障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

二

一

おわりに

障害者権利委員会における個人通報事例

障害者権利条約に関わる欧州人権裁判所の判例

はじめに

尹

障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

三

はじめに

四

一

仁

河

障害者の権利に関する条約 （ Convention on the Rights of Persons with Disabilities, CRPD,
以下「障害者権利条約」とする）は、二〇〇六年十二月十三日に国連総会において採択され、二〇〇八年五月三日に発効した。同条約は、（ （障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める。同条約は諸国のみならず、世界中の障害者団体とＮＧＯとの協働による成果である。同条約の採択過程は、“ nothing about us without us”をスローガンに障害者とその団体が条（ （約起草に直接参加した、国連史上最も包摂的なものであった。

1

（

（

を検討する。

（（

障害者権利条約に関わる欧州人権裁判所の判例（（問題となる国について同条約が発効する前から、判決文にて同条約に言及し、規定を引用している。以下、判例

障 害 者 権 利 条 約 は 発 効 前 か ら 欧 州 人 権 裁 判 所 （以下「裁判所」とする）に お い て 参 照 さ れ て い た。 裁 判 所 は、

二

た近年の個人通報事例を分析することとする。

た事例を分析する。次に、障害者権利委員会において締約国が条約の義務をみたしていないとの見解が採択されそこで本稿ではまず、欧州人権裁判所において障害者権利条約が当該国について発効する前から参照されてい稿の目的である。

権規約」とする）などがあったが、障害者権利条約は被害者救済に新たな意義をもたらすのかを探究するのが本

従来から国際人権条約には一九六六年社会権規約並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約 （以下「自由差別にも適用されると表明していた。

（

2

同条約に至るまでは、国連は障害者について第一に既存の人権文書の解釈適用を試みること、第二に障害者のニーズと権利に主眼をおく政策やプログラムを数少ないながらも発展させることの二通りで対処してきた。例を）第五 （一九九四年）において、社会権規約は障害者について明示的に言及していないものの、General Comment

挙げれば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 （以下「社会権規約」とする）の委員会は一般的意見（

障害者は規約上認められた権利を有し、第二条二項の文言「いかなる差別もなしに行使される」は障害に基づく（法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

（一）判例
（

（

（二〇〇九年四月三十日判決）
Glor v. Switzerland（ （役不適合ゆえに課税されるのは違反と判断したのである。

禁止）違反を認定した。八条の「私生活」という文言には個人の身体の一体性 （）も含まれるので、兵integrity

裁判所は本件で欧州人権条約第八条 （私生活及び家族生活が尊重される権利）と合わせ読んだ第十四条 （差別の年三月九日にスイス連邦裁判所は彼の訴えを斥けた。申立日は二〇〇四年三月二十二日である。

申立人であるスイス国民 Sven Glorは糖尿病のため兵役不適合との判定を受け、二〇〇一年より兵役義務免除
を理由とする税金を納めなければならない決定を受けた。彼はこの決定を不服として裁判で争ったが、二〇〇四

．

（

（

（

（

（

判決時に同条約自体は発効していたが、申立時および判決時にスイスは同条約に署名もしていなかった。

被告国スイスは障害者権利条約に二〇一四年四月十五日加入した。本事案発生時には同条約は存在しておらず、ンサスがあると考える。例として二〇〇八年五月三日発効の障害者権利条約がある」と述べた。

（

障害者権利条約に関し、裁判所は「障害者を差別的待遇から保護する必要性に関して欧州および世界のコンセは社会的出身、国内少数者集団への所属、財産、出生又は他の地位等いかなる理由による差別もなしに、保障される。

この条約に定める権利及び自由の享有は、性、人種、皮膚の色、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しく

欧州人権条約第十四条（（． Alajos Kiss v. Hungary（二〇一〇年五月二十日判決）
は精神障害を理由に二〇〇五年五月に裁判所によって後見が開始さ申立人であるハンガリー国民 Alajos Kiss3

1
2

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）（

締約国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置を締約国は、法的能力の行使に関連する全ての措置において、濫用を防止するための適当かつ効果的な保障を国際人とる。

権法に従って定めることを確保する。当該保障は、法的能力の行使に関連する措置が、障害者の権利、意思及び選好4れたため、選挙人名簿から外された。当時のハンガリー憲法には成年被後見人は選挙権を有さない旨の規定があった。彼は選挙管理委員会に異議申立を行なったが認められず、地方裁判所においても訴えは斥けられた。彼は二〇〇六年四月の議会選挙に投票ができなかった。申立日は二〇〇六年九月一日である。

裁判所は本件で欧州人権条約第一議定書第三条 （自由選挙に対する権利）違反を認定した。

障害者権利条約に関し、判決文では「関連する国内法および考慮される国際法文書」の項目において、ハンガ（リーが二〇〇七年七月二十日に批准した障害者権利条約は以下のように規定するとして第一条 （目的）、第十二締約国は、障害者が全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。

第十二条（法律の前にひとしく認められる権利）との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む。

障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者こと並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。

この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保する

障害者権利条約第一条（目的）条 （法律の前にひとしく認められる権利）、第二十九条 （政治的及び公的活動への参加）を引用している。

（

締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。

1
2
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障害者権利条約に基づく被害者救済の意義を尊重すること、利益相反を生じさせず、及び不当な影響を及ぼさないこと、障害者の状況に応じ、かつ、適合する

こと、可能な限り短い期間に適用されること並びに権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関による定期的な審査の対象となることを確保するものとする。当該保障は、当該措置が障害者の権利及び利益に及ぼす影響の程度に応じたものとする。

締約国は、この条の規定に従うことを条件として、障害者が財産を所有し、又は相続し、自己の会計を管理し、及び銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用を利用する均等な機会を有することについての平等の権利を確保するための全ての適当かつ効果的な措置をとるものとし、障害者がその財産を恣意的に奪われないことを確保する。
第二十九条（政治的及び公的活動への参加）

締約国は、障害者に対して政治的権利を保障し、及び他の者との平等を基礎としてこの権利を享受する機会を保障する）特に次のことを行うことにより、障害者が、直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、他の者との平等を基礎ものとし、次のことを約束する。
（（

として、政治的及び公的活動に効果的かつ完全に参加することができること（障害者が投票し、及び選挙される権利及び機会を含む。
）を確保すること。
〈以下略〉）障害者が、差別なしに、かつ、他の者との平等を基礎として、政治に効果的かつ完全に参加することができる環

境を積極的に促進し、及び政治への障害者の参加を奨励すること。
〈以下略〉

ハンガリーは障害者権利条約に二〇〇七年三月三十日署名、同年七月二十日批准した。事案発生時および申立時には同条約は存在していない。判決時に条約自体は発効しており、ハンガリーは批准済みで同国についても発効している。

55ab法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

（ （

（

（

障害者権利条約に関し、判決文では「関連する国内法および国際法の規定」の項目において、ラトビアが二〇裁判所は本件で欧州人権条約第二条一項 （生命権）違反を認定した。

しかし深刻な状況であった彼は数時間後に死亡した。死因は頭蓋骨および脳の複合的損傷であった。

無視された。彼は眠りにつき、結局十六時間もの留置の末、彼の父親の要求によってようやく病院に搬送された。

ニケーション手段であるノートパッドを取り上げた。警察署では医学的検査は何ら行われず、彼は壁を叩いたがの「酔い覚まし部屋」に留置した。警察は彼が聴覚障害者であると知らされていたにもかかわらず、彼のコミュ

二〇〇五年二月二十六日、 Valdis Jasinskis
は 友 人 と 参 加 し た パ ー テ ィ ー で 階 段 か ら 転 落 し て 意 識 を 失 っ た。
警察と救急車が呼ばれ、先に到着した警察は彼を単なる泥酔者とみて、救急車を待たずに警察署に連行し、署内

申立人はラトビア国民 Aleksandrs Jasinskis
である。彼の息子 Valdis Jasinskis（一九六二年生まれ）は聴覚障害者であり、二〇〇五年二月二十八日に死亡した。申立日は二〇〇八年六月二十五日である。

． Jasinskis v. Latvia（二〇一〇年十二月二十一日判決）（1

害者の留置および留置の継続を決定したときは、障害者の特別のニーズに対応した条件を確保する特別のケアを裁判所は、「留置された人は傷つきやすい立場に置かれており、当局には彼を保護する義務がある。当局が障（合理的配慮の提供によるものを含む。
）を確保する。

礎として国際人権法による保障を受ける権利を有すること並びにこの条約の目的及び原則に従って取り扱われること

二項 締約国は、障害者がいずれの手続を通じて自由を奪われた場合であっても、当該障害者が、他の者との平等を基障害者権利条約第十四条（身体の自由及び安全）〇八年七月十八日署名、二〇一〇年三月一日批准したとして同条約第十四条二項を引用している。

（1

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障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

（

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（二〇一二年一月十七日判決）
Stanev v. Bulgaria（1

裁判所は本件で欧州人権条約第五条 （身体の自由及び安全に対する権利）一項・四項・五項、六条一項 （公正な神状態を悪化させるため、地域社会への包容が望ましいとされた。

護士の請求により新たに診察を受けたところ、彼のこれまでの診断結果は不正確であり、施設での生活は彼の精に対して彼の行為能力回復を請願したが拒否された。このことについて上訴したが斥けられた。二〇〇六年に弁かった。二〇〇四年と二〇〇五年に彼は弁護士を通じて施設から出たいという願望を表明し、検察官および市長

施設に支払われることになった。施設内で彼は動き回ることができたが、明示の許可なしには外出が許されな

申請し、その結果二〇〇二年に彼は故郷から四〇〇キロ離れた孤立した施設に入居させられ、彼の年金の八割はなかったため、地元の公務員が後見人に指名された。後見人は彼に通知することなく精神障害者施設への入居をの要請により、裁判所は彼を成年被後見人 （行為能力が一部制限される）とした。彼の親族は後見人になろうとし彼は統合失調症と診断され、一九九〇年に労働に適さないとの宣告を受けた。二〇〇〇年に彼の継母と異母妹申立人であるブルガリア国民 Rusi Kosev Stanev
は自らの意思に反して施設に入居させられた精神障害者である。申立日は二〇〇六年九月八日である。

．

は申立時に発効しており、判決時にはラトビアについても発効している。

は同条約は存在しておらず、申立時にはラトビアは署名もしていないが、判決時には批准済みである。条約自体被告国ラトビアは障害者権利条約に二〇〇八年七月十八日署名、二〇一〇年三月一日批准した。事案発生時にしなければならない」と指摘した。

（1

裁判を受ける権利）、並びに三条 （拷問の禁止）単独の違反及び十三条 （効果的な救済を受ける権利）と合わせ読ん

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4

（

（

所は障害者権利条約を慣習法または法の一般原則と捉えていたのかを、第二に条約署名国の義務を考察する。

有無のみを判断するが、欧州人権条約の解釈にあたって障害者権利条約を考慮に入れた。ここでは第一に、裁判る。国は条約が自国について発効した後の行為についてのみ条約違反を問われる。裁判所は欧州人権条約違反のし、規定を引用した例である。純粋に条約が創設した規定の義務であるなら、法的拘束力の根拠は条約のみであ以上の四事例は、裁判所が問題となる国について障害者権利条約が発効する前から、判決文にて同条約に言及

（二）評価

であった。

ておらず、審理途中にブルガリアが署名し、条約自体は発効した。しかし判決時点でもブルガリアは条約未批准

ブルガリアは本判決後二〇一二年三月二十二日に障害者権利条約に批准した。事案発生時には同条約は存在し記しておく義務がある。その関連で裁判所は障害者権利条約を参照する」と述べた。

（1

8だ違反を認定した。

障害者権利条約に関し、判決文では「関連する国際文書」において、二〇〇八年五月三日に発効した同条約に（ （ブルガリアは二〇〇七年九月二十七日署名し、現時点で未批准であるとしつつ、同条約の第十二条と第十四条を（（1

し た が っ て、 当 事 者 と の 事 前 協 議 な し に と ら れ た い か な る 措 置 も 原 則 と し て 厳 格 な 審 査 を 要 す る 」 と 指 摘 し 、（である。当事者の意見を聴取しないことは、傷つきやすい人の権利の行使を害し妨げる状況を作出するであろう。

裁判所は、「あらゆる保護措置が自らの意思を表明できる当事者自身の願望を最大限反映したものであるべき

引用している。

（1「精神障害者の保護に関する国際文書が当事者になるべく法的能力を付与することをますます重視している点を

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

まず一点目、裁判所は障害者権利条約をいかなる法源と捉えていたかである。 Glor v. Switzerland
事件判決に関して、仮にスイスについて障害者権利条約が効力を生じた日以降も違反となる事実が継続しているならば、裁判所が同条約に言及することはありえよう。しかし、本事案発生時には障害者権利条約は存在しておらず、申立（（時および判決時にスイスは同条約に署名もしていなかった。そのため、裁判所の立場を「障害者権利条約を地域的慣習法と捉えたもの」とする見解がある。しかし、以上の四事例において裁判所は慣習法の成立要件である一
般慣行と法的信念を障害者権利条約にあてはめて検討することを行っていない。

そこで筆者は裁判所が障害者権利条約を法の一般原則と捉えていたと考える。それは、当該国がその時点において同条約上の義務を負うか否かとは無関係に、裁判所が条約の規定を引用していることによる。法の一般原則

を国際法の独自の法源と認めるかにはなお争いがあるが、裁判所は法の一般原則を独自の法源と認め、たとえ条
約上の義務がなくとも諸国に法的拘束力をもつとする立場をとったと思われる。

（（

国際司法裁判所は「ジェノサイド条約の留保」勧告的意見 （一九五一年）において、「ジェノサイド条約の根底（1）に い う 法 の 一 般 原 則

Marcelo Vázquez-をなす原則は文明国に認められた原則として、たとえ条約上の義務がなくとも諸国に法的拘束力をもつ」とした。

（

国 連 国 際 法 委 員 会「 法 の 一 般 原 則 」 第 二 報 告 書 （ 二 〇 二 〇 年 ） に お い て、 特 別 報 告 者（

は、「 国 際 司 法 裁 判 所 が 用 い た 文 言 は、 国 際 司 法 裁 判 所 規 程 三 八 条 一 項 （Bermúdez（1c

約の根底をなす原則を、たとえ条約上の義務がなくとも諸国に法的拘束力をもつものと認定したと思われる。

大森正仁教授は「法の一般原則は補填機能だけではなく、解釈機能や形成機能をも有している。このような場（ （合には、法の一般原則が条約や慣習法の内容を明確にしたり、法の一般原則の内容が条約や慣習法の規定内容と（2なりうる」と指摘した。以上の四事例では、障害者権利条約が法の一般原則として、欧州人権条約の内容を明確

9（1（〝文明国が認めた法の一般原則〟）を示すものと解釈できる」と説明している。欧州人権裁判所は、障害者権利条

障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）（（にする機能を果たしたといえよう。実際に Stanev v. Bulgaria
事件判決は、障害者権利条約第十二条四項の文言である「意思及び選好」と密接に関連させて、当事者の施設入居についての願望と選好を重視したと高く評価さ交換の時から条約の当事国とならない意図を明らかにする時までの間（（2

及び目的を失わせることとなるような行為を行わないようにする」義務があることを強調したといえよう。

ガリアが署名し、当事者の意思に基づかない施設入居が継続していたため、署名国には「障害者権利条約の趣旨

事件判決において裁判所は、「障害者権利条約にブルガリアは二〇〇七年九月二十七日署
Stanev v. Bulgaria
名し、判決時点で未批准である」と前置きした上で、同条約の第十二条と第十四条を引用した。審理途中にブル条約法条約第十八条の義務は、一般慣行と法的信念の成立要件をみたし、慣習国際法であるとされている。

（（ａ）批准、受諾若しくは承認を条件として条約に署名し又は条約を構成する文書を交換した場合には、その署名又はいようにする義務がある。

いずれの国も、次の場合には、それぞれに定める期間、条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わな

一九六九年条約法に関するウィーン条約（条約法条約）第十八条

する」義務である。

次に二点目、条約署名国の義務とは「条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わないように

れている。

（2

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障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

三（（

障害者権利委員会における個人通報事例
（ （

（2

（

（2

（ ）通報が匿名である場合

委員会は、次の場合には、通報を受理することができないと判断する。

第二条［通報を受理できない場合］めに提出される通報を受理し及び検討する権限を有することを認める。

ると主張する当該締約国の管轄の下にある個人若しくは集団により提出される通報又はこれらの個人若しくは集団のた

一項 この議定書の締約国は、障害のある人の権利に関する委員会が、当該締約国による条約規定の侵害の被害者であ第一条［個人通報についての委員会の権限］（

障害者権利条約の選択議定書は個人通報制度を規定する。

（2（ ）通報が、通報提出の権利の濫用を構成する場合、又は条約の規定と両立しない場合）利用可能なすべての国内的な救済措置を尽くしていない場合。ただし、当該救済措置の実施が不当に遅延する場査されたか若しくは審査されている場合（）同一の事案が、委員会によりすでに審査された場合、又は国際的な調査若しくは解決のための他の手続により審（合又は効果的な救済をもたらす可能性に乏しい場合には、この限りではない。
（ ）通報が、明らかに根拠を欠いている場合、又は十分に立証されていない場合（）通報の対象となる事実が、関係締約国についてこの議定書が効力を生ずる前に発生した場合。ただし、この議定書が効力を生じた日以降も当該事実が継続している場合は、この限りでない。

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法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

以下、個人通報事例を検討する。
（（（デンマーク国籍）はともに一九八九年生まれの夫婦
Max Bendtsen（一） Iuliia Domina & Max Bendtsen v. Denmark（二〇一八年八月三十一日見解採択）．事案の概要（ウクライナ国籍）とIuliia Domina（2．適用条文と見解

度を定める同条約選択議定書には二〇一四年九月二十三日加盟している。

デンマークは障害者権利条約に二〇〇七年三月三十日署名し、二〇〇九年七月二十四日批准した。個人通報制

二月最高裁判所は、 Bendtsen
は特別に柔軟な雇用を与えられる機会があったのであり、年金を受給している障
害のない人と比較して彼が差別されているわけではなく、同条約違反はないと判示した。

が障害を理由に経済的要件をみたせないのであって、障害を理由に障害者権利条約二十三条の権利を
Bendtsen
享受できなくなっており、〝他の者との平等を基礎に〟する同条約に違反すると判示した。しかし二〇一六年十可は認められないためである。移民局上訴委員会も上記決定を支持した。二〇一五年十二月、東部高等裁判所は、

基づく Dominaの在留許可および家族統合を申請したが、八月にデンマーク移民局はこれを却下した。国内法によると、在留許可を申請する者の配偶者が申請前三年以内に年金を受給しているときは家族統合のための在留許であり、二人の間には二〇一五年に生まれた息子がいる。 Bendtsen
は 交 通 事 故 で 脳 障 害 を 負 い、 雇 用 に よ り 生
計を維持できないため二〇〇九年五月から年金を受給している。二〇一三年四月に二人は結婚し、五月に婚姻に通報人

1

障害者権利委員会は本通報につき、デンマークが同条約第五条一項・二項の義務及び第二十三条一項と合わせ

212

障害者権利条約に基づく被害者救済の意義（ （締約国は、全ての者が、法律の前に又は法律に基づいて平等であり、並びにいかなる差別もなしに法律による平等

障害者権利条約第五条（平等及び無差別）

読んだ義務をみたさなかったとの見解を採択した。

（2

締約国は、障害に基づくあらゆる差別を禁止するものとし、いかなる理由による差別に対しても平等かつ効果的なの保護及び利益を受ける権利を有することを認める。
法的保護を障害者に保障する。

締約国は、他の者との平等を基礎として、婚姻、家族、親子関係及び個人的な関係に係る全ての事項に関し、障害第二十三条（家庭及び家族の尊重）者に対する差別を撤廃するための効果的かつ適当な措置をとる。この措置は、次のことを確保することを目的とする。

）婚姻をすることができる年齢の全ての障害者が、両当事者の自由かつ完全な合意に基づいて婚姻をし、かつ、家族を形成する権利を認められること。

（

見解はまず第二条の差別の定義を確認する。
第二条（定義）
この条約の適用上、〈中略〉「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、

市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別

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（2

（

の雇用及び貧困の問題が本事例にも現れている。本見解は、「障害者が第二十三条の権利を完全かつ効果的に行並びに支援メカニズムの欠如に直面し、そのことが家族を形成することを阻害する」と指摘されていた。障害者（

よっても違反されうる。障害者の婚姻を妨げるものはないとしても、彼らは経済的、身体的及び態度による障壁a（ （使することを確保するため、締約国は家族生活に関する差別及び障壁を除去するための必要な措置をとる積極的義務を負う」ことを確認したと評価できる。

（314（合理的配慮の否定を含む。
）を含む。
〈以下略〉

その上で、障害者権利委員会の一般的意見第六「平等及び無差別」（二〇一八年）を引用し、「いかなる差別も禁止する義務には、あらゆる形態の差別が含まれる。間接差別とは、外見上は中立に見えるが障害者に均衡を失す（

るほどの否定的影響を与える法、政策、慣行を意味する。これは外見上アクセス可能な機会が、現実には自身の

．評価

た。

地位のためにその機会の恩恵を受けられないという事実によって特定の人々が除外されるときに起こる」と認め（2

障害者権利条約第二十三条については、「一項 （ ）は、障害者がその権利を行使するのを困難にする慣行に

3

障害者権利条約に基づく被害者救済の意義．適用条文と見解（（

サウジアラビアは障害者権利条約及び同条約選択議定書に二〇〇八年六月二十四日加入している。

とることはできなかった。当局は彼の抑留を続けた。

ヤドにある特別刑事裁判所に起訴され、死刑が求刑された。彼は弁護人を選任できるとされたが、実際に連絡を二〇一二年四月の逮捕以来、彼は弁護人へのアクセスを認められていなかった。二〇一六年九月に彼は首都リ六カ月後にやっと再び診察を受けると彼の右耳の聴力は永久に失われていた。

検診を受けさせた。医師は、彼の聴力が悪化しており緊急手術が必要であるとしたが、当局は何もしなかった。

独房監禁のもとさらなる拷問を受けた。これにより彼の聴力は悪化した。四カ月半後、当局は軍の病院にて彼に

察署にて度重なる拷問を受け、数日間歩行困難になった。警察署での二週間留置後、彼は捜査総局に移送され、通報人は右耳に聴覚障害がある二十三歳のサウジアラビア人男性である。彼は二〇一二年四月に逮捕され、警（二） Munir al Adam v. Saudi Arabia（二〇一八年九月二十日見解採択）．事案の概要（3（（

障害者権利委員会は本通報につき、サウジアラビアが同条約第十三条一項の単独の義務及び第四条、十五条、締約国は、障害者が全ての法的手続（捜査段階その他予備的な段階を含む。
）において直接及び間接の参加者（証第十三条（司法手続の利用の機会）

十六条、二十五条と合わせ読んだ義務をみたさなかったとの見解を採択した。

（3

人を含む。
）として効果的な役割を果たすことを容易にするため、手続上の配慮及び年齢に適した配慮が提供されるこ

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法学研究 94 巻 1 号（2021：1）と等により、障害者が他の者との平等を基礎として司法手続を利用する効果的な機会を有することを確保する。

締約国は、障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現するこ第四条（一般的義務）） 障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置（ ） 全ての政策及び計画において障害者の人権の保護及び促進を考慮に入れること。

（立法を含む。
）をとること。

（（ ） この条約において認められる権利の実現のため、全ての適当な立法措置、行政措置その他の措置をとること。

とを確保し、及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。

1ab） いかなる個人、団体又は民間企業による障害に基づく差別も撤廃するための全ての適当な措置をとること。〈以動することを確保すること。
下略〉

この条約は、いかなる制限又は例外もなしに、連邦国家の全ての地域について適用する。

いかなる者も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、いか

第十五条（拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由）（（ ） この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること。また、公の当局及び機関がこの条約に従って行

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締約国は、障害者が、他の者との平等を基礎として、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱いなる者も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。

1

若しくは刑罰を受けることがないようにするため、全ての効果的な立法上、行政上、司法上その他の措置をとる。

216

障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

第十六条（搾取、暴力及び虐待からの自由）締約国は、家庭の内外におけるあらゆる形態の搾取、暴力及び虐待（性別に基づくものを含む。
）から障害者を保護するための全ての適当な立法上、行政上、社会上、教育上その他の措置をとる。
〈以下略〉
第二十五条（健康）締約国は、障害者が障害に基づく差別なしに到達可能な最高水準の健康を享受する権利を有することを認める。締約国は、障害者が性別に配慮した保健サービス（保健に関連するリハビリテーションを含む。）を利用する機会を有することを確保するための全ての適当な措置をとる。
〈以下略〉

．評価

本件では通報の受理可能性について、サウジアラビアが選択議定書二条（ ）国連の「超法規的、略式、又は）国内救済が完了していない点などで争ったが、c）については、国連人権理事会により設置される、人権条約外の手続又はメカニ

恣意的な処刑」に関する特別報告者による調査がある点、（委員会は受理可能とした。（

d

該当しないとし、（ズムは「同一の事案が国際的な調査若しくは解決のための他の手続により審査されている場合」（二条（ ））にc）については、効果的かつ利用可能な国内救済手段が存在しないと、委員会は判断した。

c（ （十三日に加入したが、同条約二十二条が規定する個人通報制度を認める宣言を行っていない。障害者権利条約のサウジアラビアは他の国際人権条約の個人通報制度には加盟していない。拷問禁止条約には一九九七年九月二d

けたこうした個人通報は、同国には想定外であっただろう。

み個人通報制度に加盟している。自由権規約の内容である司法手続及び拷問禁止条約の内容である拷問と関連付（3

委員会が本件で障害者権利条約第十三条一項の単独の義務及び第四条、十五条、十六条、二十五条と合わせ読

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1

3

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）（

障害者権利委員会は一般的意見第一「法律の前にひとしく認められる権利」（二〇一四年）において、以下のように説明していた。

〝無差別〟には、法的能力の行使に当たって合理的配慮を受ける権利が含まれる。〝合理的配慮〟とは、条約第二条が〝 障 害 者 が 他 の 者 と の 平 等 を 基 礎 と し て 全 て の 人 権 及 び 基 本 的 自 由 を 享 有 し、 又 は 行 使 す る こ と を 確 保 す る た め の 必 要

かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
〟と定義する。法的能力を行使するに当たっての合理的配慮を受ける権利は、法的能力を行使（（するための支援を受ける権利とは別個であり、それを補完するものである。締約国は、障害者が法的能力を行使するに（（3規定する条約第十二条、十三条、十四条のつながりを強化する」実例として評価できる。

（

本見解は、「〝他の者との平等を基礎として〟という文言が「法的能力、司法手続の利用の機会、身体の自由を当たって、必要かつ適当な変更及び調整を行う義務を負う。

（3

18

んだ義務をみたさなかったとしたことは、同条約による他の国際人権条約の内容をも包含した救済の可能性を示しており、画期的であると評価できる。

障害者権利条約第十三条 （司法手続の利用の機会）は、「合わせ読むことのできる最も明確な規定は第五条の無（差別規定である。第十三条の包括的な義務は、〝他の者との平等を基礎として〟司法手続を利用する効果的な機（（3による被疑事実の要旨の告知に加えて、中立の手話通訳者や筆記による理由の告知が必要である」。

（

できるよう、障害の種類に応じた適切な方法によるべきことが必要となる。聴覚に障害がある者の場合は、口頭会を有することを確保する義務であるからである」と指摘される。具体的には、諸手続が「被疑者が確実に理解（3

障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

同年六月受理不可能とされた。

（ （は憲法裁判所に提訴したが、二〇一四年十一月斥けられた。二〇一五年四月に彼は欧州人権裁判所に提訴したが、ロナ市当局がカタルニャ高等裁判所へ控訴し、二〇一三年高裁は市当局の主張を支持した。二〇一三年九月に彼十五日却下された。二〇一一年三月十四日に彼は行政訴訟を提起し、一部勝訴した。二〇一二年七月にはバルセられた。七月三十日彼はバルセロナ市当局に対して彼の障害に見合ったポストへの配置転換を要請したが、九月

通報人 V.F.C.
は一九七九年生まれのスペイン国民である。彼は二〇〇九年五月に交通事故で負傷し、永続的な運動機能障害を負った。二〇一〇年七月二十日スペイン労働・移民省の決定により彼は地元の警察を辞職させ（三） V.F.C. v. Spain（二〇一九年四月二日見解採択）．事案の概要（3）（）、第四条一項（

）（

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b

）
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i

）単独の義

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）及び五項、第五条一、二、三項とe

締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。この権利には、障害第二十七条（労働及び雇用）aa

スペインは障害者権利条約及び同条約選択議定書に二〇〇七年三月三十日署名し、同年十二月三日批准した。

（

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．適用条文と見解）（

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障害者権利委員会は本通報につき、スペインが同条約第二十七条（）（

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合わせ読んだ義務をみたさなかったとの見解を採択した。

務、並びに第三条（

c

（3

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者に対して開放され、障害者を包容し、及び障害者にとって利用しやすい労働市場及び労働環境において、障害者が自

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1

2
1

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

これを継続し、及びこれに復帰する際の支援を促進すること。
（ ）公的部門において障害者を雇用すること。
（ ）職場において合理的配慮が障害者に提供されることを確保すること。
（ ）障害者の職業リハビリテーション、職業の保持及び職場復帰計画を促進すること。

第三条 一般原則
この条約の原則は、次のとおりとする。
（ ）固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。
）及び個人の自立の尊重（ ）無差別（ ）社会への完全かつ効果的な参加及び包容（ ）差異の尊重並びに人間の多様性の一部及び人類の一員としての障害者の受入れ（）機会の均等20

由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含む。締約国は、特に次のことのための適当な措置（立法によるものを含む。
）をとることにより、労働についての障害者（雇用の過程で障害を有することとなっ）あらゆる形態の雇用に係る全ての事項（募集、採用及び雇用の条件、雇用の継続、昇進並びに安全かつ健康的なた者を含む。
）の権利が実現されることを保障し、及び促進する。
（
作業条件を含む。
）に関し、障害に基づく差別を禁止すること。

）他の者との平等を基礎として、公正かつ良好な労働条件（均等な機会及び同一価値の労働についての同一報酬を含む。
）、安全かつ健康的な作業条件（嫌がらせからの保護を含む。
）及び苦情に対する救済についての障害者の権利を保護すること。

（ ）労働市場において障害者の雇用機会の増大を図り、及びその昇進を促進すること並びに職業を求め、これに就き、

（

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前掲第四条（一般的義務）
三項） 欧 州 人 権 裁 判 所 に 提 訴 さ れ た 点 で 争 っ た が、締約国は、平等を促進し、及び差別を撤廃することを目的として、合理的配慮が提供されることを確保する

前掲第五条（平等及び無差別）一項、二項
ための全ての適当な措置をとる。

．評価

本件では受理可能性について、スペインが選択議定書二条（

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）、第四条一項（
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）単独の義務、並びに第三条（

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含めることにより、無差別原則を革新させた」と注目される規定である。

）（

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障害者権利条約は自由権と社会権を一体化させるものと分析されてきたが、本見解が第二十七条（
）
（

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（ （

利委員会の一般的意見第六が述べた「平等を促進し、差別を撤廃することは、条約が保障するすべての権利を横び五項、第五条一、二、三項と合わせ読んだ義務と判断したことは、その証左といえよう。本見解は、障害者権

gaい」が引用された。同条は「国際人権条約で初めて、能力を理由とする差別の定義において合理的配慮の否定を（の平等を達成するため、締約国は労働及び雇用に関して障害を理由とする差別がないよう確保しなければならな

本見解では、障害者権利条約第二十七条の検討にあたり、障害者権利委員会の一般的意見第六の一節「事実上ある。

（「同一の事案が国際的な調査若しくは解決のための他の手続により審査された場合」に該当しないというもので委員会は受理可能とした。欧州人権裁判所が本案に関して全く検討することなく受理不可能と判断したときには

c

3
（4

（4

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断する、即時実施義務である」実例として評価できる。

21（

障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

（4

四

おわりに

以上、本稿では障害者権利条約に関わる欧州人権裁判所の判例及び障害者権利委員会における個人通報事例の分析を通して、同条約が被害者救済にもたらした意義を検討した。
（（

世界保健機関 （ World Health Organization, WHO）の発表では、世界人口の十五パーセントすなわち約十億人が何 ら か の 形 態 の 障 害 を 有 し て い る。 大 森 正 仁 教 授 は、 障 害 者 権 利 条 約 が 日 本 に つ い て 発 効 す る 二 〇 一 四 年 に、

（4

（

（4

だろう。
（ ） 日 本 国 外 務 省「 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 条 約 」［
1

Multilateral Treaties Deposited with the Secretary-General, Convention on the Rights of Persons with Disabilities］（ lasthttps://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-15&chapter=4&clang=_en） .
visited 17 November 2020
（ ）Arlene S. Kanter, The Promise and Challenge of the United Nations Convention on the rights of Persons with［

八 二 カ 国（を 含 む ） が 同 条 約 に 加 盟 し て い る。
［ https://www.un.org/development/
European
Union
UN
Enable］ , United Nations Treaty Collection,desa/disabilities/convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities.html］（最終アクセス二〇二〇年十一月十七日）。日本国は二〇〇七年九月二十八日に同条約に署名し、二〇一四年
html
一月二十日に批准書を寄託、同年二月十九日に同条約は日本国について効力を発生した。二〇二〇年十一月現在、一https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.

いる同条約の規定の文言は、これからも被害者救済のために繰り返し援用され、一層大きな意義を確立してゆく

らず、財政状況を理由に自国内で同条約を十分実施できていない現状にあって、〝他の者との平等を基礎として〟な差異も存在する中で、この条約が採択された意義は大きい。」と指摘した。各国が歴史的、文化的背景のみな（「各国において障害を有している人たちをこれまでどのように扱ったきたのかには長い歴史がある。また文化的法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

2

22

障害者権利条約に基づく被害者救済の意義（ 2007） .
Disabilities, 34 Syracuse J. INTʼl L. & COM. 287, 308（ ）Rosemary Kayess & Phillip French, Out of Darkness into Light - Introducing the Convention on the Rights of）.
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（ App.No. 38832/06）（
European Court of Human Rights, Alajos Kiss v. Hungary）
Judgment, 20 May 2010

HRI/GEN/1/Rev. 8.
（ ）（）（ Judgment, 30 April 2009）
European
Court
of
Human
Rights,
Glorv.
Switzerland
App.No.
13444/04） 訳文は岩沢雄司・植木俊哉・中谷和弘編『国際条約集 二〇二〇年版』（有斐閣、二〇二〇年）によった。
（

（ ）
（ ）

（ ）

（

Id. para.14.

）
Id. para.40.
Id. para.59.

Id.para.153.

Grand Chamber, Judgment, 17’ . 18 HUM. Rts. L. REV.517, 526（ 2018） .
Hero） Reservations to the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide, Advisory‘ from Zero to
the European Court of Human Rights and in the Council of Europe Disability Strategy 2017― 2023:

Id.para.244.

）
Judgment, 21 December 2010

（ App.No. 36760/06）（
European Court of Human Rights, Stanev v. Bulgaria

）

（ ）

（

（ ）

（ ）

（ ）

）
January 2012
（ ）Id.para.72.

（（ App. No.45744/08）（
European Court of Human Rights, Jasinskis v. Latvia

Silvia Favalli, The United Nations Convention on the Rights of Persons with Disabilities in the Case Law of（ ）13 12 11 10 9

Opinion of 28 May 1951, 1951 ICJ Reports 15, 23.

23

3

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5

6

7

8

17 16 15 1418

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

（

）

）

Second Report on General Principles of Law by Marcelo Vázquez-Bermúdez, Special Rapporteur

Oliver Lewis & Ann Campbell, Violence and abuse against people with disabilities: A comparison of the学科篇』五二三頁（一九九〇年）（ International Law Commission 72nd Session） , para.130, UN Doc. A/CN.4/741（ 9 April 2020
） .
（ ） 大森正仁「法の一般原則と国際責任に関する一考察」『慶應義塾大学法学部法律学科 開設百年記念論文集 法律（

approaches of the European Court of Human Rights and the United Nations Committee on the Rights of Persons） .
with Disabilities, 53 INTʼl J.L. & Psychiatry 45,（50 2017（ ） 浅田正彦「条約法条約第十八条に定める義務の不確実性―ＣＴＢＴとの関係を素材に」芹田健太郎・坂元茂樹・

United Nations Treaty Collection,

薬師寺公夫・浅田正彦・酒井啓亘編『安藤仁介先生追悼 実証の国際法学の継承』六四〇頁（信山社、二〇一九年）（ ） 二 〇 二 〇 年 十 一 月 現 在、 九 十 七 カ 国 が 選 択 議 定 書 に 加 盟 し て い る。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-15-

Multilateral Treaties Deposited with the Secretary-General, Optional Protocol to the Convention on the Rights of［
Persons with Disabilities］（ last visited 17 November 2020
） .
a&chapter=4&clang=_en（ ） 同制度及び二〇一六年までの個人通報事例については、川島聡「第四章 障害者権利委員会―個人通報制度―」

長瀬修・川島聡編『障害者権利条約の実施―批准後の日本の課題―』七九頁以下（信山社、二〇一八年）を参照のこと。

（ ） 日本は同議定書に非加盟であり公定訳がないため、訳文は長瀬修・東俊裕・川島聡編『障害者の権利条約と日本（

Committee on the Rights of Persons with Disabilities, Views adopted by the Committee under article 5 of the―概要と展望』（生活書院、二〇〇八年）に掲載された川島聡＝長瀬修仮訳によった。
）

Optional Protocol, concerning communication No.39/2017, Iuliia Domina & Max Bendtsen v. Denmark, CRPD/

Id. para.9.
） para.18（ ）Id. para.8.3., Committee on the Rights of Persons with Disabilities, General Comment No.（6 2018b .

（ Distr. 21 December 2018） .
C/20/D/39/2017
（ ）
（ ）

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障害者権利条約に基づく被害者救済の意義

hereinafter the CRPD Oxford［ hereinafter, General Comment No.］6 .
UN Doc. CRPD/C/GC/6（ ）Ilias Bantekas, Michael Ashley Stein, Dimitris Anastasiou eds., The UN Convention on the Rights of Persons（ Oxford University Press, 2018）［.
with Disabilities: A Commentary.640― 641.

］
Commentary（ ）Valentina Della Fina, Rachele Cera, Giuseppe Palmisano eds., The United Nations Convention on the Rights of（ Springer, 2017）［. hereinafter the CRPD Springer Commentary］
Persons with Disabilities: A Commentary, 434.
（ ） Committee on the Rights of Persons with Disabilities, Views adopted by the Committee under article 5 of the（

Optional Protocol, concerning communication No.38/2016, Munir al Adam v. Saudi Arabia, CRPD/C/20/D/38/2016） .
Distr. 24 October 2018

（ ）Id.
para.12.
（ ）［ https://tbinternet.ohchr.
UN Human Rights Office of the High Commissioner, Human Rights Treaty Bodies,］（ last visited 17 November 2020
） .
org/_layouts/15/TreatyBodyExternal/Treaty.aspx?CountryID=152&Lang=EN〇一〇年）

Committee on the Rights of Persons with Disabilities, General Comment No.（1）） para. 34, UN Doc.
2014

（ ）
The CRPD Springer Commentary, supra note 30, at 292.
（ ） 大谷美紀子「第十三章 司法アクセス」松井亮輔・川島聡編『概説 障害者権利条約』二〇三頁（法律文化社、二（Committee on the Rights of Persons with Disabilities, Views adopted by the Committee under article 5 of theId. para.7.2.

） .
2019
（ ）
Id.para.9.

（ Distr. 29 April
Optional Protocol, concerning communication No.34/2015, V.F.C. v. Spain, CRPD/C/21/D/34/2015（ ）CRPD/C/GC/1.
（ ）The CRPD Oxford Commentary, supra note 29, at 392.

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（ ）

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法学研究 94 巻 1 号（2021：1）（

Id. para.8.4., General Comment No. 6, supra note 28, para.67.
The CRPD Oxford Commentary, supra note 29, at 793.

）

）

） .
Disabilities, 68 INTʼl & COMP.L.Q.141, （150 2019（ ）（（ last visited 17 November 2020
） .
（ ） 大森正仁編著『よくわかる国際法』一五七頁（ミネルヴァ書房、第二版、二〇一四年）

26

（ ）

General Comment No. 6, supra note 28, para.12.
“ Disability and health”［ https://www.who.int/en/news-room/fact-sheets/detail/disability-and-health
］
WHO

（ ）

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Gauthier de Beco, The Indivisibility of Human Rights and the Convention on the Rights of Persons with

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