2011 年度事業計画・予算（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）

財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構-1-２０１１年度事業計画
公益財団法人の事業を見据え、2011 年度の事業計画は、既存事業の４つの事業と収益目的事業として位置付けた新たな２つの事業を行う。
2010 年度事業

2011 年度事業

公益財団法人の事業

産
学
官連
携
推
進

①産学官連携共同研究企画②産学官連携共同研究の実施マネジメント③プロジェクトの展開
・本庄ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾀｳﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会
・農商工連携関連④プロジェクトの成果発表

公益目的事業１

産
学
官研
究推進

①産学官連携共同研究企画②産学官連携共同研究の実施マネジメン
ト③プロジェクト研究会の運営
・本庄ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾀｳﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

地域
産
業
創出
支
援

①プロジェクト研究会の運営
・次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会
・農商工連携関連②地域産業人材育成
・地域企業の経営者・管理者の研修・ミドルマネージャー研修③インキュベーション支援④地域企業の連携
・ものづくりフェア
・食の安全シンポジュウム

地
域
産
業
活性化
支援

①地域産業人材育成
・地域企業の経営者・管理者の研修・ミドルマネージャー研修②インキュベーション支援③地域企業の連携
・ものづくりフェア
・食の安全シンポジュウム

公益目的事業２

地
域
活性化
支
援

①先端的まちづくり活動支援②地域人材育成支援③地域環境保全支援④国際理解・交流促進支援

地
域
連
携
支援

①先端的まちづくり活動支援②地域人材育成支援③地域環境保全支援④国際理解・交流促進支援

公益目的事業３

教育
研
究
施
設
運営

①早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ運営②ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田管理運営

公益目的事業 4④講演会等の開催

教 ①早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
育管理運営
研 ②ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田
究
管理運営
施
設
運営

産 新規事業
業 ①早稲田若手経営者ビジネススクール
人材
育成

収益目的事業１

環 新規事業
境 ①環境の諸課題に対するコンサルティング・
問
題 問題解決支援
支援収益目的事業２-2-１．事業計画(１) 産学官連携推進事業
本庄地域を中心とした北関東の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、研究拠点を構築する。

(２) 地域産業活性化支援事業
地域産業の基盤強化と新産業の創出を図るため、県内外の関連支援機関との連携を推進し、地域の特徴を活かした県北部地域における産業支援拠点の確立を目指す。

(３) 地域連携支援事業
次世代に資する人材育成や先進的なまちづくりを支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。
(４) 教育研究施設管理運営事業
早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関、企業との産学官連携による共同研究、産業振興、人材育成などの活動拠点・交流拠点としての機能を推進し、各施設の効率的な管理や運営を行う。
なお、2011 年度以降は早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの施設管理（清掃、警備、設備、植栽）業務およびインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田のＡ・Ｂ棟清掃業務は、財団から切り離し、早稲田大学から直接受託業者へ委託契約を行う。

(５) 産業人材育成事業
中小企業経営者・後継者を対象に、効果的な経営手法や成長戦略の立案などの習得、経営者間のネットワーク構築を行い、中小企業の経営基盤の支援強化とものづくり産業の活性化に貢献する。
(６) 環境問題支援事業
高度化多様化しつつある環境の諸課題に対して、各研究機関・企業・行政とのネットワークによる高度なコンサルティングや啓発活動を通じて問題解決の支援協力を行う。

-3-

１．産学官連携推進事業
2010 年度は、電動マイクロバス事業や次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の活動とともに、本庄スマートエネルギータウンプロジェクトの推進に向け、早稲田大学や埼玉県、本庄市、関係企業と検討を行ってきた。これらの活動をもとに、埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、本庄地域を中心にし、埼玉県北部の研究拠点の形成ならびに群馬県や栃木県など北関東地域も視野に入れた産学官連携の共同研究を促進する。早稲田大
学を中心とした研究機関の知を地域産業界と繋げ、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。
(１) 産学官連携共同研究の企画①埼玉県、本庄市、早稲田大学、埼玉県内の経済団体等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討を行う。その検討を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域産業や関係機関等と企画・検討を行い、共同研究を推進する。
②産学官連携を推進し、研究プロジェクトの推進につなげるため、新たに産学官携マネージャーの確保など基盤的な体制を整備する。

(２) 産学官連携共同研究の実施
検討企画された共同研究について外部資金の獲得に努め、受託後の実施に当たっては、産学官連携マネージャーを中心としてチームを編成し、実施の支援や研究統括としてマネジメントを行い共同研究の推進を図る。

-4-

(３) プロジェクトの展開
産学官連携研究拠点推進委員会で企画された具体的な共同研究を実施するため設置されたプロジェクトの運営、展開を図る。
具体的には、参加企業と早稲田大学をはじめとする研究機関、自治体との連携により、共同研究から実証実験、製品化、事業化へと繋げる活動や公的助成金などの外部資金の獲得に向けた活動、また情報提供など企業間の交流活動を実施する。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
各分科会活動や技術交流、企業交流を通じて、地域産業の振興や産学官連携共同研究へ繋げる。
②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
参加企業と研究者、本庄市等と連携し実証実験や製品化・事業化を進め新しいまちづくりを推進する。あわせて、現在進められている新しいまちのグランドデザイン・コン
セプトとの融合を図るため、「本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト委員会」と連携を図り、新しいまちづくりを推進する。
③農商工連携「いちばの会」（本庄早稲田「食の安全・いちば」の会）など地域の活動をもとにして、農業生産者や食品加工事業者や地域の消費者との連携を進め、地域ブランドやコミュニティビジネスの創出に繋げる。

(４) プロジェクトの成果発表
プロジェクトの具体的な活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するための報告会やセミナーを開催する。

知と地の共創による地域イノベーション推進体制
産学官連携研究拠点推進委員会（32名）
・全体の推進体制
・各プロジェクトの成果・検証
・外部資金獲得等の統括

埼玉県

本庄市
経済団体

早稲田大学
支援機関

次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・
ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会

再生可能エネルギー
スマートグリッド

・軽量化・安全・次世代パワーシステム
・車内アメニティ
・モビリティデザイン
・エリアマネジメント

・太陽光、太陽熱
地中熱・水素、燃料電池・バイオマス
・情報制御
・都市工学
・スマートハウス・モビリティ
・まちづくり-5-

農商工連携

・生産者・加工業者
消費者の連携・地域ブランド・自然エネルギー

２．地域産業活性化支援事業
地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を推進するため、県内外の関連支援機関との連携体制を構築する。また、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北部地域を中心とした産業支援拠点の確立を目指す。特に、環境変化をチャンスと捉ることができる企業人材の育成、特色のある製品を生み出す地域企業の支援、新規事業・新分野への進出を図るベンチャー企業支援など、地域産業振興を通じた地域活性化を図る。
（１） 地域産業人材育成
近年は企業を取り巻く社会環境、経済環境が目まぐるしく変化している。このような環境変化をチャンスと捉え、先を見据えた企業経営者・管理者、社員を育成する研修会（本庄早稲田塾）を開講し、企業人材の育成を通じた企業の経営基盤の強化を図る。
①企業経営者・管理者研修

企業管理者に必要な経営マネジメント能力の習得②中堅社員・専門研修

経営指標の基礎知識や財務、労務などの専門知識の習得（２） 地域企業の連携
優れた技術や特色のある製品を製造する地域企業とともに、ものづくりの魅力や重要性について認識を深める「フェア」や「シンポジウム」を開催し、地域ブランドや新たなコミュニティビジネスの創出を図る。また、地域企業と地域の住民、地域企業同士の結びつきを深め、連携を促進させることにより、地域産業の振興を図る。
①ものづくりフェア②食の安全シンポジウム（３）インキュベーション（起業家）支援
地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャーの創出・支援を行う。また、地域の特色を活かしたブランドの育成および地域コミュニティビジネスの支援活動について以下のように展開することで本庄早稲田 IOC が北関東のイノベーション創出拠点を目指す。
①早稲田大学や埼玉県などのインキュベーション施設との人的交流および情報共有によって、各種専門家・企業とのネットワークを最大限活用し、事業計画の作成から 事業化までをトータルで支援する。
②中小ものづくり企業や地域農商工ビジネスのコミュニティを形成し、新規事業を促進することによって地域社会への貢献を行う。
③市民や学生を対象にビジネスプランコンテストや起業家講座を実施することにより、 起業家の発掘とボトムアップを図る。
地域産業活性化支援事業
新 産 業 の 創 出
新規事業・新分野への進出

地域産業界の経営基盤強化

ﾋﾞｼﾞﾈｽチャンスの創出支援（財）本庄研究機構
地域企業の連携

地域産業人材育成

起 業 家 支 援

地域企業を支援・ものづくりフェア
・食の安全シンポジウム

本庄早稲田塾の開催
・企業経営者・管理者
研修・中堅社員・専門研修

ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の巣立ち支援

県・国等の支援機関
・埼玉県産業技術総合センター
・創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援ｾﾝﾀｰ
・（財）埼玉県産業振興公社
・(独)中小企業基盤整備機構
・その他 支援機関等

相互連携の強化-6-

大学等の研究機関・早稲田大学・その他 県内外研究機関等

３．地域連携支援事業
本庄市、近隣自治体、地域企業、早稲田大学等関係機関と連携し、次世代に資する人材育成や先進的なまちづくりを支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進を支援するとともに、地域の環境を活かした新たなスポーツ施策の支援や地域の新ブランドの創出を支援し、地域の活性化を図る。また、映像のまちづくりの支援や農商工連携を視野に入れた農業振興にかかる担当者の勉強会を行う。

（２） 地域人材育成支援事業
地域の子どもたちを対象にした環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室（子ども未来実験教室、本庄ユニラブ、スーパーサイエンス教室）などの開催を支援する。高校間の連携を促進し、未来を担う人材を育成するための交流事業を支援する。地域住民に早稲田大学を始めとする教育機関の研究事業や当財団の活動について知ってもらうための視察研修会を企画する。地域における NPO の相談会を実施するなど、まちづくりや環境 NPO の活動を支援する。地域住民の健康増進を図るため、NPO 法人健康早稲田の杜や本庄市と連携し、市民を対象にした健康教室の開催を支援する。

（３） 地域環境保全事業支援
里川の再生や里山環境の保全について、自然環境への理解を深める体験事業を支援する。
地域の子どもたちを対象に、関係機関と連携し、森林環境への理解を深める活動の支援を行う。
（４） 国際理解・国際交流促進支援事業
留学生の郡市内小中学校への派遣や住民との文化交流事業などにより国際理解の促進や地域住民との親睦を図る。

地 域 連 携 支 援 事 業

先進的まちづくり

地域を巻き込む仕組みづくり

次世代に資する
地域人材の創出（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構
先進的まちづくり支援・「本庄早稲田の杜づくり」
構想の推進支援・地域新ブランドﾞ創出支
援・新スポーツ施策の検討
・農業団体担当者勉強会の開催
・映像のまちづくり支援

・埼玉県・本庄市、上里町、美里町
・その他の自治体

地域人材育成支援

地域環境保全事業支援

国際理解・国際交流促進支援

・こどもサマーセミナーの開催
支援・高等学校と連携し未来を担う人材の育成を支援
・地域市民移動大学の開催
・まちづくり、環境ＮＰＯの活動支援
・早稲田の杜市民健康教室の開催
・環境教育、各種講座・セミナーの開催支援

・地域水環境再生事業支援・里山塾’11in 早稲田の杜の開催
・森林とのふれあい体験
事業支援

・多国籍料理ｲﾝ早稲田の杜の開催
・地域住民と留学生との交流および文化講座の開催
・小中学校の国際理解促進
支援・早稲田大学・早稲田大学大学院
・芸術科学センター-7-・フィルムコミッション
・NPO,地域住民・その他まちづくり関係団体

４．教育研究施設管理運営事業
早稲田大学をはじめとした研究機関と企業との産学官連携研究開発・人材育成の拠点や地域連携、交流拠点・人材育成拠点として運営を行う。
なお、2011 年度以降は早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの施設管理（清掃、警備、設備、植栽）業務およびインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田のＡ・Ｂ
棟清掃業務は、財団から切り離し、早稲田大学から直接受託業者へ委託契約を行う。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の管理運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学を中心とした他大学・他機関等の研究機関と企業など産学連携の研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点として管理運営を行う。
①管理業務
Ａ・Ｂ・Ｖ棟の受付、清掃、警備、設備、植栽、庶務等の施設管理業務を行う。
②賃貸業務
中小企業基盤整備機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与する。

（２） 早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の管理運営
産学官連携推進事業や地域産業活性化支援事業、地域連携支援事業などで行う情報公開、普及・交流活動等の拠点として運管理営し、また地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行う。
①管理業務
RPCC の受付業務を行う。
②施設貸出業務
地域の市民・団体等へ施設を貸し出し、地域の交流拠点の場の提供を行う。

早稲田リサーチパークの中核拠点

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

・産学官連携研究開発・人材育成
・新規事業・第２創業ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ

・人材育成
セミナー・シンポジウム
・地域交流
・地域連携

北関東地域の産学官連携の拠点-8-

５、産業人材育成事業：新規事業
産業人材育成事業で行う早稲田若手経営者ビジネススクールを新設する。このスクールでは、企業の若手経営者を対象としたゼミ形式の講座をとり、早稲田大学の教授がコーディネーターとして監修した実践的なカリキュラムで企業個々の課題の解決を検討する。
一方、地域産業活性化支援事業で行う事業は、地域企業の経営者・管理者、社員を対象とした講座である。
地域企業の人材育成として、全体を「本庄早稲田塾」として、トータルな事業とした取り組みとする。

（１） 早稲田若手経営者ビジネススクール
産業の核となる中小企業において、グローバル化や市場の急激な変化など不確実性が高い現代では、その経営手法模索や経営人材の育成が重要視されている。そこで本事業では、次世代の中小企業を担う若手経営者を育成するため、早稲田大学の知見と注目の若手経営者による実践的なグループワークなどによって、経営者としての資質、最新の経営手法を身につけ、自らの経営課題の克服やビジョンの策定に役立てることを目的とする。また、修了生を中心とした若手経営者のネットワークを形成することで、新たな技術・産業の創出に貢献することを目標とする。

本庄早稲田塾
企業経営者・管理者研修

早稲田若手経営者
ビジネススクール

中堅社員・専門研修

・地域企業の経営者・管理者、社員を対象
・企業人材育成を通じて経営基盤強化の支援

・地域企業の若手経営者を対象・実践的なカリキュラム
・経営者のネットワークの形成

公益目的とした事業

収益目的とした事業

６、環境問題支援事業：新規事業
企業、行政機関、地域住民が直面している環境関連の課題に対して、本財団では、早稲田大学などと実践してきた環境・省エネなどのプロジェクトから得られた知見をベースに、幅広いネットワークと高度なコーディネート機能を活用してコンサルティング受託事業や、環境問題に関連したセミナー事業などの啓発活動を展開する。

-9-

2011 年度予算
2011 年度の予算編成の考え方
１、 収支予算書の様式の変更
公営財団法人への移行を見据え、「収支予算書」の様式を下記のとおり変更する。
１） 新公益法人会計基準により、「収入の部、支出の部」という 2 区分から、「事業活動収支の部、投資活動収支の部及び財務活動収支の部」の 3 区分とする。
２） 事業については、公益目的事業と収益目的事業と位置づけた事業区分毎に分け、収支を見て予算を作成した。
３） これまで一般管理費として区分していた費用を共通費として各事業ごとに按分した。

２、 産学官連携の推進
これまで産学官連携共同研究企画、マネジメントを外部に委託してきたが、2011 年度より自立的に当該業務を運営・展開するために新たに産学官連携マネージャーを 1 名雇用する。また、本庄スマートエネルギータウンプロジェクﾄを担当するに産学官連携コーディネーターを 1 名雇用する。
なお、新規マネージャーの雇用については、外部委託費を削減し委託費用を充て、産学官連携コーディネーターについては「本庄スマートエネルギータウンプロジェクﾄの会費収入」を充てる。

３、 教育研究施設管理運営事業
2011 年度以降は早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの施設管理（清掃、警備、設備、植栽）業務およびインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田のＡ・Ｂ棟清掃業務は、財団から切り離し、早稲田大学から直接受託業者へ委託契約を行うことにより約25,000千円の収入減となる。
20011 年度の予算の概要
上記の考えをもとに、2011 年度予算の収入および支出の概要は以下のとおりである（資料①、参考
資料②参照）。
●収入
当期収入は、早稲田大学からのＩＯＣ運営費、本庄ＰＪ業務、ＲＰＣC 運営費等の受託収入が大学方針により一律 4％削減されること、昨年度は国や地方公共団体からの外部研究開発費の収入等があったが、委託事業の研究開発費等を当初から見込むことが出来ないため、前年度と比べて約５１０９０千円減の約 263,960 千円とする。
●支出
当期支出は、産学官連携マネージャーの新規採用に伴い外部委託費が減少する。また、外部からの委託事業の研究開発費等を当初から見込むことが出来ないため、前年度と比べて約 47,837 千円減の約 260,017 円とする。

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２０１１年度収支予算書 （案）2011年4月1日から2012年3月31日まで（単位：円）
科 目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入
②会費収入
③事業収入
公益目的事業（1）産学官連携推進事業
IOC運営費(大学)
プロジェクト研究会会費（2）地域産業活性化事業
IOC運営費(大学)
中小機構業務受託収入
研修会費収入

予算額

前年度
補正予算額

増減

1,100,000
1,500,000

1,109,663
1,500,000▲ 9,6630

260,098,000
253,223,000
24,788,000
16,376,000
8,412,000

311,402,009▲ 51,304,009

51,288,218
16,598,476(34,689,742)
12,000,000
693,000
6,869,940
8,220,851
6,905,951▲ 26,500,218

24,946,316
7,593,524
9,522,792-▲ 7,015,316

17,931,000
6,848,000
9,523,000
1,560,000

前年度： 産学官研究推進事業 注1.

(受託事業)
環境省委託事業
熊谷市委託事業
熊谷市委託事業
埼玉県委託事業
農林水産省委託事業
前年度： 地域産業創出支援事業 注1.

テキスト代等実費相当(受託事業)
埼玉県委託事業前年度： 地域活性化支援事業

17,435,279
2,799,119
14,636,160▲ 2,805,279-

1,019,000▲ 1,019,000

前年度： 事業参加費収入

195,874,000
87,523,000
50,344,000
54,359,000
3,648,000

216,713,196
87,522,624
55,748,664
54,359,208
19,082,700▲ 20,839,196

前年度： 管理事業収入

収益事業等(１) 産業人材育成事業(2) 環境問題支援事業

6,875,000
4,375,000
2,500,000-④補助金等収入--（4）教育研究施設管理運営事業
IOC賃料(大学)
IOC管理費（大学）IOC管理費（中小機構）
RPCC運営費（大学）14,630,000
4,227,000
10,403,000

基本財産預金利息賛助会員年会費 (5社)

本庄ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾀｳﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会費他

7,830,000（3）地域連携支援
本庄PJ業務受託収入
RPCC運営費(大学)

備 考⑤寄付金収入⑥雑収入(1) 受取利息(2) 雑収益
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
公益目的事業（1）産学官連携推進事業
事業実費
人件費
業務委託費
事業共通費

（2）地域産業活性化事業
事業実費
人件費
業務委託費
事業共通費

一部を教育研究施設管理運営事業に振分け▲ 15,434,700

注2．

6,875,000

新規事業・・・ 早稲田若手経営者ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ

597,168▲ 597,168

1,262,000
100,000
1,162,000

441,191
101,961
339,230

820,809

263,960,000

315,050,031▲ 51,090,031

48,989,972
2,424,018
16,599,731(29,966,223)
7,590,716
376,726
6,602,858
650,226
7,839,746
6,905,951▲ 22,612,972

18,378,812
2,736,023
6,000,000
2,289,588-▲ 120,812

247,911,000
26,377,000
3,380,000
11,052,000
8,240,000
3,705,000

18,258,000
4,689,000
9,899,000
1,194,000
2,476,000

7,353,201- 11 -

本庄早稲田塾からの寄付金

普通預金利息
撮影収入等

前年度： 産学官研究推進事業 注３．

・・・ 新ﾏﾈｰｼﾞｬｰ等直接雇用他
・・・ 一般管理費の按分(受託事業)
環境省委託事業
熊谷市委託事業
熊谷市委託事業
ＲＰ協議会継承事業埼玉県委託事業
農林水産省委託事業
前年度： 地域産業創出支援事業 注３．
・・・ 業務委託費から人材派遣料等に変更

・・・ 一般管理費の按分(受託事業)
埼玉県委託事業

（3）地域連携支援
事業実費
人件費
業務委託費
事業共通費
（4）教育研究施設管理運営事業
事業実費
人件費
業務委託費

13,842,000
3,940,000
4,494,000
2,570,000
2,838,000

10,397,137
3,957,652
3,919,485
2,520,000-

3,444,863

189,434,000
91,050,000

201,279,629
90,362,114▲ 11,845,629(87,523,000)(87,522,624)

3,905,000
84,685,000

2,370,840
108,546,675(50,344,000)(34,341,000)(50,343,840)(58,202,835)

事業共通費

9,794,000-

収益事業等(１) 産業人材育成事業
事業実費
人件費
業務委託費
事業共通費

6,100,000
3,771,000
3,560,000-(２) 環境問題支援事業
事業実費
人件費
業務委託費
事業共通費

2,329,000
2,117,000

前年度： 地域活性化支援事業

・・・ 一般管理費の按分

前年度： 管理事業収入(内 ＩＯＣ賃料)・・・ 業務委託費から人材派遣料等に変更(内 IOC管理費)(内 財団→WPM) 注2.
・・・ 一般管理費の按分

6,099,934

新規事業
・・・ 早稲田若手経営者ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ

211,000

・・・ 一般管理費の按分-

212,000

・・・ 一般管理費の按分-

162,246▲ 162,246 （5）その他の事業 (情報発信事業)⇒ 新年度は事業共通費として各事業に按分（事業費計）

254,011,000

279,207,796▲ 25,196,796( ご参考) 共通費部分を按分前の管理費
予算額
前年度比

②管理費支出（１）給料手当（２）福利厚生費（３）人材派遣料等（４）会議費（５）委託費（６）旅費交通費（７）通信運搬費（８）什器備品費（９）消耗品費（１０）修繕費
（１１）印刷製本費（１２）燃料費（１３）賃借料（１４）租税公課（１５）雑費1,245,000
195,000
285,000
314,000
1,305,000

6,943,180
3,944,229

8,300,000
1,300,000
1,900,000
710,000
5,245,000

1,340,000

672,878
5,161,250
94,070748,439
187,793
300,481
79,5382,877,169
50,370715,179
697,800
2,877,128▲ 5,698,180▲ 3,749,229
285,000▲ 358,878▲ 3,856,250▲ 94,070▲ 700,439▲ 187,793▲ 283,481▲ 79,538▲ 2,697,169▲ 48,370▲ 640,179▲ 697,800▲ 1,537,128

1,565,000

1,356,820▲ 2,644,229
1,900,000
37,122
83,750▲ 94,070
31,561▲ 187,793▲ 20,481▲ 79,538
28,831▲ 14,370
504,821▲ 697,800▲ 1,312,128（管理費計）

5,006,000

25,349,504▲ 20,343,504

2 4 ,2 4 2 ,0 0 0▲ 1,107,504

事業活動支出計

259,017,000

304,557,300▲ 45,540,300

4,943,000

10,492,731▲ 5,549,731

0

00

0

3,297,525
3,297,525▲ 3,297,525

投資活動収支差額0▲ 3,297,5253,297,525

財務活動収支差額00

048,00017,000180,000
2,000
75,000

事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
２．投資活動支出①固定資産取得支出
什器備品
投資活動支出計

780,000
280,000
2,906,000
36,0001,220,000

・・・ 電動バス関連の実証試験の機材

Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
２．財務活動支出

Ⅳ予備費支出1,000,000

01,000,000

当期収入合計263,960,000

315,050,031▲ 51,090,031

当期支出合計260,017,000

307,854,825▲ 47,837,825

当期収支差額3,943,000

7,195,206▲ 3,252,206

前期繰越収支差額

104,091,000

96,895,716

7,195,284

次期繰越収支差額

108,034,000

104,090,922

3,943,078

注)1．前年度補正予算額におけるIOC運営費(大学)は「産学官研究推進事業」の収入として24,192,000円あるが、新年度予算では一部を「地域産業活性化事業」に区分したため、比較の便宜上分割表示している。
２．新年度予算ではRPCCに関わる設備・清掃・警備・植栽の業務は大学からWPMへの直接委託となり、当該収入分が減収となっているが、WPMへの相当分の支出(委託費)も減っている。
３．前年度は地域産業創出支援事業に区分されていた事業が、新年度予算では産学官連携推進事業に区分されるため、比較を行うのにあたり前年度の数字を地域産業創出支援事業の区分から産学官研究推進事業の区分に当該金額1,300,000万円を振替えている。
４．前年度予算では「管理費」の内の事業共通部分を各事業に按分していないが、新年度予算では事業部門毎の収支を明確にするため、共通費を各事業に按分している。
なお、新年度予算の按分前の管理費合計は24,242,000円を見込んでおり、実質増減は▲1,607,450円である。

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注４．