ReAMoプロジェクト シンポジウム
実施者名：日本電気コンソーシアム
研究開発項目②
運航管理技術の開発
低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

2023年３月10日

1

1.事業概要説明

2

研究開発項目②運航管理技術の開発

低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発
事業内容

（B）

(A)運航管理システム・衝突回避技術の開発

技術発展と社会実装が一体となって進むように次世代空モビリティを対象とした運航管理システムの総合的な研究開発を行う。

(C)自動・自律飛行、高密度化に向けた技術開発

成熟度レベル4以上の運航を見据えた高度な要素技術の研究開発を行う。

実施体制

（A）

オペレーション検証

システム横断的技術 （C）

アーキテクチャ検討
（C）

(A)-1

(C)-1

(A)-1１

自動飛行

運航管理
システム検証(B)エコシステム構築に向けたオペレーション検証

大阪・関西万博を見据えた空飛ぶクルマのオペレーション手法、
安全確保手順を確立する。

CIS: Common Information Service provider
DIPS: Drone/UAS Information Platform System
PSU: Provider of Service to UAM
UASO: UAS Operator
UASSP: UAS Service Provider
VAS: Vertiport Automation System(B)-1

空域シミュレーション(A)-10アーキテクチャ検討

データ蓄積・分析

(C)-4
大学等

高度なデータ提供

既存航空機の運航管理との連接

D-NET

(A)-５

(A)-2

航空情報連携CIS

(A)-4

(A)-6

DIPS等
当局システム連携

有人機動態情報活用

（C）
（C）
(C)-2
(A)-9

通信・航法・監視
VAS開発
(C)-3

高度交通管理技術

(A)-3

PSU開発

空飛ぶクルマの運航管理

Inter UASSP
Inter PSU

ドローン運航管理システムのプロバイダ
認定要件
(A)-4

ドローンの
運航管理

(A)-7,8

コンフリクト管理

システム横断的技術(C)-2

上空通信利用UASO

日本電気（株）（再委託：NTTコミュニケーションズ（株）、テラドローン（株）、（国研）情報通信研究機構）、KDDI（株）、（株）NTT
データ、（国研）宇宙航空研究開発機構（再委託：東京都立大学、東京工業大学）、BIRD INITIATIVE（株）（再委託：東京大学、NTT
コミュニケーションズ（株）、（国研）産業技術総合研究所）、日本航空（株）、オリックス（株）

達成目標

中間目標（2024年度）

・成熟度レベル（※）2-3相当の部分検証モデルを作成し、実機＋一部シミュレーションによる統合接続を実証する。
・成熟度レベル4を見据えた要素技術の標準化提案の候補案件を具体化する。
・実証を通してドローン運航管理システム相互接続に必要な要件を示し、これを含むドローン運航管理システムのプロバイダ
認定要件を提案する。

最終目標（2026年度）（※）成熟度レベルの定義については、https://www.nedo.go.jp/content/100944265.pdfを参照のこと。

・成熟度レベル4相当を見据えた要素技術／サブシステムの部分検証モデルを構築し、シミュレータ＋一部実機による総合接続を実証する。
3

低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

1. 背景及び目的

空飛ぶクルマやドローンといった次世代空モビリティの社会実装を目指した取り組みが進められているが、既存航空機を考慮しつつ低高度空域での調和的な運用を実現する方法は未確立。
DRESSプロジェクト(※)にて情報共有に係る要素技術の開発
調整方法等は高度化の余地あり
空飛ぶクルマ

ドローン

既存航空機

 新たな交通モードや災害時の

 物流やインフラ点検、災害時

 ドクヘリ、防災ヘリ等社会救急搬送等での活用を想定の迅速な物資輸送等への活用の重要インフラとしての役
割を継続

 近い将来の社会実装の期待情報共有・調整方法等未確立

既存航空機とドローン、そして空飛ぶクルマの三者が安全に効率よく共存するための運航管理技術の構築が必要

既存航空機、ドローン、空飛ぶクルマの間で共有された飛行計画/飛行意図、ならびに飛行中の動態情報に基づき調整を行う運航管理システムを開発・検証し、総合的な運航管理技術の確立を目指す。
※「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の略であり、目視外飛行実施に向けた運航管理システムの開発等を実施（2017～2021）

4低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

2. 研究開発の概要 全体概要

本研究開発は3つのサブパートから構成され、各パートでの成果を相互に活用することにより、効果的なプロ
ジェクト運営を実現する。
(A）運航管理システム・衝突回避技術の開発
技術発展と社会実装が一体となって進むように
次世代空モビリティを対象とした運航管理シス
テムの総合的な研究開発を行う。
•
•
•
•
•

運航管理システムのアーキテクチャ検討
サブシステムの構築、連携
ドローン運航管理システムのプロバイダ認
定要件の検討
衝突回避技術の開発
運航管理システムの検証

オペレーション踏まえた
F/B

アーキテクチャ等
の適用

要件

シス
テム
への
実装
等

（C）自動・自律飛行、高密度化に向けた技術開発
成熟度レベル4*1 以上の運航を見据えた高度な要素技術の研究開発を行う。
••••

自動飛行技術
通信・航法・監視技術
高度な交通管理及び運航支援技術
高度なデータ提供技術

オペレーション踏まえた
F/B（B）エコシステム構築に向けたオペレーション検証
大阪・関西万博を見据えた空飛ぶクルマのオペレーション手法、安全確保手順を確立する。
•

空飛ぶクルマの運航／離着陸場オペレーション手法の確立*1：空飛ぶクルマの社会実装に向けて必要な技術の成熟段階を6段階で整理。成熟度レベルに応じた実現イメージについては、次頁およびhttps://www.nedo.go.jp/content/100944265.pdfを参照のこと。

5

低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発（参考）成熟度レベルに応じた実現イメージ出所）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／空飛ぶクルマの先導調査研究」成果報告会
要素技術調査 報告資料, https://www.nedo.go.jp/content/100944265.pdf

テーマ③空飛ぶクルマの社会実装に向けた

6

低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

2. 研究開発の概要 全体概要
（B）

CIS: Common Information Service provider
DIPS: Drone/UAS Information Platform System
PSU: Provider of Service to UAM
UASO: UAS Operator
UASSP: UAS Service Provider
VAS: Vertiport Automation System

(B)-1

（A）

オペレーション検証

システム横断的技術 （C）

アーキテクチャ検討
（C）

(A)-1

(C)-1

(A)-1１

自動飛行

運航管理
システム検証空域シミュレーション(C)-4(A)-10アーキテクチャ検討

データ蓄積・分析

大学等

高度なデータ提供

既存航空機の運航管理との連接

D-NET

(A)-５

(A)-2

航空情報連携CIS

(A)-4

(A)-6

DIPS等
当局システム連携

有人機動態情報活用

（C）
(C)-2

通信・航法・監視(C)-3

高度交通管理技術

(A)-9

VAS開発

(A)-3

PSU開発

空飛ぶクルマの運航管理

Inter UASSP
Inter PSU

ドローン運航管理システムのプロバイダ
認定要件(A)-4(A)-7,8システム横断的技術 コンフリクト管理

UASO

ドローンの
運航管理

（C）

(C)-2

上空通信利用7低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

2. 研究開発の概要 （A）運航管理システム・衝突回避技術の開発
概念的なアーキテクチャの検討から実システムの構築、構築したシステムの検証までを行う。
研究開発成果が最大化されるよう、提案者の関連システムの開発知見、研究実績・保有機材等を最大限に活用し、国際標準化に向けた提案も随時実施予定。
アーキテクチャ検討

運航管理システムの検証

外部有識者と関係当局を交えた検討体制（WG及び傘下の複数のサブWG）の構築により、スピー
ド感を持った詳細アーキテクチャの検討を実施。
JAXAの既存技術を活用した空域シミュ レーショ
ン評価による定量的な検討の実施。
万博での技術デモ、プロジェクト最終目標の2つのレベルのアーキテクチャを考慮。











ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の検討

サブシステムの構築・連携P S U 、 U A SSP 、 C I S 等 の 次世代空モビリティ向けのサブシステムの検討・部分検証 モ デ ル 作 成 の ほ か 、 DNET 等 の 関 連 シ ステ ム と の連接について検討を行う。

PSU：Providers of Services for UAM

開発した運航管理システムにより、既存航空機・
ドローン・空飛ぶクルマがより安全で効率的な航行 が 可 能 な こ と を 、 JAXA 実 験 用 ヘ リ や 空 域 シ
ミュレータ等を活用して実機による飛行とシミュ
レーションの組み合わせにより検証する。
都心での高密度運航シナリオを具体的に設定して、各システムの要件と機能の過不足を検証する。
運航データの蓄積・分析技術に関する検討も行い、そこで得られた結果はアーキテクチャや制度化の議論に還元する。

D R E SS PJ で 検 討 が 進 ん でいるドローン運航管理シス
テムについては、社会実装を促進するため、プロバイダ認定要件の検討、提案を行う。

UASSP：UAS Service Provider

衝突回避技術の開発


コンフリクト管理技術（アルゴリズム）や運航管理サブシステム間の調整等の複数のサブシステムに関係する横断的な技術の開発を行う。

CIS：Common Information Service Provider

8

研究開発項目(A)関連の検討会議体
本研究開発では、複数の研究開発項目で空飛ぶクルマ・ドローンに関連する研究を進めていることから、それぞれの分野において項目横断的な検討を可能とするため、以下のような検討体
制を敷いている。
次頁以降では、空飛ぶクルマWG、ドローンWGのそれぞれでの検討状況を紹介する。
全体アーキテクチャ検討会 (ReAMo調査項目②対応)• 運航、ビジネス、安全（ルール等）の観点でのアーキテクチャの検討、整理• 2025～2030年代までの成熟度レベルの変遷に対応した段階的なアーキテクチャの検討、整理
検討結果や研究開発結果のインプット

ビジネスモデルや
ユースケースの共有

検討内容のインプット

検討内容のインプット

ドローンWG

実証アーキテクチャ検討会

空飛ぶクルマWG• UTMの目指す姿、段階的な導入ステップの検討• 段階的なアーキテクチャの技術検討• UTM実証計画の検討• ReAMo版UTM ConOps、
USS認証要件の検討• 各WGで検討されているアーキテクチャのオーバーラップ／ギャップ部分の抽出、技術検討• 各WGの検討結果を踏まえた「低高度空域サービス」のアーキテクチャの整理• 全体実証計画の検討• UATMの目指す姿、段階的な導入ステップの検討• 段階的なアーキテクチャの技術検討• UATM実証計画の検討

全体議論を踏まえたフィードバックやUTMへの修正・追加要求

標準化対象候補
技術・システム

標準化戦略

全体議論を踏まえたフィードバックやUATMへの修正・追加要求

標準化WG• 本事業における国際標準化方針の整理• 運航管理システムに係る国際標準化動向やコンソ各社の標準化活動状況の情報共有

ReAMo研究開発項目② 低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

9

研究開発項目(A)関連

空飛ぶクルマWGの推進方針▮検討スケジュール
2022年度

2023年度

2025年前後の運航を見据えたオペレーション手法に関する
検討

基本的な運
航手法を検
証

イレギュラー運航や既存航空機等への対応手法を検証

2020年代後半の運航を想定した運航管理システムに関する研究開発

制度・システム
要件の具体化

更なる将来を見据えた要素技術に関する
研究開発

研究開発

制度・システム
要件の具体化

2024年度

2025年度

2026年度

初期サー
ビス検証

研究検証

研究開発

改良

実用
化検
証

研究
検証

▮想定アウトプット••••

空飛ぶクルマに係る運航コンセプト、システムアーキテクチャ
制度・システムに係る技術要件
上記の評価に必要となる実証計画
実証結果に基づく、システムの詳細仕様や運用方針
10研究開発項目(A)関連

ドローンWGの推進方針＜研究項目・概要＞

2022年度

2023年度＜ U T M の 運 用 コ ン セ プ ト＞
 アーキテクチャ
ReAMo版
 アクターの役割分担
UTM ConOps  運 用 シ ナ リ オ
検討 空域設定の考え方
 U T M の サ ー ビ ス・ 機 能• Step２ ※ 想定のReAMo版
ConOps検討

2024年度

2025年度

2026年度• Step３ ※ 想定のReAMo版
ConOps検討

プロバイダ
認定要件案
検討

＜パフォーマンスベース要件＞
 空域条件（前提、機体要件、運航条件等）
 USS/UASOの要件
 U S S 提 供 サ ー ビスの 要 件
 データ・情報要件（項目、交換方
法 、 品 質 、 セ キ ュ リ ティ 等 ）• Step２ ※ 想定の認定要件案検討• Step３ ※ 想定の認定要件案検討

ガイドライン案
検討＜ 認 定 要 件 へ の 適 合 の 考え方 ＞
 空 域 条 件 、 サ ー ビス 要 件 、 デ ー タ ・
情報要件等に関する定量要件、仕様等の検討 定量要件、仕様検討のための性
能データ取得、空域リスク評価等• 要件案に応じた性能データ取得、評価• 要件案に応じた性能データ取得• Step２～３ ※ を想定した定量的な性能要件や技術仕様等の検討• ガイドライン案の検討※「 空域の混雑度や 運 航形 態 に 応じ たU T Mの段 階 的導 入」 の S te p との 対応

想定アウトプット•••

UTMの運用コンセプト、システムアーキテクチャ
UTMサービスプロバイダの認定要件案
詳細な技術仕様等を含む上記要件へのガイドライン案

11

研究開発項目(A)関連（参考）空域の混雑度や運航形態に応じたUTMの段階的導入
官民協議会において、「UTMの段階的導入」の方針が示された。Step2では、条件に該当する
運航者は航空局が認めたUTMプロバイダの利用が求められる見通しであり、Step3では空域の指定が検討されている。

出所）小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１８回）資料1

12

研究開発項目(A)関連

ドローンWGにおけるUTMアーキテクチャ検討状況
22年度は、航空局、オペレーター・機体メーカー、USS等の様々なステークホル
ダーの意見収集し、ReAMo版UTM ConOps検討およびアーキテクチャ検討を推進
全体検討
航空局
オペレータ・
機体メーカー（WG参加者）

1. 現行法の整理

4. 制度・ガイドラインの検討

2. UTMに期待される役割・ベネフィット

5. 運用シナリオ

シ
ス
テ
ム
実
証

3. アーキテクチャ検討
3-1. 基本機能

3-5. 構成的機能（必要となる機能）

ReAMo
プロジェクト3-2. 空域管理

3-4.
システム
概要

3-3. ステークホルダー
及びその役割/責任分担

第1回ドローンWG(23年2月開催)

3-6. シーケンス

3-8.
システム
詳細

3-7. 運用フロー

第2回ドローンWG(23年3月中下旬)
13低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

2. 研究開発の概要 （B）エコシステム構築に向けたオペレーション検証（B）エコシステム構築に向けたオペレーション検証
空飛ぶクルマの運航・離着陸場
オペレーション手法を確立する

空飛ぶクルマの運航における効率的な安全確保手順を確立する

大阪・関西万博を見据えた
空飛ぶクルマの運航オペレーション手法の確立に向けた研究開発

大阪・関西万博を見据えた
空飛ぶクルマの離着陸場オペレーション手法の確立に向けた研究開発

 既存航空機等における運航オペレーションを基に空飛ぶクルマ特有の論点とその対応策を踏まえ、空飛ぶクルマの運航における運航事業者の観点からオペレーション手法、及び安全確保手順（各ステークホルダーとその役割
及び運航の各フェーズ（飛行前・飛行中・飛行後）の詳細な流れ、運航に必要な情報等）のあるべき姿*1を確立する

 既存航空機等における運航オペレーションを基に空飛ぶクルマ特有の論点とその対応策を踏まえ、空飛ぶクルマの運航における離着陸場運営者の観点からオペレーション手法、及び安全確保手順（各ステークホルダーとその役割及び運航の各フェーズ（飛行前・飛行中・飛行後）の詳細な流れ、離着陸に必要な情報等）のあるべき
姿*1を確立する

 あわせて、当該オペレーション手法の実施に必要となる情報システムに対して、
運航オペレーションの観点から扱う
情報・データを踏まえた要求事項を定義する

全体システムとして運航・離着陸場
オペレーション手法を開発するため特に両オペレーションの連接点に係る検討に際しては研究開発テーマ間で密に連携する あわせて、当該オペレーション手法の実施に必要となる情報システムに対して、離着陸場オペレーションの観点から扱う
情報・データを踏まえた要求事項を定義する*1：空飛ぶクルマの運航（飛行前・飛行中・飛行後）の一連のオペレーションについて、特に離着陸場周辺等において既存航空機・ドローンとより安全で効率的な航行を行うことを念頭に、当該論点も考慮の上、効率的な手法の研究開発を実施する

14

研究開発項目(B) 関連

本研究の推進アプローチ
初年度は空飛ぶクルマの基本的な運航/離着陸場オペレーション手法の確立に取り組み、
次年度以降複数の空飛ぶクルマや既存航空機等も考慮した運航/離着陸場オペレーションの確立に取り組む
実施における  本研究においては有視界飛行方式（VFR）による空飛ぶクルマの運航及び離着陸場
前提条件
オペレーション手法を対象とした研究開発を実施する
2022年度
各年度の
実施方針

主な
研究開発内容実証実験の概要

2023年度

2024年度 空飛ぶクルマの運航/離着陸  空飛ぶクルマの運航/離着陸  既存航空機等の運航も考慮
場における基本的なオペ場における、イレギュラー
したオペレーション手法を*1
事象も想定したオペレー
レーション手法 を確立する
確立する
ション手法を確立する

 空飛ぶクルマの基本的なオ
ペレーション手法の確立

 空飛ぶクルマのイレギュ
ラー事象も想定したオペ
レーション手法の確立

 既存航空機等と同じ空域を飛行することを念頭に置いた空飛ぶクルマのオペレーション手法の確立

 運航/離着陸場管理システム
 運航/離着陸場管理システムとの一部連携 運航/離着陸場管理システムとの一部連携との連携
 ヘリコプターを活用した運用の検証
 シミュレータを活用した機体特性の検証 空飛ぶクルマ又は機体構造等が近しい大型ドローンを用いた検証

 空飛ぶクルマを用いた検証*1：通常時の二地点間運航を主たる検討対象とするが、離着陸場に起因したイレギュラー事象も検討対象とし、次年度に向けた示唆を得る

15

研究開発項目(B) 関連

本年度の実証実験の目的と主な検証観点
本年度の実証実験においては、既存航空機等のオペレーションを基に検討・策定した
空飛ぶクルマの運航・離着陸場オペレーション手法（仮説）の蓋然性（確からしさ）を検証
実証実験の目的（既存航空機等におけるオペレーションを基に空飛ぶクルマの運航・離着陸場オペレーションを検討・仮説策定した上で）実証実験において当該仮説のうち、空飛ぶクルマにおいて新たに生じる又は既存オペレーションから変化する点
及び飛行プロファイルにおける各プレイヤー同士の役割と連携方法（コミュニケーション等）の運用方法を検証する

運航領域における主な検証観点

離着陸場領域における主な検証観点策定した空飛ぶクルマの運航オペレーションにおいて、各プレイヤーと適切に連携し、適切な対応、運航を実施することができるか？

策定した空飛ぶクルマの離着陸場オペレーションにおいて、
特に空飛ぶクルマにおいて新たに生じる又は既存オペレーションから変化する業務は実現可能か？
場外離着陸場においてどのように運用するか？

飛行前• スロット調整、スポット調整、飛行計画通報 等

飛行前*1• スロット調整、スポット調整、離陸許可

飛行中• 機体の動態管理、管制官（TWR）や離着陸場とのコミュニケーション、離着陸場閉鎖時等の対応 等

飛行中*2• 着陸許可（情報提供業務）

飛行後• 給電オペレーション、旅客誘導、機体の移動 等

飛行後• 給電オペレーション、旅客誘導

成果物




等

等
等

今年度版 空飛ぶクルマのオペレーション手法（業務フロー等）および課題と対応策案
次年度（運航プロファイルが複雑化した場合のオペレーション手法の仮説策定）に向けたアクション*1, *2：既存オペレーションにおいては航空局等の所管業務という認識。空飛ぶクルマのオペレーションにおける実施主体（役割分担）も含めて
検討を実施

16

低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

2. 研究開発の概要 （C）自動・自律飛行、高密度化に向けた技術開発（C）では自動・自律飛行、高密度化を見据えた将来技術の研究開発を行う。
本プロジェクトの最終段階では、開発成果について実証システムに適用し、機能検証を行うとともに、関連する規格への標準化提案も随時検討する。
自動飛行技術

空飛ぶクルマが高密度環境下でドローン・既存
航空機とより安全で効率的な航行をするため、
飛 行 中 の 柔 軟 な 経 路 調 整 や 4D 運 航 に 必 要 な 自動飛行技術を開発。
JAXA 実 験 用 ヘ リ を 活 用 し た 飛 行 検 証 等 を 行 う 。

CNS（通信・航法・監視）技術


高度な交通管理技術

空 飛 ぶ ク ル マ の 精 緻 な DCB の 管 理 の た め 、 容
量設定の単位や容量設定手法について、渋滞学の手法を用いて交通流視点での設計を行う。
VFR機とのコンフリクトを回避するため、VFR
パイロットが飛行意図を登録できるようにするための研究を行う。

DCB: Demand Capacity Balancing

空飛ぶクルマの動態管理のためのセルラー通信
活用やセルラー通信の代替としての衛星通信技術の活用に関する研究開発を実施。
併せて、航法、監視、センシング、セキュリ
ティ、監視情報の統合及び監視サービスについて研究し、安全担保に寄与する。

高度なデータ提供技術次世代空モビリティの高密度化等実現に向け、飛行する空域の状況認識を強化するため、低高度の風や電波環境等の運航を支援する情報の提供を可能とするための研究を行う。

17

低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

3. 研究開発の実施スケジュール

各種実証に向けて研究開発項目間の同期・連携を図ることにより、効率的かつ効果的に研究開発を進める。
FY2022

FY2023

FY2024
中間総合接続実証

マイルストーン(A)運航管理シス
テム・衝突回避技
術の開発

基本
設計

(B)エコシステム構築に向けたオペ
レーション検証

通常運用
検証(C)自動・自律飛行、高密度化に向けた技術開発アーキテクチャ・
機能開発・試験、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件検討（成熟度Lｖ2-3、UTM導入Step2相当）

不測事態への対応方法検証

接続試験、
評価、
機能拡張

FY2025
万博実証

FY2026
最終総合接続実証アーキテクチャ・
機能高度化（成熟度Lｖ4、UTM導入Step3相当）

とり
まと
め

より安全で効率的な航行に係る検証

基礎的検討、自動飛行システム試作、
フィージビリティ確認

自動飛行システム高度化、各技術項目の開発推進

とり
まと
め
18

低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発

4. 研究開発の目標

中間目標（2024年度）
 成熟度レベル2-3相当の部分検証モデルを作成し、実機＋一部シミュレーションによる統合接続を実証する。
 空飛ぶクルマを含めた低高度空域の運航環境を実証する。
 本成果を踏まえ、２０２５年大阪・関西万博でのデモンストレーション実施を見据えた準備を完了する。
 成熟度レベル4を見据えた要素技術の標準化提案の候補案件を具体化する。
 自動自律・高密度運航に向けた運航管理技術について、開発と並行した早期の規格化を図る。
 実証を通してドローン運航管理システム相互接続に必要な要件を示し、これを含むドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件を提案する。

最終目標（2026年度）
 成熟度レベル4相当を見据えた要素技術／サブシステムの部分検証モデル、シミュレータ＋
一部実機による総合接続を実証する。
 2030年代の高密度運航を見据え、低高度空域の自動化された運航管理を目指す。
 自動自律・高密度運航に向けた運航管理技術について課題を整理し、課題解決に向けたロードマップを作成する。
 成熟度レベル4を見据えた要素技術の標準化活動を実施する。

19

２.今年度(2022年度)の取組内容と成果

20

2022年度の取り組み内容と成果（1/7）
事業内容（2022年度）

取り組み内容本年度の成果（2022年度2月末現在）

運航管理システムの実証アーキテクチャ初期
案作成のため、以下の活動を行った。
(A)-1 運航管理システムのアーキテク ドローン、空クル、オーバーラップ領域
 コンソ内検討体制構築
を含めたアーキテクチャ検討体制を確立
チャ検討
 海外ConOpsの調査
実施内容：アーキテクチャ検討委員会した。
 空飛ぶクルマ・ドローンの個別検討での重及び各WGの立ち上げと運営
 コンソとしての中間実証計画をとりまと複／不足領域の特定、論点整理
担当：JAXA
め中 実証計画に係る検討
 外部有識者への意見聴取
システム間での情報共有に必要なアーキテク
チャと機能要件策定のため、以下の活動を  空飛ぶクルマの運航管理に必要な情報の(A)-2-1 システム間の情報共有に関す行った。
抽出
る機能の研究開発
 標準化動向の調査
 CIS機能を中心とした情報共有モデルの実施内容：CIS機能要件定義
 空飛ぶクルマの運航管理に必要な情報の検 策定
担当：NEC討
 情報の配信モデルの検討
運用実現に必要なシステムアーキテクチャと具体な機能要件を定めるため、以下の活動を行った。  全体の空域設定・管理の対象とすべき空(A)-2-2 空域設定に関する機能の研究  空域設定に係る海外Conops調査と比較の実施
域の種別を洗い出し、それらの空域の設開発
 空飛ぶクルマの空域の設定に必要な有人航空管 定から利用までの運用フローの仮説を定
制空域・ドローン空域の管理対象空域の検討めた。
実施内容：空域設定/空域統制運用要件
 空域設定に係る運用フローの仮説を定義
定義
 空飛ぶクルマの飛行経路の安全性を評価
「【運航・離着陸場オペレーション手法】ヘリ
担当：NTTデータするツールを作成し評価した。安全性のコプターを用いた実証実験」において、事前経 基準については既存のIFRの基準を参考
路検証を実施とした。

運航管理の実現に必要なアーキテクチャと機能要件策定のため、以下の活動を行った。  空飛ぶクルマの運航管理に必要な情報の(A)-3 空飛ぶクルマ向け運航管理サブ  海外動向の調査
フローの仮説を策定
システムの研究開発
 空飛ぶクルマの運航管理に必要な情報の検  飛行計画の共有に関するモデルの策定
実施内容：PSU/VASの機能構築
討 現行有人機システムと比較し、課題を抽担当：NEC
出し、報告書をまとめ中 飛行計画管理方法の検討(B)の実証実験に参加し、現行有人機シス
21
テムと比較し、課題抽出を実施

2022年度の取り組み内容と成果（2/7）
事業内容（2022年度）

取り組み内容本年度の成果（2022年度2月末現在）

ドローンの運航管理システムのプロバイ
ダ認定要件の検討を目的として、以下の(A)-4-1 オペレータ・機体との連接方式や活動を実施。
ドローン運航管理システムのプロバイダ認
 ドローン運航管理に関する実施計画
 実施計画作成
定要件に係る研究開発
 ドローンの運航管理システムに関する関 会議体の立ち上げ
係者の意見とりまとめ
実施内容：ReAMo版UTM ConOpsの検討
 関係者との意識合わせ
担当：KDDI 関連する事業者を交えた意見交換会の開催(A)-4-2 運航管理サブシステム接続エリア
 ドローンの通信カバレッジ拡大のた拡大に向けた通信技術の開発
めの上空向けのセルラー通信システ
実施内容：上空通信利用要件定義
ムの要件定義を実施
担当：KDDI ポータブルADS-B実用化に向けた技(A)-4-3-1 有人航空機の位置情報による無術課題の調査。
人航空機の安全確保に関する研究開発
 BVLOS運航の調査。
実施内容：ポータブルADS-B実用局化調整 無人航空機パイロットの回避行動研
シミュレーション環境構築
究のため、GCSと空域シミュレー
担当：JAXA
ション環境を連接する。

 衛星通信をBH回線に活用した基地局との通信の検証の実施
 ポータブルADS-B実用化に向けた課題を整理した。
 空域シミュレータとGCSが連接された、
Human in the Loopシミュレーション
環境を試作した。

222022年度の取り組み内容と成果（3/7）
事業内容（2022年度）

取り組み内容 UASSPがドローン搭載センサや地上(A)-4-3-2 有人航空機動態情報共有機能のインフラを介して独自に有人航空機
研究開発
動態情報を受信するプロトタイプを
実施内容：UASSPによる有人航空機動態製造する。
情報取得プロトタイプ製造
 プロトタイプを用いて動態情報の受担当：NTTデータ
信性能・精度の基礎的分析を行う。

本年度の成果（2022年度2月末現在）
 ASD-Bセンサ搭載ドローンおよび地上設置のADS-Bセンサで測位した有人機
動態情報をLTE回線を通じでUASSPに送信する機能を製造
 UASSPで受信した有人機動態情報を無人機運航者に提供するUIを製造(A)-5 有人機（VFR）向け情報共有システ
既存有人機システムとの共有・連携検討 既存有人機システムで取り扱うデータの模ムの高度化に向けた研究開発
実施内容：既存有人機システムとの共有・ が可能なシミュレーション環境を構築す 擬が可能なシミュレーション環境を構築しる。
た。
連携検討、シミュレーション環境構築
担当：JAXA
無人航空機の多頻度・高密度運航に必要(A)-6-1 次期DIPSとの情報共有・管理に な官・民システム連携に向けた以下の取  全体アーキテクチャ検討での整理状況を組を実施。
係る研究開発踏まえ、将来あるべきDIPSとUASSPと実施内容：DIPSと民間システムとの将来  運用のコンセプトやアーキテクチャの連携運用の仮説を設定の検討の連携要件の整理
 運用実現に必要な機能要件（API連携要

官民双方のシステムで実装すべき機
担当：NTTデータ件）を整理
能要件・インタフェース要件の検討(A)-6-2 その他当局システムとの情報共有・管理に係る研究開発
実施内容：飛行場管理者とUASSP/PSU間での情報共有要件の整理
担当：NTTデータ

飛行場管理者向けに運航状況を共有する機能開発に向けた以下の取組を実施。
 空域運用コンセプト・アーキテク 飛行場管制（管制圏、情報圏）との情報共有機能を実現する概要アーキテクチャ
チャ検討の定義 情報表示/機能要件検討
 空域監視関連要件検討
 PSU・UASSP間情報交換・調整関連機
能検討

23

2022年度の取り組み内容と成果（4/7）
事業内容（2022年度）

取り組み内容(A)-7 協調的なコンフリクト管理（衝突回避）アルゴリズムの研究開発
実施内容：成熟度Lv2-3に対応したアルゴ
リズムの試作
担当：JAXA

飛行前段階における計画飛行経路のコン
試作版の評価を通して、来年度以降の実証
フリクトの検出およびその調整を行うア用アルゴリズム設計に反映すべきコンフリ
ルゴリズムの要求仕様を設定するとともクト検出・調整の要件設定に必要なデーに、試作版を作成し、簡易的なシミュタ・知見を得た。
レーション環境で評価を行った。

(A)-8 多者間のコンフリクト管理（衝突回避）アルゴリズムの研究開発
実施内容：DCBの要件定義
担当：BIRD(A)-9 運航管理サブシステム間の情報共有に係る研究開発
実施内容：基本プラットフォーム構築
担当：BIRD

本年度の成果（2022年度2月末現在）

空飛ぶクルマの運航に係る各種リソース 容量を考慮した、飛行計画の時刻の具体化のDCB（Demand Capacity Balancing）アル 手法について開発・検証を行った。DCBのゴリズムの検討を行う。
段階的な計画精緻化の枠組みも定めた。
運航管理サービスとDSSなど、各種サー
主要な機能について開発が進んだ。サブシビス間の相互連携を行うシステムの開発
ステム間連結、GUIとの連携も進めている。
する。

 共有すべきデータ項目についてス
 ステークホルダヒアリング結果に基づきテークホルダからヒアリング
プロトタイプに実装する機能の要件定義を完了した。
 データ蓄積システムの基本機能を設計し実装に着手した。
 飛行データ取得し初歩的なデータ分析を開始
 運航データ分析手法の検討を実施(A)-11-1 より安全で効率的な航行を可能 検証項目・検証システムの具体化を進める ・航空局のConOps案に示されるAAMとする運航管理システムの検証とともに、JAXA担当の検証システムであ フェーズ1、2と整合した万博時点の検証
実施内容：検証項目及び検証システム仕様 る、空飛ぶクルマの運航者システム（低高 項目・検証システムの具体化を進めている。
の策定のための検討・試作
度４D運航管理システム）の概念設計を実 ・低高度４D運航管理システムの概念設計を進め、仕様を策定中。
担当：JAXA
施した。
(A)-10 運航データ蓄積・分析技術の研究
開発
実施内容：データ蓄積システム試作
担当：JAXA

24

2022年度の取り組み内容と成果（5/7）
事業内容（2022年度）

取り組み内容本年度の成果（2022年度2月末現在）(A)-11-2 具体的な運航シナリオにおける運航管理システムの検証
実施内容：シナリオ要件抽出
担当：BIRD

運航シナリオやユースケースをリストアッ
運航シナリオ及びユースケースについてプし、これとポートの機能との対応・要件の検討を行う。
を整理した。

空飛ぶクルマの標準的な運航オペレー(B)-1 大阪・関西万博を見据えた空飛ぶクル ション手法の確立に向け、以下の活動を
マの運航オペレーション手法の確立に向け 行った。
た研究開発
 既存航空機等における運航オペレー
 空飛ぶクルマの標準的な運航オペレー
ション手法の調査
ション手法の仮説のとりまとめ、並びに実施内容：空飛ぶクルマの標準的な運航オ
ペレーション手法の仮説設定
仮説検証
 空飛ぶクルマの標準的な運航オペ
レーション手法の仮説設定
担当：JAL ヘリコプターを用いた実証実験
空飛ぶクルマの標準的な離着陸場オペ
レーション手法の確立に向け、以下の活(B)-2 空飛ぶクルマの離着陸場オペレーショ
動を行った。
ン手法の確立に向けた研究開発
 既存航空機等における離着陸場オペ
 空飛ぶクルマの標準的な離着陸場オペ
実施内容：空飛ぶクルマの標準的な離着陸
レーション手法の調査
レーション手法の仮説のとりまとめ、並場オペレーション手法の仮説設定
びに仮説検証 空飛ぶクルマの標準的な離着陸場オ
担当：オリックス
ペレーション手法の仮説設定
 ヘリコプターを用いた実証実験
 OPA化の基本設計が年度内に完了見込み。
(C)-1 自動飛行技術に関する研究開発
自動飛行に求められる仕様検討を行い、
 自動飛行の検証項目の詳細化は、航空局
実施内容：検証項目の設定及びヘリコプタ
JAXAヘリコプタのOPA 化に向けた基本設のConOps案に示されるAAMフェーズ3
OPA化の基本設計
計を実施した。
の具体化と並行して次年度も継続する。
担当：JAXA

25

2022年度の取り組み内容と成果（6/7）
事業内容（2022年度）

取り組み内容本年度の成果（2022年度2月末現在）(C)-2-1 空飛ぶクルマ向け通信技術に関す
データ統合に必要な要件、データ分析のる研究開発
上空セルラーに関して実証実験を実施。
実施内容：上空セルラー及びC2リンク要 方式検討
データ分析を実施し、要件定義を検討。
件定義
担当：NEC ドローンの通信カバレッジ拡大のた(C)-2-2 衛星通信技術に関する研究開発
 セルラーと衛星通信システムの切り替え
めの上空向けの衛星通信システムの実施内容：衛星通信要件定義の検証
要件定義を実施
担当：KDDI(C)-2-3 次世代モビリティ向けCNSサービスを可能とするインフラストラクチャーの データ統合に必要な要件、データ分
 データ統合に関する入出力情報の規格を研究開発
析の方式検討
定義し検討。データ分析に関して航空機
実施内容：CNS及びセキュリティ最適化、の性能評価を参考として要件を検討。
データ統合/蓄積の要件定義
担当：NEC(C)-3-1 交通流と空域利用の公平性に関す
セルフセパレーションと容量の関係、空域
る研究開発
交通流と空域利用の公平性に関する問題 構造の関係について検討を行い、来年度か
実施内容：交通流と公平性管理の問題設定
設定の検討と要件検討を行う。
らの本格研究（東大への再委託）開始へのと要件整理
インプットとした。
担当：BIRD26

2022年度の取り組み内容と成果（7/7）
事業内容（2022年度）

取り組み内容本年度の成果（2022年度2月末現在）

 シミュレータを用い、パイロット毎の経(C)-3-2 VFR機とUTMとのコンフリクト解  VFR機の操縦履歴に関するデータの取路を行い、検討中のアルゴリズムの評価得に向けた調整を行う。
消に向けた意図抽出検証を行った。
 上記データに基づく意図推定技術の実施内容：意図推定技術の基礎研究
 実飛行データを元に、アルゴリズムの検検証を進める。
担当：BIRD
証を実施中(C)-4-1 運航管理データを活用した高度なデータ提供機能の研究開発
実施内容：風情報推定手法の検討
担当：JAXA(C)-4-2 運航管理データを活用した電波環
境マップ構築技術の研究開発
実施内容：電波マップ作成の枠組設計
担当：BIRD
標準化活動
実施内容：国際標準化動向の把握

運航管理データ利用を想定した風情報推推定技術の評価指標のための実計測による定手法を適用し、シミュレーションで評
リファレンスデータ取得中。
価、課題を抽出した。
電波情報取得に関するAPI仕様の具体化と検証標準に整合したAPI設計を、標準では未定
義の仕様具体化を加えて、詳細仕様の策定が完了した。

海外の主要な標準化団体における関連分
野の動向を把握した。

標準化動向調査結果に基づき、研究開発として注力すべき領域に関する検討
を進めた。

27

３.次年度以降の取り組み

28

次年度以降の取り組み（1/7）
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み(A)-1 運航管理システムのアーキテク
チャ検討
実施内容：アーキテクチャ検討委員会
及び各WGの立ち上げと運営
担当：JAXA 中間実証等の実証項目の具体化
 空域シミュレーションによる技術検討に基く、実証アーキテクチャの詳細化・具体化
 ステークホルダとの継続的な調整(A)-2-1 システム間の情報共有に関する機能の研究開発
実施内容：CIS機能要件定義
担当：NEC(A)-2-2 空域設定に関する機能の研究開発
実施内容：空域設定/空域統制運用要件
定義
担当：NTTデータ(A)-3 空飛ぶクルマ向け運航管理サブシステムの研究開発
実施内容：PSU/VASの機能構築
担当：NEC CIS機能のプロトタイプ作成
 ステークホルダとの情報共有に向けた調整 空域設定・管理機能のプロトタイプ作成
 空域設定情報を共有すべきステークホルダとのシステム連接調整
 PSU/VAS機能のプロトタイプ作成
 ステークホルダとの情報共有に向けた調整 (B)の研究開発と連携し、イレギュラー時のVASの検討・策定

29

次年度以降の取り組み（2/7）
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み(A)-4-1 オペレータ・機体との連接方式やドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件に係る研究開発
実施内容：ReAMo版UTM ConOpsの検討
担当：KDDI 社会実装に向けた実証計画の具体化 アーキテクチャ案の詳細化
 システム検証の実施
 検証結果を踏まえたアーキテクチャ案の更新
 上記に付随する関係者との調整およびヒアリングの実施(A)-4-2 運航管理サブシステム接続エリア拡大に向けた通信技術の開発
実施内容：上空通信利用要件定義
担当：KDDI(A)-4-3-1 有人航空機の位置情報による無人航空機の安全確保に関する研究開発
実施内容：ポータブルADS-B実用局化
調整、シミュレーション環境構築
担当：JAXA 上空向けのセルラー通信システムの要件定義
 上空向けのセルラー通信システムの設計

 ポータブルADS-B社会実装に向けた技術課題への取り組み
 無人航空機オペレータの安全行動に関するシミュレーション環境評価30

次年度以降の取り組み（3/7）
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み(A)-4-3-2 有人航空機動態情報共有機能の研究開発実施内容：UASSPによる有人航空機動
態情報取得プロトタイプ製造
担当：NTTデータ

 実測データによるデータ特性の分析
 複数手法で計測した有人機動態情報の管理方式の検討
 関連する他システムとの情報連携検討(A)-5 有人機（VFR）向け情報共有シ
ステムの高度化に向けた研究開発
実施内容：既存有人機システムとの共有・連携検討、シミュレーション環境
構築
担当：JAXA(A)-6-1 次期DIPSとの情報共有・管理に係る研究開発
実施内容：DIPSと民間システムとの将来の連携要件の整理
担当：NTTデータ(A)-6-2 その他当局システムとの情報共有・管理に係る研究開発
実施内容：飛行場管理者とUASSP/PSU
間での情報共有要件の整理
担当：NTTデータ

 ReAMo他システムとの連接評価
 上記評価結果を反映するためのシミュレーションプログラムの改良

 DIPS将来機能を想定した模擬機能の実装
 UASSP側連携機能の実装および検証

 飛行場管制（管制圏、情報圏）との情報共有機能実装

31

次年度以降の取り組み（4/7）
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み(A)-7 協調的なコンフリクト管理（衝 飛行前段階においてコンフリクトの検出および調整を行う実証用アルゴリズムを開突回避）アルゴリズムの研究開発
発し、AAM ConOpsのフェーズ2の実証、およびUTM社会実装ステップ2の実証を実施内容：AAM ConOpsフェーズ2おそれぞれ想定した運航シミュレータ上で、安全間隔を維持した飛行が行えることをよびUTM社会実装ステップ2用の実証ア検証する。
ルゴリズムの開発
担当：JAXA(A)-8 多者間のコンフリクト管理（衝 複数の階層からなるDCBアルゴリズムの一気通貫での動作検証と、その可視化、突回避）アルゴリズムの研究開発
ユーザーインターフェースの整備を行う
実施内容：DCBの要件定義
担当：BIRD(A)-9 運航管理サブシステム間の情報
 UTM認定制度の検証に向け、システム間の連携・検証を行う。
共有に係る研究開発
実施内容：基本プラットフォーム構築  UTMを利用した運航の安全性を、運航者視点から、その使い勝手も含めて検証する。
担当：BIRD(A)-10 運航データ蓄積・分析技術の研 データ蓄積システムの改良
究開発
 データ蓄積体制の構築、データ蓄積実施
実施内容：データ蓄積システム試作
 初期運航データ分析成果のアーキテクチャ検討へのフィードバック
担当：JAXA(A)-11-1 より安全で効率的な航行を可 空クル運航者システム（低高度４D運航管理システム）のプロトタイプの開発・改能とする運航管理システムの検証
良、ならびに他の検証システムとの接続評価等を行い、2024年度の成熟度レベル2-3
実施内容：検証項目及び検証システム
相当の統合接続実証の準備を整える。
仕様の策定のための検討・試作
担当：JAXA

32

次年度以降の取り組み（5/7）
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み(A)-11-2 具体的な運航シナリオにおける シナリオ・ユースケースの更なる詳細化
運航管理システムの検証
 候補先ポートとの調整
実施内容：シナリオ要件抽出
 検証に向けた諸準備の実施
担当：BIRD(B)-1 大阪・関西万博を見据えた空飛ぶ
クルマの運航オペレーション手法の確立に向けた研究開発
実施内容：空飛ぶクルマの標準的な運航オペレーション手法の仮説設定
担当：JAL 既存航空機等におけるイレギュラー時の運航オペレーション手法の棚卸
 空飛ぶクルマにおけるイレギュラー時の運航オペレーション手法の検討・策定(B)-2 空飛ぶクルマの離着陸場オペレー
ション手法の確立に向けた研究開発
実施内容：空飛ぶクルマの標準的な離着陸場オペレーション手法の仮説設定
担当：オリックス

 既存航空機等におけるイレギュラー時の離着陸場オペレーション手法の棚卸
 空飛ぶクルマにおけるイレギュラー時の離着陸場オペレーション手法の検討・策定(C)-1 自動飛行技術に関する研究開発
実施内容：検証項目の設定及びヘリコプタOPA化の基本設計
担当：JAXA JAXAヘリコプタのOPA 化に向けた詳細設計、システム製作等を行い、2026年度に予定する自動飛行技術の飛行検証の準備を整える。

33

次年度以降の取り組み（6/7）
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み(C)-2-1 空飛ぶクルマ向け通信技術に関する研究開発
実施内容：上空セルラー及びC2リンク
要件定義
担当：NEC 継続して実証実験を実施し、上空セルラー及びC2リンクの要件定義を検討していく。

(C)-2-2 衛星通信技術に関する研究開発
実施内容：衛星通信要件定義
担当：KDDI(C)-2-3 次世代モビリティ向けCNS
サービスを可能とするインフラストラ
クチャーの研究開発
実施内容：CNS及びセキュリティ最適化、データ統合/蓄積の要件定義
担当：NEC(C)-3-1 交通流と空域利用の公平性に関する研究開発
実施内容：交通流と公平性管理の問題
設定と要件整理
担当：BIRD

 ドローン向け衛星通信システムの要件定義
 ドローン向け衛星通信システムの設計

 監視データの統合方式、目標情報の脅威検出方式の検討
 データ蓄積、分析方式の検討

 交通流視点で、セルフセパレーションや容量管理のアルゴリズムを研究開発する。
公平性管理については、要件の定義を行う。

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次年度以降の取り組み（7/7）
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み(C)-3-2 VFR機とUTMとのコンフリク
ト解消に向けた意図抽出
実施内容：意図推定技術の基礎研究
担当：BIRD 意図推定のアルゴリズムの改良と、実データでの検証継続(C)-4-1 運航管理データを活用した高度なデータ提供機能の研究開発
実施内容：風情報推定手法の検討
担当：JAXA(C)-4-2 運航管理データを活用した電波環境マップ構築技術の研究開発
実施内容：電波マップ作成の枠組設計
担当：BIRD
標準化活動
実施内容：国際標準化動向の把握

 リファレンスデータを用いたシミュレーション環境の評価・改善
 風予測アルゴリズムのオフライン実装と評価
 シミュレータの開発推進と、API実装および画面開発
 運航管理システムとの連携
 標準化候補案件の具体化
 標準化活動の実施

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