12.

事後調査

⼩⽬次
12. 事後調査 ....................................................................................... 12-1
12.1. 事後調査及び環境監視調査の検討 ................................................... 12-2
12.2. 事後調査の内容 .......................................................................... 12-4
(1) ⼤気質 .................................................................................. 12-4
(2) 騒⾳ ..................................................................................... 12-6(3) ⽔⽂環境 ............................................................................... 12-8(4) 動物 ................................................................................... 12-10(5) 植物 ................................................................................... 12-15(6) ⽣態系 ................................................................................ 12-17
12.3. 環境監視調査の内容 .................................................................. 12-21(1) ⼤気質 ................................................................................ 12-21(2) 騒⾳ ................................................................................... 12-22(3) ⽔質 ................................................................................... 12-23(4) ⽔⽂環境 ............................................................................. 12-24(5) 動物 ................................................................................... 12-26(6) 植物 ................................................................................... 12-31(7) ⽣態系 ................................................................................ 12-33(8) ⼈と⾃然との触れ合いの活動の場 ............................................... 12-36

12. 事後調査
当該事業の環境影響評価に係る選定項⽬としたもののうち、以下のいずれかに該当すると認められる場合には、「⼯事の実施時」及び「⼟地⼜は⼯作物の存在及び供⽤時」において、環境の状況を把握するための「事後調査」を⾏う。

①

予測の不確実性の程度が⼤きい選定項⽬について環境保全措置を講ずる場合②

効果に係る知⾒が不⼗分な環境保全措置を講ずる場合③

⼯事の実施中及び⼟地⼜は⼯作物の供⽤開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合④

代償措置について、効果の不確実性の程度及び知⾒の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合

また、「事後調査」のほかに、事業者が必要と判断した項⽬については、⾃主的に「環境監視調査」を実施する。

－ 12-1 －12.1. 事後調査及び環境監視調査の検討
事後調査及び環境監視調査の実施の有無については表 12.1-1 に、またその理由については表 12.1-2 に⽰すとおりである。
表 12.1‐1

事後調査及び環境監視調査の実施の有無のアクセス道路⾛⾏
⾶⾏場を利⽤する⾞両

騒⾳○

⾶⾏場の施設の供⽤

⼤気環境

粉じん等

－

航空機の運航⼤気質○

⼟地⼜は⼯作物の存在
及び供⽤⾶⾏場の存在窒素酸化物に⽤いる⾞両の運⾏
資材及び機械の運搬

環境要素の区分

建設機械の稼働

影響要因の区分

⼀時 的な影響
造成等の施⼯による

⼯事の実施

●

●

－

●

●

－

－

浮遊粒⼦状物質－

建設作業騒⾳○道路交通騒⾳

－
－

－

航空機騒⾳

○●

空港内作業騒⾳

－

低周波⾳
振動

⽔環境

⽔質
⽔⽂環境

⼟ 壌 に 係 る 環 境 地形及び地質
その他の環境
光害
動物
植物
⽣態系

－
道路交通振動
⼟砂による⽔の濁り
地下⽔位、⽔利⽤等

重要な種及び注⽬すべき
⽣息地
重要な種及び群落

放射線の量

放射線の量

廃棄物等

※

－

－
●
○

○●

○

○●

○

○●

○●

○

○●

○●

重要な地形及び地質

温室効果ガス等

⼈と⾃然との触れ合いの活動の場

－

⽔の汚れ

地域を特徴づける⽣態系
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観
主要な⼈と⾃然との触れ合いの活動の場
建設⼯事に伴う副産物
⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物
⼆酸化炭素等

景観－

建設作業振動

記号は、以下の選定状況を⽰す。
○：事後調査を実施する。
●：環境監視調査を実施する。
◎：環境報告書において実施状況を報告する。
―：事後調査及び環境監視調査を実施しない。
網掛けは、主務省令に基づく参考項⽬を⽰す。
空欄は、評価項⽬として選定していない。

－ 12-2 －

●

○●

－
●

●

－
◎
－

－

◎

◎

表 12.1‐2
環境影響
評価項⽬

⼤気質

騒⾳

低周波⾳
振動
⽔質

⽔⽂環境

動物
植物
⽣態系

景観
⼈と⾃然との触れ合いの活動の場
廃棄物等
温室効果ガス等

事後調査及び環境監視調査の実施の有無の理由
事後調査及び環境監視調査の実施の有無の理由

⼯事中の建設機械の稼働による⼤気質については、環境影響があるとともに、検討した環境保全措置の効果に不確実性があることから、事後調査を実施する。また、粉じんについては、現況に⽐べて環境影響が拡⼤し、予測結果が基準等を超過する地点があることから、事後調査を実施する。
供⽤時の航空機の運航による⼤気質については、定量的な予測により、予測の不確実性の程度は⼩さいが、現況に⽐べて環境影
響が拡⼤することから、現状と同様、周辺環境に配慮して、環境監視調査を実施する。
なお、その他の項⽬は、予測の結果、環境影響は⼩さく、予測の不確実性の程度は⼩さいことから、事後調査及び環境監視調査は実施しない。
⼯事中の建設機械の稼働による建設作業騒⾳については、現況に⽐べて環境影響が拡⼤し、予測結果が基準等を超過する地点があることから、事後調査を実施する。
供⽤時の航空機の運航による航空機騒⾳については、現況に⽐べて環境影響が拡⼤し、予測結果は環境基準を上回る範囲がある
ことから、事後調査及び環境監視調査を実施する。
なお、その他の項⽬は、予測の結果、環境影響は⼩さく、予測の不確実性の程度は⼩さいことから、事後調査及び環境監視調査は実施しない。
予測の結果、環境影響は⼩さく、予測の不確実性の程度は⼩さいことから、事後調査及び環境監視調査は実施しない。
予測の結果、周辺河川の⽔質（⽔の汚れ）については、定量的な予測により予測の不確実性の程度は⼩さいが、現況に⽐べて環境影響が拡⼤することから環境監視調査を実施する。
予測の結果、地下⽔位及び周辺河川の流量に変化はないものの、環境保全措置の⾬⽔浸透対策などの効果に不確実性があるた
め、事後調査を実施する。
なお、⽔⽂環境の環境保全措置は、その効果が確認されるまでに⻑期間を要することから、供⽤時の事後調査及び環境監視調査を実施する。
予測の結果、重要な種等の⽣息環境⼜は⽣育環境が保全されず、環境保全措置を実施するものの、環境保全措置の効果に不確実性がある等の理由により事後調査を実施する。
なお、動物、植物、⽣態系の環境保全措置は、その効果が確認されるまでに⻑期間を要することから、供⽤中の環境監視調査を実施する。
予測の結果、環境影響は⼩さく、予測の不確実性の程度は⼩さいことから、事後調査及び環境監視調査は実施しない。
予測の結果、予測精度に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断できることから予測の不確実性は⼩さいが、現況に⽐べて環境影響が拡⼤することから環境監視調査を実施する。
予測の結果、環境影響は⼩さく、予測の不確実性の程度は⼩さいことから、事後調査及び環境監視調査は実施しない。なお、弊社が毎年発⾏している環境報告書において、実施状況を報告する。

－ 12-3 －12.2. 事後調査の内容(1) ⼤気質
⼤気質に係る事後調査の内容は、表 12.2-1 に⽰すとおりである。
表 12.2‐1(1)
区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法

⼤気質

⼤気質に係る事後調査の内容（建設機械の稼働による⼆酸化窒素）
内容
予測の結果、建設機械の稼働に伴う⼆酸化窒素については、定量的な予測により予測の不確実性の程度は⼩さいが、⾼濃度発⽣時の作業中
断・作業調整については、実施された事例が少なく、環境中の⼤気汚
染物質濃度の低下の効果に不確実性があることから、事後調査を実施する。
調査時期
Ｃ区域の⼯事期間
調査内容
⼤気質調査（⼆酸化窒素濃度）
建設機械の稼働による⼆酸化窒素の影響を受けるお調査地域
それがある地域で、対象事業実施区域周辺の集落等を含む範囲とする。
集落の状況等を踏まえるとともに、具体的な施⼯計
調査地点
画から建設機械等の台数を精査し、⾼濃度の発⽣が想定される地点とする。
調査期間・頻度 通年調査、毎時とする。
「⼆酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53
年環境庁告⽰第 38 号）に基づき、「JIS B 7953
調査⽅法
⼤気中の窒素酸化物⾃動計測器」に規定される⾃動測定機を使⽤し、調査地域の⼆酸化窒素濃度を測定する。
「⼆酸化窒素に係る環境基準について」（1978 年（昭和 53 年）7 ⽉ 11 ⽇ 環境庁告⽰第 38 号）、「⼆酸化窒素に係る環境⽬標値」（1979 年（昭和54 年）4 ⽉ 千葉県）及び「⼆酸化窒素の⼈の健康に係る判定条件等について」（1978 年（昭和
評価⽅法
53 年）3 ⽉ 22 ⽇答申 中央公害対策審議会）に⽰される基準値との対⽐による評価
なお、環境保全措置（⾼濃度発⽣時の作業中断・作業調整）を実施した場合の⼆酸化窒素濃度の低下の有無及びその程度についても整理を⾏う。
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-4 －表 12.2‐1(2)
区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法

⼤気質に係る事後調査の内容（造成等の施⼯及び

⼤気質

建設機械の稼働による粉じん）
内容予測の結果、造成等の施⼯及び建設機械の稼働に伴う粉じんについて
は、予測の不確実性は⼩さいが、敷地境界における予測結果が評価の⽬安とした参考値（10t/km2/⽉）を上回っている地点があることから、事後調査を実施する。
調査時期
造成⼯事の実施期間
調査内容
⼤気質調査（粉じん（降下ばいじん量））
造成等の施⼯及び建設機械の稼働による粉じんの影
調査地域
響を受けるおそれがある地域で、対象事業実施区域
周辺の集落等を含む範囲とする。
環境影響評価現況調査において現地調査を実施した
調査地点
地点
調査期間・頻度 四季調査（各季 1 ヶ⽉間）とする。
「衛⽣試験法・注解 2015」（2015 年（平成 27
調査⽅法年） ⽇本薬学会）に準拠し、ダストジャーによる試料の捕集、整理及び解析による⽅法とする。
現況値との対⽐、及び「スパイクタイヤ粉じんの発⽣防⽌に関する法律の施⾏について」（1990 年（平成 2 年）7 ⽉ 環⼤⾃第 84 号）に⽰されてい評価⽅法
るスパイクタイヤ粉じんにおける⽣活環境の保全が必要な地域の指標を参考として設定された降下ばいじんの参考値（20t/km2/⽉）を参考値とし、その参考値との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-5 －(2) 騒⾳
騒⾳に係る事後調査の内容は、表 12.2-2 に⽰すとおりである。
表 12.2‐2(1)
区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法

騒⾳

騒⾳に係る事後調査の内容（建設機械の稼働による建設作業騒⾳）
内容
予測の結果、建設機械の稼働に伴う建設作業騒⾳については、定量的な予測により予測の不確実性の程度は⼩さいが、予測結果が整合を図るべき基準等を超過している地点があるため、事後調査を実施する。
具体的な施⼯計画から建設機械等の台数を精査し、調査時期
⼯区毎に建設機械の稼働による騒⾳の影響が最も⼤きくなると想定される時期
調査内容
騒⾳（建設作業騒⾳）
建設機械の稼働による建設作業騒⾳の影響を受ける
調査地域
おそれがある地域で、対象事業実施区域周辺の集落等を含む範囲とする。
環境影響評価現況調査において現地調査を実施した
調査地点
地点のうち、予測結果が環境基準を超えている 3 地点を調査対象とする。
調査期間・頻度 各地点で 3 ⽇ずつとする。
「騒⾳に係る環境基準の評価マニュアル」（2015
調査⽅法
年（平成 27 年）10 ⽉ 環境省）に⽰される⽅法とする。
「騒⾳に係る環境基準について」（1998 年（平成
評価⽅法
10 年）9 ⽉ 30 ⽇ 環境庁告⽰第 64 号）に⽰される B 類型の基準値との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-6 －騒
⾳

表 12.2‐2(2)
騒⾳に係る事後調査の内容（航空機の運航による航空機騒⾳）区分
内容
事後調査を 予測の結果、航空機の運航に係る航空機騒⾳については、現況に⽐べ⾏うことと て環境影響が拡⼤し、予測結果は環境基準を上回る範囲があることかした理由
ら事後調査を実施する。
発着回数が年間 50 万回に近づき騒⾳影響が概ね最⼤と考えられる状況になった時点、⼜は航空機騒⾳
調査⼿法
調査時期
の状況が環境影響評価で⽰した将来の予測結果と同程度となった時点のいずれかの時点
航空機騒⾳（時間帯補正等価騒⾳レベル）及び機材
調査内容
クラス別の発着回数とする。
調査地域
対象事業実施区域の周囲とする。
既存 NAA 測定局（通年測定）、短期測定地点及び現地調査地点に加え、滑⾛路の位置、⾶⾏コース、
航空機騒⾳に係る区域指定を考慮して設定した地点
とする。
調査地点
なお、調査地点については、既存地点を含め、関係機関と調整の上、位置の追加・⾒直しを⾏い、新設
⼜は延⻑する滑⾛路の供⽤までに設定・設置するものとする。
調査期間・頻度 通年調査⼜は短期測定（夏季・冬季）を実施する。
「航空機騒⾳測定・評価マニュアル」（平成 27 年
調査⽅法
10 ⽉ 環境省）に⽰される⽅法とする。
「航空機騒⾳に係る環境基準について」（1973 年
評価⽅法（昭和 48 年）12 ⽉ 27 ⽇環境庁告⽰第 154 号）とする。
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-7 －(3) ⽔⽂環境
⽔⽂環境に係る事後調査の内容は、表 12.2-3 に⽰すとおりである。

⽔⽂環境

⽔⽂環境に係る事後調査の内容（河川流量）
内容
予測の結果、地下⽔位及び周辺河川の流量に変化はないものの、環境保全措置の⾬⽔浸透対策などの効果に不確実性があるため、事後調査を実施する。
調査時期
⼯事着⼿の約 1 年前から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
河川流量調査対象事業実施区域のうち新たに空港となる区域及び調査地域
その周囲約 500m とする。
調査地点
周辺河川の最下流の 5 地点
春季、夏季、秋季、冬季の 4 季を毎年実施
調査期間・頻度 なお、⾃記⽔位計の設置により河川⽔位の連続観測も実施「JIS K0094 8.4 流速計による測定」にもとづき河川⼜は⽔路の横断⾯積とその断⾯の流速を測定
調査⽅法
し、それらの積により河川流量を算出する。
河川流量の経時変化は、河川⽔位を流量に換算することで算出する。
河川流量の経年変化による評価、予測結果との対⽐
評価⽅法
による評価
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

⽔⽂環境

表 12.2‐3(1)表 12.2‐3(2) ⽔⽂環境に係る事後調査の内容（地下⽔位）区分
内容
事後調査を 予測の結果、地下⽔位及び周辺河川の流量に変化はないものの、環境
⾏うことと 保全措置の⾬⽔浸透対策などの効果に不確実性があるため、事後調査した理由を実施する。
調査⼿法
調査時期
⼯事着⼿の約 1 年前から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
地下⽔位調査対象事業実施区域のうち新たに空港となる区域及び
調査地域
その周囲
環境影響評価現況調査において設置した 8 地点とす
調査地点
る。なお、調査地点は、必要に応じて、位置の⾒直し等を⾏うものとする。
調査期間・頻度 通年調査
調査⽅法
⾃記⽔位計により連続調査
地下⽔位の経年変化による評価、予測結果との対⽐
評価⽅法
による評価
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法

－ 12-8 －表 12.2‐3(3)⽔⽂環境に係る事後調査の内容（地下⽔質）
内容

⽔⽂環境

区分
事後調査を⾏
予測の結果、地下⽔質に変化はないと予測されたものの、空港施設
うこととしたでは防除氷剤等を取り扱うことから、事後調査を実施する。
理由
発着回数が年間 50 万回に近づき影響が概ね最⼤
調査⼿法
調査時期
と考えられる状況になった時点
地下⽔環境基準関連項⽬及び飲⽤井⼾関連項⽬の調査内容
うち必要な項⽬
対象事業実施区域のうち新たに空港となる区域及
調査地域
びその周囲
新たに空港となる区域及びその周囲の全ての地下調査地点
⽔質観測井⼾
調査期間・頻度 1 回「地下⽔の⽔質汚濁に係る環境基準について」に基づく地下⽔環境基準関連項⽬及び「飲⽤井⼾等
調査⽅法
衛⽣対策要領の実施について」に基づく飲⽤井⼾
関連項⽬の測定
地下⽔環境基準関連項⽬については地下⽔の環境基準（平成 9 年環境省告⽰第 10 号）、飲⽤井⼾
評価⽅法
関連項⽬については⽔道⽔質基準（平成 15 年厚⽣労働省令第 101 号）とする。
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法

表 12.2‐3(4)

⽔⽂環境

⽔⽂環境に係る事後調査の内容（湧⽔）
内容
予測の結果、地下⽔位及び周辺河川の流量に変化はないものの、環境保全措置の⾬⽔浸透対策などの効果に不確実性があるため、事後調査を実施する。
調査時期
⼯事着⼿の約 1 年前から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
湧⽔調査
対象事業実施区域のうち新たに空港となる区域及び調査地域
その周囲約 500m とする。
調査地点
湧⽔が確認された地点
調査期間・頻度 春季、夏季、秋季、冬季の 4 季を毎年実施
調査⽅法
湧⽔の分布、湧⽔の滲み出し範囲等を確認する⽅法
湧⽔量の経年変化による評価、予測結果との対⽐に
評価⽅法
よる評価
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-9 －(4) 動物
動物に係る事後調査の内容は、表 12.2-4 に⽰すとおりである。
表 12.2‐4(1)

動物に係る事後調査の内容

動物（⼯事⼯程の調整、⼯事中の騒⾳対策、⼯事区域の仮囲い）
区分
内容
オオタカ、サシバに対する⼯事影響を低減するため、環境保全措置と事後調査をして⼯事⼯程の調整等を⾏うものの、本措置は⼯事の実施中において⾏うこととその内容をより詳細なものにする必要があり、効果の不確実性もある
した理由
ため事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
⼯事の実施期間
オオタカ、サシバの繁殖状況のモニタリング調査
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内監視）調査地域
対象事業実施区域及びその周辺約 2km の範囲
調査地点
オオタカ、サシバの営巣地
毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回（サシバは 4〜7 ⽉、調査期間・頻度
巣内監視は随時）
調査⽅法
定点観察、林内踏査、カメラによる巣の監視等
繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経年変化による評
評価⽅法
価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。
表 12.2‐4(2)
区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法

動
物

動物に係る事後調査の内容（ホトケドジョウの⽣息環境保全）
内容
ホトケドジョウ及びその繁殖地への影響の回避を⽬的として繁殖地である⽔路及びその⽔源となる湧⽔を保護するものの、本措置は⼯事の実施中においてその内容をより詳細なものにする必要があるため、事後調査を実施する。
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
⿂類調査
調査地域
⾼⾕川源流部の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
春季（産卵前）、初夏季（産卵後）、夏季の 3 季を調査期間・頻度
毎年実施
調査⽅法
⿂類：任意採集、個体数推定調査
繁殖状況（当歳⿂の⽣息状況）、推定個体数の経年評価⽅法変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-10 －表 12.2‐4(3)動物に係る事後調査の内容

動物（⾕津機能を維持した調整池の設置、⾕津環境の整備・維持管理）
区分内容
⾕津環境への影響の低減を⽬的として⾕津機能を維持した調整池の設置を⾏うものの、本措置は⼯事の実施中においてその内容をより詳細
事後調査を なものにする必要があるため、事後調査を実施する。
⾏うことと また、環境の質の向上と新たな環境の創出により失われる⽣息環境をした理由
代償することを⽬的として上記を含めた⾕津環境の整備・維持管理を⾏うものの、本措置は対象種によっては知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで(3 年毎)
動物相調査（哺乳類、⿃類、爬⾍類、両⽣類、昆⾍類、クモ調査内容類、陸産甲殻類・多⾜類、陸産⾙類、⿂類、底⽣動物）
整備・維持管理する⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
調査地域
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季、冬季の計 6 季
調査期間・頻度から適宜選定し毎年実施
哺乳類：フィールドサイン、捕獲調査
⿃類 ：任意観察、ライン・ポイントセンサス調査
爬⾍類：任意観察調査
両⽣類：任意観察、夜間調査
昆⾍類：任意採集、夜間、ライト・ベイトトラップ
調査
クモ類：任意採集調査
調査⽅法
陸産甲殻類・多⾜類：任意採集調査
陸産⾙類：任意採集調査
⿂類 ：任意採集、個体数推定調査
底⽣動物：定量採集、定性採集調査※対策の実施までに各分類群から評価の指標となる種を選定し、定量的な調査も実施※外来種の⽣息状況にも留意
動物相あるいは指標種の⽣息状況の経年変化による評価⽅法
評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-11 －表 12.2‐4(4)

区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法
動
物
区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法

動物に係る事後調査の内容（⼈⼯代替巣の設置）
内容
失われる営巣環境の代償を⽬的としてオオタカ、サシバの⼈⼯代替巣の設置を⾏うものの、本措置は知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施する。
調査時期対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
オオタカ、サシバの繁殖状況のモニタリング調査
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内観察）
調査地域
⼈⼯代替巣の設置場所
調査地点
⼈⼯代替巣の設置場所周辺に設定
毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回（サシバは 4〜7 ⽉、調査期間・頻度
巣内観察は随時）
調査⽅法
定点観察、林内踏査、カメラによる巣の観察等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経年評価⽅法
変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

表 12.2‐4(5)動
物動物に係る事後調査の内容（巣箱の設置）
内容失われる営巣環境の代償を⽬的としてフクロウの巣箱の設置を⾏うものの、本措置は知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施する。
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
フクロウの繁殖状況モニタリング
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内観察）
調査地域
巣箱の設置場所
調査地点
巣箱の設置場所及びその周辺に設定
調査期間・頻度 毎年 3 ⽉及び 6 ⽉
調査⽅法
巣箱の確認、夜間調査、カメラによる巣の観察等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経年評価⽅法
変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

表 12.2‐4(6)

区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法
動
物

動物に係る事後調査の内容（代替営巣林の整備）
内容
失われる営巣環境の代償を⽬的としてオオタカの代替営巣林の整備を⾏うものの、本措置は知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるた
め事後調査を実施する。
調査時期対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
オオタカの繁殖状況のモニタリング調査
調査地域
代替営巣林の整備場所
調査地点
代替営巣林の整備場所周辺に設定
調査期間・頻度 毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回
調査⽅法
定点観察、林内踏査等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経年評価⽅法
変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-12 －動物

表 12.2‐4(7) 動物に係る事後調査の内容（コウモリボックスの設置）
区分
内容
失われるねぐらの代償を⽬的としてユビナガコウモリのためのコウモ
事後調査を
リボックスの設置を⾏うものの、本措置は知⾒が不⼗分であり、効果
⾏うこととの不確実性があることに加え、⼯事の実施中においてその内容をよりした理由
詳細なものにする必要があるため、事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
コウモリ調査調査地域
コウモリボックスの設置場所
調査地点
コウモリボックスの設置場所
調査期間・頻度 毎年 10〜1 ⽉、3〜7 ⽉、各⽉ 1 回
調査⽅法
任意観察（必要に応じて捕獲調査）
利⽤の有無、利⽤個体数、予測結果との対⽐による
評価⽅法
評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

表 12.2‐4(8)
区分

動
物
※

動物に係る事後調査の内容（改変区域外への個体の移設、⽣息域外保全）
内容施⼯による個体への直接的な影響の低減と移設先における個体群の存事後調査を続を⽬的として個体の移設や⽣息域外保全を⾏うものの、本措置は対⾏うことと象種によっては知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後した理由調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
爬⾍類調査、両⽣類調査、昆⾍類調査、⿂類調査、
調査内容
底⽣動物調査、哺乳類外来種調査
移設先予定の⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
調査地域
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適宜
調査期間・頻度
選定し毎年実施
爬⾍類：任意観察、発信機追跡調査（ニホンイシガ
メ）
両⽣類：任意観察、夜間、ラインセンサス調査
調査⽅法
昆⾍類：任意採集、夜間調査
⿂類 ：任意採集、個体数推定調査
底⽣動物：定量採集、定性採集調査
哺乳類外来種：発信機追跡調査（アライグマ） ※移設個体の定着状況、推定個体数の経年変化による評価⽅法
評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

ニホンイシガメ等への⾷害を防除するにあたり、移設先における対策の基礎資料を得る⽬的で移設の実施前に⾏う。必要に応じて⼆ホンイノシシも追加する。

－ 12-13 －表 12.2‐4(9)動物に係る事後調査の内容

動物（アクセス道路等における側溝の蓋がけや脱出スロープの設置）
区分
内容事後調査を 供⽤による両⽣類等への影響の低減を⽬的として側溝の蓋がけや脱出⾏うことと スロープの設置を⾏うものの、本措置は⼯事の実施中においてその内した理由
容をより詳細なものにする必要があるため、事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
爬⾍類、両⽣類
調査地域
アクセス道路、補償道路周辺
調査地点
樹林や⽔⽥と接する道路に設定する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適宜
調査期間・頻度
選定し毎年実施
爬⾍類：任意観察調査
調査⽅法
両⽣類：任意観察、夜間調査
落下した⼩動物の例数、個体数の地域差、経年変化
評価⽅法
による評価
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-14 －(5) 植物
植物に係る事後調査の内容は、表 12.2-5 に⽰すとおりである。
表 12.2‐5(1)植物に係る事後調査の内容

植物（⾕津機能を維持した調整池の設置、⾕津環境の整備・維持管理）
区分内容
⾕津環境への影響の低減を⽬的として⾕津機能を維持した調整池の設置を⾏うものの、本措置は⼯事の実施中においてその内容をより詳細
事後調査を なものにする必要があるため、事後調査を実施する。
⾏うことと また、環境の質の向上と新たな環境の創出により失われる⽣育環境をした理由
代償することを⽬的として上記を含めた⾕津環境の整備・維持管理を⾏うものの、本措置は対象種によっては知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで(3 年毎)
植物相調査
調査内容
（維管束植物、蘚苔類、地⾐類、⼤型菌類（キノコ類）、⼤型藻類、付着藻類、植⽣）
整備・維持管理する⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
調査地域
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適宜
調査期間・頻度
選定し毎年実施
維管束植物：任意観察調査
蘚苔類：任意採取調査
地⾐類：任意採取調査
⼤型菌類（キノコ類）：任意採取調査
⼤型藻類：任意採取調査
調査⽅法
付着藻類：定量採取調査、定性採取調査
植⽣：植⽣調査、群落組成調査※対策の実施までに各分類群から評価の指標となる種を選定し、定量的な調査も実施※外来種の⽣育状況にも留意
植物相・植⽣あるいは指標種の⽣育状況の経年変化
評価⽅法による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-15 －植物

表 12.2‐5(2) 植物に係る事後調査の内容（改変区域外への個体の移植）
区分
内容施⼯による個体への直接的な影響の低減と移植先における個体群の存事後調査を続を⽬的として個体の移植を⾏うものの、本措置は対象種によっては⾏うことと知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施す
した理由
る。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで移植個体の⽣育状況調査（可能な限り定量的に実調査内容施）移植する環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
・芝⼭⽔辺の⾥
調査地域
・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境・防⾳堤・防⾳林
調査地点
移植地点
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適宜
調査期間・頻度
選定し毎年実施
調査⽅法
任意観察調査評価⽅法
移植個体の活着状況、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

植物

表 12.2‐5(3) 植物に係る事後調査の内容（下流⽔路からの個体の移植）
区分
内容
事後調査を 供⽤による個体への間接的影響の回避を⽬的として、必要に応じて下⾏うことと 流⽔路からの個体の移植を⾏うものの、本措置は対象種によっては知した理由
⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで移植個体の⽣育状況調査（可能な限り定量的に実
調査内容
施）
調査地域
移植する環境調査地点
移植地点
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適宜
調査期間・頻度
選定し毎年実施
調査⽅法
任意観察調査評価⽅法
移植個体の活着状況、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-16 －(6) ⽣態系
⽣態系に係る事後調査の内容は、表 12.2-6 に⽰すとおりである。内容は基本的に動物と同じである。
表 12.2‐6(1)
区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
⽣

調査⼿法

態
系

⽣態系に係る事後調査の内容（ホトケドジョウの⽣息環境保全）
内容
ホトケドジョウ及びその繁殖地への影響の回避を⽬的として繁殖地である⽔路及びその⽔源となる湧⽔を保護するものの、本措置は⼯事の実施中においてその内容をより詳細なものにする必要があるため、事後調査を実施する。
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
⿂類調査
調査地域
⾼⾕川源流部の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
春季（産卵前）、初夏季（産卵後）、夏季の 3 季を調査期間・頻度
毎年実施
調査⽅法
⿂類：任意採集、個体数推定調査
繁殖状況（当歳⿂の⽣息状況）、推定個体数の経年評価⽅法変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-17 －表 12.2‐6(2)⽣態系に係る事後調査の内容

⽣態系（⾕津機能を維持した調整池の設置、⾕津環境の整備・維持管理）
区分内容
⾕津環境への影響の低減を⽬的として⾕津機能を維持した調整池の設置を⾏うものの、本措置は⼯事の実施中においてその内容をより詳細
事後調査を なものにする必要があるため、事後調査を実施する。
⾏うことと また、環境の質の向上と新たな環境の創出により失われる⽣息環境をした理由
代償することを⽬的として上記を含めた⾕津環境の整備・維持管理を⾏うものの、本措置は対象種によっては知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
注⽬種調査
調査内容
（上位性、典型性、特殊性注⽬種（猛禽類除く））
整備・維持管理する⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
調査地域
・騒⾳⽤地の⾕津環境※ミソゴイは営巣分布の全容把握に⾄っていないことから上記を含む対象事業実施区域及びその周辺を調査地域に設定
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季、冬季の計 6 季
調査期間・頻度から適宜選定し毎年実施
イタチ：フィールドサイン調査
アカネズミ：捕獲調査
カヤネズミ：フィールドサイン調査
カエル類：任意観察、夜間調査
調査⽅法
ミナミメダカ：任意採集、個体数推定調査
樹林性チョウ類：ラインセンサス調査
ミゾゴイ：囀り(夜間)、営巣場所調査
ホトケドジョウ：任意採集、個体数推定調査※可能な限り定量的な調査を実施
注⽬種の⽣息状況の経年変化による評価、予測結果
評価⽅法との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。
表 12.2‐6(3)

区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法
⽣
態
系

⽣態系に係る事後調査の内容（⼈⼯代替巣の設置）
内容
失われる営巣環境の代償を⽬的としてオオタカ、サシバの⼈⼯代替巣の設置を⾏うものの、本措置は知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施する。
調査時期対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
オオタカ、サシバの繁殖状況のモニタリング調査
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内観察）
調査地域
⼈⼯代替巣の設置場所
調査地点
⼈⼯代替巣の設置場所周辺に設定
毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回（サシバは 4〜7 ⽉、調査期間・頻度
巣内観察は随時）
調査⽅法
定点観察、林内踏査、カメラによる巣の観察等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経年評価⽅法
変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-18 －表 12.2‐6(4)

⽣

区分
事後調査を
⾏うことと
した理由
調査⼿法

態
系

⽣態系に係る事後調査の内容（巣箱の設置）
内容失われる営巣環境の代償を⽬的としてフクロウの巣箱の設置を⾏うものの、本措置は知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施する。
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
フクロウの繁殖状況モニタリング
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内観察）
調査地域
巣箱の設置場所
調査地点
巣箱の設置場所及びその周辺に設定
調査期間・頻度 毎年 3 ⽉及び 6 ⽉
調査⽅法
巣箱の確認、夜間調査、カメラによる巣の観察等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経年評価⽅法
変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

⽣
態
系

表 12.2‐6(5) ⽣態系に係る事後調査の内容（代替営巣林の整備）
区分
内容
事後調査を 失われる営巣環境の代償を⽬的としてオオタカの代替営巣林の整備を⾏うことと ⾏うものの、本措置は知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるた
した理由
め事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
オオタカの繁殖状況のモニタリング調査
調査地域
代替営巣林の整備場所
調査地点
代替営巣林の整備場所周辺に設定
調査期間・頻度 毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回
調査⽅法
定点観察、林内踏査等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経年評価⽅法
変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

⽣
態
系

表 12.2‐6(6) ⽣態系に係る事後調査の内容（コウモリボックスの設置）
区分
内容
失われるねぐらの代償を⽬的としてユビナガコウモリのためのコウモ
事後調査を
リボックスの設置を⾏うものの、本措置は知⾒が不⼗分であり、効果
⾏うこととの不確実性があることに加え、⼯事の実施中においてその内容をよりした理由
詳細なものにする必要があるため、事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
コウモリ調査調査地域
コウモリボックスの設置場所
調査地点
コウモリボックスの設置場所
調査期間・頻度 毎年 10〜1 ⽉、3〜7 ⽉、各⽉ 1 回
調査⽅法
任意観察（必要に応じて捕獲調査）
利⽤の有無、利⽤個体数、予測結果との対⽐による
評価⽅法
評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-19 －⽣
態系

表 12.2‐6(7) ⽣態系に係る事後調査の内容（改変区域外への個体の移設）
区分
内容
施⼯による個体への直接的な影響の低減と移設先における個体群の存事後調査を続を⽬的として個体の移設を⾏うものの、本措置は対象種によっては⾏うことと知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるため事後調査を実施す
した理由
る。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
両⽣類調査、⿂類調査
移設先予定の⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
調査地域
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適宜
調査期間・頻度
選定し毎年実施
両⽣類：任意観察、夜間、ラインセンサス調査
調査⽅法
⿂類 ：任意採集、個体数推定調査
移設個体の定着状況、推定個体数の経年変化による評価⽅法
評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。
表 12.2‐6(8)⽣態系に係る事後調査の内容

⽣態系（アクセス道路等における側溝の蓋がけや脱出スロープの設置）
区分
内容事後調査を 供⽤による両⽣類への影響の低減を⽬的として側溝の蓋がけや脱出ス
⾏うことと ロープの設置を⾏うものの、本措置は⼯事の実施中においてその内容
した理由をより詳細なものにする必要があるため、事後調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
対策の実施後から⼯事の完了後 1 年⽬まで
調査内容
両⽣類
調査地域
アクセス道路、補償道路周辺
調査地点
樹林や⽔⽥と接する道路に設定する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適宜
調査期間・頻度
選定し毎年実施
調査⽅法
両⽣類：任意観察、夜間調査
落下した⼩動物の例数、個体数の地域差、経年変化
評価⽅法
による評価
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-20 －12.3. 環境監視調査の内容(1) ⼤気質
⼤気質に係る環境監視調査の内容は、表 12.3-1 に⽰すとおりである。

⼤気質

表 12.3‐1 環境監視調査の内容（⼤気質（窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質））
区分
内容
環境監視調
予測の結果、航空機の運航に係る⼤気質については、定量的な予測に査を⾏うこ
より予測の不確実性の程度は⼩さいが、現況に⽐べて環境影響が拡⼤ととした理することから環境監視調査を実施する。
由
調査⼿法
調査時期
新設⼜は延⻑する滑⾛路の供⽤中
調査項⽬は現在継続的に実施されている NAA 測定
局の測定項⽬に準じることとする。
調査内容
⼤気質調査（窒素酸化物、浮遊粒⼦状物質等）、気象（⾵向・⾵速、気温・湿度）
対象事業実施区域のうち新たに空港となる区域とす
調査地域
る。
既存 NAA 測定局（移設する B 滑⾛路北局を含む）に加え C 滑⾛路直下、C 滑⾛路側⽅の地点とす
調査地点る。なお、追加調査地点については、関係機関と調整の上、位置を確定し、新設⼜は延⻑する滑⾛路の供⽤までに設置するものとする。
調査期間・頻度 通年調査を毎年度実施する。
「⼤気の汚染に係る環境基準について」及び「⼆酸調査⽅法化窒素に係る環境基準について」等に基づき実施する。
「⼤気の汚染に係る環境基準について」（1973
年（昭和 48 年）５⽉８⽇ 環境庁告⽰第 25号）、「⼆酸化窒素に係る環境基準について」
評価⽅法（1978 年（昭和 53 年）7 ⽉ 11 ⽇ 環境庁告⽰第38 号）及び「⼆酸化窒素に係る環境⽬標値」（1979 年（昭和 54 年）4 ⽉ 千葉県）に⽰される基準値との対⽐による評価とする。
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-21 －(2) 騒⾳
騒⾳に係る環境監視調査の内容は、表 12.3-2 に⽰すとおりである。

区分
環境監視調
査を⾏うこ
ととした理
由
調査⼿法

表 12.3‐2

環境監視調査の内容（騒⾳（航空機騒⾳））
内容

予測の結果、航空機の運航に係る航空機騒⾳については、現況に⽐べて環境影響が拡⼤し、環境基準を達成するまでに⻑期間を要すると考えることから環境監視調査を実施する。
調査時期

騒
⾳

新設⼜は延⻑する滑⾛路の供⽤中
航空機騒⾳（時間帯補正等価騒⾳レベル）及び機材
調査内容
クラス別発着回数とする。
調査地域
対象事業実施区域の周囲とする。
既存 NAA 測定局（通年測定）及び短期測定地点に加え、滑⾛路の位置、⾶⾏コース、航空機騒⾳に係る区域指定を考慮して設定した地点とする。
調査地点
なお、調査地点については、既存地点を含め、関係機関と調整の上、位置の追加・⾒直しを⾏い、新設
⼜は延⻑する滑⾛路の供⽤までに設定・設置するものとする。
通年調査⼜は短期測定（夏季・冬季）を毎年度実施
調査期間・頻度する。
「航空機騒⾳測定・評価マニュアル」（平成 27 年
調査⽅法
10 ⽉ 環境省）に記載されて騒⾳の測定⽅法に準拠する。
「航空機騒⾳に係る環境基準について」（1973 年
評価⽅法（昭和 48 年）12 ⽉ 27 ⽇環境庁告⽰第 154 号）との対⽐による評価とする。
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-22 －(3) ⽔質
⽔質に係る環境監視調査の内容は、表 12.3-3 に⽰すとおりである。
表 12.3‐3

環境監視調査の内容

⽔質（⽣物化学的酸素要求量（BOD）及び化学的酸素要求量（COD））
区分
内容
環境監視調査 予測の結果、周辺河川の⽔質については、定量的な予測により予測を⾏うことと の不確実性の程度は⼩さいが、現況に⽐べて環境影響が拡⼤するこした理由とから環境監視調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
新設⼜は延⻑する滑⾛路の供⽤中
⽣物化学的酸素要求量（BOD）及び化学的酸素要調査内容
求量（COD）
調査地域
対象事業実施区域の下流河川
取⾹川及び⾼⾕川
なお、取⾹川の調査地点は現況の A 放⽔路局（既調査地点設）とし、⾼⾕川の調査地点については、関係機関と協議の上、新設⼜は延⻑する滑⾛路の供⽤開始までに新設する。
⽣物化学的酸素要求量（BOD）：毎⽉ 1 回
調査期間・頻化学的酸素要求量（COD）：常時（⾃動測定）及び度
毎⽉ 1 回
常時：化学的酸素要求量（COD）の⾃動測定
定時：⽉ 1 回
調査⽅法「⽔質汚濁に係る環境基準について」に基づく濃度測定
調査結果⼜は既存資料から⽣物化学的酸素要求量（BOD）と化学的酸素要求量（COD）の相関を求
評価⽅法
め、⾃動測定した COD を BOD に換算し、BOD 換
算値と⼀律排⽔基準との対⽐により評価する。
【⼀律排⽔基準を超過した場合の対応⽅針】
調整池に制⽔ゲートを設け、異常が確認された場合にはゲートを閉鎖し、下流河川への流出を防ぐなどの検討を⾏うとともに、河川管理者（千葉県）に報告する。

－ 12-23 －(4) ⽔⽂環境
⽔⽂環境に係る環境監視調査の内容は、表 12.3-4 に⽰すとおりである。

⽔⽂環境

⽔⽂環境に係る環境監視調査の内容（河川流量）区分
内容
環境監視調査 予測の結果、地下⽔位及び周辺河川の流量に変化はないと予測されを⾏うことと たものの、環境保全措置の効果が確認されるまでに⻑期間を要する
した理由ことから、環境監視調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
調査内容
河川流量調査対象事業実施区域のうち新たに空港となる区域及調査地域
びその周囲約 500m とする。
調査地点
周辺河川の最下流の 5 地点
春季、夏季、秋季、冬季の 4 季を毎年実施
調査期間・頻度 なお、⾃記⽔位計の設置により河川⽔位の連続観測も実施「JIS K0094 8.4 流速計による測定」にもとづき河川⼜は⽔路の横断⾯積とその断⾯の流速を測定
調査⽅法
し、それらの積により河川流量を算出する。
河川流量の経時変化は、河川⽔位を流量に換算することで算出する。
河川流量の経年変化による評価、予測結果との対評価⽅法
⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

⽔⽂環境

表 12.3‐4(1)表 12.3‐4(2) ⽔⽂環境に係る環境監視調査の内容（地下⽔位）区分
内容
環境監視調査 予測の結果、地下⽔位及び周辺河川の流量に変化はないと予測されを⾏うことと たものの、環境保全措置の効果が確認されるまでに⻑期間を要する
した理由ことから、環境監視調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
調査内容
地下⽔位調査対象事業実施区域のうち新たに空港となる区域及
調査地域
びその周囲
環境影響評価現況調査において設置した 8 地点と調査地点する。なお、調査地点は、必要に応じて、位置の⾒直し等を⾏うものとする。
調査期間・頻度 通年調査
調査⽅法
⾃記⽔位計により連続調査
地下⽔位の経年変化による評価、予測結果との対評価⽅法
⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-24 －

区分
環境監視調査予測の結果、地下⽔質に変化はないと予測されたものの、空港施設を⾏うこととでは防除氷剤等を取り扱うことから、環境監視調査を実施する。
した理由
調査⼿法
調査時期
新設⼜は延⻑する滑⾛路の供⽤中
地下⽔環境基準関連項⽬及び飲⽤井⼾関連項⽬の調査内容
うち必要な項⽬
対象事業実施区域のうち新たに空港となる区域及
調査地域
びその周囲
対象事業実施区域及びその周辺の既存井⼾のうち、調査対象とした井⼾（調査対象井⼾は年ごと
調査地点に異なる数箇所を選定し、ローリングさせること
でいずれの井⼾も数年毎に 1 回調査地点とする）
調査期間・頻度 年 1 回「地下⽔の⽔質汚濁に係る環境基準について」に基づく地下⽔環境基準関連項⽬及び「飲⽤井⼾等
調査⽅法
衛⽣対策要領の実施について」に基づく飲⽤井⼾
関連項⽬の測定
地下⽔環境基準関連項⽬については地下⽔の環境基準（平成 9 年環境省告⽰第 10 号）、飲⽤井⼾
評価⽅法
関連項⽬については⽔道⽔質基準（平成 15 年厚⽣労働省令第 101 号）とする。
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

⽔⽂環境

⽔⽂環境に係る環境監視調査の内容（地下⽔質）
内容

⽔⽂環境

表 12.3‐4(3)表 12.3‐4(4) ⽔⽂環境に係る環境監視調査の内容（湧⽔）
区分
内容
環境監視調査 予測の結果、地下⽔位及び周辺河川の流量に変化はないと予測されを⾏うことと たものの、環境保全措置の効果が確認されるまでに⻑期間を要する
した理由ことから、環境監視調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
調査内容
湧⽔調査
対象事業実施区域のうち新たに空港となる区域及調査地域
びその周囲約 500m とする。
調査地点
湧⽔が確認された地点
調査期間・頻度 春季、夏季、秋季、冬季の 4 季を毎年実施
湧⽔の分布、湧⽔の滲み出し範囲等を確認する⽅
調査⽅法
法
湧⽔量の経年変化による評価、予測結果との対⽐
評価⽅法
による評価
【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-25 －(5) 動物
動物に係る環境監視調査の内容は、表 12.3-5 に⽰すとおりである。
表 12.3‐5(1)

動物に係る環境監視調査の内容

動物（⼯事⼯程の調整、⼯事中の騒⾳対策、⼯事区域の仮囲い）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
オオタカ、サシバの繁殖状況のモニタリング調査
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内監視）調査地域
対象事業実施区域及びその周辺約 2km の範囲
調査地点
オオタカ、サシバの営巣地
毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回（サシバは 4〜7 ⽉、調査期間・頻度
巣内監視は随時）
調査⽅法
定点観察、林内踏査、カメラによる巣の監視等
繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経年変化による評価⽅法
評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

動物

表 12.3‐5(2) 動物に係る環境監視調査の内容（ホトケドジョウの⽣息環境保全）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤中（5 年毎）
調査内容
⿂類調査
調査地域
⾼⾕川源流部の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
春季（産卵前）、初夏季（産卵後）、夏季の 3 季
調査期間・頻度を毎年実施
調査⽅法
⿂類：任意採集、個体数推定調査
繁殖状況（当歳⿂の⽣息状況）、推定個体数の経評価⽅法
年変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-26 －表 12.3‐5(3)動物に係る環境監視調査の内容

動物（⾕津機能を維持した調整池の設置、⾕津環境の整備・維持管理）区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤中（5 年毎）
動物相調査
（哺乳類、⿃類、爬⾍類、両⽣類、昆⾍類、クモ調査内容類、陸産甲殻類・多⾜類、陸産⾙類、⿂類、底⽣動物）
整備・維持管理する⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
調査地域
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季、冬季の計 6
調査期間・頻度
季から適宜選定し毎年実施
哺乳類：フィールドサイン、捕獲調査
⿃類 ：任意観察、ライン・ポイントセンサス調査
爬⾍類：任意観察調査
両⽣類：任意観察、夜間調査
昆⾍類：任意採集、夜間、ライト・ベイトトラッ
調査⽅法
プ調査
クモ類：任意採集調査
陸産甲殻類・多⾜類：任意採集調査
陸産⾙類：任意採集調査
⿂類 ：任意採集、個体数推定調査
底⽣動物：定量採集、定性採集調査※外来種の⽣息状況にも留意
動物相あるいは指標種の⽣息状況の経年変化によ
評価⽅法
る評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-27 －動物

表 12.3‐5(4) 動物に係る環境監視調査の内容（⼈⼯代替巣の設置）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
オオタカ、サシバの繁殖状況のモニタリング調査
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内観察）
調査地域
⼈⼯代替巣の設置場所
調査地点
⼈⼯代替巣の設置場所周辺に設定
調査期間・頻毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回（サシバは 4〜7 ⽉、度
巣内観察は随時）
調査⽅法
定点観察、林内踏査、カメラによる巣の観察等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経評価⽅法
年変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

動物

表 12.3‐5(5) 動物に係る環境監視調査の内容（巣箱の設置）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
フクロウの繁殖状況モニタリング
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内観察）
調査地域
巣箱の設置場所
調査地点
巣箱の設置場所及びその周辺に設定
調査期間・頻度 毎年 3 ⽉及び 6 ⽉
調査⽅法
巣箱の確認、夜間調査、カメラによる巣の観察等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経評価⽅法
年変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

動物

表 12.3‐5(6) 動物に係る環境監視調査の内容（代替営巣林の整備）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
調査内容
オオタカの繁殖状況のモニタリング調査
調査地域
代替営巣林の整備場所
調査地点
代替営巣林の整備場所周辺に設定
調査期間・頻度 毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回
調査⽅法
定点観察、林内踏査等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経評価⽅法
年変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-28 －動物

表 12.3‐5(7) 動物に係る環境監視調査の内容（コウモリボックスの設置）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
調査内容
コウモリ調査調査地域
コウモリボックスの設置場所
調査地点
コウモリボックスの設置場所
調査期間・頻毎年 10〜1 ⽉、3〜7 ⽉、各⽉ 1 回
度
調査⽅法
任意観察（必要に応じて捕獲調査）
利⽤の有無、利⽤個体数、予測結果との対⽐によ
評価⽅法
る評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。
表 12.3‐5(8)区分
環境監視調査を⾏うこととした理由
調査⼿法

動物に係る環境監視調査の内容

動物（改変区域外への個体の移設、⽣息域外保全）
内容
本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータが必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査を継続する。
調査時期
⾃然状況下での繁殖が確認されるまで
爬⾍類調査、両⽣類調査、昆⾍類調査、⿂類調
調査内容
査、底⽣動物調査
移設先予定の⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
調査地域
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適調査期間・頻度
宜選定し毎年実施
爬⾍類：任意観察、発信機追跡調査（ニホンイシ
ガメ）
両⽣類：任意観察、夜間、ラインセンサス調査
調査⽅法
昆⾍類：任意採集、夜間調査
⿂類：任意採集、個体数推定調査
底⽣動物：定量採集、定性採集調査
移設個体の定着状況、推定個体数の経年変化によ
評価⽅法
る評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-29 －動物

表 12.3‐5(9) 動物に係る環境監視調査の内容（バードストライク対策）
区分
内容
環境監視調査バードストライク対策には⻑期間に渡るモニタリングデータが必要
を⾏うこととと考えられることから、現在の環境監視調査を継続する。
した理由
調査⼿法
調査時期
供⽤中（毎年）
調査内容
バードストライク情報の収集、⿃類出現状況調査
調査地域
成⽥空港内（A 滑⾛路、B 滑⾛路、C 滑⾛路）
調査地点―
調査期間・頻度 情報収集、バードパトロールは随時実施、航空会社から報告されるバードストライク情報を調査⽅法
収集、整理する。また、バードパトロール時に滑⾛路周辺における⿃類の出現状況を調査する。
発着回数とバードストライクの回数あるいは⿃類
評価⽅法の出現状況の変化との⽐較による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

動

表 12.3‐5(10) 動物に係る環境監視調査の内容（プロペラ機とオオヒシクイとの関係）
区分
内容
環境監視調査 プロペラ機とオオヒシクイとの関係については⻑期間に渡るモニタを⾏うことと リングデータが必要と考えられることから、環境監視調査を実施すした理由る。
供⽤中（毎年）
調査⼿法
調査時期（ただし、プロペラ機の運航がある場合に限る）
プロペラ機の運航状況とオオヒシクイの越冬状況
調査内容（越冬数、攪乱状況）に係る情報収集
調査地域
稲波⼲拓地
調査地点
―
調査期間・頻度 情報収集は随時実施、
プロペラ機については運航情報を収集、整理する。オオヒシクイについては、引き続き専⾨家へ
調査⽅法のヒアリングを⾏い、越冬数や攪乱状況に係る情報を収集、整理する。
運航情報と攪乱回数との⽐較による評価、予測結
評価⽅法
果との対⽐による評価
物【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を国⼟交通省と共有する。

－ 12-30 －(6) 植物
植物に係る環境監視調査の内容は、表 12.3-6 に⽰すとおりである。
表 12.3‐6(1)

植物に係る環境監視調査の内容

植物（⾕津機能を維持した調整池の設置、⾕津環境の整備・維持管理）区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤中（5 年毎）
植物相調査
調査内容
（維管束植物、蘚苔類、地⾐類、⼤型菌類（キノコ類）、⼤型藻類、付着藻類、植⽣）
整備・維持管理する⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
調査地域
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適調査期間・頻度
宜選定し毎年実施
維管束植物：任意観察調査
蘚苔類：任意採取調査
地⾐類：任意採取調査
⼤型菌類（キノコ類）：任意採取調査
調査⽅法
⼤型藻類：任意採取調査
付着藻類：定量採取調査、定性採取調査
植⽣：植⽣調査、群落組成調査※外来種の⽣育状況にも留意
植物相・植⽣あるいは指標種の⽣育状況の経年変評価⽅法化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-31 －植物に係る環境監視調査の内容（改変区域外への個体の移植）
内容
本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータが必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査を継続する。
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで移植個体の⽣育状況調査（可能な限り定量的に実調査内容施）移植する環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
・芝⼭⽔辺の⾥
調査地域
・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境・防⾳堤・防⾳林
調査地点
移植地点
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適調査期間・頻度
宜選定し毎年実施
調査⽅法
任意観察調査移植個体の活着状況、予測結果との対⽐による評
評価⽅法
価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

表 12.3‐6(3)区分
環境監視調査を⾏うこととした理由
調査⼿法

植物に係る環境監視調査の内容（下流⽔路からの個体の移植）
内容
本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータが必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査を継続する。
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで移植個体の⽣育状況調査（可能な限り定量的に実
調査内容
施）
調査地域
移植する環境調査地点
移植地点
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適調査期間・頻度
宜選定し毎年実施
調査⽅法
任意観察調査移植個体の活着状況、予測結果との対⽐による評
評価⽅法
価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

植

表 12.3‐6(2)区分
環境監視調査を⾏うことと
した理由
調査⼿法

物
植
物

－ 12-32 －(7) ⽣態系
⽣態系に係る環境監視調査の内容は、表 12.3-7 に⽰すとおりである。内容は基本的に動物と同じである。

⽣

表 12.3‐7(1) ⽣態系に係る環境監視調査の内容（ホトケドジョウの⽣息環境保全）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤中（5 年毎）
調査内容
⿂類調査
調査地域
⾼⾕川源流部の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
春季（産卵前）、初夏季（産卵後）、夏季の 3 季
調査期間・頻度を毎年実施
調査⽅法
⿂類：任意採集、個体数推定調査
繁殖状況（当歳⿂の⽣息状況）、推定個体数の経評価⽅法
年変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

態系

表 12.3‐7(2)⽣態系に係る環境監視調査の内容

⽣態系（⾕津機能を維持した調整池の設置、⾕津環境の整備・維持管理）区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤中（5 年毎）
注⽬種調査
調査内容
（上位性、典型性、特殊性注⽬種（猛禽類除く））
整備・維持管理する⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
調査地域
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
早春季、春季、初夏季、夏季、秋季、冬季の計 6
調査期間・頻度
季から適宜選定し毎年実施
イタチ：フィールドサイン調査
アカネズミ：捕獲調査
カヤネズミ：フィールドサイン調査
カエル類：任意観察、夜間調査
調査⽅法
ミナミメダカ：任意採集、個体数推定調査
樹林性チョウ類：ラインセンサス調査
ミゾゴイ：囀り(夜間)、営巣場所調査
ホトケドジョウ：任意採集、個体数推定調査※可能な限り定量的な調査を実施
注⽬種の⽣息状況の経年変化による評価、予測結
評価⽅法
果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-33 －⽣
態系

表 12.3‐7(3) ⽣態系に係る環境監視調査の内容（⼈⼯代替巣の設置）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
オオタカ、サシバの繁殖状況のモニタリング調査
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内観察）
調査地域
⼈⼯代替巣の設置場所
調査地点
⼈⼯代替巣の設置場所周辺に設定
毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回（サシバは 4〜7 ⽉、調査期間・頻度
巣内観察は随時）
調査⽅法
定点観察、林内踏査、カメラによる巣の観察等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経年評価⽅法
変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

⽣
態
系

表 12.3‐7(4) ⽣態系に係る環境監視調査の内容（巣箱の設置）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
フクロウの繁殖状況モニタリング
調査内容（必要に応じて映像を⽤いた巣内観察）
調査地域
巣箱の設置場所
調査地点
巣箱の設置場所及びその周辺に設定
調査期間・頻度 毎年 3 ⽉及び 6 ⽉
調査⽅法
巣箱の確認、夜間調査、カメラによる巣の観察等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経評価⽅法
年変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

⽣
態
系

表 12.3‐7(5) ⽣態系に係る環境監視調査の内容（代替営巣林の整備）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
調査内容
オオタカの繁殖状況のモニタリング調査
調査地域
代替営巣林の整備場所
調査地点
代替営巣林の整備場所周辺に設定
調査期間・頻度 毎年 1〜7 ⽉、各⽉ 1〜2 回
調査⽅法
定点観察、林内踏査等
利⽤の有無、繁殖成否、巣⽴ちヒナ数及びその経評価⽅法
年変化による評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-34 －⽣

表 12.3‐7(6)区分
環境監視調査を⾏うことと
した理由
調査⼿法

態
系

⽣態系に係る環境監視調査の内容（コウモリボックスの設置）
内容
本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータが必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査を継続する。
調査時期
供⽤後 3 年⽬まで
調査内容
コウモリ調査調査地域
コウモリボックスの設置場所
調査地点
コウモリボックスの設置場所
調査期間・頻度 毎年 10〜1 ⽉、3〜7 ⽉、各⽉ 1 回
調査⽅法
任意観察（必要に応じて捕獲調査）
利⽤の有無、利⽤個体数、予測結果との対⽐によ
評価⽅法
る評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

⽣
態
系

表 12.3‐7(7) ⽣態系に係る環境監視調査の内容（改変区域外への個体の移設）
区分
内容
環境監視調査 本環境保全措置の効果の検証には⻑期間に渡るモニタリングデータ
を⾏うことと が必要と考えられることから、事後調査に引き続き、環境監視調査
した理由を継続する。
調査⼿法
調査時期
⾃然状況下での繁殖が確認されるまで
調査内容
両⽣類調査、⿂類調査
移設先予定の⾕津環境・グリーンポート エコ・アグリパーク
調査地域
・芝⼭⽔辺の⾥・⾕津機能を維持した調整池
・騒⾳⽤地の⾕津環境
調査地点
⾕津環境内に適宜設置する
調査期間・頻早春季、春季、初夏季、夏季、秋季の 5 季から適度宜選定し毎年実施
両⽣類：任意観察、夜間、ラインセンサス調査
調査⽅法
⿂類 ：任意採集、個体数推定調査
移設個体の定着状況、推定個体数の経年変化によ
評価⽅法
る評価、予測結果との対⽐による評価【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

－ 12-35 －(8) ⼈と⾃然との触れ合いの活動の場
⼈と⾃然との触れ合いの活動の場に係る環境監視調査の内容は、表 12.3-8 に⽰すとおりである。
表 12.3‐8

⼈と⾃然との触れ合いの活動の場に係る環境監視調査の内容

⼈と⾃然との触れ合いの活動の場（⾶⾏場の存在、航空機の運航）
区分
内容
環境監視調査予測の結果、予測精度に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断を⾏うことと できることから予測の不確実性は⼩さいが、現況に⽐べて環境影響した理由が拡⼤することから環境監視調査を実施する。
調査⼿法
調査時期
供⽤後
調査内容
⼈と⾃然との触れ合いの活動の場調査
調査地域
対象事業実施区域及びその周囲約 500m
調査地域内に位置する主要な⼈と⾃然との触れ合
調査地点
いの活動の場
調査期間・頻春季、夏季、秋季、冬季の 4 季を毎年実施
度
調査⽅法
利⽤状況や利⽤環境の状況等を把握
評価⽅法
利⽤者数、活動内容の変化【環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応⽅針】
専⾨家等の助⾔を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずる。

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