令和四年
中小企業経営者の実態

2022 年 版

フォーバルグループ編集

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2

目次

序章

本書の使い方·················································· 2
中小企業が支える未来の日本のために· ······························ 8

ブルーレポート 2022 の狙い· ······································ 9
経済環境···················································· 10
社会環境···················································· 14
情報環境···················································· 18

その他外部環境· ·············································· 21
本レポートの概要·············································· 24

フォーバルグループ中小企業経営者アンケート 実施概要·················· 26

第1 章 激動の年と中小企業
1.

新型コロナウイルス感染症と中小企業

2.

新型コロナウイルス感染症にともなう経営環境の変化

3.

新型コロナウイルスの影響による変化

1-1. 感染症発症から 1 年半の状況· ······························ 29
1-2. 【業種別】事業への影響· ····································· 30
1-3. 【業種別】事業への影響の内訳································· 31
2-1. 新しい日常、新しいビジネスの形態をにらんだ事業継続への対応状況· ·· 32
2-2. 【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応状況················ 33
2-3. 事業継続に向けた対応の具体的な内容·························· 34
2-4. 事業継続に向けた対応・その評価···························· 35
2-5. 【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応・その評価··········· 36
3-1. 顧客層について·· ······································· 37
3-2. 取引先について· ··········································· 38
3-3. 設備投資額について········································· 39
3-4. 経費について· ··········································· 40
3-5. オフィス面積について···································· 41
3-6. ペーパーレスについて······································· 42
3-7. テレワークについて········································· 43
3-8. 事業内容について········································· 44
3-9. 【業種別】事業内容について································ 45
3第2 章 中小企業のデジタル化対応の現状
1.

中小企業のデジタル化への取り組み

2.

デジタル化を進めた結果の検証

1-1. デジタル化に対する優先順位······························· 48
1-2. 【業種別】デジタル化に対する優先順位·························· 49
1-3. デジタル化の優先度と経常利益との関係性· ······················ 50
1-4. デジタル化に向けた具体的な取り組み内容· ····················· 51
1-5. デジタル化の優先度と具体的な取り組み内容の関係性· ············ 52
2-1. デジタル化を進める上での課題······························· 53
2-2. 【業種別】デジタル化を進める上での課題· ····················· 54
2-3. デジタル化が及ぼす社内の意識や業績への影響· ················· 55

第3 章 中小企業の Road To DX
1.

デジタル化の影響と取り組み状況について

1-1. IT 技術やデジタル化の経営への影響·························· 59
1-2. デジタル化を進めるのか· ···································· 60

2.

中小企業のデジタルトランスフォーメーションについて

3.

デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況について

4.

デジタルトランスフォーメーションの取り組み結果について

2-1. デジタルトランスフォーメーションの認知度······················ 61
2-2. デジタルトランスフォーメーションを認知していない理由··········· 62
2-3. デジタルトランスフォーメーションの必要性···················· 63
2-4. デジタルトランスフォーメーションが必要な理由·················· 64
3-1. デジタルトランスフォーメーションの認知度（再調査）·············· 65
3-2. デジタルトランスフォーメーションの必要性（再調査）············· 66
3-3. デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況··············· 67
3-4. 【主要業種別】デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況· ··· 68
3-5. デジタルトランスフォーメーションに取り組めない理由············· 69
4-1. ステップごとの取り組み結果·································· 70
4-2. デジタルトランスフォーメーションによる成果··················· 71
4-3. デジタルトランスフォーメーションによる課題· ················· 72
45.

中小企業と DX 人材 ~IT やデジタル化に対応する人材への意識 ~6.

DX 人材の必要性について

7.

デジタル化が進む中、どんな支援を期待するか

5-1. IT やデジタル化に対応する人材へのニーズ······················· 73
5-2. デジタル化の進展と、それに対応する人材確保への意識············· 74
5-3. DX の認知状況とデジタル化に対応する人材へのニーズ· ············ 75
5-4. 【業種別比較】IT やデジタル化に対応する人材へのニーズ·· ········· 76
6-1. DX 人材の必要性について· ··································· 77
6-2. デジタル化の進展への意識と、DX 人材への意識の関係性について····· 78
6-3. 【業種別比較】DX 人材への意識································ 79

第4 章 中小企業とグリーン
1.

グリーンについての理解

2.

グリーンへの取り組み状況

1-1. 政府の方針を理解しているか······························· 83
1-2. 政府の方針を理解できない理由································ 84
1-3. 【従業員規模別】【経営者世代別】グリーンについての理解度· ········ 85
2-1. グリーンに対する取り組み意識······························· 86
2-2. 【業種別比較】グリーンに対する取り組み意識··················· 87
2-3. グリーンに取り組む意識がない理由· ··························· 88
2-4. グリーンへの取り組み内容· ·································· 89

第5 章 中小企業と SDGs・ESG
1.

SDGs・ESG の理解と取り組み状況

2.

SDGs・ESG の具体的な取り組み内容とその成果

1-1. SDGs・ESG についての理解· ······························ 92
1-2. SDGs・ESG についての取り組み状況· ·························· 93
1-3. 取り組む意識がない理由· ···································· 94
1-4. 取り組む意識がない企業の今後の方針·························· 95
2-1. SDGs の具体的な取り組み内容······························ 96
5

2-2. SDGs の成果· ············································· 98
2-3. ESG の具体的な取り組み内容· ································ 99
2-4. ESG の成果· ··········································· 100

インタビュー DX、GX へ挑み続ける中小企業
COMPANY 01

ミナト電気株式会社······························· 102

COMPANY 03

株式会社山本堀アーキテクツ··························· 106

COMPANY 02
COMPANY 04
COMPANY 05
COMPANY 06
COMPANY 07

コラム

終章

株式会社イデイ· ···································· 104
株式会社誠和コーポレーション························ 108

株式会社オールハンズ· ···························· 110
株式会社ウツワニウム································ 112
株式会社ユニティー·································· 114

中小企業の GX、DXをデータで推進！きづなPARK
1. データを経営に生かす時代の到来· ···························· 117
2. 得られたデータの活用はさらなる価値を生む····················· 118
3. そして生まれた「きづな PARK」· ·························· 1 1 9
4. 「きづな PARK」の目指すもの· ······························· 121

GDX に向けて

1. 時代の大きな変化に向けて 中小企業に寄り添った支援を· ·········· 123
2. 時代の潮流は G（グリーン）と D（デジタル）·················· 1 2 4
3. GDX 経営が生み出す新しい企業価値の創造······················· 125

参考資料· ·················································· 126

6

序 章
Prologue

ご挨拶

中小企業が支える未来の日本のために
ブルーレポート 2022 の狙い

はじめに

経済環境
社会環境
情報環境

その他外部環境

レポート概要本レポートの概要

フォーバルグループ中小企業経営者アンケート実施概要

7

中小企業が支える未来の日本のために『 For Social Value Blue Report 2022 』をご覧いただきありがとうございます。

もちろん、企業経営の在り方についても、これまでにない大きな「変革」が起こりつつあります。

序 章

新型コロナウイルスの感染が日本で初めて確認されて以来、わずか２年余りの間に、個人の価値観や行動は
この「変革」は、これから日本だけではなく、世界中のあらゆる人、企業を巻き込んで進展していくことでしょう。もちろん、中小企業も例外ではありません。

この「変革」の重要なキーワードとなるのが、「デジタル」と「グリーン」、つまり、DX（デジタルトランス
フォーメーション）と GX（グリーントランスフォーメーション）であると考えています。

とで企業に新たな価値を生み出し、様変わりする経営環境において競争力を確保していく変革のことです。

日本政府もこれを後押する方針として、デジタル庁を創設し、グリーン成長戦略を策定しました。菅義偉内ための施策がいくつも打ち出されていくでしょう。ぜひこの流れを追い風として、皆さまの会社の「変革」に生かしていただきたいと思います。

うべく、さまざまな準備を進めています。その一環として編さんしたのが、本レポートです。

現状は、DX や GX の重要性は認識していても、まだ対応できておらず、これから走り始めるという企業、その中小企業に直接訪問し、情報交換させていただいているフォーバルグループが果たすべき社会的責務と考えます。

くの中小企業が「変革」するために活用できる制度や施策を整えていただきたいと願っています。また、中小企業経営者の皆さま組んでいる企業のインタビューなどで中小企業の現状を知り、これから自社が向かうべき方向性を見出すための一助としていただければ本望です。

この国の経済を創り、社会を支えていく存在であると、私は確信しています。共に中小企業が輝く日本を創っていきましょう。

株式会社フォーバル

大久保  秀夫

代表取締役会長

8

終 章

2022 年 4 月 22 日

コラム

日本の会社の 99.7％は中小企業です。DX、GX 時代においても、

インタビューにおかれましては、本書で紹介する調査結果や DX や GX に取り第５章

本レポートを基に、日本政府や公的機関においては、1 社でも多第４章

もそも走り方が分からないという企業が大半です。そのような実態を正しく調査し、まとめることは、多く

第３章「次世代経営コンサルタント」集団であるフォーバルグループは、国と中小企業をつなぐ橋渡し的な役割を担

第２章

閣から岸田文雄内閣に代わってもこの方針は変わっておらず、今後は DX や GX に挑む中小企業を後押しする

第１章

皆さまもニュースなどでご存じかと思いますが、簡単に言えば、デジタルや環境に関する技術を活用するこブルーレポート 2022 の狙い
新型コロナウイルス発症から 2 年以上の月日が流れました。この 2 年間でこれまでと同じ延長線上の事業を国や政府も声高らかにデジタル化、デジタルトランスフォーメーションの必要性をうたい、中小企業を後押しする施策も講じられています。

序 章

していては難しい、という考えを持った企業も多いと思います。

いかにデジタルをベースに事業を再編成、変革させられるか。まさに DX 改革時代と言えるのではないでしょうか。

また、それだけではなくいかに環境に優しい観点での経営ができるか、というグリーンの視点、そして SDGs
第１章

や ESG といった思想や活動も中小企業に必要な世の中に変わりつつあります。

中小企業経営者はこれまで以上に広い視野や最適な判断・行動を求められます。
日本経済を支えているのは、企業の数の 99.7％以上を占める中小企業です。中小企業が輝いてこそ、日本ののレポートの制作が始まりました。

は世の中の中小企業が避けては通れない、DX や GX、SDGs や ESG、そして新型コロナウイルスの発生から 2年の月日が流れ経営環境はどう変わったのかなどを中心にまとめています。

第３章

ブルーレポートは過去 3 回にわたり、中小企業の経営課題についての調査を行いました。第 4 弾となる今回

第２章

未来は明るくなります。この困難な時代を乗り切るためには何をすればよいのか、そうした問題意識からこ

本レポートは、このような昨今の中小企業が置かれている状況や課題にフォーカスし、その実態を把握した

2022 年 4 月 22 日

第５章

ブルーレポート 2022 編集部

第４章

うえで、解決に向けた糸口を探るものです。

インタビュー

コラム
終 章

9

経済環境

近年の中小企業を取り巻く経済環境は、2008 ～ 2009 年のリーマンショックにおける大幅な落ち込みが見ら感染症の発生にともなって安定しない状況が続いている。

ここでは、複数の指標をもとに経済動向について改めて検証を試みたい。

序 章

れたものの、その後は順調な回復基調を見せていた。それが 2020 年の冒頭から始まった新型コロナウイルス

国内総生産（GDP）に見る 2021 年の経済の双方で示したものである（名目 GDP：生産されたモノやサービスの合計額／実質 GDP：それから物価変動による影響を除いた額）。国全体としてどれくらい生産活動をしたのか、その総額を端的に見ることができる。

第１章

このグラフは国内総生産（GDP）、つまり国内で生産されたモノやサービスなどの付加価値の総額を、名目・実質

リーマンショック後は少しずつ回復してきた GDP が 2020 年に一気に落ち込んだのは、新型コロナウイルスの感染

国内総生産（GDP）

第３章( 単位：10 億円 )第２章

拡大とそれにともなう経済活動の停滞期があったためである。

第４章
第５章
インタビュー

かけて勢いを回復した。ところがその後、2021 年に入るとほぼ横ばいで推移し、コロナ禍以前の状況には戻っていない。

1 回目の緊急事態宣言の発令による社会的なインパクトが大きく、その後は落ち着いた推移を見せているとも考

10

終 章

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って 2020 年 4-6 月期に一気に落ち込んだものの、その後は同年の年末に

コラム

資料：
「国民経済計算（GDP）」（内閣府）に基づきフォーバルグループ作成

えられるが、景気回復の起爆剤となる要素が見当たらない中、楽観はできない状況だと言えるだろう。いかに稼ぐ力を復活させられるかが日本経済に突き付けられている大きな課題である。

続けて景況感について紹介したい。企業の景況感を示す日銀短観の業績判断 DI（景気が良いと感じる企業の割合から、悪いと感じる割合を引いたもの）は、リーマンショック時に悪化し、その後は回復基調が見られ

序 章

景況感

たものの、2020 年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴って各層とも落ち込んだ。その後、翌 2021 年にかけて回復する動きが見られるが、全規模としてはコロナ禍前の水準には戻っておらず、同感染症の影響はまだ続いている状況がうかがえる。

また、その内訳では大企業の回復ぶりと比べると中堅企業、中小企業の戻りは鈍く、特に中小企業の出遅れていることがわかる。

第２章

短観・業況判断 DI

第１章が目立つ。コロナ禍では企業の規模に関係なく影響がもたらされたものの、その回復力では差が出てしまっ

第３章
第４章

やサービスなどを総合して物価の変動を見るための指標である。

全体的な推移では、ここ数年は横ばいで推移していたものが 2020 年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴って下落傾向を見せた。それが 2021 年には徐々に上昇傾向を示している。

上昇となった（ともに前年同月比）。要因としては電気代やエネルギー関連の値上げが響いたと考えられる。また
12 月分は携帯電話料金の値下げがあったことから、これを除くと物価上昇率は 2％前後になるとの評価もある。

ない。成長への見通しは立たない上、平均賃金についても上昇はみられず、横ばいで推移していると言われている。
エネルギー品目のみならず食料品についても今後値上げが予想される中、家計を直接圧迫し、消費の低迷を招く恐れもある。国全体の稼ぐ力が戻らない中で、物価の上昇が続けば消費はさらに冷え込むことが懸念される。

11

終 章

日銀はこの消費者物価が前年比で 2％となることを物価安定の目標として定めている。しかし単純に喜んでいられコラム

至近の集計結果によると、2021 年 12 月の指数は総合で 0.8%、変動が大きい生鮮食品を除く総合指数では 0.5% のインタビュー

さらに、ここでは個人消費の動向についても検証を試みる。消費者物価指数（CPI）は消費者が購入するモノ

第５章

資料：
「日本銀行全国短観・判断項目（業況）（四半期）」に基づきフォーバルグループ作成

消費者物価指数（CPI）前年同月比

序 章

最後に、中小企業の動向に絞って検証してみたい。以下はフォーバルグループが 2018 年から継続している中
小企業アンケート調査において、中小企業の景況感を 4 指標で聞いたものである。
その後少しずつ持ち直しているものの、依然として− 10％前後を推移している。

第４章

中小企業業況 DI 推移

終３章章
第この 4 年間で大きな変化が見られたのは、2020 年の新型コロナウイルスの感染拡大による業況の悪化である。

第２章

中小企業の景況感

第１章

資料：「日本銀行全国短観・判断項目（業況）（四半期）」に基づきフォーバルグループ作成

第５章
インタビューコラム
終 章

フォーバルグループ調査（2018 ～ 2021 年度）

12

ここで注目したいのは従業員、そして資金繰りの結果である。従業員については多少の落ち込みがあったものの、
コロナ禍を経ても大きなマイナスにはならなかった。雇用調整助成金をはじめ各種支援により雇用の維持が保たれていることは、国、そして中小企業側の大きな功績であると言えるだろう。

そして資金繰りについては、売上や採算（経常利益）の落ち込みと比べると大きなダウンにまでは至らなかっ

繰り状況が改善したものと推察される。コロナ禍において一貫して売上、採算ともに低い傾向が続く中、これ序 章た。また 2021 年 7 月には＋ 10％にまで回復している。これは国や各機関による支援が幅広く行き渡り、資金らの支援で乗り切っている中小企業の姿がうかがえる。

しかし楽観してはいられない。2021 年 12 月調査において資金繰り状況が多少悪化しているためである。また、無利子・無担保での支援が多かったとはいえ、2022 年以降はその返済が始まる企業もあるため、原資確保も含めて厳しい資金繰りが続く企業が増える可能性がある。

ないだろう。そのしわ寄せは立場の弱い中小企業に及ぶ懸念がある。

新型コロナウイルスの感染拡大は企業活動や国民の生活に多大な影響を及ぼしており、国や関係機関も緊急第２章

新型コロナウイルスと中小企業

第１章

いずれにしても経済成長、そして平均賃金と物価の両面での上昇が進まなければ、景気回復はなかなか見込め措置としての支援を続けてきた。その効果もあり、国内で感染が確認されてから 2 年がたった今も倒産件数
しかし、こうした支援がこの先もずっと続くことは考えにくく、特に感染が落ち着けば支援は減少し、続けて返済のフェーズに入ることになる。そのときに果たして中小企業は従前のような生産活動の復活と安定的
各種指標を見ると、大量の感染者を出した 2022 年 1 ～ 2 月の直前まではコロナ禍以前の状態までは戻らないものの回復基調で推移している。2022 年冬以降の状況が、コロナ禍を前提としても大きな落ち込みがないと支援の減少などの不透明な先行きに対し、今できる準備を着実に進めていくことが肝要だろう。

第５章となれば、感染対策と経済の活性化を両軸で進めていく議論も広がっていくと予想される。経済活動の復活

第４章

な収入の確保をすることができるかが課題である。

第３章は 50 年ぶりの低水準と言われている。

インタビュー

コラム
終 章

13

社会環境

経済環境に続き、中小企業を取り巻く環境変化を社会の観点から検証することにする。特に生産活動を支える生産

日本の生産年齢人口の推移と高齢化率

序 章

労働人口や労働環境に注目し、論点を整理した。

2020 年 11 月末、総務省は 5 年に 1 度実施されている国勢調査に基づく人口の確定値を公表した。それによると 15 ～64 歳の生産年齢人口は約 7,509 万人で、ピークだった 25 年前（1995 年）の約 8,716 万人より 1,207
が進み、かつ生産年齢人口の割合、そして実数値も減少傾向が続いていることがわかる。

また今後の人口予測に基づくと、2050 年には生産年齢人口が 5,000 万人に迫る勢いで減少が続くことになる。さ

第１章

万人ほどの減少となった。高齢化率でも 15％から 29％にまで増加している。日本の人口構成は確実に高齢化

らに高齢化率の増加に伴って社会保障費の増加が懸念される一方で、法人税収が減少していくことも予想される。
第２章

我が国の人口と高齢化率の推移～減少する生産年齢人口～

第３章
第４章
第５章
インタビュー

出典：総務省：平成 29 年版情報通信白書

推計）」（出生中位・死亡中位推計）のデータを元に作成。なお 2015 年・2020 年確定値については株式会社フォーバルにより加筆の上、作成。

本の労働生産性の改善である。そのためにこれまで積極的にデジタル化への対応が推奨され、さらに今後は DXを進めてさらなる効率化を促進することが規模の大小にかかわらず企業には求められてきた。この点については多くの中小企業がその必要性を実感し、取り組みを進めているところであろう。

14

終 章

こうした傾向に対して国や関係機関から強く指摘されているのが、主要先進国の中でも低いと言われている日コラム2015 年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を含む）、2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24年1 月

しかし、それに加えて国は生産性の低い業種から高い業種に人材をシフトさせることをにらんでいる。これまでの日本経済を支えてきた終身雇用や年功序列といった慣例から脱却して労働市場における人材の流動化を進めつつ、今後の成長が期待される産業や職種に労働人口を移す考え方である。その念頭にあるのが IT 人材と呼ばれるデジタルに強い人材であり、また企業の DX 化を強力に進められる人材の育成であろう。人口かに育成するかにかかっていると言える。

序 章

減少時代における成長の起爆剤は、こうしたデジタルへの投資はさることながら、それに対応する人材をいまたそれぞれの事情から働く機会を得ていない子育て中の女性層やシニア層、今後増加すると予想される介護に関わる層に対する労働機会の創出、さらにコロナ禍において入国が制限されている外国人労働者などの積極的な受け入れなどは、アフターコロナの経済回復期における一定の人材確保につながるだろう。慢性的な人材不足に直面する中小企業もその受け皿になると期待されている。

余力がなかったりする企業も多い。さらにコロナ禍を経て体力的に弱っている企業が多く、デジタルに対応する人材を自社で育成する余力がない場合は、国や関係機関によるさらなる支援も重要になると考えられる。

第１章

しかし中小企業の中には、デジタル化に対応できる人材を確保できていなかったり、新たな人材を採用する

その他、国からは従業員の賃金増に向けた努力をするよう促されている。人的資本への期待は、そのまま中いかに業務を効率化し、さらに生産性を上げていくことができるか。中小企業は今、多くの新しい潮流や変化に直面しつつも成長に向けた挑戦をし続けなければならない厳しい時代に突入していると言えるだろう。

業も多いだろう。その中では残業時間の上限や有給休暇取得などへの対応が求められた。しかし企業としては利益を出さなければならないため、業務の効率化が強く叫ばれ、さらにデジタル化の推進や不要な業務のそんな中で訪れたのが新型コロナウイルスの感染拡大である。売上低下が懸念される中でも、資金繰りに走り、感染予防対策を進め、さらには将来に向けた生き残り策も検討しなければならない事態が約 2 年にわた
この間、企業の取り組みとして国や関係機関が積極的な取り組みを推奨したのがテレワークである。導入する企業が増えた最大の要因は感染予防対策としてであったが、それでも結果的に多様な働き方を推進する

こからでもアクセス可能なクラウドに情報が管理され、ビデオ会議による打ち合わせやコミュニケーション促進のためのチャットツールを導入する企業も増えた。

ストレスの軽減による健康経営の推進、育児や介護でフルタイム出社の厳しい人材に対する就労機会の提供、移動機会の減少に伴う環境負荷の軽減、またいざというときに働く環境を回復できる BCP の側面からの効果などである。

15

終 章

さらにテレワークの推進は企業経営の側面からの変化ももたらしたと言われている。感染予防対策や疲労・コラム

きっかけになった企業は多いだろう。またそれに伴い、企業側のデジタル環境の整備も進んだ。いつでも、どインタビュー

り続いている。

第５章

見直しも並行して取り組むことが推奨された。

第４章

ここ数年は働き方改革関連法の施行により、多くの中小企業も自社の労働環境や制度の見直しに着手した企

第３章

ハイブリッドな働き方・組織の在り方に向けて

第２章

小企業経営にも大きく乗りかかる課題でもある。

またテレワーク、そしてデジタル化の推進は、企業にさらなるペーパーレス化や新しいビジネス創出の機会を生むことにつながると考えらえる。今後は、働く環境や社会の多様な変化に対して、企業側が臨機応変に導入し、場合によっては組織内の変革に挑戦していくことが求められるとも言えるだろう。

時の労務管理やコミュニケーションのしづらさもある。特に上司が部下の業務を管理できない状況に対しては、ジョブ型雇用という新しい働き方への注目も高まってきた。その他人材に関しては、変化に対応できる

序 章

しかし一方で、テレワークの課題も指摘されている。現場でなければ成立しない業務もあれば、テレワーク

人材の育成を念頭に置くリカレント（学び直し）の必要性や、副業制度によって組織を越えた価値創造の可能性に期待する企業も多いだろう。

このように、ここ数年の中小企業を取り巻く社会変化を振り返るといろいろな出来事、それに対応するさま
ざまな取り組みがあったことがわかる。これらすべてに対応していく必要はないが、重要なのは社会の変化
織や働き方の推進ではないだろうか。

第２章

何のための経営か、改めて存在意義が問われる時代へ

第１章とそれに対応する新しい動きについて把握し、必要に応じて臨機応変に対応、導入できるハイブリッドな組

さらにグローバル化が進む今、日本のみならず世界規模の課題解決に向けて中小企業にも多様な取り組みを
効果ガス排出削減への取り組みであろう。

2021 年 5 月 26 日に成立した「改正温暖化対策法」では、「2050 年までの脱炭素社会の実現」が明記された。
るようになるだろう。特に 2022 年春から再編される東京証券取引所のプライム市場に上場する企業には、その対策についての実質的な開示義務が課されることになった。自社の範囲にとどまらず取引先やサプライえられる。こうした動きに対応するためにも、中小企業も早い段階からグリーンへの取り組みを自社の経営課題として位置付け、検討を進めていく必要がある。

ているのが ESG である。E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）を投資の根拠として企業を評価する仕組みのことである。これまでは E についての関心が高かったが、今後は S（社会）、すなわち多様性（ダイバーシティ）や人権、人材投資などが評価軸として重視されると予想され、それに伴う G の体制づくりは急務であも、引き続き企業としての取り組みが求められるものである。

これは大企業に限ったことではない。法整備や投資の枠組みなどが続々と整備される中で、中小企業にもそ失われた 20 年、リーマンショック、新しい働き方、デジタル化、そして気候変動対策や SDGs・ESG への取り組み、世界を直撃した新型コロナウイルスの感染拡大。

16

終 章

の課題を共有する流れは着実に迫っている。

コラム

ると言えよう。また、この ESG とともに取り上げられることの多い SDGs（持続可能な開発目標）についてインタビュー

加えて、こうした環境経営も含めて、企業の社会課題を意識した経営を重視する投資の視点として注目され

第５章

チェーン全体で環境経営を進める動きが目立つことからも、その影響は経済界全体、社会全体にも及ぶと考第４章

今後は排出量取引や炭素税の導入への検討に加え、企業に対してもより一層の削減に向けた努力が求められ

第３章するよう求めるニーズが高まっている。近年の動きの中でも、その最たるものが気候変動対策としての温室

企業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化し、また複雑化し、働く人たちにも多様な価値観が顕在化する
今、改めて自社の経営環境や存在意義を見直すことに注目が集まっている。それを表す言葉として昨今用いられる機会が増えているのが「パーパス経営」である。

パーパスとは直訳すると目的、意思などを意味するもので、「パーパス経営」とは「自社の存在意義を明確にえている。その背景には上記のようなさまざまな経営環境の変化が続く今、改めて原点に立ち返り、自社の序 章

した経営」となる。これまでもパーパス経営という言葉はあったものの、その重要性が指摘されることが増社会における役割を自覚した上で戦略を立て直そうとする動きが増えたためだと考えられる。また気候変動への対策や ESG を意識した経営を具体化していくときに必要な視点でもある。顧客や消費者、さらに従業員などステークホルダー側の問題意識が高まっていることからも、持続可能な経営に向けて、売上のみならず良好な関係づくりの構築にも効果があると期待されている。
組みについて考える良い機会ではないだろうか。

第１章

さまざまな変化が押し寄せ、混沌とした経営環境が続く中小企業も、一度このパーパスを念頭に自社の取り

第２章
第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

17

情報環境

IT ツール、IoT 技術、AI（人工知能）、ビッグデータ、ドローン、5G、ロボティクス。

の開発スピードは目まぐるしく、1 年前には知らなかった技術が生まれ、また実用化はずっと先のことだと思っていた技術がすでに実用化されていることもある。

序 章

情報環境やツールを示すさまざまな言葉が生まれ、それらの多くが私たちの社会ですでに活用されている。そこの 1 年を通し、情報環境に関する論点としてはどのようなものがあったのか。主な出来事を紹介するとともに注目される技術や可能性について以下で紹介してみたい。

この一年で情報環境に関わる大きな出来事としては、行政のデジタル化を推進する目的で、デジタル庁がが主な目的だが、医療や教育の領域でのデジタル化推進や、行政手続きのスマート化、ペーパーレス化、さらには社会全体のデジタル化を進めるきっかけになると期待されている。

第２章

2021 年 9 月に発足したことが挙げられるだろう。政府や自治体のシステム統一化やマイナンバー制度の普及

第１章

デジタル庁の設立と DX 推進 〜鍵になるのは「人材」〜

一方で、企業の取り組みはそれより一足先に進められてきた。IT や IoT 技術の導入による業務の効率化に
日本の過去を振り返れば、戦後の復興期や高度経済成長期を通して、製造業の現場や建設、農業などさまざ

まな分野で積極的な機械化が進められてきた。そして今はさらなる業務の効率化を目指し、基幹系や情報系の産業界において、特に規模が小さく機動性のある中小企業は一面ではデジタル化に対応しやすい側面があると言えるだろう。

ステムと呼ばれる従来型の仕組みへの挑戦は一朝一夕にできるものではない。

タルによる変革」であり、単にデジタル化を進めるだけではなく、そこから得られた情報を活用し、自社の経営資源と掛け合わせて新しい価値を創造する取り組みである。DX はこれまでの部分的なデジタル化から、組織全体の最適化に向けて体制や業務、人員配置まで広範囲に見直しをする過程そのものでもある。

れに加えて重要なのは対応する人材だとも言える。DX に関わる人には、技術やデータを駆使し、アイデアを生み出し、市場での価値創造につなげるまで、つまりデジタルと事業戦略の両面から自社のビジネスモデル
り、それを駆使して何を実現するかを考えること、それができる人材の採用が必要であり、また現在働いている人に向けた IT 人材育成のためのリスキリング（学び直し）の機会も重要になるだろう。

そのためには経営者が DX に向けた明確な方針を示し、デジタル化に向けた仕組みやデータ利活用の仕組み

18

終 章

を再構築することができる能力が求められるためである。言い換えれば、デジタル技術はあくまで手段であコラム

DX ではデジタルの導入が前提となるため、新しい技術が多く活用されるようになることはもちろんだが、そインタビュー

そんな中で注目されているのが DX（デジタルトランスフォーメーション）である。DX とはまさしく「デジ第５章

しかし、デジタル技術に対応する際の人的、資金的な課題があることに加え、過去の成功体験やレガシーシ

第４章のシステム導入に加え、IoT 技術も各方面で取り入れられている。こうした技術への感度がもともと高い日本

第３章

加え、ここ数年では AI やビッグデータなど新たなデジタル技術を活用したビジネスが広がりをみせている。

を提供し、その上で活躍する人材に対する教育や改革に取り組む時間の確保も重要になる。
DX の重要性に注目が集まるようになったきっかけは、経済産業省による「DX レポート」が発表された 2018
年 9 月であり、それからすでに 3 年以上がたった。またそのレポートでは 2025 年までにシステム刷新を集になり、いよいよ本格的な DX の実施段階に入ったと言える。しかしながら 2021 年 9 月に発表された経済財
政白書では、中小企業の DX への取り組みは「検討中」も含めて 38％にとどまっており、今後の経済成長の序 章

中的に推進する必要があるとされている。つまり、このレポートに記載されている期間の半分が過ぎたこと

課題として DX への取り組みの拡大が掲げられた。中小企業もより一層の DX への取り組みを進め、自社のデジタル化の推進とデータ利活用体制の構築、さらにはビジネスモデルの見直しを検討してほしい。

2021 年夏、予定より 1 年遅れで東京オリンピック・パラリンピック 2020 が開催された。実際の観戦自体は第１章

新しい技術への挑戦制限されていたものの、競技を撮影した映像の美しさに驚いた人も多かったのではないだろうか。5G（第 5

水泳などの競技で「マルチアングル視聴」を実現する新しい映像体験が提供されたのである。複数の 4K カメラでの撮影やドローンによる多角的なアプローチなどを駆使しながら、大容量通信網によりそれを瞬時に届
高速大容量技術が浸透し始めている。

またこの 5G は自動運転や遠隔手術支援など、これまで実現が期待されていたものを実際に行える環境を整場などでの作業においても遠隔作業を可能にするなど、産業面での活用が期待されていることから「DX の基盤」とも言われている。

いる。AI は画像認識や言語処理の分野で活用がすでに進み、製造業では不良品の検知や小売業での需要予測、
自動運転領域での「認知」機能として活用する研究などが注目されている。無人レジを導入する店舗や人手また、最近話題になっている技術にデジタルツインがある。これは現実の空間にあるさまざまな情報を用いて仮想空間で現実の空間を再現する技術のこと。工場や建設現場などでその仮想空間に再現したものを通してシミュレーションや分析を行い、リスク回避や業務効率化への方策を探ることを可能にする取り組みが始
この技術は企業のみならず自治体も活用している。災害や渋滞の予測から、住民の不安の把握など、行政サー

コラム

まっている。

インタビュー

不足に対応するためのロボット開発など、その範囲は広く、また研究のスピードも早まっている。

第５章

この他、これまでも注目されてきた AI、ビッグデータ、IoT などはさまざまな領域で活用がすでに始まって第４章

えられると言われている。さらには製造業や建設業など IoT 技術を使用する現場や、危険個所、災害復旧現第３章

けることのできるプラットフォームが実装された。5G の商用化から 1 年がたち、少しずつ私たちの生活にも

第２章

世代移動通信システム）の特性である高速大容量や低遅延性、多数同時接続の技術を駆使し、セーリングやビスへの活用も期待できるためである。同様の取り組みとして、すでに娯楽やビジネスで活用が始まっている
それらの新技術を活用している企業はまだ少ないものの、多くの中小企業がこの 1 年で情報環境の整備が進められたのではないだろうか。

19

終 章

メタバース（仮想空間）も新しい仮想空間でのコミュニケーションを実現するツールとして関心を集めている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークを導入した企業では、IT ツールや Wi-Fi 環境の整備、外部からアクセス可能な仕組みやクラウドの導入などが考えられるし、テレビ会議やチャットを行えるツールの導入は社内のコミュニケーションのスタイルが変わることにもつながるだろう。契約事務や勤怠管理の効率化、ペーパーレスの促進など、デジタル化による効果はさまざまである。

レポートでも紹介してきた技術が、少しずつではあるが私たちの社会に実装され、多くの産業で活用が進め

序 章

こうした新技術の動向や中小企業でのデジタル化への取り組みを見ると、数年前から新しい IT 技術として本られていることがわかる。それは「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステム」を目指す

Society5.0 社会の実現に一歩ずつ近づいていることを意味している。つまり一部の高度な技術集団による開発にとどまらず、社会全体がその方向に向けて進化し続けていて、その中には中小企業も、私たち消費者も含まれていると認識するべきだろう。

第１章

サイバー対策の重要性

で以上に警戒しなければならないのがサイバー攻撃である。自社への技術的、経済的ダメージはもちろんのこと、取引先企業との信頼にも傷がつくことになる。

第２章

昨今のデジタル環境の整備に伴い、日常生活やビジネスにおいて効率性や便宜性が得られる一方で、これま近年、最もその被害が増えているのがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃であろう。重要

その支払いを拒否すれば機密情報を公開すると脅されることもあることから、被害に遭った企業はその対応に苦慮すると言われている。

確認された。それを受けて、メーカー側は国内で製造するすべての工場の稼働を停止した。関連企業を攻撃すれば強固なセキュリティ対策を実施する大手企業の操業にも影響を及ぼすことができるため、こうしたサ
その侵入方法として多いのは、不特定多数に送られたメールにファイルを添付したり、URL を記載してそれから組織のネットワークへの接続を可能にする VPN を利用したものもある。パスワード管理やセキュリティ
ソフトのアップデートはもちろんのこと、緊急時対応としてのバックアップの習慣化も日常的な対策としては重要だろう。

ることもあるだろう。1 社単位での対応に加えて、国や関係機関による支援、またはサプライチェーン全体での対策や情報共有を推進することをお勧めしたい。

コラム

しかし中小企業はコスト面からセキュリティ対策への投資が厳しいケースや、情報不足から対応できずにいインタビュー

らを開くことにより感染させる方法だが、最近ではリモートワークをする人が増加していることから、外部

第５章

プライチェーンを狙った攻撃が増加の傾向を示している。

第４章

2022 年 2 月には、大手自動車メーカーの部品を製造する企業がシステム障害を起こし、ウイルスへの感染が第３章

な情報が暗号化されて使えなくなったり、その解除をする代わりに身代金を要求されたりするケースがある。

終 章

20

その他外部環境

この 1 年は新型コロナウイルス感染症に代表されるように、企業経営に影響を及ぼす外的要因がいくつも見られた。また近年はこうした要素が立て続けに起こっている。

序 章

ここでは特に産業界、中小企業経営と直接的に関連する動きについて紹介したい。

企業経営を脅かす外的要因と BCP・サステナブル経営の視点

国内で新型コロナウイルスの感染が最初に確認された 2020 年 1 月から 2 年が過ぎた。この 1 年では 3 度にわたる感染拡大期があり、その都度企業活動が制限され、多くの中小企業が影響を被った。感染が広がった 2020
建設業など幅広い業種に拡大し、2022 年に至るまでその影響は続いている。

その他、近年では地震や豪雨などの自然災害が各地で相次いでいる。2021 年にも最大震度 5 強の地震が東北
企業経営に影響を及ぼすものとしては、こうした自然災害に加え、サイバー攻撃やシステム障害などのデジタル環境におけるトラブルやテロもあるだろう。

められているのが BCP（事業継続計画）である。新型コロナウイルスの感染拡大は改めてこの BCP の必要性
を企業に再認識させる事態となっている。

ける災害や原材料不足、為替変動リスクなど、業務環境のグローバル化、多角化に伴い、配慮すべき範囲も拡大している。市場に目を向ければインフレリスクや Web 上での風評や中傷被害も想定されるだろう。これ能となる。

さらに、こうした具体的な取り組みも含めて、企業経営に必要な視点として「環境変化に適応して回復、生ク回避と持続性を維持する「サステナビリティ」「サステナブル経営」などの言葉が頻繁に使われるようになったのもこの一年の特徴である。将来的な社会的ニーズや変化を想定して、今後の企業経営に求められるさまざまな課題や論点を先読みし、経営戦略に組み込むことも重要になるだろう。

いが、ウクライナ側に大きな被害が出ていること、この衝突は長期化の様相を示していることが伝えられている。国際社会は連携してロシアに対する圧力を強めており、国際的な資金決済網 SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの複数の銀行を排除し、取引を縮小させる制裁を科し始めた。日本企業も含めてロシアに

21

終 章

2022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始した。被害の全体像は依然として把握できていな

コラム

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻

インタビューき延びる能力」としてのレジリエンスという言葉や、ESG（環境・社会・企業統治）を意識することでリス

第５章

らにはある程度の想定ができる潜在的なリスクが含まれているため、予防や被害の最小化に向けた対策が可第４章

加えて最近では、企業経営のリスクとしては貿易や通商に関わるいざこざや紛争、国内だけでなく海外にお第３章

事業の継続を脅かすこれら突発的な事象に直面しても、事業自体を継続していくための準備として企業に求第２章

地方や関東地方など日本各地で発生し、夏季の集中豪雨では死傷者の発生させる規模の災害の発生が続いた。

第１章

年当初は直接顧客と接する機会の多い小売業やサービス業などで業績悪化が見られたが、その後は製造業や進出している多国籍企業の撤退も相次いでいる。

また、この侵攻に伴って経済への影響も深刻化している。IMF（国際通貨基金）は侵攻開始から 9 日後の 3 月

5 日、世界経済に深刻な影響をもたらすことになるとの見解を示した。その内容は新型コロナウイルスによる経済低迷からの回復期と重なって、今後世界規模でインフレが発生する懸念があるというものである。

（2019 年段階でのロシアの対日本輸出は約 113 億ドル、輸出相手としては 12 位の規模：経済産業省「通商序 章

そして両国の国別の貿易額規模は比較的小さいものの、日本経済への影響は少なくないと見られている
白書 2020」）。ロシアから日本への主な輸入品目は液化天然ガスや石油、非鉄金属、石炭などのエネルギーや金属系が中心であり、日本からは自動車やその部品の輸出がメインとなっている。またウクライナの対日本輸出規模はそれよりかなり小さくなるが、日本へ輸出されているものではタバコが圧倒的に大きく、次いで鉄鋼やアルミニウム合金、木材（松）などが続いている。こうした品目における影響は今後、中長期的に響

また生活に身近なところでは、元々値上げ傾向が続いていた小麦製品のさらなる値上げや、カニ・サーモンなど水産物の値上げも想定される。日本がロシアから輸入している木材についても、従前から「ウッドショッ
想されることから、住宅供給にも影響が出る可能性がある。

この二国間貿易に加えて、より国際的な視点での影響も見ておかなければならない。例えば世界全体で懸念
入手が困難になるためである。またロシアの上空を飛行できないための輸入制限もすでに発生している。今やグローバル経済が前提となっている中で、あらゆる産業への影響は避けられない状況になっており、極端第３章されているものには、エネルギーや小麦のほかに半導体がある。その製造に必要な希ガスや希少金属などの第２章ク」と呼ばれる木材価格の高騰が続いていた状況に拍車をかけ、さらなる高騰や木材不足の状況が続くと予第１章

いてくると予想される。

なインフレが数年にわたって起きることも現実味を帯びてきている。

ちの生活に直接的な影響を及ぼすことになるのは間違いないだろう。また貿易に直接関わる企業のみならず、それによる景気低迷などは、多くの企業にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。

またサイバーセキュリティ対策の強化も忘れてはならない。2022 年 3 月 1 日、経済産業省や総務省、警察庁れた。これまで以上に企業に対するサイバー攻撃リスクが高まっているとの警鐘であり、リスク軽減措置の徹底が呼びかけられている。

この事態に対して、経済産業省は両国に関連した事業を行う企業に対する相談や資金繰りの支援を進めるとまで続くのか、また終わったあとも混乱が続くと予想されるため、日本企業への影響は当面の間続くと考えておいた方がよいだろう。

コラム

ともに、コロナ禍対策として行っている燃料油価格激変緩和対策の拡充を挙げている。しかし、侵攻がいつ

インタビューなど関係 7 省庁が連名で、昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化に向けた注意喚起が行わ

第５章

各所で予想される原材料費の高騰や不足、サプライチェーンの寸断、賃金上昇を伴わない極度のインフレと第４章

こうした影響を考えれば、ロシアによるウクライナへの侵攻は決して対岸の火事ではなく、企業活動や私た

終 章

22

不確実性の時代に向けて国は 2050 年のカーボンニュートラルを宣言し、本格的に脱炭素に向けた取り組みを官民一体となり進めてい

く姿勢を示した。本レポートでも ESG や SDGs を意識した経営を進めることの重要性を指摘している。しかその排出の多くを占めるエネルギー転換部門（石油や石炭などの一次エネルギーから電力のような二次エネ

序 章

しその一方で、国全体で考えなければならないのがエネルギー供給問題である。

ルギーに転換するところ。発電所はここに含まれる）は、総排出量の約 4 割と言われている。原子力による発電の割合が小さく推移する中で、この脱炭素化に向けては省エネや再生可能エネルギーの導入が有効とされている。しかし再生可能エネルギーの普及には安定供給や高いコストなどに課題があり、普及がなかなか進まない現状がある。さらに昨今の石油価格上昇を受けて、今後は化石燃料由来の発電についても価格が上になると考えられる。

企業が独自にできることとしては、日常業務における省エネやペーパーレスを進めることに加え、温室効果

第１章

昇すると見られており、特にロシアのウクライナ侵攻に伴う情勢不安は、石油価格をさらに上昇させる要因

ガスの排出要因としてエネルギー転換部門に次いで大きい産業や運輸の領域において省エネを進めることもでエネルギー供給の仕組みを構築したりするなど、小規模分散型の省エネやエネルギー自給への取り組みを行うケースも増えている。

みが可能なのかについて、サステナブル経営の観点から検証してみることも提案したい。

今は「VUCA の時代」と呼ばれることが多い。VUCA とは先行きが見通せず、将来の予測が難しい状況を示す
新型コロナウイルスの感染拡大、相次ぐ自然災害、エネルギー供給不安、そして紛争とインフレ懸念など、中小企業を取り巻く経営環境には不確実な要素が数多くある。そして、それらがいつ企業経営に影響をもたら

例えば変動性について言えば、日々進化を続ける IT 技術やそれに伴うサービス、またはエネルギー価格などを想像するとわかりやすい。不確実性は上記のような要因そのままであるが、過去の事例を参考に対策を講じることは可能である。複雑性とは現代のグローバル化するビジネス環境や、自社に関係なさそうな領域で確な解答が得られないことを意味する。揺れ動く消費者の価値観はここに当てはまるかもしれない。言い換
えれば、さまざまな外的要因により解答がないままにチャレンジし続けなければならない状況と言えよう。

限の被害でとどめられるように対策を準備しておくこと、またそうした不確実な要素があったとしても生き延びることができる術を備えておくことである。そのキーワードになるのは変化への対応力であり、イノベー
ションではないだろうか。

23

終 章

企業側ができることとしては、これらがいつ、どんな形で押し寄せたとしてもリスクを回避し、または最小コラムの問題が波及することも念頭に対策を講じる必要がある。最後に曖昧性とは、将来の不確定要素であり、明インタビュー

すかわからないのが現状だと言える。

第５章

造語で、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の 4 つの意味を包含している。

第４章

脱炭素や環境対策と裏腹のエネルギー供給問題

第３章

エネルギー価格の変動、特に高騰については企業経営における大きな課題であるため、自社でどんな取り組

第２章

重要である。例えば自社に再生可能エネルギー設備を導入したり、グループや地域など小さなネットワーク

本レポートの概要

1章

激動の年と中小企業、コロナと向き合い、どう変化したか
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから経済環境は大きな打撃を受け、そ序 章

第の影響はいまも続いている。感染予防の目的で広がったテレワークは多くの中小企業でも導入が進み、非接触型の営業スタイルや EC サイトを活用する販売方法も広がっており、まさし

く新しい社会の姿「ニューノーマル（新常態）」が現実化していると言える。

新型コロナウイルス感染症が日本国内で初めて確認された 2020 年 1 月から 1 年半後の響をまとめた。

中小企業のデジタル化対応の現状

中小企業経営を直撃した。そんな中、中小企業の活性化や景気回復の起爆剤として注目

第３章

2章

第２章

第

第１章

2021 年 6 月時点と、約 2 年が経過した 2021 年 11 月時点における中小企業の事業への影

新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから経済環境は大きな打撃を受け、されているのがデジタル化である。

IT・ICT ツールによる業務の効率化をはじめ、得られたデータを戦略的に活用することで新た中小企業は事業方針上、デジタル化についてどのように考えているのか。また、デジタル化を進めることによりどのようなメリットや課題に直面しているのか。

近年、デジタルトランスフォーメーションという言葉を聞かない日はない、というほど世の中に飛び交っている。

り方ではなくデジタル中心に抜本的に見直すことにより、生産性、企業価値の向上が期待できる。そのため企業がデジタルトランスフォーメーション化することは日本全体の生産性向

中小企業におけるデジタルトランスフォーメーションの認知度、取り組み状況、成果や課題、
DX 人材についてまとめた。

24

終 章

上、日本経済の成長に寄与することとして注目を集めている。

コラム

単に業務 IT ツール等でデジタル化するだけではなく、業務の在り方や戦略自体を従来のやインタビュー3章

第５章

第中小企業の Road To DX  ( デジタルトランスフォーメーション )第４章

な価値の創造につなげられると期待されている。

4章

中小企業とグリーン ( グリーントランスフォーメーション )昨年（令和 3 年）6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太方序 章

第針 2021）」において、今後の日本の成長力になるものとして「グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策」の 4 つが掲げられた。

また世界のビジネス界は、今やデジタル化・DX 化への対応とともに、グリーン（脱炭素化対策）への取り組みが欠かせなくなっている。
況や意識について検証し、整理した。

中小企業と SDGs・ESG （ 持続可能な世界の実現に向けて）
SDGs や ESG などの必要性が国や関係機関から示され、大企業のみならず中小企業もこれ

第３章

5章

第２章

第

第１章

国内の中小企業は、この動きについてどのように考えているのか。中小企業経営者の認知状

気候変動、人権、発展途上国支援、衛生、資源問題…。こうした課題に立ち向かうために、らを意識した経営に取り組むことが求められている。

このような動きに対し、中小企業はどのくらい取り組んでいるのか。中小企業 SDGs、ESG に

GDX に向けてトは何なのだろうか。そして中小企業は経営環境の強化に向けて、これからどんな取り組みをしていけばよいのだろうか。

時代の潮流は G（グリーン）と D（デジタル）と言える。
終章にてまとめる。

コラム

フォーバルグループが提唱する GDX（Green Digital Transformation）という概念について

インタビュー

大きな変化や不確実性が日本経済を覆う今、社会、そして市場が注目する企業経営のポイン

第５章

終章

第４章

関する認知度や取り組み状況をまとめた。

終 章

25

フォーバルグループ中小企業経営者アンケート 実施概要
本レポートは、フォーバルグループの社員が中小企業経営者に聞き取りを行い、その結果を序 章

まとめたものである。
調査目的

中小企業の経営課題に関する実態把握

調査手法

対面 ( 直接・Web)、電話

全国の中小企業経営者( フォーバルグループの顧客数万社の中から任意に抽出 )

調査対象

2021 年 6 月 7 日～ 2021 年 12 月 28 日

調査実施

第１章

調査日時

フォーバルグループ

実施期間

第2回

2021 年 8 月 10 日～
2021 年 10 月 31 日
2021 年 11 月 8 日～
2021 年 12 月 31 日

新型コロナウィルス感染症の影響・デジタル化の対応状況

1,295

DX の理解、対応状況、DX 人材

970

コロナ後の変化、グリーン、
SDGs・ESG

1,591• 本アンケートはフォーバルグループの顧客を対象に、2021 年 6 月から 2021 年 12 月にわたりテー
ばらつきがある。また本レポートはそれを前提に制作を行っている。

••

実施期間はテーマにより異なる。
行っている。

「新型コロナウイルス感染症」に関する表記について
またその表記は解説に合わせて変更する場合がある。

26

終 章

本レポートでは、「新型コロナウイルス感染症」の表記を「新型コロナウイルス」に統一している。

コラム

業種分類は総務省の日本標準産業分類をベースに、フォーバルグループが独自に設定し、分析をインタビュー

マを設定し、断続的に行った。そのため各調査期間、サンプル数や属性別の割合は調査によって第５章

以下、本アンケート調査に係る前提事項

第４章

第3回

2021 年 6 月 7 日～
2021 年 7 月 30 日

有効サンプル数

第３章

第1回

主なテーマ

第２章

主な調査対象第  

1章

Chapter 1

激動の年と中小企業

新型コロナウイルス感染症は
中小企業経営にどんな影響を与えたか
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確

題を前に、この危機的な状況にどう立ち向かお

認されてからその影響はいまも続いています。 うとしているのでしょうか。
企業の組織運営や働き方にも大きな変化が生

まれ、感染予防の目的で広がったテレワークは新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確業スタイルや EC サイトを活用する販売方法も調査しました。約 1 年半後では、事業への影

多くの中小企業でも導入が進み、非接触型の営認されてから約 1 年半後と約 2 年後の状況を広がっています。まさに新しい社会の姿「ニュ響、事業継続に向けた対応などについて、約 2

ーノーマル ( 新常態 )」が現実化しているとい年後では、顧客層、取引先、事業内容の具体的えるでしょう。日本経済を支える中小企業はい

な変化についてまとめています。

ま、現実の経営と変化への対応という大きな課

27

1. 新型コロナウイルス感染症と中小企業
1-1.

感染症発症から 1 年半の状況

1-2. 【業種別】事業への影響

1-3. 【業種別】事業への影響の内訳

2. 新型コロナウイルス感染症にともなう経営環境の変化
2-1.

新しい日常、新しいビジネスの形態をにらんだ事業継続への対応状況

2-3.

事業継続に向けた対応の具体的な内容

2-2. 【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応状況
2-4.

事業継続に向けた対応・その評価

2-5. 【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応・その評価

3. 新型コロナウイルスの影響による変化
3-1.
3-2.
3-3.
3-4.
3-5.
3-6.
3-7.
3-8.

顧客層について取引先について

設備投資額について
経費についてオフィス面積について
ペーパーレスについて
テレワークについて
事業内容について3-9. 【業種別】事業内容について

28

ではないか、との明るい兆しが見え始めているが、当大は今もなお続き、企業経営にも影響をもたらして新型コロナウイルス感染症による影響は、現状でどるっている新型コロナウイルス感染症。その感染拡面は厳しい状況が続くことは間違いないだろう。

の程度なのであろうか。改めて中小企業経営者に対がり、今後は経済活動が少しずつ活性化していくのして、同感染症による影響についてお伺いした。

1-1. 感染症発生から 1 年半の状況
新型コロナウイルス感染症が日本国内で初めて確認

影響が「ない」と思う企業が増えた結果となった。

における、中小企業の事業への影響について調査をう」についても、40.2% から 16.1% に減少してい「すでに影響が出ている」と回答した企業が 336 社い」と思う将来への不安や不透明さについては、時激 動 の年と中小企 業いる。一方で日本国内でもワクチン接種の動きが広第１章

中国に端を発し、日本のみならず全世界で猛威を振序 章

1. 新型コロナウイルス感染症と中小企業

された 2020 年 1 月から 1 年半後の 2021 年 6 月時点 「現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思る。同感染症により、「これからどうなるかわからな間の経過とともにある程度解消されてきていると言よる影響があることがわかる。感染拡大直後の 2020

えるのではないか。

年 3 月に当グループが行った同設問では 42.6% であしかし、影響が出た企業が 6 割以上となった結果については、今後も同感染症の影響が続くことが予想

また、「影響はないと思う」と回答した企業は 117 社

されることから、引き続き資金面や新たな事業展開(21.7%)、これは 2020 年 3 月調査時の 17.2% より増への支援などを丁寧に継続していく必要があると考加している。発生から 1 年半を経て、自社事業への

えられる。

第４章

った結果と比べるとその割合は増加している。

第３章(62.2%) に及んだ。3 社に 2 社の割合で、同感染症に第２章した結果が以下のグラフである。

第５章
インタビュー

コラム
終 章

29

序 章

1-2.【業種別】事業への影響
新型コロナウイルス感染症による影響は、業種によ続けて多かったのが、卸売業と小売業である。また、向について検証することにする。

一方、建設業は 45.3% と、決して小さな割合ではな

りどのような違いがあるのか。ここでは業種別の傾サービス業・その他も 6 割を超える結果となった。

っている。1 回目の緊急事態宣言が発令された 2020

は製造業の 79.6% であった。製造業は同感染症の感

年 4~5 月ごろには工事の中止や延期も発生したが、染拡大とともに徐々に影響を受ける企業の割合が増

その後は大きく停滞することなく推移しているといえていき、現在も 8 割に及ぶ企業が「すでに影響をわれる。しかし同感染症にともなう経済環境の悪化受けている」と回答している。その背景には、海外により、この先消費者の買い控えや企業の建設投資に生産拠点や市場を持っているケースや、国内に限の低迷などが進めば、影響を受ける企業が増える可っても原材料供給の遅れや取り引き先の減少などの

激 動 の年と中小企 業

以下 5 業種のうち、最も影響の割合が大きかったの第１章

いものの、他の業種と比べるとその影響は小さくな能性もある。建設業の中小企業が、「現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う」と回答してい期化による固定費の負担も大きいだろう。日本経済

る割合が他と比べて大きい (33.3%) ことからも、不を支える基幹産業であることから、製造業の打撃は安意識が依然として残っていると言えるだろう。他業種と比べて影響の割合が小さいといっても、決して楽観視できる状況にあるとはいえない。

第３章

各産業への波及も大きい。

第２章

影響を受けていることなどが考えらえる。影響の長第４章第５章
インタビュー

コラム
終 章

30

新型コロナウイルス感染症により、事業に「すでに策の徹底により従業員の確保ができることや、国やした企業に対し、その影響の内容について聞いた結に功を奏していることを示しているとも考えられる。

影響が出ている」「( 影響が ) 今後出ると思う」と回答

序 章

1-3.【業種別】事業への影響の内訳
関係機関による各種支援が経営基盤を維持すること
この結果から、経営危機に直面してすぐにでも支援を求めるような緊急性の高い企業が多いというよりは、当面はいかに売上減少の状態から脱却するかが最も多かったのは「売上減少」の 288 社 (66.6%) で、 大きな課題であることがうかがえる。
他の理由を圧倒している。また次いで多かったのは「取引先からの供給停止・減少」で、こちらは 73 社

さらに、「その他」を選んだ 28 社の回答内容を見る

は、輸出入の減少や取引自体の減少を引き起こし、多た (6)」「商品が入荷されない (4)」などマイナス面の(17.3%) が選択した。新型コロナウイルスの感染拡大と、そのうちで多かったのは「営業ができなくなっ指摘がある一方で、「売上増加 (5)」「業務が忙しくなる。

った (3)」など、プラス面の影響があったと回答する

また、「人手不足」の項目については相対的に少ない企業も少数派ではあるがみられた。業種や商材によ倒産などのリスク」も一桁台となっている。感染対

ばす企業があるのも事実である。

第３章

結果になった。また「資金繰り」や「休廃業・解散、 っては、コロナ禍においても需要があり、業績を伸第２章

くの企業が売上減少に見舞われていることがわか

激 動 の年と中小企 業

を 1 つ選択してもらった。

第１章

果が下のグラフである。最も影響が大きかった理由

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

31

ネスの形態が生まれていることを示すものだが、同間、多くの企業が組織の在り方、従業員の働き方をる。では中小企業はその変化をどのように捉え、まが影響を受け、その状況は現在も続いている。その感染症はその変化を一気に加速させたといわれてい見直したり、新しい事業や市場の構築について検討

たどのように対応しようとしているのだろうか。こ
こではその「変化への対応」に焦点を当てて行った

同感染症により注目された言葉に「ニューノーマル

調査の結果を紹介する。

( 新常態 )」がある。社会の新しい日常、新しいビジ

2-1. 新しい日常、新しいビジネスの形態をにらんだ事業継続への対応状況
状では新しい日常、新しいビジネスの形態をにらん

ならず、感染拡大防止の観点からテレワークを導入

数、その他は現状維持か、様子見の状態であること

中小企業が影響を受ける中、売上減少への対応のみ

での、事業継続に向けた対応をしている企業は約半したり、デジタル化を進めた企業もあるだろう。同がうかがえる。

それでも、2020 年 7~11 月に行った同設問 ( ※ ) でしている今、中小企業はこうした変化に対して、どは、「はい」と答えた企業が 29.9% であったのと比べのような取り組みを行っているのだろうか。

ると、その割合は一気に増えたといえる。昨年から事業継続に向けた対応を行っているかを問う設問で続くコロナ禍を通し、「変化への対応」の必要性について考える中小企業経営者が増えた結果だと考えらとなったが、「いいえ」と答えた企業も 190 社 (35.2%)れる。( ※ ) ブルーレポート 2021「008 ニューノーマル ( 新常態 )と、全体を見れば対応が分かれた結果となった。現に向けた課題」参照

第４章

は、「はい」と回答した企業が 277 社 (51.3%) で最多

第３章

感染症の拡大によって経営環境が大きく変わろうと

第２章

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、多くの

激 動 の年と中小企 業したりする機会に直面したのではないだろうか。

第１章

新型コロナウイルス感染症により、多くの中小企業

序 章

2. 新型コロナウイルス感染症にともなう経営環境の変化

第５章
インタビュー

コラム
終 章

32

前ページで紹介した事業継続に向けた対応の有無にきかった製造業 (79.6%) でも、事業継続に向けた対応

分析を合わせて行ったものを紹介したい。

市場の検討が難しい業種である背景はあるものの、

ついて、ここでは業種別、また経営者世代別での傾向

序 章2-2. 【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応状況の検討は進んでいないことがわかる。新たな業態やともお勧めしたい。

の影響が相対的に小さかった建設業が、ここでも最また経営者世代別では、若い世代ほど対応に前向きも少ない 40.0% (「はい」の回答 ) となっている。しであることがわかった。

かし以下のグラフでは、影響を受けている割合が大

激 動 の年と中小企 業

まず業種別では、新型コロナウイルスによる事業へ

第１章

経営環境の変化をにらみ、より積極的な検討をするこ

第２章
第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

33

事業継続に向けた対応を行っていると回答した企業

ロナ時代の経済社会の変化に対応するため」に、中下のグラフである。

ており、中小企業にも大きなチャンスがあるといえ序 章

2-3. 事業継続に向けた対応の具体的な内容
小企業向けの事業再構築補助金による支援を継続しに対し、その具体的な内容について聞いた結果が以ある「第三者との業務提携、M&A」については、17147 社が選択した ( 回答企業中・53.1%)。半数以上

社 ( 同・6.1%) の企業が選択するにとどまった。このの企業が売上減少にともない、新たな顧客開拓に向けた活動を行っている。サプライチェーンの再構築

他、「その他」で書かれたものからうかがえるのは、(62 社 ) とともに、自社事業のさらなる可能性を求め日常業務の効率化やデジタル・オンライン対応などて活動していることがうかがえる。

である。これらも新しい経営環境に合わせて取り組

そして、次いで多かったのが「新規事業立ち上げ」の

激 動 の年と中小企 業

また、厳しい経営環境を切り抜ける手段のひとつで最も多かったのは「売上減少と新規顧客開拓」で、

第１章

るだろう。

まれているものである。

78 社 ( 同・28.2%) であった。総回答数 (540 社 ) の

このように、新しい日常、新しいビジネスの形態は経営環境の変化にともない、自社事業の見直しと新な取り組みを進めている状況が浮き彫りになった。

着々と広がり、それに合わせて中小企業側も具体的動いていることになる。

性化をにらみ国や関係機関が注目している取り組みに広がっていくことにも注目したい。

でもある。経済産業省は、「ポストコロナ・ウィズコ

第３章

特に「新規事業立ち上げ」に向けた動きが今後さらたな事業の立ち上げに向けた動きは、今後の経済活第２章

中でも 14.4% の企業が新規事業の立ち上げに向けて

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

34

事業継続に向けた対応を行っていると回答した企また、その結果と前年同時期での売上の状況と比較ある。

と回答した企業のうち、54.2% が売上が「増加」と業に対し、その評価を聞いた結果が以下のグラフで

序 章

2-4. 事業継続に向けた対応・その評価
したのがその下のグラフである。「十分できている」

売上の「減少」の割合も小さくなっている。この「前た 135 社 (48.7%) で、「十分できている」と回答した

年同月」の時期は 2020 年 6 月、つまり新型コロナウ

24 社 (8.7%) と合わせると、57.4% の企業が自社のイルス感染症による影響を受けていた時期である。

取り組みを評価していることがわかった。対応を進

それと比較しても状況が改善していることからも、めている企業では、その活動を評価している経営者

こうした積極的な取り組みが功を奏したことがうかが過半数となっている。

がえる。

激 動 の年と中小企 業

最も多かったのは「ある程度できている」と回答し第１章回答。またその取り組みの評価が高くなるにつれて、

第２章
第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

35

事業継続に向けた対応の評価について、ここではさ序 章

2-5. 【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応・その評価
り、新しい対応を進めやすい業種、逆に進めにくいらに業種や経営者世代別での検証を行った。

業種があることも考えられることから、業種やそれ業種別では、「十分できている」「ある程度できてい後も重要になるのではないか。

(64.7%)、逆に小さかったのは製造業 (42.3%)、卸売

また、経営者世代別では、若い世代ほど自社の対応

業 (43.5%) であった。事業内容や職場環境などによについて評価する割合が高いこともわかった。

激 動 の年と中小企 業る」を合わせた割合が大きかったのが小売業

第１章

ぞれの職場環境に合った支援やノウハウの提供が今

第２章
第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

36

変化をもたらしたのかについて、8 つの切り口で行っが変化した、という中小企業も多いだろう。

取引先、設備投資額、経費、オフィス面積、ペーパ

業内容や取引先、またオフィス環境などの経営環境た調査結果について報告する。具体的には、顧客層、

ここでは改めて、同感染症により経営にどのようなーレス、テレワーク、事業内容についてである。

最初に「顧客層の変化」について行ったアンケート

大はしていないと考えられる。それでも、「大きく変結果を紹介する。

わった」(4.6%) と「やや変わった」(19.4%) を合計す

激 動 の年と中小企 業

3-1. 顧客層について

第１章

新型コロナウイルス感染症の発生にともなって、事序 章

3. 新型コロナウイルスの影響による変化

最も多かったのは「あまり変わっていない」の 40.0%、 ると、実に 24.0% の企業が変化に直面している。顧

客層の変化に加えて、顧客数自体が減少しているケーは、変わっていないと回答する企業が、変わったと

響ではなく、海外市場と構築していたサプライチェー

現状では新型コロナウイルスによる顧客層への影響スも考えらえる。このたびの感染症は企業単体への影ンの見直しや EC サイトの増加に象徴される消費者の2021 年 6 月に行った同感染症による影響について問

購買行動自体の変化などが発生し、急激な変化への対

うアンケートでは、回答者の 62.2% が「すでに影響応を迫られた企業も多かったと思われる。

が出ている」と回答していた ( ブルーレポート mini8

同感染症による顧客層への影響は現段階では大きくないものの、今後の感染の状況次第ではこの割合が拡大している企業は、影響が出ている割合ほどに拡広がる可能性もあるだろう。

第４章

月号参照 )。それと比較すると、顧客層にまで影響が第３章

回答する企業よりも多い結果になっている。

第２章

次いで「全く変わっていない」の 36.0% であった。

第５章
インタビュー

コラム
終 章

37

序 章

3-2. 取引先について
続いて、取引先についても調査を行った。

こうした観点で改めて結果を見てみると、前ページ

ライチェーンなど多岐にわたる。新型コロナウイル

が最も多い 40.9% となった。次いで多かったのは「全ここで言う取引先とは、商材の供給源、卸先、サプと同様に、取引先について「あまり変わっていない」
く変わっていない」の 35.2%。このように、約 2 年のコロナ禍を経ても取引先に変化がない企業の方がでもあり、その影響は多かれ少なかれ、さまざまな多数派となっている。

企業に及んでいると考えられる。そして商材が入ら

現状では企業の倒産数が顕著に増加している状況になければ新規の仕入れ先を探さなければならず、供はないため、取引先についても大きな変化には至っ

給先が購入を渋れば新たな販路探しをしなければなていない。しかしこの 2 年で取引先が変わった企業

らないなど、他の企業による影響を受けやすいのも、 は、「大きく変わった」(4.2%) と「やや変わった」(19.7%) を合わせて 23.9% に及んでいる。同感染症

オンラインでのビジネスやコミュニケーション手法のが一気に改善することは考えにくいため、当面は取また近年のデジタル化の影響に加えて、同感染症はが落ち着いた先にも、中小企業を取り巻く経営環境

拡大をもたらし、それによる通信機器ニーズの増加

引先の変化にも対応できるような、複数の供給源の確保や販路先の拡大などの検討を進めておくこともや業態の変化は取引先の変化にもつながるだろう。

重要だろう。

第３章

は半導体の需要拡大にもつながっている。事業内容

第２章

同感染症の特徴のひとつであったと言えよう。

激 動 の年と中小企 業のは間違いないが、経済全体に影響を及ぼしたもの

第１章

ス感染症は特定の業種や業態に大きな影響があった

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

38

序 章

3-3. 設備投資額について
設備投資については、新型コロナウイルス感染症が発生した当初は一気に落ち込んだと言われていたが、た、「設備投資額が増えた」(25.0%) の方が、「設備投資額が減少した」(6.2%) よりも多いことからも、必要に応じて投資を行っている状況もうかがえる。

に見られていた。では実際に、中小企業の設備投資

ェア投資や情報環境整備、新規事業への取り組みへ

ナを見据えた投資への動きが製造業、非製造業とも設備投資に関しては、ハード面のみならずソフトウ

額は、この 2 年でどのように変化したのだろうか。

の投資などが増えたことが考えられる。特に今後は、
コロナ禍で見られた設備投資の抑制から、デジタル

最も多かったのは「変わっていない」の 68.8% であ対応による生産性向上施策への注目が高まることもる。大企業はコロナ禍において、投資額の増減が大き予想される。

かったと言われるが、中小企業では変化がなかったと

激 動 の年と中小企 業

また感染拡大が落ち着いている時期はアフターコロ

第１章

2021 年になるとその動きは大企業を中心に持ち直し、 ずしも設備投資を行わない、ということではなく、必また大きな投資の減少にまで至っていない背景には、国や自治体、金融機関などによる積極的な支援

備投資をしない企業が大半であるが、減らすほどではがあることも要因のひとつだろう。

なかった、という企業が多かったことがわかる。ま

第２章する企業が大半となった。コロナ禍では、積極的な設

第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

39

序 章

3-4. 経費について
経費とは一言で言えば、業務を遂行するためにかかっのある事業の場合、この対策費が重荷になる。新型に伴う宿泊費、交際費なども含まれる。

きく変えたと言われているが、実際には経費全体とた費用のことである。例えば、消耗品や交通費、出張

コロナウイルス感染症は、企業の固定費の内訳を大してどうだったのか。

海外はもとより国内移動も減少し、テレビ会議で代最も多かったのは「変わっていない」(52.7%) で、半が減っただろう。広告宣伝費や水道光熱費、印刷代(25.2%) は「経費が増えた」(22.1%) と大きな違いは用するようになった。同様に交際費も以前より頻度数を超えた。次いで多かった「経費が削減された」なども減少した企業が多いのではないだろうか。

なかった。

出張費や交際費は、企業にとっては削減効果が大き

製造業や運輸、建設業などでは大きな変化はなかっなものではあるが、一方で航空や鉄道などのインフ

激 動 の年と中小企 業

特に大きく減少したと言われるのが出張費である。

第１章

コロナ禍で経費はどのように変化したのだろうか。

たと思われるが、一方でテレワークの導入が進んだ

企業や外回り、出張を控えた企業などでは減少し、一への影響も大きくなっている。

方で積極的な感染対策を行わなければならなかった

逆に、経費の中でも増えたと考えられるものについ

業種では経費が増えた可能性がある。全体としては大きな削減に至っていなくとも、その実情は企業や費だろう。社員用のマスクや消毒剤、パーティショ

業種によりさまざまであると言える。

ン、清掃費用などである。特に接触を回避する必要第３章て挙げると、特にコロナ禍で増えたのは感染症対策

第２章

ラ、また飲食や宿泊などのサービス業における事業

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

40

序 章

3-5. オフィス面積について
新型コロナウイルスの感染防止対策として、発生直場所を自由に選べるスタイルを選択する企業もあークである。出勤しなければならない場合を除き、多の影響により経営の悪化に直面する企業がオフィス

後から国や自治体により推奨されていたのがテレワる。このような新しい動きがある一方で、同感染症
面積の縮小に着手するケースもあるだろう。

ではない。

実際の調査結果は、オフィス面積が「変わっていな

それに伴って注目されたのがオフィス縮小の動きでオフィス面積が「増えた」「減った」と回答した割合

い」との回答が 89.9%、
約 9 割という結果になった。

ある。それまでのようにオフィスに出社しなくてもはそれぞれ小さく、また大きな差がないことからも、仕事ができるのであれば、固定費の大きな割合を占

中小企業のオフィス面積についてはこの 2 年間で大めるオフィスの存在自体を見直してもよいと、その激 動 の年と中小企 業

ワークは急激に日本社会に浸透したと言っても過言

第１章

くの企業がテレワークを導入したことにより、テレきな変化がなかったと言える。その背景には、そも

そも規模が小さく、他拠点型の企業が少ないことや、る。オフィスも社員全員分のデスクを準備せずとも、 拠点の変更にかける手間や費用自体を回避したい企業などがあると考えられる。大企業を中心にオフィ

圏のような都市部に拠点を構えずとも、会社や働くきは限定的であると言えるだろう。

くすことも可能だ。デジタル化の促進により、首都

ス面積の削減は進んでいるが、中小企業ではその動第３章

フリーアドレス制を導入することで固定の座席をな

第２章

削減しようとする動きが都市部を中心に広がってい第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

41

序 章

3-6. ペーパーレスについての推進により印刷や文書管理に伴う工数の削減やデこうしたペーパーレスへの取り組みは、大企業を中心されている。

みやすさから推進する企業が増えていると言われてら取り組みが行われていた施策である。デジタル化
ータ化によって情報処理速度の飛躍的な前進が期待に積極的に進められており、中小企業でもその取り組

それがコロナ禍において注目されたのは、テレワーク

いるが、コロナ禍における中小企業のペーパーレスのを含めた中小企業のデジタル化に向けた動きの加速

進捗度は、最も多かった「あまり進んでいない」がと、それに伴い印刷や文書管理などの業務自体の縮小

40.0%、「全く進んでいない」の 17.0% と合わせると、の必要性が注目されるようになったためである。また

57.0% が進んでいない、との結果であった。

出社ができないことからハンコ文化への問題提起や中小企業でペーパーレスがあまり進まなかった背景

契約事務の電子化なども進んでいる。こうした一連

激 動 の年と中小企 業ることが期待できるのである。
第１章

ペーパーレス自体は、コロナ禍とは関係なく以前かとしては、単に紙の削減だけではなく、契約事務など、さまざまな業務のデジタル化への対応が進んでペーパーレスはこうした業務効率化への対応のみないない可能性がある。ペーパーレスの考え方自体にらず、環境保護対策にもなる取り組みである。紙のは賛同していても、固定化してしまっている業務全体の流れを一気に変えることは難しいため、コロナ削減にもつながることから、ここ数年の間に注目度

禍においてもペーパーレスが進まなかった企業が多が高まった SDGs の取り組みにも重なり、環境保護くなったのではないかと考えられる。

対策をする企業としてのブランディングにも寄与す

第３章

原料となる資源の節約、焼却に伴う温室効果ガスの第２章の取り組みがペーパーレス化と呼ばれている。

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

42

序 章

3-7. テレワークについて
テレワークについては、新型コロナウイルスの感染大した」(13.0%) の 2 倍以上の結果となったことから感染症の拡大を機に導入した企業が多かったのは確とがわかる。また、「今後導入する予定」と回答した

拡大以前から導入していた企業もあるが、やはり同も、コロナ禍を機に導入を進めた企業が多かったこ
企業も 11.5% に及んでいる。

今回、アンケートを行うにあたり、同感染症を機にテレワークの導入は、多様な働き方の導入による人

けて検証するため、選択肢はそのどちらかを選べる

オフィスの維持管理費削減などの効果に加え、当面導入したのか、それ以前から導入していたのかを分材確保や緊急時にも事業を継続できる体制の構築、形にしている。

続くことが予想される同感染症への対策としても有効である。もちろん業務上、導入が難しい場合や対

まず、最も多かったのは「導入するつもりはない」

激 動 の年と中小企 業

ワークの導入を推奨していた。

第１章

かであろう。感染予防の観点から国や自治体もテレ面でのコミュニケーションを重視する企業、また導入にあたってのコストへの対応が難しいケースなどクを導入することが難しい企業が多く回答したものは導入できないこともあるだろうが、導入することと推察される。次いで多かったのは「コロナ禍を機によるメリットも大きい。ちゅうちょしている場合
は、今一度導入を検討してみてはいかがだろうか。

ナ禍前からテレワークを行っており、実施規模が拡

第３章にテレワークを導入した」(32.9%) であった。「コロ第２章(42.6%) であった。これは業種や業態によりテレワー

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

43

序 章

3-8. 事業内容について
最後に、中小企業のコロナ禍における変化のうち、

まざまなリスクを想定した場合、リスク回避策とし新型コロナウイルスの感染拡大は、企業の規模に関事業の見直しや新規創出に挑戦することは重要な視「事業内容」について聞いた結果を紹介したい。

て、またアフターコロナの新たな価値創造に向けて、点であると言える。

業もあれば、継続しているものの厳しい局面が続いコロナ禍における事業内容の変化について問う設問

企業など、置かれている環境によって直面する課題

いない」の 38.3% であった。「事業内容はあまり変わている企業、その事業自体から撤退せざるを得ない

では、最も多かったのは「事業内容は全く変わってもさまざまである。

っていない」の 32.3% と合わせると、実に 70.6% に

また現状は経営危機に至っていない企業でも、今後及んでいる。同感染症の影響を受けていない場合もも安泰だとは言えない。例えば、世界的なデジタル

激 動 の年と中小企 業る。コロナ禍前の事業を安定的に継続できている企

第１章

係なく、さまざまな影響を及ぼしたと言われてい含まれているが、影響を受けていても事業内容に変化がない企業も多く含まれていると考えられる。

る。コロナ禍に伴う生産・供給体制の遅延や価格・輸

一方で、事業内容が「大きく変わった」(6.1%)、「や送費の高騰も企業経営のリスクとして浮上していや変わった」(23.3%) を合わせると 29.4%、
この 2 年間での変化としては大きいと言えるだろう。それだ

方で、緊急支援は行われないことになれば、コロナ

けコロナ禍のインパクトが大きかったことがうかが禍前の消費行動を期待していた小売業やサービス業

える。そして、新しい挑戦に挑む企業も多いことがには厳しい経営環境が続く恐れがある。こうしたさ

第３章

る。感染の勢いが収まれば経済活動が本格化する一

第２章

環境の進展は半導体不足の要因のひとつとされてい

わかる。

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

44

続けて、コロナ禍において事業内容に変化があった

た。これは、事業転換のリスクがない場合もあれば、下のグラフである。

と考えている場合もあるだろう。一概に経営が厳しかを問う設問の中で、業種別の傾向を見た結果が以

序 章

3-9. 【業種別】事業内容について
経営自体は厳しくても、事業内容から転換が難しい
いから事業転換へ進む、ということでもない。同じ
く、不動産業・物品賃貸業や小売業、建設業におい内容が変わった割合が最も大きかったのは「サービても、扱う商材や業態によって、事業転換は難しい

ス業 ( 他に分類されないもの )」(32.5%)、次いで「情ことが多い傾向にあることがわかる。

報通信業」(32.1%)、「生活関連サービス、娯楽業」

新しい事業への挑戦を推奨することは簡単である(31.4%) と続いている。また「事業内容が大きく変わが、業種や業態はさまざまである。それぞれの企業った」の単独で最も割合が大きかったのは「生活関に見合った支援策を通して、多くの企業がコロナ禍

連サービス、娯楽業」の 11.4% であった。

激 動 の年と中小企 業わった」の割合の合計が多い順に並べている。事業

第１章「事業内容が大きく変わった」と「事業内容がやや変においても生き延びられる可能性について、引き続き検討を進める必要があるだろう。

で、事業内容が変わった割合は合計で 21.2% であっ

第２章

一方、最も事業内容の変化が小さかったのは製造業

第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

45

第  

2章

Chapter 2

中小企業のデジタル化対応の現状

デジタル化に対する経営者の意識と直面する課題
が続くと予想されています。

近年、中小企業をとりまく経営環境はますます厳しさを増しています。多国籍企業との競争、

そんな中、中小企業の活性化や景気回復の起爆

内需の縮小などの外的要因に加え、慢性的な人剤として注目されているのがデジタル化です。

手不足や経営者・生産人口の高齢化などの課

IT・ICT ツールによる業務の効率化をはじめ、題に直面しています。これまで日本の GDP は得られたデータを戦略的に活用することで、新世界トップクラスと言われつつも、その労働生

たな価値の創造につなげられると期待されて産性については低いと指摘されることが多くいます。また新型コロナウイルスの感染拡大はありました。

テレワークをはじめとする多様な働き方を進直面した新型コロナウイルス感染症による影

めるきっかけにもなりました。デジタル化は、

響は、中小企業経営を直撃しました。さまざま

中小企業の事業変革や新しい組織づくりの推な業種の企業が影響を受け、特に日本経済を支進力にもなります。

える製造業は 2020 年夏ごろより大きな影響を受け続けています。米中などの海外市場や、国

本章では中小企業は事業方針上、デジタル化に始めていますが、同感染症による影響は当面続ル化を進めることによりどのようなメリットや課

ついてどのように考えているのか。また、デジタ

内でも大企業は徐々に体力の回復傾向を見せ

題に直面しているのか、についてまとめました。

く見込みであり、中小企業も当面は厳しい状況

46

1. 中小企業のデジタル化への取り組み
1-1.

デジタル化に対する優先順位

1-3.

デジタル化の優先度と経常利益との関係性

1-2. 【業種別】デジタル化に対する優先順位
1-4.
1-5.

デジタル化に向けた具体的な取り組み内容

デジタル化の優先度と具体的な取り組み内容の関係性

2. デジタル化を進めた結果の検証
2-1.

デジタル化を進める上での課題

2-3.

デジタル化が及ぼす社内の意識や業績への影響

2-2. 【業種別】デジタル化を進める上での課題

47

幅はとても広い。IT ツールの導入から、得られた情

ステムと呼ばれるものから、企業活動の中でも財務な取り組みが考えられる。ここではそれらの、「デジ事務処理などの業務を円滑に進めるための情報系シ報を活用して新しい価値を生み出すまで、いろいろや生産管理、勤怠など事業の中核をなすような個別

タルへの置き換え」や「新たな価値の創造」までを含めて「デジタル化」と称している。

るものもある。

これらの技術は、業務効率化や生産性向上に向けて

さらに、昨今は IoT やビッグデータ、AI などの先進有効な手段であるだけでなく、新たな可能性を生む的な技術の活用も進み、デジタル技術を応用した新手法としても注目されている。こうしたデジタル化

しいビジネススタイルが広がっている。

について、中小企業経営者はどのように考え、また中小企業のデジタル化への取り組み、というとき、その具体的に取り組んでいるのだろうか。

1-1. デジタル化に対する優先順位的に重視していることがわかった。しかし「事業方

ここではまず、デジタル化の取り組みの優先度が事を感じない」は 16.1% に及んでおり、全体としてはへの取り組みをどの程度重視しているのだろうか。

針上の優先順位はやや低い」は 31.0%、「特に必要性

業方針上どの程度なのかについて確認した。

重視している割合は半々である結果となった。

「事業方針上の優先順位は高い」の 17.3% と「事業方第３章中小企業経営者は、自社の経営においてデジタル化

第 ２ 章 中   小 企 業 の デ ジ タ ル 化 対 応 の 現 状の業務に特化して処理する基幹系システムと呼ばれ第１章

IT ツールと一言で言っても、コミュニケーションや序 章

1. 中小企業のデジタル化への取り組み

大きなデジタル化の波が来ている今、取り組む中小企

53.0% の企業がデジタル化への取り組みを経営戦略して高まっていないと言えるのかもしれない。

第４章

針上の優先順位はやや高い」の 35.7% を合わせると、 業は多いとしても、経営的にそれを重視する機運は決第５章
インタビュー

コラム
終 章

48

一方、その割合が小さかったのは「宿泊業、飲食サである。「事業方針上の優先順位は高い」と回答したの 42.3% などであった。接客を基本とする業種ではかについて、業種別で集計したものが以下のグラフ

ービス業」の 31.8%、「製造業」の 41.4%、「小売業」

企業の割合が最も多かったのは「情報通信業」で、デジタル化の恩恵を受けにくいこと、また「製造業」についていえば、既存の生産体制や設備のデジタル位を高くする企業が多いことがわかる。

化が難しいと考えられていることがうかがえる。

また「事業方針上の優先順位は高い」と「事業方針

さらに、これらの業種はコロナ禍の影響を受けてい上の優先順位はやや高い」と回答した合計の割合がる業種でもあり、新たな設備投資を進める余裕がな

最も多かったのは「金融業、保険業」の 76.2%、次い可能性もある。特に「宿泊、飲食サービス業」でいで「医療、福祉」の 73.9%、「情報通信業」の 72.8%

は「特に必要性を感じない」を選んだ企業の割合がであった。これらの業種ではデジタル化による業務

最多 (36.4%) となり、他業種と比較しても最多となの効率化や事業への活用が進みやすい特性があるとった。業種によっては、デジタル化への対応が難し
いと考える企業が多いことがわかる。

いえるだろう。

第 ２ 章 中   小 企 業 の デ ジ タ ル 化 対 応 の 現 状

41.4% に及んだ。これはその事業の特性上、優先順

第１章

デジタル化が事業方針上どの程度優先されているの

序 章

1-2. 【業種別】デジタル化に対する優先順位

第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

49

比で経常利益が「増加」と回答した企業が 42.9% に化への取り組みの優先度は、実際の経営とどのようと回答した企業で、経常利益が前年同月比で「増加」

いてもお伺いしている。その結果を元に、デジタル及んでいる。また一方で、「特に必要性を感じない」

な関係があるのかについて検証を行った。

と回答した企業は 15.9% であった。このように、事業方針上デジタル化を重視している企業の方が経常症の影響は全国に広がり、日本経済全体がダメージ

利益が増加と回答する企業が多い傾向がみられた。

を受けていた頃である。そのときと比べて、経常利益が「増加」は 28.0%、「不変」は 36.2%、「減少」

企業によってどの事業、どの部門でデジタル化を進期と比較しても、さらに減少したと回答した企業がにつながると断言することはできないが、デジタル

は 35.8% であった。すでに影響を受けていた前年同

めるかが違うため、一概にデジタル化が業績アップ

35.8% であることは、依然として厳しい経営環境に技術の効果、自社で活用するとしたらどんな可能性

直面している中小企業が多いことがうかがえる。

があるのかについて、いま一度考えてみることを提そんな中、デジタル化への取り組みを「事業方針上案したい。

の優先順位は高い」と回答した企業では、前年同月

第 ２ 章 中   小 企 業 の デ ジ タ ル 化 対 応 の 現 状

前年同期と言えば、すでに新型コロナウイルス感染

第１章

本調査では、回答企業に前年同期比の経営状況につ

序 章

1-3. デジタル化の優先度と経常利益との関係性

第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

50

に取り入れていることがわかる。

いた結果を紹介したい。

中・28.0%)、顧客情報管理 (CRM) ( 同・22.5% )、ク

たはこれから進めようと考えている内容について聞

その他、昨今の注目手法として、電子契約 ( 回答企業

複数回答可であるため、回答企業数 (1087 社 ) と総回

ラウド ( SaaS 活用※ ) ( 同・18.8% ) など、デジタル技術を活用した新しい取り組みにも関心が持たれてして最も多かったのは「テレワーク」の 416 社で、回いる結果が導き出された。

答企業中 38.3% の結果となった。「ホームページ構

築」(408 社 ) は同様に 37.5%、「セキュリティ強化」(407 社 ) は 37.4% と、この 3 つがほぼ同数で、多い結果となった。ホームページは多くの企業が有用でまた、「その他」には「各種システム導入 (5)」「オンライン会議の導入 (4)」「ペーパーレス化 (4)」などの回答が見られた。

※ SaaS ( Software as a Service ) : クラウドで提供されるソフトウェアをあると考えていること、またデジタル化に向けてセインターネットなどのネットワーク経由で利用するサービス。従来はパッケージ製品として購入、自らのデバイスにダウンロードしていたものを、

キュリティ対策が重要である意識も広がっているこ

ネットワーク経由で必要に応じて活用できるようになる。

とがうかがえるが、トップのテレワークは、コロナ禍を受けた取り組みとして多くの中小企業が前向き

第 ２ 章 中   小 企 業 の デ ジ タ ル 化 対 応 の 現 状

答数 (3241 回答 ) は必ずしも一致しない。取り組みと第１章

ここでは、中小企業がデジタル化を進めている、ま序 章

1-4. デジタル化に向けた具体的な取り組み内容

第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

51

るものを示している。クラウド (SaaS 利用 )、
グループ

てみたい。

社内研修デジタル化などクラウドの活用による運用上の優先順位は高い」と回答した企業に限定して見ウェア導入、デジタルマーケティング、クラウド会計、取り組み内容の回答数の順位については、全体 ( 本章

面のスリム化に加え、データ共有やコミュニケーシ
ョンの合理化を図っていること、将来を見据えた戦テレワーク、ホームページ構築に続いて電子契約、セ略的なデジタル化の推進姿勢などがうかがえる。

キュリティ強化などが続いた。ただし、回答企業中のこれらの結果を見ると、冒頭で紹介した情報系ツー実施割合についてみると、軒並み割合が大きい結果とルや基幹系ツールにとどまらず、事業のさまざまななった。
「優先順位は高い」と回答した企業はより積場面において多様なデジタル技術が導入されている

極的にデジタル技術を取り入れていることがわかる。

ことがわかる。しかし、デジタルに向けた取り組み

また、緑色の棒グラフは、全体と比べてその取り組の優先度が高い企業とそうではない企業の間には取みがより大きなもの、全体の倍前後の導入割合であり組み状況に依然として差があるのも事実である。

第 ２ 章 中   小 企 業 の デ ジ タ ル 化 対 応 の 現 状1-4) と多少の違いはあるものの大きな違いはなく、

第１章

続けて、デジタル化に向けた取り組みが「事業方針序 章

1-5. デジタル化の優先度と具体的な取り組み内容の関係性

第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

52

変化が見られたのだろうか。それを把握することは、とがわかった ( 本章 1-1 参照 )。

ここでは、デジタル化が企業にもたらした影響につても、多くの企業がデジタル化に取り組んでいるこ

改善策の検討につながるだろう。

ではその結果として、デジタル化に関してどのようないて検証を試みることにする。

2-1. デジタル化を進める上での課題
デジタル化は業務効率化や新たな事業戦略の構築にように準備を進めることが必要だと考えられる。

組織体制にも影響を及ぼすことから、さまざまな課(15.4%)、「組織の IT リテラシーが不足している」

つながるような効果を期待できる反面、事業内容や続けて「明確な目的・目標が定まっていない」

題にも直面するであろう。ここではデジタル化の推(14.4%) などが続いた。デジタル化が業務の効率化に

進にともない、中小企業経営者が感じる課題についつながることはわかっていても、実際にツールを導て、ひとつに絞って選んでもらった。

入する際にはどんな領域で、どんな効果を狙って行うのかを明確にしておく必要があるだろう。またそ

グな文化・価値観が定着している」であった。これ

れを扱う対応力も求められる。

までの業務の慣習から抜け出せないケースが多いこ

これらの課題からは、何のためにデジタル化を進めとがわかる。デジタル化を進めることにより、自社

るのか、そのためにはどんな教育をしていけばよいのか、などについて考えることの重要性が浮き彫りれるのかについて、より具体的なイメージを抱ける

になった。

第４章

の業務がどう変わり、それによりどんな効果が得ら第３章最多となったのは 27.5% の企業が回答した「アナロ第 ２ 章 中   小 企 業 の デ ジ タ ル 化 対 応 の 現 状

課題に直面し、また社内の意識や業績にどのような第１章

本調査では、デジタル化に対する優先順位の差はあっ

序 章

2. デジタル化を進めた結果の検証

第５章
インタビュー

コラム
終 章

53

している」と回答した企業の割合が小さかった「情かった「アナログな文化・価値観が定着している」とになし」の割合が最多となっている。こうしたこと

別での傾向を見たものが以下のグラフである。最も多報通信業」(4.8%) や「医療、福祉」(9.5%) では、「特

回答した割合が多かった順番に業種を並べている。

からも、業種によってデジタル技術の導入と推進における課題には違いがあることがわかる。

(48.4%)、「運輸業、郵便業」(43.8%)、「卸売業」

デジタル化は業務効率化や新たなビジネスチャンス(41.4%)、「製造業」(33.9%) と続いた。これらの業種にもつながることを期待して、今後も多くの中小企

では従来の業務の仕組みや考え方が定着し、デジタ業が導入を進めていくだろう。しかし今や、単にデル化を進める阻害要因になっている可能性がある。

ジタルツールを導入すればよい、という時代ではな

また、次いで多かった「明確な目的・目標が定まっくなっている。各企業の事業内容の特性と課題を見ていない」や、その次の「組織の IT リテラシーが不ながら、どのようにデジタル化を進めていけば効果足している」については業種間での差はそれほど大が生まれるのかという、未来を描く力も重要になっきくない。一方で、「アナログな文化・価値観が定着てくるだろう。

第 ２ 章 中   小 企 業 の デ ジ タ ル 化 対 応 の 現 状

その割合が多い順に、「不動産業、物品賃貸業」

第１章

続けて、デジタル化を進める上での課題について業種

序 章

2-2. 【業種別】デジタル化を進める上での課題

第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

54

ラフである。「事業方針上の優先順位は高い」と回答

タル化について「特に必要性を感じない」と回答し及ぼした」と回答した企業の割合が大きいことがわ

績への影響はどの程度だったのか。ここでは、デジした企業は、他と比べても、「大きくプラスに影響をた経営者を除いた 1087 社に対し、どんな影響がみらかる。

デジタル化を進めれば必ず社内の意識や業績に良い

全体の 80.6% を占めたのが「ある程度プラスに影響影響をもたらすと言えるものではないが、この結果を及ぼした」であった。「大きくプラスに影響を及ぼからうかがえるのは、生産体制の強化や働きやすいした」の 8.5% と合わせると、実に 89.1% の企業が職場環境、社員教育などを総合的に考え、いかに戦プラスの影響があると評価している。

略的にデジタルを活用していくかという視点の重要

また、デジタル化の「事業方針上の優先順位」を聞性である。事業方針としてデジタルをどう活用する

いた本章 1-1 の結果と掛け合わせたのが 2 つ目のグか、改めて検討してみてはいかがだろうか。

第 ２ 章 中   小 企 業 の デ ジ タ ル 化 対 応 の 現 状れたのかを聞いた結果を紹介する。

第１章

デジタル化を推進することにより、社内の意識や業

序 章

2-3. デジタル化が及ぼす社内の意識や業績への影響

第３章
第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

55

第  

3章

Chapter 3

中小企業の Road To DX

デジタルトランスフォーメーションの認知と意識
近年、デジタルトランスフォーメーションと多くの企業がデジタルトランスフォーメーショの言葉が世の中に飛び交っています。

想されます。

いう言葉を聞かない日はない、というほどこンに対応できるか、に注目が集まることが予

インターネットをはじめ、テレビや新聞、雑ただ、そうした世の中の状況に対して中小企業

デジタルトランスフォーメーション化することランスフォーメーションについてきちんと理解

誌等でもその言葉を多く見かけます。企業がの取り組みはどうなのでしょうか。デジタルトが日本全体の生産性向上、日本経済の成長にしているのか、取り組む必要性を感じて、すで寄与することとして注目を集めています。

に取り組んでいるのでしょうか。

単に業務を IT ツール等でデジタル化するだけではなく、業務の在り方や戦略自体を従来の本章では、デジタルトランスフォーメーション

すことで、生産性、企業価値の向上が期待で

デジタルトランスフォーメーションのカギを握の認知度や必要性、取り組み状況やその結果、やり方ではなくデジタル中心に抜本的に見直る DX 人材などについてまとめています。

きます。今後 IoT や AI などの最新技術の発達によりこの勢いはますます加速し、どれだけ56

1. デジタル化の影響と取り組み状況について
1-1.
1-2.

IT 技術やデジタル化の経営への影響
デジタル化を進めるのか

2. 中小企業のデジタルトランスフォーメーションについて
2-1.
2-2.
2-3.
2-4.

デジタルトランスフォーメーションの認知度

デジタルトランスフォーメーションを認知していない理由
デジタルトランスフォーメーションの必要性

デジタルトランスフォーメーションが必要な理由

3. デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況について
3-1.
3-2.
3-3.

デジタルトランスフォーメーションの認知度（再調査）
デジタルトランスフォーメーションの必要性（再調査）
デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況

3-4. 【主要業種別】デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況
3-5.

デジタルトランスフォーメーションに取り組めない理由

4. デジタルトランスフォーメーションの取り組み結果について
4-1.
4-2.
4-3.

ステップごとの取り組み結果

デジタルトランスフォーメーションによる成果
デジタルトランスフォーメーションによる課題

57

5. 中小企業と DX 人材 ~IT やデジタル化に対応する人材への意識 ~
5-1.
5-2.
5-3.

IT やデジタル化に対応する人材へのニーズ

デジタル化の進展と、それに対応する人材確保への意識
DX の認知状況とデジタル化に対応する人材へのニーズ

5-4. 【業種別比較】IT やデジタル化に対応する人材へのニーズ

6. DX 人材の必要性について
6-1.
6-2.

DX 人材の必要性について

デジタル化の進展への意識と、DX 人材への意識の関係性について

6-3. 【業種別比較】DX 人材への意識

7. デジタル化が進む中、どんな支援を期待するか

58

化を進めるのか、また、デジタル化を進めない方針

たデジタル化は欠かせない要素となっている。

か、を中心に調査した。

化することではないが、とはいえ、IT 技術を活用しの企業もある場合は、どのような理由で進めないの

デジタルトランスフォーメーションの調査結果の前

第１章

デジタルトランスフォーメーションは単にデジタル

序 章

1. デジタル化の影響と取り組み状況について国としても優先する方針の中にデジタルが含まれている今、中小企業経営者はどのようにデジタル化に取り組み状況について調査をした。

向き合っているのだろうか。

本ページではデジタル化が経営への影響、デジタル

ただ、自社に影響があるのは約半数で、残り半数に化を実感しており、自社にも影響がある」の 49.0%

たりも継続しての調査が必要と考える。一方で「特展についてどのように捉えているか確認した。「変おいては今後影響が出てくるかもしれない。そのあと「変化を実感しているが、自社にはあまり影響はに変化は感じておらず、自社の業務に影響はない」

ない」の 42.0% でおおよそ 9 割程度の回答を占めてと感じている経営者も 9.0% に及んでおり、IT 技術

いる。IT 技術やデジタル化の進展が何らかの変化をやデジタル化の恩恵がまだ日本全体の中小企業に届起こしている、それを中小企業経営者も実感していRoad To DX

中小企業経営者は、世の中の変化、デジタル化の進第３章 中    小 企 業 の1-1. IT 技術やデジタル化の経営への影響

第２章に今一度、中小企業のデジタル化についての影響やいていない可能性も考えられる。

第４章

ることがある程度言えるのではないだろうか。

第５章
インタビュー

コラム
終 章

59

序 章

1-2. デジタル化を進めるのか前の質問で IT 技術やデジタル化の進展についてほとている企業も一定数いたことがわかった。そこで、
デジ「業務上必要ない」という回答が最も多かった。もしかしたら現状の業務オペレーションをする上で、デタル化を実際に進めるのかについて確認をしてみた。

いと思い込んでいる割合も一定数いるかもしれな

前の質問と同様、「積極的に進めていこうと思う」とい。ここで注目したいのが「対応する経済的余裕が「ある程度進めていこうと思う」の進めていく方針の第２章

ジタル化の余地がない、見合うサービスが存在しな

第１章

んどの中小企業が変化を実感しており、影響を受けのグラフだ。

ない」、「対応する時間的余裕がない」、「対応する人

企業が併せて 79% と多い割合となった。その他とし

消できればデジタル化を進める意思があると読み取な部分だけ進めていく」などの回答もあったが部分的ることができ、進めたいが進められない問題、課題でも進めるが大多数を占める結果と言えるだろう。

を抱えている中小企業もいる、ということを表して

ただ、この割合はある程度想定できていたのでここでいる。その他の回答としては、「よくわからない」、

着目すべきは「あまり進めていこうとは思わない」、などの意見があった。

デジタル化を進めないのか、回答をまとめたのが下Road To DX「進めていくことは考えていない」の意見だろう。なぜ 「進めていきたいが業務に支障が出る可能性がある」

第３章 中
    小 企 業 の材がいない」だ。これらについては上記の問題が解て「取引先や関係者の要望に合わせて対応する」
、
「必要

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

60

を変革し、競争上の優位性を確立すること」と経済かった。

ジネスモデル自体をデータやデジタル技術をベース化による変化を感じ取り組む意識が高いことがわ

産業省では定義している。一言でまとめると、「ビに変革すること」と言えるだろう。デジタルトラン

どうなのだろうか。

スフォーメーション、略して DX という言葉がさま

デジタルトランスフォーメーションとは「企業がビざまな場面で登場するが、捉え方は経営者によってジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタもおそらく異なるだろう。

中小企業が捉えているデジタルトランスフォーメー

品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 ション、特にその認知度や取り組みに関する意識に業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土

ついて調査を行った。

まず、デジタルトランスフォーメーションの認知度いくだろう。ただ、単に言葉だけ知っていればよい、

認知度については「良く知っている」、「ある程度知たとしても単なるデジタル化ではなく、ビジネスモについて調査をした。

というものではない。企業によって解釈は多少違っっている」併せて 60.2% という結果で多くの企業にRoad To DX

2-1. デジタルトランスフォーメーションの認知度

第３章 中    小 企 業 のル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製第２章

では、デジタルトランスフォーメーションについては

第１章

前ページまでの調査で、多くの中小企業がデジタル

序 章

2. 中小企業のデジタルトランスフォーメーションについて

デル自体を変革すること、そして必要に応じて実践できるかどうかが重要になってくる。

第４章

認知されていた。今後この認知度は次第に高まって

第５章
インタビュー

コラム
終 章

61

なので言葉自体はある程度浸透していると言えるの点を当てた。

ない、難しそう、内容がわからない、という経営者て「あまり知らない」、「知らない」という回答に焦かもしれない。一方で言葉は知っているが、関心がについては、一段階踏み込んだ支援やサポートなどが必要と言えるのではないだろうか。デジタルトラ

い」、「言葉は聞いたことがあるが、難しそう」、「言ンスフォーメーションの真意はどのようなもので葉は聞いたことがあるが、内容がわからない」、「言何から着手すればよいのか、全ての中小企業に必葉を聞いたことがなく、知らなかった」のように 4 つ第２章

ここでは、「言葉は聞いたことがあるが、関心がな

第１章

前設問でデジタルトランスフォーメーションについ序 章

2-2. デジタルトランスフォーメーションを認知していない理由

要なもので、実施すればどのような効果、恩恵を得ることができるのか。このあたりがもっと浸透がなく、知らなかった」と回答した企業は 15.8% でするような情報発信、専門家によるサポートが必あった。回答企業全体で見ると、デジタルトランス要だと考える。

フォーメーションという言葉自体知らないのは 6.3%

第３章 中    小 企 業 のの選択肢を設定した。そのうち、「言葉を聞いたことRoad To DX

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

62

と回答した企業に限定し、デジタルトランスフォー(5社) 」、「費用対効果が見えにくいから (5社) 」、「自社かを調査した。

あくまで予想となるが、いずれの意見においても自について「良く知っている」、「ある程度知っている」 いから (10社)」で他には「効果があると思わないから
メーションに向けた取り組みが必要だと思うかどうには対応できないから(4社) 」などの意見が挙がった。
社で必要ない理由を決めてしまっているような印象「とても必要だと思う」、「ある程度必要だと思う」とを受ける。自社だけでは把握できていない部分で関選択した「必要性を感じている企業」が実に 91.8%

第２章

数は多くないが、最も多い意見では「自社には関係な

第１章

次に、本章 2-1 でデジタルトランスフォーメーション

序 章

2-3. デジタルトランスフォーメーションの必要性

係はあるかもしれないし、進め方によっては効果が出るかもしれない。新しい技術やサービスが登場しじていることがわかった。なぜ必要なのかの詳細なた際に全ての中小企業がそれの情報や価値全てを正

内容については次ページで解説するが、その前に、しく受け取れるとは限らない。本来恩恵を受けられ「あまり必要だと思わない」「必要ではない」と回答

るはずの企業が、受けられないままという状況になした理由について検証してみたい。デジタルトラっている可能性も考えられる。デジタルトランスフォーメーションに限らず、あらゆる情報での課題とかわらずどのような理由で必要性を感じていない言えるだろう。

のだろうか。

Road To DX

ンスフォーメーションについて知っているにもか

第３章 中    小 企 業 のを占める結果となり、その必要性は多くの企業が感

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

63

さて、
デジタルトランスフォーメーションを必要と考え

序 章

2-4. デジタルトランスフォーメーションが必要な理由
デートできる可能性を感じているのだろう。

一方で、「国や関係機関が必要だと言うから」、「取引先から求められるから」と外部からの声により必要最も多いのが「社会の変化に対応すべきだから」でに迫られている企業も一定数いる。

以前、規模の大きな企業数社にデジタルトランスフ

ョンについては、過去にインターネットやスマートォーメーションに関するインタビューを実施したこ

フォンが登場したときのように世の中に大きなインとがある。彼ら自身もデジタルトランスフォーメー

第２章

169 社だった。今回のデジタルトランスフォーメーシ

第１章ている企業の具体的な理由を深堀りしていきたい。

パクト、変化をもたらす出来事になる可能性があり、 ションの対応に迫れている、また、下請け企業にも同様にデジタルトランスフォーメーションへの対応「事業の可能性が広がるから」、「業績アップにつながいう状況を多く見かけた。このように、自社では仮いだろうか。次いで「生産性向上につながるから」、を求めることもあるが、支援までする余裕はない、とるから」が大きな数を占める。デジタルトランスフォに不要だと考えていても外部の影響で必要になるケーメーションによって自社を変革することは簡単なースも出てくるだろう。

Road To DX

ことではないが実現できれば事業を今よりもアップ

第３章 中
    小 企 業 のそれを感じている企業が多くいることの表れではな

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

64

フォーバルグループでは、中小企業のデジタルトラ

システム『2025 年の崖』の克服と DX の本格的な展期的に調査を行っている。まず最初に、デジタルト

け、経済産業省が発表した報告書「DX レポート ~IT

ンスフォーメーションへの取り組み状況について定開 ~」が発表された 2018 年 9 月から 3 年となる今、 ランスフォーメーションの認知度や必要性への意
識、さらに取り組み状況について、過去の調査結果

ーションについて、中小企業にはどの程度浸透し、 との比較を通し、現状について検証を試みた。
また実際に取り組みが行われているのだろうか。

中小企業経営者は、デジタルトランスフォーメー

この間、政府はデジタル化に向けたさまざまな取り

フォーバルグループが 2020 年 7 月 ~2021 年 2 月とデジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、

ションについてどの程度認知しているのだろうか。

組みを行ってきたが、中でも 9 月 1 日に設立された基盤整備や国民向けサービスの拡充がうたわれてい入ってからの認知状況の変化について検証した。

る。そしてここでも「未来志向の DX を大胆に推進」「よく知っている」と「ある程度知っている」の合計する姿勢が示されている。

で見ると、1~2 月期は 31.7% であったのに対し、9~10

今や企業活動において欠かすことのできない視点と月期では 57.1% となり、デジタルトランスフォーメー

なりつつあるデジタルトランスフォーメーション

ションの認知度は今年に入り、格段に増加している

Road To DX

2021 年 8~10 月に実施した調査結果を通し、今年に第３章 中    小 企 業 の3-1. デジタルトランスフォーメーションの認知度（再調査）第２章

このレポートで示されたデジタルトランスフォーメ

第１章

デジタル化の進展と未来のビジネス環境に目を向序 章

3. デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況について

は、政府も日本経済を勢いづかせる有効な手段と位置付けて、その推進を加速させている。中小企業の化がないものの、「知らない」を選択した経営者の認知拡大への流れは、こうした社会的な問題意識の割合が、2020 年 7 月 ~2021 年 2 月期の 37.3% に対拡大や、それにともなう情報流通の拡大によるものと考えられる。

第５章

して、2021 年 8~10 月期は 10.9% と大幅に減少した。

第４章

ことがわかる。また「あまり知らない」は大きな変インタビュー

コラム
終 章

65

一層の推進に向けては、国や関係機関による情報提いる」と回答した企業 (2020 年 7 月 ~2021 年 2 月：204

デジタルトランスフォーメーションを必要だとする

供や働きかけが今まで以上に重要になると言える。

状況を問う設問で「よく知っている」「ある程度知って回答が多い要因のひとつには、新型コロナウイルス

社、2021 年8~10 月：445 社) に対し、その必要性につの煩雑さや給付金支払いの遅れなど、国や自治体のデジタル化対応の遅さによる不便さを感じたり、自「とても必要だと思う」と回答した企業の割合は減少

第２章

感染症の感染拡大があると考えられる。行政手続きいて聞いた回答の結果が以下のグラフである。

第１章

続けて、デジタルトランスフォーメーションの認知

序 章

3-2. デジタルトランスフォーメーションの必要性（再調査）社の業務を通してみても、テレワークの実施要請やしたものの、「とても必要だと思う」と「ある程度必りした経営者は多いだろう。デジタルトランスフォ

2021 年2 月期で 88.7%、2021 年8~10 月期で 89.4%

ーメーションは次の時代を創っていくために必要なと、大きな変化はなかった。どちらも 90% に迫る勢取り組みであり、それゆえに各企業はもちろんのこいでデジタルトランスフォーメーションの必要性をと、社会全体での推進が図られているのである。

感じているとの結果であった。

知していないと回答した中小企業は、必要性に関すれば、それが経営にとって重要な視点だと感じる経

る以下の回答結果を踏まえて、まずは知ることから営者が多いことがわかった。しかし、前設問の結果始めて自社の取り組みを検証しなおしてみることをにあるように、「あまり知らない」と「知らない」の提案したい。

合計は現段階でも 42.9% に上っている。国の重要施第４章策のひとつに掲げられている「デジタル」の、よりRoad To DX

一方、デジタルトランスフォーメーションについて認

デジタルトランスフォーメーションが何なのかを知

第３章 中    小 企 業 の営業活動の制限など実際の業務への影響を経験した

要だと思う」と回答した企業の割合は、2020 年 8 月 ~第５章
インタビュー

コラム
終 章

66

もなかなかイメージができずに取り組めていない企( とても必要である、ある程度必要である、の合計 )が増えているのは、少しずつ中小企業にもデジタルて認知し、かつ必要性を感じていると回答した企業業が多かったが、ここにきて具体的に検討する企業に対し、その取り組み状況を聞いた結果が以下のグ

トランスフォーメーションの狙いや効果についての理解が進み、動き出す企業が増えているためだと考えられる。

必要性を感じている企業では、「すでに取り組んでい2021 年 8 月 ~10 月期で最も多かった「取り組みを検る」と回答した企業が 35.2%、「取り組みを検討して第２章

ラフである。

第１章

続けて、デジタルトランスフォーメーションについ序 章

3-3. デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況討している」と回答した企業が、確実に取り組みへと移行できるようにするには、具体的に何をすればの企業が何らかの取り組みを行い、または検討してよいかも合わせて伝えていく必要がある。例えば、経いることがわかった。また、2020 年 7 月 ~2021 年 2

済産業省は「DX 推進指標」や「DX 認定制度」など

月期と 2021 年 8~10 月期を比較すると、「すでに取を企業向けに準備しており、これに限らずこうしたり組んでいる」と回答した企業の割合にほぼ変化は手法を活用し、検証する中で取り組み内容も具体化していくと考えらえる。しかし、それでも「必要だとが増え、一方「必要だと思うが取り組めていない」と思うが取り組めていない」と回答する企業が 2 割弱回答した企業は減少している。

あることから、引き続き丁寧な情報提供をし続ける

以前はデジタルトランスフォーメーションと聞いてことが必要だろう。

Road To DX

ないが、「取り組みを検討している」と回答する企業

第３章 中
    小 企 業 のいる」と回答した 46.2% と合わせると、実に 81.4%

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

67

続けて「すでに取り組んでいる」と回答した企業のを試みた。本調査では 19 業種の分類で実施している

トやドローンなど ICT 技術の活用や 3D 設計の導入、取り組み状況」について、ここでは業種別での検証割合が多かったのが建設業 (37.8%) である。ロボッ

が、そのうち、回答企業数が 30 社を超えた 5 業種にさらに得られた情報を AI で解析することで熟練技術者の減少にも対応していけるだろう。そうした業務
効率化や省力化、新しいビジネスモデルの開発など「すでに取り組んでいる」と回答した企業の割合が最が、建設業では特に「建設 DX」と呼ばれ、注目され第２章

絞って紹介したい。

第１章

前ページの「デジタルトランスフォーメーションの序 章

3-4.【主要業種別】デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況も多かったのが「学術研究、専門・技術サービス業」 ている。慢性的な人手不足や労働者の高齢化と技術継承が課題とされ、デジタルによる解決策が模索さまれている。小規模企業や個人事務所が多い業種でションへの取り組みが大手企業を中心に積極的に取デザイン、コンサルティング会社、研究機関などが含れてきた業界であるが、デジタルトランスフォーメーあることから組織的な取り組みに対応しやすいことやり組まれている状況がうかがえる。

デジタル化への対応が他業種と比べて早いことも要

このように、それぞれの業種ごとの特性や課題を背検討しているとの結果になった。

みがさらに広がろうとしている。

合わせると、実に 95.1% の企業が実際に取り組むか、 景に、デジタルトランスフォーメーションへの取り組

Road To DX

因として考えられる。「取り組みを検討している」と

第３章 中
    小 企 業 のの 48.8% であった。この中には仕業の事務所や広告

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

68

メーションの推進には、単にデジタル技術に強い人材がした企業は 74 社、必要性を感じている企業の中では改革や戦略立案に携わる人材の育成も重要な課題とついて「必要だと思うが取り組めていない」と回答得られれば良いだけでなく、この改革に対応し、組織18.6% に及んだ。その理由について聞いた結果が以なる。「どうしたらよいかわからない」(11 社、回答

企業中 14.9%) という企業は、必要性については理解していても、自社の事業との関わりや取り組みを行最も多かったのは「対応する時間の余裕がない」の

うことによるメリットやデメリットが具体的にイメー

39 社で、回答企業中では 52.7% に及んだ。次いで多第２章下のグラフである。

第１章

本章 3-3 で、デジタルトランスフォーメーションに

序 章

3-5. デジタルトランスフォーメーションに取り組めない理由

ジができていない可能性がある。

デジタルトランスフォーメーションについて必要性( 回答企業中 41.9%) であった。デジタルトランスフォを感じながらも取り組めていない状況に対しては、ーメーションに取り組むためには、経営層の意思決定

国や関係機関も成功事例をパターン化して共有しやのみならず、具体的にデジタル環境の整備や推進体制

すくすることや、推進に向けた補助金や専門人材のの構築などをしなければならない。それでもこの取り供給など、具体的な、継続的な支援策が重要である。

また、次ページ以降ではデジタルトランスフォーメー

指標」や同業他社の成功事例等を参考にしつつ、効率

ションに取り組む企業の進捗状況や取り組む上での的な進め方を検討していく必要があるだろう。

成果、課題について整理している。こうした他社事

また、「対応する人材がいない」(23 社、回答企業中例を参考にしながら、自社の取り組みについて検討

31.1%) も切実な問題である。デジタルトランスフォー

Road To DX

組みは重要であることから、経済産業省の「DX 推進第３章 中    小 企 業 のかったのが「対応する経済的な余裕がない」の 31 社

してみてはいかがだろうか。

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

69

企業の業種や業態のみならず、職場環境や経営者の意

ついて整理したが、ここでは実際に取り組んでいる企

まざまであると考えられる。実際には、具体的にどん題についての検証も試みた。

識などにより、その内容や手法、スピード感などはさ

業がどの程度進んでいるのか、さらにはその成果や課

4-1. ステップごとの取り組み結果
DX に向けたデジタル化の推進 ) の段階だと回答する

容、経営者の問題意識などにより違いはあるだろう。

数以上となった。次いでステップ２( 情報活用 : デジ

ついては、各企業が置かれている経営環境や業務内

企業が 53.6%、取り組んでいると回答した企業の半タル化の推進により得られた情報の利活用 ) と回答

それでも問題意識を持った段階から徐々に進み、実テップを以下の 3 段階に分け、各企業の自社評価にた企業は 18.5% にとどまっていることがわかった。

ついて聞く調査を行った。

このように、多くの企業がデジタルトランスフォー
メーションの意味する「変革」への準備段階にある

現状では、デジタルトランスフォーメーションへ移と言える。よりスピード感をもって対応していく必要があるだろう。

第５章

ステップごとの取り組み結果 （n ＝ 140）

第４章

行する準備段階とも言える ステップ１( 意識改革 :Road To DXしたのが 27.9%、事業改革まで進んでいると回答し際の業務改革に至るまでのステップがある。このス

第３章 中    小 企 業 のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みに第２章

な取り組みが行われているのだろうか。

第１章

デジタルトランスフォーメーションへの取り組みは、 前パートでは認知、必要性の意識、取り組み譲許うに

序 章

4. デジタルトランスフォーメーションの取り組み結果についてインタビュー

コラム
終 章

70

いことがわかる。デジタル化に取り組むことにより介する。

進めることができれば業務効率の改善に、さらに事組んだ企業は、どのような成果が得られたのかを紹

業務環境の改善が、さらに得られた情報の利活用を
業戦略の再構築や新規事業創出の検討段階まで進んでいる企業では、営業活動にも着手している姿がうのデジタル環境改善」の 26 社、次いで「デジタル化

かがえる。

による業務効率改善」の 24 社、「営業活動のデジタル

しかし、これら具体的な回答以外で、圧倒的に多か

第２章

具体的な回答があった中で最も多かった結果は「社内第１章

続いて、デジタルトランスフォーメーションに取り

序 章

4-2. デジタルトランスフォーメーションによる成果化」の 16 社などが続いた。これら上位の結果からは、 ったのは「具体的な成果はなし」であった。これら取り組みを行っていても、その成果について実感で

上位の結果について、ステップごとに見てみると、ランスフォーメーションは明確なゴールやマニュアでいると回答する企業が多かったことがわかる。

きずにいる企業が多数派となっている。デジタルト「社内のデジタル環境改善」はステップ 1 での回答が、 ルのあるものではないため成果が見えにくい可能性「デジタル化による業務効率改善」はステップ 2 で、があるが、企業ごとに地道な取り組みを進めていく
ことが肝要であることは間違いない。

Road To DX「営業活動のデジタル化」はステップ 3 での回答が多

第３章 中    小 企 業 の社内や業務のデジタル化が進み、さらに効率化が進ん

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

71

前ページと同様に、デジタルトランスフォーメーショ

序 章

4-3. デジタルトランスフォーメーションによる課題
その他、「セキュリティ環境が脆弱 ( ぜいじゃく )」(7)、「コストがかかってしまう」(6) などが続いたが、回答には「思うような成果がでない」(5)、「どう進め

具体的な回答が得られた中で最も多かったのは「社るか分からない」(3)、「取り組み中のため、まだ課題が見えない」(3) など、取り組み自体に迷いや懸念をく教育が必要」の 11 社であった。デジタルトランス

抱いている経営者がいることもわかった。さらに、こフォーメーションへの取り組みを進める中で、経営の課題について問う設問でも、「具体的な課題はな者のけん引はもちろんのこと、それを遂行する社員し」の回答が多く見られた。実際にデジタルトランの実践力が重要になる。意識面、技術面それぞれの第２章

内の意識不足」の 12 社、次いで「IT リテラシーが低第１章

ンに取り組む企業の課題を調査した。

スフォーメーションに取り組みながらも、具体的な課題についてイメージするところまで至っていない

課題は、ステップ 1、つまりデジタルトランスフォー

可能性がある。

メーションへの取り組みの初期段階で多くの経営者

デジタルトランスフォーメーションは企業によりそが直面する課題であるとも言える。少しでも早い時の内容や進め方はさまざまであるが、目的やゴール期から、方向性の検討とともに実施体制や社員の能設定の明確化や実施体制の構築、人材育成など多岐にわたる配慮が、経営者には求められることになる。

Road To DX

力向上が重要になることがわかる。

第３章 中
    小 企 業 の

社員教育の重要性が浮き彫りになった。そしてこの第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

72

~ IT やデジタル化に対応する人材への意識 ~が進む社会にどう対応し、自社を変化させられるかなく、デジタル化を前提に自社のさまざまな課題を解

な、変化の激しい時代を迎えている。そうした、時代とは、単にデジタル化に対応する人材ということではで、今後の競争に打ち勝っていけるとも言えるよう決に導くことや、新しい事業開発や働き方への提案な第１章

冒頭で述べたように、昨今話題になっている DX 人材

序 章

5. 中小企業と DX 人材の変化を敏感に感じ取り、組織や事業をまさに「変革」していくのが DX 人材であると言えよう。

企業経営におけるデジタル化を考えたとき、ここでている一方で、目先の業務のデジタル対応を重視し証することにした。まずは基本的なデジタル化段

そして、「上記のような人材は必要ではない」(24.5%)は大きく 3 つの業務特性に分けて、その傾向を検ている企業がまだまだ多いことがわかった。

階である「書類作成やデータ入力・集計などパソも、上記 3 つの結果に近い結果となった。中小企業の中には規模の小ささや事業の特性上、デジタル化「ネットワーク、社内システムなどに精通しているに対応する人材が必要ではない場合もあると考えら

エンジニア的な人材」(24.3%)、そして「デジタルえるが、それに加えて、デジタル化への意識が低い化に向けた業務の見直し、再構築ができる DX 人材」 ケースもあるだろう。自社でデジタル化に対応する人材を確保することが難しい場合は、関連業務のア

現状では、DX 人材について約 3 割が必要だと考えと考えらえる。

結果となった。

ウトソーシングや専門家への相談なども一助になる

第４章(29.3%) と、3 つの選択肢に大きな差がみられない

Road To DX

コンの基本業務を行える」レベル (21.9%)、続いて

第３章 中
    小 企 業 の5-1. IT やデジタル化に対応する人材へのニーズ

第２章

どができる人材を意味する。もはや今は、デジタル化

第５章
インタビュー

コラム
終 章

73

社会の変化を特に感じておらず、自社の業務に影響

環境における「昨今の IT 技術やデジタル化の進展に応する人材は必要ない、との立場であった。

ついて、ここではより深掘りをし、社会やビジネスはないと回答した企業の約半数が、デジタル化に対ついて、どう思いますか ?」との問いに対し、影響をまた、自社のデジタル化を積極的に進めていこうとする企業では、47.4% が DX 人材へのニーズがあると回後、デジタル化を進めていこうと思いますか ?」との答したが、デジタル化を進めていこうとする意識が低

問いに対する結果、この 2 つの回答結果との関連性

くなるにつれて、DX 人材のニーズも低くなっている。

を検証してみた。

第２章

感じているかどうかの回答結果、また「貴社では今

第１章

デジタル化に対応する人材へのニーズを問う設問に

序 章

5-2. デジタル化の進展と、それに対応する人材確保への意識

このように、社会の変化や自社への影響を意識し、対応策を考えているかどうかで DX 人材への意識に違影響があると回答している企業で最も回答が多かったのが 36.2% の DX 人材へのニーズであった。一方、いがある傾向がみられることがわかった。

第３章 中
    小 企 業 の

まず、社会のデジタル化の進展を受けて、自社にもRoad To DX

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

74

(30.7%)。また、「知らない」と回答した企業では、デ性を検証してみたい。

業が最も多かった (49.1%)。

ジタルに対応する人材は必要ではないと回答する企状況を問う設問と、デジタル人材へのニーズの相関

ただ、興味深いのはデジタルトランスフォーメーション( ブルーレポート mini11 月号掲載 /2021 年 10 月 13 日

ジタルに対応する人材が必要ではないと回答していンについて、「よく知っている」と回答した企業はることである (「よく知っている」と回答した企業の、

8.6%、「ある程度知っている」と回答した企業は 48.5%であった。合計すると 57.1% となり、半数以上がデジ

デジタル人材が必要でないと回答した割合は 17.8%、「ある程度知っている」と回答した企業の場合はそして、本調査での、認知が進む企業では DX 人材へ

ついて認知はしていても、自社に必要なデジタル人材

18.8%)。また、デジタルトランスフォーメーションには DX 人材ではないと回答する企業も、それぞれ 4 割のニーズが高いこともわかった。「よく知っている」

前後に達していた。デジタルトランスフォーメーショと回答した企業の 43.3%、「ある程度知っている」とンへの認知が進めば DX 人材へのニーズが高まる傾向

回答した企業の 35.2% が、今後デジタルに対応するを確保したいと考えている企業は多いとは言えないない企業との差が大きい結果がみられた。

状況がうかがえる。その背景としては、
DX という言葉

また、デジタルトランスフォーメーションについてだけが先行し、実際に自社での変革を検討する段階に「あまり知らない」と回答した企業では、最も多かっ第４章まで達していない企業が多い可能性も考えられる。

たのが基本操作を行える人材へのニーズであった

Road To DXがある一方、認知が進んだとしても必ずしも DX 人材

人材として DX 人材を指摘している。認知が進んでい第３章 中    小 企 業 のタルトランスフォーメーションについて理解が進んでいる状況がうかがえる。

第２章

への認知が進む企業においても、約 2 割の企業がデ段階での結果では ) デジタルトランスフォーメーショ

第１章

続けて、デジタルトランスフォーメーションの認知

序 章

5-3. DX の認知状況とデジタル化に対応する人材へのニーズ

第５章
インタビュー

コラム
終 章

75

序 章

5-4. 【業種別比較】IT やデジタル化に対応する人材へのニーズ
している可能性がある。

続けて、デジタル化に対応する人材へのニーズを業「医療、福祉」(33.3%)、「建設業」
DX 人材へのニーズが最も多かったのは「情報通信業」 「卸売業」(34.0%)、(32.5%)、「製造業」(31.3%) などであった。これらのジタル化に対しては敏感に反応し、対応する傾向が影響を大きく受けた業種でもある。

業種の多くが小売業と同様に新型コロナウイルスのが 4 割を超えた。情報通信業はその業種の特性上、デデジタル化の波は、1990 年代から脈々と続く変革の強かったが、小売業については顧客との対面で事業を展開するケースが多く、デジタル化への対応は遅

第２章(44.4%)、次いで「小売業」(40.4%) で、この 2 業種

第１章

続けて DX 人材へのニーズの割合が大きかったのは種別に見たのが以下のグラフである。

波であるが、デジタルトランスフォーメーションを加速させようとする要因として新型コロナウイルス

く新型コロナウイルスによる大きな影響を受けた業の感染拡大とその経済への影響があることが、業種種のひとつでもあり、経営環境への変化に対応しな

別の検証からもうかがえる。DX 人材は、「変化への対応」が迫られる業種においてニーズが高まっておければならないとする意識を持つ企業が増えている

り、それは危機を乗り越える手段として必要だと考ことが考えられる。これまでの対面式での顧客対応

えられているとも言えるのではないだろうか。

から、EC サイトの構築や事業自体の転換を考える企Road To DX

業などは、DX の観点から大きな変革を検討しようと

第３章 中    小 企 業 のいほうであったと言えるだろう。しかし、2 年以上続第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

76

序 章

6. DX 人材の必要性について
前パートにおいて、中小企業がデジタル化に対応す 「各企業において社内の DX 活動をけん引する DX 人
材の存在が不可欠」と示されており、その考え方はの必要性について検証してみたい。

目が高まっていくことが予想される中、中小企業経営

ここでは、対応人材のひとつとして挙げた DX 人材

今後も続いていくだろう。ますます DX 人材への注者は DX 人材の必要性についてどのように考えている

産業省により発表された「DX レポート 2」において、 のだろうか。

6-1. DX 人材の必要性についてする姿勢が国や関係機関には求められるだろう。

した (「よく知っている」と「ある程度知っている」

した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどでいることは、ブルーレポート mini11 月号でも示の合計は 57.1%)。そして、その変革を担う DX 人

材の必要性についても、「かなり必要だと思う」は

国は DX 人材について、「自社のビジネスを深く理解う改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材」と示した。また DX 人材が備えるべき役割やスキルについて

で 64.0% が必要であるとの結果になった。また、「DX 「IT からビジネスまで、幅広い範囲に及んでいる」こ
人材がよくわからない」と回答した企業は 10.8% にとも指摘している ( 経済産業省「DX レポート 2」中

メーションへの理解が進んでいない中、DX 人材にォーメーションは、経営者の考え方や指導力が重要な上る。約 4 割の中小企業でデジタルトランスフォー

間とりまとめ /2020 年 12 月 )。デジタルトランスフ

ことはもちろんのこと、いざ実施するときには実践でとも言えるが、デジタル化の波が押し寄せている今、 きる人材がいなければ進められないため、経営者にはその人材の重要性についてはより丁寧な説明を提供

人材も含めて検討を進めることが求められるだろう。

第４章

ついても理解が進み切れていない現状は当然である

Road To DX

13.7%、「ある程度必要だと思う」は 50.3%、合計

第３章 中    小 企 業 のデジタルトランスフォーメーションへの理解が進ん第２章

DX 人材の重要性については、2020 年 12 月に経済第１章る人材としてどんなニーズがあるのかを検証した。

第５章
インタビュー

コラム
終 章

77

だと思う」(57.8%) の合計が 81.3% となった。社会今の IT 技術やデジタル化の進展について、どう思い必要だと思う割合が飛び抜けて大きい結果であっ

本章 1-2 と同様に、社会やビジネス環境における「昨の変化に危機意識を持つ企業では DX 人材に対してますか ?」との問いに対し、影響を感じているかどうた。また、自社のデジタル化を進めていこうとする意識がある企業でも同様に、DX 人材を必要だとする

進めていこうと思いますか ?」との問いに対する結意識が高い結果がみられた。特に、デジタル化を「積果、この 2 つの回答結果との関連性を検証してみた。

極的に進めていこうと思う」と回答した企業では、DX

第２章

かの回答結果、また「貴社では今後、デジタル化を

第１章

ここではさらに、DX人材の必要性を問う設問について

序 章

6-2. デジタル化の進展への意識と、DX 人材への意識の関係性について

人材について「かなり必要だと思う」との回答が最も多くなっている。自社のデジタル化に前向きな企影響があると回答している企業では、DX 人材につい業は、DX 人材についても積極的に取り入れていこうて「かなり必要だと思う」(23.5%) と「ある程度必要とする傾向が強いことがうかがえる。

第３章 中    小 企 業 の

まず、社会のデジタル化の進展を受けて、自社にもRoad To DX

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

78

た技術の導入は、これまで危険視されていた現場作

DX 人材について、「かなり必要だと思う」と「あるを避けることができるとの評価もある。労働集約型

ことにする。

業の安全確保や、特定の人に業務が集中する属人化程度必要だと思う」を合計した割合が、最も多かったの産業でもデジタルトランスフォーメーションが進んでいることが、DX 人材へのニーズとして表れてい究、専門・技術サービス業」の 72.3%、「建設業」のるとも言えるだろう。

69.2% であった。トップ 2 業種は、
その業務の特性上、 一方、DX 人材を「必要だと思わない」と回答した割合が大きかったのは、「不動産業・物品賃貸業」

強い業種の中では抜き出ている結果になった。

輸業・郵便業」(10.0%) などで、「DX 人材がよくわかの建設業については、労働集約型の産業である側面が(13.8%)、「宿泊業、飲食サービス業」(13.6%)、「運

建設業では、ロボットや IoT、AI 技術の活用により慢性らない」と回答した割合が大きかったのは「生活関的な人手不足の状況の改善や業務効率化が図られ、連サービス、娯楽業」(22.2%)、「運輸業・郵便業」

またアナログ作業からの転換も進んでいる。こうし(20.0%) などであった。

第３章 中
    小 企 業 のDX 人材へのニーズが大きいことがうかがえるが、3 位

第２章

業種は「情報通信業」の 86.7% で、次いで「学術研第１章

ここでは、DX 人材への意識を業種別に検証してみる

序 章

6-3. 【業種別比較】DX 人材への意識

Road To DX

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

79

74.7% を占める結果となった。これはデジタル化へもこうした対応が求められる背景には、昨今の急激としての側面も含まれている可能性があるが、多く

DX 人材の必要性への意識を聞いてきた。中小企業にの支援のみならず、新型コロナウイルス感染症対策

なデジタル化への波や、それに対応せざるを得ない

第１章

ここまでデジタル化に対応する人材へのニーズ、また序 章

7. デジタル化が進む中、どんな支援を期待するかの企業が資金面での支援を期待していることがわかる。また「丁寧な情報提供を進めてほしい」との回フォーメーションへの対応は、ここ 2~3 年に強調され答も多かったが ( 366 社・同 37.7%)、「人的サポート

るようになった論点であり、いきなり IoT や AI ツールがほしい」( 170 社・同 17.5%)、「DX 関連の支援をの導入や DX 人材の育成の検討などを進めるのが難し

第２章

経済環境の大きな変化がある。特にデジタルトランス

拡充してほしい」(166 社・同 17.1%) の 2 つについては相対的に低い結果となった。

タル化の波は止めることができない。また新型コロナ

また、「その他」( 43 社 ) には、「行政のデジタル化

ウイルス感染症の影響は現在も続き、当面経営環境はの推進、積極的な情報公開」( 8社 )、「期待していない、楽観視できる状況にもない。そんな中、国や関係機関

何もしないでほしい」( 7社 )、「情報の一元化、簡素化」

に対し中小企業はどんな支援を期待しているかを聞( 6社 )、「今はなし」( 4社 )、「環境整備をしてほしい」( 3社) などの意見がみられた。国や関係機関に対しては、積極的で、わかりやすい情報の共有やその環最も多かったのは「補助金や融資制度を拡充して境整備への期待がある一方で、期待をしていないとほしい」の 725 社で、回答企業 ( 970 社 ) のうちする辛辣 ( しんらつ ) な意見も多かった。

Road To DX

いた結果が以下のグラフである。

第３章 中
    小 企 業 のいという経営者も多いと思われる。しかし、このデジ

第４章
第５章
インタビュー

コラム
終 章

80

第  

4章

Chapter 4

中小企業とグリーン
グリーントランスフォーメーション( GX) に向けてグリーントランスフォーメーション ( GX
) に向けて
令和 3年6月に閣議決定された「経済財政運営と呼ばれる脱炭素 · 環境対策への取り組みにおいて、今後の日本の成長力になるものとしてり組みが持続可能な経営を支えることになると改革の基本方針 2021（骨太方針 2021）」に注目が集まるようになりました。そうした取「グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子との観点から資金調達や投資行動における評化対策」の 4 つが掲げられました。

価軸にもなりつつあります。

さらにその方針は岸田政権でも踏襲され、令これまで、このような脱炭素に向けた動きは、

和 3 年 12 月の首相による所信表明演説におドイツやスウェーデンなど欧州の環境先進国

いても脱炭素化政策の強化がうたわれていまと言われる国々と比べると国内、特に中小企す。新型コロナウイルス感染症対策のひとつ

業の動きは鈍かったと言えるでしょう。しかである「事業再構築補助金」に「グリーン成しグローバル化やデジタル化の進捗に加えて、長枠」が新設されたことも、この政府方針を

国内でも大企業を中心に SDGs（国連の持続踏まえたものでしょう。

可能な開発目標）の広がりなどを経て、その世界のビジネス界は、今やデジタル化 ·DX 化対策の必要性が中小企業にも広がりつつありへの対応とともに、グリーン（脱炭素化対策） ます。このグリーンへの対応をすることは、への取り組みが欠かせなくなっています。こ

今後のビジネスにおいて強みになることは間とより中小企業にも必要な経営課題として認この動きを認知し、どのように考えているか

うした経済 · 産業構造の変化は、大企業はも違いありません。本章では国内の中小企業が知され、デジタル投資のようにグリーン投資についてまとめています。

81

1. グリーンについての理解
1-1.
1-2.

政府の方針を理解しているか

政府の方針を理解できない理由

1-3. 【従業員規模別】【経営者世代別】グリーンについての理解度

2. グリーンへの取り組み状況
2-1.

グリーンに対する取り組み意識

2-3.

グリーンに取り組む意識がない理由

2-2. 【業種別比較】グリーンに対する取り組み意識
2-4.

グリーンへの取り組み内容

82

1992 年にブラジルで開かれた「地球サミット」と呼エネルギー・資源政策はもちろん、新たな市場をわれている。またそれを受けて 97 年に開催された「地うと表明し、企業にはそうした変化に対応する経

ばれる「環境と開発に関する国際連合会議」からと言生む成長領域として位置付けて戦略的に投資を行
営環境の見直しが求められている。

定書でも注目が集まったが、各国の思惑が絡み合い、 こうしたグリーンに関する動き、特に政府のグリー対策は決して順調とは言えない状況が続いてきた。

ン成長戦略について中小企業経営者の認知はどの程しかし、今やグリーンは世界の共通語になろうとし第２章

球温暖化防止京都会議：COP3」で締結された京都議第１章

地球温暖化への問題意識が世界的に高まったのは、 環境の好循環を生み出す脱炭素化の推進に向けて、

序 章

1. グリーンについての理解度進んでいるのか。ここでは政府方針についての認「2050 年カーボンニュートラル」を宣言した。経済とたい。

た。理解状況はおおむね半々に分かれていると言資を積極的に行い、企業側の取り組みが広がること

約30 年にわたる温暖化対策に関する議論がある中で化政策はもとより、これを政策的に進めるための投える。

を期待している。そうした政府の方針について中小のこのたびのグリーン成長戦略であるが、中小企業の企業経営者の認知はどの程度進んでいるのか。

理解は現状では必ずしも進んでいない状況が浮き彫「理解している」と回答したのは 12.7% で、「やや理りになった。なぜ今その戦略が必要なのか、より丁寧解している」の38.3% と合わせると約半数の 51.0%

な説明が求められるだろう。

の企業が政府の方針を理解しているとの結果になっ

中 小 企 業 と グ リーン

政府はグリーン成長戦略において、具体的な脱炭素

第４章

1-1. 政府の方針を理解しているか

第３章ている。政府も「グリーン成長戦略」を打ち出し、 知状況について調査を行った結果を整理していき第５章
インタビュー

コラム
終 章

83

の他」にあった回答でもっとも多かったのは「知るない」と回答した企業 (555 社 ) に対し、その理由をからうかがえることは、脱炭素への取り組みの重要う設問で「あまり理解できていない」「理解できてい機会がない」(40 社・7.2%) であった。これらの結果

聞いた結果が以下のグラフである。

性については理解していたとしても、政府が目指そ落とし込んだ政策論についての情報が届いていない

味がないと回答したことになる。コロナ禍で資金繰

政策は具体的な進め方についての説明がなければ絵第３章

うとしている方向性や、企業が取り組むべきことに第２章

最も多かったのが「興味がないので理解しようとし

第１章

グリーンに対するの政府の方針についての理解を問

序 章

1-2. 政府の方針を理解できない理由

みを求められても目が向かない中小企業が多いこと

要なファクターである企業、特に情報が届きにくいていない」の 288 社 (51.9%) で、回答企業の約半数を占める結果となった。これはアンケート調査対象

現状があることである。

全体 1133 社中でも 25.4% となり、4 社に 1 社は興りや経営立て直しが急務の中、グリーンへの取り組に描いた餅になってしまう。脱炭素を進める上で重中小企業に対し、グリーンに向けた具体的な取り組

次いで多かったのは「ニュース、新聞等の報道が分

みのイメージや支援体制等の情報提供を、これまで以上に進めていく必要があると考えられる。

中 小 企 業 と グ リーン

かりにくい」の 192 社 (34.6%) であった。また、「そ第４章がうかがえる。

第５章
インタビュー

コラム
終 章

84

デジタル化に関する傾向としては、規模の大きな組

ここでは回答企業の従業員規模別、また経営者の世リーンに関しては規模や世代は関係なく、問題意識の規模や経営者の世代により違いはあるのだろうか。

織や若い経営者が取り組みやすい傾向が強いが、グ代別での傾向を見てみたい。

があれば取り組めるテーマであると言える。また温結論としては大きな違いがみられなかった。従業員

年となることから、世代に関係なく興味を持たれるの規模が 5 人未満の企業と、100 人以上の企業でも、 傾向がある。グリーンへの対応は今後のビジネス環
同様に経営者の世代別でも、20~30 代の経営者と 70歳以上の経営者で大きな違いはなかった。

境において強みになる。規模や世代に関係なく積極的に挑戦できるテーマであると言えるだろう。

第３章

グリーンについての理解度に大きな違いはみられず、

第２章

室効果ガス削減への取り組みが注目されてから約 30

第１章

政府のグリーン成長戦略についての理解度に、企業

序 章【経営者世代別】グリーンについての理解度
1-3.【従業員規模別】

第４章
中 小 企 業 と グ リーン
第５章
インタビュー

コラム
終 章

85

脱化石燃料と電化促進 ( エネルギーの低炭素化や再生

こでは、そのグリーンについて取り組む意識の有無、備投資、消費エネルギー量の削減などが考えられる。

の中小企業の認知・理解状況について検証した。こ可能エネルギーの活用など )、省エネ機材の導入・設さらに具体的な取り組み内容について聞いた結果を第１章

前パートにおいて、政府のグリーン成長戦略について

序 章

2. グリーンへの取り組み状況
こうした取り組みについて、中小企業はどのように考え、実際に取り組んでいるのだろうか。

中小企業のグリーンへの取り組みとしては、例えば

対し、「グリーンについての取り組み意識」を聞い

気候変動対策としての脱炭素化については、もともとグリーンについて「取り組む意識がある」と回答しれが設備投資や日々の業務などの企業活動に落とし込ている」「やや理解している」と回答した 578 社にた結果が以下のグラフである。

たのは 421 社で、回答企業中では 72.8% であった。
政府の方針について理解している企業の多くに、実社会的な関心が高かったテーマと言えるが、問題はそ
めていなかったことである。以下のグラフでは「取り中 小 企 業 と グ リーン

得て、理解することが重要だとわかる。

第４章

政府が進めるグリーン成長戦略について、「理解し組む意識がある」と回答した企業の割合が多数派であ際に取り組む意識があることがわかった。一方、理るものの、理解が進んでいない経営者も含め、アンケ

解していても「取り組む意識はない」と回答した企

ート回答企業全体 (1133 社 ) の中では 37.2% にとどま

業も 27.2% に及んだ。このことから、何より現状のっている。グリーンを経営の中に意識的に取り組む企

課題とそれに対する政策の方向性について情報を第３章

2-1. グリーンに対する取り組み意識

第２章

紹介する。

業は、全体ではまだ少ないと言えるだろう。

第５章
インタビュー

コラム
終 章

86

レス対応などへの対応が思い浮かぶ。建設業についにする。

での脱炭素化施策が実施されていることがわかる。

あるかどうかについて、業種別での傾向を見ることても、資材調達から施設の施工、そのプロセス全体「取り組む意識がある」と回答した割合が最も多かった

トップの「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産「運輸業、郵便業」の 29.6% であった。中でも特に小フィスや商業施設の電力を再生可能エネルギーに切の取り組みは、エネルギー供給側やエネルギーを大量サービス業」の 40.9%、「建設業」の 40.4% であった。
業は不動産の売買、貸借、仲介等の業務であり、オの 17.1%、「生活関連サービス業、娯楽業」の 28.6%、
売業は取り組み意識が低い。日本における脱炭素化へり替えることや、廃棄物や防災などへの問題意識のに消費する業界に偏る傾向が強かったこと、小売業で高さが背景にあることがうかがえる。物品賃貸業に

第３章

一方で、取り組む意識が最も低かったのは「小売業」

第２章のは「不動産業、物品賃貸業」の 46.2%、次いで「複合第１章

ここではさらに、グリーンについて取り組む意識が序 章

2-2. 【業種別比較】グリーンに対する取り組み意識

は小規模店舗が多く、組織的な対応が難しいことなども背景にあったと考えられる。しかし、現状は取り組商材について脱炭素への意識があると考えられる。

み意識が低くても、今後は小規模店舗でも省電力化や配送時における脱炭素化への取り組み、そして地域やも含め複数のサービスを提供する事業所 ) について

環境、社会などに配慮した消費行動「エシカル消費」

は、主に導入機器や関連施設の省電力化、ペーパーへの注目がさらに高まると予想される。

中 小 企 業 と グ リーン

次いで多かった「複合サービス業」( 信用や保険など

第４章

ついては、産業用や事務用の機械器具、その他扱う

第５章
インタビュー

コラム
終 章

87

序 章

2-3. グリーンに取り組む意識がない理由がない、ということはないだろう。例えば、以下の政府のグリーン成長戦略については理解しているもようなことが考えられる。

と回答した 157 社 ( 回答企業中 27.2%/ アンケート回① 経営優位性の確立 ( 競争力・ブランド強化・資金

答企業全体中では 13.9%) に対し、その理由を聞いた。

② 固定費削減 ( 光熱費・維持管理費等 )81 社 (51.6%)、次いで「自社には関係ないから」の③ 人材確保 ( 働きやすい職場環境・イメージ向上 )48 社 (30.6%) であった。これらの結果からは、自社にとってのメリットが感じられずに取り組みの検討

また「その他」の中には、「何をすればよいかよく分からない」(7 社 )、「 グリーンの概念自体が信用できない」( 3 社 )、
「現状関係性がなく将来的には進める判断」などの効果も期待できる。特に①については、取引の条件としてグリーンへの取り組みを求めるケース
や、環境配慮型のビジネスモデル自体が付加価値を生み、新たな顧客獲得に結び付くことも考えられる。

も、グリーンという考え方自体が浸透していない可能

政府はグリーン成長戦略を進める中で、世界的な取り組みとして必要だとの指摘はもちろんのこと、こ

確かに、企業として取り組む上では、何らかの効果の取り組みによりどんな効果があるのかについてもが見えなければ取り組むのは難しいことも理解でき

丁寧な説明をしていく必要があるだろう。

るが、グリーンに対応していくことによるメリット

中 小 企 業 と グ リーン

性があることがわかる。

第４章( 3 社 ) などの回答がみられた。これらの回答結果からいだろうが、グリーンに取り組むことにより①や③

第３章②についてはこれまで実施してきたという企業も多には至っていない姿がうかがえる。

第２章

調達や融資のしやすさ等 )最も多かったのは「費用対効果が見えないから」の第１章のの、そのグリーンについて「取り組む意識はない」

第５章
インタビュー

コラム
終 章

88

序 章

2-4. グリーンへの取り組み内容
さらに少数派の回答には「エコ商材の使用、提案」

体的にどんな取り組みを考えているかを聞いた。

り組む」(5 社・1.2%)、「グリーン購入・調達」(4 社・り組む意識があると回答した企業 421 社に対し、具(6 社・1.4%)、「グリーン製品の開発、ビジネスに取最も多かったのは「ペーパーレス」の 126 社 (29.9%)1.0%) など、この機にグリーンへの取り組みを進めようとする企業もある。

企業が取り組みやすいと感じる取り組みだろう。ペ一方、2 番目に回答の多かった「分からない」(121 社・ーパーレスとともにデジタル化の推進が求められる

28.7%) は、取り組む意識はあっても具体的な案がないという企業の数であり、トップのペーパーレスとめることで効果が期待できるものである。

ほぼ同数の結果となった。「実施方法模索中」の 18

また、「電気消費の削減、LED 化」( 30 社・7.1%) や「省社 (4.3%) と合わせると 139 社 (33.0%) になる。取りエネルギー製品の利用」( 29 社・6.9%)、「資材の再利用、 組む意識はあっても、具体的な取り組みにまで至っていない企業に対しては、イメージしやすいようなからグリーンへの取り組みを進めていることがわかる。

とも今後、必要になるだろう。

情報提供やアドバイスを行うなどの支援を進めるこ

中で取り組めるものである。多くの企業が身近なところ

第４章削減」( 27 社・6.4%) などが続く。これらも日常業務の第３章

ことから、デジタル化・DX への取り組みとともに進第２章であった。これは業種や規模等に関係なく、多くの

第１章

政府のグリーン成長戦略について、理解し、かつ取中 小 企 業 と グ リーン
第５章
インタビュー

コラム
終 章

89

第  

5章

Chapter 5

中小企業と SDGs・ESG
持続可能な世界の実現に向けてグリーントランスフォーメーション ( GX ) に向けて
気候変動、人権、発展途上国支援、衛生、資な指標だと認識されるようになりました。

SDGs や ESG などの必要性が国や関係機関かトで採択された持続可能な開発目標、SDGsらを意識した経営に取り組むことが求められ2030 年までに持続可能でより良い社会を目指

SDGs、ESG ともに国連から提唱された概念で

ら 17 のゴール、169 のターゲット、232 の指源問題。こうした課題に立ち向かうために、 そんな中登場したのが、2015 年の国連サミッら示され、大企業のみならず中小企業もこれ （Sustainable Development Goals）です。

すために、経済、環境、社会の 3 つの側面かています。

標が決められています。

はありますが、SDGs は開発に向けた国際的2019 年、経済産業省は「SDGs 経営ガイド」

な目標設定、ESG は投資家への提唱です。そを取りまとめました。世界的な潮流として、の 2 つの概念を、国は企業経営において重要企業が SDGs を経営に取り込むことで企業価な要素として位置付けています。

値が上がり ESG 投資を呼び込むことにつなが2006 年、国連は「責任投資原則」を提唱しまるとし、SDGs への取り組みを推奨していました。これは当時の国連事務総長が投資家にす。こうした視点は現在も続き、企業規模の対して、企業の評価を行う際に長期的な ESG

大小にかかわらず SDGs への関心は高まって（ 環 境 Environment· 社 会 Social· 企 業 統 治

きていると言えるでしょう。

Governance）の視点を持つよう促したものです。環境や社会全体に利益をもたらし、持続こうした動きに対し、果たして中小企業はどのとしてその注目度は徐々に高まり、今や ESG

は、中小企業の SDGs、ESG に関する認知度くらい取り組んでいるのでしょうか。本章で可能な世界を実現するために必要な取り組み

や取り組み状況などをまとめています。

は、世界の企業が投資を呼び込むうえで重要90

1. SDGs・ESG の理解と取り組み状況
1-1.
1-2.
1-3.
1-4.

SDGs・ESG についての理解

SDGs・ESG についての取り組み状況
取り組む意識がない理由

取り組む意識がない企業の今後の方針

2. SDGs・ESG の具体的な取り組み内容とその成果
2-1.
2-2.
2-3.
2-4.

SDGs の具体的な取り組み内容
SDGs の成果

ESG の具体的な取り組み内容
ESG の成果91

して、国や経済団体などがその取り組みによる企業

環境、社会、企業統治の英語の頭文字をとった ESG

年々その重要性が高まっている 2 つの概念について、された 2015 年から、2022 年で 7 年目となる。一方、 価値向上の必要性を訴えている。中小企業経営者は、投資が最初に提唱された 2006 年からは 15 年以上が第１章

SDGs( 持続可能な開発目標 ) が国連サミットで採択

序 章

1. SDGs・ESG の理解と取り組み状況
どの程度認知し、また取り組んでいるのだろうか。

第２章

たつ。2 つとも企業経営において重要な取り組みだと多いことから企業の規模に関係なく注目を集めて

SDGs、ESG の「両方知っている」と回答した経営に関連して扱われることが多いため、特に規模の状況についてアンケートを行った。

いることがうかがえる。一方で、ESG は投資行動

者は 30.4% であった。最も多かったのは「SDGs

小さな企業が関心を示すことは少なかった可能性だけ知っている」と回答した経営者で、53.1% にがある。また、SDGs、ESG の「どちらも知らない」

及んだ。一方、SDGs は知らないが「ESG だけ知っ第４章

ここではまず、SDGs ならびに ESG に関する認知第３章

1-1. SDGs・ESG についての理解と回答した企業は 15.8% に及んでいる。これらに取り組むことは企業価値を上げ、経営にも有利に

SDGs を知っていると回答したのは全体の 83.5%働くと言われており、言葉の意味の説明や具体的な取り組み事例の紹介などを通して、今後も丁寧なった。SDGs が全世界的な、国を挙げてのキャン

な情報提供が必要になるだろう。

ペーンの側面があり、メディアで扱われる機会も中小企業とである一方、ESG については 31.1% と低い結果に第５章ている」との回答は 0.7% にとどまった。

・
SDGs

ESG
インタビュー

コラム
終 章

92

序 章

1-2. SDGs・ESG についての取り組み状況
前ページの SDGs と ESG の認知を問う設問において、 る。SDGs、ESG ともに「取り組んでいない」を選について聞いた結果が以下のグラフである。

さまざまなメディアで取り上げられ、その名前や内営者は 30.4% であったが、ここで「両方取り組ん営に取り入れる企業はまだまだ少ないことがわか回答した経営者 (1340 人 ) に対し、その取り組み状況
SDGs と ESG の「両方知っている」と回答した経容についての理解は進んでいても、それを実際の経でいる」と回答したのは 5.3% となった。認知状る。SDGs について言えば、認知 (83.5%) に対し、取り組みあり (30.2%)、ESG は認知 (31.1%) に対し、取いることがわかる。「SDGs のみ取り組んでいる」

り組みあり (5.8%) という状況である。SDGs に掲げと回答した経営者は 24.9%、「ESG のみ取り組ん

られている開発目標 ※ 1 や ESG 投資で注目されるテーマ ※ 2 と自社の事業との関連性や、具体的な進め方

べると、取り組む企業は少数派であることがわか※1について考える余裕がない可能性がある。

SDGs とは ?

第４章でいる」のは 0.5% となり、やはり認知状況と比第３章

況に比べて、取り組んでいる企業は一気に減って第２章

択した経営者は 69.3% に及んだ。

第１章

両方、あるいはどちらか 1 つだけでも知っていると①貧困 ②飢餓 ③保健 ④教育 ⑤ジェンダー ⑥水・衛生 ⑦エネルギー ⑧経済成長・雇用 ⑨インフラ・産業化・イノベーション⑩不平等 ⑪持続可能な都市 ⑫持続可能な生産と消費 ⑬気候変動 ⑭海洋資源 ⑮陸上資源 ⑯平和 ⑰実施手段※2

ESG 投資で注目されるテーマ

環境 : 気候変動・温室効果ガス排出・自然資源・廃棄物管理・生物多様性・グリーン戦略など
企業統治 : コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・公正な競争・会計管理など※当社調独自でのまとめ

中小企業と社会 : 労働環境・人権・多様性 ( ダイバーシティ )・コミュニティ・製品の安全性など

第５章

出典 : 外務省ホームページ (https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html)

・
SDGs

ESG
インタビュー

コラム
終 章

93

序 章

1-3. 取り組む意識がない理由
や「自社には関係ないから」(105 人、同・11.3%) な

果が以下のグラフである ( 複数回答可 )。

う。SDGs や ESG に示されているテーマは、事業とに対し、取り組む意識がない理由について聞いた結ども、そうした経営者の意識を反映したものであろ

最も多かったのが「対応する時間がないから」の 304

結びつきにくいと考えている可能性がある。

SDGs のテーマには、国連が発展途上国向けに行ってであった。

あるが、現在日本市場でも注目が高まっている ⑦エ「対応する人材がいないから」の 224 人 ( 同・24.1%)

きた支援の延長として①貧困 ②飢餓 ③保健などがSDGs や ESG について、その内容については理解しネルギー ⑧経済成長・雇用 ⑨インフラ・産業化・イていても、目の前の業務に追われて対応しきれない

ノベーション、世界規模の課題であり企業の取り組みが強く求められている ⑬気候変動、なども含まれに対する問題意識はあっても、「どうすればいいかわている。同様に、ESG についても環境、社会、企業との関連性や効果が見えにくいためだと考えられが多いはずである。いま一度、自社の事業との接点からない」という回答が多かったのは、自社の事業統治の概念は多くの企業の取り組みに関連するものについて考えてみてはいかがだろうか。

第５章

る。続く「効果が見えないから」(186 人、同・20.0%)

第４章

でいる中小企業の姿が垣間見える。また、取り組み

第３章

ばいいかわからないから」の 300 人 ( 同・32.3%)、

第２章

人 ( 回答者中・32.7%) であった。次いで「どうすれ第１章

認知していても取り組んでいないと回答した 929 人

中小企業と

・
SDGs

ESG
インタビュー

コラム
終 章

94

SDGs や ESG について認知していても取り組んでい序 章

1-4. 取り組む意識がない企業の今後の方針と回答、取り組んでいない企業のうち約 4 割が取り組む意識がないことがわかった。

取り組まないのか、その理由について聞いた結果を

これは、認知している企業全体 (1340 人 ) のうちでも最も多かったのは「前の質問の課題が解決するならめる気がないという企業が多く存在することがわを聞いた結果が以下のグラフである。

28.2% に及ぶことになる。認知していても、現在は進取り組むつもり」(53.8%) であった。前ページにて記

かった。ここまでの結果から、SDGs や ESG についての認知は進み、特に SDGs については 8 割を超えるように取り組めばよいかわからないこと、効果が見

経営者が認知している一方で、取り組みについてはま

えないことなど、進めるうえでの課題が解決される

だまだであり、ESG を意識した経営については 5.8%程度にとどまっていることがわかった。さらに、取りった。特に、前の設問で「どうすればいいかわから組まない理由として自社事業との関連性や対応人材ないから」と回答した人の 65.0%、「対応する人材が不足が挙げられていることなどが見えてきた。

いないから」の 62.5% がこの選択肢を選んでいる。

第４章のならば取り組む意思がある経営者が半数以上とな第３章載したとおり、対応する時間や人材の不足や、どの第２章紹介した。続けて、同じ回答者に対して今後の方針

第１章ないと回答した 929 人に対して、前ページではなぜこうした取り組みが企業価値に向上すると言われて取り組む企業はさらに増えると考えられる。

次ページ以降では取り組みを行っている事例を通し中小企業としかし、41.8% の経営者は「現在は進める気がない」 て、SDGs や ESG についての深掘りを行ってみたい。

第５章

具体的な対応方法や、対応人材の課題が解決すれば、 も、そのイメージがつかみにくいのは確かだろう。

・
SDGs

ESG
インタビュー

コラム
終 章

95

もあることが浮き彫りになった。

て取り組むことはもちろん、それによる企業価値のり組んでいる企業に対して、その具体的な内容や、奨している SDGs や ESG。社会を構成する一員としここでは、SDGs や ESG について認知し、実際に取向上や投資・融資の拡大など、期待される効果が大取り組んだ結果としての成果について聞いている。
中小企業はどんな取り組みに注目し、またどんな成一方で、それが自社の場合、どのような効果を生む

果を得ているのか。その結果から、すでに取り組むのか、またはどうすることで事業に落とし込めるの

企業には新しい可能性を、まだ取り組めていない企
業には導入に向けたヒントをご紹介したい。

いのかなど、取り入れるにあたっての課題がいくつ一言で SDGs と言っても、その内容は多岐にわたり、 課題の解決に向けて提唱されているものである。

企業が取り組むべきこととしては、（2）の経済アジ

くうえで、ここでは改めて SDGs で提唱されている平等が含まれ、今世界的に注目が集まる気候変動問

ェンダがまず浮かぶが、（1）についてはジェンダーれない。中小企業の具体的な取り組みを検討していとは経済領域のみならず、世界的な課題に取り組む一因として幅広いテーマを考えなければならな

SDGs は、元々は MDGs と呼ばれる開発途上国向けの国や地域が取り組むべきものにグレードアップし端に言えば個人一人ひとりの取り組みがなければ達最も多かったのは「健康経営に取り組んでいる」のって取り組んでいたものを、企業や地方自治体、極その具体的な内容を質問した。

成できない、としているのも特徴である。そしてグ68 社で、これは達成目標のうちでは③保健 ( すべて

ローバル化が進む今、企業による取り組みへの注目の人に健康と福祉を ) や⑤ジェンダー、⑧経済成長

・雇用 ( 働きがいも経済成長も ) にもつながるものでなど未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ、体に風通しの良い雰囲気が生まれ、企業のイメージ

SDGs が設定する目標 ※ 1 は（1）貧困や飢餓、教育ある。これは働く人の健康維持のみならず、組織全（2）エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、済成長を目指す経済アジェンダ、（3）地球環境やと期待されているものである。日常業務において取り組みやすいことから、多くの中小企業が注目して気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェいることもわかる。

ンダ、この社会、経済、環境の側面から世界的な

96

終 章

不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経向上や生産性向上、社員の定着率向上にもつながる

コラム

はますます高まっている。

インタビューSDGs に取り組んでいると回答した経営者に対し、ESGた目標である。また、かつては各国政府が中心とな

・SDGs

いものだとも言えるだろう。

の開発目標であったものを、先進国も含めたすべて

中小企業と題は（3）に含まれている。企業が取り組むべきこ

取り組みについて整理してみたい。

第５章

かつ言葉だけだと抽象的な印象をぬぐえないかもし第４章

2-1. SDGs の具体的な取り組み内容

第３章

か、それに対応する人材をどう確保・育成すればよ

第２章

きいと言われている。

第１章

国や経済団体などが主導し、企業にも取り組みを推

序 章

2. S DGs・ESG の具体的な取り組み内容とその成果

その他、さまざまな取り組みが行われている。全体ろう ) につながる取り組みとして注目されている。

い印象があるが、その他も含めて各企業が趣向を凝続可能な生産と消費、⑮陸上資源 ( 陸の豊かさも守的には、環境に配慮した経営に力を入れる企業が多

また「ごみの捨て方を工夫する、リサイクルの実施」 らした取り組みを行っていることがわかる。
(37 社、9.8%) も同様に生産活動における資源の有
SDGs とは ?

①貧困 ②飢餓 ③保健 ④教育 ⑤ジェンダー ⑥水・衛生 ⑦エネルギー ⑧経済成長・雇用 ⑨インフラ・産業化・イノベーション⑩不平等 ⑪持続可能な都市 ⑫持続可能な生産と消費 ⑬気候変動 ⑭海洋資源 ⑮陸上資源 ⑯平和 ⑰実施手段
出典 : 外務省ホームページ (https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html)

第２章

※1

第１章

12.2%) は、達成目標のうち⑧経済成長・雇用や⑫持

序 章

次いで多かった「ペーパーレスへの取り組み」(46 社、 効活動や環境保護への貢献につながるものである。

第３章
第４章
第５章
中小企業と

・
SDGs

ESG
インタビュー

コラム
終 章

97

序 章

2-2. SDGs の成果
社・2.9%) などであろう。環境に配慮した取り組みと最も多かった回答は「まだ成果は出ていない」の 173つながった」「電力削減につながった」なども複数のの取り組みによる結果についてもお伺いしている。

して、「ペーパーレスにつながった」「ごみの削減に

人 (45.8%)、取り組む企業のうち約半数は成果が見ら

企業が回答している。

全体を見れば「まだ成果は出ていない」が多いとは一方で、成果が見られたと回答する企業では 2 番目

いえ、少数派の意見も束ねれば約半数の企業が何らに多かった「売上・利益の増加、コスト削減」(29 人

かの成果を得ていることになる。SDGs が認知される

・7.7%) や 4 番目に多かった「対外的なアピールがでようになって 5~6 年の今、少しずつ中小企業にもその取り組みが導入され、成果も見え始めている時期など、経済的な効果や企業価値向上につながったとだと言えるだろう。現段階で未着手の企業も、こうの回答もみられた。前ページの「健康経営に取り組

した取り組みを参考にしながら、一歩ずつ取り組みを始めてみれば、小さな成果や新しい発見に出会え

った「意識改革につながった」(28 社・7.4%) や 9 番

るかもしれない。

目に多かった「社内の環境改善につながった」(11

第４章

んでいる」企業の成果と思われるのが、3 番目に多か第３章

きるようになった、企業イメージ向上」(25 人・6.6%)

第２章

れていないとの内容であった。

第１章

SDGs への取り組みを行っている企業に対しては、そ

第５章
中小企業と

・
SDGs

ESG
インタビュー

コラム
終 章

98

SDGs とともに、企業の持続可能性への取り組みを促

序 章

2-3. ESG の具体的な取り組み内容
どんな取り組みをしているのかを聞いたのが以下の表である。

環境・社会・企業統治の英語の頭文字を取った ESG

回答には、多い順に「ペーパーレス」( 10 人 )、「環境

ことが持続可能な経営につながるとして国や経済団

教育、職場環境改善」( 7 人 )、「健康経営への取り組経営を行っていくうえでの観点であり、それを行うに配慮した商材の導入、使用、提案」( 8 人 )、「社員

体も推奨している。企業への投資を行う際、単なるみ」( 5 人 )、「関係機関への登録・賛同・支援」( 5 人 )などであった。こうした取り組みを見ると、3 つの観みを行っているかを重視するよう促すためのもので点のうち特に環境への配慮を重視していることがうあり、こうした観点での投資は「ESG 投資」と呼ばかがえるが、同時に SDGs での取り組みと重複していることがわかる。このことからは、現段階では ESG

本章 1-2 で触れたように、ESG に取り組む中小企業

への取り組みによって投資を促すことの必要性をそは現段階では 5.8% と少数にとどまっている。日本でこまで重視していない可能性があること、それゆえ本格的に ESG 投資が始まったのは 5~6 年前くらいと

第４章

れている。

第３章

利益追求型ではなく、上記の観点で社会への取り組

第２章

は、気候変動や人権問題などの社会問題に配慮した

第１章

す指標として注目されているのが ESG である。

に一般論として環境・社会・企業統治は重要な観点であったとしても、ESG を意識して取り組む企業は言える。そんな中でも、ESG に取り組む中小企業がまだまだ少ない状況だと言えるだろう。

第５章

言われており、またその広がりは大手企業中心だと

中小企業と

・
SDGs

ESG
インタビュー

コラム
終 章

99

序 章

2-4. ESG の成果行うことは、広い意味での環境・社会・企業統治をだ成果は出ていない」と回答した ( 30 人・38.5%)。

間違いない。また、これまでは大手企業のみに必要として成果があったかを問うと、多くの経営者が「まそれでも約半数は何らかの成果が見られたとし、「業
ーレスにつながった」( 5 人 )、「通勤などの移動の削減」( 4 人 ) などの回答が続いたが、これらについてものが多いことがわかる ( 本章 2-2 参照 )。別の言い方をすれば、SDGs と ESG はその目的が違っていた

求めるケースもあれば、規模の大小にかかわらず企業経営に必要な取り組みとして重視されるようになる可能性があるためである。投資の対象にならないとしても、融資を受けるときの評価や、新規顧客開拓に必要な視点として注目される時代は近い将来にるのかもしれない。

迫っているのではないか。他の中小企業との差別化

自社が投資の対象ではないために ESG に取り組まなの意味でも、ESG を意識した経営に取り組み、それをアピールすることは、企業価値向上にも大いに役立つだろう。

第５章

いという企業も多いだろうが、ESG の観点で経営を大手企業からの要請として取引先にも同様の対策を第４章としても、取り組む内容に大きな差はない、と言え点として認識されつつあると言われている。それは第３章

も SDGs の成果として聞いた質問の回答と重複するな論点だったものが、徐々に中小企業にも必要な論

第２章

務効率改善」( 5 人 )、「意識の変化」( 5 人 )、「ペーパ

意識した経営による企業価値向上につながることは

第１章

さらに、ESG に取り組む企業に対し取り組みの結果

中小企業と

・
SDGs

ESG
インタビュー

コラム
終 章

100

インタビュー
Interview

DX、GX へ挑み続ける中小企業
ミナト電気株式会社

COMPANY

01

COMPANY02

株式会社イデイ

COMPANY03

株式会社山本堀アーキテクツ

COMPANY04

株式会社誠和コーポレーション

COMPANY05

株式会社オールハンズ

COMPANY06

株式会社ウツワニウム

COMPANY07

株式会社ユニティー

101

GX

への取り組み代表取締役

組みを活用したモデルハウスを作りました。V2H とは「Vehicle to Home」（車から家へ）の頭文字を取った言

葉で、こちらを導入しますと電気自動車から電気を取り出して建物の分電盤につなぐことが可能となり、災害等の停電時にも電気自動車の電気を使用することが出来ます。また、自宅で使いきれずに余った太陽光発電による電力を車のバッテリーにためておき、発電をしない夜には車の電力を自宅で使う。こうすることで太陽光発電に当社は創業以来 40 年にわたり、地域密着型の電気工事

よる電力を無駄なく活用できるようにします。これをお会社として、住宅向けの低圧電気設備から工場向けの高客様にも PR する取り組みを始めましたが、国や県の補圧受変電設備まで幅広い電気工事に対応しています。近

らご相談をいただいたりしています。

す。当社の強みは、設計から施工、メンテナンスまでワ

このように再生可能エネルギー由来の電力を使い、事業

ンストップで提供できることです。

第５章

助金制度もあるので、実際に複数の企業や経営者の方か

年では太陽光発電設備工事やその保守点検も行っていま

第４章

まず、貴社の業務内容と特徴について教えてください。

第３章

佐々木 俊輔 氏

あ と 面 白 い 取 り 組 み と し て は、 会 社 で V2H と い う 仕

第２章

INTERVIEW

第１章

再生可能エネルギー由来の電力事業にも展開しお客様にも PR。変化を続ける電気工事会社。

序 章

01 ミナト電気株式会社
COMPANYにも展開することで、温室効果ガスの排出抑制に貢献できればと考えています。

貴社ではグリーンへの取り組みをされているそうです
が、そもそもなぜ取り組もうと思われたのですか。

その他、勤怠管理を行うアプリを導入して、どこにいても出退勤の登録をできるようにしました。わざわざ事務

きっかけは地球温暖化への問題意識からですね。日本で効果ガスの削減効果があると思います。さらに電子契約住んでいる仙台も夏場の気温が高くなっていると感じてシステムも導入したり、チャットやデータのやり取りがいます。この地域の豊かな自然を将来の世代に残していできるコミュニケーションアプリを活用して紙からデー

かないといけないという思いからでした。

タでのやり取りに変えたりするなど、ペーパーレスへの取り組みも行っています。

具体的にはどんな取り組みをされてきたのですか。

インタビュー

所に来なくても直行直帰が可能になれば、ここでも温室も各地で災害が増えていますし、私が子どものころから

今から 11 年ほど前になりますが、社内にエコ事業部を作りまして、その頃ちょうど広く普及し始めていたオール電化や LED 電球などを扱い始めたんです。当社は電気コラム

工事をやっていますから、業務として省エネや再生可能
エネルギーによる「創エネ」を進め、グリーンに積極的に取り組むようにしてきました。

再生可能エネルギーについては当社の営業所でも取り組終 章んでいます。太陽光発電設備を設置して営業所の電力をまかない、余剰分は地元の電力会社に売電するシステム

を導入しました。さらに現場で使う電動工具のバッテリーにもこの発電からの電力を活用しています。

102

きたのかもしれませんね。

序 章

以上に積極的に情報共有をしようとする意識に変わって最後に、貴社の今後の展望について教えてください。
ですが、それをさらに進めて内部の業務については従業員が会社に来なくてもすべてテレワークで対応できる環

ただ、一部の現場作業は現状ではまだどうしようもない

側面があります。それでも、営業車を順次電気自動車にして温室効果ガスの排出を限りなくゼロに近づけていき
電による電力を事業にも活用していく仕組みをもっと広夫されたポイントなどあればお伺いできますか。

げていきたいです。

例えば勤怠管理アプリについては、社内で定着させるま

さらに、これらは私たちが電気工事の事業を展開しているから得られた知見でもあると思うのです。今、SDGsのボタンを押さなければならないため、習慣化するまでに取り組む企業が増えてきていますが「何をしたらよいは何回も従業員に伝えて、定着させてきた感じです。そかわからない」という企業も多いと思います。そうしたの意味ではコミュニケーションアプリも同じでした。

企業向けに私たちの取り組みを紹介していけたらいいと従業員からしてみたら、今までとは違うことをやらされ

第５章

思います。

るのだから戸惑いますよね。だから私から説明するとき第４章

でが大変でした。この仕組みは従業員自身が出勤、退勤

第３章

たいですし、電気自動車を蓄電池代わりにして太陽光発

取り組みの中での課題や苦労した点、改善に向けて工第２章

境を整えていきたいと思っています。

第１章

これまでも各種業務のクラウド化や IT 化を進めてきたのには、会社として DX やグリーンへの取り組みを行っていること、それを実践していくために必要なのだということを丁寧に伝えるようにしました。

あとはこうしたツールを IT に不慣れな従業員はなかなか使ってくれなかったり、抵抗がある様子がうかがえたりしましたね。こうした IT 機器の使い方のフォローを会社

インタビュー

として行うことも大変だと思いました。

取り組まれた結果として、具体的な成果や、従業員の意識や行動における変化などは見られましたか。

いろいろな取り組みを通して、業務の効率化がかなり進みました。勤怠管理アプリを導入する前は各従業員が紙DATA

ベースで記入、提出していましたが、今は CSV データで、会社名

ミナト電気株式会社

では契約書を印刷、製本していた作業がなくなり、郵便所在地

宮城県仙台市

もっとわかりやすいのは電子契約サービスです。これま局で印紙を買ったり、郵送の手配をしたりする手間もな

くなりました。単にペーパーレスが進んだだけではなく、業務の効率化が進み、コストカットにつながっています。
従業員同士のコミュニケーションの機会自体が増えたと感じています。従業員たちは離れたところにいることが

従業員数
URL

業種

業務内容

佐々木 俊輔14 人 ( 2022年 3月 時点 )http://www.minato-denki.com
電気工事業

電気設備設計施工、通信設備工事、太陽光発電設備メンテナンス、
太陽光発電システム

多く、アプリを活用することで便利さを知り、これまで

103

終 章

また、コミュニケーションアプリを活用することにより、

代表者名

コラム

しかもリアルタイムで把握することが可能になりました。

GX

への取り組みいます。それは当社も同じでした。

しかし、ここ数年で SDGs に対する関心が高まってきた

代表取締役

ことを受け、私たちも企業として SDGs に積極的に取り組んでいくにはどうしたらよいかを考えるようになりました。そして、これからはエコ素材やリサイクルペーパー、樹脂（プラスチック）ではないものの活用など、SDGsに倣ったご提案を積極的にしていくことに決めました。

例えば、クリアファイルは今や多くの企業で当たり前のように使っていると思いますが、それを再生紙にし当社は大阪と東京に事務所を構えて、販売促進、広告業

たり、パルプを使わないストーンペーパー ( 石から作ら

務のサービスを提供しています。あらゆるクリエイティ

れた石紙 ) を活用した製品を提案したりしています。そブ要素が必要な販売促進活動のお手伝いをするのが主業

どを、また制作では冊子や広告物などの紙媒体から Web

サイトや映像などデジタル媒体まで幅広く扱っています。
創業から今年で 45 周年、長きにわたって多くのお客様と取引をさせていただいてきました。

た当初はなかなか受注がなかったのですが、最近はエコ意識が高まって受注が増えています。当社の会社案
内や見積書を入れるクリアファイルにもこうした素材

第５章

れらはどうしても費用高になるため、取り組みを始め務です。販促では広告代理業務や PR、イベントの企画な第４章

まず、貴社の業務内容と特徴について教えてください。

第３章

出射 新也 氏第２章

INTERVIEW

第１章

紙を多用する広告・制作会社だからこそ積極的にグリーンに取り組む。
GX、DX、SDGs は避けて通れない課題だと感じ、できることに挑戦。

序 章

02 株式会社イデイ
COMPANYを活用しています。

グリーンに取り組まれた背景はどんなことですか。また成果があれば教えてください。

感じたからです。でも最初は社内でも「そもそも SDGsとは」みたいなところがあり、なかなかみんなピンときていなかったかと思います。それでも大手企業が右に倣

インタビュー

やはり SDGs や DX などを知るにつれて、その必要性をえで SDGs を取り上げ始めると、グリーンや DX についても避けて通れないものだという認識が社内で広がってきたように思います。また、お客様からも「こういうのを提案の中に入れてください」と言われることが増えて、貴社ではグリーンへの取り組みをされているそうです

あとこれは DX にも関わってくるのですが、今まで制作が、それは主にどんなことですか。

物の色校正を紙ベースで行っていたものを、できる限り

コラム

SDGs への温度感が上がってきている実感がありました。

デジタルで納品するように変えました。すると Web で

私たちは業務でお客様の広告販促をしていまして、特にみにより得られた新しい販売促進の形だと思います。こジタルが普及してきましたが、実際には多くの中小企業

れは今後ますます増えていくのではないかと期待していが「気持ちはあるけれど取り組めていない」「どうやってます。

取り組んでいけばよいかわからない」という状況だと思

104

終 章

完結するような仕事が増えてきたんです。新しい取り組

紙での制作物を多く取り扱っております。最近でこそデ小さな会社だからこそ取り組めることがすごく増えていの整備を行いました。環境さえ整えれば、業務は楽にと捉えて、いろんなことに挑戦していきたいですね。私ます。特にデジタル化が進んだことはビッグチャンスだ

宣言、意思表示をして、そのあとは優先してインフラなるのだから自然とデジタル化が進むと考えたのです。

たち広告会社の使命として、時代に乗っかって新しいア

プリや媒体を積極的に取り入れ、広告やサービスを提供していきたい、というのが私の想いです。

きました。

第１章

実際にそのようになり、同時に紙の使用量は減ってい

序 章

また、DX への取り組みをしたときは、まず企業として取り組みの中での課題や苦労した点、改善に向けて工夫

第２章

されたポイントなどあればお伺いできますか。

やはり課題として感じるのは費用面です。リサイクルペー

パーは 1.5 倍にもなりますので、このコスト高について
は企業努力で何とかしないと雇用を維持できなくなりま

第３章

す。そこは技術で解決できることもあるかもしれません
が、大きな問題意識を感じます。

また、これは国や世界レベルで考えければならないのかもしれませんが、「こっちが立ったらあちらがおかしくな

第４章

る」ということがあると思うのです。例えば PP 袋（ポリプロピレン系の袋）の使用をやめれば、その会社が傾く恐れがあります。だからといって進めない、となってDATA

で、自分たちができることを常に考えていくことが重要だと思います。

会社名

株式会社イデイ

出して「こうすることでエコですよね、DX ですよね」

従業員数

30 人 ( 2022年 3月 時点 )そのためには、一般社員であってもどんどんアイデアをと発信できる環境を私たちから作っていかないといけな

代表者名
URL

業種

いと感じています。たぶん時代がそれを求めていくので業務内容はないでしょうか。

出射 新也

https://www.idei.co.jp/
広告代理店

広告代理業務、PR 企画、セールスプ

今までの概念にとらわれず、新しいことに挑戦し続け、また心地よく仕事ができる環境づくりをしていきたい

インタビュー

ロモーション、イベント企画、求人媒体
代行

最後に、貴社の今後の展望について教えてください。

第５章

は社会は良くなりません。私たちが今関わっていることです。

それを痛感したのは、このコロナ禍での経験があったからです。それまで当たり前だと思っていたことが当たり
前ではなくなっていることをたくさん目の当たりにしました。例えばスーツとネクタイの習慣や、どこでも働け

コラム

るスタイル、ジェンダーレスなどです。通勤ラッシュでもまれたり、意味もなく会議をしたりしていたことが本末転倒だったと思い、見直せることがたくさんありました。私たちの当たり前が、実は当たり前ではなくて、人

終 章

として自然な判断をしなければいけない時代に入ったのかなと感じます。今までの固定概念を外さないと時代遅れになってしまう。

でも、逆に私たちはそこをチャンスだと思っています。

105

GX

への取り組み第２章

INTERVIEW

第１章

自然エネルギーと省エネによる環境配慮型の設計に取り組んで 30 余年。
デザインにこだわり常に新しい挑戦を続ける一級建築士事務所。

序 章

03 株式会社山本堀アーキテクツ
COMPANY

特別顧問

第３章

山本 圭介 氏INTERVIEW

まず、貴社の業務内容と特徴について教えてください。

貴社ではグリーンへの取り組みをされているそうです

社名にもありますように、当社はともに芸大の建築科出林氏所です。建物の調査から企画、設計、現場監理が主な業

で気持ちよく過ごせる建物であること、かつ省エネルギー

設立当初から環境への配慮はもちろん、設計事務所なの

身の山本と堀が 1989 年に 2 人で始めた一級建築士事務
務でして、住宅から小中規模のオフィス、レストラン、
商業施設、集合住宅、大学の教室やラウンジのような厚生施設まで幅広く設計しています。

第５章

が、それは具体的ににどんなことですか。

林孝行氏（以下、林氏）

第４章

林 孝行 氏であることを念頭に仕事をしてきました。具体的には空調領域と呼ばれる、室内の空調を機械でコントロールする部分をできるだけ少なくしたいと考えています。日本
家屋で特徴的な縁側がまさにその典型です。日本は伝統

ステンドグラスのアーティストがいまして、建物のガラ

的に自然内外が入り混じるような、曖昧な場所をうまくス面にステンドグラスを入れるご提案をしています。建

使ってきた歴史があると思います。そうした自然が交じ物に自分の手が入る体験を通して愛着を持ってもらいた

り合う半外部空間をうまく取り入れて、極力自然エネル

い、というのがその狙いです。

ギーを活用して快適に過ごせる建物を作っていきたい、

インタビュー

これは当社の特徴と言えると思うのですが、メンバーにというのが当社のコンセプトです。

山本圭介氏（以下、山本氏）

実はそのアーティストは私の妻なのですが、教会建築を山本氏

多数手がけていた恩師のご縁で教会のステンドグラスも例えばある大学の建物を設計したときには、空調がある

やらせていただいています。ただ当社のものはよく見るのは教室だけでその他の廊下や中庭は半外部にしました。
良い季節にはそこに学生が集まるし、寒ければ教室の中りイメージが違いまして、複層ガラスの間に小さなガラに入る。環境への配慮はもちろんのこと、そうしたコミュ

スチップを挟んで止める仕様です。これだと一般の皆さ

ニケーションのシーンをイメージして設計しています。

んも手軽に作ることができるので、一般の住宅のほかに

コラム

色ガラスを鉛でとめるタイプのステンドグラスとはかな

また、太陽光を暖房や給湯などの熱源として活用しつつ、あわせて換気を可能にする仕組みを導入したり、資材やていまして、大変喜ばれています。

建築手法を検討して LCC（ライフサイクルコスト。企画
設計から施工、維持管理、解体までを含めた、建物のラ

イフサイクルにかかる全体コストを表す言葉）の低減を

106

終 章

も公共施設や幼稚園などの建設のときに参加してもらっ最後に、今後の貴社の展望について教えてください。

ネへの取り組みを進めています。

林氏

序 章

意識したりするなど、さまざまな環境手法を用いた省エ

そうですね。デジタルの活用という意味では、設計の林氏

めたいと考えています。バーチャル空間で、しかも 3 次ますね。少し前に事務所の改装をすることになったので元で設計のシミュレーションができるシステムです。もすが、当時はカタログや事務用の紙だけでなく、建設資

ちろんこれまで当社が積み上げてきた経験や手法には自材の木材や石、ガラスなどがかなり雑然と、30 年分の歴用などの適切な資源配分や環境的な効果の予測もかなりが進み、Web 版の商品カタログも普及し始めていました

精度をもって実施できるようになると思います。そうしので、この機に一気に不要な紙やモノを減らしました。

た新しい技術も積極的に導入してこれまでの事業をさらと社内で話しているところです。

意識や行動における変化などは見られましたか。

山本氏

林氏

第３章

に発展させ、より環境性の高い建築に携わっていけたら取り組まれた結果として、具体的な成果や、従業員の第２章

信を持っています。そこにデジタルが加わると工数や費史とともに置かれていました。世の中はペーパーレス化

第１章

BIM 化（Building Information Modeling の 略 ） を 進

事務所での作業についてもグリーンへの取り組みがあり

あとこれは中小企業の強みであると思いますが、和気あいあいと仕事ができる環境づくりを進めていきたいですとわけてみたところ、人が作業スペースにしかいないときには打ち合わせをする方の空調や照明は止めてます。
10 人程度の小さな事務所ではあるものの、そうした小さね。コロナ禍ではなかなか難しいものの、みんなで意見交換したり、一緒に食事を作って食べたりできるのは、
小さい規模の事務所ならではですし、そうした職場環境

その光熱費の節減はもちろん重要だと思いますが、あと同時にメリットとしてスタッフの働き方が変わってきた

第５章

がより良いものを生み出すことにつながると思います。

な積み重ねによる光熱費の節約ができました。

第４章

作業のスペースと打ち合わせや食事のスペースをきちんように思います。これまでは雑然とした仕事場で、みん

ながばらばらに作業していたのに、今はとても距離が近くなっています。そうするとちょっとした打ち合わせが簡単にできたり、コミュニケーションが増えたりしました。私たちの業務は意見交換がとても重要なので、ペー

インタビュー

パーレスの取り組みとしてはむしろそうした効果の方が大きかったかもしれないですね。

DATA
株式会社山本堀アーキテクツ

従業員数

10 人 ( 2022年 3月 時点 )

代表者名
URL

業種

https://www.yha.co.jp/
建築業

建築、造園の企画・調査・設計監理、都市開発に関する企画・調査・設計、工業デザインの企画・設計監理、ステンドグラスの
企画・製作

107

終 章

業務内容

山本 幸子

コラム

会社名

GX

への取り組み具体的にはどんな取り組みをされてきたのですか。

代表取締役

りますが、当社ではカーボン・オフセットに取り組んでいます。事業により発生した温室効果ガスの排出量に見合った削減への取り組みをすることで、オフセット、つまり埋め合わせをする仕組みで、当社は国からオフセッ

ト・クレジット購入対応を実施している仕入れ先 ( メーカー ) と取引をしています。

当社の主な業務内容はノベルティ製作業です。ノベルティ

また私が意識しているのは、企画やデザインのご提案をグッズとは言い換えれば販促品のことで、企業やお店が第４章

まず、貴社の業務内容と特徴について教えてください。

第３章

南川 幸司 氏

この事業をしているとどうしても紙を使うことが多くな

第２章

INTERVIEW

第１章

ノベルティ製作は環境への配慮が不可欠の時代に！未来志向の価値観で企業のニーズをデザイン・商品化する

序 章

04 株式会社誠和コーポレーション
COMPANYするときに、その商品が環境に配慮しているものだとい宣伝目的で製作する社名の入ったグッズのことです。最ますので、そのニーズをお伺いし、最適な商品を探し、ご提案します。お客様とは企画段階からご相談に応じ、製作そしてアフターフォローまで一貫して対応させていただいております。

うことがエンドユーザーにもきちんと伝わるような製品にすることです。マークや説明を用いて依頼者やメーカーの想いが伝わる、そうした製作物をご提案しています。

第５章

近ではデザイン性や実用性を重視するお客様が増えていこの業界にいるととてもよくわかるのですが、ノベルティを製作するメーカーさんたちはすでにコストをかけて環メインで扱っているのはカレンダー、扇子やうちわなど

境にやさしい商品づくりをしています。でも実際はそのですが、その他衣類や文具などさまざまな商材のノベル

努力が表に出ることはあまりありません。私はそうした状況をくみ取って、「こんなにいろいろと環境対策をしてすることをモットーに業務を展開しています。

います」ということをエンドユーザーに伝えていきたいのです。製作に関わる人たちの努力を仲介する役割が私にはあるように思っています。

貴社ではグリーンへの取り組みをされているそうです

一方で、メーカーに対しても市場のニーズを伝えることが、そもそもなぜ取り組もうと思われたのですか。

インタビュー

ティ製作が可能です。信用していただける商品をお届けを心掛けています。ノベルティの業界は、コロナ禍の影

当社で取り扱っている商品は紙やプラスチックを原料と響もあって厳しい状況が続いていまして、余計なコストするものが多くあり、以前から業界全体として問題意識を削っている時代に、環境対策をすることでさらにコスが高かったと思います。

トが増えることは嫌がられるかもしれません。でもその環境対策が最低限の差別化になる、またこれからの流れ

パルプや石油燃料を使う意味ではダイレクトに環境につとして、それを前面に押し出すことがますます必要な時

ながってきます。メーカーもそこはかなり前から意識し代になると思っています。それをメーカーさんにも伝えていて、カレンダーとして束ねる部分に用いられること

コラム

例えばカレンダーについて言うと、主な資材は紙なのでて、環境への取り組みがさらに広がることに期待していが多かった金具やプラスチックに代わるものとして環境ます。

などの取り組みが行われてきました。当社もずいぶん前からその流れに乗って環境への対策を意識するようになりましたね。

108

終 章にやさしい素材にしたり、リング自体を紙にしたりする

序 章

取り組みの中での課題や苦労した点、改善に向けて工夫されたポイントなどあればお伺いできますか。

現状は業界全体が冷え切っていて新たな顧客獲得の機会 自 体 が 減 っ て き て い ま す。 今 後 ど の よ う に 立 ち 向

第１章

かっていくかが重要かなと感じています。いつまでもこの状況が続くとは思わないし、コロナ禍があければ一気にノベルティへのニーズが高まってくる可能性はありますので。

第２章

そして今後に向けてやらなければならないこととして、業界が盛り上がってきたときに素早く対応できるようにするための準備です。環境に配慮した商品はこれからも大きくアピールできるでしょう。それをお客DATAと思っています。

株式会社誠和コーポレーション

従業員数

1 人 ( 2022年 3月 時点 )代表者名

取り組まれた結果として、具体的な成果や変化はありまし

URL

たか。

業種

今は取り組みの段階で、成果はまだこれからという状況

業務内容

やボールペンなどの商材には環境配慮型のものがいろい

ろと出てきていますし、今後その波はますます加速していくものと考えています。ニーズが再燃したときに、すhttps://www.seiwacorp.jp/
販促品 ( ノベルティ ) 製作

カレンダー企画販売、扇子・うちわ企画
販売、記念品・販促品製作・デザイン

第５章です。ただ、こうした間にも当社が扱っているカレンダー

南川 幸司

第４章

会社名

第３章

様に説明できるように、自ら勉強していく必要がある

ぐいろいろな市場に展開したり、積極的に動いたりできるように引き続き準備をしていきたいと思います。

コロナ禍が明ければ新しい時代が開けると思います。
こういう時代だからこそ環境への意識が高まるかもし
れないし、いわゆる感染対策グッズというのは唯一売り上げを伸ばしているとも言える商材ですので、これらをうまく組み込んでいかなければいけないと思って

インタビュー

最後に、貴社の今後の展望について教えてください。

います。

また差別化という意味では昨年 DX 認証を取得しました。社内の情報環境整備への対応はもちろんのこと、
業務の効率化を進めていきます。さらには DX 化が環

コラム

境配慮につながると考えておりまして、ノベルティの製作においても積極的にデジタル技術を活用していきたいです。当社も時代に乗り遅れないように勉強を重ねて、意識的に新しいことに取り組み続けます。

終 章

109

GX

への取り組み度「エコアクション 21」でした。

これは二酸化炭素の排出量を把握し、経営の指標として

代表取締役

数値化し、そうした取り組みを通して経営基盤の強化や社員の意識向上、さらには企業価値向上につなげることを目的とするものです。同業他社でその認証を持っている企業はなかったのですが、世の中の流れとしてもエコは外せないと思い、取得することにしました。

具体的にはどんな取り組みをされてきたのですか。

当社は物流サービスの仕事をしています。キャンペーン

商品や販促品の保管から発送までの業務やダイレクト

当社は業務上、紙を多く扱います。ダイレクトメールの業代行業務などを行っています。また手作業でのアッセンとして捨てていました。重量で言うと、毎月 100 ～ 200 キ

メールの印刷から封入、封緘、発送のワンストップでの第４章

まず、貴社の業務内容と特徴について教えてください。

第３章

西田 亨 氏第２章

INTERVIEW

第１章

第三者認証で差別化。業界構造を見直しみんなが楽しく仕事が出来る組織を創る。

序 章

05 株式会社オールハンズ
COMPANY

務では、宛先不明で戻ってきたものや未発送品などをゴミ
ロ単位になります。当然ビニールはゴミになりますが、中スも提供しています。

の冊子類は古紙として再利用していかなければいけないの第５章

ブリー、商品セットアップ、箱詰め、包装などのサービではないかと考え、取り組むようになりました。

さらに社内の業務についてもどんどんペーパーレス化を進めています。また、電気や水の節約を促すステッカーを貼ったり、ゴミの量をきちんと量って削減効果を検証
その他、身近なところでは福岡市が行っている「一人一花運動」に参加しています。市民の場合は生活の中に花や緑を取り入れる「一人一花」、企業の場合は「一企業一花壇」
が合言葉で、当社も法人として福岡市と協定を結び、会社

インタビュー

したりしています。

の前の歩道の花壇に花を植える活動をしています。これは地域の環境美化に役立っているのかなと思っています。

「エコアクション 21」のお話がありましたが、認証を取得

貴社ではグリーンへの取り組みをされているそうです
もともとエコやグリーン、SDGs などには多少は興味が

きちんとデータに基づく環境計画を作らなければならな

当社のような小さな企業が社会的な信用を得ていくため

下りてホッとしています。

あったのですが、そういう意識から始めたのではなく、かったことでしょうか。そのかいもあって、先日認可がみんなの環境への意識が高くて、例えばゴミの分別も私以です。すでに取得していたプライバシーマークや福岡県上に積極的に取り組んでくれています。手続きは大変でし

独自の認証以外で全国区なものをと検討していたときにたが、今は従業員の協力があってとても助かっています。

見つけた、環境省が策定した環境配慮型の経営の認証制

110

終 章

あとこれはとても幸運なことなのですが、うちは従業員のに第三者認証がすごく大事だなと考えたことがきっかけ

コラム

する上で大変だったことや工夫されたことはありますか。

が、そもそもなぜ取り組もうと思われたのですか。

ニールと古紙を分類する部分の仕事です。双方の納得い
く金額で委託していて、古紙の再利用への取り組みが新序 章

げたダイレクトメールの再利用に向けた作業のうち、ビしい仕事を生むきっかけになりました。このように、いように、オールハンズを情報交換や実際の交流のできる
コミュニティーにしていくことも、私がこの会社を通し

第１章

ろいろな事情を抱えている人たちが社会から孤立しないて実現していきたいことなのです。

第２章

グリーンに取り組むことにより得られた成果はありました

第３章

か。

今のところ自社の費用で取り組んでいる部分が大きいですね。お客様に分別するためのお金をください、とも言

第４章

えないですし。でも、そこは避けられないことだと思って取り組んでいます。

また、こうした第三者認証を取ることによって「これを持っているなら変な会社じゃないよね」とか、「良さそDATA待しています。当社も入札案件に参加するようになりました。そもそも私が認証取得にチャレンジした大前提には、下請け構造を減らし、こうした直接取引のできるお会社名

株式会社オールハンズ

従業員数

4 人 ( 2022年 3月 時点 )代表者名

客様を増やしたいという思いがありました。そう思った
最大の理由は「内職スタッフの地位向上」のためです。

当社では内職スタッフが多く働いてくれています。昔よ

URL

業種

遇的にあまり良いとは言えません。でも、子育てや介護

業務内容などさまざまな事情から外で働くことのできない人たちに仕事を供給することは重要ですし、社会的な孤立も防ぎたい。内職スタッフが働きやすい環境を作っていきた

いと考えています。直接契約を増やせれば、その分内職

西田 亨

内職スタッフ登録者約 60 名
https://www.a-hands.com/
発送代行サービス業

DM 発送代行、流通加工、物流サービス

インタビューりは改善されているとはいえ、賃金はまだまだ安く、待第５章

うな会社だな」などと思ってもらえるのではないかと期スタッフに還元できますからね。そのためにできること

として、これまでのような足で稼ぐ営業ではなく、認証をアピールしての Web 集客に力を入れています。

コラム

最後に、グリーンへの取り組みも含めて、今後どのような会社にしていきたいですか。

これからもっと、従業員、パート、内職スタッフ、みん
なが働きやすい環境づくりをしていきたいです。私が作

終 章

りたいのは、みんなが楽しそうにしてくれている組織です。

また、私たちが取り組んでいることのひとつに障がい者支援施設との委託業務があります。これは先ほど申し上

111

DX

への取り組み情報処理促進法および個人情報保護法、不正競争防止法にのっとり、中小企業の DX 化を推し進めるべく、必要な対応項目を網羅し認証する制度です。

第３章

DX マーク認証を取得した感想をお聞かせください。

INTERVIEW

第２章

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（略称 SP2）の「DXマーク認証」は、国が策定した

第１章

DX マーク認証で安心や信頼を獲得。DX で地方を盛り上げる映像・WEB 制作会社。

序 章

06 株式会社ウツワニウム
COMPANYDX マーク認証を取得した感想としては、それが具体的な

代表取締役

取引先との成約数として表れている数は少ないのですが、お問い合わせフォームやアンケートフォームを作成する仕事があった際、何か個人情報に関する認証や資格はお第４章

道上 寿人 氏持ちですかと聞かれたときに、DX マーク認証には個人情ています。さらにメールでも、DX マーク認証機関のホー

まず、貴社の業務内容と特徴について教えてください。

ムページの URL をお送りしたところ、これなら大丈夫

私たちウツワニウムは、映像制作や WEB 制作、広告ク

第５章

報保護に関する分野も認証に含まれているとの説明をしそうですねとの返信をいただくことができました。このリエイティブ制作をメインの事業としています。当社はように取引先から見ても、安心して仕事を任せられる会

札幌市に事業所があるので、主に札幌市や北海道の会社社であることの判断基準の一つになっているという実感様を中心にマーケティング活動や広告活動の支援を行っがあります。

まだ DX マーク認証自体の認知度が低いので、どのよう支援であったり、コロナ禍以降はストリーミングなどをな認証制度なのかと聞かれることが多いのです。ただ、そ使用したライブ配信のコーディネートをしたりすることこから当社の強みの話につなげていけるのではないかとが増えています。

思っています。実際にそれが成約につながるかどうかは別の話になりますが、相手にとっては聞いたことのない認証

DX マーク認証の取得を目指したきっかけをお聞かせ制度なので、会話のきっかけにはなると思います。

ください。

インタビューています。また、SNS などのソーシャルメディア活用のP マークについて調べてみましたが、申請時や更新時の最近では、取引先などに企画の提案や見積書を提出する費用のことを含めると、当社のような小規模事業者にとっ中で、P マーク（プライバシーマーク）取得の有無などては少々ハードルが高いというのが率直な感想でした。

を聞かれることが多くなってきました。当社で P マー

いと言うと語弊があるかもしれませんが、割とハードルのの一つとして、認証制度の取得を経営課題として掲げが低いように感じましたので、そこの違いは大きかったていたところでした。ちょうどそのタイミングで、このと思っています。

DX マーク認証は国が策定した情報処理促進法や個人情ました。当社のように WEB 制作など、デジタルデータを取り扱う会社にはぴったりだということだったので、取得してみようかなと思ったのが率直なところです。

112

終 章

報保護法、不正競争防止法にも対応しているとお聞きしコラム

それに対して DX マーク認証は、我々でもとっつきやす

クは取得していないのですが、安心や信頼を裏づけるもす。そういう意味では札幌だけではなく、私の出身地の石川県でも事業展開していきたいという構想を持ってい

DX をどう定義するかによっても変わってくると思いまます。

すが、業界的には既にデジタル的な仕事をしているので、

序 章

今後、さらに DX を進めていく上での課題はありますか。

ただ、DX の時代においては Zoom などを使ってコミュ
ニケーションを取りながら仕事ができるので、進出とい取引先との企業間で発生するような見積書や請求書の郵うことではなくても、東京以外の地方の仕事はすべて関送を含め、バックオフィス業務については、いまだに IT

わっていきたいという気持ちがあります。地方で頑張っ化されていないところが多く残っています。ただ、自分

第１章

他の業界よりは課題は少ない方だと思います。とはいえ、ている企業の力になるような会社にしていきたいと思いたちだけの問題ではなく、取引先の状況や関係性が影響

第２章

ます。

してきます。当社が受注側になる取引がほとんどの割合を占めるため、クライアント様の基準に合わせている状

況です。そういった意味では、当社のバックグラウンド
業務は一向に DX にならないことが課題です。今後はそ第３章のような状況も含めて、変革していかなければならないと思っています。

その一方で、取引先が請求書発行システムを導入している場合、同じシステムへの契約を求められるケースもあ第４章りました。利用すれば便利になるかとも思いましたが、利用件数などに応じて従量制で費用がかかることや他の取引先とは別の手段で対応しているため、ツールばかり増ンになってしまうのではないかと考えるようになりました。誰もが共通に使えるような圧倒的なシェアを持っているよ

第５章

えてしまい、結局は DX という名の煩雑なコミュニケーショ
DATA

うなツールがあればいいと思いますが、請求書発行シス
テムの例を一つとっても、この戦国時代みたいなシェア争い中で、お客様ごとに違うシステムのアカウントの登録

会社名

株式会社ウツワニウム

所在地

北海道札幌市

代表者名をしないといけないようになってしまうと、逆に面倒なことだと思います。

URL

最後に、貴社の今後の展望について教えてください。

業種

業務内容

現在は、クリエイティブ業を中心に仕事をしています。
そこを基幹の事業としながら成長していくのが重要だと考えています。その一方で、クリエイティブを中心にし5 人 ( 2022年 3月 時点 )https://utsuwanium.jp/
広告業

映像制作、WEB 制作、広告クリエイティブ
制作

インタビュー

従業員数

道上 寿人

ながらの展開にはなりますが、将来的には教育事業やメディア事業にも関わっていきたいという思いがあります。ある意味、会社内にいろいろなプロデューサーたち
がいて、多様な事業を起こしていくような企業になってコラム

いけたらうれしいなと思っています。

また、クリエイティブな仕事は東京の方がスケールや予算規模が大きく、クライアント様の知名度もありますので、どうしても若い人は東京に行ってしまいます。東京で活躍することが一つのステータスになっている中で、終 章

地方でもクリエイティブな仕事をしながら経済的にも満たされ、自然も近く、地域コミュニティの中で生きていけるような事業を目指していきたいと強く思っていま

113

DX

への取り組み情報処理促進法および個人情報保護法、不正競争防止法にのっとり、中小企業の DX 化を推し進めるべく、必要な対応項目を網羅し認証する制度です。

いう第三者認証制度がスタートする情報を得て、申請受

代表取締役付開始前から準備に入ることができたので、岐阜県で一番最初に「DX マーク認証」を取得できるという確信もあり、進めていったことがきっかけでした。

まず、貴社の業務内容と特徴について教えてください。

DX マーク認証を取得したことは、ものすごく良かったと思っています。なぜかと言うと、営業効率が格段と上がっ

当社は 1935 年に祖父が創業しました。創業当初は、障第５章

DX マーク認証を取得した感想をお聞かせください。

第４章

橋本 幸治 氏第３章

拠もありません。そのような時に「DX マーク認証」とINTERVIEW

第２章

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（略称 SP2）の「DXマーク認証」は、国が策定した

第１章「一番」にこだわり、業界のリーディングカンパニーを目指す。オーダーカーテン会社の DXマーク認証取得。

序 章

07 株式会社ユニティー
COMPANY

たからです。お恥ずかしい話ですが、この建設業界は古い

子やふすまが一般的な時代だったため、カーテンという体質が残っています。私たちもそうだったのですが、いわ言葉はあまり知られていなかったと聞きました。そのよゆるアナログ的なことばかり行っていました。そこに DX

うな中、岐阜県で一番最初にこの商売を始めたと聞いてを取り入れることによって、業務効率が格段に向上したことを実感しています。

現在は、岐阜県内を中心に、オーダーカーテンの縫製・製造、内装工事、セキュリティーなど、よりよい暮らしのご提案をさせていただいております。

当社はカーテン縫製に携わって 30 年と、長い歴史において技術とノウハウの蓄積に力を入れてまいりました。

インタビューいます。

おかげさまで、お客様から高い技術とハイクオリティーな縫製技術において評価をいただいております。また、オーダーカーテン以外にも、ブラインドやカーペット、クロス、
パーティション工事など、内装工事全般から防犯カメラの設置まで、住宅や店舗、事務所を問わず、暮らしの全コラム

般をサポートしています。

DX マーク認証の取得を目指したきっかけをお聞かせ

終 章

ください。

とにかく「一番」ということにこだわっていきたいと考えていました。ライバルとなる会社が数多くある中で、「当社が一番提案力があります」と言ったところで、何の根

114

序 章

DX 化への具体的な取り組みについてお聞かせください。
例えば建設現場の場合、今までは訪問して現場を確認するといったアナログ的なやり方でしたが、現在は取引先様にお願いして、現場の動画をスマートフォンなどで撮影して第１章もらいます。こちらでは、事務所からその動画を確認しながら説明や指示などを行えば、現場に訪問する移動時間が不要になります。1 日あたり 1 時間の短縮でも、月に 22日間の稼働日と仮定すると 22 時間の短縮になります。こ

第２章

れは、コロナ禍によってお互いの接触を避けたいというタ
イミングも重なり、予想以上に進んだと思っています。

これらの情報を社内で共有することによって、誰もがこの現場のことを分かっているという状態を作り、さらなる効

DATA
会社名

株式会社ユニティー

ソーシングを含め、本来の営業のために時間を使えるよう

所在地

岐阜県岐阜市いる状況です。この部分に関しては見積書作成のアウト代表者名に改善していきたいと思います。

従業員数
URL

最後に、貴社の今後の展望について教えてください。

業種

この業界にはすごく古い体質が残っていて、いまだにDXという言葉の意味を知らない人が大半だと思います。
その一方で、いわゆるスーパーゼネコンと呼ばれている

8 人 ( 2022年 3月 時点 )https://interior-unity.com/

オーダーカーテンの縫製・製造業

オーダーカーテンの縫製・製造、内装工事、セキュリティーなど

第５章

業務内容

橋本 幸治

第４章

また、営業の見積書を作成するために多くの時間を割いて第３章率化を図っていこうと考えています。

大手になると、DX 化がかなり進んでいるという情報が入っています。準大手や中堅ゼネコンより下になってく

ると、今までのやり方を変えるとか、新しいことにチャ
レンジしようということができていないと思います。

D X マーク認証を取得した会社の役割として、当社が業

インタビュー

界内における DX 化のリーディングカンパニーとして、業界全体に DX を周知させていくことが大切だと考えています。

今後は、DX のみならず、GX（グリーントランスフォー

メーション）にも取り組んでいこうと考えており、GXの分野でもリーディングカンパニーを目指していますので、今回も一番に取り掛かりたいと思っています。

事業としては、防犯カメラの設置を始めとしたセキュリ

ティ部門の強化を図っていきます。特に、防犯カメラで録画された動画の解析に将来性を感じています。さらに、

コラム

解析した内容をビッグデータとして活用すれば面白いと思っています。

終 章

115

コラム
Colum

中小企業のGX、DXをデータで推進！
企 業も人も情 報も、集まりつながり、共に創る
中小企業経営のための情報分析プラットフォーム

きづな PARK

1.
2.
3.

データを経営に生かす時代の到来

得られたデータの活用はさらなる価値を生む
そして生まれた「きづな PARK」

4. 「きづな PARK」の目指すもの

116

企業を取り巻く経営環境やニーズは常に変化し、そのスピードも速まっています。それに伴い、企業の生みに顧客や消費者から選ばれる企業であり続け、持続可能な経営と成長を果たすために、今注目されているのが経営データの事業への活用です。

経営に取り入れることを「データドリブン経営」と呼ぶこともあります。具体的には、データの収集・分析を通して、さまざまな経営課題を解決するための施策の検討や、意思決定を行うものです。

経理、業務日誌に関わるものが多かったのですが、現在はアクセスログや電話の交信記録、監視カメラデータ、

第３章

総務省が発行する「令和 2年情報通信白書※ 1」によると、企業活動で扱われているデータはこれまで顧客や

第２章「データドリブン」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。直訳すると「データ駆動」となり、企業がそれを第１章

出す商品やサービスに対して、顧客や消費者が求める要素も多様化しています。こうした状況においても常序 章

1. データを経営に生かす時代の到来

POS レジや e コマースによるデータなど、その種類も量も増えています。

います。同白書にあるように大企業と比べると中小企業の活用はまだまだ進んでいないのが実情ですが、今や中小企業であっても取り組まざるを得ない時代が到来しているのです。
総務省「令和 2 年情報通信白書」内、「日本企業におけるデータ活用の現状」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd132110.html

インタビュー

分析に活用しているデータ

第５章

※1

第４章

企業の IoT 導入や機器のデジタル化が進み、得られたデータを活用するデータドリブンへの動きは加速して

コラム
きづな

PARK
終 章

117

序 章

分析に活用しているデータ（企業規模別）

第１章
第２章
第３章
第４章

ここ数年、デジタル化の流れはますます大きくなっています。IT 技術の進化とともに中小企業でも事務作業

インタビュー

2. 得られたデータの活用はさらなる価値を生む

第５章

出典：総務省「デジタルデータの経済的価値の計測と活用の現状に関する調査研究報告書」（2020 年3 月）のペーパーレス化や生産現場での IoT 化、テレワークの促進などが進み、そしてそれは新型コロナウイルス
れたり、消費者の行動パターンに合わせて EC サイトを構築したりする企業も増えているのではないでしょう
書保存方式）の導入も控えていることから、まったなしで対応しなければならないものもあります。このよ
うに、今やデジタル化はビジネスに不可欠なものであると言っても過言ではありません。

導入するだけでなく、得られたデータの活用を進めることでさらに大きな価値を生み出すことができること

PARK

そして、こうしたデジタル化への対応を進めると、必ず生まれるのが「データ」です。単にデジタル機器をきづなか。また、電子帳簿保存法や個人情報保護法などの法改正が続き、2023 年からはインボイス制度（適格請求コラムの感染拡大に伴い、さらに広がりを見せています。取引先とのやり取りにおいてデジタルへの対応を求めらから、多くの企業が注目しています。

ジタルによる変革」です。デジタル社会に向けて企業が差別化をするために、ビジネスモデルやその実施部隊である組織体制をも変革していこうとする取り組みです。企業はこのデジタル化によって得られたデータを活用することで、大きな変革や事業の発展が現実のものになるのです。

118

終 章

それを具体的に示す言葉が DX（デジタルトランスフォーメーション）であるとも言えます。直訳すると「デいつの時代も企業経営者がすべきことは、ヒト・モノ・カネ・情報・時間という限られた経営資源をどう生かて、その判断をするために必要になるのが「データ」です。

中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづな PARK」は、中小企業の大切な経営情報を「つなぎ」、
そして PARK には “公園のように多くの人やコンテンツが集い活用できる” という意味と、“Platform as

Reaching for the Keys – より良い企業経営の鍵をつかめるプラットフォーム” にしていきたいという、2 つ
中小企業 1 社 1 社が、その企業活動から生まれたデータを「きづな PARK」に蓄積することで、日々の経営

第３章の意味が込められています。

第２章

企業と企業を「つなぐ」、次世代に継承され続けるさまざまなコンテンツが集う場所です。

第１章

すかを考え、自社の経営を持続させるために、目指すべき方向や次の一手の意思決定をすることです。そし序 章

3. そして生まれた「きづな PARK」

状態、財務情報の確認のみならず、デジタル化、DX への取り組み、中小企業版 ESG スコアなど、次世代に
また、それら非財務データと財務データの掛け合わせにより、企業を多角的にスコアリングします。「きづなPARK」に集まる他社集計値との比較や自社の立ち位置なども把握できる経営診断チャートがアウトプットとさせることが可能になります。

きづな Focus（次世代経営診断チャート）

インタビュー

中小企業版 ESG スコア

第５章

して生成されます。このようなデータを活用した経営により、中小企業は持続的な経営とともに成長を加速

第４章

向けて取り組むべき経営テーマ別の可視化レポートを見ることができます。

コラム
きづな

PARK
終 章

119

小企業の経営をサポートしていきます。また、中小企業のデジタル化を支援するクラウドツールやアプリケー
ションを提供する企業も参画しています。

ているところです。すでに経済産業省の主管する gBizINFO ※ 2 やクラウド会計ツール、クラウド勤怠ツール

とも API 連携をしています。

gBizINFO（ジービズインフォ）は、政府が保有する約 400 万社にのぼる法人のデータをオープンデータ
として提供する経済産業省の検索データベース。法人の基本情報に加えて、財務や特許、届出・認定などの 9 項目の情報を掲載。検索や情報活用の利便性の向上が期待されている。https://info.gbiz.go.jp/

持続的な中小企業の発展という目的で、企業間のつながりや共創も生み出します支援・伴走型
サポート

経営者に寄り添うコンサルタント
やアドバイザーが、データ活用で企業経営を伴走サポート
きづな PARK をお客様への経営アド
バイスツールとして使い、活用方法を
フィードバックします

第５章

自社の情報をデータ化し提供することで、経営改善につながるレポートを受け取れるほか、集まったビッグデータを自社の経営に役立てることができます

支援者、支援企業・団体

第４章

中小企業

第３章

きづな PARK の利用者について

第２章

※2

第１章

その他、より幅広く、より有意義な価値の創出を目指して、他のプラットフォームとの連携も積極的に進め

序 章

さらに「きづな PARK」では、そこにつながる支援者によるアナログでの、伴走型のアドバイスを通して、中インタビュー

システム同士をつなぎ、中小企業の経
営改善につながる情報を連携させることで、双方に新たな価値を生み出します

中小企業のデジタル化や経営情報のデータ化のためのツールや、各種デー
タ連携にてきづな PARK の情報基盤を共に創ります中小企業向けクラウドサービス事業者など、ツールやデータの提供
で PARK へ参画

行政や地方自治体、その他
民間プラットフォームは、
データをつないで中小企業支援

きづな

参画企業・団体

コラム

さまざまな情報プラットフォーム

PARK
終 章

120

「きづな PARK」は、中小企業が経営を持続させ、成長し続けるために有益な情報の提供と、データによる自指しています。

中小企業は、その規模ゆえに経営リソースが足りないこともあるでしょう。ただ、限られた経営資源のなかがデータなのです。

それによってより確かな判断ができることが、きづな PARK の提供できる価値なのです。また、データがつながることのみならず、その他のさまざまなつながりにより、共創の輪を広げていきたいと思っています。

用したい中小企業やその経営をサポートできる支援者、さらには中小企業向けのデータ化や連携ツールなどを提供することで参画したい企業 ･ 団体なども募集しています。

第４章「きづな PARK」が目指しているのは、中小企業経営になくてはならない「場」であること。この「場」を活第３章

きづな PARK では自社のデータだけでなく、きづな PARK に集まる他社のデータも合わせて活用ができます。

第２章

で道を切り開いていかなければなりません。そのとき、経営者の勘や経験に基づく決断の裏付けができるの

第１章

社の経営状態の可視化、そしてきづな PARK で「つながり」「共創する」ことによる、新たな価値の創出を目

序 章

4.「きづな PARK」の目指すもの

第５章
インタビュー

コラム
きづな

PARK
終 章

121

終 章
Epilogue

GDX に向けて
1.
2.
3.

時代の大きな変化に向けて中小企業に寄り添った支援を時代の潮流は G（グリーン）と D（デジタル）
GDX 経営が生み出す新しい企業価値の創造

122

序 章

GDX に向けて大きな変化や不確実性が日本経済を覆う今、社会、そして市場が注目する企業経営のポイントは何なのだろ
本レポートの調査結果を元に、次世代の中小企業経営に必要な視点について整理したい。

第１章

1. 時代の大きな変化に向けて 中小企業に寄り添った支援を第２章

うか。そして中小企業は経営環境の強化に向けて、これからどんな取り組みをしていけばよいのだろうか。

2022 年は混沌とした社会情勢とともに幕開けした。

染者数とともに社会活動の停滞に見舞われた。そんな中で発生したロシアによるウクライナ侵攻により世界経済全体は混乱を来たし、日本の市場や物価にも影響が及んでいる。バブルの崩壊、リーマンショックを経業も生き残りに向けた戦いを今もなお続けている。

そんな状況ではあるものの、改めて過去 2 年を振り返れば倒産規模は過去最低水準で推移していると言われる。完全失業率が近年で最も低かったリーマンショック後の 2009 年は 5％台まで上昇したことを思えば、現状はかなり雇用も維持されていると見ることができるだろう。日本の中小企業はこの混乱状況をどうにか乗しかしこれらは国や関係機関による資金繰りや雇用維持への支援が功を奏した側面が強く、本レポートでも紹介したとおり、売上や経常利益など「企業の業績」は依然として回復していない。さらに今後見込まれる債務の返済は中小企業に大きな重荷となるだろう。特に実質無利子・無担保の融資の返済は 2022 年末に向け競争の時代に突入することになるため、これまでどうにか持ちこたえられた企業の中にはさらなる経営悪化に見舞われる企業が増える可能性がある。

コラム

ていよいよ本格的に始まることになる。新型コロナウイルスの感染が落ち着いた暁には、いよいよ本格的なインタビュー

り越えてきていると言えるのかもしれない。

第５章ている。完全失業率もコロナ禍前の 2％台前半と比べて上昇したものの、最近は 2.7 ～ 2.8％台で推移してい第４章て徐々に回復基調にあった日本経済は、こうした突発的な出来事とともに不安定さを露呈しており、中小企

第３章

新型コロナウイルスの感染拡大が都市部のみならず全国に拡大し、2022 年の年明けは過去 2 年でも最大の感

今後、国や関係機関に対しては、中小企業が経済回復期に向けて着実に増収を図れるよう、より多角的な支援を継続的に実施することを求めていきたい。なぜなら、アフターコロナにおいて中小企業が淘汰されるよ
りも維持・成長していくことができる鍵は、コロナ禍におけるような緊急時対応としての資金供給のみならへの投資を支援できるかにかかっているためである。これまでも行われてきた IT 補助金や事業再構築補助金
等の枠組みに加えて、事業承継やビジネスマッチング、注目市場拡大に向けた規制緩和、デジタル・DX 人材の育成支援などに向けたさらなる支援拡大への検討が重要になるだろう。

123

終 章

ず、いかに業務効率化を進めて生産性を向上させるか、さらには新しいビジネスの創出に向けた知恵と技術岸田文雄首相は 2022 年 1 月の施政方針演説において「新しい資本主義」の実現を掲げ、成長と分配の好循環のデジタルについては政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現も念頭にデジタル環境の整備（5G、デー

タセンター、光ファイバー網等）や規制・制度の見直し（自動運転車やロボットの公道走行、ドローンや AIのものではあるが、国家としてデジタルを強力に推進していく姿勢が見られた。

そしてもうひとつの気候変動については「世界が注目する成長分野」「新しい時代の成長を生み出すエンジン

第２章

活用へのルール整備等）、またサイバー攻撃への対処体制整備等が掲げられた。これらは既定路線の延長線上

第１章

実現を訴えた。その成長戦略として掲げられていたのが、ひとつはデジタル、もうひとつが気候変動である。

序 章

2. 時代の潮流は G（グリーン）と D（デジタル）にしていく」と位置づけ、今後の日本経済の成長を支える領域になるとの見方を示している。すでに政府は可能エネルギー、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換、資金調達の在り方、カーボンプライシン
グ等を挙げた。

あることは確かだが、この流れは政策のみならず企業活動や市場のニーズとしても同じだろう。

においては電子商取引や EC 活用、D2C（ Direct to Consumer ）などの仕組みの活用が増えてきた。デジタ
ルは社内業務の効率化に加え、新しいビジネス拡大のツールとしてさらに広がりを見せている。

を本格化させる時期に突入する。デジタル環境の整備とともに、新しい価値創造への取り組み、さらには得られたデータを活用するデータドリブン経営への挑戦である。

気候変動対策もすでに企業経営と切っても切れない関係になっている。日本で企業の社会的責任（CSR）への視点で扱われることが多かった。それがこの 10 年ほどで大きく変化してきている。例えば、企業経営に SDGs

（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・企業統治を重視した投資指標）、SRI（社会的責任投資）などの言葉

コラム

言及が多くなったのは 1990 年代以降であるが、当初は大手企業の法令順守やステークホルダーとの共存などのインタビュー

そしてこれまでの準備期間を踏まえて、いよいよ今後は中小企業が DX（デジタルトランスフォーメーション）

第５章

近年のデジタル化の進展に伴い、企業や消費者のデジタルを活用する機会は格段に増加している。企業活動

第４章

このように、日本政府が成長戦略として注目し、支援強化が進みそうな政策はデジタル・気候変動の領域で

第３章「2050 年カーボンニュートラル実現」を宣言しており、その注目施策として送配電インフラ、蓄電池、再生が広く浸透し、大手企業のみならず中小企業にとっても重要な経営視点となってきていると言える。そしてこれらの視点には環境配慮型の経営についての論点が必ずと言ってよいほど含まれている。

さらに消費者の間でもエシカル消費（倫理的な消費）と呼ばれる、社会や環境に配慮した商品を選ぶ消費
行動も広がってきた。企業に対する社会や消費者の視点はさらに厳しさを増し、社会課題や環境問題を悪を解決する経営姿勢そのものが、新たな市場や顧客を獲得し、成長に結びつける戦略そのものになろうとしているのである。

ここで重要なのは、社会や市場の変化に対して常に先読みし、自社事業に取り込み、また新たな仕組みや戦略を構築する対応力である。ここまで述べたように、大きな流れとして G（グリーン）や D（デジタル）への注目が高まっているのは間違いないが、これらの重要性を感じ、いかに自社事業に取り込むのかは各企業の将来に向けた戦略やアイデア次第となるためである。

124

終 章

化させるような経営をしている企業はもはや受け入れられなくなっている。そして本業を通じて社会課題

日本経済が成長する原動力となるものとして、法人数では 99％以上を占め、就業者でも 70％に迫る勢いると言える。

激動のこの時代を生き抜くには変化に対する理解や対応力が何より重要になるが、しかし本レポートでも紹ないのが実態ではないだろうか。

フォーバルグループでは G（グリーン）に注目した GX（グリーントランスフォーメーション）を推奨している。
し、成長につなげることを意味する。またそれにより新たな価値や利益の創造ができる取り組みのことである。この GX への流れは大手企業のみならず中小企業も無視できなくなるだろう。

Transformation）という概念を提唱したい。中小企業の経営課題や社会の変化を踏まえると、DX とともに今後は GX への取り組みが不可欠となり、この両輪で戦略を検討していくことが次世代経営に向けて重要であ

第４章

そ し て、 こ れ ま で DX 戦 略 の 重 要 性 を 提 案 し て き た こ と の 進 化 系 と し て 新 た に GDX（Green Digital

第３章

GX とは、温室効果ガスを発生させないグリーンなエネルギーを活用することで、産業構造や社会経済を変革

第２章

介したとおり、中小企業はさまざまな経営上の困難に直面し、また課題解決に向けた取り組みをする余裕が第１章の中小企業の存在は大きいだろう。中小企業が元気になることは日本経済全体が活力を得ることを意味す

序 章

3. GDX 経営が生み出す新しい企業価値の創造ると考えているためである。言い換えれば、この両輪での取り組みが他社との差別化につながり、不確実性

また、こうした新たな視点に加えて中小企業が持続可能な経営をしつつ新たな価値創造に挑戦するためのこうした連携により自社に足りないものを他社の資源と補い合うことができるためである。またデジタル化が進む今、データ連携によるオープンイノベーションが生み出す価値への期待はますます大きくなっている。
これまでの業界団体とは異なり、異業種・異分野での連携が価値を生むとされる今だからこそ挑戦する価値のようなプラットフォームについてもニーズが高まっていくと予想される。

変化への対応力はもちろんのこと、今後はもう一歩踏み込んで、「創造」「共創」の時代に向けた新しい概念

コラムがあるのではないだろうか。そうした状況を後押しするものとして、企業間連携を支援するコンソーシアム

インタビュー

手法として、企業間連携の仕組みも積極的に考えていくことが求められる。経営資源が限られた中小企業が、第５章の時代と呼ばれる変化の多い時代を生き抜く力になるはずである。

や仕組みの検討を進めることが、中小企業が新たな時代を切り開き、新たな価値を生み出していくことにつながると考えられる。今まさに、これまでの成功体験から一度離れ、新しい挑戦をする絶好のタイミングだと言えるだろう。

終 章

125

参考資料

白書・刊行物

中小企業庁（2018・2019・2020・2021）「中小企業白書・小規模企業白書」
経済産業省（2021）「通商白書」

経済産業省・厚生労働省・文部科学省（2021）「ものづくり白書」

内閣府（令和 3 年度）「経済財政白書（年次経済財政報告―レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ
経済社会に向けた変革の加速―）」厚生労働省（令和 3 年版）「厚生労働白書―新型コロナウイルス感染症と社会保障―」
総務省（平成 29 年・令和 2 年・3 年版）「情報通信白書」

監修日本 IBM（2020）「THE DX デジタル変革の真髄」（日本経済新聞出版本部）

編者日経クロステック（2020）「アフターコロナ 見えてきた 7 つのメガトレンド」（日経 BP）
日経クロストレンド編「この 1 冊でまるごとわかる

5G ＆人工知能ビジネス 2020」（日経 BP）

ユルゲン・メフェルト、野中賢治著（2018）「デジタルの未来―事業の存続をかけた変革戦略」（日本経済新聞出版社）
片桐広逸著（2020）「決定版 5G 2030 年への活用戦略」（東洋経済新報社）

淺羽茂・入山章栄・内田和成・大滝令嗣・川上智子・川本裕子・杉浦正和・鈴木一功・長谷川博和・平野正雄・堀江徹・米田隆著（2021）「NEW NORMAL 早稲田大学 MBA の教授陣が考えたビジネスの新常識」（株式会社 KADOKAWA）

日経クロストレンド、藤元健太郎著（2020）「ニューノーマル時代のビジネス革命」（日経 BP）
藤井彰夫著（2021）「シン・日本経済入門」（日経文庫）

岩田規久男著（2021）「『日本型格差社会』からの脱却」（光文社新書）

冨山和彦、望月愛子著（2021）「IGPI 流 DX のリアル・ノウハウ」（PHP ビジネス新書）
坂村健著（2021）「DX とは何か―意識改革からニューノーマルへ」（角川新書）
竹下隆一郎著（2021）「SDGs がひらくビジネス新時代」（ちくま新書）

森川潤著（2021）「グリーン・ジャイアント―脱炭素ビジネスが世界経済を動かす」（文春新書）

各種調査レポート・資料等

内閣府「国民経済計算（GDP 統計）」
内閣府「景気動向指数」

内閣府レポート（令和 3 年）
「日本経済 2021-2022―成長と分配の好循環実現に向けて」

内閣府レポート（令和 3 年・4 年）「世界経済の潮流―ポストコロナに向けて」「同―中国の経済成長と貿易構造の変化」

内閣府レポート（令和 3 年）「地域の経済 2020-2021」
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

日本銀行「全国短観・判断項目（業況）（四半期）」
総務省統計局「消費者物価指数」

経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会（2018）「DX レポート～ IT システム「2025年の崖」の克服と DX の本格的な展開～」

経済産業省デジタル産業の創出に向けた研究会（2021）「DX レポート 2.1（DX レポート 2 追補版）

126

経済産業省（2018）「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」
経済産業省（2019）「デジタル経営改革のための評価指標（「DX 推進指標」）」

経済産業省（2020）「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（資料 1）」

資源エネルギー庁（2021）「令和 2 年度（2020 年度）エネルギー需給実績」「令和 2 年度（2020 年度）エネ
ルギー消費実績」

環境省（2021）「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック―温室効果ガス削減目標を達成するために―」
環境省ホームページ「地球環境・国際環境協力／カーボン・オフセット」

中小企業庁「中小企業 BCP 策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～」

中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構（2021）「中小企業景況調査報告書（164 ～ 167 回）」
中小企業庁「ミラサポ plus」

独立行政法人中小企業基盤整備機構（2022）「中小企業の SDGs 推進に関する実態調査」
厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」

厚生労働省（令和 3 年版）「労働経済の分析―新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響―」
株式会社帝国データバンク（2021）「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
同（2021）「人手不足に対する企業の動向調査」

同（2021）「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート」
同（2021）「景気の見通しに対する企業の意識調査」
同（2022）「DX 推進に関する企業の意識調査」

株式会社東京商工リサーチ（2021）「全国企業倒産状況」

本資料は情報提供のみを目的としております。

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制作協力

中小企業経営者の実態

株式会社エイエフシー

2022 年版

株式会社 FIS ソリューションズ
株式会社フォーキャスト

For Social Value BLUE REPORT

株式会社三好商会

2022 年 4 月 25 日発行

株式会社えすみ〒 150-0001

ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社
株式会社フォーバル

発行元／株式会社フォーバル
東京都渋谷区神宮前 5-52-2
TEL

127

0120-81-4086

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