定款

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

第１章（商総則号）

第１条

当会社は、ＯＣＨＩホールディングス株式会社と称し、英文では、OCHIHOLDINGS

CO., LTD.と表示する。

（本店の所在地）
第２条（目

当会社は、本店を福岡市に置く。

第３条

的）
当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配および管理することを目的とする。
① 建設資材の販売② 住宅設備機器の販売③ 建設工事の請負、企画、設計、施工および監理④ 建設コンサルタント業⑤ 家庭用の電気製品、金物および日用品の販売⑥ 繊維製品卸・小売業⑦ 業務用の冷凍冷蔵機器、空調設備、厨房機器の販売および設置工事⑧ 木材の加工、製造販売⑨ 電気絶縁材料、工業用電気機械器具および耐熱材料の販売⑩ 介護保険法に基づく居宅介護支援、訪問介護および短期入所生活介護事業⑪ ガソリンスタンドおよび車両の整備⑫ 下水道処理施設維持管理業⑬ 飲食業⑭ 不動産の売買、賃貸、仲介および管理⑮ 損害保険代理業⑯ 住宅瑕疵担保責任保険に関する契約の媒介または業務の取次ぎ⑰ 労働者派遣事業⑱ 前各号に附帯関連する一切の事業（機関の設置）第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１） 取締役会（２） 監査等委員会（３） 会計監査人−1−

（公告の方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、3,600万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株式取扱規則）第10条

当会杜の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第11条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
第３章

株主総会

（基準日）
第12条

当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（招集の時期）第13条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。

（招集権者および議長）
第14条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもってあら−2−かじめ定めた取締役が招集し、その議長となる。
２

前項の取締役に事故等差し支えがあるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議要件）
第16条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き､ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。

（議決権の代理行使）
第17条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章（員取締役および取締役会数）

第18条
２

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内とする。

（選

当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。
任）

第19条

取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

４

補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任
第20条

期）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する−3−

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会）
第21条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた取締役が招集し、その議長となる。

２

前項の取締役に事故等差し支えがあるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

３

取締役会招集の通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

４

取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合において、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

５

取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規則による。

（代表取締役）第22条

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から代表取締役を選定する。

（取締役の責任限定）第23条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

（重要な業務執行の決定の委任）
第24条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（報酬等）
第25条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを−4−区別して定める。
（執行役員）
第26条

取締役会は、その決議によって執行役員を選任し、当会社の業務を分担して執行させることができる。

２

取締役会は、その決議によって執行役員の中から社長執行役員を選定するほか、役付執行役員を選定することができる。
第５章（招監査等委員会集）

第27条

監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規則）
第28条

監査等委員会の運営その他に関する事項については、監査等委員会の定める監査等委員会規則による。

（常勤監査等委員）
第29条

監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
第６章

計算（事業年度）
第30条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする｡（剰余金の配当等決定機関）
第31条

当会社は、取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行なうことができる。

２

当会社は、前項に定める剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行なわない。

（剰余金の配当の基準日）
第32条

期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対しこれを行なうことができる。

（配当金の除斥期間）第33条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

−5−

附則

（社外監査役との責任限定契約に関する経過措置）
第１条

第９期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第30条の定めるところによる。
以上

2024年６月25日変更