2022年度 マニュアル修正箇所一覧《目次》
目次、ページ数を修正《第１部 商工会議所の証明》
修正なし≪第２部 登録≫
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Ⅰ.貿易登録に【法人（団３．その他ついて体）の登録に修正前（２）代表者・署名者（サイナー）が外国人の場合、次のいずれかの書類が必要です。
⇒在留資格や在留期限を確認します。（登録可能な在留資格等はＰ.８参照）

必要な書類】

入国管理法に抵触する場合は、登録をお断りすることがありますのでご了承ください。
○在留カード（特別永住者の方は「特別永住者証明書」）のコピー（表裏両面）○パスポートのコピー（氏名、在留資格、在留期限の記載頁）○住⺠票（国籍・地域・在留資格・在留期間（満了⽇）が記載され、３ヵ⽉以内に発⾏された原本）

修正後

補足

（２）代表者・署名者（サイナー）が外国人の場合、次のいずれかの書類が必要です。
⇒在留資格や在留期限を確認します。（登録可能な在留資格等はＰ.８参照）
入国管理法に抵触する場合は、登録をお断りすることがありますのでご了承ください。
○在留カード（特別永住者の方は「特別永住者証明書」）のコピー（表裏両面）○パスポートのコピー（氏名、在留資格、在留期限の記載頁）○住⺠票（国籍・地域・在留資格・在留期間（満了⽇）が記載され、３ヵ⽉以内に発⾏された原本）※在留カード等は、署名者（サイナー）についても提出を求める場合があります。
(３)代表者が海外在住の場合、日本国内での業務執行の責任者を立てることで貿易登録が可能です。
○日本国内での業務執行責任者に関する誓約書（Ｐ.××−資料×参照）（追記）※責任者は登記された日本在住の取締役（またはそれに準ずる役職）である必要があります。
（３）中古品を取り扱う場合は、次の書類の提出が必要です。
（３）中古品を取り扱う場合は、次の書類の提出が必要です。
○法人名義で各都道府県の公安委員会が発⾏した古物商許可証のコピー（４）次の場合、別途典拠書類を提出してもらうことがあります。
①中古品を取り扱う場合（法人名義で各都道府県の公安委員会が発行した古物商許可証のコピー）②代表者が国家資格を有しており、その資格名を使用する場合（所属団体発行の資格証明書原本）（４）次の場合、別途典拠書類が必要となりますので、事前にお問い合わせください。
①代表者・署名者（サイナー）が国家資格を有しており、その資格名を使用する場合②外資系の企業で「⽇本における代表者」の代表印を使用していない場合③窮境にある企業（清算手続中、会社更生法適用申請中、手続き開始等）の場合【個人事業者

３．その他の登録に必要（３）代表者・署名者（サイナー）が外国人の場合、次のいずれかの書類が必要です。
⇒在留資格や在留期限を確認します。（登録可能な在留資格等はＰ.８参照）

な書類】

入国管理法に抵触する場合は、登録をお断りすることがありますのでご了承ください。
○在留カード（特別永住者の方は「特別永住者証明書」）のコピー（表裏両面）○パスポートのコピー（氏名、在留資格、在留期限の記載頁）※住⺠票に国籍・地域・在留資格・在留期間（満了⽇）が記載されていれば、在留カードやパスポートのコピーは提出不要です。

（５）次の場合、別途典拠書類が必要となりますので、事前にお問い合わせください。
①代表者・署名者（サイナー）が国家資格を有しており、その資格名を使用する場合①外資系の企業で「⽇本における代表者」の代表印を使用していない場合②窮境にある企業（清算手続中、会社更生法適用申請中、手続き開始等）の場合③通名で登録する場合（３）代表者・署名者（サイナー）が外国人の場合、次のいずれかの書類が必要です。
⇒在留資格や在留期限を確認します。（登録可能な在留資格等はＰ.８参照）
入国管理法に抵触する場合は、登録をお断りすることがありますのでご了承ください。
○在留カード（特別永住者の方は「特別永住者証明書」）のコピー（表裏両面）○パスポートのコピー（氏名、在留資格、在留期限の記載頁）※住⺠票に国籍・地域・在留資格・在留期間（満了⽇）が記載されていれば、在留カードやパスポートのコピーは提出不要です。
※在留カード等は、署名者（サイナー）についても提出を求める場合があります。
（４）中古品を取り扱う場合は、次の書類の提出が必要です。

（４）中古品を取り扱う場合は、次の書類の提出が必要です。
○個人名義で各都道府県の公安委員会が発⾏した古物商許可証のコピー（４）次の場合、別途典拠書類を提出してもらうことがあります。
①中古品を取り扱う場合（個人名義で各都道府県の公安委員会が発行した古物商許可証のコピー）②代表者が国家資格を有しており、その資格名を使用する場合（所属団体発行の資格証明書原本）（５）次の場合、別途典拠書類が必要となりますので、事前にお問い合わせください。
○署名者（サイナー）が国家資格を有しており、その資格名を使用する場合（５）次の場合、別途典拠書類が必要となりますので、事前にお問い合わせください。
○通名で登録する場合

Ⅲ．登録手数料と登録有効２．登録の有効期限

有効期限例の年を2022に変更

期間
Ⅷ．署名届

【注意事項】（登録台帳）①署名者（サイナー）の数に制限はありません。の記載要領②登録される署名者（サイナー）は全て申請会社の役員もしくは正規の雇用契約にある者（いわゆる社

３．氏名【注意事項】①署名者（サイナー）の数に制限はありません。
②登録される署名者（サイナー）は全て申請会社の役員もしくは正規の雇用契約にある者（いわゆる社員）であること。関連会社を含め別会社に所属する社員の登録はできません。

員）であること。関連会社を含め別会社に所属する社員の登録はできません。

③登録される署名者（サイナー）は全て⽇本国内に居住していること。

②登録される署名者（サイナー）は全て⽇本国内に居住していること。

④個人営業でも事業主本人以外の従業員を署名者（サイナー）登録することは可能です。

③個人営業でも事業主本人以外の従業員を署名者（サイナー）登録することは可能です。

サイナーは社外の方でも問題なしと明記はしません資料８

⽇本国内の業務執⾏責任者に関する誓約 （追加）

タイトル：⽇本国内の業務執⾏責任者に関する誓約書≪第３部 申請方法≫
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第1章
原産地証明

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Ⅰ.一般的注意事項

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３．証明発給申請方法

査要領Ⓐ*商業インボイス（商工会議所へ登録済みの署名者（サイナー）の肉筆サイン入り）（１）記載方法

Ⅱ.⽇本原産地
証明書発給審修正前④典拠書類

３．記載方法荷印の部分を除き、「⿊⾊」または「⻘⾊」で記載してください。
また、サインを除き、原則として、「タイプ打ち」または「パソコン」（プリンターからの打ち出し）等で記載してください。

４．記載欄別記載要領（Ｐ.３１〜３３−資料８参照）

修正後
④典拠書類
Ⓐ*商業インボイス（商工会議所へ登録済みの署名者（サイナー）の肉筆サイン入り）（１）記載方法
荷印の部分を除き、原則「⿊⾊」または「⻘⾊」で記載してください （サインは必要に応じて「⻘⾊」でも記載可）。

（１）Exporter（輸出者）（１）Exporter（輸出者）④「A社 on behalf of B社（Ｂ社の代理であるＡ社）」の記載④「A社 on behalf of B社（Ｂ社の代理であるＡ社）」の記載Ⓑ「商工会議所に登録されている登録企業A社（住所・JAPAN） on behalf of 海外企業B社（住所・国Ⓑ「商工会議所に登録されている登録企業A社（住所・JAPAN） on behalf of 海外企業B社（住所・国名）」という記載の場合には、典拠書類としてB社からA社に宛てた原産地証明書作成等についての委任状名）」という記載の場合には、典拠書類としてB社からA社に宛てた原産地証明書作成等についての委任状（コピー可）の添付が必要です。

（コピー可）の添付が必要です。

ただし、社名から判断して、A社とB社が親子会社の関係にあることが分かる場合には、委任状の添付は必

ただし、提出書類やホームページから 社名から判断して、 A社とB社が親子会社の関係にあることが分かる

要ありません。なお、インボイスの発⾏者も｢A社（住所・JAPAN）on behalf of B社（住所・国名）｣と記場合には、委任状の添付は必要ありません。なお、インボイスの発⾏者も｢A社（住所・JAPAN）on behalf載してください。

of B社（住所・国名）｣と記載してください。

（２）Consignee（荷受人）（２）Consignee（荷受人）①「海外の荷受人」の会社名または個人名、住所、国名まで全て記載してください。

①「海外の荷受人」の会社名または個人名、住所、国名まで全て記載してください。

所在地が⽇本国内の企業や個人名が記載されているものは受理できません。

所在地が⽇本国内の企業や国内の個人名が記載されているものは受理できません。

（４）Country of Origin（原産国）（４）Country of Origin（原産国）

必ず⽇本国の正式名称である「Japan」と記載してください。「Japan」以外の記載は認められません。都

必ず⽇本国の正式名称である「Japan」と記載してください。「Japan」以外の記載は認められません。都

道府県名・都市名等は記載できません。

道府県名・都市名等は記載できません。本欄の訂正は、証明前であっても不可です。

（５）Transport details（輸送手段詳細）（５）Transport details（輸送手段詳細）＊ 記載例＊＊ 記載例＊(複合輸送)(複合輸送)Ⓣ Sea and Train（船便と鉄道輸送）Ⓣ Sea and Train, From〔積出地，国名〕to〔仕向地，国名〕via〔経由地〕（船便と鉄道輸送）Ⓤ Air and Truck（航空便と陸路輸送）Ⓤ Air and Truck, From〔積出地，国名〕to〔仕向地，国名〕via〔経由地〕（航空便と陸路輸送）

原産地証明書は、船積み前に申請するのが原則となっていますので、船積み後６ヵ⽉超１年以内の場合の原 原産地証明書は、船積み前に申請するのが原則となっていますので、船積み後６ヵ⽉超１年以内の場合の原
産地証明書の申請に際しては、インボイスの他に下記の典拠書類（Ⓐ〜Ⓒのすべて、および必要に応じて産地証明書の申請に際しては、インボイスの他に下記の典拠書類（Ⓐ〜ⒷⒸのすべて、および必要に応じてⒹ）の提出が必要です。

Ⓒ、Ⓓ）の提出が必要です。

Ⓒ⽇本国内で製造された商品であることを示す資料(㋐、㋑のいずれか）Ⓒ⽇本国内で製造された商品であることを示す原産性を明らかにする資料(㋐、㋑のいずれか）㋐製造業者発⾏の製造証明書（原本）㋐製造業者発⾏の製造証明書（原本）など㋑製造業者や卸・小売業者からの納品書や出荷案内書（コピー）㋑製造業者や卸・小売業者からの納品書や出荷案内書（コピー）（６）Remarks（備考）に記載可能な内容一覧に以下を追記（追記）※２欄に記載することもできる。
ⓈAir waybill No.（空港貨物運送上番号） ※５欄に記載することもできる。
ⓉB/L No.（船荷証券番号）④貿易条件を記載する場合には、「FOB Yokohama」や「CIF Hong Kong」のようにこの欄または[商品名] ④貿易条件を記載する場合には、「FOB Yokohama」や「CIF Hong Kong」のように この欄または[商品名]欄に記載できます。
（追記）欄に記載できます。
（９）Declaration by the Exporter（輸出者宣誓）⑧氏名、サインの訂正は、証明前であっても不可です。

５．⽇シンガポール経済連
携協定に基づくビール等４（１）対象商品品目の輸出に係る特恵⽇本

HSコード表差し替え

原産地証明書補足６．経済連携協定に基づくRCEP追記

特定原産地証明書

Ⅲ．外国産商（１）一般的注意事項

品の原産地証①Country of Origin（原産国）の表記

明書記載要領国名は正式名称を記載するか、省略する場合は、国名表記記載例一覧（Ｐ.７３〜７７−資料２４参照）に従って記載してください。

（１）一般的注意事項①Country of Origin（原産国）の表記
国名は正式名称を記載するか、省略する場合は、国名表記記載例一覧（Ｐ.７３〜７７−資料２４参照）に従って記載してください。産地表示には「COUNTRY OF ORIGIN JAPAN」または「MADE IN」以外の使用は不可。
（２）再輸出の場合（２）再輸出の場合

Ⓓ典拠書類

Ⓓ典拠書類

㋐商業インボイス（商工会議所へ登録済みの署名者（サイナー）の肉筆サイン入り）㋐商業インボイス（商工会議所へ登録済みの署名者（サイナー）の肉筆サイン入り）㋑商品や原産国を確認できる(a)〜(g)のいずれかの典拠書類を提出することが必要です。

㋑商品や原産国を確認できる(a)〜(g)のいずれかの典拠書類を提出することが必要です。

３．記載方法(a)海外公的機関が発⾏した原産地証明書（フォトコピー可）(a)海外公的機関が発⾏した原産地証明書（フォトコピー可）(b)原産国表記のある輸入許可通知書（フォトコピー可）(b)原産国表記のある輸入許可通知書（フォトコピー可）(c)原産国表記のある輸入時のインボイス（フォトコピー可）(c)原産国表記のある輸入時のインボイス（フォトコピー可）(d)輸入元販売証明書（原本）(d)輸入元販売証明書（原本）(e)国内入手経路説明書（原本）(f)商品の写真（商品全体と商品名（商品名・型番etc.）製造者名、住所、(e)国内入手経路説明書（原本）(f)商品の写真（商品全体と製造者名、住所、（原産国）の表示部分）

原産国（Made in, Country of Origin等の表記）国名（原産国）の表示部分）(g)商品のカタログ（商品全体と製造者名、住所一般公開されているもの。商品名（商品名・型(g)商品のカタログ（商品全体と製造者名、住所、国名（原産国）の記載が必要）

番etc.）、原産国（Made in, Country of Origin）国名（原産国）の記載が必要）（３）積戻しの場合（３）積戻しの場合①証明発給申請方法①証明発給申請方法

Ⓓ典拠書類

Ⓓ典拠書類
㋐商業インボイス（商工会議所へ登録済みの署名者（サイナー）の肉筆サイン入り）㋐商業インボイス（商工会議所へ登録済みの署名者（サイナー）の肉筆サイン入り）（４）仲介貿易の場合①証明発給申請方法Ⓔ典拠書類（４）仲介貿易の場合Ⓔ典拠書類㋐商業インボイス（商工会議所へ登録済みの肉筆サイン入り）㋐商業インボイス（商工会議所へ登録済みの肉筆サイン入り）
・Date：March 20, 2018
資料9-1

⽇本産原産地証明書の典拠
インボイス例・Description
・Price＊L/C NO: 18/123456/A※商工会議所に登録済みの輸出者の肉筆サインを記載してください。

資料8-2

⽇本産原産地証明書の記載

第2章
インボイス証・Description of goods
・Unit Price＊L/C NO: 2318/123456/A＊Country of Origin：JAPAN※商工会議所に登録済みの輸出者の肉筆サインを記載してください。
年号を2023に修正

要領
7.

資料8-2

・Date：March 20, 202318

Marks, numbers, number and kind of packages; description of goods（荷印、荷番号、梱包数と種7.

Marks, numbers, number and kind of packages; description of goods（荷印、荷番号、梱包数と種

⽇本産原産地証明書の記載 類、商品名）

類、商品名）

要領①Marks, numbers：梱包または容器等に表示してある荷印・荷番号を記載する。荷印がない場合は、①Marks, numbers：梱包または容器等に表示してある荷印・荷番号を記載する。荷印がない場合は、

Unmarked、No mark、N/M、No number、N/N、NILのいずれかを記載。

Unmarked、No mark、N/M、No number、N/N、N/A、NILのいずれかを記載。

2.書類の用紙について

明（追記）
次の書類を揃えて、商工会議所窓口に提出してください。

５．申請方法証明書類は原則白紙を使用してください。特殊用紙（複写防止の紙等）を使用する場合、商工会議所の指示に従って書類を作成してください。
次の書類を揃えて、商工会議所窓口に提出してください。

①証明申請書（証明依頼書） ※商工会議所により異なります。

①証明申請書（証明依頼書） ※商工会議所により異なります。

②証明書類 必要部数

②証明書類 必要部数

③証明書類 商工会議所控１部（コピー不可）③証明書類 商工会議所控１部（フォトコピー可 不可）（２）サインについて（２）サインについて
６．書類作成上の注意

商工会議所に登録のあるサインを記入してください。商工会議所控を含め、全て同一署名者（サイナー）の 商工会議所に登録のあるサインを記入してください。商工会議所控を含め、全て同一署名者（サイナー）の肉筆のサインであることが必要です。書類の記載事項の途中にサインが入っているものは証明できませんの 肉筆のサインであることが必要です。書類の記載事項の途中にサインが入っているものは証明できませんので、サインは、必ず記載事項の最後に記入してください。

で、サインは、必ず記載事項の最後に記入してください。

（６）船積⽇から相当期間経過した場合船積み後、６カ⽉超１年以内の船積案件の書類を申請する場合には、船積みの古い原産地証明書の申請と同 （削除）様、別途典拠書類が必要です。（Ｐ．２０参照）
第3章

２.書類の用紙について

サイン証明証明書類は原則白紙を使用してください。特殊用紙（複写防止の紙等）を使用する場合、商工会議所の指示（追記）に従って書類を作成してください。

８．輸出者または製造業者 （２）船積みから６カ⽉超１年以内の期間が経過した場合には、商工会議所発⾏の原産地証明書と同様に、作成の原産地証明書理由書などの書類の提出が必要です。（Ｐ．２０参照）（削除）≪付属資料≫
見出し１

見出し２

見出し３

修正前

修正後

●資料２１

商工会議所原産地証明書等貿易関係書類認最新版に更新●資料２２

商工会議所貿易関係証明罰則規程最新版に更新

●資料２４

国名表記

最新の国名に更新

補足