2023 年 4 月 7 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 4/10 ～ 4/14 >3 月のＡＤＰ全米雇用報告や米新規失業保険申請件数が、米国の労働需給の軟化を示したことに加え、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数も市場予想を下回り、米国が早期に景気後退入りするとの見方が出てきています。市場では年後半にも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じるとの思わくがくすぶります。来週は、米雇用統計を受けた市場の反応に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（3 月開催）
、3 月の米消費者物価指数、また米主要銀行の決算なども確認したいところです。

◆株価 ： 緩やかな上昇基調か◆長期金利 ： 新総裁下での金融政策にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,200～27,900 円 （4 月）26,000～29,000 円（来週） 0.40～0.50％

日本株は、緩やかな上昇基調が予想されます。米国の金日銀が近い将来、長期金利をゼロ％±0.5％程度に誘導

融不安が和らいでいることに加え、国内景気の持ち直しするイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃なや米国の早期利上げ停止に対する期待が、株価を押し上ど、政策を修正するとの思わくがくすぶる中、10 年国債げる見通しです。とはいえ、米国の景気減速や日銀の政入札が低調だったことも手伝い、長期金利は大きく上昇

策修正をめぐる思わくのほか、それらによるドル安・円する動きになりました。9 日に植田氏が日銀総裁に就任

高の動きが、日本株の上値を抑える場面もありそうです。

します。長期金利はまだ 0.4％台ですが、4 月の金融政策

また、米国などで多数発表される経済指標に対して内外決定会合で政策修正をするとの見方が強まると、日銀がの株価が敏感に反応する可能性もあり、注意が必要です。

許容する上限の 0.5％を試す可能性もありそうです。

◆為替 ： 下値模索

◆Ｊリート ： 底堅い【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 128.5～133.0 円（4 月） 125.0～138.0 円（4 月） 0.20～0.70％（来週） 1,780～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ（4 月） 1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、下値余地を徐々に模索する展開が見込まれま

米利上げの長期化観測が後退し、投資家心理が上向くす。足元、米国の金融不安は和らいでいるものの、複数中、東証 REIT 指数は 1,800 ポイント台を回復し、2 月の米重要経済指標が、米景気が減速しつつあることを示以来の高値まで上昇しました。ただ、その後は利益確定

唆しています。それを受け、米長期金利は低下しており、売りに押され、上げ幅を縮小しました。3 月の東京都心ドル円もじりじりと下値を模索しそうです。3 月の米雇のオフィス空室率は 3 か月ぶりに上昇しましたが、影響用統計の結果次第で変動性が高まる可能性はありますは限定的でした。利回り面での妙味や割安感からの買いが、日銀の 4 月の政策決定会合に向けた金融政策修正期などから底堅いものの、新総裁下での日銀の金融政策を待もあり、ドル円の上昇余地は限定的と見込まれます。

確認しようと、様子見姿勢が強まることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 4 月 7 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

4/10

月

景気ウォッチャー調査（3 月）
消費動向調査（3 月）
国際収支（2 月）

4/11

火

5 年利付国債入札
工作機械受注（3 月）

4/12

水

企業物価指数（3 月）
貸出・預金動向（3 月）機械受注（2 月）
日銀「生活意識に関するアンケート調査」（第 93 回）の結果

4/13

木

流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）
マネーストック（3 月）

4/14

金

国庫短期証券入札（3 か月）

4/15

土海 外

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行、春季会合（16 日まで、ワシントン）
米消費者信用残高（2 月）
米卸売在庫（2 月、改定値）
ＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ）
米 3 年国債入札
ユーロ圏小売売上高（2 月）
中国生産者物価、消費者物価（3 月）
２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、１３日まで）
米 10 年国債入札
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（3/21・22 開催分）
米消費者物価指数（3 月）
米月次財政収支（3 月）
米 30 年国債入札
米生産者物価指数（3 月）
米新規失業保険申請件数（4/8 終了週）
ユーロ圏鉱工業生産指数（2 月）
中国貿易収支（3 月）
米ミシガン大学消費者マインド指数（4 月、速報値）
米鉱工業生産・設備稼働率（3 月）
米小売売上高（3 月）
米輸入物価指数（3 月）
米企業在庫（2 月）
中国新築住宅価格（3 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（3 月） 4 月 10 日（月）午後 3 時発表
景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、2月に前月差 3.5 ポイント上昇の 52.0 となりました。家計動向関連は飲食関連を中心に上昇し、企業動向関連については製造業、非製造業とも上昇しました。

（指数）60504030

3 月の現状判断指数は、小幅な上昇が見込まれます。

20

家計動向関連では、新型コロナウイルスの影響緩和が飲食

10関連やサービス関連の景況感を押し上げた模様です。一方、企業動向関連については、原材料コスト高や海外景気の減速懸念を背景に小幅な景況感改善となりそうです。

米消費者物価指数（3 月） 4 月 12 日（水）午後 9 時 30 分発表
2 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比6.0％の上昇となり、また、変動の大きい食品、エネルギ

020092015201720192021

9

総合

8

食品、エネルギー除く

52023（年、月次）

米国の消費者物価指数

10数とも依然高水準ながら前月から伸びが鈍化しました。

6
政策目標（2％）4

米労働市場は、やや減速の兆しがみられるものの、サー3

ビス分野を中心に消費者の底堅い需要が今後も見込まれ1は底堅く推移するとみられ、同 5.6％程度の伸びを想定し2013（前年比、％）

ーを除くコアＣＰＩは同 5.5％の上昇となりました。両指継続し、前年比 5.2％程度の伸びが想定される一方、コア2011（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

7

そうです。３月は、総合指数では、インフレ鈍化の傾向は

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

7020-1
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成ています。
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来週の金融市場見通し

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 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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