LSA 環境講演会－国土強靱化の鍵、防災拠点としての最終処分場－

主催：

特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会

共催：公益社団法人 土木学会 環境システム委員会
後援：公益社団法人 全国都市清掃会議

LSA 環境講演会－国土強靱化の鍵、防災拠点としての最終処分場－
期 日 平成 27 年 6 月 4 日（木）時 間 13:00～17:00
場 所 （財）北区文化振興財団「北とぴあ」＜つつじホール＞
住所：〒114-8503 東京都北区王子 1－11－1
電話：03－5390－1100 http://www.kitabunka.or.jp/
12:30 ～ 13:00

受 付

13:00 ～ 13:05

開会挨拶

13:05 ～ 13:50

国土強靱化・防災拠点化と最終処分場の動向
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 大島 恭子係長

13:50 ～ 14:35

東日本大震災、巨大災害時における最終処分場
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター

14:35 ～ 15:05

遠藤 和人主任研究員

土砂災害と最終処分場の役割
広島市環境局環境政策課

林 篤嗣課長、井川 慎也専門員

休 憩
15:20 ～ 15:50

伊豆大島土砂災害と広域連携について
東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課

15:50 ～ 16:20

阪神大震災における最終処分場の役割
神戸市環境局環境保全部環境保全指導課

16:20 ～ 16:40

小日向 隆

総 括
NPO･LSA 普及・啓発委員会

16:55

笠原 敏夫

国土強靱化と防災拠点化へ資する CS 処分場
NPO･LSA(㈱エックス都市研究所)

16:40 ～ 16:55

荒井 和誠課長代理

閉 会

宇佐見貞彦

講演Ⅰ

国土強靱化・防災拠点化と最終処分場の動向

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 大島 恭子係長

国土強靱化・防災拠点化と最終処分場の動向
平成２７年６月４日
環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課

講演内容

 平成27年度環境省重点施策
 最終処分場に関する動向
 災害廃棄物対策と強靱化・防災拠点化について

1-1-

平成２７年度環境省重点施策

 平成２７年度環境省重点施策の４本柱
 循環型社会とは 廃棄物処理施設整備計画

2

-2-

-3-

廃棄物処理システムの方向性■市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進■地域住民等の理解と協力の確保■広域的な視野に立った廃棄物処理システムの改善
・広域圏の一般廃棄物の排出動向を見据え、廃棄物処理システムの強靱化の観点も含め、施設整備を計画的に進める。
・ストックマネジメントの手法を導入し、既存の廃棄物処理施設の計画的な維持管理及び更新を推進し、施設の長寿命化・延命化を図る。
・資源の有効利用や地球温暖化対策の観点から具体的な指標を求め、より優れたものを優先的に整備する。

■地球温暖化防止及び省エネルギー・創エネルギーへの取組にも配慮した廃棄物処理
施設の整備
・廃棄物処理施設の省エネルギー化・創エネルギー化を進め、地域の廃棄物処理システム全体で温室効果ガ
スの排出抑制及びエネルギー消費の低減を図る。
・例えば、廃棄物発電施設の大規模化、地域特性を踏まえた熱の地域還元等の取組を促進する。

■廃棄物系バイオマスの利活用の推進
・廃棄物焼却施設の熱回収とメタン回収施設を組み合わせるなど、効率的なエネルギー回収を進める。

■災害対策の強化
・廃棄物処理施設を、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を円滑に処理するための拠点と捉え直し、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設及び最終処分場の能力を維持し、代替性及び多重性を確保する。
・地域の核となる廃棄物処理施設においては、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保する。

■廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化
7-4-

最終処分場に関する動向
 一般廃棄物の排出・処理の状況（一般廃棄物処理実態調査 平成25年度）
 最終処分場に関する法令
 最終処分場の跡地利用
・廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業

-5-

-6-

-7-

-8-

災害廃棄物対策と強靱化・防災拠点化について

 災害廃棄物に係る施策
 災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等
 災害に備えた廃棄物処理システムの強靭化-9-南海トラフ巨大地震・首都直下地震の災害の規模及び想定する廃棄物の量
想定震災名
項目

特徴

南海トラフ巨大地震（広範囲・大規模地震・津波）

首都直下地震
（局所的・大規模地震）

 津波による広範囲な被害が発生（24都府県）  狭い地域に膨大な量の災害廃棄物が発生し首都機能が麻痺
 混合廃棄物、塩分を含む廃棄物の発生
 首都機能回復のため早期処理が必要
 災害廃棄物等の輸送路・仮置き場・処分場等の確保が困難 廃棄物関連中枢機能喪失

マグニチュード

9.1Ｍ

7.5Ｍ

東南海地震70～80%
南海地震60％70％

77

主な被災地域

東海・近畿・中国四国・九州地方

茨木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

推定避難者数

最大 約950万人

最大 約700万人

2)最大

2)最大

３０年以内の発生確率
最大震度1)推定災害廃棄物量（東日本大震災比較）

1)推定津波堆積物量

約3.2億トン（約１６倍）

約1.1億トン（約５倍）

注：今後は、検討対象とすべき地震のケースについて具体のシナリオを整理し、地域ブロックの特性を考慮して、災害廃棄物等の発生量を推計（都道府県・市町村単位で整理）する。

最大 約2,700万トン---

出典：「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」平成25年5月中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討WG「首都直下地震の被害想定と対策について」平成25年12月 中央防災会議 首都直下地震対策検討WG
1)「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間取りまとめ」平成26年3月 環境省 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会
2) 内閣府の推計値（南海トラフ巨大地震：約2.5億トン、首都直下地震：1億トン）よりも大きな数値となった理由として、内閣府の推計値が全壊のみを対象としたのに加え、グランドデザインでは、半壊・床上浸水・床下浸水を被害想定に追加したものである。

19- 10 -

- 11 -

廃棄物の処理に関する災害対策をめぐる動き（H24～H26年度）
想定される大規模な災害時の災害廃棄物・津波堆積物の量
 南海トラフ地震 ： 災害廃棄物が最大約３.２億トン（東日本大震災の16倍）、 津波堆積物が最大約０.３億トン
 首都直下地震 ： 災害廃棄物が最大約１.１億トン（東日本大震災の５倍）

東日本大震災以降の制度的対応(H24・H25)
政府全体

災害対策基本法

国土強靱化基本法

国土強靱化基本計画（H26.6閣議決定）【回避すべき事態】

大規模な災害からの復興に関する法律

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

南海トラフ地震対策特別措置法

国土強靱化政策の一環として、災害廃棄物対策を位置付け。

首都直下地震対策特別措置法
環境省

廃棄物処理施設整備計画の改定 （H25.5閣議決定）

整備計画に「災害対策の強化」を明記
廃棄物処理施設を、災害廃棄物を円滑に処理するための拠点と再認識。

災害廃棄物対策指針 （H26.3策定）
災害廃棄物対策を支援する取組の進展(H25・H26)
 対策スキームの強化に向け、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」にて検討
 「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」をとりまとめ（H26.3）
 「巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて（制度的な側面からの論点整理を踏まえた基本的考え方）」をとりまとめ（H27.2）
 現場での連携・協力体制を整備
 地域ブロック毎の協議の場を設置（H26年度～）
 巨大災害廃棄物対策チーム（仮称）の設置に向け準備- 12 -

必要な法整備を実施
 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」を国会に提出（H27.3.24閣議決定）
 災害対策に係る国の司令塔機能を強化
 国、地方自治体及び民間事業者の連携・協力、役割分担の責務を明確化。
 大規模災害の発生後も適正処理を確保するための処理の方針を明確化。
等22

- 13 -

東日本大震災の教訓
東日本大震災の教訓を踏まえれば、災害の発生に備えて対応を強化すべき課
題とその対策方針は以下のとおり。

〔課題１〕円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備え（方針・体制）が不十分〔対策方針〕
 国の司令塔機能を強化。
 国、地方自治体及び民間事業者がそれぞれ主体
的に取り組み、かつ、広域にわたって有機的に連携するよう、役割分担を明確化し、平時から計画
的に対策。

＜主体性＞
各機関の主体的な
取組を促進
広域での
連携を強化
＜広域性＞

主体間の
連携を強化
＜連携性＞

円滑かつ迅速な処理を実現〔課題２〕適正処理の確保に向けた指針・仕組みが不十分〔対策方針〕
 大規模災害の発生後も、廃棄物の適正処理と再生利用を確保することが必要。
 通常災害時から巨大災害時まで、災害の規模に応じた切れ目のない
災害対応を実施するための仕組みが必要。
- 14 -

27

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の概要
１ 趣旨

平成27年3月24日
閣議決定

東日本大震災等近年の災害における教訓・知見を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害対策を実施・強化すべく、法を整備。

２ 概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正

災害対策基本法の一部改正

平時の備えを強化するための関連規定の整備

災害時における廃棄物処
理施設の新設又は活用に係る特例措置の整備

大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する指針の策定

大規模な災害に備えた環境大臣による処理の代行措置の整備（廃掃法第2条の3、第4条の2、第5条の2、第5条の5関係）（廃掃法第9条の3の2、第9条の3の3、第15条の2の5関係）（災対法第86条の5第２項関係）（災対法第86条の5第9項から第13項まで関係）平時の備えを強化すべく、
 災害により生じた廃棄物の処
理に係る基本理念の明確化
 国、地方自治体及び事業者
等関係者間の連携・協力の責
務の明確化
 国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項の拡充等を実施。

災害時において、仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の柔軟な活用を図るため、
 市町村又は市町村から災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が設置する一般廃棄物処理施設の設置の手続きを簡素化
 産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理するときの届出は事後でよいこととする。

大規模な災害への対策を強化するため、環境大臣が、政令指定された災害により生じた廃棄物の処理に 関する基本的な 方向等についての指針を定めることとする。

特定の大規模災害の発生後、一定の地域及び期間において処理基準等を緩和で きる既存の特例措置に加え、緩和された基準によってもなお、円滑・迅速な 処理を 行いがたい市町村に代わって、環境大臣がその要請に基づき処理を行うことができることとする。

３ 今後の予定•

施行期日 公布の日から起算して20日を経過した日

28
新たな災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方（案）
政令指定

多発生する廃棄物の量

災対法
第86条の5
関連

南海トラフ巨大地震
災害廃棄物発生推計量
約2億9,000万トン～3億5,000万トン※

地方自治体
の判断

阪神・淡路大震災
あまり被害のない
小規模な災害通常起こり得る
やや大きめな
規模の災害

マグニチュード 7.3
震度7
災害廃棄物発生量
約1,500万トン

東日本大震災

首都直下地震マグニチュード 9.0
震度7
災害廃棄物発生量
約3,100万トン

災害廃棄物発生推計量
約6千500万トン～ 1億1,000万トン※

少小※出典：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグ
ランドデザインについて（H26.3 環境省）

災害の規模

大

災害対策基本法に基づく環境大臣による代行を実施（被災市町村の要請＋一定の要件※）※処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の必要性

災害対策基本法に基づき処理指針を策定、特例基準を適用
地方自治法に基づく市町村から都道府県への事務委託
廃棄物処理法に基づく特例措置を使用
廃棄物処理法に基づく平時の備え- 15 -

29

災害に備えた廃棄物処理システムの強靭化のための財政支援(平成27年度)
大規模災害発生時における災害廃棄物対策の検討、実施に係る事業
目 的：大規模な災害を見据え、災害発生時における廃棄物処理システムを全国、地域ブロック等の各レベルで構築、運営
 昨年度までの検討、実施を踏まえ、大規模な災害に耐え得る処理システムの整備に必要な技術的、システム的事項を検討、整理。
（例）・ 標準的な処理フローの確立とその周知・ 迅速な廃棄物量推計を行うための手法の精緻化・ 想定される災害により生じる災害廃棄物の要処理量の試算と、既存の処理施設の処理可能量（余力）の比較検討 等
 地域ブロック協議会等（地方環境事務所単位の地方での連携）の動きを加速するための支援を実施。

大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業
目 的：大規模災害時における災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備
 大規模災害発生時においても、生活環境の保全と公衆衛生の向上が図られるよう、地域の災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備を支援する。
31- 16 -

大規模災害に備えた最終処分場確保に係る検討○ 「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（中間とりまとめ）」（平成26年３月）において、大規模災害発生時に生じる膨大な災害廃棄物の処理に関する課題の一つとして既存の最終処分場での受入可能容量が不足し、災害廃棄物の処理が停滞することが挙げられており、膨大な災害廃棄物の処理を受け入れることのできる最終処分場を確保す
べきとの基本的方向性が示された。
○ この中で、国は、大容量の最終処分のポテンシャルを有する海面最終処分場での災害廃棄物処分を促進するには、廃止に至る期間の長期化や跡地利用の制約等の海面最終処分場が抱える課題に対応する必要もあるため、環境安全性への配慮を前提とした海面最終処分場の廃止基準※１や土地の形質変更※２に関する取扱いを検討することとされている。
○ 「巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて」（平成27年2月）において、平時から廃棄物処理システムの強靱化を進めるため、廃棄物処理施設については、処理能力にあらかじめ余裕を持たせておく等の先行投資的な視点、極力域内での処理を行うべく自らが保有する施設を最大限活用する等の主体的な取組みの推進の視点、さらには地域間協調に向けて一定枠の処分容量を広く国民全体で共有するといった視点が重要であるとされている。
※１ 海面最終処分場の廃止基準の適用については、平成17年度より、海面最終処分場閉鎖･廃止基準適用検討会が設置され、海面最終処分場の廃止に関する技術情報集の策定が進められているところ。
※２ 海面処分場の土地の形質変更については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）及びその関係法令並びに「最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン」（平成17年6月、廃棄物最終処分場跡地形質変更に係る基準検討委員会）が適用されており、平成26年度より、環境安全性への配慮を前提とした跡地利用の促進に向けた検討が進められているところ。
（出典）「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（中間とりまとめ）」（平成26年3月）及び「巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて」（平成27年２月） （環境省・巨大地震発生時における災害廃棄物検討委員会）

32

ご静聴ありがとうございました。

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講演Ⅱ

東日本大震災、巨大災害時における最終処分場

国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター

遠藤 和人主任研究員

東⽇本⼤震災、巨⼤災害時における最終処分場（独）国⽴環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター
主任研究員 遠藤和⼈

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講演Ⅲ

土砂災害と最終処分場の役割

広島市環境局環境政策課 林 篤嗣課長、井川 慎也専門員

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講演Ⅳ

伊豆大島土砂災害と広域連携について

東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課 荒井 和誠課長代理

レジュメ
第１ はじめに第２ 処理計画の策定
第３ 災害廃棄物の処理経過①島内処理、②島外処理、③処理実績
第４ 処理成果
第５ まとめ2- 67 -

第２ 処理計画の策定■処理計画の策定までの流れ
平成25年10月16日

災害発生

緊
急
施
行

①推計量の算定

11月1日（約2週間後）②処理方針の決定

11月14日（約１か月後）島外処理の事務委託12/2③処理計画の決定
・町処理計画・都処理実施計画

災害廃棄物処理事業の開始

町計画：12月5日
都計画：12月16日（約２か月後）先行搬出：12月17日
本格搬出（清掃工場）
平成26年１月29日
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第３ 災害廃棄物の処理経過①島内処理
災害廃棄物の処理量をできる限り削減するため、島内で土砂等を選別⇒選別した土砂は、砂利採掘跡地の現状復帰の土
砂埋立に利用

②島外処理
東日本大震災で培ったノウハウを踏まえ、受入基準を策定し、島外処理を実施③処理実績（

災害廃棄物：約16千トン
土砂：約217千トン）

平成25年12月から平成26年12月頃までに、約23万トンの土砂及び災害廃棄物の処理を終了
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②島外処理方法
災害廃棄物の種類ごとの性状又は形状、特徴、受入基準及び処理方法を次に示す。
災害廃棄物の種類

廃畳・布団等（腐敗が進行、悪臭発生）

廃木材（主に、流木の幹）

実
績

廃棄物の特徴各辺2m以下（コンテナに入る大きさ）

流木系混合木材

廃タイヤ

処理方法

・非鉄金属・大型金属（概 木質家具類、解体
ね 100㎜×150㎜）の除去 家屋系廃木材

・木くず以外の付着物（泥、土砂）の除去（重機に 木くず（流木）

再資源化

よる篩い落としで可）廃プラスチック、金・粗選別により危険物、有属くず、木くず、ガ 破砕・焼却
害物等を除去ラス・陶磁器くず

有柱・棒状（長さ50cm以下、角・可燃性廃棄物（木くず等）

受入基準

・粗選別により異物（絨毯 繊維くず、廃プラス
破砕・焼却
や電気ｶｰﾍﾟｯﾄ等）を除去
チック

有

解体系廃木材

建設混合廃棄物

性状又は形状径10cm以下）
板状（一辺の長さ50cm以下）
有箱形（対角線の長さ50cm以下）
畳（原則45cm以下）

各辺2m以下（コンテナに入る大きさ）

・種類ごとに選別した後に紙くず・繊維くず破砕（６%以内）、廃プラ
・木くず、紙くず、繊維く
焼却
スチック（14%以ず、廃プラスチックを受入内）、木くず
基準に合わせて混合・粗選別により異物を除去廃プラスチック、金
破砕・焼却
属くず、ゴムくず※実績とは、東日本大震災で都内自治体及び民間処分業者で災害廃棄物を受入処理した実績を指す。

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③処理実績
土砂災害で発生した土砂及び災害廃棄物を、島内外で、約227,821トンを処理した。
土砂（約93％）（216,992トン）

災害廃棄物（約7％）（16,185トン）

島内処理（約９７％）
221,571トン

島外処理（約３％）
11,536トン

埋立利用（処分）（約93％）
土砂216,992トン・管理型283トン・安定型51トン 計217,326トン

廃棄物処理（約7％）16,185トン

土砂災害で発生した土砂及び災害廃棄物の処理は、徹底した分別によって、土砂（約93％）の埋立利用し、約7％の災害廃棄物を島外処理を含めて適正に処理した。
29■島外処理実績
土砂はすべて島内処理、災害廃棄物16,185㌧のうち11,536㌧（約70％）が島外処理で処理を進めた。
島内外処理の割合

島外処理の内訳

島内処理
221,571
島外処理
11,536

可燃性廃棄物（木くず等）
3,630
建設混合物
1,363

廃木材
6,489

＜島内処理の内訳＞
土 砂※：216,922
災害廃棄物：4,649

その他
54

単位：㌧

※土砂の量は、国土交通省の堆積土砂除去事業分を含む。
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第４ 処理成果①市街地の災害廃棄物除去
平成25年内で、市街地に散乱した災害廃棄物を除去し、住民生活の環境保全を進めた。

②一次仮置場の解消
平成26年6月までに、一次仮置場を解消して、住民の周辺から災害廃棄物を撤去した。

③処理完了
平成26年内で、二次仮置場に保管していた災害
廃棄物の処理を完了した。
33- 83 -

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講演Ⅴ

阪神大震災における最終処分場の役割

神戸市環境局環境保全部環境保全指導課 笠原 敏夫氏

阪神大震災における最終処分場の役割
平成27年6月
神戸市環境局 笠原 敏夫

アウトライン
1、阪神淡路大震災の概要
災害規模

2、廃棄物処分場の概要
廃棄物処理施設位置関係
廃棄物処理フロー最終処分場の概要

3、災害廃棄物処分の概要
4、災害時空地管理システム- 85 -

アウトライン
1、阪神淡路大震災の概要
災害規模

2、廃棄物処分場の概要
廃棄物処理施設位置関係
廃棄物処理フロー最終処分場の概要

3、災害廃棄物処分の概要
4、災害時空地管理システム- 86 -

アウトライン
1、阪神淡路大震災の概要
災害規模

2、廃棄物処分場の概要
廃棄物処理施設位置関係
廃棄物処理フロー最終処分場の概要

3、災害廃棄物処分の概要
4、災害時空地管理システム- 87 -

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当時の神戸市最終処分場の概要
表1 神戸市公共処分場の計画概要
面積 埋立容量 区分
埋立期間
昭和47年11月～
布施畑環境センター 102ha 2350万m3 管理型
淡河環境センター 35ha 770万m3 管理型
平成2年11月～(備考) 両処分場とも仮置・中間処理場及び焼却灰以外の埋立

表2 クリーンセンター (焼却) の概要
設備能力
焼却炉

苅藻島
600t/d200t/d
X 3基

西
東
落合
港島
600t/d 690t/d 450t/d 450t/d
200t/d 230t/d 150t/d 150t/d
X 3基 X 3基 X 3基 X 3基

合計2,790t/d(備考) 西を主体に仮置場からの破砕チップを焼却

表3 大阪湾広域臨海環境整備センターの計画概要
面積 埋立容量
備考
3
尼崎沖埋立処分場
113ha 1,500万m 積出基地は、中央区の臨3 海部にあり、8年1月から再泉大津沖埋立処分場
203ha 3,000万m(備考) 7年3月までコンクリートがらを搬入
開8年1月以降焼却灰を搬入

5- 89 -

アウトライン
1、阪神淡路大震災の概要
災害規模

2、廃棄物処分場の概要
廃棄物処理施設位置関係
廃棄物処理フロー最終処分場の概要

3、災害廃棄物処分の概要
4、災害時空地管理システム- 90 -

- 91 -

- 92 -

- 93 -

- 94 -

- 95 -

仮置場・積み出し基地の処理処分概要
名称

所在地

面積

処理処分概要

仮置場
積出基地
積出基地

布施畑
環境センター
淡河
環境センター

西区井川谷町布施畑字丸畑
北区淡河町
野瀬字南山

PI2期

ポートアイランド・
第二期埋め立て地

20ha

複合

西区押部谷町
木津

10ha

友清

西区櫨谷町
友清

3ha

・柱材仮置 ⇒ 破砕 ⇒ CC焼却 (⇒ 灰フェニックス)
・不燃物 ⇒ 布施畑埋立

脇浜

中央区海岸通2ha

仮置 ⇒ スクリーン ⇒ 可燃物(PI2期 焼成)↓
不燃物(布施畑埋立)

深江基地
兵庫基地
灘浜基地

東灘区深江浜町
兵庫区築島町
灘区灘浜町

1ha
0.2ha
5ha

長田基地

長田区南駒栄町

2ha

102ha(一部) 仮置 ⇒ 破砕選別 ⇒ 焼却 ⇒ 灰(フェニックス)↓(現地 + CC)
不燃物埋立35ha(一部)
仮置 ⇒ 重機分別 ⇒ 焼成 ⇒ 灰(フェニックス)↓
不燃物埋立
仮置 ⇒ 破砕選別 ⇒ 焼却 ⇒ 灰(フェニックス)↓(現地 + CC)
不燃物埋立(布施畑埋立)

PI2期へ海上輸送
・良質コンクリート ⇒ プール分別 ⇒ 可燃物 ⇒ 既設CC↓
不燃物 ⇒ 神戸港内埋立・その他コンクリート ⇒ PI2期仮置 ⇒ 分別 ⇒ 埋立

18

アウトライン
1、阪神淡路大震災の概要
災害規模

2、廃棄物処分場の概要
廃棄物処理施設位置関係
廃棄物処理フロー最終処分場の概要

3、災害廃棄物処分の概要
4、災害時空地管理システム- 96 -

- 97 -

- 98 -

講演Ⅵ

国土強靱化と防災拠点化へ資する CS 処分場

NPO･LSA(㈱エックス都市研究所)

小日向 隆氏国土強靱化と防災拠点化へ資するCS処分場

NPO・LSA株式会社エックス都市研究所
小日向 隆

1

クローズドシステム（CS)処分場の概念
閉鎖空間

外部への環境影響が低減
内部環境（作業環境保全、安全性確保）が重要
外部環境処理技術

輻射熱

貫流熱
外気

拡散
水蒸気
敷地境界
環境対策

熱

悪臭

発生原単位

排出基準

脱臭処理

内部環境保全技術
換気：全体
粉じん、酸欠、可燃性
散水：粉塵・熱ガス、臭気、温湿度、消臭剤等：悪臭
照度
排気
ガス

廃棄物層

循環
散水
投入

走行
敷均
転圧

発生
ガス

労働環境基準

性状分析
廃棄物

粉塵

安定化促進

経年変化

地下水

浸出水

- 99 -

2

- 100 -将来期待されるCS処分場の機能
コントロール
地球環境
保全
地域環境
保全

トレー型ユニット式

安定化・
無害化
クローズド
システム
処分場

減災
放射性
物質を含む
廃棄物

災害
廃棄物

ハイブリッド型（オープン型＋クローズド型）
保管庫・貯蔵庫タイプ

資源化
一時保管

長期保管

住民参加・情報公開(100,000 Bq/kg以下）

跡地利用
環境教育

人工地盤タイプ

地域振興

コミュニティ
5

災害時におけるCS処分場
CS処分場(埋立中区画）
覆蓋（屋根、壁）、換気設備
埋立廃棄物表面の覆土

防災拠点

災害廃棄物処理

救援物資の集積所
避難場所

仮置き場
仮設処理施設思い出品保管場所

停電に備えた電源確保が必要- 101 -

6

災害時におけるCS処分場
CS処分場(埋立完了区画）
最終覆土

跡地利用

防災拠点(仮設建屋）

災害廃棄物処理
仮置き場
仮設処理施設救援物資の集積所
避難場所

停電に備えた電源確保が必要

7

災害廃棄物処理におけるCS処分場の有効利用
災害廃棄物を迅速かつ適切に保管・処理するためのCS処分場活用の可能性① 既設CS処分場の有効利用② CS処分場のコンセプトで構築された二次仮置場によるがれき処理③ 新設のCS処分場の早期建設によるがれき処理

8- 102 -

①既存CS処分場の有効利用
CS処分場
覆蓋(屋根と壁）、換気設備、散水設備、
遮水工、水処理施設
天候に左右されずに処理可能

災害廃棄物処理ヤードとしてのポテンシャルが高い
9②CS処分場のコンセプトで構築された
二次仮置き場によるがれき処理
CS処分場
覆蓋(屋根と壁）、換気設備、散水設備、
遮水工、水処理施設

仮設建屋の使用に比べより安全・安心な処理施設

10- 103 -

③新設のCS処分場の早期建設によるがれき処理
トレー型処分場
早期建設を第1の目的として考案

早期建設が求められるがれき処理に最適

11- 104 -

トレー型ユニット式処分場のメリット① 谷沢地に造成するオープン型処分場に比べ切盛土量や法面造成が少なく造成規模が小さい、シート敷設量も少なく建設費縮減が可能。
② オープン型処分場のように地形地質に合わせた処分場造成ではなく、平坦地に埋立地を設置する一定構造のため、技術的成熟度の高い標準設計とすれば一定水準の品質が確保され、信頼性も高くなる。
③ 埋立地の標準設計化やプレキャスト処分場化により、設計・施工期間は大幅に短縮され、技術的信頼度の向上により設計協
議･開発協議の容易化や、期間短縮の可能性がある。
④ コンクリート製埋立地のため掘り起こし時に不慮の遮水シート
損傷を避けることができる、盛り立てた埋立物のため凹地型の埋立地に比べ容易に掘り起しが可能で現実的となる。
14- 105 -

CS処分場による放射性物質により汚染された廃棄物の埋立・保管• 放射性物質により汚染された廃棄物の飛散防止、雨水浸入防止など、外部の不定期な気候条件に左右されずに安定した管理が可能• 区画分けにより、一般の廃棄物と放射性物質により汚染された廃棄物を区分けして保管できる• 極力、水との接触を避けるべき放射性物質により汚染された廃棄物と、散水して分解・洗い出しを行うべき廃棄物を同一処分場で管理できる

15

放射性物質により汚染された廃棄物の
埋立・保管
屋根
計画散水
○放射性物質により汚染された廃棄物の分離○水との接触の回避○通常の廃棄物の安定化確保
特定一般廃棄物
特定産業廃棄物

通常の廃棄物

土壌層

浸出水
保護土

ガス抜き（層）管

遮水シート

散水管

セシウム吸着層既設の廃棄物
既設クロ－ズドシステム処分場での廃棄物の埋立・保管- 106 -

16

放射性物質により汚染された廃棄物を埋立・保管する際のCS処分場導入の利点
項
計画・
設計

目

オープン型処分場と比較した場合のCS処分場の利点

用地と処理 埋立地の側壁を急勾配・垂直とし、埋立深さを大きくして、用地費用を狭くしてコスト低減が図れる

周辺環
境への
影響

工期

用地交渉が短縮され、「トレー型」を採用した場合には工期の短
縮が可能

住民合意

周辺環境への放射性物資の拡散に対する考慮がされている点で合意が得やすくなる可能性がある

地下水

基本的に、雨水の侵入がないため、廃棄物と水と接触することを避けられる。このため、地下水汚染の可能性を低く制御できる河川などの 場内の粉じん管理等のための散水で少量発生する浸出水は、
表流水
適正な水処理を施してから排水するため、河川への影響は少ない。また、処理水を再び散水に用いる場合は、河川等へ排水する必要がない17

放射性物質により汚染された廃棄物を埋立・保管する際のCS処分場導入の利点
項
周辺環
境への
影響

作業・維
持管理

目

オープン型処分場と比較した場合のCS処分場の利点

廃棄物の
飛散

屋根及び側壁があるため、廃棄物の飛散は極力なくすことが可
能

悪臭

悪臭が発生する廃棄物を埋め立てる場合には、脱臭装置等を設置することにより外部への影響を小さくすることが可能

放射性物
質の拡散

廃棄物搬入時及び埋立時において、散水等により粉じんの発生を抑制できる。即日覆土などの対策を徹底しても、大気中に拡散してしまう放射性物質については、場内の換気等の制御や場外へ排出するガスの処理を適切に行うことで、対処可能

モニタリン
グ

屋根や側壁により境界が明確であり、排ガス出口や浸出水処
理水の排水口など、周辺環境との接点に確実にモニタリングポ
イントを設定することが可能であり、万が一、モニタリングデータに問題があった場合にも、その対策は容易

天候

雨や雪、強風などの悪天候に関係なく、埋立作業を確実に行う
ことが可能
18

- 107 -

放射性物質により汚染された廃棄物を埋立・保管する際のCS処分場導入の利点
項
作業・維
持管理

目

オープン型処分場と比較した場合のCS処分場の利点

区画分け

既存処分場内に、放射性物質により汚染された廃棄物を明確に区画分けして埋め立て、通常の廃棄物とは完全に区別して管理を行うことが可能

粉じん

廃棄物埋立時にごく少量の散水を行うことで、粉じんの発生を最小限に抑えることが可能

安定化

通常の廃棄物がすでに埋め立てられた処分場に放射性物質により汚染された廃棄物を、区画分けして埋め立てる場合でも、通常の廃棄物の安定化を目的とした散水等の管理が可能

長期的管理

屋根をなくして長期的に管理する場合でも、屋根をキャッピング
に変更することで、低コストで長期間管理することが可能

19- 108 -

総括NPO･LSA 普及・啓発委員長(八千代エンジニヤリング㈱)宇佐見 貞彦- 109 -南海トラフ巨大地震・首都直下地震の災害の規模及び想定する廃棄物の量
想定震災名
項目

特徴

南海トラフ巨大地震（広範囲・大規模地震・津波）

首都直下地震
（局所的・大規模地震）

 津波による広範囲な被害が発生（24都府県）  狭い地域に膨大な量の災害廃棄物が発生し首都機能が麻痺
 混合廃棄物、塩分を含む廃棄物の発生
 首都機能回復のため早期処理が必要
 災害廃棄物等の輸送路・仮置き場・処分場
 廃棄物関連中枢機能喪失等の確保が困難

マグニチュード

9.1Ｍ

7.5Ｍ

東南海地震70～80%
南海地震60％70％

77

主な被災地域

東海・近畿・中国四国・九州地方

茨木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

推定避難者数

最大 約950万人

最大 約700万人

2)最大

2)最大

３０年以内の発生確率
最大震度1)推定災害廃棄物量（東日本大震災比較）

1)推定津波堆積物量

約3.2億トン（約１６倍）

約1.1億トン（約５倍）

注：今後は、検討対象とすべき地震のケースについて具体のシナリオを整理し、地域ブロックの特性を考慮して、災害廃棄物等の発生量を推計（都道府県・市町村単位で整理）する。

最大 約2,700万トン---

出典：「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」平成25年5月中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討WG「首都直下地震の被害想定と対策について」平成25年12月 中央防災会議 首都直下地震対策検討WG
1)「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間取りまとめ」平成26年3月 環境省 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会
2) 内閣府の推計値（南海トラフ巨大地震：約2.5億トン、首都直下地震：1億トン）よりも大きな数値となった理由として、内閣府の推計値が全壊のみを対象としたのに加え、グランドデザインでは、半壊・床上浸水・床下浸水を被害想定に追加したものである。

4- 110 -

- 111 -- 112 -首都直下地震による災害廃棄物• 災害廃棄物 ６，５００万トン～１１，０００万トン• 仮置き場 高さ５ｍ、１，３００ｈａ～２，２００ｈａ
新海面処分場４８０ｈａの２．７個～４．６個分• 再利用８０％ 要焼却割合１０％ 埋立処分２０％• 再利用は、５，２００万トン～８，８００万トン
コンがらMax６４００万トン
再生砕石用のクラッシャー必要､一廃用では破砕困難。
３年300日処理で７万トン／日 既設採石場利用は？
再利用するまでの仮置き場も６５０ｈａ(高さ10ｍ)• 埋立は、１，３００万トン～２，２００万トン
新海面全体１２，０００万ｍ３（廃棄物３１９万ｍ３）
10- 113 -

南海トラフ地震による災害廃棄物• 災害廃棄物等 ２９，３００万トン～３４，９００万トン• 仮置き場 高さ５ｍ、５，８６０ｈａ～６，９８０ｈａ
大阪沖埋立地９５ｈａの６２個～７３個分• 再利用６０％ 要焼却割合２０％ 埋立処分２０％• 再利用は、１８，０００万トン～２１，０００万トン
コンがらMax１７，０００万トン
再生砕石用のクラッシャー必要､一廃用では破砕困難。
３年300日処理で１９万トン／日 既設採石場利用は？
再利用するまでの仮置き場も１，７００ｈａ(高さ10ｍ)• 埋立は、５，７００万トン～６，７００万トン
11

これまでの災害では・・・・・• 阪神大震災（神戸市）• 神戸港埋立資材 543万t/1165万t(47%)• フェニックス 248万t/681万t(36%)• 布施畑、淡河の大規模最終処分場• 東日本大震災• 津波堆積物 盛土材・嵩上げ材として利用 1千万t/1.1千万t• コンクリートくず等は、再生利用(災害廃棄物の82%)• 広島市• 土砂 出島第三工区 29万m3受入可能/53万t• 不燃物 出島処分場、玖谷埋立地• 伊豆大島• 砂利採掘跡地 189千t/217千t(土砂の87%)• 広域連携 12千t/16千t(災害廃棄物の71%,全体の3%)12- 114 -

災害時に必要となるのは・・・・
一次、二次仮置き場

仮設処理施設土砂・がれきの埋立場所

焼却残渣、不燃物の埋立地
13

仮置き場の確保
首都直下地震：仮置き場 高さ５ｍ、１，３００ｈａ～２，２００ｈａ
南海トラフ地震：仮置き場 高さ５ｍ、５，８６０ｈａ～６，９８０ｈａ＊土砂は高く積み上げられるが、可燃物の混入時は発火のおそれ• 空閑地マップによる事前の候補地把握
一次仮置き場候補地
二次仮置き場候補地 埋立地等広いエリアが必要仙台市 28～36ha 石巻74ha• 最終処分場利用時の留意点
荷重による護岸等貯留構造物の変形
荷重による沈下と遮水工（層）の変形・変質
荷重による廃棄物層の水没、圧縮、嫌気化
水質の変化、可燃性ガスの増加、安定化の阻害、他

ガスの放散阻害可燃性ガス漏出・爆発等

14- 115 -

仮設処理施設の立地
首都直下地震：コンクリート破砕7万トン/日，焼却0.7～1.2万トン/日
南海トラフ地震：コンクリート破砕19万トン/日，焼却6.5～7.8万トン/日＊年間300日稼働、3年間で処理• 仮設だけでは間に合わない。広域処理が必要
コンクリートくずは、既存採石製造施設の利用も視野に可燃物は、全国で広域処理 輸送体制の構築が必要• 最終処分場利用時の留意点
重量構造物の沈下対策としての基礎
表層地盤改良 ⇒ガス・水質の悪化、安定化の阻害
杭基礎 遮水性の低下 （東京都での実験、簡易な打設広報）

荷重による沈下と遮水工（層）の変形・変質
荷重による廃棄物層の水没、圧縮、嫌気化
水質の変化、可燃性ガスの増加、安定化の阻害、他

15

土砂・がれきの埋立場所
首都直下地震：コンクリートがら6,400万トン/日
再生材仮置き場650ha(高さ10ｍ)
南海トラフ地震：コンクリートがら17,000万トン/日
再生材仮置き場1,700ha(高さ10ｍ)
津波堆積物2,700万トン• 再利用は、復興利用が重要 利用時期と処理の整合処理は迅速に、その後に復興需要が始まる。仮置き必要• 復興利用の留意点

リサイクル基準・環境基準の緩和 専ら物
廃棄物からの適用除外措置 等
有事に備えて平時から法規定を• 埋立資材として利用 処理量の低減

首都圏・中部圏・近畿圏における広域埋立予定地の確保
港湾計画区域外での埋立
東京湾央部での人工島、伊勢湾・三河湾での人工島
大阪湾における人工島、四国における・・・・・・

土地利用を前提としない埋立地の確保
16- 116 -

残渣の埋立地
首都直下地震：1.300～2,200万トン
南海トラフ地震：5,700～6,700万トン• 再生残渣（ずり、洗浄汚泥）も発生、処分先の確保

２％として、首都直下１３０万トン、南海トラフ３４０万トン• 広域連携全国的に処分しても数年～20年程度必要

全国の一般廃棄物最終処分場残余容量10,900万m3• 新規埋立地の確保

首都圏・中部圏・近畿圏における広域埋立予定地の確保
港湾計画区域外での埋立
東京湾央部での人工島、伊勢湾・三河湾での人工島
大阪湾における人工島、四国における・・・・・・

土地利用を前提としない埋立地の確保

17

防災拠点としての最終処分場• 災害廃棄物処理の拠点
仮置き場、仮設処理施設、思い出の品等保管場所• 防災拠点救援物資の集積所、避難場所
電源、上水の確保が必要• CS処分場のメリット
覆蓋(屋根と壁）、換気設備、散水設備
臭気、飛散防止機能を有する⇒仮置きと仮設処理用地

遮水工、水処理施設
有機物等汚水発生物の仮置き
避難場所におけるし尿処理
18- 117 -

- 118 -特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会〒108-0074 東京都港区高輪 3 丁目 23 番 14 号 シャトー高輪 401
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