令和５年度の事業報告
Ⅰ. 概況
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類移行したものの、ウクライナ侵攻・パレスチナ問題などの世界情勢、さらには気候変動や自然災害による被害が増加し、燃料費高騰、物価上昇等もあり、経済面は、依然として厳しい状況が継続している。
そのような中、当会は、独自事業である税に関する「標語」、国税庁後援の「絵はがきコンクール」、税制改正の提言や地域社会支援事業などの主要事業が、会員並びに関係当局の協力により予定どおり実施することができた。また、税知識普及のための研修会、説明会のほか、経営セミナーをはじめとする各種セミナーや講演会の開催及びホームページによる情報提供など、基本的指針・重点事項に沿って計画的に実施した。

Ⅱ. 公益関係
1．税の知識の普及や納税意識の高揚及び税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事
業
1-1. 税知識の普及を目的とする事業（１）研修会、説明会、講演会
名

称

日

時

場

所

出席者数

講

師

決算法人説明会①

5. 4.11㈫13:30

塩釜商工会議所

3 名の内一般 0 名

塩釜税務署

新設法人説明会①

5. 5.11㈬13:30

マリンゲート塩釜

1 名の内一般 1 名

塩釜税務署

経理担当者実務セミナー

5.10.11㈬13:30

マリンゲート塩釜

18 名の内一般 1 名

塩釜税務署

新設法人説明会②

5.10.12㈭13:30

マリンゲート塩釜

4 名の内一般 1 名

塩釜税務署

決算法人説明会②

5.11. 8㈬13:30

マリンゲート塩釜

14 名の内一般 1 名

塩釜税務署

年末調整説明会①

5.11.16㈭14:00

マリンゲート塩釜

36 名の内一般 8 名

塩釜税務署

税理士による無料税金相談会

5.11.18㈯10:15

ふれあいエスプ塩竈

17 件の内一般 17 件

税理士

税理士による無料税金相談会

6. 2.24㈯10:00

塩竈市公民館

16 件の内一般 16 件

税理士

大会議場

（２）参考本、テキスト、チラシの配布
令和 5 年度 税制改正提言の主な実現事項

令和 5 年5 月 16 日

1,200 部

令和 5 年度 税制改正のあらまし

令和 5 年7 月 18 日

1,200 部

会社の決算・申告の実務

令和 5 年7 月 18 日

1,200 部

令和 5 年版年末調整のしかた

令和 5 年

9 月 15 日

1,200 部

令和 5 年度版会社取引をめぐる税務 Q＆A

令和 5 年

9 月 15 日

1,200 部

令和 5 年度版源泉所得税実務のポイント

令和 5 年

9 月 15 日

1,200 部

令和 5 年分わかりやすい年末調整実務のポイント

令和 5 年

11 月 15 日

1,200 部

自主点検チェックシート（法人事業概況説明書）編

令和 6 年1 月 15 日

1,200 部

会社役員のための確定申告実務ポイント

令和 6 年1 月 15 日

1,200 部

令和 6 年度

令和 6 年3 月 15 日

1,200 部

速報版

税制改正のあらまし1-2. 納税意識の高揚を目的とする事業（１）税の広報
イ、広報｢法人ニュースしおがま｣の発行
350 号 5 月 16 日 1,430 部、351 号 7 月 18 日 1,630 部、352 号 9 月 15 日 1,530 部、353 号 11 月 15 日 1,430 部、354 号 1 月 15 日 1,430 部、355 号 3 月 15 日 1,430 部
ロ、ほうじん（公益財団法人全国法人会総連合発行）の配布 各 1,230 部
春 720 号 4 月 1 日、 夏 721 号 7 月 1 日、 秋 714 号 11 月 1 日、 新年 715 号 1 月 1 日
5.16㈫

7.18㈫

9.15㈮

11.15㈬

1.15㈬

3.15㈮

法人ニュースしおがま 350、ほうじん春 720、法人会の税制改正に関する提言の主な実現
事項、チラシ 4（法人会の福利厚生制度、チラシ同封サービス、インターネットセミ
ナー、定時総会記念講演会案内）、会費納入案内 1,052 件（うち、税理士用：ニュースしおがま 350 38 部）
法人ニュースしおがま 351、ほうじん夏 721、令和 5 年度税制改正のあらまし、令和 5 年
度会社の決算・申告の実務（冊子）、塩釜税務署からのお知らせ、仙台労働基準監督署かわらばん、法務局人権擁護、チラシ 5（チラシ同封サービス、会員チラシ２、インターネットセミナー、管理職セミナー参加申込書）
1,121 件
（うち、税理士用：ニュースしおがま 351 38 部）
法人ニュースしおがま 352、令和 5 年版年末調整のしかた(小冊子)、令和 5 年度版会社取引をめぐる税務 Q＆A(小冊子)、令和 5 年度版源泉所得税実務のポイント(小冊子)、塩釜税
務署からのお知らせ、日本年金機構ねんきんネット、法人会案内、セミナー案内４（経理担当者実務セミナー、新設法人説明会、決算法人説明会、年末調整説明会）、チラシ９（チラシ同封サービス、会員チラシ３、インターネットセミナー、健検診３、ビジネス
ガード）
1,042 件
（うち、税理士用：ニュースしおがま 352 37 部）
法人ニュースしおがま 353、わかりやすい令和 5 年分年末調整のしかた(小冊子)、厚生省
宮城労働局、チラシ５（新春講演会、チラシ同封サービス、会員チラシ２、インターネッ
トセミナー、アフラック）
1,123 件
（うち、税理士用：ニュースしおがま 353 36 部）
法人ニュースしおがま 354、自主点検チェックシート、会社役員のための確定申告実務ポ
イント(小冊子)、塩釜法人会の福利厚生制度パンフレット、会員変更届、チラシ３（チラシ同封サービス、会員チラシ１、インターネットセミナー）
1,122 件
（うち、税理士用：ニュースしおがま 354 37 部）
法人ニュースしおがま 355、チラシ（決算法人説明会、新入社員セミナー、インターネッ
トセミナー、チラシ同封サービス、協会けんぽからのお知らせ、宮城労働局、健検診４）、
令和 6 年度速報版税制改正のあらまし
1,116 件
（うち、税理士用：ニュースしおがま 355 37 部）

ハ、ホームページによる税情報の広報
令和 5 年度税制改正に関する提言、消費税の軽減税率制度、
第２９回「税に関する標語」～ 審査結果発表 ～、税に関する標語税に関する絵はがきコンクール入選作品、
ｅ－Ｔａｘ、年末調整がよくわかるページ、
事業承継税制：特例措置のポイント、国税庁からのお知らせ、確定申告特集、
納税猶予制度、企業の税務コンプライアンス向上のための自主点検
チェックシート及び活用、社会保障・税番号制度、法人番号の利活用
上記以外のホームページによる広報
社会保険料を算出、インターネットセミナー、いちごプロジェクト、
賢者の名言・選択、新型コロナウイルス感染症に関する対策リンク集、
税務大学校公開講座（オンライン配信）のご案内、
仙台労働基準監督署「せんだい監督署からわばん」
知って減らそう食品ロス

（２）租税教室及びこども租税教室
部会役員が講師となり、小学校の児童・生徒に対して身近な事例を解説しながら税の意義や役割、税の使い道に関心を持ってもらうよう租税教室を開催（詳細は各部会に記載）○青年部会 小学校 4 校で 6 年生の児童（延べ 294 名）を対象（4 回 実施 4 月～11 月 ）
名

称

日

時

・

場

所

出

席

者

租税教室（1 回）

5. 4.25（火）13:25

松島町立松島第一小 49 名

柴原幹事ほか 3 名

租税教室（2 回）

5. 5.31（水）10:35

多賀城市立城南小

130 名

柴原幹事ほか 3 名

租税教室（3 回）

5. 6.20（火）13:25

塩竈市立第三小

58 名

柴原幹事ほか 2 名

租税教室（4 回）

5.11.27（月）13:40

利府町立青山小57 名

柴原幹事ほか 2 名（３）「（第 29 回）税に関する標語」
共 催：公益社団法人塩釜法人会、塩釜地区租税教育推進協議会
後 援：国税庁、塩竈市教育委員会、多賀城市教育委員会、松島町教育委員会、
七ヶ浜町教育委員会、利府町教育委員会
協 賛：塩釜間税会
対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,557 名
応 募：応募校 22 校 1,198 点
表 彰：(1) 審査会 10 月 13 日（金）14 時 00 分～15 時 00 分（マリンゲート塩釜）
審査員：塩竈市教育委員会 2 名、多賀城市教育委員会 1 名、
塩釜税務署 3 名、塩釜間税会 1 名、塩釜法人会 8 名
計 15 名(2)賞（副賞として図書券）
公益社団法人塩釜法人会会長賞、塩釜地区租税教育推進協議会会長賞、塩釜税務署長賞、塩釜間税会会長賞 各 1 点
最優秀賞 10 点
優秀賞 20 点
佳作 100 点
参加賞
6 年生全員にクリアフォルダーと租税教育用テキスト「タックスフントとけんたくん」を贈呈(3)表彰式
会長賞、租推協会長賞、署長賞、間税会会長賞、個別に対応(4)作品展示・令和 6 年 2 月 1 日から 3 月 15 日までＪＲ本塩釜駅アクアゲート口前ロータリーに掲示
・令和 6 年 2 月 16 日から 3 月 15 日まで確定申告会場（マリンゲート）に展示（４）「（第 16 回）税に関する絵はがきコンクール」
主 催：公益社団法人塩釜法人会女性部会
後 援：国税庁
対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,557 名
応 募：応募校 23 校 1,044 点
表 彰：(1)審査会 9 月 27 日（水）14 時 00 分～15 時 00 分（マリンゲート塩釜）
審査員 塩竈市教育委員会 1 名、多賀城市教育委員会 1 名、
塩釜税務署 2 名、塩釜法人会 8 名
計 12 名(2)賞（副賞として図書券）
公益社団法人塩釜法人会 会長賞、女性部会長賞、塩釜税務署長賞 各 1 点
優秀賞 7 点。10 点を表彰し、宮城県法人会の審査会へ出展(3)表彰式 法人会会長賞・税務署長賞 11 月 21 日(火) 塩竈市立第二小学校(4)作品展示・令和 5 年 11 月 1 日から 11 月 10 日まで多賀城市役所に掲示
・令和 6 年 2 月 10 日から 3 月 15 日までマリンゲート塩釜エントランス及び確定申告会場に展示（５）「税を考える週間」広報
法人ニュースしおがまへ「税に関する標語」、「税に関する絵はがきコンクール」、「税制改正提言」
を掲載（６）e-Tax の利活用の促進
会議、研修会、セミナー等の参加者への呼び掛けのほか、｢法人ニュースしおがま｣へ記事掲載や利活用チラシを配布し、最新情報や手続方法を周知○納税証明書がとても便利
1,200 部
○キャッシュレス納付のご案内
1,200 部

○給与所得の源泉徴収票 e-Tax 提出で確定申告が簡単に○確定申告はスマホから1,200 部
1,200 部

（７）インボイス制度「法人ニュースしおがま」への記事掲載や説明会で周知○令和 5 年 10 月事業者の方へ インボイス制度開始！
○消費税 インボイス制度に関する海底について○インボイス制度オンライン説明会○説明会（新設法人・決算・年調説明会等）と併せて実施（８）多賀城納税作品表彰式（令和 5 年度は未実施）

1-3. 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（１）税制アンケートの実施
税制委員、役員が提出した税制アンケート 6 件を令和 5 年 5 月 16 日に全法連へ提出（２）令和 6 年度税制改正要望意見を上部団体に提出（３）令和 6 年度税制改正に関する提言を関係機関に提出
塩竈市長・議会議長
11月24日㈮多賀城市長・議会議長
11月24日㈮松島町長・議会議長
11月27日㈪利府町長・議会議長
11月28日㈫伊藤信太郎議員
11月29日㈬七ヶ浜町長・議会議長
12月 7日㈭（４）全法連全国大会
令和 5 年 10 月 18 日㈬ 第 39 回法人会全国大会 群馬大会（高崎芸術劇場）（５）全国青年の集い
令和 5 年 11 月 10 日㈮ 第 37 回全国青年の集い 山形大会（やまぎん県民ホール）（６）全国女性フォーラム
令和 5 年 4 月 13 日㈭第 17 回全国女性フォーラム 愛媛大会（アイテム愛媛）

1-4. 会議関係（１）単位会（委員会）
件

名

日 時

場

所

出席者

第 1 回広報委員会

5. 4.12㈬14:00

塩釜商工会議所

宮城広報委員長ほか 4 名

第 1 回税制委員会

5. 5.19㈮13:30

法人会事務所

加藤税制委員長ほか 2 名

第 2 回広報委員会

5. 6.13㈫16:00

法人会事務所

沼田広報委員長ほか 2 名

第 3 回広報委員会

5. 8. 8㈫16:00

法人会事務所

沼田広報委員長ほか 4 名

第 2 回税制委員会

5. 8.24㈭13:30

法人会事務所

大津税制委員長ほか 2 名

第 4 回広報委員会

5.10.10㈫16:00

法人会事務所

沼田広報委員長ほか 5 名

第 5 回広報委員会

5.12. 4㈪16:00

法人会事務所

沼田広報委員長ほか 3 名

第 6 回広報委員会

6. 2. 6㈫16:00

法人会事務所

沼田広報委員長ほか 4 名

第 3 回税制委員会

6. 3.14㈭13:30

法人会事務所

大津税制委員長ほか 3 名

（２） 一般社団法人宮城県法人会連合会（委員会）
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回税制委員会

5. 6. 9㈮15:00

仙台青葉カルチャーセンター

加藤税制委員長

第 1 回広報委員会

5. 7.28㈮15:00

仙台ビルディング

沼田広報委員長

第 2 回税制委員会

5. 9.22㈮15:00

大同生命保険(株)仙台支社

大津税制委員長

第 2 回広報委員会

5. 9.26㈫15:00

仙台ビルディング

沼田広報委員長

第 3 回広報委員会

6. 3. 5㈫15:00

仙台ビルディング

沼田広報委員長（３） 公益財団法人全国法人会総連合県法人会連合会（委員会）
件

名

令和 6 年税制セミナー

日時

6. 2.14㈬13:00

場所（ライブ配信）出席者
リモート参加（４） 友誼団体
件

名

日

時

場

所

出席者

塩釜間税会総会

5. 5.29㈪ホテルグランドパレス塩釜

佐藤会長

塩釜地区租税教育推進協議会総会

5. 6.12㈪

塩釜税務署

事務局長

税団協総会

5. 6.19㈪

塩釜商工会議所

斎藤会長

塩釜地区租税教室(研究授業)

5. 6.20㈫

玉川小学校

事務局長

塩釜税務署納税表彰式

5.11. 7㈫ホテルグランドパレス塩釜

斎藤会長
今野副会長

（５） その他
件 名

日 時

場

所

出席者

塩釜税務署長ほか幹部との懇談

5. 6.15㈭14:00

塩釜税務署

斎藤会長ほか 3 名

塩釜税務署長ほか幹部との懇談

5. 7.21㈮13:00

塩釜税務署

斎藤会長ほか 2 名

塩釜税務署長ほか幹部との懇談

6. 1.12㈮11:00

塩釜税務署

斎藤会長ほか 5 名

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
令和６年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等が行われました。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベー
ションボックス税制が創設され、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置が講じられました。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等が行われるとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等が行われました（令和６年度税制改正大綱より）。
法人会では、昨年９月に「令和６年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小企業向け税制措置の適用期限延長、事業承継税制の特例承継計画提出期限延長等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
[法人課税]
１．中小企業向け賃上げ促進税制
法人会提言
・中小企業向け賃上げ促進税制については、適用期限が令和６年３月末日までとなっていることから、その延長を求める。

改正の概要
・中小企業向けの措置について、教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置は教育訓練費の増加割合が５％以上等である場合に適用できることとし、くるみんやえるぼし（２段階目）以上の認定を受けた場合に税額控除率５％を加算する措置を加え、５年間の繰越控除制度が設けられた上で、適用
期限が３年延長されました。

２．交際費課税
法人会提言
・交際費課税の特例措置については、適用期限が令和６年３月末日までとなっていることから、その延長を求
める。

改正の概要
・交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が１人当たり５，０００
円以下から１万円以下に引き上げられました。また、中小法人の特例措置に係る適用
期限が３年間延長されました。

３．中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
法人会提言
改正の概要
・少額減価償却資産の取得価額の損金 ・中小企業の少額減価償却資産の特例について算入の特例措置については、損金算適用期限が２年間延長されました。
入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、
それが直ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。

４．中小企業等の設備投資支援措置
法人会提言
・「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
[事業承継税制]
１．相続税、贈与税の納税猶予制度
法人会提言
・特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、コロナ禍からの完全回復には時間がかかるうえ、エネル
ギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の提出
期限等の延長を求める。

改正の概要
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、中小企業者が適用を受けた場合の税額控除率が見直された上で、適用期限が２年間延長されました。

改正の概要
・法人版事業承継税制の特例措置について、
特例承継計画の提出期限が２年間延長され
ました。

[その他]
１．森林環境税法人会提言
改正の概要
・令和６年度から施行される森林環境 ・森林環境譲与税に係る譲与基準について、税について、現在、先行して別の財「私有林人工林面積」の譲与割合を５.５割源を使って地方自治体に配分（令和５ （改正前:５割）、「人口」の譲与割合を２.
年度は５００億円）されているが、５割（改正前:３割）とする見直しが行われその半分が使い残され基金として積ました。
み立てられているとの指摘がある。
これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。

令和６年度税制改正に関する提言（要約）≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
・コロナ対策財源の借金をどう返済するかが重要な課題だが、その議論が全くないのは極めて遺憾である。すでに米国や英国、ドイツなどの先進諸国では早くから増税を含む借金返済計画を策定し一部を実施に移している。我が国だけが議論さえ封印していたのでは国際社会の常識からみても異様であり無責任である。
・岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出しながら、有力な財源となり得る消費税など新たな負担は求めないとしている。少子化対策は目的税としての消費税の対象分野である。コロナ対策財源
も医療分野はその対象になる。ただいたずらに消費税を否定していたのでは、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化を両立させる税財政改革の議論は成り立たないし、国の未来も開けないであろう。
１．財政健全化に向けて・歳出だけを先行させ、財源論を置き去りにする手法は財政規律を決定的に毀損させかねない。まず
は２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標を確実に達成せねばならないが、その後の財政健全化の議論も並行して開始する必要がある。その際には財政規律を確立するための新たな健全化目標や実効性を担保できる財政運営手法が欠かせない。
（１）財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（２）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府による過剰な依存が主因とはいえ、日銀の国債保有は異常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。このため、日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正によるゼロ金利政策の一層の柔軟化に乗り出している。今後の金融政策は正常化に向かうとみられるが、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、市場の動向を見極めながら副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
・「中福祉・低負担」のいびつな構造を「中福祉・中負担」に改革する。具体的には適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制する。
・社会保障の基本は「自助」「公助」「共助」であり、その役割と範囲を不断に見直すことが重要であり、その際には公平性の視点が欠かせない。とりわけ、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担な
どの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。また、都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標であるジェネリック普及率「全ての都道府県で８０％以上」を達成した後も、その供給体制の在り方を含め議論する必要がある。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、医療と同様に公平性の視点から給付と負担のあり方をさらに見直すべきである。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。

（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等の整備、保育士の待遇改善などの現物給付に重点を置くべきである。また、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。欧米に比べ取得面で大きく見劣りする育休制度については、企業側も意識改革が必要となろう。
児童手当の所得制限を撤廃し富裕層にまで支給対象を広げる政府方針については、出生率の向上につながるか疑問があるほか、公平性確保の点からみて極めて問題である。子ども・子育て支援には安定的財源を確保せねばならないが、こうした政策は性格上聖域化されがちである。
公平性や実効性の確保を前提とし、バラマキ政策とならないよう十分な監視が必要である。
（６）少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ案が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような制度づくりが求められる。また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因とされており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援する政策を含め、税制と社会保障の問題を一括して議論すべきである。
３．行政改革の徹底
・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが肝要である。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．マイナンバー制度について・先ごろには健康保険証との一体化などをめぐりカードの登録に関する情報管理面で問題が生じ、制度に対する不信感が表面化する事態となった。政府は国民の不安を払拭するために、制度の運用に当たっては個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護などが担保される措置を徹底することが重要である。そして制度の意義や利便性について改めて丁寧に説明し理解を求めていかなければならない。
５．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
１．中小企業の活性化に資する税制措置
・中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでなく､我が国経済の礎である｡
モラルハザードの誘発には注意しなければならないが、健全な経営に取り組んでいる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をすることは、政府の責任であり義務といえよう。
（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、
昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも
１，６００万円程度に引き上げる。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。

②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。
（３）中小企業等の設備投資支援措置「中小企業経営強化税制」や「先端設備等導入計画に係る固定資産税特例」
等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。なお、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」
は、令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
２．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、先に指摘したように地域経済や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたが、特例承継計画の提出件数は伸び悩んでおり、政府は制度の検証を行う必要がある。
また、特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、コロナ禍からの完全回復には時間がかかるうえ、エネルギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の提出期限等の延長を求めるとともに、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②コロナ禍の影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。
（３）取引相場のない株式の評価の見直し
３．消費税への対応
・政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１）インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担を軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、取引価格の引き下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（３）インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するため、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。システム改修や従業員教育などについて、中小企業に対する特段の配慮が求められる。

Ⅲ．地方のあり方
・地方活性化戦略では、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化策を策定し地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していかねばならない。また自治体側は自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行するなど、自立・自助を基本理念とすることが肝要である。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
（２）広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体
においても広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善
せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機
能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興等
・これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保などに対し実効性ある措置を講じるよう求める。
・近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。
東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．環境問題への対応
３．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は損金算入とすべき②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき（２）交際費課税の適用期限延長（３）中小企業向け賃上げ促進税制の適用期限延長
２．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復

②各種控除制度の見直し③個人住民税の均等割（２）少子化対策
３．相続税・贈与税関係（１）被相続人１人に対する法定相続人の数は減少傾向（平成１５年３．４０→
令和２年２．７３）にある。さらに、基礎控除の引き下げや地価の上昇により相続税の課税件数
割合が平成２７年の８．０％から令和３年は９．３％と高水準に達していることから、基礎控除のあり方を見直す必要がある。
また、現行の相続税の課税方式（法定相続分課税）は、相続人の相続額に応じた課税がされず、一人の相続人の申告漏れが他の相続人にも影響する等の問題が指摘されており、課税方式のあり方についても併せて検討することが必要である。
（２）経済の活性化に資するよう、贈与税の基礎控除を引き上げる。
４．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
令和５年の全国の公示価格は、全用途平均・住宅地・商業地とも２年連続で上昇し、上昇率が拡大している。都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感が一部見受けられる。地方自治体は、税の信頼性を高めるためのさらなる努力が必要である。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に 見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範
囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とする。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税
は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税（４）法定外目的税
５．その他（１）配当に対する二重課税の見直し（２）森林環境税
令和６年度から施行される森林環境税について、現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和５年度は５００億円）されているが、その半分が使い残され基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。
（３）電子申告2. 地域の経済社会環境の整備改善を図り、企業の健全な発展に資する事業
2-1．緊急時対応への取り組み（１）災害全般等に対する緊急支援と復旧等への活動・寄付
能登半島地震への県連を通じた 10 万円の支援
その他、「３ 地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業」として実施

2-2．地域企業の健全な発展に資する事業（１）経営セミナー（２）経済セミナー（３）財務・会計セミナー（４）社員実務セミナー
名称

日

時

場

所

出席者数

新入社員セミナー

5. 4.25㈫13:30

塩釜商工会議所

31 名のうち一般 1 名

管理職向けセミナー

5. 8.22㈬15:00

マリンゲート塩釜

21 名のうち一般 8 名

講師㈱ 桜 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
古川

智子

氏

戦 国 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱
福永

雅文

氏

（５）教養、健康講話
Ⅴ．青年部会関係、Ⅵ．女性部会関係に記載（６）講演会
名称

日時

総会記念講演会「町工場発！
二代目の経営改革と人財育成

5. 6. 7㈬14:00

新春講演会「笑顔のもとに笑顔が集まる」

6. 1.25㈭15:30

場

所

ホテルグランド
パレス塩釜
ホテルグランド
パレス塩釜

出席者数

講

師

60名 内一般 16名

ダイヤ精機(株)諏訪 貴子

141名 内一般 48名

落語家
林家

氏

たい平 氏

（７）インターネットセミナー（セミナーオンデマンドの配信）
年間アクセス数(R6.3 月末時点)
アクセス件数
会員（名）

一般（名）

(R3)

9,227

1,293

82

R4

8,138

1,233

94

R5

6,805

1,184

131

R5 年度 月毎アクセス数(R6.3 月末時点)
令和5年度

アクセス件数

令和4年度

アクセス件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

合計

678

731

416

344

281

426

2,876

10月

11月

12月

1月

2月

3月

小計

506

537

519

520

891

956

3,929

4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

936

831

764

589

728

583

4,431

10月

11月

12月

1月

2月

3月

小計

713

678

730

583

426

577

3,707

6,805

合計

8,138

（８）ホームページによる広報
社会保険料算出ソフト、インターネットセミナー（セミナーオンデマンド）、いちごプロジェクト、
賢者の名言、宮城県の最低賃金、働き方改革支援個別相談会・講師派遣案内
事業継承特例措置のポイント
電子帳簿保存法取扱通達及びその解説（趣旨説明）、一問一答(Ｑ＆Ａ) の「電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係」、「スキャナ保存関係」、「電子取引関係」、
仙台労働基準監督署「せんだい監督署 かわらばん」（９）テキスト・チラシの配布
セミナーオンデマンドサービス

令和 5 年5 月 16 日
ほか年 5 回

1,200 部

仙台労働基準監督署かわらばん

令和 5 年7 月 18 日

1,200 部

法務局人権擁護

令和 5 年7 月 18 日

1,200 部

日本年金機構ねんきんネット

令和 5 年

9 月 15 日

1,200 部

厚生労働省

令和 5 年

11 月 15 日

1,200 部

協会けんぽ（医療保険制度の料率変更）

令和 5 年3 月 15 日

1,200 部

厚生労働省

令和 6 年3 月 15 日

1,200 部

宮城労働局

宮城労働局

専門家派遣依頼書

専門家派遣依頼書

2-3．地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業
松島町
子ども教育支援として、巧技台・水遊び・テント等寄贈

令和 5 年 11 月

（２）福祉施設へのタオル・花のプランター寄贈
利府町
特別養護老人ホーム壱ノ町に寄贈

令和 5 年 11 月

（３）エコキャップ寄贈（４）ホームページによる広報

青年部会に記載
いちごプロジェクト

2-4．会議関係（１）単位会
件

名

日

時

場 所

出席者

第 1 回事業委員会

5. 7.15㈮10:30

法人会事務所

橋浦事業委員長ほか 5 名

第 2 回事業委員会

6. 2.20㈫10:30

法人会事務所

橋浦事業委員長ほか 4 名（２）一般社団法人宮城県法人会連合会
件

名

日

時

場 所

出席者

第 1 回事業委員会

5. 7.11㈫15:00

仙台ビルディング

橋浦事業委員長

第 2 回事業委員会

6. 2.14㈬15:00

仙台ビルディング

橋浦事業委員長

Ⅲ. 収益等関係
1．組織強化および法人会会員企業に対する事業
1-1．会員増強運動の充実（１）新設法人情報の取得
県法連を通じ全法連より年 2 回取得（令和 4 年 8 月、令和 6 年 2 月）（２）支部による会員勧奨
役員・支部役員合同会議の会員増強計画に基づき支部役員会で会員増強運動の具体的な取組内容を協議し、新設未加入法人を主体に個別勧奨を実施
イ、会員数の状況分

令和 5.6.30

令和 5.9.30

令和 5.12.31

令和 6.3.31

法人正会員

979 社(-2)

976 社(-5)

974 社(-7)

957 社(-24)

法人賛助会員50 社(+1)

50 社(+1)

50 社(+1)

47 社(-2)

法人会員計

1,029 社(-1)

1,026 社(-4)

1,024 社(-6)

1,004 社(-26)

稼働法人

2,884 社2,920 社(+36)

2,920 社(+36)

2,920 社(+36)

加 入 率

35.2％

35.1％

35.1％(-0.6)

34.4％(-1.3)

25 人(+2)

24 人(+1)

23(0)人23(0)人区

個人賛助会員ロ、会員異動状況（R5.3.31 比）入会
17 社(正 14, 賛法 1, 賛個 2) 退会 43 社(正 38, 賛法 3, 賛個 2 ) 純減 26 社
所在不明 6 社(正 5, 賛法 1 )退会申出 - 社(正 - , 賛法 - , 賛個 - )ハ、支部別法人会員状況
令和 5.6.30

令和 5.9.30

令和 5.12.31

令和 6.3.31

塩 釜 中 央

154 社

152 社

151 社

150 社

塩 釜 東 部

123 社

123 社

124 社

123 社

塩 釜 北 部

206 社

204 社

200 社

198 社

多

城

231 社

231 社

231 社

224 社

島

90 社

89 社

89 社

87 社

浜

81 社

81 社

81 社

78 社

府

144 社

146 社

148 社

144 社

1,029 社

1,026 社

1,024 社

1,004 社

支

部

賀

松
七
利
合

ヶ

名

計

（３）ＦＭベイエリアによる広報
法人会の認知及び入会案内広報を実施（78.1Mhz→ 令和 5 年 7 月で終了

平日 12：45、日曜日 16：57 放送）

1-2．会員交流に資する事業（１）総会交流会（２）役員合同会議交流会（３）部会企業訪問・視察研修会（４）支部交流会（５）会長杯「ゴルフコンペ」（６）会長杯「ゴルフコンペ」表彰式及び交流会（７）新年会員交流会

令和 5 年 6 月
令和 5 年 9 月

ホテルグランドパレス塩釜で実施
ホテルグランドパレス塩釜で実施

令和 5 年 10 月
令和 5 年 11 月
令和 5 年 11 月
令和 6 年 1 月

ホテルグランドパレス塩釜で実施
松島国際カントリークラブで実施
ホテルグランドパレス塩釜で実施
ホテルグランドパレス塩釜で実施

1-3．会員福利厚生等に関する事業（１）福利厚生制度の取組・案内
イ、周知・案内チラシの送付（全法連）
令和 5 年 5 月
ロ、周知・案内チラシの送付（当会）
令和 6 年 1 月
令和 5 年度、当会の福利厚生制度パンフレットを作成し、広報誌配布時、会議・交流会開催時に配布を実施した。
（２）協力三社の福利厚生制度普及推進
イ、経営者大型保障制度の普及推進（大同生命保険㈱）（イ）経営者大型総合保障制度加入法人数
加入率 16.7%
契約件数 523 件
保障額 11,775 万円
保険金・給付金支払 21 件 228 万円（ロ）個人年金加入（生保型）加入法人数
11 件 保障額 2,600 万円（ハ）福利厚生制度商品の案内等〇経営者大型総合保障制度創設 50 周年～広げる感謝の輪キャンペーン～令和４年 5 月〇企業保障プラン総合型Ｖプレミアム
令和４年 5 月〇日本の企業を元気にキャンペーン
令和４年 11 月〇会社みんなでＫＥＮＣＯ＋
令和５年 3 月○チャレンジ１００
令和５年 4 月
ロ、ビジネスガードの普及推進（ＡＩＧ損害保険㈱）（イ）ビジネスガード加入法人数
243 社（ロ）支払保険金 傷害 99 件 1,481 万円、賠償 26 件 834 万円、火災 3 件 100 万円（ハ）福利厚生制度商品の案内等〇企業保障プラン総合型Ｖプレミアム
令和４年 5 月〇役員に対する福利厚生制度の情報提供訪問
令和４年 7 月〇企業向け地震対応相談カード
令和４年 7 月
ハ、がん保険制度の普及推進（アフラック生命保険㈱）（イ）加入法人数
がん 159 件 医療 77 件 介護 10 件 WAYS 等 26 件
給与サポート保険 6 件（ロ）支払保険金38 件 681.5 万円（３）貸倒保証制度の普及推進（三井住友海上火災保険㈱）（４）検（健）診事業
イ、検（健）診機関 周知・申込チラシの送付
令和４年 9 月、令和５年 3 月
ロ、脳検（健）の診受診状況 8 社
10 名（検診機関）仙台東脳神経外科病院（仙台市宮城野区岩切）
特定非営利活動法人画像医学と脳健診（仙台市泉区中央）
ハ、PET がん検診の受診状況 16 社
23 名
（検診機関）総合南東北病院（岩沼市里の杜）
5社
7名
厚生仙台クリニック（仙台市青葉区柏木）
3社
7名
仙台画像検診クリニック（仙台市青葉区五橋）
4社
6名
せんだい総合検診クリニック（仙台市青葉区一番町） 0 社
0名（５）慶弔関係

祝意

1件

弔意

32 件

1-4．支部、部会の充実（１）部会移動研修会（２）部会企業訪問・視察研修会

未実施
未実施

1-5．会 議 関 係
１ 単位会
イ、委員会等
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回厚生委員会

5. 7.24㈪16:00

法人会事務所佐藤厚生委員長ほか 10 名

第 1 回組織委員会

5. 9. 5㈫14:00

ホテルグランドパレス塩釜

加藤組織委員長ほか 13 名

第 1 回厚生制度連絡協議会

5. 9. 5㈫16:45

ホテルグランドパレス塩釜

佐藤厚生委員長ほか 41 名

第 2 回厚生制度連絡協議会

5.12. 6㈬16:45

ホテルキャッスルプラザ多賀城

佐藤厚生委員長ほか 25 名

第 2 回厚生委員会

6. 3. 5㈫15:00

法人会事務所佐藤厚生委員長ほか 6 名ロ、支部役員会
件

名

日

時

場

所

出席者

多賀城支部役員会

5. 8.18㈮18:00

和食の小島鈴木誠支部長ほか 9 名

合同支部役員会

5.10.26㈭16:00

ホテルグランドパレス塩釜

斎藤会長ほか 35 名

2 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回厚生委員会

5. 7.21㈮15:00

大同生命ビル

佐藤厚生委員長

第 1 回組織委員会

5. 8.25㈮12:00

仙台ビルディング

加藤組織委員長

第 2 回組織委員会

5.10.12㈭15:00

仙台ビルディング

加藤組織委員長

第 2 回厚生委員会

5.10.30㈪15:00

大同生命ビル

佐藤厚生委員長

第 3 回厚生委員会

6. 2.20㈫16:00

気仙沼市まち・ひと・しごと交流
佐藤厚生委員長
プラザ

第 3 回組織委員会

6. 2.22㈭16:00

塩釜法人会事務所

加藤組織委員長

Ⅳ．法人会管理運営
1．規程整備
1-1．定款
当該事業年度において変更なし
1-2．規約
当該事業年度において変更なし
2．会議関係2-1．単位会
イ、総会
件 名

日 時

場 所

第 12 回定時総会

5. 6. 7㈬15:30

ホテルグランドパレス塩釜

出席者
517 名 (内委任状 453 名)（報告事項）
1 令和 4 年度事業報告の件
2 令和 5 年度事業計画の件
3 令和 5 年度正味財産増減予算書の件（議事）
1 令和 4 年度正味財産増減計算書承認の件
2 任期満了に伴う役員選任承認の件

ロ、理事会
件

名

日

時

場

所

出席者

議

題

第1回
理事会

5. 4.26㈬13：30

マリンゲート塩釜 3F

19 名

1 令和 4 年度第４回理事会 第 1 号議案の件
2 令和 4 年度事業報告及び計算書類(案)の件
3 役員功労表彰(案)の件
4 第 12 回定時総会等の進行(案)の件
5 役員選任（案）及び上部団体役員等候補者の推薦の件
6 退会処理及び会費不徴収の件

臨時理事会

5. 6. 7㈬16:30

ホテルグランド
パレス塩釜

20 名

1 総会第 2 号議案の関連事項の件
2 特定費用準備資金の積立の件

第2回
理事会

5. 7. 5㈬
13：30

18 名

1 名誉会長、顧問及び本部委員の選任について
2 令和５年度 会員増強月間に向けた基本方針等の件
3 健検診の法人追加の件
4 FM ベイエリアの広告の件

18 名

1 総会日程の件
2 功労者表彰候補者推薦の件
3 本部委員の選任の件
4 社会貢献事業の件
5 会費の口座振替手数料の件
6 事務局職員の給与・賞与の件
7 職員への物価高対応給付金の支給の件
8 退会処理及び会費不徴収の件
9「能登半島地震」宮城県連お見舞金拠出依頼の件

15 名

1 第 13 回定時総会の件
2 令和 6 年度事業計画及び収支予算（案）の件
3 利益相反取引に関する取引の報告及び承認の件
4 令和 5 年度女性部会への助成金補填の件

第3回
理事会

6. 1.25㈭
13：30

第4回
理事会

6. 3.21㈭10：30

塩釜商工会議所

ホテルグランド
パレス塩釜

塩釜商工会議所

ハ、役員・支部役員合同会議
件

名

日

時

場

所

出席
者

議

題

第1回
役員支部役員合同会議

5. 9.5㈫16:00

ホテルグランド
パレス塩釜

44 名

1 令和 5 年度会員増強運動の取組について
2 報告・連絡事項

第2回
役員支部役員合同会議

5.12. 6㈬16:00

ホテルキャッス
ルプラザ多賀城26 名

1 令和 5 年度会員増強運動について
2 報告・連絡事項

出席
者

議

ニ、委員会
件

名

日

時

場

所

題

第 1 回総務委員会

5. 4.21㈮11：00

法人会事務所

3名

1 第 12 回定時総会について
2 令和 4 年度事業報告及び計算書類(案)について
3 各種表彰等候補者の選考について

第 2 回総務委員会

6. 3.18㈪11:00

法人会事務所

3名

1 令和 6 年度事業計画及び収支計算(案)について
2 令和 5 年度決算見込等について

ホ、正副会長会議件

名

第 1 回正副会長会議

第 2 回正副会長会議

臨時正副会長会議

臨時正副会長会議

日時

場

5. 4.20㈭13：30

法人会事務所

5. 6.26㈪14：00

法人会事務所

5. 8.30㈬10：30

法人会事務所

5.10. 4㈬16：00

第 3 回正副会長会議

6. 1.12㈮9：00

第 4 回正副会長会議

6. 3.11㈪14：00

所

法人会事務所

法人会事務所

法人会事務所

出席
者

議 題

5名

1 令和 4 年度第 4 回理事会 保留事案
（第 1 号議案）
2 令和４年度事業報告及び計算書類（案）について
3 第 12 回定時総会関係について
4 その他(1)会費の徴収について(例年どおり通知予定）(2)青年部会総会への出席者(会長)について(3)県連 定時社員総会への出席者（会長、次期会長、現理事、次期理事）(4)令和 4 年度第 4 回理事会 確認事項
（税制改正のフィードバック）(5)講演会の確認事項

5名

1 名誉会長、顧問及び本部委員の選任について2 令和 5 年度会員増強月間に向けた基本方
針等について
3 今後の主要行事・事業内容について
4 「事務局の運営等について
5 「税に関する標語」について
6 定款に関して6名

1 支部役員会の進め方について
2 会員増強推進の金融機関の件について
3 本部委員の選任について
4 厚生委員会提案内容の件

6名

1「税に関する標語」、「税に関する絵はがき
コンクール」の合同表彰式について
2 合同支部役員会の次第について
3 令和 6 年度税制改正提言の活動日程について5名

1 新春講演会及び会員交流会について
2 総会の日程等について
3 功労者表彰候補者の推薦について
4 予算計画関連について
5 委員会委員等の選任について

6名

1 第 13 回定時総会について
2 令和 6 年度事業計画（案）について
3 令和 6 年度収支予算（案）について
4 令和 5 年度決算見込みについて

ヘ、監査会
件

名

日

時

場 所

出席者

監査会

5. 4.24㈪13:30

法人会事務所鈴木監事ほか 5 名

中間監査会

5.10.23㈪11:00

法人会事務所鈴木監事ほか 5 名

2-2. 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、総会
件

名

令和 5 年度定時社員総会

日

時

5. 6.20㈫15:00

場所

江陽グランドホテル

出席者
佐藤会長ほか 4 名

ロ、理事会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回理事会

5. 5.17㈬13:00

江陽グランドホテル

佐藤会長ほか 1 名

臨時理事会

5. 6.20㈫16:00

江陽グランドホテル

斎藤会長ほか 1 名

第 2 回理事会

5. 9.28㈭13:00

江陽グランドホテル

斎藤会長ほか 1 名

第 3 回理事会

6. 3.27㈬16:00

江陽グランドホテル

斎藤会長ほか 1 名

ハ、委員会
件

名

日

時

場 所

出席者

第 1 回総務委員会

5. 5.10㈬15:00

仙台ビルディング

庄子総務委員長

第 2 回総務委員会

5. 9.12㈫15:00

仙台ビルディング

佐藤総務委員長

第 3 回総務委員会

5.12.13㈫15:00

仙台ビルディング

佐藤総務委員長

第 4 回総務委員会

6. 3.14㈭15:00

仙台ビルディング

なし

ニ、研修会
件

名

日

時

場

所

出席者

役職員研修会5.10. 6㈮15:00

仙台国際ホテル斎藤会長ほか 4 名

第 2 回事務局職員研修会

5.12.15㈮13:00

仙台青葉カルチャーセンター

川口局長ほか 2 名

ホ、事務局長会議（県連会議室ほか）
5. 4.28㈮13:00、 5. 9. 6㈬13:00、 5.12.19㈫14:00、 6. 2.16㈮14:00

2-3．東北六県法人会連合会
イ、理事会
件

名

日

時

場 所

出席者

監査会

5. 5.17㈬14:45

江陽グランドホテル

下舘副会長

理事会

5. 6.27㈫16:00

江陽グランドホテル

下舘前副会長ロ、運営協議会
ハ、研修会
件

名

日

時

場 所

出席者

事務局職員研修会

5.12.1㈮15:00

仙台国際ホテル

川口事務局長ほか 2 名

事務局職員研修会

6. 2.2㈮14:00

TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨｰ PREMIUM 仙台西口

川口事務局長ほか 1 名

日

場 所

出席者

ニ、仙台局連会長サミット件

名

仙台局連法人会会長サミット時

6.3.13㈬ 13:00

江陽グランドホテル

斎藤会長ほか 2 名

2-4．公益財団法人全国法人会総連合
イ、評議員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 20 回評議員

5. 6.19㈪14:00

帝国ホテル

佐藤前会長

第 21 回評議員

5.12.18㈪12:30

全法連会館

斎藤会長

ロ、セミナー

3．表彰関係（１）全国法人会総連合
令和 5 年 6 月 20 日㈫
会長表彰(一社)宮城県法人会連合会長承認（令和 5 年 3 月 8 日）
委 員

及川 尚武

委

渡邉

員

亨

（２）東北六県法人会連合会
令和 5 年 6 月 20 日㈫
会長表彰(一社)宮城県法人会連合会長承認（令和 5 年 3 月 8 日）
理 事

渥美 陽一

（３）一般社団法人宮城県法人会連合会
令和 5 年 6 月 20 日㈫
会長表彰(一社)宮城県法人会連合会長承認（令和 5 年 3 月 16 日）
副会長

星

信男

理

事

橋浦

宏

理

事

庄子 友博

（４）納税表彰
令和 5 年 11 月 7 日㈫仙台国税局長表彰

会 長

斎藤

孝一

塩釜税務署長表彰

副会長

今野

洋志

4．組織（令和 5 年 6 月総会時、令和 5 年 7 月、令和 6 年 1 月一部補正）（１）役員数イ、本部役員
ロ、支部役員（２）役員氏名
顧問・会長 1 名、副会長 3 名、専務理事 1 名、理事 15 名、監事 2 名、委員 45 名
支部長 7 名、副支部長 2 名、委員 43 名、幹事 32 名、顧問 2 名佐藤仁一郎（㈱ごんきや）

名誉会長
顧
問
相 談 役

佐藤德雄（マルブン食品㈱）、伏谷繁雄（伏谷建設㈱）、坂井盾二（三恵商事㈱）伊藤 明（東北税理士会塩釜支部長）

会
長
副 会 長
専務理事
理
事

斎藤孝一（㈱斎藤工務店）
今野洋志（㈱今野モータース）、鈴木貴資（㈱多賀城フラワー）、星信男（㈱ＴＡＳＫ）
庄子友博（㈱祐文堂）
八嶋宏之（㈱八島工務店）、柴原大（㈱塩釜中央自動車）、鈴木美範（㈱鈴木工務店）
鈴木誠（㈱鈴幸商店）、髙橋利德（㈲Ｆ･Ｆ磯崎）、鈴木洋市（㈲鈴市商店）、阿部剛典（阿部電工㈱）、佐藤大（利商印刷㈱）、加藤則博（㈲加藤鉄工所）、橋浦宏（㈱橋浦電設）、
大津晃一（新生自動車工業㈱）、沼田真一（㈲エス・エス・プランニング）
佐藤知樹（㈱ごんきや）小島邦道（㈲和食の小島 青年部会長）
津田朝子（㈲津田工務店 女性部会長）

監
委

事
員
総務：

組織：

事業：

税制：

広報：
厚生：

鈴木朝博（㈱ベルシステム）、阿部喜和（(税)阿部会計事務所）
長南 正一（長南マイクロパーツ㈱）、髙橋 幸雄（㈱白寿殿）、蜂屋和彦（蜂屋食品㈱）、大橋英明（拓洋商事㈱）、水野暢大（水野水産㈱）、石黒雅之（東日本産業㈱）、加藤貴久（(同)ソリューションアドバイス）、佐藤千晶（㈲佐精）
渡邊陽介（アルファーズ㈱）、八嶋信行（㈱八島工務店）、今野武雄（㈲今野商店）、
關弘明（㈲吉本商店）、伊藤清一（㈲伊藤商店）、藤原大志（㈲利府自動車整備工業）、
大橋貴利(オフィスＴＲ)、三浦裕一（若林電気工事㈱）、松戸悟（松戸工業㈱）、小島光子（㈲和食の小島）遠藤勝一（㈱丸勝会館）、小山渉（三陸運輸㈱）、田中大輔（㈱辰巳商会）
後藤洋志（㈱さんとり茶屋）、白鳥智幸（㈱ホイスト機工）
鈴木健一（㈲利府環境クリーン）、安住政一郎（㈱ダストコントロールアズミ）、
星山十糸美（㈱くいしん坊）、渡邊敦子（渡邊工業㈱）伊東清人（㈲イースト商事）、大須賀進（㈲鈴木会計事務所）、
遠藤勉（松島住宅設備㈱）、杉崎順一（㈱杉崎工業）、本間良（本間商工㈱）、阿部眞喜（(税)阿部会計事務所）、小野雅代（㈱城港観光）
安住陽一（㈱安住商会）、鈴木晶晴（㈱ベルシステム）、齋藤克己（㈲斎藤商店）
吉木由美（㈲サイトースタジオ）、佐藤由美子（(同)フルール）
松川多喜夫（㈱松川塗装店）、菅野広昭（㈱東広園）、山崎敦（㈱成和）、渡邉亨（㈲ワタナベ）、鴫原啓文（㈱仙塩交通）、鈴木右子（㈲共栄不動産商事）（３）上部団体
公益財団法人全国法人会総連合
東 北 六 県 法 人 会 連 合 会
一般社団法人宮城県法人会連合会

評議員
監 事

斎藤孝一
今野洋志

副会長 斎藤孝一、
理事 今野洋志総務委員 佐藤大、
組織副委員長 加藤則博
事業副委員長 橋浦宏、税制委員 大津晃一、伊東清人
広報委員（４）事務局
専務理事
事務局長
職
員

庄子友博
川口紀幸
植田容子

沼田真一、

厚生委員

佐藤知樹

（総括）
（財務、組織、事業、広報、厚生、公益、渉外、青年部会）（庶務、組織、事業、広報、厚生、会員・会費管理、女性部会）