令和４年度 高知県公立大学法人年度計画

目次第１第２第３第４第５第６
第７

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
その他記載事項

計画
第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学学部等
高知県立大学
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科
高知工科大学
システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
工学研究科

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 高知県立大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）学士課程ａ① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性を示したシラバ
ス、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを活用して、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成に向けて主体的に学習に取り組めるようにする。また、再編した共通教養教育科目のデータサイエンスに関する科目を開講し、運用上の課題を抽出、対応策を検討するとともに、各学部においては、それぞれの専門性に合わせて開講しているデータサイエンスに関する知識を強化するための科目の履修を促進する。さらに、オンライン授業も活用し、学生の多様な学習ニーズに対応しながら学習内容の充実を図る。
② 教師教育コンソーシアム高知、教育委員会、教育関連機関等との連携を維持・強化しながら、教育職員の養成を行う。また、教職課程の自己点検・評価について、内容・方法を検討した上で実施する。
③ 引き続き、各学部において、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者・社会人を養成するために、専門教育の内容を点検・評価・改善する。看護学部では、新カリキュラムが円滑に運用できるように取り組むとともに、運用上の課題を抽出して対策を立てる。社会福祉学部では、令和３年度から始まった新カリキュラムにおける実習での課題を多面的に整理し対応を検討する。
ｂ 各学部は、グローバルな視点、地域課題への視点を豊かにする科目の内容と実施方法の充実を図る。
地域共生推進副専攻については、希望する学生が「地域共生推進士」を取得することができるように、継続的に学生を支援する。
また、共通教養教育及び各学部が実施している海外研修等について、提携校とのオンラインによる交流等も活用しながら、グローバルな視点を育成する機会の充実を図る。
文化学部では、令和３年４月から受け入れた文藻外語大學（台湾）とのダブルディグリープログラム入学者の第 1 期生の卒業に向けて支援を行う。
ｃ 各学部において、非常勤講師やゲストスピーカーを活用することなどにより、社会のニーズや学術の動向を踏まえ新たな情報を学ぶ機会を充実させる。さらに、アクティブラーニング、自己学習の充実、課外学習、キャリア教育等を強化する。
ｄ 各学部において専門的知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目を通して、地域志向教育を推進する。
「地域学実習Ⅱ」とともに選択必修である各学部の専門教育について運用上の課題を検討し改善する。
ｅ 教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、教育分野及び方法の開拓・改善を推進する。授業評価結果や卒業年次生に実施する教育目標の達成度調査、卒業生対象及び就職先の調査結果、ルーブリック等も活用し、IR（Institutional Research）を通した教育情報の集約を行うとともに、教育の質保証に関するデータを整備し、IR に基づいた教育の質評価と質の向上のための計画を立案する。また、コロナ禍における学習成果から、ICT を含めた教育方法の課題を分析する。さらに、「戦略的研究推進プロジェクト」においては、教育イノベーション分野の公募を行い、新たな教育分野の開拓を促進する。

（イ） 大学院課程
ａ 教育内容の学際化・多様化を図るとともに、国内外の研究者・高度実践家等及び協定締結校との学術交流の高度化を推進する。また、両研究科が共同して、SDGｓに関連する科目の一覧表やカリキュラムマップを活用し、共通科目の履修指導を行うとともに開講スケジュールの調整を継続するなど、共通科目の受講者数の増加を図る。
ｂ① 引き続き、看護学研究科では、各領域の大学院生の修学に関するニーズを把握し、必要に応じて課題を共有し継続的に学修環境の充実を図るとともに、履修モデル、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ、学位論文ルーブリック、ディプロマ・ポリシー評価指標を活用して学生と学修プロセスを共有し、ディプロマ・ポリシー能力獲得を支援する。また、在宅リエゾン看護の強化に向けて新設した科目の履修を促し、地域社会の課題解決に対応できる専門能力を高める。
② 引き続き、人間生活学研究科（博士前期課程）では、学部－博士前期課程の接続を積極的に推進する。大学院あり方検討会での議論を踏まえ、認定社会福祉士科目の認証等、社会のニーズに対応した博士前期課程のカリキュラムの見直しを行う。
博士後期課程においても、新カリキュラムを運用した学位取得に至るまでの課題について、在籍生のニーズを踏まえて改善に取り組む。
ｃ 教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT 等を活用し、教育分野及び方法の開拓・改善を推進する。また、学位論文ルーブリックを活用して学修成果を評価し、課題を抽出し改善に取り組む。引き続き、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の評価基準に基づいた、調査と結果の分析を行い、課題を継続的に検討し改善に取り組む。
イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 教育に関する自己点検・評価を行い、内部質保証の取組みを強化する。各学部・研究科においては、学修成果の可視化、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と授業達成目標との適合性の検討、シラバスの充実等に取り組み、教育内容、教育組織を改善、充実させる。
（イ） 多様な学生の学習ニーズに対応するとともに、学生の授業前及び授業後の学習も含めた能動的な自己学習が可能となるよう、学習環境（施設、備品、情報へのアクセス環境等）の整備を行う。
（ウ） 各学部で開発・試行したルーブリック評価の成果と課題を整理し、学生と教員の共通認識を形成する教育評価法の改善を推進する。また、コロナを契機に進展するオンライン授業の利点と短所を整理し、学生の学習効果を高める方法の改善を推進する。
（エ）① 蔵書構築方針に基づき、必要な蔵書の充実を図り、除籍計画を定め計画的除籍を実施するとともに、前年度以前の除籍本の有効活用を実施する。また、図書館の学習環
境の利便性の向上（利用者アンケートの実施、学習室等の利用促進策の実施等）、運営方法の改善に取り組む。図書館運営に関しては、高知工科大学との連携・協働をさらに強化する。
② 情報システムのクラウド活用の有効性や課題について検討を行う。

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア） 留学生の受入れと在学生の留学を支援し、国際交流を推進するための拠点づくりに取り組むとともに、正規外国人志願者増に向けた広報活動を継続的に行う。また、コロナ禍により人の往来が難しい状況においても、本学独自のオンライン交流プログ
ラムを企画し、交流の継続を図る。さらに、海外の協定締結先等と連携し、アフターコロナの環境を見据えながら交流再開後のプログラムの充実を図る。
（イ） 外部検定試験や自己学習プログラムを活用した外国語の学習機会や、海外の大学の協定締結先と連携した外国語能力のレベルアップを図る環境を充実させる。また、各学部の専門教育科目における英語による講義や英語教材の活用、Web 教材を活用した授業外学習を促進する。
（ウ） 国際交流センターは、海外の協定締結校との交流活動の活発化を図るとともに、学内での国際教育交流・学術交流の支援を行う。また、特に学生からの要望が多い英語圏の大学との新規提携を目指し活動を行う。
各学部・研究科が行う学生の海外派遣や海外の協定締結校での科目履修、外部団体の派遣奨学プログラム等の応募を積極的に支援する。
エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 学生生活実態及びニーズ調査を実施し、多様な学生が抱える課題やニーズの変化を把握し、よりよい学生生活を送ることができるよう環境整備に努める。また、「障がいのある学生への支援ガイドライン」を活用し、障がいのある学生が、安全・安心に過ごせるよう適切な学習環境を整える。さらに、ガイドラインも洗練化していく。
国際交流センターは、日本語を母語としない学生に対する日本語のスキルアップ支援を充実させる。
（イ） 学生の多様な健康ニーズに応じて継続的な相談・支援を実施するとともに、学生の主体的な健康管理活動を促進する。また、学生が社会生活上直面する様々な課題（感染症予防、交通安全、SNS、アルバイト、DV 等）に対し、講習会開催等の支援をさらに充実させる。
（ウ） 新学生寮（あふち寮）の供用開始に伴い、さくら寮とも合わせ適切な管理運営を行う。引き続き、コロナ禍における学生寮の運用に際し、感染拡大防止に向けての生活環境を整える。
（エ） 高い就職率を維持し、県内就職を促進するため、就職情報を幅広く効果的に収集し提供するとともに、学部ごとに特色のあるガイダンスやセミナー、国家試験対策講座等を実施する。また、県と連携し、低年次から参加できるガイダンスや企業見学会、セミナー等を引き続き実施する。さらに、学生が必要とする就職支援を行う
ために、より一層、学部教員と学生・就職支援課職員との連携の強化を図る。
（オ） 学年担当教員や授業料担当職員等が連携し、経済的に支援が必要な学生を把握し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の支援を行う。また、授業料免除関連の制度や奨学金情報等、学生だけではなく学資負担者にも情報の提供を行うなど、より情報収集がしやすい環境を充実させる。
（カ） 大学院生に対してＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度を有効かつ積極的に活用できるよう支援する。また、学生寮、授業料減免制度や各種の奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援費の活用等の経済的支援を行う。
（キ） 学生の優れた学業や課外活動等を表彰する制度（学長賞、大学賞、成績優秀者の表彰制度等）を活用し、学生の学びや成長につなげる。
オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多様な背景を持つ受験者に対応する新たな選抜区分の設置を検討する。また、新課程入試である令和７年度入試に向け、変更案をまとめ、令和５年３月までに公表する。
（イ） 本学の特徴や魅力を理解し意欲にあふれた学生の確保を図るために、コロナ禍で実施してきたオンラインを活用したオープンキャンパスや広報活動を引き続き展開するとともに、可能な限り対面形式での活動も併用し、受験生を中心とする層に本学の情報を適切に提供する。また、受験生の志願先決定に影響力を持つ高校教員を対象とした説明会・高校訪問等を引き続き実施し、本学の情報を幅広く提供する。
さらに、新入生を対象とするアンケートを実施し、分析結果を新たな広報戦略の確立に活かす。
（ウ）① 看護学研究科では、コロナ禍での経験を活かし、多様な学生のニーズに対応するオンライン教育を推進し、受験生確保を促進するとともに、卒業生を対象とした広報活動を強化する。また、令和３年度入試で新たに取り入れた入試選抜方法により多様な学生の受入れを推進する。
② 人間生活学研究科博士前期課程では、大学院あり方検討会での定員確保のための議論を基に、学部から博士前期課程への接続、留学生、社会人等、多様なニーズの学生の受入れを促進するための広報活動を行う。また、オンライン入試説明会の参加者確保のための広報を強化する。博士後期課程では、外国人留学生が入学する上での課題について改善策を実施する。
カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア） ディプロマ・ポリシーとの関連性を示したシラバスを活用し、学習ニーズに合わせた履修指導を行うとともに、卒業時調査等を活用し、教育環境の充実を図る。
（イ） 学内外の研究助成金や支援制度について、大学院生に対して周知し支援を行う。
また、大学院生の学習ニーズを把握し課題を共有するとともに教育環境の充実を図る。
キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、高知工科大学と単位互換制度及び課外学習活動、国際交流事業、学生団体の活動、留学生対象の事業を連携し実施する。
コロナ禍においては、「新しい生活様式」を踏まえた実施可能な方法を検討し実施する。
（イ） 高知工科大学と学生支援や就職支援に係る情報を適正かつ効果的に共有し、両大学の学生が参加できる学生支援・就職支援に関する取組みを継続して実施する。
（ウ） 兵庫県立大学・日本赤十字大学・千葉大学・東京医科歯科大学との共同教育課程を継続するとともに、２年目となった災害看護コンソーシアムの運営体制のモニタリングを継続する。
高知県と県内３大学等が連携・協働して取り組む「IoP（Internet of Plants）プロジェクト」や名古屋市立大学との連携・協働による「進化型実務家教員養成プログ
ラム」に参画し、県内外の大学との連携・協働を通じて、教育研究を活性化する。
中四国の大学と連携・協働して取り組む「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プランの全人的医療を行う高度がん医療人材養成」については、補助金期間が令和３年度に終了した後も独自の運用が可能となるよう、関係機関と連携して取り組む。
（２） 高知工科大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）① 令和２年度の工学系３学群入学者から適用した「工学系共通科目」について、引き続きカリキュラム運用及び授業実施方法等の検証を行う。
令和３年度に議論を開始した、全学共通科目である英語と数学の実施方法について、必要な改善を行う。
令和５年度入学生から適用する環境理工学群及び情報学群の新専攻について、カリキュラム等を決定する。
令和３年度に設置したデータ＆イノベーション推進室において、全学的な AI・データサイエンス分野の教育等について検討する。
高知県が設置した高知工科大学新学群検討会の審議状況をふまえつつ、新学群の教育内容の検討、開設準備を進める。
② 引き続き、多様化する学生に対応するため、成績上位層向けの「KUT アドバンストプログラム」を実施するとともに、前年度に見直した支援制度の周知を図る。
また、本学の特徴であるクォータ制度を活かし、年４回更新される成績データ等を用いて、問題を抱える学生を早期に発見するとともに、事務局内の部署間や教員組織のほか、必要に応じて学生の保護者とも連携し、組織的に対応する。
③ 引き続き、教職課程において教職協働の体制で、オンラインでの授業や指導を効果的に取り入れながら、学生指導、教員採用試験対策等を行い、教員を目指す学生を支援する。
（イ） 学士課程と修士課程の接続性を高めるための工学系３学群の新しいカリキュラム
及び令和２年度に決定した５年間のプログラムを含む学士課程・修士課程一貫教育について、新入生ガイダンス等を通じてその意図を丁寧に説明し、カリキュラムに対する理解を深め、大学院進学への動機付けを行う。
（ウ） 引き続き、博士後期課程の学位の質の保証を目的に、公開論文審査会開催基準や学位論文審査基準の厳格な運用を行い、博士後期課程委員会を中心に学生一人ひとりの学修成果を適切に把握し、管理を行う。
令和３年度に決定した研究指導計画に関する申し合わせの運用を開始するとともに、内容等に問題がないか検証を行う。
令和３年度に採択された、博士後期課程学生を対象とした科学技術振興機構による「次世代研究者挑戦的研究プログラム 」を活用し、研究力向上に向けた支援を行う。
（エ） 令和２年度入学生から適用している新カリキュラムを本格実施するとともに、引き続き、効果的なキャリア形成支援のための授業科目及び正課外プログラムを提供する。
イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、教職協働センターの運営の活性化を図るとともに、必要に応じてセンター間の連携を図る。
これにより、教育における PDCA サイクルが適切に回るよう、データに基づき、様々な施策の効果を検証し、カリキュラムや授業実施方法の見直し、適切な単位認定といった教育改善を進める。
また、令和２年度から実施したオンライン授業について、効果的な教育が期待できる科目の検証等を行いながら、引き続き実施する。
（イ） 引き続き、学生指導の充実等、教育の質の向上を図るため、必要な分野の教員を採用し、配置する。
引き続き、両キャンパス附属情報図書館における学生サービスの維持・向上を図り、香美キャンパス附属情報図書館においては、24 時間開館を実施する。
ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置① 引き続き、グローバル人材の育成を目的とした「ジョン万次郎プログラム」等、英語学習への動機付けに繋がる取組みを実施する。
また、学修成果等を把握するため TOEIC-IP テスト等を実施するとともに、主体的な英語学習を促進するための自習環境を提供する。
② 引き続き、学生の国際性を涵養するため、多様な国際体験の機会を提供する。コロナ禍の状況を考慮し、オンライン研修、本学留学生との交流、学内語学研修等、県内での研修を中心に実施するとともに、派遣留学をはじめとする引率を伴わない個人での留学の再開を検討する。
エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、令和２年度から開始された「高等教育の修学支援新制度」を、適切に運用する。
また、授業料免除制度については、予算の範囲内で公平な配分となるよう適切に運用し、学生の就学機会の確保に努める。併せて、修士課程就学支援制度により、修士課程への進学を希望する経済的支援が必要な学生を支援する。
（イ） 引き続き、課外活動を充実させるため、校友会と連携し、各キャンパスでの施設整備や活動費・遠征費等の経済的支援を実施する。
学生寮においては、寮生への生活指導等を推進し、より良い環境で生活できる環境づくりや意見交換できる場を設け、学生生活を支援する。また、たかそね寮新棟を加えた３棟体制での適切な運用を行う。
（ウ） 引き続き、表彰制度については、それぞれの選考判断基準に基づき、学習意欲の向上や文武両道の促進に繋がるよう、顕著な成績を修めた者に対して表彰を行う。
また、特待生制度については、優秀な学生がさらに向上心を高めることができるように制度を運用する。
（エ） 引き続き、採用企業の開拓・関係強化のため、戦略的な企業訪問や面談を実施する。また、進路相談等の学生に対する個別指導を継続するとともに、学生と採用企業とのマッチングの場を提供する。さらに卒業生との連携を図る。これらの取組みについては、オンライン化のメリットを活かしながら、対面施策を検討する。
これらにより、就職内定率が 100％に近づくよう努める。
（オ） 引き続き、県内産業界と連携して実施するインターンシップマッチングセミナー
を通じ、学生に県内企業等での就労体験を促す。
また、就職活動が本格的に始まる前に県内企業の協力を得て、業界研究会及び県内社会人との交流会を開催し、県内企業及び県内企業で活躍する魅力を学生に広く浸透させる。
（カ） 引き続き、支援を必要とする学生について、関連する教員、事務局各部署が連携して対応する。
また、24 時間対応の健康相談窓口、メンタルヘルスのカウンセリング窓口、健康相談室等の情報を学生に周知するとともに、学生相談や保健指導等を実施する。
オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保するため、環境理工学群の令和５年度入試において、新たに総合型選抜を実施する。またそれに伴う他の入試区分の変更について、受験生等への周知徹底に努めるとともに、滞りなく実施する。
他の学群については、アドミッション・ポリシーの変更も踏まえ、入試区分の見直しを行う。
大学入学共通テストにおいて、予定されている新規科目の追加や科目の統廃合等の変更を受け、本学の大学入学共通テストの利用方法を検討する。
（イ） 入学希望者、新入生、在学生等、各段階に応じて、パンフレットやオリエンテーション、授業、研究指導等を通じて、学士課程・修士課程の６年一貫教育及び大学院進学の意義をより理解させる取組みを行う。また令和２年度に決定した５年一貫教育についても、制度の概要や趣旨を説明し、制度への関心を高める。
（ウ） 引き続き、優秀かつ多様な外国人留学生を受け入れるため、博士後期課程特待生（SSP・CSC-KUT）制度の実施及び直接、間接的な方法による広報の効率化並びに充実を図る。
（エ） 令和５年度入試から新たに実施する環境理工学群の総合型選抜において、高知県内枠を設定するとともに、引き続き、他の学群の総合型選抜や学校推薦型選抜にも県内枠を設定し、これらの募集内容を一般に広く公開する。
また、高知県内高校出身の入学者を対象とした支援制度を実施する。
（オ） 引き続き、大学の特徴やアドミッション・ポリシーを、オープンキャンパス、高校生対象の進学相談会、高校教員対象の大学説明会、高校訪問等を通じて広報する。これらのイベント開催とオンラインでの広報の併用を検討しつつ、効果的な情報発信を展開する。
カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置
引き続き、社会人入試制度の実施により、社会人の学びを支援する体制を維持する。
また、起業マネジメントコースでは、社会人が学びやすい、土日中心の授業日程を維持するとともに、少人数教育、集団指導体制、Web 会議システムの利用による丁寧な研究指導及び厳格な学位授与基準に基づく審査を実施し、教育課程の質を保証する。
キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、各大学の授業を１回単位で相互に聴講できる制度及び単位互換制度を維持し、両大学の学生に多様な学びの場を提供する。また、TOEIC、TOEFL 等の団体受験による試験を共同実施し、学生の利便性を高める。
引き続き、永国寺キャンパス体育館及び学生会館の共同利用を円滑に行い、学生同士の交流を促進する。併せて、多目的ルーム（トレーニングルーム）の利用を促し、両大学の学生及び教職員の健康増進を支援する。
（イ） 引き続き、大学間での求人情報や就職関連情報の共有及び課外講座の共同開講等を通じて、学生を支援する。

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 高知県立大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 専門的研究、学際的研究及び国際的共同研究を促進し、その成果を公表する。引き続き、学術研究戦略委員会は「学際的交流サロン」「越境シリーズ講座」等の企画や、国際的研究活動や最新の研究方法に関する講演会等の開催により、研究環境の充実を図る。
（イ） 学術研究戦略委員会と各学部・研究科が連携・協力し、外部資金の獲得を推進する。
併せて、不正防止や研究倫理等に関する講習会の開催や e-learning 受講の推進等により、資金の適正な運営管理、研究の活性化を図る。また、ホームぺージ等を活用して、研究成果の社会への還元を行う。
（ウ） 地域・現場の実践課題を取り上げ、地域の方やそれぞれの課題に専門性を有する方等との共同研究を推進する。また、「戦略的研究推進プロジェクト」の成果報告会やシンポジウムの開催、各プロジェクトの成果を学外へ情報発信する際のサポートを行うなど、蓄積した研究成果の教育・研究・社会貢献活動への活用を推進する。
イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）
学術研究戦略委員会が中心となって、全学的な視点から重点的な研究テーマの設定、資源の配分を行っていく。各学部・研究科においても、研究促進に組織的に取り組む。
（イ） 地域社会の研究拠点として、重点的研究課題である「地域課題」と「災害に関する課題」に取り組むとともに、地域及び産学官民との連携や共同研究を推進する。また、高知県との「IoP が導く Next 次世代型施設園芸農業」研究や企業からの委託研究を推進する。
（ウ） 新たな研究方法に関する講習会、不正防止・研究倫理等に関する講習会の開催、若手研究者の育成等、研究の活性化に努める。また、引き続き、「学際的交流サロン」「越境シリーズ講座」等を企画し、学際的研究力や国際的研究力を高めることについての啓発活動を行う。さらに、継続的に、高知県立大学学術情報リポジトリへの学術情報の収集・蓄積を行うとともに、収集した情報を系統的に提供する。
（エ） ホームぺージ、高知県立大学学術情報リポジトリ、動画等の活用状況について分析し改善を行い、教育研究活動の成果を広く普及する。また、地域の方やそれぞれの課題に専門性を有する方等との交流を深めるなど、地域に開かれた研究拠点としての機能を果たす。
（２） 高知工科大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、総合研究所、フューチャー・デザイン研究所を中心として、先端的分野の研究活動を行うとともに、学内研究センターや研究室、教員の研究内容や成果等
を、冊子や大学ホームページ、Web セミナー、紀要等で発信する。
国内最大の研究者データベースである researchmap 等の活用により、教員の研究成果の発信を促進する。
引き続き、高知工科大学学術情報リポジトリについて、適正な運用を行い、教員・学生の研究成果及び学位論文を公開していく。
（イ） 引き続き、学内外の異分野研究交流を促進するため、学内の研究者による研究発表会、他大学との複合領域（医工、農工等）の研究交流会、地域連携を目的とした交流会を開催する。また、研究アドバイザー等を活用した異分野研究者による共同公募申請等を促進する。
引き続き、地方大学・地域産業創生交付金事業に採択された「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」における、農工連携の研究を促進する。
総合研究所産学共創センターにおいて、民間企業等研究者との交流の場を設け、研究情報発信や社会課題解決を目的とした共同研究活動を促進する。
（ウ） 引き続き、英語版ホームページや Web セミナーにより、積極的に海外へ情報を発信し、国際的な研究交流を促進する。
また、教員及び学生による国内外の国際会議での発表等を通じ、国際的な研究活動を推進する。
引き続き、若手研究者の自発的な研究活動等を促進し、さらなる海外への情報発信を推進する。
イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）① 引き続き、総合研究所等の既存研究センター、研究室の活動評価を行うとともに、新規研究センターを公募することで、常に先端研究を実施する重点研究拠点として相応しい組織構成を図る。また、評価に応じた研究費、運営費、研究スペース、ポスドク配置等の支援を行う。
特に、産学共創センターの活動を促進させる。
② 引き続き、研究者が科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする競争的資金獲得に積極的にチャレンジできるよう、研究アドバイザー、メンター及び科研費アドバイザーによる外部資金獲得支援や、科研費採択者と不採択者のうち評価が高かった者への奨励費の配分を実施する。
また、研究所や研究センター等に対しては、特定研究費の配分を行う。
（イ） 引き続き、総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所からの報告書並びにヒアリングにより活動評価を行い、その評価に応じた研究費、研究スペース及びポスドク等の支援を行う。
（ウ） 引き続き、共用研究機器の利用実績と機器により生じた研究成果を評価し、より効果的な活用（使用料、学内外等の利用対象の見直し、共用機器の対象見直し）を検討するとともに、保守費等の支援を行う。
（エ） 引き続き、外部資金公募情報や研究アドバイザー制度等について、ホームページ等を活用し英語で情報提供をするなど、外国人研究者の研究活動を支援する。
また、外国人研究者を助教やポスドクとして受け入れるほか、日本学術振興会（JSPS）等の外国人研究者招聘制度を活用し、受入れを促進するとともに、滞在支援をする。
（オ） 引き続き、電子ジャーナル・電子データベースを含む学術情報の充実を図るとともに、研究者の利用を促進するため、両キャンパス附属情報図書館で学内への情報発信や利用者支援を行う。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 地域教育研究センターは、高知県や包括連携協定を締結している市町村との連携・協働体制を機能させる仕組みの一環として、地域で活動している本学卒業生との連携により、地域の諸組織と本学のつながりを円滑に進め、本学の域学共生を推進する。また、県・市町村や地域の諸組織、本学卒業生へ積極的に情報発信を行う。とりわけ、自治体との情報共有を活発にし連携・協働体制の強化を図る。
（イ） 健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県補助金等の外部資金を活用し、関連学部や高知医療センター、行政と協働して「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」「入退院支援事業」「糖尿病保健指導連携体制構築事業」等、保健医療福祉従事者の育成や高知県の健康課題への取組みや体制構築に取り組む。また、県民の健康増進に向け YouTube を活用した県民の健康啓発活動に取り組む。
（ウ） これまでの立志社中の成果を継承しつつ、高知県の地域課題に対する学生の関心を喚起し、立志社中やボランティア等の地域での活動につながるよう、学生への啓発活動や情報提供、広報に積極的に取り組むとともに、立志社中の取組みを支援する。また、包括連携協定締結団体を中心にコミュニティサービスラーニングサポー
トデスクにおける情報収集を行い、学生への効果的な情報提供を行う。
イ 高知工科大学（ア） 引き続き、地域連携機構を中心に、自治体、産業界等との連携を強化し、地域課
題の解決に資する研究を推進するとともに、自治体、地域の要請に応じ、専門的な知見を活かした提言等を行う。
また、「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」を通じた産官学民連携を図る。
令和３年度に設置したデータ＆イノベーション推進室において、引き続き、DX 分野における県内産業界への支援を進める。
（イ） 社会のニーズと大学が持つ研究成果とのマッチングを行い、地域連携に繋がる共同研究等を推進するため、引き続き、県内外で開催される展示会等に参加するとともに、オンラインを活用した情報発信や面談の機会を活用する。
（ウ） 引き続き新型コロナウィルス感染症との共存を想定し、大学施設の開放再開に向けて、新しい生活様式に応じた施設の利用方法や貸出時のルールの見直し等を行う。
新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら、図書館の一般利用者への開放を検討する。また、オーテピア高知図書館が実施している物流サービス事業を通じて、一般利用者に向けた本学図書の貸借を実施する。
（２） 産学官民連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 産官学研究プロジェクトと教育研究戦略課が協働して、高知県産官学民連携センター等と連携し、大学のシーズを発信する。また、引き続き、委託研究や IoP 研究活動を推進する。
（イ）① 健康長寿センターは、高知県と連携して、「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」、「入退院支援事業」、「高知県介護職員喀痰吸引等研修事業」、血管病重症化予防対策である「糖尿病保健指導連携体制構築事業」、介護福祉関係の「高知県キャリア教育推進事業」、保健師や行政栄養士への「キャリア支援事業」を実施し、専門職のキャリア、力量アップを図る。
また、高知県と連携した複数の事業の将来的な継続に向けての仕組みづくりを行う。
② 高知医療センターとの包括的連携事業を充実させ、専門職者に最新の知識・技術を普及する講習を行い、力量アップに取り組む。また、アドバンス・ケア・プランニン
グ等の啓発事業を実施するとともに、医療メディエーションの普及・促進を図る。
イ 高知工科大学
引き続き、高知県産学官民連携センターが主催する研究発表会や経営セミナー、土佐MBA へ講師を派遣するなど、積極的に連携を図る。
また、自治体への講師派遣や政策提言を行うほか、地域課題についての意見交換を行う。
（３） 生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 県・市町村と協働しながら、県民の生涯学習の機会を充実させ、生涯学習に関するニーズ等の把握や、現在まで実施してきた生涯学習プログラムの実績をもとに改善を継続する。
引き続き、オンライン配信による公開講座の実施等により、コロナ禍や高知県の地理的に不利な条件を超えて、さらなる県民の学び、学び直しの機会の充実を図る。
また、市町村役場や集落活動センター等との連携により、中山間地域等のインターネット環境の整わない県民のために、地域ごとに学びの拠点を整備してもらうなど、「誰一人取り残さない」学びの機会を充実させる。
（イ） 専門職者の力量アップを支援するため、「公開講座」「リカレント教育」「職業実践力育成プログラム（BP）」「新任期保健師研修会」「新任期行政栄養士研修会」「保健師交流大会」を継続して実施する。
また、高知県から委託された研修（高知県介護職員喀痰吸引等研修事業、入退院支援事業の研修事業、糖尿病保健指導連携体制構築事業での血管病調整看護師育成研修）や、社会福祉系「職業実践力育成プログラム」を充実するとともに専門職や卒業生に対して継続した学びや大学院での学びに繋げる企画を検討する。
「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プランの全人的医療を行う高度がん医療人材養成」における「高知県立大学がん高度実践看護師（APN）コース」５か年の総合評価を行い、次期の APN コース実現に向けての企画案を作成し、実施をする。
イ 高知工科大学
引き続き、「地域活性化システム論」、「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」、｢地域連携カフェ｣、「イブニングセミナー」等を、オンラインを活用して開催し、県民に生涯学習の機会を提供する。
（４） 県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
小・中・高校生向けの講座を拡充するための取組みを行うとともに、大学での学びに対する興味・関心の向上及び進路選択に資するため、各学部との連携や、既に構築されている行政や高等学校との連携体制（ネットワーク）を活用して、各学部・センター等が実施する高大連携事業の周知拡大につなげる。また、これまでの経験を踏まえて、講座の Zoom 等での遠隔配信や映像コンテンツの提供等、多様な方法を活用し事業拡大につなげる。

イ 高知工科大学
引き続き、県内の小中高校等と連携し、教育実践に関する共同研究を実施するとともに、訪問教育等を 50 件以上実施するなど、児童・生徒の学習意欲や興味を引き出す取組みを実施する。
また、地域課題を解決するための活動を通じた学生の学びと成長を目的とするコミュ
ニティサービスラーニングプログラムを活用した地域の教育への支援に取り組む。
令和３年度に設置したデータ＆イノベーション推進室では、引き続き、AI・データサ
イエンス教育における県内高校の支援を進める。
（５） 南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 高知県内の防災・減災のために、県及び市町村の防災・健康関連部局、高知医療センター、高知県看護協会、防災士会、市民団体等の産官学民が継続して連携することを促進する。住民、特に要配慮者にかかわる防災対策及び地区計画、住民活動等について、専門的知識の提供及びワークショップ、訓練、共同研究調査等を行う。また、「高知県災害看護支援ネットワーク」の活動の維持や「地域災害支援ナース育成研修」の持続可能な開催方法を検討し、充実に向けて提案を行う。
（イ） 被災者に適切な支援が行えるよう、感染症対策の備蓄品も含め点検を行い、必要な防災備蓄品を整えるとともに、関係部署との情報共有を行う。また、池キャンパスの避難所運営マニュアルを完成させるとともに、永国寺キャンパスの災害時の体制整備等必要な調整を行う。
（ウ） 引き続き、災害に強い専門職者を養成するため、文化学部では地域防災、看護学部
では災害看護学や国際看護学、社会福祉学部では災害福祉、健康栄養学部では災害食に関する教育を実施するなど、各学部・研究科において災害に関する教育を行う。
看護学研究科は、修了生・在学生に日本災害看護学会年次大会での成果発表や交流会への参画を促し、全国の実践家や研究者に成果を発信するとともに、交流・知見を深める機会とする。また、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学との災害看護コンソーシアムに参画し、災害看護学の教育研究に取り組む。
さらに、大学全体で、地域災害支援拠点として、事業を展開する。
イ 高知工科大学
引き続き、防災及び減災への効果が期待される研究成果を国内外へ広く発信するとともに、行政や研究機関等との連携を深め、地域の災害対策に貢献する。
また、地域・自治体の要請に応じ、防災及び減災に係る知見を生かした提言等を行う。
（６） 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
国際交流センターは、SDGs の考え方を踏まえて、県内在住で日本語を母語としない人々に対する日本語講座を継続して実施する。また、多文化共生社会づくりの考えのもと、「国際日本学プログラム」等の事業を継続実施し、留学生を含む外国人が県内の地域を知り、地域との交流を深める活動を継続して実施する。
イ 高知工科大学
引き続き、地域の国際交流活動に資するため、学生や教職員の地域における国際交流事業への参加等を推進する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
引き続き、法人内役員会を月 1 回程度開催し、法人全体で情報の共有化や運営方針の共通理解を進め、一層の連携を図る。
また、各大学では、引き続き学長のリーダーシップのもと教職協働で情報共有をしながら特徴を活かした大学運営を行う。
２ 法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、大学間の人事異動を実施し、事務組織に対する相互理解を促進するとともに、法人全体で組織の活性化を図る。
（２） 引き続き、業務システムの運用について必要な見直しを行い、適切な運用になるよう改善を図る。
文書管理システムについては、電子決裁の導入を検討する。
財務システムについては、国税庁の*インボイス制度(適格請求書保存方式)に対応するための機能追加を行う。
*一定の要件（取引内容や適用税率等）を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度≪高知工科大学≫
引き続き、令和３年度に設置した事務情報化推進ワーキンググループにおいて、情報化による業務改革を推進する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、優秀な人材を確保するために、広く教職員の公募を行う。
また、事務職員の能力向上を図るため、法人全体として初任者研修及び階層別研修を行うとともに、外部の専門研修へ積極的な参加を促すなど、SD（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。
（２） 引き続き、教職員の人事諸制度を適正に運用するとともに課題の整理と検証を行い、必要に応じて見直しを実施する。
第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１） 授業料及び寮費の未納防止対策を進めるなどにより、収入の安定的確保に努めるとともに、債権管理等を適切に行う。
（２） 引き続き、外部資金獲得のため、競争的資金公募説明会を実施するなど、研究支援体制やサポート内容を充実させ外部資金申請を促進する。
また、大学ホームページで研究成果や特許情報を発信するとともに県内企業や研究機関等との交流を促進し、共同研究資金の獲得を支援する。
２ 経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１） 財務状況から業務の現状を検証し、より一層予算の効率化に努める。
また、第２期中期計画の最終年度でもあることから、重点事業への効果的な配分に努めるとともに、現在の中期計画期間における収支の分析等を行い、次期中期計画を検討する。
（２） 引き続き、予算残高を把握し、現状を検証しながら、予算の効果的な運用に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産状況を確認し、適切な運用管理を行う。
≪高知県立大学≫
令和３年度末に不用決定がなされた出資財産の返納に向けて、スケジュールに沿って進めていく。
≪高知工科大学≫
長期間空室となっている教員用宿舎の運用管理について見直しを検討する。
第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、各大学は、自己点検・評価のための委員会を中心に評価を実施し、教育研究活動の検証を行う。
（２）≪高知県立大学≫
大学機関別認証評価を受審する。
≪高知工科大学≫
令和元年度に受審した認証評価の評価結果に係る課題に対し、進めている改善等の対応を完了する。
２ 情報公開等に関する目標を達成するための措置
引き続き、法人運営や大学の教育研究及び地域貢献活動について、ホームページや各種広報媒体を有効活用し、広域かつ幅広い層へ積極的に情報公開を行う。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、計画に基づき、効率的な資金配分のもと、老朽化した施設の優先箇所から改修を行うとともに、省エネルギーを考慮した安全で良好な教育研究環境を整備し、維持に努める。
また、高知工科大学新学群検討会の進捗に合わせ、教育研究施設の整備を検討する。
（２） 矯風会より寄付を受けた施設(寮)の利用促進を図る。
また、高知県立大学では新学生寮（あふち寮）の供用を開始する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るとともに、衛生委員会を中心に教職員の健全な職場環境を確保する。
ストレスチェックについて、教職員への周知を行い、受検を促す。
また、道路交通法施行規則の一部改正に基づき、公用車等の運転の際に酒気帯びの有無を確認する体制を整える。
（２） 引き続き、防災及び危機管理マニュアルの点検、見直し等を行い、安全で安心な施設として質的向上を図る。
防災訓練を実施することで学生及び教職員の防災意識を向上させ、さらに３キャンパス間の相互連絡が円滑に実施できるようにする。
また、津波避難ビルの指定等について行政機関等と連携しながら防災対策を強化する。

３ 情報管理に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、法人全体の情報インフラの適切な維持管理を行う。
また、BCP（事業継続計画）対策として、データセンターと香美キャンパスで運用されている業務システム用のバックアップ環境の更新を行う。
≪高知県立大学≫
中期的な視点での情報インフラの見直しを検討する。
≪高知工科大学≫
仮想サーバ及びストレージの更新を行い、業務システム用の基盤の充実を図る。
（２） 引き続き、情報セキュリティリスクの低減に向けて取り組むとともに、想定される情報セキュリティインシデントへの対策を法人全体に周知し、教職員の意識向上を図る。
（３） 個人情報保護法の改正に基づき、関連規程を整備し、法人・大学が保有する学生、職員等の個人情報を適切に管理して保護するための体制を整える。
４ 人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、教職員の人権尊重の意識向上のために研修会を開催するとともに、学生・職員を問わず相談に応じられる体制が機能するよう一層の充実を図り、相談窓口及び相談体制の周知を徹底する。
（２） 引き続き、研究倫理教育・啓発に取り組むとともに、監事監査と内部監査が連携した監査を通じて、研究倫理意識を高める。
≪高知県立大学≫
内部監査の指摘を受けて、科研費監査のあり方を見直し、より効果的な実施に努める。
≪高知工科大学≫
内部監査結果等に基づき、研究費不正防止計画を点検し、必要に応じて見直す。
また、国の外国為替及び外国貿易法改正に伴う、みなし輸出管理等への対応として、規程改正等をはじめとする大学の安全保障輸出管理体制の見直しを行う。
５ 環境保全等に関する目標を達成するための措置
エネルギー消費指標 0.5905 を目標として省エネルギー対策を実施し、CO₂排出削減等による環境保全及び省資源化に努める。
また、新しい設備等の検討には省エネルギー効果が高い機器の導入やランニングコスト削減策を取り入れて省エネルギー化に努め、不要となった什器類や備品等は、リユースの推進を図る。