新旧対照表
（改正案）

（現行）

は改正部分

島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱

島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱
平成21年５月28日

第１章

改正 平成27年４月１日

平成21年５月28日

改正 平成28年３月29日

改正 平成27年４月１日

改正 平成30年３月27日

改正 平成28年３月29日

改正 令和３年４月23日

改正 平成30年３月27日

改正 令和４年１月７日

改正 令和３年４月23日

総則

第１章

（趣旨）
第１条

総則

（趣旨）

この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号。以下「法」と 第１条

この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号。以下「法」という｡）の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定等の事務に関し、法及び長期優良住宅の普及いう｡）の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定等の事務に関し、法及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号。以下「規則」という。）に定めるものの促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定める。のほか必要な事項を定める。

（用語の定義）（用語の定義）

第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、法に定めのあるもののほか、それぞれ当 第２条該各号に定めるところによる。

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、法に定めのあるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１） 削除（１）

性能評価機関

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。
（２） 削除（２）

設計住宅性能評価書

住宅品質確保法第５条第１項の規定に基づき交付される設計された住宅に係る住宅性能評価書をいう。
（１）

住宅型式性能認定

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「住 （３）住宅型式性能認定宅品質確保法」という。
）第31条第１項に規定する住宅型式性能認定をいう。
（２）

認証型式住宅部分等

第31条第１項に規定する住宅型式性能認定をいう。

住宅品質確保法第40条第１項に規定する認証型式住宅部分等製造者が （４）製造をするその認証に係る型式住宅部分等をいう。
（３）

特別評価方法認定

住宅品質確保法

認証型式住宅部分等

住宅品質確保法第40条第１項に規定する認証型式住宅部分等製造者が製造をするその認証に係る型式住宅部分等をいう。

住宅品質確保法第58条第１項に規定する特別の建築材料若しくは構造方 （５）特別評価方法認定

住宅品質確保法第58条第１項に規定する特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法の認定をいう。

法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法の認定をいう。

第２章

第２章

認定の手続

（認定の申請）（認定の申請）第３条

認定の手続

法第５条第１項から第５項までの規定に基づき長期優良住宅建築等計画の認定又は法第８条 第３条

法第５条第１項から第３項までの規定に基づき長期優良住宅建築等計画の認定又は法第８条の規定に基づき認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定（以下「認定」という。
）を申請の規定に基づき認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定（以下「認定」という。）を申請

しようとする者は、申請書の正本１通及び副本１通に、規則第２条第１項の表１若しくは表２又はしようとする者は、申請書の正本１通及び副本１通に、規則第２条第１項規則第８条に定める図書を添えて、知事に提出しなければならない。

条に定める図書を添えて、知事に提出しなければならない。

２ 法第６条第２項（法第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申し出をしよう ２

又は規則第８

法第６条第２項（法第８条第２項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく申し出をしようとする者は、前項に定める図書のほか､建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に規定する とする者は、前項に定める図書のほか､建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に規定する1 / 11

新旧対照表
（改正案）

（現行）

は改正部分

確認の申請書の正本１通及び副本１通（建築基準法第６条第５項の構造計算適合性判定を要する建築 確認の申請書の正本１通及び副本１通（建築基準法第６条第５項の構造計算適合性判定を要する建築物にあっては正本１通及び副本２通）を併せて、知事に提出しなければならない。

物にあっては正本１通及び副本２通）を併せて、知事に提出しなければならない。

（計画の通知）（計画の通知）第４条 法第６条第３項（法第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定による建築主事への 第４条

法第６条第３項（法第８条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による建築主事への通知は、計画通知書（様式第１号）に建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書の正本１

通知は、計画通知書（様式第１号）に建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書の正本１通及び副本１通を添えて行うものとする。

通及び副本１通を添えて行うものとする。

２ 建築主事は、前項の通知に係る長期優良住宅建築等計画が法第６条第４項（法第８条第２項にお ２建築主事は、前項の通知に係る長期優良住宅建築等計画が法第６条第４項（法第８条第２項において準用する場合を含む。
）の規定により準用する建築基準法第18条第３項により建築基準関係規定いて準用する場合を含む。
）の規定により準用する建築基準法第18条第３項により建築基準関係規定に適合することを認めたときは、前項の確認の申請書の副本を添えて、確認済証を知事に交付するに適合することを認めたときは、前項の確認の申請書の副本を添えて、確認済証を知事に交付するものとする。

ものとする。

(性能評価機関の技術的審査等)

削除(性能評価機関の技術的審査等)第５条 削除

第５条

認定の申請をしようとする者は、当該申請を行う前に、次の各号に掲げる長期優良住宅建築等計画に係る基準への適合性について、性能評価機関の技術的審査を受けることができる。
（１）

法第６条第１項第１号の住宅の構造及び設備に関する基準（２）

法第６条第１項第２号の住宅の規模に関する基準（３）

法第６条第１項第３号の居住環境の維持及び向上に関する基準（４）

法第６条第１項第４号イ及びロ又は同項第５号イの維持保全の方法に関する基準（５）

法第６条第１項第４号ハ又は同項第５号口の資金計画に関する基準

２

認定の申請をしようとする者は、当該申請を行う前に、第１項第１号に掲げる基準のうち、必要とされる住宅品質確保法第３条の２の規定に基づく評価方法基準への適合性について、性能評価機
関による住宅性能評価を受けることができる。
（添付図書）
第５条（添付図書）

規則第２条第１項の規定に基づき知事が必要と認める添付図書は､次表の(ア)欄の区分に応 第６条じ、それぞれ同表(イ)欄に定めるものとする。
（ア）

規則第２条第１項の規定に基づき知事が必要と認める添付図書は､次表の(ア)欄の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に定めるものとする。
（イ）

（ア）

（１） 削除（イ）（１） 第５条第１項の規定により性能評価 当該技術的審査を行った性能評価機機関の技術的審査を受けた場合

関が第５条第１項各号の基準全てに適合している旨を証するため交付する適合証の写し（２） 削除（２） 第５条第２項の規定により性能評価 設計住宅性能評価書の写し機関による住宅性能評価を受け設計住宅性能評価書の交付を受けた場合（１） 住宅型式性能認定を受けた型式の住 住宅型式性能認定書の写し（３） 住宅型式性能認定を受けた型式の住 住宅型式性能認定書の写し宅又は住宅の部分を含む住宅宅又は住宅の部分を含む住宅（４） 住宅である認証型式住宅部分等又は 型式住宅部分等製造者認証書の写し（２） 住宅である認証型式住宅部分等又は 型式住宅部分等製造者認証書の写し住宅の部分である認証型式住宅部分

住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅等を含む住宅（３） 第10条各号のいずれかに該当する場 当該各号に適合することが確認でき（５） 第11条各号のいずれかに該当する場 当該各号に適合することが確認でき
2 / 11新旧対照表
（改正案）

合（現行）

は改正部分

る書類

合る書類

（４） 長期使用構造等とするための措置及 特別評価方法認定のための審査に係（６） 長期使用構造等とするための措置及 特別評価方法認定のための審査に係

び維持保全の方法の基準を定める件 る各試験等の結果の証明書又は長期び維持保全の方法の基準を定める件 る各試験等の結果の証明書又は長期（平成21年国土交通省告示第209号。 使用構造等とするための措置と同等（平成21年国土交通省告示第209号。 使用構造等とするための措置と同等

以下「長期使用構造基準」という。）第 以上の措置が講じられている旨を説

以下「長期使用構造基準」という。
）第 以上の措置が講じられている旨を説３に定める、長期使用構造等とするた 明した図書３に定める、長期使用構造等とするた 明した図書めの措置と同等以上の措置が講じらめの措置と同等以上の措置が講じられている住宅

れている住宅（５） 新築又は増築しようとする申請住宅

建築基準法施行規則（昭和25年建設（７） 新築又は増築しようとする申請住宅

建築基準法施行規則（昭和25年建設省

省 令 第 40 号 ） 第 １ 条 の ３ の 表 ２ の令第40号）第１条の３の表２の（１）（１）の項（ろ）の欄に示される基礎・の項（ろ）の欄に示される基礎・地盤

地盤説明書

説明書及び平成21年国土交通省告示
第354号評価方法基準第５の４の４−
１(２)に定義される専用配管のうち、ガス管に係るものを除く専用配管の配管経路図。ただし、増築しようとする住宅は既存部分を除く。
（８） 新築時に認定を受けた住宅に増築又 新築時の認定の取消通知書の写し（６） 新築時に認定を受けた住宅に増築又 新築時の認定の取消通知書の写しは改築しようとする住宅で、長期使用構造基準の増改築基準により申請す構造基準の増改築基準により申請す

る場合

る場合
２

は改築しようとする住宅で、長期使用２

規則第２条第３項の規定に基づき知事が不要と認める添付図書は、次表（ア）欄の区分に応じ、規則第２条第３項の規定に基づき知事が不要と認める添付図書は、次表（ア）欄の区分に応じ、 それぞれ同表（イ）欄に定めるものとする。

それぞれ同表（イ）欄に定めるものとする。
（ア）

（ア）
（イ）

（イ）

（１） 第５条第１項の規定により性能評価 各種計算書（ただし構造計算の概要を（１） 削除

機関の技術的審査を受けた住宅で、当 記載した図書を除く。
）
該性能評価機関が交付する適合証の写しを添付した場合（２） 第５条第２項の規定により性能評価 各種計算書（ただし構造計算の概要を（２） 削除

機関による住宅性能評価を受け設計 記載した図書を除く。
）
住宅性能評価書の交付を受けた住宅で、当該設計住宅性能評価書の写しを添付した場合（３） 住宅型式性能認定を受けた型式の住 当該認定書において明示すること要（１） 住宅型式性能認定を受けた型式の住 当該認定書において明示すること要宅又は住宅の部分を含む住宅で、当該 しない事項として指定されたもの宅又は住宅の部分を含む住宅で、当該 しない事項として指定されたもの

認定書の写しを添付した場合認定書の写しを添付した場合（２） 住宅である認証型式住宅部分等又は 当該認証書において明示すること要（４） 住宅である認証型式住宅部分等又は 当該認証書において明示すること要

住宅の部分である認証型式住宅部分 しない事項として指定されたもの

住宅の部分である認証型式住宅部分 しない事項として指定されたもの
3 / 11

新旧対照表（改正案）（現行）は改正部分等を含む住宅で、型式住宅部分等製造等を含む住宅で、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添付した場合

者認証書の写しを添付した場合（申請の取下げ）（申請の取下げ）第６条 認定の申請をした者が、当該認定を受ける前にその申請を取り下げようとする場合は、取第７条

認定の申請をした者が、当該認定を受ける前にその申請を取り下げようとする場合は、取下げ届（様式第２号）の正本１通及び副本１通を知事に提出しなければならない。

下げ届（様式第２号）の正本１通及び副本１通を知事に提出しなければならない。

（建築等の取止め）（建築等の取止め）

第７条 長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）が認定に基づ 第８条

長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）が認定に基づく住宅の建築又は維持保全を取り止めようとする場合は､取止め届（様式第３号）を知事に提出しな

く住宅の建築又は維持保全を取り止めようとする場合は､取止め届（様式第３号）を知事に提出しなければならない。

ければならない。

２ 新築時に認定を受けた住宅に増改築を行い、その住宅が長期使用構造基準の新築基準に適合しな

２くなった場合は、取止め届（様式第３号）を知事に提出しなければならない。

くなった場合は、取止め届（様式第３号）を知事に提出しなければならない。

３ 前各項による届出は、正本１通及び副本１通に、認定通知書及び認定申請書の副本並びにその添

３付図書を添えて提出するものとする。
（認定しない旨の通知）
第８条

新築時に認定を受けた住宅に増改築を行い、その住宅が長期使用構造基準の新築基準に適合しな前各項による届出は、正本１通及び副本１通に、認定通知書及び認定申請書の副本並びにその添付図書を添えて提出するものとする。
（認定しない旨の通知）

知事は､認定の申請に係る計画が認定基準に適合しない場合は､認定しない旨の通知書（様式 第９条

知事は､認定の申請に係る計画が認定基準に適合しない場合は､認定しない旨の通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

第４号）により申請者に通知するものとする。

（承認しない旨の通知）（承認しない旨の通知）

第９条

知事は、法第10条の規定に基づく地位の承継の承認の申請を承認しない場合は、承認しない 第10条

旨の通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
第３章
第10条

旨の通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

認定基準（居住環境の維持及び向上に関する基準）

知事は、法第10条の規定に基づく地位の承継の承認の申請を承認しない場合は、承認しない

第３章

認定基準

（居住環境の維持及び向上に関する基準）

法第６条第１項第３号に規定する居住環境の維持及び向上に配慮されたものとは、次の各号 第11条によることとする。

法第６条第１項第３号に規定する居住環境の維持及び向上に配慮されたものとは、次の各号によることとする。

（１） 長期優良住宅建築等計画の認定の申請に係る住宅（以下「申請住宅」という。）が、次の各号 （１） 長期優良住宅建築等計画の認定の申請に係る住宅（以下「申請住宅」という。）が、次の各号に掲げる計画の区域内にある場合は、その計画に適合するものであること。に掲げる計画の区域内にある場合は、その計画に適合するものであること。

ア 都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条の４第１項各号に規定する地区計画等

ア

都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条の４第１項各号に規定する地区計画等

イ 景観法（平成16年法律第110号）第８条第１項に規定する景観計画イ

景観法（平成16年法律第110号）第８条第１項に規定する景観計画（２）

申請住宅が、次の各号に掲げる協定又は条例、要綱等の区域内にある場合は、当該区域内の （２）申請住宅が、次の各号に掲げる協定又は条例、要綱等の区域内にある場合は、当該区域内の協定又は条例、要綱等に適合するものであること。

協定又は条例、要綱等に適合するものであること。

ア 建築基準法第69条に規定する建築協定

ア

建築基準法（昭和25年法律第201号）第69条に規定する建築協定

イ 景観法第81条第１項に規定する景観協定

イ

景観法第81条第１項に規定する景観協定

ウ 県又は市町村の定める条例、要綱等

ウ

県又は市町村の定める条例、要綱等（３）

申請住宅が、次の各号に掲げる土地の区域内に建築されるものでないこと。ただし市町村長 （３）申請住宅が、次の各号に掲げる土地の区域内に建築されるものでないこと。ただし市町村長が長期にわたって存続できると認めた場合はこの限りではない。

が長期にわたって存続できると認めた場合はこの限りではない。

ア 都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の区域

ア

都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の区域

イ 都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業の区域

イ

都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業の区域

4 / 11

新旧対照表
（改正案）

（現行）

は改正部分

（災害配慮基準）第11条

法第６条第１項第４号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたも （新設）のとは、認定を受けて建築をしようとする長期優良住宅が、次の各号に掲げる区域に建築されるものでないこととする。ただし、宅地の安全化を図る開発行為等により、区域の指定が解除されることが決定している場合又は短期間の内に解除されることが確実と見込まれる場合及び知事が認定を受けて建築をしようとする長期優良住宅において長期にわたり良好な状態で使用するために必要な措置が講じられていると認める場合にあっては、この限りでない。
（１） 建築基準法第39条第１項に規定する災害危険区域（２） 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域（３）

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域（４）

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域

第４章

その他

第４章

（報告の徴収）
第12条

その他（報告の徴収）

認定計画実施者は、申請住宅の建築工事が完了したときは、認定長期優良住宅建築等計画に 第12条

認定計画実施者は、申請住宅の建築工事が完了したときは、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに工事完了報告書（様式第６号）１部を知従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに工事完了報告書（様式第６号）１部を知事に提出しなければならない。

事に提出しなければならない。

２ 認定計画実施者は、法第12条に基づき知事から認定長期優良住宅の建築又は維持保全の状況につ ２

認定計画実施者は、法第12条に基づき知事から認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況について報告を求められたときは､認定長期優良住宅状況報告書（様式第７号）１部を知事に提出しなけ

いて報告を求められたときは､認定長期優良住宅状況報告書（様式第７号）１部を知事に提出しなければならない。

ればならない。

（申請書等の経由）（申請書等の経由）

第13条

法、省令又は本要綱により、知事に提出する申請書、届出書、報告書等は、申請住宅の敷地 第13条

法、省令又は本要綱により、知事に提出する申請書、届出書、報告書等は、申請住宅の敷地の所在地を管轄する隠岐支庁県土整備局長又は県土整備事務所長（以下「所長等」という。
）を経由の所在地を管轄する隠岐支庁県土整備局長又は県土整備事務所長（以下「所長等」という。）を経由しなければならない。ただし、申請者の利便性を配慮する等により、所長等を経由せず、建築住宅課しなければならない。ただし、申請者の利便性を配慮する等により、所長等を経由せず、建築住宅課長に直接提出することもできる。

長に直接提出することもできる。

２ 第１項ただし書きの規定により、建築住宅課長に直接提出された場合は、所長等にその旨を通知 ２第１項ただし書きの規定により、建築住宅課長に直接提出された場合は、所長等にその旨を通知しなければならない。

しなければならない。

（改善の命令）（改善の命令）第14条

知事が、法第13条第１項、第２項又は第３項の規定に基づき改善の命令をする場合は、改善 第14条

知事が、法第13条第１項及び第２項命令書（様式第８号）により行うものとする。

命令書（様式第８号）により行うものとする。

（認定の取消し）（認定の取消し）

第15条

知事が、法第14条第１項第１号及び第３号の規定に基づき認定を取り消す場合は、認定取消 第15条通知書（様式第９号）により行うものとする。

知事が、法第14条第１項第２号の規定に基づき認定の取り消しを行う場合は、認定取消通知書（様式第10号）により行うものとする。

式第10号）により行うものとする。
第16条の規定に基づき認定を取り消す場合は、認定取消通知書（様式第９号）により行うものとする。

２ 知事が、法第14条第１項第２号の規定に基づき認定の取り消しを行う場合は、認定取消通知書（様 ２（設計変更）

知事が、法第14条第１項第１号の規定に基づき改善の命令をする場合は、改善（設計変更）

認定計画実施者は、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更（法第８条第１項の規 第16条
5 / 11

認定計画実施者は、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更（法第８条第１項の規新旧対照表（改正案）（現行）は改正部分

定により長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請を要するものを除く。）をしようとするとき

定により長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請を要するものを除く。）をしようとするとき

は、設計変更届（様式第11号）の正本１通及び副本１通に、当該変更の内容を示す図書を添えて知事

は、設計変更届（様式第11号）の正本１通及び副本１通に、当該変更の内容を示す図書を添えて知事に提出しなければならない。に提出しなければならない。

（認定等の証明）（認定等の証明）

第17条 認定計画実施者は、認定を受けた旨の証明が必要なときは、証明願（様式第12号）を提出し、 第 17 条証明を受けることができる。

認定計画実施者は、認定を受けた旨の証明が必要なときは、証明願（様式第12号）を提出し、証明を受けることができる。

２ 認定計画実施者は、地位の承継について承認を受けた旨の証明が必要なときは、証明願（様式第 ２認定計画実施者は、地位の承継について承認を受けた旨の証明が必要なときは、証明願（様式第13号）を提出し、証明を受けることができる。

13号）を提出し、証明を受けることができる。

（その他）

（その他）

第18条 この要綱に定めるもののほか、長期優良住宅建築等計画の認定等に必要な事項は別に定める。 第18条

この要綱に定めるもののほか、長期優良住宅建築等計画の認定等に必要な事項は別に定める。

附 則

附

則

本要綱は平成21年６月４日から施行する。

本要綱は平成21年６月４日から施行する。

附 則

附

本要綱は平成27年４月１日から施行する。

本要綱は平成27年４月１日から施行する。

附 則

附

本要綱は平成28年４月１日から施行する。

本要綱は平成28年４月１日から施行する。

附 則

附

本要綱は平成30年４月１日から施行する。

本要綱は平成30年４月１日から施行する。

附 則

附

本要綱は令和３年４月23日から施行する。

本要綱は令和３年４月23日から施行する。

則則
則
則

附 則
本要綱は令和４年２月20日から施行する。

様式第１号

〔省略〕

様式第１号

6 / 11〔省略〕新旧対照表
（改正案）

（現行）

は改正部分

様式第２号（要綱第６条関係）（Ａ４）

様式第２号（要綱第７条関係）
（Ａ４）
取下げ届

取下げ届
年

島根県知事

月日

年

様

島根県知事
届出者

住 所

届出者

次の認定の申請を取り下げるので、島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱第７条の規定に基づき届け出ます。

基づき届け出ます。
記

２

記

申請年月日

１月

申請年月日日年

確認の特例の有無（法第６条第２項に基づく申し出）
有

２

月

無有

無申請に係る住宅の位置

３

申請に係る住宅の位置

４

取下げ理由

４取下げ理由

※

※

受

受付付欄

欄

日

確認の特例の有無（法第６条第２項に基づく申し出）

３

※

※

※

※

備処

備処

理

理

欄

考（注意）１
２

住 所
氏 名

次の認定の申請を取り下げるので、島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱第６条の規定に年※印欄は記入しないでください。

日

様氏 名

１

月欄

考（注意）１

届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

２

7 / 11※印欄は記入しないでください。
届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

新旧対照表
（改正案）

（現行）

は改正部分

様式第３号（要綱第７条関係）（Ａ４）

様式第３号（要綱第８条関係）
（Ａ４）
取止め届

取止め届
年

島根県知事

月日

年

様

島根県知事
届出者

住 所

届出者

認定長期優良住宅建築等計画に基づく次の住宅の建築工事又は維持保全を取りやめたいので、島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱第７条の規定に基づき、認定通知書を添えて届け出ます。

優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱第８条の規定に基づき、認定通知書を添えて届け出ます。

記

２
３記

長期優良住宅建築等計画の認定番号

１

第長期優良住宅建築等計画の認定年月日
月２

無 （確認年月日・番号号

長期優良住宅建築等計画の認定年月日日

年

確認の特例の有無（法第６条第２項に基づく申し出）有

長期優良住宅建築等計画の認定番号号
年３）

有認定に係る住宅の位置

４認定に係る住宅の位置

５

認定計画実施者の氏名

５

認定計画実施者の氏名

６

取止め理由

６

取止め理由

※

※

受受付付欄

欄

月日

確認の特例の有無（法第６条第２項に基づく申し出）

４

無（確認年月日・番号

※

※

※

※

備処

備処

理

理欄

考（注意）１
２※印欄は記入しないでください。

住 所
氏 名

認定長期優良住宅建築等計画に基づく次の住宅の建築工事又は維持保全を取りやめたいので、島根県長期第日

様

氏 名

１

月欄

考（注意）１

届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

２

8 / 11※印欄は記入しないでください。
届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

）

新旧対照表
（改正案）

（現行）

は改正部分

様式第４号（要綱第８条関係）（Ａ４）

様式第４号（要綱第９条関係）（Ａ４）
認定しない旨の通知書

認定しない旨の通知書
第号
年月第日号
年様月日

様
島根県知事

印

島根県知事

別添の認定申請書及び添付図書に記載の計画は、下記の理由により、長期優良住宅の普及の促進に関する印

別添の認定申請書及び添付図書に記載の計画は、下記の理由により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項の規定による認定をしないこととしたので、これを通知します。

法律第６条第１項の規定による認定をしないこととしたので、これを通知します。

記記

１

申請年月日

１

申請年月日

２

申請者の住所

２

申請者の住所

３

申請に係る住宅の位置

３

申請に係る住宅の位置

４

理由

４

理由

教示

教示

１

１

この処分について不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、島根県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分については、１の審査請求のほか、この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、島根県を被告として（訴訟において島根県を代表する者は島根県知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

この処分について不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、島根県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分については、１の審査請求のほか、この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、島根県を被告として（訴訟において島根県を代表する者は島根県知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

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新旧対照表
（改正案）

（現行）

は改正部分

様式第５号（要綱第９条関係）（Ａ４）

様式第５号（要綱第 10 条関係）
（Ａ４）
承認しない旨の通知書

承認しない旨の通知書
第号
年

月第日号
年

様

月日

様
島根県知事

印

島根県知事

別添の承認申請書の申請は、下記の理由により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 10 条の規定に別添の承認申請書の申請は、下記の理由により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 10 条の規定による承認をしないこととしたので、これを通知します。

よる承認をしないこととしたので、これを通知します。

記記

１

申請年月日

１

申請年月日

２

申請者の住所

２

申請者の住所

３

申請に係る住宅の位置

３

申請に係る住宅の位置

４

理由

４

理由

教示

教示

１１

この処分について不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、島根県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分については、１の審査請求のほか、この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、島根県を被告として（訴訟において島根県を代表する者は島根県知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

印

この処分について不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、島根県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分については、１の審査請求のほか、この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、島根県を被告として（訴訟において島根県を代表する者は島根県知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

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新旧対照表（改正案）

様式第６号から第 13 号 〔省略〕

（現行）

は改正部分

様式第６号から第 13 号 〔省略〕

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