2023 年１２月１９日

株主・投資家との対話状況について
２０２２年度の株主・投資家との対話状況について、以下のとおりお知らせいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――① 対話の基本方針② 対話を行った株主・投資家の概要と対話総数③ 株主・投資家の関心が高い事項④ 経営陣に対するフィードバック⑤ 株主・投資家からのフィードバックを活かした事例① 対話の基本方針（基本方針）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主・投資家との間で建設的な対話を行うことを基本方針としております。なお、対話を通じた意見は、取締役会およびグループ経営会議において経営層へフィードバックし、また IR 担当部署は定期的に会議を設ける等、広く社内部門と協力し、適切に対応します。
（対応者）
経営管理本部担当取締役を IR 担当役員とし、経営管理本部内に IR 担当部署を設置しております。対話においては、IR 担当役員及び IR 担当部署を中心に対応し、株主・投資家の個別のニーズに応じて、社長、サステナビリティ推進室および各事業部の担当役員等との面談も対応しております。

② 対話を行った株主・投資家の概要および対話総数（対話を行った株主・投資家の概要）
当社は、市場と会社の認識のギャップ低減および市場からの意見を経営陣へフィードバックし、企業経営に活かすことを目的に、以下のような方々と対話の機会を設けております。
個別に対話を行った国内外機関投資家等の地域別割合

・ファンドマネージャー・バイサイドアナリスト
海外・セルサイドアナリスト
・議決権行使担当者
国内・クレジットアナリスト
・個人投資家（対話総数）
イベント
決算説明会（第２四半期、期末）
国内外機関投資家等との個別面談

実施回数
2回
93 回

個人投資家向け会社説明会

2回

証券会社主催のカンファレンスへの参加

1回

➂ 株主・投資家の関心の高い事項について個別面談において特に関心が高かったと認識している事項は以下の通りです（2023 年 12 月 19 日開示時点の内容となります）。
（成長戦略）
いただいた質問・中期経営計画 ACE 2.0 における注力分野/地域は・成長投資 1,000～1,500 億円の投資先は・伸長するのは製造分野か・M&A 活用かオーガニック成長か
当社の方針
中期経営計画 ACE2.0 において、価格決定権を持ち着実に収益力を向上させていくことができる製造機能、その中でも我々の強みを活かし、成長を見込むフード、半導体、ライフサイエンス分野を注力領域に掲げ、こちらにリソースを集中的に投下します。また、育成領域である、研究開発（バイオ）、新規事業あるいは育成エリアであるグローバルサウスなど、将来の収益源となる事業に対しても新たなチャレンジを進めます。また、注
力領域・育成領域いずれも、本当に必要なものや領域を厳選しＭ＆Ａを含めた投資を進めます。

（事業ポートフォリオの見直し）
いただいた質問・改善領域に位置する事業からの撤退は実施しているのか
・ROIC の改善に寄与する施策はどのような方向性か
当社の方針①事業子会社・関連会社の営業/持分損失、②減損損失、③不採算取引の３つを対象に、2025 年度までに損失幅を 1/10 まで縮減することを目指しています。対象の洗い出しや、改善プランの策定と実行、あるいは撤退の検討を開始しています。なお、ACE 2.0 の期間（～2022 年度）において、ベストオーナーの観点も踏まえ検討し、セツナン化成、寿化成、大泰化工の売却を実施しました。
また、上記改善領域での施策に加え、当社は、基盤領域として位置付ける商社機能で、規模の拡大と効率性を追求し、より多くのキャッシュを生み出すと共に、営業活動で得た付加価値の高い情報を、注力/育成領域に集中投下し、特に効率性/成長性の高いビジネスを拡大させ、全体としてＲＯＩＣを向上させていきます。

（株主還元の方針について）いただいた質問
・配当に関して総還元性向は意識しているか・政策保有株式の売却資金はすべて株主への還元に充てるか
・株主還元の指標として、配当性向や DOE は定めないのか
当社の方針
総還元性向、DOE、配当性向等の定量的な指標は定めていません。中期経営計画 ACE 2.0 期間中、継続増
配、自己株式取得については機動的に実施するという還元方針を掲げています。資本効率を向上させるために、事業の収益性の向上に加え、資本の適正なコントロールが重要だと考えております。まずは ACE 2.0 を確実に遂行し、ROE８％を恒常化できるようにしていきます。
政策保有株式については、ACE 2.0 の期間中に 300 億円縮減することとしております。売却によって得た資金については、1,000～1,500 億円の成長投資の枠を超えて資金需要がある場合には、金利の状況を見ながら成長投資へ回すことを検討しますが、ない場合は自己株式の取得に充当する方針です。なお、2022年度までの２年間で自己株式取得を約 120 億円実施しており、2023 年度も 80 億円の自己株式取得を決議し、推進しております。

（人的資本について）いただいた質問・女性活躍や外国人採用、インクルージョンに関する取組み状況は・女性管理職比率の目標設定にあたり、現状の管理職の比率や目標設定の現実的な水準、開示の検討状況は当社の方針多様性、その中でも特に女性が活躍できる環境の整備は経営における重大テーマだと考えています。なかでも女性管理職比率が低い長瀬産業単体においては、現在新卒採用やキャリア採用者における女性の積極採用による母集団形成を進めており、キャリア採用者のなかには管理職に就く事例も増えています。尚、現在、新入社員とキャリア採用の年間採用人数は同等となっております。また、本社の研究のトップは女性かつ外国人であり、社外取締役には女性が 1 名おり、執行役員においても女性及び外国人も登用しています。
これらダイバーシティおよびインクルージョンの取組みはまだまだ足らない点も多いですが、NAGASE の従来の固定化された文化に依存するのではなく、新たな感性、文化、考え方をいかに取り入れるかを重視して様々な施策を実行しており目標に対する達成度合いについても今後適切に開示していく方針です。

（サステナビリティについて）いただいた質問
・サステナビリティの推進は、社内/外取締役どちらの意向か・エンゲージメントスコアはどのように活用されているのか
当社の方針
社長を筆頭に社内取締役の意向が強く、多様な経験を有する社外取締役の知見も活かしながら、サステナビリティ活動を推進しています。主要テーマであるカーボンニュートラルについては、NAGASE グループは商社機能に加え、製造機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の 2 軸 4 象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASE グループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に向けて取り組んでいます。私たちは、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）で解決する会社」を掲げており、社会課題の解決と消費者ニーズを実現することで、サステナブルな社会の実現を目指しています。エンゲージメン
トについては現状の定点把握と向上施策の策定・効果測定のためのサーベイを実施するとともに、マネジメントと従業員との多様な対話機会の設定、各組織においてエンゲージメント向上に繋がった施策をグループ内で横展開する等、グループ全体で底上げするための取組みも実施しています。

④ 経営陣に対するフィードバック
対話において株主・投資家からいただいた意見につきましては、定期的に取締役会およびグループ経営会議においてフィードバックを行っております。
回数
取締役会における報告

4回

グループ経営会議における報告

2回※上記の他、各事業部等に対しても適宜フィードバックを行っております。

⑤ 株主・投資家からのフィードバックを活かした事例
当社は、株主・投資家からいただいた意見を経営陣へフィードバックし、社内関係各部と協議の上、適宜、経営に活かしております。具体的な事例は、以下のとおりです。
（事例）
・中期経営計画において、ROIC および WACC の指標を開示
・対外開示資料の見直し
決算説明会の説明内容（トピックス等）
決算説明会の Q&A およびスクリプト付資料の開示

等

IR に関するお問い合わせ先IR に関連するお問い合わせは、以下ページよりご連絡ください。
https://www.nagase.co.jp/contact/

以上