国 自 旅 第 ４ ２ ８ 号
平成２６年

各 地 方 運 輸 局 長殿

沖縄総合事務局長殿

１月２４日

自 動 車 局 長
（公 印 省 略）「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針」の一部改正について「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針（平成13年8月29日国自旅第72号）」の一部を改正し、平成２６年１月２７日以降は、別紙の改正欄のとおりとするので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、必要となる公示等の手続き等所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。
）の申請に対する処理方針（平成13年８月29日付け国自旅第７２号）
改正現
国 自 旅 第 ７ ２ 号
平成１３年８月２９日
一部改正 平成１４年７月 １日
一部改正 平成１６年６月３０日
一部改正 平成１７年４月２８日
一部改正 平成１９年７月２５日
一部改正 平成２０年６月２７日
一部改正 平成２１年９月２９日
一部改正 平成２６年１月２４日

行
国 自 旅 第 ７ ２ 号
平成１３年８月２９日
一部改正 平成１４年７月 １日
一部改正 平成１６年６月３０日
一部改正 平成１７年４月２８日
一部改正 平成１９年７月２５日
一部改正 平成２０年６月２７日
一部改正 平成２１年９月２９日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿
自動車交通局長

自動車交通局長

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。
）の申請に対する処理方針

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針

１．需給調整規制の廃止等を内容とする道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８６号）が平成１４年２月１日から施行されることとなるが、この改正は、需給調整規制の廃止等により事業者間の競争を促進し、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化を図るとともに、輸送の安全及び利用者利便の確保について十分な措置を講じることを目的としたものである。
改正後の道路運送法の施行に当たっては、その周知徹底に万全を期すとともに、上記の法改正の趣旨目的及び衆議院運輸委員会及び参議院交通・情報通信委員会において行われた附帯決議の趣旨を踏まえ対応することとされたい。
本省においても、これらを踏まえ今後、順次施行に必要な運用基準を示 していく予定である。

１．需給調整規制の廃止等を内容とする道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８６号）が平成１４年２月１日から施行されることとなるが、この改正は、需給調整規制の廃止等により事業者間の競争を促進し、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化を図るとともに、輸送の安全及び利用者利便の確保について十分な措置を講じることを目的としたものである。
改正後の道路運送法の施行に当たっては、その周知徹底に万全を期すとともに、上記の法改正の趣旨目的及び衆議院運輸委員会及び参議院交通・情報通信委員会において行われた附帯決議の趣旨を踏まえ対応することとされたい。
本省においても、これらを踏まえ今後、順次施行に必要な運用基準を示 していく予定である。

２．一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対す ２．一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処分の処理については、別紙のとおり処理方針を定めたので、各地方運輸局及びる処分の処理については、別紙のとおり処理方針を定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という）においては、その趣旨を十分理解の上、沖縄総合事務局（以下「各局等」という）においては、その趣旨を十分理解の上、各局等において定めている審査基準について所要の改正を行うこととされたい。
各局等において定めている審査基準について所要の改正を行うこととされたい。
各局等において本処理方針に基づき新たな審査基準を定めるときは、その内容を各局等において本処理方針に基づき新たな審査基準を定めるときは、その内容を事前に本省と調整されたい。
事前に本省と調整されたい。
- 1 -なお、本件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

なお、本件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

別 紙

別一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。
）の申請に対する処理方針

紙

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針

以下の方針の定めるところにより行うものとする。

以下の方針の定めるところにより行うものとする。

１．許可（道路運送法（以下｢法｣という。
）第４条第１項）

１．許可（道路運送法（以下｢法｣という。）第４条第１項）(１) ～ (10)（略）
① 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有するものであること。
② 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下「社会保険等」という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
③ 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。
）（以下「申請者等」という。
）が、次の(イ)から(ニ)すべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
(イ) 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（ロ）法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域
及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではな
いこと。
（ハ）法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域
及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業お適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人(１) ～(10) （略）① 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有するものであること。
② 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下「社会保険等」という。
）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
③ 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。
）（以下「申請者等」という。）が、次の(イ)から(ニ)すべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
(イ) 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。

- 2 -（ロ）法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（ハ）法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。

の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
（ニ）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した
当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。
）ではないこと。
(11)（略）（ニ）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した
当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。
(11)

（略）

(12) 適用① リフト付きタクシー等特殊なサービスに限る事業については、事業の特性を踏まえて判断することとし、許可に際しては、必要に応じ業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこと。
② 道路運送法施行規則第４条第８項第３号に規定するハイヤーのみを配置して行う事業については、業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこと。
③ ②のうち、「道路運送法施行規則第四条第八項第三号に基づき国土交通大臣が定める区分を定める告示（平成26年国土交通省告示59号）」第１号に規定する事業用自動車のみを配置して行う事業については、業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこと。
④ 運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すこと。

(12) 適用① リフト付きタクシー等特殊なサービスに限る事業については、事業の特性を踏まえて判断することとし、許可に際しては、必要に応じ業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこと。
② 道路運送法施行規則第４条第４項第３号に規定するハイヤーのみを配置して行う事業については、業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこと。

(13) 申請時期等① 申請時期許可の申請は、随時受け付けるものとする。ただし、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項の規定による特定地域（以下「特定地域」という。）に指定されている地域を営業区域とする申請（１．(12)①又は③により業務の範囲を限定する旨の条件を付して許可をすることとなる申請を除く。）の受付は行わない。
② 処分時期原則として随時行うこととする。ただし、地域の状況に応じて標準処理期間を考慮した上で一定の処分時期を定めることができることとする。

(13) 申請時期等① 申請時期許可の申請は、随時受け付けるものとする。ただし、道路運送法第８条の緊急調整地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。

(14)

(14)

（略）

③

運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すこと。

② 処分時期原則として随時行うこととする。ただし、地域の状況に応じて標準処理期間を考慮した上で一定の処分時期を定めることができることとする。
（略）

２．事業計画の変更の認可（法第15条第１項）(１) １．(１)～(９)・(11)～(13)（（12）④を除く。
）の定めるところに準じて審査すること。

２．事業計画の変更の認可（法第15条第１項）(１) １．(１)～(９)・(11)～(13)（（12）③を除く。
）の定めるところに準じて審査すること。

(２) 事業規模の拡大となる申請については、申請者等が以下のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。

(２) 事業規模の拡大となる申請については、申請者等が以下のすべてに該ものであること等法令遵守の点で問題のないこと。

- 3 -

当する

①

法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に50日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
（イ）運転者の道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による処分（地方運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。
）（ロ）申請日前３ヶ月間及び申請日以降に地方運輸局長が定める処分基準において20日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が20日車未満に軽減された場合を含み、加重により20日車以上となった場合を除く。）② 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に50日車を超え190日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
（イ）運転者の道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による処分（地方運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。
）（ロ）申請日前６ヶ月間及び申請日以降に地方運輸局長が定める処分基準において20日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が20日車未満に軽減された場合を含み、加重により20日車以上となった場合を除く。）③ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に190日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
（イ）運転者の道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による処分（地方運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。
）（ロ）申請日前１年間及び申請日以降に地方運輸局長が定める処分基準において20日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が20日車未満に軽減された場合を含み、加重により- 4 -① 法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に50日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
（イ）運転者の道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による処分（地方運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。
）（ロ）申請日前３ヶ月間及び申請日以降に地方運輸局長が定める処分基準において20日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が20日車未満に軽減された場合を含み、加重により20日車以上となった場合を除く。
）② 法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に50日車を超え190日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
（イ）運転者の道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による処分（地方運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。）（ロ）申請日前６ヶ月間及び申請日以降に地方運輸局長が定める処分基準において20日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が20日車未満に軽減された場合を含み、加重により20日車以上となった場合を除く。
）③ 法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に190日車を超える輸送施設の使用停止処分
以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
ただし、事業規模の拡大に係る営業区域外で受けた自動車等の使用停止以上の処分であって、以下に掲げるものを除く。
（イ）運転者の道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による処分（地方運輸局長が定める処分基準の初犯又は初回欄の適用がある場合に限る。
）（ロ）申請日前１年間及び申請日以降に地方運輸局長が定める処分基準において20日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべきものとされている法令違反に係るもの（処分日車数が20日車未満に軽減された場合を含み、加重により20日車以上となった場合を除く。
）
法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
⑧ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。
）ではないこと。

20日車以上となった場合を除く。）
法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
⑧ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。
）ではないこと。

④④

３．～６．
３．～６．

７．許可又は認可に付した条件の変更等(１) 上記１.～４.の許可又は認可に付した条件又は期限について、変更若しくは解除又は期限の延長を行う場合には、上記１.～４.の定めるところにより審査すること。
(２) 上記１．(12)（①及び③に限る。）に基づき付した業務の範囲を一定の事業に限定する旨の条件の解除は、特定地域に指定された地域では行わないこと。

７．許可又は認可に付した条件の変更等(１) 上記１.～４.の許可又は認可に付した条件又は期限について、変更若しくは解除又は期限の延長を行う場合には、上記１.～４.の定めるところにより審査すること。
(２) 上記１．(12)（③を除く。）に基づき付した業務の範囲を一定の事業に限定する旨の条件の解除は、緊急調整地域に指定された地域では行わないこと。
８．

８．

（略）

（略）

（略）

（略）
附

附

則
本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

則
本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附
附則（平成１４年７月１日 国自旅第６４号）
本処理方針は、平成１４年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附
附則（平成１４年７月１日 国自旅第６４号）
本処理方針は、平成１４年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成１６年６月３０日 国自旅第７７号）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。

附則（平成１７年４月２８日 国自旅第２３号）
本処理方針は、平成１７年４月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するも則（平成１６年６月３０日 国自旅第７７号）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。
則（平成１７年４月２８日国自旅第２３号）- 5 -本処理方針は、平成１７年４月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。のとする。

附 則（平成１９年７月２５日 国自旅第１０７号）
則（平成１９年７月２５日 国自旅第１０７号）
１ 本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けたものから適用する
本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
ものとする。
２ 道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用につ
２ 道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理いて」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている
一般乗用旅客運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般乗用旅客自動一般乗用旅客運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般乗用旅客自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。
２年間、外部委託を継続することを可能とする。
附 則（平成２０年６月２７日 国自旅第１１７号）
附 則（平成２０年６月２７日 国自旅第１１７号）
１ 本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けるものから適用するも１ 本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものと する。のと する。
附 則（平成２１年９月２９日 国自旅第１４７号）
附 則（平成２１年９月２９日 国自旅第１４７号）
１ 本処理方針は、平成２１年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用する
１ 本処理方針は、平成２１年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
ものとする。
附１

附 則（平成２６年１月２４日 国自旅第４２８号）
１ 本処理方針は、平成２６年１月２７日に処分をするものから適用するものとする。

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