大阪府

高齢者虐待に関する実態アンケート調査結果報告 〜抜粋〜 2004（平16）年10月

虐待が発生した要因で影響があったと思うもの

最も深刻な時点での状況別にみた高齢者本人の現在の状況

虐待が発生した要因として最も影響があったと思うものにつ

大阪府立介護実習・普及センター

的

最も深刻な時点での状況別にみた虐待を受けていた高齢者本人の現在の状

いて、全体では、⑦「虐待をしている人自身の介護上の困難さ況については、②「心身の健康に悪影響がある状態」、③「本人の希望・意思がある」が 16.0% と一番多く、次いで①「本人の認知症によが無視・軽視されている状態」では、改善・改善に向けた取り組みがなされる言動の混乱」が 15.5% である。影響があったと思うものとているのが 60% 近い。④、⑤ の「財産侵害がある・疑える状態」では、在宅介護支援センターへの支援を主たる目的とした「高齢者虐待防止事業」に取り組むにあたり、府内における家庭内の高齢者しては、⑬「本人と虐待をしている人のこれまでの人間関係」50% 台と若干低い。最も危険度の高い ①「生命に関わる危険な状態」では、虐待の実態等を把握すること。

が 43.0%、次いで⑧「虐待をしている人の介護疲れ」が 42.0%

入院又は入所しているのが 34.5% と最も多い。また、生命に関わる危険な状を占めている。

態のうち 3 名、心身の健康に悪影響がある状態のうち 4 名、不明のうち 1 名

調査の概要
（1）目

権 協会ニュース

（2）調査実施機関 大阪府立介護実習・普及センター（3）調 査 対 象
大阪府内在宅介護支援センター 256 か所（大阪市内を除く）

が「虐待行為継続のまま死亡」となっている。

（N=200、複数回答）（N=200）①本人の認知症による言動の混乱

支援センターの調査結果

虐待区分①生命に関わる危険な状態②心身の健康に悪影響がある状態③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態

支援センターごとの把握数「虐待を受けている」と把握された高齢者 257 名の虐待区分（複数

調査対象者すなわち虐待を受けている高齢者を調査期間中＊ に把握し回答あり）をみると、身体的虐待が最も多く 128 名、49.8%、次いで④本人の言動たと回答があったのは、146 支援センター中 101 支援センター、69.2%

介護・世話の放棄・放任（以下、「放棄・放任」という）が 111 名、43.2%、⑤本人が外部サービスの利用にとなっている。1 支援センターあたり、2.5 人を把握しており、最多で心理的虐待は 100 名、38.9%、経済的虐待は 51 名、19.8%、性的虐待は 16 人を把握している。対象者がないと答えた支援センターは、45支は、3 名、1.2% となっており、複数の虐待を受けている高齢者像がみ援センターで 30.8% を占めている。

えてくる。

調査期間 2003（平15）年 4 月 1 日から 2004（平16）年 3 月末まで
16人
9人
北東中

⑥本人が介護を家族がするのは当然だと思っている

介護上の困難さがある⑤財産侵害が充分に疑える状態⑧虐待をしている人の介護疲れ⑥わからない⑦虐待をしている人自身の身体的虐待⑨虐待をしている人の知識や放棄・放任⑩虐待をしている人の外部

心理的虐待

サービス利用への抵抗感⑪虐待をしている人に対する「介護は経済的虐待

南

北中

性的虐待

身体的虐待

⑯経済的利害関係（財産・相続）

2人

放棄・放任

⑰その他

1人

心理的虐待

⑱わからない20

406080100 120 140（人）
対象者数05101520253035404550

経済的虐待

基幹型

性的虐待

地域型

支援センター数

020

40

6080

対象者数

解決のために必要な仕組みや制度について「あればよい」と回答した支援センターの割合 （N=146、複数回答）

センター属性別の状況解決のためにあれば良いと①相談窓口の設置思う仕組みや制度では、地域②機関相互の情報共有型の場合は ①「相談窓口の設③機関の職員に対する教育・啓発の機会の充実

基幹型④住民に対する教育・啓発

地域型

置」、⑦「法制度の整備」がい
ずれも 58.5% と一番高い。基幹型では ⑦「法制度の整備」が65.2% と一番高く、⑧「警察・司法機関との連携、介入」に警察・司法機関との連携、介入して地域型では 30.1% と低く⑨その他なっている。

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

最も深刻な時点における高齢者本人の状況
基幹型
最も深刻な時点での高齢者①生命に関わる危険な状態

本人の状況をみると、200 事②心身の健康に悪影響がある状態

例のうち ②「心身の健康に悪33⑤財産侵害が充分に疑える状態⑥わからない 0⑥わからない

8

無回答 0

無回答

4081020

事 例 数
2005年 3 月 vol.9

820④明らかに財産侵害にあっている状態という高い率となっている。

23⑤財産侵害が充分に疑える状態 0

最も多く、次いで、①「生命3040（N=153）②心身の健康に悪影響がある状態③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態④明らかに財産侵害にあっている状態影響がある状態」が 57.5% と14.5% であり、併せて 72.0%①生命に関わる危険な状態

6③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態に関わる危険な状態」が地域型（N=47）

26
820204060

事 例 数80100312131111220％

1 321140％60％

180％

100％

*「虐待行為継続のまま本人死亡」は、虐待死を意味するものではない。虐待的な20406080100

人間関係が継続したまま、何らかの原因で死亡したものである。

③解決のための必要な仕組みや制度について

個別調査対象者について虐待をしている人は男性が多く全体の 62% となっており、その多くは息子による虐待で 39.5% を占め、全国調査を上回っている。次いで配偶者、娘、息子の配偶者の順になっており、家族の中の人間関係を含めた介護上の困難さや介護力不足からくる行き詰まりが事例を通じて感じられる。

（虐待の定義や通報制度、罰則等）

7無回答

その他影響があったと思うもの②虐待をしている人の状況⑦高齢者虐待に関する法制度の整備

4122

⑦その他

最も影響があったと思うもの

虐待を受けている年齢は75歳から84歳が最も多く、その 71.9% が女性である。また、65.7% が認知症を有しており、全国調査の認知症割合より高くなっている。要介護度区分では介護度 4 が最も多い。

⑥地域福祉権利擁護事業の普及

37⑤入院又は入所している①虐待を受けている高齢者本人の状況⑤対応マニュアルの整備

ついては、基幹型 56.5% に対

②虐待区分

4 4

19
1

2 1

③現在のところは改善に向けた取組みは行われていない④虐待行為継続のまま本人死亡*

在宅介護支援センター調査について
①把握数

53

10

⑥わからない0100 120 140（人）

3②現在、改善に向けて取り組んでいる⑮経済的困窮なし

1①虐待行為は見られなくなった

ケアマネジメント⑬本人と虐待をしている人の
これまでの人間関係⑭配偶者や家族・親族の無関心、無理解、非協力

対 7人
象 6人
者 5人の人 4人
数 3人

0120％

⑫介護ニーズに不適合な

南

6

無回答

家族がすべき」といった周囲の声、世間体に対するストレスやプレッシャー

東

6④明らかに財産侵害にあっている状態

情報の不足（N=146）8人

抵抗感がある（N=257、複数回答）

また把握できた対象者は、合計 257 人である。
＊

6②本人の排泄介助の困難さ③本人の身体的自立度の低さ③虐待を受けている高齢者本人との同居の有無
虐待を受けている高齢者本人と虐待をしている人の同居率は 83.5% であり、全国調査における同居率 88.6% と比べると低い。
同居ありでは「身体的虐待」、「心理的虐待」が多く、逆に同居なしの場合は「経済的虐待」や「介護放棄・放任」が多い傾向となっている。

調査の特徴と課題
今回の調査には、各支援センターから 200 件の虐待内容の報告がよせられた。どの事例も多くの課題を抱えている。
高齢者については、状態の急変がよく見られることから、日常的に、「生命の危険を察知する力量」や「状況判断力」の強化が要求される。加えて、医療的視点の強化は重要である。
「生命に関わる危険な状態」や「心身の状態に悪影響がある状態」に該当するとされた対象者の中には、介護保険の対象者でありながらサービス導入が困難な状況が見られた。
速やかに措置されるのが望ましい状態でありながら家族の理解が得られず、かつ本人の了解が得られないことが「措置」適用の困難条件として挙げられているが、権利擁護の視点から、担当者が客観的な判断を行い行政機関と連携し「やむを得ない場合の措置」に適応させるシステムの構築は急務の課題である。
また、最も深刻な時点において「生命に関わる危険な状態」とされた29事例では、配偶者が虐待者である10事例のうち、4 事例において「虐待者からの申告」によって対象者が把握できていることから、虐待者の苦悩が読み取れる。
介護に関する知識や技術が不足しているためのトラブル、あるいは認知症による本人・家族の混乱した状態などの問題を抱えながら生活している中で、多くの虐待行為が発生している。これらについては支援策が明確で早急に取り組める課題でもある。
今後は、在宅介護支援センターを中心として地域の高齢者に関わる者が虐待防止の視点を強化し虐待を予防する取り組みを推進することが重要と考える。今回の調査結果を通じて明らかになった課題について以下に示し、在宅介護支援センターが地域の先駆者として取り組まれることを期待する。

高齢者の虐待への対応能力を高めるための課題について「生命に関わる危険な状態」を判断できる力を育成する。
医療的視点を逃さないように医療関係者との日常的な連携を図る。
担当者個人の判断ではなく、支援センターとして対応する独自のシステムを構築する。
地域ケア会議での検討など虐待防止について地域全体のネットワークを強化する。
緊急対応が速やかに行える地域ケアシステムを構築する。
「措置」適用に関する行政機関の役割を明確にし、施設入所・病院への緊急搬送等がスムースに行える仕組みづくり。
地域での高齢者虐待見守りネットワーク構築のため、地域住民を対象とした高齢者虐待予防に関する意識醸成の事業に取り組む。
認知症高齢者ケアの確立と権利擁護事業の活用を推進する。

7

大阪府

高齢者虐待に関する実態アンケート調査結果報告 〜抜粋〜 2004（平16）年10月

虐待が発生した要因で影響があったと思うもの

最も深刻な時点での状況別にみた高齢者本人の現在の状況

虐待が発生した要因として最も影響があったと思うものにつ

大阪府立介護実習・普及センター

的

最も深刻な時点での状況別にみた虐待を受けていた高齢者本人の現在の状

いて、全体では、⑦「虐待をしている人自身の介護上の困難さ況については、②「心身の健康に悪影響がある状態」、③「本人の希望・意思がある」が 16.0% と一番多く、次いで①「本人の認知症によが無視・軽視されている状態」では、改善・改善に向けた取り組みがなされる言動の混乱」が 15.5% である。影響があったと思うものとているのが 60% 近い。④、⑤ の「財産侵害がある・疑える状態」では、在宅介護支援センターへの支援を主たる目的とした「高齢者虐待防止事業」に取り組むにあたり、府内における家庭内の高齢者しては、⑬「本人と虐待をしている人のこれまでの人間関係」

50% 台と若干低い。最も危険度の高い ①「生命に関わる危険な状態」では、虐待の実態等を把握すること。

が 43.0%、次いで⑧「虐待をしている人の介護疲れ」が 42.0%

入院又は入所しているのが 34.5% と最も多い。また、生命に関わる危険な状を占めている。

態のうち 3 名、心身の健康に悪影響がある状態のうち 4 名、不明のうち 1 名

調査の概要
（1）目

権 協会ニュース

（2）調査実施機関 大阪府立介護実習・普及センター（3）調 査 対 象
大阪府内在宅介護支援センター 256 か所（大阪市内を除く）

が「虐待行為継続のまま死亡」となっている。

（N=200、複数回答）（N=200）①本人の認知症による言動の混乱

支援センターの調査結果

虐待区分①生命に関わる危険な状態②心身の健康に悪影響がある状態③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態

支援センターごとの把握数「虐待を受けている」と把握された高齢者 257 名の虐待区分（複数

調査対象者すなわち虐待を受けている高齢者を調査期間中＊ に把握し回答あり）をみると、身体的虐待が最も多く 128 名、49.8%、次いで④本人の言動たと回答があったのは、146 支援センター中 101 支援センター、69.2%

介護・世話の放棄・放任（以下、「放棄・放任」という）が 111 名、43.2%、⑤本人が外部サービスの利用にとなっている。1 支援センターあたり、2.5 人を把握しており、最多で心理的虐待は 100 名、38.9%、経済的虐待は 51 名、19.8%、性的虐待は 16 人を把握している。対象者がないと答えた支援センターは、45支は、3 名、1.2% となっており、複数の虐待を受けている高齢者像がみ援センターで 30.8% を占めている。

えてくる。

調査期間 2003（平15）年 4 月 1 日から 2004（平16）年 3 月末まで
16人
9人
北東中

⑥本人が介護を家族がするのは当然だと思っている

介護上の困難さがある⑤財産侵害が充分に疑える状態⑧虐待をしている人の介護疲れ⑥わからない⑦虐待をしている人自身の身体的虐待⑨虐待をしている人の知識や放棄・放任⑩虐待をしている人の外部

心理的虐待

サービス利用への抵抗感⑪虐待をしている人に対する「介護は経済的虐待

南

北中

性的虐待

身体的虐待

⑯経済的利害関係（財産・相続）

2人

放棄・放任

⑰その他

1人

心理的虐待

⑱わからない20406080

100 120 140（人）
対象者数05101520253035404550

経済的虐待

基幹型

性的虐待

地域型

支援センター数020

406080

対象者数

解決のために必要な仕組みや制度について「あればよい」と回答した支援センターの割合 （N=146、複数回答）

センター属性別の状況解決のためにあれば良いと①相談窓口の設置思う仕組みや制度では、地域②機関相互の情報共有型の場合は ①「相談窓口の設③機関の職員に対する教育・啓発の機会の充実

基幹型④住民に対する教育・啓発

地域型

置」、⑦「法制度の整備」がいずれも 58.5% と一番高い。基幹型では ⑦「法制度の整備」が65.2% と一番高く、⑧「警察・司法機関との連携、介入」に警察・司法機関との連携、介入して地域型では 30.1% と低く⑨その他なっている。

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

最も深刻な時点における高齢者本人の状況
基幹型
最も深刻な時点での高齢者①生命に関わる危険な状態

本人の状況をみると、200 事②心身の健康に悪影響がある状態

例のうち ②「心身の健康に悪33⑤財産侵害が充分に疑える状態⑥わからない 0⑥わからない

8

無回答 0

無回答

4081020

事 例 数
2005年 3 月 vol.9

820④明らかに財産侵害にあっている状態という高い率となっている。

23⑤財産侵害が充分に疑える状態 0

最も多く、次いで、①「生命3040（N=153）②心身の健康に悪影響がある状態③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態④明らかに財産侵害にあっている状態

影響がある状態」が 57.5% と14.5% であり、併せて 72.0%①生命に関わる危険な状態

6③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態に関わる危険な状態」が地域型（N=47）

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事 例 数80100312131111220％

1 32

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60％

180％

100％

*「虐待行為継続のまま本人死亡」は、虐待死を意味するものではない。虐待的な20406080100

人間関係が継続したまま、何らかの原因で死亡したものである。

③解決のための必要な仕組みや制度について

個別調査対象者について虐待をしている人は男性が多く全体の 62% となっており、その多くは息子による虐待で 39.5% を占め、全国調査を上回っている。次いで配偶者、娘、息子の配偶者の順になっており、家族の中の人間関係を含めた介護上の困難さや介護力不足からくる行き詰まりが事例を通じて感じられる。

（虐待の定義や通報制度、罰則等）

7

無回答

その他影響があったと思うもの②虐待をしている人の状況⑦高齢者虐待に関する法制度の整備

4122

⑦その他

最も影響があったと思うもの

虐待を受けている年齢は75歳から84歳が最も多く、その 71.9% が女性である。また、65.7% が認知症を有しており、全国調査の認知症割合より高くなっている。要介護度区分では介護度 4 が最も多い。

⑥地域福祉権利擁護事業の普及

37⑤入院又は入所している①虐待を受けている高齢者本人の状況⑤対応マニュアルの整備

ついては、基幹型 56.5% に対

②虐待区分

4 4

19
1

2 1

③現在のところは改善に向けた取組みは行われていない④虐待行為継続のまま本人死亡*

在宅介護支援センター調査について
①把握数

5310

⑥わからない0100 120 140（人）

3②現在、改善に向けて取り組んでいる⑮経済的困窮なし

1①虐待行為は見られなくなった

ケアマネジメント⑬本人と虐待をしている人のこれまでの人間関係⑭配偶者や家族・親族の無関心、無理解、非協力

対 7人
象 6人
者 5人の人 4人
数 3人

0120％

⑫介護ニーズに不適合な

南

6

無回答

家族がすべき」といった周囲の声、世間体に対するストレスやプレッシャー

東

6④明らかに財産侵害にあっている状態

情報の不足（N=146）8人

抵抗感がある（N=257、複数回答）

また把握できた対象者は、合計 257 人である。
＊

6②本人の排泄介助の困難さ③本人の身体的自立度の低さ③虐待を受けている高齢者本人との同居の有無
虐待を受けている高齢者本人と虐待をしている人の同居率は 83.5% であり、全国調査における同居率 88.6% と比べると低い。
同居ありでは「身体的虐待」、「心理的虐待」が多く、逆に同居なしの場合は「経済的虐待」や「介護放棄・放任」が多い傾向となっている。

調査の特徴と課題
今回の調査には、各支援センターから 200 件の虐待内容の報告がよせられた。どの事例も多くの課題を抱えている。
高齢者については、状態の急変がよく見られることから、日常的に、「生命の危険を察知する力量」や「状況判断力」の強化が要求される。加えて、医療的視点の強化は重要である。
「生命に関わる危険な状態」や「心身の状態に悪影響がある状態」に該当するとされた対象者の中には、介護保険の対象者でありながらサービス導入が困難な状況が見られた。
速やかに措置されるのが望ましい状態でありながら家族の理解が得られず、かつ本人の了解が得られないことが「措置」適用の困難条件として挙げられているが、権利擁護の視点から、担当者が客観的な判断を行い行政機関と連携し「やむを得ない場合の措置」に適応させるシステムの構築は急務の課題である。
また、最も深刻な時点において「生命に関わる危険な状態」とされた29事例では、配偶者が虐待者である10事例のうち、4 事例において「虐待者からの申告」によって対象者が把握できていることから、虐待者の苦悩が読み取れる。
介護に関する知識や技術が不足しているためのトラブル、あるいは認知症による本人・家族の混乱した状態などの問題を抱えながら生活している中で、多くの虐待行為が発生している。これらについては支援策が明確で早急に取り組める課題でもある。
今後は、在宅介護支援センターを中心として地域の高齢者に関わる者が虐待防止の視点を強化し虐待を予防する取り組みを推進することが重要と考える。今回の調査結果を通じて明らかになった課題について以下に示し、在宅介護支援センターが地域の先駆者として取り組まれることを期待する。

高齢者の虐待への対応能力を高めるための課題について「生命に関わる危険な状態」を判断できる力を育成する。
医療的視点を逃さないように医療関係者との日常的な連携を図る。
担当者個人の判断ではなく、支援センターとして対応する独自のシステムを構築する。
地域ケア会議での検討など虐待防止について地域全体のネットワークを強化する。
緊急対応が速やかに行える地域ケアシステムを構築する。
「措置」適用に関する行政機関の役割を明確にし、施設入所・病院への緊急搬送等がスムースに行える仕組みづくり。
地域での高齢者虐待見守りネットワーク構築のため、地域住民を対象とした高齢者虐待予防に関する意識醸成の事業に取り組む。
認知症高齢者ケアの確立と権利擁護事業の活用を推進する。

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