第 113 回 電気用品調査委員会 議事要録
１．開催日時： 2022 年 3 月 9 日（水) 13：30～16：30
２．開催場所： オンライン会議システム（Webex）および日本電気協会 A 会議室
３．出席者： （順不同、敬称略）＜委員（委員代理出席者含む）＞ 38 名
大崎委員長 [東京大学]
古谷副委員長 [（一財）電気安全環境研究所]
阿部幹事 [（一社）日本配線システム工業会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]
鍛冶谷委員代理 [電気事業連合会]
渡辺委員 [日本電熱機工業協同組合]
鹿倉委員 [（一社）日本照明工業会]
伊藤委員 [（一社）日本写真映像用品工業会]
小竹委員 [（一社）日本アミューズメント産業協会]
中尾委員代理 [（一社）日本電設工業協会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
山下委員 [（一財）電気安全環境研究所]
堀 委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
原 委員 [(株)UL Japan]
清水委員 [（一社）電池工業会]
藤原委員 [（一社）電気学会]
小田委員 [（一財）ＶＣＣＩ協会]
大浦委員 [（一社）日本ホームヘルス機器協会]

伊藤副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
井部幹事 [（一社）電子情報技術産業協会]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
林崎委員 [東京工業大学]
柳瀬委員 [電気保安協会全国連絡会]
横山委員 [（一社）日本電線工業会]
青野委員 [塩化ビニル管・継手協会]
遠藤委員 [（一社）日本自動販売システム機械工業会]
土屋委員 [（一社）日本陸用内燃機関協会]
潮木委員 [（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]
松橋委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
内藤委員代理[（一社）日本縫製機械工業会]
横山委員 [日本プラスチック工業連盟]
和中委員 [（一社）日本厨房工業会]
吉村委員 [テュフ ラインランド ジャパン（株）]
袴田委員 [（一社）電線総合技術センター]
平山委員代理 [（一社）KEC 関西電子工業振興センター]
瀧澤委員 [テュフズードジャパン(株)]鍋嶋委員代理 ［日本ガス機器検査協会］＜委任状提出＞ 8 名
矢座副委員長 [（一社）日本電機工業会]

平岩幹事 [（一財）日本品質保証機構]

伊藤委員 [(一財)日本消費者協会]

長内委員 [日本ヒューズ工業組合]

岡田委員 [（一社）日本冷凍空調工業会]

鶴岡委員 [（一社）日本電気制御機器工業会]

田中委員 [（一社）インターホン工業会]

都筑委員 [（一社）日本電気協会]＜欠席＞ 2 名
北村委員 [（独法）産業技術総合研究所]

山本委員 [日本暖房機器工業会]＜参加＞ 10 名
神沢 [経済産業省 製品安全課]
村中 [経済産業省 製品安全課]
長谷 [経済産業省 国際電気標準課]
住谷 [（一財）電気安全環境研究所]
北島 [（独法）製品評価技術基盤機構]

遠藤 [経済産業省 製品安全課]
馬場 [経済産業省 製品安全課]
大髙 [東京消防庁 予防部]
三浦 [（独法）製品評価技術基盤機構]
名古屋 [認証制度共同事務局]＜審議案件関係者＞ 5 名※
鳥居 [（一社）日本配線システム工業会]

鈴木 [（一社）日本照明工業会]-1-清水 [（一社）日本照明工業会]
成田 [（一社）日本電機工業会（マキタ）]

谷部 [（一社）日本電機工業会]＜小委員会事務局＞ 9 名※
斎藤 [（一社）日本電気設備学会]
中川 [（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]
澤野 [（一財）光産業技術振興協会]
菅野 [（一社）電子情報技術産業協会]
千葉 [（一財）日本規格協会]

北川 [（一社）日本電気制御機器工業会]
吉田 [（一財）日本規格協会]
吉田 [（一社）日本電機工業会]
中根 [（一社）電池工業会]※：他分類の役割兼務者を除く＜事務局＞ ４名
吉岡、小林（幸）、小林（信）、永野 [（一社）日本電気協会]
４．配付資料・資料 No.1

電気用品調査委員会委員名簿 (2022 年 3 月）

・資料 No.2

第 112 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料 No.3-1

2022 年度電気用品調査委員会事業計画（案）・資料 No.3-2

2022 年度電気用品調査委員会予算（案）・資料 No.4

2021 年度解釈検討第 1 部会報告

・資料 No.5-0

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧 2022 年 3 月審議・資料 No.5-1

JIS C 4526-2-1（2021）

・資料 No.5-2

JIS C 8105‐1（2021）

・資料 No.5-3

JIS C 8147-1（2021） ランプ制御装置―第 1 部：通則及び安全性要求事項

・資料 No.5-4

JIS C 9335-2-2（2021）

機器用スイッチ－第 2-1 部：コードスイッチの個別要求事項
照明器具―第 1 部：安全性要求事項通則
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-2 部：真空掃除機及び吸水式掃除機の個別要求事項
・資料 No.5-5

JIS C 62841-2-8（2021）

手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性－第 2-8 部：手持形シャー及びニブラの個別要求事項
・資料 No.5-5 補足 JIS C 62841_製品外観図･資料 No.5-6

JIS C 62841-2-9（2021） 手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性－第 2-9 部:手持形タッパ及びスレッダの個別要求事項･資料 No.5-7

JIS C 62841-2-11（2021） 手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性－第 2-11 部:手持形往復動のこぎりの個別要求事項･資料 No.5-8

JIS C 62841-3-10（2021） 手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性－第 3-10 部:可搬形切断機の個別要求事項･資料 No.6-1

別表第十改正案（J55013,J55022 関連）･資料 No.6-2

別表第十 雑音の強さ 許容値見直し検討 WG1 報告･資料 No.6-3

別表第十改正案新旧対応表（別紙）（案）・資料 No.7

2021 年度電気用品事故事例調査結果に関する報告書(案)･資料 No.8-1

第 7,20,55 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-2

第 34 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書-2-･資料 No.8-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-7

第 108 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-9

第 76 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-10

第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-11

第 37-2,51 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-12

第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-13

第 89,104 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-14

第 21 小委員会審議結果報告書

５．議事概要（1）事務局連絡・

第 113 回電気用品調査委員会は定足数を満たし成立している旨の報告があった。
委員総数 48 名 のうち 有効出席者数 46 名 （内訳： 出席委員 38 名（代理出席 4 名を含む）、委任状 8 名（委員長への委任））、 欠席 2 名
規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており、本委員会は成立している。

・Web 会議における参加・発言方法について留意点等の説明があった。

・

議事次第（資料 No.0）に基づき、議事内容と配付資料の説明があった。

（2）大崎委員長の挨拶
第 113 回の開会にあたり、東京大学 大崎委員長より挨拶があった。
（3）委員交代報告簿（資料 No.1）
事務局より、委員名簿（資料 No.1） により、委員 1 名の交代について報告があった。
委員 一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

遠藤 様 ⇒ 潮木 様

（4）前回議事要録案の確認（資料 No.2）
事務局より前回第 112 回電気用品調査委員会の議事要録（案）について説明があり、第 112 回電気用品調査委員会の議事要録は異議なく承認された。
（5）2022 年度事業計画案及び予算案の審議（資料 No.3-1～3-2）
事務局より、2022 年度事業計画案及び予算案について説明があり、次年度事業計画案及び予算案は異議なく承認された。
（6）解釈検討第 1 部会 活動状況報告（資料 No.4）
住谷部会長より、資料 No.4 により、解釈検討第 1 部会の活動報告があった。
・殺菌灯を有する電気消毒器にかかる安全基準の一部改正を提案し、2021 年 12 月 28 日に改正・施-3-行された。
技術基準の解釈の解説の改定を 8 件提案し、7 件が「電気用品の技術基準の解説（第 16 版）」に収・録され、1 件が電気用品調査員会ＨＰに掲載中。
2022 年度は、技術基準の解釈の解説の見直し提案 4 件と IoT ガイドラインと解釈別表第八との関係・についての整理検討を予定。
＜主な質疑応答＞・なし（7）解釈検討第２部会 解釈別表第十二への採用を検討する規格について（資料№5-0～5-8）
住谷部会長より、資料 No.5-0 により、電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する規格案全体の概要説明があった。
続いて資料 No.5-1 から 5-8 に基づき、JIS 発行後の規格案件について、前回説明時からの変更点を中心に担当した工業会から説明があり、審議を行った。
指摘はなく、以下 8 件は国に別表第十二への採用を要望する案件として承認された。
① JIS C 4526-2-1（2021）（資料 No.5-1） 日配工② JIS C 8105‐1（2021）（資料 No.5-2） JLMA（技術）③ JIS C 8147-1（2021）（資料 No.5-3） JLMA（技術）④ JIS C 9335-2-2（2021） （資料 No.5-4） JEMA（家電）⑤ JIS C 62841-2-8（2021）（資料 No.5-5） JEMA（家電）⑥ JIS C 62841-2-9（2021） （資料 No.5-6） JEMA（家電）⑦ JIS C 62841-2-11（2021） （資料 No.5-7） JEMA（家電）⑧ JIS C 62841-3-10（2021）（資料 No.5-8） JEMA（家電）

なお、今回は小委員会承認後の案件は無かった。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
Q1：

資料 N0.5-5 の手持形電動工具について、整合確認書第十四条に関して確認したい。
雑草を刈るロボットがあると聞いているが、ここでは無監視状態で運転されるロボットのような製品は含まれていないか。

A1： 今回提案する 4 規格（資料 No. 5-5～5-8）については、無監視状態で運転するものはない。
ロボット草刈り機については IEC が存在しており、いずれ該当する JIS を作成することになると考えている。
（8）電波雑音部会 解釈別表第十の改正案について（資料 No.6-1~6-3）
山下部会長より、資料 No.6-1～6-3 により、解釈別表第十の改正案の提案があった。
・

現在の別表第十には、既に廃止されている J 規格や基準が古いままの記載が残っている部分があるため、該当部分を削除又は最新版に更新する。

・

既に改正通達が発行された「エル・イー・ディー・ランプ」に続き、「エル・イー・ディー・ランプ」以外の照明機器に関して、別表第十 適用章別表（別表第八光源及び光源応用機械器具）の改正を提案する。

審議の結果、この内容に基づいた別表第十の一部改正要望書を国に提出することが異議なく承認された。

-4-

＜主な質疑応答＞・なし（9）事故事例調査部会 2021 年度事故事例調査結果報告（資料 No.7）
加藤部会長及び事務局より、資料 No.7 により、2021 年度電気用品事故事例調査結果について報告があった。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Q1： 今回のモバイルバッテリーの調査対象と PSE マークの有無の関係を知りたい。
PSE マークのあるモバイルバッテリーで事故が起きたのか。
A1： 東京消防庁及び NITE の調査対象における PSE マークの有無は不明となっている。
なお、コードレス掃除機において非純正バッテリーから発生した事故については、PSE マーク有となっている。
Q2： まとめとして「技術基準の解釈の改正や別表へ反映すべき事項はない」とした理由は何か。
A2： 販売事業者、製造事業者が技術基準を順守していれば、粗悪な製品が市場に流通することはなかったこと、また、現在の技術基準で対応できるのではないかと考えたものである。
C1： 直流電源装置の部品サプライヤによるサイレントチェンジの問題があったが、輸入品の問題も含まれており複雑な要素が絡んでいるものと理解した。
また、焼損した場合は、詳細な原因の特定が難しいことも理解できた。
しかし、技術基準で足りないものはないか、販売方法で対策できないか、消費者へ正しい使用方法を周知するなどの対応ができないものか。
今回の貴重なデータを専門家の知見によっていろいろな角度から分析し、製造事業者、販売事業者、また、消費者を含め、今後も関係各方面と相談しながら対応を検討してほしい。
（10）各小委員会からの報告
資料№8-1～8-13 に基づき、各小委員会事務局より、国内及び IEC 関連のトピックス、IEC 規格原案に対する回答状況、今後の活動予定等についての報告があった。
1）

第 7，20，55 小委員会

日本電線工業会

2）

第 34 小委員会

日本照明工業会

3）

第 59/61/116,72 小委員会

日本電機工業会 家電部

4）

第 23-1 小委員会

日本配線ｼｽﾃﾑ工業会

5）

第 23-2 小委員会

電気設備学会6）

第 23-3 小委員会

日本電気制御機器工業会

7）

第 108 小委員会ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会

8）

第 1,3,25 小委員会

日本規格協会9)

第 76 小委員会

光産業技術振興協会

10）

第 2,15,22,77,85,112 小委員会

電気学会

11）

第 37-2,51 小委員会

電子情報技術産業協会

12）

第 31，第 32-2，-3，第 96，121・23E 小委員会

13 ）第 89,104 小委員会

日本電機工業会 技術部

日本規格協会-5-14）

第 21 小委員会

電池工業会＜主な質疑応答概要＞
・なし（11）その他 連絡事項
1）非純正バッテリー（リチウムイオン蓄電池）の安全対策について（経済産業省製品安全課）
経済産業省製品安全課 神沢課長補佐より、非純正バッテリーにおける安全対策について話があった。
・

リチウムイオン蓄電池の基準としては、技術基準解釈の別表第九と別表第十二がある。

・

別表第九については、制定当時の IEC 基準をベースとしており、各電池ブロックの電圧監視については明示的に求めておらず、過充電による発火事故を引き起こす懸念がある。

・このため、技術基準解釈の別表第九を廃止し、最新の国際規格に対応した別表第十二に一本化するための改正を 2022 年度中に行う予定である。

・3 月 25 日に開催する製品安全小委員会に諮る予定としており、これまで電池工業会と調整を行っている。

・

電気用品調査委員会及び関係する業界団体においては、別表第九の廃止にあたっての技術的課題がないかご検討をお願いしたい。

2）次回開催日について① 次回の第 114 回 電気用品調査委員会は、以下の日時で開催する予定。
日時 ： 2022 年 7 月 5 日（火） 13：30 ～別途、1 か月前頃を目途に正式に案内する。
また、2022 年度としては上記の他に次の開催日を予定している。
第 115 回 2022 年 11 月 9 日（水） 13:30~
第 116 回 2023 年 3 月 8 日（水） 13:30~② 3 月末をもって委員各位の任期が終了するため、2022 年度から 2023 年度までの 2 年間の委員委嘱をお願いしたい。
4 月上旬頃に委嘱状を発送する予定で準備を進める。
以上により第 113 回電気用品調査委員会の議事をすべて終了し、散会した。
以-6-上