住むまちの避難場所を確認
し、災害時、自主的に避難できるようにする。

３

指導計画  （14時間

展開例７～ 10 ／ 14）（１）地域の人の話を聞く。
（地域の過去の災害について）


（２時間）

（２）地域を歩く。
（地域の物的・人的資源を知る）

（４時間）（３） 自分たちの地域の防災マップをつくる。

（４時間＋放課後）（４） つくったマップや活動を通して考えたことを発表し合う。

（２時間）（５） 参観会等で発表し、保護者と一緒に話し合う。

（２時間）

地域の様子や過去の災害、防災に関する情報を加えて地図化する。その際、災害図上訓練（DIG）等の手法を使い、家族や近所の友達と一緒に学習し、起こり得る災害と災害時の対応を具体的なものとして捉えるようにする。災害図上訓練（DIG）は、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練である。
【参考：静岡県地震防災センター

http://www.e-quakes.pref.

shizuoka.jp/】
４

展

開（１） 本時の指導
学習内容・活動◇発問

教職員の支援等１ 身近な地域で起こる災害について想起す ○「災害発生は平日の午後３時」「季る。
節は夏」「天気は雨」など、日時◇通学中に起きる災害にはどんなものがある
や天候、季節等の前提条件を設定でしょうか。
して提示する。
・地震、台風、火事、大雨や洪水、大雪…。
◇通学中にこのような災害が発生した場合、どうすればよいのか考えましょう。
・避難場所に避難するとよいと思うが避難場
所はどこか。

94

資料

第5章

学校における防災教育の展開例

・広い避難場所のどこに集合するのか。
・近づかない方がよいところはどこか。
・家、学校、その他の場所にいる時、自分だ
けの時は、どうしたらよいか。

「ｅカレッジ」総務省消防庁ホームページ

５

評

価 

・防災マップ作りを通して、自分の住むまちの災害危険性について気付き、考えることがで
きたか。
６

そ の 他

・危険箇所のうちで他人の家に関わる物は、対象外とする等の配慮を事前にしておく。
・ハザードマップの浸水区域や決められた避難場所を確認するだけではなく、自分で危険だと思う場所、安全だと思う場所を考えたり、確認したりするようにする。
参考資料
・「ｅカレッジ」総務省消防庁ホームページ

http://open.fdma.go.jp/e-college/

・気象庁作成津波防災啓発DVD「津波からにげる」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd/index.html
95

５ 学校における防災教育の展開例

２ 防災マップ作りを通して身近な地域での具 ○地震の時にどうするか、どこに避 ・地震災害に特に注意が体的な危険性について考える。
難するかを話し合えるように学習必要な地域では、一時◇災害が起きても大丈夫なように、自分の通参観等を利用し、保護者参加型の避難場所、広域避難場
学路を中心とした、オリジナル防災マップ
学習ができるようにする。祖父母
所や避難路等を、あらをつくろう。
の参加もよい。
かじめ地図上で把握す・白地図を用意する。
る。
・自分の家と学校に印を付ける。
・津波の発生が予想され・避難場所に印を付ける。
る地域では、過去の津・避難する経路（道）に色を付ける。
波浸水区域、津波避難場所・避難建物、避難３ 保護者と自分の家の周辺地域に出てマップ ○災害に関する危険箇所、危険回避
路等をあらかじめ地図の内容を確認する。（放課後）の方法などを防災マップに盛り込
上で把握する。
◇まちに出かけて、マップを完成させましょう。 ませる。
・危険箇所等（落ちてくる・倒れてくる・移動してくる、津波の際危険そうな場所、津波からの避難に適している場所、大雨の際の側溝の状況（蓋の有無）、アンダーパス）を探して地図に書き込む。
・津波避難場所・避難建物を目で確認する。
（可能な限り、避難場所を写真撮影する）
・過去の津波浸水区域や洪水の浸水区域を歩 ・撮影した避難場所の写真を地区のいて確認する。
地図に貼ったり、過去の浸水域に・保護者との点検の結果を受けて避難ルート
色を塗ったりする。
を見直し、自分のオリジナル防災マップに ・見つけた危険箇所を付箋紙に書いする。
て、地区の地図に貼る。
４ 自分のマップをもとに、各地区ごとに集まって交流し合い、地区ごとのマップを完成する。

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例７

わたしたちの地域の自然災害
１

教科等名 

２

ね ら い 総合的な学習の時間（高学年）
我が国の国土では、地震や津波、風水害、火山災害、雪害などの様々な自然
災害が起こりやすいこと、その被害を防止するために国や地方自治体が様々な対策や事業を進めていることなどを調べ、地域の災害の危険性と安全な行動について考えることができるようにする。

３

指導計画  （17時間

展開例１～６／ 17）（１）自分たちの地域で発生しやすい災害について調べる。

（６時間）（２）調べたことをポスターにまとめる。

（３時間）（３）学年の中でポスターを使って発表会を行う。

（２時間）（４）作成したポスターを修正し、地域の人に身近な災害と安全な行動の仕方を伝える。
４

展

（６時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料１ 国内で発生する災害にはどんなも・※防災教育教材「災害から命のがあるか考える。
（資料※スライを守るために」（文部科学省
ド１－１～５を提示）○経験や身近な人の話のほか、ニューH20.3月）を活用◇被災経験やニュースなどから見聞
スで見聞きしたことやスライドの写
きしたことを発表しましょう。
真を手掛かりに児童の意見を引き出 ・「こどもぼうさいｅ－ランド」
・地震、津波す。
総務省消防庁ホームページ
・台風、洪水、大雨
http://open.fdma.go.jp/
・火山の噴火e-college/eland/index.html
・落雷・竜巻
２ 国内で過去に起こった大きな災害 ○災害とは、台風や地震などによってについて学習し、どんな地域でも災被害や損害を受けることを総称した害が起こることを理解する。
（スラものであることを説明する。
イド２・３を提示）○山でも海でも、まちの中でも、どこ・日本中で起こっている。
でも災害が起こる可能性があること
・大きな被害が出ている。
を説明する。
・自分たちの地域は台風の被害をた
くさん受けている。

96

第5章

学校における防災教育の展開例

３ 地域で発生しやすい災害について ○地震や津波、火山活動、台風や長雨 資料の例調べる。
による水害や土砂災害、林野火災、 ・河道の移り変わりが分かる地◇調べ方別にグループを作り、自分
雷、雪害など地域の特徴的な災害と図たちが住んでいる都道府県で起きその対策について調べやすい資料を ・過去の災害発生や堤防・河川
やすい災害を調べましょう。
整理しておく。
改修の記録等をまとめた年表
・図や年表等の資料から○自治体の防災担当者や防災教育推進 ・被災した方の手記
・お年寄りへのインタビューから委員会等の協力を得て、災害を経験 ・被災や復興の様子が分かる写・自治体の防災施設を訪問してした人（語り部）をゲストティー
真・防災担当者からチャーとしてリストアップしてお ・津波、豪雪等を児童が実感的く。
に理解できる高さや重さの数○特徴的な被害や、その被害を最小限
値にするために、自分たちの地域が ・国土交通省 ハザードマップ
行っている取組を紹介するととも
ポータルサイトに、自分の考えたことや行動目標を
http://disapotal.gsi.go.jp/
合わせて整理する。
・各自治体が作成しているハ
ザードマップ
４ 調べたことのまとめ方、活かし方 ○ま とめ方について見通しをもたせ ・地域と災害、防災に関する情について考える。
る。
報に解説や説明を加えたポス・ポスターや新聞にまとめ、地域の人ターを例示する。
に読んでもらえるようにする。

５

評

価 

参考資料
・「ハザードマップポータルサイト」国土交通省
http://disapotal.gsi.go.jp/
・「こどもぼうさいｅ－ランド」総務省消防庁
http://open.fdma.go.jp/e-college/eland/index.html

97

５ 学校における防災教育の展開例

学習を通して、自分の住む地域の災害の危険性について理解することができたか。

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例８

わたしたちのくらしと火山
１

教科等名 

総合的な学習の時間（高学年）２

ね ら い  （１）自分たちの生活している地域の火山について調べる学習を通して、自然と密接に関わりながら生活していく大切さに気付かせる。
（２）大地の変化について、地震や火山の噴火によって変化してきたことを自分の地域の大地の様子と関連付けながら調べることができるようにする。
（３）火山の噴火による恵みや災害について考えさせ、普段から防災に対する意識を高め、安全に生活していこうとする態度を養う。
３

指導計画  （11時間

展開例

７～ 10 ／ 14時間）（１）世界や日本の火山について調べる。

（２時間）（２）火山による恵みについて調べる。

（４時間）（３）火山による災害と防災の取組を調べる。

（４時間）（４）火山に対して、学習を通して変化した自分の考えについて話し合う。

４

展



（１時間）

（５）地域の人に自分たちが調べたことを発表する。

（３時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援等資料等

１ 火山があることのよさや、火山の噴火による災害 ○温泉や地熱発電、火山噴火の写真や映 ・温泉、地熱の状況について考える。
像からイメージしやすいようにする。
発電、火山◇火山があることで、わたしたちはどのような恵み ○過去に起きた火山の噴火により、どの噴火等の写を受けていたでしょう。
ような災害が起き、人々にどのような真や映像
・温泉が湧いて入ることができる。
被害をもたらしたか過去の災害資料等
・地熱を利用したエネルギーを得られる。
をもとに調べさせる。
・火山噴火に◇火山が噴火すると、どんな災害が起きることが考よる災害のえられますか。
様子の写真
・噴石、溶岩流、降灰、火砕流、火砕サージ、火山 ○自分たちの地域の近くに活火山がある
や新聞記事
泥流、融雪泥流、火山ガス発生、地震、空振など
場合、噴火による大地の変化が見られ ※新聞記事等る場所に見学に行き、観察させる。

98

第5章

学校における防災教育の展開例

２

火山の噴火による大地の変化について調べる。
活火山が近くにない場合やさらに詳し◇火山の噴火により、わたしたちが生活している大く調べさせる場合は理科の教科書やイ
地にどのような影響をおよぼしたのか実際に調べ
ンターネットを活用して調べ学習に取てみましょう。
り組ませる。
・地層の見学（火山灰やシラス層など）・火山灰の降灰により建造物が埋もれている所・被害に遭った家屋○グループごとに調べる視点や方法を決・火砕流や火山泥流の跡地などめて活動させる。

・博物館や・地元気象台
の活用

５

評

価 

火山の噴火に対する防災対策について知り、自分でできる防災対策に取り組もうとするとともに、自然と密接に関わりながら生活していこうとする態度を身に付けたか。

99

５ 学校における防災教育の展開例

・ワークシート・地元火山の
警報レベル・自治体の防３ 調べたことをまとめ、発表する。
○活火山の近くでは、火山の活動状況に
災マップ◇見学したり、調べたりしたことを分かりやすくま
ついて、常に最新の情報の入手をする ・避難訓練マ
とめて発表しましょう。
こと、噴火が起きた場合に、被害を少ニュアルなくするために行われているいろいろな取組があることを理解させ、その内４ 火山の噴火による地域の防災の仕組みや取組につ容について調べ学習に取り組ませる。
いて調べる。
見学や関係者へのインタビューなども◇火山が噴火したとき被害を少なくするために、わ行わせる。
たしたちの地域ではどのように防災に取り組んでいるのでしょう。
・気象庁が発表する噴火警報や噴火警戒レベルについて・噴火に関する情報が伝わる仕組みについて
・噴火の際の住民の避難の仕方について○まとめて終わるだけでなくこれからの・自治体が行っている避難訓練について
生活に役立てていこうとする意欲を高・避難場所、避難経路、避難時の危険箇所等についめる。
て○地 震や火災の避難訓練と同じように、どのようなことに気を付ければよいか
５ 調べたことをまとめ、自分たちにできる取組を考を考えさせ、訓練へつなげていく。
える。
・避難経路マップの作成
・日常の備え・家族との連絡等

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例９

火事になったら
１

教科等名 

特別活動

学級活動（低学年）【１学級活動（２）日常の生活や学習への適応及び健康安全２

ね ら い カ心身ともに健康で安全な生活態度の形成】
火災による危険やその場に応じた避難の基本的な行動を理解し、特に自分として気を付けることを決められるようにする。
３

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援等資料

１ 火災のビデオを見て、火災発生時、どんな ○火事の恐ろしさを実感としてつかめるように危険があるか話し合う。また、火災をみた時する。
スライドの経験やテレビ・新聞等で知った火災のこと ○火や煙にまかれ、やけどをしたり、時には死 映像等について発表する。
にいたることもあることについて気づく。
火災発生時の避難の仕方や行動について考えよう。
２ 避難するときに、どんなことに注意したら ○学校にいるときは、先生の指示をよく聞き、よいか考える。
約束を守ることや、避難場所まで、落ち着い 校舎配置図と◇火事が起きたときには、どんなことに注意てしかも機敏に行動することを確認する。
避難経路図
して避難したらよいでしょうか。
○慌てた行動をとるとけがなどの危険性につながることに気づかせる。（二次災害）○避難するときに必要なものやとるべき行動について気づかせる。
○火災発生場所・状況等を正確に聞き取らせる。
・窓を閉める・カーテンを開ける。
３ 火災発生の非常放送を聞き、的確な判断と・ガス・ストーブを消す。
落ち着いた行動をとるための話し合いをす ○突然起こる災害としてとらえさせ、避難に必る。
要なものを確認する。
・非常放送内容の把握
・ハンカチや防災ずきん等
４ 実際に避難してみる。
○火災場所や風向によって避難経路や避難場所が変わることもあるということを伝える。
５ 学習してわかったことや、特に自分として気を付けることをワークシートにまとめる。

５

評

価 

・火災の恐ろしさを知り、自分の命を守るために、特にどのような行動をとったらよいのかを決めることができたか。
・諸注意を守り、落ち着いて避難することができたか。
100

第5章

学校における防災教育の展開例

小学校展開例 10

地しんが起こったらどうするの１

教科等名 

特別活動

学級活動（低学年）【１学級活動 （２）日常の生活や学習への適応及び健康安全２

カ心身ともに健康で安全な生活態度の形成】

ね ら い  （１）学校で地震が起こった時、状況に応じた避難ができるようにする。

（２）地震が起こった時や避難するときに、安全に行動するため、特に自分として気を付けることを決められるようにする。
３

指導計画  （１）事前指導

地震による被害の写真を提示し、地震で大きな被害がでる
ことを実感することができる。
（帰りの会で指導。家庭で地震について話し合ってくるように伝える。
）（２）本時の指導・道徳（読み物資料等で生命を大切にしようとする心情を育てる。
）
・学校行事避難訓練（地震）（地震のときに、指示に従って素早く安全に行動することができる）
４

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料

１ 授業中に地震が起きた場合を想定して、指 ○以前に学習した避難の仕方を思い出させ机の示を聞き、机の下にもぐる。
下にもぐることを確認する。
○いつ、どこで起こるかわからないことをおさえる。
２ 教室で地震が起こったときの危険や自分の ○このような危険から身を守るために、机の下 ・「 落 ちてく身がどうなるか考える。
にもぐったり、頭を抱えたりすることをおさる」「倒れ・落ちてくる：電灯、テレビなど
える。
てくる」
「移
・倒れてくる：本棚、ドアなど
動してくる」
・移動してくる：机、椅子など
と記載され
たカード
３ 昼休みに地震が起こった場合、どうすればよいのか考える。（昼休みの教室では、机が後ろに固めて置いてある。）◇昼休みに地しんが起こったとき、どうしたらよいのか考えよう。

101

５ 学校における防災教育の展開例（３）事後指導『生きる力』を育む防災教育の展開

・物が落ちてこない場所を探す。
・倒れそうなものから離れる。
・移動してくるものから離れる。
・頭を守りながらしゃがむ。
・近くの机の下にもぐる。など○自分の机の下に、他の人がもぐっていた場合には、どうしたらよいかも考えさせ、場所や状況に応じて安全の確保の仕方が変わることをおさえる。

４ 実際に机を後ろに下げてロールプレイを行う。
５ 学校で地震が起こった場合の避難場所への ○テレビの模型を使って危険な様子をイメージ ・テレビの模避難の仕方を確認する。
できるようにする。
型
・放送（教職員の話）をよく聞く。
・指示に従う。
・「落ちてこない・倒れてこない・移動して ○揺れがおさまった後の避難場所への避難の仕 ・学校の校舎
こない」場所に身を寄せる。
方を確認する。
図○地震で停電になった場合は、放送機器が使用できないこともあるので、その時は、教職員の指示を聞いて行動することも確認する。
６ 地震が起こったときに、特に自分がとるべ
き行動について、ワークシートを記入する。
７

感想を発表する。

５

評○中間休みなどに地震が起こった場面を取り上 ・ワークシー
げ、どうしたらよいかを考えてワークシート
トに記入させる。

価  （１）状況に応じて、特に自分としてどんな避難の仕方をしたらよいか決めることができたか。
（２）安全に行動しようとする意識をもつことができたか。

102

第5章

学校における防災教育の展開例

小学校展開例 11

休み時間に大地震がおきたら
１

教科等名 

学級活動（中学年）【１学級活動 （２）日常の生活や学習への適応及び健康安全２

ね ら い カ心身ともに健康で安全な生活態度の形成】
大地震発生時に学校内の様々な場所で予想される危険を考え、自分の身を守るためにはどのような行動をとればよいかを話し合うことを通して、どのような場面でも安全に避難することができるようにする。
３展

開  （休み時間に震度６弱の地震が発生したことを想定）

学習内容・活動◇発問

教職員の支援等資料◇その時、みんなはどうしたらいいだろう。
○あわててすぐに運動場に出た時の危険につい「机の下にもぐって頭をしっかり守る。」ても考えさせる。
「校内放送や先生の言うことを聞いて運動場
へ避難する。」
２ 震度６弱の地震が起きたとき、教室以外の ○休み時間はどこにいるのかを問いかけて、め
あてにつなげる。
様々な場所にはどんな危険があるのか考える。
◇廊下や階段にいる時はどうしたらいいだろ ○それぞれの場所ごとに考えやすいように、場所ごとの写真やワークシートを準備し考えをう
整理しやすいようにする。
◇トイレにいる時はどうしたらいいだろう。
◇運動場や中庭にいる時は？
◇図書室にいる時は？
３ それぞれの場で自分の身を自分で守るため ○頭や体を守るためにはどうしたらよいか、資には、どのように行動したらよいか話し合う。 料を見て確認する。

103

５ 学校における防災教育の展開例

１ 教室にいるとき、震度６弱の地震が起きた ○防災教育教材「災害から命をまもるために」 スライド教材
らどうなるかを予想し、対応の仕方を考える。 （文部科学省H20. 3）を活用し、震度６弱の 防災テキスト◇震度６弱の地震がきたらどうなるだろう
揺れがどのくらいなのか想像する。
「ものすごく揺れて、立っていられない。」「転んじゃうと思う。」「テレビが倒れて窓ガラスが割れる。」「蛍光灯が落ちてくる。」

『生きる力』を育む防災教育の展開

・廊下や階段にいる時・トイレにいる時
・運動場や中庭にいる時・図書室にいる時

４ 班ごとに話し合った内容を発表した後、実 ○大切なキーワードを児童の発言から拾い上げ
際にその場に行って調べる。
て板書し、印象づける。
「危険から離れる」
５ 安全に避難をするためにはどうしたらよい 「頭を守り 落ち着いて行動」
か確認する。
「ものが『落ちてこない』場所へ避難」◇安全に避難するために大切なことはなんで 「ものが『倒れてこない』場所へ避難」
ワークシートしょう。
「ものが『移動してこない』場所へ避難」
・「落ちてこない・倒れてこない」場所に避 ○自分で正しく判断することが大切であること
難することを知らせる。
・「先生や上級生の指示に従う。」○揺れが落ち着いたら運動場へ避難することを確認する。
６ 学習してわかったことや特に自分として気を付けることをワークシートにまとめる。

４

評

価 

・大地震の恐ろしさを知り、自分の命を守るためにどのような行動をとったらよいのか理解できたか。
・大地震が発生したときに特に自分としてどう行動したらよいかを決めることができたか。
５

そ の 他 参考資料
・防災教育教材「災害から命を守るために」文部科学省（H20.3）
・防災学習テキスト「自然災害から命を守ろう！」川崎市教育委員会

104

第5章

学校における防災教育の展開例

小学校展開例 12

どうする？大雨だ、強風だ、かみなりだ１

教科等名 

特別活動

学級活動（中学年）【１学級活動 （２）日常の生活や学習への適応及び健康安全２

カ心身ともに健康で安全な生活態度の形成】

ね ら い  （１）大雨や強風、雷などの気象災害がもたらす大規模な災害によって、自分の身の回りに起こる災害の危険について理解できるようにする。
（２）大雨や強風、雷などの気象災害から、自分の命を守るための方法について理解し、特に自分として気を付けることを決められるようにする。
３

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援等資料

105

５ 学校における防災教育の展開例

１ 大雨や強風、雷などによる気象災害につい ○これまで経験した大雨、強風、雷について話 防災教育教材て学習することを知る。
し合わせ、それらが気象災害につながること 「災害から命を説明する。
を守るため◇大雨や強風、雷について考えてみましょう。 ○地域で最近起こった大雨、強風、雷などがあ に 」（ 文 部 科
激しい雨や風、雷を経験したことはありま
れば思い出させる。
学省H20.3）
すか。
・災害につながる気象の例を具体的に挙げる（スライド１を提示）（集中豪雨、台風、寒冷前線による大雨、「ｅカレッジ」
強風、落雷など）（総務省消防庁ホームペー２ 大雨や強風、雷によってどんな危険がある ○スライドの絵をヒントに、どんな身の守り方 ジ）
か、どのように身を守ればよいか考える。
があるか意見を引き出すようにする。
◇大雨が降っているとき、どんなところが危 ○状況や場所を具体的に示して想像させる。
ないと思いますか。
・学校や家の近く、通学路◇けがをしないために、自分だったらどうし
・地下など
ますか。
・地域の山、崖、海、川など（スライド２を提示）＜共通＞
・むやみに外に出ない。
・一緒にいる大人の指示に従う。
○ワークシートを配布し、記入させる。
＜まちの中＞○丸を付けたところとその理由を発表させる。
・浸水しているときは足元に気を付ける。
○スライドを見せて、主な危険を説明する。
＜山の近く＞
・がけや山肌など危ないところに近づかない。
＜川や海の近く＞・近づかない。

『生きる力』を育む防災教育の展開◇絵を見て、強風が吹いているとき、どんな ○スライドの絵をヒントに、どんな身の守り方
ところが危ないかワークシートを使って考があるか意見を引き出すようにする。
えてみましょう。危ないと思うところに丸を付けてみましょう。
◇けがをしないために、自分だったらどうしますか。
（スライド３を提示）
・むやみに外に出ない。
・一緒にいる大人の指示に従う。
・落ちてくるもの、飛んでくるものに気を付ける。
・（雨と風のとき）雨合羽を着る。
◇雷が鳴っているとき、どんなところが危な
いと思いますか。
◇けがをしないために、自分だったらどうしますか。
（スライド４を提示）
・むやみに外に出ない。
・一緒にいる大人の指示に従う。
・建物の中に避難する。
・電化製品に触らないようにする。
◇雨が上がった後、どんなところが危ないと思いますか。
◇けがをしないために、自分だったらどうしますか。
（スライド５を提示）
・むやみに外に出ない。
・一緒にいる大人の指示に従う。
・川や水路に近づかない。
・ぬかるんだ道や路肩などに気を付ける。
３ 災害に応じて、特に自分として身を守るために気を付けることを決める。
◇大雨、強風、雷のとき、どのようなことに気を付けて行動するか決めましょう。
（スライド６を提示）

４

評○スライドの絵をヒントに、どんな身の守り方があるか意見を引き出すようにする。
○状況や場所を具体的に示して想像させる。
・学校の近くや通学路
・公園、広場 など○スライドの絵をヒントに、どんな身の守り方があるか意見を引き出すようにする。
○状況や場所を具体的に示して想像させる。
・学校の近くや通学路
・地域の川、水路 など○災害に応じた対応を確認する。
○気象の変化に気付いた場合は、安全に行動できるように指導する。

価  （１）気象現象がもたらす大規模な災害の危険について理解できたか。

（２）気象災害から、自分の命を守るための方法について理解し、特に自分として気を付けることを決めることができたか。
５

そ の 他 参考資料
防災教育教材「災害から命を守るために」小学校低学年・高学年用（文部科学省、H20.3）

106

第5章

学校における防災教育の展開例［スライド１］［スライド２］［スライド３］［スライド４］［スライド５］［スライド６］

５ 学校における防災教育の展開例

107

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例 13

いざという時の備えは
１

教科等名 

特別活動

学級活動（高学年）【１学級活動（２）日常の生活や学習への適応及び健康安全２

ね ら い カ心身ともに健康で安全な生活態度の形成】
日常生活の心構えや非常持ち出し品などの備えについてまとめるとともに、

特に自分として心がけておきたいことを「我が家の防災ルール」として作成できるようにする。
３

展

開

学習内容･活動◇主な発問等

教職員の支援等資料

１

大地震に備えて、日常的な備えを考える。 ○大地震が発生した場合の状況を予想できるよ 大地震の映像◇大地震の発生に備えて、普段からどんなもうな資料（映像や写真など）を準備し、子ど や写真のを準備しなくてはならないでしょう。
もたちに提示する。
ワークシート・大地震が起きた場合を予想し、どのような ○地震などの自然災害に備えて、どんなものが備えが必要になるか考え、ワークシートに必要なのかを考えるように助言する。
記入する。
いざという時の備えとして、自分の家ではどんな準備や心がけが必要か考えよう。

２ いざという時の備えとして、自分の家の中 ○事前に各家庭にも学習内容を周知し、協力依 学区図の対策や避難場所など、家族で話し合って、 頼の文書を配布しておく。
ワークシート
心がけておきたいことを発表し合う。
○大地震が起こった時を想定し、自宅での備え◇皆さんの家では、どんな備えをしています
や非常持ち出しについて考えさせておく。
か。
○地域の広域避難場所や避難所になる場所、備・自分の家の備えを家族の人に協力してもら蓄倉庫等について調べ、学区図に記すよう助
いながら調べてまとめたものを発表する。
言をしておく。
３ 発表し合ったことを参考にして、特に自分 ○互いの家の状況にあった備えについて、助言の家の場合、どんなことが大切かをグループ し合えるようにする。
ごとにアドバイスし合う。
・家具の点検は？連絡方法は？
・避難場所は？その道順は？
・避難に必要な物は？その保管場所は？
ワークシート・近所の人との助け合いは？
４ 災害用伝言ダイヤルなどいざというときの家族との連絡をとる方法について知る。
５ 自分の家にあった「我が家の防災ルール」 ○家族での話し合いは事後の活動とする。
を作成し、それをもとに家族で話し合う

108

第5章

 ４ 評

学校における防災教育の展開例

価・防災に関する身近な公共施設や防災倉庫などに関心をもてたか。
・大地震の恐ろしさを知り、自分の家として普段からどういうことを準備しておかなくてはならないかなどについて、「我が家の防災ルール」を作成することができたか。
５

そ の 他 参考資料
・防災学習テキスト「自然災害から命を守ろう！」川崎市教育委員会
・災害用伝言ダイヤル「171」については巻末の付録を参照。
用意するものリスト（例）●貴重品いん

よきんつうちょうほけんしょうげんきん

印かん・預金通帳・保険証・現金など●携帯ラジオ（予備の電池も用意しよう）●懐中電灯（予備の電池も用意しよう）●非常食缶づめ・ビスケット・チョコレート・水
火を通さなくても食べられるものなど
きゅうきゅういやくひん

じびょうやく胃薬・かぜ薬・持病薬・きず薬・目薬
ちんつうげねつざい

鎮痛解熱剤・ガーゼ・包帯など●着るもの
下着類・セーター・タオル・軍手

109

など

５ 学校における防災教育の展開例●救 急 医 薬 品

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例 14町の中でぐらっときたら
１

教科等名 

特別活動

学級活動（高学年）【１学級活動（２）日常の生活や学習への適応及び健康安全２

ね ら い カ心身ともに健康で安全な生活態度の形成】
学校の周囲を観察し、地震が起きたとき町にはどんな危険があるか、またそれを避けるためにはどのような行動を取ればよいかを話し合うことを通して、
災害時に自分として気を付けることを決められるようにする。
３

展

開

学習内容･活動◇主な発問等

教職員の支援等資料

１ 阪神淡路大震災のビデオを見て、「大地震 ○地震の被害の大きさに気付くことができるよ ＶＴＲが来たら、町がどうなるか」を話し合い、本
うに、震災直後の神戸市内を写したビデオを時のねらいをつかむ。
提示し、自分たちの町でも起こった時の様子◇自 分たちの町に大地震が発生したらどうについて考えさせる。
なってしまうだろう。
「大きなビルや家がたくさん崩れる。」「町の道路や高速道路も崩れる。」「○○城も倒れるんじゃないかな」
町にいる時に地震がおきたらどうすればよいか、考えよう。
２ 学校周辺の通学路の画像を提示して、その ○学校周辺の通学路で住宅地・商店街・川沿い 学区映像
場所で地震が起きたらどんな危険があるかを等の画像を提示する。場面を思い起こしやす 学区図
考え、話し合う。
くするために、あらかじめ学区図も準備し、◇大地震が発生したとき、それぞれの場所は
画像の場所を記しておく。
どんな状況になっているでしょう○大地震が起こった時を想定し、それぞれの場【住宅地】
所がどのようになるかを予想するよう声かけ「ガラス窓が割れてふってくる。」
をする。
「屋根瓦が落ちてくる。」「塀が崩れてくる」【商店街】「自動販売機が倒れる。」「電柱が倒れる。」「看板が落ちてくる。」【公園やあきちにいたら】「地面が割れることがある｡」

110

第5章

【海や川沿い】「堤防が崩れて川が氾濫する。」「海では、津波が発生する」

学校における防災教育の展開例○川の増水による浸水が予想される区域を学区図に記す。

キーワードを板書する。
・町にいる時に地震がおきたら、落ちてこない、倒れてこない、物が移動してこない場
所に身を寄せる。
・川沿いの低いところにいる時は、浸水を予想し、なるべく高いところに逃げる。

ワークシート５ 学習してわかったことや自分として特に意 ○あわてることなく、自分のまわりを確認して、識したい身の守り方を決めてワークシートに素早く危険を判断し、安全な場所に避難する。
記入する。
◇学習したことを友達やおうちの人とでかけた時に、実際に確かめたり調べたりしてみ
よう。

４

評

価 

・町の中で大地震が発生したときの状況をイメージし、それぞれの状況によって、自分として特に意識したい身の守り方を決めることができたか。
５

そ の 他 参考資料
・防災学習テキスト「自然災害から命を守ろう！」川崎市実行委員会
111

５ 学校における防災教育の展開例

３ 町の中で地震が起きたとき、どのようにして危険を回避しなくてならないかを知る。
◇でかけている時に、地震にあったらどうしたらいいでしょう。
◇おとなの人がまわりにいないときは、どうしたらいいでしょう。
「落ちてくるものから頭を守らないとならな○図を見ながら、倒れてくる物から身を守るた ワークシート
い。
｣
めにはどうしたらよいか、問いかける。
「倒れる物や移動してくる物、崩れる物から
離れないといけない。」
｢浸水被害が心配される場合、川の近くに行かない。」◇町の中で地震が起きた時、具体的にどのよ ○内容を認め、話し合いで発表するよう声かけをする。
うに行動すればよいでしょう。
「ガラス窓から離れる。」「塀や家の下から離れる。」「自動販売機や電柱など倒れやすい物から離れる。
」「頭を守る。」「川から離れて高いところに逃げる。」「広いところに集まりしゃがんでゆれがおさ
まるのをまつ。」「からだの不自由な友達や小さい子どもなど
にみんなで声をかけあい、助け合う。」「地面が割れることがあるので気をつけて避難する。」

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例 15火災を想定した避難訓練
１

教科等名 

特別活動

学校行事【４学校行事 （３）健康安全・体育的行事】
２

ね ら い  （１）避難経路を確認し、覚えさせる。

（２）避難の約束を理解し、実行できるようにする。
（３）緊急放送の意味を知り、適切な避難をできるようにする。
３

指導計画  （１）事前指導（２）本時の指導

・火災の恐ろしさを知り、自分たちの避難経路を知る。
・緊急放送の意味を知り、適切な行動をする。
・担任の指示に従い避難をする。

（３）事後指導・自分たちの身を守るために、避難経路を知っておくこと
や避難の約束の大切さを知る。

※梅雨時や積雪時など季節や天候等により避難経路が変わることもあるため、実施時期や回数などは各学校の現状により決定する。
４

展

開

児童の活動
事前指導
分

10

避難
分

25

◇主な発問等

教職員の指導・指示※評価

１

火事の恐ろしさを知る。
◇火事が起こったら、どうなるでしょう。
２ 避難経路を知る。
３ 避難時の守るべきことを知る。
４ 緊急放送と避難について知る。
◇緊急放送が流れてもあわてて行動せず、先生の指示に従います。

○火事が起こったらどうなるか考えさせる。
○火ばかりでなく、煙の恐ろしさを知らせる。
○避難経路図を使い、教室からの避難経路を確認させる。
○地震に伴う二次災害としての火事もありうる。地震の避難訓練（一次避難）と組み合わせたり、地域住民との合同練習も適宜計画的に実施する。

５○静かに放送を聞かせる。
○窓を閉めさせる。
○防災ずきんを被らせ、ハンカチ等で口鼻を覆わせる。
○廊下に並ばせる。

警報・避難の放送を聞く。
◇あわてずしゃべらないで放送を聞きなさい。
◇窓側の人は、窓を閉めて下さい。
６ 教職員の的確な指示で避難する。
◇防災ずきんを被り、ハンカチで口鼻を覆い、避難します。廊下に並びなさい。
７ 運動場に避難する。
８ 運動場に整列し、待機する。

112○外へ出たら駆け足で集合させる。
○速やかに整列させ、人員確認をする。
（教頭へ報告）

第5章

分

事後指導
10

９
10
11
12

５

評

学校における防災教育の展開例

消防士や防災担当部局の方の話を聞く。
校長の話を聞く。
教室への移動。
訓練の反省をする。

価 ○今回の訓練のねらいを再確認させる。
○命を守ることの大切さを理解させる。
○クラスごとに・避難の約束は守れたか。
・避難経路を覚えたか。

・避難訓練に積極的に取り組み、適切な避難行動ができるようになったか。

５ 学校における防災教育の展開例

113

『生きる力』を育む防災教育の展開

小学校展開例 16

地震を想定した避難訓練（緊急地震速報）
１

教科等名 

特別活動

学校行事【４学校行事 （３）健康安全・体育的行事】
２

ね ら い  （１）どのような状況でも、上からものが落ちてこない・横からものが倒れてこない・ものが移動してこない場所に素早く身を寄せて安全を確保することができるようにする。
（２）教職員の指示を待たずに児童が自ら判断し行動できるようにする。
３

指導計画  （２時間）（１） 学級指導（事前指導１時間

事後指導0.5時間）（２） 避難訓練（0.5時間）
想定は、「授業中に震度５強の地震発生。緊急地震速報後10秒後に揺れ」とする。発達に応じて、教室ではなく、机がない場所にいる場合（特別教室）等
での地震発生を想定する。
４

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料（１）事前指導・資料をもとに、地震の怖さと、様々 ・防災教育教材「災害か１ 具体的な災害時の様子を想起させる。
な状況に応じた自身の安全確保のら命を守るために」文◇地 震が起こったらどうなるか考えましょ
仕方を理解させる。
部科学省（H20.3）
う。
・地震に伴う津波、土砂崩れ、雪崩、２ 緊急地震速報と避難経路を知る。
火災などについて学年に応じて知 ・「その時、あなたはどらせる。
うする！緊急地震速報
・緊急地震速報について知らせる。
のしくみと心得」気象
３ 避難時の守るべきことを知る。
・避難経路図を使い、教室などから庁ホームページの避難経路を確認させる。
・教職員の指示がない場合でも自分で判断し、「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」安全な場所に身を寄せることを確認さ
せる。

114

第5章

学校における防災教育の展開例（２）避難訓練
・静かに放送を聞かせる。揺れが収
４ 報知音（避難の放送）を聞いて、一次対応
まるまで机の下に入り脚をもたせする。
るなど、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せて、二次対応の指示が出るまで自身の安全を確保させる。（学校の立地条件により、津波災害が想定される場合には、素早く上階や高台などあらかじめ決められた避難場所に避難する。）
５ 教職員の指示で避難（二次対応）する。
・出入り口を開けさせる。
・防災頭巾を被らせ、廊下に並ばせる。
６ 運動場等に避難する。
・建物のエキスパンション部や屋外
７ 運動場等に整列し、安全確認後、待機する。 に出る個所には落下物や段差、あるいは通路上に転倒物があることを想定し、落ち着いて移動させる。
・外へ出たら駆け足で集合させる。
（運動場が液状化や地割れで危険な場合があることも理解させ、安全な避難場所を確認することが重要である。）
・速やかに整列させ、人員確認をする。

９ 教室への移動。
10 訓練の反省をする。

５

評・自分で判断して身を守ることの大切さを再確認させる。
・学年に応じて指導する。【低】避難のルールは守られたか。報知音、あるいは揺れそのものを、一人一人が察知した段階で、素早く身の安全を確保すること。【中】休み時間、通学中等だったらどうするか。【高】下級生等への配慮ができたか。校外活動や家庭生活で発生した場合の対応や、災害時伝言ダイヤルの使い方について知らせる。

価 ・上からものが落ちてこない、横からものが倒れてこない、ものが移動してこない場所に素早く身を寄せて安全を確保することができたか。
・教職員の指示を待たずに児童が自ら判断し行動できたか。
６

避難訓練実施上の留意点 （二次対応）揺れが収まった後、慌てて建物の外へ飛び出すような行動はかえって危険である。
運動場が液状化で使用不能な状況や、津波等の被害を想定した集合場所を設定して訓練を行う
115

５ 学校における防災教育の展開例（３）事後指導
８ 防災担当の話を聞く。

『生きる力』を育む防災教育の展開ことも重要である。また、大きな余震に対する注意喚起も必要である。
（災害の想定）学校の地域性を考慮し、想定すべき二次災害からの避難についても計画的に訓練する。（例

津波、余震、出火・延焼・類焼、建物の倒壊、土砂災害、液状化、堤防等決壊による水害、原子力災害、雪害、非構造部材の落下・転倒・移動、避難者、帰宅困難者の対応
等）（実施期日）季節や天候による適切な場所の設定についても考え実施する。また、日時は、学級指導や教科等との関連指導を念頭に、適切な時期に実施する。
（連携）可能な場合は近隣学校間、地域防災組織、自治体等の関係機関と一緒に訓練させて自分も地域の一員である自覚をもたせたり、保護者や学童保育への引き渡し訓練を行ったりして、防災意識の高揚を図り、災害時にも落ち着いて行動ができるようにする。
（学年に応じた指導）児童の実態を考えながらできることをとらえ、「報知音が鳴っても大きな声をださない」→「机の下にもぐることができる」→「落ちてこない、倒れてこない、移動してこないところを見つけて身を寄せる」のように、段階的な指導をし、活かせる技能となるようにする。
資料・「災害から命を守るために」文部科学省・防災教育教材（Ｈ20.3）
・「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」文部科学省（Ｈ24.3）
・「その時、あなたはどうする！緊急地震速報のしくみと心得」気象庁ホームページ
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/sokuho_dvd/index.html

116

第5章

学校における防災教育の展開例

小学校展開例 17津波を想定した避難訓練
１

教科等名 

特別活動

学校行事【４学校行事 （３）健康安全・体育的行事】
２

ね ら い  （１）地震後の津波に対して、児童と教職員が安全に避難できるようにする。

（２）津波に対しては、命を守るためには素早く避難することが重要であることを理解させる。
３

指導計画  （２時間）（１）事前指導

学級指導（１時間）

・地震発生時の場所に応じた安全確保ができるようにする。
・いざという時のため、繰り返し訓練し、避難方法を「身につけておく」ことが重要であることを理解させる。
・津波発生の仕組みを知らせ、高所に避難する意味を理解する。
（２）本時の指導避難訓練（0.5時間）
・避難先を放送でよく聞き行動させる。建物に生じた段差や転倒・落下している障害物に注意して安全に避難させる。
（３）事後指導

学級指導（0.5時間）※日時は、学級指導や教科の関連内容の指導時期に合わせて実施する。
想定例 授業中に震度６強の地震発生、揺れが収まり10分後に６ｍの津波来襲。
４

展開（１）事前指導

児童の活動

教職員の指導・指示

資料

１ 地震の後に発生する津波の様子を想起す ・資料をもとに、津波の怖さと、様々 ・ 各 自 治 体 の ハ ザ ー ドる。
な状況に応じた自身の安全確保のマップ等◇地震、そして津波が起こったらどうなるか仕方を学習することを把握させ考えてみましょう。
る。
２ 過去に発生した地震や津波の様子と、津波 ・過去の被害状況などから具体的にの特徴を知る。
地震や津波の恐ろしさを理解させる。
津波の特徴（速く、高く、何度も、川もさかのぼる）を知らせる。

117

５ 学校における防災教育の展開例

・防災頭巾の着用など避難の際、命を守るための具体的な方法を理解する。

『生きる力』を育む防災教育の展開

３ 地震発生後の身の守り方や避難する場所、 ・地震が発生した場合の身の守り方 ・「災害から命を守るた
避難時に注意すべきことを話し合う。
を理解させる。
め に 」（ 文 部 科 学 省・・避難経路図を使い、教室からの避防災教育教材 平成
難経路を確認させる。また、避難
20年３月）
時に注意すべきこと（建物に生じた段差や転倒・落下している障害
物に注意等）を理解させる。
４ 緊急放送と第１次避難の仕方について知 ・速やかな高所への移動などが生命る。
を守ることにつながることを指導する。

（２）本時の指導
児童の活動

教職員の指導・指示

資料

５ 警報・避難の放送を聞く。
「地震が発生。机の下に入りなさい。」

・静かに放送を聞かせる。教職員は出口を確保する。
・地震発生後、放送で津波発生を想「津波発生の危険あり。全員直ちに３階へ避
定しての避難指示をする。
難。
」
・地震の規模により放送が使えない（揺れが納まる前に放送）場合もあるので、拡声器で職員室の担当が知らせる場合もあることを知らせておく。

６
７

教職員の的確な指示で避難する。
上層階に避難し、整列する。

（３）事後指導

児童の活動

８ 防災担当の話を聞く。
９ 校長の話を聞く。
10 教室へ移動し、避難訓練の反省をする。

 ５ 評

・防災頭巾を被らせる。
・廊下に並ばせ、教職員が避難経路を確保しながら先導する。
・時期によって、寒いときには避難後を考え防寒着を着せることもある。
・速やかに整列させ、人員確認をする。（教頭へ報告）

教職員の指導・指示

資料

・今回の訓練のねらいを再確認させる。
・命を守ることの大切さを理解させる。
・学年に応じて指導内容を確認した
り、発展的な内容を指導したりする。
低・避難場所（高いところ）を覚えたか。
中・通学時に発生した場合につい ・校区地図て考えさせる。
・各自治体のハザード
高・地域の指定避難所や家族とのマップ等
連絡について考えさせる。

価

・地震後の津波に対して、児童と教職員が安全に避難できる方法を理解できたか。
118

第5章

学校における防災教育の展開例

・地震と津波災害の意味を知り、適切な避難をすることができたか。
６

そ の 他

・地震の規模によっては、放送が使えない場合がある。拡声器で避難指示を出すことがある
ことも考えて訓練に入れることも必要となる。
・訓練時期によるが、寒い時期の場合には、避難後を考え、ジャンパー等の防寒着を着せて避難することも必要になる。
・上層階でなく学校の裏山に避難するなど、耐震性や地震による被害状況により避難経路や避難場所が変わることがあるため、学校の実態に応じた訓練となるように配慮する。また、地震により火災が発生する場合も想定し、実状に応じた避難計画の複線化を図る。
・避難の途中に大きな余震に見まわれることも考慮する。
・学校の立地条件、地震の発生状況によっては、津波の第一波が到達するまで数分しかない
場合もあるので、特に沿岸部に立地している学校においては考慮する必要がある。
資料・
「災害から命を守るために」文部科学省・防災教育教材（Ｈ20.3）・
「津波から逃げる」気象庁津波防災啓発ビデオ（Ｈ24.4）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd/index.html
・
「津波に備える」気象庁津波防災啓発ビデオ（Ｈ25.2）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd_sonaeru/index.html
・「自分の命は自分で守る～津波災害への備え～」内閣府（Ｈ25.2）

119

５ 学校における防災教育の展開例

・
「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」文部科学省（Ｈ24.3）

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校

防災教育年間計画 （例）◆３学年の目標・災害時等の非常時にも、地域社会の一員として、自主的に地域の活動に参加できるようになる。
◆主な指導内容
・災害に応じた安全な避難、日常の備え（ア） パニックの防止と安全な行動、避難所の役割（イ）地域防災訓練への参加、自主的な組織活動（ウ）
１学期

２学期

３学期

◇私たちと国際社会の諸課題（社会 ◇「災害後の暮らし」ボランティア ◇自然の恵みと災害（理科）科）
活動の意義の理解と参加（学級活 【展開例②】◇ボランティア活動などの社会参加動）
【展開例⑧】 ◇「クリーン作戦・全校美化活動、
（生徒会活動） ◇緊急地震速報を活用した訓練
地域ボランティア活動」（高齢者◇「避難訓練（竜巻想定）（学校行事） （学校行事）
【展開例⑨】 配食サービス）（生徒会活動）【展開例⑩】◆２学年の目標
・応急手当の技能を身に付け、自己の安全ばかりでなく他の人々の安全にも配慮できるようになる。
◆主な指導内容
・災害の特徴、傷害の防止（ア） 災害時の初期対応、安全な行動の仕方、応急手当（イ） ボラ
ンティア活動の意義と理解（ウ）
１学期

２学期

３学期

◇身近な地域の歴史（社会科）◇自然災害による傷害の防止◇現代の日本と世界（社会科）◇気象とその変化（理科）（保健体育科）
【展開例③】 ◇ボランティア活動の意義の理解と◇自然と郷土（社会科）【展開例①】 ◇衣生活・住生活と自立
活動時の安全（学級活動）◇「くらしの安全を守る」職場体験 （技術・家庭科） ◇クリーン作戦・全校美化活動、地学習における防災学習◇「緊急地震速報を活用した訓練」 域ボランティア活動（生徒会活動）（総合的な学習の時間）【展開例⑦】
（学校行事）
【展開例⑨】
◇「避難訓練（竜巻想定）」（学校行事）
【展開例⑩】◆１学年の目標
・防災に関する日常の備えを見直し、災害に対して適切な行動ができるようになる。
◆主な指導内容
・災害の発生とメカニズム、自然体験教室（ア） 情報収集の仕方、防災避難訓練（イ） 通学路の確認、地域の活動に参加する（ウ）

120

第5章

１学期

学校における防災教育の展開例

２学期

３学期

◇世界の様々な地域（社会科）◇大地の成り立ちと変化（理科）◇「過去が光って見えるとき」人間
◇「地域ボランティア団体による講 ◇安全・安心な生活のための技術
愛、思いやりの心（道徳）話」（学級活動）（技術・家庭科）
【展開例④】 【展開例⑤】
◇「避難訓練（竜巻想定）」（学校行 ◇「緊急地震速報を活用した訓練」 ◇「クリーン作戦・全校美化活動、事）
【展開例⑩】 （学校行事）
【展開例⑨】 地域ボランティア活動の体験」（資◇「遠足・宿泊学習」（学校行事）
源ごみの回収等）（生徒会活動）＊３年間を見通した総合的な学習の時間での防災教育計画の例【展開例６】

５ 学校における防災教育の展開例

121

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開例１

自然と郷土
１

教科等名 

社会科（２年）【地理的分野 （２）日本の様々な地域
２

ね ら い ウ日本の諸地域 （ア）自然環境を中核とした考察】
自然環境が地域の人々の生活や産業などと深い関係をもっていることや地域の自然災害に応じた防災対策が大切であること等について考えさせる。
３

指導計画  （６時間

展開例５～６／６）（１）テーマ設定：何を中核に、私たちの住む「○○」地方の特色を捉えるか。


（１時間）

（２）自然と生活：自然環境が、そこでの生活にどのような影響を与えているか。


（１時間）

（３）自然と産業：自然環境は、地域の産業とどのような関わりがあるか。


（１時間）

（４）自然と防災：自然環境は、地域の防災対策にどのような影響を与えてい
るか。

（１時間）

（５）自然と郷土：自然環境を中核に、この「○○」地方の地域的特色をまと
めよう。

（２時間）

本単元「（ア）自然環境を中核とした考察」を、「ウ日本の諸地域」の学習のまとめとして位置付け、「郷土」をキーワードとして、次時以降で展開する、地理的分野の集大成となる「エ身近な地域の調査」に結び付
けるねらいをもたせている。
それとともにここでは、地域の地形や気候などの自然環境に関する特色ある事象を中核として、それを人々の生活や産業などと関連付け、自然環境が地域の人々の生活や産業などと深い関係をもっていることや、地域の自然災害に応じた防災対策が大切であることなどについて考えさせることもねらいとしている。

122

第5章

 ４ 展

開

学校における防災教育の展開例（２時間配当）

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料１

自分たちが住んでいる地方の産業の特色を ○既習内容の復習により想起させ ・ノート、地図帳
白地図にまとめてみよう。
る。
・都道府県、市区町村の統計資料、Webページなど

２

産業と自然や、くらしと自然との関わりに ○各地の産業が、自然と深い関わり
ついて整理しよう。
があることに気付かせる。
◇それぞれの産業は、○○地方の自然とどのよ ○輸入に頼っている産業等について
うな関わりをもっているだろう。
は、必要に応じて、補足する（な・第一次産業は自然と直結している産業であぜ輸入に頼らざるを得ないか）。
り、地域ならではの産業として、第二次産業、第三次産業の地域的特色に結び付くものであり、第一次産業あっての、第二次、第三次産業であることなど、自然と産業の結び付きは非常に強い。

自然環境を生産面だけでなく、運搬、流通、消費等幅広い観点から捉えさせる。
歴史的な資料もあれば活用する。
第三次産業としては特に観光（自然景観、歴史景
観だけでなく、温泉、スキー等のレジャーも）を取り上げる。

３

自然の営みがもたらす恵沢と脅威について ○自然現象に人間の営みが巻き込ま ・総務省消防庁「チャレ考察する。
れると「災害」となることを理解
ンジ！防災48」「東日・自然災害の動画を視聴。
させる。
本大震災」等の映像
４

自然とともに生きるわたしたちが、その恵 ○自然現象からは逃れられないが、 自分たちの地域の歴史・沢を受けながら安心して生活していくために
災害から命を守ったり、被害を最 伝統や、他地域とのつな必要なことを考える。
小限にとどめたりする（減災）こ がりも意識することがで◇郷土と自然を大切にしつつ、安心して暮らしとに気付かせる。
きるような資料の取扱いていくためにどんなことが必要だろうか。
○次時以降学習する「身近な地域の を行い、環境保全や安全・調査」の予告として位置付け、郷 安心なまちづくりに参画
土を愛する態度についても意識付 できる姿勢を養う。
ける。

５

評

価 

地域の自然環境と生活や産業との関係に基づき、地域にあった防災対策を考えることができ
たか。
６

そ の 他

参考
・総務省消防庁「チャレンジ！防災48」
http://open.fdma.go.jp/e-college/bosai/index.html
123

５ 学校における防災教育の展開例◇わたしたちのくらしと自然とはどのような関 ○自然現象が作り出す偶然の上に、 地形図や旧地形図等
わりがあるだろう。
私たちの生活が成り立っているこ 気象庁のデータ等
・わたしたちの住む街も、自然が形作った地形とに気付かせる。
の上に広がっており、生活全般において大き ○短絡的な「環境決定論」に陥らぬな影響を与えていることなど、強い結び付き
よう留意させる。
をもつ。

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開例２

自然の恵みと災害
１

教科等名 

理科（３年）【第２分野 （７）自然と人間

２

イ自然の恵みと災害 （ア）自然の恵みと災害】

ね ら い  （１）自 然がもたらす様々な恵みや災害を調べ、自然の変化の特徴を理解し、自然を多面的、総合的にとらえ、自然と人間のかかわり方について考察させる。
（２）自然から受ける様々な恵みと地域の自然災害や地球規模の自然災害のよ
うすを調べさせる。
（３）広く情報を収集して様々な視点から考察させ、自然と人間のかかわり方について適切に判断する能力や態度を身に付けさせる。
３

４

指導計画  （３時間展

展開例２／３）（１）自然がもたらす恵みや災害～地震・火山災害～

（１時間）（２）自然がもたらす恵みや災害～気象災害～（１時間）（３）自然とともに歩む～防災対策～

（１時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

資料等

過去に日本でどのような風水害があった ○生徒の経験から振り返らせ、・「災害から命を守るためにか、話し合う。
VTRで補足する。
～防災教育教材（中学生用）
・平成24年九州北部豪雨など～」（文部科学省、H21.3）
・VTR1視聴（１分20秒）
VTR1「台風・大雨・竜巻による被害」
・ 同 上VTR2「 台 風・ 大 雨・
２ 台風、大雨、雷、竜巻などはどのようにし ○２年次「天気とその変化」で竜巻の発生メカニズム」て発生するか、メカニズムを既習内容から考学習した低気圧や前線を思い
気象庁がこれまでに命名しえる
出させ、VTRで補足する。
た気象災害等（気象庁Web・積乱雲が発達ページ）
・熱帯の海上で台風は発生
・VTR2視聴（１分30秒）
平成24年竜巻被害の例
・ワークシート
３ 災害からの身の守り方を考える。
◇台風、大雨、雷、竜巻などが起こったとき ○ワークシートを配布し、個人には、どのような危険が予想され、どのようで記入させ、災害の特色や対 地域の過去の災害記事など。
に身を守ればよいのだろうか。
応などグループで話し合う。

124

第5章

学校における防災教育の展開例（災害の特色など）○グループごと発表させる。
・強い風や突風が吹いて物が飛ばされる。
・雷の音が聞こえる。雷の光が見える。落雷が発生する。
・沿岸部では高波、高潮が発生する。
・川が増水したり、堤防が決壊したりして洪水が起きる。
・がけ崩れや土砂崩れが発生して道路が寸断したり、家屋が押しつぶされたりする。
（災害への対応など）
・河川や海岸に近づかないほうが良い。
・むやみに外に出ない。
・テレビやインターネットで情報を集める。
・行政の避難勧告等に注意する。
・学校や家の近くの危険場所を知っておく。
・VTR3視聴（２分50秒）

５

評・ 同 上VTR4、5「 風 水 害 に備える」「水害の教訓を活かした防災活動」
行政が発行したハザードマッ
プの活用
学校周辺の地形図、など

価 

地域にもたらされている自然の恵みや地域に起こりやすい自然災害を理解し、予想される自然災害に対する対策を考えることができたか。
６

そ の 他

参考資料
・「災害から命を守るために～防災教育教材（中学生用）～」（文部科学省④気象災害（風水害）「強い風や雨に注意しよう」⑤気象災害（落雷）「雷をあなどるな！」
・気象庁参考資料「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう！」（H25.3予定）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html

125

H21.3）

５ 学校における防災教育の展開例

４ 自分たちの住む地域が台風、大雨、雷、竜巻などに備えるためにどんな防災活動ができるか、話し合う・VTR4（１分50秒）、VTR5（１分30秒） ○VTR4、5を 先 に み せ、 一 般
視聴。
的な備えや先進的な取組を紹・過去に洪水等が起こりやすい場所を調べ介する。その後、自分たちのる。
地域でできることを考えさせ・土砂崩れ等が起こりやすい場所を調べる。
る。
・地図にまとめることもできる。
・避難するときのルートを決めておく。
・避難所などになったとき、積極的に手伝うことも大事。

・ 同 上VTR3「 台 風・ 大 雨・
竜巻が引き起こす災害」
各地域の気象台の情報（Webページ）活用

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開例３

自然災害による傷害の防止
１

教科等名 

保健体育科（２年）【保健分野 （３）傷害の防止

２

ウ自然災害による傷害の防止】

ね ら い  （１）自然災害による傷害は、例えば地震が発生した場合に家屋の倒壊や家具の落下・転倒などによる危険が原因となって生じること、また、津波・
土砂崩れ・地割れ・火災などによる二次災害によっても生じることを理解させる。
（２）自然災害による傷害の防止には、日頃から災害時の安全の確保に備えておくこと、周囲の状況を的確に判断し、冷静・迅速・安全に行動すること、災害情報を把握する必要があることを理解させる。
３

４

指導計画  （２時間展

展開例２／２）（１）自然災害発生による傷害と二次災害による傷害

（１時間）（２）自然災害への備えと傷害の防止

（１時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等◇

教職員の支援資料等

１

自然災害における被害や傷害について考え ○前時の復習をし、自由に発表できるよう配慮る。
する。
自然災害（地震）への対応と備えについて学習しよう

２

過去の大地震から、地震で予想される被害 ○各自が考えた予想される被害を付箋紙に書か ワークシート
を考える。
せる。
付箋紙
・各自で予想される被害を付箋紙に記入した ○グループをつくり、出された被害を分類させ後、グループで発表する。
る。
○東日本大震災に関する資料を提示し、予想し 東日本大震災
た被害を確認させる。
に関するＶＴ○資料やＶＴＲを視聴することにより、不安を Ｒや資料
感じる生徒に配慮する。

126

第5章

学校における防災教育の展開例

３

被害を最小限にとどめるための行動を考え ○災害発生時と二次災害の発生時の両面から考 「災害から命る。
えるよう助言する。
を守るために①とるべき行動○グループで、①②③について話し合いをさせ ～防災教育教②何を備えておくのかる。
材（中学生用）③情報の収集方法○避難時に優先することを考えさせる。
～」（文部科学○非常持ち出し袋等についても考えさせる。
省 H21.3）○ライフラインが断たれている状況も予想させる。
４ 「自然災害に対する心得」をまとめる。
○これらの行動や備えが、被害の拡大や傷害を ワークシート
防ぐ大きなカギとなることを理解させる。

５評価  （１）自然災害による傷害は、家屋の崩壊や家具の落下・転倒などによって生じること、また、津波・土砂崩れ・地割れ・火災など二次災害によっても生じることが理解できたか。
（２）自然災害による傷害の防止には、日頃から災害時の安全の確保に備えておくこと、周囲の状況を的確に判断し、冷静・迅速・安全に行動すること、災害情報を把握する必要があることを理解できたか。
そ の 他 参考資料
・総務省消防庁ホームページ「地震による家具の転倒を防ぐには」
http://www.fdma.go.jp/html/life/kagu1.html
・気象庁ホームページ「緊急地震速報を見聞きしたときには」
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/knowledge/index.html

127

５ 学校における防災教育の展開例

６

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開例４

安全・安心な生活のための技術
１

２

教科等名 

技術・家庭科（１年）
【技術分野

内容Ａ



（２）材料と加工法

ね ら い 材料と加工に関する技術
ウ

材料と加工に関する技術の評価・活用】

建物に利用されている技術の、安全性の向上等を含めた社会に果たしている
役割について理解を深め、それらを適切に評価し活用する能力と態度を育成す
る。

３

４

指導計画  （３時間）

展（１）建物に利用されている技術と社会との関わり

（１時間）（２）出入口・窓に利用されている技術の評価と活用

（２時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料等

１時（１） 住宅や学校等で利用されている様々な技 ○これまでの材料と加工に関する技 ・校舎の様々な場所の写術を探そう
術に関する学習を基に見付けさせ真
材料（木材、コンクリート、アルミ、鉄…）る。
・住宅販売会社のパンフ加工法（切断、接合、曲げ…）レット※自分の家に関しては宿（２） なぜその場所にその技術が利用されてい ○グループで考えさせた上で、全体題として調べさせてきるのかについて話し合おうに発表し、各技術が様々な役割をてもよい。
担っていることを理解させる。
２～３時（１）出入り口や窓に使用されている技術を評 ○これまでの学習や経験から長所・ ・各製品の写真
価しよう！
短所を考えさせる。
・評価シートａ 教室の木製の引き戸
ｂ アルミサッシの窓
ｃ 非常口やマンションの金属製のドアに使用されている材料と加工に関する技術を確認し、安全性、経済性の視点から長所と短所をまとめる。

128

第5章

学校における防災教育の展開例（２）出入り口や窓に使用されている技術の活 ○ア、イについては、防犯性能を高 ・活用シート
用について考えよう！
めると災害時に避難しにくい等 ・災害時の写真、防犯ビａ～ｃの地震発生時の状況、防犯性能、室内の、相反する状況を想定させ、どデオ
環境の保全性能について知る。
のような使い方をしたらよいか考先の情報を踏まえて、安全・安心な生活のた
えさせる。
めに、
ａ～ｃを「ア 使うのか使わないのか」 ○ウについては、より丈夫にするた「イ 使うとしたらどう使うのか」「ウ よりめの材料・構造の変更等、これまよいものとするためにはどうしたらよいか」 での学習に基づき考えさせる。
を考える。
（３）学習のまとめ○飛散防止フィルムを見せ、価格や ・飛散防止フィルムとそ 様々なアイディアの中から具体的に実践で実践するのに必要な期間など、経の効果の映像
きるものについて話し合う。
済性の視点から検討することも大切であることに気付かせる。
 この学習を通して感じたことをワークシー ○何人かの感想を発表させ、安全・ ・授業評価シート
トにまとめる。
安心な生活のために、技術の適切な評価・活用について考えるとともに、できることから実践することが大切であることを意識させ
る。

５

評

価  （１）建物に利用されている技術が、安全性の向上を含めて社会等に果たして（２）出入り口や窓に利用されている技術の安全面からの課題を見付け、社会的、環境的及び経済的な側面などから比較検討するとともに、適切な解決策について考えているか。

129

５ 学校における防災教育の展開例

いる役割と影響について説明できたか。

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開例５

過去が光って見えるとき
１

教科等名 

道徳（１年）【２主として他の人とのかかわりに関すること （２）思いやりの心】
題材 「過去が光って見えるとき」（防災教材『幸せ運ぼう』中学校用

神戸市

教育委員会）
２

主題について  （１）主題

思いやり【２－（２）】（２）主題設定の理由
思いやりの心とは、他人の立場に立って考えることができる心であり、人間が助け合い協力し合って生きていく上で大切なものである。この心を育てるためには、地域社会において、その社会の一員として、他者とのかかわりや地域とのかかわりを積極的に持ち、自分より弱い立場の人や困っている人に対して、感謝と思いやりの心を持って生活するという、温かい人間愛の精神を深めていくことが重要である。災害時のような非常時には、このことは「生きる」ことへと直結する。阪神・淡路大震災時、神戸市の中学生のアンケートでいちばん心に残ったのは「人のやさしさ」
だったというアンケート結果もある。災害時の中学生が感じたことを書いた資料を通してこのことに触れ、普段から思いやりの心を大切にする
態度を養う。
３

ね ら い 温かい人間愛の精神を深め、他の人々に対して思いやりの心をもとうとする
道徳的態度を育てる。
（災害時のような非日常の中でも、自他の命を守り、地域社会の一員として他者とのかかわりや地域社会とのかかわりを積極的にもとうとする姿勢を育て
る。）

130

第5章

４

展

学校における防災教育の展開例

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料等

１

過去の日本の災害で、大規模な避難所と ○阪神・淡路大震災や東日本大震災 ・写真
なったところではどんなことが大変になったなどの大規模災害における避難所
か、写真から気付くことを話し合う。
の写真を数枚見せ、イメージを膨・狭くて息苦しそうだ。
らませる（動画があれば、それを・寝るところもない。
視聴させる）。
・プライバシーもなさそうだ。
・トイレや食べ物が困りそう。

２

資料「過去が光って見えるとき」を読む「幸せ運ぼう（中学校用）」
資料から感じたことや意見を発表し合う。
読物資料
・大変な環境の中でも助け合って生活してい ○資料を配布し、範読する。
たことに感動した。
○個人で感想を書かせ、小集団で発・自分のことだけで精一杯になってしまいが表し合わせる。
ちなのに、弱い立場の人のことを考えられるなんてすばらしい。

３

体験を未来に語り継ごうとしている人たち ○ビジュアル版 幸せ運ぼう』「ビジュアル版幸せ運ぼの思いや活動を映像で知る。
「共に生きる－１.

17を語り継ぐ」 う」など、体験者が語りかける映像を 映像資料視聴させる。

評価 

温かい人間愛の精神を深め、他の人々に対する思いやりの心の大切さについて考えを深めることができたか。
（災害時のような非日常の中でも、自他の命を守り、地域社会の一員として他者とのかかわりや地域社会とのかかわりを積極的にもとうとする意識をもてたか。
）
６

そ の 他 参考資料
・読物資料「幸せ運ぼう（中学校用）」神戸市教育委員会
・映像資料「ビジュアル版

幸せ運ぼう」神戸市教育委員会

131

５ 学校における防災教育の展開例

５

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開例６

総合的な学習の時間（防災教育）年間指導計画の例
１

総合的な学習の時間における防災教育に関わるねらい （１）災害についての正しい知識と、防災の在り方について理解を深める。
（２）災害発生時、発生後に必要とする知識・技能を身に付ける。
（３）災害発生時、発生後に大切な社会性や公徳心などを養い、地域の一員としての責任を自覚する。
２

学習テーマ 

大規模災害に備え、「自助」「共助」「公助」を各学年のテーマとし、系統立てて実施する。
（３年間で１サイクル）○

自助：自分自身の身を守り、被害を最小限にするためにできることを考え、
実践する。

○

共助：地域の防災について、その役割を知り、中学生としてできることを考え、地域の一員として責任を自覚し、実践する。

○

公助：災害時に対応する公的機関の働きや役割、情報通信網などについて理解を深めるとともに、災害発生時に自分ができることについて考え、実践する。

３

学習対象・学習事項 

第１学年（自助）
「災害の種類」「災害のメカニズム」「救助器具の使い方と初期消火」
「簡易
耐震診断」
「緊急地震速報」「ハザードマップ」等
第２学年（公助）
「消防署、防災施設見学」「災害時伝言ダイヤル」「応急手当」「心肺蘇生」「Ａ
ＥＤ」「家庭での防災」等
第３学年（共助）
「地域防災マップ」「避難所での生活」「ボランティア活動への参加」「地域
防災訓練への参加」等＊各学年の内容を学ぶにあたっては、関係機関との連携や外部講師の活用、各教科の学習内
容との関連を図るなどして取り組む。
４

指導計画 

各学年20時間設定（次ページ参照。その他の時間は防災教育以外の内容を扱う）

132

学 期
対策について考える⑥○災害時に自分でできることを調べる。
・応急手当
・心肺蘇生法・非常持出品 等○災害時の行政の対応や情報通信について調べる。
・防災担当課の役割
・過去の被害での対応
・災害時伝言ダイヤル 等

２年︵公助︶

ポイント

３年︵共助︶

まとめる③〔保健体育〕
・応急手当〔社会〕
・日本の様々な地域

まとめる③

関係機関の外部講師（防災専門家、消防署等）

家庭での防災チェック
地域防災訓練への参加○災害時に自分ができる ○日常の生活に生かせることを実践する。
ようまとめる。
・避難所での生活やそこ ・地域防災の一員としてでのボランティア活動の心構えや自分の役割を組み入れた避難訓練
についてまとめる。

実践してみる⑥〔その他〕
・地域防災訓練への参加〔学校行事〕
・修学旅行
・ボランティア体験

〔家庭〕
・調理実習

〔学校行事〕
関係機関の外部講師
保護者会などでの発表により ・校外学習（防災専門家、消防署等） 家庭での防災意識高揚に発展 ・ボランティア体験○災害時に自分ができる ○日常の生活に生かせることを実践する。
ようまとめる。
・応 急手当や心肺蘇生、 ・身近にあるものででき
負傷者搬出等を組み入る応急手当や負傷者搬れた避難訓練出についてまとめる。

実践してみる⑥〔学校行事〕
・校外学習〔技術〕
・材料と加工〔理科〕
・大地の変化

関連教科・領域

３年間の系統性・発展性を持たせた内容としての例示であり、１年生では、自分自身の身を守ること、２年生では、家庭・学校での防災、３年生では、地域防災へと、活動や視点を広げていく内容としている。

関係機関の外部講師
関連施設見学、地域のゲス（社会福祉協議会、日本赤十トティーチャー、ICT活用
字社ボランティアセンター等）○地域防災の役割と働きについ ○災害時に自分が地域でて調べる。
できることを調べる。
・地域の避難所（場所）・ボランティア活動
・地域防災の組織
・地域防災マップ 等
・住民としての責務 等

練

５ 学校における防災教育の展開例

133

自分でできること考える⑥

訓

地域防災について知る⑤

難関連施設見学、地域のゲス
関係機関の外部講師
トティーチャー、ICT活用 （消防署、日本赤十字社等）

自分でできること考える⑥

災害時の公的機関の働きを知る⑤期○日常の生活に生かせる
ようまとめる。
・救助器具の使い方
・家庭（家族）の安全
・外出中、交通機関 等

学○自分の身を守るための方法を実践する。
・救助器具の使い方や初期消火・緊急地震速報を活用した避難訓練

３
まとめる③

期

実践してみる⑥

学

関係機関の外部講師
保護者会などでの発表により（防災専門家、消防署等） 家庭での防災意識高揚に発展

２

避

ポイント

関係機関の外部講師（建築士会、消防署等）

関連施設見学、地域のゲス
トティーチャー、ICT活用

１年︵自助︶ポイント○火 災、地震、津波、火山、台風、 ○自分でできる対策につ雷などの災害について調べる。 いて調べる。
・それぞれの災害の特徴
・緊急地震速報
・過去の被害・災害のメカニズム ・住宅の簡易診断法
・自分たちの地域の災害 等
・安全な場所の確保 等

災害時の種類について知る⑤１

第5章
学校における防災教育の展開例

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開例７

くらしの安全を守る（職場体験学習における防災学習）
１

教科等名 

２

ね ら い 総合的な学習の時間（２年）
職場体験学習をとおして、各事業所など地域社会における災害（主に地震・
津波

３以下同じ）への備えについて理解させる。

指導計画  （６時間

展開例５～６／６）（１）災害への備え～職場体験学習での聞き取り～

（２）事業所の備えをまとめよう（１時間）～レポート作成～

（２時間）（３）事業所の備えを発表しよう（４）わかったことをまとめよう
４

展

（１時間）
～事業所の備え・まとめ～

（２時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援

資料等

１

各事業所の災害への備えを復習する。
○さまざまな事業所に、それぞ◇職場体験先の事業所では、災害に対してどれの備えがあることを、前時 各事業所の案内と防災マニュ
んな備えをしていただろう。
の復習により想起させる。
アル等
・避難訓練
・従業員の研修や講座
・防災マニュアルの整備・関係機関（組織）との連携

２

くらしの安全を守るためにある機関や組織について調べる。
◇事業所の備えでも出てきた、くらしの安全を守るためにある機関や組織には、どんなものがあるだろう。
・警察署 ・消防局 ・病院 ・市役所
・電気事業者 ・ガス会社 ・通信事業者
・新聞社 ・テレビ局 ・自治会（自主防災会）◇これらの機関や組織はどこにあり、どんな役割を担っているだろう。
・どこにあるのか（所在地）・どのような役割を担っているのか
・どの様な場面で有効に機能するのか
・自分たちの生活との接点はどこにあるのか○前時の発表内容からわかるも ワークシートのから挙げさせる。
○職場体験先の事業所になって 各事業所のWebページ等いない関係機関や組織についても考えさせる。

○地図などで確認しながら進め ・市広報課等発行の市街地図
るや２万５千分の１地形図な○平時と災害時で働きが異なるど機関があることに気付かせ
る。

134

第5章

学校における防災教育の展開例

３

これらの機関や組織の活動の中で、自分た ○災害時の自助・共助の必要性
ちが参加できるものはないかを考察する・に気付かせる（必要な場面設 ・DIG※ マ ッ プ や 校 区 防 災◇これらの機関や組織の活動の中で、自分に定をしながら進める）。
マップなどもできることはないだろうか。また、災害発生時にできることはないだろうか。
･ 地域の防災イベント等の案
・応急手当法や心肺蘇生法の技能講習
内
・地域の自主防災訓練への参加
・自力避難困難者への手助け

価 

５

評

６

そ の 他 事業所ごとに、さまざまな災害への備えがあることがわかったか。

（１）本展開例は、キャリア教育として行われることの多い職場体験活動等の一部として想定している。本展開例に示す指導計画の前には、事前指導として、「事業所調べ」「職
業人からの講話」「社会人としてのマナー」等の活動が考えられる。
（２）参考 「災害図上訓練DIG」


静岡県地震防災センター

http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/
５ 学校における防災教育の展開例

135

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開例８

災害後の暮らし１

教科等名 

特別活動

学級活動（３年）【１学級活動 （２）適応と成長及び健康安全

２



カ

ボランティア活動の意義の理解と参加キ

心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成

ね ら い  （１）災害への備えの重要性について理解させ、進んで日ごろから備えようとする態度を育てる。
（２）学校や地域の防災や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めさせ、進んで参加しようとする態度を養う。
３

指導計画  （１時間）（１）事前の指導
・災害に備え、自分の家庭で行っていることについて調べ、学級活動カー
ドに記入する。
（２）本時の指導
・災害後の暮らしについて、映像をもとに話し合うことで、備える習慣の必要性を感じさせるとともに、自らの生活だけではなく、中学生としてボランティアなど地域に貢献することの大切さを感じさせ、実践的な態度を養う。
（３）事後の指導・
（一定期間後）各自が決めた「災害時の備え」の整備状況について報告し
合う。
４

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

資料等

災害をイメージさせるVTR １．２．３を視 ○ライフラインが使えなくなった ・中学生用防災教育教材
聴し、災害後の暮らしについてどのような状 り、避難所での生活が余儀なくされ 「災害から命を守るた
況が起こり得るか、話し合う。
たりする場面を映像を使って理解さめに」（ 文 部 科 学 省、・電気、ガス、水道などが使えなくなる。
せ、切実感をもたせる。
H21. 3）VTR1「変わ・道路や鉄道が寸断され、移動が制限される。
る生活」、VTR2「使え

136

第5章

学校における防災教育の展開例

・家で生活できなくなり、避難所で共同生活 ○ワークシートに、地域と家庭、発をするようになる。
災前と発災後に分けて考えさせ、グループで話し合わせる。自分を２ 災害後の暮らしについて考える。
守るだけでなく、自分たちが助け◇災害後の暮らしをよりよくするためには、 る側にもなれることに気付かせ
中学生として家庭や地域でどのようなことる。
ができるだろうか。
〈家庭〉
・懐中電灯やロウソク、ラジオや電池を準備しておく。
・飲料水や簡易トイレを準備する。
・連絡先や集合場所を家族で決めておく。
・災害用伝言ダイヤル１７１を使えるようにしておく。など〈地域〉
・避難所のルールを守る。
・避難所で災害時要援護者を助ける。
・荷物を運んだり、食事の配給を手伝ったりする。
・自分たちより小さな子どもたちの面倒をみる。 など

 くなるライフライ
なン 」、VTR3「 避 難 所の生活」

４

本時の活動を通して学んだことをふまえ、次の点について自分の考えをまとめる。
・自分の家庭において「災害時の備え」として行うべきこと。
・災害が発生した際、地域や社会の一員として実践したいこと。

５

教職員の話を聞く。

５

評価  （１）災害時の備えを理解したか。

（２）学校や地域の防災や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深め、進んで参加しようとする態度を身につけたか。
６

そ の 他 参考資料
・「災害から命を守るために～防災教育教材（中学生用）～」（文部科学省137

H21.3）

５ 学校における防災教育の展開例

３ 心のケア（VTR4）
及び中学生がボランティア ○実際に中学生が行なった事例を紹 ・同上VTR4「心のケア」の人たちと一緒になって活動した事例（VTR5） 介することで、話し合いで出なを視聴する。
かったことなど視野を広げさせ ・同上VTR5「自分がで・災害時要援護者の避難も助けることができ
る。
きること」
そうだ。

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開例９

地震を想定した避難訓練（緊急地震速報）
１

教科等名 

特別活動

学校行事【３学校行事 （３）健康安全・体育的行事】
２

ね ら い  （１）地震のメカニズムや緊急地震速報システム等を理解させ、日頃から地震への備えをしておこうとする態度を育てる。
（１年）（２）地震によって起こる危険と安全な避難の仕方について理解させ、適切な行動がとれるようにする。
（２年）（３）地震発生時に、校舎内で起きる落下や破損を具体的に予測し、安全な対応を考えさせるとともに、日常における整理・点検励行の態度を育てる。
（３年）（４）地震発生時の適切な避難行動について訓練を通して理解させる。
（１．
２．
３年）
＊

各学年毎の目標を取り入れた避難訓練を実施する。以下保健体育科「傷害の防止」応急手当の学習後に避難訓練を行う２年生の例。

＊

火災を想定した避難訓練では、安全な場所に速やかに避難することが求められるが、地震想定の場合には、学校施設の耐震化が図られていることもあり、安全な避難場所や避難経路を確認した上での行動が求められる。学年毎の避難訓練を実施するなどの工夫により、目標に合わせた具体的な行動訓練が可能である。

＊

各学年毎、総合的な学習の時間と組み合わせるなどして、地域防災や避難所開設時のボランティア活動等に発展させることも考えられる。

３

想

定 

授業中に、緊急地震速報が発表され、その後、震度６弱の地震が発生。負傷者が発生し、応急手当が必要。安全を確保しながら、避難場所に移動する。

138

第5章

４

展

学校における防災教育の展開例

開

学習内容・活動

教職員の支援資料等

１

本時の目標を確認する。
①初期避難行動について理解する。
○前年時の学習を想起させる。
・災害時の写②負傷者への応急手当と安全な場所への搬送 ○保健体育の学習内容との関連を意識させる。
真や映像の仕方について理解する。

２

５

評

価  （１）緊急地震速報の発表後の初期避難行動について理解し、実践することができたか。
（２）保健体育科での学習内容と関連させ、応急手当や負傷者搬送の方法を理解し、安全に行うことができたか。
６

そ の 他

参考資料
・「地震動予測地図」
地震調査研究推進本部

http://www.jishin.go.jp/main/index.html

139

５ 学校における防災教育の展開例

活動内容を知る。
○訓練ではあるが、実際に起こる事実としてと ・国内地震発①緊急地震速報発表直後の対応行動。
らえ、過去の被害や今後の地震動予測地図を
生分布や地②負傷者への応急手当。
示す。
震動予測地
③負傷者を搬送しながら安全な場所への避難 ○危険を伴う行動であると同時に、中学生とし図行動。
て災害時には家庭や地域でその責任を負うことを意識させる。
３ 訓練活動を行う。
①速報発表後、ものが「落ちてこない・倒れ ○前年時の学習から、行動時の留意点についててこない・移動してこない」安全な場所を確認させる。
素早く判断し、安全を確保する。
○ペアで行う軽傷を想定したものや、グループ②揺れが収まった後、負傷者への応急手当をでの重傷者への対応等を組み合わせる。
行う。
○教室内で代用できる用具を使って取り組ませ③移動が困難な負傷者を搬送しながら安全なる。その際、安全に十分留意させる。
場所に移動する。
※津波の襲来が予想される地域は、速やかに高台等への避難を行う。
４ まとめ○学校内だけでなく、家庭や地域社会で自分が活動を振り返り、本時の目標①②について理できることを再確認させ、地域防災への関心
解できたか確認する。
を高めさせる。

『生きる力』を育む防災教育の展開

中学校展開 10

校内避難訓練（竜巻への対応）
１

教科等名 

特別活動

学校行事【３学校行事 （３）健康安全・体育的行事】
２

ね ら い  （１）災害安全に関する意識を高め、防災訓練に対する積極的な態度を養う。

（２）竜巻等突風によって起こる危険を的確に判断し、避難の仕方を理解させ、安全な行動をとれるようにする。
３

想

定 

竜巻注意情報が発表された後、積乱雲が見られ、竜巻が発生。学校方向に近づく兆しを察知したため、安全を確保しながら、対処行動をとる。

４

展

開

学習内容・活動

教職員の支援１

緊急校内放送を聞く。
○校内放送をする。
・竜巻が急接近しているという緊急放送を聞 『緊急放送。学校付近に竜巻が発生。窓の鍵く。
をかけカーテンを閉めなさい。先生の指示に従って安全を確保しなさい。』
２ 避難準備をする。
○教室内教職員の指示（例）・帽子などをかぶる。
・頭を覆うものを用意して、窓から離れ黒板・いすを移動する。
の近くに集まりなさい。
・机を壁側によせ、シェルターを作る。
・机を移動してシェルターを作り、その下に・シェルターの下にもぐり、机の脚を両手でもぐりなさい。
しっかりと持つ。
・カバンなどで頭を覆う。

○校庭等建物外の教職員の指示（例）・近くの校舎に走って避難しなさい。
・ガラスから離れて姿勢を低くしなさい。

140

資料等
※〈事前指導〉
状況を想定しやすくするため、事前に竜巻の映像を視聴する。

第5章

学校における防災教育の展開例○理科室等特別教室内教職員の指示（例）・飛散するものから離れて、机の下にもぐりなさい。
・火を消し、薬品や実験器具に注意しなさい。
３

校内放送を聞く。
・竜巻が過ぎ去った放送を聞く。
・状況を教職員に報告する。
（怪我の有無、周辺の状況）○校内放送をする。
『竜巻は去って、状態は安定しました。先生

方は児童生徒の状況を確認して、報告してください。』○担当教職員は、生徒の安否と怪我の有無、周辺の状況を確かめ、学年主任に報告する。
※学年主任→教頭→校長○必要に応じて、緊急体制に入る。
○外部機関・教育委員会へ報告する。

４○話を真剣に聞かせる。
ワークシート○本当に安全だったか、他の方法はないかなど、 ＶＴＲ
考えさせる。
○避難の様子をＶＴＲ等で録画し、その様子を見ながら振り返らせる。
○家庭や地域で、自分ができることを理解させ、地域防災への関心を高めさせる。

まとめ
・講評：校長の話を聞く。（校内放送）
・教室を復元し、訓練の反省を行う。

評価  （１）災害安全に関する意識を高め、積極的な態度で防災避難訓練に参加できたか。
（２）竜巻等突風によって起こる危険を的確に判断し、避難の仕方を理解して、安全な行動ができたか。
６

そ の 他 激しい突風をもたらす竜巻などの現象は、その発生が稀な上に、影響範囲が小規模で発現時間も短いため、一人ひとりがこれに遭遇する可能性は極めて小さい。一方、竜巻注意情報は比較的広い範囲（概ね一つの県）を対象に発表され、しかも必ずしも竜巻が発生するとは限らない。したがって、竜巻注意情報が発表された場合には、まず簡単にできる対応として、周囲の空の状況に注意を払うことや、気象庁ホームページの「竜巻発生確度ナウキャスト」等から詳細な情報の把握に努めることが必要である。そして、空が急に真っ暗になる、大粒の雨が降り出す、雷が起こるなど、積乱雲が近づく兆候が確認された場合には、頑丈な建物に避難するなどの身の安全を確保する行動をとることが重要である。本展開例は、このような身の安全を確保する行動の一例である。
なお、竜巻注意情報が発表されていない又は発表されたことを把握していない場合でも、積乱雲が近づく兆候を確認したときは、落雷、突風、急な大雨に備えて安全な建物に待避し、さらに竜巻を目視したときは本訓練と同様の対応
141

５ 学校における防災教育の展開例

５

『生きる力』を育む防災教育の展開

行動となる。竜巻の避難訓練は、移動距離が比較的短く、短時間で訓練を行う
ことができることから、様々な場面や時間帯で複数回訓練することが望ましい。
気象庁Webページ

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html

・気象庁参考パンフレット「竜巻・雷・強い雨」
・気象庁参考パンフレット「竜巻から身を守る～竜巻注意情報～」
・気象庁参考パンフレット「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう！」

142

第5章

高等学校

学校における防災教育の展開例

防災教育年間計画 （例）◆３学年の目標
・支援者としての役割を自覚し、防災活動や災害時のボランティア等支援活動に積極的に参加できるようになる。
◆主な指導内容
・自然環境と人類のかかわり、地震と地殻変動、大気の運動と気象、被災地のボランティア活動の実態（ア）ボランティア活動の体験（イ）現代に生きる人間の倫理、専門知識と防災知識を活用した地域貢献、生徒の創意を生かした自発的・自治的な活動（ウ）
１学期

２学期

３学期

◇自然環境と人類のかかわり（世界 ◇大気の運動と気象（地学）◇ボランティア活動や社会奉仕の精
史B）◇地域の災害と復興を考える
神を養う体験をとおし、支援者と◇現代に生きる人間の倫理（公民科） （総合的な学習の時間）【展開例⑥】 しての視点をはぐくむ活動（学校◇地震と地殻変動（地学）◇「地域と連携した複合的避難訓練」 行事）◇「学校が避難所になったときにで （学校行事）
【展開例⑦】
きること～習得した専門知識と防 ◇生徒の創意を生かした自発的・自災知識を活用した地域貢献～」（工治的な活動（ホームルーム活動）業）
【展開例⑤】

・災害時の危険を理解し、応急手当、心肺蘇生法の技能を身につけ様々な場面で活用できるようになる。
◆主な指導内容
・火山活動と地震、エネルギーとその利用、住生活の設計と創造、日本の自然環境、応急手当（ア）地域の災害の歴史調査、防災対策と地域住民の役割（イ）ボランティア活動の意義の理解と参
画（ウ）
１学期

２学期

３学期

◇火山活動と地震（地学基礎）◇日本の自然環境（地学基礎）◇ボランティア活動や社会奉仕の精◇エネルギーとその利用（物理基礎） 【展開例②】 神を養う体験をとおし、支援者と◇安全に配慮した住生活（家庭科） ◇応急手当の実践（心肺蘇生法を含しての視点をはぐくむ活動（学校【展開例④】 む） （保健体育科）【展開例③】 行事）◇地域の災害の歴史を調査し、防災対策を知る（総合的な学習の時間）◇地域と連携した複合的避難訓練
（学校行事）【展開例⑦】◆１学年の目標
・自然環境と防災のかかわりを知るとともに要援護者への配慮ができるようになる。
143

５ 学校における防災教育の展開例◆２学年の目標

『生きる力』を育む防災教育の展開◆主な指導内容
・自然環境と防災、身近な自然景観と自然災害、食生活の設計と創造、地域の自然環境（ア）生
活圏の地理的諸課題に関する調査（イ）子どもや高齢者とのかかわりと福祉（ウ）
１学期

２学期

３学期

◇身近な自然景観と自然災害（理科） ◇自然環境と防災（地理A）◇生活圏の諸課題と地理的考察（地◇子どもや高齢者とのかかわりと福 【展開例①】 理A）
祉（家庭科）◇食生活の設計と創造（家庭科）◇地域の自然環境を知る（総合的な学習の時間）◇地域と連携した複合的避難訓練
（学校行事）【展開例⑦】

144

第5章

学校における防災教育の展開例

高等学校展開例１

自然環境と防災
１

教科等名 

地理歴史科（地理Ａ）【地理Ａ

２

ね ら い 内容（２）生活圏の諸課題の地理的考察

イ

自然環境と防災】

我が国の自然環境の特色と自然災害とのかかわりについて理解させるとともに、国内にみられる自然災害の事例を取り上げ、地域性を踏まえた対策が大切であることなどについて考察させる。

３

指導計画  （10時間

展開例３～５／ 10）（１）日本各地の自然環境の地域差を概観し、国内の自然災害の典型的な事例について学習する。

（２時間）（２）身近な地域の自然災害を事例に、地域の新旧地形図の読図を通して、災害時の避難計画を立案する。

（３時間）

周辺地域における災害・減災対策案をまとめる。
４

展

（５時間）

開  （３時間配当）

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

資料

身近な地域の災害について知る。
○①地震・津波災害②火山災害③豪 ・「災害から命を守るため◇学校周辺ではどのような自然災害の危険が雨や洪水等による水害④暴風や竜に～防災教育教材（高あるか。
巻等による災害等、自分の地域で校生用）～」（文部科学
はどの被害に注意が必要か考えさ
省、H22.3）せる。
２ 地図から災害予測をする。
◇身近な地域の新旧地形図を比較して変遷を ○以降グループごとに作業させる。 ・地元地域の新旧地形図
読み取り、災害が発生しやすい場所を推測 ○埋め立て等での宅地造成や、海抜
してみよう。
等に注意し、危険箇所を着色させる。
○治水堤防や砂防ダムなど災害を防ぐ工夫に気付かせる。
３ 災害時の避難経路を考える。
○危険箇所を把握し、災害時の安全 ・自治体作成のハザード◇ハザードマップと自分たちが予測した危険な避難経路を想定させる。
マップ箇所から、安全な避難経路を作成し、発表 ○危険箇所と判断した理由、迂回路しよう。
設定の理由を具体的に考えさせる。

145

５ 学校における防災教育の展開例（３）作成した避難計画等を基に、学校独自のハザードマップを作成し、学校

『生きる力』を育む防災教育の展開

 ５ 評

価

（中項目「自然環境と防災」として）（１）学校周辺の地形の特徴を理解し、減災に関心をもつなど自然環境と防災に対する課題意識を高め、意欲的に追究することができたか。
（２）我が国の自然環境の特色と自然災害との関わりを基に多面的・多角的に考察するとともに、地域性を踏まえた対応の大切さを考察し、その過程や結果を適切に表現することができたか。
（３）地形図やハザードマップなど自然環境と防災に関わる諸資料の読図等により、有用な情報を選択し読み取ったり、図表などにまとめたりすることができたか。
（４）我が国の自然環境の特色と自然災害との関わりとともに、学校周辺で災害に遭ったときに、安全な避難経路を選べるようになるなど、地域性を踏まえた対応の大切さへの理解が深まったか。

６

そ の 他 参考資料

・「災害から命を守るために～防災教育教材（高校生用）～」（文部科学省、H22.3）・国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disapotal.gsi.go.jp/
・気象庁パンフレット「大雨や台風に備えて」（気象庁、H24.5）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html

146

第5章

学校における防災教育の展開例

高等学校展開例２

日本の自然環境１

教科等名 

理科（地学基礎）【地学基礎

２

内容（２）変動する地球エ

地球の環境 （イ）日本の自然環境】

ね ら い  （１）日本の自然環境の特徴を理解させ、その恩恵や災害など自然環境が人間生活とかかわっていることを考察させる。
（２）地域を事例として自然災害の予測や防災について理解させる。
３

指導計画  （５時間

展開例４／５、５／５）（１）多様な自然景観、豊かな水、温泉、地下資源など自然の恩恵について


（１時間）

（２）気象災害（台風や豪雨など）、
地震災害（地震動や津波など）、
火山災害（降灰や火砕流など）等の自然災害について

４

展

（２時間）

開 （４／５）

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

地域の自然環境の特色をまとめる。
○地域の持つ特殊性と一般性を明確①これまでの学習を基に地域の気象や地質・にする。
地形などを整理する。
○地学の知識が身近な地域の実情と②国立・国定公園など自然景観や温泉等観光
結び付くことを認識させる。
などに利用されている地域の特徴を探る。 ○自然環境や条件とのかかわりが深い産業なども紹介する。
２ 地域の災害の歴史を調べる。
○地域で過去に特に大きな災害が①地域の災害史をまとめる
あった場合は、取り上げる。
・自然災害の種類、発生した時期、被害の状 ○日本の代表的な災害例も紹介す
況を整理する。
る。
・現在にも地域に残る災害の痕跡や記念碑等 ○災害のイメージがつかみやすいよを探る。
うに映像を活用する。
②被害が生じた原因を自然条件、社会条件の両面からとらえ、その後の対策などを整理
する。
３

資料
・地形図、地質図等
・理科年表
・DVD等

・市史等の文献
・ビデオ、DVD、写真、新聞報道等

地域で今後生じる可能性のある災害を予測 ○３以降はグループごとに話し合わする。
せ、次時の演習を視野に入れた指①過去の地形図を基に現在の市街地の変遷や導を行う。
・過去の地形図
地形改変等を理解する。

147

５ 学校における防災教育の展開例（３）地域の自然災害の予測や防災（２時間）

『生きる力』を育む防災教育の展開②現在のハザードマップを確認し、地学的な ○ハザードマップは完全ではないこ ・ 行 政 等 が 発 行 し た ハ
知識から危険性を予測する。
とに気付かせる。
ザードマップ③災害の発生が地域や自分達に与える影響を ○グループごとのまとめ、発表を行
考える。
う。

展

開 （５／５）

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料１

グループ分けを行ない、DIGの準備をする。 ○DIG＊1についての説明をし、地域 ・ 対 象 と す る 地 域 の 地において「対象とする災害は何か」 図、地形図、ハザードを最初に考えさせる。
マップなど。
２ グループごとにDIGを進める。
○理科室の実験テーブル全体に広が ・ビニルシート、油性ペ①地域の自然条件（地質・地形等）を地図上る地図を用意し、その上にビニル
ン、付箋、セロテープで確認する。
シートを敷き、前授業で整理した・市街地の分布
知識をもとにシートの上に書き込 ・５万分の１地質図幅等
・河川や湖沼などの水域
んだり、付箋を貼ったりさせる。
・山地と平野との境界部○これまで学習した地学的な知識を ・実体鏡、空中写真（航・かつての地形（水域等）
もとに危険性を話し合わせる。
空写真）②災害が生じやすい地域を想定する。
○公共施設や交通路等が②の地域に・津波の被害が生じそうな地域
含まれていないか考えさせる。
・斜面災害が生じそうな地域
・軟弱地盤等で被害が拡大しそうな地域
・延焼火災の危険が予想される地域③町の構造を確認する。
・市街地図等
・鉄道、道路等
・広場、公園、学校、防災施設等
・狭隘道路、延焼火災の焼け止まり線④①～③の作業を踏まえ、地震等の災害が発 ○通学や生活範囲等でグループごとにフィールドワークを行う機会を生したときの対応や日常からの減災を話し持ち、確認することも重要である合う。
ことを指示する。
３ グループごとに発表を行い、他のグループ、 ○お互いの気付きを大切にさせ、グ
自分達の取組について相互評価や自己評価をループの成果を共有し合う。
行う。

５

評

価  （１）
「地域の自然環境はどうなっているのか」、「災害の視点からみたとき、地域にはどのような特徴があるのか」、「防災や減災に必要なものはどこにあるのか」等に興味関心をもつようになったか。
（２）自然と地域を見直し、自分の住むまちの災害に関する危険性を理解できたか。
 ６ そ の 他

DIG＊1（ディグ）は、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練である。

【参考：静岡県地震防災センター

http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/】
148

第5章

学校における防災教育の展開例

高等学校展開例３

応急手当の実践（心肺蘇生法を含む）
１

教科等名 

保健体育科
【保健

２

内容（１）現代社会と健康

オ

応急手当】

ね ら い  （１）災害発生時に起こりうる事態を把握させ、一人一人が適切な応急手当の手順や方法を身につけることの必要性を理解させる。
（２）実習を通して、連絡・通報や搬送の手順と心肺蘇生法のおこない方について学び、
災害発生時等に必要に応じて実践できるよう実技を習得させる。
（３）災害発生時において、的確に状況を把握し行動することの必要性を知り、協調性を持って行動できるようにする。
３

展（１）応急手当の重要性と手順・方法について（１時間）（２）心肺蘇生法のおこない方及び応急手当の方法について（１時間）（３）日常的な応急手当について

（１時間）

開

学習内容・活動１

展開例２／３）◇主な発問等

この授業の意義、展開を確認する。

２

災害時における心肺蘇生法が必要な状況について理解する。
３ 心肺蘇生法の手順について学習する。
４

傷病者（打撲、出血、骨折、心肺停止状態の傷病者等）が出た場合を想定し、応急手当の手順・方法を身に付ける。
①傷病者が出た場合の注意すべき事例を考える。
②非常事態時においても迅速かつスムーズに動くための方法を考える。
→集団での対応方法や対応順序などについて話し合い、模造紙等を活用してまとめ作業をする。

教職員の支援○実技実習全体の流れをイメージさせる。
○人形を活用し、必要な状況を理解させる。
○実際に体験させ手順・方法を理解させる。
○様々な条件を設定し、的確な応急手当の手順で心肺蘇生法をはじめとする応急手当を実践し、迅速かつスムーズに動ける行動力を身に付けさせる。

149

資料
・教科書
・心肺蘇生訓練人形
・AED
・心肺蘇生訓練人形・担架（担架となりうる物）
・毛布（布など）
・ペン・模造紙
・紙（模造紙を含む）
・テープ

５ 学校における防災教育の展開例

４

指導計画  （３時間

『生きる力』を育む防災教育の展開③災害時に起こりうる状況（打撲、出血、骨 ○実際の作業を通して学習内容の理 ・応急手当に代用できる
折、心肺停止状態の傷病者等）を設定し、 解を深める。
物（ストッキング、ラッ
応急手当の実習をする。
○傷病者の負傷状態をわかりやすく
プ、傘、タオルなど）→②で考えた迅速かつスムーズな方法により示し、対応させる。
実技実習を実践する。応急手当では、代用 （※起こりうる状況については、高できるものを活用した応急手当を考えさせ 校生が対応可能な内容とする。）
実践する。

５

評

価  （１）心肺蘇生法をはじめとする応急手当の必要性について理解できたか。

（２）実習において、積極的に参加し、手順や方法を身に付けることができたか。
（３）災害時に起こりうる対応可能な状況について、まわりと協力して行動する力を身に付けることができたか。
６

そ の 他 参考資料

心肺蘇生法ガイドライン2010（数年ごと見直されるため、最新の情報を参照する。
）
http://www.qqzaidan.jp/jrc2010.html

150

第5章

学校における防災教育の展開例

高等学校展開例４

安全に配慮した住生活
１

教科等名 

家庭科（家庭基礎）【家庭基礎

２

内容（２）生活の自立及び消費と環境

ウ

住居と住環境】

ね ら い  （１）安全性や健康に配慮した住空間について、住宅の耐震化や家具の転倒・落下防止等、身の回りの安全性を高めることが重要であることを認識させる。
（２）耐震・防火などに関わる基本的な知識と技術を理解させる。
３

指導計画  （２時間

展開例２／２）（１）地震発生時に想定される家の中の被害と防止策

（１時間）

・DVD等の映像で室内の被災状況について理解する。
・減災のための工夫や手段について考える。
（２）我が家の診断と被害防止策
４

展

（１時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

資料

自分の家の家具の配置等の状況について把
・方眼紙①
握する。
◇自分の家の寝室またはリビングなど、一部 ○ドアや窓、家具の配置を平面上に屋を選定して平面図を描いてみよう。
記入させる。
○前時に映像等で確認した被災状況
２ 地震発生時の家の中の被災状況について前
について思い出しながら作業がで時の映像を思い出す。
きるよう助言する。
◇地震が発生した際に、家の中がどのような状況になっていたか、前時の映像を思い出してみよう。
・家具の転倒・本や食器の落下
・ガラスの飛散
３ 自分の家について、防災の観点から被災状・平面図記入例
況を想定する。
◇どのような被害が想定されるか、平面図（方 ○記入例を提示し、被害想定が行え
眼紙①）に書き込んでみよう。
るように助言する。

151

５ 学校における防災教育の展開例（家具の配置、室内の整理の仕方、転倒防止や固定のための器具や装置）

『生きる力』を育む防災教育の展開

４

自分の家の、減災対策について考える。
○減災のためのポイントを確認させ ・方眼紙②◇被害を減らすための家具の配置や固定、収る。
納方法について考え、方眼紙②に新たな配置図を描き、留意すべき減災のポイントを書き込んでみよう。
・重いものは上に乗せない。
・出入口近くに家具を置かない。
・寝場所に倒れないよう家具の配置に配慮する。
・家具や扉を転倒防止金具やバンドで固定する。
・ガラス飛散防止フィルムを活用する。
・非常時に役立つ物品の収納場所を工夫する。
○グループでそれぞれの対策につい５ 自分の家をより安全な住環境とするためのて発表させ、相互評価させる。
工夫についてまとめる。
◇グループ内でメンバーの減災対策について話し合ってみよう

５

評

価 

自宅ですぐにできる減災対策や、将来自分で住居を選択したり購入したりする
際の基本的な内容を理解したか。

６

そ の 他 参考資料
防災科学技術研究所ホームページ （Ｅ－デフェンスを用いた耐震実験などの動画を配信）
http://www.bosai.go.jp/index.html

152

第5章

学校における防災教育の展開例

高等学校展開例５

学校が避難所となった時にできること
１

教科等名 

工業科（課題研究）【課題研究

２

ね ら い ２

内容（１） 作品製作】

工業の基礎的・基本的な学習の上に立って、工業に関する課題を生徒自らが設定し、その課題の解決を図る学習を通して、専門的な知識と技術の深化、総合化を図るとともに、問題解決に向けて意欲的に取り組む能力や自発的、創造的な学習態度を育てる。また、これまでに各科目で習得した知識や技術を活用し、さらに新しい知識や技術を学びながら作品を完成させる。

３

指導計画  （24時間

展開例４～９／ 24）（１）地域防災と避難場所について（１時間）（２）学校が避難所となった場合の共助について（１時間）（３）設置・製作及び全体計画作成

（１時間）（４）設計（形状、構造、設置数の決定、図面製作）


（６時間）

（５）製作準備活動（材料の準備、使用器具の準備、運搬）


（３時間）

（６）製作活動・基礎型枠、基礎コンクリートづくり

（３時間）

・レンガ積み（３時間）

・鉄網製作と座板製作

（３時間）

・仕上げ作業（型はずし、整地等）


（３時間）

※地域社会の理解と貢献の意識を深めるため、連携・交流を通じた実践的な展開を図る。
※計画～製作、使用時において、地域住民との交流や協働の機会の設定を工夫する。
※文化祭や避難訓練で実際に活用するなどして発表する。

153

５ 学校における防災教育の展開例（防災設備「かまどベンチ」の活用についても触れる。
）

『生きる力』を育む防災教育の展開

４

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料１

かまどベンチの形状について考える。（１ ○ グ ル ー プ で 話 し 合 っ た 意 見 を ・｢かまどベンチづくり｣
時間）
ワークシートにまとめ、発表させ活動の手引き◇ＩＣＴを活用してかまどベンチの形状につる。
・かまどベンチ写真
いて調べてみよう。
・ワークシート◇調べたことから、非常時における困難な状 ○非常時にかまどベンチが、地域住況を具体的にイメージして、形状のスケッ
民の食に関する生活を守ることをチを完成させよう。
認識させる。
○安全な形状であるか確認する。

２

かまどベンチの構造について考える。（１ ○ グ ル ー プ で 話 し 合 っ た 意 見 を ・ワークシート
時間）
ワークシートにまとめ、発表させる。
◇使用する燃料、調理器具や製作材料等から ○安全な構造であるか確認する。
構造を考える。
○通風口があるか確認する。
◇非常時に火を取り扱うには、どのような構造が安全であり、安定した火力がえられるか考えよう。

３

かまどベンチの設置数の決定（１時間）○ グ ル ー プ で 話 し 合 っ た 意 見 を ・ワークシート◇前回の授業で、校内のどの場所に設置してワークシートにまとめ、発表させおくと効果的か考えた。
る。
実際に避難してくる人数を想定して、設置 ○学校の地形、避難者の動線を具体 ・地形図等
数を考えよう。
的にシミュレーションさせる。
・校内マップ４

かまどベンチの図面製作（３時間）○安全や環境に配慮し、ものづくり◇１から３までの学習活動を踏まえ、ＣＡＤを合理的に計画された製作物であを活用して、図面を製作しよう。
るか確認する。

５

評

価  （１）地域防災における学校及び地域公共施設の役割や災害時における困難な状況を具体的にイメージして形状・構造を考えているか。
（２）安全・安心に活用できるかまどベンチであるかを適切に判断して設計し、図面が製作されているか。
６

そ の 他 参考資料

かまどベンチの写真（左）かまどとして使用時（右）通常は座板を被せ、ベンチとして使用できる。

154

第5章

学校における防災教育の展開例

高等学校展開例６

地域の災害と復興を考える１

教科等名 

総合的な学習の時間

２

ね ら い  （１）災 害についての正しい知識と地域の防災の在り方について理解を深め、

災害発生時、発生後に必要な知識・技能を身に付けさせる。
（２）高校生ができる支援活動等を考え、地域の一員としての責任を自覚させる。
３

指導計画  （14時間

展開例10 ／ 14）（１）災害の種類について調べる（２時間）（２）地域で発生した災害を調べる

（３時間）（班で聞き取り調査やアンケート調査を行う）（３）地域の防災について調べる（５時間）（災害の未然防止、個人の防災対策、地域の防災計画、負傷者の救助方法、（４）地域防災訓練に参加する
４

展

（４時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

資料

災害復興時にできる高校生のボランティア ○グループごとに考えさせる。
・「災害から命を守るた
活動について考える○短冊に記入させ、黒板等に貼り付
めに～防災教育教材◇被災地では、どんな援助を必要としているけさせる。
（高校生用）～」（文部のか考えてみよう。
科 学 省 Ｈ22. 3） ①
総論「災害から命を守る」、⑥「地域社会で２ 被災地で必要な援助を把握する方法を知支え合う」
る。
○支援が被災者のニーズに合わない ・インターネットによる◇東日本大震災の支援に関して、課題となっ例、義援金の活用の遅れなどがあ
被災地情報掲示板など
たことは何だろうか。
ること等を示唆する。
◇被災地が本当に必要としている物資は何だ
ろう。物なのか、人手なのか、どのように調べればよいのだろうか。
３

自分たちにできる援助を考えてみる。
○文化祭などの学校行事や、授業、◇被災者のニーズを把握したところで、自分
部活動等個人や集団があらゆる活たちにできる支援にはどんなものがあるだ
動の場でできることを考えさせ
ろうか。
る。

155

５ 学校における防災教育の展開例

ボランティア活動、災害からの復興等を班で調べる）

『生きる力』を育む防災教育の展開

４

グループごとに発表する。

５

評○各グループの意見を尊重しつつ、実現の可能性について他のグループにも検討させる。

価  （１）復興活動を支援できる方法について学ぶことができたか。

（２）高校生として社会に貢献する意識を高めることができたか。
６

そ の 他 参考資料
「災害から命を守るために～防災教育教材（高校生用）～」（文部科学省、H22.3）

156

第5章

学校における防災教育の展開例

高等学校展開例７

地域と連携した複合的避難訓練
１

２

教科等名 

特別活動

学校行事

【学校行事

内容（３）健康安全・体育的行事】

ね ら い  （１）緊急地震速報が発表された場合や地震や火災が発生した場合に、自分の安全を確保する適切な避難行動がとれるようにする。
（２）科目「保健」で学んだ傷害の防止や応急手当の知識を活用させる。
（３）災害時の自助・共助の基本的行動について確認を行ない、高校生としてのリーダーシップや支援活動など、自分たちにできることを考えさせ、防災意識の向上を図る。
３

指導計画  （３時間

展開例２／３）（１）緊急地震速報について・地震、火災発生時の安全行動について（１時間）（１時間）（３）避難行動の振り返りと学校が避難所となった場合の状況について（１時間）
４

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料等

１

緊急地震速報への対応行動をとる。
○校内放送で速報が発表されたこと ・緊急地震速報音声
・授業中（校舎内・グラウンド等それぞれでを周知する。
活動）に緊急地震速報が入った。
◇直ちに安全体勢をとりなさい。
・出入り口を開け、避難路を確保する。
○落ち着いて揺れに備えるよう指示
・カーテンを閉め、窓ガラスの飛散に備える。 する。
・「落ちてこない」「倒れてこない」を念頭に、速やかに安全体勢をとる。

２

地震発生時の対応行動をとる。
・まもなく震度６弱の揺れが到達した。
・揺れは収まったが、３階実験室から出火。

３

火災発生時の避難を行う。
・校舎内にいる生徒は指示に従い避難する。
・避難経路または誘導に従い、迅速な判断と ○避難を指示、誘導する。
避難行動をとる。
○確認点呼を迅速に行わせる。
・避難後の確認点呼を速やかに行う。

157

・生徒名票または出席簿（点呼等安否確認用）

５ 学校における防災教育の展開例（２）避難行動訓練・災害体験『生きる力』を育む防災教育の展開

４

各学年で体験学習を行う。
１年 起震車・煙体験ハウス・消火体験
２年

応急手当と心肺蘇生法訓練

３年 避難所開設等の支援・テント設営・避難所受付、誘導体験
・物資運搬、配布体験

５

評○それぞれの体験を安全に行わせ ・起震車等（消防署と協る。
力）
・AED等（ 消 防 署 や 医療機関等と協力）○学校が避難所となった場合のレイ ・避難所開設マニュアル
アウトを提示する。
・テント等（市区町村等○避難者役とボランティア役に分けと協力）て行わせる。

価  （１）どんな場所にいても、災害発生時に自分の身を守る安全行動がとれたか。

（２）災害時に自分にできることを考え、社会貢献意識をもつことができたか。
６

そ の 他 各関係機関だけでなく、近隣自治会の役員や住民、自治体担当者にも参加してもらい、より実践的な訓練とすると同時に、関係者同士の協力体制を確認す
る機会とする。

158

第5章

学校における防災教育の展開例

障害のある児童生徒等については、幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準じた教育を行うとともに、障害があることによる学習上または生活上の困難を改善・克服し自立を図るための教育が行われている。個々の児童生徒等の実態把握を踏まえ、個別の指導計画を作成してきめ細かな指導を行うことが求められている。
防災教育を進めるに当たっては、個々の障害の状態や発達の段階等に応じて、災害時に安全に避難することやその後の生活に関する指導だけでなく、必要に応じて周囲の人に支援を求めることができるようにすることが重要である。さらに、障害者の視点から防災に関するニーズを地域社会に発信するなどの学習活動も考えられる。また、児童生徒等にとって安全な環境を整えることも重要である。
以下は、防災教育の年間計画の一例（特別支援学校（知的障害）の例）を示しており、次頁以降には12の授業展開例を示しているが、各学校においては個々の児童生徒等の障害の種類や程度、学校の環境等に応じた指導を展開することが求められる。

特別支援学校（知的障害） 防災教育計画 （例）特別支援学校（知的障害）の防災教育で身に付けさせたい力

ア

知識、思考・判断・命を守るための身体の部位を理解するとともに衣服の調節等の体調管理ができる。
・火災、地震、津波、液状化、風水害等の災害について理解する。

イ

危険予測・主体的な行動

・命を守るための健康な身体づくりの方法を理解し主体的に取り組む。
・災害時の指示（言葉、カード等）を理解し行動に移すこと
ができる。

ウ

社会貢献、支援者の基盤

・名前を覚え挨拶から始まるコ
ミュニケーションを図ることができる。
・災害時に報告や相談等のコ
ミュニケーションを図ることができる。

◆高等部の目標
・自分の気持ちを伝え、災害時にもコミュニケーションを図ることができるようになる。
１学期

２学期

３学期

◇「災害時の『ほうれんそう』～緊 ◇「全校児童生徒集会～防災をテー ◇防災劇（総合的な学習の時間）
急時のコミュニケーション～」（自マとした地域との交流～」（学校 ◇防災安全マップの作成（情報）立活動）
【展開例⑨】 行事）【展開例⑩】 ◇保存食を活用した調理実習（家庭）◇訓練の事前事後学習（学級活動） ◇防災マルチパーティションの作成 ◇災害後の衛生（保健）◇防災リュックや節電対策製品の作 （美術）
【展開例⑧】 ◇地震に強い家にしよう（参観授業）
成、被災地に届ける寄せ植え作り ◇防災クイズの作成（情報）（生活単元学習）【展開例⑦】（作業学習）◇「地域連携した総合防災訓練」（学校行事）
【展開例⑪】

159

５ 学校における防災教育の展開例

一人一人の命の大切さを知り、健康で明るい学校生活を送ることができる児童生徒等になる。

『生きる力』を育む防災教育の展開◆中学部の目標
・言葉やサインを見聞きして行動できるようになる。
・安全に注意した生活を送り、集団生活のルールを理解できるようになる。
１学期

２学期

３学期

◇訓練の事前事後学習（学級活動） ◇防災キャンドル作り（生活単元学 ◇ぼうさいダンス（音楽）◇言葉やサインの理解（国語）（自習）◇保存食を活用した調理実習（家庭）立活動）◇「全校児童生徒集会～防災をテー◇友だちと協力して身体を動かす
マとした地域との交流～」（学校
（体育）
行事）
【展開例⑩】◇約束や決まりを守る（学級活動） ◇災害に備えよう～自分の身を守るためにできることは～（非常持ち出し袋の中身の買い物、消防署の見学等）（生活単元学習）◇「地域連携した総合防災訓練」（学校行事）
【展開例⑪】◆小学部の目標
・遊びや音楽の中で十分に身体を動かすことができるようになる。
・帽子や靴の着脱ができるだけ早くできるようになる。
１学期

２学期

３学期

◇訓練の事前事後学習（特別活動） ◇固形燃料作り（生活単元学習）◇ぼうさいダンス（音楽）◇帽子や靴の着脱（日常生活の指導） ◇「全校児童生徒集会～防災をテー ◇ルールや集団を意識して身体を動◇コミュニケーションボードの読み
マとした地域との交流～」（学校かす（体育）取り（国語）
行事）
【展開例⑩】◇十分に身体を動かす（体育）◇「地域連携した総合防災訓練」（学校行事）
【展開例⑪】

160

第5章

学校における防災教育の展開例

障害のある児童生徒等の災害時に予想される困難と支援例
障害のある児童生徒等は、自分の身を守り、安全な場所に避難するなどの行動をとる際、様々な困難が予想される。学校においては、一人一人の予想される困難を理解し、必要な支援体制と対応計画を検討しておく必要がある。
ここでは、障害ごとの避難行動時等に予想される困難と支援を例示的にまとめたので、避難訓練等の計画を検討する際の参考とされたい。
〔障害ごとの避難行動時等に予想される困難例と支援例〕
障害種

特

徴

避難行動時等に予想される
困難例

支

援

例

聴覚
障害

・音声のみでは避難・誘 ・何が起きているのか、どこに避難 ・点滅フラッシュ、ディスプレイ等
導の指示が認識できなしたらよいのか、どこが危険な場を使用するなど、文字や地図等のい場合がある。補聴器
所なのか等について、音声のみの視覚情報を用いて、どんな災害がを使用していても困難
情報ではわかりにくい。
いつ、どこで起こったのか、またな場合が多い。大きな ・自分の伝えたいことを理解してもどのように行動したらよいか等が声で話をする等のほらえない場合が多い。
察知できるようにする。
か、手話、筆談など視 など ・日ごろから、災害時にはどうすれ覚的なコミュニケー
ばよいかをよく話し合っておく。
ション手段を用いると・筆談ができるような筆記用具を携よい。
帯したり、避難場所等に設置した
りする。

など

161

５ 学校における防災教育の展開例

視覚障害

・視覚による、異変・危 ・落下物に対する対応ができにくい。 ・地震時に室内の落下する可能性が
険の察知が不可能な場 ・日常と異なる床や路面等の状況把あるものを日ごろから確認してお合や瞬時に察知するこ握ができず、安全な避難経路の選く。身を隠す場所を室内に確保しとが困難な場合が多択ができにくい。
ておく。
く、単独では、素早い ・視力や視野等の状況が一人一人異 ・防災頭巾やヘルメット等を身近に避難行動がとれないこなるので、個別の対応がないと移備えておく。
とがある。
動しにくい。
・安全な経路を確認するための介助
・火災は遠くから見て把握することが必要となる。弱視者の場合も非が困難である。煙の匂いや炎の熱
常時は移動援助が必要な場合が多等を感じてから避難するのでは遅い。
くなってしまうことが予想され ・火災時は、避難経路を、誘導装置
る。
等を用いて音声で知らせると安心感

など
が増す。
（移動援助は必要である。
）
・できる限り早く放送などで出火場所等の状況を知らせる。移動援助の際も、情報を言葉で伝えると予測して安心して行動できる。
など

『生きる力』を育む防災教育の展開

知的障害

・異変や危険の認識が不 ・何が起きたのか理解しにくく、自十分な場合や災害によ分で判断して行動することができる精神的な動揺が激しにくい。
くなる場合がある。
・自閉症など、障害によっては、予定が変わってしまったことで、見通しがもてなくなり、パニックに陥ったり、集団で行動できなくなったりする場合がある。
・音に敏感だったり、持ち物へこだ
わったりして、元いた場所に戻ってしまったり、動けなくなったりするケースもある。

など

肢体
不自由

・体幹や下肢が不自由な ・車椅子や歩行を補助する杖などを ・児童生徒等一人一人の状態に応じ場合、自力歩行や素早使って移動する際、床面や道路のて、災害時の移動や避難の方法をい避難行動が困難なこ状況等で移動が困難になる場合が検討し、車いす、担架、リヤカーとが多い。
あり、さらに介助者がいない場合
等の移動用具と移動援助者が確保
は、身動きができない状態になる。 できるようにしておく。
・障害が重度の場合、自 ・医療的ケアに使う機器が故障した ・非常時の校内の電源確保について
力での移動が困難なこり停電したりした場合、ケアを行
対策を講ずるとともに、災害時にとが多い。
うことができなくなる。
保護者に引き渡すまでの間に必要・障害が重度の場合、大きな音や振となる医療的ケアの器具や対応方
動に「びっくり反射」と呼ばれる法、実施体制等を保護者や医療機
姿勢反射が現れ、座位や立位を保関と確認し、災害時の対応マニュてずに倒れてしまうことがある。
アルとして作成する。
など ・突発的な動きや衝撃から頭部や手足を保護するクッション、カー
ペット、マットなど、日ごろから安全な環境づくりに努める。
など

・日ごろから一人一人の児童生徒等の状況を十分に把握し、環境の変化に対応できる人間関係を確立する。
・避難後の行動など、次の見通しを早い段階で伝えることができるよ
うな配慮をする。
・重度の障害のある児童生徒等の場
合、一人一人に対応する。
・日ごろの避難訓練の積み重ねが、スムーズな避難につながる。
など

・自力で歩行できなかっ ・入院中の児童生徒等については、 ・災害時に保護者に引き渡すまでのたり、素早い避難行動
病院との連携により対応できる間に必要となる対応方法等についが困難だったりする。 が、通学している児童生徒等につて保護者や医療機関と確認し、災病弱・常時使用する医療機器
いては、服薬している薬の確保や害時の対応マニュアルとして作成
身体虚弱や薬、ケア用品を携帯
生活規制がある場合の対応に困難する。
する必要がある。
が生ずることが想定される。

など

など

162

第5章

発達
障害

※

学校における防災教育の展開例

ADHD：指示を最後まで ・災害が発生した場合、状況や指示 ・障害の状態に応じて、児童生徒等
聞き取ることが苦手での理解が難しく、適切な行動を選に近づいて指示を出したり、常にある。また、衝動的に択することができない場合があ
大人が手を取って共に避難したり行動してしまうことがる。
するなどの配慮や、衝動的行動のある。
・パニックを起こす場合もある。
要因となるような、刺激（けむり
広汎性発達障害：状況の などや火炎、サイレン等）から遠ざけ、理解が難しく、急な行
あるいは排除する等の配慮をす
動の切り替えが苦手でる。
ある。他者にとっては・口頭による指示に従えないとき
さ さ い な 事 で も、 パ
は、メモなどにして文字によってニックを起こす場合が掲示することが効果的な場合もああ る。 コ ミ ュ ニ ケ ーる。
ション能力に障害があ・災害時には、避難した後の安全確る。
保と同時に、その後の見通しを具
ＬＤ：掲示物などの文章体的にもたせる。
を読めない場合があ・避難後、掲示物や印刷物によってる。
通知する場合、読むことができていないこともあるので、口頭で伝え、確認する。
など

児童生徒等の中には、複数の障害をもっている場合もあり、対応には十分配慮が必要である。

５ 学校における防災教育の展開例

163

『生きる力』を育む防災教育の展開

特別支援学校展開例１（視覚障害）

安全に一人通学しよう～災害（地震災害）時も安全に避難帰宅しよう
１

教科等名 

自立活動（中学部）【自立活動

２

内容（４）環境の把握】

ね ら い  （１）一人で登下校の途中に突然襲ってくる大地震の被害と、視覚に障害があることによる状況把握と移動の困難さを理解させる。
（２）登下校の途中に地震が起こった時に、どうすればよいかを知り対応できるようにする。
３

指導計画  （４時間展開例１／４）（１）地震災害の様子を知り、発災した時の対処法を確認する。

（１時間）

視覚障害者が災害時にどんな対応をしたらよいか、またどのような備えをしたらよいか考えさせる。また、適切な援助依頼の方法を身に付けさせる。
（２）大地震等の災害時に家族や学校と連絡ができるようにする。 （１時問）
確実な連絡先を確認し、連絡方法を身に付けさせる。
（３）登下校中に大地震が起こった時の対処法を身に付けさせる。 （２時間）
４

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

資料

地震災害について知る。
○大地震の写真やビデオ・DVDなどの資料を ・「災害から命を◇大地震の被害について知っていること
もとに過去の大震災被害を知らせる。体験し守るために～防をまとめよう。
た人の話から交通機関や人々の様子を考えさ
災教育教材（中◇交通機関はどのようになるだろうか。
せる。（周囲の状況把握が困難、通常経路で学生用）～」（文◇周囲の人々の様子はどのようになるだの移動が困難、援助依頼が通常より困難など） 部科学省、H21.
ろうか。
3）
・写真など
・体験談（拡大又
２ 通学途中に大地震が発生した時の対処 ○通学途中に可能な安全確保方法を考えさせは点字など用法を知る。
る。
意）◇視覚障害者が大地震にあったとき、ど ○準備しておくと良いものを考えさせる。
うすれば安全を確保できるか考えよ ・携帯電話を身に付けておく。弱視生も白杖を
う。
携帯する。

164

第5章

学校における防災教育の展開例○家庭や学校と連絡をとり家族や教職員と合流 ・通学かばんする方法をあらかじめ考え決めておく必要が ・白杖あることを確認する。
・経路図（拡大図○通学経路上の避難場所の存在を知り地図上で又は触図）の場所を知らせる。
○「指導計画（３）」において実際の通学路に確かめに行き場所を確認する。
○安全な場所まで誘導してもらうための援助依頼の練習をする。

３

次回の学習内容を知る。

５

評○家族との連絡方法や合流場所について家庭で話し合ってくるようにさせる。
・家族に協力を依頼し、連絡の練習をする機会を設定する。

価  （１）過去に起こった大地震災害における交通機関の様子がわかり、視覚障害者に予想される困難や、その対処法を理解できたか。
（２）登下校中に大地震が起こった際の援助依頼の方法を身に付けることができたか。
そ の 他 指導のポイント等
・白杖歩行や通学経路の確認などを学習した生徒に上記内容の指導を行う。この段階では通常の状況での学校や家庭への連絡手段は学習済みである。
・交通機関使用中（電車・バス等）に火災がおきた場合の対処法も上記の流れで指導する。特に避難場所や経路等が地震時と異なる場合は、実際に現場に行き確認することが必要である。通常学級の中学生より通学距離が長く時間がかかる場合があるので、何回かに分けたり実際の下校途中に確認や練習することも想定する。

165

５ 学校における防災教育の展開例

６

『生きる力』を育む防災教育の展開

特別支援学校展開例２（視覚障害・知的障害）地震を想定した避難訓練
１

教科等名 

特別活動

学校行事【（小学部）特別活動４学校行事 （３）健康安全・体育的行事】他
２

ね ら い 視覚障害
（１）放送や教職員の指示を聞き安全に行動できるようにする。
（２）グラウンドへ安全に避難させる。
知的障害（１）放送や教職員の指示を聞き安全に行動できるようにする。
（２）グラウンドへ安全に避難させる。

３

指導計画 

年間避難訓練実施計画に沿い、年３回合同訓練を行う。今回は３回のうちの１回目。

４（１）事前指導

地震が起きた場合の避難経路について学習する。
（学級指導）（２）本時の学習

教職員の指示と放送に従い避難する。

（３）事後学習

今回の訓練について（学級指導）


（１時間）

（４時間展開例１／４）

本時の活動 〇視覚障害幼児・児童・生徒
地震発生後、グラウンドへ避難。点呼後、各教室に戻り、事後指導。
・１階児童生徒等は、各教室南側出入口よりグラウンドへ。
・２階、３階児童生徒等は、各階段を使って１階へ行き、非常口からグラウンドへ。
○知的障害児童・生徒
地震発生後、グラウンドへ避難。点呼後、各教室へ戻り、事後指導。
・１階児童生徒は、各教室南側出入口よりグラウンドへ。
・２階、３階児童生徒は、各教室最寄りの登下校時の階段を使用し、西側非常口ドアを使ってグラウンドへ。
○誘導等の配置：階段移動等を安全に行うために担任以外の教職員も応援に入る。
・視覚障害部門避難補助：幼稚部、小学部、中学部に寄宿舎職員が入る。
（各部１
名計３名）
・視覚障害部門巡視及び誘導：１階２階誘導・巡視は、事務職員（各階各１名）
166

第5章

学校における防災教育の展開例

３階誘導・巡視は、理解推進職員（１名）
・知的障害部門巡視及び誘導：１階２階誘導・巡視は、事務職員（各階各１名）
３階誘導・巡視は、理解推進職員（１名）○安否確認：理解推進職員、講師、寄宿舎指導員
５

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援

資料

１

６

評

価  （１）地震を想定し、場面に応じたやり方で身体の安全を確保することができたか。
（２）（視覚障害部門）周囲の状況を理解し、安全に注意しながら速やかに集合場所へ避難することができたか。
（知的障害部門）周囲の状況を把握し、落ち着いて安全に注意しながら速やかに集合場所へ避難することができたか。
７

そ の 他  （１）雨天の場合は下記のように実施する。

視覚障害部門：視覚部門棟玄関に集合点呼後、解散。
知的障害部門：知的部門棟２階ホールに集合点呼後、解散。
（２）今回の放送は視覚障害部門副校長が行う。また、非常ベルは使用しない。

167

５ 学校における防災教育の展開例

地震発生を知る。
・ヘルメッ
・
（放送）
○児童生徒等に机の下など安全な場所に避難す
卜・防災ず「訓練地震、訓練地震。ただいまかなり大き
るよう指示する。
きんな地震が発生しました。幼児、児童、生徒は ○頭部を自分で保護できない児童生徒等は、教速やかに机の下など安全な所に避難しなさ
職員が介助するい。
」○防災ずきん、ヘルメット等をかぶらせ、避難２ 机の下にもぐるなど安全を確保する。
させる。
○誘導、巡視担当は、各校内を点検する。
３ グラウンドへ避難する。
○各担任は、児童生徒等の安否を確認し各部門（地震発生放送約１分後）
副校長に報告する。
「余震や火災のおそれがあるので、

幼児、児童、 ○点呼「○学部△年□組、（幼児、児童、生徒） ・本部旗
生徒はグラウンドに避難しなさい。」（２回繰○名中○名欠席、○名避難完了（○○が不明 ・メガホン
り返す）です）。教職員は、A,B,C無事です（Aが不明（出張、年休）です）。」
４ グラウンドへ集合・整列する。
 学部主任は、担任外教員、講師等の安否を副校長へ報告する。経営企画室、厨房、寄宿舎
職員の安否を副校長へ報告する。
○両部門副校長が校長に点呼報告を行い、全員点呼を完了する。
○管理職不在の場合は、視副校長＞知副校長＞
５ 校長の講評を聞く。
生活指導主任の順で全体集約。

『生きる力』を育む防災教育の展開

特別支援学校展開例３（視覚障害）地震を想定した避難訓練
１

活 動 名 寄宿舎避難訓練２

ね ら い  （１）地震に際しての身の守り方、避難の仕方を身に付けさせる。

（２）指導者の指示に従って、安全に避難させる。
３

指導計画  （１）事前指導

防災オリエンテーション：全員を対象に避難訓練のねらい、諸注意を説明する。
（急に動き出さずに、静かに行動すること。放送又は口頭での指示をしっかり聞き、次の行動に移ること等。
）（２）避難訓練

想定：夕食後（18：55 ～ 19：05頃）に地震発生、夜間の避難。
居室から玄関への避難とする。

（３）事後指導４

展

訓練終了後引き続き行う。

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

資料

放送①：担当係
○地震発生の放送を聞くように促す。
・調理・用務の方に連絡。
・緊急地震速報の音。
○緊急地震速報発表と同時に教職員ならびに舎舎監へは、事前に泊ま・音のあと放送。
生は防災ずきんをかぶらせ、窓とドアを開け、 り当番と打ち合わせて「避難訓練。大きな地震が発生し

机の下にもぐらせる、部屋中央で布団をかぶおく。
ました。身の安全を守り、先生のらせるなどして身体の安全確保を図る。
・防災ずきんは居室の他指示に従いなさい。」
娯楽スペースなどにも２ 放送②：担当係
常備しておき、即時装「避難訓練。地震が収まりました。

着できるようにしてお大きな余震が来るかもしれないのく。
で、舎生は玄関前に集合しなさ
い。
」
３ 避難
○避難の放送を聞かせ、避難開始。
・ストップウォッチ、非○靴を履き、防災ずきんをかぶる等させて玄関
常持ち出し袋、舎生名に避難集合させる。
簿○教職員は舎生を静かにさせながら安全に誘導する。
４ 点呼：担当係○点呼は誘導職員の報告により行う。
○舎生名簿で確認。逃げ遅れ等の児童生徒等がいた場合、教職員に指示をし、捜索誘導する。
○避難開始から全員の避難が終わった時点まで時間計測する。

168

第5章

５

事後指導

５

評

学校における防災教育の展開例○今回の避難に要した時間、他の舎生の様子を聞かせる。講評、注意点を発表する。

価  （１）地震に際して場面に応じたやり方で身を守ることができたか。

（２）指導者の指示に従って、安全に避難することができたか。
６

そ の 他 （１）防災用品は月１回安全点検日に点検確認、年１回薬品等交換する。
①寄宿舎生名簿②舎生住所③防災用カード（寄宿舎保管用）④常備薬（丸１日分）④
応急用医薬品⑤非常用ラジオ（懐中電灯付）⑥笛・軍手・タオル・石鹸・ロウソク・マッ
チ・懐中電灯・おぶい紐⑦携帯電話・テレカ⑧小銭⑨学校機戒警備用カード⑩児童生
徒等緊急対応マニュアルプリント（２）指導のポイント等
宿泊舎生はサイレンや揺れに対し敏感で、過剰反応してしまうケースがある。実際に近隣からサイレン等の大きな音や声が複数聞こえることも想定される。誘導介助者
ろから信頼関係に基づいて、普段と違う状況の中でも急に動き出さずに落ち着いて対応できるよう、また、訓練の中でも多様なケースを想定して指導する必要がある。

169

５ 学校における防災教育の展開例

が状況を説明してサイレン等の音の意味を十分理解できるようにするとともに、日ご『生きる力』を育む防災教育の展開

特別支援学校展開例４（聴覚障害）

大地震に備えて１

教科等名 

特別活動

学級活動 （小学部高学年）【特別活動１学級活動 （２）日常の生活や学習への適応及び健康安全
カ心身ともに健康で安全な生活態度の形成】
２

ね ら い  （１）突然発生する大地震に対し、万一に備えることの必要性について意識を持たせる。
（２）大地震が起こった時に、どうすればよいかを知り、対応策を考えることができるようにする。
３

指導計画  （３時間

展開例２／３）（１）地震災害について調べる。
（１時間）
聴覚障害者が災害時にどんな苦労があったのかを調べ、どのようにした
らよいか、またどのような備えをしたらよいか話し合う。
（２）登下校中に大地震が起こった時に、どうすればよいか考え話し合う。
大地震に備えて、準備することや連絡方法など家族でどのような話し合いをすればよいか考える。
（１時間）（３）家族で話し合ってきたことについて発表する。
（１時間）
４

展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

資料等

地震災害について学習したこと ○前時に学習した内容を振り返り、災害時には ・調べ学習で使用した資を思い出す。
どのような困難や苦労があるのか具体的に思料、写真等い出させる。

２

大地震が発生したときにどうす ○学校にいる時、登下校時など具体的な場面をればよいか話し合う。
想定させる。
◇大地震が起こったとき、どうし ○あらかじめ日ごろから準備しておくと良いもたらよいのか考えよう。
のを具体的に考えるよう促す。（メモ、筆記
・学校にいる時
用具など）→教師の指示に従って避難す ○災害時、携帯メールはつながりにくいことをる。あわてないで落ち着い確認する。また、災害時の伝言板があることて行動する。
を知らせる。

170

第5章

学校における防災教育の展開例

・登下校の時○劇化するなどして、場面がイメージしやすい→駅員や周りの大人に様子をようにする。
確認する。あわてないで行動する。情報が伝わりにく
いときは筆談やメールなど
文字情報を活用する。
３

大地震に備えて、何を準備した
らよいか、家族との連絡方法はど
うしたらよいか等について話し合う。
◇家族が離れ離れになっていると
き、どうしたらよいのか家族で話し合おう。

５

評○在校中に大地震が発生したときに家族は何を ・ワークシート（家族でしているか考えさせる。
の話し合いの例）○地域の避難場所の存在やその場所について調非常持ち出し物品の例
べるとよいことをおさえる。
・近隣の避難マップ等○家族との連絡方法や備えについて話し合ってくるようにさせる。（後日発表する。）○災害時、家族それぞれがどのような行動をとるのか、状況に応じて想定し、それらをお互いに知り合っておくことが大切であることを確認する。

価  （１）過去に起こった大地震災害の様子を調べ、どのような困難がおこるのか理解できたか。
（２）登下校中に大地震が起こったとき、どうすればよいか具体的に考えるこ（３）大地震に備えて、対応策を考える必要があることを理解できたか。

171

５ 学校における防災教育の展開例とができたか。

『生きる力』を育む防災教育の展開

特別支援学校展開例５（聴覚障害・肢体不自由）

地震及び火災を想定した合同避難訓練
１

教科等名 

特別活動

学校行事（高等学校の協力を得た肢体不自由・聴覚障害特別支援学

校避難訓練）【（小学部）特別活動４学校行事 （３）健康安全・体育的行事】他
２

ね ら い  （１）特別支援学校児童生徒等

・災害発生時に、生命及び身体の安全を確保できるよう避難させる。
・地域の防災に協力する人々へ感謝の気持ちをもたせる。
（２）高等学校生徒
・特別支援学校の児童生徒等の様子を知り、障害のある人の生活について関心をもたせる。
・積極的に地域防災に貢献する意欲と態度を身につけさせる。
３

想

定 

地震発生後、特別支援学校で火災が発生し、延焼が広がったことから、近くの高等学校へ二次避難する。その際、高等学校に要請し、高等学校生徒の協力
による避難訓練を行う。

４

指導計画  （１）事前指導

特別支援学校：安全な避難について知る。
高等学校：障害のある人について理解する。

５

展（２）本時の指導

地震及び火災を想定した合同避難訓練を行なう。

（３）事後指導

合同避難訓練を終えた感想や反省点を、各学校で話し合う。

開（１）事前指導
学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援特別支援学校○火災が起きたときの避難方法を説
１ 地震発生後に火事が起きたときの避難につ
明する。
いて知る。

172

資料等

第5章

学校における防災教育の展開例

高等学校
１ 高等学校の総合的な学習の時間や特別活動 ○車椅子マニュアル、手話辞典、学 ・車椅子・手話辞典・パにおいて、障害に関する内容を取り扱い（車校紹介パンフレット、DVD等をン フ レ ッ ト・DVD、椅子体験や手話学習）、介護に関する知識及活用し、具体的に指導を行う。
プロジェクター、スク
び技能について学ぶ。
リーン等（２）本時の指導
学習内容・活動

教職員の支援地震が発生した後、特別支援学校内で火災が発生したという想定で、一次避難場所に避難する。

肢：緊急時車椅子を活用し速やかに避難できるよう配慮する。
聴：災害の状態、及び避難方法について、的確に伝える。（文字情報提示、手話通訳等）

１

２

初期消火に失敗し、火災の延焼が大きくなってきたため、二次避難場所である高等学校へ避難する。

資料
・防災ずきん・ヘルメット・ハンカチ・ストップウォッチ
・インカム
・緊急用名簿・本部旗・救急セット３

６

高等学校生徒と特別支援学校幼児・児童・ ○グループごとに避難訓練について
生徒と交流を行う。
振り返る中で交流を行う。
○教職員が適宜手話通訳に入った
り、筆談したりすることにより、スムーズにコミュニケーションできるように配慮する。
７ 講評を聞く。（それぞれの校長あいさつ）（３）事後指導
学習内容・活動

教職員の支援資料１

それぞれの学校で、合同避難訓練実施後の ○それぞれの発達の段階や障害の状 ・感想文
感想や反省点を話し合う。
況にあわせて、合同避難訓練につ ・感想カード
いて振り返り、その意義について ・避難訓練時の写真
確認するようにする。

６

評

価 

特別支援学校児童生徒等（１）教職員や高校生の指示に従って、約束を守って落ち着いて避難することができたか。
173

５ 学校における防災教育の展開例

特別支援学校幼児・児童・生徒とグループ ○高等学校生徒及び教職員は一次避をつくる。
難場所に向かい、待機している。
○円滑に移動できる組み合わせを作る。
４ 高等学校グラウンドへ避難・誘導する。
○ 本 部 員 及 び 誘 導 担 当 の 指 示 に ・ホワイトボード
従って行動する。
・文字カード５ 人員の点呼・確認を行う。
・筆記用具

『生きる力』を育む防災教育の展開（２）危険を回避したり、予測したりする力の基礎が培われたか。
（３）地域の防災に協力する高校生に感謝の気持ちをもつことができたか。
高等学校生徒（１）障害のある人の生活について関心をもつことができたか。
（２）積極的に地域防災に貢献する意欲がもてたか。
教職員（１）合同で実施する意義が深まるよう避難訓練、安全教育等を行うことができたか。
（２）児童生徒等の状態に即した内容の訓練ができたか。
（３）学校間の交流が進み、合同で行う良さが実感できたか。

174

第5章

学校における防災教育の展開例

特別支援学校展開６（肢体不自由）

防災マップ作り（地域探検）
１

教科等名 

特別活動

ホームルーム活動（高等部）【（高等部）特別活動
２

ホームルーム活動 （２）適応と成長及び健康安全】

ね ら い  （１）防災について興味をもたせる。

（２）災害が起きた時にどのようなものが必要かを考えさせる。
（３）地域や校内を回り、どのような防災設備があるか理解させる。
（４）防災に携わっている人たちから話を聞き、防災についての知識を広げさせる。
３

指導計画  （６時間

事前学習

展開例４～６／６）
防災についての話（３時間）○災害が起きたらどうするか。どんなものが必要になるか。
など）使用方法について学ぶ。
○校内地図を見ながら防災設備を３班に分け見学する。（項目ごとに色分けする。例

火を消すもの・・・赤色、身を守るもの・・・桃色など）○地域の防災設備や場所（地図）について学び防災マップ作りのイメージをもつ。（消防署の方の話）○消防実演（消火器、Ｃ級ポンプ実演、はしご車）及び、消火器体験
防災マップ作り（３時間）○オリエンテーリング及び取材（３班に分けて役割分担する）○防災マップ制作（地図に写真を貼ったり、取材のコメントを記載したりする）○取組の発表をする。

175

５ 学校における防災教育の展開例○校内の防災設備と役割（火災報知機、防災倉庫、消火器、消火栓、ＡＥＤ

『生きる力』を育む防災教育の展開

４

展

開

学習内容・活動

教職員の支援資料など

１

事前学習で学んだ、災害が起き ○事前に学習した内容を振り返り、校内だけで 校内で撮影した写真、たらどうするか。学校の防災設備
なく、地域にも防災設備があることを知らせ ＰＣの位置などを確認し、学校周辺のる。消防署の方が各班に１名一緒に来られる
災害設備を調べることを伝える。
ことを知らせる。

２

３班に分かれ調査場所（探検場 ○地図を見せ、調査ルートを確認させる。
所）の確認をする。

３

地図、シール、カメラ、
防災探検隊ジャケット

それぞれのコースへ出発する。 ○全員車椅子なので１対１対応

４

事前に調べた防災設備のある場 ○探せないようであれば、言葉をかけて支援し所を確認する。写真を撮る。
できるだけ自分から探せるようにする。
消防署の方と話ができるように支援し積極的 地図、マイクに活動させる。
５ まとめ 各班の発表○地図など持てない場合は補助し、発表しやす
いようにする。

５

評

価  （１）防災について興味をもち考えたり調べたりできたか。

（２）地域にある防災設備にどのようなものがあるか知ることができたか。
（３）消防署の方と話す中で防災の知識を広げることができたか。

176

第5章

学校における防災教育の展開例

特別支援学校展開例７（知的障害）

地震に強い家にしよう
１

教科等名 

生活単元学習（高等部）

２

ね ら い  （１）耐震補強で家が地震に強くなることを理解させる。

（２）家具の転倒防止の必要性と室内をより安全にするための方法を理解させる。
３

指導計画  （全４時間・展開例３／４）（１）地震が起こったときの身の守り方（家、学校、車内、屋外、店内等）（２）振動実験教材「紙ぶるる※」で家の耐震性を学ぶ
次時の自宅の安全チェックの宿題の説明（３）自宅室内の安全チェック（家具の配置や固定）（本時・授業参観）（４）事後学習展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援・宿題として、事前に自宅の居間及 ・保護者宛に宿題の依頼文書を配布
び寝室の間取りと家具の配置図を描いてくる。
１ 本時の学習について知る
・前時の学習内容を確認し、本時の学習内容について説明する。
２ 地震で室内がどうなるか
・地震時の室内の様子を見る
・映像を見せて本時の学習のイメージを持てるようにする。
３ 自宅室内の安全チェック
・○○先生の自宅チェック
・仮想的な部屋を例示し、共通の図を使い安全チェックの仕方を確認する。
・倒れる家具の固定方法を学ぶ
・代表的な家具固定の方法を映像で示す。
・参観家族と一緒に危険な場所、改善点、安全な一次避難場所を見つける。
４ 発表する・代表者に発表してもらう。
５ 次時（１ヶ月後）の予告
・自宅に帰って実際に安全チェックを行う。

177

資料
・間取りと家具の配置を記入するワークシート

・地震時の室内を写した
写真や動画
・◇◇の自宅室内図
・写真や図（テレビや家具の固定部分）５ 学校における防災教育の展開例

４

自宅をどのように改造したか発表・単元の復習

『生きる力』を育む防災教育の展開

 ５ 評

価

（１）耐震補強によって、家が揺れにくくなることが分かったか。
（２）自宅室内の危険なところに気づき、改善方法が分かったか。
６

そ の 他 ・長期休暇前の参観日に行うと、自宅室内のリフォームを休み中の宿題として出し、長期休
暇明けに事後学習を行うことができる（夏休み帳に写真で報告する様式を入れてもよい）。
・宿題では居間と寝室を描いてもらうが、授業ではより危ない部屋から取り組み、時間があれば次の部屋もやってみるようにする。
・※「紙ぶるる」http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/laboFT/bururu/index.htm

178

第5章

学校における防災教育の展開例

特別支援学校展開例８（知的障害）

防災マルチパーティションの作成
１

教科等名 

２

ね ら い 

美術科（高等部

選択教科）

パーティションの作成を通して、地震の体験や震災後のニュースなどを思い出し、自分たちの身近におこる可能性のある災害に備える等の防災の意識を高めさせる。パーティションのデザインを考えることを通して、色や形が人の心に変化を与えることができることに気づかせるとともに、社会貢献の意識を高
めさせる。

３

展

展開例７～ 10 ／ 11）（１）デザイン作成と決定（３時間）（２）色合いの作成と決定

（３時間）

（３）着色

（５時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援資料・材料

１

本時の学習内容を確認する。
○下絵の実物を見ながら説明する。 ・下絵の実物見本◇災害時の避難所をイメージ（明るい、落ち・避難所の写真
つく、安心、暖かい、好き）して作成してきたことを振り返りながら確認する。

２

三つのグループに分かれて、制作する。
・パーティション◇グ ループは、「アイディアを出して、絵や（木材・プラダン）
言葉で表現できる生徒」「教職員の支援を・ローラー
受けアイディアを出し、色を塗ることがで・エッジャー
きる生徒」「教職員と一緒に好きなデザイ・シートンを選んで、色を塗ることができる生徒」
・マジック
に分ける。
・下書きシート【下地塗りグループ】○塗りやすいように、生徒一人一人 ・アクリル絵の具
・板の全面に色を塗る。
に合った道具を用意する。また、 ・筆
塗り残しがないように、重ねて塗 ・刷毛るよう言葉をかける。
・マスキングテープ

179

５ 学校における防災教育の展開例

４

指導計画  （11時間『生きる力』を育む防災教育の展開【下書き、色塗りグループ】○色を間違えないように、デザイン
・パーティションに、デザイン画を基に色を画とパーティションに番号を塗る。
振っておき、塗る色を分担するよ
うに言葉をかける。
○はみ出さないようにていねいに塗るように言葉をかける。

【なぞり、色塗りグループ】○色の名前と番号を振っておき、自・パーティションに、指定された色を塗る。
分で塗る色を確認できるようにする。
○はみ出してもいいようにマスキン
グをしておく。

３

片付けをする。

４

本時の成果をグループごとに発表する。

５

評○分担して片付けをするよう言葉をかける。
○発表する生徒を決めておくよう言
葉をかける。

価  （１）自信をもって、色を塗ることができたか。

（２）明るい、安心などをイメージしながら色を塗ることができたか。
（３）災害時に役に立つ意識をイメージすることができたか。
６

そ の 他 ◎平常時には教室や体育の授業で使用し、災害時には避難所の仕切りとして使用する。
○教室で使用するサイズ（高さ115cm

横幅90cm）

・机で学習している生徒を上から見て様子が分かる高さ○体育や行事で使用するサイズ（高さ78cm

横幅180cm）

・三輪車等の乗り物に乗った状態の児童の頭が見える高さ

180

第5章

学校における防災教育の展開例

特別支援学校展開例９（知的障害）

災害時の「ほうれんそう」～緊急時のコミュニケーション～
１

教科等名 

自立活動（高等部【自立活動

２

通学時にスクールバスを利用していない生徒）

内容（４）環境の把握】

ね ら い  （１）災害時に自分の身を守るために必要なことを考えさせる。

（２）自分の言葉や表現で、意見を発表することができるようにする。
（３）他者の気持ちを知ることができるようにする。
３

指導計画  （２時間

展開例２／２）（１）釜石東中学校の生徒による体験発表のビデオ鑑賞（１時間）（２）災害時の「ほうれんそう」
（１時間）
展

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援１

緊急地震速報が流れ避難行動をとる。
○生徒の行動を見守りながら、安全◇電灯を避け、その場でかがむ生徒、ドアをに配慮する。
開け外へ出ようとする生徒、友だちの手を引き逃げる生徒。どの行動も正解であり、その時の状況により最善が尽くせるように ○映像等を用いて分かりやすく伝え
話をする。
る。

資料・材料

・緊急地震速報音源（緊急地震速報利用者
協議会）
・プロジェクター・スクリーン・マイク・PC
２ 本時の学習内容について知る。
○話がしやすいように、同じ通学方 ・記入用紙◇震 災時の振り返り話をする。（余震で電車法（自転車、ＪＲ）の生徒で集ま ・マジックがストップしてしまった時に、すぐに電話るようにする。
・役割がわかる名札
連絡をしてくれた生徒の話）○発表内容を紙に大きく書くように
３ ５名ずつ６グループに分かれる。
する。
・自由な発言やアイディアを発表する。
○発表係、紙を持つ係を決めるよう◇設定「朝の通学中」「家で就寝中」「家で入にする。
浴中」に地震が起きたらⅠ 自分でどうする？ 次に…
Ⅱ 誰に、どうやって助けを求める？
・代表者が発表する

181

５ 学校における防災教育の展開例

４

『生きる力』を育む防災教育の展開

４

役割演技をする。
◇設定 下校途中に見つけた「倒れている人」「通りすがりの人」
・代表者二名が発表する。
・感想を聞く。

○役割の希望を聞く。
○役割の名札をつけて行う。
○それぞれについて感想を聞く（グループ毎）。
○代表者を決めておく。特に意欲的に取り組んだ生徒や、普段発表する機会が少ない生徒を選ぶ。

５ 教職員のまとめを聞く。
○補足が必要な生徒には、個別に対◇今まで教わっていないことに遭遇した時や応をする。
（火山や竜巻、ゲリラ雷雨）、既成概念にとらわ
れないで行動しなければならない時（横断歩道
青なら渡ってOKか）について、事例を交えて
話をする。

５

評

価  （１）災害時に自分の身を守るために必要なことを考えることができたか。

（２）自分の言葉や表現で、意見を発表することができたか。
（３）他者の気持ちを知ることができたか。
６

そ の 他 参考資料
・釜石市教育委員会・釜石市市民部防災課・群馬大学災害社会工学研究室（2010）「釜石市津波防災教育のための手引き」

182

第5章

学校における防災教育の展開例

特別支援学校展開例 10（知的障害）

全校児童生徒集会～防災をテーマとした地域との交流～
１

教科等名 

特別活動

学校行事（小・中・高等部）【（小学部）特別活動４学校行事 （３）健康安全・体育的行事】他
２

ね ら い  （１）縦割りグループで協力して避難できるようにする。

（２）地域の人々と交流を図りながら防災に関する意識を高めさせる。
３

４

指導計画  （３時間展

展開例３／３）（１）児童生徒会役員による長寿会への招待状作成等（２時間）（２）全校児童生徒集会（防災集会）

（１時間）

開

学習内容・活動◇主な発問等

教職員の支援校内放送で集会の始まりのアナウンスをす ○児童生徒会役員は早めに体育館に ・全員の名札る。
（児童生徒会役員）
集合し、準備を行う。
・パイプイスとリボン○名札（ガムテープ）を胸に付け、 （地域の方）
姉学級は妹学級を迎えに行き、一緒に体育館に集合する。
２ 体育館に姉妹学級（※）で集合する。
○役員が各姉妹学級のプラカードを ・プラカード
・各姉妹学級をグループ名で呼び、出欠確認
持って立たせ、それを目印に集合をする。
する。
・はじめの言葉（児童生徒会役員）○グループ名を呼ぶので、大きな声
・校長先生の話
で返事をさせ、復唱などをして始
まりがわかりやすいようにする。
３ 長寿会、ボランティア部会の方々を各姉妹 ○ 各 姉 妹 学 級 の 座 る 場 所 に 写 真
学級の代表者が迎えに行く。自己紹介をする。 カードを置いておき、その写真と同じ色のリボンを付けている方を迎えに行く。
・指令カード（グッズの４ 姉妹学級ゲーム（避難グッズを探せ）○児童生徒会役員も姉妹学級に入場所）
・ゲーム説明（児童生徒会役員）
る。
・写真カード（避難グッ・姉妹学級に分かれ、グループ毎に指令されズ）ている教室へ行く。
・避難グッズ（実物）・校 内放送で緊急放送（地震）が流れたら、 ○安全な場所で待機する。
・緊急地震速報音源
安全な場所に避難する。
○指令場所にて避難グッズを取り次 （緊急地震速報利用者
・避難解除放送が流れたら、教室より、非常
第、体育館に安全に気をつけ戻っ協議会）
時持ち出しグッズを取って体育館に戻る。
てくる。
・体育館に戻り、ステージ下の指示された箇 ○グループによって体育館に戻って所に持ってきた非常時持ち出しグッズを置くる時間に差が出るが、定位置にく。
て姉妹学級で待機している。

183

５ 学校における防災教育の展開例

１

資料・材料

『生きる力』を育む防災教育の展開◇勝敗を競うゲームではなく、交流を図るためのゲームである。移動の際、ペアを作ったり、外部の方と話をしたりして親睦を深めるようにする。
５

非常食を食べる。
○アレルギー対応等、個別対応が必・食べている間、児童生徒会役員の質問に答
要な生徒は、担任が用意をする。
える。
○緊急放送が流れた際、どこにいた ・試食用非常食のか、どのように避難をしたかな
どに答える（全グループから話し
６ 終わりの会を聞く）
・長寿会、ボランティア部会の方から感想を ○拍手で送る。
聞く。
・長寿会、ボランティア部会の退場。
○姉学級は妹学級を教室まで送る。
・次回予告（児童生徒会役員）
・終わりの言葉（児童生徒会役員）

５評

価  （１）お互いの名前を覚え、交流をすることができたか。

（２）協力して安全に避難することができたか。
（３）防災や安全について考える機会になったか。
６

そ の 他  （実際に実践した学校における行動や感想）あるグループは、廊下にいる時に緊急地震速報が流れ、その場に座り頭を守った。高等部生
徒が小学部児童の頭を守りながら自分の頭を守る姿があった。あるグループでは、中学部の生
徒が、「○○さん、ここに隠れて！」と机から椅子を引き出して長寿会の方と一緒に机の下に避難する姿が見られた。非常食の試食では、普段、お菓子を食べない小学部の児童が、皆が食べるのを見ながら自分の口へ入れた。緊急地震速報を流すことを事前に伝えておいたことで、気持ちが落ち着かなくなる児童生徒もなく、「また一緒に活動をしたい。
」という感想が、児童
生徒、地域の方々の双方から聞かれた。
※姉妹学級･･･小学部と中学部、中学部と高等部というように組んだ縦割りグループ

184

第5章

学校における防災教育の展開例

特別支援学校展開例 11（知的障害）

総合防災訓練１

教科等名 

特別活動

学校行事（小学部、中学部、高等部）【（小学部）特別活動４学校行事 （３）健康安全・体育的行事】他
２

ね ら い 大地震等の災害に備え、児童生徒が地域の協力を得て、自らの安全を確保できるようにする。

３

想

定 

児童生徒が登校後、大地震が発生し、防災委員会が招集され、児童・生徒の保護者への引き渡しを決定したと想定する。

４

指導計画  （１）大地震を想定した避難訓練と自衛防災組織による児童生徒の救出及び保護者への引渡し（２）自衛消防組織及び地域の連携による消火訓練実施
展

開

学習内容・活動◇主な発問等１

緊急地震速報の放送

２

地震発生の放送で安全を確保する。

教職員の支援等資料
放送機器

安全確保のできない児童生徒を安全な場所へ避難させる。

揺れが収まったら放送の指示に従って避難 校内の安全確認（担当者は職員室管 本部設置（グランド）
理職へ連絡）
防災ずきん（ヘルメット）
開始する。

３
４

指示された場所に避難集合する。

人員点呼

全員の無事を確認する。 出席簿、救護グッズ

５

行方不明者捜索協力要請（町会、近隣老人ホーム）、

６

不明者の救出が終わるまでその場で待つ。 待てるように指示、支援する

７

救出の確認

８

講評

校長の話が聞けるように支援する。

９

防災委員会の招集 （余震の状況を判断し 生徒に引き渡し訓練の実施を伝え
引渡しを決定）（全校放送にて教職員に通知） る。（不安定児童生徒の確認と適切
な指示）

185

担架

トランシーバー

５ 学校における防災教育の展開例

５

『生きる力』を育む防災教育の展開

10

子ども安全連絡網で家庭へ連絡

随時、連絡確認件数を把握。

11

消火訓練の実施（見学場所移動）
出火場所の確認
 会消火隊及び消防団、消防署による合同消 児童生徒の見学場所移動ができるよ町
火訓練の実施うに支援する。

12

引渡し開始

受付で保護者を確認し、不審者の侵 さすまた入を防ぐ
引渡し状況を放送で報告
水消火器、屋内消火栓、消火隊ポンプ
さすまた等の位置確認

13

一人通学者の下校を開始
自宅に到着したら学校に電話連絡を入れる。 最終下校者の確認後

６

評

終了

終了の放送

価  （１）状況を判断し落ち着いて避難する事ができたか。

（２）地域との連携が予定通り行われ、実際の災害が起こったときの協力体制が確認できたか。
（３）保護者への引渡しは時間通り混乱なく実施できたか。

186

第5章

学校における防災教育の展開例

特別支援学校展開例 12（病弱）

地震・火災を想定した避難訓練
１

教科等名 

特別活動

学校行事【（小学部）特別活動４学校行事 （３）健康安全・体育的行事】他
２

ね ら い  （１）地震後に火災の発生に際して、児童生徒が身の安全を図ることができる

ようにする。
（２）放送をしっかり聞き、自ら机の下へ身を隠したり、防災ずきんやハンカチを活用して安全に避難できるようにする。
３

指導計画  （１）事前の指導（２）本時の指導

避難経路について学習する。
（学級の時間）放送の指示に従い避難する。訓練について振り返り避難方法について確認する。
（１時間）

展

開

学習内容・活動

教職員の支援資料等

１

地震の発生を知る。
○授業を中断、放送に注目するように促し、出 ・放送機器
・地震発生の音（１分）を聞く。
口を確保し、机にもぐる指示を出す。
地震用ＣＤ・非 常ベルが鳴ったら（30秒）放送を聞いて机の下にもぐる。

２

避難をする。
・火災発生の通報。
「ただ今、職員室から火災発生、防災頭巾

をかぶり校庭へ避難しなさい。」
・教 職員の指示を聞いてハンカチを口に当て、腰を低くして、校庭に速やかに移動する。

○火災通報を正しく聞けるように指導する。
○防災ずきんを準備させ、正しく付けさせる。 ・防災ずきん、○火元を避けて避難する経路を伝え、避難させハンカチる。
○上履きのまま集合するように児童に指示する。
○初期消火班は、初期消火を行う。
○校内巡視点検を行う。
○校庭に本部を設置し、点呼を行う。
・本部の旗、○人数を素早く確認し学級ごとに本部に報告す
救急用具る。集合後は静かに指示を待つようにする。
拡声器

３

講評を聞く。（校長）４

避難の仕方についてまとめの学習をする。 ○地震発生後の火災の被害のほかに、津波の被害についてもあわせて理解させ、避難の仕方 ・ＤＶＤセッをまとめる。
ト一式

187

５ 学校における防災教育の展開例

４

『生きる力』を育む防災教育の展開

 ５ 評

価

児

童（１）地震発生時、火災発生時に身の安全を図りながら適切な行動がとれたか。
（２）地震に対する理解が深まり、防災意識が高まったか。

教職員（１）計画及び内容が適切であったか。

188

付

録

①「安全点検表」「点検チェックリスト例」「学校の地震・津波対策チェッ
クリスト例」
 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 190②緊急地震速報について （気象庁）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 193③東海地震に関する情報 （気象庁）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 195④学校保健安全法、学校保健安全法施行規則（抄）‥‥‥‥‥‥ 196⑤「学校安全の推進に関する計画」（H24.4 閣議決定）‥‥‥‥ 198⑥「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議
中間とりまとめ」及び「同 最終報告」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 209⑦参考情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 217

『生きる力』を育む防災教育の展開①安全点検表・点検チェックリスト例①教室等の安全点検表
場所○年○組教室

点検実施日

平成

年

月

点検者
点検の結果
（○・×）

点検の観点

不良箇所とその程度

１ 床板の異常、破損はないか
２ 机・いすは破損していないか
３ 窓・ドアのガラスや鍵の破損や故障はいか
４ 窓の転落防止手すりの異常、破損はなないか
５ 窓下に足掛かりになるものはないか
６ カーテン、カーテンレールに損傷はないか
７

蛍光器具、スクリーン、時計、スピー力ーな
どが落ちそうになっていないか

８ 戸棚、ロッカーなどの転倒の危険はないか
９

戸棚、ロッカーなどからの落下物の危険はな
いか10 柱や内壁に剥離や亀裂はないか
11 天井の破損や雨漏りはないか
12 防犯用具は取り出しやすい箇所にあるか
13
14※点検の観点については、上記観点以外にも、各学校における独自の観点を検討し、追加・修正を行う
※「目視」
「打音」
「振動」
「負荷」「作動」など複数の方法を組み合わせて点検を行う。
学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（文部科学省、H22. 3）より

190

日

①安全点検表・点検チェックリスト例付
録点検チェックリスト（学校用）
記入者名≪点検結果≫

点検日

Ａ：異状は認められない、または対策済み

点検箇所（該当に○）

Ｂ：異状かどうか判断がつかない、わからない
Ｃ：明らかな異状が認められる

階
劣化状況

室名

※該当欄に○
変質・腐っている・錆びている・シミがある

破損

・割れている・折れている・破れている
・切れている

剥離・剥がれている・ふかふかする・膨らんでいる変形・凹んでいる・傾いている・たわんでいる・ゆがんでいる・曲がっている・ガタついている

参照ページ

番号
Ⅰ

点検項目

・落ちそう
・ぶら下がっている
・垂れている・ずれている

脱落

屋内運動場 教室 特別教室
廊下 昇降口 外部 その他

点検結果（Ａ・Ｂ・Ｃ）※該当結果に○天井
天井材（天井仕上げボード）に破損
22
等の異状は見当たらないか。

A・B・C

照明器具に変形、腐食等の異状は見22
当たらないか。

A・B・C（1） 窓ガラス

窓ガラスにひび割れ等の異状は見当23たらないか。

A・B・C（2） 窓ガラス周辺

地震時に衝突の危険性のあるものを
23
窓ガラス周辺に置いていないか。

A・B・C（3） 建具

建具に変形（たわみ）、腐食、ガタつ24
きは見当たらないか。

A・B・C（4） クレセント

開閉可能な窓のクレセントはかかっ
24
ているか。

A・B・C

外壁にひび割れ等の異状は見当たら
25
ないか。

A・B・C

内壁にひび割れ等の異状は見当たら
25
ないか。

A・B・C

（1） 放送機器・体育器具

本体の傾きや取付金物に腐食、破損
26等は見当たらないか。

A・B・C（2） 空調室外機

空調室外機は傾いていないか。

26

A・B・C

（1） 天吊りテレビ

テレビ本体は天吊りのテレビ台に固27
定されているか。

A・B・C（2） 棚置きテレビ

テレビの転倒・落下防止対策を講じ
27
ているか。

A・B・C

（3） テレビ台

テレビ台の移動・転倒防止対策を講28
じているか。

A・B・C（4） パソコン

パソコン機器類の転倒・落下防止対28
策を講じているか。

A・B・C（1） 書棚・ロッカーなど

書棚等は取付金物で壁や床に固定し
29
ているか。

A・B・C

（2） 棚の積載物

書棚等の上に重量物を置いていない
30
か。

A・B・C

（3） 薬品棚

薬品棚の移動・転倒防止対策を講じ
31
ているか。

A・B・C

（4） 薬品棚の収納物

薬品の容器等の破損・飛び出し防止31
対策を講じているか。

A・B・C

ピアノ等に滑り・転倒防止対策を講33じているか。

A・B・C（1） 天井Ⅱ

照明器具（1） 照明器具
Ⅲ

Ⅳ

窓・ガラス

外壁（外装材）（1） 外壁（外装材）
Ⅴ

内壁（内装材）（1） 内壁（内装材）
Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

設備機器

テレビなど

収納棚など

ピアノなど

（1） ピアノなど
Ⅹ

エキスパンション・ジョイント
エキスパンション・ジョイントのカ34
バー材が変形または外れていないか。

A・B・C

エキスパンション・
エキスパンション・ジョイント及び（2） ジョイント及びその34
その周辺に物を置いていないか。
周辺

A・B・C

（1） カバー材「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～」（文部科学省、H22.3）より

191

特記事項
（具体的な
異状箇所・
状態等）

『生きる力』を育む防災教育の展開

学校の地震・津波対策チェックリスト（例）□

学校の所在地が地震による津波や土砂崩れの予想される地域にあるか。
都道府県や市町村では、ハザードマップなどを作成し、地震、津波、風水害などに分けて、過去に発生した災害状況、河川氾濫・津波の浸水想定区域、土砂崩れ危険箇所等の災害に関する資料を備えているところもあり、災害を予測するのに役立つ。
□ 学校の所在地が津波や土砂崩れの予想される地域にある場合、避難する場所や経路を決めているか。
□避難する場所□避難経路
避難場所が決まっていない場合には速やかに設置者と協議の上、避難場所や避難経路を設定しなければならない。
□ 災害発生時における教職員の役割分担を発生時別に明確にしているか。
□授業中□休憩時間や放課後□登下校中□校外学習中（部活動含む）
各学校においては、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）について再度確認するとともに、学校が避難所となる場合が多いことから、開設準備や初期の運営等の対応分担についても明確にすることが必要である。
□ 校内での避難訓練等を実施しているか。
□地震□津波
今回の震災では河口から相当程度上流でも津波による被害を受けている例があることから、海岸や河口付近の学校だけでなく、河口から津波の遡上が考えられる地域においては津波災害に対する訓練が必要である。
□ 地域と連携した避難訓練等を実施しているか。
□地震□津波
地域の消防署や市町村の防災担当部局など、地域との連携を図りながら実施することが望ましい。
□ 登下校中に地震・津波が発生した（発生が予想される）場合の避難の仕方について児童生徒等に指導しているか。
□地震□津波「カバンや持ち物で自分の頭を保護する」「建物、塀、崖下、川岸から離れる」「自動車は思わぬ動きをするので離れる」等の初期の安全確保と併せ、最も安全な場所を判断し、避難する能力を身につけさせるよう事前の指導が必要である。
□ 児童生徒等や教職員への非常時の情報伝達方法、その周知内容は準備されているか。
□情報伝達方法□周知内容
今回の震災では長い期間、通信網が遮断され、情報収集や連絡ができない状況が続いたことから、あらかじめ学区内の小単位で保護者の連絡担当者を決めておくなど、学校との連絡が取れる体制を整備することなども必要である。
□ 非常時に情報を知るテレビ、ラジオ、同報無線受信機などを備えているか。
停電が長期化することも考えられることから、乾電池等の備蓄や発電機等の設備充実を図るなどの環境整備をしておくことが大切である。
□ 安全が確認された場合に、児童生徒等を引き渡す方法などについて普段から保護者に対して周知しているか。
□引き渡し時の条件□引き渡しの方法
停電や交通網の遮断等を想定したマニュアルが必要である。状況によっては、保護者が来校できない場合もあり、帰宅困難な児童生徒を想定した非常食や毛布等の災害時の備蓄についても準備が必要である。

192

②緊急地震速報について（気象庁）②緊急地震速報について（気象庁）
付
録

193

『生きる力』を育む防災教育の展開

194

③東海地震に関する情報（気象庁）③東海地震に関する情報（気象庁）
付

情報名

主な防災対応等「警戒宣言」に伴って発表

東海地震
予知情報
東海地震が発生するおそれがあると認められ、「警戒宣言」が発せられた場合に発表される情報（カラーレベル赤）●警戒宣言が発せられると○地震災害警戒本部が設置されます○津波や崖崩れの危険地域からの住民避難や交通規制の実
施、百貨店等の営業中止などの対策が実施されます
住民の方は、テレビ・ラジオ等の情報に注意し、東海地震の発生に十分警戒して、「警戒宣言」および自治体等の防災計画に従って行動して下さい

東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表

東海地震
注意情報
観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった
場合に発表される情報（カラーレベル住民の方は、テレビ・ラジオ等の情報に注意し、政府や自治体などからの呼びかけや、自治体等の防災計画に従って行動
して下さい

黄）

観測データに通常とは異なる変化が観測された場合、その変化の原因についての調査の状況を発表
臨時

東海地震
に関連する
調査情報

定例

青）

●防災対応は特にありません●国や自治体等では情報収集連絡体制がとられます
住民の方は、テレビ・ラジオ等の最新の情報に注意して、平常通りお過ごしください

東海地震に関連する現象について調査が行われた場合に発表される情報（カラーレベル●東海地震に対処するため、以下のような防災の「準備行動」
がとられます○必要に応じ、児童・生徒の帰宅等の安全確保対策が行われます○救助部隊、救急部隊、消火部隊、医療関係者等の派遣準備が行われます

毎月の定例の判定会で評価した調査結果を発表●防災対応は特にありません
日頃から、東海地震への備えをしておくことが大切です

各情報発表後、東海地震発生のおそれがなくなったと判断された場合は、その旨が各情報で発表されます

195

録

気象庁が発表する「東海地震に関連する情報」

196

雑則

する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
（学校環境の安全の確保）
第二十八条 校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。

第二十七条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（学校安全計画の策定等）て、事故、加害行為、災害等（以下この条及び第二十九条第三項において「事故等」という。
）
により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第一項及び第二項において「危険等発生時」という。
）において適切にように努めなければならない。
第三条から第六条まで、第八条から第十条まで、第十三条から第二十一条まで及び第（学校安全に関する学校の設置者の責務）第二十六条 学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校におい二十六条から前条までの規定は、専修学校に準用する。

３

置くように努めなければならない。
専修学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置等を行うため、保健室を設ける

２

理すべき事務を校長に委任することができる。
（専修学校の保健管理等）
第三十二条 専修学校には、保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導を行う医師を（学校の設置者の事務の委任）第三十一条 学校の設置者は、他の法律に特別の定めがある場合のほか、この法律に基づき処

第四章第三章 学校安全い。

２ 国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとする。
３ 地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならな

第三条 国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

（地域の関係機関等との連携）
第三十条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署そ（定義）
第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいう。
２ この法律において「児童生徒等」とは、学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生をいう。
（国及び地方公共団体の責務）の他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。

おいて職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等
及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の規定を準用する。

３（危険等発生時対処要領の作成等）
第二十九条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。
２ 校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時に（目的）
第一条 この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

第一章 総則【学校保健安全法（抄）】『生きる力』を育む防災教育の展開④学校保健安全法、学校保健安全法施行規則（抄）197

２ 第二十二条の規定は、専修学校の医師の職務執行の準則について準用する。

準用する第五条」と、第十九条第二号、第三号及び第四号中「学校医その他の医師」とあるのは「医師」と、第十九条第五号及び第六号並びに第二十一条第一項中「学校医」とあるのは「医師」とそれぞれ読み替えるものとする。

七条第九項中「学校医又は学校歯科医」とあるのは「医師」と、第九条第二項中「学校医その他の医師」とあるのは「医師」と、第十二条中「第五条」とあるのは「第三十条においてる。
）、第十条、第十一条（小学校以外の学校に関する部分に限る。
）、第十二条から第二十一条まで、第二十八条及び前条の規定は、専修学校に準用する。この場合において、第五条第一項中「六月三十日までに」とあるのは「当該学年の始期から起算して三月以内に」と、第る部分に限る。
）、第七条、第八条、第九条（同条第一項については、学生に関する部分に限（専修学校）
第三十条 第一条、第二条、第五条、第六条（同条第三項及び第四項については、大学に関す

第七章 雑則環境の安全の確保を図らなければならない。

（安全点検）
第二十八条 法第二十七条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。
（日常における環境の安全）第二十九条 学校においては、前条の安全点検のほか、設備等について日常的な点検を行い、録第六章 安全点検等

付【学校保健安全法施行規則（抄）】④学校保健安全法、学校保健安全法施行規則（抄）198

重要性がより一層認識されるようになったところである。
本推進計画は、今後、おおむね５年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものであり、計画期間中における成果や課題、情勢の変化等を検証した上で、適切に見直すことが必要である。

（５）児童生徒等の状況に応じた安全教育（６）情報社会への対応（７）原子力災害への対応

２．学校の施設及び設備の整備充実（１）学校施設の安全性の確保のための整備（２）学校における非常時の安全に関わる設備の整備充実

Ⅲ方策の効果的な推進に必要な事項
１．国における推進体制の整備
２．地方公共団体における推進体制の整備（２）家庭との連携強化（５）危険等発生時対処要領の作成と事件・事故災害が生じた場合の対応
４．地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進（１）地域社会との連携推進（４）学校安全に関する教職員の研修等の推進①教職員研修の推進②教職を志す学生への学校安全教育（２）学校における人的体制の整備（３）学校における安全点検

３．学校における安全に関する組織的取組の推進（１）学校安全計画の策定と内容の充実

独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付において医療費を支給した平成 22 年度の災害の発生件
数（保育所を含む。
）
２ 同センターによる災害共済給付において死亡見舞金を支給した平成 22 年度の件数（保育所を含む。
）

１

で児童生徒等に危害が加えられる事件が発生し、大きな社会問題となっている。
○ 交通安全については、昭和46年から政府全体として取り組む方策をまとめた交通安全基本計画に基づき、児童生徒等に対しても同計画を踏まえた対策を行ってきており、平成23年度
から第９次交通安全基本計画が実施されている。交通事故は、成人も含め平成23年には約69

生活安全については、日常の学校管理下における事故の状況として、例えば、独立行政法人日本スポーツ振興センターによれば、小学校では休憩時間中を中心に、中学校・高等学校
では課外活動などにおいて、負傷などが年間約113万件1発生しており、30年前と比較して約３割増加している。また、死亡事故の件数については、減少傾向が続いているものの平成22
年度において74件2発生しており、引き続き学校安全に向けた不断の取組が求められている。
○ また、近年、学校に不審者が侵入して児童生徒等や教職員の安全を脅かす事件や、通学路○

１．学校における児童生徒等の安全の現状とこれまでの取組

児童生徒等の安全を取り巻く現状と課題

特に、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の際には、徹底した津波や防災に関する教育により、想定された避難場所が危険であることを児童生徒自らが判断し、更に安全な場所に自主的に避難して津波による危険を回避した学校などもあり、学校安全に係る取組を推進する（２）教育手法の改善（３）安全教育に係る時間の確保（４）避難訓練の在り方Ⅰものである。

（１）安全教育における主体的に行動する態度や共助・公助の視点

Ⅱ学校安全を推進するための方策
１．安全に関する教育の充実方策

これまでも大きな事件・事故災害が起きるたびに学校安全の充実が叫ばれ、改善がなされてきた。しかし、学校で起きる事件・事故災害は無くならず、また、事件・事故災害により尊い命を失うことも発生しており、学校安全と危機管理の更なる充実が求められている。
こうしたことから、国は、これまでも学校安全について、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に基づき、各般の措置を講じてきたが、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画（以下「推進計画」という。）を策定する

次

Ⅰ児童生徒等の安全を取り巻く現状と課題
１．学校における児童生徒等の安全の現状とこれまでの取組
２．本推進計画を含む今後の学校安全の方向性

はじめに

目

子どもが心身ともに健やかに育つことは、国や地域を問わず、時代を越えて、全ての人々の願いである。
学校は、児童生徒等が集い、人と人との触れ合いにより、人格の形成がなされる場であり、学校という場において、児童生徒等が生き生きと学習や運動等の活動を行うためには、児童生
徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提となる。また、児童生徒等は守られるべき対象であることに留まらず、学校において、その生涯にわたり、自らの安全を確保することのできる基礎的な素養を育成していくことが求められる。



平成24年４月27日

はじめに

学校安全の推進に関する計画『生きる力』を育む防災教育の展開⑤「学校安全の推進に関する計画」（H24. 4 閣議決定）

に機能するよう適切な見直しを行う必要がある。
○ 本推進計画の実施に当たっては、セーフティプロモーションの考え方3に則り、科学的な根拠に基づいた施策を進め、評価もできる仕組みが必要である。そのため、学校現場の負担に十分配慮しつつ、学校における事件・事故災害の情報を適切に収集し、その分析に基づき、将来の事件・事故災害の減少につなげる実証的な取組がなされることが重要である。また、

要領（危機管理マニュアル）の作成及びその職員に対する周知、訓練の実施が義務付けられた。また、学校が保護者や警察署等の関係機関や関係団体等との連携を図るとともに、校長が学校環境の安全確保のために必要な措置を講じることとされた。

○ また、文部科学省では、東日本大震災の教訓を踏まえ、学校における防災教育・防災管理等を見直すため、平成23年７月から児童生徒等の危険予測・危険回避能力を高めるための方する考え方を定着させる効果がある。また、子どもに対する安全教育がなされることにより、適切な指導を受けた子どもが緊急時に率先して避難行動をとり、安全意識が必ずしも高くない大人に避難を促すという効果も期待できる。こうしたことから、中長期的な視点で考えた
場合、学校教育において安全に関する指導を行うことは、３次代の安全文化を構築するという意義も担っている。
○ 学校保健安全法では、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関して必要な事項が定められており、○ 成人への安全教育と異なり、子どもへの安全教育は、将来につながる安全意識・能力の基盤を培うものであり、長期にわたる教育の継続によって、次代を担う子どもたちに安全に関害、死亡事例は依然として多く、特に、学校における負傷については大きく増加しており、本推進計画期間中にこれを減少傾向にすることを目指す。また、死亡事例についてはゼロとなるよう最大限の努力を払う。

○ これまで見たように、学校管理下における事件・事故災害等による児童生徒等の負傷や障２．本推進計画を含む今後の学校安全の方向性

1989 年９月に世界保健機関（ＷＨＯ）から提示された考え方で、障害をもたらす事故、犯罪被害、自傷行為等を部
門や職種の垣根を越えた協働や科学的に評価可能な介入により予防しようとするもの。
４ ＷＨＯ協力センターの推進する地域単位のセーフティプロモーションの取組と連携した認証活動。同センターの指針に基づき、より安全な教育環境づくりを目指す学校に与えられるものとして世界規模で展開されている。

３

高等教育機関における取組は各機関がその実態に応じて対策を講じることが必要である。そのため、国は、高等教育機関について学校保健安全法の周知徹底を図り、その取組を促す必要がある。

られているが、児童生徒より判断力の高い学生が学ぶ一方、施設規模が大きく、高度な研究施設を有するなど、学校施設の管理等について初等中等教育段階とは大きく異なっており、安全推進に関わる様々な機関が連携し、取り組んでいくことが重要である。
その際、インターナショナルセーフスクール（ＩＳＳ）4の取組などにも留意すべきである。
○ 大学等の高等教育機関も学校保健安全法の対象であり、学校安全計画の策定等が義務付けすることとされている。しかしながら、必ずしも全学校で作成されていないため、全ての学校において作成し、これを活用した訓練などを行うことを徹底し、さらには、緊急時に有効確保するため、様々な取組が推進されている。同法の改正により、学校においては、学校安全計画（各校で策定する総合的な学校安全のための計画）の策定・実施、危険等発生時対処

録

199

策等について検討を行っている。

自然災害や学校への不審者侵入事件など、学校内外において突発的に発生し、その後の被害の拡大が予想される事件・事故災害の発生時の安全管理に関しては、学校保健安全法において、学校が危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を当該学校の実情に応じて作成○

難訓練などを含め児童生徒等自身に安全を守るための能力を身に付けさせる取組が行われてきた。また、学校への不審者侵入事件などに対する取組も進められてきた。
○ 特に、平成20年に改正され平成21年から施行された学校保健安全法に基づき学校の安全をる。そのため、学校保健安全法において学校が策定することとされている学校安全計画を全ての学校が策定するよう徹底することと併せ、その内容の充実を図ることが急務である。

が行うべきことを検討し、分かりやすく学校現場に示していく必要がある。
○学校が、学校内外で児童生徒等の安全を守るための取組を効果的に進めていくためには、校長等管理職のリーダーシップの下、学校安全計画を策定し、体制を整備することが必要であ所の事故による原子力災害のため、多大な被害が生じており、これらの教訓を活かす学校安全の対策が喫緊の課題である。
○ 児童生徒等の安全を脅かす事件・事故災害に対応して、学校では防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全（防災）のそれぞれの領域について、学校内の施設及び設備の安全点検や、交通安全を中心とした通学路における取組など安全管理のための取組を進めるとともに、避応急手当などについて指導が行われている。これらは基礎的な内容であるとともに、実践的な知識や技能が含まれており、児童生徒等が内容を理解し、実践できるように、十分に指導することが必要である。
○ 学校現場では、学校安全について十分な時間がとりにくい現状があるため、児童生徒等の安全を守る取組を効果的に行うことが求められる。そのため、国は、学校安全のため各学校

１月の阪神・淡路大震災、平成16年10月の新潟県中越地震、平成19年７月の新潟県中越沖地震などが発生するとともに、風水害についても平成23年９月の台風12号などにより多くの被害が発生している。これらを踏まえ、学校の耐震化をはじめとした様々な対策がとられてきている。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、児童生徒等600人
以上を含む、約２万人の死者・行方不明者を数えるとともに、東京電力福島第一原子力発電

この中で、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、国が学校安全の推進に関する計画を策定することとされている。
○ 学校における安全に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒等の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うこととされている。具体的には、体育や保健体育などの各教科、特別活動、総合的な学習の時間などの時間で、事故やけが、自然災害、付万件発生し、負傷者が約85万人、死者が4,612人（24時間死者数）に上っている。児童生徒
等の交通事故による死者数は近年減少傾向にあるが、なお155人（24時間死者数）に上るとともに、自転車乗車中の児童生徒等が加害者となるケースも発生するなど大きな課題となっている。
○ 災害安全については、我が国においては、自然災害が多く発生し、地震被害では平成７年⑤「学校安全の推進に関する計画」（H24. 4 閣議決定）

200○ 災害安全について、支援者となる視点からの防災教育が非常に重要である。特に、発達の段階に応じて社会に貢献し、災害時に自ら行動するための安全教育を行うことが必要である。
＜具体的な方策＞○ 国は、主体的に行動する態度の育成とともに、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めることを目指した教育手法の開発・普及を行うため、モデル事業などを通じ、各学校や地方公共団体における取組を促す。
○ 国は、主体的に行動する態度や共助・公助の視点を踏まえた安全教育が学校現場で円滑に会づくりを目指すところまで安全教育を高めていくことが望ましい。

ること等も含む）に関する教育も重要である。その上で、家族、地域、社会全体の安全を考え、安全な社会づくりに参画し、自分だけでなく他の人も含め安全で幸せに暮らしていく社

きあり、自助だけでなく、共助、公助（自分自身が、社会の中で何ができるのかを考えさせ要である。
○ 進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できる力を身に付ける教育を進めていくべ

習活動としてのみならず、学校の教育活動全体の中で捉え、総合的に実施していくことが重ある。そのためには、日常生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとする「主体的に行動する態６度」を育成する教育が必要である。このため、安全教育を各教科等における学知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動をとることができる力を身に付けることが必要で（１）安全教育における主体的に行動する態度や共助・公助の視点＜課題・方向性＞○ 事件・事故災害に対し、自ら危険を予測し、回避するためには、知識とともに、習得した○ 学校安全における生活安全、交通安全、災害安全は、いずれも重要な課題であり、教育活動においていずれかに偏ることのないよう十分な配慮が求められる。

創造」は、学校における安全教育においても踏まえるべき重要な観点である。

○ 現在、政府において「教育振興基本計画」（平成20年７月１日閣議決定）の改定について検討がなされているが、その基本的考え方においてキーワードとされている「自立、協働、などについて、発達の段階に応じて、児童生徒等の能力を育むことが求められている。

ともに、自ら危険な環境を改善できるようにすること
ⅲ）自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加し、貢献できるようにすること○ 学校に求められる役割として第一に挙げられるのは、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など学校の教育活動全体において行われる総合的な安全教育によって、児童生徒
等自身に安全を守るための能力を身に付けさせることである。
具体的には、
ⅰ）日常生活における事件・事故、自然災害などの現状、原因及び防止方法について理解を深め、現在や将来に直面する安全の課題に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにすること
ⅱ）日常生活の中に潜む様々な危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとると１．安全に関する教育の充実方策

Ⅱ学校安全を推進するための方策

従前より、子どもたちは異年齢間での遊びを通して、危険を予測したり、危険を回避した
りする知識や態度などが伝えられてきた。近年は、異年齢間で遊ぶ機会が減少しており、学校としても、朝や休憩時間等を活用した異年齢交流の機会を工夫し、子ども同士が遊びの中で、伝え合ったり、支え合ったりする体験ができるような環境づくりを行うことが重要である。
○ 豊かな自然環境の中での集団による活動は、自然の恵みを知り、良好な人間関係を構築するとともに、厳しさや困難を体験することができる。これらの体験は、危険を回避する能力○

することが望ましい。その際、火おこしなどの技術的な内容だけでなく、体験を通して得られる危険予測・危険回避能力などを培うための内容も盛り込むべきである。

解できるような、自己理解、自己評価型の教育を進める必要がある。また、例えば、デジタ
ル機材を活用し、校区地図を基礎とした危険箇所マップを作成する活動等も有効である。
○ 野外炊飯など、防災教育にも資する自然体験活動の推進方策を学校安全の観点からも検討○達の段階などに留意しつつ、必要に応じ、各学校において活用することが望ましい。
児童生徒等に対する自転車の安全教育について、特に、中学生・高校生が加害者となる自転車事故が課題となってきており、今後は、例えば自らの自転車の乗り方が安全なのかを理

児童生徒等による災害教訓の語り継ぎなどにより、
災害教訓の継承を図ることが重要である。
その際、中央防災会議においてまとめられる予定の災害教訓の事例集などを児童生徒等の発地域で語り継がれてきた災害教訓の中には地域特性によらない普遍的内容が含まれているものがあり、それを継承する中から具体的な対策が見い出されることもあるため、例えば、○○充実に加え、分かりやすく学校現場に伝える努力が必要である。
国により良質な教材や参考資料等が作成されているにもかかわらず、学校現場で十分周知・活用がなされていないとの指摘があり、改善が必要である。

際、事前・事後の学習を組み合わせて行うことも重要である。
学校安全に関する調査研究結果を学校安全の向上に役立てるためには、調査研究の内容の○教育については警察、
自動車教習所等、
生活安全教育については地域のパトロール隊やスクー
ルガード・リーダー等、また,防災教育については気象台や消防機関などの関係機関の協力を得ることなどによる実技を伴う体験的な学習やロールプレイングなどの活動がある。その学校現場では、既に体験的な学習はある程度行われているが、今後は、地域との連携を一層図り、より効果的に体験的な学習を行うようにすることが必要である。例えば、交通安全○を探す、通学途中の危険箇所を確かめる、自転車の点検や安全な乗り方を練習する、地震が起きたことを想定して避難訓練をする、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を実際に使用するな
どの発達の段階に応じた体験的な学習が有効である。

（２）教育手法の改善＜課題・方向性＞○ 安全教育は、保健体育等の授業時間中に教科書などを使って系統的、計画的に行われており、その充実を図っていくことは今後も必要である。講話を聞くことに加え、その知識や態度を定着させ、更に行動にまでつなげていくためには、例えば、実際に学校内での危険箇所導入されるよう、指導についての教師用参考資料を作成する。その際、モデル事業を含む最新の研究成果を活かすとともに、十分な利用が図られるよう積極的な情報提供に努める。
○ 国は、学校や学校の設置者において、発達の段階に応じて被災地でのボランティア活動の経験等を活かして、防災教育を広げていくことを促す。

『生きる力』を育む防災教育の展開

に関する教育課程の改善を視野に入れた研究を推進する。
例えば、教科等として位置付けるなど安全について系統的に指導できる時間を確保すること、総合的な学習の時間の学習活動の例示として、福祉・健康、環境と同様に安全を位置付けること、体育・保健体育において安全教育に充てる時間を充実させることなど、安全教育のための指導時間を確保するための方策について、国は、その必要性や内容の検討を行う。

関係機関が連携し、災害教訓の取りまとめや学校現場への提供に努める。
○ 防災教育にも資する自然体験活動がなされるよう、大学等の研究機関や独立行政法人国立

青少年教育振興機構、民間団体等により開発された先進的な体験活動プログラムを、全国の公立・民間の青少年教育施設等に情報提供するなど、国において、効果的な取組の全国的な普及・啓発を推進する。

くことも重要である。
学校における訓練について、指導者が児童生徒等を指導するという前提だけではなく、実○際にどのように対応するのか児童生徒等が自ら考えて行動し、その行動に対して指導をする
訓練を繰り返し実施することも必要である。
○ 地域と連携した避難所開設訓練などについては、
継続的に調整・訓練を行うことにより徐々に定着し、訓練の効果も高まると指摘されている。
＜具体的な方策＞○ 国は、安全に関する科学技術の実用化の状況を踏まえ、緊急地震速報などを活用した防災教育手法の開発・普及のためのモデル事業を行うことにより、学校における創意工夫を凝らに関する指導に当たっては、情緒の安定を図り、遊びを通して状況に応じて機敏に自分の体を動かすことができるようにするとともに、危険な場所や物事などが分かり、安全についての理解を深めるようにする」こととされているが、系統的な指導を行うための時間は限られている。
○ 体育・保健体育における安全教育の時間数は限られており、現在の時間数では主体的に行動する態度の育成には不十分である。国は、各学校において、体育・保健体育をはじめ関連する教科等での安全教育の指導時間が確保できるよう検討する必要がある。

○

消防・救急への通報訓練を行うなど、より実践的な内容にするための工夫も必要である。
学校や学校の設置者は、安全に関する科学技術の発達や実用化の状況に応じて、緊急地震速報を活用した避難訓練など、従来の訓練に加え、創意工夫を凝らした訓練を取り入れてい＜課題・方向性＞○ 学校における避難訓練は、基礎的な訓練を確実に行うことが重要であるが、更に、例えば、管理職以外の教職員や児童生徒等に予告なく行う、地域や保護者の参加を得て行う、警察・（４）避難訓練の在り方○ 平成20年及び21年に改訂された学習指導要領及び幼稚園教育要領において、安全に関する指導の充実が図られ、「安全に関する指導は学校教育活動全体を通じて適切に行う」、「安全（３）安全教育に係る時間の確保＜課題・方向性＞

計画及び実践例等を示すことが重要である。そのためには、各教科等の専門的知識を持つ教
員が安全教育の事例を持ち寄って検討する場を設定するなど、学校全体としての取組が期待される。

プ推進事業」の実施と成果の普及に努める。
○ 学校においては、安全教育の推進とその実践を促すため、各教科を横断する総合的な指導

国は、研究開発学校制度などの先進的取組について、学校や学校の設置者に適時情報提供
する。

○

○

録

201

○ 国は、各地域の特性に応じた体験的な防災教育を推進するため、学校等を避難所と想定した生活体験等の防災教育プログラムを地域住民や保護者の協力を得て実践する「防災キャン

容を整理し、学校現場に対して分かりやすく示す。
国は、中長期的には、研究開発学校制度などの活用により各学校における創意工夫を凝らした取組を促すとともに、教育課程特例校制度を活用した取組の成果等も踏まえ、安全教育

等において、けがや熱中症などが起こらないよう、文部科学省が作成した学習教材や各種資料も活用して児童生徒等９に対して適切な指導を行う。
○ 国は、地域で語り継がれてきた災害教訓を児童生徒等に伝える学習活動が円滑に進むよう、○

国は、学校における安全に関する指導が系統的・体系的になされるよう、学校現場で実際に行われている安全教育の効果を検証するとともに、各教科等における安全に関する指導内

保健体育における安全に関する内容の指導時間を増やしたり、朝の指導の時間やショート
ホームルームなどの時間、特別活動の時間等を工夫し、安全指導の時間に充てることも考えられる。

○ 国は、その作成する安全教育に関する参考資料等の利用状況を把握するとともに、今後その確実な活用を目指す。そのため、全国的な教員研修の場などで安全教育に関する参考資料
等の活用推進に努めるとともに、効果的な活用について併せて学校に周知し、全国的な安全○

全学年で週１回の安全等に関する授業を行っている例もある。
＜具体的な方策＞○ 学校においては、現行の学習指導要領や幼稚園教育要領の下でも、これまで取り組んできた安全教育を不断に見直し、安全教育として最優先で取り組むべき課題を意識して教育を行うことが求められる。学校における安全教育のための時間は限られているが、例えば、体育・し、優れた実践事例が全国に広がるよう、関係機関とも連携し、全国的な情報共有や意見交換の機会を設定する。
○ 国は、主体的に行動する態度や共助・公助の視点を踏まえた安全教育が学校現場で円滑に導入されるよう、安全教育に関する参考資料を作成する。その際、モデル事業を含む最新の研究成果を活かすとともに、十分な利用が図られるよう積極的な情報提供に努める。

教育の質の向上を図る。
○ 学校内で起こる事故を未然に防ぐという観点から、各学校では、例えば、授業や課外活動○我が国は、地震、津波、豪雨などによる自然災害の発生が国土の面積に比して非常に多いという特徴を踏まえ、学校教育全体の中における安全教育の重要性について全ての関係者が改めて認識を共有し、学校教育活動全体の見直しの一環として、国、学校の設置者及び学校において、安全教育のための時間の確保に取り組むことが必要である。
○ 教育課程特例校制度を活用し、学校や地域の実態を踏まえ、安全科を新設して、小学校の付を育む機会でもある。近年、このような体験をする機会が少なくなってきており、学校、家庭、地域などで、児童生徒等の自然体験活動が多く行われるよう協働して取り組むことが大切である。
＜具体的な方策＞○ 国は、体験的な教育手法を含め、各学校現場で行われている安全教育等について情報共有⑤「学校安全の推進に関する計画」（H24. 4 閣議決定）

202

されている。また、緊急時環境放射線モニタリング、周辺住民に対する防護対策等の原子力防災対策の技術的、専門的事項等について基本的考え方を示した「原子力施設等の防災対策について」（防災指針）について、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた改訂が検討されており、それらの結果に十分留意することが望まれる。

○ 国は、学校における安全教育を充実するため、安全教育に関する参考資料を作成するに当たっては、学校種や児童生徒等の状況を踏まえた留意点を明らかにする。学校においては、
職員会議でこのような参考資料を用いて共通理解を図るなどし、日常における教育や防災訓練などに活かすことにより学校での指導の充実が図られることが期待される。
○ 国は、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の開発・普及を行うため、（６）情報社会への対応＜課題と方向性＞○ 近年、情報化の急速な進展により、学校においては、情報化社会に対応し、インターネッ
トを活用した効果的な授業実践や児童生徒等の情報モラルの育成等を目指した情報教育が展開されている。一方で、生活の様々な場面で児童生徒等が携帯電話やパソコンを利用する機モデル事業などを通じ地方公共団体や学校における取組を促す。

りつつ、避難訓練等必要な措置を講じるよう努めることが期待される。
その際、特に、原子力災害発生時における緊急時対応の在り方について、原子力安全委員会において原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）を見直す考え方が示必要がある。その際、小・中学校等に通学する障害のある児童生徒等への指導に関しても配慮することが必要である。
＜具体的な方策＞（１）学校施設の安全性の確保のための整備＜課題と方向性＞○ 学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、地域のコミュニティの拠点であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなることから、その安全性を確保することは極めて重要である。しかしながら、未だに耐震性が確保されていない学校施設も存在している。そのため、安全教育の充実のみならず、一刻も早く全ての学校を耐震化するなどの

２．学校の施設及び設備の整備充実○

学校の設置者は、原子力災害について、学校の近隣における原子力関連施設の設置状況や地方公共団体の定める災害発生時の措置の状況に応じて、原子力安全担当の部署と連携をとの設置者において原子力災害に対する適切な準備が可能となるよう努める。特に、災害時に正確な情報が学校現場にまで迅速に伝達されるよう十分留意する。

高め、安全に配慮して行動し、集団で迅速な行動が取れるよう繰り返しの体験を計画的に行うことが強く求められる。
○

夫が求められる。
＜具体的な方策＞○ 国は、関係機関が連携し、必要な情報を整理して提供する等の方策を通じて、学校や学校つ。
○ 幼児に対する安全教育では、幼い命をどう守るかを考えると同時に、発達の段階の特性を十分踏まえつつ、遊びを含めた幼稚園における生活を通じ、自らの命を守ることへの意識を○ 障害のある児童生徒等については、一人一人の障害の種類や状態、教育的ニーズ、学校や地域の状況を把握することが重要であり、それらを踏まえて、安全に関する指導を実施する

学校においては、学習として原子力施設関係者から話を聞く際には、原子力の有効性と負の側面の両面を児童生徒等が適切に認識できるように、事前に十分な打合せを行うなどの工力災害の教訓を踏まえ、学校の近隣における原子力関連施設の設置状況等に応じて、原子力
災害時に児童生徒等の被ばくを最小限に留めるために迅速な対応がとれるよう不断に準備を行っておくことが必要である。

ことが重要である。
○ 例えば、災害時に落ち着いた行動をとれる児童生徒等は避難や災害後の対応において大きな役割を果たすことが期待される。防災教育では、発達の段階に応じて、避難するだけでは○＜課題と方向性＞○ 学校の設置者は、原子力災害について、東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子なく、災害時に児童生徒等がどのような役割を果たしていくかを示していくべきである。このことは、社会貢献に対する意識、社会への帰属意識、社会における存在感の醸成にも役立（７）原子力災害への対応○ 児童生徒等は、心身の発育発達面からみると、一生のうちでも極めて大きく変化する時期である。こうした発達の段階における特徴を考慮して、学校安全の内容や進め方を検討する

用能力の育成を図る。

○ 国は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年法律第79号）等に基づき、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備していくため、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングの普及促進その他のインターネットの適切な利用に関する啓発活動について、学校、保護者のみならず、企業や地域社会と一体となって取り組む。併せて、学校において、引き続き児童生徒の情報活（５）児童生徒等の状況に応じた安全教育＜課題・方向性＞○ 運動能力や判断能力は、個々の児童生徒等によって相当異なるため、学校においては、運動能力や判断能力の高い児童生徒等だけが逃げられるような避難体制ではなく、全ての児童生徒等が安全に避難できる体制を整備することが必要である。

○ 学校においては、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を確実に作成し、それに沿った適切な対応ができるようにすることに加え、個々の児童生徒等の状況等に応じた臨機
応変な指導にも留意する必要がある。

会が増加し、違法・有害情報サイトを通じた犯罪等に巻き込まれたり、携帯電話等を使ったいじめが発生するなどの問題が生じている。児童生徒等をインターネット上の有害情報から守り、また、児童生徒等の情報モラルを育成するためには、学校、保護者のみならず、企業や地域社会が一体となって取り組むことが重要である。
＜具体的な方策＞

した防災教育手法の普及促進に努める。
○ 学校においては、基礎的な訓練を確実に行うことはもとより、地域や学校の実情を踏まえたより実践的な避難訓練を行うことが期待される。国は、優良な実践事例の情報が学校及び学校の設置者に共有されるよう努める。

『生きる力』を育む防災教育の展開

行、評価、改善（ＰＤＣＡ）サイクルを確立していく中で、より効果的な学校安全活動を充実させることが必要である。
○ 学校ぐるみの安全確保の取組を促す例として、セーフティプロモーションという概念を提備、消防用設備、防犯用設備等を整備するとともに、非常時に活用できるよう定期的かつ適切に維持管理を行う。学校は、教職員の役割分担を明確にして、そのような施設設備を日常システム（インターホン等）、警察との連絡システム、警備会社との連絡システム、防犯ベル・

効果的な学習支援を行うことが望まれる。
＜具体的な方策＞○ 学校において災害発生等非常時における児童生徒等の安全を確保するため、国は、例えば、救命処置等のための設備として、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などの整備を行うよう促す。
○ 国は、学校における安全対策の徹底を図る観点から、防犯カメラや防犯センサー、インターホン（門や建物の出入り口等への設置）、認証装置などの防犯監視システムや校内緊急通話り、安否情報等を円滑に収集・伝達できるようにすることが望まれる。
○ 被災した児童生徒等が学習の遅れを取り戻すことができるよう、学校のＩＣＴを活用した○ 児童生徒等に関する情報が災害時に散逸する場合があることを考慮し、クラウド・コン
ピューティング技術等も活用した情報管理を行うことが望まれる。
○ 災害時に避難所としての役割も担う学校において、地域住民がＩＣＴを活用することによを実施するとともに、点検を踏まえた設備等の必要な改善措置を講じることが重要である。
○ 定期の安全点検においては、学校の教職員だけでなく、児童生徒等、保護者、専門家等も参加して点検する機会を設けるなど、適切に点検が行われる工夫が大切である。

うに、学校における安全に関する取組状況など必要な情報を収集するとともに、積極的な情報提供を行う。
○ 独立行政法人日本スポーツ振興センターは、災害共済給付事業による事故データを学校における事故防止のための対策に活用できるよう整理・分析した上で、学校現場に分かりやす
く提供する。また、学校における事故データの活用を促すため、各学校の安全対策のニーズに即したデータを、学校がオンラインで自ら収集・分析できる災害共済給付システムの利用について広報に努める。
○ 国は、学校の作成する学校安全計画のＰＤＣＡサイクルを通じた見直しを行うよう学校や対する意識の高まり等の様々な効果が見られたとの報告がある。
＜具体的な方策＞○ 国は、早急に全ての学校において学校安全計画が策定され、その内容の充実が図られるよに取り組むことによる日常的な活動の活性化、③児童生徒等自らが危険を把握、予測、回避
し安全な環境を構築する「安全力」の育成、④学校を中心に、児童、教員、保護者のつながりが強化され、地域との連携により安全な「コミュニティ」づくりを推進、⑤安全・安心に唱するＷＨＯ協力センターの指針に基づくＩＳＳの認証を取得する取組が挙げられる。取得に向けた取組の中で、①児童や教員などのけがや事故等の減少、②「安全」という同じ目標

録203

的に点検し、児童生徒等の安全を守ることが必要である。
○ 学校設備については、転落事故による死亡事故等も発生しているところであり、安全点検

それぞれの具体的な記述が必要である。
学校安全計画を実施するに当たっては、内容や手段、学校内の取組が適切であったか等定
期的に取組状況を振り返り、点検し、次の対策につなげていくことが重要であり、計画、実ことが大前提であり、外部からの不審者等の侵入防止の対策がとられていることが不可欠である。
○ 学校の設置者は、災害発生等の非常時において安全を確保できるよう、必要となる防災設○

学校安全計画は、避難訓練等の安全指導も含めた安全教育に関する内容や学校の施設及び設備の安全点検、教職員の研修等も盛り込むこととされており、その内容を充実させるため、○＜課題と方向性＞○ 学校安全計画を策定している学校は増加しているが、全体では、92.3％（平成22年３月）に留まっており、早急に全ての学校で策定することが必要である。

（１）学校安全計画の策定と内容の充実

３．学校における安全に関する組織的取組の推進

ことを踏まえ、国は、学校及び学校の設置者においてＩＣＴ環境の整備・活用が着実に推進されるよう促す。

○ 学校においては、不審者を侵入させないための対策を設備も含めて考えていくことが望まれる。地域に開かれた学校づくりを進めていく上では、児童生徒等の安全が確保されている（２）学校における非常時の安全に関わる設備の整備充実＜課題と方向性＞の整備、学校の上層階に速やかに避難できるような屋外避難階段の設置など学校施設の立地状況に応じた施設整備を推進することが期待される。

○ 学校や学校の設置者は、学校施設の非構造部材の耐震化に関する参考資料等を活用して、非構造部材の点検・対策を速やかに実施することが必要である。
○ 学校の設置者は、近隣の高台や裏山など安全な場所へ速やかに避難できるような避難経路＜具体的な方策＞○ 国は、「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」（平成18年４月24文部科学省告示第61号。平成23年５月24日改正）を踏まえて学校の設置者が行う公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化（備蓄倉庫の整備等）を支援する。更に、私立学校、国立学校についても同様に耐震化等防災機能の強化を推進するため、継続的に支援する。

などの通報システムなど安全対策に資する設備の整備を促す。また、さすまた、盾、催涙ス
プレー、ネット、杖などの安全を守るための器具の整備を促す。学校は、こうしたシステム
等を有効活用するため、防犯カメラの監視など教職員の役割分担を明確にするとともに、研修等を行うことが望まれる。17○ 国は、学校の設置者において学校設備の改善措置が適切に行われるよう必要な情報提供を行う。特に科学技術を活用した設備等については、その円滑な導入が図られるようモデル事
業の成果等の必要な情報提供を学校の設置者に対して行う。
○ 学校におけるＩＣＴの活用が、学びのイノベーションにつながるだけでなく、災害時において、学校が保有する情報の安全な管理や地域住民による様々な情報へのアクセスに資する

ブザー・非常押しボタン等（普通教室等校内への設置）、携帯型押しボタン（教職員への配布）

付施設整備が不可欠である。
○ 学校施設については、構造体の耐震化だけでなく、非構造部材の耐震対策も速やかに実施する必要がある。特に、屋内運動場の天井材等の落下防止対策を進める必要がある。
○ 学校施設については、東日本大震災における津波被害の教訓を踏まえ、津波による浸水が想定される地域では、各地域の状況に応じて必要な津波対策を講じる必要がある。

⑤「学校安全の推進に関する計画」（H24. 4 閣議決定）

204

以上定期的に安全点検を行うことはもとより、定期点検を毎月行うことや数年ごとなど中長期的に各学校の設置者により安全点検を行うことなどについてルール化することが強く望まれる。

安全教育の実施や安全計画の策定などについて、各学校で教職員が十分な対応ができない場
合にも留意し、地方公共団体においてスクールガード・リーダーや学校防災アドバイザー、
学校安全に関する外部の専門家（例えば、警察や消防署の職員や安全に関する研究者等）等（３）学校における安全点検＜課題と方向性＞○ 平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校の事件から10年余が経過し、学校現場では、その教訓が活かされていないという課題が指摘されており、今一度、不審者侵入に対す○ 国は、学校や学校の設置者において、地域の実情に応じて、上記のような外部の人材を活用した人的体制を充実する取組を今後とも進めていくことができるよう、
適切な支援を行う。

（４）学校安全に関する教職員の研修等の推進①教職員研修の推進＜課題と方向性＞○ 学校現場で実際に安全教育等を中心となって行うのは教職員であり、その知識・技能や意識の向上が求められる。このため、現職の教職員に対する学校安全に関する研修の推進が必要である。

定期の安全点検においては、学校の教職員だけでなく、児童生徒等、保護者、専門家等も参加して点検する機会を設けるなど、適切に点検が行われる工夫が大切である。

用を促すため、各学校の安全対策のニーズに即したデータを、学校がオンラインで自ら収集・分析できる災害共済給付システムの利用について広報に努める。
○ 学校や学校の設置者においては、学校施設、設備、備品について、日常的又は毎学期１回

知識や資質を備えることを目指す。
○ 学校や学校の設置者は、事件・事故災害に関するリスク情報（データ）の収集・分析など、学校にとって非常に重要ではあるが専門性が求められ煩雑な事務を効率的に行うとともに、○センターにおいては、そのデータを学校における事故防止のための対策に活用できるよう整理・分析した上で、学校現場に分かりやすく提供する。また、学校における事故データの活○ 国は、地方公共団体において管理職及び学校安全の指導的な役割を担う教職員の研修が行われる体制を整え、全ての学校において学校安全の中心的役割を果たす教職員が一定水準のの協力を得られるような体制をあらかじめ整えることが期待される。国は、そうした取組を
都道府県単位で支援するとともに、学校や学校の設置者に情報提供する。

う努めることが期待される。
災害共済給付事業による事故データは有益な情報であり、独立行政法人日本スポーツ振興○

人材を活用した人的体制を充実する取組を今後とも進めていく必要がある。
＜具体的な方策＞○

くよう努めることが期待される。
学校や学校の設置者においては、必要に応じ道路管理者、警察等と協働して、交通安全、防犯、防災等の観点から通学路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置を講じるよ

は、各学校においては、事故事例を踏まえた具体的な改善の取組を行っていくことが必要であり、国はそのための情報提供体制の確立に努めるとともに、地方公共団体においても体制の確立に努めることが期待される。

に見直す等の配慮が不可欠であるとともに、国においても引き続き、教育環境の改善を図る
必要がある。
○ 学校の設置者によっては、安全主任といった学校安全の中核となる教職員の講習会を開催

組を進める事例が見られる。また、学校支援地域本部や放課後子ども教室といった地域と学校が連携する取組を通じて、ボランティアなどが学校内を巡回したり、常駐したりするような取組も見られる。学校や学校の設置者において、地域の実情に応じて、このような外部の＜具体的な方策＞○ 学校の事故の多くは環境と行動の改善で防げるという考え方に立ち、事故が発生した後に○ 学校現場の実情を踏まえると、小学校をはじめとして、校務分掌において学校安全担当となった教員が十分な取組を行うことが困難であることから、管理職が学校全体の業務を適切

学校や学校の設置者においては、学校や通学路での児童生徒等の安全を確保するため、保護者や地域のボランティアの協力のもと、事件・事故災害の起こりにくい環境を構築してい害に対する構造上その他の安全性を確認することが重要である。そのため、日常的又は毎学期１回以上定期的に安全点検を行うことはもとより、学校の設置者において一層の安全点検が実施されることが有効である。

とが望まれるとともに、幼稚園では小規模な組織を踏まえた工夫が必要である。また、全ての学校において安全の中核となる教職員等が一定水準の知識や資質を備えることが望まれる。

○の自然災害による被害も想定されるため、学校や学校の設置者は、学校施設・設備の経年劣化等による危険箇所等の点検・確認を法令に基づき確実に行うとともに、支障となる事項があると認めたときには、遅滞なく、その補修、修繕等の改善措置を講じることが必要である。
○ 学校施設については、学校保健安全法に基づき、安全点検を行うこととされているが、学校施設の安全性を確保するためには、平常時の安全性のみならず、地震や台風などの自然災（２）学校における人的体制の整備＜課題と方向性＞○ 学校において、学校安全計画を立案し、実行していく中心となる者を校務分掌において位置付けることは有効な取組である。特に、中学校や高等学校は教科担任制で、教員も専門ごとに分かれているため、総合的な安全教育のコーディネートをする担当を明確にしておくこ

し、意識・能力の向上や各学校等の実践活動に活かしている例もある。
○ 学校や学校の設置者の判断により、警備員を配置し、学校内の児童生徒等の安全を守る取る安全点検を各学校において徹底する必要がある。
学校においては、保護者、地域住民、関係機関等の協力を得ながら、登下校において児童
生徒等の安全が確保されるよう通学路の定期的な点検を行い、必要に応じ道路管理者、警察等に提言することが重要である。
○ 校舎からの転落事故、学校に設置された遊具による事故等が発生していることや、地震等○

学校の設置者に奨励するとともに、それを促進するために、外部の有識者等から適切な助言を受け、チェックできる体制を整えられるよう都道府県単位で支援を行う。
○ 国は、ＩＳＳなどの優れた取組が各設置者の判断において進められるよう、必要な情報を収集するとともに、積極的な情報提供を行う。

『生きる力』を育む防災教育の展開

ルの具体性に欠けていたことが課題である。
地域と連携した避難所開設訓練などについては、
継続的に調整・訓練を行うことにより徐々に定着し、訓練の効果も高まると指摘されている。
○ 実際に災害が発生した際に学校で円滑に事後対応ができるよう、各学校においてあらかじ
め十分に検討する。特に、被災地での経験を踏まえ、物質的な被害の回復のみならず、心の＜具体的な方策＞○ 国は、管理職及び学校安全の指導的な役割を担う教職員の研修を地方公共団体において行う体制を整え、全ての学校において学校安全の中心的役割を果たす教職員が一定水準の知識や資質を備えることを目指す。
○ 独立行政法人教員研修センターにおいて、各地域で指導的な役割を果たしている幼稚園、（５）危険等発生時対処要領の作成と事件・事故災害が生じた場合の対応＜課題と方向性＞○ 学校においては、学校の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）について、実際の○ 国は、大学の教員養成課程における学校危機に対する予防プログラムの開発や、そのプログラムを研究授業などに活用する取組などについて、引き続き、地域の実情に応じて展開されることを促進する。

講義の開設や教育実習での学校安全に係る業務の実施など積極的な取組がなされるよう促す。

店街組織、大学生など多様な層からなる地域のボランティア等が協力して児童生徒等を守るための活動を行う。学校においては、防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全などに関して専門的知識を有し、活動を行っている関係機関や団体、民間事業者（交通安全教育に関する教習所など）と連携して、安全のためのより効果的な取組を進めていくことが必要である。
○ 学校においては、地域との連携を進める上で、防災担当部局や気象台、警察などとの連携が求められる。それにより、体験型の安全教育をより充実させることができるなどの効果が期待できる。

＜課題と方向性＞○ 学校内外にかかわらず児童生徒等の安全を確保するためには、学校、家庭及び自治会、商（１）地域社会との連携推進

４．地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進

助言を受け、チェックできる体制を整えられるよう都道府県単位で支援を行う。その際、学校の設置者においては、学校現場に即した助言ができるよう学校安全に関する外部の専門家と学校教育の専門家（例えば退職した校長等）が連携を図ることも考えられる。

○ 教職を志す学生が学校安全に関する知識技能を修得することができるよう、教員養成課程などにおいて、行政や学校現場で行われている安全教育に関する最新の動向を学ぶことができるようにする取組について検討することが必要である。

＜具体的な方策＞○ 国は、教員養成段階にある学生への学校安全に関する教育について、各大学の自主性を踏
まえつつ、教員養成課程で学ぶことが必要な内容を整理するとともに、学校安全に関連する

国は、学校や学校の設置者に対し、作成した危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の適時の見直しを求めていくとともに、それを促進するために、外部の有識者等から適切な○○ 児童生徒等の健康と安全を守る上で必要なことや、児童生徒等に対する指導内容・方法は、教員の資質の基礎として身に付けておく必要がある。

ル作成の手引等を活用し、全ての学校において速やかに危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を作成するよう促す。

な避難場所への避難を促すなどの対応も考えることが必要である。
＜具体的な方策＞○ 国は、学校や学校の設置者に対し、東日本大震災を踏まえて国において作成したマニュアる。
○ 国は、教職員の研修等を推進するためにも、学校安全に関する研究者等の指導者を養成するための方策を検討する。

録205②教職を志す学生への学校安全教育＜課題と方向性＞

学校においては、地震による津波など、限られた時間での対応が迫られる場合には、保護者に対しても災害に関する情報を提供し、児童生徒等を引渡さず、学校に留まることや適切徒等については、学校に留めるなどの事前の協議・確認を保護者等との間で行っておくことが望まれる。なお、在校時に限らず、登下校中に災害が発生した場合の対応も検討しておくことが必要である。

情報提供が行えるよう仕組みを検討する必要がある。
○ 国及び地方公共団体においては、関係機関と連携を図ることにより、受講者が何らかの資格を取得できるなど研修の在り方について工夫することにより、受講を促進する。
○の間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細に決めておくことが必要である。特に、家庭の状況等を把握した上で、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生いる事項のうち、「学校における危機管理上の課題」の中で、学校安全についてより充実した講習が実施できるよう更新講習を行う機関等に対して、学校安全の現代的課題についての○ 国は、安全課題に応じて、全国の教職員が学校安全に関する一定の知識を持つことができるよう、最新の安全知識や優れた取組事例などについて教職員向け参考資料を作成・普及す

ケアや授業の再開に向けた対応なども含め、必要な項目を整理しておく必要がある。
学校においては、地震災害発生後、安全が確認された後の保護者等への引渡しについては、情報伝達ができないことや保護者等の迎えが不可能な事態を想定し、あらかじめ保護者等と○小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の管理職及び教員並びに教育委
員会の指導主事等を対象とした研修会を実施する。
○ 国は、教員免許更新制における免許状更新講習の必修領域において取り扱うこととされて○事件・事故災害時に活かせるのか、今一度見直す必要がある。その際、学校のマニュアルが学校単独で完結している側面もあり、より地域と連携した内容にすることが求められる。
○ 東日本大震災の経験を踏まえ、災害時に保護者等の迎えが不可能な場合の対応や、スクー
ルバス乗車中に災害が起きた場合の安否確認など、これまでの各学校のマニュアルを見直すことが求められる。地域の特性を勘案して、起こり得る様々な状況に応じた対策やマニュア付○ 文部科学省の学校安全教室の推進事業の中で都道府県が実施する心肺蘇生の実技講習会を受講することにより、救命技能などの認定証が付与される例もあり、受講を促す観点で効果的である。
○ 災害安全の取組に資するよう、国において各種の研修や事業実施の機会を活用するなどして、被災地の教職員の経験を非被災地の教職員に伝える取組を実現する必要がある。

⑤「学校安全の推進に関する計画」（H24. 4 閣議決定）

プ推進事業」の実施と成果の普及に努める。
学校における児童生徒等に対する防災教育によって地域の防災力が高まるという効果も期待されるため、国は、特に学校における防災教育の推進が図られるよう、学校や学校の設置ある。各学校においては、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）や学校支援地域本部
等をはじめ、地域のパトロール隊やスクールガード（安全ボランティア）、消防団や災害時
安全ボランティア等と連携することが重要である。

206

購入した家庭で行うべきであり、そのため保護者など大人への啓発活動が必要である。
自転車事故により児童生徒等が加害者になることが課題となっており、このような点からも、家庭と連携して安全教育を充実させていくことが重要である。また、機会を捉えて、保護者等に対する各種保険制度の周知を図ることが望まれる。

絡等のルールに従う地域の人々が学校に集まることにより児童生徒等の安全が見守られることになり、学校の安全性を高めることになるというように、両者は両立し得るものとして考え、対策を講じることが重要である。
○ 児童生徒同士による傷害行為が近年増加していることから、学校においては警察その他の学校及び学校の設置者においては、学校安全に関する取組の情報を共有し、ＰＴＡ等の協力を得ながら、家庭と連携した安全対策について必要な方策を検討し、実施することが期待される。

新の警備情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など専門的な指導を行うため、スクールガード・リーダーを活用した保護者や地域のボランティアの養成・研修を促進する。

ある。この観点からも、各学校において、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）や学校支援地域本部等の取組を進めることが望ましい。
また、学校を拠点とする総合型地域スポー○

計画や安全教育等の学校安全の取組を周知することが期待される。
＜具体的な方策＞○ 国は、学校における安全活動や学校外における見守り活動を行う地域のボランティアに最新の警備情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など専門的な指導を行うため、スクールガード・リーダーを活用した保護者や地域のボランティアの養成・研修を促進する。
○ 安全教育は、学校だけが行うのではなく、保護者や地域住民も参加して行うことが重要でツクラブや児童生徒等が危険な際に駆け込める場所づくりなど学校安全の取組について、保護者や地域住民、設置者の異なる学校間など多様な関係者と連携する様々な方策が考えられる。
○ 国は、科学警察研究所などの研究成果をはじめ最新の知見を積極的に取り入れ、見守り活動など学校と地域が連携した安全確保の取組に関し必要な情報提供を行う。
○ 国は、地方公共団体において、学校と警察などの関係機関、団体との意見交換等の場（学校警察連絡協議会、地域学校安全委員会等）が設定されるよう促すとともに、地域社会全体

ほとんどの保護者や地域住民は、学校の安全計画や安全教育等の学校安全に関する情報を十分に把握していない。学校安全に関する情報を保護者等が得て、それを地域に活用していくことが重要である。そのため、学校は、保護者等が来校する機会等を捉えて、学校の安全○関係機関との連携の強化など安全管理体制を充実させることが重要である。
＜具体的な方策＞○ 国は、学校における安全活動や学校外における見守り活動を行う地域のボランティアに最○交通安全教育については、まず大人が交通ルールを遵守することが重要である。また、学校だけで交通安全教育の全てを実施できるものではなく、保護者や地域も含めて交通安全教育に関わっていくことが必要である。例えば、自転車の乗車前の安全点検などは、自転車を○る。そのため、学校だけでなく、地域社会や家庭での安全指導が必要であり、特に、家庭における安全教育は重要である。

○ 登下校時における安全確保の観点からは、学校と地域が連携して緊急時に児童生徒等が駆け込める場所を増やし、表示することで、緊急時の安全確保だけでなく、防犯に熱心な地域であることが示されることとなり、犯罪の抑止にもつながる。
○ 「地域に開かれた学校」と学校安全との関係については、学校を地域に開く大前提として、学校の安全が確保されることが必要不可欠である。一方で、校門の管理や来校の際の事前連（２）家庭との連携強化＜課題と方向性＞○ 児童生徒等は生活時間の一部しか学校におらず、それ以外は地域社会、家庭で過ごしてい者と当該地域の防災部局や気象台、消防機関等との連携を促す。

○ 学校の防災訓練に地域住民の協力を得るだけでなく、地域の一員として児童生徒等が防災訓練に参画して、発達の段階に応じた役割を体験的に学ぶことによって、大人になった時にその地域を守る意識の向上に資することが期待できる。

○ 児童生徒等の安全確保において、例えば、学校を拠点とする総合型地域スポーツクラブとの連携・協働を進めることは重要な視点である。

る歩道、自転車道等の交通安全施設等の重点的な整備、幼稚園及び小学校を中心に周囲500メートルを範囲とするスクール・ゾーン（特に児童生徒等の交通安全の確保を図る特定地域）などの設定及び定着を促すことが期待される。
○ 国は、各地域の特性に応じた体験的な防災教育を推進するため、学校等を避難所と想定した生活体験等の防災教育プログラムを地域住民や保護者の協力を得て実践する「防災キャン○ 阪神・淡路大震災では、普段から地域住民と連携している学校においては、避難所としての運営が円滑に行われたという事例があり、東日本大震災においても、学校支援地域本部が設置されている学校では、避難所となった際に混乱が生じなかったという調査結果がある。
防災教育においては、地域の絆づくりという視点が必要である。
○ 安全教育は、学校だけが行うのではなく、保護者や地域住民も参加して行うことが重要で○で児童生徒等の安全を守るための活動を推進する。
学校や学校の設置者においては、必要に応じ、警察、道路管理者等と協働して、交通安全、防犯、防災等の観点から通学路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置を講じるよ
う努めることが期待される。
○ 学校及び学校の設置者においては、警察、道路管理者等の関係機関に対し、通学路におけ○○ 公立学校は地方公共団体との情報ネットワークが機能しているが、私立学校や国立学校には情報が入らないこともあるとの指摘がある。各学校においては改めて地域との連携をとりながら、情報ネットワークの多層的な在り方について考えていく必要がある。
○ 校区における防犯や防災などの地図の作成等を通し、学校・家庭・地域が、危険な箇所や児童生徒等が駆け込める安全な場所等についての認識を共有することが重要である。

『生きる力』を育む防災教育の展開

207＜課題と方向性＞○ 地方公共団体は、地域と連携しながら学校安全の取組を進めていく上で、地域の生活安全や防災等を担当する部局等と教育委員会が積極的に連携を進めるほか、市町村や都道府県の枠組みを超えた連携を進めることが望まれる。

２．地方公共団体における推進体制の整備

必要な条件整備に取り組む。

○ 国は、安全教育を担当する部署の体制を充実し、学校における指導の充実が図られるよう○ 国は、学校安全の担当者会議などを活用し、国と地方との役割に留意しつつ、国の施策について十分な理解が得られるよう努める。

学校安全を推進するための関連情報を広く収集・提供するよう努める。

改善状況を定期的に進行管理し、結果を公表する。
○ 国は、学校や学校の設置者をはじめ関係者の学校安全に関する活動の円滑化を図るため、把握することとし、本推進計画に示された具体的施策を着実に実施することによって、その内外の取組も含め、調査・分析を強化する。
○ 学校安全の取組状況を把握する上で重要な指標として別添の参考指標を国において適切にるとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターや研究機関、学会等とも連携して、国○ 国は、学校安全に関する施策が今後より一層実証的に取り組まれるための基礎として、学校の設置者等の理解を得、学校現場の負担にならないよう、既存の調査の活用や調査内容を整理するなど十分に配慮しつつ、学校安全に係る三領域について取組の実態把握を充実させ＜具体的な方策＞○ 学校安全に関する施策を効果的に推進していくため、国は、関係府省庁間相互の密接な連携を図るとともに、関係機関、地方公共団体、民間団体等との連携を一層深める。

安全方策についても留意する必要がある。

○ 幼児期の学校教育・保育については、現在、政府において幼保一体化を含む子ども・子育て新システムの構築を目指していることを踏まえ、「総合こども園」などの新たな施設での導方法が確立されることが重要であり、そのための研究を推進していくべきである。

るようにすることが必要であり、国は地方公共団体の取組が進められるよう努めることが重要である。
○ 安全教育を効果的に推進するためには、指導者個人の資質に委ねるのではなく、適切な指＜課題と方向性＞○ 関係する機関が連携して安全対策に取り組むというセーフティプロモーションの理念を踏
まえ、文部科学省をはじめ関係府省庁が連携して学校安全に関する取組を進めていくべきである。その際、科学的に評価可能な学校安全に関する取組を推進するため、大学等の研究者
や独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人防災科学技術研究所など、生活安全（防犯を含む）、災害安全、交通安全の学校安全の領域に関わる研究者や専門機関等との連携を更に進めていくべきである。
○ 次代を担う児童生徒等が全国どの学校でも一定の水準の学校安全に関する指導を受けられ

１．国における推進体制の整備○

更に進めていくことが望まれる。
地方公共団体は、学校安全を推進する教育委員会等と地域の生活安全や防災を担当する部
局間相互の密接な連携を図るとともに、関係機関、民間団体等との連携を一層深めることが期待される。

＜具体的な方策＞○ 地方公共団体は、公立学校について設置者として責任を持つとともに、私立学校、国立学校の設置者との間においても連携を進め、地域における学校の安全対策の充実を図ることが重要である。また、各学校においては、私立学校が私立学校同士のネットワークをつくり、防災対策などを検討している例があり、地元地方公共団体との連携や公立学校等との連携も録方策の効果的な推進に必要な事項

付Ⅲ⑤「学校安全の推進に関する計画」（H24. 4 閣議決定）

208

総合的かつ効果的な学校安全に係る取組の推進

４．地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進○地域社会との連携推進○家庭との連携強化

２．学校の施設及び設備の整備充実○学校施設の安全性の確保のための整備○学校における非常時の安全に関わる設備の整備充実

・国内外の取組も含め、学校安全に係る情報収集・提供を強化
・独立行政法人日本スポーツ振興センター等と連携して学校安全に係る調査・分析を強化

３．学校における安全に関する組織的取組の推進○学校安全計画の策定と内容の充実○学校における人的体制の整備○学校における安全点検○学校安全に関する教職員の研修等の推進○危険等発生時対処要領の作成と事件・事故
災害が生じた場合の対応

１．安全に関する教育の充実方策○安全教育における主体的に行動する態度や共助・公助の視点○教育手法の改善○安全教育に係る時間の確保○避難訓練の在り方○児童生徒等の状況に応じた安全教育○情報社会への対応○原子力災害への対応

○死亡
ゼロとな
るよう最大
限努力

○負傷
減少傾向

☆学校安全体制整備
・学校内の安全体制の確立（施設設備・組織的取組）
・地域や家庭と連携した安全体制の確立→事件・事故災害による被害減少■より実証的な学校安全施策の推進○セーフティプロモーションの考えに基づいた施策展開
・事件・事故災害に関する情報収集体制の整備・充実
・実証的な安全管理につなげる分析調査機能の強化
・優れた取組事例（ISSなど）の推奨→実証的で科学的な学校安全の取組推進

４．学校安全を推進するための方策

第２期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方に示されたキーワード「自立」「協働」「創造」

・安全に関する知識とともに行動する態度の視点
・学校安全の指導時間確保、より有効な教
育手法導入
・東日本大震災の教訓を踏まえた安全教育→安全教育による安全文化の構築

１．背景
学校保健安全法の制定（旧学校保健法の改正、平成21年４月施行）→「国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとする」（第３条第２項）
２．期間
平成24年度から28年度までの５年間
３．概念図■学校における安全教育■学校における安全管理○学校管理下の事故は増加傾向○安全に関する知識、行動する力が課題○不審者侵入、交通事故への対応も課題○指導時間の確保と教育手法、指導体系の整理○東日本大震災の教訓を踏まえた自然災害による被害軽減の取組☆学校教育の充実

学校安全の推進に関する計画（平成24年４月27日閣議決定）【概要】『生きる力』を育む防災教育の展開

（３）今後の課題

３）学校外活動中の被災対応

１）地域・家庭と連携した実効性のある防災訓練等の実施
２）児童生徒等の引渡し⑤地域・家庭と連携した防災訓練等の推進③自治体の防災担当部局等との学校防災についての連携体制の構築④防災に関する科学技術の活用促進②各学校における地震・津波に係る対応マニュアルの整備・充実①学校において学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修の推進（２）防災管理・組織活動～被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底～

国で観測され、広範囲に渡り甚大な被害をもたらした。また、大規模火災や液状化、地盤沈下などの被害ももたらした。
○ 児童生徒等及び教職員の死者は625人に上り、学校施設、社会教育施設等の被害は１万件を超えている。
〔文部科学省公表資料：平成23年８月22日現在〕特に津波災害では、沿岸部の学校施設にも甚大な被害を与えるともに、児童生徒等にも犠牲者を出した。学校管理下での自然災害としては過去の例に照らしても突出した規模であり、多くの課題が浮き彫りになった。
○ 学校における防災教育等は、様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにすることをねらいとして実施されており、新学習指導要領におマグニチュード9.0は、国内では記録上最大規模のものである。本震の後に、三陸沖、茨城県沖、日本海溝沿いにマグニチュード７を超える余震が発生した。地震による津波は日本全（１）東日本大震災における地震・津波被害と我が国の防災教育・防災管理等○ 今回の地震・津波は、想定されていた宮城県沖地震をはるかに超える規模であり、本震の

１．東日本大震災における地震・津波被害を踏まえた課題

的な考え方を示すものであるが、これまでの5回の議論について中間とりまとめを行い、公表することとした。

進～②支援者としての視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育の推

録

209

進

今回の震災における課題解決を図り、我が国の将来を担う児童生徒等への防災教育等を充実させることは、国としての大きな責務であるとの認識に立ち、今後、さらに議論を深め、基本～支援者となる視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育の推こととしている。
また、我が国は、世界でも有数の地震国であり、2005年1月の国連防災世界会議において、

間とりまとめ（平成23年6月26日）や「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言（平成23年7月）等も踏まえ、児童生徒等の安全確保はもちろんのこと、児童生徒
等自身が危険を予測し、回避する力を身につけるための指導の在り方についても検討していく

津波災害時の避難行動の在り方や、
災害発生時の児童生徒等の引渡し等についての課題の他、
中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の中

そのため、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」を設置し、今般の災害の被害状況等から今後の防災教育、防災管理等の在り方について調査・検証を行い、その課題解決にむけた議論を進めることとした。

に津波については、「津波てんでんこ」といった言い伝えに表されていたが、津波の到来よりも早く高いところに避難することの重要性が再認識された。
我が国においては、これまでも地震・津波による被害が発生してきており、今後もその発生が見込まれる。地域によっては、地震災害等の発生確率が高まっているところもあり、学校における防災教育、防災管理等の諸課題については早急な解決が望まれている。

「HFA（兵庫行動枠組）2005–2015：災害に強い国・コミュニティの構築」が防災指針として示されるなど、自然と共存しながら災害と向き合っていく視点での防災教育の展開は、先進的な取り組みとして世界でも注目されている。

①自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進
１）周りの状況に応じ、自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成
２）防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導充実（１）防災教育～自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する
防災教育の推進～

２．今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性

目次
１．東日本大震災における地震・津波被害を踏まえた課題（１）東日本大震災における地震・津波被害と我が国の防災教育・防災管理等（２）東日本大震災を踏まえた学校における防災教育・防災管理等の諸課題①津波災害等からの避難行動に関する課題②児童生徒等の引渡しなど被災時の対応に関する課題③学校と地域防災の関係に関する課題

平成23年９月
東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議

今般の東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた巨大地震
・津波によって広い地域で甚大な被害が発生し、多くの人命が失われた。
岩手県、宮城県、福島県を中心とした東日本の広い範囲の学校においても同様に大きな被害を受けた。
学校の管理下での地震・津波としては、近年の自然災害の中でも突出した規模であった。特付「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」

中間とりまとめ⑥「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議中間とりまとめ」及び「同最終報告」⑥「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議中間とりまとめ」及び「同 最終報告」

210

例があった。津波が来るまでの限られた時間の中で、引渡しが適当でない場合があると考えられ、対応方法については検討が必要である。
○ 地震災害発生後、通信網及び交通網が遮断された状況で保護者との連絡がとれず、児童生
徒等の安全な下校、引渡し等が困難になった例があった。
○ 地震災害発生後、下校させることができない児童生徒等を学校で待機させた場合の備え（食料や毛布等の備蓄）ができていなかった例があった。
○ 幼稚園等では地震発生時において、限られた教職員で全ての園児の安全確保を図ることが難しく、また強い余震が続き、怯える園児への対応に苦慮した例があった。また、送迎バス

職員が引渡しに対応することで、他の児童生徒等の安全確保に当たることができなくなった○ 津波による被害を受けた地域では、保護者に引渡し後、犠牲になった児童生徒等の例や教行動について検討が必要である。
②児童生徒等の引渡しなど被災時の対応に関する課題とや学校施設の耐震化が図られてきていること等を踏まえ、校庭や体育館等に移動する避難

避難行動が遅れ、犠牲者を出した例があった。
○ 地震発生後の避難行動について、校庭等が液状化や地割れなどで危険だった例があったこ○ 学校外の社会体育施設等で部活動をしていた生徒の掌握・指示に時間を要し、津波からの○ 津波到達予想時刻までに、避難場所へ避難ができないとの判断から校舎屋上に避難した学校では、防災無線や懐中電灯等の緊急用備品が低層階にあり、浸水により使用できなかった例があった。

遅れ、多数の犠牲者を出した例があった。
○ 地震発生直後から、停電等により津波情報の収集ができなくなり、適切な避難行動の判断に支障を来したことから、避難が遅れ、学校が孤立した例があった。

より児童生徒等を避難させた。徹底した津波防災教育により、想定された避難場所が危険であることを児童生徒等自らが判断し、さらに安全な場所に自主的に避難して危険を回避した例があった一方で、津波被害が想定されていなかった河口上流部の学校では、避難の判断が○ 津波警報により、被害が予測される海岸付近の学校等においては、教職員の指示・誘導に（２）東日本大震災を踏まえた学校における防災教育・防災管理等の諸課題① 津波災害等からの避難行動に関する課題

いても中学校の保健体育や小学校の理科、社会等において防災教育等の充実が図られたところである。各学校においては、教科や特別活動における指導も含め、学校教育活動全体を通じて家庭や地域と連携を図りながら、児童生徒等の発達の段階に応じた系統的な指導の充実のため、その体制整備や実施する時間の確保等が必要である。
○ 文部科学省では、「防災教育のための参考資料『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」（平
成10年３月）、
防災教育を含む総合的な安全教育の充実を図るための「学校安全参考資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成13年11月初版、平成22月３月改訂）、「地震による落下物や転倒物から子どもたちの命を守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイ
ドブック～」（平成22年３月）を作成するなどして、学校における防災教育、防災管理等の充実を図ってきたところである。
○ さらに、防災教育を含む学校安全に係る指導者研修として、各学校の安全担当者等を対象とした実践的な講習会や、各都道府県において指導的な役割を果たす教員、教育委員会の担
当指導主事を対象とした研修会を実施している。

（１）防災教育～自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する防災教育の推進～①自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進
１）周りの状況に応じ、自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成○ 自然災害では、想定した被害を超える災害が起こる可能性が常にあり、今回の地震・津波でも状況に応じ、臨機応変な判断や行動を取る姿勢を重視する教育により危険を回避す

また、平成21年４月１日には学校保健安全法が施行され、学校において、学校安全計画や危険等発生時対処要領（マニュアル）等の作成が定められたこと等も踏まえ、今後の考え方や方向性を示すものである。

域等との連携を「組織活動」として、それぞれの内容を記すこととする。
なお、「防災管理」と「組織活動」については、相互の関連性が強いことから合わせて「防災管理等」と示す。

ここでは、「災害安全」について学校安全の構造に沿い、児童生徒等の防災に関する学習や指導を「防災教育」、学校施設や児童生徒等の安全管理を「防災管理」、校内の体制や家庭・地

また、その構造として、安全教育、安全管理そしてその両者を円滑に推進するための組織活動がある。

学校安全は、「生活安全」「交通安全」「災害安全（防災と同義）」の三つの領域で構成され、２．今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性あった例があった。

○の公的施設の耐震化や受入れ態勢が整っていないことが課題である。
浸水しないと想定されていた位置に立地する避難所が津波被害を受け、避難者に被害が○校）では４割で混乱が見られ、順調であったと回答したのは３分の１程度であった。
学校は、児童生徒等の学習・生活の場であり、いずれ、学校機能を再開させ、本来の教育活動の場に戻ることになる。その際、学校に避難している地域住民の移動先となる学校以外

組織の立ち上げについて、
学校支援地域本部が設置された学校（20校）では混乱が見られず、大部分が順調であったと回答したのに対し、学校支援地域本部が設置されていない学校（20

局との連絡自体が困難であった事例や、災害対策本部から十分な支援が得られず、教職員が長期にわたり避難所運営に関わった例があった。
○ 宮城県内の40校の小・中学校の校長からの聞き取りによると、避難所の運営に当たる自治

避難所の運営については、本格的には災害対策担当部局がその責任を有するものである。
平成８年に文部省（当時）が作成した「学校等の防災体制の充実について（第二次報告）」においても、学校が避難所となる場合の運営方策等については、災害対策本部等に移行するまでの間を想定して、学校内の運営体制や初動体制等を示している。しかし、今回の震災では、被害が広範囲に渡ったことなどから、相当の期間、学校と教育委員会や災害対策担当部○

が津波により被害を受けた例もあった。
③学校と地域防災の関係に関する課題○ 児童生徒等の安全確保、避難行動への対応と併せ、避難してきた地域住民への対応が重な
り、教職員が混乱した例があった。このことは、避難所に指定されていない学校においても同様の例があった。

『生きる力』を育む防災教育の展開

る。
災害発生時に、自ら危険を予測し、回避するためには、自然災害に関する知識を身に付けるとともに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動を取ることが必要である。その力を身に付けるには、日常生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成する必要がある。

や災害現場に触れることのできる重要な機会としてとらえることができる。
ボランティア活動は、他人を思いやる心、互いを認め合い共に生きていく態度、自他の生命や人権を尊重する精神などに支えられている。また、よりよい社会づくりに主体的かつ積極的に参加・参画していく手段としても期待されている。このことは、学校における安全教育の目標の一つである、進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるような資質や能力を養うことにつながる。
被災地でボランティア活動を直接体験できない場合、間接的なボランティア体験においらの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成するための教育手法を開発・普及する必要がある。このことは、防災教育に限らず、安全教育全体に関わる課題である。

２）防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導充実○ 幼稚園教育要領では、災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにするための訓練などを行うようにすることとされている。特に、地震などを想定した避難訓練は年間を見通した計画の中に位置づけ、災害時には教師の指示に従い、落ち着いた行動をとれるようにすることが重要である。

（２）防災管理・組織活動～被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底～① 学校において学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修の推進○ 全ての教職員は、災害発生時の状況を的確に判断し、児童生徒等の安全確保のために適切がある。また、自然との関わりや災害時の避難の方法を体験的に学ぶ機会を設けることも有効である。

いること等についても併せて指導していくことが重要である。
知識と行動は単純に連動するものではなく、知識を与えられただけでは、自らの行動に結びつきにくい。行動につなげるためには、児童生徒等が、知識を主体的に学び、体験的な活動を通して、自ら気づきを得ることが重要である。
○ 世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード６以上の地震回数20.5％、活火山数7.0％、災害被害額11.9％など、世界の0.25％の国土面積に比して、非常に高くなっている（平成22年版防災白書）。このように、日本は地震国であるとともに、様々な自然○

以上を踏まえ、防災教育において、支援者となり安全で安心な社会づくりに貢献する意
識を高める教育を実現するため、教育手法を開発・普及する実践的な取組を推進する必要○

ボランティア活動や語り継ぎなどを通して得られる経験は、自然災害の多い日本で生活する上では、今後必ず生かされる経験であり、支援者となる視点での防災教育の実践は、安全で安心な社会づくりにつながるものである。

○

防災教育において、ハザード、災害対応、社会背景を学ぶことに加え、過去の災害を語り継いでいくことで、命の大切さや助け合いのすばらしさなどを実感として感じられるよ
うな教育が重要である。

○ても同様の効果が期待できるが、その際には、児童生徒等が活動の意義等について明確に理解できるような指導上の工夫が求められる。

地震、津波等、災害の種類に応じた「減災」の視点での防災教育や、自然災害を恐れるだけでなく、豊かな自然の恩恵を受けながら生活していく上では、自然が二面性を持って○能力と結びつけながら体系化を図り、教科等の内容や特別活動等との横断的・総合的な関連づけを工夫して、各学校で作成する学校安全計画の中に位置づけることが重要である。
さらに、普段生活する地域の特性を踏まえた教材等の開発、活用は災害時の対応に役立つ。

地震の原因や、災害発生時の関係機関の役割、応急手当等の指導内容が含まれており、自然災害に関する正しい知識を習得させることが重要である。
○ 防災教育を効果的に推進するためには、児童生徒等の発達段階に応じて危険を回避する

小・中・高等学校等の学習指導要領では、その総則において学校の教育活動全体を通じて安全教育に取り組むこととされている。特に理科や社会、保健体育等の各教科において

○

録

211
○

○

防災教育で一番重要なことは、自らの命を守ることであるが、その後の生活、復旧、復興を支えるための支援者となる視点も必要である。特に、被災地でのボランティア活動は、
災害時の支援者としての視点に立つ活動となり、自然災害が多い我が国においては被災者○醸成され、世代を超えて継承されることにより、地域に根付いていくこととなる。
人間には自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう心理的特性（正常化の偏見（バイアス））があるとされている。こうした心理特性も踏まえ、自○支援者としての視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育の推進②

係行政機関や大学、研究機関等と緊密に連携を図ることが有効である。
～支援者となる視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育の推進～とが望まれる。各教科にまたがる指導内容の体系的な整理を学校現場に周知していくことなどについては、速やかに考え方を示していくべきである。
○ また、東日本大震災の教訓だけでなく、各地域において現在も生き続けている、過去の震災の教訓を踏まえた知恵、工夫、生活様式等を学ぶことも有用である。
○ これらの取組を推進するにあたっては、防災、消防、気象など専門的な知見を有する関さらに、その「主体的に行動する態度」をもった児童生徒等が成長し、社会の一員となり、地域の一人一人が主体的に避難行動に移る姿勢をもつことが、いわば「文化」として○

津波災害では、迅速な避難が必要なことから、災害発生時における地域住民も含めた多くの人々の行動促進のため「率先避難者」の役割は重要であり、日常生活において避難行
動等の「主体的に行動する態度」を備えることでその役割を果たすことができる。

○○

災害も発生する。このため、学校にいる時だけではなく、登下校中や自宅、外出先など、
いつ、どこで災害に遭っても対応できるよう指導していくことが必要である。
○ このことは、生涯にわたって安全な生活を送る上で欠かすことのできない重要な指導内容である。防災の教科化など、教育課程における防災教育の位置づけについて、研究開発
学校制度などにより各学校における新たな取組を促し、その成果等を踏まえ、検討するこ付ることができた例があったことから、災害に備えるためのハザードマップ等を有効に活用しながら、さらにその想定を超えた場合の行動や対応を可能とすることを目指して指導することが必要である。
その際、想定を超えた自然災害から児童生徒等が主体性を持って自らの命を守り抜く、そのために行動するという「主体的に行動する態度」を身に付けることが極めて重要であ⑥「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議中間とりまとめ」及び「同
最終報告」

212

の高さを踏まえ、全国の学校に速やかに整備していく必要がある。
地域・家庭と連携した防災訓練等の推進
１）地域・家庭と連携した実効性のある防災訓練等の実施○ 学校における避難訓練は、実施する時間や児童生徒等のいる場所、活動状況等を組み合
わせ、様々な条件下での訓練を保護者等との連携を図りながら実施することが重要である。

児童生徒等は地域住民の一員という側面もある。学校管理下外で災害に遭った場合を想定し、保護者等との連携を図りながら、地域における避難場所等について理解させるとともに、発達の段階に応じた避難所等における役割等についても指導し、体験的に学ぶ機会を設けることが必要である。
○ そのため、学校として地域での防災訓練等に積極的に参加することや、学校を拠点とし必要である。
学校施設が、地域住民の避難所となる場合、教職員が不在となる時間帯が多いことから、○

た防災教育プログラムを、地域住民と協働して実施することが重要である。今回の地震・津波の際にも、学校施設は地域住民の避難所として大いに活用されており、例えば、学校の体育館や校庭におけるテントでの宿泊等、非常時の生活を体験する機会を設けることも○地域住民自身や防災担当部局による開設・運営が図られるよう、備蓄倉庫の鍵の保管場所
等の事前の確認等も考えられる。※なお、平成７年に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）以降に発生した、負傷者50名以上の地震21回のうち、教職員が学校にいる時間
帯（学期中の平日の日中）に発生した地震は３回である。このように教職員が不在の時の事例は圧倒的に多い。
（気象庁の地震データより）○ これらの地域と連携した活動を行い、体制を作り出していくためには、防災だけでなく、他のイベントと組み合わせるなどの工夫が有効であるが、児童生徒等の発達の段階によっ○ 避難マニュアルに沿って実施した訓練で、避難に要する時間を把握していたことから、距離の離れた避難場所ではなく、屋上への避難を選択して被害を免れた学校の例があった。作成したマニュアルを実際に訓練等で運用し、その結果を踏まえ、改善していくことが大切である。また、そこでのデータは、災害発生時の避難行動の重要な判断材料となる。
③ 自治体の防災担当部局等との学校防災についての連携体制の構築○ 学校において作成した避難マニュアルに示されていた避難場所が津波の被害を受けた例があったことから、安全な避難場所、避難経路等の設定について、全ての学校において地域防災の担当者、大学や研究機関の研究者等の指導・助言を受けるなどして、再確認、再検討することが必要である。

○ また、避難訓練や学校の施設・設備の安全点検等の実践的な活動についても同様に指導・助言を受けながら改善を図ることや、地域等と連携した体制の整備についても徹底していくことが必要である。その際、天井や壁などの非構造部材については、これに起因する負傷があったことを踏まえ、十分な安全点検を行うことが必要である。
○ 学校と地域の防災担当部局、自主防災組織等の連携を強化するため、定期的に会議を開催するなどして、学校と地域が連携した防災訓練の実施、学校が避難所となる場合の具体的な対策、学校機能を維持、再開させる場合の方策、児童生徒等の地域への貢献等について具体的に協議しておくことが重要である。また、その際、教育委員会等の行政レベルでの連携も考えられる。
○ 学校が避難所となる場合の運営方策については、被害が広範囲かつ長期にわたる場合も想定して、学校と教育委員会や災害対策担当部局との連絡体制や、災害対策担当部局から十分な支援が受けられなかった場合の対応等についての検討が望まれる。その際には、学校支援
地域本部の設置など、日頃からの学校と地域の関係づくりに留意することが必要である。
○ 津波災害が想定される地域に、やむを得ず学校施設が立地している所もある。児童生徒等
が避難場所へ避難する時間や避難場所の状況等を専門家の助言により確認し、避難行動だけ○⑤

特に障害のある児童生徒等については、障害の種類及び程度に応じて、保護者等との連携を図りながら指導していくことが重要である。

ながる等、役立つものであり、技術的限界について指導しつつ、活用することが重要である。
今後、緊急地震速報等の防災に関する科学技術を活用した避難行動に係る指導方法等の開発・普及を推進していく必要がある。特に、緊急地震速報については、避難効果・教育効果

させ、全ての教職員が安全教育、安全管理、組織活動についての基礎を学べる体制を整備していくこと等について、今後の検討が望まれる。
② 各学校における地震・津波に係る対応マニュアルの整備・充実○

なお、緊急地震速報は震源に近い地域では速報が強い揺れに間に合わないなど、技術的限界があるが、揺れの後に速報が流れても大きな地震の発生を認識することで不安の解消につ○員が関わりながら実践されることから、各校種の教員の養成段階で学校安全を学修する機会を設ける等のほか、経験年数に応じた教員研修、教員免許更新講習等において講習等を充実た防災訓練を実施している児童生徒は、学校だけではなく家庭等でも冷静かつ迅速に避難行
動をとることができた。地震の揺れが起こる前に、避難経路を確保したり、落下物や転倒物などの危険から回避することができる点で、非常に有効である。

の混乱等による事故を避けなければならない。阪神・淡路大震災以降、緊急地震速報や各種情報ツールなど、防災に関する科学技術が実用化されてきており、これらの技術を有効に活用することで、災害時の被害を最小限に抑えることができる。
○ 緊急地震速報を活用した避難訓練を行っていた小学校では、日常の訓練の成果もあり、児童が落ち着いて避難行動を取ることができたとの例があった。また、緊急地震速報を活用し害の悲惨さを肌で感じ、被災者に寄り添うなどの支援体験をもつこと、また、体験できない
場合でも、体験者から積極的に学ぶことで指導に大きく役立てることができる。
○ ほとんどの学校においては、校務分掌上、学校安全の中核となる教職員等が置かれている。
より一層、その専門的知識や資質の向上を図る研修等が充実されることが望まれる。今後、
防災教育等を充実させていくためには、安全担当教職員に必要な知識や資質について整理するとともに、国の責任において、標準的な内容による全国的な研修等を行い、全ての学校の
学校安全の中核となる教職員等に一定水準の知識や資質を備えることが必要である。
○ さらに、防災教育等を含む安全教育等は学校の教育活動全体を通し、組織的に全ての教職での対応が困難な場合、ハード面での対応を含め設置者により検討することが必要である。
学校機能の日常化を図る際、学校に避難している地域住民を受け入れる学校以外の公的施設について、学校施設同様の耐震化及び防災機能の強化の検討が必要である。
④ 防災に関する科学技術の活用促進○ 児童生徒等が集団生活を送る学校では、災害発生時の初期対応が重要であり、緊急避難時○

な指示や支援をすることが求められる。管理職や学校安全の中核となる教職員は、そのために必要な知識や技能について他の教職員に指導・助言し、防災管理・組織活動の体制の整備を図ることが必要である。
○ 学校において防災教育等を充実させるためには、教職員の資質向上が重要である。特に、指導する内容の経験をもっていることは大変役に立つが、直接被災体験がない場合でも、災『生きる力』を育む防災教育の展開

213

波が発生した場合、さらに大規模な被害を生じる可能性があり、今回の震災から学ぶことの上に、大都市特有の諸条件を踏まえた対応が必要である。

して蓄積するための調査研究が実施されており、そこから得られる教訓等を今後の対応にさらに生かしていくことが必要である。
○ 今回の津波は、東北地方の沿岸部を中心に大きな被害をもたらした。大都市圏で同様の津

東日本大震災が発生した際に被災地の学校がどのような対応を行ったのか、避難所として
どのような役割・機能を果たしたのかなどについては、現在、文部科学省において、記録と○で児童生徒等の危険予測・回避能力の獲得につながるとともに、学習時間の効率的な運用を図ることができる。

（３）今後の課題○ 防災教育で養われた知識や態度が、安全教育の他の領域、生活安全や交通安全に有機的に結びつれられることが望ましい。それぞれの領域での学習が相互に効果的に応用されること事前に指導するとともに、施設管理者等との連携も必要である。

○

機関との連絡方法等についても停電等を想定した確認が必要である。
中学校、高等学校等における部活動等において、活動場所が学校施設以外となることもあり、その際の被災を想定した対応が必要である。避難場所、安否確認方法等について、

学校行事等による校外での活動時の被災対応については、事前踏査により避難場所等について確認するとともに、避難マニュアル、シミュレーションが必要である。また、関係○児童生徒等を学校に留めることにも留意し、食料品や毛布等、災害時に必要な物品を備えておくことも検討することが重要である。
３）学校外活動中の被災対応○

次②地震災害への留意点③津波災害への留意点④地震・津波災害以外の自然災害への留意点（２）防災管理・組織活動①組織的な教職員研修・体制づくり等②保護者、地域との連携③防災マニュアルの作成①防災教育の指導時間の確保と系統的・体系的な整理（１）防災教育２．
「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究」を踏まえた課題
３．東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育・防災管理等の展開

１．学校安全の推進に関する計画（平成24年４月27日閣議決定）

目

とめたので公表する。
本報告を受け、今後国及び学校やその設置者において、適切な対応がなされていくことを期待する。

国においては、中間とりまとめを踏まえ、「学校安全の推進に関する計画」が策定されたところであり、本会議としては、中間取りまとめ以降の状況や、「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究」の結果を分析し、最終的な防災教育等の基本的な考え方を取りま表され、本会議中間とりまとめで課題として示した東日本大震災が発生した際の被災地の学校の対応や避難所としての役割・機能等について、岩手県・宮城県・福島県の学校等の状況が明らかになったところである。

また、同年５月には「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究」の結果が公本会議は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災において、東北地方を中心として多数の学校、児童生徒等に甚大な被害が生じたことから、東日本大震災における学校等での経験を把握・分析し、その教訓を次代を担う子どもたちに伝えるとともに、児童生徒等の危険予測・
危険回避能力を高めるための防災教育・防災管理等を見直すため、平成23年７月に設置され、同年９月には中間とりまとめを公表した。
その後、平成24年４月27日には、学校における安全に関する取組を総合的かつ効果的に推進するための「学校安全の推進に関する計画」が閣議決定された。この「学校安全の推進に関する計画」では、本会議の中間とりまとめで示した今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性を含めた、今後５年間の防災教育・防災管理等の考え方が示されている。

はじめに

録

保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校に留めるなどの事
前の協議・確認が必要である。なお、登下校中の対応も検討する必要がある。
○ 地震等の後、津波など、限られた時間での対応が迫られる場合には、保護者に対しても災害に関する情報を提供し、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校に留まることや避難行動を促すなどの対応も考える必要がある。

平成24年７月
東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」
最終報告

付ては、本来の趣旨が理解されない場合があることにも注意が必要である。
２）児童生徒等の引渡し○ 地震災害発生後、安全が確認され、保護者等の迎えにより引渡す際には、情報伝達ができないことや保護者等の迎えが不可能な事態を想定し、あらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細に決めておいたり、家庭の状況を把握し、⑥「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議中間とりまとめ」及び「同
最終報告」

214

状況に応じた的確な判断が求められる。
※本調査では、揺れが続いている間の避難行動を一次避難行動とし、揺れが収まったあとの安否確認等のため集合させるなどの避難行動を二次避難行動としている。
②津波による被害状況と対応について
地震の揺れによる校舎等の倒壊等を原因とした児童生徒等の死亡・行方不明は生じなかったものの、ハザードマップで津波による浸水が予想されていた学校等及び予想されていな
かったが津波が到達した学校等のうち、津波により死亡・行方不明となった児童生徒等がいる学校等は約２割となるなど、人的被害の大部分は津波によるものであった。また、児童生

をとらなかった理由として、約１割の学校で避難経路が危険であったという報告もあった。
被災の状況により避難経路の安全が確保できない場合もあり、平時における避難経路の安全点検と避難場所への複数の経路の確保、被災時における複数の手段による素早い情報収集と滑にできるような指導が必要である。二次避難行動については、地割れ、液状化などの例があることから校庭への避難については状況に応じた判断が必要である。また、二次避難行動

練の成果は現れており、改めて避難訓練の重要性が明らかになった。さらに、管理外での被災も含め、保護者・地域等の協力も得ながら、どのような場所にいたとしても一次避難を円①避難行動について
一次避難行動として約74％で机の下に潜る等の行動をとる、約50％が場所や状況に応じた行動をとるなど、東日本大震災が発生するまでに行われていた一次避難行動に対する避難訓が、平成24年５月に公表され、当時の学校等の対応等に関する状況が明らかになった。
○ 調査研究のまとめとして、以下の点が挙げられている。

行った「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究」（以下「調査研究」という。
）○ 東日本大震災発生時の岩手県、宮城県、福島県の学校等における被害状況と発災時、発災後の対応状況、学校等での防災体制や防災教育の実施状況及び被災状況への影響等の検証を

２．
「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究」を踏まえた課題

家庭との連携を図った学校安全の推進などが挙げられている。

ど、学校の安全体制の整備が必要である。
○ さらに、より実証的な学校安全施策の推進として、事件・事故災害に関する情報収集・分析体制の整備・充実などにより、実証的で科学的な学校安全の取組を推進することが重要とされている。
○ これらを踏まえ、学校安全を推進するための方策として、安全に関する教育の充実方策、学校の施設及び設備の整備充実、学校における安全に関する組織的取組の推進、地域社会・○ 学校保健安全法第３条第２項の規定に基づき、平成24年４月27日に「学校安全の推進に関する計画」（以下「学校安全推進計画」という）が閣議決定された。
○ 「学校安全推進計画」においては、学校における安全教育について、知識とともにそれに基づいた適切な判断と行動する力が必要であり、そのための指導時間を確保することや教育
手法、指導体系の整理が必要であるとされている。
○ また、学校における安全管理等について、東日本大震災の教訓を踏まえた自然災害による被害軽減の取組を進める必要があることなどから、地域や家庭と連携した安全体制の確立な

１．学校安全の推進に関する計画（平成24年４月27日閣議決定）

平成23年９月、本会議は中間とりまとめを公表し、災害発生時に、自ら危険を予測し、回避するための「主体的に行動する態度」を育成し、支援者となる視点から安全で安心な社会づくりに貢献する「共助・公助」の精神を育成する防災教育の重要性を示した。このことは、「学校安全推進計画」においても盛り込まれている。
○ しかし、現在の学校教育においては、防災を含めた安全教育の時間数は限られており、主体的に行動する態度の育成には不十分であり、各学校において、関連する教科等での指導の時間が確保できるよう検討する必要がある。

○（１）防災教育①防災教育の指導時間の確保と系統的・体系的な整理

３．東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育・防災管理等の展開

まえた、更なる取組を進めることが求められる。

的に開設・運営できる仕組みづくりが重要と考えられる
本会議としては、これらの調査結果を踏まえ、防災教育・防災管理等に関する提言を行う。
文部科学省、学校等及びその設置者においては、本提言を受けて、東日本大震災の教訓を踏○

等は、児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという報告もあり、事前に市町村防災担当部局や地域住民等関係者・団体と体制整備を図り、地域住民などが主体

関係機関との連携について、定期的な連絡調整が約６割、避難所開設等の訓練については約５割の学校等が必要と答えている。また、地域住民などと日常的に連携がとれていた学校

防災について検討・協議する機会が持たれていない学校が約40％もあり、防災に関する積極的な取組が求められるとともに、教職員の常日頃からの防災意識の向上が必要である。
⑤避難所運営について

校等では策定されていたが、児童生徒等の安否確認の方法の規定がないなどの調査研究の結果もあり、東日本大震災の教訓も踏まえ、見直しや改善等が必要である。さらに、日常的にが、校内体制の混乱につながっている例もあった。情報収集方法や関係機関との連絡方法について複線化を図り、円滑な連絡体制を構築することが求められる。また、危機管理マニュ
アルは６％の学校等で未策定であり、早急なマニュアル策定が必要である。一方、94％の学④体制整備について
通常の通信手段が停電や回線の混雑により使えなくなり、情報の入手が困難になったこと

地域の団体等を通じた情報交換も考慮する必要がある。引渡しや待機の判断、保護者と連絡が取れない場合の対応などについて、学校等と保護者との間で事前にルールを決めておくことが必要である。

はなく、都道府県や市町村の防災担当部局や研究者などの専門家の意見を参考にして行うことも重要である。
③安否確認及び引渡しについて
児童生徒等が帰宅困難な状況が26％の学校等で発生し、保護者が被災して連絡が取れな
かった例もあった。安否確認を行う際には、保護者との一対一の情報連絡だけでなく、知人、徒等の津波からの避難について危機管理マニュアルに規定していた学校は約５割に留まっており、さらには、津波による浸水が予想されていた学校でさえも、津波避難マニュアルの策定や津波訓練を実施していた学校等の数は約６割に留まっていた。津波の危険性がわずかでも考えられる学校では、避難場所を特定して訓練を行うことが必要である。また、校外に避難場所を設定している場合には避難経路や避難場所の設定や点検を、教職員だけで行うので『生きる力』を育む防災教育の展開

また、東日本大震災においては想定以上の津波が来たことにより、所定の避難場所よりさらに高い場所へ避難した事例もあった。学校においては、都道府県や市町村の防災担当
部局や地域住民、保護者と連携し、状況に応じた複数の避難経路や避難場所を想定したマニュアル等を作成するとともに、訓練しておくことが必要である。
④地震・津波災害以外の自然災害への留意点○ 自らに迫る危機に対して、状況を基に判断し、主体的に行動する態度を身につけること
は災害の種類に関係なく、全ての児童生徒等にとって必要である。
○ 日本においては、気象災害や火山災害についても無視できない。台風や集中豪雨、局地
的大雨（いわゆるゲリラ豪雨）、豪雪、落雷により児童生徒等が被害を受けたり、最近で特性等及び地域の実態等に応じて、自ら危険な場所や状況を予測・回避したり、必要な場合には援助を求めたりすることができるようにする。
○ 大学においては、各大学等の自主性を踏まえつつ、これまでの教育段階で習得した防災に対する知識・理解と技能を深めるための教育を行うことが望まれる。また、これら学習
成果等を活用し、地域の防災活動や災害時のボランティア活動へ参加し、さらには企画等できるよう、各大学等において修学上の配慮や安全確保等に努めることが望ましい。また、教員養成段階にある学生への防災を含めた学校安全に関する教育については、各大学の自○○るとともに、地域の特性に応じて、都道府県や市町村の防災担当部局と連携するなどして、早急に津波避難マニュアルの規定や、様々な場面と状況を想定した訓練の実施が求められる。

③津波災害への留意点○ 現在、各自治体においては、ハザードマップの見直しが進んでいるが、津波の浸水が予測されている学校はもとより、それ以外の学校においても、東日本大震災の教訓を踏まえある設備・備品から素早く離れるなどの児童生徒等が「主体的に行動する態度」を育成す
る防災教育・防災訓練の充実を図ることが必要である。

のボランティア活動にも積極的に参加できるようにする。
特別支援学校等における障害のある児童生徒等については、障害の状態、発達の段階、・高等学校段階では、
自らの安全の確保はもとより、友人や家族、地域社会の人々の安全にも貢献しようとする
態度等を身に付ける。また、社会における自らの役割を自覚し、地域の防災活動や災害時

 域の過去の災害や他の地域の災害例から危険を理解し、災害への日常の備えや的確な避地
難行動ができるようにする。また、学校、地域の防災や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めるようにする。

できるようにする。
・中学校段階では、

えた落下・転倒・移動防止対策をとる必要がある。
さらに、緊急地震速報を活用した避難訓練などにより、落下・転倒・移動等の可能性のようにする。高学年では、日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、自分の安全だけでなく、他の人々の安全にも気配りが

録

215
○

ある。こうした検討も踏まえつつ、今後は、特に、非構造部材（天井・照明器具・ロッカー等）の落下・転倒・移動等による児童生徒等の被害を防ぐことが課題であり、日常の施設・設備の安全点検の中に、非構造部材の点検を位置づけ実施するとともに、点検結果を踏ま

特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井等落下防止対策を中心として、学校における非構造部材の耐震点検・対策の推進方策について別途検討がなされているところで

東日本大震災では、耐震化されていない学校施設において構造体に大きな被害が発生したことから、学校施設の耐震化の一層の加速が必要である。また、今回の震災では多くの学校施設で天井や照明器具等の落下など非構造部材の被害が発生したことを受け、現在、○・小学校段階では、
低学年では、教職員や保護者など近くの大人の指示に従うなど適切な行動ができるようにする。中学年では、災害の時に起こる様々な危険について知り、自ら安全な行動ができる 険な場所や事物などがわかり、災害などの緊急時に、教職員や保護者の指示を受けて、危落ち着いて素早く行動できるようにする。

発達の段階ごとに、必要な知識を身につけ、主体的に行動する態度や支援者としての視点を育成するため、具体的な指導内容に関して、次の方向性が考えられる。
・幼稚園段階では、○

具体的な指導計画の作成と実施が求められる。また、作成された本参考資料の各学校における活用状況を調査し、課題等を把握していくことも求められる。

○

ことで、いわば「防災文化」を形成することにつながる。そのような長期的な視点も重要である。
②地震災害への留意点

む防災教育の展開（仮）」において、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災教育の具体的か
つ系統的・体系的な指導内容の例について示すこととしている。本参考資料を基に、各学校においては、以下の点に留意し、児童生徒等の発達の段階や学校の立地状況等に応じた地震はあらゆる状況において発生しうることから、各学校においては、今後も更に様々な場所において対応できるよう工夫を凝らした訓練を実施していく必要がある。

の協力を得ながら、指導していくことも必要である。
好奇心を喚起する教材や指導法を取り入れたり、校外における体験活動を実施したり、防災関係機関の防災講座を利用するなど、児童生徒等の興味・関心を高める工夫も重要である。
○ 防災教育を受けた児童生徒等が大人になって社会の中心を担い、地域の防災力を高める○

主性を踏まえつつ、必要な内容を整理し、関連する講義の開設や教育実習での取組などが考えられる。
○ 調査研究によると、防災教育の内容として、地域で過去に発生した災害や地域で起こるとされている災害について指導してきた学校等は３割に満たなかった。地域の災害教訓か
ら具体的な対策が見いだされることもあるため、地域の災害をよく知る住民や防災関係者

さらに、防災を含めた安全教育について、教科等として位置付けるなど系統的に指導できる時間を確保すること、総合的な学習の時間の学習活動の例示として位置付けること、
体育・保健体育において充てる時間を充実させることなどの方策について、その必要性や内容の検討等を行う必要がある。
○ 平成24年度においては、文部科学省が作成予定の教職員用参考資料「「生きる力」を育○

また、指導時間を確保し、指導を充実するため、国は、防災教育の系統的・体系的な指導内容を整理し、学校現場に対して分かりやすく示すなどの取組を推進していく必要がある。併せて、国及び学校の設置者において、学校現場における防災教育の実施状況を把握し、指導時間の確保に対する具体的事例や課題等を踏まえて必要な方策を検討することが求められる。

付○⑥「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議中間とりまとめ」及び「同最終報告」

は突風や竜巻により被害を受けた例もある。
一般的な教材としては、文部科学省が作成・配布している防災教育教材や、気象庁等が作成している台風や集中豪雨、局地的大雨、豪雪、落雷、突風や竜巻、火山等に関するリーフレット等を使って防災教育を実施することが効果的である。
○ 各地域により災害の特徴は異なる。各地域ごとでも、自然災害や地域の気象特性を熟知

216○についての方法を、あらかじめ保護者へ周知することが必要である。
災害はいつ発生するかわからないため、学校に教職員が不在の場合にも地域住民によって円滑に避難所が開設・運営できるよう、地域住民の避難所に関する理解が必要である。
学校と地域住民がコミュニティ・スクールや学校支援地域本部を活用するなど日頃から連携し、防災対策を共有し、体制整備を進めておくことが必要である。
③防災マニュアルの作成○ 防災マニュアルの作成に当たっては、地震、津波、気象災害等の発生時の対処方法だけ

アル（地震・津波災害）作成の手引き」が各学校に配布されており、その中にも引渡しと待機の際の留意点、ルールづくりが記載されている。当該手引きを活用し、引渡しと待機

また、児童生徒等の引渡しと待機については、災害発生時に通信網や交通網の遮断等により混乱の生じる可能性があるため、あらかじめ引渡しの判断などについて、学校と保護者の間でルールを決めておく必要がある。本年３月には、文部科学省から「学校防災マニュ○ている例があったことから、事前に市町村防災担当部局や地域住民関係者・団体と体制整備を図り、地域住民などが主体的に開設・運営できる仕組みをつくり、訓練を行うことなどが重要である。

調査研究によると、避難所の開設や運営に関して、日頃から関係機関と連携していた学校は約１割にとどまった。日頃から関係機関と連携していたことにより、迅速に対応でき○修の実施にあたっては、
防災関係機関や有識者の意見などを取り入れることも有効である。
②保護者、地域との連携

国において各地域で指導的な役割を担う教員等を対象とした研修を実施し、それらの教員等が地方公共団体等において講師として各学校の防災担当者に対する研修を行うことなども、教職員が防災に関する一定水準の知識や資質を得るうえで効果的である。なお、研○さらに、東日本大震災後、全ての学校等に防災主任をおくなどの対応をとっている自治体もあり、教育委員会等による共通した体制づくりも有効である。-10-○

教職員間の意志の疎通がうまくいかなかったなどが挙げられている。学校等では想定以上の災害が発生し、事前に決めていた校内組織体制どおりに対応できないこともあることから、臨機応変に対応できる組織のあり方が求められる。

また、約４割の学校等で災害時に災害対策の校内組織が有効に機能しなかったとの調査
研究の結果があり、その具体的理由には、教職員自身が被災者であり行動がとれなかった、○

防災マニュアルの改善には、都道府県や市区町村単位で、予測される自然災害が似通った学校等が集まり、マニュアルの検証を行うなどの研修を実施することも効果的と考えられる。同じ課題を有する学校同士がマニュアルの見直しを行うことから気づきがある。

○

約３割という結果であった。災害発生時には教職員一人ひとりが十分な知識を持って、連携しながら対応することが必要であることから、学校等においては教職員に対する防災に係る研修が積極的に行われることが求められる。

学校等においては、「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」等を活用して、十分な内容かどうか見直すことが必要である。なお、大学等の高等教育機関は、児童生徒等より判断力の高い学生が学ぶ一方、施設規模が大きく、高度な研究施設を有するなど、学校施設の管理等について初等中等教育段階とは大きく異なっており、高等教育機関における取組は各機関がその実態に応じて対策を講じることが必要である。

○

でなく、避難訓練などの事前の危機管理、対策本部の設置や避難所協力などの事後の危機管理もあらかじめ保護者や関係部局と調整し、決めておく必要がある。
○ さらに、防災マニュアル等作成時には外部人材によるチェックを受けたり、マニュアルに沿った訓練を行ってその評価からマニュアルの改善を図ったりするなど、マニュアルの実効性を積極的に高めていくことも重要である。

した都道府県や市町村の防災担当部局や気象台、消防機関等と連携し、地域の実情に応じた教材を開発することなどの対応が必要である。
（２）防災管理・組織活動①組織的な教職員研修・体制づくり等○ 調査研究によると、校内で教職員への防災に関わる研修を実施していなかった学校等が○『生きる力』を育む防災教育の展開

⑦参考情報⑦参考情報
付
録【学校安全全体に関するもの】「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成22年３月

文部科学省）「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」（平成21年３月

文部科学省）

小学校教職員用研修資料（映像、ＤＶＤ）「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」（平成22年３月

文部科学省）

中学校・高等学校教職員用研修資料（映像、DVD）「安全に通学しよう～自分で身を守る、みんなで守る～」（平成25年３月

文部科学省）

児童の安全な通学のための教育教材（DVD）「安全な通学を考える～加害者にもならない～」（平成24年３月

文部科学省）

生徒の安全な通学のための教育教材（DVD）

学校安全参考情報（文部科学省）
通学路を含めた学校における子どもの安全確保に関する「通知、刊行物、調査等」の情報を提供しているサイトです。。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289303.htm

217

『生きる力』を育む防災教育の展開【災害安全に関するもの】「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（平成24年３月「災害から命を守るために」（平成20年３月

文部科学省）

文部科学省）

小学生用（低学年・高学年）防災教育教材（CD）「災害から命を守るために～防災教育教材（中学生用）～」（平成21年３月

文部科学省）

中学生用防災教育教材（DVD）「災害から命を守るために～防災教育教材（高校生用）～」（平成22年３月

文部科学省）

高校生用防災教育教材（DVD）「学校施設における非構造部材の耐震対策事例集」（平成24年３月

文部科学省）

平成22年度に実施した「学校施設の非構造部材の耐震対策等に関する委託事業」等において収集した各種の事例を掲載した事例集です。文部科学省のホームページからダウンロードできます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/taishin/1318736.htm「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～」（平成22年３月 文部科学省）
学校施設の非構造部材の耐震化の重要性とともに、その点検及び対策の進め方や実施体制、点検
内容等についてわかりやすく解説しています。文部科学省のホームページからダウンロードできます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm

218

⑦参考情報付

文部科学省）

台風や集中豪雨に対して学校施設の安全を確保するための、点検、措置のポイントをまとめたパンフレットです。文部科学省のホームページからダウンロードできます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/05030701.htm「未来をひらく夢への挑戦『地震災害を究明せよ』」（平成18年３月

文部科学省）

子どもたちに科学技術に対する興味・関心を高めていくため、写真やデータも用いながら、マンガでわかりやすく解説した「子ども科学技術白書」です。文部科学省のホームページからダウンロードできます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kodomo/index.htm「自分の命は自分で守る－津波災害への備え－」（平成25年２月内閣府）

津波という現象をより理解していただき、今後の津波による被害軽減につながることを目的に、将来への記録として東日本大震災における津波映像等が収められています。（DVD）
全国の小学校、都道府県・市区町村の教育委員会・防災担当部局等に配布されています。

「津波から逃げる」気象庁津波防災啓発ビデオ（平成24年４月

気象庁）

津波から命を守るために、①迅速かつ自主的に避難するという意識の向上、②避難のために必要な津波の正しい知識の獲得、③日頃から津波に備えることの大切さを知るため、特に小学校の授業等での活用を期待し作成されています。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd/index.html「津波に備える」気象庁津波防災啓発ビデオ（平成25年２月気象庁）

津波避難に必要（有効）な知識を、①「津波の正しい知識（津波の現象や特徴）を得る」、②「避難のしかたを知る」というテーマに分け、東日本大震災における津波の映像やCG、津波を経験した方のインタビューなどを用いて、『津波から避難する時に知っておいてほしいこと』を伝えるものとして作成されています。
また、地震や津波に関する避難訓練等の支援として、「緊急地震速報を使った地震・津波訓練」という映像も収録しています。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd_sonaeru/index.html

219

録「台風・集中豪雨に対する学校施設の安全のために」（平成17年３月

『生きる力』を育む防災教育の展開「緊急地震速報～まわりの人にも声をかけながらあわてず、まず身の安全を!! ～」（平成21年11月 気象庁）
緊急地震速報を聞いた時の対処法を、様々な場面ごとに解説したリーフレットです。気象庁のホームページからダウンロードできます。
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/portal/shiryo/eew_shiryo.html

防災教育支援ポータル（文部科学省）
全国の防災教育の事例及び防災教育関連情報等を紹介しています。
http://www.jishin.go.jp/main/bosai/kyoiku-shien/bosai.html

気象庁ホームページ
毎日の気象情報、台風や地震、火山などの詳細な情報を提供しています。気象災害に関する各種
パンフレット等をダウンロードできます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html

緊急地震速報について（気象庁）
緊急地震速報に関する様々な情報を紹介している気象庁のホームページです。http://www.
seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/

防災情報のページ（内閣府）
災害情報等を掲載した内閣府のホームページです。http://www.bousai.go.jp/

防災教育支援ページ（国土交通省）
各地方整備局等において地域の防災に関する情報とともに職員がもつ知見を交えて説明・紹介する多種多様な出前講座開設、防災に関する各種ビデオ、パンフレットの紹介をしています。
http://www.mlit.go.jp/bosai/education/index.htm

総務省消防庁ホームページ「生活密着情報」のページに、防災全般についての情報や家具の転倒防止等の防災対策が詳しく解説されています。
http://www.fdma.go.jp/

防災・危機管理e–カレッジ（総務省消防庁）
総務省消防庁が開設するホームページです。災害に関する基礎知識や備えなどを学習することができます。
http://open.fdma.go.jp/e-college/

220

⑦参考情報付録

独立行政法人防災科学技術研究所ホームページ
地震、火山、気象、土砂及び雪氷災害等の情報や、被害の軽減に関する様々な研究開発の結果が公表されています。
http://www.bosai.go.jp/index.html

防災教育コレクション（独立行政法人防災科学技術研究所

自然災害情報室）

500点以上の防災や災害に関する絵本、児童書、紙芝居、カルタなどが閲覧できます。学校・地域などへの団体貸出を行っています。
http://www.bosai.go.jp/library/kodomo/index.htm

ポリスチャンネル

ビデオライブラリー（ＮＰＯ法人ポリスチャンネル）良好な治安の確保に寄与することを目的として、市民の防犯意識や規範意識の高揚に資する映像
コンテンツ等を提供しています。
http://www.police-ch.jp/video/

災害用伝言サービス（総務省）
通信各社が提供している「災害用伝言サービス」を紹介しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html【応急手当に関するもの】
生活密着情報（総務省消防庁）「生活密着情報」のページに、応急手当の基礎知識や心肺蘇生法の手順などが詳しく解説されています。
http://www.fdma.go.jp/html/life/

日本赤十字社ホームページ
救急法等の講習に関する情報や、各種の応急手当についての情報が紹介されています。
http://www.jrc.or.jp/study/index.html※ここに記したURL及び入手方法等は平成25年３月現在のものです。
最新の情報については、各行政機関・団体等に問い合わせてください。

221『生きる力』を育む防災教育の展開［参考文献］
文部科学省○幼稚園教育要領

平成20年３月○小学校学習指導要領
同
解説「社会編」
同
解説「理科編」

平成20年３月
平成20年８月
平成20年８月

同
同
同
同

解説「生活編」
解説「体育編」
解説「道徳編」
解説「総合的な学習の時間編」

平成20年８月
平成20年６月
平成20年８月
平成20年８月

同

解説「特別活動編」

平成20年８月○中学校学習指導要領平成20年３月
同
解説「社会編」
同
解説「理科編」
同
解説「保健体育編」

平成20年９月
平成20年９月
平成20年７月

同
同
同
同

解説「技術・家庭編」
解説「道徳編」
解説「総合的な学習の時間編」
解説「特別活動編」

平成20年９月
平成20年９月
平成20年９月
平成20年９月○高等学校学習指導要領平成21年３月
同
解説「地理歴史編」
同
解説「理科編理数編」
同
解説「保健体育編 体育編」

平成22年６月
平成21年12月
平成21年12月

同同

解説「家庭編」
解説「工業編」

平成22年１月
平成22年５月

同
同

解説「総合的な学習の時間編」
解説「特別活動編」

平成21年12月
平成21年７月○特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領、特別支援学校高等部学習指導要領
特別支援学校学習指導要領解説

平成21年３月
平成21年６月○教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応
○子どもの心のケアのために―災害や事件・事故発生時を中心に―

平成21年３月
平成22年７月○学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」
○「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～」

平成22年３月

222

座長あとがき
我が国では、平成７年に発生した阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災はもとより、全国各地で毎年のように自然災害が発生し、時には多くの人命が失われています。また地域によっては、現在も地震災害等の発生確率が高まっているところもあり、学校防災に関わる課題の早急な解決が望まれています。
特に、児童生徒等に対する防災教育を充実させることは、学校現場における最優先課題の一つと言えるでしょう。このような背景を踏まえて、本書では学校における防災教育の充実のため、近年の自然災害から得た知見を活かしつつ、防災教育のとらえ方や具体的な指導内容を提示しています。また必要な防災管理の情報についても記載しています。
ところで本書は、学習指導要領の改訂や学校保健安全法の施行を受けて、下記の作成協力者の皆さまのご協力の下、平成22年度内の発刊をめざして改訂作業を行っておりました。しかし、東日本大震災の発生を受けて、一旦発刊が延期となり、その後「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」での審議や、「学校安全の推進に関する計画」をもとに再度改訂を行い、今回ようやく発刊の運びとなりました。この場をお借りして、22年度の協力者の皆様にも御礼申し上げます。
防災教育は、児童生徒等の命を守ることはもちろん、将来彼らが社会の安全を担う存在となるために不可欠な教育活動です。自然災害の発生は待ってはくれません。明日からの防災教育のために、ぜひ本書を有効に活用されることを願っています。


平成25年３月

座長

渡邉

正樹

平成22年度「『生きる力』を育む防災教育の展開」作成協力者 （平成23年３月現在）
阿由葉

綾

子

東京都立葛飾盲学校主幹教諭

千

葉

荒

川

早

月

東京都立大塚ろう学校副校長

中

村

和

晃
穂

江戸川区立鹿本幼稚園長

千葉県立東金特別支援学校長

貝

瀬

佳

章

静岡県教育委員会主査

原

本

憲

子

聖徳大学大学院准教授

佐久間

京

子

横浜市立上山小学校副校長

藤

岡

達

也

上越教育大学大学院教授

佐

藤

浩

樹

登米市立米山中学校教頭

松

井

謙

太

見附市立見附小学校教頭

杉

本

眞智子

川崎市立王禅寺中央小学校教頭

安

武

正太郎

東京都立青鳥特別支援学校副校長

関

口

宏

二

防災科学技術研究所企画部広報普及課長

矢

崎

良

明

板橋区立高島第一小学校長

髙

塚

秀

和

掛川市立桜が丘中学校教諭

山

本

美

苗

埼玉県立大井高等学校教頭

谷

地

利

和

和歌山県立田辺工業高等学校教諭

渡

邉

正

樹

東京学芸大学教授

学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開
平成10年3月初版発行
平成25年3月改訂版発行
著作権所有 文部科学省〒100－8959
東京都千代田区霞が関３－２－２

223

電話

MEXT1－1301

03－5253－4111

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学 校 防 災のため の 参 考 資 料「生きる力」を育む 防 災 教 育の展 開