NEWS LETTER

2024

August研究プロジェクト
「経済安全保障と知財」がスタート
技術立国の日本において、企業が保有する技術

このような状況を受け、21 世紀政策研究所で資産の活用は極めて重要な意味を持ちます。まは 2024 年 4 月より、研究プロジェクト「経済安た、2025 年 か ら 導 入 さ れ る こ と が 決 ま っ た セ

全保障と知財」を立ち上げました。今回、研究主

キュリティ・クリアランス制度は、経済安全保障幹である東京大学未来ビジョン研究センター教授に直結する事業を営む企業はもちろん、関わりのの渡部俊也先生に、当プロジェクトの狙いについない企業にもプラスの影響をもたらす場合があるて、ご寄稿いただきました。と考えられます。

ご寄稿「経済安全保障と知財」研究プロジェクトの狙い
21世紀政策研究所 研究主幹
東京大学未来ビジョン研究センター 教授

渡部俊也■経済安全保障政策がもたらすもの

経済安全保障政策の概念は多義的ですが、それを「安全に関する国益を、経済上の措置を通じて地政学的環境変化は常に産業エコシステムに大確保することを目的とした施策」であるとすれきな影響を与えてきました。東西冷戦終結後に颯ば、昨今各国で取り組まれているこれらの施策爽と登場し、世界に遍く拡大しイノベーションのは、概ね経済安全保障を目的とした施策に基づく源泉となった、境界のないフラットな産業エコシものと言ってよいでしょう。これらの施策の強化

ステムは、今再び部分的なデカップリングを余儀が産業やイノベーションのエコシステムに強く影なくされています。輸出規制についても、冷戦終響を及ぼしています。

結後に整えられたアレンジメントが機能しなくな

他方、経済安全保障に偏った産業政策によっり、同士国による新たな規制の枠組みが出現してて、極端なデカップリングが進めば、産業の効率います。そこでは、幅広い新興技術分野におけるは著しく低下してしまいます。イノベーションを技術取引に新たな規制が設けられ、ここでも知識促進するための国際協力の必要性、特に研究開発と技術の境界が生じつつあります。

を担う人材の多様性の寄与は実証的にも明らかで加えて近年のデジタル技術の進歩は、新たな産あり、デカップリングや国際連携の萎縮は、イノ業資源としてのデータの重要性を高め、AI の飛ベーションに必要な要素をも喪失することにつな躍的進歩を促しましたが、同時にデータのローカがります。さらに気候変動などの地球規模の課題ライゼーションや AI サービスへの規制が行われ解決においては、今まで以上にグローバルな取りています。この分野では EU や中国の規制などに組みが不可欠です。これらの分野での国際協力のより、デジタルサービスを地域別に設計せざるを営みや知識の共有は決して分断されるべきではな得なくなりつつあります。

く、グローバルフラットなイノベーション協力が1

不可避であるといえます。

せん。このような数多くのセキュリティ・クリア

そしてこれらのイノベーションの中心的担い手

ランスホルダーやその経験者が多くの分野の組織であるスタートアップが挑戦する市場のルールに配置されているエコシステムが、民間の経済安が、経済安全保障政策に起因する変容を受けつつ全保障に寄与していることは明らかです。他方、あります。これらがその成長を阻害することが同時に彼らが学術研究機関やスタートアップのイあってはなりません。

ノベーションにも貢献しているケースが散見されこれらの複雑な境界条件を満たした国際的な知ます。これは機密研究の経験が、一般の研究のセ識や情報の管理のルールはどうあるべきでしょう

キュリティ管理に貢献するという意味だけでなか。知識や情報の管理のルールはまさに知的財産

く、オープンで透明性の高い学術研究を維持発展制度によって規定されます。そしてそのような環させるうえでも貢献があることが見て取れること

境下における企業の知的財産戦略はどのようなもは重要です。これらのセキュリティ・クリアランのが求められるのでしょうか。

ス制度のもたらす産業エコシステムについての理本研究テーマはこれらの問いに対して、現行制解を深めることによって、今後のこの制度の在り度の検証と課題の抽出を行いつつ、具体的なケー方や、この制度下における企業や研究機関の戦略スと実証データの双方を参照しながら検討を積みを考察することが可能となるでしょう。輸出規制

重ねることで答えを見出そうとするものです。

や営業秘密保護などの制度についても同様の検討が可能です。

■研究に取り組むうえでの五つの視座

第二に AI・データなどにおけるガバナンスを経済安全保障の観点でとらえた分析を行うことで2研究を進めるうえで重視する視座としては、第す。AI が兵器に用いられること、特に自律型致

一に経済安全保障に関係する制度と産業エコシス

死兵器システムについては国連等で規制の在り方テムの相互作用に着目した分析を行うことがあげが議論されていますが、産業における AI の利られます。2025 年にわが国で初めて導入される用、さらにはデータの利用に関しては、倫理、個ことになるセキュリティ・クリアランス制度は、人情報やプライバシー保護などの、人権上の観点好適な事例となるでしょう。この制度は政府が保からガバナンスの在り方について議論されてきま有する機密指定された情報にアクセスする必要がした。EU においては、2018 年に施行された EUある政府および民間人に対し適性調査を実施し、域内の個人データに関する GDPR（General Data

信頼性を確認した上でアクセスを認める制度でProtection Regulation）、2021 年に提案され 2024 年す。防衛産業などで政府情報を必要とする場合に3 月に可決された AI 法（The Artificial Intelligenceのみ適用されるとすれば、機密情報を用いない一Act）など、この分野では比較的強い規制がすす

般の研究開発には影響を及ぼさないと考えられるめられています。

かもしれません。他方、今まで存在しなかった政他方、わが国の AI・データ規制の考え方は、府機密研究やプロジェクトが出現することで、そ2018 年に取りまとめられた AI・データの利用にの機密情報を保有するクリアランスホルダーが、関する契約ガイドラインや 2024 年 4 月に取りま

いずれは政府機密情報を用いない一般研究にも関とめられた AI 事業者ガイドラインで見られるよ与することになるのは注目すべきです。そのこと

うな自主管理を基軸とするものです。これらの規で研究開発のセキュリティーレベルは向上し、研制については人間中心の原則に則ったものであ

究開発エコシステム全体の規範の変化をももたらり、経済安全保障の側面での評価は殊更されてこすことにつながるでしょう。

なかったといえます。しかし AI・データの活用

米国においては 400 万人以上、民間だけでもに伴うリスクはプライバシー等だけの問題を超え100 万人以上のセキュリティ・クリアランスホルて、戦略的自立性を損なう可能性があるものと認ダーが存在しています。これらのクリアランスホ識されており、経済安全保障面での評価は必要でルダーは官民の間の職を移動したり、政府機密研あると思われます。米国では地理空間画像を自動究と同時に一般の基礎研究に従事するケースもあ分析などの AI 技術に関しては輸出規制が加えらります。政府職員も OB となったのちセキュリれていることに加え、最近は AI 用の半導体などティ関係の事業に就いているものも少なくありまへの規制が目立ってきています。経済安全保障上の観点において、改めて AI の研究開発とその利や技術移転については、対内直接投資規制や輸出用、および学習用を含むデータの管理について検管理上の技術移転規制によって管理が求められて討し、AI によるイノベーションを阻害することいるものの、いまだ組織が確立していないスターがないような考え方、例えばデジタルプラットトアップ創出の初期段階で、これらを管理するこフォーマーに用いられている共同規制的な要素をとの障害は少なくありません。その点からも、ス加味するなどの論点を念頭に置いて、具体的な事タートアップ政策について、経済安全保障の観点例について検討を行うことが求められます。

での評価を行うべきです。このような目的でス第三に国際標準や知財ライセンスについて経済安全保障の視点で着目した分析を行うことです。

タートアップについてのケーススタディを行いたいと思います。

地球環境問題や情報通信、災害対策などグローバ最後に経済安全保障機能を担う主体である企業

ルな協力が不可欠な分野においては、標準化と情経営の観点で分析を行うことが肝要です。経済安報共有、知識の共有が不可欠です。国際標準や、全保障に関する制度としては、輸出管理を担う外知財のライセンスは、特定目的の産業エコシステ国為替管理法、外国貿易法など既存の枠組みに加ムの形成を促す機能があります。したがってこれえて、重要物資の安定的な供給の確保、基幹インらの制度を用いて地球規模課題やグローバル協力フラ役務の安定的な提供の確保、先端的な重要技を促進することは極めて有益といえるでしょう。

術の開発支援および特許出願の非公開に関する四同時に国際標準は知財戦略との連携を行うことでつの制度が施行されました。加えて 2024 年に成産業振興施策として有効に機能することが分かっ立したセキュリティ・クリアランス制度（重要経ています。その点、他国の動向によって戦略的自済安保情報の保護及び活用に関する法律）が加立性を損なう可能性がありますが、そのような経わっています。

済安全保障の観点での評価は十分行われてきませんでした。

これらの法律は上意下達の規制として運用されただけでは十分な機能が期待できず、法目的の理オープンソースソフトウエアなど知的財産コモ解をベースとした事業者の協力がなければ機能しンズも、一種の知財ライセンスであり、国際的協ないものも少なくないと思われます。例えばセ力体制を推進するうえで重要なツールですが、そキュリティ・クリアランス制度においては、クリれらが基幹的インフラ領域で利用される場合など

アランスホルダーは国にとって極めて重要な人的においては、その経済安全保障上の評価は行われ資源となりますが、その当の本人が、組織の処遇るべきでしょう。

による離職や配置転換などでその役割を果たせな第四にスタートアップのおかれた環境に着目しくなっては元も子もありません。これは重要物資た分析を行うことです。世界のイノベーション創や基幹インフラの支援施策を受けた企業の技術者出を支えているのはスタートアップであることはなどにも言えることです。

自明です。我が国においても、産業政策の中核に特許非公開制度の例では、特許出願人が保全審スタートアップ振興が位置付けられるようになり査中に特許出願を取り下げることができる制度とました。このとき、経済安全保障の観点で重要となっており、第一国出願義務は維持されますが、なるディープテック系スタートアップの創出に際

発明の内容の開示や実施については、初めから特しては、大学等の研究機関や大企業を母体とする許出願をしなかった場合と同様に制約は受けない場合が多く、そこでは単一の組織ではなく複数のものとされています。この制度を利用するか否か組織や投資家などがチームを形成し、必要な経営について出願人の裁量に全面的にゆだねられてい資源をあつめて創業し、そこにベンチャーキャピるのです。したがってこの制度が法目的に沿ってタルなどの投資がなされることによって成長して運用されるためには、企業側の経済安全保障に関いくプロセスを辿ります。この過程ではしばしばする理解があってはじめて機能するものであると国境を超える知識の移転、資金の循環や人材の移もいえるでしょう。

動などが伴う複雑な過程が見られます。時には海これらの制度の特徴を見る限り経済安全保障制外の軍関係機関が関与してきたり、軍とつながり度は、概ね官民協力を前提としたものであり、そのある組織から投資がオファーされることもありのような企業の取り組みを支援する要素があってます。特に望ましくない技術流出につながる投資機能するものであるとみるべきでしょう。このよ3

うな観点からは、個々の制度が企業によってどのとで研究を進めていきます。研究成果はオンライように運用されるのか、その実態やメカニズムをンセミナーや、一般向けの公開レポート、さらに分析して、課題を抽出することが重要になります

動画などによる公表も検討していきたいと思います。単なる研究成果の発信主体としてだけでなく、経済安全保障と知財の施策をよく理解するこ■本研究の進め方とで、官民の懸け橋となるようなプラットフォー
本研究テーマの推進においてはこのような五つの視座で、個別の事例のケーススタディを行うこムの創生に寄与することを目指したいと思います。

（主任研究員青野耕太）

連続セミナー「経済安全保障の地政学―先端技術・資源・経済制裁」を開催しました
21 世紀政策研究所は 4 月より、全 5 回にわたる連続オンラインセミナー「経済安全保障の地政学」を開催しました。
本セミナーでは、研究テーマ「技術と国際秩序」の取り組みの一環として、当研究所の上席客員研究委員を務める 鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授 / 国際文化会館地経学研究所長が経済

1

タイトル

開催日

経済安全保障と半導体

4 月 12 日

2 情報技術（IT）と人工知能（AI） 4 月 22 日
3

宇宙と秩序

5月9日

4

資源と動乱

5 月 23 日

5経済制裁

6 月 14 日

安全保障と地政学を主題に掲げて、先端技術や資源、経済制裁の各側面から包括的かつ詳細に分析し、今後の行方について展望いたしました。
なお、本セミナーにつきましては、全 5 回の講演内容を書籍にまとめ、『新潮選書』として出版を予定しております。
（主任研究員岩﨑泰裕）

鈴木上席客員研究委員

シンポジウム「中国の産業政策と国家安全戦略」を開催しました
21 世紀政策研究所の中国情勢研究プロジェクトをオンラインで開催しました。シンポジウムは前（研究主幹＝川島真東京大学大学院総合文化研究半に研究委員 3 人が講演。後半に、川島研究主幹科教授）は 5 月 22 日、会員企業の参加を得て、がモデレーターとなって研究委員とパネルディス

シンポジウム「中国の産業政策と国家安全戦略」

カッションを行いました。概要は次のとおりです。
■「新質生産力」からみた中国産業政策の方向性（丁可 ジェトロ・アジア経済研究所 主任研究員）
中国は「新質生産力」という概念を掲げ、最先端のハイテク産業を育成する政策を打ち出した。
具体的には、九つの新興産業と八つの未来産業の重点的な育成である。この背景には不動産業に替川島研究主幹

4わって経済発展の新たな原動力を創出したいという考えがある。リープフロッグ（かえる跳び）的な発想に基づくことが特徴であり、電気自動車（EV）がこの成功事例といえる。また、米国が目指す先端科学技術分野における国際標準化に対抗するための政策でもある。

事務を扱う」として、他国の外務省が外交を統括する機関であることに比べ、低い地位に置いた。
外交部幹部には非外交官を置き、思想教育も頻繁に行う。こうした体制をとる背景には「総合国家安全保障観」、すなわち、中国の安全保障を脅かす存在は国内のみならず国外にもあり、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報など、あらゆる分野がその範疇であるという考えがある。

丁研究委員■習近平政権の機構改革と社会統治構想～「社区」統治を中心に（小嶋華津子 慶應義塾大学法学部 教授）

山口研究委員

中国の行政区分は、上層から省、市、県、郷・鎮・街道とあり、その下が「社区」である。日本の町内会のような住民の自治組織だ。習近平政権
は 2023 年に機構改革として、社区の管理を共産党に移管した。また、福祉の充実のために、ソーシャルワーカーを拡充し、地域を包括したケアシ
ス テ ム も 構 築 し て い る。 さ ら に、 西 側 諸 国 がNGO などを通じて中国社会に入り込み一党支配体制を揺るがすことを阻止すべく、民間企業やNGO のなかに党組織を組成させようとしている。

■パネルディスカッション
川島研究主幹は、中国において構造的な変化が起こっていると強調。中国には、世界が 100 年に一度の変化の時であり、これを飛躍の機会と捉え、そのために国民は一致団結すべきとの論理があるとした。また習近平政権には、経済面では国家安全の強化と技術開発推進という矛盾、社会面では統治の徹底による人心との乖離、外交面では外交部の管理による外交の停滞など政策の矛盾とリスクがあると指摘した。続いて、参加者からの質問も取り上げ、議論を深めた。主な論点として、新質生産力の担い手、政権内における経済の専門家不在の影響、トップ外交増加による変化、米国大統領選挙の影響などが挙げられた。最後に川島研究主幹から、新質生産力はビジネスチャン

小嶋研究委員■習近平政権の外交体制（山口信治 防衛研究所スである一方で経済安保のリスクがあること、統治の強化は中国駐在の日本人とその家族にも影響を及ぼす問題であること、今後の中国外交は習近主任研究官）

平国家主席や王毅外相といった首脳といかに話す

中国の外交は、習近平政権によって大きく変容かが極めて重要であることが示された。

した。23 年には外交部を「法にのっとって外交（主任研究員千葉裕子）報告書「習近平政権三期目の目標と課題―強さと脆さ―」を発刊しました「中国情勢研究プロジェクト（研究主幹 = 川島真・東京大学大学院教授）」では、2022 年度の研究成果を報告書として取りまとめました。
本報告書では、三期目を迎えた習近平政権の目
5

標と課題について、中国研究の第一人者 10 名が、て、習近平政権の強靭性と脆弱性を掲げ、研究主

政治、経済、外交とそれぞれの専門分野から分析

幹が全論考を要約し解説しております。

しています。また、全論考に共通する視点とし（主任研究員千葉裕子）＜目次＞
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー
Ⅱ．2022 年の中国政治
第１章｢党と国家の機構改革方案」（2023）と習近平政権の社会統治第２章

中国における「扶貧政策」の政治経済学的考察

第３章〈最高指導者〉から〈最高実力者〉へ、2015～2018 年―経営学的知見と「内部資料」に基づく習近平のリーダーシップ試論―

Ⅲ．2022 年の中国経済
第４章

中国の不動産問題と『合理的バブル』

第５章

中国の産業高度化とグローバルバリューチェーンの再編

第６章

高度成長終焉後の中国経済～金融と財政をどう機能させるのか～

Ⅳ．2022 年の中国外交
第７章

中国外交の動向―米中対立とグローバル・サウス外交―第８章

習近平政権のハイテク政策と対外関係：海洋立体観測網の構築を中心に

第９章

グローバルガバナンスに関わる中国の関連構想と行動

第 10 章台湾政治の「旋回」？

＜執筆者（章立て順）＞
川島真

東京大学大学院総合文化研究科 教授

小 嶋 華津子

慶應義塾大学法学部 教授

寳劔久俊

関西学院大学国際学部 教授

鈴木隆

大東文化大学東洋研究所 教授

梶谷懐

神戸大学大学院経済学研究科 教授

丁日本貿易振興機構アジア経済研究所 主任研究員

可岡 嵜 久実子

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹報告書

山口信治

防衛研究所 主任研究官

益 尾 知佐子

九州大学大学院比較社会文化研究院 教授「習近平政権三期目の目標と課題―強さと脆さ―」

廣野美和

立命館大学グローバル教養学部 教授（※肩書は2023 年 4 月時点のものです。）

関西セミナー「2024年とこれからの国際政治を展望する」を開催しました
21 世紀政策研究所は５月 15 日、客員研究委員

佐橋氏は冒頭、24 年は 25 年以降の国際政治をを務める東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授

中期的にみるうえで非常に重要な年であると指を講師に、大阪市内でセミナー「2024 年とこれ摘。グローバル化の後退や国際経済秩序の緩みがからの国際政治を展望する」を開催しました。同引き起こす「窮屈な世界」が到来する前に、日本

セミナーは、2024 年 2 月 20 日に東京・大手町での経済界や企業が備えておくべき事柄や取り組む同タイトルにて開催した後、最新動向を加えて関べき方策を示しました。概要は次のとおりです。

西の会員企業向けに情報発信したものです。
6

■米国の新しい外交戦略と日本の役割
米国バイデン政権は、中国を最も警戒すべき戦略的競争相手として正面に据えて同盟国・同志国との連携を深めており、これを自国の力の源泉としている。また、これまでの軍事的な安全保障に加えて経済安全保障を重視し、日米豪印戦略対話（QUAD）や米英豪によるインド太平洋の安全保佐橋客員研究委員

障枠組み（AUKUS）、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、各国との首脳会談などでイニシアチブめ、大国間の相互不信や世界の分極化が改善するを発揮してきた。このような米国の新しい秩序形見込みはない。中国の影響力が増していくなか、成のなかで日本が担う役割は特に重要であり、今米国の指導力への疑念が深まり、米国中心の秩序後さらに増していくだろう。

観はますます縮小していくだろう。日本がこれからの国際秩序に向き合っていくうえでは、欧米主■日米首脳会談の意義

要国およびクローバルサウスとの連携を重視しつ

4 月に行われた日米首脳会談は、冷戦終結後のつ、中国との対話も継続していくことが肝要であ

日米間の安全保障を確認した 1996 年の首脳会談る。大国間競争による世界の分断を防ぎ、多層的に匹敵する重みを持つ。岸田文雄内閣総理大臣がな秩序構築を推進することが日本外交の活路とな国賓待遇で招かれ、米国連邦議会での演説も歓迎る。

されたことは米国からの期待の表れであり、共同◇声明において経済安全保障に関する項目が多く盛佐橋氏は最後に、日本の企業へのメッセージとり込まれたことは注目に値する。ただし、安全保して、①従来のグローバル化や国際協調の時代を障の論理と経済の論理の新しいバランスを見いだ

前提にしない「予測力」を高めること②米国連邦していくことが今後の課題となる。

政府や EU 本部など先進諸国・地域の動向をよく知ること③経済的威圧に関して日本政府ともコ■米中対立を軸とした国際秩序の展望

ミュニケーションをとり、経済封鎖・断絶に備え2024 年は米国大統領選挙の様子見効果により、ること④社内教育で国際情勢や地政学リスクを取よほどの突発的な出来事がない限り米中は対話路り上げて、世界を見る力を養っていくこと――が線となろう。しかし、中期的には米中対立をはじ必要であると語りました。（主任研究員 岩﨑泰裕）

日韓大学長フォーラムに登壇しました
2024 年 5 月 9 日（木）に韓国ソウルで「日韓大学長フォーラム（KOREA/JAPAN UNIVERSITYPRESIDENTS' FORUM）」が開催されました。
このフォーラムは韓国大学教育協議会（KCUE）と国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（JACUIE）が、未来志向の二国間関係に向けた日韓間の教育ネットワーク強化を目的として主催した第 1 回目の会議です。
経団連と韓国経済人協会は、KCUE の要請に基づき、今回の会議にて産学連携に関する特別セッション『Industry-University Partnership focusingon Joint Research（R&D）, Human Resource

吉村隆 21世紀政策研究所 事務局長

7

Development（共同研究（R&D）を中心とした行役員・JX 金属戦略技研 代表取締役社長が登壇

産学連携、人材育成）』に協力しました。

し、産学連携の各社取り組みをプレゼンテーショ

同セッションにおいて、21 世紀政策研究所はンしました。

日本の産学連携に関する現状を発表。日本の産業

その後、日韓両国の企業とパネルディスカッ

界からは、小池麻子 日立製作所 理事／研究開発ションにて議論を深めました。

グループ 技術戦略室長、谷明人 JX 金属 常務執（主任研究員小池麻子 日立製作所
理事／研究開発グルー
プ 技術戦略室長

岩﨑泰裕・青野耕太）

谷明人 JX金属 常務執行役員・JX金属戦略
技研 代表取締役社長

東京大学東洋文化研究所と連携向けて～～新しい啓蒙に21 世紀政策研究所では、資本主義・民主主義つ、人文社会科学と先端科学技術の対話のための研究プロジェクト（中島隆博 研究主幹）に取りプラットフォームを目指す同研究所の活動に、組んでいますが、今般、東京大学東洋文化研究所「総合知」の必要性を標榜している 21 世紀政策研の推進している「新しい啓蒙のためのコンソーシ究所としても賛同するものです。

アム」と連携し、同研究所が行っている座談会「 新 し い 啓 蒙 の た め の コ ン ソ ー シ ア ム 」 は、（2023 年 11 月 16 日）に参加しました。

2024 年 5 月に「P4NEXT」（Philosophy for New「新しい啓蒙」とは、西洋中心主義的な諸概念

Enlightenment × Technē）に名称変更され、さだけでなく、その他の、とりわけ日本もそこに位らなる研究の深化がなされております。21 世紀

置するアジアに根差した知の普遍化を目指すもの

政策研究所としては、今後とも東京大学東洋文化であり、国際機関、産業界、地域社会と連携しつ研究所と連携していく予定です。
（研究員西村有紗）

東京大学東洋文化研究所サイト
https://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/

P4NEXT（旧『新しい啓蒙』）座談会 電子版ブックレット公開ページ
https://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/pub/index.html#NewEnlightenment
左から中島隆博（東京大学東洋文化研究所所長 教授)、小野塚知二（東京大学特命教授 名誉教授）、吉村隆（21世紀政策研究所事務局長）
東京大学東洋文化研究所 野久保雅嗣氏撮影

発 行・編 集一般社団法人

日本経済団体連合会 TEL. 03-6741-0901〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2

8

FAX. 03-6741-0902

http://www.21ppi.org/index.html