令和３年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

⻘森県⻄目屋村「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ

令和 4 年 3 月（⼀社）⽇本森林技術協会（株）森のエネルギー研究所

青森県西目屋村「地域内エコシステム」モデル構築事業
主な実施内容等 一覧表

整理番号

日付

第1章
１ － １－ ２－ ３－ ４
第２章

実施区分等

資料
公表

資料名等

―
―
―
―

〇
〇
〇
－

事業の概要
事業の背景
事業の目的
スケジュール
実施体制
支援内容等とりまとめ

9 月 16 日

役場打合せ

―

議事メモ

２

11 月 15 日

ビジターセンター打合せ、現地調査

―

議事メモ

３

11 月 29 日

地域集合研修

○発表資料

ビジターセンタ
ー打合せ

―

説明資料

―

議事メモ

〇

成果報告発表資料

１

４ － １ 2 月 25 日

－ ２

5

3月

成果報告会

第３章
３ － １－ ２――〇〇

総括
まとめ
今後の展開

1. 事業概要
事業の背景
平成 24 年 7 月の再⽣可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）の運⽤開始以降、⼤規模な⽊質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利⽤が拡⼤しています。⼀⽅で、燃料の輸⼊が増加するとともに、間伐材・林地残材を利⽤する場合でも、流通・製造コストがかさむなどの課題がみられるようになりました。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活⽤するための担い⼿確保から発電・熱利⽤に⾄るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者連携のもと、熱利⽤⼜は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活⽤する仕組み）の構築に向けた取り組みを進める必要があります。

事業の目的「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち実施計画の精度向上⽀援（以下、本事業という）は、林野庁補助事業「令和３年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業」のひとつとして実施されました。
本事業は、「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、既に F/S 調査（実現可能性調査）が⾏われた地域を対象として公募により選定し、選定地域における同システムの導⼊を目的として、地域の合意形成を図るための地域協議会の運営⽀援を⾏いました。また、協議会における検討事項や合意形成に資する情報提供、既存データの更新等に関する調査を⾏いました。
本書は、⻘森県⻄目屋村「地域内エコシステム」モデル構築事業の実施内容等をとりまとめたものです。

「地域内エコシステム」とは〜⽊質バイオマスエネルギーの導⼊を通じた、地域の⼈々が主体の地域活性化事業〜集落や市町村レベルで⼩規模な⽊質バイオマスエネルギーの熱利⽤または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に活⽤する仕組みです。これにより山村地域等の活性化を実現していきます。

「地域内エコシステム」の考え方•集落が主たる対象（市町村レベル）•

地域の関係者から成る協議会が主体•

地域への還元利益を最⼤限確保•効率の⾼いエネルギー利⽤（熱利⽤または熱電併給）•FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

図 1-1「地域内エコシステム」構築のイメージ事業スケジュール
本事業における全体スケジュールは、下記のとおり、採択地域が決定後、地域の支援等をすすめ、翌年３月に成果報告会を開催し、本書をとりまとめました（表 1-1、図 1-2）。

表 1-1 事業の概要
公募期間
審査結果通知（採択地域決定）令和 3 年 5 月 24 日（月）から令和 3 年 6 月 18 日（金）令和 3 年 7 月上旬

第 1 回地域集合研修

令和 3 年 7 月 12 日（月）13：30～15：30（事業説明会）（Zoom による Web 開催）《テーマ１》
令和 3 年 11 月 29 日（月）9：30-12：30「地域における様々な連携による木質バイオマスエネルギー利用」
森林総合研究所 九州支所

森林資源管理研究 G主任研究員 横田 康裕氏《テーマ２》
令和 3 年 11 月 29 日（月）14：00-17：00「ESCO・民間協力による木質バイオマスエネルギー利用」
株式会社バイオマスアグリゲーション
第２回地域集合研修（専門家による講演・地域の取組報告）

代表取締役 久木 裕氏《テーマ３》
令和 3 年 12 月 2 日（木）14：00-17：00「木の駅や未利用材活用の取り組み」
一般財団法人 学びやの里
事務局長 江藤 理一郎氏
《テーマ４》
令和 3 年 12 月 3 日（金）14：00-17：00「計画的な木質バイオマスボイラー導入に向けて」
岩手大学 農学部 森林科学科
准教授 伊藤 幸男氏（全て Zoom による Web 開催）

成果報告会

令和４年 3 月 1 日（火）から 3 月 31 日（木）（25 地域の成果発表）（パワーポイント録画発表を Web 公開）

図 1-2

事業全体スケジュール

2. ⽀援内容等とりまとめ
本事業による⽀援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
３

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

11 月 29 ⽇

地域集合研修○発表資料⻘森県⻄目屋村
地域内エコシステムモデル構築〜さらなるバイオマスエネルギー利⽤の拡⼤へ〜
村内中心部へのチップボイラー導入調査
⻄目屋⾃伐型林業研究会
嶋中 泰彦

1

１．地域の紹介••••••⻘森県津軽地⽅の南⻄部に位置
世界自然遺産「白神山地」の入り口
人口1,326人（2021年2月）
面積24,602ha
面積の9割が森林（うち9割が国有林）
2016年、津軽ダムが完成。⽔陸両⽤バスの運⾏を開始するなど、観光振興を図る。

• 古くは炭焼きが盛んで弘前へ木炭を供給するなど森の恵みを活かした暮らしが営まれていたが、現在は林業や木材関係の仕事はほとんどなくなってしまった。

津軽ダム
目屋人形（炭俵をかつぐ⼥性の姿を再現した⺠芸品）2

木質バイオマス事業の経緯
2014年度• 「自然エネルギー活⽤調査委員会」を組織し、事業計画策定・FS調査を実施。木質バイオマス資源として薪を活用したエネルギー地産地消の事業化計画を策定。
機械よりも人にお⾦をかけたい︕
2015年度〜2016年度• 木材搬出及び薪製造事業の実証実験を実施。村内からの木材収集と薪づくりに必要な体制を整備・検討。
2017年度• 村内の温泉宿泊施設「グリーンパークもりのいずみ」で薪ボイラー稼働開始。
• 「⻄目屋薪エネルギー株式会社」を官⺠共同で設⽴。薪の供給事業を開始。
• 「バイオマス産業都市」に選定。
2018年度• 移住者向け住宅団地「⼦育て定住エコタウン」を整備。薪を熱源とした融雪設備を導入し冬期間稼働開始。
3

⻄目屋村バイオマス産業都市構想（H29年）

4

薪ボイラーによる木質バイオマス熱利⽤①グリーンパークもりのいずみ（温泉宿泊施設）→給湯⽤加温②⼦育て定住エコタウン（移住者向け住宅団地）→ロードヒーティング

5

薪の付加価値販売、「目屋炭」復活へ

6

２．応募の動機、背景 バイオマス産業都市構想の「第３の矢」として村内の次なる施設へのバイオマスエネルギー導入の検討
 SDGs推進事業として「⾃然エネルギー100％の村」の実現
 力を入れている林業人材の育成と⾃伐型林業の推進にむけて、川下側需要の強化
 「薪」の生産拡大には限界があり、さらなる利⽤先拡⼤のためには「チップ」の利⽤が欠かせないと判断。チップボイラー導入の検討を進めたい。

7

３. 目標とするサプライチェーン
弘前地方森林組合

既存：間伐材等
約500m³/年

津軽森林管理署
⻄目屋⾃伐型林業研究会

新規：間伐材等
約600m³/年？

既存：薪約250ｔ/年

グリーンパークもりのいずみ（白神公社）

⻄目屋薪エネルギー（薪製造部門）⻄目屋薪エネルギー（チップ製造部門）

エコタウン融雪施設

新規：チップ
約３00ｔ/年？

原木乾燥支援、調整⻄目屋村
森林バイオマス推進室
チッパーの例

⾞載式チッパー

村外にも供給白神館（白神公社）
ビジターセンター（⻘森県森林組合連合会）
その他施設
（村外）

チップボイラーのイメージ

コンテナ格納8

４．今年度重視する課題と取組み
 今年度の目標・ゴール
白神山地ビジターセンター（以下VC）及び白神館への具体的なチップボイラー導入提案（所管課への提案）
 現状の問題・課題
チップボイラーの低コスト導入イメージ
２施設への集中熱供給事業の是非
 課題へのアプローチとレビュー
 白神山地VCのエネルギー利用概況調査と現地調査→エネルギー使用量はやや小さい（３万L/年）。スペースは問題ない
県森連が運営（指定管理）しており、事業の相性は良い
 チップ製造、チップボイラー導入事例の調査→ ⻑野県松本市で視察研修（⽇本⽊質バイオマスエネルギー協会主催の人材育成研修に参加） ※当事業の範囲外
9白神山地VC：重油３万L/年
白神山地VC

白神館：重油６万L/年
灯油1.5万L/年
合計 10万L/年→ESCO事業として実施できないか？

白神館

 その他
 弘前市内の企業（重油50万L/年以上使用する工場あり）にアプローチ中。蒸気ボイラーでの産業用熱利用になる。
 村内共有林の整備計画立案の依頼あり。村役場とともに森林組合に相談。森林経営計画を策定しR4年度から計画的に間伐していくことに。
→ 資源供給の安定化につながる10

５．相談ごと困りごと

とくになし

11

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
５

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

3月

成果報告会

〇

成果報告発表資料

⻘森県⻄目屋村
地域内エコシステムモデル構築

村内中心部へのチップボイラー導入検討〜さらなるバイオマスエネルギー利⽤の拡⼤へ〜
⻄目屋⾃伐型林業研究会
嶋中 泰彦

1

１．地域の紹介••••••⻘森県津軽地⽅の南⻄部に位置
世界自然遺産「白神山地」の入り口
人口1,326人（2021年2月）
面積24,602ha
面積の9割が森林（うち9割が国有林）
2016年、津軽ダムが完成。⽔陸両⽤バスの運⾏を開始するなど、観光振興を図る。

• 古くは炭焼きが盛んで弘前へ木炭を供給するなど森の恵みを活かした暮らしが営まれていたが、現在は林業や木材関係の仕事はほとんどなくなってしまった。

津軽ダム
目屋人形（炭俵をかつぐ⼥性の姿を再現した⺠芸品）2

木質バイオマス事業の経緯
2014年度• 「自然エネルギー活⽤調査委員会」を組織し、事業計画策定・FS調査を実施。木質バイオマス資源として薪を活用したエネルギー地産地消の事業化計画を策定。
機械よりも人にお⾦をかけたい︕
2015年度〜2016年度• 木材搬出及び薪製造事業の実証実験を実施。村内からの木材収集と薪づくりに必要な体制を整備・検討。
2017年度• 村内の温泉宿泊施設「グリーンパークもりのいずみ」で薪ボイラー稼働開始。
• 「⻄目屋薪エネルギー株式会社」を官⺠共同で設⽴。薪の供給事業を開始。
• 「バイオマス産業都市」に選定。
2018年度• 移住者向け住宅団地「⼦育て定住エコタウン」を整備。薪を熱源とした融雪設備を導入し冬期間稼働開始。
3

⻄目屋村バイオマス産業都市構想（H29年）

4

薪ボイラーによる木質バイオマス熱利⽤①グリーンパークもりのいずみ（温泉宿泊施設）→給湯⽤加温②⼦育て定住エコタウン（移住者向け住宅団地）→ロードヒーティング

5

薪の付加価値販売、「目屋炭」復活へ

6

２．応募の動機、背景 バイオマス産業都市構想の「第３の矢」として村内の次なる施設へのバイオマスエネルギー導入の検討 「⾃然エネルギー100％の村」の実現
 林業人材の育成と⾃伐型林業の推進にむけて、川下側需要の強化
 「薪」の生産拡大には限界があり、さらなる利⽤先拡⼤のためには「チップ」の利⽤が欠かせないと判断。チップボイラー導入の検討を進めたい。

7

３. 目標とするサプライチェーン
弘前地方森林組合

既存：間伐材等
約500m³/年

津軽森林管理署
⻄目屋⾃伐型林業研究会

新規：間伐材等
約600m³/年？

既存：薪約250ｔ/年

グリーンパークもりのいずみ（白神公社）

⻄目屋薪エネルギー（薪製造部門）⻄目屋薪エネルギー（チップ製造部門）

エコタウン融雪施設

新規：チップ
約３00ｔ/年？

原木乾燥支援、調整⻄目屋村
森林バイオマス推進室
チッパーの例

⾞載式チッパー

村外にも供給白神館（白神公社）
ビジターセンター（⻘森県森林組合連合会）
その他施設
（村外）

チップボイラーのイメージ

コンテナ格納8

４．今年度重視する課題と取組み
 今年度の目標・ゴール
白神山地ビジターセンター（以下VC）及び白神館への具体的なチップボイラー導入提案（所管課への提案）
 現状の問題・課題
チップボイラーの低コスト導入イメージ
２施設への集中熱供給事業の是非
 課題へのアプローチとレビュー
 白神山地VCのエネルギー利用概況調査と現地調査→エネルギー使用量はやや小さい（３万L/年）。スペースは問題ない
県森連が運営（指定管理）しており、事業の相性は良い
 チップ製造、チップボイラー導入事例の調査→ ⻑野県松本市で視察研修（⽇本⽊質バイオマスエネルギー協会主催の人材育成研修に参加） ※当事業の範囲外
9 検討の結果
 白神山地VCのエネルギー利用概況とチップボイラー導入簡易試算
A重油使用量

約37,000L/年（18〜20年平均）

設備と用途

温⽔ボイラー︓暖房
吸収式冷温⽔機︓暖房・冷房

暖房の運転
時間

8:30〜15:00

化⽯燃料使⽤量

現状差引き→

29,533L

冷房分除く

2,363千円

単価80円仮定

化⽯燃料使⽤量

10,041L

66％削減想定

⾦額

803千円

⾦額

導入後

冷房

チップ使⽤量

56トン

⽔分30％

⾦額

899千円

単価16円/kg想定

メンテ・電気代等

500千円

想定

152千円

暖房・給湯チップボイラー
導入出⼒＝150kW

 想定導入費⽤（目標）︓40百万円

燃料差額での投資回収は不可能…。
世界自然遺産のビジターセンターとして脱炭素化の意義を訴えたい。

10

白神山地VC：重油３万L/年
白神館：重油６万L/年
合計 ９万L/年→両施設への同時供給ができないか？

白神山地VC

チップボイラー
導入出⼒＝300kW
白神館

化⽯燃料使⽤量現状

⾦額
化⽯燃料使⽤量
⾦額

導入後

チップ使⽤量⾦額
メンテ・電気代等

差引き92,733L

冷房分除く

7,419千円

単価80円仮定

18,547L

80％削減想定

1,484千円
229トン
3,668千円
500千円
1,767千円

⽔分30％
単価16円/kg想定
想定

 想定導入費⽤（目標）︓80百万円→補助1/2で投資回収23年。
→VCの暖房ピークシフトなどで代替率を上げられればもう少し良くなる︖

11まとめ
 前年度：白神館単独での検討 → 今年度：白神館＋ビジターセン
ター同時供給の検討 という流れだったが、単純に2施設合わせたら採算が良くなるという結果ではなかった（白神館単独の方が結果は良かった）。
【理由】
・敷地は隣接しているが機械室が遠く、配管距離が⻑くなった。
・ビジターセンターの熱需要（暖房）が冬期の⽇中のみでピーク負荷が高いため、両施設の需要を統合することによる設備利用率の向上につながらなかった。
 今後の県の政策的に、再エネ導入が検討される可能性はゼロではな
いので、提案して意識してもらうことが重要と考える。
 ⼀方で県や村など⾏政を動かすのは時間がかかる。隣接⾃治体の⺠間施設や農業ハウスへの導入検討の話もあるため、なるべく広く種を撒いて、早く芽が出るところから実現にこぎ着けていきたい。
⇒ ⺠間提案型の⾯的なバイオマス導入へ！

12

3. 総括まとめ
前年度は白神館単独での検討を実施し、今年度は白神館にビジターセンターを加えて同時供給（集中熱供給）の検討という流れでしたが、単純に 2 施設合わせたら採算が良くなるという結果ではありませんでした。考えられる理由は以下のとおりです。

•敷地は隣接しているものの、ビジターセンターの機械室が白神館と反対側にあるため、配管距離が⻑くなりコストがかさむと予想された。

•ビジターセンターの熱需要（暖房）が冬期の⽇中のみでピーク負荷が高いため、両施設の需要を統合することによる設備利⽤率の向上につながらなかった。

ビジターセンターに関しては、今後の県のゼロカーボン政策の動向次第では、再エネ導⼊が検討される可能性はゼロではなく、公共施設のなかでもその性格的にビジターセンタ
ーは導⼊優先度は高い（環境保護や環境教育の観点）と思われますので、まずは県に提案してバイオマスエネルギーが使えるんだということを意識してもらうことが重要であると考えます。
白神館については、今年度の結果から採算的には単独導⼊のほうが良いということが⽰唆されました。イニシャルコストの低減策や具体的な導⼊コストの目標値も⾒えてきたた
め、前年度の検討より採算を改善する⾒込みも出てきました。こちらも再度タイミングを⾒て提案できるように準備をしておきたいと思います。
⼀⽅で県や村など⾏政を動かすのは時間がかかります。燃料供給を担う⻄目屋薪エネル
ギーでは、隣接⾃治体の⺠間施設や農業ハウスへのチップボイラー導⼊を検討しているという話もあるため、なるべく広く種を撒いて、早く芽が出るところから実現にこぎ着けていくことを目指していきます。
⻄目屋村の場合、まずは⾏政主導で村内での利⽤の形（薪の局地的利⽤）ができたため、ここをベースにした⺠間主導で⽔平展開（チップの⾯的利⽤）につなげていくことが、地域内エコシステムのモデルになると考えています。

今後の展開本事業による⽀援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

白神山地ビジターセンターへの提案

追って県の⾃然保護課（所管課）へ今回の結果の報告と導⼊提案に⾏く。

白神館への提案

運営する「⼀般社団法⼈ブナの⾥白神公社」に導⼊提案を持っていき、前向きに捉えてもらえれば村役場に上申してもらう（100％村出資の 3 セクのため）。
※ビジターセンターか白神館のどちらかが導⼊の具体検討に⼊ることになったら、他⽅の施設にも話をして同時供給の可能性も再度検討したい。



チップ供給事業供給主体となる⻄目屋薪エネルギー㈱を中⼼に、今回までに検討した村内の施設に限らず、⺠間ベースで村内外の多⽅⾯に導⼊提案のアプローチを続けていく。まずは２〜３年以内に 1 施設以上の導⼊とチップ供給事業を開始したい。

令和 3 年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策事業のうち「地域内エコシステム」推進事業

⻘森県⻄目屋村「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ
令和４年 3 月

⼀般社団法⼈ ⽇本森林技術協会〒102-0085 東京都千代田区六番町 7 番地
TEL 03-3261-5281（代表）

FAX 03-3261-3840

株式会社 森のエネルギー研究所〒198-0042 東京都⻘梅市東⻘梅 4-3-1 ⽊ズナのもり 2F
TEL 0428-84-2445

FAX 0428-84-2446