富山市病院事業局自動販売機設置事業者募集要項
１２趣旨
富山市病院事業局において、自動販売機設置場所の貸付を行うため、自動販売機設置事業者を募集します。
貸付物件
別紙「公募物件説明書」のとおり。

３

応募資格要件次に掲げる要件をすべて満たす法人、団体又は個人に限り応募することができます。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４第１項各号に掲げる者でないこと。
(2) 令第１６７条の４第２項の適用を受ける者でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号から第４号までに該当する者でないこと。
(4) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
カ 役員等が相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者。
(5) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 法人の場合は、富山市内に本店、支店又は営業所を有すること。
イ 個人の場合は、富山市内に居住し業を営んでいること。
ウ 団体の場合は、地元住民や利用者で組織するなど、市長が特に認める団体で、主たる事務所を富山市内に有すること。
(6) 市税を滞納していない者であること。

４

自動販売機の設置条件(1) 設置事業者の施設の使用形態
自動販売機の設置は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の４第２項第４号及び地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 33 条第 1 項の規定に基づき、富山市病院事業管理者（以下、「管理者」という。）が設置事業者に対し、市有財産である建物等の一部を賃貸する方法により行います。
(2) 貸付期間
令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの３年間とします。
貸付契約期間の更新はありません。契約期間満了後は新たに公募を行います（災害対応型の自動販売機を設置された場合も同様です。）。
(3) 貸付料

② を合 計 した 額 とします。
①自動販売機及び容器回収ボックスの設置面積に応じた金額②公募に基づき決定した割合を売上金額に乗じた金額(4) 必 要経 費
自動販売機の設置及び 撤去 に要する 工 事 費 等の 費 用は、すべて設置事業者の 負担 とします。また、光熱水費 に つ いても設置事業者の 負担 とします。設置事業者において、計量 機 器 （ 子メーター ）を設置し、それによる実 費全額 を、管理者が 指 定する期限までに納 入 してく だ さい。
(5) 設置機 器 の 仕 様に つ いて設置する自動販売機の機 器 に つ いては、 省電 力や ノンフロン 対応など 環境 に 十分配
慮 したものとしてく だ さい。
(6) 利用 上 の 制 限
契約期間 中 は、次の事項を 順守 してく だ さい。
ア 契約書の貸付条件を 順守 し、貸付料及び 光熱水費 を期限までに 確 実に納付すること。
イ 自動販売機を設置する 権 利を第三者に 譲渡 又は 転 貸してはならないこと。
ウ 販売 品 の 搬入並 びに 廃棄 物の 搬出 時間及び経 路 に つ いては、管理者の 指示 に 従 うこと。
エ 販売 品 目は、 清涼飲 料 水 、 牛乳 等の 飲 料とし、 酒類 及びた ば この販売を行 わ ないこと。また、 缶 、 ペットボトル などの 密閉式 の 容器 又は紙 容器 とすること。
オ 販売 価 格は、 標準小 売 価 格以下の 価 格とすること。
カ 設置事業者は、本件賃貸 借 に係る自動販売機の売 上状況 を、管理者の 指 定する期日までに 報告 すること。
(7) 維持管理
契約期間 中 は、次の事項を 順守 してく だ さい。
ア 商品補充 、金 銭 管理など自動販売機の維持管理に つ いては、設置事業者が行うこと。また、 商品 の 賞味 期限に 十分注意 するとともに、 在庫 及び 補充 管理を適 切 に行うこと。
イ 自動販売機に 併 設して、販売する 飲 料の 容器 の 種類 に応じた使用 済み容器 の 回収ボックス を 必 要 数 設置し、設置事業者の 責任 で適 切 に 回収 すること。
ウ 関係法令等の 順守 を 徹底 するとともに、関係機関等 へ の 届出 、 検査 等が 必 要な場
合は、 遅 滞なく手 続 き等を行うこと。
エ 自動販売機の設置に当たっては、 据 付 面 を 十分 に 確 認した 上 で 安全 に設置し、 転倒 防止対策を行うこと。また、設置後は定期的に 安全面 に 問題 がないか 確 認すること。
オ 自動販売機の 故障 や 問 い合 わ せに つ いては、 連絡先 を明 記 し、設置事業者の 責任において対応すること。
(8) 原状回復
設置事業者は、契約期間が満了又は契約が 解除 された場合は、 速 やかに 原状回復 してく だ さい。なお、 原状回復 に 際 し、設置事業者は一 切 の 補償 を管理者に 請求 する貸付料は次の①、ことができません。

５

申込 書の受付
提出 方法及び 提出先申込み は、 郵送 又は持 参 によるものとし、次の 提出先 に 必 要な書 類 を 提出 してく ださい。
なお、 郵送 の場合は書 留 とし、 封筒 に「応募 申込 書 在中 」と明 記 してく だ さい。

応募(1)

提出先 ）
富山市病院事業局管理部契約 出 納 課 管財契約係〒 939-8511
富山市 今泉北 部 町 ２ 番 地１ 富山市 立 富山市民病院
電話：076-422-1112（内 線 2208） FAX：076-422-1371(2) 受付期間
令和２年１月２７日（月） 午前９ 時から令和２年２月１ ０ 日（月） 午 後５時まで（ 郵送 の場合は、 提出 期限日の 午 後５時までに 必着 ）(3) 提出 書 類
申込み に当たっては、次の書 類 を 提出 してく だ さい。
ア 応募 申込 書 提出票 （様 式 第１号）
イ 応募 申込 書（様 式 第２号）
ウ 誓 約書（様 式 第３号）
エ 販売 品 目一 覧 （様 式 第４号）
オ 設置を 希望 する自動販売機のカ タログ （ 寸 法、 消費電 力が 確 認できるもの）
カ 入札参 加資格 審査 用の市 町村 税納税 証 明書（すべての市税に滞納がないことの 証明書）（ コピー可 ）キ 証 明書 類 等（ コピー可 ）法人の場合 … 法人 登記 事項 証 明書（ 履歴 事項 全 部 証 明書）
団体の場合 … 団体規約、役員名簿、事業報告書、収支報告書
個人の場合 … 住民 票
※ 納税 証 明書、法人 登記 事項 証 明書（ 履歴 事項 全 部 証 明書）及び住民 票 は、 発 行後
３ 箇 月以内のもの
６ 応募 申込 書に 記載 する売 上 加 算割 合
毎 月の売 上額 に売 上 加 算割 合を 乗 じた 額 が貸付料 ② となります。た だ し、その 額 に１円未 満の 端数 があるときは、これを 切 り 捨 てた 額 とします。
７ 設置事業者の 決 定(1) 公募物件 ご とに 提出 された応募書 類 の 審査 を行い、「３ 応募資格要件」に定める資格をすべて満たしている者を 選 定対 象 者とします。
(2) 選 定対 象 者のう ち 、管理者が販売 品 目等を 審査 し、適当であると認めた者で、か つ 、最高 の売 上 加 算割 合で応募 申込み を行った者を設置事業者とします。なお、販売 品 目が適当で、 最高 売 上 加 算割 合の応募が２者以 上 ある場合は、当該応募者の 立 会いのもと、くじにより 選 定します。
(3) 設置事業者の 決 定は、２月１７日（月） 頃 を 予 定しています。 選 定結 果 は、後日 文（書にてお知らせします。

８ 契約の締結

決途
土 ・借 申請提出
履費 つ負担
申込 名義
９ 設置事業者の 取消 し次のいずれかに該当する場合は、設置事業者としての 決 定を 取 り 消 します。
(1) 正当な理 由 なくして 指 定する期日までに貸付けの手 続 きに応じなかった場合(2) 設置事業者が応募者の資格を 失 った場合

(1) 設置事業者に 定された方は、管理者が別 定める期日までに、「市有財産（ 地建物）新規 受書」をし、契約を締結することとなります。
(2) 契約の締結及び 行に関する 用に いては、すべて設置事業者のとします。
(3) 契約は者で行います。

０ 問 い合 わ せ 先
富山市病院事業局管理部契約 出 納 課 管財契約係〒 939-8511
富山市 今泉北 部 町 ２ 番 地１ 富山市 立 富山市民病院
電話：076-422-1112（内 線 2208） FAX：076-422-1371【 様 式】
・ 様 式 第１号 富山市病院事業局自動販売機設置事業者応募 申込 書 提出票
・ 様 式 第２号 応募 申込 書
・ 様 式 第３号 誓 約書
・ 様 式 第４号 販売 品 目一 覧
【参考 資料 】
・ 公募物件説明書
・ 貸付場所 位 置図
・ 契約書及び 仕 様書 例
【参考 法令 】
地方自治法施行令（一 般競争入札 の 参 加者の資格）
第１６７条の４ 普通 地方公 共 団体は、特別の理 由 がある場合を 除 く ほ か、次の各号のいずれかに該当するもの者を 参 加させることができない。
(1) 当該 入札 に係る契約を締結する 能 力を有しない者(2) 破 産手 続開始 の 決 定を受けて 復権 を 得 ない者
１(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
２
地方公 団体は、一に 加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者に いて３年以内の期間を定めて一に 加させないことができる。その者を代理人、支 人その の使用人又は代理人として使用する者に いても、また同様とする。
(1) 契約の 行にあたり、に 事、その の役務をに行い、又は物件の質もしくはに関して不正の行為をしたとき。
(2)
又はせり売りにおいて、その公正な 行を げたとき又は公正な 格の成 を害し、若しくは不正の利益を るために 合したとき。
(3)
者が契約を締結すること又は契約者が契約を 行することを げたとき。
(4) 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による又はの実施に当たり員の 務の 行を げたとき。
(5) 正当な理 がなくて契約を 行しなかったとき。
(6) 契約により、契約の後に代 の を 定する場合において、当該代 のをにの事実に基づきな で行ったとき。
(7) この項（この号を く。）の規定により一に 加できないこととされている者を契約の締結又は契約の 行に当たり代理人、支 人その の使用人として使用したとき。

普通参

共

般競争入札 参
つつ

配他
他
粗雑
執 妨
連
履
監督 検査

履
故意 工 製造品
数量
競争入札
立
得落札
職 執 妨
由履
価 額 確
意 虚偽
過大 額
除
般競争入札 参
履
配

般競争入札
入札
価妨

職

価 請求 故他