平成２８事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２８年

４月

１日

至：平成２９年

３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

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１

Ⅱ

基本情報

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８

１．目標

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８

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９

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２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

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６．組織図

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７．所在地

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10．役員の状況

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11．教職員の状況

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財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．貸借対照表

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２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８．資本金の額
９．在籍する学生の数

Ⅲ

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３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・

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Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目

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平成２８年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国立大学法人福岡教育大学が設置する福岡教育大学は，学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに，広く知識技能を開発し，豊かな教養を与え，もって有為な教育者を養成し，文化の進展に寄与することを目的としている。
本学では，九州の教員養成拠点大学として，豊かな知を創造し，教育の実践力に
あ ふ れ た 教 員 を 養 成 す る こ と を 目 標 に 掲 げ て ， 第 3期 中 期 目 標 期 間 に お いて ， 義 務
教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし，実践型教員養成機能への質的転換を図り，我が国の学校教員の質の向上に貢献するための改革を推進する。
平成28年度においては，この目的と目標の下，福岡県民をはじめとした国民及び地域社会の期待と信頼に応えられる優れた教員を養成するとともに各地域の学校教育の発展に貢献するため，学部・大学院を改組し，教育，研究，学生支援，社会連
携・社会貢献，国際交流における以下の各取組を推し進めた。

◇教育の質向上【課程としての教育を充実する教育学部の改組】
国 の 大 学 改 革 の 方 針 と 本 学 の ミ ッ シ ョ ン を 踏 ま え ， 第3期 の 開 始 に 合 わせ ， 大 学の機能を義務教育を中心とした教員養成に集中することとし，教育学部改組において は ， 平 成 28年 度 か ら 生 涯 教 育 3課 程 の 募 集 を 停 止し ， 教 員 養 成 に お け る九 州 の 広域拠点大学としての機能をより強化した。
教員養成の質向上に関する諮問会議の「本学の教員養成の質向上に向けた方策に
つ い て （ 答 申）」 を 受 け て， 初 等 教 育 教 員 養 成 課 程に お け る 小 学 校 教 員 養成 で は ，選修制を廃止して課程全体として一括で募集し，課程としての教育に質的転換を行うことにするとともに，54名増員した。中等教育教員養成課程においては，理科・音楽・美術・書道専攻で計23名増員した。特別支援教育教員養成課程においては，
平成28年度からは10名増員の上で，初等及び中等教育教員の両方を毎年安定して養成するため，「初等教育部」40名及び「中等教育部」20名を募集することとした。
これにより，全国的にも希な，入学者選抜段階から目指す学校種の教員を明確にして，当該学校種の教員に求められる資質・能力の修得に向けての教員養成教育を確実に行う形態に転換した。
選修制廃止をはじめとする教育課程の大幅な改革を行った初等教育教員養成課程
で は ， 選 修 ごと の GPAが 不 均 一 で あ っ たも の を 解 消 し ， 改 革 前 の平 成 27年度 入 学 者と比べても平成28年度入学者の1年次の学修状況において，GPAが芳しくない者，修得単位数の低い者の両方で数及び割合が減少した。

1

【入学者選抜の改革と入試広報活動の充実】
全 国 の 教 員 養 成 大 学 ・ 学 部 の 学 生 の 教 員 採 用 選 考 試 験を 受 験 す る 割 合 は 7割 程 度
で あ り ， 本 学 で も 従 前 は ， 入 学 者 の う ち 教 職 に 意 欲 等 を有 す る 者 は 8割 程度 で あ った。また，今日の学校現場の状況に鑑み，入学者に求める教職志望者としての基礎力や適性として，特定の教科等の能力や意欲の高さのみを重視することはもはや改めざるを得ないと考えられた。
このため，入学時点で教職への高い意欲，適性，基礎力を有する学生を入学させることを狙いとして，平成28年度入学者選抜から総合的な改革を行った。具体的には，従前の初等教育教員養成課程では，教科ごとに国語選修などを設け，その選修単位で学生募集を行ってきた（選修制）が，平成28年度入学者選抜から選修制を廃止して初等教育教員養成課程としての一括募集に転換した。
また，受験者の教職への意欲とともに高校期の普段の学業や集団活動等への取組の姿勢及び内容を教職としての資質・能力の形成に必要な要素として重視し，推薦入試の枠を大幅に拡大し，全国の教員養成大学・学部の中ではトップクラスの規模とした。その際には，各地域の学校教育の担い手を育成することを広域拠点大学とし て の 責 務 と 考 え ての 「 推 薦 入 試 Ⅰ」（ 地 域 創 生 推薦 入 試 ） を 大 規 模 に 創設 （ 募 集
人員：43名）するとともに，センター試験を課す「推薦入試Ⅱ」を導入した。本推
薦 入 試 で は ， 小 学 校教 員 と し て の 基 礎 力 を考 慮 し ，「 高 校 期 の 教 科 ・ 科 目の 評 定 が全て3以上であること」との要件を課している。
加えて，中学校等の教員としての基礎力や適性についても，当該教科の能力や意欲以外の要素も考慮するため，中等教育教員養成課程において入試科目として全専
攻共通の小論文を導入する。また，初等教育教員養成課程・特別支援教育教員養成課程においても，教職への意欲，小学校教育に関わる課題の理解力等を問う面接や小論文による入試を行った。
このような本学の改革の狙いの周知及び真に教職に意欲等を有する生徒の受験を促すため，九州・沖縄各県，山口県，広島県，岡山県，島根県の中国地方に及ぶ延べ約100校の高校訪問等による広報活動，学生募集を行った。
これらの結果，教育学部で教員を志望している学生の割合は平成27年度以前は80％前後であったが，平成28年度入学者は98.7％，そして平成29年度入学者は98.9％と高い水準を確保している。
【教員就職率を向上させる学生指導体制の充実】
教員養成大学としての機能強化に向けて，特定教科等を中心とした教育，学生指導を改めることとあわせての学内指導体制の整備として，平成28年度から本格稼働させた学生指導体制である「教職教育院」については，教職教育院規程に定める運営会議のほかに，円滑かつ効率的な運営とともに教員の共通理解と一体的取組を図る た め，「 院 長 ・ 副 院 長 連絡 会 」 や ， 教 職 教 育 院 全構 成 員 に よ る 「 集 会 」を 開 催 するなどしている。併せて，本学卒業生の教員経験者（現職教員も含む）から学生に対してアドバイスをもらうための同窓会チューター制度を導入したほか，さらなる授業の質向上を図るために，従前から行っている学生への授業評価アンケートの設2

問内容を見直し，新たな設問による授業評価アンケートを試行した。
この体制は，学生を小集団にクラス分け，クラス担任を固定的に配置し，履修指導からボランティア支援等支援そしてキャリア支援・就職指導までの全般に綿密かつ継続的に取り組むものであり，各課程としての教育をこれまで以上に効果的・徹底的に行っている。また，これまでの初等教育教員養成課程では，選修制のために１年次から小学校教員免許に加えて中学校教員免許を取得するための教科中心のカ
リキュラムとなっていたが，小学校教員としての資質・能力を向上させるカリキュ
ラムに改めるなど教職教育院が中心となり課程としての教育を担っている。
さらに，教職教育院長（大学改革担当の副学長を兼ねる）は副院長と各クラス担任の間の報告・指示等も頻繁に行い，学生の状況に応じた的確な指導が行えるようにしている。また，クラス担任と学生の間でも面談を随時実施するなど行き届いた運営をしている。このような体制を取ることにより，学生へのきめ細かな指導を行うことで教員にも学生指導に対する責任感が醸成されている。特に，学生が所属する卒業要件外の教員免許（副免）取得に係る指導では，当該課程外の授業科目の履修にあたり学生の能力，適性を踏まえて取得を許可するか否かを判断することとした。このために「教科基礎学力テスト」を行うとともに，その結果を踏まえたクラス担任との複数回の面談を行い，その両者の結果に基づき，最終的に教職教育院運営会議で判断し，履修の可否を決定する方法となっており，この仕組みを含め，学生視点に立ち指導している。
加えて，就職支援アドバイザー，教育実習・体験実習コーディネーター及びボラン テ ィ ア コ ー デ ィ ネ ー タ ー （ 退 職 校 長 ） の 9名 へ 特命 教 授 の 称 号 を 付 与 し， 教 職 キ
ャリアを高める特別講座の面談や，4月から教壇に立つ4年生に教師としての心得と自信を醸成させるための準備講座の開講等，教育現場へ送り出す取組を実施している。
【入学定員倍増による教職大学院の充実】
教員養成の質向上に関する諮問会議の「本学の教員養成の質向上に向けた方策に
つ い て （ 答 申 ）」（ 平 成 26年 度 ） 及 び 「 本 学 教 職 大 学 院 に お け る 教 員 の 資 質 ・ 能 力の 高 度 化 に 向 け た 取 組 方 策 に つ い て （ 答 申 ）」（ 平 成 27年 度 ） を 受 け て ， 平 成 28年度から専門職学位課程（教職大学院）の定員を20名から40名に倍増し，教育行政や学校現場のニーズに応えられる実践的指導力の育成を目指した機能強化を行った。
また，幼稚園，中学校又は高等学校の教諭の一種免許状所有者を対象に小学校教諭
一 種 教 員 免 許 状 を 取 得 で き る 小 学 校 教 員 免 許 状 取 得 プ ログ ラ ム （ 3年 コ ース ） を 新
設 し （ 入 学 者 5名 ）， 拡 大 す る 教 員 需 要 に 対 応 し た 。 併 せ て ， 生 徒 指 導 ・ 教 育 相 談
リーダーコースに，生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラムを開設し（入学 者 2名 ）， 教 職 大 学 院 の 運 営 に 資 す る 「 教 職 大 学 院 連 携 協 力 会 議 」 及 び 「 教 職 大
学院連携協力校等連絡協議会」を定例開催するようにして，教育委員会のニーズにかなった教育課題の取組を行っている。併せて，県内大学での説明会等の広報活動も強化した。

3◇学生支援の充実【学生ボランティア活動の取組】
平 成 28年 8月 ～ 9月 の 夏 季 休 業 期 間 中 に 短 期 集 中 型 学 生 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 を 計 画
し，福岡県内近隣の73名，九州各県や関東地区に帰省した25名の学生が子どもたちの学習支援等活動を行った。平成28年11月に福岡県宗像市，福津市，志免町，岡垣
町の教育委員会関係者を招き，学生ボランティア活動報告会を開催した。学生の日頃の活動紹介，東北震災ボランティア活動の発表，学生ボランティア活動認定学生の表彰を行い，約230名の学生が参加した。
現在，学生ボランティア活動認定システムで「サポーター」として10名を認定してきているが，平成29年度中にさらに1名の「チーフ」認定と17名の「サポーター」
認定を予定している。
平成29年1月以降，4年生を対象にスムーズな教職生活がスタートできるように採用直前の1～2ヶ月前の時期に大学近隣の学校や母校での学習支援ボランティアに参加する取組を始めた。
学生ボランティア活動認定システムの評価内容及び方法については，本学のコー
ディネーターが福岡県の宗像市，福津市，岡垣町，遠賀町，糟屋郡といった各地区の 協 力 校 に 出 向 き ，評 価 に 関 す る 聞 き 取 りを 行 い ，「 サ ポ ー タ ー 」 の み なら ず よ り
充実した「チーフ」，「リーダー」の評価指標に反映させる取組を行っている。
また，平成28年度末から次年度に向け，学生ボランティア活動認定システムの普及のほか，短期集中型学生ボランティア活動を夏季休業期間に加えて春季休業期間に も 実 施 す る こ と で ， 4年 間 を 通 じ て 体 系 的 に 教 員の 資 質 ・ 能 力 を 身 に 付け さ せ ，
自己を高めることができる体制づくりを行う。

◇研究の推進【九州各県の教育委員会や他大学との連携による教員育成指標モデルの作成】
本学がミッションに掲げる教員養成機能の広域拠点的な役割を果たすことを具現化する一環として，今後の九州地域を支える子どもの育成に向け，学び続ける教員を育成するための教員育成指標の在り方について調査研究を行い，九州各県の実情に根ざした教員育成指標モデルの策定を狙いとする研究プロジェクトを実施した。
本取組は，文部科学省委託調査研究事業「平成28年度総合的な教師力向上のための調査研究事業」における「テーマ３

教員育成指標等の策定のためのモデル事業」を受託して行ったものである。本調査研究の推進のため，九州地区各県の教育委員
会 ， 福 岡 県 の 小 中 学 校 ･高 等 学 校 の 校 長 会 代 表 ， 教員 養 成 機 能 を 有 す る 福岡 県 内 の他 大 学 研 究 者 と 連 携 し て ，「 九 州 地 区 教 員 育 成 指 標 研 究 協 議 会 」 を 立 ち 上 げ ，「 教員育成指標のモデル」を作成した。平成29年1月に実施した第3回協議会の参加者は，他の国公立大学や私立大学の研究者6名，校長会の代表3名，沖縄県を含む九州地区
全 県 (8県 )及 び 政 令 市 で ある 福 岡 市 ・ 北 九 州 市 の 教育 委 員 会 ・ 教 育 セ ン ター の 関 係
者22名に，本学研究者を加えた35名であった。この協議会における成果物として「成果報告書」及び，指標策定の手順や留意点をまとめた「校長及び教員としての資質

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の向上に関する指標策定ガイドブック」を作成し，九州地区をはじめとした全都道
府県，政令市に発信した。このガイドブックは，福岡県，北九州市，佐賀県などの複数の教育委員会によって，指標策定に際しての教員の資質・能力の柱の設定や，各キャリアステージにおける研修体系の整理等に活用されている。九州地区以外の
教 育 委 員 会 に お い ても ，「指 標 に つ い て 九 州 以 外 の例 も 記 載 し て あ る の で， 比 較 検
討 し や す い」「 指 標 を 策 定す る 過 程 に 沿 っ て ま と めら れ て い る の で 分 か りや す い 」
等の高い評価を受けている。
また，本教員育成指標モデルは，採用前段階の指標も設定されており，本学においては平成29年度より，教育向上推進室等で，教員育成指標モデルに基づく教員養成カリキュラムやシラバスの改善に生かすこととしている。
さ ら に ，「 教 員 育 成 指 標の モ デ ル 」 を 基 に し た 研修 の 体 系 化 に つ い て の研 究 や 連携を発展させていくために，九州各県の教育委員会関係者の内諾を得て，平成29年
度 よ り 「 九 州 地 区 教 員 養 成 ･研 修 研 究 協 議 会 」 を 立ち 上 げ る こ と と し た 。こ の 協 議会において，九州各県の教育課題解決に資する教員養成，教員研修のモデルが構築され，九州地区各県・政令市・中核市の研修体系の整備に資するとともに，九州各県と各大学の連携による教員研修の推進が期待できる。
関係法律改正（教育公務員特例法

平成28年11月）前からの，大学主導による，広域的な関係者との連携による本取組は，全国に先駆けたものであると認識しており，本学の教員養成に関する教育研究の方向付けに貢献するとともに，教員養成大学としての意義・成果を各地域に具体的にもたらした。

◇社会連携・社会貢献の推進【小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施】
文部科学省からの委託を受け，平成32年度の小学校英語教科化に向けて，小学校の現職教員が，英語科の専科指導が可能となるように，平成28年度から平成30年度の 3年 間 を か け て ， 中 学 校 教 諭 二 種 免 許状 （ 英 語 ） を 取 得 （ 14単 位 ） す るた め の 認
定講習を開発・実施した。
平成28年度は，「中等英語科指導法（H28認定講習）」「英語学概論（H28認定講習）」の2科目（4単位）を開講し，県内各地から現職教員31名が受講した。なお，受講者の費用負担は無料とした。

◇国際交流の推進【英語習得院による英語力向上に向けた取組】
教員に求められる資質・能力の高度化に対応し，学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた人材を育成するため，英語習得院の講座において，
よ り 実 践 的 な 講 義 内 容 や 時 間 の 設 定 ， 英 検 2級 対 策講 座 の 試 行 な ど を 行 い， 受 講 者
ア ン ケ ー ト に お い て は 概 ね 肯 定 的 な 評 価 が 約 9割 であ る な ど ， 受 講 者 か らは 一 定 の評価を得ている。より一層の受講者の増加，特に本学が特に力を入れている小学校

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教員を目指す学生をターゲットとした受講者の増加を目指し，積極的な周知・広報
活 動 を 行 っ た 結 果 ， 初 等 教 員 養 成 課 程 の 受 講 者 が 前 年 度に 比 し て 約 1割 増加 し た 。
今 後 ， 本 学 の ミ ッ シ ョ ン の 一 つ で あ る 教 員 採 用 率 の 向 上を 目 指 し ， 英 検 2級 対 策 講
座の通年実施を行うとともに，学生にとって魅力ある英語習得院講座の運営のため，
平成28年度の実施状況を踏まえた改善方策を検討している。
大学外においては，現職義務教育諸学校の教員の英語力向上に向け，英語習得院の講座の一部で現職教員の参加を認め，地域のニーズを踏まえ福岡県宗像市教員によ り 通 年 で 延 べ 8名 の 参 加 を 得 た 。 受 講 者 ア ン ケ ート に お い て は ， 英 語 習得 院 講 座に つ い て 「 非 常 に 満 足 」「 満 足 」 と 回 答 し た 受 講 者 が 100％ と 全 員 か ら 肯 定 的 な 意
見が出されており，地域の教育力向上という観点から，社会連携としての側面も併せ持っている。さらに，県内他自治体より本講座に対して関心が示されており，今後，既存サテライト設備の活用も視野に具体的な実施に向けた検討を進めている。
また，グローバル化に対応した人材の育成という観点から，英語習得院の事業の一つとして位置付けられている海外短期研修について，従来マレーシアで実施していたが，現地の治安状況等を踏まえ，学生の安全を考慮した結果，カンボジアでの
イ ン タ ー ン シ ッ プ 研 修 へ と 内 容 を 変 更 し ， 事 務 職 員 を 含む 8名 が 参 加 し た。 参 加 者の 帰 国 後 の 感 想 で は ，「 教 師 を 志 す 気 持 ち が さ ら に 高 ま っ た 」「 前 向 き な 気 持 ち を持つことができるようになった」などの意見が聞かれるなど，本体験が，今後の生
活や進路に大きな影響を与えるものであったことがうかがわれる。なお，このような世界情勢の変化に対応し，適時適切な判断を行い，留学等に際して学生等の安全を確保するため，外部民間会社と海外保険・危機管理対応に関する委託契約を締結
し，大学としての危機管理体制の整備・充実を図った。今後とも，これらを基盤として安全確保を第一としつつ，学生の積極的な海外留学に向けた情報提供・留学先の開拓等を行っていく。

一方，本学の主な収入は，国から交付される運営費交付金，授業料・入学料・検定料等の学生納付金，寄附金及び受託研究収入・共同研究収入・受託事業収入等の産 学 連 携 等 研 究 収 入 か ら 構 成 さ れ て お り ， 中 で も 運 営 費交 付 金 は 収 入 の 約 6割 を 占めている。
文 部 科 学 省 は ， 第 3期 中 期 目 標 期 間 か ら 大 学 運 営に 必 要 な 基 盤 的 経 費 であ る 運 営
費交付金を確保しつつ，各国立大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細く支援するため，運営費交付金の中に3つの重点支援の枠組みを新設した。
こ の 3つ の 重 点 支 援 の 枠 組 み で は ， 枠 組 み に 応 じて 適 用 さ れ る 「 機 能 強化 促 進 係数」による「機能強化促進係数影響額」を原資として，各大学の機能強化の方向性
及 び 第 3期 を 通 じ た 取 組 内 容 に 応 じ て ，「 機 能 強 化 経 費 」 と し て 再 配 分 す る 仕 組 みが導入されている。
本 学 は ， 前 述 の 3つ の 重 点 支 援 の 枠 組 み の う ち ，「 人 材 育 成 や 地 域 課 題 の 解 決 を通 じ た 地 域 貢 献 」 を 主 と し た 枠 組 み を 選 択 し ， 本 学 の 機能 強 化 の 方 向 性 及 び 第 3期を通じた取組内容として，2戦略6取組を実施することとした。その結果，機能強化

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係 数 影 響 額 （ 本 学 が適 用 さ れ た 機 能 強 化 係数 ▲ 0.8%） と し て 減額 さ れ た1,991万円のうち，1,931万円の再配分を受けた。
ま た ， 平 成28年 度 は， 平 成 28年度 補 正 予 算 （ 第 2号 ） に お い て ， 国 立 大学 法 人 設
備 整 備 費 補 助金 と し て 1,800万 円 の 交 付 を 受 け ， 実践 的 な 場 面 で Ｉ Ｃ Ｔ 教育 の 指 導力を育成するために「ＩＣＴ模擬教室」を整備した。

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「Ⅱ

基本情報」

１．目標
豊かな知を創造し，力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は，有為な教育者の養成を目的に掲げ，今日までその達成に鋭意努めてきた。そして，先に国とともに行った「ミッションの再定義」において，義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし，実践型教員養成機能への質的転換を図り，我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果たすため，第３期中期目標期間においては，以下のような目に見えるかたちでの改革を実行し，国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では，これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一
層確実にする。すなわち，学部は入学定員の移動の上に，初等・中等・特別支援教
育教員養成課程における「課程」としての教育を充実させ，大学院は教員養成大学
における大学院としての性格を明確にし，我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には，学部では，義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し，学習指導要領改訂を見据えて教員養成
カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」として明確化し，新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。大学院では，修士課程の縮減とコース再編並びに教職大学院の入学定員増を行い，近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い，いじめの根絶，知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院を目指す。また，英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修，協定校留学，海外短期語学研修事業を行うため，本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに，学生ボランティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善により，教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し，教育総合インターンシップ
実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより，本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学院就学，
特に教職大学院への就学を強力に推進するため，附属学校に大学院のサテライト教室を整備する。附属学校では，大学との連携を一層強化し，義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育，小中一貫教育，情報化に対応する先進的取組を重点化して行うとともに，安全・安心の修学環境整備の下，ゆとりのある学校生活を創造し，公立学校の真のモデルとなりうる教育実施体制を実現する。
研究における取組では，大学全体の研究としては，「教育総合研究所」において，国及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については，外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに，教育研究費を本学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて，不正防止に係る研究倫理教育を充実し，研究水準の向上を図るため，紀要等における査読システムを導入する。

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社会貢献と国際交流における取組では，学生のボランティア活動の推奨と併せて本 学 版 COC事 業 （ 地 （ 知 ）の 拠 点 整 備 事 業 ） を 地 域の 教 育 委 員 会 と の 連 携協 力 の 下に実行する。また，海外協定校との国際交流実績を踏まえ，安全の確保に配慮しな
がらアジアやヨーロッパにおける海外協定校を増やす。留学生の派遣においては，留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定し，学内外に公表し，派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では，これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに，教員組織を大括り化し，教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め，理事や部局長を加えた教員人事委員会で行い，ミッションの実現に尽力する教職員の人事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め，学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
以上の取組により，九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する。

２．業務内容①

福岡教育大学を設置し，運営すること。

②

本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③

法人以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤

本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大

学 法 人 法 施 行 令 （ 平 成 15年 政 令 第478号 ） で定 め る も の を 実 施 す る 者に 出 資 す る こと。
⑦①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
1949年(昭和24年)5月31日
昭和24年5月31日法律第150号をもって国立学校設置法が公布され，福岡学芸大学
は，福岡第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足小学校及び中学校教員養成課程設置

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1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日
国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部及び本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）
1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
教育学部附属教育工学センター設置
1976年(昭和51年)3月25日
教育学部附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日
大学院教育学研究科(学校教育専攻，障害児教育専攻，音楽教育専攻，保健体育
専攻，家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置

10

1986年(昭和61年)4月1日
大学院教育学研究科(理科教育専攻，美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
教育学部附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻，英語教育専攻)設置
聾 学 校 教 員 養 成 課 程 ， 養 護 学 校 教 員 養 成 課程 並 び に 肢 体 不 自 由 児 教育 教 員 養 成 課
程を廃止し，障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置
1992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
教育学部附属教育工学センターを教育学部附属教育実践研究指導センターに改組
1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，障害児教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程及び特別教科教員養成課程(数学・理科・書道・保健体育)を，初等教育教員養成課程，中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程，環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術
課程に改組
教育学部附属教育実践研究指導センターを教育学部附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足
2007年(平成19年)4月1日
キャリア支援センター設置

11

2008年(平成20年)4月1日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専
攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009年(平成21年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻，特別支援教育専攻，国語教育専攻，社会科
教育専攻，数学教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体
育専攻，技術教育専攻，家政教育専攻，英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012年(平成24年)7月1日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012年(平成24年)10月1日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）
2012年(平成24年)11月1日
教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支
援教育センターを統合）
2013年(平成25年)3月31日
言語障害教育教員養成課程廃止
2013年(平成25年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
環境情報教育課程を環境教育課程に改組
生涯スポーツ芸術課程を芸術課程に改組
ものづくり創造教育センター設置（技術センターを廃止）
2014年(平成26年)4月1日
附属学校部設置2015年(平成27年)4月1日
英語習得院設置12

2015年(平成27年)8月1日
障害学生支援センター設置
2016年(平成28年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
共生社会教育課程の募集停止
環境教育課程の募集停止
芸術課程の募集停止
大学院教育学研究科の入学定員改訂

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

13

６．組織図

役員会

教員養成の質向上に関する諮問会議

監
学長

部局長会議

事
学長室

戦略企画室

理事

経営協議会

教育研究評議会

事 学
生
ボ
ラ
ン
テ

査
・

ィ

業

務
改

教 健 学

総

科 情

合
研

究 タ

タ
ー

・

教

院
教
攻

育

育
学

学

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校

究

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部

科

科

部

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特
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教
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セ
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図 附附附附附附附
書 属属属属属属属
館 幼久小福久小福稚留倉岡留倉岡
園米中中米小小
中学学小学学学校校学校校
校
校

特
別
支
援
教
育
特
別
専
攻
科

教教
職育
実科
践学
専専
攻攻

教職
教育院

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学
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ャ

監

副学長

書

価
室室

14

芸環共特中初術境生別等等課教社支教教程育会援育育
課教教教教
程育育員員
課教養養
程員成成
養課課
成程程
課
程

７．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号

８．資本金の額
２５，７２５，１６５，３００円

９．在籍する学生の数

（全額

政府出資）

(平成28年5月1日現在）

総学生数
学部学生
修士課程
専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科
附属学校園

５，４３１人（特別支援教育専攻）

15

２，７５５人
１３１人
５７人
１８人
２，４７０人１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

学長

櫻井

孝俊 平成28年4月1日
昭和57年4月～昭和57年12月～平成32年3月31日
福岡教育大学助手
昭和58年1月～昭和60年3月
福岡教育大学講師
昭和60年4月～平成11年9月
福岡教育大学助教授
平成11年10月～平成24年2月
福岡教育大学教授
平成24年2月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事
平成28年4月～平成32年3月
国立大学法人福岡教育大学長

理事（企画・教育研究・附属学校担当）

池田修

平成28年4月1日
昭和50年4月～昭和52年9月～平成30年3月31日
福岡教育大学助手
昭和52年10月～昭和56年3月
福岡教育大学講師
昭和56年4月～平成7年3月
福岡教育大学助教授
平成7年4月～平成25年3月
福岡教育大学教授
平成22年4月～平成24年3月
福岡教育大学附属図書館長
平成24年2月～平成28年3月
福岡教育大学副学長
平成25年4月～平成27年3月
福岡教育大学教授（再雇用）平成27年4月～平成28年3月
福岡教育大学再雇用特命教授
平成28年4月～平成30年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

理事（総務・財務担当）

嶋倉剛

平成27年7月10日
平成14年7月～平成16年3月～平成30年3月31日
日本育英会 企画広報部企画課長
平成16年4月～平成17年6月
独立行政法人日本学生支援機構
企画部総合計画課長
平成17年7月～平成19年3月
文部科学省スポーツ・青少年局
企画・体育課企画官
平成19年4月～平成20年5月
文部科学省科学技術・学術政策局
調査調整課長平成20年5月～平成23年3月
下関市教育委員会教育長
平成23年4月～平成25年3月
文部科学省スポーツ・青少年局
スポーツ振興課長
平成25年4月～平成27年7月
独立行政法人日本学生支援機構
政策企画部長平成27年7月～平成30年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

16

理事
楢崎 洋二郎 平成26年4月1日
平成21年4月～平成24年2月（国際交流・～平成29年3月31日
財団法人福岡県教育文化奨学財団
社会連携担
専務理事
当）
平成24年2月～平成26年3月
公益財団法人福岡県学校給食会
理事
平成26年4月～平成29年3月
国立大学法人福岡教育大学理事
監事

監事

海老井悦子 平成28年4月1日
平成11年4月～平成14年3月～平成28年9月30日
福岡県立高等学校校長
平成14年4月～平成16年3月
福岡県教育庁理事
平成16年4月～平成17年3月
福岡県生活労働部理事兼次長
平成17年4月～平成18年3月
福岡県立高等学校校長
平成18年4月～平成27年7月
福岡県副知事
平成27年8月～平成28年3月
公益財団法人福岡県女性財団
理事長
平成28年4月～平成28年9月
国立大学法人福岡教育大学監事
石村

國芳 平成28年10月1日
平成12年4月～平成13年3月～平成32年8月31日
福岡県立高等学校校長
平成13年4月～平成15年3月
福岡県教育庁教職員課
人事管理主事
平成15年4月～平成17年3月
福岡県立高等学校校長
平成17年4月～平成18年3月
福岡県教育庁教職員課
総括人事管理主事
平成18年4月～平成20年3月
福岡県立高等学校校長
平成20年4月～平成26年11月
福岡県京都郡苅田町教育委員会
教育長
平成28年10月～平成32年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

藤田和子 平成28年4月1日
平成21年10月～～平成32年8月31日
藤田公認会計士事務所所長
平成28年4月～平成32年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

17

１１．教職員の状況（平成28年5月1日現在）
教員
職員

473人（うち常勤215人（うち常勤300人，非常勤 173人）
127人，非常勤 88人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で6人（1.41％）減少しており，平均年齢は44.7歳（前年度44.6歳）となっております。このうち，国からの出向者は0人，地方公共団体からの出向者は116人，民間からの出向者は0人です。

18

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）※記載金額は，百万円単位とし，表示単位未満については切り捨て表示しています。
１．貸借対照表（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h28zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

30,721 固定負債
30,718 資産見返負債
24,062 長期未払金△
52 流動負債
5,926 寄附金債務△ 1,994 未払金
1,252 その他の流動負債△
570
1,044 負債合計
△
687
1,734
純資産の部
3

2 資本金

金額
2,460
2,384
75
629
58
452
118
3,090

金額

469 政府出資金408 資本剰余金
61 利益剰余金

25,72525,725
2,271
103

純資産合計

28,10031,190 負債・純資産合計

31,19019

２．損益計算書（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h28zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

5,305

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

5,080
751
65
107
4,119
37
223
0

経常収益(B)5,380

運営費交付金収益
学生納付金収益
施設費収益
その他の収益

3,257
1,782
61
279

臨時損失(C)

4

臨時利益(D)－目的積立金取崩額(E)5

当期総利益（B-A-C+D+E）

77

20

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h28zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

△

133

△
△
△

744
4,241
218
3,276
1,611
184

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)62

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△62

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）△

133

Ⅴ資金期首残高(E)542

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

408

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h28zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

3,331

損益計算書上の費用（控除）自己収入等△（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

21

5,309
1,977

317

－
33
11
44
19
3,757

５．財務情報(1)

財務諸表に記載された事項の概要①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 28年 度 末 現 在 の 資 産 合 計は ， 前 年 度 比 580百 万 円 （ 1.83%） 減 の 31,190百 万円となっている。
主な減少要因としては，新規に取得した有形固定資産が，施設整備費補助金交付 額 の 減 少 等 に よ り前 年 比 472百 万 円 （ 75.53%）減 の 153百万 円 と な っ た こと に 加
え て ， 減価 償 却の 進 行に よ り， 前 年 比 337百万 円 (1.09%)減 の 30,718百 万 円 と な ったことが挙げられる。
ま た ， 現 金 及 び 預 金 が 前 年 比233百万 円(36.42%)減 の 408百万 円 と な っ た こ と が挙げられる。

（負債合計）
平 成 28年 度 末 現 在 の 負 債 合 計は ， 前 年 度 比 402百 万 円 （ 11.53%） 減 の 3,090百 万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と して は ， 未 払 金 が 前 年 比 294百 万 円 （39.44%） 減 の 452百 万 円 にな っ た こ と ， 長 期 未払 金 が 前 年 比 62百 万 円（ 45.09%） 減 の 75百 万 円 に な っ た こ と
及 び 資 産 見 返 負 債 が33百 万円 （ 1.41%） 減 の 2,384百 万 円 に なっ た こ と が 挙 げ ら れる。

（純資産合計）平 成 28年 度 末 現 在 の 純 資 産 合計 は ， 前 年 度 比 177百 万円 （ 0.63%） 減 の 28,100百万円となっている。
主な増加要因としては，利益剰余金が前中期目標期間積立金及び当期未処分利
益 の 増 加 に よ り ， 前年 比 65百 万円 （ 175.11%） 増 の103百 万 円と な っ た こ と が 挙 げられる。
主な減少要因としては，資本剰余金が施設整備費補助金等を財源として取得した 固 定 資 産 に 比 べ 当 期 に 発 生 し た 減 価 償 却 等 が 大 き く 上 回 った こ と に よ り ， 前 年
比243百万円（9.68%）減の2,271百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 28年 度 の 経 常 費 用 は 前 年度 比 332百万円 （ 5.91%)減 の 5,305百 万 円と な っ ている。
主な減少要因としては，施設整備費補助金交付金額の減少に伴う費用の減少及22

び 目 的 積 立 金 取 崩 額 の 減 少 に 伴 う 費 用 の 減 少 等 に よ り ， 教 育経 費 に お い て 前 年 比
157百万 円 （ 17.33%） 減 の751百 万 円と な っ た こ と ， 管 理 経費 の 削 減 等 に より 一 般
管 理 費 が 前 年 比 67百 万 円 （ 23.13%） 減 の 223百 万 円 と な っ た こ と 及 び 人 件 費 に お
い て 退 職 給 付 費 用 が 前 年 比 105百 万円 （ 36.23%）減 の 185百万円 と な っ た こ と が 挙げられる。
（経常収益）
平 成 28年 度 の 経 常 収 益 は 前 年 度 比 252百 万 円 （ 4.49%） 減 の 5,380百 万 円 と な っている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 が 前 年 比 92百 万 円 （ 2.76%） 減 の
3,257百 万 円 と な っ た こ と 及び 施 設 費 収 益 が 前 年 比123百 万 円（ 66.78%） 減 の61百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え て ， 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 撤 去 費 を 4百 万 円 ， 目
的 積 立 金 取 崩 額 を 5百 万 円 計 上 し た 結 果 ， 平 成 28年 度 の 当 期 総 損 益 は 前 年 比 59百万円（349.67%）増の77百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28年度 の 業務 活動 によ るキ ャッ シュ ・フロ ーは ，前 年度 比79百 万円（148.28%)減の△133百万円となっている。
主な増加要因としては，原材料・商品又はサービスの購入による支出が前年比
54百 万 円 (6.81%)減 の △ 744百万 円 とな っ たこ と 及び そ の他 の 業 務支 出 が前 年 比19
百万円(8.10%)減の△218百万円となったことが挙げられる。
ま た ， 主 な 減 少 要 因 と し て は ， 人 件 費 支 出 が 前 年 比 111百 万 円 (2.69%)増 の△4,241百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 28年 度 の 投 資 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ，前 年 度 比 14百 万 円(19.17%)減の62百万円となっている。
主な増加要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年比231百万円(51.60%)減の△217百万円となったことが挙げられる。
ま た ， 主 な 減 少 要 因 と し て は ， 施 設 費 に よ る 収 入 が 前 年 比 456百 万 円 (70.99%)
減の186百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 28年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ， 前 年度 と 同 額 の △ 62百 万円となっている。

23

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 28年 度 の 国立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コス ト は 前 年 度 比 168百 万 円 （ 4.28%） 減の3,757百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 業 務 費 用 が 前 年 比 310百 万 円 (8.52%)減 の 3,331百 万 円となったことが挙げられる。
ま た ， 主 な 増 加 要 因 と し て は ， 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が 前 年 比 60百 万 円(392.92%)増 の 44百 万円 と なっ た こと 及 び機 会 費用 が 前年 比 18百 万 円(1883.51%)増の19百万円となったことが挙げられる。

(表)

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（単位：百万円）

24年度
31,321
3,740
27,581
5,276
5,306
24
185

25年度
32,364
4,034
28,330
5,618
5,695
21
50

223

192

△

279

73

△

71

△

72

△

26年度
31,502
3,372
28,130
5,745
5,773
33
△ 198

27年度
31,7703,492
28,277
5,637
5,633
17
△
53

28年度
31,1903,090
28,100
5,305
5,380
77
△ 133

76

62

△

62

△

62

962
3,472

1,132
3,635

581
4,010

542
3,925

408
3,757

3,230
5,292
△2,062
208
－
10
△
21
△ 107
152

3,639
5,675
△2,036
237
－
12
18
△ 449
177

3,721
5,754
△2,032
284
－
3
6
△ 116
110

3,642
5,664
△2,022
294
－
8
△
5
△
15
0

3,331
5,309
△1,977
317
－
33
11
44
19

24

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大 学 セ グ メ ント の 業 務 損 益 は ， 前 年 度比 19百 万 円 （ 4.43%)増 の 453百 万 円 とな っ てい る 。 主 な 増 加 要 因 と し て は ， 教 育 経 費 が 前 年 比 96百 万 円 (15.36%） 減 の 530百 万 円とな っ た こ と 及 び 人 件 費が 前 年 比 98百 万 円 （ 3.22%)減 の 2,962百万 円 とな っ たこ と が挙げ ら れ る 。 ま た 主 な 減少 要 因 と し て は ， 運 営 費交 付 金収 益 が前 年 比89百万 円 (3.65%） 減 の 2,362百 万円 と なっ た こと 及 び施 設 費収 益 が前 年 比84百 万円 (75.54%） 減 の27
百万円となったことが挙げられる。
附 属 学 校 セ グメ ン ト の 業 務 損 益 は ， 前年 度 比 60百 万 円 (13.91%)増 の△ 377百万 円 となっ て い る 。 主 な 増 加 要因 と し ては ， 人件 費 が前 年 度比 30百 万 円（ 2.57%)減 の 1,157
百 万 円 と な っ た こ と 及 び 教 育 経 費 が 前 年 度 比 61百 万 円 （ 21.69%)減 の 220百 万 円 と なっ た こ と が 挙 げ ら れ る 。 ま た 主 な 減 少 要 因 と し て は ， 施 設 費 収 益 が 前 年 度 比 39百 万円（53.44%)減の34百万円となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）

24年度

大学

25年度

26年度

27年度

28年度

515

471

435

433

453

附属学校

△485

△394

△407

△438

△377

法人共通

－

－

－

－

－

合計

30

76

28

△4

75

イ．帰属資産大 学 セ グ メ ント の 総 資 産 は ， 前 年 度 比319百 万円 （ 2.21%)減 の14,135百 万 円と な っ
てい る 。 主 な 減 少 要 因 とし て は ， 減 価 償 却 の 進 行に 伴 い 建 物が 前 年比 150百万 円 （5.
91%）減の2,399百万円となったことが挙げられる。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 総 資 産 は ， 前 年 度 比 26百 万 円 （ 0.16%)減 の 16,646百 万 円 となっ て い る 。 主 な 減 少 要因 と し て は ，建 物 が前 年 度比 43百万 円 （2.77％ ）減 の 1,533
百万円となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分

24年度

（単位：百万円）
25年度

26年度

27年度

28年度

大学

13,811

14,693

14,55914,454

14,135

附属学校

16,347

16,43816,361

16,673

16,646

法人共通

1,162

1,232

581

642

408

合計

31,32132,36431,502

31,77031,19025

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 77百 万 円 の う ち ， 中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の質の向上に充てるため，76百万円を目的積立金として申請している。
平成28年度においては，教育研究環境整備積立金の目的に充てるため，11百万円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
・大学改革支援・学位授与機構交付事業（取得原価・附属小倉小学校プール等改修工事（取得原価・附属久留米小学校プール等改修工事（取得原価・（赤間）武道場等耐震改修（取得原価36百万円）

44百万円）
43百万円）

34百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当ありません。

26

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分

24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

収入

5,848 5,867 6,396 6,766 5,505 5,865 5,627 5,968 5,109 5,271

運営費交付金3,482 3,369 3,224 3,577 3,473 3,650 3,213 3,373 3,183 3,276 ※１

施設整備費補助金
補助金等収入学生納付金収入4140

423 1,267 1,267
0

0

0

140

293

538

667

134

163 ※２

0

0

－

－

-

18 ※３

1,771 1,771 1,746 1,740 1,733 1,710 1,727 1,660 1,638 1,611 ※４

その他収入

93

82

78

71

85

77

71

76

69

74

産学連携等研究収入

88

83

81

89

74

94

78

135

85

118

-

-

-

-

-

－

22

-

21

139

57

-

11 ※５

及び寄附金収入等引当金取崩
目的積立金取崩20－

支出5,848 5,647 6,396 6,590 5,505 5,745 5,627 5,946 5,109 5,195

教育研究経費5,346 5,143 5,048 5,234 5,291 5,362 5,011 5,151 4,890 4,896 ※６

施設整備費

414

140

293

538

667

134

補助金等

0

0

0

0

0

0

－

－

－

18 ※３

産学連携等研究経費

88

81

81

89

74

90

78

128

85

118

-

220

-

176

-

120

-

22

-

76

収入－支出

※１
※２
※３
※４
※５
※６

423 1,267 1,267

163 ※２

運営費交付金については，退職手当の増加分（89百万円）
施設整備費補助金については，
平成28年度国立大学法人施設整備費補助金増加分（20百万円）
補助金については，
平成28年度国立大学法人設備整備費補助金増加分（18百万円）
学生納付金収入については，授業料等見込みと実績額の差及び授業料免除実施分による措置（△27百万円）
目的積立金取崩額については，
教育研究環境整備工事等の執行による取崩（11百万円）
教育研究経費については，
目的積立金（教育研究環境整備工事等）の執行 （11百万円）

27

「Ⅳ

事業に関する説明」(1) 財源構造の概略等
本 法 人 の 経 常 収 益 は 5,380百 万 円 で ， そ の 内 訳 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 3,257百 万 円（60.53%（対経常収益比，以下同じ。）），授業料収益1,538百万円（28.59%），その他
585百万円（10.88%）となっている。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，教育学部，大学院教育学研究科，教育総合研究所及び事務局等から構成される。当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである。
【学長裁量経費事業】
学長裁量経費は，第3期中期目標達成に向けた先鞭とするため，文部科学省から示された額を上回る予算を確保し，本学の機能強化を促進する事業として「機能強化推 進事 業」，「 教員 就職率 向上 のた めの事 業」，「戦 略的事 業」 のそ れぞ れに重 点配 分した。
①機能強化推進事業
運営費交付金における「重点支援の枠組み」に係る機能強化経費に関する取組について，円滑に実施するために必要な経費を以下のように措置した。
・教職教育院を中心とした学部の機能強化
平成28年度から実施内容が変更された体験実習において，教員による学生指導の充実を支援するなど，教職教育院の取組を円滑に実施するための経費を措置した。
・教員養成の拠点としての教育学研究科の機能強化
大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）の定員拡大に伴い必要となる経費を措置し，学生の学習環境や教員による実習指導を充実させた。
・英語及びグローバル化に対応した教員養成
英語習得院が実施する講義及び海外留学の促進にかかる事業を実施した。
また，福岡県宗像市教育委員会と連携して義務教育諸学校教員の英語力向上を目的とした研修を実施し，のべ8名を受け入れた。
・九州の教育課題解決に向けた教育総合研究所の機能強化
教育総合研究所を中心に九州地域の教育課題解決に向けた研究プロジェクトの28

実 施 支援 体 制 と して，「 高度 研 究者 支 援室 」 を設 置 し， 教 員総 覧 公開 や 教員 活 動評価に係る「教育研究データベースシステム」を導入した。
また，研究プロジェクト「九州各地域の学力・体力向上施策に関する調査研究」の調査研究事業や，九州地区国立大学附属学校連盟の後援を得て，九州地区の各
国立大学附属小中学校の教員を主たる対象として「九州地区学力向上研究推進協議会」を開催した。
・九州の教育課題の研究･研修に関する共同実践
研究プロジェクト「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の遂行に伴い，「九州地区教員育成指標研究協議会」を立ち上げ，福岡県教育委員会や，県内の私立大学を含めた教育学部の教員と教員育成指標のモデルを策定し，指標策定の手順や留意点をまとめた「『校長及び教員としての資質の向上に関する指標』
策定ガイドブック」を作成し，九州各県をはじめとした全都道府県等に送付した。
・学部及び大学院での実践的な教育研究･現職教員研究における拠点化（サテライト教室運営経費）
遠隔授業システム等の利活用を支援するスタッフを9月から雇用し，運用支援
体制を強化した。また，遠隔授業システムを活用した教員の資質能力向上を目的とした以下のような研修事業を実施した。
ⅰ)福岡市教育センターと連携し，現職教員向けの研修（数学，音楽）を試行的に配信し，25名が受講した。
ⅱ)附属学校教員を対象に，教職大学院の授業を配信し，12名が受講した。
②教員就職率向上のための事業
教員就職率の向上を図るため，臨時アドバイザーを6名配置し，特別講座の内容をさらに充実させた。また，採用試験対策として「小学校英会話実技対策特別講座」
を 実 施し た 。 そ の 他 ， 教 員 ･公 務 員及 び 一般 企 業を 志 望す る 学生 向 けの キ ャリ ア ア
ップセミナーやマナーアップ講座等を実施し，あらゆる学生への就職支援に重要な役割を果たした。
その結果，平成28年度は，学部及び大学院で併せて445名（前年度比61名増）の卒業･修了生が教職に就くこととなり，大きな躍進に繋がった。
③戦略的事業・学内資源最適化のための事業
学長が，イニシアティブにより安全対策（防犯カメラの設置等），環境整備（教職 大 学 院 棟 整 備 ， 美 術 ・ 書 道 教 棟 整 備 等 ）， 福 利 厚 生 （ 食 堂 厨 房 機 器 整 備 ） な ど
限られた予算を効果的に配分した。

29

・戦略企画室運営費
戦略企画室の運営に必要な経費を措置した。
・戦略的広報活動事業
本学の魅力を発信するために必要な経費を措置し，大学の最寄り駅であるJR教
育大前駅に看板広告を設置したり，平成28年7月1日からＪＲ博多駅コンコース内
北改札口正面にデジタルサイネージ広告を掲出した。また，学部の改組や入試制度改革などに対応した広報用映像を作成した。
・研究支援事業平 成 28年 度 の 研 究 支 援 事 業に お い て は ， 学 術 研 究 の推 進 を 図 り 科 学 研 究費 補 助
金 等 の 外 部 資 金 を 獲 得 す る た め 事 業 と し て ，「 研 究 推 進 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト 」 及 び「外部資金獲得サポート」の公募を実施した。
「研 究 推 進 支 援 プ ロ ジ ェク ト 」 に つ い て は， 11名 を採 択 し，「 外 部資 金 獲得 サ ポー ト 」 に つ い ては ， 5名 の 助 成 対象 者 に 対 し て 予 算を 措 置し ,翌 年 度以 降 の科 学 研
究費補助金等の外部資金の獲得につなげている。
・社会連携・国際貢献事業
社会連携事業として以下の4つの事業を実施した
ⅰ)福岡県宗像地区との共同研究
本学及び福岡県宗像市・福津市教育委員会との共同研究は，福岡県宗像地区の 各 研 究 モ デ ル校 と 本 学 と で ， 第 2期 と 同 じ 分 野 （ 算 数 ，外 国 語 ， Ｉ Ｃ Ｔ ， 特別支援）の研究を実施した。
ⅱ)戦略的連携事業
コミ ュ ニテ ィ ･ス クー ル 支援 ， 外国 語 活動 （ 福岡 県 那 珂川 町等）， 筑後 地区との連携事業等を立ち上げている。
また，福岡県教育委員会との共催により平成27年度から実施中の「講師等授業力 ア ップ 講 座」（ 講 師・ 若 手教 員 向け 研 修） に つい て は， 昨 年度 の 筑豊 教 育事務所・京築教育事務所での実施に加え，福岡教育事務所でも実施した。
ⅲ)地域のニーズに応える連携事業
学校現場等のニーズに応じ，より充実した連携事業とするべく，各種事業（図画工作科教育研究における連携事業，科学イベント「世界一行きたい科学広場」，各種出前事業（理科・技術系）等）への補助を行った。
ⅳ)ＥＳＤ関連事業
ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ＡＳＰＵｎｉｖＮｅｔ）に加盟

30

し，ユネスコスクール支援及び加盟支援並びにＥＳＤ推進のための研修会等を実施した。
また，文部科学省，ユネスコ・アジア文化センター，大分県，大分市の両教育委員会と連携し，大分県で「福岡教育大学ＥＳＤセミナー ｉｎ 大分」を開催した。
・学生寮の環境整備
学生寮の環境整備として，女子寮の環境整備を行った。
・リスクマネジメント事業の推進
自然災害時における本学学生の安全確認を円滑に進めるため，安否確認システムの更新に必要な経費を措置し整備をおこなった。
また，附属学校の児童の安全を確保するために，附属学校の遊具施設及び体育館の安全点検を実施した。
・改革基盤加速整備事業
各部局が所掌する事業の中で，本学の改革を遂行するための基盤となる事業の実施に必要な経費を措置し実施した。
【学内補正予算】
給与改定に対応するため，補正予算を編成した。
【平成28年度国立大学法人設備整備費補助金による設備整備】
平成28年度補正予算（第2号）に関連し，平成28年度国立大学法人設備整備費補助金として1,800万円の交付を受け，実践的な場面でＩＣＴ教育の指導力を育成する
ために「ＩＣＴ模擬教室」として共通講義棟106教室を整備した。
これにより，大学全体の教員養成カリキュラムの改善に繋げつつ，地域の教育課
題や要請に応え，本学の学生や福岡県の教員の高度専門職業人としての養成にとど
ま ら ず， 今 後 ， 九 州 全 域 を 対 象と し た 教 員 養 成 ・ 研 修 の広 域 拠 点 と し て の 役割 を 果たす。
【施設整備】
国立大学法人等施設整備費補助金を財源に，耐震対策のため，以下の耐震補強並
びにそれに関連する改修を行った。
①第2武道場天井耐震改修②学生会館大集会室天井耐震改修

31

大 学 セグ メ ン ト に お け る 事 業の 実 施 財 源 は 4,373百 万 円 で そ の 内訳 は ，運 営 費交 付 金
収益 2,362百万円 （54.03％）， 学生 納付 金収益 1,770百万 円（ 40.49％），そ の他収益239
百万円（5.48％）となっている。また，事業に要した経費は3,919百万円でその内訳は，
教 育 経 費 530百 万 円 （ 13.53％ ）， 一 般 管 理 費 221百 万 円 （ 5.64％ ）， 人 件 費 2,962百 万 円（75.57％），その他経費206百万円（5.26％）となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，７附属学校園（福岡地区：小学校／中学校
学校／中学校

久留米地区：小学校／中学校

小倉地区：小赤間地区：幼稚園）から構成される。

当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである【サテライト教室及び遠隔授業システムを活用した事業】
本学の機能強化事業の一環として，附属学校に整備したサテライト教室と大学とを遠隔授業システムで繋ぎ，以下のような現職教員向けの授業及び研修を実施した。
本事業により，附属学校の機能強化に伴い，教職大学院及び修士課程における教育の拡充を実現し，本学が取り組んでいる大学院改革を加速するができた。
①附属学校教員を対象に，教職大学院によるサテライト教室及び遠隔授業システ
ムを活用した授業科目の試行を，2科目の計4日間実施し，計12名が参加した。
② 大 学 と 附属 福 岡 中 学 校 の 英 語 の 授業 を ， 遠 隔 授 業 シ ス テム を 利 用 し て 2日 間 実
施し，本学教員，学生，附属学校教員，生徒併せて計45名が参加した。
③附属小倉小学校教員及び公立小学校教員を対象に，道徳研修会を遠隔授業シス
テムを利用して実施し，計40名が参加した。
④ 基 礎 実 習を 附 属 小 倉 地 区 及 び 附 属久 留 米 地区 と 遠隔 授 業シ ス テム で 実施 し ，2日間で計 60名が参加した。

【研究発表会】
福岡教育大学の附属学校園は，大学と連携して研究・開発を行いながら，数々の教育実践をもとにして，地域における教育研究のイニシアティブをとるという，重要な役割を果たしている。その成果を教育研究発表会において公開することにより，地域の各学校に還元している。
【施設整備】①平成27年度施設整備費補助金等を財源に，附属小倉小学校プール等改修工事を
実施した。

32

②平成28年度施設整備費補助金等を財源に，附属久留米小学校プール等改修工事を実施した。
附 属 学校 セ グ メ ン ト に お け る事 業 の 実 施 財 源 は 1,007百 万 円 で その 内 訳は ， 運営 費 交
付 金 収 益 894百 万 円 （ 88.75％ ）， 寄 附 金 収 益 41百 万 円 （ 4.11％ ）， そ の 他 収 益 71百 万 円（7.14％）となっている。
また，事業に要した経費は1,385百万円でその内訳は，教育経費220百万円（15.94％），
人件費1,157百万円（83.55％），その他経費7百万円（0.51％）となっている。

ウ．法人共通セグメント
貸 借 対 照 表 上 の「 現 金 及 び 預 金 」 の 額を 計 上 す る セ グ メ ン ト であ る 。

(3)課題と対処方針等
収入面においては，本学の業務運営の主な財源となる運営費交付金等の縮減に対応するために，学生納付金収入の確実な確保，外部資金のさらなる獲得，ゼロ金利政策下の資金運用益の確保など，様々な課題がある。
一方，支出面においては，光熱費単価上昇や将来的な消費税増税など，複数の支出増
加要因があることから，社会情勢の変化に伴った支出の増加をどのように抑制するのかが喫緊の課題である。
設備面においても，赤間キャンパスに統合移転後50年が経過し，学内のインフラ及び教育研究設備の老朽化が著しいことから，これらの設備の更新費用及び維持管理費用が年々増加していることや，昨今のＩＣＴ教育に対応するための新たな設備整備の必要性など，多くの課題がある。
そ こ で ， こ れ ら の 課 題に 対 し て ， 第 3期中 期 目 標 期 間 に お け る 年度 計 画 の 円 滑 な 遂 行と 健 全 な財 政 運 営 を 図 る た め の方 針 と し て，「 運 営 費 交 付 金に お ける 機 能強 化 経費 に 関
す る 予 算 の 確 実 な 獲 得 」，「 学 生 納 付 金 収 入 や 外 部 資 金 等 の 自 己 財 源 の 確 保 」，「 弾 力 的な 財 政 運営 」，「 継 続 的な 経 費の 削 減」 の 4つ を基 本 方針 を 定め た 「中 期 財政 計 画」 を 策定し，中期目標の達成と大学改革のさらなる推進を図る。

33

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算，収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

平成28年度

期首残高

－

交付金当
期交付金

3,276

運営費交
付金収益

運営費交付金

3,257

19

資産見返

34

建設仮勘定
見返運営費 資本剰余金

小 計

期末残高

交 付 金等

－

－

3,276

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成28年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金

内

訳

19 ①業務達成基準を採用した事業等【機能強化経費（機能強化促進分）】－(1)新しい教育研究体制による実践型教員養成への質的転換(2)高度な教育研究，教員研修の促進②当該業務に関する損益等計

19ア）損益計算書に計上した費用の額：19（人件費：19)イ）固定資産の取得額：－③運営費交付金収益額の積算根拠(1)新しい教育研究体制による実践型教員養成への質的転換
十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
(2)高度な教育研究，教員研修の促進
十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準に 運営費交付金収益よる振替額

3,044 ①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等

資産見返運営費
交付金

19

建設仮勘定見返
運営費交付金－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠

ア）損益計算書に計上した費用の額：3,044イ）固定資産の取得額：19(建物：1 構築物：3 工具器具備品：13 ソフトウェア：1）
学生収容定員が一定数（90%）を満たしていたため，期間進行基準に係る運営費交付金債務を収益化。

計
費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金

3,063
193 ①費用進行基準を採用した事業等(1)退職手当－(2)移転費及び建物新営設備費（昨年度竣工分）②当該業務に関する損益等(1) 退職手当

建設仮勘定見返
運営費交付金－計

193ア）損益計算書に計上した費用の額：189（人件費：189)(2)移転費,建物新営設備費（昨年度竣工分）
ア）損益計算書に計上した費用の額：4（教育経費：4）③運営費交付金の振替額の積算根拠(1)退職手当
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務189を収益化。
(2)移転費,建物新営設備費（昨年度竣工分）
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務4を収益化。

合計

3,276

35

（３）運営費交付金債務残高の明細
平成28年度は，運営費交付金債務を全額収益に振り替えたため，残高は0円である。

36

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物，工具器具備品，図書等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：車両運搬具等が該当
その他 の固定 資産： 無形固 定資産 （特許 権等），投資 その 他の資産（投資有価証
券等）が該当
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材
料，たな卸資産等が該当
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，
PFI債務等が該当
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

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診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額

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損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等

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