一般会計等

一般会計等貸借対照表（令和2年03月31日 現在）

科目

金額

科目

【資産の部】（単位：千円）
金額【負債の部】

固定資産

26,369,542

固定負債

5,051,559

有形固定資産25,323,674

地方債

4,077,059

事業用資産

5,247,487

長期未払金

土地

1,374,792

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

13,929損失補償等引当金－
974,500－

10,208,172

その他△ 6,610,564

流動負債

606,136

1年内償還予定地方債

516,221358,150

未払金

－

船舶

－

未払費用

－

船舶減価償却累計額

－

前受金

－

浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当金66,994

航空機

－

預り金

22,920

航空機減価償却累計額

－

その他

－

その他

－ 負債合計

5,657,695

その他減価償却累計額－ 【純資産の部】

建設仮勘定
インフラ資産土地△ 96,991－－

固定資産等形成分

27,477,036

20,017,431

余剰分（不足分）△ 5,356,532

237,536

建物

211,211

建物減価償却累計額△ 5,252

工作物
工作物減価償却累計額

61,041,630△ 41,636,490

その他－

その他減価償却累計額

－

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

168,796334,761△ 276,005

無形固定資産3,186

ソフトウェア

3,138

その他

49

投資その他の資産

1,042,682

投資及び出資金595,391

有価証券

2,000

出資金

593,391

その他
投資損失引当金－－△ 570,902

長期延滞債権36,430

長期貸付金

43,121

一般会計等

一般会計等貸借対照表（令和2年03月31日 現在）

科目

金額

科目基金

943,900

減債基金

253,240

その他

690,660

その他
徴収不能引当金－△ 5,259

流動資産

1,408,657

現金預金

292,925

未収金

8,261

短期貸付金

4,814

基金

1,102,679

財政調整基金1,102,679

減債基金

－

棚卸資産

－

その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：千円）
金額－△ 22 純資産合計

22,120,504

27,778,199 負債及び純資産合計

27,778,199

一般会計等

一般会計等行政コスト計算書
自 平成31年04月01日
至 令和02年03月31日
科目（単位：千円）
金額

経常費用

5,291,674

業務費用

3,530,976

人件費

1,169,905

職員給与費778,138

賞与等引当金繰入額

66,994

退職手当引当金繰入額

10,760その他

314,013

物件費等

2,331,346

物件費

1,081,104

維持補修費－

減価償却費

1,248,271

その他

1,971

その他の業務費用

29,725

支払利息

24,803

徴収不能引当金繰入額

3,134

その他

1,787

移転費用

1,760,698

補助金等965,465

社会保障給付

430,328

他会計への繰出金

363,496

その他

1,409

経常収益

141,979

使用料及び手数料

27,791

その他
純経常行政コスト

114,188
5,149,695

臨時損失

240,671

災害復旧事業費

51,715

資産除売却損1,467

投資損失引当金繰入額

24,188

損失補償等引当金繰入額
その他－
163,300

臨時利益

950

資産売却益

950

その他
純行政コスト－5,389,416

一般会計等

一般会計等純資産変動計算書
自 平成31年04月01日
至 令和02年03月31日（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

前年度末純資産残高

23,071,496

純行政コスト（△）△ 5,389,416△ 5,389,416

財源

4,309,462

4,309,462

税収等

3,439,058

3,439,058

国県等補助金
本年度差額

28,398,368△ 5,326,871

870,404

870,404△ 1,079,954△ 1,079,954

固定資産等の変動（内部変動）△ 1,050,293

1,050,293

有形固定資産等の増加

761,791△ 761,791

有形固定資産等の減少△ 1,538,987

1,538,987

貸付金・基金等の増加

157,570△ 157,570

貸付金・基金等の減少△ 430,667

430,667

資産評価差額－－無償所管換等

128,961

128,961

その他－－－

本年度純資産変動額△ 950,992△ 921,332△ 29,660

本年度末純資産残高

22,120,504

27,477,036△ 5,356,532

一般会計等

一般会計等資金収支計算書
自 平成31年04月01日
至 令和02年03月31日
科目（単位：千円）金額【業務活動収支】
業務支出

4,020,268

業務費用支出2,259,570

人件費支出

1,149,905

物件費等支出

1,083,075

支払利息支出

24,803

その他の支出1,787

移転費用支出1,760,698

補助金等支出965,465

社会保障給付支出

430,328

他会計への繰出支出

363,496

その他の支出

1,409

業務収入

4,219,202

税収等収入

3,436,452

国県等補助金収入

640,772

使用料及び手数料収入

27,791

その他の収入114,188

臨時支出

51,715

災害復旧事業費支出

51,715

その他の支出臨時収入
業務活動収支－－147,219【投資活動収支】
投資活動支出622,722

公共施設等整備費支出

474,290

基金積立金支出124,244

投資及び出資金支出

24,188

貸付金支出－

その他の支出－投資活動収入466,033

国県等補助金収入

229,633

基金取崩収入230,840

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支4,814
746－△ 156,690【財務活動収支】
財務活動支出496,880

地方債償還支出

496,880

その他の支出－財務活動収入409,372

地方債発行収入409,372

その他の収入財務活動収支－△ 87,508

一般会計等

一般会計等資金収支計算書
自 平成31年04月01日
至 令和02年03月31日
科目（単位：千円）
金額

本年度資金収支額△ 96,978

前年度末資金残高

366,982

本年度末資金残高

270,004

前年度末歳計外現金残高

24,818

本年度歳計外現金増減額△ 1,898

本年度末歳計外現金残高

22,920

本年度末現金預金残高

292,925

注記

１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として取得原価により計上し、取得原価が不明なものは、原則として再調達価格とします。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価格１円としています。なお、物品は、地方自治法第２３９条第１項に規定するもので、取得価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に、その取得価格を資産として計上しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア 市場価格のある有価証券等
財務書類作成基準日における時価により計上しています。
イ 市場価格がない有価証券等取得原価により計上しています。ただし、実質価額が著しく低下したものについては、相当の減額を行った後の価額で計上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、定額法により算定しています。
（４）引当金の計上基準及び算定方法
ア 徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金及び基金貸付金の徴収不能又は回収不能に備えるため、徴収不能見込額又は回収不能見込額を計上しています。
イ 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額等のうち、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額を計上しています。
ウ 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務諸表作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第 235 条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。

（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア 会計間の相殺消去
会計間の繰入繰出はありません。
イ 消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。
２ 追加情報（１）対象範囲（対象とする会計名）
一般会計等：一般会計（２）地方自治法第 235 条の５の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率

連結実質赤字比率－

実質公債費比率－

将来負担比率7.2

5.4（４）繰越事業に係る将来の支出予定額
区分
繰越明許費（一般会計）

金額
57,247 千円（５）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
売却可能資産の範囲は、普通財産のうち活用が図られていない公共資産としています。
（６）地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
3,524,935 千円（７）将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
将来負担額

6,855,860 千円［内訳］地方債残高

4,593,281 千円

債務負担行為支出予定額

0 千円

公営事業地方債負担見込額

702,264 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

585,815 千円

退職手当負担見込額

974,500 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

連結実質赤字額

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円

基金等将来負担軽減資産［内訳］地方債償還額等充当基金残高

6,684,012 千円
2,224,626 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

0 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

4,459,386 千円（差引）将来負担すべき実質的な負債

148,853 千円（８）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
貸借対照表の純資産における固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金を加えた額を計上しています。また、余剰分（不足分）とは、費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいい、流動資産（短期貸付金及び基金を除く）から負債を控除した額を計上しています。
（９）基礎的財政収支△91,263 千円（14）既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
資金収支計算書

支出（歳出）

5,351,589,338

5,081,585,132

256,982,301

110,000,000

5,094,607,037

5,292,585,132

歳出においては、基金積立額として支出した 110,000,000 と、歳入においては基金積立額と昨年度の繰越金によるズレが発生します。
（15）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
減価償却費

147,219 千円△1,248,271 千円

徴収不能引当金の増減額

2,344 千円

退職手当引当金の増減額

10,760 千円

賞与引当金の増減額

9,240 千円

未収金の増減額

168 千円

固定資産除売却損益△517 千円

資本的国県等補助金等229,633 千円

その他の資産・負債の増減額△230,530 千円

純資産変動計算書の本年度差額△1,079,954 千円（16）一時借入金の状況
一時借入金は、150,000 千円になります。（R2.3.6～R2.4.14）
なお、一時借入金の限度額は、1,000,000 千円です。

【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
前年度末残高（A）
11,710,462,628
1,374,865,580
13,929,425
9,936,723,287
349,934,096
35,010,240
61,335,434,521
207,577,623
60,959,060,458
168,796,440
329,827,643
73,375,724,792

本年度増加額（B）
552,521,240
31,110,240
513,195,000
8,216,000
323,828,187
30,047,987
211,211,000
82,569,200
14,402,760
890,752,187

本年度減少額（C）
272,930,608
31,184,208
241,746,400
89,52489,524
9,516,654
282,536,786

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
11,990,053,260
1,374,791,612
13,929,425
10,208,171,887
358,150,096
35,010,240
61,659,173,184
237,536,086
211,211,000
61,041,629,658
168,796,440
334,713,749
73,983,940,193

本年度末
減価償却累計額（E)6,707,555,562
6,610,564,203
96,991,359-本年度償却額（F)
223,504,124
190,986,199
32,517,925-

41,641,741,712
5,251,920
41,636,489,792
275,958,352
48,625,255,626

1,008,889,685
5,251,920
1,003,637,765
16,358,595
1,248,752,404

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
5,282,497,698
1,374,791,612
13,929,425
3,597,607,684
261,158,737
35,010,240
20,017,431,472
237,536,086
205,959,080
19,405,139,866
168,796,440
58,755,397
25,358,684,567②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
工作物
その他建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
433,918,018
80,603,793
352,444,225
870,000
19,354,114,359
66,282,418
19,159,455,501
128,376,440
1,339,200
19,789,371,577（単位：円）
教育
2,147,623,904
529,015,343
1,608,138,885
10,469,676
143,714,526
143,244,630
469,896
18,735,244
2,310,073,674

福祉
781,747,966
248,374,701
501,433,462
31,939,803
1,013,202
782,761,168

環境衛生
54,070,113
47,047,787
7,022,326
40,438,465
18,46540,420,000
9,600,409
104,108,987

産業振興
71,763,014
28,385,088
43,377,926
71,763,014

消防130,858,769
130,858,769
130,858,769

総務
1,758,364,443
441,364,900
13,929,425
1,085,190,860
217,879,258
348,305,353
27,990,573
205,959,080
114,355,700
28,067,342
2,134,737,138

合計
5,247,487,458
1,374,791,612
13,929,425
3,597,607,684
261,158,737
20,017,431,472
237,536,086
205,959,080
19,405,139,866
168,796,440
58,755,397
25,323,674,327

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など
（A）

時価単価
（B）

貸借対照表計上額（A）×（B)（C)

取得原価（A）×（D)（E)取得単価（D)

評価差額（C）－（E)（F)（参考）
財産に関する調書記載額

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの（単位：千円）

相手先名

出資金額（貸借対照表計上額）（A)

御浜町水道事業

570,901,835

1,763,824,174

1,873,469,994-

570,901,835

合計

570,901,835

1,763,824,174

1,873,469,994-

570,901,835

資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

100%

投資損失引当金
計上額（H)-△ 570,901,835-△ 570,901,835（参考）
財産に関する調書記載額

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A)

資産
（B)

（単位：円）
負債（C)

純資産額（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）
（Ｉ）

強制評価減
（H)

（参考）
財産に関する調書記載額

伊勢鉄道

1,950,000

563,393,124

73,056,645

490,336,479

360,000,000

0.542

2,657,624-

1,950,000

株式（株）ZTV

50,00036,496,304,000

22,880,227,000

13,616,077,000

1,070,400,000

0.005

680,804-

50,000株式

三重県信用保証協会

4,389,000

302,149,375,195

265,655,416,392

36,493,958,803

2,764,000,000

0.159

58,025,394-

4,389,000三重県農業信用基金協会

2,400,000

7,059,688,000

3,094,414,000

3,965,274,000

2,832,000,000

0.085

3,370,483-

2,400,000

三重農林建設株式会社

3,000

980,530,356

633,261,223

347,269,133

32,000,000

0.009

31,254-3,000

三重県緑化推進協会

484,000

367,100,187

6,789,770

360,310,417

341,829,956

0.142

511,641-

484,000三重県漁業信用基金協会

1,600,000

287,209,407,772

223,342,105,373

63,867,302,399

43,353,700,000

0.004

2,554,692-

1,600,000

三重県松阪食肉公社

1,059,000

684,578,402

140,250,810

544,327,592

100,000,000

1.059

5,764,429-1,059,000

財団法人三重こどもわかもの育成財団

724,000

437,109,545

18,433,914

418,675,631

284,982,776

0.254

1,063,436-

724,000

三重県国際交流財団

695,000

700,936,387

11,114,617

689,821,770

642,578,366

0.108

745,008-

695,000（財）暴力追放三重県民会議

1,387,000

1,081,101,703

165,155

1,080,936,548

1,064,100,000

0.13

1,405,218-

1,387,000（公財）三重県農林水産支援センター

1,446,000

2,436,087,816

563,360,248

1,872,727,568

15,000,000

9.64

180,530,938-

1,446,000

三重県水産振興事業団

4,230,000

5,803,456,572

167,783,118

5,635,673,454

3,448,279,494

0.123

6,931,878-

4,230,000

三重くまの森林組合

2,650,000

375,863,335

101,662,162

274,201,173

101,110,000

2.621

7,186,813-

2,650,000

三重県環境保全事業団

198,000

9,337,699,124

4,805,024,104

4,532,675,020

900,000,000

0.022

997,189-

198,000（財）三重県建設技術センター

24,0002,776,341,008

682,764,461

2,093,576,547

10,000,000

0.24

5,024,584-

24,000（財）地域活性化センター

210,000

4,562,848,165

273,150,610

4,289,697,555

2,450,770,000

0.009

386,073-

210,000三重県漁業協同組合連
合会

10,000172,493,407-

172,493,407

164,000,000

0.006

10,350-10,000（財）三重県救急医療
情報センター80,00041,072,555

13,162,100

27,910,455

10,520,000

0.76

212,119-80,000

地方公共団体金融機構

900,000

24,346,700,000,000

24,022,803,000,000

323,897,000,000

16,602,000,000

0.005

16,194,850-

900,000

22,489,000

24,972,875,689,529

24,522,311,858,057

450,563,831,472

75,116,870,592

290,946,349-

22,489,000

合計

④基金の明細（単位：円）
種類

現金預金

土地開発基金108,017,913

財政調整基金

1,052,679,169

町有林等整理基金

有価証券

土地その他
1649㎡

50,000,000

合計(貸借対照表計上額)108,017,913
1,102,679,169

3,717,494

3,717,494

215,098,566

215,098,566

奨学基金（御浜町）

120,892

120,892

奨学基金（大久保）

652,949

652,949

奨学基金（須崎）

3,603,494

3,603,494

253,240,157

253,240,157

ふるさと人づくり基金

2,329,276

2,329,276

ふるさと中山間水と土保全基金

6,798,056

6,798,056

柑橘振興基金14,683,956

14,683,956

公共施設整備基金

327,591,280

327,591,280

森林づくり基金

3,153,060

3,153,060

森林環境譲与税基金

4,893,000

4,893,000

合計

1,996,579,262

福祉基金

減債基金

50,000,000

1649㎡

2,046,579,262(参考)財産に関する調書記載額

⑤貸付金の明細（単位：円）
長期貸付金

相手先名または種別
貸借対照表計上額

短期貸付金

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

（参考）
貸付金計

徴収不能引当金計上額

特定非営利活動法人 つどい

43,121,188-

4,814,000-

47,935,188

合計

43,121,188-

4,814,000-

47,935,188

⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【未収金】⑦未収金の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【未収金】

税等未収金

36,097,369

5,258,931

軽自動車税

税等未収金

8,234,650

軽自動車税2,099,157

22,2610895,800

その他の未収金

333,100-

その他の未収金

26,600-

住宅使用料

333,100-

住宅使用料

26,600-小計

36,430,469

5,258,931

小計8,261,250

22,261

合計

36,430,469

5,258,931

合計

8,261,250

22,261

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類

地方債残高

（単位：円）

うち1年内償還予定

政府資金

地方公共団体金融機構

市中銀行

その他の金融機関

市場公募債

うち共同発行債 うち住民公募債

その他

【通常分】
一般公共事業

55,909,389

8,699,249

公営住宅建設--

災害復旧

129,528,504

22,783,651

129,528,504

教育・福祉施設

575,391,762

54,875,716

548,409,615

一般単独事業1,467,533,372

229,294,601

131,402,395 1,318,559,392

419,858,948

37,470,317

387,466,628

その他

41,392,424

14,516,965

10,302,147

16,680,000
17,571,585

23,447,727

8,944,593【特別分】
臨時財政対策債

1,930,315,458

159,119,284 1,378,296,395

335,902,833 175,097,902

41,018,328

516,221,242 2,631,239,141 1,692,426,917 185,400,049

58,589,913

減税補てん債

14,743,180

3,978,424

退職手当債

--

その他

-

-

合計

4,593,280,613

14,743,180

25,624,593

②地方債（利率別）の明細
地方債残高

1.5％以下

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下4,593,280,613

4,086,483,347

420,149,637

10,302,147

76,345,482

3.0％超
3.5％以下

3.5％超
4.0％以下

4.0％超（単位：円）（参考）
加重平均
利率③地方債（返済期間別）の明細（単位：円）

地方債残高

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

4,593,280,613

516,221,242

545,752,873

559,293,048

477,519,667④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高

４年超
５年以内

５年超
10年以内

443,326,054 1,392,737,972（単位：契約条項の概要

該当なし）

10年超
15年以内

15年超
20年以内

493,174,118

125,494,800

20年超

39,760,839

⑤引当金の明細
区分（単位：円）
前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高その他

固定資産
徴収不能引当金

2,936,781

2,322,150--

5,258,931

流動資産
徴収不能引当金

621

21,640--22,261

退職手当引当金

963,740,000

10,760,000--

974,500,000

賞与引当金

57,753,703

66,994,167

57,753,703-

66,994,167

投資損失引当金

546,713,835

24,188,000--

570,901,835

1,024,431,105

104,285,957

57,753,703-

1,046,775,359

合計

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（単位：円）（１）補助金等の明細
区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

相手先

名称

32,700,000 土地改良事業

合併処理浄化槽設置
民間企業
整備事業補助金

4,016,000 浄化槽設置

御浜町ﾏｲﾎｰﾑ取得支
援補助

3,910,000 町民のマイホーム取得

町民

22,424,432

63,050,432

計
紀南介護保険広域連 紀南介護保険広域連
合合負担金
紀南病院負担金紀南病院

216,978,000 負担金
136,606,000 負担金

南郡広域消防組合負南郡広域消防組合
担金

174,038,099 負担金

南牟婁清掃組合負担
南牟婁清掃組合
金

91,357,300 負担金

御浜町社会福祉協議
社会福祉協議会
会補助金

13,654,000 負担金

紀南環境衛生施設事 紀南環境衛生施設事
務組合負担金(し尿) 務組合

21,791,487 負担金

御浜町放課後児童対
民間企業
策事業費補助金

22,761,000 施設運営のため

その他

225,228,334
計

合計

支出目的

中山間地域総合整備
三重県
事業負担金

その他

その他の補助金等

金額902,414,220
965,464,652

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：円）
財源の内容

区分
地方税

税収等

809,097,363

地方交付税

2,206,109,000

地方譲与税

52,148,004

地方消費税交付金

148,392,000

寄附金

71,340,000

その他

151,971,254

一般会計
資本的補助金
国県等補助金

金額

経常的
補助金

小計

3,439,057,621

国庫支出金

228,943,071

都道府県等支出金
計229,632,715

国庫支出金

243,015,351

都道府県等支出金

318,762,241

計
小計

合計

689,644561,777,592
791,410,307
4,230,467,928

（２）財源情報の明細
区分
純行政コスト（単位：円）

金額

内訳
国県等補助金

地方債

税収等

その他

5,389,415,690

640,771,722

104,672,000 2,337,534,843 2,306,437,125

有形固定資産等の増加

761,790,748

229,632,715

304,700,000

0227,458,033

貸付金・基金等の増加

157,570,053

00

24,188,000

133,382,053

6,308,776,491

870,404,437

その他
合計409,372,000 2,361,722,843 2,667,277,211

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細（単位：円）
種類

本年度末残高

現金要求払現金

292,924,696

合計

292,924,696