国立大学法人・大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の業務の実績に関する評価について
平成２９年６月６日
国立大学法人評価委員会
委員長
北山
禎介
１．国立大学法人評価委員会は、この度、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の業務の実績に関する評価を行いました。この評価は、各法人が行う教育研究の特性や運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人側の自己点検・評価に基づき中期目標の達成状況についての評価を実施したものです。
なお、本評価制度は、各法人間を相対比較するものではないことに留意する必要があります。
２．今回の評価結果を見ると、国立大学法人制度の「始動期」であった第１期中期目
標期間に開始された改革の取組の充実・強化が図られたのみならず、各法人が自らの強みや特色を認識し、これを生かした教育研究の強化を積極的に進めており、第２期中期目標期間が正に「法人の長所を生かした改革を本格化」する期であったことが伺えます。また、特に後半３年間の改革加速期間では、人事・給与システム改
革や自己収入の増加に向けた取組等を含め、第３期中期目標期間に向けた大学改革が推進されていることも特徴であると言えます。
３．一方で、中期計画を達成していない法人や、個人情報の不適切な管理等、コンプライアンス上の課題も散見され、達成状況が「不十分」となっている法人もあります。さらに、一部の法人については、業務運営上の重大な事態があったことから、
中期目標の達成のためには「重大な改善事項がある」と評定しています。
これらの法人は、現時点においては改善や再発防止に向けた様々な取組を進めているところであり、引き続き、全学一体となった取組を行うことを強く求めます。
４．今回の第２期中期目標期間評価においては、優れた取組を取り上げる際に、特に、取組の実施状況・成果に加えて、その成果に対する地域や社会からの評価にも着目しました。公的資金に支えられる国立大学は、地域社会や国民の期待に応え、その理解と信頼を得ていかなければなりません。今後とも、教育・研究・社会貢献の取組を着実に前進させ具体的な成果をあげるとともに、その取組の成果を社会に発信することについても、最大限に工夫していただきたいと思います。
５．第３期中期目標・中期計画では、第１期及び第２期の取組を土台としつつ、国立大学ならではの教育研究の特性を根拠として我が国社会の発展に貢献すべく、飛躍的に取組を向上させていこうとする姿勢が強く伺えます。各法人においては、本評
価が国立大学法人制度のＰＤＣＡサイクルにおける「Ｃ（チェック）」であることを十分に踏まえ、今回の評価結果を第３期中期目標の達成に向けた前向きな「Ａ（アクション）」につなげることで、持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学として、スピード感を持って、さらなる変革を遂げていくことを強く期待します。
また、このような動きを踏まえ、第３期中期目標期間における評価についても、
国立大学改革の方向性と歩調を合わせ実施していきたいと考えています。

平成29年６月６日

国立大学法人評価委員会

国立大学法人・大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果（概要）１．国立大学法人等の中期目標期間評価○

国立大学法人等の中期目標期間評価とは、国立大学法人評価委員会（委員長：北山禎介株式会社三井住友銀行取締役）が、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を対象に、毎年度の業務実績評価とは別に、中期目標期間（６年間）全体の業務運営の実績について調査・分析し、各法人の中期目標の達成状況を評価するものである。
【対象法人】国立大学法人：８６法人、大学共同利用機関法人：４法人【対象期間】第２期中期目標期間（平成２２年度～平成２７年度）○

業務運営の実績のうち、教育研究の状況については、専門的な観点からきめ細かく評価を行うことが必要であることから、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会から、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に実施を要請し、その結果を尊重して評価を実施することとされている。

２．評価方法
項目別評価○

各法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の下に設定されている個々の中期計画の実施状況等を検証・評価し、その結果をもとに、中期目標の達成状況を以下の評価項目ごとに「中期目標の達成度が非常に優れている」から「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」までの５段階で評定する。
※ 評定は各法人の設定した中期目標に対応して行われるものであり、各法人間を相対評価するもの
ではない。

○

教育研究の状況の評定に当たっては、教育研究の「水準」や、第１期中期目標期間からの「質の向上度」を学部・研究科等ごとに分析・判定した「学部・研究科等の現況分析」の結果を活用する。
【評価項目】①教 育（・教育内容及び教育の成果 ・教育の実施体制 ・学生への支援 等）②研 究（・研究水準及び研究の成果 ・研究の実施体制 等）③その他（・社会との連携や社会貢献 ・国際化 ・平成２４年度補正予算（第１号）※1 等）④共同利用・共同研究※2⑤業務運営の改善及び効率化⑥財務内容の改善⑦自己点検・評価及び情報提供※1：対象国立大学法人のみ※2：大学共同利用機関法人のみ⑧その他業務運営【評定区分】
評定
中期目標の達成状況が非常に優れている
中期目標の達成状況が良好である
中期目標の達成状況がおおむね良好である
中期目標の達成状況が不十分である
中期目標の達成のためには重大な改善事項がある

全体評価

○

項目別評価の結果や各法人の特性等を踏まえつつ、中期目標の達成状況の総合的な評価（記述式）を行う。

1

学部・研究科等の現況分析○「学部・研究科等の現況分析」は、「教育」及び「研究」について、学部・研究科等ごとにその「水準」と第１期中期目標期間終了時点からの「質の向上度」を以下の4段階で判定する。
【質の向上度】

【水準】

評定

評定
期待される水準を大きく上回る

大きく改善、向上している
又は 高い質を維持している期待される水準を上回る

改善、向上している期待される水準にある質を維持している

期待される水準を下回る

質を維持しているとはいえない「優れた点」や「改善を要する点」等の指摘○ 評定に加え、各法人の自主的な改善に資する観点から、以下の点を指摘する。
「特筆される点」・・・・極めて高い成果や先導的で他法人のモデルとなり得る取組「優れた点」・・・・・・高い成果や質の向上が見られた取組「特色ある取組」・・・・法人の個性を踏まえたユニークな取組「改善を要する点」・・・実施状況や成果が不十分な取組※「特筆される点」は、評価項目⑤、⑥、⑦、⑧のみ。「特色ある取組」は評価項目①、②、③（社会との連携や社会貢献、国際化）のみ指摘。

〈参考〉第２期中期目標期間評価の全体像
国立大学法人評価委員会
中期目標の達成状況の評価

教育研究の
評価を要請

大学改革支援・学位授与機構｢教育研究の状況」の評価

教育研究等の質の向上
各年度評価の資料等

2

評価結果

業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善を尊重

中期目標（教育研究）の達成状況に関する評価関係する中期計画の実施状況の分析・判定自己点検・評価及び情報提供

活用その他業務運営

学部・研究科等の現況分析○教育の水準及び質の向上度○研究の水準及び質の向上度

３．評価体制
国立大学法人評価委員会の下に、「国立大学法人分科会」（国立大学法人を担当）及び「大学共同利用機関法人分科会」（大学共同利用機関法人を担当）を設置。
評価項目のうち、教育研究の状況については、大学改革支援・学位授与機構「国立大学教育研究評
価委員会」の評価結果を尊重して評価を実施。

国立大学法人評価委員会◎：委員長○：委員長代理【委員】２０名
市川 太一○ 稲永 忍
大滝 義博
奥野 武俊
勝 悦子
北野 宏明
◎ 北山 禎介
桐野 高明
熊平 美香
佐野 慶子
鈴木 雅子
田籠 喜三
橘･ﾌｸｼﾏ･咲江
津坂 美樹
早川 信夫
深見 希代子
藤沢 久美
松本 香
水野 弘道
村田 治

広島修道大学長
長崎県公立大学法人理事長
株式会社バイオフロンティアパートナーズ代表取締役社長
公立大学法人大阪府立大学前理事長・学長
明治大学政治経済学部教授（前副学長）
株式会社ｿﾆｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ研究所代表取締役社長・所長
株式会社三井住友銀行取締役
東京大学名誉教授
一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事
佐野公認会計士事務所公認会計士
株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長
株式会社TAGS代表取締役
G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長
ﾎﾞｽﾄﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾆｱ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ&ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
日本放送協会放送総局解説委員室解説委員
東京薬科大学生命科学部教授
シンクタンク・ソフィアバンク代表
公認会計士松本香事務所長
年金積立金管理運用独立行政法人理事兼CIO
関西学院大学長【臨時委員】８名
國井 秀子
小林 良彰
柴田 洋三郎
田中 隆治
巻之内 茂
松川 禮子
森山 幹弘
山田 礼子

芝浦工業大学大学院工学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授
慶應義塾大学法学部教授
公立大学法人福岡県立大学理事長・学長
星薬科大学長
巻之内・上石法律事務所長・弁護士
岐阜県教育委員会教育長
南山大学国際教養学部教授・図書館長
同志社大学社会学部長（教授）※任期：平成２８年２月１０日～平成３０年２月９日

3

分科会における評価体制【国立大学法人分科会】
評価
チーム
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

（◎：分科会長

委員名
●

役職等

村田 治
高畑 尚之
森 公高

●：チーム主査）

担当法人

関西学院大学長
総合研究大学院大学名誉教授
日本公認会計士協会相談役

北海道、東北、筑波、千葉、東京、新潟（６大学）

◎●奥野
北原
篠藤

武俊
和夫
敦子

公立大学法人大阪府立大学前理事長・学長
東京理科大学大学院科学教育研究科教授
篠藤公認会計士事務所長

名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州（７大学）

●

森山
高橋
大橋

幹弘
実
玲子

南山大学国際教養学部教授・図書館長
愛知県公立大学法人理事
大橋公認会計士事務所長

小樽商科、福島、筑波技術、東京外国語、東京芸術、一橋、
滋賀、政策研究大学院、総合研究大学院、
北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院（１１大学）

●

山田
野口
清水

礼子
博
秀樹

同志社大学社会学部長（教授）静岡理工科大学長
清水会計事務所長

室蘭工業、帯広畜産、北見工業、東京農工、東京工業、
東京海洋、電気通信、長岡技術科学、名古屋工業、
豊橋技術科学、京都工芸繊維、九州工業、鹿屋体育（１３大学）

●

勝 悦子
野口 誠之
菊川 律子

明治大学政治経済学部教授（前副学長）
学校法人二松學舍理事・評議員
放送大学特任教授（福岡学習センター所長）

北海道教育、宮城教育、東京学芸、上越教育、愛知教育、
京都教育、大阪教育、兵庫教育、奈良教育、鳴門教育、
福岡教育（１１大学）

○●柴田
長澤
高橋

洋三郎
秀行
真木子

福岡県立大学理事長・学長
公益財団法人とかち財団理事長
金沢工業大学大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授

旭川医科、東京医科歯科、浜松医科、滋賀医科、岩手、茨城、
宇都宮、埼玉、お茶の水女子、横浜国立、静岡、奈良女子、
和歌山（１３大学）

●

松本
山本
菅沼

香
眞樹夫
龍夫

公認会計士松本香事務所長
帯広畜産大学監事
一般財団法人弘潤会参与

弘前、秋田、山形、群馬、富山、金沢、福井、山梨、岐阜、三重、鳥取、島根（１２大学）

●

桐野
吉田
泉澤

高明
文
俊一

東京大学名誉教授
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
泉澤公認会計士事務所代表

信州、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島、琉球（１３大学）【大学共同利用機関法人分科会】
主査

人間文化研究自然科学研究（◎：分科会長 ○：分科会長代理）

委員名
◎

○

役職等

稲永

忍

長崎県公立大学法人理事長

佐野慶子

佐野公認会計士事務所公認会計士

橘・フクシマ・咲江

G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長

小林良彰

慶應義塾大学法学部教授

田中隆治

星薬科大学長家

4○：分科会長代理泰弘

独立行政法人日本学術振興会理事

井上

美智子

奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授

國枝

秀世

名古屋大学審議役、素粒子宇宙起源研究機構副機構長

兒玉了祐

大阪大学大学院工学研究科教授

須藤滋

中部大学工学部共通教育科教授

中村雅美

科学・技術ジャーナリスト（元日本経済新聞社編集委員）

情報・システム研究西村いくこ

甲南大学理工学部教授、日本学術振興会学術ｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ副所長

高エネルギー加速器研究松井恒雄

中部大学全学共通教育部教授・部長

山本真鳥

法政大学経済学部教授

横山広美

東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構教授

担当法人
人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館
自然科学研究機構
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
高エネルギー加速器研究機構
素粒子原子核研究所
物質構造科学研究所
情報・システム研究機構
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所

４．審議経過【国立大学法人評価委員会における評価】
平成28年
６月末
７月～
８月～９月
平成29年
２月～３月
４月26日
４月27日
６月６日

各法人から実績報告書等の提出
国立大学法人分科会評価基本チーム及び大学共同利用機関法人分科会において実績報告書等の調査・分析
各法人から業務の実績についてヒアリング
国立大学法人分科会評価基本チーム及び大学共同利用機関法人分科会において評価結果（原案）の検討
国立大学法人分科会おいて評価結果（原案）の審議（意見申立の機会：４月26日～５月17日）
大学共同利用機関法人分科会において評価結果（原案）の審議（意見申立の機会：４月28日～５月17日）
国立大学法人評価委員会において評価結果（案）の審議・決定【機構における教育研究の状況の評価】
平成23年
10月27日国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の実施の要請

平成28年
５月末
６月
６月末
７月～10月９月１日～９月８日
10月18日～11月８日
11月16日～11月25日
12月７日

各法人から研究業績説明書の提出
研究業績水準判定の書面調査各法人から実績報告書の提出
達成状況判定（７月～10月）、現況分析（７月、８月）の書面調査
現況分析部会（第１回）において評価結果（素案）の審議
達成状況判定会議（第１回）において評価結果（素案）の審議
現況分析部会（第２回）において評価結果（原案）の審議
運営小委員会（現況分析）において部会間の調整について協議

平成29年
１月17日～１月25日
２月17日～２月23日
２月27日
２月28日
４月６日
４月18日

各法人から業務の実績についてヒアリング
達成状況判定会議（第２回）において評価結果（原案）の審議
運営小委員会（達成状況判定）においてグループ間の調整について協議
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（原案）の審議（意見申立て期間：３月２日～３月22日）
意見申立審査会において意見申立ての対応の審議
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）の審議・決定
国立大学法人評価委員会へ教育研究の状況の評価結果を提供

5

中期目標の達成状況（概況）
各法人が自ら設定した中期計画の実施状況等に基づき、中期目標の達成状況を
項目別に５段階で判定。なお、評定は各法人の中期目標がどの程度達成されたかを表しており、相対的な優劣を表すものではないことに留意。

「教育研究等の質の向上の状況」の評価結果「教育に関する目標」「研究に関する目標」「その他（社会貢献・国際化等）に関する目標」「共同利用・共同研究に関する目標」の達成状況は以下のとおり。
（法人数）

研究

社会貢献
・国際化等

共同利用
・共同研究

－

5( 6%)

1( 1%)－

中期目標の達成状況が良好である

11(12%)

14(16%)

21(24%)

1(33%)

中期目標の達成状況がおおむね良好である

78(87%)

70(78%)

67(75%)

2(67%)

1( 1%)

1( 1%)

－

－

－

－

－

－

評定項目

教育

中期目標の達成状況が非常に優れている

中期目標の達成状況が不十分である
中期目標の達成のためには重大な改善事項がある※ 各欄の（ ）内は、全法人数に占める該当法人数の割合※ 「教育」「研究」「社会貢献・国際化等」「共同利用・共同研究」については、評定「中期目標の達成状況がおおむね良好である」が標準※ 「共同利用・共同研究に関する目標」が設定されている法人：自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構※ 人間文化研究機構については、「その他（社会貢献・国際化等）に関する目標」及び「共同利用・共同研究に関する目
標」を「研究に関する目標」の中に含めており、単独の目標とはしていない【参考】第１期中期目標期間における評価結果

（法人数）

教育

研究

社会貢献
・国際化等

中期目標の達成状況が非常に優れている

1( 1%)

4( 4%)

2( 2%)－

中期目標の達成状況が良好である

12(13%)

28(31%)

38(42%)

3(75%)

中期目標の達成状況がおおむね良好である

77(86%)

58(65%)

50(56%)

1(25%)

中期目標の達成状況が不十分である

－

－

－

－

中期目標の達成のためには重大な改善事項がある

－

－

－

－

評定項目

※

共同利用
・共同研究

「共同利用・共同研究に関する目標」が設定されている法人：人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、
情報・システム研究機構

6

「業務運営・財務内容等の状況」の評価結果「業務運営の改善及び効率化に関する目標」「財務内容の改善に関する目標」「自己点検・評価及びその情報提供に関する目標」「その他業務運営に関する重要目標（法令遵守、施設整備等）」の達成状況は以下のとおり。

（法人数）

業務運営

財務内容

自己点検・
情報公開等

法令遵守、
施設整備等

中期目標の達成状況が非常に優れている

13(14%)

6( 7%)

7( 8%)

5( 6%)

中期目標の達成状況が良好である

56(62%)

83(92%)

82(91%)

50(56%)

中期目標の達成状況がおおむね良好である

18(20%)－

1( 1%)

22(24%)

中期目標の達成状況が不十分である

1( 1%)

1( 1%)－

13(14%)

中期目標の達成のためには重大な改善事項がある

2( 2%)

－

－

－

評定項目

※
※

各欄の（ ）内は、全法人数に占める該当法人数の割合「業務運営」「財務内容」「自己点検・情報公開等」「法令遵守、施設整備等」については、評定「中期目標の達成状況
が良好である」が標準【参考】第１期中期目標期間における評価結果
評定項目

（法人数）
自己点検・
情報公開等

法令遵守、
施設整備等

業務運営

財務内容

中期目標の達成状況が非常に優れている

28(31%)

3( 3%)－

3( 3%)

中期目標の達成状況が良好である

48(54%)

79(88%)

88(98%)

75(84%)

中期目標の達成状況がおおむね良好である

13(14%)

7( 8%)

1( 1%)

9(10%)

中期目標の達成状況が不十分である

1( 1%)

1( 1%)

1( 1%)

3( 3%)－－－－

中期目標の達成のためには重大な改善事項がある

7

教育「教育に関する目標」の評定
教育に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。
【良好】

【不十分】

北海道、山形、福島、東京芸術、横浜国立、名古屋、京都、大阪、九州、九州工業、奈良先端科学技術大学院

鹿屋体育

1

11

【おおむね良好】「教育に関する目標」全体の達成状況としては「おおむね良好」(標準）だが、目標の下に定められた個々の中期計画の実施状況を見ると、標準を超える「非常に優れている」や「良好」の評定を数多く受けた法人もある。
全中期計画中、「非常に優れている」「良好」の評定を受けた計画の割合

78【標準】

割合

法人
数

60％～

1

帯広畜産

50％～

6

お茶の水女子、福井、東京医科歯科、東京、千葉、静岡

40％～

8

岡山、東京外国語、香川、兵庫教育、東京工業、上越教育、一橋、筑波

30％～

12

小樽商科、筑波技術、山口、政策研究大学院、東京海洋、宮崎、弘前、大阪教育、
広島、福岡教育、琉球、長岡技術科学

20％～

27

北陸先端科学技術大学院、電気通信、山梨、和歌山、鳴門教育、鹿児島、新潟、東北、三重、富山、京都工芸繊維、高知、東京農工、佐賀、総合研究大学院、人間文化研究、
高エネルギー加速器研究、滋賀、東京学芸、金沢、豊橋技術科学、愛媛、徳島、熊本、
鳥取、信州、自然科学研究

～20％

24

愛知教育、室蘭工業、岩手、岐阜、北見工業、浜松医科、秋田、北海道教育、
奈良教育、島根、長崎、茨城、群馬、宇都宮、奈良女子、名古屋工業、大分、
宮城教育、埼玉、滋賀医科、旭川医科、神戸、京都教育、情報・システム研究

法人名「優れた点」として取り上げられた取組例
北海道大学○ 全学教育実施体制の構築及びグローバル人材の育成
平成22年度に全学教育部、総合教育部等から組織される
高等教育推進機構を設置し、平成23年度の総合入試（大括り入試）の導入に伴い、すべての１年次生は総合教育部に所属し、必修科目の外国語３科目及び理系基礎科目３科目で共通教科書を使用するなど、授業内容・水準の標準化を図るとともに、少人数授業や双方向型授業の充実を図っている。さらに、平成25年度に学士課程特別教育プログラム「新渡戸カレッジ」を開校し、英語のネイティブスピーカー教員の指導による「留学支援英語」、外国人留学生と日本人学生との協同学修による「多文化交流科目」を新設するなど、グローバル人材育成に向けて取り組んでいる。

「留学支援英語」における授業の様子

第１期→第２期の変化＜優れた取組事例＞
第１期中期目標期間評価結果及び第２期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第１期中期目標期間評価
・遠隔システムやe-learningを活用した教育改善等：14法人
・語学力向上を図るカリキュラム改革等：14法人

8

・キャリア教育の実施や就職支援等：23法人
・FDを活用した教育開発等：21法人

第２期中期目標期間評価
・アクティブラーニング、少人数教育等：13法人
・グローバル人材育成のためのカリキュラム改革等：35法人
・ダブルディグリーや大学間連携による教育プログラム等：25法人
・大学独自の奨学金制度や東日本大震災の被災学生への経済的支援等：40法人福島大学○ 震災・復興関連教育プログラムの推進

福島の復旧・復興に寄与できる人材育成のための震災・復興関連の教育プログラムとして、平成24年度から「水、土地の汚染と私たちの健
康・生活」、「災害復興支援学」等の科目を開講している。特に、総合科目「原子力災害と地域」、「現代社会と環境」では、災害復興に携わる自治体職員や研究者等、多彩な分野の人材を招へいし講義を行っている。また、特修プログラム「ふくしま未来学」を平成26年度から実施
し、震災以降に総合科目として新規開講した復旧・復興関連科目をコア科目として位置付け、全学において推進している。その結果、平成27年度には「ふくしま未来学入門」の履修登録者は362名となっているほか、地域実践学習としてフィールドワークを行う「むらの大学」では平成26年度と比べて受講生は約３倍の57名へ増加し、コア科目の総受講者数は1,500名を超えるなど、着実にプログラムが浸透している。

むらの大学（南相馬）：田植機を操作

名古屋大学○ 留学生教育・支援や社会人向け教育プログラムの推進

文部科学省の大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル30）により、英語のみで卒業・修了が可能な学士課程、大学院博士前期課程、同後期課程を設置し、日本語教育の教材を多言語化するなど、様々な留学生教育や留学生支援に取り組んでいる。また、明日の医療の質の向上をリードする医師養成プログラム、航空機開発グローバルプロジェクトリーダー養成大学院プログラム
等の新たな社会人向け教育プログラムを推進し、課題解決型高度医療人材の養成やグローバルな航空機開発を担う中核構成員を育成している。

九州工業大学○ キャリア形成支援体制の充実

組織的なキャリア形成支援体制を充実するため、第２期中期目標期間は全キャンパスにおいてキャリアセンターを整備している。また、学務課にキャリア教育・就職支援係を設けるなど、情報共有と計画・実施・改善を行う体制を整え、イ
ンターンシップの単位化、MSSC※を活用した組織的な海外インターンシップ等、各キャンパスにおいてキャリア形成教
育を進めている。さらに、同窓会組織である明専会と連携し、卒業生による講話と懇談を行う「明専塾」を第２期中期
目標期間において100回以上開催し、学生等参加者は講演会
延べ8,556名、懇談会延べ7,043名となっている。
※マレーシアプトラ大学キャンパス内に設置した海外教育研究拠点

第１期においては、遠隔システムやe-learningを活用した教育改善等を取り上げていたが、第２期では、アクティブラーニングや少人数教育等を取り上げており、時代の変化や社会の要請に対応しつつ、教育方法に係る改善が継続して推進されていることがうかがえる。
• また、教育内容について、第１期に語学力向上を図るカリキュラム改革等を取り上げていたが、第２期には、グローバル人材育成のためのカリキュラム改革やダブルディグリー、大学間連携による教育プログラム等、国際通用性のある教育課程の編成に係る事例を取り上げている。
• さらに、社会的情勢を踏まえた学生への経済的支援等が推進されている。
•

9

研究
「研究に関する目標」の評定研究に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。
【非常に優れている】
東京外国語、東京工業、大阪、九州、奈良先端科学技術大学院

【不十分】
大阪教育

5
1

【良好】

14

北海道、岩手、秋田、山形、千葉、東京、東京医科歯科、東京芸術、電気通信、
名古屋、名古屋工業、京都、九州工業、情報・システム研究【おおむね良好】「研究に関する目標」全体の達成状況としては「おおむね良好」(標準）だが、目標の下に定められた個々の中期計画の実施状況を見ると、標準を超える「非常に優れている」や「良好」の評定を数多く受けた法人もある。
全中期計画中、「非常に優れている」「良好」の評定を受けた計画の割合

70【標準】

割合

法人
数

60％～

8

50％～

11

40％～

13

30％～

11

20％～

14

～20％

13

法人名
弘前、帯広畜産、香川、岡山、信州、東北、お茶の水女子、鳥取
金沢、自然科学研究、山口、高エネルギー加速器研究、筑波、小樽商科、福島、
東京海洋、長岡技術科学、北陸先端科学技術大学院、人間文化研究
埼玉、浜松医科、徳島、広島、新潟、筑波技術、富山、静岡、鳴門教育、
福岡教育、山梨、福井、愛知教育
東京農工、熊本、長崎、群馬、鹿児島、北見工業、滋賀、滋賀医科、
京都工芸繊維、奈良女子、総合研究大学院
一橋、茨城、上越教育、三重、愛媛、琉球、政策研究大学院、北海道教育、高知、
豊橋技術科学、宮崎、横浜国立、室蘭工業、鹿屋体育
和歌山、宇都宮、岐阜、神戸、京都教育、旭川医科、宮城教育、東京学芸、
兵庫教育、奈良教育、島根、佐賀、大分「優れた点」として取り上げられた取組例
東京外国語大学○ 言語文化基礎資料等の情報資源化

平成23年度のアジア・アフリカ言語文化研究所主催の国際シンポジウムである「アフリカ都市を読む―ナイロビ、ゴン
ダール、ケープタウン―」や、平成27年度に総合国際学研究院主催で実施した国際シンポジウムである「外国語教育における能力指標―CEFRと日本語教育―」等、アジア・アフリカ
言語文化研究所や国際日本研究センターを含む７つの研究所、センターで、第２期中期目標期間に、計1,130件の国際シンポジウム等の研究集会を開催している。また、言語データ
ベース・地図データベース等44件の言語文化基礎資料等の情報資源化を行い、言語研修を実施し、テキストを電子化し公開することで研究の成果を学内外の研究者と共有するとともに、社会にその成果を発信している。

古チベット語諸資料のコーパスを作成・公開している
Old Tibetan Documents Online

第１期→第２期の変化＜優れた取組事例＞
第１期中期目標期間評価結果及び第２期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第１期中期目標期間評価・共同研究や連携事業による研究推進：26法人
・戦略的な資源配分や若手育成のための研究支援：22法人

10

・教育研究の高度化等のための全学的な支援体制の整備：45法人

第２期中期目標期間評価・共同研究や連携事業による研究推進：45法人
・若手育成、女性研究者のための研究支援：26法人
・強みや特色のある研究分野への重点的な資源配分：24法人
・URAを活用した研究支援体制の強化：18法人

東京工業大学○ 他機関との連携による研究の推進
平成24年度に文部科学省の元素戦略プロジェクト（拠点形成型）に、東工大元素戦略研究拠点（TIES）が採択されたことを活用し、物質・材料研究機構、高エネルギー加速器研究機構、東京大学等との連携により、多存元素を使って革新的な電子機能の設計の実現を目指す研究を進めている。また、学術研究の新展開を図り、学内外と広く連携して組織的に取り組む、フロンティア研究の推進により、多様な分野での業績があがっており、大学教員が平成24年度に京都賞、平成25年度にトムソン・ロイター引用栄誉賞、
平成26年度にガードナー国際賞、平成27年度に国際生物学賞等を受賞し、ノーベル
生理学・医学賞への受賞につながっている。
大阪大学○ 21世紀型の複合的諸課題や地球規模の課題解決に取り組む先端的な研究の推進
大型教育研究プロジェクト支援室の支援により、21世紀型の複合的諸課題や地球規模の課題解決に取り組む先端的な研究を推進しており、免疫学フロンティア研究センター（IFReC）では約800件の論文発表を行い、その平均被引用数は29.2となっている。また、所属教員が免疫学の分野で論文データベースによる高被引用著者として選出されているほか、平成23年度にガードナー国際賞を受賞するなど成果があがっている。
免疫学フロンティア研究センター外観

奈良先端科学技術大学院大学○ 次代を先取りする新たな研究領域の開拓

組織的な研究への取組として、平成19年度から平成23年度にグローバルCOEプログラムフロン
ティア生命科学グローバルプログラム、平成22年度から次世代融合領域研究推進プロジェクト、平成25年度から研究大学強化促進事業等を推進し、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の各分野において研究活動を展開するとともに、次代を先取りする新たな研究領域を開拓するための取組を実施している。情報科学では、世界のデファクトスタンダードといえるプログラムやデータ
ベースの構築、高度化を進めている。バイオサイエンスでは、開花の制御機構や植物細胞壁の研究
等の植物科学において世界をリードする研究を実施している。物質創成科学では、「偏光双安定面
発光半導体レーザーの光通信への応用の研究」等を推進している。また、融合領域研究を推進をしており、関連の論文の割合が増加するなど、研究科の枠を越えた研究連係を行っている。その結果、第２期中期目標期間において、査読付き国際誌へ計2,139件、教員一人当たり年度約２件の学術論文の発表を行っており、論文データベースに収録されている論文数に占める被引用回数トップ
10％補正論文は、論文数211件、割合12.8％となっている。

第１期において26法人の取組を優れた点として取り上げた、「共同研究や連携事業による研究の推進」については、第２期では45法人で取り上げており、特に海外機関との共同研究等、国際的な連携が広がっていることがうかがえる。また、戦略的な資源配分や若手・女性研究者のための研究支援の取組についても、第２期はより多くの法人において取り上げており、取組が広がっている。
• 第２期においては、URA（リサーチ・アドミニストレーター）を活用した研究支援体制の充実も図られており、18法人において関連の取組を取り上げている。
•

11

社会貢献・国際化等「その他（社会貢献・国際化等）に関する目標」の評定
その他（社会貢献・国際化等）に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況
は以下のとおり。

1【非常に優れている】
東京芸術

21

【良好】

北海道、帯広畜産、弘前、山形、筑波技術、宇都宮、群馬、千葉、
東京、東京外国語、東京海洋、電気通信、金沢、名古屋、愛知教育、
大阪、高知、九州、宮崎、鹿児島、奈良先端科学技術大学院【おおむね良好】「その他に関する目標」全体の達成状況としては「おおむね良好」(標準）だが、目標の下に定められた個々の中期計画の実施状況を見ると、標準を超える「非常に優れている」や「良好」の評定を数多く受けた法人もある。
全中期計画中、「非常に優れている」「良好」の評定を受けた計画の割合

67【標準】

割合

法人
数

60％～

11

東京工業、京都工芸繊維、琉球、東京医科歯科、岡山、岩手、東北、お茶の水女子、一橋、上越教育、福岡教育

50％～

10

京都、筑波、政策研究大学院、福島、横浜国立、福井、兵庫教育、香川、
九州工業、総合研究大学院

40％～

７

岐阜、埼玉、信州、秋田、滋賀医科、徳島、北陸先端科学技術大学院

30％～

16

富山、長岡技術科学、北海道教育、滋賀、山口、高エネルギー加速器研究、愛媛、
名古屋工業、豊橋技術科学、新潟、静岡、神戸、和歌山、鳴門教育、広島、三重

20％～

13

京都教育、佐賀、小樽商科、北見工業、浜松医科、熊本、茨城、山梨、大阪教育、
室蘭工業、旭川医科、自然科学研究、情報・システム研究

～20％

10

奈良女子、奈良教育、島根、鳥取、長崎、東京農工、大分、宮城教育、東京学芸、
鹿屋体育

法人名

「優れた点」として取り上げられた取組例
東京芸術大学○ 早期教育プロジェクトの実施

第２期中期目標期間に毎年度、企業との共同主催事業である藝大アーツ
イン丸の内を開催しており、平成27年度に美術学部の学生によるストリート
ウォールペインティング、教員による計７回の出張講義及びスタインウェイ・
ピアノによる藝大コンサート等を行っている。また、音楽分野では日本全国の小中学生を対象に、地元でのレッスンを実施し、幼少期から継続的・段階的に指導を行うことで優れた才能を開花させ、世界への飛躍につなげることを目指す早期教育プロジェクト（EEP：Early Education Project）を実施している。平成25年度に選抜した弦楽・管楽の学生15名と教職員６名をジュネーヴ音楽大学（スイス）に派遣、合同オーケストラを組織し、現地でオーケ
ストラや室内楽の演奏を行っている。また、ジュネーヴ音楽大学の学生・教員を日本に招へいし、大阪及び東京で交流演奏会を実施している。
このような企業、自治体、海外の関係機関等との連携により、第２期中期目標期間に213件の受託事業、10件の早期教育プロジェクトを行うなど、芸術に関する多様な実践プロジェクトを実施している。

第１期→第２期の変化＜優れた取組事例＞
第１期中期目標期間評価結果及び第２期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第１期中期目標期間評価
・地域産業支援や地域医療支援等、地域連携：32法人
・国際協力、留学支援、
海外拠点活動等の国際交流：31法人

12

第２期中期目標期間評価
・地域産業支援や地域医療支援等、地域連携：57法人
・国際協力、留学支援、
海外拠点活動等の国際交流：56法人

筑波技術大学○ 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの充実
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワー
ク（PEPNet-Japan）を継続して運営しており、年間300件から400件の各種コンサルティ
ングや相談支援のほか、38点の支援関連コンテンツを作成している。また、50回にわたる
各種研修会を実施し、参加者は延べ3,675名となっている。これらの取組により、平成25
年度にバリアフリー・ユニバーサルデザイン
功労者表彰において内閣総理大臣表彰を受賞
している。

宇都宮大学
○ 地域と連携した教育プログラムの実施及びイノベーションの創出への取組
平成25年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）、平成27年度に地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に採択され、「とちぎ学終章総論」、「とちぎ学」の全学必修化、副専
攻の高齢者共生社会プログラムの開講等、地域志向の全学カリキュラ
ムを整備している。また、平成21年度からの文部科学省の科学技術振興調整費事業である里山野生鳥獣管理技術者養成プログラムを通して、栃木県と連携し、野生鳥獣管理士の養成に継続的に取り組むとともに、大学発新産業創出プロジェクトとして、県内の産官学等の11機
関によるイチゴの生産・流通、機能性開発・加工の分野での地域イノ
ベーションの創出に取り組んでいる。これらの取組は、文理融合により地域のまちづくりを担う人材養成を目的とする、平成28年度からの地域デザイン科学部の設置の決定につながっている。

大粒完熟イチゴ用新型容器「フレシェル®」

東京医科歯科大学○ 留学生確保のための取組の実施

留学生の学術研究の取組を支援するため、私費外国人留学生特別研究奨励費給付制度等を創設し、平成24年度から、大学を広く世界にアピールするとともに、優秀な若い人材の関心を高めることを目的とした国際
サマープログラム（ISP）の外国人留学生特別選抜を実施するなど、留学生確保のための活動を推進している。また、歯科医学グローバルリーダー養成プログラ
ム等の取組により、秋季入学の拡充を図り、留学生数
は平成21年度の156名から平成27年度の203名へ増加している。

社会との連携については、第１期から実施されていた地方自治体や地域の団体、大学等との連携に加えて、地域企業や産業界と連携した取組が多く見られるようになっており、地方創生の中核となるための取組が推進されていることがうかがえる。
• 国際化については、日本人学生の海外派遣や海外からの留学生獲得のための奨学金の創設等、積極的な留学支援のための取組や海外大学等とのネットワークの拡大等の取組が数多く実施されるとともに、英語による教育課程の拡充やキャンパスの国際化に向けた取組が推進されている。
•

13

学部・研究科等の現況分析
教育研究等に関する中期目標の達成状況の評価は、国立大学法人等を構成している学部・研究科等の教育・研究の「水準」及び「質の向上度」を分析した上で実施。

現況分析結果の概況
国立大学法人等の学部・研究科等（教育831組織、研究598組織）の教育・研究の「水準」及び「質の向上度」は以下のとおり。
「水準」は、学部・研究科等における評価時点の教育・研究活動及びその成果の状況について、組織の目的に照らし、想定する関係者※の期待に応えているかという視点から分析を行ったもの。
※「想定する関係者」：当該学部・研究科等の教育・研究活動や、その成果を享受する人々や組織等を指す。例えば、教育では、
在校生・受験生及びその家族、卒業（修了）生、卒業（修了）生の雇用者、当該学部・研究科等と関係ある地域社会等が想定され、研究では、学術面においては関係する学界等が、社会、経済、文化面においては国際社会や地域、特定の産業等が想定される。

「質の向上度」は、第１期中期目標期間終了時と評価時点の教育・研究活動及びその成果の状況について、組織の目的に照らし比較・分析を行ったもの。

教育（831組織）
教育活動
期待される水準を大きく上回る
水
準

質
の
向
上
度
※

14

研究（598組織）

教育成果

研究活動

研究成果

2( 0.2%)－10( 1.7%)25( 4.2%)

期待される水準を上回る

224(27.0%)87(10.5%)234(39.1%)

247(41.3%)期待される水準にある

602(72.4%)734(88.3%)354(59.2%)

325(54.3%)期待される水準を下回る

3( 0.4%)10( 1.2%)－

1( 0.2%)大きく改善、向上している
又は 高い質を維持している

33( 4.0%)155(25.9%)

改善、向上している

239(28.8%)138(23.1%)

質を維持している

548(65.9%)304(50.8%)

質を維持しているとはいえない

11( 1.3%)

1( 0.2%)

教育の組織及び研究の組織は、学部・研究科等を教育及び研究それぞれの面において評価単位としたものであり、一部組織は重複している。

「水準」や「質の向上度」が優れている学部・研究科等○「期待される水準を大きく上回る」学部・研究科等
【教育】
東京大学

工学系研究科

九州大学

数理学府

【研究】
北海道大学 電子科学研究所
東北大学 医学部・医学系研究科、工学部・工学研究科、生命科
学研究科、流体科学研究所
山形大学 工学部
東京大学 医学部・医学系研究科、工学部・工学系研究科、東洋文化研究所、分子細胞生物学研究所、大気海洋研究所、素粒子物
理国際研究センター
東京農工大学 連合農学研究科
東京芸術大学 映像研究科

東京工業大学 生命理工学部・生命理工学研究科、総合理工学
研究科、資源化学研究所、応用セラミックス研究所
新潟大学 自然科学研究科
豊橋技術科学大学 工学部・工学研究科
京都大学 工学部・工学研究科、農学部・農学研究科、人文科
学研究所、東南アジア研究所
大阪大学 人間科学部・人間科学研究科、生命機能研究科
九州大学 農学部・農学研究院
奈良先端科学技術大学院大学 バイオサイエンス研究科
自然科学研究機構 基礎生物学研究所、生理学研究所○「大きく改善、向上している」又は「高い質を維持している」学部・研究科等【教育】北海道大学 経済学研究科会計情報専攻、情報科学研究科
帯広畜産大学 畜産学研究科
東北大学 工学研究科、農学研究科
東京大学 法学政治学研究科、法学政治学研究科法曹養成専攻、工学系研究科、理学部、農学生命科学研究科、薬学部、薬学系研
究科、数理科学研究科、新領域創成科学研究科
東京工業大学 工学部
一橋大学 商学部、法学研究科法務専攻【研究】北海道大学 医学部・医学研究科、工学部・工学研究院、水産学
部・水産科学研究院、情報科学研究科、電子科学研究所
帯広畜産大学 原虫病研究センター
東北大学 文学部・文学研究科、法学部・法学研究科、理学部・理学研究科、医学部・医学系研究科、工学部・工学研究科、農学部・農学研究科、情報科学研究科、金属材料研究所、流体科学研
究所、電気通信研究所、多元物質科学研究所、災害科学国際研究所
山形大学 工学部、理工学研究科
筑波大学 人文社会系・人文社会科学研究科、ビジネスサイエン
ス系・ビジネス科学研究科、数理物質系・数理物質科学研究科、計算科学研究センター
千葉大学 看護学部・看護学研究科
東京大学 法学部・法学政治学研究科、医学部・医学系研究科、
工学部・工学系研究科、理学部・理学系研究科、農学部・農学生
命科学研究科、経済学部・経済学研究科、教養学部・総合文化研
究科、教育学部・教育学研究科、薬学部・薬学系研究科、数理科
学研究科、新領域創成科学研究科、情報理工学系研究科、情報学
環、医科学研究所、地震研究所、東洋文化研究所、生産技術研究
所、史料編纂所、分子細胞生物学研究所、宇宙線研究所、物性研
究所、大気海洋研究所、先端科学技術研究センター、素粒子物理国際研究センター
東京医科歯科大学 医学部、歯学部、医歯学総合研究科、生体材料工学研究所、難治疾患研究所
東京外国語大学 アジア・アフリカ言語文化研究所
東京芸術大学 音楽学部・音楽研究科、映像研究科
東京工業大学 理学部・工学部・理工学研究科、生命理工学部・生命理工学研究科、資源化学研究所、精密工学研究所、応用セラ
ミックス研究所、学術国際情報センター
一橋大学 商学部・商学研究科、経済学部・経済学研究科、国際企業戦略研究科、経済研究所
新潟大学 歯学部、農学部、自然科学研究科
岐阜大学 応用生物科学部・応用生物科学研究科
名古屋大学 理学部・理学研究科、工学部・工学研究科、農学部・生命農学研究科、太陽地球環境研究所、未来材料・システム研究所

横浜国立大学 経営学部、工学府
名古屋大学 工学研究科
京都大学 法学研究科法曹養成専攻
大阪大学 人間科学研究科、工学部、工学研究科、基礎工学研
究科
神戸大学 法学研究科実務法律専攻、経済学部、経済学研究科
九州大学 数理学府、薬学府、工学府
九州工業大学 情報工学部、生命体工学研究科
京都大学 文学部・文学研究科、教育学部・教育学研究科、理学部・理学研究科、医学部・医学研究科、薬学部・薬学研究科、
工学部・工学研究科、農学部・農学研究科、情報学研究科、地球環境学堂、化学研究所、人文科学研究所、再生医科学研究所、防災研究所、基礎物理学研究所、経済研究所、数理解析研究所、
霊長類研究所、東南アジア研究所、iPS細胞研究所、地域研究
統合情報センター
大阪大学 文学部・文学研究科、人間科学部・人間科学研究科、医学部・医学系研究、歯学部・歯学研究科、薬学部・薬学研究科、工学部・工学研究科、基礎工学部・基礎工学研究科、情報科学研究科、生命機能研究科、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科、微生物病研
究所、産業科学研究所、蛋白質研究所、社会経済研究所、接合科学研究所、レーザーエネルギー学研究センター
神戸大学 文学部・人文学研究科、理学部・理学研究科、医学部・医学研究科、保健学研究科、工学部・工学研究科、経済経営研究所
広島大学 放射光科学研究センター
愛媛大学 農学部・農学研究科、地球深部ダイナミクス研究センター
九州大学 理学部・理学研究院、工学部・工学研究院、芸術工学部・芸術工学研究院、農学部・農学研究院、数理学研究院、システム情報科学研究院、生体防御医学研究所、先導物質化学研究所
九州工業大学 生命体工学研究科
長崎大学 環境科学部・水産学部・水産・環境科学総合研究科
熊本大学 文学部
宮崎大学 農学部・農学研究科
琉球大学 法文学部・人文社会科学研究科
政策研究大学院大学 政策研究科
総合研究大学院大学 文化科学研究科、物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、生命科学研究科、先導科学研究科
奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科、バイオサイエ
ンス研究科、物質創成科学研究科
人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、
国際日本文化研究センター、国立民族学博物館
自然科学研究機構 国立天文台、基礎生物学研究所、生理学研
究所、分子科学研究所
高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所、加速器研
究施設、共通基盤研究施設
情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所

15

共同利用・共同研究
共同利用・共同研究とは大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステム。特に大学共同利用機関法人は、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されていることから、同法人においては「共同利用・共同研究に関する目標」を設定。

「共同利用・共同研究に関する目標」の評定
共同利用・共同研究に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のと
おり。

【良好】

【おおむね良好】

wss※ 人間文化研究機構については、「共同利用・共同研究に関する目標」を「研究に関する目標」の中に含めており、単独の目標とはしていない「優れた点」として取り上げられた取組例
高エネルギー加速器研究機構○ Bファクトリーでの共同利用実験の推進
Ｂファクトリー※での共同利用実験では、第２期中期目標期間に23か国98機関から約600名が参加しており、ボトム・反ボトムクォーク対を含む４クォークよりなる新粒子の発見、チャーム・
反チャームクォーク対を含むエキゾチック粒子のさらなる発見・展開等、重い粒子の崩壊に関わる
論文を第２期中期目標期間に約150件発表している。
※電子と陽電子の衝突実験によりＢ中間子を大量に生成し、宇宙創成の謎に迫る大型装置

情報・システム研究機構○国立情報学研究所における学術情報ネットワーク（SINET4）の運用

16

国立情報学研究所では、学術機関の情報基盤として学術情報ネットワーク（SINET4）の運用を行っている。平成23年度からSINET4の安定的な運用に努め、800以上の大学・研究機関等の約200万人以上が利用する情報通
信ネットワークを構築している。また、国内を100Gbpsで網羅する次期学術情報ネット
ワーク（SINET5）の設計を進め、平成28年度から運用を開始することとしている。

附属病院・附属学校
附属病院
附属病院について、優れた点として取り上げられた取組例は以下のとおり。
筑波大学

鹿児島大学

○ 最先端人支援技術による医療機器等の開発○ 離島へき地における医療の充実に向けた取組

平成23年度に「サイバニクス研究センター」を設置し、最先端人支援技術の世界的な研究拠点の構築に向けた体制を整備するとともに、平成24年度には、ロボット治療・医療機器として世界初の国際認証及び世界初のパーソナルケア
ロボット国際認証を取得している。さらに、平成25年度には、医療用として開発されたロボッ
トスーツHALが、欧州における医療機器の認証（CEマーキング）を取得するとともに、平成27
年度には、日本初のロボット治療機器「HAL医療用下肢タイプ」
を用いた治療への公的保険適用が承認されるな
ど、人支援技術による医療機器の開発等を推進している。

離島へき地における医療の充実のため、病院の特定行為研修を修了した看護師や、離島へき地の看護職への直接技術支援等を目的とする「地域看護コース」を修了した看護師が、県内の医師が常駐していない離島において、研修の企画や実施、評価を離島関係者（看護師、地域住民、自治体）と連携して行っている。また、ドクターヘリによる本島の医療機関への搬送までの急病人対応を想定したシミュレーションにおいても、病院の看護師が、住民で構成された消防団による患者搬送を指示し、ドクターヘリの到着までの間の一次救命処置及び搬送についての実地教
育指導を行うな
ど、離島やへき地を抱える鹿児島県の地域医療に貢献している。
地域看護コース看護師によるＢＬＳ研修

附属学校
附属学校について、優れた点として取り上げられた取組例は以下のとおり。
北海道教育大学

福井大学○ 大学教員の研修の場としての附属学校の活用○ 学部、教職大学院、附属学校園の機能的統合

大学教員のFD活動の一環として、平成22年度から教員養成課程の新任大学教員のうち学校教員経験のない者に対し、附属学校における授業協力（単元作り、指導案の検討）や大学との共同研究への参加等の研修を実施している。研修参加者からは研修報告書等の提出を求め研修効果の検証を行うとともに、研修概要及び研修効果の検証結果を学内で周知している。さらに、平成27年度には、現職大学教員研
修プログラムを開設し、附属学校において教員養成課程の教員（原則全員）
に対し、附属
学校における研究大会等参加や学生指導を伴う授業観察等の研修を実施している。

教育地域科学部・教職大学院・附属学校園の機
能的統合を目指し、平成26年度には研究実践型
教師教育システムの構築及び校種を超えた研究開
発校化のための準備を進め、平成27年度に教育
地域科学部附属学園を全国で初めて設置するとともに、教職大学院の一部を附属小学校内に移設することを決定するなど、学校現場での実践により見えてきた課題をテーマとして取り組む、新しい
教育実践
研究に基
づく教育
環境整備
を進めて
いる。

17

業務運営
「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の評定
業務運営の改善及び効率化に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は
以下のとおり。
【重大な改善事項がある】
群馬、東京学芸

2
【不十分】
東京工業

18

1

13

【非常に優れている】
帯広畜産、東京医科歯科、お茶の水女子、名古屋工業、京都、京都工芸繊維、神戸、
奈良女子、和歌山、山口、高知、長崎、
自然科学研究【良好】

56【おおむね良好】

北海道教育、秋田、茨城、
筑波技術、千葉、東京農工、
新潟、金沢、信州、静岡、
大阪、島根、鳴門教育、香川、熊本、鹿児島、
北陸先端科学技術大学院、
情報・システム研究

北海道、室蘭工業、小樽商科、旭川医科、北見工業、弘前、岩手、東北、宮城教育、山形、福島、筑波、
宇都宮、埼玉、東京、東京外国語、東京芸術、
東京海洋、電気通信、一橋、横浜国立、
長岡技術科学、上越教育、富山、福井、山梨、岐阜、
浜松医科、名古屋、愛知教育、豊橋技術科学、三重、
滋賀、滋賀医科、京都教育、大阪教育、兵庫教育、
奈良教育、鳥取、岡山、広島、徳島、愛媛、
福岡教育、九州、九州工業、佐賀、大分、宮崎、
鹿屋体育、琉球、政策研究大学院、総合研究大学院、
奈良先端科学技術大学院、人間文化研究、
高エネルギー加速器研究

評定が「非常に優れている」の法人の取組例
帯広畜産大学

特筆される点○ 高い目標の早期達成に向けた学長のトップマネジメント
卓越した人材を確保するため業績評価に基づく年俸制の導入を推進しており、多元的業績評価（教育・研究・臨床経験・社会貢献・管理運営の実績を数値化）及び教員の「年間活動計画・実績報告」を用いた学長・理事による業績評価体制を整備することで、教員各自の年間
業務達成目標の明確化及び意識改革につなげている。加えて、学長自らが年12回の全学説明会を実施し、教員に対して丁寧な説明を行った
結果、平成28年４月からの年俸制適用教員は123名のうち121名（98.4％）となっており、業績評価に基づく年俸制を第３期中期目標
期間中にすべての教員に適用することを目指すという目標の達成に向けて、学長のリーダーシップの下、改革を迅速に推進していると判断
でき、評価できる。

第１期→第２期の変化＜優れた取組事例＞
第１期中期目標期間評価結果及び第２期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆される点」や「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第１期中期目標期間評価
・学長ビジョンの策定：18法人
・人事評価の給与等への反映：51法人
・男女共同参画の推進：50法人

18

第２期中期目標期間評価
・学長補佐体制の強化による大学改革の推進：49法人
・適切な業績評価を伴う年俸制の導入：54法人
・ダイバーシティの推進：40法人
・幅広いｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの意見を反映した法人運営：15法人・学部・研究科等の設置・改組：17法人

神戸大学

特筆される点○学外者の意見の教育研究体制への反映
産業界を中心とする社会の意見や国際的な視点からの意見を取り入れるため、大学の教育研究に関する事項について学長の諮問に応じて助言を行う組織として、前欧州理事会議長（大統領）等海外の委員７名を含む26名の委員による「神戸大学アドバイザリーボード」を
平成27年度に設置している。委員からの意見を踏まえて、「国際交流推進機構」の改組や「先端融合研究推進組織」の構築等に係る事務局案の変更を行うなど、学外者の意見を大学の教育研究
体制に直接反映させており、評価できる。
高知大学

特筆される点○ 地域課題の解決を地域と共に行う全学的な教育組織体制の構築
地域のニーズに迅速に応え、産業人材の育成を図る「地域協働学部」（平成27年度設置）において、地方自治体や実習受入機関代表等の外部のステークホルダーを過半数の構成員とする「学部運営会議」を設置するとともに、他の学部においても、高知県や高知県教育委員会等と連携する仕組みを構築するなど、全ての学部において地域を中心に外部の視点を取り入れた学部運営ができる仕組みを構築している。さらに、地域に常駐する高知大学地域コーディネーター（UBC）
４名を新規雇用し、地域の課題を組織的かつ機動的に解決するための「域学連携教育研究体制」を構築しており、評価できる。

自然科学研究機構

特筆される点○ 新分野の創成を促進する体制の整備

機構長のリーダーシップの下、平成27年度に次世代の新分野となり得る研究活動の探査を行う「新分野探査室」及び研究システム改革、組織再編・資源配分の方針策定等を行う「研究基盤戦略会議」を新たに設置している。また、機構長の迅速な意思決定による資源再配分により、平成25年度に設置した「宇宙における生命」研究分野を当初の予定を早め平成27年度に「アストロバイオロ
ジーセンター」として新たに創設し、当該分野の国内外の最先端の大学等研究機関（NASAアストロバイオロジー研究所、
東京工業大学地球生命研究所）と連携し、国際的なネットワークを構築するとともに、クロス・アポイントメント制度を活用し当該分野の著名な外国人研究者等を採用するなど、新たな学際領域の研究を推進する国際的共同研究拠点の形成に向けた体制整備を行っており、評価できる。

第１期においては、人事評価を実施し給与等へ反映させる取組を多く取り上げていたが、第２期では、54法人において適切な業績評価を伴う年俸制の導入を取り上げており、業績と給与をさらに連動させるための取組が進んでいることがうかがえる。
• 第２期においては、社会の変化に対応した教育研究組織の再編成が活発に行われ、17法人における学部・研究科等の設置・改組を取り上げている。さらに、第３期中期目標期間中の設置・改組等に向けた取組も多数進められている。
• 第１期において多く見られた男女共同参画の推進に向けた取組に加えて、第２期は、若手や外国人等をさらに活用するためのダイバーシティの推進に取り組む法人が増加し、40法人において取り上
げている。
19
•

財務内容
「財務内容の改善に関する目標」の評定
財務内容の改善に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。
【不十分】
旭川医科

1

【非常に優れている】
山形、筑波、東京芸術、東京工業、九州、
人間文化研究

6

【良好】

83

※【おおむね良好】・【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。

北海道、北海道教育、室蘭工業、小樽商科、
帯広畜産、北見工業、弘前、岩手、東北、宮城教育、
秋田、福島、茨城、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、
千葉、東京、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、
東京農工、東京海洋、お茶の水女子、電気通信、
一橋、横浜国立、新潟、長岡技術科学、上越教育、
富山、金沢、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、
浜松医科、名古屋、愛知教育、名古屋工業、
豊橋技術科学、三重、滋賀、滋賀医科、京都、
京都教育、京都工芸繊維、大阪、大阪教育、
兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州工業、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球、
政策研究大学院、総合研究大学院、
北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院、自然科学研究、高エネルギー加速器研究、
情報・システム研究

評定が「非常に優れている」の法人の取組例
山形大学

特筆される点○ 研究体制の強化による外部資金獲得
平成23年度に「有機エレクトロニクス研究セン
ター（ROEL）」及び平成25年度に「有機エレクトロ
ニクスイノベーションセンター（INOEL）」を開所
し、研究環境を整備するとともに優秀な研究者を多数集めて研究体制の強化を行ったことにより、外部資金比率は平均4.1%（第１期中期目標期間）から平
均6.1%（第２期中期目標期間）となっており、2.0
ポイント増加している。また、民間企業との共同研
究において、平成22年度から27年度における受入額の平均伸び率は全国１位（約52.7％増）となっており、評価できる。

第１期→第２期の変化＜優れた取組事例＞
第１期中期目標期間評価結果及び第２期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆される点」や「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。

20

第１期中期目標期間評価

第２期中期目標期間評価

・基金の設立・拡充：28法人・寄附金獲得の増に向けた取組：20法人・外部資金の獲得に向けた体制整備や・URAの活用による外部研究資金の獲得：27法人

研究者支援の実施： 52法人
・一般管理費の削減に向けた取組：65法人

・自己収入の獲得に向けた取組：51法人

東京芸術大学

特筆される点○ クラウドファンディングを活用した壁画復元プロジェクトの成功

平成13年に破壊されたバーミヤン東大仏の天蓋を飾っていた壁画「太陽神と飛天」を、大学の特許技術を活用して原寸大で完全復元するため、教員等の個々の作品制作や演奏活動等において一般的な資金調達方法となっていたクラウドファンディング
を大学として試行的に採用することとし、平成27年度にクラウド
ファンディング企画会社と提携して目標金額400万円を超える463万円の支援金を獲得し、復元制作を実現している。さらに、クラウドファンディングを活用し広く援助を募ることにより、支援金調達と同時に復元事業の文化的意義を広く周知する効果も得られており、評価できる。

東京工業大学

特筆される点○ 海外の財団からの研究資金獲得

研究基盤の強化及び安定的な研究費確保を目指すため、地球生命研究所（ELSI）において外国人研究者を中心に教員・職員が一体となり研究資金獲得を組織的・戦略的に行うチームを平成24年度に設置しており、同チームによるファンディング機関や財団の情報収集・調査・分析の結果、ジョン・テンプルトン財団（米国）のファンディング対象がELSIの活動に最もマッチングしているとの結果を得て、平成25年度より同財団の関係者をELSIが開催するワークショップへ招へいするなど、研究内容や研究者の国際的ネットワーク構築に取り組んでいること等を積極的にアピールするとともに、交渉・提案を行った結果、平成27年度に総額550万ドル（約６億7,000万円）の研究資金を獲得しており、評価できる。

九州大学
多様な方策による大規模な経費削減の達成や基金の拡大に向けた取組の推進、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による支援等を通じた外部資金獲得額の増額など、優れた取組を数多く実施。

※

九州大学では、経費節減のため、複写既契約における集約化、消費税算定方式の変更、リバースオークションやウイルス対策ソフトを大学所有のパソコンに台数無制限でインストールできる契約形態（アカデミックサブスクリプションプログラム）の導入等
多様な経費節減策に取り組んでいる。（第２期中期目標期間中、約27億8,000万円を節減）

第１期においては、寄附金を元に基金を設立する取組を多く取り上げていたが、第２期では、更なる寄附金獲得の増に向けた取組を20法人において取り上げている。また、外部研究資金の獲得について、第１期では獲得に向けた体制整備や研究者支援の実施を多く取り上げていたが、第２期ではURAの活用を新たな獲得策として27法人において取り上げており、自己収入の獲得に向けた取組が発展していることがうかがえる。
• 第１期の一般管理費の削減に向けた取組に代わり、第２期では自己収入の獲得に向けた取組を多く取り上げており、評価のポイントがコスト削減から自己収入の増加に移っている。
•

21

自己点検・評価「自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標」の評定
自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。
【おおむね良好】
宮城教育1【非常に優れている】
北海道、福島、筑波、東京、佐賀、山口、熊本

7【良好】
北海道教育、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、
旭川医科、北見工業、弘前、岩手、東北、秋田、
山形、茨城、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、
千葉、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、
東京農工、東京芸術、東京工業、東京海洋、
お茶の水女子、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、
長岡技術科学、上越教育、富山、金沢、福井、山梨、
信州、岐阜、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、
名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀、滋賀医科、
京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪、大阪教育、
兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、鳴門教育、香川、
愛媛、高知、福岡教育、九州、九州工業、長崎、
大分、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球、
政策研究大学院、総合研究大学院、
北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院、
人間文化研究、自然科学研究、
高エネルギー加速器研究、情報・システム研究

82※【不十分】・【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。

評定が「非常に優れている」の法人の取組例
福島大学

特筆される点○ 全学が一体となった戦略的・効果的な情報発信
教員、職員、学生の３者がそれぞれの強みを生かした全学的な運営体制の下、パリから東北の魅力を世界に発信するイベント「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」を平成26年度にパリ市内で開催し成功させている。開催にあたり、幅広いステークホルダーに効果的な情報を通じて必要資金の全額となる7,000万円を超える資金を調達するほか、現地イベント会社との業務委託契約等を通じた、開催地における効果的な広報によりイベント当日には約15万人の来場者を集客している。さらに、イベントの様子は多様なメディアによって日仏両国で報道され、原発事故による風評被害軽減につながったほか、イ
ベントの運営を通じて協力団体や東北の教育機関とのネットワーク
が形成・強化されるなどの成果が得られており、評価できる。

第１期→第２期の変化＜優れた取組事例＞
第１期中期目標期間評価結果及び第２期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆される点」や「優れた点」として主な取り上げた取組事例は以下のとおり。
第１期中期目標期間評価・評価に係るデータベースやシステムの構築：43法人・広報誌の充実：30法人
・ウェブサイトの充実：59法人

22

第２期中期目標期間評価
・評価結果やデータ分析を活用した大学運営の改善：39法人・ステークホルダーに特化した情報発信：36法人
・戦略的な広報を展開するための大学ブランドの確立：16法人

筑波大学
PDCAサイクルの実質化やステークホルダーと連携した大学ブランドの確立と検証、大学基本情報の積極的活用、研究成果等の社会への発信など、優れた取組を数多く実施。

※

筑波大学では、「筑波大学ブランディング」として、スローガン「IMAGINE THE FUTURE.」を掲げ、各種イベントや情報媒体を通じた
学内外への発信・浸透を行っている。

佐賀大学

特筆される点○ 佐賀大学版IRを活用した大学運営

分析データを活用した戦略的な大学運営を行う体制を整えるた
め、学長のリーダーシップの下、平成24年度にIR室を設置している。IRを大学改革のツールと位置づけ、「佐賀大学版IR」として客観的根拠に基づく大学経営を展開しており、現状のデータに基づく教育研究組織の改組や、入試データに基づく新たな入試制度の導入、各種データを活用した学内予算配分等、客観データの分析及びエビデンスに基づく改善を実施し、多大なる成果を上げている。さらに、佐賀大学版IRについて各地から多数の来訪や研修講師の依頼を受けるとともに、IRに関する書籍を刊行（２冊、約1,020部）し全国の国公私立大学への頒布等を行うなど、全国の大学改革の推進
や、そのためのIRの普及に大きく貢献しており、評価できる。

新たな入試制度の導入（理工学部）による選抜機能の改善

熊本大学
教職協働組織の設置による大学情報の一元的な収集・分析・活用やコミュニケー
ションワードを活用した広報の展開、海外に向けた積極的な情報発信など、優れた取組を数多く実施。

第１期においては、43法人において評価に係るデータベースやシステムの構築等を取り上げていたが、第２期においては、39法人において自己点検等の評価結果やデータ分析を活用した大学運営の改善の取組を取り上げており、PDCAサイクルが定着し充実化していることがうかがえる。
• 第１期においては、30法人において広報誌、59法人においてウェブサイトの充実を取り上げていたが、第２期においては、36法人においてステークホルダーに特化した情報発信、16法人において戦略的な広報を展開するための大学ブランドの確立を取り上げており、より効果的・戦略的な情報発信・広報活動が推進されていることがうかがえる。
•

23

その他業務運営（法令遵守、施設整備等）「その他業務運営に関する重要目標」の評定
その他業務運営に関する重要目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のと
おり。
【不十分】

【非常に優れている】
室蘭工業、宇都宮、電気通信、
名古屋工業、三重

5

秋田、筑波、東京、
東京工業、新潟、富山、京都、京都工芸繊維、大阪、山口、徳島、九州、
宮崎

13【おおむね良好】

22

北海道教育、小樽商科、東北、福島、群馬、千葉、
東京医科歯科、東京農工、
横浜国立、金沢、信州、
岐阜、静岡、浜松医科、
名古屋、神戸、広島、
愛媛、長崎、大分、琉球、
高エネルギー加速器研究※【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。

【良好】

50

北海道、帯広畜産、旭川医科、北見工業、弘前、
岩手、宮城教育、山形、茨城、筑波技術、埼玉、
東京外国語、東京学芸、東京芸術、東京海洋、
お茶の水女子、一橋、長岡技術科学、上越教育、
福井、山梨、愛知教育、豊橋技術科学、滋賀、
滋賀医科、京都教育、大阪教育、兵庫教育、
奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、
鳴門教育、香川、高知、福岡教育、九州工業、佐賀、
熊本、鹿児島、鹿屋体育、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、
奈良先端科学技術大学院、人間文化研究、
自然科学研究、情報・システム研究

評定が「非常に優れている」の法人の取組例
三重大学

特筆される点○ 環境マネジメントの推進と水平展開
平成24年度に開始した学生・教職員の環境活動を見える化する「MIEUポイント」の活動と、「創エネ（太陽光発電等）」・「蓄エネ（蓄電池）」・「省エネ（高効率空調等）」の効率的な運用を組み合わせた「スマートキャンパス事業」により、３年間
でCO2排出量24%削減（平成22年度比）の目標を上回る27.3%
削減（平成25年度実績）を達成している。また、環境ISO学生委員会が主催する産官学民の連携による海岸清掃活動の取組
は「町屋海岸モデル」として松名瀬海岸（松阪市）にも展開し、
平成27年度に町屋海岸清掃４回、松名瀬海岸清掃２回を実施（参加者数延べ1,241名）している。さらにこれらの環境活動が他大学や企業等でも推進されるよう、展示会・講演会等において成果・手法等を発表・公表し、水平展開を図っており、評価できる。

第１期→第２期の変化＜特記すべき点＞
第２期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆される点」や「優れた点」、「改善すべき点」として取り上げた主な点は以下のとおり。
第１期中期目標期間評価
・情報セキュリティ確保に向けた対応「優れた点」：15法人
・危機管理マニュアルの制定・策定：37法人

24

第２期中期目標期間評価
・情報セキュリティ確保に向けた対応「優れた点」：17法人 「改善すべき点」：12法人
・東日本大震災に代表される大規模災害に対する
防災・減災の取組：29法人
・環境マネジメントの推進：22法人
・施設マネジメントの推進：20法人

室蘭工業大学
情報セキュリティ及び事業継続マネジメ
ントシステムの国際認証の取得、女子学生の修学環境の整備、資産の有効活用、危機管理体制の一元化など、優れた取組を数多く実施。
※

室蘭工業大学では、不正取得ソフトウェアの流出入や個
人情報漏えいの防止等のコンプライアンス強化につながる
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際認証を平成26
年度に同時取得。
ISMS登録証授与式の様子

宇都宮大学
情報セキュリティの強化、情報資産の相互補完機能の強化、キャンパスマスタープ
ランに基づく共同利用スペースの拡大など、優れた取組を数多く実施。

※

学生共用スペースの拡大

13倍

宇都宮大学では、キャンパスマスタープランに基づき、学生
共用スペースや共通研究スペースを積極的に整備。

㎡

名古屋工業大学
防災対策の整備・充実、BCP(事業継続計画)の策定と大学間相互データバック
アップによる防災対策、学生に向けたコン
プライアンス教育の充実など、優れた取組を数多く実施。
※

名古屋工業大学では、東海・東南海地震の発生に対処するため、防災マニュアル改訂版を発行するとともに、近隣住民参加型の防災訓練を毎年実施。

避難経路を確認する地域住民

第１期においては、災害・事件・事故等に対する危機管理マニュアルの制定や対応部署の設置等、全学的な危機管理体制が整備されたが、第２期は、27法人において大規模災害に対する防災・減災に関する取組を取り上げており、東日本大震災に代表される大規模災害への対策がより進んでいることがうかがえる。
• 第２期においては、急激に増加したサイバー攻撃への対応や、災害時の重要情報の相互バック
アップ等情報セキュリティに関する優れた取組を17法人において取りあげているが、一方で、12法
人において個人情報の流出をはじめとした情報セキュリティに関する改善すべき点もみられた。
•

25

「業務運営・財務内容等」における「特筆される点」※項目別評価に掲載した取組を除く。

業務運営
秋田大学
○ 機動的で開かれた学部運営体制の構築
文理融合型による国際的資源学教育を実施するため、工学資源学部の資源分野の教員と教育文化学部の国際分野の教員を再配置して平成26年度に国際資源学部を設置している。当該学部においては教育課程や教員人事等の方針を決定する組織である「連携運営パネル」（構成員の半数は学外者）や、学長が学部長を指名する制度等、機動的な意思決定を可能とする開かれた学部運営の仕組みを導入している。さらに、これらの仕組みを他学部・研究科にも水平展開しており、評価できる。

京都工芸繊維大学○ 学部・大学院の組織改革による教育の高度化
学部・大学院一貫教育による教育の高度化を図り、世界経済・産業グローバル化に対応し21世紀のイノベーション基盤を支える国際的高度専門技術者を育成することを目的として、学内の人員・予算・施設設備等の見直し・再配分を行い、学部入学定員を減じつつ大学院入学定員を増加させ、学部教育から大学院教育にウエイトシフトする「寸胴化・プロポーション改革」を平成25年度から実施している。この結果、学士・修士・博士課程の平成27年度の学生数は平成22年度と比べてそれぞれ学部生は2,955名から2,763名、大学院生は1,113名（修士課程934名、博士課程179名）から
1,257名（修士課程1,042名、博士課程215名）となり、着実に大学院教育へウエイトシフトしており、評価できる。

山口大学○ 時代のニーズを踏まえた教育研究組織の再編に向けた全学的取組
平成26年度に、全学的に構成される大学改革推進会議を設置して「山口大学改革プラン」を策定
し、ミッションの再定義を踏まえた学部・研究科の一体的な改革を進めており、平成27年度には「国際総合科学部」を新設している。新学部の設置にあたっては、学長裁量による教員の再配置や全学的な学生定員の再配置を行うとともに、高校関係者や企業関係者を構成員とする学部運営評議会を設置し、社会的ニーズを踏まえた学部運営を行うなど、学長のリーダーシップの下、全学的な学内資源の再配分や社会的要請を踏まえた教育研究組織の設置を行っており、評価できる。

長崎大学○ 学長主導によるガバナンス体制の構築と全学的な大学改革の実行
学長のリーダーシップの下、経済学部・環境科学部からの入学定員の振替え（100名）や、全学的な人的資源の再配分による専任教員の確保（40名）等により、平成26年度に「多文化社会学部」を設置している。さらに、同学部を含め、第２期中期目標期間中に６名の部局長を学長が指名するとともに、平成27年度には、執行部と部局の情報共有や意思疎通を円滑に行うため、学長の指名する理事等を構成員に加えた「部局運営会議」を全部局に設置し、全学的な観点から部局運営を行うなど、学長主導によるガバナンス体制の構築と大学改革を実行しており、評価できる。

お茶の水女子大学○ 女性研究者のキャリアアップと管理職登用の推進

26

育児等により研究を中断した女性研究者の復帰支援のため、特別研究員（みがかずば研究員）制
度を設立しており、常勤職を持たない女性研究者に対して研究継続と復帰の機会を提供したことで、採用された「みがかずば研究員」がテニュアポストを獲得するなど、キャリアアップの成果が現れている。また、ポジティブ・アクションに基づき、女性の管理職登用を推進し、女性管理職の割合は22.9％（平成22年度）から42.2％（平成27年度）へと増加しているほか、女性教員のキャリアに係る多様な生き方を支えていくサポート体制を構築することで、平成27年度には女性教員比率は45.9％となっており、評価できる。

和歌山大学○ 男女共同参画の積極的な推進
平成22年度に男女共同参画推進室を設置し、担当理事及び学長が各部局に赴いて懇談を行い、教職員の意識・要望を直接確認しており、要望を受けて同年９月に学内「子ども休憩室」を試行するなど、迅速な子育て支援を行っている。また、平成23年度に「男女共同参画からみた多様な教員支援講座」を開催し、学生及び教職員の意識向上を図っているほか、平成27年度に女性の男女共同参
画担当の学長補佐を配置し、「女性研究者研究支援経費」を創設するなど男女共同参画を推進した
結果、女性教員比率は平成22年度の16.4％から平成27年度の23.5％へと7.1ポイント増加しており、評価できる。

岡山大学○ 先導的な教員活動評価の実施
教員自身の自己点検・評価に基づき、教育研究活動の改善・向上と意識改革を促すことを目的とした教員活動評価制度を第２期中期目標期間中に確立している。この制度の下では、各教員は平成
22年度に導入された「岡山大学情報データベースシステム」に自身の活動実績を入力し、これを点数化する形で作成された評価調書により部局長が評価を行っており、客観的数値に基づいた給与査定が実施されている。また、評価調書に自己アピール欄が設けられ評価の質的向上のための工夫が図られている点や、評価調書の項目が部局の特性に合わせて作成されている点が他大学の参考に資するとして多数の国公立大学に情報提供を行っており、先導的な事例として評価できる。

法令遵守、施設整備等
北海道大学○ サステイナブルキャンパスの推進「サステイナブルキャンパス構築のためのアクションプラン2012」を策定し、教育、研究、社会貢献を含めた全学的な環境マネジメントを推進している。また、「サステイナブルキャンパス評価
システム2013」（ASSC）を構築し、PDCAサイクルを運用することによって、環境配慮型キャンパスの整備を着実に進めている。本取組を国内外で組織的に展開して、同システムが国内外の大学で活用されるとともに、「サステイナブルキャンパス賞（大学運営部門）」を受賞（平成27年度）
するなど、優れた成果を上げており、評価できる。

名古屋大学○ 教職協働によるキャンパスマネジメントの効果的な実施
施設・環境計画推進室（運営支援組織）と施設管理部の教職協働により、キャンパスマネジメン
トの実践的取組である「名古屋大学キャンパスマネジメントによる創造的再生」や、障害のある学生、留学生及び男女共同参画の支援を推進する「名古屋大学キャンパス･ユニバーサルデザイン･ガ
イドライン」を平成27年度に実施・策定しており、これらの成果が2015年日本建築学会賞（業績）や「サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）」第１回サステイナブルキャ
ンパス賞2015の奨励賞を受賞しており、評価できる。

長崎大学○ 東日本大震災における迅速な被災地支援

東日本大震災における被災地支援については、震災発生翌日には災害派遣医療チーム「長崎大学病院DMAT」を被災地に派遣し、２日後には緊急医療支援の専門家を被災地に派遣するとともに、国際ヒバクシャ医療センター所属の医師、診療放射線技師、看護師等を緊急被ばく者医療対応のために福島市に派遣して被災地支援活動を実施している。また、３日後には緊急支援物資を被災地（福島県小名浜港、岩手県宮古港）に直接届けるために水産学部の練習船「長崎丸」を出航させているほか、５日後には岩手県遠野市に医療支援拠点を設置して被災地（岩手県釜石市、大槌町）における医療支援活動を開始するなど、東日本大震災発生直後から迅速に支援活動を実施しており、評価できる。

27

改善すべき点
評価では、中期計画の未達成や、学生定員の未充足や財務管理体制上の不備、
個人情報の不適切な管理等の「改善すべき点」も指摘している。なお、これらの指摘事項については、現在は改善に向けた取組等が適切に実施されていることを確認している。
教育・研究
中期計画の未達成（12法人）

FD事業の推進やレフェリー制の導入が十分になされていないなど、法人が自ら設定した計画が達成されていないことを指摘。
北海道教育、茨城、宇都宮、東京、山梨、名古屋工業、大阪教育、香川、鹿児島、鹿屋体育、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院

業務運営・財務内容等
研究活動におけるコンプライアンス違反（11
法人）

個人情報等情報セキュリティ上の不適切な取扱い（12法人）

筑波、東京工業、新潟、名古屋、滋賀医科、
京都工芸繊維、大阪、山口、九州、長崎、宮崎

北海道、岩手、群馬、埼玉、東京、東京農工、
富山、静岡、山口、愛媛、高エネルギー加速器研究、情報・システム研究

研究活動における不正行為や公的研究費の不適切な経理等があったことを指摘。

国際規制物資等の不適切な管理（4法人）

国際規制物資や遺伝子組換え生物の不適切な管理・対応等があったことを指摘。
東京、熊本、奈良先端科学技術大学院、
高エネルギー加速器研究

財務管理体制上の不備（7法人）

財務マネジメント上の課題や会計管理・処理の不備等があったことを指摘。
旭川医科、秋田、信州、京都、大阪、九州、
情報・システム研究

各法人が保有する個人情報について、不適切な管理や事後対応の不備等があったことを指摘。

学生定員の未充足（17法人）

課程別の学生定員充足率が、第２期中期目標期
間中の複数年度において未充足となっている法人等を指摘。
北海道教育、東北、筑波技術、新潟、金沢、福井、
信州、静岡、愛知教育、島根、岡山、広島、
鳴門教育、香川、熊本、鹿児島、
北陸先端科学技術大学院

その他の改善すべき点（20法人）

中期目標の未達成の他、入試・単位認定等のミスや労働管理・労働安全にかかる法令違反等の事項について指摘。
群馬（医療安全管理体制の重大な欠陥）※
東京学芸（附属学校におけるいじめ重大事態への対応における法人のガバナンスの欠如） ※北海道教育、旭川医科、宮城教育、秋田、茨城、筑波、千葉、東京農工、東京工業、富山、信州、大阪、
神戸、山口、九州工業、大分、人間文化研究、自然科学研究※群馬、東京学芸については、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の達成状況を「重大な改善事項がある」と判定。

過年度評価において複数回指摘された事項（27法人）

第２期中期目標期間における過年度評価において評価委員会が課題として指摘した事項のうち、同様の案
件で複数回指摘した事項について、国立大学法人の信用を回復する観点から引き続き改善に取り組む必要があるとして指摘。

28

小樽商科、東北、福島、筑波、千葉、東京、東京医科歯科、東京農工、横浜国立、金沢、福井、信州、
岐阜、浜松医科、名古屋、京都、京都工芸繊維、大阪、神戸、広島、徳島、九州、長崎、大分、宮崎、
琉球、高エネルギー加速器研究第２期中期目標期間評価結果

法人別・項目別評定一覧【教育研究等の質の向上における凡例】【業務運営・財務内容等における凡例】■■ …中期目標の達成状況が良好である□■ …中期目標の達成状況が不十分である■■□ …中期目標の達成状況が良好である■■ …中期目標の達成状況が不十分である■

教育研究等の質の向上の状況

業務運営・財務内容等の状況…中期目標の達成状況が非常に優れている…中期目標の達成状況が非常に優れている…中期目標の達成状況がおおむね良好である…中期目標の達成状況がおおむね良好である…中期目標の達成のためには重大な改善事項がある

法
人
番

法 人

名

号
01 北海道大学

02 北海道教育大学
03 室蘭工業大学
04 小樽商科大学
05 帯広畜産大学
06 旭川医科大学
07 北見工業大学
08 弘前大学
09 岩手大学
10 東北大学

11 宮城教育大学
12 秋田大学
13 山形大学
14 福島大学
15 茨城大学
16 筑波大学

17 筑波技術大学
18 宇都宮大学
19 群馬大学
20 埼玉大学
21 千葉大学
22 東京大学

23 東京医科歯科大学
24 東京外国語大学
25 東京学芸大学
26 東京農工大学
27 東京芸術大学
28 東京工業大学
29 東京海洋大学

30 お茶の水女子大学
31 電気通信大学
32 一橋大学

33 横浜国立大学
34 新潟大学

35 長岡技術科学大学
36 上越教育大学
37 富山大学
38 金沢大学
39 福井大学
40 山梨大学
41 信州大学

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…中期目標の達成のためには重大な改善事項がある

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善

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教育研究等の質の向上の状況

法
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番

法 人

名

号
42 岐阜大学
43 静岡大学

44 浜松医科大学
45 名古屋大学

46 愛知教育大学

47 名古屋工業大学

48 豊橋技術科学大学
49 三重大学
50 滋賀大学

51 滋賀医科大学
52 京都大学

53 京都教育大学

54 京都工芸繊維大学
55 大阪大学

56 大阪教育大学
57 兵庫教育大学
58 神戸大学

59 奈良教育大学
60 奈良女子大学
61 和歌山大学
62 鳥取大学
63 島根大学
64 岡山大学
65 広島大学
66 山口大学
67 徳島大学

68 鳴門教育大学
69 香川大学
70 愛媛大学
71 高知大学

72 福岡教育大学
73 九州大学

74 九州工業大学
75 佐賀大学
76 長崎大学
77 熊本大学
78 大分大学
79 宮崎大学

80 鹿児島大学

81 鹿屋体育大学
82 琉球大学

83 政策研究大学院大学
84 総合研究大学院大学

85 北陸先端科学技術大学院大学
86 奈良先端科学技術大学院大学
87 人間文化研究機構
88 自然科学研究機構

89 高エネルギー加速器研究機構
90 情報・システム研究機構

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※ 各項目の評定は、法人間を相対比較するものではないことに留意。

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