お客様個人情報の保護に関する方針
2023 年 12 月 26 日
神奈川県川崎市幸区下平間３２７番１号
川崎未来エナジー株式会社代表取締役 竹廣 尚之
弊社は、お客様の個人情報（以下、「お客様個人情報」といいます。
）の取扱いに関し、以下 の方針で取扱いいたします。
１. お客様個人情報のお取扱いについて（1） お客様情報の利用目的
弊社はお客様の個人情報について以下の目的で利用します。
・ 電気の需給契約の締結、履行
・ 電気の調達、託送に関する活動
・ 電気利用に関するサービス活動
・ 省エネ設備、省エネサービスの提案、実施
・ その他これらに付帯する業務に資するための諸活動
なお、お客様から直接書面にて記載されたお客様個人情報をお預かりする場合は、その都度、 利用目的を明示させていただきます。
ただし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第 18 条第 ３項にあたる場合はこの限りではありません。
（2） 第三者へのお客様個人情報の提供について
弊社は、お客様からお預かりしているお客様個人情報は、個人情報保護法第 27 条第 1 項各号に該当する場合又は第２項による場合以外は、お客様から同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。
（3） お客様個人情報の小売電気事業における共同利用について弊社は小売電気事業を行うため、電気事業法に則り電力広域的運営推進機関に加盟し、後記 6 のとおり、お客様個人情報の共同利用を行います。
（4） お客様個人情報のその他の委託について業務委託などに伴って、弊社が扱うお客様個人情報をビジネスパートナーに提供する場合、 弊社と同様に適切な管理を行うよう、契約によって義務づけます。
（5） 弊社のお客様個人情報に関するご相談窓口

弊社のお客様個人情報の取扱いに関するご相談窓口については、下記まで、お電話・お手紙 にてお申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受けかねますので、ご了承賜わり ますようお願い申し上げます。
また、当社が保有する個人データについての利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止または個人データに係る第三者提供記録の開示等のお手続きをご希望の方は以下の窓口にて承ります。なお、お申し出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令に定める除外事由に該当する場合には、お申し出に添えないことがございます。
「個人情報お問合せ窓口」
川崎未来エナジー株式会社〒２１２－００５３
神奈川県川崎市幸区下平間３２７番１号
電話：０４４－２０１－７３９５
受付時間：９：００～１７：００（土・日・祝祭日は除く）
Email: kojinjouhou@kawasaki-mirai-energy.co.jp
２. 法の遵守について
お客様個人情報の取扱いにあたっては、個人情報保護法および関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインを守ります。
３. 安全管理措置について
お客様個人情報の取扱いにあたっては、役員、社員、派遣社員を問わず、お客様個人情報を 取り扱う全ての従業者に、お客様個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締 結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。また、個人データにアクセスするシステムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる 移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの技術的管理措置を講じます。
４. 保有個人データの開示・訂正等
当社は、当社が保有する個人データに関するお客様の権利を尊重し、お客様から自己の当該個人データについて利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止または個人データに係る第三者提供記録の開示等を求められた場合には、法令に基づいて速やかに対応します。

５. マネジメント・システムの継続的改善について管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、お客様個人情報の保護に積極的に取り組みます。

６. 個人情報の共同利用
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
（1） 小売電気事業に関する共同利用
共同して利用する個人情報の項目[基本情報]：お客さまの氏名、住所、電話番号および小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。以下本表において同じ。）の契約番
号[供給（受電）地点に関する情報]：託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電
サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送
契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、[ネガワット取引に関する情報]：発電販売量、需要調
達量、需要抑制量、ベースライン

共同して利用する者の範囲

小売電気事業者（※2）
、一般送配電事業者（※3）
、配電事業者、需要抑制契約者（※4）電力広域的運営推進機関（※5）

利用する者の利用目的

・託送供給等契約の締結、変更または解約のため・小売供給等契約の廃止取次（※6）のため・供給（受電）地点に関する情報の確認のため・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行
・ネガワット取引に関する業務遂行のため

個人情報の管理について責任を有

基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気する者

事業者（但し、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については一般送配電事業者）
供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者※ １．当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※ 2. 小売電気事業者とは、電気事業法＜昭和 39 年（1964 年）7 月 11 日法律第 170 号＞
第 2 条の 5 第 1 項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律＜平成 26 年（2014 年）法律第 72 号＞の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、 資源エネルギー庁ウェブサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。
※ 3. 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社（https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html）
東北電力ネットワーク株式会社（ https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/ ）東京電力パワーグリッド株式会社（ https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/ ）中部電力パワーグリッド株式会社（ https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/ ）北陸電力送配電株式会社（ https://www.rikuden.co.jp/nw_company/ ）関西電力送配電株式会社（ https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html ）中国電力ネットワーク株式会社（ https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/ ）四国電力送配電株式会社（ https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html ）九州電力送配電株式会社（ https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index ）沖縄電力株式会社（ https://www.okiden.co.jp/company/guide/ ）（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）※ 4. 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者 （契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。
）をいいます。
（事業者の 名 称 、 所 在 地 等 に つ き ま し て は 、 電 力 広 域 的 運 営 推 進 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）にある需要抑制契約者（ネガワット事業者）一
覧をご参照ください。
）※ 5. 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html）をご参照ください。
※ 6. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
（2）発電側課金に関する共同利用
共同して利用する個人情報の項目[基本情報]：発電者（※7）名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月[受電地点に関する情報]：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有
無、計器情報、受電電圧[供給地点に関する情報]：供給地点特定番号、託送契約高情報
共同して利用する者の範囲

一般送配電事業者（※8）
、発電者

利用する者の利用目的

系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため個人情報の管理について責任を有

基本情報：当社

する者

受電地点に関する情報：一般送配電事業者
供給地点に関する情報：一般送配電事業者※ 7. 発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をさします。
なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
※ 8. 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。