劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00015

平 成 29年 ９ 月 27日

一部改正

平 成 30年 ８ 月 ９ 日

一部改正

平 成 30年 11月 16日

一部改正

令 和 ２ 年 12月 24日

一部改正

令 和 ３ 年 ３ 月 18日

一部改正

令 和 ３ 年 11月 ８ 日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

海外事業資金貸付のうち、当該貸付により取得される債権が当該貸付の相手方を債務者とする他の一般的な債権に劣後するもの又はこれに準ずるもの（以下「劣後ローン」という。）に係る海外事業資金貸付保険については、下記のとおり取り扱う。
記（劣後ローン特約）
第１条 株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、劣後ローンに該当する海外事業資金貸付金債権等の取得又は劣後ローンに係る保証債務の負担に係る海外事
業資金貸付保険を引き受ける場合であって保険申込時に保険契約者から申し出があった
ときは、保険証券に別添１の劣後ローン特約を付すものとする。ただし、案件により別
添１の規定とは異なる特約を付すことがある。
２ 前項に規定する特約を付して海外事業資金貸付保険を引き受ける場合の保険期間は、
原則として最短２年（ただし、第４条の保険申込みの場合は最短１年）かつ最長30年とする。また、資金貸付が新規で行われることを要しない。
（劣後ローン特約の取扱）
第２条 前条第１項の規定により特約を付した海外事業資金貸付保険のうち、海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険における取扱は、次の各号のとおりとする。
一 保険料算定の基礎となる期間（以下「保険年度」という。）は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、第１回の資金貸付を行った日又は保険契約を締結した日のいずれか遅い日（以下この項及び次条第１号において「第１保険年度の開始日」という。）の属する年度においては、第１保険年度の開始日から３月31日までとし、最終償還日の属する年度においては、４月１日から当該最終償還日までとする。
二 貿 易 保 険 の保 険 料 率 等に 関 す る 規程 （ 平 成29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度‐ 00070。以 下「保険料率等規程」という。）Ⅱ［10］１(7)(注２)に規定する平均残高は、各保険年
度中の資金貸付に係る元本又は利子の毎日の残高を合計し、365（２月29日を含む年度においては、366とする。）により除した金額により算定する。
三 貸付金等の額が外貨建てのときは、保険料率等規程Ⅱ［10］１(7)(注２)に規定する
元本又は利子は、海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐
制度‐00011。以下「約款（貸付金債権等）」という。）第33条第２項第１号の規定を準用して邦貨に換算した額とする。ただし、次号に該当する保険契約にあっては、この限りでない。
四 貸付金等の額が外貨（保険料率等規程別表第６(2)に掲げる外貨に限る。）で表示さ1

れている場合であって、保険申込時に保険契約者から申し出があったときは、保険証
券に別添２の劣後ローン特約(海外事業資金貸付)に係る外貨建対応方式特約を付すものとする。
２ 前条第１項の規定により特約を付した海外事業資金貸付保険のうち、海外事業資金貸付（保証債務）保険における取扱は、次の各号のとおりとする。
一 保険年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、保証債務の負担を行った日又は保険契約を締結した日のいずれか遅い日（以下この項及び次条第１号において「第１保険年度の開始日」という。）の属する年度においては、第１保険年度の開始日から３月31日までとし、保証債務に係る主たる債務の最終償還日（当該主たる債務の最終償還日よりも保証債務の終期が早く到来する場合には、当該保証債務の終期。以下同じ。）の属する年度においては、４月１日から当該最終償還日までとする。
二 保険料率等規程Ⅱ［10］１(7)(注２)に規定する平均残高は、各保険年度中の保証債
務に係る主たる債務の元本又は利子の毎日の残高を合計し、365（２月29日を含む年度においては、366とする。）により除した金額により算定する。
三 保証債務の額が外貨建てのときは、保険料率等規程Ⅱ［10］１(7)(注２)に規定する
元本又は利子は、海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐
制度‐00012。以下「約款（保証債務）」という。）第31条第２項第１号の規定を準用
して邦貨に換算した額とする。ただし、次号に該当する保険契約にあっては、この限りでない。
四 保証債務の額が外貨（保険料率等規程別表第６(2)に掲げる外貨に限る）で表示されている場合であって、保険申込時に保険契約者から申し出があったときは、保険証券に別添２の劣後ローン特約(海外事業資金貸付)に係る外貨建対応方式特約を付すものとする。
３ 前条第１項の規定により特約を付した海外事業資金貸付保険において、約款（貸付金債権等）第36条第１項又は約款（保証債務）第34条第１項の規定及び別添１の劣後ローン特約の規定における「質権又は譲渡担保を設定しようとするとき」とは、本特約に係る海外事業資金貸付保険の申込みの時点において既に質権又は譲渡担保の設定（予め質権又は譲渡担保設定に係る予約契約（担保権設定者の意思によらず当該担保権が設定されるものに限る。）が締結される場合にあっては、当該予約契約の締結をいう。）が行われている案件については、海外事業資金貸付保険の申込みのときをいうものとする。
４ 貸付金等の償還期限又は主たる債務者の債務のうち保証債務に係る部分の償還期限の定めがない場合において、前条第１項に規定する特約を付して海外事業資金貸付保険を引き受ける場合にあっては、保険契約締結日に、保険契約者から申し出のあった保険期間の年数（ただし、第１条第２項の規定の範囲内とする。）を加えた応当日の前日を予定の償還期限とみなして取扱うこととする。
５ 貸付金等の償還期限又は主たる債務者の債務のうち保証債務に係る部分の償還期限の到来前（償還期限が複数ある場合は、最終償還期限の到来前をいう。）までの一定期間について、前条第１項に規定する特約を付して海外事業資金貸付保険を引き受ける場合にあっては、償還期限の定めはないものとみなして、前項の取扱いを適用することとする。
（各保険年度の資金貸付及び保証債務の通知）
第３条 保険契約者又は被保険者は、海外事業資金貸付保険手続細則（平成29年４月１日
17‐制度‐00044。以下「手続細則」という。）第６条の規定に基づき、償還金額及び償還期限確定の通知書を提出するまでの間、海外事業資金貸付金債権等の取得又は保証債
務の負担について、次の各号に規定する日までに、日本貿易保険に対し、別紙様式第１「海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約）資金貸付・利率(予定・確定)通知書」及び
2

同様式別表による通知を行うものとする。
一 各保険年度に予定される海外事業資金貸付金債権等の取得額及び取得日又は保証債
務に係る借入金等の額及び借入日若しくは調達日については、毎年２月５日まで（ただし、海外事業資金貸付保険の申込みが２月６日以降かつ第１保険年度の開始日が同年の３月31日以前となる場合にあっては、当該申込みを行う日まで）
二 各保険年度に確定した海外事業資金貸付金債権等の取得額及び取得日又は保証債務に係る借入金等の額及び借入日若しくは調達日については、翌保険年度４月５日まで（既存の保険契約の保険責任終了に伴う保険申込み）
第４条 既存の保険契約の保険責任終了に伴う新規の海外事業資金貸付保険契約の申込みにあたっては、原則として、既存の保険契約の保険責任終了日の３月前の日の属する月の末日を申込期限とするものとする。ただし、個別案件の事情に照らし、日本貿易保険が認めたときは、既存の保険契約の保険責任終了日の１月前の日を申込期限とすることができるものとする。
（電子情報処理組織を使用した手続）
第５条 この規程に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年11月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年12月３日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年１月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年11月22日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。

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（別添１）

劣後ローン特約第１章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約（てん補危険）第 １ 条 海 外 事 業 資 金 貸 付 （ 貸 付 金 債 権 等 ） 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00011。以下「約款」という。）第３条の規定にかかわらず、次の第１号又は第５号に該当する事由（被保険者又は海外事業資金貸付の相手方の責めに帰することができないものに限る。）が発生した場合、及び次の第２号から第４号までのいずれかに該当する事由（被保険者又は海外事業資金貸付の相手方の責めに帰することができないものに限る。）
により、被保険者が海外事業資金貸付の相手方に対して有する海外事業資金貸付金債権等の全額につき、当該海外事業資金貸付金債権等に係る契約に定められた期限の利益喪失事由が発生した場合には、約款第３条第９号に、次の第６号イに該当する事由が発生した場合（被保険者が海外事業資金貸付の相手方に対して有する海外事業資金貸付金債
権等の全額につき、支払期限が到来している場合に限る。）には、約款第３条第10号に、次の第６号ロに該当する事由が発生した場合（被保険者が海外事業資金貸付の相手方に対して有する海外事業資金貸付金債権等の全額につき、支払期限が到来している場合に限る。）には、約款第３条第11号にそれぞれ該当するものとし、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、被保険者がこれらにより貸付金等を回収できないことにより受ける損失に限り、本特約の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。ただし、海外事業資金貸付の相手方が貸付先国又は地域以外の国又は地域において直接又は間接に保有する不動産、設備、原材料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権
その他の権利又は利益であって事業の遂行上特に重要なもの（再投資先企業（海外事業資金貸付の相手方が直接出資又は間接出資を行っている企業をいい、間接出資の場合は中間法人を含む。以下同じ。）の株式及び再投資先企業向け貸付金債権を含む。以下「主要な事業資産等」という。）に係る第２号から第４号までのいずれかに該当する事由により受ける損失にあっては、当該主要な事業資産等の所在する国又は地域がこの証券に記載されている場合に限る。
一 海外事業資金貸付金債権等の元本（以下「元本」という。）又は利子の支払請求権（以下「利子請求権」という。）を外国の政府若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる者（以下「外国政府等」という。）により奪われたこと。
二 海外事業資金貸付の相手方が戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動又は騒乱により損害を受けて当該海外事業資金貸付の相手方について次のイからニまでのいずれかに該当する事由（以下「事業不能等」という。）が生じたこと。
イ 事業の継続の不能
ロ 破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
ハ 銀行による取引の停止その他これに準ずる事由（著しい債務超過となっている場合に限る。）
ニ １月以上の事業の休止
三 前号で定めるもののほか、海外事業資金貸付の相手方が本邦外において生じた以下に掲げる事由により損害を受けて当該海外事業資金貸付の相手方について事業不能等が生じたこと。
イ 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により生じる災害
ロ 国際連合その他の国際機関又は貸付先国等及び事業地国等以外の国等による経済
制裁
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ハ
ニ
ホ

ゼネラルストライキ
ストライキによる輸送施設の機能の停止
原子力事故
四 海外事業資金貸付の相手方が主要な事業資産等を外国政府等によって侵害されたことにより損害を受けて当該海外事業資金貸付の相手方について事業不能等が生じたこと。
ただし、当該海外事業資金貸付の相手方等又は被保険者が外国政府等と当該海外事
業資金貸付の相手方等が行う事業その他海外事業資金貸付に関して権利・義務関係を規定する契約を締結する場合に、外国政府等による当該契約の義務の不履行又はこれに反する行為の結果として損害を受けた場合については別に特約が付されているものに限る。
五 元本の喪失（前４号又は第６号の事由によるものを除く。）により支払われた金額又は海外事業資金貸付金債権等の利子（以下「元本喪失支払金等」という。）を次のイからホまでのいずれかに該当する事由により２月以上の期間本邦に送金することができなかったこと。
イ 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。以下同じ。）の制限又は禁止ロ 外国における戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による為替取引の途絶
ハ 外国政府等による当該元本喪失支払金等の管理
ニ 当該元本喪失支払金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかったこと。
ホ イからニまでに掲げる事由の発生後における外国政府等による元本喪失支払金等の没収
六 第２号から第４号までに掲げるものを除き、被保険者の責めに帰することができな
いものであって、以下のいずれかに該当する事由。ただし、本特約で別に規定されている場合に限りてん補する責めに任ずる。
イ 海外事業資金貸付の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が公的機関により明らかにされた場合に限る。）
ロ イに準ずる事由（支払不能の事実が公的機関により明らかにされた場合に限る。）（損失額及びてん補責任額）
第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの事由により生じたものに限る。）の額とは、約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、海外事業資金貸付金
債権等の元本に係る損失にあっては当該事由に係る海外事業資金貸付金債権等の元本（以下「非常事故元本」という。）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若
しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、利子請求権に係る損失にあっては当該事由に係る利子請求権（以下「非常事故利子請求権」という。）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、
日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、第７条に規定する保険金額の保険価額に対する割合（以下「てん補割合」という。）を乗じて得た額とする。
一 非常事故元本又は非常事故利子請求権についてそれぞれ当該事由の発生直後に評価した額（ただし、当該事由の発生直後において当該事由に起因して受けた損失に係る評価の算定が困難な場合にあっては、当該評価の算定にあたり合理的に可能となった時点において評価した額とする。）
5

二

当該事由の発生により取得した金額（以下「取得金」という。）又は取得し得べき金額（以下「取得可能金」という。）
三 損失を軽減するために必要な措置を講じて回収した金額
２ 前条に規定する損失（前条第５号の事由により生じたものに限る。）の額とは、約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、元本の喪失により支払われた金額に係る損失にあっては同号イからホまでのいずれかに該当する事由により２月以上の期間本邦に送金することができなかった金額（その事由の発生前に本邦に送金し得べきであった金額を除く。以下「送金不能額」という。）と当該元本の取得のための対価の額とのいずれか少ない額から、海外事業資金貸付金債権等の利子に係る損失にあっては送金不能額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額とする。
一 当該事由の発生により支出を要しなくなった金額
二 当該送金不能額をもって支出した金額
三 損失を軽減するために必要な措置を講じて回収した金額
３ 前条に規定する損失（前条第６号の事由により生じたものに限る。）の額とは、約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、海外事業資金貸付金債権等の元本に係る損失にあっては当該事由に係る海外事業資金貸付金債権等の元本（以下「信用事故元本」という。）の保険価額から、利子請求権に係る損失にあっては当該事由に係る利子請求権（支払期日の到来したもの又は約款第27条第１項の規定により日本貿易保険が損失の発生を確認したものに限る。以下「信用事故利子請求権」という。）に取得し得べき利子の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額とする。
一 当該事由の発生による取得金又は取得可能金
二 損失を軽減するために必要な措置を講じて回収した金額
第３条 前条第１項の非常事故元本又は非常事故利子請求権について評価した額は、当該非常事故元本又は当該非常事故利子請求権の債権金額から当該評価の時に取立不能となっている金額を控除した残額とする。
２ 前項の非常事故元本及び非常事故利子請求権について取立不能となっている金額は、
海外事業資金貸付の相手方の貸借対照表その他決算関係書類若しくはこれに準ずる書類（公認会計士又はこれに準ずる者が当該書類の適正性を保証したものに限る。）、又は当該書類の提出が困難な場合は、日本貿易保険が特に認めた書類を基礎として算定するものとする。
３ 第１条第１号から第４号まで又は第６号のいずれかの事由の発生による取得金（金銭で取得したものを除く。）又は取得可能金（金銭債権で取得したものを除く。）の額は、保険金の支払の請求をした日におけるその取得金又は取得可能金の価額とする。ただし、その日の前日までに取得金を処分したときは、その処分価額とし、その日の前日までに第６条の規定により取得金を金銭で取得したとみなされたときは、そのみなされた日の価額とする。
第４条 非常事故元本について第２条第１項又は第２項の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額又はその累計額が当該非常事故元本に係る保険価額から次の各号に掲げる金額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額を超えるときは、
日本貿易保険がてん補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額を基礎として、
てん補割合を乗じて得た額とする。
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一

当該事由発生前における当該非常事故元本の喪失（第１条第１号から第４号までのい ずれ か に 該当 す る 事 由 によ る も のを 除 く。） によ り 取 得し た 金 額 又 は取 得 し 得べ き
金額（送金不能額が含まれる場合にあっては、これらの金額から当該送金不能額を控除した残額）とその喪失した元本の取得のための対価の額とのいずれか多い金額
二 当該事由発生前における第１条第１号から第４号まで又は第６号のいずれかに該当する事由の発生による取得金又は取得可能金
三 第２条第１項第２号若しくは第３号又は第２項各号に規定する金額
２ 信用事故元本について第２条第３項の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額と当該信用事故元本について第１条第１号から第５号までのいずれかに該当する事
由により生じた損失について本保険契約に基づきてん補した額又はその累計額との合計額が当該信用事故元本に係る保険価額から次の各号に掲げる金額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額を超えるときは、日本貿易保険がてん補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額とする。
一 当該事由発生前における当該信用事故元本の喪失（第１条第１号から第４号まで又は 第６ 号 の いず れ か に 該 当す る 事 由に よ る も の を除 く 。） に よ り取 得 した 金 額 又は 取得し得べき金額（送金不能額が含まれる場合にあっては、これらの金額から当該送金不能額を控除した残額）とその喪失した元本に係る保険価額とのいずれか多い金額
二 当該事由発生前における第１条第１号から第４号まで又は第６号のいずれかに該当する事由の発生による取得金又は取得可能金
三 第２条第１項第２号若しくは第３号、第２項各号又は第３項各号に規定する金額
第５条 日本貿易保険は、第２条第１項及び第３項並びに前条の規定にかかわらず、取得金又は取得可能金のうち次の各号のいずれかに該当する事由により本邦に送金することができない金額（その事由の発生前に本邦に送金し得べきであった金額を除く。以下「送金不能取得額」という。）が生じたときは、第２条第１項及び第３項並びに前条の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額のほか、その額と第２条第１項第２号若し
くは第３項第１号又は前条第１項第２号若しくは第２項第２号に規定する金額から送金不能取得額を控除した残額をそれぞれ第２条第１項第２号若しくは第３項第１号又は前条第１項第２号若しくは第２項第２号に規定する金額とみなして第３条及び前条の規定を適用して算出した日本貿易保険がてん補すべき額との差額をてん補するものとする。
一 外国政府等による没収
二 外国政府等による管理（２月以上の期間継続して行われたものに限る。）
三 外国において実施される為替取引の制限又は禁止（２月以上の期間継続して行われたものに限る。）
四 外国における戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による為替取引の途絶（２月以上の期間継続したものに限る。）
五 取得金が譲渡を禁止された国債、公債その他これらに準ずる有価証券で取得したものである場合において、戦争、革命、テロ行為その他の内乱又は外国政府等の行為により当該有価証券の償還が行われなくなったこと。
六 前号に規定する場合を除くほか、戦争、革命、テロ行為その他の内乱又は外国政府等の行為により取得金（金銭で取得したものを除く。）又は取得可能金を金銭で取得することができなくなったこと。
第６条 前条の適用に関しては、被保険者が譲渡することができる取得金（金銭で取得したものを除く。）をその取得の日から２月以内に金銭で取得しなかったときは、その期間を経過した日に金銭で取得したものとみなす。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合
は、この限りではない。
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（保険金額）第７ 条 第１ 条 第 １号 から 第 ５ 号ま で に 該当 する 事 由 に係 る 保 険金 額は 、 保 険価 額 に100分の95を乗じた金額の範囲内の額とする（ただし、日本貿易保険が認める場合は100分の100とする。）。
２ 第 １ 条第 ６ 号 に該 当す る 事 由に 係 る 保険 金額 は 、 保険 価 額 に100分 の95を 乗 じ た金 額の範囲内の額とする（ただし、日本貿易保険が認める場合は100分の100とする。）。
（保険価額の変更）
第８条 保険契約者は、海外事業資金貸付金債権等の内容変更その他合理的事由がある場
合には、保険価額の変更の申請を行うことができるものとする。
（各保険年度の資金貸付の予定通知）
第９条 保険契約者又は被保険者は、各保険年度に予定される海外事業資金貸付金債権等の取得額及び取得日を日本貿易保険に通知しなければならない。
（各保険年度の資金貸付の確定通知）
第10条 保険契約者又は被保険者は、各保険年度に確定した海外事業資金貸付金債権等の取得額及び取得日を日本貿易保険に通知しなければならない。
（質権又は譲渡担保の設定）
第11条 被保険者は、海外事業資金貸付の相手方が保有する再投資先企業の株式又は再投資先企業向け貸付金債権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。ただし、再投資先企業の事業に係る海外事業資金貸付の相手方の損失を第１条第１項第２号、第３号、若しくは第４号又は部分損失特約に基づきてん補する場合に限る（以下、当該再投資先企業を「保険対象再投資先企業」という。）。
２ 約款第36条第１項の規定にかかわらず、保険の目的のみに質権又は譲渡担保を設定しようとするときであって、日本貿易保険が認めた場合は、当該質権又は譲渡担保の取得予定者との連名での承諾の取得は不要とし、被保険者が単名にて承諾を得ればよいものとする。
（重大な内容変更）
第12条 第１条第４号ただし書きに係る損失をてん補する場合、外国政府等との間の契約等の内容の変更は約款第20条で定める重大な内容変更等に該当するものとする。
２ 手続細則別表２及び別表３の「資金貸付の相手方等」には、保険対象再投資先企業を含むものとする。
３ 保険対象再投資先企業の事業内容の変更は、約款第20条第１項に定める重大な内容変
更等に該当するものとする。
（保険料の納付）第13条 保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、約款第22条第１項の規定にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、当該手続開始決定があった日の属する保険年度における保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。
（保険金の請求）第14条 保険金請求人（約款第25条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）は、約款
第22条第１項及び第２項の規定にかかわらず、保険金の支払を請求するまでに、同条第１項に規定する保険料であって約款による保険契約に基づきてん補されるべき損失の発8

生した日の属する保険年度以前の保険年度における保険料及び同条第２項に規定する延滞金の全部が支払われない限り、保険金の支払請求をすることが認められないものとする。
（再投資に係る読み替え）
第15条 約款第６条第１号及び第７条第１号の「被保険者等」には、海外事業資金貸付の相手方及び保険対象再投資先企業を含むものとし、約款第31条第３項の「海外事業資金貸付の相手方」には、保険対象再投資先企業を含むものとする。
第２章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約（てん補危険）第１条 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012。
以下「約款」という。）第３条の規定にかかわらず、次の第１号から第５号までのいずれかに該当する事由（被保険者又は保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないものに限る。）が発生した場合には、約款第３条第１号リに、次の第６号に該当する事由が発生した場合には、約款第３条第２号にそれぞれ該当するものとし、次の第１号から第４号まで若しくは第６号のいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによって当該保証債務を履行したことにより被保険者が受ける損失又は次の第５号に該当する事由により被保険者が受ける損失に限り、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、本特約の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。ただし、海外事業資金貸付の相手方が貸付先国又は地域以外の国又は地域において直接又は間接に保有する不動産、設備、原材
料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権その他の権利又は利益であって事業の遂行上特に重要なもの（再投資先企業（保証債務に係る主たる債務者が直接出資又は間接出資を行っている企業をいい、間接出資の場合は中間法人を含む。以下同じ。）の株式
及び再投資先企業向け貸付金債権を含む。以下「主要な事業資産等」という。）に係る第２号から第４号までのいずれかに該当する事由により受ける損失にあっては、当該主要な事業資産等の所在する国又は地域がこの証券に記載されている場合に限る。
一 外国の政府若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる者（以下「外国政府等」という。）による保証債務に係る主たる債務の支払の差し止めその他直接の強制措置
二 保証債務に係る主たる債務者が戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動又は騒乱により損害を受けて保証債務に係る主たる債務者について次のイからニまでのいずれかに該当する事由（以下「事業不能等」という。）が生じたこと。
イ 事業の継続の不能
ロ 破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
ハ 銀行による取引の停止その他これに準ずる事由（著しい債務超過となっている場合に限る。）
ニ １月以上の事業の休止
三 前号で定めるもののほか、保証債務に係る主たる債務者が本邦外において生じた以下に掲げる事由により損害を受けて当該保証債務に係る主たる債務者について事業不能等が生じたこと。
イ 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により生じる災害
ロ 国際連合その他の国際機関又は保証債務に係る主たる債務者の所在する国等及び事業地国等以外の国等による経済制裁
ハ ゼネラルストライキ
ニ ストライキによる輸送施設の機能の停止
9

ホ

原子力事故
四 保証債務に係る主たる債務者が主要な事業資産等を外国政府等によって侵害されたことにより損害を受けて当該保証債務に係る主たる債務者について事業不能等が生じたこと。
ただし、当該保証債務に係る主たる債務者又は被保険者が外国政府等と当該保証債
務に係る主たる債務者が行う事業その他海外事業資金貸付に関して権利・義務関係を規定する契約を締結する場合に、外国政府等による当該契約の義務の不履行又はこれに反する行為の結果として損害を受けた場合については本特約で別に規定されているものに限る。
五 保証債務の履行（前４号又は第６号の事由によるものを除く。）により取得した求償権に基づき取得し得べき金額（以下「取得金等」という。）を次のイからホまでのいず
れかに該当する事由により２月以上の期間本邦に送金することができなかったこと。
イ 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。以下同じ。）の制限又は禁止ロ 外国における戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による為替取引の途絶
ハ 外国政府等による当該取得金等の管理
ニ 当該取得金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかったこと。
ホ イからニまでに掲げる事由の発生後における外国政府等による取得金等の没収
六 第２号から第４号までに掲げるものを除き、被保険者の責めに帰することができな
いものであって、以下のいずれかに該当する事由。ただし、本特約で別に規定されている場合に限りてん補する責めに任ずる。
イ 保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が公的機関により明らかにされた場合に限る。）
ロ イに準ずる事由（支払不能の事実が公的機関により明らかにされた場合に限る。）（損失額及びてん補責任額）
第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの事由により生じたものに限る。）の額とは、約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、当該事由に係る保証
債務の履行により取得する求償権（以下「非常事故求償権」という。）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額と当該保証債務の履行として支払った額とのいずれか少ない金額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、第７条に規定する保険金額の保険価額に対する割合（以下「てん補割合」という。）
を乗じて得た額とする。
一 非常事故求償権について当該事由の発生直後に評価した額（ただし、当該事由の発
生直後において当該事由に起因して受けた損失に係る評価の算定が困難な場合にあっては、当該評価の算定にあたり合理的に可能となった時点において評価した額とする。）
二 当該事由の発生により取得した金額（以下「取得金」という。）又は取得し得べき金額（以下「取得可能金」という。）
三 損失を軽減するために必要な措置を講じて回収した金額
２ 前条に規定する損失（前条第５号の事由により生じたものに限る。）の額とは、約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、前条第５号イからホまでのいずれかに該当する事由により２月以上の期間本邦に送金することができなかった金額（その事由の発10

生前に本邦に送金し得べきであった金額を除く。以下「送金不能額」という。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、
日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額とする。
一 当該事由の発生により支出を要しなくなった金額
二 当該送金不能額をもって支出した金額
三 損失を軽減するために必要な措置を講じて回収した金額
３ 前条に規定する損失（前条第６号の事由により生じたものに限る。）の額とは、約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、当該事由に係る保証債務の履行により取得する求償権（以下「信用事故求償権」という。）の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべ
き額は、当該損失の額から約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額とする。
一 当該事由の発生による取得金又は取得可能金
二 損失を軽減するために必要な措置を講じて回収した金額
第３条 前条第１項の非常事故求償権について評価した額は、当該保証債務に係る主たる債務者が解散したものとした場合において当該非常事故求償権について弁済を受けるべき金額とする。
２ 前項の非常事故求償権について弁済を受けるべき金額は、保証債務に係る主たる債務者の貸借対照表その他決算関係書類若しくはこれに準ずる書類（公認会計士又はこれに準ずる者が当該書類の適正性を保証したものに限る。）、又は当該書類の提出が困難な場
合は、日本貿易保険が特に認めた書類を基礎として算定するものとする。
３ 第１条第１号から第４号まで又は第６号のいずれかの事由の発生による取得金（金銭で取得したものを除く。）又は取得可能金（金銭債権で取得したものを除く。）の額は、保険金の支払の請求をした日におけるその取得金又は取得可能金の価額とする。ただし、その日の前日までに取得金を処分したときは、その処分価額とし、その日の前日までに第６条の規定により取得金を金銭で取得したとみなされたときは、そのみなされた日の価額とする。
第４条 非常事故求償権又は送金不能額について第２条第１項又は第２項の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額又はその累計額がこの保険証券記載の保険価額から次の各号に掲げる金額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額を超えるときは、日本貿易保険がてん補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額とする。
一 当該事由発生前における第１条第１号から第４号までのいずれかに該当する事由の発生による取得金又は取得可能金
二 第２条第１項第２号若しくは第３号又は第２項各号に規定する金額
２ 信用事故求償権について第２条第３項の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額と第１条第１号から第５号までのいずれかに該当する事由により生じた損失について本保険契約に基づき日本貿易保険がてん補した額又はその累計額との合計額がこの保険証券記載の保険価額から次の各号に掲げる金額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額を超えるときは、日本貿易保険がてん補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額とする。
一 当該事由発生前における第１条第１号から第４号まで又は第６号のいずれかに該当する事由の発生による取得金又は取得可能金
二 第２条第１項第２号若しくは第３号、第２項各号又は第３項各号に規定する金額
11第５条 日本貿易保険は、第２条第１項及び第３項並びに前条の規定にかかわらず、取得金又は取得可能金のうち次の各号のいずれかに該当する事由により本邦に送金することができない金額（その事由の発生前に本邦に送金し得べきであった金額を除く。以下「送金不能取得額」という。）が生じたときは、第２条第１項及び第３項並びに前条の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額のほか、その額と第２条第１項第２号若し
くは第３項第１号又は前条第１項第２号若しくは第２項第２号に規定する金額から送金不能取得額を控除した残額をそれぞれ第２条第１項第２号若しくは第３項第１号又は前条第１項第２号若しくは第２項第２号に規定する金額とみなして第３条及び前条の規定を適用して算出した日本貿易保険がてん補すべき額との差額をてん補するものとする。
一 外国政府等による没収
二 外国政府等による管理（２月以上の期間継続して行われたものに限る。）
三 外国において実施される為替取引の制限又は禁止（２月以上の期間継続して行われたものに限る。）
四 外国における戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による為替取引の途絶（２月以上の期間継続したものに限る。）
五 取得金が譲渡を禁止された国債、公債その他これらに準ずる有価証券で取得したものである場合において、戦争、革命、テロ行為その他の内乱又は外国政府等の行為により当該有価証券の償還が行われなくなったこと。
六 前号に規定する場合を除くほか、戦争、革命、テロ行為その他の内乱又は外国政府等の行為により取得金（金銭で取得したものを除く。）又は取得可能金を金銭で取得することができなくなったこと。
第６条 前条の適用に関しては、被保険者が譲渡することができる取得金（金銭で取得したものを除く。）をその取得の日から２月以内に金銭で取得しなかったときは、その期間を経過した日に金銭で取得したものとみなす。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りではない。
（保険金額）
第７ 条 第１ 条 第 １号 から 第 ５ 号ま で に 該当 する 事 由 に係 る 保 険金 額は 、 保 険価 額 に100分の95を乗じた金額の範囲内の額とする（ただし、日本貿易保険が認める場合は100分の100とする。）。
２ 第 １ 条第 ６ 号 に該 当す る 事 由に 係 る 保険 金額 は 、 保険 価 額 に100分 の95を 乗 じ た金 額の範囲内の額とする（ただし、日本貿易保険が認める場合は100分の100とする。）。
（保険価額の変更）
第８条 保険契約者は、保証債務の内容変更その他合理的事由がある場合には、保険価額の変更の申請を行うことができるものとする。
（各保険年度の保証債務の予定通知）
第９条 保険契約者又は被保険者は、各保険年度に予定される保証債務に係る借入金等の額及び借入日若しくは調達日を日本貿易保険に通知しなければならない。
（各保険年度の保証債務の確定通知）
第10条 保険契約者又は被保険者は、各保険年度に確定した保証債務に係る借入金等の額
及び借入日若しくは調達日を日本貿易保険に通知しなければならない。
（質権又は譲渡担保の設定）
第11条 被保険者は、保証債務に係る主たる債務者が保有する再投資先企業の株式又は再投資先企業向け貸付金債権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。ただし、再投資先企業の事業に係る当該債務者の損失を第１条第２号、第３号、若しくは第４号又は部分損失特約に基づきてん補する
12

場合に限る（以下「保険対象再投資先企業」という。）。
２ 約款第34条第１項の規定にかかわらず、借入金等に係る債権のみに質権又は譲渡担保を設定しようとするときであって、日本貿易保険が認めた場合は、当該質権又は譲渡担保の取得予定者との連名での承諾の取得は不要とし、被保険者が単名にて承諾を得ればよいものとする。
（重大な内容変更）
第12条 第１条第４号ただし書きに係る損失をてん補する場合、外国政府等との間の契約等の内容の変更は約款第19条で定める重大な内容変更等に該当するものとする。
２ 手続細則別表２及び別表３の「資金貸付の相手方等」には、保険対象再投資先企業を含むものとする。
３ 保険対象再投資先企業の事業内容の変更は、約款第19条第１項に定める重大な内容変
更等に該当するものとする。
（保険料の納付）第13条 保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、約款第21条第１項の規定にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、当該手続開始決定があった日の属する保険年度における保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。
（保険金の請求）第14条 保険金請求人（約款第24条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）は、約款
第21条第１項及び第２項の規定にかかわらず、保険金の支払を請求するまでに、同条第１項に規定する保険料であって約款による保険契約に基づきてん補されるべき損失の発生した日の属する保険年度以前の保険年度における保険料及び同条第２項に規定する延滞金の全部が支払われない限り、保険金の支払請求をすることが認められないものとする。
（再投資に係る読み替え）
第15条 約款第６条第１号及び第７条第１号の「被保険者等」には、保証債務の主たる債
務者及び保険対象再投資先企業を含むものとする。

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（別添２）

劣後ローン特約（海外事業資金貸付）に係る外貨建対応方式特約
第１章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約（保険価額）
第 １ 条 海 外 事 業 資 金 貸 付 （ 貸 付 金 債 権 等 ） 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00011。以下「約款」という。）第33条第２項第１号の規定にかかわらず、保険価額は、
海外事業資金貸付金債権等（約款第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）に基づく外貨（貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070。
以下「保険料率等規程」という。）別表第６(2)に掲げる外貨に限る。）で表示された貸付金等（約款第２条第４号に規定するものをいう。）の額（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきときは、各時期において償還を受けるべき当該貸付金等の額）を海外事業資金貸付金債権等に係る契約の締結日における邦貨換算率（１外貨当たりの邦貨の値であり、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。）が提示する対顧客直物電信売相場の始値と買相場の始値の平均値であって、日本貿易保険が認めたもの。当該売相場及び買相場が換算の日にない場合は、その日の直前の
当該売相場及び買相場のある日における邦貨換算率。以下同じ。）に次の各号に定める値を乗じたもの（以下「上限邦貨換算率」という。）により邦貨に換算した額とする。
一 貸付金等がアメリカ合衆国ドル又はユーロの場合にあっては２二 貸付金等が前号に掲げる外貨以外の場合にあっては３（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの保険証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
（てん補責任額）
第３条 約款第33条第２項第２号の規定にかかわらず、てん補責任額は、上限邦貨換算率
又は海外事業資金貸付金債権等に基づく償還期限における邦貨換算率のいずれか小さい
数値により邦貨に換算した額とする。
（保険料計算における換算）
第４条 保険料率等規程Ⅱ［10］１(7)(注２)に規定する元本又は利子は、各保険年度（同規程Ⅱ［10］１(7)(注１)に規定するものをいう。）の前年度の２月１日（第１保険年度にあっては、海外事業資金貸付金債権等に係る契約の締結の日）における邦貨換算率又は上限邦貨換算率のいずれか小さい数値により邦貨に換算した額とする。
第２章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約（保険価額）
第１条 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012。
以下「約款」という。）第31条第２項第１号の規定にかかわらず、保険価額は、借入金等（約款第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）に基づく外貨（貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070。以下「保険料率等規程」という。）別表第６(2)に掲げる外貨に限る。）で表示された保証債務（約款第２条第３号に規定するものをいう。）の額（二以上の時期に分割して保証債務を履行すべきときは、一の時期において履行すべき部分の保証債務の額）を保証契約の締結の日における邦貨換
算率（１外貨当たりの邦貨の値であり、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項 に 規 定す る 銀 行を いう 。）が 提 示 する 対 顧客 直 物 電信 売 相 場の 始値 と 買 相場 の 始値の平均値であって、日本貿易保険が認めたもの。当該売相場及び買相場が換算の日にな14い場合は、その日の直前の当該売相場及び買相場のある日における邦貨換算率。以下同じ。）に次の各号に定める値を乗じたもの（以下「上限邦貨換算率」という。）により邦貨に換算した額とする。
一 保証債務の額がアメリカ合衆国ドル又はユーロの場合にあっては２
二 保証債務の額が前号に掲げる外貨以外の場合にあっては３（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの保険証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
（てん補責任額）
第３条 約款第31条第２項第２号の規定にかかわらず、てん補責任額は、上限邦貨換算率
又は保証債務の履行日における邦貨換算率のいずれか小さい数値により邦貨に換算した額とする。
（保険料計算における換算）
第４条 保険料率等規程Ⅱ［10］１(7)(注２)に規定する元本又は利子は、各保険年度（同規程Ⅱ［10］１(7)(注１)に規定するものをいう。）の前年度の２月１日（第１保険年度にあっては、保証契約の締結の日）における邦貨換算率又は上限邦貨換算率のいずれか小さい数値により邦貨に換算した額とする。

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