平成20年３月期

決算短信

平成20年５月19日
上 場 会 社 名 徳倉建設株式会社
上場取引所 名証二部
コ ー ド 番 号 １８９２
URL http://www.tokura.co.jp/（氏名） 德倉 正晴
代
表者 （役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長 （氏名） 石原 重保
ＴＥＬ（０５２）９６１－３２７１
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
配当支払開始予定日 平成20年６月30日
有価証券報告書提出予定日
平成20年６月27日（百万円未満切捨て）

１． 平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売
20年３月期19年３月期上高営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

49,88754,452

△ 8.4
29.3

634
564

12.3
△ 48.1613
745△ 17.7△ 19.8292
908△ 67.8350.9

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円
13
42
（参考） 持分法投資損益

銭
72
73

20年３月期19年３月期円

自己資本
当期純利益率銭－－－－20年３月期 －百万円

売 上 高
営業利益率

総 資 産
経常利益率

％

％

％

5.0
16.1

1.6
1.8

1.3
1.0

19年３月期 －百万円

（２）連結財政状態
総

資

純

産

資

産

百万円

33,86442,548

6,484
6,888

（参考） 自己資本

20年３月期 5,608百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産

百万円

20年３月期19年３月期

％

円

銭

16.6
14.1

263
281

11
72

19年３月期 5,994百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円△ 2,053△ 577

20年３月期19年３月期

自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

59
244

1,276
604

4,624
5,356

２． 配当の状況
1株当たり配当金（基準日）
19年３月期20年３月期21年３月期（予想）

第１
四半期末
円
銭

中間期末

－
－
－

－
－
－

円

銭

－
－
－

－
－
－

配当金総額
（年間）

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

第３
四半期末
円
銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－
－

4
3
3

00
00
00

4
3
3

00
00
00

86
64
－

9.4
22.4
32.3

1.5
1.1
－

－
－
－

期末

年間

３． 21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通 期

営業利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

17,000△ 19.7

△ 240

－

△ 200

－

47,000△ 5.8

550△ 12.4500△ 17.4

1

百万円

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

円

銭

－

△7

200 △ 29.6

9

4
4

百万円

△ 150

％

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

４． その他（１） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無（２） 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）
有
無① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更〔（注）詳細は、12ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕（３） 発行済株式数 （普通株式）① 期末発行済株式数
20年３月期②

19年３月期

22,072,850株

22,072,850株（自己株式を含む）
期末自己株式数

20年３月期 756,940株
19年３月期 795,591株〔（注）１株当たりの当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については20ページ「１株当たり情報」をご覧ください。〕（参考） 個別業績の概要
１．

20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（１） 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売
20年３月期19年３月期上高営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,351
43,344△ 11.5
7.5

399
466

△ 14.4△ 48.9146364△ 59.8△ 53.632
144△ 77.6△ 19.4

1株当たり当期純利益
20年３月期19年３月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円

銭

1
6

50
69

円

銭

-

（２） 個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20年３月期19年３月期

自己資本比率

百万円

27,07035,275

1株当たり純資産
％

4,668
5,400

17.2
15.3

円

銭

216
250

76
63

（参考） 自己資本 平成20年３月期 5,149百万円 平成19年３月期 5,204百万円

2．

21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業利益

売 上 高
第２四半期
累計期間

通

期

百万円

％

13,000 △ 20.3
35,000 △ 8.7

百万円

経常利益
％

△ 200
－
300 △ 24.8

百万円

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

△ 300
－
100 △ 31.5

△ 230
30

－
△ 6.3

△ 10
1

68
39

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の減速により不安感が広がり、また原油価格の高騰や急速な円高により好調な企業収益にも影を投げかける結果となりました。
建設業界におきましても、公共投資の削減から、民間市場の受注競争が激しさを増しております。また、
原油価格の高騰による資材価格等の上昇や、建築基準法の改正に伴う建築確認審査基準の厳格化等の影響もあり、その環境は一段と厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、営業・設計・積算・工事等各部門の連携による一体型営業を図るとともに、取引先からの早期営業情報の収集等に努めてまいりました。
しかしながら、受注高は450億47百万円（前年同期比4.5％減）、売上高498億87百万円（前年同期比8.4％減）の結果となりました。
利益につきましては売上高の低下により、売上総利益は前期より減少しましたが、連結子会社及び不動産事業の採算好転と経費の削減により、営業利益は6億34百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
経常利益及び当期純利益につきましては、為替差損や株価の下落による評価損等もあり、6億13百万円（前年同期比17.7％減）、2億92百万円（前年同期比67.8％減）となりました。
なお、来期の連結業績につきましては、売上高470億円、経常利益5億円、当期純利益2億円となる見通
しであります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、主に受取手形及び完成工事未収入金等の売上債権の減少42億73百万円、未成工事支出金の減少19億94百万円等により、前連結会計年度末に比べ93億20百万円減少し、238億37百万円となりました。
固定資産は、株価の下落により投資有価証券は減少しましたが、長期未収入金を計上したため、前連結会計年度末に比べ6億36百万円増加し、100億26百万円となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、86億84百万円減少し、338億64百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形、工事未払金等の仕入債務の減少68億76百万円、未成工事受入金の減少
14億99百万円、借入金の増加16億44百万円により、前連結会計年度末に比べ71億3百万円減少し、211億17百万円となりました。
固定負債は、主に借入金及び負ののれんの減少により前連結事業年度末に比べ15.8％減少し、62億62百万円となりました。この結果、負債合計は82億80百万円減少し、273 億80百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度における利益剰余金の増加もありましたが、その他有価証券評価差額金等の減少により、64億84百万円となりました。

3

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結事業年度末における現金及び現金同等物は、46億24百万円と前連結事業年度末と比べて7億31百万円（13.7％）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は20億53百万円減少しました。
主な内訳は、資金の増加として売上債権の減少9億22百万円、立替金の減少17億8百万円、たな卸資産の減少19億72百万円などがあり、資金の減少としては仕入債務の減少75億63百万円、税金等調整
前当期純利益5億45百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、59百万円増加しました。
これは主に貸付金の回収によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、12億76百万円増加しました。
これは主に借入金の純増によるものであります。
キャッシュ・フローの指標トレンド
平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月

13.0
13.3
14.1
自己資本比率
(％)
14.3
20.2
16.1
時価ベースの自己資本比率 (％)
29.0
債務償還年数
(年）
44.8
－
1.3
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ
（倍）
1.9
－
（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

16.6
7.2
－
－

自己資本/総資産
自己資本比率
株式時価総額/総資産
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数
有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（注） １．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」、「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野においた利益配分を基本としております。
当期の配当につきましては、１株当たり３円を予定しております。なお、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化へ投入していくこととしております。

4

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月28日提出）における「事業系統図（事業の内容）及び「関連会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略いたします。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社およびグループ各社は「友愛」を社是とし、主力である建設事業を通じ社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としております。
また、顧客､株主､従業員､取引先を一体的に据え、市場環境の変化に臨機に対応し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築することにより企業価値を高めることを、 経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益の確保を通じて企業価値の向上をめざしております。バランスのとれた総合力の強化をはかり、生産性と利益確保を重視する体制をとっております。
従って経営指標としましては、売上高営業利益率並びに売上高経常利益率の向上に取組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
急速な社会環境の変化や市場規模の縮小を前提とした上で、収益基盤の拡充と必要利益の安定的な確保を図り、技術と経営に優れた「中堅優良企業」をめざしております。
建設市場は、公共投資の長期的な減少や需要構造の変化等、外部環境が大きく変わりました。
このような中で、当社グループは持続的成長と安定収益体制の確立をはかりたいと考えます。
公共事業では、これまでの実績・経験をもとに技術力・組織営業を充実させ、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努めます。
民間事業においては、中部圏・首都圏を中心に、Ｍ＆Ａ等を含めた事業展開により営業拡大をはかってまい
ります。特に建築分野では、営業、積算、施工部門の連携を深め、総合的な競争力を高めていきます。
海外事業においては、永年にわたる経験を生かし、安定的に収益が創出できる体制が整いつつあります。
縮小が続く国内公共事業を補う柱として、更に強化をはかってまいります。
長期的には、環境事業やＰＦＩ事業の強化、並びに不動産事業など建設周辺分野への進出をはかりながら、本業の建設事業との相乗効果で収益力を強化してまいります。又、あわせて財務体質の強化、社会責任及びコンプライアンスの周知徹底等により経営基盤の安定に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国経済の景気後退や円高に伴う輸出の減少、原油価格等の上昇による個
人消費の伸び悩みも予想され、景気の先行きは不透明感が増すものと思われます。
建設業におきましては、景気の減速に伴い民間投資は減少が予想され、また公共投資についても引続き減少が見込まれ受注環境はさらに厳しくなるものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループは市場の変化に機敏に対応するため、企画・営業・工事・財務及びグループ会社間の連携をより強固なものにし、顧客ニーズを基本に総力をあげて受注の拡大に向けた活動を行ってまいります。
また、常にコストダウンを念頭におき、原価改善に向けた取組みと経費の削減に努め利益向上を図る所存で
あります。

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徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結財務諸表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ流動資産
現金及び預金受取手形及び完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他棚卸資産
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

5,671,538
18,431,392
1,283
1,254,598
3,545,305
734,393
4,437
2,000,810
332,232
1,238,230△ 55,389
33,158,829

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
船舶
工具器具及び備品
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
その他の無形固定資産
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金更生債権
繰延税金資産土地再評価繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77.9

4,901,700
14,157,689
1,287
1,264,316
1,550,432
734,393
17,170292,642
260,618
753,146△ 95,547
23,837,847

70.4

1,765,110
96,305
258,036
36,541
3,676,557
5,832,549

13.7

1,873,003
167,281
94,05836,0533,872,431
6,042,826

17.8

27,9760.1

32,586

0.1

8.3
22.1
100.0

2,082,784
203,927
1,296,530
224,433
176,049
17,937
244,571△ 295,192
3,951,039
10,026,451
33,864,298

11.7
29.6
100.0

2,803,003
252,293－
233,320
5,931
177,854415,819△ 358,760
3,529,460
9,389,985
42,548,814

6

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信
当連結会計年度（平成20年３月31日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ流動負債
支払手形及び工事未払金
短期借入金
一年以内償還予定社債
未払金
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計15,810,914
7,113,065－
857,480
105,927
3,151,261
23,68949,736
159,723
139,554
810,317
28,221,666

Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金繰延税金負債
土地再評価繰延税金負債
負ののれん
その他固定負債
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

構成比
(%)

構成比
(%)

金額(千円)

66.3

8,934,847
8,757,827
550,000
268,815
95,3991,651,663－
47,31628,01884,965698,991
21,117,841

62.4

550,000
5,130,092－
590,044
63,496－
1,043,821
61,6907,439,143
35,660,809

17.5
83.8

－
4,780,480
64,107498,471－
74,722782,866
61,7206,262,366
27,380,207

18.5
80.9

2,368,032
1,532,784
2,089,658△ 205,248
5,785,226

5.6
3.6
4.9
△ 0.5
13.6

2,368,032
1,527,310
2,301,894△ 118,343
6,078,893

7.0
4.5
6.8
△ 0.3
18.0

△ 278,652
487,618
208,966
893,8136,888,005
42,548,814

△ 0.6
1.1
0.5
2.1
16.2
100.0

△ 513,291
42,914△ 470,377
875,575
6,484,091
33,864,298

△ 1.5
0.1
△ 1.4
2.5
19.1
100.0

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（２）連結損益計算書

区分
Ⅰ売上高
完成工事高
兼業事業売上高
Ⅱ売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上総利益

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

52,359,547
2,093,032
48,611,858
1,976,423

Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息及び受取配当金
負ののれん償却
その他
Ⅴ営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
Ⅵ特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務免除益
その他
Ⅶ特別損失
前期損益修正損
固定資産売除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
不動産事業支出金評価損
建物臨時償却費
役員退職慰労金
課徴金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△は損失）
当期純利益

57,533260,955
127,827
217,708－
47,836

1,060
106
176,660
16,028478,284
1,534

18,6894,038－－
45,570－44,717
22,664－－
3,767

119,924△ 11,7208

百分比(%)

54,452,579

100.0

50,588,281
3,864,298

92.9
7.1

3,299,788
564,5106.1
1.0

446,315265,544745,281673,672

0.8

0.4
1.4

1.2

139,445
1,279,508

0.3
2.3

108,204
262,929
908,375

0.2
0.4
1.7

48,423,207
1,464,326
45,050,243
1,157,003

66,311
260,955
77,252
244,263
130,426
51,394

31,746221,234
52,992
31,590
8,910
2,930

420
52,246
19,36082,10369,00524,990－－90,626
63,73015,163

148,571
119,000

百分比(%)

49,887,533

100.0

46,207,246
3,680,287

92.6
7.4

3,046,100
634,187

6.1
1.3

405,3330.8

426,083
613,4370.9
1.2

349,4020.7

417,643
545,1960.8
1.1

267,571△ 14,842
292,467

0.5
△ 0.0
0.6

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

2,368,032

主資本

評価・換算差額等

その他有価証 土地再評価
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券評価差額金
差額金

1,532,784

1,241,104 △ 248,378

4,893,542

剰余金の配当△ 59,821△ 59,821

当期純利益

908,375

678,995 △ 260,949

少数株主
純資産合計
持分
631,472

5,943,060

連結会計年度中の変動額△ 59,821

908,375

908,375

自己株式の取得△ 1,006△ 1,006△ 1,006

自己株式の処分

44,13644,13644,136

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

平成19年３月31日残高（千円）

848,5542,368,032

1,532,784

43,1302,089,658 △ 205,248△ 191,377△ 17,703

262,341

53,261

891,684 △ 191,377△ 17,703

262,341

944,945487,618 △ 278,652

893,8136,888,005

5,785,226

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株
資本金
平成19年３月31日残高（千円）

2,368,032

主資本

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

1,532,784

その他有価証 土地再評価
株主資本合計券評価差額金
差額金487,618 △ 278,652

少数株主
純資産合計
持分

2,089,658 △ 205,248

5,785,226

893,8136,888,005

剰余金の配当△ 80,230△ 80,230△ 80,230

当期純利益

292,467

292,467

292,467△ 1,414△ 1,414△ 1,41488,31982,84582,845

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△ 5,474

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

平成20年３月31日残高（千円）△ 5,474
2,368,032

1,527,310

212,237

86,9052,301,894 △ 118,343

9△ 444,705 △ 234,638△ 18,238 △ 697,581

293,668 △ 444,705 △ 234,638△ 18,238 △ 403,913

6,078,893

42,914 △ 513,291

875,575

6,484,091

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

区分

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の減少額
完成工事補償引当金の増減額（△減少）
工事損失引当金の増減額（△減少）
賞与引当金の増減額（△減少）
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券・投資有価証券評価損
有価証券・投資有価証券売却損益（△益）
固定資産売却益
固定資産売除却損
その他特別損失
売上債権の増減額（△増加）
割引手形の増額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額（△減少）
立替金の増減額（△増加）
その他流動資産の減少額
その他流動負債の増減額（△減少）
長期前払費用の減少額
未払消費税等の増減額（△減少）
為替差損益（△益）その他の営業外収入
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

1,279,508
198,464△ 260,955△ 329,158
4,333
15,15013,360△ 98,077△ 57,533
217,708－△ 176,660
－
3,932
6,572
△ 2,874,270
462,946492,220
1,602,955△ 937,640
133,976△ 39,977－
222,216△ 55,928－
12,603△ 164,255
56,898△ 224,411△ 225,610△ 557,378

545,196
172,225△ 260,955△ 23,410△ 2,420△ 131,705△ 54,589△ 91,573△ 66,311
244,263
82,103△ 33,632△ 221,234
52,24615,163922,288566,127
1,972,422△ 7,563,193
1,708,168
465,141
145,0026,097△ 235,560
28,313△ 8,775
64,107△ 1,704,496
67,706△ 252,218△ 164,488△ 2,053,496

10

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

区分
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資による収入
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額（△益）Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額（△減少）Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

11△ 303,090
264,773△ 1,283
59,970△ 86,393
2,111－△ 121,075
338,450△ 44,010
35,34699,961
244,760△ 254,761
293,490△4－△ 546,395
416,378△ 6,392△ 134,372
77,080△ 459,508
508,457
165,151
59,12429,800,101△ 29,286,000
2,820,000△ 2,717,631△ 2,085
49,800△ 59,831
604,364△ 33,784
325,530
5,030,511
5,356,041

47,508,929△ 46,164,000
2,844,800△ 2,894,579△ 1,41463,485△ 80,230
1,276,991
13,728△ 731,109
5,356,041
4,624,932

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、坂田建設株式会社、中央地所株式会社、セントラル工材株式会社、三徳物産株式会社
リテック徳倉株式会社、株式会社エス・アール・シーの６社であります。
非連結子会社は、株式会社ジオ・パイオニア、中央管理株式会社の２社であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社の株式会社ジオ・パイオニア及び中央管理株式会社、関連会社の吉良合材プラント株式
会社及び東京中央管理株式会社の４社については、重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社である三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社及び中央地所株式会社の決算日はそれぞれ12月31日、1月31日及び2月28日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結計算書類の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
･時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産・販売用不動産、未成工事支出金及び不動産事業支出金原価法（個別法）によっております。
･材料及び貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が5,028千円減少しており、経常利益、当期純利益も同額減少しております。
(追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この結果、営業利益は5,719千円減少しており、経常利益、当期純利益も同額減少しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法によっております。

12

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対する将来の補償見込額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当連結会計期間に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、未認識数理計算上の差異について翌連結会計年度から５年による按分額を費用処理しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善の目的の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
⑤その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、「社内管理規程」に従って、経理部により行われています。
（６）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項①完成工事高の計上基準
工事完成基準によっておりますが、一定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準
によっております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は14,089,992千円であります。
②消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

13

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保提供資産
３．保証債務
４．受取手形割引高

3,066,414 千円
1,552,278 千円
37,030 千円
1,649,526 千円（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
従業員給料手当
通信交通費
法定福利費
事務用品費

1,478,557 千円
323,300 千円
230,585 千円
142,470 千円

14

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株式の種類

前連結会計年度末増加

発行済株式
普通株式 （株）
22,072,850
自己株式
普通株式 （株）
795,591（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
7,054株
減少数の内訳は次の通りであります。

減少

当連結会計年度末－－

22,072,850

7,054

45,705756,940

連結子会社が売却した自己株式（提出会社株式）の提出会社帰属分

45,705株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
平成19年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（１）配当金の総額
80,230千円（２）１株当たり配当金
4.00円（３）基準日平成19年３月31日（４）効力発生日
平成19年６月29日

15

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月 1 日
至 平成19年3月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
5,671,538 千円
現金及び預金
預入期間が3ヶ月を△ 315,497 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
5,356,041 千円（自至当連結会計年度
平成19年４月 1 日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,901,700 千円
現金及び預金
預入期間が3ヶ月を△ 276,768 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
4,624,932 千円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア合計

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
取得価額 減価償却累期末相当額
計額相当額 残高相当額
千円
千円
千円
60,90532,35828,54674,72355,501
19,222
78,63820,804
57,833214,267
108,665
105,602

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
期末
取得価額 減価償却累相当額
計額相当額 残高相当額
千円
千円
千円
35,18332,34067,52356,23015,29571,527
134,601
91,95642,645
139,591
273,651
134,058

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

1年以内
1年超
合
計

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
千円
38,07467,528105,602

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
千円
44,051
95,540139,591

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
千円
41,01541,015

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
千円
57,98957,989④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

16

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）
建設事業
不動産事業

その他の事業

計

消去又は全社

-

単位：千円
連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△は損失）

52,359,547
1,802,716
54,162,263
53,684,571
477,692

1,226,671
248,789
1,475,460
1,352,339
123,121866,361
1,910,488
2,776,849
2,799,114△ 22,265

54,452,579
3,961,993
58,414,572
57,836,024
578,548(3,961,993)(3,961,993)(3,947,955)(14,038)

23,001,652
14,765
13,6486,356,388
139,748
36,535534,985
16,8972,878

29,893,025
171,41053,061

12,655,789
27,05424,534

至 平成20年３月31日）
建設事業
不動産事業

その他の事業

計

消去又は全社

54,452,579
54,452,579
53,888,069
564,510

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

当連結会計年度（自 平成19年４月１日

42,548,814
198,464
77,595
単位：千円
連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△は損失）-

48,423,207
889,678
49,312,885
48,947,025
365,860

936,291
177,799
1,114,090
902,041
212,049

528,035
1,507,021
2,035,056
1,986,480
48,57649,887,533
2,574,498
52,462,031
51,835,546
626,485(2,574,498)(2,574,498)(2,582,200)(7,702)

49,887,533
49,887,533
49,253,346
634,187

14,265,798
30,233125,957

6,372,573
93,507
483,934

458,281
19,476
0

21,096,652
143,216
609,891

12,767,646
28,031
16,03033,864,298
171,247
625,921Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）

１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容①事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しました。
②各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業
その他の事業：資材、石油類の販売、機械賃貸、保険代理業に関する事業（２）所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
（３）海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年
３月31日）の海外売上高は、全セグメントの売上高の合計の10％未満のため記載を省略しております。

17

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過
貸倒引当金損金算入限度超過
工事損失引当金及び工事損失損金算入限度超過
販売用不動産評価損
不動産事業支出金評価損
完成工事補償引当金損金算入限度超過
未払事業税等
その他
繰延税金負債（流動）との相殺
小計
評価性引当金繰延税金資産（流動）合計

34,266 千円
10,476 千円
44,498 千円
67,835 千円
87,996 千円
19,443 千円
10,515 千円
24,052 千円△ 24,086 千円
274,996 千円△ 14,378 千円
260,618 千円

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価額
貸倒引当金損金算入限度超過
退職給付引当金損金算入超過限度
減損資産
役員退職慰労金損金算入超過限度
その他有価証券評価差額金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金負債（固定）との相殺
小計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計△ 5,372 千円
3,835 千円
202,191 千円
10,695 千円
15,789 千円
98 千円
29,396 千円
2,137 千円
△ 21,831 千円
236,938 千円△ 60,889 千円
176,049 千円

繰延税金資産 合計

436,667 千円

繰延税金負債（流動）不動産事業支出金
貸倒引当金
完成工事補償引当金
その他
繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債（流動）合計

23,463 千円
264 千円
61 千円
298 千円△ 24,086 千円－
千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）合計

21,831 千円△ 21,831 千円－
千円

土地再評価繰延税金資産
土地再評価繰延税金資産 合計

17,937 千円
17,937 千円

土地再評価繰延税金負債
土地再評価繰延税金負債 合計

18

74,722 千円
74,722 千円

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成19年３月31日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

取得原価

連結貸借対照表計上額

1,463,128

2,260,706

797,577

1,463,128

2,260,706

797,577（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券411,719 千円
非上場株式
1,283 千円
非上場国内債券等
非連結子会社株式及び関連会社株式
130,578 千円
当連結会計年度末（平成20年３月31日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

取得原価

連結貸借対照表計上額

1,494,140

1,537,677

43,537

1,494,140

1,537,677

43,537（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損60,035千円を計上しております。

（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び当連結貸借対照表計上額
その他有価証券414,529 千円
非上場株式
1,287 千円
非上場国内債券等
130,578 千円
非連結子会社株式及び関連会社株式（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損22,067千円を計上しております。

19

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度及び前連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
当社は、変動金利を固定金利に変更する目的で金利スワップを利用しております。金利スワップ取引には、市場金利によるリスクがありますが、上記目的の範囲内でこれを利用することとし、その管理は「社内管理規定」に従って経理部により行われております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、ヘッジ会計の有効性のための特段の評価は行っておりません。

（1株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年3月31日）
1株当たり純資産額

281.72 円

1株当たり純資産額

263.11 円

1株当たり当期純利益

42.73 円

1株当たり当期純利益

13.72 円（注）

潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

１． １株当たり純資産額
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

6,888,005

6,484,091

普通株式に係る純資産額（千円）

5,994,192

5,608,516

893,813875,575

22,072,850

22,072,850

795,591

756,940

21,277,259

21,315,910

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

２． １株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

908,375

292,467

普通株式に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

908,375

292,467

21,259,147

21,315,706

当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数20

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

御参考（１）受注高
前連結会計年度

当連結会計年度

事業の種類別（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日

セグメントの名称

至 平成19年３月31日）

至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減
金額（千円）

前年同期比(%)

建設事業
土木工事

19,679,235

18,053,531△ 1,625,704△ 8.3 ％

建築工事

27,480,583

26,993,657△ 486,926△ 1.8 ％

合47,159,818

45,047,188△ 2,112,630△ 4.5 ％

前連結会計年度

当連結会計年度

事業の種類別（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日

セグメントの名称

至 平成19年３月31日）

至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

計（２）売上高比較増減
金額（千円）

前年同期比(%)

建設事業
土木工事

23,912,675

21,996,058△ 1,916,617△ 8.0 ％

建築工事

28,446,872

26,427,149△ 2,019,723△ 7.1 ％

建設事業計

52,359,547

48,423,207△ 3,936,340△ 7.5 ％

その他

2,093,032

1,464,326△ 628,706△ 30.0 ％54,452,579

49,887,533△ 4,565,046△ 8.4 ％

前連結会計年度

当連結会計年度

事業の種類別（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日

セグメントの名称

至 平成19年３月31日）

至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

合計（３）次期繰越高
比較増減
金額（千円）

前年同期比(%)△ 3,942,527△ 26.3 ％2.9 ％△ 9.8 ％

建設事業
土木工事

14,966,982

11,024,455

建築工事

19,369,601

19,936,109

566,508

合34,336,583

30,960,565△ 3,376,018

計21

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

５．個別財務諸表等（１）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ流動資産
現金及び預金4,431,715

3,405,522

受取手形

1,156,279

794,573

完成工事未収入金

14,454,997

11,018,304

2,048

16,980

販売用不動産803,822803,245

未成工事支出金

2,798,976

1,018,100

不動産事業支出金

734,392

734,392

材料及び貯蔵品

2,587

11,122

短期貸付金379,600

364,600

前払費用

39,05930,765

未収入金

233,519

102,340

立替金

不動産事業未収入金

2,074,409

240,323

繰延税金資産265,757

218,339

その他流動資産61,49836,598

貸倒引当金△ 22,704

流動資産合計27,415,959△ 3,250
77.7

18,791,961

69.5

Ⅱ固定資産
有形固定資産建物

2,590,818

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶△ 1,355,618

2,501,317
1,235,200△ 1,417,739

7,773△ 83,827

89,946△ 82,173

90,269329,108△ 304,604

車両運搬具△ 610,426

24,504△ 277,116△ 50,416

工具器具及び備品

116,126

減価償却累計額△ 98,583

土地259,494△ 645,227

13,880△ 64,531

95,184

101,398
36,866

128,353
17,542△ 108,076

2,993,881
有形固定資合計

80,257740,411

64,296

減価償却累計額

6,442

357,373

869,921

減価償却累計額

1,083,577

4,552,276

20,2772,987,404

12.9

4,310,010

15.9

無形固定資産ソフトウェア

1,983

5,718

電話加入権

23,881

23,881

無形固定資産合計

25,86422

0.1

29,5990.1

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

投資その他の資産投資有価証券

2,510,590

1,774,971

関係会社株式277,810

346,572

出資金

165

165

215,363

184,258825

721

長期未収入金－1,296,530

長期前払費用

24,873

18,348

保険積立金

85,78385,169

長期貸付金
更生債権

繰延税金資産－206,806

土地再評価繰延税金資産

159,917－

その他投資等

85,951

84,121

貸倒引当金
投資その他の資産合計△ 80,088△ 71,307

3,281,192

9.3

3,926,357

14.5

固定資産合計7,859,334

22.3

8,265,967

30.5

資産合計

35,275,294

100.0

27,057,928

100.0

23

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ流動負債
支払手形

6,367,454

4,551,938

工事未払金

8,308,290

3,416,896

短期借入金

2,634,701

4,460,000

一年以内返済予定長期借入金

2,430,932

2,677,365

一年以内償還社債－

550,000

未払金

743,108

166,602

未払費用

73,280120,819

未成工事受入金

2,682,213

1,154,937

預り金

181,251

214,084

前受収益

8,226

8,569

未払法人税等

22,49338,624

未払消費税

186,941－

完成工事補償引当金

39,81936,897

工事損失引当金

110,492

2,916

賞与引当金

125,149

65,789

5,676

9,941

その他流動負債
流動負債合計

23,920,031

67.8

17,475,381

64.6

Ⅱ固定負債
社債

550,000－

長期借入金

4,825,410

4,338,990

長期未払金

－

64,106

退職給付引当金

536,569

435,915

土地再評価繰延税金負債

43,01874,721

固定負債合計

5,954,998

16.9

4,913,734

18.2

負債合計

29,875,030

84.7

22,389,115

82.8

24

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金2,368,032

6.7

2,368,032

8.7

1,532,784

5.7

4.9

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

1,232,784

1,232,784

300,000

300,000

資本剰余金合計

1,532,784

4.3

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金

925,000

925,000

繰越利益剰余金454,282

400,425

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

1,379,282

3.9

1,325,425△ 75,155

0.2△ 76,570 △ 0.3

5,204,943

14.7

5,149,672

19.0

Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

473,973

32,432△ 278,652△ 513,291

195,320

0.6△ 480,859 △ 1.8

純資産合計

5,400,264

15.3

4,668,813

17.2

負債純資産合計

35,275,294

100.0

27,057,928

100.0

評価・換算差額等合計

25

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（２）損益計算書
前事業年度（自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日）
区分

当事業年度
（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）
百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

Ⅰ売上高
完成工事高
兼業事業売上高

43,007,961
336,523

38,011,474
43,344,484

100.0

339,621

38,351,095

100.0

35,716,485

93.1

2,634,610

6.92,235,191

5.8

399,419

1.1

Ⅱ売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価

40,024,940
304,005

35,494,635
40,328,945

93.0

221,849

売上総利益
完成工事総利益

2,983,020

兼業事業総利益

32,5182,516,838
3,015,538

7.0

117,771

Ⅲ販売費及び一般管理費
役員報酬115,545

105,667

従業員給料手当1,273,456

1,102,595

賞与引当金繰入額

53,81428,289

退職金

12,682－

法定福利費

182,724

162,856

福利厚生費

27,582

27,903

修繕維持費

5,414

8,532

事務用品費

85,781

96,348

通信交通費

283,690258,827

動力用水光熱費30,56330,189

広告宣伝費

5,930

4,886

交際費

54,49840,547

寄付金

4,672

2,705

地代家賃

73,44550,151

減価償却費

19,335

21,411

租税公課67,10565,558

事業所税

3,470

3,520

保険料

84,874

雑費

164,305

営業利益

76,4082,548,893

5.9

466,6451.1

26

148,791

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信
前事業年度（自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日）
区分

当事業年度
（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）
百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

Ⅳ営業外収益
受取利息

32,05038,996

受取配当金

25,052

26,292

為替差益

14,623－

雑収入

53,040124,766

0.3

52,860118,149

0.3

371,1141.0

146,4540.4

316,8990.8

Ⅴ営業外費用
支払利息

178,683

社債利息

4,004

4,026

手形売却損

2,848

11,020

前払金保証料

17,848

11,633

工事保証料

12,109

9,725

為替差損

－

112,229

その他営業外費用

11,293

経常利益

207,622226,786

0.6

364,6250.8

14,857

Ⅵ特別利益
前期損益修正益1,059

30,014

固定資産売却益－

220,823

投資有価証券売却益

27,352

52,991

貸倒引当金戻入額

11,475

10,147完成工事補償引当金戻入額－

39,887

0.1

2,921

Ⅶ特別損失
前期損益修正損

6,874－

固定資産売除却損－

38,149

投資有価証券評価損－

84,467

不動産事業支出金評価損

44,717－

役員退職慰労金－

90,626

課徴金－49,140

その他の特別損失－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

41,511

法人税等調整額

167,265

当期純利益

51,591

0.1

352,920

0.8

15,163

277,5460.7

185,8070.5

153,478

0.4

32,3290.1

55,340208,7770.5

144,1430.3

27

98,137

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

資 本
準備金

2,368,032 1,232,784

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

別 途
積立金

300,000

925,000

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金374,785 △ 74,191

5,126,411

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 64,647△ 64,647

当期純利益

144,143

144,143

自己株式の取得△ 964

株主資本以外の項目の－事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）

平成19年3月31日残高
（千円）

△ 964

－

－

－

－

2,368,032 1,232,784

300,000

925,000

79,496△ 964

78,532454,282 △ 75,155

5,204,943

評価・換算
差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

661,967

純資産合計
土地再評価差額金△ 260,949

評価・換算差額等
合計

401,018

5,527,430

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 64,647

当期純利益

144,143

自己株式の取得△ 964

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）

平成19年3月31日残高（千円）△ 187,994△ 17,703△ 205,697△ 205,697△ 187,994△ 17,703△ 205,697△ 127,165

473,973△ 278,652

195,320

5,400,26428

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

当事業年度（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日残高
（千円）

資 本
準備金

2,368,032 1,232,784

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

別 途
積立金

300,000

925,000

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金454,282 △ 75,155

5,204,943

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 86,185△ 86,185

当期純利益

32,32932,329

自己株式の取得△ 1,414

株主資本以外の項目の－事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）

平成20年３月31日残高（千円）△ 1,414

－

－

－

－

2,368,032 1,232,784

300,000

925,000△ 53,856△ 1,414△ 55,270

400,425 △ 76,570

5,149,672

評価・換算
差 額 等
そ の 他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

473,973

純資産合計
土地再評価差額金△ 278,652

評価・換算差額等
合計

195,320

5,400,264

事業年度中の変動額△ 86,185

剰余金の配当当期純利益

32,329△ 1,414

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）

平成20年３月31日残高（千円）△ 441,541△ 234,638△ 676,179△ 676,179△ 441,541△ 234,638△ 676,179△ 731,449

32,432△ 513,291△ 480,859

4,668,813

29

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（４）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法によっております。
材料及び貯蔵品原価法（最終仕入原価法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が3,793千円減少し、経常利益、当期純利益もそれぞれ同額減少しております。
(追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この結果、営業利益は5,029千円減少しており、経常利益、当期純利益もそれぞれ同額減少しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法によっております。

30

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

４．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る1年間の完成工事高に対する将来の補償見込額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当事業年度に負担すべき賞与
支給見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、未認識数理計算上の差異について５年による按分額を費用処理しております。
５．完成工事高の計上基準
工事完成基準によっておりますが、一定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準によっております。なお、工事進行基準によった完成工事高は、11,636,088千円であります。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善の目的の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、「社内管理規定」に従って、経理部により行われております。
８．消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

31

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信（５）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産減価償却累計額
２．保証債務
３．受取手形割引高４．担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産建物
土地
投資有価証券

前会計事業年度
2,501,823 千円
1,933,874 千円
1,083,400 千円

当会計事業年度
2,596,518 千円
2,211,366 千円
1,649,526 千円

270,000 千円
577 千円
209,734 千円
728,417 千円
40,378 千円

270,000 千円
577 千円
199,889 千円
728,417 千円
26,674 千円（損益計算書関係）
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産長期前払費用127,840 千円
1,650 千円
1,319 千円

（株主資本等変動計算書関係）
当会計事業年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
前会計事業年度末

株式の種類
普通株式

増加

減少

526,474

7,054（株）（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当会計事業年度末－

533,528

7,054 株

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前会計事業年度（自 平成18年４月1日
至 平成19年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
千円
25,833千円
21,203

千円
4,630

千円
21,861千円
18,889

千円
2,971

ア

78,63820,804

57,833

134,601

42,64591,956

計

104,472

42,00862,463

156,462

61,534

94,927

工 具 器 具 及 び 備 品
ソ

フ

ト

ウ

合

ェ

当会計事業年度（自 平成19年４月1日
至 平成20年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額
前会計事業年度（自 平成18年４月1日
至 平成19年３月31日）

当会計事業年度（自 平成19年４月1日
至 平成20年３月31日）

千円
１
１
合

年

以
年

内
超
計

千円

18,47843,98562,46326,754
68,173
94,927

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

32

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信③支払リース料及び減価償却費相当額
前会計事業年度（自 平成18年４月1日
至 平成19年３月31日）

当会計事業年度（自 平成19年４月1日
至 平成20年３月31日）

千円
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

千円

13,118
13,11830,47330,473④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
当会計年度び前会計年度のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過
貸倒引当金損金算入限度超過
工事損失引当金及び工事損失損金算入超過
販売用不動産評価損
不動産事業支出金評価損
完成工事補償引当金損金算入限度超過
未払事業税
その他
繰延税金資産（流動）計

26,644 千円
8,527 千円
34,207 千円
43,746 千円
64,533 千円
14,943 千円
8,113 千円
17,624 千円
218,339 千円

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過
退職給付引当金損金算入限度超過
役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）計

3,835 千円
176,546 千円
25,963 千円
32,711 千円
7,492 千円
△ 17,666 千円△ 22,075 千円
206,806 千円

繰延税金資産 合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）計

425,146 千円

22,075 千円△ 22,075 千円－
千円

繰延税金負債 合計－

千円（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

216.76 円
1.50 円

金額の千円未満は切捨てで表示しております。

33

徳倉建設株式会社

徳倉建設㈱（1892）平成20年３月期決算短信

御参考
受注高・売上高・次期繰越高（１）受注高

区 分

前事業年度

当事業年度

（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日

至 平成19年３月31日)

至 平成20年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)

建設事業
土木工事

13,310,215

11,830,413△ 1,479,802△ 11.1

建築工事

20,703,308

20,491,658△ 211,650

△ 1.0

合

34,013,523

32,322,072△ 1,691,451

△ 5.0

計

（２）売上高

区 分

前事業年度

当事業年度

（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日

至 平成19年３月31日)

至 平成20年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)

建設事業
土木工事

18,549,122

17,556,610△ 992,512

△ 5.4

建築工事

24,458,839

20,454,864△ 4,003,975△ 16.4

建設事業計

43,007,961

38,011,474△ 4,996,487△ 11.6

336,523

339,621

3,098

0.9

43,344,484

38,351,095△ 4,993,389△ 11.5

その他
合計（３）次期繰越高

区 分

前事業年度

当事業年度

（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日

至 平成19年３月31日)

至 平成20年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)△ 5,726,197
36,794△ 5,689,403△ 41.30.2△ 18.7

建設事業
土木工事
建築工事
合 計

13,862,060
16,548,722
30,410,782

8,135,863
16,585,516
24,721,379

34

徳倉建設株式会社