第７次５か年計画―未来をひらく元気な測量設計業を目指して―

平成２３年４月

社団法人千葉県測量設計業協会

刊行に寄せて
このたび、本協会は平成２３年度からスタートする５か年の中長期基本計画として、「第７次５か年計画」を策定いたしました。
測量設計業は、建設関連業と呼ばれ、建設生産システムの上流部から下流部にいたる幅広い範囲で、技術サービスの提供者として機能をしています。そのため、その成果は社会資本の品質を左右するなど大きな影響を与える業種であり、これまで建設産業において重要な役割を担ってきました。
しかしながら、先の「第６次５か年計画」の期間は、公共事業削減の傾向が続く、我が業界にとって極めて厳しい５年間でありました。当協会においては、会員の意識を改革し、経営の改善、業務領域の拡大、業務の効率化を積極的に進めてまいりましたが、ここ数年は会員数の減少が顕著となっています。
このような厳しい環境下ではありましたが、当協会では、「第６次５か年計画」の基本方針である「県民の視点に立った測量設計業を目指して」のもと、平成２０年３月２７日には千葉県と「地震・風水害その他災害応急対策に関する業務協定について」を締結し、災害時には実際に業務による支援をするなど、地域に貢献する協会としての活動を展開してまいりました。
平成２３年３月１１日に発生した東北関東大震災では、千葉県も、地震と地震による津波・液状化等により大きな被害をうけました。今後の５年間は、まさに国を挙げて復興を図るとともに、今回の教訓を生かして、これまで以上に災害に強い国土・県土づくりを実現する期間となると思われます。そのために、私ども測量設計業界が果たすべき役割は極めて大きく、これまで以上に技術の研鑽に努め、迅速な復興を目指す国民・県民の皆様の期待に応えていかなければなりません。
これら、私どもに課せられた使命、望まれる役割を十分認識し、これからの社会経済情勢の変化も的確に見据えて、さまざまな施策を実行してまいりたいと考えています。
そのような決意を込めて、本協会は、このたびの「第７次５カ年計画」では、その基本方針を「未来をひらく元気な測量設計業を目指して」といたしました。
県民の皆様、関係機関並びに会員の皆様のご理解とご指導をお願い申し上げます。

社団法人千葉県測量設計業協会会 長

小 安 隆 夫

目次

刊行に寄せて

１．計画の主旨と目的･･････････････････････････････････････････････ 1

２．計画策定の背景････････････････････････････････････････････････ 2

４．第７次５か年計画「未来をひらく元気な測量設計業を目指して」････ 4

参考資料編

１．千葉県の中長期総合計画「輝け！ちば元気プラン」････････････････13

２．過去の５か年計画「施策の体系」････････････････････････････････17(1)

第６次５か年計画(2)

第５次５か年計画(3)

第４次５か年計画(4)

第３次５か年計画(5)

第２次５か年計画(6)

第１次５か年計画

１．計画の主旨と目的

本協会は、昭和５２年に社団法人として設立、測量設計業を通じた県民の公共の福祉増進に寄与する活動を開始した。昭和５６年からは６次にわたり中長期的展望に立った５か年計画を策定し、その目標達成と施策の実現に向けて努力してきた。
この間、公共事業の円滑な推進や会員企業の健全な発展に資する活動成果は少なからず得られたものの、時代の変化の速度、技術の進歩、何よりも市場の変化は予測を超えたものがあった。
近年の我が国の社会経済情勢は、本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来、産業構造の急激な変化、高度情報化と国際化の進展、地方分権の推進、公共事業に対する国民意識の変化等大きな構造的変革に直面している。
この間、当業界を巡る情勢は極めて悪化し、その主たる市場としてきた公共事業費関係予算は、平成２２年度には前年度比１８．３％という大幅な削減により約５．８兆円となり、ピーク時（平成１０年度の約１４．９兆円：補正含む）の４０％以下にまで落ち込んでいる。
このような諸情勢の変化に対するためには、これまで推進してきた技術力の向上、成果品の品質確保、経営基盤の強化等をより一層進める必要があるのはもちろんであるが、さらに新たな業務分野への進出（従来型業務からの脱却）と新たな顧客の開拓（従来型市場からの脱却）とを図ることが緊急の課題であり、「挑戦する企業」として体質の強化を図ることも必要である。
現状を直視するとき、国民県民、測量計画機関、測量設計業界、さらに会員に対して、当協会の果たすべき役割も変化していると捉えるべきである。当面する重要課題の解決に向けて合理的かつ効果的な協会活動を推進することはもちろんであるが、業界の未来を切り開き、元気な測量設計業界を取り戻すため、将来的展望を持って前進していく必要がある。
ここに平成２２年度で終了する第６次５か年計画の実績を踏まえ、本計画を新たな中長期計画として策定した。

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２．計画策定の背景
我が国の経済情勢は、平成２３年３月１１日に発生し甚大な被害をもたらした
東北関東大震災の影響が計り知れなく、先行きは全く見通せないものであると言わざるを得ない。
一方、ここ十数年来、公共事業に対する厳しい目は、事業量の減少だけでなく、透明性・公正性を高めた入札契約制度の改革という面での変化ももたらした。一部の地方自治体では、指名競争入札から一般競争入札へと安易に入札方式の変更が行われ、公共事業の品質や、そこに働く者の労働環境や雇用への配慮を欠いた、価格のみの競争を強いる状況にあった。
平成１７年４月には公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたことから、国土交通省では、設計・コンサルタント等業務における入札契約制度の改善を行ってきた。また、千葉県においては、平成２１年度に試行を開始した建設コンサルタント等業務における低入札価格調査制度を、平成２２年度から拡大し、最低制限価格制度も一部導入する等、公共工事の品質確保の動きが測量設計業務にも確実に進められてきた。
当協会では、会員等に対しこれらの情報をいち早く伝達し、変革の時代へ的確に対応するために、「技術力で競う企業」として体質強化することを求めてきたが、急激な制度改正や低価格競争等により、業界は極めて疲弊している状況にある。
このような状況のなか、震災からの復興は、国を挙げて最優先で取り組むべき課題であり、測量設計業に期待される役割と、課せられるであろう使命とを果たさなければならない。我々は、事業量の減少やコスト縮減に対応するために極限までスリム化してきた組織及び業務執行体制を再整備し、最先端の技術を用いてこれに応えていかなければならないと考える。
さらに一歩進め、国民、県民の安全安心のための事業である道路情報管理システム関連業務、河川情報管理システム関連業務、指定道路台帳整備関連業務や、将来的な国土・県土の発展のための基礎調査である地籍調査事業、高度情報化社
会を支える地理空間情報関連事業をはじめとする有益な事業も、積極的に提案していきたい。
2

本協会は、このような基本認識に立ち、これからの５年間を、災害復興のための測量設計業務への迅速かつ適切な対応を最優先としつつ、協会本来の目的である県民の公共の福祉増進を果たしながら業界の発展を図るため、千葉県における中長期の政策行動の基本的考え方と施策の方向性との連動性及び整合性に配意して、ここに第７次５か年計画を策定するものである。

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３．「未来をひらく元気な測量設計業を目指して」● ちば測協の基本理念・基本方針・行動計画
第７次５か年計画の策定にあたっては、現状の認識と対策、定款に定める本協会の目的、基本方針である中長期計画、行動計画であるところの毎年度の基本方針・事業計画を密接かつ体系的に関連付けることが必要である。
当協会における基本理念・基本方針・行動計画の体系的概念を次に示す。

【基本理念】《ちば測協の目的》「測量設計業の健全な発展を促進し、測量設計成果を高め、県民への測量設計知識の普及・啓蒙に貢献することにより、公共の福祉の増進に寄与すること」【基本方針】《第７次５か年計画》「未来をひらく元気な測量設計業を目指して」
中長期的な協会運営の基本的考え方と事業・施策の方向性を明らかにする【行動計画】《年度基本方針・事業計画》
基本理念・基本方針を実現するための毎年度の具体的な事業展開を図る

あわせて、毎年度の事業が本協会の目的、基本方針を達成するために適切であったのか、その事業の効果は十分発揮できたのかを検証する必要がある。
行動計画とその実行、検証・見直のシステムの概念図は次のとおりである。

計画
改善

実行
検証
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● 施策の体系（平成２３年度～平成２７年度）

第７次５か年計画における協会運営の基本的考え方と事業・施策の方向性を具体的に策定するにあたっては、第１次計画から第６次計画にいたる実績と反省、その後の社会経済の動向及び業界を取り巻く環境の変化とその将来的な方向性を見据えつつ、これからの業界の将来的な可能性を切り開く決意として掲げた、メインテーマ「未来をひらく元気な測量設計業を目指して」を、実現可能な施策に落としこまなければならない。
そのため、当協会本来の目的の達成、事業の遂行はもちろんであるが、千葉県の中長期計画「輝け！ちば元気プラン」も参考に、千葉県の基本理念「くらし満足度日本一」実現のために当協会が貢献できるものは何か、そのために当協会が何をなすべきかを考えなければならない。
そこでまず、本施策の体系図及び千葉県の基本目標と当協会の施策体系との相関図を次頁以降に、さらに、具体的な施策実現の方針を８頁以降に詳述した。
今後５年間は、具体的な事業の計画及び実施にあたって、この中期計画と作成する毎年度の事業計画の整合性に配慮して行うことを基本とするが、あわせて、その実行の裏付けとなる予算との整合性も図りつつ、社会経済情勢や当業界を巡る情勢の変化を十分に把握し、適切な変更・見直しを随時行っていくのものとする。

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施策の体系図・測量無料相談・ちば地図展

１．社会貢献・高等学校等測量実習
・講師派遣
・災害時業務支援

未来をひらく元
気な測量設
計業
界を目指してなど

・ホームページの運営管理
・広報誌の発行

２．情報公開・会員名簿の発行
・協会及び会員の情報開示
・調査研究成果の開示など

・測量法等の業務関連法規

３．法令遵守・独占禁止法等の経済法規・その他関連諸法規など（１）県民の安全安心を増進させるための事業提案
・震災復興事業
・道路情報管理システム
・河川情報管理システム
・その他公共物管理システムなど

４．提案活動（２）県民の経済活性化及び雇用拡大のための事業提案
・地籍調査事業の推進
・建築基準法の指定道路管理台帳整備
・観光立県を支える社会資本整備

・技術研修会・講習会

５．資質向上・経営改善研修会・講習会

6などなど

千葉県の基本目標と当協会の施策体系との相関図

当協会の施策体系

千葉県の基本目標

１．社会貢献Ⅰ・測量無料相談・ちば地図展・高等学校等測量実習
・講師派遣
・災害時業務支援 など

安全で豊かなくらしの実現(1) 安全で安心して暮らせる地域社会(2) 健康で生き生き暮らせる地域社会(3) 心豊かに元気に暮らせる地域社会(4) 豊かな自然を継承し、持続的に発展できる地域社会

２．情報公開・ホームページの運営管理
・広報誌の発行
・会員名簿の発行
・協会及び会員の情報開示
・調査研究成果の開示 など

Ⅱ

３．法令遵守

千葉の未来を担う子どもの育成(1) 安心して子供を産み育てられる地域社会(2) 郷土を愛し自立した健康な子供の育成・測量法等の業務関連法規
・独占禁止法等の経済法規・その他関連諸法規 など

４．提案活動（１）県民の安全安心を増進させるための事業提案
・震災復興事業
・道路情報管理システム
・河川情報管理システム
・その他公共物管理システム などⅢ(1) 光り輝く千葉の魅力を全国に発信(2) 挑戦し成長し続ける産業(3) 地域を支える力強い農林水産業(4) 活力ある交流拠点都市の形成と誰も（２）県民の経済活性化及び雇用拡大のための事業提案
・地籍調査事業の推進
・建築基準法の指定道路管理台帳整備
・観光立県を支える社会資本整備などが住みたくなるようなまちづくり

５．資質向上・技術研修会・講習会
・経営改善研修会・講習会

経済の活性化と交流基盤の整備など

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● 未来をひらく元気な測量設計業を目指して

１．社会貢献当協会は、測量設計業務を通じて、あるいはその他のあらゆる手段によって地域社会へ貢献していく。
当協会では、昭和５２年の社団法人設立以来、会員の持つ優れた測量設計の専門知識を生かし、測量設計業の普及啓蒙活動を中心とした事業活動を行い、地域社会に貢献してきた。これらの活動は、関係機関をはじめ、広く地域社会からも認識されているものと自負している。
その主な事業活動として、・会員各社及び協会事務局に測量無料相談所を設置し、広く県民からの相談に対応している。
・６月３日の「測量の日」関連事業として、毎年、「ちば地図展」を県内各地に出展し、測量設計業界のＰＲ及び測量設計知識の普及啓蒙を行っている。
・後継者育成と測量設計業務の重要性を若年層にも伝える目的で、平成３年度から毎年、県内の農業・工業高等学校を対象に、最新機器による測量実習を行っている。
・測量計画機関の測量設計知識と技術普及のため、自治体職員・関連団体職員の講習会へ講師派遣を行っている。
・県民のためになる有益な事業の提案等の要望活動を、毎年行っている。
・地震・風水害等の災害時には、測量設計業務における支援を行っている。
等がある。
これらの事業に加えて、チャリティ等の活動を通じて社会福祉への貢献活動も随時実施してきた。
当協会は、引き続きこれらの事業等を通じた地域社会への貢献を、その第一目的として活動していくものとするが、近年の業界を取り巻く閉塞的な状況を鑑みると、いわゆる費用対公益的効果の観点からの見直しも必要と考え、県民からの評価を収集検証し、逐次事業の見直し等を行っていくものとする。

8２．情報公開

当協会は、協会及び業界への信頼を得る手段として、積極的に情報の公開を行っていく。
前項でも記述したとおり、当協会の目的を達成するためには、実施事業や事業計画に対する県民からの評価・検証をいただくことが必要であり、さらに当協会や業界への県民の理解度を増すための大切な契機ともなる。
そのためには、当協会の組織、事業、会員等の情報を積極的に開示し、透明性を確保していかなければならない。
これまで、当協会では、広報誌及び会員名簿の発行配布、カレンダーの配布を行うとともに、平成１８年度には協会ホームページを設置し、会員のみならず広く業界・県民に対して情報を公開し、展示事業・研修事業等への参加を呼び掛けているが、さらに平成２２年度からは、事業計画並びに事業実施報告及び予算決算等財務諸表についても開示した。
さらに今後は、公益活動のひとつである調査研究事業の成果や、最新の会員名簿情報等も開示対象とし、ホームページをはじめとした様々なツールを活用し、情報公開活動を積極的に展開していくものとする。

３．法令遵守

当協会は、測量設計業への信頼を確保し増進するために、コンプライアンスの徹底を図っていく。
測量設計業は、社会本整備の基礎となる重要な業務を行うとともに、個人の土地等の財産に関する情報を扱うことから、その品質の確保はもとより、極めて高い倫理性を保持していかなければならない。
当協会としては、測量設計業に従事する者とこれ営む者とが、技術力と経営力を磨き、諸法規を遵守し、市場原理に基づく公正な競争を行うことを指導するとともに、そのための環境整備に努めていくものとする。
また、測量法、独占禁止法はもとより、公共工事品質確保法、個人情報保護法、
9労働関係法令等を始めとする諸法規の遵守について、より一層の徹底を図るための情報提供及び講習会等の実施を行い、測量設計業の有する公共性に基づく社会的使命及び中立性の維持を再認識し、技術力に基づく公正な競争を通じて、企業倫理の確立を促進していかなければならない。

４．提案活動当協会は、県民のためになる事業と、制度等に対する提案を展開していく。
当協会では、例年、関係機関に対して提案要望活動を展開しているが、昨今の国や地方自治体の財政状況のもと、その実現が年々に困難になっており、近い将来もかつてのような事業量の拡大は望みにくい状況である。しかしながら、社会資本の整備は、地域の経済を発展させ、県民が安心して暮らせる街づくりに不可欠であるばかりでなく、雇用の創出効果も絶大なものがある。当協会では、次世代への責任である社会資本整備と、公共事業に対する誤った認識をただすための活動を、積極的に展開していかなくてはならないと考える。
具体的には、次のような事業を提案していく。

（１）県民の安全安心を増進させるための事業
当協会は、県民の安全安心に資する事業として、震災復興事業に全面的に協力するとともに、地理空間情報の技術を用いた公共物の維持管理のための情報システム構築を提案していく。
近年、甚大な人的被害をもたらす大規模な自然災害や都市型災害をはじめ、事件、事故等が多発している。誰もが安全に、安心して暮らせるまちづくりを望んでいることは間違いなく、そのためには災害を未然に防ぐこと、災害時の被害を最小限にとどめること、事件・事故にあわないためのリスク管理をすることが何より重要である。
そのために当協会は、これまで測量設計業務で培ったＧＩＳ／ＩＴ技術を活用し、道路台帳管理システム、河川台帳管理システムを、それぞれ道路情報管理システム、河川情報管理システムに進化させるとともに、様々な公共物の情報管理
10

システムの構築へと発展させ、適正な維持管理が可能となる方策を提案していく。

（２）県民の経済活性化及び雇用拡大のための事業
当協会は、地域経済を活性化し雇用創出に資する事業として、地籍調査事業の推進を積極的に提案していく。
千葉県における地籍調査の進捗率はきわめて低く、全国でもワースト上位となっているが、この事業を推進することにより、万一の災害時の復旧の迅速化、公共事業の円滑化及び県民の財産保全がなされるものであり、ひいては土地取引の活発化による県民経済活動全体の活性化が促進されるものである。
当協会では、千葉県土地家屋調査士会、(社)千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会及び千葉県測量設計補償協同組合と連携した千葉県地籍調査推進委員会を通じて、県及び地籍調査未完了の自治体のみならず県民も対象に事業の推進を提案していく。
次に、建築基準法の指定道路管理システム構築のための業務については、集中的かつ継続的な実施を提案し、その調査業務については、地域に精通した県内業者の活用をいただくため、業務に対応した技術力を身につけるための研修等を展開する。
さらに、我が県土の特性を生かした観光立県を推進させるための、拠点・まちづくり・交通網の確立は不可欠であり、これらの整備や維持管理等の事業の積極的推進と、優秀な会員の積極的な活用を要望していく。

５．資質向上活動

当協会は、会員のみならず測量設計業界の資質向上に貢献していく。
測量設計業に従事する者及びこれを営む者の資質向上は、測量設計成果の品質の確保だけに資するものではなく、最新機器や最新技術の活用により省力化及び効率化を図り、従前よりも低コストでの業務遂行によるコスト縮減を可能にするものである。あわせて、経営基盤を安定させ、人的資源の活用と新たな物的資源への投資により、新たな事業分野へ展開する可能性をも持つ。
11したがって、業界全体の技術力の底上げと最新技術への対応が最も重要な課題であり、技術研修会・講習会を中心に据えて、会員以外の参加も積極的に呼び掛けてこの活動を実践していく。
また、測量設計業を営む者が、「技術と経営に優れた企業」として、自助自立の精神での経営を実践することを支援するための、情報の収集・提供及び経営改善に関する研修会・講習会も定期的に実施し、経営・技術の両面から高品質の成果を適正なコストで提供できる体質に改善していく。
さらに、前項までで記述した、社会貢献・法令遵守・提案要望のそれぞれの活動に関連する研修会・講習会についても開催し、測量設計業界全体の資質向上を目指していく。

12参考資料１

千葉県の中長期計画「輝け！ちば元気プラン」

千葉県では、中長期的視点に立った県政運営の総合計画として、「輝け！ちば元気プラン」を策定し、「くらし満足度日本一」を実現しようとしている。
その目指す姿（基本目標）は以下のとおりとしている。

Ⅰ「安全で豊かなくらしの実現」
1

安全で安心して暮らせる地域社会

2

健康で生き生き暮らせる地域社会3

心豊かに元気に暮らせる地域社会

4

豊かな自然を継承し、持続的に発展できる地域社会Ⅱ「千葉の未来を担う子どもの育成」
1

安心して子どもを生み育てられる地域社会2

郷土を愛し自立した健康な子どもの育成

Ⅲ「経済の活性化と交流基盤の整備」
1

光り輝く千葉の魅力を全国に発信

2

挑戦し成長し続ける産業

3

地域を支える力強い農林水産業

4

活力ある交流拠点都市の形成とだれもが住みたくなるようなまちづくり

さらにこれらの基本目標を部局横断的に推進する10の政策分野における施策項目は以下のとおりである。

Ⅰ

安全で豊かなくらしの実現
1

安全で安心して暮らせる社会づくり
県民の不安を解消し、日々安心して生活が送れるよう、災害に強く、事件や事故に遭わない、安全に暮らせる社会づくりを進めます。
施策項目① 犯罪の起こりにくいまちづくりの推進
13

②
③
④
⑤

災害に強い県づくりの推進
危機管理体制の確立
交通安全県ちばの確立
消費生活の安定と向上

2

県民の生活を支える医療・福祉・健康づくり
県民が地域で支え合い・助け合い、安心して生活できる地域社会を目指し、地域の医療及び福祉を支える体制の整備や人材確保対策などを進めます。
さらに、県民一人ひとりの生涯を通じた医療・福祉・健康づくりを進めます。
施策項目① 安心で質の高い医療サービスの提供② 生涯を通じた健康づくりの推進③ 高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の構築④ 障害のある人がその人らしく暮らせる社会の構築⑤ 互いに支え合い、安心して暮らせる地域社会づくりの推進
3

豊かな心と身体を育てる社会づくり
国際化の進展による新たな価値の創造と、長く受け継がれてきた千葉県の文化に誇りと愛着を持てる社会づくり、生涯を通じてスポーツに親しむことができる社会づくりを進めます。
施策項目① 国際交流・多文化共生の推進② ちば文化の創造と千葉県民のアイデンティティーの醸成③ スポーツの振興
4

みんなで守り育てる環境づくり
将来の発展を支える本県の豊かな自然をしっかりと子どもたちに引き継ぐ
ために、低炭素・資源循環・自然共生という3つの観点の下、環境の保全・再生に取り組むとともに、県民・企業・行政などあらゆる主体の積極的な取組を促進します。
施策項目① 地球温暖化対策の推進② 資源循環型社会の構築③ 豊かな自然環境と良好な大気・水環境の保全
Ⅱ

千葉の未来を担う子どもの育成
1

みんなで支える子育て社会づくり
子どもを安心して生み育てられる社会づくりを構築するため、地域社会全体で子育てを支援する体制づくりを進めます。
さらに、子育てに関する多様なサービスの提供や仕事と子育てが両立できる職場環境を促進します。
施策項目① 子育てを支える環境の充実
14

2

笑顔輝く、未来支える人づくり
思いやりのある豊かな心と健やかな体、責任ある行動と自己表現ができる子どもや若者を育てるため、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たし、連携した取組を進めていきます。
施策項目① 社会の中で個性が輝く「人間力」の醸成② 学校を核とした家庭・地域教育力の向上③ 豊かな学びを支える教育環境の整備④ 一人ひとりに対応した特別支援教育の推進⑤ 多様化する青少年問題への取組
Ⅲ

経済の活性化と交流基盤の整備
1

千葉の輝く魅力づくり
本県には埋もれている宝・ポテンシャルがたくさんあります。
東京湾アクアラインや、高い実力を持つ農林水産業、各地域が持つ豊かな自然環境や歴史・文化などの観光資源をはじめとする、本県の持つポテンシ
ャルを最大限に発揮させ、「光り輝く千葉」を目指します。
施策項目① 光り輝く千葉の魅力発信② 千葉の飛躍拠点である成田国際空港の機能拡充③ 東京湾アクアラインによるポテンシャルの開花④ 魅力満載「千葉の観光」
2

挑戦し続ける産業づくり
県民の豊かなくらしを支える本県の活力ある経済を持続させるため、新事業・新産業の創出や企業立地を促進します。
また、経済環境の目まぐるしい変化に対応し、成長していく中小企業の経営基盤の強化を進めるとともに、産業人材を育成します。
施策項目① 新事業・新産業の創出と企業立地の促進② 中小企業の経営基盤の強化③ 雇用対策の推進と産業人材の確保・育成
3

豊かな生活を支える食と緑づくり
全国屈指の農林水産業や生き生きとした農山漁村が次世代に継承され、県民をはじめ、首都圏の消費者に安全・安心な食材を提供し続けられるよう農林水産業の生産力を強化します。
また、農林水産業を支える意欲ある担い手の育成を進めます。
さらに、都市と農山漁村の交流や田園・森林・海などの豊かな資源の有効活用と景観の保全に取り組み、緑豊かで活力ある農山漁村づくりを推進します。
施策項目① 農林水産業の生産力強化と担い手づくりの推進② 緑豊かで活力ある農山漁村づくりの推進
15

4

活力ある交流拠点都市・基盤づくり
本県の発展を次世代につなげていくため、成田国際空港や千葉港などの社会資本を生かし、成田国際空港都市や柏・流山地域、幕張新都心、かずさ地域の交流拠点都市の形成や、それらを結ぶ鉄道網・広域幹線道路網の整備、物流政策などを進めます。
また、高齢化社会や県民の環境や景観に関する意識の高まりに対応した、だれもが安心して快適に暮らせる質の高いまちづくりを進めます。
施策項目① 交流拠点都市の形成② 交流基盤の強化③ 県土の基盤の充実④ 人にやさしく美しいまちづくりの推進16参考資料２

当協会の過去の５か年計画「施策の体系」（１）第６次５か年計画の目標（平成18年度～平成22年度）
第６次５か年計画の策定にあたっては、第１次計画から第５次計画にいたる実績と反省、さらにこれからの社会経済の動向等を考慮し、当協会設立の目的に立ち返り、これからの業界キーワードは「地域に信頼される測量設計業」であるとの認識のもと、メインテーマに「県民の視点に立った測量設計業を目指して」との目標を掲げ、次の施策を推進する。
施策の体系

県民の視点に立った測量設計業を目指して（1）測量設計業の健全な発展のために①人材の育成確保②経営管理とコンプライアンス体制の確立（2）測量設計成果の品質確保のために①技術水準の向上と新技術への積極的対応②適正なコストによる優れた成果の提出（3）測量設計知識の県民への普及啓蒙のために①事業活動・ＰＲ活動による社会貢献と情報公開②組織運営の効率化と透明性（4）地域のためになる事業の提案①県民経済活動と雇用を促進する事業の提案②県民の安全・安心のための事業の提案

17

（２）第５次５か年計画の目標（平成１３年度～平成１７年度）
第５次５か年計画の策定にあたっては、第１次計画から第４次計画にいたる実績とこれからの社会経済の動向を考慮し、さらに本５か年計画の初年度である２００１年が新世紀のスタートの年ということもあり、メインテーマに「21世紀に翔く技術産業を目指して」との目標を掲げ、次の施策を推進する。
施策の体系

二一世紀に翔く技術
産業を目
指して（1）地域社会貢献と組織強化①事業活動による社会貢献②組織の効率的運営③PR 活動の推進（2）経営基盤安定と企業倫理確立①経営管理意識の確立②業務量の安定的確保と効率化③技術力経営力に基づく公正な競争④諸法規の遵守と啓蒙（3）技術力強化と情報化対応①技術開発の推進②技術水準の向上③新技術への積極的対応④優れた成果の提出（4）職場環境改善と人材確保①魅力ある職場づくり②若年技術者の確保と育成③業務アドバイザー等の養成④女性技術者の活用

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（３）第４次５か年計画の目標（平成８年度～平成１２年度）
第４次５か年計画の施策にあたっては、第１次計画から第３次計画にいたる実績とこれからの社会経済動向を考慮に入れ、メインテーマに「新時代に翔く技術産業を目指して」と目標に掲げ次の施策を推進する。
施策の体系

新時
代に翔く技術
産業を目
指して（1）地域社会への貢献と信頼確保①公益法人としての事業活動②組織の強化と拡充③情報活動の強化④法規の遵守と啓蒙（2）経営基盤の安定・強化と業務領域の拡充①経営管理意識の確立②公正な競争環境の創出③発注の平準化と適正な積算④多様な業務提供体制と効率化施策の推進（3）技術力の強化と新技術への対応①優秀な成果品の提供②技術水準の向上③技術開発の推進④新技術の情報収集と普及啓蒙（4）人材の確保・養成と職場環境の向上①若年技術者の確保と育成②業務アドバイザー等の確保と養成③女性技術者の活用④職場環境の改善への取組み

19

（４）第３次５か年計画の目標(平成３年度～平成７年度)
本計画では、「活力と、魅力に満ちた知識産業を目指して」を目標に掲げ、次の施策を推進するものとする。
施策の体系

活力と、魅
力に満ちた
知識
産業を目指して（1）地域社会の信頼確保①公益法人としての啓蒙活動②情報活動の強化③組織強化と拡充（2）経営基盤の安定・強化と業務領域の拡充①積算基準及び単価の適正②事業量の安定確保③経営者管理意識の徹底④企業倫理の徹底⑤協同組合体制の推進(3)

魅力ある職場づくりと人材確保①人材確保対策の強化②労働条件の改善③厚生事業の拡充強化（4）技術開発と新技術への対応①技術水準の確保②技術力の向上策③基準点等の整備促進④新技術の研究開発⑤成果品検定機構の推進

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（５）第２次５か年計画の目標(昭和６１年度～平成２年度)
本計画では、活力あふれる協会運営を通じ「県民のための協会を目指して」を目標に掲げる。
このため、次の施策体系を組立てる。
施策の体系

県民のための協会を目指して（1）社会の信頼を増す①倫理の推進②組織改善③情報活動の強化(2）会員の技術を向上させる①技術の研鑽
②技術普及の強化③基準点等整備促進
④技術開発
(3)

近代的企業を目指して①共同受注体系の整備②専門分野の確立③成果品検定機構の確立（4）経営基盤の強化①受注量の拡大②省力化対策③経営の安定④資金導入の安定化⑤厚生事業の充実強化

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（６）第１次５か年計画 (昭和５６年度～昭和６０年度)
本計画では、活力あふれる協会運営を通じ「地域社会のためになる協会を目指して」を目標に掲げる。
このため、次の施策体系を組立てる。
施策の体系

地域社
会のためになる協会を目指して（1）地域社会の信頼を増す①倫理の推進②組織改善③情報活動の強化（2）みんなの技術を向上させる①技術の研鑽
②技術普及の強化③基準点等整備促進
④技術開発
(3)

近代的企業に育てる①共同受注体系の整備②専門分野の確立③成果品検定機構の確立（4）合理的経営基盤を作る①受注量の拡大②資金導入の安定化③厚生事業の充実強化

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