令和元年度（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）

DISCLOSURE
ディスクロージャー誌

白山農業協同組合

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念・経営方針・・・・・・・・・・
２．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・
３．社会的責任と貢献活動・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和元年度）・・・・・・・
５．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・
６．事業のご案内・・・・・・・・・・・・・◆経営資料
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・
４．注記表・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・
８．会計監査人の監査・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業(1) 貯金① 種類別貯金平均残高 ・・・・・・・② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・(2) 貸出金① 種類別貸出金平均残高 ・・・・・・② 貸出金金利条件別内訳残高 ・・・・
③ 貸出金担保別内訳残高 ・・・・・・④ 債務保証見返額担保別内訳残高 ・・⑤ 貸出金使途別内訳残高 ・・・・・・⑥ 貸出金業種別残高 ・・・・・・・・⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・⑧ リスク管理債権額 ・・・・・・・・⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく
保全状況・・・・・・・・・・・・⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況・・・・⑪ 貸倒引当金内訳 ・・・・・・・・・⑫ 貸出金償却額 ・・・・・・・・・・(3) 内国為替取扱実績・・・・・・・・・(4) 有価証券① 保有有価証券平均残高 ・・・・・・

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② 保有有価証券残存期間別残高 ・・・③ 有価証券の時価情報 ・・・・・・・④ 金銭の信託の時価情報 ・・・・・・
２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高・(2) 医療系共済の入院共済金額保有高・・(3) 介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額及び生活障害
年金年額保有髙・・・・・・・・・・・(4) 年金共済の年金保有高・・・・・・・(5) 短期共済新契約高・・・・・・・・・
３．その他事業の実績(1) 購買品取扱高・・・・・・・・・・・(2) 受託販売品取扱高・・・・・・・・・(3) 保管事業取扱実績・・・・・・(4) 加工事業取扱実績・・・・・・・・・(5) 利用事業取扱実績・・・・・・・・・(6) 介護事業取扱実績・・・・・・・・・(7) 指導事業の収支内訳・・・・・・・・
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況・・・・・・・・・・・
２．自己資本の構成に関する事項・・・・・
３．自己資本の充実度に関する事項・・・・
４．信用リスクに関する事項・・・・・・・
５．信用リスク削減手法に関する事項・・・
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・
７．証券化エクスポージャーに関する事項・
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・
９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
10．金利リスクに関する事項・・・・・・・◆ＪＡの概要１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況・・・・・・・・・・
５．地区・・・・・・・・・・・・・・・・
６．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・
７．店舗等のご案内・・・・・・・・・・・

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信用事業を行う農業協同組合は農業協同組合法第54条の３の規定により、事業年度ごとに信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載したディスクロージャー誌を作成し、当ＪＡの信用事業を行う
全事務所に備え置き、公衆の縦覧に供することが義務づけられています。
昨今の金融機関を巡る相次ぐ不祥事件が発生する中、金融機関にはこれまで以上に「透明性」「健全性」が求められています。ディスクロージャー誌は組合員並びに地域の皆さまが安心して当ＪＡを利用していただけるよう、当組合の経営方針、社会的責任及び経営内容を明らかにするものです。

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ごあいさつ皆さまには、平素より白山農業協同組合をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、国内農業は農業従事者の減少と担い手の高齢化が進む中、次世代後継者の確保が懸念される等、厳しい環境が続いています。
こうした中、当 JA は「第五次中期３カ年計画」の JA 自己改革目標の３本柱「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」と新たな「広域合併構想の協議」を含めた重点目標達成にむけて取組みを進めてきました。
農業者の所得増大、農業生産の拡大においては、「第３次農業振興計画」
代表理事組合長

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の水田フル活用を基本に蝶屋地区で新たに米・麦・大豆による２年３作
体系が導入され、大麦が２４ha 播種されました。
JA 自己改革の一環である農産物直売所「よらんかいねぇ広場」は開設５年目となり、年間利用客数４６万人、JA 売上高も７億円を超える等、順調に推移しており、地元消費者のみならず多くのお客様にご利用をいただき、ますます地域の核として、その存在意義を増しています。
施設整備においては、営農施設の効率的運営を目的に蝶屋大豆乾燥
調製施設の移設、手取そば乾燥調製施設の移設及び蝶屋ライスセンターの機械設備全面更新、手取カントリーエレベーターの色彩選別機導入を実施しました。
組織基盤拡充強化では、組織の維持・強化にむけて第二次組合員加入促進運動を展開し、2 月末にて組合員数 7,000 人を達成することができました。
経営面では、合併以降、財務の強化と経営基盤を拡充し経営は大きく改善してきましたが、現状の低金利環境から信用事業の収益が低下する
等、今期以降の経営収益は減少し、従来の経営内容を維持することは困難な状況であります。
このような中、今期決算は、４事業部門において固定資産の減損損
失処理を行ったものの当初計画を上回ることが出来ました。これも偏に組合員、地域利用者皆様のご支援とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
つきましては、当ＪＡの事業運営に対する一層のご理解を頂くため、業務内容・活動内容を取りまとめた「令和元年度ディスクロージャー誌」
を作成しましたので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
令和 2 年 7 月吉日

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1. 経営理念・経営方針【経営理念】
組合員満足度の向上を目指し、組合員や地域住民の期待と信頼に応えるJAの「創造」と地域農業の振興さらに地域社会に貢献するJAづくりに「挑戦」します。

【経営方針】
ＪＡ白山では、行政等関係機関との連携のもと、次の経営方針に基づき農業構造改革への対応と組合員・地域に密着した経営を行います。

（１）白山農業の維持・発展に取り組みます
・事業機能の強化を図り、管内農業者の農業所得の維持・向上、農地の保全・有効活用・
及び地域農業の維持・発展を目指します。
・霊峰白山の恵みである「水・自然」を活かし、良質米生産地及び農産物種子生産地・酒米生産地としての農産物のブランド化を図ります。

（２）みなさんに信頼される経営を目指します
・集約化効果の実現や規模拡大メリットの追及、併せて店舗・施設の効率的配置と運用、要員の適正配置を実現し、経営の安定化を実現します。
・組合員がＪＡ事業を利用する事によるメリットを高めます。

（３）地域のくらしをサポートします
・組合員・地域の皆様に魅力ある商品・サービスを提供します。
・組合員の皆様、相互の交流を深める活動・地域に貢献する活動を進めます。

（４）“食＝農”の素晴らしさを伝えます
・地域の消費者の皆様に安全・安心な地元産の農作物の供給に努めます。
・ＪＡ協力団体と連携して、地域の未来を担う子ども達にバケツ稲等農業体験を行い、農業の大切さ、すばらしさを伝える食農教育を進めます。
・若い世代の人たちに地元でとれた農産物を使用したおいしい料理の理解・普及に努めます。

2. 経営管理体制【理事会制度】
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また信用事業については、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置
し、ガバナンスの強化を図っています。

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3. 社会的責任と貢献活動
地域農業の増進と組合員の健康・生活・社会的地位の向上を目的とし、地域に根差した貢献活動に努め、愛されるＪＡとなれるよう下記の活動を行っております。

【農業振興活動】（１）安全・安心への取組み.

・農産物の安全性確保を図るため、生産履歴記帳とGAPを徹底します。
・安心安全な農作物の生産に向けて「いしかわGAP」の取組みを推進します。

（２）水稲プラス園芸作物による複合経営化の推進
・水田フル活用による米・大麦・大豆の2年3作の取組みと米プラス園芸作物の複合
経営、園芸作物の生産拡大を推進します。
・ビニールハウス等施設園芸による周年栽培と、消費者ニーズに合わせた少量多品種栽培により多様な作物の出荷を推進し、園芸作物の産地化を進めます。

（３）生産コスト削減と新技術の導入
・生産資材の大型規格品を拡充し生産コストの削減を図ります。
・田植機、トラクター、コンバインなど農機の購入助成支援を継続実施します。
・農業用ドローンや圃場管理システムなどAIやIoT技術を活用したスマート農業の導入支援を行います。

（４）「よらんかいねぇ広場」を拠点とした地産地消の拡大
・出荷者の栽培技術指導と情報交換を行い生産・販売意欲向上に取組みます。
・季別各種イベントの開催や独自の情報誌を発行して白山の魅力を伝えます。
・行政、協力団体組織、生産者等と協力し特色ある農産物加工品の開発を進めます。

【社会・地域貢献活動】（１）支店を核とした協同活動の実践.

・支店を協同活動の拠点として位置づけ、地域コミュニティの活性化を目指します。
・収穫体験、園芸教室、農業まつり等「1支店1協同活動」に積極的に取組みます。

（２）高齢者福祉支援の取組み
・高齢者組合員の健康増進を目的に高齢者組織が開催する諸活動「ふれあいサロン」
を「JAふれあいサロン実施促進要領」に基づき支援します。

（３）食農教育への取組み
・子育て世代ファミリー層の「農」に対する理解を深めるため、農業体験等への積極的な参加を促し、農業振興の応援団活動を行います。

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4. 事業の概況（令和元年度）（１）事業の概況【主要な事業活動の内容と成果】
令和元年度の日本経済は、消費増税後の影響や相次ぐ自然災害などから景気停滞感が高まり、さらに 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が大幅に制限され、景気は後退局面に入り経済低迷の長期化が濃厚となっています。
農業・農協を取巻く情勢では、主要食糧の米は、政府が実施する備蓄米の買入れや水稲の作付面積の遵守励行による全国的な需給調整が達成され米価は 5 年連続で上昇する等、価格の安定化が図られました。また、国内農業は農業従事者の減少と担い手の高齢化が進む中、次世代後継者の確保が懸念される等、厳しい環境が続いています。こうした中、当 JA は「第五次中期３カ年計画」の JA 自己改革目標の３本柱「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」と新たな「広域合併構想の協議」を含めた重点目標達成にむけて取組みを進めてきました。
農業者の所得増大、農業生産の拡大においては、「第３次農業振興計画」の水田フル活用を基本に蝶屋地区で新たに米・麦・大豆による２年３作体系が導入され、大麦が 24ha 播種されました。
また、経営複合化のもと強化してきた園芸部門において、日照不足や秋の長雨等の天候不良により病気が発生し、園芸作物の販売高は計画を下回り所得増大には繋がりませんでした。
JA 自己改革の一環である農産物直売所「よらんかいねぇ広場」は開設５年目となり、年間利用
客数 46 万人、JA 売上高も７億円を超える等、順調に推移しており、地元消費者のみならず多くのお客様にご利用をいただき、ますます地域の核として、その存在意義を増しています。
施設整備においては、営農施設の効率的運営を目的に蝶屋大豆乾燥調製施設の移設、手取そば
乾燥調製施設の移設及び蝶屋ライスセンターの機械設備全面更新、手取カントリーエレベーターの色彩選別機導入を実施しました。
組織基盤拡充強化では、組織の維持・強化にむけて第二次組合員加入促進運動を展開し、2 月
末にて組合員数 7,000 人を達成することができました。活動面では、准組合員を対象に農業と食糧の大切さの理解を深めるため「親子さつまいも収穫体験」や「食の祭典 in 白山」を実施し、参加者は「食と農」「地産地消」を存分に体験し地域農業の理解を深めることができました。
経営面では、合併以降、財務の強化と経営基盤を拡充し経営は大きく改善してきましたが、現状の低金利環境から信用事業の収益が低下する等、今期以降の経営収益は減少し、従来の経営内容を維持することは困難な状況であります。このような中、今期決算は、４事業部門において固定資産の減損損失処理を行ったものの当初計画を上回ることが出来ました。これも偏に組合員皆様のご支援とご協力の賜物と感謝申し上げる次第であります。
令和 2 年度事業の基本運営は「第五次中期３カ年計画」の２年目として地域の課題に向き合い組合員の営農とくらしを守り支える JA として一層の努力を図ってまいります。また、JA 組織の強化発展にむけて加賀地区６JA 合併・協議を積極的に進め、早期実現に向け取組んでまいります。

4主な事業活動と成果については以下のとおり。
① 販売事業
令和元年産米の作況は石川県では 102 であったが、当管内では主要品種のコシヒカリが日照不足での減収により集荷量は 59,153 俵と前年対比 97.6％となり、品質面では一部で基幹防除の不徹底によりカメムシによる被害粒がみられ一等米比率は 95％と前年より 1％減少しました。また、園芸生産では園芸振興５ヵ年計画に基づき生産拡大の取組みを進めた結果、販売事業
総取扱高は、12 億 8 千 2 百万円と前年対比 101.8％となりました。
② 購買事業
農機事業は、大型農機購入に対し国等の制度資金とＪＡの助成制度の活用推進から取扱高は 1
億 9 千 2 百万円で計画対比 141.9％と大きく上回りました。また、農産物直売所「よらんかい
ねぇ広場」は開設５年目を迎え、安全安心な品揃えと産直品の取扱いの拡充により利用者が増加
し、ＪＡ取扱高が 7 億 8 百万円で前年対比 101.4％となりました。
③ 信用事業
貯金については、政府によるキャッシュレス消費者還元事業を背景に年間通してＪＡカードの推進を図るとともに、例年同様夏・冬貯金キャンペーンと公的年金獲得運動に取組んだ結果、個人貯金を中心に残高が増加し、期末残高は 729 億 1 千万円と前年対比 102.1％と計画を上回りました。一方、貸出金は超低金利環境の中、ローン獲得に向けた他行との競合激化により期末残高は 144 億 4 千万円と前年対比 90.2%となりました。
④ 共済事業
ＪＡ共済を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化など保障環境の変化が進む中、ＪＡ共済の「安全・安心」の提供と「ひと・いえ・くるま」の総合保障確立のための活動を行いました。その結果、ネット系や来店型保険代理店の台頭により、長期共済では保有高が 1,994 億円と前年対比 96.3%でした。また、保有契約件数は 23,722 件と前年対比 98%でした。自動車共済については、契約件数は 7,149 件で前年対比 100.4%となりました。
＜新契約高等＞満期(終身)共済金額合計
1,265,138 千円
保障共済金額合計
15,930,938 千円
新規共済契約者数(長期共済および自動車共済合計)
228 人
新規被共済者数 生命総合共済(年金共済を除く)
131 人
年金共済者数54 人＜保有高等＞
満期(終身)共済金額合計
41,731,172 千円（対前年比 94.3%）
保障共済金額合計
199,420,327 千円（対前年比 96.3%）
医療系共済 入院共済金額合計
48,976 千円（対前年比 100.2%）
介護系共済 介護共済金額合計
719,581 千円（対前年比 112.9%）
年金共済年金年額合計
1,632,030 千円（対前年比 104.4%）
自動車共済 共済掛金合計
338,761 千円（対前年比 99.2%）
共済契約者数
12,912 人
被共済者数 生命総合共済(年金共済を除く)
9,825 人
年金共済者数(被共済者)
3,092 人5

（２）業務の適性を確保するための体制
当 JA では法令順守等の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

内部統制システム基本方針
１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場
面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
(2) 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
(3) 内部監査部署を設置し、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。内部監査の結果、改善要請を受けた部署については、速やかに必要な対策を講じる。
(4) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
(5) 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度を活用し、法令違反等の未然防止に努める。
(6) 監事監査、内部監査、会計監査人が適正な監査を行えるよう、三者が密接に連絡できる体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
(2) 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
(2) 組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
(2) 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制(1) 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するために必要な体制を整備する。
(2) 監事と定期的な協議を実施し、十分な意思疎通をはかる。
(3) 内部監査担当部署に対して監事と十分な連携を行うよう指示する。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制(1) 各業務が適正かつ効率的に執行されるよう、規程やマニュアル、業務フロー等の業務処理に係る内部統制を整備する。
(2) 業務処理に係る内部統制が運用されるよう、定期的な検証と是正を行う。
(3) 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
(4) 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制(1) 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
(2) 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
(3) 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて財務情報の適時・適切な開示に努める。
(4) 「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任」をディスクロージャー誌に記載して
表明する。

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5. リスク管理の状況【リスク管理体制】（１）リスク管理基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理態勢と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
（２）各種リスク① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用状況については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

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④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シス
テムの万一の災害・障害等に備え、内部規程・マニュアルなどを策定しています。

【法令遵守体制】（１）コンプライアンス基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますま
す重要になっています。このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題の一つとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コン
プライアンスを重視した経営に取り組みます。
（２）コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプラ
イアンス担当者を設置しています。基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・
マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
（３）個人情報保護方針
当ＪＡでは組合員情報の保護管理を徹底するために、職員に対する周知及び保護管理状況の点検等を行い、組合員が安心してご利用いただけるように組合員情報の保護管理に万全を期すよう取り組んでいます。
（４）情報セキュリティ基本方針
当ＪＡでは情報資産保護の基本方針としてセキュリティポリシーを制定し、安全対策に万全を期しています。

8

（５）金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
① 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮の上、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
② 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
③ 不確実な事項について断片的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
④ 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
⑤ 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
⑥ 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については適切な対応に努めます。

【金融ＡＤＲ制度への対応】（１）苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：076-272-3333 月曜日～金曜日 8時30分～17時）（２）紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
＜信用事業＞
金沢弁護士会紛争解決センター（電話：076－221－0242）※信用事業の紛争解決措置利用にあたっては (1)の窓口、ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）
または金沢弁護士会紛争解決センターに直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
＜共済事業＞(一社)日本共済協会共済相談所（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構(http://www.jibai-adr.or.jp/）(公財)日弁連交通事故相談センター(公財)交通事故紛争処理センター

あ(http://www.n-tacc.or.jp/）（http://www.jcstad.or.jp/）

日本弁護士連合会弁護士保険ＡＤＲ (https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html)※各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、 (1)の窓
口にお問い合わせ下さい。

【内部監査体制】
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務
運営の適切性の維持・改善に努めています。また、内部監査は、当ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したの
ち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

【金融円滑化体制】
平成21年12月金融円滑化法施行以来、合計45件 (令和2年3月31日まで)の貸付条件変更申込があり、当該取引先のキャッシュフロー検証や対象中小企業等の業況・特性をも踏まえた審査の結果、全件について対応処理いたしました。なお、貸付条件変更先については、定期的な訪問等により債務者の経営状況の把握に努め、適切な経営指導・経営改善支援等に努めております。

9

6. 事業のご案内【信用事業】
信用事業は、貯金・融資・為替決済などの金融サービスを提供することにより農業をはじめ地
域社会の発展に貢献しています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
（１）貯金業務
貯金の種類として当座貯金・総合口座・普通貯金・貯蓄貯金・定期貯金・定期積金などの各種貯金を目的・期間にあわせてご利用いただいております。
（２）融資業務
組合員への融資を始め、地域のみなさまの暮らしや、事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体・農業関連産業などへも融資し、地域経済の発展に貢献しています。
（３）為替決済業務
全国のＪＡをはじめ、すべての民間金融機関とオンライン提携し、送金・振込・代金取立等の内国為替業務を行っております。貯金ネットサービスは都銀・地銀をはじめとする民間金融機関とＣＤオンライン提携しており全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭ利用が可能となっております。

【共済事業】
ＪＡ共済は生活全般の安心の為に、「ひと・いえ・くるま」利用者それぞれの多様なニーズに対応した保障を取りそろえ、皆様の充実した生活総合保障の提案・提供を行っております。
・「ひと」に関する保障

終身共済、養老生命共済、こども共済、医療共済、がん共済、介護共済、予定利率変動型年金共済、引受緩和型終身共済、引受緩和型医療共済、一時払
終身共済、一時払介護共済、定期生命共済障害共済、生活障害共済、特定重度疾病共済、イベント共済・「いえ」に関する保障

建物更生共済、火災共済

・「くるま」に関する保障

自賠責共済、自動車共済【営農事業】
営農事業では、農業の担い手の育成をはじめ、営農指導・相談業務などを行っており、販売・保管・利用事業に至るまで、幅広い分野で地域農業を支えています。
「米・ブロッコリー・ネギ・
丸いも・そば」を主な特産物として、地産地消や食農教育の普及推進活動に力を入れ、「安全・安心」をコンセプトとした高品質な米、新鮮な地域農産物の販売を通じて消費者に対する「食と農」への理解を深めてまいります。

【経済事業】
経済事業では、肥料・農薬・一般資材・農業機械などの農業生産にかかる資材から、日用品・自動車・ガソリン・プロパンガス・耐久消費財など生活用品の販売までと多岐にわたる商品を扱っており、組合員や地域の皆さまの生活に密着した事業展開を行っております。
また、大型農産物直売所「よらんかいねぇ広場」では、安心安全な地元農産物や特別栽培米「比咩の米」の提供を通じて、地産地消活動にも積極的に取り組んでおります。

10◆経営資料Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（資産の部）
１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（３） 有価証券（４） 貸出金（５） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息（３） その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１） 受取手形（２） 経済事業未収金（３） 経済受託債権（４） 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（５） その他の経済事業資産（６） 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資資産の部合計資産
平成30年度
73,143,929
252,930
50,908,552
50,901,397
7,155
5,931,572
16,016,080
100,070
74,99725,072△ 65,275
13,787
8,841
154
4,792
467,445751
206,380
31,950210,829
137,39073,43918,463△ 928
79,1432,400,900
2,400,152
2,858,184
679,047
959,618
123
795,198△ 2,892,018
748
748
2,979,086
2,979,086
2,904,602
67,634
6,850
79,084,289

11

令和元年度
74,603,287
270,477
54,212,207
54,207,164
5,043
5,639,493
14,447,530
45,38832,197
13,190△ 11,807
4,919
4,919
438,997394
228,020
16,085
186,448
116,782
69,6668,149△ 99
147,845
2,336,515
2,336,238
2,820,137
743,165939,976560
766,725△ 2,934,326
277
277
2,979,756
2,979,756
2,904,602
68,3046,850
80,511,320（単位：千円）
負債及び純資産
平成30年度

科目（負債の部）
１．信用事業負債（１） 貯金（２） 借入金（３） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１） 共済借入金（２） 共済資金（３） 共済未払利息（４） 未経過共済付加収入（５） 共済未払費用（６） その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１） 経済事業未払金（２） 経済受託債務（３） その他の経済事業負債
４．雑負債（１） 未払法人税等（２） リース債務（３） 資産除去債務（４） その他の負債
５．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） 役員退職慰労引当金（４） ポイント引当金
６．繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本（１） 出資金（２） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
リスク管理積立金
施設整備積立金
税効果積立金農業経営事業積立金
当期未処分剰余金（△損失金）（うち当期剰余金（△損失金））（３）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

12

令和元年度

71,639,098
71,431,262
25,825
182,01136,478145,533
450,817
13,585
288,778315
144,308
1,468
2,362
295,756
212,085
40,90842,762
141,743
50,3834,154
2,800
84,406134,242
39,75280,57813,912
115,334
72,776,990

73,065,172
72,916,802
34,492
113,879
19,711
94,168316,265
169,741
142,795
1,239
2,490
256,111
185,034
33,486
37,591
300,570
60,4042,493
2,800
234,873
141,449
40,58281,361
16,983
2,523
74,49074,154,059

5,872,248
1,608,654
4,268,384
1,982,851
2,285,533
1,944,596
1,532,902
20,11046,495345,089
340,937(194,069)△ 4,790435,051
435,051
6,307,299
79,084,289

5,986,906
1,594,347
4,397,147
2,032,851
2,364,296
2,007,152
1,590,940
20,11051,012
345,089
357,144(179,639)△ 4,588
370,355
370,355
6,357,261
80,511,320

２．損益計算書
科目

平成30年度

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

1,270,684
591,378545,232(247,086)(61,583)(162,459)(74,104)
19,518
7,410
19,218112,298
37,196(33,075)(3,622)
(12)
(487)
7,353
67,749(65,275)(△78,344)
479,080
407,153
383,671
1,169
22,313
17,844
1,169
4,701
11,975389,3092,317,883
2,233,829
55,012
29,0422,020,700
1,909,997
43,602
67,101(923)(△1,346)(32)
297,183
219,380
149,508
64,078
5,794
160,586
135,009175
25,401(5)(△12)
58,795

13（単位：千円）
令和元年度
1,294,584
3,577,447
2,282,863
573,789
521,248(242,300)(71,643)(129,531)(77,774)
19,991
6,299
26,25053,02527,950(24,877)(2,485)
(19)
(569)
7,248
17,826(11,807)(△65,275)
520,764
390,087367,7032
22,381
12,875
2
3,373
9,500
377,2112,203,479
2,120,180
57,43425,866
1,905,257
1,797,037
46,71461,506(99)(△923)
298,222
223,358
147,961
68,773
6,624
166,227
132,437
1,154
32,636(△5)
57,131

科目（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総利益（11） 利用事業収益（12） 利用事業費用
利用事業総利益（13） その他事業収益（14） その他事業費用
その他事業総利益（15） 指導事業収入（16） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他費用
事業利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 寄付金（２） 賃貸費用（３） 雑損失
経常利益
５．特別利益（１） 臨時収入（２） 一般補助金（３） 特定資産特別勘定戻入
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 臨時損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
リスク管理積立金取崩額
当期未処分剰余金

平成30年度
20,803
6,085
14,718142,676
97,25545,42180,977
71,663
9,314
32,38855,524△ 23,136
1,054,324
777,60153,70540,050174,981
7,987
216,360
81,097
5
38,163
27,2173
15,70912,901
528
12,218155
284,556
6,835
5,114
550
1,171
39,221
5,525
1,100
27,5705,026
252,171
62,619△ 4,517
58,101
194,069
119,298
27,570340,937

14（単位：千円）
令和元年度
21,076
6,398
14,677
138,579
96,93341,64672,426
67,6304,796
9,587
29,450△ 19,864
1,056,804
778,233
61,09732,685
178,766
6,023
237,780
84,16037
38,34828,2693
17,502
13,216556
12,295366
308,724
87,575
3,644
83,931
158,423
6,677
83,931
61,961
5,854
237,876
74,344△ 16,106
58,237
179,639
115,544
61,961
357,144

３．キャッシュ・フロー計算書

1

科
目
事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）賃貸資産に係る減価償却費
固定資産圧縮損
固定資産処分費用
一般補助金収益平成30年度（単位：千円）
令和元年度

252,171
121,119
27,570△ 13,500
6,096△ 9,712△ 545,232
37,196△ 1,169
1,169△ 38,168△ 7,410
1,749-

237,876
119,334
61,961△ 54,297
830
3,854
2,523
△ 507,689
27,950△2
2△ 38,385△ 19,858
4,356
8,267
83,931
2,321△ 83,931（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の純増（△）減その他信用事業負債の純増減（△）

510,926△ 1,550,000
542,810
13,218△ 7,474
73,665

1,568,550△ 3,321,638
1,485,539
8,667
11,584△ 48,863（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
その他共済事業資産の純増（△）減その他共済事業負債の純増減（△）

104,296△ 106,707
64,993△ 1,806△ 7,2138,841△ 13,585△ 119,037△ 128△ 1,614（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の純増（△）減その他経済事業負債の純増減（△）

43,332△ 7,630△ 33,858△ 4,761
9,876△ 10,053
8,273△ 21,283
15,86624,381△ 27,051△ 7,422
10,313△ 5,171（その他の資産及び負債の増減)
その他資産の純増（△）減その他負債の純増減（△）
未払消費税の純増減（△）△ 3,190△ 772△ 8,010△ 68,895△ 16,191
1,711

15

平成30年度
560,316△ 37,087
2,470△ 2,462△ 29,592（単位：千円）
令和元年度
550,787△ 47,219156△ 317△ 26,997

小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額△ 44,561
38,168△ 77,361△ 189,972
38,385△ 64,322

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
固定資産の処分に伴う支出△ 83,753△ 215,909△ 492,232
1,710,551△ 158,065
550△ 965,000
39,294-△ 196,977
419,481△ 59,796
9,809
83,931△ 670△ 2,321

科目

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

２

３

４
５
６

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

135,098

253,457

40,415△ 54,882△ 5,035
1,790△ 24,285

25,352△ 39,659△ 2,706
2,908△ 23,879

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 41,997
9,348
268,772
278,120△ 37,984△ 436
278,120
277,68416

４．注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記④ 役員退職慰労引当金（１） 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してい① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法ます。

・子会社株式……移動平均法による原価法⑤ ポイント引当金

・その他有価証券
イ．時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

よらんかいねぇ広場ポイントサービスに基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発し、売却原価は移動平均法により算定）生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

ロ．時価のないもの……移動平均法による原価法（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

・購買品（生産資材・燃料等）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

下げの方法）
・購買品（農機・自動車）（５）記載金額の端数処理……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下切げの方法）

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。そのため表中の合計金額が一致しないことがあります。

・購買品（小売店舗品・部品等）……売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・販売品

２．表示方法の変更に関する注記……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価（１）損益計算書の表示方法

切下げの方法）・その他の棚卸資産……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互づく簿価切下げの方法）

間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

（２） 固定資産の減価償却の方法

３．貸借対照表に関する注記① 有形固定資産（リース資産を除く）（１） 有形固定資産に係る圧縮記帳額

定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は983,061千円でありその内訳は次のとおりです。

に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

① 建物

510,631千円

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

② 機械装置

246,056千円

建物

③ 土地

52,486千円④ その他の有形固定資産

173,888千円

30年～50年、機械装置

7年～22年② 無形固定資産（リース資産を除く）（２）担保に供した資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
自社利用のソフトウェア

定期預金750,000千円を為替決済の担保に供しています。また、定期預金5,000千円を指定金融機関等

5年の事務取扱に係る担保に、国債10,003千円を宅地等供給事業営業保証金の担保に供しています。

③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務……自己所有の固定資産に適用する減価償却

子会社等に対する金銭債権の総額

1,220 千円

方法と同一の方法を採用しています。

子会社等に対する金銭債務の総額

6,509 千円

（３） 引当金の計上基準（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務① 貸倒引当金

理事および監事に対する金銭債権の総額

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定の基準、経理規程及び資産の償却・引当規程に則理事および監事に対する金銭債務の総額

51,140 千円
なし

り、次のとおり計上しています。

（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、主に１年間又は３年間の貸倒実績

貸出金のうち、破綻先債権額は5,444千円、延滞債権額は24,432千円です。

を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しており

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又ます。

は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った

破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号の控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てていイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

ます。このうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もる

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をことができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。

引当てています。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延してい実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てています。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利立した内部監査及び監事の監査を受けており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っていま

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先す。

債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

（追加情報）

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は29,876千円

従来、正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）に係る貸倒引当金については、貸倒です。

実績率を補正する方法として、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当規程の変更に伴い、当該事業年度より将来

４．損益計算書に関する注記の損失発生見込みに基づき補正する方法に変更しております。

（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

23,494 千円

うち事業取引高16,156 千円

います。

うち事業取引以外の取引高

7,337 千円

③ 退職給付引当金② 子会社等との取引による費用総額・原則法を採用するＪＡ
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

うち事業取引高き、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

うち事業取引以外の取引高② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上してなお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

17

370 千円
0 千円
370 千円（２）減損会計に関する注記

ロ．市場リスクの管理① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、

当組合は、支店については収支管理の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済施設については収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視

施設単位でグルーピングをしています。ただし、自動車センターについては拠点は別であるが、主たる業務

したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔及び利益センターを共有しているため、一体とみなしています。

軟な財務構造の構築に努めています。

本店及び農業関連施設等の共同利用施設については、独立したキャッシュフローを生み出さないものの、

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価

他の資産グループのキャッシュフローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
金融課は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売

場

所

用

途

種

類

そ の 他

自動車センター

営業用店舗

建物、機械装置
その他、土地

うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

蝶屋給油所

営業用店舗

建物、機械装置
その他（市場リスクに係る定量的情報）

尾口給油所

営業用店舗

建物、機械装置
その他、土地

主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうち

旧鶴来支所

賃貸用固定資産

建物、その他

買やリスクヘッジを行っています。金融課が行った取引については総務課が適切な執行を行っているかど

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、その他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅

業務外固定資産を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％

② 減損損失の認識に至った経緯

上昇したものと想定した場合には、経済価値が27,423千円減少するものと把握しています。

自動車センター及び蝶屋・尾口両給油所については、当該事業及び店舗の営業収支が2期連続赤字であると当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損

相関を考慮していません。

損失として認識しました。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能

旧鶴来支所については、賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないた性があります。

め帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動の内訳性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置

自動車センター

24,405千円（建物14,267千円、機械装置6,049千円、 その他2,971千円、土地1,119千円）

付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい蝶屋給油所

18,937千円（建物9,878千円、 機械装置3,945千円、 その他5,115千円）

ます。

尾口給油所

14,416千円（建物2,632千円、 機械装置1,531千円、 その他1,265千円、土地8,989千円）④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

旧鶴来支所

4,202千円（建物3,974千円、 その他228千円）

合計

61,961千円（建物30,749千円、機械装置11,525千円、その他9,579千円、土地10,108千円）

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては④ 回収可能価額の算定方法

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま

自動車センター及び蝶屋・尾口両給油所については、正味売却額を採用しており、その時価についてはす。

固定資産税評価額に基づき算定しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項

旧鶴来支所については、使用価値を採用しており、適用した割引率は4.54％です。

① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（３）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

（追加情報）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載して当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業います。

別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業（単位：千円）

収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記

貸借対照表計上額(Ａ)載しております。

５．金融商品に関する注記

54,212,207

54,214,696

2,489

有価証券

5,639,493

5,639,493-

5,639,493

5,639,493-

14,451,777--

貸倒引当金（*2)△ 11,807--

貸倒引当金控除後

14,439,970

14,610,699

170,72974,291,670

74,464,888

173,218

72,916,802

72,952,086

35,28572,916,802

72,952,086

35,285

その他有価証券
貸出金（*1）

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を資産計行っています。
貯金

負債計② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸差額(Ｂ)－(Ａ)預金（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

時価(Ｂ)(*１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金4,247千円を含めています。

出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

(*２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

また、有価証券は債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用② 金融商品の時価の算定方法

リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

【資産】

事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

イ．預金③ 金融商品に係るリスク管理体制

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま

イ．信用リスクの管理す。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとにリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っていま

ロ．有価証券す。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実ハ．貸出金

践し資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌiｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

18

【負債】

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

イ．貯金（単位：千円）

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、

80,578

期首における退職給付引当金

10,943

定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで退職給付費用ある円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

退職給付の支払額

10,160△81,361

期末における退職給付引当金③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,979,756

外部出資（＊１）-

外部出資等損失引当金

退職給付債務483,473

特定退職金共済制度

402,113

未積立退職給付債務

81,361

退職給付引当金

81,3612,979,756

外部出資等損失引当金控除後（４）退職給付に関連する損益(＊1)外部出資のうち、市場価格のない株式については、時価を把握することが極めて困難であると認められるた（単位：千円）

め、時価開示の対象とはしていません。

10,943

勤務費用④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

退職給付費用

特定退職共済制度への拠出金31,409千円は「福利厚生費」で処理しています。

（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

10,943

計

5年超（５）特例業務負担金の将来見込額

54,212,207

-

-

-

-

-

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る

210,000-

200,000--

4,919,350

ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合

210,000-

200,000--

4,919,350

貸出金（＊１,２）

1,548,249

1,230,221

1,205,144

1,159,510

1,128,989

8,168,714

合計

55,970,456

1,230,221

1,405,144

1,159,510

1,128,989

13,088,064

預金

有価証券 その他有価証券のう
ち満期があるもの（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金8,982千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は114,418千円となっています。

(＊1)貸出金のうち、当座貸越217,147千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」８．税効果会計に関する注記に含めています。

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(＊2)貸出金のうち3ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等6,703千円は償還の予定が見込まれ（単位：千円）ていないため、含めていません。

当期⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額

繰延税金資産（単位：千円）

貯金（＊１）
合計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

59,115,968

5,353,922

7,587,130

438,858

277,365

143,558

59,115,968

5,353,922

7,587,130

438,858

277,365

143,558

5年超

貸倒引当金

3,291

退職給付引当金

22,504

賞与引当金

11,225

その他

42,136
79,157

繰延税金資産小計(＊１) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

評価性引当額8,349△

70,808

繰延税金資産合計（Ａ）

６．有価証券に関する注記繰延税金負債（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

その他有価証券141,609

その他有価証券評価差額金△

全農統合に係る合併交付金

△

3,689

繰延税金負債合計（Ｂ）△

145,298繰延税金資産（負債）の純額（Ａ）＋（Ｂ）△

74,490

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額に（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因ついては、次のとおりです。

(単位:％)（単位：千円）
貸借対照表計上額(Ａ)貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償却原価(Ｂ)

当期差額(Ａ)－(Ｂ)国債

2,820,143

2,527,529

292,614

法定実効税率

受益証券

2,819,350

2,600,000

219,350（調整）

小計

5,639,493

5,127,529

511,964

交際費等永久に損金に算入されない項目

5,639,493

5,127,529

511,964

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

合計(*)上記評価差額から繰延税金負債141,609千円を差し引いた額370,355千円が、「その他有価証券評価差額金」

評価性引当額の増減
住民税均等割に含まれています。

（２）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
国債
合計

売却益

0.9
△ 2.2
0.9
1.0

税額控除

△ 0.6

事業分量配当額の損金算入額

△ 3.0

その他

△ 0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：千円）

27.7

24.5

売却損

98,2936,299-

９．その他の注記

98,2936,299-（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
当組合は農業関連施設等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該農業関連施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除（３）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的

当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（４）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券（２）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約

当年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、組合員等からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを

７．退職給付に関する注記

約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、752,580千円であります。

（１）退職給付制度の概要
１０．キャッシュ・フロー計算書に関する注記

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国農林漁業団体共済会との契約による特定退キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、

職金共済制度を採用しています。

「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

19

５．剰余金処分計算書（単位：千円、％）
平成30年度

項目

令和元年度

１．当期未処分剰余金

340,937

357,144２．任意積立金取崩額

27,57061,961

リスク管理積立金
３．剰余金処分額

27,57061,961

225,393

235,276（１） 利益準備金

50,00050,000（２） 任意積立金

124,517

136,106

リスク管理積立金

120,000

100,000

施設整備積立金-

20,000

税効果積立金（３） 出資配当金（年率）（４） 事業分量配当金

4,517
23,879（ 1．5％ ）16,10623,720（ 1．5％ ）26,997
115,544

25,450121,868

４．次期繰越剰余金（単位：円）（注）１．事業分量配当金の基準は、以下のとおりです。

事業分量配当の基準（項目）

計算基礎及び率

配当金額①組合員の貯金（当座性及び定期性）

平均残高合計に対し0.015％の割合

5,378,704②組合員の年金または給与振込先指定

1先に対し1,000円※両方指定の場合1先とする

2,634,000③組合員の貸出金平均残高（当座貸越及び無利息貸出金を除く）

1,000万円超に対し0.025%の割合

1,026,500④組合員の共済掛金（長期及び短期）共済掛金に対し0.035%の割合

6,906,156⑤組合員のJAへの米出荷量

出荷1俵に対し100円の割合

5,876,200⑥組合員のJAへの種子出荷量

出荷1㎏に対し2.5円の割合

790,126⑦組合員の肥料・農薬の供給高

供給高に対し1.0%の割合※供給高10万円未満及び代金決済
供給品は除く

⑧組合員のよらんかいねぇ広場・
道の駅直売者の直売品取扱高

取扱高に対し1.0％の割合※取扱高10万円未満は除く

1,876,357

961,490（注）２．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額10,000千円が含まれています。
（注）３．任意積立金における目的積立金の積立目的及び積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

種類

リスク管理積立金

積立目的

貸出金等不良債権の貸倒損失等、有 積立対象資産期末帳簿価額の価証券運用の評価損・処分損、預け 25/1000に達する額
金の損失、固定資産の減損損失、損
害賠償義務に伴う損失、訴訟等に伴う費用、地震・火災等の災害に伴う修繕費用、資本的支出、農林年金制度変更等に備える。

取崩基準
積立目的の事象が発生した場合に限り、目的に沿った取崩しとして取崩す。

施設の取得、修繕、処分に備える。

１ 取得予定施設の取得価格相当 積立目的の事象が発生した場合に額限り、目的に沿った取崩しとして取２ 修繕に要する費用が多額な固定 崩す。
資産について、取得価格の10％以
内
３ 施設整備及び遊休資産等の処分に伴う、取壊費用、処分損相当額

繰延税金資産の当年度増加分を自
己資本に充当。

毎事業年度に算定される税効果相 当期において過年度に積み立てた
当額の増加額。
税効果相当額が減少する場合。

施設整備積立金

税効果積立金

積立目標額または積立基準

20６．部門別損益計算書[令和元年度]
区分

計

信用事業

共済事業

（単位：千円）農業関連 生活その他 営農指導 共通管理費
事業
事業
事業
等
919,309
1,739,609
9,587

事業収益 ①

3,632,380

573,789

390,087

事業費用 ②

2,337,796

53,025

12,875752,787

1,489,658

29,450

事業総利益③（①－②）

1,294,584
1,056,804

520,764
304,304

377,211259,861

166,521208,704

249,952
244,749△ 19,864
39,187（うち減価償却費⑤-1）

119,334

25,637

13,20948,01132,183295（うち人件費⑤-2）

778,233

214,083

205,509

134,984

185,011

38,645※うち共通管理費⑥90,35164,80437,95455,715-△ 248,825（うち減価償却費⑦-1）

2,066

1,482

868

1,274

-

△ 5,690

47,89134,35020,11829,533-△ 131,892

216,460
29,464

117,351
24,414△ 42,183
12,274

5,202
18,008△ 59,050-

29,201

20,945

12,26718,007

-

4,799

3,442

2,016

2,959

-

4,799

3,442

2,016

2,959

-

241,124
30,522

138,323
21,892△ 31,924
16,34020,251
18,821△ 59,050-

30,522

21,892

12,822

18,821-

34,67524,867

19,12079,761-

34,70624,893

14,57921,402-

237,876

236,971-

135,348-△ 34,704
59,050△ 40,689-△ 59,050△ 59,050

237,876

236,971

135,348△ 93,755△ 40,689

事業管理費④（うち人件費⑦-2）
事業利益 ⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

237,780
84,16013,216
308,724
87,575
158,423※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※ 上記（部門別損益計算書）の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益54,933千円、事業費用54,933千円）を除去した額を記載しています。 よって、両者は一致していません。

（注）１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等 事業総利益割 65％
人員割 35％（２） 営農指導事業 販売事業の先行投資であるため全額農業関連に配賦（注）２．配賦割合（1.の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）
区分
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その他
信用事業
共済事業
事業
事業
36.3%
26.0%
15.3%
22.4%
-

-

100.0%

21

-

営農指導
事業

計
-

100.0%-

100.0%△ 80,420△ 13,216△ 84,057△ 95,580

[平成30年度]
区分

計

信用事業

共済事業

（単位：千円）農業関連 生活その他 営農指導 共通管理費
事業
事業
事業
等
922,234
1,859,485
32,388

事業収益 ①

3,812,639

591,378

407,153

事業費用 ②2,541,954

112,298

17,844752,147

1,604,141

55,524

事業総利益③（①－②）

1,270,684
1,054,324

479,080
286,260

389,309272,318

170,086
220,266

255,345
261,868△ 23,136
13,612（うち減価償却費⑤-1）

112,969

23,376

13,00645,95130,375261（うち人件費⑤-2）

777,601

事業管理費④

199,516

216,349

145,532

203,379

12,824※うち共通管理費⑥84,433

61,48137,882

53,944-△ 237,740（うち減価償却費⑦-1）

1,541

1,122

691

984

-

△ 4,338

44,27832,241

19,86628,289-△ 124,673

192,821
28,956116,991
21,008△ 50,179
12,844△ 6,523
18,288△ 36,748-

28,624

20,843

12,843

18,288

-

4,582

3,336

2,056

2,927

-

4,582

3,336

2,056

2,927

-

△ 39,390
1,089

8,838
1,551

△ 36,748-（うち人件費⑦-2）
事業利益 ⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）

216,360
81,097
12,901

特別利益⑭

284,556
6,835

217,195
2,427

134,663
1,768※うち共通分
特別損失

⑮
⑯

2,427

1,768

1,089

1,551

-

39,221

11,574

8,507

10,6908,449-

11,206

8,159

5,028

7,159

-

252,171

208,048-

127,923-△ 48,991
36,7481,939-△ 36,748△ 36,748

252,171

208,048

127,923△ 85,740

1,939※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（注）１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等 事業総利益割 65％
人員割 35％（２） 営農指導事業 販売事業の先行投資であるため全額農業関連に配賦（注）２．配賦割合（1.の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）
区分
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その他
信用事業
共済事業
事業
事業
35.5%
25.9%
15.9%
22.7%
-

-

100.0%

22

-

営農指導
事業

計
-

100.0%-

100.0%△ 80,597△ 12,901△ 6,835△ 31,552

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１．私は、当ＪＡの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和2年7月29日
白山農業協同組合
代表理事組合長 竹内 文雄

８．会計監査人の監査
令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
種類
経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当金
事業分量配当金
職員数
単体自己資本比率

平成27年度3,749,590
655,038
431,642
898,453
1,764,458
321,873
219,156
1,651,755
330,351
5,814,403
72,264,903
65,040,851
18,697,580
6,459,680
44,523
24,684
19,839136
26.42%

平成28年度

平成29年度3,724,373
642,717
419,459
983,940
1,678,257
311,024
285,780
1,634,755
326,592
5,927,713
76,254,333
68,936,161
17,290,905
6,803,135
66,85427,57539,279132
25.26%

3,694,465
646,398
407,168
885,952
1,754,948
324,025
233,511
1,623,121
1,623,121
6,099,542
78,283,786
70,888,452
16,527,006
7,024,598
53,87724,28529,592
136
25.10%

平成30年度3,812,639
591,378
407,153922,234
1,891,874
284,556
194,069
1,608,654
1,608,654
6,307,299
79,084,289
71,431,262
16,016,080
5,931,572
50,87623,87926,99712823.42%

令和元年度
3,632,380
573,789
390,087
919,3091,749,196
308,724
179,639
1,594,347
1,594,347
6,357,261
80,511,320
72,916,802
14,447,530
5,639,493
49,17023,72025,45012922.99%（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
（注）２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
（注）３．信託業務の取り扱いは行っていません。
（注）４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。

23

２．利益総括表（単位：千円、％）項目

平成30年度 令和元年度

資 金 運 用 収 益
役 務 取 引 等 収 益
その他信用事業収益計
資 金 調 達 費 用
役 務 取 引 等 費 用
その他信用事業費用
計
信 用 事 業 粗 利 益
信用事業粗利益率
事 業 粗 利 益
事 業 粗 利 益 率

545,232
19,51826,628591,378
37,196
7,353
67,749112,298
479,0800.64%
1,270,684
1.54%

521,248
19,99132,549573,789
27,9507,248
17,82653,025
520,7640.70%
1,294,584
1.55%

増減△ 23,984
473
5,921△ 17,589△ 9,246△ 105△ 49,923△ 59,273
41,6840.06%
23,9000.01%（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100（注）２．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳
項目
資金運用勘定預金
有価証券
貸出金
資金調達勘定貯金・定期積金
借入金
総資金利ざや

平均残高
74,375,264
52,203,127
5,294,474
16,877,664
72,976,460
72,963,790
12,670平成30年度利息
545,232
321,190
61,583
162,459
36,70936,697
12

利回
0.73%
0.62%
1.16%
0.96%
0.05%
0.05%
0.09%
0.29%

平均残高
74,218,694
53,844,072
5,179,311
15,195,310
73,636,359
73,610,599
25,761（注）総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項目
受取利息
預金利息
有価証券利息
貸出金利息
その他受入利息
支払利息
貯金利息
給付補てん備金繰入
借入金利息
その他支払利息差引

平成30年度増減額

令和元年度増減額△ 43,936
11,089△ 22,162△ 30,041△ 2,822
8,112
7,484
821
10
△ 202
△ 52,048△ 23,984△ 4,786
10,061△ 32,928
3,669△ 9,246△ 8,198△ 1,137
782△ 14,738（注）増減額は前年度対比です。

24（単位：千円、％）
令和元年度
利息
利回
521,2480.70%
320,074
0.59%
71,643
1.38%
129,5310.85%
27,381
0.04%
27,362
0.04%
19
0.07%
0.25%

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金① 種類別貯金平均残高種類

平成30年度

要求払貯金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
別段貯金
定期性貯金
定期貯金
財形貯蓄
積立定期貯金
定期積金
合計

令和元年度

17,0662
16,97174
16
55,89653,246
156
234
2,258
72,962

18,17094
17,99468
15
55,52453,230
142
229
1,923
73,694② 定期貯金残高種類

平成30年度

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和元年度

51,94451,941
3（単位：百万円）
増減
1,104
92
1,023
△6
△1
△ 372
△ 16
△ 14
△5
△ 335
732
（単位：百万円）
増減

52,52552,516
9

581
575
6

（２）貸出金① 種類別貸出金平均残高種類

平成30年度証 書 貸 付 金
当座
貸
越金 融 機 関 貸 付
合計

令和元年度

15,677253
949
16,88014,964234
15,198② 貸出金金利条件別内訳残高種類

平成30年度固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
そ の 他 貸 出
合計

令和元年度

15,026716
273
16,016

13,565637
246
14,448（単位：百万円）
増減
△ 713
△ 19
△ 949
△ 1,682（単位：百万円）
増減△ 1,461△ 79△ 27△ 1,568③ 貸出金担保別内訳残高
種類

担保

貯
不
そ

平成30年度

の

動
他
計

担

金
産
保

259
380
729
1,368
3,615
370
3,985
10,661
16,016

農業信用基金協会保証

保証

そ

の

他
計

保

証

信用
合計

25

令和元年度
230
1,161
60
1,452
3,733
380
4,113
8,883
14,448（単位：百万円）
増減
△ 29
781
△ 669
84
118
10
128
△ 1,778△ 1,568

④ 債務保証見返額担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤ 貸出金使途別内訳残高
種類
設
運

備
転

平成30年度
資
資

金
金

9,163
6,853
16,016

合計

令和元年度
8,429
6,019
14,448（単位：百万円）
増減
△ 734
△ 834
△ 1,568（注）運転資金には、「農業運転」、「事業運転」、「生活関連(自動車ローンを除く)」が該当します。

⑥ 貸出金業種別残高
種類
法

農
建

業

平成30年度

・ 林
設

業
業

118
15
9
42
10,256
7
5,569
16,016

電気・ガス・熱供給・水道業

人

サ

ー

地

方

そ

ビ
公

ス

業

団

体

共

の
個人
合計

他

構成比

令和元年度

1.13%
0.14%
0.09%
0.40%
98.17%
0.07%
100.00%

195
5
2
35
8,788
11
5,411
14,448（単位：百万円、％）
構成比
増減
1.35%
0.06%
0.02%
0.39%
97.26%
0.12%
100.00%

77
△ 10
△7
△7
△ 1,4684△ 158△ 1,568⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種類
農業
穀作
野菜・園芸
その他農業
合計

平成30年度
332
59
43
332

令和元年度
373
151
33
190
373

（単位：百万円）
増減
41
92
△ 10
190
41

（注）１. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
（注）２. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
（注）３. 「農業関連団体等」には、JAや全農とその子会社等が含まれています。

26２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種類

平成30年度プロパー資金
農業制度資金
うち農業近代化資金
うちその他制度資金
合計

令和元年度
197
135
109
25
332

増減
211
163
128
34
373

14
28
19
9
41

（注）１. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
（注）２. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
（注）３. その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。
⑧ リスク管理債権額（単位：百万円）
項目

平成30年度

破綻先債権額（Ａ）
延滞債権額（Ｂ）
リスク管理債権合計額（E）＝（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）

令和元年度
6
29
35

増減
5
24
29

△1
△5
△6

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円, ％）項目

平成30年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
小計（金融再生法開示債権合計額）（Ａ）
保全額（合計）(Ｂ)
貸倒引当金
担保・保証等による保全額
保全率(Ｂ)/(Ａ)
正常債権
債権額合計

令和元年度
6
29
35

9
21
30

3
△8
△5

55
35
20
157%
15,981
16,016

29
12
17
97%
14,421
14,448

△ 26
△ 23
△3
△60%
△ 1,560△ 1,568⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

27

増減

○

○

不良債権に関わるディスクロージャーとして、農業協同組合法に基づくもの（リスク管理債権）と金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下、「金融再生法」という。）に基づくもの（金融再生法
開示債権）があり、自己査定に基づいて決定された債務者区分に従って開示区分が決定されます。なお、
当ＪＡは金融再生法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
金融再生法開示債権の用語説明
破産更生債権及びこれらに準ずる債権○

破産などの事由により経営破綻に陥っている先に対する債権やこれらに準ずる債権

リスク管理債権の用語説明
破綻先債権

危険債権

未収利息を計上していない貸出金のうち、破産法などの法的手続きが取られている先や手形交換所で取引停止処分などを受けた先に対する貸出金
延滞債権

経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
や経営成績が悪化して、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の
高い債権
要管理債権

未収利息を計上していない貸出金であって、破綻先債権及びお取引先の経営再建や支援を図る
ために利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
３カ月以上延滞債権

３カ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に該当しないもの
正常債権

元本や利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、「破綻先債権｣「延滞債権」に該当しないもの
貸出条件緩和債権

財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外のものに区分される債権

お取引先の経営再建や支援のために、金利の減免、元本の支払猶予、債権放棄など、お取引先に有利な取り決めを行った貸出金で、「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」に該当しないもの○ 自己査定と金融再生法開示債権、リスク管理債権との関係
融

再

生

法

開

（単位：百万円）

自己査定債務者区分

金

示

債

権

（ 総 与 信 ベ ー ス ）（信用事業与信額ベース、要管理債権は貸出金元金）

破綻先
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（ア）

9

リ

ス

ク

管

理

債

権

（ 貸 出 金 元 金 ベ ー ス ）破綻先債権（Ａ）（注３）

5

延滞債権（Ｂ）

24

実質破綻先
（注１）
破綻懸念先

要管理先

21

危険債権（イ）
（注１）

（注３）

-

要管理債権（ウ）

３ヶ月以上延滞債権（Ｃ）
貸出条件緩和債権（Ｄ）

-

（注２）

要注意先

（注１） 経済未収金等信用事業以外の債権による差額

その他の要注意先（注２） （Ｃ）又は（Ｄ）以外の他の貸出金及び貸出金以外の債権による差額

14,421

正常債権（エ）（注３） 総与信と貸出金元金の差額

正常先
（注１）

14,448

合計（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ）開示債権合計額（ア）＋（イ）＋（ウ）（正常債権14,421百万円を除く）

28

30

リスク管理債権計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）

29

⑪ 貸倒引当金内訳（単位：千円）
平成30年度種目

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

期中減少額
目的使用

期中増加額
54,34225,36079,702

52,436
13,766
66,20232
32

その他
54,342
25,32879,671

期末残高
52,436
13,766
66,202（単位：千円）

令和元年度
種目

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

期中増加額
52,436
13,766
66,202

期中減少額
目的使用

6
11,89911,905-

その他
52,436
13,766
66,203期末残高
611,89911,905⑫ 貸出金償却額該当する取引はありません。

（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
平成30年度種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑
為
替
合計

仕向け

令和元年度

件数

金額

被仕向け
件数
金額

12,622
1,456
14,0788,335,814
449,577
8,785,391

77,651 23,309,920
1,178
360,669
78,829 23,670,589

仕向け
金額

件数

12,181
2
1,477
13,6608,479,517
30,205401,198
8,910,919

77,203
1,226
78,429（４）有価証券① 保有有価証券平均残高
種類
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
社
債
受 益 証 券合計

平成30年度
2,340,573
220,252
13,972
19,4462,700,230
5,294,474

令和元年度
2,509,091
37,7552,632,466
5,179,311

29

被仕向け
金額

件数

（単位：千円）増減
168,518△ 182,497△ 13,972△ 19,446△ 67,764△ 115,163

19,488,538
324,851
19,813,390

② 保有有価証券残存期間別残高（単位：千円）
種類
国
地
受

方
益 証
合計

１年以下
債
債
券

-

平成30年度
３年超
５年超
７年超
５年以下
７年以下 10年以下
212,060- 1,701,850 1,255,500
212,060 1,701,850 1,255,500

-

令和元年度
５年超
７年超
７年以下 10年以下
1,843,940
519,050
1,843,940
519,050

１年超
３年以下

215,902200,630
416,532

期間の定め
のないもの
2,345,630
2,345,630
10年超

合計
2,773,592
200,630
2,957,350
5,931,572（単位：千円）
種類
国
地
受

方
益 証
合計

１年以下
債
債
券

１年超
３年以下

212,783
212,783

３年超
５年以下
208,400
456,360
664,760

期間の定め
のないもの
2,398,960
2,398,960
10年超③ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債券]
該当する取引はありません。
[その他有価証券]（単位：千円）
令和元年度

平成30年度種類

貸借対照表
計上額(Ａ)

時価(Ｂ)

国債
時価が貸借対照 地方債
表計上額を超えその他の証券るもの
小計
国債
時価が貸借対照 地方債
表計上額を超えその他の証券ないもの
小計
合計

2,773,592
200,630
2,957,350
5,931,572
5,931,572

2,773,592
200,630
2,957,350
5,931,572
5,931,572

差額(Ｂ)－(Ａ)

-

30

貸借対照表
計上額(Ａ)

時価(Ｂ)2,820,143
2,819,350
5,639,493
5,639,493

2,820,143
2,819,350
5,639,493
5,639,493

差額(Ｂ)－(Ａ)-

合計
2,820,143
2,819,350
5,639,493

④ 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[その他の金銭の信託]該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
平成30年度
新契約高
保有高

種類
終

生
命
総
合
共
済

建

物

身

共

（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有高

済

869,767

89,320,474

854,228

84,830,305

定 期 生 命 共 済

19,000320,000

51,800346,800

養 老 生 命 共 済359,400

18,469,330

187,600

15,920,158

うちこども共済306,500

8,135,500

159,100

7,590,600

医

療

共

済

8,000

1,559,550-

1,472,650

が

ん

共

済

-

140,000-

138,000

定 期 医 療 共 済-

69,800-63,000介

護

共済

38,119424,817

86,950510,436

年

金

共

済

-

72,000-70,000生

共済

17,275,350

96,663,295

14,750,360

96,068,977

18,569,636

207,039,268

15,930,938

199,420,327

更合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約
金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

31

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
項目
医
が
定

療
ん
期

共
共
医

療

共

済
済
済

平成30年度
新契約高
保有高
1,412
42,770
305
5,591
515

（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有高
1,650
42,763
281
5,726
487

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害年金年額保有高
種類
介
護
共
済
生 活 障 害 共 済 （ 一 時 金 型 ）生 活 障 害 共 済 （ 定 期 年 金 型 ）平成30年度
新契約高
保有高
41,911
637,328
94,00094,00010,10010,100（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有高
92,952
719,581
141,000
235,000
4,500
12,600（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
項目
年
年

金
金

開
開
合計

始
始

前
後

平成30年度
新契約高
保有高
88,403
1,141,688
421,366
88,403
1,563,055（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有高
137,699
1,217,558
414,471
137,699
1,632,030（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種類
火
自
傷
賠
自

災

共

動

車

共

害
償
賠

共
責

任
責
合計

共
共

済
済
済
済
済

平成30年度
16,812
341,455
3,129
299
49,168410,866（単位：千円）
令和元年度
15,813
338,761
2,922
336
47,444405,279（注）金額は受入共済掛金を表示しています。

３．その他事業の実績（１）購買品取扱高（単位：千円）
平成30年度

項目
生
生

産
資
活
物
合計

材
資

供給高
1,228,756
1,005,072
2,233,829

令和元年度
手数料
141,847
181,985
323,832

供給高
1,154,018
966,161
2,120,180

手数料142,098
181,045
323,143（２）受託販売品取扱高（単位：千円）項目
米
米 以 外 の 農 産 物
畜
産
物
合計

平成30年度
販売高
794,104
314,555
23,874
1,132,533

令和元年度
手数料
30,14433,84787
64,07832

販売高806,818
308,811
18,1601,133,788

手数料
31,67837,00986
68,773

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）項目

平成30年度

保
管
料
収
荷
役
料
益
そ の 他 の 収 益
保 管 材 料 費
費
保 管 労 務 費用
そ の 他 の 費 用
差引

令和元年度

12,756
1,318
6,729
15
113
5,957
14,718

12,687
1,050
7,338
6
275
6,117
14,677（４）加工事業取扱実績
該当する取引はありません。

（５）利用事業取扱実績
種類
育 苗 セ ン タ
ラ イ ス セ ン タ
種 子 セ ン タ
大 豆 セ ン タ
無 人 ヘ リ 防
そ ば 乾 燥 調
そ の 他 利 用 事
合計

ー
ー
ー
ー
除
製
業

平成30年度取扱数量
手数料100,562枚
47,1702,123ｔ52,044267ｔ
15,242135ｔ
3,999
13,807
6ｔ
2,660
7,753
142,675（６）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

（７）指導事業の収支内訳（単位：千円）項目
収 指導事業補助金
入 実費
収入
営 農 改 善 費支
教 育 情 報 費
出
協力団体育成費差引

平成30年度

令和元年度

26,561
5,827
53,025
1,145
1,355△ 23,136

3,689
5,898
27,439803
1,209△ 19,864

33（単位：千円）
令和元年度
取扱数量
手数料
98,841枚
46,1572,088t
51,353353t
14,432125t
4,064
12,485
8t
2,410
7,678
138,579

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目

平成30年度総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資 本 当 期 純 利 益 率

令和元年度

0.34%
4.87%
0.24%
3.32%

増減

0.37%
5.14%
0.22%
2.99%

0.03%
0.27%
△0.02%△0.33%（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100（注）２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100（注）３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100（注）４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区分
期
期
期
貯証率
期
貯貸率

平成30年度

中

平

中

平

末
均
末
均

令和元年度

22.42%
23.13%
8.30%
7.26%

増減

19.81%
20.64%
7.73%
7.04%△2.61%△2.49%△0.57%△0.22%（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100（注）２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100（注）３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100（注）４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、令和２年３月末における自己資本比率は、２２．９９％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資よっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

白山農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,594百万円（前年度1,609百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

34

２．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

前期末

当期末

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,822

5,927

1,609

1,594

-

0

うち、利益剰余金の額

4,268

4,397

うち、外部流出予定額（△）

△ 50

△ 60

うち、上記以外に該当するものの額

△5

△5

52

0

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

520

うち、適格引当金コア資本算入額--

適格旧資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

5,874

5,927

1

0

うち、のれんに係るものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

10繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

35うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するも
のの額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

0

5,874

5,926

22,59623,364--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

2,478

2,411

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）25,07425,77523.42%

22.99%

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ） － （ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置により、リスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率 （（ハ） ／ （二））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
（注）２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
（注）３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

36

３．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成30年度
信用リスク・アセット

令和元年度

エクスポー リスク・アセッ 所要自己資 エクスポー リスク・アセッ 所要自己資
ト額
本額
ト額
本額
ジャーの期末ジャーの期末残高
残高
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％

253

-

-

270

-

-

2,436

-

-

2,533

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

10,493

-

-

8,786

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

50,913

10,183407

54,215

10,843434

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

98

94

4

80

75

3

中小企業等向け及び個人向け

865

474

19

829

461

18

抵当権付住宅ローン

150

52

2

141

48

2

不動産取得等事業向け

483

475

19

438

430

17

三月以上延滞等

9

1

-

2

2

0

取立未済手形

-

-

-

0

0

0

3,617

355

14

3,735

367

15

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

出資等

76

76

3

76

76

3

76

76

3

76

76

3

信用保証協会等による保証付（うち出資等のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

6,510

10,860435

6,637

11,036441（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポー
ジャー）

2,904

7,259

290

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）

-

-

-

2,904

7,259

290

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

55

139

6

71

178

7

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

37

3,551

3,462

139

3,662

3,599

144

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー

2,700

27

1

2,600

26

1

（うちルックスルー方式）

2,700

27

1

2,600

26

1

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるも
のの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

78,603

22,596

904

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化

再証券化

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

78,603

22,596904

80,08823,364935

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

a

b＝a×４％

ab＝a×４％

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

2,478

99

2,411

96

リスク・アセット等（分母）計

総所要自己
資本額

リスク・アセット等（分母）計

総所要自己
資本額

a

b＝a×４％

ab＝a×４％

総所要自己資本額

25,074

1,003

25,775（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
（注）２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
（注）３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
（注）４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
（注）５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
（注）６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
（注）７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
（注）８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％

38

1,031

４．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）法人向けエクスポージャー（短期）日本貿易保険
Ｒ＆Ｉ,Ｍｏｏｄｙ’ｓ,ＪＣＲ,Ｓ＆Ｐ,Ｆｉｔｃｈ
Ｒ＆Ｉ,Ｍｏｏｄｙ’ｓ,ＪＣＲ,Ｓ＆Ｐ,Ｆｉｔｃｈ② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成30年度区分

令和元年度
三月以上延 信用リスクに関するエクスポージャーの残高
三月以上延
滞エクス
滞エクス
うち店頭デリ ポージャー
うち貸出金
うち店頭デリ ポージャー
うち債券
バティブ
バティブ
期末残高
期末残高
等

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金
等

うち債券

農業

118

118

-

-

-

196

196

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

18

16

-

-

2

8

8

-

-

2

10

10

-

-

-

3

3

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

50,913----54,215

-

-

-

-

45

45

-

-

7

33

33

-

-

9

12,933

10,297

2,636

-

-

11,322

8,788

2,533

-

-

3,027

55

-

-

-

3,045

72

-

-

-

個 人

5,527

5,527

-

-

-

5,363

5,363

-

-

1

その他

3,312

-

-

-

-

3,302

-

-

-

-

75,903

16,068

2,636

-

9

77,488

14,464

2,533

-

13

法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外

業種別残高計１年以下

51,300

187

200

-

54,669

244

210

-

１年超３年以下

898

688

210

-

395

194

200

-

３年超５年以下

540

340

200

-

283

283

-

-

５年超７年以下

354

354

-

-

363

363

-

-

７年超10年以下

2,662

2,662

-

-

2,974

2,974

-

-

10年超

13,667

11,641

2,026-

12,394

10,2262,123-

期限の定めのないもの

6,482

196

-

-

3,152

179

-

-

残存期間別残高計75,903

16,0682,636-

77,488

14,464

2,540-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
（注）２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
（注）３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
（注）４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
（注）５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

39

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成30年度
区分

期中増加額

期首残高

期中減少額
目的使用

一 般 貸 倒 引 当 金

5452

個 別 貸 倒 引 当 金

25

14

令和元年度
期首残高

期末残高

-

期中減少額

期中増加額

その他

目的使用

54

52

52

0

25

14

14

12

期末残高

その他

-

52

0

14

12

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却等の額（単位：百万円）
平成30年度
区分

期首残高

期中増加額

令和元年度

期中減少額

貸出金償却

期末残高
目的使用

期首残高

期中増加額

その他

期中減少額
目的使用

期末残高

貸出金償却

その他

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法
建設・不動産業
人

5

-

-

5

-

-

-

1

-

-

1

-

電気・ガス・熱供給・
水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

13

-

-

7

6

-

6

4

-

-

9

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

1

-

-

8

-

8

2

-

5

5

-

業種別残高計

25

1

-

12

14

-

14

7

-

5

15

-

個人

（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

区分

平成30年度
格付あり

格付なし

令和元年度
格付あり

格付なし

リスク・ウェイト0%-

13,575

13,575

計

-

-

計
-

リスク・ウェイト２%

-

-

-

-

-

-

信 リスク・ウェイト４%
用
リ リスク・ウェイト10%

-

-

-

-

-

-

-

3,552

3,552

-

367

367

ス リスク・ウェイト20%
ク
削 リスク・ウェイト35%
減リスク・ウェイト50%
効果 リスク・ウェイト75%
勘案 リスク・ウェイト100%
後 リスク・ウェイト150%
残高 リスク・ウェイト200%-

50,91550,915-

10,844

10,844

-

148

148

-

48

48

-

9

9

-

0

0

-

636

636

-

461

461

-

4,110

4,110

-

4,180

4,180

-

-

-

-

2

2

-

-

-

リスク・ウェイト250%

-

2,959

2,959

-

7,437

7,437

その他

-

-

-

-

26

26

リスク・ウェイト1250%

-

-

-

-

-

-

計

-

75,90375,903-23,36423,364（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
（注）２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク･ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク･ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
（注）３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
（注）４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

40

５．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産
担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、わが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成30年度
区分

適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地

け

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法

け

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

41

2

25

2

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

-

-

-

-

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

-

-

-

-

三

等

-

-

-

-

化

-

-

-

-

連

-

-

-

-

外

35

-

14

-

76

2

39

2

方

三

公

人

月

等

以

上

向
向

上

証
中

社

延

滞

券
央

清

算

機

記

関
以

合計

関

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
（注）２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
（注）３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
（注）４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向
け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

41

６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

７．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連
絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

42

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成30年度区分

貸借対照表計上額

令和元年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

-

-

-

-

非上場

2,980

2,980

2,980

2,980

合計

2,980

2,980

2,980

2,980

(注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成30年度
売却益

令和元年度

売却損
-

償却額

売却益

-

売却損

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

-

評価益

評価損

-

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

-

評価益

評価損

-

-

-

９．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

区分

平成30年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

2,700

2,600

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-

-

43

償却額
-

-

10．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事
項を「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針及び手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日としてIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明

当ＪＡは、ヘッジ等による金利リスクの削減は行っていません。
◇金利リスクの算定手法の概要

当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネ
ット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１.２５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの算出方法に関する変更はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
当ＪＡでは、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクの計算を実施していません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
区分

⊿ＥＶＥ
前期末

⊿N I I
当期末

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

828

769

-

-

２

下方パラレルシフト

-

-

-

1

３

スティープ化

841

876

４

フラット化

376

455

５

短期金利上昇

455

428

６

短期金利低下

450

480

７

最大値

841

876

前期末
８

当期末
5,873

自己資本の額445,926

◆JAの概要
1.機構図

組合員
総代会
理事会

監事会
組合長

代表監事

副組合長

常勤監事

委員会

専務理事

財営金
務農融総
常務理事
管 経 共 務 支店運営委員長会
理済済委
コ
委委委員
コンプライアンス
ＡＬＭ委員会
員員員会
委員会
会会会

金融共済部

営農経済部

本
店
自
動
車
セ
ン
タ
ー

マ
イ
カ
ー
セ
ン
タ
ー

手
取
農
機
セ
ン
タ
ー

蝶
屋
農
機
セ
ン
タ
ー

本
店
農
機
セ
ン
タ
ー

農
産
物
検
査
室

尾
口
給
油
所

蝶
屋
給
油
所

営
農
企
画
課

道農
の産
駅物
農直
産売
物所
直・
売
所

農
産
物
検
査
室

販
売
施
設
課

共
同
利
用
施
設
・
倉
庫

有

)

蝶
屋
自
動
車
セ
ン
タ
ー

経
済
課

(

農
機
・
自
動
車
課

共企 金
済画 融
課推 課
進
課

総務部

ア
グ
リ
サ
ポ
ー
ト
白
山

審
査
課

白峰支店

手取支店

大神支店

つるぎ支店

蝶屋支店

支店運営委員会

支店運営委員会

支店運営委員会

支店運営委員会

支店運営委員会

生産組合長会

生産組合長会

生産組合長会

生産組合長会

45

総
務
課

Ａ
コ
ー
プ
蝶
屋

Ａ
コ
ー
プ
手
取

監
査
課

協力団体
各生産部会
女性部
青壮年部

２．役員（平成31年3月末）
役職名

氏名

代 表 理 事 組 合 長竹
副

組

合

長

理

事東

内
藤

役職名
文

冨

氏名

雄理

士

事西

田

英

次

雄

〃

半

田

義

春

村

弘

仁

専

務

理

事奥

谷

英

喜

〃

中

常

務

理

事柄

田

俊

樹

〃

宮

理

本
田

剛

事山

本

正

隆

〃

池

〃

藤

田

和

彦

〃

宮

〃

小

田

吉

一代

表

監

事今

村

文

雄

〃

山

﨑

昭

治常

勤

監

事藪

田

廣

司

〃

小

倉

芳

治監

事下

野

登

〃

中

西

節

子

〃

山

岸

淳

〃

谷

端

正

宗

〃

本

下

妙
ひ

田

子
と

英

み

夫

（注）監事本田 英夫は農協法第30条第14項に定める員外監事であります。

３．組合員数（単位：人）

種類
正組

准平成30年度

合

員

数

令和元年度

増減

3,770

3,735

△ 35

個

人

3,738

3,701

△ 37

法

人

32

34

2

3,020

3,205

185

組

合

員

数

個

人

2,966

3,152

186

法

人

54

53

△1

6,790

6,940

150

合計

４．組合員組織の状況
組織名

構成員数

組織名

支 店 運 営 委 員 会

124名 も

会

12名

生

産

組

合

78集落 ブ ロ ッ コ リ ー 部 会

18名

青

壮

年

部

85名 丸

女

生

い

産
も

部
部

120名 ナ

会

9名

99名 エ

ン

ド

ウ

部

会

4名

直

会

16名 タ

ケ

ノ

コ

部

会

14名

集 落 営 農 協 議 会

20団体 果

樹

生

産

組

合

4名

水 稲 種 子 生 産 組 合

43名 花

会

8名

北 陸 １ ２ 号 生 産 組 合

4名 よらんかいねぇ広場出荷者
議
会
11名 協

387名

山

ね

部

ぎ

部

会

卉

46

部

14名

部

播

ス

会

白山農業振興協議会

白

性

ち

構成員数

部

５．地区

47

６．沿革・歩み「ＪＡ蝶屋・ＪＡつるぎ郷・ＪＡ手取」3ＪＡ組合長により「合併予備契約の調印」を執り行う。
平成１８年

3ＪＡにおいて同時に「合併臨時総会」を開催し、合併全議案が承認される。
第1回設立委員会を開催。
石川県知事に対し、白山農業協同組合設立認可申請を提出。

平成１９年

3月末日に、石川県知事より合併が認可される。

平成２５年

鶴来地区の林支店、舘畑支店、蔵山支店の３支店を統合した「つるぎ支店」を設置。

平成２７年

ファーマーズマーケット「よらんかいねぇ広場」を設置オープン。

平成２９年

白山農業協同組合 合併１０周年を迎える。

７．店舗等のご案内

所在地の住所

電話番号

CD・ATM設置台数

店〒920-2154 白山市井口町に62番地1

076-272-3333-

店〒920-0202 白山市西米光町13番地

076-278-2315

1台

店〒920-2154 白山市井口町に58番地1

076-272-1515

2台

店舗・施設の名称
本
蝶
つ

屋
る

支
ぎ

支

大

神

支

店

〒920-2115 白山市白山町ヲ55番地1

076-272-0620

-

手

取

支

店

〒920-2321 白山市吉野夏116番地

076-255-5001

1台

白

峰

支

店

〒920-2501 白山市白峰ロ62番地1

076-259-2003-

店舗外CD・ATM設置場所

所在地の住所

ＣＤ・ＡＴＭの区別

営業日（平日・土・日）

農産物加工センター〒920-2162 白山市道法寺町へ21番地

ATM

平日・土・日

河内地場産業センター〒920-2303 白山市河内町福岡124番地

ATM

平日・土・日48

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本の額内容『コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』を言います。

自己資本比率

自己資本比率の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリ
スクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

各エクスポージャーに対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスク・
ウェイトを乗じて算出した信用リスク・アセット額、CVAリスク相当額を8％で除した額の合計額を言います。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不（相当額）

適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシス
テムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・
リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新BIS規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

用語
CVAリスク内容
CVA（派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の（Credit Value adjustment） 公正価値評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額を言います。）が変動するリスクを言います。
店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

プロテクションの購入及びプロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リス

提供

クをヘッジ(回避・低減)するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新BIS規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化をあてはめることです。

⊿EVE・⊿NII⊿EVEとは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。⊿NIIとは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
⊿EVEについては、6つの金利ショック・シナリオ（上方パラレルシフト・
下方パラレルシフト・スティープ化・フラット化・短期金利上昇・短期金利低下）に基づいて、⊿NIIについては2つの金利ショック・シナリオ（上方パラレル
シフト・下方パラレルシフト）に基づいて計測を実施します。

上方パラレルシフト・
下方パラレルシフト
スティープ化・フラット化

満期までの残存年数が異なる債券についての金利が、全体的に上昇することを
上方パラレルシフトといいます。反対に、金利が全体的に下落することを下方
パラレルシフトといいます。
長期金利が上昇して、短期金利と長期金利との差が大きくなることをスティープ
化といいます。反対に、長期金利が下落して、短期金利と長期金利との差が小さくなることをフラット化といいます。

ディスクロージャー開示項目対比掲載ページ<概況及び組織に関する事項>④

１．業務の運営の組織・・・・・・・・

45～47

２．理事及び監事の氏名及び役職名・・

46

３．事務所の名称及び所在地・・・・・

47

有価証券に関する指標
ａ．商品有価証券の種類別の平均残高・・・・・・・・・・・・・
ｂ．有価証券の種類別の残存期間
別の残高・・・・・・・・・・・

30ｃ．有価証券の種類別の平均残高・29<主要な業務の内容>
４．主要な業務の内容・・・・・・・・

該当なし

10

ｄ．貯証率の期末値及び期中平均値・・・・・・・・・・・・・・

34<主要な業務に関する事項>
５．直近の事業年度における事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・<業務の運営に関する事項>
4

６．直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・

23

７．直近の２事業年度における主要な事業の状況を示す指標①

主要な業務の状況を示す指標
ａ．事業粗利益及び事業粗利益率・

7

９．法令遵守の体制・・・・・・・・・

8

10．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況・・・・・
11．苦情処理措置及び紛争解決措置の3

内容・・・・・・・・・・・・・・・

924

ｂ．資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・・・・・

８．リスク管理の体制・・・・・・・・<直近の２事業年度における財産の状況>
24

ｃ．資金運用勘定並びに資金調達

12．貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・

勘定平均残高、利息、利回り及

11～20

13．貸出金にかかる事項

び総資金利ざや・・・・・・・・

24①

破綻先債権に該当する貸出金・・

27

ｄ．受取利息及び支払利息の増減・

24②

延滞債権に該当する貸出金・・・

27③

３カ月以上延滞債権に該当する

27

貸出金・・・・・・・・・・・・・

27

ｅ．総資産経常利益率及び資本経常利益率・・・・・・・・・・・

34

ｆ．総資産当期純利益率及び資本
当期純利益率・・・・・・・・・②④
34

貸出条件緩和債権に該当する貸貯金に関する指標

出金・・・・・・・・・・・・・・
14．自己資本の充実の状況・・・・・・

ａ．流動性貯金、定期性貯金、譲15．次に掲げるものに関する取得価額

渡性貯金、その他の貯金の平均又は契約価額、時価及び評価損益

残高・・・・・・・・・・・・・

34～44

①

有価証券・・・・・・・・・・・

29

ｂ．固定金利定期貯金、変動金利②

金銭の信託・・・・・・・・・・

31

定期貯金及びその他の区分ごと③

金融先物取引等・・・・・・・・

該当なしの定期貯金の残高・・・・・・・
③

25

27

25

貸出金等に関する指標
ａ．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・・・

25ｂ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・・・・・・

増減額・・・・・・・・・・・・・・

29

17．貸出金償却額・・・・・・・・・・

29

18.法第37条の2第3項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨・・

25ｃ．担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額・・・・・・・

25

ｄ．使途別の貸出金残高・・・・・

26

ｅ．主要な農業関係の貸出実績・・

26

ｆ．業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・・・・・・・・・・・

16．貸倒引当金の期末残高及び期中の26

ｇ．貯貸率の期末値及び期中平均値・ 34

23石川県白山市井口町に 62 番地１
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