2023年３月７日発行

日 本 N IEI E 学会会 報 第 52 号
[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
TEL/FAX

横浜国立大学教育人間科学部

045-339-3433

E-mail重松克也研究室内

jssnie2005@gmail.com

日本 NIE 学会第 19 回大会 報告
大会実行委員長

片岡浩二

委員

重松克也

2022 年度大会は 12 月 4 日に 110 名程度もの参加者をいただき、またオンライン開催に伴う大きなトラブルもなく無事に終えることができました。ひとえに会員の皆様をはじめ大会にご参加いただいた方々のご尽力ゆえと、心からお礼申し上げます。
大会実行委員会は本年秋口まで開催形式を対面にするか、あるいは対面とオンラインとの組み合わせにするか、と対面での開催の可能性を模索しておりました。結局は新型コロナウィルス感染状況を鑑みて、オンラインとさせていただきました。例年になく、大会案内についてお知らせが遅れました
こと、深くお詫び申し上げます。
また、理事会、総会も組み入れた 1 日開催であったために、時間的な余裕が十全に保障できず、ご迷惑をおかけしたことと思います。重ねてお詫び申し上げます。
大会テーマを「高度情報化社会における NIE の役割-NIE ならではの探究活動を充実させるために -」とし、シンポジウムを企画しました。ご参加の方々それぞれに NIE 研究・実践が今、何に立脚しいかなる教育目的をかかげるのかについてご確認される一助となったのであれば、望外の幸せです。また、企画委員会のご尽力で開催された「NIE 生徒研究発表会」は高校生の NIE 研究・発表を支援するという点で、大会史に大きな一頁を刻んだ企画となりました。
自由研究発表会では 3 分科会を構成できました。ご発表された研究・実践はいずれも丹念に粘り強く取り組まれた内容であり、大会実行委員会として厚く御礼申し上げます。
本大会では会長、副会長、常任理事、理事の方々のお力添えなしには開催まで漕ぎ着けなかったと思います。心よりお礼申し上げます。

シンポジウム報告
片岡浩二（横浜国立大学）
第 19 回大会は「高度情報化社会における NIE の役割―NIE ならではの探究活動を充実させるために―」をテーマとして掲げ、シンポジウムを開催した。NIE の推進にご尽力されている現神奈川県 NIE推進協議会会長で元毎日新聞記者の赤池幹氏、メディアリテラシー研究の第一人者であり幅広い分野でご活躍されている法政大学教授の坂本旬氏、NIE の普及にご尽力されている日本新聞協会博物館事業部長で日本新聞博物館（ニュースパーク）館長の尾高泉氏の 3 名のシンポジストに発表していただ─1─

日本NIE学会会報第52号

いた。３氏には「今日における情報と情報の受け止め方を踏まえ」、NIE という試みを通じて児童生徒には「いかなる力の育成が求められているのか」について発表していただくことにした。
赤池氏は、情報が溢れ価値観が多様化しているこの時代にこそ、NIE は民主的な社会形成の担い手の育成という教育の原点や大義に立ち返るべきではないか、という根本的な問題提起をされた。特に、主権者教育の重要性を訴えられる際の「社会の課題は教育の課題でもある」とのご指摘は印象深く心に刻まれた。坂本氏は、「高度情報社会における NIE の役割～ニュースペーパーからニュースリテラシーへ～」の題目で、デジタル時代の教育の土台となるデジタルシティズンシップの構成要素の一つであるメディア情報リテラシーについて説明され、現在求められているのはメディアリテラシーに関する転換、すなわち、NIE からニュースリテラシー教育への転換だと強調された。尾高氏は、デジタル革命の現在において新聞、ジャーナリズムが果たす役割や意義を伝える新聞博物館の様々な展示、企画が全ての世代が学び合い交流する場となりえることを紹介され、学校現場での図書館司書との連携を重視する必要性も指摘された。その上で真偽曖昧な情報が溢れるインフォデミックの時代だからこそ、民主主義の担い手づくりの NIE を推進する重要性について指摘された。
質疑応答により 3 氏の発表内容の理解をさらに深めることができた。NIE の存在意義がはたしてどこにあるのかを一人ひとりが改めて自問自答する必要性を痛感せざるをない、そんなシンポジウムであった。

NIE 生徒研究発表会報告
企画委員会二田貴広

第 19 回大会では、学会としてはじめて高校生による「NIE 生徒研究発表会」を開催いたしました。
この研究発表会は、近年、自然科学系の学会を中心に「『総合的な探究の時間』など、⾼校での探究的な学びが盛んになされるようになっており、⾼校⽣の探究活動をサポートする動きがある」（NIE 生
徒発表大会の趣旨説明より）状況から、⽇本 NIE 学会が、「⾼校⽣の探究的な学びをサポートする役割を果たし、将来の市⺠社会を⽀える主体的に学ぶ⼒やメディア・リテラシーを備えた市⺠の育成と探究的な学びの拡充と深化とに貢献」することを目的に企画委員会で計画・実施したものです。
全国の NIE 実践指定校と NIE 推進協議会にご案内をした結果、８月のプレ大会には全国から９つの高校が参加してくださいました。プレ大会での発表と発表への学会員からのアドバイス、アドバイスを受けてブラッシュアップした探究の成果物への更なるアドバイスを経て、第 19 回大会では下記の７つの高校の発表がなされ、発表を聴いた学会員からは高校生の探究活動を支える温かいアドバイスが贈られました。
奈良県立香芝高等学校表現探究コース「新聞を活用した「表現探究」による学習の基盤となる資質・能力の育成」
岡山県立岡山南高等学校新聞部「学校新聞の有用性とその在り方に関する研究－高校生が自分ごととして『平和』を考えるには－」

名城大学附属高等学校「課題解決における新聞づくりの役割－学校新聞と地域新聞を事例として－」

一関修紅高等学校 NIE 発表グループ「これからの学校制服の行く先は？

－新聞報道から探る私たちの制服の未来予想図の一考察－」

京都先端科学大学附属高等学校

─2─

2023年３月７日発行「ICT を活用した NIE 探究学習の実践－ ICT 活用による情報の取捨選択に対する意識の検証－」

関東学院六浦中学校・高等学校「被災者が得たい情報を記者が安全に得るためには何が必要か」
岩瀬日本大学高等学校「新聞コラムを利用した学び」
上記の発表について審査をおこない、名城大学附属高等学校に日本 NIE 学会賞、岡山県立岡山南高等学校新聞部と京都先端科学大学附属高等学校に優秀研究賞、他の高校には研究奨励賞を授与しました。
プレ大会後の日程がタイトであったことなど課題もありましたが、NIE をテーマとする高校生の探究活動を確実に支えることができました。今後も続けて参ります。

自由研究発表■第１分科会１

司会：加藤隆芳（筑波大学）

中平一義（上越教育大学）、野嵜雄太（相模原市立新町中学校）「NIE を活用したメディアリテラシー研究－「ウクライナ問題」に対する伝えることの認識から－」※標題が事前より一部削除「伝えること・捉えること」→「伝えること」
情報読解力の育成に当たり、「取り出した情報の背景をクリティカルに考える力」「情報をクリエイティブに創造する力」に着目した特設授業形式の実践が報告された。この実践は、ウクライナ問題を題材に、戦禍が写し出された写真に対して学習者自身が見出しを付けた上で、各紙の見出しや掲載写真の違いを検討し、新聞記者から書き手の意図について学ぶ学習を経て、学習者自身が付けた見出しを省察する流れで構成された。一連の過程からは、自身の思考をメタ認知し、批判的にみることが可能となり、その成果として、伝える相手を認識した表現の吟味から「書き手の意識」への着目がみられるようになった。発信に向けた活動であるが、主体的に判断できる受信者の育成を意図しており、多くの情報が溢れる現在において、示唆を与える指導法といえる。

２伊吹侑希子（京都先端科学大学附属中学校高等学校）「ICT を活用した新聞制作による協同的な学びの広がりと新聞の「見出し」付けから情報リテラシーを育む可能性」
ICT を活用した新聞制作の学習を通じ、「情報の取捨選択に係る力」「伝えたい情報を的確に表現する力」の育成を目的とした国語の実践が報告された。この実践は、古典文学から季節を表す表現を抽出し、現代に生きる人々が感じる季節との比較を記事本文と見出しにおいて示すことをグループ学習形式で行った。見出しの検討においては、作成した本文に出現した語句の回数に着目することで、読み手へ伝わりやすい言葉の選定や表現の工夫を考えるという指導の工夫例が示された。GIGA スクール
構想が進展する現在、新聞制作学習における ICT 活用は、学習者一人一人のペースでの取り組みが可能となり、各自の成果が担保された上での協働的な学びが成立しやすくなる。また、学習者の様子を速やかに把握できることから、より効果的な NIE 実践の実現が見込まれるとの示唆が得られた。

３神﨑友子（京都教育大学附属桃山中学校）「中学生が沼にはまる本気の SDG ｓ－総合的な学習

５０時間の挑戦－」SDGs を題材にした総合的な学習の時間において、社会的問題への着目と情報収集に新聞を活用するという実践が報告された。Society5.0 等、現在において求められる教育の在り方と NIE は、情報を読─3─

日本NIE学会会報

第52号

み解く・吟味する・活用する活用する等の観点から親和性が高いといえることが新聞活用の動機である。
この実践では、新聞から情報を得て、得られた情報と関連する身近な社会的問題に注目し、取り上げた問題を SDGs の 17 の目標から見つめ、解決策を具体的に検討して行動する学習が行われた。身近な社会的問題を扱うことにより、学習者同士はもとより、地域住民や専門家等との協働的な学びが実現することが示された。また、実際の社会事象を題材にした試行錯誤は、思考力・判断力・表現力の育成に寄与するとともに、社会における自己有用感・自己肯定感の形成、キャリア発達能力の育成にも影響を与えることが示された。
（加藤隆芳）■第２分科会１

司会：鴛原

進（愛媛大学）村田祥子（群馬大学）「教養教育科目オンライン講義形態での NIE の取り組み」
教養教育科目（教養育成科目 社会科学科目群）の教育学の講義において，オンライン講義形態の中で新聞を教材として用いた試みを報告された。新聞活用について、「新聞にふれる」「最近の教育にかかわるできごとについて知る」「自身の問題意識を育てる」「社会とのつながりを実感する機会を持つ」の観点の成果と課題を指摘された。講義中の議論については、「投票機能などを用い全体の傾向を把握しやすかった」「聴くことに集中する機会になった」等との成果がある一方、「新聞記事内容の共有が難しい」「同音異義語の理解が難しい」「略語の理解が難しい」等の課題を指摘された。
「講義の評価」「新聞記事の入手方法」「学生の変化」について質問があった。
「レポータをしたかどうか、提出されたレポートの内容で評価している」「購読者は紙面から選択するが、新聞社サイトでの記事はレポート可とした」「オンライン講義形態になってからは特に変化しているとは言えないように思う。
対面講義の時は、新聞を読むように変化した学生もいた」との回答であった。

２植田恭子（都留文科大学）「国語科単元学習における新聞活用－遠藤瑛子実践を中心に－」

大村はま国語教室の拠点校であった神戸大学発達科学部附属住吉中学校で 20 年以上国語科総合単元学習の授業実践に取り組み、毎年秋には公開授業研究会で授業を公開、退職後は同志社大学でも教鞭を執った遠藤瑛子の新聞を活用した単元・実践について、分析、考察された結果を報告された。
「大村はまと遠藤瑛子の間には、さまざまな人物がおり、それらとのつながりをふまえなければならないのではないか？」「遠藤の国語科実践は、（最近は特に映像の）教材開発について評価されているが、その点にふれていないのではないか？」との質問があった。「今回は、新聞活用としての実践や単元学習における意味を明確化する基礎的段階での発表であった。そのため、２つの質問については言及できていないのが現状である。現在は、遠藤瑛子の膨大な実践を整理している途中であり、ご指摘を生かして更なる分析をしていきたい」との回答であった。

３松井圭三（中国短期大学）「ＮＩＥ社会的養護演習Ⅰ・Ⅱの実践報告－保育学科のアンケ－トを中心に－」

保育学科１年生において「ＮＩＥ社会的養護演習Ⅰ・Ⅱ」を用いた実践を行った。「社会的養護の理念と概念」、「子どもの人権擁護と社会的養護」、「社会的養護の制度と実施体系」のトピック等について学ぶものである。新聞を丸ごと使用し、学生が各テーマの新聞記事を自由に探し、スクラップし、わからない語句、用語、法律、制度を調べ、また記事を読んでの要約、感想をワークシ－トに記入す─4─

2023年３月７日発行

るものである。その後、小グル－プでその内容を発表する機会を設けた。さらに、各テーマにあったニュ－ス、テレビ番組の一部も学生に視聴させ、感想文を課した。この授業後のアンケ－トにより、この学習が学生に効果があったことが判明した。また、その後の学生の新聞を読む契機となったことも分かった。
「取り上げる新聞記事の長さはどのようなものか？」「社説を読ませる時の手立ては？」「新聞を 15分以上読むようになったと回答している学生の属性は？」との質問があった。「記事の長短はあるが、Ａ４用紙におさまる記事としている」「教員が記事の解説をしている」「本を読むことが好きな学生だと推測できる」との回答であった。
（鴛原 進）■第３分科会１

司会：角田将士（立命館大学）

橋本祥夫（京都文教大学）・小林未来（京都府立東宇治高等学校）「新聞を活用した探究学習－持続可能な国際社会を考える－」
高大接続の探究学習に関する共同研究の中で実践された，新聞を活用した総合的な探究の学習の成果を報告するものであった。特に，新聞社が提供する SDGs のプログラムを活用して，持続可能な国際社会の実現に向けた提言を行うことをめざした，第 2 学年の実践が示された。新聞活用の財政的な基盤についての質問や，高等学校ならではの新聞活用や探究活動のあり方について議論が交わされた。

２小原友行（福山大学）「『国際平和文化創造力』を育成する NIE 学習の授業デザイン～単元『女川中学生の千年後の命を守る活動を追いかけて』の開発～」「デザイン思考」による「国際平和文化創造力」の育成をめざす NIE 学習の授業モデルの開発・検証を行う継続的研究であった。「国際平和文化創造力」を，① Curiosity，② Communication，③Collaboration，④ Critical Thinking，⑤ Creation，⑥ Challenge，⑦ Choice，の 7 つの C を行うことができる資質・能力と定義した上で，4 つの学習過程（情報の受信・発見／情報の読解／情報の統合／情報の創造・発信）を構想し，中学生を対象とした単元展開が示された（検証については今後予定）。「情報の統合」のあり方についての質問や，教室内に留まらない Collaboration の必要性について議論が交わされた。

３

中 善則（花園大学）／今宮 信吾（大阪大谷大学）／伊東 広路（読売新聞大阪本社「新聞のちから」委員会事務局）／岡本 健（守口市立守口小学校）／角野 綾子（JAE 教育コーディネーター）／高橋 涼介（長尾谷高等学校京都校）／德永 加代（帝塚山大学）／西村 まさみ（京丹後市口大野地区公民館）／村瀬 優希（宮津市立宮津中学校）「社会参加をめざした『子ども新聞』づくり－ NIE からの主権者教育へのアプローチ -」地域社会に向けて発行する「子ども新聞」づくり実践の共同的・継続的研究であり，小学校第 5-6 学年を対象にした実践の成果が示された。事前・事後アンケートの結果からは「自分自身がまち・地域をよりよくしていくために，行動をしていきたいと思う」という項目について，第 6 学年で「減少（減退）」の傾向が見られたとのことであった。NIE 実践の守備範囲として，認識・技能形成に留まらず，意識形成までを想定することの意味や意義についての質問や，今後の研究の見通しについて議論が交わされた。
（角田将士）

─5─

日本NIE学会会報第52号

日本 NIE 学会第 19 回総会

報告
運営委員会

３年ぶりに大会当日に総会が開催され、以下の通り原案のとおり了承されました。ここにご報告申し上げます。
日時2022 年 12 月 4 日 ( 日 ) 16：30 － 17：30

開催形態
議

オンライン

事 【審議事項】		

１2021 年度事業報告、決算報告および会計監査報告		

２2022 年度事業計画案および予算案【報告事項】		

１

日本 NIE 学会研究奨励賞について		２

第 20 回大会について【審議事項】
１2021 年度事業報告、決算報告および会計監査報告［事業］
6 月 18 日

学会誌第 16 号発送

6 月 18 日

会報 48 号発行

8 月		

理事選挙

9月5日

常任理事会

9 月 29 日

会報 49 号発行

11 月 6 日	学会セミナー（美術教育における新聞活用の効果と可能性～「見る」「読む」から「表現」へ～）
11 月 14 日

理事会（オンライン）

11 月 21 日

学会セミナー（ＮＩＥの「学び」を考える～大正新教育の「自学」論をもとに～）11 月 28 日

学会セミナー（「新聞博物館」のＮＩＥ～ＩＣＴ時代における博物館活用の可能性～）

12 月 4 日	学会セミナー（日本ＮＩＥ学会京都大会記念講演会（研究委員会・開催校企画）「コロナ下の今、改めて新聞（ジャーナリズム）の役割を問い直す」）
12 月 5 日研究大会（オンライン）＊総会は書面審議
3月6日

常任理事会

─6─

2023年３月７日発行

2022年8月31日
2022年9月14日

─7─日本NIE学会会報

第52号

２ 2022
年度事業計画および予算案
2022 年度事業計画および予算案
［事業案］

［事業案］

8月9日

高校生探究活動発表企画「NIE 生徒研究発表会」プレ大会

8⽉9⽇

⾼校⽣探究活動発表企画「NIE ⽣徒研究発表会」プレ⼤会

8 ⽉ 31 ⽇

学会誌第 17 号発送

8 月 31 日

学会誌第 17 号発送

8 月831日
⽉ 31 ⽇会報
50 号発行
会報 50 号発⾏

9 月４日
9 ⽉４⽇

常任理事会
常任理事会

10 月
10 7
⽉日7⽇

会報
会報51
51 号発行号発⾏12 月
12 4⽉日4⽇

研究大会（オンライン）、理事会、総会
研究⼤会（オンライン）、理事会、総会

3 月3 5⽉日
5⽇

常任理事会
常任理事会

［予算案］
［予算案］

2022年度 予算案（2022年4月1日～2023年3月31日）
収入の部

項目
2021年度繰越金

予算 （円）
3,692,158

備考

1,000,000 5,000円×会員250名×0.8

個人会費
法人会費

950,000 50,000円×19法人

雑収入

10,000
収入合計

5,652,158

支出の部

項目

予算 （円）

備考

会議費300,000

会報

250,000 第51号 第52号

学会誌
通信・連絡費500,000 第17号 印刷代
250,000

研究広報費

160,000 ホームページ回線利用料等

各種委員会

400,000 各委員会×100,000円

研究調査費
研究奨励賞費200,000 研究委員会へ
70,000

第19回大会 運営補助費

150,000

事務経費

アルバイト代 180,000円（1,000円×45日×4時間）
事務用品代（含む事務局ネーム入り封筒作成代）50,000円
315,000
第19回総会資料印刷代50,000円
雑費35,000円

予備費
支出合計

3,057,158
5,652,158

─8─

2023年３月７日発行【報告事項】
１

日本 NIE 学会研究奨励賞について
研究奨励賞選考委員会

日本 NIE 学会研究奨励賞は選考にあたり、理事からの推薦を求めている。
今回は理事からの推薦はわずかにとどまった。また複数の理事から支持された論文も見られなかった。
選考委員でもあり、機関誌編集委員でもある者として、学会誌に掲載された論文 (4 本 ) は掲載に値する「確かな質」を保持していると考えていたが、推薦の数や記載事項から、今後の NIE 研究の発展を見通して強く奨励賞に推したいという熱意をもたせる論文がなかったことを意味しているものと解釈した。選考委員会における議論でも、特定の論文への支持が強まらなかったことから、今回は「該当者なし」とした。
研究奨励賞選考委員会

小田泰司（委員長）
平石隆敏土屋武志
柳澤伸司
重松克也
二田貴広

２

第 20 回大会について福岡教育大学にて開催します。開催日時等については会報 53 号（5 月下旬発行予定）にてお知らせします。

─9─日本NIE学会会報

第52号

日本ＮＩＥ学会規約

第１章

総則

つ学生で所定の手続きを経て，理事会が承認した者とする。
第８条

第１条

本学会は日本ＮＩＥ学会という。

第２条

本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
学部横浜国立大学教育人間科めなければならない。
第９条

法人会員は本学会の趣旨に賛成し，本学会と協同して会の目的を実現しようとす

重松克也研究室」内に置く。本部は「日る者で，理事会で承認した者とする。

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務

第 10条を行う。

正会員および準会員は所定の会費を納

顧問は特に本学会に功労のあった者で，理事会で承認した者とする。顧問には

但しその他の地に支部を置くことができる。

年会費は免除され，会報・学会誌は無償で

第２章
第３条

目的および事業送付される。

第4章

本学会は新聞を教育に活用することに役

員関する研究，調査，教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し，我が国の教育の第 11 条

本学会は次の役員を置く。

発展及び文化の向上に貢献することを目的

１．会長

1名とする。

２．副会長

１名

３．理事

若干名

４．監事

２名

第４条

本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

第 12条１．ＮＩＥの学術的研究調査

会長および副会長は理事会において互選し，総会の承認をうる。その任期は総会

２．幼・小・中・高・大学・社会人を含め後の４月１日より２年間とし，再任をさまたＮＩＥ実践の推進と開発たげない。

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

第 13条４．機関誌その他の図書の刊行

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。

５．その他

そ の任期は総会後の４月１日より２年間と第３章

会員し，再任をさまたげない。
第 14条

第５条

補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存

本学会の会員は次の３種とする。

期間とする。

１．正会員

第 15条

２．法人会員

会長は本学会を代表する。

３．顧問

会 長が故障のある場合には，副会長に，そ但し準会員をおくことができる。の職務を代行させる。

第６条

正会員は本会の目的と規約に賛同し，

第 16条よって構成される。

理事会が承認した者とする。
第７条

理事会は会長および副会長，理事に準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持─ 10 ─

理 事会は総会の議決事項以外の会務を決定

2023年３月７日発行する。

第７章

理 事会は常任理事若干名を互選し，これに資産および会計各委員会の執行を委任することができる。
第 17条理事会の議決は総員の過半数の同意を

第 23条必要とする。
第 18条の他の諸収入より成る。

監事は，会計および会務執行の状況を第 24条監査する。

第 25条ができる。

毎年度の予算，決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。

会長は，理事会の承認を得て顧問を置第８章

くことができる。

第５章
第 20条本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

監 事は理事会に出席して意見を述べること
第 19条本学会の資産は会費，寄附金およびそ総会

規約の変更・実施
および解散

総会は，本学会の最高議決機関であっ第 26条

本規約は，総会において，出席した正て，毎年１回定期に開くこととし，会長は会員の３分の２以上の同意をえなければ，これを招集する。

これを改正することができない。

理 事会が必要と認めたときは会長は何時で第 27条も臨時総会を招集することができる。

本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。

正 会員の５分の１以上の者が会議の目的た

第 28条る事項を示して請求したときは，会長は臨本規約を実施するために細則を設けることができる。

時総会を招集しなければならない。
第 21条

総会の議決は，別段の定めがある場合附記を除き，出席した正会員の過半数によって2005.3.20

制定・施行決める。

2009.11.21

改正

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

2012.4.1		

改正

2014.3.16

改正

2016.11.26

改正第６章
第 22条委員会

本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

─ 11 ─