2007(平成 19)年度

点検・評価報告書

神戸親和女子大学

序章

建学の理念と大学４０年の歩み

第１章

1

大学・学部の理念・目的・教育目標

１．大学の理念・目的

3

２．学部の理念・目的・教育目標

4（１）文学部（２）発達教育学部

３．大学院文学研究科の理念・目的・教育目標

5

４．理念・目的等の周知の方法

6

５．理念・目的等の検証

6

６．健全性・モラル等

6

第２章

教育研究組織7

１．教育研究組織の概要

7（１）教育研究組織

２．各組織の概要

10（１）学部（２）教育専攻科（３）大学院文学研究科（４）附属図書館（５）生涯学習センター（６）情報処理教育センター（７）心理・教育相談室（８）教育研究センター（ア）子ども教育研究所（イ）福祉・障害児教育研究所（ウ）高等教育開発研究所（エ）人権教育研究所（オ）言語・文化研究所

３．教育研究組織の検証

14

目次−1

第３章

学部・学科等における教育の内容・方法等

１．概要

15

（１）教育課程の編成方針（２）取得できる資格等（３）卒業要件単位とその構成（４）授業形態と単位の関係（５）単位互換・単位認定等（６）兼任教員等の教育課程への関与の状況（７）生涯学習への対応

２．教育課程23（１）共通教育（ア）共通教育の教育課程（イ）外国語科目の編成（ウ）カリキュラムにおける高・大の接続（エ）履修科目の区分（オ）開設授業科目における専・兼比率等（カ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮（２）文学部 総合文化学科（ア）学科の教育課程（イ）カリキュラムにおける高・大の接続（ウ）インターンシップ（エ）ボランティア（オ）履修科目の区分（カ）開設授業科目における専・兼比率等（キ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮（ク）正課外教育（３）発達教育学部 児童教育学科（ア）学科の教育課程（イ）カリキュラムにおける高・大の接続（ウ）ボランティア（エ）履修科目の区分（オ）開設授業科目における専・兼比率等（カ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮（キ）正課外教育（４）発達教育学部 心理臨床学科（ア）学科の教育課程（イ）カリキュラムにおける高・大の接続（ウ）ボランティア（エ）履修科目の区分（オ）開設授業科目における専・兼比率等（カ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

目次−2

23

26

35

43

（キ）正課外教育（５）発達教育学部 福祉臨床学科（ア）学科の教育課程（イ）カリキュラムにおける高・大の接続（ウ）ボランティア（エ）履修科目の区分（オ）開設授業科目における専・兼比率等（カ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮（キ）正課外教育（６）教育専攻科 教育学専攻（ア）教育専攻科の教育課程（イ）履修科目の区分（ウ）授業形態と単位の関係（エ）開設授業科目における専・兼比率等（オ）正課外教育

３．教育方法等

49

56

59

（１）教育効果の測定（ア）測定方法の適切性（イ）教員間の合意（ウ）システムの機能的有効性（エ）卒業生の進路状況（２）厳格な成績評価の仕組み（ア）履修科目登録の上限（イ）GPA 制度（ウ）各年次および卒業時の学生の質を検証するための方途の適切性（エ）学習意欲を刺激する仕組み（３）履修指導（４）教育改善への組織的な取り組み（ア）概要（イ）シラバスの作成と活用（ウ）学生による授業評価とその活用（エ）ＦＤ活動（オ）学生満足度調査（５）授業形態と授業方法の関係

４．国内外における教育研究交流

73（１）学生の海外派遣（２）短期外国人留学生の受入（３）外国人留学生の受入（４）外国人研究者の受入と教育研究交流

５．通信教育部

81

（１）概要

目次−3

（２）教育内容と方法（ア）教育内容（イ）授業方法（３）単位認定と学位授与

第４章

大学院における教育の内容・方法等

１．文学研究科

心理臨床学専攻

86（１）教育課程等（ア）教育課程（イ）単位互換、単位認定等（ウ）社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮（エ）研究指導等（２）教育方法等（ア）教育効果の測定（イ）成績評価法（ウ）教育・研究指導の改善（３）国内外における教育・研究交流（４）学位授与・課程修了の認定

２．文学研究科

教育学専攻

94（１）教育課程等（ア）教育課程（イ）単位互換、単位認定等（ウ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮（エ）生涯学習への対応（オ）研究指導等（２）教育方法等（ア）教育効果の測定（イ）成績評価法（ウ）教育・研究指導の改善（３）国内外における教育・研究交流（４）学位授与・課程修了の認定

第５章

学生の受け入れ

１．大学・学部における学生の受け入れ（１）学生募集方法、入学者選抜方法（ア）学生募集方法（イ）入学者選抜方法

目次−4

106

（２）入学者受け入れ方針等（３）入学者選抜の仕組み（４）入学者選抜方法の検証（５）ＡＯ方式入試（６）入学者選抜における高・大連携（７）科目等履修生、聴講生および特別聴講生（８）外国人留学生の受け入れ（９）定員管理（１０）編入学者、退学者（ア）編入学生および転科・転部学生（イ）退学者

２．大学院における学生の受け入れ

119（１）学生募集方法、入学者選抜方法（ア）学生募集方法（イ）入学者選抜方法（２）学内進学制度（３）社会人・外国人留学生の受け入れ（４）定員管理

第６章

教員組織

１．大学・学部における教員組織

124（１）教員組織（ア）学部・学科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における教員
組織の適切性（イ）専任教員・兼任教員の配置状況等（ウ）専任教員の年齢構成（エ）教員間における連絡調整（オ）教員組織における社会人の受け入れ状況（カ）教員組織における外国人研究者の受け入れ状況（キ）女性教員の占める割合（２）教育研究支援職員（ア）職員の配置および教員と職員の連携・協力（イ）ティーチング・アシスタントおよびスチューデント・アシスタント（３）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続（４）教育研究活動の評価

２．大学院における教員組織

134（１）教員組織（２）研究支援職員（３）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続

目次−5

（４）教育研究活動の評価（５）大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

第７章

研究活動と研究環境

１．研究活動139（１）各教員の研究活動

２．教育研究組織単位間の研究上の連携

140（１）教育研究センターの活動

３．研究環境142（１）経常的な研究条件の整備（ア）個人研究費（イ）研究室の整備状況（ウ）教員の研究時間確保方途の適切性（エ）在外学術研究員制度（オ）個人特別研究費および共同研究費（カ）出版助成制度（２）競争的な研究環境創出のための措置（３）研究上の成果の発表、発信・受信等

第８章

施設・設備等

１．大学・学部における施設・設備等

146（１）施設・設備等の整備（２）キャンパス・アメニティ等（３）利用上の配慮（４）組織・管理体制

２．大学院における施設・設備等

151（１）施設・設備等（２）維持・管理体制（３）情報インフラ

第９章

図書館および図書・電子媒体

１．概要

153

目次−6

２．図書、図書館の整備

154（１）所蔵資料（２）図書館利用サービス（３）利用者への教育・学習支援（４）地域開放３．学術情報へのアクセス

158（１）学術情報の発信（２）情報サービス／コンピュータシステム

第１０章

社会貢献

１．概要

161

２．大学・学部における社会への貢献

162（１）公開講座（２）学校ボランティア（スクールサポーター）（３）ボランティア活動（４）企業等との連携

３．大学院における社会への貢献

167（１）社会への貢献

第１１章

学生生活

１．大学・学部の学生生活

168（１）学生への経済的支援（２）生活相談等（３）就職指導等（４）課外活動

２．大学院における学生生活への配慮

178（１）学生への経済的支援（２）学生の研究活動への支援（３）生活相談および就職指導等

目次−7

第１２章

管理運営

１．大学・学部の管理運営体制

180（１）教授会（ア）教授会の状況（イ）教育課程において教授会が果たしている役割（ウ）教員人事において教授会が果たしている役割（エ）企画会議及び各種委員会の設置（オ）大学執行部の設置（学長補佐の体制）（２）学長の権限と選任手続（ア）学長の権限（イ）学長の選任手続（３）学部長の権限と選任手続（４）意思決定（５）全学的審議機関（６）教学組織と学校法人理事会との関係（７）管理運営への学外有識者の関与

２．大学院の管理運営体制

第１３章

財

189

政

１．教育研究と財政

191

２．外部資金等

195３．予算の配分と執行

196

４．財務監査197

５．私立大学財政の財務比率

198（１）法人全体の消費収支計算書関係比率（２）大学の消費収支計算書関係比率（３）貸借対照表関係比率

第１４章

事務組織

１．大学・学部における事務組織と教学組織との関係（１）事務組織と教学組織との関係

目次−8

203

（２）事務組織の役割（３）事務組織の機能強化のための取り組み（４）事務組織と学校法人理事会との関係

２．大学院における事務組織

第１５章

207

自己点検・評価

１．大学・学部における自己点検・評価

208（１）自己点検・評価（２）自己点検・評価と改革・改善システムの連結（３）自己点検・評価に対する学外者による検証（４）大学に対する社会的評価等（５）文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告等に対する対応

２．大学院における自己点検・評価

211（１）自己点検・評価（２）自己点検・評価に対する学外者による検証

第１６章

情報公開・説明責任

１．情報公開・説明責任

212（１）財政公開（２）自己点検・評価結果の公表

おわりに

214

目次−9

序章
建学の理念と大学 40 年の歩み

序章

建学の理念と大学 40 年の歩み

神戸親和女子大学は、学校法人親和学園によって昭和 41 年創立された。それに先立ち、昭和22 年親和中学校が、昭和 23 年に親和女子高等学校が創立されている。さらに、親和学園の沿革を辿れば、明治 20 年の友国晴子により創設された親和女学校にまで遡る。したがって、親和学園の建学の理念は、親和女学校の建学理念にまで遡らなければならない。友国晴子による建学の理念は、当時、日本の女性が、欧米の女性に比べ、自立と自己実現の機会をほとんど与えられていなかったことを憂い、新しい女性の創造をめざすことであった。そして、その教育理念は、誠実、堅忍不抜、忠恕温和という 3 つの言葉で表現された。
これらの建学の理念は、今日までほぼ 120 年にわたって、親和中学校、親和女子高等学校、神戸親和女子大学へと継承され、一定の社会的評価を得ている。大学の学則第 1 条においても、この建学の精神のもとに、大学の教育目的は、「社会に主体的に対応する人間の育成」にあると規定している。
神戸親和女子大学は、今年（平成 18 年）、創立 40 周年を迎えたが、その 40 年の歩みは、こうした建学の理念と教育理念の具現化の歩みであったといえる。個々の評価に先立って、以下、その 40 年の歩みを概観して、大学全体への理解を深めたい。
大学は、創立時、国文学科と英文学科の 2 学科からなる文学部だけの単科大学であったが、6年後の昭和 47 年に児童教育学科が開設され、3 学科構成となり、この体制は、平成 9 年までつづく。先の 2 つの学科は社会における教養人の育成に力点を置くものであったが、児童教育学科は社会の課題、とくに、児童教育に関わる教員の育成を目的とする学科であった。平成 10 年に新たに人間科学科を新設したが、この学科も、人々の心のケアと福祉に関わる人材の育成を目的とする学科であり、社会の基本的な課題に取組む人材の育成という点で、児童教育学科と共通する性
格を持つ学科であった。同じ、文学部にありながら教養と実学という 2 つの性格をもつ学科が共存することになった。
平成 14 年には、大学院文学研究科を開設するが、これは、人間科学科を基礎学科とする心理臨
床学専攻と、児童教育学科を基礎学科とする教育学専攻からなる修士課程の大学院である。その設置の趣旨は、臨床心理士の育成と現職教員のリカレント教育を主たる目的とする、言い換えれば、社会の課題に取組む高度職業人の育成を目的とする、というものであった。この大学院の設置により、本学の社会貢献機能をもつ大学としての性格がいっそう明確になった。
平成 15 年には、さらに社会の変化に対応するために、国文学科、英米学科（平成 9 年英文学科から名称変更）を統合して総合文化学科とし、人間科学科を心理臨床学科と福祉臨床学科に改組、児童教育学科を加え、4 学科とした。
さらに、この学科再編を機に、文学部に総合文化学科、児童教育学科、心理臨床学科、福祉臨
床学科というかなり性格の異なる学科が配置されているという不自然さを整理するために、平成

1

序章
建学の理念と大学 40 年の歩み

17 年、発達教育学部を設置し、そこに児童教育学科、心理臨床学科、福祉臨床学科を配置することとした。この学部設置により、本学は文学部と発達教育学部の 2 学部体制となった。この発達教育学部の設置は、さらに大学の歴史に新しいページを刻むものであったが、それは、いわば、建学の理念の新しい展開であったと考える。親和女学校の創立者友国晴子は、社会において主体的に生きる、自立した女性の育成を建学の理念としたが、発達教育学部はまさに社会のさまざまな課題解決に主体的に取組む人材の育成を教育目的とした学部であったからである。
また、平成 18 年には、児童教育学科と福祉臨床学科から成る通信教育部を開設した。働きながら、家庭にいながら強い学びへの意欲をもつ社会人の学習ニーズに応えるのがその目的であった。
これにより、本学の社会貢献機能がさらに強化されたといえる。
他にも、同じ観点から、附属図書館、生涯学習センター、情報処理教育センター、さらに、教育研究センターを設置し、大学の教育研究と社会貢献を補完してきた。
昭和 41 年に 2 学科、209 名でスタートした本学は、平成 18 年、現在、2 学部 4 学科、大学院文学研究科修士課程、通信教育部を擁し、2,100 余名の大学になった。
この間、平成 11 年、大学基準協会の加盟審査を受け、維持会員としての加盟が認められたが、以来、教職員一同、大学としての社会的評価に耐えうる自己点検・評価に努め、大学の改善改革を図っている。わたしたちは、学則第 1 条の 2 において、「本学は、その教育研究の水準の向上を図り、前条に掲げる教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」と明記しているが、今回の相互評価、並びに認証機関による評価を受けることを機に改めて、今後とも、誠実に大学の教育研究の自己点検・評価に努めていく所
存である。

2

第２章
教育研究組織

第１章

大学・学部の理念・目的・教育目標

１．大学の理念・目的
友国晴子による親和女学校の建学の精神は、本学の理念・目的に継承反映されている。それは、一言でいえば、「社会」をキーワードに収斂される。建学の精神は社会において「自立」した女性の創造にあったが、それは大学の理念・目的として学則第 1 条に次のように明確に規定されている。
「本学は、教育基本法並びに学校教育法に則り、建学の精神に基き、社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い専攻に係る学識を深めること
によって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。」
この本学の理念・目的は、また、学校教育法等 52 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」に対応し、さらに大学設置基準第 19 条「大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよ
うに適切に配慮しなければならない」にも対応するものである。
具体的に言えば、国際化、情報化が急速に進展する社会において、広い教養と専門的知識を教授するとともに、それを生かして全力で他の人々と協力して社会の基本的な課題に誠実に取組み、その解決に努力する人間を育成することである。
この本学の理念と目的は、時代の変化とともに変わり発展していく大学の 40 年の歩みにおいても、その出発点となり帰着点ともなっている。その一つとして、平成 11 年には、UI を導入した。
制定主旨は以下のとおりである。

21 世紀を迎え歴史が大きく変貌する中、大学のあり方がいま問われています。神戸親和女子大
学ではあらためて教育の原点を見つめなおし 国際都市神戸で築いた伝統と知的財産を礎に、さらなる新しい大学像を構築するために、UI（University Identity）を導入しました。広い視野で社会と密接に関わりながら、様々な課題にいきいきと取り組む力を養うことを目的として、「ひとに学び ひとに生かす」を制定、新しい女性の教育・育成を推進します。

また、平成 18 年 1 月、創立 40 年を迎えるにあたり、あらためて本学の理念・目的について確認すべく、「親和教育宣言」を行った。その趣旨は、「あらためて創立の教育理念の原点に立ち戻
り、学生の人間的成長とその夢の実現を目指す教育を第一義に考える」というものである。
このように変化の早い社会において、常に理念と目的を確認し、その具現化に努めてきた。この理念・目的は、2 つの学部、4 学科を共通して、それらの教育目標設定と教育課程編成の前提となっている。

3第２章
教育研究組織教育理念・目的の構造（図 1‑1‑1）
教育理念・目的の構造

建学の精神
誠実
堅忍不抜
忠恕温和

UI
親和教育宣言養成すべき人材像
総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間

２．学部の理念・目的・教育目標（１）文学部
文学部は総合文化学科のみからなる学部である。その理念・目的・教育目標は、大学のそれらを基調としながらも、設置の社会的背景と特徴を反映している。その社会的背景とその特徴とは、
今日の社会が世界の情報を瞬時に共有できる情報化社会であること、そして、政治・経済・文化などどの分野でも、国家や民族を超えて、交流と共生が不可欠な国際化の社会であること、である。しかし、こうした情報化・国際化が進むとともに、世界は、異文化間の摩擦や紛争、環境・エネルギー問題など、地球規模の問題に直面している。このような社会においては、世界の現状について広い見識をもち、多様な文化と価値観の共存・共生の可能性を追求することが、共通の課題となっている。
総合文化学科の設置の理念は、大学の理念とこうした社会認識にもとづいて、設定された。つ
まり、総合文化学科の教育理念・目的は、今日のように社会、経済、文化の地球規模での交流が進み、深い国際理解と協調が求められる社会において、まず、自国である日本の文化、言語、歴史についての知識と教養を教授し、次に、高い英語コミュニケーション能力を身に付けさせ、さらには、主体的に情報を収集し、分析し、判断し、また発信する情報活用能力を育成することにある。

（２）発達教育学部
発達教育学部は、序章で述べたように、平成 16 年にそれまで文学部にあった児童教育学科、心理臨床学科、福祉臨床学科を再編することで、開設されたものである。この再編成と学部設置の趣旨も、時代的・社会的背景とその特徴を踏まえたものである。その時代的・社会的背景について説明する。
情報技術の革新が急速に進展する社会においては、いろいろな意味で「スロー」なものが軽視される。たとえば、心身にハンディキャップをもつ障害児・者や高齢者は、何事においても、議4

第２章
教育研究組織論の外に置かれがちである。本来、人間社会がめざすべきは共生の社会の実現である。子どもをめぐる問題も後を絶たない。児童虐待、いじめ、暴力、引きこもりなど。壮年期、老年期における自殺者も増加の一途を辿っている。わたしたちが直面するこれらの諸問題は、わたしたちが協力して解決すべき社会全体の大きな課題であると考える。
発達教育学部の教育研究の理念はこうした社会的な背景を反映し、そこでの諸課題に対応するものである。具体的には、この学部を構成する 3 つの学科の教育研究課題に密接に対応している。
1 つは、乳幼児から児童期、青年期、壮年期、高齢期に至るまでの人々の「心」の発達や在りよ
うにかかわる問題・課題、2 つ目は障害児・者への正しい理解とすべての人間の共生の問題・課
題、そして 3 つ目は子育てから学校における教育に係る問題・課題、などである。発達教育学部の理念は、3 つの学科がもつその専門性の観点、つまり、心理学、社会福祉学、教育学の 3 つの観点からこうした問題・解決に統合的にアプローチしようとするところにある。
このように発達教育学部の教育研究の理念は、心理学分野、社会福祉学分野、教育学分野の有機的な連携と相互補完によって、人間の発達と総合的な人間形成の教育研究を進めることである。

３．大学院文学研究科の理念・目的・教育目標
現代は、「こころの時代」といわれるほど、子どもから高齢者に至るまで、多くの人々がこころに不安と悩みを抱えている。今日、職場と家庭水準においても、学校水準においても、人は何のために生きるのか、人は何のために学ぶのかという、人生におけるアイデンティティを確立するための援助を必要としている。
このような社会認識から、平成 14 年、本学大学院文学研究科（心理臨床学専攻・教育学専攻）を設置した。その教育研究の理念は、1 つには、こころの在りようとその発達に関する専門的研究を深めること、2 つ目は子どもの発達と教育に関する専門的研究を深めることである。本学の教育理念に即して言えば、社会の課題、ここでは「こころと学習のケア」に取組む人間の育成を図ることを目的としている。
ところで、大学院は、法制上、主として高度専門職業人の育成と研究者養成という 2 つの機能を担っているが、本学の 2 つの専攻からなる大学院文学研究科は、これらの 2 つの機能のうち、主として高度専門職業人の育成を目的としている。心理臨床学専攻と教育学専攻の 2 つの専攻からなる本研究科は、それぞれ心理学と教育学に関する幅広い知見を有し、家庭あるいは学校における諸課題を発見して分析・研究し、それらの課題解決の具体的方策を立案・実行する、実際的・実践的な問題解決能力のある「心理あるいは教育のスペシャリスト」の育成を目的としている。
さらに、2 つの専攻に即して、具体的にその目的を説明すると、心理臨床学専攻では、心の不安や悩みをもつ人々を専門的な知識と技能をもって支援できる心のスペシャリスト「臨床心理士」

5

第２章
教育研究組織の養成をめざし、教育学専攻では、子どもの在りようや教育の問題について専門的な知識と技能をもつ教員の養成を、また、現職教員のリカレント教育を目的としている。

４．理念・目的等の周知の方法
大学の理念・目的等の周知の方法は、主として受験生、保護者向けの『大学案内』や『大学院案内』、入学時や履修時にすべての学生に配布される『学生要覧』、一般向けの広報誌『親和フォーラム』、そして『ホームページ』等である。その基本方針等は学長を委員長とする広報委員会で決定される。
『大学案内』は年 1 回発刊され、そこでは大学の教育理念や教育方針について学長メッセージという形で述べられている。
『学生要覧』には学則をはじめ教育目的・目標が掲載されている。年 2 回発刊される『親和フォーラム』では、大学の具体的な教育活動を中心に広報している。
『ホームページ』では、学長メッセージから教育研究組織、入試まで大学の教育研究機能をす
べて網羅している。毎週 1 回、更新し、大学のニュースを流している。また、『オープンキャンパス』では、学長が保護者・受験生対象に大学の理念・目的等について詳しく説明している。
さらに、新任教員については学長が採用の面接時、採用後の新任研修において大学の歴史、理念、教育目的について詳しく説明するとともに、さまざまな印刷物や封筒等にも、ＵＩとシンボ
ルマークを活用し、その定着につとめている。

５．理念・目的等の検証
大学・学部等の理念・目的等の検証の点では、学長をトップとし、副学長（教務担当部長兼務）、学部長、学生担当部長、図書館長、入試部長、事務局長からなる大学執行部において大枠を決定し、次に役職者からなる企画会議で審議し、教授会で最終的に審議決定する仕組みになっている。
そこから派生する諸課題については、その分野に応じて教務委員会等の各種委員会で審議し、教授会に提案される。また、全体的な点検評価は大学評価委員会が行う。

６．健全性･モラル等
教職員については、『学校法人親和学園就業規則』において、勤務心得として「教職員は、学園の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、この規則その他諸規程を遵守して、その責務を遂行するため、職務に専念しなければならない。」と、遵守事項を定めている。
学生については、『学生要覧』において、「学生生活のきまりごと」として、マナーやルールについての行動規準を定めている（添付資料「学生要覧」15 ページ参照）。

6第２章
教育研究組織

第２章

教育研究組織建学の理念・目的および方針にもとづいて、各学部・学科及び大学院の教育研究組織を適切に設置し、それぞれの組織に教員が適切に配置することを目標としている。

１．教育研究組織の概要（１）教育研究組織［現状］
創立 40 周年を迎えた本学は、現在教育研究組織として組織図（図 2‑1‑1）に示すように 2 学部、
1 専攻科、大学院修士課程 2 専攻及び各附属機関を設置している。

神戸親和女子大学組織図（図 2‑1‑1）┌─文学部──────総合文化学科│┌─児童教育学科├─発達教育学部─┼─心理臨床学科│└─福祉臨床学科├─教育専攻科────教育学専攻├─大学院文学研究科─┬─心理臨床学専攻│（修士課程）└─教育学専攻大学─┤├─通信教育部 発達教育学部─┬─児童教育学科│└─福祉臨床学科│┌─附属図書館│├─生涯学習センター│├─情報処理教育センター││┌─子ども教育研究所└─附属機関─┤├─福祉・障害児教育研究所──ボランティア支援室├─教育研究センター─┼─高等教育開発研究所│├─人権教育研究所│└─言語・文化研究所└─心理・教育相談室

教育研究組織は社会のニーズに対応すべく、絶えず改善・改革を図ってきた。その沿革は以下のとおりである。
昭和 41 年 親和女子大学創立（文学部「国文学科」「英文学科」）
昭和 47 年 文学部「児童教育学科」設置
昭和 52 年 附属図書館設置
平成 6 年 「親和女子大学」を「神戸親和女子大学」に名称変更、教育専攻科設置

7

第２章
教育研究組織平成 9 年 「英文学科」を「英米学科」に名称変更
平成 10 年 文学部「人間科学科」、生涯学習センター、情報処理教育センター設置
平成 14 年 大学院文学研究科（修士課程）「心理臨床学専攻」「教育学専攻」設置
心理・教育相談室設置
平成 15 年 文学部「総合文化学科」「心理臨床学科」「福祉臨床学科」設置（※文学部「国文学科」「英米学科」「人間科学科」は募集を停止）
平成 16 年 教育研究センター「子ども教育研究所」「福祉・障害児教育研究所」「高等教育開発研究所」「人権教育研究所」設置
平成 17 年 発達教育学部「児童教育学科」「心理臨床学科」「福祉臨床学科」設置（※文学部「児童教育学科」「心理臨床学科」「福祉臨床学科」は募集を停止）
平成 18 年 通信教育部 発達教育学部「児童教育学科」「福祉臨床学科」設置
教育研究センター「言語・文化研究所」設置[点検・評価（長所と問題点）][将来の改善改革に向けた方策]
本学の教育研究組織は、図 2−1−1 に見られるように、小規模大学としては比較的、整備されている。学部と教育専攻科及び大学院との関係も、学部段階の教育研究をさらに深化発展させることができるように配置されている。文学部の総合文化学科及び発達教育学部のすべての学生が大学院に進学できる。また、各種附属機関も、学部・学科及び教育専攻科の教育目標を達成すべ
く、大学院学生・教員の教育研究の発展に連携して貢献している。とくに、教育研究センターの各研究所は、関連学科と連携をとり、地域対象の講演会・シンポジウムなど、活発に活動しており、地域からも期待されている。
なお、通信教育部は開設して 1 年目で、評価の対象にならないが、科目等履修制度の利用によ
り、学部の教育研究との連携を模索しているところである。
課題は、教育専攻科及び大学院に独自の専任教員が配置されていないので、負担が増していることである。同じことは、付属機関についても同様である。その分、そこに配置されている専任
職員の役割が重くなっている。
改善の方策として、関連の教員数を増やし、負担の軽減を図るとともに、組織を活性化させる方針を採っている。保育士課程及び通信教育部の設置等により、ここ 3 年で教員数は 14 名増員している。今後も、組織の活性化と充実を視野に入れて、適正な教員の補充を行っていく計画であ
る。

8

第２章
教育研究組織

学部・学科と大学院、教育専攻科の関係（図 2‑1‑2）

文学研究科
教育学専攻

心理臨床学専攻

教育専攻科

総合文化学科

児童教育学科

文学部

心理臨床学科

福祉臨床学科

発達教育学部（※矢印は、主要な進路）

また、教育研究センター子ども教育研究所は児童教育学科、福祉・障害児教育研究所は福祉臨
床学科、言語・文化研究所は総合文化学科とそれぞれ緊密な関係をもち、その教育研究活動が相補的に結びつくように配置しており、講演会やシンポジウムを通して、大学の教育研究活動や成果を広く社会に知らしめ、関係を持つことに有効に作用している。高等教育開発研究所、人権教育研究所についても、ＦＤや人権啓発等の講演会や研修会を実施し、今日的な課題に取り組んでいる。
各研究所については、その研究活動のより一層の活性化が望まれるところであるが、本学のよ
うに小規模な大学においては、専任教員の教育上の負担に加え、大学運営上の負担も多く求められるため、大学全体の課題として、この負担については検討していく必要がある。
その他附属機関についても大学の理念・目的を実現すべく必要な組織としてその役割を担っており、現在の本学の教育研究組織は、時代の変化と社会の動向にも柔軟に対応すべく改革・改善を図っている。

9第２章
教育研究組織２．各組織の概要（１）学部
平成 17 年に、発達教育学部（児童教育学科・心理臨床学科・福祉臨床学科）を設置、既設の文学部（総合文化学科）と合わせ 2 学部体制とし、現在に至っている。平成 18 年度の新入生の入学定員および収容定員は表 2‑2‑1 のとおりである（学部）（表 2‑2‑1）
編入学定員

学部名

学科名

入学定員

（3 年次）

収容定員

文学部

総合文化学科

75 名

−

300 名

発達教育学部

児童教育学科

180 名

20 名

760 名

心理臨床学科

80 名

10 名

340 名

福祉臨床学科

60 名

10 名

260 名

395 名

40 名

1,660 名学部計

平成 18 年には現有資源をもととして、発達教育学部（児童教育学科・福祉臨床学科）に通信教育課程を設置した。通信教育部の入学定員および収容定員は表 2‑2‑2 のとおりである。
（通信教育部）（表 2‑2‑2）
編入学定員

学部名

学科名

入学定員

発達教育学部

児童教育学科

200 名

400 名

1,600 名福祉臨床学科

100 名

200 名

800 名

300 名

600 名

2,400 名通信教育部計（3 年次）

収容定員（２）教育専攻科
本学卒業生の進学希望等の要望に応えるべく、文学部（現発達教育学部）児童教育学を基礎とする教育専攻科を平成 6 年に開設した。入学定員および収容定員は表 2‑2‑3 のとおりである。
（専攻科）
専攻科 専攻名（表 2‑2‑3）
入学定員

収容定員

教育専攻科 教育学専攻

15 名

15 名

専攻科計

15 名

15 名

10

第２章
教育研究組織（３）大学院文学研究科
平成 14 年に大学院文学研究科修士課程（心理臨床学専攻・教育学専攻）を開設した。入学定員
および収容定員は表 2‑2‑4 のとおりである。

（大学院）（表 2‑2‑4）

研究科名

専攻名

入学定員

文学研究科

心理臨床学専攻

15 名

30 名

教育学専攻

20 名

40 名

35 名

70 名

大学院計

収容定員

（４）附属図書館
大学図書館は、教育研究に必要な情報（図書・雑誌・視聴覚資料・電子資料）を、学部と学科構成、カリキュラム等を考慮して効果的に収集し、利用者の求めに応じて供することを目的とする。すなわち、学問の府であるべき大学の学術研究情報を提供する中核的存在であり、大学の教育研究活動の基盤的施設・組織である。
情報化社会の図書館を今日的に機能させるためには、トータルシステムの構築が不可欠である。
紙媒体等の資料の収集・整理・保存・貸出という従来の業務に加え、電子媒体を有効活用することで情報量は飛躍的に増大する。書誌情報や所蔵情報、論文情報等のデータベースを共有し、レファレンスや相互利用サービスを充実する。その結果、図書館ネットワークを通して利用者が入手できる情報量は無限と言っても過言ではない。図書館では、他館に所蔵資料を提供するほか、ホームページ上で電子情報を公開するなど、自らも発信してネットワーク構築に積極的に参加している。
システム化された図書館が、効率良く利用されるためには、リテラシー教育が必要である。平成 11 年から文献情報検索を中心とした図書館ガイダンスを実施、16 年以降は新入生全員の必修科目にもなり、基礎ゼミ単位を対象に図書館員が 1 コマ 90 分を担当している。その他にレベル別
等々、年間を通じて文献・情報検索講座を開講、毎回、新情報を取り入れ創意工夫しながら利用者教育に努めている。

（５）生涯学習センター
昭和 41 年に開学した本学の生涯学習への取り組みは古く、昭和 43 年の夏期婦人教養講座から始まった。その後も神戸市教育委員会との共催で公開講座を開講するなど、大学の知を市民に開

11

第２章
教育研究組織放し、昭和 57 年には地域社会との交流を深める目的で、公開講座運営委員会を設置して本格的に学習社会の実現をめざした。
平成 9 年には、これらの活動をより発展させることを目的に、生涯学習センター規程を制定し、生涯学習センターを開設した。以後、年間およそ 30 講座を開講して、研究の成果や蓄積された知見を社会に還元し、地域の人々のニーズに応え、地域社会とともに歩んでいる。
平成 17 年度は大学開放講座を 30 講座と TOEIC 対策講座、パソコン講座、就職・資格講座で 10講座を開講した。なかでも、心理系を中心にした少人数編成講座で、大学ならではの高レベルの内容を提供した。これは今後の社会貢献の指針、方向性を示したものといえる。

（６）情報処理教育センター
本学では、平成 2 年に大学独自の情報処理課程が設置され、全学を対象にした情報処理教育が始まった。平成 7 年、私立学校施設整備費補助金の交付を受けてキャンパス情報ネットワーク（いわゆる学内 LAN）の整備が行われた。平成 9 年 4 月には、情報処理教育センターが設置され、同センター運営委員会が、平成 2 年以来 7 年間にわたって本学情報処理教育の企画運営に携わってきた情報科学教育協議会の任務を全面的に引き継ぐことになった。
平成 16 年のネットワークリフレッシュ工事に伴い、学内 LAN の各建物と建物を結ぶ幹線の通信速度が 100Mbps から 1Gbps になり、動画などの大容量のファイルを高速で通信することが可能となった。さらに、学内 43 箇所に無線 LAN のアクセスポイントを設置し、全教室や学生会館、図書館、体育館で無線 LAN の利用が可能となった。また、学内のパソコンを用途別にグループ化し、VLAN 設定をおこなった。その結果、各 VLAN グループ間の通信について細かくルールを設定することで、学内 LAN の効率化とセキュリティ強化を図った。このように、現在、情報処理教育セン
ターは、大学全体のネットワーク環境や情報処理教育の充実に努めている。

（７）心理・教育相談室
平成 14 年、臨床心理士の養成を主たる目的として設置した大学院文学研究科開設に併せて建設された 5 号館（大学院棟）1 階に心理・教育相談室を開室した。
この相談室は、心理的な悩み全般を対象とした相談室で、幼児から成人までの相談に専門のスタッフが応じている。また、この相談室は、大学院生の教育機関（実習等の実践の場）にもなっており、大学院生がスタッフの指導のもと担当することもある。
現在のスタッフは、本学の専任教員（臨床心理士・精神科医）が 7 名と非常勤カウンセラー（臨床心理士）が 3 名、さらに、事務担当者 2 名を配置している。本相談室の心理臨床活動は、大学の地域貢献の一翼を担っており、年間約 1,500 回の相談活動を行っている。

12

第２章
教育研究組織（８）教育研究センター
平成 16 年 4 月、本学の教育研究の充実と発展に資するとともに、関連機関と連携を図り、社会の発展に資すること、また、社会がかかえる多くの問題に大学として組織的に関わり、解決のための社会的なネットワークの拠点となることを目的として、子ども教育研究所、福祉・障害児教育研究所、高等教育開発研究所、人権教育研究所の 4 研究所からなる教育研究センターを設置した。さらに、平成 18 年 4 月には言語・文化研究所を加え 5 研究所となった。
各研究所は、本学の専任教員と各分野で活躍されている現場の方々を中心に組織し、講演会・
シンポジウムを地域社会にも開放して催し、研修会・勉強会を学内活動として実施している。
平成 17 年 7 月には、「教育研究センター紀要創刊号」を発刊し、活動内容を広く社会に紹介するとともに、さらなる発展を目指している。各研究所の事業内容は、以下のとおりである。

（ア）

子ども教育研究所①子どもの教育に関する諸理論及び方法の研究に関すること。②子どもの教育に係る関連機関
への情報提供と連携に関すること。③子どもの教育に関する研究及び研究者のネットワーク構築
に関すること。④子どもの教育に係る研究会、講演会及びワークショップ等の開催に関すること。
⑤子育て相談及び支援に関すること。

（イ）

福祉・障害児教育研究所①福祉・障害児教育の諸理論及び方法の研究に関すること。②福祉・障害児教育に係る関連機
関への情報提供と連携に関すること。③福祉・障害児教育に係る研究及び研究者のネットワーク
構築に関すること。④福祉・障害児教育に係る研究会、講演会及びワークショップ等の開催に関すること。
さらに、福祉・障害児教育研究所のもとに、平成 17 年にはボランティア支援室を設置。地域のボランティア活動に関わる学生の窓口の役割を担っている。

（ウ）

高等教育開発研究所①高等教育の諸理論及び方法の研究及び開発に関すること。②大学評価の研究に関すること。
③本学教育課程の改善及び開発に関すること。④授業内容及び方法の研究及び開発に関すること。
⑤高等教育に係る研究及び研究者のネットワーク構築に関すること。⑥高等教育に係る研究会、講演会及びワークショップ等の開催に関すること。

13

第２章
教育研究組織（エ）

人権教育研究所①人権教育の諸理論及び方法の研究に関すること。②人権教育に係る関連機関への情報提供と連携に関すること。③人権教育の研究及び研究者のネットワーク構築に関すること。④人権教育に係る研究会、講演会及びワークショップ等の開催に関すること。

（オ）

言語・文化研究所①言語・文化に関わる諸問題についての研究に関すること。②神戸市及び近隣の郷土文化について、住民との提携による研究、行事の企画に関すること。③本学における言語・文化関係科目の学習に有効な教材・資料集等の開発と作成に関すること。④日本語・英語を中心とした言語教育に有効な指導方法の開発とプログラムの実践に関すること。⑤派遣・受け入れ留学生の留学目的に応じた学習支援活動に関すること。⑥言語・文化研究に関わる研究会、講演会及びワークシ
ョップ等の開催に関すること。

３．教育研究組織の検証
大学・学部等組織の検証の点では、大学執行部において検討を行う。組織の改変、新設が必要と判断された場合は、適宜プロジェクトチームを編成し、学長の諮問を受け検討結果を答申する。
次に企画会議で審議し、関係部署と調整の上、教授会の議を経て、最終的に理事会で承認を得る
仕組みになっている。

14

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

第３章

学部・学科等における教育の内容・方法等

学部・学科における教育内容に関しては、主として（１）学部・学科の教育課程が建学の理念・目的にしたがって編成され展開していること、（２）「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」教育を行うために、共通教育、外国語、情報教育、専門教育に関わる授業科目をカリキュラム上、バランスよく配置すること、（３）「専攻に係る専門の学芸を教授する」ために、各学部・学科の性格が生かされる専門科目を適切に配置すること、を目標としている。なお、各学科の個別の目標については、詳しく学科のところで述べる。
次に教育方法については、（１）教学の基本方針にしたがった統一的なシラバスが作成されていること、（２）厳格な成績評価法が確立されていること、（３）学生による授業評価が毎年実施し、その結果が各教員や学生に適切にフィードバックされていること、（４）教育内容・方法の改善のための教員のＦＤ活動が活発に行われていること、を目標としている。

１．概要（１）教育課程の編成方針
両学部の目的および教育目標については第 1 章で述べている通りであるが、その教育目標を達成するための教育課程について概観する。
本学の教育課程は、いわゆる一般教育的な、全学共通の共通教育科目群と、学部・学科の専門
教育科目群によって構成されている。とくに、本学における教育課程は次の 5 点を編成方針とし、目標としている。
①

共通教育科目においては、「広く知識を授け」、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことを目的として、専門教育の基礎となるばかりではなく、それと連携して、「社会の変化に主体的に対応する人間の育成」（学則）をめざしている。具体的には、外国語科目、健康・スポーツ科目、情報科目、そして教養科目や総合学習科目を配置している。とくに、1 年次教育では日本語能力の育成を重視している。
さらに、社会の動向に広く関心を持ち、複眼的思考能力と情報分析能力を磨くため、学部間、学科間の枠を超えた科目群を設定する。また、1、2 年次生に対しても専門演習・研究への導入教育として演習科目を置き、課題探求の実践を通して専門教育への移行を円滑に行う。

②

専門教育科目群は、基本科目、基幹科目、発展科目、演習科目、エクステンション科目、

クロスカリキュラム科目に区分けされる。
基本科目は学科の学修の基礎・基本となる科目であり、基幹科目はその学修の中核になる科目であり、発展科目はその学修を発展深化させる科目であり、そして、演習科目は各学習者の学修の拠点となる科目である。また、エクステンション科目群は学部・学科を越えて履

15

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

修できる科目や免許資格科目であり、クロスカリキュラム科目群は、複数の学部・学科で特定の専攻分野により構成された科目である。
卒業要件単位の関係でいえば、専門教育科目群の卒業要件総単位数を 75％程度に設定した教育課程の編成を行っている。
③

異文化体験によって多様な視点と思考能力を育むため、本学の海外派遣留学、海外研修制

度を効果的に教育課程に組み入れるとともに、当該制度に適切に対応する単位認定制度を充実させる。
④

国際化する社会に対応すべく、英語の運用能力向上のため、学習習熟度別クラス編成を導入する。

また、教育課程を側面からサポートする教育方法などについては、次の 6 項目を主要な目標として取り組んでいる。
①

単位の実質化を図るための方策として、履修科目登録の上限を目安として設定する。

各年次の上限設定一覧表（表 3‑1‑1）

学年

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

上限単位数

50 単位

55 単位

55 単位

上限なし

注

意

資格に関する科目を含む。

※ 卒業所要単位に含まれる諸資格の取得要件単位が多いため上限を 50 単位以下に設定することが困難な状況である。

②

シラバスにおいて成績評価基準を明示し、多元的な基準で成績を評価する。また、科目の到達目標を掲げることによって、成績評価の厳格化を図る。

③

GPA のシステムを導入し、学生の勉学への自覚を促すため、ＦＤを実施するとともに、履修指導など、学生の勉学意欲向上に資するよう活用する。

④

授業科目の特性にふさわしい授業形態・方法を開発し、学習目標の達成を図る。

⑤

学生による授業評価結果を多角的に活用し、授業方法の点検・評価を行い、改善に努める。

⑥

FD 活動の活性化により授業内容・方法の改善を図る。

16

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等（２）取得できる資格等
本学で取得可能な資格は下記（表 3‑1‑2）（表 3‑1‑3）の通りである。

取得可能な資格一覧（表 3‑1‑2）
学部・学科

文学部

発達教育学部

総合文化学科 児童教育学科 心理臨床学科

資格
幼稚園教諭一種免許状○

小学校教諭一種免許状○

中学校教諭一種免許状
教職課程

国語

○

英語

○

社会
高等学校教諭一種免許状

福祉臨床学科

○

国語

○

英語

○

公民

○

福祉

○

図書館司書

○

○

○

○

学校図書館司書教諭

○

○

○

○

保育士

○(※100)○(※50)

社会福祉士国家試験受験資格○

精神保健福祉士国家試験受験資格○

日本語教員資格関係科目○（主専攻） ○（副専攻） ○（副専攻） ○（副専攻）

認定心理士

○

レクリエーション・インストラクター○○は所定の単位を取得することにより、卒業と同時に取得可能な資格。
※は保育士の養成定員数。

17

○
○

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等（表 3‑1‑3）
専攻

大学院文学研究科
教育専攻科

資格

心理臨床学専攻

教育学専攻

幼稚園教諭専修免許状※○※○

小学校教諭専修免許状※○※○

中学校教諭専修免許状（社会）※○高等学校教諭専修免許状（公民）※○

臨床心理士（第一種指定大学院）

○

学校心理士

○

○は所定の単位を取得することにより、修了と同時に取得可能な資格。
※専修免許状は、それぞれ基礎となる一種免許状を取得している必要あり。

（３）卒業要件単位とその構成
各学科の卒業要件単位は、（表 3‑1‑4）の通りである。
なお、編入学生に関しては、62 単位を上限として入学時に単位認定をしている。

卒業要件単位一覧（表 3‑1‑4）
卒業要件単位数

授業科目

文学部

発達教育学部

総合文化学科 児童教育学科 心理臨床学科 福祉臨床学科
必修科目

12

ｺﾓﾝ･ｾﾝｽ

共通教育科目群

ﾍﾞｲｼｯｸ･ｽｷﾙ

選択科目

20

総合学習
計

32

基本科目
必修科目

演習科目
専門教育

32

26

34

38

60

66

58

54

基幹科目
選択科目

科目群

※2 学部内共通科目
※1

発展科目
計

92

合計
※１

124

クロスカリキュラム科目およびエクステンション科目の専門教育科目群内の選択科目として、

18

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

最大 20 単位まで含めることができる。
○クロスカリキュラム科目とは、児童教育学科と総合文化学科が対象となる「児童英語教育プロ
グラム」と、児童教育学科と心理臨床学科が対象となる「心理学専修プログラム」がある。
（学生要覧 P.76 参照）○エクステンション科目群とは、学科の専門の枠を越えて幅広い教養、専門知識を系統だてて学習する科目群。
※２

発達教育学部のみ、6 単位以上修得すること。

エクステンション科目群（表 3‑1‑5）
エクステンション科目として履修可能学科

授

業 科 目

名

備考
総文

教職課程科目

児教

○

心理

福祉

○

○

保育士課程科目○

司書課程科目

○○○○司書教諭課程科目

○

○

○

○

情報処理課程科目

○

○

○

○

日本語教員資格関係科目

○

○

○

○

○

○

認定心理士科目○

レクリエーション・インストラクター科目

海外研修科目

海外英語研修○○○海外語学研修○○○海外英語・文化研修

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

共通教育科目、自学科専門教育科目以外の科目を 20 単位まで、

海外芸術研修○イギリス英語教育実地研究

スポーツ・文化科目

海外福祉研修○海外教育実地研究○○○

水泳実習（実技・講義）

○

○

○

スキー実習（実技・講義）

○

○

○

ボランティア実習

○

○

○

球技Ａ

○

○

○

球技Ｂ

○

○

○

美の見方・考え方

○

○

○

19

専門教育科目群の選択科目に含めることができます。

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等（４）授業形態と単位の関係
単位数については、本学学則第 9 条に基づき、授業の方法に応じ定めている。
本学における授業形態としては、講義、演習、実習、実技の 4 種類があり、学修期間は春・秋
学期のセメスター制を導入し、それぞれ 15 週としている。従来は、講義については毎週 90 分 15
週で 2 単位、演習は 90 分 15 週で 1 単位、実習・実技は週 90 分 15 回で同じく 1 単位であったが、大綱化以来、本学においては、2 年次以上の演習は、事前の調査や資料の収集などが必要であり、それにもとづく学生の主体的な発表・討論を中心とする双方向的な授業も行われることから、90分 15 回 2 単位としている。（添付資料「学生要覧」20 ページ参照）。

（５）単位互換・単位認定等［現状］
本学では、現在、英国オックスフォード大学ハートフォードカッレジ、中国東北師範大学、
韓国ソウル女子大学と交換留学協定を結んでおり、相互に大学での単位履修を認めることにしている。また、上記の大学での語学及び文化研修を単位化している。実績としては、東北師範から毎年 1 名づつ、1 年間の受け入れを行っており、本学での学修が東北師範大学で認定されている。ソウル女子大学からも 2 年間 3 名づつ受け入れ、同様に、認定されている。ただし、本学からの上記の大学への 1 年留学の実績はない。
短期の研修については、活発で、とくにオックスフォード大学への語学・文化研修は、4 週間（4 単位）、6 週間（6 単位）、8 週間（8 単位）、6 ヶ月（14 単位）と多様で、その参加者総数
はプログラム開設以来、430 名を超えている。他にも、イタリアでの「海外芸術研修」（３単位）、
オーストラリアのシドニー大学での「海外教育実習」（3 単位）、カナダ・トロント大学附属小学校等での「海外教育実地研究」（3 単位）、デンマークでの「海外福祉研修」（3 単位）があり、それぞれ上記の単位を認定している。
なお、上記の研修科目は、性格により配当する学科が異なるが、すべての学部・学科生が履修でき単位認定がされるようになっている。
国内大学との単位互換については、「大学洋上セミナーひょうご」（兵庫県主催、県下の参加
大学中の講義担当大学と単位互換協定を締結）を実施している。
さらに、TOEIC、TOEFL、実用英語技能検定による単位認定をしている。履修登録時にいける
取得済みの TOEIC、TOEFL スコア及び実用英語技能検定に合格した級に応じて、該当科目を履修したものとして単位認定している。
（添付資料「学生要覧」21、22 ページ参照）。

［点検・評価（長所と問題点）］
交換留学での単位互換・認定制度がありながら、本学からの留学実績がないのは、問題であ

20

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等る。問題点としては、語学力の問題と、関心・意欲の問題があげられる。短期の研修制度については、参加者も多く、学生の語学だけでなく、異文化理解にも貢献している。単位の認定も事前指導から当地での実習・研修期間を勘案して行っている。
国内大学との単位互換については、本学の地理的条件などから、「大学洋上セミナーひょうご」以外には実施できていない。

［将来の改善改革に向けた方策］
語学力の向上に向けて、到達目標として TOEIC 800 点を掲げ、2 年次までの全学生への TOEIC
試験を義務づけているが、さらに、平成 19 年度のＡＯ入試で高い英語力をもつ学生を募集するな
どの方策を講じることとした。
また、オックスフォード留学で求められる語学水準が高すぎるために、カナダやアメリカでの長期の語学研修を計画している。（トロント大学、ウエブスター大学）
今後「大学コンソーシアムひょうご神戸」において実施される単位互換に積極的に参加したい。

（６）兼任教員等の教育課程への関与の状況［現状］
原則的に、兼任教員は担当授業科目の内容を超えて教育課程への関与はない。兼任教員を採用するのは①カリキュラム上必要であるが、専任教員ではカバーできない分野の科目であるか、②
専任教員でカバー可能な分野であるが、専任教員の担当科目数が過重になるのを防ぐ場合である。
兼任教員の採用に当たっては、科目担当学科（共通教育科目の場合は教務委員会）が推薦母体となり、教授会の議を経ることとしている。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学のような小規模大学の場合、すべての科目を専任教員が担当するのは不可能である。兼任
教員を効果的に配置することで開設科目の幅を広げることが可能となっている。このことは特に共通教育にあてはまる。また、専任教員の負担が過重になるのを防ぐことができている。
兼任教員の採用等に際しては、業績や社会的な評価などを十分に考慮し、適切な教員を依頼している。
先述のように、兼任教員が直接カリキュラムに関与することはないが、大学に寄せられる有益な意見については、各学科もしくは教務委員会（共通教育専門部会）で検討している。
学生にとっては、科目担当教員が専任なのか兼任なのかよくわかっていないことも多い。つまり、専任か兼任かによって授業内容や目的、評価方法に差があってはならない。そのため、本学ではこれまでも兼任講師を集めた連絡協議会を持ち、大学・専任教員から科目担当を依頼する兼

21

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

任教員へ、カリキュラム体系や授業内容についての説明・連絡してきた。
しかしながら、兼任教員は日常的に学生と接触しているわけではないので、その比率が高くな
るのは学生サービスの面からも問題である。特に専門科目についてはなるべく専任教員が担当することが望ましいといえる。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後も兼任教員を集めた連絡協議会を継続し、コミュニケーションを図っていく。また専門科
目についてはできるだけ専任教員が担当できるようにしていくとともに、カリキュラムの見直しも検討していく。

（７）生涯学習への対応［現状］
地域の社会教育・生涯学習に貢献することを目的とし、大学教育の社会への開放を全学的な取り組みとして行っている。生涯学習センターからは、地域の教育ニーズを踏まえた 40 講座程度を提供しているが、これについては、第 10 章で述べる。
学部の授業については、学則に基づき「科目等履修生」「聴講生」として、全学部の授業（教場の制限がある場合等を除く）を開放している。受け入れ状況は(表 3‑1‑6)のとおり安定している。
受け入れに関しては、「科目等履修生規程」に基づき、「高等学校卒業者または本学においてこれと同等の学力があると認められ者」としており、書類と面接による選考を行い、教授会の承認を経て、履修を許可している。
他にも、学部・大学院入試において社会人入試制度を行っている。

科目等履修生・聴講生・大学院社会人学生数
平成 14 年

（表 3‑1‑6）

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

科目等履修生

12

10

7

6

12

4

12

10

10

7

聴講生

4

3

3

5

3

2

2

2

2

3

学部生

1

5

3

0

3

大学院生

8

6

3

2

6

22

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等［点検・評価（長所と問題点）］
受け入れに関しては、特に面接において目的と意欲を重視しており、明確な目的意識をもった
受講生を適切に受け入れることができている。このことは、授業担当者によると、「授業の質を落とすことなく、反って目標意識の高い科目等履修生が授業のモラルを高める役割を果たしている」との評価からも確認できる。
聴講生についても同様の受け入れ規程をもうけており、単位取得を目的としないにも関わらずリタイアするものはいない。また、社会人入学に向けての準備としても活用されている。
また、毎年時間割が変わるため、科目等履修生にとって計画がたてにくいとの声もあり、資格等の時間割枠を確定するなどの方策が必要である。

［将来の改善改革に向けた方策］
時間割については、担当者の都合ではなく、カリキュラムの論理で編成することが必要であり、教員のこのことへの理解は深まっている。
また、本年度より、郊外にある本校と神戸市街地の三宮サテライトキャンパスを遠隔講義システ
ムで結んだ。今後、学部授業において本システムを活用した授業方法の研究・改善が進むが、生涯学習の観点からも、本システムを活用することにより、大学周辺地域のみならず神戸市全域の要望にこたえることができると思われる。

２．教育課程（１）共通教育
現代社会は高度情報化社会であり、急速に変化する社会である。本学の共通教育の目的は、このような社会にあって、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」
ことである。この目的は、社会に主体的に対応する人間の育成をめざす本学の教育理念に合致するものである。

[現状]（ア）共通教育の教育課程
共通教育の教育課程は、上記の目的を実現するために、①1 年次導入教育の核としての「基礎演習」と「日本語表現演習」、②基礎的な諸能力の育成を目的とするベイシック・スキル分野、③
広い教養を涵養するコモン・センス分野、④現代社会の諸課題を扱う総合学習分野、で構成されている。
① 基礎演習：1 年次の導入教育として少人数の演習科目「基礎演習」と｢日本語表現演習｣を設

23

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等けている。
② ベイシック・スキル分野：ベイシック・スキル分野は、外国語科目、健康・スポ−ツ科目、情報科目から成っている。外国語は英語が必修であり、健康・スポーツ科目は「健康行動学」、情報科目は「情報基礎Ⅰ」が必修となっている。
③ コモン・センス分野：コモン･センス分野は人文系、社会系、自然系などの科目で構成されている。「哲学」、「心理学」、「経済学」、「法学」、「政治学」、「女性学」などがある。
④ 総合学習分野：総合学習分野は、本学独自の領域科目で、現代社会の諸課題をテーマとして扱う科目で、「多文化社会」、「少子社会」、「人権問題」、「地球環境」、「環境教育論」、「情報と社会」、「国際理解教育論」、「職業研究」などがある。
共通教育の実施にあたっては、教務委員会の下に設置した共通教育専門部会において、具体的
運営方法や開設科目の内容等について審議している。重要案件については、教務委員会の議を経て教授会で決定している。

（イ）外国語科目の編成
共通教育科目群には、国際社会への対応するために外国語として英語、ドイツ語、フランス語、
中国語、韓国朝鮮語を開設している。全開講クラス数は 176 であり、履修者数は 3,777 名である。
英語については、全学生に対し、入学時及び 2 年次進級時に TOEIC IP テストを実施し、その結果を習熟度別クラス編成に利用している。
必修は英語だけであるが、最近、中国語、韓国朝鮮語の履修者が増加している。担当者については、英語担当教員のうち、スピーキング科目は、100％の教員がネイティブの教員である。

（ウ） カリキュラムにおける高・大の接続
本学では、大学教育への円滑な移行のために、学部・学科に共通する「基礎演習」と「日本語表現演習」を必修科目として配置している。
「基礎演習」のねらいは、高等学校における勉学から大学での勉学へのスムーズな移行を図ること、そして、大学に入学してからの学修と生活についての不安を解消し、4 年間を見通した主体的な学びへのガイダンスを行うこと、である。そのために、原則として 20 人を単位として 1 名の教員を配置して、十分なコミュニケーションが取れるように配慮している。また、この教員は学生の指導教員でもあり、勉学だけでなく、生活上のことにも相談相手になっている。
「日本語表現演習」も、同じクラス、同じ教員で運営される。そのねらいは、大学教育に求められる日本語力の基礎を培うことであり、集大成としてエッセイコン
クール（コンクール・でっせ）を実施し、優秀者を表彰している。
他にも、本学では、1 年次導入教育を補完するプログラムとして、5 月の中旬に 1 泊 2 日の「親和行事」を学科単位で実施している。当初は、いわゆる 5 月病を防止することが目的であったが、

24

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

今では、4 年間の学修への動機づけと仲間づくりを行うことが、この行事のねらいとなっている。
この行事のユニークな点は、行事の企画・運営を 2 年次生以上のボランティア・リーダーが行うことである。全新入生、先輩リーダー、それに全教員と多くの職員が参加するこの行事は本学の伝統となっている。

（エ）履修科目の区分
共通教育全体の卒業要件単位は 32 単位であり、その内、必修は、演習が 2 科目で 2 単位、ベイ
シック・スキル科目が 10 単位であり、教養分野は総合学習を含めて 20 単位である。
ベイシック・スキル分野のうち、外国語が 6 単位必修、健康・スポーツ科目が 2 単位、情報処
理科目が 2 単位である。
32 単位のうち、必修科目は 12 単位であり、選択科目が 20 単位である。開講科目数は 108 科目
で、155 単位である。

（オ）開設授業科目における専・兼比率等
全共通教育科目における専任教員と兼任教員の比率は、（表 3‑2‑1）のとおりである。必修科目においては、専任が 68 科目、兼任が 105 科目、選択科目においては、専任が 43.8 科目、兼任が108.1 科目担当している。全科目では、専任が 111.8 科目、兼任が 213.1 科目で、専・兼比率は、
34.3％である。

全共通教育科目の開設授業科目における専・兼比率等（表 3‑2‑1）

専任担当科目数兼任担当科目数

専兼比率

％

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

必修科目

68

105

39.3%

選択科目

43.8

108.1

28.8%

全開設授業科目

111.8

213.1

34.3%

（カ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人学生と外国人留学生については、入学時、学年進級時に特別に学生サービスセンター教
務担当職員と当該学科の教務委員（教員）が履修指導を行っている。また、留学生の場合、共通教育で 6 単位が必修である英語を、留学生のために用意された「日本語」（6 単位分）で読みかえることができるように配慮している。また、希望者には日本語コンテストや茶華道、能楽、尺八などの日本文化に触れさせる機会を提供している。とくに、協定大学からの派遣留学生について

25

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

は、京都、奈良、広島などを訪問する機会を与え、日本への理解を深める配慮をしている。
また、留学生には本学独自の奨学金制度で勉学と生活を支援している。

[点検・評価（長所と問題点）]
学生の基礎的な能力を培うために、ベイシック・スキルの科目として外国語、健康・スポーツ
科目、情報科目を配置していること、そして広い教養の涵養という観点から教養科目を配置していること、現代社会の諸課題をテーマとする総合学習分野を設けていること、さらに、学修の核として基礎演習や日本語表現演習を設けていることは、学生にとってわかりやすい系統的な教育課程となっている。とくに、今日、1 年次導入教育の必要性が強調されており、ゼミクラスの設
定は有意義であると考えている。また、総合学習分野は、比較的少人数のクラス編成になっており、学生の意欲的な学びを喚起している。
外国語科目については、韓国朝鮮語（平成 16 年度から開設）の履修者が急増しているのが特徴である。逆に、ドイツ語とフランス語の履修者が減少傾向にあり、多くは受講者が 1 桁のクラスにまで減っており、開講科目の見直しを行った。
専・兼比率については、専門教育科目に比べ専任教員の担当比率が低くなっているが、本学のような小規模大学では、多様な科目を提供するためにやむを得ない部分もある。
親和行事については、企画・運営について先輩から後輩へとうまく継承されており、参加学生へのアンケートでは、すべての学科で 87％が満足したと回答している。

［将来の改善改革に向けた方策］
入学当初に共通教育について時間をかけた丁寧な履修ガイダンスが必要で、工夫をしたい。全
教員によるガイダンスを考えたい。
1 年次導入教育の一環として理解する必要があるからである。
ただ、現在は学生の学力、学習の動機や関心が多様化しており、教員がその点を十分に理解して授業を展開することが課題である。この面での授業方法の改善に向けたＦＤ活動が望まれる。
また、外国語科目担当者にネイティブの専任が必要だと考えている。外国語を教えるだけでなく、親身になって学生指導をしたり、海外研修・留学プログラムを企画運営する教員が必要である。
共通教育での外国語教育と海外語学研修プログラムを連動させることを構想しているからである。

（２）文学部

総合文化学科

現代世界は国際化・情報化が急速に進み、異文化間の接触と摩擦がさまざまのレベルで増大しており、政治・経済・文化の諸問題にかかわる世界秩序の再構築が地球規模で求められている。
このような現状に対処し的確に行動するためには、まずもって、自己の文化と価値観の土台を再確認しながら、多様な異文化・価値観との共存・共生の可能性を追求することが、われわれにと

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第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等って共通の課題となっている。
このような現代世界を視野におきつつ、総合文化学科は、「専攻に係る専門の学芸を教授する」
ために、1)日本語についての正しい知識と運用能力を高め、日本文化について理解を深めること、
2)異文化への理解を深め、双方向的な交流･活動を行うために、国際的共通語としての英語によるコミュニケーション能力を高めること、3)現代社会の動向や主要な問題について情報を収集し、分析・把握するために、コンピュータの基礎的技能を習得し、かつ有意味な情報を発信し他の人々と広く共有すること、を教育目標としている。

（ア）学科の教育課程［現状］①

この目標を達成するために、本学科の専門教育課程は、基本科目、演習科目（卒業研究を含む）、基幹科目、発展科目をもって構成されている。このうち、基本科目と演習科目は、必修科目である。基幹科目は、各コースに分属する学生が履修すべき科目、発展科目は専門性や進路によって履修すべき科目で、いずれも選択科目である。
②

基本科目として、学科の 3 つのコンセプトを具現化するための「文学概論（日本）」「文学概論（英米）」「英語学概論」「情報基礎論」「国語学概論」「英語学概論」「情報社会論」「TOEIC（Listening）Ⅰ」「TOEIC（Reading）Ⅰ」などの科目を置いている。
③ 学習の核としての演習科目を、2 年次・3 年次･4 年次に置き、系統的な学習・研究の一貫した指導を行っている。2 年次の「基礎演習」では一学期ずつ異なる領域の演習に参加することで、専門教育への導入を行う。そして、3 年次･4 年次の「専門演習」では、分野別にテーマを選択・学習させ、卒業研究に向けた専門研究の指導を行っている。
④

3 年次・4 年次の専門演習は、同一教員のゼミを取ることが義務付けられている。しかし、選択科目については、履修の目安として、⑤に示すように、コース別に系統づけられている。

⑤

本学科では、専門教育・研究を軸として 3 つのコースを設け、以下のような科目を置いている。
1)『日本語・日本文学コース』
日本語と日本文化、伝統と現代文化の関係を世界的視野から広く学ぶことを理念としている。カリキュラムでは、②に述べたように、基本科目に 2 つの科目が置かれている。そして、「日本語文法（古典）」、「日本語文法（現代）」、「日本文学講読（古典）」、「日本文学講読（現代）」、「日本文学史」、「日本文学講義」、「漢文学概論」をコースの基幹科目として配置し、さらに発展科目として「日本語音声学」、「日本語史」、「日本語表現法」
、「日本文
化史」、
「日本芸能論」などの日本語や日本文化に関する科目を用意している。また、「日本
語教授法」、「日本語教育の問題点」などは、日本語や日本文化を世界的視野から再認識す

27

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

ることにつながっている。
2)『英語コミュニケーションコース』「TOEIC（Listening）」と「TOEIC（Reading）」並びに「英語学概論」を必修科目として、英語のオペレーション能力の習得のみならず、英語の言語的特性を理解させることを重視する。また、選択科目「TOEIC（Listening）」と「TOEIC（Reading）」により、英語の運用能力にさらに磨きをかけるとともに、「英米文化概論」、「国際理解」、「比較文化論」などにより、文化的背景への理解を求めるカリキュラムとなっている。年次別に見ると、1〜2 年
次では、主に「TOEIC（Listening）」と「TOEIC（Reading）」「英語の文法」、「発音トレーニング」などの基礎学習を、3 年次以降は専門演習を中心に、「英米文学作品研究」、「通訳ワ
ークショップ」、「パブリック・スピーキング」など幅広く専門知識が学習できるよう配置されている。

3)『メディア情報コース』
マスメディア研究領域では、マスメディア研究の体系的理解を深め、主体的にマスメデ
ィアの情報コンテンツを分析、批判できる力を養うと共に、それをグローバリゼーションなどの国際社会のダイナミズムとの関連で捉え、さらに第 2 外国語としての英語のオペレーション能力を高めることを主目的とする。そのため、1 年次の「情報基礎論」、2 年次の「情報社会論」を必修化している。基幹科目群として「メディア・リテラシー論」、「マスコミ研究」、「情報処理と表現」、「マルチメディア論」などのメディア関連の科目、また、「データベース論」、「情報ネットワーク論」「情報処理と表現」などの情報処理関連の科目が用意されている。さらに、発展科目として、「文学研究とコンピュータ」、「システムアドミニストレータ論」「出版メディア論」、「アナウンス技術」、「国際理解」などが配置されている。

他にも、総合文化学科では、全学生（一部の留学生を除く）に対して「TOEIC(Listening&Reading)」と「情報基礎論」を必修の基本科目としている。ＴＯＥＩＣ試験を各学年で実施している。
また、カリキュラム上、もう 1 つの特記すべきことは、多様な海外語学・文化研修で、毎年、多くの学生が参加し、学生の英語コミュニケーション能力の向上と国際感覚の涵養に貢献していることである。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学科の教育課程は、我々の自己把握の根幹である日本語日本文化について学び、国際語として機能している英語によるコミュニケーション能力を身につけ、基礎的な情報処理技術を習得し、さらに現代社会のメディアを分析批判して、国際的なダイナミズムを把握するという、バランス

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第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等のとれたカリキュラムである。学生は、専門演習の選択にしたがって、各コースに分属する形をとるが、基幹・発展の選択科目の履修は、コースに縛られることなく自由に選べる。このことによって、総合文化学科の教育課程をバランスよく学びかつ、学生個々人の独創的な学習研究が可能となっている。
設置から 4 年を経ているが、上記の 3 つのコースには、それそれ全体の 3 分の 1 程度の学生が所属しており、調和のとれた形となっている。学生は、総合文化学科の名に恥じないバランスのとれた基礎学力をつけた上で、各コースの専門の学習研究に勤しんでおり、それぞれのコースにおいて、成果をあげつつある。
また、本学の留学・海外での実習・研修などの制度を積極的に利用して、自己の世界を広げる
学生が、どのコースにおいても順調に育ってきている。コースを設定することで、21 世紀の常識をバランスよく学ぶことと、自己の専門性を深めるという 2 つのことが達成されているのである。
しかし、このコース制そのものが問題を生んでいることも否めない。現状では 3 コースの内容は充実していても、コースを越えて総合文化学科全体の追究目標である文化の交流共生をテーマとしたカリキュラムがうまく機能していない。当初のカリキュラムが旧国文学科・英米学科の科
目をかなり多く継承していたことにより総合文化学科の掲げる複合的な視野の形成を促す科目にやや不足がある。また一方で、資格免許取得希望の学生は、必要な科目をそれぞれのコースの中で取らざるを得ないので、自分の所属するコース以外の科目には関心が低くなる傾向がある。
特色ある教育プログラムとして、これまで評価されたものは、以下の通りである。
① オックスフォード大学ハートフォードカレッジで行う「海外英語文化研修」は「私立大学教育高度化推進特別経費補助」の内、「国際化教育推進経費」対象に、平成 14、15、16 年度選定されている。
② シドニー大学で行う「海外日本語教育実習」も、「同補助」対象平成 14、17、18 年度に選定されている。

［将来の改善改革に向けた方策］
このような現状を打開し、学科目標の達成により有効なカリキュラムを構築するために、現行のカリキュラムの大幅な改定を検討中である。具体的には、学科の理念である多様な文化と価値観の共存・共生を基本として、現行科目を再検討し、新科目の開講を構想しつつ、各コースの独自性を高める科目編成を行う必要がある。
そのためには、専門性の追究のみならず、それを土台として、「多文化共生」や文化交流のカリ
キュラムを構築していく必要がある。なかんずく、文化共生の現場でのフィールドワークでの成果を学科に持ちかえることが肝要である。そのような現場志向の中で、本学科の持つ専門性を再構築していくことが本学科の新たな展開につながると考えられる。そして、地球規模の文化交流

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第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等を目指すのみならず、今後は、地域社会との交流、地域社会への貢献も視野に入れて、学生がさ
まざまな交流の中で真のコミュニケーション能力が身につくカリキュラムを検討する。

（イ） カリキュラムにおける高・大の接続
この点は、共通教育における記述と重複するので省略する。

（ウ）インターンシップ［現状］
総合文化学科では、専門科目に「インターンシップ」（2 単位）を設置している。神戸市及び近隣地域に居住する多数の外国人は、日常生活を営む上で言語・生活習慣の違い等からさまざまの困難に直面している。彼らとの共同作業、行事の企画・実行を通じて相互理解を深めると同時に、彼らの市民生活への適応を支援することを目的とする。震災後にこれら諸問題に対応するために立ち上げられた非営利活動法人（NPO）「たかとりコミュニティセンター」（神戸市長田区）を中心に受け入れ先を確保し、実習 30 時間＋学内での事前・事後指導 10 時間＝40 時間で実施。実習者
は他の平常授業時間に重ならないように、週日の放課後、土・日曜及び冬季休業日を利用して活動する。

［点検・評価（長所と問題点）］
主な実習活動としては、外国人児童に対する日本語教育、日本語・母語による教科の学習支援、高齢者・障害者への支援補助活動、作業所における障害者との共同作業、多言語放送局でのプログラム作りと企画の実践など。外国人との共同生活・共同作業は初めての実習者が大部分であったため、最初はとまどい試行錯誤したが、やがて文化の壁を乗り越える糸口を見つけ、双方向的なコミュニケーションと共同作業の喜びを見出し、今後の各自の生活に新しい視野を開くことができた。しかし、NPO の活動への理解がまだ不十分であるため、受け入れ団体の現場担当者との間でトラブルを起こす者も若干あり、活動上の心得について事前事後の指導の強化が必要である。
課題は、インターンシップの場が NPO 法人に限られていることであり、今後、企業でのインターンシップを実施していく必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
学生たちは就職活動の一環としてのインターンシップを志向する傾向が強いので、多文化共生
社会への基本的視野を持つというこの科目の趣旨をまず理解させるための努力が必要である。そのためには、「異文化コミュニケーション論」「国際理解」等他の科目との連携による啓蒙、学外からのしかるべき講師を招いての講演・セミナー等の実行など、新カリキュラムの中での位置づ

30

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

けを明確にする必要があり、NPO を実習の中心にする場合は専門の実習担当者による指導と評価が求められる。また実習を他の授業時間と重ならないように行うためには、夏期・冬期休暇を利用した形での活動形態を採り入れることが望ましい。
また、企業と連携したインターンシップを検討している。

（エ）ボランティア
児童教育学科の科目である「ボランティア実習」をエクステンション科目として履修することができる。「ボランティア実習」については、児童教育学科に記載しているため省略する。

（オ）履修科目の区分［現状］
本学科の専門教育科目は表Ⅰ・Ⅱのとおりである。必修科目と選択科目の単位の区分けは、必修 32 単位、選択 60 単位である。必修科目の内訳は、基本科目が 14 単位、演習科目は 18 単位となっている。選択科目については、①基幹科目および発展科目より 60 単位以上修得すること、②
クロスカリキュラム科目およびエクステンション科目の修得単位 20 単位まで選択科目に含める
ことができる、としている。
卒業要件単位数は、共通教育科目 32 単位を合わせ、124 単位となっている。
専門教育科目における必修科目と選択科目の比重は、必修科目が 35%となっている。開講区分・履修区分ごとの授業科目数および単位数は（表 3‑2‑2）（表 3‑2‑3）のとおりである。

総合文化学科における専門教育科目の必修・選択科目別卒業要件単位数（表 3‑2‑2）

単位数
計
基本科目

1 年次

2 年次

8

6

3 年次

4 年次
14

必修科目
演習科目

4

4

選択科目

60

31

10

18
60

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

総合文化学科における専門教育科目の開講科目数（表 3‑2‑3）

基本科目

8

演習科目

7

必修科目

基幹科目
選択科目

日本語･日本文学コース

7

英語コミュニケーションコース

11

メディア情報コース

7

発展科目

43

［点検・評価（長所と問題点）］
必修科目、選択科目の単位配分は概ね妥当なものであると考えられる。必修科目も低く抑えられていて、学生各自の関心、学習意欲に基づいた履修が出来ることは長所である。特色のある科
目が用意されており、基礎的な学力をバランスよく修得できるものになっている。
しかし、各コースの専門性を深めるに十分な選択科目、特に発展科目が用意されているとは言いがたい。また選択科目が基幹科目と発展科目の両方に分かれているが、学生によっては、その質的相違が認識しづらいとの声もある。

［将来の改善改革に向けた方策］
選択科目の充実が肝要なのだが、これには本学の規模からくる制限がある。他大学との単位互換や本学他学科科目で文化交流などに役立つ科目の履修などを積極的に援用することで学生のニーズに答えていく道を探りたい。

（カ）開設授業科目における専兼比率等［現状］①専任教員の担当科目とその割合
総合文化学科における専任教員は現在 14 名で、学科の入学定員は 75 名である。専任教員と兼任教員の比率は、（表 3‑2‑4）のとおりである。必修科目においては、専任が 69 科目、兼任が 4
科目、選択科目においては、専任が 48 科目、兼任が 34 科目担当している。全科目では、専任が117 科目、兼任が 38 科目で、専・兼比率は、75.5％である。

32

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

総合文化学科の開設授業科目における専・兼比率等（表 3‑2‑4）

専任担当科目数兼任担当科目数

専兼比率

％

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

必修科目

69

4

94.5%

選択科目

48

34

58.5%

全開設授業科目

117

38

75.5%

［点検・評価（長所と問題点）］
本学科では、専任教員が占める割合は極めて高い。そのため、受講学生に対する深い理解を背景とした懇切かつ適切な指導が展開されており、また授業担当者同士が有機的に連携して授業内容を展開することができる。しかし、情報メディア関連の教員については、情報処理教育課程の科目担当もあり、また、ｅ−ラーニングなどの新技術習得に時間と労力を要するために、負担が重くなっているのが課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
専任教員数に関しては、学科の将来構想を勘案しながら検討していく。その際、とくに学科の教育目標を達成することを念頭に検討する必要がある。

（キ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮［現状］
本学科には、現在、社会人入学生 1 名、外国人留学生 60 名が在籍している。社会人、留学生に対しては、年度初めの履修ガイダンスを個別に行っている。留学生の教育課程編成上の配慮としては、英語の必修科目について、本国で英語を全く学修していない学生に対して、共通教育科目の日本語の科目に振り替える措置をしている。また、1 年次の「基礎演習」などにおいて、2 年次以降の勉学の増強につながるような日本語理解および大学での受講等のあり方の指導を行っている。また、正課外ではあるが、ＴＡによる日本語の補習や、レポートの作成方法の指導なども全体で 2 コマ分とって行われている。
社会人入学の学生は少数であるので、特別な措置は行なわず、演習担当教員の個別的な指導で対応している。

［点検・評価（長所と問題点）］
外国人学生に対する上記の配慮は、一定の効果をあげている。しかし、本学科に入学してくる

33

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

外国人留学生の日本語能力は、大学での専門的な授業を完全に理解できるほど充分ではなく、さらに日本語能力の底上げが望まれる。
社会人入学に対する対応はまだ事例が少なく、評価が定まっていない。

［将来の改善改革に向けた方策］
外国人学生への教育上の配慮は、総合文化学科の目標とも合致するものであり、さらに充実させねばならない。ただし、それは、外国人学生を特別扱いし、留学生を他の学生から孤立させることであってはならない。この視点から、平成 19 年 2 月、初めて行った日本語コンテストを発展させていく。他の学生と協力して多文化共生の社会を大学においても築く機会を提供する必要があると考えている。また、平成 19 年度は、学外講師やＴＡによる留学生のための日本語の補習授
業に 3 コマを当て、充実させていく。
総合文化学科の特質から、今後は人文学への探求心を持った社会人の入学が増加してくると考えられる。地域交流プログラムなどを活用して、社会人学生の特性を生かしたカリキュラムを考
えていくことを検討する。

（ク）正課外教育［現状］
教育実習に行く学生に対して、3 年次秋学期から、「模擬授業」「教材研究」などを課外授業の形で提供している。また、留学生に対しては、ＴＡを配置して、日本語でのレポート作成などについて補習を行なっている。このほかにも、日本語日本文学コースでは、旧国文学科にあった「国語国文学会」を継承しており、学術雑誌「親和國文」の発刊及び、講演会、文学散歩などの実施を計画している。また、英語コミュニケーションコースでは、授業以外に、外部の講演者などを招聘し、シンポジウムなどを開いたりして意見交換し、テーマに関して理解を深めたり広めたりすることに努めている。

［点検・評価（長所と問題点）］
留学生の支援のための課外教育は、今年度スタートしたばかりであり、評価はできないが、留学生には好評である。
「国語国文学会」の継承は知的な財産として大変価値のあるものであり、大きな長所といえる。
問題点としては、文化交流をテーマとした、正課外教育がまだ立ち上げられてはいない点が大きな問題であろう。

34

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等［将来の改善改革に向けた方策］
正課外教育は、学科の特色を出す上で大変魅力的な企画であるが、学生のニーズに答えたきめ
こまかい対応が可能な反面、こちらから働きかけても「単位にならないから」という理由でしりごみされることもあり、難しい面がある。各教員の研究教育の方向、学生のニーズ、地域のニーズを踏まえたプログラムを、常に流動性を持たせて運用していく方向がよいと考える。
留学生への補習は、4 年間を通じて、留学生を支援するプログラムへと充実する必要があるだ
ろう。付言すると、平成 18 年 4 月、総合文化学科を基礎として、「言語・文化研究所」を開設したことは、これからの正課外教育を展開・充実させることに資すると思われる。
以上のように、総合文化学科は、自身の文化を確固としたものとして身につけつつ、国際的な交流に積極的に寄与するために、幅広い基礎教養と深い専門知識を身につけた学生を養成することを目指している。そして、その目標に、3 つのコースを設けることで対応し、それなりの成果をあげているのである。
もちろん、述べてきたごとく、さまざまな問題も生じているのであり、今後はカリキュラムの見直し改定などを積極的に進めていきたい。

（３）発達教育学部

児童教育学科大学の教育理念・目的にもとづいて、学科の教育目標は（１）子どもの教育に関する専門的知
識と技能を、具体的には、将来、保育士、幼稚園及び小学校教諭として必要な専門知識と技能を教授すること、（２）そのために、理論面と実践面のバランスのとれた教育課程を編成すること、そして、いっそう力量のある保育士や教員を養成するために、実習に係る科目など発展科目を充実させること、としている。

（ア）学科の教育課程［現状］
児童教育学科の教育課程は、上記の目標を達成するために、次のように編成されている。
専門教育科目は、必修科目である「基本科目」及び「演習科目（卒業研究を含む）と選択科目である「基幹科目」及び「発展科目」から成っている。
①

本科目は学科の専門学習・研究の基本となる科目であり、「教育原理」「教育心理学」「教育哲学」「人権教育の研究」の科目を設定している。

②

演習科目は専門学習・研究の核であり、2 年次は「教職論」「総合演習」、3・4 年次は「児童教育学専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を継続して系統的な学習・研究をすすめ、「卒業研究」までの一貫した学習・研究指導体制をとっている。
③

基幹科目は専門学習・研究の中心となる科目で、5 つのコースを構成している。

35

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等④

発展科目は、コースでの専門研究をさらに展開深化させるための科目で、幼稚園・小学校の教員免許に係る教職科目や保育士課程科目、さらに、本学独自の科目から成っている。本学独自の科目としては、奈良や京都での合宿研修を含む「美の見方考え方」や社会福祉の現場でボランティア活動の意義を実践的に学修する「ボランティア実習」などがある。
⑤

5 つのコース
学生は、一方で自分の興味・関心に基づいて学修の流れとしてコースを選択し、他方で学修の核としての演習を 1 年次から 4 年次まで選択する。
1)

幼児教育学コース
幼児教育の原理・内容・方法などを理論と実践の両面から学び、幼児の心が理解できる
実践力のある幼稚園教諭の養成をめざしている。理論的な面では「幼児教育原理」
「幼児教
育課程論」
「保育指導法の研究」を配置し、実践的な面では「幼児教育特論 A(遊びの研究)」「幼児教育特論 B (造形表現) 」「幼稚園ピアノ演奏法」「声楽・器楽」「絵画・彫刻」などを配置している。
2)

初等教育学コース
主として小学校の教科（特に、国語・算数・理科・音楽・美術など）について学習し、専門的力量のある小学校教諭の養成をめざしている。
「初等教育原理」など理論的科目もあるが、多くは実践的な科目である。
「国語」、
「算数」、
「理科」、
「社会」などの教科科目にとどまらず、各教科に合わせて研究・学修が深化できるように「教材研究特論 A(国語)」、「教
材研究特論 B(杜会)」、「教材研究特論 C(算数と情報)」、「教材研究特論 D(理科)」などの特論を設けている。
3)

学校心理学・教育学コース
このコースでは、心理学と教育学の観点から子どもの発達と教育を総合的に学習する。
とくに、心理学や教育学を単独で学修するのではなく、心理学系と教育学系の科目を自分の問題意識の射程内で組み合わせて学修できるように編成している。心理学系の領域としては、「幼児心理学」、「児童心理学」、「学習心理学」、「健康心理学」、「教育臨床心理学Ⅰ・Ⅱ」などの心理学科目を、教育学系の領域としては、「教育法規」、「教育社会学」「教育方法論」「教育課程論（初等）」「日本教育史」などの教育学系科目を設けている。
4)

保育学コース
保育の多方面な研究をし、豊な保育観の形成とともに、保護者の子育てを支援する能力、高い専門性をもった視野の広い保育士の養成をめざしている。そのために「保育原理」、「児童福祉論」、「障害児教育論」、「養護原理」、「乳児保育」、「小児保健」、「小児栄養」「子育て相談・支援の理論と実際」まで幅広く学修できる科目を配置している。

36

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

5)

生涯体育・スポーツコース
生涯学習の観点から、健康管理や身体活動に関する知識と技能を学習し、将来は学校教
育での体育の専門家だけでなく、地域社会のスポーツ活動や野外活動のリーダーの育成もめざしている。そのために「球技 A・B・C」「レクリエーション論」、「野外活動論」、「スポーツ栄養学」、「運動生理学」、「スポーツプログラミング」、「生涯体育・スポーツ論」などを設けている。
幼稚園教育実習に関しては、「幼稚園観察実習」（1 週間）を 2 年次に取り入れ、正規の教育実
習の事前には 4 月入園当初の園児を観察する観察実習を取り入れ、3・4 年次で計 6 週間ときめこ
まかい長期の実習を実施している。ただし、保育士資格と幼稚園免許課程の同時履修者及び 3 年
次編入学者には 4 年次で 4 週間の幼稚園教育実習を実施するなどの負担の軽減をしている。
他に、児童教育学科の教育課程の特徴として、平成 14 年度から授業の空き時間を利用して北区の公立小学校で研修したことを単位化し、「小学校教育実地研修」を設置したことが挙げられる。
この科目は神戸市のスクールサポーターにも適用している。平成 15 年度には「幼稚園教育実地研修」を、さらに、平成 16 年度には「保育実地研修」を設置し、本学の提携幼稚園・保育園を中心として実地研修をしている。
国際的な視野に立った教育を学ぶために 2 つの海外研修プログラムも単位化している。イタリ
アでの「海外芸術研修」（隔年実施）と、カナダ・トロント大学附属小学校と公立小学校で教育実習をする「海外教育実地研究」（毎年実施）とである。

［点検・評価（長所と問題点）］
児童教育学科の教育課程は、小学校・幼稚園教員と保育士の養成を中心としたカリキュラム編
成になっているが、学修者にとってさらに魅力あるカリキュラムとするために、広い教育的知見を培う本学独自の実践的・応用的科目を配置している。さらに、基本科目の修得を踏まえ、毎年の演習での学修・研究を核としながら、進路・関心にもとづきコースを選択し専門研究を行い、さらに発展科目でその研究を深化させる、そして、それが 4 年次の卒業研究に結実するという教育課程の構造（タテのカリキュラム）を有している。
卒業研究も専門によって独自性を発揮している。通常の文献研究によるものもあれば、音楽や美術、体育では、積み上げ方式による発表形式のものもある。たとえば、音楽ゼミの卒業研究は「定期演奏会」として全学的に開催され、そこで日ごろの研鑽の成果を発表する。すでに 30 回を重ね、在学生はもとより卒業生、地域の一般の方も参加され、今では本学の伝統にさえなっている。
児童教育学科のカリキュラムのもう一つの特徴は、学問の実践的性格に配慮して、実地研究を重視した科目が多いことである。いわゆる「アクション・ラーニング」を重視したカリキュラム

37

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等になっている。たとえば、「教育実習」も幼稚園の場合、法的には 4 週間でよいところを希望すれ
ば 8 週間までできる。また、「遊びの研究」にかかわる科目、「ボランティア実習」、「水泳実習」、「スキー実習」、合宿を伴う「美の見方・考え方」など体験学習は、実践的能力の育成に貢献していると認識している。さらに、国際化が進む社会において、いち早く海外での芸術鑑賞・体験、
教育実習などを取り入れたことも本学のユニークな特徴であろう。
問題点は、教育課程の構造というよりも、幼稚園・小学校の教職科目や保育士課程科目、さらには、司書教諭、認定心理士などの免許・資格科目の比重が重く、学修の負担が増していることである。履修の上限は設けているが、免許・資格を除いているので、ゆとりある学修・研究時間が確保できていないのではないかと危惧される。将来の進路に直結した学修と専門学修との［統合］をカリキュラムの上でも実現していくことが大切である。
教育実習をはじめ、実践的・体験的科目が多いのは、児童教育学科の性格からして重要なことであるが、その実習・体験が学生の学びや成長にどのような付加価値・成果をもたらしたかについての検証がなされていないことが問題である。また、実習・体験関連の科目が 3 年次以降から始まるのも、遅すぎるとの認識をもっている。理論的学修と実践的学修の相互性が最初の 2 年間に保証されていないのが問題であると考えている。
また、本学大学院教育学専攻を視野に入れた研究スタンスを指導するという視点がまだ欠如している。大学院進学は専門研究の発展・深化であり、6 年間の教員養成につながるからである。
① 教員養成ＧＰ
他に特筆すべきは、文部科学省の「平成 17 年度大学・大学院における教員養成推進プログ
ラム」（略称

教員養成ＧＰ）に児童教育学科の「島嶼部等宿泊体験型教育実習プロジェクト」が選定されたことである。参観実習に 46 名が参加し、教育実習には 7 名が参加し、平成 18
年度の本実習において効果をあげつつある。
② 水泳実習は、5 泊 6 日で伊勢二見ヶ浦で行うものであるが、昭和 41 年の開学時から毎年実施しており、これまで「私立大学教育高度化推進特別経費補助」に選定されている。
③ 海外教育実地研究は、カナダのトロント大学附属小学校を中心に行われる教育実習であるが、研究授業で日本の文化を教材とした授業を行っている。これまでに、8 回（年）実施及
び、平成 14 年度から毎年（平成 15 年の中止時を除く）「私立大学教育高度化推進特別経費補助」に選定されている。

平成 17 年 9 月には保育所・幼稚園・小学校・施設実習読本「ここが知りたい 実習に関する100 の質問」（あいり出版）を児童教育学科の科目担当教員が総力をあげて出版したが、現場・学生に好評であった。
児童教育学科所属教員と在学生（学部生、教育専攻科生、大学院教育学専攻生）で組織する児

38

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

童教育学会は、各種講演会・シンポジウムを開催し、また、「児童教育学研究」と「教育のひろば」
を毎年発刊していることは評価すべきことである。

［将来の改善改革に向けた方策］
教員養成カリキュラムが児童教育学科の教育課程の中心になっているが、それは時代の進展とともに不断に改善を求められている。新しいカリキュラムを検討しているが、具体的には、平成
20 年度から児童英語教育学コースや子どもと絵本学コースの新設を予定している。
学校・教室の国際化にいっそう対応するために、平成 19 年度より海外での研修プログラム（児童英語教育実地研修 3 単位）を設ける。
さらに、児童教育学科のカリキュラムと「教育専攻科」や「大学院教育学専攻」との一貫性・系統性を考え、実質的には 6 年間の教員養成を構想することも検討する必要があろう。そのためには、進学希望者のための特別科目やコースが必要だと考えている。

（イ） カリキュラムにおける高・大の接続
この点は、共通教育における記述と重複するので省略する。

（ウ）ボランティア［現状］
選択科目として「ボランティア実習」を開講している。活動先は、児童福祉施設、老人ホーム、障害者施設、児童の健全育成に関する行事への参加、地域における支援活動等多岐に亘っている。
受講生は、本学科生に限らず、他学科生も含まれ、1 年次開講で、受講生の 8 割は 1 年生である。
平成 18 年度履修者実績は 156 名である。なお、ボランティア実習の単位認定は、社会福祉施設や学校などでのボランティア活動が対象で、事前指導 3 回、実習時間 40 時間以上を要件としている。
児童教育学科のボランティア活動については、休暇や授業のない日に保育園、幼稚園、小学校
においてボランティアとして補助活動をしている。それぞれ、「保育実地研修」、「幼稚園実地研修」、「小学校実地研修」を設け、1 週間以上の研修に対し、1 単位として認定している。多くの学生はその後も長期にわたって補助活動をしている。ほかにも、兵庫県の全小学校で実施している 5 泊
6 日の「自然学校」にボランティアとして参加する学生も少なくない。大学で参加者を正確に把握できているのは、先の「研修」参加者である。
ここで特記できるのは、平成 17 年に近畿を襲った大水害における児童教育学科生のボランティ
ア活動である。同 17 年の 10 月、兵庫県北部の日高町、出石町で倒壊した家屋や泥水で埋まった園庭の片付けに 50 数名の学生が参加した。さらに、翌月、2 泊 3 日で、24 名の学生が被災した小学校に出向き、音楽、運動、遊びなどで子どもたちを元気づけた。こうしたボランティア活動は

39

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

学生の温かい気持ちに支えられて実行され、マスコミにも大きく取り上げられた。
平成 18 年 8 月〜9 月に実施された「のじぎく兵庫国体」にも、多くの学生が参加したことも付
け加えておく。

［点検・評価（長所と問題点）］
上記の保育園・幼稚園・小学校にかかわるボランティア活動については、かなり定着してきており、平成 17 年度は 30 名、平成 18 年度は 79 名の学生が参加している。1 単位分については、
レポートの提出や当該施設長のコメントから、内容と成果について把握できるが、それ以後の活動については、ほとんど実情を把握できておらず、課題となっている。
他のボランティアについては、阪神淡路大震災以後、ボランティアへの学生の意識も高いものと考えている。

[将来の改善・改革に向けた方策]
ボランティアについては、本来、大学ですべて管理すべきとは考えていないが、学生の勉学と安全のことを考えれば、当然、適切な指導とある程度の管理が必要であると考えている。現在、福祉関係のボランティアについては、障害児教育研究所のボランティア支援室において、他のボ
ランティア活動については、学生サービスセンター学生担当で扱っているが、平成 19 年度からは、生涯学習センターを生涯学習・地域交流センターと改め、そこでの一元化を計画している。

（エ）履修科目の区分［現状］
本学科の専門教育科目は表Ⅰ・Ⅱのとおりである。必修科目と選択科目の単位の区分けは、必修 26 単位、選択 66 単位である。必修科目の内訳は、基本科目が 8 単位、演習科目は 18 単位となっている。選択科目については、①基幹科目、学部内共通科目および発展科目より 66 単位以上修得すること、②学部内共通科目から 6 単位以上必ず修得すること、③クロスカリキュラム科目およびエクステンション科目の修得単位 20 単位まで選択科目に含めることができる、としている。
なお、履修上の目安として、自分が選択した履修コースの科目は 14 単位以上修得すること、としている。
卒業要件単位数は、共通教育科目 32 単位を合わせ、124 単位となっている。
専門教育科目における必修科目と選択科目の比重は、必修科目が 28%となっている。開講区分・履修区分ごとの授業科目数および単位数は（表 3‑2‑5）（表 3‑2‑6）のとおりである。

40

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

児童教育学科における専門教育科目の必修・選択科目別卒業要件単位数（表 3‑2‑5）

単位数
計
1 年次
基本科目

2 年次

3 年次

4

4 年次

4

8

必修科目
演習科目

4

4

選択科目

10

18

66

児童教育学科における専門教育科目の開講科目数66（表 3‑2‑6）

基本科目

4

演習科目

7

必修科目

基幹科目

幼児教育学コース

13

初等教育学コース

21

学校心理学・教育学コース（心理系）

14

学校心理学・教育学コース（教育系）

11

保育学コース12

生涯体育･スポーツコース

21

選択科目

学部内共通科目

6

発展科目

55

［点検・評価（長所と問題点）］
教員免許や保育士資格の取得をめざす学生が大多数をしめる児童教育学科では、学科専門の必修科目を最小限に抑え、選択科目に余裕をもたせたカリキュラムを編成している。
児童教育学科の配分比率を見た場合、卒業要件単位に占める必修科目の比重は全体の 30%程度であり、専門教育科目における内訳でも 30%程度を占めている。この比率は、学生の裁量による履修に重きを置くという観点から点検した場合、数量的に妥当であると判断する数値である。
一般教育である共通教育と専門教育との単位数の割合も妥当なものと考えられる。
しかし、教員免許や保育士資格の取得に関する科目は法定上の必修科目があり、学生の選択の幅は狭められている。その中で、いかに多様な選択科目を準備するかは今後の課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
児童教育学科においては、必修科目の比重を低減し、履修における学生の裁量を拡大する体制

41

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等を整備しているが、教職課程や保育士課程科目の必修科目があり、それ以外の科目でどれだけ興味・関心のもてる科目を提供できるか課題である。

（オ）開設授業科目における専・兼比率等［現状］
児童教育学科の専任教員数は 26 名で、入学定員は 180 名である。平成 18 年度に開講している
児童教育学科の専門教育科目の専任・兼担・兼任教員が担当する開講科目担当者数とその割合は、（表 3‑2‑7）のとおりである。

児童教育学科の開設授業科目における専・兼比率等（表 3‑2‑7）

専任担当科目数兼任担当科目数

専兼比率

％

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

必修科目

113

2

98.3%

選択科目

158

178

47.0%

全開設授業科目

271

180

60.1%

児童教育学科の専門教育科目の全開講授業科目数は 454 科目であるが、上表のように全開講科
目担当者数は 479 名である。その差 25 名は 1 つの開講科目を複数で担当することによる。必修科
目は 112 名、選択科目は 367 名が担当している。必修科目の担当者数の割合は、専任 98.3％、兼任 1.7％であり、概ね専任が担当している。選択科目の担当者数の割合は、専任 47.0％、兼任 53.0％
であり、兼任への依存率が高い。

［点検・評価（長所と問題点）］
専任教員が担当する割合については、全開講担当者数において 48.6%、必修科目において 92.9%、の割合になっているが、この割合は、必修科目については妥当な数値であると考えられる。
一方、兼任教員は選択科目において 52.0%を占めている。他学科の教員である兼担教員は必修科目において 5.4%、選択科目において 12.8%を占めている。
必修科目のうち、基本科目は専任 100％であり、児童教育学科の根幹をなす基本となる科目であるから専任が担当するのは当然である。さらに、演習科目は専任 92.3％、兼担 5.8％、兼任 1.9％であり、2〜4 年次の演習は指導教員を兼ねるから、専任が担当するのは当然である。
開講科目が多く、ある意味では、やむをえないとはいえ、選択科目で専任率が低いのが問題で
ある。

42

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等［将来の改善改革に向けた方策］
専任教員は学部での専門科目に加えて、実習訪問指導、教育専攻科、大学院、さらには、通信教育の担当など担当コマ数が多いので、非常勤講師を増やすことを考えている。

（カ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
本学科には、現在、社会人入学生 5 名、外国人留学生 13 名が在籍しているが、この項目については、総合文化学科の記述に重複するので省略する。

（キ）正課外教育［現状］
児童教育学科は正課外教育として、平成 17 年度より、「小学校セミナー」、「幼稚園セミナー」、「保育セミナー」を設け、教員採用試験対策や就職支援を実施している。小学校校長や幼稚園園長など実務経験者により、受験対策をはじめ、面接指導などきめ細かくすすめている。1 年次から 4 年次まで年間を通して登録制にし、学習効果をあげるように計画している。

［点検・評価（長所と問題点）］
以前は教員採用試験の直前に対策講座を開講していたが、4 年間を通して計画的に取り組むことにより、教員採用試験の合格率をあげるなど、単年度でも効果がでている。
ただ、正課科目ではないので、途中で脱落する者がいるのは残念である。いっそうの指導に努める必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後の課題としては、このセミナーが定着することにより、教員採用試験の合格率をあげるにとどまらず、教職への理解の深い、質の高い教員養成の一助になるようセミナーを運営する必要があり、そのために非常勤講師を採用する予定である。

（４）発達教育学部

心理臨床学科大学の教育理念・目的にもとづき、心理臨床学科の教育目標は（１）学校や家庭において心のケアを必要とする人に対して、心理学の専門的知識にもとづき援助的に関わることのできる人間を育成すること、（２）そのために、臨床心理学を中心に幅広い心理学に関連した専門的な教育課程を編成すること、である。

43

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等（ア）学科の教育課程［現状］
以上の学科設立の目的に照らし、こころのケアを必要とする人に援助的に関われる人材を養成すべく、本学科の教育課程は編成されている。まず、本学科の授業科目は共通教育科目と専門教
育科目から構成されているが、ここでは専門教育科目についてのみ述べる。本学科の専門教育科
目は必修科目と選択科目からなり、さらに必修科目は基本科目と演習科目に、また選択科目は基幹科目と発展科目に分かれる。以下、必修科目、選択科目、資格取得課程に分けて検討する。
①

基本科目は学科の専門学修・研究の基本となる科目であり、3 年次のコース学修の導入科

目の役割も果たしている。
「臨床心理学概論」、「心理・行動科学概論」、「心理学研究法」、「心理統計学」などが主な科目である。基幹科目の中に「心理学研究法」と「心理統計学」を配当した理由は、実証科学としての心理学を学ぶ上で、観察法・実験法・質問紙法などの心理学についての研究方法の理解と、データの分析方法を理解することが必要であると考えたからである。
②

演習科目は専門学修・研究の核となる科目であり、「心理学臨床基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「心理臨
床専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置している。これらの演習は卒業研究へと結実するものである。

③

基幹科目は後に説明する 2 つのコースを構成し、その領域における心理学の基本的な科目を専門的に学ぶというねらいから配置されている。

④

発展科目はコースでの学修・研究をさらに発展深化させるねらいをもつ科目で、心理学関連科目としては「発達心理学」「社会心理学」、「カウンセリング」などを、心理学関連領域科
目としては「医学一般」、「人間と情報」などを設けている。
⑤

2 つのコース
1)

臨床心理学コース
このコースのねらいは、将来、こころのケアに従事する心理学の専門職の養成にあり、「発達臨床心理学Ⅰ・Ⅱ」、「カウンセリングⅠ」、「心理療法Ⅰ・Ⅱ」など臨床心理学関連
科目を 10 科目 20 単位配置している。

2)

心理・行動科学コース
このコースのねらいは、心理学及び心理学関連領域を幅広く学ぶことにあり、「神経心理学」、「認知心理学」、「発達心理学Ⅰ」、「社会心理学Ⅰ」、「人工知能論」などを配置している。

なお、本学科では認定心理士の資格取得のための科目群を配置している。認定心理士は、日本
心理学会が大学で心理学を体系的に学んだことを証明するものである。日本心理学会認定心理士

44

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

資格委員会が、基本科目ならびに選択科目として指定した科目を合計 36 単位取得すると認定心理士の資格が授与される。
また、発達教育学部の各学科と同じく、本学科においても、学修・研究の発展・深化のために
他学部・他学科からクロスカリキュラム及びエクステンション科目として最大 20 単位まで学科の選択科目として履修できることとしている。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学科の教育目標は、こころのケアを必要とする人に対して、心理学の専門知識を生かして援助的に関われる人材を養成することである。この教育目標を実現すべく、本学科では、1 年次の必修科目（基本科目）の中に臨床心理学概論を設けていることを手始めに、2 年次以降、基幹科
目のなかの臨床心理学コース科目群のなかに、「発達臨床心理学Ⅰ・Ⅱ」、「カウンセリングⅠ」、「心理検査法Ⅰ・Ⅱ」、「心理療法Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理学実習」、「障害児心理学」など臨床心理学
分野の科目を多数配置しているほか、発展科目のなかにも「カウンセリングⅡ」、「家族心理学」
といった臨床心理学関係の科目を置いている。このように本学科の教育課程のなかの 1 つの大きな柱として、臨床心理学分野の科目が多数開講されており、このことは本学科の教育目標に照らして妥当である。また、本学科の学生の多くが、将来、臨床心理士を含めて、将来、こころのケアに関わる仕事に従事したいと思って入学しており、本学科において臨床心理学分野の科目を数多く受講できることは、これらの学生の学習要求を満たすものと考えられる。
第 2 に、臨床心理学を補完すると考えられる科目も多数整備されている。例えば、必修科目として、「発達心理学概論」、「人格心理学」、「健康心理学」、「精神保健学」などが配置されているほか、選択科目としても「発達心理学Ⅰ・Ⅱ」、「青年心理学」、「老人心理学」などを学ぶことができる。これらの科目を受講することによって人間の各発達段階の特徴を理解することにつながり、乳幼児から老年期までの様々な発達段階の人のこころのケアに関わる上で役立つものと思われる。
第 3 に、本学科では、学生の学びが臨床心理学分野およびその関連領域の科目だけに偏ることなく、臨床心理学とは異なる分野の心理学や、心理学に隣接する領域の科目も幅広く学べるように配慮されている。
しかし、学科設立 4 年目を迎え、問題点や課題も生じてきている。本学科の教育目標が、こころのケアを必要とする人に援助的に関わることのできる人材を養成することにあり、そのことを目指して多くの学生が本学科に入学してきている。だが、大学に入学後、臨床心理士を含め、こころのケアを求めている人の援助ということが、実際には相当に厳しい仕事であることがわかり、自分には向かないと思うようになる学生が出てきていることも事実である。また、学生の学習の興味のあり方や大学卒業後の志向性も多様化している。このように学生の学習ニーズが多様化するなかで、本学科の教育課程をこころのケアに焦点化するだけでなく、かれらの学習ニーズを満

45

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

足させ、大学卒業後の進路を保障するような新たなカリキュラムの構築が急務になってきている。

［将来の改善改革に向けた方策］
前項の「点検・評価（長所と問題点）」で指摘した問題点を解消するために、来年度の新入生から、現在のカリキュラムを全面的に改訂することを検討している。具体的には、臨床心理士やこころのケアを必要としている人に援助的に関わる仕事を目指して入学してくる学生には、現行のカリキュラムと同様、臨床心理学分野の科目を十分に学ぶことができるように保障する。その一方で、入学後、臨床心理学分野への興味をなくす学生や、教職や一般企業への就職を希望するな
ど学生の学習ニーズが多様化している事実も踏まえ、心理学の学びをより生活に根ざしたものに改革し、心理学を学ぶことの意味がより明確になるような授業科目を新設し、学生の学習意欲を昂揚させたいと考えている。例えば、学生にとって身近なテーマについて心理学を通して考えることができるように「粧いの心理学」「食の心理学」「住まいの心理学」「音楽心理学」「スポーツ心理学」といった科目の新設を予定している。
さらに、学生の卒業後の進路希望の多様化を踏まえ、例えば教員を目指す学生には、単に教職課程で教育心理学を学ばせるだけではなく、教職につく上で役立つような心理学の科目（例えば「生徒のこころがわかる」「教え方の心理学」）を開講することによって、教職希望の学生の要求に応えたい。また、「キャリア支援の心理学」という科目を新設し、心理学の授業科目を通して、学生の大学卒業後の進路開発を支援していきたいと考えている。

（イ）カリキュラムにおける高・大の接続
この点は、共通教育における記述と重複するで省略する。

（ウ）ボランティア
児童教育学科の科目である「ボランティア実習」をエクステンション科目として履修することができる。「ボランティア実習」については、児童教育学科に記載しているため省略する。

（エ）履修科目の区分［現状］
本学科の専門教育科目は表Ⅰ・Ⅱのとおりである。必修科目と選択科目の単位の区分けは、必修 26 単位、選択 66 単位である。必修科目の内訳は、基本科目が 16 単位、演習科目は 18 単位となっている。選択科目については、①基幹科目、学部内共通科目および発展科目より 58 単位以上修得すること、②学部内共通科目から 6 単位以上必ず修得すること、③クロスカリキュラム科
目およびエクステンション科目の修得単位 20 単位まで選択科目に含めることができる、としてい

46

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等る。
卒業要件単位数は、共通教育科目 32 単位を合わせ、124 単位となっている。
専門教育科目における必修科目と選択科目の比重は、必修科目が 37%となっている。開講区分・履修区分ごとの授業科目数および単位数は（表 3‑2‑8）（表 3‑2‑9）のとおりである。

心理臨床学科における専門教育科目の必修・選択科目別卒業要件単位数
単（表 3‑2‑8）

位 数
計

1 年次

2 年次

8

8

基本科目

3 年次

4 年次
16

必修科目
演習科目

4

4

選択科目

10

18

58

心理臨床学科における専門教育科目の開講科目数58（表 3‑2‑9）

基本科目

8

演習科目

7

必修科目
臨床心理学コース科目群

10

心理・行動科学コース科目群

10

基幹科目
選択科目
学部内共通科目

6

発展科目

14

［点検・評価（長所と問題点）］
現行の必修科目 34 単位に対して選択科目 58 単位という配分は、必修と選択のバランスがとれており妥当であると思われる。しかし、学生の学習ニーズが多様化する現状では、必修として一律に全学生に課す授業科目については再検討することが必要である。また、基幹科目と発展科目の質的相違がわかりにくいという指摘もある。

［将来の改善改革に向けた方策］
必修と選択との配分比率は妥当であると考えるが、学生の学習ニーズの多様化を踏まえ、必修科目と選択科目の精選と見直しが必要である。具体的には、必修科目のうち、基本科目を全面的に見直し、全学生に学ばせるべき科目を精選する。そして基幹科目と発展科目の質的相違を明確にする必要がある。

47

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等（オ）開設授業科目における専・兼比率等［現状］
本学科の専任教員は 14 名で学科の入学定員は 80 名である。専任教員と兼任教員の担当比率は（表 3‑2‑10）の通りである。必修科目においては、専任教員が 73 科目（全科目）担当し、選択科目では、専任教員が 47 科目中 37 科目（78.7％）を担当し、兼任教員は 10 科目(21.3％)を担当している。学科開設科目のうち 91.7％を専任教員が担当している。

心理臨床学科の開設授業科目における専・兼比率等（表 3‑2‑10）

専任担当科目数兼任担当科目数

専兼比率

％

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

必修科目

73

0

100.0%

選択科目

37

10

78.7%

全開設授業科目

110

10

91.7%

［点検・評価（長所と問題点）］
専任教員の担当比率が非常に高いことは、学科として高い責任性を示すものと考えられる。
しかし、違った意味で教育内容の多様化を図るために、科目数を増やし、兼任比率を若干上げる
ことも必要だと考える。

［将来の改善改革に向けた方策］
教育課程の改正を検討しているが、引き続きこのような専任教員による担当授業数を高水準で維持しながらも、科目の多様化を図る。

（カ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
本学科には、現在、社会人入学生 7 名、外国人留学生 18 名が在籍しているが、この項目については、総合文化学科の記述に重複するので省略する。

（キ）正課外教育［現状］
本学科では、学生の卒業後の進路開発を支援しようと、学科設立 2 年目の平成 16 年度から、授業の時間帯とは別に、「進路開発セミナー」を開いている。
「進路開発セミナー」を実施するようになったのは、大学卒業後の進路に学生の関心が強いことがわかり、このような学生の要求に応

48

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

え、正課外教育として進路開発を支援していこうと考えたからである。これまでに、大学院進学を志望する学生を対象に「プロフェショナル・カウンセラーに聞く」「臨床心理学の総まとめ」「イングリッシュ・セミナー」などを、また教職志望の学生を対象に「教職対策セミナー」など、進路志望別にセミナーを実施するほか、より一般的なものとして「自己発見セミナー」なども実施している。

［点検・評価（長所と問題点）］
これまで 3 年間にわたり、学生の大学卒業後の進路開発をサポートしようと各種の「進路開発
セミナー」を実施し、いずれのセミナーも参加した学生には好評であった。しかし、学生の進路
志望は多様化しているにもかかわらず、これまで実施した「進路開発セミナー」は大学院進学や教職を志望する学生向けのものが主であった。今後は、多様な学生のニーズに十分に応えるプロ
グラムを開発することが課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
学生の大学卒業後の志望が多様化していることを踏まえ、学生の多様なニーズに応えられる「進路開発セミナー」の実施が望まれる。その際、本学科の教員だけでは、対応可能なセミナーに限度があるため、学外の講師の協力も得ながら、真に学生の進路開発を支援できるセミナーの実施を図りたい。また、実施にあたっては、学生の要望も十分に取り入れることも必要である。

（５）発達教育学部

福祉臨床学科大学の教育理念・目的にもとづき、福祉臨床学科の教育目標は（１）社会福祉に関する専門的知識と技能をもった人材、とりわけ、人々と共生の福祉の心をもった人材を育成すること、（２）
そのために、理論的な学修だけではなく、実習・実技に関する学修を重視した教育課程を編成す
ること、さらに、地域の福祉施設でのボランティア活動を評価すること、である。

（ア）学科の教育課程［現状］
今日では、すべての人が社会福祉の対象として考えられるようになった。社会福祉は、さまざ
まな分野でいろいろな機関・施設を拠点に、多くの専門家やボランティアによって展開されている。たとえば児童の分野では、児童相談所、保育所、児童養護施設などで児童福祉活動が展開されている。また、高齢者福祉の分野では、福祉事務所や老人ホーム、在宅介護支援センターなど
で、高齢者福祉事業が行われている。さらに、障害者福祉の分野においても、福祉事務所、障害者福祉施設等についても制度や施設が整えられ、それぞれ専門的な関わり方が行われている。

49

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

こうした社会的背景のもとに、福祉臨床学科は、社会福祉に関する専門的知識と技能をもった
人材、そして、なにより福祉のこころを持った人材の育成をめざしている。
「臨床」とは「その人のそばでケアすること」を意味しており、理論だけでなく実際に人と関わっていくことができる、支援が必要な人に寄り添っていくことができる人材の育成が教育目標である。
この教育目標を達成するために、福祉臨床学科の専門教育課程は、必修科目である基本科目と演習科目、選択科目である基幹科目と発展科目とから成り立っている。基幹科目は 3 年次からの4 つのコースを構成する科目である。また、その 4 つのコースは、社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験受験資格や保育士資格の取得を視野に入れた科目編成となっている。
①

基本科目は本学科における学修・研究の基礎となる必修科目で、「社会福祉概論Ⅰ・Ⅱ」、「社会保障論Ⅰ・Ⅱ」、「老人福祉論Ⅰ」、「障害者福祉論Ⅰ」、「児童福祉論Ⅰ」、「精神保険福祉論Ⅰ」などである。
②

演習科目は学修・研究の核となる科目で、「福祉臨床基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「福祉臨床専門演習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「卒業研究」である。

③

基幹科目は社会福祉学の基幹となる科目で、4 つのコースを構成する科目である。

④

発展科目は、コースでの学修・研究を発展・深化させるための科目であり、「社会福祉援助技術演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「精神保健福祉援助実習Ⅰ・Ⅱ」など 18 科目を開設している。

⑤

4 コースの教育課程
1)

社会福祉コース
社会福祉に関する専門的知識と技能をもつ、実践力のある社会福祉士の養成を主たる目的として、社会福祉に関する基礎理論や「社会福祉援助技術論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」といった援助技術系の科目、および、「医学一般Ⅰ・Ⅱ」等の関連領域の科目を開設している。

2)

保健福祉コース
保健福祉コースは、実践力のある精神保健福祉士の養成を主たる目的として、精神保健に関する理論科目と実践的な科目を置いている。主な科目は「精神医学Ⅰ・Ⅱ」、「精神保健学Ⅰ・Ⅱ」、「精神科リハビリテーションⅠ・Ⅱ」等である。

3)

地域福祉コース
地域福祉コースは、地域社会においてさまざまな形で福祉活動に参加できるように、地域福祉を理解し、福祉的な関わり方や援助の方法を学ぶことを目的にしている。科目としては、「福祉レクリエーション論」、「福祉コミュニケーション論」の理論及び技術演習、「コ
ミュニティワーク論」等を開設している。

4)

保育学コース
保育学コースは、平成 18 年度に新設されたコースで、本学科における保育士養成は、保育所だけでなく、児童福祉施設で働く施設保育士の養成も視野に置いている。そのために

50

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

厚生労働省が定める科目以外に、施設利用児童への援助に焦点を当てた「養護児童援助論」、
さらに「海外福祉研修」等の科目を開設している。

［点検・評価（長所と問題点）］
福祉臨床学科の教育目的を達成するために、基本科目において社会福祉全般に対する理解及び理論について学び、健康や環境、制度など、さらに広い視野から人間と福祉の在り方を理解する。
3 年次より演習とコースを選択し自分の学修・研究の核と流れを決定する。さらに発展科目においてそれらを発展深化させ、4 年次の卒業研究に結実させる。こうした教育課程は体系的なものとなっている。
また、学生たちの多くは休暇や授業の合間を利用して地域のボランティア活動に参加している
ことも、かれらの学修・研究に多いに役立っていると思われる。デンマークでの「海外福祉研修」
も、学生にとって学びの多い体験学習の機会となっている。
課題としては、資格関連の科目が多いために、自由度のあるカリキュラムを編成する余地が少ないことである。ただ、全体的には、本学科はまだ完成年度を迎えていないので最終的な評価をする段階にないといえる。
以上が現状に対する点検・評価内容であるが、本学科の教育課程は、学科の目的を達成するために指定されたカリキュラムの体系性、教育目標に沿った授業科目の配置等において、適切な配慮がなされているものと判断する。

［将来の改善改革に向けた方策］
現在、厚生労働省では、社会福祉援助技術現場実習の指定施設に病院、診療所、老人保健施設（医療機関）を追加する検討がなされている。一方、日本社会福祉士養成校協会においても教育機関側の考え方としてこれまでの必須科目「医学一般」以外に「医療福祉論」、「医療ソーシャル
ワーク論」等の科目の開講を考慮するように要請があった。こうした状況を踏まえ、カリキュラ
ム全体の見直しを検討している。その中で、医療機関への実習を希望する学生の意向に応えるものでもあるため、平成 19 年度よりの「医療福祉論」の開講を決定した。
また、完成年度を終えた段階で、平成 20 年度を目処に、教育課程を全体的に点検・評価し、さらに改善する予定である。

（イ）カリキュラムにおける高・大の接続
この点は、共通教育における記述と重複するで省略する。

51

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等（ウ）ボランティア［現状］
大学審議会は、平成 10 年 10 月 26 日の答申のなかで、インターンシップやボランティア活動等の学外の体験を取り入れた授業科目の開設によって社会の実践的な教育力を大学教育へ活用するよう指摘したが、本学においては、阪神淡路大震災をきっかけとして平成 9 年度に「ボランティ
ア実習」を開講した。また、学生の社会福祉分野でのボランティア活動を支援するためにボラン
ティア支援室を設置した。その中で、多くの学生が地域社会においてボランティアとして活動している。
最近のボランティア活動としては、全国障害者スポーツ大会のじぎく兵庫大会へのボランティ
ア参加が挙げられる。平成 18 年 10 月に開催される表記大会にむけて、兵庫県の大会事務局と連携するなかで、ボランティアの養成・活動を行った。本学科だけでも、1･2 年生が全員参加の前提で協力した。（約 110 名）［点検・評価（長所と問題点）］
ボランティア実習は、さまざまな社会的経験を重ねることにより、人格形成の養成・教育上の効果をあげている。本学科のボランティア実習のねらいは、自主的・自発的に活動先を探してくることが第 1 の目的としているところにある。その結果、達成感が大きく、自信へとつながり、
福祉専門職としての動機づけともなっており、以後の学習への取り組みによい影響を与えている。
具体的には、のじぎく兵庫大会でのボランティア活動は全国からの選手、関係者、ボランティ
アの人たちとの交流があり、また大会の成功の裏方としての活動により多くの関係者から感謝されたこともあり、参加学生にとってほんとうに有意義な体験になっている。
ただ、本来、ボランティアとは、自発性、無償性、開拓性等にもとづく活動とされており、活動に対して単位を与えるということは、ボランティア精神にそぐわないという指摘も受けている。
この点について今後検討を加えることも必要である。他の課題・問題点としては、正規の教育課程が過密で、とくに、春・夏の時期に実習は集中しており、ボランティア活動の時間が取れにくいことが挙げられる。
しかし、学生の人間的成長の観点からすれば、こうしたいわゆるキャンパス・オフの活動と正規の教育課程とのバランスを考慮すべき時代であると考えている。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後、より質の高いボランティアを送り出すために、幅広いニーズに応えられるようなボラン
ティア養成講座の開催（手話、要約筆記等）や情報提供など、ネットワークが必要である。正規の教育課程とのバランスを考えていきたい。

52

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

また、ボランティア支援室につづいて、平成 19 年度より生涯学習センターを生涯学習・地域交流センターと改め、地域交流担当を置き、ボランティア活動を支援していく予定である。

（エ）履修科目の区分［現状］
本学科の専門教育科目は表Ⅰ・Ⅱのとおりである。必修科目と選択科目の単位の区分けは、必修 38 単位、選択 54 単位である。必修科目の内訳は、基本科目が 20 単位、演習科目は 18 単位となっている。選択科目については、①基幹科目、学部内共通科目および発展科目より 54 単位以上修得すること、②学部内共通科目から 6 単位以上必ず修得すること、③クロスカリキュラム科目
およびエクステンション科目の修得単位 20 単位まで選択科目に含めることができる、としている。
なお、履修上の目安として、自分が選択した履修コースの科目は 14 単位以上修得すること、としている。
卒業要件単位数は、共通教育科目 32 単位を合わせ、124 単位となっている。
専門教育科目における必修科目と選択科目の比重は、必修科目が 41%となっている。開講区分・履修区分ごとの授業科目数および単位数は（表 3‑2‑11）（表 3‑2‑12）のとおりである。

福祉臨床学科における専門教育科目の必修・選択科目別卒業要件単位数（表 3‑2‑11）

単位数
計
基本科目

1 年次

2 年次

3 年次

4

12

4

4

4

4 年次
20

必修科目
演習科目
選択科目

54

福祉臨床学科における専門教育科目の開講科目数

10

18
54

（表 3‑2‑12）

基本科目

10

演習科目

7

必修科目

基幹科目
選択科目

社会福祉コース

10

保健福祉コース

10

地域福祉コース

7

保育学コース17

学部内共通科目

6

発展科目

18

53

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等［点検・評価（長所と問題点）］
必修 38 単位、選択 54 単位という配分は、バランスが取れており、適切だと考えている。基幹
科目と発展科目の単位上の配分も、学習者の観点からみても、妥当だと思われる。また、学生が希望して選択した資格取得（たとえば社会福祉コース）に向けて履修科目が設定されており、体系立てた専門的な学習が可能である。
しかしながら、学科の性格上、実習科目が多いので、単位としては少なく、必然的に履修科目が制限され、他の学科に比べ、124 単位の負担が大きい。

［将来の改善改革に向けた方策］
資格取得にむけて専門科目を積み上げて履修する形になっている。さらに、実習科目の履修には、前提となる履修条件が付けられている。その結果、つまずくと、単位履修の計画に支障をきたし、学年進行に影響がでる。そのため、学生の履修計画に関しては、十分な注意を喚起し、教員も、遺漏のないよう指導を心がける必要がある。

（オ）開設授業科目における専・兼率等［現状］
本学科は専任教員が 16 名で入学定員は 60 名である。平成 18 年度に開講する専門教育科目について、専任教員・兼任教員が担当する授業科目数とその割合は、（表 3‑2‑13）のとおりである。
福祉臨床学科の開設授業科目における専・兼比率等（表 3‑2‑13）

専任担当科目数兼任担当科目数

専兼比率

％

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

必修科目

47

3

94.0%

選択科目

54

18

75.0%

全開設授業科目

101

21

82.8%

福祉臨床学科の専門教育科目の全開講科目数 85 科目は、必修科目 17 科目、選択科目 68 科目からなっている。専任教員の担当する授業科目数の比率は、必修科目で 94.0％、選択科目で 75．0％を占め、専門教育科目全体で 82.8％となっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
専任教員が担当する割合については、全開講授業科目において 79.5％を占めており、妥当であ

54

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

ると考える。しかしながら、本年度に限っては、基幹科目の一部が非常勤の教員担当となったことは課題となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後においても引き続き、教育目標達成のための取り組みの充実・活性化を図り、兼任教員を含めた全教員の教育課程への組織的な関与をいっそう促進する必要がある。専任教員で基幹科目を担当するために、来年度、専任教員 2 名を採用する予定である。

（カ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
本学科には、現在、社会人入学生 1 名、外国人留学生 23 名が在籍しているが、この項目については、総合文化学科の記述に重複するので省略する。

（キ）正課外教育［現状］
福祉臨床学科は正課外教育として、平成 18 年度に「社会福祉士試験対策講座」を導入した。今
年度、初めて社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験受験資格取得者を卒業させるに至ったからである。講座の回数は 72 回、参加学生は 30 名（受験資格取得希望者 45 名）、学生が受講できる時間帯を選定し、4 月から 11 月にかけて学内で実施した。講座は、外部に委託、大学からの補助も受けている。
その外、学生の資質向上の機会提供として各種講演会、シンポジウムを実施している。
また、障害児をもつ親のためのレスパイトケア、親と子の運動遊び、生涯学習センターとの共同事業と位置づけた障害者のためのオープンカレッジ等への参加を奨励し、実践力の養成に力を入れている。毎週土曜日には、ダウン症の子どもたちのケアに学生が継続的にかかわっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
対策講座を受講した学生の感想では、一部の講師の力量に不満を述べてはいたものの、概ね良かった、役に立ったと評している。また、付加的な効果として、受験や就職に関する情報交換の場となり、仲間意識が強まった点を挙げている。
国家試験の結果はまだ判明しないので、成果についての評価は差し控えたい。
その他の正課外教育については、多様なプログラムのもとに、おおいに学生の実践力を身につける場を提供していると評価している。こうした福祉活動への参加がきっかけで、卒業研究のテーマを設定している学生も少なくない。問題点として、より幅広い福祉の領域での実践力をつけるための事業を体系的に編成する必要がある。また、できるだけ多くの教員がこうした正課外教

55

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

育における学生の活動に関心を持ち関わる必要があろう。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後の課題としては、対策講座の継続を計画しているものの、少人数のためもあって、受講料がかなりの負担となっている点である。講座内容を見直し、講座回数を減らすことで受講料を低く抑えることなどの方策を考える必要がある。また、一方では、教員による独自の講座の開催、あるいは兵庫県の社会福祉士会等と連携し、学外からの受講者を交えた講座開催が可能なのか等
についても検討をすすめていきたい。
その他の正課外教育についても、学生の成長の方策として、今以上に地域のニーズに応じた事
業を企画し、それに組織的に対応するように努めていきたい。

（６）教育専攻科

教育学専攻

教育専攻科の教育目標は、大学の教育理念・目的にもとづいて、（１）児童教育学科における学
修を基礎に、さらに教職に関する専門的学修・研究を深めること、（２）そのために教育学と心理学、教科学修を中心とした教育課程を編成すること、（３）そして、いっそう力量のある幼稚園・小学校の教員を養成すること、である。
教育専攻科については、修学年限 1 年の定員 15 名の教育専門課程であり、現状、評価点検、将来の方策を一括して述べることとする。

［現状］（ア） 教育専攻科の教育課程
教育専攻科の教育課程は、学部の教育課程を基礎とし、常に先進的、専門的に現実の問題に理論と実践の両面からアプローチすることを重視している。これは、教育の理論面からの展開を重んじながら、体験的な側面からの理解も深めるという児童教育学科と共有する教育理念に沿うものである。
昨今、特に学校をめぐる多様な問題があり、教育者は広い視野をもつことが求められる。こうした点からも、教育専攻科では、教育学の基本的な分野のみならず、教科教育、心理学系のカリキュラムの充実にも配慮している。
修業年限は 1 年で、修了要件として、必修科目 8 単位、選択科目・自由選択科目 22 単位以上の修得を求めている。また、幼稚園･小学校の 1 種免許状取得者は、修了要件を満たし、教科教育・保育系の中から 2 単位以上修得すれば大学院と同じ幼稚園・小学校の専修免許状を取得すること
ができる。

56

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等（イ）履修科目の区分
教育専攻科開講科目は、①必修、②選択、③自由選択と、3 区分の形をとっている。
①

教育専攻特別演習Ⅰ・Ⅱ及び教育専攻研究が該当する。教育専攻特別演習Ⅰ・Ⅱは、個々に追求を深めたいテーマをもとにして選んだゼミの担当者が専門性を生かした課題を設定し、学生は、演習形式で、その追求に取組むものである。教育専攻研究は、各自がテーマを決定し、それに沿って研究を進め、修了論文を完成するというものである。
②

教育学系科目群（4 科目）、心理学系科目群（6 科目）、学校教育系科目群（6 科目）、教科

教育・保育系科目群（6 科目）が含まれる。
③

教育専攻特別実習と海外教育特別実地研究である。

（ウ）授業形態と単位の関係
学生定員が少ないということもあり、自ずと、少人数の授業となる。必修科目は、ゼミを主とした少人数制をとっている。このような授業形態で、教員や専攻科生同士が、日常的に論議や対話をおこない、問題意識を磨き、考えを深め合っている。
授業形態としては、講義、演習、実習・実技とがあり、講義科目は週 90 分 15 週で 2 単位、演習は週 90 分 15 週で 1 単位、実習は基本的には 40 時間で 1 単位を基本として単位設定をしている。
教育系科目「教授学特論」（2 単位）は、12 名の授業者がリレー形式の授業を展開する。それぞれの専門分野の識見を発揮した授業で、広い視野から物事を捉える力を身につけることができる
ように、ひいては、教員採用試験の備えにもなるようにというねらいで、教育専攻科が独自に取り入れているものである。
また、教育専攻特別演習Ⅰ（春）・Ⅱ（秋）は必修科目でゼミも兼ねているもので、各 1 単位となっている。また、自由選択科目である教育専攻特別実習は、小学校実地研修、水泳実習やスキー実習、海外芸術研修への参加を通して学ぶもので、1 単位としている。海外教育実地研究は、
その事前・事後指導（集中）とカナダ・トロント大学附属小学校や同市公立小学校などでの教育実習を併せて 3 単位としている。

（エ）開設授業科目における専・兼比率等
教育専攻科の専門教育科目の専任・兼任教員が担当する開講科目担当者数とその割合は、（表3‑2‑14）のとおりである。

57

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

教育専攻科の開設授業科目における専・兼比率等（表 3‑2‑14）

専任担当科目数兼任担当科目数

専兼比率

％

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

必修科目

16

0

100.0%

選択科目

16

9

64.0%

全開設授業科目

32

9

78.0%

（オ）正課外教育「講演会シリーズ」やワークショップなどと、独自のプログラムを設けている。講演会は、例
年どおり、本年度も「感性を磨く」をテーマにして短歌の実作も組み込んだものを秋学期に予定している。ワークショップは、春学期に「心の声を聞く」方法を身体表現や描画などをとおして学んでいる。これも、引き続き秋学期にもう一度同じテーマで実施する予定である。それに加えて、「発想法によるチームワークの育成」のワークショップも予定している。

［点検・評価（長所と問題点）］
教育専攻科に入学して、改めて教育の専門的知識を深め、実地研修などの諸活動に取り組むな
かで、「魅力ある先生になるために、自分自身の課題が確かにつかめたように思います。」と学生が感想を述べている。また、ワークショップでは、他者とかかわることで、コミュニケーション
能力を伸ばすことにもつながっている。
定員が 15 名で少人数のクラスが多いこと、必修科目はすべて専任教員が担当していること、さらに、学部から引き続き同じ教員が演習を担当することも多いことなどから、学修・研究指導が行き届き、学生の積極的な学びへの態度を促している。
ただ、修業年限が 1 年のために、突っ込んだ学修・研究をするという点で難がある。多くの学生が 7 月に教員採用試験を受験するために、本格的な学修・研究が 8 月から始まるというのが現状である。
また、教員も学部との兼担なので負担にもなっている。ただ、演習等で専攻科生と学部生との交流も図られ、メリットもある。

［将来の改善改革に向けた方策］
カリキュラム構成のねらいに照らして、できるだけ視野に広がりをもたせることができるような教育のいっそうの充実に力を注ぐ。なかでも、正課の教育との関連で正課外教育のさらなる可能性に着目し、内容や活動形態、活動の場などについて、プログラムを工夫し実施できるように

58

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

していこうと考えている。
また、1 年間の学修・研究を実りあるものにするために、学部の 4 年間と連動したカリキュラ
ムを組み、5 年間の教員養成教育課程を構築することが必要だと認識している。

３．教育方法等（１）教育効果の測定（ア）測定方法の適切性［現状］
各科目の成績は原則 100 点満点の点数によって評価されている。評価方法については、期末試
験、期末レポート、実技試験の他、授業中の小テスト、小レポート、さらに出席や受講態度といった要素が用いて評価することを基本とし、予め、シラバスにそのことを明記している。
昨年までは各学期末に試験期間を設け、定期試験を行う場合はその時間に行うこととしてきたが、本年度より授業回数確保等の事情により特に試験期間は設けず、原則として授業最終回に試験を行うこととした。ただし、同一科目を複数時間に分割して行っている科目等の場合は、授業
時間とは別に試験時間を設定している。
平成 17 年度入学生までは上記点数を優（80 点以上）、良（79 点〜70 点）、可（69 点〜60 点）と換算し、59 点以下には単位を与えられない。平成 18 年度入学生からは後述する GPA 制度を導入しているが、GPA の算出自体は平成 17 年度以前の入学生に対しても行っている。
こうした手段により各教員が行った評価を集積したものが教育効果の測定に相当する。
その他、英語能力に関しては、入学時に全学生を対象として TOEIC を受験し、能力別クラス編
成にも利用している。TOEIC テストはその後も継続して受験することができるので、英語能力の向上を測定できる。
もう 1 つの測定方法としては進路状況が挙げられる。実際の就職先の状況は 11 章を参照していただき、ここでは平成 17 年度の資格取得者数について述べる。まず学部卒業者の教員免許取得者数については、高等学校 1 種（英・国・公民）53 名、中学校 1 種（英・国・社会）53 名、小学校
1 種 93 名、幼稚園 1 種 199 名となっている。保育士は 102 名である。上記教員免許取得者の割合
は国文学科 44.8％、英米学科 25.4％、児童教育学科 96.3％、人間科学科 12.5％となっている。
（国文学科、英米学科、人間科学科は、平成 15 年度より募集停止。） このほか、教育専攻科から小学校専修免許取得者が 4 名、幼稚園専修免許取得者が 4 名、大学院文学研究科教育学専攻から小学校専修免許取得者が 4 名、幼稚園専修免許取得者が 5 名となっている。
その他に図書館司書資格単位修得者が 53 名、司書教諭資格単位修得者が 64 名、日本語教員科目単位取得者が 17 名、社会教育主事課程単位修得者が 53 名、社会福祉士受験資格取得要件科目

59

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

単位修得者が 32 名、レクリエーションインストラクター資格取得者が 33 名となっていた。また
大学院文学研究科心理臨床学専攻では本年度、臨床心理士資格審査試験合格者が 22 名となっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
教育効果の測定において、本学の方法も各教員からの成績を集約するという一般的な方法といえる。ただし、成績評価の基準と方法について、さらに各教員の間で合意、共通認識を深める必要がある。特に非常勤講師への周知を図っていくことが重要である。英語能力については客観的なテストを用いて効果を測定できている。
教員免許等の取得状況を見ると、本学では資格取得を卒業要件としていないにも関わらず多数の学生が免許を取得しており、十分な教育効果が上がっているといえる。しかし、多数の資格を取得しようとする学生の一部は科目負担が過重になっており、検討が必要である。

［将来の改善改革に向けた方策］
成績評価方法の統一については、定期的にＦＤ活動に関する研修会などを開き推進していく。
その際に、非常勤講師への周知についても、年 1 回、ミーティングを開き、理解を深めていくことを図っていく必要がある。
外部に対して本学における教育効果を客観的に提示するためには、TOEIC 以外にも各種機関が実施する能力検定類を利用することも検討したい。

（イ）教員間の合意［現状］
教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間での合意を得るために、教務事項については最終的には教授会で審議・合意を得ている。前段階としてまず教務委員会で審議を行い、必要に応じてさらに部会やワーキンググループを設置するという方法をとっている。
そのほか、受講者数の関係等で複数教員が同一科目を担当する場合には統一シラバスを使用し、授業の内容、進行、評価の統一を図っている。それだけでなく、例えば 1 年生の必修科目である基礎演習では、担当者全員が集まる会議を開催し、授業内容や方法に関する情報交換を行っている。
また、教職課程については事前にシラバスの確認を行い、免許法上適切な内容となっているか確認を行っている。その他保育士関係科目といったいくつかの科目群では、担当者による打ち合わせを実施し、内容に重複や漏れが出ないよう、調整を行っている。

60

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等［点検・評価（長所と問題点）］
複数教員が同一科目を担当する場合にシラバスを統一しているところや、教員間で各科目の内容等に関して情報交換を行っているところは評価できる。
しかし、特に非常勤講師が担当する科目などで、実際には同一科目でありながら、成績や授業評価にばらつきの見られる科目も存在する。また全ての科目群で教員間の内容調整が行われている訳ではないため、内容上の重複も見られることは、改善の必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
FD 活動等をうまく利用して、教員間の情報交換が出来るような機会を増やしていく。幼児教育関係の担当者は授業内容方法に関する研究会をつくり、その改善に取り組むことにしている。
しかし、非常勤講師を含めて全員を集めて会議を行う時間が取れないことも考えられる。そのため、インターネットを利用した情報交換が可能になるようなシステム導入も検討している。

（ウ）システムの機能的有効性［現状］［点検・評価（長所と問題点）］
各教員は学生の学習状況や授業評価を見て、授業内容の改善や評価方法の見直しを行っている。
また各学科や大学全体として進路状況や資格取得状況から教育効果と学生ニーズを勘案し、カリ
キュラム変更に結び付けていく活動はこれまでも続けられてきている。しかし、成績評価システ
ムが妥当かどうか、あるいは成績評価によって学生への教育効果測定が十分行われているかどうかを検証するシステムが確定されておらず、今後の課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
各教員の成績評価については、各科目における GPA の分布を公開することで、評価の妥当性を向上させていく。大学全体としては、既存の教務委員会や FD 活動の一環とするのか、大学評価活動の一環とするのかを含めて早急に議論を進め、責任体制を確立する。

（エ）卒業生の進路状況［現状］
学部として、発達教育学部は開設２年目であり、学科としても、児童教育学科以外開設４年目ということもあり、卒業生の進路状況については、学科単位で児童教育学科しか報告できない。
ここでは、平成 17 年度の結果を報告する。
大学全体の就職率は 94.2%であるが、学科別では、児童教育学科が 95.6%、国文学科が 95.1%、
英米学科が 89.7%、人間科学科が 92.5%であった。児童教育学科の主な就職先は圧倒的に教職・福

61

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

祉関係が多く、それらの分野だけで 81.0%になっている。具体的には保育士、幼稚園教諭、小学校教諭がその中心である。他の学科は、ほとんどが企業であり、そのうち、商業が 14.2%、医療・福祉関係が 8.4%、教育産業が 6.2%、サービス業 6.2％となっている。そのほか、大学院への進学者は全体で 5.0%あるが、ここでも、児童教育学科からの進学者が多い。
また、現在、問題となっている非就職者数の割合は全体で、13.5%となっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
児童教育学科については、学科がめざす人材養成の目的をほぼ達成していると思われる。他の学科については、設置後初めての卒業生となる平成 18 年度の最終結果はでていないが、就職という面においては、経済不況の影響と女子大学ということもあり、伸び悩んでいる。
また、非就職者の割合がまだ高く、その克服が今後の課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
さらに非就職者を減少させ就職率を上げるために、平成 19 年度より正課教育（共通教育）にキ
ャリア支援の科目（キャリアデザイン）を 5 科目（10 単位）設ける予定である。また、各種就職支援講座も充実させていく。

（２）厳格な成績評価の仕組み（ア）履修科目登録の上限［現状］
年間履修科目の上限は原則 50 単位である。しかし、取得する資格によっては 50 単位以上取得する必要があること、ならびに本学では 1〜3 年次で留年が発生しない（休学しても学年は進行する）システムをとっているため、1 年次では上限を 50 単位、2、3 年次では 55 単位、4 年次については制限なしとしている。ただし、履修指導の上では年間 50 単位を目処として指導を行っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
履修科目に上限を設定することで、各科目への集中度が増す効果がある。また、4 年間を通じた比較的均等な履修が可能になり、学年間の密度差が少なくなり、おおむね効果を発揮しているといえる。
しかし、資格取得の関係でどうしても上限単位数を超えて履修を希望する学生も存在する。そうした勉学意欲あふれる学生に対して履修制限を行うことは意欲をそぐことにもつながるので、難しい問題となっている。

62

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等［将来の改善改革に向けた方策］
上限を超える履修希望が発生するのは資格取得に関する部分であるから、資格に必要な科目を整理することが考えられる。しかし実際には各種法令等を遵守する必要から本学の都合だけではどうにもならない部分が多い。本学が取りうる手段としては履修指導および進路指導の強化ということになる。また GPA スコアと履修制限をリンクさせることも検討する。

（イ）GPA 制度［現状］
本学では厳格な成績評価を行うため、平成 18 年度入学生より GPA 制度を導入した。ポイントの算出自体はそれ以前の入学生にも適応されるが、成績証明書には記載されない。また平成 17 年度
以前に取得した単位については GPA の算出から除外することとした。
グレードおよびポイントは（表 3‑3‑1）の通りである。
（表 3‑3‑1）
点数

グレード

ポイント

90‑100

A+

4.0

85‑89

A

3.5

80‑84

A‑

3.0

75‑79

B+

2.5

70‑74

B

2.0

65‑69

C+

1.5

60‑64

C

1.0

0‑59

D

0.0

評価

優

良

可
不可

GPA 算出については単位数×ポイントの合計を、履修登録単位数で割ることで算出している。
ただし、(1)点数ではなく合否のみが判定される科目、(2)他大学で取得した単位や資格によって認定された単位、(3)レベル別でクラス編成がなされている科目については算出から除外している。
また学生が安易に履修登録をしないために、学期途中で 2 科目に限り履修登録を取消せることとしている。
教員には GPA を導入すると同時にシラバス上において事前に評価基準を設定すること、複数の評価基準を用いるように周知徹底した。
GPA 制度の導入によって、学生には成績が見えやすくなったり、落とした科目も算定に含まれるため、慎重に履修するようになるといった効果が期待される。

63

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等［点検・評価（長所と問題点）］
まだ結果が出ていないので、GPA 制度の評価をする段階ではないが、教員側の意識改革については効果があったと考えられる。また、教員が学生の成績状況を的確に捉え、個別指導が容易になり、効果をあげつつある。

［将来の改善改革に向けた方策］
GPA スコアに応じた報奨制度や各種応用については、各委員会等で検討を進めている。制度上の問題点については、教務委員会などで問題点を整理し、改善していく。平行して、FD 活動において評価に関する共通理解を深める。

（ウ）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性［現状］
学生の質を検証・確保するための方途の主なものとして、成績評価（GPA）と演習が挙げられる。
本学では、演習担当者は、授業を担当するだけでなく、指導教員も兼ね、学生の生活全般の理解も深めるようにしている。とくに、3 年次からの専門演習は、卒業研究（論文）の指導を中心にし学生の学修の質の向上に努めている。
他にも、学生の個別の相談に応じ指導するために、全教員がオフィスアワーを設けている。

［点検・評価（長所と問題点）］
学生の質の向上のために、少人数の演習を通しての学修支援と厳格な成績評価を行っているが、とくに、2 年間の専門演習では行き届いた指導が行われている。成績についても、演習担当者が学期はじめに学生に個別に渡し、履修や成績に問題があれば指導している。教員にすべての授業の出席をとることを奨励し学修への意欲を喚起している。
ただ、厳格な成績評価の意義について、学生にもっと周知徹底する必要がある。また、入試の多様化に伴い、学力のバラツキが大きくなり、学修への興味・関心も多様化し、教員の意識の変化とその指導方法の改善が課題となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
学生の質に確保と向上については、単に個々の学生・教員の問題というだけでなく、大学全体の取り組みの姿勢とシステムの問題でもある。学生への説明責任と教員のこの面での FD 活動を活性化していく。平成 19 年度から教員の FD 研修会をさらに回数を増やし、テーマ別で行っていくなどの方策を講じる。

64

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等（エ）学習意欲を刺激する仕組み［現状］
本学における学習意欲を刺激する仕組みとしては、まず成績優秀者に対する奨励制度がある。
そのほか、1 年生の必修科目である日本語表現演習においてエッセイコンクール「コンクールでっせ」を開催している。その他、児童教育学科の芸術系（音楽、ダンス、美術）ゼミにおいては発表会が行われており、所属するゼミ生だけでなく、それ以外の学生にも良好な影響を与えている。特に音楽については「児童教育学科定期演奏会」として毎年実施しており、1 年生ほぼ全員と大半の 2 年生、多くの 3 年生、4 年生そして卒業生、保護者までが参加し、参加者が 500 名を超えるる盛大な会となっている。また学科やゼミ単位で卒業論文発表会を実施している。
留学生については、文部科学省学習奨励費成績係数算出計算式（下記）にて求められる成績評
価係数が 2.25（平成 19 年度入学制からは 2.4）以上の者を対象とする奨学金制度を設けている。

計算式 （優の単位数×3）＋（良の単位数×2）＋（可の単位数×1）
総修得単位数［点検・評価（長所と問題点）］
上記それぞれの活動は学生からも好評である。特に定期演奏会とリンクした音楽ゼミ生によるオペレッタ公演は、平成 17 年度神戸ユース賞を受賞するなど外部からも高い評価を得ている。
しかし、上記の活動に参加できる学生が全学的になっていないことが課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
成績優秀者への奨励の基準をさらに厳格にするために、平成 19 年度より各学科 GPA スコア上位
1〜2 名に奨励金を給付することにしている。他にも TOEIC のスコア 700 点以上のものを対象とす
る奨励金制度も設ける。
留学生については、学生への意欲を高める方策として「日本語コンテスト」を平成 19 年 2 月実
施した。

（３）履修指導［現状］
履修に関するガイダンスは 1 年次だけでなく、4 年次まで各学年毎年行っている。留学生や編
入生、さらに留年者といった特別なケアを必要とする学生は該当学生だけを集めて必要なガイダ

65

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等ンスを行っている。このガイダンスは 3 月末から 4 月初旬まで 2 週間かけて、教員と学生サービ
スセンター教務担当職員が協力して当たっている。
上記は全体に対するガイダンスであるが、全学年・全学生について指導教員制をひいているので、そちらは個別に履修指導が行われている。
また本学では、休学以外の理由で 1〜3 年次を複数回繰り返す留年は存在しない。そのため、留年者への対応は 4 年生が中心となるが、指導教員と教務担当が中心となって、必要な履修指導を行っている。4 年次には、40 点以上 60 点未満の学生に再試験の制度を設けている。ちなみに、平成 18 年度の留年生は、2 学部全体で 29 名である。
さらに、オフィスアワーは全教員が実施している。学生にはオフィスアワーに関する説明を付した開設時間一覧表を配布している。
他にも、毎年保護者に本人の了解のもとに、成績を送付し、履修に関心をもっていただき、4
年次に留年にならないように理解を促している。また、保護者会の折に個別面談をし、本人の成績、将来の進路について話し合っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
きめの細かい履修指導を継続して行っていると考える。外部機関の調査において「面倒見の良い大学」（平成 15 年『カレッジマネジメント 123 号』リクルート社に掲載）として評価されたこともある。
しかし、学事日程の過密化によって、ガイダンスに費やす時間のやりくりが毎年難しくなりつ
つある。
オフィスアワーについては、学生の都合ではなく、教員の都合によって時間設定がなされている例が多い。そのため、学生にとって利用しやすい時間に設定されているとは限らない。その結果、よく利用されている教員と、あまり活用されていない教員が存在する。
4 年次の留年生には、演習担当者からの指導の徹底を促しているが、期待される効果をあげていない。

［将来の改善改革に向けた方策］
履修指導に関しては、ウェブ上で手続きできるようにして、学生・職員双方の事務的な負担を軽減することで、本来の履修指導にさく時間を確保していきたいと考えている。また将来的にはカリキュラムの見直しを通じて履修する側にとっても指導する側にとっても分かりやすいカリキ
ュラムを構築していくことが肝要である。そのために、平成 19 年 2 月に教育課程総合検討プロジ
ェクトをつくって、全学的にカリキュラムの見直しを図っている。
オフィスアワーについては、学生にとって利用しやすい時間を設定するよう心がけるとともに、

66

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

学生側にもオフィスアワーの利用方法についてさらなる説明を行う必要がある。
留年への対応については、演習を中心に 1,2 年次から自分の履修および成績についての関心を高める努力をする。

（４）教育改善への組織的な取り組み（ア）概要
大学における教育・授業は、長年各教員の個性と自主性に任せられてきた。しかし現在では大学においても教育・授業を改善するべく、組織的な取り組みが求められている。学生が自分の目的や関心に応じた適切な授業選択を行い、効果的な学修を行うことがその目的である。教員はそうしたニーズに対応するために、授業に関する情報を開示すると共に学生からの声を参考としな
がら授業方法や内容の改善につとめなければならない。大学はそういった取り組みを組織的に援助していく必要がある。
そのため、本学が行っている具体的な取り組みとしては、(1)学生が授業を選択する際の基準となり、よりよい学びへの道標となるとともに、教員にとっても授業内容を不断に再考するシステ
ムであるシラバスの作成、(2)授業を受けた学生の声を教員へとフィードバックする授業評価、(3)
教授方法などについて改善の機会を提供する FD 活動の 3 つがあげられる。

（イ）シラバスの作成と活用［現状］
平成 8 年度より全ての科目に関して授業計画作成を義務付け、それらを収録した「授業計画」
を作成している。記載内容については当初「科目名称、担当者名、主題と目標、授業計画、評価
基準、授業方法、テキスト・参考書」といった項目だったが、現在では「授業の目的」と「到達目標」を分離し、「担当教員よりひとことアドバイス」欄を追加している。

「授業の目的」と「到達目標」を分離したのは、平成 18 年度からの GPA 制度導入に伴い、成績評価を厳格化することと大きく関係している。評価基準についても、1 回の試験で成績をつけたりすることが無いように、必ず複数の評価方法を使用することを義務付けた。例えば、出席(30％)、
小レポート(20％)、期末試験(50％)のように。

［点検・評価（長所と問題点）］「授業計画」は印刷物として学生に配布するのはもちろんのこと、大学ホームページ上でも特に閲覧者に制限することなく公開している。ホームページ上では科目分類（共通教育、専門科目等）、学科、科目名、教員名だけではなく、キーワードを用いて科目検索を行うことが可能となっ
ている。

67

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

またシラバス作成時においても当初紙ベースであったが、現在では WEB 入稿（平成 15 年より）を原則としている。その結果、先に述べた評価方法については、単一の評価方法では入力エラーが表示されるというように、シラバス内容の統一にも効果があったと考えられる。
各教員のシラバス作成へ向けた理解はかなり進んでおり、記載形式も標準化され、記載内容もかなり満足のいくものとなってきている。しかしながら「到達目標」に関しては今年度から導入したということもあり、まだ全教員に意図が十分浸透しているとは言い難い。
また現在の「授業計画」には教員に関する情報がほとんど記載されておらず、学生から見るとどの教員が専任でどの教員が非常勤なのかも分からない。スペースや編集上の問題もあり印刷物でこれらの情報を網羅するのは難しいかもしれないが、WEB 上では不可能ではなく、今後は公開された教員情報へのリンクも必要となると考えられる。
重要なのは、シラバスに記載された内容が実際に授業で行われているかどうかである。この点に関しては、後述する学生による授業評価や FD 研修会等を通じて共通理解を深めていく必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
平成 18 年度は、1 年次導入教育について教員の研修を行ったが、今後、シラバスの意義と作成について、FD 研修を実施していく。また、学生の理解を深めるガイダンスを強化していく。

（ウ）学生による授業評価とその活用［現状］
本学では平成 11 年度より全学統一フォーマットによる無記名の授業評価を実施している。実施
主体は大学評価委員会の下に置かれた授業評価専門部会である。メンバーは委員長の他、各学科からの教員を加えた教員 6 名と事務職員 3 名である。平成 16 年度以降は同一の実施方法で行っている。専任・非常勤を問わず全ての教員について最低 1 科目が義務付けられており、春学期・秋
学期の両学期について、授業最終回（ないしそれに近い時期）において授業中に記述することが求められている。同一科目名で開講している授業は全て実施することとしている。希望する教員
は複数科目について評価を実施することも可能である。
質問内容は大学側で用意した 12 問に加えて各教員が 3 問まで追加することが可能である。この
15 問に関してはマークシートに記入、学生サービスセンター事務局に提出され、統計的に処理される。その他、質問用紙裏面全面が自由記述欄となっており、こちらは各教員が保管し、活用できるようになっている。

68

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

大学側で用意している質問は以下の通りである。
問 1.学年
問 2.学科問 3.授業への出席状況
問 4.「この授業の内容が理解できた」
問 5.「この授業に興味関心がもてた」
問 6.「この授業から新しい考え方が得られたり、これからの学習意欲が高まったりした」
問 7.「私の受講態度はよかった」
問 8.「この授業に満足した」
問 9.「この授業の進度は適切であった」
問 10.「授業担当者の教材の使い方は適切だった」
問 11.「授業担当者の教え方は適切であった」
問 12.「授業担当者の授業に対する熱意が感じられた」。
上記 12 問のうち、問 4 以降については「そう思わない」から「そう思う」までを 6 段階で評価することとなっている。
この評価結果の学生へのフィードバックについては、広報誌である「親和フォーラム」にて報告しているが、とくに平成 16 年までは授業内容・方法について学生から質問・意見の出たものについては、評価小委員会において、当該教員に確認の上、是正を求めていた。この方法では、授業評価用紙と直接結びつき、学生の自由な意見を聞きにくいために、平成 17 年度より、学生からの意見を聞く「大学への意見・要望ＢＯＸ」を常置し、対応している。

［点検・評価（長所と問題点）］
現在、評価結果は 3 種類の方法で活用されている。まず第 1 は各教員へのフィードバックである。評価結果は授業ごとに集計され、全体の平均値等を記載した結果表という形で各教員に送付されている。この結果には教員へのアンケートが同封され、評価が妥当であるか、といった点について記名回答を得ている。
2 つ目の結果公開は、広報誌である「親和フォーラム」への掲載である。直接学生に向けて公開される結果はこの方法のみとなっている。授業評価専門部会の担当者が全体的な集計結果について執筆しているが、あくまでも全体的な結果であり、学科別や学年別といった細かい傾向についての分析は行っていない。
3 つ目の報告は本学の自己点検・評価報告書への記載である。（ただし平成 15 年度までは「教員総覧」との名称であった）。こちらでは学科別、学年別に結果を分析すると共に、前年度との比

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第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等較等を行っている。
各年度の評価結果を比較した自己点検･評価報告書を見ると、全体的に見た学生の満足度や学生からの評価は年々向上しているといえる。これが全て授業評価の結果だと判断はできないが、一定の役割を果たしてきたと述べることは可能であろう。各教員からのアンケート結果を見ても、それぞれ授業評価結果から得るものがあり、授業改善に結びついている様子がうかがえる。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後必要になってくると考えられるのは個別教員への評価結果を活かす試みである。例えば、
著しく評価結果が低かった教員に対してサポートを行うとか、評価結果が素晴らしかった教員を発表するといった活動を行いたい。
また結果分析に関しても、現在は学科・学年レベルにとどまっている。今後は受講人数や授業タイプによる分析等を加えるなどして、後述の FD 活動の基礎データとして活用していくことが必要である。
実施方法上の問題としては処理しなければならないマークシートがかなりの数に上るため、事
務職員の負担となっており、他業務の支障となりつつある。予算との兼ね合いもあるが、今後は外注等を含めた作業の効率化が必要となろう。

（エ）ＦＤ活動［現状］
本学における FD 活動を担っているのは教育研究センター内に置かれた高等教育開発研究所であるが、この研究所の設置自体が平成 16 年となっている。構成員は学長をセンター長とし、その他専任教員 5 名と事務職員 2 名となっている。センターは発足当初、FD という概念の勉強会から出発し、回数を重ねるごとに共通理解を深めてきた。しかしながら学内全教員を対象とした活動は限られてきた。
平成 16 年度は授業公開および討論を企画したが、結局は実施回数は 1 回にとどまり、参加した
教員数も限られたものであった。
平成 17 年度は「1 年次教育に関する研修会」を実施した。まずは川嶋多津夫神戸大学教授を講師に招き、「初年次教育の考え方とその展開」という題目で講演会を行った。講演会終了後、1 年
次ゼミ担当者を中心としたディスカッションと情報交換を行った。多数の教員が自分達の行っている授業に関して情報交換を行う機会というのはこれまでなかったことであり、参加者からはおおむね好評であり、こうした機会をもっと設けることが希望された。
平成 18 年度は 8 月に「FD に関する研修会」を実施した。これはいわゆる「北大方式」といわれるワークショップ形式の研修会で、「共通教育シラバスを作成する」というテーマの下、最大 8

70

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

名程度の小グループに分かれてディスカッションを行い、作業を通じて授業について理解を深めた。参加者からは有意義なワークショップで、こういった機会をもっと増やしてほしいとの声が多数寄せられた。

［点検・評価（長所と問題点）］
FD 活動が徐々に活発になってきたこと自体はよい傾向であるが、当初述べたように、本学における FD 活動はまだまだ絶対量が不足していると言わざるを得ない。特に昨年、一昨年は FD を実行する責任部署があるにも関わらず、1 回しか研修会が実施されなかったことは反省すべきである。授業評価では授業への満足度が向上しているとは言っても、それは各教員の個人的な努力によるものであり、大学が組織として各教員の授業スキルを向上させる取り組みが弱いといえる。

［将来の改善改革に向けた方策］
授業評価の問題だけではなく、GPA 制度の導入に伴う学生への成績評価をどう改善していくかといった差し迫った問題も抱えており、高等教育開発研究所と評価委員会の連携のもとに、効果的かつ継続可能な FD 活動システムを構築していく。

（オ）学生満足度調査［現状］
本学では平成 15 年度に「神戸親和女子大学学生満足度調査アンケート」を実施した。全学生数
1,871 人中 1,316 人から回答があり、回収率は 70.3％であった。9 つの質問項目および結果は図3‑6‑1 の通りである。その他に自由記述欄を設けた。結果は広報誌「親和フォーラム」に掲載し、周知を図った。
満足度調査アンケート結果（図 3‑3‑1）

入学した学科
教員の対応
学生食堂
事務職員の対応
留学制度のサポート
就職サポート体制
資格対策講座
学生生活のサポート体制
学生相談体制
0%
満足

10%

20%

30%

どちらかといえば満足

40%

50%

60%

どちらともいえない

71

70%

80%

90%

100%

どちらかといえば不満

不満

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等［点検・評価（長所と問題点）］
アンケートから学生の不満が高い項目について、改善を行ってきた。特に自由記述欄から課題として挙げられた「インターネット通信速度」、「1 号館へのエレベーター設置」などはすでに改善されており、「スクールバスの運行」についても来年度から実施予定となっている。以上から、調査結果が有効に活用されてきたといえる。
しかし、前回調査から 3 年という時間が経過しており、plan‑do‑see のプロセスで言えば seeが行われていない状態となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
平成 19 年度 10 月に、再度満足度調査アンケートを行う。同時に、定期的にアンケートを実施・分析し、フィードバックするための体制を構築していく。

（５）授業形態と授業方法の関係［現状］
本学では開講科目のうち 45％が 19 名未満の少人数クラスとなっている。共通科目では比較的大人数の講義形式が多いが、初年次教育として開講している基礎演習・日本語表現演習や英語コミュニケーションなど少人数の授業も多くなっている。
専門科目については教員免許関係の必修科目においてやや大人数の科目も見られるが、割合としては少数であり、その他の科目は少人数で授業が行われている。
授業形態については、音楽や美術をはじめとした教員免許関係、福祉の資格関係などでは実習を取り入れた授業も多い。心理学では実験を取り入れた授業もあり、目的に応じた多様な授業方法を展開している。保育実習、幼稚園実習については、多くの保育所・園、幼稚園と協定し、その円滑化と充実を図っている。
マルチメディアについては、全教室にテレビないしプロジェクター配備している。全ての教室
でビデオカセットに対応し、多くの教室で DVD プレーヤーも設置している。また大教室を中心としたプロジェクター設置の教室ではパソコンからの出力も可能となっている。こうした教室では多くの教員がパソコンで作成した教材を授業に用いている。また学内全教室に無線 LAN を設置済
みで、授業中に WEB ページを見せるといった方法で活用されている。

［点検・評価（長所と問題点）］
少人数の授業が多く、学生に目が届きやすく、効果的な授業が行われている。大学の規模もあるので一概には言えないが、本学で大人数といっているのはおおむね 100 人以上の授業である。

72

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

他大学で見られるような 400 人、500 人といった授業はなく、大人数といってもそれほどではない。200 人を越える大人数授業では複数教員担当制を実験的に実施し、効果を上げている。
授業形態については、座学だけではなく、実習も数多く経験できるのは本学の特徴である。実習生は出身園以外に 11 の保育園と 11 の幼稚園と協定を結び、学生の実習を充実させている。またマルチメディア環境の整備も進んでいる。
しかし、実習設備の量的な面でやや不足している部分がある。特に音楽や美術については授業以外にも自由使用者が多く、この点で施設が十分といえず、時間割編成を含めて色々な影響が出ている。また無線 LAN を利用している学生が少ないことも問題である。これは学校にノートパソ
コンを持参している学生が少数であることが原因である。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後もなるべく大人数の授業を減らすと同時に、どうしても履修者が多くなる授業に関しては
複数担当制の拡大も検討する。平成 19 年度からは副担制を導入することを決定した。
また実習関係の施設充実は長年の課題であるが、キャンパスの狭隘さからいって早急な対応は難しい点がある。
マルチメディア環境については、学生に購入を促すだけでなく、貸出用ノートパソコンを用意するなど学生が無線 LAN を利用しやすい環境づくりを推進していく。

４．国内外における教育研究交流
校祖が「多くの外国人が行きかう神戸のまちで諸外国にひけをとらない女子教育」を目指した
ことに基づき、本学では異文化を理解し、他国の人々と交流し国際社会に貢献できる学生の育成をめざして、国際交流を推進してきた。本学の国際交流は、①短期研修を中心とする海外への学生の派遣②協定大学からの短期留学生の受入③外国人留学生の受入④学術交流から成り立つ。①②④に関しては、平成 6 年、国際交流委員会を発足し、各種規程、短期研修を中心とした海外派
遣、海外大学との協定を整備して以来、現在 9 種の海外派遣プログラムと 2 種の受入プログラム、
海外 4 大学との協定締結に至るまで、毎年数多くの学生が各種の短期海外研修に参加し、海外の文化と生活を通して、社会的視野を広げている。③に関しては、平成 10 年から外国人留学生の受入を始め、現在中国からの学生を中心に多くの外国人留学生を受け入れ、平成 18 年現在では、学部・大学院で計 130 名に及んでいる。平成 12 年に留学生委員会を設置し、留学生に関する諸問題を検討している。④学術交流については、協定大学との交流を中心に徐々にではあるが活発にな
っいる。

73

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等（１）学生の海外派遣［現状］
本学は短期研修を中心とし、各学科の特色を生かした多様な海外派遣を行っている。期間は 11日間から 6 か月と多様性に富み、派遣国はイギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、中国、デンマークの 6 か国に及ぶ。
総合文化学科は、日本・日本語についての正しい知識と深い理解力を持ちつつグローバル社会での活躍ができるよう異文化理解を深め英語力のある学生の養成を目標とし、「海外英語研修」「海
外英語・文化研修」「イギリス英語教育実地研究」の 3 つの英語研修を実施している。3 種類の研修は、オックスフォード大学ハートフォード校で実施し、学生が語学面で実践力をつけ国際感覚を身につけるのに重要な役割を果たしている。また、同学科では日本語教員を目指す学生のため
シドニー大学において日本語教育実習を実施している。海外での日本語教育の関心の高さと日本文化の世界への発信の必要性を考慮し、シドニー大学東洋学部において、現地の日本語教育に関する授業を受講し、シドニー大学教員の指導を受けながら同大学の学生を対象として日本語教育
実習をする。現地の学生との交流も活発である。
児童教育学科は「海外教育実地研究」において、カナダトロント大学附属小学校とトロント市
内の公立小学校で日本文化などを現地児童に教える教育実習を行っている。多文化社会カナダにおいての教育体験は、急速に国際化しつつある日本の教育においても有意義であり、異なる文化を持つ子どもへの理解と配慮を持つことは、日本の教育現場で役立つものである。また、同学科
では、将来の教員に必要な豊かな感性を育み幅広い人間形成につなげるため、音楽・美術担当の教員による、イタリアを中心にヨーロッパ芸術を学び体験する「海外芸術研修」を隔年で実施しており、多くの学生が参加している。
福祉臨床学科は、「海外福祉研修」で社会福祉先進国デンマークの国民高等学校である日欧文化交流学院と海外研修の協定を結び、同国の社会福祉施設をはじめ、教育、医療機関の視察や社会福祉関連の講義、デンマークの学生との文化交流を含めた研修を行っている。デンマークは世界的な福祉の理念「ノーマリゼーション」が誕生した国であり、同国で社会福祉・教育を学ぶこと
は、今後、多様化と複雑化が進む日本の社会福祉現場で働く専門家を育てる大学教育の中で、貴重な学びの場として位置づけ実施している。
アジア対象のプログラムとして「韓国文化研修」、「海外中国語研修」を設けている。また兵庫県主催で、県内のほとんどの大学が参加する「大学洋上セミナーひょうご」にも 20 名程度の学生が参加している。
協定大学であるソウル女子大学での「韓国文化研修」は、本学学生を派遣し、韓国文化を体験すると同時に、韓国の学生を本学へ受け入れ、日本文化を体験する交換交流プログラムである。

74

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

中国の東北師範大学で行う「海外中国文化研修」は、17 年度の排日運動などもあり、まだ実績がない。
6 か月の特別派遣留学は、オックスフォード、韓国、中国で語学習得を主に目的とする留学で、単位一括認定できる。オックスフォード大学での 6 ヶ月の特別派遣留学は、英語力、国際感覚の育成だけでなく、日本文化への再認識を促し、学生の自主性を育むプログラムとなっている。
海外協定大学への 1 年の派遣留学も用意しているが、希望者数も少なく近年派遣できていない。

海外研修派遣学生数一覧（単位：人）（表 3‑4‑1）
年度
平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

研修名 研修国
海外英語研修

英国

26

28

23

8

15

海外英語・文化研修

英国

7

17

23

中止

12

ｲｷﾞﾘｽ英語教育実地研究

英国

10

10

11

11

10

ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学特別派遣留学

英国

8

8

22

5

11

海外日本語実地研究

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

14

不開講

不開講

18

9

海外教育実地研究

ｶﾅﾀﾞ

19

不開講

12

19

17

海外芸術研修（隔年）

ｲﾀﾘｱ

20

海外中国語研修中国

韓国文化研修韓国

海外福祉研修ﾃﾞﾝﾏｰｸ

大学洋上ｾﾐﾅｰひょうご(隔年)

豪・中国等

合

計

31

30
不開講

不開講
6

12
16
120

26
63

148

13
20

73

143

※不開講は「テロ」、「SARS」等の理由による［点検・評価（長所と問題点）］
本学の海外派遣の長所として以下の点が挙げられる。
① 海外研修は各学科カリキュラムの一部であり、単位を付与される。派遣留学（特別派遣を含む）は単位認定される。
② 学科の特色を生かした研修のため学生の専攻分野に直結している。
③ クロスカリキュラムとして学科の枠を越え、全学科に開放されている。
④ 全研修は、研修前に事前・事後指導が義務付けられ、研修前に充分な派遣国事情や語学などの研修準備を行っている。

75

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等⑤ 各種助成を受けることができる。
・特別派遣留学以外の海外研修参加者全員に 3 万円が助成される。
・特別派遣留学（オックスフォード大学）は TOEIC のスコアにより本学の授業料相当分が助成される。
・交換留学は、派遣先の授業料が免除され、本学の授業料を除いた学費が助成される。
・派遣留学は本学の授業料相当分が助成される。

本学の海外派遣の問題点としては以下の点が挙げられる。
①

派遣留学の実績を上げていない。

②

派遣大学への留学希望者が少ない。

③

外国語科目としてアジア言語の履修者は多いが、アジアへの海外研修への参加希望者がまだ少ない。

［将来の改善改革に向けた方策］
国際交流の活性化と充実をめざして、以下の点を検討、予定している。
① 平成 19 年度に向け、総合文化学科において英語に特化した特別教育課程制度を設け、その中で海外研修を必修とする。
②

学生の経済的負担を軽減するために、平成 19 年度から「海外研修貸与奨学金制度」を設ける予定である。

③ 小学校における英語教育の重要性を考え、平成 19 年度より児童教育学科に「海外児童英語研修」を設置する予定である。
④

留学制度の広報や留学生との交流を通しアジア諸国への関心を高め、中国、韓国への研修を充実することを検討している。

⑤ 1 か月または半年以上学生を派遣するための方策を検討するために、平成 19 年度には、カナ
ダのトロント大学ＳＣＳ、アメリカのウェブスター大学との協定締結を予定している。

（２）短期外国人留学生の受入［現状］
平成 12 年オーストラリア、イーデス・コーワン大学からの交換留学生を受け入れて以後、協定大学から半年あるいは 1 年単位で、交換留学生を受け入れている。平成 18 年度は、同 17 年度につづき、韓国・ソウル女子大学から 3 名、中国・東北師範大学から 1 名の交換留学生を受け入れている。ひきつづき、19 年度も同数の学生を 2 つの大学から受け入れることになっている。
また、平成 18 年度からソウル女子大学との 10 日間の交換プログラムを実施した。両大学にお

76

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

いて、それぞれの国の言語・文化の授業、フィールドトリップのプログラムを受講し、両国の文化について理解を深め、両大学間の学生交流を図った。とくに、本学が受け入れた韓国学生は、
神戸・京都・広島などを訪問し、日本の文化・歴史・芸術などへの理解を深めた。

［点検・評価（長所と問題点）］
交換留学生の受入数が少ないこともあり、個々の交換留学生に対し充分な配慮ができ、本学学生教員との交流も活発である。本学での授業料は全額免除され、学生寮を無料で提供しているた
め経済的にも恵まれた状況にある。それに加えて、一部の学生は外部奨学生に採用されている。
学寮生活では、門限があり、掃除当番などを体験し、他の学生とともにルールを守り協調して生活することが、留学生にとっても一番良い経験になるようである。特に韓国・中国からの交換
留学生は、日本語能力も高く、日本語・日本文化に対する興味と学習意欲が非常に高い。彼女たちの勉学に対する姿勢と熱意は他の学生にも非常に良い影響を与えている。特筆すべきは、17 年
4 月から 18 年 3 月まで本学に留学したソウル女子大学生が、優秀な学生として日韓交流に関わる職に就けたことである。
問題点としては、英語圏からの短期留学生の受入れプログラムが整備されていないことである。

［将来の改善改革に向けた方策］
教育課程の面でも、教職員・学生の意識の面でも、アジアへの理解を深め、対応していくことを根本から考える必要があると考えている。また、アメリカ、カナダからの短期留学生の受入れプログラムを検討する。

（３）外国人留学生の受入［現状］
学位取得を目的として、現在学部（教育専攻科を含む）115 名、大学院 15 名、合計 130 名（平成 18 年 5 月 1 日現在）の外国人留学生が在籍している。全員が私費留学生である。93％が中国からの留学生であり、その他台湾、韓国、モンゴルから留学生を受け入れている。留学生の 46％は総合文化学科の学生であり、児童教育学科 11％、心理臨床学科 13％、福祉臨床学科 18%、大学院
教育学専攻 12％となっている。
外国人留学生在籍管理について、各留学生の出席状況を把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導をするため、各学生 5〜7 コマに対し出席カードによる出席調査を行い、出席率の悪い学生に対しては、国際交流担当において、直接指導を行っている。資格外活動については、資格外活動許可書申請を大学が取り次ぐことで学生のアルバイトについて把握するようにしている。

77

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

外国人留学生支援としては、本学は、授業料減免、奨学金給付、寮費助成により外国人留学生を経済的に支援している。入試出願時に日本留学試験「日本語」160 点以上取得していることを条件付けているが、入学後も留学生の日本語支援として、「日本語 I〜VI」、「日本事情 I〜II」を
共通教育科目群外国語科目（必修）に読み替えることができる措置をとり、各クラス日本語能力
別のクラス編成にして、日本語能力の向上を図っている。留学生の日本語の会話力は問題ないが、専攻科目の資料を読んでレポートを作成する書き言葉としての日本語能力、学術専門用語などに関しては、まだ訓練する必要がある。留学生のレポートを書く日本語力向上を目標として、平成
18 年度入学生を対象とし、週 1 回日本語補習を行っている。
留学生をめぐる問題については、国際交流委員会の下部組織である留学生委員会で検討し、対応している。また、留学生の個別相談については、学生サービスセンターの国際交流担当が対応している。

［点検・評価（長所と問題点）］
学部外国人留学生から、提出された出席票によると、留学生の出席率は高く勉学意欲は高い。
日本語補習も学生に好評で出席率も高い。留学生との個人面談では、日本人学生との交流不足が問題提起されている。日本人学生との交流は、1 年生からの学科におけるゼミが基本となるが、個人差がある。日本語教育実習の被実習生となるなど日本語習得を通して相互交流している場合もあるが、全体としては、十分とは言えない。
留学生の受け入れについては、留学生の全在学生に占める割合は約 7.3％であるが、本学のような規模の大学としては、スタッフや財務の面からも、5％までに抑える必要があると思われる。

［将来の改善改革に向けた方策］
平成 18 年度は外国人留学生のスピーチコンテスト等のイベントを通して、交流の場を提供する。
今後も、イベントを通し交流の場を作っていくとともに、日本語習得や専門科目学習の修学支援
面でチューター制度を検討する必要がある。
留学生の受け入れについても、受入れ時の対応により全学生の 5％まで下げていきながら、さらに留学生のためのプログラムを充実させていく。

（４）外国人研究者の受入と教育研究交流［現状］
本学の教育研究の水準を向上させるため、毎年海外の優秀な教育研究者を招へいし、各学科の教育研究の活性化に努めている。
「神戸親和女子大学外国人招へい研究者規程」により、招へい教
授、招へい研究員、招へい講演者を招くにあたり旅費、生活費等の支援を行うなど、必要な措置

78

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等をとっている。長期にわたる招へい研究者のための宿泊施設も整備されている。
児童教育学科では、毎年招へい研究者を招き、海外児童教育事情やホリスティック教育等海外の教育理論を取り入れ、教員学生の教育研究を向上させている。総合文化学科では平成 17 年、中国の協定大学より研究者を招き、平成 18 年には韓国協定大学より教授を招へいし、半年間学生・教員との交流を通して教育研究を活性化させている。福祉臨床学科では、デンマークから日欧文化交流学院理事長を招き講演会を開くなど、積極的な活動をしている。大学院教育学専攻では毎
年トロント大学からの招へい教授による、ホリスティック教育についての授業を設けている。最近の招へい教授、招へい研究員、招へい講演者数は表 3‑5‑2 のとおりである。

外国人招へい研究者一覧（表 3‑5‑2）

招へい教授

招へい研究員

招へい講演者

合計

平成 16 年度

1

1

0

2

平成 17 年度

1

2

0

3

平成 18 年度

2

0

4

6

招へい講演者による講演会、シンポジウムも活発に行っている。最近の外国人招へい講演者等による講演会・シンポジウムを次に挙げる。
・

子ども教育研究所開設記念シンポジウム
日 時：平成 16 年 5 月 14 日
テーマ：子どもの未来を支える保育の役割
基調講演者：Dr. B. Spodek（アメリカ イリノイ大学名誉教授）

・

子ども教育研究所開設記念シンポジウム
日 時：平成 16 年 6 月 19 日
テーマ：今、子どもとどう向き合うか
パネラー：E. Morley（カナダ トロント大学附属小学校校長）

・

シュタイナー教育フォーラム
日 時：平成 17 年 4 月 30 日
テーマ：シュタイナー教育の現状と課題
基調講演者：D. Hughes （カナダ シュタイナー教員養成学校代表）

・

国際シンポジウム
日 時：平成 18 年 7 月 1 日
テーマ：小学校国際教育フォーラム

79

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

基調講演者：Dr. C. Beck （カナダ トロント大学大学院教授）
パネラー：Dr. J. Miller（同大学大学院教授）
E. Morley （同大学附属小学校校長）
K. Anderson（アメリカ オレゴン州ポートランド市リッチモンド小学校長）
熊梅（中国 東北師範大学附属小学校長）
・

シンポジウム日 時：平成 18 年 11 月 26 日
テーマ：世界の中の日本の能パネラー：成恵卿（韓国 ソウル女子大学教授）
佐伯紀久子（観世流能楽師）
三村昌義(神戸山手大学教授)

・対談
日 時：平成 18 年 12 月 14 日
テーマ：日韓交流：食から映画まで
パネラー：成恵卿（韓国 ソウル女子大学教授）
八木早紀（ＭＢＳアナウンサー）

また、本学教員の海外派遣に関しては、年間 5 名まで 40 万円を上限とする助成により、学会出
席や調査研究のための短期間の海外出張を支援している。これを利用し毎年数名の教員が、海外での研究発表、学会出席、研究調査のため海外に出張している。
在外研究制度については、「在外学術研究員規程」において、教育研究能力を向上させ学術研究の振興を図るため、毎年 1 年間 1 名（半年 2 名）派遣の枠を設け、滞在費旅費の助成をしている。

［点検・評価（長所と問題点）］
児童教育分野における国際学術交流は非常に活発である。特にトロント大学から招へいしている研究者と学生、教員との交流は長年の積み重ねの上に立つものであり、現在では講演、授業を通して非常に成果あるものとなっている。平成 17 年から始まった中国、韓国との学術交流についても、総合文化学科、児童教育学科を中心に深まりつつある。
在外学術研究は、近年派遣実績がなく、充分活用されていない。協定大学への教員派遣についても、活発とは言えず、教員の海外研究は、個人レベルの海外学会出席や短期の研究調査に留まっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
平成 19 年度には、英国オックスフォード大学へ 1 名が 1 年間在外研究に派遣される予定である。

80

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

協定大学への教員派遣、在外研究の制度を充分活用するために、教員の海外研究を促進し、教員が積極的に海外に出る環境作りに取り組む。また、中国、韓国からの研究者の受けいれを積極的に行っていきたい。なお、平成 19 年度より韓国ソウル女子大学教授を客員教授として招く予定である。

５．通信教育部
通信教育部では、大学の理念・目的にもとづいて、（１）家庭にいながら、働きながら、時間と場所に制約されない適切な機会を提供すること、（２）その学びの多様性に応える、効果的な教育課程を編成すること、（３）そのことによって、生涯学習に貢献すること、を目標としている。

（１）概要
［現状］
平成 18 年 4 月から発達教育学部に男女共学制の通信教育部が開設された。
その目的は、変動の激しい複雑化する社会にあって、働きながら学ぶ社会人や年齢や性別を越えた幅広い社会人を対象とした生涯学習やキャリアアップの支援の場を提供することである。
通信教育部は、児童教育学科と福祉臨床学科から成る。
○児童教育学科の通信教育課程では、学ぶ目的に応じて、次の 3 コースを設定している。
「幼児教育学コース」（幼稚園教諭 1 種免許状の取得ができる）「初等教育学コース」（小学校教諭 1 種免許状の取得ができる）「学校心理学・教育学コース」（教員免許取得を目的とせず、心理学や教育学を学ぶ）
平成 19 年度は保育士資格取得ができる「保育学コース」を計画中である。
○福祉臨床学科の通信教育課程では、学ぶ目的に応じて、次の 3 コースを設定している。
「社会福祉コース」（社会福祉士国家試験の受験資格が得られる）「精神保健コース」（精神保健福祉士国家試験の受験資格が得られる）「総合福祉コース」（福祉士国家試験の受験資格を目的とせず、福祉学を総合的に学ぶ）○通信教育部への入学の形態は、学ぶ目的に応じた次のタイプがある。
A タイプ

正科生

1 年次入学大学卒業（学士の学位取得），教員免許状取得，福祉士国家試験の受験資格などを目的
児童教育学科

学士（児童教育学）

福祉臨床学科

学士（社会福祉学）

B タイプ

正科生

3 年次編入学

大学卒業（学士の学位取得），教員免許状取得，福祉士国家試験の受験資格などを目的

81

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

児童教育学科

学士（児童教育学）

福祉臨床学科

学士（社会福祉学）

C タイプ

課程正科生

教員免許状取得のみを目的とし，大学卒業（学士の学位取得）は必要としない
D タイプ

科目等履修生

学ぶ目的により多様な学びが可能。ただし，教育実習の単位の修得はできない。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
通信教育部は平成 18 年 4 月に開設したところであり、点検・評価をできるには至っていない。

（２）教育内容と方法（ア）教育内容［現状］
本学通学課程のカリキュラム構成の理念に基づき、「共通教育科目群」と「専門教育科目群」とで構成している。
共通教育科目群では、必修科目は「通信教育入門」のみとし、選択科目には、教養教育の視点から、日本語や英語のコミュニケーション能力、健康、情報基礎をベーシックとし、コモン・セ
ンスや総合学習科目で構成している。
「通信教育入門」は、通信教育は自立した学習がベースとなり、卒業まで如何に持続するかがポイントとなることから上述の正科生全員が必修である。
専門教育科目群は、学科の専門科目であり、通学課程のカリキュラム構成の理念に基づき、「基本科目」、「演習科目」、「基幹科目」、「発展科目」により構成している。
児童教育学科では、基本科目は必修とし、「教育原理」、「教育心理学」、「教育哲学」、「人権教育の研究」を設定し、演習科目は必修として「児童教育学演習Ⅰ・Ⅱ」、選択として「卒業研究」を設定した。基幹科目は選択とし、教育学、心理学、教科教育、保育士課程の科目を設定し、発展
科目は選択とし、教職、保育士課程、教育・保育実習の科目と「卒業論文」を設定した。
選択科目については、入学形態ごとに、教職必修・選択必修科目を設定し、履修の便宜をはかっている。
福祉臨床学科では、基本科目は必修とし、「社会福祉概論」、「社会保障論」、「児童福祉論」、「障害者福祉論」、「老人福祉論」、「精神保健福祉論Ⅰ」、「地域福祉論」、「医学一般」、「公的扶助論」を設定し、演習科目は必修として「社会福祉学演習Ⅰ・Ⅱ」、選択として「卒業研究」を設定した。
基幹科目は選択とし、社会及び精神保健福祉士国家試験の受験資格に関する専門科目を設定し、発展科目は選択とし、社会福祉士学を補強する心理学等の関連科目を設定した。

82

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

選択科目については、入学形態ごとに、資格必修・選択必修科目を設定し、履修の便宜をはかっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
通信教育部は平成 18 年 4 月に開設したところであり、点検・評価をできるには至っていない。

［将来の改善改革に向けた方策］
履修登録が混乱なくなされるように、情報の徹底など一層の配慮をすることが望まれる。

（イ）授業方法［現状］
通信課程の授業は通信授業と面接授業に分かれる。本学では、通信授業をテキスト履修といい、指定テキストにより、自学自習し、課題を提出する。課題の添削を受け、合格すると、科目修了試験を受ける。試験に合格すると単位を修得できる。課題は 1 単位につき 1 課題とし、2 単位では課題を 2 回、4 単位では 4 回提出することになる。履修登録は、4 月の年度はじめに一括して修了するまでに必要な科目をすべて登録する。課題は「学習の手引き」に全開講科目分が掲載され、受講生は修了するまでの学習計画を立て、順次に作成し大学へ郵送する。課題の提出期限はなく、普段は休日や連休あけに提出される。科目修了試験の申請手続き期間の直前にはかけこみの課題
提出が増加する。それは、単位相当分の課題が提出したことが申請の条件であることによる。科目担当者の手元に課題が提出されると、30 日以内に添削し、コメントを記入し、評価し、受講生に返送される。課題は本学所定の用紙にペンで手書きする。
本学では、面接授業をスクーリング履修といい、本学で授業を受ける。夏期は 8 月から 9 月に開講し、1 期は 6 日間で、4 期開講する。3 連休を利用した開講もある。10 月から三宮サテライト（ミント神戸 17 階）で夜間の開講も実施する。面接授業は正科生 1 年次入学では 30 単位以上、正科生 3 年次編入学では 15 単位以上の修得が必要である。面接授業の最後に試験や課題があり、合格すると単位を修得できる。
他には、メディアによる授業があるが、受講生のパソコンがインターネットに接続され、本学のサーバーがいつでも呼び出せることが必要である。これからの通信教育ではパソコンのインタ
ーネット接続は必須の条件であるが、いまは過渡期である。本学では、「通信教育入門」をメディアによる授業科目と位置づけている。メディアとしては、CD−ROM か VTR である。この科目が軌道に乗れば、他の科目へも拡大する予定である。e‑learning への道もプロジェクトをつくり、検討している。
平成 18 年度は、科目修了試験を 7 月、9 月、11 月、平成 19 年 2 月の 4 回実施する。1 回では 4

83

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等科目まで受験できる。1 科目の試験時間は 60 分として、10 時に試験を開始して、1 時間ごとに 1
科目ずつ解答用紙を提出し、14 時に 4 科目目が終了する。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
通信教育部は平成 18 年 4 月に開設したところであり、点検・評価をできるには至っていない。

（３）単位認定と学位授与［現状］①

児童教育学科
正科生として、1 年次入学あるいは 3 年次編入学し、以下の卒業要件単位を満たし、1 年次入学生は 4 年以上在学（上限は 8 年）し、3 年次編入学生は 2 年以上在学（上限は 4 年）した場合、学士（児童教育学）の学位を授与する。
1)

1 年次入学
卒業要件単位 124 単位以上（共通教育科目群 32 単位以上 専門教育科目群 92 単位以上）
共通教育

必修

2 単位

選択

30 単位以上

専門教育

必修

12 単位（基本科目 8 単位

選択

80 単位以上（基幹科目及び発展科目

演習科目 4 単位）
80 単位以上）

スクーリング 30 単位以上を上記の単位に含む。
2)

3 年次編入学
卒業要件単位 62 単位以上（共通教育科目群 4 単位 専門教育科目群 58 単位以上）
共通教育

必修

2 単位

選択

2 単位

専門教育

必修

12 単位（基本科目 8 単位

選択

46 単位以上（基幹科目及び発展科目

演習科目 4 単位）
46 単位以上）

スクーリング 15 単位以上を上記の単位に含む。
出身大学・短期大学等の修得単位 62 単位を上限として単位認定する。
②

福祉臨床学科
正科生として、1 年次入学あるいは 3 年次編入学し、以下の卒業要件単位を満たし、1 年次入学生は 4 年以上在学（上限は 8 年）し、3 年次編入学生は 2 年以上在学（上限は 4 年）した場合、学士（社会福祉学）の学位を授与する。
1)

1 年次入学
卒業要件単位 124 単位以上（共通教育科目群 32 単位以上 専門教育科目群 92 単位以上）
共通教育

必修

2 単位

選択

30 単位以上

専門教育

必修

35 単位（基本科目 31 単位

84

演習科目 4 単位）

第３章
学部・学科等における教育の内容・方法等

選択

57 単位以上（基幹科目及び発展科目

57 単位以上）

スクーリング 30 単位以上を上記の単位に含む
2)

3 年次編入学
卒業要件単位 62 単位以上（共通教育科目群 4 単位 専門教育科目群 58 単位以上）
共通教育

必修

2 単位

選択

2 単位

専門教育

必修

35 単位（基本科目 31 単位

選択

23 単位以上（基幹科目及び発展科目

演習科目 4 単位）
23 単位以上）

スクーリング 15 単位以上を上記の単位に含む。
出身大学・短期大学等の修得単位 62 単位を上限として単位認定する。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
通信教育部は平成 18 年 4 月に開設したところであり、点検・評価をできるには至っていない。

85

第４章
大学院における教育の内容・方法等

第４章

大学院における教育の内容・方法等

大学院文学研究科修士課程（心理臨床学専攻・教育学専攻）は、学部の教育（心理臨床学科と児童教育学科）の基礎の上に、「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的を達成するための（１）充実した教育課程が編成されている、（２）修士論文作成に向けた研究指導が適切に行われていること、（３）修士論文を適切に審査した上で、学位授与が行われていること、（４）統一的シラバスが作成され、厳格な成績評価がなされていること、（５）学生による授業評価が適正に行われ、その結果が学生と教員に適切にフィードバックされていること、（６）さらに、教育内
容・方法等の向上と活性化を図るための教員のＦＤ活動が活発に行われていること、を目標としている。

１．文学研究科

心理臨床学専攻（１）教育課程等（ア）教育課程［現状］
本学大学院は、平成 14 年 4 月に、学部教育の基礎の上に、専門の学科を教授研究し清深な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を養成することを目的に開設された。特に心理臨床学専攻は、臨床心理士の養成という明確な目的を有しており、平成 16 年度より財団法人日本臨床心理士資格認定協会から第一種指定大学院に認定され、指定の要件を満たした
カリキュラムによって編成されている。
心理臨床学専攻の教育課程は、学部の心理臨床学科の教育課程と有機的に関連している。学部の教育課程の目標は、心理学を包括的に学ぶことであるが、とくに 3 年次からの臨床心理学コースは、大学院での臨床心理士養成につながるカリキュラムとなっている。
心理臨床学専攻修士課程の修了要件は、所定の授業科目より 32 単位以上を修得し、研究指導を受けて学位論文の審査に合格することであり、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については 1 年以上の在学で足りるものとしている。
必修科目として、「心理臨床学演習Ⅰ」、「同Ⅱ」、「特別研究」が各通年 2 単位、「臨床心理学特論Ⅰ」、「同Ⅱ」、「カウンセリング特論Ⅰ」、「同Ⅱ」、「臨床心理学査定演習Ⅰ」、「同Ⅱ」が各半期
2 単位、「臨床心理基礎実習」、「臨床心理実習」、「相談指導」が各通年 2 単位の計 24 単位の修得が義務づけられている。
選択科目としては、「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」、「人格心理学特論」、「神経心理学特論」、「社会心理学特論」、「対人行動学特論」、「精神医学特論」、「心身医学特論」、「社会医学特論」、「老年心理学特論」、「発達臨床心理学特論Ⅰ」、「同Ⅱ」、「遊戯療法特論」、「箱庭療法特論」、

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第４章
大学院における教育の内容・方法等「ロールシャッハテスト事例研究」、「WISC 知能検査事例研究」、「臨床心理査定学特論Ⅰ」、「同Ⅱ」の各半期 2 単位を開講しており、これらの中から 8 単位以上の修得が必要とされている。
また、教育学専攻の科目から、4 単位(2 科目)を限度として修了単位に含めることができる。
以上の科目編成によって、講義・演習・実習を相互的に関連を持たせ、知識・技能の修得にとどまらず、問題発見的、能動的な学習態度を体験的実践的学習によって涵養し、心理臨床活動に不可欠の複合的専門能力・生涯学習の態度の育成と人間的成長をめざしている。

［点検・評価（長所と問題点）］
修士論文作成のための研究と心理臨床の訓練という 2 本柱から構成されて本専攻の課程の履修にはかなりの努力を要すると考えられるが、現在のところほとんどの学生がこれを達成しており、
平成 17 年度には 1 期生 11 名が臨床心理士資格試験を受験し、8 名が合格、平成 18 年度は 22 名が合格した。
学部の基礎学科とのカリキュラムの関連については、学部の心理臨床学科が平成 18 年度に完成
年度を迎えるので、評価できない面もあるが、平成 19 年度は学内から 5 名の学生が大学院へ進学予定である。
平成 14 年の開設当初は本専攻のすべての科目について、教育学専攻の学生の履修を認めていたが、現在は必修科目と、特に高度な専門性を特徴とする「臨床心理士」受験資格取得要件の E 群の科目については、対象を本専攻生のみに限定している。これによって本専攻の教育課程が臨床心理士養成に特化され、より専門性を高めて充実した内容とすることが可能になったと考えられる。

［将来の改善改革に向けた方策］
現行のカリキュラムにおいては発達心理学系の科目がやや多くなっているので、平成 19 年度には｢発達臨床心理学特論Ⅰ｣｢同Ⅱ｣をひとつにまとめて「発達臨床心理学特論」とし、心理査定に関する科目については｢ロールシャッハテスト事例研究｣と「WISC 知能検査事例研究」を閉講して「投映法特論」を開講、また技法論については「遊戯療法特論」「箱庭療法特論」を閉講し「心理療法特論Ⅰ」｢同Ⅱ｣を開講して総合化を図る。また、「学校臨床心理学特論」を開講して社会のニーズに対応した内容とするとともに、総合的な科目として「心理臨床学特論」を開講する予定である。
本専攻の臨床心理士養成という目的をより明確に特化するために、平成 19 年度には、本専攻における高等学校教諭・中学校教諭の専修免許状の取得は廃止する予定である。

87

第４章
大学院における教育の内容・方法等（イ）単位互換、単位認定等［現状］［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
国内外の大学等との単位互換は現在行っていない。
本学大学院学生が入学する前に大学院において修得した単位については、学則第 11 条第 2 項に基づき、10 単位を超えない範囲に限定して、当該研究科修士課程において修得した単位として認定している。
また、現在までに本専攻入学者のなかに、他の大学院における単位取得した者がおらず、単位認定は実際には行っていない。
日本臨床心理士資格認定協会の指定大学院は、平成 18 年度全国に 146 校となり、その教育内容
も基礎的必修科目は一定の共通したものとなっているが、選択科目については、社会における臨床心理学の実践分野が次第に多岐・多様に進展している現在、教員の専門性もより細分化されつつあり、各大学院もその構成教員による特徴ある科目を掲げている。ひとつの大学院でこれらを網羅することは不可能であり、今後は近隣の指定大学院との間に単位互換の制度を設けて、大学院生の学習・研究の利便性をはかることを検討する。

（ウ）社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮［現状］
卒業学部が心理学以外の課程の学生や社会人学生・外国人留学生などで、本専攻の教育課程の学習の基礎・前提として必要な心理学の知識・理解を、本学の学部の授業によって補うことを希望する者は、科目等履修生としてこれを受講することができる。ただし、大学院生が 1 年間に履修できる単位数は 8 単位以内と規定している。
本専攻に入学した社会人学生は、平成 14 年度 15 人、平成 15 年度 9 人、平成 16 年度 6 人、平成 17 年度 10 人、平成 18 年度 11 人である。外国人留学生については、本専攻が日本臨床心理士
資格認定協会の指定大学院という性質故か、これまでに入学志願者はいない。また、学部の科目等履修に登録した大学院生は、平成 18 年度に 2 名となっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
社会人学生については、特に論文指導においてよりきめ細やかな個別指導によって対応し、社会人経験をも反映した研究活動・修士論文作成として成果を上げている。

［将来の改善改革に向けた方策］
本専攻では、社会人入試の制度を設けておらず、社会人も一般入試を経て入学している。職業教育をめざす大学院は、専門職大学院に代表されるように、広く社会に開かれたものへと進化し

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第４章
大学院における教育の内容・方法等ている方向性が示されていることから、また、臨床心理士養成課程においてさまざまな経験を有する学生によって相互啓発が促進される機会が高まる利点からも、今後は適性の高い社会人学生を確保する入試制度の具体化を検討する。

（エ）研究指導等
［現状］
①

履修指導等
年度はじめに、各学年ごとに教員による履修指導を行っている。特に 1 年次には、本専攻の教育課程は臨床心理士養成を目的として、研究能力と心理臨床実践のための資質の向上を図るカリキュラム編成であることを理解させ、2 年次必修科目以外のすべての科目を履修して、臨床心理学の諸理論・研究方法・実践技能を習得するよう指導している。これによって2 年次には、本学心理教育相談室や学外の提携病院(精神科)における事例担当という実践的・
応用的実習と、修士論文作成に向けた研究活動に専念できる。

②

実習指導
本専攻では主に｢臨床心理基礎実習｣「臨床心理実習」｢相談指導｣の 3 科目によって、臨床心理士に要求される専門的実践能力を養成している。
「臨床心理基礎実習」において 2 名の専任教員が同時担当して、心理臨床活動の体験・臨
床心理面接の基礎技能・職業倫理・心理相談室業務等について、学生が体験的・能動的に学ぶように教育・訓練を行っている。
「臨床心理実習」においては、専任教員 5 名が担当し、｢臨床心理基礎実習｣で習得した心理臨床の実務者としての実践的態度を基礎として、本学心理教育相談室および学外の病院(精神科)において事例を担当し、心理面接・心理査定等を継続的に実施し、その経過をカンファ
レンスで発表して指導を受け、さらに相談室紀要に事例報告を掲載するという一連の実践教育を展開している。
「相談指導」では、専任教員 5 名がそれぞれ 2〜3 名の大学院生を対象に、担当した事例についてのスーパーヴィジョンを行っている。スーパーヴァイザーは論文指導の教員とは別の教員であるよう配慮されている。

③

研究指導
1 年次の「心理臨床学演習Ⅰ」においては、前半は全指導教員が全院生を指導するコロキ
アム形式によって、研究発表・文献精読・研究方法等の指導を行い、後半は個別指導によってより個々の研究に即した指導を行い、これは「心理臨床学演習Ⅱ」に引き継がれる。
2 年次の特別研究では、全教員・全院生が参加して、主に修士論文の中間発表と討論が行われている。

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第４章
大学院における教育の内容・方法等［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
履修指導の方針通り、ほとんどの学生は 1 年次に 2 年次必修以外の科目を履修しており、2 年
次には個別指導を徹底して行い、学生は事例担当と研究活動に専念できる状況にあり、指導の成果を上げている。
実習指導に関しては、学外実習先の病院の臨床心理士による指導以外はすべて本学教員が担当しており、事例担当についての緻密な指導が可能であるため、イニシャルケースとしては中断事例が少なく、修了までに 60 回以上の継続事例も多々みられるという成果を上げている。また、正規科目外においても、児童相談所や児童養護施設などの福祉施設での実習を実施しており、院生が在籍中に経験する心理臨床の実践的活動はかなり充実したものとなっている。しかし、その一方で、技能指導と人間的成熟を支えるスーパーヴァイザーが専任教員であるとともに評価者であること、学生の希望によって選択できないことなどの問題も存在している。また学生の一部には、
実践的トレーニングに消極的な者もみられるという問題が挙げられる。
研究指導における全教員による指導と指導教員による個別指導の組み合わせは、学生がより多くの教員から指導を受けられる利点があり、また主査・副査という指導責任も明確にされているので、今後も継続する。
将来の改善改革に向けた方策としては、課題となっている実習指導におけるスーパーヴィジョンについては、平成 19 年度より学外に委託する予定である。
幅広い範囲から、より適性の高い人材を選別するための入学試験の方法を検討する。

（２）教育方法等（ア）教育効果の測定
［現状］
本専攻は、
（財）日本臨床心理士認定協会の第 1 種指定大学院に指定されており、臨床心理士の養成課程として位置づけられているため、主に教育の効果は修了生が臨床心理士資格試験に合格し、臨床心理士資格を取得できるかに反映される。
修了直後は臨床心理士資格が未取得であるにもかかわらず、修了生のほとんどは、常勤、非常勤を問わず、精神病院の心理士、警察サポートセンターの相談員、児童相談所・知的障害者更生相談所の心理職、児童養護施設の心理士、教育センターの心理職、スクールカウンセラー、ＬＤ
巡回相談員、適応指導教室のセラピスト、保健センターの発達相談員、大学や系列校の相談室の相談員などさまざまな心理専門職として就職し、活躍している。
研究指導に関しても、修了生の一部は、日本心理臨床学会、日本発達心理学会、日本児童青年
精神医学会、その他の学会において修士論文を発表し、また大学及び大学院の研究紀要に投稿している。また、修了生全員は、心理・教育相談室紀要に事例研究を掲載し、修士論文要旨を印刷・

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第４章
大学院における教育の内容・方法等

製本し、全国の大学や関係機関に送付している。

［点検・評価（長所と問題点）］
平成 17 年度臨床心理士資格試験の全体合格率が 63.5％であり、これに比較しても本学の 72.7％
は高い合格率を示すと考えられ、ある一定水準の教育効果があると認められる。平成 18 年度も 1
次試験合格者は、29 名受験中 24 名、最終合格者は 22 名（合格率 75.8％）となっている。
修了後に心理専門職として活躍できるものが多く、この点からも一定水準の教育効果があったと考えられる。しかし、本専攻が開設して歴史が浅いために、かろうじて心理専門職として働く
ことは出来ても、就職先の資源確保が十分とはいえない。
修了生のほとんどが臨床心理士など心理専門職をめざして鋭意努力をしているが、ごく一部にこれを全うできないものが存在する。ただし、心理専門職になるためには資質や適性が大きく影響する場合があり、この点はやむをえないと考えられる。
全員ではないが、修士論文を学会発表や紀要論文として投稿することができており、臨床心理士の養成課程という位置づけから考えれば、ある一定水準の高い研究指導体制が整っていると考えられる。

［将来の改善改革に向けた方策］
質の高い専門職を育成していくこと、臨床心理士資格試験の合格率を下げないこと、そのために専攻内の教育体制をより充実していくことが重要である。教員・修了生が研鑽を重ね、地域との密接な連携を深めていき、大学院の知名度、信用度を高め、新たな就職先を開拓していく必要がある。

（イ）成績評価法［現状］
授業科目の履修による学修成果の評価は、主に出席時数、レポート、期末試験、発表、授業内
レポート、授業への取り組み・意欲のうち、複数の方法によって決定されているが、採用された評価方法やそのウエイトの置き方は担当する教員によって異なる。
「心理臨床専門演習Ⅰ」「特別研究」「臨床心理実習」「臨床心理基礎実習」においては、複数の教員が同時に参加する形態を取っており、この場合は参加している教員の合議によって評価を決定している。また「臨床心理実習」においては、必修である病院実習、心理・教育相談室において担当している事例論文の評価も加えられる。
修士論文に関しては、指導教員を含む、主査 1 名、副査 2 名の計 3 名により口頭試問を行い、合議によって評価を決定している。

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第４章
大学院における教育の内容・方法等［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
複数の教員の合議で決定される評価の場合は、客観性が保たれる利点があると考えられる。
一方、授業内容や進め方による影響もあり簡単には論じられないが、シラバス上の評価方法やそれらのウエイトの置き方が、同じような形態の授業であるにもかかわらず、かなりの個人差が出ている。大学院生の立場からいえば、ゆるやかでいいが、ある一定水準の基準を設ける必要があるように思われる。
「臨床心理実習」に関して、臨床心理士養成に対して要の授業であるのは認められるが、病院実習の評価、事例論文の評価まで加えた集中的なものになっている点に関しては、議論が必要と考えられる。
修士論文は口頭試問の様態は適切であると考えられる。今までは主査である研究指導教員の人数が少ない問題があったが、今年度は緩和された。
成績評価の客観性や妥当性に関して今後議論を行なっていく必要がある。また、授業から評価に至るまで、教員のチームワークが必要と考えている。そのためのプロジェクトの編成を検討している。

（ウ）教育・研究指導の改善［現状］
第 3 章に示した学部と同様の方法によって、学生による授業評価を行なっている。ただし、各教員が自分の担当の授業の中から任意で 1 科目選択したものについてのみ授業評価を行なっているため、特定の授業にしか評価が返ってこない状況である。各授業の評価結果は直接担当教員に知らされ、全体平均以外、公表はされていない。
ただし、複数教員で担当する授業は、院生や教員から要望や改善点が出された場合に、その都
度合議によって改善を試みている。
院生も自主的に院生会議を持ち、要望を教員側に示している。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
学内統一の授業評価システムを導入しているため、適切な改善が行なわれやすい環境があると考えられる。ただし、教員の個人的努力に委ねられるために、個人差が出てくる可能性がある。
しかし、全般的に大学院教育は教員と院生の距離が短く、きめの細かい改善が行ないやすいと考えられる。
教員の個人差や授業形態により、大学院生の声が反映されにくい可能性をより少なくするために、匿名性を高めるなどして、システマティックに院生の要望が伝わりやすい工夫をしていく。

92

第４章
大学院における教育の内容・方法等

また、定期的な情報交換を行なっていく。教員相互で自己点検を高める努力を支え合うことも重要である。

（３）国内外における教育・研究交流
大学・学部における記述と重複するので省略する。

（４）学位授与・課程修了の認定［現状］
本学における修士の学位授与の基準は、「神戸親和女子大学大学院学則」の第 4 章「課程修了の認定及び修士学位」、「神戸親和女子大学学位規程」により明示している。
「学則」の第 1 条に、本大学院の目的を「学部における一般的および専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を育成すること」と謳っている。修士課程の修了要件は、第 16 条に、「本大学院修士課程に 2年以上在学し、所定の授業科目について 32 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格すること」としている。そして、研究科委員会が修士論文を受理したときは、論文審査の手続き及び学位授与に関する議決について、「学位規程」の第 7 条に、次のように示している。
①

研究科委員会は、大学院研究指導教員の中から、主査 1 名、副査 2 名の論文審査委員を選定することにしている。ただし現状としては、研究指導教員に過重な負担がかかるために、副査に大学院授業担当教員を加えている。規定には、副査のうち 1 名を研究科委員会以外の者から選定することができることにしているが、心理臨床学専攻の場合これまでそのようなケースはない。

②

論文審査委員は論文審査と最終試験を行う。最終試験は、論文提出者が広い視野に立ち、専攻の学問分野について精深な学識と研究能力を有することを確認するために、提出された論文の中心について、口頭試問をすることにしている。
③

論文及び最終試験の合否は、主査が副査の意見を徴して決定することにしている。

④

論文審査委員は論文審査及び最終試験の結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会においては 3 分の 2 以上の委員の出席のもとに、出席者の 3 分の 2 以上の賛成を得て、修士学位授与の議決がなされることになっている。

93

第４章
大学院における教育の内容・方法等

大学院修士学位授与状況（表 4‑1‑1）

修了年度

心理臨床学専攻（心理学）

平成 15 年度

13

平成 16 年度

13

平成 17 年度

15

［点検・評価（長所と問題点）］
大学院の学位授与は、学位規程に基づき厳格に行われている。所定の単位（32 単位以上）を習得し、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。とりわけ、最終試験は主査および 2 名の副査による口頭試問として、十分な時間をかけて実施されており、この口頭試問の結果をもとに、主査および副査の合議によって学位論文の評価が厳格に行われている。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後、研究指導教員の負担を軽減するとともに、学位論文の審査をより適切に行うためにも、早急に本専攻の研究指導教員の数を増やすことが必要である。そのためには、現在の大学院授業
担当者の研究指導教員への昇格を視野にいれつつ、学外から研究指導教員を積極的に採用することが求められる。

２．文学研究科

教育学専攻（１）教育課程等（ア）教育課程［現状］
教育学専攻は、児童教育学科を基礎に専門の学術を教授研究し、清深な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人の養成を目的としている。また、現職教員のリカレ
ント教育もその目的の 1 つとしている。
教育学専攻の教育課程は、学部の児童教育学科の教育課程と有機的に関連しているが、とくに児童教育学科の 3 年次の学校心理学・教育学コースとつながるカリキュラムになっている。
他にも教育学専攻は、平成 16 年に大学附属機関として設置された「子ども教育研究所」および「福祉・障害児教育研究所」とも協同して、本学の建学理念および大学院学則第 1 条に謳う教育
目的を達成するために、教育・研究活動を展開している。
教育学専攻の教育課程は、授業科目と学位論文作成指導から成っている。表 4‑2‑1 に示すよう

94

第４章
大学院における教育の内容・方法等に、学位論文の研究指導の演習科目群として、各領域の演習Ⅰ、Ⅱと特別研究とがあり、前者は研究指導教員毎に開講され、指導が行われている。後者は、「修士論文研究計画発表会」「修士論
文研究成果報告会」（1 年次）、「修士論文中間発表会」「修士論文公開審査会」（2 年次）を、全大学院生と全研究指導教員・授業担当教員の参加のもとに、研究指導行事として運営している。
他の選択授業科目群は、「教育学分野」「学校心理学分野」「総合学習分野」の 3 分野で構成し、修士論文研究を主とする分野を重点的に履修するよう配慮している。
①「教育学分野」を研究の中心にする場合は、「教育学分野」から 8 単位以上、「学校心理学分野」から 4 単位以上、「総合学習分野」から 4 単位以上、それぞれ履修するようにしている。
教育学分野では、学校教育の諸問題・諸困難に対応できる知識と技術を研究・修得するために、人間と教育の本質を問うという観点から、「教育人間学特論」を学習し、さらに研究課題に応じて、「道徳教育特論」「カリキュラム特論」「教育方法学特論」「教育社会学特論」「臨床
教育学特論」「幼児教育学特論」「幼児教育方法学特論」など、いくつかの領域から選択履修し、教育学的知見を深めるように編成している。
②「学校心理学分野」を研究の中心にする場合は、「学校心理学分野」から 8 単位以上、「教育学分野」から 4 単位以上、「総合学習分野」から 4 単位以上、それぞれ履修するようにしている。学校心理学分野では、学校や家庭における子どものさまざまな問題・課題に対応でき
る知識と技能を修得するために、基礎として「教育心理学特論」を学習し、さらに教育援助に関する専門的・実践的研究を進めるために、「教育臨床心理学特論」「教育相談特論」「障害児教育特論」などを履修する。また、実践的な力量をつけるために、「学習心理学特論」「発達心理学特論」「生徒指導特論」「教育評価・心理検査特論」を履修できるように編成している。
③「総合学習分野」を研究の中心にする場合は、「総合学習分野」から 6 単位以上、「教育学分野」から 6 単位以上、「学校心理学分野」から 4 単位以上、それぞれ履修するようにしている。総合学習分野では、「総合的な学習の時間」を視野に入れて、総合学習の基礎理論を初め、国際理解教育、環境教育、情報教育などの理論、及び教材研究を進める。そのために、
「総合
学習特論」
「生涯学習特論」「国際理解教育特論」「環境教育特論」「情報教育特論」「ホリステ
ィック特論」「日本語教育特論」など、学際的な科目を開設している。
さらに、院生の問題関心に応じて、その研究を深化・拡充するために、心理臨床学専攻の開設科目から 4 単位まで修了要件単位として履修することができるようにしている。

［点検・評価（長所と問題点）］
教育学専攻の教育課程は、演習科目、特別研究、教育学分野、学校心理学分野、総合学習分野という区分で、教育目的に即しバランスのとれたものとなっている。特に総合学習分野の科目群

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第４章
大学院における教育の内容・方法等を設けている点が独自のカリキュラムとなっている。それは、平成 10 年度の小学校・中学校・高校における教育課程の改定により設けられた「総合的な学習の時間」に対応する科目群で、この分野での深い理解と実践的指導力を身につけた教員の育成を目指している。
大学院の教育課程は、基本的には学部の教育課程と連動しており、学部の児童教育学科から進学する学生にとっては系統的な学修・研究が可能となっている。ただ、後述するように、教育学や心理学を学習していない他学部や他の専門分野を専攻した一般学生、社会人学生、外国人留学生を多く受け入れている現状では、現行の教育課程の改善が必要である。平成 17 年度から、学部
で教育学や心理学を学んでいない院生には、学部の教育原理、教育心理を受講するように奨励している。
また、学部時代に幼稚園・小学校の免許状を取得しなかった院生には、免許に必要な学部の授業科目を履修して免許が取得できる道を開いている。ただ院生にとっては、資格取得が可能になった反面、負担が過重になり大学院での研究活動に支障をきたしていないかと危惧される。

［将来の改善改革に向けた方策］
平成 19 年度から教育課程の一部改正を予定している。1 つは、英語文献をもっと利用、活用した研究ができるように、教育学分野と心理学分野にそれぞれ「英書講読」の科目を新設することであり、もう 1 つは、総合学習分野に、「生涯福祉特論」を新設することである。これは、生涯福祉および生涯教育の観点から福祉のさまざまな分野を扱うもので、総合学習分野を充実させるとともに、障害児教育・保育分野を含め、福祉の諸問題の研究を行おうとしている院生の学習を補強するものである。

（イ）単位互換、単位認定等［現状］［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
単位認定に関しては、大学院学則第 20 条の第 2 項において、「研究科は、当該学生が留学先大学院等で取得した単位については、本学学則第 11 条の規定を準用し、研究科において取得した単位として認定することができる」と規定しているが、現在、国内の他大学大学院とは、単位互換制度を設けていない。ただ、これまで本学の大学院生が海外の大学院に留学したことはないし、従って本大学院で単位として認定した事例はこれまでまだない。
将来同じ専攻をもつ他大学院と交流を働きかけているが、まだ具体化の段階にいたっていない。
また、授業科目に「海外教育実習」があり、昨年度は一人の院生が本学と交流校であるカナダのトロント大学附属小学校、公立学校シュタイナー学校等で 2 週間ずつ教育実習を行い、一定の成果をあげている。さらに、他の院生は休学の上、アメリカのオレゴン州ポートランドの小学校で1 年間イマ―ジョン教育の実習を行っている。この場合は、正規の教育課程として位置づけてい

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第４章
大学院における教育の内容・方法等ないために、単位認定の対象になっていない。
上述のような、海外における学習・実習・研究の兆しを、海外の大学院への留学に繋いでいきたい。ただ、そのためにはかなりの語学力を必要とするために、その動機づけと語学力向上のために、来年度より教育学分野と心理学分野の「英書講読」を 2 科目新設した。

（ウ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮［現状］
本学大学院教育学専攻は、社会人対象の入試制度を設けている。また、社会人学生の便宜を図るために、昼夜開講制を採用している。月曜日から金曜日までは、5 時限（16：10〜17：40）、6時限（17：50〜19：20）、7 時限（19：30〜21：00）の時間帯に授業時間を設定している。また、
土曜日は、1 時限（9：00〜10：30）、2 時限（10：40〜12：10）、3 時限（12：50〜14：20）に組んでおり、この時間帯は各演習Ⅰ、Ⅱ及び特別研究の時間にあてている。
さらに、月曜日と水曜日の時間帯は、社会人のために神戸市の中心部・三宮において、兵庫県の学習プラザを利用してサテライトで開講している。本年度の秋学期からは、三宮駅前にオープンする神戸新聞会館ビル（通称、ミント神戸）の 17 階に、本学の三宮サテライトキャンパスが開校するので、大学院の授業も大部分をそこで行う予定である。

社会人学生・外国人留学生数（表 4‑2‑1）

年度

社会人学生

外国人留学生

入学者総数

平成 14 年度

11

2

26

平成 15 年度

3

3

17

平成 16 年度

3

4

11

平成 17 年度

3

818

平成 18 年度

6

7

21

［点検・評価（長所と問題点）］
社会人学生の存在は、他の学生にその経験から、大きな刺激を与えている。留学生の真面目な研究態度も好評である。ただ、教育学分野の学修・研究歴をもたない社会人･留学生の場合、いきなりの専門的授業は負担に思われる。留学生が平成 17・18 年度増加しており、定員のバランスからいって、多すぎると考えている。
しかし、彼らに学部の「教育原理」や「教育心理学」等の科目の履修を奨励しており、徐々に成果をあげつつある。

97

第４章
大学院における教育の内容・方法等［将来の改善改革に向けた方策］
表 4‑2‑1 を見ればわかるように、年々外国人留学生の入学者が増加している。上記［点検・評
価（長所と問題点）］でも述べているように、基礎科目の開設だけでなく、留学生の基礎学力を考慮した、丁寧な個別指導体制の確立が必要である。社会人についても同様である。なお、平成 19
年度は、留学生の入学者数は 6 名の予定である。

（エ）生涯学習への対応［現状］
教育学専攻の開設目的の１つは、社会人・現職教員のリカレント教育にあった。開設以来、多くの社会人・現職教員が入学してきたが、現在 15 名の社会人・現職教員が在籍している。学校教育の課題を研究する教育課程を編成し、教員養成大学で現職教員の指導経験豊かな教員も採用している。

［点検・評価（長所と問題点）］
社会人・現職教員の研究ニーズは、実践的な性格のものが多く、実践研究の指導が重要である
のに、理論研究に偏っている。また、研究上、彼らの時間上の制約も課題となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
社会人・現職教員の研究を支援するために、交通の利便性の高い三宮サテライトキャンパスで授業を増やして行う。また、2 年間の学費で 4 年間在籍できる長期履修生制度を平成 19 年度からスタートさせる。カリキュラムについても同 20 年度より、より実践的な「教科」にかかる科目を設ける予定である。

（オ）研究指導等
［現状］
①

履修指導
毎年度当初に、新入院生全員の出席のもとに、「大学院オリエンテーション」を実施している。主として専攻主任及び学部とは別組織として設置している大学院合同研究室事務職員が授業履修上の諸留意事項について詳細に説明している。今後どのような分野で研究を進めていくかにより、履修の仕方が異なるので、特に注意している。
また、「学校心理士」受験資格取得要件科目の履修問題、教育職員専修免許状取得のための履修問題、さらには小学校・幼稚園の一種免許状取得のための学部での必要科目の履修問題

98

第４章
大学院における教育の内容・方法等など、説明している。
②

研究指導
教育学専攻の研究指導体制は、「研究指導内規」に定めている。それによると、「当該学生の希望に基づき、毎年度初めに主担及び副担の指導教員を置く」ことになっている。「主担」とは「主研究指導教員」、「副担」とは「副研究指導教員」のことである。
発足当初の 3 年間は、まだ研究テーマが定まっていない段階での指導教員選定は問題があるために、3 ヶ月間はそれぞれの研究指導教員がその専門領域での研究課題や研究方法などの講義をし、院生が研究課題や研究方法についてほぼ理解できた段階で、院生の希望を尊重して、主研究指導教員（主担）を選定していた。その後、その方式では研究の取り組みが遅れるため、平成 17 年度より、年度当初の 4 月の段階で面接し、受験時に提出していた研究計
画書をもとに指導教員を選定することになった。
研究指導は、ゼミ中心指導方式と集団指導方式の二重の指導体制をとっている。前者は、各演習Ⅰ、Ⅱの授業を中心に、研究指導が行われており、後者は「特別研究」という授業科
目で、毎週の授業以外に 1 年次に「研究計画発表会」と「研究成果報告会」を、2 年次に「修士論文中間発表会」と「修士論文公開審査会」を行っている。これらの会は研究行事として計画し、1 日あるいは 2 日間にわたって、大学院研究指導・授業担当全教員及び大学院全院
生の参加のもとに、集団指導を実施している。また、大学院修了生にも、出席要請の案内をし、その参加者もいる。

［点検・評価（長所と問題点）］
大学院受験時に、明確な研究計画をもって臨んだ院生の場合にはあまり問題はない。特に現職教員の場合、問題意識も明確で、研究テーマも決めやすいので指導も行き届いている。しかし、かなりの院生、特に外国人留学生が入学後に研究計画の変更を申し出る場合が少なくない。このような場合は、上記のような入学後一定期間のオリエンテーション段階を設けて、研究指導を行う方式がうまくいっている。しかし、その分、研究の取りかかりが遅れるという難点がある。
入学後すぐに、受験時の研究計画をもとに面接をし、その研究方向・内容にふさわしい研究指導教員を選定するという現在の方式では、すぐに研究指導が行えるという利点がある反面、事例はそう多くないが、途中で研究テーマの変更、それに連動して研究指導教員の変更といった問題が生じている。
特別研究における集団指導体制は、教育学・心理学・医学等、さまざまな立場や考え方からの意見や批判を受け、ゼミ指導方式での指導を補完する役割を果たしている。
研究成果の公表には、学会発表、学会誌への投稿等、積極的に薦め、かなり多くの院生が研究活動を進めている。

99

第４章
大学院における教育の内容・方法等「修士論文抄録」の発行は他の大学院でも行われていることだが、創刊号が総数 128 頁、第 2号、第 3 号が 79 頁と非常に大きいものとなっており、院生の研究成果を公に示すものとなっている。因みに、「抄録執筆要領」の関連部分を抜き出すと、「原稿は A4 サイズ用紙を縦書きで使用し、本文は横書き形式とする。1 頁 10.5 ポイント、40 字×30 行（1200 字）、仕上がり原稿枚数は 6 頁とする」と定めている。

［将来の改善改革に向けた方策］
研究指導教員選定にはそれぞれ長所短所があり、明確な研究計画をもった院生は、すぐに研究
指導教員を選定して、その指導のもとに研究を進めていくことが妥当であるが、まだ研究方向・
内容がはっきりしていない院生の場合、しばらく猶予期間をおき、そういう面での研究指導計画
を立てる必要性を痛感している。
開学 40 周年記念事業として、大学院博士課程の新設を計画している。高度な専門的職業人の養成に特化するのか、修士課程とは別に研究者養成機関として編成するのか、目下検討中である。
その場合でも、現在の修士課程の教育課程の再編成は必要となるであろう。
現在、平成 20 年度に向け、さらに教育課程全体の見直しを進めている。研究指導も、一人一人の学生のニーズにきめ細かく対応していくという方針のもとで解決していきたい。

（２）教育方法等（ア）教育効果の測定［現状］
教育学専攻修了生に対する教育効果の測定は、①成績評価、特に修士論文の評価
いは退学率③関連諸学会への論文の投稿④学会発表⑤学内紀要への投稿および理士資格取得などで測定することが考えられる。加えて、⑦就職状況
への進学

②修了ある
⑥学校心

⑧他大学院博士課程後期⑨研究生などでも効果判定はできる。現在、大学で把握できている数は以下の（表4‑2‑2）の通りである。
教育学専攻修了生の年度別推移（表 4‑2‑2）

入学者数

修了生数

退学者数

就職

進学

研究生

学校心理士

専修免許

平成 14 年

26

24

2

13

5

5

9

16

平成 15 年

17

13

4

7

1

2

2

5

平成 16 年

11

10

0

7

1

4

1

8

平成 17 年

18

−

−

−

−

−

−

−

平成 18 年

21

−

−

−

−

−

−

−

100

第４章
大学院における教育の内容・方法等

また、修士学位論文内容の要旨は、修士論文抄録として印刷し、国公立大学大学院、関連教育機関などへ送付している。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
退学率も低く、就職率、進学率も概ね順調と考えられる。
修士学位論文指導教員は、指導院生が、おおむね③④⑤などへ積極的に関わり、指導している。
修了生の進路についても、適切な助言･指導を行なっている。
就職分野の開拓、指導、および学校心理士資格取得のため、ケ−ス指導などにさらに励む必要があり、研究を深めたい院生には、博士課程後期受験のための研究をも指導した方が望ましい。それは研究生が多数いる現状に鑑み指導教員は、それに見合った努力を続行すべきである。
①〜⑨などについて今後資料をつぶさに分析し、組織的な指導体制を確立する方途をとる必要がある。その結果を経年的に積み重ねいっそう教育学専攻の充実を目指す方策を検討する。

（イ）成績評価法［現状］
授業科目履修による学修成果の評価は、出席、筆記試験、レポ−ト、授業態度、または口頭試問などによって行なっている。学修成果の評価方法については、現況で述べたいずれの方法をとるかは、授業担当教員および修士論文指導教員が具体的に行なうもので教育学専攻担当教員一律に実施するようには限定していないが、シラバスに明記している。
修士論文については、研究指導教員が主査となり、他に副査 2 人の 3 名で評価を行っているが、
平成 17 年度までは、論文審査の他に 2 年次の「修士論文中間発表会」と「修士論文公開審査会」
での発表も加味して評価していたが、18 年度より「修士論文公開審査会」をやめ、3 人の審査委
員による口頭試問会で評価することとしている。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
大学院の授業は、すべてが少人数のクラスになっており、理解も深まり評価も概して高い。ただ、現役の学生、社会人や留学生と受講者が多様なので、一律の評価方法が難しいように思われる。修士論文の評価については、2 年次の 1 年・2 年生全員の前での「修士論文公開審査会」をやめたことには長短がある。それは他の学生の研究意欲を喚起し、そのモデルを提供するものであった反面、40 分の発表では審査に十分でない、という面もあった。3 人の教員での口頭試問は、突っ込んだ評価も可能な反面、後輩や同僚への刺激がなくなっている。
院生に配布している大学院要覧のシラバスに「評価方法」は掲載しているが、修士論文の評価については、発表の公開と厳な評価の両方をさぐっていく必要がある。
「評価方法」は、授業担当

101

第４章
大学院における教育の内容・方法等

教員がそれぞれ院生との間で了解している事項とはいえ、一年ごとに総括し、改善策を講じていく必要がある。

（ウ）教育・研究指導の改善［現状］
現在、専任の教育学専攻の大学院担当教員は 12 名であり、内 9 名が研究指導教員である。全員で教育学専攻の教育課程の編成から運営に当たっている。院生の各種発表会は教員全員が参加し指導に当たっている。修士論文の指導は研究指導教員が行うが、その専攻分野は、教育学系が 3
名、心理学系が 3 名、福祉教育系が 1 名、教科系が 2 名である。学生定員で考えれば、研究指導教員の数は十分である。1 年次当初は、教員全員による集団指導体制で指導を行い、ゼミ選択へのガイダンスをしている。いったん、ゼミ（指導教員）を選択しても、変更できる期間を設けて、ミスマッチを防ぐように配慮している。ただ、社会人や留学生など、院生の学修暦のばらつきによっては、指導教員が決まらず、しばらくの間、複数の教員で指導することもある。その結果、指導教員の担当する院生の数がアンバランスになることがある。さらに、大学院に入学してはじめて教育学について学習研究する院生の場合、2 年間が結構ハードなものになり、指導をきめ細やかに行う必要が生じている。そのために毎年、数名、3 年で修士論文を仕上げるものもいる。
教育学専攻においてその教育・研究指導での現状の課題は、教育学分野を主に学修する院生は
文献中心の研究となり、心理学分野を主に学修する院生は実験やデータ処理・分析が中心の研究になることである。そのために、1 年次当初に研究方法について教育学分野と心理学分野の教員がそれぞれ研究方法について説明を行っている。
また、授業内容・方法改善のために、春学期、秋学期にそれぞれ学生による授業評価を行っている。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
院生数に比べ十分な指導教員を配置し、1 年次は集団指導方式と個別指導方式を併用してきめ細かい指導を行っている。しかし、院生の多様な学修暦に対応した指導が行き届いているとはいいがたい。とくに、日常的に十分な時間がとれない現職教員への指導、教育学の学修暦のない留学生への指導を個別的に丁寧に行うことが課題である。さらに、教員がその専門別にチームを編成するなどして、教育・研究指導方法について検討する必要がある。
また、院生による授業評価は年 2 回行っており、個々の教員にその結果が返され、教員自身は院生からの自分の授業に対する評価について十分認識していると思われるが、その評価が客観的にその後の授業にどのように反映されたか、検証する方策が講じられていない。また、同じような評価が毎年でることもあり、教員の FD 活動が本人に委ねられていることが問題である。

102

第４章
大学院における教育の内容・方法等

院生の授業評価を生かすことはもとより、全教員がシラバスの作成から授業内容・方法について共同で検討する意識とシステムをつくる必要がある。学部におけるように FD 活動を定期的に行うことを考えている。
また、院生の将来の進路を踏まえた指導も教員の意識として持たせることも必要であると考えている。現在、平成 21 年度設立を目処に博士課程の設置を検討しており、これを機にこの課題を検討する。

（３）国内外における教育・研究交流［現状］
国際交流に関する規程は、大学院学則第 20 条の「留学」についての条項である。第 1 項では、外国の大学院等に留学を希望するものは、学長に願い出て許可を受けることになっているが、これまで希望を願い出た院生はいない。また、ほとんどは中国からの留学生であるが、外国人留学生がこの 2 年間定員の 3 割を超えている。このように、多くの留学生を受け入れることによって、逆にこの面で国際交流の役割を果たしているとも言える。そのほかに、次にあげるような国際交流を実施している。
①

教育課程に「ホリスティック教育特論」を開設しているが、この科目の担当者として、この教育論の提唱者として北米・アジアを中心に活躍しているこの分野の第一人者、トロント大学大学院教授ジョン・ミラー教授を毎年招聘している。同教授は大学院だけでなく、学部・教育専攻科の授業も担当し、さらに本学の教員とも研究交流をもつなど、国際交流の面で多大な貢献をしている。他に、毎年附属小学校の E.モーレイ校長や招聘研究者としてシュタイ
ナー学校の代表 D.ヒューズ氏など学校関係者を招いて講演会や講義を行っている。
②

授業科目に「海外教育実習」があり、昨年度は一人の院生が本学と交流校であるカナダのトロント大学附属小学校、シュタイナー学校、公立小学校等で実習を行い、一定の成果をあげている。さらに、他の院生は休学の上、アメリカのオレゴン州ポートランドにある小学校
で 1 年間イマージョン教育の実習を行っている。他に、3 人の院生が大学院終了後にこの教育実習に参加した。
③

学部の授業科目に「海外実地研究」があり、これはカナダのトロント大学附属小学校と提携して、多くの学生が 1 ヶ月ほどの日程で教育実習を行っている。毎年、この実習に院生も数人参加し、国際交流の一端を担っている。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
学部段階では、以前からイギリスのオックスフォード大学ハートフォード校、オーストラリアのイーデス・コーワン大学、中国の東北師範大学、韓国のソウル女子大学と提携を結び、短期長

103

第４章
大学院における教育の内容・方法等期をあわせて多くの学生を派遣してきた。東北師範大学とソウル女子大学との提携は最近のことであるが、両大学から複数の交換留学生を受け入れている。そのうちの一人は、本学の大学院に進学している。
本学にこのような国際交流のシステムが確立されているので、大学院レベルで活用しないのは惜しいことである。院生がもっと積極的に留学して研究を深めていくような方策を今後検討していく必要がある。

（４）学位授与・課程修了の認定［現状］
本学における修士の学位授与の基準は、「神戸親和女子大学大学院学則」の第 4 章「課程修了の認定及び修士学位」、「神戸親和女子大学学位規程」により明示している。
「学則」の第 1 条に、本大学院の目的を「学部における一般的および専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を育成すること」と謳っている。修士課程の修了要件は、第 16 条に、「本大学院修士課程に 2年以上在学し、所定の授業科目について 32 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格すること」としている。そして、研究科委員会が修士論文を受理したときは、論文審査の手続き及び学位授与に関する議決について、「学位規程」の第 7 条に、次のように示している。
①

研究科委員会は、大学院研究指導教員の中から、主査 1 名、副査 2 名の論文審査委員を選定することにしている。ただし現状としては、研究指導教員に過重な負担がかかるために、副査に大学院授業担当教員を加えている。規定には、副査のうち 1 名を研究科委員会以外の者から選定することができることにしているが、教育学専攻の場合これまでそのようなケー
スはない。

②

論文審査委員は論文審査と最終試験を行う。最終試験は、論文提出者が広い視野に立ち、専攻の学問分野について精深な学識と研究能力を有することを確認するために、提出された論文を中心に、これに関連のある研究領域について口頭試問をすることにしている。勿論、当該者の審査の責任は論文審査委員にあるが、教育学専攻の場合、平成 17 年度まで公開審査方式を採用していたため、他の大学院担当教員から厳しい質問や意見が提示されることが多かった。
③

論文及び最終試験の合否は、主査が副査の意見を徴して決定することにしている。

④

論文審査委員は論文審査及び最終試験の結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会においては 3 分の 2 以上の委員の出席のもとに、出席者の 3 分の 2 以上の賛成を得て、修士学位授与の議決がなされることになっている。

104

第４章
大学院における教育の内容・方法等

大学院修士学位授与状況（表 4‑2‑3）

修了年度

教育学専攻（教育学）

平成 15 年度

21

平成 16 年度

13

平成 17 年度

13

［点検・評価（長所と問題点）］
本大学院の学位授与は、学位規程に基づき厳格に行われているが、学位授与・課程修了認定は、修士論文公開審査会の結果をもとに、3 人の主査、副査の合議のもとに行われている。公開審査というこの方式は、1 年次生も参加して発表や質疑応答を聞くことができるので、これからの研究に大いに役に立つ反面、多くの院生が発表するために、一人の発表・質疑応答の持ち時間が制約されて十分に検討がおこなわれ難い問題点がある
職場や家庭の事情等により 2 年間で修了するには、かなりハードな面があり、途中で休学したり退学したりせざるを得ない院生がでている。平成 19 年度から、長期履修学生制度を設けて、2年間の学費で 4 年間在籍できる制度を設けた。この制度は、定められた修業年限では大学院の教育課程の履修が困難な院生に限り、標準修業年限 2 年間を越えて修業を可能にするために導入されたものであり、とりわけ仕事と学業の両立が困難な院生には朗報である。

［将来の改善改革に向けた方策］
点検・評価の項で述べたように、平成 18 年度から公開審査会をなくしたが、それに代わる公開の発表会を検討していく。

105

第５章
学生の受け入れ

第５章

学生の受け入れ学生の受け入れについては、大学及び大学院の理念・目的にもとづいて（１）受け入れ方針、
入試方法、実施体制が適切であること、（２）学生選考過程が公正であること、（３）入学者数が定員に対して適正（1.0 倍）であること、を目標としている。

１．大学・学部における学生の受け入れ（１）学生募集方法、入学者選抜方法（ア）学生募集方法［現状］
18 歳人口の減少により、実質的には大学全入時代に既に突入したといえる状況の中、大学の中身を事前に調べた上で志望校を決定する受験生が増えている。本学では、受験生が直接、教員や学生と懇談することができるオープンキャンパスを、夏休みと冬休み、春休みに開催している。
その他、受験雑誌やホームページ等により、正確で質の高い情報を提供している。ホームページ
については、新着情報により、常に新しいニュースを発信している。また、入試課のブログを設け、週に 1〜2 回、受験生にわかりやすい入試情報の提供ならびに大学の紹介を行っている。
高校訪問は、大阪、岡山、愛媛、福岡に専属の担当者を配置し、年に数回程度、訪問を重ねている。地元の兵庫県は、教員と入試課職員が中心となり、本学への進学実績のある高校は全て訪問している。また、高等学校の教員を対象とした入試説明会を 5 月下旬から 6 月にかけて、本学、大阪、姫路、岡山、福岡の 5 会場で行い、入試の変更点や学部・学科の内容について周知しているが、参加校数が減少してきているのが現状である。
オープンキャンパスは、7 月から 9 月にかけて 3 回開催するほか、12 月には一般入試対策講座を兼ねたオープンキャンパスを開催している。さらに、3 月には新 3 年生対象のオープンキャン
パス、5 月にはミニオープンキャパスを開催する他、毎週土曜日は入試課職員が待機しており、大学を訪れた受験生に入試説明や学校見学を行っている。
また、毎年特定の高等学校の生徒がバスで本学を訪問しているが、その際も入試・大学説明、大学見学を行っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
オープンキャンパスは、在学生とのフリートークや在学生によるキャンパスライフ紹介、ミニ講義等、大学案内では分からない大学の雰囲気が実感できる企画の人気が高い。また、各回ごとにテーマ（例「家族で参加するオープンキャンパス」）を設定し、特色を出すようにしている。しかし、ここ数年はプログラムが固定しており、新たなプログラムを検討しているところである。
ホームページについては、ニュース等を頻繁に更新することで入試情報にとどまらない本学についての情報を発信し、受験生の理解を深めることに役立っている。

106

第５章
学生の受け入れ

高校訪問に際しては事前に打ち合わせを行い、入試の変更点や学科のアピールポイント等について周知徹底を図り、誰が訪問しても同じ内容の説明ができるようにしているが、さらに訪問高校の過去の入学実績、在学生の資料も用意し、入学後の様子も高校の先生に伝えるなど、きめの細かい説明ができている。
高等学校の教員対象の入試説明会では、入試制度のみならず、大学の取り組みについても説明を行い、全体説明終了後に個別懇談を行っている。個別懇談では、細かい質問にも対応できるので、参加高校の教員から好評を博している。しかし、大学に関する情報がいろいろな形で高校に入ってくる今、この形の説明会も考え直す時期に来ていると思われる。また、一方で大学自体の知名度が京都・大阪方面で低いことも、根本的な問題であると考えている。

［将来の改善改革に向けた方策］
受験雑誌等の紙媒体の他、最近はウェブ媒体の比率が高くなってきている。しかし、最終的にはオープンキャンパスに参加する、あるいは進学相談会等で入試担当者の説明を聞くなど、実際に自分の目で確かめて受験を決定する受験生は多い。資料を請求した受験生に対し、ダイレクト
メールの送付など、大学側からのアプローチを重ねることにより、オープンキャンパスへの動員へと繋げていくなど大学からの能動的なアプローチを重ねていく。また、大学や学部・学科の特色が、分かりやすく表現できているかということも重要である。受験生が入学後の学生生活を明確にイメージできるようにして、志願へと繋げていきたい。
特定の高校に対して、バスをチャーターするなどして、積極的な本学への訪問を促していきたい。
関西圏全体での知名度アップを目指して広報のあり方、その戦略について広報委員会の下で検討しているが、平成 19 年度からは、15 分間、15 秒間のＤＶＤを作成し、電車や駅前、スタジア
ム等で活用していく予定である。

（イ）入学者選抜方法［現状］
平成 5 年度入試において公募制推薦入試を導入し、その後、平成 8 年度入試では大学入試セン
ター試験利用入試の導入、平成 14 年度入試ではＡＯ方式入試を導入するなど、現在は推薦入試が6 種類、一般入試が 7 種類、留学生、帰国子女、社会人入試、さらには学園内推薦入試など、バラエティに富んだ入試を実施している。平成 19 年度における入学定員ならびに入試区分別の募集
人員は、（表 5‑1‑1）のとおりである。

107

第５章
学生の受け入れ平成 19 年度大学入試区分別募集人員数
学部

学科

文学部
発達教
育学部

合

入 学 定 年次
員（人）

総合文
化学科
児童教
育学科
心理臨
床学科
福祉臨
床学科
計

75

特別

1 年次女

若干名

（表 5‑1‑1）
入試区分別の募集人員（人）
指定校 公募制 学園内 一般入
推薦
推薦
推薦
試
5
19
2
33

センタ
ー利用
16

180

若干名

20

40

5

85

30

80

若干名

7

18

2

35

18

60

若干名

5

14

2

25

14

395

若干名

37

91

11

178

78

公募制推薦入試は、高校時代の活動や入学後の意欲等を評価する自己推薦入試や、音楽、体育、美術の実技能力をみる実技推薦、英語検定や漢字検定等、取得した資格を重視する資格推薦などから成り、学力試験を課さずに面接を重視するという、いわゆる推薦入試らしい入学選抜である。
一般入試では、（表 5‑1‑2）の通り、試験日自由選択や学外試験場の設置により、受験生が受験しやすい体制を整えている。

平成 19 年度学生募集要項
学部・学科
入学定員
【文学部】
総合文化
学科
75 名
【発達教
育学部】
児童教育
学科
180 名
心理臨床
学科
80 名

募集
年次
1 年
次

選考区分

（表 5‑1‑2）
出願期間AO 方式（日程は児童 9/25（月）
教育学科のもの）9/29（金）指定校制推薦10/23(月)10/27（金）
公募制実技推薦（音楽・体育・美術）
資格推薦（英語・漢字・情報）
公募制自己推薦
公募制ｽﾎﾟｰﾂ推薦
公募制後期推薦
11/20(月)11/27（月）
一般入試（前期 A） 1/5（金）
1/22（月）

福祉臨床
学科
60 名

一般入試（前期 B）

試験日

合格発表

10/8（日）10/14(土)

入学手続締切日
10/20(金)11/4（土）

11/11(土)

11/17(金)選考方法
・面接・書類審査 ・面接
・書類審査 ・実技
（児童教育学科のみ）
・書類審査 ・面接
（総合文化学科のみ）

11/5（日）・書類審査 ・実技・書類審査 ・小論文
・面接
2/16（金） ・筆記試験
国語「国語総合・現代文・古典(国語総合･古典については漢文を除く)」
外国語「英語Ⅰ・Ⅱ・ﾘｰ
ﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ ※ｵｰﾗﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ」※ｵｰﾗﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ（ﾘｽﾆﾝｸﾞ）は選択制
・筆記試験
国語・英語・数学から一教科選択（児童教育学科）
国語＝国語総合・現代文
英語＝英語Ⅰ・Ⅱ・ﾘｰﾃﾞ
ｨﾝｸﾞ（英和辞典使用可）
数学＝数学Ⅰ・Ⅱ・A（総合文化学科、心理臨
床学科、福祉臨床学科）
国語＝国語総合・現代
文・古典

12/3（日）12/9（土） 12/15(金)1/29(月)・
30（火）
試験日自由
選択制

2/6（火）

1/31(水)108

第５章
学生の受け入れ一般入試（前期 C・ｾﾝﾀｰ試験利用）

2/5（月）
2/13(火)一般入試（後期 A）

2/13(火)3/3(土)
2/26（月）2/13(火)個別学力検
3/5(月)
査なし
11/20(月)12/3(日)11/27(金)随時募集
前期・中期・後期で募集

一般入試（後期 C・ｾﾝﾀｰ試験利用）
帰国子女
社会人
留学生

個別学力検
査なし

3/10(土)

3/16(金)英語＝英語Ⅰ・Ⅱ・ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ
数学＝数学Ⅰ・Ⅱ・A
大学入試ｾﾝﾀｰ試験で受験した科目より 2 科目又は4 科目を合否判定に利用
前期 A と同様

3/17(土)

3/23(金)前期 C と同様

12/9(土)

12/15(金)・書類審査

2/24（土） 3/2（金）・面接・書類審査 ・面接
・書類審査 ・小論文
・面接

社会人入試については希望者の勤務条件を考慮し、面接日時については事前に調整のうえ、決定している。
留学生入試については、出願資格に日本留学試験の「日本語」を受験し、160 点以上のスコアを持っている者あるいは、「日本語能力試験」の 1 級を受験した者と定めており、小論文と面接により合否を判定している。
推薦入試は、面接重視型のものがほとんどで、学力試験を課してはいない。学力試験を課す推
薦入試の方が志願者を増やしやすいが、本学では学力試験は一般入試に限定し、面接によって志願者の意欲や志望動機を確認することにより合否を判定している。その他、音楽、体育、美術が得意な受験生のために、実技による選抜も行っている。一般入試とは異なる選抜基準で推薦入試を行うことにより、多様な学生を入学させることが可能となっている。
一般入試では、国語と英語の 2 教科型のＡ方式を前期と後期の 2 回実施している。また、前期では、1 教科型のＢ方式も実施している他、大学入試センター試験を利用するＣ方式を前期と後期の 2 回実施している。Ａ方式は、試験日自由選択制や第二志望制度、学外試験場の設置など、受験しやすい環境を整え、受験生の確保に努めている。

［点検・評価（長所と問題点）］
全体として、推薦入試への志願者にそれほど変化は見られないが、一般入試のＡ方式、特に 3月のＡ方式入試の志願者が減少してきており、従来の方式での入試の見直しが必要になってきている。根本的には、学力や意識の高い学生の確保の観点からだけで入試制度の見直しをすることが困難になりつつある厳しい現実に直面している。

［将来の改善改革に向けた方策］
入試制度の改革は、今後も見直しを図りながら検討しなければならないが、志願者を増やすというよりも、入学に向けてどのように受験生とのコミュニケーションを図っていくかという観点で改革している。具体的には、学科の内容や特徴を理解したうえで入学をきめるというものである。そのためには、学科試験のみの一般入試ではなく、ＡＯ方式入試のように複数のきめ細かい

109

第５章
学生の受け入れ面接をとおしてミスマッチを防ぐタイプの入試の充実を進める。その前提として、大学の教育設
備の充実と学生の高い満足度があると考えている。

（２）入学者受け入れ方針等［現状］
本学で教育を受けるのにふさわしい資質と目的意識を持った学生を受け入れるという方針のもと、公平性を重視し、多様な選抜を行っている。特に、ＡＯ方式入試では、アドミッション・ポ
リシーを掲げ、予備選考から本選考に至るまで、アドミッション・ポリシーに合致しているかど
うかという観点で選抜を行っている。また、総合文化学科の資格推薦（英語資格・漢字資格・情報処理資格）や児童教育学科の実技推薦（音楽・体育・美術）は、カリキュラムとの連動性のある選抜方法である。
推薦入試による合格者・入学者の割合は、5 割を超えないことを方針としている。

学科別アドミッション・ポリシー
学科名
児童教育学科

心理臨床学科（表 5‑1‑3）

求める学生像以下の（1）と（2）の条件を満たし、将来、できれば（3）の条件を満たす人。
（1）行事やボランティア活動など積極的に行うことのできる人。
（2）小学校または幼稚園の教師になる強い意志を持っている人。
（3）将来、できれば「広がる進路※」により、教育専攻科（1 年課程）への進学を希望し、小学校専修免許と中学校一種(国語あるいは英語)免許を取得する強い意思を持っている人、もしくは、大学院文学研究科教育学専
攻(2 年課程)への進学を希望し、小学校専修免許と中学校一種（国語あるいは英語）免許を取得する強い意志を持っている人。
※「広がる進路」＝発達教育学部児童教育学科在学中に、文学部総合文化学科の教員免許科目を履修して、教育専攻科（1 年課程）に進学し、最低 5
年間で、小学校専修免許と中学校一種(国語あるいは英語）教員免許を取得するプログラム。
以下の（1）〜（3）のいずれかの条件を満たす人（1）お化粧や衣食住など、身近な生活を心理学的に考える意欲のある健康的な人。
（2）心理学のわかる学校の先生を目指す人。
（3）大学院に進学し、臨床心理士の資格取得を目指す人。

福祉臨床学科

以下の（1）〜（3）のいずれかの条件を満たす人（1）私たちの身近にある社会福祉に関心を持ち、学ぶことを目指す人。
（2）一人ひとりの違いを理解し、さまざまな問題を冷静に判断し、優しさと、思いやりの心にもとづいた活動をする人。
（3）人を支える専門職(社会福祉士、精神保健福祉士、保育士）を目指す人。

総合文化学科

以下の（1）〜（6）のいずれかの条件を満たす人（1）英語の運用能力を高め、それを生かした職業に就きたい人。
（2）オックスフォード大学ハートフォード校への留学を希望する人。
（3）日本語・日本文化について知識を深め、それをもとに国内外で活動し

110

第５章
学生の受け入れたい人。
（4）中学・高校の「国語」「英語」の教員免許と、小学校の免許を併せて取得したい人。
（5）テレビや映画、新聞などのマスコミュニケーションへの関心を持ち、それを通して現代世界・社会の動きを学ぶことに意欲的な人。
（6）コンピュータプログラミングやウェブ制作の能力を身につけ、情報系
企業等を目指す人。

総合文化学科における特別教育プログラム学習奨励奨学生について趣旨

特色（表 5‑1‑4）〜自己実現を達成する優秀な人材を養成するために〜
総合文化学科の特色に合わせて、次の(１)または(２)をめざす人材を養成する。
(１)英語力を駆使して広く国内外で活躍できる人(２)国内外で外国人に日本語を教える日本語教員
特色ある特別教育プログラムを編成し、総合文化学科を担い、自己実現を達成する優秀な学生を受け入れるために、特別 AO 方式による入試を実施する。
(１)到達目標を明確にし ・教育課程のコアを総合文化学科に置き、目標に照準を合わたカリキュラム（アクティ せ他学部・他学科を横断する 124 単位のカリキュラム。
ブ・ラーニング・カリキュ ・ TOEIC の達成目標を 800 点とするカリキュラム。
ラム）の編成・ 日本語日本文化を深く理解し、国際人として国内外で活躍する日本語教員を養成するカリキュラム。
・ ヨーロッパ文化、中国・韓国文化、アメリカ文化など、広い視野を養うカリキュラム。中国語または韓国朝鮮語を履修。
・ 進路・関心にあわせ、他の三学科から均等に履修(各学科10 単位)、または一つの学科から 30 単位を集中して履修できるカリキュラム。
・ キャリア教育として 5 科目 10 単位を用意し、就職へ向けてのガイダンス、サポートを実施。
・ 海外語学文化研修が必修となっており、以下の研修機関から選択可能（別途経費が必要）。
○ 英国 オックスフォード大学ハートフォードカレッジ○ 中国 東北師範大学○ 韓国 ソウル女子大学○ カナダ トロント大学○ 米国 ウェブスター大学○ オーストラリア シドニー大学
1 年間の留学プログラムへの参加も可能。
(２)他学部・他学科の科目を履修できるカリキュラ
ムの編成(３)特別教育プログラム
生のためのクラス編成( ４ )4 年 間 の ラ ー ニ ン 4 年間の学習を支援するラーニング・アドバイザー（教員・グ・アドバイザーの配置
大学院生）を配置し、学業面を全面的にサポート。
(５)奨学金等の給付・補助
・1 年次の授業料免除
・海外研修費補助［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
推薦入試やＡＯ方式入試では、本学学生にふさわしい資質を持っているかどうか面接をとおし

111

第５章
学生の受け入れて確認できるが、一般入試では筆記試験の得点のみで判定するため、その点について十分確認できていない。逆に、推薦入試やＡＯ入試の入学者については、高校での内申書を参考にする程度
で、学力の面が危惧される。
推薦入学者の比率については、学科で志願者の偏りがあるため、事情は異なるが、比率の高い学科も出ている。
平成 20 年度入試を目処に、現在の入試制度の改善にとどまらず、選抜方法のあり方についても、抜本的な見直しを、入試委員会を中心に検討している。

（３）入学者選抜の仕組み［現状］
入学者の選抜については、入試部長、各学科選出の委員等、9 名の委員及び入試課事務職員で構成する入試委員会が、実施、運営にあたっている。
筆記試験の採点時には、受験番号や名前を伏して採点を行い、合否の判定のときには、成績順の番号で判定している。また、受験者からの成績開示請求に応じるなど選抜基準の透明性を確保している。

［点検・評価（長所と問題点）］
入試制度の見直しや他大学の動向等については、情報を収集し入試委員会にて改善案を審議しているが、細部の改善がその主なものとなっている。その意味において、原則として月 1 回開かれる入試委員会はよく機能していると考えている。
一般入試終了後、その日のうちに解答速報をホームページに掲載し、受験者が自己採点できるようにしていることは他にあまり例を見ない取り組みであり、評価できよう。

［将来の改善改革に向けた方策］
入学者選抜については、入試委員会で検討していくが、必要に応じて、委員会のもとに「入試制度検討部会」（仮称）を設置し改革案を提出していく。また、過去にもそのような取り組みは行ってきた。今後は、広報や学生担当、教務担当部署の教職員と連携を図りながら、入学後のフォロー体制を含んだ入学者選抜案を提案する必要がある。

（４）入学者選抜方法の検証［現状］
推薦入試では、複数の教員が面接をとおして受験生の意欲等をはかり、学力以外の特性をふまえて総合的に評価しているが、面接者は事前に打合せを行い、合否基準の方針について確認している。
一般入試の入試問題作成にあたっては、担当教員がチームを組んで、長い期間をかけて過去の

112

第５章
学生の受け入れ

入試問題や高校の教科書を精査し、出題範囲が高等学校の学習指導要領から逸脱しないようにしている。さらに、外部講師を招くなど研修会を開催し、高等学校の実態を把握しながら出題傾向について審議を重ねている。出題にあたっては、基本的な学力が身についているかどうかが判断できる問題を作成するよう心がけている。試験終了後は、設問毎の正答率を調査し、合否判定教授会で入試問題について講評している。英語については、平成 9 年度入試からリスニング問題（出願時にリスニング受験の有無について選択可能）を導入しているが、音源をカセットテープからＣＤに変更し、音質を向上させたほか、センター試験のリスニングテストと比較検討を行うなど、
リスニングテストについても常に工夫検討を重ねている。

［点検・評価（長所と問題点）］
一般入試の入試問題は、国語・英語ともグループごとに出題を行い、別のグループが校正の際にチェックすることにより出題ミスを防ぎ、また、出題担当教員に対する研修会を実施している。
一般入試は、前期と後期の 2 回に分けて実施し、入試問題もそれぞれ正規の問題に加えて予備問題もあらたに作成する必要があり、出題者の負担が大きくなっている。また、出題者が国語と英語の専門分野に限定されるために、毎年、作成の心理的負担も大きいことが課題となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
一般入試では、大学全入時代を迎え、過去の問題に添って出題するだけではなく、いかに受験
生の学力を引き出すかという観点からの改善案を検討するとともに、外部講師による研修会等を
必要に応じてしていく。
これらの課題については、平成 20 年度入試を目処に、近隣の高等学校や予備校の情報を収集し、協議を重ね検討している。

（５）ＡＯ方式入試［現状］
学科ごとにアドミッション・ポリシー（求める学生像）を掲げ、2 回の予備面接と最終面接を通して時間をかけた選抜を行っている。
児童教育学科では、予備選考において、志望動機や入学後に勉強したいこと、あるいは将来の就職などについて担当教員と時間をかけて面談し、入学後のミスマッチを防ぐように努めている。
また合格後に課題を課し、入学直前の 3 月にＡＯ方式入試合格者を集めて課題の発表を行い、入学するまでの時間を有意義なものとしている。入学後もＡＯ方式入試入学者特別クラスを設け、各種セミナー（例、教員採用試験対策セミナー）への出席を義務付けている。
総合文化、心理臨床、福祉臨床の 3 学科では、今年度より随時募集としているが、合格発表も10 月以降随時行っている。

113

第５章
学生の受け入れ［点検・評価（長所と問題点）］
ＡＯ方式入試においては予備面接において、きめ細かい対応をしているために、入学後のミスマッチが少なくなり、入学後のスムーズな学修につながっていると思われる。ただ、ＡＯ方式の趣旨と目的が受験生に十分理解されていない面もあり、ＡＯ方式入試合格者に対しては、今後とも、入学前に課題の提出を求め、大学教育へのスムーズな移行を促進する。だから受験したというよりも、最も早く合格が決まるからという理由でＡＯ方式入試を受験したという受験生もあり、推薦入試との区別化が問題点としてあげられる。

［将来の改善改革に向けた方策］
ＡＯ方式入試志願者に対しては、この入試の趣旨・目的・方法等について、さらに周知徹底し、
この入試の長所を生かしていくことに努めたい。

（６）入学者選抜における高・大連携[現状]
推薦入試は大きく分けて公募制と指定校制に分かれる。公募制の推薦入試はおもに面接により受験者の能力や意欲を判断し合否判定を行っている。指定校制推薦入試は、過去の入学実績等により本学が指定した高等学校からの推薦であることを踏まえ、推薦書と調査書を最大限尊重し、面接を行い、合否判定を行っている。また児童教育学科では、指定校制推薦入試合格者に対して、入学までの時間を有意義なものとするため、課題を与えている。
なお、本学は授業においても高大連携も積極的に行っており、平成 13 年より近隣の兵庫県立神戸甲北高校との協定により、神戸甲北高校の生徒が特別聴講生として、在学生と共に大学の授業を受講しており、受講者はのべ 27 名に及ぶ。また、本学教員が高校に出向いて授業を行う「出前授業」も積極的に行い、専門分野と本学への関心を高めることに努めている。今年度の出前授業の回数は、およそ 20 回（約 20 校）である。同様に平成 16 年からは、兵庫県教育委員会高大連携推進事業に参加し、兵庫県下の高校生を対象に大学の授業を開放している。

[点検・評価（長所と問題点）]
指定校制推薦入試では、高等学校からの推薦書と調査書を最大限尊重していることから、指定校制推薦入試で志願者のあった高校を訪問し、次年度に向けて大学や入学者の情報を伝えていることで、入学のミスマッチを防いでいる。また、児童教育学科が入学前に課題を課していることも高校には好評であり、他学科も課題を課す必要がある。
高校生への授業開放については、本学各学科の教育の特性を活かした科目を選定しできるだけ受講しやすい時間帯を考慮しているが、大学までの所要時間の関係から、神戸甲北高校の生徒しか受講できていないのが問題である。

114

第５章
学生の受け入れ[将来の改善改革に向けた方策]
指定校制推薦入試合格者に対しての課題は、大学教育へのスムーズな移行を促すために、全学科揃って実施するようにしたいが、指定校制推薦入試のみならず、公募制の推薦入試合格者に対しても課題を与える方向で検討していきたい。
現在、高大連携プロジェクトを設立し高校での教育と大学教育のギャップを埋めるプログラムを検討している。

（７）科目等履修生、聴講生および特別聴講生［現状］
科目等履修生、聴講生については、学則に規程化するとともに、実際の募集に際しては、募集
要項を作成し周知を図っている。
具体的には、春学期・秋学期を前に一定期間の出願期間を設定し、書類審査と面接により選考している。
特別聴講生については、協定を結ぶ高等学校から受け入れている(協定校:神戸甲北高校)。
また、大学連携「ひょうご講座」（兵庫県内の 4 年制全大学等と兵庫県が連携し、神戸の都心・三宮の学習拠点「兵庫県立神戸学習プラザ」（神戸交通センタービル 4 階）で行う講座）にも積極的に取り組んでいる。

［点検・評価（長所と問題点）］
制度として定着しており、受け入れ方針・要件ともに明確となっている。
特別聴講生については、早くからその取り組みを行い、例年近隣高等学校から生徒を受け入れており、高大連携の面からも重要な役割を果たしている。
大学の立地から交通の便も問題があり、時間割編成等に課題を残している。とくに、高等学校からの受け入れについては、高大のカリキュラム上の連携を一層密にする必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
大学教育を社会に開かれたものにするために、もっと広報を充実させる必要がある。特に、卒業生や定年を迎える団塊の世代などを視野に、特定の科目にしぼった科目等履修生の募集にも力を入れていく。

（８）外国人留学生の受け入れ［現状］
平成 10 年度に人間科学科を開設した際に、留学生の募集を開始し、現在 130 名（内、大学院
15 名）の留学生が在籍している。受験資格として、日本語能力試験「1 級」を受験した者、あるいは日本留学試験の｢日本語｣で 160 点以上取得している者としており、入試では日本語の「小論

115

第５章
学生の受け入れ文」と面接を全員に課している。大学の授業が分かる日本語力を持っているかどうか、さらに当該学科での勉学への意欲を入学試験での合否の前提としている。ほとんどの留学生が、日本にある日本語学校からの進学者であるが、その本国地で修得した単位については、現在のところ認定していない。ただし、日本語学校の成績や推薦を合否の参考としている。

［点検・評価（長所と問題点）］
入学前教育の単位認定はしていないが、面接の中で学習歴やこれからの目標を聞いて、入学後の学習につなげている。協定している日本語学校から日本語力と勉学意欲の高い学生を推薦してもらっている。ただ、一方で大学で学ぶ専門分野への関心度の点で、不十分な学生もいる。

［将来の改善改革に向けた方策］
入学前教育に対する単位認定等については、今後課題として検討していくが、入学後の日本語支援のプログラム強化と、専門分野の学修へのサポート体制の整備を検討する。
。

（９）定員管理［現状］
入試合格者数の策定にあたっては、教授会の判定会議の前に、学長、学内理事、入試部長、教務部長、各学科長、事務局長、入試課長、企画調査室課長で構成される全学入試査定協議会を開
催し、過去の歩留等を勘案しながら合否判定の基準について審議している。入試課において、過去のデータを分析し、適正な定員確保に努めている。
その結果、
過去 4 年間の入学定員超過率は、表 5‑1‑5 にあるように大学全体で平成 15 年度 1.1、
平成 16 年度 1.18、平成 17 年度 1.14、平成 18 年度 1.07 で、4 年間の平均は 1.12 である。

入学定員超過率 （ ）内は編入学生で外数、超過率には含まず（表 5‑1‑5）

総合文化学科

児童教育学科

心理臨床学科

福祉臨床学科

定員

入学者数

定員

入学者数

定員

入学者数

定員

入学者数

90

115

150

182

100

95

70

59

1.1

(20)

(11)

150

187

100

120

70

46

1.18

(20)

(12)

180

225

80

85

60

53

1.14

(20)

(13) (10)(1) (10)

(1)

180

228

68

60

54

(20)

(17) (10)(3) (10)

(2)

定員超過率
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

75

75

75

112

86

74

80

116

1.07

第５章
学生の受け入れ［点検・評価（長所と問題点）］
本学では、併願制の推薦入試、一般入試とも入学辞退を 3 月末日まで認めていること、一般入試の一部で第二志望を認めていること、さらに競合大学の合格者数などにより歩留も過去の実績
どおりとはならず、入学者数の予想はかなり困難である。そのような状況の中、過去のデータを細かく分析し、入学定員超過率の適正化に努めている。
問題は、児童教育学科に志願者が集中し、定員の確保ができているのに対して、他学科で志願者が減少し、定員の確保が急速に難しくなってきている点である。

［将来の改善改革に向けた方策］
入学者数の予想は、その方法について見直しや新たな方法を模索しつつ、より正確な歩留率を算定し、定員管理を図っていくが、他方で、定員確保の方策を学部・学科の在り方（新学科設置や定員変更）も含めて全体的に再検討している。

（１０）編入学者、退学者（ア）編入学生および転科・転部学生［現状］
編入学については、年に 2 回、前期と後期の入学試験を実施しているが、一般入試だけではな
く、指定校推薦も同時に実施している。
また、社会人編入学試験も実施しており、学部 1 年次入学と同様、希望者の勤務条件を考慮し、面接日時については事前に調整のうえ、決定している。
編入学希望の多い児童教育学科では、幼稚園又は小学校の二種免許を一種免許にすることができるため、短期大学および専門学校から入学する学生がほとんどである。
なお、平成 18 年度の大学全体の編入学者は定員が 40 名であるのに対し、20 名であった。内、児童教育学科への入学者が 17 名である。
転科・転部については、1 年次および 2 年次終了時に認めている。選考は、入学試験の成績と前年度までの成績を参考にしながら、小論文および面接を課して、実施している。平成 18 年度の希望者は 22 名、転科・転部生は 15 名であった。

［点検・評価（長所と問題点）］
編入学については、短期大学卒業者だけでなく、専門学校卒業者にも門戸を開いている。その志望動機も明確である。すでに教員免許等を取得していたり、社会経験のある編入学生を受け入れることは、在学生にとってもよい刺激となっている。
問題点としては、児童教育学科以外の学科において、学生募集に苦戦しており、志願者が集まっていないことがあげられる。
転科・転部については、入学後の進路変更に対応するものであり、学生の勉学意欲を高める点

117

第５章
学生の受け入れで役立っている。結果的には退学率の低下にもつながっている一方で、児童教育学科への転科・転部希望が集中することが問題となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
編入学については、学生確保にむけて、教務委員会で短期大学との協定の見直しや告知方法を含め、効果的な募集活動について検討する必要がある。ただ、児童教育学科以外の編入学定員は、新学科設置（構想中）の際には、新学科の定員に割振る予定である。
転科・転部については、学生の多様な学習ニーズに応えるために、必要であると考えているが、その前に、丁寧な学生の進路指導を行うよう努めることを指導教員に奨励している。

（イ）退学者等［現状］
退学者数（学費未納による除籍者を含まない）は、全学部合計で平成 15 年度 31 名、平成 16 年
度 44 名、平成 17 年度 26 名となっている。各年度の在籍数に対する退学率は、平成 15 年度 1.6％、
平成 16 年度 2.4％、平成 17 年度 1.4％であった。退学の主な理由は、進路変更や一身上の都合である。各指導教員が学生の相談にのり、その理由の把握に努めている。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学は、すべての学年に指導教員制度があり、オフィスアワーや演習等を利用して学生個々の悩みの相談に応じているが、退学を申し出る前に指導教員と面接を行い、安易な理由で退学することのないよう対応している。経済的理由による退学希望者には、学費の分納または延納、さらに授業料の免除、臨時貸与奨学金の給付により対応している。しかし、上記の方策にもかかわらず、進路変更や経済的理由による退学者が減少するまでにいたっていないことが問題点としてあげられる。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後大学間の学生の流動性が高まるものと考えられる。本学としては、小規模な大学である利点を生かして、各学年に指導教員制度を設置している他、学生担当や保健室、学生相談室など身近な悩みを相談する環境を整えているが、学生が相談しやすい環境をさらに充実させていくとともに、各部署のネットワークの構築に努める。また、新しい方策としては、保護者会等を利用して、保護者との連携をより一層充実させることを考えている。

118

第５章
学生の受け入れ

２．大学院における学生の受け入れ（１）学生募集方法、入学者選抜方法（ア）学生募集方法［現状］
近畿及び中国・四国方面の大学に、大学院案内、募集要項、告知ポスターを送付している他、受験雑誌やウェブ広告、本学ホームページ等で大学の内容について告知している。連合広告以外に本学独自で 1 月と 2 月には新聞による広報も行っている。資料請求の際に教員と面談を希望す
る者がいれば、可能な限り日時を調整して面談の機会を設けている。また、内部進学者を対象に
年 2 回各専攻の説明会を開催している。
教育学専攻は現職教員や社会人が通学しやすいよう昼夜開講制としている。また、平成 18 年度
秋学期より、交通至便な神戸市中央区に三宮サテライトを開設し、教育学専攻の授業をそこで一部開講しているほか、仕事をしながら大学院に通う人のために、2 年間の学費で最長 4 年間の計
画的履修が可能な「長期履修学生制度」を導入するなど、社会人の受け入れ態勢の充実を図っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
心理臨床学専攻が臨床心理士養成にかかる第一種指定大学院であること、教育学専攻が社会人募集のため昼夜開講となっていることはホームページ等で告知しているが、大学院の教育研究の内容についての広報は十分ではない。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後、教員の研究内容をホームページ等で詳しく紹介していくこと、また、神戸市を中心とした幼稚園、小学校、教育委員会にも募集要項を配布し、広報に努めることを考えている。

（イ）入学者選抜方法［現状］
心理臨床学専攻、教育学専攻とも、前期と後期の 2 回、入学試験を実施している。本学学生の学内進学は、心理臨床学専攻が 1 回、教育学専攻が 2 回実施している。さらに教育学専攻は、社会人、留学生の受け入れも行っている。
なお、平成 19 年度大学院入学者選抜方法は、専門科目、英語、小論文、面接が中心で次の（表5‑2‑1）のとおりである。

119

第５章
学生の受け入れ平成 19 年度大学院入学者選抜方法
専攻（表 5‑2‑1）
選考区分

選考方法

研究科
入学定員
文学研究科

心理臨床学専攻

修士課程

15 名
教育学専攻

学内進学前期（9 月）

一般前期（9 月）

心理臨床学

専門科目、英語、面接

教育学

専門科目、面接

心理臨床学

専門科目、英語、面接

20 名

教育学（一般学生） 専門科目、英語、面接（内、社会人 10 名）

教育学（社会人）

小論文、面接学内進学後期（1 月）

教育学

専門科目、面接

一般後期（2 月）

心理臨床学

専門科目、英語、面接

一般後期（3 月）

教育学（一般学生） 専門科目、英語、面接
教育学（社会人）

小論文、面接［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
一般入試は、専門科目や英語、面接により総合的に判定しているが、教育学専攻の社会人、留学生は、小論文と面接により合否を判定している。特に社会人については、現職教員が多く、その教育実績や意欲を面接で生かせるようにしている。
面接は、出願時に提出された研究計画書により志願者の志望動機や研究計画の概要を調べたう
えで行っているが、筆記試験では図ることのできない能力や適正が分かることから、大学院の入試には欠かせないものと考えている。
ただ、大学院での研究が高い学力を必要としていること、また、受験生が希望する研究分野の教員が本学にいるかどうか確認することを含めて、きめ細かい面接が必要であろう。
入学者選抜方法については、現状の選抜方法を維持しつつ、面接の複数回実施や研究計画書を充実させるなど、今後も見直しを図っていきたい。

（２）学内進学制度［現状］
大学院開設時より学内進学制度を導入している。心理臨床学専攻は、一般入試での受験者と同様、専門科目と英語、面接で合否判定を行うが、教育学専攻は専門科目と面接で合否判定を行っている。学内進学希望者には、4 年次の演習担当者が大学院進学へのガイダンス、研究計画等への指導を行っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
学部生から 6 年間の教育・研究を視野に入れた学生の受け入れが可能である。また、同じ教員

120

第５章
学生の受け入れのもと系統立てて学習に専念できるのが学内進学者の強みである。教育学専攻では、学部の児童教育学科 4 年次生教育学専攻科目を 4 単位まで履修を認め、学内進学を奨励している。
ただ、心理臨床学専攻では、英語の試験に対応できる学生が少なく、外部からの進学者が多い。
また、教育学専攻の学内進学者については、教員採用試験に不合格であった者など、当初からの大学院希望者が少ないのが問題であろう。そのために、必ずしも学部段階の研究テーマと大学院のそれとが一致しないものもいる。

［将来の改善改革に向けた方策］
心理臨床学専攻では、心理臨床学科が開設 4 年目を迎えたことや、英書講読の開講の成果もあり、平成 19 年度は学内進学者が 5 名合格している。教育学専攻では、平成 20 年度より学部の教育課程の大学院進学コースをつくることや、学部で大学院科目の履修（4 単位まで）を推奨するなど、今後も学部と院の連携したカリキュラム構築や見直しを図っていきたい。

（３）社会人・外国人留学生の受け入れ［現状］
心理臨床学専攻ではこれまで、社会人の受け入れは少なく、留学生の受け入れ実績はない。一
方、教育学専攻では、開設年度より（表 5‑2‑2）のように、社会人と留学生の受け入れを積極的に行っている。
社会人学生・外国人留学生数（表 5‑2‑2）

年度

社会人学生

外国人留学生

入学者総数

平成 14 年度

11

2

26

平成 15 年度

3

3

17

平成 16 年度

3

4

11

平成 17 年度

3

818

平成 18 年度

6

7

21

社会人については、教育学専攻自体、社会人のリカレント教育を設置の目的としていたために、志願者も多く、受入数が多い。中でも現職教員を受け入れていることが特色である。その割合は5 年で 9 名であり入学者全体に占める割合は 10％である。
留学生については、国内または本国での大学卒業を受験資格としている。さらに、入学試験の面接時に、卒業した大学での成績証明書を参考にしている。

［点検・評価（長所と問題点）］
社会人や留学生の研究態度は概して真面目であり、他の学生に対して好影響を与えている。また、研究視点も多様で、この意味でも他の学生に刺激を与えている。ただ、研究テーマが学部段

121

第５章
学生の受け入れ階のそれとつながらないことや、何年も研究から離れていることなど、研究指導の点で難しい面がある。また、中国からの留学生がほとんどで韓国など他のアジア諸国、欧米からの留学生の受け入れを推進する必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
現在、社会人や外国人留学生に対しても他の学生と同じ研究ガイダンスを行っているが、さらにきめ細かい指導を個別的に行う必要があり、そのためのアドバイザーを置くことを検討している。

（４）定員管理［現状］
現在の収容定員は（表 5‑2‑3）であり、両専攻ともほぼ定員に近い学生を確保しているが、心理臨床学専攻に比べて、教育学専攻の志願者が少ない。

大学院文学研究科の入学定員・収容定員

修士課程（表 5‑2‑3）

入学定員

収容定員

心理臨床学専攻

15

30

教育学専攻

20（内、社会人 10）

40

合計

35

70

開設以来の入学者の推移は、（表 5‑2‑4）のとおりである。

大学院入学者数の推移
心理臨床学専攻

教育学専攻（表 5‑2‑4）

平成

志願者数

入学者数

入学定員比

平成

志願者数

入学者数

入学定員比

14

68

17

1.13

14

30

26

1.3

15

73

13

0.87

15

21

17

0.85

16

63

16

1.07

16

12

11

0.55

17

93

14

0.93

17

22

18

0.9

18

56

12

0.8

18

27

21

1.05

心理臨床学専攻は、臨床心理士にかかる第一種指定大学院ということで、志望者のほとんどが臨床心理士志望である。
教育学専攻は、幼稚園又は小学校教諭専修免許状が取得できることから、現役学生はもとより、

122

第５章
学生の受け入れ社会人の志望がある。他に、とりわけ現職教員の志望者があるのが特徴である。また、教育学専
攻では、留学生が増加傾向にある。

［点検・評価（長所と問題点）］
大学院の場合、定員が少ないため入学試験の歩留を想定するのが難しい。心理臨床学専攻の場
合、指導上の観点から定員超過が大きくなることを防ぐため、定員を満たしていない年度がある
ことが問題点としてあげられる。

［将来の改善改革に向けた方策］
教育学専攻は現職教員の再教育を打ち出し、広報を充実させ、社会人とりわけ現職教員をさらに受け入れていく。
また、心理臨床学専攻は、修了生の臨床心理士資格試験の合格率が高いために、今後も定員確保に十分な志願者が確保できるものと考え、教育研究を一層充実させていく。

123

第６章
教員組織

第６章

教員組織

本学の教員組織については、（１）学部・学科及び大学院の教育研究の目的を達成するための十分な教員数を確保すること、（２）その人事については、規程にしたがい公正かつ適正を期すること、（３）専任比率を高めること、（４）教員の年齢構成、男女比率を適正にすること、（５）専門分野によっては、実務家教員の採用を重視すること、（６）実験・実習・実技を伴う授業について、補助体制を強化すること、（７）教員の教育研究活動の適正な評価方法を確立すること、を目標としている。

１．大学・学部における教員組織（１）教員組織（ア）学部・学科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における教員組織
の適切性
［現状］
学部の専任教員の配置状況は（表 6‑1‑1）のとおりである。
大学設置基準によれば、収容定員に対する必要教員数は、4 学科で 33 名、大学全体の収容定員を基準にした必要教員数 19 名、計 52 名となっており、現状の 70 名はそれを十分上回っている。
実際には、それらの教員の大半は大学院と通信教育部を兼務している。ただ、大学院と通信教育部を兼務する教員については、学部の担当コマ数に配慮している。

学部の教員組織の配置状況（単位：人）
学部名

学科名

専任教員数
(設置基準*)（表 6‑1‑1）
在籍学生数

教員一人当りの教員一人当りの学生数の平均

コマ数の平均***文学部

総合文化学科

15(6)

338

22.5

7.9

発達教育学部

児童教育学科

25(9)

896

35.8

11.2

心理臨床学科

15(6)

335

22.3

6.8

福祉臨床学科16(12)

196

12.3

6.2

その他**

−(19)

−

−

−

計

71(52)

1,765

23.2

10.5

（設置基準*は、大学設置基準に定める学科毎の収容定員に対して定める教員数。）（その他**は、大学設置基準に定める大学全体の収容定員に対して定める教員数。）（教員一人当りのコマ数の平均***は、教育専攻科を含む。
）［点検・評価（長所と問題点）］
設置基準の定める必要教員数を上回るとともに、教職課程、司書課程、司書教諭課程、保育士養成施設等の必要教員を配置している。

124

第６章
教員組織

教員一人当りの学生数の平均については、いずれも教育にとって適切な数値になっていると思われるが、（表 6‑1‑1）に示すように学科間がアンバランスになっている。児童教育学科と福祉臨
床学科では、保育士養成課程や障害児教育の実習の分野に置いて協力体制をとるなど、連携と負担の軽減に努めている。
免許・資格等の科目担当者については、学部・通信教育部を通じて負担も多く、課題となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
現在の方針に基づく教員組織の編成を維持しつつも、財務を勘案しながら学部・学科間に生じている教員一人当りの学生数の格差是正に計画的に取り組んでいる。
平成 19 年度より教員の負担軽減と授業の活性化のために、大人数講義を中心に副担制度（チーム・ティーチング）を導入する予定である。

（イ）専任教員・兼任教員の配置状況等［現状］
学部の開設授業科目における専兼比率は［大学基礎データ（表 3）「開設授業科目における専兼比率」］のとおりであり、主要な授業科目への専任教員の配置状況については、すべての学部で専
門教育における必修科目の 94％以上を専任教員が担当している。
兼任講師の数は、平成 18 年度はのべ 194 名となっている。文学部には共通教育、司書課程等の科目担当者が含まれ、発達教育学部では保育士資格、幼稚園･小学校の各免許状取得などがあり、必然的にそれらの関連科目やそれらに伴う実技・実習に関する科目担当が多い。実際の状況を検証するために、専任教員と兼任教員の担当コマ数（表 6‑1‑2）および 1 授業科目あたりの受講学
生数（表 6‑1‑3）を次に示す。

専任教員と兼任教員の担当コマ数
学部名（表 6‑1‑2）

学科名

専任教員担当コマ数

兼任教員担当コマ数

計

文学部

総合文化学科

119

36

155

発達教育学部

児童教育学科

281

184

465

心理臨床学科

102

10

112

福祉臨床学科

99

21

120

共通教育

109

210

319

その他*1

38

51

89

計

748

512

1,260

（*1 は、教職、司書、司書教諭、情報処理の各課程科目。）

125

第６章
教員組織

（表 6‑1‑3）

1 授業科目あたりの受講学生数（単位：人）
学科等名

受講学生数
1〜19

20〜39

40〜59

60〜79

80〜99

100〜119120〜139140 以上総合文化学科

82

40

21

8

2

1

−

−

児童教育学科

126

82

40

31

18

26

14

11

心理臨床学科

66

12

8

3

8

11

2

1

福祉臨床学科

82

3

21

2

4

2

3

2

共通教育

133

121

27

14

8

3

6

10

その他*1

25

21

11

11

10

7

1

2

計

514

279

128

69

50

50

26

26

割合（％）

45.1

24.4

11.2

6.0

4.4

4.4

2.3

2.3

（*1 は、教職、司書、司書教諭、情報処理の各課程科目。）（割合は端数を四捨五入。）［点検・評価（長所と問題点）］
各学科の専門教育のうち、必修科目については［大学基礎データ（表 3）］にあるとおり、すべての学科が 94％以上を専任教員が担当しており、適正な配置である。また、学科の基本科目や免許法の指定科目については、専任教員が担当している。
ただし、共通教育においては、兼任教員への依存が高くなっていることが課題となっている。
特に、共通教育の担い手としての専任教員の配置が必要である。

［将来の改善改革に向けた方策］
そうした中で、本学では教員人事問題等検討会を設置（構成は、学長、大学院各専攻主任、各学科長、教務担当部長）し、専任教員の配置については、単に欠員補充という観点だけではなく、教員一人当りの学生数や諸資格・免許等の課程運営および採用時の年齢構成等も視野に入れた検討をしており、是正を進めている。とくに、いわゆる一般教育にあたる共通教育について、主たる役割を担える教員の採用を検討している。

（ウ）専任教員の年齢構成［現状］
現在、本学の専任教員の年齢構成は、［大学基礎データ（表 21）「専任教員年齢構成」］のとおりであるが、下記の専任教員年齢構成（表 6‑1‑4）に見られるように、61 歳以上の教員が全体比率で 39.4％と高い割合になっており、反対に 40 歳以下の教員は 15.5％と低い割合になっている。

126

第６章
教員組織

専任教員年齢構成（単位：人）（表 6‑1‑4）

年齢構成

教員数

割合（％）

61 以上歳28

39.4

51〜60 歳20

28.2

41〜50 歳12

16.9

31〜40 歳9

12.7

21〜30 歳

2

2.8

計

71

−

（割合は端数を四捨五入）［点検・評価（長所と問題点）］
大学が多様な学生を受け入れるようになり、従来のような長年の教育研究の蓄積と経験を有した比較的年齢層の高い教員だけではなく、学生と共にさまざまな活動を行なう比較的若い年齢層の教員の担う役割が大きくなっており、本学でもそのような人材の確保に努めてきた結果、教員の年齢層の偏りは幾分改善された。特に、女子大学であることもあり、男性教員の比重が高いことを念頭に、近年、若い女性教員の採用を心掛けてきた。
しかしながら、大学院と通信教育部の設置に伴い、業績のある、また実務経験のある年齢層の高い教員を採用する必要があったことで適正な年齢構成がまだ達成できていない。
学部と大学院を専任教員が兼ねる本学では、とくに大学院の設置から歴史が浅いために、研究指導教員等において比較的高い年齢層の教員を他大学から招聘しなければならないのも実情である。

［将来の改善改革に向けた方策］
先にも述べたように、教員人事問題等検討会等において、退職者の後任人事や教育課程の充実のための人事では、これらの課題も視野に入れた検討をしており、是正を進めている。また、若い教員に大学院博士課程への進学も奨励し、教員の資質向上に努めている。現在、2 名の教員が他大学の博士課程で研究している。

（エ）教員間における連絡調整［現状］
毎月 1 回を原則に教授会、教務委員会（水曜日）、学科会議（金曜日）を開催し、教育課程等の検討をはじめ、さまざまな事項について協議・連絡を行っている。とくに教育課程については、学科から教務委員会への提案、逆に全学的な取り組み等は教務委員会から学科に持ち帰り検討す
る場合もある。
さらに、学部・学科を越えて連絡調整が必要な教育課程編成にかかる教員間の連絡調整につい

127

第６章
教員組織

ては、教務委員会のもとに、共通教育専門部会、教職課程委員会、保育士課程委員会等を置き、それぞれの専門分野の教員が教育課程の運営や対応にあたっている。
しかし、大学全体にかかわる将来構想を視野に入れた教育課程の変更の場合、執行部で大まかな考え方・方針を決め、そこから企画会議や学科会議におろし、そこからルーティーンの教務委
員会、教授会へと進むことも最近増えている。いずれにしても、個々の教員が大学の教育課程への積極的な関与を重視することが必要だと考えている。
また、各学科ごとに設置された合同研究室には、常勤職員を配置しており、平素から連絡調整の場として活用されている。
今年より学内ＬＡＮを活用して、教職員間の連絡を行い、効率化に努めている。

［点検・評価（長所と問題点）］
小規模校であるだけに、連携が密であることが長所であるが、その教員がいくつかの委員会を兼務することが多く、会議の開催・運営に支障をきたすことがある。
また、執行部から企画会議、学科会議へとトップダウン形式による教育課程の審議については、
教員間の意識にとまどいもみられ、民主的、かつ、責任ある合意形成に努める必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
先に述べたように、事務部門にはすでに数年前から導入している SCOM（グループウェア：親和
コミュニケーションシステム）を今年から教員間にも導入し、連絡調整に活用を始めたところであり、その利用を促進し、教職員間の意思疎通を図っていく。
トップダウン形式による審議および連絡については、役職者から毎月の企画会議での闊達な意
見交換に努めている。

（オ）教員組織における社会人の受け入れ状況［現状］
社会人のニーズやそれにもとづいて教育研究の多様化に伴い、本学では社会人を教員として採用することに努めている。マスメディア、初等・中等学校、教育界、福祉界からの出身者が多い。

［点検・評価（長所と問題点）］
大学の教育研究の充実と活性化のためには、社会経験豊かな教員の受け入れは欠かせないが、この意味で多数のこのタイプの教員を受け入れていることは、とりわけ学生の教育の活性化に益していると考えられる。
ただ、これまで、ペーパーによる研究業績を重視する選考・採用基準であったために、社会での実務経験が正当に評価されているきらいがあった。

128

第６章
教員組織

［将来の改善改革に向けた方策］
これまで通り、豊かな社会経験と実績を持つ教員の受け入れを進めるが、平成 19 年度から適用するために選考基準を多面化する規程の策定を進めている。

（カ）教員組織における外国人研究者の受け入れ状況［現状］［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
本学では、専任教員として外国人研究者を受け入れていない。発達教育学部児童教育学科・大学院教育学専攻に招へい教授として 1 名受け入れているのみであり、教育研究の充実と活性化のためにも数名は必要である。
今後、各学部・学科の教育課程を勘案しながら外国人研究者の受け入れを進めていく。その一環として、平成 19 年度韓国から客員教授を招へいする予定である。

（キ）女性教員の占める割合［現状］
専任教員に占める女性教員の割合は、以下の（表 6‑1‑5）のとおりである。
定年や異動で発生する人事において、ここ 5 年間で採用された専任教員のうち女性教員は 22 名で、割合は 44.9％である。
学部・学科別に見ると、文学部総合文化学科でもっとも女性教員の割合が少ない。反対に、発達教育学部の福祉臨床学科では、女性の割合が 75％と突出して高くなっている。全体としては40.8％である。

専任教員に占める女性教員の割合（単位：人）
学部名（表 6‑1‑5）

学科名

専任教員数

うち女性教員数

割合（％）

文学部

総合文化学科

15

3

20.0

発達教育学部

児童教育学科

25

10

40.0

心理臨床学科

15

4

26.7

福祉臨床学科

16

12

75.0

71

29

40.8

計
割合は端数を四捨五入。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学は、学部は女子学生のみを受け入れるいわゆる女子大（大学院および通信教育部は男女共学）であり、その面からも女性教員の率が高いことは望ましいことである。
ただ、総合文化学科や心理臨床学科に女性教員が少ないことは課題である。また、福祉臨床学

129

第６章
教員組織

科は逆に女性教員の割合が高すぎると思われる。

［将来の改善改革に向けた方策］
専門分野や業績により一律にはいかない面もあるが、女性教員の割合を 5 割とすることを基本方針として、今後の人事を進めていく。

（２）教育研究支援職員（ア）職員の配置および教員と職員の連携・協力［現状］
本学の教育研究を支援する職員の配置は、概ね以下のようになっている。
・生涯学習センター

3名

・情報処理教育センター
・LL 準備室
・実習支援室5名

1名
3名

・合同研究室（兼研究所（5 名）を含む）

6名

上記の職員には、専任職員、契約職員、アルバイト職員を含んでいるが、講義のある時間帯には常勤として勤務している。
①生涯学習センターでは、講座の企画運営において中心的役割を担っている。②情報処理教育センターでは、システム管理とともに、学生へのアドバイスを行うなど、授業をサポートしている。③LL 準備室では外国語教育のために事務職員が 1 名配置され、教員の授業、学生の自習をサポートしている。④実習支援室では、教職・保育・福祉関係の実習に関するさまざまな事務手続
き等をサポートしている。⑤合同研究室では、学科運営に関するさまざまな事務手続き等をサポートしており、教員と学生を結ぶ重要な役割を担っている。他に、実習・実技を伴う授業については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を適宜配置して、教員をサポートしている。

［点検・評価（長所と問題点）］
近年、教育研究活動が活発となっており、さまざまな教育研究組織が協力して、実習や講演会・シンポジウムを行う機会も増えており、当該部署だけでなく、企画調査室を中心に他部署との連携・協力体制がとられている。
ただ、教育研究を支援する職員には、教員と共有する職責も多くなり、その分野での専門的知
識や対人関係能力も問われており、さらなる研修が必要である。たとえば、ＧＰ等の申請業務や三宮サテライト教室での各種イベント、自治体・地域との連携業務等で、教員と職員の連携協力が必要である。

130

第６章
教員組織

［将来の改善改革に向けた方策］
職員においても、従来は教員の担ってきた役割にもかなり入り込んだ役割を担うことや共同作業が求められており、上記の支援職員はますます重要となるので、研修等によるスキルアップを図っていく。また、関連部署における職員の増員も計画している。

（イ）ティーチング・アシスタントおよびスチューデント・アシスタント［現状］
本学のティーチング・アシスタント（ＴＡ）は、原則として「本大学院生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を体験させるとともに、本学の学部教育におけるきめ細かい指導の充実を図ること」を、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）は、原則として「本学学生に対し、教育的配慮の下に授業補助業務を体験させるとともに、本学の学部教育におけるきめ細かい指導の充実を図ること」を目的として規程の整備を行い、平成 14 年度から実施している。
各採用の枠については、次年度の予算申請時に各学科で検討され、教務委員会、予算委員会、教授会で承認され、採用が可能となる。選考手順は、「教務担当部長が雇用にあたり、申請部署の長（大学院専攻主任、学科長、教育専攻科長、センター長）と事前協議を経て、学長に推薦する」
形で行っている。
平成 18 年度(12 月現在)は、実験・実習・実技、情報関連科目を中心に 22 名のＴＡと 18 名のＳＡを採用しており、年々増加している。

［点検・評価（長所と問題点）］
ＴＡ、ＳＡともに科目担当者の指示に基づいた実験、実習、実技、調査実習、情報機器の操作を伴う演習等における補助業務にあたっている。それぞれ業務に対する意欲、姿勢が認められ科目担当教員からは、評価を得ており、契約期間は 1 年以内であるが更新され、実質的には 1 年以上の経験をしている者が多い。院生や学生にとっても、ＴＡやＳＡとして授業の補助をしながら、もう一度学ぶことも多く、有意義な体験となっており、希望者も増えつつある。ただ、各年度の履修登録後でなければ院生あるいは学部生が自由となる時間が把握できないため、講義の開始日からの採用が困難となっている。
とくに、大学院教育学専攻生の場合、夜間授業を履修し、昼間、ＴＡの機会も多く、本人にとって、学習の良い機会となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
採用手順の整備を行い、講義初日からＴＡ、ＳＡとして科目の補助業務ができるように整備をしていく。また、大クラスの講義や演習においても、授業活性化の観点から、ＴＡやＳＡを置くことを検討している。

131

第６章
教員組織

（３）教員の募集・任免・昇任に対する基準・手続［現状］
本学の教員の任用と募集については、学長を座長とする人事問題等検討会において定数の見直し及び再配置並びに年次計画が策定されるので、その決定を受けて行われる。その後の人事については、諸規程に基づいて行われる。
まず、教員の任用手続については、採用枠の決定を受けた後、関連諸規程に基づいて次の手続きで実施されている。
①

基本的には、事務局を通じで公募を行い、所属予定学科の中から選任された審査委員 3名（主査 1 名、副査 2 名）により選考が行われ、候補者が学科会議に報告され、審議される。そして、学科から教員選考委員会に申請する。
②

各学科から申請された候補者について、教員選考委員会は教員選考規程と研究業績算定

基準に基づいて候補者を審査し、委員長は、その審議結果をまとめた報告書を作成し、教授会に報告して審議する。教授会は無記名で投票し、2/3 以上の賛成を得て、任用を承認する。
③

学長は、教授会で承認を得た候補者を理事会に推薦する。

④

理事会は推薦された候補者の任用について審議決定し、理事長が教員の任用を発令する。

次に、教員の昇任手続については、諸規程に基づいて次のとおり実施されている。
①

各学科において、昇任の基準を満たしている教員候補者を教員選考委員会に申請する。

②

各学科から申請された候補者について、委員長は委員会の審議結果をまとめた報告書を作成し、教授会に報告して審議する。
③

学長は、教授会で承認を得た候補者を理事長に推薦する。

④

理事長は、推薦された候補者の昇任について、教員の昇任を発令する。
なお、特任教員の任用については、近年、実務経験を重視する分野を中心に行っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
教員の任用・昇任の基準・手続は、関係諸規程に基づき、公正で適切に行われている。
カリキュラムに則した高度な研究能力・指導能力を有する教員や実務経験の豊かな教員が必要とされるため、学部教員を採用する際に、その点を踏まえて募集等を行っている。ただし、現行の教員選考基準が、研究業績に偏った基準であり、その見直しが必要だと考えている。その後、さらに、教育能力及び意欲を客観的に判断できる基準を設ける必要がある。特任教員も教育の活性化に貢献していると思われる。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後も、大学の教育方針に則り、開講科目や教育目的に適する人材を幅広く登用、活用して教員組織の充実を図っていきたい。

132

第６章
教員組織

また、包括的な教員の任用、昇任にかかる新しい規程を平成 19 年度までに成案をつくる予定であり、大学評価委員会の専門部会(研究評価専門部会)において検討中である。
特任教員についても、任期制教員として 5 年の任期で更新を 1 回までとする規程を制定し、平成 19 年度より実施する予定である。

（４）教育研究活動の評価［現状］
本学が開設された翌年の昭和 42 年に紀要編集委員会が設置され、翌昭和 43 年 5 月「親和女子大学研究論叢」が創刊された。現在、その他各学科、教育研究機関が発刊する紀要等は以下のとおりとなっている。
昭和 44 年〜現在 「親和国文」（国語国文学会・国文学科）
昭和 52 年〜平成 17 年 「英語英文学」（英語英文学会・英米学科）
昭和 57 年〜現在 「児童教育学研究」（児童教育学会・児童教育学科）
平成 8 年〜現在
平成 10 年〜15 年「教育専攻科紀要」（教育専攻科）「生涯学習センター紀要」（生涯学習センター）*1

平成 14 年〜現在 「心理相談研究紀要」（心理・教育相談室）*2
平成 15 年〜16 年「人間科学科紀要」（人間科学科）*3

平成 16 年〜現在 「福祉臨床学科紀要」（福祉臨床学科）
平成 17 年〜現在 「大学院研究紀要」（大学院文学研究科）
平成 17 年〜現在 「教育研究センター紀要」（教育研究センター）*4（*1 は、平成 17 年より「教育研究センター紀要」に統合。
）（*2 は、心理・教育相談室の臨床活動に関するため、配付先は限定。）（*3 は、人間科学科改組に伴い終了。）（*4 は、「生涯学習センター」「情報処理教育センター」と統合。）

また、平成 6 年「教員総覧」として、教員の略歴、教育活動、研究活動、社会活動、大学運営
等の活動を収録し刊行した。平成 9 年には「自己点検・評価報告書」として他の点検評価内容と共に教員総覧の内容をおさめ、爾来、原則として毎年更新データを公開している。平成 11 年度から年 2 回全教員の授業（1 人 1 科目）を対象に学生による授業評価を行っており、「学生による授業評価」の結果も合わせて収録している。現在は「自己点検・評価報告書−教員研究活動等報告
及び学生の授業評価−」として、全専任教員の略歴（学歴・学位）、教育活動（担当授業科目・教育に関する業績）、研究活動（専門分野・研究課題・研究業績（過去 5 年間の著書・編著・翻訳・
学術論文・学会発表・その他）、社会活動（過去 5 年間）
・大学運営等の活動（過去 5 年間）、受賞
を冊子にまとめて刊行している。

133

第６章
教員組織

［点検・評価（長所と問題点）］
各学科・センター等の研究紀要の発刊・投稿を推奨してきたことの成果があらわれ、研究業績も増加している。また、毎年 2 回刊行している大学の機関紙「親和フォーラム」において、新刊図書を紹介しているが、その件数も年々増加している。
学生による授業評価は、教員の授業内容･方法･意欲に関する評価で、教員に対して反省的考察を迫るもので有意義なものとなっている。ただし、1 人 1 科目なのが学生からも問題として指摘されている。
教員の研究活動の点で、一部の教員において研究業績が少ないものがある。ただ、学内の運営面や課外活動で負担の多い教員の場合、その教育研究活動の評価について、社会活動も含めて全体的な観点から行う必要があろう。とくに学生には授業評価が教員の昇任に反映されていないこ
とも課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
学生による授業評価については、担当教員の任意の 1 科目を原則にしているが、平成 19 年度よりすべての担当科目での実施を予定している。評価の低い教員についてどう授業方法の改善を求
めるか、その担当科目が適切か否かの検証をどうするか、など根本的な見直しを検討している。
また、教員選考基準に研究業績の算定基準や社会活動、大学運営等の活動等について、多元的な評価の方法を導入することを検討している。平成 19 年度より、新規程を実施する予定である。

２．大学院における教員組織（１）教員組織［現状］
本学大学院文学研究科（心理臨床学専攻・教育学専攻）の研究指導・科目担当は、原則として
学部所属教員が兼担している。ただし、教育・研究上必要な場合は、非常勤講師を採用している。
心理臨床学専攻は、10 人の専任教員（学部を担当しない大学院特別客員教授を含む）のうち 5人が研究指導教員である。8 人が臨床心理士の資格を有し、1 人が医師であり、1 人が医学博士である。
教育学専攻は、12 人の専任教員のうち 9 人が研究指導教員である。教育学分野 4 人、学校心理学分野 5 人および総合学習分野 3 人が担当している。
非常勤講師については、心理臨床学専攻が 2 名、教育学専攻が 7 名であるが、演習科目、特別研究や各分野の主たる科目は、専任教員が担当している。

134

第６章
教員組織

大学院の教員組織の配置状況（単位：人）（表 6‑2‑1）
専任教員数

研究科名

専攻名

在籍学生数
(設置基準*)

文学研究科

心理臨床学専攻

10[5](5[2])

27

教育学専攻

12[9](6[3])38

22[14]

65

計（設置基準*は、大学院設置基準に定める専攻毎の収容定員に対して定める教員数。）（［ ］内は、研究指導教員数で内数）［点検・評価（長所と問題点）］
両専攻ともに、設置基準等の要件を満たす体制となっているが、心理臨床学専攻では、臨床心理士の資格を有し、かつ研究指導教員の資格を有する教員の確保が、また教育学専攻においては、
実務家教員で大学院の研究指導・科目担当の資格を有する教員の継続的な確保が、それぞれ課題となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
両専攻ともに、高度職業人の養成を主たる目的にしており、高度な専門知識と豊富な実務経験が求められる。そういう点からも実務家教員の採用は不可欠であるが、実務経験の豊富な人材は研究業績が不足する傾向にある。今後は、こうした課題や若手研究者の任用を視野に、平成 19 年度を目処に大学での教育歴を重視した大学院担当教員の任用・昇任規程を見直し、業績と現場経験を重視する規程を策定し、大学院における教育研究の活性化と充実を図る。

（２）研究支援職員［現状］
本学では、大学院合同研究室を設置し、常勤職員 1 名を配置している。その他、教員組織は学部との兼担であることから、必要に応じて、各部署に配属された職員が協力している。また、心理臨床学専攻においては、心理・教育相談室で実施される実習について、相談室のスタッフの協力・支援を受けている。他に、教員が必要とする場合、大学院生をＴＡとして採用している。

［点検・評価（長所と問題点）］
大学院合同研究室と学部・学科の合同研究室、さらに教務担当が連携し適切に支援している。
ＴＡを規程の整備により制度化し、必要に応じて配置しており、ＴＡとしての経験が大学院生にとって将来に結びつく有意義なものとなっていると思われる。ただ、教員の学部と大学院での負担を考えれば、合同研究室のスタッフと他のスタッフとの連携・協力が必要であろう。

135

第６章
教員組織

［将来の改善改革に向けた方策］
現状の体制を維持するとともに、大学院合同研究室担当者と他部署の職員が、一層連携・協力
関係を密にするとともに、支援に関わる職員個々のスキルアップを図る。また、大学院生だけでなく、研究生のＴＡとしての活用を促進する。

（３）教員の募集・任免・昇任に対する基準・手続［現状］（ア） 本学では、大学院担当の教員募集を行う場合、募集・任用についての手続・手順は大学におけるものとほぼ同様であるが、研究指導教員として任用する場合の手続については、諸規程に基づいて次のとおり実施されている。ただ、学部の担当も義務付けられるので、基礎学科における担当科目の調整も含めて任用する。
①

基本的には、事務局を通じで公募を行い、兼務予定(所属は学部の学科になる)の専攻会

議において審議し、候補者を決定し、大学院人事委員会に申請する。
②

大学院人事委員会の中から選任された審査委員 3 名（主査 1 名(選考対象者の専門領域から選任）、副査 2 名(選考対象者の専門領域及び領域外からそれぞれ 1 名)）が審査を行い、大学院人事委員会に報告する。

③

審査委員会から報告された候補者について、大学院研究科委員会において審議し、決定する。
④

研究科長（学長）は、大学院研究科委員会で承認を得た候補者を理事長に推薦するとともに教授会に報告する。
⑤

理事会は、推薦された候補者の任用について審議決定し、理事長が教員の任用を発令す

る。
（イ）教員が合教員、研究指導教員に昇任する場合の手続については、諸規程に基づいて次のとおり実施されている。
①

各専攻において、昇任の基準を満たしている教員候補者を大学院人事委員会に申請する。

②

大学院人事委員会の中から選任された審査委員 3 名（主査 1 名(選考対象者の専門領域から選任）、副査 2 名(選考対象者の専門領域及び領域外からそれぞれ 1 名)）が審査を行い、大学院人事委員会に報告する。

③

審査委員会から報告された候補者について、大学院研究科委員会において審議し、決定する。
④ 研究科長（学長）は、大学院研究科委員会で承認を得た候補者を理事長に推薦するとともに教授会に報告する。

136

第６章
教員組織

［点検・評価（長所と問題点）］
教員の任用・昇任の基準・手続きは、関係諸規程に基づき、公正で適切に行われている。
カリキュラムに則した高度な研究能力・指導能力を有する教員が必要とされるため、学部教員を採用する際に、その点を踏まえて募集・審査等を行っている。現在、大学院（修士課程：心理臨床学専攻、教育学専攻）で合わせて 14 名の研究指導教員と 8 名の研究指導補助教員が担当しており、すべて規程に従って選考した教員である。
課題としては、教員選考基準において、実務家教員の場合、研究業績、教育能力及び意欲を客
観的かつ総合的に判断できる基準を設けることがあげられる。
また、教員の任用については公募を原則としているが、大学院の場合、高い研究業績が求められるため、研究科長、専攻主任、当該専門分野の教員の相談により、候補者をしぼることが多い。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後も、大学の教育方針に則り、開講科目や教育目的に適する人材を幅広く登用、活用して教員組織の充実を図っていきたい。また、教員の適切な流動化を促進するために、分野によっては任期制教員の任用を考えていく。
また、研究業績、教育能力及び意欲を客観的に判断できる基準の採用に関しては、大学評価委
員会の専門部会(研究評価専門部会)において検討している。

（４）教育研究活動の評価［現状］
学部との兼担が原則であり、学部と同様である。

［点検・評価（長所と問題点）］
学部との兼担が原則であり、学部と同様である。

［将来の改善改革に向けた方策］
大学院独自の教育研究活動の評価を行うことを検討する。

（５）大学院と他の教育研究組織・機関等との関係［現状］
教育学専攻においては、カナダ・トロント大学大学院ジョン・ミラー教授を毎年招へい、「ホリ
スティク教育特論」を担当いただき、教授を受けている。さらに、同大学附属小学校のモーレイ
校長や他の小学校長を招へい講師として招き、学部と共同で特別講義やシンポジウムでの講演を行っている。
さらに、本学との交流校である同大学附属小学校、シュタイナー学校等で、院生が実習を行って

137

第６章
教員組織

いる。
中国の東北師範大学とは、学部とともに提携を結ぶ関係にあり、平成 17 年度研究者として教員の受け入れをおこなった。また、複数の交換留学生を受け入れている。そのうちの一人は、教育学専攻に進学している。平成 19 年度も東北師範大学からの留学生で、大学院進学希望者がいる。
心理臨床学専攻では、臨床心理士養成の指定大学院連絡協議会に加盟し、相互に連携をとっている。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
他の教育研究組織・機関等との連携は、未だ十分なものとはいえないが、着実に実績を積み重ねつつあり、今後もその裾野を広げる取り組みが必要である。教育学専攻において、平成 20 年度
アメリカのイリノイ大学から 1 名招へい研究員として受け入れる予定である。

138

第７章
研究活動と研究環境

第７章

研究活動と研究環境

教員の研究活動については、大学・学部、大学院に共通して、（１）教員の研究活動（論文・発表・創作活動等）を活性化すること、（２）教員の研究ネットワークを構築することを、研究環境については、（１）教員の研究環境を整備・充実させること、具体的には、研究論文等の成果を発表・掲載する機会を増やすこと、（２）個人研究費以外に、共同研究費を充実させること、（３）地域や他の機関の研究者との共同研究を活発にするために研究所活動を充実させること、（４）海外の研究者との交流を促進すること、をそれぞれ目標としている。

１．研究活動（１）各教員の研究活動［現状］
平成 17 年度の教員総覧に掲載されている 62 名の教員による、原則として過去 5 年間の研究報
告に基づいて、各教員が著書、雑誌論文、学会発表として掲載している点数を単純にカウントした結果が表 7‑1‑1 である。

研究状況

（表 7‑1‑1）
平均10 点以上

5〜9 点

1〜4 点

0点

著書数

1.7

1

7

24

30

研究論文数

3.9

4

16

32

10

学会発表数

2.6

5

9

15

33

まず著書（共著、編著を含む）について見ると、平均は 1.7 点となっている。これは 2.9 年に1 本というペースに相当する。ほぼ 3 年に 1 点ということになる。最大は 15 点、最小は 0 点である。分布を見ると、10 点以上出版したのは 1 名で、5 点から 9 点が 7 名、1 点から 4 点が 24 名で、1 点も発表してないのが 30 名となっている。
次に研究論文についても同様に見ると、平均は 3.9 点となっている。これは 1.3 年に 1 本というペースに相当する。あるいは 5 年のうち 1 年は発表しなかった、というペースに相当する。最大は 29 点、最小は 0 点である。分布を見ると、10 点以上発表したものが 4 人、5〜9 点発表したものが 16 名、1〜4 点発表したものが 32 名、1 点も発表していないものが 10 名となっている。著
書に比べると、多くの教員が発表していることがわかる。
最後に学会発表について見ると、平均値は 2.6 回となっている。これは 1.9 年に 1 本というペースに相当する。ほぼ 2 年に 1 回ということである。最大は 26 回、最小は 0 回である。分布を見ると、10 回以上発表したものが 5 名、5〜9 回発表したものが 9 名、1〜4 回発表したものが 15 名、
1 回も発表しなかったものが 33 名となっている。1 回でも発表したのは 29 名であり、半数に達し

139

第７章
研究活動と研究環境ていない。海外での国際学会での発表も少ないが、一部の教員に見られる。ちなみに、海外での国際学会への出席者は 3 年でのべ 10 名である。

［点検・評価（長所と問題点）］
研究成果の発表状況を見ると、活発な教員とそうでない教員とに分かれているといわざるを得ない。しかし、①（表 7‑1‑1）における 3 カテゴリーに当てはまらない研究活動を行っている教員がいること、②豊富な現場経験を活かした教育活動が期待されている教員がいることもあり、一律にいえない。
ただ、一部の教員にほとんど研究業績がないのは、意欲の無さや教育への影響が危惧される。
海外での国際学会への参加については、活性化が必要である。

［将来の改善改革に向けた方策］
現在、研究へのモチベーションを高めるために、研究業績を研究費配分に反映させることを検討している。また、海外での学会発表を奨励するために、40 万円までの助成を 5 人まで行っている。発表できる学内紀要については、十分だと考えている。

２．教育研究組織単位間の研究上の連携（１）教育研究センターの活動［現状］
平成 16 年 4 月には、社会がかかえる諸問題に大学として組織的に関わり、解決のための社会的なネットワークの拠点をめざして「教育研究センター」を設置した。このセンターは「子ども教育研究所」、「福祉・障害児教育研究所」、「高等教育開発研究所」、「人権教育研究所」で構成している。さらに、平成 18 年 4 月から「言語・文化研究所」を設置した。教育研究センター長は学長が兼務している。「子ども教育研究所」は児童教育学科、「福祉・障害児教育研究所」は福祉臨床
学科、「言語・文化研究所」は総合文化学科にそれぞれ併設され、所長は各学科長が兼務している。
「人権教育研究所」は神戸親和女子大学人権教育推進委員会の委員長が所長を兼務し、「高等教育開発研究所」の所長は学長の兼務である。
各研究所は講演会・シンポジウムや研修会を開催している。

①

子ども教育研究所
運営は児童教育学科であり、研究所には幼児教育部門と初等教育部門を設け、学科専任教
員からの研究員と学外からの客員研究員で構成している。
平成 16 年度は、子ども教育研究所開設記念として講演会・シンポジウムを 2 回実施した。
第 1 回は幼児教育部門が担当し「子どもの未来を支える保育者の役割―教育とケアの統合を

140

第７章
研究活動と研究環境

含めて―」、第 2 回は初等教育部門が担当し「今、子どもとどう向き合うか」であった。
平成 17 年度は、講演会・シンポジウムを 2 回実施した。
第 1 回は初等教育部門が担当し「シュタイナー教育の現状と課題」、第 2 回は幼児教育部門が担当し「第 4 回 CREATIVE 保育講座」であった。
平成 18 年度は本学創立 40 周年記念の講演会・シンポジウム「小学校国際教育フォーラム」を実施した。
また、豊岡市教育委員会と協定し、「体力アップ大作戦」のテーマのもと、小学生対象に体力テストの実施、小学校教員の研修、体力アップのためのプログラム実施、生活実態の調査などを行っている。当研究所研究員 3 名が参加している。
②

福祉・障害児教育研究所
運営は福祉臨床学科であり、研究所には次の 2 つの研究グループがあり、学科専任教員からの研究員と学外からの客員研究員で構成している。
1)「地域福祉ボランティア」研究グループ
ボランティア支援室運営

2)

地域における「子どもの居場所づくり」研究グループ〇「保育所を中心とした地域の子どもの居場所づくり」研究グループ〇大学における「障害児と母親の居場所づくり」研究グループ
平成 16 年度は、福祉・障害児教育研究所開設記念として講演会・シンポジウム「子どもの居場所を考える―今、子どもが危ない―」「デンマークの社会福祉事情」の 2 回実施した。
平成 17 年度は、シンポジウム「阪神・淡路大震災 10 周年記念事業」自主企画事業「ノーマリゼーション from 神戸」「子育てを支える療育」の 2 回実施した。
③

高等教育開発研究所
本学専任教員からの研究員と学外からの客員研究員で構成している。FD について活動をしている。

④

人権教育研究所
人権教育研究所は、本学専任教員からの研究員と学外からの客員研究員で構成されている。
平成 16 年度は、「人権のしおり」を作成し、学生に配布した。本学教職員を対象とした研修会「大学における人権教育の課題」を開催した。
平成 17 年度の研修会・講演会「人権教育の実践」「効果のある学校研究とイギリスの教育政策」「キャンパス・ハラスメントをめぐって」の 3 回実施した。
平成 18 年度は研修会「人権に強い大学となるために―人権教育関連の授業から見えてくるもの―」を実施した。
⑤

言語・文化研究所
運営は総合文化学科であり、平成 18 年度は、本学創立 40 周年記念及び開設記念として 11月に「能とシンポジウムの会」を実施した。

141

第７章
研究活動と研究環境［点検・評価（長所と問題点）］
子ども教育研究所は児童教育学科、福祉・障害児教育研究所は福祉臨床学科、言語・文化研究
所は総合文化学科とそれぞれ緊密な関係をもち、その教育研究活動が相補的に結びつくように配置しており、講演会やシンポジウムを通して、大学の教育研究活動や成果を広く社会に知らしめ、関係を持つことに有効に作用している。
また、子ども教育研究所、福祉･障害児教育研究所、言語･文化研究所は、教育研究センター設置の目的である、子ども・福祉・文化をテーマに、社会的ネットワークの拠点として活動している。
さらに、それらの活動は、『教育研究センター紀要』（創刊号:平成 17 年 7 月、第 2 号:平成 18
年 7 月発刊）で報告している。この紀要は、各研究所からの研究論文と講演会・シンポジウムの報告を掲載し、その成果を公表している。
取組む内容に応じた各研究所の連携が課題となっている。また、地域との連携も多様になり、限られたスタッフでの対応が難しくなっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
各研究所の性格と目的をさらに明確にし、連携を深めることで、大学・大学院における教育研
究活動を活性化したい。そのために、神戸市の「大学連携支援室」とも連携していく。

３．研究環境（１）経常的な研究条件の整備［現状］（ア）個人研究費
個人研究費は、本学専任教員の学術研究推奨を目的とし、内規に従って、年額 38 万円を上限とし、個人研究に必要な、図書・資料の購入費、実験費、調査費、学会出席費および研究旅費等に当てられる。このほか、文献複写のために複写カード（年間 2,000 枚）が支給される。
また、個人研究費とは別に、国外での学会発表および出席等のための旅費・滞在費等は 5
名枠で 40 万円を上限として支給される。

（イ）研究室の整備状況
全教員に、空調設備付きの 18 ㎡〜47 ㎡（一人当たり平均 27.1 ㎡、一部 2 人での共同利用あり）の個人研究室が整備されている。全研究室には、書架、黒（白）板、ダイヤルイン電話機などの通常の設備の他、パソコン本体・ディスプレイ・プリンターのセットと、学内ネットワーク環境（ＳＣＯＭ）も整備され、本学図書館資料・国内外の図書館、国立情報研究

142

第７章
研究活動と研究環境

所の情報検索サービス等へのアクセスも可能である。
また、学科毎に、1〜2 名の専任職員が配置された合同研究室（43 ㎡〜56 ㎡）が設置され、複写機や高速印刷機等の機器が常備されているため、教材の作成や学科会議や学生指導に活用されており、本学の教育・研究体制を支えるものとして不可欠な役割を果たしている。

（ウ）教員の研究時間確保方途の適切性
専任教員には、原則として週 4 日の出講と週 5 コマ（教授）もしくは週 4 コマ（助教授・講師）の講義が義務づけられているが、1 週のうち任意の 1 日を在宅研究日とすることが出来ると定められ、調査研究や実践的活動の時間が確保されている。

（エ）在外学術研究員制度
在籍 3 年以上の教員が、国外の大学・研究機関等で研究を行う場合には、所定の手続き・承認を得て、旅費・滞在費等が支給される。長期在外研究制度（1 年）については 300 万円、短期在外研究制度（6 ヶ月）については 150 万円がそれぞれ上限となっている。

（オ）個人特別研究費および共同研究費（ア）における個人研究費とは別に、個人特別研究費および共同研究費を設けている。個
人特別研究費は、総額 150 万円を限度に研究費委員会において予算配分を行う。原則として
1 件当たり 30 万円未満であることとしている。さらに、機器備品の購入を使途とする場合のために別途総額 300 万円の予算枠を設定している。
共同研究費は、複数の専任教員による共同研究に対する助成を目的とし、総額 350 万円の予算枠を設定しており、共同研究チーム代表責任者からの申請に基づき、研究費委員会において予算配分を行っている。なお、全体の予算枠は 800 万円である。
ただし、これらの研究費の申請には、科研費申請を条件としている。

（カ）出版助成制度
総額 300 万円の出版助成制度があり、申請に基づき、出版委員会が審査をし、学長が決定する。申請資格として、出版原稿が完成していることを原則とし、助成金は、慣例として、
当該年度の申請者間で等分する。なお、1 人あたり 100 万円を限度としている。
その他、各学科は、必要額の助成を受け、それぞれに「研究紀要」を出版し、教員の研究
成果公表の場を確保しており、学術研究の深化に努めている。

［点検・評価（長所と問題点）］
個人研究費については、全員が利用しており、使途も学会費の支払いなどにも充当することができるため、比較的使い易い。

143

第７章
研究活動と研究環境

研究室の整備状況は、他大学に比して遜色のない広さで、設備も充実している。教員の研究時間確保にはその公平性に多少の問題があり、担当コマ数や各種委員会等の担当において、各教員間で負担差がある。しかし、基準コマ数以上の担当に対しては、増担手当が支給されており、不公平感の是正に役立っている。
在外学術研究員制度の利用は、近年低調である。利用の際には、カリキュラムの編成や代替教員の手当てを必要とする等の難点があることも一因となっている。
共同研究費制度に関しては、予算枠を満たさない年度が続いており、さらに利用拡大の余地がある。
出版助成制度の活用は活発で、年間 4〜5 冊の研究書の出版があるが、年度によっては一件当たりの助成金補助額が少ないこともあり、改善が望まれる。
なお、各種研究費の配分については、規程に基づき適正に運用されている。

［将来の改善改革に向けた方策］
研究時間の確保においては、ゼミの担当学生数やコマ数の調整を行う必要がある。学部・学科の再編成や通信教育部の新設、今後の大学院の改革等の中で、全体的体制の変化に合わせて改善を行う。
また、学科を超えた学際的研究グループの編成や、地域の社会資源との連携による研究体制の整備などを軸とした改善策を講じたい。

（２）競争的な研究環境創出のための措置［現状］①

科学研究費の申請・受託状況
平成 15〜17 年までの申請件数は計 13 件で、採択件数は 3 件（23％）である（表 33）。

②

学術賞の受賞状況
国内学術賞の受賞は、平成 15 年度に 1 件のみである（表 26）。

③

特許出願・登録状況
特許出願・登録は無い（表 27）。

④

産官学連携による研究活動状況
毎年 3 件の共同研究と 1 件の受託研究がある。

⑤

学外からの研究費導入
平成 15 年度には、科学研究費補助金 170 万円を、また、16 年度にも、科学研究費補助金
124 万円とその他の研究助成 160 万円を導入している。

［点検・評価（長所と問題点）］
科学研究費補助金の受け入れ割合は、研究費総額の 5％程度である。本学は、人文系の学科が

144

第７章
研究活動と研究環境

主であるため、理工系の大学に比して一般的には外部資金比率は低くても仕方がないが、大学院修士課程を設置していることや理工系の教員の存在を考慮すれば、低い数字といえる。近年は学術賞の受賞など、顕著な研究面の成果が挙がっておらず、競争的研究環境の創出という点では、課題を残している。

［将来の改善改革に向けた方策］
各教員の研究へのモチベーションを高めるためにも、学内における競争的研究費の配分に際して、科研費の申請を条件とする。
さらに新たな教員評価制度を発足させ、日常的に教員一人ひとりの研究内容の把握に努めることを検討している。また、教員組織の改革やカリキュラムの再編などをとおして、教育面での加重負担を軽減すること、優れた独創的・先駆的研究に対しては、集中的な研究費の配分や学長表
彰制度等も検討するなどの支援策を講じる。
研究機能の向上のために、大学院博士課程の設置も一つの方策である。

（３）研究上の成果の発表、発信・受信等［現状］
本学には大学全体の研究紀要である「研究論叢」のほか、各学科の紀要、教育研究センター紀要、大学院研究紀要があり、毎年発刊されている。平成 16 年度には 49 名の教員が 45 本の論文を寄稿している。平成 17 年は 61 名の教員が 61 本の論文を寄稿している。こうした紀要は、全国の大学、図書館等教育研究機関に送付している。他方、全国の大学、教育機関等から、紀要等の寄贈を受けている。現在では、学内紀要は一部電子化して、国立情報学研究所（CiNii）において、公開している。
著書については、出版助成を 1 人 100 万円、合計 300 万円を限度として助成している。この制度を利用して著書出版をした教員は過去 3 年でのべ 10 名である。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学の教員数を考えれば、研究成果の発表の機会には恵まれているといえるが、類似の性格の紀要も多く、紀要独自の特徴がなくなっているのが課題である。外部からの寄稿を奨励している紀要も多く、紀要の内容の充実と多様化に資している。
また、出版助成制度を利用した教員数からみて、この制度は研究成果の公表に貢献している。

［将来の改善改革に向けた方策］
紀要の独自性を保つために、類似の紀要を統合するということで、情報処理教育センターと生涯学習センターの各紀要を、教育研究センター紀要に統合した。今後も各教員が研究上の成果を公表・発信していくための支援を強化していく。

145

第８章
施設・設備等第８章

施設・設備等

１．大学・学部における施設・設備等
施設・設備等に関する到達目標は、（１）本学の学部・大学院の教育研究を行うために適切に整備されていること、（２）キャンパス・アメニティの整備・充実により学生の安全で快適な学生生活を確保すること、（３）施設・設備面において障害者のためのバリアフリー化を進めること、（４）
学生の利用を念頭に情報処理機器の整備を不断に行うこと、である。

（１） 施設・設備等の整備［現状］
大学全体の校地面積としては、所有地 34,994 ㎡と借用地 6,449 ㎡である｡そのうち校地として
33,265 ㎡､同校地より公道を隔てた西側に寮敷地他 1,683 ㎡､さらに北東に約 0.8 ㎞離れたところに教職員･招へい外国研究員の宿舎用マンションの共有地 46 ㎡を所有している｡なお､借用地は校地より約 1 ㎞圏内に三箇所の学生寮敷地として 6,449 ㎡を借用している｡
校舎施設の面積は 22,816 ㎡である。昭和 41 年に文学部（国文学科・英文学科）の単科大学として開設した当初は 1 棟（1 号館）であったが、その後大学の発展にあわせ図書館および講義棟・研究棟の 2・3・4・5 号館と 4 棟を新築整備してきた。その他に体育館・学生会館及びクラブハウ
ス（課外活動）などの施設も新築整備してきた。グラウンドは、10,004 ㎡でアーチェリー練習場
を備え、テニスコート場 1,900 ㎡（3 面）がある。
講義室・演習室・実験室及び実習室は各学科・教育専攻科など共用で、演習などの少人数教育のための 50 人未満を 13 室、51 人〜100 人までを 12 室、101 人〜200 人までを 5 室、201 人〜400人までを 3 室設置している状況である。その他に福祉演習室兼家庭科教室 1 室、調理実習室 1 室、生物・化学実験室 1 室、音楽教室 1 室、ピアノ練習室 20 室、美術教室 2 室、心理学実験室 2 室、情報処理教室 3 室、ＬＬ教室 3 室などを設置している。また、18 年度には、三宮に 130 名収容のサテライト教室を 1 室（可動間仕切りにより 55 名、30 名、25 名収容の 3 室）開設した。この教室では、鈴蘭台キャンパスと双方向遠隔講義が行える。
設備機器については、講義室・演習室・実験室・実習室などの基本的設備を備えている他にＡ
Ｖ関係機器類を収納した移動式装置を各講義室に配置している。図書館には、文献検索情報機器やビデオ鑑賞機器などを設置している。
図書は毎年増冊を図り、現在 216,012 冊、学術雑誌 2,494 種を備え、平成 6 年度に図書館書庫を増築（272 ㎡）した。
（なお、図書館の電算化については「第９章

図書館および図書等の資料、学術情報」の項を参照。
）
情報処理関係については、平成 6 年 12 月にキャンパスネットワーク準備委員会が発足し、学長の諮問機関として新しい時代の情報処理教育環境の整備を進めた。平成 7 年度の文部省からの補助金をうけて、平成 8 年 3 月に敷設し、4 月より始動している。情報化時代の教育研究面への対応を図るため、各研究室および主要な教室からのインターネット接続を可能にしており、平成 16

146

第８章
施設・設備等

年度には学内 43 箇所に無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置、すべての教室で無線ＬＡＮ接続が可能となった。学生が教育研究活動で使用する端末は、合計 150 台設置している。内訳としては、
教室に 141 台、学生会館ラウンジ等オープンスペースに 6 台、動画編集用端末として 3 台となっている。ネットワーク回線は、基幹 1Ｇbps、支線 100Ｍbps であり、インターネットには 100Ｍbpsで接続している。なお、三宮サテライトキャンパスとは Virtual Private Network で接続し、双方向遠隔講義を実施している。このような構築・検討は、平成 9 年 6 月から発足した情報処理教育センターで行われ、ネットワークのハード・ソフト両面での充実を図るための運営を担っている。また、平成 8 年 4 月から発足している事務部会と連携し、平成 9 年度に事務ネットワークの構築を行なった。平成 16 年度にはシステムの更新、平成 18 年度には端末の更新を行った。
教員の研究室については、61 名の教員が個室を利用し、一人あたりの平均研究室面積は 27.1
㎡である。
これらの講義室・演習室・研究室に空調設備（冷暖房など）を整え、平成 15 年度には正門から
1 号館までの環境整備を行い、安全面の配慮から正門からのスロープに歩道（歩車分離）を設置、1 号館から学生会館までの車椅子対応スロープや駐車場を設置した。また、平成 17 年度には、1号館にエレベーター（車椅子対応）を設置し、福祉配慮面からも施設・設備の中・長期計画を推し進め、より良い教育環境の充実を図っている。
施設の中で、学生会館の記念講堂、グラウンド、体育館等を地域に無料で開放している。情報
処理教育センターは、公開講座で開放されている。

［点検・評価（長所と問題点）］
校地、校舎とも設置基準の 2 倍以上あり、同一キャンパスにまとまっていて各建物間の動線も配慮されている。建物を低層（3 階〜4 階建）で配置しているため、周辺環境にも配慮が行き届いている。設備的にも、学内ＬＡＮおよび端末機器・視聴覚設備の更新などを行い、教育環境の整備が進んでいる。
これまで施設･設備等にあっては、各委員会からはもちろんのこと学生からの要望に応えて、新
しい施設・設備の充実にあたってきた。建物及び設備の老朽化に対しても保守点検、維持管理という面で対応してきた。しかし、開学初期の建物は築 40 年にもなり計画的に改修は進めてきているものの、カリキュラムの多様化に伴い、教室の稼働率が高くなりつつあること、施設的に老朽化が目立つ部分も多くなりつつあることが課題となっている。また、通信教育部設置に伴い、教室や事務室の拡充も必要になっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
まず、執行部において、法人と相談をしながら施設全体の中・長期計画をたてるとともに、事務局施設担当を中心に、施設・設備等のチェック・管理体制についても、強化していかなければ
ならない。

147

第８章
施設・設備等

通信教育部設置に伴う教室、実習・実験室などの整備については計画的に検討を行うが、平成
19 年度より三宮センタープラザで教室を借りる予定である。

（２） キャンパス・アメニティ等［現状］
キャンパス・アメニティの整備については、大学執行部および企画会議において方針を定め、大学環境整備部会で実施計画を立案するというシステムをとっている。その際には、学生自治会（親学会）と意見を交換しながら、学生が快適なキャンパスライフを送ることができるよう努めている。
大学周辺環境は、清閑な住宅地ということもあり 3 階〜4 階建ての低層建物として分散配置し、日影、風害の影響を軽減するとともに、周辺地域に与える視覚的な圧迫感を和らげている。また、
緑地を多く取り、外壁色にも考慮し周辺住宅に潤いをもたらすよう配慮している。教室棟は敷地内に分散して配置することにより、採光や通風を取り入れやすく、各教室の欄間ガラスを設置することにより自然光を多く取り入れられるように配慮している。
校舎敷地周辺には松の木を植樹し、構内にも庭園など緑地を多く取り入れている。正門から 1号館にかけて長いスロープがあり、学生通学歩道と車道分離を行い安全確保に努め、1 号館までの歩道脇に学生が憩える芝生庭園、また、四季折々の草花が飾る庭園を設け、開放的空間にベンチを設置している。
学生会館には、地下に学生ラウンジを設け、購買店、書籍販売店、喫茶コーナーを備えている。
また、1 階には、茶道、華道が稽古できる茶室と合宿用宿泊施設としても利用できる 40 畳の和室、就職課および学生相談室、保健室を設置している。2 階には食堂があり、座席数は 440 席で学生のみならず教職員にも利用されている。3 階には記念講堂があり、座席数は 534 席で講演会や映画鑑賞会、演奏会などのほか、自治会等一般の方にも貸し出しを行い幅広く利用されている。
なお、学生食堂、書籍販売、喫茶については、神戸親和女子大学生活協同組合が運営している。
学生の課外活動用に 3 階建てのクラブハウスがあり、体育系、文化系 33 団体の部室がある。
また、クラブハウスには、音楽練習室（防音室）、放送室、親学会・大学祭委員会室、会議室、合宿用宿泊施設やシャワー室などを備えられている。
体育館 1 階には室内競技場のほかトレーニングルーム、シャワー室を備えている。グラウンドについては前述のとおりである。
大学施設内では、平成 16 年度より健康管理面から学内分煙を図り、翌 17 年には学内全面禁煙を実施している。また、通信教育部（男女共学）設置にあわせて、トイレのリフレッシュ工事も平成 18 年度完工した。

［点検・評価（長所と問題点）］
平成 15 年度より大学環境についての作業部会を設置し、大学正門前、学生の憩いの場などを整

148

第８章
施設・設備等備してきた。自然環境にも恵まれ、ソフト面でも敷地内全面禁煙を実施するなど、教育・研究環
境の充実を図ってきた。
しかしながら、大学院棟などの建設により、敷地内にゆとりの空間が少なくなってきている。
また、老朽化が目立つ施設・設備もある。
施設の利用時間については、学部では教室、グラウンドは原則 20:00 時まで、図書館は 21:00
までとしている。土曜日・日曜日も届出によって利用できる。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後も中・長期計画のもと、学生からの要望・意見なども取り入れ、施設計画を立案し、すべての人が快適なキャンパスライフが送れるよう改善を進める。

（３） 利用上の配慮［現状］
近年、学内のバリアフリー化に取り組んでいる。まず身障者トイレは、1 号館、3 号館、4 号館、
5 号館（大学院棟）、学生会館、体育館及びクラブハウスに備えている。また、すべてのエレベー
ターは、身障者対応となっている。各建物の出入り口には、車椅子での移動に備えスロープを設置している。
学生の自動車通学は原則禁止にしているが、身障者用の駐車スペースは 2 台分確保しており、現在車椅子利用の院生が利用している。
平成 14 年の昼夜開講の大学院設置に合わせ、図書館の利用時間を 17:00 から 21:00 まで延長した。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学では施設検討部会ならびに大学環境整備部会において、福祉対応の検討を行っている。特に近年では、1 号館北玄関のスロープ設置や身障者用駐車スペースの設置、1 号館エレベーター設
置、1 号館から学生会館へのスロープ設置など数多くの対策を講じた。
平成 2 年度以降、完成した建物については、身障者が利用できる対策が行われているが、それ以前の建物には一部未対策の施設・設備が残っている。
利用時間については、女子大学ということもあり、21:00 までとせざるを得ないのが実情である。

［将来の改善改革に向けた方策］
平成 15 年度よりバリアフリー化を含めた計画的な改善を行っているが、現状 2 号館（3 階建）の車椅子用エレベーターや身障者トイレがなく、また、1 号館地下階へのバリアフリー化など高低差のある敷地全体を改善しなければならない。今後とも、施設検討部会ならびに大学環境作業

149

第８章
施設・設備等部会にて、施設・設備改善等と合わせ計画的に改善を行う。

（４） 組織・管理体制［現状］
校地・建物・設備については、事務局施設担当の専任職員 3 名、学外業者の技能労務職 4 名、清掃業務職 13 名、施設設備保守管理職 1 名で、また、学生寮関係施設については、学生サービス
センター学生担当管理の学外業者（管理人）を各寮 2 名配置し、日常の維持管理を行っている。
なお、建物関係設備のうち、電気・通信関係、空調関係、昇降機（ダムウェーター含）、防火・防災関係設備などについては、専門業者と保守管理契約を結び、定期的に点検検査を行って安全管理に努めている。また、各事務部門に於いて管理している各システムや学内ＬＡＮ設備・ＬＬ
設備についても専門業者と保守契約を結び、維持管理に努めている。
これらの建物・設備の修繕・改修工事は緊急な場合を除いて、教育・研究に支障の生じない時
間外、休日や夏期（2 ヶ月間）、春期（1 ヶ月間）の休業期間中に行っている。
さらに、環境衛生管理についても本学の建物・設備は、昭和 45 年 10 月施行の「建築物に於ける衛生的環境の確保に関する法律」の規定の適用を受け、かつ、平成 6 年 4 月施行の「廃棄物の適正処理・再利用及び環境美化に関する条例」に基づく大規模事業用建築物の指定を受け、同法
環境衛生基準に従ってその維持管理にも努めている。また、学内及び学生寮の受水層・汚水ピッ
トは、専門業者と委託契約を結び維持管理に努め、年 1 回水質検査を実施している。防犯、防災体制については、正門に守衛を配置、各要所に防犯カメラを設置している。夜間についても委託業者と契約を結びセキュリティ強化を行っている。また、自衛消防隊は、学長を隊長として組織され不測の事態に備えている。
こうした施設・設備の管理体制については、各種関係法令に基づき学内規程の整備を図りつつ、運営上の組織化と責任体制の明確化等の条件整備を行うと共に防火管理者等の専門的知識者を配置し、さらに学外の専門業者との業務委託契約を進め、少人数で対応している。
さらに、大学構成員の福利厚生関連施設で食堂・喫茶・売店などについては、法人格の神戸親和女子大学生活協同組合と貸与契約を結んで対応している。

［点検・評価（長所と問題点）］
開学当時からの施設・設備は築後 40 年を迎え、最も維持保全の重要な時期にきている。電気・通信関係・空調関係・昇降機関係・防災・防火関係設備などの維持管理と運転取り扱いについて
は、専門業者と業務委託・保守契約を結び定期的に検査・点検を行って安全管理に努めている。
また、遠隔監視装置の設置、コンピュータ監視化による管理体制をもって対応している。情報関係設備、ＬＬ設備等についても使用管理する各部署の職員や利用者の協力によるチェック体制の他、専門業者と保守契約を結び設備の維持・整備なども対応している。
しかし、建物の機能が高度化、システム化されてくるとそれに伴って設備機器類の構成が細分

150

第８章
施設・設備等化され、当該設備にトラブルが発生すると多様な専門分野の技術者による共同作業でトラブルの解消にあたらなくてはならず、たとえ保守契約を結んでいても対応が遅れ気味となっている。
近年は環境問題が重視され、資源エネルギーの節約や有害な排出物は極力抑制することが社会的に要請される時代であり、省エネ・ゴミの削減等の対策が課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
現状を踏まえ、建物の機能やランニングコスト等を総合的に考慮した、合理的な建物利用の中・長期計画に基づき維持保全を行う必要がある。
また、日常の維持管理には施設設備の用途機能及び正確な状況把握をし、かつ、実際の災害・事故に際しても迅速にその対応のできる危機管理体制の構築と運用を学長のもとでつねに検討している。

２．大学院における施設・設備等（１） 施設・設備等［現状］
校舎施設は大学・学部敷地内に大学院棟（5 号館）を設置している。面積は 1,263 ㎡である。
講義室・演習室は心理臨床学専攻・教育学専攻共用で、演習など少人数のための 50 人未満 3 室、51 人〜100 人までを 1 室（可動間仕切りにより 2 室の使用可）設置している状況である。そのほかに心理臨床学専攻専用の実習などのプレールーム 3 室、カウンセリングルーム 3 室、また、分析室・検査室の実験室を設置している。両専攻の院生研究室にはパソコンをそれぞれ 5 台ずつ備
え、ロッカーを整備している。施設内に大学院関係教員の研究室を配し、教育・研究活動の利便をはかっている。設備機器、図書、情報関係については大学・学部の項に記載済みである。
また、平成 18 年度秋学期より、社会人受け入れのために、三宮サテライト教室（236.7 ㎡）を借用し、教育学専攻の一部の授業は、夜間に利用している。

［点検・評価（長所と問題点）］
大学院という研究スペースにありがちな、やや閉鎖的なイメージを払拭し、2、3 階には全面ガラスの明るい開放的なロビーを設け、コミュニケーションの場を演出している。施設・設備において現状では、教育学専攻の心理実験室が 3 号館にあり、不便であるのが課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
現状では特に改善すべき点は少ないが、引き続き教育・研究のための施設・設備の充実に努める。三宮サテライト教室においても、平成 19 年度より、教育学関連の文献・雑誌を置き、パソコンも増設し、学生の勉学支援を行う予定である。

151

第８章
施設・設備等（２） 維持・管理体制
施設・設備等を維持・管理するための責任体制および安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹
底化をはかる体制については、大学・学部の項で詳述している。

（３） 情報インフラ［現状］
大学院生の図書館資料費は一人当たり年間 2 万円、これを図書・学術雑誌・視聴覚資料・契約
データベース等に配分する。資料はすべて学部との共用、十分でない点は入手希望の資料を他館からの相互利用で提供して補っている。なお、寄贈された他大学の紀要類は学内から検索可能で、カウンターに申込めばいつでも利用できる。また、大学院生には教員と同じくメールによる相互利用申込みを受付けている。その他、大学院修士論文データベースを図書館ホームページ上から公開している。オンラインデータベースでは「EBSCOhost」に学内全端末からアクセス可能の他、「医学中央雑誌 Web 版」「聞蔵Ⅱビジュアル」（「日経テレコン 21」「日経 BP 記事検索サービス女
子大・短大版」は平成 19 年度から）を契約、利用者に提供している。また、購入契約した洋雑誌についている無料 e‑journal を図書館ホームページから利用できるようにしている。

［点検・評価（長所と問題点）］
大学院修士論文は図書館で保存している。論文提出時に著作権確認を行い、閲覧・複写の可否を把握している。また、承諾が得られたもののみ抄録を PDF で公開している。データベース化による学術情報資源の共有を強く希望しながら、本学からの発信量は少ない。国立情報学研究所のCiNii に登録する学内発行紀要電子化の歩みも遅く、利便性への評価は極めて高いにもかかわらず、論文電子化に対する学内の反応は低調である。

［将来の改善改革に向けた方策］
学術情報の収集と保管は重要である。大学院生用に限定せず、図書館では、蓄積した書誌デー
タベースや所蔵情報等の有用な情報を発信する。価格が高騰し続けるオンラインデータベースは代理店経由を直接契約にするなどして節約に努めた。また、私立大学図書館コンソーシアムにも参加、学術情報を提供している国内外の版元・各出版社への価格・利用条件改善の交渉結果を入手している。今後も限られた費用で多くの情報を利用者に提供するには、電子ジャーナル・デー
タベースの料金改善のための情報収集は欠かせない。

152

第９章
図書館および図書・電子媒体

第９章

図書館および図書・電子媒体

図書館については、（１）学生・教員の教育研究に必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料を計画的に整備・充実させること、（２）学術情報の処理・提供システムを整備すること、（３）開館時間、閲覧室の座席数等、学生が利用しやすい環境を整備すること、（４）開放日・時間等、地域の人々
が図書館を利用しやすい環境を整備すること、を目標としている。

１. 概要
図書館は、本学の理念の下に、教育・研究の拠点として、その実現に向けた環境を提供している。図書・電子・視聴覚等各種資料を収集、整理して利用に供するとともに、図書館データベー
ス・学術的ウェブポータルサイト等を整備し、利用者の求める資料情報の提供、さらに資料入手に努めている。また、図書館ホームページからは、いつでもどこでも所在情報・書誌情報等の検索を可能にし、利用者がそれらを有効利用するための学術情報リテラシー教育「文献・情報検索講座」を実施している。
大学教育モデルの大きな変化は多様な大学生像を生み、利用者のニーズも一様ではない。ハイブリッド時代、デジタル化が進む大学図書館は新たなサービスモデルを模索し、現実化して最新のサービスを提供するように努めている。また、大学のミッションに応えて、日々、図書館は資料の増加・充実を図ると共に、常にサービス内容を点検・整備し、利用環境を整えるべく館員一同、努力している。以下、図書館の業務を 6 項目に分けて検証する。
①

所蔵資料
多様化した資料を、利用者のニーズに応えて教員と図書館員がバランス良く選定・収集し、速やかに提供する。

②

図書館利用サービス
大学のユニバーサル化に対応する図書館は、ハイブリッドな資料と場を提供する。

③

利用者への教育・学習支援
学術情報受発信ハブとも言うべき図書館では、リテラシー教育を重要サービスと位置付けて実施、利用者の学習・研究の成果に寄与する。

④

図書館の地域開放女子大学ではあるが可能な限り地域の希望者を受入れ、生涯教育の一端を担う。

⑤

学術情報の発信学術情報データベースに参加し、自館でデータベース化した学術情報を公開する。

⑥

情報サービス／コンピュータシステム
必要な情報にアクセスしやすいシステム環境を整え、効率良く利用し、また提供する。

153

第９章
図書館および図書・電子媒体

２. 図書、図書館の整備（１）所蔵資料［現状］
蔵書については、平成 10 年度の人間科学科開設以降、改組転換、大学院（教育・心理）開設、
通信教育部（教育・福祉）開設と続き、心理学・社会学系資料の充実が急務となった。その結果、蔵書構成比で見ると、社会科学図書の比率は 40 年間全体では約 20 パーセントであるが、平成 17
年度受け入れに限れば 32 パーセントに増加、逆に文学図書は 32 パーセントが 16 パーセントと半減した。学部・学科・定員・予算の各構成要素を見ると、この傾向は今後さらに強まるものと予想される。
所蔵資料全体の内訳は、図書 216,012 冊（うち洋書 40,264 冊）、雑誌 2,494 種類（うち外国雑誌 380 種類）
、視聴覚資料 2,285 種類である。年度別では、平成 15 年度は図書 4,228 冊、雑誌 310
種類（うち外国雑誌 77 種類）、視聴覚資料 215 種類、平成 16 年度は図書 4,096 冊、雑誌 308 種類（76 種類）、視聴覚資料 207 種類、平成 17 年度には、図書 3,859 冊、雑誌 315 種類（85 種類）、視聴覚資料 197 種類を受け入れた。その他、電子資料では、電子ジャーナルのオンラインデータ
ベース「EBSCOhost」で 2,570 種類を提供している。
なお、分類別蔵書統計は（表 9‑2‑1）のとおりである。

分類別蔵書統計（表 9‑2‑1）
和書

洋書

合計

比率

総 記

27,587

3,191

30,77814.2

哲 学

10,332

3,524

13,856

6.4

歴 史

14,592

1,435

16,027

7.4

社会科学

36,3807,545

43,925

20.3

自然科学

8,683

2,181

10,864

5.0

工 学

1,860

171

2,031

0.9

産

業

1,296

90

1,386

0.6

芸 術

11,159788

11,947

5.5

語 学

8,396

5,677

14,0736.5

文 学50,55818,20968,767

31.8

本

946

214

1,160

0.5

貴重書

116

54

170

0.1

未分類

1,028

0

1,028

0.5

合 計

172,933

43,079216,012

99.7

80

20

100

絵

和洋書比率

154

第９章
図書館および図書・電子媒体［点検・評価（長所と問題点）］
図書館では大学教学組織の変遷と共に蔵書構成を見直し、現在では幅広い専門分野の資料を所蔵するに至った。資料費予算の配分は、図書館長と各学科・大学院選出の図書委員による図書委
員会で承認されて決定する。その内、各学科に配分される予算については、専門的な資料は避け、
講義関連資料と学科基本図書のバランスのとれた選書となるよう心がけている。
シラバスに記される参考資料は、図書館で発注・整理して講義開始と同時に利用可能になっている。しかし、講義中に読むように指導された図書が、未発注で、図書館に無いなど一部で徹底されていない。

［将来の改善改革に向けた方策］
教学組織の改組に伴い、蔵書構成も変わっていかなければならない。学科定員の増減により予算配分を見直し、臨床系の基本図書の充実を図る。また、臨床系の利用増加で図書よりも雑誌や視聴覚資料、電子資料を希望する声が高まり、資料形態別配分に再検討の必要がある。
今後、臨床系資料の増加傾向はさらに強まるが、大学図書館としての基本図書、教育・研究以外の学生希望図書、哲学・歴史・文学等人文系の蔵書資料については図書館が責任を持って収集し、蔵書構成のバランスを保つ必要があると考えている。

（２）図書館利用サービス［現状］
資料は容易に利用できるよう貴重書以外のすべてを開架制で提供、OPAC 以外に書庫で直接資料を探すことも可能。利用時間は平日で 9：00 から 21：00 までの 12 時間、土曜日と学休期は 9：00 から 17：00 までの 8 時間、週 68 時間開館によって「学生自らが育つ学びの共同体」の環境充実に寄与している。なお、閲覧席数は 232 席、他にラウンジコーナーや雑誌コーナーのソファやストゥール 29 席も雑誌や新聞の閲覧に使われている。平成 17 年度の開館日数は 259 日、開館総
時間数は 2,692 時間、図書の貸出は 17,524 冊、9,273 人、複写は 1,493 件、13,272 枚であった。
図書の配置は、1・2・3 階書庫に一般和書、2・3 階集密書庫に一般洋書、1 階集密書庫には製本雑誌を配している。また、1 階閲覧席の周辺には参考図書コーナーの他に大型図書、文庫・新書、
絵本のコーナーがあり、事務室に近い貴重書室には貴重図書・資料を配している。
機器の配備は、1 階カウンター前に OPAC 専用端末 2 台、端末限定有料データベース専用端末 2台、動作環境の異なる CD‑ROM 専用端末 3 台を置いて、館員は使用方法等の説明並びに指導をし、利用者からの質問に即座に応えられるようにしている。2 階マルチメディアルームには VT・LD・
DVD 等の視聴覚資料を配架、ビデオ等の視聴覚ブース 5 台（5 人用 1 台、2 人用 4 台）、視覚障害者用パソコン点字プリンター付き 1 台、マイクロ資料リーダープリンター1 台を置いて利用に供している。その他、20 台のパソコン端末の他、カラープリンター1 台、プロジェクター1 台があり、図書館主催の文献情報検索講座や自学自習等にフル稼働している。

155

第９章
図書館および図書・電子媒体相互利用については、NACSIS‑CAT/ILL システムが年々改良されて便利になり、順調に増加している。平成 17 年度の依頼総件数は 768 件、内複写 728 件、受付総件数は 668 件、内複写 643 件であった。また、年間入館者はここ 2 年間、連続して延べ 10 万人を超えた。小規模な女子大学としては画期的な数字で、図書館の努力や工夫が利用者の信頼を獲得しつつある。
図書館の情報アイテム充実に反比例して、図書の貸出や館内複写は平成 15 年度をピークに減少傾向を示している。これは図書館電子情報化の必然の帰結であり、実際に利用者が入手する情報量は格段に増加している。相互利用の増加に対しては、購入可能な図書は購入し、依頼件数の多い学術雑誌は年度末に予算内で揃えるなどの改善を図っている。なお、貸出減少傾向は今後も続くと予想されるが、文学に限定した前年度比は、平成 16 年度 22.0 パーセント増、17 年度 26.4
パーセント増とむしろ貸出増加傾向にあり、人文系と社会科学系の差が表れた。
「学生購入希望図書」の申込者は多く、図書館でも先んじて読書家の興味をそそるような図書を提供したいと考えて選書している。
なお、平成 16・17 年度の図書館利用状況は（表 9‑2‑2）のとおり、同相互利用の依頼と受付は（表 9‑2‑3）のとおりであった。

平成 16・17 年度 開館日数と時間、入館人数、貸出冊数と人数、複写件数と枚数
開

館

入館人数

貸

（表 9‑2‑2）

出

複

写

日数

時間

年間

1日

冊数

人数

件数

枚数

平成 16 年度

246

2,625

104,055423

17,839

9,328

1,663

14,543

平成 17 年度

259

2,692

104,241402

17,524

9,273

1,493

13,272

平成 16・17 年度 相互利用

（表 9‑2‑3）
依

頼

受

付

複写

照会

閲覧

貸借

複写

照会

閲覧

貸借

平成 16 年度

484

5

0

5

758

0

9

20

平成 17 年度

728

25

9

6

643

6

3

16

［点検・評価（長所と問題点）］
平成 17 年度入館者のうち、平日の 17:00 から 21:00 までの入館者が 23 パーセントを占めた。
特にマルチメディアルームのパソコン端末の稼働率は常に 90 パーセントを超え、データベース検索の他、レポート作成の為に学術的専門的な各種のアプリケーションソフトが大いに利用されている。また、マルチメディアルームに限らず、閲覧席や書庫なども普段から長時間滞在型の利用者が目立ち、試験や論文・レポート提出締め切り時には満席になることもある。学生 1 人あたりに換算すれば、年間 60 回近く来館利用していることになり、座席、パソコン端末いずれも不足気

156

第９章
図書館および図書・電子媒体

味である。また、相互利用では、依頼受付から発送までの処理時間が短いことに近隣の大学から好評である。課題は、1 冊の書物に貸出希望が集中することもあり、学生の不満があることである。ニーズの高い書物については、数冊備える必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
限りあるスペースに座席の増加は見込めないので「いつでもどこでも図書館」をめざして、情報アイテムを研究し、ウェブ上で提供できる情報データをさらに充実させるとともに、図書資料をバランス良く収集して提供して行く。

（３）利用者への教育・学習支援［現状］
平成 15 年 6 月図書館内にマルチメディアルーム開設、16 年度から新入生の必修科目に図書館ガイダンス 1 コマ 90 分が組み込まれた。1 クラス約 20 名ずつ、4 学科 23 クラス 480 名が各自パ
ソコン端末を操作しながら文献・情報検索講座の初級編を受講した。内容は図書館ホームページ
からの図書館利用方法と文献・情報検索法で、残り時間を館内ツアーに当てた。その他に、文献・情報検索講座中級編 9 名と上級編 25 名、3・4 年次ゼミ対象講座は 12 ゼミ 124 名、社会人入学生・留学生・編入学生等の個人指導 7 名と、平成 16 年度の受講者合計は 645 名であった。平成 17 年
度は新入生 23 クラス 460 名、中級 14 名、上級 2 名、3・4 年次 13 ゼミ 148 名、個人 13 名、合計637 名が受講した。
平成 18 年度より通信教育部の学生（男女共学）の利用が始まったが、スクーリング期間中は、館内いたるところに資料の配架場所がわかるよう掲示物を貼り、要所に館員を配して案内に努めた。その他の利用時には個人対応でガイダンスを行っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
図書館の文献・情報検索講座は平成 11 年に情報処理教室を借りて開始した。初級・中級・上級とレベル別のプログラムを用意したが、教室の空き時間は夜間しか無く、希望者も少なかった。
現在は館内設備で、しかも全 1 年次生必修としたので、大学在学中、教育研究環境を充分に有効利用でき、図書館の利用者増につながっている。
通信教育部の学生についても図書館ガイダンスが必要だと考えているが、実際には、必要時に文書や掲示、あるいは館員による案内をする方が効果的に利用される。通信教育部の学生に対するパソコンの使用許可の問題があり、図書館のマルチメディアルームを使った学術情報リテラシ
ー教育を提供するにはかなりの検討を要する問題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
文献情報検索講座については、各担当教員と連携を保ち、意見も取り入れながらさらに充実を

157

第９章
図書館および図書・電子媒体図っていきたい。
そのためにも、図書館事務職員は、今後も最新の情報検索知識と技術を習得し、図書館データ
ベースや学術的ウェブポータルサイト等の整備をしていく必要がある。
通信教育部の学生への対応として、掲示類を増やす予定である。

（４）地域開放［現状］
図書館では旧教職員・卒業生に対して閲覧証を発行、閲覧・貸出・複写を認めて来た。そして、
平成 14 年 4 月から一般登録利用者の受け入れを開始し、ホームページ上でも告知を行った。その結果、初年度は 14 名、15 年度 12 名、16 年度 30 名、17 年度 13 名が登録した。4 年間の合計は69 名で、内訳は男性 15 名、女性 54 名であった。
利用者は、研究テーマを持つ教員・公務員、資格取得を目的とする者、受験勉強を目的とする
女子中高生である。女子中高生は受験勉強以外にもファンタジー物など図書の貸出も多く、図書館を上手に利用している。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学では、中学・高校生にも開放しているが、これは他大学ではあまり例のないことである。
女子中高生には、夏・冬・春休み中、並んで席取りをする必要がなく快適な図書館を利用できるので好評である。学校の友達から聞いて登録したケースも多い。一般成人では、登録に先だって館内見学を申し出て所蔵図書を見た後に登録する熱心な利用者が多い。

［将来の改善改革に向けた方策］
大学の一般開放は地域に根ざした大学として当然の取組みである。しかし、女子大学としては、
一般開放に伴うセキュリティ問題は重要なので、今後も関係部署と協議を重ね改善に努めたい。
また、利用者には、公共図書館との違いを明確にして、規則厳守の理解を求める。

３. 学術情報へのアクセス（１）学術情報の発信［現状］
図書館の所蔵資料はほぼ図書館システムへの入力を済ませており、OPAC によって検索できる。
図書館ホームページからはもちろん、携帯電話からも蔵書検索が可能となっている。また、国立
情報学研究所の学術コンテンツ事業のうち、目録所在情報サービス（NACSIS‑CAT/ILL）
・学術雑誌
公開支援事業に参加している。NACSIS‑CAT には平成 18 年 3 月 31 日現在、図書 31,452 件、雑誌
1,885 件が登録済みである。NACSIS‑ILL においては、ILL 文献複写等料金相殺サービスに参加し

158

第９章
図書館および図書・電子媒体ており、相互利用における事務処理が合理化され、利用者にもその効果が還元されている。学術
雑誌公開支援事業においては、本学発行雑誌は、ほぼ目次登録を終え、一部紀要は電子化され、CiNii を通じて広く公開されている。大学院修士論文は、論題・著者・抄録について著者の許可が得られたものを図書館でデータベース化し、検索を可能にした。

［点検・評価（長所と問題点）］
国立情報学研究所の学術コンテンツ事業に参加することにより、かなりの学内学術情報を公開することができている。ただし、著作権処理が必要な学内発行紀要類はまだ電子化が進んでおらず、これからの課題となっている。ILL については、依頼を受けて発送まで、その日のうちに全ての処理を済ますよう努力しているので学外からの信頼も厚い。大学院修士論文データベースは
論文提出時に著作権確認書の提出を求め、著作権処理を済ませた上でデータベース化している。
一方、その抄録の PDF 化をいかに効率良く実施するかが課題となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
未入力の蔵書書誌データを早急に図書館システムに入力し、一日も早い完成をめざす。学内発行紀要の電子化については、国立情報学研究所の電子化対象誌の調査を契機として各学科に可否を問い、不審の点は説明するなど理解を求め、教員の許諾を得て可能な限り電子化し、情報発信できるよう進めて行く。また、大学院修士論文抄録の PDF 化についても、大学院関連部署と連携して抄録データを電子媒体で図書館に譲り受け、スピーディーな PDF 化ができるようさらに進めて行く。

（２）情報サービス／コンピュータシステム［現状］
図書館システムは京セラ丸善システムインテグレーション株式会社の「Web 版 CALIS」を使用している。情報サービスとしては、OPAC 専用端末や CD‑ROM 閲覧用端末、マルチメディアルームのPC20 台などを整備している。また、無線 LAN のポイントを有し、持込パソコンでも利用できる環
境を整え、利用者の多様なニーズに対応できる環境を整えている。商用オンラインデータベース
は、端末特定型・ID 制御型・IP 認証型、と利用頻度を考えて各々のデータベースを契約している。

［点検・評価（長所と問題点）］
図書館システムでは、業務システムはもとより、携帯電話蔵書検索・修士論文データベース/
検索システムも実現しているので、サービス面で一応の水準をクリアしている。しかし、電子ジ
ャーナルのポータルサイトの整備など、ウェブ上のサービスにまだ進展の余地を残している。

159

第９章
図書館および図書・電子媒体［将来の改善改革に向けた方策］
ウェブ上でのサービスを向上させるため、ホームページ上に利用者が利用しやすいような口

窓を開設するべく準備中である。また、電子ジャーナルのポータルサイト開設についても、業者担当者と相談中である。今年度中にいずれも実現できる見通しが立っている。

160

第 10 章
社会貢献

第１０章

社会貢献

本学は、創立以来、地域社会との関わりを重視してきており、地域社会に根ざした大学であるが、つねに、開放と交流をめざしている。
社会貢献については、（１）地域住民や社会人を対象とした公開講座等各種講座を充実させること、（２）地域における交流プログラムを企画・運営すること、（３）自治体と連携してプログラ
ムを開拓・運営すること、（４）学校・福祉施設・企業などを対象とした学生のボランティア活動を支援すること、（５）研究所を中心に地域や自治体とのネットワークを充実させること、を目標としている。

１．概要
これまで大学では、「大学で学んだ優秀な人材を社会に輩出する。」という大学本来の目的において、大義の社会貢献を果たしてきたが、近年、大学と地域や企業との連携はますます重要視され、知識の提供にとどまらず、人的・物的交流も盛んになり、大学の「地域貢献機能」への期待が高まっており、直接的な形で社会へ貢献することは、大学の重要な役割の１つとなった。
本学は、大学設立後間もない昭和 43 年には、夏期婦人教養講座を開講するなど、生涯学習への取り組みは古い。昭和 57 年には、大学と地域社会の結びつきを強め、研究成果を地域の人々に分かち合い、交流を深める目的で、「公開講座運営委員会」を設置し、積極的な取り組みを行なってきた。平成 9 年には、「大学設立以来 31 年の教育の伝統と知識の蓄積を社会に還元し、地域の人々のニーズに応え、地域のみなさんに愛され、地域社会とともに発展していく大学でありたい」と生涯学習センターを設置し現在に至っている。
また、保育士養成施設や幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教員養成課程をもつ本学では、かなり以前から単位外のボランティアとして、学生が近隣の幼稚園・小学校・児童館等に出向き、貴重な体験をしてきた。そのような地道な活動が、神戸市教育委員会から高い評価を受け、平成
15 年 4 月、同教育委員会との間に「『スクールサポーター制度』実施に係る協定書」を締結した。
その後も芦屋市、大阪府、豊中市、宝塚市、豊岡市の各教育委員会と連携協力に関する協定を締結し、さまざまな教育支援活動を展開している。
平成 16 年度には、ヴィッセル神戸（株式会社クリムゾンフットボールクラブ）およびＳＣＩＸ(特定非営利活動法人スポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構)との間に青少年の健全育成に関するパートナーシップ協定を締結し、学生の子どもスポーツ活動への参加と理解を深め、社会の課題解決に主体的に取り組むことのできる人材の育成をめざす活動を展開している。
他にも図書館の一般開放や大学祭の地域住民への開放・地域住民の参加を募る等、大学周辺地域との連携を図っている。
また、平成 18 年 6 月 12 日に設立された「大学コンソーシアムひょうご神戸」（県下 37 の大学・短大が参加）においても、地域交流委員会の委員長を学長山根耕平が務め、主に子育て支援を中161

第 10 章社会貢献心にした活動を計画している。
社会のニーズの多様化により、個々の教員による社会・地域貢献も年々活発になっている。平成 17 年度にさまざまな講演、指導･助言等で派遣した本学教員はのべ約 80 名である。
さらに、平成 18 年度 10 月よりオープンした三宮サテライトキャンパスも地域貢献の役割を十分に果たしつつある。10 月以来、3 月までに開いた社会人対象の講演会・シンポジウム・ワー
クショップ・相談会は（表 10‑1‑1）のとおりである。

三宮サテライトキャンパス開講講座一覧（表 10‑1‑1）

講座名客員教授講演会シリーズ
オープンカレッジ〜ひとに学び回数
ひとに生かす〜（秋季・冬季）全4回
5 講座

子どもと親の心理学講座

全 26 回

全8回

高校生のための大学講座（4 学科）

各3回

全 12 回

発達相談会

全3回

冬のプログラム（現職教員・保育士対象）

全3回

教員養成 GP 実施報告会

1回

２．大学・学部における社会への貢献（１）公開講座［現状］
大学教育の社会への開放を促進し、地域の社会教育・生涯学習に貢献することを主たる目的とし、学則に基づき、地域社会の教育ニーズに応え多様な講座を開講している。
平成 17 年度は、春学期、秋学期を通して 43 講座を開講した。受講者数の総計は約 1,500 名である。
①

文学・文化教養講座
従来の教養講座の発展版で大学の知を地域に開放する 30 講座を開講した。心理系を中心に少人数編成講座を本学ならではの高レベルの内容で地域に提供し、あわせて院生・学部生をアシスタントとして起用し、教育効果を上げた。
教室での講座（万葉集の名歌を読むシリーズ）に関するフィールド講座として「万葉を歩く」を新規開講し、山の辺の道を散策。参加者から継続実施を望む声が多かった。
小学校低学年対象に児童英語「英語で遊ぼう」（春・秋）を継続開講して保護者からの要望に応えた。
「講演と映画の会」（春・秋）は平成 18 年度で 34 回と回を重ねて、毎回 300 名から 500 名

162

第 10 章社会貢献の方が参加している。
②

実学講座
TOEIC 対策講座：TOEIC のスコア・アップを目標に 5 講座。
パソコン講座：就職活動やオフィスで役立つ資格対策講座を 2 講座。
就職・資格講座：就職活動を有利に展開するための資格対策講座を 3 講座。

③

自治体等との連携講座
平成 9 年から始まった兵庫県と県下四年制大学で構成されて発足したひょうご大学連携事
業推進機構の「ひょうご講座」に講座を提供、神戸市生涯学習支援センター（コミスタこうべ）と神戸市の広報紙「まなびすと神戸」にも講座情報の提供をしている。

④

その他
補完教育講座として「保育園・幼稚園採用試験のためのピアノレッスン」を継続し、新たに「初心者のためのピアノレッスン」（春・秋）を開講。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学は、神戸市北区に位置する唯一の大学であり、開学当初から数多くの公開講座等を実施することにより、地域に密着し、その役割を果たしてきたと考えている。
知的障害のある女性に大学教育の一端を提供する講座が、文部科学省が放送大学に委託した平成 16 年度大学等開放推進事業の「先進的モデル講座」に採択されたことは特記できる。
また、地域貢献・交流の一環として、昭和 63 年より開催している「講演と映画の会」は、平成18 年に第 36 回を迎え、毎回多数の市民が来学していることは、一定の役割を果たしているものと考えている。
問題点は、プログラムが多様化し、企画から運営までの作業に関する教職員の負担が重くなっていることである。財務上も若干の課題が生じている。
さらに、10 月からは利便性の高い三宮サテライトキャンパスを利用して、新たな講座を計画、実施している。

［将来の改善改革に向けた方策］
大学公開講座が地域貢献を目的として、大学でなければできない講座を設定する時代に入った状況のなかで、平成 15 年度より心理系講座を中心に量より質に転換した。そして専門性の高い少人数クラスの展開に務めてきたが、今後さらに充実させることが課題である。
また、地域交流の基点となるべく子どもを含めた幅広い年齢層を対象とした企画を進めていく
ことを検討している。その 1 つに、平成 19 年度地域の子どもたちと保護者を集めたキッズオープ
ンキャンパスを企画している。大学の施設の開放と、全教職員・学生の資源を活用して、子どもをキーワードに地域と連携・協力する企画である。

163

第 10 章
社会貢献（２）学校ボランティア（スクールサポーター）［現状］
神戸市教育委員会との協定締結を皮切りに、同様の協定を芦屋市教育委員会とも締結した。そして、平成 17 年 11 月 4 日には大阪府教育委員会との間で「相互に連携協力し、教職員の資質の向上及び教員養成の充実を図るとともに、教育上の諸課題等に適切に対応することにより、大阪府の教育及び大学における教育・研究の充実、発展に資する」ことを目的に、連携協力に関する協定書を締結、その後も、豊中市教育委員会と連携協力に関する覚書を交わした。さらに、宝塚
市教育委員会、豊岡市教育委員会とも連携・協力の協定を締結し、学生の活動エリアを拡大している。なお、平成 17 年度、スクールサポーターとして活動した学生数は 93 名である。ただ、一度参加した学生がその後学校から直接依頼されたり、個人で交渉している場合は把握していない。

［点検・評価（長所と問題点）］
スクールサポーターとしての経験は、学生にとって、その勉学のみならず、将来の教職へのステップにもなっており、有意義なものとなっている。特に正規の教育実習とは違った意味で、教職の全体を理解する上で役立っていると考えられる。
ただ、学校のニーズと学生のニーズとの間にギャップがあることもあり、事前の一層の説明、打合せが必要となっている。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後とも現在実施中の諸活動で成果をあげるとともに、活動内容の強化・充実を図り、大学の地域貢献機能の役割を果たす。とくに、運営について教育委員会との連携を深めていく。

（３）ボランティア活動［現状］
福祉・障害児研究所のもとに設置されたボランティア支援室では、下記の目的と機能により地域に根ざしたボランティア活動を展開している。
①

目的
・ボランティア活動を経験する中で学生自身が社会福祉の中で「何かしたいこと」（目標）を発見するきっかけづくりとする。
・ボランティア活動を通して学生が地域社会を学び、神戸市民と交流を深める場とする。
・地域と大学をつなげるボランティア活動の推進を行う。

②

機能
地域と大学をつなぐ中継・調整センターとして、ボランティア要請に関する情報の窓口、登録、派遣を主たる機能としている。

164

第 10 章
社会貢献

③

活動内容
平成 17 年 4 月 1 日に開設。開設後の活動は、学生へのボランティアアンケ−トの実施、ボ
ランティア情報の収集と整理、ボランティア活動のプレ体験として、地域や障害者施設へのイベント参加などを企画し、学生が参加しやすい環境にも取り組んだ。
社会福祉に関するボランティア要請は、平成 17 年 4 月から平成 18 年 3 月までの 1 年間で271 件あり、さらに、ボランティア講座への参加要請は 13 件、学内からのボランティア要請
は 10 件（オープンカレッジ、シンポジウム等）あり、総計 294 件に及んだ。
ボランティア登録した学生数は 148 名、ボランティア活動に参加した学生数 225 名で、一人の学生が参加したボランティア経験は 1.52 回であった。昨年度は神戸市から「震災 10 年
神戸からの発信事業／元気の木見守りサポ−タ−」に約 5 ヶ月間、87 名の学生が参加した。
本年度は、10 月に開催された「のじぎく兵庫大会」の同行ボランティアに 118 名の学生が参加した。
地域からのボランティア要請が広がる中で、継続型ボランティア活動の要請が増加している。今年度は、本学の生涯学習センターが主催する知的障害を持つ人のオープンカレッジや、
本年 4 月、神戸市民に社会福祉の理解を広げることを目的とした市民と大学が協働して運営する「きた福祉研究会」と協働する事業などが継続している。

［点検・評価（長所と問題点）］
ボランティア支援室は、着実に地域（神戸市北区中心）と大学をボランティア活動で結ぶ中継
ステーションとして定着してきている。
次の 3 点について、平成 18 年度に神戸市から高い評価を得、市が発行している「協働と参画の
プラットホーム」第 23 号に掲載された。
①

神戸市森林植物園利用者の車椅子介助事業②

神戸市環境局北事務所から幼児向けの「ゴミ紙芝居」の作成と公演③

神戸市教育委員会事務局から「夏休みのリトルファーマー体験教室」のボランティア派遣

一方で、ボランティア支援室の業務は学生が主体となって運営をしているが、年々増加するボ
ランティア情報を整理し、登録者へとつなげることが難しくなっている。
また、その活動を実施するにおいて、現在使用しているスペースが手狭になってきている。

［将来の改善改革に向けた方策］
ボランティア支援室が大学内の活動拠点に留まらず、地域市民がボランティア活動に関して自由に参加できる場として発展することを考慮すれば、部屋の移動も検討課題である。
また、ボランティア支援室は、学科、学年を越えてボランティア情報を求める学生が交流する「サロン」になってきた長所もあり、この交流が地域市民との交流へと広がることを目指したい。
さらに、その運営に当たっては、学生が主体になるということを踏まえ、教員の担当者による

165

第 10 章社会貢献

指導･相談業務を強化していきたい。
また、神戸市の大学連携支援室とも連携して、学生のボランティア活動を支援していきたい。

（４）企業等との連携［現状］
平成 17 年は、阪神・淡路大震災から 10 年を迎える年であり、地域社会が多くの人々に支えられながら協力して震災復興に努めた 10 年である。この節目の年を迎えるにあたり、主にスポーツ振興を通じて青少年の健全育成と地域の活性化を図ることを目的に、ヴィッセル神戸（株式会社
クリムゾンフットボールクラブ）とパートナーシップ協定を締結した。具体的な活動としては、近隣の小学生およびその親を対象とした「親子サッカークリニック」を年に 3 回開催している。
また、平成 16 年の豊岡市における災害復興支援の一環として、同クリニックを現地の小学生（約70 名）、教員（約 40 名）を対象として開催した。
他にも、本学の協定幼稚園においても、ヴィッセル神戸によるサッカー教室を本学が企画している。さらに、学生対象として、ヴィッセル神戸のサッカースクールのコーチがサッカーについて講義と実技指導を行っている。
また、平尾誠二氏が理事長を務める NPO 法人 SCIX とも、ラグビーボールを使った「スペースボール」を普及させることで、青少年の健全育成に協力する協定を結んだ。学生は、平尾氏をはじめ SCIX のメンバーによるスペースボールの講義と実技指導等を受け、また、本学の協定幼稚園においての SCIX の指導のお手伝いをしている。また、本学の教員が SCIX の研究会に所属し、小学校のスペースボール指導に参加している。他に、寄附講座として、野村証券による「金融論」を開講している。

［点検・評価（長所と問題点）］
これまでヴィッセル神戸は、選手が小学校へ出向き、講演やサッカー教室を開催するなど、ジュニアの育成およびサッカーの普及を精力的に行ってきたが、本学とのパートナーシップ締結により、さらに地域に密着したプログラムを展開することが可能となった。また、本学でも、主に小学校の教育現場における神戸市スクールサポーター制度、体力アップ制度などを通じ、学生の教育・支援に努めているが、ヴィッセル神戸との提携により、学生たちはスポーツを通して子ど
もとスポーツへの理解を深めることが可能となった。
課題としては、親子サッカー教室や、その他の活動において、まだ学生が前面に出る機会が少ないことである。

［将来の改善改革に向けた方策］
企業（地域社会）・大学の双方にとってさらに有益である連携・協力のあり方を模索していく必要がある。ヴィッセルや SICX との連携協力は、さらに強めていくが、今後は、他の企業等とも積166

第 10 章社会貢献

極的に交流を図ることで、学生の実体験・活動の機会を増やすことに努める。その際には、学生のオフ・キャンパスでの活動を学生の人物的成長の機会とみなすことを基本的な考え方としたい。

３．大学院における社会への貢献（１）社会への貢献［現状］
大学院担当の教員が地域での講演や、施設で指導を行っている。また、カウンセラーとして学校等に出向いている者もいる。
大学院心理臨床学専攻の教員が中心となって運営している「心理・教育相談室」は、社会的貢献の１つである。心理・教育相談室では、学外からの一般の利用者を対象に心理臨床活動を行っている。年間約 1,300〜1,500 の延べ面接回数を実績としており、平成 14 年の開設以来次第に地域に周知され、安定した利用者数を得ている。相談内容は、発達上の問題・不登校・性格の問題
等の子どもに関するものが多く、成人の神経症や抑うつ等の訴えによって来室される事例も少なくない。大学院心理臨床学専攻が臨床心理士養成校として、有料の心理臨床活動を実践する必要があるので料金を設定している。

［点検・評価（長所と問題点）］
心理・教育相談室は大学院の実習施設ではあるものの、何よりも利用者の利益を第一に優先する方針を、教員・専属相談員・大学院生のなかで徹底して業務を遂行してきた。このことが地域の人びとから次第に信頼を得るようになってきた基本的な根拠と考えられる。本相談室では、問題を呈している子どもとその親への並行的心理援助を手がけることが多く、子どもの発達上の問
題や集団適応上の問題に対応する心理療法を実施し、親面接によって子どもの養育をささえ、親子それぞれの成長を促進するという経過を辿る事例が多々見られる。また、児童養護施設からの要請による被虐待児の心理治療と職員へのコンサルテーションにも一定の成果を上げている。

［将来の改善改革に向けた方策］
心理・教育相談室については、現在、母子家庭・父子家庭や生活保護家庭および児童養護施設
入所児の場合の料金設定について、特別措置を具体的に検討中である。今後は地域の方々が利用しやすいように、開室時間や曜日の拡大を検討すべきである。また、児童虐待やその可能性のある親子への援助の方法についても、アプローチが困難であるが、対策を検討する。

167

第 11 章
学生生活

第１１章

学生生活

学部及び大学院における学生生活については、（１）学生が心身ともに健康な大学生活が送れる
ように健康管理に努めること、及びそのためのシステムを確立すること、（２）各種のハラスメン
トの防止に努めるとともに、それに的確に対応すること、（３）学生の経済的支援のための奨学金
制度等の整備・充実を図ること、（４）学生の就職支援、キャリア教育の充実を図ること、（５）
学生の課外活動の支援方策を確立すること、を目標としている。

１．大学・学部の学生生活（１）学生への経済的支援［現状］
本学における奨学金給付・貸与状況及び独立行政法人日本学生支援機構の貸与状況は〔大学基礎データ（表44）「奨学金給付・貸与状況」〕のとおりである。その他、地方公共団体や民間育英団体から奨学金の給付もしくは貸与を受けている。
本学独自の奨学制度については、経済的援助と学習奨励の面から、〔大学基礎データ（表44）「奨学金給付・貸与状況」〕のように多種多様な制度で対応している。学部生には「学習奨励Ａ」「学
習奨励Ｂ」「スポーツ奨励」「植田奨学金」「授業料免除」「貸与奨学金」「臨時貸与奨学金」がある。
これら奨学制度については、ホームページや学生要覧等に掲載し、常時紹介している。新入生には、入学手続き書類やガイダンス等でも説明し、周知を図っている。
また、報奨金制度としては「奨励奨学金」があり、学術・文化・スポーツ・社会活動等の分野で卓越した成果をあげた学生・団体に報奨金を給付している。（基礎データ表44参照）［点検・評価（長所と問題点）］
奨学金を希望するほとんどの学生が、本学の奨学金、あるいは、日本学生支援機構の貸与奨学金を受給している。本学独自の奨学制度である授業料免除・貸与奨学金は、経済的困窮度を中心に成績も含めた総合評価により選考し、経済的支援を行ってきた。また、留学生への授業料減免・給付奨学金は、成績により選考し、経済的負担の大きい留学生の支援を行ってきた。学部からの海外留学や海外研修プログラム参加学生に対しては、（表11‑1‑1）のような助成を行っている。
本学では被災者救済の特別措置として、大地震や台風・大雨など災害救助法適用地域で被災した学生に対し、授業料減免などの特別措置を行っている。また、被災した受験生に対しても、入学検定料の免除や入学後の授業料免除などの特別措置を行っている。
ただ、ここ数年、学費支弁者の失業や転職、事業不振等により、学費の延納や分納、滞納者が増加傾向にあることには一層の対応が必要となっている。また、貸与奨学金は卒業後の返還となっているが、近年、経済的事由等により、返還滞納者が多くなる傾向にあり、問題となっている。

168

第 11 章学生生活

（表11‑1‑1）
対象

助成

備考
交換留学協定を締結している教育機関への派遣留

交換留学生

本学の授業料を除いた学費相当分学が決定した者
上記以外の提携教育機関への派遣留学が決定した

派遣留学生

本学の授業料相当分者

認定留学生

本学の授業料相当分の 2 分の 1

認定留学を許可された者

1 人 30,000 円

全員対象

海外研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ参
加学生［将来の改善改革に向けた方策］
学生の学習を奨励するため、また、幅広い学生への経済的支援に対応するため、現在の奨学制度について、成績基準や採用枠等の見直しを行なった。留学生への「給付奨学金」は、成績基準の引上げを行い、留学生の学力向上を期待している。また、学部生への「授業料免除」は、採用
枠を見直し、GPAによる成績上位者やTOEIC成績優秀者など、学生の学習を奨励する奨学制度の新設と、姉妹兄弟が同時に在学している学費支弁者の経済的負担を軽減する奨学制度の新設を平成
19年度から実施する。
さらに、近年、保護者から奨学制度に対する問合せも多く、事前に日本学生支援機構や地方公共団体・民間育英団体等、学外奨学制度の活用を紹介するなど、経済的に苦しいとみられる学費支弁者へも対応する。また、保護者会や同窓会ともこれまで以上に連携して、学生の経済的支援を行うことを検討している。
平成19年度より、海外研修参加者に対して、大学と同窓会が連携して、貸与奨学金制度を設ける予定である。

（２）生活相談等［現状］
本学における学生の健康管理については、学生健康管理規程のもと学生保健委員会を中心に運営されている。
毎年、学年度初めに全学生の健康診断を行っている。ここ3年の健康診断受診率は98％である。
平成17年4月からは構内を全面禁煙とし、4月ガイダンス等で、周知徹底を図るなど、学生の健康促進を図っている。安全管理については、正門の守衛室に警備員を配置し、24時間体制で対応している。
生活サポートとして、本学では4つの寮（自有1・賃貸3）を運営し、計110名の学生が生活している。「健康」「安全」「快適」のコンセプトにより、各寮とも住込みで管理人(夫婦)を置き、24時間体制で生活面での指導（門限は22:00）にあたっている。寮食も管理人(調理師)が提供し、栄169

第 11 章学生生活

養のバランスにも配慮している。
本学の学生相談について、学生相談室の構成員及び活動状況は〔大学基礎データ（表45）「生活相談室利用状況」〕のとおりである。教授会で選出される3名の学生相談員を含め、保健室を窓口として、臨床心理士による学生カウンセリングや校医（内科医・精神科医）による健康相談など、精神的ケアを含めた学生生活全般にわたる支援活動を行っている。
「健康関係」は保健室、「寮・下宿、経済的な問題等」は学生担当、「講義や履修の問題等」は教務担当、学生サービスセンター事務局の各担当が連携し、それぞれの状況に応じた相談支援活動が展開されている。学生からの相談以外にも、指導教員あるいは保護者を通じた学生相談についても対応している。また、学生生活に関する満足度調査については、定期的に学生生活実態調査を行ない、学生生活の把握に努め、その要望に応えることにしている。
セクシャルハラスメントについては「セクシャルハラスメント防止のためのガイドライン」を定め、学生に周知徹底を図っている。また、セクシャルハラスメントが生じた場合は、学生相談員や指導教員、学生サービスセンターが中心となり、それぞれの関係部署が連携して相談にあたっている。さらに、問題によっては学生委員会・学生相談委員会及び問題調査検討委員会において調査している。

［点検・評価（長所と問題点）］
各寮については、規則正しい生活と安全管理が行き届いていると、学生や保護者から信頼を得ている。
学生相談については、ほとんどの学生が自分の生活スタイルを確立し、環境に適応した生活を送っているが、中には環境の急激な変化からくる孤独や不安、人間関係、また、過剰な情報に自分を見失い、こうしたことからくるストレス等で大学生活に適応できない学生もいる。このような学生にとって学生相談室でのカウンセリングは、問題を解決していく上での大きな支えとなり、自分を取り戻す時間、機会を得る場として重要な役割を果たしている。
本学では、学生からの諸問題について対応するため、学内に「大学への意見・要望ＢＯＸ」を設置し、学生からの意見や要望に対して、適切に、かつ、迅速に対応している。
また、学生生活の中でおきる精神的な悩みや心配、不安、ハラスメント等多様な問題を解決できる相談体制の充実を図るため、従来からの学生相談室の在り方を見直し、改善してきた。学生
カウンセリングは、臨床心理士1名を2名に増員し、相談日を週1日から週2日、週3日へ増やすなど、学生が来室できる機会を増やした。また、女性の臨床心理士を配置し、学生が来室しやすいように配慮した。相談室を利用する学生が、平成15年には120件だったものが、平成16年度は166件、
平成17年度は181件と増加した点が課題となっている。
また、学生相談室と連携し、学生相談アドバイザーとして本学の臨床心理士教員が常時対応している。通常業務(療学援助)として「指導教員」「学生相談室」「保護者」「学生相談カウンセラー・
校医」「医療機関」が連携して対応しているが、学生相談緊急時の対応については、更なる体制づ

170

第 11 章学生生活

くりが必要である。

［将来の改善改革に向けた方策］
近年、問題を抱えている学生が年々増加傾向にある。保健室や学生相談室を訪れることができず、問題を抱えながら自分の殻に閉じこもり、立ち直るきっかけすら見出せないでいる学生、また、継続してケアが必要な学生等に対しては、大学全体で支援するため学生委員会・学生相談委
員会を中心として、指導教員、学生相談室、保護者、カウンセラー・校医、医療機関が連携して学生にアプローチし、サポートしていく更なる体制づくりを検討している。学生相談体制の充実を図るため、カウンセラーの常駐（週5日）も検討している。とくに、核となる専任カウンセラーの配置を平成19年度より予定している。また、学生相談室との間で定期的に連絡会を持ち、校医（内科医・精神科医）からの最新情報や学生相談室からの情報発信等を行ない、問題を抱えた学生に対処できる機会を増やすため、教職員学生がいつでも気軽にコミュニケーションできるいわ
ゆる「学生の居場所づくり」も検討している。
セクシャルハラスメント等の「ハラスメント」については、普段から起こらない環境づくりが大切である。本学では、人権教育推進委員会を中心に年数回の研修会を行ない、啓蒙活動を行なっているが、更なる啓蒙を推し進めたい。また、その防止と発生した場合に適切に対処するための「ハラスメント防止等に関する規程」の整備を進めている。

（３）就職指導等［現状］「主体的に社会に適応できる人間の育成」という本学の教育目的に従って、教職員が一丸となって学生たちの就職支援に努めている。とくに本学では、1 年次生から 4 年次生まで一貫した就
職指導を行ない、学生たちが自己実現を目指すための進路・就職活動ができるよう全面的に支援している。就職課では、「低学年のための進路支援」を実施し、1 年次生は大学生活を充実させる
ために学び力を高めること、2 年次生は将来の進路選択をする上での基礎知識の習得と社会に目を向けることを主眼としている。3 年次生は 7 月から翌年の 1 月まで、就職ガイダンスを通して、活動に向けての必要な情報や知識を取得する。4 年次生は模擬面接や個別指導を通して実践力を身に付けることができるよう支援にあたっている。このように 1 年次生から 4 年次生までをサポートすることによって、学生たちは主体的に進路選択及び就職活動を行い、それぞれ社会へと巣立っている。

①

就職部の体制
就職課は、常勤職員 4 名、非常勤職員 2 名で構成され、その内専門職を 2 名配置している。

教授会で選出された就職部長（教員）が、各学科から選出された教員で構成される就職委員会を召集し、求人先の開拓、就職進路相談、就職指導、学内選考等の事項を審議のうえ、実171

第 11 章学生生活

働部隊である就職課職員と連携を取りながら、学生の進路指導や企業・幼稚園・福祉の職場等への折衝にあたっている。
②

就職率の現況
本学における最近 5 年間の就職希望率と就職率は（表 11‑1‑2）の通りである。本学における最近 5 年間の平均就職率は、全国の平均に比べて 2.3 ポイント下回っている。しかしながら、本学の就職希望率の平均値は、最近 5 年間では 72.8%であり、全国平均の 65.6%と比べてみると、7.2 ポイントも上回っていることがわかる。

最近 5 年間の就職率・就職希望率の比較表

就職率

就職希望率

③

（表 11‑1‑2）

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

平均

本学

92.6%

85.5%

90.1%

93.3%

94.2%

91.1%

全国

92.1%

92.8%

93.1%

93.5%

95.3%

93.4%

本学

67.5%

70.1%

71.7%

77.7%

77.1%

72.8%

全国

64.5%

65.5%

63.5%

66.3%

68.3%

65.6%

本学学生の進路状況の特徴（表 11‑2‑3）に示したとおり、本学の就職先は、教員・保育士・福祉関係が多く、常に全体の半数を占めている。特に教員への志望が顕著で、過去 5 年間の平均でも全体の 3 割を占めている。児童教育学科では、学科の特質上、教職志望の学生の割合は圧倒的に高く、児童教育学科以外は、一般企業への就職が目立ち、商業・サービス産業の比率が高く、近年の全国の傾向を踏襲している。

最近 5 年間の進路先主要業種比率（表 11‑1‑3）

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

平均

商業

19.0%

14.0%

12.3%

11.4%

14.2%

14.2%

サービス業

20.6%

10.7%

13.1%

12.7%

9.0%

13.2%

製造業

9.2%

9.6%

7.7%

5.2%

4.6%

7.3%

金融業

10.7%

6.3%

4.0%

5.9%

5.6%

6.5%

運輸・倉庫・通信

3.1%

1.8%

3.6%

2.0%

2.8%

2.7%

医療・福祉

4.6%

4.2%

6.4%

8.2%

8.4%

6.4%

教員

20.2%

27.1%

39.5%

29.5%

31.3%

29.5%

保育士

3.4%

4.8%

3.0%

15.0%

13.3%

7.9%

172

第 11 章学生生活④

就職部の進路支援体制
1) 就職ガイダンス・各種説明会（3,4 年次生対象）
3 年次生に対する就職支援ガイダンスは、概論的ガイダンスと実践ガイダンスの 2 つに分かれる。概論的ガイダンスでは、就職活動の進め方について包括的な説明を 2 回に分けて行なう。実践ガイダンスは 3 年次に合計 5 回行われるが、自己分析の方法、履歴書・手紙・添え書き文の書き方といった技術的な対策の他、ビジネスマナーや内定者による就職活動体験懇談会が含まれる。また、金融業・サービス業等の業種別勉強会を 6 回実施した
うえで、「学内企業セミナー」として毎年多数の企業の採用担当者を招いて企業説明会を催している。本学の進路先の半数は教職であることから、教職関係のガイダンスや説明会は特に充実している。4 年次生を対象に、大阪府・大阪市、および兵庫県・神戸市の「教員採用試験手続き説明会」を実施。また、公立教員の受験対策として「教員採用試験ガイダ
ンス」および「教員採用人物試験対策ガイダンス」を実施している。幼稚園・保育園対策
としては、「幼稚園・保育園就職説明会」を実施し、受験に対する心構えと準備について説
明を行い、「幼稚園・保育園就職希望者対象面接対策勉強会」で具体的な面接対策を行っている。4 年次の就職ガイダンスは、全体会ではなく個別相談会とし、よりそれぞれの学生のニーズに応じた対策を行っている。また、近年増えつつある留学生の就職支援対策として、「留学生就職ガイダンス」も 3 年次に実施している。
2)

個別指導
完全予約制による個人面談を行っており、面談事項は厳守される。一般的な就職の相談や履歴書・エントリーシートの添削の他、個人面接、集団面接など学生の志望先に即した形で模擬面接を実施している。

3)

就職講座・資格講座・学内模試の実施
各学科では、教員採用試験に向けての「校種別セミナー」を学科教員が年間を通して、
講義時間外の放課後等を利用しながら、実施している。
企業及び福祉関係の職場を受験するための、就職筆記試験および面接対策として「就職試験対策講座」および模擬試験を実施している。教職関係の講座としては、全学年を対象に、一般教養と教職教養対策の「教職講座」や、小学校コースと幼稚園コースそれぞれの「教職講座」を開催。また、4 年次生を対象に「教員採用 1 次試験直前講座」「教員採用 2次試験直前講座」を開催。平成 17 年度より大阪府教育委員会との教育提携に基づく「教員養成土曜講座」も行っている。平成 17・18 年度の参加者は、それぞれ 57 名、73 名である。
資格関係の講座としては、「色彩検定 3 級対策講座」「秘書技能検定準 1 級・2 級対策講座」「ファイリング・デザイナー検定 2・3 級対策講座」などを行っている。全学年を対象に、公立教員採用試験受験対策として「教員採用試験学内模試」を、年 2 回実施。また、全学年を対象に、公立保育士採用試験受験対策として「保育士採用試験学内模試」を年 1回実施している。

173

第 11 章学生生活

4)

低学年に対する進路支援ガイダンス
1 年次生対象の進路支援ガイダンスと 2 年次生対象の進路支援ガイダンスをそれぞれ年 2回実施。1 年次生においては、「人間関係力・学び力を高める」「社会で活きる学びの技術と社会が求める総合力」をテーマとし、2 年次生においては、流通業界をサンプルに業界の仕組み、仕事の流れをつかみ、社会に目を向けた将来の展望を醸成させることを目的と
している。

5)

インターンシップ
兵庫県経営者協会など、各協会や企業と提携しインターンシップの希望者を募集。様々な業界で学生はインターンシップを体験している。本学とパートナーシップ協定を結んでいる「ヴィッセル神戸」を経営している株式会社クリムゾンフットボールクラブへもイン
ターンシップの学生を送っている。円滑な研修が進むよう「インターンシップ説明会」において学生にその概要を説明し、「インターンシップ事前指導」で心構えやマナーを事前に体得の上参加し、研修終了後は「インターンシップ事後指導」を実施して、実際の就職活動にこの経験を活かせるよう配慮している。

6)

就職統計データ
就職統計データの整備と活用の状況については、4 年次生の就職試験時の内容や面接事項を保存し、次年度の学生の参考にしている。長年のデータ蓄積により、企業や学校園などに関する情報が後輩に活かされている。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学の就職率は、全国平均とほぼ同じか少し下回るが、就職希望率は常に全国平均を上回るのみならず着実に伸びており、平成 13 年度を除けば、常に 70%台で推移している。これは、本学の学生の就職に対する意欲が年々高まってきていることを表している。フリーターの増加が問題となっている現在、就職希望率をいかに高めるかが、就職指導の要であると考える。しかしながら、就職率を見れば明らかなように、高い就職希望率をいかに結果に結びつけるかが本学の課題と言える。他にＵターン就職と留学生の日本における就職の支援体制が必要である。
就職部では、個別面談で就職情報を収集する方法、履歴書・エントリーシートの添削、模擬面
接指導をきめ細かく行って、就職希望者ができる限り希望の企業に入れるよう、未就職者には卒業後も個別に連絡、情報提供に当たっている。また、企業廻り専門の職員を配置し、大学が学生に情報提供した企業はもちろん、学生が個別にエントリーした企業など内定企業のほぼ全てにお礼訪問を行っている。志望者が多い幼稚園については専門の職員を置き、その他教員関連や保育士関連、福祉施設関連についても、それぞれ学科の教員と連携を取りながら、学生を全面的にサポートしている。
本学の就職指導のポイントは、入学した学生の弱点が基礎的な「コミュニケーション能力」に174

第 11 章学生生活あることに鑑み、低学年からの進路支援ガイダンスを強化していることである。そのために全学的カリキュラムである 1 年次生の「基礎演習」、および 2 年次生の学科別のゼミにこのガイダンスを組み込んでいる。また、4 年次生の就職内定者による体験談やアドバイスは好評である。
早期から就職活動を始め着実に結果を出す学生と、なかなか就職活動に取り組めず自分にとっての適職に巡り会う機会を逸してしまっている学生の二極化が見られ、こうした学生は、就職に対する意欲に欠け、コミュニケーション能力や問題解決能力が不足している。3 年次生になり就
職部で本格的な就職指導に入る前に、指導に耐えうるだけの基礎的能力を正規のカリキュラムにおいて醸成するよう、大学としてキャリア教育に対する取り組みを明らかにし、1 年次生から各学年において就職意識を高めるような総合的なカリキュラムを組むことが求められる。

［将来の改善改革に向けた方策］
企業や教育現場が求める「コミュニケーション能力」「熱意」「基礎学力」といった能力を、大学が養成するためには、就職部のサポートでは補いきれない部分がある。抜本的な改善策が求められる。このような認識から大学の正規カリキュラムの中に、新たに「キャリア教育」を柱とする科目群を設置することにした。平成 19 年度より以下の 3 点を骨子としてキャリア教育プログラ
ムを立ち上げる。
①学年ごとに目標を設定し、学生が育成すべき能力を系統立てて学べるようにすること。
②就職部だけでなく、全教職員がキャリア教育に参加するという意識を持つこと。
③キャリア教育プログラムと就職部の行事が有機的に結びつくよう配慮すること。
具体的には、平成 19 年度より共通教育科目群の中に「キャリア探求Ⅰ」「キャリア探求Ⅱ」「キャ
リアアップⅠ」「キャリアアップⅡ」「キャリアアップⅢ」の計 5 科目（10 単位）を設ける。

（４）課外活動［現状］
本学では、学生の責任感や自主性・自発性を養い、優れた人間形成を培うため、勉学とともに課外活動も重視してきた。現在、大学が公認する課外活動団体は、学生自治会である親学会執行委員会を含む各委員会4団体、クラブ20団体、同好会3団体、サークル7団体となっている（表11‑1‑4）。
所属している学生数は、平成18年現在522名である。
さらに、文科系団体をまとめる文化総部、体育系団体をまとめる体育総部があり、前者は5月下旬に行なわれる「文化部発表ウィーク」の企画・運営、後者は例年11月中旬に行なわれ、全学生が参加するイベント「スポーツデー」の企画・運営を行なっている。
各団体には、本学専任教員が顧問となり、指導・助言活動を行っている。通常の活動時間については、原則として午後8時までであるが、顧問の立会いがあれば午後9時まで活動時間を延長す
ることを認めている。
各団体には、行事届・施設使用願等の文書で、活動場所・人数・活動内容等を申請するよう義175

第 11 章
学生生活

務付けている。また、活動後も同様に結果報告するよう義務付けているため、活動内容に問題があると判断した場合には、顧問が直ちに指導することができる。これにより事故やトラブル等に対し、大学が素早く状況を把握し、対応している。財政面での援助として、大学より「クラブ活性化助成金」約200万円、親学会より「クラブ費」約500万円、父母の会より「クラブ活動活性化費」約150万円の計約850万円が予算化されている。また、文化・スポーツにおいて、顕著な成績
や社会活動に対して、大学から奨励金を助成している。
さらに学生の安全確保の側面から、大学が地元警察署に依頼し、実践的防犯の講習会を開く等、講習会や研修会を行ない事故防止にも努めている。また、毎週1回各部長が集合し、大学からの報告・依頼や各課外活動団体からの報告などを行なう「総部会議」を開催している。この会議の開
催及びクラブハウスに備え付けてある各団体のメールボックスを利用しながら、大学と課外活動
団体との「報告・連絡・相談」の徹底を図っている。
また、学長を含めた大学関係者と親学会執行委員会が、毎年1回懇談会を実施し、学生や課外活動団体からの要望に対する検討、学生との情報交換等を行なっている。

課外活動団体及び所属人数一覧（表11‑1‑4）

団体名
委員会

文化総部

体育総部

所属人数

放送局
親学会執行委員会
大学祭実行委員会
生協学生委員会
映画研究部
演劇部
音楽同好会
軽音楽部
コーラス部
茶華道部
社会福祉部
書道部
筝曲部
文芸部
マンドリンギター部
ユネスコ部
競技スキー部
硬式テニス部
ソフトテニス部
ソフトボール部
バスケットボール部
バドミントン部
バレーボール部
洋弓同好会
ラクロス部

8
14
41
1
7
12
18
41
17
9
18
15
16
7
2
49
9
12
8
37
14
20
31
2
29

176

第 11 章
学生生活

サークル

水泳部
空手道部
手あそびサークル
卓球サークル
尺八サークル
フェアトレードサークル
少林寺拳法サークル
弓道サークル
ヨガ・エクササイズサークル
合計

12
5
25
16
4
6
6
6
5
522

［点検・評価（長所と問題点）］
課外活動に関して、活動の届けを義務付ける制度は、事故・トラブルの防止に一定の成果をあげている。課外活動団体は、本学の教員が顧問となり、きめ細かい指導が行なわれている。特にバレーボール部、ソフトボール部の活躍は目覚しく、最近ではバレーボール部の平成17年関西大学バレーボール連盟女子秋季リーグ戦2部リーグ優勝やソフトボール部の平成16年関西学生ソフ
トボール秋季リーグ戦1部リーグ優勝など輝かしい戦績を残している。平成18年10月に兵庫県で行なわれた「のじぎく国体」にも両団体の数名が選手として出場し、活躍している。また、両団体には実業団に就職し、現在も中心選手として活躍している卒業生もいる。
大学が地域に関わる貢献については、学生や課外活動団体の活動・活躍が必要であり、大学の活性化にもつながる。学生担当や各学科、ボランティア支援室等を通じて、学生や課外活動団体
が地域のイベント、ボランティアに積極的に参加するようになった。具体的な取り組みとして、
平成18年11月に開催した「大学祭（鈴蘭祭）」は、初めての試みとして神戸市北区主催の「北区フレッシュフェスタ」と合同で開催し、過去最高の入場者数を記録した。また、平成17年度には、本学のオペレッタボランティア公演グループ(音楽ゼミ)がこれまでの地域貢献や活躍が評価され、平成17年度「こうべユース賞」を受賞した。平成18年度は、こうした文化・スポーツにおいて活躍した個人（3名）・団体（2団体）に対して、奨励奨学金を授与した。
しかし、一方では大学へ届け出のない他大学の課外活動団体に参加している学生の実態が十分把握できないのが現状である。課外活動団体の各届出においても、原則1週間前に提出する書類が直前、あるいは、事後の提出となる場合があるので、事故防止のためには事前の書類提出など、管理体制の徹底が必要である。また、近年、課外活動団体の中には、学外の団体や近隣大学の課
外活動団体と合同活動する傾向が見られるため、近隣の大学当局等と連絡を密にして、実態の把握と事故の防止等について検討する必要がある。最近は、ボランティア活動に見せかけながら、実態が不明でいかがわしい団体が学生を勧誘することも危惧されている。学生が安心してボラン
ティア活動できるように大学が窓口になり、内容を吟味したうえで、学生担当や各学科、ボラン
ティア支援室とも連携し、環境の整備が必要である。
施設の面では、体育館及びグラウンドが各1施設のため、使用時間の確保を巡って団体間での調177

第 11 章学生生活

整が難しくなってきている。

［将来の改善改革に向けた方策］
大学と学生、顧問を含めた課外活動団体間の、「報告・連絡・相談」の徹底および大学が主催する講習会、研修会等を実施し、課外活動内の事故防止に努める。
また、今後も地元自治体や地域住民をはじめ、ＮＰＯ団体等、学生や課外活動団体が地域に関わり、活動できる体制を現在よりもさらに整備し、学生が安心して地域貢献活動ができるように支援していく必要がある。このような地域との交流については、平成19年度設置される「生涯学
習・地域交流センター」の地域交流担当の職員が担うことになる。
さらに、学長を含めた大学関係者と親学会執行委員会が、毎年1回懇談会を実施しているが、今後は、連絡協議会と位置付け年4回程度実施し、学生や課外活動団体との情報交換や要望に対する検討等の機会を増やす予定である。

２．大学院における学生生活への配慮（１） 学生への経済的支援[現状]
大学院における奨学金給付・貸与状況及び独立行政法人日本学生支援機構の貸与状況は〔大学
基礎データ（表44）「奨学金給付・貸与状況」〕のとおりである。その他、地方公共団体や民間育
英団体から奨学金の給付もしくは貸与を受けている。
大学院の奨学金の種類については、授業料免除、授業料減免、日本学生支援機構第１種・２種があり、さらに留学生対象の授業料減免、給付奨学金、日本学生支援機構学修奨励費がある。これらの奨学制度については、ホームページや大学院要覧、大学案内等に掲載するとともに、履修ガイダンスの折にも詳しく説明している。

[点検・評価（長所と問題点）]
大学院の奨学制度は学部ほど多様ではないが、実績の割合は高い。授業料減免や日本学生支援
機構第１種の受給率はかなり高率である。ただ、留学生の同機構の学習奨励費の受給率はかなり低くなっているのが問題である。また、大学院の奨学制度はほとんど学部の制度を併用しており、大学院独自の学生への経済的支援制度が必要である。

[将来の改善改革に向けた方策]
大学院の学生の経済的支援は、学部とは異なる視点から行われるべきものであり、優秀でありながら経済的理由で就学困難な学生を多面的に支援する必要がある。この視点から、平成 19 年度
から 2 年分の学費で最長 4 年間在学できる長期履修学生制度を設ける予定である。また、自治体

178

第 11 章学生生活や民間の育英団体の奨学金制度について周知徹底していきたい。

（２）学生の研究活動への支援[現状]
大学院生の研究を支援するために年間 2 万円の研究補助費を支給している。それは学会や各種研究会の参加費、コピーカード購入費等に充当できる。研究の成果については、大学院研究紀要に指導教員との連名で掲載でき、関連分野の学内紀要には、原則、編集委員の承認のもとに掲載できる。平成 17 年度学内紀要に掲載した院生は 5 名であった。大学院修了後も大学院に残る研修生・研究生も同様に大学院研究紀要に掲載の資格があり、平成 17 年度の大学院研究紀要への掲載
実績は 5 名である。

[点検・評価（長所と問題点）]
2 万円の研究補助費で十分とはいえないが、使用方途については制約が少ないので学生に好評である。学内紀要への論文掲載については、希望者も多く、活発である。ただ、掲載に当たっては、指導教員の内容・形式についての十分な指導を必要としており、院生と研究生の両方を担当する教員の場合、負担になっている。

[将来の改善改革に向けた方策]
学内紀要への掲載について、今後も奨励していくが、教員の負担を考え、教育学専攻では平成
20 年度から大学院担当者を増員する予定である。心理臨床学専攻では、同様の理由で、平成 19
年度から臨床実習のスーパーバイズを外部に委託し、その費用を大学が半額負担する予定である。

（３）生活相談および就職指導等[現状][点検・評価（長所と問題点）][将来の改善改革に向けた方策]
生活相談については、ほぼ学部に準じた体制で対応しているが、指導教員が相談にのっているのが実情である。心の悩みなどについては、学生相談室のカウンセラーが相談に応じている。
就職・進路指導については、就職課が担当するが、大学院博士課程への進学やカウンセラーとしての就職については主に指導教員がアドバイスをしている。指導教員が院生の悩みや就職等について相談にのることは大切なことであるが、負担も大きい。

179

第 12 章
管理運営

第１２章

管理運営

学部及び大学院における管理運営に関しては、（１）教学事項や人事事項など重要案件の審議について教授会・研究科委員会の権限が明確であり、それらが適切に運営されていること、（２）学長、学部長、各担当部長、学科長等役職者の選出が規程にもとづいて適正に行われていること、（３）意思決定のプロセスが規程にもとづいており、透明性が保たれていること、（４）教学組織と学校法人理事会との間に責任ある連携協力関係を構築し、それらの機能分担と権限委譲が適切であること、（５）大学の管理運営について学外の有識者の意見をきくシステムを確立すること、を目標としている。

１．大学・学部の管理運営体制（１）教授会［現状］
教授会は、大学における最高議決機関であり、通信教育部を含めた教務事項、学生事項、入試
事項、教員の人事事項等を中心に審議している。

（ア）教授会の状況①

構成

教授会は、教授、助教授、専任講師をもって構成する。

②

開催

定例教授会は、年次計画に基づき、原則として月 1 回、又、入学試験の合否判定及び卒業認定の時期にはその都度、学長が招集し、開催する。臨時教授会は、学長が必要と認めた場合に開催する。
③

定足数及び議決

教授会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。又、その議事は、出席者の過半数をもって議決することになっている。ただし、人事に関する議事については、出席者の無記名投票により、その 3 分の 2 以上をもって議決する。
④

運営及び議長

議案の整理その他教授会の運営に関する諸問題の解決に当たるため、教授会運営委員会を置いている。運営委員会は、教授会選出の 3 名の委員をもって構成し、そのうち 1 名が互選により議長となっている。
⑤ 主な審議事項 学則第 46 条で審議事項を明記しているとおり、次の事項に関し、あらかじめ各委員会等にて慎重に検討された提案について審議し、議決を行っている。
・学則及び学内諸規程の制定・改正に関する事項
・研究に関する事項
・教育指導に関する事項
・教育課程に関する事項
・聴講に関する事項
・試験、入学、退学、休学、復学、再入学、編入学、転学部・転学科、転学、留学、除籍及び卒業に関する事項

180

第 12 章管理運営

・賞罰に関する事項
・学長、教授、助教授、講師及び助手の人事に関する事項
・その他、教育に関する重要な事項
⑥

報告事項等

審議事項終了後、全専任教員が情報を共有し、教育研究諸活動の円滑化及び連携を図るために、学長からは大学全体の方針にかかる事項をはじめ、理事会、大学院研究科委員会等の決定事項を、各委員会を統括する部長又はセンター長からは各所管の連絡事項を報告することとしている。又、事務職員に対しても、情報を共有化し、支援体制を強化するため、教授会終了後すみやかに職員会を開催し、学長および事務局長が教授会の審議結果
および報告事項を報告し、その周知を図っている。
⑦

議事録

事務局庶務担当課長が作成し、議長及び学長の検印後、次回教授会において確認をすることとなっている。
⑧

学部教授会

文学部、発達教育学部の両学部に各学部教授会を設置しているが、教育課程

が学部学科の枠を越え幅広く設置されている等の理由により共通する審議事項、報告事項も多く、密接な連携と協力のもとで全学的に運営していくため、原則として教授会と毎回合同で開催している。

（イ）教育課程において教授会が果たしている役割
教授会は、大学における最高議決機関であり、教育課程について、全責任を負っている。
又、教授会は、常に新しい時代の要請に応え、本学の教育目標を達成し、学生の学習を支援
していく責任を負っている。
これらの責務を果たすためには、当然のことながら、教授会と各委員会との役割分担を明確化し、全学的に多面的な審議を行う必要がある。本学では、教育課程について、教授会の下部組織である教務委員会で全ての議案についてあらかじめ審議された後に、教務担当部長
から全学的な立場で教授会へ附議が行われる。教務委員会の構成員は、教務担当部長、教職課程委員長、学科長、教育専攻科長、各学科から 1 名、外国語教育関係教員 2 名、体育教育
関係教員 1 名、情報教育関係教員 1 名となっていること、又、教務委員会の下部組織として、教職課程委員会、保育士課程委員会及び共通教育専門部会を設置していることなどにより、各学科、各免許資格課程、共通教育課程との連携を十分にとり、全学的多面的な審議が可能となっている。
さらに教育課程に関わる事項は、毎月開催される教務委員会の審議結果を受け、教授会において討議、決定される。

（ウ）教員人事において教授会が果たしている役割
教育・研究活動を活性化し、教育目標を達成するためには、教員人事についても全学的にかつ多面的に、又、公正に審議される必要がある。

181

第 12 章管理運営

教員人事のうち任免については、教授会決定後理事会において審議され、理事長が任免を行う。昇任については、教授会決定後、理事長が昇任人事を最終決定する。
しかし、前述したとおり、教授会は大学における最高議決機関であり、教員人事についても全責任を負っている。これらの責務を果たすために、本学では、人事事項は、まず各学科会議において審議し、教授会の下部組織である教員選考委員会で業績・人物等について審議した後、教授会において審議決定する。いずれの場合も、起案、審議、大学内における決定という形で各学科会議、教員選考委員会、教授会の役割分担を明確化し、教員選考委員会規
程、教員選考基準並びに手続きに基づき、公正に審議が行われている。

（エ）企画会議及び各種委員会の設置
大学における基本政策について協議するために企画会議を設置している。構成員は、学長、学内理事、部館長・センター長、学科長、教育専攻科長、事務局長、次長、企画調査室・庶務担当・教務担当の各課長となっており、各学科における教育・研究についての連携、意思の統一、又、円滑な教授会運営を図るため、学科、教育課程の新設、通信教育部の設置等重要事項について事前に審議する機能をもっている。
また、教授会が大学における最高議決機関であるという責務を果たすために、全学的視野に立ってあらかじめ審議をする場として、前述の教務委員会をはじめ、学生委員会、国際交流委員会、入試委員会、図書委員会、就職委員会等多くの委員会を教授会に設置している。
ただ、ここ 8 年、改組転換や新学科の設置など、大学全体の教育課程の変更がつづき、教員人事も多様化し、人事に関する全体構想が必要となった。そこで、平成 15 年より学長を座長とする教員人事問題等検討会を設置し、人事の将来計画をたて、その上で各学科の要望を聞きながら、基本方針を決めている。

（オ）大学執行部の設置（学長補佐の体制）
教授会において学長がリーダーシップを発揮することができるように、平成 15 年度から大学執行部を設置している。執行部は、大学の基本方針、戦略を決定するために、学長を中心とした責任ある大学運営体制を整備し、より効率的に合意を得て、適切な対応策を講じることを目的としている。
会議は、毎週木曜日に開催される。構成員は、学長、副学長、学部長、教務担当部長、学生担当部長、附属図書館長、入試部長、事務局長、その他学長が指名する者となっている。
執行部を設置することによって、基本方針が明確で学科会議、企画会議、各委員会と学長との連携を強化することができ、教授会も円滑、効率的に運営ができるようになった。
副学長は、教務担当部長、学生担当部長及び附属図書館長のうち、学長の指名により選出
される。

182

第 12 章管理運営

［点検・評価（長所と問題点）］
教授会と企画会議、各委員会との役割分担、機能分担が明確化されており、公正、かつ民主的に運営と審議が行われている。又、審議事項は、あらかじめ学科会議と各学科から選出された委員で構成されている各委員会において審議しているので、教授会での審議も円滑に行われている。
また、従来からの課題であった教授会における学長のリーダーシップの発揮については、前述の大学執行部の設置により、組織的にもその機能を十分果たすことができるようになり、意思決定も迅速になっている。このことで学長の責任も明確になった。
一方、教授会は大学における最高議決機関であるという位置づけから、学科会議、各委員会において審議された大半の事項が教授会に附議されているが、大学をめぐる環境が急速に変化する
中、全ての事項を教授会で審議するという点で決定に多くの時間を費やし、教員の負担となっていることが問題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
教授会への審議の附議事項について、教学事項であるかないか、その重要度などを分析し、執行部や各委員会に決定を一部委任し、報告事項とすることを検討している。
教授会においてトップダウン式とボトムアップ式の意思決定を区別していくことを考えている。

（２）学長の権限と選任手続（ア）学長の権限［現状］
学校教育法第 58 条に「学長は、校務を掌り、所属職員を統括する」とあり、又、学校法人親和学園寄附行為施行規則第 6 条に「学長は大学を統督し、その管理運営に当たり、かつ大学を代表する」と明記されているとおり、学長は、大学運営の最高責任者であるとともに社会的にも大学を代表する重要な存在である。主な学長の権限事項は次のとおりである。
①

学校法人親和学園理事
学校法人親和学園寄附行為第 7 条の規定により理事に就任する。理事会においては、大学を代表して理事会の構成員となる。

②

教授会と大学執行部
学長は教授会を招集するが、教授会は、教授会で選出された 3 名の議長によって運営される。学長は、執行部を構成する主たる役職者を指名する権限をもち、教授会においてリーダーシップを発揮できる。

③

役職者の指名副学長、教務担当部長、学生担当部長、附属図書館長及び入試部長は学長が指名し、教授会の議を経て理事長に推薦する。また、学部長も、学科において選出された学科長のうちから学長が指名し、教授会の承認を経て理事長に推薦することとなっている。

183

第 12 章管理運営④

企画会議議長大学における基本政策について協議し、又、円滑な教授会の運営を図るための事前審議機関として、企画会議を設置している。学長の提案事項の多くは、月 1 回開催される企画会議で審議される。学長は、企画会議の議長として、会の招集及び運営にあたる。

⑤

大学院研究科長
学長は、大学院研究科長に就任し、研究科委員会の議長として、会の招集及び運営にあたる。研究科委員会は、原則、教授会と同日に開催されることとなっており、学長が研究科長を兼任することによって、学部教育との連携、教員人事等円滑に運営することができる。

⑥

教員人事問題等検討会委員長
学部及び大学院における専任教員の定数の見直し及び再配置並びに年次計画案を策定する
ために教員人事問題等検討会を設置している。学長は、検討会の委員長として、理事長と連携をとりながら大学全体の教員人事にかかる基本方針及び将来計画を策定する。

⑦

予算委員会委員長
大学の予算案の編成に関する事業計画及びその他予算案の編成について必要な事項を審議するために予算委員会を設置している。学長は、予算委員会の委員長として、当該年度の事
業計画案、施設設備の年次計画案、補正予算案についての事業計画案を策定する。予算委員
会の決定事項は、教授会の承認を経て、理事会で最終決定される。

⑧

教育研究センター長
本学の教育研究の充実と発展に資するとともに、関連機関と連携を図り、社会の発展に資することを目的として、教育研究センターを設置している。学長は、教育研究センター長として、同センターに設置されている各研究所の統括及び学部並びに大学院における教育研究との連携を図り、充実をめざす。

⑨

大学評価委員会委員長
自己点検・評価及び認証評価に関する事項を検討・推進するために大学評価委員会を設置している。学長は、大学評価委員会委員長として、評価に関する基本方針を策定し、大学だ
けでなく、法人部門とも連携をとりながら、責任を持って評価を推進させる権限と責務をもつ。

［点検・評価（長所と問題点）］
学長が委員長にあたる委員会及び学長が指名する部館長が委員長にあたる委員会は当然であるが、それら以外の委員会に対しても大学執行部が連携をとり、学長が現状を確実に把握できる体制を構築している。これらのことから、大学を統督するための幅広い権限が学長に与えられているといえる。これらの権限は、すべて規定化されているものであり、公正かつ適正に運営されている。
大学をめぐる状況がますますきびしさを増す中、学長がリーダーシップを発揮し、大学の発展

184第 12 章管理運営と充実を目指した改革及び大学運営の円滑化を図るため、学長の権限を拡大した。このように権限を学長の下に集中させること、多くの役職を兼務させることには、長短がある。学長の責任を明確にし、意思決定が迅速になることは長所であるが、一方で学長の個人的能力に依存する度合
いも高まり、学長の能力の限界がそのまま大学の限界になることが危惧される。また、学長の心身の負担も大きいことも問題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
さらに学長がリーダーシップを発揮し、ひとつの目標のもとに全教職員の力を結集し、大学の発展、充実をめざしていくために、また、学長の限界が大学の限界にならないようにするために、
副学長制度と学事顧問制度を設けたが、学長と副学長の機能上の役割分担を明確にする必要がある。また、学長の兼任を減らすことも検討している。

（イ）学長の選任手続［現状］
学長の選任にあたっては、「神戸親和女子大学学長候補者選考規程（以下、「候補者選考規程」という。）」に基づき、大学内で学長候補者を選出し、理事会で決定することとなっている。候補者選考規程の特徴は次の 4 項目に整理できる。
・教員、事務職員ともに 1 人 1 票の投票を認める。
・学生に除斥投票権を与える。
・学生と教職員にリコール権を与える。
・任期を初任 3 年、再任 2 年とし、それ以上は認めない。
又、主な選考手続は次のとおりとなっている。
・学長選挙管理委員会委員の選出（教職員のうちから 5 名。教職員による 5 名連記投票）
・除斥投票管理委員会委員の募集（学生 6 名。公募）
・推薦委員の選出（教員 7 名、事務職員 7 名。教員、事務職員それぞれによる 7 名連記投票）
・有資格者名簿公表
・推薦選挙（推薦候補者を選挙するための選挙。教職員による 3 名連記投票）
・推薦候補者 3 名を選出（推薦委員会において、推薦委員が、推薦選挙の結果を参考に、協議ののち、3 名連記投票）
・学生による除斥投票・候補者選挙（教職員による単記投票）
・理事会審議、決定［点検・評価（長所と問題点）］
規程に基づき、民主的に、かつ公明、平等に選任手続が行われているが、候補者選考規程に規185

第 12 章管理運営

定する内容について、手続が複雑であり、選考に時間がかかりすぎること、全教職員の一次投票の結果が推薦委員会で第二次選挙の候補者を推薦するに当たり、必ずしも得票数の上位者でないという不合理を起こしていること、学生の除斥投票率が 1 割に満たないことなどの問題が生じている。

［将来の改善改革に向けた方策］
候補者選考規程における問題点を改善するため、学長の諮問機関として、学長候補者選考規程
改正委員会を設置し、理事会承認のもと、学校教育法、私立大学教育法の趣旨を生かし、新しい時代にふさわしい民主的かつ合理的な選考規程の整備を年度内を目処に行っている。とくに、大学にとって、この厳しい時代を反映して、明確に外部からも学長を募集・選任できる規程とする予定である。

（３）学部長の権限と選任手続［現状］
文学部（総合文化学科）に文学部長、発達教育学部（児童教育学科、心理臨床学科、福祉臨床学科）に発達教育学部長を置いている。その選任手続については、神戸親和女子大学学部長候補
者選考に関する規程に基づき、文学部長は、総合文化学科長が、発達教育学部長は、3 学科長のうちから学長が指名し、教授会の議を経て、理事長が任命することとなっている。
本学の場合、文学部は 1 学科、発達教育学部は 3 学科という小規模な学部学科体制であり、教学、人事及び予算に関する検討は学科単位で行われており、それぞれ学科から直接教授会の下部組織である教務委員会、教員選考委員会、予算委員会に附議されることとなっている。従って、神戸親和女子大学教育職員役職規程に、「学部長は、学長の指示のもとに学部の運営をつかさどる」と規定しているが、実際には学部長に対する明確な権限規程は存在しない。

［点検・評価（長所と問題点）］
平成 17 年度に発達教育学部を設置し、2 学部 4 学科体制となった。それ以前は、1 学部 4 学科体制であり、学部の運営は、大学全体の運営と共通のものであった。現在においても、小規模体制であることを考えると、学科が中心となり、大学全体を管理運営したほうが合理的であると考える。
学部長は、大学執行部の構成員として、学長を補佐し、副学長とともに将来に向けての大学全体のヴィジョン及び基本方針の策定等において重責を果たしている。一方で、学部運営に関する権限が明確化されていない。特に、教育課程において、学科長間の連携はとっているが、学部の教育目標を達成するための学部長の権限が明確化されていないのが課題である。

186

第 12 章管理運営

［将来の改善改革に向けた方策］
大学の教育目標に基づいた各学部の教育目標を達成するために、さらに各学科の連携を充実させ、学部長の権限と責任を明確化する必要がある。また、学部に関わる重要事項を審議するために、学部教授会規程の整備を行う予定である。

（４）意思決定［現状］
大学における最高の意志決定機関は教授会である。ただし、教授会決定事項のうち、学則諸規
程、教員人事、予算については、学内（学園内）理事者会議において事前審議の後、理事会において最終決定される。教授会への附議は、学長及び教授会の下部組織である各委員会からされる。
あらかじめ、各委員会において各学科と連携を取りながら審議された内容が附議されることとなっている。ただ、大学の基本方針にかかわることについては、学長が主催する執行部で意思決定することが多くなっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
教授会での意思決定については、教授会が原則月 1 回開催されていること、又、あらかじめ各委員会で審議された事項であることから、迅速かつ円滑に行われている。また、学内理事者会議
及び理事会も月 1 回開催されており、その審議事項についても、あらかじめ教授会で審議された内容であるので、教授会の意思を尊重し、迅速に最終決定がされている。理事会、学内理事者会
議、教授会、各委員会の役割分担、機能分担についても適切に運営されている。
ただ、理事会や執行部での意思決定を全教職員に伝達するシステムを工夫する必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後も理事会及び学内理事者会議と執行部、執行部と教授会との関係、教授会と各委員会との連携が意思決定上重要である。ただ、審議事項が急速に増えつつあるとともに、迅速な意思決定を必要とする事項も多く、合理的かつ民主的な意思決定の手続が必要である。

（５）全学的審議機関
本学の場合、全学的審議機関は教授会であり、すでに前述しているので省略する。

（６）教学組織と学校法人理事会との関係［現状］
学校法人親和学園は、神戸親和女子大学、親和女子高等学校、親和中学校を設置している。理事会は理事 14 名、幹事 2 名によって組織され、その諮問機関として 39 名の評議員からなる評議員会を設置している。大学から 9 名の評議員が選出され、その内、学長、副学長、事務局長を含187

第 12 章管理運営

む 4 名が理事として学内理事者会議及び理事会の構成員となっている。
教学に関する教授会の決定事項は、学長より理事会の審議に付され、ほぼそのまま了承されているのが実情である。とくに経営に関わる重要事項については、法人側の理解を深めるために、予め理事長との協議を行うことにしている。教授会決定事項のうち、学則諸規程、教員人事、予算については、学内（学園内）理事者会議において事前審議の後、理事会において最終決定される。これらの事項については、必ず教授会の承認後、学内理事者会議、理事会に附議されることとなっている。
原則として、教授会は第 1 水曜日、学内理事者会議は第 3 火曜日、理事会は第 4 金曜日にそれ
ぞれ月 1 回開催される。また、理事長は、大学において週 2 回、学長、副学長、理事長らと大学をめぐる諸問題について協議を行っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
学内理事者会議及び理事会には、大学から理事 4 名が出席しているので、大学・教授会の意思が十分に反映できる。理事会においても、教学事項については教授会に一任しており、教授会決
定事項についてその意思を尊重している。又、理事会審議事項及び教授会審議事項の内容が明確に規定されており、教授会審議事項にかかる議案については、理事会は教授会の了承なく審議に入らないなど、理事会と教授会との関係は、良好であり、機能分担も適切に行われている。
また、先に述べたように、懸案事項については、予め理事長と学長らとの協議・検討を行なっており、理事会での審議も適切に行なわれている。
ただ、大学をめぐる環境がきびしさを増す中、こと財務に関わる事項については、理事会のイ
ニシアティブも必要である。今後は、財務の観点から大学運営について、理事会と大学との連携
協力の強化が必要となると考える。

［将来の改善改革に向けた方策］
教授会と理事会との関係は良好であり、その連携についてさらに強化を図るとともに、今後、理事会のイニシアティブのとるべき範囲を特定し、学園全体としての責任体制を構築する必要がある。

（７）管理運営への学外有識者の関与［現状］
寄附行為第 7 条第 4 号において、理事 14 名のうち 5 名は、学識経験者及びこの法人に功労のあった者のうちから理事会において選任すると規定されている。現在、学外有識者として、他大学の教育職・財務職経験者、教育委員会行政職経験者、高等学校校長職経験者計 5 名が理事となっている。
また、大学においては、学事顧問制度を設け、学外から識者を招き、大学をめぐる諸問題につ188

第 12 章管理運営

いて協議・検討している。

［点検・評価（長所と問題点）］
管理運営において、多方面から学外有識者の理事を採用し、幅広い見識をもって審議を行える体制を構築している。又、学長を含めた大学内理事と学園の学外有識者としての理事との関係は良好であり、理事会審議事項以外にも、管理運営に対し貴重な助言を受けている。
課題としては、教育分野以外の有識者を学事顧問として招くことがあげられる。

［将来の改善改革に向けた方策］
学外有識者の理事には、学内からの視点だけでなく、学外からの多面的な視点をもって管理運
営に関する意思決定に参加いただき、今後も学園、大学の発展と充実を図っていきたい。
また、平成 18 年 6 月、大学の教育・研究及び管理・運営に関する事項について、学長に助言を行うため、学事懇談会を設置した。本学園の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識を有する者のうちから学長が指名するもの若干名が構成員に含まれる。懇談会は、学長が必要と認めたときに開催され、教育・研究及び管理運営の現状分析並びに将来構想の策定を行う。具体的には、教学、財務、人事、学生募集等を懇談内容とするが、さらに多方面からの学事顧問を招き、大学の将来ヴィジョンの策定を行ないたい。

２．大学院の管理運営体制［現状］
大学院の教学面に関する事項は、「神戸親和女子大学大学院学則」に定められている「研究科委員会」において審議される。
研究科委員会は、学長が兼務する研究科長、大学院における授業及び研究指導を担当する専任教員から構成され、研究科長が召集し審議する。構成員は、22 名の教員のほか、特別客員教授がオブザーバーとして参加し、充実した審議体制を整えている。
主な審議事項は、大学院学則や諸規程の改廃、大学院教員の資格審査、学位の授与、学生の学籍および賞罰等である。また、各専攻に専攻主任を置き、専攻主任は専攻会議を主催し、専攻にかかる事項を審議している。

［点検・評価（長所と問題点）］
研究科長を学長が兼務することにより、教授会においても研究科委員会での協議結果を適切に周知する体制となっている。
また、平成 18 年度より、学術研究及び教育水準の向上のため大学院に特別客員教授を招へいすることとし、研究科委員会においても優れた実績を活かし意見開陳を行うよう定めた（「神戸親和189

第 12 章管理運営

女子大学大学院特別客員教授規程」第 4 条）。これにより、充実した審議を行える体制となった。

［将来の改善改革に向けた方策］
優秀な大学院生確保のため、各専攻の教育研究環境の充実が重要となるが、研究科委員会審議
以前に、各専攻会議の活性化をはかり、具体的改善方策を常に検討できる体制を整えたい。
また、現在、より魅力ある教育研究組織となるべく、博士課程の設置を検討中である。数人の専任教員と職員からなる大学院教育学専攻博士課程設置準備委員会を組織し、平成 21 年設置をめざしている。

190

第 13 章
財務

第１３章

財

務

財務においては、教育研究目的および目標を実現するために、（１）中・長期の教育研究計画にもとづいた中・長期的な財務計画を確立すること、（２）予算配分と執行のプロセスの明確性を保つこと、さらに、（３）消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における項目ごとの比率の適切性を確保すること、を目標としている。

１．教育研究と財政［概要］
教育研究活動の目的と内容については、これまで述べた通りであるが、その水準の維持と向上のためには、安定した財政基盤の確立が不可欠である。本学では、予算編成時に、教育研究における事業計画のもとに、財務の健全化に向けた予算編成に努めている。
とくに、大学の教育研究の計画を立てる際、帰属収入の大部分を占める学生・生徒納付金等と国庫等補助収入の安定的確保、人件費の適正化、さらに、消費収入と消費支出の均衡を保つこと、に留意している。帰属収入の中で、学生・生徒納付金等収入の積算基礎を、平成 17 年度までは、入学定員の 1.1 倍、平成 18 年度からは同定員の 1.0 倍としている。志願者の減少に対応するためである。教育研究経費については、帰属収入の 30％を目処に維持していくことを考えている。人件費は、各学部学科の設置基準を踏まえた必要な教員数を設定している。ただ、各種の免許・資格のために多くの教員配置が求められるために、実習・実技の専攻分野を中心に実務家教員を特任（平成 19 年度より任期制教員）として採用している。事務職員数についても、業務内容の多様化に対応するために、有期雇用契約制度の導入を図っている。
寄付金収入については、平成 17 年度より新入生を対象に、18 年度からは、国際交流支援と情報教育支援等を目的に大学創立 40 周年記念事業の募金事業を行っている。他に、資産運用による収入も財務基盤の強化に資している。
学校法人全体でみれば、中学校・高等学校の人件費比率の高さ、大学の最近の学部・学科の設置、相次ぐ改組転換を反映しての人件費の上昇等に鑑み、大学と中学校・高等学校別に教育研究と人事の中長期計画を策定中である。

［現状］
財務の取組みについて、法人全体（大学基礎データ 表 46‑1）と、大学単独（大学基礎データ
表 46‑2）を参考に大学の現状の要点を説明する。
(1) 学園では、将来の人件費抑制のため、平成 13 年度には、教職員の定年を 69 歳から 65 歳に引下げた。また、教職員の有期雇用制度として、平成 11 年度から大学教員の任期を定めた特任教員制度（平成 19 年度からは任期制教員制度に変更）、平成 14 年度から事務職
員に契約職員制度の導入、嘱託職員、派遣職員、パート職員など多様な雇用形態を採用している。この他に業務の内容により外部委託をして人件費の抑制を図っている。

191

第 13 章財務(2) 消費収支計算書関係比率では、基本的には人件費比率は高めである。平成 13 年度から平成 17 年度の 5 年間でみると、大学では平成 16 年度に人件費比率、人件費依存率が高くなった（大学基礎データ 表 46−2）が、これは、学生生徒等納付金が 3.2％（約 66 百万円）減少したことによる。しかし、平成 17 年度では回復している。
(3) 教育研究経費比率は、大学では平成 15 年度に約 5％高い約 29％となり、その後の 3 年間は変化していない（大学基礎データ 表 46−2）。これは私立大学の全国平均に近い。
(4) 基本金組入率は大学院棟を建築した平成 14 年度を除きほぼ同様であった。ただ、平成 17
年度は会計基準の変更により、組入額を超える除却資産があったことから基本金組入れがマイナスとなった。（大学基礎データ 表 46−2）(5) 全国の平均と比べると、寄付金比率が極端に少ないが、実質的には女子の単科大学に類似していることから止むを得ぬものと思われる。さらに基本金組入率及び減価償却比率が少ないのは、校地が限られ、新たな建築物を建てることが難しいために、固定資産支出に代わり、賃借及びリース等により経費化していることによる。大学においては代表的なものとして学生寮を早い時期から賃借してきた。また、平成 18 年度から交通至便な
神戸市のターミナル三宮に賃借によるサテライト教室を設置したが、今後さらに拡充の計画である。

［点検・評価（長所と問題点）］
現状で見る限り、財政基盤は比較的安定しているといえるが、新しい事業展開などの投資に十分対応できる余力があるとはいえない。現実に受験者数は年々減少傾向にあり、安定した定員確
保への将来に向けた対策が求められている。
人件費比率の上昇の問題は、新たな資格や通信教育部設置等もあり、やむをえない部分もある
が、完成年度の平成 21 年度までには、収支のバランスからみた人件費比率の適正化を図る必要がある。
主な帰属収入は学生・生徒納付金と補助金であるが、他の収入源として、一定の枠内で資産運用を行い、最近は成果を上げ、財務基盤の強化に貢献している。平成 17 年度からは、新たな資産運用基準のもと、FP 資格をもつ職員を中心に積極的な運用に努めている。ちなみに、18 年度の資産運用収入は、帰属収入の 5〜6％となると予想している。
法人全体としての課題は、平成元年に中学校・高等学校が現在地に移転したこと、さらに、平成 7 年の阪神淡路大震災の被害で中学校棟を建て替えたこと、に伴う長期借入金の返済に係る高額の基本金組入れが発生し、結果的に、教育研究経費の節約を余儀なくされていることである。
大学基礎データ 表 46‑1 にあるように、法人全体での消費支出に占める教育研究経費の割合が平均を下回っているのが問題である。ただ、大学単独では、大学基礎データ 表 46‑2 にあるように、私立大学の平均に近い割合を確保している。

192

第 13 章財務

法人全体の平成 16、17 年度の資金収支及び消費収支はつぎのとおりである。
資金収支計算書(法人全体)(表 13‑1‑1)（単位：千円）科

目

前年度繰越支払資金収入
収

の
部

支

出

の

部

構成比
（％）
21.0

17 年度
決算額
1,097,699

構成比
（％）
12.6

3,045,904
56,724
2,911
750,183
94,745
24,951
160,762
4,136,181
599,999575,578
319,004△ 725,581
6,211,700

49.0
0.9
0.1
12.1
1.5
0.4
2.6
（66.6）
9.7
9.3
5.1
△11.7
100.0

3,072,330
51,101
7,833
771,636
127,884
15,470106,6124,152,866
3,163,477
557,610456,491△703,601
8,724,542

35.2
0.6
0.1
8.8
1.5
0.2
1.2
（47.6）
36.3
6.4
5.2
△8.1
100.0

2,622,893
606,698
217,685
67,342214,960
36,018106,373―
3,871,968
1,063,529
318,560△ 140,05
6

42.2
9.8
3.5
1.1
3.5
0.6
1.7
―
(62.4)
17.1
5.1
△2.3

2,619,478
633,863
320,51158,577214,960
83,41856,646―
3,987,453

30.0
7.3
3.7
0.7
2.4
0.9
0.6
―
(45.6)

3,164,760
283,916△175,740

36.3
3.3
△2.0

1,464,152

16.8

8,724,542

100.0「当年度資金収入」(1) 学生生徒等納付金収入

入

16 年度
決算額
1,306,518(2) 手数料収入(3) 寄付金収入(4) 補助金収入(5) 資産運用収入(6) 事業収入(7) 雑収入（1）〜(7) 小計(8) 資産売却収入(9) 前受金収入(10)その他の収入(11)資金収入調整勘定
収 入 合 計「当年度資金支出」(1) 人件費(2) 教育研究経費支出(3) 管理経費支出(4) 借入金等利息支出(5) 借入金等返済支出(6) 施設関係支出(7) 設備関係支出(8) 予備費（1）〜(8) 小計(9) 資産運用支出(10)その他の支出(11)資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金支出

17.7
1,097,699

支 出 合 計

6,211,700

193

100.0

第 13 章財務

消費収支決算書（法人全体）(表 13‑1‑2)（単位：千円）
16 年度
決算額

構成比
(%)

17 年度
決算額

(1)学生生徒等納付金(2)手数料(3)寄付金(4)補助金(5)資産運用収入(6)資産売却差額(7)事業収入(8)雑収入3,045,904
56,724
7,708
750,183
94,74518,00924,951
88,135

74.5
1.4
0.2
18.4
2.3
0.4
0.6
2.2

3,072,330
51,101
11,128771,636
127,884
73,755
15,47095,343

72.8
1.2
0.3
18.3
3.0
1.7
0.4
2.3

帰 属 収 入 計

4,086,359

100.0

4,218,647

100.0(1)人件費(2)教育研究経費(3)管理経費(4)借入金等利息(5)資産処分差額(6)徴収不能額(7)予備費2,551,197
937,590
225,068
67,342
23,535
1,433
‑

67.0
24.6
5.9
1.8
0.6
0.1
‑

2,536,896
964,529
327,430
58,57771,318
0
‑

64.1
24.3
8.3
1.5
1.8
0.0
‑

消 費 支 出 計

3,806,164

100.0

3,958,751

100.0

科

帰
属
収
入

消
費
支
出

帰

基
本
金
組
入

目

属 収 支 差 額

(1)施設設備費(2)借入金返済額(3)積立金計
消 費 収 支 差 額

前年度繰越消費支出超過額△

280,196259,896

74,987214,960
4,295

12,473
186,632△ 94,558

294,242

104,547

14,046

155,349

357,843

371,889

基 本 金 取 崩 額
翌年度繰越消費支出超過額

構成比
(%)

73,566
371,889

142,974［将来の改善改革に向けた方策］
まず、平成 17 年度に大学においては、通信教育を開設する際に中長期の事業計画と予算を試算しているが、その後の状況を踏まえ精度の高い中長期計画を策定する必要がある。これについて
は、平成 19 年度に、理事長、常務理事をはじめ、各設置学校の長である学長、校長と意見を交わし、将来の学園財政を見据えた精度の高い中長期総合計画を策定する予定である。
本学において、安定した帰属収入を得るためには、なによりも学生数の確保が最優先事項である。そのために、外から見て分かりやすく魅力ある大学を創って行かなければならない。現在、194

第 13 章財務

大学では 10 年構想 5 カ年計画を策定中である。その主なものは、新学科の設置構想、通信教育部の拡充、サテライトキャンパスの拡充、スクールバスの運行、入試改革等である。

２．外部資金等［現状］
文部科学省科学研究費、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の状
況は、（大学基礎データ 表 32）の通りである。
文部科学省科学研究費等は、（表 13‑2‑1）の通りである。私立大学教育研究高度化推進特別補助金等は全体としては着実に増加している。さらに、平成 17 年度「大学・大学院における教員養成推進プログラム(教員養成 GP)｣に本学の｢島嶼部等宿泊体験型教育実習プロジェクト｣が選定され、2 年間で補助金を合計 13,096,000 円受けている。平成 15 年度には、私立学校施設整備費補助金では、「学内無線 LAN」が採択された。しかし、企業等からの受託研究の実績はない。
なお、寄付金、資産運用益については、「教育研究と財政」のところで述べたので、割愛する。
（表 13‑2‑1）(単位:千円）
平成 15 年度

平成 16 年度 平成 17 年度

内容
金額

金額

金額

文部科学省科学研究費補助金

1,700

1,240

1,960

私立大学教育研究高度化推進特別補助金

33,75940,44932,865

私立大学等研究設備整備費等補助金

5,854

私立学校施設整備費補助金

19,241

31,212201,735

212,073

229,477

一般補助172,190

186,018

203,473

特別補助29,54526,05526,004

私立大学等経常費補助金［点検・評価（長所と問題点）］
補助金全体は、特色ある教育プログラム等により増加傾向にあるが、科学研究費の申請・採択を促進するためには、まず教員の申請へのモチベイションを高める必要がある。文系女子大学であるために、企業等からの受託研究の受け入れはむずかしい。寄付金についても、目標を達成す
ることが困難な状況にある。
資産運用益については、ここ数年の実績は、財政基盤の強化に貢献している。

195

第 13 章財務

［将来の改善改革に向けた方策］
科学研究費の申請については、説明会を開き、教員の支援を強化していく。また、外部の説明会・研修会にも参加を促していく。平成 18 年 10 月には、大学院特別客員教授の石川啓教授（元関西大学学長）により、教員の科学研究費等外部資金獲得に向けての意識改革とノウハウに関する研修会を実施した。また、本学の特色あるプログラムをもって、平成 19 年度の現代 GP に申請の予定である。
寄付金については、平成 18 年度に、創立 40 周年を記念して募金事業を行ったが、4,000 万円
を超えることができた。さらに、平成 19 年度も継続して行う予定である。ちなみに、法人は中学校・高等学校も創立 120 周年を迎える平成 19 年度には、同じように学園を上げて募金事業を行う予定である。

３．予算の配分と執行［現状］
予算については、理事長がまず各設置学校長から次年度の事業方針を聴取し、それにもとづき予算編成方針案を策定し、学内理事者会議で審議調整した上で、10 月の理事会に諮る。予算は理事会の承認の後に、各設置学校長（学長・校長）に示達される。それを受け各設置学校の長は、教育・研究についてそれぞれの予算委員会での審議を経て事業計画を立てるとともに、予算要求案を策定する。各設置学校の長である学長・校長は、各部署からの予算要求を事務局長とともにヒアリングし、その適正化を図っている。予算案はこうして理事長に提出される。理事長は各予算要求案を精査し、当該年度の事業計画書及び予算案の策定を行い、学内理事者会議で事前の調整を行った後、理事会に諮り、さらに評議員会の意見を聞き、3 月の最終理事会にて予算を決定する。
予算の執行にあたっては、合目的、効率的にさらに検討を加えて執行している。
臨時的な執行の必要が生じたときは、極力設置学校ごとの全体予算の中で科目の流用を検討し、理事長に対して決裁手続きを行う。理事長の承認を得て執行計画を実施している。設置学校内での流用が困難なときは、予備費の使用、補正予算策定について理事長の決裁を仰ぐことになる。
予算執行に伴う効果の分析・検証については、大学では執行部で、中学・高等学校では校長・教頭・事務局長が、さらに法人全体に関わる部分については、学内理事者会議で行っている。
また、当初予算執行の過程で、事業計画の変更や予算の不足が生じる場合、補正予算を編成することになる。補正予算の編成は予算編成に準じる。
なお、決定された事業計画と予算については、各部署に通知するとともに、併せて学園報（予算特集号）を発行し、ホームページにおいて公開することにより、関係者の閲覧に供している。

196

第 13 章財務

［点検・評価（長所と問題点）］
予算配分は、理事長の予算編成方針とそれにもとづく各設置学校からの事業計画の策定を経て決定される。その執行のプロセスも明確で透明であると考える。しかし、各設置学校において、前年度を踏襲しながら予算要求案を策定するため、ともすればマンネリ化し、時として予算調整機能が十分働かない場合がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
平成 13 年度から後は、平成 17 年度に通信教育を開設する際に中長期の事業計画と予算を試算しているが、平成 19 年度に、前述（教育研究と財政…将来の改善･改革に向けた方策(1)）のとお
り中長期総合計画を策定するので、それと単年度事業計画との整合を図りながら予算を編成する
ことにより、予算調整機能を働くようにする。
また、予算は学校法人の基礎的な制度であり、それ自体が統制機能（業務遂行のチェックや経
理会計の内部牽制）をもっている。したがって、事業活動はその年度の予算の執行であり、予算制度の信頼性を維持するため、予算執行部門や予算責任者間の権限の調整が必要である。また、必要ある場合は科目の流用、予備費の使用、補正手続きを予算実行単位、予算責任者、法人本部の間の連携を明確にする。
予算執行の効果の検証については、予算の持つ規範性あるいは統制機能を活用し、業務の懈怠をチェックするとともに、業務執行が事業計画、予算の範囲を逸脱していないかなどを各部署で検証できる人材の養成に努める。併せて各部署が予算に対する認識を深め、資金の有効活用を図るべく、毎年実施している職員研修などを通じて、日常の啓蒙に努める。これらは内部監査に通じる。

４．財務監査［現状］
本法人では、財務活動における個々の取引については、「経理規程」及び「経理規程施行規則」にもとづき、予算執行管理・諸経費支払・物品調達支払・図書館における図書の調達支払・現預金の出納管理について、内部統制機能を持たせ、個々の検証を得ている。
その責任体制としては、諸経費支払依頼及び物品調達依頼については、各部署において予算執
行管理責任を負い、調達依頼にもとづく調達行為及び施設関係支出・施設維持管理経費等については、調達部門において調達し、調達部門と依頼部署との間の内部統制を図っている。この際、原則として 100 万円以上の調達に関しては、事前に権限に応じた決裁（100〜1,000 万円＝理事長、1,000 万円超＝理事会）を得た上で執行している。また、図書館の図書の調達については、あらかじめ図書委員会にて選定された図書の調達を図書館にて行っている。
支払については、会計部門において、一元的に所定の手続を経た上で、行っている。

197

第 13 章財務

予算執行管理における事後統制としては、会計部門から月に一度、各予算執行部署に予算管理表を送付することにより管理を促しており、総括的には、大学の経理責任者である大学事務局長に月次資金収支計算書を提示することにより、そのチェック機能を果たしている。
外部監査としては、監査法人による監査計画に基づき、期中および決算期に、専門的立場からの監査が行われている。
学内監事による監査は、大規模修繕、新規取得の固定資産、奨学金の管理などの現地監査を年に１〜２度実施しているが、一方で、定例・臨時に開催される理事会、評議員会に出席し、理事の業務執行状況等を把握するとともに、意見を開陳している。また、決算期に先立ち監査法人から監査の概要報告を受け意見交換を行っている。
毎年度の決算については、法令に基づき監事及び監査法人の監査を受けており、適正であるとの監査報告書を得ている。
コンプライアンス（法令遵守）が求められる折、学内監事は、文部科学省等が実施する研修会にも積極的に参加している。

［点検・評価（長所と問題点）］
仕組みとしての内部統制組織は整っているが、その機能及び効果を十分に発揮するためには、各構成員それぞれの役割と責任についての理解と啓蒙が、なお一層必要となる。
また、コントロールタワーとしての大学の会計部門が、本来のチェック機能を果たすためには、人員体制も含め、改善・強化すべき課題が残っている。

［将来の改善改革に向けた方策］
会計取引は、それぞれの事業活動の結果から生じるものであり、今後は単なる会計監査だけではなく、事業活動そのもののチェック体制（予算制度自体はそういう一面を備えている）の確立
が、一層重要となってくる。このため平成 19 年度の中長期総合計画策定と併せ、監事監査機能をサポートし、個々の事業レベルの業務監査を為し得る、内部監査機能の実現を目指す。

５．私立大学財政の財務比率［現状］
本学における平成 13 年度から 17 年度までの消費収支計算書関係比率は大学基礎データ

表 46−１に示している。この表に基づく平成 17 年度の消費収支計算書関係比率についての項目別の分
析はつぎのとおりである。

（１）法人全体の消費収支計算書関係比率｛大学基礎データ（表 46‑1）｝①人件費比率が全国平均 52.7％に比べ約 8％高いが、学生生徒数において大学とほぼ同規模の198

第 13 章財務

高等学校・中学校が、比率計算に算入されているところが大きい。高等学校・中学校の人件費比率は、もともと高い傾向にある。
②教育研究経費比率は全国平均 29.2％に比べ約 6〜7％低いが、人件費比率と同様の理由による。
③管理経費比率は全国平均 9.5％に比べ 7.8％と下回っているが、平成 16 年度までは約 5％台であった。平成 17 年度には通信教育部（平成 18 年度開設）に係る募集広告を増やしたことに起因して上昇したが、平均からみる限り抑制されているといえる。
④借入金等利息比率は全国平均 0.6％に対し 1.4％と 2 倍以上となっているが、これは阪神淡路大震災に伴う中学高校の校舎倒壊等の復旧のために係る予期せぬ長期借入金を実行したことに起因している。
⑤消費収支比率は全国平均 110.3％に対し、96.2％と良好ではあるが、教育研究経費や減価償
却費が少ないことによるところが大きい。
⑥学生納付金比率は全国平均 63.6％に対し 72.8％とかなり高いが、補助金以外の帰属収入が少ないことによる。最近 5 年間、徐々に割合が低下してきているのは、資産運用収入が増加傾向にあることによる。
⑦寄付金比率は全国平均 1.8％に対し 0.3％と約 1/6 となっているが、これは平成 16 年度まで
は募金活動をほとんどしていなかったことによる。平成 17 年度から大学新入生を中心に始めたが、女子校であることや、学生定員が少ないことなどで十分な成果が得られなかったためである。
⑧ 補助金比率は全国平均 13.2％に対し 18.3％と約 5％高い。中学校に対する地方公共団体からの補助金額が多いことによっている。
⑨ 基本金組入率は、平成 17 年度は全国平均 14.9％に対し 2.5％と極端に低いが、これは平成
17 年度に会計基準における基本金取崩が緩和されたことにより、基本金取崩額が基本金組入額を上回ったためである。基本金組入率が低いということは、新たな資本支出、つまりは施設設備関連への資金の充当が少ないことを意味しており、必ずしも好ましい状態とは言えない。これは平成 17 年度に通信教育部の設置申請で財源確保が必要となることから、
施設関係支出や設備関係支出を抑制したことが大きな原因となっており、新たな資本支出が不足する点については、既述｛教育研究と財政…現状の説明(5)｝のとおり、サテライト
教室を設置して補っている。
⑩ 減価償却費比率の平成 17 年度全国平均 11.0％に対し 8.5％と低い。限られた校地のために、建物の新築などの新たな設備投資は難しいが、不足する部分については賃借（学生寮、サテライト教室）で補っている。
⑪ 人件費依存率、消費支出比率については、概ね全国平均と変わらない。

199

第 13 章財務（２）大学の消費収支計算書関係比率｛大学基礎データ（表 46‑2）｝①人件費比率は平成 17 年度 57.4％と法人全体より良好で、かなり全国平均の 54.7％に近い。
②人件費依存率は平成 17 年度では 70.0％で、全国平均 74.0％に比べて低い。
③教育研究経費比率は 29.1％となり全国平均 30.7％に近い。
④管理経費比率は 8.9％と全国平均の 7.9％に比べて高い。
⑤借入金等利息比率、消費支出比率、消費収支比率は全国平均より上回り良好といえる。
⑥学生生徒等納付金比率は、結果的に法人全体における寄付金比率や補助金比率が全国平均を下回っていることから、82.1％と高くなっている。
⑦基本金組入率と減価償却費比率も全国平均に比べ低い。

（３）貸借対照表関係比率｛大学基礎データ（表 47）｝
①流動比率は平成 13 年度の 212.2%から平成 17 年度は 188.2%へと低下しているが、これは資産運用の点から預金を長期有価証券へ運用替えしていることが大きな要因であり、資金繰りに窮する恐れはない。なお固定資産構成比率の上昇及び流動資産構成比率の低下についても、同様の理由による。また、固定比率及び固定長期適合率が全国平均を下回っているのも同様である。ちなみに平成 17 年度末の長期有価証券は、総資産に対し 11.1％を占めている。
② 固定負債構成比率、流動負債構成比率、総負債比率、負債比率、自己資金構成比率とも、全国平均にほぼ近い数値である、5 年間で見ても改善傾向にある。
③ 消費収支差額構成比率は平成 17 年度に会計基準における基本金取崩が緩和されたことにより、基本金取崩額が基本金組入額を上回ったため、かなり改善され、全国平均を上回った。
④ 前受金保有率は全国平均をかなり下回っているが、これは最近の低金利時代を背景に、現金預金で保有するよりも有価証券を保有することにより、運用収入の増加を図っていることによるが、必要な資金は確保している。
⑤ 基本金比率、減価償却比率とも全国平均に近いが、絶対の数値は低めといえる。
⑥ 退職給与引当預金については、このような形での必要な資金の特定は行っていないが、現金預金や有価証券の形で実質的には確保しており、またその流動性も確保しているので、問題はない。

なお、全国平均とは、日本私立学校振興・共済事業団の平成 18 年度版「今日の私学財政」
大学・短期大学編「平成 17 年度財務比率表（規模別）−大学法人−」、「平成 17 年度財務比率表（規模別）−大学部門−」から得た数値である。なお規模については、大学法人「3〜5千人」、大学部門「1〜2 千人」を採用している。

［点検・評価（長所と問題点）］
消費収支比率からみて、全体として財政の均衡は概ね維持されているが、いくつかの点で課題

200

第 13 章財務が残されている。大学自体としては、人件費比率や教育研究経費比率の割合は、私立大学の平均的レベルに近いものとなっているが、中学校・高等学校を含む法人全体では、人件費比率も高く、教育研究経費比率も低い率になっている。これは、中学校・高等学校がほぼ大学と同規模である
ことによるものと考える。また、平成元年に中学校・高等学校が現在の地に移転したときの借入金、さらに、阪神淡路大震災の折の中学校棟の倒壊による建て直しのための借入金が重なり、その利息が重い負担になっていることも、新しい施設・設備の調達に十分な資金を回せない原因になっている。寄付金の募金活動も不活発である。

［将来の改善改革に向けた方策］
大学の教育研究を維持発展させていくためには財務基盤の強化がその大前提である。本学には、
まず、教育研究の将来計画に即した財務の中長期計画の策定が求められている。平成１９年度を目処に理事長のもとに各設置学校（大学、中学校・高等学校）の教育研究と財務に関する中長期計画を策定する予定である。
今回の点検・評価の作業でも明らかになった財務体質・構造をしっかり認識する必要がある。
なかでも、安定した収入財源の確保と支出の効率的・効果的な執行が重要である。
具体的にいうと、そのために、①大学においては、新学科の設置、教育課程の一層の充実、入試改革等を図り、安定した学生確保に努める。②科学研究費、特別補助金等の外部資金の受け入れを推進する。③人件費の上昇を抑制するために、教員については特別な分野における任期制教員の採用や、職員については契約職員、嘱託職員、派遣職員等の採用など、雇用の多様化を進める。
④中学校・高等学校の教育研究経費については、平成 19 年をもって中学校・高等学校移転の際の長期借入金の返済が完了し、借入金等利息比率も改善されるので、予算配分に気を配る。⑤寄付金については、大学において平成１７年度に「教育振興資金」、平成 18 年、19 年には「大学創立40 周年記念募金」を、さらに、中学校・高等学校において、平成 19 年、20 年度に「親和女子高
等学校・親和中学校創立１２０周年記念募金」を実施する。なお、「教育振興資金」については、
平成 20 年度以降も継続していく予定である。⑥今後も支出面では、ゼロシーリングを基本としながらも、環境の変化に柔軟に対応していく
とりわけ、教員の人件費の抑制については、教育研究の多様化への対応や、個々の教員教育研
究へのモチベイションの関係もあり、一律に論じられないが、今後は、教員の教育活動、研究業
績、社会的活動などについての評価を一部の手当てに反映させることも検討している。

201

第 13 章財務

（単位：百万円）(表 13‑5‑1)

資 産 の 部科

目

平成 13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

13 年度対比

19,622

19,934

20,183

20,58020,148526

有形固定資産17,135

16,83817,90817,714

17,519384

その他の固定資産

2,487

3,096

2,275

2,866

2,629

142

流動資産

2,549

2,158

1,929

1,554

1,990

△

559

資産の部合計22,17122,092

22,112

22,134

22,138△33

平成 13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

固定負債

2,774

2,541

2,376

2,162

1,876

△

898

流動負債

1,201

1,128

1,072

1,028

1,057

△

144

負債の部合計

3,975

3,669

3,448

3,190

2,933

△ 1,042目

平成 13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

13 年度対比

第 1 号基本金

18,03818,29818,591

18,882

19,007969

第 2 号基本金

0

0

0

0

0

0

第 3 号基本金

89

194

198

202

108

19

第 4 号基本金

233

233

233

233

233

0

18,36018,72519,022

19,317

19,348988

平成 13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

13 年度対比

△ 164

△ 302

△ 358

△ 372

△ 143

21

△ 164

△ 302

△ 358

△ 372

△ 143

21

平成 13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

13 年度対比

22,17122,092

22,112

22,134

22,138

固定資産

負 債 の 部
科

目

13 年度対比基 本 金 の 部
科

基本金の部合計

消費収支差額の部
科

目

翌年度繰越消費収支差額
消費収支差額の部合計
科

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

202

△

33

第 14 章
事務組織

第１４章

事務組織

事務組織については、（１）事務組織の役割を明確にし、教学組織との連携を強化すること、（２）
教学・予算・入試等、重要な案件の企画・立案・審議において事務組織が積極的な役割を果たせるシステムを確立すること、（３）職員の研修を強化すること、を目標としている。
教育・研究の内容が高度化・細分化していく中で、教育目標を達成し、大学がさらに充実・発展していくためには、事務組織が果たす役割は大きい。大学の行政、管理運営に関わる事項等はいうまでもないが、教学支援、学生支援など教学組織との連携協力体制の確立とそれに相応しい人材配置及び事務組織の構築が重要だと考えている。

１．大学・学部における事務組織と教学組織との関係（１）事務組織と教学組織との関係［現状］
本学の事務組織は、（図 14‑1‑1）のとおりとなっている。大学院と大学の事務組織を分けることなく一体運営し、それぞれの役割の中で教学組織に関わりあって対応している。

組 織 図 （図 14‑1‑1）

203

第 14 章事務組織

事務組織と教学組織との連携協力関係は、教学支援と学生支援の中で考える必要がある。前者
は、教学に関わる情報収集・分析、企画・立案等の支援と修学（履修・実習等）指導支援であり、後者は、生活・就職指導等の支援である。
①

教学支援について、例えば、教務委員会では、事務職員である教務担当課長は、陪席し、意見を述べることができる。審議の内容については、教務担当職員があらかじめ各学科会議、共通教育専門部会、各免許・資格課程委員会と連携をとり、大学設置基準その他の法令及び学則諸規程との整合性の確認並びに大学全体の調整を図っている。又、大学院の設置、学部学科の改組、通信教育部の設置等大学改革の企画・立案を行う委員会、各種プロジェクトには、事務職員も委員として参加し、大きな役割を担っている。

②

修学指導支援のうち履修指導については、第 1 教務担当職員が各学科の教務委員と、実習指導については第 2 教務担当職員が各学科の実習担当者と連携をとり、業務にあたっている。又、全学科 1 年次必修科目である基礎演習の中で、教務担当職員は履修指導を、附属図書館事務室
職員は図書の利用及び検索技術の指導を、学生担当及び就職課職員は生活、就職に関する指導を科目担当教員と連携をとり、導入教育の一翼を担っている。さらにその他に、正課教育の補完として、生涯学習センター事務室においては、国際交流担当、情報処理教育センター事務室と連携をとり、かつ、語学担当教員や情報処理教育担当教員とも連携をとりながら語学教育、情報処理教育のオープンカレッジを開講している。

③

学生支援については、事務職員が専門知識と経験をいかし、教員組織と連携を取りながら業務にあたっている。例えば、就職課において、教育職員や保育士志望者に対しては、主に児童教育学科と連携を密にし、講座等を開講している。又、学生担当においては学生の生活指導について、各学科の学生委員、各学生の指導教員と連携を密にとって業務にあたっている。就職委員会、学生委員会、国際交流委員会等には、事務職員も委員として出席し、審議に加わっている。

④

大学の行政、管理運営について、大学執行部、大学企画会議、大学評価委員会、予算委員会、広報委員会、研究費委員会、出版委員会、人権教育推進委員会等多くの委員会に事務職員も委員として出席し、責任をもって審議に加わっていること、又、これら以外の委員会においてもすべて事務担当として出席し、情報の提供、意見の開陳、書記等を担当するなど、教学組織と連携を図っている。

⑤ 他に、平成 12 年 9 月より、事務組織と教学組織との連携を強化すること、又、学生サービスを一元化し、相互協力のもとに総合的な学生への指導、サービスを図ることを目的に、教学組織である教務、学生、国際交流の各部門を統合し、学生サービスセンターを設置した。これに伴い、事務組織においても、従来の教務部教務課、学生部学生課、大学事務局国際交流課、各学科・専攻科の合同研究室及びＬＬ教室の事務を統合し、名称を学生サービスセンター事務局
としてそれぞれの職務を担当制であたることとした。このように教学組織及び事務組織におい204

第 14 章事務組織てそれぞれの機能を統合したこと、又、事務組織の課制を廃止し、担当制とすることで、各部門の垣根を取り外し相互に協力できる体制を構築したことは、学生サービスの向上につながっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
前述のとおり、事務組織の教学支援、学生支援、大学全体の行政、管理運営などいずれの場面においても、例えば、各委員会やプロジェクトへの委員としての参加及びサポート体制の確立、基礎演習という授業における指導、その他課外での学生指導など、事務組織と教学組織との連携
協力関係は確立されている。このように、事務組織と教学組織とは、相対的独自性と有機的一体性を確保し、それぞれの役割を果たしている。
一方、毎年のように行われる改革や改善のためのプロジェクト業務とルーチン業務とのかけ持ちの負担が多くなっている。また、本年度開設した通信教育部に関しては、新規の業務が多く、教学組織との連携等その対応に追われているのが課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
大学が今置かれている厳しい状況を考えた場合、大学を時代の要請にあったものにいかに改革していくかが重要な課題であり、その改革は迅速に行わなければならない。そのためには、さらに事務組織と教学組織との連携協力関係を深めていかなければならない。通信教育部を含めて、全学的に事務組織の規模と人員配置の見直しを行い、教学組織との連携体制をさらに強化していくことを検討する。

（２）事務組織の役割［現状］
教育目標を達成し、大学がさらに充実・発展していくために、事務組織は教学組織と連携協力を図り、大学の行政、管理運営、教学支援、学生支援を遂行するという重要な役割を担っている。
まず、教学に関わる企画・立案については、大学院の設置、学部学科の改組転換、新学部の設置、通信教育部の設置等、企画調査室、第 1 及び第 2 教務担当を中心とした事務職員が委員会やプロジェクトに委員として参加し、教育職員と連携協力する体制をとっている。又、教学に関わる補佐機能であるが、教務委員会に教務担当課長が陪席し、意見を述べることができる。審議の内容については、教務担当職員があらかじめ各学科会議、共通教育専門部会、各免許・資格課程委員会と連携をとり、大学設置基準その他の法令及び学則諸規程との整合性の確認並びに大学全体の調整を図るという体制をとっている。
学内の予算案編成については、各専攻、各学科及び各部署から申請された事項に対し、学長、事務局長及び事務局次長（会計担当課長兼務）が各申請組織の学科長、部館長・センター長及び担当課長・事務長から具体的な申請内容、理由を聴取し、学園及び大学の方針と予算規模を念頭

205

第 14 章事務組織において調整した後、大学予算委員会での議を経て、教授会で承認後、理事会及び評議委員会に諮られることとなる。大学予算委員会には、事務局長を始め、次長、担当課長・事務長が委員として参加している。
学内の意思決定とその伝達システムは、事務職員間については、毎月開催される職員会に加え、全職員が学内 LAN 上で参加している事務用グループウェアを利用して行っている。教学組織では教授会及び各学科会議において徹底されている。
専門業務への事務組織の関与であるが、国際交流課にあっては、専門性が発揮できるよう語学力の高い職員や中国語を母語とする職員を配置し、本学の各種国際交流プログラムに対応している。入試課にあっては、入試委員会において入試制度の改革、学生募集、入試広報等について具体的なデータや提案を行い、大きな役割を果たしている。就職課にあっては、民間の団体で採用に関わっていた経験者や幼稚園教諭経験者を採用し配置し、学生の就職指導に当たっている。また、就職課では、平成 19 年度に正課の教育課程においてキャリア教育を導入するにあたり、その原案を作成するなど教学の支援も行っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
前述したように、教学に関わる企画・立案・補佐機能、予算案編成、意思決定・伝達システム、専門業務への関与等、事務組織は教学組織と連携協力しながらその役割を適切に果たしている。
問題は、さまざまな改革・改善業務が増加する中、事務組織の役割が大きくなってきているのに、体制の面で対応が十分とはいえないことである。特に、大学をめぐる環境が厳しい折、入試と就職にかかわる業務が非常に多くなっていること、教務においても教育課程の改正が多く、対応に追われている。大学と地域との交流が活発になる中、事務職員の役割と負担が重くなっている。
大学運営を経営面から支えうるような事務局機能については、事務局長が理事として理事会・学内理事者会議・大学執行部会議に、また、企画会議には 5 名の職員役職者が出席し、議論に加わっているが、事務組織単独の機能の確立はまだなされていない。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後、さらに大学が充実、発展していくために事務職員の果たす役割は非常に大きい。そのためには、個々の職員がその役割を認識し、能力向上をめざすこと、又それらの職員の適切な配置が必要となる。OJT を含めた職員研修の充実と大学全体の人的配置の見直しを図りたい。

（３）事務組織の機能強化のための取り組み［現状］
事務組織の機能強化および事務職員の能力向上を図るため、平成 13 年度より職能資格制度を導入し、人事考課を行なっている。導入当初、考課者である管理職を対象に外部講師を招き、研修
を重ねた。

206

第 14 章事務組織

また、全事務職員を対象とした研修を毎年実施している。これまでに、「今学園が目指すもの」、「大学改革の視点と戦略」、「個人情報保護法」に関する講演会、「われわれ事務職員に期待されるもの、そして今何ができるか」をテーマにしたパネルディスカッションを実施した。平成 18 年度
は、「財務状況を念頭におき、学生・生徒募集につなげる方策について、その改善及び具体策を発表する」という班別討議を行った。こうした研修会のレポート（冊子）は学園で毎年刊行している。
また、私立大学協会等が実施する研修に職員を派遣し、事務組織の専門性の向上を図っている。

［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
事務職員の業務量の増大と業務内容の複雑化により、研修日程の設定と全職員に共通した研修
テーマの設定が困難となっている。
今後は業務内容に応じた専門性を高める研修会を計画・実施するとともに、学外での研修機会を積極的に利用するよう奨励する。

（４）事務組織と学校法人理事会との関係［現状］［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
事務組織と学校法人理事会との関係については、事務局長が理事として理事会・学内理事者会議に出席し連携を深めるとともに、理事長・常務理事（法人本部長）とも事務組織をめぐる問題について必要に応じ協議している。
理事会への大学からの附議にあたっては、大学事務局庶務担当が窓口になり、理事会の事務を担当する法人本部と連携を図っている。法人本部と大学間における人事異動は定期的に行なわれており、業務のスムーズな運営に貢献している。

３．大学院における事務組織
本学では、前述のとおり、事務組織を大学院と大学とに分けずに、一元的に対応しているので、大学院の事務組織も学部について述べたことと同じである。

207

第 15 章自己点検・評価第１５章

自己点検・評価

大学の教育研究を向上させるために、自己点検・評価について、（１）自己点検・評価のシステ
ムを不断に改善すること、（２）自己点検・評価のプロセスに学生の意見を反映させること、（３）
自己点検・評価の結果をフィードバックするシステムを構築すること、（４）自己点検・評価の結果を公開すること、を目標としている。

１．大学・学部における自己点検・評価（１）自己点検・評価［現状］
本学では大学設置基準改正に対応するため、平成 6 年度に「神戸親和女子大学自己点検および評価規程」を制定して以来、自己点検・評価活動を行ってきた。最初の自己点検・評価報告書は
平成 9 年 3 月に刊行された。これには全教員の経歴・研究及び社会活動に関する業績を掲載した『教員総覧』も含まれている。以来、平成 16 年度まで毎年『教員総覧』の刊行は続いている。平成 12 年度より巻末に学生による授業評価結果が掲載されるようになり、教育、研究、社会貢献という大学の主要な 3 機能を点検する報告書になった。昨年度からはさらに研究業績に関する分析も加え、名称も『神戸親和女子大学自己点検・評価報告書』と改めた。
教員の活動にとどまらず、包括的な自己点検・評価作業としては、平成 10 年の大学基準協会への加盟判定審査がある。その結果、本学は大学基準を満たしていると認定され、平成 11 年度より
大学基準協会維持会員として登録された。現在は大学基準協会正会員である。
平成 16 年度の学校教育法改正に伴い、認証評価機関による第三者評価が全大学に義務付けられたことを受けて、本学でも自己点検評価を行う組織を再編・整備した。すなわち、旧来の自己評
価運営委員会を大学評価委員会へと改めた。同委員会には下部に以下の 5 つの専門部会を置くことが規定されている他、必要に応じて専門部会を置くことになっている。
教育研究組織及び教育課程評価専門部会
授業評価専門部会
研究評価専門部会
社会活動及び学内活動評価専門部会
管理運営評価専門部会
本報告書も、上記委員会によって作業が進められている。
また本学には学生自治会組織である親学会、学生の保護者が加盟する父母の会、同窓会である
すずらん会という利害関係者による団体が存在する。これらの団体が定期的に設けられた教員との定期的に行われる懇談会・座談会等を通じて大学に対する意見を述べるシステムが制度化され
ている。

208

第 15 章自己点検・評価［点検・評価（長所と問題点）］
大学評価委員会には全ての学部学科所属の教員に加え、必要に応じて事務職員も参加している。
その結果、多面的な評価に多くの人が関われるシステムとなっている。さらに評価において出てきた問題点を各部署にフィードバックしていく上でも有効なシステムとなっている。
学生による授業評価については、教員にフィードバックしているが、評価者である学生に対してのフィードバックが十分とは言えない。
学生・卒業生を含めた学外者の意見を自己点検・評価に反映するシステムは、直接的には構築されていない。しかし、上記懇談会等を通じて間接的に意見・要望を反映するシステムはできあがっている。特に、卒業生・保護者会との懇談は密である。

［将来の改善改革に向けた方策］
大学評価委員会という大きな組織を円滑に運営し、効率的かつ適切な自己点検作業を行うために、専門部会の設置状況など制度の見直しを進めていく。またＩＴを積極的に利用し、情報交換を行うことも有効である。
また学生や就職先企業といった学外者からの意見を集約し、評価に反映させる仕組みも構築していく必要がある。

（２）自己点検・評価と改革・改善システムの連結［現状］
本学の大学評価委員会における専門部会は、それぞれが関係する他の委員会メンバーを主要な構成員としている。例えば教育課程評価専門部会は教務委員会のメンバーが中心であるし、授業評価専門部会はＦＤ実施組織である高等教育開発研究所メンバーが中心となっている。したがって、自己点検・評価の過程で浮かび上がってきた問題をよく理解したメンバーが、改善システムについて議論し、対策を講じていくことが可能となっている。
また大学評価委員会には学長をはじめ学科長など各部局長が参加しており、教務委員会などの個別委員会では検討できないような全学的な問題が出てきた場合においても改善のための対策が取りやすくなっている。

［点検・評価（長所と問題点）］
各問題に精通しているだけでなく、改善プロセスにも参加できるメンバーが評価を担当していることは合理的かつ適切であると考える。
しかし、評価の各専門部会を多く持つこのシステムは、領域の細分化を招く可能性を内在している。つまり全学的に問題点を共有していく上では欠点を抱えうるシステムとなっている。

209

第 15 章自己点検・評価［将来の改善改革に向けた方策］
自己点検・評価作業によって出てきた問題点を全学的に共有できるよう、報告書の出版にとどまらない活動を行う必要がある。例えば研修会やリーフレットなどを作成することが有効であり、それらを実施していく。

（３）自己点検・評価に対する学外者による検証［現状］［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
現在まで、大学基準協会への加盟判定審査以外では学外者による検証（いわゆる外部評価や第三者評価）は行われていない。
全ての大学に対して第三者評価が義務付けられる以前から外部評価を受けてきたこと自体は良いが、毎年の点検活動を客観的に評価するシステムを構築する必要がある。
認証評価機関による定期的な評価の趣旨を生かし、今後も点検･評価を積極的に進めていく。それと同時に毎年の点検評価活動についても学外者（例えば学生、父母の会、同窓会や学校法人理事会における外部理事等）によるチェック機構が働くよう、システムを構築していく。

（４）大学に対する社会的評価等［現状］［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
大学に対する客観的、全体的な社会的評価のシステムはないが、現在、実習・就職でお世話になった幼稚園、保育園の先生方とそれぞれ年 1 回、実習・就職問題について大学に対する意見を聞き、協議する機会を設けている。現場にとっても大学にとっても、実習と就職は大きな問題であり、貴重な意見交換の場となっている。また、この機会が大学に対する社会的評価を高めることにもつながっている。
しかし、年 1 回ということもあり、さまざまな案件について協議するには、もっと機会を増やすべきだろう。今後は、事前に評価等で回答した上で、協議することを考えている。また、現場が抱える諸問題について、大学主催の研修会などを開き、現場との連携協力を深め、信頼を得たいと考えている。

（５）文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告等に対する対応［現状］
平成 10 年の大学基準協会加盟判定審査の際には 4 項目の勧告と 3 点の助言が提示された。すな
わち勧告については①児童教育学科における定員超過、②非常勤講師依存率が高いこと、③講義室・演習室が狭隘なこと、④財政上、教育研究経費の比率が低いことである。助言については(A)
長所として学生に対してきめ細かい指導が行われていること、(B)問題点として外部推薦による入学者の比率が高いこと、(C)研究活動の不活発な教員が見られること、の 3 点が提示された。
上記に関する対応状況を見ると、勧告 4 項目は全て改善されている。助言については、長所を210

第 15 章自己点検・評価

さらに伸ばすようなきめ細かい指導体制を充実させてきた。しかし問題点 2 点については、十分改善されているとは言い難い。
また、本学は各種免許を発行している関係上、文部科学省や厚生労働省といった監督官庁からカリキュラムや教員配置に関して指導や助言を受けることがあるが、それについては適切に対応してきている。

［点検・評価（長所と問題点）］
以上を鑑みるに、勧告への対応としては十分であると考えられる。
しかしながら、助言において対応できていない項目があることは問題であり、今後改善していく必要がある。その際には関係部署や委員会が対応するだけでなく、大学自体が勧告に対する対応状況を自己点検することが必要である。
具体的に、問題点の(C)については、個々の教員に研究活動を奨励する環境づくりに努める必要がある。

［将来の改善改革に向けた方策］
大学評価委員会の仕事は、評価報告書を発行するだけでなく、その後の検証も重要な業務である。常に改善・改革を心掛け、その都度、大学評価委員会においても改善が進んでいるかモニタ
リングを行っていく。そして、このことについて、すべての教職員の意識の共有化を図っていく。

２．大学院における自己点検・評価（１）自己点検・評価[現状][点検・評価（長所と問題点）][将来の改善改革に向けた方策]
基本的には学部と大学院は一括して点検・評価を行っている。しかし、大学院には学部と異なる教育目的・教育課程があり、独自の評価体制を構築することが必要であると考えている。

（２） 自己点検・評価に対する学外者による検証[現状][自己点検・評価（長所と問題点）][将来の改善改革に向けた方策]
心理臨床学専攻では、臨床心理士資格認定協会から第 1 種大学院指定を受けており、協会の定める期間毎に更新手続が必要である。そのため、協会が定める基準に合致しているかを点検し、協会より検証を受けることとなっている。
今後、認証評価機関による定期的な評価の趣旨を生かすとともに、外部の識者からなる学事顧問による大学院に対する意見を求め、参考にしていきたい。

211

第 16 章情報公開・説明責任

第１６章

情報公開・説明責任

情報公開・説明責任については、大学・学部、大学院に共通して（１）学園・大学の財政を学園報やホームページなどにおいて公開すること、（２）自己点検・評価の結果についても、「自己点検・評価報告書」や他の学内広報誌において公開すること、を目標としている。
公共的な機関としての大学の社会的な責務として、その教育研究活動に限らず、財務の状況、
認証評価機関による評価結果等、大学の情報を積極的に正しく、分かりやすく提供することが求められている。また、大学の真摯な取り組みこそが、入学希望者などの直接の利用者に限らず、広く社会からその大学の評価や信頼の指標ともなる。
本学は、平成 18 年 6 月にホームページの全面改訂を実施したところであるが、その際には、上記の大学の情報を迅速に、正しく、分かりやすく提供することを念頭に置き、構成を工夫し、製作した。
また、学内の各教育研究組織が発刊する研究紀要等へ研究成果の発表も常に奨励している。
自己点検・評価の結果については、冊子にまとめ公表しているが、今後は、それを学生･保護者に直接送付することにする。ホームページ等の活用も視野にいれ、広く社会に公表していく。

１．情報公開・説明責任（１）財政公開［現状］
本学園では、アカウンタビリティーを履行するべく、財政状況については全面的に公開している。公開の方法として、学園が発行する「親和学園報」において、予算特集号、決算特集号を編集し、事業計画書、事業報告書と併せて掲載している。また、学園のホームページでも同様である。なお、学園のホームページには大学のホームページからもリンクされており、当該年度の事
業計画と予算の資金収支計算書及び消費収支計算書、前年度の事業報告書、決算の資金収支計算書及び消費収支計算書、貸借対照表など監事及び監査法人の監査報告書と併せて閲覧できるようになっている。また、事務所にその特集号を置いて、関係者の閲覧希望に備えている。

［点検・評価（長所と問題点）］
上記のとおり、財政状況については、既にホームページ上で公開している。さらに、平成 18 年
12 月には、学校法人親和学園全体の学生生徒数及び教職員数を公開した。

［将来の改善改革に向けた方策］
今後とも引き続き、ホームページ等を利用しながら広く公表・説明することを心掛け、公開されている内容・標記について、より分かりやすく工夫していく。

212

第 16 章情報公開・説明責任（２）自己点検・評価の公表［現状］
本学では、大学評価規程を設け、自己点検・評価の作業結果を報告書にまとめ、学内外に公表することを定めている。実際には、平成 8 年の「神戸親和女子大学三十年史」、平成 9 年の「自己点検・評価報告書」、平成 11 年の「神戸親和女子大学の現状と課題−大学基準協会加盟判定審査の報告−」、そして、平成 10 年から原則毎年刊行している「教員総覧」（平成 16 年から「自己点検・評価報告書−教員研究活動等報告及び学生による授業評価−」）については、学内外に広く配付している。なお、「教員総覧」には、学生による授業評価の結果も合わせて収録している。
また、大学の機関紙「親和フォーラム」（年 2 回発行）にも、学生による授業評価の結果について、学生や保護者にも分かりやすく、結果を要約して収録し、広く関係機関等に配付している。

［点検・評価（長所と問題点）］
刊行物による公表により、学内外や興味・関心をもって見ていただける方への周知について、ある程度の成果をあげている。
学生の授業評価については、評価結果の要約に留まっており、教員個人の評価結果の公表、さらには、任用・昇任等への反映といった取り組みが課題である。

［将来の改善改革に向けた方策］
学生の授業評価については、大学評価委員会に設置している授業評価専門部会と高等教育開発
研究所等で連携を持ちながら、そのあり方について、検討吟味を進める。
また、今回の大学評価の評価結果については、冊子にまとめるとともに、ホームページ等も利用し、学内外に広く公表する予定である。

213

おわりに

おわりに
平成 10 年、財団法人大学基準協会の加盟審査において評価を受けたのが、本学にとってはじめての本格的な外部評価であった。それから 8 年、今回、同じ基準協会による認証評価を受けることになった。基準協会に加盟以来、本学においても、’Plan,Do,See,Action’の過程を踏まえ、点検・評価に努めてきたつもりであったが、このたび、ほぼ 1 年間を要しての自己点検・評価の作業は、
これまでの自己点検・評価作業の不十分さをわたしたちに十分に認識させるものであった。
今回の自己評価・点検作業は、主な教職員全員が関わる大事業というにふさわしいものであった。本学にとって過去に、これだけの時間と人的資源を要した作業はなかったといっても過言ではない。しかし、作業を終えた今、それは十分に報われたと考えている。きびしい環境に置かれている大学にとって、教職員一丸となっての作業は貴重な経験であった。なにより、教職員の意
識になかなか根付くことがむずかしかった「評価文化」の内実と意義を全員が否応なく理解できたからである。とくに、これまで学生の評価こそせよ、自らの教育研究について外部評価を受けることになった教員の意識の変化は大きかったと思っている。
いうまでもなく、大学をめぐる環境はまことにきびしい。本学のような小規模大学で、しかも女子大学の場合、18 歳人口の激減と大学数の増加は、そのまま受験者数・入学者数の減少として現れる。神戸は受験者にとってかなりイメージのよい地域とはいえ、この神戸にしても 22 大学が乱立している状況である。このようなきびしい状況の中で、大学が大学としての「質的保証」を維持しながら生き延びていくためには、不断の’Plan,Do,See,Action’を真摯に遂行していく他はない。大学の教育研究を充実させていくことが、回り道であっても、最善の道であると考えている。
この意味において、このたび、このように自己点検・評価報告書を作成できたことは、いわば、「始まりの評価」として、今後の本学の将来の発展の基礎、第１歩となったと考えている。教職員一同が力を合せて、大学の教育研究の「質的保証」の維持と発展に向けて努力を注いでいく発端となった。
おわりに、この作業に労を惜しまず全力を尽くしてくれた教職員に、あらためて、委員長として、深甚の感謝と敬意を表するものである。

平成 19 年 3 月 27 日
大学評価委員会委員長
学長

214

山根

耕平