ヤマハグループ
現代奴隷および⼈⾝売買に関するステートメント（仮訳）
対象報告期間︓2022 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2023 年 3 ⽉ 31 ⽇

会社名

住所ヤマハ株式会社〒430-8650 静岡県 浜松市

その他

中区 中沢町 10-1
YAMAHA Music Europe*

Siemensstr. 22-34, 25462
Rellingen

YAMAHA Music

P.O. Box 268 South

Australian Company

Australia**

Melbourne, VIC 3205

Number︓84 004 259 527*YAMAHA Music Europe は、英国現代奴隷法における報告義務がある組織にあたります。
**YAMAHA Music Australia は、豪州現代奴隷法における Reporting Entity にあたります。

本ステートメントについて
本ステートメントは、Part 6, Section 54 of Modern Slavery Act 2015 (the United Kingdom)および the Modern Slavery Act 2018 (Australia)中のステートメント開⽰義務に対応するために策定されたヤマハグループ Joint Statement です。英国現代奴隷法における報告義務がある組織にはYAMAHA Music Europe のみが該当し、豪州現代奴隷法の適⽤対象となる Reporting Entity には、YAMAHA Music Australia のみが該当しますが、欧州法⼈・豪州法⼈に代わり、ヤマハ株式会社が本ステートメントを発出します。本ステートメントは、2023 年 8 ⽉ 30 ⽇にヤマハ株式会社の取締役代表執⾏役社⻑を含む執⾏役参加による経営会議にて承認されています。

事業概要およびサプライチェーン
YAMAHA Music Europe（YME）（本社︓ドイツ・レリンゲン）は、英国を含む欧州において、YAMAHA Music Australia（YMA）（本社︓オーストラリア・メルボルン）は、豪州において、個⼈または法⼈顧客に対して楽器や⾳響機器の輸⼊販売を⾏う企業です。YME および YMA はヤマハ株
式会社の 100%⼦会社で、主にヤマハブランド製品を取り扱っています（⼀部、他ブランド製品を含む）。YME および YMA が所属するヤマハグループにおける楽器および⾳響機器の売上⽐率はそれぞれ67%、24%です。ヤマハグループの従業員数は約 2 万名（英国内約 110 名、豪州内約 90 名）、製造⼦会社数は約 20 社、販売⼦会社および⽀店数は約 30 です。ヤマハグループは約 30 か国で事業を展開しております。
各社の企業情報および事業内容は下記でもご覧いただけます。
ヤマハ株式会社
https://www.yamaha.com/ja/about/https://www.yamaha.com/ja/about/profile/
YME
https://de.yamaha.com/index.html
https://de.yamaha.com/de/about_yamaha/corporate/index.html
YMA
https://au.yamaha.com/index.html
https://au.yamaha.com/en/about_yamaha/corporate/index.html
本ステートメントはヤマハブランド製品（他社向けの OEM 製品を含む。以降「ヤマハブランド製品」と記述）のサプライチェーンについて記述しています。ヤマハブランド製品の⼤半は、ヤマハグループの製造⼦会社にて製造されます。その地域は、⽇本、中国、インドネシア、マレーシア、インドです。これらのヤマハグループの製造拠点については、下記よりご覧いただけます。

1https://www.yamaha.com/ja/about/locations/
https://www.yamaha.com/ja/about/locations/group_companies_worldwide/https://www.yamaha.com/ja/about/locations/group_companies_japan/
これらのヤマハグループの製造⼦会社は、世界各地のサプライヤーから原材料および部品を調達しています。これらの製造⼦会社の１次サプライヤー（取引先が商社の場合はその先の製造会社）は約2,000 社あり、主に中国、東南アジア諸国および⽇本に所在しています。これら１次サプライヤーとは⻑期的な協⼒関係を構築しており、ヤマハグループが定める「ヤマハサプライヤーCSR ⾏動基準」の順守を要請しております。

現代奴隷と⼈⾝売買に対する⽅針
ヤマハグループはビジネスと⼈権に関する指導原則に則り、倫理的な⾏いや誠実性を、サプライチェーンを含む事業すべてで体現し、現代奴隷および⼈⾝売買を回避するために、以下⽅針に従い、事業活動を⾏います。
ヤマハグループは、⼈権や労働慣⾏の規範を定める国連グローバルコンパクトの原則を尊重し、2011 年6 ⽉に署名しました。
https://www.yamaha.com/ja/csr/related_information/initiatives/「ヤマハグループコンプライアンス⾏動規準」では⼈権配慮、強制労働および児童労働の禁⽌、労働に関する権利の保障に関するヤマハグループの取り組みについて提⽰しています。
⾏動規準は下記よりご覧いただけます。
https://www.yamaha.com/ja/csr/related_information/policy_type/compliance_co
de_of_conduct/2018 年 1 ⽉には「ヤマハグループ⼈権⽅針」を制定し、ヤマハグループの事業活動全般に亘り、国際的に認められた⼈権の規範に準じ、⼈権デューディリジェンスを通して、強制労働や児童労働など劣悪な労働慣⾏、雇⽤における差別、⾮⼈道的な扱いといった⼈権侵害の抑⽌に努めることを記しています。制定に際しては、事業活動において効果的に現代奴隷のリスクを根絶するために、専⾨家からの助⾔や、全グループ会社からの意⾒聴取、ヤマハ株式会社の経営会議での審議を経て、ヤマハ株式会社の代表執⾏役社⻑が承認しました。
当⽅針はヤマハ株式会社、および英国現代奴隷法における報告義務がある YME および豪州現代奴隷法における Reporting Entity である YMA を含む連結⼦会社の全ての役員と従業員に適⽤され、ヤマハグループの取引先にも理解を求めることとしています。
⼈権⽅針は下記よりご覧いただけます。

2https://www.yamaha.com/ja/csr/related_information/policy_type/human_rights_
policy/ヤマハグループの製造⼦会社の取引先を含め、サプライチェーンにおいて現代奴隷を防⽌するため、取引先の選定基準を含む「ヤマハグループ購買⽅針」を定め、責任ある調達活動（⼈権への取り組み推進含む）を実施することを表明し、実践しています。また、ヤマハグループのサプライヤーに順守を依頼している「ヤマハサプライヤーCSR ⾏動基準」には、現代奴隷を防⽌するための基準を具体的に記載しています。
詳細は下記よりご覧いただけます。
https://www.yamaha.com/ja/csr/related_information/policy_type/guideline_procurement/
https://www.yamaha.com/ja/csr/related_information/policy_type/supplier_code_of_conduct/

現代奴隷と⼈⾝売買に関するデューディリジェンスとリスク評価① リスクの特定に向けた取り組み
ヤマハグループは、サプライチェーン全体で⼈権を尊重し、奴隷と⼈⾝売買を撤廃する取り組みを⾏うために、⼈権尊重の価値観や⽅針を調達先とも共有することが重要と考えています。ヤマハグループは、複雑なサプライチェーンを管理・監督するうえで、公式の仕組みと⼿段が必要であることを認識しています。
ヤマハ株式会社は、⼈権デューディリジェンスの実施にむけて、国連グローバルコンパクトネットワークジャパ
ンの⼈権に関する分科会の運営に参加するなど、NGO や有識者とのダイアログを通じて、ビジネスと⼈権についての課題や社会からの要請を、継続的に確認しています。ESG 投資家からの評価やエンゲージメントも、社会からの要請の把握に役⽴てています。
各国、各地域における⼈権リスクの確認には、⽶国国務省発⾏の TRAFFICKING IN PERSONSREPORT など、NGO や専⾨機関による調査レポートを活⽤しています。2020 年 3 ⽉期からは CRT⽇本委員会のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、NPO/NGO などの団体との対話と、業界別に重要な⼈権課題の特定作業を実施しています。
これらの対話や調査、プログラム参加を通じて、ヤマハグループの重要な⼈権テーマの特定を⾏っています。
2022 年 2 ⽉からは専⾨家の協⼒を得て、ヤマハグループの⼈権デューディリジェンスプロセスの改善に着⼿しています。具体的には、⼈権に関する国際規範やガイドラインなどを基に⼈権課題のロングリストを作成し、ヤマハグループの主要事業である楽器・⾳響・教室事業の特性や国・地域のリスクなどに照らして、リストのうちの 17 項⽬を重要な⼈権課題として抽出。これらの課題に対して、⼈権侵害の発⽣可能性、発⽣時の影響深刻度、および管理体制・予防是正措置の脆弱性を国内外グループ各社へのアンケートにより評価し、優先的に対応が必要な⼈権課題の特定に向けて分析を実施しました。

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② 特定されたリスクの説明
前述の専⾨家協⼒による調査・分析の結果、ヤマハグループ全体においては従業員におけるハラスメント、労働安全衛⽣および調達慣⾏が、優先的に対応が必要な課題と特定されました。YME および YMA が輸⼊・販売を⾏うヤマハブランド製品の製造を⾏う製造⼦会社は、⽶国国務省発⾏のTRAFFICKING IN PERSONS REPORT においてリスクがあるとされる Tier2、Tier3 の⽇本、中国、インドネシア、マレーシア、インドに所在しており、またその製造⼦会社が原材料や部品を調達する取引先の所在地にも同レポートの Tier2、Tier3 の国を含むことから、これらのサプライチェーンにおいて、労働者の⼈権リスクがあることを認識しています。また、ヤマハブランド製品の主要な原材料である⽊材について、違法伐採のような地域コミュニティの⼈権リスクも認識しています。これらのリスク低減・回避をはかる取り組みを進めています。
③ 特定されたリスクに対する活動（是正・救済を含む）
⽇本、中国、インドネシア、マレーシア、インドに所在するヤマハブランド製品の製造を⾏う製造⼦会社では、ヤマハ株式会社の専⾨スタッフが労働安全衛⽣や環境保全の⽀援を⾏い、従業員や地域コミュニテ
ィの安全確保につなげています。またこれらの製造⼦会社では、ISO45001 や ISO14001 などのマネジメントシステム認証を取得し、安全衛⽣や環境保全のレベル向上に継続して取り組んでいます。
また、専⾨家など外部の協⼒を得ながら、製造⼦会社をはじめグループ会社に適⽤する社内の各規定・ガイドラインに⼈権尊重に必要な事項を組み込み、これらのルール等に基づいた⼈権モニタリングをグループ会社に対して毎年⾏っています。モニタリングの結果は各社にフィードバックされるとともに、他の模範的なグループ会社をベンチマークしながら⾃社で取り組むことが出来るよう、グループ企業間で可視化・共有されています。2023 年 3 ⽉期は、⼈権への対応状況（リスク特定や是正、⼈権教育）を確認しました。取り組みレベルの向上が必要なグループ会社に対し、ヒアリングや助⾔を進めています。
ヤマハブランド製品の製造を⾏う製造⼦会社が、原材料や部品を調達する取引先に対しては、取引基本契約書にてヤマハサプライヤーCSR ⾏動基準の順守を求めるとともに、CSR ⾏動基準に沿った⾃⼰点検アンケート（SAQ）によるリスク評価を実施しています。リスク評価の結果、労働者の⼈権リスクや疑わしい事象が発⽣した場合、サプライヤーと合意した改善計画に従い、協働で改善を図ります。2023年 3 ⽉期に既存サプライヤーに対する⼀⻫ SAQ を⾏い、2,312 社に対し実施を要請、2,179 社からの報告を得ました。SAQ を実施した調達先の所在国は⽇本が約 4 割、中国が約 3 割、インドネシアが約 1.5 割です。その他にマレーシアやインド、ドイツ、アメリカなどがあります。SAQ の約 40 の点検項⽬のうち重要度が⾼い 19 項⽬のいずれかが低スコアだった 418 社に対し是正を要請し、2023 年 3 ⽉末までに 304 社の対応状況を書⾯で確認しました。残りに対しては引き続き要請・確認を⾏っています。
SAQ の結果報告のなかった取引先に対しては引き続き実施を求めるとともに、調達責任者にて今後の取引継続可否について検討、判断していきます。既存サプライヤーに対する⼀⻫ SAQ による評価は 3年毎に実施しており、次回の実施に向けて、専⾨家など外部の意⾒を取り⼊れて SAQ の実効性をさらに⾼めていく計画です。また、2023 年 3 ⽉期は新規サプライヤー60 社に SAQ による評価を実施し、現時点で特にリスクは認められませんでした。

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ヤマハブランド製品に使われる⽊材について、労働者や地域住⺠の⼈権侵害が懸念される違法伐採や乱伐のリスクを低減するためのデューディリジェンスの仕組みを構築しています。調達した⽊材について、原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を⾏い、原産地や樹種などからリスクが⾼いと判断された⽊材については、現地訪問を含む追加調査により、伐採時合法性の厳格な確認を⾏っています。加えて、認証⽊材など、⼈権を含む持続可能性に配慮された⽊材の導⼊拡⼤を進めています。

内部通報制度の整備
ヤマハグループは、倫理的なサプライチェーンの構築において、開⽰性、透明性、説明責任、苦情処理の仕組みの確保は不可⽋なものであると考えており、ヤマハグループは 2004 年 3 ⽉期からコンプライアンスに関する相談や通報を受け付ける内部通報制度を整備しています。内部通報制度の運⽤にあたっては、誠実な通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者保護を定めた社内規程を定めています。通報は主にグループの従業員を対象とし、匿名・実名に関わらず受け付けています。国内グループ企
業向けには、社内相談窓⼝、社外の法律事務所窓⼝、業務委託先が運営する社外窓⼝を整備・運⽤するとともに、窓⼝の利⽤⽅法を記載したポスターの掲⽰や携帯⽤カード配布などにより、従業員への周知徹底を図っています。海外グループ企業においては各社が運営する通報窓⼝に加えて、2023 年 3⽉期には弁護⼠相談窓⼝や外部運営の窓⼝を各社に整備しました。これらのほか、ヤマハ(株)運営の16 カ国語対応のウェブ窓⼝を設置しています。ヤマハ（株）法務部⾨は、グループ企業各社における通報窓⼝の運⽤状況を四半期に⼀度（年 4 回）確認しています。
また、サプライチェーン上の⼈権侵害に関する通報・相談に対応するため、2022 年 10 ⽉より⼀般社団
法⼈ビジネスと⼈権対話救済機構（JaCER）に加盟し、同機構が運営する対話救済プラットフォームによる苦情受付を開始しました。
当該報告年度には、これらの窓⼝への現代奴隷や⼈⾝売買に関わる報告はありませんでした。

教育・啓発活動
ヤマハグループは、役員を含む従業員ひとりひとりが⼈権問題への意識を⾼め、企業の⼈権尊重責任を実践するための教育・啓発活動を進めています。イントラネットを活⽤した情報提供や講演会、業務に関連した⼈権テーマの研修・勉強会を継続して⾏っています。それぞれの事業や業務に関連付けて⼈権問題を捉えられるよう、バリューチェーン全体を視野とした「ヤマハ⼈権ガイドブック」に基づいた⼈権教育を実施しています。2023 年 3 ⽉期は、⽇本国内においてはガイドブックの内容を元にした共通の e-ラーニン
グを実施しているほか（2023 年 3 ⽉期︓3,935 名実施）、その他各グループ企業独⾃の教育施策などを含めると、国内外のグループ企業 47 社中 44 社で⼈権に関する従業員向けの啓発活動を実施しています。これらに加え、調達に関わるヤマハグループ従業員に対し、「ヤマハサプライヤーCSR ⾏動基準」や⾃⼰点検アンケート（SAQ）に基づいた研修や勉強会を⾏っています。

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実効性の検証
デューディリジェンスの実効性を⾼めるため、以下の⽅法で検証を⾏っています。
・⼈権に関するリスク評価やリスク低減の取り組み結果について、取締役会で報告を⾏い、マネジメント層によるレビューを⾏っている。（年 2 回）
・ヤマハブランド製品を製造する⼦会社など、⾃らのオペレーションに対する取り組みについては、ヤマハ株式会社の専⾨スタッフによるモニタリングおよび監査で検証している。
・ヤマハブランド製品を製造する⼦会社が原材料や部品を調達するサプライヤーに対する取り組みについては、外部専⾨家の指摘を反映した仕組み、基準、ツールの⾒直しにより、実効性の向上をはかっている。

今後の展望・取り組み
代表執⾏役社⻑の諮問機関であるサステナビリティ委員会下に「⼈権・DE&I 部会」「調達部会」を設置し、ヤマハグループ全体の⼈権課題やサプライチェーン上の現代奴隷の問題への対応体制を強化。⼈
権・DE&I 部会主導のもと、専⾨家の助⾔に基づいて⼈権課題の特定とリスク評価の仕組みの改善を進めています。サプライヤーへの実地監査を開始するため、監査機関や監査先の選定を進めるとともに、ヤマハグループの製造⼦会社で製造するヤマハブランド製品に加え、ヤマハグループの他ブランド製品、YME や YMA など販売会社が各々仕⼊れる販売⽤の商品、ヤマハグループ内で⾃ら使⽤・消費する物
品・サービスについても、調達先への「ヤマハサプライヤーCSR ⾏動基準」順守要請を開始しました。
なお、世界各地での政情不安等から⽣じた社会・経済的な影響や気候変動などの地球環境問題は⼈権リスクをさらに増⼤させ、それは社会的に脆弱な⼈々においてより顕著であると認識しています。これらの世界的な状況を踏まえた⼈権影響評価や労働者の権利尊重、安全衛⽣施策の強化、サプライチェーン上の労働者の雇⽤安定につながる調達先との取引関係の安定化、内部通報制度の運⽤強化など、⼈権侵害の防⽌・是正・救済のための取り組みを進めていきます。
また、⼈権問題の抜本的な改善には、社会における深刻な不平等や差別の是正が必要であり、ヤマハグループは、これらの課題解決に取り組む外部団体や専⾨家とのエンゲージメントおよび従業員や調達先への⼈権教育・啓発を促進します。2025 年 3 ⽉期までに⼈権教育を国内外の全グループ企業に展開する計画です。

本ステートメント作成のプロセスとコンサルテーション
英国現代奴隷法における報告義務がある YAMAHA Music Europe および、豪州現代奴隷法のReporting Entity である YAMAHA Music Australia に代わり、ヤマハ株式会社が本ステートメントを発出するにあたり、両社のシニアマネジメント層に、ヤマハ株式会社のサステナビリティ部⾨が、両社が輸6⼊・販売するヤマハブランド製品のサプライチェーンにおける⼈権の取り組みである本ステートメント内容を説明し、両社それぞれが認識する⼈権課題との相違がないかを確認しました。

2023 年 9 ⽉ 5 ⽇
ヤマハ株式会社 取締役 代表執⾏役社⻑

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