一般社団法人愛媛県銀行協会定款

令和６年４月１日

一般社団法人愛媛県銀行協会定款
目

次第 １ 章総則………………

１

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業………………

１

第 ３ 章社員………………

１

第 ４ 章

総会

………………

３

第 ５ 章

役

員

………………

４

第 ６ 章

理会

………………

５

第 ７ 章

資 産 及 び 会 計………………

６

第 ８ 章

定款の変更及び解散………………

７

第 ９ 章

公法

………………

８

第１０章

事

局

………………

８

第１１章

雑則

………………

８

附則………………

８

事

告の務

方

第１章 総則（名称）
第１条 この法人（以下「本協会」という。
）は、一般社団法人愛媛県銀行協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を松山市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、愛媛県内において、次の事業を行う。
(１) 銀行営業及び業務一般に関する社員・関係官庁・産業界等との連絡(２) 銀行とりひき相談所の設置、運営(３) 金融及び経済に関する調査、研究(４) 金融犯罪防止及び反社会的勢力介入排除に関する関係機関との連携及び社員等に対する支援(５) 金融機関関係者相互の親交を図り、その連絡を密にするための施設の設置、運営(６) 銀行職員の養成教育(７) 銀行に関する広報(８) その他本協会の目的達成上必要と認めた事項

第３章 社員（社員の要件）第５条 本協会の社員となることのできる者は、愛媛県において本店又は支店等の営業拠点を有する銀行に限る。
（入会）
第６条 本協会の社員となることを希望する銀行は、理事会が別に定める入会申込書を提出して、理事会の承認を得なければならない。
（加入金）
第７条 新たに本協会の社員となる者は、入会の承認通知を受けた日から１週間以内に加入金を納付しなければならない。
２ 前項の加入金は、その都度、理事会の決議によって定めるものとする。
３ 社員は、既納の加入金の返還を請求することはできない。
（社員資格の取得）
第８条 第６条の承認を得た銀行が前条により加入金を完納したときは、会長は、申込書に記載した事項を社員名簿に登録し、これを社員に通知しなければならない。
２ 社員としての資格は、前項の登録により取得するものとする。
（社員名簿に記載した事項の変更）
第９条 社員名簿に記載した事項に変更を生じたときは、社員は、１週間以内に書面をもってこれを本協会に通知しなければならない。
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２ 前項の通知があったときは、会長は、社員名簿に変更の記載をし、これを社員に通知しなければならない。
（経費の負担）第１０条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、総会が別に定める経費分担金の算出基準及び納付方法に従って、経費を分担する義務を負う。
２ 社員は、既納の経費分担金の返還を請求することはできない。
３ 臨時の経費分担金を徴収する場合は、総会の決議においてこれを定める。
（社員資格の喪失）
第１１条 社員の資格は次の事由によって喪失する。
(１) 退会したとき。
(２) 第５条に定める社員の要件を満たさなくなったとき。
(３) 整理のため休業したとき、又は破産手続開始決定を受けたとき。
(４) 解散又は合併により消滅したとき。
(５) 除名されたとき。
(６) 総社員が同意したとき。
２ 社員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（社員資格の承継）
第１２条 社員が次の各号の一に該当する場合には、各号に定める銀行は、社員の資格を承継することができる。
(１) 他の銀行と合併し、当該他の銀行が存続する場合 存続する銀行(２) 合併により新銀行を設立する場合 設立される銀行(３) 分割又は営業譲渡により、営業の全部を他の一の銀行に譲渡し、かつ、前条第１項第２号又は第４号により社員の資格を喪失する場合 営業を譲り受ける銀行(４) 分割又は営業譲渡により、営業の全部又は一部を当該社員の子会社である銀行、親会社である銀行、又は親会社の子会社である他の銀行に譲渡し、かつ、前条第１項第２号又は第４号により社員の資格を喪失する場合 営業の全部又は一部を他の一の銀行に譲渡するときは、その銀行 営業の全部又は一部を他の複数の銀行に譲渡するときは、その複数の銀行のうち当該社員が指定する一の銀行(５) その他理事会が適当と認める場合 理事会が指定した銀行（退会）
第１３条 社員は、任意にいつでも退会することができ、退会の申出は、書面をもって行わなければならない。
（除名）
第１４条 社員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。この場合、当該社員に対し、決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
(１) 経費分担金を納付しないとき。
(２) 本協会の体面を毀損する行為又は目的に反する行為をしたとき。
(３) 営業状態が危険と認められる事実があったとき、又は総会の決議に違反したとき。
（社員資格喪失の通知等）
第１５条 社員としての資格を喪失した者があるときは、会長は、社員名簿にその事由及び年月日を記入し、かつ、これを資格を喪失した社員及び他の社員に通知しなければならない。
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第４章 総会（構成）
第１６条 総会はすべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。) 上の社員総会とする。
（権限）
第１７条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 事業計画及び収支予算の承認(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(６) 定款の変更(７) 基本財産の処分又は担保差入れ(８) 長期資金の借入れ(９) 解散及び残余財産の処分(10) 理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（種類）
第１８条 総会は、通常総会と臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度開始前２か月以内に開催する予算総会及び毎事業年度終了後３か月以内に開催する決算総会とする。
３ 前項の決算総会をもって、「一般社団・財団法人法」上の定時社員総会とする。
４ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって､開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ずに開催することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第２０条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるときは、その総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権）
第２１条 総会における議決権は、各社員１個とする。
（決議）
第２２条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の-3-議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(１) 社員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は担保差入れ(５) 長期資金の借入れ(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（決議の省略）第２３条 理事又は社員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使・書面による議決権の行使）
第２４条 社員は、本協会の社員を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合、当該社員又はその代理人は、総会ごとに代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。
２ 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、当該記載をした議決権行使書面を本協会に提出して行うものとする。
３ 前項の規定により、書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会に出席した者の中から議長が指名した議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２６条 本協会には、次の役員を置く。
(１) 理事 ７名以上１０名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
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２ 理事及び監事は、社員の役職員の中から選任する。ただし、理事のうち１名及び監事のうち１名は、社員の役職員以外の者から選任する。
３ 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、会務を総理する。
３ 常務理事は、会長を補佐し、会長の指示に基づき常務を総括する。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する決算総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する決算総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 役員に欠員が生じた場合、補欠選任を行う。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２６条に定める最低員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常務理事及び社員の役職員以外の監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第３３条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本協会の業務執行の決定
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(２)
(３)

理事の職務執行の監督
会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は理事会を開催しようとするときは、開催日の３日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を各理事及び各監事に通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
３ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長とする。会長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面によって同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産の構成等）
第４０条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 財産目録に記載の財産(２) 加入金及び経費分担金(３) 事業に伴う収入(４) 資産から生じる収入(５) 寄付金品(６) その他の収入
２ 資産は、基本財産及び通常財産の２種に分ける。
基本財産は、財産目録に基本財産として記載されたものとし、これを処分し、又は担保に供することはできない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、総会の決議により､処分し、又は担保に供することができる。
通常財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第４１条 本協会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。
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（経費の支弁）第４２条 本協会の経費は、通常財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本協会の事業計画及び収支予算については、会長が作成し、毎事業年度の開始の前日までに、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第４５条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。本協会の各事業において当該事業年度に生じた剰余金は、翌事業年度へ繰り越し、翌事業年度の収入とする。
（長期借入金）第４６条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第４７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会計規則）
第４８条 本定款に定めるもののほか、会計に関し必要な規則は理事会において別に定める。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第５１条 本協会が解散したときの残余財産については、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第９章 公告の方法（公告の方法）第５２条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 事務局（事務局）
第５３条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 雑則（定款の施行に必要な事項の定め）
第５４条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、定款第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の代表理事（会長）は、森田 浩治 とする。また、本協会の最初の業務執行理事（常務理事）は、沖 泰史 とする。
【制定】

平成２４年 ４ 月 １ 日【一部改正】

令和 ５ 年１０月 ２ 日【一部改正】

令和 ６ 年 ４ 月 １ 日-8-