IFRA研修セミナー《金融高度化ウェビナー・イブニング》
金融の将来－ブロックチェーンを活用した情報連携の高度化
2021年10月20日

革新的な発想と技術でデジタル・トランスフォーメーションを推進
2020年10月2日設立

代表取締役CEO 稲葉大明

自己紹介

稲葉 大明
神奈川県出身早稲田大学理工学部数学科卒
一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略コース修了
1997年 株式会社あさひ銀行入行～立川支店 心斎橋支店
2002年 日本リスク・データ・バンク株式会社入社
代表取締役副社長
信用リスク共同DB運営、信用リスクモデル・AIの開発
40を超える銀行の内部格付制度構築・導入に関与、オペレーショナル・リスク共同DB組成
口座情報の動態分析ソリューション開発提供、銀行業のオンラインレンディング多数導入
2020年 G.U.テクノロジーズ株式会社設立 代表取締役CEO就任
ブロックチェーン業界に足を踏み入れる
共著書：「中小企業格付け取得の時代」、「実践オペレーショナル・リスク管理」、「人工知 能と銀行経営」（全て金融財政事情研究会）
経済産業省・中小企業庁スマートSME研究会、日本銀行ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ、与党中小企業・小規模事業者政策調査会などでの講演多数

BakerX

https://www.bankerx.jp/ 運営中

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本日のテーマ
金融の将来－ブロックチェーンを活用した情報連携の高度化
近年のインターネットの飛躍的な発展がもたらす「情報革命」によって、人々の情報発信力、コミュニケーション能力、情報収集能力は、有史以来例を見ない水準にまで飛躍的に向上しました。
インターネットとウェブは世界中をつなぎ、知的生産やビジネス取引のグローバル化を促進するとともに、その影響力は各国の経済、社会、そして政治にまで及ぶようになりました。
しかしながら、ウェブとインターネットの機能はまだまだ不完全です。「信頼性」において決定的な技術的欠陥を抱えています。日本社会のハンコ文化は言うまでもなく、世界的にもまだまだ信頼の担保のためだけに、いまだ旧態依然としたアナログな仕組みも数多く残っており、ユーザーに寄り添った社会のデジタル化は道半ばの状況です。近年では、まさにネットワーク社会の「信頼性」の欠陥をついたフェイクニュースや詐欺が社会を揺るがす問題として横行しており、ウェブとインターネットの発展とともに、その影響はさらに大きくなっています。

そんな中、2008年にSatoshi Nakamotoが発明したとされるBitcoinが登場し、その基礎技術としてブロックチェーンに注目が集まりました。ブロックチェーンは、現在のウェブとインターネッ
トに足りない圧倒的な「信頼性」を担保するとともに、既存システムの問題点として挙げられる可用性、冗長性等をカバーする画期的な技術として、金融と情報技術の融合する未来のデジタル社会に向けて新たな扉を開きました。【今後のFintechを語るうえで外せない技術】【でも裏の技術】
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本日のテーマ
金融の将来－ブロックチェーンを活用した情報連携の高度化
なぜ、メッシは「現金」ではなく、「ファントークン」を受け取ったのか？
トークンで報酬

パリSGの資金調達

価値が変動する
ここに既に金融の将来がある。
この流れは一気に日本でも進むでしょう3ブロックチェーンとは

全銀協 HPよりKDDI HPより

FUJITSU HPより

ブロックチェーンはデータ構造に加えて、データの管理方法にも改ざんを防ぐ仕組みを備えています。
「分散型の台帳」と言われますが、ブロックチェーンはネットワーク内で発生した全ての取引を記録する「台帳」としての役割を持ち、ネットワークに参加している全てのユーザーが同一の「台帳」を共有することで、情報の信憑性を確保します。
そのほか、ブロックチェーンは「P2Pネットワーク」や「コンセンサスアルゴリズム」「スマートコントラクト」「偽造防止・暗号化技術」といった複数の技術の組み合わせで実現されます。
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ブロックチェーンとは

検証者
Bノード

取引

検証者
Aノード

検証者
Cノード

取引情報の塊＝ブロック
このブロックチェーンへの書き込みが自由の場合➡オープン参加型
制限がある場合➡クローズド参加型
このブロックチェーン検証者への参加が自由の場合➡パブリック型
制限がある場合➡コンソーシアム型・プライベート型

検証者
Dノード

検証者
Eノード

参加者でブロックデータの正しさを検証して確定

正しいブロックデータが過去のデータに積み重なりデータベースになる
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ブロックチェーンとは3つのタイプ「ブロックチェーン」基盤は、管理者が存在するかしないか、参加する組織は複数か単一かによって3つのモデルに分類されます。一般的には、「ブロックチェーン＝パブリック型」

パブリック型

コンソーシアム型

プライベート型

管理主体

管理者なし

管理者を1か所に特定しない

管理者あり
（単独）

参加組織
（ノード保持者）

誰でも保持可能

許可制（信頼できる参加者）

許可制

合意形成多数決

多数決

中央集権型

マイニング報酬

あり

あり/なし
設定自由

なし

遅い

早い

早い

（ノード運営による報酬）

伝達速度
参加型

オープン

クローズド6

ブロックチェーンの特徴
１．トレーサビリティ

異なる事業者間でデータを共有することが可能で、改ざんが困難な仕組みであるため、信頼性の高いトレース機能を提供可能。

２．全員で情報を共有

ネットワーク上にある複数のノード（端末）で、同じデータを保存する仕組み。全てのノードがブロックの内容を検証した上で、問題無ければそれぞれのノードに同じデータが保存される仕組み。

３．無停止（ゼロダウンタイム）

ネットワーク上にある複数のノード（端末）でデータを分散管理するため、一部のノードが故障しても、他のノードが正常であれば、ブロックチェーンは停止することなく、すべての処理が続行される。

４．データの改ざんが困難

ネットワーク上にある複数のノード（端末）で、全体の整合性を保ちつつ、データを分散管理するため、従来のような、全ての情報を集中的に処理・記録する中央集権的なサーバを必要としない。1か所のノード改ざんには意味がない。

５．低コスト

分散台帳技術によりバックアップや冗長化が不要。また、プログラムがオープン化されていることから、すでに実運用実績があるトラブルのないプログラムを採用することができるため、トータルコストを抑えることが可能。

このような特徴を活かした、ブロックチェーンの社会実装が本格的に始まっています。
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ブロックチェーンのユースケース
金融系
◼
◼
◼
◼

暗号資産（仮想通貨）
為替・送金
証券取引（STO）
クラウドファンディング

公共◼
◼
◼
◼

ポイント・リワード◼
◼
◼

地域ポイントプリペイドカード
アーティスト向け応援寄付

暗号資産による資産管理
デジタル証券
土地登記等の公示

◼
◼
◼
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認証
◼
◼
◼
◼

資産管理
◼
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議会投票
選挙
地域コイン
ふるさと納税

商流管理

デジタルID
デジタル証券
大学等の卒業証明書
薬品の真贋証明

NFT・コンテンツ◼
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◼
◼

アート作品利用権
デジタル書籍デジタルトレカ
ゲーム上のアイテム売買

サプライチェーン
トラッキング管理
マーケットプライス
貿易金融

データベース◼
◼
◼

共有データベース
ゼネコン
保険情報

医療・シェアサービス
◼
◼
◼
◼

医療カルテ
調剤薬局在庫共有
カーシェア
民泊

8ブロックチェーン業界の現状
種類

決済特化系
（デジタル暗号資産系）

ブロックチェーン
インフラ系

専用システム構築用特化型

代表例

現状

類似例

Bitcoin

基軸通貨としてはBitcoinが1強状態である。CMEに先物が上場するなど、金融界のメインプレーヤーがその価値を認め始めている。
ヘッジファンドや年金基金が、インフレヘッジ手段としての投資を開始し、直近では価格が高騰傾向。貿易関連決済への登用も始まっている。

RippleLitecoinMonacoinなど

EthereumEthereumがほぼ1強状態である。2020年はDeFi(分散金融）が広がりを見せた。インターネット・Webとの親和性が非常に高く、分散型取引所やゲーム内通貨を想定したマーケットプレイスなどの実装も進む。ただし、速度問題が重くのしかかり手数料も高騰しており、Ethereum2.0の進捗も芳しくない。
様々な解決策が取り組まれている

EOS
NEM
リブラなど

大手SIベンダーなどがEnterpriseのユースケースを中心に各種PoCを進めている。自由度が高い反面、複雑な設計が必要かつツHyper Ledger
ールの互換性やエンジニアコミュニティの欠如によって、システム開発
Fablicが大規模となり開発費や運用費が高騰する傾向にある。低コストというメリットが発揮できていない。

Corda
Quorumなど

9Ethereumについて• ビットコインに次ぐ時価総額の仮想通貨• イーサリアムとは、仮想通貨そのものを指す言葉ではなく、分散型のアプリケーション（DApps）のことを意味する。※DAppsとは、decentralized applicationsの略称• ビットコインは通貨としての運用を意図したものだが、DAppsであるイーサリアムはブロックチェーンの中に、「いつ、誰が、誰に、いくら支払った」といった仮想通貨の基本取引情報に加えて、さまざまなアプリケーションプログラムを記録/実行できる（スマートコントラクト）• スマートコントラクトを利用することで、多くの事業における取引にも応用できることが知られており、企業間の重要な書面の契約やサービスの売り買いなども行えることから、非常に拡張性のあるシステムとして期待されている• つまり、イーサリアムのプラットフォームを通してあらゆるアプリケーションの開発や実行が行えるため、仮想通貨を活用した新しいインフラとして機能する• このプラットフォーム上で使用される共通の（手数料）通貨が、仮想通貨取引所などで流通しているいわゆるイーサ（ETH）と呼ばれるもの• 開発プラットフォームをメインとする点が、イーサリアムが多くの仮想通貨と一線を画す理由• 優れた仕組みであり人気上昇、取引手数料価格の高騰、取引スピードが遅いという課題
これらの利点を生かし、課題を解消するためのプロジェクトが行われている

Bank Chain
もそのひとつ 10

ブロックチェーンとは3つのタイプ（再掲）「ブロックチェーン」基盤は、管理者が存在するかしないか、参加する組織は複数か単一かによって3つのモデルに分類されます。一般的には、「ブロックチェーン＝パブリック型」

パブリック型

コンソーシアム型

プライベート型

管理主体

管理者なし

管理者を1か所に特定しない

管理者あり
（単独）

参加組織
（ノード保持者）

誰でも保持可能

許可制（信頼できる参加者）

許可制

合意形成

多数決

多数決

中央集権型

マイニング報酬ありあり/なし
設定自由なし遅い

早い

早い（ノード運営による報酬）

伝達速度
参加型

オープン

クローズド11

新しい取り組み

BankChain

銀行には、まだまだたくさんのことが期待されています。下記に示すことは、ほんの一例ですが、ひとつひとつその取り組みについて改めて検討する時期ではないでしょうか。
•地域通貨・ポイントプラットフォームサービス（地域金融機関の関与実績あり）•

価値ある企業ポイント（トークン）発行サービスプラットフォーム•

デジタル暗号資産への取り組み、新しい金融商品の提供•

情報の信ぴょう性の共有（ID・KYC、決算書情報など）信頼できるコンソーシアム型ブロックチェーンが必要 ➡ 銀行界によるBank Chain
銀行は、ブロックチェーンを利用するだけではなく、提供する側にまわるべきです。
進むDXの中で、活用が広がるブロックチェーンの提供側にまわることで銀行は新しいインフラ収益を得ることになります12Bank Chainにより変わること
1. 銀行界のDXが加速する○○○○

ブロックチェーンの活用が現実的となり、DX・ソリューションの幅が広がる
システム構築、ソリューション構築の投資額の抑制が可能
銀行がお客様に提供できるサービスが拡大する
新商品へのアイデアが拡大

2. 他業界、自治体からの利用期待○○

ブロックチェーン議員連盟の発足、2021年度の成長戦略にも明記される
中、世の中のDX推進に貢献
銀行界の信頼が新しい収益を産むValidator Node運用者は、手数料を受け取ることができ、チェーン利用者が増えれば収益になる（1日86,400秒 1年31,536千秒 VISAカード4000～6000回/秒＝1500億回/年）

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Fintechとブロックチェーン①【トークン】

名称

暗号資産

NFT

• カレンシートークン（地域通貨）特徴

代替可能トークン

非代替性トークン

意味

同じトークンが存在する

同じトークンが存在しない• ユーティリティトークン

分割

可能不可能

• アセットトークン

通貨やポイントなど数量的なもの

デジタルアート、ゲームアイテムなど、1点もの• セキュリティトークン

活用領域

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Fintechとブロックチェーン②【NFT】
NFTとはNon-Fungible Tokenの略称であり、現在市場が急激に拡大中(15億ドル超)
直訳すると“代替性のないトークン”という意味。個々のトークンに固有の値をもたせるもの。NFTが使われているゲームでは同種類のキャラクターやアイテムであっても、それぞれレベルやステータスなどの数値が異なる仕様となる。特にデジタルの世界で完結するゲーム、動画、制作物と相性が良くなっている。ユーザー同士がマーケットプレイスでトークンを売買することも可能で、セカンダリー取引でも原作者に一定の割合がバックされる仕組みも可能。実物の絵画にもデジタル証明を物理的に付して取引される取り組みや、サービス券としての利用も始まっている。

https://nbatopshot.com/
レブロン・ジェームズのダンク動画取引額
約2270万円

https://nft.nftex.com/

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Fintechとブロックチェーン③【NFTの応用・DeFi】

https://www.shachihata.co.jp/pressrelease/2021/nft_stamp.php

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84704

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ご参考

禁複製・禁無断転載

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ご参考

禁複製・禁無断転載

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ご参考

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Company Overview
商号
設立年月日

資本金
本社所在地

G.U.テクノロジーズ株式会社（G.U.Technologies, Inc.）
2020年10月2日

１０１百万円（払込資本）
東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー15F

代表者稲葉大明、近藤秀和

事業内容• ブロックチェーン関連ツールの開発・運営• ブロックチェーン関連の共同研究開発・開発受託• コンソーシアムチェーンの運営

関連会社

G.U.Labs株式会社

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経営陣紹介禁複製・禁無断転載

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経営陣紹介禁複製・禁無断転載

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デジタルの力で、人々に自由を。

お問い合わせ稲葉大明 070-1323-1783 daimei@gu-tech.com