（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

23

商工会名

評価確定日

事業名

かづの総代、役員による会員獲得

担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
会員の減少を抑え、会員の増加を図るため、創業支援や農業者支援を強化すると共に役職員一体となった会員加入を推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1B

R2B

役員からの協力体制が今までよりも大幅に向上し、役職員による加入促進については声掛け先３３件、加入実績１１件の結果となった。商工業者台帳の整備についても役員、部会運営委員と連携して確認作業を行い整備を進めることができ、組織率増加につながった。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員のみならず総代からも協力してもらえる仕組みや体制の確立が必要である。きっかけとなる間口を広げ、会員加入促進の取組を積極的に推進する。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

・役員等との帯同訪問による加入促進・コロナ禍での支援における会員メリットのPR
・創業支援による加入促進
６．評価指標と実績達成度

・役員との帯同訪問
６件会員獲得・コロナ関係支援による加入 ５件会員獲得・創業支援 １８名相談対応 ８件会員獲得ｂ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

組織率項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29H30

R1

R2R3年度目標53%

54%

55%

57%

56%

目標

目標

実績

53.6%

55.0%

58%

58%

実績

実績

達成率

101.1%

102%

105%

102%

達成率

達成率

達成度

aaaa

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
役職員一体で非会員の加入促進を行うことは、企業間のつながりという強みを活かすことで加入の可能性が大いに高まる。加えて、役員の責任・意識の醸成をさらに高めることにもつながった。組織率の向上、役員総代等の商工会事業参画の双方の課題に対応する取組となっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員との帯同巡回、創業支援による会員加入で減少幅を抑えることができ、昨年と同様の組織率を維持することができた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取組でのコスト増はない。また、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

コロナ禍による売上不振等の理由による廃業・任意脱退の数も多かったが、新型コロナウイルス関係施策の支援により会員加入につながったの始め、加入につながる支援に注力したことで会員数純増とはならなかったものの組織率は現状維持となった。
３．課題
新型コロナウイルス感染症の影響が長続きすることで疲弊した事業者の廃業脱退が増えることが懸念される。会員数を増やす取組もさることながら、既存会員のサポートも並行して行っていく必要がある。
４．今後の対応方針（改善点）

会員加入促進の取組を前倒しで行っていくことと、既存会員サポートを行うために経営発達支援計画とリンクし、個社支援の充実化を図っていく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

24

商工会名

評価確定日

事業名

かづの代行業務の手数料の見直し

担当者名

渡辺 正臣

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
自己財源の重要な手数料である記帳手数料に関して、業務量に見合う基準に変更し徴収時期などを明文化し年度末の未収金の減少を図るとともに、業務の平準化と支援強化につなげる。自主財源の確保の観点から貯蓄共済等の推進を促進すると共に、新たな手数料の確保を図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2B

記帳代行業務については、これまでの取組により月次処理の徹底が進み業務の平準化につながってきており今後も継続して行う。一方、知識と経験を要する決算業務については、記帳担当職員の経験不足もあり業務の改善にはつながっていないことから、スキルアップが求められる。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
会員へのサービスが均一となるよう経験の少ない若手職員への指導を行い改善を図った他、簡易レポートの作成による経営指導の強化も進め職員のスキルの向上を進めた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

記帳先への積極的な働き替えの結果、１２月末での帳簿の提出率73.7％と前年度簡易診断レポートを活用しながら財務分析と補助金の活用提案などを行いながら記帳業務のに比べ2.1ポイント改善した。未収手数料の割合が前年5％から2％までさらに減少満足度を高める取組を推進した。また自主財源の検討を委員会へ付託した。
した。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29

ａ

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
手数料の見直し（値上げ）のために利用者の満足度の向上が不可欠である。そのため経験の少ない記帳職員の増加に伴い、業務の定型化と均一化が求められ個々の能力の差をカバーする体制づくりは今後も引き続き求められる。職員の努力も必要であるが会員からの協力も必要になる中で、会員の理解が進んでいる。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
記帳職員への指導を徹底したことにより月次処理は大きく改善し業務負担の平準化も進んだ。期末の決算業務についてはまだ改善の余地があるものの、帳簿の回収率や手数料の集金状況は目標を達成できたと考える。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
経営支援員のスキルアップを図るために簡易診断レポートの作成指導や簿記の上位級の取得への助成を行っておりコストは増加している。記帳代行業務については大きく改善が進んでいるが、自計事業者や決算指導については改善の必要性を感じる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

記帳指導業務に関しては、まだまだ改善するところがあり満足度も半分程度と推定している。また、記帳資料の早期提出を促すよう指示をだしているが事業者に説明できずに、手数料の割り増しについて説明が進んでいない。
３．課題

令和５年度からの実施に向け、事業所から納得してもらうための業務レベルの向上や値上げのための状況説明に取り組んでいるが、事業所とのやり取りが進んでいない。

４．今後の対応方針（改善点）

令和５年度から手数料の値上げと記帳資料の毎月の提出に協力してもらえない事業所の委託解除を進めることとしており、担当職員はその説明と協力要請に取り組んでいる。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード25

商工会名

評価確定日

事業名 財政状況に合わせた人員配置等事務局体制、経費等の見直し

かづの担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
将来的に会員の減少が続き自主財源が先細りになり、また、補助金の確保については不明確である。将来の収入減を勘案した新たな自主財源の検討と併せ、収入に見合う事業と事務局体制を検討する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

BR1B

R2B

評価指標として掲げている自己財源比率は昨年度達成できなかったが、運営安定引当金の積み立ては目標通り推移している。事務関係支出の管理費については前年比４．６％減で推移することができた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
記帳指導、労働保険事務委託などの手数料確保のため、ニーズを把握し利用促進を図る。また、新たな財源確保についても検討、事業・業務量のバランスの見直しを図る。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

・財政基盤確保の取組として、新たな収入源の検討をする。
・記帳機械化の推進による財源強化
・管理費の見直しによる経費節減
６．評価指標と実績

実績達成度

・総務委員会を開催し、特退共の取り扱いによる新たな財源確保の可能性について検討する機会を設けた。
・記帳機械化件数は昨年度に比べ2件減となったが手数料は全体で増額となった。
・管理費は当初予算に対し12.7％減となった。

ｂ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

自己財源率の向上

項目

運営安定引当金残高項目

年度

H29H30

R1R2R3年度

H29H30

R1R2R3

年度

目標

55%

55%

56%

54%

58%

目標

2,000

2,200

2,400

2,500

2,500

目標

実績

41.7%

55.5%

53.6%

53%

実績

2,000

2,200

2,400

2,600

実績

達成率

75.8%

100.9%

95.7%

98.3%

達成率

100%

100%

100%

104%

達成率

達成度

cabｂ

達成度

aaaa

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員減少の流れを加味すれば、何れかの時期に収入の不足に至る状況に陥ることは明白であり、これまでサービス向上による利用者の増加、新たな収入源による手数料の増額、未加入会員の加入促進の取組、剰余金の引き当て処理など財政状況の改善に取り組んでおり、全体業務の見直しに着手した結果から人員削減の検討に着手したものである。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
管理費は指標にはないが、当初予算対比で削減が図られている。引当金に関しても計画より100万円増で推移した。自己財源率の向上に関しては、コロナ関係の補助などが決算に組み込まれ目標には及ばなかったが、支出抑制、手数料収入を見込める事業を推進することで今後達成できる見込みである。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取組でのコスト増はない。また、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

自己財源比率の評価指標を達成することはできなかったが、経費支出を抑えることで比率向上を図った。一方、コロナ禍において、地域企業の経済活性化に資する取組を地域振興事業で行ってきている。抑制すべき支出と必要性の高い支出のすみわけを行い、比率を一定の水準にとどめたこと、効果的な事業を遂行してきたことで本評価とした。
３．課題
コロナ禍における経済動向の変化は今後も生じる。商工会の財務状況に注意する一方で、必要性の高い支出がどのくらい地域経済に対し効果を発しているか分析し、投資額に対しリターンの大きい事業を会員・職員ともに考えていくことが必要である。記帳機械化の手数料収入について、件数を増やすことで財源確保するとしても、職員の処理能力の向上も同時に図っていく必要ある。
４．今後の対応方針（改善点）
事務経費の削減の取組を継続して行うとともに、コロナ禍においても地域経済に対し効果の高い事業を提案する力をはぐくむこと、および記帳に関しても処理能力の向上を図るための自己研鑽を継続して努めていく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード26

商工会名

評価確定日

事業名 財政計画検討委員会（仮称）、事業・運営検討委員会（仮称）の設置

かづの担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和３年 ４月 ５日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
財政及び運営の在り方に関する検討を行う機関を設置し、方向性の取りまとめを図る。
３．これまでの評価結果過年度 Ｈ29- Ｈ30A

R1B

R2B

委員会運営は概ね順調に推移した。総務委員会ではアクションプログラムの実績や評価などを実施してきた。その他会員増強に関する取組に力を入れていくことを確認し、役員に活動を促し１１件の役職員帯同による加入獲得につながった。産業経済委員会ではR2年度の経営発達支援計画申請に向けた議論を展開し、商工会事業の見直しを行った。労働福祉委員会では、雇用促進、従業員の資質向上に向けた事業について話合われ、事業内容の充実化を図ることができた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
委員会にさらなる主体性と議論の活発化を図るために、委員長・副委員長を担っている役員と職員の交流は不可欠であり、職員も広く情報を開示できるよう情報収集に努めていく必要がある。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

商工会の中期計画にあたる「第2期アクションプログラムの策定」および「経営発達支援計画の策定」について話合いを行う。

総務委員会を年３回開催し、令和元年度のAP実績の評価・第2期のAP策定に伴う方向性の確認、意見集約を行った。経営発達支援計画については産業経済委員会が主幹となり、実施内容について検討する機会を設けた。

b６．評価指標と実績達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29

H30

R1R2R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

bｃ（対応していない）〈評価の理由〉
常設委員会にて意見を募り商工会事業に反映していくことで、現場ニーズに即した事業を行うことができる。事務局主導ではなく、委員会の意見を取り入れ事業を実施することで委員の商工会所属意識が高めることができた。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
委員会の設置という目標は既に達成されている。各委員会で話し合った中期計画の中で商工会事業や財務などの状況にも触れ、実態を理解していただき、想定される課題に対しどう対応していくべきかを会員・職員で共有することにつながった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会運営による人的、経費的負担がありコスト増加しているが、この観点での評価にはそぐわない取組と考える。できるだけ負担を軽減するよう運営方法を試行している。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合B常設委員会の活性化を図ることで、委員の所属意識の醸成、委員会で中期計画を検討した際に商工会の実態を把握していただくなどし、事業のねらいとして掲げている「財政・運営の在り方」を検討する土台を構築できた。
３．課題
常設委員会の委員任期がR3年度となる。負担の大きかった委員会委員の再任が可能かどうか、また、本趣旨を理解し、委員となってもらえる会員をどのように選定していくかが課題となる。
４．今後の対応方針（改善点）

役員・総代・会員との関係性を深め、委員会設置の趣旨を理解し、その目的に向かって認識を共有できる事業者をさらに掘り起こし、「会員主体の運営」となっていくよう体制構築していく。