一般社団法人リノベーション協議会
コンプライアンス規程（前文）
一般社団法人リノベーション協議会（以下「本協議会」という）は、リノベーションに関する技術や手法などの標準化、調査研究、指導及び普及等を行うことにより、「安全快適なリノベーション住宅の提供及び既存住宅の流通活性化」に寄与することを目的とする団体として設立された。
本協議会の会員、理事及び監事は、この設立趣意に則り、法令、定款その他の規範を遵守し、消費者本位の公正かつ誠実な業務に励むことにより、消費者を含めた社会一般からの信頼を確立しなければならない。
上記の目的達成のため、本協議会の会員、理事及び監事が遵守すべき共通の規範として以下のとおりコンプライアンス規程を定める。

第１章

会員コンプライアンス規程（会員の社会的責任）
第１条

会員は、住生活向上に貢献するという社会的責任を十分に認識し、消費者の多様化するニーズに対応した最新の技術や情報を適切かつ正確に提供することにより、消費者の保護を図り、消費者の信頼を確立しなければならない。

（法令の遵守）第２条

会員は、消費者契約法、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法その他関連する法令等及び関連するガイドライン等を遵守するとともに、安全快適な再生住宅を提供するという高い倫理観を持ち、社会の一員として適切な商道徳及び商行為の規範を尊重しなければならない。

（消費者保護と苦情紛争等の迅速な対応）
第３条

会員は、専門技術や知識を生かして、誠実かつ適正な活動を行い、消費者に対して不正ないし不適切な行為をしてはならない。

2.

会員は、消費者から、業務に関する苦情や疑問を受け、業務上の問題を生じた場
合は、迅速かつ適切に対応して早期に問題の解決を得るよう努力しなければならない。

3.

本協議会は、前項を受けて、本部事務局内に消費者及び会員の利用を可能とする
公開の相談窓口※ を設け、必要に応じて、会員に対する指導及び問題の解決に対する支援を実施することで、会員による早期の問題解決を促すものとする。
相談窓口については、理事会の確認を得て、本部事務局において設置及び運営す-1-

るものとする。
※本協議会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに問合せ先を掲載

一般社団法人リノベーション協議会 事務局
TEL： 03-3486-2512FAX： 03-3486-2511

メール： info@renovation.or.jp（消費者に対する表示及び説明）
第４条

会員は、理事会が別途定める規程に従わずに、本協議会が別途指定する名称及びロゴマーク（以下「特定表示」という。）を表示ないし記載して利用し、もしくは消費者に対して特定表示に基づく営業等の説明をしてはならない。

２．会員は、理事会が別途定める規程に従った必要な手続を履践したうえで、特定表示を利用し、もしくは消費者に対して特定表示に基づく説明を行うものとする。
３．会員は、他の会員や各種事業者による本条に違反する疑いのある特定表示の利用（不適切ないし不正な説明を含む）を確認した場合（消費者の誤った認識を含む）、本協議会本部事務局または相談窓口に通報するものとする。
（個人情報の保護）
第５条

会員は、個人の人格尊重と個人情報に関して適用される法令遵守の理念に基づき、本協議会が定めた「個人情報保護に関する基本方針」※ を遵守し、個人情報を保護し、安全確実な管理運営に努めていかなければならない。

※本協議会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載（不当な消費者の誘引防止と事業者間の公正な競争）第６条

会員は、事業活動において消費者が実際のものより優良ないし有利と誤認する恐れがあるような行為を行ってはならない。会員は、会員相互間で互いの立場を尊重するとともに、法令等を遵守した公正な競争を図らなければならない。

（反社会的勢力等の排除)
第7条

会員は、法令等を遵守して反社会的勢力等との絶縁を図らなければならない。

２．会員は、事業活動における反社会的勢力等の介入を排除するよう努めると共に、反社会的勢力等に対し、いかなる利益も供与してはならない。会員は、捜査当局からの要請には、法令の許す限り最大限の協力を行わなくてはならない。
（適切な契約関係の構築）
第8条

会員は、法令等を遵守して明快かつ適切な契約関係を構築し、契約関係を誠実に履行するよう努める。

（環境への配慮）第9条

会員は、事業遂行にあたり、法令等ないし関連のガイドラインを遵守し、産業廃棄物の適正な処理等を行うものとし、もって自然環境に配慮した「健康で安全な-2-社会」を創造することを心がけなければならない。
（適切な業務改善）第 10 条会員は、社員に対する教育ないし研修を適切に行うことで、最新の知識の取得や技術の向上に努力すると共に、不正を排した企業風土を醸成し、社会からの信頼を獲得できるよう高い倫理観と社会良識をもって行動しなければならない。
２．会員は、理事会が別途定めるところにしたがい、本協議会の実施する研修その他の各種活動に積極的に参加すると共に、工事業者として専門分野の研鑽に努めなければならない。

第２章

理事及び監事コンプライアンス規程（各関係者の権利の尊重）
第 11 条理事及び監事（以下「役員」という。）は、本協議会での活動にあたり、会員の立場のみでなく消費者の立場や社会一般の商道徳にも配慮した活動を励行するとともに、各当事者の権利保護を尊重する風土を醸成することが、社会から信頼される要諦であるとの高い倫理観と社会良識をもって活動しなければならない。

（役員の注意義務）
第 12 条役員は、前章の会員向けコンプライアンス規程を十分に理解し、その普及を図り、実践に努めると共に、定款及び諸規程を遵守して本協議会の運営を図らねばならない。
２．役員は、経済、産業及び労働問題等社会の動向に関心を払い、本協議会の運営について善良なる管理者としての注意義務を負うものとする。

第３章

コンプライアンス遵守の体制（消費者対応等）第 13 条

第３条２に基づく相談窓口は、理事会の確認を得て、本部事務局において設置及び運営し、全般事務は事務局長が管理する。

2.

会員の業務について、消費者等からの苦情等が生じた場合は、本部事務局において、事実関係を調査し、必要に応じて、会員に対する情報提供等を含む問題解決への支援を行うことができる。

3.

本部事務局は、会員又は役員が法令、定款または本規程を含む諸規定に違反し、または不正な行為を行い、もしくはそれらの虞があるときは、関係者からの事情聴取など必要な調査を行うことができる。

4.

本部事務局は、前項の調査の結果、必要に応じて、対象の会員又は役員に対し、本規範を遵守し、適切な対応をするよう勧告することができる。

5.

前項の勧告には、助言、注意、指導及び警告が含まれるものとする。

6.

事務局長は、本部事務局からの勧告のほかに、懲戒を検討する必要があると判断-3-

した場合は、次条以下の手続きに付さなければならない。
7.

会員及び役員は、本条に基づいて本部事務局が必要な対応を行うに際して、本部事務局に対して必要な資料提供等の協力を行うものとする。

（懲戒処分）
第 14 条

本協議会は、会員又は役員が定款または本規程を含む諸規定に違反した場合、本条にしたがって次の懲戒処分を行うことができる（以下、懲戒処分の対処となる会員及び役員を「対象者」という）。
①

会員資格停止：懲戒委員会の答申により、理事会が対象者の会員資格停止決議を行う。

②

退会勧告：懲戒委員会の答申により、理事会が対象者の退会勧告決議を行う。

③

役員資格停止：対象者が自然人である役員の場合、または対象者の構成員が役員である場合は、懲戒委員会の答申により、理事会がこれら役員の資格停止の決議を行う。

2.

懲戒処分を行うときは、本部事務局から対象者に事前に告知したうえで、対象者に聴聞の機会を与えなくてはならない。

3.

対象者は、前項に従い、懲戒処分に関する理事会の決議の前に、弁明の機会を得ることができる。ただし、弁明の時期ないし方法その他の事項については、理事会の定めるところによるものとする。

4.

懲戒処分は、２個以上の処分を重ねて行うことができる。

5.

対象者が役員の場合で、同役員が会員の構成員であるときは、同会員及び同会員の構成員は、対象者の懲戒処分に関与できないものとする。

第４章

懲戒委員会

（専門委員会）
第 15 条

理事会は、本規程の懲戒処分に関するいっさいの調査ないし検討を行う目的で、次条以下に従って、非常設の専門委員会(以下「懲戒委員会」という)の開催を決定することができる。ただし、理事長および理事が対象者となる場合は、監事がこれを行う。

（懲戒委員会の設置）
第 16 条

理事会は、懲戒処分の決議を行うにあたり、必要があると認めた場合は、懲戒委員会に対し、懲戒処分に関する事実関係及び処分内容等について、いっさいの調査ないし検討を諮問することができる。 ただし、理事長および理事が対象者となる場合は、監事がこれを行う。
（選任）第 17 条

懲戒委員会には、委員の代表者として委員長を置く。
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委員長は、理事会で選任し、理事長が委員長を委嘱する。 ただし理事長および理事が対象者となる場合は、監事が委員長を選任し、監事が委員長を委嘱する。
2.

委員長は、理事長と協議して委員を選任し、理事長が委員を委嘱する。ただし、理事長および理事が対象者となる場合は、委員長は監事と協議して委員を選任し、監事が委員を委嘱する。

3.

委員長及び委員は、懲戒処分に関する調査検討及び事案の処理について必要な専門的知見を有する者から選任及び委嘱される。ただし対象者と特別な利害関係を有する等、定型的に中立性に疑問を生じる虞のある者は、委員長及び委員となることができない。

4.

委員の数は、3 名以上 5 名以内とする。 委員長または委員に支障がある場合は、本条１または２により、必要に応じて新たな委員を選任及び委嘱することができる。

（資料の収集）第 18 条

懲戒委員会は、懲戒処分に関する事実関係等について、調査ないし検討に必要な、いっさいの調査ないし資料収集を行うことができる。

２．対象者を含む会員は、前項の調査ないし資料収集に協力しなければならない。
（任期）
第 19 条

懲戒委員会の委員長及び委員の任期は、選任の日から原則として当該案件に関する処分が確定した日までとする。
（理事会への答申）
第 20 条

懲戒委員会は、理事会から諮問を受けた内容に応じた調査ないし検討の結果を理事会に答申しなければならない。 ただし理事長および理事が対象者の場合は、監事に答申しなければならない。
（機密保持）
第 21 条2.

懲戒委員会における業務内容は、原則として非公開とする。
懲戒委員会の構成員は、委員会で知り得た情報について他人に漏えいし、または自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。 退任した後も同様とする。

（処分に係る帳簿の記載）
第 22 条

懲戒委員会の事務は本部事務局が所管する本部事務局は、懲戒処分に関する次の項目を帳簿に記載し、10 年間保存しなければならない。
①

関係者の主張、及び同主張に対する業務の実施状況と経緯等②

処分に関する調査ないし検討の内容及びその実施日-5-

③

懲戒委員会の答申内容（対象者への情報公開）
第 23 条

対象者は、懲戒処分が確定してから３０日以内に限り、第２１条に関わらず前条の帳簿内容等について、理事会に対し（監事の場合は監事に対し）、説明を求めることができる。但し、説明の範囲、時期、内容ないし方法は、理事会（同）の定めるところによる。

（本規程について）第 24 条

本規程に定めのない事項は、定款諸規程によるものとする。

２．本規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。
附則

この規程は、平成 26 年 5 月 23 日より施行する。

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