Pay-easy（ペイジー）「ダイレクト方式」のご紹介

平成２４年１０月
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
日本マルチペイメントネットワーク運営機構

目次

１．Pay-easy（ペイジー）とは
２．Pay-easy（ペイジー）「ダイレクト方式」とは３．ダイレクト方式のメリットや利用方法について
４．ダイレクト方式の利用【事前準備】
５．ダイレクト方式の利用【納付手続き】
事例① 【国税】ダイレクト納付の例
事例② 【特許】口座振替（ダイレクト方式）の例

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Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ© ２０１２ 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会・運営機構

１． Pay-easy（ペイジー）とは国税・地方税、公共料金、保険料やｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞの購入代金などを、パソコン、携帯電話、ＡＴＭから「いつでも・どこでも・かんたんに」支払えるようにする電子決済サービス、それが「Pay-easy（ペイジー）」です。
利用者

マルチペイメントネットワーク※１ 官公庁

銀行

パソコン
支払指示

携帯電話

信金、信組、労金、農漁協 等

ゆうちょ銀行

支払通知

地方公共団体企業

ＡＴＭ※１：マルチペイメントネットワーク

金融機関の集まりである日本ﾏﾙﾁﾍﾟｲﾒﾝﾄﾈｯﾄﾜｰｸ運営機構が運営している決済ネットワーク

ペイジーは、金融機関が共同で構築・運営しているマルチペイメントネットワークを活用したサービスで、国内のほとんどの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協）が共通の仕組みでサービス提供しています。
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２．Pay-easy（ペイジー）「ダイレクト方式」とはダイレクト方式とは、税金や手数料等を納付する方が、収納機関（官公庁等）のシステムにアクセスして、電子申告・申請等を行うことにより、簡単な操作で迅速かつスムーズな電子納税・納付を行うことが可能となるサービスです。
官庁①オンライン申請
インターネット等

申請受付
審査

日本マルチペイメント
ネットワーク運営機構
にて管理・運営

金融機関
利用者
口座

専用閉域ネットワーク

口座情報、金額を金融機関に通知②口座引落依頼

国庫納付

利用者
口座情報

利用者
口座から引落しマルチペイメントネットワーク

申請
処理結果

③領収済通知④国庫金決済情報

領収したことを官庁に通知

日本銀行

関税等（財務省関税局・税関）、特許申請手数料等（特許庁）、国税（国税庁）、国有財産の貸付料等（財務省理財局）などの納付手続きにご利用いただけます。
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３．ダイレクト方式のメリットについて
ダイレクト方式には次のようなメリットがあります。

いつでも！

簡単な操作で、即時または指定した日に納付可能※1

どこでも！

自宅やオフィスにいながら外出せずに納付可能

あんしん！

現金の持ち運びが不要※2 （金融機関によって納付可能金額が異なります）

かんたん！

インターネットバンキングの契約が不要※1．国税では指定日納付が可能です。詳細は国税HPでご確認ください。
※2．金融機関によって納付可能金額が異なります。

ダイレクト方式は、多くの金融機関で利用が可能です。
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用組合、ゆうちょ銀行等多くの金融機関で取扱中で、金融機関数は順次拡大を続けています。
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ダイレクト方式の利用【事前準備】

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４．ダイレクト方式の利用【事前準備】①ダイレクト方式を利用するためには利用者官公庁

ダイレクト方式での納付に係る契約
金融機関

ダイレクト方式を利用するためには、利用者、官公庁、金融機関との間で、『三者間契約』を締結する必要があります。
契約には、契約書（届出書）の提出が必要です。契約（届出）は、公共料金等の口座振替の手続きと同様のイメージです。
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４．ダイレクト方式の利用【事前準備】②ダイレクト方式の契約書（届出書）についてダイレクト方式利用届出書＜利用者控＞

ダイレクト方式利用届出書＜金融機関控＞

ダイレクト方式利用届出書＜官公庁控＞

住所
住所
氏名

TEL
氏名

金融機関

TEL
印

金融機関
口座番号

住所
氏名

印

金融機関

口座番号

TEL
印

口座番号
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・＜契約書イメージ＞

ダイレクト方式の契約書（届出書）は、官公庁のホームページ等から取得できます。契約書（届出書）は、一般的に「利用者控」、「金融機関控」、「官公庁控」の3枚綴りになっています。 契約書（届出書）は官公庁毎に異なりますので、詳細は各官公庁にご確認ください。
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４．ダイレクト方式の利用【事前準備】③ダイレクト方式の契約（届出）の流れ
官公庁

利用者

金融機関

①契約書（届出書）の取得②契約書（届出書）の作成④契約書（届出書）の確認③契約書（届出書）の送付⑤契約書（届出書）の送付⑥契約書（届出書）の確認⑧受理・登録⑦確認結果通知⑨利用可能のお知らせ

ダイレクト方式の契約書（届出書）は、提出後、官公庁・金融機関でチェックされ、不備等が無ければダイレクト方式の利用が可能になります。
利用可能となるのに、契約書（届出書）の提出からおおよそ1ヶ月程度かかります。詳細は各官公庁にご確認ください。
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ダイレクト方式の利用【納付手続き】9

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５．ダイレクト方式の利用【納付手続き】②口座引落依頼①電子申告等＆納付指図

納付者

④結果確認

官公庁

③領収済通知金融機関

ダイレクト方式での納付手続き概要（例）

国税庁の例

e-Taxを利用して電子申告データ等を送信後、 引き続きe-Taxからダイレクト納付。

特許庁の例

インターネット出願ソフト等を利用して出願等を実施し、出願と同時にそのままダイレクト納付

ダイレクト方式での納付手続きについては、既存の電子申告等の手続きから、簡単なクリック操作で電子納税手続きを行う事が出来ます。
納付手続きの詳細については、各官公庁にご確認ください。
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事例①
【国税】
ダイレクト納付の例

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事例① 国税 ダイレクト納付の例
ステップ①

電子申告データ等の送信

e-Taxから電子申告データ等の送信後、メッセージボックスの受信通知を確認します。
メッセージ詳細から納付情報を確認し「ダイレクト納付」ボタンを押します。
※詳しくは国税庁HP参照

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事例①．国税 ダイレクト納付の例
ステップ②「今すぐに納付を行う」場合●「今すぐに納付を行う」か「納付日を指定して納付を行う」か選択します。
今すぐに納付を行う場合、「今すぐに納付を行う」を選択し、「ＯＫ」ボタンを押して納付完了です。 納付完了後、メッセージボックスに納付完了※詳しくは国税庁HP参照
通知が格納されます。
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事例①．国税 ダイレクト納付の例
ステップ②「納付日を指定して納付を行う」場合●納付日を指定して納付を行う場合は、 「納付日を指定して納付を行う」を選択し、納付日を指定します。「ＯＫ」ボタンを押して納付完了です。
納付完了後、メッセージボックスに納付完了通知が格納されます。
※詳しくは国税庁HP参照

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事例②
【特許】
口座振替（ダイレクト方式）の例

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事例②．特許 口座振替（ダイレクト方式）の例
ステップ①

インターネット出願申請書類作成

文書作成ソフト等でインターネット出願の申請書類を作成します。
その際に、三者契約時に取得したダイレクト納付用の振替番号と納付金額を記入します。
※詳しくは特許庁HP参照

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事例②．特許 口座振替（ダイレクト方式）の例
ステップ②

インターネット出願ソフト等から、オンライン出願を実行します。
これで、出願と納付が同時に手続きされます。
※詳しくは特許庁HP参照

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ペイジーに関する最新情報は、ペイジーのホームページをご覧ください。
ペイジー検索http://www.pay-easy.jp (ペイジー利用者向けホームページ)
http://www.jampa.gr.jp

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

http://www.jammo.org

日本マルチペイメントネットワーク運営機構

Mr.ペイジー
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