一般社団法人全国地域映像団体協議会定款

平成２２年１１月1日

作成

平成年月日

認証

平成年月日

設立

一般社団法人全国地域映像団体協議会定款

第１章 総 則（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人全国地域映像団体協議会と称し、英文表記をＮａｔｉ
ｏｎａｌ Ｂｏａｒｄ ｏｆ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｖｉｓｕａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ、略称を全映協とする。
（目的）
第 ２ 条 当法人は、全国の地域社会に貢献する映像団体の情報の交流や交換を通じて、地域社会の活性化と映像コンテンツ産業の振興、映像文化や技術の進展向上に寄与することを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
１ 地域映像団体との連絡、協力、調整及び連携に関する事業
２ 地域の映像コンテンツ産業の振興と地域映像文化の発展、向上を目的とした地
域映像コンテンツ流通支援に関する事業
３ 地域映像コンテンツ制作団体と関係省庁、関連団体との連絡、調整及び提言に関する事業
４ 地域映像コンテンツの顕彰に関する事業
５ 地域映像コンテンツ制作に携わる人材の育成、養成に関する事業
６ 前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第 ３ 条 当法人は、東京都文京区に主たる事務所を置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当法人の公告は、官報に掲載してする。

第２章 会 員

（入会及び会員区分）
第 ５ 条 当法人の会員は２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した団体（2） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した団体
２ 当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の理事会に申し込み、その承認を受けなければならない。
３ 当法人の会員は、当該会員の代表者として当法人に対してその権利を行使する者１名（以下「会員代表者」という）を定め、理事会に提出しなければならない。

４ 会員代表者に変更が生じた場合は、速やかに当法人指定の書式による変更届を理事会に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ６ 条 会員は総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は総会において定める。
３ 納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（資格の喪失）第 ７ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 解散したとき（3） 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき（4） 除名されたとき

第３章 社員総会（社員総会の権限）
第 ８ 条 社員総会は、法令の定める事項のほか、入会金及び会費の額について決議する。
（定時社員総会の招集時期）
第 ９ 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。
（社員総会の招集権者）
第 10 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
（社員総会の議長）
第 11 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。
（議決権の数）
第 12 条 社員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の決議）
第 13 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

第４章 理事及び理事会（理事の員数）
第 14 条 当法人の理事は、１０名以上２０名以内とする。

（理事の制限）第 15 条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
１ 当該理事の配偶者
２ 当該理事の三親等以内の親族
３ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
４ 当該理事の使用人
５ 前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
６ 前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の任期）
第 16 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（理事会の設置）
第 17 条 当法人は、理事会を置く。
（代表理事及び業務執行理事等）
第 18 条 理事会は、理事の中から代表理事１名を選定し、代表理事をもって理事長とする。また、理事長を補佐する理事として副理事長若干名を選定することができる。
２ 理事会は、必要に応じ理事の中から当法人の業務を執行する理事として専務理事及び常任理事若干名を選定することができる。
（理事会の招集権者）
第 19 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
（理事会の議長）
第 20 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。
（理事会の議事の省略）
第 21 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事の報酬及び退職慰労金）

第 22 条 理事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。

第５章 監 事

（監事の設置及び監事の員数）
第 23 条 当法人は、監事を置き、その員数は１名以上３名以内とする。
（監事の任期）
第 24 条 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（監事の報酬及び退職慰労金）
第 25 条 監事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。

第６章 名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）
第 26 条 当法人に、名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事長が指名し、社員総会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、社員総会の決議によって解任することができる。
４ 名誉会長及び顧問の報酬その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 27 条 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる他、一般法人法その他の法令に反しない範囲において、理事長から特別な委任を受けた職務を執行することができる。

第７章 基 金（基金を引き受ける者の募集）
第 28 条 当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第 29 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）

第 30 条 基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。

第８章 計 算（事業年度）
第 31 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（剰余金の分配の禁止）
第 32 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）
第 33 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第 34 条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長及びその他の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第 35 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局員及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局長は、理事長の命を受けて事務を処理する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 附 則（最初の事業年度）
第 36 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（最初の理事の任期）
第 37 条 当法人の最初の理事の任期は、定款第１６条の規定にかかわらず選任後１年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（設立時役員）第 38 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事

信井 文夫

設立時理事

近藤 耕司

設立時理事

伊澤 勝雄

設立時理事

御園生 賢司

設立時理事

山中 敏治

設立時理事

村本 道廣

設立時理事

濱口 公史

設立時理事

長谷川 武志

設立時理事

鶴見 俊成

設立時理事

福澤 伸雄

設立時理事

玉城 惇博

設立時理事

山本 孝司

設立時理事

松本 国昭

設立時代表理事 近藤 耕司
設立時監事

木村 良徳

設立時監事

井川 和夫

（設立時社員）
第 39 条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
北海道札幌市中央区北五条西二十一丁目４番１２号
設立時社員 社団法人北海道映像関連事業社協会
千葉県市原市五井中央東一丁目１５番地１
設立時社員 千葉映像プロダクション協同組合（法令の準拠）第 40 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。