FUKUOKA
CHUO
BANK
2022年3月期ディスクロージャー誌

DISCLOSURE

2022

2021.4.1－2022.3.31

CONTENTS
福岡中央銀行のプロフィール
経営理念と行是・行訓
トップメッセージ
福岡中央銀行のあゆみ
第１２次中期経営計画
財務ハイライト
非財務ハイライト地域密着型金融への取組み
資産形成のサポート
チャネル戦略
デジタル化への取組み
サステナビリティへの取組み
ＴＣＦＤ提言への取組み
地域社会との共生
ダイバーシティ&インクルージョンへの取組み
人材戦略
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスク管理
役員一覧
組織図

1
2
3
5
7
9
10
11
13
15
16
17
19
21
22
23
25
27
31
33
34

経 営 理 念福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する。

行

是

われわれは自助の精神に徹し、自らを育て、銀行を育て、地域になくてはならない福岡中央銀行にしよう。

行

訓

われわれは常に福岡中央銀行の代表である。
地元に親しまれ信頼される銀行員となり、中小企業専門金融機関としての使命に邁進する。
●

まず自らを育てよう●

顧客に満足を与えよう●

信頼される仕事をしよう●

勇気ある開拓者となろう●

銀行と共に前進しよう

福岡中央銀行のプロフィール （2022年3月31日現在）
創立 1951年6月

本 店 所 在 地 福岡市中央区大名二丁目12番1号
資本

金 40億円店

舗

数 41店舗（支店39・出張所2）

従

業

員

数 468名預金残

高 4,940億円（譲渡性預金を含む）

貸 出 金 残 高 4,331億円
ホームページURL https://www.fukuokachuo-bank.co.jp

1

写真提供：福岡県観光連盟

2

DISCLOSURE 2022

トップメッセージ
基本コンセプトである「顧客本位の営業スタ

当行では、2021年4月に導入した新人事制

イルの進化」と「収益基盤の強化」の実現に度の一層の定着・活用などにより、行員一人向けて様々な施策を展開しております。

ひとりのモチベーションやスキルの向上を初年度となる2021年度においては、新型図っていくほか、ＩＣＴツールの導入・活用

コロナウイルス感染症の影響を受けられたおを通じてお客さまのＤＸ化のニーズに対応で客さまへの資金繰り、経営改善支援を積極的きる専門人材の育成などにも努め、地域の皆に行い、地域経済の回復に努めてまいりましさまのご期待にお応えできるよう取り組みをた。 2021年4月には中小企業経営者の高齢進めてまいります。

化や後継者不足の課題解決のために「Ｍ＆Ａ室」を新設いたしました。また、店舗内店舗

2022年7月
取締役頭取

はじめに

方式による店舗網の再構築に取り組み、マー

新型コロナウイルスの影響は今後も継続しケットの特性を踏まえた効率的な店舗運営とていくことが予想され、企業活動や個人消費

経営資源の有効活用により営業力を強化し、の本格的な回復にはまだ時間を要するものとお客さまにご満足いただける金融サービスの思われますが、第12次中期経営計画の中間年提供を図ってまいりました。

度となる2022年度はアフターコロナを見据

さらに、社会経済全体でのカーボンニュー

え、お取引先の資金繰り支援に加えて、事業皆さま方には、平素より私ども福岡中央銀は基調としては持ち直しの動きがみられましトラル実現への取組みを積極的に支援してい承継や財務の健全性強化、デジタル化支援な行を格別にお引き立ていただきまして誠にあたが、年度終盤にはロシアによるウクライナ

くために、2021年7月にＴＣＦＤ（気候関連

ど、伴走型の課題解決に積極的に取り組み、

りがとうございます。

侵攻という地政学上の不確実要因が加わり、財務情報開示タスクフォース）提言に対する顧客満足度の一層の向上を図り、地域になく資源価格や原材料価格の高騰にさらに拍車が賛同を表明するとともに、お取引先の環境対てはならない銀行を目指してまいります。

かかるなど、今後の動向に注意が必要な状況策のための資金調達を支援する「グリーン

当行はいかなる環境においても、地域の皆となっております。

ローン」や地域経済の持続的な成長を支援す

さまに寄り添い、様々なニーズにお応えして

本年6月、福岡中央銀行の頭取に就任いたしました荒木英二でございます。
当行の経営理念である「中小企業専門金融機関としての使命と役割」を果たすべく、当行は、引き続き新型コロナウイルス感染るために「ＳＤＧｓ私募債」の取扱いを開始

いくことを最優先課題と位置付け、これから様々な変革に積極果敢に取り組み、日頃から症や企業物価高騰などの影響を受けた地域のし、地域社会の持続的な発展に資する取組みも当行に課せられた使命と役割を着実に果た

ご愛顧いただいている地域の皆さまと「この事業者の皆さまの資金繰りや様々な経営課題を進めてまいりました。

していくために、役職員一人ひとりが、自ら街でごいっしょに」発展していくことで当行に適切に対応させていただくとともに、当行の営業地盤である福岡県への地域貢献に引きの知見やネットワークを活用した最適な金融続き努めてまいります。

サービス、ソリューションを提供していくことで地域経済の活性化に貢献してまいります。

経営環境
2021年度は、パンデミック発生から2年目

3

地域になくてはならない銀行を目指してを育て、お客さまから信頼され、そしてお客人材戦略
少子高齢化・人口減少の進行および長引く
コロナ禍の影響による社会構造の変化を受けて、お客さまの価値観やニーズはますます多

第12次中期経営計画の進捗

様化、高度化しています。

に入り新型コロナウイルスの変異株の流行が昨年4月にスタートした第12次中期経営計

そのような状況の中で、当行がお客さまのなお断続的にみられるなかで、ワクチンの普画「ＢＥＳＴ！～ひとりひとりのベストを大

課題解決支援を実践していくためには、お客及による経済活動の正常化に向けた取組みがきな力に～」では、長期ビジョンとして「地さまに寄り添い、適切な顧客本位の金融サー進められてきました。こうした中、国内経済

域になくてはならない銀行」を掲げ、２つのビスを提供できる人材の育成強化が必要です。

さまに満足していただけるよう、最大限努力してまいります。

皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し
上げます。

4

DISCLOSURE 2022

福岡中央銀行のあゆみ

1952
相互銀行の認可を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更

2019

1977

・勘定系システムを「BeSTAcloud」へ移行

九州地区8相互銀行共同オンライン・システム【現 システムバンキング九州共同センター（SBK) 】稼働

・監査等委員会設置会社へ移行

2020
1968

創立50周年

福岡証券取引所に株式上場

旧本店（1952～1959）
福岡市橋口町46の3（現 中央区天神4丁目）

資金量5,000億円突破

2001
1988
資金量2,000億円突破

2008
資金量4,000億円突破

1995

1960

資金量3,000億円突破

内国為替業務取扱開始

1959

1976

本店を現在地（福岡市中央区大名2丁目）に新築移転

創立25周年

創立70周年
第12次中期経営計画
スタート（計画3カ年）

1978
資金量1,000億円突破

2021

1990
新本店を現在地に新築

1989

新本店（1990～）
福岡市中央区大名2丁目

普通銀行転換認可「株式会社福岡中央銀行」に商号変更

1951
第一殖産無尽株式会社、
西部殖産無尽株式会社が合併して、正金殖産無尽
株式会社設立イメージキャラクター
「ムスボ」（2010～）

正金相互銀行時代の社章
5シンボルマーク（1989～）

イメージキャラクター
「ふっくん」「あいちゃん」

6

DISCLOSURE 2022

第12次中期経営計画
名称

BEST ! ～ひとりひとりのベストを大きな力に～名称に込めた想い
経営理念

一人ひとりがお客さま、地域の皆さまのために全力を尽くしていきたい
小さな銀行であるが、一人ひとりが常に全力を尽くして大きな力にしていきたいという想いを込めました
福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展する

長期ビジョン

地域になくてはならない銀行
環境認識

第12次中期経営計画

外部環境

基本コンセプト

景気・金融環境

競争環境

気候変動

技術革新

長期ビジョン

地域になくてはならない銀行
地域社会とともに発展し、顧客本位の営業スタイルの進化

これからも地域になくてはならない銀行

収益基盤の強化であり続けたいSDGsの理念を各施策に反映⚫ 3つの基本戦略、7つの重点施策

基本戦略
Ⅰ
構造改革

重点施策

主な施策の内容

1.営業戦略

中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築

2.業務戦略

全行的な業務効率化と生産性の向上

3.収益基盤の強化

強固な経営基盤の構築

4.店舗網の再構築
Ⅱ
チャネル戦略 5.非対面チャネルの拡充

Ⅲ
人材・組織戦略⚫ 目標としている経営指標と実績
2022年3月期(実績)

2023年度（中計最終年度）

8億円

5億円

健全性 自己資本比率

9.39％

8.5％以上コアOHR※

83.74％

83％以下

項 目

収益性

当期利益

マーケットの特性を踏まえた店舗網と店舗機能の最適化
デジタル技術の活用によるサービスレベルの向上

6.人材戦略

専門人材の育成による顧客対応力の向上および適正な人事評価体系の構築

7.経営管理強化

リスク管理力・経営組織力の強化およびコンプライアンス
態勢の強化

効率性

※コアOHR：経費÷業務粗利益（国債等債券関係損益、投資信託解約損益を除く）

7

8

DISCLOSURE 2022

財務ハイライト

非財務ハイライト■コア業務純益※1（百万円）■経常利益・当期純利益※2
コアOHR（右軸）（％）

コア業務純益

1,400

100

88.57

1,200

85.67

経常利益

（百万円）

83.74

1,400

1,273

90
1,000
80

800

798

800

582
600

863

400

1,103

1,239

600

70

544

事業性融資メイン取引先数

11,294社

3,475先

当期純利益

1,200

1,000

事業性融資取引先数

869

519

（2022年3月末現在）（2022年3月末現在）

400
60

200

200

0

50

2020年
３月期

2021年
３月期

福岡県内の取引先※比率

2022年
３月期

2020年
３月末

2021年
３月末

2022年
３月末

※1 コア業務純益：投資信託解約損益を除く※2 コアＯＨＲ：経費÷業務粗利益（国債等債券関係損益、投資信託解約損益を除く）

金融再生法開示債権残高

不良債権比率(右軸)（％） （億円）
4

3.58

200

2.58

3

自己資本

自己資本比率（右軸）
（％）

350

9.18

300

2.83
150

98.7％

■自己資本

■金融再生法開示債権残高（億円）

M&A・事業承継支援※先数

0

9.39

100先
事業承継 80先
M&A（2022年3月末現在）※地公体を含む全事業性融資先（2022年3月期累計）※M&A：アドバイザリー契約を締結した先及びM&Aに向けて面談を実施した先を含む※事業承継：事業承継に向けて面談を行った先を含む

10

9

8.24

250
8

CO2排出量削減率※

女性管理職比率▲27.3％

15.6％

200
7

2

100

150

139

121

112

50

243
1

249

250

5

50

0

0

2020年
３月期

2021年
３月期

0

4

2020年
３月期

2022年
３月期

■貸出金平残

2021年
３月期

2022年
３月期

■預金平残

（2022年3月末現在）※2021年度実績（2013年度対比）

（億円）

（億円）

6,000

5,000

5,000
4,000
4,000
3,000

2,000

6

100

3,701

4,159

4,276

3,000

4,821

5,394

5,626

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

社外取締役比率女性取締役比率

33.3％

16.6％

2,000
1,000
1,000

0

9

社内取締役8名【男性7名女性1名】

0

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

社外取締役4名【男性3名女性1名】（2022年6月末現在）

10

DISCLOSURE 2022

地域密着型金融への取組み
中小企業専門金融機関として地域経済の活性化や健全な発展のために、地域の中小企業等の事業拡大や経営改善等を積■「食の魅力」発見商談会2022の開催

極的に支援しております。多様化する中小企業等のニーズにお応えするために、資金供給者としての役割にとどまらず、
地域の中小企業等に対する経営支援やコンサルティング活動を長期的な視点で継続的に行っていくことにより、地域経済の活性化に積極的に貢献していくことをめざしております。

全国各地の第二地方銀行との共催により、食品製造などを営むお客さまと百貨店・外食チェーン・食品メーカーなどの全国の食品関連バイヤーとの地域を越えたビジネスマッチングを目的とした商談会が開催されました。

■

地域密着金融の基本方針
リアル商談会オンライン商談会

開催日

2022年6月29日（水）2022年7月1日～2022年12月31日

参加企業

69社（うち当行取引先3社）

79社（うち当行取引先2社）

来場バイヤー数

1,402名―「福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行を目指して「ハート・ツー・ハート」の業務活動を展開し、金融サービスの充実と健全経営、地域社会の貢献に努めてまいります。

■■

コロナ禍における企業支援

産学連携のビジネスマッチング
当行では、お客さまのニーズに応じたビジネスマッチングをサポートしております。

資金繰り支援の実績

地域の中小企業の成長を支援するプラットフォームである「Fukuoka Big Advance」を活用して、地元大学と産学連携に新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んでおります。

コロナ関連融資の累計実行額（単位：億円）
1,117
1,072

1,126

よる課題解決にも取り組んでおります。

842

5,600先以上のお取引先に対し、1,100億円以上の融事例紹介資を実行いたしました。

94

当行のお取引先と九州産業大学が共同でマルシェを開催「Fukuoka Big Advance」を活用して、お取引先の販路拡大と大学の産学連携のニーズがマッチングし、共同でマルシェが開催されました。

2020年3月末

2020年9月末

2021年3月末

2021年9月末

2022年3月末

お取引先企業

アフターコロナを見据えた経営改善・事業再構築支援
コロナ関連融資を受けられたお客さま全先に対して、先行きの業況や資金繰りについてアンケートを実施し、資金繰り支援にとどまることなく、お客さまの課題解

産学連携
ニーズ

商談申込

コロナ関連融資先（約5,600先）

九州産業大学

資金繰り・経営改善支援先（約1,680社）
写真提供：九州産業大学

決に幅広く取り組んでおります。

資金繰り
支援

経営改善
支援

事業
再構築
支援

本業支援

事業承継
M&A支援

■ 事業承継・M&A支援
中小企業経営者の高齢化や後継者不足等の課題解決に向■けてビジネスサポート部内にM&A室を設置し、お客さまの経営支援強化の取組み

事業承継・M&A支援に貢献できる体制を構築しております。
当行では営業店と本部が一体となってお取引先の業況や資金繰状況を把握し、経営支援に取り組んでおります。
また、お取引先の経営状況に応じて事業計画の策定を

経営支援先
営業店支援先本部支援先ン防止に繋がる取組みを強化しております。

・業況、資金繰りの把握
・事業計画策定
・計画のモニタリングなど

事業承継支援先数

M&A支援先数

営業店

ランクアップおよび
ランクダウン防止本部

ビジネスサポート部

融資統括部

連

67

久留 孝宜 氏（株式会社ストライク 福岡営業部長）

開催日 2022年2月22日【内容】✓ 事業承継においてなぜM&Aが必要なのか✓ M&Aの役割や心得✓ 成功・失敗例を踏まえた成功の秘訣

携✓ 失敗の原因※ 2022年7月現在

2019年度

11

講師

テーマ 後継者に悩む社長が知っておくべきＭ＆Ａセミナー

53 52
42

本部

インで提供しております。

100
80

経営支援先（77先）

本部支援先（23先）

経営者の高齢化や労働人口の減少などを背景とした事業
承継やM&Aなど、お取引先の経営に役立つ情報をオンラ支援し、行内信用格付のランクアップおよびランクダウ

営業店支援先（54先）

オンラインセミナーの開催

2020年度

2021年度12

DISCLOSURE 2022

資産形成のサポート■■

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１. お客さまの最善の利益の追求

お客さまの資産形成・資産運用にかかる業務において、当行のお取引企業の従業員様の資産形成をサポートする

２. 利益相反の適切な管理強みである「フェイス・ツー・フェイス」「ハート・ツー・ハー

取組みとして、職域取引の拡充に取り組んでおります。

３. 手数料等の明確化

ト」での業務活動を実践し、常にお客さま本位の金融サービスの

いります。

事例紹介

また、お取引先の従業員様向けに職域セミナーを開４. 重要な情報の分かりやすい提供

提供を実現するため、右記の取組方針を定め、これを遵守してま

職域取引・職域セミナー「30代、40代から始める資産形成～確定拠出年金、NISA活用術～」

催しております。

５. お客さまにふさわしいサービスの提供

セミナー内容６. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等⚫ 老後資金2,000万円問題、本当に必要な老後のお金は？
⚫ 投資って本当は怖くない、資産運用についての考え方！

■⚫ 資産運用の始め方、ファイナンシャルプランナーがお薦め

ライフプランの実現に向けたサービスの提供する非課税制度！

生涯資産のイメージ⚫ 個別相談会
参加者の感想
•

資産運用
資
産
額

•

資産承継

•

資産形成

お金や将来のことについて考える良い機会になり、金融機関の方を身近に感じることができた。
投資やＮＩＳＡ等 について気になっていることをＦＰや銀行員の方に 聞けたので 参考になった。
個別相談会もあったので、住宅ローンに関する相談が できて良かった 。

職域セミナーは下表のテーマなどで随時開催
20代

30代

40代

50代

60代

70代

現役期

80代

90代

リタイア前後

100歳頃

用

調

達

その他

■

・iDeCo・投資信託（NISA、積立投信など）
・保険（平準払保険）

・定期預金
・投資信託
・保険（一時払保険）

生命保険

■

投資信託

・遺言信託
・相続税対策
・年金受取特典

積立投信ご契約者数・月間積立金額（単位：百万円）

積立金額

399

417

112

148

153

266

3,000

2,506

60

81

30
2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末

13

105

2,000

30代40代から始める資産形成義務化が進む自転車保険は加入するべき？

老後2000万円問題のその後火災保険、契約内容のススメ「水災編」

個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用法

医療保険のトレンド

企業型DCを上手に活用しよう

働けないリスク、備えていますか？

■

定期性預金
1,019

その他
1,146

合計
3,752件

個人ローン
520

投資信託
906

相続のサポート
お客さまが築かれた大切な資産は、「相続」によって次の世代へ承継されていきます。福岡中央銀行では、さまざまな相続に関するサポートを行っており、お客さまの大切な資産をお守りいたします。

遺言信託

財産承継プランニング

遺産整理業務

遺言書の作成に関するご相談から遺言書

お客さまの財産の評価や相続税額の試算

ご相続人さまからのご依頼により、遺産のの保管、相続発生後の遺言執行までの一連（概算）等の現状分析をふまえて、これか調査から財産目録の作成、遺産分割協議書のお手続きをサポートするサービスです。

らどのような準備や対策を行ったら良いかの作成、遺産分割手続きまでの一連のお手専門的なアドバイスと円滑な資産承継をの提案をさせていただき、より良い財産計

続きを、ご相続人さまに代わってお手伝い

画のご判断・ご決定をサポートするサービ

をするサービスです。

実現します。

590

専業主婦（夫）が気になる○○万円のカベ

4,000

200
269

初めてみよう、つみたてNISA

3,239
90

287

会社員こそ取り入れたい節税術

4,101
120

300

（単位：人）

5,000

419

400

100

契約者数

150

500

国民年金、厚生年金、いくらもらえるの？

保険161

・保険見直し・各種セミナー・年金受取特典

預り資産残高（投資信託＋生命保険）（単位：億円）

・定期預金

・住宅ローン・不動産担保ローン
・目的ローン（教育ローン、オートローンなど） ・アパートローン
・カードローン・リフォームローン・口座開設・決済
・保険見直し住宅ローン控除の恩恵はどれくらい？

高齢期

福岡中央銀行の提供するサービス
運

ライフプランを考えよう

2021年度の職域取引件数

1,000

スです。

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末※上記のサービスは福岡中央銀行と業務提携している株式会社朝日信託のサービスです。福岡中央銀行は株式会社朝日信託の業務提携店として媒介するものです。

14

DISCLOSURE 2022

チャネル戦略

デジタル化への取組み■■

店舗網と店舗機能の最適化
店舗内店舗方式や機能特化型店舗の導入による店舗網の再構築に取り組み、効率的な店舗運営と人員等の経営資源を集約することにより、営業力を強化し、お客さまに満足いただける金融サービスの提供を目指しております。

本

非対面取引によるお客さまの利便性向上
コロナ禍による非対面取引へのニーズに応えるため、デジタル技術を活用した以下の取引を非対面で行っていただけます。

インターネット
バンキング部

ホームページからの取引

インターネット・モバイル

その他

NEW バンキング※が便利になりました

サポート
・残高照会、入出金明細

フルバンキング店舗

サポート

・インターネット・モバイル

サポート

・オンラインセミナー

バンキング新規申込※2・振込、振替2021年8月から他行宛ての即時振込や税金・各種
料金支払などが24時間利用可能となっております。
Web申込なら、ご来店、書面記入、印鑑押印など一切不要で新規申込いただけます。

・経営支援プラットフォーム

・定期預金取引※1

・個人ローンの仮申込※3

・税金、各種料金の払い込み

・個人ローンのご契約※4・でんさいネット・ローン借入シミュレーション

・Zoomなどによる相談

パソコン・スマートフォンなどからWebで申込入力b

・来店予約（一部店舗）

店舗内店舗

・セミナー申込

個人特化店

人員集約

確認用パスワードが郵送で届きます

初回利用登録を行っていただきます※1定期預金の口座をお持ちのお客さまに限り、預入・解約ができます※2個人のお客さま（個人事業主のお客様除く）※3無担保ローン（カードローン含む）のみ仮申込を行うことができます※4一部の無担保ローン（カードローン含む）のみローンのご契約ができます

昼休業の導入来店予約の導入※法人のお客さまや個人事業主のお客さまはお申込みいただけません

コロナ環境の下、2022年3月1日より一部店舗において窓口の休業時間を設けさせていただいております。

■

ATMは窓口休業時間中もご利用いただけます。
変更前■

9：00～15：00

業務の効率化<対象店舗>

変更後
平日

窓口営業時間 平日

ご利用開始

9：00～11：30
12：30～15：00（窓口休業時間11：30～12：30）

・筑紫通支店

・志免支店

・長尾支店

・桧原支店

・前原支店

・二日市支店

・行橋支店

・戸畑支店

・飯塚支店

・八女支店

預金照会業務にRPAを導入

預り資産の手続きにタブレットを導入

当行ではRPAにより業務の効率化を推進しております。
2021年には、行政機関等からの預金照会業務においてRPAを導入しており、今後RPAの対象業務を拡大していく予定です。

当行では投資信託等の預り資産取引の手続きにタブレットを導入しております。お客さまの書類への記入手続きの簡略化のほか、行内の事務
手続きの軽減による業務効率化を図っております。

導入後

導入前

マーケットの優位性と経営資源の最適配分

投資信託のお取引
ご意向確認

福
岡
市
の
マ
ー
ケ
ッ
ト
の
優
位
性

人口増加数

商品選択

政令市中

（2020年国勢調査 2015.10～2020.10の増加数）

第1位

人口増加率が高い都市

政令市中（2020年国勢調査 2015.10～2020.10の増加率）

第1位

10代・20代の人口割合

政令市中タブレットで簡略化

4.79 ％

21大都市中地価の変動率

21大都市中着工建築物工事費予定額の伸び率

21大都市中61.3 ％

第1位（国土交通省建築着工統計調査 2014～2019）※21大都市

営業店人員※の地区別割合
2021年3月末

営業店
人員
434名

20政令市と東京23区

2022年3月末■

デジタルを活用したソリューションの提供

Fukuoka Big Advanceの提供
全国の金融機関が連携し、地域の中小企業の成長を支援する

筑後
11.3
福岡市
及び
近郊
64.1

行政機関等

（単位：％）

筑後
13.6
北九州・
筑豊
22.3

北九州・
筑豊
21.4

営業店
人員
416名

優良なマーケットである福岡地区

プラットフォームです。全国規模のビジネスマッチングから会へ経営資源を積極的に投下

社ホームページ作成、従業員向けの福利厚生サービスまで幅広

ビジネスマッチングサービス
オープンイノベーション

いサービスを提供しております。
福岡市
及び
近郊
67.3

補助金、助成金情報・メディア機能
Fukuoka Big Advance🔍検索https://www.fukuoka-ba.jp/
15★POINT★
行内の事務手続きをデジタル化したことで、営業店と本部との間の書類の受渡しを削減。営業店の事務手続きやお客さまの状況を本部からリアルタイムで把握できる体制を整備しております。

4.4 ％

第1位

（国土交通省2021年地価公示）

行政機関等

7.2 ％

第1位

（2021年福岡市経済概況）

本部行員

22.08 ％

第1位

開業率

事務手続

73,711 人

RPA（2020年国勢調査 人口等基本集計）

申込・契約※臨時行員等含

福利厚生サービス(FUKURI)
HP作成機能16

DISCLOSURE 2022

サステナビリティへの取組み■

サステナビリティに関する方針■

持続可能な社会の実現のため、サステナビリティに関する各方針を策定しております。

金融業務を通じた環境への対応
環境保全や環境負荷低減につながる金融商品や金融サービスを提供しております。

2021年11月には「福中銀グリーンローン」（愛称：ECOよかやん！）の取扱いを開始いたしました。

福岡中央銀行
SDGs宣言2020年12月に「福岡中央銀行SDGs宣言」を行い、地域社会と共に持続的成長を目指すことを宣言しております。

「福中銀グリーンローン」（愛称：ECOよかやん！）の商品概要

地域経済の持続的成長
お客さまの多様なニーズに応じた最適な金融サービスの提供により、地域経済の持続的成長に貢献します。

ご利用いただける方

法人・個人事業主の方

お使いみち

環境対策を目的とした設備資金・再生可能エネルギーに関する事業
・省エネルギーに関する事業
・クリーンな運輸に関する事業など

地域環境の保全
環境保全や環境負荷低減につながることへの支援により、持続可能な地域環境の保全に貢献します。

地域社会との共生
SDGsの地域社会への浸透を図るとともに地域のみなさまのSDGsへの取組みを支援し、地域社会との共生に努めます。

福岡中央銀行環境方針

当行所定の金利

ご融資形態

証書貸付

担保・保証人

必要に応じて徴求

環境保全に関する法令・規則等を遵守します。

2.

商品やサービスの開発・提供を通じて、環境問題に取り組むお客さまを支援します。

3.

省資源、省エネルギー、廃棄物のリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。

4.

企業活動が環境に与える影響を定期的に検証し、改善と汚染予防のための取り組みをおこないます。また、環境に関す■る情報開示の充実に努めます。
5.

地域社会と対話しながら、地域の環境保全、生態系保全活動を推進します。

6.

本方針は、当行の全役職員に周知するとともに、役職員一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。また、本方針は対外公表し、啓発活動を推進します。

2021年10月に「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。SDGsの視点に基づき、地域社会と共に持続的な発展を目指しております。本業である投融資業務においては、環境や人権等社会的課題に配慮して取組むこととし、環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる下記に示す特定のセクターに対して投融資取引を行う際には十分に留意した対応を行います。

ESG（環境・社会・企業統治）の観点から評価の高い債券、株式、REITの3資産に分散投資する投資信託商品です。

E
S
G

2021年7月に「福岡中央銀行環境方針」を制定し、本業の金融サービスを通じた活動や自らの企業活動において環境への配慮に努め、経営理念に基づき、地域社
会の持続的な発展に貢献してまいります。

1.

特定セクターに対する
投融資方針

ご融資金利

グローバルESGバランスファンド（愛称：ブルー・アース）

3 ．非人道兵器事業
核兵器、生物・化学兵器、対人地雷はクラスター爆弾と同様に人道上の懸念が大きいものであり、こうした兵器の製造に対する投融資は行いません。
4 ．パーム油農園開発事業
パーム油農園開発事業は、森林伐採や野生動植物の生息地の破壊など環境面の懸念に加え、児童労働などの人権侵害の懸念も含んでいます。パーム油農園開発事業への投融資に関してはRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の認証取得状況などを考慮し慎重に判断します。
5 ．森林伐採事業
森林が有する二酸化炭素の吸収・貯蓄機能は気候変動の緩和に重要な役割を果たしています。森林伐採事業に対する投融資に関しては国際認証の取得状況や環境に対する配慮などを考慮し慎重に判断します。

17

社会Social

労働環境の改善、人権問題へ
の対応、等

企業統治
経営の透明性、積極的な情報
Governance 開示、等

環境に配慮した店舗を新築
筑紫通支店は、現店舗の隣接地に新築移転いたします。

太陽光発電や壁面緑化、エコガラスなど、地域環境の保全や環境負荷低減に配慮した店舗です。
自然エネルギーの利用

2022年
10月17日
オープン
予定

太陽光発電

環境に配慮
した取組み
エコガラス

1 ．石炭火力発電事業
石炭火力発電は他の発電方式と比べて温室効果ガスの排出量が高く、気候変動等への影響が懸念されるため、新規の石炭火力発電への投融資は原則行いません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的ガイドラインを参考に、慎重に判断します。
2 ． クラスター爆弾製造関連事業
一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器であり、その非人道性を踏まえ、クラスター爆弾製造企業に対する投融資は行いません。

環境
自然環境や生物多様性への配Environment 慮、環境汚染への対応、等

冷暖房の負荷低減■

壁面緑化

日射を遮断し壁面温度を低減

イニシアティブへの参画
当行では、下記のイニシアティブへ参画しております。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

COOL CHOICE

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

Fun to Share18

DISCLOSURE 2022

TCFD提言への取組み
当行は、2021年7月にTCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対する賛同表明を行い、気候変動による影響に関する情報開示を進めております。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース））金融安定理事会（FSB）により設立された気候変動リスク・機会に基づく企業の財務面への影響についての情報開示を推奨する国際的な支援組織。

ガバナンス

リスク管理
＜気候変動リスクの管理体制＞◼ 取締役会で決議した中期経営計画において、気候変動への対応を重要戦略に据えて取り組んでいます。
◼ 頭取を委員長とするリスク管理委員会において、気候変動関連リスクをトップリスクのひとつと位置付け、その評価・管理について検討しています。

◼ 気候変動に関するリスクをトップリスクと位置付け、統合的リスク管理を検討するリスク管理委員会でリスク認識の共有を図り、当行取引先の事業活動に及ぼす影響や当行における業務継続体制を中心に、定量・定性両面から総合的な管理を実施していきます。

◼ 気候変動関連リスクに関する重要な取組事項については、業務執行における重要事項について審議、決定を行う経営会
議での協議を経て、取締役会に報告しています。

＜気候変動リスクを踏まえた投融資方針の公表＞◼ 2021年7月に、経営会議で決議および取締役会への報告を経て「福岡中央銀行環境方針」を制定しました。同方針では、役職員が一致協力して、本業の金融サービスを通じた活動や自らの企業活動において環境への配慮に努め、地域社
会の持続的な発展に貢献していくことを明示しています。
◼ 経営会議で決議した「福岡中央銀行SDGs宣言」では、 環境保全や環境負荷低減等気候変動対策を含む「地域環境保全」を重要項目の一つとして定めています。
◼ 「21世紀金融行動原則」や 「COOL CHOICE」への賛同登録、「Fun to Share」への登録など、各種イニシアティ
ブへ参加し、持続可能な社会の形成に向けた取組みを推進しています。

戦略＜気候変動対応に資する投融資基準の制定＞◼ 気候変動対応に資する投融資基準を制定し、「グリーンローン原則（ローンマーケット協会）」や「グリーンローン及びサスティナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）」等の国際原則や政府の指針に則して、リスク管理を行うこととしています。

指標と目標

短期（1年未満）、中期（1年～5年）、長期（5年超）の時間軸で気候変動リスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を分析しています。
今後は、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析に関する知見とノウハウの蓄積に努め、当行への財務影響の評価を進めてまいります。

＜リスク＞
リスクの主な事例•

規制強化や炭素税導入、技術革新への遅れ等によるお取引先の財務の悪化•

消費者選好の変化や地球温暖化対応の遅れによるお取
引先のブランド価値の低下

リスクの分類時間軸＜気候変動対応に資する投融資の実行額目標と実績＞
気候変動対応に資する投融資の長期目標を設定し、環境問題に取り組むお客さまを支援しています。
太陽光発電等再生可能エネルギー関連及び環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクト関連のファイナンス（「福中銀グリーンローン（ECOよかやん！）」）や、有価証券運用におけるグリーンボンド等への投資など、気候変動対応にかかる投融資に積極的に取り組んでおります。
2022年3月末
貸出金34
再生エネルギー関連資金30
2021年度
2021年度―2030年度
グリーンローン
債 券
グリーンボンド

（実績）

（目標）

37億円

800億円

信用リスク

移行リスク

物理的リスク◼ クレジットポリシーに加えて、2021年10月、地球温暖化等気候変動リスクを含む地球環境に影響を及ぼす特定セクターに関する投融資方針を公表しました。同方針では、環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに対して投融資取引を行う際には十分に留意した対応を行うこととしています。

中期～長期
投融資額

評判リスク

•

豪雨・風水害等異常気象によるお取引先の事業活動の停止、有形資産の被災による資産価値の毀損

信用リスク

•

当行の営業拠点の毀損や行員の被災による業務の中断

オペレーショナル
リスク

短期～長期

7

サステナビリティボンド
合
計

11
74

2030年度のCO2排出量を2013年度比▲46％削減する目標を掲げて、低炭素社会の実現を目指しております。

＜機 会＞

Scope1

Scope2※Scope3については未算出

1,253
909

1,475

（単位：t-CO2）

目標
2013年度比
▲46％

1,214

1,106
◼ お取引先の気候変動への対応力向上やカーボンニュートラルへの対応状況を踏まえた深度ある対話を通じて、事業課題を把握し、取引先のニーズに合ったソリューションを提供し、ビジネス機会の獲得につなげていきます。
（時間軸 短期～長期）

トランジションボンド

＜CO2排出量の状況と目標＞

1,671◼ 中期経営計画では、営業戦略の重要な柱として、環境に配慮した取組みを支援しSDGsの目標達成に貢献することや、お取引先のカーボンニュートラルに向けた対応を後押しする提案を実施していくことを掲げています。
（時間軸 短期～長期）

4
40
22

768

996

902
1,100

883

196

147

141

113

114

2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2030年度※Scope2の電気は九州電力の調整後排出係数を使用して算出

1920

DISCLOSURE 2022

地域社会との共生

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み■■

福中銀SDGs私募債「よか未来の応援債」の取扱い

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定
行員が仕事と子育てを両立させ働きやすい

当行が受け取る私募債発行手数料の一部を、発行企業さまが指定するSDGsに貢献する団体等へ寄付しております。
2021年11月から取扱いを開始し、2022年3月末までに累計発行企業数8社、寄付額48万円となりました。

【スキーム図】

寄付先

環境を作ることによって、個々の能力を十分発◆計画期間
2020年4月1日〜2025年3月31日（5年間）

揮できるよう、次世代育成支援対策推進法に基◆内容

づく「一般事業主行動計画」において右記の目

目標1

計画期間中に女性の育児休業取得率を90％以上、男性の育児休業を1名以上、男性のうち育児休業を取得した者および配偶者の出産に係る休暇を利用した者の割合が合わせて40％以上となる取組みを行う。

目標2

働き方改革の重要性も踏まえ、下記の項目に取組む。
・年次有給休暇の取得率を25％以上とする。
・毎週水曜日(月初3営業日、25日以降月末までの営業日を除く)を早帰り日とする。

目標3

育児休業から復帰する従業員の「職場復帰研修」を実施する。

標を掲げ、取り組んでおります。
寄付

寄付先を指定お客さま（私募債発行企業） 私募債発行・引受

子育てサポート企業としての認定マークである「くるみん認定」を取得しております。

福岡中央銀行

■

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定
男女問わず誰もが活躍でき、働きやすい職場環境を作るため、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」において■「福岡県新型コロナウイルス患者対応医療従事者支援金」
への寄付

右記の目標を掲げ、取り組んでおります。
◆計画期間2022年4月1日〜2026年3月31日（4年間）

野村アセットマネジメント株式会社の投資信託商品「グローバルESGバランスファンド」※の収益の一部を「福岡県新型コロナウイルス患者対応医療従事者支援金」へ寄附しております。
※「グローバルESGバランスファンド（愛称：ブルーアース）」
REITの３資産に分散投資する投資信託商品。
（左）
（中央）
（右）

ESGの観点から評価の高い◆目標と取組内容・実施時期
目標1

2021年3月末 2022年3月末 2026年3月末
（実績）
（実績）
（目標）

管理職（代理以上）に占める女性比率を18％以上とする

債券、株式、

女性管理職の比率

野村アセットマネジメント株式会社 執行役員常務 荒 幸三 様
株式会社福岡中央銀行 取締役頭取 荒木 英二
福岡県副知事 江口 勝 様

取組内容

⚫
⚫
⚫

目標2

男女の平均勤続年数の男女差比率を70％以上とする

青少年の育成支援■

献血への取組み「青少年アンビシャス運動」への寄付

創立記念月の6月を「献血のを通じて青少年の豊かな心、幅広い視野、月」とし1991年から毎年献血

それぞれの志（アンビシャス）を持つ、

キャンペーンを実施しております。

たくましい青少年の育成を目指して福岡

その取組みが評価され、2021年

県で推進している県民運動を支援してお11月に福岡県知事より表彰され

ります。

ました。

取組内容

⚫
⚫

■

15.6％

18％以上

女性管理職養成を目的とした人員配置の実施
女性中堅行員や管理職を対象とした意識醸成・モチベーションアップを目指す研修・面談等の実施
女性役席候補者・管理職を対象とした行外研修へ派遣し、スキルアップを図る
2021年3月末 2022年3月末 2026年3月末
（実績）
（実績）
（目標）
平均勤続年数の男女差比率

■

15.2％

66.8％

67.8％

70％以上

ワークライフバランスを意識した働きやすい職場環境の整備
・毎週水曜日の早帰り日、時間管理の徹底
・育休者に対する復帰前研修を含む定期的なサポート
配偶者の転勤・結婚・育児・介護等の事情により、退職した行員に対するキャリアリターン制度、中途採用制度による雇用促進女性行員の幅広い活躍を目指した研修・育成・定着化への取組み

ご高齢のお客さまや障がいのあるお客さまに配慮した取組み
当行では、ご高齢のお客さまや障がいのあるお客さまなど、すべてのお客さまに安心してご利用いただくための取組みを行っております。2021年10月には「電話リレーサービス」への対応、2022年3月には「視覚障がい者対応ATM」への対応を実施いたしました。

■ 地域行事への参加
地域行事への参加を通じて、地域の皆さまとのふれあいやコミュニケーションを深めるとともに、地域の伝統行事や文化の継承に貢献しております。

博多どんたく博多松囃子「博多松囃子（まつばやし）」は830年余続く伝統行事で、国の重要無形民俗文化財に指定されています。「博多松囃子」の一行は、4つの流れで形成され、当行本店前を含む市中の各所を祝って廻ります。
当行では毎年、博多松囃子のお出迎えを行っております。

21

電話リレーサービス

視覚障がい者対応ATM

2021年10月から「電話リレーサービス」に対応いたしました。

2022年4月にATM全台をハンドセットを装備いたしました。

電話リレーサービスは、通訳オペレーターが聴覚や発音に困難

ATM付属のハンドセットから流れる音声ガイダンスに従ってがある方へ電話をかけ、「手話」や「文字」を通訳して相手方

プッシュボタンを操作することで、「入金」「出金」「残高照に伝達するほか、相手方の「音声」を通訳して聴覚や発音に困会」「通帳記帳」のお取引がご利用いただけます。

難がある方に伝達することで、双方向のコミュニケーションをとることができるサービスです。
電話リレーサービスの利用登録、利用方法、サービス内容
電話リレーサービス提供機関（一財）日本財団電話リレーサービス
TEL 03-6275-0910 受付時間/9：00～18：00（年末年始を除く）

22

DISCLOSURE 2022

人材戦略
社会構造の変化などにより多様化、高度化するお客さまのニーズに対応できる人材の育成に努めるとともに、一人ひと■

研修制度
当行では階層別、目的別に応じた様々な研修を行内外で実施し、人材総合力の底上げに取り組んでいます。

りの働きがいを高め、強い組織と人づくりを目指しています。

階層別研修
■

目的別研修

人事制度改革

人事制度改革の目的

入行

2021年4月、人事制度を抜本的に改定し、組織上の役割期待や個人のライフスタイル多様化に対応できるように職群を2つに分けたほか、高度専門人材の処遇にも対応できるように専門職コースを用意しております。また、年功や属人的要素

一般•新入行員導入研修•フォロー研修Ⅰ～Ⅲ

融資事務・端末
融資人材育成プログラム

財務分析

融資審査

対象：入行2～6年目

融資管理

不動産担保

•主任候補特別研修•キャリア研修

新規融資開拓融資に強い人材を育成することを目的とし、階層Ⅰ～Ⅳまでの段階的な研修を実施

でなく、役割職責や業績への貢献に応じて処遇される設計とし、職員がキャリアパスを明確化し、自ら目標を定めて、地経営支援

域の発展に積極的に取り組む環境を整備いたしました。

預金事務・端末

本業支援

役席

公金、代理業務
窓口セールス
諸届手続
成年後見人・相続

事業承継・M&A•代理候補特別研修•マネジメント研修

ICT

人事制度改革の概要➢

一人ひとりに応じた目標設定によるやりがいの醸成➢

考課規定・マニュアルに基づく行動・プロセスを重視する適正な評価➢

フィードバックの徹底による成長の後押し➢

行内手続きの電子化によるきめ細かい目標管理•監査トレーニー•新任支店長研修支店長 •マネジメント研修•支店長マネジメント勉強会

業務互換性

証券外務員
生保・損保

コンプライアンス
マネーローンダリング

預り資産営業力

外部派遣研修中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域と共に発展する■

ICTコンサルティング研修への派遣

お客さまのDX化ニーズに対応できる、ICTに強い人材の育成、総合的なコンサルティング能力の向上のため、2022年1月からICTコンサルティングに関する外部研修に3名を派遣しました。3ヵ月間の座学・ワークショップと9ヵ月間の実践研修を通じて、今後のコンサルティング業務の担い手として活躍が期待されています。

収益力強化

顧客本位

◆ 役務収益の増強◆ 業務の合理化・効率化による生産性の向上◆ 顧客本位の商品、サービスの提供による顧客満足度の向上◆ 地元中小企業に特化した営業基盤の拡充

中期経営計画※ ICTコンサルティングとは金融機関がお客さまの業務上の課題を見出し、その業務の改善を行うためにICTツール導入と活用を伴走しながら支援するものです。

業務

課題

フロー確認

ヒアリング

ソリューション

要件定義

策定と提案

お客さまの課題を見出し
課題解決をする手段を提案

マインド・行動変革

人材基盤強化

導入支援

教育

活用支援
と定着

ITツールの活用と定着を目指した
伴走型の支援専門知識・能力強化
コンサルティング支援イメージ
ご相談

当行

人事制度改革・ 経営方針、戦略と連動した段階的育成（ステージ）制度の導入
・ 経営目標、計画達成を支援し、優秀な人材の育成にも繋がる評価制度
・ 役割や貢献度合いに連動したメリハリの効いた報酬制度

23

お客さま

ICTコンサルティング

連携

ICTツール
提供企業

各種サービスご提供

24

DISCLOSURE 2022

コーポレート・ガバナンス■■

基本的な考え方ております。コーポレート・ガバナンスの充実は、こうし

当行では、「福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展す

た責務を果たし、地域の皆さまからの揺るぎない支持と信る」ことを経営理念に掲げ、地域金融機関としての社会的頼を得ていくために最も重要な経営課題のひとつと位置付

責任と公共的使命を果たすことを全ての企業行動の柱としけております。

■

監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社また、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役

外取締役３名）で構成され、法令、定款及び監査等委員会会に出席するほか、常勤の監査等委員が経営会議等の重要規定等に従い、取締役の職務の執行を監査しております。

な会議に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図っております。

■

コーポレート・ガバナンス体制

経営会議
割を担っております。

加えて、取締役会に提出する議案の審議や取締役会から経営会議は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であ委任を受けた業務執行に係る重要事項については、頭取をるものを除く）で構成し、取締役会が定める方針に基づき、経営会議は、原則毎週開催、必要に応じて随時開催するこ監査等委員会設置会社では、会社法の規定により取締役

含む業務執行を担う取締役からなる経営会議で審議してお業務執行に関する重要な事項について決定又は協議する役ととしております。

会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、ります。さらに、重要なリスク管理等の事項につきまして

取締役付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略

は、分野ごとに設置された会議体（コンプライアンス委員など重要議案の取締役会における審議の充実、迅速な意思会、リスク管理委員会等）において、十分な審議を行って決定を行っております。

おります。

当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締

役会及び取締役に対する監督等を行っております。

■

役員の報酬制度基本方針

また、執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行社外取締役の比率

役員が責任を持って担当部門の業務執行にあたることに女性取締役の比率

よって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担16.7％う体制としております。
４／１２
（人）

33.3
％

２／１２
（人）

当行の役員報酬制度は、「地域の中小・小規模事業者

した以下を基本方針とし、個々の取締役の報酬の決定にを主たる顧客として金融仲介機能を安定的かつ円滑に提際しては、役位ごとの職責を踏まえた適正な水準として供する」という当行のコアとなるビジネスモデルを反映おります。

➢ 銀行経営を担うに相応しい人材を確保・維持できる金額水準であること。
➢ 当行の中・長期的な企業価値の維持・向上に向けた経営意識を高めるものであること。
➢ 企業業績および従業員の給与水準と比較して納得性が高い水準であること。

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針■ コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会

選任・解任

取締役会

監査等委員会

取締役（監査等委員を除く）

会計監査
経営会議
連携
監 査 部

■

25

各種委員会
内部監査

本部各部
・
各営業店

取締役会

取締役会は取締役12名（うち監査等委員である取締役

じて当行の業績および従業員給与の水準も踏まえ、株主役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議

総会で承認された報酬上限額の範囲内で取締役会決議にによって定めることとしております。

非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

監査・監督

監査等委員である取締役

会 計 監 査 人

より決定しております。ただし、監査等委員である取締

選任・解任

選任・解任

連携

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応とともに、業務執行状況の監督を行っております。

４名）で構成され、取締役会長が議長を務めており、取締

また、取締役12名のうち社外取締役を４名選任し、意思決役会規定に基づき、経営に関する重要な事項等を決定する

定の透明性確保や経営の監督機能の強化を図っております。

当行の中・長期的な企業価値の維持・向上に向けた経営意識を高めるため、当行株式を株式報酬として付与すに自己の累積ポイントに相当する数の当行株式等の交付等を本信託から受けることとしております。

ることとしております。株式報酬は、信託型株式報酬制

金銭報酬額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別

度（BIP信託）により、株主総会で承認された上限額の範の報酬等の額に対する割合については、下表の範囲内で囲内で信託が当行株式を取得し、取締役会決議により決

取締役会決議により決定しております。

定した役位に応じたポイントを各事業年度ごとに各取締役に付与することとしております。各取締役は、退任時

基本報酬（金銭報酬）

非金銭報酬等（株式報酬）

会長・頭取

80～90％

10～20％

専務取締役

82～90％

10～18％

常務取締役

83～90％

10～17％

取締役

85～92％

8～15％

合計

100％

26

DISCLOSURE 2022

コンプライアンス
■

基本方針

■

信用が最大の財産ともいえる銀行にとって、経営の健全ます。当行は、その行動指針として、「倫理憲章」を定め、性を高め、社会からの信頼を揺るぎのないものとするうえ

役職員一人ひとりがその意義と内容を十分に理解し、日々で、コンプライアンスは当然の基本原則であると考えていの業務運営の中で着実に実践しております。

倫理憲章
1.

通報制度
当行では、ルール違反や不正行為等を通報できる窓口をでも通報できるとともに、通報者の個人の秘密は絶対に守行内・行外に設けております。2022年6月には、取締役られ、不利益な扱いは受けないなど、この制度を安心して

監査等委員を経営幹部から独立した通報ラインに追加する利用できる体制としております。通報制度の実効性を確保など、体制を強化いたしました。

するために、研修やコンプライアンス勉強会等を通じて行

通報者は電話やEメール、書面等により、匿名でも記名【銀行の社会的責任と公共的使命】

員への周知を図っております。

銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図る。
2.

【質の高い金融サービスの提供】

3.

【法令やルールの厳格な遵守】

4.

【反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応】

外部通報窓口

内部通報窓口

経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融サービスの提供を通じて、内外の経
済・社会の発展に貢献する。

総合企画部長コンプライアンス室長

監査等委員【常勤・非常勤】

顧問弁護士事務所

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。

通報

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する｡また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の高度化に努める。
5.

通報

通報者

【社会とのコミュニケーション】

当行の役職員（臨時含む）、退職者、当行の業務を行う組織の役職員

経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、銀行を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保するべく、広く社会とのコミュニケーションを図る。
6.

通報【人権の尊重】すべての人々の人権を尊重する。

7.

■【働き方の改革、従業員の職場環境の充実】

顧客保護・個人情報保護への取組み

従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。
8.

9.

■

【環境問題への取組み】

当行は、「金融商品販売法にもとづく勧誘方針」に基づ

また、個人情報につきましても、法令に基づき「個人情

資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。

き、顧客の保護及び利便の向上を図り、業務の健全性及び報保護宣言」をホームページ上で公表し、各種規定等を整【社会参画と発展への貢献】

適切性を確保することに努めております。また、アフター

備のうえ役職員に周知徹底し個人情報の正確性・機密性の銀行が地域社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む｢良き企業市民｣として、積極的に社会に参画し、地域の発展に貢献する。

フォローの充実を図り、お客さまからのご要望や苦情等に保持に努めるなど、厳格に管理しております。

コンプライアンスの運営体制

ついては真摯に対応してまいります。

■

反社会的勢力排除への取組み

当行では、取締役会で、毎年、「コンプライアンス・プ

統括部署として、コンプライアンス関連情報を一元的に管ログラム」を策定し、その実践に向けた諸活動を展開して理し、未然防止と体制強化に取り組んでおります。各部・

経済活動の様々な局面に関わる銀行にとっては、断固た

当行は、以下の基本方針に則り、市民社会の秩序や安全おります。また、頭取を委員長とする「コンプライアンス

営業店にはコンプライアンス責任者・担当者を配置してコる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、に脅威を与える反社会的勢力等とは断固として対決するこ委員会」を定期的に開催し、コンプライアンスの実践状況

ンプライアンスの徹底状況をモニタリングするとともに、金融機関に対する公共の信頼を維持し、金融機関の業務のととしております。

を踏まえ、体制の評価の見直しを行っております。

職場研修や啓蒙活動を通してより高い自己規律や自己責任

適正性及び健全性の確保のため不可欠であります。

の企業倫理の構築に努めております。

総合企画部コンプライアンス室では、コンプライアンス

基本方針
監査等委員会

取締役会

1.

反社会的勢力等の介入があった場合は、直ちに営業店長、所管部に報告し、組織として迅速な対応による早期排除を図る。

2.

反社会的勢力等による不当要求等に備えて、平素から弁護士、警察等関連機関と緊密な連携関係の構築を図る。

3.

反社会的勢力等とは、取引関係を含めて一切の関係を持たない。

4.

反社会的勢力等による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

5.

反社会的勢力等への資金提供、金銭的解決は絶対に行わない。

コンプライアンス委員会

総合企画部
コンプライアンス室

27

顧問弁護士

本部

営業店

（コンプライアンス責任者・担当者）（コンプライアンス責任者・担当者）

28

DISCLOSURE 2022

コンプライアンス■

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止への取組み■

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止

国際的なテロの脅威の高まりや、犯罪者集団、テロリス
トによる資金移転の広域化及び国際化等がみられるなか、が経営における重要な課題のひとつであることを認識し、金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本

与対策の重要性がますます高まっています。

方針」を制定しリスク低減に取り組んでおります。

金融犯罪防止への取組み

当行では、還付金詐欺やオレオレ詐欺と呼ばれる「ニセ電話詐欺」等の金融犯罪を防止する取組みを強化しております。

リスクベース・アプローチとは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定・評価し、これを低減するためにリスクに見合った対策を講ずることをいいます。当行では、取扱う商品・サービス等について、リスクベース・アプロー
チに基づき「犯罪収益移転危険度評価書」を策定しております。

ＳＴＯＰ！ＡＴＭでの携帯電話

福岡県警察オートコールとの連携「ニセ電話詐欺」から顧客の大切

予兆電話、いわゆる「アポ電」が多発した際に、警察からな財産を守るため、福岡財務支局、

その地域の金融機関へ電話音声により情報提供を行う「福福岡県警察、福岡県の取組みであ岡県警察オートコール」が実施されております。当行でもる「ＳＴＯＰ！ＡＴＭでの携帯電オートコールを受けた場合の警戒を強化しております。

話」に賛同しています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という）の防止を経営の最重要課題の一つと位置づけ、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を以下のとおり定め管理態勢を整備します。

1.

警察【組織態勢】

オ
ー
ト
コ
ー
ル

A銀行
B銀行
C銀行

警
戒
強
化

当行の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止対策の重要性を認識し、その対策に主体的かつ積極的に関与します。また、マネー・ローンダリング等防止を主管する統括部署を定め、その担当役員を責任者として、対応方針を策定・管理のうえ、組織横断的にマネー・ローンダリング等対策に取り組みます。

2.

【リスク低減に向けた取組み】
当行は、実効的なマネー・ローンダリング等防止対策を実施するため、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、マネー・ローンダリング等に関するリスクを適時適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

3.

「ニセ電話気づかせ隊推進委員会 」より表彰【お客さまへの対応方針】
当行は、適切な本人確認及び取引時確認を行い、お客さまの属性に即した対応策を実施する体制を整備します。また、定期的にお客さまの情報やお取引内容の調査・分析を行い、対応策を見直します。

4.

福岡県知事を本部長とする官民連携組織「ニセ電話気づかせ隊推進委【疑わしい取引の届出】員会」より二日市支店が表彰されました。行員の積極的な声掛け、迅速

当行は、疑わしい取引を営業店等からの報告及びモニタリングシステムにおいて検知し、疑わしい取引に該当すると判断した場合には、当局に対して速やかに届け出る態勢を構築します。

5.

な警察への通報 により、詐欺被害の拡大防止を行ったことが高く評価【経済制裁及び資産凍結】されました。

当行は、制裁対象者との取引をフィルタリング等により排除します。また、資産凍結等の措置に係る確認について、適切に実施する態勢を構築します。

6.

被
害
者
へ
の
声
か
け

【役職員の研修・育成】
当行は、役職員に対する指導・研修等を通じて、マネー・ローンダリング等防止に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等の維持向上に努めます。

7.

【内部監査による検証】
当行は、マネー・ローンダリング等防止の状況について定期的な内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。

「オレオレ詐欺」を未然防止！
組織体制
大牟田支店において、来店されたAさん夫婦の定期預金の解約理由「３つの防衛線」の概念に基づき、牽制機能を発揮できる態勢を構築しております。

経営に不自然さを感じた行員が、支店長等と連携し迅速な対応を行った結果、詐欺被害を防止しました。大牟田支店の適切な対応により詐欺被陣

害を未然防止した功績に対し、 大牟田警察署長より感謝状が贈呈さ
犯罪収益移転防止会議れました。

主管部署（事務部）および共管部署（総合企画部）を中心に、第２の防衛線全体にかかるマ
ネロン・テロ資金供与対策における事案の協議・調整および情報共有等を行っています。

第2の防衛線■

本部所管部
第１線の自律的なリスク管理に対して、独立した立場から牽制を行うと同時に、第１線を支援する役割も担っています。

金融ADR

当行が契約している指定ADR機関
受付時間帯

第1の防衛線
営業部門
顧客と直接対面する活動を行っている営業店等
営業部門が、フロントとしてリスクの評価および低減措置を実施する役割を担っています。

29

第3の防衛線監査部
第一の防衛線及び第二の防衛線が適切に機能しているか、更なる高度化の余地はないか等について、独立した立場から定期的に検証しています。

月曜日～金曜日 9：00～17：00（祝日及び銀行の休業日を除く）

連絡先電話番号

連絡先名称

0570-017109
全国銀行協会相談室
または

03-5252-3772

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。
詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のホームページ（http://www.zenginkyo.or.jp/adr/）をご参照ください。

30

DISCLOSURE 2022

リスク管理
■

統合的なリスク管理体制

リスク管理体制図

市場リスク

当行では、銀行業務に存在する広範なリスクを俯瞰的

監査等委員会

取締役会に統括・管理するため統合的なリスク管理態勢を構築し

内部監査

頭取

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、ております。

市場における種々のリスク要因の変動により、保有する資経営会議

具体的には、個別リスクごとにリスク管理部署を設け、非常事態対策会議

リスク管理統括部署である総合企画部がこれらのリスク
各種委員会（リスク管理委員会 等）を一元的に把握・分析し、「リスク管理委員会」をはじめとする各種委員会の場で個別および銀行全体のリスク

コンプライアンス・リスク管理統括（総合企画部）について報告および協議を行っております。

コンプライアンス室

金融高度化センター

また、総合企画部ではリスクの状況を取締役会に報告しており、監査部ではリスク管理が適切に行われている

市場
リスク

信用
リスク

流動性
リスク

かを監査しております。

有価証券ポートフォリオ全体には、評価損益に基づくアク
ションプランを策定しております。

産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、市場部門の管理体制では、総合企画部金融高度化センター

金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。

が独立したリスク管理部門（ミドルオフィス）としてフロン

当行では、「有価証券運用基準」を定め、有価証券の種類

ト部署である市場営業部を牽制しています。総合企画部金融ごとに、保有限度額や格付等に基づく投資基準を定めてお高度化センターでは、市場関連リスクの状況を定期的にります。相場の変動に伴い個別銘柄に一定の評価損が発生

ALM委員会に報告しているほか、リスク管理委員会においした場合は、過大な損失を回避するために、経営会議におて、預貸を含めた市場関連リスク量（統合VaR）が自己資本

いてロスカット協議を行っております。

の一定範囲に収まっているかモニタリングを行っております。

オペレー
ショナル
リスク

流動性リスク
金融高度化センターの新設

経営企画

リスク管理の高度な手法やデジタル技術を活用し、リスク管理と財務企画・収益管理

総合企画部

金融サービスの高度化を一段と進める目的から、2022年6月に、広報・IR

総合企画部内に金融高度化センターを新設いたしました。当行でコンプライアンス室

は、今後さらにリスクの統合的管理および高度化に取り組んでま金融高度化センター

流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱によ

当行は短期間で資金化できる資産を一定水準以上保有するり必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるなど、安定した資金繰りの確保に努めるとともに、流動性リ

場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金スク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。

決めております。

いります。

オペレーショナルリスク■

トップリスクトップリスク

当行では、経営上最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。現在のトップリスクは、
右記のとおりであり、これらのトップリスクについては、
コントロール状況等を確認し、予め必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合でも機動的な対応が可能となるよう実効性のある対策を講じていくように努めております。

■

感新
染型
症コ
拡ロ
大ナ
のウ
リイ
スル
クス

◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼

経営環境等に関するリスク
競争リスク
信用リスク
株価変動リスク
気候変動関連リスク
コンプライアンスリスク
人材確保に関するリスク
システムリスク
金利変動リスク

個別リスクの管理体制
信用リスク
信用リスクとは、貸出先の財務状況の悪化等に起因して、資産の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクです。

31

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・シス

システムリスクテムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は当行では、システムの安定稼働の維持に努めているほか、外生的事象により損失が発生するリスクです。なかでも、不測の事態に備えた「非常事態対策マニュアル」を策定し、代表的な事務リスク、システムリスクの管理体制は次のとシステムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっおりです。

ても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万事務リスク全を期しております。

当行では、事務リスク管理の基本的な取り扱い方法を

また、情報資産保護にかかる基本方針である「セキュリ「事務取扱要領」等に定め、規定に則った厳正な業務運営

ティポリシー」を定めるとともに、「セキュリティスタンを行っております。発生した重大な事務事故については、ダード」に基づき、情報資産の安全対策を図っております。

「事故防止会議」で根本的な原因を分析し、リスクに応じ

近年のサイバー攻撃による脅威の高まり等を踏まえ、た再発防止策を実施することにより、事務リスクの低減を

CSIRT会議を設置し、各種セキュリティ対策を実施してい図っています。また、事務リスクを回避するために、シスます。

テム化や営業店事務の集中処理部署への集約などにより、個別案件の審査では、「融資基準」等に則り、財務分析、効率化やリスクの低減を図っております。

業界動向、資金使途、返済計画等の評価を厳正に行っており当行では、内部格付制度を信用リスク管理の中心に位置ます。また、クレジットリミットの設定等により、特定の事

付け、企業の財務状況、資金繰りなどの財務データを基に、業者や業種への集中を回避するなど、リスク分散を図ってお貸出先の信用状況の適切な把握に努め、優良な貸出資産のります。信用リスクの顕在化により発生が見込まれる将来の積み上げと損失の極小化を図っております。2021年10月

損失額（リスク量）を統計的手法により推計する計量化にもには、格付体系を全面的に見直すとともに、融資統括部が取り組んでいます。リスク量については、最大損失額

格付の運用を所管し、与信部門から独立した総合企画部金（VaR）を用いて計測しており、デフォルト・データやデ融高度化センターが運用の監視と検証を担うなど、適切なフォルト先からの貸出金回収データなどの蓄積・整備を進め相互牽制の下で機能する体制を構築しております。

ることで、精緻化・高度化に努めています。

■ 業務継続体制
自然災害やパンデミックなど緊急事態が発生した場合においても、地域金融機関に求められる金融サービスを提供するという責務を果たすために、「業務継続計画（BCP）」を策定するなど、業務継続体制を整備しています。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大においては、頭取を本部長とする非常事態対策本部を中心に、営業地盤内の感染状
況を踏まえ、政府・自治体の要請に則った感染拡大防止策を講じております。

32

DISCLOSURE 2022

役員一覧

組織図

古村

荒木

至朗

英二

布施 圭一郎

取締役頭取（代表取締役）

取締役会長（代表取締役）監

専務取締役（代表取締役）

総

査

合

企

部

画

部

コンプライアンス室
金融高度化センター

草場

勇次

江里

常務取締役

秀樹

常務取締役

岡野 みゆき

取

常務取締役

締

本
店
営

営

役

業

統

括

部

公

務

室

業
部

経

会

保険・投信窓販センター

営会
取 締 役 会 長
（ 代 表 取 締 役 ）古村 至朗

取 締 役 頭 取
（ 代 表 取 締 役 ）荒木 英二

専 務 取 締 役
（ 代 表 取 締 役 ）布施 圭一郎

常

草場 勇次

務

取

締

役

常

務

取

締

役

江里 秀樹

常

務

取

締

役

岡野 みゆき

取締役
取締役
非常勤

取締役監査等委員
取締役監査等委員
非常勤

取締役監査等委員
非常勤

取締役監査等委員
非常勤増田 昌一
戸田 康一郎
瀬戸口 克

株

ビジネスサポート部

M

&

A

室

議

主

頭

総

取

会
融

資

統

括

部

市

場

営

業

部

林田 スマ
行正 晴實
山下 秋史

監
査
等
委
員
会

支

店
人

事

総

務

部

執 行 役 員
執行役員

小林 厚

執行役員

河村 孝利

執行役員

星熊 博志
事

（注） 1.
2.

3.

33

務

部

事

務

集

中

室

顧

客

相

談

室

取締役戸田康一郎氏、林田スマ氏、行正晴實氏及び山下秋史氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
当行の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
監査等委員瀬戸口克、監査等委員林田スマ、監査等委員行正晴實、監査等委員山下秋史
なお、瀬戸口克は、常勤の監査等委員であります。
当行は、経営の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

34

発行 ／ 2022年7月
株式会社福岡中央銀行 総合企画部〒810-0041
福岡市中央区大名2丁目12番1号℡ 092－751－4429
https://www.fukuokachuo-bank.co.jp

公式HP

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