日本社会福祉学会

学会ニュース

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NO.

2009 年 2 月 5 日

社会福祉学への更なる期待と要請に応えるために― 法人化に向けて活発な論議を ―日本社会福祉学会制度検討委員会 委員長

野口

定久（日本福祉大学）

近年の熾烈なグローバル競争の中で所得格差や地域間格差が拡大しています。そして、そのような最中に発生した世界同時不況が追い討ちをかけています。今日、社会福祉の領域では、現実の問題解決に迫られている課題が山積しています。現代の社会が抱える福祉問題の事象は、従来からの不安定な生活や介護、子育て、障害のある人の悩みといった福祉問題に加えて、新たに非正規労働者等の解雇によるホームレス問題、外国人の生活問題や地域の人間関係、閉じこもりや引きこもり、ＤＶや虐待等々であります。日本社会福祉学会（以下、学会）は、このような新たな福祉課題への対応、社会貢献の要請、国際的な学術交流、地方部会の活性化など、社会福祉学に対する期待の高まりを受け、それにふさわしい運営体制にすべく、学会の法人化の検討を開始いたしました。その端緒は、大橋謙策会長時の 2001 年「21 世紀の日本社会福祉学会の組織・運営のあり方委員会報告（委員長 白澤政和）」に学会の法人化がうたわれ、以後、法人化が検討課題となってまいりました。
法人化の理由としては、これまで以上に、社会的に信用ある学会運営体制に移行することで、社会福祉学に対する期待に応え、また国際的な関係を発展させる上で相応しい安定的な組織体制を創り上げる必要からであります。では、なぜ現時点で行う必要があるのでしょうか。それは、近年の学会規模の拡大が関係しております。具体的には、現在、会員数が 5,400 人を超え、年間の予算規模も約 6700 万円に達し、職員を 3 名（常勤換算で 2 名分）雇用しております。また、事業面でも、大会運営規模の増大、機関誌の発行回数の増加、
日本社会福祉学会フォーラムの開催など多方面に事業を拡大しています。学会が、このような大規模組織へと発展を遂げ、なおかつ多面的な事業を継続するための安定した運営体制がなければ責任ある学会運営を遂行することは叶わないのであって、そのためにもいま、法人化を行う必要があると考えます。
法人化への審議の経過は、2007 年度第 6 回日本社会福祉学会理事会（2007 年 12 月 23 日）において、学会
組織の法人化について「制度検討委員会」で検討することを決めました。制度検討委員会は、2008 年 2 月 26
日に第 1 回委員会を開催し、数度の委員会とワーキンググループによる検討を重ねてまいりました。その結果、2008 年 10 月 10 日第 2 回理事会（岡山県立大学）において法人化に向けた制度検討委員会案を承認し、その案をもって、10 月 11 日の第 56 回大会総会に諮りました。その後、総会での意見なども踏まえて 11 月 7 日に
「法人化に関する臨時会議」及び「旧役員との懇談会」（2009 年 1 月 11 日）、制度検討委員会（2009 年 1 月 16 日）において選挙体制等の若干の修正を行った上、2010 年４月を目途に一般社団法人を設立することに向けて、定款及び選挙規定など具体的な作業を進めております。
一般社団法人を選択する理由を 3 点あげます。①一般社団法人であれば比較的容易に設立することができるからです。2008 年 12 月 1 日施行の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により、登記だけで法人格を取得することが可能となりました。なお、法人としての組織と事業の公明性を担保するために法律上の制約（定款の設置、総会の成立要件の厳格化、役員の任期の制限、財務状況の開示など）が設けられていますが、規定を新たに整備することなどによって十分に対応可能です。②一般社団法人化に伴う総会の機能強化により民主的なガバナンスの強化が図れる点です。組織体制については、総会の成立要件や議決要件の厳格化は、より会員の意向が直接的に運営体制に反映されることになります。なお、③公益社団法人化については、今後の事業動向により検討をする必要がありますが、現段階では公益社団法人化は選択しないと判断いたしました。公益社団法人となるためには、公益認定を継続して受けなければならず、組織を運営する上で相当のコストがかかります。また、法人税法上のメリットの観点からすると、一般社団法人のうちの「非営利型法人」となれば、公益法人のように寄付金優遇措置の対象にはならないものの、課税所得の範囲が公益社団法人と同じ「収益事業課税の範囲」となります。したがって、現段階においては、まずは一般社団法
人（非営利型）化を行うことといたします。
2009 年 3 月から 4 月にかけて会員の皆様からパブリックコメントを聴取いたしますので、貴重なご意見をお寄せいただき、それらのご意見を踏まえまして、社会福祉学に高まる社会的要請に応えるためにも、よりよい法人化をめざしてまいる所存であります。活発な論議をお願い申し上げます。
― 1 ―学会ニュース No.50/2009.2.5

第 56 回 日本社会福祉学会全国大会報告村上 貴美子 ( 岡山県立大学 )日本社会福祉学会第 56 回全国大会が、2008 年 10
月 11 日、12 日の日程で、岡山県立大学を主会場として開催されました。
大会テーマに「ソーシャル･エクスクルージョンと社会福祉学」を掲げ、今日深刻な社会問題となっている社会的排除・格差問題に、社会福祉学がどのようにかかわっていけるのか、社会福祉学に問われていることは何か、を改めて問うこととしま
した。この課題は第 56 回大会終了後、さらに深刻さを増し、私たちの心を痛めている現状です。
今大会は、開催校である岡山県立大学が小規模大学であるため、開催会場を初日と二日目で別会場として開催しました。初日は、倉敷市美観地区にある「倉敷市芸文館」を会場に、大会特別講演、大会企画シンポジウムおよび学会企画シンポジウ
ムを行い、自由研究発表は主として二日目に行いました。二日目は、岡山県立大学を会場として、
学会企画テーマセッション、日韓学術交流シンポ
ジウムと並行して会員各位の自由研究発表、自主企画シンポジウムおよびポスターセッションを実施しました。
大会特別講演は ( 財 ) 大原美術館理事長である
大原謙一郎氏をお招きして、「地域と福祉―倉敷と大原孫三郎のケーススタディー」というテーマで講演をいただきました。企業家大原孫三郎は単なる明治の企業家のみならず、私たち周知の石井十次とのかかわり、あるいは労働科学研究所、大原
社会問題研究所、大原農業研究所等、さらに倉敷中央病院を設置するなど労働者・農民の生活向上に深く関わる一方で、児島虎次郎を支援し大原美術館を設置する等、今日の私たちの生活に深く関係のある人物です。大原孫三郎の子孫である謙一郎氏の講演は大好評を得ました。
大会企画シンポジウム、学会企画シンポジウム
および日韓学術交流シンポジウムは、海外の研究者がシンポジストとして参加されたことにより、同時通訳を交えて、また、要約筆記を加えて行いました。学会員各位の参加による自由研究発表は、
口頭発表 332 件、ポスターセッション 41 件、自主企画シンポジウム 10 件の合計 383 件と多くの参加を得ました。これらの発表は、パワーポイントを用いたものがほとんどであり、今後の一般的報告
スタイルになることが予測されました。また各会場には学生訓練による要約筆記者を配備しました。
全体の大会プログラム進行は、参加者のご協力の下に大きな問題もなく終えることが出来ましたこと、開催校としては重責を果たすことが出来、参加者各位に感謝をいたします。大会参加者数は、第 56回大会の開催日が社会科学の他の２学会と開催日が重なったため、当初予測を下回る可能性を心配しましたが、1,589 名と一昨年水準になりました。
今大会には非会員の参加 381 名を得ました。非会員の参加は社会福祉学が今後益々学際的要素を深めてきている現われと考えられます。
第 56 回大会の開催を引き受けるに当たって、当初、私どもは二つのことで躊躇しました。第一は、岡山県立大学が小規模大学であること、加えて学部・学科構成からして会場の確保が困難であること。第二は赤字をだせない、ということです。会場は二会場とすること、および理事会のご協力の下に何とか解決できました。しかし予算問題は、
大会運営費用が参加費によって賄われる以上は、参加者数によって決まります。私どもは外部委託を行わず自前で行う方針を採り、支出を極力抑えることとしました。平常業務を行いながらの学会
準備は、全教員の協力体制がない限り不可能です。
私どもは保健福祉学科の行事として、非学会員の協力も得て学科全教員の一致の下に準備を進めてきました。そのために、学会員各位の直接的・間接的なご協力をいただくことと成りました。会員
各位からのご質問はすべて e-mail で週二日（水・金）
対応とさせていただきました。
今大会は、時代の流れの中で新しい試みの第一歩をふみだしました。誤解を恐れず表現するとエコ対応です。要旨集を従来の紙媒体から CD-ROM化しました。CD-ROM 化に当たっては、当初の検討段階で視覚障害を有する方のご意見も聞かせていただき感謝しております。開催校としましては、会員各位のご協力の下に、IT 時代の学会運営の第一歩を踏み出したと思っております。
大会終了後、多くの参加者からねぎらいのお言
葉をいただいたこと、第 56 回大会を大きな問題もなく無事終了できましたことは、会員各位のご協
力と多数の参加があったことと感謝しております。
学会大会は開催校の努力だけでなく、会員相互のご協力とご理解があってはじめて運営できるもの
であることをあらためて確認しております。ここに謹んでお礼を申し上げます。本当にありがとう
ご ざ い ま し た。

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学会ニュース No.50/2009.2.5

日本社会福祉学会 2008 年度総会
日本社会福祉学会 2008 年度総会は、第 56 回大会期間中の 2008 年 10 月 12 日午後、岡山県立大学において開催された。なお、議長には中嶋和夫（岡山県立大学）、黒木保博（同志社大学）両会員が選出された。
提出議案は、必要な審議を経てすべて承認された。以下、議案の要点を紹介しておく。
【第１号議案】2007 年度事業報告および決算・監査報告
2007 年度の主な事業は以下の通りである。
１) 事業報告①第 55 回日本社会福祉学会全国大会の開催：
・会場及び日程：大阪市立大学、2007 年９月
22 ～ 23 日
・大会テーマ：あらためて社会福祉学の固有性を問う②機関誌の発行：第 48 巻１～４号を発行。06 年
度からの４号体制に対応するため、編集委員を定員 20 名体制にした。
③日本社会福祉学会学会賞の審査：・学術賞：該当なし
・奨励賞：佐橋克彦会員『福祉サービスの準市場化―保育･介護･支援費制度の比較から』、
杉山博昭会員『近代社会事業の形成における地域的特質―山口県社会福祉の史的考察』、
藤原里佐会員『重度障害児家族の生活―ケ
アする母親とジェンダー』④政策・理論フォーラムの開催：
・第 5 回「福祉政策・理論の源流と展望」（会場：吉備国際大学）
・第 6 回「社会福祉政策研究における 『理論』の評価と展望」（会場：東北福祉大学）
・第７回「社会福祉政策・理論はいのち・人権とどう向き合うのか」（会場：西九州大学）
・08 年度より「日本社会福祉学会フォーラム」に改称し、継続する。
２）会計報告及び監査①会計報告：2007 年度一般会計決算（単位万円 ） は、 総 収 入 6,589（ 会 費 4,922、 機 関 誌 売
上 209、前年度繰越金 1,402 等）。主たる支出は、
事 業 費 3,086（ 大 会 費 374、 機 関 誌 刊 行 1,367、地方部会助成金 497、政策・理論フォーラム開催

費 488、学会ニュース刊行 208 等）、事務費 1,671（理事会運営費 286、人件費 711、事務所費 391 等）、特別会計繰出支出 450、次年度繰越金は 1,381 等。
監査は、「処理は適正」との結果。
特別会計は、役員選挙事業会計、学会賞基金
事業会計、日韓社会福祉学術交流事業会計、事務局職員退職金積立事業会計の４会計、1,531。
事務局体制の整備に伴い退職金積立事業会計は2007 年度で閉鎖する。
【第２号議案】2008 年度補正予算
2007 年度の会計確定による繰越金増、今年度の新規事業提案などに伴い補正。
【第３号議案】2009 年度事業計画及び予算
１）事業計画
2009 年度の主な事業は、①大会開催（法政大
学：2009 年 10 月 10・11 日）、②機関誌『社会福祉学』の年４回及び英文機関誌の発行、③日本
社会福祉学会フォーラムの開催、④学会の法人化にむけ定款案・選挙制度改革案を策定し総会にて検討等。
２）予算
2009 年度一般会計予算（単位万円）は、総収
入 6,632（会費 5,000、機関誌売上 200、前年度
繰越金 1,378 等）、主たる支出は、事業費 3,052（大会費 325、機関誌刊行 1,470、地方部会助成金 520、学会ニュース刊行 240 等）、事務 費 1,977（理事会運営費 250、人件費 950、事務所費 475 等）、特別会計繰出支出 230、予備費 1,373 等。
特別会計は、役員選挙事業会計、学会賞基金
事業会計、日韓社会福祉学術交流事業会計の３
会計、956。
【第４号議案】日本社会福祉学会の「法人化」
制度検討委員会の検討を受け、今後、2010 年 4月を目途に一般社団法人を設立し、組織体制・選挙制度の整備をめざす。
【第５号議案】日本社会福祉学会「全国大会」の運営のあり方
企画委員会による全国大会運営の改善案を受け、第 57 回大会から自主企画シンポジウムに代わり特定課題セッションを創設する。大会運営のあり方( 年 2 回化 ) については、継続協議とする。
【第６号議案】名誉会員の推挙規定に基づき、3 氏を推挙した。

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学会ニュース No.50/2009.2.5

名誉会員の推挙に寄せて

中垣 昌美（本学会役員歴）
11 期 監事
18 期 監事
19 期 監事

仏教用語に「染香人」というのがあります。「いい人に交わっていると、知らず知らずにいい結果に恵まれる」ということです。
「いい香りに接して
いるといつの間にか香り高い人」になります。
日本社会学会会員と米国社会学会会員として在米生活十五年、家族社会学と家族社会福祉学ならびに結婚カウンセリング研究に没頭し、エンゼル、ボ ガ ー ダ ス、H. ロ ッ ク、.R. ヒ ル、J. ピ ー タ ー ソ
ン、トロップマン、ノーズコック、R. コーヘン等の多彩な有名教授との出会いと直接指導という言い尽くせない学恩に恵まれたことでした。1957 年
ミシガン大学大学院に在籍中には、情緒障害児集団治療キャンプ（the Group Psycho-therapy Camp for
the Emotional-disturbed Children） のカウンセラーとして採用され、1960 年南カリフォルニア大学大学院に在籍中には米国家族関係研究所（the American
Institute for Marriage and Family Relationship）のカウ
ンセラー研究員として採用され、それぞれの貴重な体験はまさに私の自己変革そのものでした。加
えてスウェーデンのウプサラ大学とウメオ大学でのカールソン教授とリンネル教授から賜った福祉国家論や性人格教育論（sexuality education）は、現在の私に尚大きな知的刺激を与えています。
そして、帰国後、母校の社会福祉を担当することになり、日本社会福祉学会に入会し、先に述べた「染香人」にさせて頂きました。おかげさまです。
本学会は私を育て、やさしく抱きしめて、離してくれなった学会でした。1974（昭和 49）年第 22 回
大会と 1997（平成９）年第 45 回大会を京都・龍谷
大学で、加えて、2003（平成 15）年には第 51 回大会を大阪・四天王寺国際仏教大学で、あわせて 3回の大会実行委員長として有りえ難い体験に恵まれました。私の記憶が正しければ、第 22 回大会は
約 270 人、京都駅から一番近いという利便性から
大宮学舎を会場にしましたが、第 45 回大会はなんと 1600 名強という記録的な参加者数で、事務局（高石史人事務局長）が忍耐と成功と完遂をモットー
として、大学院院生と学部学生の協働によって生涯に残る貴重な体験をお互いに噛みしめたことでした。第 49 回大会も 1300 名強という参加で事務局（鈴木壽恵事務局長）と大学事務局の総動員体制により、無事成功裡に終えることができました。
理事会に出席しては、大会運営の改革と理事の責
任、特に個人研究発表の司会者の位置づけとその選考方法の明確化、地域理事の協力責任の確認等について訴え続け、やっと軌道に乗ったかなという感じを確認しながら、学会のさらなる発展と研究レベルのアップを期待し、筆を擱きます。ありがとうございました。名誉会員に推挙いただいた
ことを心から感謝し、会員相互の切磋琢磨の場であると同時に、社会的貢献度の高い学会としてさらなる発展を念じます。 合掌岡本 栄一（本学会役員歴）
16 期 理事
17 期 理事
19 期 理事

このたび、学会の「名誉会員」にご推挙いただ
いて恐縮しております。わたしは、長い間、大阪を中心に福祉現場で働き、その後大学に関係したことから、中国・四国と九州の地方部会に所属し、その間「地方部会」担当の理事などをさせていただきました。また一時期、「学会機関誌」の編集委員やら、「学会賞」の審査委員なども経験させてもらいました。
「恐縮」するのは、そうした実体験から、私如き者以上に、陰ながら学会に大きく貢献をしている（あるいは貢献してきた）人たちが多いことを知っているからです。そういう「見えないところで」学会を支えている人たちに敬意を払いながら、２
つの点で感想めいたことを申しあげたいと思います。
その一つは、学会とは何か？ ということです。
学会は７つの事業を掲げていますが、長い間「学会」
がよく見えませんでした。ところが、理事会などの会議に参加し、またいくつかの役割を遂行するにつれて、次第に「学会」の姿＝骨格が見えてきたように思います。
私の理解では、現「学会」は今のところ５つの要素で成り立ち、会員を底辺とする「三角柱」のようなものではないか、と。この三角の柱は、底辺である「会員」と、主として「全国大会」と「機関誌」と「地方部会」の“３本柱”、それに加えた「理事会」の５つによって構成されているように思います。会員はこの３本柱を支え、また逆にこの３本柱によって会員が支えられる関係にあり、頂点にある理事会は、「福祉研究」などの目的実現に向― 4 ―学会ニュース No.50/2009.2.5

け、これら３本柱が十全に機能するよう、重要な
調整的・連携的役割を担っている――そういう風に理解してみるのです。この中で特に３本柱がしっ
かりしている事が学会にとって重要なように思います。
二つめのことは、私が悩みつつ関わったこの３本柱の一つである「地方部会」のことです。本学会は近年、会員の増加を受けて「全国大会」の運営に課題を抱えるようになってきておりますが、それでも見える形で様々な努力が払われております。「学会誌」も年４回発刊され、内容も充実してきました。しかし、本学会の残された大きな課題は、会員増を含めて「地方部会」を如何に活性化させるか、その点にあると思います。
「理事会」においてもこの課題に熱心に取り組んでこられましたが、地方によってばらつきがあり、この点が残された
本学会の古くて新しい課題のように思えてなりま
せん。

高島

進

（本学会役員歴）
8 期 理事
9 期 理事10 期 理事 12 期 理事
13 期 理事 15 期 理事
16 期 理事 18 期 理事

今回、日本社会福祉学会で名誉会員に推挙いた
だき、感謝とともに身にあまる光栄と感じております。
私は昭和 41 年に大学卒業後すぐ、日本福祉大学の前身、中部社会事業短大（その翌年４年制に昇格し、日本福祉大学）に助手として採用されました。そして間もなく学会が結成されると、若手で業績の至らないことを恥じながら会員にしていただきました。当時、日本福祉大学は日本社会事業
短大および大阪府立社会事業短大とともに「三社大」と呼ばれていたように、社会福祉の研究教育は始まったばかりで、本学が創立されたのもその３年前でした。
当時、学会での歴史の理解は「慈善事業」から「社会事業」へという２段階発展把握が支配的でした。
私は西洋史学の出身でしたので、同僚の大先輩浦辺史先生のご指導もあり、イギリスの歴史から研究を始めました。そうするうちに、イギリスの歴史から見ると、第２次大戦後の社会保障の実施を中心とした「福祉国家」の建設を社会事業の段階には収めきれない、新しい段階とすべきではないかと考えはじめ、３段階発展説に到達しました。
即ち、救貧法と慈善事業（「個人貧」理解に立つ
公私の対応）の段階、「社会貧」理解に到達し、社会保険と「社会事業」的行政に転換した 20 世紀初
頭の社会改良の段階、全般的危機（1930 年代）の
もと貧困の大衆的ひろがりと生活問題の多様化を背景に、「貧困層」に限らず全ての必要とする市民に対する「普遍主義」的対応に発展し、政策領域
も「５巨人悪」対策として、「無知」に対する教育・
病気に対する医療、「不潔」に対する住環境改善、所得保障およびそれでは解決できない人間的ニードに対する「社会福祉」的保障とした「福祉国家」
段階です。この追求は社会福祉学会の中で、浦辺教授はじめ多くの先輩たちからのご教示、同輩会員との交流のなかで可能でした。私にとっての社会福祉学会はこの「社会福祉発展３段階発展説」の形成であったといっても過言ではありません。
学会の組織的側面については、昭和 50 年代浦辺先生の代表理事ご就任とともに事務局担当理事を務めて以来、20 世紀末まで殆ど一貫して理事として活動してきました。現在会員数に示される本学会の大変な発展をわが事としても喜んでいます。
問題・課題は学会の存続する限り避けることはできません。学会員の積極的なご努力で改善・解決し、学会員数の増加に恥じない学会に発展する
ことを心から期待しています。

● 韓国社会福祉学会との研究交流の覚書を更新

総務担当理事岩崎 晋也 ( 法政大学 )日本社会福祉学会と韓国社会福祉学会は，相互の研究交流を促進することを目的として、共同研究の推進、学術研究大会への代表者の招聘、相手学会での個人研究発表機会の提供を主な内容とする「社会福祉に関する研究交流の推進に関する覚書」を締結している。この覚書に基づき、2008 年の岡山大会には、韓仁永（（HanIn-Young，梨花女子大学校）韓国社会福祉学会会長をはじめ 13 名の韓国社会福祉学会会員を、シンポジスト
あるいは自由研究発表者としてお迎えした。この覚書が、2008 年で有効期間を終えることから、岡山大会の際に開催された日韓社会福祉学術交流協議会で、この覚書（有効期間 2 年）を新たに締結しなおし、日韓の社会福祉学会による研究交流をますます発展させることで合意した。
またその際、2009 年 4 月に開催される韓国社会福祉学会（スンシル大学・ソウル）の国際シンポジウムのシンポジストに古川孝順会長と野口定久理事が、韓日学術交流シンポジウムのシンポジストに白澤政和副会
長と上野谷加代子会員が招聘された。
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学会ニュース No.50/2009.2.5

日本社会福祉学会（2008 年）学会賞受賞に寄せて社会福祉研究の一層の発展を図るため、学会員のうちで顕著な研究業績をあげた者の顕彰及び若手研究者の研究奨励を目的とする 2008 年の学会賞
は、学術賞として、寺脇隆夫会員の『救護法の成立と施行状況の研究』ドメス出版（2007 年 12 月）を選出し、奨励賞は木下武徳会員の『アメリカ福祉の民間化』日本経済評論社（2007 年 3 月）と三島亜紀子会員の『社会福祉学の＜科学＞性－ソー
シャルワーカーは専門職か？』勁草書房（2007 年
11 月）』の２作品が選ばれました。

学術賞
寺脇 隆夫
（浦和大学）
このたび、思いがけずも学会・学術賞をいただき、誠にありがとうございました。受賞対象の拙書『救護法の成立と施行状況の研究』は、戦前昭和期の救護法の成立と施行状況の全体像を明らかにしようとして、取り組んだものです。
私が救護法に取り組むことになった契機は、三つほどあったように思います。
その一つは、思わぬきっかけでした。社会福祉調査研究会の共同研究「戦前日本の社会事業調査史研究」の分野別課題のうち、「救護法下の貧困者調査」を担当するメンバーが居なかったため、結局、私が分担する破目になったことです。私はすでに「保育事業調査」を分担していましたし、この分野ではまったくの素人でしたので、一時は大変なことになったと悔やんだものです。
その時の論稿が、「被救護者・要保護者調査／救護法下」(『戦前日本の社会事業調査』1983.2 所収 )ですが、背景の救護法についてはわからぬことが多いまま、執筆せざるを得ませんでした。今思えば、
無茶とも言えますが、研究会の先学・仲間の後押しで取り組めたことに感謝しています。
二つは、児童福祉法研究会で取り組んだ共同研
究でした。とりわけその成立過程研究に関わり、上下二冊もの資料集成をまとめることができ、多くのことを学ぶことができました。同時に、その画期的だったといえる児童福祉法の成立過程から、その制度形成史の淵源を探りたいという強い願望が残りました。
戦前の児童保護対策に関心を持ったのは当然の流れでしたが、それを取り巻く救貧制度そのものの展開に興味を向けさせることになったのです。
とりわけ、救護法とその救護施設は、戦後占領・改革期の児童福祉や社会福祉サービスの制度成立につながるように思えたからです。
しかし、戦前昭和期の救護法については、その一部を取り上げた柴田敬次郎の著作がありましたが、その全体像に取り組んだ研究はなかったことが意外でした。外国の救貧法研究の著作はたくさんあるのに、日本のそれはほとんどなく、未解明なことが多かったからです。自分が挑んでみる余地はありそうだと思えたのです。
三つは、数多くの史資料との出会いでした。歴
史研究のかなりの部分は、史資料に接し、その吟味を通して、その経緯を明らかにすることだと言われます。私の場合、幸運に恵まれたと言えます。
研究会活動などを通して、先学の方々から多くの教示をいただけましたし、戦前期に活躍した人々の残した貴重な一次資料を拝借・貸与していただ
いたりもしました。
また、それらの研究活動として、いくつかの史
資料保存機関での調査・発見もあったからです。
そのお陰で、救護法の未解明のナゾに少しは迫ることができたかと思います。
そのことは拙書とあわせて刊行した編著『救護法の成立・施行関係資料集成』の「あとがき」に書きました。この『集成』は、それらの未公開の一次資料を中心にまとめたものです。いささか分
量がありますが、受賞した拙書（『研究』）のベースとなったもので、今回の受賞はこの両書へのものと考えています。ありがとうございました。

奨励賞
木下 武徳
（北星学園大学）
まったく想像もしなかったのですが、奨励賞を受賞することができ、大変光栄に思います。同時に、今後しっかりと研究しなければならないと肝に銘じているところです。審査をしていただいた先生
方、また学会員の皆様には、このような機会を与えていただき、感謝を申し上げます。
もともと本書のねらいは、救貧法時代から議論されてきている社会福祉における行政と民間の役割を現代においてどのように捉え、考えていけば― 6 ―学会ニュース No.50/2009.2.5

いいのかを明らかにしたいということでした。それはちょうど卒業論文を書いていた 1996 年、行政は条件整備、民間はサービス提供という役割分担を進める公的介護保険制度導入の可否について議論が盛んだったことにあります。この役割分担にはイギリスの「契約文化」の導入が一つのモデルになっていました。そのイギリスはアメリカの委
託契約を一つのモデルにしていたことが分かりました。このアメリカの委託契約については、日本
で研究の蓄積が少なく、研究の必要性を感じた次第です。特に、委託契約は政府と民間の接点であり、その両者の役割を明文化したものであり、政府と民間の役割を検討する際の重要な焦点となると考えました。
実際にアメリカの委託契約を調べてみると、公的扶助や福祉事務所の運営管理も委託されていた
り、受託者選択の競争原理の導入、成果支払いの導入、営利企業の参入等近年の動向が見えてきました。また、委託契約の歴史的な流れや委託契約で議論になるコスト、アカウンタビリティ、民間の自律性の議論も盛んでした。拙著ではまだまだ分析方法も不十分であり、社会福祉における行政と民間の役割について、明確な結論が出たわけではなく、さらに研究を積み重ねていく必要があると感じています。また、アメリカは連邦制国家であり、同じ連邦プログラムといっても、州政府、地方政府によって大きく社会福祉政策の内容は異なっています。加えて、民間の福祉活動を支える
大きな仕組みがアメリカにはあります。これらを含めて、アメリカ福祉の民間化の背景と現状について、今後も追究していきたいと思います。
最後になりましたが、本書の基になりました博
士論文のご指導をいただきました同志社大学の井岡勉先生をはじめ、多くの先生方の協力なしには
本書は書くことができませんでした。皆様に感謝申し上げたいと思います。
「奨励賞」は、今後の研究の奨励ということでしたので、これを励みに研究をさらに進めていきたいと思います。どうもありがとうございました。

奨励賞
三島 亜紀子（東大阪大学）
このたびは日本社会福祉学会の奨励賞をいただ
き、大変光栄に存じております。受賞に際しましては、本学会の選考委員会の先生方をはじめ、関係各位に大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。
受賞の対象となった拙著は『社会福祉学の < 科学 > 性』と、たいへん大上段なタイトルですが、二つの大変素朴な疑問から始まりました。
私は学生時代に貧困の一面を見たことから、社会福祉の勉強を始めました。初めて手にした教科
書には、さまざまな理念が書かれており、すばら
しいと思いながら勉強したものです。しかしながら、現場で働いておられる方々の努力に関わらず、実際のサービスはこれらの理念に届かないものであったり、時には相反することもあるように思えました。ここで「社会福祉に関する理念と現状にはなぜギャップがあるのか」という疑問を抱きました。もう一点は、「研究や実践の蓄積があるにもかかわらず、福祉専門職の労働環境が安定しないのはなぜか？」という疑問です。
こうした学生時代からの疑問から、「専門性を高め、社会的地位を確立するために科学化が必要とされたが、このとき『科学』はどのように理解されたか？」、そして「現在の福祉の専門家は、たと
えば医学モデルに基づくようなものとは一線を画していると理解されるなか、どのような立場にあるのか？」という問題関心を抱きました。
そこで本研究では、まず A・フレックスナーの論を取り上げ、その後どのように社会福祉実践の「科学」化が試みられてきたかを検証しました。ほ
どなくして反専門職主義や脱施設化運動が高まり、
ソーシャルワーカーの専門職化あるいは社会福祉実践の「科学」化に突然異議が唱えられるようになりました。この変化を「反省的学問理論」（「ポ
ストモダン思想」の洗礼を受けている、本来おのれに向けられていた批判的言説を内面化した理論）
をキーワードに検討しています。
一方で現在、「エビデンス・ベイスト・ソーシャ
ルワーク」が注目を集めています。これは一見、反省的学問理論と矛盾しているように見えますが、両者が共存するこの状況をどう読み取るべきか、
またソーシャルワーカーには何が求められているのか考察しました。
最後になりましたが、本研究をまとめるにあたり建設的な意見をくださった先生方、研究仲間に感謝いたします。今回の受賞は、これら多くの人々に支えられた結果に他なりません。奨励賞の名に恥じないよう、今後とも研究・教育に邁進してま
いりたいと思っております。

― 7 ―学会ニュース No.50/2009.2.5

日本社会福祉学会 2008 年度
第 2・3・4 回 理事会報告
第 2 回：2008 年 10 月 10 日 倉敷市芸文館
第 3 回：2008 年 10 月 11 日 倉敷市芸文館
第 4 回：2008 年 10 月 12 日 岡山県立大学
第２回理事会【会長挨拶】
今回は、総会を控えての理事会であり、懸案の「法人化」を中心に諮るものである。
【審議事項】
第 1 号議案：日本社会福祉学会「法人化」について
2010 年 4 月に「一般社団法人」を設立することを承認し、今期総会に諮ることを確認する。
第２号議案：「全国大会 ｣ の運営のあり方について
１）法人化後の大会は年 2 回（春と秋）開催する。春
大会は、シンポジウムと総会を一会場で行い、秋大会は従来通り、自由研究発表を中心に各大学が持ち回りで開催する。新たに学会事務局に大会運営委員
会（仮称）を設置し、学会事業として位置づけることにする。
２）研究発表については、第 57 回大会（法政大学）から自主企画シンポジウムを廃止し、新たに「特定課
題セッション」を創設すると共に、研究報告要旨枚
数の増加、 自由研究発表の司会者の責務と権限を明確にして質の向上を目指すこととする。
３）新設の「特定課題セッション」については、特定課題を選定する時間的余裕がないため、企画委員会
で三つの「特定課題」および 3 名の「コーディネー
ター」を選定した。以上 3 件を承認する。
第３号議案：2008 年度学会賞について
学会賞審査委員長より、学術賞１名・奨励賞２名を選出したことが報告され、承認された。
第４号議案：学会賞審査委員会の今後のあり方について審査委員会において、機関誌編集委員会から学会賞候補の推薦を行わないこと、「社会福祉学」掲載の論文も対象とすること、選考方法に関しては、学術賞は現
行どおりとし、奨励賞については、著書部門と論文部門の二つの部門で選考する旨の報告があり了承された。
第５号議案：次期機関誌査読委員の委嘱について査読委員の任期満了に伴い、新たに 363 名の候補者を推薦し承認された。任期は 2009 年 1 月から。
第６号議案：事務局職員就業・給与規則について
新たに就業規則と給与規則を定めたことを承認。
第７号議案：会員入会審査について
44 名の入会を承認。
第８号議案：2008 年度総会について
総会の議題及び報告事項を承認。議長は、中嶋和夫
会員（岡山県立大学）、黒木保博会員（同志社大学）に依頼する。
【報告事項】
１．第 56 回全国大会事務局報告村上貴美子大会実行委員長より準備状況等についての報告があった。
２．学会内委員会報告
１）日本社会福祉学会フォーラム企画委員会報告2008 年度第 2 回フォーラムの開催予定を報告。
２）国際学術交流促進委員会報告

10 月 12 日に韓国社会福祉学会と「社会福祉に関する研究交流の推進に関する覚書」を締結すること、韓国側と次の 3 点について意見交換を行う予定であることを報告し承認される。①アジア社会福祉学会の再興について② 2009 年度日本社会福祉学会でのシンポジウ
ムテーマについて③ 2009 年韓国社会福祉学会春大会の派遣について。
３）機関誌編集委員会報告
来年度「英文誌第 5 号」発行にあたり、編集方針は2005 年度発行の方針を踏襲することを報告。
３．学会外委員会等報告（特になし）
４．日本社会福祉系学会連合報告
加盟学会状況と 2008 年度事業について報告。
５．その他の報告
１）「政策・理論フォーラム」の第 1 回～第 4 回の成果を整理・編集した『福祉政策理論の検証と展望』を
中央法規出版より出版した。
２）大会期間中及び今後の役員会開催予定について
第 3 回理事会
審議事項無し
第 4 回理事会
第 1 号議案 入会審査
３名の入会を承認

日本社会福祉学会 2008 年度
第 5 回 理事会報告2008 年 12 月 13 日 東洋大学
【会長挨拶】
先般開催された総会において、一般社団法人化に向けて準備を進めることが承認された。本日はこの議題
を中心に協議いただきたい。
【審議事項】
第 1 号議案：「法人化」について
総会以降、会員から寄せられた意見に基づき、以下の通り修正し、対応していくことが承認された。
１）代議員選挙における被推薦者の推薦制度を取りやめ、自由投票できるようにする。
２）得票数を増やすために全国区 6 名の代議員を投票できることとする。
３）総会の時期については、他団体の総会・全国大会
等の開催日程と考慮し、例年 5 月末の土曜日に開催する。開催場所は毎年東京で開催する。
４）名誉会員を除いた役員 4 期以上経験された旧役員との法人化に関する懇談会を 1 月 11 日に開催する。
５）今後は定款案、選挙規則案を検討し、次回理事会に提案する。その後 会員からのパブリックコメントを聴取していく予定。
第 2 号議案：全国大会運営委員会（仮称）の設置について「一般社団法人」設置後は、大会は秋に学会本部が主体となり開催校の実行委員会と共同で企画運営することとなる。大会の準備・運営に関するモデルを構築するために「全国大会運営委員会」を設置し検討を行う
ことを提案し、了承される。同委員会は今年度中に立ち上げ、任期は 2010 年度秋大会の総括終了までとする。
第 3 号議案：会員入会審査について
23 名の入会を承認する。

― 8 ―学会ニュース No.50/2009.2.5【報告事項】
１．第 56 回全国大会実施報告
参加者数は当初の目標を超える 1333 名となり、厳しい予算管理のもとで実施したこともあり、収支は黒字となる見込みとの報告があった。
２．57 回全国大会報告
大会企画シンポジウム及び基調講演（記念講演）についての検討状況について報告。
３. 学会内委員会報告
１）日本社会福祉学会フォーラム企画委員会報告① 11 月 22 日に第 2 回フォーラムを開催。現場からの参加者が多く、好評価を得た。
②次年度以降は、第 3 回は 2009 年 7 月に京都市内で、第 4 回は 11 月に仙台市内で、第 5 回は 2010 年 7月に札幌市内でそれぞれ開催予定。
２）企画委員会
出版計画について検討予定
３）機関誌編集委員会報告
投稿する際に「チェックリスト」を添付することを義務付けることとした。
４）広報委員会報告
ホームページの充実、改善を図った。
５）学会賞審査委員会報告
来年度の学会賞候補推薦締切は 2009 年 1 月 31 日。
６）国際学術交流促進委員会報告①今後、日韓両国が中心となり「アジア社会福祉学会」の再興に向けて協議を進めていく。
② 2009 年度韓国社会福祉学会への派遣会員を決定した。
③ 2009 年度日本社会福祉学会における日韓学術交流
シンポジウムテーマを「ソーシャルワーカーの職
域や待遇の実態を含めたソーシャルワーカー養成
教育について」とした。
４．学会外委員会等報告
１）社会学系コンソーシアム報告
活動中間報告と今後の計画について
２）社会政策関連学会協議会報告
第 21 期学術会議に分科会「包摂的社会政策に関する多角的検討」を設立する。そのシンポジウム
を 3 月 30 日に開催する予定。

５．日本社会福祉系学会連合報告① 11 月 16 日に第 2 回シンポジウム及び学習会として、テーマ「学会誌編集者のための著作権の基礎知識」を開催した。
② 2008 年度総会を 3 月 28 日（土）13 時から東洋大学で開催されるシンポジウム（日本学術会議社会学委員会）に併せて開催する予定。
③来年度のシンポジウム及び学習会を 第 1 回：7 月
26 日／第 2 回：11 月 6 日に開催予定。

■ 第 57 回全国大会の運営の改善点について研究担当理事 杉村 宏（法政大学）

２研究報告要旨の枚数の増加
研究成果の要旨を十分に伝え、質の向上を図る
ため、これまでの自由研究発表要旨の頁数を A4 判
１頁から A4 判 2 頁に増やします。
３司会の責務と権限の強化
自由研究発表の司会の責務と権限を明確にするために、原則として１名とすることにしました。
また発表者の追加資料を司会が事前に確認することができるように、発表者から印刷物を大会事務局に提出していただきます。研究水準の向上に資するために、司会者は自由研究発表終了後に講評を行い、分科会の状況を大会実行委員会に報告をしていただきます。なおポスターセッションには司会を配置いたしません。
上記のような改善策を決定いたしましたが、もとより会員各位のご協力がなければこれらを実現することは困難です。今年 4 月以降、自由研究発表・
ポスターセッション・特定課題セッションの応募を開始いたします。また、分科会の司会のご依頼もいたします。これら改善点の趣旨をお汲み取り
いただき、ご協力いただけますようお願い申し上げます。

全国大会における研究発表の質の向上、大会校の財政的リスクの解消等といった課題に対処するため、
法政大学多摩キャンパスで開催される第 57 回全国大会から一部運営上の改善を行うことになりました。
１特定課題セッションの創設と自主企画シンポジウ
ムの廃止
研究発表における質の向上と討論の充実を図る
ため、研究発表の一形態として「特定課題セッション」を創設します。コーディネーターが掲げたテー
マごとに分科会を設置し報告者を募るもので、テーマおよびコーディネーターを公募し 3 ～ 5 程度セッ
ションを設けることを基本とします。第 57 回大会に限っては、すでにテーマとコーディネーターが決定をしていますので、今号の学会ニュースに同
封の資料でご確認ください。このセッションの創設にともない、自主企画シンポジウムは廃止し、発表形態は自由研究発表・ポスターセッション・特定課題セッションの３つになります。

2008 年度第 2 〜 5 回理事会
役員名会
長
副会長(国内担当)
副会長(国外担当)
総 務 担 当 理 事
庶 務 担 当 理 事
研 究 担 当 理 事
研 究 担 当 理 事
研 究 担 当 理 事
研 究 担 当 理 事
渉 外 担 当 理 事
渉 外 担 当 理 事
機 関 誌 担 当 理 事
機 関 誌 担 当 理 事
北海道部会担当理事
東北部会担当理事
関東部会担当理事
中部部会担当理事
関西部会担当理事
中四国部会担当理事
九州部会担当理事
監
事
監
事

古
髙
白
岩
湯
杉
小
坂
野
足
市
山
柴
杉
都
森
杉
山
岡
田
太
田

出席状況

氏名

２ ３ ４ ５回 回 回 回

川
橋
澤
崎
澤
村
林
田
口
立
川
縣
野
岡
筑
田
本
辺
崎
畑
田
端

○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ 欠○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○欠 欠 欠 ○
○ ○ ○ 欠○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ 欠○ ○ ○ ○
欠 ○ ○ ○
○ ○ ○ 欠○ ○ ○ 欠○ ○ ○ ○

孝
重
政
晋
直

順
宏
和
也
美
宏
良 二
周 一
定 久
叡
一 宏
文 治
松次郎
直 人
光 一
明 美
貴代栄
朗 子
仁 史
洋 一
義 弘
光 美

＜第 2 回・第 5 回理事会オブザーバー参加＞
村上貴美子 ( 岡山県立大学 第 56 回全国大会実行
委員長 )

― 9 ―

新入会員（70 名）2008 年度第 2 回・第 4 回・第 5 回理事会承認
秋朝
東川
安藤
安中
家永
石井
石毛
板谷
市瀬
伊藤
植田

礼恵
俊弘
智子
啓子
愛子
太一
泰道
信雄
晶子
佳代子
大雅

早稲田大学大学院
明治学院大学大学院
日本福祉大学大学院
群馬社会福祉大学大学院
長崎県立大学
日本福祉大学大学院
東京都議会
九州保健福祉大学通信教育部
同志社大学大学院
日本福祉大学大学院
社会福祉法人共生会東四ツ木ほほえみの郷
Els-Marie Anbacken 関西学院大学
広島文教女子大学大学院
大田 美穂
岡﨑 千寿子 岩国 YMCA 国際医療福祉専門学校
奥田 亜由子 日本福祉大学大学院
九州看護福祉大学大学院
小田 政子
武蔵野大学
小俣 智子
淑徳大学大学院
勝亦 麻子
横浜市社会福祉協議会
川向 雅弘
横浜市福祉サービス協会
北島 洋美
大阪市立大学大学院
金 銀靜
鹿児島国際大学大学院
金 彦志
東洋大学大学院
厳 春鶴
西九州大学大学院
古賀 俊彦

損保ジャパン総合研究所
小林 篤
小林 由美子 桜美林大学加齢発達研究所
渋川市社会福祉協議会
斎藤 孝夫
佐古 恵利子 リカバリハウスいちご
新潟青陵大学
志田 洋子
白井 志津子 介護保健施設かなこぎ苑
財団法人損保ジャパン記念財団
高宮 洋一
NPO 法人ほっとねっと
竹本 亮太
産業能率大学田嶋 敏男
川崎市南部地域療育センター
楯 隆子
日本福祉大学大学院
陳 引弟
ツチヤ建築設計室
土屋 稔
日本福祉大学大学院
綱川 克宜
東洋大学
出村 早苗
龍谷大学大学院
冨田 千晶
桜美林大学
友永 美帆
豊川 美奈子 大阪市立大学大学院( 所属先なし）
内藤 訓生
関西学院大学大学院
長田 大嗣
筑紫野市役所
田中 茂實
医療法人小坂病院
鍋谷 健彦
東洋大学大学院
西川 敬予
苅田町教育委員会
野中 勝治
北星学園大学大学院
畠山 明子

濱﨑 絵梨
ハム 日佑
林 孝之
林 祐介
原田 亘
東 弘和
引土 絵未
平澤 一郎
平野 朋美
裵 孝承
堀田 満生
松井 美穂
三原 路子
宗政 朱利
孟 蘭芳
最上 寛史
山上 裕子
湯野川 礼
ヨ 秀娟
横井 葉子
横川 正平
吉永 洋子

ノートルダム清心女子大学大学院
同志社大学大学院
札幌市厚別区介護予防センターもみじ台
日本福祉大学大学院( 有 ) レモン介護サービス レモンの樹
枚方市福祉事務所
同志社大学大学院
ルーテル学院大学大学院
埼玉県立小児医療センター
大阪市立大学大学院
帯広市社会福祉協議会
広島文教女子大学大学院
明治学院大学
大分大学大学院
北陸先端科学技術大学院大学
群馬社会福祉大学大学院
日本福祉大学大学院
筑波大学大学院
大阪市立大学大学院
上智大学大学院
岐阜県社会福祉協議会
静岡福祉大学

編集後記

投稿チェックリストを用意しました2009 年 4 月末原稿締切り分より、機関誌『社会福祉学』への投稿の際には、「投稿チェックリスト」の各項目をチェックの上、同リストを必ず添付して投稿いただくことになりました。同リストは学会ホームページからダウンロードしてお使いください。
機関誌編集委員会●シンポジウム開催のご案内
テーマ：「福祉職・介護職の専門性と社会的地位を高めるために」
主 催：日本学術会議社会学委員会 福祉職・介護職育成分科会
後 援：日本社会福祉系学会連合
日 時：2009 年 3 月 28 日（土）13:00 ～ 15:00
会 場：東洋大学白山キャンパス 6101 教室
問合せ先：日本社会福祉学会気付 日本社会福祉系学会連合事務局まで
E-mail:jsssw@jt2.so-net.ne.jp Fax:03-3356-7820

事務局連絡

私は、今、社会福祉学の存在価値が問われているという危機感をもっている。これまでの研究と実践の実績に対する社会全体の評価が、きわめて低くなっているのではないか。確かに社会福祉人
材への需要が拡大し、人材確保のための緊急対策が提示されてきた。専門性の強化も図られ、社会福祉士、精神保健福祉士の雇用領域も、広げられてきた。しかし、社会がその動きに連動していない。社会福祉関係学科やコースを希望する高校生、
社会福祉の第一線の現場に従事する者の確保が難しい。これから、どのような社会を築いていくのか、十分な議論がなされず、基礎構造改革が進められてきたことに対する負の側面に、日本社会福祉学
会は何らかのアクションを出さなければならない。
そして社会福祉教育の本来の役割の再確認をしなければ、たくさんの教育機関は、財政的に本来の専門職を養成するという役割を放棄せざるを得ない。福祉現場も、困難な問題に直面し、職員の燃
え尽きは深刻である。
まさに 21 世紀における福祉元年としての起点に、2009 年がなることを願っているし、そのために最大限の努力をしたいと思っている。
( 市川一宏 )▲お詫び：「学会ニュース」№ 49 号 (08 年 9 月 25
日発行 ) の事務局連絡 (10 頁 ) の記事で、退会者の所属部会を誤って掲載いたしました。九州
部会の岡本洋子さんは現会員であり、退会されたのは関西部会の岡本さん（同姓同名）でした。
お詫びし訂正させていただきます。
▲今年度分の会費を未納の方には先日再請求の文
書をお送りいたしました。今年度分も含め、3 年間会費未納の方及び今年度新規入会された方で、入会金・会費が未納の方は理事会での承認を経て退会となりますので、ご注意ください。
― 10 ―

発行人
編集人
発行日
発 行

古川 孝順
市川 一宏
2009 年 2 月 5 日
日本社会福祉学会
〒 160-0008 東京都新宿区三栄町 8
森山ビル西館 303
TEL.03-3356-7824 FAX.03-3356-7820

学会ニュース 50 号

Email jsssw@jt2.so-net.ne.jp
URL http://wwwsoc.nii.ac.jp/jssw/

年会費振替（振込）口座〈日本社会福祉学会〉
・郵便口座 00150-5-59882
・銀行口座 みずほ銀行四谷支店 / 普 /1859336(1 月 25 日現在会員数 5,410 人 )