連載＝ 震 災 復興の転換点ー ⑮

原発複 合被災地における協働を目指して

李美沙：東京大学研究員／ 1991 年生まれ。

─「小高復興デザインセンター」設立1年目の取組み

千葉大学都市環境システム学科卒業。東京大学大学院都市工学専攻修了。現在、復建Toward Cooperation in the Affected Area by the Complex Disaster
Including the Nuclear Accident:
The Effort of “Odaka Re-design Center” for the First Year

調査設計株式会社より東京大学へ出向。
窪田亜矢：東京大学地域デザイン研究室特任教授／ 1968 年生まれ。東京大学都市工学科卒業、同大学院修了。（株）アルテップ等を経て現職。

窪田亜矢

Misa Lee

Aya Kubota

2016 年 7月1日、福島第一原子力発電持ち続けたい方、震災後に新たにかかわ連載

李美沙

設け、関係各者での話し合いの場をつく

震災復興の転換点

所から20km圏内にある福島県南相馬市

り始めた 方が、小 高を支え続けている。 るほか、小高区のなかでも地理的環境の小高区において、南相馬市と東京大学の住民の方々、行政、外部支援者、さまざま異なる三つの行政区を対象とした調査や協働で「小高復興デザインセンター（以下、 な立場の方が協働し、小高の復興を考え、 具体的なプランづくりを進めた。さらにセセンター）」が設立された 図 1 。南相馬市小実践するための拠点となるべく、センター

ンターでは、知識や情報、課題の蓄積と高区は、東日本大震災によって地震・津の運営が始まった。

発 信 にも力を 入 れている。 例えば、集波・ 原 発 事 故 の 複 合 災 害 を 経 験し、
2016 年 7月12日に一部の帰還困難区域を除くほぼ全域において避難指示が解除

まった情 報で公 開できるものはセンターセンターの運営体制とでパネルにして展示している。また、小高

主な活動の 美しい 風 景と共にその 時々の 状 況をされるまで、原則として帰還・宿泊ができ「小高志」と名づけた小冊子に込めて発ない地域となっていた。震災前、12,842

センターには、平日は小高区地域振興

信してきた 図 3。これまで第 8 号まで発 行

人が 暮らしていた小 高 区には、2016 年課から2 名、東京大学から1 名が常駐してし、小高の方々へ広くお届けしている。

12月22日現在で1,034 人の方が帰還し運営している。センターにおける主な活ている。震災前の環境から激変し、日々動のひとつが、多様な主体との協働・実多くの決断をしなければならない状況に践に向けた 活 動である。2016 年 度は、あるなかで、小高での暮らしを取り戻そう

テーマごとに複数の部会（まちなか部会・つとする方、今は帰れないけれどつながりをながり部 会・生 業 部 会・災 害リスク部 会 図 2 ）を

図1

小高復興デザインセンターの外観

図2 センターで考える部会［提供＝小高区地域振興課］

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建築雑誌 JABS ｜ vol.132 No.1695 ｜ 2017.03

図3

2 0 1 6 年度の活動を振り返る

これまで、まちなか 部 会・つながり部

小高志

会・災害リスク部会の三つの部会と、各出した「小高まちなかプラン」に共感して織は少ない。センターでは、個々の組織部会での議論を束ねる役割としての定例くださった産業建設課の方から、プランにが力を合わせて協働することが、未曾有会を開催した。手探りのなかで初めは苦基づいてまちなかの公園整備を検討したの複合災害からの復興には欠かせないこ戦したところもあったが、部会開催を重ねいというお話をいただき実 践に至った。 とであると考えているが、それは、「外部のることで各部会のやり方がつかめてきた。

また、文化財課の方とは、歴史的建造物人が勝手に何かやっている」という状況

まちなか 部 会は小 高の中 心 市 街 地をの活用の実践や、保全の検討等の業務ででは成しえないことであり、地元自治体の主題とする部会で、これまで二度開催しご一緒させていただいた。このような協存在が不可欠である。しかし、行政とのた。増える空き地・空き家の問題や歴史働の実践は、もちろん行政内だけではな

協働は、想像していた以上に丁寧な情報的建造物の保全を議題としてワークショッ

く、高校生からお年寄りまで多世代の住共有や意思疎通等が必要で、非常に時プ形式の議論と車座会議を重ね、今後は民の 方 や、他 大 学 等とも始まっている。 間もかかるということも、協働するうちにわ実際の空地を使った実践を始めようとし住民の方の発意で行ったまちあるき企画ている。には、地図作成から携わらせていただい

また、仮設住宅期限の延長や、近隣町つながり部会は、地域福祉や地域の足たが、市教育委員会やボランティア団体

村に商業施設の完成、2017年4月からの等を主 題とする部 会で、二 度 の 開 催に等もかかわる一 大 企 画となった。また、学校再開……というように、復興の真っ至った。 各 回で「 災 害 公 営 住 宅の 暮ら

市内高校生の有志とは、フィールドワーク只中である小高では、日々周りの状況がし」や「つどいの場」というテーマを設定や小高の人への聞き取り調査を通して地変わる。そのため、この時期にここまでやし、社会福祉協議会、災害公営住宅管理元を学んだうえで、地元菓子店の協力をるといった目標やプランを立てることが難人・住民の方、各地で始まりつつあるサロ

得て商品開発に携わったり、市長に対ししく、無意味なものにもなりかねない。一ンの実践者、ボランティアの方等を迎えてて小高のまちづくりアイデアの提案をした方で、被災家屋の公費解体申請期限が議論をすることで、情報共有・考えるきっりして活動を重ねてきた。福島県立医科終わり、実際に解体が進んでいるという差かけづくりの場とした。

大学には、つながり部会の運営とサロンし迫った状況下で、限られた資源のどこ

災害リスク部会は、今年度は放射線リの実践に中心的な存在としてかかわってを活かし、どこを壊すのかといった議 論

スクを主題として、複数の専門家を講師といただき、日本大学の建築研究会の学生や、必要な施設をどこに配置し、どう役割して招き講演会を二度開催した。小高で数名には、海側の行政区の模型づくりに分担するかといった全体の調整・指針を暮らすために備えるべき知 識を正しく理協力いただくなど、大学間の連携体制も定めることも重 要となる。しかしながら、解するためのリスクコミュニケーションの築かれつつある。

それを話し合う場も時間もなく、個々の解的も異なるゆえに、部会開催の1カ月半程

震災復興の転換点

このように、各部会によってやり方も目連載場として有意義な機会となった。

かってきたことのひとつである。

体や決定された復興事業が進んでいくの地 元自治体との協働の重 要 性と今後の課題

前から部 会 内 容の吟 味と入 念な準 備がが現状である。センターとしては、必要な議論を必要な時にできる場をつくり、小高の復興に向けた構想をまとめていくことを必要となる。しかし、行政・住民・外部者センターの立ち上げ・運営は、主に小目指し、今後も活動を続けたい。小高にが一同に会して話し合いをする機会はそ高区役所と共に進めてきた。現在も、大少しでも興味のある方、東北の復興に携れほど多くはないので、時間をかけてでも学や企業、ボランティア等、数多くの外部わりたい方は、ぜひ一度小高復興デザイ

小高全体で考えなければならないことを、組織が入り、思い思いの活動をしているンセンターに足を運んでいただきたい。

部会別に深めていくことが必要不可欠とが、行政が内に入って活動を共にする組

考える 図4・5。

さまざまな協 働の実 現センターを運営していくにつれて、幾つか好転機があった。まず、行政の課を超えて連携体制ができてきたことである。センター設立以前から、主にまちなかの調査や 住 民ワークショップといった活 動を行っていたのだが、2016 年 3月に市に提図4

第2回つながり部会の様子［筆者撮影］

建築雑誌 JABS ｜ vol.132 No.1695 ｜ 2017.03

図5

行政区プランづくりに向けたワークショップ［筆者撮影］

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