第 36 回信託法学会 平成 23 年 6 月 11 日 研究発表会資料（レジュメ）

個人を受託者とする信託の課題と対応策に関する考察
りそな銀行 野 口 雄 介
Ⅰ

課題の認識

１

はじめに

（１）「個人信託」とは・個人信託とは、個人が老後の財産管理や死後の資産承継を目的として自分の財産を信託すること（信託の委託者に着目した呼称）。
・新聞記事や一般向け書籍を通じて紹介されるなど、高齢化社会の到来を迎えて注目されている。
（２）「個人を受託者とする信託」とは・「個人信託」を、受託者に着目して 2 パターンに分類。
① 商事信託パターン（信託銀行や信託会社といった法人が受託）② 民事信託パターン（委託者の親族や、専門家（弁護士、司法書士、税理士、公認会計士 等）といった個人が受託）→特段ノウハウ等を有していない親族等が受託者となる場合を中心に検討。
２

信託法と信託業法の関係（１）信託法、信託業法の沿革
本報告での呼び方

法律名
信託法（大正 11 年法律第 62 号）

旧信託法（旧法）

公布：大正 11 年（1922 年）4 月 21 日
施行：大正 12 年（1923 年）1 月 1 日

信託業法（大正 11 年法律第 65 号）

旧信託業法

公布：大正 11 年（1922 年）4 月 21 日
施行：大正 12 年（1923 年）1 月 1 日

平成 16 年改正信託業法

信託業法（平成 16 年法律第 154 号）
公布：平成 16 年（2004 年）12 月 3 日
施行：平成 16 年（2004 年）12 月 30 日

信託法（平成 18 年法律第 108 号）

信託法（新信託法、新法）

公布：平成 18 年（2006 年）12 月 15 日
施行：平成 19 年（2007 年）9 月 30 日（「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 109号）」による改正後の信託業法）

信託業法（現行信託業法）

公布：平成 18 年（2006 年）12 月 15 日

（２）新信託法における受託者の義務①任意法規化・受託者の善管注意義務・分別管理義務・忠実義務等について、原則として当事者間1／6の契約により軽減することが可能。
②任意法規化の適用範囲
・商事信託の担い手である信託銀行や信託会社は、信託業法の規制に服しており、信託法上の各種義務の緩和が許されていない。
・民事信託の受託者（以下、「個人受託者」という。）は信託業法の規制を受けず、任意法規化の恩恵を完全に享受できる。
３

個人を受託者とする信託への問題意識（１）メリット・信託銀行や信託会社が取り扱うことが難しい信託財産を対象とする。
・委託者の当初意向や受益者の状況をごく身近に把握したうえで信託事務を行う。
・専門家が個人の立場で信託を引き受け、その専門性を活かして信託事務を行う。
（２）デメリット①各種義務が無条件に緩和される場合
・信託財産を適切に管理・運用するためのノウハウに乏しいことをもって、各種の義務が無条件に緩和されることは受益者保護の点から望ましくない。
②緩和が全くなされない場合・義務を緩和する余地があったことを認識しない個人受託者が、その管理能力に見合わない厳格な義務を負い、信託事務で無自覚に義務違反を犯してしまうと･･･（３）問題意識（個人を受託者とする信託の課題）
・個人受託者の義務の緩和等に関し、私的自治性が発揮されるか。
・個人受託者の信託事務に係るメルクマールのようなものが必要ではないか。
・その他、民事信託の発展につながる提言はできないか。
４

本報告の進め方
・まず、受託者として求められる適格性を検討。
・受託者義務の一覧を提示するとともに、新法における立法上の考え方を概観。
・幾つかの想定事例をもとに、信託法の任意法規性を踏まえた各種義務の緩和（場合によっては加重）といった論点を中心に、実務的見地から法解釈を検討。
・最後に、課題解決の方向性を提示。

Ⅱ

課題の検討

１

個人受託者に求められる適格性（１）法律による受託者資格の規制① 新信託法 7 条② 旧信託法 5 条

2／6

（２）私見における受託者の適格性① 資力② 継続力（新信託法 56 条「信託の任務終了事由」との関連）
２

信託法に定められた受託者の義務（１）受託者義務の一覧および立法上の考え方①

信託事務遂行義

旧法

新法

新法の特徴

4条

29 条へ

・旧法の規定を踏襲しつつ、文言変更。

吸収

・「信託行為ノ定ムル所に従ヒ」→「信務託の本旨に従い」・「管理又ハ処分」→「信託事務を処理」②

善管注意義務20 条

29 条

・任意規定の明文化（旧法では解釈によった）。
・現行信託業法（28 条 2 項）では義務を軽減できず。

③

忠実義務

22 条

30～32 条・規制対象の明確化、例外的な許容要件を規定して任意規定化。
・利益相反行為（31 条 1 項・2 項）、競合行為（32 条 1 項・2 項）
・現行信託業法（29 条 2 項）利益相反行為の禁止規定について例外的な許容要件あり

④

公平義務

明文規定

33 条なし・明文化。
・任意規定であるとの明文はないものの、強行規定として扱う必要はないと考えられている。

⑤合手的行動義務

24 条

―

⑥

分別管理義務

28 条

34 条

・廃止。
・任意規定化。
・信託財産の種類に応じた分別管理方法を規定するとともに、信託の登記・登録制度の準備されている財産を除いて、それらは任意規定であることを明文化。

⑦

自己執行義務

26 条―

・原則禁止から原則許容へ緩和（→⑨へ）
・信託事務の処理の第三者への委託に関する捉え方：受託者の義務としてではなく受託者の権限（「委託することができる」条文）。

⑧

書類設置義務39 条

36～39 条40 条・むしろ義務の拡充（「帳簿作成・報告等義務」もしくは「情報提供義務」に3／6

旧法新法新法の特徴変更）
・「財産目録」に替わる「貸借対照表、損益計算書その他の法務省令で定める書類等」の作成を受託者に義務付け（強行規定）。
・帳簿等および書類等の保存義務は、それらを受益者に引き渡すことで免除可。
・受託者による受益者への積極的情報提供義務の規定（新法 37 条 3 項）は任意規定。←受益者からの閲覧請求権（38 条）があるため。

⑨

信託事務の処理―の委託における

28 条

・28 条は受託者の権限規定、35 条は受35 条

託者の義務規定。
・35 条 1 項および 2 項：受託者が代人第三者の選任および監督に関すを選任・使用した際の責任る義務→軽減規定が設けられていない。
・35 条 3 項および 4 項：信託事務の委託先（第三者）を選任する者が受託者以外の者（※）である場合の規定→信託行為による別段の定めによって軽減（ないし加重）が可能。
（※）委託者（例：信託設定時に信託事務の委託先を定めておく）、受益者（例：信託が設定された後、委託先を定める）

出典：新井教授「信託法」243 頁、樋口教授「入門 信託と信託法」144 頁

３

個人受託者にかかる義務の緩和等の検討（１）具体的な検討方法
・包括的な義務免除は認められない→信託事務処理のパート毎に帯びる義務を抽出（２）想定事例と典型的な信託事務の設定①賃貸不動産の管理信託
・委託者は、複数の不動産を所有している高齢者（判断能力がはっきりしているうちに、認知症への対策を講じておきたいという意向あり）・個人受託者に不動産や預貯金を信託し、管理・運用を任せる。
・委託者本人が生きている間は受益者として信託財産から生活費の給付を受ける。
・信託契約は委託者が死亡した時点で終了し、残余財産は信託行為に定めた者に帰属。

4／6

②後継ぎ遺贈型の受益者連続信託
・自分の死後、妻と子息に安定した生活を送って欲しいという夫の意向。
・個人受託者との間で、本人（夫）を委託者兼当初受益者とする信託を設定。
・当初受益者には、実際の給付は発生しない。第 2 受益者を妻、第 3 受益者を子息としておき、本人の死後は妻が生活費の給付を受け、妻が亡くなった後には子息が生活費の給付を受ける。
③受益者変更権を活用した信託
・自分の死後、妻の面倒を見てくれた子どもに財産を渡したいという夫の意向。
・個人受託者との間で信託を設定。第 1 受益者（妻）は生活費の給付を受ける。
・妻は自らの身の回りの状況を踏まえ、第 2 受益者（信託設定時点であらかじめ定めておいた者）を変更できる。
（３）義務の緩和（加重）レベルの検討
・受託者義務を、「緩和に係る危険度（※）」のレベルに応じて、3 つに区分。
（※）例えば、危険度が高まれば高まるほど「受益者保護がなされなく」なることが懸念されるため、「より厳格に義務が履行される」方向に向かうことになる。
「区分①」：緩和に係る危険度が非常に高い義務（→緩和することは考えられず、より厳格に義務が履行されるべき）「区分②」：緩和に係る危険度が比較的高い義務（→緩和・加重のいずれかが考えられる）「区分③」：緩和に係る危険度が高くない、あるいは緩和しないと別途の懸念が発生するおそれがある義務（→緩和することが考えられる）・信託事務のパート毎の義務緩和（加重）レベル検討結果（別紙マトリックスご参照）（a）信託財産の管理（b）信託財産の運用（c）受益者への給付（「信託ならでは」の機能活用）（４）限定責任信託の活用可能性
・受託者が責任財産のみをもって責任を負うといった新類型の信託。
・個人資産の管理のために親族が無償で受託者になる場合など、商事・民事を問わず信託の利用促進を図ることができるといったニーズ。
・限定責任信託の受託者が追加的に負う義務や、受益者への給付可能額への制限あり。
・専門家個人が受託者となるケースへの活用可能性。
Ⅲ

課題解決の方向性・まとめ

１

個人を受託者とする信託の展開①信託銀行や信託会社が提供するソリューションとの補完
5／6

・個人受託者のメリットが発揮されうるスキーム：高齢者等の身上監護と結び付けた日常的な財産管理（委託者兼受益者の死亡で信託が終了するようなパターン）
・信託銀行や信託会社は「継続力」の高さをもとに、長期にわたるソリューション（例えば終身タイプの給付や、受益者の変更を伴う給付）の提供が可能。
・今後、各社は個人受託者では実現することが難しい「信託ならでは」のソリューションを追求していくことになろう。ここで、個人を受託者とする信託との相互補完関係が生まれる可能性がある。
②個人受託者をサポートする仕組み・専門家である受益者代理（信託監督人等）による、受託者監督および助言（個人を受託者とするに相応しい信託スキームの提案）
・民事信託の活用事例および課題の積上げ（実態調査を踏まえて）③個人から集団への広がり
・地域社会をベースにした集団単位での信託活用の可能性
・英国のパブリックトラスティー制度からの示唆
・震災復興への活用（自治会館や町内会館の再建）
２

おわりに
以 上

6／6