政令 第十七号
復興特別法人税に関する政令
内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第五章の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条

この政令において「内国法人」、「外国法人」、「公益法人等」、「人格のない社団等」、「連結親法人」、「連結子法人」、「収益事業」、「指定期間」、「事業年度」、「連結事業年度」、「法人課税信託」、「復興特別法人税申告書」、「修正申告書」、「更正」、「充当」、「還付加算金」、「基準法人税額」又は「課税事業年度」とは、それぞれ東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第四十条第一号から第六号まで、第八号、第十号から第十五号まで、第十七号、第十九号若しくは第二十号、第四十四条又は第四十五条に規定する内国法人、外国法人、公益法人等、人格のない社団等、連結親法人、連結子法人、収益事業、指定期間、事業年度、連結事業年度、法人課税信託、復興特別法人税申告書、修正申告書、更正、充当、還付加算金、基準法人税額又は課税事業年度をいう。
２

この政令において「国内」、「被合併法人」、「合併法人」又は「適格合併」とは、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第一号、第十一号、第十二号又は第十二号の八に規定する国内、被合併法人、合併法人又は適格合併をいう。
（法人課税信託の受託者等に関する通則）
第二条

法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十一条第二項の規定を適用する場合について準用する。
（課税事業年度）
第三条

法第四十五条第二項第五号に規定する政令で定める事業年度は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下同じ。）の区分に応じ当該各号に定める事業年度とする。
一

法第四十五条第二項第五号イに掲げる法人

次のイ及びロに掲げる期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。）
イ

当該法人の法第四十五条第二項第五号イの適格合併（法人を設立するものを除く。）の日前の期間のうち、当該法人の同号イに規定する課税対象期間（次に掲げる期間を除く。以下この項及び次項において「課税対象期間」という。）に含まれる期間(1)

公益法人等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもののその開始した日前の期間(2)

公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法第四十五条第二項第三号に規定する普通法人等に該当することとなったもののその該当することとなった日前の期間(3)

指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限-1-る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人のその該当することとなった日
前の期間
ロ

当該法人の法第四十五条第二項第五号イの適格合併の日以後の期間のうち、当該適格合併に係る基準法人課税対象期間（当該適格合併が行われなかったとした場合に当該適格合併に係る同号イに規定する基準法人の課税対象期間となる期間をいい、当該基準法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度が指定期間の初日前に開始した事業年度である場合には当該適格合併の日から同日以後三年を経過する日までの期間とする。）に含まれる期間
二法第四十五条第二項第五号ロに掲げる法人次のイ及びロに掲げる期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。）
イ

当該法人の法人税法第四条の二の承認を取り消された日前の期間のうち、当該法人に係る連結親法人の課税対象期間に相当する期間（その承認を受けた日前の期間にあっては、当該法人の課税対象期間）に含まれる期間
ロ

当該法人の法人税法第四条の二の承認を取り消された日以後の期間のうち、指定期間に含まれる期間
２

法第四十五条第二項第五号イに掲げる法人の同号イの適格合併（当該適格合併に係る同号イに規定する基準法人の課税対象期間内に行われたものに限る。）の日の属する事業年度が指定期間の初日前に開始した事業年度である場合には、前項第一号ロ中「含まれる期間」とあるのは、「含まれる期間及びその末日の翌日から同日以後合併非課税月数（当該適格合併の日から同日の属する事業年度終了の日までの期間の月数をいう。）を経過する日までの期間」とする。
３

前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
４

法第四十五条第二項第五号イに規定する政令で定めるものは、同号イの適格合併に係る被合併法人又は合併法人（法人を設立する適格合併にあっては、当該適格合併に係る各被合併法人。以下この条において「被合併法人等」という。）のうち、当該適格合併の直前の資本金の額又は出資金の額が最も多い法人とする。
５

前項の場合（同項の適格合併が内国法人の適格合併である場合に限る。）において、当該適格合併に係る被合併法人等のうちに資本若しくは出資を有しない法人があるとき、又は同項に規定する最も多い法人が二以上あるときは、それぞれ、当該適格合併に係る被合併法人等又は当該二以上の法人のうち、当該適格合併の日の前日の属する事業年度（合併法人にあっては、当該適格合併の直前に終了した事業年度）終了の時における貸借対照表（確定した決算に基づくものに限る。）に計上されている総資産（公益法人等にあっては、収益事業に係る資産）の帳簿価額が最も多い法人を同項に規定する最も多い法人とする。
６

第四項の場合において、同項の適格合併が外国法人の適格合併であるときは、当該適格合併に係る被合併法人等である外国法人のうち、その国内にある資産につき前項の規定に準じて計算した帳簿価額が最も多い外国法人を第四項に規定する最も多い法人とする。
７

適格合併に係る被合併法人等である公益法人等の全てが第五項の収益事業に係る資産を有しないとき、又は適格合併に係る被合併法人等である外国法人の全てが前項の国内に-2-ある資産を有しないときは、法第四十五条第二項第五号イに規定する政令で定めるものは、これらの適格合併に係る合併法人とする。
８

法第四十五条第三項に規定する政令で定める配当等は、法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が支払を受ける所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百六十一条第五号イ及びロに掲げる配当等で、その者の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの以外のものとする。
（合併等の場合の最後の課税事業年度に係る課税対象期間）
第四条

法第四十七条第二項第三号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第四十五条第二項第五号イに掲げる法人

当該法人の法第四十七条第二項ただし書に規定する最後の課税事業年度のうち、前条第一項第一号イ及びロ（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる期間に含まれる期間
二法第四十五条第二項第五号ロに掲げる法人

当該法人の法第四十七条第二項ただし書に規定する最後の課税事業年度のうち、前条第一項第二号イ及びロに掲げる期間に含まれる期間
２

法第四十五条第二項第五号イに掲げる法人の同号イの適格合併（当該適格合併に係る同号イに規定する基準法人の前条第一項第一号イに規定する課税対象期間（以下この項において「課税対象期間」という。）内に行われたものに限る。）の日が当該法人の課税対象期間の末日後の日である場合において、当該末日の属する事業年度後の事業年度のうちに当該適格合併により課税事業年度（法第四十五条第三項の規定により課税事業年度とみなされる事業年度を除く。）に該当することとなるものがあるときは、当該末日の属する事業年度及び当該適格合併の日の属する事業年度についても、法第四十七条第二項ただし書に規定する最後の課税事業年度とみなす。
（復興特別法人税額から控除する復興特別所得税額の計算）
第五条

法人税法施行令第百四十条の二の規定は、法第四十九条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。
２

法人税法施行令第百五十五条の二十六の規定は、法第四十九条第三項の規定により復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。
３

法第四十九条第四項に規定する政令で定める配当等は、法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が支払を受ける所得税法第百六十一条第五号イ及びロに掲げる配当等で、その者の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの以外のものとする。
４

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の十一第一項の規定は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十二第七項に規定する割引債に係る同条第三項の規定による所得税の徴収に併せて法第二十八条第一項の規定により徴収される復興特別所得税の額のうち復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。この場合において、同令第二十六条の十一第一項中「所得税の税率を乗じて計算した金額」とあるのは「所得税の税率を乗じて計算した金額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法-3-

（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の税率を乗じて計算した金額」と、「次条第一項」とあるのは「同条第三項（第二号に係る部分に限る。）」と、「法人税法施行令」とあるのは「復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第十七号）第五条第一項において準用する法人税法施行令」と読み替えるものとする。
（外国税額の控除限度額の計算）第六条

法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の法第四十七条に規定する課税標準法人税額につき法第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の四第十一項（同法第四十二条の四の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十二条の五第五項、第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第五項若しくは第四十二条の十一第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この項及び第三項において「平成二十二年改正法」という。）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十二年改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この条及び次条において「平成二十三年改正法」という。）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項又は平成二十三年改正法附則第五十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合
における平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第七項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した残額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第四十七条及び第四十八条の規定を適用して計算した金額）に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第百四十二条第二項から第八項まで（同条第三項の規定を法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用して計算した法人税法施行令第百四十二条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
２

法第五十条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該課税事業年度の同項に規定する復興特別法人税控除限度額に、法人税法施行令第百五十五条の三十に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
３

法第五十条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の連結親法人の当該課税事業年度の法第四十七条に規定する課税標準法人税額につき法第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額のう
ちに租税特別措置法第六十八条の九第十一項（同法第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項若しくは第六十八条の十五第五項、平成二十二年改正法附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十二年改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第五項、平成二十三年改正法附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十-4-

三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項又は平成二十三年改正法附則第七十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合
における平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十二第七項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した残額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第四十七条及び第四十八条の規定を適用して計算した金額）に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第百五十五条の二十八第二項から第六項まで（同条第三項の規定を法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）附則第十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用して計算した法人税法施行令第百五十五条の二十八第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）
第七条

法第五十二条第一項第一号に規定する政令で定める金額は、連結親法人又は各連結子法人が当該課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において課された復興特別所得税の額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。
一第五条第二項において準用する法人税法施行令第百五十五条の二十六第一項において準用する同令（以下この項において「準用法人税法施行令」という。）第百四十条の二第一項第一号に掲げる復興特別所得税

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ

準用法人税法施行令第百四十条の二第一項第一号に定める金額（ロにおいて「控除復興特別所得税額」という。）を第五条第二項において準用する法人税法施行令第百五十五条の二十六第二項の規定により計算した場合同項の規定により計算した金額の合計額
ロ

控除復興特別所得税額を第五条第二項において準用する法人税法施行令第百五十五条の二十六第三項の規定により計算した場合同項に規定する銘柄ごとに連結親法人又は各連結子法人の復興特別所得税の額に控除復興特別所得税額割合（当該銘柄ごとの連結親法人又は各連結子法人の復興特別所得税の額の合計額のうちに同項の規定により計算された当該銘柄ごとの復興特別所得税の額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額の合計額
二準用法人税法施行令第百四十条の二第一項第二号に掲げる復興特別所得税同号に定める金額の合計額
２

法第五十二条第一項第二号に規定する政令で定める金額は、法第五十条第二項の規定により当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられる部分の金額とする。
３

法第五十二条第二項第二号に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第五項の規定及び平成二十三年改正法附則第七十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十二第七項の規定とする。

-5-

４

法第五十二条第二項第四号に規定する政令で定める税額控除に関する規定は、平成二十三年改正法附則第七十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十二第三項の規定とする。
（復興特別所得税額の還付の手続）
第八条

税務署長は、法第五十三条第一項第三号に掲げる金額の記載がある復興特別法人

税申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第五十六条第一項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
２

法第五十六条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。
一

その課税事業年度の復興特別法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該復興特別法人税に充当する。
二

前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。
（更正等による復興特別所得税額の還付の手続）
第九条

前条第二項の規定は、法第五十九条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。
（復興特別法人税に係る法人税法施行令の適用の特例等）
第十条

復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄

第二欄

第三欄

法人税法施行令 第九条第一項第一 法人税の額並びに第四欄
法人税及び復興特別法人税の号ホ額並びに第九条第一項第一 同じ。）として同 じ。） 及 び 復 興 特 別 法 人 税号ヌ（附帯税を除く。次条第一項第 一 号 に お い て 同 じ。） と して第九条の二第一項 法人税の額並びに法人税及び復興特別法人税の第一号ニ額並びに第九条の二第一項 場合 のその受け取 場合又は復興特別法人税の負第一号ホるこ ととなる金額 担額として帰せられる金額と及びして東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置 法 」 と い う 。） 第 五 十 二 条
第一項（連結法人の復興特別-6-

法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額を受け取ることとなる場合のその受け取ることとなる金額及び同項 の規定により 法第八十一条の十八第一項の計算 される金額を 規定により計算される金額を受け 取ることとな 受け取ることとなる場合又はる場合

復興特別法人税の減少額として帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額を受け取ることとなる場合

第九条の二第一項 法人税として法人税及び復興特別法人税と第一号ヌして場合 のその支払う 場合又は復興特別法人税の負こと となる金額及 担額として帰せられる金額とびして特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額を支払うこととなる場合のその支払うこととなる金額
及び同項 の規定により 法第八十一条の十八第一項の計算 される金額を 規定により計算される金額を支払 うこととなる 支払うこととなる場合又は復場合

興特別法人税の減少額として帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額を支払うこととなる場合

当該負担額当該法人税の負担額当該減少額

当該法人税の減少額

第百二十三条第二 除く。）として除 く。） 及 び 復 興 特 別 法 人 税項

（附帯税を除く。）として第百四十三条

法第 六十九条第二 特別措置法第六十三条第一項
項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第六十九条第二項に規定する-7-に規定する復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額は、復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第十七号）第六条第一項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第六項第一号において「復興特別法人税の控除限度額」と い う 。） と し 、 法 第 六 十 九条第二項に規定する第百四十四条第六 国税の控除限度額

国税の控除限度額（復興特別項第一号法人税の控除限度額を含む。
以下この条において同じ。）

第百四十六条第三 同条 第一項から第 同条第一項から第三項まで又項三項まで

は特別措置法第五十条第一項（外国税額の控除）第八 十一条の十五 第八十一条の十五第一項から第一 項から第三項 第三項まで又は特別措置法第まで

五十条第二項第百四十六条第六 第六 十九条第一項 第六十九条第一項から第三項
項第三号ロ

から第三項までまで又は特別措置法第五十条
第一項

第百四十六条第六 第八 十一条の十五 第八十一条の十五第一項から項第四号ロ
第百五十五条の十第一 項から第三項 第三項まで又は特別措置法第まで五十条第二項）の規定）及び復興特別法人税に関す

七る政令第七条第一項（連結法
人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定

第百五十五条の三 法第 八十一条の十 特別措置法第六十三条第一項
十一五第二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第八十一条の十五第二項に規定するに規定する復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額は、復興特別法
人税に関する政令第六条第二項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した-8-金額（次条第六項第一号において「復興特別法人税の控除限 度 個 別 帰 属 額 」 と い う。）とし、法第八十一条の十五第二項に規定する
第百五十五条の三 連結 控除限度個別 連結控除限度個別帰属額（復十二第六項第一号 帰属額興特別法人税の控除限度個別帰属額を含む。以下この条において同じ。）

第百五十五条の三 同条 第一項から第 同条第一項から第三項まで又十四第三項三項まで

は特別措置法第五十条第二項（外国税額の控除）

第六 十九条第一項 第六十九条第一項から第三項から第三項までまで又は特別措置法第五十条
第一項

第百五十五条の三 第八 十一条の十五 第八十一条の十五第一項から十四第六項第三号 第一 項から第三項 第三項まで又は特別措置法第ロまで五十条第二項

第百五十五条の三 第六 十九条第一項 第六十九条第一項から第三項十四第六項第四号 から第三項まで

まで又は特別措置法第五十条

ロ

第一項

第百五十五条の四 法人税の額並びに法人税及び復興特別法人税の十三第二項第四号

額並びに第百五十五条の四 金額

金額及び特別措置法第五十二十三第二項第六号

条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算した当該連結事業年度の復興特別法人税の減少額として帰せられる金
額

第百五十五条の四 金額

金額及び特別措置法第五十二十三第二項第七号

条第一項の規定により計算した当該連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額

第百八十八条第一 ）又は）若しくは項第十号
場合場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条
第四項（復興特別所得税額の-9-控除）において準用する同条第一項若しくは特別措置法第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受けた場合所得税の額所得税の額並びに当該所得税に係る復興特別所得税の額

租税特別措置法 第二十六条の十一 徴収 された所得税 徴収された所得税の額及び東施行令第二項の額

日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別 措 置 法 」 と い う 。） 第 二 十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の額

同条第四項

法第四十一条の十二第四項、同法、法人税法控除 される所得税 控除される所得税の額及び特の額

別措置法第四十九条第一項（同条第四項において準用する場
合 を 含 む 。） 又 は 第 三 項 の 規定により復興特別法人税の額から控除される復興特別所得税の額

租税条約等の実 第三条第九項

所得税が施に伴う所得税法、法人税法及所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が第二十六条の十一第二十六条の十一及び復興特び地方税法の特別法人税に関する政令（平成例等に関する法二十四年政令第十七号）第五

律施行令（昭和条第四項六十二年政令第、同条第一項三百三十五号）、租税特別措置法施行令第二十六条の十一第一項とすると、復興特別法人税に関する政令第五条第四項中「準用する法人税法施行令」とあるのは「準用する法人税法施行令」- 10 -

と 、「 に よ り 計 算 し た 金 額 」とあるのは「に準じて計算した金額から復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第三条第一項から第三項までの規定により計算した還付する復興特別所得税の額に相当する金額を控除 し た 残 額 」 と 、「 同 条 第 一項第一号」とあるのは「法人税法施行令第百四十条の二第一項第一号」とする
相続税法施行令 第一条の十第五項 地方 税法の規定を 地方税法の規定を適用して計（昭和二十五年 第一号適用 して計算した 算した事業税の額（当該贈与政令第七十一事業税の額号）又は遺贈があつた日の属する事業年度が東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別 措 置 法 」 と い う 。） 第 四 十五条（課税事業年度）に規定する課税事業年度（同条第三項の規定により課税事業年度とみなされる事業年度を除く。
第三十三条第一項第一号において「課税事業年度」という。）
である場合には、当該法人税の額を特別措置法第四十四条（基準法人税額）に規定する基準法人税額とみなして特別措置法第四十七条（課税標準）及び第四十八条（税率）の規定を適用して計算した復興特- 11 -

別法人税の額を加算した金額）
第三十三条第一項 事業税の額

事業税の額（当該贈与又は遺第一号贈があつた日の属する事業年度が課税事業年度である場合には、当該法人税の額を特別措置法第四十四条（基準法人税額）に規定する基準法人税額とみなして特別措置法第四十七条（課税標準）及び第四十八条（税率）の規定を適用して計算した復興特別法人税の額を加算した金額）

地方税法施行令 第九条の七第二項 控除 限度額又は同 控除限度額に東日本大震災か（昭和二十五年

法第 八十一条の十 らの復興のための施策を実施

政令第二百四十五第 一項に規定す するために必要な財源の確保五号）

る連 結控除限度個 に関する特別措置法（平成二別帰属額十三年法律第百十七号。以下「 特 別 措 置 法 」 と い う。） 第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額又は法
人税法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額に特別措置法第五十条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額（同法（法人税法規定並びに規定、特別措置法第五十条の規定並びに第九条の七第四項 は、 国税の控除限 は、法人税法第六十九条第一度額に項に規定する控除限度額又は同法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額（以下この項において「法人税の控除限度額」という。）に、によ り、国税の控 により、法人税の控除限度額
除限度額には 、国税の控除 には、法人税の控除限度額- 12 -

限度額第四十八条の十三 規定並びに規定、特別措置法第五十条の第二項規定並びに第四十八条の十三 は、 国税の控除限 は、法人税法第六十九条第一第五項度額に項に規定する控除限度額又は同法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額（以下この項において「法人税の控除限度額」という。）に、によ り、国税の控 により、法人税の控除限度額除限度額には 、国税の控除 には、法人税の控除限度額限度額
税理士法（昭和 第三十三条第五項第百五十一条第百五十一条（東日本大震災二十六年法律第からの復興のための施策を実二百三十七号）施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十条において準用する場合を含む。）

石炭鉱業の構造 第三条第一項

掲げる法人税の額掲げる法人税の額に相当する調整の完了等に金額及び東日本大震災からの伴う関係法律の復興のための施策を実施する整備等に関するために必要な財源の確保に関法律の施行に伴する特別措置法（平成二十三う関係政令の整年法律第百十七号）第五十三備等に関する政条第一項の規定により提出し令（平成十四年た申告書に記載した同項第二政令第四十二号に掲げる復興特別法人税の号）附則第三条

額第一項の規定に法人税の額又は法人税若しくは復興特別法人よりなおその効税の額又は力を有するもの 第三条第二項及び 法人税の額

法人税及び復興特別法人税のとされる同令第 第三項

額一条の規定による廃止前の石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令（昭和三十五年- 13 -

政令第二百四十七号）
２

租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二の規定は、法第六十三条第十項において準用する租税特別措置法第六十六条の四の二の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第三十九条の十二の二第四項中「納税の猶予）」とあるのは、「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
１

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第三条第八項、第五条、第七条第一項、第八条、第九条及び第十条（同条第一項の表法人税法施行令の項（法人税法施行令第百五十五条の十七に係る部分及び同令第百八十八条第一項第十号に係る部分に限る。）、租税特別措置法施行令の項及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）の項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。
（財務省組織令の一部改正）
２

財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）の一部を次のように改正する。
附則第四条の三を附則第四条の四とし、附則第四条の二の次に次の一条を加える。
（主税局の所掌事務の特例）
第四条の三

当分の間、第三十三条第一号及び第三十五条第一号中「法人税」とあるのは「法人税及び復興特別法人税」と、第三十六条第二号中「及び法人税」とあるのは「法人税及び復興特別法人税」とする。

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