令和４年監査基本計画
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令和３年１２月２日
監 査 委 員 決 定
令和 ４年８月２ ５日
一部変更（最終）

都政をめぐる状況と監査
新型コロナウイルスについては、数次にわたる感染拡大の波、感染力が強い変異株の発生など、感染が長期化かつ深刻化している。
こうした状況の中、都は、感染拡大を抑え込み、都民の「命」を守るとともに、都民の生活や東京の経済活動を支え、さらにはコロナ禍で浮き彫りとなった課題に対して社会の変革を促すなど、未来の東京を切り拓いていく取組を進めている。
また、コロナ禍による１年の延期及び無観客開催となった東京 2020 大会については、その成果等を総括するとともに、大会に向けて築き上げてきた数々の取組を都市のレガシーへと発展させていくことが求められている。
令和４年は、こうした都政の重要課題を踏まえた監査を行うことで、監査に課された使命を着実に果たし、都民の信頼に応えていく。

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基本方針

（１）都の事務や事業について、合規性はもとより、その成果や効果等を分析し、経済性、効率性、有効性の観点から、都民の視点に立った検証を行う。
（２）都の事業におけるリスクの評価を適切に行い、リスクの重要度を踏まえた上で監査の重点化を図り、効率的かつ効果的な監査を実施する。
（３）各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、都の事務及び事業を横断的・多角的に検証するとともに、事務部門と技術部門とが相互に協力することにより、相乗効果の高い監査を実施する。
（４）デジタル技術を活用し、監査事務を効率化するとともに、データ分析手法を監査対象の選定に活用するなど監査の質の向上を図る。
（５）必要に応じて監査専門委員を活用し、監査の専門性の向上と効率化を図る。
（６）監査結果の報告について、図や表を活用し、都民に一層わかりやすく示すことはもとより、様々な媒体を用いて効果的に発信することにより、都政に対する都- 1 -民の信頼確保に寄与する。
（７）監査結果及び各局等が行う改善措置について、庁内へのフィードバックを行い、内部統制の充実強化を促し、ミス等の再発防止を図るとともに、事務の効率化や都民サービスの向上を推進する。
（８）新型コロナウイルス感染症の感染状況及び都における対応状況を踏まえ、監査の実施を柔軟に見直す。
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各監査の実施概要（１）定例監査ア

重点監査事項
各局の「新型コロナウイルス感染症対策事業」を重点監査事項に設定する。
都は、令和２年度から、新型コロナウイルス感染症対策を迅速に行うため、多額の予算を組み、全庁一丸となって事業を実施している。
令和３年度は、感染症による爆発的な新規陽性者数及び重症者数の増加という事態に直面したことから、都政の特別体制が再度徹底・強化され、既存業務の停止・延期などが行われるとともに、医療非常事態に対応するために更なる事業の創設及び拡充が図られた。
このように感染症対策は、令和３年度も都政の最重要課題として継続して実施されてきたことから、令和４年定例監査においても、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策事業及びその影響を受けた事業の事務処理等について、重点的に検証を行うものとする。

イ

行政監査等との連携
重点監査事項である新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、特に事業の一体的・継続的な検証が必要なものについては、定例監査において事業スキームの把握や事業リスクの検証などを行った後、本年行政監査において検証を行う。

ウ

その他留意事項
都の事務及び事業の監査に必要な場合、財政援助団体等が都の事務及び事業を都と一体として行っている業務についても監査する。

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（２）工事監査ア

重点監査事項「設計条件」を重点監査事項に設定し、工事目的物が所定の性能を確保できるように工事が適正・適切に行われているかを検証する。
首都東京の持続的発展を支え、都民の生活や産業の基盤となるインフラは、都民の貴重な財産であり、その整備を担う公共工事において、所定の性能を確保することは必要不可欠である。
しかしながら、近年、利用目的及び現場状況を踏まえた設計条件の設定が不十分であったために、所定の性能が確保できていないおそれのある事例が発生している。また、コロナ禍における遠隔コミュニケーションの増加及び監督員が現場に赴く頻度の低下により、設計条件に関する整理・把握や現場での調査・立ち合いなどが不十分となる可能性がある。
そのため、令和４年は設計条件に着目し、各局を統一的、横断的に監査する。

イ

その他留意事項（ア）案件ごとに、契約金額が高額なもの、設計変更したもの、特殊な製品・工法を使用したものなど、リスクの重要度に着目し、案件を抽出する。
（イ）長期間にわたる大規模工事等については、計画決定を踏まえて、事業 の要件や期間などが計画どおりに適正に行われているかを確認する。
（３）財政援助団体等監査ア

令和３年監査から実施している公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対する監査を継続して行う。
本監査では、監査の実効性を高めるため、事務部門と技術部門が連携して監査を行う。

イ

その他の団体については、都の関与や関連性等を考慮し、団体ごとのリスクに対応した監査を実施する。

（４）行政監査
令和４年においても、令和３年に引き続き「新型コロナウイルス感染症対策事業」をテーマとする。令和３年監査の状況を踏まえつつ、定例監査とも連携し、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、特に事業の一体的・継続的な検証が必要なものについて、局横断的に検証を行う。

- 3 -（５）決算審査、基金運用状況審査、例月出納検査、健全化判断比率等審査
各審査及び検査は、各監査の結果などを有機的に連携させ、効率的かつ効果的に実施する。
（６）住民監査請求
公平・公正な審査及び監査を行うため、専門性が高い監査請求に対しては、外部専門家を活用するなど、住民監査請求に的確に対応する。
（７）内部統制評価報告書審査
内部統制評価報告書について、これまでの監査で得られた知見に基づき、内部統制の評価手続及び重大な不備の判断が適切に行われているか審査する。
（８）その他
環境等の変化又は本計画に影響を与えるような事象があった場合、必要に応じて、監査実施体制の変更等を行う。

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各監査等の実施期間及び報告・公表時期
監

査

種別

定例監査

実 施 期 間
令和 4 年 1 月～令和 4 年 9 月

報

告・公表時

令和 4 年 9 月

令和 4 年 1 月～令和 5 年 1 月

令和 5 年 2 月

公益財団法人東京オリンピック・パ 令和 4 年 4 月
ラリンピック競技大会組織委員会
～監査終了

監査終了後

令和 4 年 9 月～令和 5 年 1 月

令和 5 年 2 月

令和 4 年 9 月～令和 5 年 1 月

令和 5 年 2 月

各会計歳入歳出決算審査
令和 4 年 7 月（基金運用状況審査を含む。）～令和 4 年 9 月

令和 4 年 9 月

工事監査

期

財政援助団体等監査

その他の団体
行政監査

公営企業各会計決算審査
令和３年度
公営企業各会計決算審査

令和 4 年 6 月～令和 4 年 9 月

令和 4 年 9 月

令和４年度
東京都病院会計決算審査

令和 4 年 8 月～令和 4 年 10 月

令和 4 年 10 月

例月出納検査令和 4 年 1 月
令和 4 年 6 月、9 月、12 月～令和 4 年 12 月 及び令和 5 年 2 月

健全化判断比率等審査

令和 4 年 7 月～令和 4 年 9 月

令和 4 年 9 月

内部統制評価報告書審査

令和 4 年 7 月～令和 4 年 9 月

令和 4 年 9 月

随時

随時

住民監査請求監査結果に基づき知事等が講じた措置- 5 -

令和 4 年 6 月、12 月