木材利用シンポジウム in 福井

Wood Utilization Symposium in Fukui

2020 年 11 月 6 日
福井県国際交流会館

November 6, 2020
Fukui International Activities Plaza主催

木材利用シンポジウム in 福井

実行委員会

共催

土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会［（一社）
日本森林学会，（一社）
日本木材学会，（公社）土木学会］（公財）福井県建設技術公社

後援

国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所，林野庁近畿中国森林管理局福井森林管理署
福井県，福井市，福井県森林組合連合会，福井県木材組合連合会，（一社）福井県建築士会（一社）福井県測量設計業協会，（一社）福井県建設業協会，（特非）福井地域地盤防災研究所
ふくいオープンイノベーション推進機構，（一社）近畿建設協会

木材利用シンポジウム in 福井 概要集
Proceedings of Wood Utilization Symposium in Fukui

2020 年 11 月 6 日
福井県国際交流会館

November 6, 2020
Fukui International Activities Plaza主催

木材利用シンポジウム in 福井

実行委員会

共催

土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会［（一社）日本森林学会，（一社）日本木材学会，（公社）土木学会）］（公財）福井県建設技術公社

後援

国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所，林野庁近畿中国森林管理局福井森林管理署
福井県，福井市，福井県森林組合連合会，福井県木材組合連合会，（一社）福井県建築士会（一社）福井県測量設計業協会，（一社）福井県建設業協会，（特非）福井地域地盤防災研究所
ふくいオープンイノベーション推進機構，（一社）近畿建設協会

木材利用シンポジウム in 福井の開催によせて

最近，まちのあちこちで木をふんだんに使った建物の内外装を見るようになったと思いません
か．例えば，えちぜん鉄道の福井駅．駅舎には心地よい木の香りと温もりが満ちています．一方，
地面の下にも建物を支える木の杭が埋まっている場所も所々に増えています．残念ながらこちら
は見ることはできませんが．身近な家具についても金属や樹脂から木製へとリニューアルするオ
フィスが増えているようです．
家と職場を車で往来していると気づきにくいですが，視線を少し上げれば我々の周りには山々が並び，そこには美しい緑が生い茂っています．資源のない我が国において世界に誇れる資源は森
林．そこから生まれる木材は多様なモノへと変化し，私たちの生活を豊かにしてくれます．
しかし，なぜその豊富な資源が有効利用されていないのでしょうか．木材を山から生み出す生産者，その材料を加工して製品にする製造者，そして，その製品を利用する消費者のバランスが良くないことが原因のひとつです．この様な木の循環の問題に気づき，土木，建築，バイオマスの各分
野での木材利用促進を考える研究会を 2010 年に福井の地で立ち上げ，今年 10 周年を迎えました．
この機会を利用して，木材に関わる人々が一同に会する場を設け，改めて木材利用を共に考えるシンポジウムを開催するに至りました．
シンポジウムでは，行政，土木，建築のお立場で活躍されております 3 名の講師の方に特別講演をお願いしました．また，福井県で様々な木材利用に携わる 6 名の方にも話題提供をお願いしています．さらに，ポスターセッションやシーズ集では県内外での活動や技術，製品の紹介がなされます．幅広い異分野の木材利用の現状を知ることが，新たな木材利用のイノベーションを創出するキ
ッカケやコラボレーションに繋がれば幸いです．新型コロナウイルス感染拡大の影響で，これまでのような人と人との接し方は難しいですが，是非とも素晴らしい出会いが生まれますことを心より願っております．
最後に，本シンポジウムの開催にあたり，ご参加いただきました皆様に感謝申し上げますとともに，講師の皆様とご支援いただいた諸団体各位，そして，開催準備にご尽力いただいた実行委員の皆様に心より感謝申し上げます．

木材利用シンポジウム in 福井 実行委員会
委員長

吉田 雅穂

木材利用シンポジウム in 福井
日時：2020 年 11 月 6 日
場所：福井県国際交流会館

プログラム
司会：久保

光（福井県工業技術センター建設技術研究部）

13:00～13:10 開会挨拶

吉田雅穂（木材利用シンポジウム in 福井実行委員長）

13:10～15:10 特別講演
1.これからの木材利用 ～みんなでウッド・チェンジ～
長野麻子（農林水産省林野庁木材利用課 課長）
2.木材の土木利用（木杭）促進への鍵について～低平地の軟弱地盤と共存する歴史と産学官活動を通じて～宮副一之（株式会社九州構造設計

相談役（CM）

木材利用研究会（佐賀） 会長）

3.ヨーロッパの木材活用にみる持続可能な社会づくりの伝統網野禎昭（法政大学デザイン工学部建築学科 教授）

15:10～15:55 ポスターセッション
15:55～17:40 一般発表
1. ふくいの森林・林業の現状と県産材利用
坪井康武（福井県農林水産部県産材活用課

主任）

2. 木材流通の現状並びに問題点について
西口賢利（福井県森林組合連合会業務部 次長）
3. 木材を用いた軟弱地盤対策
油屋昌宏（株式会社 AB コーポレーション

代表取締役）

4. 県産材を使用した家づくりを始めて早 17 年

～それを踏まえて今思う事～

杉谷光由（杉谷建設有限会社 取締役）
5. 木質バイオマスによる熱エネルギー供給事業 ～森林（もり）と温泉（おふろ）のものがたり～土田和希人（もりもりバイオマス株式会社取締役）

6. 木育を通じた暮らし
中戸朋寛（一般社団法人モックイック～木育推進委員会～

代表理事）

7. 福井県木材利用研究会の 10 年
吉田雅穂（福井工業高等専門学校環境都市工学科 教授）

17:40～17:50 講評

横山勝和（福井県農林水産部県産材活用課ふくいの木利用室

室長）※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため，定期的に換気時間が設けられております．

木材利用シンポジウム in 福井

実行委員会組織

（役 職）

（氏

名）

（所 属）

実行委員長

吉田

雅穂

福井工業高等専門学校

副実行委員長伊内

是成

美山町森林組合

委 員

油屋

昌宏

株式会社 AB コーポレーション

委 員

梅田

祐一

株式会社デルタコンサルタント

委 員

小澤

聖輔

株式会社マーベルコーポレーション

委 員

勝山

義史

飛島建設株式会社

委 員

久保

光

福井県工業技術センター

委 員

小林

靖和

福井市農林水産部林業水産課

委 員

齋藤

年央

福井県総合グリーンセンター

委 員

塩田

崇

前田工繊株式会社

委 員

杉山

英生

福井県農林水産部県産材活用課

委 員

高嶋

猛

高嶋建築研究所

委 員

竹田

周平

福井工業大学

委 員

谷口

忠広

福井県土木部建築住宅課

委 員

寺井

直大

福井県土木部公共建築課

委 員

道関

善昭

福井県土木部土木管理課

委 員

鳥居

直也

京福コンサルタント株式会社

委 員

夏梅

晃一

福井県工業技術センター

委 員

西川

準人

福井工業大学委 員

野村崇

福井県総合グリーンセンター

委 員

藤田

貴準

株式会社キミコン

委 員

藤田

博行

公益財団法人福井県建設技術公社

委 員

増田

敦士

福井県産業労働部産業技術課

委 員

由田

昭治

特定非営利活動法人エコプランふくい概 要 集目 次□ 特別講演
1. これからの木材利用～みんなでウッド・チェンジ～課長） ··································· 1

長野麻子（農林水産省林野庁木材利用課
2. 木材の土木利用（木杭）促進への鍵について～低平地の軟弱地盤と共存する歴史と産学官活動を通じて～宮副一之（株式会社九州構造設計 相談役（CM）木材利用研究会（佐賀）会長） ······· 9
3. ヨーロッパの木材活用にみる持続可能な社会づくりの伝統網野禎昭（法政大学デザイン工学部建築学科教授） ····························· 19□ 一般発表1. ふくいの森林・林業の現状と県産材利用
坪井康武（福井県農林水産部県産材活用課主任） ································ 32

2. 木材流通の現状並びに問題点について
西口賢利（福井県森林組合連合会業務部次長） ··································· 34

3. 木材を用いた軟弱地盤対策
油屋昌宏（株式会社 AB コーポレーション 代表取締役） ························· 38
4. 県産材を使用した家づくりを始めて早 17 年 ～それを踏まえて今思う事～
杉谷光由（杉谷建設有限会社 取締役） ··············································· 42
5. 木質バイオマスによる熱エネルギー供給事業～ 森林（もり）と温泉（おふろ）のものがたり ～土田和希人（もりもりバイオマス株式会社 取締役） ····························· 46
6. 木育を通じた暮らし
中戸朋寛（一般社団法人モックイック～木育推進委員会～ 代表理事）········· 50
7. 福井県木材利用研究会の 10 年
吉田雅穂（福井工業高等専門学校環境都市工学科教授） ······················· 54□ ポスターセッション
1. 丸太打設した地盤の大型平板載荷試験結果
杉山 耕平 （ミサワホーム株式会社）························································· 64

2. 丸太で補強した地盤の砕石長さが基礎地盤へ与える影響
村田 拓海 （飛島建設株式会社） ······························································ 66

3. 丸太で補強した軟弱地盤の大型車走行による振動低減効果
尾崎 健一郎 （株式会社熊谷組） ······························································ 68

4. 丸太頭部の極限支持力と地盤調査結果
川崎 淳志 （ミサワホーム株式会社） ························································· 70

5. 木杭打設工法の普及への取り組みについて
油屋 昌宏 （株式会社 AB コーポレーション） ················································ 72

6. 乾燥補助資材を用いた丸太材の乾燥期間短縮手法の開発
野村 崇 （福井県総合グリーンセンター） ···················································· 74

7. 不燃木材の木工屑（木粉）を活用した塗り壁材「木ぬり壁」
浅野 成昭 （株式会社セルフネン） ···························································· 76

8. ウレタン技術による木材用トップコート剤 エバファノール UC シリーズの開発
田中 宏和 （日華化学株式会社）······························································· 78

9. 間伐材を利用した木製品
塩田 崇 （前田工繊株式会社） ································································· 80

10. 間伐材を利用した多目的什器『FRAME』
松下 明弘 （株式会社ＣＩＮＱ） ······························································ 82

11. 「ふくいの木」の利用拡大を目指して
岩佐 礼三 （福井県木材組合連合会）·························································· 84

12. 木材防腐処理を活用した間伐材の有効活用
伊内 是成 （美山町森林組合） ································································· 88□ 木材利用シーズ集
1. 福井県森林組合連合会
関 孝治 （福井県森林組合連合会 代表理事会長）············································ 90

2. 福井県木材利用研究会 Research Society of Wood Utilization in Fukui
福井県木材利用研究会 ·········································································· 91

3. ふくい県産材協同組合 ～県内の木材を県内の業者で製材し県内で消費～佐々木敬三 （ふくい県産材協同組合 代表理事）············································· 92

4. 環境パイル工法 － 国産材を使用した地盤補強工法－
環境パイル(S)工法協会 ········································································ 93

5. 産業廃棄物処理のトータルシステム
佐々木孝明 （有限会社ニューチップ運送 代表取締役）····································· 94

6. 間伐材を利用する残存型枠工法－ 間伐エース工法 K 型（被り対応型）－

岡 拓司 （株式会社 グローヴ）································································ 95

7. パイルネット工法 － 木杭による軟弱地盤の改良 －池田浩明 （昭和マテリアル 株式会社）······················································· 96

8. 「水路用ボックスカルバートの木杭－底盤系基礎～設計マニュアル（令和元年度改訂版）～令和 2 年 1 月」発刊
宮副一之 （木材利用研究会（佐賀）） ························································· 97

9. 丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・施工マニュアル 平成 25 年 3 月発刊
福井県木材利用研究会 土木系分科会 ························································· 98

10. 丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策設計シート
梅田祐一 （福井県木材利用研究会） ·························································· 99

11. 地震時の液状化対策に有効な排水機能付丸太
吉田雅穂 （福井工業高等専門学校 地震防災研究室） ······································· 100

12. 丸太を利用した地盤振動の軽減対策－ 福井高専陸上競技場に整備した実験サイト －吉田雅穂 （福井工業高等専門学校 地震防災研究室） ······································· 101

13. カーボンコンクリート－間伐された木材の有効利用－

田中慎悟，植出浩爾 （岡野コンクリート株式会社） ······································· 102

14. 間伐材を利用した木製品
塩田 崇，保浦成徳 （前田工繊株式会社） ···················································· 103

15. 地産地消型 木製残存型枠工法
高橋武彦，伊内是成 （有限会社マルテック，美山町森林組合）···························· 104

16. 県産木材の利用促進
岩佐 宙 （株式会社 深谷） ····································································· 105

17. 木材利用による業務用施設断熱性能効果検証事業の取組～永（とこしえ）プロジェクト CLT 工房を事例として～
内村雄二 （福井大学 非常勤講師）··························································· 106

18. えちぜん鉄道福井駅の木造建築
西畠修一 （えちぜん鉄道株式会社）··························································· 107

19. 地中に森をつくろう！－軟弱地盤対策＆カーボンストック(LP-SoC)工法

液状化対策＆カーボンストック(LP-LiC)工法－
沼田淳紀 （木材活用地盤対策研究会）························································· 108

20. むらかみ食堂 － 周辺環境に溶け込む地元の素材でつくられた農家食堂 －伊藤瑞貴 （伊藤瑞貴建築設計事務所） ························································ 109

21. 不燃木材の木工屑（木粉）を活用した塗り壁材「木ぬり壁」
浅野成昭 （株式会社セルフネン） ····························································· 110

22. 猫御殿
橋口浩一 （株式会社 古崎） ··································································· 111

23. 間伐材を利用した多目的什器
松下明弘 （株式会社ｃｉｎｑ（サンク）） ···················································· 112

24. デザインウッド ―木で木をデザインする発想－
多田日出海，澤田延枝 （中西木材株式会社） ················································ 113

25. 銀杏材木工品－ 福井県産銀杏を天然のまま使用した「まな板」等の製造販売－
河端秀磯 （株式会社 双葉商店 代表取締役）················································· 114

26. 伝統的工芸品「越前箪笥」
越前指物協同組合 ··············································································· 115

27. 平板、合板でインテリア小物、生活雑貨製造
高野利明 （株式会社ヤマト工芸 代表取締役社長）·········································· 116

28. 煙の少ないウッドキャンドル － プレカット廃材・間伐材の有効活用 －岡本 克 （バルーンショップ コンパス）······················································ 117

29. (炎と炭火)一つで二役をこなす穴開きキューブ薪－ プレカット廃材・各種端材の有効活用 －岡本 克 （バルーンショップ コンパス）······················································ 118□ 巻

末

1. 木材安定供給のための方策について
福井県木材利用研究会

バイオマス・安定供給分科会 ····························· 120

特 別 講 演

特別講演 1

これ からの木材利用～みんなでウ ッド・チェンジ ～長野

麻子

農林水産省 林野庁木材利用課長（〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1）

講師紹介

長野 麻子
（ながの あさこ）

現職：農林水産省 林野庁木材利用課長
経歴：平成 6 年 3 月 東京大学文学部フランス文学科卒業
平成 6 年 4 月 農林水産省入省
平成 8 年 5 月 林野庁企画課
平成 11 年 8 月 人事院長期留学生派遣制度によりフランス留学
平成 14 年 6 月 大臣官房企画評価課バイオマス・ニッポン総合戦略検討チーム
平成 15 年 7 月 大臣官房国際部国際調整課課長補佐
平成 17 年 8 月 消費・安全局動物衛生課課長補佐
平成 18 年 4 月 ㈱電通ソーシャル・ネットワーク室へ出向
平成 23 年 2 月 内閣府食品安全委員会事務局総務課課長補佐
平成 25 年 1 月 食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長
平成 27 年 4 月 大臣官房広報評価課報道室長
平成 29 年 7 月 大臣官房広報評価課長
平成 30 年 7 月～ 現職

1

⽊材利⽤

2020.11.6
林野庁⽊材利⽤課⻑
⻑野⿇⼦
3

⽊材供給量 推移

⽇本 森林 国○ ⽊材供給量
住宅着⼯⼾数 減少等 背景
⽊材需要 減少⻑期的
減少傾向であるものの、近年 回復傾向。
○
⽊材輸⼊量
1996年
減少傾向 推移
⼀⽅ 国産材 供給量
は、2002年 底 増加傾向 ⽊材⾃給率 2002年 18.8％を底に上昇傾向で推移
し、2019年 ９年連続 上昇 37.8％となり30年前 ⽔準 回復

冷温帯林
亜寒帯林

ミズナラ

(万

ブナ
トドマツ

亜熱帯林

木材自給率(右軸）

)

1973年
総需要量
ピーク

14,00012,000

暖温帯林

8,000

照葉樹林

100

80

60

輸入製品
輸入丸太

6,000

タブノキ

(％)

2002年
自給率最低
18.8%

1964年
木材輸入
自由化

10,000

スダジイ

1996年
輸入量
ピーク

1980年
木材価格
ピーク

40

4,000

日本列島は南北に3,000kmと長く、標高差も海岸から高山まで3,000m以上

2,000

20現在
(2019年)
37.8％

国産材

0
1955

マングローブ

国土の約７割が森林。多様な植生を形成

60

65

70

75

35

（注）

19

16

13

33

19

6
S41
(1966)

注

若 森林 増
いく必要

200

153

150

159

111

0

16
7 10 11

22

1

5

2

3

4

注

34

7

更新

更新準備

8

9

10

11

12

13

14

資料 林野庁 森林資源 現況 （平成29年3⽉31⽇現在）
単位 苗⽊ 植栽 年 １年⽣
注1 齢級（⼈⼯林） 林齢 ５年 幅
注2 森林法第5条及び第7条の2 基 森林計画 対象
森林 ⾯積

229

17
13 10 9

15

17

16

18

を

200

346
55

57

55

1 5年⽣

１齢級

数

17

79

60

19

10

15

0
（年）

178

50

63

150

⾏ 伐採

49

20

天然林

45
12

12

32

29

20

35
17
38

9

37

63

27

その他

72
29

主な品目別（右）
丸太

13
30

31

49

合板・単板等

159

159
137

148

147

90
94

※四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

65

38

145

68

32

33

89

韓国

60 品目別輸出額（2019年）

フィリピン
25

19
56

中国

米国

74

74
55
11

製材
建築木工品

85

69

その他

0

19 20＋(齢級)05

主な輸出先国（左）
55

54

50

19 16

238
48

（注）

100

人工林

35

6

51

250

89

58
50

351
326

350

幹の体積のこと

⼈⼯林 約半数
51 55年⽣
主伐期
迎えつつある50年⽣ 超
⼈⼯林
50％

143

85

100

400

16

資料：平成30年４月林政審議会資料「全国森林計画の策定について」（平成29年3月31日現在）

（万ha）

森林 構成

(億円）

56

H29
(2017)

2000

農林⽔産物 ⾷品 輸出 ⽬標
2030年 ５兆円
うち 林産物 1660億円
低価格・低質な丸太中⼼から、製材・合板等の付加価値の⾼い⽊材製品輸出へ転換■ 我が国の⽊材輸出額の推移

300

H7
(95)

95

⽊材輸出の促進森林蓄積 は、52億⽴⽅この半世紀で⼤幅増
特 ⼈⼯林 ５倍増加

52

天然林等

19

90

単位：（億m3）

増 加

人工林

85

4

森林資源 現状
森林蓄積の推移80

資料：林野庁「木材需給表」
注１：数値の合計値は、四捨五入のため計と一致しない場合がある。
注２：輸入製品には、輸入燃料材を含む。

１

2014
人の手によって育てられた森林

主として自然の力によって成立した森林

15

16

17

18

19

(年)
※四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

2

5

2

⽊材利⽤に係る情勢変化

都道府県別⽊造率○ 公共建築物等⽊材利⽤促進法 施⾏以降 ⽊材利⽤ 公益的意義 国内外 認知
⽊材利⽤ 拡⼤ 向 制度⾯ 整備 進展○ 公共建築物 ⽊造率 更 向上 ⾮住宅分野 ⽊材利⽤ 拡⼤
実践 加速化＜制度等の動き＞
平成22年

必要• 公共建築物等木材利用促進法に基づき、国、全都道府県、1,608市
町村（全市町村の92％）が基本方針を策定（H30.5月末）• 東京や大阪など都市部の市区町村は低位

公共建築物等木材利用促進法の施行 (H22.10)

平成25年

CLT(直交集成板)に関するJASの制定 (H25.12)

平成27年

SDGｓを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択（国連サミット）
２ｘ４材のJASへの国産材樹種区分の追加 (H27.3)
木造校舎の構造設計標準（JIS A3301）の改正 (H27.3)

CLT（直交集成板）

CLTプレカット設備

CLT製造設備

木造校舎等の設計経験のない技術者でも比較的容易に計画・設計が進められるよう、初めて全面改正。

建築基準法の一部改正法の施行 (H27.6)
３階建て学校等については一定の防火措置を講じた場合に準耐火構造等での建築が
可能に。

平成28年

森林・林業基本計画の策定（H28.5)

平成29年

CLTの普及に向けた新たなロードマップの作成、公表 (H29.1)

木造３階建て校舎の実大火災実験

建築基準法の一部改正法の成立 (H30.6)
平成30年

建築着工統計（国土交通省）のデータを元に当該年度に着工された建築物の木造率を林野庁が試算。
※「公共建築物」とは、国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設等の建築物を言う。
※木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものを言う。木造と他構造の混構造の場合、床面積の多い部分の構造となる。
※新築のみ(増築、改築は含まない)。

中層建築物において構造材である木材をそのまま見せる「あらわし」の実現、耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲の拡大、防火・準防火地域の門・塀における木材利用の拡大。

■ パリ協定の実施指針が採択（COP24)、京都議定書と同様、我が国の森林（伐採された木材製品を含む）が吸収源として評価

96

市町村⽅針の策定状況

⽊材利⽤

市区町村の木材利用方針の策定率は、令和２年５月末には1,608市町村（全市町村の92%）で策定済み。都道府
県別に見ると、39道府県が策定率100%であるのに対し、東京都や大阪府等都市部では低位。

〇 ⼈⼝減から新設住宅着⼯⼾数も減少することが⾒込まれ、低層住宅の外

市町村木材利用方針の未策定市町村がある都府県

材から国産材への切り替え、中⾼層住宅や住宅以外の建築物での⽊材利⽤を促進することが重要●Ｈ29年に着工された建築物の床面積（用途・階層別 ）●新設住宅着工戸数の実績と予測結果

住宅

非住宅
2 6階以上 0

13,106

外材から国産材への切り替え促進

3
3,207
4,314
4,572

4～5階

3階

7,207

6

60,000
出所）実績値は、国土交通省「建築着工統計」より。予測値はＮＲＩ。

2階
3,732

非木造

木造

40,000

538

35

34

1

97% 多賀城市

福島

59

54

5

92% 相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、飯舘村

群馬

35

34

1

97% 大泉町

千葉

54

43

11

80% 市川市、船橋市、松戸市、野田市、成田市、習志野市、市原市、流山市、我孫子市、浦安市、大多喜町

東京

62

18

44

29% 千代田区、中央区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、目黒区、大田区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練

23

8

15

35% 京市、瑞穂町、奥多摩町、大島町、利島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

神奈川

33

17

16

52% 開成町、真鶴町、湯河原町、清川村

大阪

43

27

16

63% 市、交野市、大阪狭山市、島本町、豊能町

沖縄

41

2

39

5% 西原町、与那原町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊1,741 1,608

133

92%

馬区、葛飾区、江戸川区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、西東

横須賀市、平塚市、鎌倉市、茅ヶ崎市、三浦市、大和市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、豊中市、池田市、守口市、枚方市、松原市、大東市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、四條畷

7,778

10,000未策定市町村名

23区

1,822

１階

資料：国土交通省「建築着工統計」（平成29年）
注：住宅とは居住専用建築物、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計であり、非住宅とはこれら以外をまとめたものとした。

※株式会社野村総合研究所ＨＰより引用（平成３０年６月公表）。

宮城

策定率

8,199

0 (千㎡) 0

20,000

未策定
市町村

3,893
1,451

41,228

7,189

策定済
市町村

6,387
94

（令和２年５月31日現在）

市町村数

那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、国頭村、大宜味
村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、
是名村、久米島町、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町

鉄・コンクリートから国産材利用を促進

全市町村計

7

10

公共建築物 ⽊造率 推移

⽊材を活⽤した公共建築物 事例①○ 法律 施⾏後 公共建築物 ⽊造率 上昇傾向 推移し、特に、国の基本⽅針において、積極的に⽊造化を促進することとされている低層（３階建て以下）の公共建築物においては、平成30
年度 ⽊造率 26.5％となった。

＜嶺北森林管理署 庁舎＞ 農林⽔産省

⾼知県⻑岡郡本⼭町
H30年度竣⼯
延 ⾯積 525㎡
⽊造 地上2階建て
⽊材使⽤量 218

公共建築物の木造率の推移
公共建築物

30.0%

26.0%

低層の公共建築物
25.0%
21.5%

26.5%

21.0%

17.9%

15.0%
10.0%

27.2%

8.3%

8.4%

9.0%

8.9%

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

10.4%

11.7%

11.7%

13.4%

＜南陽市⽂化会館＞

13.1%

⼭形県南陽市

⽊造＋RC造H27年3⽉竣⼯
延 ⾯積 5,900㎡
⽊造⼀部RC造

5.0%

⽊材使⽤量 12,413

0.0%

注１
注２
注３

⽊造
北海道上川郡東川町
旭岳温泉
H30年度竣⼯
延べ⾯積 649㎡
⽊造 平屋建て
⽊材使⽤量 307

23.2%
21.3%

20.0%

26.4%

＜旭岳ビジターセンター＞ 環境省
⽊造

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

国内初となる⽊造耐⽕ホール。ドーム建築物を除き国内最⼤規模の⽊
造建築物。

H30年度

木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものをいう。
木造率の試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築、改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。
「公共建築物」とは国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設等の建築物をいう。
「建築着工統計調査平成30年度」（国土交通省）のデータを元に林野庁が試算

8＜江東区⽴有明⻄学園＞ 東京都江東区
⽊造＋鉄⾻造＋RC造

H30年２⽉竣⼯
延 ⾯積 約24,500㎡
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（⼀部鉄⾻鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄⾻造及び⽊構造）５階建て
⽊材使⽤量 約1,166
構造材の⼀部⽊造化及び内装⽊質化。教室や廊下の柱・梁
耐⽕集成⽊材 活⽤

113⽊材 活⽤

公共建築物 事例②

＜東急池上線⼾越銀座駅＞ 東京都品川区

⽊材利⽤ 公益的意義＜みやこ下地島空港ターミナル＞ 沖縄県宮古島市

⽊造＋鉄⾻造H28年12⽉竣⼯
延 ⾯積 約678㎡
⽊造⼀部鉄⾻造
⽊材使⽤量 約120
（多摩産材）
同じ池上線の旗の台駅においても、CLTを活⽤した
⽊造駅を整備中。

＜花畑あすか苑＞ 東京都⾜⽴区
⽊造【新柏クリニック】
効果 利⽤患者数 増に、看護師のリクルートでの応募数も増加（新柏クリニック談）

地球温暖化対策への貢献

保育室・335㎡

構造種別

鉄⾻造

構造特徴

ラーメン構造

合計㎡単価
上部㎡単価
躯体
下地
内外装
基礎㎡単価

100,679円
77,478円
34,661円
12,820円
29,997円
23,201円

⽊造
製材・重ね材
トラス造
80,342円
61,144円
31,834円
8,160円
21,150円
19,198円

㎡単価⽐
⽊造/
鉄⾻造
約20%
-OFF
0.80
0.79
0.92
0.64
0.71
0.83

・ ⽊造建築物は⼀定期間炭素を固定（第2 森林）・ ⽊材は他の資材に⽐べ、製造時のエネルギー消費少ない 【建築物の床⾯積あたりCO2排出原単位（2005年値】
・ パリ協定において、⽊材利⽤ 森林 吸収源
評価⇒ CO2削減⽬標の達成に貢献

社会的課題解決に向けた効果

⽊造

H28年６⽉竣⼯
延 床⾯積 約9,773㎡
１階鉄筋コンクリート造、２ ５階⽊造⽊材使⽤量 約2,081
５建ての耐⽕建築物の特別養
護⽼⼈
特養単体施設して東京都内最⼤級であるとともに、ツーバイフォー⼯法の建物としても国内最⼤級。
1

H24年竣⼯延 床⾯積 約760㎡
⽊造２階建て
⽊材使⽤量 約124
主要構造部の柱および梁
集成材 使⽤耐⽕性や耐震性を強化
。

室名・⾯積

・ 構法等の⼯夫による低コスト・短⼯期・ ⽊材利⽤付加価値の創出

H30年３⽉開業
敷地⾯積 32,586㎡
延べ⾯積 12,027㎡
⽊造⼀部鉄⾻造
⽊材使⽤量 約1530
CLTを屋根の構造材に採⽤。空港ターミナルとして全国初となる「ネット・ゼロ・エ
ネルギービル」＜秩⽗消防署北分署＞ 埼⽟県秩⽗市【⽊造と⾮⽊造のコスト⽐較（保育室の試算）】

ビジネス⾯における効果

⽊造＋鉄⾻造資料：一般社団法人日本建築学会「建物のLCA指針－温暖化・資源・消費・廃棄物対策のための評価ツール－改訂版LCAデータベース ver.101」「付表 2.3.2建築物の床面積あたり
CO2排出原単位」を基に林野庁作成。

・ SDGｓにおける⽬標の達成に貢献
・ 地域の活性化や雇⽤創出等による地⽅創⽣の実現に寄与
・ ⽊材 利⽤
空間
⽣産性の向上（働き⽅改⾰）

with/afterコロナの「新たな⽇常」への貢献
・ コロナ禍を契機として、テレワークの定着をはじめ働き⽅や暮らし⽅が新
⽇常 貢献。
⾒直
中 ⽊材 利⽤

15

2

⽊材 活⽤

⽊ 良

公営住宅 事例＜福島県復興公営住宅 磐崎団地＞ 福島県いわき市＜⽷⿂川北復興住宅＞ 新潟県⽷⿂川市

⼼地⽊造

⼼地よい⾹り湿度【⽊（スギ）の⾹りの影響】

⽊造＋鉄⾻造
延床⾯積 1,396㎡
⽊造 地上3階建て
⽊材使⽤量 352

延床⾯積 4,773㎡
⽊造（CLT）⼀部鉄⾻造
地上3階建て
⽊材使⽤量 約2,392

衝撃吸収能⼒ ⾼

断熱性が⾼い
【施設概要】
東⽇本⼤震災の被災地で整備されたスギCLTのパネル⼯法に
復興公営住宅
RC造の場合と⽐べて、コンクリートの型枠⼯事や養⽣期間を必要としないことなどから、⼯期の短縮化、現場作業員の⼈⼯の削減が図られた。
防⽕性能 劣化対策 維持管理対策 温熱環境 関
住宅
性能評価 取得 住宅
⾼ 性能 確保
室内をCLTをあらわしとすることにより、⼊居者にとって⽊の温か
みや安らぎを与える住環境となっている。

【施設概要】⼤⽕
復興
中 ⽕ 強 ⽊造建築
建設
集合住宅 建物 外装 ⼿
⽊材 多
様 利⽤
外観
⽷⿂川市の街並みや歴史を雁⽊（がんぎ）※などとして建物
落 込
特徴
表情 作 出※深雪地域したもの。

商店 表 連続庇 ⻑ 張 出

熱伝導率
が低い

下 歩道

細い管がびっしり並んでいる構造。これがクッションのような役割。

13

16

国内

⽊材利⽤ 位置

１．パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略〇公共建築物（低層） ６割以上 ⺠間部⾨ 整備
約８割 医療 福祉施設

住宅等への地域材利用等バイオマス資源の地産地消や地域外への供給を通じて、脱炭素社会への貢献
低層非住宅や中層建築物について木材利用の推進に必要な技術の開発及び普及に取り組みつつ、都市の高層建築物等についても、更なる木材利用の拡大が図られるようイノ ベーションを創出する。

〇医療 福祉分野
建築物
⽊材利⽤ 促進図
医療 福祉分野 専⾨家 成
設置 ⽊造化 ⽊質化事例調査 実施

２．地球温暖化対策計画
再生産可能であり、炭素を貯蔵する木材の積極的な利用を図ることは、化石燃料の使用量を抑制し二酸化炭素の排出抑制に資するとともに、持続可能な森林経営の推進に寄与
ア 住宅等への地域材利用の推進

建築 向イ 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）に基づいた公共建築物等や、非住宅建築物における木材利用の促進
我が国の温室効果ガス削減目標における森林分野の貢献<低層公共建築物床⾯積整備主体別割合（H29年度）>
教育⽤等
0.7百万
(18%)

断熱性
が⾼い
⽊板 ⾦属板 触れると、⽊板のほう
⾦属板 温感じられる。

医療施設 福祉施設〇「⽊ 活
医療 福祉施設⼿引
事例集 公表⾎圧が下がる等のリラックス効果を科学的に確認。

室内 湿度 応て湿気を吸収・放出
調湿 能⼒
が他の素材に⽐べ、⾼い。

・2030年度に2013年度総排出量比2.0％に相当する約2,780万t-CO2。（うち、伐採木材製品（HWP）による効果：約560万t-CO2）

国 0.2百万㎡ (３%)
都道府県
0.4百万㎡ (７%)

３．バイオ戦略
建築物の木造化、木質化は、温室効果ガス削減効果がきわめて高いことから、その可能性が着目されていることを踏まえ、目指すべき社会像の実現に必要な９つの市場領域の一つとして「木材活用大型建築・スマート林業」が設定されている。

⺠間 個⼈
3.7百万㎡
(63%)

医療
福祉施設
3.0百万㎡(82%)

市場領域の2030年までのロードマップにおいて、木材利用の公益的意義等が評価される社会を目指すこと等を明記するとともに、技術開発等を進め、2030年の市場規模として木材活用大型建築１兆円（低層住宅を除く。2018年の２倍）を目指すという目標を設定。

市町村 1.6百万㎡(27%)

「木を活かした医療・福祉施設サイト」はこちら

４．革新的環境イノベーション戦略
http://iryofukushi.kennetserve.jp/index.html

2050年までに、エネルギー多消費型の資材を木材及びバイオマス由来の素材に転換する建築物の設計・施工技術、バイオマス由来の新素材の低コスト製造技術等を開発し、バイオマス資源のフル活用による「炭素循環型社会」の構築を目指
す。
17

14

4

⽊材利⽤ 推進最近 動

森林環境譲与税の活⽤事例②（愛知県豊明市×⻑野県上松町）○ 全国知事会における国産⽊材の活⽤を推進するプロジェクトチームの結成や、都市における中⾼層建築物や⾮住宅分野
⽊造 ⽊質化 推進議員連盟 発⾜ 経済同友会
⽊材利⽤推進全国会議 設⽴
⽊材 利⽤促進 向
取組 進展

○ 設⽴

⼩池東京都知事
吉村⼭形県知事○ 活動⽅針 国産⽊材活⽤ 関
調査 研究 進めるとともに、都道府県横断的な課題について国に対提案 要望活動 ⾏○ 上松町の森林整備や⽊材利⽤を促進するとともに、幼児期から⽊に触れる機会を創出。

〇 発起⼈

吉野正芳 代表発起⼈他23名○ ⼊会者

105名 (R2年6⽉時点）［事業の概要］豊明市から上松町に⽊製品の製作を依頼（豊明市の出⽣者数分）
上松町内の３者の⽊⼯事業者が分担して製品を製作○ ⽬的 都市
中⾼層建築物 ⾮住宅分野
への⽊造 ⽊質化 強⼒ 推進 国家的課題 地
球温暖化防⽌、地⽅創⽣、国⼟強靭化等の実現を⽬指
国 政策提⾔ ⾏等○
活動 国産⽊材 需要拡⼤ 向提⾔ 国産⽊材需要拡⼤宣⾔
農林⽔産⼤⾂及び国⼟交通⼤⾂等に要請活動を実施

製作費は豊明市が森林環境譲与税を活⽤して負担
豊明市は広報等通じて同取組の市⺠へのPR等⾏う

経済同友会 木材利用推進全国会議○ 設⽴

R元年11⽉7⽇〇 発起⼈

国産木材活用プロジェクトチーム会合の様子(H30.10.11)○ 豊明市では森林環境譲与税を活⽤し、市内の新⽣児に上松町の⽊⼯製品を贈る取組を開始。

H31年4⽉18⽇○ 設⽴

H30年10⽉11⽇(H31.4時点で45都道府県が参加)○ リーダー
副○ 愛知県豊明市と⻑野県上松町は、⽊曽川上下流域として交流を続けている。

（自）森林を活かす都市の木造化推進議員連盟

全国知事会 国産木材活用プロジェクトチーム

44経済同友会、41都道府県知事、48市町村⻑

○ 活動⽅針 国産⽊材 利⽤
環境
⽊材利⽤ 環境 社会 与
価値 共有 林業
分野の⽣産性向上と新たな技術の普及等に向けた活動を展開

江藤農林水産大臣への要請活動(R2.7.14)（愛知県豊明市「広報 とよあけ」、⻑野県上松町「広報 あげまつ」より）

21

18

森林環境税及び森林環境譲与税の制度設計イメージ

森林環境譲与税の活⽤事例③（東京都国⽴市×秋⽥県北秋⽥市）
パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環
境譲与税を創設。

○ 東京都国⽴市と秋⽥県北秋⽥市は平成30年10⽉に友好交流都市協定を結び、教育・⽂化・経済・観光等の分野において、広く市⺠相互の交流に取り組み始めたところ。
○ その⼀環として、両市で森林環境譲与税を活⽤し、国⽴市の児童とその保護者が北秋⽥市において植林活動を実施。

【制度設計イメージ】令 和 ６ 年 度 か ら 施 行
交

付

都

税

及

道

市

個 人住 民 税
均等 割

賦課決定

国
税

び

府

町
森林環境税

与

税

村

3,000円/年金

都(賦課徴収は市町村が行う)

市 町 村 民 税

付

特

別

会

計

私有林人工林面積（林野率により補正）､林業就業者数､人口により按分

1,000円/年
1,000円/年配森 林 環 境 譲 与 税

県

道 府 県 民 税

〔事業の概要〕主催 北秋⽥市・国⽴市
実施⽇ 令和元年８⽉１８⽇（⽇）
実施場所 北秋⽥市市有林内（0.2ha）
植栽樹種 スギのコンテナ苗600 本

令 和 元 年 度 か ら 施 行

国

譲

道

府

〔参加者〕
秋⽥県北秋⽥市内の⼩学校⾼学年児童
東京都国⽴市内の⼩学校⾼学年児童
国⽴市保護者
短期留学⽣ 等

県

● 市町村の支援 等
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの利用等により使途を公表

市町

村● 間伐（境界画定、路網の整備等を含む）● 人材育成・担い手確保● 木材利用促進、普及啓発 等

国⽴市は児童等の参加
経費を負担（税活⽤）

東京都
国立市

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの利用等により使途を公表

注 ： 一部の団体においては超過課税が実施されている。

公 益 的 機 能 の 発 揮
納

税

義

務

者

約6,200万人

地球温暖化
防止機能

災害防止・
国土保全機能水源涵養機能 等

北秋⽥市は植林活動に必要な経費を負担（税活⽤）

⺠間建築物等
⽊材利⽤促進 向懇談会（通称「ウッド・チェンジ・ネットワーク」）○ 横浜市では、平成26年に「公共建築物における⽊材の利⽤の促進に関する⽅針」を策定し、⽊造・⽊質化を推進してきた。森林環境譲与税は、今後本格化する市⽴⼩・中学校の建て替えの際の⽊質化等の財源に充てる予定。

＜趣旨＞○ ⺠間⾮住宅建築物等
⽊材利⽤ 促進 向 建設事業者 設計事業者 実際
建築物 施主企業 ⼀堂 会
懇談会 開催 ⽊材利⽤ 関
課題 特定 解決⽅策 ⽊材利⽤ 向
普及
⽅等
協議 検討 ⾏ ⽊材 利⽤
環境
⽇本全国 ⽊材利⽤ 広
取 組 。。

○ 川崎市では、平成２７年に⺠間建築物における⽊材利⽤を促進するため、⽊材利⽤促進フォー
ラムを設置するなど、⽊材利⽤に積極的に取組んでいる。森林環境譲与税は、不特定多数の市⺠が使⽤する施設・公共空間の⼀部の⽊質化等に活⽤する予定。

横浜市 市⽴⼩・中学校建替事業における施設の⽊質化等の財源として活⽤（本年度の譲与⾦は全額基⾦に計上）
川崎市 公共施設の⼀部⽊質化、不特定多数が利⽤する⺠間建築物の⽊質化⽀援、林産地⾃治
体や企業等と連携した⽊育イベントの開催等を実施

公共空間の⽊質化の事例（川崎駅北⼝⾏政サービス施設）
Ｈ30年竣⼯ 奈良県産材、⻘森県産材を使⽤

2219

森林環境譲与税の活⽤事例① （神奈川県横浜市、川崎市）［森林環境譲与税の使途］

秋田県
北秋田市

［川崎市⽊材利⽤促進フォーラム］【ウッド・チェンジ・ネットワーク参加企業等】（R２.８⽉時点）

公共建築物の⽊材利⽤の取組に加え、市内の⺠間建築物等における⽊材利⽤に関する建築技術・ノウハウの向上、情報共有等の取組を通じ、国産⽊材の利⽤促進・普及を図ることを⽬的に川崎市が⽴ち上げ。多くの⼭元産地（宮崎県、秋⽥県、和歌⼭県等）も参加し、連携を広げている。

施主＜⽬的＞① ⽊造のイメージをチェンジ② 低層⾮住宅 中⾼層建築物を⽊造にチェンジ③ 持続可能な社会へ
チェンジ

5○ 東京都市⼤学

⼤橋好光 教授

関係団体○ ウッドソリューション・ネットワーク(農林中央⾦庫）○（⼀社）中⼤規模⽊造プレカット技術協会○（⼀社）⽇本プロジェクト産業協議会○ 全国森林組合連合会○ （⼀社）全国⽊材組合連合会〇 （⼀社）⽇本林業経営者協会

建設事業者○ SMB建材（株） ○（株）⼤林組○ （株）シェルター ○（株）JM○ 住友林業（株） ○（株）⽵中⼯務店〇東急建設（株） ○ ナイス（株）○ ポラス（株）○ 前⽥建設⼯業（株）〇三井ホーム（株）○ 三菱地所（株）

⾏政等○ 林野庁（事務局）○ 国⼟交通省住宅局（）○ 全国知事会 国産⽊材活⽤PT（オブザーバー）○ 森林総合研究所（）

設計事業者○ （株）久慈設計

20

学識経験者

○ （株）セブン－イレブン・ジャパン○ 東京海上⽇動⽕災保険（株）○ 東急電鉄（株）〇 ⽇本⼟地建物（株）○ ⽇本マクドナルドホールディングス（株）○ ヒューリック(株)○ （公社）国際観光施設協会○ （⼀社）⽇本ビルヂング協会連合会○ （株）⽇建設計23

内装のウッド・チェンジ

⽇本マクドナルド㈱【取組の効果等】

ウッド・チェンジ・アクション・平屋建て店舗の構造材に最適な⼯法の検討
・⽊造平屋建店舗を竣⼯
・効率的 ⽊造店舗 開発

鉄⾻造と⽐べ投資コストを削減できた＜Soup Stock Tokyo＞ 東京都新宿区

ウッド・チェンジ！

建設予定店舗の約50％で外装装飾材または⽊造での
建設に使⽤
24

【取組の効果】

・多くのメーカー様から⽊造店舗の提案をいただいた（6社）

⼩規模⾮住宅 建物

・各社提案をとりまとめ、多⾯的に仕様⽐較を実施した

⽊造

コスト

⼯期

施⼯性

輸送性

環境配慮

軽量鉄⾻造

◎

○

○

○

△

重量鉄⾻造

×

○

○

△

×

⽊造

○

△

△

△

◎

・提案をいただいた中から、２社の⽊造店舗トライアル予定
・環境に配慮した⽊造店舗であることを

H28年２⽉
延 床⾯積 約821㎡
⽊材使⽤量 約129
新たなビジネスを⽣み出す拠点
⾃宅
会社
ないサードプレイスを創出。内装や建具、家具等に国産⽊材やリサイクル⽊材を活⽤。

27

外構のウッド・チェンジ㈱セブン-イレブン・ジャパン
ウッド・チェンジ・アクション＜３×３Lab Future＞ 東京都千代⽥区

H24年3⽉竣⼯
店
異産地 国産材を使⽤。アトレ四⾕店では宮崎県諸塚村のクヌギ・コナラ（椎茸の需要低下により余ってしまった椎茸原⽊）を壁⾯・テーブル天板
有効活⽤ 床 東北地
⽅
椅⼦ 北海道ニレを使⽤。

【今後の取組等】

ウッド・チェンジ・ネットワークの取組みに賛同し、マクドナルドのスケール（規模）を活⽤することで持続可能な社会の実現を⽬指す取り組みをスタートした

H28年６⽉竣⼯
延 床⾯積 約473㎡
⽊材使⽤量 約８富⼭県のアンテナショップ。建具や床等の内装に富⼭県産のス
ギ、ナラ、ケヤキ等がふんだんに使⽤され、上質な空間を演出。

H29年４⽉竣⼯
⽊質化⾯積 約1,700㎡
⽊材使⽤量 約30
⾏政 ⼤学 地元企業 連携
駅 ⾃由通路 待合ラウンジ等を県産材による統⼀したデザインで⽊質化。

・外装装飾材として国産⽊材を使⽤・国産⽊材の使⽤をメディアへ発信

https://love.kinohei.jp/index.php

認識

⽐較 ⾏ 中

⽊造

理解 深

出来

【課題】

https://love.kinohei.jp/kids/

施⼯性（現場施⼯増）⇒省⼈化 ⼯期短縮 検討

お客様にも実感していただけるような、
内装＜⽇本橋とやま館＞ 東京都中央区＜JR秋⽥駅＞ 秋⽥県秋⽥市

発注から竣⼯までの期間
を3ヶ⽉短縮できた

変更 検討中ウッド・チェンジ！
これまで店舗の標準仕様はコスト、施⼯性を優先しており
⽊造店舗
地域 ⼀部限定⾏
環境配慮した⼯法として、⽊造の可能性を改めて検討【今後の取組等】
⽊造店舗のトライアルを実施
課題 抽出 標準化 ⾏
25

28

クリーンウッド法の登録を受けましょう

ヒューリック㈱ウッド・チェンジ・アクション

銀座８丁⽬開発【取組の効果等】

すべての⽊材関連事業者が取り組むべきこと（登録する・しないにかかわらず）○合法伐採⽊材等 利⽤ 努
○取り扱う⽊材等の合法性の確認（デューデリジェンス）
第⼀種⽊材関連事業 ⾏ 者
必要 情報 書類 収集 確認
必要な場合には追加的な情報収集
第⼆種⽊材関連事業 ⾏ 者
購⼊元
書類 確認
○合法性 確認
⽊材等 確認
⽊材等 分別管理○⽊材等を譲り渡す際に、譲り受ける者がわかるように、納品書等に合法性の確認ができた旨を記載（できていないものは記載なし）○記録 保存（５年間）○責任者の設置

・燃エンウッドによる12階建て
燃■敷地⾯積 251.98㎡■延床⾯積 2,306㎡■階数 地上12階/地下1階■外装デザイン 隈研吾建築都市設計事務所■設計・施⼯ ⽵中⼯務店

２時間耐⽕梁・型枠兼仕上げ材にCLT

ウッド・チェンジ！
■2030年 2013年⽐ CO2排出量45%削減■環境経営度調査 不動産業界⾸位（9年連続）
CSR ⇒ 「地球環境負荷低減」

林業 復活「地⽅創⽣」

適切【今後の取組等】

確実取り組める事業者は、取組の定着が最も重要

⽇本初
２h耐⽕⾼層⽊造商業ビル（ハイブリッド）

クリーンウッド法に基づく登録へ（2020．8.31現在登録数 498）

・⾼齢者施設の⽊造化検討
植林
29

6

⽊のおもてなし
地域 森林 育⽊ ⽂化

再編集

みんなでウッド・チェンジして森林 持続的⽊「木の文化・木のおもてなし」ガイドブック○ 「木の文化」を活かした「木のおもてなし」を促進するための基本的な考え方や視点、展開モデル、参考事例を紹介した「ガイドブック」
http://www.green.or.jp/topics/omotenashi/〇 それぞれ魅力ある個別の事例を地域やテーマでストーリーとしてつなぐと、新たな「おもてなし」、新たな観光資源の掘り起こしへ

30

森林
○「森林

33

産業

産業」とは

・健康、観光、教育等の多様な分野が、森林資源
森林空間 繋創出、森林空
間利⽤ 係 新産業。
・⼭村地域が主体となった、⼭村振興に資する持続可能な産業。
・「森林産業」を通じて、⽊材⽣産以外の多様な⼿段と機会での雇⽤と収⼊機会の安定化・多様化が確保され、地域⼒ 向上に貢献。
※創出・推進が期待される組み合わせパターン
森林空間(⼭村地域)×「企業の健康経営・働き⽅改⾰の実施、企業の研修・教育、
遊び・スポーツ、癒し、幼児教育」etc...

教育

観光○⼭村振興に、なぜ「森林健康産業」が必要・⼈⼝減少・少⼦⾼齢化社会の到来を迎えるなかで、林業 成⻑産業化、その基盤を⽀える⼭村地域
振興 図
不可⽋。
・⼭村地域の振興策として、⽊材以外の森林資源 利⽤
安定
雇⽤ 収⼊機会 確保
重要。
「林業 成⻑産業化」と 森林
産業 が⾞ 両輪となり、⼭村振興 地⽅創⽣ 向
取 組
不可⽋
31

⽊製品で感染予防しながら経済活動

まち

⾮接触棒
⾶沫ガード、パーテーション

屋外空間で気持ちよく

マスク

公園

地⽅発の優れた⽊製品でおうち時間を快適に

庭

いえ

⾷器

オフィス・店舗等の⽊造化、内装⽊質化

森林や郊外で３密回避
余暇も安全に遊具

もり

塀・エクステリア

玩具
サテライトオフィスワーケーション

ルームフレグランス

森林セラピー
⽇本美しの森 お薦め国有林

家具・インテリア

森のようちえん※感染が流⾏している地域からの移動、感染が流⾏している地域への移動は控えましょう32

7

特別講演 2木材 の土木利用（木 杭）促進への鍵 について
～低平地の軟弱地盤と共存する歴史と産学官活動を通じて～

宮副一之

株式会社九州構造設計相談役（CM）木材利用研究会（佐賀）会長（〒840-0017 佐賀県新郷本町 24 番 13 号）

講師紹介

宮副 一之
（みやぞえ

かずゆき）

現職：株式会社九州構造設計 相談役（CM）,木材利用研究会（佐賀）会長
経歴：昭和 53 年 3 月
宮崎大学工学部土木工学科卒業
昭和 53 年 4 月
九州技術開発株式会社入社
昭和 63 年 4 月
株式会社九州構造設計共同設立
令和 元年 4 月
株式会社九州構造設計相談役
社会活動：（公社）日本技術士会佐賀県支部監事（初代支部長），ＮＰＯ法人技術交流フォーラム
副理事長（初代事務局長），木材利用研究会（佐賀）会長，深層混合処理工法検討会（佐賀）副査，品質確保検討会（佐賀）委員，（一社）福岡県コンクリート主任技士・診断士会理事，
木材利用シンポジウム in 佐賀実行委員長,，木材活用に関する国際シンポジウム事務局長
賞罰：（公社）日本技術士会会長表彰,（公社）土木学会技術功労賞

8

*

CM ,

840-0017

24

13

5
7000

1 2

-1

9

17
-1

-1

-2

19
-2

1887
-3

1959
-4

-3

-4

10

-2

-2

-3

11

-5

-3

-4

-5

12

13

4m

9cm 12cm 15cm 18cm
15cm

14

2.0 8.0m

15

16

特別講演 3

ヨー ロッパの木材活 用にみる持続可能な社会づくり の伝統

網野
法政大学デザイン工学部建築学科禎昭教授（〒102-8160 東京都千代田区富士見 2-17-1）

講師紹介

網野 禎昭
（あみの よしあき）

現職：法政大学 デザイン工学部 学部長/教授
学位：Docteur ès sciences techniques EPFL
経歴：平成 5 年 3 月
東京大学大学院工学系研究科修了
平成 11 年 7 月
スイス連邦工科大学ローザンヌ校アシスタント
平成 16 年 8 月
ウィーン工科大学アシスタントプロフェッサー
平成 22 年 4 月
法政大学デザイン工学部教授
平成 31 年 4 月
法政大学デザイン工学部学部長
専門分野：建築構法，木造建築
学外活動：林政審議会委員，一級建築士事務所主宰
賞罰：2005 年シュバイクホッファー賞，2015 年度グッドデザイン賞ベスト 100，2018 年度グッドデザイン賞，ウ ッ ド デ ザ イ ン 賞 2019 林 野 庁 長 官 賞 等

17

TOPIC 1

コンパクトで持続的な木造都市 「資源管理が生んだ木造文化」

TOPIC 2

地場産業が活躍する仕組み ｢ハイコンセプト・ローテック」

木造建築でつくる成熟社会とは？
人口減少をむかえる社会に、木造建築の振興はどのように位置づけられるのだろうか？
TOPIC 1
欧州での木造都市の成立背景や、アルプスの中山間地域を参考に、これからの木造建築の在り方について考えてみる。

ヨーロッパの木材活用にみる持続可能な社会づくりの伝統

法政大学デザイン工学部建築学科 網野禎昭

18

コンパクトで持続的な木造都市 「資源管理が生んだ木造文化」

TOPIC 1

木材枯渇から生まれた木造都市

TOPIC 1

木材枯渇から生まれた木造都市

森林資源利用規定の一例 （時代の明記がないものは16 世紀-17 世紀頃だと考えられる）

おもな木材の利用制限
薪炭材の不法伐採の禁止
必要な建築用材の台帳への取りまとめと郡役所や森の官庁への提出
新築のために引き渡しが許される柱の本数の規定
定期的な建築物検査の実施と修理の命令
新築の建物を元の建物より高くすることの禁止
家屋の新築の原則禁止（1562 年のナッサウ）

中近世社会における森林利用関連法は

隠居住居の建築の禁止（1616 年のバイエルン）

資源管理や建築物の寿命にも言及しており内部の仕上げへのモミの木の使用

持続可能性を計画化したものである

そのうち具体的な構法の制限
土台の材木を直接地面に置かず最低三つの基礎により支持
家屋の一階を石で仕上げる規定
1・2 階とも完全なログ構法の禁止（1565 年-1594 年のバイエルンの森林法）
スイス・エヴォレーヌの村 Ueli Raz撮影

TOPIC 1

木材枯渇から生まれた木造都市

エッツラウブ 1516年のニュルンベルク

TOPIC 1

木材枯渇から生まれた木造都市

TOPIC 1

ヴァイステューマー（中世習慣法）

フォルスト条例

マルク共同体の日常に関する規定。

る保護を定めたもの。国家的な資源管

森林の利用規制によ

森林の利用規定も含む。

理の役割を持つ。

19

木材枯渇から生まれた木造都市網野 禎昭1TOPIC 1

木材枯渇から生まれた木造都市

TOPIC 1

木材枯渇から生まれた木造都市
コミュニティーによる資源管理の伝統

TOPIC 1コンパクトな集住による持続可能な社会集積戸数による外気接触面積の変化
180

一戸あたりの外気接触面積

160
140
120

1階建て
2階建て

100

3階建て
80

4階建て
5階建て

60
40
1

3

5

7

9

各階の住戸数
６ｘ１２㎡の住戸が１２ｍの壁を戸境として直列する場合

TOPIC 1

コミュニティーによる資源管理の伝統

TOPIC 1

コミュニティーによる資源管理の伝統

20スライド 13
網野 禎昭1 網野 禎昭, 2020/10/11

21

TOPIC 1

コンパクトな集住による持続可能な社会

TOPIC 1

市街地開発 Krumbach (A)／人口990コンパクトな集住による持続可能な社会

町庁舎 Blons (A)／人口 321

TOPIC 1コンパクトな集住による持続可能な社会

TOPIC 1コンパクトな集住による持続可能な社会

町庁舎 St. Gerold

町庁舎 Blons (A)／人口 321

町庁舎 St. Gerold (A)／人口 375

TOPIC 1コンパクトな集住による持続可能な社会

TOPIC 1コンパクトな集住による持続可能な社会

町庁舎 St. Gerold

町庁舎 Raggal (A) ／人口824

22

TOPIC 1

コンパクトな集住による持続可能な社会

TOPIC 2

町庁舎 Raggal

TOPIC 1

地域産業＋危機管理としてのエネルギー自立

ロシア・ウクライナガス紛争 1990年代～

Chappatte, distributed by Globe Cartoon

TOPIC 1

地域産業＋危機管理としてのエネルギー自立

23

地場産業が活躍する仕組み ｢ハイコンセプト・ローテック｣

TOPIC 2

素材産業からの脱却 － 低投資型の付加価値産業へ

板材の二次加工による複合機能製品 LIGNATUR (CH)

林業経営統計調査

TOPIC 2

素材産業からの脱却 － 低投資型の付加価値産業へ

TOPIC 2

素材産業からの脱却 － 低投資型の付加価値産業へ

作成

inholz 社： Brettstapel ブレットシュタッペルの展開例

24

TOPIC 2

素材産業からの脱却 － 低投資型の付加価値産業へ

TOPIC 2 ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

スイス・サルバンの学校

TOPIC 2

素材依存からの脱却 － 低投資型の付加価値産業へ

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

長ダボでラミナを積層したBrettstapel (Longin他)

スイス・サルバンの学校

TOPIC 2 ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

スイス・サルバンの学校

25

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

26

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

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TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

TOPIC 2

スイス リス

スイス リス

ピュアウッドTOPIC 2

スイス リスTOPIC 2

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

ローテック・ハイリターン － 歩留まり向上による収益性改善

28

生産施工の担い手 ＞ 日常的技術の拡張というイノベーション

Wir leben in einer Zeit vollkommener Mittel und verworrener Ziele.
我々は手段が完璧で目的が支離滅裂な時代を生きている。

Albert Einstein

ピュアウッド29

⼀ 般 発 表ふくいの森林・林業の現状と県産材利用
坪井 康武
福井県農林水産部 県産材活用課 主任

１．はじめに県内の森林は昭和 40 年代から 50 年代にかけて造林された人工林を中心に資源量が年々増加し、本格的な利用期を迎えている。また、林業・木材産業では、県産材生産量の着実な増加や県産材製品の県外での需要拡大など
明るい兆しが見えてきている。一方、所有者の森林に対する関心の福井県の森林資源（表‐1）

低下や林業従事者の確保、人工林の大径化による需要先の減少といった問題もあり、豊かな森林資源を有効活用していくためには、採算性を確保しながら主伐（伐採）・再造林により循環型林業経営を推進するなどの新しい取組みが必要になっている。
このようなことから福井県では、県産材の需要および供給の拡大と林業の活性化を図る「ふくいの森林・林業基本計画」を令和 2 年「育てる林業」から木を伐って使う「儲ける林業・稼3 月に策定し、げる林業」を目指すこととしている。
２．ふくいの森林・林業の現状と課題
福井県の森林面積は、県土の 75％を占めており、その内民有林の人工林は 43％で、その約 90％はスギとなっている（表‐1）。
また、人工林の齢級別面積を見ると全国に比べ若齢であり、間人工林齢級別面積（表‐2）
全国（万 ha）

福井県（ha）

伐の必要な人工林（3～12 齢級）が 7 割を占めている。さらに、製材用・合板用として利用可能な 10 齢級以上の人工林が６割を占め、年々増加している（表‐2）。一方、人工林の材積は毎年約 70万 増加しているものの、その利用は年間約 20 万 にとどまって
おり、県産材の利用拡大が課題となっている。
木材需給の面では、近年、搬出間伐の事業量の増加や販路の拡大により県産材生産量は増加傾向にあるが、今後の人口減少による住宅着工減に伴い、Ａ材需要の減少が見込まれている。また、（千 ）

県産材生産量（表‐3）

木質バイオマス発電施設の稼働によりＣ材需要は堅調に推移している一方、県内にＢ材工場がないため、価格の低いＣ材の比率が高い状況になっている（表‐3）。
これらを解決するには、新たなＡ材需要の開拓と県内にＢ材需要を創出することが必要となっている。
Ａ材：直材で主に製材品として住宅分野で利用
Ｂ材：少し曲がった材で主に合板、集成材として利用
Ｃ材：端材や被害木等低質材で製紙用や燃料用のチップなどとして利用

３．新たな施策（ふくいの森林・林業基本計画）
県産材の需要と供給の拡大や林業の活性化を図るため、３つのプロジェクトにより各種施策を推進している。

32

１つ目のプロジェクトは、充実しつつある森林資源の積極的な利用を進めていく「森を活かすプロジェクト」
として、集落単位で取り組むコミュニティ林業の拡大や航空レーザ計測等の新技術を活用した計画的な間伐を進めるとともに、主伐や再造林による森林の若返りを促進し、持続可能な林業経営を目指すことにより木材供給を拡大する。
２つ目のプロジェクトは、原木の価値に応じた木材需要の創出・拡大を目指す「木を活かすプロジェクト」
として、県内におけるＢ材の需要拡大に向けた大規模工場の誘致を進めることや、新たに国内外への販路を開拓することにより、県産材の需要を拡大する。
３つ目のプロジェクトは、森林の多様な活用と森林保全を推進する「森に親しみ、森を守るプロジェクト」
として、里山トレイルや森林ヨガなど森林体験活動を通じて山村地域の活性化を図るとともに、災害等から暮らしを守る森づくりを推進する。
４．ふくいの県産材の利用推進策（木を活かすプロジェクト）
本プロジェクトでは、原木の価値に応じた木材需要を創出し拡大することを念頭に、以下の施策に取り組む。
まず、今後予測される A 材需要の減少に対応するため、住宅分野においてこれまで進めてきた構造材での利用に加え、子供部屋の木質化など、県産材のパッケージ化により内装材や家具建具への利用を進めていく。
また、公共および民間施設においても木造、木質化等を推進するほか、木造建築設計者の育成に取り組み、
中大規模施設における木造化需要を創出していく。
さらに、異業種との協動による新商品開発や新技術の開発、
県外や海外への販路開拓を進め、新たな分野での県産材の利用拡大を目指す。
B 材需要については、大規模工場を誘致し、建築業界におけるエンジニアリングウッド化の進展等の木材需要の変化に対応できる体制を整備する。
Ｃ材需要については、安定的に確保されており、木質バイ
オマス発電施設への供給を引き続き進めるとともに、温泉施

東京ビッグサイトでの利用

設や公共施設での木質バイオマスボイラー等の導入により熱利用を推進する。
これらの取り組みに相乗効果をもたらす施策として、木づかい運動を積極的に展開し、ユーザーとなる県民の県産材に対する関心と理解を深め、利用する意識の醸成を図る。
このようにして、川中における木材加工流通体制の強化と、川下における木材の需要拡大の推進により、原木の質に応じた需要構造の構築を目指し、他のプロジェクトと連動することで、「育てる林業」から、「儲ける林業・稼げる林業」への転換を図っていく。
海外展示会への出展（台湾）

５．おわりに日本国内における木材自給率はこの１０年間で２７．８％から３７．８％まで増加している。新国立競技場を始めとして、全国各地で中大規模建築物に木材を使う動きが見られるようになり、木材が再び建築材料として脚光を浴び始めている中、この「木材利用シンポジウム in 福井」を契機としてふくい県産材の更なる利用拡大が図られることを願っている。
最後に、木材利用シンポジウム in 福井にご参加の皆様、そして当シンポジウムを開催された実行委員会、またその母体となって活動されている木材利用研究会の関係各位に感謝の意を表する。

33

木材流通の現状並びに問題点について

西口 賢利
福井県森林組合連合会

１． 福井県内の森林組合構成
森林組合は森林所有者の協同組合です。
森林組合とは JA（農協）や JF（漁協）、生協などと同様に、法律（森林組合法）に基づいて設立された協同組合です。
森林組合の系統組織は市町村や郡単位の森林組合、都道府県段階の森林組合連合会、全国段階の全国森林組合連合会で構成されており、 福井県内には現在 10 の森林組合があり、役職員 357 人、作業員（森林づくりに携わる人たち）約 400 人が、28,000 人以上の森林組合員の森林 22 万ヘクタールをしっかりと守っています。

２． 現在の木材流通形態
以前の木材流通形態は、木材市場への出材が主であり、一般的にはせり売りという方法で木材が売買されていました。その事により、出材者側が納材先（買付者）を選択することが出来ず、手数料等コストも高く価格も不安定でしたが、現在は、全ての森林組合ではないものの中間土場（原木ストックヤード）を配置し、各出材先に適した規格に選別、納材することにより流通コストの削減、出材先を選択することにより販売（システム販売）が行われています。

３． 木材の生産における低コスト化
以前の森林施業においては、各森林所有者（個人）より施業委託を受け実施していたが、小規模分散であり搬出路網の未整備地が多く搬出コストが高く、また、原木の販売形態が木材市場しかなく、価格が安
定しないことから、原木売り上げより間伐施業費の方が高くなることもあり、所有者（発注者）負担とな
34

ることもあるから生産量が伸び悩んでいた。しかし、現在では、集落または地域単位で集約化する事により一体化した路網の整備や高性能林業機械の活用、また中間土場（原木ストックヤード）の活用等により流通コストの削減、優位な販売を行うことにより、間伐材等の収入で間伐事業の負担金が軽減されるな
ど、所有者に還元することにより適正な森林整備を推進し生産量拡大に努めている。
以上の様な取り組みから、流通並びに施業形態において、従来の方法に比べ効率化・低コスト化は進んでおり、特に C 材の納材先として木質バイオマス発電所が県内に新設されたことにより、A・B・C の各規格
材が安定的に納材出来ることは生産量拡大の動きとして良い影響といえる。また、県内には現在無いものの、県外の大型消費工場に対し、安定的に納材できる体制になったことにより、木材市場だけに頼ることなく、中間土場（原木ストックヤード）において様々な販売先に適した規格に仕分け、出材することにより、少しでも優位な販売先へ納材出来るようになった。

４． 木材の流通・生産における問題
・ 木材生産における問題点
前段でも述べたように、木材生産における効率化・低コスト化は進めているものの、新型コロナウイル
スの影響も重なり、製品需要の低下並びに価格の下落が影響し、原木価格がなお一層低位であることか
ら、所有者への還元も厳しい現状にあり、その事から、間伐等施業実施に対し、所有者の承諾が得られ難いなど下記のような問題が挙げられる。
①山林所有者や地域の林業経営意欲減退②県外へ移住または登記が変更されていないなど、森林所有者の特定が困難③山林の境界が不明瞭（所有者自身が境界が分からない）④原木価格の下落もあり、再造林の採算が見込まれない現場も多く、①のような理由も含め、主伐（皆伐）及び間伐も含めた山林施業に対する関心の低下。
⑤森林所有者の高齢化 等
・ 木材流通における問題点
木材生産における問題点でも述べたように、新型コロナウイルスの影響も重なり、製品需要の低下並びに価格の下落が影響し、原木価格がなお一層低位であることから、流通におけるコスト削減は行っている
もののかなり厳しい現状にあるとともに、主なものとして下記のような問題が挙げられる。
①納材量の確保及び価格（年度当初は生産調整等により納材量は減少したものの、本県の現状としては回復傾向にあり、各出荷先より要望される納材量を確保はしているものの、価格の上昇にはなかなか繋がらない。
）②県内製材所の減少及び小規模であることもあり、大量納材先として、県外の工場への納材が多く、その事から流通コスト（運送代金）の高騰並びに運送会社の減少・確保が困難。
③急な需要があった時の対応が困難であり、納材までに時間を要する。
（土木資材等年間を通して供給計画があれば対応可能） 等

５． 本会における新たな動き
このような問題解決並びに「ふくいの森林・林業基本計画」の達成に向け進めていく為には、森林組合
等林業事業体一丸となり協議・検討の場の設置や現状の課題等を情報共有し、具体的改善に向け連携して取り組んでいくことが必要であると考え、令和２年１０月２２日に「ふくい県産材生産拡大協議会」を設35

立。
福井県の森林組合等林業事業体をネットワーク化し、事業体間での情報共有を図り、連携して事業に取り組むことにより、森林整備を促進し県産材の生産量を拡大することを目的とし、森林整備事業検討、木材供給流通、事業進捗・労働力検討、スマート林業の４部会で構成され、林業の経営の安定化並びに福井の新たな森林・林業の経営のあり方を構築していくこととしている。
なお、４部会の詳細については下図のとおり。

36

６． おわりに林業の現状においては、新型コロナウイルスの影響もあり、なお一層厳しい状況にあるが、県内の森林
は人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、資源量は年々増加していることから、適正な森林整備を進め、県の指針でも掲げている「儲ける・稼げる林業」に向け、森林組合及び林業事業体等林業・木材産
業関係者の連携を図ったうえで、更なる効率化、素材生産量の拡大へ取り組み、安定した森林・林業の経営のあり方の構築を目指していきたいと考えております。

37

木材を用いた軟弱地盤対策
油屋 昌宏
株式会社

AB コーポレーション（〒910-0043 福井市四十谷町 5-16）

1.木杭の歴史
木杭は歴史的には古く、紀元前 5,000 年前とされる杭上住居が確認されており、世界遺産として登録されているものもある。
（例.ア
ルプス山脈周辺の先史時代の杭上住居群)
また、5,000 年とはいかないまでも、水の都ヴェネツィアも木杭を使用した歴史ある街として有名である
日本では、明治・昭和 30 年前半まで盛んだった。
・お台場の松杭江戸時代末期に建造された品川台場だが、現在でもその基礎が現役
図 1 東京駅に使われていた松杭である。（2 基現存。史跡）・丸ビルの松杭「理想的な温湿度が確保されたために、驚くほどの鮮度で回収された」とされる。
・吉野川水系の飯尾川第一樋門の松杭
80 年を経ても劣化がほとんど見られなかったとされる。
2.木杭の現状
工法としてセメントやコンクリートを使う機会が増えている。
→昭和 30 年に閣議決定された木材資材利用合理化方策の影響で、昭和 51 年版より杭基礎の設計篇から木杭が除外され、日本建築学会の建築基礎構造設計指針では昭和 63 年、土木学会の国鉄建造物設計標
準解説では昭和 61 年に、それぞれ木杭が除外された。
木杭といえばマツが多かったが、長尺の木材が大正時代不足し、海外の木材が輸入され国産は押され気味である。
→平成 20 年よりスギも利用できるようになった。
3.木杭のメリット・デメリット
木杭を使用することで以下のメリット、デメリットがある。
●メリット
・長期耐久性
地下水位よりも深いところまで木杭を打ち込む。
地下水位より深いところは、酸素が不足しているので、シロアリなどの生命維持が難しく、被害を受けにくくなる。よって、半永久的に腐ることがない。
・環境にやさしいセメントや鉄を用いたものを利用するよりも二酸化炭素を削減できる。
→鉄筋やコンクリート作成するとき、二酸化炭素を発生させてしまうのに対し、木は二酸化炭素を取りこんで成長する。
木は、空気中から二酸化炭素を吸収し成長しており、土内に炭素を貯蓄することが可能。
→温暖化対策にも一役買っている。
・地域にやさしい
国産の間伐材を有効利用している。
国内の木材を使用することで、地産地消を推進し、森の再生と林業の振興に貢献している。
自然素材を用いるので、地下汚染の心配なし。
・静かに圧入するので、低振動・低騒音。
大型重機を使わないので、市街地での施工可能。土を掘り起こして丸太を圧入しないので、残土が少ない。セメントを使用しないので、六価クロムが発生しない。

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●デメリット
杭の長ばらつき、資材の調達、腐るのではないかというイメージを持たれている。
4.木杭の種類
弊社が行っている木杭を使用した地盤補強、液状化対策の工法をあげる。
●木杭を利用した地盤補強★一般木杭打設工法★

●木杭を利用した液状化対策

5.弊社の施工実績
主に福井県内にて、地盤補強工事・液状化対策工事・基礎工事の施工を請け負う。
対象は、木造建築物（住宅・店舗・集会場・農舎・スポーツセンター等）ならびに土木分野。
弊社は、日本でも数少ない木杭による地盤補強工法・液状化対策を専門としている会社である。
環境にやさしい地盤補強施工会社としてお客様から高い評価を頂いている。
●木杭を利用した地盤補強●［環境パイル工法］【左内町 N 邸】

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【若杉町

O 邸】

【あわら Y 邸】［木杭工法］【福井市 フェンス新築工事】【福井市 郵便局新社屋】

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●木杭を利用した液状化対策●［LP-Lic 工法］【福井市 とくみつ】

6.行政との連携

7.現在施工中の案件［パイルネット工法］
【小浜
江古川】

7,000 本を超える、福井県産の間伐材を使用し施工している。
（2020 年 11 月 16 日見学会開催予定）
7.今後の展望
案件をさらに増やすで、国産木材の利用と木杭の普及に取り組くんでいく。
地盤を支える技術で環境を守り、地元の林業や建設業を活性化する取り組みを行っていく。

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県産材を使用した家づくりを始めて早 17 年 ～それを踏まえて今思う事～

杉谷 光由** 一級建築士・宅地建物取引士 杉谷建設有限会社 取締役（〒917-0019 小浜市山王前 1-8-13）

１．最初は「福井県木の家協同組合」
今から 17 年前，福井県からの要請で，「優良な福井の木を使い，丈夫で長持ちする家のモデルを造ろう～」とのコンセプトで，福井県内の地域に密着している工務店が集まって「福井県木の家協
同組合」という団体が設立されました．
もちろん要請があるという事は，それなりの補助金が出るという事で，参加された皆さんは自社の営業に結び付くであろうとの考えの元，目を輝かせながら活動していました．
補助金を使い色んなイベントを企画し，それに参加させていただいてきました．例えば当社の造ったお家をモデルハウスにお借りし，組合としての完成見学会や組合と県との連携したイベントも多数あり，非常に良い経験になりましたし，その時の繋がりが今でも残っています．またその組合活動が刺激となり，当社でも森を見る会のイベントも主催しました．
当社が完成見学会を行い始めたのは，
この時の組合活動の影響がかなりあったかと思います．
また施工内容も，大壁一辺倒であった仕上げが真壁になり，木材を表に見せる仕上がりに変わって行きました．

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２．次は「若狭の木で家づくりの会」
そんな中，木の家協同組合への補助金は限定５年間．
補助金が出なくなってからはイベントの規模も縮小され，組合員の数も見る見るうちに減って行き，数年後には組合も解散，当時の組合員さんにもほとんどお会いする事がなくなりました．
それでも，この組合と並行して，「若狭の木で家づくりの会」という団体が，これも県からの要望により設立されました．補助金はありませんが，バスツアーのバス代のみ補助されます．今年で設立 11 年ですが，今でも毎年
里山バスツアーというイベントを行っています．

里山へ入り，実際に木の伐採を見学

県産材を利用した木工教室

県産材を使ったお家の構造見学会

県産材を使ったお家の完成見学会

地元の木を使って家づくりをすると，これだけの利点があるとの座学講習も行いました．
このようなイベントを通して，当社の建てる家もより木が目立つ家仕様にこだわって行き，現在もそのカラーを打ち出して営業をしております．

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３．そして「ふくいの家の会」と長期優良住宅
５年ほど前に「ふくいの家の会」との出会いが有り，
長期優良住宅を建て補助金を頂く方法を知りました．
それからは，長期優良と合わせて県産材の補助金を使
い，県産材を使ったより質の高いお家を施工しております．

そんな家の完成見学会も，１年に春と秋に２回実施しています．現場が沢山あるときは，スタンプラリーとして３週間通して見学会を実施しました．

昨年の秋にも丁度良いお家が２件あり，若狭町に続き，小浜市でも実施しました．
家の形，雰囲気は，家族，土地，周りの雰囲気により様々ですが，木にこだわった内装空間は，一貫して変わっておりません．
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４．今もこれからもタイトルのように，県産材を使った家づくりを始めてもう 17 年になります．
現在も営業を続けていられるのは，このスタイルを崩さなかった事であると信じております．
木の香りや木の表情は，住む人に癒しを与えます．
竣工１年後のお家へ定期検査に行った時に，「空気の清々しさが違う」「調湿作用がうまく生かされている」，
さらにホントかどうかわかりませんが，「アトピーが良くなった」「バナナの色の変化がしない」といったお言葉も頂戴します．
現在県産材を使うと補助金が出ます．しかし，この補助金があと何年続くかはわかりません．
補助金が出ないのなら，構造材は米松ね！
ついでに根太，垂木も，米松に変えちゃえ～！！
という流れは，私の考えにはありません．
その土地に根付いた材料を使う事が真の家づくり．米松の香りや表情では，人は癒されません．たとえ補助金が打ち切られようとも，当社としては「県産材を使った家づくり」を続けていきます．
それこそが地元工務店の生き残り手法ではないでしょうか？

45木質バイオマスによる熱エネルギー供給事業～森林（もり）と温泉（おふろ）のものがたり～
土田和希人

もりもりバイオマス株式会社要旨

取締役（福井県あわら市舟津 26-8-1

morimori-biomass.jp）●木質バイオマスを用いる熱供給事業●小規模分散型の熱事業（大規模集中型の発電事業と対照的）●木質バイオマス燃料→熱変換効率は約 90 ％と高効率●森林組合が搬出する未利用材から乾燥切削型木質チップを生産●民間資本による熱供給事業会社が温泉ホテルへ熱を販売するモデル●ホテル敷地にオンサイト型で熱生産システムを設置●既設重油ボイラを代替●熱生産システムの設置，運転は熱供給事業会社●森林由来燃料による重油燃料削減により，CO2 排出削減効果●熱エネルギーの地産地消により，地域内への経済波及効果

Ⅰ.はじめに我が国における木質バイオマスのエネルギー利用は，以前より欧州（オーストリア，北欧など）を参考とした地方公共団体による地域熱供給事業が先駆的に北海道下川町や岩手県最上市などで開設・運営されてきた。2012 年からは再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の下で，林地残材や搬出未利用材を用いて発電する電力は，32 円/kWh という非常に有利な価格で買い取られることになり，各地でバイオマス専焼としては規模の大きな 6,000kW 前後の発電施設が多数稼働されてきている。一方で，こうした施設では膨大な（およそ 100,000 立米）木質燃料を地域から集荷する必要があり，木質燃料の不足と価格上昇が指摘され続けている。エネルギー利用の経済性に関する研究成果（久保山裕久（2008）など[1]）によると，先進地である欧州では木質バイオマスエネルギー利用の 82 ％が熱として利用されており，発電事業者であってもその65 ％が熱電併給（Combined Heat and Power：CHP）により熱生産を行っている。
われわれは，オーストリアの地域に根差した小規模熱事業を参考事例とし，あわら市・坂井市地域にて小規模分散型の熱供給事業（発電は伴わない）モデルを 2017 年から運営している。木材カスケード利用を進めるうえで，このような地域で小規模かつ高効率な木質バイオマス熱事業による重油ボイラ熱生産を代替する事業モデルは，地域の林業事業活性化と温室効果ガス削減の観点から，普及促進が期待される領域である。

Ⅱ. 木質バイオマス熱供給事業
１．事業スキームとその特徴
熱供給事業は馴染みがない形態であるが，日本でも 1972 年に熱供給事業法が制定され，電気事業法やガス事業法と同様にエネルギー（熱）を生産し第三者へ販売する事業形態である。一般社団法人日本熱供給事業
協会によれば，会員 75 社（133 事業）が熱供給事業を稼働させている。例えば，東京都練馬区光が丘団地（東京熱供給株式会社）や富山県富山市（北電産業株式会社）などでは，大規模ニュータウンや都市部集積商業
1

46

施設などへ，廃棄物エネルギーや再生可能エネルギーなどを利用し生産する熱を住宅や商業ビルへ販売している。なお，加熱能力 21 GJ(ギガジュール)/時以上の規模の場合に，この法令が適用されるが，１MJ 程度の小規模の木質バイオマス熱事業では法令は適用されない。
木質バイオマス熱供給事業を行っているもりもりバイオマス株式会社（以下，「同社」という。
）は，地元の無線通信事業や再生可能エネルギー事業を行っている株式会社マルツホールディングスを主体として，木質燃料を供給する＊坂井森林組合，熱を購入する株式会社グランディア芳泉・三国観光産業株式会社・株式会
社芦原国際ホテル美松，株式会社福井銀行などの民間企業のみの出資により構成されている。
木質バイオマス熱生産システムは，3 つのホテルの敷地内にそれぞれ設置し，各ホテルの熱システム（既設重油ボイラ等）へ接続し，各ホテルの需要に応じて熱生産し，熱交換器を通して熱を販売している。燃料となる木質チップは，坂井森林組合が WOOD バイオマスセンターさかいにて生産し，各システムへ搬入している。
また，システムの運転・メンテナンスの実務は株式会社マルツホールディングスに業務委託しており，同社
としては人員雇用経費などの大きな固定費を持たないスキームとしている。
購入する木質チップ価格と販売する熱単価は，市場のＡ重油価格に合わせて改定する変動制である。こうした熱供給事業の場合，熱単価の設定は重要な収益性要因のひとつであるが，同社では各ホテルの既設重油ボイラの熱単価コストを測定・算定し，その熱単価よりも常に 10 ％安い価格としている。こうすることで，各ホテルでは重油価格が変動しても同社から熱を購入する方が得であり，重油ボイラを焚く動機はない。また，木質チップ仕入れ価格では原則一定価格だが重油価格が上昇する場合にのみ木質チップ生産活動への経費上昇（トラックやチッパー燃料代）を考慮する契約としている。そうした結果，重油価格の市況変動によらず各ホテルの熱購入も木質チップ生産も同社収支も「三方良し」のスキームと言える。ただし，2020 年新型コロナウィルスにより原油価格の暴落が長期化するような事態が発生すると，設定熱単価が同社の収支を悪化させるリスクが大きくなり，純粋な民間企業としては非常に厳しい。
あわら市（人口 28,000 人），坂井市（人口 88,959 人），森林面積合計 11,711 ha の規模の地域において，地元の森林組合が間伐材由来の未利用材を乾燥し切削して木質チップを生産し，地元のエネルギー会社が木質ボイラを運転し，地元の温泉ホテルが熱を利用する地域再生可能エネルギーの地産地消モデル「森林（もり）と街なかの温泉（ふろ）のものがたり」である。

２．システムの概要
木質チップによる熱生産システムは，WOOD バイオマスセンターさかいから約 10 km 圏内）にあるホテル 3
か所（①あわら市グランディア芳泉，②ホテル美松，③坂井市三国観光ホテル）の敷地内に設置している。
ボイラは乾燥木質チップ用無圧温水ボイラで，①日本製・200 kW ②オーストリア製・300 kW×2 基，③オー
ストリア製・120 kW×2 基である（図-1）。なお，無圧ボイラで，運転に関して労働安全衛生法のよるボイラ（図-1

木質バイオマスボイラ）ー技士資格や運転者の常駐は不要である。通常，運転状況は IoT により遠隔監視されており，ボイラ燃焼異常やチップサイロ異常の場合にアラームが発信され，安全装置により運転自動停止する仕組みで，担当者は常駐していない。
木質チップボイラ室に隣接するチップサイロのチップ取り入れ口は，万が一の延焼防止のためボイラより低い位置に設置する必要がある。一般的には地下式としているシステムが多いが，敷地の地盤状況により地下工事に初期コストがかかるケースがあり，同社の 3 施設では状況に合わせて，①地下式，②半地下式，③
地上式を採用している（図-2）
。

2

47

従来，熱を購入する各ホテルには，浴場用温水（シャワーなど），温泉加温，館内暖房，厨房温水などに熱を使用しており，熱利用のためのシステム（重油ボイラと配管設備）が既設されている。各ホテル敷地に（図-2

チップサイロの形式

地下式・半地下式・地上式）

ある同社の熱生産システムから各ホテルの熱利用システムへ，熱導管を接続し，熱交換器を通じて，適宜必要な熱量を提供している。例えば，2019 会計年度には合計約 17,000,000 MJ を供給した。

２．木質バイオマス生産
坂井森林組合は，あわら市と坂井市の組合員約 1,500 名・役職員約 50 名，管理山林面積約 10,000 ha の規模の組合で，年間約 200 ha の間伐作業を行っている。また，WOOD リサイクルセンターにて木質系廃材の受け入れと破砕チップと燃料用薪生産を，WOOD バイオマスセンターにて間伐未利用材から工業製品用木粉，燃料用木粉ペレット，燃料用乾燥切削チップを生産している[2]。
搬出される原木のうち，主にスギ C 材を WOOD バイオマスセンターへ搬入し，樹皮を剥いでおよそ 1 年間屋外にて自然乾燥させている。チップの水分率は平均 26.8 ％-WB と燃焼用としては優良である（図-3）。坂井森林組合では以前から乾燥木粉と木質ペレット製造に取り組んでおり，原木の自然乾燥についても知見が蓄積されている。なお，同社の設置している小型木質チップボイラの燃料としては，その高効率ボイラ機械の制約上，水分率が低く，切削型で大きさが均一な品質が求められる。事業開始後，木質チップに起因する
図-3 屋外での原木乾燥
システムトラブルは，他社事例と比べて極小である。坂井森林組合
では，同社向けチップ以外にも水分率が高いチップや破砕型チップも生産しており，県内の大規模木質バイ
オマス発電所へ販売するなど，未利用のスギ C 材・D 材部分をカスケードに付加価値化している。

３．事業の効果
一年間（2019 会計年度実績）で，木質チップ約 1,500 ton，供給熱量約 17,000,000 MJ により，既存比で重油使用量 716 kl を削減している。また，同社の熱料金売上は約 5,000 万円であり，熱購入した 3 つのホテ
ル側から見ると，既設の重油ボイラを運転する場合に比べてその 10％分つまり約 500 万円の熱エネルギーコ
スト削減に相当する。
なお，同社創業にあたっては資本金 2,400 万円を基に，設備投資約 3 億円に対しておよそ 2/3 の公的補助相当と残りを設備リース・金融機関融資にて調達した。事業計画では，設備耐用期間を 15 年と想定し，毎年の経常利益からシステム大規模修繕・入れ替えと重油価格下落時のための内部留保を継続している。
また，温室ガス削減効果では，各ホテル既設の重油ボイラ利用に比べて二酸化炭素排出量を▲36 ％削減している（一般社団法人産業環境管理協会によるライフサイクルアセスメント調査結果）。
あわせて，地域経済への波及効果では，例えばあわら市内において 2 つのホテルが従前に地元石油販売店から購入していた約 2,000 万円の重油を，同社からの熱購入へ切り替えたことにより，市内での経済波及が増え，経済規模は約 560 万円純増すると試算されている（環境省地域経済環境分析用データ平成 22 年度によ
る分析）
。

3

48

Ⅲ. 総括と今後の展開
１．現状および展開に関する課題
同社の経営は当初想定の範囲内で推移してきているが，2020 年春からの新型コロナ感染症の影響で，原油価格の暴落（＝熱単価低下）とホテル宿泊需要の減退（＝熱販売量の減少）が発生し，一時的に収益が厳しい状況である。そうした事態も含めて，木質バイオマス熱供給事業の持続に関する課題は次の通りである。
1）重油価格の想定レベル以上の下落，2）ホテル宿泊需要の大幅な減少，3)木質チップ生産価格の上昇と供給量の減少，4)木質ボイラシステムの深刻なトラブルである。それぞれに一定の悲観的シナリオと内部留保等対策はしているが，なかでも 3）木質チップに関するリスクは事業にとって致命的である。既知の通り，
森林・林業は公的補助が大前提であり，林業行政が大きく転換し坂井森林組合が従来のような間伐事業を継続できないような状況になることが最たるリスクである。あわせて，増えてきている県内・隣接県の大規模
木質バイオマス発電所からの引き合いが激化し，同社向けには経済合理性から安定供給できなくなるリスクも抱えている。木質バイオマス熱エネルギーの供給事業運営に対しては，発電の FIT のような公的な支援制
度はなく，木質燃料が競合する市場競争においては相対的に不利な位置付けである。
現在，木質バイオマス熱エネルギー事業の初期投資に対して公的補助制度があり，民間企業の場合，約 1/2が補助されているが，同社がモデル化している地域熱事業モデル（地元森林組合がチップ生産，ホテル旅館の既設熱システムを代替，民間出資企業が運営）では，事業採算性が低く民間資本では長期間のリスクを負いきれず，構想が進展しない案件が多い。

２．今後の展開
既設のひとつのホテルに，木質チップボイラを追加増設している（2021 年春ごろ開業見込み）。このホテルでは，SDGs の世界的進展と北陸新幹線延伸開業を見込み，エネルギーコスト削減だけでなく温泉宿泊市場での差別化を狙い，追加増設を進めている。
今後の同社の事業モデル普及促進について，中期的には自治体による森林環境譲与税の活用による伐出量全体の増加と木質バイオマス付加価値化の促進が期待される。また，長期的（15～20 年後）には固定価格買取制度が終了し，既存の大規模木質バイオマス発電所の稼働率が低下すれため，未利用材チップの余剰と価格低下が想定され，よりエネルギー効率の高い熱供給事業へ移行が期待される。
また，従来の水道事業や都市ガス事業と同様に，市民インフラのひとつとして，自治体が地域熱導管を敷設し，再生可能熱エネルギー供給を行うまたは民間委託するような PPP/PFI（官民連携）モデルも，「SDGs 先進まちむら」のひとつのあり方である。

３．おわりにこの場を設けていただいた福井県木材シンポジウム in 福井の関係各位に御礼申し上げる。また，限られた誌面と時間の制約のため，詳細な説明が不足する部分についてはお許しを請う次第である。なお，同社では木質バイオマス熱事業を構想・起業される方々のために視察研修コース（1 泊 2 日）を設けており，例年全国から約 100 名の方々に参加いただき，国内でも数少ない「民間企業による木質バイオマス熱事業モデル」発祥地として，芦原温泉・三国温泉のＰＲにも寄与している（図-4）。本事業をより詳細にお知りになりたい場合には，視察研修にご参加いただき“木質バイオマスのお風呂“につかっていただければ幸いである。
（図-4 視察研修）＊

坂井森林組合〒919-0747

福井県あわら市御簾尾15-6

sakai-sinrin.jp[１] 久保山裕史・古俣寛隆・柳田高志（2017）「未利用木質バイオマスを用いた熱電併給事業の成立条件」[２] あわら市・坂井市森林整備構想 伐って，使って，植える。知って，遊ぶ。2020－2030

449⽊育を通じた暮らし

中戸朋寛

一般社団法人 モックイック～木育推進委員会～ 代表理事
1. はじめに「赤ちゃんが 1 番好きなのはお母さんの肌。2 番目は木」。木育の中にこのような言葉があります。小さな赤ちゃんにとって「スキンシップ」はとても大切なことであり、よく触れる場所、よく滞在する場所の空間は五感の育みに重要な意味を持ちます。また、現代では小さい頃から保育
園、幼稚園に滞在するご家庭が増えています。その中で大切なのは「連続性」です。園の設置基準として、自然との関わりや四季の移り変わりも項目の 1 つとして意識されており、大なり小な
りどのような園でも意識をしている部分になります。世界的に幼児教育が発展しているヨーロッ
パでも、自然との関わりは大変重要視されている項目です。しかし、それらは家庭との連動、連続性があって成り立ちます。今回の一般発表の中でその意義を感じ取っていただけると幸いです。
2. 木育とは
この言葉は、2004 年北海道で生まれました。こどもの頃から木を身近に使っていくことで、人と、森や木との関わりを主体的に考えられる“豊かな心”を育てたいという想いが込められています。そこでわたしたちは、「木育」を「“木”が好きな人を“育”てる活動」と考えました。
単純に木を使う、触れるだけでなくどうやってその「もの」ができたかまで想いをはせる。食育＝体の栄養。木育＝心の栄養です。
※福井県においての事例紹介

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※活動の事例紹介

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3. 暮らしの中に木育を浸透させていくには先までの話の通り、自然の中での教育としても大切なことであり、住まいの中での新たな切り口として「教育要素を持った家」は子育て世代にとって有意義なものになります。
また、高齢者にとっても「森林セラピー」「アクティビティおもちゃ」という言葉があるなど、木育空間は非常に重要な「心身の育み」につながります。デザインを重視することはもちろん大切なことだと思いますが、暮らしの提案として、日本人が昔から行ってきた木々の活用をデジタ
ル時代だからこそ現代に推奨していくことが大切であると考察します。
■木質化率も意識したホンモノの木に触れる空間を創出する
森林浴が室内で味わえる。人がよく滞在する場所、触れる場所は五感が育まれる工夫をする等。
■木々の特徴を活かした使用
木によってその効果は様々。においによっての効果や質感の違い。乳児はなめて味覚で感じ取る。
■外（庭）と中（住まい）をつなげる
中に使用されている材（住宅やおもちゃなど）が外に植えられている。四季が感じられ室内に持ち込みたくなる植物の選定等。
■木々での遊びの提案
面積を使用しない木やローコストな植物でも多様な遊びが展開できる。
■木の文化（歴史）を伝える
使用される木を見たり、工作を行う。住まいができる過程を知るなど愛着につなげる。
■おもちゃのインテリアとしての活用
幼少期はおもちゃ。使用しなくなった後はインテリアとして活用できるおもちゃの選定。
■四季の移り変わりが感じられる住まい
立地に合わせた間取りの組み方や、木々の選定等。
4. おわりに
例えば、おもちゃに国産材、県産材を使用したとしてもそれはごく少量の材使用にしかなりません。しかし、幼少期に自然と関わり、木々に触れてきた子どもたちは成長するにつれて、環境を気遣い、木が大好きな大人に成長していきます。
コスト面、安全性、植樹、伐採、商品化、ニーズなど様々な課題があるとは思いますが、今後も触れ合うすべての人が、心地いい、安心する、安らぐ木の空間が増え、「心が育まれる」木育の推進を行っていきます。

53福井県木材利用研究会の 10 年

吉田 雅穂** 博士（工学） 福井工業高等専門学校 環境都市工学科 教授（〒916-8507 福井県鯖江市下司町）

１．はじめに2010 年 4 月に発足した福井県木材利用研究会は 2020 年度に 10 周年を迎えた．その間，土木，建築，バイオマ
スの各分野における木材の利用拡大を図ること目的に，調査・研究，普及・啓発，関係者の連携・協調を促進するための様々な活動を行ってきた．本文ではその 10 年間の足跡を振り返る 1)．
２．研究会発足の経緯
2.1 福井豪雨
2004 年 7 月 18 日，福井県の嶺北地方を中心に明け方から昼前にかけて猛烈な雨が降り，河川が 2 個所で破堤するなどして各地で浸水被害が多数発生した．その結果，死者 4 名，行方不明 1 名，負傷者 19 名，全壊 66 世帯，「平成 16 年 7 月福井豪雨」と命
半壊 135 世帯，床上浸水 4,052 世帯，床下浸水 9,675 世帯の甚大な被害が発生し，名された．市街地では河川の堤防決壊等による浸水被害，また，山間地域では土石流とともに押し流された流木による二次災害が発生するなどして，改めて，社会資本整備による都市の防災力の向上と，森林整備による水土保全機能の強化の重要性が認識されることとなった．
2.2 足羽川から掘り出された木杭
福井豪雨は激甚災害に指定されることとなり，2004 年度より 5 ヵ年計画で足羽川の河床掘削や橋梁架替等の工事が進められ，2009 年に竣工した．その工事の最中，河床より昔の橋梁の基礎や護岸の基礎であった丸太状の木杭が多数発見された．この木杭の健全性を明らかにするため，2006 年に水越橋，幸橋，木田橋付近より計 22 本の木杭を掘り出し，それらの設
置環境や採取状況を調査し，表面観察，ピロディン試験，縦圧縮試験による評価を行った．そのうち，樹種鑑定によりス

図 1 木田橋下流側の木杭

ギ属と判断された木田橋の調査結果 2)3)について紹介する．木田橋からは 2006 年～2008 年に直径 30cm で長さ 3.3m～4.7m の木杭が 8 本採取された．それらは図 1 に示すように，現在の木田橋近くに架かっていた 1949 年竣工の銭とり橋の橋脚であり，設置期間は 57 年～59 年と推定された．木杭表面の観察による腐朽度評価では，河床より突出した部分では若干の損傷が確認されたものの，地中に埋設されていた部分に関しては極めて健全な状態であった．また，縦圧縮試験の結果においても，設計における許容応力度を大きく上回る値を示した．これらの評価を，水越橋上流付近（樹種：カラマツ属，設置期間：48 年）
や幸橋付近（樹種：マツ属，設置期間：74 年）で掘り出された木杭でも実施したところ，木田橋の木杭と同様に健全である結果が得られた 2),3)．以上の調査結果より，掘り出された木杭は 48 年～74 年もの間，土中もしくは河川水位以下にあり，いずれの樹種においても腐朽程度は低く，健全な状態であったことが明らかとなった．
この研究は，飛島建設株式会社技術研究所，福井県雪対策・建設技術研究所（現：福井県工業技術センター建設技術研究部），福井県総合グリーンセンター，福井工業高等専門学校の 4 機関が，福井県建設技術公社の産官学共同研究支援事業の助成を受けて 2006 年度から 2 ヶ年かけて行ったものである 2)．これが，著者等が行っている建設事業における木材利用促進に関する一連の研究の出発点である．丁度この頃は，2005 年の京都議定書の発効を受けて，国内外で温暖化対策に関する意識が高まり始めた時期であり，森林吸収による二酸化炭素の削減を目的とした森林整備と木材利用の促進を建設分野でも検討を始めた時期とも重なる．
54

2.3．研究会の発足
前述のとおり 2004 年の福井豪雨がきっかけとなり，2006 年から建設事業における木材利用促進に関する産官学共同研究が福井県でスタートした．研究グループには土木や木材を専門とする研究者がいたが，専門が異なると用語も異なるため，会議では門外漢の者同士が互いに勉強しながら議論を進める状況が続いた．この頃から，土木における木材利用を先駆的に行っていた佐賀県の木材利用研究会との交流が始まった．また，2007 年には木材の供給側である日本森林学会，木材を加工して製品化する側の日本木材学会，ならびに木材の使用者側である土木学会が共に連携する「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会」が発足し，学会レベルの活動もスタートした．
この様な状況の中，福井県における木材利用の関係者が連携・協調して研究開発を行い，木材利用を普及・啓発する活動を効率的に行うための研究会を発足させることが必要との認識に至り，当時の福井県雪対策・建設技術研究所の久保光研究員と著者とが発起人となり，2010 年 1 月に福井県木材利用研究会発足準備会を県内の産官学の関係者で構成し，同年 4 月に研究会を発足させた．初代会長には福井大学名誉教授の荒井克彦先生に就任して頂き，27 名の会員で活動をスタートした．年々会員数は増加し，2020 年 9 月末現在の会員数は 59 名，その内訳は産業界 41 名（32 社），官公庁 14 名（9 機関），学校 4 名（3 機関）である．
３．研究会の活動
3.1 定例研究会と見学会
当会は 4 月を年度初めとして 5 月に総会を行い，表 1 に示すように毎年 3～5 回の定例研究会と 1 回の見学会
を 2～3 ヶ月に１回のペースで行うことを活動の基本としている．定例研究会では会員や会員外の方が講師となり，木材利用に関する研究成果や業務内容について毎回 2 件の話題提供を行っている（表 2 参照）．1 件の発表時
間は質疑応答を含めて約 1 時間であり，自由な雰囲気で活発な議論が行われている．会場は事務局でもある福井
県工業技術センターを利用させて頂いている．見学会では主に県内の木材利用に関する施設や木製構造物の施工現場を訪問しており，異業種の施設や現場を見学する機会の少ない会員には大変好評である．表 3 に各年度の見学会の内容，図 2～9 にその様子の一部を示す．
表 3 見学会の内容表 1 定例研究会と見学会の回数
年度 定例研究会 見学会
2010
6
1
2011
5
2
2012
5
3
2013
3
1
2014
5
1
2015
4
1
2016
3
1
2017
4
1
2018
4
2
2019
3
1

年度 内容
場所
施設（福井県木材流通センター，美山森林組
2010
福井市
合加工場）
道路構造物を対象とした丸太杭の打設現場，
小浜市
木製構造物（魚礁）2011
木製構造物の施工現場（パイルネット工法，
福井市
土留め工）
舞鶴若狭自動車道三方五湖PAにおける丸太杭
若狭町
の打設現場
2012 木製構造物の施工現場（遮音壁，魚道，沈
福井市
床，治山ダム，獣害柵，水車など）
永平寺町
住宅基礎を対象とした環境パイルの打設現場 福井市
施設（福井県総合グリーンセンター，美山森 坂井市
2013
林組合加工場），木材の伐採現場
福井市
施設（ふくいWOODバイオマスセンター，
2014
坂井市
WOODリサイクルセンターさかい）2015 施設（美山里山舎）
京都府南丹市2016 施設（福井グリーンパワー大野発電所）
大野市
2017 施設（福井県木材市売協同組合）
福井市
施設（福井県プレカット協業組合）
福井市
2018
振動対策実験のための丸太杭の打設現場
鯖江市
施設（有限会社ニューチップ，有限会社
2019
越前町織田
ニューチップ運送）55

表 2 定例研究会の講演内容
年度 講演題目
これまでの研究経緯について－脱地球温暖化社会に向けた建設工事への木材利用に関する調査・研究－
県産間伐材の有効利用拡大計画
公共土木に使用する木製資材の耐久性について（建築関係）
スギ丸太を用いた軟弱地盤対策実験
間伐材のペレット利用について
廃プラスチックと廃木材チップを利用した舗装の技術開発
2010
儲かる林業への取り組みについて
木杭を用いた泥炭性軟弱地盤対策工
魚道への木材利用，木製トラス橋の研究について
海洋環境における保存処理木材の耐久性
軟弱地盤上の盛土安定工法－パイルネット工法－
治山工事における木材利用の取り組み
間伐エース工法」・「間伐材残存魚礁について」
福井地震を経験した木杭基礎構造物の調査
公共建築物等木材利用促進法施行による県の方針
カーボンコンクリートについて
福井県産材を利用した木材の地中利用について
2011
TKウォ－ル工法（木製緑化補強土壁）の開発
知的財産活用方法について－木材での事例－
ウッドピッチを用いた再生アスファルト混合物について
木材に利用できる水性防炎剤について木材を用いた戸建て住宅の液状化対策技術の開発
安全・安心な乾燥材生産技術の開発
木杭による地盤改良の設計
福井県における公共建築物等木材利用促進法に基づく取り組み状況
福井県における木材利用用途拡大の課題
2012
大野市新庁舎の整備に向けて
第2回「福井の家」コンペにおける県産材使用の提案など
木杭による斜面安定工法の事例一乗谷朝倉氏遺跡
シカの食害対策における現地木材利用
ヤシ油を主成分とした環境配慮型保存処理木材の開発と今後の展望
丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・施工マニュアルの解説
福井県立大学に建設された木製研究棟の概要について
地域材を活用した丸太杭打設による液状化対策工法の確立
戸建住宅に丸太杭を用いて軟弱地盤対策をした施工事例
2013
河川・砂防工事における間伐材の活用事例

講師（敬称略） 所属
吉田 雅穂

福井工業高等専門学校

岩佐 礼三
源済 英樹
本山 寛
野村 崇
久保 光
鈴木 秀治
中沢 和彦
平沢 秀之
森 満範
五十嵐 誠
辻 淳二
岡 拓司
吉田 雅穂
岩佐 礼三
植出 浩爾
水谷 羊介
神崎 隆洋
伊内 是成
河村 光
三田村 文寛糀谷 秀樹
吉田 雅穂
和多田 浩樹
梅田 祐一
岩佐 礼三
八杉 健治
村上 一幸
東畑 慎治
荒井 克彦
鳥居 直也
小澤 聖輔
久保 光
東畑 慎治
細野 康代
油屋 敏行
渡辺 仁一
岡 拓司
山田 昌郎
吉田 雅穂

福井県農林水産部県産材活用課
社団法人ふくい農林水産支援センター
飛島建設（株）技術研究所
福井県総合グリーンセンター
福井県雪対策・建設技術研究所
福井県農林水産部県産材活用課（株）田中地質コンサルタント
函館工業高等専門学校
北海道立総合研究機構
昭和マテリアル（株）
福井県農林水産部森づくり課（株）グローヴ
福井工業高等専門学校
福井県農林水産部県産材活用課
岡野コンクリート（株）
兼松日産農林（株）
前田工繊（株）
美山町森林組合
福井県知的所有権センター
福井県雪対策・建設技術研究所（株）グローケミカル
福井工業高等専門学校
福井県総合グリーンセンター
デルタコンサルタント
福井県農林水産部県産材活用課
美山町森林組合
大野市役所（株）東畑建築設計事務所
福井大学
京福コンサルタント（株）（株）マーベルコーポレーション
福井県土木部丹南土木事務所（株）東畑建築設計事務所
飛島建設（株）技術研究所（株）ABコーポレーション（株）渚技研（株）グローヴ
港湾空港技術研究所
福井工業高等専門学校

木材の海洋利用に向けて古くて新しい丸太を用いた地盤補強技術
シンポジウム参加報告（木材利用シンポジウムin高知，第5回木材利用シン
吉田 雅穂
ポジウム）
丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策
出口 一也
福井県における木材利用促進の取り組みについて竹内 英治
県産材使用の永続型太陽光木製架台
由田 昭治
2014
我が国における木材流通と需要動向について
鈴木 信哉
木材・プラスチック再生複合材のご紹介
明星 浩二
木材を利用した建築物の可能性（中規模木造建築）
長谷川 恵一
木質バイオマスを活用したモデル地域づくりについて
土田 和希人近年の木質バイオマスの動向について
中山 憲之
丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法の紹介
村田 拓海
佐賀県における木材利用の取り組み
宮副 一之間伐材を利用した木製品
平尾 大樹
木製治山・治水構造物の耐力と耐久性
石川 芳治
CLTとは？～CLT建築の現状と展望～
伴 勝彦
2015 建築での木材利用に向けて
東畑 慎治
今さら人には聞けない木のはなし
林 知行
知っておきたい木材の耐久性の常識・非常識
今村 祐嗣
土木系分科会報告吉田 雅穂
建築系分科会報告東畑 慎治
バイオマス・安定供給分科会報告
伊内 是成
足羽川船着場における土砂堆積軽減研究での木工沈床の活用について流 守博
丸太杭を用いた液状化対策施工事例
油屋 昌宏
総合グリーンセンターの事業概要
野村 崇
2016
古民家やグリフィス記念館における木材利用
高嶋 猛
天竜材受注獲得に向けた取り組み
奥山 修
あわらバイオマスコンファレンス参加報告
脇本 幹雄
排水機能付き丸太を用いた液状化対策
吉田 雅穂
伝統的な橋梁に設置されている木除杭竹田 周平
水月湖年縞研究展示施設（仮称）での木材利用
寺井 直大
最近の建築物における木材利用
清水 隆之
2017 我が国における木材需要拡大に向けた取組について
中本 貴美
福井県産材の流通と安定供給の課題
三井 秀樹
土木分野における木材利用吉田 雅穂
建築分野における木材利用
東畑 慎治
木材の安定供給について
伊内 是成
丸太杭による地盤補強工の紹介～土と木杭が教えてくれるコト～
中村 一明
丸太杭を用いた軟弱地盤対策の設計・施工例
梅田 祐一
木造の芝居小屋『旭座』の復原について
高嶋 猛
2018 木部塗料の種類と塗装について
松岡 祐史
土木分野における木材利用吉田 雅穂
建築分野における木材利用
東畑 慎治
木材の安定供給について
伊内 是成
平尾 大樹
間伐材を使用した木製構造物の紹介
塩田 崇
土木用木材の普及と展開を目指した取り組み
池田 穣
2019
集約的施業と針広混交林化施業にかかる社会的費用－福井県における森林
安達 啓介
経営の経済性・公共性・地域性を考える－
国有林の役割と取組
竹井 正治

56

福井工業高等専門学校
福井県福井土木事務所
福井県農林水産部県産材活用課（特非）エコプランふくい（独）森林総合研究所
フクビ化学工業（株）
ウッドリンク（株）
あわら三国木質バイオマスエネルギー事業協議会
福井県農林水産部県産材活用課
飛島建設（株）技術研究所（株）九州構造設計
前田工繊（株）森林保全推進部
東京農工大学大学院農学研究院（一社）日本CLT協会（株）東畑建築設計事務所
秋田県立大学木材高度加工研究所
日本木材保存協会
福井工業高等専門学校（株）東畑建築設計事務所
美山町森林組合
福井県建設技術研究センター（株）ABコーポレーション
福井県総合グリーンセンター
福井大学
静岡県西部農林事務所天竜農林局森林整備課
佐幸測量設計（株）
福井工業高等専門学校
福井工業大学福井県土木部建築住宅課営繕室
清水隆之建築設計事務所
林野庁近畿中国森林管理局福井森林管理署
福井県森林組合連合会
福井工業高等専門学校（株）東畑建築設計事務所
美山町森林組合（株）室岡林業（株）デルタコンサルタント
高嶋建築研究所
大阪塗料工業（株）
福井工業高等専門学校（株）東畑建築設計事務所
美山町森林組合
前田工繊（株）（株）安藤・間建設本部技術研究所
神戸学院大学経済学部
林野庁近畿中国森林管理局福井森林管理署

図 2 木材伐採の現場

図 3 木材市場

図 4 製材工場

図 5 丸太杭打設工事の現場

図 6 木製魚道

図 7 木製遮音壁

図 8 木質ペレット工場

図 9 木質バイオマス発電所

57

3.2 分科会活動
当会発足 2 年目からは会員の業務に応じた活動を行うため，地中利用，河川・砂防，建築，バイオマスの 4 つの分科会を設置した．2015 年度からは，それらを土木系，建築系，バイオマス・安定供給の 3 つの分科会に集約して活動を行っており，不定期に会合を開いて，勉強会や技術開発の議論を行っている．複数の分科会参加を認めており，現在は土木系 32 名，建築系 21 名，バイオマス・安定供給 13 名である．
４．地域への貢献
4.1 概説
定例研究会や見学会は会員自身が調査・研究を行い，木材利用に関する新たな仕組みや技術を開発することを目的としている．一方，その内容を地域の官公庁や企業の実務者に還元する普及・啓発活動や関係者の連携・協調を促進することも当会の重要な目的としている．表 4 は当会が主催した建設技術者や一般の方向けの行事の一覧であり，表 5 に示す計 3 回の外部資金獲得によって，2010 年，2013 年，2015 年に様々な行事を行い多数の参加者を得た．なお，2020 年度には近畿建設協会の地域づくり・まちづくり支援事業に申請した「建設事業における木材利用技術のイノベーション創出」が採択され 50 万円の助成金を得て，11 月 6 日の木材利用シンポジウム
in 福井を開催するに至った．
表 4 行事の一覧
年度 開催日 内容
2010 11月6日 木材利用シンポジウムin福井
8月10日 親子で学ぶ木材利用セミナー

対象
一般

会場
福井県国際交流会館
福井県総合グリーンセン
一般の親子
ター，美山町森林組合加工場
建設技術者 福井県産業会館
建設技術者 福井県中小産業大学校

10月30日 木材利用技術講習会
12月17日 木材利用技術講演会
2013
丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の
1月31日
建設技術者
設計・施工マニュアル講習会
丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の
2月5日
建設技術者
設計・施工マニュアル講習会
建設技術者
2015 2月26日 木材利用に関する講演会
2016 2月28日 福井県木材利用講演会
建設技術者
2018 4月19日 福井県木材利用研究会活動報告会
一般2019 4月19日 福井県木材利用研究会活動報告会
一般

参加人数
200
40
69
26

プラザ萬象
111
福井県立図書館
福井県国際交流会館
福井県県民ホール
福井県工業技術センター
福井県工業技術センター

104
100
24
44

表 5 外部資金獲得の一覧
年度 応募機関名
2010 近畿建設協会

助成事業名
国土形成の推進における「地域づくり・街づくり」に資する事業への支援

2013 近畿建設協会

地域づくり・まちづくり支援2015 北陸地域づくり協会｢北陸地域の活性化｣に関する研究助成

実施事業名
助成金
福井県における建設事業での木材利用
50万円
促進
福井県における建設事業での木材利用
50万円
技術の普及啓発
木材利用促進のための林業・製材・建50万円
設業の連携強化プロジェクト

4.2 シンポジウム
当会発足時の活動目的の一つが，木材利用関係者の連携を強めることであった．すなわち，川上の林業，川中の木材加工や流通，そして，川下の建築，土木，農業，バイオマスの木材消費者が共に連携・協調し，福井県内の木材利用を促進させていくことである．そのため，2010 年 12 月 11 日に福井県国際交流会館を会場として，「木材利用シンポジウム in 福井」を開催した．行政，森林，建築，土木，燃料の各分野の専門家や研究者による特別講演と一般発表，県内外における木材利用の取り組みを紹介するポスター発表，そして，懇親会を行い，約 200名の参加者が広く深く交流する場を提供した（図 10 参照）．
それから 10 年，2020 年 11 月 6 日に当会発足 10 周年を記念して「木材利用シンポジウム in 福井」を同じく福井県国際交流会館を会場として再び開催する．2019 年 10 月 11 日に第 1 回準備会を開催して翌年 4 月より実行

58

図 10 木材利用シンポジウム in 福井
図 11 マニュアルの表紙

委員会を組織する予定であったが新型コロナウイルス感染
拡大の影響で準備が滞り， 6 月 11 日にようやく第 2 回準備会を開催して，シンポジウムの開催を決定した．その後，24(3)丸太杭条件
丸太杭の樹種すぎ

許容曲げ圧縮応力度σca =4.50 (N/mm2) ﾏﾆｭｱﾙp.3 表-1.3.2

許容曲げ引張応力度σba =3.50 (N/mm2) ﾏﾆｭｱﾙp.3 表-1.3.2
7,000,000 (kN/m2 ) ﾏﾆｭｱﾙp.3 表-1.3.3

名の実行委員会を組織し，2020 年 7 月 13 日より計 4 回の実

丸太杭の弾性係数E =杭径：末口径φe=140 (mm)

ﾏﾆｭｱﾙp.3 表-1.3.1

行委員会を開催して準備を進めた．前回との違いは，土木，

杭径：元口径φ0=199 (mm)

ﾏﾆｭｱﾙｐ.26 φ0=φe+Lp×15

杭長Lp =

3.9 (m)ﾏﾆｭｱﾙp.3 表-1.3.1

建築，バイオマスの各分野での木材利用に加えて，木材を用

杭頭根入れ長L0 =

100 (mm)

ﾏﾆｭｱﾙp.36

ﾎﾞｯｸｽ縦断方向列数np1 =3 (本)≧2(本) ﾏﾆｭｱﾙp.36

ﾎﾞｯｸｽ横断方向列数np2 =4 (本)≧2(本) ﾏﾆｭｱﾙp.36

いた身近な製品や木育活動など，より人々の生活に密着した

本数np = np1・np2 =12 (本)≧4(本) ﾏﾆｭｱﾙp.36

杭の縁端距離l0 =

500 (mm)≧1.25φ0=249(mm) ∴ok ﾏﾆｭｱﾙｐ.36

分野の方々にも参加していただき，新たな木材利用のイノベ

杭の最小中心間隔l =666 (mm)≧2.5φ0=497(mm) ∴ok ﾏﾆｭｱﾙｐ.26

l2=

800 (mm)

側面図

平面図

埋戻し土

ﾎ ﾞｯ ｸ ｽ 横断方向列数np2

ﾎ ﾞ ｯ ｸ ｽ 縦断 方 向列 数 np1

l1

H

Df

h

生み出すことを目指していることである．

666 (mm)l1/2

hw

ーションを創出するためのキッカケとコラボレーションを

l1=

弱地盤対策の設計・施工マニュアル」の作成とし，土木系の

l1/2

l1

100
Lp

支持地盤
（沖積粘性土）L2011 年度は当会のメインテーマを「丸太杭工法を用いた軟L

20
250～300

4.3 技術マニュアルlo
木杭（すぎ材）
lo
100

l

lo

B

100

l2

l2

l2

lo

B

Bo

会員が中心となり 2 年間の活動を行った．これは，建設分野
で木材利用が積極的に行われない主な原因が，木材を利用し

図 12 設計シートた構造物の設計・施工の基準が明確にされていないことと考えたからである．そこで，木杭による軟弱地盤対策の研究を長年行っている佐賀大学名誉教授の三浦哲彦先生や木材利用研究会（佐賀）会長の宮副一之氏等の協力を得て，各種マ
ニュアル 4)5)や当会と関係機関の研究成果を基礎資料として，ボックスカルバート，擁壁，道路路体の基礎に適用する設計・施工マニュアル 6)を 2013 年 3 月に刊行した（図 11 参照）．また，そのマニュアルの内容を修正し，設計方法に関する部分を抜粋した同マニュアル「抜粋版 7)」と，設計計算例を掲載
した「設計事例 8)」を刊行し，技術者対象の講習会で利用した．さらに，2016 年～2018 年度には，建設工事での使用実績が多いプレキャスト L 型擁壁（土木編と建築編）とプレキャ
ストボックスカルバート（土木編）について，技術者の設計

図 13 木材の安定供給に関する提言書計算を支援するためのエクセルを用いた設計シートを作成
した（図 12 参照）．これらのマニュアルと設計シートは適宜改訂作業を行っており，全て当会ホームページ 9)よりダウンロード可能である．

59

4.4 木材の安定供給に関する提言書
バイオマス・安定供給分科会では，木材の安定供給を実現するための方策に関する調査活動を行い，（一財）日
本木材総合情報センターのホームページで公開されている「木材供給システム」「国産材供給システム」「国産材
流通システム」の優良事例コンクールの事例 100 件を分類・整理して，木材の安定供給に関する 10 個の方策を探求した結果をまとめた．その方策の多くは既に一般的に認識されているが，本提言書では事例 100 件に基づいて，その方策を具体化する方法をまとめている．この提言は 2019 年度の定例研究会で報告され，報告書は 2019年 10 月に当会ホームページ 9)で公開した（図 13 参照）．
4.5 普及啓発活動
当会発足から 3 年，会の活動が順調に進み始めた 2013 年度に「福井県における建設事業での木材利用技術の普及啓発」をテーマに，一般の方々を対象としたセミナーや，技術者を対象とした講演会や研修会を開催した．
図 14 は小学生と保護者を対象に開催したセミナーの集合写真である．福井県総合グリーンセンターで木材利用による地球温暖化対策と防災に関する学習を行い，その後，美山町森林組合の協力で木材伐採の現場見学や間伐材によるプランター作りを行った．図 15 は建設技術者を対象とした「丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・施工マニュアル」講習会の様子である．福井県の嶺北と嶺南の 2 会場で開催し，官公庁や建設コンサルタント，
施工業の技術者が多数参加した．2015 年度には図 16 に示す当会の活動を紹介するリーフレットを作成し，フク
イ建設技術フェア等のイベントで配布して県内業界に周知する活動を行った．
2018 年度からは当会事務局のある福井県工業技術センターの一般公開行事の一事業として，前年度の研究会活動の成果報告会を開催し（図 17 参照），土木系，建築系，バイオマス・安定供給の各分科会主査が木材利用に関する研究や活動を広く紹介した．

図 14 親子対象のセミナー

図 15 技術者対象の講習会

図 16 研究会紹介リーフレット

図 17 研究会の活動報告会60

５．おわりに10 年前の 2010 年，私が専門とする土木の分野で「木材を使いましょう」という声に関心を示す研究者や技術者は少なかったと記憶している．しかし，同年 10 月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され，以後，木を使うことで森を育てる事業が各所で行われている．最近，まちを歩くと，施設の内装や外装で木を目にする機会が多くなったのはそのお陰である．2011 年の「森林・林業基本計画」では住宅や土木用資材への木材利用に関する技術開発と普及の推進が示され，東日本大震災の 2 年後，2013 年施行の「国土強靭化基本法」では，森林整備や国土保全のために木材を利用促進することも推奨された．この様な国の政策の後押しもあり，この 10 年間で木材利用に関する環境は大きく様変わりしたと強く感じる．しかし，その一方で，木材の品質や耐久性，価格や安定供給等，他材料との比較で未だ積極的ではない利用者がいることは事実である．資源のない国と言われる日本であるが，国土の 7 割が山地である我が国は森林資源国である．この資源を地産地消できる技術や仕組みを研究し，その成果を福井の地で実行していくことを当会の次の 10 年の目標としたい．
謝辞
当会発足から 10 年間，会長として活動を牽引していただきました荒井克彦先生と，共に活動してきた会員の皆様に心より感謝申し上げます．また，研究会や見学会では多くの方々に講師や見学受入で協力していただきました．さらに，一般社団法人近畿建設協会，一般社団法人北陸地域づくり協会，公益社団法人福井県建設技術公社，
公益社団法人土木学会木材工学委員会をはじめ，多くの団体や個人の方々に，各種行事の開催支援や活動費の助成でお世話になりました．ここに記して謝意を深く表します．
参考文献
1) 吉田雅穂：福井県木材利用研究会の紹介，木材保存，Vol.42， No.1，地域の声，pp.39-43，2016．
2) 飛島建設，福井工業高等専門学校，福井県：脱地球温暖化社会へ向けた建設工事への木材利用に関する調査・研究，福井県建設技術公社，109p.，2008．
3) 吉田雅穂，沼田淳紀，上杉章雄，久保光，源済英樹，野村崇：足羽川で掘り出された木杭の健全度調査，土木学会第 62 回年次学術講演会，pp.183-184，2007．
4) 佐賀県県土づくり本部，（社）佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会，（財）佐賀県土木建築技術協会：プレキ
ャスト L 型擁壁（H≦2m）の木杭－底盤系基礎～設計マニュアル（第 1 版）～，2008．
（社）佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会，（財）佐賀県土木建築技術協会：水路用
5) 佐賀県県土づくり本部，
ボックスカルバートの木杭－底盤系基礎～設計マニュアル（改訂版）～，2009．
6) 福井県木材利用研究会，福井県雪対策・建設技術研究所：丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・施工マニ
ュアル，産官学共同研究報告書，100p.，2013．
7) 福井県木材利用研究会：丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・施工マニュアル－抜粋版－，68p.，2014．
8) 福井県木材利用研究会：丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・施工マニュアル－設計事例－，50p.，2014．
9) 福井県木材利用研究会ホームページリンク集：http://toshichan.be.fukui-nct.ac.jp/yoshida/mokuzai/link/index.html

61

ポスターセッション

丸太打設した地盤の大型平板載荷試験結果

杉山 耕平*
沼田 淳紀***

川﨑 淳志*
村田 拓海**
三輪 滋****
佐々木 修平*****
藤野 一****** ミサワホーム株式会社 技術部 構造技術課（〒163-0833 新宿区西新宿 2-4-1 NS ビル）** 飛島建設株式会社 技術研究所 第一研究室 研究員（〒270-0222 野田市木間ヶ瀬 5472）*** 飛島建設株式会社 土木事業本部 木材地盤ソリューション G 部長（〒108-0075 港区港南 1-8-15W ビル）（〒108-0075 港区港南 1-8-15W ビル）**** 木材活用地盤対策研究会 理事長（飛島建設株式会社 顧問）***** 住友林業株式会社 住宅･建築事業本部 技術商品開発部 マネージャー（〒100-8270 千代田区大手町 1-3-2 経団連会館）

１．はじめに筆者らは，木材の長期かつ大量使用が気候変動緩和策や林業再生に貢献するとの考えに基づき，木材の利用拡大策の研究を進めている．特に，軟弱地盤対策として地盤に丸太を打設する工法は，丸太を長期かつ大量使用することから木材の利用拡大策として有効である．
本稿では，スギ丸太を打設し補強した軟弱地盤で大型平板載荷試験を実施し、地盤補強効果を確認したので，その実験方法と結果について述べる．
２．実験概要
実験は，秋田県大潟村と佐賀県佐賀市の軟弱地盤で実施した．秋田県大潟村の地盤は，GL-1.5m まで砂混じり粘土と粘土混り砂の層，
GL-1.5～8m 付近まで N 値=0 の極めて軟弱なシルトまたは粘土層，GL-8m～10m 付近まで
N 値=3～7 の細砂層が存在する．この原地盤に，砂で 0.5m の盛土を行った．佐賀県佐賀市の地盤は，GL-2m まで砂質粘土の盛土層，
GL2m～GL-12.8m まで N 値=0～3 の軟弱な土層存在し，途中 GL-4.0～-7.0m に厚さ約 3m の
N 値=1～3 の軟弱な細砂層を挟む．GL-12.8m
以深は，N 値=6～12 のシルト混り砂層が存在
図-1 丸太とスラブの配置図と断面図の一例（L08B18n）
する．この原地盤には，新たな盛土は行っていない．
表-1 大型平板載荷試験の実験ケース
このような軟弱地盤に丸太を打設し，秋田
丸太の概要
平板
地盤の種別※
試験
底面
丸太
平板下
丸太
長さ
打設
実施
ケース名
備考
県大型村：3.6m×3.6m×厚さ 0.21m と佐賀県
長さ
周面
丸
太
本
数
先端
L
(
m)
間
隔
場所
(m)
地盤
地盤
B (m )n（ 本 ）
佐賀市：4.0m×4.0m×厚さ 0.21m の鉄筋コン
L00B00無対策
クリート製のスラブ（以下「スラブ」と称す）
L00B00E
盛 土 (0.5m)
L00B12F
1.2
9
盛 土 (0.5m)+ 充 填 材 (1m)を作製し，大型平板載荷試験を実施した．
秋
盛 土 (0.5m)+ 充 填 材 (1m) +L06 B18
6.0
1 .8
4
C
C
田
丸太
図-1 に，丸太とスラブの配置図と断面図の
県
3.6×
盛 土 (0.5m)+ 充 填 材 (1m) +L 06B12
6.0
1 .2
9
C
C
3.6
丸太
大
盛 土 (0.5m)+ 充 填 材 (1m) +潟
L 06B09
6.0
0 .9
16
C
C
一例，表-1 に，大型平板載荷試験の実験ケー
丸太村
盛 土 (0.5m)+ 充 填 材 (1m) +L 06B12D
6.0
1 .2
9
C
C
排水機能付き丸太
スを示す．丸太は，等間隔かつ頭部が盛土表
盛 土 (0.5m)+ 充 填 材 (1m) +L08B18n
8.0
1 .8
4
S
C
丸太
盛 土 (0.5m)+ 充 填 材 (1m) +面-1.0～-1.5m になるように打設した．丸太頭
L08B18c
8.0
1 .8
4
S
C
丸 太 +被 覆 土 設 置
無対策
部上には，盛土表面まで単粒度砕石を充填し， 佐 賀 L 00B00
4.0 ×
L 02B18
2.0
1 .8
9
C
C
充 填 材 (1m) + 丸 太
県佐
4.0
バイブレータで十分締め固めた．スラブは， 賀 市 L 03B18
3.0
1 .8
9
S
C
充 填 材 (1m) + 丸 太
盛土表面に厚さ 80mm の砕石を敷き均し，そ ※S：砂質地盤，C：粘土質地盤の上に配筋と生コンクリートを打設し作製した．

64

写真-1 に，敷き鉄板による大型平板載荷試験状況を示す．
大型平板載荷試験は，スラブの上に 1.5m×6.0m×厚さ22mm で質量 1.6t の敷き鉄板を積み上げて載荷した．載荷方法は，目標とする荷重を概ね 8 段階に分割し敷き鉄板を積み上げた．各段階は，敷き鉄板の積み上げと放置時間で 30分から 1 時間を基本とし，4 段階目付近では 2 時間，7～8 段
階目付近で一晩放置して翌日載荷を再開した．各段階では，敷き鉄板を積み上げた後に，少なくても 5，10，20，30 分後にスラブのレベル計測を行った．
３．実験結果図-2 に，秋田県大潟村の載荷圧力と沈下量の関係の一例，
写真-1 敷き鉄板による平板載荷試験状況
図-3 に，佐賀県佐賀市の載荷圧力と沈下量の関係の一例を示す．図-2 は，丸太長さ：6.0m，打設間隔：1.2m の実験ケース（L06B12）であり，図-3 は，丸太長さ：3.0m，打設間載荷圧力 P（kN/m ）載荷圧力 P（kN/m ）隔 1.8m の実験ケース（L03B18）である．
0
1
10
100
1000
0
50
100
150
200
0
0
沈下量は，図-2 のケースでは，載荷圧力が大L06B12
L06B125050
きくなると収束せず，一晩おいた段階で約100
100
35mm の沈下が生じた．また，図-3 のケースで
150
150
200
200
も，載荷圧力が大きくなると収束せず，一晩お250250
いた段階で約 40mm の沈下が生じた．
これは，
300
300
どちらのケースも沈下量の中に圧密沈下量も
350
350
400
400
含まれているためだと考えられる．
(a)正規軸(b)片対数載荷圧力と沈下量の関係は，最終段階におい
図-2 載荷圧力と沈下量の関係（L06B12）ても片対数紙上で縦軸とは平行とならず明確
載荷圧力 P（kN/m ）載荷圧力 P（kN/m ）
0
1
10
100
1000
な極限には至っておらず，沈下量も平板幅の
0
50
100
150
200
0
0
L03B18P-S
L03B18 P-S
10%（360mm）に至っていないが，最終段階に
50
50
100
100
おける載荷圧力を極限支持力とした．このよう150
150な傾向は，実施した他のケースもほぼ同様であ
200
200
った．
250
250
300
300
図-4 に，スラブ直下の丸太の周面積の合計
佐賀県佐賀市
佐賀県佐賀市350
350と極限支持力度の関係を示す．なお，周面積は，
400400(b)片対数
実測の末口径を用いた．
(a)正規軸極限支持力度は，丸太の周面積の合計に比例
図-3 載荷圧力と沈下量の関係（L03B18）
しており，丸太の寸法や本数で周面積の合計を200
200
大きくすれば，地盤補強効果が大きくなること
極限支持力度がわかる．
秋田県大潟村2

沈下量 S（mm）

沈下量 S（mm）

2

極 限支持力：134.8 kN/m2

極 限支持力： 134.8 kN/m2

敷鉄板+平板2

2

沈下量 S（mm）

沈下量 S（mm）

敷鉄板+平板

敷鉄板+平板2150

極限支持力度（kN/m
極限支持( / ) ）

2

４．まとめ
(1) 3.6m×3.6m と 4.0m×4.0m の大型平板載荷試験を実施した．
(2) 極限支持力度は，スラブ直下の丸太の周面積の合計が大きいほど大きくなる．

極限支持力 ( / )極限支持力度（kN/m ）敷鉄板+平板

100

150

100

50

L00B00
L00B12F
L06B12
L06B12D
L08B18c

L00B00E
L06B18
L06B09L08B18n40

60

L00B00
L02B18
L03B180020

スラブ直下の丸太周面積（m2）佐賀県佐賀市

50

80

0
0

20

40

2

60

80

スラブ直下の丸太周面積（m ）図-4 スラブ直下の丸太の周面積と極限支持力度の関係
謝辞
秋田県大潟村における実験は，秋田県立大学フィールド教育研究センターを使用させていただいた．ここに記して感謝申し上げます．
（本報は，2020 年木材工学研究発表会講演概要集および第 14 回地盤改良シンポジウム（投稿中）に投稿した原稿を一部修正したものである．
）
65

丸太で補強した地盤の砕石長さが基礎底盤へ与える影響

村田 拓海*
沼田 淳紀**
三輪 滋***
佐々木 修平****藤野 一****
川崎 淳志*****
杉山 耕平****** 飛島建設株式会社 技術研究所 研究開発 G 第一研究室 研究員（〒270-0222 野田市木間ヶ瀬 5472）** 飛島建設株式会社 土木事業本部 木材・地盤ｿﾘｭｰｼｮﾝ G 部長（〒108-0075 東京都港区港南 1-8-15 W ビル）（〒108-0075 東京都港区港南 1-8-15 W ビル）*** 木材活用地盤対策研究会 理事長（飛島建設株式会社 顧問）**** 住友林業株式会社 住宅・建築事業本部 技術商品開発部 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ（〒100-8270 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館）***** ミサワホーム株式会社 技術部 構造技術課（〒163-0833 東京都新宿区西新宿 2-4-1 NS ビル）

１．研究背景と目的
筆者らは木材利用の長期・大量使用が気候変動緩和策となる 1)ことから，丸太を用いた軟弱地盤対策工法の開発を行ってきている．この工法では，生物劣化防止などを目的に丸太頭部を 0.5m 以深に押し込むことを基本とするため，丸太打設後の地表面に孔ができる．この孔は，単粒度砕石（以下，砕石）を投入し締固めながら充填している．締固めた砕石の変形係数は，周囲の地盤より大きく丸太よりも小さくなると考えられるため，砕石の長さが長いと沈下量が大きくなり，短いと基礎底盤に生じる断面力が大きくなる可能性がある．
そこで本研究では，締固めた砕石長さが沈下や基礎底盤に与える影響を検証する目的で，3 次元弾性解析（フレーム解析）を行ったので，その解析方法と結果を述べる．

スラブの鉛直変位(沈下量)66

p u=134.8 kN/m 2

p u=81.5 kN/m2

スラブの鉛直変位(沈下量)S (mm)

S (mm)

２．解析モデル
解析対象は，秋田県大潟村で実施した大型平板載荷試験 2)とした．この試験は，丸太を圧入した地盤上に鉄筋コンクリート製スラブ（3.6m×3.6m×厚さ 0.21m，Fc=24N/mm2 ，ダブル配筋
D13@228mm，以下，スラブ）を設置し，このスラブに載荷することで地盤の支持力度を求めるものである．なお，丸太は丸太頭部が地表面から 1.0m の深さになるように圧入し，丸太頭部の孔は砕石を締固めて充填している．
図-1 に解析モデルを示す．大型平板と地盤は平面的に 4 分の
1 にモデル化（梁要素数 2,728 本，柱要素数 1,507 本，接点数 1,644点）した．底面の鉛直断面における境界条件は，中央のみ変位および回転固定とし，その他底面は水平一方向ローラー付（断面垂直方向変位および鉛直方向変位固定）ヒンジとした．鉛直断面については，水平一方向と鉛直方向がローラー（断面垂直方向変位固定）の回転固定とした．解析における載荷は，大型平板試験の図-1 解析モデル
載荷方法を模して，スラブに等分布荷重がかかるようにした．
載荷圧力 p(kN/m2 )載荷圧力 p(kN/m2 )
図-2 に大型
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
10
20
30
40
50
60
70
80
平板載荷試験
0.0
0.0
丸太打設L06B12
無対策L00B00E
結果とフレー
大型平板載荷試験結果
10.0
10.0
フレーム解析結果
ム解析結果の20.0
20.0
比較を示す．比較対象は，原地
30.0
30.0
大型平板載荷試験盤に厚さ 0.5m（3.6m×3.6m×t0.21m）
40.0
40.0
大型平板載荷試験
大型平板載荷試験結果の盛土のみを（3.6m×3.6m×t0.21m）
フレーム解析結果
行った無対策50.0
50.0
地盤（L00B00E）(a)無対策地盤：L00B00E(b)丸太打設地盤：L06B12と，
厚さ 0.5m の
図-2 大型平板載荷試験結果とフレーム解析結果の比較

スラブの鉛直変位(沈下量) (mm)

0.5

1.0

1.5

2.0

丸太打設間隔

載荷圧力：40kN/m 2

2.5

：1.2m

丸太長さ=6.5m

10.0
20.0
丸太長さ=6.0m

30.0

丸太長さ=5.5m
丸太長さ=5.0m

40.0

許容沈下量S =40mm

50.0

図-3 砕石長さと沈下量の関係
15.0

スラブの曲げによって⽣るじる最⼤圧縮応⼒度
Lg=0.0m

圧縮応力度σc(N/mm2)

Lg=0.5m
Lg=1.0m
コンクリート許容圧縮応力度10.0

増加圧⼒：40kN/m2
スラブ厚さ：210mm
配筋：ダブル@228mm

5.0

0.0
0.0

1.0

2.0

丸太打設間隔

3.0

4.0

B(m)

(a)圧縮応力度
1.5

スラブの曲げによって⽣るじる最⼤せん断応⼒度
Lg=0.0m
Lg=0.5m

τc(N/mm2)

３．砕石長さが基礎底盤に与える影響
砕石長さが沈下およびスラブに与える影響を検証するため，砕石長さを変化させて解析を行った．なお，丸太の先端位置によりスラブの鉛直変位が大きく変わる可能性があるため，砕石長さの変化とともに丸太長さを変化させ，丸太の先端位置が変わらないように解析を行った．
図-3 に砕石長さと沈下量の関係を示す．
砕石長さが厚いほど鉛直変位が大きくなる傾向が認められる．また，砕石層厚が 0.5m から 2.0m になることで鉛直変位は 14.0mm 増
えており，層厚が鉛直変位に与える影響は大きいことがわ
かる．一方，砕石長さ 2m においても，小規模建築物におけるべた基礎の即時沈下の標準値 3)（以下，許容沈下量）には至らない．
図-4 に砕石長さおよび丸太打設間隔とスラブに生じる断面力の関係を示す．丸太打設間隔が大きくなるに従い，断面力は増加する傾向が認められる．砕石長さが 0.0m の場合，丸太がスラブに直接接することとなり，断面力は大きな値を示すが，砕石層を設けることで断面力を大幅に低減していることがわかる．また，砕石長さ 0.0m の場合は，丸太打設間隔が 1.6m 程度以上になると断面力がそれぞれの許容値を超え始める．一方，砕石長さが 0.5m となると，いずれも断面力は許容値以内となり，砕石長さ 1.0m の場
合とほとんど差異がないことがわかる．
これらのことから，砕石長さが厚くなると鉛直変位が大きくなるが，その量は許容沈下量以下であることが明らかになった．また，締固めた砕石が存在することで基礎底盤に生じる断面力を大幅に低減することが確認された．

砕石部の長さ L g (m)0.00.0

せん断応力度盛土を行った地盤に 6m の丸太を 1.2m 間隔で圧入した丸
太打設地盤（L06B12）である．無対策地盤および丸太打設
地盤の載荷圧力と沈下量の関係において，
比較的弾性挙動をしていると考えられる極限支持力度の半分以下の
40kN/m2 の範囲で実験結果と解析結果が概ね一致している．
これより，
数値解析モデルが概ね妥当であるといえる．
以後の検討はこのモデルを用いて行う．

Lg=1.0m
コンクリート許容せん断応力度1.0

増加圧⼒：40kN/m2
スラブ厚さ：210mm
配筋：ダブル@228mm

0.5

0.0
0.0

1.0

2.0

丸太打設間隔

3.0

4.0

B(m)

(b)せん断応力度

参考文献
1) 土木学会木材工学委員会：土木技術者のための木材工学入門，pp.23-42,2017.
2) 沼田淳紀，村田拓海，佐々木修平，藤野一，川崎淳志，
杉山耕平：丸太で補強した軟弱地盤における大型平板載荷試験，第 14 回地盤改良シンポジウム（投稿中）3) 日本建築学会：小規模建築物基礎設計指針，pp.80-85，
2008.2.
67

500

スラブの曲げによって⽣るじる鉄筋の最⼤引張応⼒度
Lg=0.0m
Lg=0.5mσs (N/mm2)

400

引張応力度

４．まとめ
砕石長さが長くなると沈下が大きくなるが，砕石長さが2.0m の範囲では許容沈下量に至らない．また，砕石層を0.5m 設けることで基礎底盤に生じる断面力を大幅に低減できる．

Lg=1.0m
鉄筋許容引張応力度

増加圧⼒：40kN/m2
300

スラブ厚さ：210mm
配筋：ダブル@228mm

200

100

0
0.0

1.0

2.0

丸太打設間隔

3.0

4.0

B(m)

(c)鉄筋の引張応力度
図-4 砕石長さおよび丸太打設間隔とスラブに生じる断面力の関係

丸太で補強した軟弱地盤の大型車走行による振動低減効果

尾崎 健一郎*
村田 拓海**
沼田 淳紀***
三輪 滋****
佐々木 修平*****
藤野 一*****
川﨑 淳志******
杉山 耕平******* 株式会社熊谷組 土木事業本部 インフラ再生事業部 事業部長（〒162-8557 新宿区津久戸町 2-1）** 飛島建設株式会社 技術研究所 第一研究室 研究員（〒270-0222 野田市木間ヶ瀬 5472）*** 飛島建設株式会社 土木事業本部 木材地盤ソリューション G 部長（〒108-0075 港区港南 1-8-15W ビル）（〒108-0075 港区港南 1-8-15W ビル）**** 木材活用地盤対策研究会 理事長（飛島建設株式会社 顧問）***** 住友林業株式会社 住宅･建築事業本部 技術商品開発部 マネージャー（〒100-8270 千代田区大手町 1-3-2 経団連会館）****** ミサワホーム株式会社 技術部 構造技術課（〒163-0833 新宿区西新宿 2-4-1）

１．はじめに筆者らは，木材の長期大量使用が気候変動緩和策や林業再生に貢献するとの考えに基づき，木材の利用拡大策の研究を進めている．特に，軟弱地盤対策や液状化対策として地盤に丸太を打設する工法は，丸太を大量かつ長期に利用できることから木材の利用拡大策として有効であり，開発した液状化対策工法（LP-LiC 工法）についても適用事例を積み上げるべく普及活動中である．ここで，LP-LiC 工法とは，丸太を圧入打設することで液状化が懸念される緩い砂地盤を高密度化して改良強化する技術であり，当該施工法による地盤補強技術は砂や粘性土などの地盤種別を問わずその効果を発揮することは想像に難くない．また，施工後の地盤は平均的なみかけの剛性が高まるため，交通振動等の影響軽減についても期待されるところである．
本稿では、既に種々の丸太打設間隔や丸太長さをかえて地盤補強した実験ヤードを利用して，大型車や重機を走行させたときの振動を計測したので、異なる仕様で補強した地盤の振動低減効果についてその検証結果を報告する．
２．実験方法
地盤は，GL-6.85m 以浅は基本的に N 値=0 のシルトまたは粘土層，GL-6.85～-7.90m は N 値=1 の粘土層，GL-7.90m
以深は N 値=4～7 の細砂層である．この原地盤に，砂で0.5m の盛土を行った．
図-1 に，実験配置図と大型車の走行位置と計測位置を示す．各エリアは，10m×10m で，エリア毎に丸太の打設方法および丸太の長さをかえている．
（記号の意味：Ｌの次の二文字は丸太長さ(m，L33 の場合は 3m と 3m の 2 本継ぎ)，
Ｂの次の二文字は丸太打設間隔(×10cm，例えば B12 は1.2m 間隔)．なお，図に示すように重機走行の実験も実施
したが，ここでは対象外とする．各エリアの中央部には，3.6m×3.6m×厚さ 0.21m のスラブが設置してあり，その上に約 16t を上載している．計測概要は以下の通りである．
・走行車両 ；10t ダンプトラック（載荷装置） 10km/h と 20km/h で各 3 回走行・計測項目 ；振動レベル計による直交 3 成分の振動加
速度・計測位置 ；走行レーン反対側のコンクリートスラブ
端部に振動レベル計を設置

68

図-1 実験配置図（走行レーンと計測位置）

走行速度 10km/h および 20km/h の 90 パーセンタイル値を3 回の計測結果の算術上回る計測結果は外れ値として除外し，平均値を振動レベルの最大値とした．
３．実験結果図-2 に，鉛直方向の振動レベルを示す．
「丸太打設なし」の 3 サイトを図中の左に配置し，「丸太打設あり」の 6 サイトは丸太打設の間隔が大きい順に右に配置
した．
「丸太打設なし」の 3 サイトの走行速度 20km/h では，「丸太打設あり」
すべて 80dB を上回る結果となった．一方，の 6 サイトでは，約 65dB 前後となった．
「丸太打設あり」の6 サイトの走行速度 10km/h では，丸太の打設間隔が小さいほど，振動レベルが小さくなる傾向が認められる．走行速度20km/h の場合は，丸太打設の有無による差が大きく，丸太打設に伴う大きな振動レベル低減効果が見てとれるが，丸太打
設間隔による低減効果の差は 10km/h 走行ほどではない．走行速度により丸太の打設間隔に起因する対策効果の傾向が異なることから，今後，実際の道路交通を考慮した速度における検討が課題と考える．
図-3 と図-4 に，加振源と平行・直交する水平方向の振動レベルを示す．
丸太打設した地点は，丸太打設しない地点に比べて振動レ
ベルは低下する傾向が認められるが，その程度は異なり，「丸
太打設あり」の 6 サイトでは，丸太の打設間隔と対策効果の関係が鉛直方向と異なる．加振源方向の「丸太打設あり」の 6
サイトのうち，走行速度 20km/h において「L33B12」，「L44B12」の振動レベルが他のサイトよりも 10dB 程度大きく，現状では原因が不明である．
４．まとめ
以上の結果をまとめると，

図-2 振動レベル（鉛直方向）

図-3 振動レベル（）

図-4 振動レベル（）

・丸太打設で補強された地盤では，無対策の場合に比べて大型車両による振動レベルを低減させる効果が確認された．
・車両の走行速度，即ち震源特性により振動低減効果が異なる.
・補強効果は鉛直方向の揺れに対して顕著で，丸太が密に打設されているほど大きくなる傾向を示した．
・水平方向の測定結果では補強仕様との相関が不明である．
となる．これらの要因としては，震源や地盤の周波数特性や伝播経路が考えられ，丸太打設による振動低減効果を設計に盛り込んでいくためには，これらの課題に取り組んでいく必
要がある.
謝辞 秋田県大潟村における実験は，秋田県立大学フィール
ド教育研究センターを使用させていただいた．ここに記して感謝申し上げます．

（本報は，2020 年土木学会第 75 回年次学術講演会講演概要集に投稿した原稿を一部修正したものである．
）
69

丸太頭部の極限支持力と地盤調査結果
川崎 淳志*
杉山耕平*
沼田 淳紀**
村田 拓海***
三輪 滋****
佐々木 修平*****
藤野 一****** ミサワホーム株式会社 技術部 構造技術課（〒163-0833 東京都新宿区西新宿 2-4-1 NS ビル）** 飛島建設株式会社 土木事業本部 木材地盤ソリューション G 部長（〒108-0075 港区港南 1-8-15 W ビル）*** 飛島建設株式会社 技術研究所 第一研究室 研究員（〒270-0222 野田市木間ヶ瀬 5472）（〒108-0075 東京都港区港南 1-8-15 W ビル）**** 木材活用地盤対策研究会 理事長（飛島建設株式会社 顧問）***** 住友林業株式会社 住宅・建築事業本部 技術商品開発部 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ（〒100-8270 千代田区大手町 1-3-2 経団連会館）

１．研究背景と目的
我が国では，2030 年度に 2013 年度比 26.0％減の温室効果ガス削減を目標としており 1)，早急な解決が求められている．筆者らは，大幅な地球温暖化緩和が期待できる木材利用の長期・大量使用が可能な，丸太打設軟弱地盤対策工法を開発しており 2）など，現在までに種々の押込み試験と地盤調査を行った．3）～5）．本報では，丸太の押込み試験で得られた極限鉛直支持力と，スウェーデン式サウンディング試験，標準貫入試験やせん断試験による土質定数を用いて，小規模建築物基礎設計指針における杭状地盤補強工法の鉛直支持力の計算式により推定した極限鉛直支持力との関係について述べる．
２．押込み試験の概要
表－1 に実施した試験場所ごとの使用丸太寸法，樹種，丸太先端地盤種別，土質試験結果を示す．試験場所は計 5 地域で，押込み試験は 26 試験体を対象に実施した．丸太の先端形状は平坦なものを使用し，樹種はスギとカラマツである．なお，分析に用いた丸太径は円周を計測し真円と仮定して求めた．
３．丸太の押込み試験か表-1 実施した試験場所ごとの使用丸太寸法，丸太先端地盤種別，土質試験結果
ら求めた極限鉛直支持力
図－1 に丸太の押込み試験結果の１例を示す．丸太の極限鉛直支持力は第二限界抵抗力とした．降伏荷重を超える 10 段階の荷重を載荷したが，明確な極限
荷重には至らないため末口径と元口径の平均径の10%（0.1DAve=18.1mm）に達した時の載荷荷重を第二限界抵抗力とした．試験では，ほとんどのケースが沈下量10％を超えても荷重は大きな値を示し極限荷重に至らなかった．また，沈下量と時間の関係を見ると，沈下量が 10mm 以下までは 30 分経過でほぼ収束しているが，それ以降は段階数が増えるごとに収束の程度が低い傾向がみられた．なお，このケースの第二限界抵抗力は Rus=151.3kN，長期許容鉛直支持力は Ras=50.4kN であった．
４．丸太の極限鉛直支持力の推定
丸太の極限鉛直支持力は，式(1)に示す小規模建築物基礎設計指針 6)を参考に，杭状地盤補強の極限鉛直支持力の算定式を用い推定した．
(1)
ここで，極限鉛直支持力は，SWS 試験の場合は以下の土質定数で，SPT の場合は，N 値は実測，一軸圧縮強度
qu は小規模建築物設計指針に記載の qu=12.5N から，また，SPT とせん断試験を実施した場合は，N 値は実測，一軸圧縮強さ（c=qu/2）から推定した．
70

：極限先端支持力（kN），（砂質地盤：，粘土質地盤：10/3

2

摩擦力度（kN/m ），（砂質地盤： ｄ

6

1/2， ｄ：極限周面

10/3より，β=3.33），γ ：丸太の周面地盤のうち粘土質地盤におより，γ=0.5）， ：丸太の先端下方より 1DT，上方に 1DT の間の地盤の N 値の平均値（回）， ：i 番目の層の砂質地
2（
盤の N 値の平均値（回）：極限摩擦力（kN），），α ：丸太の先端付近の地盤における小口径杭の先端支持力係数（砂質地盤：α=200，，粘土質地盤： ｄ

粘土質地盤：α=45），β ：丸太の周面地盤のうち砂質地盤における摩擦係数（
ける摩擦係数（

）
，

0.067
45

一軸圧縮強度 の平均値（），Ap0：丸太の末口における有効断面積（m2）
，

0.75

kN/

：丸太の周面地盤のうち i 番目の層の粘土質地盤の），Li ：丸太の周面地盤のうち i 番目の層の地盤に接する有効長さ（m），ψ：丸太の末口における周長（m），DT：丸太の末口における直径（m）

５．まとめ
図－２~図－４に極限鉛直支持力の関係を示す．押込み試験から求めた極限鉛直支持力は，押込み試験地点またはその近傍で実施した SWS 試験および SPT，SPT とせん断試験の結果を用いて，式(1)より推定した極限鉛直
支持力を上回る結果となった．また，Rus/RuD は下限値でみると，一般的に精度の高い地盤調査ほど値が大きくなっており，いずれも安全側の設計が可能である．以上より，SWS 試験および SPT，SPT とせん断試験結果から，丸太の極限鉛直支持力は小規模建築物基礎設計指針で示された杭状地盤補強の極限鉛直支持力の計算式で設計が可能であることがわかった．
200
荷重P（kN）

200

150

100

50

0

L08D15

100

150

200

分類：先端地盤

250
50

載荷圧力-残留沈下量
曲線 原点0除荷量曲線 原点0

時間-荷重第2限界抵抗力： 151.3 kN

40
35

150

30
25

100

20

S=0.1DAve

15
50

10
5

00

0
L08D15

5

L08D15時間-沈下量

荷重-沈下量510

S=0.1DAve

S=0.1DAve

相関係数R：0.9559

20

25

25

30

30

35

35

沈下量(平均)沈下量(平均)原点050

Ru1Sの算定方法：平均径の10%沈下時の荷重
Ru1D の算定方法：末口径で計算
支持力係数：αs=200,αc=45,β=3.33,γ=0.5

0

45
50

300

250

200

150

100

時間t（min）

50

0

50

100

150

200

250

荷重P（kN）

50
100
150
SWS試験から推定した
極限鉛直支持力 R u1D (kN)200

図-2 SWS 試験から推定した極限支持力と丸太の押込み試験から求めた極限支持力の関係

図-1 丸太の押込み試験

200

200
分類：先端地盤

分類：先端地盤

S：砂質地盤(9)C：粘土質地盤(3)合計：12試験

S：砂質地盤(4)C：粘土質地盤(12)
合計：16試験

丸太の押込み試験から求めた極限鉛直支持力 R u1S (kN)

丸太の押込み試験から求めた極限鉛直支持力 R u1S (kN)

50

0

40

45

S：千葉県千葉市
S：埼玉県八潮市
S：秋田県大潟村
S：千葉県木更津市
S：佐賀県佐賀市
C：秋田県大潟村
C：千葉県木更津市
C：佐賀県佐賀市
C：佐賀県佐賀市

100

15

20

40

150

沈下量S（mm）

沈下量S（mm）

10
15

S：砂質地盤(12)C：粘土質地盤(14)
合計：26試験

45

原点0

200
荷重P（kN)

50

沈下量S（mm）

250

丸太の押込み試験から求めた極限鉛直支持力 Ru1S (kN)

時間t（min）

300
250

150

相関係数R：0.7990

100

S：千葉県千葉市
S：埼玉県八潮市
S：千葉県木更津市
S：佐賀県佐賀市
C：千葉県木更津市
C：佐賀県佐賀市

50

0

50
100
150
SPTから推定した
極限鉛直支持力 R u1D (kN)100

相関係数R：0.9637
S：秋田県大潟村
S：佐賀県佐賀市
C：秋田県大潟村
C：佐賀県佐賀市

50

Ru1Sの算定方法：平均径の10%沈下時の荷重
Ru1D の算定方法：末口径で計算
支持力係数：αs =200,β=3.33

Ru1Sの算定方法：平均径の10%沈下時の荷重
Ru1D の算定方法：末口径で計算
支持力係数：αs=200,αc=37.5,β=3.33,γ=0.5

0

150

0
0

200

図-3 ＳＰＴから推定した極限支持力と丸太の押込み試験から求めた極限支持力の関係
参考文献

50
100
150
SPTとせん断試験から推定した
極限鉛直支持力 R u1D (kN)200

図-4 ＳＰＴとせん断試験から推定した極限支持力と丸太の押込み試験から求めた極限支持力の関係

1)環境省 HP：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2020.html，（参照2020.06.25） 2)富松義晴，沼田淳紀，濱田政則，三輪滋，本山寛：持続可
能社会へ向けた土木工事における木材利用の提案，土木学会論文集 F4，Vol.68，No.2，pp.80-91，2012. 3)橋本佳⼤，川崎淳志，佐々⽊貴信，沼⽥淳紀：地中における丸太打設の効果（その１ 押込み試験の概要），2018 年度⽇本建築学会⼤会（東北）学術講演集，pp.581-582，2018.

4)川崎淳志，橋本佳⼤，佐々⽊貴信，沼⽥淳紀：地中における丸太打設の効果（その２ 押込み試験の結果），2018 年度⽇本建築学会⼤会（東北）学術講演集，pp.
583-584，2018.
集，2020.

5)川崎淳志，佐々⽊修平，沼⽥淳紀：種々の軟弱地盤に打設した丸太の鉛直⽀持⼒，2020 年度⽇本建築学会⼤会（関東）学術講演

6)⽇本建築学会：⼩規模建築物基礎設計指針，pp.185-188，2008.

71

ういて

木杭打設工法の普及への取り組みについて(株)AB コーポレーション 油屋 昌宏【概要】
福井県産「スギ」の間伐材を木杭に活用し、杭状地盤改良工事を行っております。福井県で生まれ育ったスギの木が木杭に生まれ変わり、建物を強固に支えます。間伐材を有効利用する
ことで森の再生に貢献。CO2 削減で地球に優しく、環境を守る地盤補強の工法を使用しています。
東京駅や寺院など歴史的建造物の地盤は現在も木杭が支えています。また足羽川の橋の基礎からも、腐らずに当時のままの状態で、杉の木杭が出てきました。
■福井県産「スギ」の間伐材を活用するため、地域資源の有効活用につながります。
■軟弱層が深くまで介在する現場やセメントが固まりにくい現場などにも対応できます。
■『確かな施工』による安心感、施工スピードが速く『コスト削減』も可能です。

72

【現在進行中案件】 2020 年 11 月 16 日見学会開催予定
福井県小浜市江古川地係7,000 本を超える、福井県産の間伐材を使用し施工しています。

73

乾燥補助資材を用いた丸太材の乾燥期間短縮手法の開発
野村 崇*

齋藤 年央** 福井県総合グリーンセンター 木材開発研究グループ 主任研究員（〒910-0336 坂井市丸岡町楽間 15）
１．目的
近年、利用量が増えてきた燃料用としての丸太材は、燃料としての品質を高めるために乾燥させる必要があるが、通常行われる天然乾燥では長い時間を必要としたり、梅雨時期や冬期間は乾燥が進まないなどの問題がある。また、燃料用材は製品単価が安く乾燥にコストをかけることが出来ないため、コストのかかる人工乾燥を取り入れることは難しい現状にある。今後、県産スギ材の燃料利用を促進していくためには、丸太材の天然乾燥に費やす時間を短縮する必要があると考え、新たに透湿防水シート等の乾燥補助資材を従来の天然乾燥法へと応用することで、丸太材の天然乾燥期間を短縮する新しい技術の開発を行うことにした。
２．試験の方法
試験に使用した丸太材は、すべて同一林分で伐採されたスギ材で、3ｍへと造材した後、末口径が 30 ㎝前後のものを使用した。丸太材は皮付きで乾燥試験に用いるものを除き、バーカーで 皮処理を行ってから 皮付き丸太と合わせて試験地となる総合グリーンセンター内へと運搬した。試験丸太は、全長が 2m となるよう 両端から 50 ㎝内側の箇所で材を切断したのち、そこから 3 ㎝幅の試験片を採取して全乾法で含水率を測定し、その平均値を試験材の含水率とした。また、この処置により試験材が短くなったことを考慮し、木口面からの乾燥を抑制するため木口面片側にはシリコン塗布を行った。その後、末口径や含水率等の指標がなるべく均一となるよう、36 本の丸太を 4 つの試験区へと仕分けした後、皮付き・皮無し、2 種類の透湿防水シートの有り・無しの条件別に丸太の天然乾燥試験を開始
した（表－１）。透湿防水シートは、木造建築物などに使われる透湿防水シート（JIS A6111 で規定された B 種。
以後、シート A とする。）と現在 バイオマス保管用に使われている透湿防水シート（以後、シート B とする。）の2 種類を使用した。丸太の天然乾燥試験は、アスファルト舗装上に台木として 120×120 mm の角材を置き、その上に9 本の丸太を山積みすることで行い（写真－１、２）、丸太 1 本ごとの重量変化を定期的に計測することで乾燥の進み具合を調査した。重量の測定日に降雨があった場合は、降雨日から 2 日程度の期間をあけてから重量測定を行った。
表－１ 試験用丸太の概要
試験区
番号

丸太樹皮

1
2

皮なし

3
4

乾燥資材

丸太
本数

長さ
(㎝)

無し

9

199.8

シート B
シート A

皮あり

シート A

9
9
9

末口径
(㎝)

199.8
199.7
199.6

重 量
(kg)

初期含水率
(％)

28.1

93.8

124.6

(3.9)

(23.9)(13.4)

27.7

93.2

129.6

(3.8)

(29.1)(25.5)

26.8

86.9

131.5

(2.9)

(22.5)(23.9)

25.8

88.8

131.3

(2.7)

(21.5)(16.1)＊長さ・末口径・含水率の数値は平均値。また、（）内の数字は標準偏差を示す。

写真－２ スギ丸太の天然乾燥試験状況

写真－１ スギ丸太の山積み状況( 右奥が試験区 1 、右手前が試験区 2 、左手前が試験区 3 、左奥が試験区4 ）74

３．結果の概要
スギ丸太材の天然乾燥試験の含水率変動を図－１に、重量減少率を図－２に示す。
乾燥を開始した 9 月から 10 月までの 1 か月間は、すべての試験区で高い重量減少率を示した。特に、乾燥資材を使用しなかった試験区１は、シートを使用したその他の試験区と比べても重量減少率が高かった。しかし、その後 試
験区１は、含水率 60％付近で乾燥が停滞し、12 月から 2 月までの冬期の期間は含水率の戻りもみられた。乾燥資材を用いたその他の試験区では、重量減少率は低くなるものの、冬期の間も乾燥は進むことが分かった。
これまでのところ、乾燥資材であるシートの違いや丸太樹皮の有り無しについては、大きな差がみられなかった。

140

30

120

25

100

重量減少率（％）

乾量基準含水率（％）

樹皮の有り無しについては、計測中に樹皮の多くが脱落してしまったことから、差が出なかったと考えられる。

皮なし

80

皮なし・
シートB

60

皮なし・
シートA

40

皮あり・
シートA

20

20
皮なし
15
10
5
0

皮なし・
シートB
皮なし・
シートA
皮あり・
シートA

-5

0

図－１ 丸太材の含水率変動

図－２ 丸太材の重量減少率

４．まとめ
丸太材の乾燥については、透湿防水シートを乾燥に用いることで冬期間も乾燥を進めることができることが分かった。
今回試験に使用した透湿防水シートでは、シートの種類による性能差は少なかったことから、これまでバイオマス乾燥用に使用されてきたシート B（約 750 円/㎡）よりも、より安価な建築用に使われるシート A（約 150 円/㎡）を代用したほうが乾燥コストを削減できる可能性があることも分かった。
これまでの天然乾燥試験では、比較的乾燥が進みやすい木材中の自由水を乾燥させる領域であったが、今後は乾燥が進みにくい結合水を乾燥させる領域へと進んでいくことになるので、透湿防水シートが今後の乾燥にどのような影響を与えるか試験を継続していく必要がある。

引用文献1）濵地秀展、吉次昌則、占部達也、桑野泰光（2010）：九州森林研究 №63 燃料利用に向けた木材乾燥法の検討－ス
ギ丸太の天然乾燥およびスギチップの人工乾燥－
2）三井幸成、池田元吉（2019）：熊本県林業研究・研修センター研究報告 第 45 号 木質バイオマス原料の効率的な生産のための乾燥方法に関する研究
3）渡辺憲、高麗秀昭、小林功、柳田高志、鳥羽景介、三井幸成（2017）：木材学会誌 Vol.63,No.2,p.63-72
階層ベイズモデルを用いた丸太の天然乾燥における乾燥時間の推定および丸太の諸形質が乾燥性に及ぼす影響の評
価75

不燃⽊材の⽊⼯屑（⽊粉）を活⽤した塗り壁材「⽊ぬり壁」
浅野成昭、浅野裕弥、宮下貴裕、安野良三
株式会社セルフネン （〒910-0303

福井県坂井市丸岡町猪⽖ 5-114）

１．「⽊ぬり壁」開発の背景「⽊ぬり壁」とは不燃⽊材の⽊⼯屑（⽊粉）を活⽤した塗り壁材である。
当社では⽊材、紙、繊維等の植物資源由来素材を不燃化する技術（セルフネン技術）を有しており、当社の製品として不燃⽊材を製造販売している。不燃⽊材はその⼨法制度を上げるため、また表⾯の平滑性を付与するために仕上げ⽊⼯をするが、その際に⽊⼯屑（⽊粉）が⼤量に出る。この部分を廃棄するのではなく、不燃⽊材の表⾯部分であることから不燃性が⾼いため、この⽊⼯屑（⽊粉）有効に利⽤できる⽤途を模索した。
また当社は、⽊材はオガクズ，⽊端までも資源と捉え，不燃⽊材の⽊⼯屑（⽊粉）

植物資源を 100%活⽤するシステムの構築を理念としており、この不燃⽊材の⽊⼯屑の活⽤⽅法が開発されれば、各製材所や⽊材加⼯業者で不要となっているオガクズ、⽊端の⽤途開発にも応⽤できるものと考えた。
２．開発の概要
不燃⽊材の⽊⼯屑は不燃⽊粉の平均粒径は 55μm、更に粒径の均⼀性は 70％以上を⽰し、
単純表⾯積は 0.3 ㎡/g、安定した不燃物質であり、またシックハウス関連の有害物質を含まない。この特性を⽣かすため、塗り壁材としての開発に取り組んだ。⽔・糊剤を配合して、微細粒径並びに⽐較的⼤きな表⾯積を活⽤することにより、⽊粉同⼠の接着⼒を強化した。
糊材としては、不燃性を損ないにくく、有害物質を含まないでんぷん糊を採⽤した。
また、顔料を配合し、消費者の嗜好にあった 12 ⾊の塗り壁をラインナップとした。
開発した不燃⽊材の⽊⼯屑の塗り壁の商品名を「⽊ぬり壁」とし、壁材として国⼟交通⼤⾂「不燃材料」認定を取得した。（認定番号 NM-3138）

76

３．「

ぬり壁」の特⽊ぬり壁は粉体⾃⾝が多孔質で全体表⾯積は活性炭のように⼤である。そのため、消臭性が炭や備 炭よりも いという特徴があることがわかった。
（⽇本⾷品分析センターにて試験）また、不燃成分のほう酸の効果により防カビ性があり、塗り壁材として優位性があると考えた。
また、素材の⾵合いや⽊の⾹りが楽しめて安全安⼼且つ柔らかな空間に仕上げることが可能である。塗布が⽐較的簡単であり、消費者⾃⾝がコテを使⽤して斑なく塗布することができ、汚れや傷も上塗りで補修できる。

消臭率
ガス濃度（ｐｐｍ）

100
80
60
40
20
0
10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 110 120

経過時間軸（分）
不燃木粉

竹炭

備長炭

４．シーズの適⽤分野
塗り壁材として住宅などへの使⽤はもちろんのこと、不燃性、消臭性の特徴を⽣かし、店舗や⽼⼈福祉施設などに採⽤されている。

某⽼⼈福祉施設

住宅和室

77

住宅洋室

ウレタン技術による木材用トップコート剤
エバファノール UC シリーズの開発

田中宏和 木部佳延
日華化学株式会社 化学品部門界面科学研究所商品開発研究部

ウレタン開発グループ

１．はじめにウレタン樹脂とは、ウレタン結合をもつ重合体の総称であり、低弾性から高弾性まで幅広い範囲で設計が可能である。この性質を活かし、ウレタン樹脂は、自動車、建材分野向けなどの塗料や接着剤として、自動車シート、スポーツシューズなどに使用される人工皮革、合成皮革、またアパレ
ル繊維製品など、幅広い用途に使用されている。
当社では、他社に先駆けて約 30 年前から水系ウレタン樹脂の研究開発に取り組み、国内トップメーカーとして展開してきた。
２．木材用塗料
グリーン購入法、木材利用促進法などの後押しもあり、木材活用への関心や需要が高まる中、
NICCA イノベーションセンター開設にあたり福井県産杉材を使用した家具を採用することとなり、そのトップコート用として新たな樹脂開発が開始された。
従来、自動車、建材用の塗料としてウレタン樹脂の製造・販売を行っており、木材用途でも長年使用いただいてきた。広葉樹と比べ針葉樹の場合は、木材自身が柔らかく傷がつきやすいため、表
面硬度を上げる必要があるが、単に表面硬度を上げただけでは、スクラッチシールド性が悪い、表面質感がギラギラしてしまうなどの欠点を有しており、家具としては使用しづらい印象があった。
エバファノール UC シリーズを配合した塗料をトップコートとして使用した場合、一般的に木材
トップコートに使用されるアクリル樹脂、メラミン樹脂と比較して、表面硬度はやや低いが、スク
ラッチシールド性、表面質感に優れ、高級感ある触感に仕上げることが出来る。
（図１）
また、スクラッチシールド性だけではなく、醤油、ソース、コーヒーなど食品による汚れや、マジック、クレヨンなどの生活汚れに対する耐性も十分であり、食卓やカフェテーブルなどの家具としても使用することが出来る。
（表 1）
項⽬
鉛筆硬度 凹
湿熱試験
耐酸性
耐アルカリ性
耐アルコール性
醤油
ソース
ウイスキー
コーヒー
⿊
マジック⾚
⿊
クレヨン⾚

図 1．エバファノール UC シリーズ特徴

結果
F 2H
異常
跡無し
跡無し
跡無し
跡無し
跡無し
跡無し
跡無し
跡無し
跡無し
跡無し
跡無し

試験条件
JIS-K5600に準拠
沸騰⽔上に15分放置
5%酢酸
スポット6時間後⽔洗
10%炭酸ナトリウム スポット6時間⽔洗60%アルコールスポット6時間⽔洗
醤油
スポット24時間後⽔洗ソース
スポット24時間後⽔洗
ウイスキー
スポット24時間後⽔洗
コーヒー
スポット24時間後⽔洗⿊線引
24時間後ラッカーシンナーにて拭き取りマジック⾚線引き
24時間後ラッカーシンナーにて拭き取り⿊線引
24時間後ベンジンにて拭き取り
クレヨン⾚線引き
24時間後ベンジンにて拭き取り表 1．エバファノール UC シリーズを使用した塗料性能

78

３．塗料化と施工
木材の上にエバファノール UC シリーズを塗工すれば良いという単純なものではなく、塗料メー
カー、家具メーカーとの三社共同開発により表面硬度とスクラッチシールド性の両立を達成した。
特に、表面硬度は塗料メーカーのプロテクトシステム技術による影響が大きい。
塗料メーカー、家具メーカーの協力のもと、図 2.に示す NICCA イノベーションセンター（NIC）のショールームに展示するショーキューブ、食堂で使用する長テーブルなどに施工し、今日も使用されている。

図 2.エバファノール UC シリーズを施工した杉材家具

４．経時による影響
NICCA イノベーションセンターは 2017 年 11 月に開所し、約 3 年が経過したが、木材の寸法変化による塗料のワレは発生していない。強靭でありながら柔らかく伸びやかなウレタン樹脂を使用することで四季の寸法変化に追従しワレを防いでいると考えている。
（図 3.）また、エバファノー
ル UC シリーズを塗工した面は褪色変化も少なく、耐光性も高いことがわかる。
（図 4.）■従来品■エバファノール UC

図 3.エバファノール UC の追従性

図 4．3 年経過による変化

５．今後に向けて今回開発したエバファノール UC シリーズは溶剤系であり、環境配慮の観点から水系化の検討を引き続き継続していく。ウレタンケミカルの応用分野は多岐にわたり、高弾性による応力緩和や柔
軟性・伸びを利用しトラブル解決に役立てて行きたい。

79

間伐材を利用した木製品
保浦 成徳

塩田 崇

前田工繊株式会社
1.製品概要弊社には，間伐材を利用した木製鉄芯軽量法枠工のネイチャーフレーム，鉄芯木篭工のモクカ
ゴ等の木製品があります．木製品には，木材の芯部にボルトを通す鉄芯工法を採用しています．
それぞれの部材を全ネジボルト・角ワッシャー・ナットで固定するため，従来の木製品の課題であった連結部（交点部）の強度を向上させることができました．また，鉄芯を用いて部材を連結させるため，施工性に優れる工法です．
特に、木製品は周辺環境となじむため，山間部、親水地区や自然公園など景観に配慮する必要のある場所で多くの採用を頂いております．
2.モクカゴの特長
モクカゴ（鉄芯木篭工）は，土留工・流路工・帯工・護岸工など様々な用途に合わせて施工することができる製品です．壁 1 枚 1 枚がパネル化されているため，運搬・施工に大型機械が必要なく，容易に施工することができます．
部材を鉄芯で連結するため，構造物としての強度が高く，また木材腐食が進んでも鉄芯が原型を保持します．

写真-1 モクカゴ 谷止工

写真-2 モクカゴ 護岸工

写真-3 モクカゴ 帯工

3.ネイチャーフレームの特長
ネイチャーフレーム（木製鉄芯軽量法枠工）は，法面の侵食防止を目的とした製品です．鉄芯を用いて木材を連結することで，法面全体を 1 つの面として抑えることができ，法面の安定を図ることができます．また，積雪・寒冷地において，凍上や積雪などの外力による法枠の変形を抑えることも可能です．緑化工と併用することで，より法面を安定させることができます．
材料は鉄芯の入った木材であるため，大型機械を必要とせず，さまざまな現場にて施工が可能です．

写真-4 ネイチャーフレーム施工

80

4.経年変化及び実績写真
平成 14 年～24 年（平成 25 年調査・経過年数約 11 年以内）までに施工した木製品の現場にて腐朽度調査を実施しました．調査は 21 か所で実施し，ネイチャーフレームやモクカゴを対象としました.（図-1）
腐朽度の調査器具は、「ピロディン」を採用しております．（数値が大きい程腐朽度が進んでいる事を示します．）（写真-1，写真-2）

写真-5 測定器 ピロディン

写真-6 腐朽度測定状況

ピロディン読み値による腐朽程度の評価に明確なものは,現在は確立していませんが林産試験場などの研究成果では，目視による被害度や曲げ強度，ピロディン測定値などの関係から以下のような考えを指標としております．
ピロディン打込み深さ 30～35mm（推定耐用年数 8 年程度の時の値）
よって、弊社でもピロディンの打込み深さを約 30mm にて耐用年数の指標としました．
調査を実施し,検証した結果を概ね以下のようなことが確認できました．
・平均値，最小値でみると，11 年経過しても一部を除いて概ね 30mm 以下
・最大値では経過年数約７年前後で 30mm を超える測定値が見られ，一部腐食が進行している箇所もある
・腐食による形状の変形は見られない（写真-7，写真-8）

写真-8 施工後約 7 年

写真-7 岩手県高津沢地区 施工直後

81

間伐材を利⽤した多⽬的什器『F R A M E』
株式会社C I N Q
合同会社T S U G I、ろくろ舎、M U T E「FRAME」には、福井県の杉間伐材が使われています。間伐とは「⽊の間引き」のこと。

⽊が成⻑すると隣り合った⽊々の枝葉が重なり合い、お互いの成⻑を阻害す
るようになります。その状態が続くと⼟砂崩れなどの⾃然災害につながることも。健全で活⼒ある森林を守るためにも、間伐はなくてはならない⼤切な作業なのです。
⽇本国内では戦後に植えられた多くの⼈⼯林が成熟し、現在収穫期を迎えています。これまで国産の間伐材は主に建築⽤途に使われてきましたが、建築数の減少や海外産⽊材の輸⼊により、需要の低迷が続いてきました。

薪やペレットなどエネルギー燃料への活⽤も進められていますが、それだけでは産業として維持することは厳
しく、森林経営の悪化から充分な⼿⼊れがなされず荒廃した森林が、今⼤きな問題となっています。

植えて、育てて、伐採する。森林環境を守り、森の本来あるべきサイクルを取り戻すためには、もっと多くの⼈たちに⽊を使っていただくことが必要だと私たちは考えています。

建材でもエネルギー素材でもない。間伐材の新しい可能性に向き合い、導き82

出した最初の答えが、この「FRAME」です。フレキシブルで拡張性が⾼いこの什器ユニットが、これまでの林業に新たな⼀⽯を投じるきっかけになればと期待しています。

83「ふくいの⽊」の利⽤拡⼤を⽬指して

岩佐 礼三

ふくい県産材販路拡⼤協議会（福井県⽊材組合連合会 事務局 ）１．はじめに⽊を植え、育て、使う。福井県の杉の利⽤は縄⽂時代にまで遡り、⽣活のなかで⼯夫を重ねながら⽊の⽂化を育んできました。福井県は県⼟の約 75％を森林が占めており、古くから植林を⾏ってきた森は上質な森林資源の宝庫に育ち、更なる活⽤の時期を迎えています。
かつて恐 が住んだ森から、極上の のぬくもりを伝え、恵まれた⼟地で丁寧に育てられた「ふくいの⽊」は、⾃然を守り育てながら暮らしを豊かにする輪を広げていきます。
２．「ふくいの⽊」の特質
福井県内には、福井の気候⾵⼟が育む、強さと美しさを併せ持つ素晴らしい⽊があります。氷点下の寒さや雪の重み、吹きすさぶ⾵…、北陸の厳しい冬に耐え抜く強さが「ふくいの⽊」を育てます。冬⽬の年輪の⼤きさや深い⾊合いはたくましく育った証です。⾃然の摂理にかなった先⼈の知恵を駆使し、⼿をかけてのびのびと育てることで、福井特有の美しくねばり強い⽊質が⽣まれるのです。
① ねばり強い⽊質「ふくいの⽊」は国⼟交通省が定めた「曲げ」の基準強度をクリアしており、曲げ強度性能を⽐較した場合でも、全国平均を⼤きく上回っています。
・平⾓材の曲げ強度性能：福井県産スギ 43.5N/mm2（全国平均 38.9N/mm2）
・曲げヤング係数 E70 以上の割合が福井県産杉は 89％※福井県総合グリーンセンターおよび森林総合研究所試験結果② 美しい⽊⽬と⾊合い
福井の厳しい気候⾵⼟で育つ「ふくいの⽊」は年輪が太く、くっきりと浮かぶ⽊⽬の美
しさが際⽴っています。特に杉の場合は昔ながらの⾃然乾燥法「葉枯らし」によって、⽊本来が持つ「さくら⾊」の⾚みとつややかさが引き出されます。
③ ⼤径材
福井には古くから⽊をじっくりと⼤きく育てる⽂化があり、⼭林には時代を超えて受け継がれる 100 年杉をはじめ、良質な⼤径樹が⽣い茂っており、今は⼊⼿が難しい⼤きな梁や桁などの横架材や内装に使う板材などに適しています。

84

３．ふくい県産材販路拡⼤協議会による活動
福井県では、A 材の利⽤拡⼤を⽬指し、住宅や商業施設での県産材の利⽤拡⼤を推進してきましたが、⼈⼝減少による住宅着⼯数の減少が予想されるため、新たな販路を拡⼤するべ
く、市場規模が⼤きく内装材等の需要がある東京や⼤阪などの都市圏での新たな市場開拓のための事業を実施することとなり、平成 29 年度にその受け⽫として「ふくい県産材販路
拡⼤協議会」が発⾜しました。
協議会メンバーは、⽊材組合連合会会員を中⼼に製材業や家具建具業など幅広い⽊材関係者により構成され、各業種が連携・協⼒し、都市圏あるいは海外への販路拡⼤活動を実施
しています。
・主な活動内容
展⽰会・セミナー① Japan Home & Building Show（東京ビッグサイト 2017~2020 出展）② WOOD コレクション（モクコレ）（東京ビッグサイト 2018~2019 出展）③ 建築総合展 NAGOYA（名古屋市吹上ホール 2017 出展）④ 台湾建築建材展（台北市南港展⽰ホール 2019 出展）⑤ JAPAN FUKUI Wood セミナー・ミニ展⽰会（台北市 TDMC 7 階ホール 2019 実施）
その他商談会の実施（2017~）
清⽔建設㈱、ナイス㈱、㈱タカショー、茶々むさしこすぎ保育園、豊⽟国際貿易有限公司など
４．福井の⽊⼈、⽊の技術
ふくい県産材販路拡⼤協議会には、ふくいの⽊を知り尽くした「⽊の匠」がいます。その才能あふれる⼈材と技術を紹介します。
① 世界唯⼀の技術で環境性と耐久性を⾼レベルで両⽴した⾼耐久⽊財「マーベルウッド」㈱マーベルウッドコーポレーション ⼩澤聖輔
② 炎にあたっても通常燃焼せず、有害な煙やガスが出ない不燃⽊材「セルフネン技術」㈱セルフネン 浅野裕弥
③ 箸づくりを通して⾃然を守り⽇本の⽂化を伝える アンビエンテ最優秀商品 OEDO
スタイル・オブ・ジャパン㈱ ⼤森⼀⽣
④ 感動と驚きの空間のトータルプロデュース ㈱古崎

藤堂貴之⑤ 福井の森林資源を有効活⽤し⽊で⽊をデザインする中

材㈱ 中 昭雄⑥ 森を守り⽊を⽣かす、これからの林業のかたちを考える ㈱cinq(サンク) 松下明弘
⑦ 世代を超えて残せる⽊の美しさにこだわる (有)南部⽊材 南部達也
⑧ 先⼈が育てた枝の少ない節のない、納得の品質を提供(有)ニューチップコーポレーション 佐々⽊敬三

85

①

②

③

④

86

⑤

⑦

⑥

⑧

87

木材

製品

木材防腐処理を活用した間伐材の有効活用
美山町森林組合㈱マーベルコーポレーション

伊内 是成
小澤 聖輔

『マイトレックＡＣＱ』 防腐処理剤の主成分は、銅化合物とアルキルアンモニウム化合物です。有害な物質は含まれておらず環境にやさしく、木材を長期的に腐朽やシロアリから守ります。ＪＩＳ,ＪＡ
Ｓ，ＡＱ認証等、規格化されており、公的試験機関において、22 年経過でも、被害なしの結果が出ています。このような防腐処理剤を加圧注入し、耐久性の高い木製品（四阿・木塀等）を多く使用する事によって、ＣＯ2 削減、景観美化にも貢献します。
（写真は塗装有）↑『圧縮仕様ＡＣＱ』 木材を圧縮加工してから、加圧注入する事により、上記のマイトレックＡＣＱが均一に内部まで浸透する事で、木材保存力が、ＵＰします。公的試験機関において、50 年を上回る「超長期間の耐用年数」を持つと試算されています。これらを使用した木製品に対して「10 年保証」も有しています。これからますます、屋
外施設への木材利用が可能になると考えられ、温暖化防止、省エネル
ギーにも貢献します。まさに、時代にマッチした製品です。
（写真は塗装有）↑（写真は塗装なし）↑（写真は塗装なし）↑『マーベルウッド』 マーベルウッドは、2019 年に AQ1 種の認定を取得した環境配慮型保存剤を加圧注入した、最新の純国産防腐処理木材です。トルエンやホルムアルデヒド等の有害揮発物の発生が無く、使用時はもちろん、焼却処分の際にも、ダイオキシン等は発生しません。環境への負荷を大幅に低減します。無色で、年輪や木目を生かした仕上げが可能で、塗装による着色もでき薬品臭が無く、桧のほのかな香りが漂います。公的試験機関にて優れた木材保存効力も立証しています。用途が広がる 21 世紀型の環境製品を生み出しています。
『特許取得 DIY 木製品』 この製品は、マーベルウッドの環境性・美観性を活かし、2020 年に特許を取得した「新しい木材と金属の接合方法」で簡単に、しかも安全・頑丈に組立のできる県産材ベンチです。県産材と金属を組み合わせることによって、福井の恐竜デザインを表現したり、DIY 製品として、誰でも簡単にしかも強度の高い木製品の製造が可能となりました。県産材の海外への輸出を目的として、マーベルウッド＋特許製法による高付加価値商品としての海外マーケット開拓に、チャレンジしています。

【連絡先】
機関名：美山町森林組合（加工場）
担当者名：伊内 是成（いうち よしなり）
所在地：〒918－2347 福井県福井市境寺 10-18-1
電話：0776－90－1400
ＦＡＸ：0776－90－1401
Ｅ－ｍａｉｌ：mi-kakou@kore.mitene.or.jp

88

⽊材利⽤シーズ集

林業

活動

福井県森林組合連合会
福井県森林組合連合会 代表理事会長 関 孝治

１ ． 背景と目的
森林組合は森林所有者の協同組織です。
森林組合はJA（ 農協） やJF（ 漁協）、 生協などと同様に、 法律（ 森林組合法） に基づいて設立された協同組合です。
森林組合の系統組織は市町村や郡単位の森林組合、 都道府県段階の森林組合連合会、 全国段階の全
国森林組合連合会で構成されています。
福井県内には現在10 の森林組合があり、 役職員357 人、 作業員（ 森林づく り に携わる人たち） 約400
人が、 28, 000 人以上の森林組合員の森林22 万ヘクタールをしっかり と守っています。

２ ． 活動内容【 総務・ 指導部】
森林組合が地域に根ざした協同組合として機能するために、組織基盤づく り を中心に豊かな緑を守るための人づく りをしています。
万一の災害から大切な財産を守る森林保険を取り扱っています。
他関連する団体の事務局業務を行っています。
【 業務部】
業務部の内容は、 販売事業・ 原木市場・ 購買事業・ 利用事業等、 多岐にわたっています。
■ 販売事業
福井県内の木質バイオマス発電施設に対する原木の流通及び集出荷のとりまとめや精算業務、近隣のベニヤ工場・ チッ プ工場に原木の供給を行っています。
■ 原木市場
福井県内で生産された原木の流通・ 販売の拠点として中心的な役割を果たしているのが、 福井県木材
流通センター（ 市場の総称） です。 原木の集荷販売を行っています。
■ 購買事業
苗木・ 林業用機械・ 資材・ 林業用薬剤・ 肥料などの事業物資や食品、 電気製品などの生活資材を取り扱っています。
■ 利用事業
森林を守り育てる環境づく り のために森林整備や薬剤防除等を行っています。
【 監査室】
県内森林組合の経営指導を含めた指導監査を実施しています。現在7 名の森林組合監査士が在籍しています。
【 会員構成】 （ ２ ０ ２ ０ 年３ 月末現在）
正会員： 10（ 県内森林組合）【 連絡先】
機関名： 福井県森林組合連合会
担当者名： 西口 賢利
所在地： 〒918－8567 福井県福井市江端町20-1
電 話： 0776－38－0345
Ｆ Ａ Ｘ ： 0776－38－0379
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： i nf o@f ukui mori ren. j p
ＵＲＬ ： http: //www. f ukui mori ren. j p/about/

90

土木

福井県木材利用研究会
Research Soci ety of Wood Uti l i zati on i n Fukui

活動福井県木材利用研究会

１ ． 背景と目的
地球温暖化の緩和， 土砂災害の防止， 水源の涵養， 生物多様性の保存， 木材生産など， 森林は環境保全に極めて大きい役割を果たしています．戦後，大量に造成された人工林は伐採時期を迎えており ，『伐
採→利用→植林→育成→伐採』 という サイクルで森林を適切に管理することで， 環境保全が発揮されます． したがって今， 土木， 建築， バイオマスの各分野において木材の利用拡大を図ることが期待されています．
『 福井県木材利用研究会』 は， この期待に応えるため平成 22 年 4 月に発足した任意団体であり， 建設事業における木材利用に関する調査・ 研究， 普及・ 啓発活動， 関係者の連携・ 協調の促進を目的としています．

２ ． 活動内容◆定例研究会： 2 ヶ月に 1 回， 県内外で木材利用に取り 組んでいる方々の活動や研究の講演と意見交
換・ 交流◆見学会： 県内外の木材を利用した構造物や建設現場， 木材加工場などの見学◆分科会： 土木系， 建築系， バイオマス・ 安定供給の３ つの分科会での研究開発◆シンポジウム， 講習会， セミ ナー： 一般市民， 小中学生， 技術者などを対象とした講習会やイベン
ト の実施【 会員構成】 （ ２ ０ ２ ０ 年５ 月末現在）
産業界： ４ １ 名（ ３ ２ 社）， 学校： ４ 名（ ３ 機関）， 官公庁： １ ４ 名（ ９ 機関）， 計５ ９ 名
土木系分科会： ３ ２ 名， 建築系分科会： ２ １ 名， バイオマス・ 安定供給分科会： 1３ 名 ※複数所属可【 会費】
法人会員（ 年額5, 000 円）， 個人会員（ 年額2, 000 円）※法人会員に所属する会員は個人会費を免除します．
※国・ 地方自治体・ 公的団体の職員である会員は個人会費を免除します．

３ ． 特筆すべき事項☆木材利用シンポジウムi n 福井開催( 2010. 12. 11)☆木材利用シンポジウム講演概要集発行( 2010. 12. 11)
木杭打設見学会の様子☆丸太杭を用いた軟弱地盤対策の設計・ 施工マニュアル発行( 2013. 3. )☆親子で学ぶ木材利用セミ ナーを開催( 2013. 08. 10)☆丸太杭を用いた軟弱地盤対策の設計・ 施工マニュアル講習会( 2014. 1. 31, 2014. 2. 5)☆福井県木材利用研究会の活動紹介リ ーフレッ ト を公開( 2017. 9. 1)☆丸太杭を用いた L型擁壁基礎のエクセル版設計シート 土木編（ 改訂版） を公開( 2017. 5. 12)☆丸太杭を用いたボッ クスカルバート 基礎のエクセル版設計シート 土木編を公開( 2017. 5. 12)☆丸太杭を用いた L型擁壁基礎のエクセル版設計シート 建築編を公開( 2018. 8. 2)☆木材の安定供給に関する提言書を公開( 2019. 10. 14)☆木材利用シンポジウムi n 福井開催（ 2011. 11. 6）【 連絡先】
機関名： 福井県工業技術センター建設技術研究部
担当者名： 久保 光
所在地： 〒910－0102 福井県福井市川合鷲塚町61 字北稲田10
電話： 0776－55－0664
Ｆ Ａ Ｘ ： 0776－55－0665
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： h-kubo＠f kl ab. f ukui . f ukui . j p
ＵＲＬ ： http: //www. f kl ab. f ukui . f ukui . j p/yk/

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土木

ふく い県産材協同組合～県内の木材を県内の業者で製材し県内で消費～活動

ふく い県産材協同組合 代表理事 佐々木 敬三

１ ． はじめに福井県から出てきた木材を、 地元の製材所で製材し、 福井県の建物・ 土木資材に使用していただく 「 地産・ 地消」 を目的とし、 １ 年間の準備期間を経て、 １ ３ 社で立ち上げました。 各市場及び、 工務店様からの多く の注文にも対応いたしており ます。
２ ． 設立までの流れ
福井県の木材業者で、 今後どう したらよいのか。 何が足り ないのか。 どう したら売れるのか。 組合員で会議を幾度となく 行い出た結論が、「 人工乾燥」・「 加工」・「 スト ッ ク場所」
でした。 そこで、 国・ 県からの協力をいただき、 これらを兼ね備えた施設が完成いたしま
した。
３ ． 事業内容
・ 木材乾燥 6m×2 基・ 8m×2 基・ カンナ掛け むら取り 機 モルダー・ 各市場及び住宅会社、 工務店への材料運搬
４ ． その他
・ 主力製品： 杉 建築用構造材
・ 乾燥機容量： 15. 4m3×1 基( 8m)
18. 4m3×2 基( 6m)
24. 5m3×1 基( 8m)
５ ． 組合員有限会社 ニューチッ プ
中西木材株式会社
開発木材株式会社
有限会社田辺製材所
笠松林業株式会社
清川建設株式会社
小竹製材所
坂口木材株式会社
有限会社島崎製材所
南条木材株式会社
木材 寺尾商店
有限会社寺尾製材所
株式会社斎藤木材【 連絡先】
機関名： ふく い県産材協同組合
担当者名： 佐々木 敬三
所在地： 〒916－0213 福井県丹生郡越前町桜谷4 字9-1
電話： 0778－36－2200【 ( 有) ニューチッ プ内】
Ｆ Ａ Ｘ ： 0778－36－2201
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： newchi pcp@arrow. ocn. ne. j p

92

土木

環境パイル工法－ 国産材を使用した地盤補強工法－

活動

環境パイル( S) 工法協会

１ ． 背景と目的
工法の普及に努めると共に、 間伐材を有効活用することで国内の林業活性化に微力ながらも貢献し、国産材の需要拡大の推進に寄与したいと考えており ます。 伝統工法としての確かな実績と、 最新の技術により蘇った木材を使用する地盤改良工法で、毎日の暮らしの安全と地球の自然環境改善という 大きな
目標を掲げ貢献できる協会を目指しており ます。

２ ． 活動内容
業界初の木材を使用した地盤改良工法とし て第三者認定を受けた環境パイル工法を日本全国で採用するべく 、 2010 年11 月に当協会は発足しました。 正会員（ 開発会社） 本会員（ 工法実施会社） 準会員（ 販売会社） からなる本協会は、 北海道から沖縄にわたり 対応が可能です。 おかげさまで 2020 年 7 月
現在全国で累計30, 000 棟( 仕様材積150, 000 ㎥) 以上の実績を積み重ねて参り ました。
【 協会会員】
正・ 本会員： 14 社 準会員： 32 社

３ ． 特筆すべき事項☆ 国土交通省の新技術情報提供システム( NETI S) に登録( NETI S番号： KT-200101-A)☆ 木材を利用した地盤改良では国内最初の第三者認証取得工法（ GBRC建築技術証明書）☆ 2 2 年度の林野庁補助事業☆ 木材利用ポイント 対象商品( 地盤改良では唯一の対象商品)☆ ウッ ド デザイン賞2015入賞☆ ジャパンレジリ エンスアワード 2016

優秀賞

☆ 間伐材、 再・ 未利用木材などを使用した製品の項目でエコマークを取得☆ 『 第70回 全国植樹祭あいち2019』 お野立て所の 基礎補強工法と し て採用☆ 持続可能な開発目標( SDGs) 達成に向け積極的に取り 組むこ と を宣言☆ 非住宅建築フ ェ ア2020に出展☆ 施工実績が累計棟数30, 000 棟( 仕様材積150, 000 ㎥) を達成

写真1 お野立て所．

写真2． 環境パイル打設の様子【 連絡先】
機関名： 環境パイル( S) 工法協会
担当者名： 上條 龍一郎
所在地： 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 ト ルナーレ日本橋浜町6F
電話： 03-6331-6565
Ｆ Ａ Ｘ ： 03-6631-6562
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： r-kami j o@ksustech. co. j p
ＵＲＬ ： https: //www. k-pi l e. net/

93

土木

技術

産業廃棄物処理のト ータルシステム

有限会社ニューチッ プ運送 代表取締役 佐々木 孝明

１ ． はじめにニューチッ プ運送でマテリ アルリ サイクル（ 原料として再利用） された木質チッ プは、紙の原料、 家具や建材等のボード 原料として再利用されます。 また、 サーマルリ サイクル
（ 燃料としての再利用） では、 近年注目される石油代替のバイオマス燃料として利用されるなど、 廃木材は様々な用途に活用されます。 木質系100%リ サイクル、 廃棄物ゼロミ ッ シ
ョ ン化の強力なパート ナーとしてニューチッ プ運送をご活用く ださい。
２ ． 廃木材リ サイクル（ お取引可能なもの）
〇丸太材
〇製材端材
〇解体柱材
〇解体木屑
〇廃パレッ ト ・ 木枠材〇木根・ 枝３ ． 収集・ 運搬＜収集・ 運搬対応産業廃棄物＞
木く ず・ 廃プラスチッ ク・ 紙く ず・
繊維く ず・ ゴムく ず・ 金属く ず・ガラスく ず・ がれき類
（ 木く ず以外は福井県のみ）＜処分業・ 中間処理、 対応産業廃棄物＞
木く ず・ 金属く ず
４ ． 木質バイオマス発電事業
木質バイオマス資源を最大限活用し、山林保全・ 地域振興・ 地球環境保全に貢献します。
〇木質バイオマス発電事業の意義( 1) ． 福井県内発生木質バイオマス資源の「 地産地消」 による発電事業
間伐材を中心に製材端材、 チッ プを含めた木質バイオマス資源を燃料として最大活用( 2) ． 林業再生・ 山の整備・ 保全
これまで利用されず山地残材されていた低質未利用間伐材（ C、 D材） をバイオマス燃料として有効活用。 今まで以上に間伐が促進されることにより 、 災害防止、 治山治水、 生態系保全に貢献( 3) ． 環境負荷低減
再生可能エネルギーによる発電（ ※ 固定価格買取制度の活用） により CO2 低減【 連絡先】
機関名： 有限会社ニューチッ プ運送
担当者名： 佐々木 正江
所在地： 〒916－0215 福井県丹生郡越前町織田7-13-1
電話： 0778－36－0900
Ｆ Ａ Ｘ ： 0778－36－2299
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： new-chi p@arrow. ocn. ne. j p
ＵＲＬ ：

94

土木
技術

間伐材を利用する残存型枠工法－ 間伐エース工法K型（ 被り対応型） －株式会社 グローヴ 岡 拓司
治山谷止工

１ ． 開発の背景と目的
間伐事業により 産出される小口径
間伐材を活用できる木製残存型枠工法を目指し開発。
安全・ 容易な作業で組立可能で、 将来
木材が不朽し 剥落し た後の美観にも配慮しました。
２．特 徴○工夫された金具形状と固定方法により 、寸法精度の良い強固な型枠が一人で組立可能。
○木材が不朽剥落したとき、 コンクリ ート 表面に錆びた鋼材やボルト などが露出せず、 表面に出た木材固定金具は折り 取ることが可能です。
○三面挽きや角材など、 三面は平面の部材を使用。
○残存型枠工法では通常不可能な、 型枠外側からの型枠作業で組立可能なため、 壁厚の小さな擁壁や内部に鉄筋が入る構造物にも対応可能です。
３ ． 適用分野○堰堤用残存型枠
多く の府県の治山堰堤で採用実績。 京都府では標準工法となり 、森林管理局の治山工事でも採用実績。
○木材を利用する魚礁
れいなん森林組合（ 福井県） と共に、 水産庁「 木材利用を促進する増殖技術開発事業」 に参加。
木製残存型枠を使う 魚礁には設置直後から魚が蝟集し、 木材を利用する生物による増殖効果が立証されて、 水産庁「 魚礁・ 増殖礁への木材利用の手引き」に紹介されています。
○法止擁壁背面の残存型枠
型枠強度が高く 、 コンクリ ート 打設高2m以上が可能。
型枠作業に余掘り が不要な上、 施工中の崩土防止のため、 型枠組立と並行して背面の埋戻しが可能です。
脱型作業がない上、 狭隘な場所での埋戻・ 転圧作業も回避できます。
（ 森林土木木製構造物施工マニュアル6-10）【 連絡先】
機 関 名： 株式会社 グローヴ
担当者名： 岡 拓 司
所 在 地： 〒917－0027 福井県小浜市生守4-8-7
電話： 0770－56－2147 Mob 090-7089-7596（ 岡）Ｆ Ａ Ｘ ： 0770－56－2148
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： h-oka@mi tene. or. j p
ＵＲＬ ： https: //www. kanbatsuace. j p/

95

木材増殖礁

法止擁壁工
（ 背面埋戻先行例）

土木

パイルネッ ト 工法
－ 木杭による軟弱地盤の改良 －技術

昭和マテリアル 株式会社 担 当 者： 池田 浩明
２ ． シーズの内容
ロープ等で連結し た群杭の上部に盛土を行う ので、 盛土荷重は軟弱層には作用せず杭先端以深に分散するため安定が図られます。
工法の効果として

１ ． シーズ開発の背景と目的
パイルネッ ト 工法は、 昭和5 0 年8月に石狩川を襲った大洪水を契機に、
泥炭性軟弱地盤上に緊急に河川堤防を盛土するために開発されました。
現在は河川堤防以外にも使用され、数多く ある軟弱対策工法の中でも、再①

生可能な循環資材である木材を活用した数少ない工法であり 、 工法の②有効性に加え経済性にも優れており 、
さらに CO2 削減に大きく 貢献できる技術のため、 環境負荷低減を副次的

④

③
⑤
⑥

な効果と し て期待できる軟弱地盤対策工法となっており ます。

沈下抑止効果すべり 破壊防止効果
経済性の向上
施工性の向上
環境負荷低減二酸化炭素貯蔵効果

等があげられます。

４ ． シーズの適用分野

３ ． シーズの特徴
工法の主材料である木杭は自然素

表1

パイルネッ ト 工法適用分野

材なので、資材作成過程も含め環境負荷が圧倒的に少ない工法です。

河川堤防

道路盛土

また、 一般的に軟弱層は地下水位が高く 、 地中深く に打ち込まれる木杭には最大の欠点と 言われる腐朽のリ ス
クは少なく 、 比重の軽さや摩擦力から計算される支持力特性の高さ等、木杭の長所を最大限活かした工法です。

軌道盛土

橋台背面盛土

用水路基礎

酪農肥培施設基礎

送水管基礎

駐車場基礎

建物基礎

建物外構基礎

パイルネッ ト 工法で改良さ れた
地盤は地中の巨大な森林と なり 、CO2 の貯蔵効果も大きい工法と なその他っており ます。
【 連絡先】
機関名： 昭和マテリ アル 株式会社
担当者名： 池田 浩明
所在地： 〒003-0027 北海道札幌市白石区本通20 丁目北2 番45 号
電話： 011-862-1917
Ｆ Ａ Ｘ ： 011-863-6801
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： i keda@showamateri al . co. j p
ＵＲＬ ： https: //www. showamateri al . co. j p

96

土木

技術

「 水路用ボッ クスカルバート の木杭－底盤系基礎～設計マニュアル（ 令和元年度改訂版） ～令和２ 年1 月」 発刊

木材利用研究会（ 佐賀）宮副一之

１ ． シーズ開発の背景と目的
2003 年、 官学民技術者による 木材利用研究会（ 佐賀） を立ち上げ 2005 年に、 ｢水路用ボッ クスカルバート の木杭－底盤 系基礎～設計マニュアル（ 第1 版） ｣、 2009 年に「 同改訂版」、 2008 年に「 プレキャスト L 型擁壁（ H≦ 2 m） の木杭－底盤系基礎～設計マニュアル（ 第 1 版）」、 を佐賀県監修の基、 作成し、 佐賀県内の木杭施工に活用されている。 その中で、 以下のよう な木杭活用に関する要請も大きく なってきた。
① 軟弱地盤における低盛土道路の小規模ボッ クスカルバート 基礎において、 木杭－底盤系
基礎をフローテイング方式深層混合処理工法等と の比較対象基礎と し て確立するためには、 沈下の検討は不可欠であること② 木杭の供給長さの標準が４ ｍであり 、 一層の木杭活用のためには、 建築基礎などでは、多く 活用されている、 少なく とも 2 本継の８ ｍ木杭の設計仕様の確立は、 必要不可欠となってきていること
２ ． シーズの内容
今回の主な改定内容は、 木杭—底版系基礎の沈下の検討（ 沈下計算式の検討）、 継杭の検討（ 継杭の支持力検討、 継手の検討）、 施工に関する留意事項の検討（ 軟弱地盤における仮設鋼矢板使用時の課題・ 問題点への抽出、 検討）、 木杭－底盤系基礎の特徴の整理（ 技術継承も踏まえて）、 である。
３ ． シーズの特徴
今回の改訂版では、 木杭利用に関係する団体の連名（ 佐賀県県土整備部・ 農林水産部・地域交流部、 公益財団法人佐賀県建設技術支援機構、 佐賀県土地改良事業団体連合会、 一般社団法人佐賀県県土づく り コンサルタンツ協会） 、 で発刊できたことにより 、 木杭基礎がこれまで以上に積極的に採用され、 木杭のさらなる土木分野利活用拡大に寄与することを期待している。
４ ． シーズの適用分野
土木分野における水路用ボッ クスカルバート 基礎の設計・ 施工【 連絡先】
機関名： 株式会社九州構造設計
担当者名： 宮副一之所在地： 〒840－0017 佐賀県佐賀市新郷本町24－13
電話： 0952－29－0898
Ｆ Ａ Ｘ ： 0952－29－2503
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： k-mi yazoe@kyukoh. co. j p
ＵＲＬ ：

97

土木

「 丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・ 施工マニュアル～平成２ ５ 年３ 月」 発刊

技術

福井県木材利用研究会 土木系分科会

１ ． シーズ開発の背景と目的
近年、 環境を考慮した土木技術が求められていることから地球温暖化防止や国土保全のため、 土木分野における木材利用の拡大が課題となっている。 その中で、 道路の軟弱地盤対策に丸太杭を用いる工法は、 大量に木材を利用する工法として期待が集まっている。
ところが、 福井県で小規模構造物や道路の軟弱地盤対策に丸太杭を用いる場合、 全国版
基準等では対応が十分ではなかった。
そこで、 全国版基準や他県のマニュアルを整理・ 考証し、 福井県の地盤特性に適合した杭丸太を用いた軟弱地盤対策の設計・ 施工法についてまとめたものであり 、 設計や施工業務に携わる技術者に利用してもらう ことを目的としている。
２ ． シーズの内容
第1章では本マニュアルを作成するに至った背景と利用する際の基本的条件、 第2章では
福井県の森林・ 林業の現状を示す。第3章では丸太杭として用いる木材の基本的特徴を示し、第4章では設計に必要となる地盤定数について、 その調査方法と算出方法を示す。 第5章から第7章は対象とした3つの構造種別ごとの設計方法をまとめたものであり 、 ボッ クスカル
バート （ 内空寸法3m×3m以下） 、 擁壁（ 壁高2m以下） 、 道路路体（ 高さ3m以下の盛土） の順に示す。 第8章では推奨する施工方法を示し、 施工管理の具体例を示す。 第9章では工法選定の参考とするため他工法との施工費用の比較計算例を示す。第10章は参考資料であり 、本工法の支持力特性に関する現場実験の結果、 実構造物の事例に基づく 木杭の耐久性、 さらに、 実工法として施工実績の多いパイルネッ ト 工法の設計方法を示し、 本工法の妥当性を明確にする。 そして最後に、 本工法の実用化に向けて福井県木材利用研究会が行ってきた活動の履歴と、 それらの研究成果をまとめた論文等を巻末に資料編として掲載する。
３ ． シーズの適用分野
本設計マニュアルの擁壁編で対象とするのは、 施工実績の多い擁壁高 0. 6～2. 0mのプレキャスト L型擁壁、および同規模の重力式擁壁やU型擁壁とする。カルバート 編では、1m×1m程度以上で 3m×3m程度までの水路用ボッ クスカルバート 、および 360°コンクリ ート 基礎のパイプカルバート を対象とする。 道路路体編では、 H=2m以下の路体盛土を対象とする。
４ ． その他
丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・ 施工マニュアル－抜 粋 版－平成26 年1 月
丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・ 施工マニュアル－設計事例－平成26 年1 月
【 連絡先】
機関名： 福井県工業技術センター建設技術研究部
担当者名： 久保 光
所在地： 〒910－0102 福井県福井市川合鷲塚町61 字北稲田10
電話： 0776－55－0664
Ｆ Ａ Ｘ ： 0776－55－0665
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： h-kubo＠f kl ab. f ukui . f ukui . j p
ＵＲＬ ： http: //www. f kl ab. f ukui . f ukui . j p/yk/

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土木

丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策設計シート

技術

福井県木材利用研究会 梅田祐一

１ ． シーズ開発の背景と目的
木材利用研究会（ 福井県） では 2013 年に「 丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・ 施工マニュアル」 を発刊し、 2016 年にはマニュアルに準拠した「 設計事例」 を公開している。 丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策は、 擁壁やボッ クスカルバート などの小規模構造物に対して、 経済的かつ地球環境にやさしい低炭素型の対策として大変有効な工法と考えられるが、市販の設計計算ソフト が存在しないことから本工法の普及が十分に進まないことに鑑み、2016 年より無料の設計計算エクセルシート を作成し順次公開することとした。

２ ． シーズの内容
設計シート は2020 年10 月の時点で以下の3 つを公開している。 地盤の支持力検討において、 土木編
では「 道路橋示方書」 に、 建築編では「 建築基礎構造設計指針」 に準拠して作成している。
URL： http: //toshi chan. be. f ukui -nct. ac. j p/yoshi da/mokuzai /i ndex. html
・ 丸太杭工法を用いたプレキャスト Ｌ 型擁壁の軟弱地盤対策設計シート 【 土木編】
2016（ 平成28） 年4 月公開， 2017（ 平成29） 年5 月改訂， 2019（ 令和元） 年5 月改訂
・ 丸太杭工法を用いたプレキャスト ボッ クスカルバート の軟弱地盤対策設計シート 【 土木編】
2017（ 平成29） 年5 月公開， 2019（ 令和元） 年5 月改訂
・ 丸太杭工法を用いたプレキャスト L 型擁壁の軟弱地盤対策設計シート 【 建築編】
2018（ 平成30） 年8 月公開
今後は、2020 年1 月に木材利用研究会（ 佐賀県） より 発行された「 水路用ボッ クスカルバート の木杭－底盤系基礎～設計マニュアル（ 令和元年度改訂版） ～」 に関する勉強会を行い、2013 年に当研究会で発行した「 丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策の設計・ 施工マニュアル」 と合わせて設計シート の改訂について検討する。

３ ． シーズの特徴
丸太杭工法を用いた軟弱地盤対策工法を普及させるためには、利用者が簡単に設計できるよう にする必要があるため、 当初は標準設計図集での公開を目標としていた。 しかし、 擁壁やボッ クスカルバートなどの上部工の形状が各種メ ーカーの製品によって多種多様であり、全てを満足する丸太杭配置を決定することに問題があったことから、 設計計算エクセルシート の公開を行う こととした。 このよう なことから、 設計シート の入力情報はできるだけ簡素化し、 以下の項目だけに絞ることとした。
・ 上載荷重・ 擁壁高、 底版幅・ 基礎地盤の単位体積重量、 圧縮強度
・ 基礎地盤への根入れ深さ（ 考慮する場合）
・ 杭末口径、 杭長、 製品1 個当り の本数
・ 上部工の設計外力（ 鉛直力と作用位置、 水平力と作用高）

４ ． シーズの適用分野
擁壁やボッ クスカルバート などの小規模構造物における軟弱地盤対策【 連絡先】
機関名： 木材利用研究会（ 福井県）
担当者名： 梅田祐一
所在地： 〒910－0017 福井県福井市文京7-8-17（ ㈱デルタコンサルタント ）Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： umeda@del tacon. co. j p

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土木

地震時の液状化対策に有効な排水機能付丸太技術福井工業高等専門学校 地震防災研究室 吉田雅穂

技術開発の背景と目的
地震時の液状化現象によって生じる地上構造物の沈下や地中埋設物の浮上などの被害を軽減させる技術のひとつに，自然材料である丸太を地盤に打設することで，軟弱な飽和砂地盤を密実化させる工法がある．
本工法は地盤の密度増大を原理としているが， レベル1 地震動を超える大きな地震外力に対しては部分的な液状化を許容しているため， レベル2 地震動にも対応させる必要がある．

技術の内容と特徴
本技術は，孔を開けて排水機能を付加した丸太を地盤に圧入する工法であり，レベル1 地震動に対しては
密度増大， レベル2 地震動には間隙水圧消散の原理で液状化抵抗を向上させる地盤改良工法である．
木材は加工しやすい材料であるため容易に排水孔を設けることができる［ 図1］． 排水孔の目詰まり 防止
材［ 図2］ としては，自然材料のココナッ ツ樹皮やヘチマ，モノ フィ ラメ ント チューブを不織布で覆った人
工フィ ルターの有効性を確認している． 模型地盤［ 図 3］ に対してレベル 1 地震動相当とレベル 2 地震動相当の入力加速度を与えた結果， 排水機能付丸太の場合（ 青と茶色の線） では， 高い過剰間隙水圧の消散効果が得られた［ 図4］ 1) ．

ココナッ ツヘチマ

人工フィ ルター
図1 排水機能付丸太
1. 2

通常丸太
排水丸太
ココナッ ツフィ ルタ ー
ヘチマフィ ルタ ー

0. 8
0. 6
0. 4
加振

0. 2
0. 0
0

5

1. 2

10

15

20

25

30

35

時間 ( s）

40

45

50

55

通常丸太
排水丸太
ココナッ ツフィ ルター
ヘチマフィ ルター

1. 0

過剰間隙水圧比

1. 0
過剰間隙水圧比

図2 目詰まり防止材

0. 8
0. 6
0. 4
0. 2

0. 0
0
60

加振
5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

図3 模型地盤

時間 ( s）

図4 丸太近傍（ P） の過剰間隙水圧比の時刻歴（ 左： 200gal ， 右： 350gal ）技術の適用分野
・ 小規模構造物（ 戸建住宅， 工場， 倉庫， 駐車場， 道路）【 参考文献】 1) 吉田雅穂， 松浦透， 五十島康平， 川端祐輝， 沼田淳紀： 排水機能付丸太の液状化対策効果に関する模型実験， 木材利用研究論文報告集17， p. 8-16， 2018．

【 連絡先】
機関名：（ 独） 国立高等専門学校機構 福井工業高等専門学校 環境都市工学科 地震防災研究室
担当者名： 吉田雅穂
所在地： 〒９ １ ６ －８ ５ ０ ７ 福井県鯖江市下司町
電話： ０ ７ ７ ８ －６ ２ －８ ３ ０ ５
Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ７ ７ ８ －６ ２ －８ ３ ０ ５
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： masaho@f ukui -nct. ac. j p
ＵＲＬ ： http: //toshi chan. be. f ukui -nct. ac. j p/yoshi da/

100

土木

丸太を利用した地盤振動の軽減対策
ー福井高専陸上競技場に整備した実験サイト ー技術福井工業高等専門学校 地震防災研究室 吉田雅穂

技術開発の背景と目的
道路交通振動の発生原因である路面の平坦性低下の対策は， 表層の舗装打ち替えによって平坦性を回復させることが一般的である． しかし， 軟弱地盤が広く 分布する我が国ではその基礎となる路床や路体の軟弱性が平坦性低下を引き起こす場合があり ， 地盤改良による恒久的対策を行う ことでライフサイクルコス
ト の低減を図ることができる．
技術の内容と特徴
本技術は， 道路舗装下部の路床や路体に丸太を打設して地盤剛性を高めることで振動を軽減する， または， 道路周辺地盤に丸太を打設して振動伝搬を軽減する， 2 種類の対策原理としている． 2018 年，福井高専の陸上競技場内に本技術の効果を調査するための 2 種類の実験サイト を整備した． サイト A は車両走行実験用であり， 5m四方の対策地盤には ACQ加圧注入で防腐処理したスギの丸太（ 末口直径 0. 12m， 長さ 2m，先端先付けあり ） を 1m間隔の正方形配置で地表面から 0. 56mの深さに丸太頭部が位置するよう 計 25 本打設した． サイト Bは振動伝播実験用であり ， 5m四方の対策地盤には同様に計25 本の丸太を打設した． 両地
盤で実験を行った結果， 共に丸太打設地盤の剛性が向上し， 振動軽減効果を有することを確認した 1, 2) ．
【 参考文献】 1) 吉田雅穂， 油屋敏行， 油屋昌宏， 伊内是成， 梅田祐一， 久保光， 西川隼人， 野村吉範， 林泰正， 三田村文寛， 渡辺仁一： 丸太杭を利用した道路交通振動の軽減対策に関する現場実験， 木材利用研究論文報告集18， pp. 9-15， 2019． 2) 吉田雅穂， 山本花凜： 丸太杭を施工した地盤の振動伝播低減効果に関する現場実験， 土木学会第75 回年次学術講演会講演概要集， V-194， 2p. ， 2020．

サイト A

サイト B

技術の適用分野
・ 振動源または伝播経路の地盤改良（ 道路， 鉄道， 工場）【 連絡先】
機関名：（ 独） 国立高等専門学校機構 福井工業高等専門学校 環境都市工学科 地震防災研究室
担当者名： 吉田雅穂
所在地： 〒９ １ ６ －８ ５ ０ ７ 福井県鯖江市下司町
電話： ０ ７ ７ ８ －６ ２ －８ ３ ０ ５
Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ７ ７ ８ －６ ２ －８ ３ ０ ５
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： masaho@f ukui -nct. ac. j p
ＵＲＬ ： http: //toshi chan. be. f ukui -nct. ac. j p/yoshi da/

101

土木

カーボンコンクリート－間伐された木材の有効利用－

製品

岡野コンクリート 株式会社
田中 慎悟， 植出 浩爾

１ ． シーズ開発の背景と目的
近年、 森林杉材を間引く 必要性が出てきている。 その背景に間伐は、 優良大径材を生産するための必要不可欠な保育作業であるだけでなく 、 健全な森林の育成を通じ た
公益的機能の高度発揮の面から、 重要な施業と 考えており 、 積極的に推進さ れてきている。 し かし 、 主伐作業に比べて集材作業に制約が多く 集材コスト が割高になると いう 問題点を抱えている。 この林業の活性化事業の一環と し て間引き間伐材を、 どのよう に有効利用するかが検討さ れている。 間伐材を使用し た製品加工に伴う 端材をより高温で処理すること により 炭化粉末にし 、 コンクリ ート に混合さ せたものがカーボン
コンクリ ート である。
２．

シーズの内容カーボンコンクリ ート は平成１ ３ 年度鯖江市
中小企業高度化補助金の交付を受け、 産官学で開発化した。 ６ ０ ０ ～９ ０ ０ ℃ の高温熱処理で炭化した木材チッ プを粉末化し、 コンクリ ートに練り 混ぜる。 従来品と同等の強度を持ち、水質影響調査では、 ＢＯＤ（ 生物化学的酸素要求量）、 Ｃ ＯＤ（ 化学的酸素要求量） などの数値が下がり 、 浄化作用が認められた。 又、廃棄される木材を焼却しないで高温熱処理し、活用している為Ｃ Ｏ 2 の削減に寄与している。

３ ． シーズの特徴： 地産地消を目的とするリ サイクル製品。
： 河川、 湖沼、 用排水等、 水に関するリ サイクル
資材に適している。
： カーボン配合量生コン１ ｍ3 当たり セメ ント 比
３ ％＝約8. 3Ｌ の木材を有効利用するため、 公共事業等に使用されれば１ 日当り 、 約0. 5 ㎥もの木材を有効に活用出来る。（ 弊社工場の生産量）
４．

シーズの適用分野

建設、 土木資材（ 道路側溝、 L 型擁壁、 河川ブロッ ク等）【 連絡先】
機関名： 岡野コンクリート 株式会社
担当者名： 田中 慎悟、 植出 浩爾
所在地： 〒９ １ ６ －０ ０ １ ７ 福井県鯖江市神明町３ 丁目３ －５
電話： ０ ７ ７ ８ －５ ２ －５ ２ ３ ３
Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ７ ７ ８ －５ ２ －５ ２ ３ ４
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： okano@wi nd. ocn. ne. j p
ＵＲＬ ： http: //okano-c. com

102

土木

製品

間伐材を利用した木製品

前田工繊株式会社

塩田崇， 保浦成徳

１ ． 間伐材について
地球温暖化防止をはじめ，健全で多面的な機能を発揮する森林を育成するためには， 間伐は必要不可欠です（ 図１ ）． 農林水産大臣が定める「 特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針」 では，平成25( 2013) 年度から令和2( 2020) 年度までの8 年間において，年
平均52 万ha の間伐を実施することを目標としています．
間伐材とは， 間伐を行ったときに生じる木材のことです． 弊社は，その間伐材を木製品の材料として有効に活用しています．「 地元の資源」
を有効に「 地元で消費」 する産消協働を進めており， 現在は， 協力工場
が全国に 7 カ所あります．県産の間伐材を使用したい場合はご相談く だ
さい．

図１

間伐

図２

鉄芯工法

２ ． 鉄芯工法とは弊社の木製品は， 木材の芯部にボルト を通す鉄芯工法を採用しています．（ 図２ ）． それぞれの部材を全ネジボルト ・ 角ワッ シャー・ ナッ ト で固定するため，従来の木製品の課題であった連結部（ 交点部） の強度を向上させることができました．また，部材同士をボルト とナッ ト で連結するだけであるため，施工性に優れる工法です．

３ ． 製品について
弊社には， 木製鉄芯軽量法枠工のネイチャーフレーム（ 写真１ ）， 鉄芯木篭工のモクカゴ（ 写真２ , ３ ） 等の木製品があり ます． ネイチャーフレームは， 法面の侵食を防止するための製品です． 鉄芯を用いて部材を連結することにより，法面全体を 1 つの面として抑えるため， 法面の安定を図ることができます． また， 積雪寒冷地において凍上や積雪などの外力による法枠の変形を抑えることも可能です．
モクカゴは， 護岸工・ 帯工・ 流路工・ 土留工など様々な用途で使用されています． 周辺環境となじむため， 山の中や公園など景観に配慮する必要がある場所での使用が可能です． また， 部材の芯材として鉄芯が入っていることにより，
木材腐食後も原型を保持します． 製品の部材はすべてパネル化されており， 組み合わせるだけであるため， 特殊な機械は不要かつ人力での施工が可能となっています．

写真1 ネイチャー
フレーム

写真２

モクカゴ
（ 木製帯工）【 連絡先】
機関名： 前田工繊株式会社
担当者名： 福井営業部 塩田崇 斜面環境保全推進部 保浦成徳
所在地： 〒919-0422 福井県坂井市春江町沖布目38-3
電話： 0776-51-9202
Ｆ Ａ Ｘ ： 0776-51-9203
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： syamenkankyou@mdk. co. j p（ 斜面環境保全推進部）
ＵＲＬ ： https: //www. maedakosen. j p/

103

写真３

モクカゴ
（ 木製護岸工）

土木

製品

地産地消型 木製残存型枠工法

有限会社マルテッ ク
美山町森林組合

高橋 武彦
伊内 是成

１ ． シーズ開発の背景と目的
こ れまでの森林・ 林業施策は、 森林の造成に主眼が置かれ、 持続的な森林経営を構築するためのビジョ ンや、 そのために必要な実行性のある施策・ 体制を作ら ないまま、 今日まで至ってし まいまし た。 また、 森林資源が充実し ているにも かかわら ず、 こ れらを活かし 切れていない状況です。 そのため、 地域林業は低迷し 、 山村での雇用機会も 失われ、 林業担い手が減少し 、 山村の過疎化・ 森林荒廃を招く 恐れに繋がっています。 こ う し た状況を打破するため、 農林水産省では、「 コ ンクリ ート 社会から 木の社会」 へと 言う コ ンセプト の元、 森林・ 林業再生プランを立ち上げまし た。そこで、今までコ ンクリ ート のみで造られていた砂防堰堤を木製残存型枠工法パネル『 エコ・ ワッ ク』 で造る事により 、 Ｃ Ｏ2 削減に貢献し 、 景観美化にも優れた環境を生み出す事に成功
し まし た。

２ ． シーズの内容
木製残存型枠工法パネル『 エコ・ ワッ ク』 は、 もともと『 木わっく ん』 として、 平成15 年に福井県
総合グリ ーンセンターにて、 強度等の試験を経て、 誕生しました。 平成16 年からの施工試験も順調に経過しました。それから、コスト 面での問題を解決するために、裏側の金枠の製作コスト の削減や表面の木材形状等の研究を重ね、平成19 年に再度、試験施工を行い順調に経過した事により、平成20 年から『 エコ・ ワッ ク』 として、 県内の通常砂防堰堤等で使用されるよう になり ました。

３ ． シーズの特徴
まず、 従来の型枠工法に比べて、 壁表面の仕上げ工程等が省略され、 高所・ 危険作業等も減少し、 大幅に安全性が改善されています。 型枠の製作・ 解体工程が不要になり、 コンクリート の養生期間も短縮されました。 寸法精度が高く 据付作業が容易で施工効率を大幅に改善でき、 熟練工を必要としません。
また、 コンクリート 打設の漏れは、 殆ど無く （ 余剰水は除く ）、 ト ータルコスト の削減に成功しました。
次に耐久性についてですが、 木材に防腐処理剤（ マイト レッ クＡ Ｃ Ｑ） を加圧注入する事で、 木材の景観性を長期間維持します。 さらに、 地産地消を基本に、 現地で伐採された杉材を再利用する事により 真のリ サイクル及び環境保護を実現しています。

４ ． シーズの適用分野
砂防堰堤等・ ・ ・【 連絡先】
機関名： 有限会社マルテッ ク
担当者名： 高橋 武彦
所在地： 〒915-0242 福井県越前市粟田部町17-11
電話： 0778-43-1733
Ｆ Ａ Ｘ ： 0778-43-1733
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： take99@sea. pl al a. or. j p

104

建築

活動

県産木材の利用促進株式会社 深谷

岩佐 宙

１ ． 木材は、 再生可能な資源であることに加え、 軽く て丈夫にもかかわらず加工が容易であることや、 断熱性・ 調湿性に優れていること健康に優しいことなどの特性があり ます。 さらに県産材を利用することで、 林業や木材産業の活性化、 雇用の場の創出につながるほか、県内の森林の適正な管理が進み、森林の多面的機能を 高度に発揮することができる。 それらを踏まえ、 公共施設等での木造化・ 木質化および公共工事での木材利用、 特に県産材の利用を積極的に推進しています。
２ ． 建築材料としての木材の利用促進の観点から、 公共建築物について木造化を促すとともに、 木造化が困難と判断されるものを含め、 内装等の木質化を促進します。 また、木造住宅においても県産木材の利用を促進します。 その為に県産材の利用拡大に係る具体的な取組み方針や木材の利用目標等を設定することにより 、 県自らが率先して県産材の利用拡大を図ることを目的として定めるものである。 目標値としましては、 木
材・ 間伐材の利用量は、 ６ ， ０ ０ ０ m3／年を目標としています。
３ ．その中でも県産木材の促進を促すために行っている活動について掘り 下げていきます。
一つ目は、 県が実施する公共施設および公共工事において使用する木材は、 原則として県産材とする。 ただし、 合板・ 集成材の県内で加工ができない製品については、 県
内産の木材を他県 で加工した木材・ 木製品も県産材として取り 扱う 。２ つ目は、Ｊ Ａ
Ｓ 製品の利用推進 県が実施する公共建築物の整備等に利用する材料については、積極的にＪ Ａ Ｓ 製品を原則利用するものとする。 ３ つ目は、 中大規模木造施設の設計ができる技術者の養成 公共施設等の新築、改築等において県産材による木造化や木質化を推進するため、 中大規模木造施設の設計ができる技術者を養成する。これは、木材は
基本低層住宅に使用されることが多いので大規模な建築物に使用することが可能になれば利用の促進に繋がり ます。
４ ． 県産木材は木造住宅で使用がメ インとなっていますが、 これからの取り 組みによっては大いに使用量が増える可能性を秘めています。 これこそが建築分野の発展の礎にもなるので積極的に活動していく べきであると考える。
【 連絡先】
機関名： 株式会社 深谷
担当者名： 岩佐 宙
所在地： 〒９ １ ０ －０ ０ ３ ８ 福井県福井市三ツ屋町２ 丁目２ ０ ７
電話： ０ ７ ７ ６ －２ ３ －３ ３ ５ ０
Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ７ ７ ６ －２ ３ －８ ２ ６ ０
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： h-i wasa@f ukatani . co. j p
ＵＲＬ ： http: //www. f ukatani . co. j p/contents/house. html

105

建築
技術

木材利用による業務用施設断熱性能効果検証事業の取組～永（ とこしえ） プロジェ クト Ｃ Ｌ Ｔ 工房を事例として～福井大学 非常勤講師 内村雄二

１ ． シーズ開発の背景と目的
本稿は、 平成30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 木材利用による業務用施設の断熱効
果検証事業 ＊通称CLT助成） 第三次公募に採択され、 令和元年度に交付を受けた福井県永平寺町の黒龍酒造㈱所有の当該施設についての梗概である。 著者は公募申請図書の作成と基本設計を実施した。
当補助事業は、 高い省エネ・ 省CO2 につながる低炭素建築物の普及を促進するため、 CLT等または新規部材を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・ 省CO２ 効果について定量的に把握を行う 事業に要する経費を補助することで、木材等を利用した低炭素型業務施設の普及に貢献
し、業務その他部門の二酸化炭素排出量削減に寄与することを目的としている。建築に係る補助金はCLT等施工に要する費用の2/3 で、 本件の場合、 結果的に建築工事費の約1/3 に相当した。
一方、 CLT（ Cross Lami nated Ti mber 直行集成板） は、 1995 年頃からオースト リ アを中心として発展してきた木質構造用材料で、 現在ではヨ ーロッ パ・ 北米で様々な建築物に利用されており、 我が国では2016 年４ 月に CLT関連の建築基準法告示に基づく 構造計算をすることで通常の建築確認により 建築が可能となり 、 また準耐火構造( ３ 階建以下で耐火被覆なし) に認定されたことから使用が増加している。

２ ． シーズの内容
永プロジェ クト は醗酵をテーマとした地元企業による内発的な地域貢献であり、地域未来投資促進法に基づく 地域牽引企業の事業として経済産業省の認可を受けたが、建設整備費全てを自社で賄う のは厳
しく 、上記CLT補助金申請を試み採択に至った。CLT工房は酒造製品等の展示・ ギャラリ ー等の用途で、木造平屋約800 ㎡である。 軸組は大断面集成材で桁行54ｍ梁間14ｍの長方形プランで、 室内床上無柱で棟木高さ 11ｍの大空間を創出している。壁・ 天井（ 野地板） に CLTを用い、内部は現し、外壁は焼杉、屋根はガルバニウム鋼板葺で、 床はコンクリート 均し（ レべリング） である。 使用した CLTは厚さ 150
ｍｍ、 最も大きな板で 3. 6ｍ×2. 2ｍあり 、 材質はスギで伐採地は福井県、 熊本県、 高知県、 岡山県からなりスギのラミ ナー総使用量は約400 ㎥である。 CLTの製造から施工までを JAS認定企業の銘建工業㈱が担当した。 以下の写真は左から、 妻側CLT施工（ 棟天11. 4ｍ）、 庇軒裏（ 出1. 8ｍ） および外壁150
ｍｍ厚CLTの納まり 、 屋根150ｍｍ厚CLT野地板施工、 屋根ガルバリウム鋼板葺後の全景である。

３ ． シーズの特徴
CLTの利点は大きく 3 つある。 一つ目は環境にやさしく 高性能であること、 すなわち木材という 持続再生可能な資源利用であり、 熱を伝えにく い断熱性に優れた建築材料、 そして木の質感による安らぎや癒しの効果を有する。 二つ目は面・ 壁による構造材として使用できる点、 三つ目は変形の少ない直交積
層材で二次製品として精度の高い加工ができる上、 大判パネルにより 工期の短縮が可能なことである。
いう までもなく 、 本施設は上記のメ リ ッ ト を十分生かした建築であり 、 同時に前述した環境政策に係る手厚い助成を得られた先進例として位置づけられる。 本年度より補助要件の環境計測（ 断熱性能） が福
井大学の桃井先生によって進められ、 ５ 年後の成果において CLTの実証的性能評価、 信頼性等が明らかになるが、 竣工後から大きな期待が寄せられている。

４ ． シーズの適用分野
建築全般、 施設構造物・ 工作物。
【 連絡先】
機関名： 福井大学 非常勤講師
担当者名： 内村雄二
所在地： 〒910－8507 福井県福井市文京3-9-1 工学部・ 工学研究科 （ 建築・ 都市環境工学科）
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： uchi mu_ 1194＠yahoo. co. j p

106

建築

えちぜん鉄道福井駅の木造建築

技術

えちぜん鉄道株式会社 西畠修一

１ ． Concept 「 周辺と調和した人に寄り 添う よう なあたたかいイメ ージの駅舎」
全覆い旅客上家及び駅本屋の天井・ 壁に地場産スギを全面にわたり 積極的に利用し、 東側はＣ Ｗによる全面ガラス張り の開放感のある明るいホームとした。 また、 駅本屋は快適に待ち時間を過ごせる空調設備のあるサロンのよう な滞在型駅舎空間にし、 まちの玄関口としてのランド マークと小さな路線の大きな物語を醸し出した。
２ ． シーズの特徴
最大の特徴は旅客上家（ ホーム階） の福井県産杉を利用した天井パネルである。 これは福井県にある永平寺の格天井をイメ ージしたものであり 、90巾の羽目板を950角のパネルにして、 約1100枚設置した。 また、 木材の材料選定にもこだわり 、 白～源平色の上小節以上を採用し、 これらにより 新築当初の白色から、 紫外線を吸収し徐々に飴色変化していく 様子が期待できる。 なお、 上家天井は、 線路及びホーム上にあり 、 木材特有の経年による乾燥収縮や振動によるパネル落下は、 旅客・ 運転に大きな被害を与えるため、 緩み止めボルト
及びワイヤーによるダブルセーフティ とした。 駅本屋コンコースの内装には、 ホーム階とのスケール感の違いから90巾ではなく 45巾の羽目板を天井・ 壁の全面に使用し、 あたたかいイメ ージの滞在型駅舎空間を実現させた。
３ ． 建物情報
建物面積： １ ０ ６ ６ ｍ2
延床面積： ２ ７ １ ５ ｍ2
基本構造： 鉄骨造
島式ホーム
（ 1面２ 線）
木材数量： ９ ０ ｍ3
４ ． 使用木材
福井県南条郡を中心に杉を切り 出した。「 白～源平（ 赤） 」 、「 上小節以上」 という 高い品質が求められたため、山の選定、切り 出し、
根枯らし、一次製材、材料選別と１ 年以上時間をかけて品質の確保、 材料選定を実施した。
５ ． その他
第２ ２ 回木材活用コンクール 木材活用賞受賞 平成元年６ 月２ ２ 日【 連絡先】
機関名： えちぜん鉄道株式会社
担当者名： 西畠 修一
所在地： 〒910－0000 福井県福井市松本上町15-3-1
電話： 0776－52－7730
Ｆ Ａ Ｘ ： 0776－52－7710
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： ni shi bata-s＠echi zen-tetudo. co. j p
ＵＲＬ ： http: //www. echi zen-tetudo. co. j p/107

地中に森をつく ろう ！
－軟弱地盤対策＆カーボンスト ック( LP-SoC) 工法
液状化対策＆カーボンスト ッ ク( LP-Li C) 工法－
木材活用地盤対策研究会 沼田淳紀
三輪滋， 川崎淳志， 杉山耕平， 尾崎健一郎
佐々木修平， 藤野一， 三村佳織， 村田拓海

建築

技術

１ ． シーズ開発の背景と目的
地球温暖化
日本の森林の飽和化
安全安心社会のニーズ

バイオエコノ ミ ーの実現による安全安心社会の構築

２ ． シーズの内容
炭素貯蔵に新たな費用とエネルギーを必要とし ない！

光合成
O2

植林

CO2
O2

C 育林・ 成長CO2炭素の吸収固定C

Storage

CaptureC
C

C

軟弱地盤対策による炭素の地中貯蔵（ 木質Ｃ Ｃ Ｓ ）C

伐採・ 運搬C

自然作用を活用し二酸化炭素を回収
C

C

C

建設工事
木材の大量使用
炭素の貯蔵

C

CC
建設事業を活用し炭素を貯蔵C

図-1 木材利用による炭素貯蔵

光合成により ， 森林で二酸化炭素を大気集から吸収し炭素を樹木に固定し， その木材を伐り 出し 軟弱地盤対策や液状化対策の地盤改良材として用います． 地中に打設された丸太は， 酸素が不足し腐朽や蟻害を生じ ないので半永久的に炭素を地中に貯蔵します．
事業は， 軟弱地盤対策や液状化対策として実施されるので， 炭素の回収や貯蔵に新たな費用やエネルギーを必要としません．
工事の実施自体が， 温室効果ガスの削減に貢献します． 工事による二酸化炭素排出量が 1t-CO2 だとすると， 10t-CO2 以上の温室効果ガス相当の炭素を地中に貯蔵します．

３ ． シーズの特徴

図-2 LP-SoC工法
軟弱地盤に丸太を打設し， 地盤と丸太の図-3 LP-Li C工法
複合地盤により 構造物を支えます． 丸太頭
緩い砂地盤に， 丸太を打設し， 丸太間の部は， 構造物底版より 50cm以上離します． 砂地盤を密実にします．
４ ． シーズの適用分野
建物基礎， 建物外構， 岸壁， 土構造物の補強， 構造物基礎， 道路， 駐車場他
【 連絡先】
機関名： 木材活用地盤対策研究会
担当者名： 目黒千恵子
所在地： 〒270-0222 千葉県野田市木間ケ瀬 5472 飛島建設( 株) 技術研究所内
電話： 080-8422-1528
Ｆ Ａ Ｘ ： 04-7198-7586
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： of f i ce@mokuchi ken. com
ＵＲＬ ： https: //mokuchi ken. com/

108

建築

むらかみ食堂－ 周辺環境に溶け込む地元の素材でつく られた農家食堂 －作品

伊藤瑞貴建築設計事務所 伊藤瑞貴

【 連絡先】
機 関 名： 伊藤瑞貴建築設計事務所
担当者名： 伊藤瑞貴
所 在 地： 〒919-0481 福井県坂井市春江町千歩寺6-46-1
電話： 0776-51-0993
F A X ： 0776-51-0993
E - mai l ： i nf o@mi aaa. bi z
U R L ： https: //mi aaa. bi z
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不燃木材の木工屑（ 木粉） を活用した塗り 壁材
建築「 木ぬり 壁」
株式会社セルフネン

浅野成昭， 浅野裕弥

製品
宮下貴裕， 安野良三
１ ． シーズ開発の背景と目的
当社では木材、 紙、 繊維等の植物資源由来素材を不燃化する技術を有しており 、 当社の製品として不燃木材を製造販売しているが、 仕上げ木工をする際に木工屑（ 木粉） が大量に出る。 この部分を廃棄するのではなく 、 不燃木材の表面部分であることから不燃性が高いため、 この木工屑（ 木粉） 有効に利用できる用途を模索した。
また当社は、 木材はオガクズ， 木端までも資源と捉え， 植物資源を 100%活用するシステムの構築を理念としており 、 この不燃木材の木工屑の活用方法が開発されれば、 各製材所や木材加工業者で不要となっているオガクズ、 木端の用途開発にも応用できるものと考えた。
２ ． シーズの内容
不燃木材の木工屑は細かく ほぼ粉体であることから、 塗り 壁材としての開発に取り 組んだ。 塗り壁として商品化するための糊材としては、 不燃性を損ないにく く 、 有害物質を含まないでんぷん糊を採用した。
壁材として国土交通大臣「 不燃材料」 認定を取得した。（ 認定
番号NM-3138）
３ ． シーズの特徴
開発した不燃木材の木工屑の塗り 壁の商品名を「 木ぬり壁」 とし、性能を調べたところ消臭性が竹炭や備長炭よりも高いという特徴があることがわかった。また、不燃成分のほう 酸の効果により 防カビ性があり 、 塗り 壁材として優位性があると考えた。
４ ． シーズの適用分野
塗り 壁材として住宅などへの使用はもちろんのこと、 不燃性、 消臭性の特徴を生かし、 店舗や老人福祉施設などに採用されている。

某老人福祉施設採用例（ 福井県内）【 連絡先】
機関名： 株式会社セルフネン
担当者名： 浅野裕弥
所在地： 〒910-0303 福井県坂井市丸岡町猪爪5-114
電話： 0776-67-1135
FAX： 0776-68-0610
E-mai l ： i nf o@cel l f unen. co. j p
URL：

110

木工

製品

猫御殿

株式会社 古崎

発表者・ 担当者： 橋口浩一

１ ． リ モート や在宅勤務が増える中でスト レスも感じる事がある中、 ペッ ト とのふれあい
は癒しの場と考えます。 これからもペッ ト にまつわる暮らしやインテリ アとしての家
具が生活の中で提案出来ると考え考案した。
２ ． 猫御殿
サイズ（ Ｗ： ２ ２ ０ ０ Ｄ： ６ ０ ０ Ｈ： １ ８ ０ ０ ）３ ． 猫遊びの空間が盛り だく さんあり （ ちぐら・ キャッ ト ホイール・ ト イレ・ 餌場） 部屋のインテリ アとしても楽しめる。 木材は福井県産材の杉を多用している。

４ ． シーズの適用分野

動物病院・ ペッ ト ショ ッ プ・ 部屋インテリ ア什器として【 連絡先】
機関名： 株式会社 古崎
担当者名： 橋口 浩一
所在地： 〒９ １ ０ －０ ８ ４ ３ 福井県福井市西開発４ 丁目６ １ １ 番地
電話： ０ ７ ７ ６ －５ ３ －０ ３ １ １
Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ７ ７ ６ －５ ３ －１ ８ ６ ６
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： hashi guchi @f urusaki . com
ＵＲＬ ： http: //www. f urusaki . com

111

木工

製品

間伐材を利用した多目的什器

株式会社ｃ ｉ ｎ ｑ （ サンク）【 連絡先】
機関名： 株式会社ｃ ｉ ｎ ｑ （ サンク）
担当者名： 松下明弘
所在地： 〒910-0203 福井県坂井市丸岡町山口59-8-1
電話： 0776-67-2329
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： ci nq. thanks@gmai l . com
ＵＲＬ ： http: //ci nq. webcrow. j p/

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松下 明弘

デザインウッ ド
木工―木で木をデザインする発想－

製品

中西木材株式会社

多田 日出海， 澤田 延枝

１ ． シーズの開発の背景と目的
日本人にとって一番身近な木として親しまれている「 杉」。 ライフスタイルの変化に伴い杉の利用は減り、森林の荒廃が進みました。「 日本の森を再考しなければ」 という 気持ちから、 私たちは国産杉の新しい利用方
法を考えました。 白いものから赤、 黒まで、 表情豊かな色を持つ杉。 私たちはその自然のやさしい色合いに着目しました。 こう して生まれたのが、 杉の内装用集成材「 デザインウッ ド 」 です。

２ ． シーズの内容
デザインウッ ド は、 福井県産杉材を中心に、 国産杉材の「 赤身」 と「 白身」 をいかして色ごとに積層した内装用集成材です。 平成19 年に林野庁補助事業、 地域材供給支援事業新製品アイデアコンペにデザインウッ
ド が選出されました。 杉材は化粧材として「 和」 の空間の利用が中心でしたが、 杉材の「 赤」「 白」 といった
コント ラスト を利用し、 ムク材には無いデザインで製品を作ることにより 、 より 広い空間で家具材や内装材
としてご利用頂いております。

赤白スト ライプ赤系（ 濃色）白系（ 淡色）

赤白スト ライプ

３ ． シーズの特徴
デザインウッ ド は「 赤白ランダム」「 赤系（ 濃色）」「 白系（ 淡色）」「 赤白スト ライプ」 のカラーバリエーシ
ョ ンがあります。 また節バリ エーショ ンとして「 無節」「 片面無節」「 上小節」 の 3 種類があります。 集成材ですので、 ムク材では難しい巾広いサイズの製品が製造可能です。 また、 福井県産材はもちろん、 各地の杉材を使用して製品製造が可能です。

４ ． シーズの適用分野
住宅、 公共施設、 幼児施設、 オフィ ス空間等

【 連絡先】
機関名： 中西木材株式会社
担当者名： 建築資材部 多田 日出海、 澤田 延枝
所在地： 〒915-0801 福井県越前市家久町63‐ 1 1 ‐ 1
電話： ０ ７ ７ ８ －２ ３ －２ ２ ３ ３
Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ７ ７ ８ －２ ４ －２ ２ ３ ４E-mai l ： n-tada@n-wood. co. j p
URL： http: //www. n-wood. co. j p/

113

木工

銀 杏 材 木 工 品－ 福井県産銀杏を天然のまま使用した「 まな板」 等の製造販売－

製品

株式会社 双葉商店 代表取締役 河端 秀磯

１ ． シーズ開発の背景と目的
日本唯一のイチョ ウ材専門店として、『 本もの志向』 のお客様方のニーズにお応えすべ
く 、 福井県産の原木仕入から製造卸までの量産体制をさらに整備し、 全国のお客様にご奉仕させていただいており ます。平成６ 年１ ０ 月１ ４ 日
イチョ ウ材木工品で福井県郷土工芸品に指定。
２ ． シーズの内容
天然の福井県産イチョ ウを使用した手作り の「 まな板」 などを製造販売しています。
３ ． シーズの特徴
神社やお寺の境内でよく 見かけるイチョ ウの木は、
写真１ イチョ ウの「 まな板」
極めて丈夫で長命な樹木で、 １ 億５ 千万年もの長い間地球に生存してきた「 生きた化石」 で神秘の木です。
イチョ ウ葉抽出物は、 ド イツ、 フランスでその効果が臨床的に認められ、 世界各国の多く の人々から「 脳機能障害」、「 認知症」、「 気管支炎」、「 喘息」 に対する効能を備えていると支持されています。
イチョ ウの「 まな板」は、抗菌力があり 材質が均一で、油分が多いため、水はけがよく 匂いが残り ません。また、弾力があるので腕に負担をかけず、刃当たり が良く 包丁を傷めにくい特徴があり ます。特に木の中心部を用いた 写真２ イチョ ウの「 蕎麦道具」
あか た
赤太のまな板は、 油分が多いため、 色が濃く て独特の匂いがしますが、 水はけが良い上級品です。
特に、 まな板は、 一枚板に拘り 、 まな板のオーダーメ
イド や、 長年使って万一黒ずみやカビが発生した場合などには、 削り なおしのサービスも行なっています。
全国の百貨店などで、 展示販売や削り なおしサービスを実施、 また、 今年からはフランスへの販路開拓を目指して、 福井県と新たな取り 組みを始めました。
写真３ その他「 イチョ ウ製品」
４ ． シーズの適用分野
福井県産材の利活用や知名度を全国に広める、 新規市場開拓【 連絡先】
機関名： 株式会社 双葉商店
担当者名： 代表取締役 河端 秀磯
所在地： 〒９ １ ８ －８ ０ ０ ７ 福井県福井市足羽１ 丁目２ ６ －８
電話： ０ ７ ７ ６ －３ ６ －３ ７ ９ ６
Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ７ ７ ６ －３ ３ －０ ５ ５ ０
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： f utaba36＠smi l e. ocn. ne. j p
ＵＲＬ ： https: //www. i cyomanai ta-f utaba. com/

114

木工

伝統的工芸品「 越前箪笥」

製品

越前指物協同組合

１ ． 背景と特徴
江戸時代以前の収納は、つづらなどの竹などで編まれたカゴを使用していましたが、富裕層の商人を中心に時代箪笥と呼ばれる高価な家具が生まれたとされています。盗難や火災から重要な金品書類を守るため、頑丈で重厚なつく りをしており 、隠し物入やカギがかかるよう に作成されているのが特徴です。

２ ． 製法平成 25 年 12 月に伝統的工芸品に認定され製造には厳格な検査基準があり ます。
おおまかには
 木材の乾燥は自然乾燥であること。
 枠組箪笥は枠のかまち接合には平ほぞ接ぎ、
腰つきほぞ接ぎ、 割り く さびほぞ接ぎ又は鬼ほぞ接ぎにする。
 引き出し部分の接合は、 組み接ぎ、 包み打ち
付け接ぎ、 前留め組み接ぎ、 あり組み接ぎ、包みあり 組接ぎにする。
 塗装は、 ふき漆塗、 春慶塗、 呂色塗
 金具は鍛造鉄で、 面取り 等、 手作業でやすりを用いて行う 。
 引き手は、 わらびて型、 ひるて型、 角型に成形する。
 金具のさび止めには、 焼いた金具で生糸を擦り 付けて磨く こと。

３ ． 越前箪笥の現状
越前箪笥に限らずタンスという カテゴリーは衰退低迷しています。現在越前箪笥を購入するお客様は
越前箪笥の希少性や意匠に興味を示し部屋のインテリアの一つとして購入されています。越前箪笥の技術（ 越前指物） を基本として現代に取り 入れていただく 作品制作に励んでおります。
【 連絡先】
店舗 ： ペアパまつ井
工房 ： てづく り工房まつ井（ 松井産業有限会社）
所在地： 福井県越前市元町６ －１ ４
電話 ： ０ ７ ７ ８ －２ ２ －０ ６ ６ ７
Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ７ ７ ８ －２ ２ －９ ６ ６ ８
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： m. peapa@i cl oud. com

115

木工

平板、 合板でインテリア小物、 生活雑貨製造

製品

株式会社ヤマト 工芸 代表取締役社長 高野 利明

開発の背景、 目的
漆器の大半が木製からプラスチッ ク製になり 、木製での需要が減少したためインテリ ア雑貨の製造にも着手。
木製品特有のぬく もり を身近にあるダスト ボッ クス、ティ ッ シ
ュケース、 時計等にしています。
製品の内容
越前漆器の伝統技術とＮＣ 加工機、レーザー加工機等を組み合
わせ、 ウォールナッ ト やメ ープル、 ケヤキ等の天然木シナ、 Ｍ
ＤＦ 、 ウォールナッ ト 突板等の合板を加工しており ます。
また近年、ヒノ キや杉などの間伐材を使用したＯＥ Ｍ商品も増えています。
製品の特徴
自社ブランド 、 ＯＥ Ｍの割合は半々となっています。
ＯＥ Ｍ商品の中にはお客様の要望を自社のデザイナーがデザインし、 製品化していく 商品も多く あり ます。
主要なＯＥ Ｍ商品として・ ・ ・ 引き出物、 生活雑貨、 ノ ベルティ があり ます。

【 連絡先】
機関名： 株式会社ヤマト 工芸
担当者名： 代表取締役社長 高野 利明
所在地： 〒916-1224 福井県鯖江市莇生田町19-40
電話：
0778-65-1158
Ｆ Ａ Ｘ ： 0778-65-1171
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： yamato-kougei @poem. ocn. ne. j p
ＵＲＬ ： http: //yamatokougei . com/

116

燃料

煙の少ないウッ ド キャンド ル－ プレカット 廃材・ 間伐材の有効活用 －製品

バルーンショ ッ プ コンパス 岡本 克

１ ． ウッ ド キャンド ルENZI NE 開発の背景と目的
昨今のアウト ド アブームを好機と捉え、 誰でも簡単・ 安全に使用出来る超小型ウッ ド キャンド ルを開発致しました。
特許取得燃焼法に依り 、 大火力を発揮し、 着火時から燃焼時まで非常に煙の発生が少ないのが特徴になり ます。
また材料にプレカッ ト 廃材・ 間伐材等を利用出来ますので利用価値の低い素材の有効活用にも貢献致します。

２ ． ウッ ド キャンド ルENZI NE の内容
昭和初期、 家庭の熱源として活躍を致しました練炭に着目し、 木材に応用を図り ました。
複数の細い縦穴を着火剤で熱する事により 、 極短時間で燃
焼可能濃度の木ガスを発生させる事に成功、 発生した木ガ
スを木材上部で２ 次燃焼させる事でスモークレスで燃焼を致します。
また、 材木端部に設けています縦穴は敢えて下部給気口と連通させず、 内部燃焼による熱伝導を利用し、 木ガスのみを発生させる役目を果たします。
長時間燃焼時、 中央部火力が弱く なって来た時に、 発生する木ガスで火力補助を行う 構造になって居ります。
この為、 燃焼中は、 ほぼ均一な火力を維持出来ます。
※ 連通していない穴周辺は木ガスのみを排出致しますので炭化状態になり 、 炎の収束後は原型を留めた形で炭化し、燃焼に引き続き強力な炭火としても利用が可能です。

３ ． ウッ ド キャンド ルENZI NEの特徴： 建築プレカッ ト 廃材及び間伐材の有効活用： アウト ド アグッ ズ・ 災害時備蓄燃料として※ 檜材の為、 虫害の心配無く 無期限に保存可能

４ . ウッ ド キャンド ルENZI NE の適用分野
レジャー用・ 災害用・ イベント 演出など
【 連絡先】
機関名： バルーンショ ッ プ コンパス
担当者名： 岡本 克
所在地： 〒918-8076 福井県福井市本堂町 33-4-12
電話： 0776-37-1598
Ｆ Ａ Ｘ ： 0776-37-1588
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： compas@mx3. f ctv. ne. j p
ＵＲＬ ： https: //f u-sen. i n/

117

燃料

( 炎と炭火) 一つで二役をこなす穴開きキューブ薪－ プレカット 廃材・ 各種端材の有効活用 －製品

バルーンショ ッ プ コンパス 岡本 克

１ ． 穴開きキューブ薪 開発の背景と目的
昨今のアウト ド アブームを好機と捉え、 手軽に運搬・ 着火が簡単な薪を考案致しました。
木材に穴開け加工を施す事で、 単体でも燃焼が出来、 燃焼
後は炭化する事で炎と炭火の両方の役割を果たします。
火力も非常に強力ですので少ない燃料で大きな焚火を楽しめるのが特徴です。

２ ． 穴開きキューブ薪の内容
当社、 特許取得燃焼法を応用した薪になり ます。
サイコロ状の各面に貫通穴を設ける事で一つの薪であり ながら内部で薪の集合体を構成させて居ります。
この為、 通常不可能な単体での燃焼が可能になりました。
昨今、 ソロキャンプもブームを呼んで居り ます。
二輪車でも嵩張らずコンパクト に持って行けますので好評を博して居り ます。
薪に貫通孔を開ける事で内部も燃焼致しますので火力が非常に強力になり ます、 反面燃焼時間は短く なり ますが、 一気に燃焼ガスを放出する事で木材の繊維質が燃え残り 、炎が収まり ますと形状を維持したまま炭火として持続燃焼を致します。
※ 炎が収まった状態で火消し壺等で消火をして頂く と形状を維持したままの大きな消し炭を作る事が出来ます。
消し炭は着火も非常に簡単ですので、 次回用に取り 置き頂
いて使用が可能です。

３ ． 穴開きキューブ薪の特徴： 建築プレカッ ト 廃材及び各種端材の有効活用： アウト ド ア燃料・ 災害時備蓄燃料として

４ . 穴開きキューブ薪の適用分野
レジャー用・ 災害用・ イベント 演出など
【 連絡先】
機関名： バルーンショ ッ プ コンパス
担当者名： 岡本 克
所在地： 〒918-8076 福井県福井市本堂町 33-4-12
電話： 0776-37-1598
Ｆ Ａ Ｘ ： 0776-37-1588
Ｅ －ｍａ ｉ ｌ ： compas@mx3. f ctv. ne. j p
ＵＲＬ ： https: //f u-sen. i n/

118

□

巻

末

2019 年 10 月

木材安定供給のための方策について
福井県木材利用研究会 バイオマス・安定供給分科会

１．概要
福井県木材利用研究会バイオマス・安定供給分科会では、木材の安定供給を実現するための方策に関する調査活動を行ってきた。この活動の一つとして、（一財）日本木材総合情報センター

ホームページ（木 net）で公開されている、「木材供給システム」「国産材供給システム」「国産材流通システム」の優良事例コンクールの事例 100 件を分類・整理して、木材の安定供給の方策を探求した結果を報告する。
この事例 100 件を整理した結果は、以下のような方策にまとめられる。これらの方策のほとんどは、すでに一般的に認識されていることであるが、問題は、これらの方策を具体的にどのように実現していくかである。本報告では、上記の事例 100 件に基づいて、これらの方策を具体化する方法についてまとめる。事例 100 件の一覧表を末尾に示す。事例 100 件の内容を簡潔にまとめた結果を別紙に示す。
方策 1：川上～川下を一貫した流通システムを構築する。
方策 2：素材生産業者の集団化を行う（川上）。
方策 3：製材業者と関連業者の集団化を行う（川中）。
方策 4：川上～川下直接契約を推進する。
方策 5：住宅木材に絞って川上～川下の供給体制を整備する。
方策 6：人材の育成を行う。
方策 7：ブランド化・高付加価値化・新製品開発を推進する。
方策 8：間伐材の有効利用を推進する。
方策 9：木材利用の PR・情報共有を推進する。
方策 10：廃材処理体制を整備する。
方策 1：川上～川下を一貫した流通システムを構築する⇒

森林組合、製材業者、建築業者、土木業者、行政

1）内容・効果・素材生産業者－製材業者－加工業者が連携することにより、供給者は需要を正確に早く把握でき安定供給体制が作られる。需要者は必要なときに必要な材料を入手できる。
・一貫した流通システムの構築は、素材生産業者・製材業者・大工・工務店等を包括した IT ネットワー
クにより裏付けられる必要がある。原木集荷・在庫情報をデータベース化、受注等の情報の即時共有化。
2）実現の具体的な方法と事例①協同組合、協議会、取引協定などを作る：事例 1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、1-6、1-7、1-8、1-9②森林組合が全部を行う：事例 1-10、1-11、1-12、1-13、1-15③木材コンビナートなどを設置する：事例 1-7、1-10、1-14④プレカット、木材共販、乾燥防腐などの核となる事業でまとまる：事例 1-1、1-2、1-4、1-91203）福井県での応用可能性・課題
・森林組合、製材業者、建築業者、土木業者、行政の連携が十分ではない現状。
・連携の中心となる組織やリーダーが必要。
・協議会などの緩やかな連携から始める方法が考えられる。
方策 2：素材生産業者の集団化を行う（川上）⇒ 森林組合、行政

1）内容・効果・素材生産業者の集団化を行うことで経営効率が向上し、生産コストや輸送コストの低減。
・大ロット販売やシステム（予約）販売が可能になる。
2）実現の具体的な方法と事例①素材生産事業協同組合を設立して協同出荷体制を作る：事例 2-1、2-2②原木集出荷センターを作る：事例 2-1、2-3③第 3 セクター作業請負会社による人の確保：事例 2-4④優良木材安定供給指導員の配置：事例 2-53）福井県での応用可能性・課題
・森林組合連合会があるが、情報共有が十分ではないようである。
・市場機能が数か所に分かれており必要量の情報共有が難しい。
・予約販売：時期・量が不確定、納期が少なく安定供給につなげることが難しい。
・木材の出荷可能量を把握しにくく、安定供給できる量を把握しにくい。
・需要に対する素材業者からの入荷量を把握しにくく安定供給量を把握しにくい。
・ある程度の需要を把握できると、ある程度余分な木材在庫量を抱えることができる。
・基本的には需要と供給の情報共有不足が課題である。
方策 3：製材業者と関連業者の集団化を行う（川中） ⇒製材業者、建築業者、土木業者、行政

1）内容・効果
・製材業者と関連業者（加工業者）の集団化を行うことで経営効率の向上が実現し、生産コストや輸送コスト低減。
・大ロット販売やシステム（予約）販売が可能になる。
・担い手の確保が可能になる。
2）実現の具体的な方法と事例①協同組合をつくる：事例 3-1、3-2、3-5、3-6、3-7、3-8、3-11、3-13、3-15②木材工業団地、木材加工流通基地をつくる：事例 3-7、3-8、3-11、③製材工場を集約し大型工場をつくる：事例 3-7、3-11、④プレカット工場、乾燥施設、集成材加工施設などを核としてまとまる：事例 3-2、3-3、3-4、3-5、3-6、3-8、3-9、3-10、3-11、3-12、3-13、3-14
3）福井県での応用可能性・課題
・木材組合連合会などが中心となって、2）の具体的な方法を検討する。

121

方策 4：川上～川下直接契約を推進する⇒森林組合、加工業者・メーカーなど

1）内容・効果
・川上と川下の直接契約により安定供給、大量ロット供給が可能になる。
・供給者、需要者からの意見・要望を出し合って調整や具体的な取り決めができる。
2）実現の具体的な方法と事例①森林組合と合板メーカーなどの連携：事例 4-1、
②検討会・協議会などの設置と話し合い、協定締結：事例 4-1、4-2③CM 方式：事例 4-33）福井県での応用可能性
・森林組合連合会と合板メーカーなどの大手資本企業との連携。
・大量安定供給体制構築のための協議会設置。
・建築家・設計事務所の CM 方式による木材の分離発注。
4）課題・森林組合連合会が各森林組合をまとめて、安定供給体制を構築できるか。
・木材の等級・材質・納期など、複雑なメーカー側の要求に対応できるか。
・協議会の核となる事務局を担える組織の構築ができるか。
・CM 方式の場合、CMR となるべき適任者の人材確保はできるか。
方策 5：住宅木材に絞って川上～川下の供給体制を整備する ⇒森林組合、製材業者、建築業者

1）内容・効果
・住宅用木材を素材生産業者－製材業者－建築業者（工務店・大工）が一つになって販売する。素材生
産業者－製材業者－建築業者（工務店・大工）－ユーザーをネットワーク化する。住宅の営業から設計（デザイン・構造）、施工、アフターケアまで一貫して CAD で管理し、規格化も進む。
・必要な材料（材質・寸法）が必要な時に供給でき、無駄な在庫も減る。
・特殊材（6～8ｍの長尺材）などの高付加価値製品の販売や原木の安定供給が可能となる。
・余分な在庫を持つ必要がなくなり、工務店側では製材品の量や価格が安定する。
・大工などの建築技術者や情報処理技術者の養成ができる。
・啓蒙活動の実施：展示住宅。CAD、TV・ビデオ等による設計相談や情報提供。マスメディアを活動した低コスト住宅の啓蒙活動。消費者向け家つくりセミナー。住宅相談業務の強化（リフォーム、工法、トラブルへの相談）。住宅メーカーとタイアップした素材生産の現場見学ツアー。
2）実現の具体的な方法と事例① 製材業者と地域の大工・工務店のネットワーク化：事例 5-1、5-3、5-6② 木材の高次加工事業、軸組工法の協同化：事例 5-2、5-7、5-8③ プレカット工場、乾燥設備の整備・利用を核とする：事例 5-9、5-10、5-11、5-15④ 森林組合と建築業者の連携（森林組合から低価格国産材供給）：事例 5-4、5-12、5-14、5-16⑤ 家づくり協会（住宅協同組合、森林組合、木材協同組合、行政など）：事例 5-5⑥ 建築技能集団の設立：事例 5-10
⑦ 製材業者が小売店・工務店・大工へ CAD システム提供：事例 5-11、5-15、5-16

122⑧・材料を加工して供給する方式、・建て方工事までを供給する方式、・木造住宅を完成させて供給する方式の３つを用意して、工務店・設計事務所など誰とでも組める体制を整備：事例 5-13
4）福井県での応用可能性・課題
・川上～川下の連絡会程度のネットワークを作る。川上で供給可能な木材、川下で欲しい木材などを話し合い、互いの能力や意向を確認する。ネットワークに行政や大学が入れば、森林行政の参考になり、
県産材使用助成を福井の実情に合う制度にすることや、福井の風土に合った県産材使用の新しい住宅開発も可能になる。
・木材が川下に行くまでの商品化の問題を解決する。川下で必要な木材加工は製材所、工務店（大工）、加工場が分担しており、乾燥が十分ではない材料もある。乾燥や加工技術の精度向上で、低コストで製品を提供する大規模加工場も出てきている。県内にも同じような業者がいるが、大資本と販売力が必要となる。森林組合、製材業者、市売り組合などが協力し、行政の応援も得て加工場を作り、ネッ
トワークで仕入れた情報をもとに県産材を川下ユーザーが必要とする商品として提供する。
・7～8 階建ての木造マンションが日本でも建てられている。住宅の柱 105～120mm という従来の規格から外れた寸法の製品が必要となる。福井では従来の柱を作る丸太より太目の樹木が多いようで、時代に合った県産材の新しい用途となる。
方策 6：人材の育成を行う ⇒森林組合、製材業者、建築業者、土木業者、行政

1）内容・効果
・建築業者、素材業者、製材業者、木材市場などが出資して職業訓練校を設立する。各会社で応用技術の分散訓練、基本実技訓練、専門学科の講義を受講する。
2）実現の具体的な方法と事例・職業訓練校を設立：事例 6-1
3）福井県での応用可能性・課題
・上記の方策 1～5 により、大規模な協力組織ができれば、職業訓練校の設立も可能となる。
方策 7：ブランド化・高付加価値化・新製品開発を推進する⇒森林組合、製材業者、行政

1）ブランド化・高付加価値化と事例① ユーザーに性能をわかりやすく示す取組み：認証（森林、JAS など）、実験など：事例 7-1、7-7、7-8、7-9、7-14② 高付加価値化：大工・工務店のニーズに対応した高品質材生産：事例 7-112）新製品開発と事例③ 内装壁面材：事例 7-1、7-3④ スギ中目材：事例 7-2、7-3⑤ ログハウス部材：事例 7-2、7-6、7-9⑥ 集成材加工：事例 7-4、7-5、7-13⑦ 加圧注入薬剤による防腐・防蟻加工：事例 7-4⑧ 丸棒加工による杭木・遊具施設：事例 7-4⑨ ニッチな用途材（外壁材、羽目板、ピアノ材など）領域：事例 7-5、7-9123

⑩ 蒸煮技術の応用：事例 7-10
⑪ 木材防火窓、車庫用ガレージシャッター、木製防火戸、高性能木製サッシ：事例 7-12
⑫ ガードレールなど土木用資材、LVL 合板、木質バイオマス熱供給緑化工事：事例 7-13⑬ 大型木製カーテンウォール：事例 7-15
⑭ ドーム：事例 7-93）福井県内での応用可能性・課題
・認証・ブランド化は福井県などが実施している。効果の実状を検証する必要がある。
・高付加価値化（乾燥材など）の広報・啓蒙を行う。
・新製品開発は木材利用研究会でも課題としていく。
方策 8：間伐材の有効利用を推進する ⇒森林組合、製材業者、行政

1）施設導入と事例
集成材加工施設、杭加工施設、丸棒加工施設、製材機、モルダー、乾燥機、防腐処理、丸太の燻煙乾燥施設、円柱加工施設、防腐加工・乾燥施設、ログ材組手加工施設、製品保管倉庫、縦継集成材加工
施設、外構資材加工施設、間伐小径木から作れる台形集成材の工場、構造用集成材の防腐・防蟻処理を行う加圧注入施設、間伐材、小径木等を繊維状に破砕処理、接着剤を使わずに圧縮プレスと高圧蒸気で成形するバスターボード製造：事例 8-1、8-2、8-3、8-5、8-112）用途開発と事例①内部ドア、高付加価値家具、屋内用施設備品・什器、屋外用家具・備品・遊具、学校用家具・オフ
ィス用家具：事例 8-2②ログハウス建築部材、公園遊具資材、エクステリア資材：事例 8-3③緑化工事・杭工事資材、農業資材、造園用資材：事例 8-4④集成材：事例 8-5、8-7、8-9⑤スギ間伐材の板から矢羽集成材を開発：事例 8-6、⑥スギ材で木工芸品（菓子容器、トレー等の小物から家具まで）：事例 8-6⑦柱（乾燥材）、建具等の住宅部材、オーダーメイド家具：事例 8-7⑧繊維状に破砕処理、接着剤を使わずに圧縮プレスと高圧蒸気で成形するバスターボード製造：事例
8-8、8-10⑨木炭を混入させ建材とする研究：事例 8-8⑩屋上緑化資材：事例 8-8⑪遮音壁：事例 8-9⑫緑化用植生マット：事例 8-10⑬土地改良材、固形炭、緑化・土木資材、木酢液、薫煙材アロマテラピー：事例 8-113）福井県での応用可能性・課題
・間伐材を用いた新商品領域は白地大きく、産地一丸（地域の横と VC の縦）となり特定領域を‘選択と集中’する（例：土木用小径丸太杭）。建築用材（構造材、内装材、外装材）だけでなく、ガードレールなどの土木用資材、LVL 合板、木質バイオマス熱供給など、現状で地域プレーヤー事業に影響を与えず、近県で立ち上がっていない領域はまだ多い。

124

・県全体の森林組合・素材生産者、加工業者、建設会社、商社・卸売業者、設計コンサルタント、県市町の建設・林業部署、金融、マスコミの参加で協議会や協同組合、株式会社などでまとまり、技術開発、マーケティング、安定生産、品質保証・認証などを集約化し全国に売り出す。緩いカルテルによる縛り（質・量・価格とリスク・リターン）とエコシステム（＝ビジネス生態系、依存・協調・循環・分配・共生）がポイントとなる。
・新規事業構想に対して林野庁や農林中金などからの助成金、投融資が期待できる。
方策 9：木材利用の PR・情報共有を推進する⇒森林組合、製材業者、工務店、ユーザー

1）内容・効果
森林組合、製材業者、工務店、ユーザーで情報共有、ユーザー向けの PR。
2）実現の具体的な方法と事例①素材生産業者に対する山林の売買の情報提供：事例 9-1②原木集荷・在庫情報をデータベース化
対象とする材を限定する情報共有（付加価値の高い原木、現物熟覧の必要のない並材）：事例 9-2③インターネット活用の HP の立ち上げ：事例 9-2、9-3④事務の IT 化：事例 9-3⑤多種多様な催し物、施設、広報媒体、展示会、ハウジングセミナー、モニターの集い、作品展、相談室、フォーラム、山の見学会、建築現場見学会、山林ツアー、森のコンサート、情報館、広報誌
発刊、新聞広告など：事例 9-4、9-5、9-6、9-7、9-8、9-9、9-11、9-13、9-14⑥特殊な事例：まちづくりと一体、環境改善と障害者支援：事例 9-10
3）福井での応用可能性・課題
・営業戦略を立案して試行してみる。
・既存成功事業（産地：高知県、宮崎県、三重県、兵庫県、大阪府など）と情報交換し、福井での適用可能性を検討する。
・原木集荷・在庫情報のデータベース化、事務の IT 化、受注情報などの即時共有化、については、成功組織の事例視察などで検討する。
・対象とする材を限定すると情報共有がしやすくなる（付加価値の高い原木、現物熟覧の必要のない並材など）。
・HP を立ち上げて、ユーザーに大量・多種多様な情報提供は一定の資金や人的資源が必要で実現は困難。
既存 HP の事例紹介などを充実して魅力 UP は可能。
方策 10：廃材処理体制を整備する ⇒森林組合、製材業者、工務店

1）内容・効果①木材加工段階で出てくる樹皮、端材、オガクズをバーク堆肥などの土壌改良材、グランド資材に：事例 10-1②端材をチップ加工、繊維板製造：事例 10-2
③オガクズをバイオトイレとして製造販売：事例 10-3
④間伐材を活用したログハウス風バイオトイレ：事例 10-31252）福井県での応用可能性・課題
・福井県内で発生する樹皮などは量が少なく、個別事業体が土壌改良材や堆肥化。可燃材として生産販売は可能。
・大規模プラントではないが、木質チップと樹脂を組合せた製品製造は可能。
・し尿の堆肥化は福井県内でも一般的。原料の調達と低コスト化が課題。
・バイオマス事業と関連付けた検討が必要。
方策 1 の事例
1-1 川上と川下とが一体となり国産材供給基地づくりを目指す：山国川流域国産材高度加工センター設
立協議会
1-2 地域材の総合供給システム確立の取り組み：山北町木材事業協同組合・木材加工協同組合
1-3「素材生産から製材・高次加工、建築事業まで」の一貫体制確立による「地域林業の活性化」をめざした取り組み：森林組合、木材高次加工協同組合
1-4 気仙スギの高次加工で、川上から川下まで一貫した流通体制を構築する：けせんプレカット事業協
同組合
1-5 天竜木材供給基地づくり：天竜地域林材業振興協議会
1-6 道産針葉樹・広葉樹を利用した集成材の製品開発：厚岸木材工業協同組合
1-7 カラマツ材を中心とする国産材の総合供給基地：木材センター協同組合連合
1-8 嶺北地域における主産地形成へのとりくみ：高知県・嶺北地域国産材産業振興協議会
1-9 地域材の総合供給基地化：龍神林業開発会議
1-10 林業活性化の一大拠点：飯伊森林組合
1-11 多角的組合経営による流域林業の活性化を目指して：佐伯広域森林組合
1-12 地域材の生産から加工、販売まで一貫供給体制の確立：球磨村森林組合
1-13 国産材の供給基地をめざして：福島県郡山木材製材協同組合
1-14 スギ材の需要拡大に向けた木材コンビナートの形成：㈱伊万里木材市場他
1-15 婦負森林組合における森林づくり・木づくり・家づくり事業について：婦負森林組合
方策 2 の事例
2-1 大ロットとシステム（予約）販売による素材の安定供給：㈱人吉素材流通センター
2-2 定時・定量・定質による共同出荷の推進：O‘wood 共同出荷推進協議会
2-3 素材管理と大規模工場による十勝カラマツの安定供給をめざして：林産協同組合
2-4 地域材供給システムの確立化：小国町森林組合
2-5 県産材素材流通の拠点施設：栃木県・栃木県森林組合連合会
2-6 若者に魅力ある労働条件創出し素材の安定供給目指す：協和木材㈱方策 3 の事例
3-1 地域材産地化に向けて、素材生産から建築施工に至る一貫体制整備：小田町森林組合
3-2十勝の家は十勝で建てる：道東プレカット事業協同組合
3-3 製品流通センターの新たな展開：協同組合群馬県東部木材卸センター
3-4 異業種の組織化による地域材産地化形成加工モデル工場：岩手県・気仙木材加工協同組合連合会

1263-5 日本一の木材加工・流通基地を目指して：都城地区製材業協同組合
3-6 川上川下異業種関係者が設立した木材協同組合プレカット工場：紀南木造共同組合
3-7 スギ一般材の均質・大ロット供給体制の確立を目指して：耳川林業事業協同組合
3-8 地域材安定供給の流通基地を目指して：下呂総合木材市売協同組合
3-9 乾燥材の新たな協同出荷システム：製材工場・集成材工場・プレカット工場
3-10 道産カラマツの安定供給システムの確立と高付加価値化の取り組み：津別単板協同組合
3-11 乾燥材、集成材、EW 等高規格製品の安定供給システムの確立：津別単板協同組合
3-12 地域材の欠点を克服した集成材「パワーウッド・ひた」の加工販売：日田部森林組合集成材加工場
3-13 地域の森林資源循環利用システムの確立を目指して：プレカット工場
3-14 スギ中目材・低質材（曲材）による集成材・KD 材の加工・販売：久万広域森林組合
3-15 木材プレカット機械・CAD/CAM プレカットシステムの開発・普及を通じた良質な木造住宅の供
給：東京都・社団法人全国木工機械工業会
3-16 公共住宅や施設建築物における地場産材(国産材)活用推進にむけた取組みのシステム化：日本住宅パネル工業共同組合
方策 4 の事例
4-1 スギ減 B の区の地域内消費型直送システムの定着と製品の安定供給を目指して：宮城北部流域林
業活性化センター石巻支部
4-2 スギ合板に対する資材供給システムの構築：秋田県素材生産事業協同組合連合会
4-3 CM 方式で木材を分離発注し、林家に正当な利益を還元：秋田市・「秋田杉で街づくり」ネットワーク
方策 5 の事例
5-1 県産スギ材のブランド確立と新たな住宅戦略の構築を目指して：都城地区プレカット事業協同組合
5-2 山から製材、住宅づくりまで、一貫して国産材にこだわる「影山木材グループ」の取り組み：影山
木材㈱5-3“かごしま材”を使用した低コストで高品質な木造住宅の供給体制づくり：事業組合日本産直住宅
5-4 造林から建築に至る国産材低コスト供給システムの確立と産直住宅の推進：奈義町森林組合
5-5 徳島すぎ製材品の供給基地から木造住宅の供給基地へ：徳島県木の家づくり協会
5-6 地域内国産材による木造住宅供給システムの発展を目指す：若杉林材加工組合
5-7 北上山地の大自然に息吹く永遠の田園都市〈トオノピア〉地域総合システムによるサバイバルへの
挑戦：㈱リンデンバウム遠野
5-8 上勝町の木材産業起しを目指して：㈱もくさん
5-9 新しい低コスト住宅供給システムの構築：協同組合他
5-10 伝統に培われた工匠の「技術と心」と最新の「人工乾燥・プレカット技術」の連携による優良軸組工法住宅システム：（社）神奈川県労働者住宅協会
5-11 高品質、低コスト住宅部材の供給システムの構築を目指して：ランバー宮崎協同組合
5-12 県内住宅メーカーとの直接取引による素材供給システム：㈱泉林業
5-13 関西最後の開発プロジェクトに「国産材住宅シティーづくり」を提案した彩都・暮らしのギャラ127

リー「木想館」：㈱中島工務店
5-14 消費者ニーズに対応した新しい住宅市場の創出：八溝スギの家づくり協同組合
5-15 オレンジシステムで市場活性化へ：㈱東京木材相互市場
5-16 プレカット及び建築業者の連携による新たな地域産材供給システム：京北プレカット㈱方策 6 の事例
6-1 木造建築技術者の育成：協同組合

茨城県木造住宅センター

方策 7 の事例
7-1 内装壁面材アキタウッドウォール開発による秋田杉の需要拡大と産地の活性化：内装壁面材販売検
討委員会
7-2 スギ中目材利用のログ部材開発とログハウスの販売：丹波木材協同組合
7-3 内装用部材の高度加工システムへの取り組み：天竜ウッドヴィレッヂ協同組合
7-4 飫肥（オビ）スギの新たな需要と県外販路の確立を目指して：日南製材事業協同組合
7-5 木材の高付加価値化、品質管理の徹底で産地間競争に打ち勝つ：㈱ウッティかわいなど
7-6 ログハウス生産による国産材の需要拡大：日田郡森林組合
7-7 徳島スギ足場板の工業製品化：徳島スギ製材同友会
7-8 東濃桧銘柄化と品質改善のための組織活動：岐阜県東濃桧品質管理センター
7-9 カラマツ難燃材の開発と流通加工体制整備：協同組合信州からまつ工業会
7-10 カラマツ人工林資源の有効利用促進と流通・加工の合理化システム構築：十勝からまつ製材加工協同組合
7-11 木材加工業者のグループ化による集成材加工：斎藤木材工業
7-12 未利用材を利用した高付加価値工業製品の開発と家具建具建築部材の安定的供給システムの確
立：協同組合ウッディあさひかわ
7-13 遠野産カラマツなどの集成材加工による木材の安定供給システムの構築：協同組合遠野グルーラ
ム
7-14 森林認証材の生産販売の取り組み：梼原町森林組合他
7-15 スギ・カラマツ等地域材を利用した大型木製カーテンウォールの製造システム：飯田ウッドワー
クスシステム㈱方策 8 の事例
8-1 間伐・小径木で製品開発、販売は全国ネットで丸太から住宅まで、木製品ならどんな注文にも応じる：北秋田森林組合
8-2 スギ間伐材による高付加価値家具の開発製造および NPO との連携による 「木材産地証明」シス
テムの確立：協同組合ウッドワーク
8-3 厚岸・浜中地区における小中径材の高付加価値材の供給をめざして：厚岸木材加工協同組合
8-4 杭一本からのまちおこし間伐材を利用した木工製品生産・販売：津山小径木加工生産組合
8-5 アカマツ間伐材の高次加工による間伐推進：九戸村森林組合
8-6 木工芸の里からの新たな挑戦：津山林業活性化推進会議他
8-7 四万十ヒノキ（間伐材）による集成材の製造・供給システム：大正町森林組合集成材工場
8-8 接着剤未使用で環境に優しい木質ボードで未利用間伐材の有効活用を！ ：上之保国産材加工協同

128

組合
8-9 県境をまたいだ、間伐素材の流通と異業種連携による間伐材製品の開発：熊野川流域木材協同組合
8-10 スギ間伐材を利用した植生基盤の開発と実用化：青森県、㈱プラム
8-11 間伐材の有効利用による森林施業の推進：下川町森林組合
方策 9 の事例
9-1 加古川流域（丹波材）における原木流通拠点活動の推進：協同組合

丹波林産振興センター

9-2 新世代原木販売システム”やまぐちログネット”の開発・運用：県木連本会
9-3 IT 等の活用による生産流通の合理化・効率化：中川木材産業㈱9-4 プロダクトアウトからマーケットインへの発想転換：協同組合

東濃地域木材流通センター

9-5「木のネットワークで町づくり」都市との交流を活かし、産地で木の家並みづくり：モクネット事業協同組合
9-6 ブランド材“東濃桧”を使った産地の顔が見える家づくりをめざして：東濃ひのきと白川の家建築協
同組合
9-7「富士ひのき」の産地化および木材の情報発信基地づくり：田子浦港木材協同組合
9-8 顔の見える関係の物語を生む住まいづくりを：金山町森林組合・木の家づくりネットワーク
9-9 オホーツク木のフェスティバル：オホーツク木のフェスティバル実行委員会
9-10 木材文化コミュニティーの創生・再生：輪島・都市ルネッサンスまちづくり協議会
9-11 森林からの恵みを直接お届けします：㈱杉生
9-12 生活者に密着した国産材の普及活動 20 年：NPO 国産材住宅推進協会
9-13「樹恩割り箸」が結ぶ都市・山村の交流連携祉法人

森林・環境・福祉を守る「セルプ箸蔵」：社会福池田博愛セルプ箸蔵

9-14「木と住の情報館」を通じた木材市場と消費者との連携：千葉県木材市場 協同組合
方策 10 の事例
10-1 地域で発生する未利用資源の有効活用による循環型社会の形成：日田資源開発事業協同組合
10-2 MDF における国産材利用システム：エヌ・アンド・イー㈱10-3 普通のオガクズを活用した乾燥し尿処理装置の開発：正和電工㈱129

木材利用シンポジウム in 福井

概要集

令和 2 年 11 月 6 日 初版印刷・発行

編集者

印刷所

木材利用シンポジウム in 福井

実行委員会

委員長

吉田

雅穂（福井工業高等専門学校）

概要集担当

竹田

周平（福井工業大学）

足羽印刷株式会社

発

行 所

木材利用シンポジウム in 福井（福井県工業技術センター

実行委員会

窓口：久保

光

〒910-0102

福井市川合鷲塚町61字北稲田10）