資料１
第２版

令和元年度

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会

国土交通省

住宅局

住宅生産課

目 次

１.住宅生産行政の取組と方向性 .................................. P.1
２.良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築 ..... P.１２
（１）良質な住宅ストックの形成に向けた取組み............................. P.１３（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み .............. P.２６
（３）長期優良住宅化リフォーム推進事業 .............................. P.４８（４）マンションストック長寿命化等モデル事業 ........................ P.７２

３.住宅・建築物の省エネ化の推進 ............................ P.７７
（１）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 ..................... P.７８（２）住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み ............................... P.８５

４.木造住宅・建築物の振興 ..................................... P.９８
（１）良質な木造住宅・建築物の供給促進に向けた取組み ................... P.９９（２）木造住宅・建築物の施工技術体制の強化や施工技術力の向上を図る取組み ..................................... P.１１２（３）合法伐採木材等の流通や利用の促進に向けた取組み ................ P.１２２

５.その他 ..........................................................P.１２４※ 本資料のうち、令和２年度事業に関する内容については、現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。

○住宅ストックについて、耐震性・バリアフリー・断熱性 の対応状況毎のストック数推計を実施した結果、居住している住宅ストックのうち、耐震性のない住宅は全国で約900万戸。
○耐震改修だけでなく、耐震性能を向上させるための建替えも重要。
人が居住している住宅ストック総数 約5210万戸
住宅ストック総数 約6063万戸
バリアフリー・省エネをいずれも満たす

102
万戸

戸建・長屋建 等（2,670万戸）

バリアフリー・省エネ
577万戸
をどちらか満たす

34万戸

昭和55年 戸建・長屋の約３/４が 耐震性なし
以前建築 共同住宅の約１/４が (約900万戸)（約2,200万戸）（約1,500万戸）

空き家など

159万戸
50万戸

（約１,300万戸）（1,407）（約200万戸
） 万戸
449万戸
3万戸

バリアフリー・省エネを1024万戸
いずれも満たさない

将来世代に
継承できる
良質な住宅
の供給

リフォーム等による性能の向上

建替え等
による対応

（約850万戸）

空き家内訳
賃貸用：約430万戸
売却用：約30万戸
二次的：約40万戸
その他：約320万戸（建替え等）
良好な居住環境の形成、コンパクトシティ、小さな拠点の形成等
既存住宅の流通（売買・賃貸）・他用途への転換・適切な維持管理の促進
2

○住宅リフォーム市場規模は約6.9兆円（平成30年）と推計されている。
○我が国の住宅投資に占めるリフォーム投資の割合は24.6%で、欧米諸国と比較して小さい。
【住宅投資に占めるリフォーム投資の割合の国際比較】【住宅リフォームの市場規模（推計）の推移】
増築・改築工事費

【兆円】

10
8.12

6.75

7

8.06
7.27

7.06 6.93

4.42

6.79

5.61

5.44

4.06

5.13

5.30 5.23

6.37 6.50

5.05

5.29

4.54

6.10 6.06

5.97 6.06
5.61

5.44

4.81 4.70 4.76

4.18

5.02

5.25

60%
7.09

6.73
5.93

5.43

6.82 6.87 6.90

5.62 5.75 5.72

3.07

2.98

4.53

4.42

3.32

4.00 4.28 4.54 4.48

4.90 4.77

4.36 4.60 4.11

4.16 4.20

53.0%

40%

4.40

30%
4.11

2.76

2.18 2.33

55.7%

50%

3.59

3.40

3

0

7.49 7.37
7.01

6.22
5.74
5.29

5

1

7.19 7.31

6.13

4.95

2

7.49 7.45

6.56

5.78

73.8%

70%

7.52

8

4

80%

広義のリフォーム金額

9.06

9

6

設備等の修繕維持費4.60 4.82

5.01

5.56 5.50 5.45

24.6%

20%

5.11 5.30 5.28

3.98

10%
1.22 1.26 1.30 1.35 1.20 1.22 1.18 1.21 1.02 0.95

0.85 0.76 0.75 0.71 0.67 0.69 0.69 0.70 0.54 0.56

0%0.42 0.42 0.43 0.42 0.54 0.56 0.48 0.51 0.45 0.44

日本

'89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18

【年】

イギリス

フランス

ドイツ

出典：
日本（H29・2017年）：国民経済計算（内閣府）及び（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる推計値
イギリス・フランス・ドイツ（H24・2012年） ： ユーロコンストラクト資料

出典：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる推計＜注１＞ 推計には、分譲マンションの大規模修繕等共用部分のリフォーム、賃貸住宅所有者による賃貸住宅のリフォーム、外構等のエクステリア工事は含まれない＜注２＞ 「広義のリフォーム」は、戸数増を伴う増築・改築工事費と、リフォーム関連の家庭用耐久消費
財、インテリア商品等の購入費を加えた金額＜注＞住宅投資は、新設住宅投資とリフォーム投資の合計額

3○全住宅流通量（既存流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは約14.5％（平成30年）にとどまっている。
○欧米諸国と比べると１／６～１／５程度と低い水準にある。
【既存住宅流通シェアの推移】【既存住宅流通シェアの国際比較】

（万戸）

（千戸）

200
17.6%

180

16.7%

160

16.8%

140
11.5%

120
100
80

9.9%
157.0

10.2%

13.0%
12.1%

11.9%

13.5%
13.5%
13.1%
12.1% 12.4%

12.3%

14.7% 14.5%
14.9%

14.9%

14.5%

14.0%
13.3%

11.5%

8.6%

138.7
8.8%

119.8 121.5

123.0 117.4

115.1 116.0

118.9 123.6

6000

16.0%
14.0%
12.0%

109.4
98.0
88.3
78.8 81.3 83.4

89.2 90.9

96.7 96.5 94.2

40

6.0%
4.0%

20
0

18.0%

8.0%

129.0
106.1

60

7000

2.0%
14.7 16.1 15.9 15.7 15.5 16.3 16.9 17.6 16.2 17.5 18.6 17.1 16.7 15.1 17.1 16.9 16.5 16.7 15.5 16.9 15.6 15.4 15.8 14.8 16.0

H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
既存住宅取引戸数

新設住宅着工戸数

既存住宅流通シェア

出典：住宅・土地統計調査（総務省） 、住宅着工統計（国土交通省）（注）平成10（1998）年、平成15（2003）年、平成20（2008）年、平成25（2013）年、平成30（2018）年の既存住宅流通量は1～9月分を通年に換算したもの。

0.0%
（年）

81.0%

100.%

85.9%

90.%

69.8%

5000

60.%

5,340

50.%

3000
2000
1000
0

80.%
70.%

4000

10.0%

164.3
147.0

20.0%

40.%

14.5%

30.%

160
942
日本（18'）
新築住宅着工戸数

1,250

1008

アメリカ（18'）

イギリス（18'）※イングランドのみ

既存住宅取引戸数

165

970
419
フランス（18'）

20.%
10.%
0.%

既存／全体（既存＋新築）取引（資料）日本：総務省「平成30年住宅・土地統計調査」、国土交通省「住宅着工統計（平成30年計）」
アメリカ： U.S.Census Bureau 「New Residential Construction」, National Association of
REALTORS 「Existing Home Sales」
イギリス：Department for Communities and Local Government 「Housing Statistics」, HM Revenue& Customs 「UK Property Transactions Statistics」
フランス：Institut national de la statistique et des études économiques （英語ページ）「Number ofstarted dwellings」,
Conseil général de l'environnement et du développement （英語ページ）「House Prices
in France : Property Price Index, French Real Estate Market Trends in the Long Run」
注）イギリス：既存住宅取引戸数については、四半期ごとの取引額4万ポンド以上の取引戸数を暦年ベースで合計したもの。

4

○ 他部門（産業・運輸）が減少・微増する中、業務部門・家庭部門のエネルギー消費量は大きく増加し（90年比で19.9％増（左図））、現在では全エネルギー消費量の約３割（30.4％）（右図）
を占めている。
○ 建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。
【最終エネルギー消費の推移】（ペタジュール）

1990年比8,000【シェアの推移】（ペタジュール）

18,000

7,000

産業部門

▲13.5％

6,000

16,00014,000

産業部門

12,000

5,000

業務部門
＋
家庭部門

4,000

＋19.9％

3,000

運輸部門

1,000

50.3％

8,000

業務部門

＋2.0％

6,000

業務部門
+24.2％

4,000 13.0

2,000

13.5
％

26.5％

％

23.4％

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

（年度）

出典:平成28年度エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

16.0％
14.4％

23.2％

家庭部門
+15.5％

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

30.4％

家庭部門
運輸部門

2,000

0

46.1％

10,000（年度）

出典:平成28年度エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

5

エネルギー起源CO2の各部門の排出量の目安○ 2015年７月、「日本の約束草案」を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。

（百万t-CO2）

2030年度に2013年度比26.0％減の水準
エネルギー起源CO2○ 2015年12月、COP21（気候変動枠組条約 第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、
パリ協定を採択。
○ パリ協定を踏まえ、「日本の約束草案」で示した中期目標（2030年度削減目標）の達成に向けて、地球温暖化対策計画を策定（2016年5月13日閣議決定）。

2013年度
実績

2030年度
の排出量
の目安

削減率

1,235

927

▲25％

産業部門

429

401

▲7％

業務その他部門

279

168

▲40％

家庭部門

201

122

▲39％

運輸部門

225

163

▲28％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

101

73

▲28％

※

温室効果ガスには、上記エネルギー起源CO2のほかに、
非エネルギー起源CO2、一酸化二窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス全体の削減目標が▲26.0％

パリ協定採択までの経緯と今後のスケジュール
2015年

2011年

C
O
P
17

2015年7月
約束草案の提出

パリ協定発効に向けた準備（特別作業部会）

C
O
P
21

パリ協定の実施に向けて
詳細なルールを議論

2020年
パリ協定の発効

2020年以降の新たな枠組みの議論（特別作業部会）

2016年

世界総排出量の55%以上の排出量を占める55カ国以上の締約国が協定を締結した日の後30日目に効力を生じる
2016年11月4日発効

6

目標4 住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築(1) 「住宅すごろく」（住宅購入でｺﾞｰﾙ）を超えて、適切な維持管理やﾘﾌｫｰﾑの実施により、価値が低下せず、魅力が市場で評価され、流通することにより、資産として次の世代に承継されていく新たな流れの創出(2) リフォーム投資の拡大と住み替え需要の喚起により、多様な居住ニーズに対応するとともに、人口減少時代の住宅市場の新たな牽引力を創出（基本的な施策）○資産としての価値を形成するための施策の総合的な実施
・建物状況調査、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保、住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実、既存住宅の価値向上を反映した評価方法の普及・定着 等○長期優良住宅等の良質で安全な新築住宅の供給

等

目標5 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新(1) 耐震性を充たさない住宅(約900万戸)、省エネ性を充たさない住宅やバリフリ化されていない住宅等の建替えやリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新(2) 多数の区分所有者の合意形成という特有の難しさを抱える老朽化マンションの建替え・改修を促進し、耐震性等の安全性や質の向上を図る（基本的な施策）○耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新○リフォームによる耐震性、耐久性等（長期優良化等）、省エネ性の向上と適切な維持管理の促進

等

目標７ 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長(1) 後継者不足に加え少子化の影響で担い手不足が深刻化する中で、住生活産業の担い手を確保・育成し、地域経済を活性化するとともに、良質で安全な住宅を供給できる環境を実現（以下、略）（基本的な施策）○地域経済を支える地域材を用いた良質な木造住宅の供給促進やそれを担う設計者や技能者の育成等の生産体制整備○伝統的な技術を確実に承継し発展させるとともに、CLT（直交集成板）等の部材・工法等の新たな技術開発を推進 等 789○現行の計画において示された３つの視点（①「居住者からの視点」、②「住宅ストックからの視点」、③「産業・地域からの視点」）をベースに、前回策定時（2016年３月）以降の社会情勢の変化等や、これまでの社会資本整備審議会住宅宅地分科会の議論も踏まえて、以下のような主な論点（案）を作成。
(1) 総論
前回策定時（2016年３月）と比べて、住生活を巡る状況の変化をどのように捉えるべきか。
現在の住宅市場は適切に機能しているか。改善が求められるものは何か。
国民はどのような住宅や住生活を望んでいるか。ニーズの変化や新しい動きは生じていないか。
国民のニーズに対応した住宅ストックが質・量ともに形成されているか。既存ストックや市場動向の状況を踏まえ、今後、世帯数の減少が見込まれる中、住宅市場や適正な住宅ストックの管理はどうあるべきか。
国土政策や土地政策、まちづくり、防災対策等、他の関連する政策分野との連携をどのように進めるべきか。また、「大都市と地方」、「市街地と郊外」といった環境の違いをどのように踏まえて、見直しの検討を進めるべきか。

(2) 居住者からの視点
子供を産み、育てやすい住まいの実現のため、各々のライフステージに応じて、子育て世帯のニーズや子供・母親の目線に立ってどのような住宅や住環境が求められるか。
単身世帯が増加する中、高齢者が地域に見守られ安心して健康に暮らせる住まいの実現のため、医療・福祉・介護との連携も含め、どのような取組が求められるか。
改正入管法の施行等に伴い在留外国人の更なる増加も見込まれる中、共生型社会の実現に向けて、 他省の関連施策とも連携しつつ、外国人も含めた住宅確保要配慮者の居住ニーズに応じて入居後の見守り・生活支援をどのように確保していくか。
また、賃貸人の抱える課題にどのように対応していくか。
サブスクリプション型居住サービス、シェアリングエコノミーなど、これまでの「所有する」「貸りる」以外の新たな「住まう」形態をどのように考えるか。また、テレワークやサテライトオフィス、コワーキングスペース等を利用した新たな「働き方」をどのように住生活の向上に結びつけるか。地方創生の観点から、「関係人口」拡大を図る上で、二地域居住の推進をどう進めていくか。

10

(3) ストックからの視点「耐震」「省エネ」「バリアフリー」といった住宅が備えるべき性能の確保に向けて、持家・賃貸ともに今後どのような対策が求められるか。住まいの安全確保をはじめ、今日的に求められる住宅性能として、どのようなものが考えられるか。
住宅ストック全体に占める空き家の現状を踏まえ、その増加要因や地域的な特徴等をどう捉えるべきか。また、現在の空き家
ストックの市場流通性や環境に配慮した住宅の適切な循環のあり方を踏まえつつ、今後、ビジネスとして家を「しまっていく」ことも重要となる中、どのような空き家対策（管理、活用、除却、発生抑制等）を講じるべきか。
新築住宅中心の市場から既存住宅活用型市場への転換が遅れている中、その要因やこれまでの取組の成果、今後取り組むべき課題を分析し、どのような対策を講じていくべきか。
マンションの老朽化､居住者の高齢化が見込まれる中､どのような目標を掲げてマンション管理の適正化や再生に取り組むべきか｡(4) 産業・新技術からの視点
生産年齢人口が減少し、将来的な住宅産業の担い手不足も見込まれる中、外国人材も含めた担い手の確保や、生産性向上にどのように取り組むべきか。
国内新築住宅市場の縮小も見据えながら、住宅産業の海外展
開や住宅ストックビジネス（住宅の維持管理、リフォーム等）など
住生活産業の成長をどのように促進するか。
情報化・デジタル化が一層進む中、消費者が安心して住宅を選択できるようにするためには、「どのような情報」を「どの段階」で「どう優先順位」をつけて提供することが求められるか。また、そうした情報が円滑に提供されるためには、どのような取組が必要となるか。
AI・IoT、自動運転、ドローン、MaaS（Mobility as a Service）などの新技術の進展が、住宅や住宅地、住宅産業にどのような影響を与えると考えるか。また、これらを国民の住生活の向上につなげるためには、どのような新しい住生活関連サービスが求められるか。

(5) まちづくりからの視点
コンパクトシティ、都市のスポンジ化対策等のまちづくり
政策と住宅政策の連携について、どのように取り組むべきか。
地域全体の高齢化、生活利便性やコミュニティ機能の低下等により大量の空き家の発生も懸念される中、住宅と生活利便機能の集約化や新たな機能の提供など、郊外の住宅団地の再生に向けて、どのような対策を講じていくべきか。
近年の災害の激甚化・多頻度化を踏まえ、安全・安
心で住み続けられるまちづくりや住まいづくりを進めていくためには、住宅政策や関連する他の政策分野に
おいて、どのような対応（平時/災害発生時、ハード面/ソフト面）が求められるか。
住宅宅地分科会の会議資料は、下記URLからご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_jutakutakuchi01.html

11

＜memo＞【機密
性２】

（１）良質な住宅ストックの形成に向けた取組み
・長期優良住宅認定制度
・住宅のリフォームに係る税の特例措置
・住宅の新築に係る税の特例措置
・住宅リフォーム事業者団体登録制度（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み
・住宅瑕疵担保履行制度（既存住宅瑕疵保険）・建物状況調査（インスペクション）
・安心Ｒ住宅・住宅履歴情報・住宅ストック維持・向上促進事業（３）長期優良住宅化リフォーム推進事業 変更（４）マンションストック長寿命化等モデル事業 新規
13

（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

インスペクション等により安心して住宅を売買

適切な維持管理を実施
・ 定期的な点検、補修・修繕・更新
・ 履歴の作成・保存 等

・ インスペクションの実施
・ 既存住宅売買瑕疵保険の加入 等

居住

維持保全
設計図書
記録

設計図書

売却

インスペ
クション

必要に応じて適切なリフォームを実施
・ 長期優良住宅化リフォームの実施
・ 住宅金融支援機構等による融資 等

住宅の状態に応じた価格で売買
・ 個々の住宅の性能や維持管理の状態を踏まえた建物評価 等○成果指標 （住生活基本計画（全国計画）（平成28年3月18日閣議決定）において設定）
・ 既存住宅流通の市場規模 ４兆円（H25） ⇒ ８兆円（H37）・ リフォームの市場規模 ７兆円（H25） ⇒ 12兆円（H37）
・ 建物状況調査（インスペクション）を受けて既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅の既存住宅流通量に占める割合 ５％（H26） ⇒ 20％（H37）14（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

制度整備

適切な維持管理を実施

必要に応じて適切なリフォームを実施

支援措置〇住宅履歴情報（いえかるて）〇長期優良住宅認定制度○住宅履歴情報の活用促進〇リフォーム事業者団体登録制度〇リフォーム瑕疵保険○リフォーム履歴の活用促進○長期優良住宅化リフォームに対する補助〇長期優良住宅化リフォームに係る税制上の特例措置（所得税等）〇耐震改修に対する支援〇省エネリフォームの支援〇ＪＨＦによるリフォーム融資〇耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応改修に係る税制上の特例措置（所得税等）○買取再販で扱われる住宅に係る税制上の特例措置（不動産取得税等）○買取再販事業者に対する融資へのＪＨＦによる住宅融資保険の付保○安心Ｒ住宅○既存住宅性能表示制度
インスペクション等により○インスペクションガイドライン
安心して住宅を売買〇宅建業法改正（H30.4月～）〇既存住宅売買瑕疵保険〇瑕疵保険・インスペクションの活用促進〇インスペクションを活用した住宅情報の蓄積・利用○買取再販で扱われる住宅に係る税制上の特例措置（不動産取得税等）（再掲）○買取再販事業者に対する融資へのＪＨＦによる住宅融資保険の付保（再掲）

住宅の状態に応じた価格で売買〇住宅ストックの維持向上、評価、流通、金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みへの支援○建物評価手法の見直し

15（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

背景

ストック重視の住宅政策への転換 [＝住生活基本法の制定(H18.6）]「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（H21.6施行）」に基づく長期優良住宅に係る認定制度の創設○ 長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画を所管行政庁が認定○ 認定を受けた住宅の建築にあたり、税制・融資の優遇措置や補助制度の適用が可能○ 新築に係る認定制度は平成21年6月より、増改築に係る認定制度は平成28年4月より開始

認定基準<1>住宅の長寿命化のために必要な条件① 劣化対策② 耐震性③ 維持管理・
更新の容易性④ 可変性（共同住宅のみ）<3>長く使っていくために必要な要件<2>社会的資産として求められる要件⑦ 維持保全計画の提出⑤ 高水準の省エネルギー性能<4>その他必要とされる要件⑥ 基礎的な
バリアフリー性能（共同住宅のみ）⑧

住環境への配慮

⑨

住戸面積

特例措置
＜１．税制＞【新 築】所得税／固定資産税／不動産取得税／登録免許税の特例措置【増改築】所得税／固定資産税（平成29年度税制改正による）＜２．融資＞
住宅金融支援機構の支援制度による金利の優遇措置＜３．補助制度＞【新 築】中小工務店等に対する補助【増改築】既存住宅の長寿命化に資する取組に対する補助

認定実績【新築】累計実績（H21.6～H31.3）
1,024,989戸（一戸建て：1,004,152戸、共同住宅等：20,837戸）※H30年度 … 109,386戸（住宅着工全体の11.5％）
一戸建て：108,800戸（住宅着工全体の25.1％）
共同住宅等：586戸（住宅着工全体の 0.1％）【増改築】累計実績（H28.4～H31.3）
738戸（一戸建て：693戸、共同住宅等：45戸）

16（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする者（建築主等）
建築・維持保全に関する計画の作成
建築計画<長期優良住宅建築等計画>

所管行政庁
※着工前
申請

１．認定申請書
２．設計内容説明書
３．その他図面等
４．各種計算書認定基準に基づく審査①長期に使用するための構造及び設備（長期使用構造等）
劣化対策／耐震性／省エネ/維持管理・更新の容易性等

認定②居住環境等への配慮
地区計画／景観計画

等

③住戸面積
建築

定期点検と
必要な補修・交換等

維持保全

記録（住宅履歴情報）の作成及び保存認定時の書類、定期点検結果等の保存④維持保全の期間・方法

等

報告の徴収
助言・指導、改善命令、認定の取消し
17（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

長期優良住宅の認定基準では、住宅性能表示制度を引用している
新築住宅の住宅性能表示制度とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の規定により、住宅の基本的な性能について、共通のルール（国が定める日本住宅性能表示基準・評価方法基準）に基づき、
公正中立な第三者機関（登録住宅性能評価機関）が設計図書の審査や施工現場の検査を経て等級などで評価し、建設住宅性能評価書が交付された住宅については、迅速に専門的な紛争処理が受けられる
平成12年度から運用が実施された任意の制度である。

＜性能評価項目のイメージ＞＜住宅性能表示制度の実績（H12年度～H30年度）＞⑤ 温熱環境・エネルギー消費量■ 新築住宅10分野33項目について
等級等による評価等を行う。

193,562200,000

150,000

21.0%

137,077
109,177⑥ 空気環境⑧ 音環境② 火災時の安全48,457 8.2%

50,0005.3%

0① 構造の安定

'00

'01

等級

30%
25%

21.8%

126,932
123,58020%
121,851
19.1%
122,163
109,267
107,661
108,482
105,656
104,046
100,339
100,303
105,146
93,69315%
93,27888,312 96,190
92,092

77,166
71,291

10%
5%

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

戸建住宅

'09

'10

'11

'12

共同住宅

'13

'14

'15

'16

'17

'18

0%

新築住宅着工数比

・平成30年度の実績は約25万戸、新設住宅の約26％が住宅性能表示制度を利用※※新築住宅は設計住宅性能評価書の交付ベースで集計④ 維持管理・更新への配慮

例「構造の安定」の場合

等級３

24.5%

1,498

⑨ 高齢者等への配慮③ 劣化の軽減

1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）【地震等に対
する倒壊の
しにくさ】

11.7%
65,55061,94554,061
61,10958,21742,036

22.3%

22.7%

23.3%

131,297

19.3%

13.7%

23.5%

24,7061.9%
9,749 13,214

⑩ 防犯

項目

19.9%

23.5%

23.6%
134,547

15.6%

95,178100,000
68,939⑦ 光・視環境26.1%

156,341

具体的な性能
極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度

等級２

極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度

等級１

極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度＝建築基準法がすべての建物に求めている最低基準■ 既存住宅
556

600

445

500
400
259

300
200
100
0

125
116
96
106 97
3 0
'02

'03

'04

93

90

'06

'07

56

'05

304

275

300

232
76

52

'08

'09

88

'10

137

'11

戸建住宅

127

117

250
193
141
132

'12

'13

'14

245

240
136

'15

224
166
172
145

'16

'17

'18

共同住宅

・平成30年度の実績は約310戸、制度開始からの累計実績は約5800戸※※既存住宅は建設住宅性能評価書の交付ベースで集計

18（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

補
助
金

新築

増改築

地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）
中小工務店等が整備する木造の長期優良住宅について支援【補助限度額】 110万円／戸 等

長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化に資するリフォーム等について支援【補 助 率】 １／３【補助限度額】 200万円／戸 等

以下の税における特例措置

税
制
特
例

所得税（住宅ローン減税、投資型減税）

所得税（ローン型減税、投資型減税）

登録免許税

固定資産税

不動産取得税
固定資産税【フラット35】Ｓ （金利Ａプラン）
フラット35の借入金利を当初10年間、0.25%引き下げ融資

以下の税における特例措置【フラット35】（アシューマブル）
住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能。
【フラット50】
償還期間の上限が50年間。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能。

【フラット35】Ｓ （金利Ａプラン）
フラット35の借入金利を当初10年間、0.25%引き下げ【フラット35】（アシューマブル）
住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能。
【フラット35】リノベ （金利Ａプラン）
フラット35の借入金利を当初10年間、0.5%引き下げ【フラット50】
償還期間の上限が50年間。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能。
※いずれも認定を受けた住宅を取得する場合又は認定を受けていない住宅を取得し、リフォームを実施して認定を受ける場合に利用可能

19

（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

所得税（住宅ローン減税・ローン利用者向け） ～R3.12⇒

一定の増改築等を行った場合、住宅ローンの年末残高の１％を10年間所得税額等から控除（10年以上のローンが対象）⇒ 消費税率10％が適用される一定の増改築等をして、R1.10.1～R2.12.31の間に居住の用に供した場合は、控除期間を10年間から13年間に延長し、リフォーム費用の額（上限4,000万円）の消費税２％分の範囲で更なる減税を実施⇒ 標準的な費用額の10％を所得税額から控除
250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省エネ

250万円

25万円

（350万円）（35万円）

250万円

25万円

三世代同居

控除率

控除期
間

最大控除額

H26.4～
R3.12

4000万円

1.0％

10年間

400万円

対象工事

対象ローン
限度額

控除率

最大控除額
（5年間）

バリアフリー
省エネ
三世代同居
長期優良住宅化リフォーム【省エネ＋耐久性】

250万円

2.0％

62.5万円

対象限度額 最大控除額

耐震

控除対象限度額

所得税（ローン型・ローン利用者向け） ～R3.12⇒ ローン残高の一定割合を所得税額から控除

所得税（投資型・現金購入者向け） ～R3.12
対象工事

居住開始
年

2.0%分と合計
1.0％
して1,000万円

その他工事

固定資産税 ～R4.3⇒ 固定資産税の一定割合を減額

長期優良住宅化リフォーム対象となる改修住宅

耐震＋省エネ＋耐久
性

500万円

50万円

（600万円）（60万円）

耐震・省エネのいずれ
か＋耐久性

250万円

25万円

（350万円）（35万円）

250万円×2％×5年=25万円
750万円×1％×5年=37.5万円

耐震バリアフリー
省エネ
長期優良住宅化リフォーム

減額割合
1/2
1/3
1/3

減額期間
1年 (*)
1年
1年

2/3

１年(*)

（耐震・省エネのいずれかを行うことが必須）(*) 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は2年間1/2減額（長期優良住宅化リフォームの場合は１年目2/3減額、２年目1/2減額）※ カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合※長期優良住宅化リフォームにより特例を受ける場合は、増改築による長期優良住宅の認定の取得が必要。
※耐久性工事とは、劣化対策工事、維持管理・更新の容易性を確保する工事をいう。

20（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

一般住宅

認定長期優良住宅【R3.12まで】

所得税 *１(住宅ローン減税)

最大
控除額

居住
開始年

控除対象
限度額

H26.4
～
R3.12

400万円

H26.4
～
R3.12

5000万円

1.0％

10
年間

【R3.12まで】【R3.12まで】

居住 控除対象
控除
控除率
開始年 限度額
期間
4000万円

認定低炭素住宅

控除率

控除
期間

最大
控除額

居住
開始年

控除対象
限度額

1.0％

10
年間

500万円

H26.4
～
R3.12

5000万円

*２

控除率

控除
期間

最大
控除額

1.0％

10
年間

500万円

*２

*２
【R3.12まで】【R3.12まで】

標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除

所得税 *３(投資型減税)

登録免許税

税率の軽減
①保存登記
②移転登記

【R4.3まで】【R4.3まで】 税率の軽減

1.5/1000
3.0/1000【期限なし】

不動産取得税

課税標準から1200万円控除

固定資産税【一戸建て】
１～３年目 １/２軽減【マンション】
１～５年目 １/２軽減【R4.3まで】

①保存登記
②移転登記

戸建て
ﾏﾝｼｮﾝ

1.0/1000
2.0/1000
1.0/1000【R4.3まで】

課税標準から1300万円控除【一戸建て】
１～５年目 １/２軽減【マンション】
１～７年目 １/２軽減

標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除
税率の軽減
①保存登記
②移転登記

【R4.3まで】

1.0/1000
1.0/1000

一般住宅と同じ【R4.3まで】

いずれも一般住宅と同じ*１ 控除額が所得税額を上回る場合は翌年度の個人住民税額から控除（所得税の課税総所得金額の７％（最高13.65万円）の範囲で控除）*２ 消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、R1.10.1～R2.12.31の間に居住の用に供した場合は、控除期間を10年間から13年間に延長し、建物購入価格（一般住宅：上限4,000万円、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：上限5,000万円）の消費税２％分の範囲で更なる減税を実施*３ 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除(注) 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る所得税の特例について、住宅ローン減税と投資型減税は選択制

21

（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み○

リフォーム工事（耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応）及び新築工事（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）をした場合の所得税（投資型）の控除における控除額の算定の基礎となる標準単価の見直しを行っております。
○ 特例措置の適用にあたっては、標準単価の見直しの内容に十分ご留意していただきますようお願いいたします。
所得税（投資型・現金購入者向け） ～R3.12

対象工事

新単価の適用時期

リフォーム

耐震

令和２年１月１日以降工事完了した場合

バリアフリー
省エネ

改修工事をした家屋に令和２年１月１日以降居住した場合

新築

同居対応
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅

認定住宅に令和２年１月１日以降居住した場合※長期優良住宅化リフォームにおける標準単価の見直しはありません。

新単価の額などの詳細につきましては、下記ページをご確認ください
・認定長期優良住宅の新築について
・リフォームについて
http://www.j-reform.com/zeisei/#info http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html
・認定低炭素住宅の新築について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000023.html

22（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

１．目的
住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供を行うなど一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図る。

ロゴマーク（商標登録済）

２．制度内容（１）対象となる団体
・一般社団法人又は中小企業等協同組合等
・２都道府県以上を事業範囲（会員の主たる事業所の所在地が２都道府県以上）
・概ね１００者以上のリフォーム事業者を主たる構成員とする
・設立後２年を経過（設立前の任意団体で一定の業務実績がある場合はそれらの実績を勘案。ただし、設立後１年以上。）（２）団体の登録要件①共通要件
・団体の財務状況が健全であること（例：債務超過又は２年連続赤字でないこと）
・会員の業務に関する消費者相談窓口を設けていること
・会員を対象とした研修等の人材育成の仕組みを有していること 等②構成員の要件
・実施する工事の内容に応じた必要な知識及び技術を有すること。（原則下表の資格等）
工事の内容

法人の保有資格

マンション共用部分修繕部門

建設業許可

構造・防水工事を含む戸建て住宅リフォーム

建設業許可、または、常勤の建築士もしくは建築施工管理技士

内装・設備工事

建設業許可、または、常勤の建築士、建築施工管理技士その他の資格者（３）構成員による個別の工事について
団体において、次に掲げる事項を遵守することとし、必要な指導、助言、勧告等を行うこととしていること。
・見積り、契約時の書面の交付・一定額以上の工事についてリフォーム瑕疵保険・大規模修繕瑕疵保険の加入（注文者が予め書面で不要の意思表示をしている場合を除く。）「一定額」＝ 戸建住宅の場合：５００万円以下で団体の定める額。
23
マンション共用部分の場合：戸数×１００万円又は１億円の低い方の額で、団体の定める額。

（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み

・構成員が概ね１００社以上

３．制度イメージ事業者団体（社団法人等）

・事業所が２以上の都道府県・設立後原則２年以上・人材育成、相談窓口等

人材育成（研修等）

登録（一定規模以上の社団法人等）
報告（消費者相談、人材育成活動等）

国

消費者保護等のための相談内容の通知

指導・助言・勧告・登録抹消

団体情報
の提供

地方
公共団体

ホームページによる会員情報等の提供

消費者○資格・能力を有する・建設業許可・建築士
・建築施工管理技士 等

書面交付等

相談窓口

工事

情報提供等
の支援

リフォーム
事業者

団体
（事務局） 情報提供、指導・助言・勧告・除名等

消費者（発注者）

４．登録住宅リフォーム団体
登録番号
1
２
3
４
5
６
７
８
９
１０
11
12
13
14
15

名称（略称）
一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS）
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）
一般社団法人リノベーション協議会（リノベ協）
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（BLR）
一般社団法人日本塗装工業会（日塗装）
一般社団法人リフォームパートナー協議会（RECACO）
一般社団法人全建総連リフォーム協会（全リ協）
一般社団法人住生活リフォーム推進協会（HORP）
一般社団法人JBN・全国工務店協会（JBN）
一般社団法人住宅リフォーム推進サポート協議会（住推協）
一般社団法人住活協リフォーム
一般社団法人全国古民家再生協会
一般社団法人木塗装リフォーム協会（木塗協）
一般社団法人 ステキ信頼リフォーム推進協会（ステキ信頼）

一定額以上の工事は
原則リフォーム瑕疵
保険等に加入令和元年11月末現在
消費者相談窓口
03-5777-2521
03-6280-4343
0120-224-293
03-3486-2512
03-5211-0051
03-3770-9902
0120-292-229
03-3200-6270
0570-001-401
03-6280-3375
048-669-5580
03-6222-0359
0570-028-790
03-5637-7870
045-501-5544

ホームページアドレス
http://www.mks-as.net/
http://www.jerco.or.jp/
http://www.mokutaikyo.com/
http://www.renovation.or.jp/
http://www.blr.or.jp/
http://www.nittoso.or.jp/
http://recaco.net/
http://www.zenrikyo.or.jp/
http://horp.jp/
http://www.jbn-support.jp/
http://jusuikyou.or.jp/
http://www.jkk-r.or.jp/
http://www.g-cpc.org
http://www.mokutokyo.jp
http://www.anr.or.jp/

24（１） 良質な住宅ストックの形成に向けた取組み○ 自然災害等※１により被災した住宅の補修工事が円滑に進むよう、登録住宅リフォーム事業者団体や住宅関連団体※２に所属するリフォーム事業者を一元的に検索できる「住まい再建事業者検索サイト」を平成31年３月に開設。※３※１ 現在は、平成30年7月豪雨（岡山県、広島県、愛媛県）、令和元年8月九州北部豪雨（福岡県、佐賀県、長崎県）、令和元年台風第15号・19号 （岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県） が対象。
※２ プレバブ建築協会、日本ツーバイフォー建築協会、日本木造住宅産業協会、輸入住宅産業協会、全国住宅産業協会の５団体（令和元年１０月現在）※３ 本サイトは、（一社） 住宅リフォーム推進協議会において開設。

＜サイトの特徴＞
１. スマートフォンやＰＣで検索したい地域や工事の種類からリフォーム事業者等を検索することが可能。

URL : http://sumai-saiken.jp/

２. リフォーム事業者等の現在の対応可否が一目でわかる。
３. 事業者の所属している団体がわかる。

25

（１）良質な住宅ストックの形成に向けた取組み
・長期優良住宅認定制度
・住宅のリフォームに係る税の特例措置
・住宅の新築に係る税の特例措置
・住宅リフォーム事業者団体登録制度（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み
・住宅瑕疵担保履行制度（既存住宅瑕疵保険）・建物状況調査（インスペクション）
・安心Ｒ住宅・住宅履歴情報・住宅ストック維持・向上促進事業（３）長期優良住宅化リフォーム推進事業 変更（４）マンションストック長寿命化等モデル事業 新規
26（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み○ 住宅瑕疵保険には、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行を確保するための保険（１号保険）のほか、既存住宅等に係る瑕疵担保責任の履行を確保するための任意保険（２号保険※）も存在。
＜２号保険の主な商品＞
種類

対象契約

補償対象部分

申込数（H30年度）

リフォーム瑕疵保険

リフォーム工事の請負契約

リフォーム工事部分＊構造・防水も対象とする商品あり

3,546戸

大規模修繕工事瑕疵保険

共同住宅の大規模修繕工事の請負契約

構造・防水部分＊設備等も対象とする商品あり

1,198棟

既存住宅売買瑕疵保険（宅建業者販売）

既存住宅の買取再販等の売買契約

構造・防水部分＊設備等も対象とする商品あり

16,326戸

既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買）

既存住宅の個人間の売買契約

構造・防水部分＊設備等も対象とする商品あり

3,207戸

＜１号保険と２号保険の違い＞
資力確保義務対応

保険期間

解約

１号保険

あり

10年

不可

２号保険

なし

1～10年

可

27

（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み■リフォーム瑕疵保険〇 リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事の請負契約に関する保険。
保険金の支払対象：①修補費用※②調査費用、③仮住居・転居費用等※リフォーム工事を実施したすべての部分に係る瑕疵が発見された場合の修補費用（設備機器・器具そのものの瑕疵は対象外）
保険期間：1～10年（保険商品により異なる）
保険金額：100～2,000万円（請負金額等により異なる）
免責金額：10万円
填補率：事業者（リフォーム業者）へは80％、発注者（消費者）
へは100％（事業者倒産等時）
保険料：個々の保険法人が設定（請負金額400万円のリ
フォーム工事で３万円程度）

申込実績： 約46,300戸（H30.3末時点）
申込実績： 約36,000件（H31.3末時点）■大規模修繕工事瑕疵保険〇 大規模修繕瑕疵保険は共同住宅の大規模修繕工事の請負契約に関する保険。
保険金の支払対象：①修補費用※②調査費用、③仮住居・転居費用等※大規模修繕工事を実施した部分のうち、構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給排水管路部分、給排水・電気 設備部分、手すり等の鉄部等に係る瑕疵が発見された場合の修補費用（対象部分は保険商品により異なる）
保険期間：１～10年（対象部分等により異なる）
保険金額：1,000万円～5億円（請負金額等により異なる）
免責金額：10万円
填補率：事業者（大規模修繕工事業者）へは80％、発注者（管理組合等）へは100％（事業者倒産等時）
保険料：個々の保険法人が設定（請負金額等により異なる）
申込実績： 約7,100棟（H31.3末時点）

28（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み〇宅建業者販売タイプ■既存住宅売買瑕疵保険○制度概要【保険金支払い対象】構造部分・防水部分 など【保険期間】※保険商品によって異なる
売主が宅建業者の場合 ２年又は５年
売主が宅建業者以外（個人間売買）の場合 １年、２年又は５年【保険金支払い】＜売主が宅建業者の場合＞
業者営業時：事業者に補修費用の８０％をてん補業者倒産時：発注者に補修費用を１００％てん補＜売主が宅建業者以外（個人間売買）の場合＞
業者営業時：検査事業者に補修費用の１００％をてん補業者倒産時：発注者に補修費用を１００％てん補〇個人間売買タイプ、検査事業者保証型

申込実績： 約10,600戸（H31.3末時点）

申込実績： 約62,600戸（H31.3末時点）〇個人間売買タイプ、仲介事業者保証型

申込実績： 約1,100戸（H31.3末時点）

29

（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み

既存住宅状況調査方法基準の策定と既存住宅状況調査技術者講習制度の創設○ 既存住宅売買瑕疵保険の現場検査と同等の調査方法等（構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の調査・耐震性に関する書類の確認）を規定した既存住宅状況調査方法基準を策定。
○ 国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施し、修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）は調査方法基準に従って適正に調査を実施。

宅地建物取引業法の改正
平成30年４月１日施行
売主・買主が安心して取引ができる市場環境を整備するため、宅建業者が建物状況調査（インスペクション）の活用を促進。建物状況調査は既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って実施。
申込

み【新たな措置内容】

売却/購入申込み①媒介契約締結時①媒介契約締結

宅建業者がインスペクション業者のあっせんの可否を示し、媒介依頼者の意向に応じてあっせん

依頼者の意向に応じ
インスペクション実施
契約手続【期待される効果】【取引フロー】②重要事項説明・ インスペクションを知らなかった消費者のサービス利用が促進・ 建物の質を踏まえた購入判断や交渉が可能に・ インスペクション結果を活用した既存住宅売買
瑕疵保険の加入が促進②重要事項説明時
宅建業者がインスペクション結果を買主に対して説明③売買契約締結③売買契約締結時

物件の引渡し基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業者から売主・買主に書面で交付

・建物の瑕疵をめぐった物件引渡し後のトラブルを防止

インスペクションの活用①瑕疵保険との連携 ［既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買 検査事業者タイプ） ］②補助事業を通じた活用・普及○「長期優良住宅化リフォーム推進事業」において、リフォーム前のインスペクションの実施を要件化。

一定の講習を受講・修了し、登録された建築士が検査（左図の③の青矢
印の検査）を実施する場合は、保険法人の現場検査(左図の④の赤矢印の検査）を書面審査化（通常は２回の検査が必要）→利用者の負担軽減○「住宅ストック維持・向上促進事業」において、インスペクション費用を補助。

30（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み○ 既存住宅の調査の担い手となる技術者の育成を図るため、講習登録規程に基づく既存住宅状況
調査技術者講習制度を創設。５講習機関を登録し約35,000人が講習修了。（令和元年11月末現在）○ 国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施し、修了した建築士は調査方法基準に基づき適正に調査を実施。
既存住宅状況調査技術者講習登録規程○ 講習機関は、建築士への講習を実施するほか、講習修了者の情報の公表、相談窓口の設置等を実施。
講習の実施・修了証明書の交付

登録申請

既存住宅
状況調査
技術者
（建築士）

更新講習の受講

国

登録

講習機関

指導・除名等

指導・助言・勧告・登録抹消

相談内容の確認等
ホーム
ページ

既存住宅状況調査
技術者の情報の公表

相談窓口

既存住宅状況調査
書面交付
依頼

既存住宅状況調査
に関する相談売主（又は買主）登録講習の実施機関一覧
登録番号

令和元年11月末現在

名称

登録番号

名称

1

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会

４

一般社団法人日本木造住宅産業協会

２

公益社団法人日本建築士会連合会

５

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

３

一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会

-

-

31

（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み○ 既存住宅状況調査の適正な実施を図るため、既存住宅状況調査の方法の基準について定めている。
○ 既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査の結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険の加入を可能とするため、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査の基準と同等のものとして定めている。
○ 調査方法基準は、①構造耐力上主要な部分の調査、②雨水の浸入を防止する部分の調査、③耐震性に関する書類の確認から構成される。
既存住宅状況調査方法基準の内容
調査の種類

調査者

以下の区分により、それぞれ調査部位、調査する劣化事象等、調査方法を定めている。

既存住宅状況調査技術者は、一級・二級・木造建築士としてその設計等を行うことができる建築物の範囲に応じて、調査を行う。

・一戸建ての住宅、共同住宅等

既存住宅状況調査技術者が調査を行う場合は、この基準に則り公正に実施する。

・小規模住宅、大規模住宅
・構造の区分（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）

調査方法

調査部位等

調査の対象となる部位には、対象住宅に存在しない部位を含まない。

● 木造・鉄骨造● 鉄筋コンクリート造等

歩行その他の通常の手段により移動できる位置において、移動が困難な家
具等により隠蔽されている部分以外の部分について行い、対象部位について調査することができる部分がない場合には、その部位は調査できないものとして扱う。

＜構造耐力上主要な部分＞
基礎（立ち上がり部分を含む）
土台及び床組
床
柱及び梁
外壁及び軒裏
バルコニー
内壁、天井
小屋組（下屋含む）
蟻害、腐朽・腐食
非破壊検査＜雨水の浸入を防止する部分＞
外壁（開口部含む）
軒裏
バルコニー
内壁、天井、小屋組
屋根＜構造耐力上主要な部分＞
基礎（立ち上がり部分を含む）
床
柱及び梁
外壁
バルコニー
内壁
天井
非破壊検査

共同住宅等の共用部分の調査は、以下のいずれかとする。
住戸型調査：基礎（立ち上がり部分を含む。）、外壁、屋根、出入口から対象住戸に至る経路上、対象住戸から確認できる部分
住棟型調査：基礎（立ち上がり部分を含む。）、外壁、屋根、全ての階の部分（木造及び木造以外の小規模住宅）、一定の階の部分（木造以外の大規模住宅）調査者は、「調査の結果の概要」及び「調査の結果の報告書」を作成し、調査の依頼者に交付するとともに調査の結果を依頼者に報告する。

＜雨水の浸入を防止する部分＞
外壁（開口部等との取り合い部分含む）
内壁、天井
屋根（共通）耐震性に関する書類の確認

32（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み〇 既存住宅の流通促進に向けて、｢不安｣｢汚い｣｢わからない｣といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、 ｢住みたい｣｢買いたい｣既存住宅を選択できるようにする。
〇 このため、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国が商標登録したロゴマークを事業者が広告時に使用することを認める「安心Ｒ住宅」制度を創設。
【平成29年11月6日告示公布、平成29年12月1日告示施行、平成30年4月1日標章使用開始】

従来のいわゆる「中古住宅」「品質が不安、不具合があるかも」「古い、汚い」「選ぶための情報が少ない、わからない」「安心Ｒ住宅」～「住みたい」「買いたい」既存住宅～「品質が良く、安心して購入できる」「既存住宅だけどきれい、既存住宅ならではの良さがある」「選ぶ時に必要な情報が十分に提供され、納得して購入できる」（既存住宅を紹介しているwebサイト（イメージ））「安心Ｒ住宅」ロゴマーク

耐震性あり

インスペクション済み

現況の写真

リフォーム等の情報※「安心Ｒ住宅」流通件数 累計1,953件（R1.9月末）など

33

（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み②リフォーム工事が実施されていて「きれい」①基礎的な品質があり｢安心｣◇新耐震基準等に適合◇インスペクション（建物状況調査等）の結果、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合〈インスペクションのイメージ〉◇リフォーム工事によって従来の既存住宅の「汚い」イメージが払拭されて いる◇リフォーム工事を実施していない場合は、費用情報を含む
リフォーム提案書がある◇外装、主たる内装、水廻りの現況の写真を閲覧でき
る 〈現況の写真イメージ〉〈情報開示イメージ〉(住宅リフォーム事業者)◇事業者団体が相談窓口を設置している

商談時に詳細情報を開示「調査報告書」
・ 設計図書 有・ -------- 無・ 設備点検 有
・ 修繕
有
・ 保険
有
・ -------- 無・既存住宅だけど、きれい・これからリフォーム工事にかかる費用や リフォーム工事後のイメー
ジがわかる
等

相談できる

◇広告時に点検記録等の保管状況が示され、さらに求めに応じて詳細情報が開示される
広告時の情報開示

連携(仲介事業者等)③情報が開示されていて「わかりやすい」

・広告等で写真を見て、実施済みのリフォーム工事の内容等を確認できる
等・トラブルがあっても相談できる(仲介事業者等)

・今までに実施した点検や修繕の内容がわかる
・どんな保険・保証がつくかがわかる 等

等

消費者が「住みたい」「買いたい」と思える既存住宅を選択できる※「安心Ｒ住宅」の「安心」とは（１） 昭和56年６月１日以降の耐震基準（いわゆる新耐震基準）等に適合すること（２）インスペクション（建物状況調査等）を実施し、構造上の不具合及び雨漏りが認められず、住宅購入者の求めに応じて既存住宅売買瑕疵保険を締結できる用意がなされているものであること※「安心Ｒ住宅」の「Ｒ」とは Reuse Reform Renovationを意味している

34（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み◇『安心Ｒ住宅』の対象となる住宅の要件• 現行の建築基準法の耐震基準に適合するもの又はこれに準ずるもの※１（１）｢不安｣の払拭

耐震性※1 下記のいずれかを満たす住宅
・昭和56年6月1日以降に建築したもの・昭和56年5月31日以前に建築したもので、耐震診断により安全性が確かめられたもの

構造上の
不具合・
雨漏り

• 既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査基準に適合したものであること※２

共同住宅
の管理

• 管理規約及び長期修繕計画を有するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示すること※３（２）｢汚い｣イメージの払拭※２ ・構造上の不具合あるいは雨漏りが認められた場合で、広告時点において当該箇所の改修が完了しているものを含む
・広告時点において、既存住宅売買瑕疵保険の申し込みが受理されている場合はその旨を情報提供すること※３ 内容の開示は管理組合の承諾が得られた場合に行う• 事業者団体毎に「住宅リフォーム工事の実施判断の基準」を定め、基準に合致したリフォームを実施し、従来の既存住宅の「汚い」イメージが払拭されていること※４
リフォームを実施していない場合は、リフォームに関する提案書（費用に関する情報を含むもの）を付すとともに、住宅購入者の求めに応じてリフォーム事業者をあっせんすること※４ 建築後極めて短いものなどはリフォーム不要• 外装、主たる内装、台所、浴室、便所及び洗面設備の現況の写真等を閲覧できるようにすること（３）｢わからない｣イメージの払拭

下記について情報収集を行い、広告をするときに、当該住宅に関する書類の保存状況等を記載した書面（「安心Ｒ住宅調査報告書」）を作成・交付するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示
建築時の情報維持保全の状況に係る情報＜戸建て住宅又は共同住宅の専有部分＞｢有｣｢無｣｢不明｣の開示が必要な項目

維持管理計画、点検・診断の記録、防蟻に関する情報＜戸建て住宅のみ＞、維持修繕の実施状況の記
録、住宅リフォーム工事･改修に関する書類

保険又は保証に係る情報

構造上の不具合及び雨漏りに関する保険・保証の書類、その他の保険・保証の書類（給排水管・設備・リフォーム工事に関するもの、シロアリに関するもの＜戸建て住宅のみ＞等）

省エネルギーに係る情報省エネルギー性能に関する書類、開口部（窓）の仕様に関する情報、省エネ設備に関する情報

共用部分の管理に係る情報＜共同住宅等のみ＞

その他

適法性に関する情報、認定等に関する情報、住宅性能評価に関する情報、フラット35適合証明書、竣工段階の設計図書

修繕積立金の積立状況に関する書類、共用部分における大規模修繕の実施状況の記録

住宅履歴情報（住宅の設計、施工、維持管理等の情報）を提供した機関に関する事項（機関名、問合せ先等）、登録団体毎の独自の取組（定期点検サー
ビス、住宅ローンの金利優遇等）、過去に国、地方公共団体その他の団体から補助金等の交付を受けた実績に関する書類、建築時の販売価格に関する書類、建築時の設計・施工業者に関する書類 等

35

（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み○ 国は、「安心Ｒ住宅」の標章及びそれを使用できる既存住宅の要件を設定する。
その上で、標章の使用を希望する事業者の団体を審査･登録し、標章の使用を許諾する。
○ 事業者団体は、リフォームの基準及び標章の使用について事業者が守るべきルールを設定し、団体の構成員である
事業者の指導･監督を行う。
○ 事業者は、要件に適合した住宅について、団体の基準やルールに則って広告時に標章を使用することができる。
事業者団体（一般社団法人等）

国
団体を審査･登録標章の使用を許諾

団体事務局

標章の使用を許諾･住宅リフォーム工事の実施判断の基準･事業者が遵守すべき事項

標章･要件
の設定

事業者
(売主/仲介)指導･監督
一般社団法人○○○○協会

広告時に標章を使用

住宅購入者◇「安心Ｒ住宅」の登録団体一覧 令和元年11月末時点
番号

登録日

名称（略称）

番号

登録日

名称（略称）

１

平成29年12月25日

一般社団法人優良ストック住宅推進協議会（スムストック）

６

平成30年6月29日

一般社団法人住まい管理支援機構（HMS機構）２

平成30年1月26日

一般社団法人リノベーション協議会

７

平成30年8月27日

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）

３

平成30年3月13日

公益社団法人全日本不動産協会（（公社）全日本不動産協会）

８

平成30年9月25日

４

平成30年6月8日

一般社団法人石川県木造住宅協会

一般社団法人全国住宅産業協会
（全住協）

５

平成30年6月28日

一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）

９

平成31年4月26日

一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会

36（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み

住宅履歴情報とは
住宅履歴情報とは、住宅の設計、施工、維持管理等に関する情報をいいます。
住宅の新築時や点検、リフォームなど維持管理時の情報を蓄積し、次の維持管理や売買の際にそれらの情報を活用するためのものです。

住宅履歴情報の蓄積・活用のイメージ

住宅の新築

保存

・リフォーム範囲の検討
・図面、仕様情報を活用した工事見積 等

・確認申請書類
・各種許認可書類
・竣工図面
・瑕疵保険付保証明書
等

維持管理
リフォーム

保存
更新

活用

インスペクション・図面、修繕履
歴等を活用して調査業務の効率化、精度向上 等

・リフォーム図面
・リフォーム仕様書
・各診断報告書
・定期点検報告書

住宅履歴情報

活用

保存
更新

中古戸建 ￥○○○○万円

物件概要■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・○○駅徒歩10分 ○○市○○
町

○△不動産

売買時
重要事項説明情報
提供

・建物状況調査
報告書

次の
所有者へ
引継

37

（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み

平成３０年４月、改正宅建業法・安心Ｒ住宅がスタートしました。
改正宅建業法安心Ｒ住宅

重要事項説明において、維持保全の状況に関する書類の保存の状況（情報の有無）について説明が必要となる。

（３）｢わからない｣イメージの払拭

下記について情報収集を行い、広告をするときに、当該住宅に関する書類の保存状況等を記載した書面（「安心Ｒ住宅調査報告書」）を作成・交付するとともに、住宅
購入者の求めに応じて情報の内容を開示
適法性に関する情報、認定等に関する情報、住宅性能評価に関する情報、フラット35適合証明書、竣工段階の設計図書

建築時の情報維持保全の状況に係る情報＜戸建て住宅又は共同住宅の専有部分＞

維持管理計画、点検・診断の記録、防蟻に関する情報＜戸建て住宅のみ＞、維持修繕の実施状況の記録、住宅リフォーム工事･改修に関する書類｢有｣｢無｣
構造上の不具合及び雨漏りに関する保険・保証｢不明｣の開示が必 保険又は保証に係る情 の書類、その他の保険・保証の書類（給排水管・設備・リフォーム工事に関するもの、シロアリに関要な項目 報するもの＜戸建て住宅のみ＞等）

省エネルギーに係る情報
共用部分の管理に係る情報＜共同住宅等のみ＞

その他

省エネルギー性能に関する書類、開口部（窓）の仕様に関する情報、省エネ設備に関する情報
修繕積立金の積立状況に関する書類、共用部分
における大規模修繕の実施状況の記録

住宅履歴情報（住宅の設計、施工、維持管理等の情報）を提供した機関に関する事項（機関名、問合せ先等）、登録団体毎の独自の取組（定期点検
サービス、住宅ローンの金利優遇等）、過去に国、地方公共団体その他の団体から補助金等の交付を受けた実績に関する書類、建築時の販売価格に関する書類、建築時の設計・施工業者に関する書類 等対象となる書類の保存状況の確認に住宅履歴情報が活用できます。

38（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み

住宅履歴情報を取り扱う情報サービス機関
住宅所有者の住宅履歴情報の蓄積・活用をサポートする機関です。
「いえかるて」の商標を掲げた情報サービス機関では、一定の共通ルールに基づいて住宅所有者や事業者の方より住宅履歴情報を電子化してお預かりし、保管・提供するサービスを行っています。

「いえかるて」情報サービス機関の例
機関名

所在地

機関名

所在地

一般社団法人JBN
株式会社フォーラム・ジェイ

東京都
東京都

一般財団法人 中小建設業住宅センター
株式会社住宅あんしん保証

東京都
東京都

株式会社エー・エス・ディ
一般社団法人 住宅長期保証支援センター
株式会社ハウスジーメン
特定非営利活動法人Smile住宅安心ネットワーク
プロパティオン株式会社

神奈川県
大阪府
東京都
山梨県
神奈川県

株式会社日本住宅保証検査機構
株式会社マイハウス
株式会社クロダ
一般社団法人 全国住宅産業協会
安心計画株式会社

東京都
長崎県
長崎県
東京都
福岡県

株式会社コンピュータシステム研究所
住宅品質保証株式会社

宮城県
埼玉県

いえとまち株式会社
株式会社FPコーポレーション

福岡県
北海道

INDI 株式会社
株式会社構造計画研究所
株式会社エプコ

北海道
東京都
東京都

株式会社土屋ホーム
株式会社タチ基ホーム
株式会社プロタイムズ・ジャパン

北海道
愛知県
福岡県

スマイル・コミュニケーションズ株式会社
株式会社インテグラル
ハウスプラス住宅保証株式会社

東京都
茨城県
東京都

株式会社 Ａ－island
ジャパン建材株式会社
株式会社日本戸建管理

東京都
東京都
大阪府

一般財団法人 北海道建築指導センター

北海道

価値住宅株式会社

福井コンピュータアーキテテクト株式会社

福井県

東京都

（令和元年6月現在）

これらの情報サービス機関が構成する（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会では、今後、売買の対象となる住宅の情報の有無や保管している情報サービス機関についてのお問合せに対し、情報提供を行うこととしています。（住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会ホームページ：https://www.iekarute.or.jp/）39

（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み

令和２年度予算案：7.01億円の内数○ 維持管理やリフォームが適正に評価され、良質な住宅ストックの形成を促す市場構造への転換を図る。
＜従来の悪循環＞【市場において】
良質性を評価できる仕組みが整備されない【個々の住宅の】良質性が評価されない＜良質な住宅が適正に評価される好循環＞

悪循環

好循環

【市場において】
良質性を評価できる仕組みが整備される【住宅所有者等が】維持管理・リフォームをしない【住宅所有者等が】維持管理・リフォームをする【個々の住宅の】良質性が評価される

長期使用構造

資産価値（建物）

・インスペクション
・履歴

・瑕疵保険
・インスペクション
・履歴・リフォーム・インスペクション
・瑕疵保険
・履歴

20-25年○ 良質な住宅が適正な価格で流通する市場の整備○ 住宅の維持管理・リフォームの促進○ 建物を担保価値を考慮した中古住宅購入ローン、リフォームローンの整備○ ライフステージに応じた住み替えの促進 等

40（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み○ いいものがきちんと評価される市場構造に転換するためには、質の高い住宅を設計・施工する主体、それを適切に維持管理する主体、これらの質を評価して資金を提供し、流通させる主体が、相互に連携することで、維持向上・評価・流通・金融の一体的な仕組みを整備することが肝要。

＜関係主体が連携した協議会等＞
良質な住宅ストックによる市場の好循環を促す維
持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組み

建築士
・ 新築、リフォームの計画、設計
工務店

国

開発
周知
試行
を支援

・ 新築、リフォー
ムの施工
・ 維持補修・インスペクション
企画者
・住宅履歴の（プロデューサー）
・ 既存住宅の商品化、 蓄積・管理
ブランド化をプロデュース

宅建業者・不動産鑑定士
・ 良質性に応じ値付け・鑑定評価
・ 買取、貸付保証

一体的な
仕組み

検査・
履歴業者

金融機関
・ ローン商品で住宅の良質性を評
価

開発
周知
試行

維持向上・評価等○ 長期優良住宅○ 住宅性能表示○ 瑕疵保険○ インスペクション○ 住宅履歴等

流通・金融等○ 実質的な残存耐用年数の評価○ 買取保証○ 借上保証○ 割引金利、融資可能枠の拡大○ ノンリコースローン○ リバースモーゲージ
等

41

（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み① 仕組みの開発（協議会等への支援）○ニーズ調査○各者の調整、仕組みの検討

○詳細検討

等

・ どういった住宅を対象にするか・ どんな流通・金融上のメリットを与えるか
・ どういった主体の参画が必要か

補助率：定額
工務店

金融機関

自治体

宅建業者

協議会

・ インスペクションはどの箇所を、どんな頻度でみれば効果的か
・ 実質的な残存耐用年数をいかに評価できるか
・ 対象区域をいかに設定するか

検査事業者

建築士

・ どの程度金融上のメリットを付与できるか等② 仕組みの周知（協議会等への支援）○ホームページの改修（紹介ページの設置）○紹介チラシ・
パンフレットの作成○事業者向け説明会
住民向け説明会 の実施

上限
２０００
万円
／事業

等

③ 仕組みの試行（仕組みを利用する個々の住宅への支援）○仕組みを利用するための○適切な維持管理を行うための●新築時のグレードアップ●インスペクションの実施●住宅履歴の作成●リフォーム

補助率：定額●瑕疵保険への加入（中古流通・リフォーム時に限る）

補助率：１／３●維持管理計画の作成（中古流通・リフォーム時に限る）

上限
１００
万円
／戸

仕組みを利用し、流通・金融等のメリットを受けられる仕組みが普及し、取引事例が蓄積され、いいものがきちんと評価される市場構造が定着
42（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み

全国を対象とするもの(H29)リノベーションによる住宅ストック維持・向上促進協議会ｉｎ新潟
代表者：㈱たかだ(H28/H30)長寿命住宅研究会
代表者（一社）長寿命住宅普及協会

H28：平成28年度からの継続事業者（10者）
H29：平成29年度からの継続事業者（12者）
H30：平成30年度からの継続事業者（12者）
R 1：令和元年度からの新規事業者（７者：当初採択８者、辞退１者）(H29)新潟県不動産流通活性化連携協議会
代表者：（公社）新潟県宅地建物取引業協会(R1）マイホームリースの開発・実用化事業協議会
代表者：（一社）移住・住みかえ支援機構(H29) ＩＤＡ認定住宅流通促進協議会
代表者：ジェイ建築システム㈱(H30) 北海道Ｒ住宅ストック流通推進協議会
代表者：(株)シー・アイ・エス計画研究所(H28)信州中古住宅流通ネットワーク
代表者：㈱テオリアランバーテック(H30)東海住宅ストック協議会
代表者：（一社）ハウスサポート(H30)石川県「安心Ｒ住宅」普及促進協議会
代表者：（一社）石川県木造住宅協会(H29)（ＮＰＯ）街づくり家づくり応援隊・探邸ホームズ
代表者：（ＮＰＯ）街づくり家づくり応援隊・探邸ホームズ(H30)名張中古住宅流通促進協議会
代表者：伊賀南部不動産事業協同組合(Ｈ29）岩手県既存住宅流通促進協議会
代表者：（一社）岩手県不動産鑑定士協会(H29)京都マンション管理評価・流通促進協議会
代表者：（ＮＰＯ）京都マンション管理評価機構(H30)既存分譲型マンションにおける性能向上・資産価値向上改修
代表者：（一社）改修設計センター(H30)こおりやま既存住宅流通促進協議会
代表者：（NPO）こおりやま空家バンク(H28)近畿不動産活性化協議会
代表者：近畿不動産活性化協議会(H29)住宅団地再生協議会
代表者：㈱常陽産業研究所(Ｈ29)山陰良質住宅リフォーム推進協議会
代表者：（一社）マイホームマイスター協会(H２８/H30/R1)長寿命住宅研究会
代表者（一社）長寿命住宅普及研究会(H30)広島良質住宅整備促進協議会
代表者：（NPO）住環境デザイン協会(H28)千葉エリア住宅ストック維持・向上促進協議会
代表者：（一社）団地再生支援協会(H28/H30)（一社）住宅流通促進協議会
代表者：㈱大好産業(R1) ながさき住まい価値向上推進協議会
代表者：西部ガス株式会社(H29)小田急沿線既存住宅流通促進協議会
代表者：小田急不動産㈱(H28)愛媛県良質住宅ストック形成促進協議会
代表者：㈱エス・ピー・シー(Ｈ28)こうちスマートウェルネス住宅推進協議会
代表者：こうちスマートウェルネス住宅推進協議会(Ｈ29）さぬき安心あんぜん住宅普及協議会
代表者：（一社）ワールド・インスペクション(H28/H30)相模原市緑区地域
既存住宅リフォーム・改築推進協議会
代表者：（一社）藤野観光協会(R1)西湘ON
代表者：株式会社 Co.Lab(H29)静岡ストックハウス流通促進協議会
代表者：（一社）静岡木の家ネットワーク(H30) NewsTock協議会
代表者：㈱共和(H28)団地再価値化推進協議会
代表者：団地再生事業協同組合（H28/H30)（一社）TOKYO 住まいと暮らし
代表者：加門鑑定事務所(R1)長寿命住宅の世代循環を実現する新たな住宅金融開発協議会
代表者（一社）移住・住みかえ支援機構(H29/R1)地域型住宅リノベーション推進協議会
代表者：（ＮＰＯ）木の家だいすきの会(R1)地域型住宅リノベーション推進協議会
代表者：東京不動産鑑定士協会(R1)既存住宅残価設定ローン等開発推進協議会
代表者：リノべる株式会社(R1)住まい価値向上促進新型ローン 推進協議会
代表者：株式会社 新生銀行
(R1)JERCO安心R住宅普及促進協議会
代表者（一社）日本住宅リフォーム産業協会

43

（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み

協議会名：長寿命住宅普及協会
既存住宅の流通促進に資する良質で寿命の長い住宅の供給を促進するため、施工品質、性能及び維持管理について一定の水準を満たす住宅を「長寿命住宅」として認定し、当該住宅に対して、独自に開発した資産価
値評価手法による結果を踏まえ、住宅ローンの金利引下げ・融資期間の拡大を行う仕組みを開発した。
１．住宅性能の向上・維持保全に係る取組・基準を満たした住宅を協会が「長寿命住宅」と認定。

【基準】
施工品質確保の取組
・長寿命住宅普及協会が認定する一定以上の施工に係る技術水準を有する工務店が施工したもの
性能確保の取組・長期優良住宅認定かつ設計・建設住宅性能評価を取得
適切な維持管理確保の取組
・5年ごとの定期点検の実施「げんき点検」(５～３０年)
・「維持保全確認書」の発行し、履歴情報として保存
・電子ポイントにより修繕費用を積立て（おうちポイント
活用）・20年間の瑕疵担保保険を付保２．住宅の資産の価値の評価に係る取組
・独自の経済的残存年数を考慮した上で、価格査定マニュア
ルや不動産鑑定士による意見を加味し開発した「住宅価値表示算定システム」により将来の予測価値を算定表示する。

３．金融商品・流通商品開発に係る取組（H31年4月1日現在）
・宮崎銀行「住生活あんしんペアローン」（住宅ローンと併用できるﾌﾘｰﾛｰﾝの融資期間を延長１０年→２０年）
・武蔵野銀行「むさしの住宅ﾛｰﾝｽｰﾊﾟｰ大満足」（金利引下0.775%→0.675％）

４．住宅ブランド化・情報提供に係る取組
・ホームページによる広告の策定・実施○ 協議会のメンバー構成
建築士㈱ｲｴﾀｽ、等

工務店㈱高砂建設、ｱｲ・ﾎｰﾑ㈱、等

検査・履歴業者

企画者（一財）ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞ、
住宅保証機構㈱、等（一社)長寿命住宅普及協会、等

宅建業者・不動産鑑定士㈱高砂建設、㈱ﾘｱﾙｺﾝｻﾙ、等

金融機関㈱宮崎銀行、㈱武蔵野銀行○ 開発した仕組みの流れ
長寿命住宅普及協会認定の住宅事業者が消費者に新築工事の提案・維持保全について説明
・長期優良住宅の性能を有する住宅を新築。
・確実に施工した証しと長期メンテナンスを約束し、住宅履歴を蓄積する等、基準を満たした住宅を長寿命住宅と認定。
・認定した長寿命住宅は住宅価値表示算定シス
テムにより将来の予測価値を算定表示し、金利優遇、融資期間延長ローンを使用可能。
・引渡し後、5年毎に定期点検を実施し、「維持保全確認書」を発行し履歴情報として保存。
・電子ポイント等で修繕費用を積立て、20年間の瑕疵担保保険を付保。

44（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み◆仕組みの試行における実施内容例
〇名称
〇種類
〇住所

Ｉ邸
木造戸建住宅新築
埼玉県川口市〇工事費内訳

屋根外断熱１．設定されている品質の要件、および協議会基準に適合するための工事内容①外断熱カネライトフォーム使用と、羽柄材の数量増加及び、大工手間増加による断熱性能、気密性の能向上②樹脂サッシ、ペアガラス、集中換気システム搭載による断熱性能、気密性能の向上③①及び②に対応した同時給排気タイプのシステムキッチンレンジフード④ソーラーサーキットシステムによる小屋裏換気・ソーラーサーキットナビ配
線追加⑤ヘッダー配管の給排水衛生設備⑥工事費増額による一般管理費、現場管理費増額
合計：3,840,000円
補助事業費：1,000,000円

基礎外断熱

樹脂サッシ・ペアガラス

外壁通気
完成外観

完成内観

45

（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み

住宅ストック維持・向上促進事業のうち良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業
専用Webサイト
https://nlir-housing-value.com■ 採択団体の事業概要を見たい場合(1)トップページの下側にある「採択団体」をクリック(2)令和元年採択団体を見たい場合、「令和元年度７団体」をクリック(3)協議会ごとに取組みの「詳細情報」や提案書の「PDF」があるため、見たいものをクリック■ 試行を実施した協議会の事例集を見たい場合(1)トップページの下側にある「事例集」をクリック〈Webサイトに関する問合せ先〉
総合的検討事業者
株式会社 ニッセイ基礎研究所 社会研究部
電話番号 03-3512-1794
46（２） 住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み○公募実施時期について（予定）・公募開始 ： 令和２年３月上旬
・１回目〆切（継続事業者のみ対象）
令和２年３月中旬 （採択：４月上旬）
・２回目〆切（継続事業者・新規事業者とも対象） 令和２年４月中旬 （採択：５月下旬）※安心Ｒ住宅を対象とした取組みについて特別枠を設定し、優先的に支援を行う「安心Ｒ住宅版」もあわせて実施する予定。
（１２月末まで随時採択）※①良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業のほか、下記の事業についても同様に公募を実施する予定。
②消費者の相談体制の整備事業 （住生活に関するニーズを一元的に受け付け、専門家が連携して、消費者のニーズに対し的確に助言・提案を行うサポート体制の整備に対し支援）③リフォームの担い手支援事業 （リフォーム事業者の資格や施工実績、依頼者の評価等の情報を提供するなど、消費者が安心して事業者を選択できるウェブサイトの整備に対し支援）○公募から事業実施までの流れ（イメージ）
3月

4月

5月

公募
国

１回目〆切

（事務局）

協議会等

審査

参画主体、事業内容、スケジュール等について提案

継続事業者（※１）（※１）①についてはH28～H30年度に採択された事業者で、R1年度内に仕組みが完成していない事業者は含まない。

２回目〆切
評価委員会（※３）

採択

審査

6月
（※３）①の新規応募案件については、有識者からなる評価委員会
において審査を行う。

採択

事業開始
参画主体、事業内容、スケジュール等について提案

新規事業者（※２）（※２）継続事業者で１回目〆切に提出のなかった事業者を含む。

事業開始
47

（１）良質な住宅ストックの形成に向けた取組み
・長期優良住宅認定制度
・住宅のリフォームに係る税の特例措置
・住宅の新築に係る税の特例措置
・住宅リフォーム事業者団体登録制度（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み
・住宅瑕疵担保履行制度（既存住宅瑕疵保険）・建物状況調査（インスペクション）
・安心Ｒ住宅・住宅履歴情報・住宅ストック維持・向上促進事業（３）長期優良住宅化リフォーム推進事業 変更（４）マンションストック長寿命化等モデル事業 新規
48（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

変更

１．目的
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う。
２．要件①:リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
②:リフォーム工事後に次のａ～ｆの一定の性能基準を満たすこと。
a.劣化対策b.耐震性（新耐震基準適合等）の基準
c.省エネルギー性
d.維持管理・更新の容易性
e.高齢者等対策(共同住宅)
f.可変性(共同住宅)③:②の性能項目のいずれかの性能向上リフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事のいずれかを行うこと。
49

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

３．補助事業者
以下のいずれかの事業者
・リフォーム工事の施工業者（発注者を共同事業者とします。発注者は補助事業者になることはできません。）

・買取再販業者

４．事業タイプと補助額・補助限度額
事業
タイプ

補助
限度額

評価基準型
所定の性能項目について評価基準に適合するもの

認定長期優良住宅型

１００万円／戸

２００万円／戸２５０万円／戸（１５０万円／戸）（２５０万円／戸）（３００万円／戸）

補助率（

高度省エネルギー型

左記の認定を受け、かつ、一次所管行政庁から長期優良住宅（増改築）の認定を受けるもの エネルギー消費量が省エネ基準
比20％削減されるもの

１／３）内の補助限度額は三世代同居対応改修工事を実施するなどの一定の要件を満たす場合を示す。
50（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

５．事業の流れ

手順
１

手順
２

インスペクション（リフォーム工事前の住宅の劣化状況の調査）

維持保全計画の作成

手順３

長期優良住宅化
リフォーム工事手順
４

リフォーム履歴の作成（ｅｘ：戸建住宅の場合）①基礎（構造）②外壁・軒裏（構造・雨水）③屋根（雨水）④バルコニー（構造・雨水）⑤天井・小屋組・梁（構造・雨水）⑥内壁・柱（構造・雨水）⑦床（構造）⑧土台・床組（構造）⑨基礎・内部（構造）⑩設備配管（給水・給湯管・排水管・換気ダクト）■オプション検査
構造、外壁、設備等について、インスペクション結果、点検項目、
更新・取替時期等を記載①性能向上リフォーム工事（特定性能向上工事・その他性能向上工事）②三世代同居対応改修工事
New③子育て世帯向け改修工事

住宅の平面図とリフォーム箇所・工事内容等が把握できるもの
51

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

６．インスペクションについて
・下記の様式を用いてインスペクションを行うこと。
（評価基準型の場合）
・現況検査チェックシート（認定長期優良住宅型及び高度省エネルギー型の場合）
・認定申請時に所管行政庁で指定する状況調査書

・インスペクションにより劣化していることを指摘された個所については、
以下①、②のいずれかの措置をとること。
①リフォーム工事の内容に含めること。
（特定性能向上工事又はその他性能向上工事として補助対象）②維持保全計画において、今後の補修時期又は点検時期を明記すること。
＜一部の劣化事象は補修実施が必須の場合があります＞
イメージ図＜現況検査チェックシート＞①（２）○○○○の劣化

補修工事□ 著しい劣化が確認されない□ 著しい劣化が確認されるいずれか（３）シーリング材の破断□ シーリング材の破断が確認されない□ シーリング材の破断が確認される②

維持保全計画・概ね○年後に補修が必要
・概ね○年後に点検が必要

52（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

７．維持保全計画の作成について・インスペクションで認められた劣化をリフォーム工事で補修しない場合は、維持保全計画に補修時期等を明記。
維持保全計画書のイメージ
部位
基礎（構造）
外壁・軒裏（構造）
外壁・軒裏（雨水）

屋根（雨水）

劣化事象の
有無

劣化事象
の内容

無

リフォームによる補修（行わない場合は理由）

劣化の
改善時期

劣化が認められた場合は今回のリフォームで補修するかどうかを明記

無
有

シーリング
材の欠損

×
軽微な欠損

有

雨漏りの
跡

○

３年以内に
補修を検討

点検の時期

・・・・

5、10、15、20、25、
30年
3、6、12、15（全面補修）、18、21、24、27、30年
1、3、6、12、15（全面補修）、18、21、
24、27、30年

2、5、10、20(葺き替え検討)、25、30
リフォームで補修しない
年

場合は補修時期を明記
設備配管（換気ダクト）無53

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

８．長期優良住宅化リフォーム工事について①性能向上リフォーム工事 （特定性能向上工事・その他性能向上工事）
リフォーム工事後に住宅の性能を一定の水準以上に性能向上させる工事
評価基準型

高度省エネルギー型

認定
基準

認定
基準

認定
基準

評価
基準

評価
基準

特定性能
向上工事

左記の認定を受け、かつ、一次エネルギー消費量が省エネ基準
比20％削減されるもの※4

評価
基準

維持管理

省エネ性

耐震性

劣化対策

維持管理

省エネ性

耐震性

劣化対策

維持管理

省エネ性

耐震性

※1、※2

認定長期優良住宅型

所定の性能項目について評価基 所管行政庁から長期優良住宅
準に適合するもの※3（増改築）の認定を受けるもの→全ての性能項目で認定基準に適合することが必要

既存住宅
劣化対策
の性能

リフォーム後の住宅性能

事業タイプ※1 リフォーム後の住宅性能のグラフは戸建住宅の場合の一例を示す。共同住宅の場合は、性能項目に高齢者対策と可変性が追加される※2 リフォーム前に基準を満たしている場合は、特定性能向上工事の実施を必須とするものではない※3 令和元年度補正予算事業と令和２年度当初予算事業では要件が異なる※4 一次エネルギー消費量は太陽光発電による削減量を反映しない（控除しない）ものとする

54（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

８．長期優良住宅化リフォーム工事について②三世代同居対応改修工事
複数世帯が同居しやすい住宅とするため、調理室等（調理室、浴室、便所又は玄関）を増設する工事及びその附帯工事。
但し、リフォーム後に調理室等のうちいずれか２つ以上が複数箇所設置されているものに限る。
イメージ図

１Fを親世帯、２Fを子世帯とし玄関・キッチン・浴室・トイレを設けた例

１Ｆ

親世帯

玄関

キッチン
LDK

書斎

バルコニー

和室

子世帯

２Ｆ
寝室

子供室

LDK

キッチン
玄関

寝室

納戸

トイレ 浴室

浴室 トイレ55

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

８．長期優良住宅化リフォーム工事について③子育て世帯向け改修工事

New

子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、９分野に該当する工事を、
令和元年度補正予算事業より補助対象として新規追加。

記号
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ
ⅵ
ⅶ
ⅷ
ⅸ

分野
住宅内の事故防止
子どもの様子の見守り
不審者の侵入防止
災害への備え親子がふれあえる空間づくり
子どもの成長を支える空間づくり
生活騒音への配慮
子育てに必要な収納の確保
家事負担の軽減56（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

９．リフォーム履歴の作成について••工事完了後、リフォーム工事における履歴情報を作成すること。
保存する主な履歴情報は下記の通り。
①現況検査チェックシート②リフォーム工事箇所を示す図面③リフォーム工事の写真④リフォーム工事に関する図書（見積書、詳細図面等）

リフォーム履歴のイメージ

浴室のユニットバス化○○社●●モデル③リフォーム工事の写真
断熱工事
床下点検口設置

グラスウール100mm

高気密型点検口
60×60mm

断熱工事
断熱工事

断熱工事

グラスウール100mm

グラスウール100mm②リフォーム工事箇所を示す図面

グラスウール100mm④リフォーム工事に関する図書（見積書、詳細図面等） 57

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

１．予算
令和元年度補正予算事業の予算の額は５億円
２．主な変更点
令和元年度当初予算事業からの変更点は下記４点
変更点①：『子育て世帯向け改修工事を追加』
変更点②：『補助限度額の加算要件を追加』
変更点③：『単価積上方式の工事費率』
変更点④：『インスペクションの実施者の要件見直し』（注）令和元年度補正予算事業は「通年申請タイプ」のみ、「事前採択タイプ」の募集は実施しない

58（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

３．変更内容変更点①：『子育て世帯向け改修工事を追加』について「若者世帯」または「子育て世帯」がリフォーム工事を実施する場合、子育て世帯向け改修工事を補助対象工事に追加＜「若者世帯」、「子育て世帯」については次頁参照＞【補助の対象となる工事】

記号
分野
ⅰ 住宅内の事故防止
ⅱ 子どもの様子の見守り
ⅲ 不審者の侵入防止
ⅳ 災害への備えⅴ 親子がふれあえる空間づくり
ⅵ 子どもの成長を支える空間づくりⅶ 生活騒音への配慮
ⅷ 子育てに必要な収納の確保
ⅸ 家事負担の軽減<子育て世帯向けリフォームの例>
キッズスペースの設置（ⅵ：子どもの成長を支える
空間づくり）※住宅に固定されないものは対象外

防犯カメラの設置（ⅲ：不審者の侵入防止）

対面キッチンへの変更（ⅱ：子どもの様子の見守り）

家事をしながら子どもを見
注１）子育て世帯向け改修工事の補助対象は守れるよう対面型キッチン「戸建住宅」又は「共同住宅等の住戸申請」
へ変更※共同住宅等の一棟申請は対象外※詳細の工事内容については、２／７（金）公表される補助金交付申請等マニュアルを必ず確認すること 59

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

３．変更内容変更点②：『補助限度額の加算要件を追加』について
以下のいずれかの要件を満たす場合、事業タイプ毎の補助限度額に５０万円／戸の補助限度額を加算【要件（１）：若者世帯】
基準日（※）時点で４０歳未満の世帯

変更前

事業タイプ

補助限度額

評価基準型

１００万円／戸認定長期優良住宅型

２００万円／戸【要件（３）：既存住宅購入者】
売買契約締結後１年以内にリフォーム工事に着手する者

高度省エネルギー型

２５０万円／戸※基準日は令和元年度補正事業は、令和元年12月13日（閣議決定日）、令和２年度当初予算
事業では令和2年4月1日
注１）要件（１）～（３）を複数満たす場合でも、加算される補助金限度額の上限は５０万円／戸
注２）要件（１）～（３）の加算は、「戸建住宅」又は「共同住宅等の住戸申請」のみ加算可（共同住宅等の一棟申請は加算不可）

変更後『要件（１）～（３）のいずれかを満たす場合』【要件（２）：子育て世帯】
基準日（※）時点で１８歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で１８歳未満の子を有する世帯

事業タイプ

補助限度額

評価基準型

１５０万円／戸認定長期優良住宅型

２５０万円／戸高度省エネルギー型

３００万円／戸60（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

３．変更内容変更点③：『単価積上方式の工事費率見直し』について
単価積上方式の工事費率を、工事請負契約額に応じた数値（表１、表２）から、工事請負契約額によらず一律０．８へ見直し
変更前(表1)補助対象工事費率（評価基準型の場合）
契約額

200万円
未満

200万円以上400万円未満400万円以上600万円未満600万円以上800万円未満

数値

0.80

0.75

0.60

0.45

800万円以上 1,000万円
1,000万円未満
以上

0.35

0.30

(表2)補助対象工事費率（認定長期優良住宅型の場合）
契約額
数値

1,000万円 1,000万円以上 1,200万円以上 1,400万円以上 1,600万円以上 1,800万円
未満
1,200万円未満 1,400万円未満 1,600万円未満 1,800万円未満
以上

0.80

0.55

0.50

0.45

0.40

0.35

変更後

工事費率を、工事請負契約額によらず一律

『０．８』
61

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

３．変更内容変更点④：『インスペクションの実施者の要件見直し』についてリフォーム工事着工前に実施する事前インスペクションの要件を
既存住宅状況調査技術者が実施するものだけを対象として扱うように変更※登録インスペクター（インスペクター登録団体に登録されたインスペクター）が実施したインスペクションは・令和２年３月３１日までに実施したもの → 有効
・令和２年４月 １日以降に実施したもの → 無効

1月

2月

既存住宅状況
調査技術者が実施した
インスペクション
登録インスペクターが実施した
インスペクション

3月

4月

5月

6月

長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクションとして有効

長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクションとして有効

長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクション
として無効
62

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

４．スケジュール（予定）
1月～3月

4月～6月

7月～9月

10月～12月

補正予算成立（1月30日（木））【重要】

事業者登録の受付期間
2月4日（火）～5月10日（日）完了実績報告が受付期間以降に提出された場合、補助金の支払いは出来ません

住宅登録の受付期間
2月7日（金）～5月10日（日）
交付申請の受付期間
2月7日（金）～6月12日（金）完了実績報告の受付期間
3月16日（月）～10月23日（金）※スケジュールは諸事情（予算の執行状況等）により変更になる場合があります※詳細のスケジュールについては、２／７（金）に公表される補助金交付申請等マニュアルを必ずご確認すること63

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

１．予算
令和２年度当初予算事業の予算案の額は４５億円

２．主な変更点
令和元年度当初予算事業、及び補正予算事業からの変更点は下記４点
変更点⑤：『特定性能向上工事に省エネルギー対策を必須化』
変更点⑥：『事業者サイトへの書式の公表』
変更点⑦：『買取再販業者の補助金還元先の変更』
変更点⑧：『事前採択タイプ「良好なマンション管理」の別事業化』

64（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

３．変更内容変更点⑤：『特定性能向上工事に省エネルギー対策を必須化』について
改正建築物省エネ法が成立し、既存住宅の省エネ化のさらなる推進が必要なことより評価基準型の工事後に満たすべき性能要件について、現行の「劣化対策」 「耐震性」に加え、「省エネルギー対策」を追加
変更前

変更後

下表a),b)の必須項目及びc)～f)の選択項目のいずれか一つに適合すること※緩和措置の適用について
若者が既存住宅の購入に伴ってリフォーム工事を実施する場合、 c)～f)の選択項目の適合は不要
性能項目
必須/選択

a

構造躯体等の劣化対策

b

耐震性

c

下表a) ～ c) の必須項目に適合すること※緩和措置はありません

性能項目

a

構造躯体等の劣化対策b

耐震性

省エネルギー対策c

省エネルギー対策d

維持管理・更新の容易性d

維持管理・更新の容易性e

可変性（共同住宅のみ）e

可変性（共同住宅のみ）f

バリアフリー性（共同住宅のみ）f

バリアフリー性（共同住宅のみ）

必須

選択

必須/任意

必須

任意

65

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

３．変更内容変更点⑥：『事業者サイトへの書式の公表』について事業者が使用する標準的な契約書及び見積書の書式を公表することを要件に追加
契約書

ホームページ公表のイメージ（サンプル）

令和２年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業

【追加】
公表書式の
登録欄

現行と同内容事業者
種別

法人・ 個 支店・ 事
所在地
人事業主 業所名
の名称
郵便番号
住所

リフォーム ○○
事業者
株式会社
（法人）

-

***-**** **県
**市
**町

連絡先

法人番号

電話番号 （ 1 3桁）※1**-****- ******
****

見積書
（サンプル）

許認可
住宅瑕疵担保 登録住宅 特定既存
公表書式
責任保険法人 リフォー 住宅情報
への登録
ム事業者 提供事業 標準的な 標準的な建設業許 宅建業許可の有無 可の有無 （ リフォーム瑕 団体名 者団体名 契約書
見積書
疵保険） の有
（ 安心R
無 ※2
住宅） ※
3
有

無

有

(一社)住
活協リ
フォーム

ダウン
ロード

ダウン
ロード

66

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

３．変更内容変更点⑦：『買取再販業者の補助金還元先の変更』
買取再販業者が発注者となって長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の交付を受けたとき、補助金の還元先を変更。
変更前
補助事業者

発注者

補助金の支払先

補助金還元先1）

施工業者

住宅の所有者等

施工業者

住宅の所有者等

2）

買取再販業者

買取再販業者

買取再販業者

住宅の購入者

変更後
補助事業者

発注者

補助金の支払先

補助金還元先1）

施工業者

住宅の所有者等

施工業者

住宅の所有者等

2）

買取再販業者

買取再販業者

買取再販業者

還元不要注）買取再販業者が自らリフォーム工事を行う場合（工事請負契約が無い場合）は、
補助対象外
67

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

３．変更内容変更点⑧：『事前採択タイプ「良好なマンション管理」の別事業化』について
令和元年度に募集を行った事前採択タイプ「良好マンション管理」は、
令和２年度に別事業として創設する「マンションストック長寿命化等モデル事業」（※）に統合するため、令和２年度は長期優良住宅化リフォーム推進事業での募集はありません。
変更前

変更後○通年申請タイプ○事前採択タイプ
・提案型
・安心Ｒ住宅・良好なマンション管理○通年申請タイプ○事前採択タイプ
・提案型
・安心Ｒ住宅（※）マンションストック長寿命化等モデル事業（令和２年度予算案額：17億円）
令和２年度予算から、新たに開始する事業です（令和2年度の予算成立が前提となります）。募集要綱・要領等については、詳細が決定次第公表します。
68（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

４．スケジュール（予定）事業に関する説明会の開催：令和２年４～５月予定
要件、申請方法等の詳細は、説明会開催にあわせて公表する交付申請マニュアル等をご確認ください｡

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

通年申請タイプ事業者登録の受付期間
令和２年４月上旬 ～ 令和２年１１月下旬

交付申請の受付期間
令和２年５月上旬 ～ 令和２年１２月下旬

完了実績報告の受付期間
令和２年６月上旬 ～ 令和３年２月中旬

募集要領公開事前採択タイプ

公募期間
令和２年４月上旬～令和２年５月中旬

採択通知 令和２年６月末頃

交付申請の受付期間
令和２年７月上旬 ～ 令和３１年１２月下旬

完了実績報告の受付期間
令和２年９月上旬 ～ 令和３年２月中旬

69

（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

令和元年度補正予算事業で年度をまたぐリフォーム工事に対応（当初予算のみの場合）
年度始め

年度末

4月～6月

7月～9月

10月～12月

1月～3月

年度始め

4月～6月

年度末

7月～9月

10月～12月

当初予算

事業者登録

事業者登録

住宅登録・交付申請

住宅登録・交付申請

完了実績報告1月～3月

完了実績報告年度をまたぐ工事が補助対象外（補正予算ある場合）
年度始め

年度末

4月～6月

7月～9月

10月～12月

1月～3月

年度始め

4月～6月

年度末

7月～9月

10月～12月

当初予算

事業者登録

事業者登録

住宅登録・交付申請

住宅登録・交付申請

完了実績報告補正予算

補正予算の事業で年度をまたぐ工事の補助に対応

1月～3月

完了実績報告事業者登録
住宅登録・交付申請
完了実績報告70（３） 長期優良住宅化リフォーム推進事業

要件の変更点まとめ
変更のタイミング
No

項目

令和元年度
補正予算以降① 子育て世帯向け改修工事を追加○② 補助限度額の加算要件を追加○③ 単価積上方式の工事費率見直し○④

インスペクションの実施者の
要件見直し

○

⑤

特定性能向上工事に省エネルギー対
策を必須化

令和２年度
当初予算以降○⑥ 事業者サイトへの書式の公表○⑦ 買取再販業者の補助金還元先の変更○

事前採択タイプ「良好なマンション
管理」の別事業化○⑧

71

（１）良質な住宅ストックの形成に向けた取組み
・長期優良住宅認定制度
・住宅のリフォームに係る税の特例措置
・住宅の新築に係る税の特例措置
・住宅リフォーム事業者団体登録制度（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み
・住宅瑕疵担保履行制度（既存住宅瑕疵保険）・建物状況調査（インスペクション）
・安心Ｒ住宅・住宅履歴情報・住宅ストック維持・向上促進事業（３）長期優良住宅化リフォーム推進事業 変更（４）マンションストック長寿命化等モデル事業 新規
72

新規（令和２年度創設）
マンションストック長寿命化等モデル事業※令和２年１月時点の内容になります。
※事業実施には、国会における令和２年度予算成立が前提になるため、
今後、内容等が変更になる場合があります。
※事業を実施する民間事業者等の公募等の予定が決まり次第、随時お知らせします。なお現時点では、公募開始は、令和２年４月頃を予定しています。

【問い合わせ先】
住宅局市街地建築課マンション政策室
電話：03-5253-8509
73

（４）マンションストック長寿命化等モデル事業

令和２年度予算案額 １７億円（創設）【事業期間 令和２～６年度】※今後内容が変更になる場合があります

民間事業者等からの提案 【２類型（計画支援型／工事支援型）で公募】
有識者委員会で審査・採択

計画支援型［事業前の立ち上げ準備段階］

先導性の高い長寿命化等に向けた事業を実現するために必要な調査・検討等への支援■事業要件（以下の要件を満たすこと）
・ 区分所有者が10人以上であり、耐用年数の２分の１を経過していること
・ 原則として、当該事業完了後、速やかに、長寿命化等の事業実施の提案を行うこと

先導的プロジェクトの実施■補助対象
長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費■補助事業者 民間事業者等 ■補助率 定額（500万円／件・年 ※事業実施期間は、最大３年間）

工事支援型［長寿命化等の工事実施段階］
老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修・修繕等への支援■事業要件（以下の要件を満たすこと）
ⅰ）対象マンションの要件
・ 25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定していること
・ 修繕積立金額が長期修繕計画額と概ね一致しているもしくは計画より余裕があること
・ 区分所有者が10人以上であり、耐用年数の２分の１を経過していること
ⅱ）提案内容の要件
・ ライフサイクルコストの低減につながる長寿命化改修であること。
情報公開を行い、事例集への情報提供に協力すること。
・ 新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。
ⅲ）地方公共団体が関与する要件として、マンション管理に関する計画や条例等を策定している（策定見込みを含む）
自治体で行われる事業であること。
■補助対象
調査設計計画費、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する工事■補助事業者 民間事業者等■補助率
１／３
事業の成果等を広く公表することで、老朽化マンションの長寿命化・再生への取り組みの広がりや意識啓発に寄与※長寿命化工事を行うことが不合理なケースとして有識者委員会で認められた場合は、建替も補助対象となる。

74（４）マンションストック長寿命化等モデル事業※今後内容が変更になる場合があります
以下のようなテーマに応じた先導的な取組を行う提案事業を想定している。
なお、単独のテーマだけでなく、複数のテーマにまたがる提案や、マンションの長寿命化に資する独自で創意工夫のある先導的なテーマに応じた提案も広く受け付け、総合的に評価する予定。

○ 長寿命化に資する、新しい工法・材料の導入や技術的に難しい改修工事【例】
・大規模修繕の周期延長につながる耐久性の高い新材料を用いる改修工事
・住戸スラブ下の専有部分に配置されている住戸配管を、スラブ上の専有部分に移設する改修工事 等○ 多様な居住ニーズに対応する住戸改善の改修工事【例】
・単身高齢者等の小規模世帯に対応した１戸→２戸への変更工事
・住戸数を減らして子育て世帯向けに居住面積を広くする改修工事 等○ 防災性を向上するための改修工事【例】
・浸水想定区域内において、マンションの地下に設置された電気設備を浸水のおそれのない上階に移設したり、浸水防止のための対策や非常用電源を確保する工事等により、総合的にマンションの防災性を向上するための改修工事 等○ 地域づくりの観点から新たな機能を導入する改修工事【例】
・空き住戸を転用して、子育て支援施設や高齢者支援施設等の地域機能を導入する工事
・地方公共団体と協定締結した災害時の一時避難施設として、備蓄倉庫等を新たに設置する工事 等○ その他 （事業者が提案する長寿命化に資する先導的な改修工事）

75

（４）マンションストック長寿命化等モデル事業※今後内容が変更になる場合があります○ 団地型マンションにおいて、敷地分割等の手法を活用する建替工事【例】
・敷地分割・敷地売却の手法を活用しながら、団地全体の再生を図る建替 等○ 建築規制などの制約が多いマンションにおける建替工事【例】
・建築規制などの制約が多いマンションにおいて、隣接のマンションとの共同建替え等の工夫による建替 等○ 商店等が一体となった複合用途型マンションの建替工事【例】
・権利関係や建物形態が複雑な複合用途型マンションにおいて、関係者間の調整を図りながら実現する建替 等○ その他 （事業者が提案する先導的な建替工事）

長寿命化改修工事を行うことが不合理なケースとして有識者委員会で認められた場合は、先導的な建替事例に対して、補助を行う。
【補助対象】 調査設計費、土地整備費、共同施設整備費（ただし建替前の共同施設の面積相当部分のみを算定対象とする）【補 助 率】 １／３【適正管理等の要件】
・適切に修繕が行われていないことにより、建替の時期が早まっていないこと
・建替後において、30年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定すること・建替後に地域貢献機能を導入する取り組みであること 等76

（１）良質な住宅ストックの形成に向けた取組み
・長期優良住宅認定制度
・住宅のリフォームに係る税の特例措置
・住宅の新築に係る税の特例措置
・住宅リフォーム事業者団体登録制度（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み
・住宅瑕疵担保履行制度（既存住宅瑕疵保険）・建物状況調査（インスペクション）
・安心Ｒ住宅・住宅履歴情報・住宅ストック維持・向上促進事業（３）長期優良住宅化リフォーム推進事業 変更（４）マンションストック長寿命化等モデル事業 新規
72

新規（令和２年度創設）
マンションストック長寿命化等モデル事業※令和２年１月時点の内容になります。
※事業実施には、国会における令和２年度予算成立が前提になるため、
今後、内容等が変更になる場合があります。
※事業を実施する民間事業者等の公募等の予定が決まり次第、随時お知らせします。なお現時点では、公募開始は、令和２年４月頃を予定しています。

【問い合わせ先】
住宅局市街地建築課マンション政策室
電話：03-5253-8509
73

（４）マンションストック長寿命化等モデル事業

令和２年度予算案額 １７億円（創設）【事業期間 令和２～６年度】※今後内容が変更になる場合があります

民間事業者等からの提案 【２類型（計画支援型／工事支援型）で公募】
有識者委員会で審査・採択

計画支援型［事業前の立ち上げ準備段階］

先導性の高い長寿命化等に向けた事業を実現するために必要な調査・検討等への支援■事業要件（以下の要件を満たすこと）
・ 区分所有者が10人以上であり、耐用年数の２分の１を経過していること
・ 原則として、当該事業完了後、速やかに、長寿命化等の事業実施の提案を行うこと

先導的プロジェクトの実施■補助対象
長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費■補助事業者 民間事業者等 ■補助率 定額（500万円／件・年 ※事業実施期間は、最大３年間）

工事支援型［長寿命化等の工事実施段階］
老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修・修繕等への支援■事業要件（以下の要件を満たすこと）
ⅰ）対象マンションの要件
・ 25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定していること
・ 修繕積立金額が長期修繕計画額と概ね一致しているもしくは計画より余裕があること
・ 区分所有者が10人以上であり、耐用年数の２分の１を経過していること
ⅱ）提案内容の要件
・ ライフサイクルコストの低減につながる長寿命化改修であること。
情報公開を行い、事例集への情報提供に協力すること。
・ 新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。
ⅲ）地方公共団体が関与する要件として、マンション管理に関する計画や条例等を策定している（策定見込みを含む）
自治体で行われる事業であること。
■補助対象
調査設計計画費、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する工事■補助事業者 民間事業者等■補助率
１／３
事業の成果等を広く公表することで、老朽化マンションの長寿命化・再生への取り組みの広がりや意識啓発に寄与※長寿命化工事を行うことが不合理なケースとして有識者委員会で認められた場合は、建替も補助対象となる。

74（４）マンションストック長寿命化等モデル事業※今後内容が変更になる場合があります
以下のようなテーマに応じた先導的な取組を行う提案事業を想定している。
なお、単独のテーマだけでなく、複数のテーマにまたがる提案や、マンションの長寿命化に資する独自で創意工夫のある先導的なテーマに応じた提案も広く受け付け、総合的に評価する予定。

○ 長寿命化に資する、新しい工法・材料の導入や技術的に難しい改修工事【例】
・大規模修繕の周期延長につながる耐久性の高い新材料を用いる改修工事
・住戸スラブ下の専有部分に配置されている住戸配管を、スラブ上の専有部分に移設する改修工事 等○ 多様な居住ニーズに対応する住戸改善の改修工事【例】
・単身高齢者等の小規模世帯に対応した１戸→２戸への変更工事
・住戸数を減らして子育て世帯向けに居住面積を広くする改修工事 等○ 防災性を向上するための改修工事【例】
・浸水想定区域内において、マンションの地下に設置された電気設備を浸水のおそれのない上階に移設したり、浸水防止のための対策や非常用電源を確保する工事等により、総合的にマンションの防災性を向上するための改修工事 等○ 地域づくりの観点から新たな機能を導入する改修工事【例】
・空き住戸を転用して、子育て支援施設や高齢者支援施設等の地域機能を導入する工事
・地方公共団体と協定締結した災害時の一時避難施設として、備蓄倉庫等を新たに設置する工事 等○ その他 （事業者が提案する長寿命化に資する先導的な改修工事）

75

（４）マンションストック長寿命化等モデル事業※今後内容が変更になる場合があります○ 団地型マンションにおいて、敷地分割等の手法を活用する建替工事【例】
・敷地分割・敷地売却の手法を活用しながら、団地全体の再生を図る建替 等○ 建築規制などの制約が多いマンションにおける建替工事【例】
・建築規制などの制約が多いマンションにおいて、隣接のマンションとの共同建替え等の工夫による建替 等○ 商店等が一体となった複合用途型マンションの建替工事【例】
・権利関係や建物形態が複雑な複合用途型マンションにおいて、関係者間の調整を図りながら実現する建替 等○ その他 （事業者が提案する先導的な建替工事）

長寿命化改修工事を行うことが不合理なケースとして有識者委員会で認められた場合は、先導的な建替事例に対して、補助を行う。
【補助対象】 調査設計費、土地整備費、共同施設整備費（ただし建替前の共同施設の面積相当部分のみを算定対象とする）【補 助 率】 １／３【適正管理等の要件】
・適切に修繕が行われていないことにより、建替の時期が早まっていないこと
・建替後において、30年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定すること・建替後に地域貢献機能を導入する取り組みであること 等76

（１）良質な住宅ストックの形成に向けた取組み
・長期優良住宅認定制度
・住宅のリフォームに係る税の特例措置
・住宅の新築に係る税の特例措置
・住宅リフォーム事業者団体登録制度（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み
・住宅瑕疵担保履行制度（既存住宅瑕疵保険）・建物状況調査（インスペクション）
・安心Ｒ住宅・住宅履歴情報・住宅ストック維持・向上促進事業（３）長期優良住宅化リフォーム推進事業 変更（４）マンションストック長寿命化等モデル事業 新規
72

新規（令和２年度創設）
マンションストック長寿命化等モデル事業※令和２年１月時点の内容になります。
※事業実施には、国会における令和２年度予算成立が前提になるため、
今後、内容等が変更になる場合があります。
※事業を実施する民間事業者等の公募等の予定が決まり次第、随時お知らせします。なお現時点では、公募開始は、令和２年４月頃を予定しています。

【問い合わせ先】
住宅局市街地建築課マンション政策室
電話：03-5253-8509
73

（４）マンションストック長寿命化等モデル事業

令和２年度予算案額 １７億円（創設）【事業期間 令和２～６年度】※今後内容が変更になる場合があります

民間事業者等からの提案 【２類型（計画支援型／工事支援型）で公募】
有識者委員会で審査・採択

計画支援型［事業前の立ち上げ準備段階］

先導性の高い長寿命化等に向けた事業を実現するために必要な調査・検討等への支援■事業要件（以下の要件を満たすこと）
・ 区分所有者が10人以上であり、耐用年数の２分の１を経過していること
・ 原則として、当該事業完了後、速やかに、長寿命化等の事業実施の提案を行うこと

先導的プロジェクトの実施■補助対象
長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費■補助事業者 民間事業者等 ■補助率 定額（500万円／件・年 ※事業実施期間は、最大３年間）

工事支援型［長寿命化等の工事実施段階］
老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修・修繕等への支援■事業要件（以下の要件を満たすこと）
ⅰ）対象マンションの要件
・ 25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定していること
・ 修繕積立金額が長期修繕計画額と概ね一致しているもしくは計画より余裕があること
・ 区分所有者が10人以上であり、耐用年数の２分の１を経過していること
ⅱ）提案内容の要件
・ ライフサイクルコストの低減につながる長寿命化改修であること。
情報公開を行い、事例集への情報提供に協力すること。
・ 新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。
ⅲ）地方公共団体が関与する要件として、マンション管理に関する計画や条例等を策定している（策定見込みを含む）
自治体で行われる事業であること。
■補助対象
調査設計計画費、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する工事■補助事業者 民間事業者等■補助率
１／３
事業の成果等を広く公表することで、老朽化マンションの長寿命化・再生への取り組みの広がりや意識啓発に寄与※長寿命化工事を行うことが不合理なケースとして有識者委員会で認められた場合は、建替も補助対象となる。

74（４）マンションストック長寿命化等モデル事業※今後内容が変更になる場合があります
以下のようなテーマに応じた先導的な取組を行う提案事業を想定している。
なお、単独のテーマだけでなく、複数のテーマにまたがる提案や、マンションの長寿命化に資する独自で創意工夫のある先導的なテーマに応じた提案も広く受け付け、総合的に評価する予定。

○ 長寿命化に資する、新しい工法・材料の導入や技術的に難しい改修工事【例】
・大規模修繕の周期延長につながる耐久性の高い新材料を用いる改修工事
・住戸スラブ下の専有部分に配置されている住戸配管を、スラブ上の専有部分に移設する改修工事 等○ 多様な居住ニーズに対応する住戸改善の改修工事【例】
・単身高齢者等の小規模世帯に対応した１戸→２戸への変更工事
・住戸数を減らして子育て世帯向けに居住面積を広くする改修工事 等○ 防災性を向上するための改修工事【例】
・浸水想定区域内において、マンションの地下に設置された電気設備を浸水のおそれのない上階に移設したり、浸水防止のための対策や非常用電源を確保する工事等により、総合的にマンションの防災性を向上するための改修工事 等○ 地域づくりの観点から新たな機能を導入する改修工事【例】
・空き住戸を転用して、子育て支援施設や高齢者支援施設等の地域機能を導入する工事
・地方公共団体と協定締結した災害時の一時避難施設として、備蓄倉庫等を新たに設置する工事 等○ その他 （事業者が提案する長寿命化に資する先導的な改修工事）

75

（４）マンションストック長寿命化等モデル事業※今後内容が変更になる場合があります○ 団地型マンションにおいて、敷地分割等の手法を活用する建替工事【例】
・敷地分割・敷地売却の手法を活用しながら、団地全体の再生を図る建替 等○ 建築規制などの制約が多いマンションにおける建替工事【例】
・建築規制などの制約が多いマンションにおいて、隣接のマンションとの共同建替え等の工夫による建替 等○ 商店等が一体となった複合用途型マンションの建替工事【例】
・権利関係や建物形態が複雑な複合用途型マンションにおいて、関係者間の調整を図りながら実現する建替 等○ その他 （事業者が提案する先導的な建替工事）

長寿命化改修工事を行うことが不合理なケースとして有識者委員会で認められた場合は、先導的な建替事例に対して、補助を行う。
【補助対象】 調査設計費、土地整備費、共同施設整備費（ただし建替前の共同施設の面積相当部分のみを算定対象とする）【補 助 率】 １／３【適正管理等の要件】
・適切に修繕が行われていないことにより、建替の時期が早まっていないこと
・建替後において、30年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定すること・建替後に地域貢献機能を導入する取り組みであること 等
76

＜memo＞【機密
性２】

（１）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 変更（２）住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み
・３省連携によるＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）等の推進
・サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
・省エネ街区形成事業
・既存建築物省エネ化推進事業

78

（１） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律○ 2015年７月、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26.0％減目標を位置付けた「日本の約束草案」
を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。
○ 2015年12月、COP21（気候変動枠組条約 第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定を採択。
○ パリ協定を踏まえ、「日本の約束草案」で示した中期目標（2030年度削減目標）の達成に向けて、地球温暖化対策計画を策定（2016年5月13日閣議決定）。
エネルギー起源CO2の各部門の排出量の目安
CO2排出量（百万t-CO2）
2013年度
実績
全体

2030年度
の目安

削減率

1,235

927

産業部門

429

401

▲7％

住宅・建築物分野

480

290

▲40％

業務その他部門

279

168

▲40％

家庭部門

201

122

▲39％

運輸部門

225

163

▲28％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

101

73

▲28％

（※）

▲25％

※

温室効果ガスには、上記エネルギー
起源CO2のほかに、非エネルギー起
源CO2、一酸化二窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス
全体の削減目標が▲26.0％

79（１） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

建築物

95%

全体

―

大規模

（省エネ基準適合義務化）（2,000㎡以上）

中規模

0%

20%

40%

60%

62%

62%

小規模
（300㎡未満）

80%

100%

60%

大規模

300㎡以上2000㎡未満

60%

40%

62%

中規模

75%

小規模
（300㎡未満）宅

全体（2,000㎡以上）

91%

300㎡以上2000㎡未満

住

0%

20%

80%

100%

※ 届出制度によるデータや国土交通省が実施したアンケート結果に基づき面積ベースで算定。
共同住宅については、届出制度において、住棟単位で提出される省エネ計画書が１住戸でも基準に不適合の場合は当該計画書が基準不適合となり指示・命令の対象となることを踏まえ、計画書（住棟）
ごとの省エネ基準への適否に基づき適合率を算定している。なお、住戸ごとの省エネ基準への適否に基づき省エネ基準への適合率を算定すると、大規模住宅は74%、中規模住宅は75%となる。

80

（１） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律○ 中小工務店・建築士それぞれに対して、省エネ基準への習熟状況についてアンケート調査を行ったところ、中小工務店・建築士ともに、省エネ計算ができると回答した者は約５割。

中小工務店の習熟状況
一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量計算できない
49.5%

外皮性能

計算できる
50.5%

計算できない
46.2%

計算できる
53.8%

＜調査概要＞
調査方法 ：インターネット調査（平成30年度実施）
調査対象 ：住宅瑕疵担保責任保険登録者のうち、住宅の設計又は施工を請け負う住宅生産者（有効回答318社）
調査実施者：（一社）リビングアメニティ協会（国土交通省の補助事業により実施）

建築士の習熟状況
一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量計算できない
50%

外皮性能

計算できる
50%

計算できない
48.7%

計算できる
51.3%

＜調査概要＞
調査方法 ：アンケート調査（平成30年度実施）
調査対象 ：平成29年度に確認済証を受けた300㎡未満の住宅を設計した建築士事務所（有効回答801社）
調査実施者：（公社）日本建築士会連合会（国土交通省の補助事業により実施）

81（１） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

変更
橙色は改正建築物省エネ法（令和元年5月17日公布）の改正内容■法律の目的■法律の概要社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエ
ネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義
務制度、エネルギー消費性能向上計画の認定制度等の措置を講ずる。

●適合義務制度

法公布後2年以内施行

対象 特定建築物：2,000m2以上の建築物（住宅を除く）⇒ 対象を300m2以上の建築物（住宅を除く）に拡大

規 制

内容 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務

措 置

基準適合について所管行政庁又は登録省エネ判定
機関の判定を受ける義務
省エネ基準への適合が確認できない場合、着工・開業ができない●説明義務制度新規創設

法公布後2年以内施行

対象 300m2未満の住宅・建築物
内容 設計の際に、建築士から建築主に対して、省エネ基準への適否等の説明を行う義務●届出義務制度
対象 300m2以上の住宅・建築物（特定建築物を除く）
内容 新築時等に、所管行政庁へ省エネ計画の届出義務（不適合の場合、必要に応じ、所管行政庁が指示・命令）

令和元年
11月16日施行⇒ 民間審査機関の活用により所管行政庁の審査（省エネ基準への適合確認）を合理化し、指示・命令等の監督体制を強化●住宅トップランナー制度
対象 分譲戸建住宅を年間150戸以上供給する事業者

令和元年
11月16日施行

注文戸建住宅を年間300戸以上供給する事業者（追加）
賃貸アパートを年間1,000戸以上供給する事業者（追加）
内容 供給する住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップラン
ナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導（必要に応じ、大臣が勧告・命令・公表）

誘 導●容積率特例に係る認定制度●省エネ性能に係る表示制度
基準適合認定制度（省エネ基準に適合することについて所管行

措 置

新築又は改修等の計画が誘導基準に適合すること等について所
管行政庁の認定を受けると、容積率の特例※を受けることが可能⇒対象に複数の建築物の連携による取組を追加

政庁の認定を受けると、その旨を表示することが可能）

令和元年
11月16日施行

ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度、登録省エネ判定※ 省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（10%を上限）

2年以内施行

機関等による評価を受けると、省エネ性能に応じて5段階の★で表示することが可能）
法公布後●その他（基本方針の策定、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言、新技術の評価のための大臣認定制度、条例による基準強化 等）

82

（１） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

改正前

改正後

建築物

住宅

建築物

特定建築物

大規模
（2,000㎡
以上）

中規模（300㎡以上
2,000㎡未満）

住宅

特定建築物

適合義務

届出義務

適合義務

【建築確認手続きに連動】【建築確認手続きに連動】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】適合義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】所管行政庁の審査手続を合理化⇒ 監督（指示・命令等）の実施に重点化【建築確認手続きに連動】

努力義務

努力義務

努力義務

努力義務

【省エネ性能向上】【省エネ性能向上】【省エネ基準適合】【省エネ基準適合】＋建築士から建築主への説明義務＋
建築士から建築主への
説明義務

小規模
（300㎡未満）

トップランナー制度※

トップランナー制度※【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】

対象の拡大

対象住宅
持家

建売戸建

持家
貸家

対象住宅
建売戸建
注文戸建
賃貸アパート※大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。

83（１） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

2019年
5月17日

2019年
11月16日

2020年
4月

2021年
4月

６ヶ月施行
改正法
公布

２年目施行

〇解説テキスト等を公開〇簡易な評価方法を公開〇届出制度の強化〇トップランナー
制度の対象拡大（試行版）〇複数建物認定〇適合義務の対象
拡大〇説明義務の創設〇説明義務制度の
運用を公開

概要
説明会

全国47都道府県で説明会を開催予定
R1年度は約250回開催。R2年度も開催予定です。

説明会資料・動画・
ＱＡを随時公開・更新
詳細説明会（中大規模）

詳細説明会（中大規模）

詳細説明会
（小規模）

詳細説明会
（小規模）

検索

改正建築物省エネ法 説明会 改正法のポイント→「改正建築物省エネ法 - 国土交通省」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html
84

（１）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（２）住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み
・３省連携によるＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）等の推進
・サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
・省エネ街区形成事業
・既存建築物省エネ化推進事業

85（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み＜新築住宅を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算案

支援対象

主な補助率・補助額等

地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）
補助

135億円
の内数

補助率：「掛かりまし費用」の１／２
地域の中小工務店のグループの下で行われ限度額：ＺＥＨ 140万円／戸
る省エネ性能に優れた木造住宅の新築
低炭素認定住宅 110万円／戸 ほか

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） 補助

90.7億円の内数

先導性の高い省エネ化に取組む住宅（主にＬＣＣＭ住宅）の新築補助率：「掛かりまし費用」の１／２ ※ＬＣＣＭ住宅
以外の場合は限度額：125万円／戸（※）
建築物に準じる
適用金利▲0.25%／年、当初5年間（※）

フラット35Ｓ

融資

省エネ性能に優れた住宅の新築

住宅ローン減税（所得税）税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築投資型減税（所得税）税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築控除率：標準的な性能強化費用相当額の10％
最大控除額：65万円【税額控除】

固定資産税、登録免許税、 税
不動産取得税の優遇措置

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

固定資産税 ：一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）
登録免許税 ：一般住宅に比べ、税率を0.05%-0.2%減免
不動産取得税：一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）（※）の特例については認定長期優良住宅のみ

贈与税非課税措置

住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能（省エネ基準相当）に優れた住宅の新築

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

税※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

一般住宅に比べ、最大控除額を100万円加算【税額控除】（消費税率10％が適用される住宅の新築をした場合、最大控除額を120万円加算【税額控除】）＜新築建築物を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算案

支援対象

主な補助率・補助額等

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

補助

90.7億円の内数

先導性の高い省エネ化に取り組む
建築物の新築補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト※住宅事業や改修事業も対象

省エネ街区形成事業

補助90.7億円の内数

複数建物の連携により街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクト

補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト※住宅事業や改修事業も対象86

（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み○ Ｈ２７．１２．１７に、経産省のＺＥＨロードマップ検討委員会にてとりまとめられた「ＺＥＨロードマップ」において、「ＺＥＨは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅」と定義。
○ 具体的な基準は、以下のとおり。

①高断熱化②設備等の高効率化

＋

削減

冷房
換気

暖房

照明

冷房
換気

給湯

給湯

＋

照明

一次エネルギー消費量基準

断熱基準（設備等の高効率化）

省エネ基準より強化した高断熱基準（外皮平均熱貫流率の基準例）
地域区分

暖房

③創エネルギー

1・２地域
3地域
４・5・６・7地域（札幌等） （盛岡等） （東京等）

ZEH基準

０．４

０．5

０．６

省エネ基準

０．４６

０．５６

０．８７

太陽光発電等による創エネを考慮せず
省エネ基準相当から▲20%（創エネルギー）
太陽光発電等による創エネを
余剰売電分を含め考慮し一次エネ消費量を正味ゼロ以下

87（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み

関係省庁（経済産業省・国土交通省・環境省）が連携して、住宅の省エネ・省ＣＯ２化に取り組み、
２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をＺＥＨにし、２０３０年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを目指す。

さらに省CO2化を進めた先導的な低炭素住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅（ＬＣＣＭ住宅））
R2予算案：90.7億円の内数【国土交通省】ＺＥＨに対する支援
将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH※ より高性能なＺＥＨ、集合住宅（超高層）R2予算案：459.5億円の内数【経済産業省】

引き続き供給を促進すべきＺＥＨ※ 戸建住宅、集合住宅（高層以下）
R2予算案：162億円の内数

省エネ性能表示（BELS）を活用した申請手続の共通化

関連情報の
一元的提供

【環境省】

中小工務店等が連携して建築するＺＥＨ※ ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇
R2予算案：135億円の内数 【国土交通省】

88

（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み

令和２年度予算案：135億円の内数

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の省エネ改修の促進を図るとともに、当該木造住宅の整備と併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。
グループの構築

建築士
事務所

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

太陽熱温水器地域型住宅・建築物の整備

中小工務店

補助対象（住宅）のイメージ

長寿命型
長期優良住宅

外皮の
高断熱化

補助限度額

110万円/戸 ※１

高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅

耐震性110万円/戸 ※１
110万円/戸 ※１
140万円/戸 ※２※１ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/戸※２ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/戸・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助額を加算

劣化対策
計画的な維持管理・三世代同居加算 … 玄関・キッチン・浴室又はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助額を加算

高効率給湯機

省エネ改修型

共通ルールの設定

省エネ性能が一定程度向上する断熱改修
50万円/戸補助対象（建築物）のイメージ•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）

外皮の高断熱化・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物
１万円/㎡ （床面積）89（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み

令和２年度予算案：90.7億円の内数○ サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ2先導型）は、省エネ・省ＣＯ２等による低炭素化・建物の長寿命化等に係る住宅・建築
物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、サステナブルな社会の形成を図る事業。
○ 平成３０年度からは、新たにＬＣＣＭ住宅部門を創設し、ライフサイクルを通じてＣＯ2の収支をマイナスにするＬＣＣＭ住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）への支援を実施。
【ＬＣＣＭ住宅の定義】
使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅

ＬＣＣＭ住宅の例■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■LED照明の多灯分散配置ライフサイクル全体を通じたCO2排出量推移のイメージ【基本要件】
以下の要件を満たす、戸建住宅を新築する事業① ＬＣＣＯ2を算定し、結果0以下となるもの② ＺＥＨの要件をすべて満たしたもの③ 住宅として、品質が確保されたもの 等■高効率給湯器
■燃料電池

■地域木材

■日射を遮蔽する
木製ルーバー

【補助額】
＜補助率＞

補助対象工事の掛かり増し費用の１／２＜限度額＞

１戸あたり１２５万円 等

90

（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み

令和２年度予算案：90.7億円の内数【概要と目的】

先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う
事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【省エネ・省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ】
先導技術の一例
建築物【対象となる事業】

住宅

建築物（非住宅）
ウェルネス
オフィス

■地域の卓越風の最適利用による省エネ化

■熱・電力融通、エリア
熱回収等の広域でのエネルギーマネジメント■高い断熱性能による省エネ化■避難者受け入れ等のBCP・LCPの拠点の整備

帰宅困難者
受け入れ

電力・
熱融通

■パーソナル空調、照明の可変・ゾーニング制御等のウェルネス空間の創出

地中熱■生ゴミ発電、井水HP等の未利用エネルギーの活用

一般■太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上住宅

中小規模
LCCM住宅 賃貸住宅
一般
建築物 （共同、戸建） （戸建） TR事業者※

新築

○

○

○

○

○

改修

○

－

○

－

－

省CO2に係るﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの整備や技術の検証事業も対象※賃貸住宅TR（トップランナー）事業者部門は、R2年度新設【補助額・スケジュール等】■HEMSによるエネルギー消費の最適制御「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価「まちづくり等への面的な広がり」「非常時のエネルギー自立」「被災地における復興」「地方都市での技術の普及」等に資するプロジェクト等も積極的に評価＜補助対象＞ 設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／２ 等＜限 度 額＞ 原則５億円／プロジェクト 等＜事業期間＞ 採択年度を含め原則４年以内に完了＜募集予定＞ 第1回目：４月上旬～※過去の採択事例や技術の詳細、Q&A等は、建築研究所のHPに掲載しております。
https://www.kenken.go.jp/shouco2/

検索 サステナブル 省CO291（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み

採択事業は、東京都をはじめとする
人口密集地に集中している【各都道府県における採択事業数】

順位

都道府県

件数

割合

※令和元年度第2回公募の採択時点※複数地域にわたるプロジェクトを除く

１

東京都

５０

２０％

２

大阪府

３２

１３％

３

愛知県

１６

６％

４

神奈川県

１１

４％

５

兵庫県

９

４％

上記５都府県計

１１８

４７％

全体

２４９

１００％

全国各地への省エネ・省ＣＯ２プロ
ジェクトの普及に向けて、地域特性を踏まえた提案の場合、過去に採択された内容のものであっても評価する

92

（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み

令和２年度予算案：90.7億円の内数【概要と目的】
複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画認定を受けているプロジェクト（エネルギーマネジメントシステムを導入しているものに限る）を民間等から募り、支援を行う

街区全体として高い省エネ性能を実現し、当該技術の普及啓発に寄与することを期待【街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトのイメージ】
エネルギーマネジメントシステム
気象条件やエネルギー使用状況等の情報＜補助対象＞○複数の住宅・建築物にエネルギーを供給するための省エネ設備（高効率空調機・
CGS・再エネ利用熱源機 等）の整備費○エネルギーマネジメントシステムの整備費
等＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／２

エネルギー供給の最適制御

電気

熱
電力

エネルギーセンター

ガス（自他供給熱源機器等）＜対象とするプロジェクトの要件＞○建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画認定を受けていること○複数の住宅・建築物へのエネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシス
テムを導入すること等＜限 度 額＞ １プロジェクトあたり５億円

93（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み＜住宅の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算案

支援対象

地域型住宅グリーン化事業（省エネ改修型）
補助

135億円
の内数

地域の中小工務店のグループの下で行われる木造住宅の省エネ改修工事（省エネ基準相当）

長期優良住宅化リフォーム
推進事業

45億円

省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事【平成31年度より開始】

補助

フラット35リノベ

中古住宅購入とあわせて実施する省エネ性能の向上に資する改修工事

融資

省エネリフォーム税制（所得税／投資型）
税

省エネ性能を有する住宅への改修工事

贈与税非課税措置

住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能を有する住宅（省エネ基準相当等）への改修工事

主な補助率・補助額等50万円／戸（定額）補助率：１／３
限度額：200万円／戸（※）※省エネ基準▲20%相当の場合は250万円／戸適用金利▲0.5%／年、当初5年間（※）※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

控除率：標準的な工事費用相当額の１０％
最大控除額：25万円／戸（※）【税額控除】※太陽光発電を設置する場合は35万円／戸※別途、ローン型もあり

税

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算＜建築物の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称
既存建築物
省エネ化推進事業

補助

予算案
90.7億円の内数

支援対象
20%以上の省エネ効果が見込まれる
既存建築物の省エネ改修工事等

主な補助率・補助額等補助率：１／３
限度額：5,000万円／プロジェクト

94

（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み

令和２年度予算案：135億円の内数

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の省エネ改修の促進を図るとともに、当該木造住宅の整備と併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。
グループの構築

補助対象（住宅）のイメージ

建材流通
事業者

建築士
事務所

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

太陽熱温水器地域型住宅・建築物の整備

中小
工務店

長寿命型
長期優良住宅

外皮の
高断熱化

補助限度額

110万円/戸 ※１

高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅

耐震性110万円/戸 ※１
110万円/戸 ※１
140万円/戸 ※２※１ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/戸※２ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/戸・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助額を加算

劣化対策
計画的な維持管理・三世代同居加算 … 玄関・キッチン・浴室又はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助額を加算

高効率給湯機

省エネ改修型

共通ルールの設定

省エネ性能が一定程度向上する断熱改修
50万円/戸補助対象（建築物）のイメージ•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）

外皮の高断熱化・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物
１万円/㎡ （床面積）95（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み

令和２年度予算案：90.7億円の内数【概要と目的】民間等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすること等を要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する
社会全体の建築物ストックの省エネ改修等が促進することを期待【建築物の改修工事における支援対象のイメージ】
躯体の省エネ改修

高効率設備への改修

天井、外壁等（断熱）

空調、換気、給湯、照明 等

開口部（複層ガラス、二重サッシ等） 等

断熱材（例：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ）

高効率
空調設備

ＬＥＤ照明

バリアフリー改修※
窓サッシ・窓ガラス（例：複層ガラス）

廊下等の拡幅
手すりの設置
段差の解消 等

【事業の要件】
以下の要件を全て満たす、建築物（非住宅）の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること（ただし、外皮改修面積割合が２０％を超える場合は15%以上）③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること⑤事例集への情報提供に協力すること 等【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞ （省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネ
ルギー計測・省エネ性能の表示）に要する費用＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／３＜限 度 額＞ 5,000万円/件（設備部分は2,500万円）※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用とスロープの設置

省エネ性能の表示※省エネ改修工事に併せて実施するもの

して2,500万円を上記補助限度額に加算可能＜事業期間＞ 原則として当該年度に事業が完了＜募集予定＞ 第１回目：４月上旬～

96

（２） 住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み

令和２年度予算案：90.7億円の内数

改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】【募集予定】

１/３（特に波及効果の高いものは定額）
４月上旬～■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合
・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等） 等

省エネ性能
の表示

★事例の詳細は下記ＨＰに記載
https://www.kkj.or.jp/kizon_se/kizonh30-seinoushindan_dl.html※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

97＜memo＞【機密
性２】

（１）良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み
・地域型住宅グリーン化事業
・サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）（２）非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み
・サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
・木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 新規（３）合法伐採木材等の流通や利用の促進に向けた取組み
・クリーンウッド法99（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み○ 一戸建木造住宅戸数は一戸建住宅戸数全体の90.0％を占める。
○ 一戸建木造住宅全体戸数のうち三大都市圏の戸数は55%を占める。
一戸建木造住宅数（戸）

一戸建木造住宅数

非木造一戸建住宅

32,40728,642
27,99327,73122,013
19,553
14,38113,801
13,59013,027
11,786
8,568
8,256
8,210
7,927
7,724
7,634
7,182
7,144
7,061
6,679
5,901
5,735
5,648
5,050
4,689
4,681
4,458
4,190
4,041
3,856
3,836
3,744
3,669
3,294
3,209
3,185
3,141
3,082
3,047
2,883
2,731
2,281
1,850
1,776
1,727
1,184

40,00030,00020,00010,0000

東埼神愛千大兵福北静茨宮熊群栃広長新岐福京岡鹿三滋石岩青愛山奈富山宮大香長秋和山福佐徳島鳥高沖
京玉奈知葉阪庫岡海岡城城本馬木島野潟阜島都山児重賀川手森媛口良山形崎分川崎田歌梨井賀島根取知縄
川道
島山

一戸建木造住宅率
97.3%
96.2%
96.2%
96.2%
95.5%
95.2%
95.1%
94.8%
94.5%
94.5%
94.4%
93.8%
93.2%
92.9%
92.8%
92.6%
92.3%
92.1%
92.1%
91.7%
91.7%
91.6%
91.1%
90.9%
90.9%
90.6%
90.5%
90.5%
90.4%
90.0%
89.9%
89.9%
89.6%
89.3%
89.1%
88.9%
88.5%
88.4%
88.0%
87.8%
87.0%
86.6%
85.4%
85.3%
84.4%
83.3%
37.4%

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

（一戸建木造住宅戸数／一戸建住宅戸数）

富青石島新秋福鳥北岩鹿山宮高香徳愛宮埼東神熊長群福佐千大福長京茨兵栃広滋岐奈山大和山岡三静愛沖
山森川根潟田井取海手児形崎知川島媛城玉京奈本崎馬島賀葉阪岡野都城庫木島賀阜良口分歌梨山重岡知縄
道
島川
山

一戸建住宅：438,144
一戸建木造住宅：394,197※三大都市圏は⇒ 90.0％：一戸建住宅木造化率（全国計）

関東臨海：埼玉、千葉、東京、神奈川
東海：岐阜、静岡、愛知、三重
近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 計14都府県（平成30年度住宅着工統計）

100（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み○ 木造戸建住宅の約５割は中小の大工・工務店が供給。
戸建住宅の工法別・年間受注戸数シェア（請負のみ） 【平成25年度】
木造住宅戸数

中小大工・工務店
木造住宅戸数

262千戸

131千戸
(木造住宅戸数262千戸の49.8%)

1～4戸

5～9戸 10～19戸 20～49戸

18.4％

9.6％

50～299戸

300戸以上

19.9％

26.7％

224千戸

在来工法

10.5

14.8％

119千戸

53.3％

２×４

5.1％ 5.6％

9.9％

13.9％

23.2％

42.4％

30千戸

10千戸
34.5％

プレハブ

4.8％

93.8％

61千戸

うち木造
うち木造
11千戸
7千戸

8千戸

うち木造
0.6千戸

0.2千戸
2.4％

その他
0.3千戸

24.5％

12.0％

13.8％

17.2％

30.3％

51.9％

注：平成25年度の瑕疵担保履行法に基づく届出、住宅瑕疵担保責任保険の加入実績及び各社の公表資料等による（一部推計を含む）。

101

（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み○ 中小住宅生産者（年間供給戸数50戸未満）による長期優良住宅の認定割合（戸建注文住宅）は、
平成26年度8.8％に対し、平成28年度は12.6％（約1.4倍）に増加。
○ なお、大手住宅生産者（年間供給戸数１万戸以上）の認定割合は９割超であり、ほとんどが長期優良住宅として供給。
【事業者規模（年間供給戸数）別戸建注文住宅の供給戸数と長期優良住宅の認定割合】

平成２６年度
大手事業者（１万戸以上／年）

平成２８年度4.4万戸（90.3％）

4.1万戸（77.6％）
年間供給戸数
5.2万戸

1.0万戸（8.8％）

中小事業者（５０戸未満／年）

年間供給戸数
11.6万戸

年間供給戸数
4.9万戸

1.5万戸（12.6％）

年間供給戸数
12.2万戸

：長期優良住宅の認定戸数102（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み

令和２年度予算案：135億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援する。
① 本事業に取り組もうとする、流通事業者、建築士、中小工務店等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集。
グループの構築
中小
工務店

建築士
事務所

共通ルールの設定
建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
プレカット
事業者

原木
供給者

製材
事業者

•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組② これら提案内容に基づく活動を行うことを要件として国土交通省が提案を採択し各グループへの配分枠を通知。
③ 申請手続きマニュアルに従い、補助対象となる木造住宅・建築物ごとに補助金交付申請。
④ 事業完了後に実績報告を提出。
103

（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み

長寿命型（１）～（５）
補助対象住宅のイメージ

補助限度額（１） 長期優良住宅： １１０万円／戸 ※１

外皮の
高断熱化

太陽熱温水器

高度省エネ型

補助限度額（２） 認定低炭素住宅： １１０万円／戸 ※１（３） 性能向上計画認定住宅 ： １１０万円／戸 ※１※２（４） ゼロ・エネルギー住宅： １４０万円／戸

耐震性※１ 掛増し費用の1/2以内。施工経験４戸以上の事業者の場合は １００万円／戸※２ 掛増し費用の1/2以内。施工経験４戸以上の事業者の場合は １２５万円／戸

劣化対策

高効率給湯機・ 地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助を加算

計画的な維持管理・ 三世代同居加算 … キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助を加算（６）
補助対象建築物のイメージ

省エネ改修型
補助限度額

外皮の高断熱化（５）省エネ性能が一定程度向上する断熱改修 ： ５０万円／戸

１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない

優良建築物型

補助限度額（６） 一定の良質な木造建築物 ※３ ： １万円※４

その他一定の措置（選択）／㎡ (床面積)※３ 認定低炭素建築物、BELS、CASBEEのいずれかの認定や評価等を受けた木造建築物※４ 掛増し費用の1/2以内。

・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

104（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み

グループによる取組の強化（経験の乏しい工務店への対応強化）

長期優良住宅、ZEH等の供給経験の乏しい工務店による本事業を活用した供給を促進するため、グループによる取組を強化するための環境整備として、下記のグループ要件を追加。
○工務店の所属グループを１つに限定○グループ事務局の掛け持ち制限（１社が事務局を担うグループは原則２つまで）

注）ただし、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は原則を除外○工務店の所在地範囲の制限（３以上の地方(関東、中部等)に跨がるグループ、隣接しない２地方に跨がるグループは原則ＮＧ）
併せて、グループ内の経験の乏しい工務店の活用実績に応じてすべての工務店の活用上限を緩和
H30年度の取組実績も評価対象とし、高評価グループはＨＰにて公表。また、先んじて先着順方式
へ移行可能（事前付与枠を全て使用した場合）

供給戸数の確保

採択額を余らせて他グループの活用機会を奪うケースの多発も踏まえ、１１月より先着順方式を開始し、長期優良住宅、ZEH等の供給戸数の確保を促進。
令和元年度スケジュール
４月２５日～５月３１日
Ⅰ期

Ⅱ期

・グループ公募

７月１０日

・グループ採択
・事前枠付与方式開始 ※従来通りの「グループ毎の事前枠付与方式」

１０月３１日・事前枠付与方式終了 ※未使用の事前枠は失効（残置を希望する未経験枠等を除く）

１１月１１日・先着順方式開始

１１月１５日・未経験工務店の残置枠の通知発出 ※各グループに対して要望通り配分

１月３１日

・交付申請〆切（予定）

２月７日

・完了実績報告〆切（予定） ※完了実績報告期限の延長に係る調査を２月初旬に予定105

（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み

エリア

都道府県

北海道

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

東北

関東

北信越

東海

グループ数
（事務局所在）17
19 (1)
21 (1)
22 (1)
13 (1)
20 (3)
24
12
11 (1)
13 (1)
21 (1)
11 (1)
35 (3)
18
8
23 (1)
8 (1)
7
9 (1)
19 (1)
12 (1)
37 (2)
31 (2)
8エリア計
17

119 (7)129 (7)66 (4)

88 (5)

エリア

都道府県

滋賀県
京都府
大阪府
近畿
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
中国
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
四国
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
九州・沖縄
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

グループ数
（事務局所在）13 (1)
10 (1)
34 (1)
27 (1)
12 (1)
54 (2)614 (2)
13 (1)
104
12 (1)9338
910 (2)
11 (2)
9 (1)
12
9
2

エリア計

101(5)

47(5)

28(1)

100(5)

採択グループ数：695件 (うち高評価：39件)

106（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み

消費者が木造住宅の建築を検討する際の参考となる
よう、地域型住宅グリーン化事業を活用して木造住宅を建設した実績がある中小工務店、採択グループの取組内
容、高評価グループを検索できます。
グリーン化事業補助中小工務店の検索サイト
https://chiiki-grn.kennetserve.jp/＜工務店・採択グループの検索手順＞
Step1 都道府県を選択
Step2 調べたい項目（グループの取組内容or工務店）を選択
Step3 一覧表から詳細を確認＜高評価グループの検索手順＞
Step1 Menuより｢優良グループの取組み内容を調べる｣を
選択
Step2 グループ名を選択し、詳細を確認↑検索サイトトップページ＜問合せ先＞
地域型住宅グリーン化事業 評価事務局（一般社団法人木を活かす建築推進協議会内）
電話：03-3560-2886
107（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み

No

所在地

1

青森県

2

岩手県

No

所在地

『元気の出るe住まい』

21

静岡県

一般社団法人富士山木造住宅協会

東北優良住宅研究会 岩手支部

22

愛知県

チタジュウグループ ちた住宅ナビの会

グループ名

グループ名

3

宮城県

近くの木と職人でつくる家づくり

23

愛知県

中京優良住宅ねっと4

秋田県

秋田こだわり木の家協議会

24

滋賀県

一般社団法人滋賀県木造住宅協会

5

山形県

やまがたの木づかい優良住宅をつくる会

25

京都府

『京ぐらし』ネットワーク

6

山形県

いではの森林・家づくりの会

26

大阪府

関西 家・街プロジェクト協議会

7

山形県

エコロジーハウス 山形研究会

27

兵庫県

「兵庫の家」推進協議会【関東・東海】がんばろう地場工務店の会

28

奈良県

Nature Feeling 「大和の家」プロジェクト

8

栃木県

9

群馬県

群馬すてきな家づくりの会

29

鳥取県

未来の家を建てる10

埼玉県

一般社団法人建設業総合支援機構

30

鳥取県

環境住宅”とっとり”推進協議会

11

千葉県

暮らし継がれる家推進会

31

岡山県

岡山 住まい夢ネットの会

12

東京都

首都圏住まいを創る会

32

岡山県

晴れの国から～家づくりネットワーク

茨城県中小建築工事業協会

33

広島県

ひろしま地域住宅の会

13

東京都

14

東京都

千葉県中小建築工事業協会

34

香川県

くらしこく

15

新潟県

越後の住まいを守る会

35

長崎県

NPO法人西九州優良木造住宅を創る会

16

富山県

北陸型木の住まい研究会

36

長崎県

長崎すて木な家づくりの会

17

福井県

ふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」

37

熊本県

くまもと希望の星18

長野県

信越地域快適家づくりの会「地域適合住宅促進
部会」

38

熊本県

KKN

19

岐阜県

住まーとシティ岐阜

39

大分県

日田グリーン化事業「天領木の会」

20

静岡県

しずおかの安心エコ住宅を考える会

108（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み

令和２年度予算案：90.7億円の内数

気候風土に応じた住宅の建築技術等に係るリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
気候風土適応型 （地域の気候風土に応じた環境負荷の低い住宅） の概要
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を支援。

● 補助対象事業者
民間事業者等● 補助額【建設工事費】
気候風土に適応した環境負荷の低い住宅とすることによる掛かり増し費用の１／２の額。ただし、補助対象となる部
分の建設工事費全体の10％以内又は戸あたり100万円のうち少ない金額を上限額とする。

● 対象プロジェクト
伝統的な建築技術を応用しつつも、省エネ化の工夫や現行基準で評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅や低炭素住宅と同程度に良質なモデル的な住宅の建設。
※専門家による評価委員会により、審査を実施。
※R2年度より、RC住宅を対象に追加（８地域に限る）●現行の省エネ基準では評価が難しい
環境負荷低減を図る取組（想定）

縁側と屋外の間、縁側と部屋の間にガラス・障子等を設け断熱効果向上
通風など建築計画の工夫による冷房負荷等の低減
地域材の多用◆補助対象住宅のイメージ○ 外観のイメージ○ 内観のイメージ○土壁で外断熱とした施工のイメージ

109

（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み（H29サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）採択）

東京の土壁の家（事業期間H29～30年度）

都市農業が盛んな地域における、自然素材を用いた地域の職人の手による伝統的な構法の住宅
建設地

東京都 練馬区

延べ面積100.66 ㎡

階数

地上２階

構法

木造軸組構法地域の気候風土への適応
・ 夏の風向きに配慮し、南面に掃き出し、全開可能な開口部を設置
・ 風通しを良くするための様々な窓（地窓・天窓）や内部建具（引戸・無双窓）の工夫
・ 雨や夏の陽射しを防ぐための深い軒や庇、緑化等の設置
・ 外装に焼杉を使用し、地域の景観の保全・継承に配慮
環境負荷低減の取組
・ 両側真壁とならない土壁への断熱材の設置や高断熱性能の窓の採用
・ 地域の材料や職方の採用、積極的な外構の緑化、縦格子や大和塀の採用■外観■１階南側の開口部

■寝室の窓
複層ガラス
両側真壁
片側真壁
断 熱 材の 上 に
杉腰板施工
110

（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み

１．趣旨

日本の地域の気候・風土・文化に根ざした住まいづくりや住まい方を含めた日本の住文化の良さの再発見や普及に向けた「和の住まい」を推進する。
（住まいの要素）
瓦屋根、深い軒、板壁、漆喰壁、高窓・天窓、すだれ・よしず、格子、
雨戸、襖・引戸、欄間、障子、続き間、縁側、玄関、吹抜け、畳、板の間、土間、真壁、大黒柱、床の間、囲炉裏、土壁、濡れ縁、坪庭、植栽、前庭・・・
卓袱台、炬燵、七輪、布団、座布団、蚊帳、行水、打ち水、着物、羽織、袴、下駄、草履、湯たんぽ、風呂敷、団扇・・・

２．推進体制（和の住まい推進関係省庁連絡会議）
文化庁、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、観光庁により構成

３．当面の活動（２）国民向け普及活動の展開（１）各界有識者の声を盛り込んだ手引き書のとりまとめ
関係省庁が連携し機会を捉えて普及を推進することとしており、和の住まい推進関係省庁連絡会議が、和の住まいに関するリレーシンポジウムを実施。
平成25年度：４か所（新潟・愛知・山口・熊本）
日本の伝統的な住まいの中にある「生活平成26年度：７か所（宮城・千葉・富山・大阪・岡山・高知・鹿児島）のシーン」と「住まいの要素」別の「日本の平成27年度：３か所（福島・岐阜・徳島）
住まいの知恵」を整理した手引書「和の平成28年度：４か所（岩手・岐阜・京都・鳥取）
住まいのすすめ」をとりまとめ。
平成29年度：４か所（長野・岐阜・石川・京都）→ 国土交通省ＨＰに公開
平成30年度：７か所（栃木・埼玉・長野・岐阜・京都・鳥取・岡山）
令和元年度 ：６か所（宮城、栃木、群馬、鳥取、岡山、鹿児島）

111

（１）良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み
・地域型住宅グリーン化事業
・サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）（２）非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み
・サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
・木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 新規（３）合法伐採木材等の流通や利用の促進に向けた取組み
・クリーンウッド法112（１） 良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み○ 国土面積の７割を森林が占め、その蓄積は半世紀で約２.8倍に増加し、現在は約52億m3。
○ 利用量を差し引いた森林資源ストックの増加量は、最近10年では年平均約8,100万m3（平成28年木材需要量の約7,800万m3を上回る）。
○ 森林は、天然資源が乏しい我が国にとって貴重な資源であり、地域活性化を実現するための重要な戦略資源。
荒廃した国土から、豊かな森林へ

秒単位で増えている森林資源ストック （10年平均）

０秒

岡山県（H22年）

岡山県（S20年代）

国土面積と森林面積
（万ha）

森林以
外…

森林
…
天然林等
1,484 （39%）

１秒で軽トラック１杯分が増加

森林蓄積の推移※軽トラック荷台（幅1.4m×奥行き1.8m）に高さ１mの荷物を積んだ場合（百万m3）

6,000
人工林
…

１秒

5,000
4,000

2.8倍に
増加

5,242
天然
林

1,887

1,000

1,329

0

558
S41

1,540

人工
林

1,598

3,308

H2

H27

国土交通省「平成28年度土地に関する動向」、
林野庁「森林資源の現況」（平成29年3月31日現在）

９秒

1,933

3,000
2,000

０秒

９秒で家１軒分増加（１年で約340万軒分増加）※ 在来工法住宅（120m2）の標準的な木材使用量を24m3とした場合。
なお、上記は資源の増加量のイメージであり、木材を実際に利用する際の歩留まり等は考慮していない。

113

（２） 非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み●低層(１～３階)の住宅の約８割は木造である一方、低層の非住宅の木造は１割強に止まる。
●中高層の住宅・非住宅における木造の割合は極めて少ない。
●1950年代からの木造抑制期を経て、戸建住宅は当たり前に木造で供給される一方、非住宅建築物はほとんど供給されないという対照的な現状。

114（２） 非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み
令和２年度予算案：90.7億円の内数木造化に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
（１）多様な用途の先導的木造建築物への支援（２）実験棟整備への支援と性能の検証

先導的な設計・施工技術が導入される実用的で多様な用途の木造建築物等の整備に対し、国が費用の一部を支援。

ＣＬＴ等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実
験を担う実験棟の整備費用の一部を支援。

● 補助対象事業者● 補助対象事業者

民間事業者、地方公共団体等

民間事業者、地方公共団体等● 補助額【調査設計費】
先導的な木造化に関する費用の１／２以下。
【建設工事費】
木造化による掛増し費用の１／２以下。
（ただし算出が困難な場合は建設工事費の15％）● 補助額
CLT工法による木造ホテル【調査設計費及び建設工事費】
定額 （上限30百万円）※ 補助額の上限は原則合計５億円● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造建築物

木質耐火部材を使用した
耐火建築物① 構造・防火面で先導的な設計・施工技術の導入されるもの② 使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有するもの③ 主要構造部に木材を一定以上使用するもの④ 建築基準法上特段の措置を要する一定規模以上のもの⑤ 先導的な技術について、内容を検証し公表するもの⑥ 建築物及びその情報が、竣工後に多数の者の目に触れると認められるもの（公募し、有識者委員会により選定）《実績》 合計９５件 （平成22～26年度までの前身事業の実績を含む。取下げ分を除く）

CLT（直交集成板）パネル

CLT工法による実験棟● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造の実験棟（公募し、有識者委員会により選定）① 木材利用に関する建築生産システム等の先導性を有するもの② 国の制度基準に関する実験・検証を行うもの③ 公的主体と共同または協力を得た研究の実施④ 実験・検証の内容の公表⑤ 実験・検証の一般公開等による普及啓発等（近年の年度別）H29年度：９、 H30年度：11、R元年度：11 115

（２） 非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み

平成22年の事業開始より今年で10年目。これまで、全国各地に様々な用途の中大規模木造のリーディン
グプロジェクトを創出。延べ95件を支援、近年は大型のプロジェクトも増加。
高知県自治会館新庁舎（H25）

長門市本庁舎（H28）

仙台 賃貸住宅（H29）

提案者

高知県市町村総合事務組合

山口県長門市三菱地所株式会社

階数／延面積地上6階／3,659 m2

地上5階／7,100 m2

地上10階／3,331 m2

プロジェクト先導性

・１～３階をRC造、４～６階を耐火 ・階毎の要求性能に応じて、５層・国内初の10階建てCLT建築物
木造で構成。
（CLTを床と耐震壁に使用）。
全ての構造部に木質耐火部材を
・木製ブレース(すじかい)を現わし
・高い耐火性能を持つCLTと鉄骨使用。
とするなど内外装に木材を多用の組合せで高層建築物を実現。
・１階には、柱だけでなく梁にも高し温もりのある優しい空間を実現。 い耐火性能を有する部材を使用。

地域
北海道・東北
関東
東京
中部
近畿・中国
四国・九州

採択件数

用途
15
17
25
10
17
11

採択件数

事務所・店舗
学校・幼稚園等
病院・社会福祉施設
共同住宅・ホテル等
庁舎
その他

33
17
15
15
6
9

116

（２） 非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み

No.

プロジェクト名称

建築物の
用途

階
数

延床
面積

建設地

提案者
（建築主等）

1

大崎市鳴子総合支所庁舎等
複合施設建設事業

庁舎、
公民館

２

1,745㎡

宮城県
大崎市

宮城県大崎市

2021年
3月

2

中央大学多摩キャンパス学部
共通棟新築工事

学校

６

東京都
14,500
八王子市
㎡

学校法人
中央大学

2021年
1月

3 玉川学園 学生寮 建設工事

寄宿舎

９6,147㎡

東京都
町田市

学校法人
玉川学園

2022年
12月

4 （仮称）OYプロジェクト計画

研修所

11

3,497㎡

神奈川県
横浜市

株式会社大林組

2021年
3月

庁舎

2

京都府
4,906㎡
京丹波町

京都府京丹波町

2021年3月

旧岡山市立福谷小学校改修
計画

事務所、
育苗施設

３

2,450㎡

岡山県
岡山市

農業法人株式会社
Ｄ＆Ｔファーム

2020年
5月

7 （仮称）大通西１丁目計画

店舗、宿
泊施設

11

6,250㎡

北海道
札幌市

三菱地所株式会社

2021年
8月

店舗

12

2,442㎡

東京都
中央区

ヒューリック株式会社

2021年
10月

病院

4

神奈川県
6,410㎡
横須賀市

社会福祉法人サンフェニックス

2023年
3月

１0 光・風・木と遊ぶプロジェクト

幼稚園、
保育所、
放課後児
童クラブ

2

2,983㎡

高知県
南国市

学校法人平成学園

2020年
12月

11 CLT 遮音実験棟 新築工事

実験棟

２

80㎡

大阪府
吹田市

一般社団法人日本CLT協会

2020年
3月

５ 京丹波町新庁舎整備事業
６

8 銀座８丁目開発計画（仮称）横須賀二葉一丁目
9
病院計画

竣工時期
■採択プロジェクト（イメージ）（当初予定）
1

2

3

4

５

7

６

8
9

10

11

117

（２） 非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み

新規

令和２年度予算案：
5億円

木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅及び都市部における非住宅や中高層の木造建築物（都市木造建築物）の生産体制の整備を図るため、民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組や、拡大余地のある都市木造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取組に対する支援を行う。
（１）大工技能者等の担い手確保・育成事業
民間団体等が複数年計画に基づき実施する、大工技能者等の確保・育成の取組を支援。

大工技能者等に関係する民間団体等が全国的に実施する大工技能者等の確保・育成の取組に対する支援を行う。

②地域連携型地域における複数の大工技能者関係機関が連携して実施する大工技能者等の確保・育成の取組に対する支援を行う。

【補 助 対 象】 大工技能者等の確保・育成の取組に要する費用

大工技能者等に関係する団体・協議会（中央組織）

地域連携型
特定の地域における複数の大工技能者等関係団体・機関による
グループ

大工技能者の減少
高齢化に歯止め

団体主導型【事 業 内 容】①団体主導型

各団体・地域にとって最適な＜確保・育成＞のスキームを構築し、各団体・地域での持続的な取組へと繋げていくことで、将来にわたり大工技能者の能力を発揮できる木造住宅生産体制の整備を図る。

（２）都市木造建築物設計支援事業
都市木造建築物の設計の円滑化に資する環境を整備する取組及び都市木造建築物を担う
設計者を育成・サポートする取組を支援。
【事 業 内 容】①都市木造建築物設計支援情報の集約一元化
都市木造建築物の設計に資する技術情報を集約・整理し、設計者へ一元的に提供する情報インフラ（ポータル
サイト）の整備に対する支援を行う。

②都市木造建築物設計者の育成
都市木造建築物の設計に関する講習及び具体の設計に対する技術サポートに対する支援を行う。

【補 助 対 象】 ①情報インフラ（ポータルサイト）の整備に要する費用②設計に関する講習及び具体の設計に対する技術サポートに要する費用【補助事業者】 民間事業者等【補 助 率】 定額【事 業 期 間】 令和２年度～令和４年度

118（２） 非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み※木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業（大工技能者等の担い手確保・育成支援）の前身事業

１.令和元年度採択グループ
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

グループ
（一社）北海道ビルダーズ協会
青森県優良住宅協会（一社）福島県工務店協会（一社）東京大工塾（一社）日本木造住宅産業協会（一社）にいがた木造建築協会（一社）石川県木造住宅協会（一社）富士山木造住宅協会
愛知県建設団体協議会
和歌山県木造住宅生産体制強化推進協議会（一社）JBN・全国工務店協会（新人大工育成）（一財）住宅産業研修財団（一社）JBN・全国工務店協会（リフォーム施工技術）（一社）全国住宅産業地域活性化協議会（一社）全国古民家再生協会

実施地域
北海道
青森県
福島県
東京都
千葉県
新潟県
石川県
静岡県
愛知県
和歌山県
５都県（東京、長野、岡山、徳島、大分）
５都府県（東京、石川、愛知、大阪、福岡）
７都府県（宮城、東京、愛知、大阪、広島、愛媛、福岡）
１２府県（岩手、山形、山梨、福井、愛知、大阪、鳥取、岡山、広島、山口、長崎、鹿児島）
２０道府県（北海道、青森、山形、宮城、福島、栃木、千葉、静岡、新潟、富山、岐阜、大阪、滋賀、京都、島根、岡山、香川、福岡、宮崎、沖縄）

２.過年度採択グループ（H29～30年度採択グループのうち、令和元年度も継続して事業を実施するグループ）
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

グループ
（一社）山形県優良住宅協会
ちば木造建築ネットワーク（一社）富山県優良住宅協会
長崎ビルダーズネットワーク（一社）宮崎県建築業協会（一社）ＫＫＮ（一社）ＪＢＮ大阪（一財）住宅産業研修財団
全国建設労働組合総連合（一社）全国木造建設事業協会

実施地域
山形県
千葉県
富山県
長崎県
宮崎県
福岡県、熊本県、鹿児島県
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
５都府県（福島、東京、愛知、大阪、福岡）
８県（茨城、埼玉、神奈川、愛知、広島、島根、徳島、大分）
１５府県（宮崎、岡山、山形、広島、福井、富山、千葉、秋田、大阪、兵庫、長野、福岡、佐賀、沖縄、山口）

119（２） 非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み

本格的な利用期を迎えた我が国の森林資源の利用先として期待が高まっている木造建築の拡大を図るためには、拡大余地のある非住宅・中大規模分野において建築プロジェクトに取り組む建築主が、ＲＣ造やＳ造と比べて木造プロジェクトの事業性に優位性があると判断できることが必要。
このため、設計・施工の技術面に加えて、生産・維持管理時のコスト、施主・テナント・金融機関等によるニーズ・評価等の木造プロジェク
トの事業性に関する情報を収集・整理し公表することで、建築主に対して設計者が木造プロジェクトを提案することを促す環境整備を行う。
検討の方向性

優位性

設計・施工ＷＧ

主 査 大橋 好光（東京都市大学） 副主査 青木 哲也（ＪＢＮ）
委 員 功刀 友輔（ＰＷＡ）、逢坂 達男（木住協）
清野 明（2x4）、原田 浩司（日本集成材工業協同組合）
プロジェクトＷＧ

主 査 山代 悟（芝浦工大） 副主査 腰原 幹雄（東京大学）
委 員 平川 正毅（レンドリース・ジャパン）、岩田 央（ＤＢＪ）
海老澤 渉（不動産協会(三菱地所)）
資料編集ＷＧ主 査 稲山 正弘（東京大学）

○委員長

委 員

委 員 10名

東京都市大学 工学部建築学科 教授
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
東京大学 生産技術研究所 教授
宇都宮大学 地域デザイン科学部 教授
桜設計集団一級建築士事務所 代表/
早稲田大学大学院 理工学研究所 招聘研究員
有限会社ビルディングランドスケープ 代表取締役/
芝浦工業大学建築学部 教授（国研）建築研究所 材料研究グループ 上席研究員
国土技術政策総合研究所 建築研究部 建築品質研究官
レンドリース・ジャパン（株）（株）日本政策投資銀行（公社）日本建築士会連合会（一社）日本建築構造技術者協会（一社）中大規模木造プレカット技術協会（一社）日本木造住宅産業協会（一社）日本ツーバイフォー建築協会（一社）日本CLT協会（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会（一社）新都市ハウジング協会（一社）不動産協会（一社）日本木造耐火建築協会
日本集成材工業協同組合（公財）日本住宅・木材技術センター 参与兼試験研究所長

大橋
稲山
腰原
中島
安井

好光○
正弘
幹雄
史郎
昇

山代 悟
槌本 敬大
犬飼 瑞郎
平川 正毅
増永 秀一
山辺 豊彦
山田 憲明
功刀 友輔
逢坂 達男
清野 明
坂部 芳平
青木 哲也
白井 清広
伊藤 康敬
安達 広幸
清水 邦夫
向井 昭義

120

（２） 非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み○ 木造建築物の事例を紹介

フレーバーライフ本社ビル（東京都国分寺市）

みやむら動物病院（東京都江戸川区）○ 中大規模木造建築ができるまでのプロセスを解説①イメージづくり②専門家探し③イメージの具体化

④工事

121

（１）良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み
・地域型住宅グリーン化事業
・サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）（２）非住宅・中大規模木造建築物の生産体制整備や大工技能者等の担い手確保・育成に向けた取組み
・サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
・木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 新規（３）合法伐採木材等の流通や利用の促進に向けた取組み
・クリーンウッド法122（３） 合法伐採木材等の流通や利用の促進に向けた取組み

定義・木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。）[２条１項]
・合法伐採木材等：我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。） [２条２項]

国

事業者◎流通及び利用の促進に関する基本方針の策定[３条]主務大臣・木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める[６条]。
・上記事項を勘案して、指導及び助言を行う[７条]。
・木材関連事業者に対する報告徴収及び立入検査を行う[33条]。

◎国の責務[４条]
・必要な資金の確保
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解を深める措置 等◎適切な連携[31条]◎国際協力の推進[32条]◎事業者の責務 ⇒ 木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない[５条]

木材関連事業者

木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者[２条３項]

登録木材関連事業者
・合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる[８条、13条１項]。
※登録を受けた者以外が当該名称又はこれと紛らわしい名称を用いた場合は罰則あり[13条２項、37条]。
申請

登録

登録実施機関➢ （公財）日本合板検査会➢ （公財）日本住宅・木材技術センター➢ （一財）日本ガス機器検査協会➢ （一社）日本森林技術協会➢ （一財）建材試験センター➢ （一社）北海道林産物検査会 （令和元年12月現在）
施行日：平成29年5月20日

123＜memo＞

【機密
性２】

事業内容

住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等を対象に、国が費用の一部を支援するものです。
支援対象※住宅・建築物に係るものに限ります（１）設計業務に関する技術開発（２）施工業務に関する技術開発（３）維持管理業務に関する技術開発（４）その他の技術開発
補助率等

補助金の額

＜技術開発例＞• ICTの活用等による営業設計提案サービスや図面の自動作成• ロボットの活用等による住宅等の建築工事の省力化、工期短縮• 既存住宅・建築物の日常的または定期的な点検、劣化状況の検査、診断の高度化、効率化

応募資格

費用の1/2以内 かつ
１事業当たり5,000万円まで

共同して技術開発を行う複数の者（民間企業、大学等）。単独で応募することはできません。

補助事業の期間 最長３年まで

国の機関は、応募者の構成員となることはできません。

補助対象費用

公募期間・HP

生産性向上に資すると認められた技術又はサービスの開発に要する費用（試験体の製作、実験費用、システム開発 等）

公募期間 ４月上旬～下旬（予定）

開発した技術又はサービスの効果を検証するための費用（効果の計測費用 等）

詳細は国土交通省HPをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutaku
kentiku_house_tk4_000172.html
125

住宅生産課が所管する令和２年度の補助事業について、国土交通省ホーム
ページ内の下記のページにおいて、順次、各事業の公募の開始等に係る情報を掲載する予定です。
住宅・建築物に関する補助事業の公募について
ＵＲＬ ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_mn1_000001.html

補助対象事業を行う者の公募（平成31年度事業）

補助対象事業を行う者の公募（令和２年度事業）【令和２年○月○日】
令和２年度 □ □ □ □ □ □ □ □事業を実施する者の公募についての告示（ 公募期間：Ｒ２．○．○～Ｒ２．○．○）

126

事業名

公募スケジュール（予定）

長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和元年度補正予算）

２月上旬 事業者登録開始

長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和２年度当初予算）

４月上旬 事業者登録開始

地域型住宅グリーン化事業

４月 中旬公募開始

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

第１回：４月上旬～５月下旬
第２回：時期未定

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）

第１回：４月上旬～５月下旬
第２回：時期未定

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）

第１回：４月下旬～６月上旬
第２回：時期未定

サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）

第１回：４月中旬～５月下旬
第２回：時期未定

省エネ街区形成事業

未定

既存建築物省エネ化推進事業

第１回：４月上旬～５月下旬
第２回：時期未定

木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業（うち大工技能者等の担い手確保・育成支援事業）

３月上旬 ～３月下旬

住宅ストック維持・向上推進事業

３月上旬～４月中旬

住宅・建築生産性向上促進事業（住宅生産技術イノベーション促進事業）

４月 公募開始
127

空き家対策に関する情報（法律、予算、税制等）について、国土交通省ホームページ内の下記のページにおいて情報を掲載しております。
【国土交通省TOP ⇒ 住宅・建築 ⇒ 空家等対策】
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
ＵＲＬ ： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

128住宅・建築物の取得・改修で活用できる主な予算・税制等制度
新築

改修

既存住宅の取得○住宅ストック維持・向上促進事業○住宅ストック維持・向上促進事業【住】
・・・p40～47【住】
・・・p40～47○長期優良住宅化リフォーム推進事業【住】
・・・p48～71○マンションストック長寿命化等モデル事業【住】
・・・p72～76○地域型住宅グリーン化事業【住・建】
・・・p89, 95, 103～108○地域型住宅グリーン化事業【住】
・・・p89, 95, 103～108○サステナブル建築物等先導事業○サステナブル建築物等先導事業【住・建】 ・・・p90～92,109～110 ,115～117 【住・建】 ・・・p90～92,109～110 ,115～117○省エネ街区形成事業【住・建】

補助
金・・・p93○省エネ街区形成事業【住・建】

・・・p93○既存建築物省エネ化推進事業【建】
・・・p96～97○サービス付き高齢者向け住宅整備事業○サービス付き高齢者向け住宅整備事業【住・建】
・・・パンフレット【住・建】
・・・パンフレット○新たな住宅セーフティネット制度における登録住宅の改修に対する支援措置【住】
・・・パンフレット○住宅・建築物安全ストック形成事業【住・建】
・・・パンフレット

給付金 ○すまい給付金 【住】

・・・資料２○すまい給付金 【住】

・・・資料２

ポイント
制度 ○次世代住宅ポイント制度 【住】・・・資料２ ○次世代住宅ポイント制度 【住】・・・資料２

融資○フラット３５・フラット３５Ｓ 【住】○フラット３５・フラット３５Ｓ 【住】○フラット３５・フラット３５Ｓ 【住】
・・・パンフレット※中古住宅の取得が条件 ・・・パンフレット
・・・パンフレット○住宅ローン減税 【住】

税制・・・資料２ ○住宅ローン減税 【住】

・・・資料２ ○住宅ローン減税 【住】

・・・資料２○住宅の新築に係る減税制度○住宅リフォームに係る減税制度（所得税・登録免許税・不動産取得税（所得税・固定資産税）【住】
・固定資産税）【住】
・・・p21・・・p20、「マンガでわかる住宅
リフォームガイドブック」○住宅取得等資金に係る贈与税の○住宅取得等資金に係る贈与税の○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 【住】
・・・資料２
非課税措置 【住】
・・・資料２
非課税措置 【住】
・・・資料２129

各制度等に関する問合せ先各制度に関するお問合せ先
制度名称

団体名称
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

住宅性能表示制度

TEL ：03-5229-7440
HP ：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

長期優良住宅の認定制度

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

住宅瑕疵担保責任保険制度

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会

建築物省エネ法

省エネサポートセンター

コールセンターTEL ：03-5229-8136
TEL ：03-3580-0236
HP ：https://www.kashihoken.or.jp
Mail ：support-c＠ibec.or.jp
HP ：http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）

独立行政法人 住宅金融支援機構

フラット３５制度

TEL ：0120-0860-35
HP ：https://www.flat35.com/（長期固定金利住宅ローン）

すまい給付金事務局

すまい給付金TEL ：0570-064-186
HP ：http://sumai-kyufu.jp/

令和元年度事業（補助金）に関するお問合せ先（事務局等）
長期優良住宅化リフォーム推進事業

地域型住宅グリーン化事業
評価事務局

評価室事務局
Mail ：qanda@choki-reform.com
HP ：http://www.kenken.go.jp/chouki_r/

既存建築物省エネ化推進事業
評価事務局

TEL ：03-3560-2886
HP ：http://chiiki-grn.jp/

次世代住宅ポイント事業
次世代住宅ポイント事務局

Mail ：kaishu@hyoka-jimu.jp
HP ：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/

TEL ：0570-001-339
HP ：https://www.jisedai-points.jp/

サステナブル建築物等先導事業
木造先導型
評価事務局

省CO2先導型
評価事務局

TEL ：03-3588-1808
HP ：http://www.sendo-shien.jp/31/

Mail ：shoco2@hyoka-jimu.jp
HP ：http://www.kenken.go.jp/shouco2/

気候風土適応型

次世代住宅型

評価・審査室Mail ：kikou@kkj.or.jp
HP ：http://kkj.or.jp/kikouhuudo/index.html※令和２年度事業については、改めてご案内します。

評価事務局
TEL ：03-6811-8032
HP ：http://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/130

＜memo＞【機密性２】