公益社団法人須賀川青年会議所定款
第（名１章

総則称）

第 １ 条

この法人（以下、「本会議所」という。）は、公益社団法人須賀川青年会議所（英文名 Junior Chamber International Sukagawa）と称する（事務 所）

第 ２ 条（目

本会議所は、主たる事務所を福島県須賀川市に置く。

的）

第 ３ 条

本会議所は青年の立場において会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに明るい豊かな地域社会の創造並びに日本の平和と繁栄に寄与し、国際的理解と親善を深める事を目的とする。

（運 営 の 原 則）
第 ４ 条

本会議所は特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。

２ 本会議所は、特定政党のために利用しない。
３ 本会議所は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業）

第 ５ 条

本会議所は第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 政治・経済・社会及び文化等に関する調査研究及びその改善に資する事業。
（２） 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業。
（３） 地域社会の健全な発展を目的とする事業。
（４） 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養する事を目的とする事業。
（５） 文化および芸術の振興を目的とする事業。
（６） 地球環境の保全又は自然環境の保護および整備を目的とする事業。
（７） 災害復興支援および風評被害対策を目的とする事業。
（８） その他、公益目的を達成するための事業。
２ 本会議所は、公益事業の推進に資するために必要に応じて次の事業を行う。
（１） 指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業。
（２） 国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所及び国内、国外の青年会議所並びにその他の諸団体と連携し、相互の理解と親善を増進する事業。
（３） その他、本会議所の目的を達成するために必要な事業。
３

第 1 項および第 2 項の事業については福島県において行うものとする。

（事 業 年 度）
第 ６ 条

本会議所の事業年度は毎年 1 月 1 日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。

第２章会

員

（会員の種類および資格）
第 ７ 条

本会議所の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会員

須賀川市およびその周辺に居住又は勤務する 20 歳以上 40 歳未満の品格ある青年で理事会において入会を承認された者をいう。ただし事業年度中に 40 歳に達した者は、その事業年度の終了まで 正会員としての資格を有する。
（２）特別会員
40 歳に達した年度の末日まで正会員であったもので理事会において承認された者をいう。
（３）名誉会員
本会議所に功労あるもので、理事会において承認された者をいう。
（４）賛助会員
本会議所の趣旨に賛同しその発展を助成しようとする個人、法人又は団体で理事会において入会を承認された者をいう。
２ 前項の正会員のうち 40 歳に達した事業年度に本会議所の理事又は監事であった者は、前項に関わらず選任の翌事業年度に関する定時総会の終結の時まで正会員としての資格を有する。
３ このほか会員に関する事項は、別に定める公益社団法人須賀川青年会議所会員資格規定（以下、「会員資格規程」という。）による。
（入会）

第 ８ 条

本会議所の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２ このほか入会に関する事項は、別に定める会員資格規程による。
（会 員 の 権 利）
第 ９ 条

正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

２ 賛助会員、特別会員、名誉会員については、別に定める会員資格規程による。
（会 員 の 義 務）
第 10 条本会議所の会員は、本定款その他の規程を遵守しなければならない。

（正 会 員 の 義 務）
第 11 条本会議所の正会員は、各種会議、行事に出席する等、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。

（会 費 等 の 納 入 義 務）
第 12 条

事業年度開始日に在籍している正会員及び賛助会員は、総会において定められた会費の納入義務を負うものとする。ただし、第 7 条第 2 項の正会員は、この限りでない。

２

正会員、特別会員及び賛助会員は、総会において定めた入会金を納入しなければならない。

（会 員 資 格 の 喪 失）第 13 条本会議所の会員は、次の事由によりその資格を失う。
（１） 退会したとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
（３） 除名されたとき。
（４） 正会員全員が同意したとき。
（正会員に限る）（休会）

第 14 条やむを得ぬ事由により長期間出席できない正会員は理事会の承認を得て休会することができる。 ただし休会中の会費は、これを免除しない。

（退会）

第 15 条本会議所を退会しようとする会員はその年度の会費を納入して退会届を理事長に提出しなければならない。

２ 退会は理事会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。
（除名）

第 16 条本会議所の正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権数の３分の２以上の議決により除名することができる。
（１） 本定款その他の規程に違反したとき。
（２） 本会議所の名誉を毀損し、または本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき。
（３） 本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき。
（４） 会費納入義務を履行しないとき。
（５） 出席義務を履行しないとき。
（６） その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３ 特別会員または賛助会員が第１項各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。
４ 除名が議決されたときには、当該会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 17 条 会員が第13条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（総 会 の 種 類）
第 18 条本会議所の総会は定時総会および臨時総会の２種とする。

２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とし、毎年 1 月に開催する定時総会をもって、一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（総 会 の 構 成）
第 19 条本会議所の総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）

第 20 条

総会は、次の各号を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）理事長候補者の選出（３）定款の変更（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにその付属明細書（以下、「計算書類等」という。）並びに財産目録の承認（５）入会金、会費の額の決定並びにその変更（６）次に掲げる規程の制定、変更及び廃止
1．会員資格規程
2．特定資産管理規程
3. 役員報酬規程（７）正会員の除名（８）合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（９）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受（１０）本会議所の解散及び残余財産の処分方法（１１）理事会において総会に付議した事項（１２）前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）

第 21 条

定時総会は、毎年1月に開催する。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が決議したとき（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき（招集）

第 22 条

総会は、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

２ 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を臨時総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、次にあげる事項を理事会の決議によって決定しなければならない。
（１） 総会の日時及び場所（２） 総会の目的である事項があるときは、当該事項（３） 前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項
４ 理事長は、総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により開催日の１週間前までに正会員に通知を発しなければならない。
５ 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）

第 23 条（決総会の議長は、出席正会員のうちからこれを選出する。

議）第 24 条

総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項及び本定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、選出された候補者ごとに第１項の決議を行わければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人書による議決権の行使）
第 25 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、法令の定めるところにより他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（議事 録）

第 26 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長、理事長及び正会員のうちから選任された議事録署名人２名が署名または記名押印しなければならない。

第４章役員等（役員の種類および数）
第 27 条本会議所に次の役員を置く。
（１） 理事 10 名以上 20 名以内（２） 監事１名以上 3 名以内

２ 理事のうち、1 名を理事長、2 名以上 3 名以内を副理事長、1 名を専務理事とする。
（代 表 理 事）
第 28 条前条第 2 項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

（選任 等）

第 29 条理事及び監事は、総会においてこれを選任する。

２ 理事は、正会員のうちから選任する。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。ただし、理事長を選定する場合において、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者理事を選定する方法によることができる。
４ 監事は、会員のうちから選任する。ただし、必要があるときは本会の会員以外の者から選任することを妨げない。
５ 本会議所の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
６ 本会議所の監事には、本会議所の理事（親族その他の特殊の関係がある者を含む。）及び本会議所の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ その他、役員の選任に関して必要な事項は、別に定める規程による。
（理 事 の 職 務 ・ 権 限）
第 30 条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより本会議所の業務の執行を決定する。

２ 理事長は、本会議所を代表し、業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長の職務を補佐する。
４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐して業務を処理し、事務を処理する。
５ 理事長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監 事 の 職 務 ・ 権 限）第 31 条監事は、次に掲げる職務を行う（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところの監査報告書を作成する。
（２） いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
（３） 本会議所の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（５） 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（６） 総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（７）第4号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（８）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（９）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（１０）理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（任期）

第 32 条

理事の任期は，選任された事業年度の翌事業年度に関する定時総会の終結のときまでとする。ただし，再任を妨げない。

２ 理事又は監事は、本定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 本定款に定めた理事の員数が欠けた場合、理事を補充選任しなければならない。
４ 監事の任期は，選任された事業年度の翌々事業年度に関する定時総会の終結の時-までとする。ただし，再任を妨げない。
（辞 任 及 び 解 任）
第 33 条

役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。

２ 役員は、総会において解任することができる。 ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（直 前 理 事 長 等）
第 34 条本会議所に、直前理事長及び顧問（以下「直前理事長等」という。）を置くことができる。

２ 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし業務について必要な助言を行う。
３ 顧問は、会員のうちから選出し理事会の決議によって選任する。
４ 顧問は、理事長の諮問に答え、業務について参考としての意見を述べることができる。
５ 直前理事長等は理事会に出席し、参考意見を述べることができる。
６ 第 32 条第 1 項並びに第 33 条第 1 項及び第 2 項本文は、直前理事長等の任期、辞任及び解任にこれを準用する。
７ 直前理事長等は無報酬とする。
（報酬 等）

第 35 条役員は無報酬とする。ただし、正会員以外の監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

（取 引 の 制 限）第 36 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本会議所の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする、本会議所との取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 本会議所と理事が、本会議所会計規程に定める上限金額を超えて第 1 項第 1 号第 2 号の各号に規定する取引（以下、「特別取引」という）を行おうとする場合には、その理事は第1 項の規定に該当する理事会における特別取引に関する議事には議決権を有さず、その議事審議中は議場から退席しなければならない。
（責 任 の 免 除）第 37 条本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第（構５章理事会成）第 38 条本会議所に理事会を置く。

２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）

第 39 条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う（１） 事業計画及び収支予算の決定並びに承認（２） 理事長、副理事長ならびに専務理事の選定及び解任（３） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（４） 規程（総会で決するものを除く）の制定、変更及び廃止に関する事項（５） 理事の職務の執行の監督（６） 前各号に定めるもののほか、本会議所の業務執行の決定（７） その他法令及び本定款に定める事項

２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１） 重要な財産の処分及び譲り受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（種 類 及 び 開 催）
第 40 条

理事会は定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 定例理事会は、原則として月1回以上開催し、最低でも年10回以上開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 第31条第1項第7号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。
（５） 理事長が欠け又は理事長に事故があり、各理事が理事会を招集したとき（招集）

第 41 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号及び第3項第5号により理事が招集する場合及び前条3項第4号後段により監事が招集した場合を除く。

２ 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項記載した書面をもって、開催日の３日前までに各理事及び各監事、直前理事長及び顧問に対し通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 42 条（議理事会の議長は、出席した理事の互選とする。

決）第 43 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事 録）

第 44 条理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、 議事録が書面をもって作成されているときは出席した理事長及び監事は、これに署名又は 記名押印しなければならない。

第６章

例会および委員会（例会）

第 45 条本会議所は毎月１回以上例会を開く。

２ 例会の運営については、理事会の決議により定める。
（委員 会）

第 46 条本会議所は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。

２ 委員会は、委員長、副委員長、委員をもって構成する。必要に応じて幹事を置くことができる。
３ 委員長及び副委員長は、正会員のうちから理事長が理事会において選任する。
４ 正会員は、理事長・副理事長・専務理事・監事及び直前理事長等を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

第 ７ 章

財産および会計（財 産 の 構 成）
第 47 条本会議所の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 入会金（４） 寄付金品（５） 事業に伴う収入（６） 資産から生じる収入（７） その他の収入（基 本 財 産）第 48 条

基本財産は、第 5 条 1 項の事業を行うために保有する。

２ 基本財産は、総会で基本財産として繰り入れることを議決した財産とする。
３ 基本財産は、これを処分し、または担保に供することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、総会において総正会員数の 3 分の 2 以上の同意を得て、その全部もしくは一部を処分し、または担保に供することができる。
４ 基本財産の運用益は、第 5 条 1 項の事業に使用しなければならない。
（財 産 の 管 理 ・ 運 用）
第 49 条本会議所の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会で別に定める規程による。

（会 計 原 則）
第 50 条本会議所の会計は、公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行に従うものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 51 条本会議所の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下、「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２ 事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 52 条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 1 項第 5 号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 54 条本会議所が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金の場合には理事会の承認を得るものとし、それ以外の場合には総会において正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

２ 本会議所が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとする時も、前項同様の総会の議決を得なければならない。

第 ８ 章（事管理務 局）

第 55 条本会議所の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 56 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１） 定款その他諸規程（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事、監事の名簿（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（６） 財産目録（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（１０） その他法令で定める帳簿及び書類
２

各事業年度に係る、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書並びにこれら附属明細書は、作成したときから 10 年間保存する。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情 報 の 公 開）
第 57 条本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２ 情報公開に関する必要な事項は、別に定める。
（個人情報の保護）
第 58 条本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、別に定める。
（公告）

第 59 条本会議所の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１０章

定款の変更、合併及び解散（定 款 の 変 更 等）
第 60 条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

２ 公益目的事業の種類又は内容の変更（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律施行規則第 7 条に規定する軽微な変更を除く。
）などに係る定款の変更をしようとする
ときには、変更の認定を行政庁から受けなければならず、それ以外の定款の変更についても、行政庁へ届けなければならない。
（合併 等）

第 61 条本会議所は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届けなければならない。
（解散）

第 62 条本会議所は一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 63 条本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益目的取得財産残額があるときは、総会の決議を経て、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残 余 財 産 の 処 分）
第 64 条本会議所が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体または公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（清算 人）

第 65 条本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。

（解散後の会費の徴収）
第 66 条本会議所は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の議決を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第 １１ 章（委補則任）

第 67 条本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会議所の最初の理事長は、小山雅弘とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 本定款は、平成 25 年 2 月 23 日に改訂。