老発 0 8 1 5 第 2 号
平成 2 6年 8月 15 日

都道府県知事 殿
厚生労働省老健局長(公 印省 略 )「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関す.
る省令の一部を改正する省令」の公布について「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」(平成 26年厚生労働省令第 98号 )については、本日公布 され、本 日から施行することとされてお ります。
改正の趣 旨及び主な内容は下記のとお りですので、御了知の上、管内市町村(特別区を含む。 ) を始め 国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知をお願いいたします。

記
第一 改正の趣旨
介護サービス事業者等が審査支払機関に対 して行 う費用の請求に関して、審査支払事務の一層の効率化を図る等の観点から、原則 として、請求方法を伝送又は電子媒体による請求に限定するものであること。あわせて、伝送又は電子媒体による請求が困難である介護サービス事業者等に配慮するため、一定の場合には書面による請求を可能 とする例外規定を設けるもの で あ る こ と。

第二 主な改正の内容
1・伝送又は電子媒体による請求への限定

現行の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省
令 (平成 12年厚生省令第 20号) においては、支給限度額管理が不要なサービス一種類のみを行っている場合等、一定の類型に該当する事業所等に

ついては、当分の間、書面 による請求を可能 としてい るところ。

こうした事業所等について、引き続き書面による請求を行お うとする場
合には、平成 29年度末までに審査支払機関に届出を行 うものとし、届出を行わない場合には、平成 30年度以降は伝送又は電子媒体による請求に移行するものであること。 (附則第 2条関係 )2 伝送又は電子媒体による請求の例外を規定
あわせて、次に掲げる事業所等については、平成 30年度以降も書面による請求を可能 とする例外規定を設けるものであること。 (附則第 3条及び第 4条関係)(1) 常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30年 3月 31 日においていずれも 65 歳以上である事業所等であって、その旨を平成 30年3月 31 日までに審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所において、平成 30年 3月 31 日における年齢が65歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の 日の属する月の翌々月以降は伝送又は電子媒体による請求に移行
す ることとす る。

(2) 次の事由に該当する旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たもの① 電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合 (障害が生じている間に行う請求に限る)② コンピュータの販売又はリースを行 う事業者 との間で、設備の設置又はソフ トウェアの導入に係 る契約を締結 している介護サービス事業所等であって、設置又は導入に係る作業が完了していない場合(設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う請求に限る)③ 改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている場合 (改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う請求に限る)④ 事業の廃止又は休止に関する計画を定めている場合 (事業の廃止又は休止するまでの間に行う請求に限る)⑤ その他、伝送又は電子媒体による請求を行 うことが特に困難な事情がある場合 (当該請求に限る)※ ①から⑤までの事由に該当する旨の届出,を行 う際には、届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
※ ①、②又は⑥に該当する旨の届出を行 うに当た り、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、請求の日に当該届出を行 うことができることとする。 この場合にあっては、届出の内容を確認できる資料は、請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

第三 その他
1

インタ」ネット請求化について「介護給付費等のインターネ ット請求化に伴 う請求省令の見直 しについて」 (平成 26年 1月 23 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡) においてもお知 らせ しているとお り、サービス事業所等か ら審査支払機関に対す る請求方法の うち、 「伝送」については、これまで ISDN 回線 に よることとしてきたが 平成 26年 11月以降、インターネット回線による請求を可能 とす ることとしてい る。

また、 ISDN 回線による請求を行 うことができる期間は、平成 30 年 3月31‐日ま で とす る。

2

インターネット請求を行 う際の電子署名について「伝送」 による請求 をイ ンターネ ッ トによって行 うときは、その請求が真に名義人によ●ってなされたものであるかを確認するため、事業者等が保持する証明書により、電子署名及び認定業務に関する法律 (平成 12年法律第 102 号 ) に基づ く電子署名を行い、その電子証明書を添付することとする。

2

報官

該改築の工事中である施設又は臨時の施設に2 前項の規定による届出を行おうとする指定居0厚生労働省令第九十八号
宅サ→ビス事業者等は︑平成三十年三月三十 一おいて指定居宅サービス︑指定地域密着型
介護保険法(平成九年法律第白二十三号)第四日までに︑届け出るも のとする︒
サービ ス︑指定居宅介護支援︑指定施設サー
十一条第十二項︑第四十二条の二第十項︑第四十六条第八項︑第四十八条第八項︑第五十一条の三 3 第 一項の規定による届出を行 った指定居宅
ビ ス等︑指定介護予防サービ ス︑指定地域密サービ ス事業者等 であ って︑当該指定居宅サー第九項︑第 五十三条第八項︑第 五十 四条 の二第十着型介護予防サービス又は指定介護予防支援
ビ ス事業者等 において︑平成三十年 三月三十 一項︑第五十八条第八項及び第六十一条の三第九項を行っている間に行う介護給付費等の請求日における年齢が六十五歳未満である常勤の介の規定に基づき︑介護給付費及び公費負担医療等
四 廃止又は休止に関する計画を定めている指護職員その他の従業者が新たに指定居宅サービに関する費用等の請求に関する省令の一部を改正
定居宅サービス事業者等 廃止又は休止するス︑指定地域密着型サービ ス︑指定居宅介護支する省令を次 のように定める︒
までの間に行う介護給付費等の請求
援︑指定施設サービ ス等︑指定介護予防サ→ビ
平成二十六年八月十五日
五 その他電子情報処理組織 又は磁気テープ︑ス︑・指定地域密着型介護予防サービス又は指定厚生労働大臣 田村 憲久
フレキシブ ルディスク若しくは光デ ィスクに介護予防支援 に従事する こととな ったも のは︑介護給付費及び公費負担医療等に関する費よる請求を行うことが特に困難な事情がある用等の請求に関する省令の一部を改正する 当該従業者に係る氏名及び生年月日を︑速やか指定居宅サービス事業者等 当該請求に審査支払機関に届け出なければ ならな い︒
省令
2 指定居宅サービス事業者等は︑前項の規定に介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等 4 前項の規定による届出を行った指定居宅サーよる届出を行う際︑当該届出の内容を確認できビス事業者等(前条第一項の規定による届出を号
く ︒次 項 に お いて同 じ︒)のう ち﹂ に︑﹁は︑ 当 分 の間﹂を ﹁であ って︑そ の旨を審査支払機関に届け出たも のは﹂ に改め︑﹁請求する こと﹂ の下に﹁(次条及び附則第 四条 にお いて﹁書面による請求﹂ という︒)﹂を加え︑同条第 二項中﹁前 項Lを ﹁第 一項﹂ に改 め︑同項を同条第 三項とし︑同条第 一項の次に次 の一項を加える︒

2 前項の規定による届出を行おうとする指定屠

クによる請求に係る設備の設置又はソフト者との間で電子情報処理組織又は磁気テー着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を行っている指定居宅サービス事業者等 当お いて指定 居宅 サ →ビ ス︑指定地域密着型サービ ス︑指定居宅介護支援︑指定施設サービ ス等︑指定介護予防サ→ビ ス︑指定地域密

該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等の請求
三 改築の工事中である施設又は臨時の施設には磁気テープヘフレキ シブルデ ィスク若 しくは光ディスクによる請求が できないも の 当は導入に係る作業が完了しておらず︑介護給付費等の請求の日までに電子情報処理組織又ウ ェアの導 入に係る契約を締結している指定居宅サ→ビ ス事業者等 であ って︑当該設置又プ︑ フレキ シブルデ ィスク若 しくは光デ ィス

宅サービス事業者等は︑平成三十年 三月三十 一日までに︑届け出 るも のとする︒

十年三月三十 一日にお いて︑ いず れも六十五歳以上 であるも のであ って︑その旨を審査支払機関に届け出たも のは︑第 二条 の規定にかかわらず︑書面による請求を行うことが できる︒

指定介護予防サービス︑指定地域密着型介護予
防サ→ビス又は指定介護予防支援に従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が︑平成三有するも のを除く︒以下 この条 にお いて同じ︒)のうち︑当該指定居宅サービス事業者等にお いて︑指定居宅サービ ス︑指定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︑指定施設サービ ス等︑若しくは光ディスクによる請求を行える体制を理組織又は磁気 テープ︑ フレキシブ ルデ ィスク

附則第二条の次に次の二条を加える︒
第三条 指定居宅サービス事業者等(電子情報処

二 ・電子計算機 の販売 又はリ→ スの事業を行う

一 電気通信回線設備の機能に障害が生じた指定居宅サービス事業者等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等の請求ついて︑書面による請求を行う ことができる︒

れぞれ当該各号に掲げる介護給付費等の請求にのうち︑次の各号に掲げ るも のに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは︑その請求に関する省令(平成十二年厚生省令第二十る資料を添付するものとする︒
行 ったも のを︲除 く︒)は︑ 当 該 届出 の日 の属 す る号) の一部を次 のように改正する︒
口ぢ︑月及びそ の翌月に限り︑第 二条 の規定 にかかわ 3 指定居宅サービ ス事業者等は︑第 一項第 一附則第二条第一項中﹁であって﹂を﹁(次条第 一第二号又は第五号に該当する旨の同項の規定にらず︑書面による請求を行う ことが できる︒
項 の規定による届出を行 ったものであ って同条第よる届出を行うに当たり︑当該届出をあらかじ
第四条 前二条 に規定するもののほか︑第 二条 の三項 の規定 による届出を行 っていな いも のを除規定にかかわらず︑指定居宅サービス事業者等め行えな いことに ついてやむを得ない事情があ第 6354
平成 26 年 8 月 15 日 金曜日

る場合には︑当該届出に係る介護給付費等の請求 の日に当該届出を行う ことが できる︒ この場
合にあ っては︑前項 の資料は当該介護給付費等の請求の事後において︑速やかに審査支払機関

附 則に提出するものとする︒

この省令は︑公布 の日から施行する︒

案

現行(傍線の部分は改正部分)○ 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令 (平成十二年厚生省令第二十号)(抄)(第 一条関係)

正附 則

改附 則

第二 条 指定居宅サービ ス事業者等 であ って︑居宅療養管理指導︑(経過措置)

第二条 指定居宅サービス事業者等(次条第 一項の規定による届出

認知症対応型共同生活介護又は特定施設入居者生活介護(以下こ(経過措置)を行っ.たも のであ って同条第 三項 の規定 による届出を行 っていな
いも のを除く︒次項において同じ︒) のうち︑居宅療養管理指導費等の請求のみを行うもの︑居宅療養管理指導等以外の 一の種類の指定居宅サービスに係る介護給付費等の請求のみを行うものそ

給付管理票(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号)第十四条(同令第三十条

又は指定介護予防支援事業者にあ っては︑介護給付費明細書及び介護給付費請求書に介護給付費明細書(指定居宅介護支援事業者の他 これらに準ずる電子情報処理組織 又は磁気テープ︑ フレキ シ
ブ ルデ ィスク若しくは光デ ィスクによる請求を行う ことが特に困難と認められるも のは︑当分 の間︑第 二条 の規定 にかかわらず︑の項にお いて ﹁居宅療養管理指導等﹂と いう︒)に係る介護給付︑認知症対応型共同生活介護又は特定施設入居者生活介護(以下この項において﹁居宅療養管理指導等﹂という︒)に係る介護給付費等の請求のみを行うもの︑居宅療養管理指導等以外の 一の種類の指定居宅サービスに係る介護給付費等の請求のみを行うもの
そ の他 これらに準ずる電子情報処理組織 又は磁気 テープ︑ フレキ
シブ ルデ ィスク若しくは光デ ィスクによ る請求を行う ことが特に困難と認められるも のであ って︑そ の旨を審査支払機関に届け出たも のは︑第 二条 の規定 にかかわらず︑介護給付費請求書に介護給付費明細書(指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事
業者 にあ っては︑介護給付費明細書及び給付管理票.
(指定居宅介において準用する場合を含む︒)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第む︒ ) に規定 す る文 書 を いう ︒ 以 下 同 じ︒ ) と す る︒ ) を 添 え て

護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号)第十四条 (同令第三十条において準用する場合を含む︒)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法にす る こと が でき る︒

︑とれを審査支払機関に提出することにより介護給付費等を請求三十七号)第十三条 (同令第三十二条において準用する場合を含令第三十二条において準用する場合を含む︒)に規定する文書を関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十七号)第十三条(同いう︒ 以 下 同 じ︒ ) とす る︒ ) を添 え て︑ これ を審 査 支 払 機 関 に
第 四条 に お いて ﹁書 面 に よ る請求 ﹂ と いう ︒ ) が でき る︒

提出することにより介護給付費等を請求すること(次条及び附則
2. 前項 の規定 による届出を行おうとする指定居宅サ→ビ ス事業者
等 は︑ 平 成 三 十 年 三 月 三 十 一日ま でに︑ 届 け 出 るも のと す る︒

(新設)

様 式 は︑ 次 の表 の区分 に よ る︒

2 前項の介護給付費請求書︑介護給付費明細書及び給付管理票のの様 式 は︑ 次 の表 の区分 に よ る︒

3 第一項の介護給付費請求書︑介護給付費明細書及び給付管理票(表略)
(新設)

(表略)
第三条 指定居宅サービス事業者等(電子情報処理組織又は磁気テープ︑ フレキシブ ルデ ィスク若しくは光デ ィスクによる請求を行える体制を有するも のを除く︒以下 この条にお いて同じ︒) のうち︑当該指定居宅サービ ス事業者等において︑指定居宅サービ ス
︑指定地域密着型サービ ス︑指定居宅介護支援︑指定施設サービ
ス等︑指定介護予防サービ ス︑指定 地域密着型介護予防サービ ス︲又は指定介護予防支援に従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が︑平成三十年三月三十 一日において︑いずれも六十五歳ー以上であるも のであ って︑そ の旨を審査支払機関に届け出たも のは︑第 二条 の規定 にかかわらず︑書面による請求を行う ことが でき る ︒

等 は︑ 平成 三 十 年 三 月 三 十 一日ま で に︑ 届 け 出 るも のと す る︒

2 前項の規定による届出を行おうとする指定居宅サービス事業者
3 第 一項 の規定 による届出を行 った指定居宅サービ ス事業者等 であ って︑当該指定居宅サービ ス事業者等にお いて︑平成三十年三月三十 一日における年齢が六十五歳未満である常勤の介護職員その他 の従業者が新たに指定居宅サービ ス︑指定地域密着型サービ
ス︑指定居宅介護支援︑指定施設サービ ス等︑指定介護予防サービス︑指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援に従事することとな ったも のは︑当該従業者 に係る氏名及び生年月日を︑速や かに審査支払機関に届け出なければならな い︒
4 前項 の規定 による届出を行 った指定居宅サ→ビ ス事業者等 (前条 第 一項 の規 定 によ る届 出 を 行 った も のを除 く︒ ) は︑ 当 該 届 出の日の属する月及びそ の翌月に限り︑第 二条 の規定 にかかわらず︑書面による請求を行う ことが できる︒

第四条 前二条に規定するもののほか︑第二条の規定にかかわらず︑指定居宅サービ ス事業者等 のうち︑次 の各号に掲げるも のに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たも のは︑ それぞれ当該各号に掲げ る介護給付費等 の請求 に ついて︑書面による請求を行う ことが できる︒

一 電気通信回線設備の機能に障害が生じた指定居宅サービス事
業者等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等の請求﹁一 電子計算機 の販売 又はリー スの事業を行う者と の間 で電子情報処理組織 又は磁気 テープ︑ フレキシブ ルデ ィスク若 しくは光デ ィスクによる請求 に係る設備 の設置又はソフトウ ェアの導入に係 る契約を締結している指定居宅サービ ス事業者等 であ って︑当該設置 又は導入に係 る作業が完 了しておらず︑介護給付費等 の請求 の日までに電子情報処理組織 又は磁気テープ︑ フレキ
シブ ルデ ィスク若 しくは光デ ィスクによる請求ができな いも の当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等の請求
三 改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービ ス︑指定地域密着型サービ ス︑指定居宅介護支援︑指定施設サービ ス等︑指定介護予防サービ ス︑指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を行 っている指定居宅サ1ビス事業者等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設にお(新設)いて指定居宅サービ ス︑指定地域密着型サービ ス︑指定居宅介︲ 護支援︑指定施設サービ ス等︑指定介護予防サービ ス︑指定地域密着型介護予防サ→ビス又は指定介護予防支援を行 っている間に行う介護給付費等の請求
四 廃止又は休止に関する計画を定めている指定居宅サービス事
業者等 廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等の請求
五 そ の他電子情報処理組織 又は磁気 テープ︑ フレキシブ ルデ ィ
スク若 しくは光デ ィスクによる請求を行う ことが特に困難な事情がある指定居宅サービス事業者等 当該請求
2 指定居宅サービ ス事業者等は︑前項 の規定 による届出を行う際︑︲当該届出 の内容を確認できる資料を添付するも のとする︒
3 指定居宅サービ ス事業者等 は︑第 一項第 一号︑第 二号 又は第 五
出をあらかじめ行えな いことに ついてやむを得ない事情がある場号に該当する旨の同項の規定による届出を行うに当たり︑当該届合には︑当該届出に係る介護給付費等の請求の日に当該届出を行う ことができる︒ この場合 にあ っては 前項 の資料 は当該介護給も のと す る︒

付費等の請求の事後において︑速やかに審査支払機関に提出する