NEWS RELEASE
2022 年 11 月 7 日
各 位
会社名 株式会社新生銀行
代表者名 代表取締役社長 川島 克哉（コード番号 ： 8303 東証スタンダード市場）

地方創生ヘルスケアコーポレートローンプログラム創設のお知らせ

株式会社新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下「当行」）は、今般、ヘルスケア分野において中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」に掲げる戦略や目標の実現をより確実なものとするため、「地方創生ヘルスケアコーポレートローンプログラム」を創設しましたのでお知らせします。
１．「地方創生ヘルスケアコーポレートローンプログラム」創設の意義
新型コロナウイルス感染症の影響を今なお受けるヘルスケア関連事業者は、事業承継や老朽化した病院の建替え等さまざまな課題を抱え、持続的な医療・介護・福祉サービスの提供が社会課題となっています。また地域の重要なインフラであるヘルスケア関連事業者へのファイナンスは、ESG/SDGs の観点からも金融機関として果たすべき社会的責任の一つであると考えております。
当行グループは、これまで培ってきたヘルスケア業界における強みを活かし、本プログラムによる資金の供給、また他の金融サービス（M&A アドバイザリーやアセットファイナンス、昭和リース株式会社によるリース・ファクタリング等）の提供を通じ、地域にとって必要不可欠なヘルスケア関連事業を営むお客さまの事業基盤の維持・拡充をサポートし、地方創生の実現に貢献してまいります。
本日付けで、昭和リースより「地方創生ヘルスケアファイナンスプログラムの創設について～ヘルスケア分野における地域金融機関との連携を強化します～」をプレスリリースしておりますので、併せてご参照ください。
https://www.s-l.co.jp/images/uploads/SL_221107_healthcare_finance_j.pdf

２．「地方創生ヘルスケアコーポレートローンプログラム」の概要
本プログラムは、地域社会に根差し強固な顧客基盤・ネットワークを有する地域金融機関との協調を強化し、ヘルスケア分野に対し、これまで以上に柔軟かつ積極的にコーポレートローンを提供することを目的とした取り組みです。本プロ
グラムを通じて、ヘルスケア分野における地域金融機関との連携を加速化し、地方創生の実現に貢献してまいります。
資金使途
融資期間適用利率
その他

事業性資金（新生ソーシャルローン※もご利用いただけます。）当行所定の期間
当行所定の利率
上記以外にも当行所定の取扱条件ならびに審査があります。審査の結果によっては、ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

※ 特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や、社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンであり、2020 年 5 月に当行が策定した、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生
ソーシャルファイナンス・フレームワークを含む、「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」の概要については、別添の参考資料をご参照ください。

1

【参考資料】「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」について

近年、企業の資金調達手段の一つとして、グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローンなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスを活用する例が増えています。当行においても、これらのファイナンスの実施を通じて、お客さまの環境・社会課題の改善に資する取り組みをサポートするために、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」、「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」（以下、総称して「本フレームワーク」）を、2020 年 5 月に策定しました。
当行が本フレームワークに基づくファイナンスを行うにあたっては、社内で独立性を確保した評価室が、資金使途や資金管理方法、潜在的な環境・社会面への負の影響等を評価し、本フレームワークへの適合性を確認します。
また、本フレームワークについては、関連原則と整合的であること ※2、本フレームワークの社内の実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所（JCR）より、第三者意見を取得しています。
なお、当行では、本フレームワークの適合性の確認にあたって、以下のロゴマークを使用することにしています。
【環境性】

【社会性】

※２ 本フレームワークでは、国内外での指針である以下の関連原則と整合した運営を行います。
国際資本市場協会（ICMA）が公表している「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガ
イドライン」
ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）ならびにアジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーションが策定した「グリーンローン原則」

以 上

お問い合わせ先
新生銀行 グループIR・広報部
報道機関のみなさま： Shinsei_PR@shinseibank.com
株主・投資家のみなさま： Shinsei_IR@shinseibank.com

2

地方創生ヘルスケアコーポレートローンプログラム

エグゼクティブサマリー
中期経営計画の3つの基本戦略をヘルスケアファイナンス分野で実践するための基本方針
グループ機能を活用し地域金融機関と協調することで、地方創生の実現に貢献する

1
2
3

グループ内外の価値共創の追求
新生銀行・SBIグループ内のネットワークを生かし、地域金融機関との協調により、当行の投融資を拡大
強みの深化とフルラインナップ化
これまで培ったノウハウを生かし、新たな課題解決を求めるヘルスケア関連事業者に対しサービスを提供
事業を通じたサステナビリティの実現
地域に必要とされるヘルスケア関連事業者の事業基盤を維持・拡充させることで真の地方創生を実現

地方創生ヘルスケアコーポレートローンプログラム

ヘルスケアファイナンス機会の拡大
新生銀行・SBIグループ内の経営資源を活用しつつ地域金融機関と協調した案件を増やすことで、更なるサービス機会を確保する

1

グループ内外の価値共創の追求
新生銀行・SBIグループ内のネットワークを生かし、地域金融機関との協調により、当行の投融資を拡大
実行

新規案件発掘

案件検討
案件紹介・打診

地域金融機関等

××

地域金融機関等

乗数効果

地方創生ヘルスケアコーポレートローンプログラム

2010年のヘルスケア業界専門部新設以降、ヘルスケア事業者への支援を推進
新生銀行グループの「3つの強み」を生かし、ヘルスケア関連事業者に対し、種々の金融サービスを提供する

2

強みの深化とフルラインナップ化
これまで培ったノウハウを生かし、新たな課題解決を求めるヘルスケア関連事業者に対しサービスを提供
ヘルスケアファイナンス部
は全国すべての地域を一元的にカバー

当部の3つの強みオフバランスを企図した資産流動化に伴うノンリコースローン供与も可能

昭和リースとの協働によりファクタリング等
多様な金融ニーズにも対応地方創生ヘルスケアコーポレートローンプログラム

本プログラムの実践はヘルスケア業界における諸課題への対応
金融の面から、今後発生しうる諸課題に対応することは、真の地方創生につながるとともに、SDG’sの達成を後押しする(積極的なサステナブルファイナンスの活用)事業を通じたサステナビリティの実現

3

地域に必要とされるヘルスケア関連事業者の事業基盤を維持・拡充させることで真の地方創生を実現

ヘルスケア業界における諸課題

コロナ禍からの回復
団塊の世代の後期高齢化（医療・介護サービス提供ニーズ）

病床規制後の病院建築ラッシュへの対応(建替えニーズ)

後継者問題(事業承継ニーズ)…