教職大学院認証評価
自己評価書

令和５年６月
信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・12

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・31

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・46

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・54

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・57

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地：長野県松本市旭３丁目１番１号（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）
学生数

１年：30 人、２年：30 人
内訳：教職基盤形成コース（募集人員 15 人）

１年次：15 人、２年次 16 人

高度教職開発コース（募集人員 15 人）

１年次：15 人、２年次 14 人

教員数 18 人（うち、実務家教員７人。そのうち４人は長野県教育委員会から人事交流により配置）

２特徴

本教職大学院は、学校現場における具体的な教育課題を解決するために必要な理論や技術を取り込みながら、学校現場をフィールドとした実践的な学びを積み上げていくことを重視している。これは、我が国の喫緊な課題である「教育現場の課題を解決し得る人材育成」に応えようとの決意によるものである。本教職大学院において育成を目指す実践的指導力は、単に目の前の状況に対処できるという適応的な実践力にとどまるのではなく、教育現場に生起する問題に対する多面的・多角的な把握と的確な状況判断を可能にするとともに、理論に裏付けられた考察と、状況に臨機応変に対処できる実践知に基づいて、さまざまな立場の人々と連携しつつ、当該の問題解決に取り組める実践力を融合させた「高度な実践的指導力」である。
こうした力量を育むために、本教職大学院では以下の体制を構成している。
①「拠点校方式」による指導体制
本教職大学院では、学校現場での実践的課題を教育内容とし、具体的な状況に即した課題解決の方法を吟味しつつ、学問的背景に基づく理論に裏付けられた実践を重視している。そのために、学ぶ場所も可能な限り大学の演習室から学校現場へとシフトさせて「拠点校方式」による授業を展開している。
②附属学校の教育力を生かした指導体制
必修科目・選択科目の一部を信州大学教育学部附属学校園（以下「附属学校」という。
）での研究会などに重ねて理論と実践の融合を図る取組を重ねており、附属学校における授業研究の活性化にも貢献している。
③多様な専門性をクロスさせた協働指導体制
入学時に、学部から本教職大学院に直接進学した学生等（以下「学部卒院生」という。
）と教育委員会等から研修派遣された学生（以下「現職教員院生」という。）の両方を含む５人程度の学生チームを構成する。その学生チームの演習において、専門性の異なる複数の研究者教員と実務家教員が協働して、グループ討議を行う。また、学生一人一人に対する実践研究指導においても、主担当教員と副担当教員が協働して指導する体制を組んでいる。
④地域の実情に即した教育内容の編成
中山間地のへき地・小規模校が多い長野県の実情に合わせて、少人数学級の指導の在り方や ICT 活用実践について、フィールドワークを通して学校現場での実際の課題について学ぶ授業を開設している。
⑤次世代型の教育を見据えた教育内容
これからの学校教員は、次世代を生きる子どもたちに必要とされる資質・能力の育成に貢献し、未来の学校を展望した創造的・挑戦的な実践に取り組もうとすることが求められる。そのため、本教職大学院では、「未来の学校と期待される教師」などの必修科目や「海外学校臨床実習」などの選択科目を設定し、教育の最先端事情を学
ぶ機会や国際的視野からの学習理論を提供している。
-1-

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１．教職大学院が目指すもの
昨今の学校教育を取り巻く環境は、従来の知識・技能の修得に重きを置いた学校教育から、知識・技能を活用する学習活動、課題探究型の学習、協働的な学びなどに重きを置いた学校教育へと大きく変化しており、同時に
この新しい学びを展開できる指導力を有する学校教員が必要とされている。加えて今日の学校教育では、いじめ・
不登校といった生徒指導上の諸課題への対応、英語教育、STEAM 教育、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への対応、ICT の活用といった複雑かつ多様な課題に対応することが必要となっている。
こうした諸課題に対応できる力量を持つ学校教員の養成が求められる今、本教職大学院は、信州大学教育学部の教育理念である「臨床の知」をさらに深化させることにより、次のような教員の養成を目指している。
・児童生徒に関する基礎的知識や技能の確実な習得に加えて、思考力・判断力・表現力等を育成する学びをデザインできる指導力と、多様な教育課題に柔軟に対応できる力を持った省察的実践家としての教員
・学校改革や授業改善のために、様々な立場の人と協働しながら学校現場の抱える多様な課題を解決できる能力
やマネジメント能力を持った中核的教員

２．教職大学院で養成しようとする教員像
学生のキャリアの違いによるコース制と、一人一人の研究課題の違いによるプログラム制を組み合わせ、主に
教職基盤形成コースに所属する学部卒院生と主に高度教職開発コースに所属する現職教員院生が交流しながら、自分の専門性を高めていく学びを意図した教育課程を編成している。
学生のキャリアの違いによる２つのコースでは、それぞれ以下のような育成すべき教員像を掲げている。
○教職基盤形成コース：学校現場における職務についての広い理解と自ら諸課題に積極的に取り組む資質能力を有し、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員○高度教職開発コース：学校現場が直面する諸課題に対する構造的かつ総合的な理解に立ち、教科・学年・学校種の枠を超えた幅広い指導力を発揮できるリーダーとしての教員一人一人の研究課題の違いによるプログラムでは、それぞれ以下のような教員の養成を目的としている。
○教育課題探究プログラム：学校課題に即してチームの中で他の教員を指導できる力や高度なマネジメント能力を持った教員○教科授業力高度化プログラム：教科の基盤となる関連学問を元に、教科の専門性と教育実践とを結びつけ、
高度な授業力を持った教員○特別支援教育高度化プログラム：特別支援教育の各内容における専門性をより深めることで、特別支援教育
における高度な指導力を持った教員

３．教育活動などを実施する上での基本方針①長野県内各地の学校現場の切実な課題を教育内容に含めることを重視
長野県の学校教育の課題では、少子化を背景に学校の統廃合による小中一貫教育に対応することや、少人数学
級の学習指導の在り方などが切実な課題であり、本教職大学院の教育内容においてもそれらを重視している。
②拠点校を学校教員の研修の場として機能させていくための足場づくり
現職教員院生が所属する学校（拠点校）における校内研修などに教職大学院の教員や学生が積極的に関与する取組を行うとともに、学部卒院生の実習校としての連携・協力関係を深める。さらに、拠点校近隣の学校関係者にも参加を呼びかけ、学びの場や機会を増やしていく。

-2-

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項などに基づいて明確に定められている。まず、学校教育法第 99 条第２項に基づき、表１－１－１のように、信州大学大学院学
則第１条第２項で「本大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。
」と規定している（資料
１－１－１）。また、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、信州大学大学院学則第４条の２第３項で「教育学研究科に置く専門職学位課程は，専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程とする。」と明確に規定している（資料１－１－１）。

表１－１－１

信州大学大学院学則（抜粋）

（目的）
第１条

信州大学大学院(以下「本大学院」という。)は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
２

本大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。

(課程)
［略］
第４条の２
２

教育学研究科に，専門職学位課程を置く。

専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。
３

教育学研究科に置く専門職学位課程は，専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課

程とする。
［略］

(専攻)
第５条

研究科に，次の専攻を置く。

［略］
教育学研究科(専門職学位課程)
高度教職実践専攻
［略］（出典：資料１－１－１より抜粋）-3-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
さらに、本教職大学院の理念及び目的の詳細は、表１－１－２の信州大学大学院教育学研究科規程第１条の２に「研究科は、人間の生成と教育に関する専門的知識・技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な実践的指導力を有する教育研究の中核となる人材を育成するとともに、学校教員をはじめとする各種教育専門
識者の再教育により、教育専門職業人の資質の向上に資することを目的とする。
」と明記している（資料１－１－
２）。

表１－１－２

信州大学大学院教育学研究科規程（抜粋）

（目的）
第１条の２

研究科は，人間の生成と教育に関する専門的知識・技能を授けることにより，創造性豊かな研究能力と高度な実践的指導力を有する教育研究の中核となる人材を育成するとともに，学校教員をはじめとする各種教育専門識者の再教育により，教育専門職業人の資質の向上に資することを目的とする。

(課程，専攻及びコース)
第２条

研究科の課程は，専門職学位課程とし，専攻及びコースは，次のとおりとする。

高度教職実践専攻
教職基盤形成コース
高度教職開発コース(教職大学院履修プログラム)
第２条の２

研究科の高度教職実践専攻において，次の各号に掲げる教職大学院履修プログラムを実施する。

(１)

教育課題探究プログラム(２)

教科授業力高度化プログラム(３)

特別支援教育高度化プログラム［略］（出典：資料１－１－２より抜粋）

具体的には、本教職大学院は、入学者のこれまでの教職経験などに応じ、以下に示す教員像に即した教員の育成を図ることを目的としている（資料１－１－３：p.６）。
●児童生徒の教育に関する基礎的知識や技能の確実な習得に加えて、思考力・判断力・表現力等を育成する学
びをデザインできる指導力と、多様な教育課題に柔軟に対応できる力を持った教育実践者●学校改革や授業改善のために、様々な立場の人と協働しながら学校現場が抱える多様な課題を解決できる能力や、そのためのマネジメント能力を持った教育実践者
すなわち、これからの社会に求められる省察的実践力とマネジメント能力などを備え、生涯学び続ける教員の養成を目指すことを目的としている。

《必要な資料・データ等》
資料１－１－１

信州大学大学院学則https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/regulations/act/frame/frame110000057.htm

資料１－１－２

信州大学大学院教育学研究科規程
https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/regulations/act/frame/frame110000439.htm

資料１－１－３

令和５年度大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科）-4-

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項などに基づき、信州大学大学院学則及び大学院教育学研究科規程の中で明確に定められている。
・本教職大学院では学校教員のこれまでの教職経験などに応じ育成すべき高度の教育実践力を持つ教員像を具体的に定め、本教職大学院の理念・目的の実現を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
信州大学では、教育に関する目標及び教育・研究の目的が定められており、大学 Web サイトで公表されている（資料１－２－１）。また、信州大学では、学部及び大学院の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（資料１－２－２）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（資料１－２－３）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（資料１－２－４）が定められている。それらに基づき、本教職大学院においても、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めており（資料１－２－５）、本研究科 Web サイトで公表されている（資料１－２－６）。
本教職大学院においては、複雑で多様な直ちには解決できないような教育現場の諸課題に対応するために、その背後の関係構造に気付く視点、協働的な問題解決を可能にする人間関係構築力、既存の枠組みを超える柔軟な発想力と深い省察力の育成を目指している。
そのために、本教職大学院の教育課程編成・実施においては、教育現場で生起する教育課題を巡る問題状況を的確に把握し、その問題構造を理解できる能力と、問題解決の方法を考案できる能力に加え、多様な他者との協働関係を構築しながら解決のプロセスを調整していく高度な教育実践力の修得を要求しており、学問的理論や専門的技術はその必要に応じて取り込むものとしている。共通必修科目においても選択科目においても、教育現場に生起している諸課題を多面的に分析・考察する演習を積極的に取り入れ、学問的理論などはその必要に応じて教育内容に位置付けている。
このような本教職大学院の教育課程を履修するために必要とされる能力や意欲として、教職基盤形成コースと高度教職開発コースについて、それぞれ入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
以上のように、３つのポリシーが制定され、ポリシー間に整合性がとられている。

《必要な資料・データ等》
資料１－２－１

信州大学

教育に関する目標と方針

https://www.shinshu-u.ac.jp/education/policy/
資料１－２－２

信州大学学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
https://www.shinshu-u.ac.jp/education/policy/degree/

資料１－２－３

信州大学教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
https://www.shinshu-u.ac.jp/education/policy/process/

資料１－２－４

信州大学入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.shinshu-u.ac.jp/education/policy/reception/-5-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
資料１－２－５

教育学研究科の３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー）

https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/g-school/advanced/upload/EApolicy2023.pdf
資料１－２－６

教育学研究科高度教職実践専攻 Web サイト
https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/g-school/advanced/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・信州大学大学院の教育・研究の目的及び３つのポリシーに基づき、本教職大学院のディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定されて、Web サイトで公表されている。
・これら３つのポリシー間に整合性があり、入学者受入れ、教育課程編成・実施、修了までに修得すべき高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力の育成に一貫性がある。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
・本教職大学院の理念・目的は、大学院学則において明確に規定されており、専門職学位課程として「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」ことや、「専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする」ことを明示している。

-6-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学者選抜方法及び審査基
準を定め、公平性、平等性、開放性を確保しつつ入学者選抜を適切に実施している。
（１）アドミッション・ポリシー
本教職大学院では、信州大学入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（前掲資料１－２－４）に基づ
き、教育学研究科入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めており（前掲資料１－２－５）、「信州大学大学院教育学研究科

専門職学位課程高度教職実践専攻

2024 年度学生募集要項」に示している（資料２－１－１：p.１）。

表２－１－１

本教職大学院の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

高度教職実践専攻
入学者の選抜にあたっては、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠で確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクール・リーダーになることを志向する現職教員や、学部段階での資質能力を修得した者（教員免許保有者）の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校作りの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜します。
こうした教職大学院の趣旨を踏まえて、次の資質・能力を備えている学生を求めています。
【教職基盤形成コース】
１．学校づくりを担う教員となり得る教育実践力
２．実践を振り返り、考えを深めることのできる省察力
３．他者との協議を通して自らの考えを更新できる調整力
４．教員として学校現場の現実的な課題に向き合おうとする意欲【高度教職開発コース】
１．教員としての経験に裏付けられた高い教育実践力
２．実践を振り返り、考えを深めることのできる省察力
３．他者との協議を通して自らの考えを更新できる調整力
４．地域や学校において指導的役割を果たそうとする使命感（出典：資料２－１－１：p.１）

なお、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、本研究科 Web サイト「信州大学大学院
教育学研究科」の「高度教職実践専攻入試情報」の冒頭において「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を PDF 形式で掲載し、広く閲覧が可能な状況を整えている（資料２－１－２）。
（２）入学者選抜方法と審査基準
本教職大学院では、上記の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学習履歴や実務経験などを的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準を定め、それに基づいた入学者選抜を実施している。
選考に当たっては、入学試験実施要領（専攻内資料）を作成し（資料２－１－３）、審査基準を適切に運用し、-7-

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

入学者選抜の方法を定め、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）と対応させながら書類審査と口述試験（面接）を実施している。
教職基盤形成コースの審査においては、成績証明書に加え、教育実習等自らの実践についての振り返りや課題を記す「教育実践に関する小論文」から学習履歴を判断している。
高度教職開発コースの審査においては、これまでの主な教育実践とその概要を記載する「教育実践に関する調書」により実務経験を確認している。
なお、過去５年間における入学者選抜方法の変更点は以下の２点である。
第１に、高度教職開発コースの選抜において、2021 年度入試（2020 年秋実施）より口述試験（面接）を個人ごとにオンラインで実施した点である。これにより、長野県内の遠隔地在住の現職受験生の負担軽減を図った。
第２に、教職基盤形成コースの口述試験を、集団と個別との実施から個人面接のみの実施にした点である。試験方法の見直しを図り、個人面接を手厚く行うことにより、口述試験の審査内容となっている「教育実践力」「他者との調整力」をより適切に評価することが可能と判断した。
なお、これらの入学者選抜方法と審査基準については、学生募集要項（資料２－１－１）に明記し、学生の受入れにおける公平性、平等性、開放性を担保している。

表２－１－２

審査基準及び入学者選抜方法・「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の対応【教職基盤形成コース】
出願書類（研究計画書、教育実践に関する小論文、その他提出書類）の内容及び口述試験（面接）の結果を総合して選抜します。
書類審査：研究計画書、教育実践に関する小論文では、これまでの教育実践に関する省察力及び学校現場の問題に向き合う意欲について審査します。
（２・４）
口述試験：面接により教育実践力及び他者との調整力を評価します。
（１・３）【高度教職開発コース】
出願書類（研究計画書、教育実践に関する調書、その他提出書類）の内容及び口述試験（面接）の結果を総合して選抜します。
書類審査：学校拠点方式による履修指導が可能であることを確認すると共に、研究計画書、教育実践に関する調書では、教育実践力、省察力、他者との調整力、使命感について審査します。（１・２・３・４）
口述試験：面接により教育実践力、省察力、他者との調整力、使命感を評価します。
（１・２・３・４）（出典：資料２－１－１：p.１）

表２－１－３

選抜方法における配点【教職基盤形成コース】
書類審査

100 点

口述試験（面接）200 点

合計 300 点【高度教職開発コース】
書類審査

200 点

口述試験（面接）100 点

合計 300 点（出典：資料２－１－１：p.９）-8-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２（３）入学者選抜の組織体制
本教職大学院における入学者選抜は、教育学研究科委員会の下に組織されている入学試験部会で統括し、実施している。この下で、本教職大学院としては、本教職大学院担当教員（研究者教員、実務家教員）複数人から成る入試係を設置し、口述試験の質問内容の検討・調整、点検及び実施並びに出願書類などの関係資料及び試験情報の管理を一元化して行っている。
入学者選抜の実施に際しては、書類審査の審査基準、口述試験の評価の観点を試験監督者で共有し（資料２－
１－３）、選抜の公平性・平等性を担保している。
さらに、入学者選抜の審査を担当する教員の役割分担についても口述試験の際の面接官の組み合わせが固定化しないようにするなど、入試業務担当教員が過年度の実施体制を参考にしつつ、本教職大学院担当教員（専任教員・兼担教員）から編成している。
入学者選抜実施後には、高度教職実践専攻会議において審査結果案を作成している。これらの審査結果案は、入学試験部会の審議を経て、教育学研究科委員会に付議され、審議の上、最終決定している。
（４）１年履修による学生の受入れ
本教職大学院では、１年履修による学生の受入れは実施していない。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－２－４

信州大学入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.shinshu-u.ac.jp/education/policy/reception/

前掲資料１－２－５

教育学研究科の３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー）

https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/g-school/advanced/upload/EApolicy2023.pdf
資料２－１－１

信州大学大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻

2024 年度学生募集要項

https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/uploads/2024_bosyuuyoukou.pdf
資料２－１－２

教育学研究科高度教職実践専攻 Web サイト（入試情報）
https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/g-school/information/

資料２－１－３

入学試験実施要領（専攻内資料）※訪問調査（現地訪問視察）時に提示（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・本教職大学院では、アドミッション・ポリシーに基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準を定め、これに基づいた入学者選抜を実施している。
・入学者選抜においては、本教職大学院及び教育学研究科において入試に関わる組織体制を整え、公正に実施している。
・本教職大学院では、１年履修による学生の受入れは行っていない。
以上のことから、アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性を確保し、適切な学生の受入れを実施しており、基準を十分に達成していると判断した。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
過去５年間における入学者数は入学定員の 100～105％であり、適切な入学者数を維持している。
-9-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２（１）入学定員と実入学者数
本教職大学院における過去５年間（2019～2023 年度入試）の志願者状況、合格者状況は資料２－２－１に示すとおりである。教職基盤形成コースの定員を５人から 15 人に変更した 2020 年度以降の実入学者数は 30～31 人で推移しており、入学定員充足率の平均は 102.25％である。
教職基盤形成コースの受験生は、信州大学教育学部生のみならず他大学生も増加傾向にある（資料２－２－２）。
高度教職開発コースの入学生は、附属学校教員と県派遣教員により安定して確保できている（資料２－２－３）。
以上のことから、今後も両コースにおいて一定の志願者数の確保が可能であるとの見通しを持っている。
（２）入学者の定員を充足し続けるための取組
前回（平成 30 年度）の認証評価において、「今後、公立学校からの派遣がさらに増える可能性もあり、現職教員の入学者の獲得について不安要素は少ないが、さらに信州大学や他大学の学部学生の入学希望者を増やす努力などが期待される。
」との指摘を受けた。そこで、「チーム演習」の公開、オンライン進学相談会の実施、プロモーションビデオの作成、雑誌『教職課程』への広告掲載等を行っている。
教職基盤形成コースでは、志願者増加に向けた取組として、必修科目「チーム演習」の公開（資料２－２－４）とオンライン進学相談会（資料２－２－５）を実施している。いずれも、本教職大学院 Web サイトにて周知するとともに、本教職大学院イベント情報メーリングリストの登録者（学内外を問わず希望者が随時登録可能）へのメールや、教育学部で運用している SNS（LINE、Twitter 等）への投稿を行っている。なお、申込みは、大学・学部・学年を問わず受け付けている。
「チーム演習」の公開（資料２－２－４）では、年間複数回の日程を公開し、進学希望者の参観を受け入れた。
2022 年度は６回の公開を実施した結果、６人からの申込みがあり、うち３人は他大学の学生であった。このうち２人が入学に至っている。
オンライン進学相談会（資料２－２－５）は、年間５～10 回開催してきた。オンラインによる開催により居住地にかかわらず参加しやすくなり、他大学からの参加者も増加傾向にある。2022 年度は５回の相談会を実施し、信州大学教育学部生８人、信州大学他学部生２人、他大学生８人、現職教員１人、計 19 人を対象に相談を行った。
学生 18 人のうち、３人は学部３年生、１人は学部１年生の相談者であった。学部４年生の相談者 14 人の中から10 人が受験し、６人が合格、５人が入学に至っている。
以上の実績から、「チーム演習」の公開とオンライン進学相談会については一定の効果があると判断している。
これらの取組に加え、教職基盤形成コースについては入試改革も行った。2023 年度入試（2022 年夏～秋実施）
からは、教員採用試験一次試験終了後に当たる７月下旬に第Ⅰ期入試、教員採用試験合格発表後の 10 月上旬に第Ⅱ期入試を行うこととした。これにより、卒業後の進路を見極めながら受験できる環境を整えると同時に、受験機会の確保につなげた（資料２－２－１）。
高度教職開発コースの学生の受入れについては、令和４年３月に長野県教育委員会からの派遣について長野県教育委員会と覚書を交わし、令和５年度以降の入学生より授業料及び入学料を半額免除することとした（資料２－２－６）。また、派遣対象者については、義務教育（小学校・中学校・義務教育学校に在職する教員）に加え、高等学校・特別支援学校に在職する教員に広げることを確認した。なお、これにより、令和２～４年度には長野県立高等学校から１人、令和５年度には長野県立高等学校から１人と長野県立特別支援学校から１人の入学者があった。また、現職教員の進学にあたっては、教職大学院に対する校長の理解が重要となることから、校長会及び附属学校副校長会に出向き教職大学院についての説明を行っている。また、令和２年度には、プロモーション
ビデオ「教職大学院のご案内」を作成した。長野県校長会等で配布して、教職大学院についての理解促進を目的とした活用の依頼に加えて、YouTube でも公開している（資料２－２－７）。
なお、前回（平成 30 年度）の認証評価において、「高度教職開発コースについては、受験する現職教員の経験- 10 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

年数を規定していないが、今後志願者の増加に伴い多様なニーズが生ずることが予想される。幅広い教職キャリアをもった学生を受け入れていくのであれば、それに対応できるような教育課程となるようさらに改善を進めていくことが求められよう。」との指摘を受けた。本教職大学院では、現職教員及び拠点校の多様なニーズに対応するために、令和２年度改組により、学生の研究課題に応じた３つのプログラム制を採用しており（前掲資料１－
１－３：p.59）、プログラム選択及び選択科目の履修方法等の教育課程を改善している。
また、雑誌『教職課程』（協同出版）令和５年８月臨時増刊号『教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド』への広告及び記事（大学院からのメッセージ）掲載により、他大学の学部学生の入学希望者への広報活動を行っている（資料２－２－８）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－３

令和５年度大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科）

資料２－２－１

過去５年間の入試状況一覧

資料２－２－２

過去５年間の教職基盤形成コース合格者等内訳

資料２－２－３

過去５年間の高度教職開発コース入学者内訳

資料２－２－４

チーム演習公開日のご案内（2020～2022 年度）

資料２－２－５

オンライン進学相談会のご案内（2020～2022 年度）

資料２－２－６

信州大学教職大学院に関する覚書

資料２－２－７

信州大学大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）のご案内（ビデオ）https://youtu.be/nW2yGjTG8EM

資料２－２－８『教職課程』令和５年８月臨時増刊号掲載広告・記事（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・本教職大学院の過去５年間における入学者数は入学定員の 100～105％であり、入学定員を大幅に下回る又は超える状況にはなっていない。
以上のことから、実入学者数は入学定員と比較し適切であり、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」

・2023 年度入試（2022 年度夏～秋実施）から、教職基盤形成コースを対象に複数回の受験機会を設定したことにより、志願者が増加し、定員の充足も継続できている。
・長野県教育委員会との連携による入学者が定員の約半分を占めているため、定員の充足が安定している。

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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］（１）本教職大学院の目指す教員像とカリキュラム・ポリシー
本教職大学院では養成しようとする教員像を２点定めている。１点目は「学校現場における職務についての広い理解と自ら諸課題に積極的に取り組む資質能力を有し、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員」の養成である。２点目は「学校現場が直面する諸課題に対する構造的かつ総合的な理解に立ち、教科・学年・学校種の枠を超えた幅広い指導力を発揮できるリーダーとしての教員」の養成である。これらの目指す教師像に到達するために、前者を教職基盤形成コース、後者を高度教職開発コースとして設置している。
また、教職大学院の制度及び本教職大学院の目指す教員像に照らして、理論と実践を往還・融合させることに留意して、本教職大学院の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育課程を体系的に編成している（表３－１－１、前掲資料１－１－３：p.４）。

表３－１－１

信州大学大学院教育学研究科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

教職を広い視野から捉え直し、自身の教育体験や指導経験を相対化しつつ、未来を担う児童生徒を指導していく高度な実践的指導力の養成を目的として、学部教育において積み上げてきた「臨床の知」をさらに磨き上げていく指導理念のもとに、以下の科目群を配置して実践的なカリキュラムを編成し、それぞれの到達目標に即して評価を行います。
○教職に関する高度な理論と実践をつなぐための共通科目群○教育現場での実践的探究をチームでの演習を通して深める共通科目群○個人の課題を追究し省察力を高めるコース科目群○個人の課題意識に応じて高度な実践的指導力を高める選択科目群○学校実習科目群【評価方法】
・講義科目においては、理解度を見る筆記試験やレポート、参加度により、授業達成目標への到達度を判定します。
・演習、実験、実習、実技科目においては、試験やレポートに加え、参加度や発表内容、実技等を通して、授業
達成目標への到達度を判定します。
・授業達成目標への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定します。
（出典：前掲資料１－１－３：p.４）

なお、改組により令和２年度から学生の研究課題に応じた履修選択プログラム制を採用しており、「教職大学院
履修プログラム規程」を定めている（前掲資料１－１－３：p.59）。プログラムは、教育課題探究プログラム、教科授業力高度化プログラム、特別支援教育高度化プログラムの３つである。教育課題探究プログラムは、学校課
題の構造的な分析や問題の本質を捉えていく高度な見識と力量を身につけることを目的としている。教科授業力
高度化プログラムは、教科の基盤となる関連学問を基に、各教科や教科横断的な授業力を高めることを目的としている。特別支援教育高度化プログラムは、特別支援教育における高度な専門性と指導力を身に付けることを目- 12 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

的としている。この３つのプログラムに対応する授業科目のパッケージを作るために、上記の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に挙げられている「個人の課題意識に応じて高度な実践的指導力を高める
選択科目群」に属する科目を再編・充実させている。
なお、本教職大学院の教育課程編成に当たっては、長野県教育委員会等との連携協議会において意見聴取・検討を行っている。例えば、第７回信州大学教育学部教員養成連携協議会（資料３－１－１）において、特別支援教育に関する授業科目や教科横断的な内容に関する授業科目の充実について意見があった。このことにも対応して、令和５年度から、特別支援教育と学校心理学の知識と技能の獲得をねらいとする「特別なニーズのある子どもの心理学」を新規開講することとなった。また、教科横断的な内容に関する授業科目については、令和２年度
改組時から「教科横断教育研究論」「STEM 教材開発演習」等を開講している（基礎データ１－４参照）。
（２）教科授業力高度化プログラムの教育課程編成
本教職大学院では、教科授業力高度化プログラムにおいて教科領域を設けている。プログラムに関する授業科
目は、個人の課題意識に応じて高度な実践的指導力を高める選択科目群として設置している。学生が選んだ１つの教科に関して、「○○科授業内容研究」（１単位）、「○○科教材開発演習」（１単位）、「○○科授業内容分析演習」（１単位）、「○○科指導案構築演習」（１単位）、「○○科授業方法研究」（１単位）の５単位を履修することを「信州大学大学院教育学研究科履修規程」別表１に定めており（前掲資料１－１－３：p.57）、教科内容に特化した教育にならないよう、教科指導法や教材研究と関連付け、教科指導力の育成に留意した教育課程編成となっている（前掲資料１－１－３：pp.16-18）。さらに、教科授業力高度化プログラムの必修科目として、「教科横断教育研
究論」（２単位）、「教科横断内容研究基礎」（１単位）、「教科調査方法基礎」（１単位）を設定しており、各科目だ
けでなく、教科横断的な授業力を高めるための教育課程編成を行っている（前掲資料１－１－３：p.16）（３）教職大学院カリキュラムの構造
次に示す図は、教職大学院カリキュラムの構造（履修プロセス概念図）である（前掲資料１－１－３：p.５）。

（出典：前掲資料１－１－３：ｐ.５）- 13 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

コース科目群であるリフレクション科目（「臨床実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳ、「高度実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳ）において、主担当教員や副担当教員とのゼミ形式もしくは個別の面談形式でのリフレクショ
ンを通して、実習科目である「教育実践実地研究Ⅰ」と「教育実践実地研究Ⅱ」における実習と、指定５領域に関わる必修科目や選択科目における学びとを関連付けながら、探究的な省察力を育成できるようにしている。
本教職大学院では教育課程を指定５領域に関わる必修科目や選択科目における学びと関連付けて実習を深めることができるように、１年次から長期的に実施する実習科目群を中核として編成している。実習科目群として、
具体的には、「教育実践実地研究Ⅰ」（１年次、３単位）と「教育実践実地研究Ⅱ」（２年次、７単位）を設定している。これにより学生は、１年次より、教職大学院での学びを実践に生かしたり、実習で得た気付きや新たな課
題を教職大学院での演習にフィードバックしたりするなどの往還を継続的に行うことができるようになっている。
特に、高度教職開発コースの現職教員院生は、学校における教育活動に参与しながらこの往還を実現することができるようになっている。
本教職大学院において、理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図る教育課程上の工夫を行っている。
１点目は、拠点校方式による学びの実現である。拠点校における本教職大学院の授業では、学生同士のみならず学生と拠点校の教職員との学び合いの機会を意図的に設定することによって、個々の学生の研究課題を学校現場に即して理解し、多様な観点から議論することを促している。また、拠点校における校内研究に学生や教員が積極的に参画することで、拠点校の教育研究活動の活性化に寄与している。
理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図る教育課程上の工夫の２点目は、グループによる演習を通しての学びの実現である。直ちに解決することのできない教育課題に取り組む上では、異なる立場、多様な視点からの検討、吟味を踏まえる必要がある。グループによる演習は、このような検討を遂行するためのミドルリーダ
ーとしての資質・能力を高めることに資するものである。それゆえ、各授業において、学校現場の教育活動に参画し、グループでのディスカッションにより問題解決の方策を検討し合うという学習スタイルを積極的に採用している。例えば、５領域横断科目群である「授業・学級づくりチーム演習」「学校・地域活性化チーム演習」においては、教職基盤形成コースの学生、高度教職開発コースの学生、研究者教員、実務家教員から構成されるチー
ムを学年ごとに編成している。なお、これらの「チーム演習」は拠点校において実施されている。
（４）共通に開設すべき授業科目の５領域
本教職大学院においては、必修科目として「教職に関する高度な理論と実践をつなぐための共通科目群」（計12 単位）と「教育現場での実践的探究をチームでの演習を通して深める共通科目群」（４単位）を設置しており、共通に開設すべき授業科目の５領域について、それぞれに適切な科目が設置され、履修可能となっている。
両コースの修了要件は、信州大学大学院教育学研究科規程に「必修科目及び選択科目合わせて 45 単位以上修得するもの」（第８条２項）と明記している（前掲資料１－１－３：p.51）。必修科目及び選択科目の単位数などについては、大学院学生便覧に記載している（表３－１－２：前掲資料１－１－３：p.10）。
本教職大学院の教育課程編成にあたっては、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省令第 53 号）第８条に規定されている共通に開設すべき授業科目としての５領域を全て網羅するようにしている。具体的には、以下に示すように、５領域それぞれに対応する授業科目と５領域を横断的に関わらせた授業科目を設定している（表３－１－３）。
これらの授業科目は、教職基盤形成コースと高度教職開発コースの区別なく履修する共通科目である。また、これらの科目では特色ある学校現場へ出向いてのフィールドワークやケース・メソッドなどを取り入れた実践的な演習も重視している。しかし、高度教職開発コースの現職教員院生は平日に所属校での職務から離れられないことがある。そこで、これらの授業科目の開講にあたっては、集中講義日を毎月１～２回程度の頻度で土曜日を中心に設定し、これらから数科目を１～２コマずつ組み合わせて時間割を組んでいる（資料３－１－２）。
- 14 -

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表３－１－２

基準領域３

修了要件

（出典：前掲資料１－１－３：ｐ.10）

表３－１－３

指定５領域科目対応表

指定５領域それぞれに対応する授業科目① 教育課程の編成・実施…「特色ある教育課程の編成と評価」（２単位）② 教科等の実践的な指導方法…「授業研究と教育評価」（２単位）③ 生徒指導、教育相談…「特別な教育的ニーズのある子どもの支援体制」（２単位）④ 学級経営、学校経営…「学級づくりと学校づくり」（２単位）⑤ 学校教育と教員の在り方…「未来の学校と期待される教師Ⅰ」（２単位）※１年次履修…「未来の学校と期待される教師Ⅱ」（２単位）※２年次履修指定５領域を横断的に関わらせた授業科目
①

②

④

①

②

③

…「授業・学級づくりチーム演習」（２単位）④⑤…「学校・地域活性化チーム演習」（２単位）（設置審資料をもとに作成）（５）現代的教育課題への対応
本教職大学院の教育課程は、次に示すとおり、質の高い授業やカリキュラム・マネジメントの展開、また、今日の児童・生徒の実態に対する理解の深化など現代的教育課題を反映した教育課程となっている。
教職に関する高度な理論と実践をつなぐための共通科目群では、次の科目において現代的教育課題の対応を図っている。
「特色ある教育課程の編成と評価」（２単位）では、学校・園ごとに地域の実情に応じた特色ある教育
課程を編成する意義とそのための基本原理を理解するとともに、教育課程の評価・改善の方法等を理解することを目標としている（基礎データ１－４参照）。また、各地の特色ある教育課程の実践校へのフィールドワークを通して事例研究を行っている。
「特別な教育的ニーズのある子どもの支援体制」（２単位）では、講義、フィールド
ワーク、事例検討会を通して、行動観察や機能的アセスメントにより、子どもの行動の意図や適切な対応を分析することができるようになることを目標としている（基礎データ１－４参照）。
「学級づくりと学校づくり」では、学級経営や学校組織のマネジメントの在り方について学び、マネジメントに必要な俯瞰力や経営計画構築力を形- 15 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

成することを目標としている。これらの授業は、両コースともに必修となっている（基礎データ１－４参照）。
選択科目として、「海外学校臨床実習」を開講している（基礎データ１－４参照）。海外の学校現場への視察と臨床実習を取り入れて、隔年で実施している。
「海外学校臨床実習」を通して、①国際的な視野から日本の就学前から大学までの教育を捉え直し、多様な教育実践の可能性を理解すること、②日常の授業方法を異なる文化圏の授業実践と比較考察し、新たな視点を持つことができるようになること、③オルタナティブな教育を視察する経験から、授業や保育における教員の役割、専門性を高めることが図られている。令和５年度は、８月 13 日から８
月 19 日まで、ニュージーランドのロトルアの小・中学校や高校及び青少年育成施設等の参観や、教育実習を実施する予定である（資料３－１－３）。令和４年度の様子は、Web サイトで発信されている（資料３－１－４）。同科目は、隔年開講を原則としており、平成 29 年度（ニュージーランド）と令和元年度（スウェーデンとイタリア）に開講したが、令和３年度はコロナ禍のため実施を見送り、令和４年度（スウェーデン）に実施した。
（６）学部段階の教育課程における学びとの接続が意識された教育課程となっているか。
学部の理念である「臨床の知」は、教職大学院の教育課程編成でも生かされており、学部段階の教育課程における学びとの一貫性が意識されている。また、学部学生の大学院授業科目の先取り履修の規程類を令和４年度に整備して制度を開始しており（資料３－１－５）、令和５年度は３科目を対象科目とした（資料３－１－６）。

《必要な資料・データ等》
基礎データ１－４

シラバス

前掲資料１－１－３

令和５年度大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科）

資料３－１－１「信州大学教育学部教員養成連携協議会」資料（議題・名簿・内規）資料３－１－２

2023 年度教職大学院集中講義年間計画表

資料３－１－３

海外学校臨床実習のご案内

資料３－１－４

研修報告：海外学校臨床実習（Web サイト）
http://shinshuedu.blogspot.com/

資料３－１－５

学部学生の大学院授業科目の先取り履修の取扱に関する申合せ・取扱要項

資料３－１－６

令和５年度先取り履修案内・申請書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・本教職大学院の教育課程は、教職大学院の目的を果たすために、カリキュラム・ポリシーを明確に定め、５つの科目群により体系的に編成している。具体的には、教職に関する高度な理論と実践をつなぐ共通科目群、教育現場での実践的探究をチームでの演習を通して深める共通科目群、個人の課題を追求し省察力を高めるコー
ス科目群、個人の課題意識に応じて高度な実践的指導力を高める選択科目群、実習科目群である。また、令和２年度の改組により、履修選択プログラム制度を導入し、個人の研究課題を深く追究できるようになっている。
さらに、各科目間の関連性や位置付けを、教職大学院カリキュラムの構造（履修プロセス概念図）によって明確にしている。
・教職基盤形成コースと高度教職開発コースそれぞれの目指す教員像の達成に適した科目を設置している。
・指定５領域に対応する科目群には、フィールドワークや事例研究を活用している。また、拠点校方式を採用し、教職基盤形成コースの学部卒院生と高度教職開発コースの現職教員院生からなるチームで学校現場の課題に即してディスカッションを行うなどの演習が実現している。このように、理論と実践の往還を可能とする教育課程を編成している。
・学生がそれぞれのコースで養成しようとする資質・能力を獲得できるように編成した教育課程をよりよく実現- 16 -

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基準領域３するために、履修モデルを示すとともに、主担当教員や副担当教員はきめ細かに履修指導を行っている。
・本教職大学院は拠点校方式を採っており、チーム演習科目群をはじめ、複数の授業において拠点校の実践的な課題に対してリアルに課題解決を図る演習を行っている。こうした取組は、学校現場の課題に即して理論と実践の往還を具体的に実現させる実践である。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）授業内容：教育現場における課題を積極的に取り上げ、検討
本教職大学院における教育課程の編成においては、教育内容を学問の体系に沿って切り分けて整理するのではなく、教育現場に求められる内容や実践課題に応じて、その状況の解釈や問題解決のプロセスに学問的知識や専門的技能を投入することに重点を置いている。その理由は、教育現場における課題解決に取り組むことで、理論と実践を往還する学習を実現するためである。よって、本教職大学院の授業科目では、教育現場における実践課
題そのものを課題として取り上げている。例えば、教育課程の編成方法とその評価・改善の方法、授業設計、指導技術、教育評価、援助ニーズの高い児童生徒のための支援体制、学級経営及び学校経営、校内研究などである。
例えば、指定５領域に関する必修科目である「特色ある教育課程の編成と評価」では、長野県内外の特色ある教育課程及び各種カリキュラムの開発校での取組を実際に参観して分析・考察する。
「へき地・小規模校における教育実践」では、フィールドワークとして長野県内の中山間地の小規模校へ出向き、少子・人口減少問題と向き合う地域の教育問題を学校事情に即して分析する（資料３－２－１）。「授業研究と教育評価」では、拠点校での授業参観と授業検討会を通して学び合う機会を設け、授業に生起している諸課題を多面的に分析・考察する（基礎データ１－４参照）。
「特別な教育的ニーズのある子どもの支援体制」では、児童生徒の行動観察を実際に行い、その分析を基に子どもの伝達意図・適切な対応を検討する。
「学級づくりと学校づくり」では、ケース・メソッド
により、学級の状況に即した学級経営改善方針の立案とそのための具体的な取組を検討する（基礎データ１－４参照）。さらに、５領域横断科目としてのチーム演習科目群では、学年ごとに課題解決を目指す重点をシフトさせながら、指定５領域の教育内容を横断的に学ぶことができるようにケース・カンファレンスを繰り返す。このようなケース・カンファレンスを拠点校で開催することにより、リアリティーのある議論が行えるようにしている（基礎データ１－４参照）。
教育現場の課題を取り上げる点は、各プログラムの科目においても同様である。例えば教科授業力高度化プロ
グラムのうち「社会科授業内容研究」では、学生の社会科の授業実践に関する構想を、歴史学、地理学、法律学、経済学、倫理学など様々な学問分野と関連付けながら、授業内容に厚みを加える手立てを検討する（基礎データ
１－４参照）。特別支援教育高度化プログラムでは、例えば「特別なニーズのある子どもの教科研究」において、
主に知的障害のある児童生徒の教科の「見方・考え方」の育成をテーマに、特別支援教育及び各教科分野の研究者の複数担当による通年の演習授業を行っている。学習指導要領を読み解きながら、従来の知的障害教育の教育
課程や学力観を各教科の専門家による知見を交えて再考するとともに、現職教員院生が授業での学びを基に実際の特別支援学校での実践研究を展開し、年度末にその実践報告と討論を行う。教科学力観を踏まえた生活単元学
習等の授業設計、あるいは特別支援教育の視点の義務教育学校の授業づくりへの波及やインクルーシブ教育の実現について、多様な背景を持つ教員や学生が討論を重ね、社会的変化に応じた教育の充実と現場の課題解決を図っている（基礎データ１－４参照）。
また、教職大学院カリキュラムの構造（履修プロセス概念図）（前掲資料１－１－３：p.５）が示すように、本- 17 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

教職大学院の教育課程では、学校実習科目群（「教育実践実地研究」Ⅰ・Ⅱ）を、チーム演習科目やリフレクショ
ン科目と相互に連関させながら進めることができるように設定している。例えば、１年次からは、拠点校において「教育実践実地研究Ⅰ」（週１日×15 週）が始まるため、「授業・学校づくりチーム演習」において学級を対象とした課題の明確化と課題解決を図っている。ここでは、「教育実践実地研究Ⅰ」において生じた学習指導や生活指導に関する諸課題に対し、その解決を図るべくチームを単位としてカンファレンスを行っている。チーム演習
科目ではカンファレンスのほかに、拠点校における学生による研究授業などの参観も併せて行っている。このよ
うに、実際の教育現場の課題を授業内容として取り上げている。
（２）授業方法・形態：事例研究、ワークショップやフィールドワーク等
本教職大学院の授業では、学校等での実態に沿った内容とするため、事例研究、ワークショップ、学生が実地調査や試行実践にトライしてその成果を発表・討議するフィールドワークなどを頻繁に取り入れている。
例えば、指定５領域の「生徒指導、教育相談に関する領域」に位置付けている「特別な教育的ニーズのある子どもの支援体制」では、行動観察の理論に基づいて授業での子どもの様子を観察し、観察結果から支援方法などを検討する事例検討会を行っている（基礎データ１－４参照）。具体的には、機能的アセスメントによる行動観察・分析に関わる講義・演習の後、１グループ５～６人ずつに分かれて授業参観・事例検討会を実施している。この
授業参観・事例検討会実施のために、グループ内の現職教員院生を事例提供者とし、まず、その事例提供者が所属する拠点校に在籍する児童生徒のうち、行動などに課題があると思われる児童生徒を学校長・教頭及び担任教諭の承諾の上で対象児とする。次に、学生・授業担当教員がそれぞれ対象児の行動観察を行った後、関係者が集まって事例検討会を行い、子どもの特徴、人的環境・物的環境と個人的要因との関連、支援方法についてカンファレンスを行っている。
事例研究などを取り入れて授業を進める点は、各プログラムの科目においても同様である。例えば教科授業力
高度化プログラムのうち「社会科教材開発演習」では、学生の社会科の授業実践事例を振り返り、今後の実践に生かせるよう、様々な学問分野と関連付けながら、教材開発の在り方に多面的なアプローチを試みる。特別支援
教育高度化プログラムでは、例えば「通常学級における特別支援教育」において、通常学級における特別なニー
ズのある児童生徒の教育について、多層支援システムや授業のユニバーサルデザインに関する理論的学習とフィールドワークによる応用的学習から実際的課題の解決を図っている。授業のユニバーサルデザイン化を推進する
長野県内の研究校をフィールドとし、本教職大学院の学生と研究校職員とのディスカッションをとおして、互いの課題を明確化し、解決への糸口を見出す機会となっている（基礎データ１－４参照）。
また、指定５領域のうちの「学校教育と教員の在り方」に位置付けている「未来の学校と期待される教師Ⅰ」（１年次）
・「未来の学校と期待される教師Ⅱ」（２年次）では、長野県教育委員会関係者や各拠点校の学校長ほか関係教員その他長野県内外の教育関係機関関係者との交流の機会を設けている。この交流により、チームや学年の枠を越えたディスカッションを促進するとともに、個々の実践研究の成果を敷衍することを図っている（基礎データ１－４参照）。
（３）教育効果を十分得られるものとなっている授業方法・形態（授業開設の規模等）
本教職大学院の１学年の入学定員は 30 人であり、実際の入学者数もそれを大幅に超過することはないため、学年全員が参加する授業であっても受講生は 30 人ほどである。また、本教職大学院では複数の教員が協力して授業担当となることを基本方針としており、いずれの授業においても教育効果を十分に上げることができる受講生数となっている。参考までに、表３－２－１は、令和４年度の受講者数の規模ごとに科目数をカウントした結果を示している。令和２年度入学生からプログラム制となり、とりわけ教科授業力高度化プログラムや特別支援教育
高度化プログラムでは各教科・領域等に関する科目が新設された。その特定教科・領域等について学習を深めたい学生が所属していない場合があるため、受講者数が０の科目が開設科目中２割である。この点は、より多様な- 18 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

ニーズに応えられる教育課程になったことの裏返しと考えられる。それ以外では受講生数が５人以内となる科目が最も多い。個人指導や研究課題に応じた少人数でのゼミ形式の演習が多く、学生のニーズにできるだけ即した丁寧な指導が実現している。
表３－２－１

受講者数と科目数（令和４年度）

受講者数

０

１～５

６～10

11～15

16～20

21～25

26～30

31～35

36～40

令和４年度

24

53

３

17

７

３

３

９

１

（４）学生の学習履歴、実務経験などに配慮した授業内容、教育方法・形態
学習履歴、実務経験などに配慮した授業内容、授業方法・形態となるよう、本教職大学院では各授業において、学部卒院生と現職教員院生の特性の違いに配慮している。例えば、「学校マネジメント」は、原則として学校現場での実務経験を有する現職教員院生のみを対象とした選択科目であり、独立行政法人教職員支援機構（旧教員研修センター）が開講する「学校組織マネジメント指導者養成研修」を受講することを履修条件の１つとして設定
し、全国から集まる教育関係者と協働的に学び合うようにしている（基礎データ１－４参照）。
一方、学部卒院生と現職教員院生があえて混在する良さを重視した共通必修科目である５領域指定科目においては、両者による学び合いの場を設定している。また、５領域横断科目としての「チーム演習」は、この両者が混在したチームによる演習である。これらの授業では、学校現場における切実な課題の分析や児童生徒の状態の把握など現職教員院生の豊かな実務経験に裏付けられた分析が提示されている。一方で、学部卒院生からは児童
生徒との距離が近い見方・捉え方が提示されており、両者の視点の違いが検討を深め、それぞれの視点を見直す
ことにつながっている。なお、チーム編成に際しては、学部卒院生と現職教員院生がともに学び合える学習集団を編成するために、入学前に提出される研究課題や所属校のロケーション、入学前（２月）に実施する合格者説
明会での入学予定者との相談に基づきチーム編成を立案している。加えて、令和５年度からは大学院１・２年生
合同でチームを編成し、学年間での交流を通した学びも得られるような形となっている。
一例として、令和４・５年度入学の学習集団「チームＦ」のメンバーの一覧を提示する（資料３－２－２）。現職教員院生の所属学校の校種、履修プログラム、関心のある教育課題など構成メンバーの多様性が伺える。グループ討議を中心に授業を進めることにより、学生の学習履歴や実務経験など各自の個性を生かし、相互に視野を広げる授業が可能となっている。遠隔からの参加要望がある場合は、遠隔会議ツール（Zoom）などを用いて適宜
オンライン対応をしている。
（５）教育課程の編成の趣旨に沿った適切なシラバスの作成・活用
学部・研究科共通のシラバスガイドラインである「シラバス執筆の手引き」（資料３－２－３）に基づいてシラ
バスを作成し、授業の達成目標、授業の概要、授業計画、成績評価の方法、成績評価の基準、事前事後学習の内
容、質問・相談への対応及び連絡先、教科書、参考文献などを明示している。
なお、シラバスは Web サイトで公開されており、学生は「信州大学シラバス検索システム」（資料３－２－４）
を通して、シラバスを見ることができる。４月に開催される本教職大学院オリエンテーションにおいて、そのシラバスを参照しながら、履修計画の検討に活用するよう指導している。

《必要な資料・データ等》
基礎データ１－４

シラバス

前掲資料１－１－３
資料３－２－１

令和５年度大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科）

フィールドワーク一覧（へき地・小規模校における授業実践、特色ある教育課程の編成と評価）- 19 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
資料３－２－２

令和５年度チームＦ学生の構成

資料３－２－３【学部・大学院・教職大学院】シラバス執筆の手引き

資料３－２－４

信州大学シラバス検索システム

基準領域３

https://campus-3.shinshu-u.ac.jp/syllabusj/Top（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・教育課程の編成とその評価・改善の方法、授業設計、授業技術、教育評価、援助ニーズの高い児童生徒のための支援体制、学級経営及び学校経営、校内研究など教育現場の実践課題そのものを授業科目のテーマとし、理論と実践の往還に重点を置いて学習できるようにしている。
・学校等での実態に沿った授業方法・形態とするため、多くの授業において、フィールドワーク、授業参観と授業検討会、ケース・メソッド、ポスター発表及びグループ討議などを取り入れ、教育現場における課題を多角的に検討している。
・受講生数が比較的多い科目においては、少人数のグループ討議やフィールドワークの選択、複数教員による協働体制など教育効果を十分上げることができる学習環境を整えている。
・研究課題や学校種を考慮して編成したチームによる演習は、学部卒院生と現職教員院生が協働しながら学び合う機会となっている。
・シラバスは、学部・研究科共通のシラバスガイドラインに基づいて作成され、授業の達成目標、授業の概要、
授業計画、成績評価の方法、成績評価の基準、事前事後学習の内容、質問・相談への対応及び連絡先、教科書、参考文献などを明示している。
・本教職大学院では、教育現場の課題を追究する指定５領域横断科目のチーム演習科目群を設けている。これらの授業では、教職基盤形成コースの学部卒院生と高度教育開発コースの現職教員院生が学年枠などを超えて混合するチームを構成し、そのグループ討議を中心とする。このチームを、本教職大学院の研究者教員及び実務家教員が複数で担当することにより、学生の学習履歴や教職経験などの違いにより多様な視点・発想に基づく意見交換が成立している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）実習科目の概要
本教職大学院の実習科目である「教育実践実地研究」は、１年次に履修する「教育実践実地研究Ⅰ」（３単位）と２年次に履修する「教育実践実地研究Ⅱ」（７単位）で構成される（前掲資料１－１－３：p.18）。
「教育実践実地研究」は、学部段階での基礎的・基本的な実践力を養成する「教育実習」科目の上にさらに応用力のある高度な実践力を養成するために開講された実習科目群である。その内容は学校における広くて多様な教育活動全般にわたって総合的に体験できるものとなっている。具体的には、自らの研究課題に関わる観察実習・実践実習を継続的に行う。教職基盤形成コースの学部卒院生においては、児童・生徒の活動を幅広い視点から観察し、課題解決に生かす資質を身につけるために、週１回程度の公立学校実習に加えて、原則として附属学校における２週間程度の連続した実習も含むよう設定しており、「教育実践実地研究」の手引きに明記している（資料３－３－１：p.４）。このように、実習科目は２年間にわたって計画されており、学生の課題探究と関連づけて主体的に実習を行うことができるようになっている。
- 20 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

指導にあたっては、「教育実践実地研究」ポートフォリオ（資料３－３－２）を基礎指導資料として、実務家教員を中心に学生との定期的な省察指導並びに総括的省察を行っている。学校における課題に主体的に取り組む資
質を養うため、各校の指導の方針や重点、カリキュラム、研究推進など多くの領域にわたって実務家教員が指導を行うこととしている。また、コース科目群であるリフレクション科目（「臨床実践研究とリフレクション」Ⅰ～
Ⅳ、「高度実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳ）において、主担当教員及び副担当教員の指導の下、学生の課題と関連づけながら、省察を行っている。
なお、専門職大学院設置基準第 29 条第３項において、「教職大学院は、教育上有益と認めるときには、当該教職大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、十単位を超えない範囲で、第一項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる」としているが、本教職大学院においては、現職教員院生は拠点校に勤務しながら「教育実践実地研究」を含む履修を進めるため、実習の全部
ないし一部の免除措置を行っていない。
（２）拠点校における実習
本教職大学院では、高度教職開発コースの学生（現職教員院生）が所属する拠点校（附属学校・公立学校）を、実習を行うための連携協力校として位置付けており、適切な学校種等及び数が確保されている（資料３－３－３）。
原則として、教職基盤形成コースの学部卒院生は、拠点校の中から、附属学校と公立学校を１校ずつ選択し、前述した実習の時期・時間数・内容で実習を行う。高度教職開発コースの現職教員院生は、在籍校で実習を行うが、通常の職務とは別に、研究課題に即した取組を積み重ねる実習を行うことになる。拠点校は基本的に勤務校であり、学校以外（教育行政機関、教育センター等）での実習及び他校における長期の実習は実施していない。
（３）実習の指導体制と拠点校（連携協力校）との連携
教職基盤形成コースの学部卒院生１人に対して、本教職大学院の専任教員、現職教員院生、拠点校教職員が連携して指導にあたる体制を構築し、リフレクションやポートフォリオなどを通じて、協働的に指導している。指導体制は、「教育実践実地研究」の手引きに掲載して、共通理解を図っている（前掲資料３－３－１：p.６の表）。
また、実習の評価についても、本教職大学院で定めたシラバスにおける評価基準を基に、本教職大学院の研究者
教員と実務家教員、拠点校の管理職の間で総合的な評価を行うこととしている（基礎データ１－４参照）。
高度教職開発コースの現職教員院生に対する教育実習指導も、基本的には学部卒院生に対する指導と同様に複数のスタッフによる協働体制を組んでいる（前掲資料３－３－１：p.６の図）。
本教職大学院では、出願資格として、教育職員免許状（一種免許状）を有する者または取得見込みの者を設定しており、教員免許状未取得学生は在籍していない（前掲資料２－１－１：p.６）。教職基盤形成コースの学生（学部卒院生）については、基礎免許状取得のための実習ではなく、一種免許状を有する学生による実習であり、指導教員の指導の下、教員集団に加わりながら実習に取り組むことにより、教科指導、生徒指導、学級づくり、学校運営などの教師の仕事の総体を実践的に学ぶ実習であることを確認している。なお、学部卒院生へのきめ細やかな指導を行うために、実習の事前指導として、研究課題に適合した実習が実現するよう学生の希望を調査し、各配属拠点校に打診の上、実習担当教員で配属拠点校案を作成する。これを「高度教職実践専攻会議」で協議し、配属先を決定する。配属先決定後、実習の実施にあたっては、実習ガイダンスを行うとともに、拠点校の指導協
力教員（管理職、所属学級担任、教科担任など）、現職教員院生、学部卒院生、実務家教員実習担当教員、主担当
教員、副担当教員等の間で打合せを随時行いながら、学校実習の目的、計画、方法、評価や実習記録などの具体的な実習内容について共通理解を図っている。
実習期間中は、配属拠点校担当の実務家教員が週に１回程度、配属拠点校に赴き、指導協力教員（拠点校の管理職、所属学級担任、教科担任など）、現職教員院生から学生の実習の様子や課題などについて聴取するようにしている。また、実習終了後は、実習の内容や実施方法、評価方法などについて、指導協力教員（拠点校の管理職、- 21 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

所属学級担任、教科担任など）、現職教員院生と実習担当教員が成果と課題について情報交換（２月～３月）をし、次年度以降の改善の指針としている。
なお、前回（平成 30 年度）の認証評価において、「学部新卒学生の中には、大学の定めた実習の時間を大幅に超えた実習を自主的に行い、過重な負担ともなる得る例も見受けられたり…する例もある。」との指摘を受けた。
このことに対応して、上記打合せを行う中で、学部卒院生の実習時間の管理を適切に行うように指導を行っていることと合わせて、個々の学部卒院生の状況（教員採用試験の受験予定や採用猶予、研究課題と配属拠点校の年間指導計画・単元計画との関連など）に応じて、実習時間や実習時期を調整するようにしている。
令和５年６月 21 日付け文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長名の依頼「中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」等を踏まえた教職大学院における実習の改善・充実について」（資料３－３－４）において、「勤務校を持たない学部新卒学生等について、教職大学院での学びをより充実したものとするため、学校現場での勤務経験を積む機会を提供する観点から、附属学校等において非常勤講師等として勤務できる仕組みを構築することも有効であると考えられます。」とされている。本教職大学院でも、在学中に附属学校等において非常勤講師等として勤務した学部卒院生がいる（資料３－３－５）が、原則として、非常勤講師等としての勤務時数は、「教育実践実地研究」としては参入しないこととしている。これは、主担当教員・副担当教員・実習担当教員による指導の確保が十分でない場合もあるため、非常勤講師等としての勤務と本教職
大学院の学生としての「教育実践実地研究」は区別するようにしているが、同依頼の中で「事前・事後指導も含めた実習計画の内容や教職大学院の指導教員が訪問指導を行うこと」等の記述もあることから、本教職大学院における実習の改善・充実を今後検討していくことになろう。
（４）現職教員院生の実習
現職教員院生の学校実習を充実させるために、以下の配慮を講じている。
・拠点校で行っている校内研究の内容と本教職大学院で取り組む研究課題を関連付け、これらの取組について定期的に研究者教員・実務家教員とともにリフレクションを行うことで課題意識をより明確にしている。
・教育実習（学校実習）に先だって大学の実習担当教員が各拠点校を訪問し、実習方法、勤務と実習の区分、学生の実習環境への配慮などについて説明し、協力を依頼している。
・実習日は「教育実践実地研究」ポートフォリオ（資料３－３－２）に活動内容などを記録し、月１回程度主担
当教員と副担当教員が確認するとともにコメントすることにしている。
現職教員院生については、学生の研究課題に適合した実習が実現するよう実習担当教員及び主担当教員は、配属拠点校と綿密な打合せを行っている。特に校内研究や研修の企画・運営に関わる実務については、研究者教員
及び実務家教員が拠点校に赴き、「チーム演習」を通じて学生と共に検討を重ね発展させている。この中で、学校が直面する課題と学校の状況を踏まえて校内研修を企画・運営するとともに、若手教員も含め、経験の異なるメンバーが協働して活動を進めていくための運営・コーディネートを行い、協働関係を発展させていくことに取り組めるようにしている。
また、拠点校が教職基盤形成コースの学部卒院生の実習校になっているため、現職教員院生が教職基盤形成コースの学部卒院生のメンターとして関わり、若い教員の取組や、悩みや課題について聴き取り理解を深めつつ、若い教員を支えるメンターシップを育成・強化していけるようにしている。
なお、前回（平成 30 年度）の認証評価において、「現職教員学生については、日常業務である授業や部活動に携わっていて研究と勤務の区別がつきにくい状況になっていたりする例もある。」との指摘を受けた。このことに対応して、現職教員院生の日常業務と教育実習としての活動との違いが明確になるよう、活動記録を作成するな
どの４つの要件を定め、徹底するよう指導している。
（資料３－３－１：p.10）。
- 22 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
基礎データ１－４

シラバス

前掲資料１－１－３

令和５年度大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科）

前掲資料２－１－１

信州大学大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻

2024 年度学生募集要項

資料３－３－１

2023 年度「教育実践実地研究」の手引き

資料３－３－２「教育実践実地研究」ポートフォリオ

資料３－３－３

令和４年度拠点校（連携協力校）

資料３－３－４

答申等を踏まえた教職大学院における実習の改善・充実について（依頼）（５教教人第 15 号

令

和５年６月 21 日）
資料３－３－５

附属学校等において非常勤講師等として勤務した学部卒院生（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・地域の学校課題に即して学校改善・授業改善のための実践的力量を形成する場として、公立学校・附属学校などの拠点校における実習が、各自の研究課題と密接に結び付いている。
・現職教員院生及び学部卒院生の課題に応じた実習先が確保され、それらとの連携が十分に図られている。
・拠点校に対して学部の教育実習との差異について理解を図る努力が成されており、実習担当教員及び各学生の主担当教員・副担当教員が拠点校に出向き直接、あるいは学生の省察記録を手がかりに間接的に指導・支援を行っている。
・大学の実習担当教員が各拠点校を訪問し、実習方法、学生の実習環境への配慮などについて説明し、協力を依頼することで、実習校における現職教員院生の日常業務と実習の違いが明確になるように配慮している。
・本教職大学院の実習は、学生が２年間かけて実践・省察に取り組む内容であり、大学と拠点校（連携協力校）との綿密な連携による指導体制により展開されている。学校実習は１年次と２年次の通期にわたり行い、学部卒院生は公立学校と附属学校、現職教員院生は所属学校において１年次での実習経験を踏まえて課題を明確にし、実践研究を深めていくことができている。また、研究者教員と実務家教員が拠点校（連携協力校）に赴き、現場におけるリアルな事実に基づいて実践と省察を行っているため、理論と実践を往還させた実習となっている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）履修計画届
履修登録上、１年間の履修登録単位数の上限は、年間 40 単位と定められている（前掲資料１－１－３：p.11）。
「信州大学大学院教育学研究科規程」第 10 条２項で「学生は、選択科目の履修に際しては、あらかじめ、主担当
教員の指導を受けなければならない。
」（前掲資料１－１－２）と定められているように、主担当教員や副担当教員の指導を受けながら「履修計画届」（資料３－４－１）を作成・提出することになっている。また、履修計画の作成にあたっては、４月当初の教職大学院オリエンテーションにおいて、教職大学院カリキュラムの構造（履修
プロセス概念図）、シラバス、プログラムごとの履修モデルを示し、履修指導を行っている。
（２）休日の集中講義枠に配置する必修科目- 23 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

指定５領域の共通科目（必修）は、土曜日、日曜日、祝日、夏季休業期間などを利用した集中講義を中心に展開している（前掲資料３－１－２）。集中講義などの日程は、附属学校に配置されている実務家教員を通して各附属学校年間計画の情報を得て決定している。このように日程の決定にあたっては、附属学校に所属する現職教員
院生の負担とならないように、附属学校と本教職大学院が十分な情報交換を行っている。
（３）遠隔教育について
本教職大学院においては、基本的に遠隔教育を行っていないが、集中講義の一部において遠隔教育の形式を採用することがある。具体的には、対面式の集中講義を附属松本小学校会場（松本市）において行う際、遠隔会議
ツール（Zoom）により、信州大学長野（教育）キャンパス会場においても受講できるようにしている。この場合には、複数の教員がそれぞれの会場に出向き、直接、学生の指導にあたり、メディアの利用により学習が滞らないように配慮している。
なお、前回（平成 30 年度）の認証評価において、「全体的に実習後のチームでの演習が夜遅くに及んだり、拠点校への長距離の移動にかかる負担が大きい学生もおり、実習及びチームでの演習等についての時間管理をきめ細かく行うことなどのより一層の改善が望まれる。」との指摘を受けた。チームでの参観とチームでの事後検討の時間帯を分けるなどの対応をしている。例えば、チームでの授業参観を午前中に行い、参観後は一旦解散として、同日または後日、対面で事後検討を行うこともあるし、遠隔会議ツール（Zoom）を活用して遠隔で事後検討を行
うこともある（資料３－４－２）。このことにより、授業を現地で参観できなかった場合でも、授業の録画ビデオを視聴することによって、事後検討に加わる可能性も広がった。
（４）個別指導について「臨床実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳ（各１単位）及び「高度実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳ（各１単位）では、主担当教員や副担当教員による個別のゼミ形式の指導を行っている。また、学生が必要に応じて教員からの指導を受けることができるようにオフィスアワーを設定している。なお、教員のオフィスアワー及び連絡先は、シラバスや大学院開設授業科目一覧内の教員名簿に記載されている（資料３－４－３：pp.35-39）。
（５）フィールドワークについて
前回（平成 30 年度）の認証評価において、「附属諸学校からの現職派遣教員については、平日の開庁している
時間に学校を空けることができない状況で、他の学生がフィールドワーク等に出かけていても、参加できない状
況にあり、公平に学習できる状況となるよう改善が望まれる。」との指摘を受けた。フィールドワークに関しては、
オンラインで参加できる選択肢も用意することで対応している（資料３－４－４）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－２

信州大学大学院教育学研究科規程

前掲資料１－１－３

令和５年度大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科）

前掲資料３－１－２

2023 年度教職大学院集中講義年間計画表

資料３－４－１

履修計画届

資料３－４－２

チーム演習授業計画

資料３－４－３

令和５年度大学院開設授業科目一覧（信州大学大学院教育学研究科）

資料３－４－４

授業計画（フィールドワーク：東京学芸大学附属世田谷小学校）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・１年次と２年次の始めに、履修モデルに基づいて、所属するコースや自分の課題に応じた履修が可能となるよ
うに履修指導を実施している。
- 24 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３・土曜日、日曜日、祝日、夏季休業期間などを利用した集中講義を行っており、現職教員院生の学びやすいような配慮が図られている。また、附属学校の年間計画と照らし合わせて集中講義の日程を決定し、附属学校に所属する現職教員院生の負担とならないよう努めている。
・チーム演習科目が拠点校において実施されており、開講場所の点からも現職教員院生の負担とならないように配慮している。
・遠隔教育システムを利用して授業を行うときには、複数の教員がそれぞれの会場に出向き、学生の指導にあたっている。
・リフレクション科目において個別に学生指導の予定を組んでいる。また、学生の必要に応じて個別の指導を受けることができるよう、オフィスアワーを明示している。
・学生は主担当教員と副担当教員と相談しながら履修計画を立て、教員はこれを履修計画届によって確認している。全学生の履修状況は、本教職大学院内の教務担当の教員が把握している。
・拠点校方式を採っており、授業が拠点校において実施される科目がある。また、集中講義の実施により、現職
教員院生が履修しやすい学習環境が考慮されている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、標準修了年限を２年とし、短期、長期の在学期間は設けていない。公立学校所属の現職教員院生及び附属学校所属の現職教員院生に対しては、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、教員としての身分を保有したまま入学し、修学できるようにしている。修了要件は、共通科目 16 単位、コース科
目５単位、実習科目 10 単位、選択科目 14 単位以上、計 45 単位以上である。このうち、選択科目については、学生が選択したプログラム科目の科目群から 12 単位を含めて修得することが求められている。
（前掲資料１－１－
３：ｐ.10）
成績評価にあたっては、授業の成績評価の基準に基づいて授業担当者複数人が合議の上、成績評価を行い、単位を認定している。履修単位の認定は、試験、レポート、課題、報告書などの成果に基づき行っている。これらの提出物は全学 e-Learning システム「eALPS（e-Advanced Learning Platform in Shinshu University）」によって管理されている。
修了報告として提出される「実践研究報告書」は、「未来の学校と期待される教師Ⅱ」の課題の１つとして評価され、最終的な成果物として位置付けられている。学生は、「実践研究報告書」の内容に基づき「実践研究報告書抄録」を作成し、成果発表会（実践研究報告会）で口頭発表を行うこととしている。
「実践研究報告書」の内容や書式などについては、年度当初に本教職大学院オリエンテーションの中で周知している。成果発表会（実践研究報告会）の後、主担当教員・副担当教員及び本教職大学院担当教員による審査の上、単位を認定するとともに、「高度教職実践専攻会議」において、「実践研究報告書」の提出、学校実習「教育実践実地研究」の完了、そして、
本教職大学院の目標が達成されていることを総合的に確認している。最終的には、教育学研究科委員会の議を経て修了を判断することとしている。（資料３－５－１：p.３）
実習科目である「教育実践実地研究Ⅰ」と「教育実践実地研究Ⅱ」においては、成績評価の基準に基づき、主担当教員及び副担当教員が成績評価を行い、「高度教職実践専攻会議」で議論した上で単位を認定している。
各授業科目の成績は、秀（90 点以上）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（60 点未満）としている（前掲資料１－１－３：p.11「６．単位認定（成績判定）」）。なお、「合格」及び「不合格」の評価を- 25 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

つけることができる科目は、本教職大学院では設定していない。
教育学部・教育学研究科・総合人文社会科学研究科心理学分野共通の「シラバス執筆の手引き」（前掲資料３－２－３）に基づいて作成された各授業のシラバスには、学生がつけるべき力を明確にした「授業の達成目標」、成
績評価の方法及び基準を明示している（基礎データ１－４参照）。

《必要な資料・データ等》
基礎データ１－４

シラバス

前掲資料１－１－３

令和５年度大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科）

前掲資料３－２－３【学部・大学院・教職大学院】シラバス執筆の手引き

資料３－５－１

信州大学学位規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・成績評価の方法と基準は、「授業の達成目標」に応じて適切に設定されている。また、成績評価の方法と基準はシラバスに明記され周知されており、適切な手続きに従って単位認定を行っている。
・修了報告として提出される「実践研究報告書」の内容や書式について、本教職大学院オリエンテーション時に指導しており、その書き方や踏まえるべき要素などを事前に学生に周知している。
・信州大学全体でシラバスガイドラインが定められており、それにもとづいて作成された「シラバス執筆の手引き」に従って、成績評価の方法及び基準を授業のねらいに応じて作成している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
・共通必修科目である「特色ある教育課程の編成と評価」や選択科目の「へき地・小規模校における教育実践」などの授業において、積極的にフィールドワークを取り入れ、理論的な理解に留まることなく、地域の実情に即した具体的な教育課程の編成や工夫した実践を参観できるカリキュラムを編成している点である。特に、中山間地域に位置する市町村が多く小規模校の割合も多い長野県の地域事情を、学校参観を通して理解し、附属学校の条件とは異なるそれぞれの地域事情に即した学校課題の解決を考え合う演習を取り入れている。
・海外の学校現場への視察と臨床実習を取り入れた「海外学校臨床実習」を選択科目として隔年で実施している。
「海外学校臨床実習」を通して、授業や保育における教員の役割、専門性を高めることが図られている。
・学術会議や研究集会などに参加し、研究発表することを課題として位置付ける選択科目「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」をプログラム別に設定している。専門家コミュニティである学術会議や研究集会などに参加し、見識を広め、多角的に自分の研究課題を見つめたり、自らの研究成果を口頭発表したりポスター発表したりして公表するために必要となる基礎的な知識やスキルを指導する。この授業を通して、教員として生涯学び続ける姿勢を身に付けることを狙っている。

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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、単位修得・修了・資格取得・進路の状況から、在学生の学習の成果が十分にあがっており、各コースで養成しようとしている人材を輩出できている。
（１）学生の単位修得状況
単位修得率・修了率（資料４－１－１）及び科目ごとの単位修得率（資料４－１－２）より、単位修得率は、
教職基盤形成コースが 102.3％、高度教職開発コースが 102.4％であり、学位修得率は、両コースともに 100％である。学生は必修科目と選択科目との両科目を履修し、設定されたカリキュラムの単位を確実に修得していることがわかる。
また、専修免許状の取得状況（資料４－１－３）より、入学前に取得していた一種免許状（または、免許追加
取得プログラムにより本教職大学院在学中に教育学部の科目等履修生をすることによって新たに取得した一種免許状）に対応した専修免許状を複数校種で取得していることがわかる。
（２）在学生の学習成果・効果を把握する仕組み
学生の学習成果・効果については、本教職大学院の修了予定者を対象に毎年度末に実施している「大学院教育学研究科のあり方に関する調査」から把握している（資料４－１－４）。ディプロマ・ポリシーに対する自己評価を５件法で回答を求めた。その結果、修了生 31 人のうち 31 人からの回答があった（回収率 100％）。ディプロマ・
ポリシーに示された観点について学生の自己評価を求めたところ、いずれの項目においても「充分に達成」「ほぼ達成」「半分程度達成」と評価した学生が９割を超える結果となった。
（３）修了生の進路状況①教職基盤形成コースの修了生
令和５年３月修了の教職基盤形成コース 16 人は、全員が学校へ赴任している（資料４－１－５、資料４－１－
６）。
②高度教職開発コースの修了生
令和５年３月修了の高度教職開発コース 15 人は、全員が現場でミドルリーダーとして活躍している。具体的には、学生在籍期間から引き続き同じ学校に勤務し、学校運営の中核となる主任としての校務分掌を担っている者、修了翌年度から人事異動により新しい学校での中核教員としての校務を担っている者がいる（資料４－１－６）。
なお、これまでの高度教職実践専攻の修了生では、修了後にすぐにまたは教諭としての学校勤務を経て、長野県教育委員会指導主事になった者、本教職大学院の実務家教員として採用された者もいる。
本教職大学院の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、学校と家庭・地域社会の創造的な再構築の担い手として次世代の人材を育成するための６つの資質と能力を定めている（前掲資料１－２－５）。
主に学部卒院生が在籍する教職基盤形成コースの修了生の多くが学校教員として赴任し、本教職大学院在学中に（あるいは本教職大学院入学前に）教員採用試験に合格して正規採用になっている修了生も多いことからも、新しい学校作りの有力な一員となり得る教員としての「教育の専門職としての学識・技能」や「子どもの多様なニーズへの対応力」を本教職大学院における学習により獲得した上で、学び続ける教員として「既存の枠組みを超える柔軟な発想力と深い省察力」も兼ね備えていると推察される。また、現職教員院生が在籍する高度教職開発コースの修了生の中には、指導主事や専門主事、研究主任等として地域や学校における指導的役割を果たして- 27 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４いる修了生も多くいることに加えて、教頭職になっている修了生が複数名いることからも、「教育現場の諸課題の背景にある関係構造に気づく視点」を持ちながら、「協働的な問題解決を可能にする人間関係構築力」を発揮する
ことにより、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクール・リーダーとして活躍していることがわかる。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－２－５

教育学研究科の３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー）

https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/g-school/advanced/upload/EApolicy2023.pdf
資料４－１－１

入学・留年・休退学者数、単位修得率、修了率

資料４－１－２

科目ごとの単位修得率

資料４－１－３

専修免許状の取得状況

資料４－１－４

大学院教育学研究科のあり方に関する調査（2021 年度実施結果）

資料４－１－５

修了後の進路状況（概要）資料４－１－６

修了後の進路状況（詳細）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・単位修得率・修了率、専修免許状の取得状況、修了生の進路などから、本教職大学院の目的に沿った学習の成果がみられる。また、授業評価アンケートからは、理論と実践の往還による省察的実践家としての修了生の成長を捉えることができ、本教職大学院の目的にふさわしい学習の成果が上がっていると言える。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、学校課題や地域課題の解決に直結する重要課題を実践研究のテーマとしており、実践研究
報告書にまとめられた成果を広く公開している。
（１）修了生の学習成果・効果の把握
修了生が赴任した学校の関係者や教育委員会などからの意見聴取については、「信州大学教職大学院持続可能なフォローアップ研修」（資料４－２－１）として、修了生の在籍校などへ訪問してきた。これまでに６期計 145
人の修了生を輩出してきた。しかし、最近３年間は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、公立拠点校等への訪問を控えていたため、附属学校に勤務する修了生の勤務状況及び本教職大学院における学修成果の活用
状況について、修了生及び管理職への日常的な聞き取りに留まっていた。
また修了生に対するフォローアップの一環として、修了生に「中間発表会」（８月開催）や「実践研究報告会」（２月開催）、本教職大学院の拠点校でもある附属学校が主体となり開催する「公開研究会」「信州ラウンドテー
ブル」への参加を、修了生メーリングリストを活用して連絡して、参加を勧めている。
「信州ラウンドテーブル」
への参加の際には、レポーターとして赴任先での教育研究活動や教育実践課題解決について発表する機会を設けたり、ファシリテーターとしての役割を担う場を設けたりすることで、修了生のその後の活躍を実質的に把握している。自らの実践ついての経験や成果を他者と語り合い、他者の経験や考えを傾聴することで新たな示唆を得- 28 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４ることで、教職大学院で得た学習の成果を再認識できることが期待される。
（２）学生の実践研究成果の学校の教育活動改善への寄与
実践研究報告書は、学生一人一人が自らの実践に基づき理論と実践を往還した実践研究の過程を記録したものである。本報告書の作成により、教師としての実践的な資質・能力（思考力・判断力・表現力）を高め、子どもの学びをデザインできる指導力と、多様な教育課題に対応できる柔軟な力をもった省察的実践家を育成することをめざしている。これら本教職大学院における学びを最終的に整理する実践研究報告書は、総合的な実践的指導力を育成するという本教職大学院の目的に沿った内容となっている。
令和４年度の実践研究報告書の題目には、ICT 活用、校内研修、英語教育、STEAM 教育、特別支援教育等に関わるものがあり、いずれも学校現場における実践上の重要課題をテーマとして研究に取り組んでいる（資料４－２－２）。これらの実践研究は、学生が教育実践実地研究で関わっている学校現場に即した課題を臨床的に受けとめたものであり、その報告書は専門的な視点から研究課題を探り、拠点校における授業実践やチーム演習、複数の指導教員が関わるゼミ形式や個別の対話形式でのリフレクションを通じて得られた知見や課題解決に関する方策を総合した実践研究の記録である。
なお、実践研究報告書の抄録は、機関リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステム SOAR）で公開されている（資料４－２－３）。
信州大学で発行している広報誌『信大 NOW』139 号では、特集「探求大好き！研究 LOVE！キラリ大学院生。」の中で、地域連携を研究課題にしている学部卒院生が紹介されている（資料４－２－４）。地域の人が自由に使える部屋（コミュニティルーム）がある公立校において教育実践実地研究を進めており、本教職大学院の修了生と連携しながら、地域の方が関わる活動（運営協議会・応援団総会）にも参加しながら、持続可能なコミュニティル
ームの運営のあり方を探っている。
また、本教職大学院における学習成果を発表する場として、選択科目「教育課題特別研究Ⅰ」「教育課題特別研
究Ⅱ」「教科課題特別研究Ⅰ」「教科課題特別研究Ⅱ」「特別支援教育特別研究Ⅰ」「特別支援教育特別研究Ⅱ」において、学会における研究発表や学術誌への投稿論文を作成する機会を設けている（基礎データ１－４参照）。
（３）修了生による教育研究活動の状況とその把握
本教職大学院の修了生のうち３人が、令和２～４年度にかけて、文部科学大臣優秀教職員表彰を受けている（資料４－２－５）。令和２年度及び令和３年度に表彰された修了生は、「一
令和４年度に表彰された修了生は、「六学習指導」の実践分野で表彰された。

地域連携」に関する実践が認められて、経験 10 年未満の教職員を対象とする「若手教職員奨励賞」として表彰されており、勤務校が立地している地域の課題解決に貢献していることがわかる。
本教職大学院の学生は、修了後だけではなく本教職大学院在学中からも、学会等へ積極的に参加しての研究発表や、学術誌等へ論文・実践報告等を投稿しての掲載がされている（資料４－２－６）。さらに、長野県内で発行・配付される月刊誌・季刊誌等へも多く掲載されている（資料４－２－６）。『教育指導時報』は、長野県教育委員会事務局内に置かれている長野県教育指導時報刊行会が発行する月刊誌である。また、『信濃教育』及び『ふるさとの大地』は、長野県内の教職員等で組織する自主的職能団体である公益社団法人信濃教育会が発行している月刊誌及び季刊誌である。在学生及び修了生が、勤務校における教育実践や学校・地域課題解決の成果を学会発表
や論文掲載等により広く公開することで、勤務校のみならず長野県内における教育力の向上に寄与しているといえる。
なお、『教育指導時報』『信濃教育』『ふるさとの大地』は、本教職大学院の専任教員が購読していたり、信州大学教育学部図書館に所蔵されたりしており、在学生及び修了生が執筆した記事の掲載状況を把握している。
また、学会発表や論文掲載については、主担当教員や副担当教員等からの情報を集約している。
- 29 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４《必要な資料・データ等》
基礎データ１－４

シラバス

資料４－２－１

信州大学教職大学院持続可能なフォローアップ研修

資料４－２－２

実践研究報告題目（実践研究報告会配付資料抜粋）

資料４－２－３

機関リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステム SOAR）

資料４－２－４

広報誌「信大 NOW」139 号（p.３）
https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/media/now/

資料４－２－５

令和２～４年度文部科学大臣優秀教職員表彰
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/daijin/

資料４－２－６

在学生・修了生の実践研究業績（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
・実践研究報告書の内容は、各題目に示されているようにグローバル化や情報化、少子高齢化など地域社会の急激な変化のなか、複雑化する諸課題及び地域や学校現場が抱える教育課題に対応したものであり、本教職大学院の目的として妥当するものである。
・本教職大学院は、実践研究報告書の作成に留まらず、プログラム別に開講されている選択科目「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」において、学会等における研究発表や学術誌への投稿論文を作成する機会を設けている。
・しかしながら、修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取については、フォローアップ研修の手続きは定められているものの、コロナ禍以降、公立拠点校等への訪問を控えており附属学校での聞き取りに留まっている。今後は、コロナ禍前同様の体制に戻していく予定である。
以上のことから、十分に達成している基本的な観点が多いものの、一部について十分とはいえない基本的な観点もあるため、基準を達していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
・信州大学で発行している広報誌で地域連携を研究課題にしている学部卒院生が紹介されていることや、修了生の教育実践報告書で取り上げているテーマからわかるように、本教職大学院在籍中に取り組んでいる研究課題
が学校や地域における教育活動の改善の直結している。
・本教職大学院における成果は、実践研究報告書にまとめて発表することにとどまらず、学会等における研究発表や学術誌等への投稿・寄稿によって広く公表され、学校や地域に還元されている。
・現職教員院生が在籍する高度教職開発コースの修了生の中には、指導主事や専門主事、研究主任等として地域や学校における指導的役割を果たしている修了生も多くいることに加えて、教頭職になっている修了生もいる
ことから、スクール・リーダー養成の機能を本教職大学院が果たしつつある。

- 30 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への学生相談・助言体制、キャリア支援の体制は、全学の支援組織に基づく教育学部・教育学研究科による支援体制と本教職大学院による支援体制の２つにより展開している。
（１）学生相談・助言体制①教育学部・本教職大学院の支援体制
学習環境・学生生活・メンタルヘルスに関する本教職大学院の支援は、教育学部生及び本教職大学院学生全員を対象に学生相談室が担っている。学生相談室は、教員・保健師・カウンセラー・事務職員を構成メンバーとして、学生が抱える学習面・健康面・対人関係面など多様な課題に対する支援を展開しており（資料５－１－１、
資料５－１－２）、その支援内容は学生便覧で周知している（前掲資料１－１－３：p.89）。なお、本教職大学院の専任教員（以下、「専任教員」）のうち２人が学生相談員として学生相談室に所属し、本教職大学院の学生に関わる情報や支援について保健師・カウンセラーと共有・検討するとともに、専任教員への情報提供を行い、学生相談室と専任教員とをつなぐパイプ役を担っている。
学生相談室が本教職大学院の学生を対象に展開する支援は、以下のとおりである。まず、４月には、学部卒院生である新入生を対象に学生相談面接を行い、学習面・生活面・健康面などの困り感についての聞き取りを行っている。その結果を受けて５月に学生相談室会議を開催し、不安傾向が高い学生や特別な配慮を要する学生について情報を共有し、対応を協議している。この対応方針は、必要に応じて担当教員や専任教員全体へ伝えられ、身近な教員による見守りや配慮を要する学生へのチーム支援などの相談活動へつなげている。７月からの夏季休
業期間に入る前と２月の後期授業期間終了後にも学生相談室会議を開催し、特別な配慮を要する学生の有無やこれまでの支援経過の確認を行い、継続的な支援を行っている。
これらの支援に加え、メンタルヘルスの支援として、信州大学総合健康安全センター長野分室（教育学部）による日常的な支援、カウンセラーによる相談、総合健康安全センター医師による巡回診療があり、これらを学生相談室が統括している。
学生相談室が実施する「大学生活に関する調査」（資料５－１－３）は、集団不適応・社会性・不注意・対人不安などに関わる質問項目で構成されており、本教職大学院では入学後のオリエンテーション時に入学生全員を対象に実施している。なお、この結果は、学生相談室が分析を行い、配慮を要する学生の有無などを把握し、学生相談室会議で共有するとともにその後の支援につなげるために活用している。
総合健康安全センター長野分室では、保健師が平日８時 30 分から 17 時 15 分まで学生の相談に対応している。
また、総合健康安全センター長野分室の下にカウンセラー室を設け、９時～16 時（木曜日のみ９時～17 時）に、
臨床心理士が相談に応じている（資料５－１－４）。
また、総合健康安全センター医師による巡回診療を月１回実施しており、メンタル面・健康面など幅広いニーズに対応できる相談体制を整えている。なお、これら教職員が学生を支援するための対応やシステムについては、
学生相談センター・総合健康安全センターが「教職員のための学生サポート・ガイドブック」を発行、全教職員に配布し周知を図っている（資料５－１－５）。
②本教職大学院の独自の支援体制
これら学生相談室による相談体制に加え、本教職大学院独自に、大学院生活に関するアンケートを実施し、演習や実習などの授業における困難状況や、学習環境の問題などを把握している。また、現職教員院生においては- 31 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

勤務と研究の両立に関する困難状況を把握している。アンケートの結果は専任教員で共有し、指導体制や配慮事
項の検討、院生室の環境整備などを行い、学生の声を反映し、大学院生活の不満を解消するよう努めている。また、現職教員院生が研究に専念できるよう、公立拠点校への理解啓発に努め、所属校での授業や校務の持ち方が適切になるようにしている。加えて、必要に応じて学生相談員が個別面談を実施し、学生相談室や専任教員と連携を図りながら、個々の課題に対応している。また、事前的対応として、授業や実習における日常的なフォロー
体制を整えており、研究者教員・実務家教員の複数教員による支援体制を取っている。
（２）キャリア支援①教育学部・本教職大学院の支援体制
教育学部・本教職大学院の実務委員会の１つである就職部会が、教育学部生及び本教職大学院の学生の支援を行っている（資料５－１－６）。就職部会では、教員採用試験対策講演会や教員採用に関するセミナーに加え、毎
年５～６月に集団模擬面接を、８月には個人模擬面接を実施しており、教員採用試験を受験する予定の学部卒院生へのバックアップを行っている（資料５－１－７）。教職に関わる相談については、教職経験豊富な教職コーディネーターが平日 10 時～17 時に教職相談を受け付けており、教職全般にわたる相談や教員採用試験に対する悩みに対応している（資料５－１－８）。なお、長野県の教員採用試験においては、大学院修士課程など在学者・進学者に対し採用を猶予する制度があり、学部卒院生の中には既に教員採用試験に合格している者もいる。一方で、教員採用試験に合格していない学部卒院生は、在学中１年次と２年次に採用試験を受験することが可能となっている。これら本教職大学院の学生は、教育学部生と共に就職部会・教職コーディネーターによる支援を活用している。
②本教職大学院独自の支援体制
１人の学生に対して研究者教員と実務家教員が協働的に指導を行う本教職大学院では、ゼミなど日常的な学習活動においても多様な視点からキャリア支援が行えるよう体制を整えている。特に、学部卒院生は、実習などを積み重ねる中で進路などの悩みが生じることが少なくない。実習を担当する実務家教員が実習の振り返りを行う
中で進路に係わる悩みを聞きつつ支援するとともに、主担当教員は毎週のゼミにおいて、学生相談担当は前期・後期に行う面接において支援することとしている。
（３）障害のある学生に対する支援①教育学部・本教職大学院の支援体制
障害のある学生・そのほか支援が必要な学生に対する支援については、信州大学全体の支援組織として学生相談センターに障害学生支援室が設置されており、障害のある学生が障害によるハンディを被らずに学修ができる
よう、学内外機関と連携を図りつつ個々のニーズに応じた支援を行っており（資料５－１－９）、大学 Web サイト
で公開して周知を図っている（資料５－１－10、資料５－１－11）。具体的には、学生からの合理的配慮の要請を受け、これを障害学生支援室で確認・整理した後、障害学生支援コア・チームを結成して支援内容を検討する。
この検討結果を受け、学生相談センター長が支援を承認し決定することとなる。
②本教職大学院独自の支援体制
本教職大学院ではこれまで障害学生支援の対象となった学生はいないが、学生の障害の有無及び特別な配慮の希望の有無などについては、出願時の事前相談や入学試験における面接などにおいて確認することとしている。
入学前より情報を収集し、入学当初より適切に支援を行うことができるよう、本教職大学院の学生相談員を中心として体制を整えている。
（４）ハラスメント防止対策
学生に対するハラスメントの防止については、ハラスメントの防止等に関する規程が定められており（資料５－１－12）、ハラスメントに関する教職員の意識向上・啓発を目的として、ハラスメント防止をテーマとする研修- 32 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５会を毎年開催している（資料５－１－13）。なお、ハラスメントの対応にあたっては、信州大学全体の組織のイコールパートナーシップ（EP）委員会の下、学部教員４人をハラスメント相談員として位置づけ、ハラスメントの相談体制を整えており、大学 Web サイトに「ハラスメント防止への取組み」に関するページを設け（資料５－１－14）、ハラスメントに関わる理解啓発・学内におけるハラスメント防止の取組状況及び相談窓口の周知を行っている（資料５－１－15）。また、年度当初の本教職大学院オリエンテーション時に、学生便覧を用いて、ハラスメ
ント及び相談窓口について周知する時間を設けている（前掲資料１－１－３：pp.87-88）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－３

令和５年度大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科）

資料５－１－１

学部関係委員会委員名簿（学生相談室員名簿）

資料５－１－２

信州大学教育学部学生相談室内規資料５－１－３

大学生活に関する調査

資料５－１－４

教育学部カウンセリング利用案内

資料５－１－５

教職員のための学生サポート・ガイドブック

資料５－１－６

学部関係委員会委員名簿（就職部会名簿）資料５－１－７

就職関係ガイダンス資料

資料５－１－８

教職相談のお知らせ

資料５－１－９

信州大学障害学生支援マニュアル

資料５－１－10

学生相談センター：信州大学における障害学生支援※冊子

https://www.shinshu-u.ac.jp/campus_life/soudan/consultation/support.php
資料５－１－11

学生相談センター：障害学生支援の相談窓口
https://www.shinshu-u.ac.jp/campus_life/soudan/link/

資料５－１－12

国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程

資料５－１－13

令和４年度ハラスメント防止研修会（開催通知・配付資料）

資料５－１－14

ハラスメント防止への取組み
https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/policy/activities/harassment/

資料５－１－15

ハラスメント相談対応の流れ
https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/policy/activities/harassment/in/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・学生の修学や生活に関わる相談については、専任教員全員が相談に応じるほか、学生相談室員・カウンセラー
による相談体制を整えている。
・学部卒院生に対するキャリア支援については、教育学部の就職支援体制と併せて専任教員が適宜個別での相談・支援を行っている。
・障害学生支援・ハラスメントへの相談・メンタルヘルス及び健康に関わる相談については、信州大学全体にわたる支援体制を整備している。
・本教職大学院におけるメンタルヘルス支援・障害学生支援・ハラスメント防止については、全学組織である総合健康安全センター・学生相談センター・イコールパートナーシップ委員会を中核として組織的対応が可能な環境を整えている。特に、メンタルヘルスやハラスメント防止の取組については、全学組織に位置付いたカウンセラー・学生相談員・イコールパートナーシップ委員・ハラスメント相談員が学部に配置され、本教職大学- 33 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

院の学生をも対象として相談業務に当たっている。これに加え、キャリア支援については学部独自に教職コー
ディネーターを配置し、本教職大学院の学生と教育学部の学生を対象に、教員採用試験へのバックアップや就職相談などの支援を展開している。さらには、本教職大学院独自の取組では、アンケート調査や面談などにより学生の様々な不安や不満を把握し、対応するよう努めている。
・以上のように、本教職大学院では、全学組織に基づく教育学部・本研究科による取組、本教職大学院独自の取組の２層構造で学生の多様な相談を展開する環境を整えている点が特筆すべき点と言える。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への経済支援については、信州大学全体にわたる支援体制として、新入生に対する入学料免除及び徴収猶予、授業料免除及び徴収猶予の制度を設け、経済面での援助を行っており（資料５－２－１）、制度及び手続き方法の周知を図っている（資料５－２－２、資料５－２－３）。
現職教員院生については、「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」（資料５－２－４）を定めており、附属学校の教員が本教職大学院に入学した場合には、授業料、入学料及び検定料を徴収しないこととしている。また、長野県内公立学校の教員が長野県教育委員会推薦により研修派遣される場合は、「信州大学教職大学
院に関する覚書」（前掲資料２－２－６）に基づき、令和５年度入学生より授業料及び入学料について、半額免除
することとしている。なお、長野県内公立学校教員が長野県教育委員会推薦により研修派遣される場合、令和４
年度入学生までは、義務教育（小学校・中学校・義務教育学校）に在職する教員については全額免除していた一方で、高等学校及び特別支援学校に在職する教員については全額徴収していた。
「信州大学教職大学院に関する覚書」（前掲資料２－２－６）の更新により、在籍校種の違いによる不均衡が是正されたことにより、令和５年度には長野県立高等学校に加えて長野県立特別支援学校より１人の入学者があった。
奨学金については、日本学生支援機構などへの推薦を行っている（資料５－２－５）。現在は、令和４年度入学
生５人、令和５年度入学生１人が日本学生支援機構から、令和４年度入学生１人がその他の民間企業から、それぞれ奨学金を得ている（資料５－２－６）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料２－２－６

信州大学教職大学院に関する覚書

資料５－２－１

信州大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程

資料５－２－２

2023 年度授業料免除申請のしおり【前期】

資料５－２－３

授業料免除審査基準

資料５－２－４

信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程

資料５－２－５

日本学生支援機構 2023 年度在学者用貸与奨学金案内（大学院）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/tebiki/in.html

資料５－２－６

奨学金受給者数（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・学部卒院生には、信州大学全体・本研究科による支援に加え、奨学金などの支援を行っている。
・長野県内公立学校の教員並びに附属学校の教員が高度教職実践専攻高度教職開発コースに入学した場合に、授- 34 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

業料、入学料及び検定料を不徴収または半額免除することとしている。現職教員院生の経済的負担を最大限軽減することにより、現職教員でも学びやすい環境を整えている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
・信州大学全体・本研究科で整備された相談体制と連携しつつ、本教職大学院の専任教員が学生の個々のニーズに応じた指導・支援を行っている。特に、現職教員院生に対しては特例により授業料・入学料の不徴収または半額免除をし、経済的負担の軽減を図っている。

- 35 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）教員組織編成に関わる基本方針
本教職大学院では、教員組織編成のための基本的方針を有し、これに基づき教員組織を編成している。
具体的には、「理論と実践の往還」を実現するため、実務家教員と研究者教員が協働して大学院の授業を行うことを前提として教員組織を編成することを基本的な考えとしている（資料６－１－１）。この背景には、「理論と実践の往還」を通して教員の専門的・実践的な力量を形成するには、理論と実践がそれぞれ独立して存在し加法算的に統合されるのではなく、学校現場で生じている様々な課題の解決に必要とされる内容を中核に据えて、協働的に問題解決を図ることが不可欠との考えがある。
上述の教員組織構成の基本的な考えに基づき、本教職大学院の専任教員 18 人を、研究者教員 11 人と実務家教員７人（みなし専任教員２人を含む）により構成している（資料６－１－２）。
（２）教員編成（専任教員・実務家教員）
本教職大学院では、運営に必要な教員を確保し、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員数以上の教員を置いている。
本教職大学院の専任教員数は、みなし専任教員２人を含む 18 人であり、本教職大学院（入学定員 30 人×２学年）の専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員数（13 人）を満たしている。これら専任教員のうち、学校現場での実践経験に加え指導的立場を担うなど高度な実務能力を有する実務家教員を７人置いており、必要
専任教員数（13 人）の４割以上に相当する実務家教員を配置している。
教員組織の活動をより活性化するために、専任教員の年齢構成及び性別構成上のバランスに配慮している。本
教職大学院専任教員 18 人（みなし専任教員２人を含む）の年齢構成は 30 歳代３人、40 歳代８人、50 歳代４人、60 歳代３人である（前掲資料６－１－１、資料６－１－３）。50 歳代と 60 歳代の教員には、長野県内の学校長や教育行政における課長等の経験を有する実務家教員が含まれている。また、30 歳代と 40 歳代の教員には、附属学校において主幹教諭・研究主任等の協働的な実践研究の経験を有する実務家教員が含まれている。性別構成は、
男性 15 人、女性３人である。なお、令和５年度よりみなし専任教員となった実務家教員と平成 30 年度に新規採用された研究者教員は女性である。
専任教員 18 人の職階においては、教授８人（内みなし専任教員となっている特任教員１人）、准教授７人（内みなし専任教員１人）、講師１人、助教２人で構成している(資料６－１－３）。プログラム別の教員編成では、各プログラムに教授・准教授、研究者教員・実務家教員がバランスの良く配置されており（資料６－１－４）、持続可能で適切な指導体制を構築している。
実務家教員７人は、いずれも長野県内公立学校及び附属学校での実践経験がある。このうち４人は教職大学院修了生であり、豊富な現場経験と教職大学院での経験を基に学生指導に当たっている。専任教員１人とみなし専
任教員１人は、長野県内公立学校または附属学校の管理職、長野県教育委員会職員等を歴任しており、学校運営においても豊富な実務経験を有している。
（３）多様な雇用形態（実践現場との連携強化のために）
本教職大学院では、専任実務家教員として、任期付き教員を活用するほか、みなし専任を活用して附属学校及び長野県内の教育現場との連携強化を図っている。
実務家教員７人の内訳は、専任教員５人、みなし専任教員が２人である（資料６－１－２）。
- 36 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

専任教員５人のうち、４人は長野県教育委員会との人事交流による専任教員で、附属小中学校・特別支援学校に常駐し、附属学校及び公立拠点校との連携を密に図りつつ、主に学校現場における実習の指導を担当している。
みなし専任教員２人のうち、１人は附属学校の教員である。１人は任期付き教員で、学校管理職や教育委員会
職員として豊富な実務経験を有している。この２人は松本市内に拠点を置いている。これに加え、兼担の特任教授（実務家教員）１人を飯田市立飯田東中学校内の南信州サテライトキャンパスに配置している。面積が全国４位の長野県では、現職教員院生の勤務校も広域にわたることから、これらの実務家教員が、遠隔地に勤務する現職教員院生の指導や拠点校との連絡調整を担っている。特に、これまで課題となっていた南信地区については、
南信州サテライトキャンパスに兼担の特任教員を配置することにより、現職教員院生のみならず拠点校や地域の教員が相談のために来室することが可能となり、地域の拠点としての役割も担いつつある（資料６－１－５）。なお、松本市や飯田市を拠点とする実務家教員３人は、月１回の高度教職実践専攻会議にはオンラインで参加し、教職大学院に関わる情報を共有するとともに運営に携わっている。
以上のように、本教職大学院では、多様な雇用形態の実務家教員を配置することにより、複数のパイプを通じて実践現場との連携を図り、学生の指導・教職大学院の運営に活かしている。
（４）授業科目と教員配置（コア授業科目／研究者教員と実務家教員の協働体制）
本教職大学院では、教育上コアとして設定されている授業科目について、専任の教授又は准教授を配置している。また、コアとなる授業科目は全ての授業で専任研究者教員と専任実務家教員とがチームになって指導する体制を整えている。これにより、学生指導のあらゆる場面で教授と准教授、あるいは研究者教員と実務家教員との協働を図り、
理論と実践とを融合した実践的力量形成を可能にする教育を継続的に展開する組織を構築している。
本教職大学院のコア授業科目には、①共通科目（16 単位）と②コース科目（５単位）がある。
①の共通科目（16 単位）の担当者を授業別に示す（資料６－１－６）。共通科目では、ほぼ全ての授業で専任
教授と専任准教授を配置している。なお、共通科目のうち５領域横断科目は、２学年 60 人の学生を６チームに分け指導を行っているが、いずれのチームにおいても専任教授または専任准教授が担当者になっており、持続可能で適切な指導体制になっている（資料６－１－７）。また、これらの授業科目の指導担当者は、研究者教員と実務家教員の両者を必ず位置付けるようにしており、理論と実践との融合を図り、実践的な力量形成を目指した教育が実現できる組織となっている。
②のコース科目は、学生が設定した課題について実践とリフレクションを繰り返し「実践研究報告書」の作成に取り組むゼミ的な授業である。指導担当は、原則として専任教員２人での指導体制としている。学生の研究課
題との兼ね合いから兼担研究者教員を主担当教員・副担当教員にすることが適切な場合には、副担当教員として専任教員を加え計３人の指導体制を組むこととしている(資料６－１－８）。これにより、専門性を担保しつつ本
教職大学院としての特色を活かした実践研究の推進が可能になっている。令和２年度改組以前は、コース科目においても、共通科目同様、研究者教員と実務家教員がペアになり指導を担当することとしてきたが、令和２年度
改組により、３つのプログラムを設け（教育課題探究プログラム・授業力高度化プログラム・特別支援教育高度化プログラム）、特にコース科目においては学生のニーズに応じて専門分野をさらに深めることに重きを置くこととした。これに伴い、専任教員に加え 65 人の兼担教員を配置し、専任の研究者教員の専門分野とあわせ、実践的な力量形成のために必要不可欠な専門分野のさらなる充実を図ることとした（資料６－１－２）。
なお、前回（平成 30 年度）の認証評価において、「みなし専任教員の勤務について、現職の教員という多忙な職務により、本教職大学院の授業、実習以外の運営業務にほとんど関わることができていない状況にある者もおり、会議への参加等積極的に運営に関われるよう改善することが望まれる。」との指摘を受けた。高度教職実践専
攻会議をオンライン（遠隔会議ツール（Zoom）を活用）で行うこととしたため、附属学校所属のみなし専任教員が勤務校である附属学校の実務家教員研究室からでも会議に参加できるようにしている。
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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６《必要な資料・データ等》
資料６－１－１

教員組織の編成の考え方及び特色（設置審「設置の趣旨等を記載した書類」（令和２年度改組時）
pp.24－27）

資料６－１－２

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教員一覧表

資料６－１－３

専任教員の年齢構成

資料６－１－４

プログラム別専任教員の構成

資料６－１－５

令和４年度（2022 年度）南信州サテライトキャンパス実績報告

資料６－１－６

令和５年度（2023 年度）共通科目授業担当者一覧

資料６－１－７

令和５年度（2023 年度）５領域横断科目チーム演習担当者一覧

資料６－１－８

令和５年度（2023 年度）授業担当・ゼミ主担当副担当数一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・本教職大学院では、「理論と実践の往還」を実現するため実務家教員と研究者教員が協働して大学院の授業を行うことを前提として教員組織を編成している。
・本教職大学院では、専任教員を 18 人置いており、専門職大学院設置基準に規定された必要専任教員数以上の専
任教員数を確保している。
・専任教員のうち実務家教員が７人おり、必要専任教員数（13 人）の４割以上に相当する実務家教員を配置している。
・実務家教員として、みなし専任教員（附属学校主幹教諭に職務付加）、みなし専任教員（特任教員）、長野県教育委員会との人事交流による専任教員等、多様な雇用形態を活用し、実践現場との連携強化を図っている。
・教育上コアとなる授業科目（必修科目・コース科目）においては、専任の教授または准教授を配置している。
・実務家教員と研究者教員が協働して大学院の授業を行うことを前提として教員組織を編成している。教育上コアとなる必修科目・コース科目においては全ての授業において研究者教員と実務家教員がチームとなり指導す
る体制を整えている。
・多様な雇用形態（みなし専任教員・特任教員）を活用し、中信地区（松本）のみならず、これまで課題となっていた南信地区（飯田）にも拠点（南信州サテライトキャンパス）を設け、広域な長野県内での活動をフォローできる教員組織と環境を整えた。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員の採用基準・昇進基準
専任の研究者教員及び実務家教員それぞれの採用基準や昇進基準、授業科目を担当する教員の基準を、それぞれ以下に記すように本教職大学院の教員として求める人物像に照らして定め、運用している。
まず、研究者教員として求める人物像を、各研究分野において高い研究能力と指導能力を有するのみでなく、教員養成と学校での協働研究への高い関心と実績を有し、授業及び研究指導に複数教員と協動的に取り組むことのできる資質を有している人物と捉えている。研究者教員を採用する場合の資格基準及び選考手続きに関し必要な事項を明確かつ適切に定めたものが、「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」（資料６－２- 38 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６－１）及び「信州大学大学院教育学研究科及び総合人文社会科学研究科担当教員等の選考に関する内規」
（資料６
－２－２）
、
「信州大学大学院教育学研究科及び総合人文社会科学研究科担当教員の審査等に関する申合せ」（資料６－２－３）である。なお、本教職大学院は信州大学大学院教育学研究科に置かれており、教育組織である本研究科並びに信州大学教育学部を主として担当する教員は、教員組織である信州大学学術研究院教育学系に所属している。
上述の求める人物を採用するために、研究者教員は公募により任用している。公募に際しては、応募資格の一つとして「学校、教育委員会あるいは国内外の教育機関との連携に関する実績を有することが望ましい」や「初等教育機関あるいは中等教育機関での勤務経験を有することが望ましい」ことなどを明記し、実務経験や実践研究の実績を、ピアレビューの視点も含めて評価することができる仕組みを整えている。具体的には、「信州大学大学院教育学研究科委員会規程」（資料６－２－４）、「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」（資料６－２－１）及び「信州大学大学院教育学研究科及び総合人文社会科学研究科担当教員等の選考に関する内規」（資料６－２－２）に基づき、信州大学内の諸手続を経て公募要項を作成し、大学 Web サイトや JREC-IN への掲
載などにより広く周知し、教育学系内の選考委員会、人事委員会、教育学系教授会議の議を経て採用候補者を選考し、さらに信州大学学術研究院会議による議を経て、学長が教員の採用を行っている。公募要項（資料６－２－５）においては、応募資格として、該当する研究分野に加えて、以下に示すように研究者教員の経歴や実践研究の実績を含め、研究分野・経歴に関しての２点と本教職大学院の教員としての２点を明示している。研究分野・経歴に関して満たすことが望ましい２点は、①大学院修士課程もしくは専門職学位課程（教職大学院）修了またはこれに相当する研究業績を有すること、②教育経営及び教師教育に関する研究業績を有すること、である。また、本教職大学院の教員として満たすことが望ましい２点は、①教員養成及び教員研修に取り組む意欲を有すること（学校、教育委員会あるいは国内外の教育機関との連携に関する実績を有することが望ましい）、②初等教育機関あるいは中等教育機関での勤務経験（非常勤講師を含む）を有することが望ましい、である。さらに、研究
業績、教育活動歴（諸学校や社会における特記すべき教育活動歴、教育上での受賞歴、高等教育に関する教育方法の実践例あるいは教育上の能力に関する各高等教育機関の評価を含む）、及びその内容を踏まえた本教職大学院での抱負を論じた文書の提出も求めている。上述の資格基準及び選考手続きに基づき、令和５年度に１人の研究者教員を採用している。
次に、実務家教員として求める人物像を、学校における実務経験のみでなく、学校における高度の実務能力及び教育上の指導能力を有し、実践研究に関する業績、並びに学校及び教育行政における管理運営上の業績を有し、授業及び研究指導に複数教員と協動的に取り組むことのできる資質を有している人物と捉えている。実務家教員を採用する場合の資格基準及び選考手続きに関し必要な事項を明確かつ適切に定めたものが、「信州大学学術研究
院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ」（資料６－２－６）である。より適切な評価ができるように不断の見直しを行い、改訂を重ねてきている。具体的には、実務家教員として教授になることができる学術的業績に係る資格基準として、実践研究上の業績については学術的若しくは実践的な著書・論文・報告等の件数が概ね 20件以上あることを定めた（准教授は 10 件、講師は７件と読み替える）。また、管理運営上の業績には、教育実践に関する社会活動や学校に加え、教育行政における管理運営上の業績を追加した。実務家教員についてのこれらの基準は、本教職大学院における教育活動に相応しい基準として、専攻分野における実務経験年数及び学術的若
しくは実践的な著書・論文・報告などの件数、教育実践に関する社会活動や学校及び教育行政における管理運営
上の業績等を考慮し、「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」（資料６－２－１）に準じつつ定めたものである。上述の実務家教員として求められる人物のリクルートについては項を改め（２）において述べる。
教員の昇進に関しては、「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」（資料６－２－１）及び「信- 39 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

州大学学術研究院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ」（資料６－２－６）に明確に定められた教員の資格基準、並びに「信州大学大学院教育学研究科委員会規程」（資料６－２－４）などの人事に関する内規に基づき、教育学系内の選考委員会、人事委員会、教育学系教授会議の議を経て昇進候補者を選考し、さらに信州大学学術研究院会議による議を経て、学長が教員の昇進を行っている。
「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」（資料６－２－１）には、教員などの資格基準として、信州大学における教育を担当するにふさわしい教
育上の能力を明確に定めている。さらに、教員の昇進に際して用いる教員資格調査資料には「職歴・教育研究歴等」及び「教育業績」欄を設け、教育上の経歴・経験を評価できるようにしている。実際、上述の昇進基準及び選考手続きに基づき、平成 30 年度、令和２年度及び令和５年度に、昇進が行われている。
授業科目を担当する教員の基準に関しては、「信州大学大学院教育学研究科及び総合人文社会科学研究科担当教員等の選考に関する内規」（資料６－２－２）において実践研究指導教員適格者として明確に定められた教員の資格基準、並びに「信州大学大学院教育学研究科及び総合人文社会科学研究科担当教員の審査等に関する申合せ」（資料６－２－３）の人事に関する内規に基づき、教育学系内の選考委員会、人事委員会、教育学系教授会議の議を経て、実践研究の指導及び授業の担当を決定している。実際、上述の資格基準及び審査手続きに基づき、令和４年度には、新たな授業科目の開設もあり新たに授業科目の担当を承認されている。
（２）実務家教員のリクルート
実務家教員の人材確保の仕組みを明確化し、適切に運用している。
実務家教員の採用にあたっては、３年程度の任期で採用する上述の求められる人物について、「信州大学教職大学院に関する覚書」（前掲資料２－２－６）に基づき事前に長野県教育委員会から推薦を受けるなど、長野県教育委員会と綿密に連携している。さらに、「信州大学大学院教育学研究科委員会規程」（資料６－２－４）及び「信州大学学術研究院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ」（資料６－２－６）あるいは「信州大学学術研究院
教育学系実務家（みなし）教員候補者の選考に関する申合せ」（資料６－２－７）に基づき、教育学系内の選考委
員会、人事委員会、教育学系教授会議の議を経て採用候補者を選考し、さらに信州大学学術研究院会議による議を経て、学長が教員の採用を行っている。加えて、これまでの運用実績を踏まえて令和３年度に業務用 SNS の運用を開始し、
実務家教員の採用に係る関係者間で手続きの進捗状況の共有を進めている。
上述の仕組みに基づき、
毎年度１～２人（みなし専任教員を含む場合もある）の実務家教員を採用している。これまでに採用された実務家教員のうち８人（みなし専任教員２人を含む）は、本教職大学院の修了生である（平成 30 年度１人、令和２年
度２人、令和３年度２人、令和４年度１人、令和５年度２人）。この８人はいずれも、附属学校に在籍時に現職教員院生として教職大学院に在籍している。本教職大学院は、実務家教員の養成機能も果たしている。
（３）教員組織の活性化への配慮
本教職大学院の教員組織の活動をより活性化するために、教員組織の年齢構成及び性別構成上のバランスに配慮している。また、専任教員、兼担教員に加え、令和３年度より専任教員に準じる本教職大学院の業務に加わる
教員を教育学系内で公募し、教育組織としての持続可能性を高めている。本教職大学院専任教員 18 人（みなし専
任教員２人を含む）の年齢構成は 30 歳代３人、40 歳代８人、50 歳代４人、60 歳代３人である（前掲資料６－１－１、前掲資料６－１－３）。50 歳代と 60 歳代の教員には、長野県内の学校長や教育行政における課長等の経験を有する実務家教員が含まれている。また、30 歳代と 40 歳代の教員には、附属学校において主幹教諭・研究主任等の協働的な実践研究の経験を有する実務家教員が含まれている。性別構成は、男性 15 人、女性３人である。
なお、令和５年度よりみなし専任教員となった実務家教員と平成 30 年度に新規採用された研究者教員は女性である。
このほかに、教員の教育能力及び専門研究の発展を図るため、「信州大学サバティカル・リーブ実施要項」（資料６－２－８）に基づいて「信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項の申合せ」（資料６－２－９）など- 40 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６を整備している。信州大学教育学部サバティカル・リーブは、教育学系に所属する教員の職務を免除し、国内外の教育研究機関などにおいて研究活動に従事する機会を与えることにより、教員の教育能力及び専門研究の発展を図ることを目的としている。この「サバティカル・リーブ」を利用し、平成 30 年度は研究者教員１人がスウェ
ーデンのウプサラ大学の研究員として１年間、令和４年度には研究者教員１人がフィンランド国立教育研究所にて 11 ヶ月間、それぞれ研究活動に専念している。
さらに、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（資料６－２－10）の下に「信州大学教職大学院委員会」（資料６－２－11）を設置し、教員組織の活動の活性化を含め、本教職大学院の設置及び充実のため、本教職大学院の教育組織、教育課程及び教員組織などについて検討を行う体制を構築し、運用している。また、「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（資料６－２－12）においても、本教職大学院の充実のための議論が行われている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料２－２－６

信州大学教職大学院に関する覚書

前掲資料６－１－２

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教員一覧表

前掲資料６－１－３

専任教員の年齢構成

資料６－２－１

信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規資料６－２－２

信州大学大学院教育学研究科及び総合人文社会科学研究科担当教員等の選考に関する内規資料６－２－３

信州大学大学院教育学研究科及び総合人文社会科学研究科担当教員の審査等に関する申合せ

資料６－２－４

信州大学大学院教育学研究科委員会規程資料６－２－５

信州大学学術研究院教育学系講師または助教（主担当：教職大学院グループ）公募要項

資料６－２－６

信州大学学術研究院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ

資料６－２－７

信州大学学術研究院教育学系実務家（みなし）教員候補者の選考に関する申合せ

資料６－２－８

信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項

資料６－２－９

信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項の申合せ

資料６－２－10

信州大学教育学部教員養成連携協議会内規資料６－２－11

信州大学教職大学院委員会内規資料６－２－12

第 23 回信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会 次第（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・本教職大学院の教員組織の活動をより活性化するために、教員組織の年齢構成及び性別構成上のバランスに配慮している。また、専任教員、兼担教員に加え、令和３年度より専任教員に準じる本教職大学院の業務に加わる教員を教育学系内で公募し、教育組織としての持続可能性を高めている。加えて、教員の教育能力及び専門研究の発展を図るためのサバティカル・リーブを整備している。さらに、本教職大学院の教育組織、教育課程
及び教員組織などについて検討を行う体制を構築している。
・専任の研究者教員と実務家教員それぞれの採用基準や昇進基準、授業科目を担当する教員の基準、選考手続きを明確かつ適切に定めるとともに、その基準に基づき信州大学内の議を経て教員を採用している。例えば、本教職大学院の研究者教員として求める人物を採用するため、応募資格として、該当する研究分野に加えて、研究分野並びに本教職大学院の教員として満たすことが望ましい点を明示するとともに、研究業績、教育活動歴（諸学校や社会における特記すべき教育活動歴、教育上での受賞歴、高等教育に関する教育方法の実践例ある
いは教育上の能力に関する各高等教育機関の評価を含む）、
及びその内容を踏まえた本教職大学院での抱負など- 41 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６の提出も求めている。実務家教員として求める人物を採用するため、資格基準において、専攻分野における実務経験年数及び学術的若しくは実践的な著書・論文・報告などの件数、教育実践に関する社会活動や学校及び教育行政における管理運営上の業績などを考慮している。また、実務家教員の教育上又は研究上の業績をより適切に評価することができるように、人事の資格基準の改善を図っている。さらに、教員の昇進基準や授業科目を担当する教員の基準及び選考手続きを明確かつ適切に定めるとともに、その基準に基づき信州大学内の議を経て教員の昇進や担当の承認を行っている。
・研究者教員の実務経験や実践研究の実績、あるいは実務家教員の学術的業績を、ピアレビューの視点も含めて評価する仕組みを設定している。
・実務家教員の採用にあたっては、人材確保の仕組みを明確化し、「信州大学教職大学院に関する覚書」に基づき事前に長野県教育委員会に了承を得た上で、信州大学内の審議を経ている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］（１）異なる専門性が交流する研究の場
本教職大学院において、教育活動に関連する研究活動は、以下に記すように授業の場及び採択された研究プロ
グラムにおいて組織的に行われている。また、取り上げる研究問題は教育実践上の課題や地域の学校等における教育課題であり、その課題解決に還元されるなど、教育の実践に資する研究活動になっている。
まず、本教職大学院の授業の場が、日常的に基礎的研究を積み重ねる場となることはもとより、教育活動に関連する組織的な研究活動の場になっている。異なる専門性を踏まえて編成された複数の専任教員が各授業を担当する（前掲資料６－１－６）ため、異なる専門性に由来するアプローチの違いや、専門性を超えた共通性や類似性が授業の焦点となることが多々ある。それゆえ、本教職大学院における教育活動に関連する概念などについて
専門領域を超えた相対化が図られ、言語化を通して専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創出が行われている。このようにして得られた知見を、本教職大学院における教育活動の運営を含め、日本教育大学協会研究集会（資料６－３－１、資料６－３－２）や日本教職大学院協会研究大会（資料６－３－３）などにおいて専任教員（研究者教員と実務家教員を含む）の共著にて研究発表している。この組織的な研究活動の成果である専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創出は、即座に本教職大学院における教育活動に還元され、本教職大学院における教育活動の質を高めることに資することになる。より具体的には、学生の研究テーマに関するそれぞれの専門性を背景にした情報提供と即時のフィードバックによって、学生自身の研究課題に対する認識が広がったり深まったりすることはもちろん、このような専門性を超えた議論に学生が加わることを促進している。
（２）外部資金獲得に伴うプロジェクト研究の場
本教職大学院における教育活動のための基礎となる組織的研究として、次の４件が平成 30 年度以降に採択され実施されている。
①平成 29～31 年度科学研究費補助金【挑戦的研究（萌芽）】「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ
教職大学院の教育内容の可能性」（研究代表者：伏木久始）（資料６－３－４）②平成 30 年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（Ａ
教職大学院等研修プログラム開発事業）：プログラム名「特別な教育現場へのフィールドワークを通して新たな教育課題に対応する実践力を育むプログラムの開発」（資料６－３－５）③令和元年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事- 42 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

業：プログラム名「教職大学院におけるチーム演習とリフレクションを核とした現職教員研修高度化プログラ
ムの開発」（資料６－３－６）④令和２年度文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業：「教育委員会の研修講座と教職大学院のカリキュラムを連携させた履修プログラムの開発」（資料６－３－７）
これらのプロジェクトはいずれも、研究組織に本教職大学院の専任教員が参画していて、長野県教育委員会等関連機関と連携しながら実施されており、教員研修の高度化と本教職大学院の充実を有機的に関連させる成果を挙げてきている。
また、教育学部内の競争的資金である「学部長裁量経費プロジェクト」にも申請し、採択されている。申請にあたって、本教職大学院の研究者教員がプロジェクトの代表者となり、研究者教員と実務家教員に加えて、附属学校に勤務する現職教員院生も加わったプロジェクトを推進している（資料６－３－８）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料６－１－６

令和５年度（2023 年度）共通科目授業担当者一覧

資料６－３－１

令和３年度日本教育大学協会研究集会発表資料

資料６－３－２

令和４年度日本教育大学協会研究集会発表資料

資料６－３－３

令和４年度日本教職大学院協会研究大会発表資料

資料６－３－４

平成 29～31 年度科学研究費補助金【挑戦的研究（萌芽）】「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の可能性」
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-17K18621/

資料６－３－５

平成 30 年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業
https://www.nits.go.jp/service/model/report/H30.html

資料６－３－６

令和元年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業
https://www.nits.go.jp/service/model/report/2019.html

資料６－３－７

令和２年度文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業：「教育委員会の研修講
座と教職大学院のカリキュラムを連携させた履修プログラムの開発」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sankou/1409999_00001.htm

資料６－３－８

令和４年度学部長裁量経費（特支チーム）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・教育活動に関連する研究活動が組織的に行われている。専任教員による組織的研究として、本教職大学院における教育活動に関連する基礎的な研究活動が展開されてきている。
・取り上げる研究問題は教育実践上の課題や地域の学校等における教育課題であり、その課題解決に還元されるなど、教育の実践に資する研究活動になっている。複数の専任教員が協働して各授業を担当することにより、異なる専門性に由来するアプローチの違いや、専門性を超えた共通性や類似性など、テーマに関するそれぞれの専門性を背景にした情報提供と即時のフィードバックが行われている。そのため、本教職大学院における教育活動に関連する概念などについて専門領域を超えた相対化が図られ、言語化を通して、専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創案が行われ、得られた知見などを共同にて研究発表している。
・研究課題に対して異なる専門分野を背景にした情報提供と即時のフィードバックを学生が得ることができる仕- 43 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

組みは、専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創案を促進する機能に留まらず、専門性を超えた概念の相対化や言語化に学生が従事することを促進する機能を果たしている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］（１）専任教員の授業負担への配慮
本教職大学院における各専任教員の授業担当及びリフレクション科目の担当（主担当教員・副担当教員）については、授業負担に偏りがないよう配慮して決定している。
専任教員の授業負担、学生指導負担に対して、負担軽減のために配慮していることは大きく２つある。１点目
は、長野（教育）キャンパスあるいは長野地区の附属学校を主たる勤務地とする教員と、松本地区の附属学校及び南信州サテライトキャンパスを主たる勤務地とする教員の移動への配慮を行っている点である。共通科目・５
領域横断科目の「チーム演習」は、学生と教員を６チームで編成し、原則としてチームごとに開催しているが、中信・南信地区を拠点とする学生・教員で１つのチームを編成するよう配慮している（資料６－４－１）。加えて、
中信・南信地区を拠点とする学生・教員で編成されるチームは、主に附属松本小学校を会場として開催しつつ、南信地区の学生・教員についてはオンライン参加にする等、移動への負担軽減を図っている。２点目は、特定の教員に負担が偏らないようにするための配慮である。主担当教員・副担当教員を割り振る際には、学生の研究課
題や希望を尊重しつつ、主担当教員・副担当教員となる学生数を考慮している（前掲資料６－１－８）。
（２）学部等専任教員とダブル・カウントされる教員に対する配慮
教育学部や大学院総合人文社会科学研究科（修士課程）の専任教員とダブル・カウントされる教員の負担軽減については、学部等授業などを担当する際には原則として課程認定上必要な授業のみとするように配慮している。
専任教員（研究者教員）の一部は、教育学部と本教職大学院での教育研究指導の一貫性を保持するため学部の授業科目や卒業研究指導を、あるいは修士課程の教育研究活動の充実を維持するため修士課程の授業科目や修士論
文研究指導を引き続き行う場合もある。そこで、担当授業数に一定の歯止めを設けることで当該教員の負担軽減を図っている。
なお、前回（平成 30 年度）の認証評価において、「拠点校への移動等にも配慮しているとはいえ、実際のところ基本的な移動手段である自家用車での移動が長距離に及ぶことも多く、教員の健康への影響などを考えると、一層の負担軽減を図ることが望まれる。
」との指摘を受けた。そこで、授業（集中講義、チーム演習、リフレクシ
ョン科目等）及び高度教職実践専攻会議について、必要に応じて遠隔会議ツール（Zoom）を活用することにより、移動の負担軽減を図っている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料６－１－８
資料６－４－１

令和５年度（2023 年度）授業担当・ゼミ主担当副担当数一覧

令和５年度（2023 年度）チーム別拠点校一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・本教職大学院の授業担当の割り振りに偏りがないように配慮するとともに、学生の研究課題や学生の希望を十分考慮し適切な指導体制を整えている。
・専任教員の授業負担、学生指導負担に対して負担軽減に十分配慮している。具体的には、勤務地から授業会場- 44 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６までの移動への配慮、主担当教員・副担当教員となる学生数の考慮、既設の修士課程及び学部の教職科目を継続して担当する場合には原則として課程認定上必要な授業のみとする方針などである。
・「チーム演習」の担当チームの割り振りに際しては、学生が直面する課題にとどまらず、拠点校の課題や実態に即して、事例や文献・資料に基づいて省察を深めるため、拠点校のロケーションのみならず学生の研究課題や学生の希望を十分考慮し、吟味を重ねている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
・「リフレクション科目」の授業では、学生の課題解決にあたって専任教員あるいは兼担教員が、その専門性を生かしてサポートする体制を構築し、学校現場での課題に応える協動的な教育研究のより一層の深化・理論化を目指すことができる仕組みを整えている。
・本教職大学院の充実のため、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」の下に「信州大学教職大学院委員会」を設置し、また、「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」においても、本教職大学院の充実のための議論が行われるなど、本教職大学院の教育組織、教育課程及び教員組織などについて検討を行う体制を構築し、運用している。
・複数の専任教員が協働して各授業を担当することにより、異なる専門性に由来するアプローチの違いや、専門性を超えた共通性や類似性など、教育活動に関連する概念などについて専門領域を超えた相対化が図られ、言語化を通して、専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創案が行われている。
・実務家教員の採用にあたり、長野県教育委員会と綿密に連携するのみならず、明確な資格基準に基づいて信州大学内の審議を経ている。
・これまでに採用された実務家教員のうち８人（みなし専任教員２人を含む）は、本教職大学院の修了生である。
本教職大学院は、実務家教員の養成機能も果たしている。

- 45 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）既設のキャンパスの一部を利用する教育環境
本教職大学院の授業は、長野市、松本市、飯田市にある以下の施設で実施されている（資料７－１－１）。
・長野（教育）キャンパス内（教育学部及び本研究科の共用、主に北校舎・東校舎・中校舎）（資料７－１－２、
資料７－１－３）
・附属学校（長野・松本）（資料７－１－４、資料７－１－５、資料７－１－６）
・南信州サテライトキャンパス（資料７－１－７、資料７－１－８、資料７－１－９）
・公立学校の拠点校
長野（教育）キャンパスの講義室にはプロジェクタ、スクリーン、無線 LAN などの視聴覚・情報機器を配置している。専任教員の研究室（北校舎８室、中校舎２室、東校舎３室）、実務家教員共同研究室（東校舎１室）があり、教育研究の指導に有効に活用している。附属学校を担当している実務家教員３人の研究室兼教職大学院演習
室は、本教職大学院の開設にあたって各校内に設置した。その後、附属長野中学校（長野市）と附属特別支援学校（長野市）にも実務家教員研究室兼教職大学院演習室を設置し、現在では５室となっている。令和４年度より、教職大学院事務室を北校舎（N318・20 ㎡）に設置した。
また、本教職大学院単独で占有する建物はないが、北校舎２階及び３階に本教職大学院の学生や教員が利用できる施設を集中させている。本教職大学院開設にあたり、専任教員２人が北校舎に研究室を移転した。自主的学
習環境として、教職基盤形成コース院生室（北校舎 N315・N320・N321・各 20 ㎡）と高度教職開発コース院生室（北校舎 N326・22 ㎡）を設置している。高度教職開発コース院生室は教職資料室を兼ねている。院生室・資料室には関連資料を配架した書棚、無線 LAN、カラーレーザープリンタ、ホワイトボード、ロッカーが設置されている。また、N326 及び N320 にはプロジェクタ及びスクリーンが設置されている。これらの設備は学生の授業準備や自習、ディスカッション、グループ討議などの場面で効果的に利用されている。
院生室と資料室が５室に分かれているため、学生が一堂に集まってのインフォーマルな学び合いを喚起しづらいという課題がある。この課題を解決するために、かつては学年ごとに割り当てられていた院生室をフリーアド
レス制に変更した。また、本教職大学院は拠点校方式を採っていることから、必ずしもキャンパスに全員が集まる必要はなく、拠点校で学生同士が学び合う場面も多く見られる。
独立行政法人教職員支援機構信州大学センター（以下、「NITS 信州大学センター」）事業の南信地域の拠点として、令和４年３月に飯田市立飯田東中学校内に南信州サテライトキャンパスが設置された（資料７－１－７、資料７－１－８）。この施設の役割は２つあり、第１に南信・木曽地域の公立学校に勤務する現職教員院生が拠点校での実践研究と大学（長野（教育）キャンパス）での学習を両立しやすくするために、オンライン授業の環境を整備することで、通学の負担を減らすことである。第２に、県市町村教育委員会をはじめ他の研修機関との連携による研修の拠点としての役割である。南信地区からの現職教員院生の入学者は増加しており、令和３～５年度
入学者は計５人であった。また、南信州サテライトキャンパスの利用者は開設初年度（令和４年度）に延べ 611人であり、地域貢献型の研修の場として活用されている（資料７－１－10、前掲資料６－１－５）。南信州サテライトキャンパスは「多様な学びを演出できるオープンな空間」をコンセプトに、ミーティングスペースや学習ス
ペース、プレゼンスペースやワーキングスペースなどを設けている。学生の演習用にプロジェクタや電子黒板、- 46 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７スクリーン、ホワイトボード、ウェブカメラ、収音マイクスピーカーが設置されている（資料７－１－９）。
教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な資料等は、信州大学附属図書館教育学部図書館を中心に整備しており、図書貸出、文部科学省検定済教科書閲覧（長野県内の小学校・中学校・高校で現在使用されている主な教科書）、教育用 PC コーナー（７台・統計ソフトやグラフィック制作ソフト利用可）などが利用できる。また、推薦図書コーナーでは本教職大学院で学ぶ学生や進学希望者向けに図書を掲示している。
教育学部附属次世代型学び研究開発センターではビデオ機器貸出や大判プリンタでポスター印刷が利用できる。
他大学の成果報告会の開催通知等（報告書媒体を含む）は電子化して Google ドライブ上で教員と学生間で共有しており、本教職大学院での学修に必要な資料を系統的恒常的に蓄積している。平成 29 年度より、修了生の実践研
究報告書の抄録を機関リポジトリに登録し、オンラインで閲覧可能にしている（前掲資料４－２－３）。
公立学校の拠点校においては、常設の教室ではなく、利用目的に応じて学生の担当教室や専科教室等を用いている。
なお、前回（平成 30 年度）の認証評価において、「附属学校を担当している実務家教員の研究室については長野キャンパスの研究室が十分な広さではない、学生の自習室が分散していて常時交流ができる状況にはないなどの問題もあり、十分な研究や授業準備等が行えるようより一層の施設の充実が望まれる。」との指摘を受けた。前回の認証評価後に、附属学校を担当している実務家教員が長野（教育）キャンパスに滞在する状況等を見守った
ところ、次項に記述のような附属学校に設置されている実務家教員研究室兼教職大学院演習室に滞在して教育実
践実地研究指導を行うことの方が多く、指摘を受けたような「長野キャンパスの研究室が十分な広さではない」
について問題は生じていない。また、令和２年度改組により、教職基盤形成コースの学生数及び兼担教員数も大幅に増えたことで、長野（教育）キャンパスでは当初から設置されていた北校舎の院生室の他に、東校舎や中校舎にも院生室を確保している。
「学生の自習室が分散していて常時交流ができる状況にはない」との指摘を受けたが、各プログラムを担当する主担当教員・副担当教員等の研究室の近くに院生室があることのメリットが大きく、また、チーム演習や拠点校（特に附属学校）における教育実践実地研究の相互参観及び必修科目の授業時等に交流の機会が確保されている。コロナ禍でのキャンパス内施設・設備の利用制限等の影響もまだ残っていると考えられる。
（２）拠点校として機能する附属学校の設備環境
本教職大学院では主に長野（教育）キャンパスと松本キャンパス、附属学校及び南信州サテライトキャンパスにおいて授業が行われるが、これらの各施設では学内無線 LAN（ACSU ネットワーク）が整備されており、遠隔会
議ツール（Zoom）等に接続できる。インターネット回線を活用して遠隔授業やオンライン授業参観を行っている。
コロナ禍で学校訪問が制限されていた時期には、オンライン授業参観が積極的に行われ、ノウハウが蓄積された。
また、学生及び教員のメーリングリスト(Google Groups)や「院生共有フォルダ」「教員共有フォルダ」(Google
Drive)を活用して授業資料などを共有したり、Google カレンダーを活用して授業日程を共有したりしてキャンパス間の連携協力体制を確立している。加えて、授業の履修上必要な情報はオンラインプラットフォーム（eALPS）
を用いて効率的な運用を行っている。コロナ禍においては、学生同士のコミュニケーションを促すために、LINE
グループや Slack、Google スペースを活用した。
また、本教職大学院の授業で用いることが多い附属学校（長野地区・松本地区）（資料７－１－４、資料７－１－５、資料７－１－６）と南信州サテライトキャンパス（資料７－１－７、資料７－１－８）では、実務家教員
研究室兼教職大学院演習室を設置している。附属長野小学校（１階・48 ㎡）、附属長野中学校（１階・21 ㎡）、附
属特別支援学校（２階・15 ㎡）、附属松本小学校（１階・32 ㎡）、附属松本中学校（２階・24 ㎡）、南信州サテラ
イトキャンパス（２階・67.68 ㎡）があり、このうち附属特別支援学校は令和元年度に、附属松本小学校は令和
２年度に大規模改修を実施し、南信州サテライトキャンパスは令和４年度に新設された。
各演習室には電話回線、- 47 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７

学内無線 LAN、PC、ホワイトボード、ビデオカメラ、ビデオデッキなどの情報機器を整備し、教育研究に支障のないように施設・設備が設けられている。また、教育実践実地研究で長期にわたって附属学校で実習する学部卒院生のために、各演習室には院生用ロッカーを設置して、授業や実習で活用されている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料４－２－３

機関リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステム SOAR）

前掲資料６－１－５

令和４年度（2022 年度）南信州サテライトキャンパス実績報告

資料７－１－１

信州大学教育学部

長野県内案内図

資料７－１－２

長野（教育）キャンパス

配置図

資料７－１－３

長野（教育）キャンパス

校舎平面図

資料７－１－４

附属学校

資料７－１－５

長野附属学校資料７－１－６

松本附属学校園

資料７－１－７

南信州サテライトキャンパス

配置図

資料７－１－８

南信州サテライトキャンパス

校舎平面図

資料７－１－９

南信州サテライトキャンパス

演習室・教員研究室レイアウト（物品配置案）

資料７－１－10

南信州サテライトキャンパス

紹介リーフレット

配置図
校舎平面図
校舎平面図

（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
・信州大学長野（教育）キャンパスにおける教員研究室及び院生研究室は確保されている。本教職大学院で占有する棟は存在しないが、本教職大学院の開設にあたって旧・附属教育実践総合センターに研究室があった教員
２人の研究室を北校舎に移転するなど、専任教員同士の研究室と院生室の位置関係を近づけ、教育研究活動の利便性を高めるべく配置している。
・附属学校を担当している実務家教員の研究室兼教職大学院演習室は各附属学校内に設置されている。
・院生室と資料室は平成 28 年度の開設当初は３室であったが、令和２年度改組によって学生の定員が２学年合わ
せて 40 人から 60 人に増えたことに伴い、北校舎で４室に拡張されたほか、東校舎や中校舎にも確保している。
・南信州サテライトキャンパスについては、駐車場のスペース不足が課題である。また、利用状況を鑑みると、同学年でのインフォーマルな学び合いはなされているが、異学年（M1・M2）での情報交換が少ない点は課題である。加えて、学生の研究に共通するような図書や関連資料が少ない状況のため、さらなる整備が求められる。
以上のことから、基準を達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
・長野（教育）キャンパス及び附属学校において、本教職大学院の授業のための施設・設備、実践研究を行っていくための資料、自主的な学習のための設備・備品等は十分に整備され、有効に活用されている。また、教員のうち２人が施設整備を担当し、随時学生の意見や要望の聞き取りを行い、改善・充実を図っている。
・メーリングリスト(Google Groups)、クラウドストレージ(Google Drive)、Google カレンダー、Google スペー
ス、機関リポジトリ、LMS(eALPS)などを活用して情報共有に努め、自習環境の改善や学習の効率化を図っている。

- 48 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院を含む教育学研究科の組織及び運営に関しては、「信州大学大学院教育学研究科委員会規程」に基
づき、信州大学大学院教育学研究科委員会において審議を行う（前掲資料６－２－４）ことになっているが、本
教職大学院の目的達成のための管理運営のための組織は、関係教員を構成員とする毎月の定例会議としての「高度教職実践専攻会議」と、それに向けた検討課題の洗い出しや議題整理など高度教職実践専攻会議を円滑に運営するための「高度教職実践専攻代表会議」を設けている。また、本教職大学院の事務を担う正規事務職員の他に、非常勤の事務補佐員を２人雇用し、高度教職実践専攻会議の記録や各種資料の作成等の事務業務を分担している。
令和元年度までは専任教員全員を構成員とする高度教職実践専攻会議を、信州大学長野（教育）キャンパスの会議室において隔週程度で開催していた。令和２年度からは、コロナ禍を契機として、関係教員の会議負担の軽減を図るため、高度教職実践専攻会議の開催数を半減させる代わりに、専攻長・副専攻長・各学年担任・実務家
教員代表による「高度教職実践専攻代表会議」を新たに設け、高度教職実践専攻会議で議論すべき案件の調整等を行うことに変更した。これにより会議の効率が向上し、教員の負担も軽減できた。合わせていずれの会議も原則としてオンライン（遠隔会議ツール（Zoom）を活用）で行うこととしたため、信州大学長野（教育）キャンパ
スの外から（例えば、附属学校等から）でも会議に参加できる。
また、本教職大学院の管理運営に関する重要事項を高度教職実践専攻会議で審議するため、同会議欠席者とも情報共有できるよう、議事メモを作成してクラウド上でファイルを共有するほか、内容によっては会議を録画して欠席者も後に視聴できるようにしている（資料８－１－１）。
なお、
本教職大学院の人事については、信州大学学術研究院教育学系教授会議で審議を行い（資料８－１－２）、
その後で信州大学学術研究院会議で審議する（資料８－１－３）。
平成 30 年度より本研究科長が「信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻長」を指名し、本研究科長との連携の下で、管理及び運営などに必要な事項について総括している（資料８－１－４）。
「信州大学大学院研究科委員会通則」（資料８－１－５）第９条において、「委員会の事務は、当該研究科の基礎となる学部の事務部又は当該研究科の事務を行う事務部において処理する。」とされていることをうけて、本教職大学院の事務組織は、本研究科の基礎となる学部である教育学部の事務部（総務グループ、学務グループ）で対応している。事務職員は、審議内容により必要に応じて高度教職実践専攻会議に陪席し、情報共有と意思疎通を図っている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料６－２－４

信州大学大学院教育学研究科委員会規程資料８－１－１

議事次第の例（令和５年度第１回高度教職実践専攻会議）

資料８－１－２

信州大学学術研究院教育学系教授会議規程

資料８－１－３

信州大学学術研究院会議規程資料８－１－４

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻長の選考に関する内規資料８－１－５

信州大学大学院研究科委員会通則- 49 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・教員組織と事務組織、そしてそれらの根拠となる諸規程が整備され機能している。
・本教職大学院の関係教員を構成員とする「高度教職実践専攻会議」を定期的に開催して専攻の民主的運営を図ると共に、その会議の内容の充実と円滑な運営を目的に「高度教職実践専攻代表会議」を定期開催している。
・平成 30 年度より教育学研究科長が「信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻長」を指名し、本教職大学院の管理運営の強化を図っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断した。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教育研究活動に欠かせない経常経費を安定的に確保しているほか、専任教員が教職大学院の活動とリンクする
競争的資金の獲得に毎年努力しており、そのことが学生の教育環境の向上に寄与している。さらに、海外の学校での教育実習を体験できる「海外学校臨床実習」を希望する学生の費用負担を軽減するために、学内の「知の森基金」に応募して参加学生に補助を得られるように支援するなど、経済的な配慮も行っている。
（１）経常経費の確保
各教員が教育研究活動を行うための経費（教育研究費）及び本教職大学院の運営経費は、信州大学教育研究評
議会決定に基づき、教育学系（教育学部・教育学研究科）に配分された経費を、教育学系教授会議において審議・決定された「教育学系予算編成方針」により、各教員及び本教職大学院へ予算が配分される（資料８－２－１）。
この経費は、学生が使用する備品・PC 関連の設備・消耗品、また、院生演習室の整備のための机、キャビネット
の購入などにも充てられて、学生に供用している。各教員の教育研究経費は、本教職大学院に配分された予算か
ら教職大学院共通経費を確保した後、各教員に配分する（資料８－２－２）。
チーム演習やフィールドワークの長野県内移動時には、教育学部で所有している学用車（乗用車、ミニバン等）
を利用している（資料８－２－３）（２）競争的資金の確保
本教職大学院の専任教員が、積極的にプロジェクト経費の申請を行い、予算を獲得している。
平成 30 年度以降の外部資金を活用したものとしては以下のものが挙げられる。
①平成 29～31 年度科学研究費補助金【挑戦的研究（萌芽）】「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ
教職大学院の教育内容の可能性」（研究代表者：伏木久始）（前掲資料６－３－４）②平成 30 年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（Ａ
教職大学院等研修プログラム開発事業）：プログラム名「特別な教育現場へのフィールドワークを通して新たな教育課題に対応する実践力を育むプログラムの開発」（前掲資料６－３－５）③令和元年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事
業：プログラム名「教職大学院におけるチーム演習とリフレクションを核とした現職教員研修高度化プログラ
ムの開発」（前掲資料６－３－６）④令和２年度文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業：「教育委員会の研修講座と教職大学院のカリキュラムを連携させた履修プログラムの開発」（前掲資料６－３－７）
なお、令和２年度以降は、NITS 信州大学センターが開設され、本教職大学院は地域センターの委嘱を受けた（資料８－２－４）。
教育学部内の競争的資金である「学部長裁量経費プロジェクト」にも申請し、採択されている。申請にあたっ- 50 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８て、本教職大学院の研究者教員がプロジェクトの代表者となり、研究者教員と実務家教員に加えて、附属学校に勤務する現職教員院生も加わったプロジェクトを推進している（前掲資料６－３－８）。
なお、前回（平成 30 年度）の認証評価において、「この配分額は、教育研究活動を行う上で十分とは言えないが、組織的な研究活動によって得ることができた外部資金によって補われている。安定的な運営を進める上でも、経常的な予算の拡充を図ることが期待される。」との指摘を受けた。国立大学の運営費交付金が減少傾向にある現状で本教職大学院における教育研究活動経費の大幅な増額は望めないが、信州大学においては、部局事業計画の評価結果に基づく予算傾斜配分が行われており、教育学部・教育学研究科としては平均以上の評価を得ていることもあって、戦略的経費（部局推進プロジェクト）の配分を受けている（資料８－２－５）。チーム演習や教育実
践実地研究での拠点校への交通費、「特色ある教育課程の編成と評価」や「へき地・小規模校における教育実践」など授業におけるフィールドワーク先への交通費、「海外学校臨床実習」引率教員旅費や諸経費、院生室・事務室で使用する備品・消耗品の購入、実践研究報告会で使用する機材の購入、日本教職大学院協会年会費等に充てている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料６－３－４

平成 29～31 年度科学研究費補助金【挑戦的研究（萌芽）】「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の可能性」
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-17K18621/

前掲資料６－３－５

平成 30 年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログラ
ム開発支援事業
https://www.nits.go.jp/service/model/report/H30.html

前掲資料６－３－６

令和元年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログ
ラム開発・実施支援事業
https://www.nits.go.jp/service/model/report/2019.html

前掲資料６－３－７

令和２年度文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業：「教育委員会の研修講座と教職大学院のカリキュラムを連携させた履修プログラムの開発」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sankou/1409999_00001.htm

前掲資料６－３－８

令和４年度学部長裁量経費（特支チーム）

資料８－２－１

令和４年度教育学系予算編成方針

資料８－２－２

令和４年度予算配分通知書

資料８－２－３

国立大学法人信州大学学用車運行要項

資料８－２－４

独立行政法人教職員支援機構信州大学センターWeb サイト

資料８－２－５

令和５年度

戦略的経費の決定について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・本教職大学院の運営経費は、教育学系（教育学部・教育学研究科）に配分された経費から教育学系予算配分の基準に基づいて配分されている。
・予算配分に関しては、大学全体及び学部内での厳しい財源状況の下であっても、本教職大学院の教育研究活動などに必要な経費を確保し、さらに、より高度な教育研究活動を行うために、学内の競争的資金及び外部資金へも積極的かつ継続的に申請・採択されている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断した。
- 51 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育研究活動を広く社会に周知を図るとともに、教育現場の課題を学外の教育関係者と共に学び合う機会として公開セミナーを毎年企画し、多くの参加者を集めて開講してきた。また、リーフレットを作成して配布したり、紹介用ビデオを作成したり、本研究科 Web サイトに情報を公開したりして、広報活動にも力を入れている。
（１）Web サイトとリーフレットの活用
教育研究活動については、本研究科 Web サイトを随時更新している（前掲資料１－２－６）。本研究科 Web サ
イトでは、本教職大学院の３つのポリシー、特徴、コースの説明、取得できる専修免許状の種類、信州大学リポ
ジトリで公開されている実践研究報告書抄録へのリンク、教員紹介（教員組織・研究活動）、入試状況（受験者
数・合格者数・入学者数）、修了後の進路、よくある質問等を掲載している。なお、教員の研究業績のうち特に高い社会的評価を得たもの（受賞等など）や、本教職大学院の学生の受賞・表彰については、教育学部 Web サイ
トで随時紹介している（資料８－３－１）。大学院学則や研究科規程等は、大学 Web サイトで公開されている。
また、教職大学院リーフレット（資料８－３－２）を作成して配布している。教職大学院リーフレットでは、
本教職大学院の授業風景の写真を使ってコンセプトを分かりやすく伝える目的で作成している。
（２）広報用ビデオの活用と YouTube での公開
本教職大学院の運営や教育課程、具体的な授業方式に関する情報を簡潔にまとめた紹介ビデオを作成し、長野
県校長会で紹介したり長野県内の学校に配布したりしていることと合わせて、YouTube でも公開している（前掲資料２－２－７）。
授業での取組を理解してもらうために、入学希望者を対象に「チーム演習」の授業公開を行っている（前掲資料２－２－４）。また、毎年度末に実施する実践研究報告会のチラシ（資料８－３－３）を作成して Web ページ
や SNS（Twitter、Facebook 等）で宣伝している（資料８－３－４）。
（３）教職大学院公開セミナーやフォーラムの開催
本教職大学院の教育研究活動を広く社会に周知を図るとともに、教育現場の課題を学外の教育関係者と共に学び合う機会として公開セミナーやフォーラムを企画し、多くの参加者を集めて開講してきた（資料８－３－５）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－２－６

教育学研究科高度教職実践専攻 Web サイト
https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/g-school/advanced/

前掲資料２－２－７

信州大学大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）のご案内（ビデオ）https://youtu.be/nW2yGjTG8EM

資料８－３－１

教職大学院教員と学生の受賞

資料８－３－２

教職大学院リーフレット

資料８－３－３

令和４年度実践研究報告会チラシ

資料８－３－４

令和４年度実践研究報告会のご案内（Web ページ）

資料８－３－５

第５回信州大学教職大学院公開セミナーチラシ- 52 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・理念・目的、入学者選抜、教育・研究の状況については、本研究科 Web サイトなどを通じて広く社会に周知を図っている。
・本教職大学院の組織・運営、施設・設備などについての情報は開示されている。
・本教職大学院の広報活動については、Web サイトからの情報発信に加えて、各種の広告媒体への積極的な配信や、特に長野県内における本教職大学院の理解促進のために作成した広報用ビデオを YouTube で公開することによって、本教職大学院の活動を周知する工夫を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
・本教職大学院では、管理運営のための組織を構築することに加えて、定期的な会議開催や議事メモのクラウド共有などの工夫により、関係教員間の意思疎通を密にしており、教職員間の協働体制が構築しやすくなっている。
・本教職大学院の運営にかかわる教員の会議負担を軽減するため、会議の回数を半減させ、代わりに議題の調整等を図る「専攻代表会議」を新設して高度教職実践専攻会議のより円滑な運営を実現させた。また、オンライ
ン会議を原則にしたため、出張先等からでも会議に参加できることで欠席率が減少した。
・本教職大学院公開セミナーやフォーラムを開催し、大学や教育委員会の関係者のみならず、広く一般の参加者を受け入れて教育現場の活性化を意図した対談イベントを実施するなど、地域に開かれた講座も開講している。
オンライン開催のため、長野県内のみならず長野県外からの参加者も気軽に参加可能になっている。

- 53 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域９
１

基準基準９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）点検評価の体制
信州大学の大学院は、信州大学大学院学則第２条（自己点検及び自己評価）において、「本大学院は、その教育研究水準の向上に資するため、本大学院の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」とされており（前掲資料１－１－１）、「国立大学法人
信州大学点検評価規程」（資料９－１－１）及び「国立大学法人信州大学点検評価委員会規程」（資料９－１－２）に基づいて、点検評価が行われている。
本教職大学院の点検評価の実施にあたっては、設置審資料に記載のとおり、教育学部自己点検・評価委員会と連携して行っている（資料９－１－３）。
本教職大学院では、毎年度「年次報告書」を作成し、教育学部自己点検・評価委員会へ提出している（資料９－１－４）。
（２）学生からの意見聴取及びそれらを生かした教育課程などの改善
学生からの意見を聴取するために、本教職大学院の修了予定者を対象に、毎年度末にアンケートを実施している（前掲資料４－１－４）。
このアンケートの結果は、教育学部自己点検・評価委員会からの依頼により専攻内で検討して、「アンケート
により把握した成果と課題」、「アンケートにより把握した課題への対応状況（今後の対応となる場合はその方向性）」を提出している（資料９－１－５）。
（３）学外関係者とのつながり
学外関係者からの意見聴取の機会としては、「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」（年１回開催）（資料
９－１－６、資料９－１－７）、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（年１回開催）（前掲資料３－１－１）、「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（年１回開催）（資料９－１－８）、「信州大学教育学部
附属学校園と長野県教育委員会との教育懇談会」（年２回開催）において、本教職大学院の運営並びに教育活動について意見交換を行っている。
本教職大学院からは、高度教職実践専攻長がこれらの会議に出席し、高度教職実践専攻会議において協議内容の概要を随時報告している。
また、実践研究報告会などの本教職大学院の学生が研究発表を行う機会に合わせて、公益社団法人信濃教育会（長野県内の教職員等で組織する自主的職能団体）の教育研究所メンバーの参加を得て、共に学び合う場を設定しており、学生の研究内容や研究方法などに関する意見交換を行っている（資料９－１－９）。
（４）点検評価結果の保管
毎年度末に実施する修了予定者対象のアンケートは教育学部自己点検・評価委員会において、学外関係者からの意見聴取結果は教育学部庶務係において、それぞれ保管されている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－１

信州大学大学院学則https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/regulations/act/frame/frame110000057.htm- 54 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
前掲資料３－１－１「信州大学教育学部教員養成連携協議会」資料（議題・名簿・内規）

前掲資料４－１－４

大学院教育学研究科のあり方に関する調査（2021 年度実施結果）

資料９－１－１

基準基準９

国立大学法人信州大学点検評価規程
https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/regulations/act/frame/frame110000060.htm

資料９－１－２

国立大学法人信州大学点検評価委員会規程
https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/regulations/act/frame/frame110000641.htm

資料９－１－３

自己点検・評価（設置審「設置の趣旨等を記載した書類」（令和２年度改組時）p.44）

資料９－１－４

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）令和３年度年次報告書

資料９－１－５

令和３年度卒業生・修了時を対象とした卒業時・修了時アンケートの実施状況等の報告について

資料９－１－６

信州大学と長野県教育委員会との連携に関する協定書

資料９－１－７「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」資料（議題・名簿）

資料９－１－８「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」資料（議題・名簿・設置要項）

資料９－１－９

公益社団法人信濃教育会「入会のおすすめ」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・本教職大学院の点検評価は、教育学部自己点検・評価委員会と連携して組織的に実施されている。
・学生アンケートを実施して、学生の意見を反映させつつ、教育課程などの改善が行われている。学生アンケー
トの結果の概要は、年次報告書にまとめられて公表されている。アンケート結果は、教育学部自己点検・評価委員会に提出されて保管されている。
・本教職大学院の教育改善のために、学部自己点検・評価委員会と連携した点検・評価活動に加えて、本教職大学院独自に学生対象のアンケートを実施し、授業の内容や運営方法の改善に努めている。
・学外関係者とのつながりとして、長野県教育委員会との連携会議などにおいて、本教職大学院の運営並びに教
育活動について意見交換を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、担当教員（専任教員・兼担教員）の多くが学術研究院教育学系に所属していることから、
毎月第１水曜日に開催される定例会議（教育学系教授会議・教育学部教授会・教育学研究科委員会）に合わせて開催される教育学部ＦＤに参加することで、担当教員の資質向上を図っている（資料９－２－１）。
さらに、獲得した外部資金を活用して、本教職大学院のカリキュラム改善のための会議を開催したり、複数の教員で他大学の教職大学院へ訪問調査したりしている（前掲資料６－３－４、前掲資料６－３－５、前掲資料６－３－６、前掲資料６－３－７）。訪問調査の結果は、高度教職実践専攻会議で報告されて知見の共有が図られている。
ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動については、教育学部ＦＤ及び全学ＳＤへの参加を促している。
例えば、本教職大学院の履修上必要な情報が掲載されているオンラインプラットフォーム（eALPS）に関する研修として信州大学 e-Learning センターが主催する「eALPS 研修会（職員編）～eALPS を使ったユーザ・コース管- 55 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準基準９

理の仕組み～」に参加したり、教育学部ＦＤに教員と一緒に参加したりする機会を設定することによって、本教職大学院における教育研究活動を支える事務職員としての職能成長を図っている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料６－３－４

平成 29～31 年度科学研究費補助金【挑戦的研究（萌芽）】「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の可能性」
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-17K18621/

前掲資料６－３－５

平成 30 年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログ
ラム開発支援事業
https://www.nits.go.jp/service/model/report/H30.html

前掲資料６－３－６

令和元年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業：教員の資質向上のための研修プログ
ラム開発・実施支援事業
https://www.nits.go.jp/service/model/report/2019.html

前掲資料６－３－７

令和２年度文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業：「教育委員会の研修講座と教職大学院のカリキュラムを連携させた履修プログラムの開発」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sankou/1409999_00001.htm

資料９－２－１

教育学部ＦＤ開催通知（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・ＦＤは年間を通して随時開催しており、教員間の連携を深めるためのミーティングを兼ねている。
・外部資金の獲得と実施には本教職大学院の専任教員の多くが関わっており、その実施や報告書作成を通して、
本教職大学院の目指す方向性の共通理解を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
・特になし- 56 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域１０１

基準基準１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教育委員会等との連携体制
本教職大学院は、「省察的実践家として学び続ける教員」、「学校改革・授業改善のリーダーを担う教員の育成」
を旨として、新たな学校づくり、地域の教育力向上の有力な一員となり得る教員、地域や学校における指導的な役割を果たす教員を養成するという教職大学院の使命遂行に努めている。この使命遂行において、長野県教育委
員会及び長野県校長会との信頼関係に基づく密接な組織が整っている。具体的な協議組織として、「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」（年１回開催）（前掲資料９－１－６、前掲資料９－１－７）、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（年１回開催）（前掲資料３－１－１）及び「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（年１回開催）（前掲資料９－１－８）を設置し、意見交換により本教職大学院の運営並びに教育活動について不断の評価・改善を行っている。また、本教職大学院の拠点校である附属学校においても、「信州大学教育
学部附属学校園と長野県教育委員会との教育懇談会」（年２回）において、本教職大学院の現状と課題について協議している。なお、長野県においては、教員人事を校長会が担っている。それゆえ、地域の教育力向上に向けた
教員人事を推進したい長野県内の郡市校長会（16 郡市）及び長野県校長会と、上述の使命遂行を努めている本教職大学院とが、現職教員の派遣に係わって連携することは欠かせないものとなっている。
上述の組織の運営に関して、特に現職教員の派遣及び派遣される現職県派遣院生が所属する公立学校の拠点化については、信州大学と長野県教育委員会並びに長野県校長会・郡市校長会との協議を密に行い、本教職大学院の教育活動のみならず地域の教育力向上に向けた運営がなされている。派遣される現職教員への授業料の一部免除の措置、県との交流人事により派遣される本教職大学院の実務家教員の採用は、組織における協議を通した教
育環境の整備の一環として挙げることができる。
また、地域の教育力向上に向けた教育委員会及び学校等と連携した具体的な取組として、以下の３点を挙げる
ことができる。
第１に、長野県教育委員会及び長野県総合教育センターとの共催による研修講座（資料 10－１－１）や、独立
行政法人教職員支援機構の研修講座を本教職大学院の授業科目の内容の一部として読み替えるなど、履修証明（サーティフィケート）やラーニングポイント制に繋がる連携体制を確立している。
第２に、本教職大学院の現職教員院生が所属する学校を拠点校として位置づけ、本教職大学院に在籍する現職
教員院生以外の一般教員にも本教職大学院の実践研究にかかわれる機会を提供する一方、学校現場等の教育課題を本教職大学院の学生がよりリアルに学ぶ場を提供することにも貢献している。
第３に、附属学校内に、本教職大学院の実務家教員が常駐する研究室を配置し（前掲資料７－１－５、前掲資料７－１－６）、附属学校を拠点に教育実習を行う学部卒院生の実践指導にあたる教員の拠点としていることで、本教職大学院と附属学校との連携関係が日常的なものになっている。それぞれの附属学校の研究会には本教職大学院の教員が共同研究者又は指導講師として出張して学び合う体制が確立している。
（２）現職教員の教職大学院進学に関する連携
本教職大学院への現職教員の派遣や本教職大学院の修了生への処遇等について、長野県教育委員会及び長野県校長会と協議を重ねてきている。その結果、例えば、長野県内の公立学校に所属する現職県派遣院生の入学は、当初公立小中学校に在籍する現職教員であったが、令和２年度入学生より高等学校に、そして令和５年度入学生- 57 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準基準１０より特別支援学校に枠を拡大した。それに伴い、入学者は令和元年度７人、令和２～４年度８人、令和５年度９人となっている（前掲資料２－２－３）。なお、これら現職県派遣院生の所属する公立学校には、長野県教育委員会により加配教員が配置されている。また、附属学校に所属する現職教員院生の入学は、令和元～２年度８人、
令和３年度７人、令和４～５年度６人となっている（前掲資料２－２－３）。附属学校に所属する現職教員院生は
長野県教育委員会との人事交流によるため、附属学校に所属する現職教員院生もまた、長野県教育委員会及び長野県校長会との連携なしには実現し得ない。
（３）教員採用試験合格者への採用猶予
長野県教育委員会の教員採用に関わる条項として「大学院修士課程等在学者・進学者に対する採用猶予」が認められている。これによって、教員採用試験に合格した場合、大学院に在学している者は１年間、次年度大学院に進学する者は２年間の採用猶予期間が与えられることになっている（資料 10－１－２）。
（４）独立行政法人教職員支援機構との連携（NITS 信州大学センター）
本研究科は独立行政法人教職員支援機構（NITS）との間に平成 28 年４月 18 日に連携協定を締結し（資料 10－
１－３）、その協力関係を基盤として令和２年度には NITS 信州大学センターを開設した。その主な役割・機能として、①信州大学教職大学院の教育力と特色を活かした研修講座の実施、②教育委員会をはじめ他の研修機関との連携による地域貢献型の研修の実施、③中央研修センターの研修動画を活用した地域センター講座の開発、を担っている（資料 10－１－４）。
同センターは、長野県教育委員会との共催による教員研修事業及び長野県総合教育センターとの連携講座を継続実施しつつ、本教職大学院の教育力を生かしてそれらの研修講座の質向上に貢献している（資料 10－１－５）。
なお、そうした研修講座の受講履歴を本教職大学院の単位履修の一部に認定するラーニングポイント制への発展も視野に入れている（資料 10－１－６）。
さらに、NITS 信州大学センターの事業予算で設置した「南信州サテライトキャンパス」は、飯田市立飯田東中
学校の空き教室をリノベーションした次世代型のラーニングスペースとして活用している（前掲資料６－１－５、
前掲資料７－１－10）。本教職大学院は教育学部のある長野（教育）キャンパス（県北部）を拠点にしているが（前
掲資料７－１－１）、南北に長い長野県の南信州エリアの教職員にとっては教職大学院で学ぶことは地理的にも大変難しい条件にあった。しかし、この南信州サテライトキャンパスができたことで、南信州のへき地校の教員研
修等にも本教職大学院の教育力を投入する体制が整い、該当地域の市町村教育委員会からも好評である。

《必要な資料・データ等》
前掲資料２－２－３

過去５年間の高度教職開発コース入学者内訳

前掲資料３－１－１「信州大学教育学部教員養成連携協議会」資料（議題・名簿・内規）

前掲資料６－１－５

令和４年度（2022 年度）南信州サテライトキャンパス実績報告

前掲資料７－１－１

信州大学教育学部

前掲資料７－１－５

長野附属学校前掲資料７－１－６

松本附属学校園

前掲資料７－１－10

南信州サテライトキャンパス

前掲資料９－１－６

信州大学と長野県教育委員会との連携に関する協定書

前掲資料９－１－７「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」資料（議題・名簿）

前掲資料９－１－８「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」資料（議題・名簿・設置要項）

長野県内案内図

校舎平面図
校舎平面図
紹介リーフレット

資料 10－１－１

信州大学教職大学院連携講座（「令和５年度長野県総合教育センター研修講座案内」より）

資料 10－１－２

令和６年度公立学校教員募集案内・採用選考要項（項目 12）- 58 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
資料 10－１－３

独立行政法人教職員支援機構と信州大学大学院教育学研究科の連携協定

資料 10－１－４

独立行政法人教職員支援機構信州大学センター規程

資料 10－１－５

独立行政法人教職員支援機構信州大学センター令和５年度事業計画書

資料 10－１－６

選択科目「更新し続ける教育観」（１単位）の履修条件と単位認定

基準基準１０（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
・長野県教育委員会及び学校等との間で協議する組織を設置し、定期的に情報と意見の交換を行い、本教職大学院の運営並びに教育活動の評価・改善を図っている。
・大学と教育委員会及び校長会との包括的な協働関係のもと、拠点校においては所属する現職教員院生の学びを通して、拠点校の学校改革を推進するとともに現職教員院生以外の学校教員にも研修の場を提供し、大学院の教育活動が地域教育の活性化に寄与している。また、現職教員の派遣や修了生の処遇について、連携協議に基づいた地域の教育力向上に向けた計画的な人事推進が行われている。
・長野県教育委員会及び学校との連携により、地域の教育力向上への具体的な取組が進展している。例えば、長野県教育委員会との連携により、本教職大学院の専任教員による長野県総合教育センターにおける研修講座を開設したり、附属学校及び本教職大学院及び長野県教育委員会共催による参加型研究会（ラウンドテーブル）を開催したり、拠点校の学校課題解決に向けた研究会等が本教職大学院専任教員指導の下で実施されたりしている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
・拠点校方式を採る本教職大学院では、現職教員院生の所属する拠点校、とりわけ実務家教員が常駐する附属学校において、本教職大学院での学びが日常の授業改善や学校課題解決などの学校教育力の強化につながっている。また所属する現職教員院生以外の拠点校の教員の学びの場を提供している。
・現職教員の教職大学院の進学について、長野県内公立学校の教員が長野県教育委員会推薦により継続的に研修派遣されている。この点について、本教職大学院の修了生が地域の教育力向上に寄与している点が大きくかかわっていると捉えている。
・教職大学院の教育力を生かした南信州サテライトキャンパスが機能し始めたことで、より広いエリアの教職員
が教職大学院の学びに参画できるようになり、学校現場をはじめ市町村教育委員会からも喜ばれている。

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