パーキンソン病の患者様に難病医療費助成制度
しくみとパーキンソン病の患者様に難病医療費助成制度 しくみと手続き

手続き

パーキンソン病は「難病の患者に対する医療等に関する法 律」に基づく指 定 難 病の 一つに含まれ、長 期 療養による医 療 費の経 済的負担を支 援する
難病医療費助成制度があります。
当冊子では、難病医療費助成制度を利用する際の手引きとして、助成を受けるための対象、費用、手続等の方法を紹介させて頂きます。

1

もくじ

2

1 難病医療費助成 の対象となる方難病医療費助成が受けられるのは、パーキンソン病と診断され、かつ一定

1. 難病医療費助成の対象となる方 ………………2
2. 難病医療費助成の対象となる費用 ……………2
3. 自己負担額のしくみ ……………………………3
4. 難病医療費総額と自己負担額の関係 …………5以上の重症度がある患者様となります。
パーキンソン病で、難病医療費助成制度の対象となる方は、ホーン＆ヤール
重症度３度以上で、生活機能障害度２度以上の方です。
1. 高額な医療費を支払っている軽症者の方の特例
月毎の医療費総額が33,330円を超える月が年３回以上ある場合は、基準を満たさなくとも、難病医療費助成対象となります。
2. 既認定者の方
平成26年までの制度で難病医療費助成を受けられていて、新制度の開5. 難病医療費助成を受けるための手続き …………6

始時に更新手続きをされた方

6. 代表的なＱ&Ａ …………………………………8ます。
（新制度の開始にあたり、この期間を経過措置期間と定めています）

7. 各種窓口 …………………………………………9

ただし、難病医療費助成を受けられるのは、平成29年12月31日までとなり

2 難病医療費助成 の対象となる費用
パーキンソン病（当該疾病に付随して発症する傷病を含む）に対しては、以下の医療・介護が、難病医療費助成の対象となります。
1. 診療、調剤、居宅における療養上の管理及びその治療に伴う看護等
2. 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅 療養管理指導、介護 療養 施設サービス、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防
居宅療養管理指導等

1もくじ

2

1 難病医療費助成 の対象となる方
難病医療費助成が受けられるのは、パーキンソン病と診断され、かつ一定

1. 難病医療費助成の対象となる方 ………………2
2. 難病医療費助成の対象となる費用 ……………2
3. 自己負担額のしくみ ……………………………3
4. 難病医療費総額と自己負担額の関係 …………5以上の重症度がある患者様となります。
パーキンソン病で、難病医療費助成制度の対象となる方は、ホーン＆ヤール
重症度３度以上で、生活機能障害度２度以上の方です。
1. 高額な医療費を支払っている軽症者の方の特例
月毎の医療費総額が33,330円を超える月が年３回以上ある場合は、基準を満たさなくとも、難病医療費助成対象となります。
2. 既認定者の方
平成26年までの制度で難病医療費助成を受けられていて、新制度の開5. 難病医療費助成を受けるための手続き …………6

始時に更新手続きをされた方

6. 代表的なＱ&Ａ …………………………………8ます。
（新制度の開始にあたり、この期間を経過措置期間と定めています）

7. 各種窓口 …………………………………………9

ただし、難病医療費助成を受けられるのは、平成29年12月31日までとなり

2 難病医療費助成 の対象となる費用
パーキンソン病（当該疾病に付随して発症する傷病を含む）に対しては、以下の医療・介護が、難病医療費助成の対象となります。
1. 診療、調剤、居宅における療養上の管理及びその治療に伴う看護等
2. 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅 療養管理指導、介護 療養 施設サービス、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防
居宅療養管理指導等

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自己負担額のしくみ

下記の表の通り、世帯の所得に応じた月の医療費の自己負担上限額が 設定

これまで医療保険上で３割負担だった患者様の負担割合は２割となります。

されています。自己負担上限額は受診した複数の医療機関などの自己負担

毎月の自己負担上限額は、自治体から交付される「自己負担上限額の管理分をすべて合算した上で適用されます。

票」で管理して下さい。

医療費助成における自己負担限度額(月額)患者負担割合：2割

階

層区分（階層区分の基準（ ）内の数字は、夫婦2人世帯の場合における年収の目安

̶

生 活 保 護
低所

得Ⅰ

低所得Ⅱ）

市町村民税
非課税（世帯）自己負担限度額（外来＋入院）則
既認定者（経過措置3年）
（※2）

原
一

般
0

高額かつ人工長期（※1） 呼吸器等装着者
00

一

現行の重症患者

般00

本人年収 ~80万円

2,500

2,500

2,500

本人年収 80万円超~

5,000

5,000

5,000

一 般 所 得Ⅰ

市町村民税 課税以上約7.1万円未満（約160万円〜約370万円）

10,0005,000

一 般 所 得Ⅱ

市町村民税 約7.1万円以上約25.1万円未満（約370万円〜約810万円）

20,00010,00010,000

市町村民税 約25.1万円以上（約810万円〜）

30,00020,00020,000上 位

所 得

入院時の食費全額自己負担

1,000

人工呼吸器等
装着者
0

2,500

5,000

1,000
5,000

1 ／ 2 自己負担

※１「高額かつ長期」とは、月毎の医療費総額が５万円を超える月が年間６回以上ある場合。
※２ 既認定者（経過措置３年間）、平成29年１２月３１日を持って経過期間が終了となり、原則の項に移行となります。

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自己負担額のしくみ

下記の表の通り、世帯の所得に応じた月の医療費の自己負担上限額が 設定

これまで医療保険上で３割負担だった患者様の負担割合は２割となります。

されています。自己負担上限額は受診した複数の医療機関などの自己負担

毎月の自己負担上限額は、自治体から交付される「自己負担上限額の管理分をすべて合算した上で適用されます。

票」で管理して下さい。

医療費助成における自己負担限度額(月額)患者負担割合：2割

階層区分（

階層区分の基準（ ）内の数字は、夫婦2人世帯の場合における年収の目安

̶生 活 保 護
低所得Ⅰ

低所得Ⅱ）

市町村民税
非課税（世帯）自己負担限度額（外来＋入院）則
既認定者（経過措置3年）
（※2）

原
一

般
0

高額かつ人工長期（※1） 呼吸器等装着者
00

一

現行の重症患者

般00

本人年収 ~80万円

2,500

2,500

2,500

本人年収 80万円超~

5,000

5,000

5,000

一 般 所 得Ⅰ

市町村民税 課税以上約7.1万円未満（約160万円〜約370万円）

10,0005,000

一 般 所 得Ⅱ

市町村民税 約7.1万円以上約25.1万円未満（約370万円〜約810万円）

20,00010,00010,000

市町村民税 約25.1万円以上（約810万円〜）

30,00020,00020,000上 位

所 得

入院時の食費全額自己負担

1,000

人工呼吸器等装着者
0

2,500

5,000

1,000
5,000

1 ／ 2 自己負担

※１「高額かつ長期」とは、月毎の医療費総額が５万円を超える月が年間６回以上ある場合。
※２ 既認定者（経過措置３年間）、平成29年１２月３１日を持って経過期間が終了となり、原則の項に移行となります。

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4 難病医療費総額と自己負担額 の関係

5 難病医療費助成を受けるための手続き

難病医療費助成が認められた方は、前ページの表で示した通りの自己負担の上限額が、設定されています。仮に1ヵ月の難病医療費総額が高額となっても上限額以上の費用負担は発生しません。
前ページの表で、
「 原則」
「 一般」
「 一般所得Ⅰ」の方の場合で月の難病医療費総額が８万円の場合は、医療機関の窓口で1万円を超える自己負担はありません。

1. 申請から難病医療費受給者証交付の流れ「難病情報センター」では、厚生労働省が難治性疾患克服研究事業の対象としている疾患の解説や各種制度の概要及び各相談窓口、連絡先などの情報を厚生労働省などの支援によりインターネットで広く国民の皆さんに提供しています。
指定医※

診断書

●その月の指定難病の医療費総額が8 万円 かかった場合

自己負担

1万円

2割

助成金

6千円

受

診

医療保険給付金（8割）

6万円4千円8割◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

医

保健所 など療受申請者（対象患者）

給

必者

要証

書

類

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇〇〇〇〇
〇〇〇

〇〇〇
〇〇〇

都道府県
（審査）

医療受給者証の有効期間は？

原則として申請日から1年です。
そして、1年ごとに更新の申請が必要となります。
※難病指定医を受診し、診断書の交付を受ける。難病指定医については、難病情報センターホームページ〈9 ページ参照〉で検索するか、お住いの都道府県の窓口にお問い合せ下さい。

「申請に必要となる書類」は次ページで

5

6

4 難病医療費総額と自己負担額 の関係

5 難病医療費助成を受けるための手続き

難病医療費助成が認められた方は、前ページの表で示した通りの自己負担の上限額が、設定されています。仮に1ヵ月の難病医療費総額が高額となっても上限額以上の費用負担は発生しません。
前ページの表で、
「 原則」
「 一般」
「 一般所得Ⅰ」の方の場合で月の難病医療費総額が８万円の場合は、医療機関の窓口で1万円を超える自己負担はありません。

1. 申請から難病医療費受給者証交付の流れ「難病情報センター」では、厚生労働省が難治性疾患克服研究事業の対象としている疾患の解説や各種制度の概要及び各相談窓口、連絡先などの情報を厚生労働省などの支援によりインターネットで広く国民の皆さんに提供しています。
指定医※

診断書

●その月の指定難病の医療費総額が8 万円 かかった場合

自己負担

1万円

2割

助成金

6千円

受

診

医療保険給付金（8割）

6万円4千円8割◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

医

保健所 など療受申請者（対象患者）

給

必者

要証

書

類

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇〇〇〇〇
〇〇〇

〇〇〇
〇〇〇都道府県（審査）

医療受給者証の有効期間は？

原則として申請日から1年です。
そして、1年ごとに更新の申請が必要となります。
※難病指定医を受診し、診断書の交付を受ける。難病指定医については、難病情報センターホームページ〈9 ページ参照〉で検索するか、お住いの都道府県の窓口にお問い合せ下さい。

「申請に必要となる書類」は次ページで

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2. 申請に必要となる書類（概要）提出書類
特定医療費の支給認定申請書
診断書（臨床調査個人票）
住民票（申請者および申請者の世帯の構成員のうち、申請者と同一の医療保険に加入している者が確認できるものに限る。）

必要とする理由
指定難病に罹患していること、一定程度の症状であるかを確認するため。

※マイナンバー制度の活用により省略可能となる見込

保険証の写し
（被保険者証・被扶養者証・組合員証などの医療保険の加入関係を示すもの。

※「高額かつ長期」又は「軽症高額該当」に該当することを確認するために必要な領収書等

同意書（医療保険の所得区分確認の際に必要）※

Ｑ 「医療受給者証」がまだ届きませんが、いつ届きますか？
A お住いの地域の保健所へお問い合わせください。

から医療受給者証が届くまでの間に支払った医療費は、償還請求（払い戻し）が可能です。

自己負担 上限額（月額）の決定に必要となるため。

Ｑ 申請日以前の治療費は医療費助成の対象になりますか？

A 対象になりませんのでご注意下さい。医療費助成の対象は申請書が都道府県（保健所等）に提出された時点からとなります。

人工呼吸器等装着者であることを証明する書類
世帯内に申請者以外に特定医療費又は小児慢性特定疾病医療費の受給者がいることを証明する
書類
医療費について確認できる書類

代表的なＱ＆Ａ

なお、医療費助成の申請書が都道府県（保健所等）に提出された時点※住基ネットの活用により省略可能

世帯の所得を確認できる書類（市町村民税（非）課税証明書等）

6

Ｑ 指定難病の医療費助成はどこの病院や薬局 でも受けられ※1

自己負担上限額（月額）の決定
および、支給認定の要件を確認する際に必要となるため。

保険情報の紹介を保険者に行う際に必要となるため。

色づけされた書類等は必要に応じて提出が必要なもの

３. 認定の有効期間と期間内の変更申請
支給認定の有効期間は、原則１年以内で、病状の程度・治療の状況からますか？それとも指定された病院だけですか？

A 指定医療機関以外での医療費は助成の対象となりませんので注意して下さい。医療受給者証には原則として、申請の際に希望する指定医療機関名を記載することになっています※2。通常は医療受給者証の名称が記載されている指定医療機関での診療等が医療費助成の対象となります。
「 緊急その他やむを得ない場合」とは、旅行中等に受給者証に記載された指定医療機関以外の指定医療機関を受診した場合等が想定されます。

医療を受ける事が必要と考えられる期間となります。
有効期間内に、一定の申請内容や負担上限月額算定のために必要な事項の変更のあった場合は届出が必要となります。

※1：指定医療機関には薬局も含まれます。
※2：指定医療機関は複数記載して差し支えありません。
また、支給認定を行う自治体以外に所在する医療機関を指定することも差し支えありません。

782. 申請に必要となる書類（概要）提出書類
特定医療費の支給認定申請書
診断書（臨床調査個人票）
住民票（申請者および申請者の世帯の構成員のうち、申請者と同一の医療保険に加入している者が確認できるものに限る。）

必要とする理由
指定難病に罹患していること、一定程度の症状であるかを確認するため。

※マイナンバー制度の活用により省略可能となる見込保険証の写し（被保険者証・被扶養者証・組合員証などの医療保険の加入関係を示すもの。

※「高額かつ長期」又は「軽症高額該当」に該当することを確認するために必要な領収書等同意書（医療保険の所得区分確認の際に必要）※

Ｑ 「医療受給者証」がまだ届きませんが、いつ届きますか？
A お住いの地域の保健所へお問い合わせください。

から医療受給者証が届くまでの間に支払った医療費は、償還請求（払い戻し）が可能です。

自己負担 上限額（月額）の決定に必要となるため。

Ｑ 申請日以前の治療費は医療費助成の対象になりますか？

A 対象になりませんのでご注意下さい。医療費助成の対象は申請書が都道府県（保健所等）に提出された時点からとなります。

人工呼吸器等装着者であることを証明する書類
世帯内に申請者以外に特定医療費又は小児慢性
特定疾病医療費の受給者がいることを証明する
書類
医療費について確認できる書類

代表的なＱ＆Ａ

なお、医療費助成の申請書が都道府県（保健所等）に提出された時点※住基ネットの活用により省略可能

世帯の所得を確認できる書類（市町村民税（非）課税証明書等）

6

Ｑ 指定難病の医療費助成はどこの病院や薬局 でも受けられ※1

自己負担上限額（月額）の決定
および、支給認定の要件を確認する際に必要となるため。

保険情報の紹介を保険者に行う際に必要となるため。

色づけされた書類等は必要に応じて提出が必要なもの

３. 認定の有効期間と期間内の変更申請
支給認定の有効期間は、原則１年以内で、病状の程度・治療の状況からますか？それとも指定された病院だけですか？

A 指定医療機関以外での医療費は助成の対象となりませんので注意して下さい。医療受給者証には原則として、申請の際に希望する指定医療機関名を記載することになっています※2。通常は医療受給者証の名称が記載されている指定医療機関での診療等が医療費助成の対象となります。
「 緊急その他やむを得ない場合」とは、旅行中等に受給者証に記載された指定医療機関以外の指定医療機関を受診した場合等が想定されます。

医療を受ける事が必要と考えられる期間となります。
有効期間内に、一定の申請内容や負担上限月額算定のために必要な事項の変更のあった場合は届出が必要となります。

※1：指定医療機関には薬局も含まれます。
※2：指定医療機関は複数記載して差し支えありません。
また、支給認定を行う自治体以外に所在する医療機関を指定することも差し支えありません。

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10

メモ7

各種窓口

手続きなどわからない場合は、お住まいの地域の都道府県の担当窓口・保健所にお問い合わせ下さい。
「難病情報センター」のホームページ内にある「相談窓口情報」で各都道府県の担当窓口・保健所一覧が掲載されています。

●難病指定医について
難病情報センターホームページ
http://www.nanbyou.or.jp/entry/5309＊各都道府県の指定医について紹介のページとなります。

●難病指定医療機関について
難病情報センターホームページ
http://www.nanbyou.or.jp/entry/5308

この冊子は、「 難病情報センター」のホームページ(平成29年9月現在)に掲載されている情報をもとに作成しています。

ホームページでは、より詳しい情報が掲載されています。

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メモ

7

各種窓口

手続きなどわからない場合は、お住まいの地域の都道府県の担当窓口・保健所にお問い合わせ下さい。
「難病情報センター」のホームページ内にある「相談窓口情報」で各都道府県の担当窓口・保健所一覧が掲載されています。

●難病指定医について
難病情報センターホームページ
http://www.nanbyou.or.jp/entry/5309＊各都道府県の指定医について紹介のページとなります。

●難病指定医療機関について
難病情報センターホームページ
http://www.nanbyou.or.jp/entry/5308

この冊子は、「 難病情報センター」のホームページ(平成29年9月現在)に掲載されている情報をもとに作成しています。

ホームページでは、より詳しい情報が掲載されています。

パーキンソン病の患者様に難病医療費助成制度
しくみとパーキンソン病の患者様に難病医療費助成制度 しくみと手続き

手続き

パーキンソン病は「難病の患者に対する医療等に関する法 律」に基づく指 定 難 病の 一つに含まれ、長 期 療養による医 療 費の経 済的負担を支 援する難病医療費助成制度があります。
当冊子では、難病医療費助成制度を利用する際の手引きとして、助成を受けるための対象、費用、手続等の方法を紹介させて頂きます。