岡山大学教育学部附属中学校いじめ防止基本方針
平成２６年 ４月３０日
教育学部附属中学校長裁定
この基本方針は，教育学部附属中学校におけるいじめの防止，いじめの早期発見，いじめへの対応などいじめの防止等全体に係る内容を定める。
本校においては，生徒の豊かな情操と道徳心を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う対人交流の素地を養うことがいじめ防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ることとする。
いじめの防止等のための対策は，（１）いじめが本校の全ての生徒に関係する問題であることに鑑み，生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。
（２）全ての生徒がいじめを行わず，及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として行う。
（３）いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，本校教職員，家庭，学部，附属学校園，地域，その他の関係者の連携の下に行う。
（４）この基本方針も含め，随時見直しを行い，よりよい対策を講ずることができるよう務めるとともに，職員へのいじめ防止の意識付けの機会とする。
（５）本校のいじめ防止基本方針は，生徒・生徒の保護者，及び本校関係者はもとより，本校ホームページへも掲載し，世間一般に公表するものとする。

第１

いじめ防止のための取り組み（１）生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめ防止につながることを踏まえ，学校教育全体を通じた道徳教育，及び体験活動の工夫や充実を図る。その中でいじめは許されない行為であり，絶対にしてはならないこと，また，いじめの事実を知りながら黙っていることも重大な人権侵害であることを徹底する。

-1-①いじめ防止のために学校教育全体を通して道徳教育や体験活動の工夫や充実を図り，生徒の発達段階に応じた段階的な取り組みの計画を作成し心の通う人間関係構築のための能力の素地を養う。
②日常的に気になること，困ること等いじめに関連する可能性のあることに触れ「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級・学年・学校全体に醸成する。
③はやしたてるなど人のいやがることを友だちと同調して行ったり，いじめや，その他人権を侵害する行為を見て見ぬふりをすることは，いじめを肯定していることと同じであることを理解させ，いじめの傍観者から仲裁者への転換を促す指導を徹底する。
④教職員の不適切な認識や言動が生徒を傷つけたり，他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導のあり方には細心の注意をはらう。
⑤教育活動の様々な場面で命の大切さについて取りあげる。
⑥生徒集会などで校長や週番が日常的にいじめや人権に関わる問題に触れ「いじめは人間として絶対に許されない。許さない。見て見ぬふりをしない」との雰囲気を学校全体に醸成する。

（２）すべての生徒が安心でき，自己肯定感や自己有用感，また，充実感を感じることができる学校作りを行う。
①生徒一人一人を大切にした，分かりやすい授業づくりを進め，生徒の学習意欲や自己肯定感の向上を図る。
②日頃から受容的・肯定的な学級の雰囲気作りを行い，生徒同士，また，生徒と教職員との信頼関係を構築し，生徒一人一人が学級の中で安心して過ごせる土壌作りに努める。
③委員会活動や学校行事，また，異学年交流等の機会を通して，生徒同士が積極的に賞賛し合える機会をできるだけ多く設け，学校全体でがんばりやよさを認め合う雰
囲気作りを行うことで生徒一人一人の自己有用感の向上を図る。

（３）いじめ問題に関しての生徒の主体的な活動を支援する。
生徒会活動における，「あいさつ運動」や「人権週間」などの取り組みを積極的に支援することで，いじめの撲滅や命の尊重等につながる人権意識の向上を図る。

（４）学校・家庭・地域が一体となっていじめ防止のための取り組みを推進するための啓発活動を行う。
①いじめ防止に関する校内研修を行い，いじめ防止についての適切な理解と行動について職員への周知徹底を図る。
②学校便りなどを通して本校のいじめに対する考えや取り組みを伝えたり，専門の方を招いて携帯・ネット・ＳＮＳ等によるいじめの実態や対策について保護者研修を行ったりする。

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第２いじめの早期発見のための措置（１）ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いをもって，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。
①日頃から生徒をしっかりと見守り，生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう常に意識し，ささいな兆候や懸念，生徒からの訴えはすべていじめ防止対策委
員会に報告・相談する。
②いじめ発見のための生活アンケートを学期に 1 回全学年で実施する。また，いじめの兆候や懸念があるときは，その都度、アンケートや聞き取りを実施し，早期の実態把握に務める。
③休み時間・放課後の校内巡視等において生徒が生活する場の異常の有無を確認する。
④教員がいじめに関する相談を行うことができる校内・校外の窓口の整備を行う。

（２）生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
①日頃から生徒との信頼関係を築くと共に，折に触れて悩みや心配・不安があればすぐに相談するよう働きかけておき，生徒が悩みや心配・不安を教師に相談しやすい雰囲気作りを行う。
②定期的に生徒との教育相談を実施し，生徒が悩みや心配・不安を知らせたり話したりできる機会を保証する。
③外部の電話相談窓口や人権擁護委員，法務局による人権相談窓口の周知を行う。

（３）家庭や地域と連携して生徒を見守る。
①家庭との連絡を密にし，生徒の変化や危険信号についての情報交換を早期・意識的に行う。
②年度の初めに保護者に生徒用と保護者用のチェックリストを配布し，いじめの早期発見のための視点を伝えると共に，気になる状況があればいつでも連絡してもらうようお願いする。
③保護者が気軽に学校に相談できるよう担任･学年主任・養護教諭はもちろん，主幹・教頭・副校長・校長も随時相談に応じる体制を取っていることを学校便り・研修講座等で周知しておく。また，学期始めには岡山大学の臨床心理士に相談できる教育相談のお知らせを配付し，希望に応じて実施する。学校評価アンケートにもいじめに関する項目を設定し，保護者の心配・不安，また，気になる情報を察知しやすくする。
④家庭訪問や個人懇談の際には，年度初めに配布したチェックリスト等について話題にし，いじめ等について気になることがないか必ず尋ね，保護者が抱えている心配や不安を話しやすいよう配慮する。

-3-

相談体制

外部の相談機関・岡山大学の臨床心理士・児童相談所・総合相談センター
等
生徒・保護者

学校の職員への相談

学年主任･学年団
担任
副担任

養護教諭

正副校長
教頭
教務

その他の職員

校内では速やかな情報の共有と連携を図る

いじめ防止対策委員会（定例）⑤登下校中の生徒の状況で気になることがあればささいなことでも学校へ連絡してもらうよう，町内会や地域の防犯協議会へ協力をお願いする。

第３

教職員の資質の向上（１）いじめに関する校内研修を実施すると共に校外で行われる研修にも可能な限り参加し資質の向上を図る。
①研修計画に基づき，いじめ防止のための対策に関する校内研修の計画実施，及び校外での研修にも積極的に参加し，多面的効果的な研修が実施できるよう務める。
②「いじめ発見」や「いじめ問題への取り組み」等の具体的なチェックポイントについて原則として全教職員で年度始めに確認を行い，確認結果を共有したうえで，取り組みの充実を図る。

第４インターネット等の情報ツールによるいじめへの対応（１）生徒への情報モラル教育の推進①情報モラル教育の計画に基づき生徒の発達段階に応じて適切な指導を行う。

（２）インターネットを通じて行われるいじめを防止，あるいは効果的に対処-4-

するために保護者への研修を行う。
①情報モラルの専門家を招いて，発信された情報の高度な流通性，発信者の匿名性
その他インターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえてインターネットを通じて行われるいじめを防止し，効果的に対処するための啓発を行う。

（３）インターネットに不適切な書き込みがあった場合には、被害の拡大を避けるため、管理者への削除要請を依頼する等必要な措置をとる。

第５いじめ防止対策組織（１）いじめ防止対策を行うため校内に以下の組織をおく。
いじめ防止対策委員会【総会】【定例委員会】
・校長（委員長）
・副校長(副委員長）
・教頭
・主幹教諭
・学年主任
・生徒指導主事
・養護教諭
・その他職員の内委員長が必要と認める者【臨時委員会】（事案発生時）委員の内から事案に応じて委員長が指名
・岡山大学教職員
・学校評議員（振興会関係者・弁護士
同窓会役員・元教員等
・その他委員長が必要と認める者（２）いじめ防止対策委員会はいじめの防止を効果的に行うため以下の事を行う。
①いじめの相談・通報の窓口としての役割を果たす。
②各職員はささいな兆候や懸念，生徒からの訴えはすべていじめ防止対策委員会に報告・相談するようにし，いじめの疑いに係る情報や生徒の問題行動等に関わる情報を収集する。集めた情報を集約整理し，適切に共有化を図る。
③いじめの疑いに係る情報があったときには，緊急会議を開いて，いじめの情報の迅速な共有，関係のある生徒への事実関係の聴取，指導や支援の体制の確認・実施する他，必要に応じて対法人・外部協力機関の決定などを速やかに行う。
④いじめ防止，早期発見のための取り組みの計画策定やＰＤＣＡサイクルによる検証を行い，改善を図る。
⑤状況に応じ，ＰＴＡ，地域，関係機関等との情報・意見交換を行う。

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第６

いじめに対する措置（１）いじめが発生したと認識した場合はいじめ防止対策委員会を中心に迅速かつ組織的な対応を行う。
即時いじめ防止対策委員会をもち，組織的かつ迅速に事実確認を行い，必要な指導を行うと共に，関係生徒の保護者にも状況を包み隠さず伝え，協力をお願いし，いじめを徹底的に排除する方針を確認する。
対応に当たっては被害生徒を守ることを最優先し、適切な事実確認に基づいて被害生徒に寄り添いながら解決に向かうことを確認する。
（２）いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全・安心を確保する。
①いじめと疑われる行為を発見した場合はその場でその行為を止める。
暴力を伴ういじめの場合は，直ちに複数の教員が現場に駆けつけその行為を止める。また，状況に応じて警察との連携を図る。
②いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒がその後いじめに遭うことのないよう細心の注意を払い，常に状況を見守り，保護者との連携を密にし，可能な限りの安全確保を行う。さらに，徹底して守り抜くことを伝え不安を除去する。
③いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人・職員，家族，地域の人）と連携しいじめられた生徒に寄り添い，支える体制をつくる。
④いじめられた生徒に対し「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝えるなど自尊感情を高める関わりを行う。

（３）あらゆる手段を尽くして迅速に事実確認のための情報収集を行う。
①被害生徒・加害生徒，また，目撃生徒，出来事の様子を聞いた生徒から状況の聞き取りを行う。
②状況に応じてクラスや学年の生徒にいじめに関してのアンケート調査や気になることを記述させる形式での調査を行う。
③①②の調査結果を関係生徒に再度確認し，可能な限り事実を把握する。

（４）加害生徒に対して教育的配慮をしながら毅然とした態度で指導を行う。
①いじめは人格を傷つけ，生命，身体または財産を脅かす行為であることを自分や自分達がしたことを，被害生徒の立場になって自分に置きかえて考えさせることを通して理解させ，自らの行為の責任の重さを自覚させる。
②仲間の手前，自分を守るために，悪いと思っていても「やめよう」の一言が言えない雰囲気があればそのことに気づかせ，この構造こそがいじめを隠し，助長することにつながることを理解させる。

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③素直に反省と謝罪の気持ちがもてるようになるまで教員や保護者と徹底的に話し合い，反省と謝罪を伝えたくなった段階で被害生徒に確認の上被害生徒と１対１の話し合いの場をもち，気持ちを伝えさせる。
④必要に応じていじめた生徒を別室において指導するなど，いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けることできる環境の確保を図る。
⑤いじめた生徒が抱える問題など，いじめの背景にあるものにも目を向け，可能な限り改善を図る。
⑥いじめる生徒に指導を行っても十分な効果を上げることが困難な場合は，所管の警察署等と連携して対応する。

（５）クラス・学年への指導を行う。
①被害生徒・加害生徒とその保護者に確認を取りながら可能な範囲で事実を伝え，各自が噂や，間違った情報を流すことのないよう指導する。
②クラスをよくしていくために，辛い思いをしている人がいたらその人を守るために，また，クラスのみんなが仲良く気持ちよく過ごせるようにするためにという趣旨を十分伝え，実態の調査を行う。
③一人一人に今までできていなかったこと，これからできることを考えさせ全員でみんなが安心して過ごせるクラスを全員の責任でつくっていくことを指導する。
その中で，はやしたてるなど同調する行為はいじめに加担する行為であることや，いじめを見て見ぬふりをする行為もいじめの助長につながることなどについても指導する。

（６）教職員間における共通理解を行う。
①いじめ防止対策委員会及び関係の職員だけでなく，全職員への共通理解を図り，必要に応じていじめの解消に向けての協力体制をとる。

（７）保護者への適切な連絡と連携を図る。
①被害生徒の保護者
いじめの疑いがある場合は，疑いの状況を保護者に連絡し，生徒の保護と事実確認に務め，状況がわかり次第詳細をお知らせする旨を伝える。また，いじめにあたると思われる事実があった場合はそのことを学校として認め，謝罪し，今後判明した事実や事実確認・指導の進捗状況は適宜お伝えし，思いや要望を真摯に聞き受け止め，できる限りの努力をし，いじめを解消していく旨を伝える。
②加害生徒の保護者判明した事実と本人の認識・証言について，また，指導した内容について連絡し，家庭でも生徒と話し合った上で指導してもらうよう協力をお願いする。
また，被害生徒とその保護者へは学校から連絡していることを伝え，被害生徒やその保護者への対応を考えてもらう。

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（８）関係機関との適切な連携や情報の共有を図る。
大学職員，スクールカウンセラー，ソーシャルワーカー，警察官経験者等の協力を得るなど対応に困難がある場合のサポート体制を整える。

第７校長及び教員による懲戒（１）校長及び教員は，在籍する生徒がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは，学校教育法第十一条の規定に基づき，適切に，当該生徒に対して懲戒を加える。

第８重大事態への対処（１）重大事態調査委員会の設置①学長が法人の下に重大事態調査委員会を設置する決定をした場合は，学校は積極的に必要な協力を行う。
②学長が，重大事態の対処について，学校に調査委委員会を設置する旨の決定をした場合は，原則として本校対策委員会を母体として，中立性・公平性に配慮し調査組織を設置する。

（２）重大事態に係る情報の提供①重大事態に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

第９

学校評価における留意事項（１）学校評価の観点と取り組みの視点①学校評価においては，いじめの事実が隠蔽されないように，いじめ発生の場合の迅速かつ適切な対応，組織的な取り組みを評価する。いじめの有無やその多寡のみを判断するのではなく，取り組み状況や達成状況を評価する。
②各教員はいじめ防止や，いじめへの適切な対応を踏まえてその取り組み状況について自己評価を行う。
③学校はその評価結果を踏まえて対応の改善に取り組む。

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