一般社団法人 堺市老人クラブ連合会 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人 堺市老人クラブ連合会（以下「法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を堺市堺区南瓦町２番１号 堺市総合福祉会館内に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、堺市内にある老人クラブの育成指導及び連絡調整を図り、老人クラブの発展と高齢者福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 高齢者の生きがいづくり、健康増進及び介護予防に関する事業の推進（2） 高齢者の相互支援活動及び社会奉仕活動の推進と広報活動（3） 中高齢者福祉に関する調査研究と各種研修会並びに各種大会の実施（4） 若手高齢者の人材育成とリーダーの養成等に関する事業（5） 堺市等関係行政機関から受託する高齢者福祉の向上に関する事業（6） 各区老人クラブ連合会、関係行政機関・団体等との連絡調整と老人クラブの育成強化（７） 高齢者福祉等に関して、建設的な提案・提言を行う（8） その他、本法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）
第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 会員（構成員）
第６条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の目的に賛同し、入会した堺市内の単位老人クラブ（２） 賛助会員 この法人の事業に賛同し推進するために入会した個人又は団体（３） 特別会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入 会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会 費）
第８条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退 会）
第９条 正会員及び賛助会員は、退会するときは書面をもってその旨を会長に届出しなければな

らない
２ 会員となっている単位クラブが解散したときは、退会したものとみなす。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 会費の納入が継続して１年以上履行されなかったとき。
（３） 総正会員が同意したとき。
（４） 当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。
（５） 除名されたとき。
（除 名）第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。
（１） 定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることはできない。
２ この法人は、会員が資格を喪失しても既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種 別）
第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１４条 社員総会は正会員をもって構成する。
（権 限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬の額又はその規定（４） 各事業年度の事業報告および決算報告（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 理事会において社員総会に付議した事項（８） その他社員総会で決議するものとして一般社団・財団法人法に規定する事項又はこの定款に定める事項（開 催）
第１６条 定時社員総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。

（２） 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招 集）
第１７条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意があった場合には、その招集の手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当る。会長に事故等の支障があるときは、理事の中から議長を選出する。
（決 議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めのある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６） その他法令で定められた事項（議決権の代理・書面による行使）
第２０条 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第２１条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である項目について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会運営規則）

第２４条 社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則によるものとする。

第４章

役員

（役員及び定数）
第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

２０名以内（２） 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また３名以内を副会長とすることができる。
３ 理事のうち、２名以内を業務執行理事とし、そのうち１名を常務理事とすることができる。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、業務執行理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事は、理事会において定める理事選任規則により選出する。
４ 監事は、会員の中から選出し、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 役員の任期は２年とし、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 役員は社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（顧問及び相談役）
第３２条 この法人に、顧問及び相談役を３名以内置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問及び相談役の職務は、会長の相談及び諮問された事項について、参考意見を述べること。

第５章

理事会

（構 成）
第３３条 この法人に理事会を置く。 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、副会長、業務執行理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が、書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事（会長）及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４１条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第６章

部会、校区代表者会議及び委員会（部 会）
第４２条 この法人に事業を円滑に実施するため、校区代表者会議、部会及び委員会を置くことができる。
２ 校区代表者会議、部会及び委員会に関する必要な事項は、理事会で定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告をしなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４７条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が、清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

事務局

（設置等）
第４９条 この法人の事務処理をするため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に決める。

第１１章

補 則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

附 則

（最初の事業年度）
第５３条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時の理事、代表理事及び監事）
第５４条 この法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事

西野 喜代司

設立時理事

霜野 寛

設立時理事

杉村 俊昭

設立時理事

山下 眞伎雄設立時理事

辻設立時理事

中村 人志

設立時理事

川嵜 眞男

設立時理事

梅川 幸雄

設立時理事

橋本 宣和

設立時理事

早川 弘

設立時理事

楊井 立夫

設立時理事

金井 辰男

洋兒

設立時理事大丸 富子

設立時代表理事

西野 喜代司

設立時監事

山中 俊夫

設立時監事

中野 安張

（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第５５条 この法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
堺市西区菱木３丁２６３４番地１

西野喜代司

堺市中区土塔町２２２３番地１

霜野 寛

堺市堺区出島海岸通３丁２番１号

杉村 俊昭

堺市北区新金岡町 3 丁 3 番 23－204 号

辻

堺市東区北野田３９４番地１３

橋本 宣和

堺市西区鳳中町８丁２番地２

楊井 立夫

洋兒

（法令の準拠）第５６条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人 堺市老人クラブ連合会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 ２３ 年 ３ 月 １５ 日

設立時社員

西野喜代司

㊞

設立時社員

霜野 寛

㊞

設立時社員杉村 俊昭

㊞

設立時社員

辻洋兒

㊞

設立時社員

橋本 宣和㊞

設立時社員

楊井 立夫

㊞

附則
この定款は、令和元年５月３０日から施行する。