岡山市ナシフグ取扱い要綱（目的）第１条 瀬戸内海の岡山県及び香川県地先海域のナシフグは，筋肉の無毒が確認されており，「フグの衛生確保について」（昭和５８年１２月２日環乳第５９号厚生省環境衛生局長通知。第１１条第３項第１号において「通知」という。）及び「岡山県ふぐ処理等規制条例」（平成２７年１０月６日岡山県条例第５７号。以下「岡山県条例」という。）により食用のふぐとして認められている。ナシフグの適正な流通及び処理等について必要な事項を定め，この海域以外のナシフグが食用として供されることを防止し，安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）岡山県要綱 「岡山県ナシフグ取扱い要綱」（平成２８年３月１６日生衛第１０６３号岡山県保健福祉部長及び水第７０５号農林水産部長通知）をいう。
（２）倉敷市要綱 「倉敷市ナシフグ取扱い要綱」（平成１３年３月３０日告示第２１０号）をいう。
（３）証紙 ナシフグの産地を保証するための岡山県ナシフグ産地確認証紙をいい，貼付用の甲及び添付用の乙の２枚組とする。
（４）販売 食品衛生法（昭和２２年１２月２４日法律第２３３号）第５条の規定による販売をいう。
（５）処理 ナシフグの皮，精巣，卵巣，肝臓，胃及び腸並びにこれら以外の毒性のある部分を除去することをいう。
（６）ラウンド ナシフグの丸体をいう。
（７）県漁連 岡山県漁業協同組合連合会をいう。
（８）漁業者 ナシフグを漁獲して販売する者をいう。
（９）漁協 市内の漁業協同組合をいう。
（10）漁協等 漁協又は県漁連が指定した者であって，第５条第１項の規定により保健所長に届け出たものをいう。
（11）研修修了者 岡山県要綱第２条第１２号に規定するナシフグ研修を修了した者をいう。
（12）ナシフグ処理営業者 業としてナシフグの処理を行う者であって，第８条第１項の規定により保健所長に届け出たものをいう。
（13）ナシフグ処理認定者 業としてナシフグの処理に従事する者であって,第１１条第１項の規定により認定されたものをいう。
（14）ナシフグ取扱者 漁業者，漁協等及びナシフグ処理営業者のいずれでもなく，かつ，ラウンドを取り扱う者であって，第７条第１項の規定により保健所長に届け出たものをいう。

（漁獲海域）第３条 ナシフグの漁獲海域は，愛媛県仏崎から愛媛県魚島東端を見通した線，香川県と徳島県との境界線が海岸線と交わる点から兵庫県上島灯台を見通した線及び陸岸によって囲まれた海面のうち,岡山県と香川県の漁業者が操業できる海面（別紙）とする。
（県漁連の責務）
第４条 県漁連は，前条に規定する海域と異なる海域で漁獲されるナシフグの混入を防止するため，証紙を漁協等に交付し，ナシフグの産地を適正に保証しなければならない。
２ 県漁連は，ナシフグの適正な販売が行われるよう，証紙を管理しなければならない。
３ 県漁連は，ナシフグの取扱いについて漁業者，漁協等，ナシフグ処理営業者，ナシフグ取扱者等を指導するため，岡山県要綱第４条第３項に規定するナシフグ指導員を置かなければならない。
（漁協等）
第５条 ラウンドを漁業者から集荷し販売しようとする漁協又は県漁連が指定した者は，あらかじめ研修修了者を置くとともに保健所長に届出書（様式第１号）を提出しなければならない。
なお，届出書には，ラウンドを入手する岡山県内及び香川県内の漁業者の氏名，住所等の一覧を必ず添付しなければならない。
２ 保健所長は，前項の届出の内容が適正と認められる場合には，届出者に対し，届出済証（様式第３号）を交付する。
３ 漁協等は，前項の届出済証を適切な場所に掲示しなければならない。
４ 漁協等は，第１項で届け出た漁業者以外からラウンドを集荷して販売してはならない。
５ 漁協等は，ラウンドの出荷箱ごとに証紙（甲）を貼付し証紙（乙）を添付して，ナシフグ処理営業者，ナシフグ取扱者又は他の漁協等に販売しなければならない。
６ 漁協等は，販売又は廃棄したラウンドの出荷箱ごとに，証紙の管理番号，証紙を貼付及び添付した漁協等の名称又は氏名，漁獲年月日，入手先及び入手数量，販売先及び販売数量又は廃棄先及び廃棄数量を確認できるよう，年度ごとの帳簿を整理し，２年以上保管しなければならない。
７ 漁協等は，漁業者が販売するナシフグの集荷及び販売を廃止した場合又は第１項の届出について変更した場合には，保健所長に届出書（様式第５号）を提出しなければならない。
なお，廃止の場合には，未使用の証紙及び前項の帳簿を県漁連に提出しなければならない。
８

保健所長は，前項の届出書による変更が第２項の届出済証の記載事項に及ぶ場合には，その届出済証を書き換えて交付する。
９ 漁協等は,届出済証を亡失し,毀損し又は汚損したときは,速やかに保健所長にナシフグ販売届出済証再交付申請（様式第７号）により再交付を申請しなければならない。
10 漁協等は,ナシフグの集荷及び販売を廃止したとき又は前項の規定により届出済証の再交付を受けた後,亡失した届出済証を発見したときは,ナシフグ販売届出済証返納届出書（様式第９号）により,速やかにこれを保健所長に返納しなければならない。

（証紙）第６条 漁協等は，証紙を必要とする場合には，県漁連に交付を申請しなければならない。
２ 県漁連は，前項の申請の内容が適正と認められる場合には，証紙を交付するとともに，管理番号，交付先等について年度ごとの帳簿を整理し，２年以上保管しなければならない。
３ 証紙への記載事項は，次のとおりとする。
（１）岡山県ナシフグ産地確認証紙であること。
（２）処理する前に凍結してはならないこと。
（３）管理番号（４）漁獲海域の名称（５）貼付及び添付する漁協等の名称又は氏名（６）漁獲年月日（７）販売数量
４ 前項第１号から第５号までについては，県漁連が交付する際に記入し，前項第６号及び第７号については，漁協等が貼付及び添付する際に記入しなければならない。
（ナシフグ取扱者）
第７条 漁業者，漁協等及びナシフグ処理営業者のいずれでもなく，かつ，ラウンドを販売しようとする者は，あらかじめ研修修了者を置くとともに保健所長に届出書（様式第１号）を提出しなければならない。
２ 保健所長は，前項の届出の内容が適正と認められる場合には，届出者に対し，届出済証（様式第３号）を交付する。
３ ナシフグ取扱者は，前項の届出済証を適切な場所に掲示しなければならない。
４

ナシフグ取扱者は，漁協等，ナシフグ処理営業者及び他のナシフグ取扱者以外にラウンドを販売してはならない。
５ ナシフグ取扱者は，第５条第６項に規定する帳簿を整理し，２年以上保管しなければならない。
６ ナシフグ取扱者は，ナシフグの販売を廃止した場合又は第１項の届出について変更した場合には，保健所長に届出書（様式第５号）を提出しなければならない。
なお，廃止の場合には，前項の帳簿を県漁連に提出しなければならない。
７ 保健所長は，前項の届出書による変更が第２項の届出済証の記載事項に及ぶ場合には，その届出済証を書き換えて交付する。
８ ナシフグ取扱者は,届出済証を亡失し,毀損し又は汚損したときは,速やかに保健所長にナシフグ販売届出済証再交付申請書（様式第７号）により再交付を申請しなければならない。
９ ナシフグ取扱者は,ナシフグの販売を廃止したとき又は前項の規定により届出済証の再交付を受けた後,亡失した届出済証を発見したときは,ナシフグ販売届出済証返納届出書（様式第９号）により,速やかにこれを保健所長に返納しなければならない。
（ナシフグ処理営業者）
第８条 業としてナシフグの処理をしようとする者は，当該営業を行う営業所ごとに，あらかじめ届出書（様式第２号）を保健所長に提出しなければならない。
ただし，次の各号に該当しなければ，届出はできない。
（１）届出者は，岡山県条例第９条第１項に基づき保健所長の登録を受けた者であること。
（２）届け出る営業所は，岡山県条例第９条第１項に基づき保健所長の登録を受けた施設であること。
（３）届け出る営業所には，ナシフグ処理認定者が置かれていること。
２ 保健所長は，前項の届出の内容が適正と認められる場合には，届出者に対し，届出済証（様式第４号）を交付する。
３ ナシフグ処理営業者は，前項の届出済証を適切な場所に掲示しなければならない。
４ ナシフグ処理営業者は，営業所においてナシフグ処理認定者以外にナシフグを処理させてはならない。ただし,ナシフグ処理認定者以外の者にナシフグ処理認定者の立会いの下にその指示を受けて業としてナシフグの処理に従事させる場合は,この限りでない。
５ ナシフグ処理営業者は，処理及び廃棄したナシフグについて，ナシフグ処理認定者が年度ごとに作成する報告書を，毎年４月３０日までに県漁連に提出しなければならない。
６ ナシフグ処理営業者は，処理を行う営業所ごとに，ナシフグの筋肉について毒性検査を実施するとともに，保健所長に結果を報告しなければならない。
７ ナシフグ処理営業者は，ラウンドについては，漁協等，ナシフグ取扱者及び他のナシフグ処理営業者以外に販売してはならない。
８ ナシフグ処理営業者は，出荷箱ごとに販売及び廃棄したラウンドについて，前条第５項に規定する帳簿を作成し，２年以上保管しなければならない。
（ナシフグ処理営業者の届出等）
第９条 ナシフグ処理営業者は，営業を廃止した場合又は前条第１項の届出について変更があった場合には，保健所長に届出書（様式第６号）を提出しなければならない。
なお，廃止の場合には，前条第５項の報告書並びに前条第８項の帳簿を県漁連に提出しなければならない。
２ 保健所長は，変更が前条第２項の届出済証の記載事項に及ぶ場合には，その届出済証を書き換えて交付する。
３ ナシフグ処理営業者は，営業を休止した場合には，届出書（様式第１１号）を保健所長に提出しなければならない。
４ ナシフグ処理営業者は，休止した営業を再開しようとする場合には，届出書（様式第１１号）を保健所長に提出しなければならない。
５

ナシフグ処理営業者は,届出済証を亡失し,毀損し又は汚損したときは,速やかに保健所長にナシフグ処理営業届出済証再交付申請書（様式第８号）により再交付を申請しなければならない。
６ ナシフグ処理営業者は,営業を廃止したとき又は前項の規定により届出済証の再交付を受けた後,亡失した届出済証を発見したときは,ナシフグ処理営業届出済証返納届出書（様式第１０号）により,速やかにこれを保健所長に返納しなければならない。
（ラウンドの取扱い）

第10条 漁業者，漁協等，ナシフグ取扱者及びナシフグ処理営業者は，次に掲げる事項を守らなければならない。
（１）漁業者が漁協等に販売する場合を除き，証紙が貼付及び添付されている出荷箱単位でラウンドを販売すること。
（２）販売に供するラウンドを凍結しないこと。
（３）岡山県内（岡山市内及び倉敷市内を除く。）にラウンドを販売する場合には，岡山県要綱に基づくこと。
（４）倉敷市内にラウンドを販売する場合には，倉敷市要綱に基づくこと。
（５）漁業者が「香川県ナシフグ取扱い要綱」（平成１０年９月２５日１０生衛Ｂ第２３２号香川県生活環境部長通知）及び「高松市ナシフグ取扱要綱」（平成１７年２月８日高保生第１４７２号高松市保健所長通知）に基づき香川県内に販売する場合を除き，岡山県外にラウンドを販売しないこと。
（ナシフグ処理認定者）
第11条 販売に供するナシフグを処理しようとする者は，別に定めるナシフグ処理講習を受講した後，保健福祉局長からナシフグ処理認定者として認定されなければならない。
２ ナシフグ処理認定者は，岡山県条例第２条第３号に規定するふぐ処理師又は岡山県条例附則第２項に規定する認定証を交付された者（以下「ふぐ処理師等」という。）でなければならない。
３ ナシフグ処理認定者は，処理に当たっては，次に掲げる事項を守らなければならない。
（１）通知，岡山県条例及びこの要綱に従って処理すること。
（２）出荷箱に証紙が貼付及び添付されたラウンドを処理すること。
（３）漁獲日から３日以内に処理すること。
（４）皮の除去に当たっては，皮下組織（薄皮）を残さないこと。
（５）処理が完了するまでは，凍結しないこと。
４ 保健福祉局長は，ナシフグ処理認定者が次の各号のいずれかに該当するときは，第１項の認定を取り消すものとする。
（１）岡山県条例第８条第１項から第３項までの規定によりふぐ処理師の免許又は認定を取り消された場合（２）前項の規定に違反した場合（３）岡山県要綱第１１条第３項又は倉敷市要綱第１１条第４項に違反した場合
５ 岡山県要綱第２条第１４号又は倉敷市要綱第２条第１２号に規定するナシフグ処理認定者は，この要綱のナシフグ処理認定者とみなす。
（表示）第12条 処理済みのナシフグを包装して販売する者は，食品表示法第４条第１項に規定する表示の基準（食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号））に従い表示するほか，証紙に記載されている管理番号，証紙を貼付及び添付した漁協等の名称又は氏名並びに漁獲年月日についても表示しなければならない。
２ 前項の証紙記載事項の表示方法については，別に定める。
（監督及び指導）第13条 市長は，必要に応じ，県漁連，漁協等，ナシフグ処理営業者又はナシフグ取扱者の証紙，帳簿，報告書等を確認することができる。
２ 市長は，この要綱に違反した者に対し直ちに証紙の使用を停止させるよう，県漁連を指導することができる。
附 則（施行期日）
この要綱は，平成１０年９月３０日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は，平成１１年８月４日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は，平成１３年１１月１９日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は，平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 岡山県条例の施行の日の前日において業として食用のふぐの処理に従事した期間が２年以上ある改正前の岡山県ふぐ調理等規制条例（昭和４９年岡山県条例第４２号）第７条のふぐ調理者名簿に登録されている者であって，平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までにナシフグ処理講習を受講した者が平成３１年３月３１日までに岡山県条例に基づくふぐ処理師等になった場合は，引き続きこの要綱に基づくナシフグ処理認定者として，業としてナシフグの処理に従事することができる。
３ この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において，この要綱による改正前の岡山市ナシフグ取扱い要綱（以下「旧要綱」という。）第２条第１３項に規定する認定者が平成３１年３月３１日までに岡山県条例に基づくふぐ処理師等になった場合は，引き続きこの要綱に基づくナシフグ処理認定者とみなして，業としてナシフグの処理に従事することができる。
４ 施行日の前日において，旧要綱第２条第１２項に規定するナシフグ営業者で平成３１年３月３１日までに岡山県条例に基づくふぐ処理業者として県の名簿に登録された者は，引き続きこの要綱に基づくナシフグ処理営業者とみなして，業としてナシフグの処理を行うことができる。
附 則（施行期日）
この要綱は，令和４年４月１日から施行する。