第 1 章 建設投資と社会資本整備

北関東・甲信ブロックの社会資本整備動向
当研究所では、建設経済レポート No.59 より、地域を 10 ブロックに分けて地域別の社会資本整備動向をレポートしている。今回は北関東・甲信ブロックを対象に、建設業界の現状やイ
ンフラ整備・公共事業による地域活性化の事例などをレポートする。
本調査研究にあたり、一般社団法人茨城県建設業協会、一般社団法人栃木県建設業協会、一般社団法人群馬県建設業協会、一般社団法人山梨県建設業協会、一般社団法人長野県建設業協会、東日本高速道路株式会社、安曇野市商工観光スポーツ部スポーツ推進課、ミズノ株式会社のご協力を賜り、貴重な情報やご意見を頂戴した。ここに深く感謝の意を表したい。

1. 統計指標から見た北関東・甲信ブロックの現状
全国における当該ブロックのシェアは図表 1 に示すとおりである。県内総生産額の産業別構成比をみると、一次産業が 13.3%、二次産業が 11.7%、三次産業が 6.2%となっている。また、
農業産出額の全国シェアは 15.0%で、九州・沖縄地方、東北地方に次ぐ全国 3 位のシェアとなっており、理由としては国内最大の消費地である東京と近接していることなどが挙げられる。

図表1

北関東・甲信ブロックの各種指標

茨城県
1

栃木県

群馬県

山梨県

長野県

ブロック合計 全国シェア

2,867

1,933

1,939

810

2,048

9,597

7.6%

6,097

6,408

6,362

4,465

13,56236,894

9.8%

122

88

95

45

109

459

7.7%

11.5%

10.2%

9.5%

8.9%

10.1%

10.2%

1,322

924

959

399

1,007

4,611

6.4%

6.0%

5.8%

6.3%

6.4%

6.2%

140,922

92,61993,08335,66084,543446,827

8.0%

1次産業

1.9%

1.4%

1.1%

1.5%

1.8%

1.6%

13.3%

2次産業

38.2%

44.2%

40.6%

36.6%

33.6%

38.9%

11.7%

（うち建設業）

4.8%

4.1%

5.1%

6.6%

5.4%

5.0%

7.3%

3次産業

59.5%

54.1%

57.9%

61.8%

64.3%

59.1%

6.2%

製造品出荷額（億円）5

125,81289,66489,81924,82061,578391,693

12.1%

2,873

2,463

974

2,697

13,424

15.0%

225

1.9%

人口（千人）2

面積（㎢）

事業所数（千箇所）

3

うち建設業
従業員数（千人）
うち建設業
県内総生産額（億円）
産
業
別
構
成
比

4

農業産出額（億円）

6

4,417

漁業生産額（億円）

7

225

-

-

-

-

7.4%
-

（出典）1:総務省「国勢調査（2020 年）」、2:国土地理院「全国都道府県地区町村別面積調（2022 年）」、
3:経済産業省「経済センサス活動調査（2021 年）」、4:内閣府「県民経済計算（2020 年度）」、
5:経済産業省「工業統計調査（2020 年）」、6:農林水産省「生産農業所得統計（2020 年）、
7:農林水産省「漁業産出額（2020 年）」を基に当研究所にて作成

建設経済レポート No.75©RICE49

第 1 章 建設投資と社会資本整備

2. 北関東・甲信ブロックにおける地域建設業の現状と課題
国土交通省「関東ブロックにおける社会資本整備重点計画」（2021 年 8 月）や「首都圏広域地方計画中間評価」（2022 年 2 月）によると、当該ブロックおける社会情勢の変化として、①
自然災害の激甚化・頻発化、切迫、②インフラ老朽化の加速、③人口の減少・高齢化・地域的偏在、④グローバル化の進展、⑤デジタル革命の加速、⑥グリーン社会の実現に向けた動き、
ライフスタイルや価値観の多様化、⑦新型コロナウイルス感染症の拡大 という 7 項目が挙げられている。
上記のような社会情勢の変化等を踏まえた、当該ブロックにおける地域建設業の現状や課題について、2022 年 11～12 月に茨城県建設業協会、栃木県建設業協会、群馬県建設業協会、山梨県建設業協会、長野県建設業協会の 5 協会にそれぞれ取材を行った。取材から得られた情報を総括すると、以下のとおりである。
（2）以降に各建設業協会への取材概要を記載しているので、ご参考いただきたい。

(1) 建設業界の現状および課題（総括）① 建設業界の現状と今後の見通し
公共事業においては、令和元年東日本台風の災害復旧工事や防災・減災・国土強靭化のための 5 か年加速化対策などもあり、一定の工事量は確保されている県が多い。一方で、国や県、市町村が発注する公共事業が地方建設業の中心であり、安定的かつ一定水準以上の事業量の確保を望む声が多かった。

② 昨今の建設業界の課題
週休 2 日制（4 週 8 閉所）への取組
各企業において週休 2 日制導入への取組を進めており、技術者は月給制への移行が進んだ結果、週休 2 日が少しずつ浸透してきているものの、技能労働者の日給月給制はあまり変わっておらず、技能労働者における週休 2 日制はなかなか進んでいないのが現状である。2024 年の時間外労働の上限規制も期限が迫ってきていることから、週休 2 日制の導入を更に推進していかなければならない。

担い手確保、生産性向上への取組
担い手確保への取組としては、協会が中心となって地方公共団体との連携など、様々な取組を行っている。インターンシップや職業体験など、各世代に向けて建設業の魅力ややりがいを知ってもらう機会を設け、若年層の入職を促すほか、若手社員の研修などを充実させることで50

建設経済レポート No.75©RICE

第 1 章 建設投資と社会資本整備

他産業への人材流出を防ぎ、建設業界への定着を図っている。
生産性向上については、i-Construction の推進をベースとして ICT 施工や遠隔臨場の導入が加速している。中でも、遠隔臨場は多くの現場で取り入れられており、作業員の業務効率化に大きな効果を発揮している。一方で ICT 施工は工事の種類や規模などによっては費用対効果の面でのメリットがあまりないケースも見受けられることなどから、必ずしも積極的な導入とまでは至っていない。

女性活躍への取組
各県ともに「けんせつ小町」のような女性部会を中心に、取組が進められている。各現場における女性が働きやすい環境整備や女性目線でのパトロールなどによって、男性の意識変革や、女性だけでなく働く人全員が心地よく働ける現場づくりが行われている。女性入職者は徐々に増えてきてはいるものの、割合としては依然として少なく、職場環境や女性が働きやすい制度の整備へ向けた取組を更に進めていく必要がある。
2024 年の時間外労働の上限規制問題への対応
2024 年が近づいてくるなかで、厚生労働省や労働局との意見交換などを行いながら、対応を進めている。技術者の減少により 1 人あたりへの負担が増しているなかで、ICT ツールの導入による生産性向上や週休 2 日制などの働き方改革を進めていくことで、時間外労働の減少につなげていきたいとしている。特に山間部をはじめとした降雪地域を抱える県においては、緊急的な対応が多い除雪・融雪作業の取り扱いがどのように判断がされるのかによって、今後の対応が変わってくるとの声も多く聞かれた。

エネルギー価格や資材価格高騰への対応
公共工事においては、国や県への要望活動の結果、資材単価改定の頻度が上がり、実勢価格
がある程度反映されてきているものの、スライド条項の適用については、「書類作成に労力を費やしても戻ってくる金額が少ない」「単品スライドでは条件を満たせず適用されないケースが多い」などの声が多く上がっており、あまり使われていないことが分かった。
民間工事においては、発注者側も協議には応じてくれるが価格変更はなかなか認めてもらえず、厳しい状況となっており、受注者側で価格上昇分を負担するしかなく、収益が悪化している企業も多い。

建設経済レポート No.75©RICE51

第 1 章 建設投資と社会資本整備(2) 茨城県建設業協会1① 茨城県における建設業界の現状と今後の見通し
公共工事においては、国土強靭化対策や久慈川、那珂川の緊急治水対策プロジェクトなどによって工事量が確保されている。民間工事においても高速道路の整備にあわせて物流施設や工業団地の整備が進んでいる。一方で県内における地域格差があり、水戸以南の地域は工事量が確保されているものの、水戸以北の地域は東日本大震災の災害復旧工事などが一段落し、工事量が少なくなっている。現在進められている圏央道の 4 車線化や、東関道水戸線鉾田～潮来間の整備により、更なる生産・物流拠点の整備が進むことで、民間工事の工事量も増加することが期待される。

② 昨今の建設業界における課題
週休 2 日制（4 週 8 閉所）への取組
国や県と意見交換は進めているが、技術者は月給制、技能労働者は日給月給制であることが多く、なかなか難しい。協会として 2019 年度から「県内公共工事一斉休工日」を設け、2022
年度は毎月第 1～第 4 土曜日を休工日とした。2023 年度は全ての土曜日を休工日にすることが決まっている。既に、国直轄や県発注の公共工事は週休 2 日工事で発注されているが、市町村発注の工事はまだ徹底されていない。
また、天候に左右される港湾工事などは土日を一斉休工にするのは難しいほか、民間工事においては発注者の理解が進んでいないこともあり、週休 2 日制が浸透していないのが現状である。民間発注者への働きかけが重要であると考える。

担い手確保、生産性向上への取組
担い手確保の取組においては、未就学児と保護者向けの「建設フェスタ」、小学生と保護者向けの「夏休み建設業親子見学会」、中学生や高校生、専門学生・大学生向けの体験学習や現場見学会等の取組を行っており、以前よりは、地元の建設業にも目を向けてくれるようになってきた。また、協会会員企業の求人情報やインターンシップの受け入れ情報などを掲載するウェブ
サイトも運用している。地域や職種、採用区分（新卒・中途）などから検索できるようになっており、若い世代以外にも幅広い層への情報提供を行っている。
生産性向上への取組においては、i-Construction 推進の一環として ICT 施工の拡大を図るた
め、協会としても講習会や研修会を行ったり、県や建機メーカーなどとの会議体を発足させるなどの取組を進めている。大規模な土木工事の現場は数が少ないため、まずは小規模な国直轄工事から導入していきたいと考えている。BIM・CIM の運用については、利用が広がっていな
1

2022 年 11 月に、一般社団法人茨城県建設業協会
た。

52

建設経済レポート No.75©RICE

石津会長、岩上専務理事、宇野技術顧問に取材を行っ

第 1 章 建設投資と社会資本整備

いのが現状であり、設計段階（発注者側）から利用していかないと、施工段階（受注者側）だ
けでは広がっていかない。

女性活躍への取組
2019 年に「建女ひばり会」（協会の女性部会）を発足し、活動を進めている。2022 年 10 月
時点で 131 人の会員がおり、女性技術者が活躍する現場の見学会や発注者との意見交換会、現場に設置する横断幕やステッカーの作成などを行っている。また、建女ひばり会の正副会長を協会本部の理事に、会長については常任理事に登用し、協会運営に女性の意見を取り入れるよ
うにしている。更に、出産後も女性が活躍できる環境づくりを目指し、建設ディレクター2の活用について、協会役員で勉強会を始めたところである。
2024 年の時間外労働の上限規制問題への対応
2024 年問題は、強化としても最重要課題であると受け止めている。労働局などと意見交換を行うなどしているが、現時点では、まだまだ理解していない会員企業も多い。時間外労働を減らすには、まずは工事関係書類の簡素化が課題である。技術者は午後 5 時まで現場にいて、そこから事務所に戻り、残業して書類を作成しているのが実態。2024 年問題も含め、働き方改革については、協会だけではなく、専門工事業の方々を含め、建設業界全体で議論を重ねながら取り組んで行きたいと考えている。

エネルギー価格や資材価格高騰への対応
スライド条項（主に単品スライド）は手続きが面倒だという声が多く、協会員の中でも利用した会員はほぼいないのではないか。単品スライドだとぎりぎり対象にならない（1％に満たない）こともあり、こうした状況で各社の利益が圧迫されて利益率が下がってきている実感はある。県発注の工事においては、昨今の資材価格高騰を鑑みて価格改定のスパンが短くなり、妥当な価格が反映されているが、市町村は価格改定が遅いほか、民間工事においてはスライド条項のような措置がないこともあり、状況としては厳しくなっている。

2

工事施工に係るデータの整理及び処理、提出する書類の作成や ICT 業務などを行う、建設業における新たな職域のこと。

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第 1 章 建設投資と社会資本整備(3) 栃木県建設業協会3① 栃木県における建設業界の現状と今後の見通し
昨今の社会情勢の変化を受け、民間の需要が落ち込んでいる状況下において、公共工事の重要性が高まっていると感じている。栃木県内では 2019 年の令和元年台風災害が大きく、現在は単体復旧工事が終了し、次のステップである改良復旧工事が佳境を迎えている。また、国土強靭化関連の事業費も現状は確保されているが、2024 年までの時限措置のため、いわゆる 2025
年問題をどう乗り切るかが当面の課題である。県に対しては広域道路計画4の早期実現を働きかけている。
民間工事においては、工場などの大規模工事はゼネコンが受注してしまい、県内企業においては北関東自動車道沿線での工業団地の造成などの工事はあるものの、全体としてはわずかにすぎないというのが現状である。県内の設計会社や企画会社と連携し、県内企業がもっと民間工事を受注できるように模索している。

② 昨今の建設業界における課題
週休 2 日制（4 週 8 閉所）への取組
2022 年 6 月に、週休 2 日制への取組状況について協会員へアンケートを実施した（回答者
数 65 社）。結果としては、現時点で「実施済み」もしくは「2024 年 4 月までに実施予定」と答えたのは 65％だった。また、国発注の週休 2 日制工事においては 100％、県発注の週休 2 日
制工事においては 85％が 4 週 8 休閉所であったと回答している。週休 2 日制を進めるにあたっての最大の課題は賃金の問題である。日給月給の人がまだ多く、現状のままで週休 2 日にすると、人材が他業界に流れてしまうのではないかと懸念しており、必ずしも 4 週 8 閉所がいいのかと思うところもある。完全閉所ではなく、シフト制の導入などによって柔軟に対応できる人員体制を整えるべきではないか。

担い手確保、生産性向上への取組
担い手確保においては、現会長のもとで「建設業進化論5」をテーマに働き方改革とともに人材不足への対応を行っている。ただ、実情としては高齢者の再雇用で繋いでいる状況であり、再雇用で支えられるのもあと 5 年程度だろうと考えている。それまでにうまく引継ぎができる
ような体制づくりが必要である。若年層の入職も 2010 年代初めの頃と比較すると改善はされているものの依然として少なく、課題である。栃木県は「ものづくり県」であることから製造業の人気が強く、特に若年層においては建設業に就職しても週休 2 日などの労働環境がいい製
2022 年 12 月に、一般社団法人栃木県建設業協会 印南専務理事、細内技術部参与に取材を行った。
栃木県ウェブサイト「とちぎの道路・交通ビジョン 2021」。https://www.pref.tochigi.lg.jp/h03/documents/20221215144222.pdf
5 栃木県建設業協会ウェブサイト。http://www.tochiken.or.jp/wp-content/uploads/2021/01/20210122_S.pdf
3
454

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第 1 章 建設投資と社会資本整備造業に転職してしまうことなどもある。また、工業高校や大学を含めた建設分野への進学者が減っており、まずは建設分野を目指してもらうため、小学生と保護者を対象にした職業体験企画（建-FES GO）を行ったところ、大変好評であった。今後は工業高校を目指してもらうため、
中学生を対象に建設業の魅力をアピールする場を作ることを検討しており、世代を問わず建設業の仕事について広く知ってもらう機会を継続して作っていきたい。
生産性向上への取組においては、ICT 施工などを協会会員企業に浸透させていきたいと考えている。既に県内大手企業においては ICT 施工導入の取組を進めているが、課題があるほかに初期投資もかかってくるため、大手以外の会員企業においては、ICT 施工が普及した際、すぐに対応できるように技術習得は促すが、設備投資においてはもう少し時間がかかるものとみている。BIM や CIM については、受発注者ともに浸透していないのが現状である。一定規模以上の工事であれば内製化するスケールメリットもあるが、数が少ないということもある。ASP
や遠隔臨場については、大体の企業で実施している。ASP のソフトが各企業によってばらつきがあるため、協会として推奨するソフトの絞り込みを行っている。

女性活躍への取組
女性技術者を含め、入職者は増えてきている。けんせつ小町の活動を通じて、女性が働きや
すい環境づくりを行うためにはどうしたらよいか、協議をしながら進めている。また、女性が働きやすい環境とは単に更衣室や女性専用のトイレ・シャワーがあるだけではなく、依然として男性社会である建設業においていかに女性が発言できる場が作れるかが大切であるという声も現場からあがっている。
2024 年の時間外労働の上限規制への対応
時間外労働を減らすには、ICT 化を進めることが一番である。1 人の技術者が現場に張り付
いて指導をしながら、チェックや監理レポート、日報の作成を行うのでは、残業が減るはずもない。最近注目しているのは建設ディレクターで、こうした職域の人材がいれば効率も上がり、
時間外労働の削減につながるのではないか。

エネルギー価格や資材価格高騰への対応
2022 年 6 月に協会員へアンケートを行ったが、「影響が大きく出ている」「ある程度影響が出ている」と回答した企業が 9 割を超えていた。アンケートでは生コンや鋼材、異形鉄筋、木材など幅広い建設資材が高騰しているとの回答が多かった。また、スライド条項については、
従前から活用はしているものの、「手間をかけても戻ってくる金額が少ない」「書類の簡素化を望む」といった声が多い。関東地方整備局の担当者から「書類作成は簡単だ」との話もあるた
め、協会員へ周知する機会が必要かもしれない。

建設経済レポート No.75©RICE55

第 1 章 建設投資と社会資本整備(4) 群馬県建設業協会6① 群馬県における建設業界の現状と今後の見通し
国直轄事業については、八ッ場ダム完成後は、ビックプロジェクトと言われる事業は、なくなり、毎年度の事業規模はそれほど大きくない。道路事業が主軸で、上武道路 4 車線化、国道
17 号渋川西バイパス、国道 50 号前橋笠懸道路が中心となっている。道路事業以外では利根川
水系砂防事業や浅間山の火山砂防事業、一級河川烏川改修事業などを進めている。完了が近い事業もあるので、新規事業を立ち上げるなどして、引き続き C クラス（国直轄の工事で、予定
価格が 6,000 万円以上～3 億円未満のもの）の工事を安定的に発注してもらいたい。県の事業については、上信自動車道、西毛広域幹線道路などの道路事業や一級河川利根川や休泊川の河川改修や砂防事業を進めているが、特に防災・減災対策に重点的に取り組んでいる。こうした事業に集中投資することで、工事場所が偏り、受注量に格差が生じている。また、群馬県の「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」の初年度（2020 年度補正）の予算が極端に少なく、厳しい状況になったが、2021 年度補正は少し増加し、2022 年度補正では他県並みまで回復し、安心したところである。県の工事においては、限界工事量の理念を踏まえて、小規模な工事を地域的なバランスを考慮して安定的に発注するようお願いしている。
国直轄の工事を主に受注している企業は、技術力の高い 20 社程度となっており、結果的に県発注の工事を受注する企業と住み分けしている状況となっている。今後とも国土交通省、県の工事量が、現状以上を維持し持続的に確保されることが必要と考えている。

② 昨今の建設業界における課題
週休 2 日制（4 週 8 閉所）への取組
2022 年 9 月に協会が行ったアンケート調査では、「現時点で会社として 4 週 8 休を行っている」「事務系職員は 4 週 8 休、技術系職員は工事現場の状況による」と回答した企業が約 40％にとどまっており、現状ではあまり進んでいない。今後の取組についても「会社としては厳し
いが、事務系や公共土木の週休二日制などで取り組みたい」と回答した企業が 80％を超えており、可能な範囲で対応するとしている企業が多い。現時点で対応できている企業においては、
日給月給制から月給制にシフトチェンジしているところも多いようだ。

担い手確保、生産性向上への取組
担い手確保においては、群馬県庁や建設業協会、学校で「産学官連携会議」を作り、高校生
に対する入職促進の取組を行っている。この会議体では、工業高校では扱わない最新の測量器
械に触れる機会を設けるなど学生が興味を持つような取組を行っている。また、協会が中心と
6

2022 年 12 月に、一般社団法人群馬県建設業協会った。

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建設経済レポート No.75©RICE

藤塚専務理事兼事務局長、若田部常務理事に取材を行

第 1 章 建設投資と社会資本整備

なってインターンシップや現場見学会、学校での説明会なども行っており、工業高校の卒業生の入職をなんとか確保している。各企業が育成にも努力していることで高卒者の 3 年離職率も他産業と比較してもそれほど高くない状況になってきた。
生産性向上への取組においては、国土交通省と県の工事における遠隔臨場が効果を発揮している。実際に、「遠くから来てもらう時間がなくなり効率がよくなった」という声を聞いている。一方で遠隔臨場ができるからといって全く現場に来なくなってしまうと困るため、必要に応じた使い分けをお願いしているところである。

女性活躍への取組2013 年から「環境すみずみパトロール隊」という活動を行っている。複数の会員企業の女性
社員が女性目線で他の企業の現場をパトロールし、整理、整頓、安全などの現場の労働環境の改善を目指したものであるが、男性社員の身だしなみや言葉遣いが変わるなどの効果も上がっている。
2020 年の国勢調査における群馬県内で建設業に従事している女性の割合は、前回調査（2015年）と比較して増えていることから、女性が活躍できる場は広がっているように感じている。
ただ、建築学科に入学する女子生徒の数が増えている一方で、土木学科は減少傾向にあり、少し心配しているところである。
2024 年の時間外労働の上限規制への対応
2022 年 9 月に協会が行ったアンケート調査では、時間外労働を月 45 時間、年間 360 時間
を「現時点で達成できている」「現時点で達成できないが、2024 年 4 月までには達成できそうである」と回答した企業が 72％となったが、出来そうもない企業が 28％もあり課題が浮かび上がった。特に民間建築工事を主に行う企業の技術系社員においては、達成が難しいとの声が多く聞かれている。これらを改善するためには、先行的に公共工事で取組を進めるほか、注文者（施主）に説明し、適正工期の確保を理解してもらうしかないといった回答が多かった。
また、除雪作業や災害対応については、時間外労働の規制対象外となっているが、実際にはどうなるのか不透明である。大雨の際のパトロールなどの「ちょっとした出動」が災害対応に当たるのかなど、規制対象外になる業務内容においては今後、労働基準監督者や国土交通省等の発注機関と協議が必要になると考えている。

エネルギー価格や資材価格高騰への対応
2022 年 5 月に協会が行ったアンケート調査では、資材価格高騰の「影響が大きく出ている」「少なからず影響が出ている」と回答した企業が 90％を超えており、直近ではほぼ全ての企業が影響を受けているのではないか。スライド条項についても同時期にアンケート調査を行っており、「制度としては有効であるが、運用を改善し、簡単にスライドできるようにしてほしい」

建設経済レポート No.75©RICE57

第 1 章 建設投資と社会資本整備という回答が 84％に及んでおり、運用改善を望む声が多い。今は受注者側で物価上昇を吸収しており、厳しい状況が続いている。そうした影響も含め、県内建設企業の収益性という面では、若干悪化している状況である。

(5) 山梨県建設業協会7① 山梨県における建設業界の現状と今後の見通し
県内における公共工事としては、治山・治水、砂防、道路、リニア中央新幹線が挙げられる。
治山・治水については、2022 年夏の局地的な大雨により山肌が露出しているところでの落石や樹木・土砂の流出などが発生したため、復旧対応を行った。砂防については、富士山の噴火対策工事が国直轄事業として 3 年ほど前から始まっている。道路については、中部横断自動車
道の一部区間（長坂 IC～八千穂高原 IC 間）や新山梨環状道路の整備を進めるよう、国や県に働きかけている。他にも、新たな御坂トンネルの事業化推進や国道 20 号の山間部区域の整備を進めている。リニア中央新幹線については、山梨県内の区間においては本格的に工事が展開されており、東部では実験線が既に開通しているほか、西部のトンネルと橋梁部区間も施工が進められている。ただ、リニア関連工事においては県内企業にとっては入札条件が厳しく、直接の受注が出来ていないのが現状となっており、条件緩和などでもっと県内企業が参入できるようになることを JR 東海等に要望している。
② 昨今の建設業界における課題
週休 2 日制（4 週 8 閉所）への取組
以前と比べると週休 2 日制の導入は進んできており、協会としても積極的に取り組んでいるが、各社の技術者は月給制が一般的であり、週休 2 日制を導入しても給料は変わらないが、技能労働者の多くは日給月給制であり、週休 2 日にすると手取りの給料が減ってしまう。人によっては 1 つの現場が休みの時には別の現場で働くといったケースもあり、技能労働者本人にとって週休 2 日制がどの程度浸透しているのか、不透明である。
こうした現状などを踏まえても、
1 日当たりの賃上げを行わないと週休 2 日制は進まないと考えている。
担い手確保、生産性向上への取組
担い手確保については、県立高校建設課程卒業生の県内企業への就職数が求人数に対し 2 割に満たない状況にあることなどから、2022 年 8 月に県の教育長に対し、県立高校の建設課程
学科の募集定員の増員及び専門学科担当教員の確保、測量機器等の実習機材の更新に必要な予算の確保などについて要望書を提出した。また、県では「やまなし建設産業担い手確保・育成
7

2022 年 11 月に、一般社団法人山梨県建設業協会った。

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建設経済レポート No.75©RICE

大久保専務理事、飯野常務理事・事務局長に取材を行

第 1 章 建設投資と社会資本整備

アクションプラン」を策定しており、小中学校から大学・短大・専門学校、若手就業者など、世代ごとにアプローチを変えながら、建設産業に興味を持ってもらうほか、建設業の魅力を知ってもらうため、協会全体や各地区建協において活動を行っている。
生産性向上については、大規模な土木工事が少ない地方で大型の ICT 機器を導入するにはハードルが高いため、県発注の側溝敷設工事など、小規模な土木工事の現場から ICT 施工が取り入れられるよう、県内の建設に関わる関係機関で構成される「山梨 i-Constrction 推進連携会議」で議論を重ねている。ICT 機器リースのための補助金設立について国土交通省と意見交換会の際に話題にしたこともあるが、なかなか進んではいないのが現状である。

女性活躍への取組
協会内の青年部会の 1 つの組織である「けんせつ小町甲斐」が中心となって、県議会内の常設委員会との意見交換会や、現場見学会、工業系学生への建設産業説明会、工業高校の女子生徒との意見交換会など、様々な活動を行っている。また、現場で装着する安全器具等の開発メーカーに、女性の目線に立った使いやすい器具となるような助言を行ったり、女性が快適に使える機能を備えたトイレの整備などを進めたりしている。こうした取組などの成果もあって女性技術者の数は増えているものの、まだ多くないのが現状である。
2024 年の時間外労働の上限規制への対応
地方部では小規模な現場が多いうえに、現場担当技術者が 1 人しかいないケースも多く、日中は現場で作業をし、その後事務所や会社に戻って書類作成等の事務作業をせざるを得ない状
況で、現状のままでは時間外労働を減らすのは難しい。このため、日中に現場で書類作成などができるように情報共有システムや遠隔臨場を活用することについて推奨している。国直轄工事と県発注の 1,000 万円以上の工事において情報共有システムが導入されており、県発注の3,000 万円以上の工事で遠隔臨場を導入することとされている。また、技術者の負担軽減のため、検査時の書類の簡素化も県や国に対して要望しており、書類の簡素化と ICT 技術の活用をセットで進めることが、時間外労働の削減につながっていくと考えている。

エネルギー価格や資材価格高騰への対応
資材価格の高止まりは実感しており、主要資材価格がこの 2 年ほどで大きく上昇している。
そこで、実勢価格と積算価格の乖離については、県との意見交換会の際に実勢価格調査をきめ
細かくやってほしいと要望し、現在は年 1 回だった調査を年 4 回実施してもらえるようになった。スライド条項については、単品スライドは多少でも儲けになるのならばいいが、実際はそうではなく手間ばかりがかかり、使うメリットがないとの声が多く聞かれる。労務単価の改定などで変更契約を結ぶタイミングであれば、資材価格高騰分もあわせて対応できるが、そうでない場合はスライド条項を使わずに受注者側で吸収しているのが現状である。

建設経済レポート No.75©RICE59

第 1 章 建設投資と社会資本整備(6) 長野県建設業協会8① 長野県における建設業界の現状と課題
長野県における公共事業予算は、2000 年代前半に大きく落ち込んだものの、2010 年代半ば頃から回復し、最近では国土強靭化関連や令和元年東日本台風の災害復旧工事などもあり、当初予算で 1,000 億円を超えるようになった。2022 年度末には長野県の次期総合 5 か年計画の策定が予定されており、建設業界としては公共事業を重点課題に盛り込んでもらいたいと考えている。
事業別にみると、中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道、松本糸魚川連
絡道路の未開通区間における早期開通に向けた工事や、国道の改良工事、バイパスの整備などの道路関係事業においては、執行中・計画中のものが多い。また、リニア中央新幹線の長野工区工事もあるが、当初の予定から遅れており、これに付随する国道の改良工事も一部で遅れがみられている。

② 昨今の建設業界における課題
週休 2 日制（4 週 8 閉所）への取組
県発注の公共工事は原則として全て週休 2 日の対象工事で発注されているが、災害の早期復
旧や地元要望などにより週休 2 日が実施できない場合もある。ただ、市町村発注の公共工事ではばらつきがあり、週休 2 日になっていないケースが多いようである。民間工事においては、
週休 2 日の工事はまだ少ないのが現状である。発注者側は工期の変更などに応じてくれるものの、工期を伸ばすと伸ばした分の経費が増えて受注者側が赤字になることもあり、利益の圧迫にもつながりかねない。また、日給月給制で働く人が多い建設業界においては、その制度が変わらないと週休 2 日の徹底は難しいのではないか。特に一人親方や技能実習生などは土日も働きたい、という人も一定程度いるのも事実である。

担い手確保、生産性向上への取組
担い手確保においては、県内においても若手就業者の減少や建設業就業者の高齢化など、全国と同様の課題を抱えている。こうした状況をふまえ、長野県と官民合同会議体である「長野県建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議」を開催し、話し合いの場を持っている。また、若手就業者の就職に大きく関わってくるのが、高校への働きかけである。協会として、各支部単位で建設系高校の実習や授業カリキュラム支援、現場見学会、インターンシップなどを行っているほか、昨年度からは青年部会が中心となって、中学生を対象にした職場体験
学習会を行っている。一方で、長野県においては高校の再編計画が進んでおり、建設系高校の82022 年 11 月に一般社団法人長野県建設業協会
副会長、小林専務理事に取材を行った。

60

建設経済レポート No.75©RICE

木下会長、清澤副会長、福原副会長、依田副会長、唐木第 1 章 建設投資と社会資本整備

総合学科への統合の流れがあることから、協会としては知事や県の教育委員会に対して「今ある土木・建築の建設系学科は残していただき、建設系学科のない地域には、専門学科を設置していただきたい」と要望を行っている。
生産性向上への取組においては、ICT 施工をはじめとした DX の推進を図るため、協会の建設技術委員会の中に DX 推進専門委員会を設置し、県と一緒になって活動を行っている。一方で、大規模な土木工事などの現場においては ICT 施工を導入するメリットがあるが、そこまでの規模の工事があまりなく、使いこなせている会社は現状では少ないという印象である。

女性活躍への取組
2015 年に協会内に女性部会が設置され、女性部会独自のセミナーや現場見学会、建設業で働く女性へのインタビューを協会のホームページに掲載するなど、様々な活動を行っている。
2021 年からは各支部単位でも女性部会を立ち上げており、長野県職員の女性の会とも対話をしながら活動を進めている。女性が活躍する社会を作るためには、経営者がいかに女性活躍の活動に理解できるかがカギになってくると考えている。また、建設業界が出産や子育てが一段落した世代の再就職先の選択肢のひとつになるようにしたいと考えている。
2024 年の時間外労働の上限規制への対応
罰則付きの規定になることもあり、取組を進めていきたい。ポイントとしては除雪・融雪作
業の取り扱いになると考えている。長野県は北信地域をはじめとした豪雪地帯を抱えており、除雪・融雪作業は欠かせない。災害級の大雪への対応は適用から除外してもらえることになりそうだが、日常的な除融雪作業も必要な時は休日や年末年始も関係なく行っていることから、これらの作業を全て除外してもらいたいという要望を県の労働局に伝えた。今後は協会の各支部長が労働基準監督署と話をして、除外手続きの簡素化などについて具体的に協議していくことになりそうだ。

エネルギー価格や資材価格高騰への対応
スライド条項については、手続きの簡素化や単品スライドの 1％足切り廃止の要望を、全国建設業協会を通じて国に対して行っているものの、1 年超の仕事しか適用されないという期限の問題や、補填される金額の割には手続きが煩雑であるという声が多く、実際にはあまり活用されていないというのが現状である。
資材価格高騰への対応としては、資材価格上昇を速やかに設計単価に反映してもらうように県に要望を行ったところ、これまでは単価改定が長い場合には半年かかったものが、市場価格が確認できれば 1 か月ほどで改定が行われるようになった。

建設経済レポート No.75©RICE61

第 1 章 建設投資と社会資本整備

3. インフラ整備による産業活性化、公共事業による地域貢献
2. で各県の建設業協会への取材内容を記載したとおり、取材を通じて公共事業や社会基盤
インフラ整備の重要性を改めて再認識した。ここでは、北関東・甲信ブロックにおける道路イ
ンフラ整備による地域産業の活性化や、地方公共団体発注の公共事業による地域貢献・活性化の事例として、群馬県・栃木県・茨城県に跨る北関東自動車道を管理する東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」とする）と、長野県安曇野市にある安曇野市総合体育館を管轄する、安曇野市商工観光スポーツ部スポーツ推進課および指定管理者であるミズノ株式会社に取材した。その内容を以下に示す。

(1) 北関東自動車道
北関東自動車道は群馬県高崎市の高崎 JCT から茨城県水戸市の水戸南 IC を結んでおり、群馬県、栃木県、茨城県を横断している全長約 135 キロメートルの高速道路である。
2000 年 3 月の初開通（常磐道と東水戸道路の接続）から 11 年後の 2011 年 3 月に全線開通
し、現在は関越道、東北道、常磐道に接続する重要な道路ネットワークとなっている。直近 10年の年間利用平均台数は約 2,700 万台で、2019 年には累計通行台数は 4 億台を超え、2021 年
時点では約 4.5 億台となっている（図表 2）。
図表 2 北関東自動車道 交通量の変化

全線開通(万台/年）

(万台）

3,000

60,0002,500

50,0002,000

40,0001,500

30,000

初開通
1,000

20,000500

10,000

0

0

交通量

累計交通量

（出典）取材先提供資料を基に当研究にて作成

62

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第 1 章 建設投資と社会資本整備① 全線開通による群馬県、栃木県、茨城県の産業への効果
製造業への効果
北関東自動車道の開通により、関東内陸に位置する北関東工業地帯から輸出する貨物の輸送に大きな変化がみられている。
北米へ輸出する完成自動車を例に挙げると、北関東自動車道の開通前は、群馬県や栃木県の完成自動車組立工場で作られた製品を、東北道から都内を経由して京浜港へ出荷していた。しかしながら、関越道や東北道、さらには首都圏周辺の高速道路の渋滞によって時間が読めない
こと、高速道路の通行止め時には輸送が止まるなどの大きな課題があった。
北関東自動車道の全線開通によって茨城港からの出荷が可能となり、輸出量の一部を京浜港
から茨城港へ転換することで、輸送時間の短縮とともに定時性も確保され、物流効率化が図られた。2015 年度の全国道路・街路交通情勢調査によると、群馬県の太田桐生 IC を起点として、京浜港と茨城港への所要時間を比較した結果、京浜港は 116 分、茨城港は 84 分となっており、
約 30 分短縮できる（図表 3）。
こうした輸送経路の変化により、北関東 3 県の輸送用機械器具製造品9出荷額や茨城港の輸出金額においても増加傾向がみられるなど、製造業の集積・発展に大きく寄与している。
図表 3 北関東自動車道の整備による輸送経路の変化（出典）NEXCO 東日本

ウェブサイト10

9

総務省「日本標準産業分類」における、自動車、船舶、航空機、鉄道車両及びその他の輸送機械器具（自転車、牛馬車）などの製品を指す。
10 NEXCO 東日本
ウェブサイト。https://www.e-nexco.co.jp/news/activity/2021/0326/00009633.html

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

また、北関東自動車道の全線開通によって関越道、東北道、常磐道の 3 つの高速道路と接続し、茨城港にも直結する形となったことで、北関東自動車道を軸として産業集積が進んでいる。NEXCO 東日本が行ったヒアリング調査（2020 年 9 月実施）によると、地元の地方公共団体から「宇都宮上三川 IC 周辺において、物流施設をはじめとする企業の立地が進んでおり、今後も民間による産業団地開発の動きがある。市内に移転を決めた企業からは「東北方面へのアクセスの良さ」「関西の工場と関東圏とで取引があるため」と立地の良さに関する声が上がっている」とのコメントもあり、利便性の良さが強みとなっていることがわかる。実際に、経済産業省「工場立地動向調査」によると、2021 年の工場立地件数は、全国平均では18 件であるのに対し、茨城県は 51 件、栃木県は 27 件、群馬県は 49 件となっており、3 県
とも全国平均を大きく上回っている（図表 4、5）。
図表 4 北関東自動車道沿線市町村の工業団地（出典）NEXCO 東日本

ウェブサイト

図表 5 北関東 3 県における工場立地の推移（件/都道府県）
120
100
80
60
40
20
0

全国平均

茨城

栃木

群馬

（出典）経済産業省「工場立地動態調査」を基に当研究所にて作成

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

観光業への効果
北関東 3 県においては各県に観光地が点在しており、北関東自動車道の開通前は一般道を経
由せざるを得なかったため、時間が読めない、バスツアー等においても行程が組みにくいなどの課題があった。その後、北関東自動車道の全線開通によって、東京発着の周遊ツアーの場合、一般道経由だと約 7 時間かかっていたものが、約 5 時間で移動できるようになったため、約 2
時間の短縮が可能になった。さらに、従来の首都圏発着や茨城県発着の周遊ルートだけでなく、福島県（郡山市）発着の周遊ルートが出来たりと、新たな観光ルートが形成にも役立っている（図表 6）。
また、移動時間が短縮されたことで、各観光地への滞在時間が増えるほか、これまでは時間が足りずに立ち寄れなかった観光地へ立ち寄ることが可能になったため、観光入込客数も開通
前の 1998 年から 2018 年の 20 年間で約 1.5 倍増加しており、観光業への効果は大きい。また、全線開通をきっかけとして北関東 3 県の観光部署で「北関東三県広域観光推進協議会」を設立し、北関東エリアの PR 情報誌の発行や北関東 3 県の観光マップの作成、関東圏以外でのプロモーション（駅のデジタルサイネージに広域観光のプロモーションを掲載）を行っている
ほか、外国人観光客誘致への取組など、沿線の観光地の PR を行っている。
図表 6 北関東自動車道を利用した周遊ツアーの例（出典）NEXCO 東日本

ウェブサイト② 交通環境の変化と広域的な高速道路ネットワークの拡充
北関東自動車道の全線開通によって、並走する国道 50 号から北関東自動車道に大幅に転換

建設経済レポート No.75©RICE65

第 1 章 建設投資と社会資本整備

され、国道 50 号の事故が開通前と比較して 4 割減少し、混雑緩和も図られる等、一般道の安
全・安心な交通環境に寄与している。また、全線開通によって関越道・東北道・常磐道と接続したことで高速道路のネットワークが拡充され、多様なルートが選択できるようになり、渋滞回避や災害時のリダンダンシー11の確保が可能となった。
例えば、川口 JCT から郡山 JCT への移動ルートをみてみると、北関東道自動車道の開通前
は、関越道で新潟中央 JCT を経由するルートと、常磐道でいわき JCT を経由するルート、そして東北道の 3 ルートのみであったが、2021 年現在では 27 ルートに拡充されている（図表7）。
また、高崎 JCT から川口 JCT までの移動ルートにおいては、関越道を使うルート、関越道
から圏央道を経由して東北道を使うルート、北関東道から東北道に入るルートの 3 ルートあるが、関越道で大規模な渋滞が発生した時に北関東道へ迂回することで所要時間が最大で約 25分短縮できるため、最大で約 7 割の車両が北関東道経由のルートを利用していることがわかっている。
図表 7 川口 JCT～郡山 JCT の移動ルート例●北関東道開通前●2021年現在

新潟中央

新潟中央

JCT

JCT

E49

E49

E49

E49

いわき

E17

JCT

E4

いわき

E17

E6

E6

北関東道

北関東道
開通前

1ルート

E50

1ルート

27

C4

ルート

（出典）NEXCO 東日本

2021年現在

9ルート

3
1ルート

JCT

E4

9ルート

9ルート

ルート

ウェブサイト(2) 安曇野市総合体育館（ANC アリーナ）① 概要
安曇野市総合体育館（愛称：ANC アリーナ、以下「ANC アリーナ」とする）は、長野県安11

国土計画上における自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されているような性質を示す。（国土交通省「用語解説ページ」）

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

曇野市豊科高家にある豊科南部総合公園の敷地を南側に拡張し、そこへ新たに建設された総合体育館である。
敷地の中央に新体育館を配置し、西側には多目的ひろば、その一角にスケートボードひろばを設置している。東側には駐車場を配置している（図表 8、9）。
図表 8 ANC アリーナ全体配置図（出典）株式会社体育施設出版「月刊体育施設」2022 年 3 月号

図表 9 ANC アリーナ 外観（出典）取材先提供資料② ANC アリーナの整備経緯
1990 年に旧豊科町が豊科南部総合公園の都市計画を決定した際、公園内に屋内運動施設として体育館を建てる計画をしていた。計画変更等を経て 2005 年の市町村合併により、旧豊科

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

町で計画していた計画公園事業を新市（安曇野市）に引き継ぐことが決まり、市町村合併の際に策定された「安曇野市まちづくり計画」において、「総合体育施設などの建設について研究を進める」とされており、検討が進められていた。
2011 年に「安曇野市スポーツ振興計画」を策定し、その中で「南部総合公園屋内運動施設（総合体育館）については必要性と機能や配置など十分に検討を重ね、財政状況を見極めた上で計画的に整備を進めること」と言及された。その後も安曇野市の総合計画の基本構想でスポーツ環境についての研究が進められ、2015 年に策定された「安曇野市公式スポーツ施設整備計画」において、豊科南部総合公園を市のスポーツ拠点のひとつと位置づけ、整備の必要性が高い施設の中で総合体育館が最も優先順位の高いものとなり、2017 年に「新総合体育館整備基本計画」を策定、建設に向けた具体的な動きがスタートした。
2018 年にはプロポーザルによって選定された、大建・エーアンドエー安曇野市新総合体育館建設設計共同企業体によって基本設計が完了し、同年 4 月に都市計画決定が告示され、元々8.5ha だった豊科南部総合公園を、隣接する土地に新たに建設される新体育館に災害時指定避難所等としての機能を持たせて地域の防災拠点とするために拡張し、11.4ha の防災公園とすることが決定した。
2019 年に技術提案型の総合評価落札方式の一般競争入札により、竹中・守谷特定建設工事
共同事業体が施工者に決定、実施設計を経て 2020 年 3 月から建設工事に着手し、2021 年 10月に竣工した。

③ 指定管理者制度
ANC アリーナでは指定管理者制度が導入されている。
指定管理者制度とは、地方公共団体が設けた公の施設（公園、文化会館、スポーツ施設、社会福祉施設等）の管理運営について、民間事業者を「指定管理者」として指定することで、民間の能力を活用しながら、サービスの向上や経費の削減を図るための制度12であり、地方自治法第 244 条を基に全国で行われている。
ANC アリーナにおいては、指定管理者を公募で募集し、市の指定管理審査委員会による審査でミズノ・安曇野市スポーツ協会・A&S グループが選定された。その後の市議会への議決を経て正式に決定となった。決定事業者と市との間で、維持管理に関する 5 年間の基本協定を締結しており、基本協定とともに主に指定管理料に関する年度協定を単年度ごとに締結している。
④ ANC アリーナ内の各施設
メインアリーナ、サブアリーナ
メインアリーナは約 1,800m2 あり、バスケットボールコート 2 面、バレーボールコート 2
12長野県総務部行政改革課 指定管理者制度の概要。https://www.pref.nagano.lg.jp/zaikatsu/kensei/soshik
i/shitekanri/seido/documents/seidogai.pdf

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

面、バドミントンコート 10 面、フットサルコート 2 面がとれるようになっており、2 階には観覧席（固定観覧席が 996 席、多目的観覧席が 8 席）が設けられている。観覧席の周りを囲むように、1 週 200m のランニングコースが設けられており、誰でも自由に利用できる。観覧席
は、アリーナ内に仮設で椅子を置くこともでき、最大で 2,000 名弱まで収容できる（図表 10）。
実際にプロバスケットボールの B リーグのプレシーズンマッチの会場として使用した際には、
1,890 名が集まった（主催者の申告による）とされている。このような大規模大会にも対応できるほか、国体基準も満たしており、今後のさらなる活用が期待される。また、災害時にはメインアリーナが指定避難所として利用される予定となっている。
サブアリーナは約 700m2 あり、バスケットボールコート 1 面、バレーボールコート 1 面、バドミントンコート 3 面、ソフトテニスコート 1 面がとれるようになっている。サブアリーナにはメインアリーナのような観覧席はなく、フロアのみの利用となる。こちらは、災害時において、支援物資の集積場としての利用を想定している。なお、メインアリーナやサブアリーナ
内の内装や壁面ルーバーには市内産のカラマツ材が使用されている（図表 11）。
図表 10 メインアリーナ 内部

図表 11 サブアリーナ 内部（出典）当研究所による撮影（2022 年 9 月 30 日）

トレーニング室兼多目的利用室、柔剣道場
トレーニング室兼多目的利用室は約 300m2 で、部屋を 2 分割できる間仕切りがあり、有酸

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

素トレーニングやウエイトトレーニングができるマシンが置いてある部屋と、スクリーンに映し出されたインストラクターの動きに合わせて、ダンス・有酸素系・格闘技系といった様々なジャンルのエクササイズができる「バーチャルフィットネスプログラム」を行っている部屋がある。バーチャルフィットネスプログラムは、指定管理者として施設の運営・管理を行っているミズノ株式会社が自主事業として行っているもので、次世代のグループエクササイズとして注目されている（図表 12）。
柔剣道場は柔道と剣道でそれぞれ 1 面ずつでも利用できるほか、柔道または剣道のみで、全面を使って利用できる仕様にもなっている。
図表 12 トレーニング室（左）およびバーチャルスタジオ（右）（出典）ミズノ株式会社

ニュースリリース（2022/01/05）⑤ 施設の利用状況
安曇野市では地域ごとに総合体育館があり、大きく分けると北部エリアは穂高総合体育館（長野県安曇野市穂高）、南部エリアは ANC アリーナを利用する場合が多いという。
それを踏まえて利用状況をみてみると、市内の中学・高校やスポーツ少年団などが市内大会
や中信地域大会の大会会場として利用することが多い。2022 年 4 月から 8 月までの種目別の利用状況としては、メインアリーナはバドミントン、卓球、バレーボールなどでの利用率が高
く、サブアリーナは卓球、バスケットボール、バレーボールでの利用率が高い（図表 13）。
もちろん、学校や地域団体の利用だけでなく、一般団体の利用も可能で、2022 年 9 月には長野市および千曲市をホームタウンとして活動している男子プロバスケットボールチームの信州ブレイブウォリアーズによる B リーグ（プロバスケットボールリーグ）のプレシーズンマ
ッチでの利用や、V リーグ（プロバレーボールリーグ）の試合会場としての利用があった。また、成人式や選挙の開票会場としての利用や、毎年安曇野市で開催さている信州安曇野ハーフ
マラソン（スタート/フィニッシュ地点が豊科南部総合公園）の際に更衣室として利用するなど、様々な団体や用途で利用されている。

70

建設経済レポート No.75©RICE

第 1 章 建設投資と社会資本整備

また、個人での利用も可能で、卓球・バドミントン13、バスケットボール14、ランニングコー
ス15などが利用できる。
稼働率16については、オープンした 2022 年 1 月から 8 月までで 31.4％となっている。月ごとにみてみると、7 月は 51.3％、8 月も 47.8％と他の時期に比べて高くなっている。これは館内のすべての施設に冷暖房が完備されていることも一因であると思われる。なお、穂高総合体
育館の夏場の稼働率は 7 月が 33.5％、8 月が 32.6％であり、これは他の月の稼働率とあまり差がないことから、ANC アリーナの夏場の需要が高いことがわかる（図表 14）。
図表 13 メインアリーナおよびサブアリーナの種目別利用率（2022 年 4 月～8 月）＜メインアリーナ＞
バドミントン25%

卓球 17%
バレーボール
20%

25%

1%
2%

フットサル

12%
12%

その他スポーツ 5%

2%
バスケット

4%
17%

4%

スポーツ教室2%

5%

ソフトバレーボール 2%
空手

12%

1%

12%
その他

20%

＜サブアリーナ＞
卓球
2%

26%

バスケット

13%

18%

バレーボール
5%

12%

26%

バドミントン 11%
6%
7%

18%

11%
12%

ソフトテニス

7%

スポーツ教室6%

その他スポーツ

5%

フラワーバレー

2%

その他

13%

（出典）取材先提供資料を基に当研究所にて作成

個人利用開放日は 1 時間 300 円で利用可能。団体枠の空き枠を利用することもできる（別途施設利用料が必要となる）。
14 1 回 500 円。個人参加型で、集まったメンバーでチームを組んで試合ができる。
15 無料で利用可能。原則開館時間内は利用できるが、大会利用時などは利用中止となる場合もある。
16 稼働率は予約システム上で 30 分を 1 コマとして「予約コマ数÷利用可能コマ数」で算出した値
13

建設経済レポート No.75©RICE71

第 1 章 建設投資と社会資本整備

図表 14 稼働率の比較（2022 年）＜ANCアリーナ＞
月

稼働率＜穂高総合体育館＞
月

稼働率

1月

4.7%

1月

23.5%

2月

11.5%

2月

15.6%

3月

33.6%

3月

22.8%

4月

24.9%

4月

34.2%

5月

36.0%

5月

52.6%

6月

39.9%

6月

36.6%

7月

51.3%

7月

33.5%

8月

47.8%

8月

32.6%

計

31.4%

計

32.4%

（出典）取材先提供資料を基に当研究所にて作成⑥ 今後の課題
ANC アリーナ及び安曇野市スポーツ推進課への取材を通じて分かった課題を以下に示す。
〇稼働率について・市が想定していた利用者数に対し、実際の利用者数は 4～8 月で比較して約 85％。（安曇野市）
・コロナ禍でのオープンということもあり、稼働率、利用者ともに伸び率が低くなっている。
コロナが終息すれば、スポーツ合宿などでの利用といった新たな需要も出てくるのではないかと期待している。
（ANC アリーナ）〇利用者について・稼働率とも関わってくるが、平日昼間の利用者が少ないことが一つの大きな課題。
年配者のスポーツ実施率が全国と比べて低い17ことから、年配者の利用を働きかけていきた
いと考えている。
（安曇野市、ANC アリーナ）
・未就学児やその親向けのプログラムも検討している。
（安曇野市）〇使用料について・アリーナとしての収支は、利用料および指定管理料でバランスは釣り合っているが、現在は利用料との減免措置の対象となる団体（スポーツ少年団や市内の各学校など）の利用が多く、今後は一般（営利目的）での利用を増やしていきたい。
（ANC アリーナ）

17

2018 年 3 月策定の「第 2 次安曇野市スポーツ推進計画」における「平成 28 年度市民のスポーツ・体力づくりに関するアンケート（平成 29 年 2 月）」。（https://www.city.azumino.nagano.jp/uploaded/attach
ment/30229.pdf）

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

4. 北関東・甲信ブロックにおける建設投資の動向
ここでは、当研究所が 2023 年 1 月 12 日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2023 年 1 月）及び、本レポート 1 章 都道府県別の建設投資の見通しにて掲載している都道府県別の建設投資の数値を基に、政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資の各分野別の動向と、当該ブロックの各県における建設投資の推移と予測を示す。

(1) 建設投資の動向（北関東・甲信ブロック全体）
北関東・甲信ブロックの建設投資額は 1990 年代以降減少し、2010 年度には底となる 3.3 兆円まで減少したものの、その後は回復傾向にあり、2021 年度は約 4.4 兆円まで回復した。2000
年度を 100％として場合の各年度の建設投資額は、全国より低い水準で推移しており、2013 年
度以降は全国と比較して 7～10％ほど低くなっている（図表 15）。
政府建設投資額は、2000 年度には 2.6 兆円だったが、その後は年々減少し、2012 年度には
1.1 兆円となり、2000 年度と比較して約 45％の水準にまで落ち込んだ。しかしその後は回復傾向にあり、2021 年度は約 1.8 兆円と 2000 年度比で 68％まで戻っている（図表 16）。
民間住宅投資における新設住宅着工戸数は、2000 年度を 100％とした場合、2014 年度ごろ
までは全国とほぼ同水準～±3％前後で推移していたが、2015 年度以降はその差が大きくなっており、2021 年度は全国が 71.4％、北関東・甲信ブロックは 65.0％でその差 6.4％となるな
ど、全国と比較して住宅着工戸数が伸び悩んでいることがわかる（図表 17）。
民間非住宅建設投資額は、2000 年度以降、緩やかに減少と微増を繰り返していたが、リーマンショックの影響などにより 2008 年度～2009 年度にかけて 0.6 兆円以上減少し、約 1.8 兆円
まで落ち込んだ。その後は国内建設投資全体の回復の動きを受けて、民間非住宅分野も同様に持ち直しており、2019 年度は 2.6 兆円となっている（図表 18）。
また、民間非住宅建築の着工床面積の推移をみると、2011 年度以降は緩やかに増加していたが、2017 年度の 456 万 m2 をピークに減少傾向にあり、2020 年度はコロナ禍の影響も受けて 2017 年度比で約 27％減の 334 万 m2 まで落ち込んだ。しかしながら、2021 年度は景気の回復を受けて企業の設備投資意欲も回復し、504 万 m2 まで増加している（図表 19）。

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第 1 章 建設投資と社会資本整備① 建設投資全体の動向
図表 15 北関東・甲信ブロックにおける名目建設投資の推移
（兆円）
6

120%

5

100%

4

80%

3

60%

2

40%

1

20%

0

0%
00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年度）

政府土木投資政府建築投資民間土木投資民間建築投資

北関東・甲信（2000年＝100）

全国（2000年＝100）（出典）当研究所にて作成（注）建築補修（改装・改修）は含まない② 政府建設投資
図表 16 北関東・甲信ブロックにおける名目政府建設投資の推移（億円）
30,000120%

25,000100%

20,00080%

15,00060%

10,000

40%

5,000

20%

0

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0%

（年度）
政府土木投資政府建築投資

北関東・甲信（2000年＝100）（出典）当研究所にて作成（注）建築補修（改装・改修）は含まない

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全国（2000年＝100）

第 1 章 建設投資と社会資本整備③ 民間住宅投資（新設住宅着工戸数）
図表 17 北関東・甲信ブロックにおける新設住宅着工戸数の推移
（万戸）
12

120%

10

100%

8

80%

6

60%

4

40%

2

20%

0
00

01

02

03

茨城

04

05

栃木

06

07

群馬

08

09

山梨

10

11

長野

12

13

14

15

16

17

北関東・甲信（2000年＝100）

0%
21
（年度）
全国（2000年度＝100）
18

19

20

（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」を基に当研究所にて作成④ 民間非住宅投資
図表 18 北関東・甲信ブロックにおける名目非住宅建設投資の推移（億円）
40,000

120%

100%
30,00080%

20,00060%

40%
10,000
20%

0

0%

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23
（年度）

民間土木投資民間建築投資

北関東・甲信（2000年＝100）

全国（2000年＝100）（出典）当研究所にて作成（注）建築補修（改装・改修）は含まない

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

図表 19 北関東・甲信ブロックにおける民間非住宅着工床面積の推移

（万㎡）

事務所

店舗

工場・作業場

14

15

16

倉庫

学校の校舎

病院・診療所

その他

600

500

400

300

200

100

0
11

12

13

17

18

19

20

21（年度）（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」を基に当研究所にて作成(2) 建設投資の動向（県別）
北関東・甲信ブロックの 5 県（茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県）における 2015～
2023 年度の建設投資動向をみると、茨城県では 2018 年度と 2020 年度は前年比で減少しているものの、そのほかの年度においては対前年比でみると増加している。栃木県、群馬県、山梨県においてはほぼ横ばいで推移しているが、長野県においては 2021 年度から 2022 年度にかけて 3,000 億円ほど減少するものの、2023 年度は 2019 年度と同じ水準まで回復すると見込んでいる（図表 20）。
また、各県における全体の建設投資に対する政府建設投資と民間建設投資、建築補修（改装・改修）が占める割合の推移をみると、茨城県、栃木県、群馬県においては、民間建設投資が 50％～60％、政府建設投資が 30％～40％、建築補修が 10％～20％前後で推移しているが、山梨県においては 2017 年度は民間建設投資が 41％、政府建設投資が 47％と政府建設投資が民間建
設投資を上回る年度があるほか、全体的に政府建設投資の割合が他県と比べて高くなっている。
また、長野県においては 2020 年度以降、民間建設投資と政府建設投資の割合がほぼ同等となるほか、2023 年は民間建設投資が 35％、政府建設投資が 41％と、政府建設投資が民間建設投資を上回ると見込んでいる（図表 21）。

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

図表 20 北関東・甲信ブロック 5 県の建設投資の推移（億円）

20,00015,00010,0005,000

0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
茨城県

栃木県

群馬県

山梨県

長野県

（出典）当研究所にて作成

図表 21 北関東・甲信ブロック 5 県の建設投資における項目別の割合
茨城県
70%

60%
50%
40%

30%
20%
10%

0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

民間

政府

建築補修（改装・改修）

栃木県
70%
60%
50%
40%

30%
20%
10%
0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

民間

政府

建築補修（改装・改修）

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第 1 章 建設投資と社会資本整備

群馬県
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
民間

政府

建築補修（改装・改修）

山梨県
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
民間

政府

建築補修（改装・改修）

長野県
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

民間

政府

建築補修（改装・改修）（出典）当研究所にて作成

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