2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第74期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

積水化成品工業株式会社

2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第74期第１四半期（自【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Plastics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【電話番号】

大阪０６（６３６５）３０１４番【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目７番１号【電話番号】

東京０３（３３４７）９６１５番【事務連絡者氏名】

経営戦略本部コーポレート企画センター経営企画部長【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※

平成29年４月１日

柏原至

平成29年６月30日）

草竹正人

俊一

藤原敬彦

（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期
第１四半期連結累計期間

第74期
第１四半期連結累計期間

第73期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

23,19826,184102,398

経常利益

（百万円）

608

1,010

5,049

（百万円）

424

653

3,404

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△457

2,108

4,559

純資産額

（百万円）

57,67962,92061,363

総資産額

（百万円）

111,952

122,870

119,670

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

9.09

14.26

73.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

自己資本比率

（％）

50.9

50.6

50.7（百万円）

411

840

7,421（百万円）△1,139△1,111△5,505（百万円）

△842

163

△2,953

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末
（百万円）
5,342
6,177
6,266（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
５．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
- 1 -2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面のリスクは懸念されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したが、ＧＤＰやインフレ目標には達しないレベルとなった。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が前年度後半から値上がりに転じた一方で、末端需要の盛り上がりに欠く状況となり、また、生産現場をはじめとした人材確保はますます困難となっていることも含め、厳しい経営環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第１四半期連結累計期間は、自動車、家電・ＩＴ関連を中心に工業分野が伸長したことに加え、原燃料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を進めた。その結果、売上高は261億８千４百万円（前年同期比12.9％の増加）、営業利益は９億２千７百万円（前年同期比16.1％の増加）、経常利益は、為替差損益が大幅に改善したこともあり、10億１千万円（前年同期比66.1％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千３百万円（前年同期比54.0％の増加）と増収増益になった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
農水産関連の需要は天候不順の影響などもあり引き続き低調だったが、食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要が好調となり、建材・土木関連も民間向け物件やインフラ基盤整備の活発化など堅調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前年同期を下回り、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量も前年同期並みとなったが、売上金額は製品価格の改定により、ともに前年同期を上回った。
この結果、生活分野の売上高は153億２千５百万円（前年同期比4.7％の増加）、セグメント利益は５億９千２百万円（前年同期比9.8％の増加）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国を中心に需要が好調となり、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）も、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が回復し、前年同期から売上が大幅に増加した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長した。
この結果、工業分野の売上高は108億５千９百万円（前年同期比26.8％の増加）、セグメント利益は６億１千８百万円（前年同期比76.3％の増加）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,228億７千万円（前連結会計年度末比31億９千９百万円増）となった。資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加などにより５億７千７百万円増加し、固定資産が投資有価証券の増加などにより26億２千２百万円増加した。一方、負債の部では、流動負債が短期借入金の増加などにより12億７千２百万円増加し、固定負債がその他負債の増加により３億６千９百万円増加した。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより15億５千７百万円増加して629億２千万円となり、自己資本比率は50.6％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期に比べ４億２千８百万円収入が増加し、８億４千万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、貸付による支出の減少などにより、前年同期に比べ２千７百万円支出が減少し、11億１千１百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ10億６百万円収入が増加し、１億６千３百万円の収入となった。
- 2 -2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書

この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円減少し、61億７千７百万円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億１千３百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,751,000
計

124,751,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

46,988,109

46,988,109

計

46,988,109

46,988,109

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

46,988,109－

16,533－

14,223

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 3 -2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,209,700－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 45,748,700

単元未満株式

普通株式

457,487－

29,709－－

発行済株式総数

46,988,109－－

総株主の議決権－457,487－②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

積水化成品工業株式会社

大阪市北区西天満
２丁目４番４号

1,100,400－

1,100,400

2.34

優水化成工業株式会社

石川県金沢市南町
５番20号－

80,30080,300

0.17

1,600

24,00025,6000.05

3,400－

3,400

0.01

1,105,400

104,300

1,209,700

2.57

天理運輸倉庫株式会社
日本ケミカル工業株式会社
計（注）奈良県天理市森本町670番地
三重県四日市市生桑町336番地１－

他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。

２【役員の状況】
該当事項なし。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 4 -2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

6,271
27,072
1,956
6,601
206
2,782
1,905
△89
46,706

6,183
26,755
2,096
7,439
153
2,554
2,192
△89
47,284

16,052
10,89920,9062,655
50,513

15,927
11,23020,9202,870
50,948

94
900
995

89
956
1,046

16,222
3,768
1,518
△55
21,45472,963
119,670

18,291
3,868
1,486
△55
23,59075,585
122,870

2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
製品補償引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

14,991
7,924
9,451
683
988
35
5,592
39,667

15,338
7,790
10,516
304
628
17
6,343
40,940

8,973
2,878
389
6,398
18,63958,306

8,758
2,863
330
7,056
19,00959,94916,533
16,544
18,351△802
50,627

16,533
16,544
18,455△803
50,730

7,495
1,479
187
845
10,007729
61,363
119,670

8,975
1,479
260
746
11,460730
62,920122,870

2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害損失引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

23,198
17,698
5,499
4,700
798

26,184
19,977
6,207
5,279
927

2
134
－
29
166

2
143
12
25
184

28
1
264
61
356
608

36
1－
62
100
1,010－
－

2
2－
39
23
63545
118
426
1
424

9－－
9
1,003
348
655
1653

2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

426655△147△644△92△884
△457

1,479
72
△99
1,452
2,108

△459
12,1061

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

545807△8△137281△487△55△75
121,886△167△340△786
1,221
133
△332△912
411

1,003
1,001
5△0△14636
1△360△58△113△2911217△544
185△136
1,109145△380△377840△1△89715△0△260
7△0△1,139△1,23839△051△230
9△1,111648△781△0△628△3△77△842△223△1,793
7,137△1※ 5,342300
2,400△1,916△0△529△0△89163
18△886,266※ 6,177

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

※

りである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,352百万円△106,183百万円△5

現金及び現金同等物

5,3426,177（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額
（注）
（円）
654

7.00

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は654百万円である。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
（注）
550

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は550百万円である。

- 10 -

2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

調整額
（注１）

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

14,635

8,562

23,198－23,198

763

300

1,063

△1,063－

15,398

8,862

24,261△1,06323,198

539

351

891

△282608

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額△282百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、・工業分野───

これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、フォーマック、これら成形加工品など

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

15,325

10,85926,184－

26,184

854

340

1,194

△1,194－

16,179

11,19927,379△1,194

26,184

592

618

1,211

△200

1,010

（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、エラスティル、これら成形加工品など- 11 -

2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

9円09銭

14円26銭424653

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

424

653

46,73745,860

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 12 -

2017/08/14 13:21:23／16283986_積水化成品工業株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

積水化成品工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小西幹男

印指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。