2020
アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）

2019.4.1 - 2020.3.31

イントロダクション

コーポレート・セクション

ミッション・ビジョン・バリュー

1

会社概要

50

沿革

2

グループ各社の概要（主要子会社）

51

価値創造ストーリー

4

株式情報

52

財務・非財務ハイライト

8

社長メッセージ

10

戦略・レビュー

資料編
事業概況・事業系統図

54

財務ハイライト55
56

ソニーフィナンシャルグループ

14

SFH連結財務諸表

ソニー生命

18

連結財務諸表作成のための

ソニー損保

20

基本となる重要な事項

64

ソニー銀行

22

注記事項

67

介護事業

24

セグメント情報88

自己資本の充実の状況等について

90

その他財務データ

110

報酬等に関する事項について

112

SFGの価値創造
サステナビリティ・
創出価値と価値創造の基盤

26

親会社ソニー（株）との関係

113

価値創造の基盤強化への取組み

28

用語集

114

開示項目一覧

117

編集方針
本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー
資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。SFHでは、本誌を株主・投資家の皆さまとの対話のきっかけとなるような資料とするべく、掲
載項目の整理・検討にあたっては、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照しています。

社名などの略称表記
本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。
ソニーフィナンシャルグループ ……………………
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
ソニー生命保険株式会社 …………………………
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社 ………
SA Reinsurance Ltd. ……………………………
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 …………
ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社 ………
ソニー損害保険株式会社 …………………………
ソニー銀行株式会社 ………………………………
ソニーペイメントサービス株式会社 ………………
SmartLink Network Hong Kong Limited …
SmartLink Network Europe B.V. ……………
ソニー・ライフケア株式会社 ……………………
ライフケアデザイン株式会社 ……………………
プラウドライフ株式会社 …………………………
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ……
ソニー株式会社 ……………………………………

SFG
SFH
ソニー生命
ソニーライフ・エイゴン生命
SA Reinsurance
ソニーライフ・ウィズ生命
ソニー生命ビジネスパートナーズ
ソニー損保
ソニー銀行
ソニーペイメントサービス
SmartLink Network Hong Kong
SmartLink Network Europe
ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン
プラウドライフ
ソニーフィナンシャルベンチャーズ
ソニー（株）

見通しに関する注意事項：
本誌に記載されている、SFGの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算です。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」
、
「期待」
、
「計画」
、
「戦略」
、
「見込み」
、
「想定」
、
「予
測」
、
「予想」
、
「目的」
、
「意図」
、
「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される
ほかの媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの見通しまたは試算に関する情報は、現在入手可能な情報から得られたSFGの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、そのほかの結果にかかわらず、SFG
が将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。また、本誌は日本国内外を問わずいかなる投資勧誘
またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。
● SFGは、SFHと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソ

ニー・ライフケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社
および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。

● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

●「ライフプランナー」、「LiPSS」および「カルテ」はソニー生命の登録商標、“GOOD DRIVE”はソニー損保の登録商標です。そのほか、本誌に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20201

沿革

ソニーフィナンシャルグループは既存の枠にとらわれず
新たな金融事業を生み出していく
ソニー創業者である盛田昭夫は、1950年代後半、トランジスタラジオの販売拠点をつくるためにシカゴを訪れました。
そこでシカゴの街にそびえ立つ巨大なビルが、当時アメリカ最大の生命保険会社のものだと知り衝撃を受けました。
これが「ソニーグループに金融を持ちたい。そしていつか、立派な自社ビルを建てたい」という夢の発端になったといわれています。
そこには、お客さまの多様化するニーズや社会の課題を自ら解決しようという、起業家精神がありました。
こうした、「人のやらないことをやる」というソニースピリットは次の世代へと受け継がれ、金融自由化や規制緩和の機をとらえながら、既存の枠にとらわれない
新たな金融事業を生み出すことになります。

1998
1998
1979
1979
1946
1946
東京通信工業株式会社
東京通信工業株式会社（現 ソニー（株）（現 ソニー（株））設立 ）設立「ソニー・プルーデンシャル「ソニー・プルーデンシャル
生命保険株式会社」
生命保険株式会社」（現 ソニー生命保険（株）（現 ソニー生命保険（株）
）
）
設立 設立

「ソニーインシュアランス
「ソニーインシュアランス
プランニング株式会社」
プランニング株式会社」（現 ソニー損害保険（株）（現 ソニー損害保険（株）
）
）
設立 設立

「人のやらないことをやる」「人のやらないことをやる」（注）ソニー創業者である盛田（注）ソニー創業者である盛田昭夫
昭夫（左）と井深（左）と井深
大（右）
（写真は
大（右）
（写真は
1967年当時）
1967年当時）

1940

1970

1980

1990

1977

1989

1996

■

日本人の平均寿命、
男女ともに世界一■

日経平均株価が史上最高値
38,915円を記録

保険業法改正・生損保相互参入
・算定会制度見直し
・商品・料率の届出制の導入

■

1997
■

2

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

リスク細分型自動車保険の認可

1998■

損害保険料率算出団体に関する法律の改正（参考純率制度の導入）

1990年代後半～■■

Windows95の発売などによりインターネットが普及
日本版金融ビッグバン

シンボルマークの由来
ソニーフィナンシャルグループが用いているこのシンボルマークは、「Sony」の「S」をモチーフに、事業の起源を示すソニーのコーポレートカラーであるソニーブルー90とシンボルマーク

金融ビジネスに求められる「安心」をイメージさせるグリーンを用い、
1. 既存の金融ビジネスのイメージを覆すような「斬新さ」
2. 新しいビジネス形態を感じさせる「インテリジェンス」
3. デジタルネットワーク社会に対応した「スピード感」を表現しています。

2018
2018

2014
2014

「ソニーフィナンシャル「ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ株式会社」
ベンチャーズ株式会社」
「ソニー
「ソニー
・ライフケア株式会社」
・ライフケア株式会社」 設立 設立
設立 設立

2001
2001
「ソニー銀行株式会社」設立「ソニー銀行株式会社」設立

2004
2004
「ソニーフィナンシャルホールディングス「ソニーフィナンシャルホールディングス
株式会社」設立
株式会社」設立（2007（2007
東京証券取引所市場第一部上場）
東京証券取引所市場第一部上場）

お客さま一人ひとりに合わせた
お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスと付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力で感動を生み出し、
テクノロジーの力で感動を生み出し、最も信頼される
最も信頼される
金融サービスグループになる
金融サービスグループになる

2000
2000
■

介護保険制度施行■

異業種による銀行業参入の解禁

2001
■
■

保険商品の銀行窓口販売解禁
銀行法改正（異業種による銀行業参入の解禁）

2010
2007
■

金融商品取引法施行

2008■

リーマン・ショック

2010
■

保険法施行

2011
■

東日本大震災の発生

2012
■

2016
■

マイナス金利政策導入■

保険業法改正の全面施行

・比較推奨規制・意向把握義務の履行

第2次安倍内閣による経済政策（アベノミクス）の展開が始まる

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20203

価値創造ストーリー

ソニーフィナンシャルグループの価値創造ストーリー
ソニーフィナンシャルグループは、「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）
・バリュー（価値観）」を企業理念として掲げ、企業価値の向上、持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。
グループとしての強みと可能性を最大限に活かし、既存の枠にとらわれず金融の新しい価値創造に取組んでいきます。

ソニーフィナンシャルグループ

ミッション
人々が
心豊かに暮らせる

持株会社

持続可能な社会を生命保険事業つくる

ビジョン● お客さまを取巻く環境などの変化に合わせた契約後のライフプランや保障の点検・アドバイスによる最適な保障の維持（コンサルティングフォロー）

一人ひとりに合わせた● 長期の負債特性に合わせたALM運用による財務健

全性の確保

付加価値の高い商品・サービスと損害保険事業

テクノロジーの力で最も信頼される● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なサービス

なる

銀行事業

ソニー銀行

［ 強み ］● インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス● 質の高い豊富な商品ラインアップ● 顧客満足度の高い業務運営

お客さま本位独自性
誠実かつ公正ソニー損保［ 強み ］● 一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定

金融サービスグループに

バリュー

ソニー生命

［ 強み ］● コンサルティングに基づくお客さま一人ひとりのライ
フプランに合わせたオーダーメイドの生命保険商品の設計・販売（コンサルティングセールス）

お客さま

感動を生み出し、

ソニーフィナンシャルホールディングス

介護事業

ソニー・ライフケア［ 強み ］● ラインアップ展開による幅広いニーズの取込み

多様性● 一人ひとりのご入居者に合った介護サービスの提案

▶P14

持続可能性

SFGの企業理念

4

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

S F G の ビ ジ ネス

重要な社会変化・環境変化（事業の重要課題）
人口動態の変化

創出する価値

安心・安全な
生活の提供

世界的な低金利
技術革新の急速な進展
金融規制の変化▶P6

健康・長寿社会への貢献

多様性を尊重した人材

生活の利便性の向上

基盤強化の重要項目

コーポレートガバナンス▶P27

S F G の マテリアリティ

SFGの価値提供

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20205

価値創造ストーリー

社会変化・環境変化の分析と事業の重要課題の特定事業の重要課題の特定プロセス

STEP.1

事業の重要課題の候補項目の抽出・整理
SFGの事業に関連性が高い社会変化・環境変化の候補項目を選定

STEP.2

SFG視点およびステークホルダー視点での評価
SFG視点およびステークホルダー視点での評価を実施

STEP.3

事業の重要課題項目の特定評価結果に基づき、経営層の承認を得て、事業の重要課題項目を特定
これらの領域における取組みを強化

重要課題

リスク

機会

人口動態の変化● 人口減少にともなう市場の縮小● 取扱商品の拡充によるターゲット層の拡大（人口減少、少子高齢化、世帯構造の変化、
社会保障不安）● 主力商品のニーズの低下● お客さまのニーズ変化をとらえた商品・サービス

世界的な低金利● 保険事故率の上昇

提供機会の拡大● 人材獲得難・人件費高騰● 介護関連サービスのニーズ増加● 商品の収益性低下・商品改廃による● 金利変動に強い商品ポートフォリオの構築

商品ラインアップの減少● 資産運用収益の低下

技術革新の急速な進展● お客さまニーズの変化・行動様式の変化（データエコノミーの到来、AIの普及、
自動運転技術の進化）● 新しいビジネスモデルの出現による既存事業の陳腐化● システム開発、個人情報保護、情報セキュリティ対策の要件高度化・対応コスト増加● テクノロジー活用による生産性向上● 運用手段の多様化● テクノロジー活用による業務効率化・お客さま対応力の向上● データ利活用によるマーケティング・商品開発・リスク管理等の高度化● 新たなリスクに対応した保険ニーズの出現● 異業種・外部企業との提携

金融規制の変化● 規制対応にともなう必要資本・コストの増加● 規制緩和にともなう競争の激化

6Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020● 従来からの強みである「お客さま本位」の一層の強化● 新たなビジネス領域・手法の採用

重要な社会変化・環境変化（事業の重要課題）
人口動態の変化● 人口減少 ● 少子高齢化 ● 世帯構造の変化 ● 社会保障不安

世界的な低金利

ＳＦＧへの影響度

技術革新の急速な進展● データエコノミーの到来 ● AIの普及 ● 自動運転技術の進化

金融規制の変化ステークホルダーからの要請創出する価値

主な取組み● さまざまな情報を活用した、適切なアドバイスと商品・安心・安全な生活の提供

健康・長寿社会への貢献

生活の利便性の向上

サービスを通じ、一人ひとりの人生をサポートします。

● 技術を活用した新たな保険商品・サービスの提供により安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献を目指します。

● 経済的保障の提供や資産形成の促進、長寿社会を見据えた商品・サービスを提供していきます。

● 金融サービスへのアクセス改善とイノベーションの推進によって、生活の利便性を向上します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20207財務・非財務ハイライト

財務ハイライト

業容KPI
ソニー生命
（単体）

ソニー損保

ソニー銀行
（単体）

保有契約高＊1の推移

元受正味保険料の推移

リテールバランス＊2の推移

（兆円）

43.1

45.3

47.2

49.5 51.4

（億円）

990

943

1,070

1,191
1,121

（兆円）

3.2

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

（注）3月31日現在

2018

2019

2020

2016

（注）3月31日に終了した1年間

3.6

2017

4.2

3.9

2018

2019

4.5

2020

（注）3月31日現在＊1 個人保険および個人年金保険の合計＊2 預金、投資信託、個人ローンの合計
2018年3月末より、金融商品仲介、投資一任契約媒介も含む

健全性指標 （2020年3月31日現在）
ソニー生命
（単体）

ソニー損保

ソニー銀行
（単体）

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率

自己資本比率（国内基準）

2,476.3%

872.3%（注）表示単位未満は切捨てで表示

8.85%

収益性指標 （2020年3月31日現在）
ソニーフィナンシャル
ホールディングス（連結）

ソニー生命
（単体）

ソニー損保

ソニー銀行
（連結）

連結修正ROE

コアROEV

修正ROE

ROE

5.3%
8

4.9%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

14.7%

7.8%

格付情報 （2020年7月1日現在）
ソニーフィナンシャル
ホールディングス

ソニー生命

ソニー銀行

発行体格付
AA-

保険金支払能力格付AAー

日本格付研究所（JCR）

ーー

長期発行体格付AA-

S&Pグローバル･レーティング・ジャパン
（S&P）

ー

保険財務力格付A+

カウンターパーティ格付
長期 A 短期 A-1

格付機関

格付投資情報センター（R&I）

非財務ハイライト

従業員数 （2020年3月31日現在）

ライフプランナー数 （2020年3月31日現在）

連結

ソニー生命

11,487 名
生命保険事業8,739名損害保険事業1,347名

銀行事業

644名

その他

690名

全社（共通）

67名

5,146 名MDRT会員数
ソニー生命

1,191 名Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20209

社長メッセージ

人々が心豊かに暮らせる
持続可能な社会への貢献

代表取締役社長 兼 CEO

10Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2020年６月、ソニーフィナンシャルホールディングスの代表取締役社長 兼 CEOに就任いたしました岡です。これまで築き上げてきた事業基盤や強みを活かし、ソニーフィナンシャルグループ（SFG）をさらに成長・発展させていくことが、私の最大の使命と考えています。お客さま一人ひとりに寄り添った付加価値の高い商品・サービスの提供、ソニーグループとの連携、テクノロジーの活用などを通じ、最も信頼される金融サー
ビスグループとして、人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大にともなう環境変化への対応
はじめに、今般の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々やご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患されている方々が一日も早く回復されますよう心よりお祈り申し上げます。
また、医療に携わる方々をはじめ、社会システム維持のために日々奮闘されている皆さまにも心からの敬意を表します。
新型コロナウイルスは、わずか数カ月の間に世界中に拡大し、私たちの生活にさまざまな影響を及ぼしました。各国で出入国規制がなされ、多くの国で国境閉鎖や都市封鎖（ロックダウン）の措置がとられました。
日本でも「緊急事態宣言」が発令され、不要不急の外出や夜間の外出の自粛などが求められました。経済活動は著しい停滞を余儀なくされ、リーマンショック時を凌ぐ世界的な景気後退が懸念されているところです。
もちろん、世界中の人々の弛まぬ努力によって感染拡大が終息に向かうにつれ、経済活動も徐々に回復していくと期待されます。ただ、その場合でも、すべてが「元どおり」になるわけではありません。むしろ今回の経験を機に、人々のライフスタイルや価値観、ひいては社会の構造そのものが大きく変化することと予想されます。
必然的にお客さまのニーズも変わっていくことでしょう。とすれば、私たち自身、世の中や環境の変化に遅れることなく機敏に対応していくことが不可欠です。
例えば生命保険分野では、非対面・非接触プロセスの増加といった行動変化に加え、保障や資産形成のニーズ、健康増進や疾病予防ニーズの高まりなどの意識変化も起きており、ソニー生命が強みとする専門性、信頼感のあるライフプランナーによるコンサルティングは、その重要性がますます高まっていくと考えています。リモートコンサルティングも開始していますが、お客さまに寄り添い、プロフェッショナリズムを追求するライフプランナーだからこそ、オンラインであっても気軽に相談できる、詳細な説明を聞くことができるという安心感をお届けしていかなくてはなりません。
また、ソニー損保やソニー銀行も、ダイレクトビジネスモデルによる利便性を追求し、インターネットや電話などによる非対面型のサービスを磨いてまいりましたが、今こそその価値をお客さまにしっかりとお届けする必要があります。
私たちはこの大きな変化にスピード感を持って適切に対応し、次なる成長に向けたチャレンジを続けてまいります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202011

社長メッセージ

中期経営計画の進捗
今年は2018年を始期とする３カ年の中期経営計画の最終年度です。新たな成長への挑戦をテーマに、既存のビジネスモデルによるオーガニック成長に加え、10年超の長期視点で起こる変化を“機会”ととらえ、次の成長への布石となるさまざまな施策を実行し、企業価値向上を目指してまいりました。新型コロナウイル
ス感染拡大にともなう市況の下落、緊急事態宣言にともなう営業活動の停止など、当初想定していた以上に厳しい経営環境の中、いくつかの業績指標は達成困難な状況ではありますが、契約者数や利用者数の拡大、お客さま満足度の向上、商品・サービス開発などは、概ね順調に進捗しています。
ソニー生命は、お客さま本位の業務運営を推進し、2020年３月末時点の保有契約高は前年度比3.8%増の51.4兆円となりました。お客さまへの提供価値をさらに高めていくために、サービス水準を現状より一段高いレベルに定めるとともに、ライフプランナーの行動を多面的に評価する制度を導入し、さらなる高質化を進めています。また、ライフプランニングのツールや情報の活用をとおして、いつでもお客さまに寄り添うコ
ンサルティングセールス・コンサルティングフォローに向けた進化に取組んでいます。
ソニー損保は、主力商品である自動車保険の保有契約件数が、2019年３月末時点で200万件を超えました。売上においては、2002年度以降、ダイレクト自動車保険No.1のポジションを堅持しています。この３月にはAIを活用したスマートフォン専用の運転特性連動型自動車保険“GOOD DRIVE”を発売しました。
ソニー損保がこれまで蓄積してきた保険商品・サービスの開発における知見に加え、ソニーグループが保有するAIやセンシング、クラウドコンピューティングなどの技術を用いることで実現した商品です。引き続き、
商品・サービス・マーケティングなど幅広い領域で先進技術を積極的に活用していくとともに、CX（顧客体験）の向上を追求していきます。
ソニー銀行は、ANAグループとの外貨領域における提携事業開始、ゆうちょ銀行への住宅ローン媒介業
務の委託開始、投資信託の取扱い全ファンドの販売手数料無料化、さらには、在留外国人向けのサービス「English online banking」の提供開始など、お客さまのニーズを把握し、さまざまなサービスによって利便性の向上を図っています。

12

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

中長期を見据えた、 次なる成長に向けた新たな取組み
人口動態の変化、世界的な低金利、技術革新の急速な進展、金融規制の変化など、社会環境の変化を
中長期視点でとらえたうえで、各事業のビジネスモデルとその持続性、リスク分析や対処方法などについて、
グループ横断で徹底した議論を行い、次なる成長に向けた新たな取組みを進めています。
グループ連携
今般、ソニー（株）による当社株式等に対する公開買付けが実施されました。ソニー（株）の完全子会社となることにより、グループ連携をさらに進め、新たなシナジーの創出を見込むことができると考えております。今後、ソニーグループのサービス開発体制やコーポレート機能も活用し、大胆な経営施策を迅速かつ弾力的に実行し、事業環境の変化や多様化するお客さまのニーズに即した金融サービスを展開していきます。
技術連携の面では、ソニー（株）R&Dセンターと技術情報交換会を開催し、金融領域での技術の活用やビジネス課題の解決に向けた情報交換を行うなど、グループ内の連携を促進してまいりました。近年、金融と異業種の垣根がなくなってきている中、AIなどのテクノロジーを駆使し、金融ビジネスをテクノロジーの力で変えていきたいと考えています。
また、ソニーグループのエンタテインメント・エレクトロニクス事業などとの連携も模索し、利便性の高いサービスの提供をさらに追求していきたいと思います。
サステナビリティ
私たちSFGは、ミッションと行動規範に基づき、高い倫理観と使命感を持つことを心掛けています。また、
お客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーの皆さまや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーの皆さまとの信頼を築くよう努め、
持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。
SFGは多様な事業を展開し、持続的な価値創造を目指しています。各事業の活動領域やビジネスモデルはさまざまですが、お客さま一人ひとりに寄り添った付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力を活用していることは、各事業共通の特徴です。私たちは事業を通じて「安心・安全な生活の提供」、「健康・長寿社会への貢献」、「生活の利便性の向上」といった価値を創出していきます。また、価値創造を支える基盤も重要であると認識しており、「コーポレートガバナンス」、「多様性を尊重した人材」を最も重要な項目として特定し、基盤の強化も図っていきます。

人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会への貢献
私たちを取巻く経営環境は、今後ますます変化のスピードが加速していくとみられますが、その動きに遅れることなく、むしろ先んじて行動することで持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、長期的な視点で経営に取組んでまいります。今後もステークホルダーの皆さまのニーズやご期待に応え、人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会の発展に貢献していきます。
引き続きのご支援を心よりお願い申し上げます。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202013

戦略・レビュー

ソニーフィナンシャルグループ

ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画

2020年3月期

2021年3月期

テーマ

新たな成長への挑戦 をテーマに、既存のビジネスモデルによるオーガニック成長に加え、10年超の長期視点で起こる 変革を“機会”に 次の成長へつながる布石を打つ
ポイント

14

お客さま本位変革への対応お客さま本位の業務運営の
一層の推進

変革
（技術進歩/社会・規制環境の変化など）を機会とした次の成長への基盤作り

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

戦 略・レビュー

グループ成長戦略
日本の金融市場は、人口減少や少子高齢化・長寿化、低金利の継続などを背景に、中長期的に市場規模の縮小や収益マージンの低下、競争激化が予想されます。また、Fintechの急速な進展やAI技術の普及といった技術革新によって、金融業界への異業種参入が進んでいます。加えて、フィデューシャリー・デュー
ティーの意識が金融機関経営において一層高まっています。
SFGは、設立時より従来の金融機関と異なるビジネスモデルを追求することにより差異化を図り、お客さま一人ひとりのニーズに合わせた付加価値の高い商品とサービスを提供してきました。安心・安全な社会づくりに向け、グループの連ています。

ＳＦＧの価 値 創 造

携をより一層強め、お客さまの多様なニーズに応えていくことが重要だと認識し岡 昌志

ソニーフィナンシャルホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO

既存事業の強化によるオーガニック成長
お客さま本位の業務運営のもと、①ライフプランナーによるコンサルティングセールス・コンサルティングフォローのさらなる強化やお客さま満足度の向上、②自動車保険の成長持続や損害保険種目ポートフォリオの多様化、③外貨預金・住宅ローンの強化、④介護事業の確実な立ち上がり、といった重点戦略を推し進めています。

損害保険事業銀行事業

介護事業▶P18 ソニー生命▶P20 ソニー損保▶P22 ソニー銀行▶P24 介護事業

コーポレート・セクション

生命保険事業グループシナジー
ソニーグループ各社との連携についても、付加価値の高い新しい金融サービスの創出に向け、技術や課題の共有を進めてまいりました。最近の取組みとしては、ソニーグループのAIなどの技術を活用した運転特性連動型自動車保険（PHYD型テレマ
ティクス保険）の発売が挙げられます。この商品は、事故リスクの低い運転をされたお客さまの保険料をキャッシュバックするイ
資料編

ンセンティブを提供することで、お客さまの事故リスクの低減、ひいては交通事故の少ない社会の実現への貢献を目指しています。今後もグループ連携をさらに強化し、金融ビジネスをテクノロジーの力で変えていきたいと考えています。
「お客さま一人ひとりに合わせた商品・サービスを提供する」というコアコンピタンスを強化していくことが今後の成長に向けたSFGの重点課題です。「お客さま本位」と「変革への対応」を強く意識した戦略を進め、グループシナジー創出を加速し、従来の金融機関では提供できない付加価値の高い魅力的な商品とサービスで、お客さまの金融行動全般をサポートしていきます。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202015

グループERM＊
SFGは、グループERMの枠組みを導入しています。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグルー
プ全体の経営に浸透させ、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指します。リスクアペタイトに基づく経営計画の策定・実行およびモニタリングを通じて、PDCAサイクルの構築を進めています。また、関連規制動向も視野に入れつつグループERMの高度化も図ってまいります。
ERM概念図グループERMの運営サイクル
S T E P . 1 リスクテイクの方針と

リターン

資本政策
配当政策

資本

リスク許容度を設定（リスクアペタイト）

資本効率
（収益性）

健全性

S T E P . 2 経営計画策定（施策戦略・収益計画、
ストレステスト等）

リスク

S T E P . 3 事業運営・施策の実行
S T E P . 4 モニタリングによる資本効率（収益性）指標

健全性指標● ソニー生命：コアROEV● 保険事業：ソルベンシー・マージン比率● ソニー銀行：ROE● 規制ベースと経済価値ベースで管理● ソニー損保：修正ROE● 銀行事業：自己資本比率＊ ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）：統合的リスク管理

進捗管理・状況把握

S T E P . 5 健全性・収益性の状況の変化に応じて、必要な対応を講じる

グループ連結ESR
SFGでは、「グループERMに関する基本方
針」に、グループ連結ESRについて定めており、（%）● 成長投資・追加的リスクテイク・

株主還元拡大等の実施

250

収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営判断を行ううえでの重要指標のひとつとして活用しています。グループ連結ESRは、グループ● 成長投資・追加的リスクテイク・

株主還元への柔軟な対応を検討

グループ連結ESR

Comfortablezone

約 220 %のリスク量に対する資本充実度を示したものであり、当社グループとしてERMにおける健全180

性確保と資本効率の観点から当面目指す水準
は、180％～250％としています。
● リスク削減と利益留保による資本水準の回復

100● 資本増強の検討・株主還元見直し（注）当該グループ連結ESR（社内管理指標）は、大局的な経営判断に役立てることを目的に欧州ソルベンシーⅡやICSの計算方法を参考に算出
一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けていません

16Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

戦 略・レビュー

連結修正ROE
SFHは、グループ全体の利益指標として連結修正ROEを重視しています。また、保険事業や銀行事業など各社の業態が異なるため、事業ごとの特性を勘案した修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」をとおして、収益性・資本効率の的確な把握に努めています。
2019年3月期実績

2020年3月期
実績

連結修正ROE＊

6.1%

6.7%

5.3%

（ソニー生命）コアROEV＊

5.9%

6.4%

4.9%

（ソニー損保）修正ROE

16.1%

15.2%

14.7%

（ソニー銀行）ROE

5.5%

7.3%

7.8%

ＳＦＧの価 値 創 造

2018年3月期
実績＊ 2018年3月期の実績には、ソニー生命の保険リスクの計測手法などの見直しの影響を含まない

連結修正ROEの算式
グループ各社の修正ROE、ROE、連結修正ROEは以下のとおり
ソニー生命のコアROEVの算式

新契約価値 ＋ 保有契約価値からの貢献（前年度末MCEV＊1 － 配当額＋当年度末MCEV＊1）÷ 2
コーポレート・セクション

ソニー損保の修正ROEの算式
当期純利益（損失）＋ 異常危険準備金繰入額（税後）＋ 価格変動準備金繰入額（税後）（純資産の部 ＋ 異常危険準備金（税後）＋ 価格変動準備金（税後））の期中平均値
ソニー銀行のROEの算式
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
純資産の部の期中平均値
グループ全体の当事業年度の連結修正ROEの算式
連結修正ROE ＝ 連結修正利益 ÷ 連結修正資本
ソニー生命［新契約価値 ＋ 保有契約価値からの貢献］＋ ソニー損保［当期純利益（損失）＋ 異常危険準備金繰入額（税後）＋ 価格変動準備金繰入額（税後）］＋ ソニー銀行［親会社株主に帰属する当期純利益（損失）］（純資産の部 ＋ 異常危険準備金（税後）ソニー生命［（前年度末MCEV＊1 － 配当額 ＋ 当年度末MCEV＊1）÷ 2］＋ ソニー損保［＋ 価格変動準備金（税後））の期中平均値］＋ ソニー銀行［純資産の部の期中平均値］＊1 ヨーロッパの主だった保険会社のCFOフォーラムにより公表されたMCEVディスクロージャーの国際統一基準MCEV Principles©＊2に準拠したEV＊2 Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202017

ソニー生命
ソニー生命は、営業開始以来、お客さま一人ひとりのライフプランに合わせた保険商品をコンサルティングセールス・コンサルティングフォローを通じて、
オーダーメイドで設計・販売し、お客さまに最適な保障を提供することで成長を続けてまいりました。
現在、ソニー生命は、国内の生命保険市場にて保有契約高が50兆円を超える規模にまで至りましたが、足元では、少子高齢化やお客さまのニーズの多様化など経営環境の大きな変化に直面しています。
今後も、より一層質の高いサービスを通じて、お客さま本位の業務運営を徹底するとともに、着実な成長を続けてまいります。
ソニー生命保険株式会社 代表取締役社長

目指す姿
概要

萩本 友男

● 合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る。
● 主な取扱い商品：死亡保障（定期保険・米ドル建保険・変額保険）、生前給付保険、学資保険、医療保険● 主な販売チャネル：ライフプランナー（営業社員）、パートナー（募集代理店）● コンサルティングに基づくお客さま一人ひとりのライフプランに合わせたオーダーメイドの生命保険商品の設計・販売（コンサルティングセールス）

強み● お客さまを取巻く環境などの変化に合わせた契約後のライフプランや保障の点検・アドバイスによる最適な保障の維持（コンサルティングフォロー）● 長期の負債特性に合わせたALM運用による財務健全性の確保

リスク● 国内保険市場の縮小、死亡保障保険ニーズの減少

安心・安全な生活の提供

創 出 価値
健康・長寿社会への貢献

機会● 新たな保障・資産形成などのニーズの増加● ライフプランナーによる質の高いコンサルティングセールス・コンサルティングフォ

ローを通じて、お客さまのライフプラン実現をサポート● お客さまの豊かな老後準備に向けて、年金などの多様な保険商品を提供● 健康や医療などの情報・サービス提供を通じて、お客さまの健康をサポート

保有契約高＊1■：ソニー生命 ■：生命保険業界：ソニー生命シェア■

5.5%

51.4兆円CAGR＊2 4～5%

2001年
3月末
＊1 個人保険および個人年金保険の合計＊2 CAGR：Compound Annual Growth Rate（年複利成長率）

18

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

2020年
3月末

戦 略・レビュー

2020年3月期実績レビュー「日本中のお客さまを一生涯お守りする」というビジョンの実現に向けて、コンサルティングセールスを通じたお客さまへの必要保障の提供や、コンサルティングフォローによる保障の点検・最適化に努めました。
さらなる提供価値の拡大に向けて、2019年８月に、法人経営者を対象にした米ドル建平準定期保険を発売し、2019年９月には、保険料払込の失念といった事情などによる保険契約の失効を救済するため、無選択失効取消規定を導入しました。
また、生命保険を検討するお客さまの志向や行動の変化に合わせ、2020年１月には、来店型保険代理店である「保険製作所」の営業を開始しました。 加えて2020年１月には、変額年金を提供する合弁会社であったソニーライフ・ウィズ生命＊および
SA Reinsuranceを完全子会社としました。
＊ 2020年４月１日にソニーライフ・エイゴン生命からソニーライフ・ウィズ生命に商号変更しました

ＳＦＧの価 値 創 造

主要指標の推移
保有契約高＊1

ライフプランナー在籍数＊2

兆円

名

49

47

51

MCEV・コアROEV＊3

2019年
3月末

億円

943

■

5,142

5,164

5,146

5.9

2018年
3月末

経常利益（生命保険事業）■：MCEV（兆円）：コアROEV（%）

2020年
3月末

2018年
3月末

2020年
3月末

＊2	嘱託・契約ライフプランナーを含む

6.4

4.9

1.6

1.7

1.7

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

541

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期
コーポレート・セクション＊1	個人保険および個人年金保険の合計

2019年
3月末

782

＊3	2018年3月期実績は、保険リスクの計測手法などの見直しの影響は含まない

2021年3月期の取組み

事業基盤のさらなる強化

ライフプランナーチャネルの質の追求
厳選採用の徹底に加え、ソニー生命が目指すサービス・提供価値の水準を現状より一段高いレベルで定め、その水準に基づいてライフプランナーの行動（プロセス）を多面的に評価し、さらなる高質化を目指します。また、「LiPSS」や「カルテ」などのツールの活用により、コンサルティングセールス・フォローの深化を図ります。質の追求によりライフプランナーの提供
価値をさらに高めていきます。

新たな価値の
提供

企業価値の
着実な成長

保障の提供範囲拡大
死亡保障商品を主軸として、商品力強化や保障提供範囲の拡大を推進していきます。また、中期的な商品戦略として、人生100年時代などの環境変化を見据えた新たな商品開発を推進
していきます。

資料編

変革への対応お客さま本位

代理店チャネルの着実な成長
パートナーの特性に応じた支援を拡充するとともに、パートナーの品質を評価する報酬制度の導入などにより、良質なパートナーとの関係強化を図ります。

お客さま本位のサービスの進化（Fintech）
ライフプランニングデータとAIを活用したツールの開発を進め、コンサルティングセールス・
フォローの双方の局面で、お客さまへの客観的な提案の支援とサービス品質向上を目指します。
経済価値ベースでの利益成長の実現
お客さま本位の業務運営の徹底やコンプライアンス態勢の強化に取組みつつ、経済価値ベース
での中期的な利益成長を目指します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202019

ソニー損保ダイレクト保険会社のビジネスは、インターネット手続きならではの合理的な保険料や利便性を求めるお客さまのニーズに合致し、伸展が続くと見込んでおります。ソニー損保は、ダイレクト自動車保険のリーディングカンパニーとして、お客さまのご期待に沿える商品やサービスの実現に尽力するとともに、主力の自動車保険のみならず、医療保険や火災保険などの拡販にも注力することで、さらなる成長と強固なビジネス基盤の確立に努めてまいります。
また、ビジネス環境やお客さまの価値観の変化に適応し、テクノロジーの活用と人ならではのサービスの提供により、カスタマーエクスペリエンス（CX）
向上を通じた顧客価値最大化への挑戦を継続してまいります。
ソニー損害保険株式会社 代表取締役社長

目指す姿

丹羽 淳雄

● ソニーらしく、自由闊達な発想のもと現在から未来への担い手として、新しいライフスタイルをつくるため、常に創造と革新にチャレンジします。

● 個人向けのダイレクト保険会社

概要● 主な取扱い商品：自動車保険、医療保険、海外旅行保険、火災保険● 主な販売チャネル：インターネット● 一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定

強み● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なサービス

リスク● 自然災害の頻発･甚大化による損害率･

安心・安全な生活の提供

創 出 価値機会

再保険料の上昇健康・長寿社会への貢献
生活の利便性の向上● 自然災害に備えた保険ニーズの高まり● 先進技術活用による、交通事故の少ない安全な社会の実現への貢献● 安全で安心して暮らせる住まいへの貢献● 医療保険ビジネスを通じ、お客さまニーズに即した保障を提供● 自動運転・モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）などの社会変化に対応した新商品を開発自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移

3月31日に終了した1年間■：元受正味保険料（損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場を示す。）（左軸：億円）：主なダイレクト保険会社のシェア（右軸：%）

3月31日に終了した1年間
億円■

50,00010.0

40,0008.0

30,000

6.0

20,000

4.0

1,200
1,000

ソニー損保

800
600

10,0000

2.0

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（注）グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成20Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

0.0

400
200
0

A社
B社

C社

D社

G社

E社

F社
H社

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（注） グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成
2020年3月期については、2020年6月25日までに公表された数値を表示しています戦 略・レビュー

2020年3月期実績レビュー
ソニー損保は、お客さまの声を活かした商品力の強化、契約手続きから保険金支払に至るサービス品質の向上を図るとともに、ソニー損保の特長を分かりやすく伝えるマーケティングに努めた結果、自動車保険に加え、医療保険・火災保険・
海外旅行保険など各種目とも販売が拡大しました。
自動車保険においては、2019年４月に「無事故割引」を新設したほか、2020年３月にはAIなどの先進技術を活用する
ことで、事故リスクの低い運転をされたお客さまの保険料を最大30％キャッシュバックする運転特性連動型自動車保険“GOOD DRIVE”を発売しました。また、耳や言葉の不自由なお客さま向けの契約対応や事故対応に「手話・筆談サービス」、日本語以外の18言語に対応した「外国語事故対応サービス」を導入しました。

主要指標の推移
合算率＊1

億円

1,121

1,070

2019年
3月期

■：経常利益（億円）■：修正経常利益（億円）

1,191
89.2

2018年
3月期

経常利益・修正経常利益＊2

％

2020年
3月期

2018年
3月期

89.1

2019年
3月期

89.3

2020年
3月期

105

100
65

68

2018年
3月期

2019年
3月期

112

ＳＦＧの価 値 創 造

元受正味保険料

修正ROE＊3

％

16.1

15.2

14.7

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

80

2020年
3月期

コーポレート・セクション＊1 合算率＝E.I.損害率＋正味事業費率＊2 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額
当期純利益
（損失）
＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）＊3 修正ROEの算式＝（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値

2021年3月期の取組み
商品力やサービス品質のさらなる向上を図るとともに、お客さまへの訴求を一層強化すべく、ブランド価値向上に向けたマーケティング展開を通じて、自動車保険への信頼・安心を高める取組みを継続します。

多種目強化による成長加速

2018年に商品力を強化した医療保険、販売を開始した海外旅行保険や火災保険において、自動車保険で蓄積したマーケティング・ノウハウを活かし、規模拡大を追求
します。

顧客価値の
最大化

CX向上の推進、高品質なサービス提供により、顧客満足度No.1損保のポジションを維持してまいります。また、人ならではのサービスと先進テクノロジーの融合により、CXの向上を追求します。

テクノロジーの活用

商品開発、マーケティング、契約プロセス、顧客対応の各領域において、CX向上およびオペレーション効率改善に向けたFintechなど先進テクノロジーの積極的な活用を継続します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

資料編

変革への対応お客さま本位自動車保険の
成長持続・シェア拡大

21

ソニー銀行
ソニー銀行は、開業以来、インターネット専業銀行として、テクノロジーの発達を最大限活用し、成長を続けてまいりました。しかしながら、インターネッ
トによる金融取引はもはや当たり前のものとなり、異業種の事業者による金融業界への参入も増加する中、ビジネス環境の変化は激しさを増しています。
このような環境下、ソニー銀行ならではのユニークな発想とソニーグループならではの最新テクノロジーを持ってデジタルバンクとしての基盤固めを進めています。ソニー銀行は、多様化するお客さまのニーズに合わせた、“ためる、
ふやす、つかう”の最適な商品・サービスをお届けすることで持続的な成長の実現を目指します。
ソニー銀行株式会社 代表取締役社長

目指す姿

住本 雄一郎● 人生100年時代を、自分らしく生きようとするお客さまのために、“ためる、ふやす、つかう”を最新のテクノロジーで、最適な提案をお届けする銀行を目指していきたいと考えています。

● 個人向けのインターネット専業銀行

概要● 主な取扱い商品：金利タイプの変更や繰上げ返済が自由にできる住宅ローン

魅力的な為替コストを実現した外貨預金
11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード“Sony Bank WALLET”● 主な販売チャネル：インターネットおよびCONSULTING PLAZA、銀行代理業者● インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス

強み● 質の高い豊富な商品ラインアップ● 顧客満足度の高い業務運営

リスク● 国内住宅ローン市場の縮小● 低金利環境の長期化

安心・安全な生活の提供

創 出 価値

健康・長寿社会への貢献

生活の利便性の向上

22

機会● 資産運用商品・サービスのニーズ増加● 専任ローンアドバイザーのきめ細やかなサービスによりマイホーム購入をサポート● 資産運用セミナー・個別相談やAPI・データを活用したサービスの提供により、お客さまの中長期的な資産形成・資産運用をサポート●“Sony Bank WALLET”を通じた通貨を問わないシームレスな決済手段の提供

や、非接触・モバイル決済への対応を含めた金融取引のさらなる利便性の向上

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

戦 略・レビュー

2020年3月期実績レビュー
お客さまの多様な資産形成・資産運用ニーズに応えるため、住宅ローンにおいては、2019年６月に「電子契約サービス」の取扱い、10月に株式会社ゆうちょ銀行へ住宅ローン媒介業務の委託、2020年２月にはITフリーランス専用の住宅ローン
商品の提供を開始しました。そのほか、2019年９月から全日本空輸株式会社との提携による“ANAマイレージクラブ/
Sony Bank WALLET”、11月にはANAマイル付き外貨定期預金の取扱いを開始、さらには2020年１月から投資信託の取扱
い全ファンドにおける販売手数料の無料化など、さまざまな商品・サービスを提供いたしました。
また、2019年８月よりソニー銀行のサービスサイト上において「AI自動応答サービス」の導入や9月に「Visaのタッチ決済」
機能を搭載した“Sony Bank WALLET”の発行を開始するなど利便性の向上に取組みました。

主要指標の推移
兆円

4.2

3.9

業務粗利益（連結）

4.5
246

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

経常利益（連結）

億円

2018年
3月期

283

ROE（連結）

億円

313

95

%

106
7.3

2020年
3月期

2018年
3月期

7.8

5.5

71

2019年
3月期

ＳＦＧの価 値 創 造

リテールバランス＊（単体）

2019年
3月期

2020年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

＊ 預金、投資信託、金融商品仲介、投資一任契約媒介、個人ローンの合計

コーポレート・セクション

2021年3月期の取組み

商品力強化・
サービス向上

住宅ローン
金利競争力を維持しつつ、契約手続きをWeb上で完了できるといった利便性の向上や、商品ラインアップおよび団体信用生命保険の充実を図ってまいりました。引き続き、商品力の強化や銀行代理業者などとの連携を通じて、安定的・持続的な成長を目指します。

Fintech活用と業務改革“Sony Bank WALLET”のタッチ決済への対応による利便性向上や、QR決済プレーヤーとの連携強化など、キャッシュレス化の急速な動きに対応し、デジタルバンクとしての基盤を強化します。また、生産性向上に向けて、デジタル化の推進やRPAの活用による業務改善などにも取組みます。

提案力強化

一人ひとりのお客さまに合った商品のご提案や、利便性の訴求を行い、デジタル・リアル
双方の面から価値ある商品・サービスの提供に取組みます。デジタルの面では、デジタル
コンサルティングツールの開発により、お客さま本位の金融アドバイスの提供を目指します。
またリアルの面では、CONSULTING PLAZAにおける提案機能を強化してまいります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

資料編

変革への対応お客さま本位

外貨預金
つかえる外貨としての機能をご提供する“Sony Bank WALLET”を主軸に、提携カード発行によるアライアンス強化や、在留外国人の方々向けサービスの提供などにより、顧客基盤と残高の拡大を図ります。

23

介護事業
目指す姿

● 私たちは、介護サービスを通じて高齢者の尊厳を守り、一生涯にわたって安心して豊かに暮らせる社会の実現を目指します。

● アッパーミドルゾーンを対象とした「ソナーレ」と、ボリュームゾーンを対象とした「はなことば」の2つの概要ブランドで有料老人ホーム等を展開し、需要の多様化に対応● 一層の市場拡大が想定される⾸都圏エリア（一都三県）においてホーム新設●「ソナーレ」では、一人ひとりのニーズに合わせた「ライフケアプラン」を実践

強み

リスク

● ラインアップ展開による幅広いニーズの取込み● 一人ひとりのご入居者に合った介護サービスの提案● 人材獲得難● 社会保障財政逼迫による介護報酬の引き下げ

機会● 介護関連サービスのニーズ増加と多様化● 多様化する有料老人ホームへの市場ニーズに合わせたラインアップ展開で合理的

安心・安全な生活の提供

創 出 価値な価格かつ高品質な商品・サービスを提供● 訪問介護・看護サービスの地域展開や地域と連携したサービス提供を通じ、地域

コミュニティとつながる安心・安全な介護サービスを提供

健康・長寿社会への貢献● ライフマネージャーを中心とした多職種連携により、お客さまのニーズに合わせた

豊かに暮らせるライフケアプランを実現

市場環境
ソニー・ライフケアが主たる事業展開エリアとする⾸都圏では、中長期的に要介護者人口の拡大が見込まれており、ニーズの高まりに対応して高齢者施設の開設が着実に進んでいますが、その需給は今後も当面堅調に推移するものと見込まれています。
主要都市圏要介護者人口の長期推計

要介護者人口と高齢者施設＊整備の推計（全国）千人：⾸都圏（一都三県）
：関西圏
：東海圏

：要介護者人口に対する高齢者施設戸数の割合（%）：要介護者人口（千人）■：高齢者施設戸数（千戸）

■

■

■

■

2,406

■

1,962
1,383

6,036
1,459

1,251

1,078

1,038

874

2020

2025

33

33
2,256

1,967

622

2015

7,674
6,793

2030

2035

推計

2040

2015

2020
推計

＊ 高齢者施設は自立者向けを含む（注）いずれもタムラプランニング&オペレーティング調べ

24

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

34
2,581

2025

戦 略・レビュー

成長戦略
ソニー・ライフケアでは高齢者施設への需要の拡大と多様化に対応するため、ライフケアデザインが手掛けるアッパーミ
ドルゾーンを対象とした「ソナーレ」とプラウドライフが手掛けるボリュームゾーンを対象とした「はなことば」の2つのブランドを主軸としたラインアップ展開により、需要の取込みを図ります。また、両シリーズ間でのノウハウの共有をはじめとした相乗効果の創出、グループ経営リソースの有効活用を通じて、経営品質のさらなる向上に取組みます。

ライフケアデザイン［「ソナーレ」など ］「ソナーレ」ブランドは、新設第1号ホームの開業から4年が経過し、現在5ホームの運営を行っています。既存ホームにおいて蓄積したノウハウによって「ソナーレ」ブランドを確立し、さらなるホームの新設を進めてまいります。
ＳＦＧの価 値 創 造

プラウドライフ［「はなことば」など ］「はなことば」ブランドでは、既存26ホームでの事業基盤に加え、約5年ぶりに昨年再開したホーム新設を今後本格化することで新たな成長を目指します。

アッパーミドルゾーン

ボリュームゾーンUpper

蓄積したノウハウにより「ソナーレ」
ブランドを確立、新設ペースを加速「はなことば」シリーズ既存ホームに加え、今後のホーム新設を通じ事業基盤を拡大（2020年3月末現在 351室運営）

Middle（2020年3月末現在 1,381室運営）

相乗効果の創出
コーポレート・セクション

Volume「ソナーレ浜田山」（2019年11月開設）「はなことばプラス練馬中村」（2019年12月開設）

はなことば「はなことばプラス西新井」（2020年7月開設）

グループ運営ホーム数■：ライフケアデザイン（「ソナーレ」など）■：プラウドライフ（「はなことば」など）

33

29

30

3

4

26

26

27

2018

2019

2020

6
「はなことば鶴見寺尾」（2020年11月開設予定）

資料編「ソナーレ駒沢公園」（2020年12月開設予定）（注）3月31日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

25

SFGの価値創造

サステナビリティ・創出価値と価値創造の基盤
サステナビリティの考え方
私たちソニーフィナンシャルグループは、「人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる」をミッション（存在意義）として掲げています。また「事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任の基本をなす」と行動規範に定めています。
さらに、私たちは高い倫理観と使命感を持ち、お客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めています。
これらの考え方のもとで、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求
し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

持続可能な社会の発展への貢献
お客さま本位

社会価値

経済価値

変革への対応ステークホルダー

事業活動

企業価値の向上

創出価値と価値創造の基盤
SFGは多様な事業を展開し、持続的な価値創造を目指しています。これらの事業は、事業領域やビジネスモデルもさまざまですが、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力を活用していることが特徴です。
私たちは事業を通じて価値を創出し、価値創造を支える基盤も強化していきます。

創出する価値
安心・安全な生活の提供
健康・長寿社会への貢献
生活の利便性の向上

基盤強化の重要項目
コーポレートガバナンス

26Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

多様性を尊重した人材

基盤強化の重要項目の特定
戦 略・レビュー

SFGは価値創造を支える基盤も重要であると認識しています。基盤を強化するうえで、自社の視点だけではなく、ステークホルダーの視点も取り入れ、以下のプロセスで分析を実施し、「コーポレートガバナンス」および「多様性を尊重した人材」を最も重要な項目として特定しました。

特定プロセスSTEP.1

基盤強化の重要項目の候補の洗い出し・整理

SFGにとって関連性が高い基盤強化の重要項目の候補を選定しました。これらの候補項目の選定にあたっては、サステナ
ビリティ報告に関するグローバルな標準である、GRIの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」や、持続可能な社会に向けた世界共通のゴールである「SDGs（持続可能な開発目標）」、MSCIおよびFTSEなどの外部評価機関の評価項
目などを参考にしています。
ＳＦＧの価 値 創 造

STEP.2

SFG視点およびステークホルダー視点での各項目の評価（優先順位付け）
基盤強化の重要項目

コーポレートガバナンス● コーポレートガバナンス● 情報セキュリティ● リスクマネジメント● コンプライアンス

コーポレート・セクション

ＳＦＧへの影響度

多様性を尊重した人材

ステークホルダーからの要請● SFG視点：サステナビリティへの取組みに向けた代表取締役社長をトップとする部署横断の社内プロジェクト内での議論をもとにSFGにおける法規制対応などの事業継続やグループの事業の成長性の観点などから重要性を評価。

● ステークホルダー視点：外部評価機関における評価基準や投資家からの要請、メディアなどが公表している情報に基づ

STEP.3

資料編

き、評価。

基盤強化の重要項目の特定S T E P . 2 で実施した評価をもとに社内プロジェクトにおいて、経営層を含めた議論を経て、優先的に取組むべき課題を2つに絞り、基盤強化の重要項目を特定。
これらの基盤強化の重要項目については、ステークホルダーとの対話を継続的に実施するとともに、SFGの経営戦略や事業活動が与える影響の変化など、必要に応じて見直しを行います。また、今後、達成すべき長期目標や行動計画の設定を進め、サステナビリティへの取組みを推進してまいります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202027

価値創造の基盤強化への取組み
コーポレートガバナンス
SFGでは、自らの存在意義、目指す姿、価値観を「ミッション・ビジョン・バリュー」として掲げ、事業活動を通じて、「ミッション」の実現に取組んでいます。これを支える基盤として、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けています。

コーポレートガバナンス基本方針（コーポレートガバナンスの基本的考え方）
SFHは、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、企業理念を実現していくことで、すべてのステークホルダーの期
待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、金融持株会社として、金融事業が持つ高い公共性を意識し、グループの経営の健全性・適切性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。

コーポレートガバナンス体制図（2020年7月1日現在）：社内取締役/社内監査役：社外取締役/社外監査役（★★は議長）

株主総会

SFH

指名諮問委員会＊3

監査役会 ＊2 ★
監査役

★

★

取締役会＊2

報酬等諮問委員会＊4

会計監査人＊1★

経営会議

業務執行部門

情報の共有・確認

監査部

報告・確認

事前協議

取締役／監査役兼職
グループ方針等の伝達管理・助言
モニタリング

子会社等

＊1
＊2
＊3
＊4

会計監査人への報酬等：135百万円（うち、会計監査人としての報酬等：29百万円）
SFHでは社外役員の選任に関して、「役員候補者の選定に係る基本方針」の中で社外役員の独立性基準を定めています
指名諮問委員会の構成メンバー：国谷 史朗氏（議長）、池内 省五氏、岡 昌志氏、神戸 司郎氏
報酬等諮問委員会の構成メンバー：髙橋 薫氏（議長）、国谷 史朗氏、岡 昌志氏▶SFHウェブサイト「役員候補者の選定に係る基本方針」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/nomination_policy.pdf

28Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

取締役会、各委員会および監査役会の取組み状況

議長

岡 昌志

構成

社外取締役の比率：40%

主な役割

受託者責任を認識し、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負っています。法令および定款に定められた事項のほか、SFGの経営方針・経営計画の策定、SFHが株式を直接保有する子会
社の取締役・監査役の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、SFGの経営の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しています。

運営状況・トピックス（2020年3月期）

グループガバナンス全般およびグループ成長戦略・事業計画、サステナビリティやグループ子会社の重要案件を中心に、深度ある議論を継続して行いました。また、SFH単体および連結事業計画の進捗状況、
およびコンプライアンス活動やリスク管理・内部監査状況などについて定期的に報告を受けるなどし、グループ経営全般を適切に監督しました。

開催回数・平均出席率（2020年3月期）

17回
92%

戦 略・レビュー

取締役会

ＳＦＧの価 値 創 造

指名諮問委員会
構成メンバー

議長：国谷 史朗（社外取締役）
・池内 省五（社外取締役）
・岡 昌志・神戸 司郎

構成

半数が社外取締役

主な役割

SFHの取締役、監査役およびグループ各社社長の選解任、SFHおよびグループ各社社長の後継者の育成計画などについて、審議・答申します。

運営状況・トピックス（2020年3月期）

SFH取締役候補者の決定、ならびに、主要 3 子会社の取締役選任および代表取締役の選定に係る事項などについて答申を行いました。

開催回数・平均出席率（2020年3月期）

5回
95%
コーポレート・セクション

報酬等諮問委員会
構成メンバー

議長：髙橋 薫（社外取締役）
・国谷 史朗（社外取締役）
・岡 昌志

構成

過半数が社外取締役

主な役割

株主総会に付議するSFHの取締役およびグループ会社の代表取締役の報酬等の方針ならびに総額、株主総会決議の範囲内で個々の取締役およびグループ会社の代表取締役に支給される報酬等について、審議・答申します。なお当委員会の各委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしています。

運営状況・トピックス（2020年3月期）

SFH取締役・執行役員の個人別の報酬の決定、主要 3 子会社の代表取締役の個人別の報酬の承認のほか、業績連動部分に係る指標見直しの検討などを行いました。

開催回数・平均出席率（2020年3月期）

5回
93%

資料編

監査役会
議長

早瀨 保行（社外監査役）

構成

過半数が社外監査役

主な役割

取締役会から独立した組織として、法令に基づくグループ各社に対する事業の報告徴求や、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任の権限の行使などを通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性につき監査しています。

運営状況・トピックス（2020年3月期）

グループ会社に対する経営管理を含めた取締役の職務執行状況などについて報告を受け、主としてグループの内部管理態勢の整備・運用状況を確認するとともに、適時に提言を行いました。

開催回数・平均出席率（2020年3月期）

17回
98%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202029

価値創造の基盤強化への取組み

取締役・監査役紹介（2020年7月1日現在）
取締役

岡 昌志

清宮 裕晶

代表取締役社長 兼 CEO

常務取締役 業務執行

主な兼職

主な兼職

・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役・ソニー銀行（株）取締役・ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ（株）代表取締役社長

・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役・ソニー銀行（株）取締役

Masashi Oka

Hiroaki Kiyomiya

業務執行

出席状況

取締役会 13/13
報酬等諮問委員会 5/5

在任期間 1年

在任期間 5年

略歴

略歴

大手金融機関における長年にわたる業務経験や、同機関の米州総代表やグローバルテクノロジー企業においてCFOを務めるなど、経営に関する高い見識を有し、2019年６月からは当社の社外取締役を務めた。

出席状況 取締役会 17/17

ソニー生命保険（株）において、長年にわたり数理、経理、運用管理などを担当している。2015年6月からは当社の常務取締役として経営に携わっている。

坪田 博行

十時 裕樹

取締役 業務執行

取締役

主な兼職

主な兼職

・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役
・ソニー・ライフケア（株）取締役
・ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ（株）取締役・ソニー（株）取締役
代表執行役 副社長 兼
CFO
・
（株）
リクルート
ホールディングス 取締役

Hiroyuki Tsubota

出席状況

−

在任期間

−

出席状況 取締役会 10/13
在任期間 1年

ソニー銀行（株）の創設メンバーとして新規事業の開発・立ち上げを実践してきた経験と財務に関する豊富な知見を有しており、2016年4月からはソニー（株）の執行役として経営に携わっている。

略歴

略歴

ソニー（株）および国内外のソニーグループ各社において長年にわたって人事、コーポレート戦略などを担当し、2020年１月からは当社の執行役員として経営に携わっている。

Hiroki Totoki

神戸 司郎

松岡 直美

取締役

取締役

主な兼職

主な兼職

・ソニー
（株）執行役 専務

・ソニー（株）執行役員

Shiro Kambe

出席状況

取締役会 13/17
指名諮問委員会 5/5

在任期間 5年Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

出席状況 取締役会 11/13
在任期間 1年

略歴

略歴

30

ソニー（株）において長年にわたって法務、コンプ
ライアンス、広報、CSRなどを担当し、2014年6月
からは同社の執行役として経営に携わっている。

Naomi Matsuoka

大手保険持株会社のチーフ・トランスフォーメーショ
ン・オフィサーを務めるなど金融機関における豊富な知見と業務経験を有しており、2018年11月からはソニー（株）の執行役員として経営に携わっている。

取締役

伊藤 隆敏＊

Shiro Kuniya

取締役

取締役会 16/17

出席状況 指名諮問委員会 5/5

社外役員

Takatoshi Ito

取締役

独立役員

独立役員

主な兼職

・弁護士法人
大江橋法律事務所
代表社員
・（株）
ネクソン 取締役
・武田薬品工業（株）取締役

・コロンビア大学
国際関係公共政策大学院
教授
・政策研究大学院大学
特別教授
・チャイエックス･ジャパン（株）取締役

報酬等諮問委員会 4/5

出席状況 取締役会 17/17
在任期間 2年

選任理由

選任理由

弁護士および米国ニューヨーク州弁護士としての専門的な知識・経験を有しているため。

マクロ経済学・金融政策・国際金融・日本経済論などの専門家として豊富な知識・経験を有しているため。

池内 省五＊

髙橋 薫＊

Shogo Ikeuchi

社外役員

ＳＦＧの価 値 創 造

在任期間 7年

Kaoru Takahashi

取締役

独立役員

社外役員

独立役員

主な兼職

主な兼職

・
（株）
リクルート
ホールディングス 顧問

・ヒューリック（株）取締役

取締役会 13/13
指名諮問委員会 3/4

在任期間 1年

−

在任期間

−

選任理由

選任理由

グローバル企業において新規事業開発や海外展開を推進した経験や、経営企画および人事の責任者を務めるなど、経営に関する高い見識を有しているため。

出席状況

コーポレート・セクション

出席状況

社外役員

主な兼職

取締役

戦 略・レビュー国谷 史朗＊

大手損害保険グループにおいて長年にわたる業務経験を有し、同グループ生命保険会社の代表取締役社長を務めるなど、経営に関する高い見識を有して
いるため。

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202031

価値創造の基盤強化への取組み

監査役

早瀨 保行＊

是永 浩利

常勤監査役

監査役

Yasuyuki Hayase

社外役員

出席状況

Hirotoshi Korenaga

独立役員

主な兼職

主な兼職

・ソニー生命保険（株）監査役・ソニー損害保険（株）監査役・ソニー銀行（株）監査役

・ソニー（株）執行役員

取締役会 17/17
監査役会 17/17

出席状況

在任期間 5年

取締役会 13/17
監査役会 16/17

在任期間 7年

略歴

選任理由

金融機関での長年にわたる業務経験を有しているため。

ソニーグループにおいて長年、経理業務に従事している。2013年6月からは当社の監査役を兼任。

牧山 嘉道＊

Yoshimichi Makiyama

監査役

社外役員

独立役員

主な兼職

出席状況

取締役会 16/17
監査役会 17/17

・リップル法律事務所
パートナー
・フィルミネーション（株）取締役

在任期間 5年

選任理由

弁護士および 米国ニューヨーク州弁護士としての専門的な知識・経験を有しているため。

＊ 東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員
・2020年6月23日付で就任した取締役：坪田 博行氏、髙橋 薫氏
・2020年6月23日付で退任した取締役：石井 茂氏、伊藤 裕氏
・取締役会、監査役会、指名諮問委員会および報酬等諮問委員会の出席状況は、2020年3月期の実績
・十時 裕樹氏、松岡 直美氏、岡 昌志氏、池内 省五氏については、2019年6月のSFH取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載
・在任期間は2020年6月23日株主総会時点▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。
https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/yuho/

32Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

取締役会について

取締役会

指名諮問委員会
戦 略・レビュー

SFHは、SFGの持続的な企業価値向上を目的として、経営体制の強化を図るため、グローバルな金融ビジネスに精通し、業界の垣根を超えた経営経験も豊富なトップを新たに招きました。
新たなトップのもと、SFHの取締役会は、引き続きSFHの経営陣、社外取締役、およびソニー（株）の経営陣で構成され、各事業の一層の成長を促進するとともに、SFG全体のガバナンス強化とさらなるシナジーの具現化を目指します。
また、監督機能の強化やSFGの経営に対する総合的な助言を得るため、独立社外取締役＊については、4 名（全体の 3 分の 1 以上）とし、同時に女性取締役を選任するなど、多様性を高めることで、取締役会の実効性の向上を図っています。
グループ子会社における取締役会については、グループガバナンスの実効性を高め、各社の健全な事業経営を管理するた
め、SFHの代表取締役社長 兼 CEO、業務執行取締役および執行役員が、グループ子会社の取締役を兼任しています。
＊ SFHでは、社外取締役を（株）東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務づけている「独立役員」に指定しています▶P113

親会社ソニー（株）との関係
ＳＦＧの価 値 創 造（取締役の選解任）
SFHは、「役員候補者の選定に係る基本方針」を定め、この方針に照らして、グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を遂行するのに相応しい知見や経験、判断力などを備えた者を取締役・監査役候補者として選定します。また、その選定プロセスの透明性・客観性を強化するため、「指名諮問委員会」において、取締役会からの諮問を受けて候補者の審議等を行い、その答申を受けて取締役会で決定し、株主総会に付議します。社長等の業務執行取締役の選任および解任については、前述の方針、会社業績等の評価を踏まえて「指名諮問委員会」において審議等を行い、その答申を受けて取締役会で決定します。
代表取締役社長 兼 CEOの選任について
SFHでは、今般経営トップの後継者に関し、取締役会からの諮問を受けて、指名諮問委員会が候補者の審議を行い、その答申を受けて取締役会で検討した結果、次期代表取締役社長 兼 CEOとして、岡氏選任の決議に至りました。岡氏は「金融」「お客さま目線」

コーポレート・セクション「テクノロジー」という今後のSFGに必要な３要素を兼ね備え、企業変革にも豊富な経験と洞察をあわせ持つ人物であり、多様なビジネスを展開するSFGを率いる経営トップに相応しいと判断しました。

（取締役・監査役へのトレーニング）
SFHは、取締役・監査役の就任時において、それぞれの役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポレートガバナンス等に関する知識習得の機会を設けています。 特に、社外役員が新たに就任する際は、SFGの事業内容・経営戦略・経営課題等の理解促進に必要な情報提供の機会を設けており、また、就任後も必要に応じて同様の機会を設けています。
2020年3月期の取組み例

ソニー銀行の住宅ローンのAI仮審査を見学

2019年11月から2020年２月にかけて、SFHの取締役・監査役がSFG各社の事業所を見学する機会を設けました。

▶P1

ソニーフィナンシャルグループ ミッション・ビジョン・バリュー▶P113

親会社ソニー（株）との関係

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

資料編▶SFHウェブサイト「コーポレートガバナンス基本方針」、「内部統制システム構築の基本方針」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/governance.html

33価値創造の基盤強化への取組み

取締役会実効性評価（2020年３月期）

取締役会

SFHでは、取締役会は、少なくとも年１回、取締役会の意思決定および監督の実効性や、会議運営等に関して、自己評
価等により取締役会の評価を実施することとしています。

評価概要・プロセス● 概要：独立した第三者の評価会社により、すべての取締役および監査役に対するアンケート形式の実効性評価を実施しました。
● アンケート項目：「 取締役会の構成と運営」、「経営戦略と事業戦略」、「企業倫理とリスク管理」、「経営陣の評価と報酬」、「組

織・事業再編関連」、「株主等との対話」、「自己評価」などのほか、昨年の実効性評価で課題となった事項への対応についても評価を行いました。

● 評価結果：・昨年度までに引き続き、全般的に高い実効性が確保されている。

・昨年実施した、「監督と執行」の分離、独立社外取締役の比率向上（1/3以上を確保）、女性取締役の選任等によりガバナンス体制のさらなる強化がなされている。
・取締役会は、当社が上場子会社であることから、少数株主保護やアームズレングスルール等を認識のうえ、意思決定や情報管理などにおいて、親会社からの経営の独立性を確保し、公平性・透明性の高い経営を行う対応が引き続き十分に実行できている。
・取締役会は、事前の情報の入手・内容理解に努め、取締役会の意思決定・監督に貢献する努力を行い、当社グループに課せられた各種法令・規制、上場企業としての責任・責務、コーポレートガバナンス等に関し、十分な知識を備えている。

取締役会実効性評価をもとにした主な改善状況
2019年3月期の主な課題

2020年3月期の主な取組み

今後の対応● グループ全体最適の視点や過去の●「監督と執行」の分離、独立社外● デジタルトランスフォーメーションや● 主要３子会社および介護事業会社● 指名諮問委員会や報酬等諮問委

教訓も踏まえたグループ成長戦略に係る継続的な議論● グループの経営や事業に関する勉

強会・研修会の機会の充実● 経営層向けのインセンティブ報酬制度に係る継続検討● 取締役会の運営面のさらなる改善

取締役の比率向上（1/3以上を確
保）、女性取締役の選任などによるガバナンス体制の強化に対する事業所視察など、グループの経営や事業に関する勉強会・研修会の機会の充実● 取締役会の運営面の改善に向けた事前資料送付の前倒し

サステナビリティへの対応を含む、中長期的な課題・戦略に係る継続的検討

員会における議論の共有方法やインセンティブ報酬の仕組みの見直
し等の検討● 取締役会の運営面でのさらなる改善● 新型コロナウイルス感染症への対応を含む、子会社も含めた危機管理対応のさらなる改善

報酬決定方針取締役会

報酬等諮問委員会

SFHは「取締役の報酬等の決定に関する方針」「監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めています。また、「報酬等諮
問委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委員会」（P29）を設けています。

基本方針● 業務執行取締役の報酬は、グループ全体の業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、役位に応じて、固定報酬および中長期・短期の業績に連動した報酬のバランスを勘案し、決定します。

● 業務執行を行わない取締役（社外取締役を除く）に対しては、原則として報酬は支給しません。
● 社外取締役については、役割に応じた固定報酬を支給します。監査役については、常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定報酬を支給します。

34

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

戦 略・レビュープロセス● 業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬等の額については、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を議長とする「報酬等諮問委員会」において、取締役会からの諮問を受けて審議を行い、その答申を受けて取締役会から一任を受けた取締役が決定します。

● 監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定します。

報酬体系● 業務執行取締役：役位に応じた固定部分、SFG全体の業績および職務に応じた業績連動部分および株式報酬による中長期

インセンティブ部分から構成されています。

（固定部分）役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分の割合が逓増します（固定部分：
62～71％、業績連動部分：38～29％）。

ＳＦＧの価 値 創 造（業績連動部分）基準額（100％）に対して0%から200％の範囲で変動します（2020年3月期実績：116％）。業績連動
部分に係る指標としては、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応え、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、定量指標（連結業績数値、グループ各社の主要業績数値の対計画比）および定性指標（内部統制・基盤強化、中長期的な成長戦略）を使用しています。報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。
業績連動部分に係る指標
指標
定量

ウェイト

実績

連結経常利益

対計画比

30％

984億円

1,118億円

連結修正ROE

対計画比

20％

5.8%
（～6.0%）

5.3％

対計画比

20％

−

−

30％

−

−

主要３子会社業容＊

内部統制・基盤強化
中長期的な成長戦略

定性

計画

会社名
ソニー生命

指標
保有契約高

ウェイト

計画

実績

70%

52.0兆円

51.4兆円

対計画比

ソニー損保

正味収入保険料

対計画比

15%1,195億円

1,193億円

ソニー銀行

リテールバランス

対計画比

15%

4.5兆円

4.5兆円

コーポレート・セクション＊主要３子会社業容（中長期インセンティブ部分）取得時から一定期間の譲渡制限がある譲渡制限付株式報酬と、退任時行使可能な株式報酬型
ストック・オプションによるものとし、年間報酬額に占めるこれら中長期インセンティブ部分の比率は20％程度となります。
● 社外取締役：役割に応じた固定額としています。
● 監査役：常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としています。

報酬体系のイメージ■：固定部分■：業績連動部分

2020年3月期の取締役・監査役の報酬等＊1■：中長期インセンティブ報酬

報酬等の
総額

代表取締役社長

5

3

2

（百万円）

187

95

53

31

7

3

社外取締役

37

37

−

−

−

5

（社外監査役を除く）

監査役

−

−

−

−

−

−

社外監査役

31

31

−

−

−

2

256

163

53

31

7

10

取締役

2.5

2

社外取締役

10

計

▶SFHウェブサイト「有価証券報告書」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/yuho/

資料編

5.5

対象となる

業績連動 ストック・ 譲渡制限付 役員の員数（人）
報酬オプション 株式報酬

固定報酬

（社外取締役を除く）

取締役（代表取締役を除く）＊2
報酬等の種類別の総額（百万円）＊1 報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます＊2 報酬等の種類とは、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、譲渡制限付
株式報酬および賞与等をいいます。なお、SFHにおいては、役員に対する報酬として賞与の支給はこれまで行っていません

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202035

価値創造の基盤強化への取組み

社外取締役メッセージ

SFGの次なる成長に向けた
新たな取組みについて
これまで多くの新規事業開発や海外展開のご経験のある池内取締役に、SFGが次なる成長に向け新たな取組みを推進するうえでの課題や、そのための海外展開、M＆Aのあり方についてインタビューしました。

社外取締役

池内 省五

Q
A

これまでリクルートグループで長く経営企画や海外事業の展開に携わってこられたご経験から、経済
環境や人口動態などさまざまな面で厳しい環境にある金融業界をどのようにお考えでしょうか。
金融業界では、非常に長期にわたって低金利の状況が続く中、人口の減少や少子高齢化などの構造的変化が起きています。マーケットそのものの縮小が進みつつある一方、デジタル化、AIの進化など、いわゆるFintechのような技術が金融ビジネスを大きく変えていくと思います。この変化のマグニチュードは10年タームで見れば極めて大きく、今までとは異なる業界やベンチャー企業などとの本格的なコラボレーションなどが必要になると感じています。“長崎の出島”のような取組みを大きく超えて、全く異なる生態系の事業をSFGの中に取り入れていく必要があるのではないで
しょうか。

Q

少子高齢化や人口減少による国内マーケットの縮小に対応し、金融業界でも海外進出の動きが続いています。SFGにおいても、これまでいくつかの海外展開を試みてきましたが、金融業界の海外展開の成否はどこがポイントになるとお考えでしょうか。

A

海外進出にあたっては、SFGとして本当に何を目指すのか、その目的やゴールを明確にする必要があります。日本の多くの企業で芳しい成果が出せていないのは、この点にあるのではないかと考えています。まず、私たちが10年後、20年後、どのような会社になりたいのか、なぜそのような会社になりたいと考えるのか、という問いに経営が明確に意志を持つ必要があります。ここが本当にクリアにならないなら、海外展開にチャレンジしてもあまり大きな果実を獲得す36

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

戦 略・レビュー

ることはできないと思います。例えば、2040年に生命保険業界の世界市場で、誰をターゲットに、どのような新しい価
値を、どのようなサービス・商品で提供したいと考えるのか、という問いへの明確なVisionが必要だと思います。仮に、テクノロジー・ドリブンなサービスや商品で圧倒的な競争優位を構築したいなら、プロダクト開発の方法が現状とは全く異なる可能性があり、世界トップクラスのエンジニアが必要になります。こうなると、マネジメントのネイチャーが全く新しいものに生まれ変わっていくことになるかもしれません。

A

ＳＦＧの価 値 創 造

Q

成長の活路を国内外でのM&Aに求めるのは経営戦略上、重要な選択肢のひとつですが、被買収会社の選定やプロセスなどの問題により成功確率はあまり高くなく２～３割程度ともいわれています。一方
で、買収前よりも買収後におけるPMI＊1が重要だという認識も広まってきました。M&Aのプロセスで意識的に取組んだことがあれば、教えてください。
私自身、かなりの数の失敗を経験してきたことから、いくつかの学びがあります。①少額のマイノリティー出資によって、買収対象企業の事業現場で実際にValue-Upの検証を行い、その成果が具体的に数字として確認できた場合のみ100%買収に移行する「2段階アプローチ」という方法を採用しました。この段階的投資により、Value-Upの精度が確認でき、減損リスクを低減させられます。②CVC＊2を創設し、先端技術を持つ新しいビジネスモデルのベンチャー企業に出資を行い、経営チームと伴走する中で確信が持てるようになれば100%まで買い上がっていくという方法も有効

コーポレート・セクションです。ただし、既存事業部門の圧倒的な主体性と関与がなければ、成果には結びつきません。③戦略を考え、買収を計画する人と、買収後のPMIを行う人は同じでなければならないと考えています。つまり、担当役員が頭から終わりまで自分でやり切るという、圧倒的な当事者意識と強力なコミットメントがなければ、買収後のさまざまなコンフリクトは乗り越えられません。
＊1 買収後の統合プロセス＊2 コーポレートベンチャーキャピタル

Q
A

池内取締役は、リクルートグループでテクノロジーを重視する米国の求人情報を扱う会社の買収を成功させていますが、被買収会社をガバナンスしていくうえで何が重要ですか。また、今後、SFGが海外展開を含めた成長戦略を検討する場合、何が重要な課題になると思われますか。
最も重要なことは、被買収会社と、長期的なVisionが本当に合意できているか、だと思います。我々は何を実現することを目指すのか、何を価値観として重視するのか、これを徹底的に相手の経営チームと議論します。ここを曖昧にす
資料編

ると、後々、同床異夢であることに気付くことになるかもしれません。クリアなVisionが共有できていれば、あとは数少ないKPIを設定し、それをモニタリングするだけです。事業運営や人事権などには、基本的に口出しすることはしていません。そして、そのKPIを外すことが続けば、経営の交代ということになります。
SFGの経営においては、まずメリハリのある長期的な成長シナリオを描くことが先決ではないかと思います。次の10年で本気で実現したい、骨太な経営アジェンダを1つか2つだけ決めるというレベルです。また、その成長シナリオを具体的に実現できる経営体制、執行体制へ進化していくことも重要だと思います。私は「ソニーはイノベーションの先駆者だ」という印象を強く持っています。SFGは、自らを次の10年で大きく革新していける意志と能力があると信じています。微力ながら、その革新に社外取締役の立場で参画していきたいと思っています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202037

価値創造の基盤強化への取組み

お客さま本位の業務運営方針（概要）ソニーフィナンシャルグループは、そのビジョンと理念に基づき、お客さま本位の業務運営に取組んでいます。
SFHは、この取組みを「お客さま本位の業務運営方針」として明確化するとともに、ソニー生命、ソニー損保、およびソニー
銀行それぞれにおいて、さらに具体化した業務運営方針を定めています。
SFHの定める当該方針およびグループ会社の定める方針は、事業環境の変化等を踏まえて、定期的に見直します。また、
SFHは、金融持株会社として、グループ各社それぞれにおいて定める「お客さま本位の業務運営方針」が適切な内容であることを確認し、また、当該方針に基づき、グループ各社において適切な業務運営が行われているかどうかをモニタリングし、必要な支援・指導等を行います。
グループ各社においても、お客さま本位の業務運営の取組み状況について、取締役会などへの定期的報告等を通じて自ら検証するとともに、定期的に公表します。
▶SFHウェブサイト「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/operation.html《日本版スチュワードシップ・コード》 の受け入れ

ソニー生命

ソニー生命は機関投資家として、「責任ある機関投資家」の諸原則 《日本版スチュワードシップ・コード》の受け入れを表明しています。また、国内上場株式の議決権行使についての基本方針やプロセス、議決権行使結果などを開示しています。
▶ソニー生命ウェブサイト「日本版スチュワードシップ・コードに対する基本的な考え方」「ソニー生命による議決権行使について」
https://www.sonylife.co.jp/company/management/jsc/

38

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

リスクガバナンス

戦 略・レビュー

SFHは、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。SFHでは「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行う
ことにより、グループの事業価値向上を図っています。
▶SFHウェブサイト「リスク管理」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/risk_management.html

SFHおよびグループ各社のリスク管理態勢
SFHでは、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリス
クの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。SFHのリスク管理統括部署は、各社のリスク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループのリスク管理状況を把握し、取締役会および経営会議に定期的な報告を行っています。
ＳＦＧの価 値 創 造

グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理態勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管理などを自律的に行っています。

SFGのリスク管理態勢（2020年7月1日現在）
SFH
取締役会

報告

報告

監査役会

経営会議

監査

監査部
監査

コーポレート・セクション

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）

所管部署：総合リスク管理部
資産運用リスク

流動性リスク● 市場関連リスク

保険引受リスク● 信用リスク● 不動産投資リスク

確認

報告

所管部署：法務・コンプライアンス部

所管部署：広報部

リーガルリスク

風評リスク

オペレーショナルリスク● 事務リスク● システムリスク

事業継続リスク

リスク管理会議

管理・助言・モニタリング

リスク管理方針などの提示

資料編

子会社等
各社で自律的なリスク管理を実践

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202039

価値創造の基盤強化への取組み

グループERM
SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。
▶P14

戦略・レビュー ソニーフィナンシャルグループ

危機管理体制SFHは、SFHおよびグループ各社が災害やシステム障害などにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞれの業容および事業内容に即した規程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場合にはSFHに報告する体制をとっています。SFHでは、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対応では困難であると判断した場合、代表取締役社長を本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務の本格復旧に向けた事業継続策を遂行することを定めています。

管理すべきリスクの種類と定義の概要
種類

定義

市場関連リスク

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク

流動性リスク

以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 資金繰りリスク：決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に

通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク● 市場流動性リスク：市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被る
リスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

風評リスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク

事業継続リスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク（注）リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部署が適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います40

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

サイバーセキュリティに関する取組み
戦 略・レビュー

ITシステムはSFGのビジョンである付加価値の高い商品・サービスを提供するために欠かすことのできない基盤であり、源泉となります。このITシステムを常に安定的に維持、提供していくことが必須であり、脅威であるサイバー攻撃への対応や、情報資産の適切な管理に関しては、経営トップが主導的に取組むべき重要課題ととらえ、SFG全体で情報セキュリティ対策に取組んでいます。
情報セキュリティ対策の方針や内容については、SFHまたは各子会社の経営会議、取締役会などで定期的に報告を行っており、SFHが各社の情報セキュリティ対応や個人情報管理態勢の整備状況等についてモニタリングを行い、その適切性について確認を行っています。
SFGでは、各社のビジネスに応じて、情報セキュリティに関するポリシーおよび関連する諸規程を整備したうえで、経営環
境の変化等に応じて所要の見直しを行っています。また、全役職員が理解すべき内容について、所要の研修を行うなどにより、周知徹底に努めています。

ＳＦＧの価 値 創 造

IT環境の特徴
SFGは多様な機能を有しており、各社のビジネスモデルは各業態によって異なっています。ITシステムは、そのビジネスモ
デルに応じて最適な環境を独立して構築しています。
このため、仮にグループ各社で、サイトアタック、不正ログイン、ウイルス・マルウェア感染などの問題が発生した場合においても、ほかのグループ各社のシステムに影響を与えない構造となっています。

サイバーセキュリティ体制の整備 CSIRT＊SFGの中核を占める生命保険、損害保険、 銀 行 の 各CSIRTメン バ ー は、 サイ
んでおり、SFHを中心にグループ全体でにより、継続的に脅威に備えた体制を構● 共同訓練の実施ほか● 経営陣の主導的な関与

情報共有を積極的に行っています。また、外部の情報セキュリティ専門機関との連携● 情報提供コーポレート・セクション

バー攻撃に対して自社の各種整備に取組

外部セキュリティ専門機関● サイバーセキュリティ体制整備

SFG各社築しています。

● 多層的な防御の整備● インシデント対応● セキュリティ評価● 規定整備、訓練ほか＊ Computer Security Incident Response Team

SFH

● モニタリング● 情報連携ほか

個人情報保護の取組み
SFH は、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個人情報の取得・利用などの方針を定めた「プライバシーポリ
資料編シー」および具体的な安全管理措置を定めた「個人情報の保護等に関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。
▶SFHウェブサイト「プライバシーポリシー」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/privacy_policy/

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202041

価値創造の基盤強化への取組み

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的な考え方
SFHでは、コンプライアンスを「関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置付けるとともに、各役員・従業員が各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、SFHは、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。
▶SFHウェブサイト「コンプライアンス」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/compliance.html

SFGのコンプライアンス態勢図（2020年7月1日現在）
SFH
監査役会

取締役会

監査

経営会議
報告

指示・提言

報告

担当役員
報告

指示・提言

法務・コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

報告

コンプライアンス連絡会議＊

内部
監査

監査部

助言・モニタリング

子会社等＊ SFG各社のコンプライアンス推進状況の確認等を目的とし、年2回開催
SFG各社のコンプライアンス担当役員・部長等で構成され、重要な討議結果は取締役会に報告

SFGのコンプライアンス活動
SFHでは、SFGのすべての役員・従業員が遵守すべき「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」（以下、SFG行動規範）＊1＊2
および「コンプライアンス・プログラム」
を策を定めています。また、取締役会において「コンプライアンス・マニュアル」

定してコンプライアンス態勢を整備・構築し、その適切な運用に率先して取組んでいます。
グループ各社においても、SFG行動規範を踏まえた行動規範を採択して自らコンプライアンス態勢を整備・構築しており、SFHはその適切な運用のための指導・支援を行っています。
＊1 コンプライアンスを実現するためのSFHの態勢ならびに役員・従業員が理解しておくべき企業理念等を掲げたものです
また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス上問題のある行為等を発見した場合の対処方法、コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています＊2 コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他に係る事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています▶SFHウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/code_of_conduct.pdf

42Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

コンプライアンス徹底に向けた具体的な取組み
戦 略・レビュー

SFGでは、経営陣からの定期的なメッセージの発信を通じてコンプライアンスの周知、徹底を図るとともに、すべての役
員・従業員を対象とした研修を含む、コンプライアンス推進のための各種施策に取組んでいます。
コンプライアンス上の主な取組み領域
・倫理的な企業風土の醸成

・公正競争・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

・社内通報制度（ホットライン）

・贈収賄防止・反社会的勢力排除

・情報セキュリティ

・職場における適切な行動（ハラスメント防止・人権の尊重など）

・インサイダー取引等防止・個人情報保護・お客さまとの利益相反の適切な管理

社内通報制度SFGの役員、社員、派遣社員および協力会社の従業員は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反していＳＦＧの価 値 創 造る（あるいは違反のおそれがある）と考える場合、SFHおよびグループ会社に設置されている通報窓口か、ソニーグループの窓口を選択して通報することができます。2020年3月期、SFHおよびグループ各社の通報窓口において受けた通報は合計64件であり、職場環境、組織運営、および業務遂行に関する通報が中心となっています。SFHでは、情報提供者を保護する
ための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
SFGは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上重要な課題として位置付け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めています。経営陣からのトップダウンによって、必要な権限付与と資源配分を行うとともに、全役職員に対しマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る意識を浸透させるための積極的な関与等を行います。
コーポレート・セクション

反社会的勢力排除に向けた取組み
SFHは、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、SFHおよびグループ各社における反社会的勢力対応部
署の設置および不当要求防止責任者の任命や、外部専門機関との連携による反社会的勢力の情報収集などの態勢を整備するとともに、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。
▶SFHウェブサイト「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/compliance.html

インサイダー取引等防止
SFHは「ソニーフィナンシャルグループ インサイダー取引等防止基本方針」を定め、これに基づきSFHおよびグループ各社
はインサイダー取引の未然防止に資する態勢を構築しています。また、SFHは、グループ各社の態勢構築が十分になされ、インサイダー取引防止に関し、有効に機能しているかどうかをモニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。

利益相反管理方針（概要）
資料編

SFHは、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めています。当社法務・コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、当社グループ会社からの報告やお客さまからの苦情等に基づき必要と判断したときは、当社グループ会社に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。
・利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断

・利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示

・対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更
・その他、必要と判断する措置

また、SFHでは、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を5年間保存しています。
▶SFHウェブサイト「利益相反管理方針の概要」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/conflicts_of_interest_policy.pdf

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202043

価値創造の基盤強化への取組み

多様性を尊重した人材
人材マネジメントの考え方
SFGでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中、企業が持続的に成長していくために、人材マネジメントを経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な価値観を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会のニーズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能となり、ステークホルダーへの貢献とSFGの持続的な成長につながるととらえています。また、グループシナジーの発揮のため、グループ各社間の人材交流や合同研修などの取組みを推進しています。
このために、SFGでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題を把握し、原因の分析および改善策の策定を行っています。

取組み 1

人材育成の取組みなど

SFGには、1万1,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護などさまざまな事業領域で活躍しています。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発などの選択研修などを整備しています。また、社員育成の中核となる管理職の研修にも力を入れており、プログラムの拡充を進めるなど、継続して人材育成の強化を図っています。さらにソニー（株）によるソニー
グループ社員を対象としたリーダー育成プログラムや女性リーダー育成プログラム、ソニーグループの技術交換会にも参加しており、ソニー（株）と連携して視野拡大、自己変革、人的ネットワークづくりなど、人材育成に取組んでいます。

ソニー生命の取組み例
SFG社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、プロフェッショナル
として必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム（B.T.P.）を入社
後3年間にわたり履修します。B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、どんなときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、さらにご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることができるライフプランナーを育成します。今後は採用プロセスの強化などを通じて、厳選採用を徹底し、新人の高質化を進めます。さらにオンライン教育の導入など、継続的に学習ができる環境の整備や各支社の教育・育成環境のモニタリングなどを通じて、初期教育を含めた教育および育成の強化・徹底を図ります。

ソニー損保の取組み例
ソニー損保では、エリア限定型社員が社内公募に応募し、自らの意思で一時的にほかのエリアに異動することができる「エリア留学制度」、他部門に異動することができる「社内留学制度」を設けており、新しい職場での経験を通じたキャリアに対する気づきやモチベーション向上、人材交流による受入部門の活性化を図っています。

ソニー銀行の取組み例
ソニー銀行では、データドリブン（データをもとにアクションを起こす）な企業文化を醸成し、さまざまなお客さまのニーズに応えていくために、新入社員と先輩社員が一緒に参加する「データサイエンスブートキャンプ」を実施し、年間を通じた勉強会、グループワーク、発表を行い、データサ
イエンスの利活用ができる人材を育成しています。また、自分たちで創る「分かち合い」
・「ナレッジ（知識・情報）共有」
を目的に、月1回の全社員向け勉強会を実施し、社内にあるさまざまなスキルやナレッジを共有し、商品・サービスに関する意見交換を行っています。

44

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

データサイエンスブート
キャンプの様子

全社員向け勉強会の様子

ダイバーシティ
戦 略・レビュー

取組み 2

取組み方針
SFGでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイ
バーシティの精神を重視します。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境の整備や成長機会の創出に取組みます。

具体的な施策
SFGでは、女性・障がい者を含む多様な人材や、育児や介護などさまざまな事情を抱える社員が個々の力を発揮し活躍できるよう、各種の取組みを行っています。

SFGでは、若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの女性管理職率＊

復職者向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー/管理職向け

2019年3月期

12.4%にリーダーシップ研修などを実施しています。また女性社員の上司向けに意識改革や女性社員のキャリア形成の理解を目的としたマネジメント研修などを実施しています。

ＳＦＧの価 値 創 造

1. 女性活躍推進
2020年3月期➡

12.7%＊ SFH、主要３子会社および介護事業３社
ただし、ソニー生命は本社制度社員のみが対象

ソニー生命の取組み例
ソニー生命では、育児休業より復職した社員を集め、復職後の不安や悩み、育児との両立の工夫など、復職経験者を交え、情報共有の場「復職後座談会」
コーポレート・セクションを実施し、復職者同士の新たな交流の場を提供しています。
復職後座談会の様子

ソニー銀行の取組み例
ソニー銀行では、全社員を対象とした「アンコンシャスバイアス講演会」を実施し、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）の意味、バイアス（偏見）によって生まれるコミュニケーションの弊害や行動原則を有識者の講演やグルー
プワークから学び、多くの社員から共感を得ています。

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202045

価値創造の基盤強化への取組み

2. 就業継続支援
SFGでは、子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度など社内制度を整備しています。業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業など、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。

ソニー損保の取組み例
ソニー損保では、結婚・出産・育児、介護、配偶者の転勤を理由に、退職する社員を再雇用する「リターン雇用制度」や、エリア限定型社員がほかのエリアへの異動を希望することができる「エリア異動制度」を導入し、働く意欲と能力のある社員がより長く働くことができるよう支援を行っています。

3. 障がい者雇用
SFGでは、障がい者雇用の拡大に積極的に取組んでおり、障がいを持つ方がさまざまな場面で活躍しています。

ソニー生命の取組み例
ソニー生命では、特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ」を設立
し、「障がい者が自分らしく輝ける未来へ」のビジョンのもと、働く一人ひとりが個性を尊重し合い、能力を十二分に発揮し、創意工夫を行うことで、常に成長ややりがいを感じてもらうことを目指しています。ソニー生命各部
署から印刷・ファイリング・PC入力などの業務を中心に、既存業務にとどまらず、新規業務も順調に受注しており、会社全体の生産性向上に貢献しています。また、障がい者の方と各職場の社員とのコミュニケーションが生まれ、理解促進につながっています。

46

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

ソニー生命ビジネスパートナーズ：
共通の作業机でパソコンを使いデータ入力をする様子

ワークライフバランス
戦 略・レビュー

取組み 3

取組み方針
SFGは、会社の成長とともに社員が充実した生活を築き、仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる職場環境を整備す
るため、「働き方改革の積極的な推進」を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

具体的な施策1. 柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進
SFGでは、業務の繁閑に応じて、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入するとともに、各社の状況に応じてコアタイム（必ず勤務ます。また、年次有給休暇のほかに積立休暇や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連続5日取得の推進を図り、ワークライフバランスの充2019年3月期

64.2%

2020年3月期➡

70.0%

ＳＦＧの価 値 創 造

しなくてはならない時間帯）を廃止し、柔軟な働き方を積極的に推進してい年次有給休暇取得率＊＊ SFH、主要３子会社および介護事業３社
ただし、ソニー生命は本社制度社員のみが対象

実を図っています。

2. 在宅勤務・モバイルワーク
SFGでは、在宅勤務やモバイルワークの導入・拡充を進めており、利用対象者の拡大や勤務場所の多様化、フレックス勤
務と併用した効率的な時間配分によって、仕事の生産性を高めつつ、社員一人ひとりの生活を豊かにする時間を確保できるよう支援しています。

SFGでは、労働時間の適正化を図るべく、負荷が高い部署に対しては人事部門から定期的にコミュニケーションをとり、適正人員数の確認や業務配分見直しの依頼を行っています。

コーポレート・セクション

3. 時間外労働削減に向けた取組み
時間外労働時間平均＊
2019年3月期

2020年3月期

21.12時間 ➡ 19.64時間＊ SFH、主要３子会社および介護事業３社
ただし、ソニー生命は本社制度社員のみが対象

ソニー生命の取組み例
ソニー生命では毎週水曜日をワークライフバランスデーと称し、役員による帰宅勧奨アナウンスやフロア消灯実施な
どで定時帰宅を促進し、習慣化するよう取組んでいます。ワークライフバランスデーの18時半までの帰宅率は約90%となっています。

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202047

価値創造の基盤強化への取組み

ステークホルダーとのコミュニケーション
SFGは、高い倫理観と使命感を持ち、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力
で感動を生み出し、最も信頼される金融グループになることを目指しています。その中で、ステークホルダーとのコミュニ
ケーションを通じていただいたご意見を、業務改善や商品・サービスの質の向上に活かし、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。

ステークホルダーエンゲージメントの取組み

お客さま

さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を、顧客満足・品質向上の推進担当部門にて集約・分析のうえ、社内の各部門に連携するとともに、経営陣に報告し、業務改善および商品・サービスの充実につなげています。
▶SFHウェブサイト「お客さまへの責任」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/customer.html▶P38 お客さま本位の業務運営方針（概要）

株主・投資家の皆さまとの対話を通じていただいたご意見を経営陣と共有し、経営戦略の立案に役立てています。経営陣自身も対話の場に積極的に参加し、さらなる企業価値向上に取組んでいます。

株主・投資家の皆さま▶P48 株主・投資家の皆さまとの対話

社員意識調査（EOS）の実施などによる多様な人材が働きやすい職場づくりや中長期的な視点での人材教育を通じて、さまざまな視点から新たな価値を生み出すことで、企業価値の向上を目指しています。

従業員

ビジネスパートナー▶SFHウェブサイト「人材育成と働きやすい職場づくり」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/employee.html▶P44 多様性を尊重した人材代理店や提携先企業などビジネスパートナーの皆さまとの、公平・公正な取引を推進しています。また、教育プ
ログラムも用意しており、これらの事業活動を通じてSFG、ビジネスパートナーの皆さま双方の企業価値の向上を目指しています。
▶SFHウェブサイト「ビジネスパートナーとともに」https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/business_partner.html

事業や社会貢献活動を通じて、持続可能な社会・環境の実現に貢献できるよう取組んでいます。
▶SFHウェブサイト「地域・社会への取組み」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/community.html

地域社会・環境▶SFHウェブサイト「環境問題への取組み」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html▶P49 環境保全▶SFHウェブサイト「サステナビリティの考え方」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/approach.html

株主・投資家の皆さまとの対話
SFHでは、株主・投資家の皆さまと建設的な対話を行うため、「 IRポリシー」を定め、IR活動を統括する役員を選任のうえ、
IR担当部署を設置しています。IR担当部署では、SFHの業務執行部門およびグループ各社と適切な情報連携を図り、株主・投資家に向けて適時・正確・公平に企業情報の開示を行うとともに、対話の充実を図っています。
2020年3月期の取組み

議決権行使にかかわる環境整備

・決算説明会（機関投資家・アナリスト向け電話会議） ����� 4回

・株主総会招集通知の早期発送

・経営方針説明会

・株主総会開催日の分散�������������������� 1回

・機関投資家・アナリスト個別ミーティング ������� 約130件

・議決権電子行使プラットフォームの利用

・海外IR（英国、米国、香港、シンガポール）�������� 計3回

・株主総会招集通知の一部英訳

・個人投資家向け説明会

・SFHウェブサイトの活用����������������� 6回

・機関投資家・アナリスト向けスモールミーティング ������ 3回

48（他社の株主総会集中日を避けて開催）（うち、ESGミーティング ����������������� 2回）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020（株主総会招集通知、議決権行使結果）

環境保全

戦 略・レビュー

SFGは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、主要子会社それぞれが「環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

SFGの環境取組み方針
SFGは、企業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグルー
プ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

「One Blue Ocean Project」への取組み
SFGでは、ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組むプロジェクト「One Blue Ocean Project」
へ参画し、以下の活動を実施しています。
使用量削減

回収・清掃

・社内における売店・自動販売機・会議室での使い捨てプラスチックの使用削減または中止

ＳＦＧの価 値 創 造

・執務室内におけるプラスチック製品の使用削減および再生材の積極利用

・河川・海岸、地域の清掃活動

グリーン電力の利用
CO2 排出量削減策の一環として、ソニー生命では日本の生命保険業界で初めて、グリーン電力を事業活動に利用できる「グリーン電力証書システム」
を導入しました。さらにソニー損保およびソニー銀行は
「グリーン
（熱）
＊
を利用して、CO2排出削減に貢献しています。ソニー銀行では「カーボンオフセット銀行」として、証書システム」

使用したすべての電力（業務委託分を除く）を対象に排出されるCO2量を100%オフセットしています。
このように、グループ各社は、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献しています。2020年３月期は、SFG合計で1,444t-CO2 相当分のグリーン（熱）証書およびグリーン（バイオマス発電）証書を購入しました。
コーポレート・セクション＊「グリーン（熱）証書システム」とは、グリーンエネルギーにより生み出された熱の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関（グリーンエネルギー認証センター）の認証を得て発行し、「グリーン熱証書」という形で取引する国が認証する制度

ISO14001認証の取得
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の各社＊は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得
し、電力やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省資源活動、事務用品におけるエコ商品比率を高める
グリーン購入の推進などを行っています。
＊ ソニー生命本社、ソニー損保本社、ソニー銀行本社および「CONSULTING PLAZA」を対象
ISO14001認証事業所においては、定期的な内部環境監査を実施し、その結果を経営陣に報告

各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによるCO2削減
SFGでは、紙資源の節約、郵送にかかるCO2 排出量の削減に努めており、各種契約手続きや取引時のペーパーレス化を推進しています。
ソニー生命では、ご契約のお申込およびご契約後の各種手続きにおいて、電子サインでお手続きを完了するペーパーレス化を行っています。また「ご契約のしおり・約款」のWeb画面でのご案内を推進し、紙の使用量の削減を実現しています。
資料編

ソニー損保では、自動車保険・医療保険・火災保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に保険証券などの発行・郵送の省略を希望された場合、保険料を最大500円割引く“証券ペーパーレス割引”を適用し、紙資源の削減を進めています。
ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、Web画面
でのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。
ご参考：SFG電力量およびCO2排出量実績値＊
総使用電力量2020年3月期

490.30万kWh

CO2総排出量（換算値） 2020年3月期

880.80t-CO

2＊ ソニー生命本社、ソニー損保、ソニー銀行本社および「CONSULTING PLAZA」を対象

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202049

コーポレート・セクション

会社概要（2020年3月31日現在）

商号

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英文名）Sony Financial Holdings Inc.

設立年月日

2004年4月1日

所

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

在地

事 業 内 容従 業 員 数資本

金

生命保険会社・損害保険会社・銀行・その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理、およびそれに附帯する業務

SFH：84名（連結：11,487名、生命保険事業：8,739名、損害保険事業：1,347名、銀行事業：644名、その他：690名、全社（共通）：67名）
19,994百万円（注）1. SFHの従業員のうち、9名は生命保険事業、1名は損害保険事業、7名は銀行事業、67名は全社（共通）
2. その他として、記載されている従業員数は、子会社である介護事業およびベンチャーキャピタル事業における従業員数

組織図
ソニーフィナンシャルホールディングス
株主総会
監査役会
取締役会
監査部
経営会議

業務執行部門

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行
ほか、傘下グループ会社

50

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

ソニー・ライフケア

ソニーフィナンシャル
ベンチャーズグループ各社の概要（主要子会社）（2020年7月1日現在）■ 生命保険事業
設立

所在地

事業内容

ソニー生命保険株式会社

1979年

東京都 千代田区

生命保険業

70,000ソニーフィナンシャル

ソニーライフ・ウィズ
生命保険株式会社

2007年

東京都 渋谷区

生命保険業

21,500

ソニー生命保険株式会社 100%

SA Reinsurance Ltd.

2009年
10月29日

英国領バミューダ

再保険業

15,900

ソニー生命保険株式会社 100%

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー損害保険株式会社

1998年
6月10日

東京都 大田区

損害保険業

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー銀行株式会社（英文名：Sony Bank Inc.）

2001年
4月2日

東京都 千代田区

銀行業

ソニーペイメント
サービス株式会社

2006年
9月1日

東京都 港区

クレジットカード
決済事業

488

ソニー銀行株式会社 57%
他4社

SmartLink Network
Hong Kong Limited

2013年
2月27日

中華人民共和国
香港特別行政区

クレジットカード
決済事業

13

ソニーペイメントサービス株式会社
100%

SmartLink Network
Europe B.V.

2019年
8月1日

オランダ

クレジットカード
決済事業

10

ソニーペイメントサービス株式会社
100%

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー・ライフケア株式会社

2014年
4月1日

東京都 渋谷区

ライフケアデザイン株式会社

1999年
10月5日

プラウドライフ株式会社

2006年
7月3日

（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）（英文名：Sony Life With Insurance
Co.,Ltd.）

8月10日

8月29日

（百万円）

戦 略・レビュー

資本金

商号

株主

ホールディングス株式会社 100%

（英文名：Sony Assurance Inc.）

資本金

（百万円）

ＳＦＧの価 値 創 造■ 損害保険事業
株主

20,000ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

資本金

株主

31,000ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%■ 銀行事業

コーポレート・セクション（英文名：Sony Payment
Services Inc.）（百万円）■ 介護事業（英文名：Sony Lifecare Inc.）（英文名：Proud Life Inc.）

株主

介護事業を行う会社の経 営 管 理およびそれに附帯する事業

2,625

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

東京都 渋谷区

有料 老 人ホームの企画・開発・運営

2,295

ソニー・ライフケア株式会社 100％

神奈川県 横浜市

有料老人ホーム等の管理・運営・企画

3

ソニー・ライフケア株式会社 100％

資料編

（英文名：Lifecare Design Inc.）

資本金

（百万円）

■ その他（ベンチャーキャピタル事業）
商号

設立

所在地

事業内容

ソニーフィナンシャルベンチャーズ
株式会社

2018年
7月10日

東京都 千代田区

ベンチャー
キャピタル事業（英文名：Sony Financial Ventures Inc.）

資本金

（百万円）

10

株主
ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

51

株式情報

資本金・株式の状況
発行済株式総数 発行済株式総数
増減（株）
残高（株）

年月日
2019年4月1日～2020年3月31日

24,422435,087,405

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

31

19,994

資本準備金
資本準備金残高増減額（百万円） （百万円）

31

195,371（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）による増加であり、当該発行についての発行価額、資本組入額は以下のとおり
発行価額１株につき2,564円
資本組入額１株につき1,282円

上場証券取引所（2020年3月31日現在）
東京証券取引所市場第一部（証券コード：8729）

大株主の状況（2020年3月31日現在）
氏名または名称

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

ソニー株式会社

283,050,000

65.06

JP MORGAN CHASE BANK 385632

21,698,728

4.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,255,200

3.27

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

9,483,551

2.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,172,500

2.10

JP MORGAN CHASE BANK 385635

3,996,708

0.91

GOLDMAN,SACHS＆ CO.REG

3,545,322

0.81

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

3,356,149

0.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,301,400

0.75

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,730,852

0.62（注）1. 2019年8月22日付で公衆の縦覧に供されているキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーを提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、同社が2019年8月15日現在でSFH株式を29,047,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.68％）保有している旨が記載されていますが、SFHとしては2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません
2. ソニー（株）が2020年5月19日に発表したSFH株式および新株予約権に対する公開買付けが2020年7月13日に終了し、その結果、ソニー（株）は、2020
年7月20日をもって、SFH株式406,626,238株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：93.47％）を所有するに至りました▶P113

親会社ソニー（株）との関係

株式の所有者別状況（2020年3月31日現在）
0.72%

22.50%

金融商品取引業者

外国法人等

発行済株式総数

435,087,405株

52

9.36%
金融機関

65.19%

2.23%

一般法人

個人・その他Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

配当の状況（2020年6月23日現在）
戦 略・レビュー

1株当たり配当金の推移

70.0円
60.0
55.0

55.0

2016年
3月期

2017年
3月期

62.5

40.0
30.0
25.0
20.0

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

ＳＦＧの価 値 創 造

20.0（注）1. 2012年3月期において株式分割を行いましたが、2011年3月期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しています
2. SFHは、2020年５月19日開催の取締役会において、ソニー（株）によるSFHの普通株式および新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という）が成立することを条件に、2021年３月期の配当を行わないことを決議しました。その後、2020年７月14日に公表した「支配株主であるソニー株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年７月13日に本公開買付けが成立したことから、2021年３月期の配当は行わない予定です

株主総利回りコーポレート・セクション（％）
2016年3月期

SFH〈比較指標：TOPIX〉

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

77.3

98.3

109.0

120.1

110.2

〈87.3〉〈98.0〉〈111.2〉〈103.1〉〈90.9〉

2019

2020

株価の推移（2020年6月30日現在）
円

3,000
資料編

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2015

2016

2017

2018

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

53

資料編

事業概況・事業系統図

事業概況
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、1兆7,814億円（前年度比9.3%増）となりました。経常利益も上記すべての事業で増加した結果、1,118億円（同19.2%増）となりました。経常
利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、744億円（同19.9%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

生命保険事業
経常収益は、一時払保険を主とする保険料等収入の増加などにより、１兆6,047億円（前年度比9.6％増）となりました。
経常利益は、事業費が増加したものの、新契約獲得にかかる費用の減少および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、943億円（同20.7％増）となりました。

損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、1,217億円（同5.8％増）となりました。経常利
益は、前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準備金の取崩しが発生したことなどで増加し、80億円（同17.0％増）となりました。

銀行事業
住宅ローンの実行増加にともなう貸出金利息などの増加により、経常収益は502億円（同9.2％増）、経常利益は106億円（同11.4％増）となりました。

事業系統図（2020年７月１日現在）
生命保険事業
ソニー生命保険（株）

生命保険事業
ソニーライフ・ウィズ生命保険（株）生命保険事業SA Reinsurance Ltd.

損害保険事業
ソニー損害保険（株）

ソニー（株）（親会社）

ソニーフィナンシャル
ホールディングス（株）

連結子会社

銀行事業
ソニー銀行（株）

介護事業
ソニー・ライフケア（株）

商品の販売・仲介など
出資

54

銀行事業
ソニーペイメントサービス（株）
介護事業
ライフケアデザイン（株）

銀行事業
SmartLink Network
Europe B.V.

介護事業
プラウドライフ（株）

ベンチャーキャピタル事業
ソニーフィナンシャルベンチャーズ（株）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

銀行事業
SmartLink Network
Hong Kong Limited

ベンチャーキャピタル事業
SFV・GB投資事業有限責任組合

財務ハイライト戦 略・レビュー■ ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）
百万円

2016

2017

2018

2019

2020

経常収益

1,362,044

1,381,667

1,503,630

1,629,182

1,781,420

経常利益

71,103

66,326

66,84393,856

111,880

親会社株主に帰属する当期純利益

43,355

41,621

51,89562,07474,429

包括利益
総資産
純資産

71,10521,43352,20757,41562,192

10,352,114

11,471,845

12,401,446

13,468,215

15,125,710

604,377

601,139

625,406

656,846

691,978

14.39%

17.18%

16.50%

16.28%

1,632.9%

1,748.7%

1,726.3%

71 1
1,680.3%

2016

2017

2018

2019

2020

経常収益

1,230,141

1,243,739

1,351,076

1,464,218

1,580,117

経常利益

60,79260,18056,33879,812

88,720

連結ソルベンシー・マージン比率＊１ ＊３

ＳＦＧの価 値 創 造

10.70%
1,637.1%

連結自己資本比率（国内基準）＊１ ＊２■ ソニー生命（単体）
百万円

当期純利益
総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率＊１ ＊３

37,09635,18545,13449,60256,7438,035,408

8,873,613

9,567,689

10,380,148

11,237,124

482,195

473,589

492,787

513,930

539,582

2,722.8%

2,568.8%

2,624.3%

2,590.5%

2,476.3%

コーポレート・セクション■ ソニー損保
百万円

2016

2017

2018

2019

2020

経常収益

96,905102,333

110,092

115,102

121,728

経常利益

4,680

4,996

6,574

6,897

8,072

当期純利益
総資産

2,586

3,515

4,821

4,999

5,808

172,323

186,537

204,362

219,643234,870

純資産

28,30529,40933,18934,79837,785

単体ソルベンシー・マージン比率＊１ ＊３

693.5%

730.8%

782.1%

813.0%

872.3%■ ソニー銀行（単体）
百万円

2017

2018

2019

2020

経常収益

34,89235,10536,27041,70745,383

経常利益

5,857

4,634

6,557

8,698

9,589

当期純利益

3,912

3,176

4,474

6,025

6,642

総資産

2,126,564

2,424,236

2,635,028

2,860,925

3,079,472

純資産

77,42881,33285,72987,27977,338

単体自己資本比率（国内基準）＊１ ＊２ ＊３

9.89%

9.75%

10.45%

9.58%

8.85%

資料編

2016

＊１ それぞれの時点で適用される規則に基づいて算出しています。
＊２ 2017年３月末より基礎的内部格付手法で算出しています。
＊３ 表示単位未満は切捨てで表示しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

55

SFH連結財務諸表
当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ･フ
ロー計算書）については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査証明を受けています。
また、当社の銀行法第52条の28第1項の規定により作成した書面については、会社法第396条第1項により、PwCあらた有限責任監査
法人の監査を受けています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2019年、2020年3月31日現在
百万円
2020

2019

資産の部

415,894549,964

93,700

—

4,916

6,006

291,324

38,067

有価証券

10,373,188

11,909,172

貸出金

1,942,546

2,187,792

104,128

109,372

土地

63,10665,562

建物

30,89930,072

リース資産

6,536

10,669

建設仮勘定

77

66

3,508

3,002

43,90954,59043,32750,461

551

4,097

30

32

再保険貸

1,341

4,936

外国為替

8,471

3,019

159,361

221,762

3,476

3,391

繰延税金資産27,556

39,210

貸倒引当金△1,602△1,575

資産の部合計13,468,215

15,125,710

現金及び預貯金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産

その他資産
退職給付に係る資産

56

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

戦 略・レビュー

百万円
2020

2019

負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借9,479,071

10,731,488

78,285

81,2389,396,241

10,645,842

4,544

4,407

2,073

2,471
5,745
2,440,783

コールマネー及び売渡手形

130,611

151,256

借用金

203,871

241,826

244

684

20,00020,000

その他負債

578,477

747,676

賞与引当金

4,377

4,297

退職給付に係る負債

34,081

34,170

特別法上の準備金

50,34353,060

価格変動準備金

50,34353,060

預金

外国為替
社債

繰延税金負債
負債の部合計

24

160

109

109

12,811,368

14,433,732

コーポレート・セクション

再評価に係る繰延税金負債

ＳＦＧの価 値 創 造

5,769
2,302,313

再保険借

純資産の部
株主資本

19,96319,994

資本剰余金

191,193

191,224

利益剰余金319,886

367,127

資本金

△55

△55

530,987

578,291

その他有価証券評価差額金

128,800

114,868

繰延ヘッジ損益△1,077△373

土地再評価差額金△2,439△2,439

退職給付に係る調整累計額△1,470△835

その他の包括利益累計額合計

123,812111,221

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

149

215

1,896

2,250

656,846

691,978

13,468,215

15,125,710

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

資料編

新株予約権

57

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2019年、2020年3月31日に終了した1年間
百万円（1）連結損益計算書

2019

2020

経常収益

1,629,182

1,781,420

1,461,632

1,602,154

保険料等収入

1,134,048

1,338,848

保険料

1,130,676

1,331,441

再保険収入

3,372

7,407

資産運用収益278,950

208,620

166,953

181,812

4,490

4,086

生命保険事業

利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益

317
3,637

—

18,766

13,455——

1

87,943—

48,63354,685

115,101

121,727

113,173

119,746

113,101

119,352

積立保険料等運用益

72

74

支払備金戻入額

—

320

1,857

1,935

1,372

1,337

有価証券売却益557

672

積立保険料等運用益振替

△72

△74

正味収入保険料

資産運用収益
利息及び配当金収入

69

44

45,76649,997

資金運用収益31,92633,950

貸出金利息

17,47318,729

有価証券利息配当金

14,382

15,148

1

0

62

61

7

10

役務取引等収益

9,398

12,101

その他業務収益その他経常収益
銀行事業

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息

3,926

3,515

外国為替売買益

3,599

3,258

その他の業務収益326

256

その他経常収益その他
その他経常収益

58

—
6,107

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

515

430

6,681

7,541

6,681

7,541

戦 略・レビュー

百万円

経常費用
生命保険事業
保険金等支払金
保険金

2019

2020

1,535,325

1,669,540

1,386,074

1,510,288

457,252

521,198

92,997

98,533

年金

13,48915,036

給付金

131,824

157,074

解約返戻金

204,351

231,772

再保険料
責任準備金等繰入額

3,659

3,732

10,92915,048704,780

678,7242,444
676,28000

資産運用費用24,65091,944

支払利息

1,604

5,064

126

—

34

50

有価証券評価損

4,026

6,316

金融派生商品費用

13,925

—

—

4,884

責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額

売買目的有価証券運用損
有価証券売却損

為替差損

329

43

賃貸用不動産等減価償却費

1,599

1,637

その他運用費用

3,003

2,812

貸倒引当金繰入額

71,133
157,537

52,61460,883

107,413112,785

77,92581,79756,60860,315

損害調査費

8,220

9,001

諸手数料及び集金費

1,214

1,141

支払備金繰入額

1,139—

責任準備金繰入額

10,741

11,338

その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金

10

有価証券売却損

0—

その他運用費用

1

029,48230,98345

資産運用費用

営業費及び一般管理費
その他経常費用

資料編—
146,776

特別勘定資産運用損
事業費

コーポレート・セクション

2,433
702,346

支払備金繰入額

ＳＦＧの価 値 創 造

その他返戻金（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202059

連結損益計算書（続き）

百万円
2019

銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
段階取得に係る差益その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

34,135
8,566
6,744
88
312
0
12
1,400
7
5,883
485
18,786
414
7,702
7,702
93,856
0
0
−
−
2,367
92
67
2,207
2,207
−
2,146
89,34331,871△4,85327,01862,325250
62,0742020

37,483
9,194
7,274
268
348
2
13
1,280
6
7,077
126
20,902
181
8,982
8,982
111,880
264
0
248
16
3,139
120
21
2,695
2,695
301
2,422
106,583
37,747△5,92531,822
74,761
331
74,429百万円（2）連結包括利益計算書
当期純利益

2019

62,32574,761△5,215△174456
23△4,90957,415△13,907703
658△23△12,569
62,192

57,167248

61,838353

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

60Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

2020

戦 略・レビュー

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2019年、2020年3月31日に終了した1年間
百万円
2019
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

19,927 191,157 283,911

当期首残高

自己株式

株主資本合計△55 494,941

当期変動額

35

35

剰余金の配当—— △26,099— △26,099

自己株式の取得

—

—

—

—

—

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

62,074—62,074

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

35

35

35,975—36,046

当期変動額合計—

19,963 191,193 319,886

当期末残高

—

71

ＳＦＧの価 値 創 造

新株の発行△55 530,987
百万円

2019
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

133,991

新株の発行

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

△902

△2,439△1,929 128,719

97

—

—

—

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

—

—

—

— △26,099

自己株式の取得

—

—

—

—

—

—

—

—

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

—

—

—

—

62,074

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,191

△174

—

458

△4,90752

248△4,606

当期変動額合計△5,191

△174

—

458

△4,90752

248

31,439

当期末残高

128,800△1,077△2,439△1,470 123,812

149

当期首残高

非支配
株主持分

コーポレート・セクション

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

1,648 625,406

当期変動額

71

1,896 656,846（次頁に続く）資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202061

連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円
2020
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

19,963 191,193 319,886

当期首残高

自己株式

株主資本合計△55 530,987

当期変動額
新株の発行

31

31

剰余金の配当—— △27,189— △27,189

自己株式の取得

—

—

—

△0

△0

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

74,429—74,429

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

31

31

47,240△047,303

当期変動額合計—

19,994 191,224 367,127

当期末残高

—

62

△55 578,291
百万円

2020
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

128,800△1,077△2,439△1,470 123,812

149

新株の発行

—

—

—

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

—

—

—

— △27,189

自己株式の取得

—

—

—

—

—

—

—

△0

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

—

—

—

—

74,429

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,931703—

635 △12,591

65

353 △12,171

当期変動額合計△13,931703—

635 △12,591

65

353

当期末残高

114,868△373△2,439△835 111,221

215

当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

1,896 656,846

当期変動額

62

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

62

35,131

2,250 691,978

戦 略・レビュー

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2019年、2020年3月31日に終了した1年間
百万円

106,583
1,637
12,98621
622,105
687,618
0
2,422
△26
1,735
2,695
△217,102
54,681
14,984△18,766
26,169124△248
11△235,023
140,591
37,92341,448△1,0905,452
440
48,385715,825
217,591△15,689△2,558△36,441
878,726△1,044
4,522△1,219,208
526,015△63,716
30,341
48,1407,389
27,166124△640,270
162,651△1,255
1△17,794
△50
−
△300
△147
△659,815△1,284
4,047△1,360,076
489,737△71,794
35,463
188,364△2,378△73,475
421△790,973
87,752△4,357
0△18,799△1,9008,537△2,750△200△810,444

4,640△4,712△26,095−△476△26,6450
116,461
393,133
509,594

6,400△6,367△27,187△0△551△27,707△204
40,370509,594549,964（注）上記連結キャッシュ･フロー計算書は、保険業法施行規則第210 条の10 の規定に基づく様式に準じて記載しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

資料編

89,343
1,599
11,29767
32
3,573
713,088
0
2,146
449
1,630
2,207
△200,253△94,790
10,69813,925△17,258
78−
1,748△147,727
143,031
30,00054,902461
874
1621,467642,611
205,869△10,221△3,086△32,251
802,921

コーポレート・セクション

2020

ＳＦＧの価 値 創 造

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2019

63

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2020年3月31日に終了した年度）

1 連 結 財務 諸 表 の 作成 方 針（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社
13社

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社＊

SA Reinsurance Ltd.

ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社

SmartLink Network Hong Kong Limited
SmartLink Network Europe B.V.

ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合
非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
連結の範囲の変更
クレジットカード決済事業会社であるSmartLink Network Europe B.V.は、新規設立により、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含まれています。同社の業績については、連結損益計算書上、「銀行事業」に含めて区分しています。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社＊及びSA Reinsurance Ltd.は株式の追加取得により完全子会社となったことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。両社の業績については、連結損益計算書上、「生命保険事業」に含めて区分しています。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当ありません。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
持分法適用の範囲の変更
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社＊及びSA Reinsurance Ltd.は株式の追加取得により完全子会社となったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。

（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社及び子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

（4）在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

平成30年9月14日）を適用し、在外子（5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。
＊ 2020年4月1日にソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社からソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社に商号変更しました。

2 継 続 企 業の前 提に関する事 項
該当事項はありません。

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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

戦 略・レビュー

3 会 計 方 針に関する事 項（1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用
しています。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じた
デュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しています。

ＳＦＧの価 値 創 造（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっています。

（3）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3〜50年
その他 2〜20年（4）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法により償却しています。

（5）リース資産の減価償却の方法

コーポレート・セクション

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（6）貸倒引当金の計上方法

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

（7）賞与引当金の計上方法

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

資料編（8）価格変動準備金の計上方法

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。

（9）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、
主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7〜16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202065

③小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（追加情報）
2019年10月1日より、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平（実務対応報告第2号 平成19年2月7日）を適用し、確成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当連結会計年度において、その他特別利益として16百万円計上しています。

（10）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しています。

（11）ヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっています。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。短期固定金利の預金に係る予定
取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しています。また、外貨建て有価証券の為替変動リスクを減殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、通貨スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。

（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（13）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しています。

（14）責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。
イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（15）未適用の会計基準等（時価の算定に関する会計基準等）（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）•「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）•「時価の算定に関する会計基準の適用指針」①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、
IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
②適用予定日2022年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

4 表 示 方法 の 変 更（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に含めていました「売現先勘定の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に表示していた48,264百万円は、「売現先勘定の純増減額（△は減少）」48,140百万円、「その他」124百万円として組み替えています。

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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

注記事項（2020年3月31日に終了した年度）

戦 略・レビュー

1 連 結 貸借 対照 表 関 係

1. 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

576,357百万円
378,240百万円

貸出金
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

257,580百万円
39,000百万円
237,923百万円
309,613百万円

コールマネー及び売渡手形
借用金
売現先勘定
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れています。
有価証券

14,451百万円
37,975百万円
17,820百万円

金融商品等差入担保金
先物取引差入証拠金

ＳＦＧの価 値 創 造

2. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、201,717百万円であります。
3. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式2,091百万円を含んでいます。なお、このうち共同支配企業に対する投資額はありません。
4. 貸出金のうち、破綻先債権は187百万円（貸倒引当金控除前）、延滞債権は1,116百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

コーポレート・セクション

5. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

6. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は814百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

7. 破綻先債権、延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は2,117百万円（貸倒引当金控除前）であります。
8. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、5,601百万円であります。

9. 有形固定資産の減価償却累計額は、43,582百万円であります。
10. 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、1,792,190百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
資料編

11. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権はありません。
12. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務はありません。
13. 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
期首残高
契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
期末残高4,544百万円
2,558百万円
0百万円
2,422百万円
4,407百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202067

14. 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。な
お、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

2002年3月31日• 再評価を行った年月日• 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

15. 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,228百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが18,228百万円あります。

16. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、11,665百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しています。

17. 1株当たり純資産額は、1,584円90銭であります。
18. 金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っています。金融資産（生命保険事業
においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しています。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めています。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っています。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少または消失し、損失を被る信用リ
スクに晒されています。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されています。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内外株式、組合出資金等を保有しています。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しています。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しています。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っています。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでいます。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、通貨先物取
引、為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リターン・スワップ取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用していません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っています。この内、固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引等をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しています。また、外貨建て債券の為替リスクに対しては、通貨スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しています。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っています。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っています。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っています。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っています。
（i） 信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っています。
（a）生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方
法や手続き等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理を行っています。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人
与信管理に関する体制を整備して管理しています。

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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債

戦 略・レビュー

権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しています。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っています。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。
（ii） 市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っています。
（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

• 金利リスク
リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続き等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っています。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリン
グを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 為替リスク
ＳＦＧの価 値 創 造

リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続き等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役
会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 株式の市場価格変動リスク
リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続き等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• デリバティブ取引
リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続き等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を
取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

• 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めています。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。

• 価格変動リスク
コーポレート・セクション

政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規定に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニ
タリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。

• 金利・為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融
負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っています。なお、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。

• 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われています。市場
運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っています。

資料編• デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評
価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しています。

• 市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当
連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間において2,523百万円となっています。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としています。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行
い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

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（iii）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っています。
（a）生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しています。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません（（注2）参照）。
百万円

2020
3月31日現在

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

549,964

549,964̶

38,06738,067

̶

売買目的有価証券

1,704,731

1,704,731

̶

満期保有目的の債券

7,432,871

9,874,634

2,441,763

855,937

997,896

141,958

1,902,844

1,902,844̶①現金及び預貯金②金銭の信託その他の金銭の信託③有価証券

責任準備金対応債券
その他有価証券④貸出金
貸倒引当金＊1
貸出金（貸倒引当金控除後）

2,187,792△838

2,186,953

2,439,250

252,297

資産計

14,671,370

17,507,390

2,836,019

①預金

1,926

2,440,783

2,442,709②コールマネー及び売渡手形

151,256

151,256

̶

③借用金241,826

242,053226④社債

20,00019,957△43⑤売現先勘定309,613309,613̶⑥債券貸借取引受入担保金

257,580

257,580̶

3,421,060

3,423,170

2,110

負債計
デリバティブ取引＊2
ヘッジ会計が適用されていないもの

18,267

18,267

̶ヘッジ会計が適用されているもの（18,406）（18,406）

̶

（139）

（139）

̶

デリバティブ取引計＊1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
＊2 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（

70

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020）で表示しています。

（注1） 金融商品の時価の算定方法
戦 略・レビュー

資産①現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「20．金銭の信託に関する事項」に記載しています。
③有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「19．有価証券に関する事項」に記載しています。
④貸出金（i） 銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しています。割引率は、

LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しています。
ＳＦＧの価 値 創 造（ii）生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっています。
（iii）一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負債
①預金
預金は、
預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しています。割引率は、
LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しています。
②コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
③借用金
借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、
LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定しています。
④社債

コーポレート・セクション

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
⑤売現先勘定時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑥債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「21．デリバティブ取引に関する事項」に記載しています。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産③有価証券」には含まれていません。

百万円

2020
3月31日現在

連結貸借対照表
計上額①非上場の非連結子会社・関連会社株式＊1

2,091②①以外の非上場株式＊1

1,872
8,823

合計

12,787

資料編③組合出資金＊2＊1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
＊2 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しています。
当連結会計年度において、非上場株式について244百万円、組合出資金について32百万円の減損処理を行っています。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202071

（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

2020
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

549,964

̶

̶

̶

6,069

199,050

243,310

7,652,770

6,069

198,950

243,310

6,242,390

5,287

196,900

243,010

5,768,810

社債

782

2,050

300

473,580

その他

̶

100

̶

1,410,380
948,749

3月31日現在
現金及び預貯金

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債

責任準備金対応債券

̶

̶

3,220

̶

̶

3,220

725,430

国債・地方債̶̶̶

610,630

社債

̶

̶

3,220

114,800

その他

̶

̶

̶

223,319

公社債

その他有価証券のうち満期があるもの

143,747

424,176

548,121618,201

47,034

195,118

491,702331,650

国債・地方債

32,274

134,031491,202331,650

社債

14,76061,087

500

̶

その他

96,713229,057

56,419286,551

公社債

貸出金＊
合計

6,041

33,20966,2891,855,922

705,824

656,436

860,941

11,075,643＊ 貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付208,069百万円及び当座貸越17,394百万円は含めていません。

（注4） 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
百万円

2020
3月31日現在

1年以内

預金＊

2,347,387

44,351

20,295

10,504

3,246

14,998

コールマネー及び売渡手形

151,256

̶

̶

̶

̶

̶

借用金

38,591

50,122

93,11260,000̶̶̶̶

10,000̶

10,000̶

売現先勘定309,613

̶

̶

̶

̶

̶

債券貸借取引受入担保金

257,580

̶

̶

̶

̶

̶

3,104,428

94,474

123,40770,504

13,24614,998

社債

合計

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超＊ 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。

19. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

（1）売買目的有価証券
百万円

72

3月31日現在

2020

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△127,385

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

（2）満期保有目的の債券
戦 略・レビュー

百万円

2020
3月31日現在

時価差額

6,445,701
6,070,344
375,357
739,398
7,185,100

8,607,080
8,170,507
436,572
1,026,338
9,633,419

2,161,378
2,100,163
61,215286,9392,448,318

242,353
135,711
106,6425,417
247,771
7,432,871

236,219
134,319
101,8994,996
241,215
9,874,634△6,134△1,391△4,743△420△6,555

ＳＦＧの価 値 創 造

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

2,441,763（3）責任準備金対応債券
百万円

2020
3月31日現在

合計

時価

差額

718,722
616,023
102,698
109,078
827,801

812,955
691,191
121,763
157,243
970,198

94,23275,16819,064
48,165
142,397

28,136
5,663
22,47328,136855,937

27,697
5,642
22,054
27,697
997,896

△438
△20
△418
△438

コーポレート・セクション

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
小計

連結貸借対照表
計上額

141,958（4）その他有価証券
百万円

2020
3月31日現在

取得原価

差額

1,118,644
1,072,860
45,783
10,458295,828
1,424,930

979,544934,096
45,4484,666
259,026
1,243,237

139,099
138,763
335
5,792
36,801
181,693

92,483
61,406
31,077323
391,112483,919
1,908,850

92,68061,491
31,189361
407,309
500,351
1,743,589

△196
△84
△112
△37

資料編

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額△16,196△16,431

165,261（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,872百万円）及び組合出資金（同8,823百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202073

（5）当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

（6）当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
該当事項はありません。

（7）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2020
売却額

3月31日に終了した1年間
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
合計

売却益の合計額

9,081
6,582
2,499
9,048
26,801
44,931

138
137
1
4,111
266
4,516

売却損の合計額

2

̶

2
50
123
176

（8）減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券について6,316百万円（外国証券6,316百万円）減損処理を行っています。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。

20. 金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。
（1）運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

（2）満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
百万円

2020
連結貸借対照表
計上額

3月31日現在
その他の金銭の信託

取得原価38,067

差額

37,562

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

688

△183

505

（注）1. 本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでいます。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳で
2．
あります。

（4）減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理は行っていません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。

21. デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。
（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3月31日現在
区分
店頭

2020
種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップション
売建

合計

契約額等

契約額等のうち1年超Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

評価損益

435,378
75,664

430,878
75,564△1,093△124△1,093△124

18,70018,700△56△1,273△1,192

̶（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

74

時価

̶

25

②通貨関連取引

戦 略・レビュー

百万円

2020

3月31日現在
区分

種類

金融商品取引所

通貨先物

店頭

為替予約
外国為替証拠金
通貨オプション
通貨先渡

契約額等
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建
買建

合計

契約額等のうち1年超
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

18,42866,325
81,901
168,750
43,37318,706459
473
10,652
̶

時価

評価損益

13
74
91
497
2,215
755
△4
6
△1,534
2,115

13
74
91
497
2,215
755
△0
4
△1,5342,118

ＳＦＧの価 値 創 造（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定：取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。
店頭取引においては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

③株式関連取引百万円

3月31日現在
区分
金融商品取引所
店頭

2020
契約額等

種類

株価指数先物
トータル・リターン・スワップ

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

売建

63,354

̶

△871

△871

売建

103,408̶

18,28018,280̶̶17,40917,409

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定：取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しています。

④債券関連取引百万円

金融商品取引所
合計

コーポレート・セクション

3月31日現在
区分

2020
契約額等

種類

債券先物

売建

契約額等のうち1年超

時価

̶
̶

56,546
̶

評価損益

15
15

15
15

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定：取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。

⑤商品関連取引百万円

3月31日現在
区分
金融商品取引所
合計

2020
契約額等

種類

商品先物

売建

契約額等のうち1年超

1,465
̶

̶
̶

時価

評価損益

0
0

0
0

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定：取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202075

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

2020
3月31日現在
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

種類

金利スワップ
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

預金、貸出金260,075

201,539△50

その他有価証券（債券）223,013

184,346△14,849△14,900

合計

̶

̶

時価

（注）1. 業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しています。

②通貨関連取引百万円

2020
3月31日現在

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
合計

通貨スワップ
通貨スワップ

その他有価証券（債券）
その他有価証券（債券）

契約額等

22,75331,000

̶

契約額等の
うち1年超

時価

̶

△352
△3,154△3,50621,000̶（注）1. 業種別監査委員会報告第25号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しています。

22. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けています。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けています。
なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3月31日に終了した1年間
退職給付債務の期首残高

2020
46,893

勤務費用

5,051

利息費用

78

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△769△3,595

制度変更に伴う影響額△316

退職給付債務の期末残高

47,342②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3月31日に終了した1年間
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

16,445165△674

事業主からの拠出額

1,470

退職給付の支払額△422

制度変更に伴う影響額△247

年金資産の期末残高

76

2020

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

16,737

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

戦 略・レビュー

百万円

3月31日現在

2020

積立型制度の退職給付債務

13,190

年金資産△16,737△3,546

非積立型制度の退職給付債務

34,326

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,779

退職給付に係る負債

34,170

退職給付に係る資産△3,391

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,779④退職給付費用及びその内訳項目の金額

3月31日に終了した1年間

ＳＦＧの価 値 創 造

百万円

2020

勤務費用

5,051

利息費用

78

期待運用収益△165

数理計算上の差異の費用処理額

769

その他

88

確定給付制度に係る退職給付費用

5,822

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

16（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しています。

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

コーポレート・セクション

百万円

3月31日に終了した1年間

2020

数理計算上の差異

918

合計

918

⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

3月31日現在

2020

未認識数理計算上の差異△1,172

合計△1,172⑦年金資産に関する事項（i）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

%
3月31日現在

2020
70

株式

26

その他

4

合計

100

資料編

債券

（ii）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.1〜0.6％
1.0〜2.6％

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202077

⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3月31日に終了した1年間

2020

退職給付に係る負債の期首残高

156

退職給付費用16

退職給付の支払額△0

制度への拠出額

△3

その他

5

退職給付に係る負債の期末残高

174（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、398百万円であります。

23. ストック・オプション等に関する事項は次のとおりであります。
（1）ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
事業費等
126百万円（2）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

当社第1回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役4名

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数＊

普通株式 52,900株

付与日

2016年8月8日

権利確定条件

権利は付与時に確定します。
ただし、2017年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、ストック・オプ
ションの割当個数に2016年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのスト
ック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。

対象勤務期間自 2016年6月24日
至 2017年定時株主総会

権利行使期間自 2016年8月9日
至 2046年8月8日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役
当社子会社業務執行取締役

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数＊

普通株式 41,700株

付与日2017年8月7日

権利確定条件

権利は付与時に確定します。
ただし、2018年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した
場合には、ストック・オプションの割当個数に2017年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅す
ることとなります。

対象勤務期間自 2017年6月21日
至 2018年定時株主総会

権利行使期間自 2017年8月8日
至 2047年8月7日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

当社第2回新株予約権

78

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

3名
7名

当社第3回新株予約権

3名
6名

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数＊

普通株式 31,600株

付与日2018年8月7日

権利確定条件

権利は付与時に確定します。
ただし、2019年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した
場合には、ストック・オプションの割当個数に2018年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅す
ることとなります。

対象勤務期間自 2018年6月22日
至 2019年定時株主総会

権利行使期間自 2018年8月8日
至 2048年8月7日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役
当社子会社業務執行取締役

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数＊

普通株式 28,800株

付与日

2019年8月6日

権利確定条件

権利は付与時に確定します。
ただし、2020年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した
場合には、ストック・オプションの割当個数に2019年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅す
ることとなります。

対象勤務期間自 2019年6月21日
至 2020年定時株主総会

権利行使期間自 2019年8月7日
至 2049年8月6日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

戦 略・レビュー

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役
当社子会社業務執行取締役

ＳＦＧの価 値 創 造

当社第4回新株予約権

3名
8名

コーポレート・セクション＊ 株式数に換算して記載しています。

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（i）ストック・オプションの数

当社第1回新株予約権

当社第2回新株予約権

当社第3回新株予約権

前連結会計年度末

̶

̶

̶

̶

付与

̶

̶

̶

28,800

失効

̶

̶

̶

̶

権利確定前

当社第4回新株予約権

（株）

̶

̶

̶

28,800

̶

̶

̶

̶

権利確定後

（株）

35,70034,00031,600

̶

権利確定

̶

̶

̶

28,800

権利行使

̶

̶

̶

̶

前連結会計年度末

失効
未行使残

資料編

権利確定
未確定残

̶

̶

̶

̶

35,70034,00031,60028,800Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

79

（ii）単価情報

当社第1回新株予約権

当社第2回新株予約権

当社第3回新株予約権

当社第4回新株予約権

権利行使価格

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価

̶

̶

̶

̶

1,236円

1,695円

2,003円

2,316円

付与日における公正な評価単価（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法

当社第4回新株予約権

株価変動性＊1

30.377％
3.9年

予想残存期間＊2
予想配当＊362円／株

無リスク利子率＊4△0.267％＊1 の予想残存期間（3.9年）に対応する期間の過去の株価をもとに算定しています。
＊2 予想在任期間を見積り、付与金額で加重平均することにより算定しています。
＊3 2019年3月期の配当実績によっています。
＊4 残存期間が＊2の予想残存期間（3.9年）に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しています。
＊2（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（5）譲渡制限付株式報酬の内容

当社第1回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役
当社執行役員
当社子会社業務執行取締役
当社子会社執行役員

付与数

普通株式 27,513株

付与日2017年8月7日

譲渡制限期間自 2017年8月7日
至 2020年8月7日

解除条件

譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。
ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時までに当社の業務執行取締役等の役位を喪失した場合には、当該役位就任日を含む月から喪失日を含む月までの業務執行取締役等の在任月数を乗じた数を12で除した数の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

2,020円

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役
当社執行役員
当社子会社業務執行取締役
当社子会社執行役員

付与数

普通株式 27,770株

付与日2018年8月7日

譲渡制限期間自 2018年8月7日
至 2021年8月7日

解除条件

譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。
ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時までに当社の業務執行取締役等の役位を喪失した場合には、当該役位就任日を含む月から喪失日を含む月までの業務執行取締役等の在任月数を乗じた数を12で除した数の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

2,091円

3名
4名
7名
30名

当社第2回譲渡制限付株式報酬80Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

3名
4名
6名
33名

当社第3回譲渡制限付株式報酬

当社業務執行取締役
当社執行役員
当社子会社業務執行取締役
当社子会社執行役員

3名
5名
8名
31名

戦 略・レビュー

付与対象者の区分及び人数
付与数

普通株式 24,422株

付与日

2019年8月6日

譲渡制限期間自 2019年8月6日
至 2022年8月6日

解除条件

譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。
ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時までに当社の業務執行取締役等の役位を喪失した場合には、当該役位就任日を含む月から喪失日を含む月までの業務執行取締役等の在任月数を乗じた数を12で除した数の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

2,564円
ＳＦＧの価 値 創 造

24. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

3月31日現在

2020

繰延税金資産税務上の繰越欠損金＊2
価格変動準備金
退職給付に係る負債
有価証券減損その他有価証券評価差額金
減価償却費
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額＊2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計＊1
繰延税金資産合計

コーポレート・セクション

7,710
49,051
14,856
8,656
4,113
5,369
4,735
245
8,875
103,615△7,710△6,269△13,979
89,635

保険契約準備金繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△48,539

その他△2,047

繰延税金負債合計△50,586繰延税金資産（△負債）の純額

39,049＊1 評価性引当額が増加しています。この増加の主な内容は、連結範囲の変更によるもの及び連結子会社ソニー生命保険株式会社において有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
＊2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。

百万円

1年以内
920
△920
̶

̶

2年超
3年以内
1,132
△1,132

̶

3年超
4年以内
589
△589

̶

4年超
5年以内
488
△488

̶

5 年超
3,559
△3,559

̶

合計

7,710

資料編

3月31日現在
税務上の繰越欠損金
評価性引当金繰延税金資産

1年超
2年以内
1,020
△1,020△7,710̶（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

81

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
%
3月31日現在
法定実効税率

2020
30.6

（調整）
子会社との税率差異
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.4

2.1
△0.5

29.9

25. 企業結合等関係に関する事項は次のとおりであります。

当社の100％連結子会社であるソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」といいます。）は、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社＊（以下「ソニーライフ・ウィズ生命」といいます。）及びSA Reinsurance Ltd.
（以下「SA Re」といい、2社あわせて「両合弁会社」といいます。）の発行済株式の50％をそれぞれ取得し、両合弁会社を当社及びソニー生命の完全子会社としました。

1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社＊（i） 被取得企業の名称
事業の内容
生命保険業
（ii）被取得企業の名称
SA Reinsurance Ltd.（エス・エー・リインシュアランス）
事業の内容
再保険業
（2）企業結合を行った主な理由
両合弁会社を完全子会社化することにより、経営の意思決定の迅速化や業務運営の効率化を図ります。
（3）企業結合日2020年1月29日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称（i） ソニーライフ・ウィズ生命
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社＊（ii）SA Re
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率（i） ソニーライフ・ウィズ生命
取得直前に所有していた議決権比率50.0％
企業結合日に取得した議決権比率50.0％
取得後の議決権比率
100.0％（ii）SA Re
取得直前に所有していた議決権比率50.0％
企業結合日に取得した議決権比率50.0％
取得後の議決権比率
100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
ソニー生命が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である両合弁会社の全議決権を取得したことによるものであります。
＊ 2020年4月1日にソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社からソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社に商号変更しました。

2. 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年2月1日から2020年3月31日まで
なお、連結損益計算書上、2019年4月1日から2020年1月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資損益として計上しています。

3. 被取得企業（上記2社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた持分の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価
取得原価

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 250百万円

5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 248百万円

82

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

13,932百万円
18,750百万円
32,682百万円

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

戦 略・レビュー（i） 発生したのれんの金額
3,609百万円（ii）発生原因
経営の意思決定の迅速化や業務運営の効率化等によって期待される収益性改善によるものであります。
（iii）償却方法及び償却期間20年間の均等償却

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
資産合計（うち現金及び預貯金（うち有価証券
負債合計（うち保険契約準備金

600,480百万円
27,287百万円）
530,851百万円）△572,354百万円△567,173百万円）

8. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
経常収益90,909百万円
ＳＦＧの価 値 創 造

なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の影響額は軽微であります。
（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。
なお、当該影響額については、監査証明を受けていません。

26. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要

営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

コーポレート・セクション

使用見込期間を取得から15 〜 50年と見積もり、割引率は0.1 〜 2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

（3）当連結会計年度における総額の増減
百万円

3月31日に終了した1年間
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結範囲の変更に伴う増加額＊
その他増減額（△は減少）
期末残高

2020
2,176
155
16
△34
30
△69
2,273

＊ その他増減額（△は減少）は、一部の連結子会社が賃借していた建物を購入したことに伴う当該賃貸借契約の解消による減少であります。

27. 賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。

一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,823百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
百万円

2020

資料編

3月31日に終了した1年間
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
当連結会計年度末の時価

83,991△293
83,698201,714（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価の算定にあたっては、主として当連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202083

28. 重要な後発事象に関する事項は次のとおりであります。
（ソニー株式会社による当社株式等に対する公開買付け）

当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるソニー株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による
当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、
上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

1. 公開買付者の概要（1）名称

ソニー株式会社（2）所在地

東京都港区港南1丁目7番1号（3）代表者の役職・氏名

代表執行役（4）事業内容

ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（モバ

吉田

憲一郎

イル・コミュニケーション/イメージング・プロダクツ＆ソリューション/ホームエンタテインメント＆サウンド）、イメージング＆センシング・ソリューション、金融及びその他の事業（5）資本金880,213百万円（2020年3月31日現在）（6）設立年月日
1946年5月7日（7）大株主及び持株比率（2019年12月31日現在）
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 10.07％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.85％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.61％

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

2.30％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

2.09％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1.99％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

1.99％

GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

1.87％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

1.86％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1.84％（8）公開買付者と当社の関係• 資本関係• 人的関係

公開買付者は当社普通株式283,050,000株（所有割合：65.04％）を所有しています。
当社の取締役10名のうち3名が公開買付者の取締役、執行役又は執行役員としての地位を有しており、2名が公開
買付者の出身者です。
また、当社の監査役3名のうち1名が公開買付者の従業員としての地位を有しています。上記のほか、2020年3月31日現在、当社グループ（注1）の従業員3名がその他公開買付者グループ各社（注2）に出向しており、その他公開買付者グループ各社の従業員16名が当社グループに出向しています。

• 取引関係

当社グループは、「 ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標等の使用に関し、公開買付者との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しています。これらの契約に基づき、当社グループは、公開買付者に対してブランドロイヤリテ
ィを支払っています。また、ソニー生命保険株式会社は資産運用の一環として、公開買付者に対して本社屋を賃貸しており、不動産鑑定評価に基づく賃貸料を受領しています。

公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。
• 関連当事者への該当状況（注）1.「当社グループ」とは、当社及びその連結対象会社13社（2020年3月31日現在）であります。
2.「その他公開買付者グループ各社」とは、公開買付者グループを構成する会社のうち当社グループを構成する会社以外の各会社を総称していいます。また、「 公開買付者グループ」とは、公開買付者並びにその子会社 1,529社及び関連会社（2020
155社（このうち連結子会社（変動持分事業体を含みます。）は1,490社、持分法適用会社は140社とのことです。）
年3月31日現在）であります。

84

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

2. 本公開買付けの概要
戦 略・レビュー（1）買付け等の期間

2020年5月20日（水曜日）から2020年7月13日（月曜日）まで（39営業日）（2）買付け等の価格①普通株式1株につき、2,600円②新株予約権• 2016年7月22日開催の当社取締役会の決議（2017年5月31日開催の当社取締役会決議により一部変更）に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円• 2017年7月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円• 2018年7月17日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円• 2019年7月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円（3）買付予定の株数
買付予定数
買付予定数の下限

152,130,036株
7,070,000株

買付予定数の上限−株

ＳＦＧの価 値 創 造（4）公開買付開始公告日

2020年5月20日（水曜日）

コーポレート・セクション
資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202085

2 連 結 損 益 計算 書 関 係
1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、171円09銭であります。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益は74,429
百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。なお、普通株式の期中平均株式数は435,041千株であります。
潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、171円04銭であります。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益調整額はなく、潜在株式を考慮した普通株式増加数は115千株であります。

3 連 結 包 括 利 益 計算 書 関 係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
百万円

3月31日に終了した1年間

2020

その他有価証券評価差額金
当期発生額△20,899

組替調整額

535

税効果調整前△20,364

税効果額

6,457

その他有価証券評価差額金△13,907繰延ヘッジ損益
当期発生額

2,086

組替調整額

△1,071

税効果調整前

1,014

税効果額

△310

繰延ヘッジ損益703

退職給付に係る調整額
当期発生額

148

組替調整額

769

税効果調整前

918

税効果額

△259

退職給付に係る調整額658

持分法適用会社に対する持分相当額
組替調整額

△23

その他の包括利益合計△12,569

4 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算 書 関 係

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
千株

2020
3月31日に終了した1年間
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計
年度期首株式数

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

435,062435,062

24
24

̶
̶

435,087
435,087

37
37

0
0

̶
̶

37
37

（注）1. 普通株式の発行済株式の株式数の増加24千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式の割当によるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

86Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高
（百万円）

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

215

戦 略・レビュー

2. 新株予約権等に関する事項
3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額決議

2019年6月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

27,189百万円

62.5円

2019年3月31日

2019年6月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

30,453百万円

利益剰余金

70.0円

2020年3月31日

2020年6月24日
ＳＦＧの価 値 創 造

5 連 結キャッシュ・フロー 計算 書 関 係

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額は一致しています。
百万円

3月31日に終了した1年間

2020

現金及び預貯金549,964

現金及び現金同等物

549,964

2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
コーポレート・セクション（以下2社あわせて「両合弁会社」という。
）
を連株式の取得により新たにソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社＊及びSA Reinsurance Ltd.
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両合弁会社株式の取得価額と両合弁会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
＊ 2020年4月1日にソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社からソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社に商号変更しました。
百万円
資産600,480（うち現金及び預貯金）（27,287）（うち有価証券）（530,851）

のれん

3,609

負債

△572,354（うち保険契約準備金）（△567,173）

その他

946

両合弁会社株式の取得価額

32,682

支配獲得時までの取得価額△29,450

支配獲得時までの持分法評価額

15,766

段階取得に係る差益△248△27,287

差引：両合弁会社取得による収入

8,537

資料編

両合弁会社の現金及び現金同等物

3. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202087

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィ
ナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っています。傘下の子会
社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしています。
ⅰ ｢生命保険事業」は、 生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社＊、 SA
Reinsurance Ltd. の3社で構成されています。
ⅱ ｢損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されています。
ⅲ ｢銀行事業」は、 銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、 SmartLink Network
Hong Kong Limited、 SmartLink Network Europe B.V.の4社で構成されています。
＊ 2020年4月1日にソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社からソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社に商号変更しました。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、本誌P64～66「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいています。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報百万円
2019
報告セグメント

経常収益（1）外部顧客への経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は資金運用収益支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額＊4生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

計

その他＊1

合計

1,461,632
2,735
1,464,367
78,213
10,380,274

115,1011
115,102
6,897
219,672

45,766
252
46,0189,597
2,878,879

1,622,500
2,988
1,625,488
94,70813,478,825

6,681
—
6,681
△1,021
22,636

1,629,182
2,988
1,632,170
93,687
13,501,462

7,847

2,457

2,489

12,794631

13,425

166,953

1,372

31,926200,2522

200,255

1,604△1,748
10,969

—
—
—

8,643
—
—

10,248△1,748
10,969507——

10,755△1,748
10,969

9,496

5,790

3,977

19,264

1,141

20,406＊2＊1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。
百万円
2020
報告セグメント

経常収益（1）外部顧客への経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は資金運用収益支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失（△）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額＊4生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

計

その他＊1

合計

1,602,154
2,601
1,604,756
94,382
11,796,918

121,727
1
121,728
8,072
234,884

49,997275
50,272
10,6903,096,574

1,773,879
2,877
1,776,757
113,145
15,128,377

7,541
—
7,541
△1,441
25,188

1,781,420
2,877
1,784,298
111,704
15,153,565

＊2

9,174

2,476

2,765

14,416726

15,142

181,812

1,337

33,950217,100

3

217,103

5,064
△11

—
—

9,270
—

14,334△11705—

15,040△11

17,216

7,143

2,715

27,075

4,652

31,727＊1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

88Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

百万円
2019

2020

1,625,488

1,776,757

6,681

7,541

経常収益

報告セグメント計「その他」の区分の経常収益

2

戦 略・レビュー

1

セグメント間取引の調整額△2,988△2,877

連結損益計算書の経常収益

1,629,182

1,781,420

2019

2020

報告セグメント計

94,708113,145「その他」の区分の損益△1,021△1,441

169

176

93,856

111,880

2019

2020

13,478,825

15,128,377

22,63625,188△66,653△72,023

33,40644,16813,468,215

15,125,710

報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

百万円

利益

連結損益計算書の経常利益

ＳＦＧの価 値 創 造

事業セグメントに配分していない損益＊＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

3

報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

百万円

資産

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産＊

コーポレート・セクション

連結貸借対照表の資産＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

4

報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
報告セグメント計

その他

百万円

調整額

2019

2020

2019

2020

減価償却費

12,794

14,416

631

726

40

49

13,46615,191

利息及び配当金等収入又は資金運用収益200,252

217,100

2

3

△0

△0

200,255

217,103

支払利息又は資金調達費用

10,24814,334

507

705

△77

△75

10,678

14,964

その他の項目2020

連結財務諸表計上額

2019

2020

2019

持分法投資利益又は損失（△）△1,748

△11

—

—

—

—

△1,748△11

持分法適用会社への投資額

10,969

—

—

—

—

—

10,969—有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,26427,075

1,141

4,652

69

94

20,47531,822

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202089

自己資本の充実の状況等について
自己資本の構成に関する事項
百万円
3月31日現在

2019

2020

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

268,134

274,371

うち、資本金及び資本剰余金の額

211,156

211,219

うち、利益剰余金の額

49,52262,7555555

うち、社外流出予定額（△）

27,18930,453

うち、上記以外に該当するものの額

34,70030,906△106△53

うち、自己株式の額（△）

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額

—

—

△106

△53

149

215

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額——

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額——

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額——

うち、適格引当金コア資本算入額

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額——

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

—

—

948

900

269,125

275,433（次頁に続く）90

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

自己資本の構成に関する事項（続き）
戦 略・レビュー

百万円
3月31日現在

2019

2020

5,402

5,387

551

518

4,851

4,869

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

−

―

929

967

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額—―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額—―

退職給付に係る資産の額—―

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

1

1

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額—―

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額―
129,190

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

129,697

129,190

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額—―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額—―

11,992

11,427

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

10,461

10,027

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

—

―

1,530

1,399

（ロ）

148,023

146,974（ハ）

121,101

128,459

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

ＳＦＧの価 値 創 造—
129,697

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

633,707

676,050△10,417△10,090△10,417△10,090

—

―

—

―

100,421113,149

信用リスク・アセット調整額—―

オペレーショナル・リスク相当額調整額—―

734,129789,200

16.50%

16.28%

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）コーポレート・セクション

リスク・アセット等

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1. 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年3月27日金融庁告示第20号、以下 ｢持株自己資本比率告示｣）に基づき算出
しています。当社は国内基準を採用しており、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

資料編

2. 2019年3月期ではソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 ＊、SA Reinsurance Ltd.、Sony Life Singapore Pte. Ltd.、Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.、ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めず算出しています。 2020年3月期は、新たに設立したソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社も連結の範囲に含めず算出しています。
＊ 2020年4月1日にソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社からソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社に商号変更しました。

91

定性的な開示事項
1 連結の範囲に関する事項
当社の連結自己資本比率は、持株自己資本比率告示に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社

グ ル ー プ 」という。）に属 する連 結 子 会 社 を、ソニ ー 銀 行、ソニ ー ペ イメントサ ービ ス、SmartLink Network Hong Kong、
SmartLink Network Europe、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズおよ

びSFV・GB投資事業有限責任組合の9社として算出しています。同告示第15条第3項に基づき、保険子法人等であるソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・ウィズ生命＊、SA Reinsuranceの4社については、連結の範囲に含めていません。上述の保険子法人等のうちソニー生命、ソニー損保については、同告示第17条第2項第5号（特定項目に係る10パーセント基準超過額）および第6号（特定項目に係る15パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。

一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーペイメントサー

ビス、SmartLink Network Hong Kong、SmartLink Network Europe、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドラ
イフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、SFV・GB投資事業有限責任組合、ソニーライフ・ウィズ生命、SA Reinsuranceの13社です。

持株会社グループに属する連結子会社であるソニー銀行、ソニーペイメントサ ービス、SmartLink Network Hong Kong、

SmartLink Network Europe、ソニーフィナンシャルベンチャーズの業務内容については、本誌P14～25およびP51をご参照ください。同じく持株会社グループに属する連結子会社である、SFV・GB投資事業有限責任組合の業務内容は、Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合です。

持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・ウィズ生命、SA Reinsuranceが該当します。これらの4社の2020年3月末時点の貸借対照表の総資産の額および純資産の額は以下のとおりです。業務内容については、本誌P14～25およびP51をご参照ください。
総資産

純資産

11,237,124百万円

539,582百万円

ソニー損保

234,870百万円

37,785百万円

ソニーライフ・ウィズ生命＊498,239百万円

9,615百万円

SA Reinsurance

106,469百万円

24,920百万円

ソニー生命（単体）

なお、当社の持株会社グループの会社間の資金および自己資本の移動に係る制限等は特段行っていませんが、当社は子会社であるソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

＊ 2020年4月1日にソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社からソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社に商号変更しました。

2 自己資本調達手段の概要
2020年3月末の自己資本調達手段は次表のとおりです。
発行主体

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

普通株式

435,049,936株

275,433百万円

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2020年3月末の連結自己資本比率は16.28%と、国内基準である4%を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。

また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、
市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して自己資本を割り当てたうえで、それぞれのリスクの特性に応じて計測したリスク量が、その範囲に収まるよう管理を行うものです。

また、ソニー銀行のリスクプロファイルや外部環境等を勘案のうえ、経営に対して重大な影響を及ぼし得る事象を反映したシナリオを策定してストレステストを実施しており、これにより自己資本の十分性を点検しています。

当社は、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準ならびに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本ならびに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。

持株自己資本比率告示上の持株会社連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。

なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、SFG全体としてのリスク管理を推進しています。 SFGにおけるリスク
管理態勢全般については、本誌P39～41の「リスクガバナンス」をご参照ください。

92

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

4 信用リスクに関する事項

リスク管理の方針および手続きの概要

戦 略・レビュー1（1）個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化等により、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識したうえで、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、投資用マンションローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後１年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後３年間の予想損

ＳＦＧの価 値 創 造

失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後３年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。なお、不動産担保に関しては、毎年1回評価の洗い替えを実施しています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。
（2）市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および市場取引における契約相手の財務状況の悪化などにより、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、
市場与信リスクの所在と性質、その測定・管理手法を認識したうえで、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、証券化商品、

コーポレート・セクション

およびその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原則として債務者格付、証券化格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、限度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与を行うとともに、事業債等への投資枠の付与や証券化商品への投資可否判断において審査を行っています。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。
（3）法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化等により、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識したうえで、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取りおよびローンパーティシペーション、ソニー銀行子会社向け与信（貸出、支払承諾等）
を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。
また法人与信リスク所管部署では、債務者格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況や実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権につ

資料編

いては、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後１年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後３年間の予想損
失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後３年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202093

2

内部格付手法が適用されるポートフォリオについて（1）使用する内部格付手法の種類
基礎的内部格付手法を採用しています。
（2）内部格付手法の概要
ソニー銀行の内部格付手法では、信用リスク評価の統一的な基準として、事業法人等向けエクスポージャーに対しては「事業法人等向け内部格付制度」、リテール向けエクスポージャーに対しては「リテール向け内部格付制度」の各内部格付制度を導入しています。
証券化エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「事業法人等向け内部格付制度」および「リテール向け内部格付制度」の適切性を維持するため、年1回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議およびリスク管理委員会に報告しています。
① 内部格付制度（i）事業法人等向け内部格付制度「事業法人等向け内部格付制度」は、「債務者格付」および「案件格付」から構成されています。
債務者格付「債務者格付」は、市場与信および法人与信にかかるすべての与信先を対象とし、定量面および定性面の両面から総合的に勘案のうえ、与信先の信用力を格付で区分するものです。また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっています。
債務者格付と債務者区分の関係
債務者格付

債務者区分

デフォルト基準

S1
S2

A1
A2
A3
B1
B2
B3

正常先

非デフォルト

C1
C2
C3
C4
C5
D

要注意先

F

破綻懸念先

H

破綻先

E

G

要管理先

実質破綻先

デフォルト

案件格付
「案件格付」は、個々の案件に対し、保全の状況に応じてデフォルト時の損失可能性を勘案し評価するものです。
（ii）リテール向け内部格付制度「リテール向け内部格付制度」は、商品毎（住宅ローン、カードローン、目的別ローン、投資用マンションローン）に個々の取引のリスク特性が同種のグループ（プール区分）に分類し、プール区分毎にリスクを把握し、管理する制度です。
② 証券化格付「証券化格付」は、個々の証券化商品に対し、定量面および定性面の両面からリスク特性を確認のうえ、外部格付機関による評価を参照し格付で区分するものです。
③ パラメータ推計
内部格付制度においては、事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付毎にPD（デフォルト確率）を、リテール向けエクスポージャーではプール区分毎にPD、LGD（デフォルト時損失率）およびEAD（デフォルト時エクスポージャー）を推計しています。推計
された各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部の業務運営にも活用しています。
④ 内部格付制度の検証
内部格付制度の検証は、「事業法人等向け内部格付制度」、「リテール向け内部格付制度」および「パラメータ推計」について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度で実施することにより、内部格付制度の正確性ならびにその一貫性の確保および適切な見直しを行うことを目的としています。

94

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

3

標準的手法が適用されるポートフォリオについて

戦 略・レビュー

ソニー銀行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしていますが、金額が僅少であり、信用リスク管理の観点から重要性が低いと判断される一部の資産および連結子会社については例外的に標準的手法を適用しています。いずれも自己資本比率を算出するうえでは、重要な影響を与えるものではありません。
標準的手法を適用している持株会社グループの連結子会社としては、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong
Kong、SmartLink Network Europe、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャー
ズおよびSFV・GB投資事業有限責任組合があります。
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）
、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。

ＳＦＧの価 値 創 造

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、投資用マンションローンの個人向け貸出（ローン）、およびシンジケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、
住宅ローンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はありません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティブ取
引は、内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派
生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDAマスター契約を締結するうえで、かかる法的有効性について確認を行っています。

6 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市コーポレート・セクション

場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を被る可能性のある信用リスクが内包されています。
市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、および市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。
また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、担保による保全および引当金の算定は行っていません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする
必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

7 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針およびリスク特性の概要
ソニー銀行では、投資可能な証券化エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価および適格格付機関が付与する格付情報等を把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。
証券化商品は市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに加え、裏付けとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等の資料編

原資産のポートフォリオに関するリスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関するリスクが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・管理を行うオリジネーター・マネージャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第1条第2号の2イまたはロの規定により再証券化
取引から除かれる証券化エクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、外部格付準拠方式を採用しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

95

（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありま
せん。
（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類および持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
持株会社グループによる当該取引はありません。
（7）持株会社グループの子法人等および関連法人等のうち、持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
持株会社グループの子法人等および関連法人等による、証券化エクスポージャーの保有はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージ
ャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）
、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。
（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

9 オペレーショナル・リスクに関する事項

1

リスク管理の方針および手続きの概要

ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によってソニー銀行が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によってソニー銀行が損失を被る「システムリスク」、
業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法
令違反の行為または契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害等により会社が損失を被る「人的リスク」
を、オペレーショナル・リスクと捉えています。各々のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識したうえで、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

2

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。

10 出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
持株会社グループにおいて、政策保有株式を保有しています。
政策保有株式については、当社の制定する「政策保有株式に関するグループ基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っています。

96Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

11 金利リスクに関する事項
戦 略・レビュー

1

リスク管理の方針および手続きの概要

金利リスクとは、金利が変動することによって、保有する資産や負債等の価値（現在価値）、貸出金や借入金の金利差等から得られる将来収益（金利収益）が変動するリスクです。ソニー銀行では、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、金利感応度（BPV、GPS）分析、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測し、モニタリングしています。また、⊿
EVEについては月次で計測し、リスク管理委員会およびALM委員会を通じて経営陣に報告しており、適切な金利リスクのコントロールに努めています。
このほか、ソニー銀行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。

2

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、保有する資産や負債等の将来キャッシュ・フローを推定し計測しています。そのうち、流動性預金（普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金）の満期認識や、住宅ローンの期限前返済率および定期預金の早期解約率の推定方法は、
金利リスク計測に大きな影響を与えることがあります。
ＳＦＧの価 値 創 造⊿EVEおよび⊿NII計測時における主な前提は、以下のとおりです。
（ⅰ）流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。具体的には、基準日における流動性預金残高の50%相当額を、最長満期5年、平均満期2.5年のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25年、最長満期5年になります。
（ⅱ）住宅ローンの期限前返済率の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなるなど、当初の返済予定とは異なった挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組からの経過期間、基準日時点の金利水準等を用いた統計モデルを利用して商品ごとに推定することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらのモデルは定期的に検証・見直しを行っています。
（ⅲ）定期預金の早期解約率の推定
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。なお、ベースラインの早期解約率は、過去の実績データを基に推定しています。

コーポレート・セクション（ⅳ）複数の通貨の集計方法およびその前提
ソニー銀行で取扱う通貨のうち、重要性が大きい通貨を計測対象通貨としています。 通貨毎に算出した⊿EVEおよび⊿NIIのうち、正となる通貨のみを単純合算しています。
（ⅴ）スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッドを含めています。割引金利はリスクフリーレートを利用しています。また、⊿NII計測時においては、商品毎にリスクフリーレートに対する参照金利の追随率やフロアを設定しています。
（ⅵ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは基準値であるコア資本の20％以内に収まっています。
（ⅶ）その他の目的で計測している金利リスクに関する事項⊿EVEの計測に加えて、金利感応度（BPV、GPS）、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測しています。VaRの計測方法はヒストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%としています。また、自己資本の充実度の評価として定期的に実施するスト
レス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定したシナリオを適用して評価を行っています。

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）202097定量的な開示事項
1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2 自己資本の充実度に関する事項

1

所要自己資本の額
百万円
3月31日現在

2020

2019

標準的手法が適用されるエクスポージャー
適用除外資産

2,088

2,266

2,088

2,266

—

―

39,021

43,927

7,563

6,725

3,564

3,442

特定貸付債権—―中堅中小企業向け

—

―

601

398

段階的適用資産内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）

ソブリン向け金融機関等向け
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
株式等

3,398

2,884

25,287

29,181

14,154

15,232—―

11,133

13,94810

10PD/LGD方式—―

マーケット・ベース方式（簡易手法）

1010マーケット・ベース方式（内部モデル手法）—―

経過措置適用分

—

―

2,023

3,225

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー
ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）
マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

1,136

1,717

886

1,507

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）—―

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）

—

―

—

―

証券化

3,076

3,648

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）
購入債権

233

185

その他資産等

826

951

CVAリスク相当額

15382

中央清算機関関連エクスポージャー

03

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー—―

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

42,13840,236

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー—―

30,03829,810833

807

52,52955,897

調整項目に相当するエクスポージャー（△）
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
信用リスク

計（A）

オペレーショナル・リスク

計（B）

合計 （A）＋（B）

8,033

9,051

60,56364,949（注）1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×1.06×8%＋期待損失額」により算出しています。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。
2. オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しています。

98Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

2

連結総所要自己資本額
2019

2020

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

29,36531,568

戦 略・レビュー

百万円
3月31日現在

3 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項
1

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別）
百万円
2019

3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うち3カ月以上延滞
またはデフォルトしたうちデリバティブ エクスポージャー

ＳＦＧの価 値 創 造

信用リスク・エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計49,528

32

—

—

75

3,024,143

1,744,799

498,909

6,018

2,251

3,073,672

1,744,831

498,909

6,018

2,326
2,326

地域別
国内

2,892,521

1,743,830

337,682

6,018

国外

181,151

1,001

161,227

0

—

地域別計

3,073,672

1,744,831

498,909

6,018

2,326

法人

498,10233,904

312,242

6,010

60

ソブリン

853,008

1,515

186,667——

1,722,562

1,709,412

—

8

2,265

3,073,672

1,744,831

498,909

6,018

2,326
75

業種別・取引相手別

業種別・取引相手別計

コーポレート・セクション

個人
残存期間別
1年以下

606,725

6,933

115,374847

1年超3年以下

214,053

19,286

185,6862,865—

3年超5年以下

135,399

19,63398,9371,829

16

5年超7年以下

38,00919,93917,655415

24

7年超10年以下

75,33844,012

31,13062

41

1,666,779

1,616,652

50,127—2,085

337,367

18,376——83

3,073,672

1,744,831

498,909

6,018

2,326

10年超
期間の定めのないもの
残存期間別計資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

99

百万円
2020
信用リスク・エクスポージャー
3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うち3カ月以上延滞
またはデフォルトしたうちデリバティブ エクスポージャー

種類別
48,929

33

—

—

77

3,140,414

1,979,831

477,107

6,848

2,161

3,189,343

1,979,864

477,107

6,848

2,238
2,238

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別
国内

3,029,398

1,979,864

324,943

6,848

国外

159,9450152,164

0

—

地域別計

3,189,343

1,979,864

477,107

6,848

2,238

法人

461,180

25,352

307,735

6,833

60

ソブリン

761,9171,510

169,372——

1,966,246

1,953,002

—

15

2,177

3,189,343

1,979,864

477,107

6,848

2,238
77

業種別・取引相手別

個人
業種別・取引相手別計
残存期間別
1年以下

796,679

6,772

114,177

1,124

1年超3年以下

224,192

20,385

196,4023,237

4

3年超5年以下

92,241

12,36074,3932,487

22

5年超7年以下

46,89020,087

26,668—16

7年超10年以下

63,51846,28817,230—49

1,904,754

1,856,517

48,237—

1,967

61,06817,455——101

3,189,343

1,979,864

477,107

6,848

2,238

10年超
期間の定めのないもの
残存期間別計（注）1. ｢信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでいません。
2. ｢デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しています。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離していません。

• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
百万円
2020

2019
国内業務部門

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門手形貸付

3月31日現在

—

—

—

—

—

—

証書貸付

1,717,517

8,273

1,725,791

1,953,514

8,216

1,961,731

当座貸越

18,3083

18,312

17,391

2

17,394

割引手形

—

—

—

—

—

—

1,735,826

8,276

1,744,103

1,970,906

8,219

1,979,126

合計

合計

合計

• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高
百万円
2020

2019
3月31日現在

固定金利

変動金利

固定金利

変動金利

合計

7,045

7,171

193

6,475

6,669

2,098

17,464

19,563

2,108

18,41920,5273年超5年以下

6,010

13,13619,146

6,212

6,141

12,3545年超7年以下

10,736

9,139

19,875

11,851

8,172

20,0241年超3年以下

7年超10年以下

27,883

16,102

43,985

26,77819,48446,262

10年超654,128

961,920

1,616,048

679,104

1,176,788

1,855,892

期間の定めのないもの
合計—

18,312

18,312—

17,394

17,394700,983

1,043,120

1,744,103

726,249

1,252,876

1,979,126（注）期間の定めのないものは、カードローンの残高になります。

100

合計

126

1年以下

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高

国内業務部門

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門国債

3月31日現在

64,126—64,126

合計

61,008―61,008合計

地方債

20,040—20,04028,603―28,603社債

49,994—49,99446,850―46,850株式

26,413—

26,41318,502―

18,502

その他

6,153

555,680

561,833

5,818

561,615

567,433—

555,568

555,568―

560,795

560,795

うち外国債券
その他の証券
合計

6,153

111

6,265

5,818

820

6,638

166,728555,680

722,408

160,783

561,615

722,399

戦 略・レビュー

百万円
2020

2019

• 有価証券の残存期間別期末残高

3月31日現在

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

15,032

12,102——

17,941

19,050—64,126

地方債503

19,227

309

—

—

—

—

20,040

社債

6,556

28,725

14,713————49,994

株式

—

—

—

—

—

—

26,413

26,413

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

期間の定めのないもの

合計

94,785145,596

99,351

18,107

17,899179,827

6,265

561,833

94,785145,596

99,351

18,107

17,899179,827—555,568

—

—

—

—

—

—

6,265

6,265

116,877

205,651

114,373

18,10735,840198,878

32,678722,408

3月31日現在

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

10,011

21,095――

11,121

18,780―61,008

地方債

6,821

14,550

―

7,231

―

―

―

28,603社債

9,405

32,216

4,732

496

―

―

―

46,850

株式

―

―

―

―

―

―

18,502

18,502

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

2

期間の定めのないもの

合計

96,645

144,677

80,87817,41635,784

175,289

16,741

567,433

96,645

144,677

80,87817,41635,784

175,289

10,102560,795

―

―

―

―

―

―

6,638

6,638

122,884

212,540

85,611

25,143

46,906

194,069

35,243722,399

コーポレート・セクション

百万円
2020

ＳＦＧの価 値 創 造

百万円
2019

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金並びに特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円
3月31日に終了した1年間

期首残高

一般貸倒引当金416

個別貸倒引当金

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

64

480

480

26

506
415

440

56

497

497

△81

法人

42

17

60

60

0

60

個人

397

38

436

436

△81

354

特定海外債権引当勘定
合計

—

—

—

―

―

―

857

121

978

978

△55

922

資料編

2020

2019

（注）1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っていません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

101

3

業種別の貸出金償却の額
百万円
3月31日に終了した1年間

4

2020

2019

貸出金償却

0

—

法人

—

—

個人

0

—

標準的手法が適用されるエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの残高
百万円
2020

2019
エクスポージャーの額
3月31日現在

格付あり

エクスポージャーの額

格付なし

格付あり

格付なし

リスク・ウェイト区分
0%

—

―

16

12

10%

—

—

―

―

20%

24,511

4,253

17,783

8,656
―

35%

—

—

―

50%

2,859

—

1,173

―

75%

—

9

―

14

100%

514

16,699528

20,114

150%

—

—

―

0

250%

—

663

―

645

1250%
合計

—

—

―

―

27,884

21,643

19,48529,443（注）格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

5

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

6

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高
百万円
3月31日現在

リスク・ウェイト

2020

2019

区分
上場

300%

—

—

非上場

400%

30

30

30

30

合計

102

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

7

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項
格付別パラメータ等
百万円
20193月31日現在

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

EAD

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%
0.05%
0.05%
—
—
0.00%
0.00%
0.10%
—
—
0.05%
0.05%
0.06%
—
—
—
—
—
—
—

36.72%
46.91%
19.54%——
40.47%
40.47%
45.00%——
36.75%
36.34%
42.35%
—
—
—
—
—
—
—

17.62%
22.90%
8.74%
—
—
0.72%
0.72%
46.99%——
18.51%
18.27%
21.76%
—
—
—
—
—
—
—

171,431
141,987
29,443——547,832
547,830
1——
141,906
130,365
11,540
—
—
—
—
—
—
—

54,811—54,811——
422,339422,339———
40,91539,982
933
—
—
—
—
—
—
—

3月31日現在

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

LGD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%
0.05%
0.06%
―
―
0.00%
0.00%
0.05%
―
―
0.05%
0.05%
0.05%
―
―
―
―
―
―
―

38.83%
47.35%
23.01%――
38.18%
38.18%
45.00%――
31.80%
34.94%
18.67%
―
―
―
―
―
―
―

18.19%
21.86%
11.37%
―
―
0.50%
0.50%
34.05%――
15.71%
17.15%
9.68%
―
―
―
―
―
―
―

173,183
138,015
35,168――489,787
489,7851――
140,100
123,314
16,785
―
―
―
―
―
―
―

47,0785,167
41,911――
427,107427,107―――
74,19049,55824,631
―
―
―
―
―
―
―

資料編

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

債務者区分

EAD

PD
加重平均値

コーポレート・セクション

百万円
2020

ＳＦＧの価 値 創 造

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

債務者区分

戦 略・レビュー（1）事業法人向け、ソブリン向け、金融機関等向けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者（注）1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としています。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. ｢リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しています。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

103

（2）居住用不動産向け、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーに係るプール区分別パラメータ等
百万円
2019

3月31日現在

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

プール区分
0.47%

20.53%—

10.37% 1,437,099

—

—

—

非延滞

0.30%

20.52%—

10.32% 1,434,471

—

—

—

延滞

75.25%

17.66%—

50.06%

460

—

—

—

デフォルト

100.00%27.66%

24.95%

33.91%

2,168

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

0.86% 100.00%—

93.83%

253,902

—

—

—

非延滞

0.86% 100.00%—

93.84%

253,879

—

—

—

延滞

100.00% 100.00%

—

0.00%

23

—

—

—

—

—

—

—

—

—

17.43% 100.00%— 188.65%

18,37913,141

18,30171.80%

17.09% 100.00%— 188.93%

18,214

13,12018,27671.79%

延滞

52.31% 100.00%— 254.26%

95

9

11

78.45%

デフォルト

100.00% 100.00%

—

71

12

14

86.05%

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

デフォルト
その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）
非延滞

—

—

0.00%

百万円
2020

3月31日現在

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

プール区分
0.43%

20.02%―

10.08% 1,607,232

―

―

―

0.29%

20.02%―

10.03% 1,604,770

―

―

―

延滞

73.44%

20.96%―

63.29%

402

―

―

―

デフォルト

100.00%24.93%

21.60%

41.63%

2,060

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

非延滞

―

―

―

―

―

―

―

―

延滞

―

―

―

―

―

―

―

―

デフォルト

―

―

―

―

―

―

―

―

居住用不動産向けエクスポージャー
非延滞

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

0.81% 100.00%―

91.22%

328,281

―

―

―

非延滞

0.80% 100.00%―

91.23%

328,248

―

―

―

延滞

100.00% 100.00%

―

0.00%

33

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

デフォルト

―

―

17.34% 100.00%― 187.91%

17,456

13,22818,22072.60%

非延滞

16.95% 100.00%― 188.31%

17,272

13,20518,19472.58%

延滞

52.57% 100.00%― 253.76%

96

9

13

74.40%

デフォルト

100.00% 100.00%

―

88

14

14

98.04%

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）

0.00%（注）1. ｢リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しています。
2. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

104

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20208

百万円
3月31日に終了した1年間

2020

2019

事業法人向け———ソブリン向け—金融機関等向け——

PD/LGD方式を適用する株式等

—

—

467

366

居住用不動産向け——

その他リテール向け

61

50

合計

528

416

（注）資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としています。
•部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高•過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失（要因分析）
デフォルトの新規発生が抑制されたことを主因として、2020年３月期の損失額の実績値は前年比減少しました。

9

ＳＦＧの価 値 創 造

適格リボルビング型リテール向け

戦 略・レビュー

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
ング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
ング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
百万円
2020

2019

事業法人向け損失額の推計値（Ａ）

47

損失額の実績値
（Ｂ）

—

対比
（Ｂ）
（Ａ）
-

△47

損失額の推計値（Ａ）

47

損失額の実績値
（Ｂ）

―

対比
（Ｂ）
（Ａ）
-

△47

ソブリン向け

5

—

△5

7

―

△7

金融機関等向け

38

—

△38

39

―

△39

PD/LGD方式を適用する株式等

—

—

—

―

―

―

1,454

467

△987

1,512

366

△1,146

—

—

—

―

―

―

245

61

△184

225

50

△175

1,792

528

△1,264

1,833

416△1,417

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

コーポレート・セクション

3月31日に終了した1年間

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020105

4 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
百万円
20193月31日現在標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

—

—

—

—

282,640—

310,431—

事業法人向け49,000

—

1,107

—

ソブリン向け200,000—

28,615—

金融機関等向け

33,640

—

4,066

—

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

居住用不動産向け

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

その他リテール向け——

276,643—

282,640—

310,431

—

合計

百万円
2020
3月31日現在

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ保証――

10,000337,569―

377,348―

事業法人向け39,000

―

1,083

―

ソブリン向け237,923―

22,044―

金融機関等向け

60,646

―

3,647

―

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ―

居住用不動産向け

―

―

―

―

適格リボルビング型リテール向け

―

―

―

―

その他リテール向け――

350,574―

337,569―

387,348―

合計（注）1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しています。また、ボラティリティ調整率によるエクス
ポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しています。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案していません。

106

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

与信相当額の算出に用いる方式

2

与信相当額

戦 略・レビュー1

カレント・エクスポージャー方式を使用しています。

百万円
3月31日現在

2020

2019

4,026

グロス再構築コストの額

2,908

グロスのアドオンの額

6,896

6,412

グロスの与信相当額

9,804

10,438（ⅰ）外国為替関連取引

4,581

5,427

（ⅱ）金利関連取引

5,011

—

―

（ⅳ）株式関連取引—――（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引—（ⅵ）その他コモディティ関連取引—―（ⅶ）クレジット・デリバティブ—―

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

3,811

3,553

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）

5,993

6,884

担保の額
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

180

684

5,813

6,200

ＳＦＧの価 値 創 造

5,223（ⅲ）金関連取引（注）1. グロス再構築コストは、0を下回らないものに限っています。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しています。

クレジット・デリバティブの想定元本額
百万円
3月31日現在

2020

2019

クレジット・デリバティブの想定元本額
プロテクションの購入——

プロテクションの提供

28,322

11,167

3月31日現在

2019

2020

証券化エクスポージャーの額

192,321

225,457（注）クレジット・デリバティブは信用リスク削減手法を実施していません。

コーポレート・セクション

3

6 証券化エクスポージャーに関する事項

1

オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

2

投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

該当ありません。

（1）主な原資産の種類別の内訳

155,662

175,735

中小企業等・個人向け

6,031

10,029

抵当権付住宅ローン

30,627

39,691

法人等向け

資料編

百万円

（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有していません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

107

（2）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本の額
百万円
2020

2019
3月31日現在

エクスポージャー残高 所要自己資本の額 エクスポージャー残高 所要自己資本の額

リスク・ウェイト区分
192,3213,076

225,457

20%超50%以下

—

—

―

―

50%超100%以下

—

—

―

―
―

20%以下

3,648

100%超250%以下

—

—

―

250%超650%以下

—

—

―

―

650%超1250%未満

—

—

―

―

1250%

—

—

―

―

192,3213,076

225,457

3,648

合計（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有していません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。

（3）持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（4）再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

3

オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

4

投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

該当ありません。

該当ありません。

7 マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

8 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

1

連結貸借対照表計上額及び時価
百万円
2020

2019
3月31日現在

連結貸借対照表
計上額

時価

連結貸借対照表
計上額

時価

区分

108

上場株式等エクスポージャー—

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

302

売却及び償却に伴う損益の額

3

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

4

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

—

—
30

—

5

株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
2020

2019

区分
PD/LGD方式——

マーケット・ベース方式（簡易手法）

30

30

マーケット・ベース方式（内部モデル手法）
合計

—

—

30

30

戦 略・レビュー

百万円
3月31日現在

9 信用リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
百万円
3月31日現在

2020

2019

区分
3,365

5,075

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

5,549

17,907

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）—―

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）

—

―

—

―

8,915

22,983

ロ

ハ

ニ

2019

2020

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）
合計

ＳＦＧの価 値 創 造

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

10 金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク

百万円
イ
⊿EVE

3月31日現在

2020
1,629

下方パラレルシフト
スティープ化

2019

1,416

1,501

5,950

841

11,233

2,822

4,758

コーポレート・セクション

上方パラレルシフト

⊿NII

フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

5,950

4,758

11,233

ホ

ヘ

2020

2019
128,459

121,101（注）1. 定性的な開示事項の、 11 金利リスクに関する事項（P97）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値及び算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額を計測しています。
2. 連結の範囲については、金利リスク計測における重要性を鑑み、諸計数は当社及びソニー銀行単体を計測対象としております。

（前事業年度末の開示からの変動に関する説明）
金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引の増加を主因に、⊿EVEの最大値は5,950百万円（下方パラレルシフト）となりました。
資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020109

その他財務データ■ ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）
リスク管理債権の状況
百万円
3月31日現在

2020

2019

債権の区分
破綻先債権

180

187

延滞債権

1,220

1,116

3カ月以上延滞債権——

貸出条件緩和債権

800

814

2,201

2,117

合計

連結ソルベンシー・マージン比率
百万円
2019

2020

1,481,117

1,609,
00 316

資本金又は基金等

505,148

546,010

価格変動準備金

50,34353,060

危険準備金98,736110,973

異常危険準備金

24,63627,860

一般貸倒引当金483507

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合100%）

157,692

41 225150,094

土地の含み損益x85%（マイナスの場合100%）

51,154

65,673

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△2,090△1,172

繰延税金資産の不算入額——

配当準備金未割当部分

245

152

税効果相当額（不算入額控除後）

95,400105,303

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分

510,406

550,766——△11,040△45

171,586

191,526

保険リスク相当額（R1）24,57424,564

一般保険リスク相当額（R5）13,181

13,711

巨大災害リスク相当額（R6）

1,105

1,100

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

8,527

8,459

—

—

予定利率リスク相当額（R2）34,18636,769最低保証リスク相当額（R7）22,141

24,069

資産運用リスク相当額（R3）

103,438

118,623

経営管理リスク相当額（R4）

6,618

7,271

1,726.3%

1,680.3%
71 1

3月31日現在（A）連結ソルベンシー・マージン総額

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R1 ＋R5 ）＋R8＋R9｝＋（R2＋R3＋R7）］＋R4＋R6
2

22

少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）×（B）｝

2（注）1. 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4および平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

110

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

■ ソニー生命（単体）億円

3月31日現在

2020

2019

債権の区分
破綻先債権

—

0

延滞債権

0

0

3カ月以上延滞債権——

貸付条件緩和債権

—

—

0

0

合計

戦 略・レビュー

リスク管理債権の状況

ＳＦＧの価 値 創 造■ ソニー損保
リスク管理債権の状況
リスク管理債権（貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」）は一切ありません。

■ ソニー銀行（単体）3月31日現在

億円
2020

2019

債権の区分
破綻先債権

1

1

延滞債権

12

11

3カ月以上延滞債権−—

貸出条件緩和債権
合計

8

8

22

21

コーポレート・セクション

リスク管理債権の状況

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020111

報酬等に関する事項について

以下は、平成24年（2012年）3月29日金融庁告示第21号（銀行法施行規則第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
を定める件）に従い記載しています。
1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役です。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役および監査役に対しては、報酬を支給しません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員並
びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額な報酬
等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業
務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役員および従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものは
いません。
（a）
「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニー
ペ イ メ ント サ ー ビ ス、SmartLink Network Hong
Kong、SmartLink Network Europe、ソニー・ライ
フケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、および
ソニーフィナンシャルベンチャーズです。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
当社では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。
当社または主要な連結子法人等から対象役員が1年間に受領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報酬等を受ける者」として選定しています。平均額の算出には、業務執行取締役の想定年間報酬を使用しています。 期中退任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定した場合に1年間に受領する報酬等を算定しています。この基準によると、2020年3月期において該当者はいません。
（c）「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役職員の報酬等の決定について
対象役員の報酬等の決定について
当社の業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬
等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて取締役会から一任を受けた取締役が決定します。報酬等諮問委員会は当社取締役および執行役員の報酬等について審議しています。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。
また監査役の個別報酬等については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。
（3）報酬委員会等の会議の開催回数
2020年3月期開催回数
報酬等諮問委員会

112

5回

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

2. 当社（グル―プ）の対象役職員の報酬等の体系の設計
及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
対象役員の報酬等の決定に関する方針および適用範囲については、P35をご覧ください。「報酬等諮問委員会」
では、報酬等の全体の水準が、ソニーフィナンシャルグ
ループの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。 加えて、報酬体系の運用
状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。
3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議されたうえで、決定される仕組みになっています。 対象役員の報酬等の額のうち業績連動報酬に係る指標としては、グループ各社の主要業績数値の対計
画比および対前年比を使用しています。報酬等諮問委員会
では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業
務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。なお、報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準が、SFGの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。 加えて、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。
4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、 支払総額及び支払方法に関する事項
報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の
（百万円） 固定 業績連動 ストック・ 譲渡制限付 員数（人）報酬 報酬 オプション 株式報酬
報酬等
の総額

対象役員

256

（百万円）

163

53

31

7

10

（注）１．報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。
２．報酬等の種類とは、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬および賞与等をいいます。なお、当社においては、役員に対する報酬として賞与の支給はこれまで行っていません。
３．ストック・オプションの権利行使期間は以下の通りです。

権利行使期間
第1回新株予約権 2016年8月9日～2046年8月8日
第2回新株予約権 2017年8月8日～2047年8月7日
第3回新株予約権 2018年8月8日～2048年8月7日
第4回新株予約権 2019年8月7日～2049年8月6日
5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

親会社ソニー（株）との関係（2020年7月1日現在）

SFHと、その親会社であるソニー（株）との関係は以下のとおりです。

●人的関係
SFHの取締役３名、監査役１名は、ソニー
（株）
の取締役・
執行役・執行役員を兼務しています。また、SFHはソニー

東京証券取引所市場第一部へ上場したことにともなう国内（株）
から従業員として出向者６名を受け入れています。上記

外における株式の募集および売出し、ならびにその後のソ「事業活動における独立性の確保」をもって、兼任役員は独

ニー（株）によるSFH株式の追加取得により、2020年3月

自の経営判断を行える状況にあると考えています。 なお、

31日現在、ソニー（株）のSFHへの出資比率は65.06%（自SFHは、 親 会 社からの 独 立 性を一 層 高める観 点から、ソ

己株式を除く）となっています。この資本関係により、SFH

ニーグループと特別の関係のない社外役員６名（社外取締の取締役、監査役の選任・解任や合併などの組織再編、重役４名、社外監査役２名）を選任し、（株）東京証券取引所

要な資産・事業の譲渡、定款の変更および剰余金の配当なの定める独立役員に指定しています。

ど、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、ほかの株主の意向や利害にかかわらず、ソニー（株）の影響を受ける可能性があります。

●「ソニー」の商号・商標使用
SFHおよびSFG各社は、ソニー（株）との間で商号・商

なお、ソニー（株）は、SFHの完全子会社化を企図して、標使用許諾契約を締結しており、これに基づき「ソニー」

2020年５月19日にSFH株式および新株予約権に対する公の名称等を使用することを許諾されています。 ただし、こ開買付けの実施を発表しました。SFH取締役会は、SFHがれらの契約においては、SFHに対するソニー（株）の保有

ソニー（株）の完全子会社になることで、シナジーの創出

議決権割合が半数以下になること、SFG各社に対するSFHの保有議決権割合が減少することなどが、ソニー（株）にすると判断し、本公開買付けに賛同意見を表明するとともよる上記契約の解除権の発生要件となっています。また、に、応募を推奨しました。 本公開買付けは７月13日に終了

これらの契約に基づき、SFGは、ソニー（株）に対しブラン

し、その結果、ソニー（株）は、７月20日をもって、SFH

ドロイヤリティを支払っています。2020年３月期の支払金

株式406,626,238株（出資比率93.47%（自己株式を除

額は3,164百万円で、その金額規模はSFGの経営基盤に重く））を所有するに至りました。これを受け、ソニー（株）は、大な影響を及ぼすものではありません。

SFH株式（ソニー（株）が所有するSFH株式およびSFHが

SFGはその商号・商標の使用において、ブランド認知度

所有する自己株式を除く）のすべてを取得することを目的との向上、信頼度の向上および社員の意識高揚などのメリッした手続きを実施する予定とのことです。

トがあると考えます。

●事業活動における独立性の確保●ソニー（株）との取引等

SFGは、ソニーグループの金融以外の事業とは事業上のコーポレート・セクション

を見込むことができ、企業価値の向上および株主利益に資ＳＦＧの価 値 創 造

SFHは、2004年4月にソニー（株）からの会社分割により設立した金融持株会社です。2007年10月にSFH株式を

戦 略・レビュー●資本関係

SFHは、ソニー（株）を親会社とする上場子会社である
ため、少数株主の権利保護について「支配株主との取引等保険業法および銀行法などに基づき事業を行っていることを行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」をなどから、経営・事業活動においてソニーグループから一定めています。

定の独立性が確保されていると認識しています。また、ソニー（株）はSFHの主要株主としての認可を金融庁より取資料編

関連性が薄いこと、金融庁の監督下にある認可事業として得しており、SFHの経営理念を尊重すべきであることを十分に認識しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

113

用語集

あ行
いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金保険業法施行規則により、異常災害による損害のてん補に充てるため、損害保険会
社が毎決算期に収入保険料を基礎として計算した金額を積み立てることとされている責任準備金のひとつです。 損害保険会
社の担保する危険が広範囲であるという特性から、地震、台風などの異常災害発生による巨額の保険金支払いが必要な場合に備えて、積立を複数事業年度にわたり累積的に行い、異常災害が発生した年度に取崩すという仕組みが設けられています。
いっぱんかんじょう

一般勘定

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、
ここでは一定の予定利率を保険契約者に保証し、生命保険会社が資産運用のリスクを負っています。
えきむとりひきとうしゅうし

役務取引等収支

役務とはサービスのことで、役務を提供することで得られる銀行振込手数料、投信販
売手数料などの収益から、役務提供に係る費用を差し引いたものです。

か行がいかだてほけん

外貨建保険

保 険 料 が 外 貨 建で運 用される保 険です。
ソニー生命では、米ドル建保険を取扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け取ることができます。
かいやくしっこうりつ

解約・失効率解約とは、将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障・補償はなくなります。 一方、失効とは、保険契約者が保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料を支払わないときに保険契約の効力がなくなることをいい、以降の保障はなくなります。
解約・失効率とは、年度始の保有契約高に対する解約・失効高の割合のことです。
当該年度の解約高と失効高の合計額を年度始の保有契約高で除して算出します。
かいやくへんれいきん

解約返戻金

保険契約が解約などにより解除された場
合、保険契約者に払い戻す金額です。 解
約返戻金の有無や額は、保険の種類、保険 期 間、 経 過 年 数などによって異なります。

114

かかくへんどうじゅんびきん

価格変動準備金

保険会社が保有する株式・債券などの価格変動による損失に備えるため、あらかじ
め積み立てる準備金です。
きけんじゅんびきん

危険準備金

保険リスク、予定利率リスクなどの将来発生が見込まれる危険に備えるための準備金です。
きそてきないぶかくづけしゅほう

基礎的内部格付手法

自己資本比率の算定における信用リスク・アセットの額を算出する手法には、標準的手法と内部格付手法があります。 標準的手法は、当局設定のリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットの額を算出する手法です。 内部格付手法は、高度なリスク管理を行っている金融機関が内部で推計したデフォルト率などを利用して信用リ
スク・アセットの額を算出する手法であり、一部デフォルト時の損失率などについて当
局設定値を用いる基礎的内部格付手法と、いずれも自社推計値を用いる先進的内部格付手法があります。
き そ り え き

基礎利益

「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益など、いわゆる生命保険の本業以外での利益である「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除いて算出したもので、生命保険本業の1年間の期間損益を示す指標になっています。
ぎょうむあらりえき

業務粗利益

銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」
および「その他業務収支」の4つの合計です。粗利益（売上高－仕入れ）に相当するもので、銀行が本来の業務でどれくらいの利益を上げているかの指標となります。
ぎんこうまどはん（保険商品の）銀 行窓販

銀行が保険代理店となり、銀行の窓口な
どで保険募集を行うことです。
けいやくしゃかしつけ

契約者貸付

生命保険会社の資産運用業務のひとつで、保険契約者は契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。一般的に、契約者貸付を受けている間も保障は変わりなく継続
し、配当金を受け取る権利も継続します。
ただし、保険の種類などによっては利用できない場合があります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

契約者配当準備金

保険業法施行規則により、契約者への配当財源として積み立てることとされている
準備金のことをいいます。
こじんねんきんほけん

個人年金保険払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年
齢から年金を受け取れる保険で、年金を受け取る期間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

コンバインド・レシオ

正味損害率と正味事業費率の合算値で、損害保険会社の保険本業での収益力を示す指標です。

さ行
さいほけん

再保険

保険会社が、自己の引受けた保険のうち、保険契約のリスクを分散するために国内外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。
さんこうじゅんりつ

参考純率

損害保険の保険料率は、保険金に充当す
る純保険料率と保険事業を営むために付
加保険料率によって構成されます。このう
ち、純保険料率について損害保険料率算
出機構が算出したものを参考純率といいます。 損害保険料率算出機構の会員である保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎としてこの参考純率を使用することができます。
じぎょうひりつ

事業費率

収入保険料に対する事業費の割合で、保険会社の経営効率化を示す指標として用いられます。 事業費は保険の募集や維持管理、保険金などの支払いのために使用する費用です。
しきんうんようしゅうし

資金運用収支業務粗利益の4つの収支の中でもっとも大きなウェイトを占めるのが資金運用収支です。銀行では一般的に、個人などから集まった預金やインターバンクで市場調達した
資金を、個人・法人向けの貸出や有価証
券運用に充てています。資金運用収支は、貸出金などから受け取った利息の合計額（「資金運用収益」）と預金などに支払った
利 息 の 合 計 額（
「資金調達費用」）の 差、つまり利息の収支です。利息の収支ということは、 金 利 が 変 動することによる影 響（例えば、預金金利は上がって貸出金利が変わらなければ、そこから得られる利息の収支は減少します）や、預金や貸出金の残高による影響を受けます。

じ こ し ほ ん ひ り つ

せいぜんきゅうふほけん

じどうしゃそんがいばいしょうせきにん

じばいせき

ほけん

自動車損害賠償責任（自賠責）保険

しはらいびきん支払備金

支払義務が発生している保険金、返戻金
その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のことをいいます。
しゅうしんほけん

終身保険

被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。 定期保険と異なり、保障が一生涯続
きます。

順ざや

予定利率により見込んでいた運用収益より実際の運用収益が上回る額のことです。
しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（支払再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）した額をいいます。

責任準備金

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく
準備金です。
た ぎょうむしゅうし

その他業務収支

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、それより高く売れた
場合は仕入れを上回った分が収益（「その他業務収益」）に、安く売った場合は仕入
れを下 回った分 が 費 用（「その他業務費用」）になります。

ソルベンシー・マージン

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。 保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、大災害や株の大暴落など環境の変化によって、予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」
をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比率」です。
そんがいちょうさひ

契約時に定めた保険期間内に被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。

デュレーション

対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債務）の将来キャッシュ・フロー（利息 収 入、 元 本 償 還、 保 険 料 受 取、 保 険
金・配 当 金 支 払 いなど）の 現 在 価 値 が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざまな種類・計算方法のデュレーションがありま
すが、対象キャッシュ・フローの加重平均
残存期間で表す方法が比較的多く用いら
れます。
とうしがた

投資型クラウドファンディング

ベンチャー企業等のプロジェクトへの資金調達ニーズと投資家の資金運用ニーズを
インターネット上で結び つける仕 組 みです。金銭のリターンをともなわない寄付型
や購入型のクラウドファンディングと異なり、分配金の支払を受けることができます
が、ベンチャー企業等の業績などにより、分配金が支払われなかったり出資金を下回ったりするなど、リスクをともなう投資商品の性格を持ちます。
とくべつかんじょう

特別勘定

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。
とくやく

損害調査費

保険会社が保険事故の調査などに要した
人件費・物件費などの社費をいいます。
そんがいりつ損害率ていきほけん

定期保険

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。 保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。 正味損害
率は正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。

特約

主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。 特約のみでは契約できません。 主契約に複数の特約を付加することができます。主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。

な行
ねんかんさんほけんりょう

年換算保険料

保険料の支払い方法には、月払い、年払
い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険
会社が保険契約から1年間にどのくらいの
保 険 料 収 入を得ているかを示すもので、
経営指標のひとつです。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

資料編

じゅん

せきにんじゅんびきん

た行

コーポレート・セクション

自動車による人身事故の被害者を救済するためのもので、法律ですべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。同様のものに自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）があります。この自賠責保険（共済）の賠償金の最高支払限度額は1事
故 1 名につき、 死 亡 3,000 万 円、 重 度 の後遺障害4,000万円、傷害120万円までと決められています。車やモノの損害に対しては保険金が支払われません。

被保険者が三大疾病（がん・急性心筋梗
塞・脳卒中）など所定の状態になったとき、一括して保険金をお支払いする保険です。

ＳＦＧの価 値 創 造

自己資本を総資産で割った比率で、信用リ
スク・アセット（総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産）などに対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示す指標のことです。 多額の貸出金の回収ができないというような場合には、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可能性もあります。自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして8%以上の自己資本比率を、海外に営業拠点を持たない銀行では、日本では4%の自己資本比率が求められています。

生前給付保険戦 略・レビュー

自己資本比率115

は行
ひょうじゅんせいめいひょう

標準生命表

公益社団法人日本アクチュアリー会が作成している、死亡率や平均余命などを男女別、年齢別にまとめた表です。このうち、死亡率については、金融庁長官が検証した後、保険業法で定められた標準責任準
備金を計算する際の予定死亡率として使用されます。
ひょうじゅんりりつ

標準利率

保険会社が将来の保険金支払いのために責任準備金を積み立てるときに使用が義務づけられている計算利率をいいます。
ふりょうさいけん

不良債権

経営が破綻している先や業績不振などによって経営が実質的に破綻している先、あるいは破綻する危険がある先に対する債権のことです。元本または利息の支払いが3カ月以上滞っている貸出金や、当初の条件どおりに返済できず金利の減免（引き下げ）や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれます。
へんがくこじんねんきんほけん

変額個人年金保険

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する個人年金保険で、資産運用
リスクは保険契約者が負います。
へんがくほけん

変額保険

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。 なお、基本保険金額
は運用実績にかかわらず最低保証されます。
ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備
えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、「支払備金」「責任準備金」などがあります。

ほけんりょう保険料

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。
ほゆうけいやくだか

保有契約高個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。 契約者
から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

ま行
もとうけしょうみほけんりょう

元受正味保険料

元受保険料から元受解約返戻金および元
受その他返戻金を控除したものです。

や行
ようろうほけん養老保険

契約時に定めた保険期間内に死亡または高度障害状態になったときには死亡・高度障害保険金を、満期時に生存していたときには満期保険金をお支払いする保険です。
よていじぎょうひりつ

予定事業費率

保険会社は事業の運営上必要な経費をあらかじめ見込んで、保険料の中に組み込んでおり、この割合を予定事業費率といいます。
よていしぼうりつ

予定死亡率

多数の人々のうち、1年間に死亡する人数の 割 合 が 死 亡 率です。 予 定 死 亡 率とは、将来の保険金の支払いに充てるために必要な保険料を算定する際に用いる死亡率のことで、過去の統計をもとに男女別・年
齢別の死亡者数を予測したものとなっています。
よていりりつ予定利率

保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。 その割引率を予定利
率といいます。

ほけんひきうけりえき

保険引受利益保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費および一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などにかかる法人税相当額など）を加減したものをいいます。

116

A
ALM（Asset Liability Management）

資産と負債の特性を勘案して総合的に把握・管理することで、資産価値から負債価値を控除した純資産価値を最大化・安定化させるための手法です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

E
そんがいりつE.I.（アーンド･インカード）損害率

支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入を加味し、当期発生ベースでの損害率を示す指標で、以下の式で算出します。
E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰
入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く
地震保険、自賠責保険］

ERM（Enterprise Risk Management）

企業が直面するリスクを一元的に把握・管理し、企業全体の視点からリスクの最適化を図ることにより、企業の戦略目標を達成
し、企業価値の持続的向上を目指す手法です。

ESR（Economic Solvency Ratio）

リスクに対して十分な資本を確保しているかを示す健全性指標のひとつです。ソニー
生命では、MCEVを経済価値ベースのリ
スク量で除して算出しています。MCEVお
よび経済価値ベースのリスク量の詳細についてはデータ集の「ソニー生命のMCEV」
をご覧ください。

EV（Embedded Value）

生命保険会社の企業価値を示す指標のひとつです。ソニー生命はMCEV Principlesに準拠したMCEVを開示しています。MCEVの詳細についてはデータ集の「ソニー生命のMCEV」をご覧ください。

M
MDRT（Million Dollar Round Table）

世界72の国と地域、66,000名（2018年
8月現在）の会員を有する、卓越した生命保険と金融サービスの専門家による国際的かつ独立した組織です。MDRT会員は、卓越した商品知識を持ち、厳しい倫理基
準を満たしています。優れた顧客サービスを提供することで、ビジネスと地域社会のリーダーとして、また生命保険と金融サービスの専門家として世界中で認知されています。

RROEV（Return on Embedded Value）

生命保険会社の企業価値を示す指標であるEV（エンベディッド・バリュー）の増加
額を生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、企業価値の成長性を測定する指標です。 コアROEVは、 運 用 利 回りや 割引率の変動などによる影響を除いたEVの成長率を指します。

開示項目一覧（保険業法施行規則第210条の10の2、銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ）

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会
社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
50
2. 資本金及び発行済株式の総数
52
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
52(2)各株主の持株数
52(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
524. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
30～32
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
56

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
50、54
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称
51(2)主たる営業所又は事業所の所在地
51(3)資本金又は出資金の額
51(4)事業の内容
51(5)設立年月日
51(6)保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
51(7)保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
51

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
50、54
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称
51(2)主たる営業所又は事務所の所在地
51(3)資本金又は出資金
51(4)事業の内容
51(5)設立年月日
51(6)銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
51(7)銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
51

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況
54
2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益55(2)経常利益又は経常損失
55(3)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失55(4)包括利益55(5)純資産額
55(6)総資産額
55(7)保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率55

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
54
2. 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
55(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
55(3)親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失55(4)包括利益55(5)純資産額
55(6)総資産額
55(7)連結自己資本比率
55

保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
56～62
2. 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(1)破綻先債権に該当する貸付金
110～111(2)延滞債権に該当する貸付金
110～111(3)3カ月以上延滞債権に該当する貸付金
110～111(4)貸付条件緩和債権に該当する貸付金
110～111
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の2各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険
会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）
55、1104. 保険持株会社及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
88～89
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはそ
の旨
56

資料編

事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計
算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。7.において同じ。）
56～62
2. 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(1)破綻先債権に該当する貸出金
110～111(2)延滞債権に該当する貸出金
110～111(3)3カ月以上延滞債権に該当する貸出金
110～111(4)貸出条件緩和債権に該当する貸出金
110～111
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
90～1094. 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（3.に掲げる事項を
除く。）
該当なし
5. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当
するもの
88～89
6. 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
56
7. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書
又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
56
8. 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし

コーポレート・セクション

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
50
2. 資本金の額及び発行済株式の総数
52
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
52(2)各株主の持株数
52(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
524. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
30～32
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
56

ＳＦＧの価 値 創 造

銀行法施行規則第34条の26
戦 略・レビュー

保険業法施行規則第210条の10の2報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子
会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
112
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
該当なし

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2020

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