令和６(2024)年１０月入学

北海道大学大学院法学研究科
法学政治学専攻（研究大学院）修士課程

外 国 人 留 学 生 等 入 試

学 生 募 集 要 項

目次北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻のアドミッションポリシーと教育の概要 ······· 1（外国人留学生等入試）
令和６(2024)年１０月入学 北海道大学大学院法学研究科修士課程学生募集要項 ············ 3
大学院指導教員一覧 ································································· 9＜出願に関する問い合わせ先・出願書類提出先＞
住所：〒060-0809 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学法学研究科・法学部 学事担当
電話：0 1 1 - 7 0 6 - 3 9 6 4E-mail：gakuji@juris.hokudai.ac.jp＜インターネット出願に関する問い合わせ先＞「学び・教育」出願・申込サービス サポートセンター（運用会社：株式会社キャリタス）
電話：0 1 2 0 - 2 0 2 0 7 9（受付時間：月～金 10:00～18:00）
E-mail：cvs-web@career-tasu.co.jp

北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻のアドミッションポリシーと教育の概要[1] 研究大学院修士課程(i) アドミッションポリシー
研究大学院修士課程は、法学・政治学における＜複眼的専門知の修得＞をめざした理論教育を提供するという教育理念のもと、次のような人材を求める。
・研究者・教師・マスコミ関係などの知的職業人や高度の専門的知識を備えた企業人などを志望して法学・政治学の研究を進めたいと考える学生
・リカレントを希望して法学・政治学の専門的知識を学び直したいと考える社会人（教師・企業法務職・実務法曹などの専門職に従事する人、生涯教育を求める市民など）
・日本の法学・政治学を広く学んでキャリアに資そうとする留学生
上記に掲げる人材を求めるため、「一般入試」及び「外国人留学生入試」においては、学力試験（筆記試験・口述試験）を実施し、筆記試験によって、法学・政治学に関する修学上必要な素養及び外国語文献読解能力の有無を判定し、また、口述試験によって、修学上必要な能力・資質の有無を判定する。また、「社会経験を有する者の入試」においては、志望理由及び研究計画に関するレポート並びに口述試験によって、研究を遂行する上で必要かつ適正な能力・資質の有無を判定する。
(ii) カリキュラムの概要① 修士課程においては、少人数教育を基本とする密接な研究指導体制をとると共に、多様なニーズを念頭に置いて＜複眼的専門知の修得＞に資するカリキュラムを設定する。
② カリキュラムにおいては、「現代法政論」、「基礎法政論」、「比較法政論」の３つの履修科目群を区分し、一つの分野を軸として他分野にもまたがる複眼的な研究を行うこと
で法と政治における理論-歴史-比較の通観を可能にすると共に、様々な分野の科目を学びつつ関心に則して段階的に研究を発展させるための履修ガイドラインを設け、さらに専門職大学院や博士後期課程との間の相互交流も図る形で授業科目を配置して、主副２人の指導教員による研究指導を行う。
③

履修ガイドラインにおいては、基本的に１年次に履修するのが望ましい基礎的科目と基本的に２年次以降に履修するのが望ましい応用的科目等を区分し、複眼的専門知の概観から習熟へという段階的研究をガイドする。また研究会参加を通じたディシプリンの形成や、外国語演習による語学力の鍛錬も促進する。

④以上の履修プロセスのうちで、研究者を志す学生は博士後期課程における本格的研究の準備作業を行い、教員・ジャーナリストといった知的職業人をめざす学生やリカレン
トを求める社会人などは知性ある市民に必須の高度な専門知の修得を目ざして、それぞれの進路を定める。

[2] 研究大学院博士後期課程(i) アドミッションポリシー
研究大学院博士後期課程は、修士課程における複眼的専門知の涵養に支えられたうえでさらに＜複眼的専門知の深化＞を目的として、広がりと深みのある専門研究を完成させ、社会の高度化・グローバル化に対応できる研究者を志す人を求める。
上記に掲げる人材を求めるため、「一般入試」及び「外国人留学生入試」においては、学力試験（筆記試験・口述試験）を実施し、筆記試験によって、研究を遂行する上で必要となる外国語文献読解能力の有無を判定し、口述試験によって、修士論文又は研究論文の審査等を通じて、研究を遂行する上で必要となる資質・能力の有無を判定する。また、「社会経験を有する者の入試」においては、志望理由及び研究計画に関するレポート並びに学力試験（筆記試験・口述試験）によって、研究を遂行する上で必要となる資質・能力の有無を判定する。
- 1 -(ii) スクーリングの概要① 博士後期課程では＜複眼的専門知の深化＞をめざす授業科目と研究会を中心として基本スクーリングが行われる。この中で、特に研究の基礎力を身につけるための古典的な外国語文献講読等の演習に力点を置き、専門職大学院修了者等についても、外国語特別研究などにより語学力の向上をはかる。また、博士後期課程でも各種研究会を通じて研究能力を養うと共に、さらに論文指導を設けて、博士論文の構想・執筆について密接な指導を行う。
②

課程博士の学位授与を円滑にするために、博士論文構想中間報告や事前審査論文の提出などを通じて、論文作成の指導を進める。また、社会人博士コースに入学した学生については、実務的知識を活用して執筆された多様な形態の論文を社会人博士論文として認め、課程博士を取得することを推奨する。さらに、留学生に対しても積極的な支援と研究指導を行う。

- 2 -令和６(2024)年１０月入学 北海道大学大学院法学研究科修士課程学生募集要項（外国人留学生等入試）
令和６(2024)年１０月入学本研究科修士課程（外国人留学生等入試）の入学者選考試験を、下記により実施する。
１．募集人員
法学政治学専攻・・・・・若干名
２．出願資格次の(1)～(3)のいずれかに該当し、かつ、(4)の①～⑥の一に該当する者(1) 令和６(2024)年４月１日現在外国の大学・大学院に在学中で令和６(2024)年９月までに卒業・修了する予定の学生(2) 他の大学院における留学生特別選抜等で１０月入学し、令和６(2024)年４月１日現在当該大学院に在籍し、令和６(2024)年９月までに修了する予定の学生(3) その他、指導（予定）教員が特に受験を必要と認める学生(4)① 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者又は令和６(2024)年９月までに修了見込みの者② 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者又は令和６(2024)年９月までに修了見込みの者③ 大学を卒業した者又は令和６(2024)年９月までに卒業見込みの者④ 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号：旧大学令による大学又は各省庁設置法・組織令による大学校を卒業した者等）⑤ 大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者又は令和６(2024)年９月までに授与される見込みの者⑥ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者又は令和６(2024)年９月までに授与される見込みの者
３．出願期間・インターネットでの出願登録：令和６(2024)年７月１日（月）午前１０：００（日本時間）から７月４日（木）午後４：５９（日本時間）まで
・出

願書類の提

出：令和６(2024)年７月１０日（水）まで※必ず郵送とし、期限内に必着のこと。

出願手続きは、「①インタ－ネットでの出願登録」、「②検定料等の支払い（支払い不要の者を除く）」、「③出願書類の全てを出願期間内に提出」により行うこと（詳細は７頁「インターネッ
ト出願登録について」を参照）。インターネットで出願登録を行っただけでは出願手続き完了とならないので、注意すること。
４．出願手続き出願希望者は次の書類を取揃え、必ず「速達」の書留扱いとして下記住所へ郵送すること。直接持参しても受理しない。なお、封筒表面に「大学院修士課程１０月入学願書在中」と朱書きすること。
（郵送先）〒060-0809

札幌市北区北９条西７丁目- 3 -北海道大学法学研究科・法学部 学事担当

(1)
(2)
(3)

(4)
(5)
(6)
(7)

入学願書・履歴書：インターネット出願サイトにて、必要事項の入力後に作成される入学願書・履歴書を A4 版で印刷のうえ、提出すること。
写真３
葉：出願前３か月以内に撮影したもので、上半身、正面、脱帽像のものを、入学願書、受験票、写真票の所定箇所に貼付のこと。
成 績 証 明 書：在籍又は出身大学（学部）長作成のもの（和文または英文で作成のものに限る）。なお、編入学等により認定されている科目がある場合には、編入学前の成績証明書も併せて提出すること。
国籍を証明するもの：旅券の写し及び在留カード（両面）の写し
修学に必要な経済能力を証明する書類：（例）学資（学費等）支給人の残高証明、勤務先発行の所得証明 等
在 学 証 明 書：出願時現在、大学等に在籍している者は提出すること。
卒業（見込）証明書又は学位授与（見込）証明書等（出身大学（学部）長作成のもの）：最終出身学校のものを提出すること（和文または英文で作成のものに限る）。
◎中国（台湾・香港・マカオを除く）の大学を卒業、または卒業見込みの者は、卒業（見込）証明書に加えて、以下の書類を必ず提出すること。
【既卒者】① 学歴証書電子登録票（教育部学历证书电子注册备案表）② 卒業証書（毕业证书）及び学位証書（学位证书）【卒業見込者】① オンライン在籍認証レポート（教育部学籍在线验证报告）※上記のうち、書類①は「中国教育部認証システム（中国高等教育学历证书查询https://www.chsi.com.cn/xlcx/bgys.jsp ）より取得すること。また、提出時点で Web認証の有効期限が１５日以上残っていることを確認すること。
※卒業（見込）証明書及び学位授与（見込）証明書は原本を提出すること（写しによる提出は不可）。書類②は写しによる提出が可能。

(8)
(9)
(10)

受 験 票 ・ 写 真 票：インターネット出願サイトにて、入学願書と一緒に印刷される受験票・写真票により提出すること。
返 信 用 封 筒：２通（受験票送付用及び選考結果通知用。定形封筒【長形３号（12 ㎝×23.5 ㎝）】に宛先を明記し、354 円分の切手を貼付したもの。）
検定料
等：３０,５００円（※事務手数料５００円を含む）
７頁「インターネット出願登録について」を参照し、検定料等の支払い手続きを行うこと。
※国費外国人留学生及び中国政府派遣留学生等は、検定料等の納付を要しない場合があるので、事前に法学研究科・法学部学事担当へ問い合わせること。

（※１）本学法学部卒業見込の者が出願する場合は、上記(4)、(5)、(6)及び(7)の書類は提出不要。
（※２）本研究科研究生として在籍している者が出願する場合は、上記(4)、(5)及び(6)の書類は提出不要。
５．選考方法学力試験（筆記試験・口述試験）の結果等を総合して合格者を決定する。
６．学力試験
(1) 筆記試験
ア 筆記試験は、令和６(2024)年８月２１日（水）から８月２２日（木）までの２日間で行う。
なお、試験時間及び受験科目の割り振りについては、受験票発送時に通知する。
イ 受験科目は、下記の「受験科目表」から２科目を選択する。ただし、外国語を２科目選択することはできない。
「法学政治学総合科目」以外の科目を選択した場合で、選考委員会が必要と認めたときは、当該科目を「法学政治学総合科目」に代えることがある。
また、外国語科目に関しても、出願者の母国語を勘案し、選考委員会が指定した別の科目に代えることがある。
- 4 -

ウ

専修的学修志望と研究者志望とを問わず、受験科目２科目のうち１科目は専攻しようとする分野の科目を選択することが望ましい。
エ 研究者志望者（修士課程修了後に博士後期課程への進学を希望する者）は、外国語科目及び専攻しようとする分野の科目を選択することが望ましい。
＜受験科目表＞憲法、行政法、民法、商法、刑法、国際私法、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法、社会保障法、経済法、知的財産法、国際法、比較法、法哲学、法社会学、政治学、行政学、現代政治分析、行財政論、比較政治、国際政治、日本政治史、アメリカ政治史、ヨーロッパ政治史、アジア政治史、日本政治思想史、西洋政治思想史、法史学
英語、独語、仏語、中国語、露語、法学政治学総合科目（ただし、選択できる外国語科目は１科目とし、他の１科目は、必ず外国語科目及び法学政治学総合科目以外の科目から選択すること。）
注１）行政学は、地方自治論を含むものとする。また、比較法は、比較法原論、英米法、大陸法・ヨーロッパ法、アジア法から出題し、試験当日に選択するものとする。さらに、法史学は、日本法史、西洋法史から出題し、試験当日に選択するものとする。
注２）当日使用を許可する場合があるので、次のものも持参すること。
（書き込みのないものに限る）① 判例のない法令集（１冊）② 有斐閣刊行の『国際条約集』（国際法のみ）③ 受験する当該外国語の辞典（１冊）（ただし、当該外国語を和訳するうえで必要な場合は、複数の外国語辞典の持込みを認めることがある。）
注３）電子辞書の使用は認めない。
(2)

口述試験
令和６(2024)年８月２３日（金）午前１０時から※口述試験を受験できる者は、筆記試験の結果により本研究科で認めた者とし、その受験番号を、８月２３日（金）午前９時３０分までに法学研究科・法学部事務室前に掲示する。
７．試験場所
札幌市北区北９条西７丁目

北海道大学法学研究科・法学部

８．合格者発表
令和６(2024)年９月６日（金）午前１０時北海道大学法学研究科・法学部事務室前に掲示するとともに、受験者には郵送により通知する。
電話による合否の問い合わせには応じない。ただし、９月１３日（金）以降においても郵送による通知が届かない場合に限り、問い合わせに応じる。
９．その他(1) 研究者志望の有無は入学願書に記入すること。
(2) 出願手続き後は、書類の変更を認めない。なお、提出された書類は一切返還しない。
(3) 出願に際して、あらかじめ指導（予定）教員とコンタクトを取ることが望ましい。
(4)

短縮修了について
本研究科修士課程の標準修業年限は２年であるが、優れた業績を上げた者については、１年以上の在学により修了することが可能である。ただし、１年での修了が確約されるものではない。

(5)

長期履修について
本研究科では、職業を有している等の事情（※１）によって、標準修業年限である２年を超えて一定の期間（※２）にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを願い出た者については、審査の上許可することがある。この制度の適用者は「長期履修学生」という。
この制度に関する照会は随時受付ける。適用申請方法等については、合格発表後に送付する入学手続きに関する書類で通知する。
- 5 -（※１）①

官公庁、企業等に在籍している者（給与の支給を受け、職務を免除されている者を除く。）または、自ら事業を行っている者等フルタイムの職業に就いている者② 研究科において、アルバイト、パートタイムの職業に就いている者で、その負担により修学に重大な影響があると認めた者③ 研究科において、育児、親族の介護等前２号に準ずる負担により、修学に重大な影響があると認めた者（※２）在学年限は４年を超えることができない。
(6)

入学検定料の取り扱いについて出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込み済みの検定料は返還しない。
ア

検定料の返還ができる場合
検定料を払い込んだが北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻の出願書類等を提出しなかった場合、又は何らかの理由により出願書類が受理されなかった場合② 検定料を誤って二重に払い込んだ場合①イ

返還請求の方法
以下の担当連絡先まで E-mail にて請求すること。
【件名】検定料返還請求【本文】①氏名 ②支払日

③出願区分（修士／博士）

本学にて入金確認後、返還にかかる手続きについて E-mail にて連絡する。なお、払い戻しには相当の日数がかかるため、あらかじめご了承願いたい。
【担当連絡先】〒060-0809 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学法学研究科・法学部会計担当
E-mail：kaikei@juris.hokudai.ac.jp 電話：011-706-3122／3123
なお、出願が受理されなかった場合については、本学から別途連絡する。
(7)

身体に障害のある者で受験に際し特別の配慮を必要とする場合は、７月１日（月）までに本要項の裏表紙に記載されている出願に関する問い合わせ先へ申し出ること。

(8) 高等学校卒業以降の履歴を漏れなく記載すること。なお、入学後、履歴中に虚偽の記載又は記載すべき事項を記入しなかったことが判明した場合には、入学を取り消すことがある。
(9)

個人情報の取扱いについて本学が保持する個人情報は、「独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに、「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」に基づき、保護に万全を期しています。
イ 出願に当たってお知らせいただいた氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜、②合格発表、③入学手続き、④入学者選抜方法等における調査・研究、及び⑤これらに付随する業務を行うために利用します。
ウ 出願に当たってお知らせいただいた個人情報は、合格者のみ入学後の ①教務関係（学籍、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、奨学金申請等）、③授業料等に関する業務を行うために利用します。
エ ウの個人情報のうち、合格者のものについては、氏名、住所に限って、北大フロンティア基金及び本学関連団体である ①北海道大学体育会、②北海道大学法学部同窓会からの連絡を行うために利用する場合があります。
ア- 6 -インターネット出願登録について
１．インターネットの出願登録にあたっては、①プリンター（必要書類出力用）、②メールアドレス（検定料支払い完了メール受信用。携帯電話は不可）を必ず用意すること。インターネットで出願登録を行っただけでは、出願手続き完了とならない。インターネットによる出願登録が困難な場合は、申し出ること。
２．出願方法(1) 北海道大学のインターネット出願サイト(https://e-apply.jp/e/hokudai-juris/）にアクセスすること。事前に操作手順や注意事項を必ず確認すること。
(2) 画面のガイダンスに従い必要事項を選択、入力すること。
(3) 必要事項の入力が正常に完了すると、登録されたメールアドレス宛に「申込完了メール」が届く。
３．支払い方法の選択、入学検定料等の支払い(1) インターネット出願後に表示される支払手続き画面に従い、次の①～③のいずれかの方法により支払うこと。
① クレジットカードによる支払い「カード番号」、「有効期限」、「カード名義」、「 セキュリティコード」を入力すること。
② Pay-easy（銀行 ATM、ゆうちょ銀行 ATM、ネットバンキング）、コンビニエンスストア、ジャパンネット銀行、楽天銀行による支払い【Pay-easy の場合】
支払機関選択後に発行される「収納機関番号」、「お客様番号」、「確認番号」を必ずメモし、Pay-easy 対応 ATM で支払うこと。
【コンビニエンスストアの場合】
支払機関選択後に発行される「お客様番号」、「確認番号」又は「オンライン決済番号」を必ずメモし、コンビニエンスストアで支払うこと。ローソン、ファミリーマート、ミニスト
ップ、スリーエフ、デイリーヤマザキ、セイコーマートにて利用可能。
【ジャパンネット銀行、楽天銀行の場合】
画面の説明に従い支払うこと。
③

中国銀聯ネット決済(China Pay)による支払い
各銀行の支払い画面にて、「銀行口座番号」、「有効期限」、「パスワード」などの支払い情報を入力し支払うこと。

(2)

支払機関により支払に必要な情報や方法が異なるので、画面の説明を必ず確認すること。
※出願時に海外に在住する者で、クレジットカード又は中国銀聯カードによる支払いができない者は、日本国内にいる者に依頼して、(1)①又は②のいずれかの方法より支払うこと。

(3)

支払い後に受け取るお客様控え又は支払完了通知メールを印刷したものは、本人の控えとして大切に保管すること（大学への提出は不要）。

４．出願書類の郵送(1) インターネット出願登録後に作成される入学願書及びその他出願に必要な書類を封筒に入れ、入学願書と一緒に印刷される宛名ラベルを封筒に貼り、必ず速達・書留扱いにして、出願期間内に必着で到着するように郵送すること。
(2) 全ての書類が本学に到着した時点をもって出願手続き完了となる。インターネットで出願登録を行っただけでは、出願手続き完了とならない。出願期間後に到着した出願書類は受理しないので、郵便事情等を考慮して余裕をもって郵送すること。

- 7 -- 8 -

北海道大学大学院法学研究科
急速な社会の変化、技術の革新、経済の構造変化、そして国際化の進展など、現在の世界は刻々と変動を続けています。
そのような変化の中で、大学の法学部、大学院における法学・政治学の教育のあり方も問い直されています。
当大学院法学研究科においては、受け身になりがちだった従来の法学・政治学の教育から一歩進んで、少人数による密度の濃い指導を通して、高度の専門的知識と国際的な広い視野からアクティブに現代社会の法的・政治的現象を捉え分析する研究者及び知的リーダーを養成することを目指しています。
本 研 究 科 所 属 教 員 一 覧（注）以下は、令和６年４月１日現在の所属教員の一覧です。
指導教員名

専

攻分野主

な研

究内容

民法

不法行為法。特に要件・効果に関する基礎理論とその現代的展開（抽象的危険制御命令としての不作為不法行為・その現れである監督者責任、相当程度の可能性論など）。

＊

民法

契約締結上の諸問題を中心に、契約法の基礎理論とその現代的展開を研究。

＊

民法

契約法。特に、①私人による自律的な秩序形成を促進する契約法の規範構造のあり方の研究、②国際商取引における共通私法（特にウィーン売買条約（CISG）、UNIDROIT国際商事契約原則）の研究、③日米比較契約法の研究を行っている。

教授

民法

民法、特に差止請求権の基礎理論（発生根拠、要件、効果）および不法行為法。さらに、物権法にも関心を持っている。

由起教授

民法

人的担保(特に保証)をめぐる諸問題

牧佐智代

教授

民法

民法（契約法）と消費者法。具体的には、現代社会において多数発生している消費者被害を前に、民法法理がどのように変容しているか、また変容すべきかについて研究している。

山本周平

准教授

民法

不法行為法。とりわけ、法学方法論の観点から見た不法行為責任の判断構造、ヨーロッパにおける不法行為法の動向。

林耕平

准教授

民法

契約責任法。とりわけ、債務不履行に基づく損害賠償の効果に関する問題（損害の金銭的評価の方法など）。

氷見哲洋

准教授

民法

契約法、とりわけ複数の契約の間での影響関係について研究している。

山本哲生

教授

商法

保険契約と損害賠償責任の関係。損害保険契約の基本的性質。

野田耕志

教授

商法

金融商品取引法、特に開示規制。コーポレート・ガバナンスにおける金融商品取引法と会社法の関係。

川村力教授

商法

企業結合。会社財産と債権者の関係。倒産と企業再編。金融取引及び金融規制。

三宅新教授

商法

ドイツの保険法における契約上のオプリーゲンハイトの研究

林誠司

教授

池田清治

教授

曽野裕夫

教授

根本

尚徳

齋藤

山木戸勇一郎 教授

横路俊一 准教授＊＊

民 事 訴 訟 法

民事訴訟法、民事執行法。主に当事者論についてドイツ法を参考に研究している。

民 事 訴 訟 法

民事訴訟法及びＡＤＲ。特に、判決手続のうち争点整理手続のプラクティスや、民事調停を中心とするADRの手続進行のあり方に関心がある。

伊藤

隼准教授

民 事 訴 訟 法

民事訴訟法、特に多数当事者訴訟に関する研究。

嶋拓哉

教授

国準拠法決定規則および国際裁判管轄に関する研究。

際私法- 9 -

指導教員名

専

攻

分

野

主

な研

究内容

中山一郎

教授

知 的 財 産 法

特許法を始めとする知的財産法。解釈論のみならず、政策形成プロセスや実証的分析にも関心を有している。

吉田広志

教授

知 的 財 産 法

特許法を中心に、我が国の知的財産法制のあり方を研究している。

ハズハ ブラニスラヴ 教授

知 的 財 産 法

日米欧知的財産法の比較研究。特に知的財産法がイノベーションと文化に与える影響の学際的・実証的研究を行っている。

憲法

違憲審査制、カナダ憲法、人権の司法的救済など。

佐々木雅寿

教授

齊藤正彰

教授

憲法

憲法と国際法秩序ないし国際機構の関係など。

鈴木敦教授

憲法

日本国憲法体制の成立史

岸本太樹

教授

行政法

行政契約論、規制緩和、民営化、民間委託に関する法制度研究

佐藤修二

教授

行政法

租税法、租税訴訟、租税分野における法の支配

米田

雅宏

教授

行政法

警察行政法（警察法・環境法）、行政行為論、行政裁量論、行政法解釈方法論

津田智成

准教授

行政法

国家賠償法、損失補償法

川端

倖司

准教授

行政法

地方自治法、特に条例論

教授

国際法

環境保全・持続可能な開発に関する国際法。国際法制度の執行過程に関する研究。
手続的制度(事前通報・協議等）。国際紛争の処理手続。

准教授

国際法

国家責任法、国際法の基本問題

教授

刑法

正当化と免責、罪数論、盗品等関与罪。ドイツ刑法一般についても研究。最近は、スポーツ法についても研究している。

特任教授 ＊

刑法

責任論・未遂論・量刑論。医事刑法、特に終末期医療及び臓器移植問題。
英米刑法の基礎理論。

児矢野

開出雄介

小名木

城下

マリ

明宏

裕二

＊

＊

松尾誠紀

教授

刑法

不作為犯論、共犯論など。

横濱和弥

准教授

刑法

犯罪収益のはく奪、国際刑事裁判所における刑事実体法概念。

上田信太郎

教授

刑 事 訴 訟 法

自白の証明力評価、補強法則など。

池田悠教授

労

倒産時の労働関係処理

川久保寛

准教授

社 会 保 障 法

介護保険法を中心に高齢者にかかわる社会保障制度や、意思決定支援・相談支援の法的位置づけについて研究している。

中川 晶比兒 教授

経済法

独占禁止法の違法性判断基準、特に反競争効果と競争促進効果・正当化理由との比較衡量に関する理論構築。独禁法の実証研究。規制と競争の最適な組み合わせ。

中川寛子

教授

経済

法

経済法：排除行為の人為性。最近ではデジタル・プラットフォームによる排除行為に関心がある。

水野浩二

教授

法史

学

中世ローマ法学、特に（１）訴権的思考と権利的思考、（２）当事者主義と職権主義の関係の再検討、（３）普通法と個別法の関係

働法- 10 -

指導教員名

専

攻

分

野

主

な研

究

内容

桑原朝子

教授

法会沢

恒教授

比較法・英米法〈不法行為改革〉と懲罰的賠償、連邦制、アメリカ型法思考と「政策」

徐行教授

比較法・アジア法

司法による法形成、中国における司法改革・市民参加・環境問題と公益訴訟、司法院大法官解釈（台湾）

准教授

法学

現代正義論、平等論、差別論

森悠一郞

史学

哲

前近代の日本における「法」と文学の関係に関する研究

尾崎一郎

教授

法社

会学

法と都市、法とジェンダー、法と言語

郭薇

准教授

法社会

学

法情報学、特に（１）法専門職の情報発信と規制手法、（２）立法審議と世論、（３）国際的・学際的な法伝播の実証研究

辻康夫

教授

政学

・多文化主義、マイノリティをめぐる政治理論（移民、エスニック集団、先住民族、言語的マイノリティなど）。
・コミュニタリアニズム、ソーシャル・キャピタル論、市民社会論

空井護

教授

現 代 政 治 分 析

・戦後日本政治・政党論・政党システム論
・ポリアーキー論・現代民主主義理論

馬場香織

准教授

比較

政治

ラテンアメリカ政治、利益代表構造、地方政治と民主主義、麻薬紛争

土井翔平

准教授

国際

政治

国際関係論、経済と安全保障、フォーマルモデル、統計分析

宇野二朗

教授

◇

行

政学

行財政制度・公企業制度と地域政策、官民連携など公共経営改革に関する研究

山崎幹根

教授

◇

行

政学

・戦後日本の国土開発政策
・地方自治制度の運用とその機能・スコットランド政府の活動

村上裕一

教授

◇

行

政学

・規制等のマルチレベル・ガバナンス
・科学技術イノベーション政策・日・仏・欧の行政制度・運用比較

小濵

祥子

准教授

アメリカ政治史

アメリカ外交史、安全保障理論、フォーマル・モデル、統計分析

中村督

教授

ヨーロッパ政治史

ヨーロッパ近現代史、社会史、地域文化研究（フランス）

岩谷將

教授

ア ジ ア 政 治 史

近現代中国の政治前田亮介

准教授

日 本 政 治 史

政党政治と経済政策、中央－地方関係

権左武志

特任教授

西洋政治思想史・ヘーゲルを中心とする近代ドイツ政治思想・ヴェーバー、カール・シュミットからハーバーマスに至る現代ドイツ政治思想・丸山眞男を初めとする戦中・戦後日本の政治学及び政治思想

教授

日本政治思想史

徳川時代の学問と政治眞壁

※

仁◇

治

法科大学院専任教員および北海道大学公共政策大学院専任教員の中には、兼専教員に指定されていないため、専門職大学院設置基準により修士課程学生の指導教員になることができない者がいます。参考までに、令和６年４月１日現在における法科大学院専任教員（兼専教員に指定されていない者）を＊印により、同日現在の北海道大学公共政策大学院専任教員（兼専教員に指定されていない者）を◇印により、それぞれお示しします。
もっとも、令和７年度については、これら専任教員の入れ替えが生じる可能性があるほか、より一般的には、退職や大学間の異動等により本研究科所属教員の構成自体が変更される可能性があります。出願者には、この点につきお含み置きいただきますとともに、特に令和６年４月１日現在における法科大学院もしくは公共政策大学院の専任教員（兼専教員に指定されていない者）の研究領域を専攻しようと考えている出願者は、指導希望教員の選択に先立って、法学研究科・法学部学事担当にご相談ください。

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１．大学院法学研究科在学生の年齢構成（令和６年４月１日現在 ）年
齢区分
修士課程１年25才以下

26～29才30～34才35～39才40～44才

45才以上

計153100120名

修士課程２年

135010221名

博士後期課程311800123名

個 人 業

その他（受験勉
強・留学帰国等）

計

２．修士課程修了者の進路状況
区進分学(博士・専門職大学院)

司 法 修 習 生 大学等研究機関 国 家 ・ 地 方 公 務 員 民 間 企 業 等

平成30年3月修了

5000100015名 (0)平成30年9月修了

0000100１名 (0)平成31年3月修了

400011(1)0520名 (1)

令和元年9月修了

3(1)000202

７名 (1)

令和2年3月修了

2000402

8名 (0)

令和2年9月修了

0000007

7名 (0)

令和3年3月修了

5000409

18名 (0)

令和3年9月修了

00003058名 (0)

令和4年3月修了

300040411名 (0)

令和4年9月修了

00000055名 (1)

令和5年3月修了

2002(1)203

9名 (1)

令和5年9月修了

20004(1)0511名 (1)

令和6年3月修了

400260214名 (0)

注記：（）内数字は、社会人で内数３．修士論文、リサ－チ・ペ－パ－題目一覧（令和５年９月及び令和６年３月修了者分）
1.傷害罪における被害者の承諾
2.成年後見とは－被後見人と後見人の法的な関係
3.フランス法における相続回復請求権の歴史及び日本民法典におけるその現状に関する試論
4.同人漫画における他人のキャラクターの使用についての考察
5.中国における債務不履行による損害賠償の範囲の再考－日中法学比較の視点から
6.中国における不作為不法行為の責任判断に関する考察－日中比較の視点から
7.ライブコマースにおける有名人に対する損害賠償請求の考察－日中比較を中心に
8.侵害訴訟における機能的クレームの定義と解釈－機械分野を中心に
9.中国における騒音侵害責任の再考－日中比較の視野から－
10.他のツイートのスクリーンショット画像を添付するツイートの著作権侵害該当性につき、公正慣行合致要件と目的の正当範囲要件を肯定することにより適法引用を認めた事例－知財高判令和４・11・２令４（ネ）10044号（令和４年スクショツイート事件）－
11.レコーディング者とミキシング者のレコード製作者該当性－大阪地判平成30・４・19平29（ワ）781号（ジャコ音源事件）－
12.中国におけるセクシュアル・ハラスメント法理の形成と課題－フェミニズム法学から見た法理の形成過程に関する考察を通じて―
13.『社会契約論』におけるルソーの立法者説と宗教観
14.障害者雇用率制度・差別禁止・合理的配慮規定における対象者性についての日独比較
15.債務不履行における履行請求権の制限について－賃貸人の損害軽減義務を中心に－
16.留保所有権の法的構成・対抗要件および他の担保権の優劣－－日中の法比較を中心に－－
17.パンデミックにおける履行不能・事情変更理論の再考－コロナ禍の中日法学比較を基に－
18.日本法における生成AIをめぐる著作権侵害問題
19.配転命令の濫用審査での家庭事情の考慮をめぐる日台比較
20.中国における行政契約の検討－日中比較の視点から－
21.憲法24条の要請としての同性婚の制度化
22.実行の着手について－多数説と進捗度基準説の総論的検討から詐欺罪における具体的事案の各論的検討へ－
23.日韓における検察・警察の関係に関する比較法的検討
24.中国刑法における酒酔い危険運転罪の共犯について
25.中国国民党政権における統治の再編－－1930年代前半の「囲剿」作戦期の諸変化を中心に- 12 -