令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の効果検証

No交付対象事業の名称

事業内容（目的・効果）

1

医療体制の脆弱な本村は、各地区に診療所を設置し、看護師2名体制（医師は村内診療所を巡回）である。現在は、村内へコロナウイル
スを持ち込まないよう対策を講じているが、離隔離施設整備
島である本村に感染者が発生した場合に隔離事業できる施設の改修を実施する。また観光客の受入を5月から始めており、濃厚接触者等を考えると隔離施設に限界があり、さらに隔離施設を整備する。

2

新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎内の密を回避し「新しい生活様式」に対応した
テレワーク環業務体制の確保と業務の効率化を図り、オン境等整備事業
ライン会議やテレワークのためのパソコンを整備し「働き方の新しいスタイル」を構築する。

3

本村は医療体制が脆弱なため、水際対策としてコロナウイルスを持ち込まないよう入島前にPCR検査の確認を行っている。現在、県の無PCR検査事業 料検査で対応しているが、県の無料検査終了後も引き続きPCR検査や抗原検査を実施しできるよう検査キットを整備し、コロナウイルス感染症予防に努める。

4

コロナ禍において、リモートワークや学校での遠隔授業などインターネットの活用が多くなってきている。また行政区域外に役場を置く特異な村であり、医療の脆弱な島へコロナウイルスをもちこまないようにすると同時に密を回避するため、住民とオンライン会議を行っている状況であり、今後もこのような状況が続くと思わ無線システム
れる。
普及支援事業しかしながら、通信環境が非常に悪く、オンラ費等補助金イン会議や在宅等での利用に支障をきたしているところである。コロナ禍における在宅勤務等の「働き方の新しいスタイル」を構築するとともに、医療や教育等住民生活の利便性向上や地域活性化を図るため、ブロードバンドの高度化整備が急務となっており、できる限り速やかに整備する必要がある。

5

コロナ禍における物価高騰の影響を受けてい生活支援給付
る住民税非課税世帯や子育て世帯へ給付金金を支給する。

6

本村は小規模離島であり、本土で購入できる物価等に移送費等が追加され、通常でも本土水道料金補助 より高い状況である。加えて、コロナ禍でさら事業なる物価高騰の影響を受けており、住民及び宿泊事業者等への水道料金の負担軽減を図る。

事業の対象

村民・観光者等

役場職員

村民・役場職員

村民

事業実施状況

隔離施設改修工事
硫黄島① 設計監理委託：1,452,000円
工事：14,982,000円
硫黄島② 工事：2,420,000円

パソコン購入パソコン 70台分 10,516,000円

抗原検査キット ＠14,234円×194回
PCR検査キット @2,025円×100個

高度無線環境整備事業
・工事：1,565,300千円
・設計監理委託：47,630千円

給付金の支給非課税世帯及び子育て非課税世帯 60世帯×50,000円
世帯
子育て世帯 子ども 57名×50,000円

村民

水道料金の基本料金の免除(簡易水道事業特別会計へ繰出)ф13 213個×1,113円/2月×5
11個×1,113円/2月
5個× 556円/1月
ф20 11個×1,656円/2月×5ф25
6個×2,389円/2月×5
ф40
4個×6,820円/2月×5
計 1,499,518円（税抜1,363,198円）

経済対策との関係

事業
始期

事業
終期

各地域に隔離施設1～2棟を整備

隔離施設を整備し、感染拡大防止につなげられる環境を整備することができ ③-Ⅰ-３．感た。
染防止策の今後も隔離施設を活用し、感染拡大防 徹底止に努める。

R4.4

R5.3

18,85418,854

経済課

庁内のテレワーク環境を整備
各職員 1台ずつ配備③-Ⅲ-２．地各職員へテレワークのためのパソコン方を活性化を整備し、「新しい生活様式」に対応しし、世界とつた業務体制の確保と業務の効率化を図 ながる「デジタることができた。
ル田園都市国家構想」

R4.4

R5.3

10,516

10,516

総務課

村内におけるコロナウイルス感染者 0％

PCR検査キットを整備し、事前に感染確認を行うことで、島内でのコロナウイル ③-Ⅰ-３．感ス感染予防に努めた。今後もコロナウイ 染防止策のルスを島内へ持ち込まない対策に努め 徹底る。

R4.7

R5.3

2,964

2,964

民生課

③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

R4.4

R6.3

1,612,930

414,656④-Ⅳ．コロナ
コロナ禍における物価高騰の影響を受 禍において物けている住民税非課税世帯や子育て世 価高騰等に直帯すべてに給付金を支給し、経済的に 面する生活困支援することができた。
窮者等への支援

R4.6

R5.3

5,850

5,850

民生課

④-Ⅳ．コロナ
禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

R4.6

R5.3

1,363

1,363

民生課

成果目標

効果・評価
今後の方向性

光ファイバケーブル等の伝送用専光ファイバケーブル等の伝送用専用線用線機器の更新及び高度化の整機器の更新及び高度化の整備により、備医療や教育等住民生活の利便性向上
高度化に向けたブロードバンド整備や地域活性化に繋がった。
率 100％

コロナ禍における物価高騰等に直面する生活者の負担軽減
非課税世帯及び子育て世帯給付
100％

コロナ禍における物価高騰の影響
コロナ禍における物価高騰の影響を受を受けた住民及び宿泊事業者の水けた住民及び宿泊事業者の水道料金
道料金(基本料金)免除(基本料金)免除し、経済的に支援する免除を受ける住民及び宿泊事業者ことができた。
100％

総事業費

地方創生
国庫補助金
臨時交付金等充当

1,037,520

一般財源

160,754

担当課

総務課

No

交付対象事業の名称

事業内容（目的・効果）

7

本村は小規模離島であり、本土で購入できる物価等に移送費等が追加され、通常でも本土より高い状況である。加えて、コロナ禍でさら浄化槽使用料なる物価高騰の影響を受けており、コロナ禍
金補助事業における物価高騰の影響を受けた住民及び宿泊事業者等への浄化槽使用料金の負担軽減を図る。

8

生活支援給付 コロナ禍におけるエネルギーや食料品等の物金(低所得者) 価高騰の影響を受けている低所得世帯（世帯（R4重点交付 所得3,000千円未満 住民税非課税世帯を除金分）く）へ給付金を支給する。

9

医療体制の脆弱な地域のため、新型コロナウイルスを持ち込まないよう対策を講じているとしおかぜ留学ころである。県内外から受け入れているしおか
生感染確認事ぜ留学生の長期休暇終了後、帰島する前の業
新型コロナウイルス感染確認のための滞在費用、並びにPCR検査受診を補助する。

離島である本村において、フェリーは住民の唯一の交通手段である。住民はもちろん観光
フェリーみしま10
客も利用するフェリーであり、令和3年に抗菌感染対策事業作業を実施したが、新型コロナウイルス感染を防ぐため空間噴霧装置を活用する。

事業の対象

村民・宿泊事業者等

低所得世帯

事業実施状況

浄化槽使用料金の減免にかかる費用
5人槽① 18基×2,970円/月×6月
5人槽② 152基×3,888円/月×6月
1基×3,888円/月×4月
1基×3,888円/月×3月
7人槽
1基×4,644円/月×6月
10人槽
6基×5,940円/月×6月
15人槽
6基×7,236円/月×6月
21人槽
2基×8,532円/月×6月

給付金の支給低所得世帯 60世帯×50,000円

感染予防のためのアルコール消毒液 62,208円
しおかぜ留学生 20名
抗原検査キット等 56,936円
及び保護者
PCR検査受検料補助金 6件 21,200円

フェリーみしま利用者

銀イオン水10,450円/20L×13＝135,850円
9,350円/20L×50＝467,500円

経済対策との関係

事業
始期

事業
終期

④-Ⅳ．コロナ
禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

R4.7

R5.3

4,498

4,498

民生課

④-Ⅳ．コロナ
コロナ禍におけるエネルギーや食料品
コロナ禍におけるエネルギーや食禍において物等の物価高騰の影響を受けている低所料品等の物価高騰等に直面する生価高騰等に直得世帯（世帯所得3,000千円未満 住民活者の負担軽減
面する生活困税非課税世帯を除く）へ給付金を支給
低所得世帯給付 100％
窮者等へのし、経済的に支援することができた。
支援

R4.10

R5.4以降

3,000

3,000

総務課

クラスター発生 0％

村外からのしおかぜ留学生が帰島する際に未然にコロナウイルスを持ち込ま③-Ⅰ-３．感ないよう感染確認等を実施することがで 染防止策のきた。コロナウイルスを島内へ持ち込ま徹底ない対策に努める。

R4.4

R5.3

140

140

教育委員会

村内におけるコロナウイルス感染者 0％

フェリー内での感染防止のため空間噴③-Ⅰ-３．感霧装置を活用した。
染防止策の今後もフェリー内での感染拡大防止に徹底努める。

R4.4

R5.3

603603

総務課

成果目標

効果・評価
今後の方向性コロナ禍における物価高騰の影響
コロナ禍における物価高騰の影響を受を受けた住民及び宿泊事業者の浄けた住民及び宿泊事業者の浄化槽使
化槽使用料金免除
用料金免除し、経済的に支援すること免除を受ける住民及び宿泊事業者ができた。
100％

総事業費

地方創生
国庫補助金
臨時交付金
等充当

一般財源

担当課