四半期報告書（第36期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

中島

加藤

加藤

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期
連結累計期間

第36期
第３四半期
連結累計期間第35期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（百万円）

31,72936,73745,075

経常利益

（百万円）

1,161

1,485

1,817

（百万円）

823

738

1,241

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

741

699

1,553

純資産額

（百万円）

7,117

7,058

7,531

総資産額

（百万円）

16,591

18,834

19,352

（円）

31.05

28.94

46.81

（円）

－

28.92

46.80

（％）

40.2

34.0

36.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第35期
第３四半期
連結会計期間

第36期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

11.54

10.48

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５. 第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど
緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国における景気の下振れリスクに加え、米国の利上げや原油価格の下落による混乱の影響で不透明感が高まっています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ5,008百万円増加し、36,737百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ1,642百万円増加（前年同期比18.4％増）し、販売費及び一般管理費が人員増による人件費の増加等により前年同期に比べ1,339百万円増加（前年同期比17.4％増）したものの、営業利
益は1,504百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は1,485百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
また、税金費用、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やサーバー等の販売が好調に推移した結果、売上高は12,353百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は909百万円（前年同期比47.8％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大したほか、印刷関連及び保険関連の子会社が好調に推移した結果、売上高
は9,608百万円（前年同期比14.0％増）、ＩＳＰ受注に伴うインセンティブの増加や保険関連の子会社の人員増の影響でセグメント利益は459百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯販売台数が前年同期比11.8％増となったことで、売上高は8,349百万円（前年同期比18.7％増）、費用の抑制に努めた結果、セグメント利益は265百万円（前年同期比75.3％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システムやエコキュートに代表されるスマートグリッド設備機器の卸売において、特に産業用システ
ムが増加したことにより、売上高は5,591百万円（前年同期比38.3％増）となりました。一方で販売費や人件費等の増加により、セグメント損失は86百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。
＜その他事業グループ＞
ＩＴ教育サービス事業関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は834百万円（前年同期比7.4％増）、セグメ
ント利益は38百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

- 3 -(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し18,834百万円となりました。
流動資産は13,830百万円となり、前連結会計年度末比832百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金が786百万円減少したためです。
固定資産は5,003百万円となり、前連結会計年度末比314百万円の増加となりました。これは主として投資その他の資産が242百万円増加したためです。
流動負債は9,671百万円となり、前連結会計年度末比68百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が738百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が727百万円、未払金が44百万円減少したためです。
固定負債は2,104百万円となり、前連結会計年度末比24百万円の増加となりました。
純資産は7,058百万円となり、前連結会計年度末比473百万円の減少となりました。これは主として自己株式の取得や配当の支払いにより株主資本が416百万円減少したためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。

- 4 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000（注）平成27年６月30日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定数の変更が行われ、発行可能株式数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年２月９日）

普通株式

27,732,622

27,732,622

計27,732,622

27,732,622

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年10月９日

新株予約権の数（個）600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株あたり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の自

平成28年１月16日

至

平成28年３月15日（注）２

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。

- 5 -

２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社に勤務するもの（当社への出向者を含む。）であることを要する。ただし、定年退職など、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権行使の期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権行使の期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 6 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成27年10月１日～－

平成27年12月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
27,732,622

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,150,294－

17,205－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,308,400－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,421,500

254,215

単元未満株式（注）

普通株式

2,722

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,732,622－－

総株主の議決権－

254,215－（注）１．単元未満株式の株式数には、自己株式90株が含まれております。
２．平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

2,308,400－

2,308,400

8.3

計

－

2,308,400－

2,308,400

8.3（注）平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,672,983
5,869,063
694,51278,80330,454
3,383,323△66,466
14,662,674

5,054,915
5,083,050
783,247
88,19033,8912,840,042△53,015
13,830,322

528,021536,425

308,089
327,702635,792

215,304
484,136
699,441

1,907,780
1,936,173△317,951
3,526,002
4,689,817
19,352,491

1,744,609
2,343,427△319,919
3,768,118
5,003,984
18,834,306

5,282,579
190,746
1,804,337
278,239
430,149
135,750
18,824
1,599,216
9,739,844

4,554,904
929,396
1,759,919
340,476
311,784
116,405
17,694
1,640,832
9,671,414

67,648
1,915,199
36,646
61,1752,080,669
11,820,513

51,384
1,977,835
30,971
44,4882,104,679
11,776,094

4,150,294
2,488,479
153,059△681,193
6,110,639

4,150,294
2,259,981
534,101△1,250,459
5,693,918

903,705
2,701△4,494
901,9122,130
517,294
7,531,977
19,352,491

717,468
56△8,762
708,762
47,203608,328
7,058,212
18,834,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

31,729,067
22,817,027
8,912,040
7,711,024
1,201,015

36,737,206
26,182,177
10,555,028
9,050,670
1,504,358

4,525
23,51820,58887,477
136,109

5,412
14,68751,47230,340101,911

9,225
163,507
3,252
175,985
1,161,140

8,681
87,02825,457
121,167
1,485,102

180,008
26,322
3,826
210,157

213
213

162,969
4,016
17,969184,956
1,186,342
360,737△58,973
301,764
884,577
60,984
823,593

2,483
2,483
1,482,832
558,894
31,391
590,285
892,547
154,157
738,390

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

884,577

892,547△142,357△2,6491,946△143,060
741,517△186,237△4,268△2,645△193,150
699,396

680,532
60,984545,239
154,157

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が228,498千円減少しております。

- 12 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
E SECURITY SERVICES CO.,LTD.

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

70,998千円

55,136千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

減価償却費

176,104千円

184,304千円

のれんの償却額

88,648千円

92,785千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

298,42022.50

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た
り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

357,34727.50

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た
り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が569,265千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において1,250,459千円となっております。
また、当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

11,441,435

8,430,583

7,035,759

4,044,274

30,952,051

777,015

31,729,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

378,083

537,741

42,727－

958,5535,474

964,027

11,819,518

8,968,325

7,078,486

4,044,274

31,910,605

782,490

32,693,095

615,610457,697

151,385

30,865

1,255,560

28,393

1,283,953

その他
（注）

合計

売上高

計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,255,560「その他」の区分の利益

28,393セグメント間取引消去△1,576

のれん償却額△81,361

四半期連結損益計算書の営業利益

1,201,015

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産（電話加入権）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては218千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,798千円であります。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

12,353,114

9,608,167

8,349,993

5,591,251

35,902,527

834,679

36,737,206

セグメント間の内部売上高又は振替高353,129

496,405

13,054-

862,589

5,400

867,989

12,706,244

10,104,573

8,363,047

5,591,251

36,765,116

840,079

37,605,195

その他
（注）

合計

売上高

計

セグメント利益又は損909,704
459,477
265,438△86,230
1,548,389
38,311
1,586,700
失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,548,389「その他」の区分の利益

38,311セグメント間取引消去

4,657

のれん償却額△86,999

四半期連結損益計算書の営業利益

1,504,358

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる
方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

31円05銭28円94銭823,593738,390－－

823,593738,390

26,52625,513－28円92銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

△50

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
（千円）

－

△50

－

14

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

─────

─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１. 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日

株式会社フォーバル
取締役会

御中優 成 監 査 法 人

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

須

永

真

樹

印

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

佐

藤

健

文

印

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小

野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。