インタビュー

7 対 1 病床削減方針が看護の危機を招く
に

き

二木

りゅう

立（日本福祉大学学長）

かわしま

川島 みどり（‌健和会臨床看護学研究所所長・
日本赤十字看護大学名誉教授）

インタビュアー2014 年度診療報酬改定において，7 対 1 病床数の算定基準が大幅に見直され，これにより
7 対 1 病床大幅削減が見込まれていることが報道されています。情報が錯綜するなかで，さまざまな現象を通して「看護の危機」を訴えられている川島みどり先生をインタビュアーに，論考「7 対 1 病床大幅削減方針の実現可能性と妥当性を考える」のなかで問題点を指摘，実現不可能性と，さらに「最悪のシナリオ」まで俯瞰，ご指摘された二木立先生から，7 対 1 病床削
減方針がもたらしうる看護の危機と，その対策についてうかがいました。（収録・2014 年 4月 21 日）

今，国会に上程されています「地域医療・きな影響をもたらすと思われる「7 対 1 入院基

介護総合確保推進法案（地域における医療及本料（以下，7 対 1 病床）の大幅削減方針」に

び介護の総合的な確保を推進するための関係

ついてお話をうかがいたいと思います。

川島

法律の整備等に関する法律案）」には，ざっと二木先生がこのほど発表されたご論考（「7

目を通しただけでも，あまりにも重大な内容

対 1 病床大幅削減方針の実現可能性と妥当性が含まれています。国民の立場からも，医療を考える」文化連情報，2014 年 5 月号）を読み，や看護，介護に携わるものの立場からも，こ

何事も歴史的経緯と複眼的視点をもって考察のまま一括で法案を通しては禍根を残すのでする必要性をあらためて学びました。ただ，はないかと危惧しています。
〔注：法案は 5 月

この情報に接する機会のない看護師が大勢お

12 日に衆議院を通過し，目下参議院で審議中りますので，先生のお話を通して，ぜひ問題（2014 年 6 月 3 日現在）。
〕の所在を共有したいと考え，本日のインタビ

当初は二木先生に，この法案の全容を解説していただこうと考えたのですが，あまりにも問題の範囲が広がりすぎますので，ここでは 2014 年度診療報酬改定にフォーカスを当てていただきながら，とりわけ現場の看護に大40

看護実践の科学 Vol.39 No.8 2014－7

ューになりました。よろしくお願いします。

川島みどり 氏

二木 立 氏1951 年，日本赤十字女子専門学校卒業。日本赤十字社中央病1972 年，東京医科歯科大学医学部卒業。代々木病院リハビリ院勤務後，中野総合病院看護婦教育顧問等を経て 1982 年よテーション科科長・病棟医療部長，日本福祉大学教授・副学

り健和会臨床看護学研究所所長。日本赤十字看護大学名誉教長などを経て現在，日本福祉大学学長。

授。

1. 2014 年度診療報酬改定全体の問題点

費税対応分を除いた医療費の本体，つまり診療報酬のみに限定すると，引き上げはわずか 400
億円です。これがどれくらい少ない額かといいますと，民主党政権時代に医療費改定が 2 回

二木 2014 年度診療報酬改定について政府・（2010 年度と 2012 年度）行なわれました。そ厚生労働省は，0.10％のわずかながらプラスのときは，ともに約 5,000 億円，診療報酬が改定であると宣伝しています。ただし，これは上がりました。民主党政権が成立した 2010 年

消費税引き上げにともない物品（医薬品・医療には 5,700 億円でした。これは，医科と歯科機器など）の購入価格が上がることに対応したと薬剤を合わせた額ですけれど，医科に限定しものも含めていますので，消費税対応分を除くても 4,800 億円上がりました。2012 年度の場と，実際は，医療費全体では▲ 1.26％の大幅合は，診療報酬全体で 5,500 億円，医科に限マイナス改定です。これは民主党政権時代には

定 し て も 4,700 億 円 上 が り ま し た。 今 回 はなかったことです。

400 億円ですから 1/10 です。

医療費全体とは診療報酬＋薬価です。これ問題はこれにとどまりません。今回の消費までは薬価を下げた分を診療報酬に振り替えて税引き上げ対応分は，病院・診療所共通の初診いたのですけれど，今回は薬価の引き下げ分が料と再診料の引き上げで集中的に使われまし

振り替えられなくなってしまいました。こういた。しかし，消費税引き上げに対応して薬や医

うときはパーセントではわかりにくいので，金療機器の購入価格が上がるのはほとんどが病院

額でみたほうがよいのです。そうしますと，消なのです。一見，病院と診療所で平等にみえま看護実践の科学 Vol.39 No.8 2014－7

41

すけれど，初診料・再診料に限定して上げたた

これまでよりも重症の患者を受け入れなければめに，病院の診療報酬は実質，もっと引き下げ取れないということです。この影響を受けるのになってしまいます。全体でもマイナス 1.26

は，急性期医療を行なっていない 7 対 1 病床％といいましたが，病院はもっと大きな引き下──これはおおむね眼科や整形外科など小規模げになると思います。

の単科専門病院です。7 対 1 の維持は困難でし

小泉政権の厳しい医療費抑制政策のために医療危機が社会問題化した 2006 年〜 2008 年

ょうが，そういう病院は数が少ない。これはある意味，やむを得ないと思います。

には，一般病院の経常利益率は 0％近くまで低問題は，特に農村部や僻地で，地域の基幹下しましたが，民主党政権時代には 3％台に回病院として急性期医療を熱心に行なっている病

復していました。それが今回の改定により，一院であっても，「『自宅等退院患者割合』（75％）

般病院の利益率が再急落し，病院医療，とくにの新設」により，患者さんの受け入れ先を確保

救急医療の危機・荒廃が再燃する危険があるとできない病院は 7 対 1 病床をあきらめざるを思います。

得ない状況が起こりうることです。今までは，

これが診療報酬改定の全体的問題です。そ急性期病院から療養病床に患者さんを送ること

こで，診療報酬を大幅に引き下げるための目玉が可能でした。あるいは病院のなかに回復期リとして 7 対 1 病床の算定基準がきわめて厳し

ハ病棟をもっていれば，そちらに移っていただ

くされました。この問題は独立してあるわけでくことも可能だったわけです。しかし，今回のはなく，診療報酬全体を抑制するための，いわ改定により，それができなくなります。

ば切り札の 1 つとして位置づけられているの

現在は 7 対 1 病床をとり，地域の基幹病院として高機能な急性期医療を提供している病院です。

2. 7 対 1 病床大幅削減方針の問題点と実現不可能性であっても，「自宅等退院患者割合（75％）
」をクリアできない可能性が出てきているわけです。
ここで注目すべきことは，今回の診療報酬1）‌7 対 1 病床大幅削減は「既定の事実」ではない

改定はこれまでとは異なり，すべての種類の病棟，7 対 1 病棟から慢性期，療養型病床にいた

まず，強調したいのは「7 対 1 病床大幅るまで，すべて在宅復帰の指標を取り入れてい削減」は「既定の事実」ではないことです。「7ることです。急性期病床を含め，可能なかぎり

対 1 病床大幅削減方針」は，病院の診療報酬「自宅」，もう少し広い意味を含めて「在宅」に引き下げのための，かなり苦し紛れの施策とい退院させる努力をすること自体は大事です。たう面があります。そうはいっても表 1 のとおり，

だ，今回の指標はあまりにも恣意的かつ乱暴だ

二木

算定要件の見直し・厳格化が厳しいのは事実です。これら 5 つの条件のうち，特に厳しいの

表1

7 対 1 入院基本料の算定基準の見直し

は「
『重症度，
医療・看護必要度』の導入」と「『自① 特定除外制度の廃止

宅等退院患者割合』（75％）の新設」です。た② ‌従来の「重症度・看護必要度」に変えた「重症度，医療・だし，この 2 つでは影響を受ける病院が異なります。
「『重症度，医療・看護必要度』の導入」は，
42

看護実践の科学 Vol.39 No.8 2014－7

看護必要度」の導入③「自宅等退院患者割合」（75％）の新設④ 短期滞在手術の対象拡大と平均在院日数からの除外⑤ データ提出加算の届け出の要件化

インタビュー
算定病床の要件を厳格化，同病床を▲ 9 万床と思います。

減少する（改定率換算で▲ 0.15％）」と書かれここで注意していただきたいのは，一般のている，これが唯一です。

マスコミなどで，厚生労働省が 2 年間で 7 対 1
病床を 9 万床減らす方針，あるいは 2025 年ま財務省が独自にこのような文書を出せるわ

でに現在の 36 万床を半分の 18 万床に減らすけはないですから，当然，事前に厚生労働省と方針と伝えられていますが，これは不正確だと折衝していることは考えられます。つまり，厚いうことです。厚生労働省は公式には 7 対 1

生労働省から出された試算をベースにして，財病床の大幅削減の数値目標は示していません。

務省はこの数字を出したのでしょう。しかし大2 年間で 9 万床削減と明示している政府の公事なことは「厚生労働省は 7 対 1 病床削減の式文書は，財務省が財政制度等審議会に提出し数値目標は一切言っていない」ということです。

た資料「財政制度等審議会『平成 26 年度予算

厚生労働省は，医療機関がさまざまな努力をすの編成等に関する建議』の反映状況」に，「過ることを知っていますし，数字をあらかじめ示

剰となっているいわゆる『7 対 1 入院基本料』

すとあとで責任を問われます。そのため数値目

表2
平成 23 年度

パターン 12025 年モデル・オリジナル版

現状投影シナリオ（2011）【一般病床】【一般病床】

107 万床129 万床

高度急性期

亜急性期・
回復期リハ等

18 万床

75％程度

19 〜 20 日程度

一般急性期

各ニーズの単純な病床換算
地域一般病床を創設【高度急性期】【高度急性期】
22 万床

75％程度

退院患者数
125 万人/月

平成 37（2025）年度
改革シナリオ

70％程度

70％程度

19 〜 20 日程度 30 万人/月 15 〜 16 日程度 25 万人/月 15 〜 16 日程度（参考）
急性
15 日程度
高度急性19-20 日程度
一般急性13-14 日程度
亜急性リハ等
75 日程度亜急性リハ等 57-58 日程度
長期ニーズ
190 日程度※推計値【一般急性期】【一般急性期】

46 万床

35 万床
70％程度

【地域一般
病床】

70％程度 24 万床

109 万人/月 

9 日程度 82 万人/月  9 日程度【亜急性期等】【亜急性期等】

35 万床

26 万床
90％程度

16 万人/月 

152 万人/月

77％程度
19 〜 20 日
程度

90％程度

60 日程度 12 万人/月 60 日程度

29 万人/月（参考）上記改革シナリオにおける主な充実，重点化・効率化要素（2025 年）
急性期医療の改革

充実（医療資源の集中投入等）

・‌高度急性期の職員等

2025 年2 倍程度増（単価 約 1.9 倍）（現行一般病床平均対比でみた

場合）
・一般急性の職員等

6 割程度増（単価・‌亜急性期・回復期リハ等の職員

約 1.5 倍）（〃）コメディカルを中心に 3 割程度の増（単価 15％程

重点化・
効率化

急性期医療の改革度増）
・高度急性期：平均在院日数 15 〜 16 日程度（平均在院日数の短縮等）

・一般急性期：平均在院日数 9 日程度

・亜急性期・回復期等：平均在院日数 60 日程度（パターン 1 の場合）
※早期の退院・在宅復帰に伴い（現行一般病床についてみると，平均在院日数 19 〜 20 日程度［急性期 15 日程度（高患者の QOL も向上

度急性 19 〜 20 日程度，一般急性 13 〜 14 日程度），亜急性期等 75 日程度］とみられる。）
出所：厚生労働省「医療・介護に係る長期推計」2011 年 6 月 2 日（28 ページ）
注：
「改革シナリオ（パターン 1）」に基づく「医療・介護サービスの需要と供給（必要ベッド数）の見込み」から一般病床分のみを抜粋

看護実践の科学 Vol.39 No.8 2014－7

43

標は出していないと考えられます。当面 9 万床，する集中検討会議の第 10 回検討会議で示しま

将来的には 18 万床減らしたいと願望しているした。2025 年の病床数を「高度急性期」「一のは事実かもしれませんけれど，これは既定の般急性期」「亜急性期等」「地域一般病床」に機

事実ではありません。これを既定の事実として能分化し，「高度急性期」は 18 万床，「一般急

踊らされないようにしたほうがいいと私は思う

性期」は 35 万床，「亜急性期等」は 26 万床，
「地

のです。

域一般病床」は 24 万床としていました。数字を出しただけではなく，在院日数を短縮するた2）‌7 対 1 病床大幅削減方針は，厚生労働省のめに，医療資源の集中投入をするという条件が「2025 年モデル」オリジナル版と矛盾付けられていました。これから後期高齢者がま次に，7 対 1 病床大幅削減方針は，厚生

すます増えていきますから，入院患者も大幅に労働省が民主党政権時代の平成 23（2011）年増える。そのような患者さんを現在と同じよう

6 月に発表した「2025 年の医療モデル」オリに入院させるとなると，一般病床は現在の 107

ジナル版と矛盾する，あるいは 7 対 1 病床を万床から 129 万床，つまり 22 万床増やさざる大幅削減すると「2025 年モデル」オリジナルを得ないというのが現状投影シナリオですが，版は達成できない，ということについてお話し

それは財政的に実現できません。ではどうするします。

かというと，在院日数を短縮するしかないわけ「2025 年モデル」オリジナル版は，厚生労です。「高度急性期」は，重症患者が多いとい働省が，当時の民主党政権の社会保障改革に関うことで 15 〜 16 日，「一般急性期」が 9 日程度。

二木

【一般病棟入院基本料】〈2025（H37 年）のイメージ〉

7対1

328,518 床（241.7 床）

高度急性期（18 万）

10 対 1

248,606 床（115.8 床）

13 対 1

33,668 床（66.1 床）15 対 1

66,822 床（57.5 床）地域に密着した病床（〈2010（H22）年の病床数〉

一般急性期（35 万）

亜急性期等（26 万）万）24

長期療養（28 万）保険局医療課調べ（括弧内は 1 医療機関あたり平均病床数）○

届出医療機関数でみると 10 対 1 入院基本料が最も多いが，病床数でみると 7 対 1 入院
基本料が最も多く，2025 年に向けた医療機能の再編の方向性とは形が異なっている．

初出：2011 年 11 月 25 日

中央社会保険医療協議会総会（第 208 回）資料（総─1）「医療提供体制について（その 1）」

図44

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2025 年モデル・修正版

インタビュー
しかしそのためには職員を増やす必要がありま

10 対 1 以下の病床が担って，なおかつそこがすから，「高度急性期」は今の職員の 2 倍，
「一

平均在院日数 9 日となると，もの凄い労働強般急性期」でも 6 割程度増やすというもので化です。仮に，このようなことを強行すると，す（表 2）。当然，その場合には，看護に関し

病院の看護危機が再燃するでしょう。

ては現在の 7 対 1 ではなくて，5 対 1 とか 4

7 対 1 病床は 2006 年，小泉政権の医療費抑対 1，あるいはそれ以上の看護基準を導入しな制が華々しいときに，奇跡的に導入されました。

ければ，「2025 年モデル」オリジナル版の目標

2006 年は史上最大の診療報酬のマイナス改定

達成はありえません。

だったからです。これは間違いなく日本看護協

今，7 対 1 病床をとっている施設の平均在院会の要求が実現したものです。当時，日本看護日数は 18 日以下ですから，「一般急性期」の平

協会は7 対 1 病床は国際的にはまだまだ少な

均在院日数 9 日というのは相当きついと思いい。これからはさらに高い「5 対 1」
「4 対 1」

ます。しかし，平均在院日数を短縮するためにをめざす必要がある

は，職員を増やさなければならないという考えし，その後，公式にはそういうことを一切要求

自体はまっとうです。

しなくなってしまったのです。今回の診療報酬といっていました。しかこれに対して，「2025 年モデル」の修正版が，改定に関しても，日本看護協会が声明を出しま2011 年 11 月 25 日の中医協に提出されました

したが，「方向性は理解する」です。7 対 1 病（図）。有名な「ワイングラス型」から「砲弾型」

床を実現した後，さまざまなバッシングがありへの移行の図で，現在の看護に関して「高度急ました。そこで今，7 対 1 病床より高い要求を性期」が多すぎるので，これを減らして，「一示すことは控えているのではないかと思いま

般急性期」や「亜急性期等」を増やそうという

す。

ものです。

なお，厚生労働省は「高度急性期」として，

ただ，図を見ると誰もが「7 対 1 が高度急性

7 対 1 病床ではない，今回新設された「総合入期を担うから，それを 2025 年には 18 万床に院体制加算」算定病床を想定しているとの意見する」と錯覚します。しかし，左は診療報酬のもあります。しかし，この算定基準はきわめて規定で，右は医療法の規定（法律はまだ通って厳しく，すぐに算定できる病院は全国でわずかいませんが）で，まったく異なるのです。

11 病院にすぎないことを考えますと，2025 年

図（修正版）に関しては先ほどのオリジナ
ル版に出ていたような充実化の要素（職員を大までにこれを 18 万床にまで増やすことは不可能です。

幅に増やす）がなくなってしまいました。だか

まとめますと「7 対 1 病床大幅削減」ができら，修正版だと 7 対 1 病床で高度急性期を担い，ない第一の理由は，これでは厚生労働省，政府

一般急性期は 10 対 1 以下の病床でということがめざす「2025 年モデル」オリジナル版の目になってしまいます。しかし，それで平均在院標を達成できないこと，これが第一です。

日数を 9 日まで短縮することなど，ありえま
せん。
逆にいいますと，在院日数を短縮しなけれ3）‌7 対 1 病床大幅削減方針は民間病院の活力を無視
実は 9 万床削減は，決してとんでもなば，患者の受け入れは困難になります。入院で二木

きない患者が続出することを防ぐためには病床

い数字ではなくて，現状を考えれば，新しい「重回転をよくしなければならない。一般急性期を症度，医療・看護必要度」に合致しない病院が看護実践の科学 Vol.39 No.8 2014－745

3 割くらいあるのは事実です。しかし，それがそのまま続くわけではありません。
「上に政策あれば，下に対策あり」とよくいわれますが，新しい政策が出ると，病院，特に民間病院はそれに対応するために必死の経営努力をします。
活力には，「創造的活力」と「危機に際して生き延びる活力」の 2 つがあります。一般には活力というと「創造的活力」をイメージしま
すが，そうした「創造的活力」をもっている組
織は，どの分野でも少数派です。けれども，「危機に際して生き延びる活力」はほとんどの病院がもっています。
一番よい例が，2006 年に医療療養病床の大幅削減と介護療養病床の廃止方針が出た際，医二木 立 氏

療療養病床の診療報酬が大幅に引き下げられました。医療必要度 1 の患者さんの診療報酬はぐましい努力をするでしょうから，7 対 1 病床

ものすごく減り，2，3 は増えました。そうすはそれほど減らないと思います。減らないけれ

ると，わずか 1 年の間に医療療養病床の病院

ども，その悪影響は患者・看護師に出てくる可は重症患者にシフトして，潰れた病院は事実上能性は無視できないと思います。これが，7 対ゼロでした。同じことが今回──もちろん，ず

1 病床が大幅には減らない第 2 の理由です。

っと困難ですけれど──起こる可能性があります。

4）7 対 1 病床過剰論の盲点

ただし問題は，医療機関は 7 対 1 病床を維

二木

医療危機が社会問題となった 2006 年に持するために必死に努力するけれど，それのマは，マスコミは急性期医療の建て直し

といイナスの影響が患者や看護師に出る可能性が強うことで，7 対 1 病床の創設に全面的に賛成しいのです。

ましたが，その後 8 年で論調をすっかり変え

まず患者側からいいますと，一方で，7 対 1てしまいました。当初は 7 対 1 病床は 4 万床算定要件に合わない患者さんの受け入れ制限がとか 5 万床と思われていましたから，当初の起こりえます。他方で，入院患者さんの早期の見込みより増えたのは事実です。では，それ以無理な自宅退院が促進される状況が起こるかも

上は無駄かということです。私が一番大事だとしれません。

思うのは，7 対 1 病床の導入によって，看護職

次に看護師側に起きるのは，病院にとって急員の労働条件が改善され，その結果，職務満足

性期医療をやっていくうえで一番大切なのは算度が向上し，離職率が低下したことです。職務

定要件に合わせる，この場合，算定要件は，「重満足度については個別の病院単位で実証研究が症度，医療・看護必要度」ですから重症患者さありますし，離職率についても，日本看護協会んが増え，一方で人手は増えないわけですからの全国調査で 2008 年から低下してきました。

今以上の労働強化になる可能性が強いです。

もちろん厳密にいえば，離職率の低下がすべて

このように病院の側が生き残りのために涙46

看護実践の科学 Vol.39 No.8 2014－7

7 対 1 の影響とはいえないでしょう。この間，

インタビュー
看護師の初期研修が事実上必修化されるなど，「2025 年モデル」オリジナル版を実現する

他の理由もあるでしょう。

ならば，つまり病床を増やさないで──今の財ただ，1990 年前後に看護師不足が叫ばれた

政状況では増やせません──平均在院日数を短時は，看護の仕事は 3K どころか 6K ともいわ

縮する必要がある。そのためには，7 対 1 以上れていました。それが，1992 年の診療報酬改の看護，5 対 1 とか 4 対 1 とか，2 対 1 とか，定で看護の報酬が上がってから，2006 年の 7

そういう高水準の看護配置が必要だということ

対 1 看護まで相対的には改善されてきて，今，をもっと正面から訴えればいいのではないでし女子高校生の進学先で看護人気はナンバーワン

ょうか。

です。たとえば，私どもの大学は 2015 年に看護学部を開設する予定です。そのために，事前

5）7 対 1 病床削減した場合の経済効果に愛知県で高校生の進路志望調査を行なったと

二木 7 対 1 病床を削減して，では，どれくらころ，高校生の 1 割が看護学部あるいは看護

い医療費が安くなるのか？ 仮に（私は 9 万床

学校志望で，看護師は花形の職業です。給料が減らないと思っているんですが）9 万床減ると比類なくよいというわけではありませんが，一した場合，年間 646 億円，今の国民医療費ベ

般の OL より低くはありません。看護師の社会ースでいくとわずか 0.2％です。7 対 1 病床が的地位がこれだけ上がった理由としては，もち10 対 1 病 床 に 移 行 す る と し て，1 日 あ た り

ろん一方で 4 年制大学化が進んだこともあり

2,590 円安くなります。それに 9 万床，365 日，

ますけれど，看護の経済評価が相対的によくな

病 床 利 用 率 0.76 を 掛 け る と 646 億 円 で す。

ったこともあると思います。それが今後，逆転2011 年の国民医療費は 38 兆円ですから 0.2％する危険があります。

です。2014（平成 26）年度には医療費がもっ意外だったのは，良心的な研究者のなかにと増えるでしょうから，これよりさらに低くなも， 7 対 1 は贅沢だから減らすのはしょうがります。この程度の医療費抑制効果のために，ない と発言されている方が結構いることです。

患者にとっても看護師にとってもいろいろな問

つまり，本来は厚生労働省が当初，5 万床程度

題が起こる可能性が大きい 7 対 1 病床の大幅と予想していたのが，36 万床となると，どう削減を強行するのは愚策だと思います。先ほど，みても多い。そのために「訪問看護ができなく厚生労働省は公式には一切，削減の数値目標をなった」「看護師の数が限定されているなかで，いっていないと述べましたが，それはこのこと

7 対 1 病床にみんなとられて地方の病院が困っを知っているからだと思います。

た」とか。しかし，これは違うと思うのです。
7 対 1 病床は「決してぜいたくではない」こと
を正面から主張すべきだと思います。川島先生の寄稿（新聞「赤旗」）を読み，メールを差し

3. 7 対 1 病床に固執しないで地域に目を向けたなら看護は破綻する

上げたのは，川島先生が「7 対 1 看護は，急速に進む医療の高度化や，患者の高齢化，重症化

川島 7 対 1 病床問題は看護師にとっては労働のもとで，看護の人手が多い体制とは決してい条件の問題でもありますし，患者さんのケアのえません」と主張されていたことが非常に大切

質にもかかわるわけです。看護業務は今，すごだと思ったからです。しかし，このことを主張

く忙しく，過密になっています。私は，一定のしている方や団体は多くないのです。

看護水準を保つためには 7 対 1 病床が最低ぎ
看護実践の科学 Vol.39 No.8 2014－7

47

川島

そうですね。

二木

要するに，「修正版」の最大の問題点は，

高度急性期や一般急性期の「職員を増やす」ことが抜けている点です。看護職員を今より減らして，一般急性期の平均在院日数を 9 日にするなんて……。
川島

ありえない。

二木

たとえば，現在は最先端の基幹病院でも

7 対 1 病床の平均在院日数は 10 日前後です。
それを 10 対 1 以下にして 9 日にできるわけないでしょう。
川島

在院日数が減ってどのような問題が起こるかといいますと，毎日，入院 1 日目の人が川島 みどり 氏

いっぱいいて，それで看護師は疲弊してしまう，
パニックになってしまうわけです。
二木

一番のポイントは，厚生労働省が「2025

りぎりの守るべき線だと思うのです。地域包括

年モデル」オリジナル版を放棄する場合には，ケア病床ができてしまったら，在宅に上手にシ病床数を増やさざるをえなくなることです。平

フトするためには，仮に「高度慢性期病床」と均在院日数が今のままなら，2025 年には一般名づけますが，これからの医療の急性期病床が病床は 129 万床必要と厚生労働省自身が認め多少減ったとしても「高度慢性期病床」が増えているのです。しかし，今の財政状況を考える

たとしたら，ますます看護の手が必要になってと，そんなに増やすのは無理でしょう。そうすくるわけですから，ぜったい減らせません。

ると濃厚な医療・看護を行なうことによって，さきほど二木先生がおっしゃったなかで，病床の回転よくするしかないのです。それに背お尋ねしたいのですけれど，全体的にゆがんがいてしまうのです。

方針が出されていますが，それを正すには何が川島必要だと思われますか？

てもよいように書いてありますけれど，在宅の二木

この問題に関しては，当事者である日本

地域包括ケア病棟を謳い上げ，これがと受け入れ態勢が整っていないなかで，スタート

看護協会，看護研究者，看護の労働組合がまずしてしまったら破綻します。

声を上げる必要があると思います。

二木

川島

それが，ピンときていないですね。看護

界の識者が7 対 1 病床に固執することなく地域に目を向けると書かれている状況なのを目

そもそも地域包括ケア病棟は，点数が高くないこともあり，まだ模様眺めでしょう。あまり手を挙げる雰囲気ではありません。受け皿として少ないです。
労働条件の問題や 7 対 1 病床の問題のにしました。7 対 1 病床に固執しないで地域に川島目を向けたら，看護は破綻するんです，本当は。

根底に医療費の問題，ベッド総数の問題がある

私の論文で一番注目されているのは，「7ということについて，もっと看護師は意識しな

対 1 病床を減らすと『2025 年モデル』オリジ

ければならないと思います。本日はありがとう

ナル版の目標は達成できません」という点です。

ございました。

二木

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看護実践の科学 Vol.39 No.8 2014－7