大阪府 人 権 協会ニュース

施 策 紹 介括支払い等）、利用金額を減らす計画が重要と思われ「高校・大学等教育つなぎ資金融資」の取り組みについてヒューファイナンスおおさか（財団法人大阪府地域支援人権金融公社）
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ヒューファイナンスおおさかの概要

財団法人大阪府同和金融公社として、1969年10月に同和地区中小企業者向け融資機関として設立されました。
2003年度に、関係機関と協議及び協力の下、財団法人
大阪府地域支援人権金融公社（愛称「ヒューファイナンスおおさか」）と名称変更し、「コミュ二ティビジネス向け融資」、進路選択支援事業の一環として「高校・大学等教育つなぎ資金融資」等の創設をはかり、広く利用の拡大を計ってきました。

2 「高校・大学等教育つなぎ資金融資」の相談対象者について原則、次のいずれもみたしている方の保護者を融資相談対象としています。
● 高校・大学・専門学校等へ進学予定のお子様の保護者● 大阪府育英会及び日本学生支援機構等の奨学資金等の活用を予約されている方の保護者● 市町村の「進路選択支援事業相談窓口」から紹介（推薦）された方の保護者以上を満たす方へ、奨学金等の支給時期前に、必要となる進学時の入学納付金等の一括支払資金に不足をきたす方が、ご利用できる融資制度です。

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ヒューファイナンスおおさかの融資制度は、私たちは人材育成資金として考えています。ご相談やご活用促進について、2 年間の相談実績から以下のことにご留意いただき相談業務に役立てていただけたら幸いです。

年
2003
高校
専門学校
短期大学
大学
合計

相談数
373821

決定件数
263819

決定金額
44万円
324万円
215万円
627万円
1,210万円

年
2004
高校
専門学校
短期大学
大学
合計

相談数
3149
26
67
173

決定件数
264224
62154

決定金額
972万円
2,828万円
1,704万円
4,637万円
10,141万円

相談者の実状（2004年度の相談から）

2005年 7 月 vol.10

施 策 紹 介キャリア教育の推進について
大阪府教育委員会事務局 教育振興室 高等学校課
大阪府教育委員会では、子どもたち一人ひとりに豊かな職業観・勤労観を育成するため、中学校段階での職場体験学習や高等学校段階でのインターンシップの実施など、子どもたち自身が自己の良さや可能性に気づき、それぞれが夢や希望を持ち、その実現に向けて努力していく過程をきめ細かく支援するよう取り組んでいるところです。
しかしながら、不況等の影響により若年者の就業をめぐる状況は厳しさを増し、フリーターなどが急増しはじめたことから、子どもたちが将来社会の中で自立できる能力や態度を身につけることが喫緊の課題となっています。
このため、2005（平17）年 4 月に、今後の大阪府におけるキャリア教育の基本的な方向性及び推進方策を示した指針「キャリア教育を推進するために」を策定するとともに、今年度から「キャリア教育推進事業」にも取り組んでいます。

❺ 自立意識の涵養と豊かな人間性の育成❻ 学校教育活動全体を通した取組の推進❼ 教職員の理解と実践の促進❽ 保護者などの共通理解、協力の推進❾ 企業や関係機関などとの連携

キャリア育成推進事業
この指針を踏まえ、今年度から 3 年間にわたり、大阪商工会議所が中心となって設立した「大阪キャリア教育支援ステーション」と連携しながら（図1）、キャリア教育を総合的に推進するため「キャリア育成推進事業」に取り組んでいます。その内容は次のとおりです。
❶ キャリアコーディネータの派遣
キャリアカウンセラーの資格を持つ民間人を府立学校に派遣し、生徒へのカウンセリング、体験学習のコーディネート、「ヒューファイナンスおおさか」活用の流れ
進路相談者及び保護者

2 年間の融資相談実績について融資相談者の中には、一般的なデータと単純比較はできませんが❶ 生活保護世帯、母子父子家庭等の方の相談が、全体の 31.67％を示していました。
❷ 一世帯当たりの合計収入も月平均 31.2 万円で、全国及び大阪府の平均世帯の合計収入を10万円以上下回っている状況でした。
85 各市町村での「進路選択支援事業」（進路相談事業）から、「ヒューファイナンスおおさか」活用への留意点について

進路相談

2003及び2004年度の相談及び決定実績

4❸ 就労が不安定な保護者やリストラ及び事業の失敗等
経済的に苦しい世帯の保護者など、結果的に、入学納付金の一括支払資金を民間金融機関及び公的金融機関等から準備できなかった方の利用が多かったと思われます。
また、進学時の入学納付金の一括支払資金の相談を通じて、生活や就労等に大きな課題をもった方の実状が明らかになっています。
教育相談を通じてその課題を克服し、進学予定のお子さんが安心して通学し卒業できるまでのシステムを作ることが必要と感じられます。の連携が必要と思われます。
以上を通じて、進学時のみの相談だけでなく、相談内容からトータルな支援や協力機関等との連携が重要であると考えています。

ます。
❹ 進学時だけでなく、進学後の状況等を含め、「進路選択相談事業窓口」と「ヒューファイナンスおおさか」

進路選択支援事業相談窓口
奨学金等活用支援

生活相談等が必要なケースあり

府育英会・日本学生支援機構
母子寡婦福祉資金・生活福祉資金その他の奨学金等の活用促進

就労相談等が必要なケースあり

入学納付金準備支援

国民生活金融公庫 （教育ローン）
他の民間金融機関等（〃）活用「ヒューファイナンスおおさか」準備資金相談活用（相談窓口の相談票必要）❶ 進路相談の中で、資金的な相談には、生活や就労等の内容が含まれているケースが多くあります。他の相談業務との連携が必要と考えられます。
❷ 入学後の生活及び学費等を勘案し、卒業までの資金計画や生活計画の立案を相談者とともに立てることが重要と思われます。
（安心して卒業できるまでの状況作り。）❸ 公的な資金の利用を最大限ご利用し、なるべく有利子負債（教育ローン等）を使わない、活用するとしても一時的に使用するか（例えば、入学支度金や増額部分で一指針「キャリア教育を推進するために」

生徒・教職員・保護者への講演・研修などを行います。

3 つの基本方向❶ 小学校段階から高等学校段階まで一貫した系統的・継続的な取組によってキャリア教育を推進する。
❷ 学校の進路ガイダンス機能を充実して、子どもたちに対して適切なガイダンスを実施する。
❸ 学校、家庭、地域社会、企業などがキャリア教育の有用性を共に理解し、それぞれの立場で参画することにより、社会全体で子どもたちを育てる気運の醸成を図る。
9 つの推進方策❶ 基礎基本の学習の徹底と「能力・態度」の育成❷ 小・中・高等学校の連携による一貫した進路指導の充実と改善❸ 将来の職業像を見すえた学習の意義づけ❹ 社会や経済の仕組みなどについての現実的理解の促進❷ ハイパーインターンシップの実施
府立高校生を対象に、長期休業中を中心に企業等で1〜 2 週間の実習を行い職業や仕事に関する現実的理解を深め、成就感や自己有用感などの獲得の機会とします。

❸ キャリア教育実践事例集の作成、キャリア教育学習プ
ログラムの開発
府内公立学校におけるキャリア教育の先進的な取組を集約した事例集を作成し、さらに有識者の監修のもと、キャリア教育の学習プログラムの開発を行います。

❹ キャリアカウンセリング基礎講座の実施
府内公立学校教員を対象に、キャリアカウンセリングの基本的な技術・知識についての研修（3 日間）を行います。

❺ キャリアガイダンス実践研究会の開催
校種間の連携による系統的・継続的なキャリア教育についての実践研究を進めるためにシンポジウム等を開催します。

図1
・子どもたち一人ひとりに豊かな職業観・勤労感を育成
・主体的に進路を選択する能力・態度の育成
系
統的・継続的なキャ
リア
教
育の推
進

中学校段階
連携

小学校段階
確かな学力・豊かな心・健やかな体

企 業

地方公共団体高等学校段階連携

経済団体

大阪キャリア教育支援ステーション

支援

NPO・ボランティア

関係機関
大学・研究機関・キャリアコーディネータ、キャリアカウンセリング基礎講座講師などの人の派遣
・インターンシップ等の体験学習の受入企業などの情報提供
・キャリア教育学習プログラムの開発・提供など

9大阪府 人 権 協会ニュース

施 策 紹 介括支払い等）、利用金額を減らす計画が重要と思われ「高校・大学等教育つなぎ資金融資」の取り組みについてヒューファイナンスおおさか（財団法人大阪府地域支援人権金融公社）
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ヒューファイナンスおおさかの概要

財団法人大阪府同和金融公社として、1969年10月に同和地区中小企業者向け融資機関として設立されました。
2003年度に、関係機関と協議及び協力の下、財団法人
大阪府地域支援人権金融公社（愛称「ヒューファイナンスおおさか」）と名称変更し、「コミュ二ティビジネス向け融資」、進路選択支援事業の一環として「高校・大学等教育つなぎ資金融資」等の創設をはかり、広く利用の拡大を計ってきました。

2 「高校・大学等教育つなぎ資金融資」の相談対象者について原則、次のいずれもみたしている方の保護者を融資相談対象としています。
● 高校・大学・専門学校等へ進学予定のお子様の保護者● 大阪府育英会及び日本学生支援機構等の奨学資金等の活用を予約されている方の保護者● 市町村の「進路選択支援事業相談窓口」から紹介（推薦）された方の保護者以上を満たす方へ、奨学金等の支給時期前に、必要となる進学時の入学納付金等の一括支払資金に不足をきたす方が、ご利用できる融資制度です。

3

ヒューファイナンスおおさかの融資制度は、私たちは人材育成資金として考えています。ご相談やご活用促進について、2 年間の相談実績から以下のことにご留意いただき相談業務に役立てていただけたら幸いです。

年
2003
高校
専門学校
短期大学
大学
合計

相談数
373821

決定件数
263819

決定金額
44万円
324万円
215万円
627万円
1,210万円

年2004
高校
専門学校
短期大学
大学
合計

相談数
31492667173

決定件数
26422462154

決定金額
972万円
2,828万円
1,704万円
4,637万円
10,141万円

相談者の実状（2004年度の相談から）

2005年 7 月 vol.10

施 策 紹 介キャリア教育の推進について
大阪府教育委員会事務局 教育振興室 高等学校課
大阪府教育委員会では、子どもたち一人ひとりに豊かな職業観・勤労観を育成するため、中学校段階での職場体験学習や高等学校段階でのインターンシップの実施など、子どもたち自身が自己の良さや可能性に気づき、それぞれが夢や希望を持ち、その実現に向けて努力していく過程をきめ細かく支援するよう取り組んでいるところです。
しかしながら、不況等の影響により若年者の就業をめ
ぐる状況は厳しさを増し、フリーターなどが急増しはじめたことから、子どもたちが将来社会の中で自立できる能力や態度を身につけることが喫緊の課題となっています。
このため、2005（平17）年 4 月に、今後の大阪府におけるキャリア教育の基本的な方向性及び推進方策を示した
指針「キャリア教育を推進するために」を策定するとともに、今年度から「キャリア教育推進事業」にも取り組んでいます。

❺ 自立意識の涵養と豊かな人間性の育成❻ 学校教育活動全体を通した取組の推進❼ 教職員の理解と実践の促進❽ 保護者などの共通理解、協力の推進❾ 企業や関係機関などとの連携

キャリア育成推進事業
この指針を踏まえ、今年度から 3 年間にわたり、大阪商工会議所が中心となって設立した「大阪キャリア教育支援ステーション」と連携しながら（図1）、キャリア教育を総合的に推進するため「キャリア育成推進事業」に取り組んでいます。その内容は次のとおりです。
❶ キャリアコーディネータの派遣
キャリアカウンセラーの資格を持つ民間人を府立学校に派遣
し、生徒へのカウンセリング、体験学習のコーディネート、「ヒューファイナンスおおさか」活用の流れ
進路相談者及び保護者

2 年間の融資相談実績について融資相談者の中には、一般的なデータと単純比較はできませんが❶ 生活保護世帯、母子父子家庭等の方の相談が、全体の 31.67％を示していました。
❷ 一世帯当たりの合計収入も月平均 31.2 万円で、全国及び大阪府の平均世帯の合計収入を10万円以上下回っている状況でした。
85 各市町村での「進路選択支援事業」（進路相談事業）から、「ヒューファイナンスおおさか」活用への留意点について

進路相談

2003及び2004年度の相談及び決定実績

4❸ 就労が不安定な保護者やリストラ及び事業の失敗等経済的に苦しい世帯の保護者など、結果的に、入学納付金の一括支払資金を民間金融機関及び公的金融機関等から準備できなかった方の利用が多かったと思われます。
また、進学時の入学納付金の一括支払資金の相談を通じて、生活や就労等に大きな課題をもった方の実状が明らかになっています。
教育相談を通じてその課題を克服し、進学予定のお子さんが安心して通学し卒業できるまでのシステムを作ることが必要と感じられます。の連携が必要と思われます。
以上を通じて、進学時のみの相談だけでなく、相談内容からトータルな支援や協力機関等との連携が重要であると考えています。

ます。
❹ 進学時だけでなく、進学後の状況等を含め、「進路選択相談事業窓口」と「ヒューファイナンスおおさか」

進路選択支援事業相談窓口
奨学金等活用支援

生活相談等が必要なケースあり

府育英会・日本学生支援機構
母子寡婦福祉資金・生活福祉資金
その他の奨学金等の活用促進

就労相談等が必要なケースあり

入学納付金準備支援

国民生活金融公庫 （教育ローン）
他の民間金融機関等（〃）活用「ヒューファイナンスおおさか」準備資金相談活用（相談窓口の相談票必要）❶ 進路相談の中で、資金的な相談には、生活や就労等の内容が含まれているケースが多くあります。他の相談業務との連携が必要と考えられます。
❷ 入学後の生活及び学費等を勘案し、卒業までの資金計画や生活計画の立案を相談者とともに立てることが重要と思われます。
（安心して卒業できるまでの状況作り。）❸ 公的な資金の利用を最大限ご利用し、なるべく有利子負債（教育ローン等）を使わない、活用するとしても一時的に使用するか（例えば、入学支度金や増額部分で一指針「キャリア教育を推進するために」

生徒・教職員・保護者への講演・研修などを行います。

3 つの基本方向❶ 小学校段階から高等学校段階まで一貫した系統的・継続的な取組によってキャリア教育を推進する。
❷ 学校の進路ガイダンス機能を充実して、子どもたちに対して適切なガイダンスを実施する。
❸ 学校、家庭、地域社会、企業などがキャリア教育の有用性を共に理解し、それぞれの立場で参画することにより、社会全体で子どもたちを育てる気運の醸成を図る。
9 つの推進方策❶ 基礎基本の学習の徹底と「能力・態度」の育成❷ 小・中・高等学校の連携による一貫した進路指導の充実と改善❸ 将来の職業像を見すえた学習の意義づけ❹ 社会や経済の仕組みなどについての現実的理解の促進❷ ハイパーインターンシップの実施
府立高校生を対象に、長期休業中を中心に企業等で1〜 2 週間の実習を行い職業や仕事に関する現実的理解を深め、成就感や自己有用感などの獲得の機会とします。

❸ キャリア教育実践事例集の作成、キャリア教育学習プログラムの開発
府内公立学校におけるキャリア教育の先進的な取組を集約した事例集を作成し、さらに有識者の監修のもと、キャリア教育の学習プログラムの開発を行います。

❹ キャリアカウンセリング基礎講座の実施
府内公立学校教員を対象に、キャリアカウンセリングの基本的な技術・知識についての研修（3 日間）を行います。

❺ キャリアガイダンス実践研究会の開催
校種間の連携による系統的・継続的なキャリア教育についての実践研究を進めるためにシンポジウム等を開催します。

図1
・子どもたち一人ひとりに豊かな職業観・勤労感を育成
・主体的に進路を選択する能力・態度の育成
系
統的・
継続的な
キ
ャ
リア
教
育の推
進

中学校段階
連携

小学校段階
確かな学力・豊かな心・健やかな体

企 業

地方公共団体高等学校段階連携

経済団体

大阪キャリア教育支援ステーション

支援

NPO・ボランティア

関係機関
大学・研究機関・キャリアコーディネータ、キャリアカウンセリング基礎講座講師などの人の派遣
・インターンシップ等の体験学習の受入企業などの情報提供
・キャリア教育学習プログラムの開発・提供など

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