軽度者に係る指定（介護予防）福祉用具貸与費の例外給付の取扱いについて

令 和 ４年 ４月

みよし広 域 連 合介護保険センター

「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」の電動車いすの貸与及びその他の例外給付に係る判断上の留意点等について
要支援１、要支援２及び要介護１の方（以下、「軽度者」という。）は、 その状態像から見て、使用が想定しにくい一部の福祉用具の貸与については、原則として介護給付の対象外となっています。ただし、様々な疾患等によって厚生労働省が示した下記の表１の状態像等に該当する方については、例外的に福祉用具の貸与の給付（以下、「例外給付」という。）が認められています。
しかし、「車いす及び車いす付属品」の 「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及び移動用リフト（つり具の部分を除く）の「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査の結果がないため、 該当するかどうかの判断及び必要性については サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、 ケアマネジャー等が判断することとなります。
（厚生労働省が示した状態像）表１
福祉用具の種目ア 車いす及び車いす付属品

イ 特殊寝台及び特殊寝台付属品
ウ 床ずれ防止用具及び体位変換器

エ 認知症老人
徘徊感知機器厚生労働大臣が定める者のイ

す いる ず者 れかに該
当㈠ 日常的に歩行が困難な

該 い
当 ず
す れる か者 に㈠ 日常的に起きあがりが者 該
当す
るいず
れにも該
当する者

者

厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果
基本調査1-７「３できない」㈡ 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と―認められる者
困難な者㈡ 日常的に寝返りが困難な者
日常的に寝返りが困難な者

基本調査1-４「３できない」
基本調査1-3「3 できない」

基本調査1-3「３できない」
基本調査3-1「１調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外又は、基本調査3-2～3-7㈠ 意思の伝達、介護者へのいずれか「２できない」又の反応、記憶・理解のいずは、基本調査3-8～4-15 のれかに支障がある者

いずれか「１ない」以外その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。

㈡ 移動において全介助を1

基本調査2-2「４全介助」以外必要としない者

オ 移動用リフト（つり具の部分を除く）

カ 自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）

いず
れかに
該
当す
る者

㈠ 日常的に立ち上がりがす いる ず
者 れにも該当㈠ 排便が全介助を必要と困難な者

基本調査1-８「３できない」㈡ 移乗が一部介助又は全基本調査２-１「3 一部介助」

介助を必要とする者

又は「４全介助」㈢ 生活環境において段差の解消が必要と認められる―者する者㈡ 移乗が全介助を必要とする者

基本調査2-6「4 全介助」

基本調査2-1「4 全介助」

１ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（一部省略）（福祉用具貸与）
第１９３条
福祉用具貸与は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。
（介護予防福祉用具貸与）
第265条
介護予防福祉用具貸与は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、福祉用具を貸与することにより利用者の生活機能の維持又は改善を図るものでなければならない。
（居宅介護支援）第１３条４
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス等によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。

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（介護予防支援）第３０条４
担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付の対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス等によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。
２ 電動車いすの「目的及び目的地、頻度」
上記基準の内容を踏まえると、介護保険が公的な制度であることや（介護予防）福祉用具貸与（以下、「福祉用具貸与」という。）は、その居宅において日常生活を営むことができるよう支援するものであり、日常生活全般の個々の趣味・嗜好、余暇活動等の生活を支えるためには介護保険以外のサービス等をケアプランに位置付けるよう努めなければならないとなっているため、「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」の電動車いすの「目的及び目的地、頻度」の要件は、原則、下記のとおりとします。
（１）保険給付の対象となる目的及び目的地の例示は次のとおり
介護保険で日常生活を営むうえで必要な外出援助等を目的としたサービスは、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（老計１０号）により、生活援助（買い物、薬の受取り、ゴミ出し）、身体介護（通院・外出介助）と例示されていることから、電動車いすの保険給付の対象となる目的及び目的地の例示は次のとおりです。
訪問介護の例示のうち・・・〇通院等（病院、薬の受取り、医療保険が適用される整骨院等）〇買い物、ゴミ出し〇銀行〇官公庁等での申請・受領の手続など
その他・・・〇市町が実施する地域支援事業の一般介護予防事業に参加する場合〇通院等のため最寄りの公共交通機関まで行く場合〇自宅から道路までが急な坂道で、電動車いすを使用しないと通院等に行けない場合〇自宅に浴室又は洗濯機がなく、近所の銭湯又はコインランドリーに行く場合
注：上記の内容はあくまでも例示にすぎません。例示に該当した場合、利用者の本人状況や適切なマネジメント等を加味した上で総合的に判断いたします。
（２）保険給付の対象として考えにくいものの例示は次のとおり〇日常生活上必要とはいえない買い物（ペットの餌等）〇趣味・嗜好のための利用（パークゴルフ、習い事、畑、外食等）
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〇通所系・短期入所系サービス時の送迎の代わり〇冠婚葬祭〇単なる気分転換や楽しみだけに使用する場合（友人宅への訪問）〇予防的な面だけに着目した「閉じこもり防止」〇地域活動〇その他、個々の趣味・嗜好、余暇活動等の便宜を図るものや保険給付に適さないもの
注１：選挙の投票や今後介護保険サービスとして利用する通所介護事業所等への見学など
は日常とは考えないため認めらません。
注２：運転免許証を返納した、車の運転をやめただけでの理由では認められません。
注３：公共交通機関を使うとお金がかかる、電動車いすの購入は高額であるだけの理由では認められません。
（３）使用頻度「日常」とは、一般的にほぼ毎日と想定されるが、軽度者に同様の頻度を求めることは難しい場合もあります。極端に少ない頻度では日常として考えにくいことから、日常生活を維持する上での日用品の買い物、通院等（保険給付の対象となる目的及び目的地）の回数を考慮して、概ね週１回以上を要件とします。ただし、複数の目的地を合わせた回数で差し支えないものとします。
３ 本人の状況(１） つかまれば歩ける距離は、どのくらいか(２) 車いすを使用することが、下肢筋力の低下につながらないか(３) 車いすへの移乗時に転倒の恐れがないか(４) 認知症がないか（運転に伴う危険等の回避のため）(５) 交通ルールを理解し、遵守できるか(６) 視力・聴力障がいの有無（視覚・聴覚からの情報が入りにくく安全走行が難しい場合がある）
４ 屋外環境(１） 最寄りの公共交通機関までの距離はどのくらいか(２） 自宅から目的地までの道路・路面状況に危険個所はないか(３） 車いすを管理する上で支障はないか（充電用の電源確保など）
５ 外出行為を代替する他のサービス、家族などの協力等の状況（１） タクシー、バス等の公共交通機関の利用（２） 電動車いすの購入（３） 他の福祉用具（杖、歩行器）で代替できないか（４） 同居・別居家族、友人等の支援
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（５） 買い物であれば移動販売など（６） 通院が必要な場合で訪問診療が対象になる場合は訪問診療など（７） 閉じこもり予防が目的であれば、地域支援事業の送迎が行われている一般介護予防事業やその他の通所系サービスへの参加など
６ 主治医等から得る情報（１）移動の支援が特に必要と認められる原因となっている疾病、身体状況等の情報
主治医等から得た情報として、単に「診断名のみ」や「電動車いすが必要」、「自立支援が必要」といった記載が見受けられますが、ここでは福祉用具貸与が必要な理由ではなく、以下の例のように、医学的な所見から利用者が例外的貸与に当てはまる状態であることが具体的にわかるように記入してください。
（２）主治医等から得た情報の例（状態の変化及び急性憎悪、重篤化回避、医師禁忌など）
例１（状態の変化及び急性憎悪）〇歩行能力は保たれているが、心疾患による重度の心不全があり長距離歩行は発作の危険がある。
〇膝関節の術後のため屋外歩行は補助具を使用しても不安定で転倒する恐れがある。
例２（重篤化回避）〇関節リウマチであり、特に痛みが激しく坂道の歩行等を行うと下肢の状態が悪化する。
例３（医師禁忌）〇重度の喘息発作があるため長距離歩行は状態の悪化を招く恐れがあることを医師から指示されている。
〇股関節の術後のため3カ月は屋外歩行を禁止されている。
※なお、主治医等に情報を求める場合、単に情報提供を求めるのではなく、担当ケアマネジャー等としてのアセスメント内容及び必要と考えられる福祉用具の種目等、必要な情報を明らかにしてください。
（３）主治医等から得る情報の確認方法
確認方法は主治医意見書だけでなく、面談又はＦＡＸ、電話での聴取等とし、その際には、主治医の意見の確認方法、確認年月日、病院名、医師名、所見内容がわかるようにサービス担当者会議の記録等へ記載してください。
７ その他（１）主治医等の指示で運動禁忌や制限がある場合を除き、電動車いすの使用と併用して、下肢筋力の低下を防止するための方策を講じ、利用者に実施してもらうように努める
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ことが重要であります。
（２）電動車いすは使用範囲が広いことや、利用者が一人で外出する際に使用することが多く、使用方法を誤ることで、重大な事故につながることがあります。このため、使用に際しては、安全性の確保を図ることが重要であり、使用開始後、認知症等判断能力の低下を伴う疾患や症状が出現した場合、使用中止を検討してください。
（３）電動車いすは不適切な使用を行うことで、利用者の歩行状態の悪化等の身体能力の低下を招く危険性もあります。このため、使用開始後の定期的なモニタリングの徹底を図り必要性について確認していくことが重要であります。
（４）電動車いすを使用する範囲については、一般的に考えられる生活の範囲として判断することとなります。長時間使用（遠方）する場合は事故等の危険性もあるので適切に判断してください。
（５）「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」の自走用、介助用車
いす及び移動用リフト（つり具の部分を除く）の「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、従来通り該当するかどうかの判断及び必要性についてはサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、 ケアマネジャー等が判断することとなります。
８ その他の例外給付（厚生労働省が示した状態像（表１））に該当する場合の取扱い（１）基本調査（認定調査）の確認
軽度者に対し、原則として保険給付対象外としている福祉用具を貸与する場合は、まず直近の認定調査の結果により表１（厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果）に定める基本調査の結果を確認してください。もし、該当した場合は、 例外給付の必要性について、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより ケアマネジャー等が必要と判断すれば例外給付の対象となります。

（２）基本調査（認定調査）の結果では例外給付の対象とならない場合
認定調査の結果では例外給付の対象とならない事例についても、次のアとイの要件を満たし、これらについて介護保険センターが例外給付に該当すると判断した場合は例外給付の対象となります。
表２
介護度

添付書類

要介護１

要支援１・２〇居宅サービス計画（第１表～第〇介護予防サービス・支援計画書６表）（医師の所見及び医師の医〇介護予防支援経過記録（医師の療機関名・氏名を必ず記載するこ所見及び医師の医療機関名・氏名と。）を必ず記載すること及びサービス〇医師の診断書がある場合は、担当者会議の要点等を記載するこ診断書の写しと。）〇福祉用具貸与計画書〇医師の診断書がある場合は、診6

断書の写し〇介護予防福祉用具貸与計画書

ア．下表（表３）のⅰ）～ⅲ）までのいずれかに該当する旨が、医師の医学的所見に基づき判断されている。
（医師の医学的な所見を示す資料は次のいずれか）
・ 主治医意見書で確認
・ 診断書
・ 担当介護支援専門員が医師に聴取した所見の記録※「医師の医学的所見」とは、「〇〇の福祉用具が必要」等という意見を医師からもらうのではなく、ⅰ）～ⅲ）のどの状態に該当するかを判断するための根拠となる医学的所見のことです。
イ．サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている。
（福祉用具貸与の例外給付の対象とすべき状態像）表３
該当項目ⅰ）状態の変化

疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に厚生労働省が示した状態像等に該当する者（表１）ⅱ）急性増悪疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに頻繁に厚生労働省が示した状態像等に該当することが確実に見込まれる者（表１）ⅲ）医師禁忌疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から頻繁に厚生労働省が示した状態像等に該当すると判断できる者（表１）
福祉用具が必要となる主な事例（医師の医学的所見等の内容）
事例類型

必要となる

事例内容（概要）

福祉用具
・車いす（介助用）

状態の変化

・特殊寝台
・床ずれ防止用具・・体位変換器
・移動用リフトパーキンソン病で、内服加療中に急激な症状・症候の軽快・増悪を起こす現象(ON・OFF現象)が頻繁に起き、日によって、告示で定める状態となる。
重度の関節リウマチで、関節のこわばりが朝方に強くなり、時間帯によっ・て、告示で定める状態となる。

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急性増悪

・車いす（介助用）

末期がんで、認定調査時は何とか自立・特殊寝台していても、急激に状態が悪化し、短・床ずれ防止用具

期間で告示で定める状態となる。

・体位変換器・移動用リフト・特殊寝台重度の喘息発作のため、一定の角度に上体を起こすことで、呼吸不全の危険性を回避する必要がある。

・特殊寝台

重度の心疾患のため、急激な動きをとらないようにし、心不全発作の危険性を回避する必要がある。

・特殊寝台

重度の逆流性食道炎(嚥下障害)のため、食後に一定の角度に上体を起こす

医師禁忌

ことで、誤嚥性肺炎の危険性を回避する必要がある。
・体位変換器

脊髄損傷による下半身麻痺で、床ずれ・床ずれ防止用具

発生リスクが高くなっているため、床ずれの危険性を回避する必要がある。

・移動用リフト人工股関節の術後のため、立ち座りの際の脱臼の危険性を回避する必要がある。

※上記事例で示した疾病名について、あくまでもⅰ）～ⅲ）の状態の者に該当する可能性があるものを例示したにすぎません。上記に例示されていない疾病名であっても、ⅰ）～ⅲ）の状態であると判断される場合もあります。また、逆に例示した疾病名であっても、必ずしもⅰ）～ⅲ）の状態像に該当するとは限りません。
９ 申請方法（１）ケアマネジャー等が判断した場合（表１のア（二）及びオ（三）の場合）
従来は軽度者レンタル連絡票及び表２の添付書類を届出いただいていましたが、令和４年１０月１日以降、ケアプランに位置付けた場合、初回のみ届出を提出し、それ以降は届出なし。なお、要支援１，２から要介護１又は要介護１から要支援１，２に要介護が変更となった場合は、提出をお願いします。要支援１から要支援２又は要支援２から要支援１に要介護が変更となった場合は、提出は不要です。
（２）基本調査（認定調査）に該当した場合（表１の厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果に該当した場合）
従来は軽度者レンタル連絡票を届出いただいていましたが、令和４年１０月１日からは届出は不要です。

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（３）基本調査（認定調査）に該当しないが（表３）のⅰ）～ⅲ）までのいずれかに該当する場合
従来通り、軽度者に係る（介護予防）福祉用具貸与費の例外給付確認申請書及び表２の添付書類を提出し、介護保険センターで福祉用具貸与の要否の判断をします。

確認申請書等の提出がないにもかかわらず、福祉用具貸与の算定をしている場合は、給付費の返還を求めることがありますので、未提出ということがないようにしてください。
１０ 例外貸与の期間（１）ケアマネジャー等が判断した場合
ケアプランに位置づけた日から、認定有効期間満了日若しくは日常生活範囲における移動の支援又は生活環境において段差の解消が特に必要と認められなくなった日の属する月の月末まで。
（２）基本調査（認定調査）に該当した場合
ケアプランに位置づけた日から、認定有効期間満了日若しくは状態像（表１ 厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果）に該当しなくなった日の属する月の月末まで。
（３）基本調査（認定調査）に該当しないが（表３）のⅰ）～ⅲ）までのいずれかに該当する場合
みよし広域連合が承認した日の属する月の初日から、認定有効期間満了日若しくは状態像（（表３）のⅰ）～ⅲ））に該当しなくなった日の属する月の月末まで。
１１ 給付費の算定について
令和４年１０月１日以降に貸与を開始するケースについて、本通知による運用を開始することとし、それ以前にケアマネジャー等が判断した場合の電動車いす貸与の届出があったケースについては、サービス担当者会議等で再検討を行い、例外給付の対象とならない場合は令和４年１０月１日までに貸与を中止してください。
１２ その他の留意事項（１）介護給付適正化事業にかかる「適正化チェックシート」等の活用やケアプラン点検、実地指導等を通じ、随時、状況を確認します。著しく不適切、悪質と判断される場合は、給付費の返還を求める場合があります。また、算定根拠となる判断結果（サービス担当者会議録や関係書類等）は、必ず記録・保存してください。記録が確認できない場合は、給付費の返還を求める場合があります。

（２）軽度者への福祉用具貸与は、あくまで例外的な取り扱いであるという原則を踏まえ、適切なケアマネジメントのもと貸与を行ってください。
（３）例外給付の判断に迷う場合は、介護保険センターに事前に必ず相談してください。

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