2022年度
第6期 採択企業・目次

ロボット、センサー株式会社 FingerVision

産業・エネルギー

JSCテクノロジー 株式会社

Tサービス・
ものづくり株式会社 ARDe

コンピューター・ソフトウェア

株式会社TECH MONSTER

医療ヘルスケア・ICT株式会社 fcuro

創薬株式会社 FerroptoCure

医療・診断

順天堂大学 久松大介氏

株式会社FingerVision

ロボット、センサー

代表者

代表取締役社長

濃野 友紀

住所〒 113-0033
東京都文京区本郷3丁目39-17 KOGAビル3階

ウェブサイトhttps://www.ﬁngervision.jp/

事業概要
高機能、かつ、安価な触覚センサを活用したソリューションの開発・販売「画像（カメラ）をベースに触覚を再現する」というコンセプトをコア技術としています。ロボットハンド等の指先に搭載することで、触覚（力や滑りの分布等）を知覚できるようになり、あたかも人が「手のひら」の感覚を使って物体を扱うような制御をロボットで実現できます。高機能（マルチモダリティ・高分解能）でありながら、経済性に優れる実用性の高さが特徴です。
「触覚」センサとは言いつつも、把持対象物を見る（視覚）モダリティも備えた、まったく新しいコンセプトの「視触覚センサ」であり、ロボットと組み合わせたプロセス自動化だけでなく、無限の応用可能性を持ちます。
直近は、お弁当や総菜などの多品種・柔軟物の盛付けが求められる食品加工業界向けに、光学式触覚センサを組み込んだロボットシステムを開発しています。

強味・アピールポイント
当社は、特定の業界や顧客課題の解決につながるアプリケーションの作り込みにまでDeep Diveして研究と実装を行っています。これらを実現するために、触覚センシングやロボットハンド、マニュピレーション（物体操作）、コンピュータビジョン領域におけるトップ・オブ・トップの技術メンバーでチームを構成しています。

マッチングニーズ
協 業・： 触覚センサをロボットハンドとして活用することは代表的なアプリケーションでありますが、その他にも利用共同開発
可能な領域は多岐に渡ります。ハンドとして利用する場合においてもピッキングに限定されることなく、検査や手探りなどへの活用も可能です。また、データを取得するためのセンサとしての活用方法もあり、これまで暗黙知であった属人的な判断を定量化し、判断する用途としても使えます。
資金調達：

2021年に創業した研究開発型スタートアップであるため、資金調達ニーズは常にあります。
ロボットやフードテック領域に関心や思い入れがある投資家様は是非、お声がけ下さい。

代表プロフィール
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）にて産業財セクター、テクノロジー /デジタルセクターを中心に多数のプロジェクト（トランスフォーメーション、グローバル戦略、M&A 、組織設計・構築等）に従事（ 2015 年〜2021年）したのちに、創業。過去には NTTデータでエンジニアとしてシステム等の開発を経験。
父親が大学教授であったこともあり、幼少期から「先進技術」に対する思い入れは強い。
名古屋大学工学研究科修士卒。元公認会計士。
代表取締役社長

濃野 友紀

JSCテクノロジー株式会社

産業・エネルギー

代表者

代表取締役

佐藤 郁

住所

〒860-8555
熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39-1
熊本大学内インキュベーションラボ306号室

ウェブサイトhttps://jsctech.jimdofree.com/

事業概要
データセンターのグリーン化を実現する超省エネ冷却システム
全世界が脱炭素社会に向け大きく舵を切っている中、ITシステムの規模拡大に伴うデータセンター（以下、DC）の消費電力増加が益々深刻化しており、緊急を要する環境課題・技術課題となっています。そのDCでの膨大な消費電力の内訳を見ると、全体の約1/3は、サーバー機器の消費電力ではなくサーバー機器の発熱を冷やすための冷却電力となっており、一般的なエアコン空調と同じような形で浪費されているのが現状です。この空調電力が膨大である主要因は、最も熱の伝わりが悪い空気を媒介としてサーバールーム全体を冷やす大変非効率な方式を採用している点にあります。弊社では、保有する新ループヒート
パイプ（以下、LHP）冷却技術を用いることで、冷却電力の最大約 90%の削減を実現しました。検証サーバーでの検証実験でPUE値1.1以下であることも確認済みです。もし、国内DCの空冷システムを全て新LHPへと置き換えることができれば、その省エネ効果は、2030 年度予想規模で電力削減額1200 億円 /年以上、石油換算で169万kL 分の CO 2削減となります。今後の持続可能な社会に貢献すべく、DC のグリーン化を実現する新LHP冷却システムの社会実装に取り組んで参ります。

強味・アピールポイント
新LHP冷却技術は、DCのグリーン化を実現する、世界初の実用化技術と言えます。同技術は、代表者が、前職時から熊本大学（小糸准教授）と共同の研究を行った技術を基礎としており、先日、日本ヒートパイプ協会賞（技術賞）を頂いた技術でもあります。また、前職（Panasonic）にて基本特許も取得済みです。

マッチングニーズ
協 業・
：
共同開発

CPU、GPU、サーバーベンダー（Intel、AMD、NVIDIA、富士通、NEC、日立、HP、DELL、IBM）、DC事業者、建設設備メーカー、クラウドサーバーベンダー（google、amazon、microsoft）、DC誘致を希望する自治体等との連携を希望します。

資金調達 ： シードラウンドの調達として、DCの省電力化、グリーン化事業に関心をお持ちのVC、あるいは事業会社を中心に、2023年3月頃の資金調達を希望します。

代表プロフィール
・1984 年 Panasonic（旧九州松下電器）へ入社､約 36 年間開発部門にて電子デバイスの開発を担当
・2005年に世界初となる新LHP冷却技術の開発に成功し、基本特許を含め国内外で約80 件出願。以来15年間、開発を継続し事業化に取り組んだが、2019年末に社内での事業化は断念。
技術の消失を懸念し退職後の事業化を目指す。2020年
・同年 9月

定年退職

JSCテクノロジー株式会社 設立（熊本大学内）
代表取締役

佐藤 郁

株式会社ARDe

ITサービス・ものづくり

代表者

代表取締役

山口 剛二郎住所〒 110-0005
東京都台東区上野3-2-2アイオス秋葉原703

ウェブサイトhttps://www.arde-ar.com/

事業概要
AR作業管理システム「ARDe（アルデ）」ーMR技術と画像認識技術で「ものづくり」をアップデート
ARDeは、拡張現実（AR）や画像認識技術をコアテクノロジーとして、人が行った作業動作の「位置」保証を行うことで、品質とトレーサビリティの向上を実現します。
まず人手不足に問題に悩む製造業の工程から適用をはじめ、作業トレーサビリティの強化から製造作業の省力化を実現、ものづくりの品質を高め、安全な社会の構築を目指します。
特に日本の製造業においては高齢化が著しく、34 歳以下就業者人口が 125万人 減少し、技術の担い手がいない現状があります。
我々は、作業技術を誰でも同じように行えるようにARで「標準化」することで、ものづくりの技術を守り、未来に繋いでいく技術を提供していきます。

強味・アピールポイント
従来にないARの活用方法で、作業のヌケモレの撲滅、逸脱行動の防止、作業記録の省力化を実現しました。トレーサビリティ
強化は、日本的な商慣習に依らない普遍的な課題で、世界中のあらゆる製造現場での適用が可能であり、サプライチェーンの維持、強化に役立ちます。

マッチングニーズ
協 業・： プラントエンジニアリング、建設、建機等のインフラ事業を担うメーカーとのマッチングを希望します。
共同開発
資金調達 ： シードラウンドとして、XR、画像認識を活用したスマートファクトリーの実現にご関心のあるVC、事業会社を中心に2023年4月頃の資金調達を希望します。

代表プロフィール
自動車、鉄道車両、OA 機器等のドキュメントを製作するメーカーにて新規事業開発を担当。

2017年よりAR（拡張現実）の事業グループを立ち上げ、マネージャーとして、ARを利用した多くのPoCに携わる。2018年から大手メーカーと、ARの作業適用に向けた共同研究を開始。

2021年 4月に独立、株式会社 ARDe を立ち上げ、日本の「ものづくり」の現場でのAR・画像認識を使ったDXを推進する活動を行っている。
代表取締役

山口 剛二郎株式会社TECH MONSTER

コンピューター・ソフトウェア

代表者

代表取締役

京保 雄一

住所

〒 651-0084
兵庫県神戸市中央区磯辺通4-1-41

ウェブサイト

http://www.techmonster.co.jp/

事業概要
オンライン業務配信ツール「Liveアシスト」を提供
わざわざ現地に出向かなくてもオンラインで全て解決できるツール。
現場での様々な課題をオンラインで全て解決できるツール。
コロナ禍で経験した「オンラインで処理や解決できる業務」を更に便利にした、オンラインLive業務アシストツールにて課題解決したいと考えています。
「With/Afterコロナ時代」を考えたDXを中心とした業務の在り方、また将来迎える「少子高齢化社会」に対応したAI及びXRの活用を考えて、オンライン業務のデファクトツールを目指したいと考えています。

強味・アピールポイント
タブレットとモバイルを中心に展開しています。

Liveアシスト独自の6つの機能があります。（アプリが不要である。ドーローイング機能がある。etc.）

マッチングニーズ
協 業・： 販売代理店もしくはOEM提携希望（医療、医療機器、薬剤、美容系）
共同開発
資金調達 ： シリーズA

2億円調達希望代表プロフィール
2000年よりIT事業を起業し、過去に事業清算1社、事業バイアウト2社と異色かつ豊富な経験と経歴を持つ、シリアルアントレプレナー。

代表取締役

京保 雄一

株式会社fcuro

医療ヘルスケア・ICT

代表者

代表取締役CEO

岡田 直己

住所

〒535-0011
大阪府大阪市旭区今市

ウェブサイトhttps://fcuro.com/

事業概要
医療AI開発・開発人材育成支援及び、医療システム開発
全身検索型画像診断AI「ERATS（ER Automated Triage System）」■解決を目指す課題
救急医療現場には、Preventable Trauma Death（以下PTD）という、適切な処置を施せば救命できた死が多く存在する。
残された時間は病院到着後 20 分だが、通常CT画像診断に5分を要する、後に新たな損傷が発見されることもある。
「読み解き時間の短縮」と「見逃しの防止」を解決し、PTDのない世界の実現を目指す。
■解決策

ERATSを開発し、CT画像診断にかかる時間の短縮と正確性向上を実現する。入力CT画像に対し、10秒程度で損傷の疑いのある箇所を見つけアラートを出す。
■提供価値
どのような専門領域の医師でも、迅速かつ正確な初期診断が可能となる。CT画像診断に割いていた人員を治療に充てることが可能となり、少人数の医師でも十分な治療を早期に施すことができる。

強味・アピールポイント
医療機関が患者を受け入れる際の入口となる救急科でのAI活用を実現するプレイヤーは国内には我々の他に存在しない。医療現場と非常に近いため、喫緊の課題を拾い上げ、スピード感を持って現場で使えるサービスを実装できる。 医療現場で使える製品を深く理解し、実装力がある点が、我々の独自性である。

マッチングニーズ
協 業・： 販売後の外販を手掛けて頂ける医療機器商社とのマッチングを希望します。導入先の候補して検討している大手共同開発企業様、自治体様についてもマッチングいただけると幸いです。
資金調達 ：

AMEDや内閣官房等国のnon-equity資金で運営を行っている。現在は研究フェーズであるため、前述の体制をとっている。上市後の拡大フェーズでは資金調達等の手段も検討している。（2025年）

代表プロフィール
慶應義塾大学医学部を卒業し、高度救命救急センターで働く現役の救命医。医師として直面した救命現場の課題をAI技術で解決し、少しでも多くの命を救いたいという思いから株式会社fcuroを起業。
主な実績
日本救急医学会AI研究活性化特別委員会委員
第1期未踏AI frontier program 政府認定 pathfinder（救命）2020年度未踏アドバンスト事業イノベータ
代表取締役CEO岡田 直己

株式会社FerroptoCure代表者

代表取締役

住所

〒102-0071
東京都千代田区富士見1-3-11
富士見デュープレックスB s 4F

ウェブサイトhttps://ferroptocure.com/

創薬

大槻 雄士

事業概要
フェロトーシス創薬
日本人の全人口の 2 人に 1 人が、働く世代も 3 人に 1 人が、がんになります。また、既存がん治療は副作用や、治療による生活への影響などの課題も抱えています。さらに、一部のがんでは5年生存率が25％以下と未だ十分な治療もなく、これまでとは異なるアプローチの新規治療の開発が求められています。
私達は「フェロトーシス」を標的とした抗がん剤の開発を行います。フェロトーシス（酸化ストレスにより誘導される細胞死）は、近年がんにおいて治療標的として注目されていますが、未だこのメカニズムを用いた抗がん剤の臨床応用はされておりません。
これまでにない世界初のフェロトーシス活用による抗がん剤の臨床応用を行い、がんを治る病気にすることを目指します。
既に複数のシーズを保有しており、広く様々ながん種に対する治療薬を開発します。健康寿命延伸と働きながら受けられるがん治療を構築することで、がんに苦しまない社会を作ることに貢献します。

強味・アピールポイント
これまでにないフェロトーシス抗がん剤の開発を行うことで、これまで治療効果が不十分であったがんをも治る病気にすることができます。我々の開発は、学会や各臨床家からも高く評価され、複数の表彰を頂いております。また、人だけでなく動物（ペット）も対象とした創薬を行うことで、広く社会貢献をしつつマーケットを広くし、事業性を担保していき、フェロトーシス創薬という新たな創薬領域を創出します。

マッチングニーズ
協 業・： 製薬企業との共同研究およびライセンスアウト等の形態での協業を希望します
共同開発
資金調達 ： シリーズAとして、弊社の抗がん剤シーズに関心をお持ちのVC、あるいは事業会社を中心に、2024年度4Q期の資金調達を希望します。

代表プロフィール
2012年に北海道大学医学部を卒業後、外科医として臨床に従事。その間に、抗がん剤開発の必要性を実感し研究の道へ進む。2020 年に慶應大学医学部先端医科学研究所にて博士課程修了後、引き続き同ラボにて抗がん剤開発に取り組む。2021年から、同ラボでの研究成果を臨床応用するために事業化に着手し、2022年5月に株式会社FerroptoCureを創業。
現在は、来年度からの治験の開始に向け準備を進めている。

代表取締役

大槻 雄士

順天堂大学 久松大介氏

医療・診断

代表者

久松 大介

住所

〒 113-8421
東京都文京区本郷2-1-1 A棟12階

ウェブサイト

未設立のためなし

事業概要
マイクロバイオームによる新しいメディカルBIG DATAが診断を変える次世代シークエンサー技術を用いて、唾液1mL から認知症の早期診断を可能とする医療機器プログラム（診断アルゴリズム）あるいは体外診断用医療機器を提供します。認知症は、アルツハイマー型、脳血管性、レビー小体型などに分類される多様な神経変性疾患であり、国内では600万人、世界では5500万人の人々が認知症を抱えながら生活しており、今後も認知症関連の市場は拡大することが予想されます。認知症の根本的治療薬はないため、この認知症パンデミックを止めるためには早期診断が重要です。我々の技術は、非侵襲的に簡単に取ることができる唾液中に含まれる細菌叢（マイクロバイオーム）を調べることで、認知機能が低下しているかを判定することができます。この診断技術により、認知機能テストを実施するために病院に来ることもなく、自宅から唾液を提出するだけで自分や大切な人が認知症かどうかを調べられる世の中を目指します。

強味・アピールポイント
唾液は新型コロナウイルス感染症流行の影響で、一般の人々に検体として提出する抵抗感が薄れています。血液を用いた検査と比較して、非侵襲的に採取でき、わずか300μLの唾液から網羅的なマイクロバイオームの解析が可能です。この菌叢情報をもとに、AIを用いた診断アルゴリズムを構築しました。この技術は、認知症のみならず、がんをはじめとした様々な疾患への応用が期待できます。

マッチングニーズ
協 業・： 製薬企業、診断薬製造・販売メーカー等との連携を希望します。
共同開発
資金調達 ： シードラウンドの調達として、認知症分野、診断事業に関心をお持ちのVC、あるいは事業会社を中心に、2023年4月頃の資金調達を希望します。

代表プロフィール
日本学術振興会 特別研究員として、岡野栄之教授研究室で発達期における神経幹・前駆細胞のニューロンサブタイプ分化制御機構に関する研究に従事し、2020 年に慶應義塾大学大学院医学研究科を卒業（医学博士）。2020 年 4月より順天堂大学 難病の診断と治療研究センターにて、赤澤智宏教授のもとで認知症をはじめとした神経変性疾患の治療・診断の研究に従事。
専門は、老化・神経科学。

久松 大介