やまぐちＧＩＳひろば

オープンデータの利活用と地域ＧＩＳ技術者の育成
NPO法人 全国GIS技術研究会理事長
碓井 照子

1．地方創生とＧＩＳ産業

２０50年山口県1kmメッシュ人口推計

4002メッシュ中974メッシュは2050年推計人口が0になる (24%）

• GISによる将来人口推計予測
全国1kmメッシュ推計人口予測
山口県2010年には4002メッシュに人口居住山口県2050年は、さらに974メッシュが居住人口0に
山口県内住民・企業・大学・自治体・学校が連携してこの社会的課題に解決策を模索し、実行する必要がある
地域の課題を地域で解決しようとする人材の育成が重要「やまぐちGISひろば」の重要性

やまぐちGISひろば

地域情報産業としてのGIS産業(地理空間情報産業:G空間産業）

GIS産
業論
p.12

行政情報がビジネス相手

GIS産業論p.15

GIS産業論p.16

米国・カナダのGIS企業調査

GIS産業論p.14

1990年代小規模企業が多い、
米国・カナダGIS産業発展初期

GIS産業論p.14

日本のGIS企業の特性2002年(情報系と測量系）

GIS産業論p.20

日本のGIS産業の発展

ＧＩＳ産業論p.24

GIS産業は、国土の情報インフラ産業でもある
GIS産業論P.4

全国GIS技術研究会とGIS産業

GIS産業＝G空間産業
21世紀の3大技術 ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、ジオテクノロジー
GIS産業論地方活性化、地域情報産業としてのＧＩＳ産業の担い手技術集団への視点を忘れずに

NPO版地理院タイルの利活用が重要
地方自治体への普及活動と基盤地図情報更新・インフラ

寒川での実践をより地理院地図をベースにより高度化へ
基盤地図情報更新も含む利活用
学校教育での利活用(地理院地図パートナーネットワーク防府市と包括協定

２．オープンデータとオープンガバメント• オープンデータ政策の背景には、ワシントン州の「民主主義のためのアプリケーションコンテスト」(地域の課題を住民の力を合わせて解決するためのアプリコンテスト）• など米国でのティム・ｵライリーのガバメント2.0がある。
• ティム・ｵライリーのガバメント2.0とは何か。

プラットフォームとしての政府・地方自治体

2009年

http://jp.techcrunch.com/2009/09/05/20090904gov-20-its-all-about-the-platform/

政府
は、データを提供し民間である市民が、アプリをつくる。
課題解決、ビジネスなど
多様な利用

ＧＰＳトイ
ンター
ネットはインフラ

著作権フ
リーのオー
プンデータの必要性

地域の課
題を見
つけ、
市民参
画
す
る

政府と市民の新しい関係

チム・ｵライリーがWEB2.0を提唱する以前から1994年よりGISの技術は、PPGISとして市民参加を実現してきた。

都市計画の書きこマップ
防犯のヒヤリマップなど多数
2005年からGoogleEarthやGoogleＭａｐの登場によりボランティア型GISが提唱され、マップをプラットフォームとした地理空間情報の世界が発展(「GIS産業論と測量業」の冊子参照）

ティム・ムｵライリーは、このGoogle戦略に一種の閉鎖性を感じていた。 プラットフォームは公開だが、その中の情報はGoogleに集約され、いつでも見ることができても自由にそのデータを利用できないジレンマを感じていた。著作権フリーのデータ利活用環境の必要性をうったえてもいる。(「GIS産業論と測量業」の冊子参照）

オープンガバメントとは、• 行政の透明化→ 公共事業にアセスメントが必要
税金の使途の明確化(ＶＦＭ）

・市民参加型行政→ 行政の意思決定への市民の参加
・GISを使用した行政の電子化の延長（ＧＩＳは民主主義のツール）

オープンデータの意義と目的(総務省）

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/op●行政の透明性・信頼性の向上：
公共データが二次利用可能な形で提供→
国民が自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。→
それにより、行政の透明性が高まり、行政への国民からの信頼を高めることができる。

●国民参加・官民協働の推進：
広範な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有→官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進される。→
創意工夫を活かした多様な公共サービスが迅速かつ効率的に提供され、厳しい財政状況、諸活動におけるニーズや価値観の多様化、情報通信技術の高度化等日本を取り巻く諸状況にも適切に対応することができる。

●経済の活性化・行政の効率化：
公共データを二次利用可能な形で提供することにより、→市場における編集、加工、分析等の各段階を通じて、様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の経済活性化が図られる。
また、国や地方自治体においても、政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、→ 業務の効率化、高度化が図られる。

オープンデータとは何か(総務省）(1) 機械判読に適したデータ形式のデータ
コンピュータが自動的にデータを再利用するためには、、当該データの論理的な構造を識別（判読）でき、構造中の値（表の中に入っている数値、テキスト等）が処理できるようになっていることが必要(2) 二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ
第三者がデータを一部改変して利用すること、すなわちデータの二次利用を、データ所有者が予め許諾していることを明示することが必要
著作物がフリーなデータ
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opより引用

先進8か国G８によるオープンデータ宣言

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/siryou3.pdfより引用P.1

３．オープンデータとGISは、関係が深い
Data.gov - 2009年5月に設立された、アメリカ政府のオープンデータのウェブサイト http://catalog.data.gov/dataset

http://catalog.data.gov/dataset
2015年10月1日参照

米国のData.gov

オープンデータのうち ６７．５％
地理空間情報は、１２６１８９
地理空間情報以外は、６０７０２

GISとオープンガバメントとオープンデータの関係

２００５年から２０１０年にかけてGISでは劇的な技術変化が起こる。VGI ガバメ
ント2.0
2007年地理空間情報活用推進基本法
月刊「測量」連載 GIS産業論５回 図碓井作成

日本のオープンガバメントのサイト http://openlabs.go.jp/

オープンガバメ
ントとは何かオープンデータのサイトへ室蘭市はオープンデータとしてGIS
データを公開データは、平成25年8月30日から公開を開始GIS構築で整備したデータのうち、公開できるものからホームページで公開。
GIS以外でも公開可能なものから順次取り組む
公開するデータ形式は、XML、RDF、CSV、ShapeFileなどを検討している。

http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/opendata.html

静岡県ふじのくにオープンデータカタログサイト
http://open-data.pref.shizuoka.jp/

静岡県のデータは、統合型GISのＧＩＳデータをそのまま公開している。
県のサイトから県下の市町村のオープンデータが取得できる

山口市 オープンデータサイト

わかり易い地図ベースのオープンデータサイト
http://aac-omap.com/ygmapdoc/

山口市オープンデータのダウンロード(GIS形式） 非常に良いオープンデータを利活用して地域の高齢化・少子化の実態を分析することが容易なWEBGISを利用したオープンデータの提供サイト+地域分析サイト

オープンデータである人口データを町字、集落レベルで分析できる統計局の統計GIS

人口ピラミッドを作成でき、人口分析が可能。
地域創成の政策立案にも利用可能。
学校の地理教育で地域の人口分析を地元の市町村の町字レベルで分析可能

“地図力”が社会を変えるNHK

クローズアップ現代2015年2月5日放送

米国では3DのＧＩＳデータがオープンデータとして無料公開
GISの空間解析機能を使用して屋根の形状と角度・向きからソーラーパネルの年間発電量を予測し、パネル設置の経済性を予測するビジネス

“地図力”が社会を変える
NHK クローズアップ現代 2015年2月5日放送

米国では3DのＧＩＳデータがオープンデータとして無料公開GISの空間解析機能を使用して屋根の形状と角度・向きからソーラーパネルの年間発電量を予測し、パネル設置の経済性を予測するビジネス

オープンデータを利用して誰でもが都市全体の総発電量を計算可能
そしてビジネスへ

米国では、オープンデータを公開するだけでなく、オープンデータの使い方、分析の仕方、活かし方を学校教育で育成
GISを使用した地図力とGIS技能の育成を全国民に実施

米国では、GISを使用した地理教育が実施され、地図力/GIS技能のある人材が育成されている。そのことがオープンデータ(70%から50%は地理空間情報）の利活用を支えているのです。
しかし、日本では、人材育成がかなり遅れています。GISを利用したアクティブラーニングは、国民の生きる力としても必要 。 学校教育における人材育成は、オープンデータ戦略にとって重要。

グローバル現代地図力が社会を変えるより引用

小口高教授：東京大学空間情報科学研究センター長（自然地理学・地形学/GIS）

2014年8月20日 日本学術会議公開シンポジウム 基調講演より

オープンデータの実践力を養うには、学校教育における地理の地域分析能力と情報教育のプログラミング能力育成が両輪、

オープンデータを利活用できる人材育成

学校教育におけるオープンデータの利活用とオープンデータ戦略に必要な人材育成の視点
奈良大学名誉教授
日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同
地理教育分科会委員長
碓井 照子

国土地理院の地理院地図パートナー
ネットワークに参加し、教材開発を

日本学術会議地域研究委員会地
球惑星科学委員会合同地理教育分科会は、提言を実現化するため、地理院地図を教材に活用するグループに参加し、活動を始めた。

産官学連携に求められるもの
オープンデータをGISで活用できる人材の育成
地理院地図を利活用した学校教育の推進

子供達(学校教育）から大人(地域教育）までの人材育成
地方にGISスキルのある技術者の育成• オープンデータ政策で重要なことは、地域の課題を解決するために、行政が地域の情報を住民に公開し、住民が、それを利活用して地域の課題を発見し、解決することを目指していることである。
• このことにより、開かれた行政と住民参加型行政を実現させようとすることである。
そのためには、住民の地域情報分析力やITによるアプリケーション開発能力の育成が必要である。
学校教育でオープンデータを活用できる能力の育成が重要
日本学術会議から提言「地理教育におけるオープンデータを活用できる地図力/GIS技能の育成

まとめ• 「やまぐちGISひろば」の活動は、地域の課題を地域の力を結集して解決しょうとする試みであり、そのことにより、地域に地域情報産業(GIS産業）を発展させ、地域情報技術者を地元に育成する活動につながる。
・地方創生に最も重要なことは、地域資源を発見し、世界へ発信可能なGIS技術をこなせる人材が、多数育成されていくことであるといえる。