社会保険労務士総合研究機構

総研レポート
連合会の 動 向明治大学大学院経営学研究科（経営労務プログラム） 募集のご案内（予告）平成20年度より、明治大学大学院経営学研究科に経営労務プログラムが開設され、連合会より、同プログラムに社会保険労務士を推薦することとしております。
同プログラムへの推薦により、これまでに104名の社労士が明治大学大学院に入学し、修了した方にはMBA（経営学修士）が授与されています。
つきましては、令和２年度入試におきましても募集を行う予定ですので、確定している募集要項についてご案内いたします。

募 集 要 項（ 要 約 ）１．応募要件以下の３つの要件すべてを満たす場合、応募することができます。
⑴ 社会保険労務士として登録して３年を経過していること。
⑵ ３年以上の実務経験（※１）を有する者、またはそれと同等以上の経験（※２）を有する者であること。
（※１）
「実務経験」とは、次のいずれかをいう。
① 開業社会保険労務士または社会保険労務士法人の社員として、顧問先事業所における人事労務管理の実務を行っているか、または行っていたことがあること。
② 社会保険労務士事務所または社会保険労務士法人の勤務社会保険労務士として顧問先事業所における人事労務管理の実務を担当しているか、または担当したことがあること。
③ 勤務社会保険労務士として、勤務先企業の人事労務管理の実務を担当しているか、または担当したことがあること。
（※２）
「それと同等以上の経験」とは、所属の都道府県社会保険労務士会会長に自己の業務内容等を記
載した職務経歴書を提出し、（※１）と同等以上と認められた場合をいう。
⑶ 明治大学大学院に入学する時点で、22歳以上であること。

２．募集期間
令和元年７月下旬～９月末予定（６月下旬に連合会ホームページの会員専用ページ及び本誌７月号でご案内予定）

３．提出書類⑴

職務経歴書
所定の様式を使用してください。
所定の様式は、連合会ホームページの会員専用ページ お知らせ「明治大学大学院経営学研究科（経営労務プログラム）募集及び入試説明会開催のご案内」（６月下旬予定）よりダウンロードできます。
なお、Ａ４判でプリントアウトし、提出してください。
課題レポートテーマ ６月下旬に連合会ホームページの会員専用ページ及び本誌７月号でご案内予定

①②

⑵

①文字数

：3,000字程度（2,700字～3,300字）※句読点は文字数にカウントしてください。
※参考文献は必ず明記してください。なお、文末に参考文献を列記する場合、文字数のカウント外としてください（文末に文字数を明記してください）。
②提出形式：パソコンで作成し、Ａ４判横書でプリントアウトし、提出してください。
③その他 ：レポートは、１行目に所属会及び氏名、２行目に選択したテーマ、その後１行あけて、４行目から本文を書き始めてください。

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連合会の 動 向４．書類提出先
所属の都道府県社会保険労務士会

５．提出方法⑴

所属の都道府県社会保険労務士会に持参
各都道府県社会保険労務士会の業務時間内に持参してください。
⑵ 所属の都道府県社会保険労務士会に郵送
特定記録郵便もしくは簡易書留扱いで郵送してください。
※提出書類に不備があった場合は受け付けられません。

６．連合会における推薦者の決定⑴

都道府県社会保険労務士会会長の推薦に基づき、連合会に設置された推薦委員会において、提出された課題レポートを審査のうえ決定されます。
⑵ 推薦に関する結果は、連合会から直接応募者に通知します。
⑶ 推薦者の決定に関する照会には応じられませんので、あらかじめご了承ください。
※連合会において推薦が決定した場合、別途、明治大学大学院に出願していただくこととなりますが、出願期間や合格者の決定についての情報は、６月下旬に連合会ホームページの会員専用ページ及び本誌７月号でご案内予定です。

入試説明会のご案内
連合会並びに明治大学大学院経営学研究科では、下記の日程で入試説明会を開催いたします。
①連合会主催日時：７月10日（水）18：30〜20：00

会場：全国社会保険労務士会連合会 社労士会館８F
東京都中央区日本橋本石町3−2−12

第２会議室

・修了生が、大学院での研究生活、また終了後の社労士業務への効果などについてお話しし、参加者からの質問にお答えします。
※明治大学大学院への出願後の手順につきましては、②７月25日の明治大学大学院主催の入試説明会でご説明がありますので、併せてご出席いただきますようお願いいたします。
②明治大学大学院主催

日時：７月25日（木）18：00〜19：30
会場：明治大学グローバルフロント５F
東京都千代田区神田駿河台1−1

C１会議室

・連合会より、経営労務プログラムに現役社会保険労務士を推薦する目的を説明いたします。
・人事労務系の教員が、大学院とはどういうところか、社会保険労務士に何を期待しているかを語ります。
・経営労務プログラム修了生が、研究指導を受けたときの思い出、修士論文を書いたときの感想等を語ります。
・明治大学大学院事務室職員が、経営学研究科の入試制度、入試全体の事務手続き、入学後の経営労務プログラムの履修方法等を説明いたします。

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連合会の 動 向

入試説明会申込方法
・入試説明会に参加ご希望の方は、連合会ホームページより参加申込書をダウンロードいただき、ＦＡＸにてお申し込みください（連合会ホームページ→会員専用ページ→お知らせ「明治大学大学院経営学研究科（経営労務プログラム）募集及び入試説明会開催のご案内」）。
※申込締切：【連合会主催】令和元年７月５日（金）必着 【明治大学大学院主催】令和元年７月19日（金）必着問い合わせ先 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構 TEL 03-6225-4870

よくある質問（ＦＡＱ）

Q

仕事が忙しいため、２年間で卒業単位を取得した上で、修士論文、課題レポー
トを書きあげる自信がありません。必ず２年間で修了しなければいけないのでしょうか。

A

必ずしも２年間で修了する必要はありません。最大で４年間在籍可能です。過去のケースでは、入学当初から３年計画で入学された方もいらっしゃいました。

ご自身の状況に応じて柔軟な学び方が可能です。

QA

大学を卒業してからかなりの年数が経過しているため、講義についていけるのか不安です。大学院の授業を体感できる方法などはありますか。
正式に入学する前に、「科目等履修生制度」を利用し、大学院で開設されている授業科目のうち、所定の科目のみを履修し、一定の単位を修得することが可能です（学士の学位を有する方のみ）。また、本制度で習得した単位は、大学院入学後に「単位認定申請」することにより、大学院卒業に必要な単位として認定されるため、事前に授業の雰囲気等を体感し、不安を払拭した上でチャレンジされる方もいらっしゃいます。詳細につきましては、明治大学大学院経営学研究科までお問合せください。

Q

大学在学時、卒論を書いた経験がない方、卒論を書いてから年数が経過している方、あるいは、卒論を書いた経験はあるが経営学とは遠い分野である方をサポートしていただける制度はありますか。

A

本プログラムでは、研究活動をサポートするための教育補助講師（次頁参照）が置かれ、自学・自習のための支援や論文執筆に関わる助言を行います。不安を払拭しながら研究に臨める体制が整えられています。

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－教育補助講師による研究支援体制―

連合会の 動 向社労士院生の研究活動に対するサポート体制【入試説明会における明治大学大学院経営学研究科資料より抜粋】

経営学研究科に入学した現役社労士は、２年間の研究活動を通じて修士論文または課題研究レポートをまとめて提出しなければなりません。実務志向の考え方を学術研究志向に転換させるのは、誰でも大変に辛いことです。経営労務プログラムは、修士論文を作成する過程において現役社労士が直面する困難を想定し社労士の研究活動をサポートするための教育補助講師体制を整えています。
１．授業補助２．教材作成３．授業のフォローアップ
担当教員の指示に従って、授業のフォローアップを行います。このフォローアップとは、やむをえない事情で授業を欠席した院生に対し、教材を配布したり、授業の概要と要点について解説したり、また、必要な場合には、必読すべき文献を紹介します。
４．学習への支援・指導担当教員の指示に従って、院生個人の自学・自習に対する支援と指導を行います。この場合の“支援”とは、書誌の利用法、文献検索法、図書館活用法、研究に必要な文献収集、情報収集に関わるものを指しています。また、この場合の“指導”とは、修士論文執筆に必要な「執筆要領」に関わる助言、場合によっては、修士論文作成上の注意などを指しています。

〈科目等履修生制度・教育補助講師等に関する問い合わせ先〉
明治大学大学院経営学研究科
東京都千代田区神田駿河台１－１

TEL：０３-３２９６-４７０５

電子申請ヘルプデスクを設置しています！（5/27〜7/10）
連合会では、電子申請の利用促進を図るため、以下の期間、電子申請ヘルプデスクを設置しています。ぜひご利用ください。

設置期間（土日祝日を除く）
令和元年 5月 27日（月）〜 7月 10日（水）電話番号

03 6225 4867

受付時間

10：00 〜 16：30（12：30 〜 13：30を除く）※パソコン等の設置・設定に関する問い合わせはお受けすることができません。
※期間中は電話が大変込み合いますので、あらかじめお含みおきください。

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連合会の 動 向第５回「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修」開催のご案内
社会保険労務士総合研究機構では、本年度も「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編・実践編）」を開催することとなりました。この研修は、年金制度の専門家として制度内容に精通していることを大前提として、これまであまり共通認識としてこなかった年金制度の現状・課題や制度理念・意義・役割といったマクロ的・総論的な内容について再認識し、今後ますます必要となる個人への将来生活設計・老後所得保障に関するアドバイスや経営コンサルティングの一要素となっている企業年金制度とそれに付随する従業員教育などに対応できるよう、それらを「公的年金の周辺知識」として位置付け習得することで、社労士の業務の幅をさらに広めることを目指すものです。本号では、まず座学を中心とした「理論編」の開催についてご案内いたします。
なお、グループワークを中心とした「実践編」につきましては、令和２年２月７日（金）〜９日（日）の開催を予定しており、「理論編」・「実践編」とも修了された方には、連合会より「高度年金・将来設計コンサルタント（登録商標第5933395号）」の称号が付与されます。「実践編」は「理論編」修了者のみが受講可能となりますので、ぜひこの機会に受講いただきますようお願い申し上げます。
〈目 的〉〈受講科目〉（理論編）（１）年 金に関する業務を行う際の前提として、科目内容
公的年金制度の現状と課題を踏まえ、その理公的年金制度の現状と課題
念・意義・役割等について改めて確認し、十公的年金制度の意義・理念の確認と高度な公的年金総論※
年金知識の必要性
分に理解するとともに年金関連の正確な情報
公的年金制度への不信や誤解をとくためにを広く発信するための知識を与える
企業年金等の現状と課題（２）壮 年・ 中 年 期 を 対 象 と し た「 ラ イ フ プラ
確定給付企業年金制度の概要ン」設計及び定年後の「リタイアメントプラ確定拠出年金制度（企業型・個人型）の概ン」設計や、企業を対象とした「企業年金」、 企業年金制度等 要
従業員教育等に必要な「付加価値能力」につ
資産運用の考え方と従業員教育
経営者と企業経営を語り合うための会計知
いて、講義のほか演習等を活用し向上を図る
識〈日 時〉
ファイナンシャルプランニングを行うため
令和元年10月11日（金）～13日（日）、の倫理と個人情報
25日（金）～27日（日）の計６日間
60歳までのライフプランについてライフ
主 な ラ イ フ イ ベ ン ト と 必 要 資 金（ 教 育 資〈会 場〉
プランニング
金・住宅資金）東京都内
リスクと保険〈受講料〉
60歳までのＣＦ表作成
62,000円（税込、教材費含む）
60歳以降のプランニング※宿泊先等は、各自で手配いただきますようお願い申し

老後の必要資金上げます。

リタイアメント
プランニング

前回の研修の模様は、以下の各号に掲載しています。
理論編：2018年12月号

実践編：2019年４月号

老後資金準備に適した制度及び商品知識
介護保険と介護費用
成年後見制度
60歳以降のＣＦ表の作成※公的年金制度の内容、法令について詳細に解説するものではありません

申込方法等の詳細につきましては、本誌７月号以降でご案内いたします。

【お問い合わせ先】全国社会保険労務士会連合会

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社会保険労務士総合研究機構

36℡:03-6225-4870