証券コード2924
平成27年６月10日

株

主

各

位
福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１

イフジ産業株式会社代表取締役社長

藤

井

宗

徳

第43期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第43期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書
類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日
時 平成27年６月25日（木曜日）
午前10時（開場午前９時）
2. 場
所 福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
3. 目的事項
報告事項
1. 第43期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第43期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類内
容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
以 上

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 13時42分 $FOLDER; 1ページ

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事
項につきましては法令及び定款の規定に基づき、当社
ウェブサイト(http://www.ifuji.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
(1) 連結計算書類の連結注記表(2) 計算書類の個別注記表
なお、本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会
計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した書類の一部であります。
◎株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合
は、当社ウェブサイト (http://www.ifuji.co.jp) に掲載させていただきます。
【お知らせ】◎例年行っておりました会社説明会並びに株主懇親会は開催いたしませんので、株主の皆様には何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎お土産をご用意しておりますが、委任状用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。
◎午前9時40分頃より、当社紹介動画を放映する予定です。
◎当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
◎駐車台数に限りがございますので、できるだけ公共の交通機関をご利用ください。

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(添付書類)

事

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

（

）

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待による株価の上昇や円高の是正等により国内景気は緩やかに回復の気配が見られたものの、消費税の増税に伴う個人消費の低迷や原材料価格の上昇等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、消費税の増税や原材料価格の上昇等による様々な商品の値上げにより、消費者の生活防衛意識が強まっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計
年度の業績につきましては、売上高は、鶏卵関連事
業における鶏卵相場の上昇や販売価格の改定の効果等により、前連結会計年度に比べ3.8％増の13,130
百万円となりました。
損益につきましては、鶏卵関連事業における販売
価格の改定の効果等もあり、営業利益は同53.4％増の517百万円、経常利益は同45.4％増の531百万円となりました。当期純利益は、固定資産売却益138百万円、子会社株式売却益55百万円及び補助金収入
102百万円等の特別利益を計上したことや、繰延税
金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等
調整額が162百万円増加したこと等により同64.5％
増の388百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、販売価格及び原料仕入価格が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は売上高、仕入高ともに増加し、低く推移した場合は売上高、仕入高ともに減少する傾向にあるため、販売価格と仕入価格の差益を一定にする努力をしております。
当セグメントの売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が前連結会計年度に比べ4.1％（約８円）高く推移した影響や販売価格の改定の効
果等により、液卵売上高は同5.3％増の11,249百万円となりました。また、加工品売上高は同6.2％減の461百万円、その他売上高は同17.0％減の240百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は同4.3％増の11,951百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販売価格の改定
や、夏場の原料買付けが概ね順調に推移したこと等による差益の確保ができたことにより、同96.7％増の444百万円となりました。

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2015年05月26日 13時42分 $FOLDER; 3ページ

②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、主に既存商品の販売が減少していることから、前連結会計年度に比べ0.1％減の1,145百万円となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格の上昇及び製造ラインの変更に伴う工事費用の増加等により、同37.0％減の60百万円となりました。
③その他
当セグメントにつきましては、売上高は前連結会
計年度に比べ13.9％減の33百万円、セグメント利益は同18.4％減の12百万円となりました。
(2) 当社の事業所別売上高(単位：千円、％)
前期 構成比 当期 構成比 前期比増減

関 東 事 業 部 4,842,986

42.2 4,919,478

41.1

76,492

福 岡 事 業 部 2,576,523

22.4 2,532,773

21.1△43,750

関 西 事 業 部 2,546,466

22.2 2,846,834

23.8

300,367

名 古 屋 事 業 部 1,498,049

13.0 1,652,576

13.8

154,527

小99.8 11,951,662

99.8

487,637

0.2

0.2

△827

計 11,484,364 100.0 11,971,174 100.0

486,810

計 11,464,025

太 陽 光 発 電
合20,33819,511(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は、720百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業における関西事業部の液卵製造設備の増設
427百万円等の投資を実施したことによるものであります。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度において、金融機関からの借入により470百万円を調達いたしました。

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(5) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

第 40 期 第 41 期 第 42 期 第43期(当連結会計年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

売 上 高(千円) 10,807,931 10,657,418 12,650,287 13,130,658
経 常 利 益(千円)

817,918

825,585

365,831531,760

当期純利益(千円)

433,566

532,832

235,855

388,090

１株当たり当期純利益(円)

52.02

63.93

28.30

46.58

総 資 産(千円) 7,873,331 7,995,088 8,044,265 8,392,777
純 資 産(千円) 3,364,078 3,727,355 3,816,657 4,106,712
１株当たり純資産額(円)403.65447.23458.04492.91(注)１．第43期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
２．平成25年７月１日付で、株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第40期の期首時点で行われていたと仮定して算出しております。

②
区

当社の財産及び損益の状況の推移
分

第 40 期 第 41 期 第 42 期 第43期(当事業年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

売 上 高(千円) 9,516,079 9,494,135 11,484,364 11,971,174
経 常 利 益(千円)

718,115738,059

265,929

531,461

当期純利益(千円)

384,644475,556

160,256

356,637

１株当たり当期純利益(円)

46.15

57.06

19.23

42.80

総 資 産(千円) 7,094,334 7,269,708 7,313,744 7,689,413
純 資 産(千円) 3,127,429 3,431,429 3,444,292 3,705,840
１株当たり純資産額(円)(注)375.25411.73413.36444.80平成25年７月１日付で、株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第40期の期首時点で行われていたと仮定して算出しております。

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2015年05月26日 13時42分 $FOLDER; 5ページ

(6) 対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにつきましては、円安や株高を背景に、国内景気は緩やかに回復していくものと思われますが、円安や消費税の増税に伴う物価の上昇により消費者の購買意欲の低下等の懸念もあり、楽観はできない状況が続くものと考えられます。
食品業界におきましても、円安や消費税の増税による食品価格の値上げにより、改善しつつある消費マインドが再び冷え込む可能性もあります。
このような状況を踏まえ、当社グループは以下のような施策をもってシェアの拡大と安定した利益計上を目指してまいります。
① 鶏卵関連事業
販売面においては、お客様が求める品質の商品を安定的に供給することを使命とし、お客様に適した商品やサービスを提供し、適正価格でご提供できるよう努力してまいります。
購買面においては、営業と購買が相互に連携
し、販売数量の予測をもとに原料の必要量を予測するスピードを上げ、市況動向を注視しながら最良の原料調達と在庫政策を行うべく努力してまいります。
製造面においては、品質第一とし、最新鋭設備の新設や旧設備の更新等を積極的に行い、お客様により安全・安心な製品を供給するべく努力してまいります。
② 調味料関連事業
販売面においては、営業と研究開発で相互に連携し、同行営業等によりお客様のニーズを迅速に新商品の開発に反映させ、主力である即席めん・ふりかけ業界以外にスナック菓子業界等への提案を強化し販路拡大に努力してまいります。
製造面においては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの見直し等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、社員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、また新システムの活用及び多能工化による人員の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。
③ その他
太陽光発電事業において安定した利益を確保できるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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2015年05月26日 13時42分 $FOLDER; 6ページ

(7) 重要な子会社の状況
名称

資本金
(千円)

住所

議決権の
所有割合
(％)

主要な
事業の内容

業務用粉体調味料及95,000 び顆粒調味料等の製造販売

日本化工食品 東 京 都 千 代 田 区
株式会社
神 田 北 乗 物 町

100.0(8) 主要な事業内容
鶏卵関連事業……液卵及び卵加工品の製造及び仕入販売
調味料関連事業…業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売
(9) 事
業
所
①当 社
本
社（福岡県糟屋郡) 福岡事業部（福岡県糟屋郡)
関西事業部（京都府綴喜郡) 名古屋事業部（愛知県安城市)
関東事業部（茨城県水戸市)②日本化工食品㈱本社（東京都千代田区）千葉工場（千葉県市原市)(10) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

135名

６名増

(注)１. 従業員数には臨時従業員297名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含
み、派遣社員は除いております。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数 前期末比増減 平 均 年 令 平均勤続年数
99名

９名増

38才８ヶ月

12年０ヶ月(注)１. 従業員数には臨時従業員277名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含
み、派遣社員は除いております。

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2015年05月26日 13時42分 $FOLDER; 7ページ

(11) 借入先の状況
借

入

先

借入金残高

株式会社日本政策金融公庫

883,735 千円

株行

747,800

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

244,685

三井住友信託銀行株式会社

227,500株

157,873

式

会

式

会

社

社

福

岡

京

都

銀

銀

行

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 16,792,000株(2) 発行済株式の総数
8,331,558株(自己株式13,812株を除く)
(3) 株
主
数
5,798名
(4) 大
株
主
株

主

名

持 株 数

持株比率

藤

井

宗

徳

1,257,810株

15.10％宇髙

紫乃675,660

8.11

藤

井

智

徳

543,810

6.53

藤

井

泰

子

537,4656.45

行

394,850

4.74

株式会社

福

岡

銀

宇

髙

真

一

306,200

3.68

宇

髙

和

真

303,500

3.64

藤

井

将

徳

283,750

3.41

藤

井

徳

夫

240,175

2.88

み ず ほ 銀 行

188,100

2.26

株式会社
(注)

持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

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2015年05月26日 13時42分 $FOLDER; 8ページ

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

藤

井

徳

夫

代表取締役社長

藤

井

宗

徳

日本化工食品株式会社代表取締役社長

常 務 取 締 役

池

田

賢次郎

関 東 事 業 部 長
名 古 屋 事 業 部 担 当

取

締

役

坂

本

勇

関 西 事 業 部 長
福 岡 事 業 部 担 当

取

締

役

原

敬

総

取

締

役

見

島

正

文

購 買 統 轄 部 長
製 造 統 轄 部 担 当

取

締

役

川

原

正

孝

株式会社ふくや代表取締役社長

監 査 役 （常 勤 )

髙

宮

哲

郎

監

査

役

近

藤

隆

志

監

査

役

酒

井

善

浩

務

部

長

株式会社ビッグモーター監査役
株式会社ハナテン監査役(注)１. 取締役川原正孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
２. 監査役髙宮哲郎氏、近藤隆志氏及び酒井善浩氏は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
３. 監査役酒井善浩氏は、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 日本化工食品株式会社は、当社が発行済株式数の100％を保有する連結子会社であります。

(2) 役員報酬等の額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額
169,300千円

取

締

役

７名

監

査

役

３名

6,511千円合計（う ち 社 外）

10名
(４名)

175,811千円（7,411千円）(注)１. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当24,419
千円を支払っております。
２. 平成24年6月27日開催の定時株主総会決議による取締役
報酬限度額は年額３億円以内、また、平成18年6月27日
開催の定時株主総会決議による監査役報酬限度額は年額
5,000万円以内であります。

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(3) 社外役員に関する事項
イ. 重要な兼職先と当社との関係
川原正孝氏は、株式会社ふくやの代表取締役社長を兼職しております。なお、株式会社ふくやに当社の製品を販売しておりますが、僅少であります。
酒井善浩氏は、株式会社ビッグモーター及び株式会社ハナテンの社外監査役を兼職しております。なお、当社と株式会社ビッグモーター及び株式会社ハナテンとの間には、特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社
外
取 締 役

川

原

正

孝

社
外
監 査 役

髙

宮

哲

郎

社
外
監 査 役

近

藤

隆

志

社
外
監 査 役

酒

井

善

浩

主な活動状況
就任後開催の取締役会には、10回中9回に出席し、議案審議等について、経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
当年度開催の取締役会には、16回すべて、また、監査役会には12回すべてに出席するとともに、主要事業部及び子会社への往査を行い、常勤監査役として必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当年度開催の取締役会には、16回中15回出席し、また、監査役会には12回すべてに出席し、監査役として必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当年度開催の取締役会には、16回中14回出席し、また、監査役会には12回すべてに出席し、主に経営及び財務に関する見地から、適宜発言を行っております。

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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社は、当社の社外取締役及び社外監査役全員との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。
責任限定契約に基づく責任の限度額は法令に定める最低限度額となっておりますが、その責任の原因となった職務の遂行において善意でかつ重大な過失が無い場合に限定しております。
4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,000千円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

23,000千円(注)

当社と有限責任監査法人トーマツとの間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載
しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか
会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

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5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針について、下記のとおり決議しております。
(1) 事業運営の基本方針
当社の経営活動の根幹をなす「経営理念」は以下のとおりとする。
【経営理念】
わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、
質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って、取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする(2) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①取締役・使用人が、法令・定款・当社の経営理念
及び社会規範を準拠した行動をとるためにコンプ
ライアンス規程を定めている。また、「企業活動の基本方針と行動指針～私たちの行動基準～」を制定し、その活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会を設置し、当社グループ全体が高い倫理観を維持・向上するように推進する。
②代表取締役社長直轄の内部監査室が事業に関する倫理・法令の遵守状況について定期的な監査を行い、その結果をリスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会に報告をするものとし、必要な場合
は、本社及び各事業部並びに子会社に是正等を命じる。
③当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役は、その職務執行に係る情報については、
文書管理規程、文書整理及び保存規程、個人情報保護規程に基づき、これを適切に保存し、管理する。
②取締役及び監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧できる。
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(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理に関する体制を整備するため、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会を組織し、全社的なリスク管理を行う。
②その下部組織として営業、製造、購買、経営の各部会を設置し、各部会ごとに配置されたリスクマ
ネジメント推進者を中心として、現状の問題点や将来発生が予測されるリスクについて分析・評価を行い優先順位に基づき対策を策定する。
③各部会の構成員は、それぞれの所属する事業部において日常のリスク管理や業務を通してリスクの教育研修活動を行う。
④内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、必要に応じてその結果をリスクマネジメント・コンプライアンス
委員会に報告し、リスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会は、必要に応じて是正勧告を行う。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、毎月１回開催するほか必要に応じ適宜開催し、経営に関する重要事項を決定する。また、各取締役は担当業務に関する執行状況を互いに報告する。
②取締役は、取締役会規程等の社内規則に基づく職
務権限、意思決定ルールにより取締役の職務の役
割分担、責任・権限を明確にし、適正かつ効率的に職務執行を行う。
(6) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の経営については、当社取締役及び幹部社
員を取締役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当社の業務方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行を監督する。
②監査役には当社幹部社員を派遣し、当社と連携して内部統制システムの構築を図り、当社グループの企業活動におけるリスク管理体制を確立する。

― 13 ―

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(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法
令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った
ときは、直ちに監査役に報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役会及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとし、取締役及び使用人は、これに迅速・的確に対応する。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図る。
②監査役は、取締役会のほか、取締役の重要な職務執行を審議する会議に出席することができる。
6.

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定
めておりません。

7.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。
また、当社の属する液卵業界において市場競争力を確保し、シェア及び収益の向上を図るためには、製造設備、研究開発等の積極的な投資が必要であると考えております。
株主の皆様に対する利益還元としては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案し、連結ベースで目標配当性向25％～30％、中間配当及び期末配当の年２回としております。
当連結会計年度につきましては、中間配当５円を実施いたしました。また、期末配当につきましては、１
株当たり６円を予定しております。

― 14 ―

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連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

の

目

負

金

流 動 資 産固部
額4,314,794

科

債

の

部

目

金

流 動 負 債額

2,761,108

現金及び預金1,633,885

支払手形及び買掛金

585,762

受取手形及び売掛金

1,821,576

短期借入金

1,394,678

商品及び製品

534,002

未払法人税等

218,087

仕品

49,724

未払消費税等

43,138

原材料及び貯蔵品

232,161

賞与引当金

60,540

繰延税金資産28,944そそ他

20,944固 定 負 債

貸倒引当金

△6,445

長期借入金

866,915

4,077,982

長期未払金

567,235

定

掛

の

資

産

有形固定資産の他

458,901
1,524,956

3,939,789

繰延税金負債

63,893

建物及び構築物

1,102,437

その他

26,912

機械装置及び運搬具

912,706

債

合計4,286,064

土地

1,886,495

建設仮勘定

8,976

そ

29,174の他

負無形固定資産34,856

投資その他の資産

103,336

株 主 資 本

投資有価証券74,137

資金455,850

そ他

41,553

資本剰余金366,327

貸倒引当金△12,354

利益剰余金

3,270,488

自 己 株 式△5,729の純 資 産 の 部

本

4,086,936

その他の包括利益累計額

合計8,392,777

19,775

その他有価証券評価差額金

19,775

純 資 産 合 計

4,106,712

負債・純資産合計

8,392,777

資

産

(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 15 ―

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連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

13,130,658

価11,088,248

総

利

益

2,042,410

販売費及び一般管理費
営

額

業

利

1,525,380
益

517,029

営 業 外 収 益
受

取

息

614

金

1,757

負 の の れ ん 償 却 額

18,169

受

料

5,677

他

7,931

19,419

受

取

利
配

取

賃

そ

当

貸

の

34,150営 業 外 費 用
支

払

利

息

経

常

利

益

特

別

利

益

固 定 資 産 売 却 益

138,492

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,711

子 会 社 株 式 売 却 益

55,431

補入102,500

固 定 資 産 除 売 却 損

5,186

投 資 有 価 証 券 評 価 損

254

特

助
別

金
損

19,419531,760

収298,135

失税金等調整前当期純利益

5,441
824,454

法人税、住民税及び事業税

272,329

法 人 税 等 調 整 額

164,035

436,364

少数株主損益調整前当期純利益

388,090

当

388,090

(注)

期

純

利

益

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 16 ―

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連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主
本

資

金

本

資本剰余金

455,850

366,327

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

455,850

366,327(単位：千円)

株
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

自己株式

株主資本合計

2,990,718△5,232

3,807,663

剰 余 金 の 配 当△108,320

当 期 純 利 益

388,090△108,320
388,090

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

利益剰余金

△496

△496

279,769△496

279,273

3,270,488△5,7294,086,936(単位：千円)その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

8,993

3,816,657

剰 余 金 の 配 当△108,320

当 期 純 利 益

388,090

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△496
10,782

10,782

10,782290,055

当期

19,775

4,106,712(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

末

残

高

― 17 ―

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貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)(単位：千円)資

産

科 目流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
差入保証金
長期前払費用
そ
の
他
貸倒引当金

部
金 額
3,724,345
1,486,708
112,983
1,435,774
430,483
23,527
197,113
16,03922,844
3,516△4,645
3,965,068
3,600,686
947,506
857,425
3,481
13,801
1,769,495
8,976
29,46926,383
3,085
334,91374,137240,000
700
754
10,247
6,928
14,500△12,354

資産7,689,413(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

合

の

計

負

債

の

部
科 目
金 額
流 動 負 債
2,497,911
買掛
金406,947
短 期 借 入 金 1,360,562
未払
金
127,187
未払法人税等214,107
未払消費税等
37,822
未 払 費 用287,387
預り
金16,663
賞与引当金
46,200その他
1,033
固 定 負 債
1,485,661
長期借入金
828,911
長期未払金
567,235
繰延税金負債
62,602
その他
26,912
負 債 合 計 3,983,573
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,686,065
資本
金
455,850
資本剰余金366,327
資本準備金366,322
その他資本剰余金5
利益剰余金2,869,616
利益準備金40,200
その他利益剰余金 2,829,416
固定資産圧縮積立金
92,925
特別償却準備金
58,172
別途積立金 2,125,000
繰越利益剰余金553,319
自 己 株 式△5,729
評価・換算差額等
19,775
その他有価証券評価差額金
19,775
純 資 産 合 計 3,705,840
負債・純資産合計 7,689,413― 18 ―

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損

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで（）(単位：千円)

科
売
売

上
上

売

原
上

目

金

高

11,971,174

価

10,132,048

総

利

益

1,839,125

販売費及び一般管理費
営

額

業

1,388,644
利益

450,481

営 業 外 収 益
受

息

571

受

取

取
配

当

金

66,767

業

務

受

託

料

19,350

受

取

賃

貸

料

5,677

他

7,261

18,648そ利の99,628営 業 外 費 用
支

払

利

息

経

常

利

益

特

別

利

益

固 定 資 産 売 却 益

137,198

子 会 社 株 式 売 却 益

14,306

補入102,500

固 定 資 産 除 売 却 損

5,186

投 資 有 価 証 券 評 価 損

254

特

助
別

金
損

収

260,188

法 人 税 等 調 整 額

163,198

期

純

利

5,441
780,024

法人税、住民税及び事業税

当

254,004

失税 引 前 当 期 純 利 益(注)18,648531,461益

423,386
356,637

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 19 ―

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株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
株
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

455,850

主

資

本

資本剰余金
その他
資本
資本
資本
剰余金
準備金
剰余金
合計
366,322
5 366,327

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

455,850

366,3225

366,327― 20 ―

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(単位：千円)
株

主
資
本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮 特別償却
繰越利益 合計
別途積立金
積立金 準備金
剰 余 金
当期首残高 40,200
当期変動額

29,182

66,551 2,125,000

360,366 2,621,299

固定資産圧縮積立金の積立64,863△64,863―

固定資産圧縮積立金の取崩△1,120

1,120

―

8,378

―

特別償却準
備金の取崩

△8,378

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期―
変動額合計
当期末残高 40,200△108,320 △108,320

63,742 △8,378
92,925―58,172 2,125,000

356,637

356,637

192,953

248,316553,319 2,869,616(単位：千円)
株

主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△5,232資本

株主資本合計3,438,245

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立―

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩―

特別償却準備金の取崩―

剰 余 金 の 配 当△108,320

当 期 純 利 益
自己株式の取得

356,637
△496

△496

△496

247,820△5,7293,686,065

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 21 ―

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(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

6,047

3,444,292

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立―

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩―

特別償却準備金の取崩―

剰 余 金 の 配 当△108,320

当 期 純 利 益

356,637

自己株式の取得△496

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)13,728

当 期 変 動 額 合 計

13,728

261,548

当期

19,775

3,705,840(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

末

残

高

13,728― 22 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員竹 之 内 髙 司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

只

隈

洋

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イフジ
産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 23 ―

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員竹 之 内 髙 司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

只

隈

洋

一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イフジ産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

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監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月22日
イフジ産業株式会社監査役(常勤)
監査役
監査役
(注)

監査役会
髙 宮 哲
近 藤 隆
酒 井 善

郎
志
浩

㊞
㊞
㊞

監査役全員は、会社法に定める社外監査役であります。

以上― 26 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第43期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金５円を含め、１株につき１１円となります。
１. 期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円
総額 49,989,348円(３) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月26日
２. 剰余金の処分に関する事項(１) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
200,000,000円(２) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
200,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由（１）当社は事業領域の拡大に対応するため、
現行定款第２条（目的）に事業目的の一部を変更するものであります。
（２）平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されましたので、業務執行を行わな
い取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりました。それらの取締役及び監査役についても、社内外を問わず有用な人材の招聘を継続的に行うことができるよう、またその期待できる役割を十分に発揮できるように、現行
定款第30条第２項及び第40条第２項の一部を― 27 ―

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変更するものであります。なお、定款第30条の変更につきましては、各監査役の同意を得ています。
２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定(下線は変更部分を示します。)
変
更
案

款

第１条（条文省略）

第１条（現行どおり）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）農畜水産物の生産及び販売（２）農畜水産物の加工及び販売（３）肥料及び飼料の販売（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）農畜水産物の生産及び販売（２）農畜水産物の加工及び販売（３）肥料及び飼料の加工及び販売（４）～（15）（現行どおり）（４）～（15）（条文省略）
第３条～第29条（条文省略）

第３条～第29条（現行どおり）（取締役の責任免除）
第30条 （条文省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役と の 間 で、 同 法 第423条第1項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

（取締役の責任免除）
第30条 （現行どおり）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業
務執行取締役等である者を除く）との間で、同法第423条第1項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第31条～第39条（条文省略）

第31条～第39条（現行どおり）（監査役の責任免除）
第40条 （条文省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役と の 間 で、 同 法 第423条第1項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

（監査役の責任免除）
第40条 （現行どおり）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条
第1項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第41条～第47条（条文省略）

第41条～第47条（現行どおり）― 28 ―

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第３号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役７名（全員）は任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び所有する当重要な兼職の状況
社の株式数
昭和39年４月
藤井養鶏場創業
ふじいとく
お
藤 井 徳 夫 昭和47年10月
１
240,175株(昭和16年２月13日)
当社代表取締役社長
平成26年6月
当社取締役会長（現任）
平成11年４月
当社入社
平成15年３月
当社名古屋事業部次長
平成18年３月
当社関東事業部部長代理
平成19年６月
当社取締役
ふじ
い
むね
のり
藤 井 宗 徳 平成20年３月
1,257,810株
２(昭和50年６月２日)
当社常務取締役（営業・購買、経営企画担当)
平成21年11月
当社専務取締役
平成21年11月
日本化工食品株式会社代表取締役社長（現任）平成26年6月
当社代表取締役社長（現任）
昭和56年４月
当社入社
平成８年４月当社関東事業部長（現任）
平成10年６月
いけ
だ
けんじろう
当社取締役
池 田 賢次郎３
平成11年４月
29,265株(昭和34年３月29日)
当社名古屋事業部長
平成15年６月
当社常務取締役（現任）
平成23年６月
当社名古屋事業部担当（現任）― 29 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び所有する当重要な兼職の状況
社の株式数
昭和55年４月
当社入社
平成13年２月
当社福岡事業部長
さか
もといさむ
平成16年６月
坂 本
勇
４
当社取締役（現任）
11,325株(昭和29年７月６日)
平成23年６月
当社関西事業部担当
平成25年９月
当社関西事業部長兼福岡事
業部担当（現任）
平成６年４月当社入社
平成18年３月
はらたかし
当社経営企画室次長
原敬
５
11,050株
平成21年11月(昭和46年２月４日)
日本化工食品株式会社取締役工場長
平成23年６月
当社取締役総務部長（現任）
昭和57年１月
当社入社
み
しま
まさ
ふみ
平成17年６月
見 島 正 文６
当社営業統轄部長
17,100株(昭和32年11月２日)
平成23年６月
当社取締役購買統轄部長兼製造統轄部担当（現任）昭和48年４月
福岡相互銀行（現株式会社
西日本シティ銀行）入社
昭和54年10月
株式会社ふくや入社
かわ
はら
まさ
たか
昭和61年４月
７ 川 原 正 孝
同社常務取締役
50,000株(昭和25年３月18日)
平成６年４月同社代表取締役副社長
平成９年１月同社代表取締役社長(現任)
平成26年６月
当社取締役（現任）― 30 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び所有する当重要な兼職の状況
社の株式数
昭和39年４月
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社
昭和59年４月
株式会社ドイツ興銀代表取締役社長
平成２年６月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）市場
開発部長
平成４年６月やまむら
まさゆき
８ 山 村 正 幸
和光証券株式会社（現みず4,850株(昭和16年11月２日)
ほ証券株式会社）常務取締
役引受本部長平成11年６月
和光ファイナンス株式会社（現みずほ証券プリンシパル
インベストメント株式会社）代表取締役社長
平成15年６月
当社取締役
平成17年３月
株式会社エス・エム・エス
監査役(注)１．山村正幸氏は新任の取締役候補者です。
２．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３．川原正孝氏及び山村正幸氏は、社外取締役候補者であります。なお。川原正孝氏及び山村正幸氏を株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．社外取締役の選任理由について
川原正孝氏は、長年にわたり株式会社ふくやの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
山村正幸氏は、和光ファイナンス株式会社（現みずほ証券
プリンシパルインベストメント株式会社）代表取締役社長を務めるなど経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。また、平成15年６月から平成19年６月まで当社の社外取締役に就任していただき、当社の経営全般に助言を頂きました。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポ
レート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
５．川原正孝氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
６．当社は、川原正孝氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本総会において、川原正孝氏― 31 ―

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2015年05月26日 13時42分 $FOLDER; 31ページ

の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。また、山村正幸氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定です。

以上― 32 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 33 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

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株主総会会場ご案内略図
会場

福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
TEL 092-938-4561 ㈹
香椎駅へ

古賀ICへ
福岡IC

高速
都市

福岡

国

飯塚へ
号

01
道2

九州自動車道

市内へ
大川小

粕屋ランプ

大川小前

伊賀駅

粕屋東中
多々良川
長戸

イフジ産業
三角田

粕屋中央小
県道607号

市内へ
原町駅

長者原 福岡魁誠高

長者原駅線）
JR篠栗線（福北ゆたか

JR博多駅へ

篠栗へ

太宰府
ICへ

Ｒ 香

Ｊ

粕屋町役場

椎 線

宇美駅へ

交通手段
1.

電車にて（下車後 2.徒歩にて）「JR博多駅」よりJR篠栗線（福北ゆたか線）「JR長者原駅」下車
約13分「JR香椎駅」よりJR香椎線「JR伊 賀 駅」下車
約12分
2. 徒歩にて「JR長者原駅」より歩いて約12分「JR伊 賀 駅」より歩いて約10分
3. 車両にて「福岡空港」よりタクシーで約15分「福岡IC」より車で約５分「都市高速粕屋ランプ」より車で約３分※天神方面より行先番号310番のバスは、８時30分頃「長戸」着以降14時までバスがございませんのでご注意ください。
※駐車台数に限りがございますので、できるだけ公共の交通機関をご利用ください。

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