点検評価ポートフォリオ
福山市立大学2022 年 5 月

はじめに挙げられた。こうした優れた点を引き継ぎながら、一層高水準の教育研究の質保証をめざすことがその後の福山市は、広島県東部で岡山県との県境に位置する課題であった。

人口約 46 万人の都市で、古くから広島県内の近隣の本学は、公正な入試とアドミッションポリシーに応

市町に加え、岡山県とも歴史的・文化的・経済的に結じた入学者の確保、児童教育学、都市経営学につながび付きが強く、独自の文化・経済圏を有する備後の中

る授業の実施と学習支援、各学部の特色に応じた就職

核都市である。多くの上場企業やオンリーワン・ナン

支援による高い就職率の確保など、堅実な歩みを続け

バーワン企業を生み出す革新的な風土が根付いたものてきた。蓄積された各種データをもとに、自己点検評づくりを中心とする産業拠点である一方、自然災害が価委員会が毎年、自己点検評価を行い、学長に結果を比較的少ないといった気象や自然条件にも恵まれてお報告している。学長は、評価結果をもとに各部局・委

り、暮らしやすい立地環境にある地域でもある。

員会へ内部質保証のために必要と判断した事項についこうした背景のもと、福山市は活力ある瀬戸内の産て指示し、教育研究の水準の向上に取り組んでいる。

業都市として持続的発展を遂げていくために、次代を本学は、2021 年に法人化した。このことは、機動担う人材を地域で育てていくことが何よりも重要であ性の高い自立した運営を行いながら、児童教育学と都ると考え、2011 年に教育学部と都市経営学部からな

市経営学という２つの学問を教育研究し、その成果をる福山市立大学を設置した。

地域社会に還元するという本学の基本に立ち返りつ

教育学部では、地域における子育て支援や学校教育

つ、地域の要請と社会の変化に対応した教育研究活動の課題に対応し、高まる保護者や教育機関のニーズにをより充実・発展させる契機である。地域社会に根ざ

応え、高い専門性と実践的な知識や素養を備え、子どし、積極的な社会との応答を行い、信頼される大学ともの発達や障害、家族や地域についての深い理解をもして一層発展していくことを目指したい。

って保育や学校教育の現場が抱える複雑・多様な課題に的確に対応できる人材を育成してきた。

教育研究にあっては、人口減少、デジタルトランス
フォーメーションの進行、新型コロナウイルスの蔓延

都市経営学部では、都市の成り立ちや都市の経営、等、ひいては地域社会のあり方の変化を見通しなが都市の環境や開発についての高い専門性を備え、幅広ら、児童教育学と都市経営学において学際的で協働とい視野と柔軟な思考力、確かな知識に基づく国際感覚

実践の学問を軸にした新たな教育研究を推進する必要や豊かなコミュニケーション能力をもって、企業や行がある。

政、住民や地域、各種団体や施設等との連携のもと

さらに、大学の基盤を固めることに主眼をおいたこに、企業の活性化や地域の再生に創造的に貢献できる

れまでの取組に加え、現在、「大学改革・将来像ワー

人材を育成してきた。

キンググループ」を立ち上げ、長期的な視野を持つ質

さらに、2015 年には、地域における大学の機能を保証体制を構築し大学改革に取り組んでいる。さら一層強化し、より高度化することで、地域の要請と期に、学長直属の「全学的な内部質保証のための特命チ待に応えていくため大学院を創設した。

ーム」を作り、自己点検評価委員会と連携し、内部質2016 年に受審した認証評価において、「福山市立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学保証に取り組むとともに、大学教育質保証・評価セン
ターにて認証評価を受審する準備を進めている。

改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満た

今回の受審を通じて、大学の教育研究活動の可視化している」とされた。さらに、優れた点として、カリを進め、地域社会への説明責任を果たしていきたい。

キュラム･マップを明確にしていることや「キャンパスは街、学ぶのは未来」というスローガンに応じた特色ある授業科目を開講していること、就職率が高く、卒業生の資質･能力についての評価が高いことなどが目次

大学の概要 ················································································ 2
大学の目的 ················································································ 5

Ⅰ「基準１
イ

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学） ···································· 8（②大学院） ································· 10ロ

教員組織に関すること（①大学） ····················································· 12（②大学院） ··················································· 14

ハ

教育課程に関すること（①大学） ····················································· 16（②大学院） ··················································· 18

ニ

施設及び設備に関すること ··························································· 20

ホ

事務組織に関すること ······························································· 22

へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること ·· 24
ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること ··································· 26

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること ······························· 28

リ 財務に関すること ··································································· 30
ヌイからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること ························· 32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料 ····························· 35

取組み１「4 学期制における学生に資する授業改善の取組【学習成果】」 ······················· 37
取組み２「社会や学生の変化に対応した学生支援の取組」 ··································· 38
取組み３「競争的学内研究費を活用した児童教育学と都市経営学の研究推進」 ················· 39
取組み４「共通教育と学部専門科目の全学的カリキュラム改革」 ····························· 40

Ⅲ「基準３特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料 ··························· 41

取組み１「市内公立学校・施設等との有機的連携に基づく人材育成」 ························· 43
取組み２「学外組織や地域等と連携した実践力強化の取組」 ································· 44
取組み３「幼児期から児童期までを連続的総合的に追究する児童教育学の構築」 ··············· 45
取組み４「持続可能な社会の発展を担う人材の育成と都市経営学の展開」 ····················· 46

認証評価共通基礎データ ································································· 47

大学の概要（１）大学名
福山市立大学（２）所在地広島県福山市港町二丁目１９番１号（３）学部等の構成
学

部：教育学部、都市経営学部

研究科：教育学研究科（修士課程）、都市経営学研究科（修士課程）
その他の組織：附属図書館、キャリアデザインセンター、教育研究交流センター、
教育支援センター、心とからだのサポートセンター（４）学生数及び教職員数（2022 年 5 月 1 日現在）
学生数：学部 1,061 人、大学院 15 人
教員数：54 人
職員数：50 人（５）理念と特徴
本学では、大学の使命 （知の伝達、知の創造、知の発信）に基づき、教育研究の理念として、(1) 持続可能な社会の発展を担う人材の育成、(2) 学際的な教育研究による新しい学問の創造、(3) 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献を掲げており、各学部の教育目標を次のように定めている。
◆教育学部の教育目標
ア 変化する子育て環境について多元的な視点から探究し、自ら考え、判断し、表現・行動できる豊富な知識と豊かな人間性を培う。
イ 子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し、子どもの発達や障害を総合的に捉え、指導・支援方法を自ら探求し創造できる専門性を培う。
ウ 自然と社会の共生について理解し、人間形成の多様性を認め、一人ひとりの子どもを尊重した発達支援・教育支援ができる実践的指導力を培う。
◆都市経営学部の教育目標
ア 都市の計画やデザイン、インフラや施設、建物や生活環境等についての理解とともに、都市の整
備やまちづくりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力
イ 都市社会の経済や経営、行政や財政等についての理解とともに、持続可能な発展のための経営モ
デルや社会システムを考察し探究していくための構想力や実践力
ウ 住民自治による都市社会のあり方を構想し、多文化共生のまちづくりとともに、歴史・文化・自然・景観等を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力

2

（６）大学組織図2022 年 5 月 1 日現在

3

（７）内部質保証体制図

体
■
全
学
の
内
部
質
保
証

各
部
局
の
内
部
質
保

学 長
全学的な内部質保証特命チーム（全学的な内部質保証
特命チーム）
指報

示

告自己点検評価委員会

指

報

示

告

学部・研究科

評
価
大

附属施設

育

各種委員会

質
保

事務局

証
・

指

報

示

告

評
価
セ

構

ン

成

教

員

事務職員

部
質
保
証

4

タ

ー）

内

証

教

■

の

認

学

証

員

外部評価機関（■制

大学の目的（１）福山市立大学学則（抜粋）
（目的）
第１条

福山市立大学（以下「本学」という。）は、学術研究の中心として、広く知識を授け、深く専
かん

門の学芸を教授研究することにより、幅広い教養と深い専門的素養及び豊かな人間性を涵養し、もって持続可能な社会の発展を担うことのできる人材を育成するとともに、教育研究の成果を広く社会に還元することにより、地域の文化と社会の発展に寄与することを目的とする。

（２）福山市立大学院学則（抜粋）
（目的）
第１条

福山市立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究を行いその成果を還元することにより、地域社会の発展に寄与することを目的と
する。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
都市経営学部都市経営学科においては、環境についての幅

本学は、2011 年広島県の東部、瀬戸内海に臨む中核市、福山市によって設立された公立大学である。

広い知識と素養とともに、都市の計画やデザイン、都市の経済や経営、都市における共生や開発についての複合的な知識と本学の使命は、素養を備え、持続可能な都市社会の構築に向けた企業の活性１ 知の伝達福山市が設置する公立大学として、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成すること。

化や地域社会の再生に創造的に寄与していける人材を育成する。

２ 知の創造社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で３）収容定員

学際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出すること。

学則第 3 条において、本学に、教育学部及び都市経営学

３ 知の発信部を置くことを定め、各学部に置く学科並びに入学定員及び地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上

収容定員を次のとおり定めている。

に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実表 1 各学部の入学定員と収容定員、2022 年度の入学者数と現に貢献すること。

学生数
学部・学科

１）目的

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

100

400

105

417

150

600

159

644

250

1,000

264

1,061

教育学部

本学の目的は、「学術研究の中心として、広く知識を授

児童教育学科け、深く専門の学芸を教授研究することにより、幅広い教養

都市経営学部

と深い専門的素養及び豊かな人間性を涵養し、もって持続都市経営学科

可能な社会の発展を担うことのできる人材を育成するととも

計に、教育研究の成果を広く社会に還元することにより、地域（入学者数、学生数は 2022 年 5 月 1 日現在 単位：人）の文化と社会の発展に寄与すること」であり、学則第 1 条に

学生数は収容定員に応じて、適切に管理されている。

定めている。

過去 5 年間の定員充足率は、次のとおりである。
表 2 定員充足率２）教育研究上の目的
学則第３条において、教育学部及び都市経営学部を置くことを定めているが、それぞれの教育研究上の目的につい

年度

2017

2018

2019

2020

2021

教育学部

416

416

420

422

420

都市経営学部

655

658

659

654

635

計

1,071

1,074

1,079

1,076

1,055

充足率（倍）

1.07

1.07

1.07

1.07

1.05

ては、福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程第２条、第３条に次のように定めている。

（単位：人（充足率を除く。））

教育学部児童教育学科においては、幅広い教養と豊か※

標準修業年限を超える学生を含む。

な人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え、一人ひとりの子ども

４）名称を尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育学部等の名称は各学部等の教育研究上及び人材育成上者・保育者を育成する。

自己評価結果の目的に鑑みて、適当である。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

－

改善を要する点－8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

福山市立大学学則
第 1 条（目的）

福山市立大学の Web ページ
大学の使命･理念･目標

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

福山市立大学学則
第 1 条（目的）大学設置基準③

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

福山市立大学学則第３条（学部、学科、収容定員等）

福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程
第２条、第３条④⑤⑥⑦

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

⑧

福山市立大学学則第３条（学部、学科、収容定員等）

認証評価共通基礎データ
福山市立大学学則第３条（学部、学科、収容定員等）（該当しない）福山市立大学学則第３条（学部、学科、収容定員等）

認証評価共通基礎データ

福山市立大学学則第３条（学部、学科、収容定員等）

福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程
第２条、第３条

9

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
表 1 各研究科・専攻の入学定員と収容定員、入学者数（2022

本学大学院は、2015 年に教育（人づくり）と都市経営（まちづくり）という地域の持続的発展にとって不可避の課題に取り組年度）と学生数

む大学の機能を一層強化・高度化し、これによって地域の要

研究科・専攻請と期待に応えていくことをめざして設置された。

教育学研究科

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

8

16

4

11

8

16

1

4

16

32

5

15

児童教育学専攻

１）目的

都市経営学研究科

本学大学院の目的は、「学術の理論及び応用を教授研究

都市経営学専攻

し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及計び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究（入学者数、学生数は 2022 年 5 月 1 日現在 単位：人）を行いその成果を還元することにより、地域社会の発展に寄

大学院の過去 5 年間の定員充足率は、次のとおりである。

与すること」であり、大学院学則第１条に定めている。
表 2 定員充足率２）大学院の教育研究上の目的

2017

2018

2019

2020

2021

教育学研究科

8

11

13

13

12

都市経営学研究科

5

4

6

7

5

年度

大学院学則第 3 条において、「本学大学院の課程は修士課程とする」こと、また「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とす

計

13

15

19

20

17

充足率（倍）

0.40

0.46

0.59

0.62

0.53

る。」ことを定めている。

（単位：人（充足率を除く。））

大学院学則第 4 条において、教育学研究科及び都市経両研究科・専攻ともに入学定員の未充足が続いている。そ営学研究科を置くことを定めている。

の改善に向けて、両研究科において広報活動を展開し、大本学大学院の教育研究上の目的は、大学院学則第 5 条

学内や WEB オープンキャンパス開催時にオンラインミーティ

において次のように定めている。

ングシステムを活用するなどし、在校生に向けた説明会や、（１）教育学研究科は、乳幼児期から児童期にわたる子どもの社会人を対象にした説明会も実施している。また、教育学研

成長と発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・究科においては福山市教育委員会と連携して毎年度現役教保育活動についての高い実践力を備え、高度専門職業人と員を受け入れている。都市経営学研究科においては福山市

して教育・保育の現場で指導的な役割を担うことができる教と連携して市職員の学び直しのニーズの掘り起こしを狙って育者・保育者の育成を目的とする。

説明会を開催している。

（２）都市経営学研究科は、都市社会の課題についての多面また、2021 年度から、中期計画・年度計画にそって、学部的で複合的な知識と素養を備え、持続可能な地域社会の発生と大学院生の研究交流機会の拡大等を模索している他、展に向けて、高度専門職業人として企業の活性化や地域の社会人のニーズ調査を実施し、社会人向け広報を充実させ再生を創造的に担うことができる人材の育成を目的とする。

ることとしている。大学院生の研究力充実のため、大学院生と教員の共同研究を推進するとともに、学内外の研究者との交

３）収容定員

流促進を検討している。

大学院学則第４条において、本学大学院に、教育学研究
科及び都市経営学研究科を置くことを定め、各研究科に置く

４）名称

専攻並びに入学定員及び収容定員を次のとおり定めている。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

研究科等の名称は各研究科等の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて、適当である。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

－
入学定員の未充足が続いており、引き続き、広報活動の強化、在校生や社会人の進学ニーズを把握し、大学院の魅力を学部生に伝える活動を展開する予定である。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

福山市立大学大学院学則第１条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。
）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

福山市立大学大学院学則第５条（研究科の教育研究上の目
的）福山市立大学大学院学則第３条（課程）福山市立大学大学院学則第３条（課程）第４条（研究科、専攻、収容定員等）
第 11 条（修業年限）（該当しない）福山市立大学大学院学則第３条（課程）第４条（研究科、専攻、収容定員等）

認証評価共通基礎データ
福山市立大学大学院学則第３条（課程）第４条（研究科、専攻、収容定員等）

福山市立大学大学院学則第４条（研究科、専攻、収容定員等）

認証評価共通基礎データ

福山市立大学大学院学則第３条（課程）第５条（研究科の教育研究上の目
的）ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会

専任教員は、2022 年 5 月１日現在、教育学部で 28 人、都市経営学部で 26 人配置している。

学則第 14 条に従い、両学部に学部長を議長とする教授会を設置し、毎月の定例会と随時の臨時会において教育研究に関する重要事項について審議している。

３）教員の選考・年齢構成等

また、両学部に運営委員会を設置し、教授会に付議する教員の選考等は、公立大学法人福山市立大学職員の採事項その他学部の運営に関する重要事項等を協議してい用及び昇任に関する規程及び両学部が定める教員選考規る。

程等により定めている。採用候補者の選考については、原則学部に副学部長 2 人を置き、学部長を補佐する体制をとっ公募制としており、両学部長は、教員配置計画に基づき、学ている。また、教育学部では、教員を教育学・保育学分野、長の承認を得て公募を実施している。昇任については、学長

心理学・発達臨床分野、特別支援教育・児童福祉分野及びと協議し、学長の承認を得て審査を発議することとしている。

教育・保育内容研究分野の 4 分野に、都市経営学部では、両学部とも、採用及び昇任の選考は、案件ごとに編成する教教員を環境、計画・デザイン、経済・経営及び共生・開発の 4

員選考委員会において審議し、その経過及び結果を教授会分野にそれぞれ編成し、各分野に分野代表を置き、分野代に報告し、教授会で採用及び昇任候補者を決定して学長に表が分野会議を主宰している。なお、都市経営学部におい申し出ることとしている。学長は、候補者の選考を行い、選考ては、環境を除く３分野に分野副代表を置いている。

結果を教育研究審議会に報告し、その報告に基づき、理事
会の議を経て理事長が採用及び昇任を決定している。
教員の年齢構成は、30 歳から 44 歳までが 18 人（33.3％）、

２）教員組織
本学では、年度当初に策定される教員配置計画に基づ

45 歳から 54 歳までが 19 人（35.2％）、55 歳から 60 歳代がき、学長が学部長及び研究科長に教員の採用及び昇任へ

17 人（31.5％）を占め、バランスよく分布している。なお、本学の取組を指示し教員組織を編成している。

は一の校地において教育を行っている。

教員は学部に所属しており、学士課程における教育研究
指導等を担っている。

４）授業科目の担当

学部においては、次の表のとおり、大学設置基準、教職課

教養教育は、両学部の教育課程に共通教育科目として位

程認定基準及び指定保育士養成施設指定基準に照らして置づけ、教養科目、スキル科目、人間力科目の３区分の計必要な専任教員を確保している。

72 科目で構成している。科目担当が可能な専任教員と非常

表 福山市立大学の基準教員数と専任教員配置状況
収容
定員

教育
学部

400

必要な
専任教員
（）は教授

計

うち
教授

10（ 5）
9

都市経
営学部
大学
全体

専任教員数
うち
准教授等

勤講師で分担若しくは専任教員のみで担当しており、そのう
S/T比ち専任教員のみで担当している共通教育科目は 43 科目で礎科目 4 科目中 4 科目、基幹科目 9 科目中 5 科目に専任ある。
学部の専門教育科目については、教育学部では、学部基

28

15

13

14.3

※

の教授又は准教授を配置し、都市経営学部では学部基礎科

600

15（ 8）

26

13

13

23.1

目 7 科目中 7 科目と基幹科目 12 科目中 9 科目に専任の教－14（ 7）－－－－

授又は准教授を配置している。両学部合わせて主要科目 32

1,00048（20）

54

28

26

18.5

科目中 25 科目に専任の教授又は准教授を配置している。そ(2022 年 5 月 1 日現在 単位：人)※教職課程認定基準及び指定保育士養成施設指定基準関係

自己評価結果優れた点

改善を要する点

れ以外の 7 科目のうち 3 科目は専任の講師が、4 科目は非常勤講師が担当しており、各領域の専任の教授又は准教授と連携して授業実施にあたっている。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教員の採用及び昇任に係る基準となる申し合わせ等が明確に定められ、適切に運用している。
教員全体の 37.0％が 44 歳までの教員であり、若手教員をバランスよく配置している。
－

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

関連資料

学校教育法
第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

福山市立大学学則
第 14 条（教授会）

福山市立大学大学院学則第８条（研究科教授会）

福山市立大学教育学部教授会
規程
福山市立大学都市経営学部教授会規程
福山市立大学大学院教育学研
究科教授会規程
福山市立大学大学院都市経営学研究科教授会規程大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

福山市立大学学則
第４条（附属施設）
第５条（事務組織）
第６条（職員）第７条（学部長等）
第８条（附属施設の長）

公立大学法人福山市立大学職員の採用及び昇任に関する規
程教育学部専任教員採用選考規
程教育学部専任教員昇任選考規程都市経営学部教員選考規程
認証評価共通基礎データ
福山市立大学 Web ページ
シラバス

公立大学法人福山市立大学職員就業規則
公立大学法人福山市立大学職員兼業規程
認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）研究科教授会

表 福山市立大学大学院の基準教員と専任教員配置状況

大学院学則第８条に従い、両研究科に研究科長（学部収長が兼務）を議長とする教授会を設置し、毎月の定例会と

容

研究指

研究指

研 究 指

研究指

随時の臨時会において教育研究に関する重要事項につ

定

導教員

導補助

導教員

導補助

いて審議している。

員

（）は教授

教員

（）は教授

教員

16

3（2）

3

18（14）

9

16

5（4）

4

13（11）

6

32

8（6）

7

31（25）

15

また、両研究科には運営委員会を設置し、教授会に付教育学議する事項その他研究科の運営に関する重要事項等を協研究科議している。

都市経

教育学研究科では、研究科長のもと、教員を教育学・保営学研

育学分野、心理学分野、教育実践学分野及び特別支援究科

教育学分野の 4 分野に編成の上、各分野に分野主任を置

計

基準教員数

き、分野主任が分野会議を主宰している。この他、教務・学

専任教員数(2022 年 5 月 1 日現在 単位：人)生担当教員を置いて、教務・学生関係の事項についての連絡・調整を図る体制をとっている。

３）教員の資格

都市経営学研究科では、研究科長のもと、教員を計画・大学院の担当審査については、教育学研究科では、審査に環境系、経済・社会系の 2 系列に編成の上、各系列に系関する申し合わせを制定し、学部教員としての審査と併せて大列主任と系列副主任を置き、系列主任が系列会議を主宰

学院担当の適格性を審査している。

して運営にあたっている。この他、教務・学生担当教員、広

都市経営学研究科では、研究指導教員審査規程及び審査

報担当教員を置いて、教務・学生及び広報関係の事項にに関する申し合わせを定め、学部教員としての審査とは別に研ついての連絡・調整を図る体制をとっている。

究指導担当の適格性を審査するとともに、５年ごとに再審査することとしている。これらの審査においては、教育研究活動の実

２）教員組織績に基づいて指導能力を評価している。

本学大学院において授業及び研究指導を担当する教員は、大学院学則第６条の定めのとおり、福山市立大学の４）授業科目の担当

学部の教授、准教授、講師又は助教をもって充て、教員の大学院の専門科目の担当状況については、教育学研究科

選考、年齢構成については、P１２で言及したとおりである。

では、専任の教授又は准教授が担当する科目数は 33 科目中大学院に配置する教員数については、次の表のとおり、

25 科目で、都市経営学研究科では 35 科目中 30 科目となって大学院設置基準に照らして必要な教員数を確保している。

いる。両研究科合わせて、68 科目中 55 科目を専任の教授又は准教授が担当している。それ以外の 13 科目は専任の講師又は非常勤講師が担当しており、各分野の専任の教授又は准教授と連携して授業実施にあたっている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
大学院設置基準及び文部省告示に定められた基準教員数を上回る研究指導教員及び研究指導補助教

優れた点

員を配置するとともに、授業科目のみを担当する兼担教員を配置している。
大学院課程においては教育研究上の指導能力の評価が行われている。

改善を要する点－14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

福山市立大学学則
第４条（附属施設）
第５条（事務組織）
第６条（職員）第７条（学部長等）
第８条（附属施設の長）

福山市立大学大学院学則第６条（教員）第７条（研究科長）

認証評価共通基礎データ（同上）
教育学研究科専任教員審査規
程教育学研究科専任教員審査規
程運用に関する申合せ
都市経営学研究科研究指導教
員審査規程
都市経営学研究科研究指導教員審査に関する申合せ
都市経営学研究科研究指導教員審査に関する申合せ（業績の判断基準について）「都市経営学研究科研究指導
教員審査に関する申合せ」に定める基準の適用に関する内規

福山市立大学大学院学則第３条（課程）第４条（研究科、専攻、収容定員等）

認証評価共通基礎データ

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
本学の教育課程については、各学部での議論を経て教育研究審議会で承認する仕組みとしている。具体的な教育内容の充実は、全学教務委員会、共通教育委員会及び教授会で議論している。
１）入学者選抜
入学者選抜試験は、入学者の受入方針（アドミッションポリシー）に沿って、学校推薦型選抜（25 人）、一般選抜（前期日程 175 人、後期日程 50 人）、社会人入試（若干名）と私費外
国人留学生選抜（若干名）に区分して実施している。
入学者選抜に係わる事項の審議機関として入試委員会を設けており、入試の実施結果に基づき、制度変更の必要性を協議するとともに、入学者選抜試験の実施体制についても協議している。
入学者選抜試験の実施に当たっては、特別な配慮が必要な受験者に対して、学生募集要項に事前相談を明記し、本人からの申し出による合理的配慮として、別室受験、座席の前方指定など、公正かつ確実に業務を執行している。合否判定は各学部教授会において行っている。
２）教育課程の編成・授業等
教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に沿って、教育課程を編成し、授業等を実施している。
学則別表に定める両学部の教育課程は、共通教育科目と、学部ごとの専門教育科目の 2 区分で構成している。共通
教育科目は、教養科目、スキル科目、人間力科目の 3 区分で構成している。
教育学部の専門教育科目は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目、発展科目の他に、実習科目、演習、卒業研究の 7
区分で構成している。2019 年 4 月入学者から、文部科学省における教育職員免許法及び施行規則の改正に基づく新教
職課程、並びに厚生労働省における児童福祉法施行規則の改正に基づく保育士養成課程が適用されたため、適切に教育課程の見直しを行っている。
都市経営学部の専門教育科目は、学部基礎科目、基幹
科目、展開科目の他に、実践科目、専門演習、卒業研究の 6
区分で構成している。なお、資格取得のニーズに配慮して、二級建築士等の受験資格取得に必要な科目を自由科目（卒業単位には含めない科目）として開設している。

３）効率的な学びへの取組
開学時より 4 学期制を採用しており、学年暦において、第1・2 学期及び第 3･4 学期のそれぞれに 18 週、計 36 週の授業期間を確保している。授業は週 2 コマを原則とし、8 週 16
コマのうち、15 コマは授業に、最後の１コマは定期試験にあてることを原則としている。
1 単位につき 45 時間の学修が必要なことを「履修の手引」に記載して学生に周知するとともに、履修オリエンテーションでも説明して授業外での自学自習を促している。
全授業科目について、ウェブサイト上で検索可能な電子シラバスを整備している。
４）成績評価基準・卒業認定要件
学則第 32 条第 1 項に単位の授与を、第 2 項に成績の 5
段階評価について定めている。履修規程に成績評価の基準を定め、単位の認定に関する内規で、出席時間数の最低限を定めている。これらの成績評価基準は「履修の手引」及び
ウェブサイトに掲載している。授業科目ごとの成績評価基準
は、シラバスの「学修成果の評価基準」欄に記載し、授業担当教員が初回の授業において学生に周知の上、これに従って成績評価を行っている。成績評価規程で GPA 制度を定め実施している。
なお、2019～2021 年度の学部学生の成績評価分布は、
秀 25.9～32.3％、優 39.3～40.6％、良 16.6～19.6％、可 6.3～9.5％、不可 4.2～5.7％となっており、安定した成績分布となっている。また、成績の異議申し立ての仕組みも設けている。
卒業要件は学則第 41 条に定められ、4 年以上在学し、所定の教育課程を修了した者（両学部とも 124 単位）としている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を設け、学部の教授会の意見を聴いて学長が認定している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

開学時より４学期制を採用し、効果的な学びの工夫を重ねている。

改善を要する点－16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業について
は、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

福山市立大学学則
第 21 条（入学の資格）

福山市立大学入試委員会規程
福山市立大学 Web ページ
入学者選抜要項
福山市立大学学則
第 29 条（授業科目）

福山市立大学教育学部履修規程
福山市立大学都市経営学部履修規程
福山市立大学 Web ページ
シラバス
教育学部カリキュラムポリシー
都市経営学部カリキュラムポリシー
履修の手引
福山市立大学学則
第 29 条（授業科目）履修の手引
福山市立大学学則
第 31 条（単位の計算方法）

福山市立大学教育学部履修規程
福山市立大学都市経営学部履修規程
福山市立大学 Web ページ
シラバス
履修の手引
履修登録ガイド

第二十二条（一年間の授業時間）
福山市立大学学則
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。 第 15 条（学年）履修登録ガイド
第二十三条（各授業科目の授業時間）
福山市立大学学則
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、 第 16 条（学期）
教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限 履修登録ガイド
りでない。
第二十五条（授業の方法）
福山市立大学教育学部履修規程
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行 福山市立大学都市経営学部履修規程
うものとする。
福山市立大学 Web ページ
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度
シラバス
履修の手引
に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多 履修登録ガイド
様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
福山市立大学学則
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す 第 32 条（単位の授与及び成績の評価）るものとする。
福山市立大学教育学部履修規程
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す 福山市立大学都市経営学部履るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切修規程に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照 福山市立大学成績評価規程
福山市立大学学則すること
第 41 条（卒業）⑨⑩第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

（同上）

福山市立大学教育学部履修規程
福山市立大学都市経営学部履修規程

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
本学の教育課程については、各研究科でとりまとめ、教育研

３）効率的な学びへの取組

究審議会で承認されており、具体的な教育内容の充実につい学生の研究指導は、学生それぞれに対して、入学者選抜ては各研究科教授会で議論し、課程の編成を行っている。

時に提出される研究計画書を元に、教授会において、主指
導教員 1 人と副指導教員（児童教育学研究科は 1 人、都市経営学研究科は 2 人）を決め、複数教員での研究指導体制

１）入学者選抜
研究科の入学者選抜試験は、大学院入学者の受入方針を構築している。研究スケジュールを定め、構想段階、中間（アドミッションポリシー）に沿って、各研究科において一般選段階等に発表会を行っている。全教員が参加し、学際的な抜と社会人特別選抜に区分して実施している。入学定員は議論の場となっている。

各研究科 8 人である。

教育学研究科児童教育学専攻では、現職の学校教員・保試験は各研究科とも、一般選抜にあっては専門科目、外育士等を、大学院設置基準第 14 条の特例適用対象者として

国語（英語）及び面接を、社会人特別選抜にあっては小論文

受け入れ、1 年目はもっぱら大学院に通学し、2 年目は学校・及び面接で試験を行っている。

保育所等に勤務しながら研究指導を受けることとしている。過入学者選抜に係わる事項の審議機関として各研究科に入去 5 年間では、2018 年度 4 人、2019 年度 3 人、2020 年度 2

試委員会を設けており、入試の実施業務全般を協議し実施

人、2021 年度 2 人、2022 年度 1 人の現職学生を受け入れて

している。

いる。

入学者の合否判定は、合否判定部会が作成した資料に基づき、各研究科教授会において行っている。

４）成績評価基準・修了認定基準

２）教育課程の編成・授業等（成績評価規程）で定めている。これらの成績評価基準は「履大学院学則に成績評価基準を定め単位認定基準を内規
大学院教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に修の手引」（学内ポータルに移行）にて周知している。
修士論文の審査は、両研究科で修士論文審査基準を定沿って教育課程を編成し、授業等を実施している。
大学院学則別表に定める教育学研究科の教育課程は、め、主査及び副査で構成する修士論文審査委員会を編成

基礎科目、基幹科目、応用科目、特別研究の４区分で編成し、審査している。ただし、公正を期すために主指導教員はしている。都市経営学研究科の教育課程は、基礎科目、専主査とならないこととしている。

門科目、事例研究科目、特別研究の４区分で編成している。

児童教育学研究科においては、「修士の学位授与と修士

学際的な学びを広げつつ、児童教育学研究科では教育学・論文の審査基準」に基づき、主査 1 人及び副査 2 人が修士

保育学分野、心理学分野、教育実践学分野、特別支援教育

論文を審査し、最終試験を実施している。

学分野の４つの分野から、都市経営学研究科では計画・環都市経営学研究科においては、学位の審査に関する内規境系と経済・社会系の 2 つの系から専門性を選び履修を深を定め、修士論文審査委員会を主査 1 人及び副査 2 人で構めることとしている。

成し、「都市経営学研究科修士論文及び最終試験の審査評

両研究科とも実践者として力量を高めるため、演習科目において、教育学研究科では文献調査、フィールド調査、プレゼンテーション、グループ討議等を組み込んで授業を実施し価基準について」に基づき修士論文の審査及び最終試験を行なっている。
各研究科の審査基準は「履修の手引」にて周知している。

ている。都市経営学研究科ではフィールド調査や、グループ
討議等を組み込んで授業を実施する他、事例研究として実験的プロジェクトの実施や住民を交えたワークショップを組み込んだ授業を実施している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学生ごとに主指導教員、副指導教員を配置し、研究途中に全教員と討議できる機会を設けるなど、学際的な学びを実現している。
－

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

②

③

④

⑤

⑥

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ外国の」とあるのは「、外国の」と、るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

福山市立大学大学院学則第 14 条（入学の資格）

福山市立大学大学院教育学研
究科入試委員会規程
福山市立大学大学院都市経営学研究科入試委員会規程
福山市立大学 Web ページ
学生募集要項
福山市立大学 Web ページ
大学院カリキュラムポリシー
学生募集要項（大学院）

福山市立大学大学院学則第 21 条（教育方法）

福山市立大学大学院教育学研
究科履修規程第 3 条（主指導、副指導）

福山市立大学大学院都市経営学研究科履修規程
第 3 条（主指導、副指導）履修の手引
履修登録ガイド
福山市立大学大学院学則第 27 条（単位の授与及び成績の評価）

福山市立大学大学院教育学研
究科履修規程第 12 条（成績評価の基準）

福山市立大学大学院都市経営学研究科履修規程
第 12 条（成績評価の基準）

福山市立大学成績評価規程
修士の学位授与と修士論文の審査基準
都市経営学研究科修士論文及び最終試験の審査評価基準に
ついて
履修の手引
福山市立大学大学院学則
第 9 条（学年及び休業日）
第 10 条（学期）第 24 条（長期履修）
第 26 条（単位の計算方法）
第 27 条（単位の授与及び成績の評価）
第 30 条（他の大学院における授業
科目の履修等）
第 31 条（入学前の既修得単位等の認定）

福山市立大学大学院教育学研
究科履修規程福山市立大学大学院都市経営学研究科履修規程
福山市立大学 Web ページ
シラバス
履修の手引

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地・校舎・附属施設・施設・設備等

２）附属図書館

校地は、校舎のある港町キャンパスと運動場のある北本庄

港町キャンパス校舎 3 階に、総面積 1,225 ㎡の附属図書館

キャンパスで構成している。両キャンパスを合わせて校地面積を整備しており、開架書架・閲覧室、ブラウジングスペース、Ａは 34,460 ㎡、校舎面積は 18,359 ㎡であり、大学設置基準に

Ｖコーナー、ＰＣコーナー、グループ学習室、事務室、館長室

定める基準面積を上回っている。

と閉架書庫（2 階）で構成している。席数は、開架書架・閲覧室

港町キャンパスには、講義室１１室（大講義室 1 室、中講義に 91 席、グループ学習室に 27 席他、計 194 席を整備してい室 4 室、小講義室 6 室）、多目的室 4 室、ゼミ室 22 室を整備る。

している。また、情報処理演習室 3 室、工学演習室 2 室、科学

蔵書は、本学の教育研究活動に関連したものを中心に体実験室 2 室、心理学実験室 1 室を整備するとともに、書道教系的に収集・保存することとしており、2022 年４月１日現在、図室、音楽室、図画工作室、家庭科調理室、多目的演習室を各

書 213,905 冊（うち洋書 25,304 冊）、視聴覚資料 4,540 点、電1 室整備している。さらに、屋内体育館 1 館、トレーニング室 1

子書籍 332 冊、雑誌 367 タイトル（うち洋雑誌 86 タイトル）を所

室、実技演習室 1 室を整備するとともに、学生の自習用施設と蔵している。うち、開架図書は約 60,000 冊となっている。蔵書して、自習室 4 室、ピアノ練習室 4 室、器楽練習室 4 室、院生

目録は電子化し、館内ＰＣ、学外からも検索できるほか、館内

実験・研究室 6 室を整備している。このほか、課外活動施設とＰＣからは、各種データベース、電子ジャーナル等が利用でき

して、学友会室 1 室、部室 2 室、和室等を整備している。なる。

お、2011 年竣工の港町キャンパス校舎は耐震基準を満たす

附属図書館では、図書館ホームページにおける所蔵書籍・だけでなく、バリアフリー認定建築物となっている。

サービス情報の提供に加え、図書館独自の企画展、学内の北本庄キャンパスには、運動場、テニスコート 2 面、体育館

各種イベントに合わせた企画図書展示、学生による選書ツアの他、管理センター建物内に課外活動用スペースや閉架書

ー、ビブリオバトルの実施等を通じて学生による図書館利用庫を確保している。なお、北本庄キャンパスは、港町キャンパの促進を図っている。

スから 4.7km 離れているため、スクールバスを運行して移動の利用状況に関する情報は表２のとおりである。2017 年度か便を確保している。

ら 2019 年度までの年間平均入館者数は約 37,000 人、年間

しかしながら、学生の課外活動のための部室や地域貢献活

平均貸出冊数は約 22,000 冊であった。2020 年度以降は新型動の拠点として必要となる活動スペースや協議スペースの確コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、来館者数、貸出冊

保などの課題が顕在化している。これらの課題を解決するた

数ともに大幅に減少し、感染状況の悪化や改善に影響を受け

め、福山市により港町キャンパスと一体で運用できる複合施設

つつ、推移しているが、附属図書館では、電子図書、学術論を整備することとなった。現在、複合施設の実施設計が終了

文データベースの補強を図り、学生が自宅から図書資料にアし、2024 年度中には施設部分が竣工予定となっている。

クセス出来るよう環境整備に務めている。

表 1 大学設置基準として算定する校地・校舎面積（単位：㎡）

表 2 附属図書館の利用状況（入館者数）

区分
設置基準面積大学全体（内）港町キャンパス（内）北本庄キャンパス（内）運動場用地
複合施設（計画中）

自己評価結果優れた点
改善を要する点

校地面積
10，00034，46010，753
12，503
11，204
3，519

校舎面積
7，877
18，35916，794
1，565
3，802

在籍学生数
（5 月 1 日現在）

（単位：人）

大学院

開
館
日

学内者

学外者

計

2017

1,075

15

272

36,754

17,827

4,898

22,725

2018

1,079

19

269

37,30018,307

4,159

22,466

2019

1,076

20

270

37,234

16,710

4,083

20,793

2020

1,055

17

216

18,464

11,783

4

11,787

2021

1,061

15

168

17,407

10,6880

10,688

年度

学部

貸出冊数
入館者数

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
更なる教育研究の質の向上を図るとともに、学生の学習環境整備を進めるため、複合施設の整備を進めて
いる。
－

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。
）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

福山市立大学 Web ページ
施設概要
キャンパスマップ
港町キャンパス
北本庄キャンパス
認証評価共通基礎データ

（同上）

（同上）

福山市立大学学則
第４条（附属施設）

福山市立大学附属図書館規程
福山市立大学附属図書館利用
規程
福山市立大学附属図書館運営
委員会規程
福山市立大学 Web ページ
附属図書館
大学概要
認証評価共通基礎データ①に同じ

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養う

本学では、学則第５条及び公立大学法人福山市立大学組

ための体制

織規程第 9 条に基づき、法人及び大学（大学院を含む。）の就職・進路に関する相談・指導・支援は、キャリアデザイン
センターで対応している。同センターには、2022 年 5 月現事務を行う事務局を設置している。
事務局には、経営企画課、総務課及び学務課を置いてい

在、教育・保育職就職関係 1 人、企業・公務員就職関係 2る。経営企画課は、大学法人の管理運営に関する庶務的事人、計 3 人の就職相談員を配置し、就職・進路に関する相談

務、人事、給与、財務関係等を担っている。総務課は、大学や指導・支援にあたっている。

の運営に関する庶務的事務、施設管理、危機管理、研究支

また、新入生を対象に「進路希望調査」を実施し、卒業後

援、外部資金の獲得、産学官連携、地域（連携）貢献活動、の希望進路を把握するとともに、企業見学や社会人の就職

自己点検評価、附属図書館事務を担当している。また、学務体験談の話を聞くキャリアセミナー、公務員試験対策講座や課は教育活動を展開するため、教務、学生支援、入学者選

教員採用試験対策講座のほか、資格取得対策講座として抜、就職支援の「キャリアデザインセンター」や「心とからだの「簿記 2・3 級対策講座」など、学年ごとの就職支援の企画・立サポートセンター」等の事務を担当している。

案・実施を行っている。

２）学生支援
副学長（教務学生担当）が委員長を務める学生委員会を設置し、両学部の教員及び事務局職員が委員となり、学友会、課外活動、アルバイト等の学生生活、奨学金等の福利厚
生、学生の交通事故の防止、消費者トラブル等に関することについて審議している。
学生の支援、福利厚生については、公立大学法人福山市
立大学組織規程第 9 条第 3 項に定めるとおり学務課が担い、学生担当を置くとともに、学生委員会と心とからだのサポート
センターを設置し、学生の支援にあたっている。
障害等のある学生の学修支援については、心とからだの
サポートセンターに、「障害学生支援室」を置き、支援員 8 人（教員 6 人、医務室健康管理員 1 人、職員 1 人）による支援体制を整備している。また、同センターには「心の相談室」も設けており、学生の悩みごとの相談を受け付けている。
また各学部には学生の相談窓口として、学生一人ひとりの履修指導や、生活面での指導を行う仕組みを整えている。教
育学部では学部学生委員会が厚生補導に当たり、都市経営
学部ではゼミ教員が担当学生の厚生補導を行っている。
修学及び生活に関する悩みごとは、学生の個人情報に配慮した上で、関係者が情報共有し、連携して対応している。
また、ハラスメント防止については、人権委員会が啓蒙活動を行うとともに、人権委員会とは別に、ハラスメント相談員を配置して、速やかに対応できるようにしている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

－

改善を要する点－22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

①

福山市立大学学則
第 5 条（事務組織）

公立大学法人福山市立大学組
織規程
第 9 条（事務局）

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

福山市立大学学則
第 4 条（附属施設）
第 5 条（事務組織）

福山市立大学学生委員会規程
第 1 条（設置）②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

福山市立大学心とからだのサ
ポートセンター規程
公立大学法人福山市立大学ハラスメントの防止に関する規程
福山市立大学キャリアデザイ
ンセンター規程

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
福山市立大学学則
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 第 5 条（事務組織）
公立大学法人福山市立大学組
織規程
第 9 条（事務局）

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
育に必要な知識や素養を養うとともに、家庭・地域・学校・施設等が連携した教育・保育活動を担える資質・能力を養う科
目等で構成している。
＜都市経営学部専門教育＞
専門教育科目は、学部基礎科目、基幹科目、展開科目、実習科目、専門演習、卒業研究の 6 つの科目区分で構成
し、「環境」という課題を共通の基盤としつつ、《空間としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・デザイン」領域（工学系）《活動としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済･経営」領域（経済学系）《繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「共生・開発」領域（社会学系）の 3 領域で体系的に編成している。
学修成果の評価は、シラバスにおいて科目ごとに示す到達目標及び評価基準に基づいて行い、科目ごとの評価やＧＰＡ等を活用して、学生の学びの改善につなげるようにしている。

１）三つのポリシーの策定
教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）は大学設置にあたって作成した大学設置認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」の「Ⅳ教育課程編成の考え方及び特色」に記載した内容をもとに、2013 年 3 月に学長を議長とする福山市立大学評議会において策定している。
その後、学校教育法の改正に伴い、2016 年 10 月の評議会において学位授与方針との整合性を確認し、2019 年１月の評議会において内容の見直しを行っている。
授与する学位は、教育学部では学士（教育学）、都市経営
学部では学士（都市経営学）としている。学則別表に定める両学部の教育課程は、両学部に共通の共通教育科目と学部ごとの専門教育科目の 2 区分で構成している。
2021 年 4 月に公立大学法人移行後、法人役員、大学役
職者、教員及び事務局で構成する大学改革・将来像ワーキ
ンググループを立ち上げ、ポリシーの見直しを検討している。

③
２）大学の三つのポリシー① 学位授与方針（ディプロマポリシー）
大学の使命と教育研究の理念に基づき、教育・保育及び都市経営の分野で、持続可能な地域社会の発展に寄与す
る人材を育成することを目標としている。これに基づき、学位授与者に期待することを明記し、適切に設定している。
② 教育規程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
教育課程は、大学の使命、教育研究の理念及びそれに基づく教育目標を達成するために、全学共通の共通教育科
目と、学部ごとの専門教育科目の 2 つの枠組みにより構成
し、学位授与方針（ディプロマポリシー）に沿って適切に設定している。
＜共通教育＞
教養科目、スキル科目、人間力科目の 3 区分で構成し、幅広い分野の知識や考え方を学ぶことを通して、教養を身に付け、視野を広げるとともに、自立した社会人としてのコミュニケーション能力、国際化・情報化に対応した外国語能力やコンピュータ・スキル、大学生活や卒業後のキャリア形
成に向けて、主体性や協調性、社会性や適応力等を身につけることを目標としている。
＜教育学部専門教育＞
教育課程は、教育・保育の原理、歴史、制度等とともに、子どもの発達についての幅広い知識と素養を養う科目、教育内容・保育内容についての幅広い知識や技能を修得し、教育・保育の内容や方法を自ら探求し工夫できる実践的指導力を養う科目、特別な支援を必要とする子どもの教育・保自己評価結果

入学者受入方針（アドミッションポリシー）
幅広い視野と豊かな人間性を備え持続可能な地域社会の実現をめざして自ら課題を発見し創造的に解決することができる実践力のある人材を育成することを教育目標とし、「求める学生像」、「入学者選抜の基本方針」、「入学者に期待する学力等」の観点に分け、適切に設定している。

３）大学院の三つのポリシー① 学位授与方針（ディプロマポリシー）
教育学研究科及び都市経営学研究科において、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、各研究科に沿う資質や能力を身に付けた者に修了を認定し、学位を授与することを適切に設定している。
② 大学院の教育規程編成・実施方針（カリキュラムポリ
シー）
教育学研究科及び都市経営学研究科において、基礎科
目、基幹科目、応用科目、特別研究の 4 区分で編成し、学位授与方針（ディプロマポリシー）に沿って適切に設定している。
③ 入学者受入方針（アドミッションポリシー）
教育学研究科及び都市経営学研究科において、「求める学生像」、「入学者選抜の基本方針」、「入学者に期待する学力等」の観点に分け、適切に設定している。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価に適合していると判断する。

優れた点

－

改善を要する点－24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

福山市立大学 Web ページ
教育情報の公表
教育学部３つのポリシー
都市経営学部３つのポリシー
大学院３つのポリシー

番号①

学校教育法施行規則25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的の公表と周知

３）その他の情報の公表と周知

学則第 1 条に定める大学の目的及び学部・学科における学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた教育研究

人材養成等の目的に関する規程に定める学部・学科の目的

活動等の状況についての情報は、ウェブサイトに公表していは、毎年度、新入生及び教職員に配付する「履修の手引」にる。同サイトには、大学の教育研究上の目的に関すること、教「学則、学内規則及び関係法令」の章を設け、条文を掲載し育研究上の基本組織に関すること等、10 項目に関する計 49て学生・教職員に周知している。

件の情報を公表している。

大学の使命、教育研究の理念、人材育成の目標は、「履修教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 の規定に基づく「教の手引」の冒頭に掲載して学生・教職員に周知するとともに、員の養成の状況についての情報」については、ウェブサイト

毎年 4 月に開催する全学教職員集会の配付資料として教職に教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画、員に周知している。また、ウェブサイトに掲載して広く社会にも教員養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及周知している。

び業績並びに各教員が担当する授業科目等、6 項目につい本学の使命、教育研究の理念、人材育成の目標は、毎年ての情報を公表している。

刊行する「大学案内」にも掲載して、全国の高等学校（約教員の研究活動の情報は、広島県大学共同リポジトリのウ

1,800 校）に送付するとともに、年間を通じて開催される入試ェブサイトに、学術論文等の研究成果物を公表している。

説明会やオープンキャンパスの配布資料として、広く高校生

財務状況についての情報は、毎年度刊行する『大学概要」

や学校関係者に周知している。

に予算の項を設け、概要を公表している。

大学院学則第 1 条に定める大学院の目的、同第 5 条に定

自己点検評価及び外部評価の結果はウェブサイトに研究める研究科の目的は、毎年度、入学者及び教職員に配付す活動の状況・地域貢献活動の状況に係る自己評価書を公表

る「履修の手引」に「学則、学内規則及び関係法令」の章を設し、学校教育法第 109 条第 2 項の規定に基づく大学の教育

け、条文を掲載して学生及び教職員に周知するとともに、「履研究等の総合的な状況について、本学が受審した認証評価

修の手引」の冒頭に掲載し、学生及び教職員に周知してい機関による評価の結果も公表している。

る。
４）情報公表体制
２）３ポリシーの公表と周知

本学のウェブサイトは、公開情報の開示機能、大学の魅力

学部の入学者受入方針は、ウェブサイトに掲載して広く学内を伝える広報機能、学生・教職員が日常的に使う情報コミュニ

外に周知するとともに、「大学案内」、入学者選抜要項、学生

ケーション機能の他、受験生、保護者、一般市民・企業とのイ

募集要項にも掲載して、広く高校生及び学校関係者に周知しンターフェイス機能を持っていて、必要な情報を見つけやすている。

いこと、携帯端末からも見やすいことを心がけている。

学部の教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針もウ

情報発信・公表などは、広報企画会議が所管しており、ウェブサイトの編集は、総務課を主管課として、各担当課で記ェブサイトに掲載して広く学内外に周知している。
大学院の入学者受入方針、大学院の教育課程の編成・実事の作成・掲載をしている。教員、学生の地域との連携事業

施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトに掲載して広く学などについて、積極的にＳＮＳなどに掲載するとともに、報道内外に周知するとともに、入学者受入方針については、学生

機関への情報提供を行い取材の機会を提供し、新聞などへ

募集要項にも掲載して広く入学希望者等に周知している。学の掲載に取り組んでいる。

位授与方針は、「履修の手引」に掲載し人材育成の目標を示している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

－

改善を要する点－26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

学校教育法
第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

①

福山市立大学 Web ページ
総合案内
大学概要
広報
情報公開
教育情報の公表
広島県大学共同リポジトリ

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

（同上）

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）内部質保証システムの体制

育の質の保証に関連したテーマを設定し、学外からＦＤ活動①自己点検・評価の実施と評価結果のフィードバック等の専門家を招いて開催している。これらシンポジウムや講演

本学では、副学長（企画研究担当）を委員長とする自己点会では、教員のみならず職員の参加も得ており、意見交換を

検評価委員会を設置し、毎年、自己点検・評価を実施して、行うことで、教員と職員が連携しやすい環境の整備に努めて教育研究水準の向上を図っている。

いる。加えて、2021 年度は、教員相互の授業参観も実施している。

自己点検・評価は、2021 年度の法人化に伴い法人評価と連携しながら毎年実施している。また、３年ごとに自己評価書ⅱ)職員の資質向上のための活動

を大学ホームページで公表することとしている。自己評価書

職員の資質向上については、事務職員の能力開発を推進

は、毎年作成し、学長に報告している。学長は、改善が必要するための学内研修を実施するとともに、公立大学協会が主と認められる事項について関係部局長に指示し、各部局が改催する研修をはじめとした学外で行われる各種研修会に参加

善に取り組んでいる。

する機会を増やし、資質向上に努めている。また教職員合同

2021 年度の法人化を契機に、大学改革・将来像ワーキン

でＳＤ研修も実施している。

グを設け、大学機関別認証評価を受審するに当たっては③学習成果

2022 年 2 月に全教職員を対象とする認証評価に関するＳＤ

ⅰ)学習成果を把握するための各種の取組研修を行うとともに、学長をトップとする全学的な内部質保証

本学では、学生の学習成果等を把握するため、入学時にのための特命チームを設け、それまで自己点検評価委員会「新入生アンケート」、中間時に「学習環境改善のための調が行ってきた自己点検・評価と連携しながら、全学が一体とな査」、卒業時に「卒業予定者アンケート」を毎年実施している。

って、一層の教育の質保証を進めていく体制を整備してい「新入生アンケート」（広報企画会議）では、学びの期待をる。

把握し、「学習環境改善のための調査」（共通教育委員会）で②研修・教職協働は、1、2 年次の学習状況と成果、学習上の課題等を調査し、ⅰ)教員の資質向上のための活動「卒業予定者アンケート」（教務委員会）では、教育課程、授教員の資質向上については、「学生による授業評価」（授業方法、成果等の評価を調査している。また学生委員会が実業評価アンケート）及び研修事業を柱とし、学長を委員長とす

施する「学生生活実態調査」では、学習時間の状況、授業やるＦＤ委員会の企画・運営により精力的に活動を行っている。

学習への満足度や学生生活の状況等を調査している。

「学生による授業評価」（授業評価アンケート）は、履修登

これらの調査結果は、分析・整理のうえ、報告書にまとめて録者数が 6 人以上の学部の全授業（卒業研究を除く）を対象

関係委員会で活用するとともに、学内専用ポータルサイトにに実施し、授業ごとの集計・分析を行い、その結果を授業担掲載して学生及び教職員に公表している。2021 年度は、各当教員に報告している。2020 年度からオンラインで実施し、部署で実施しているアンケートの重複の整理を行った。

2020 年度の回収率は 32.3％である。また、授業評価の結果

ⅱ)学習成果を把握するための学外関係者の意見聴取を受けてどのような改善を図ろうとしているのか等を問う「授業卒業後 3 年を経過した卒業生及び就職先を対象に、「学生に関するアンケート（教員用）」を実施している。2020 年度のの学習成果に関するアンケート調査」を 3 年ごとに実施してお回収率は 43.2％である。上記の両アンケート結果についてり、在学中に身に付けた資質・能力についての評価を調査しは、ＦＤ委員会が更に分析・整理して「ＦＤ活動報告書」にまとている。調査結果は、分析・整理のうえ報告書にまとめ、学内めている。

専用ポータルサイト及び大学ホームページに掲載している。

研修は、ＦＤシンポジウムとＦＤ講演会の 2 本立てで、それ2015 年度、2018 年度、2021 年度に実施している。

ぞれ年 1 回ずつ開催している。ＦＤシンポジウムは、授業力の向上や教育の質の向上を目的とし、毎回テーマを決めてワー
クショップ形式の企画として実施している。ＦＤ講演会は、教自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
法人の年度計画等の進捗管理と連携した、教育の質の改善・向上を図るための内部の質保証のための体制を構築し、教育課程の見直し等に取り組んでいる。
－

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

福山市立大学学則第２条（自己点検・評価）

福山市立大学大学院学則第２条（自己点検・評価）

福山市立大学自己点検評価規程
第３条（実施体制）
第４条（自己点検評価の基本項
目）

福山市立大学自己点検評価
委員会規程
福山市立大学 Web ページ
自己点検評価・外部評価

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）福山市立大学自己点検評価委員会規程
第２条（組織）大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

福山市立大学ＦＤ委員会規程福山市立大学ＦＤ活動報告書
2021 年度ＦＤシンポジウム
2021 年度ＦＤ講演会
2021 年度授業参観
2021 年度ＳＤ研修

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

（大学設置基準第２条の３と同一）（大学設置基準第２５条の
３と同一）
（同上）

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組を行っているか。

学生の学習成果に関するア
ンケート調査報告書

29

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 財務の状況

２）教育研究環境の整備（研究活動に対する資源配分）① 資産の保有状況

毎年度予算で、教員研究費として、教員の研究のための基2021 年 4 月 1 日の法人化に伴い、港町キャンパスの土地

盤研究費と特色ある研究を重点的・組織的に推進するための及び建物については、福山市から公立大学法人の基礎的財

重点研究費を確保している。このうち 2021 年度の重点研究費

産として出資を受けるとともに、土地・建物以外の財産についについては、初めての試みとして大学全体に必要な研究を推ては、北本庄キャンパスの構築物を除いて譲与されている。

進するため、学長があらかじめ研究課題を提示し、積極的な

また、北本庄キャンパスの土地・建物及び構築物（Ａ棟、Ｂ

応募を求めたところである。研究成果は年に 1 回、報告会を開

棟及び両棟間の渡り廊下を除く。）については、当面、無償貸催している。

与されているが、現在整備中である複合施設完成後に福山研究推進会議において科学研究費、外部資金の確保に向市へ返還予定である。

けて研修会を実施している。また、研究不正の防止に係る研表 1 法人化に伴い福山市から出資を受けた財産
面

積（㎡）

価

修会を実施するとともに、研究費の不正使用を防止し適正か額（千円）

つ効率的な研究費の管理・監査を行うため不正防止計画を策定している。

土地

19,202.07

1,004,406

建物

18,182.26

2,856,073

合計3,860,479

３）財務や大学の活動状況に係る監査・外部評価
法人化前は、市の内部組織として歳入歳出決算書を作成

②

財務の状況

し、地方自治法による監査を受けていた。結果は監査委員の法人化前の経常的収入は毎年度７億円程度で、収支差額審査意見書として公表され、特段の問題は指摘されなかった。

は市の一般財源を充当し支出超過となっていない。
法人化後に市から交付される標準運営費交付金の算定に

法人化後は、監事 2 人による監事監査を受けるとともに、学当たっては、標準的な経費と自己収入の差引不足額を毎年内に新たに設けた内部監査室による内部監査を実施してい度積み上げる方式を採用し、様々な状況変化に柔軟に対応る。さらに、2022 年度には福山市公立大学法人評価委員会

できる仕組みとしている。

による業務実績の評価を初めて受ける予定である。

表 2 2021 年度～2026 年度 予算
区 分

金 額（百万円）

運営費交付金4,632

授業料及び入学料検定料

3,916

補助金

22

雑収入

74

外部資金等収入

58
8,702

計
教育研究経費

2,292

人件費

6,063

一般管理費

289

外部資金等経費

58
8,702

計
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

法人化を機に、自主性・自律性のある大学運営を意識した取組が進んでいる。

改善を要する点－30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は,その教育研究上の目的を達成するため,必要な経費の確保等により,教育研究にふ
さわしい環境の整備に努めるものとする。

公立大学法人福山市立大学定款
第 1 期中期計画
令和 3 年度年度計画
公立大学法人福山市立大学教員
研究費取扱規程
公立大学法人福山市立大学監事
監査規程
公立大学法人福山市立大学内部
監査規程
公立大学法人福山市立大学科学
研究費補助金内部監査実施規程
公立大学法人福山市立大学研究
活動不正行為防止規程
公立大学法人福山市立大学研究
費不正使用防止規程
福山市立大学における研究費の不正防止計画
福山市立大学重点研究費配分要綱
福山市立大学 Web ページ
研究活動上の不正行為の防止等に向けた取組福山市一般会計予算書番
号

大学設置基準①（p220、p221）

福山市主要な施策の成果等説明書（p8、p9、p163、p196）

福山市一般会計・特別会計決算
及び基金運用状況審査意見書（p30、p31、p54、p55、p85、p87、p123）

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は,その教育研究上の目的を達成するため,必要な経費の確保等により,教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか,教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）ＩＣＴ環境の整備

ⅱ）サポート体制の整備

情報システム全般にかかわるネットワーク（情報ネットワーク）

障害等のある学生の学修支援については、心とからだのサの管理・運用に関して、福山市立大学情報ネットワーク管理運

ポートセンターに「障害学生支援室」を置き、支援員 8 人（教員用規程を定めている。

6 人、医務室健康管理員 1 人、職員 1 人）を置いて支援体制

全学ＩＣＴ環境として、学内情報ネットワーク（ＦＣＵＮＥＴ）をを整備している。「福山市立大学修学に係る配慮実施要領」を構築している。外部とは学術ネットワーク（ＳＩＮＥＴ5）及びプロ

定め、個別支援が必要と判断した場合は、個々の学生に応じバイダーを経由してインターネットと繋がっている。

た配慮願文書を作成し、該当教員に依頼している。また、障害教員・学生ネットワーク上に、ポータルサイト、e-ラーニングのある学生等の支援の理解を深めるため、年 2 回、全教職員システム、ウェブメールの他、図書館システム、印刷制御シス

を対象とした研修会を実施している。

テム、学生用ファイルサーバー等のサービスを提供している。

②経済的支援また、情報端末を情報処理演習室等に整備するとともに、ⅰ)入学料及び授業料の減免

無線 LAN を整備し、ＩＣＴ環境を有効的に活用している。

入学料及び授業料の減免については、2020 年度から、高２）学生支援等教育の修学支援新制度の対象者としている。同制度の対象①学習支援とならない私費外国人留学生等については、学費負担者の経ⅰ)学部における支援体制

済状況に応じて、本学独自の制度として入学料及び授業料の1～4 年次まで少人数制のゼミを実施しており、ゼミを担当す減免を行っている。また、同制度の減免基準を満たさない者でる教員を履修指導担当教員と位置づけ、個々の学生の学習あっても、学費負担者が疾病による収入減や災害等によって支援に関するニーズを身近に把握し、授業や履修に関する相経済状態が著しく急変した場合等には、授業料の徴収猶予を談や助言・支援にあたっている。また、学生からの授業や履行っている。

修、学習方法等に関する質問・相談に対応するため、両学部ⅱ)奨学金の全専任教員がオフィスアワーを設けて対応している。

日本学生支援機構による奨学金は、年度当初にガイダンス

さらに、教育支援センターの特任教員（4 人）が、教育・保育を実施して学生に周知している。地方自治体や民間団体が設

実習や課外での学校・保育所等における実地体験活動に関けている奨学金についても、募集要項等で案内があり次第、する相談、助言、支援を行っている。また、英語アドバイザー

ポータルサイトに掲載して学生に周知している。また、私費外ルームを設け、e-ラーニングによる学習、英語力の向上、英語

国人留学生を対象とした大学独自の給付型奨学金制度として学習に関する助言・支援に当たるとともに、学習相談にも対応「福山市立大学私費外国人留学生育英奨学金」がある。

している。

さらに、教育学研究科の学生を対象とした、篤志家の寄付による給付型奨学金制度として「福山市立大学大学院修学奨ⅱ)大学院における研究指導の体制

励金制度」がある。

教育学研究科では主指導教員 1 人、副指導教員 1 人を、
都市経営学研究科では主指導教員 1 人、副指導教員 2 人をⅲ)その他の助成・援助等

置いて学生の指導にあたっている。

本学の保護者会組織である教育振興会による助成として、それぞれ、研究指導スケジュールに基づき、研究経過報告

海外実習・留学などの海外渡航経費の一部を助成する海外会や中間発表会などで進捗状況を把握しながら、修士論文の実習・留学等支援制度等がある。

完成まで、協力して助言・指導を行っている。

３）設置計画履行状況等調査への対応②障害等のある学生の学修支援

2016 年度の設置計画履行状況調査の結果、大学及び大学

ⅰ)構内の施設等のバリアフリー化院に対して、高年齢の専任教員数の割合が比較的高いため、港町キャンパス校舎は、2011 年 3 月の竣工時に建築基準定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるよう改善意見

法による耐震基準を満たすとともに、バリアフリー法に基づく認が付された。同年 11 月までに該当教員のすべての後任を決定建築物となっている。

定し、2017 年の公表時点では対応を完了している。

自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検、評価の内容を踏まえ、概ね当該評価事項に適合していると判断する。
教育・保育実習や課外での実地体験活動に関する相談、助言、支援を行う体制を整備している。
障害等のある学生の学修支援を行う体制を整備し、研修も実施している。
－

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され,適切に支援が行われている。

②

③

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

公立大学法人福山市立大学情報ネットワーク管理運用規程
福山市立大学キャリアデザイ
ンセンター規程
福山市立大学教育研究交流センター規程
福山市立大学教育支援センター規程
福山市立大学心とからだのサ
ポートセンター規程
2021 年度オフィスアワー一覧
福山市立大学心とからだのサ
ポートセンター規程
福山市立大学修学に係る配慮
実施要領
公立大学法人福山市立大学の授業料等に関する規程
第 14 条（減免及び徴収猶予）

公立大学法人福山市立大学授業料等の減免及び徴収の猶予に関する規程福山市立大学大学院修学奨励金基金条例
福山市立大学 Web ページ
授業料・奨学金④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ,是正または改善に努めている。

33

H28（福山市立大学）改善状況報
告書

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
2）具体的な取組

1）自己分析活動の方針及び体制
本学は、2011 年開学以来順次入学者を受け入れ、2016 年

本学では教育研究の理念として、「持続可能な社会の発展に 2 学部 2 研究科を有する大学として完成年度を迎え、１回目を担う人材の育成」、「学際的な教育研究による新しい学問のの大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしてい創造」、「開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献」

ると認められた。その後、教育研究における実績のある教員がを掲げ、児童教育学、都市経営学の継続的な発展を図ってい退職し世代交代が進む中、本学の使命･理念を受け継ぎながる。

ら、入学志願者を確保し、教育及び都市経営に関する教育研

ここでは、本学が取り組む分析活動を示すため、4 つの事例

究を活発化し、地域に必要な人材を輩出していくことが、本学を取り上げる。これら分析にあたっては、「新入生アンケート」、の課題であった。

「学生生活実態調査」、3 年次学生を対象にした「学習環境改

さらに、地域社会における少子高齢化や ICT の急速な進善のための調査」、「卒業予定者アンケート」等の学生アンケー

行、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が迫られる中、ト調査に加えて、各部局及び各種委員会が収集している資料

2021 年度には機動性の高い自立的な運営をめざして、福山を用いた。

市直営の市立大学から公立大学法人へ移行した。コロナ禍に

1 つ目の事例である「４学期制における学生に資する授業改

おける学生の学習支援や生活支援は喫緊の課題であった。ま善の取組」は種々の学生アンケートに基づく授業改善等の取た、オンラインの活用は単なる授業方法の多様化にとどまら組と、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたオンライン授業ず、大学の教育活動全体に大きな影響を与えた。3 つのポリシ実施体制の構築について取り上げた。

ーの見直しや共通教育･専門教育のカリキュラムの改革が始ま

2 つ目の事例である「社会や学生の変化に対応した学生支援

った。

の取組」は、2016 年度より体制を強化した「心とからだのサポー

地域の発展を託された本学の教育研究において、地域に起トセンター」の活動報告を中心に心身の学生相談支援や精神

こる自然事象や社会事象についての科学的視点と同時に、地障害（発達障害を含む。）を伴う学生の修学支援の実績を評域に生活する子どもを含む人間の視点は欠かすことができな

価・分析した。

い。学際的な学問として児童教育学と都市経営学という新しい3 つ目の事例である「競争的学内研究費を活用した児童教育

実践的学問が求められる所以である。これらの学問を育てなが学と都市経営学の研究推進」は、研究活動の成果について学

ら、学生の学びの水準を引き上げることが求められる。

部紀要での掲載論文の実績評価、学会誌・学会発表の実績評

本学は、今回の大学教育質保証･評価センターによる機関価を行い、本学の特色である学内競争的研究資金を原資とす

別認証評価受審を好機とし、あらゆる機会を捉えて自己分析る「重点研究」の取組を改善している。

活動を進め、持続可能な地域社会の発展に寄与しうる人材を

4 つ目の事例である「共通教育と学部専門科目の一体的カリ育成する大学、児童教育学と都市経営学の教育研究を担う個

キュラム改革」は、児童教育学、都市経営学を念頭に継続して性ある大学として発展を図りたい。そのために、日常的に行っ行われて来たカリキュラムの改善を引き継ぐ学部教育改革の分てきた自己点検評価委員会に加えて、大学改革･将来像ワー

析活動である。

キングや全学的な内部質保証のための特命チームを立ち上げ、学長の下に全学的な分析と改善･改革を推進することとした。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

４学期制における学生に資する授業改善の取組 【学習成果】

３７

２

社会や学生の変化に対応した学生支援の取組

３８

３

競争的学内研究費を活用した児童教育学と都市経営学の研究推進

３９４

共通教育と学部専門科目の全学的カリキュラム改革

４０

５

-

36

３）自己分析活動の取組み
タ イ ト ル（No.1）

４学期制における学生に資する授業改善の取組 【学習成果】
本学では、FD 委員会が主体となって、学生に対して「授業評価アンケート」を実施し、その結果を各教員にフ分析の背景ィードバックするとともに、各教員に対しては「授業に関するアンケート（教員用）」の提出を求め、教育水準の維持･向上に努めてきた。４学期制の下、より効率的にアンケートを収集分析し、また、コロナ禍においてオンラインの活用に対応すべく、改善を図ってきた。
本学は、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成するために、①幅広い視野と豊かな人間性②
構想力や創造力③実践力を備えた人材育成を目標に掲げ、共通教育及び専門教育のカリキュラムを定め、全学でその実現に取り組んでいる。カリキュラムについては教務委員会及び共通教育委員会によって改善に取り組み、教員が行う個々の授業については学長・学部長が加わる FD 委員会が中心となって改善すべき点を明らかにし、全学で授業改善に取り組んできた。
授業アンケートは２種類あり、いずれも FD 委員会が所管している。第１は、受講学生が記入する「授業評価ア
ンケート」であり、これは各学期最終授業日に、原則として非常勤講師を含む全科目を対象として実施している。アンケート調査は無記名とし、１「そう思わない」から４「そう思う」までの４段階の質問項目（16 問）と、自由記述欄を設けている。質問は、「この授業全体の意義や目的が理解できるように示されたか」 など教育方法に関する項目、「講義室等の施設環境は良好だったか」 など施設に関する項目、「この授業を受講して良かったか」など学生自身に関する項目からなっている。第２には、学生の授業評価結果を受けて、教員が記入する「授業に関するアンケート（教員用）」であり、質問項目は受講学生の「授業への意欲」「授業内容の理解」「授業への出席」について４段階で評定する項目と、教員が「授業で特に配慮したこと、工夫したこと」、「学生による授業評
価の結果を受けて、改善を図ろうとしている点」ならびに「授業改善に関わっての大学やＦＤ委員会への要望」

分析の内容について自由記述で問うものとなっている。
FD 委員会は、学期ごとに集計し担当教員にフィードバックすると同時に、年度ごとに分析し「FD 活動報告書」としてまとめ、学内に公表している。また、施設環境の問題については大学の責任で改善している。前述の報告書には FD 委員会が毎年実施しているシンポジウムや講演会も含まれている。
全体として「授業評価アンケート」の平均値は高く推移しているが、「シラバスの活用」や「自学自習」については、以前から他の項目に比較すると低い。それらの分析結果を FD 委員会から各学部へ報告し改善を求めていくなかで、2017 年度から 2019 年度にかけて「シラバスの活用」は 3.19 から 3.30 に、「自学自習」は 3.27 から
3.35 に平均値が上がった。また、「授業に関するアンケート（教員用）」において，「授業で特に配慮したこと、工夫したこと」 に関する自由記述については、「FD 活動報告書」を通じて教員間で共有することで、改善を図っている。
2020 年４月には、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、オンライン授業実施のための特命チームを学長のもとに立ち上げ、オンライン授業システムの標準化やガイダンスの実施、自宅でのインターネット利用困難
な学生への対応等を行い、非常勤講師を含め全教員のオンライン授業実施体制を築いた。FD 委員会による「授業評価アンケート」もオンラインで実施することとしたが、これまでのような対面で用紙に回答する方法と比べて回答率が減少するなど、今後の課題が残った。2021 年度 FD 委員会では、「ポスト・コロナ禍における『オンライン授業』のあり方」をテーマとするシンポジウム（12 月 1 日）を開催し、全学で今後の課題を共有している。
本学では、アンケート調査に基づき、学生の学びに資する授業改善に取り組んできた。教員による授業の工夫は各所に見られ、学生による授業評価についても高い平均値を維持・向上してきた。2020 年度以降、新型コ

自己評価

ロナウイルスの感染拡大を契機として、全教員のオンライン授業実施体制や授業評価体制を築くことができたが、オンラインについてはコロナ収束後も継続し活用できるものもある。こうした取組について、FD 委員会や両学部等で全学的な議論を行い、計画的に取り組んでいく必要がある。
「授業評価アンケート」及び「授業に関するアンケート（教員用）」の書式

関連資料

福山市立大学ＦＤ活動報告書「オンライン授業実施に関する基本方針」及び特命チームの立ち上げに関する資料

37

タイトル
（No.2）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

社会や学生の変化に対応した学生支援の取組
本学では学生委員会が主体となって学生生活に関する支援の企画を担い活動する他、委員会の構成員に連携担当委員を置き、心身の不調や障害などを伴う学生の修学相談・支援に関わる事項については以下に述べる「心とからだのサポートセンター」との連携を図ることとしている。2011 年の開学当初は心身の不調に関する相談は一元的に医務室にて対応することとしていたが、心身の不調をきたす学生の増加、障害のある学生の生活支援の必要性を踏まえ、医務室に加え、精神・心理面の不調をきたす学生への相談窓口としての心の相談室及び心身の障害を伴う学生相談窓口としての障害学生支援室を整備し、それら 3 部門を統括し有機的な連携を図る組織として「心とからだのサポートセンター」の体制を強化した。
「心とからだのサポートセンター」の設立は、次のような経緯を経て実現した。臨床心理学を専門とする教育学部教員から専用の相談室と相談員の確保が必要との指摘を踏まえ、教育学部教授会において学部長を責任者として設立提案をまとめ、学長へ提出、現在の教育研究審議会にあたる評議会にて成案となった。
全学生の学生生活支援の企画主体は学生委員会が担い、心身の不調や障害等により個別の相談が必要な学生については、「心とからだのサポートセンター」が担う役割分担となっている。
学生委員会においては、学生生活、奨学制度利用等、課外活動、学生相談、学生団体、学生表彰、就職、その他に関する事項について審議・実施することとしている。委員会は教務・学生担当の副学長を委員長とし以下 9 人で組織し、内 1 人に「心とからだのサポートセンター」運営委員を兼務させ、両組織間の連携を図る体制を構築している。
「心とからだのサポートセンター」の 3 部門の活動実績と組織体制の改善等については以下に示す。
（1）医務室利用者数、心の相談室相談者数、障害学生支援室利用者数の推移
医務室の応急処置と健康相談等での年間利用者数は、2016 年度から 2019 年度までは 219 人から 292 人までの範囲で推移しているが、コロナ禍によりオンライン授業が多く実施された 2020 年度は 123 人であった。
2016 年度に開設した心の相談室を利用する学生数の年次推移については、2016 年度から 2020 年度までの集計によると、年によって変動はあるが延べ件数として全学で 72 件から 183 件となっている。
障害学生支援室の利用状況は、2016 年度から 2020 年度の相談件数合計 6 人（実数）のうち、学生の相談は4 人であった。年度ごとの相談件数には大きな変化を認めない。合理的配慮の実施状況は 2016 年度から 2020年度までの集計で学生 8 人、障害の内訳は発達障害を含む精神障害 5 人、身体障害 3 人であった。
（2）「心とからだのサポートセンター」の組織と運営体制の強化
医務室、心の相談室、障害学生支援室を相談窓口として有機的な連携を図りながら相談者の対応にあたっている。センター長には運営を統括する専任教員を任命し、心の相談室に所属する心理相談員としては臨床心理士資格を有する専任教員 1 人と学外非常勤職員 2 人で業務に従事している。障害学生支援員は開学以来、専任教員を含む 4 人体制であったが、修学相談を充実させるために 2021 年度は 6 人体制、2022 年度からは 8 人体制とした。
（3）「心とからだのサポートセンター」と学内及び学外連携
心理相談については守秘義務との関係で学内連携をする場面は限定されているが、個別の事案によっては相談内容に応じて外部の医療機関の受診を勧めることとしている。障害のある学生に関しては、当該学生が提出する支援・配慮申請書に基づき、所属の学部長と授業担当教員等に出席を求める障害学生支援会議を開催
して、情報共有するとともに支援内容を検討して具体化する仕組みを構築している。
（4）「心の相談室」遠隔相談システムの導入
コロナ禍での学生の学内入構禁止を受け、心の相談室では対面での面接を一時休止する一方、遠隔相談のシステムを構築して相談業務を再開した。この結果、2020 年度は全面接回数の約 60％が対面相談、約 40％が遠隔相談となった。なお、遠隔相談及び導入した予約システムは、新型コロナウイルス感染予防だけでなく、対人不安が強い学生や登校困難な学生が相談しやすくなったという効果があった。
「心とからだのサポートセンター」として医務室、心の相談室、障害学生支援室の 3 部門体制を構築し、それぞれの部門において相談・支援が適切に行われている状況が確認された。また、相談・支援の必要に応じて、担当教職員の増員が図られている。学生委員会との役割分担を明確にして、各部門の活動を拡充・充足させているが、「心とからだのサポートセンター」の活動状況が学生委員会で報告されておらず、組織間の連携が不足していることが課題といえる。今後、学生委員会において当該センターに関する活動報告を位置付ける必要がある。
福山市立大学学生委員会規程
福山市立大学心とからだのサポートセンター規程
心とからだのサポートセンター年報

38

タイトル
（No.3）

競争的学内研究費を活用した児童教育学と都市経営学の研究推進
開学以来、全学的組織として「研究推進会議（法人規程第 66 号）」を設け、教育研究の理念の一つである「学分析の背景

際的な教育研究による新しい学問の創造」を進めてきた。特色ある研究を重点的かつ組織的に推進するため、「競争的学内研究費（学内では重点研究費と呼ぶ）」の仕組みを設け、推進してきた（重点研究費配分要綱）。また、科研費等外部資金獲得に向けた研修会を開催し申請書作成支援を行ってきた。
（1）取組の経緯
本学教員はさまざまな専門性を持ち、それぞれの分野での研究を進めてきた。一方、本学が掲げる児童教育
学、都市経営学を構築するためには、既存の学問領域にとらわれない新しいテーマ、地域課題への取組や、多様な学際分野の融合を行う必要があり、それらの掘り起こしのために競争的学内研究費を活用した取組が行われてきた。
この仕組みは研究推進会議が所管となって企画され、年度当初に研究申請を受け付け、学長を委員長とする審査委員会において採択研究課題を決定してきた。これまで中間報告会を開催し、全学教職員･学生の参加により、学際的な議論を活性化し、結果、学際的な研究の風土を構築してきており、研究成果は両学部の研究紀要やそれぞれの教員が所属する学会等で発表してきた。
審査の観点は 1.本学の特色を高める、2.若手教員の育成につながる、3.学術的意義の高い研究、4.外部資金の獲得につながる、の他、5.地域の課題解決につながる、6.教育内容や教育方法の改善につながることをあげていたが、法人化を機により効果的に運用するため、理事長=学長提案に基づき研究推進会議での議論を経て重点的な研究課題として、オンライン授業の質の向上、児童教育学・都市経営学の構築を明記した。（教員研究

分析の内容

費（重点）の交付申請について（通知）を参照）（2）研究課題明確化の効果
研究課題を明示した 2021 年度は、採択 10 件中、オンライン授業の質向上に関し 1 件、児童教育学の構築に関して 4 件、都市経営学の構築に関して 4 件となった。また、個人研究 3 件、共同研究 7 件であり、教員の専門分野の枠を超えた共同研究が増えてきている。
一方、従来の目的意識にあった、若手育成、外部資金獲得への橋渡しに関しては、2021 年度は特に若手の科研費申請が減少していることが明らかになった。ただし、その理由として、コロナ禍による研究の停滞、学会等の発表の場が減少したことや、その結果、科研費の期間延長が認められたことなどで、通常のサイクルでないこ
とも要因と考えられる。ちなみに、2020 年度に減少した研究成果数は、2021 年度には回復傾向が顕著である。
研究成果は、既存の学会の枠組みに収まらないきらいもあり、両学部で発行している研究紀要の位置付けが重要となり、また紀要に発表される論文数は微増傾向にある。
また、これまで、競争的学内研究費の研究は、学内議論を活性化するために中間報告会を開催してきたが、研究推進会議での議論を踏まえ、本学の研究成果を公表する機会にすべく、2021 年度の研究成果の報告会を
2022 年 6 月に行うこととなった。
本学では開学以来、児童教育学、都市経営学という新しい学問分野の構築を目指し、競争的学内研究費を活用してきた。2021 年の法人化を機に、中期計画･年度計画に基づき、喫緊の研究課題としてオンライン授業の

自己評価

質向上、児童教育学・都市経営学の構築に資する研究を募集したところ、意図に呼応した研究が多く申請・採択された。その成果とし、研究成果報告会を開催することとなったこと、研究紀要での研究発表が活発化していることなどが挙げられる。若手の育成や外部資金の獲得等との両立を図ることが課題となっている。
公立大学法人福山市立大学研究推進会議規程
福山市立大学重点研究費配分要綱

関連資料

教員研究費（重点）の交付申請について重点研究応募数及び採択テーマ一覧
教育学部紀要 2016 年-2021 年
都市経営学部紀要 2016 年-2021 年

39

タイトル
（No.4）

共通教育と学部専門科目の全学的カリキュラム改革

分析の背景

卒業予定者アンケート調査や学生の学習成果に関するアンケート調査からは総合的にみて満足度が高いことが確認されている。しかし、教育学部においては、専門教育科目の履修者数の統計資料分析から、教育カリキ
ュラムにおいて教職免許取得と保育士資格取得に影響を受け、学部の特徴である基幹科目が十分に受講されていない傾向が見出された。都市経営学部においては、まちづくりに関する幅広い学問を学ぶことができたと評価する学生がいる一方で、複合的観点からまちづくりを捉える都市経営学を修めた意識に乏しいといった評価も散見される。児童教育学と都市経営学の構築がまだ途上段階にあるとの問題意識から、2021 年度の法人化を契機に、生涯学習の学びの柱となる共通教育と専門とする学問を系統的に学習する学部専門科目の全学的カ
リキュラム改革を行うこととした。

分析の内容（1）組織体制の現況
2021 年の法人化に伴い、学長を座長とする「大学改革・将来像ワーキンググループ（以下、「WG」という。）」を設置し、中期計画に基づく大学改革の議論を開始した。WG では大学改革に関する諸課題を共有し、2022 年 2月からはカリキュラム改革について本格的な議論を開始している。WG の議論と方向づけを受けて、共通教育に関しては、共通教育委員会（委員長：教務・学生担当の副学長、委員構成：両学部長と各学部から任命された専任教員及び事務局職員）において検討し、学部専門科目の見直しは、各学部長のもと、学部教務委員会を中心に検討を重ねている。それぞれにおいて教育カリキュラム見直し案が作成された後は、教育研究審議会での協議を経て学長が承認する仕組みとなっている。
（2）共通教育のカリキュラム改革に関する取組
共通教育委員会委員を構成員として 2022 年 1 月より 1 回/月の頻度で検討会議を開催し、配置科目と履修形
態の見直しに着手した。語学については、総合英語の教育内容や都市経営学部における第二外国語のあり方等について検討を行っている。また教養科目については、学部専門科目との関係も含めて、学士教養としての幅広い学びを図ることや学部専門科目との学修内容の重複問題の解消を目的とした科目配置、教育内容の見直しにも着手することとした。
（3）教育学部のカリキュラム改革に関する取組
教育学部は教育コースと保育コースの 2 コースで構成されており、教育者・保育者養成を行っている。現在、学部内で専門科目の課題を明らかにし、カリキュラム改革案の作成を行っている。主たる課題としては、学部を特徴づける科目として設置されている基幹科目が 9 つあるが、免許法との関係で必修要件ではない科目の履修者が限られていることが指摘される。また、文部科学省より通達された免許法に関わる教職関連科目の追加により、履修単位が増加することとなるが、大学独自で設定した履修科目もある現状で年間履修単位上限 42 単位のCAP 制を堅持することとの両立を図ることが課題となっている。特に、主免許に加えて副免許を取得しようとする
場合に困難が生じる。現状では、特例措置を設けることで対応しているが、独自開設科目の教育内容の実質化と履修単位数軽減を図ることも検討課題である。これらカリキュラム上の諸課題を解決するために、学部基礎科
目の履修単位数削減と履修内容の再検討、発展科目の履修要件と履修内容の再検討を行っている。
（4）都市経営学部のカリキュラム改革に関する取組
都市経営学部は、2017 年度より初年次教育を見直し、学際教育の基盤知識の共通化を図り、各領域のつながりや協働性の意義を伝えてきた。また地理情報システム（GIS）を活用した授業科目を整備することにより、データサイエンス社会を先取りし、また実践科目を充実させて、社会課題と向き合う教育を展開してきた。さらに、2019 年度より社会の変化に対応して都市解析、都市防災と社会心理学の専任教員 3 人を増員した。これにより、展開科目 3 科目が新たに設置されたことでより多面的で実践的な教育の拡充がなされた。今回の見直しにより、系統的な学修を精査し再構築することが模索されている。（具体化については，基準 3 タイトル№4 を参照）

自己評価

「学生の学習成果に関するアンケート調査」（2022 年 2 月）において、大学に対する総合的な満足度について肯定的な評価をした割合は両学部ともに 80％以上となっている。その上で、ディプロマポリシーの達成に向けた教育カリキュラム改革の方向付けがなされ、共通教育委員会と学部教授会・学部教務委員会を中心に具体案の策定が進められている。

関連資料「卒業予定者アンケート」及び「学生の学習成果に関するアンケート」調査結果資料
公立大学法人福山市立大学中期計画及び年度計画に関する進捗管理会議要綱
共通教育カリキュラム改革ワーキング議事録
共通教育・学部専門科目の科目別履修登録者数一覧

40

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

41１）特色ある教育研究の状況
福山市は活力ある瀬戸内の産業都市として持続的発展を遂市社会の創造に寄与できる人材育成を目ざす都市経営学部

げていくために、次代を担う人材を地域で育てていくことが何よ

では、環境系、計画・デザイン領域（工学）、経済・経営領域

りも重要であると考え、2011 年教育学部と都市経営学部からな（経済学）、共生・開発領域（社会学）の 4 つの専門領域による

る福山市立大学を設置した。

学際的な教育研究に取り組んでいる。本学は、多様な専門性

福山市立大学は開学以来、教育研究の理念としてを持つ教員と実務経験を持つ教員を配置しつつ学際的な教(1)持続可能な社会の発展を担う人材の育成

育研究を行ってきたが、人材育成と連動しながら、教育学部で(2)学際的な教育研究による新しい学問の創造

は、幼児期から児童期までを連続的総合的に追究する児童教(3)開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献

育学の構築をめざし（No.3）、都市経営学部では、持続可能なを掲げ、「キャンパスは街、学ぶのは未来」を標語に、全学で社会の発展を担う人材の育成と「都市経営学」の展開を追究し教育研究に取り組んできた。

ている（No.4）。

地域社会の持続的発展には、歴史的経緯の理解、現状の正確な分析に基づき、直面する課題に向き合い、これを乗り越

本学はこうした取組を通じて、開かれた教育研究拠点として地域社会への貢献を推進しようとしている。

える力を育む必要がある。地域社会の問題が複雑化している
今日、教育研究において学際的な探求と社会実践との往還は不可欠である。
本学の特色の第１は、地域社会の持続的発展を担う人材の育成にある。本学は、福山市が設立した公立大学であるという利点を最大限生かし、「地域連携」や「社会貢献」に取組みな
がら教育研究を行っている。教育学部では、市内公立学校・施設等との有機的な連携のもとに人材育成を展開し（No.1）、都市経営学部では、学外組織や地域社会と連携した実践力強化の取組を展開し、またその効果をカリキュラム改革に反映させてきている（No.2）。これらの取組は、学生自身において多様で学際的、専門的な学びが現実の社会においてどのように実現できるのかを実感することを通じて、自発的な課題発見と独創的実践をもたらしている。
本学の特色の第２は、教育研究に学際的な融合を取り入れている点である。就学前と就学後の子どもの発達を連続的に捉える教育学部では、教育学・保育学、心理学・発達臨床、特別支援教育学・児童福祉、教育・保育内容研究の 4 つの専門分野から学際的な教育研究に取り組んでいる。持続可能な都

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

１

市内公立学校・施設等との有機的連携に基づく人材育成

43２

学外組織や地域等と連携した実践力強化の取組

44

３

幼児期から児童期までを連続的総合的に追究する児童教育学の構築

45

４

持続可能な社会の発展を担う人材の育成と都市経営学の展開

46

５

-

42

ページ数

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
市内公立学校・施設等との有機的連携に基づく人材育成（No.1）
教育学部では、①豊富な知識と豊かな人間性、②子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し、子どもの発達や障害を総合的に捉える専門性、③一人ひとりの子どもを尊重した実践的指導力、を培うことを教育取組の概要

目標に掲げ、理論と実践とを往還する人材育成を行っている。そのため、免許・資格科目に留まらず、発達と家族と障害に関する科目を基幹科目として配置し、また実習や実地体験活動と連動した学びを保障し、卒業後の相談支援を充実させてきた。また、教育支援センターが中心的な役割を担い、福山市の教育委員会や保育指導課との連携を進め、学生の指導と支援及び助言を行ってきた。
小学校、特別支援学校、幼稚園の教員養成と保育士養成を行う教育学部において、実習や実地体験活動を通じた実践知の構築は、講義や演習科目を通じて行う理論探究と相俟って、重要な位置づけとなっている。本学では、学長を議長とする実習連絡協議会を設置し、福山市及び広島県の教育界・保育界の参加・支援を得て教員・保育士を養成する体制を整備してきた。
1 理論と実践とを往還する児童教育学の学びの深化
本学では免許・資格科目に加えて、発達と家族と障害に関する科目を基幹科目として配置し、児童教育学について体系的に学ぶカリキュラムを構築している。その履修とともに取り組む教育・保育実習と実地体験活動による実践知の形成は、地域に根ざした子どもの発達を踏まえた児童教育学の学びの深化につながっている。
2 教育支援センターの役割と成果
教育支援センターは、教育実習と実地体験活動を介して大学における学生教育と学校及び保育現場をつなぐ役割がある。教育支援センターには特任教員（4 人）として、小学校・特別支援学校の校長、幼稚園長、保育所長等を経験した人材を配置し、教育・保育実習に際して専任教員と共に事前事後指導を行う他、実地体
験活動の活動記録を介して実践知を高めるための指導を行っている。学生の実習及び実地体験活動については、個別ファイルを作成して記録・管理し、実践記録と学生の省察を基に指導を行う形式をとっている。

取組の成果〈参考〉 2019 年度センター利用実績（延べ人数） 学生：6,879 人 卒業生：97 人
表 実地体験活動実績集計（2019 年）
活動延べ人数

実地体験活動：2.5～7 時間/回

小学校

幼稚園

附属こども園

保育所

153

31

66

67

施設

特別支援学校12

118

活動延べ回数

2,146

68

193

316

12

-

活動延べ時間

10,439

331

701.5

1120

65.5

634.4

3 卒業生に対する相談支援活動
卒業後の相談については、専任教員が個別に行う他、教育支援センターが教育者・保育者として就職した者の相談支援を組織的に行っており、卒後教育としても有用な役割を果たしている。実績については、過去 5 年間の相談件数が延べ 434 件（平均 86.8 件/年）であった。
4 教員・保育士としての就職実績 （2021 年度）
教育コース卒業・就職希望者 49 人の内、教育職としての就職実績は小学校教諭 34 人、特別支援学校教諭 5
人、幼稚園教諭 1 人、認定こども園保育教諭 1 人の合計 41 人で 83.7％であった。保育コース卒業・就職希望者 51 人の内、幼稚園教諭もしくは保育職としての就職実績は、保育所保育士 33 人、認定こども園保育教諭 1
人、幼稚園教諭 1 人、福祉施設職員 8 人の合計 43 人で 84.3％であった。
小学校・幼稚園・保育所の実習は、すべて市内の公立学校・施設で実施することにより、大学と実習先が密に

自己評価

連絡・連携して実習の水準を高めている。実習における市・市教育委員会及び各実習先との連携を基に、全国的な動向に先駆けて実地体験活動の仕組みも整備しており（施設においても市内実習先で実施）、学生の実践力育成に効果を上げ、その成果は教員・保育士としての就職実績にも反映されている。
福山市立大学実習連絡協議会規程

関連資料

福山市立大学教育支援センター報告書（参考）髙月教惠ほか「学生と保育者が育ち合う保育所実習：４年制保育士養成移行期の新たな取組を中心に」『福山市立大学教育学部研究紀要』第 6 巻 2018 年

43

タイトル
（No.2）

学外組織や地域等と連携した実践力強化の取組
都市経営学部では、ディプロマポリシーとして、都市社会や地域の課題を考察し探究していくための企画・構想・実践力（以下、「実践力」という。）の修得を定め、正課のみならず、課外での取組みを推進している。学外組

取組の概要

織や地域等との連携に基づき、幅広い視野と柔軟な思考力の修得や実践力強化に注力してきている。①正課における企画力・実行力を身につける学び、に加え②福山市全域をキャンパスとし、都市社会や地域の「現実的課題に触れる学び」と、それが③学生の自発的実践の取組に波及している状況について示すこととする。
都市経営学部では、ディプロマポリシーにおいて「実践力」の獲得を重視しており、カリキュラムの中に実践科
目（選択必修）を位置付けるとともに、各教員のゼミ活動や課外活動並びに学生中心の取組も様々に展開し、学生の実践力向上に寄与している。
① 企画力・実践力を身につける学び：専門教育科目にて選択必修としている実践科目（研修・演習・実習）「キャンパスは街」を体現するため、グローバル人材育成に資する海外語学研修やアラスカ大学での環境開発
実習、インターンシップを単位化してきた。都市経営学部教務委員会において、すべての領域においてディプロ
マポリシーに掲げる実践力の修得に資するよう、学外調査等を含む 3 領域の実践演習を実践科目（選択必修科目）としてカリキュラムの中に体系化することが発議され学部全体で取組むこととなった。2019 年度から実施され、全ての学生が実践的な課題解決につながる企画力や実践力を養っており、FD 委員会が行う学生の授業評
価アンケートにおいても他の講義科目に比して高い評価を得ている。
② 福山市全域をキャンパスとし、都市社会や地域の「現実的課題に触れる学び」 （ゼミ活動・課外活動）「キャンパスは街」の体現、実践力強化の取組は、前述した授業時間での取組のみならず、各教員が進めるゼミ活動においても積極的に都市社会や地域の「現実的課題に触れる学び」が広がっている。さらに、学生の主

取組の成果

体的な課外活動においても、社会課題に取り組む事例を生み出している。
・地域との連携：福山駅前等歩道空間活用社会実験（Open Street FUKUYAMA）、古民家再生プロジェクト
・企業との連携：産学連携で開発した企画商品の販売、地元百貨店での地域ブランド販促の支援
・行政との連携：「ばらのまち福山」の啓発活動、地域課題解決型ツアーの企画・提案
・学校との連携：「SDGs 福山版」ワークショップ、高大連携事業における高校生グループワークの支援③ 学生の自主的な実践の取組に対する「表彰制度（学部長表彰：スポーツ・課外活動又は社会文化活動）」
本学では開学時から学生表彰として学業優秀者のみならず、社会文化活動等で社会的に高い評価を受けた学生に対し、表彰制度（学部長表彰）を設け、学生主体の実践的な取組を促してきた。表彰候補者は、教職員の推薦に基づいて、学生の所属する学部教授会の議を経て、教育研究審議会（法人化以前は評議会）において決定している。また、2016 年度から事務局総務課に連携担当を置き、さまざまな地域、企業等と大学の連携をコーディネートし、また情報発信を行っており、さらに組織間の包括的取組のため企業との包括連携協定の仕組みが構築されるに至っている。
直近の学生表彰（社会文化活動）は、福山市の進めるばらのまちづくりを背景とし、コロナ禍にあってばらの香りをつけた除菌スプレーの企画、開発及び販売ルートの開拓を学生グループが実践した取組であった。
都市経営学部では、学際的な分野から持続可能な都市社会や地域のあり方を実践的に考究できる人材の育成・輩出により、福山市を中心とした多種多様な企業や行政機関への就職が展開されており、地方創生の担い自己評価

手育成に貢献してきている。
実践力の修得をディプロマポリシーに掲げ、正課での実践演習を選択必修とすること、ゼミや課外活動、学生の自主的な地域実践活動を支援することを通じて、実践力が高まっているといえる。それらの活動と地域や企業との連携のため事務局に連携担当を置いたことで、円滑な活動や情報発信につながっている。
都市経営学部／授業・カリキュラム／海外語学研修
都市経営学部／授業・カリキュラム／短期海外研修（環境開発実習）

関連資料

地域連携ニュース
福山市立大学学生表彰規程
福山市立大学ＦＤ活動報告書

44

タイトル
（No.3）

幼児期から児童期までを連続的総合的に追究する児童教育学の構築
教育学部では、「学際的な新しい学問の創造」を教育研究の理念として 3 つの目標を掲げて教育研究を行ってきた。しかし、十分な成果を挙げられてきたのかといった問題意識から「児童教育学の創造」を模索することとした。加えて、近年、教育・保育を巡る諸課題について、特に教員養成や保育士養成の課題を議論する機会が取組の概要

必要との観点から「今後の教育学部を考える集い」を設定することとした。その結果として、児童教育学シンポジ
ウムと研究交流会（学術発表会）の企画立案に至った。この取組は、教育学部の教育目標である①「変化する子
育て環境について多元的な視点から探究し、自ら考え、判断し、表現・行動できる豊富な知識と豊かな人間性を培う。」と②「子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し、子どもの発達や障害を総合的に捉え、指導・支援方法を自ら探求し創造できる専門性を培う。」ことに該当する。
１ 児童教育学シンポジウム開催のねらい
1）

教員・保育士としてのキャリア形成の問題意識
学校教員は、地域社会の脆弱性と家庭環境の多様化・複雑化、障害特性を有する児童への特別支援教育といった、従来にはない様々な課題に直面している。それは、教育者としてのキャリア形成の危機ともいえる状況と解することが可能で、休職や中途退職という形で問題が顕在化している。
一方の保育士養成は、従来の専門学校もしくは短期大学において専門的職業人の養成にとどまる傾向にあった。その後、認定こども園の設立等によって幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有する人材が必要になったことに連動して、4 年制大学での人材育成に移行しつつあるのが現状の認識である。4 年制大学での養成は、今後の就学前の保育・幼児教育を牽引する役割を担いうる人材を輩出することが期待されるが、大学の側にもまだ、中長期的展望に立った確固たる方向性が見いだせていない。
2）

児童教育学についての教員間におけるディスカッションの活性化と児童教育学シンポジウム開催準備
上記の問題意識を共有するなかで、本学では「今後の教育学部を考える集い」を開催するに至った。開催経過としては次のとおりである。2020 年 7 月より学部教員任意参加の形式で、話題提供と議論を各回およそ 90 分間で行った。話題として取り上げたテーマは、第 3 回(2020 年 11 月 4 日)；「本学開学時の児童教育学科の構想について」・「本学教育学部の教育課程：開学 10 年間の変遷」、第 4 回(2021 年 2 月 15 日)；「地域に根ざした取組の成果

中長期的な学部の取組を更に発展させるためにはどうしていけばよいのか」、第 5 回（2021 年 3 月 18 日）；「研究：「児童教育学」はあるのか」、第 6 回(2021 年 6 月 4 日)；「「児童教育学」における研究方法の体系化に向けて」、第 7 回(2021 年 8 月 11 日)；「児童教育学の樹立のために」である。教育学部内に児童教育学シンポジウ
ム開催の機運が高まり、2021 年 7 月の教育学部教授会で児童教育学シンポジウム実行委員会の設置がなされた。
実行委員会で協議を重ね、「児童教育学は教育者・保育者の養成や成長の課題をどう研究してきたか」をテーマとするシンポジウムを 2022 年 6 月 12 日に開催することとした。話題提供者は、これまで本学の学生・卒業
生を対象に教育者・保育者の養成やキャリア形成の研究に取り組んできた学部教員 2 人とし、 2021 年 12 月 22
日にはシンポジウム準備の一環として教育学部教員対象の勉強会が準備委員会主催で開催された。また児童教育学シンポジウム当日には、学部教員のポスター発表も併せて計画されており、2021 年 12 月より「学術の日」としてシンポジウム、ポスター発表の開催を学内掲示及び本学 Twitter 等で学内・学外に広報している。
２ 教育への影響等
学部内での問題意識や「今後の教育学部を考える集い」で交わされた議論など一連の取組については、大学改革・将来像ワーキングにおいても共有され、全学的な共通教育及び学部専門科目の見直しといった教育カ
リキュラム改革全体に反映されている。その結果は 2022 年度に取りまとめられるカリキュラム改革案に具体化される見込みである。
学部教員からの内発的な問題意識を契機として、定期的継続的に主たるテーマとして「児童教育学の創造」と自己評価

人材養成のあり方について議論を重ねてきている。その結果の一つとして卒業生と専任教員を登壇者とする児童教育学シンポジウムと教員有志を発表者とする研究交流会の開催に向けて準備を進めることができた。
学部内の議論は共通教育及び学部専門科目の教育カリキュラム改革を前進させる上で意義があった。
学術の日 2022 年 6 月 12 日開催決定！

関連資料

福山市立大学 (@fcu_channel) Twitter『福山市立大学教育学部研究紀要』第 10 巻、2022 年/田丸敏高「子どもの発達と地域社会、そして児童教育学」ｐｐ.1-8.

45

タイトル
（No.4）

持続可能な社会の発展を担う人材の育成と都市経営学の展開
開学以来、都市経営学部では、持続可能な社会の発展を担う人材育成（大学の理念 参照）のために４つの専門領域の総合的な学びを提供してきた。AC 期間を終えようとする時期に、学際性にまつわる教育の課題につ取組の概要

いて学部での議論が活性化し、2017 年度より、①初年次教育の充実化の観点より大学入門ゼミの取組内容を改訂、②新たな時代の潮流に呼応した GIS 演習や社会調査法の必修化、③都市防災等の専門教育の拡充、について取り組んできた。2021 年度より法人化を契機に大学改革･将来像ワーキンググループで議論を活性化
し、都市経営学の系統的な学習に資するための科目整備と都市経営学の展開をめざしている。
都市経営学部は、都市･地域や組織の課題解決･持続的発展を念頭に、環境、計画・デザイン、経済・経営、
共生・開発の４つの専門領域で構成し、「様々な専門分野の教員陣」を計画的に配置してきた。教員の専門性の枠を超えた複合的、学際的な学びをいかにして提供するかについて学部で議論が進められ、改善が図られてきた。
①

初年次教育の充実化の観点より大学入門ゼミの取組内容を改訂

かつて新入生の中には、４つの専門領域の学際的学びの意義や可能性を理解せず、４つの選択肢があると誤解する学生がいるのではないかという問題が教員から提起された。そこで、学部内に入門ゼミワーキングを設置
して、改善策を策定し、１年次前期は全員を集め都市経営学の狙いやさまざまな仲間との協働の重要性を伝え、さらに、１年次後期には、共通した内容でアカデミックスキルを修得するための授業を導入した。
②新たな時代の潮流に呼応した GIS 演習や社会調査法の必修化
開学当初より情報演習・数理の世界・統計の世界・社会調査法等のデータサイエンス関連科目を設置してきている。学部内では、学際的学びが多様な視点の提示にとどまるのではなく、Evidence-Based（根拠に基づく）の取組の成果

議論に資する技術の獲得が、大学での学びとして不可欠との議論がなされた。これを受け 2018 年度以降に社会調査法を必修科目とするとともに、ＧＩＳ（地理情報システム）演習（I：必修科目、Ⅱ:選択科目）、都市社会のデータ解析を開講し、主要な授業を必修とした。その結果、これらのスキルを活用した卒業研究が増えつつある。
②

都市防災等の専門教育の拡充

近年、近隣地域での豪雨災害・土砂災害が頻発し、地域社会での関心が高まっている。防災対策について、ハード整備中心から避難や防災教育等を含め、学際的な取組が社会的に求められている。その要請に呼応して、都市経営学を具現化する重要なテーマと認識し、関連する分野の教員を増やし、科目を充実している。
以上の人材育成の改善に呼応し、教員にあっても都市経営学が再確認され、大学改革・将来像ワーキンググ
ループで全学的な課題意識の共有のもと、新たな取組が生まれつつある。SDGs と都市経営学の親和性の議
論、教員相互で研究内容を発表する機会となる「都市経営学フォーラム」の開催、分野を超えた教員の共同研究などである。また大学院生の修士研究のテーマは都市経営学の多様な視点を体現していてユニークだが、もとより研究指導は複数教員で行われ、中間報告会等では全教員が参加して討議が活発化しており、さらに教員と大学院生の共同研究の仕組みも検討されはじめている。
都市経営学部では、従来の学問研究の枠組みを踏まえつつ、人文科学・社会科学・自然科学・応用科学の手法を融合した学際的な視点で現代社会が抱える様々な課題にチャレンジする人材育成（Generalist の育成）を行うべくカリキュラム等の拡充整備を図っている。その成果は教育の質の向上につながっている（No.2 参照）ほ

自己評価

か、各教員の専門性の枠を超えた共同研究や実践的な取組も増えてきており（基準 2No.3 参照）、都市経営学の姿が顕在化しつつある。
2022 年にスタートする高等学校での新学習指導要領の動向、デジタル技術進展などの社会経済情勢、SDGsの進展などを踏まえつつ、更なる拡充の議論を始めている。なお、都市経営学の教育研究の体系化や科目整備については、今後の課題である。
都市経営学部紀要

関連資料

卒業研究論文要旨集

46

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（２０２２年５月１日現在）
事
大

学

の

名

項

記

称

福山市立大学学 校 本 部 の 所 在 地

教育学部
都市経営学部

研
究
組
織 専
門
職
学
位
課
程

備

考

開設年月日

所

2011年4月1日

在

地

備

考

備

考

広島県福山市港町二丁目１９番１号
広島県福山市北本庄四丁目５番２号 「北本庄キャンパス」

研究科・専攻等の名称
大
学
院
教 課
育 程

欄

広島県福山市港町二丁目１９番１号

学部・学科等の名称
学
士
課
程

入

教育学研究科
都市経営学研究科

開設年月日

所

2015年4月1日

在地

広島県福山市港町二丁目１９番１号
広島県福山市北本庄四丁目５番２号 「北本庄キャンパス」

研究科・専攻等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別
科
等

学生募集停止中の学部・研究科等

専
学部・学科等の名称

任

教

員

等

7 人
10 人

6 人
3 人

0 人

13 人

0 人

基準数 うち教授数
28 人
10 人
5 人
26 人
15 人
8 人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

14

7

計

28

9 人

0 人

54 人

39 人

20 人

学
士 教育学部・児童教育学科
課 都市経営学部・都市経営学科
程

教授

准教授

15 人

人

17 人

講師

助教

計

助手

非常勤
教員

0 人

36 人

0 人

44 人

―

―

0 人

80 人

計
専
門
職
学
位
課
程

31 人

うち
教授数

研究指導
補助教員

専任
教員

0

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

非常勤
教員

助手

27 人

2 人
4 人

3 人
4 人

0 人

0人

19 人

3 人
5 人

6 人

6 人

9 人

0 人

0人

25 人

15 人

46 人

8 人

6 人

7 人

15 人

0 人

0人

うち
教授数

うち実務家
専任教員数

人
0

うちみなし
専任教員数

人
0

教

人

うち
教授数

人
0

47

備

考

員

基準数

0

考

人

9 人

任

備

人

11 人

人
計

うち
教授数

考

人

14 人

専
研究科・専攻等の名称

研究指導
教員
基準数

計

備

―

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究科・専攻等の名称
大
研究指導
教
学
教員
員
院
組
教育学研究科・児童教育学専攻
18 人
課
織
程 都市経営学研究科・都市経営学専攻 13 人

専任教員一人あたりの在籍
学生数

うち実務家
教員数

人
0

人
0

非常勤
教員

助手
うちみなし
教員数

人
0

人
0

人
0

区
校
地
等

分

校舎敷地面積

―

校地面積計

―

その他

―

分

校舎面積計
学部・研究科等の名称

専用

共用する他の学校等の専用

0㎡

23,256 ㎡

0㎡

0㎡

11,204 ㎡

34,460 ㎡

0 ㎡

0㎡

34,460 ㎡

9,846.56 ㎡

室

18,359.77 ㎡

備考

9,847 ㎡
共用

専用

㎡

計

0㎡

11,203.82 ㎡

㎡

基準面積
―

共用

23,255.86 ㎡

―

運動場用地

区
校 教
員
研
舎 究
室

基準面積

共用する他の学校等の専用

0㎡

0㎡

計
18359.77 ㎡

数

教育学部

29 室

都市経営学部

29 室

施
区
分
講義室
演習室
実験実習室 情報処理学習施設 語学学習施設
教
設
・ 等 室
22 室
港町キャンパス教室等施設
15 室
3 室
19 室
0 室
等
設
施
備
設
等
面積
図書館等の名称
図
閲覧座席数
書
附属図書館
194 席
1,397 ㎡
館
・
図書
図書館等の名称
学術雑誌〔うち外国書〕
図書〔うち外国書〕
電子ジャーナル〔うち国外〕
資附属図書館
203,838 〔 22,096 〕 冊
367 〔 86 〕 種
10,953 〔〕 種料等計
203,838 〔 22096 〕
367 〔 86 〕
10,953 〔 10869 〕
体育館
面積10,869港町キャンパス
北本庄キャンパス

1,272.70 ㎡
1, 468.43 ㎡［注］
１ 学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
２ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
３ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
４ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
５ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
６ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
７ 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
８ 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
９ 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
10 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
11 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
12 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
13 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
14 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
15 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
16 「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
17 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

48

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（２０２２年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

項目

教
育
学
部

児
童
教
育
学
科

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

737
116
104
100
104%
418
400
105%

726
116
102
100
102%
420
400
105%

634
117
101
100
101%
422
400
106%

634
121
107
100
107%
420
400
105%

692
118
105
100
105%
417
400
104%

学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

737
116
104
100
104%
418
400
105%

726
116
102
100
102%
420
400
105%

634
117
101
100
101%
422
400
106%

634
121
107
100
107%
420
400
105%

692
118
105
100
105%
417
400
104%

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

学
部
名

学
科
名

項目

都
市
経
営
学
部

都
市
経
営
学
科

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

1,082
186
155
150
103%
658
600
110%

779
201
161
150
107%
659
600
110%

887
202
152
150
101%
654
600
109%

963
200
161
150
107%
635
600
106%

858
189
159
150
106%
644
600
107%

学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

1,082
186
155
150
103%
658
600
110%

779
201
161
150
107%
659
600
110%

887
202
152
150
101%
654
600
109%

963
200
161
150
107%
635
600
106%

858
189
159
150
106%
644
600
107%

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

学
科
名

項目

教
育
学
研
究
科

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

8
7
7
8
88%
11
16
69%

6
6
6
8
75%
13
16
81%

7
7
6
8
75%
13
16
81%

6
6
4
8
50%
12
16
75%

4
4
4
8
50%
11
16
69%

学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

8
7
7
8
88%
11
16
69%

6
6
6
8
75%
13
16
81%

7
7
6
8
75%
13
16
81%

6
6
4
8
50%
12
16
75%

4
4
4
8
50%
11
16
69%

学
部
名

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

学
科
名

項目

都
市
経
営
学
研
究
科

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

3
1
1
8
13%
4
16
25%

9
5
3
8
38%
6
16
38%

3
3
3
8
38%
7
16
44%

3
1
1
8
13%
5
16
31%

1
1
1
8
13%
4
16
25%

学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

3
1
1
8
13%
4
16
25%

9
5
3
8
38%
6
16
38%

3
3
3
8
38%
7
16
44%

3
1
1
8
13%
5
16
31%

1
1
1
8
13%
4
16
25%

学
部
名

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

49

２０２１年度

２０２２年度

入学定員に対する平均比率

備 考

104%

104%

入学定員に対する平均比率

備 考

105%

105%

入学定員に対する平均比率

備 考

68%

68%

入学定員に対する平均比率

23%

23%

備 考

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

教
育
学
部

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学
部
名

学
科
名

都
市
部経
営
学

学 部 合 計項目

２０１８年度

２０１９年度

0
0
0
0
0
0

２０１８年度

２０２０年度

0
0
0
0
0
0

２０１９年度

２０２１年度

0
0
0
0
0
0

２０２０年度備 考

２０２２年度

0
0
0
0
0
0

２０２１年度

0
0
0
0
0
0

備 考

２０２２年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

50

0
0
0
0
0
0