報道発

表資料

平 成 ３ １ 年 １ 月 １ １ 日
宮城県後期高齢者医療広域連合
仙台市青葉区上杉１丁目２番３号
電話：０２２－２６６－１０２６
報道機関各位
後期高齢者医療制度における保険料及び保険給付の誤りについて当広域連合の後期高齢者医療制度に係る事務におきまして、下記のとおり保険料の誤賦課及び保険給付が誤支給となっていることが判明しました。このような重大な事態を発生させましたことについて深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
記
問題の概要

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後期高齢者医療制度は、各市町村から送信される住民票のデータを後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）に取り込み、保険料の決定や保険給付の算定等の事務処理を行っております。
今般、被保険者及びその世帯構成員が市町村外へ転出した際の異動日について、住民票上の異動日と標準システムに登録されている異動日に１日の相違のあるものがあることがわかりました。
後期高齢者医療制度では、各月の初日や異動のあった日を基準に保険料や保険給付額が算定されるものがあるため、既に転出しているにもかかわらず、異動日の相違により転出していないと判定した結果、保険料や保険給付額の算定に誤りが生じておりました。
【保険料・保険給付に係る誤りの内容】
・県外に転出した被保険者に対し、月割りで保険料を算定する際に、１カ月分多く保険料を賦課していた。
・世帯の一人が転出したことにより世帯の所得が減少していたが、低所得世帯に適用される保険料の軽減措置が適用されていなかった。
・世帯の一人が転出したことにより世帯の所得が減少していたが、高い所得区分のままで認定されていたため、当月分の保険給付額（高額療養費）が少なくなってしまった。

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誤った保険料及び保険給付の状況○保険料の誤賦課９９人、計６３５，７００円（一人当たり最大３８，２００円）

２５市町村（仙台市、石巻市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、大崎市、富谷市、大河原町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大衡村、加美町、美里町、女川町、南三陸町）○保険給付の誤支給 ２６人、計１７６，１３４円（一人当たり最大２９，４００円）
１３市町（気仙沼市、白石市、名取市、多賀城市、登米市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、柴田町、丸森町、亘理町、加美町）

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経緯等
平成３０年９月に、宮城県内の市から県外に転出した被保険者について、転出先の担当者から市の担当者に対し、月割り計算となる保険料についての問い合わせがあり確認したところ、宮城県側の標準システムで算定された保険料が１カ月分多く算定されていました。原因を調査した結果、住民票上の転出先への転入日（以下「異動日」という。）「平成３０年７月３１日」と標準システムに登録されている異動日「平成３０年８月１日」とで１日の相違があったため、保険料の算定が誤っていたものでした。
通常、被保険者及びその世帯員が市町村外へ転出した場合は、市町村の住民基本台帳の管理システム（住基システム）から、異動者の消除日（当該自治体に住んでいた最後の日、異動日の前日）と異動日（新たな自治体で住民となった日）の両方の日付を標準システムに送信するところ、当該市では両方とも同じ異動日の日付を送信していました。標準システムでは、同じ日付を受信した場合、異動日側を１日プラスして補正し、消除日と区別する仕様となっているたため、結果実際の異動日と１日の相違が生じることとなりました。このように標準システムが日付を補正したものについては、担当者が再度リストを確認することになりますが、この確認が不十分であったために、誤った日付のまま処理されたものです。なお、当該被保険者については、直ちに標準システムの日付を修正したために保険料の誤賦課とはなりませんでした。
当広域連合はこの問題を受け、同様の問題が他の市町村にも発生している可能性があると判断し、全ての市町村を対象に、保険料及び保険給付額の算定に影響の生じる可能性のある異動日の調査をすることとしました。具体的には、後期高齢者医療制度が開始した平成２０年度から現在までの間において、各月初日前後又は７５歳到達等新規に後期高齢者医療制度の資格を取得した日に市町村外へ転出した被保険者及び同一世帯員の異動 14,199 件について異動日の再調査をし、日付の誤りが判明した 11,751件を正しい日付に修正した上で、保険料額及び保険給付額を再算定しました。その結果、保険料額で 99 人、給付額で 26 人の差額があることが判明しました。
（レセプト資料のない平成２４年度以前の保険給付額については再算定せず。）

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原因
標準システムの仕様（消除日と異動日が同じ場合、異動日側を１日プラスして区別する補正処理）については、平成２１年３月に各市町村に通知し、可能な場合はそれに対応した住民票情報の送信となるよう各市町村の住基システムの構築を依頼するとともに、誤ったデータ送信がされた場合に備え、データ送信後に出力されたリストをチェックし、誤りを修正することとしておりました。
その後、広域連合の確認作業の不徹底、市町村担当者の交代、住基システム保守管理者の交代等により、作業に対する認識が不足し、長年にわたり確認漏れが生じていましたが、問題が表面化しておりませんでした。
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誤った保険料及び保険給付に係る対応
保険料の誤賦課又は保険給付の誤支給となっている被保険者に対しては、差額分の還付又は追加支給を行います。平成３１年１月中旬から、該当者へ郵送で誤りの内容をお知らせし、お詫び申し上げるとともに、保険料の還付、保険給付の追加支給の手続きについて、順次ご案内申し上げます。

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再発防止措置
市町村の住基システムから標準システムへのデータ送信方法及び標準システムの仕様について再度確認するとともに、市町村担当者を含めた研修会を開催し、標準システムから出力される消除日及び異動日のチェック及び修正の作業について徹底を図りました。
また、毎年度行われる担当者研修会の場などで、認識を深めるなど、事務処理の精度の向上に努めてまいります。
併せて、人為的ミスが生じないよう、標準システム及び市町村住基システムの仕様の変更について各市町村と協議してまいります。

3事務処理ミスのイメージ
通常は、消除日7月30日、異動日7月31日で送信。

市町村

広域連合

②データ送信①異動届
7月31日異動⑤算定

消除日7月31日、異動日7月31日

保険料
保険給付
決 定

③補正（異動日修正）
消除日7月31日、異動日8月1日
被保険者④確認・修正住基システム標準システム

この間の確認作業が不十分なため、誤った8月1日付で処理

保険料・保険給付の誤りのイメージ○県外転出者に1カ月分多く保険料を賦課していた例
宮城県広域連合

他県広域連合異動日：8月1日（誤）異動日：7月31日（正）7月分まで賦課

7月分から賦課

7月31日転出
被保険者※ 7月31日時点で、宮城県から転出しているにもかかわらず、7月分まで保険料を賦課しており、他県の広域連合と二重賦課となっている。

○世帯主が転出しているにもかかわらず、その所得額を合算したために、不利益となっている例

宮城県広域連合

被保険者世帯世帯全体の所得把握

世帯主異動日：4月2日（誤）被保険者A 被保険者B4月1日に世帯主が同居していると認定

保険料軽減なし
保険料世帯主を含めた高い所得額で認定

4月1日転出低い給付水準保険給付

世帯主（所得あり）※ 4月1日時点で世帯主は転出しているにもかかわらず、世帯主を含めて所得を合算したために、所得の高い世帯と認定され、保険料や保険給付額が不利となっている。

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