公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特実演家著作隣接権センター

権利者団体会議委員からのご挨拶 …… 3
集

VOL .9 7
OC T. 20 2 0
C ONT ENTS各委員会を中心とした
CPRAの取り組みについて …… 4

Action …… 7
Column/Essay …… 8

コロナに明け暮れた8か月を振り返って
Hori Yoshitaka
芸団協CPRA権利者団体会議議長
一般社団法人日本音楽事業者協会会長

2月26日の安倍総理会見から8か月。

盟は連携して行政や国会の先生方への

日本のエンタテインメント産業は経験

働きかけを行い、3 月17日には「新型

堀 義貴

ネットワーク も結成された。
音楽、演劇、映画、スポーツ業界によしたことがない苦難に直面してきた。

コロナウイルスからライブ・エンタテるこれらの大きなうねりは、映像産業

1月 か ら 深 く 静 か に 世 界 に 広 まって

インメントを守る超党派議員の会」が振興機構（VIPO）を事務局にした「コいった未知のウイルスのことを行政も開かれ、多数のエンタメ業界団体が集

ンテンツグローバル需要創出促進事業

我々業界も当初は甘く見ていたのかもまった。

費補助金（J-LODlive）」や第 2次補正

このままの状態が続くと、ライブ事

予算における文化スポーツのための補

大阪のライブハウスでクラスターが業に携わるあらゆる職種の人々が生き助金の成立、興行再開のためのガイド

発生したことが明るみになると、音楽ていけなくなるという切実な訴えは、ラインの策定にも寄与したものと思っライブやスポーツイベントは「3 密の一部ネット世論などからは「エンタメている。

象徴」のように思われたのか、3 月かなんて不要不急で、生きていくために個人的にも、依頼のあった取材にはらまずライブエンタテインメントに関必要ない」、「そんな脆弱な業界なら無すべて応じ、大臣や元大臣などのもとして 2 週間の開催自粛が要請され、そくなっても自業自得だ」といった反発を非公式公式問わず訪ね、エンタメ産

れがさらに延期され、ついには緊急事を浴びることとなったが、それでも多業の窮状を訴えてきたつもりだ。また態宣言の発令に伴い、映画やテレビドくの人々からの賛同もあった。

役所の皆さんには、産業の実態に合っしれない。

ラマの撮影、映画館での上映、テレビ

4 月に入り演劇界にも動きが出てきた補助金の運用が図れるようにするた番組の出演者の削減やソーシャルディ

た。緊急事態宣言の最中にもかかわらめの要望を、時に語気荒く言い続けてスタンスを取っての生放送、ゴールデ

ず、東京芸術劇場芸術監督の野田秀樹きた。

ンタイムでの過去ドラマの再放送など、さんが私のところを訪ねてこられ、音とかく芸術家、アーティストの中に人がパフォーマンスをする場所、観客

楽業界の動きなども交えて意見交換をは、個 人の主 義 主 張に固 執するあまが集まる場所のほとんどが蒸発した。

した。そうした助 言も功を奏したのり、政治や行政に対して距離を取るよ

この間、補償のない休業という異例

か、野田氏が中心となり、東宝、劇団

うな姿が見受けられるが、遠くから文（一社）コンサートプの事態に対して、

四 季などの大 手 企 業から小 劇 団、ス

句を言っていても声が小さすぎて届か（一社）日本音楽事
ロモーターズ協会、タッフ団体まで100を超える団体が集ないのでは意味がない。

業者協会、（一社）日本音楽制作者連

結して、任意団体

緊急事態舞台芸術〈2ページに続く〉

数年前からIoTとか、DX（デジタル・

ずれもCPRAの大きな収益の柱だ。今国民、納税者、選挙民として意見や

トランスフォーメーション）という言

この時点でCPRAの構造改革をしてい要望を伝えることは、主義信条など関葉が巷にあふれても、我々業界はあれかなければ、何年か何十年か先、実演係ない権利だと思う。これからもこう

これ理由を思いついては二の足を踏ん

家への分配額が大きく変化していくこ

した活動は、後に続く人たち皆が続けできたのではないだろうか？我が身をとを想定しておかなければならない。

ていって欲しいと願うばかりだ。

振り返っても猛省の 8 か月であったと

次に大きな感染症が起きた時では遅す思う。

ぎる。そういう意識は、我々執行部や〈1ページから続く〉

さて、この激動の 8 か月を振り返っ

権利者団体会議委員からのご挨拶
効率的かつ透明性の高い権利処理基盤の構築を粛々と、着実に困難を超えて実演家を支え続ける組織を目指して

一般社団法人 日本音楽制作者連盟
理事長

一般社団法人 演奏家権利処理合同機構 MPN
理事長

一般社団法人 映像実演権利者合同機構
代表理事

野村達矢

椎名和夫

小野伸一

た時、音楽や演劇、映画といった、世今現在、効果的なワクチンの存在も、職員だけが持っていればいいわけではの中に当たり前にあると思っていたエ

仮にワクチンがあったとして広く世界ない。実演家、事業者の一人一人が危ンタテインメント、そして我々が従事中の人々が接種できるかどうかわから機感を持って日々研鑽していかなけれしてきた仕事が、世界を巻き込んだ未ないのに、希望的観測があちこちで語ばならないことだ。

知なる感染症の前では、あたかもガラられることに対しても、不安を感じず

大事なことが討議されている各役所

ス細工のように脆かったという現実をにはいられない。インフルエンザにもの会議で知見を持って積極的な発言が特にこのコロナ禍では、多くのアーティス

昨年より権利者団体会議に参加することと思いもかけないCOVID-19の登場で、浮足

誰も想 像し得なかった2020年になりまし

なり、CPRA事業の重要性、中でも音楽の創立ったまま過ぎようとしている一 年ですが、た。2011年の春もそうでしたが、予 想をは

作活動における実演家の権利処理がいかに大これから先どのようなことが、どのようになっ

るかに超える困難に直面するたび、エンタテ変で複雑か痛感しております。

ていくのか？簡単にはわかりません。しかし、インメントの意義を考えさせられます。答え

その「変化」が、この先お気楽に振り返るこを見つけるのは簡単ではありません。ただ、とのできるような「変化」ではないというこ

この状況下でも音楽の力を幾度となく見るこ

如実に突きつけられたということだっ新型が次々生まれるように新型コロナ

できる人材や、次に何か不測の事態がトが新曲発表を遅らせた上、感染拡大防止のた気がする。CDの売り上げが激減しウイルスにも「新新型」は次々生まれ起こった時に政府や行政と交渉できる観点から、これまで音楽産業の拠り所だったとだけは確かなことのようです。そんな時にととなりました。また、今まで当たり前にでたことを受けて、唯一右肩上がりの上てくるだろう。そのための準備を怠れ

人材、新しいビジネスを素早く理解しイベントやコンサートの通常開催が困難とな限って、平常時にはありえないことが進行し、きていたことが当たり前にできない環境のな昇をしてきたライブエンタメ市場が一ば、また同じような、あるいはそれ以て適正な徴収方法を組み立てられる人

り、収益の見込めない無観客配信公演を余儀

あとから気付くというようなことも起きるか

か、実演家やその関係者が懸命に試行錯誤す

瞬にして蒸発することなど、年初には上の苦難が待ち受けているということ

材は、すぐに代わりができるほど容易なくされています。こうしたギリギリの状況もしれません。今はCPRAが帯びている、権る姿を数多く見ました。それらの姿を目の当誰も予想していなかったはずだ。多くを忘れてはならない。

ではない。先の未来を見越して人間のでの配信にも関わらず、関係権利者との間で利者を側面からしっかりサポートする役割を、たりにして、CPRAは、その懸命な努力に応の様々な権利処理が足枷となっています。更

粛々と、着実に果たしていく必要があります。

え、その活動を支える存在でなくてはならなの関係者は、夏になればこの騒動が収

実演家著作隣接権センター（CPRA）

まるに違いないという根拠不明な自信の業務も同様に、音楽産業が今までの鎖のように連綿と引き継がれていかな
くてはならない。

にはその配信映像の有料転売や動画共有サイ

昭和45年に実演家の権利というものが位置トへの無断アップロードのような不正行為も付けられて以降、実演家と大切なパートナー

いと、改めて想いを強くしました。
適切な権利や制度の在り方を常に考え実現

残念ながら散見されます。

である事業者との弛まない努力により成長しを目指すこと、適正な対価の徴収と分配を確に包まれていたと思う。かくいう私もように何事もない、という前提で成り

このコロナの時代は、団体を構成す

その一人に違いない。

立っている。だが数年前からデジタル

る個人個人に責任と義務とを自覚させまもなくデジタル庁が開設され、政府機関てきた実演家の権利は、もはや権利者のみな実に遂行すること、CPRAが取り組んでいる

その間、無観客配信やリモート会議の波は、徐々に徐々に砂浜をえぐるよる絶好の機会だったと、後年語れるよ

も一般社会も効率化と即時性が求められ、音らず、社会にとって大きなインフラのひとつ

ことはどれも一筋縄にはいかず、不断の努力など、インターネット技術への知識とうに押し寄せ、CPRAの収益構造に変うにしていかなければならないと思う。

楽産業にも好影響をもたらすかと思います。

になりました。もちろん、相変わらず様々なが欠かせませんが、臆することなく続けなけ

経験不足も明らかになり、いざ興行を化をもたらしている。

「ウィズコロナ」、「新しい生活様式」

ればならないと痛感しています。

再開しようにも、先進国の中でもわが音楽配信利用者の緩やかな増加を受国では最も浸透しなかった電子チケッ

けて、全国の貸レコード店の閉店数は

トの導入の遅れは、観客自らにチケッ増加し続けている。映像視聴の多様化

関係各位のこれまで以上のご協力とトをもぎってもらうというアナログ的方法でしか解決できていない。

といった、今までと違う世界はしばら

作品の創作はもとより、世界共通のメガプラッ

課題はあります。こんな時だからこそ、ひと

トフォームを経由した流通やSNS主体のプロ

つひとつ、根気強く、注意深く向き合ってい引き続き広く関係各位の協力を賜りますよモーション展開と産業構造が大きく変化していく姿勢が必要です。社会が揺籃期にあったとうお願い申し上げ、そして権利者団体会議委

ます。ところが権利処理は、このスピードへのしても、この得 難い財 産を毀 損することな

員、運営委員会委員、各委員会委員とともに対応が容易ではありません。新たな才能溢れ

く、またさらなる高みへと持ち上げていく責CPRAの業務に真摯に向き合って参りたいとによりテレビ局の収益の柱である広告ご支援を賜りますようお願い申し上げ

るアーティストやその作品を絶やさないために任をわれわれは背負っています。当機構もそ思います。どうぞよろしくお願いいたしま

費は頭打ちから減少に転じている。います。

も、関係団体が手を携えた権利情報の集約化の責任の一端を微力ながらしっかり担っていす。

と効率的かつ透明性の高い権利処理基盤の構

きたいと思います。力を合わせて、一歩一歩

築が今後益々必要とされているかと思います。

進みましょう。

く続くはずだ。

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ク

【権利者団体会議委員】
議長：堀 義貴
委員：野村達矢
椎名和夫
小野伸一［令和2年10月末現在］

ラ

権利者団体会議
運営委員会

データセンター推進委員会

海外徴収・分配委員会

音楽関連分配委員会

貸レコード使用料
委員会

二次使用料委員会

総務委員会【運営委員】
運 営 委 員 長：崎元 讓
運営副委員長：金井文幸
運営副委員長：中井秀範
運 営 委 員：相澤正久
運 営 委 員：安部次郎
運 営 委 員：池田正義
運 営 委 員：才丸芳隆
運 営 委 員：椎名和夫
運 営 委 員：千村良二
運 営 委 員：堀 日出記
運 営 委 員：松武秀樹
運 営 委 員：丸山ひでみ
運 営 委 員：渡辺ミキ

プ

実演家著作隣接権センター（CPRA）組織図

法制広報委員会

内閣総理大臣より、今後２週間のイベント等の中止、延期、規模縮小等の対応要請❖日本音楽事業者協会（音事協）、日本音楽制作者連盟（音制連）らが、共同声明「エンターテインメントを愛する皆さんへ」公表❖芸団協が、要望書「新型コロナウイルス感染拡大防止による舞台公演中止等を受け、実演芸術活動の維持と、鑑賞機会の回復に向けた施策を」を内閣総理大臣らに提出「新型コロナウイルスからライブ・エンタテインメントを守る超党派議員の会」開催（❖音事協、音制連がヒアリ
ング参加）

７都府県に対し、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令（ 日に緊急事態措置実施区域を全国に拡大）「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律」
（チ ケット 払 い
戻しをせず寄附した場合の税優遇制度）成立❖音事協、音制連らが J-LODlive
申請サポートセンター設立

新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言「 J-LODlive（コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金）」の申請受付開始❖音事協、音制連らが「 Music Cross Aid」基金創設

令和２年度第二次補正予算成立、「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ（５６０億円）」公表

文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」の申請受付開始（❖音事協、音制連、ＭＰＮが事前確認認定団体として協力）❖芸団協が、要望「イベント等開催の制限緩和及びＰＣ
Ｒ等検査体制の拡充を」公表

新型コロナウイルス感染症対策分科会において、歓声や声援を伴わないイベント・公演等の一部収容人数緩和を容認

16

新型コロナウイルス感染症に関連する
芸団協及びＣＰＲＡ構成団体の動き

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❖は芸団協及びCPRA構成団体の動き

2

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各委員会を中心とした
CPRAの取り組みについて要がある。
関係者や広く一般に実演家の権利

2・3（2020・2021）年度CPRA運営委員が選出され頁の「実演家著作隣接権センター（CPRA）組織図」をた。これを受けて、10 月 2 日に開催された運営委員会でご参照下さい）。CPRA運営委員会の新体制決定を踏まえは、委員長及び副委員長が選出され、前期同様、運営委員て、崎元讓運営委員長のほか、七つの諮問委員会の担当運会の下に七つの諮問委員会を設置するとともに、担当運営

営委員に、コメントをお願いした。

news」やウェブサイト、勉 強 会などを活用して積極的に情報発信してらの人材を登用することなどを含め

芸団協実演家著作隣接権センターて、総務委員会で協議をしていくこ（CPRA）は、現在は、世界的にも例とになった。

を見ない、実演家と事業者によって

今年は新型コロナウイルス感染症

運営される著作権法に基づく実演家

拡大の影響で、私たちの業界、特にの権利処理の集中管理団体である。

実演家は大変厳しい状況になってい「権 利者の、権 利者による、権 利者る。最近は経済も動き始めてはいるのための機関」として、CPRAはそが、まだ大変な状 況は変わっていなの業務について「独立性」
、
「専門性」
、

い。CPRAとしては、今まで以上に「透明性」をもって運営している。

（相澤正久運営委員）

法制広報について

具体的に進めてゆきたい。
（金井文幸運営副委員長）

二次使用料について「法制」と「広報」とが一体となっ度に74億 円を超えた。その大 半をて実演家の権利を守り、創造を支え占める日本民間放送連盟とは昨年度

CDレンタルサービスは大 変 厳しるCPRAの役割の一翼を担っていき末に複数年契約に合意し、放送事業い状況である。定額制音楽配信サー

たいと思う。

収入は緩やかな減少傾向にあるもの

ビスの定着により、CDの生産実績の、当面は徴収額が安定するものとが減少し、CDレンタル市場の縮小見込んでいた。しかし新型コロナウが進んだ。貸レコード使用料の徴収

イルス感染症拡大により状況が一変

額は、10年前に比べて半分程度にました。スポンサー収入の大幅減収やで減少した。更に、新型コロナウイ

東京オリンピック・パラリンピック

ルス感染症拡大により、定額制動画

昨年度のCPRAの徴収額は、CDレの開催延期等、民間放送全体の徴収

配信の需要が高まり、貸レコード事

ンタル市場の縮小が続いたものの、について先 行きが見 通せなくなっ

業 者が兼 業するDVDレンタルサー

ほぼ横ばいであった。今年度は新型た。

ビスに影響を及ぼすものと思われ、コロナウイルス感染症拡大により放緊急事態宣言下での在宅時間増加

更に厳しくなることが予想される。

送局の広告収入が減少し、商業用レ

により、インターネット配 信での有文化庁長官の指定団体として、市

コード二次使用料に多大な影響を及

料動画視聴の需要が拡大し、配信事

場のニーズが続く限り、貸レコード

ぼすであろう。

業者自ら制作する番組も増えている。

事業者に対して滞納を防ぎつつ徴収

新型コロナウイルス感染症拡大は、今後のCPRA収入減が見込まれる

そうした中、NHKがテレビ同時配信を行うよう努める。日本コンパクト

我々エンタテインメント業界に甚大

中、使用料の徴収と分配を滞りなくを開始し、民放キー局も実験的ながディスク・ビデオレンタル商業組合

な影響を与えた。ライブやコンサー

安定させ、合理的に実現することは、

ら取り組んでいる。現在同時配信は、（CDV-J）とは、適正な使用料と、確ト、イベントなどの中止、延期等に

CPRAに課された大きな社会的使命

放送の補完という位置づけであるが、実な徴収方法について、解決できるより被った実演家や事務所の経済的であると考えている。新たな組織運近い将 来、スマートフォンによる視よう協議を進めたい。

損失は計り知れないものがある。そ営や働き方の確立など、更なる環境

聴が一般的になる可能性もある。

のような中、実演家の権利の集中管整備を積極的に進めたい。

（金井文幸運営副委員長）

著作権等管理事業者として、利用

また、CPRAも発足から四半世紀者のニーズに応じ、インターネット配

実演家の権利を守り、使用料等の徴配するCPRAの役割は、益々重要なが経過したが、より充実した運営を

信関連の集中管理を引き続き強化した

今期、令和2・3（2020・2021）

収、分配を円滑に果たしていくために、ものとなっている。

続けて行くためには、次世代への知い。増加傾向にある同時配信の徴収

年度の運営体制がスタートした。今今ある権 利の維 持はもちろん、「レ

そして、新たな集中管理範囲の拡

識・経験の継承、後進の育成が急務

を順次進めていく。また、ウェブキャ

期も権利者団体会議委員（4名）、運

コード演奏権・伝達権」や「ウェブ大の可能性も含む実演家の権利の拡

営委員会委員（13名）はともに全員

キャスティング」など新たな権利獲

前期の役員が再任された。運営委員

得を目指していくことが重要である。

充も重要である。ウェブキャスティ

会委員長は、私、崎元が、副委員長

今期もこれらの諸課題を前に進めには金井文幸委員と中井秀範委員がていくために権利者団体会議、運営再任された。また今期の諮問委員会

委員会、各諮問委員会及び事務局職も従 来どおり設 置された。前 期 同員が一丸となって活動していくこと

様、運営委員、各権利者団体、学識が大切である。これからも引き続き経験者から適任者が選任された。な

関係諸団体のご協力とご指導、ご鞭

お諮問委員会については、現状に合撻をお願いします。

4

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O C T. 2 0 2 0（運営委員長崎元 讓）

貸レコードについて

商業用レコード二次使用料、昨年

理団体として、使用料を徴収し、分わせて設置、統合を検討していくこ

実演家に適正な対価を還元するため、このように法制広報委員会では、総務について平成5年（1993）年に設立された

ついても、市場の拡大を念頭に置き、いく必要がある。

（中井秀範運営副委員長）

会についても、運営委員に事務局か道筋を示すための期間としたい。

すべき役割も益々重要となる。
「CPRA

委員を決定した（今期の運営委員及び新体制について、前

CPRA新体制にあたって

スティングの集中管理への取り組みにの重要性を訴える上で、広報が果た

9 月 9 日に開催された権利者団体会議において、令和とが確認されている。また運営委員である。今期はそのための具体的な音楽関連分配について
商業用レコード二次使用料の分配

ングにおける実演家の権利行使の在り方や、レコード演奏権・伝達権の創設については、本委員会の下に設置された権利問題研究プロジェクト
チームにおいて鋭意検討が続けられている。権利の拡充に向けて、欧米だけでなく、韓国をはじめとするア
ジア諸国の動向が示唆するところは少なくなく、調査研究を継続する必vol .97

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5

では、2010年頃から定着した放送使

海外徴収・分配について

用楽曲の全曲報告化に伴い、過去数に取り組んでいきたい。
（安部次郎運営委員）

年間にわたって分配精緻化に向けた
昨年度末の海外団体との契約数は検討を重ねている。

データセンター推進について

その結果、フィーチャード・アーティ

34か国45団体となり、いずれの団体

ストについては、2014年度に規程のともSCAPR（実演家権利管理団体協

改正を行い、新たな方法による分配

議会）が運用する実演家データベー

データセンター推進委員会では、を開始した。現在、ノンフィーチャー

ス（IPD）における実演家の個人識

音楽関連分配委員会および同委員会

ド・アーティストの分配方法につい別番号（IPN）をキーとした適正なの諮問機関として設置された「分配て見直しを行っているが、昨年度は徴収・分配を実施している。海外分精緻化検討ワーキンググループ」で経過措置として、商業用レコード二配額については大きな変動はないもの検討による商業用レコード二次使

次使用料、同様の分配を行っているのの、海外エージェントの登録数が用料ノンフィーチャード・アーティ

録音権使用料および送信可能化権使

年々増え続け、昨年度末で 60法人、スト分配の精緻化に向け、データ検用料、私的録音補償金の規程改正を

分配額も全体の 4 分の 1 を超える勢

証 等のサポートをしていくととも行い、ノンフィーチャード・アーティ

いとなっている。海外徴収額は微増に、分配方法につき合意が得られた

ストの分配を一部変更して実施した。

の傾向にあるが、作品情報データベー段階で速やかにシステム改修を進め

また、権利者団体会議の命により、ス（VRDB）内の権利者不明楽曲のていく。

音楽関連分配委員会の諮問機関とし検索等により引き続き徴収業務の強て「分配精緻化検討ワーキンググルー化を目指したい。

2019年度
実演家著作隣接権センター（CPRA）事業の概要について
7月22日に芸団協総会が開催され、2019年度事業報告・

一 方で分 配の精 緻 化にあたっては、システム面での充 実のみなら決算が承認された。2019年度実演家著作隣接権センター

2. 法制広報業務

1. 2019年度徴収・分配実績①著作権・著作隣接権を巡る課題の解決に向けた活動①徴収実績

著作権分科会をはじめとする関係省庁等の会合における2019年度の徴収総額は、概ね横ばいとなった。商業用にある中で、放送番組のインターネット配信が好調に推移したことで送信可能化権使用料は増加した。一方、貸レ

CPRAの活動を周知し、実演家・権利者を取り巻く社会状況への理解を深めるため『CPRA news』を年4回発行

ビスの普及に伴い、CDレンタル市場の縮小が進み、減少した。また、ウェブサイトを運営し、CPRAの業務概要、した。その他、私的録音補償金の受領額は僅かなものと実演家の権利等について情報を発信した。

なった。
今後も、放送事業者等との協議の中で、商業用レコードの使用についてルールを定めつつ、金額の取り決めを行を超えて将来を見据えた分配の全体

年度より実施している実務研修が10

もうひとつの大きな課題となる。政い、徴収を進める予定である。

像構築に向けた技術的検討を行うと周年を迎え、これまで招聘した5か府においても同じ問題意識から、散され、諸外国の分配事例を参考にし国に対してはその後も継続的な支援

逸する権利情報等の集約を目的とすながら、楽曲参加データ収集方法やを続けている。

る「権利情報集約化協議会」を設置

国内分配のうち、商業用レコード二次使用料、貸レコー
ド使用料・報酬、録音権使用料、送信可能化権使用料、私る。また関係各所に対する演奏家の協力ワーキンググループにも積極的業等を行ってきているが、その事業氏名表示に係る要請・啓発活動につに参加し、法整備、集中管理団体のの核となる「ミュージック・ジェイ

いても、引き続き検討を行っている。

設立またはその運営等アジア各国がシス協議会」の会員として、引き続管理事業の録音権使用料および送直面しているそれぞれ異なる課題にき同事業等に積極的に参加し、そこついて共有した。

で得られた知見等を今後の課題解決

信可能化権使用料では、CPRA委任者にもかかわらず、様々な事情から大きな音楽市場を抱えるアジア地

分配が保留となった権利者に対する域からの将来的に安定した徴収を目

また、関係団体の連携強化の一環

遡及救済措置を検討している。

指し、今 後もSCAPRとの連 携を強として利用してきた「権利者団体連化しつつより多角的にその支援事業

携システムMAPS」については、前（椎名和夫運営委員）に役立てていきたい。

期の検討においてシステムリニュー
アルを実施することが合意されており、実務者の利便性向上および作業

関係団体等の活動に協力し、講師派遣や国外からの研修②分配実績

的録音補償金について、例年同様、管理委託契約約款及び分配規程に基づき、適正に分配を行った。
また分配業務のさらなる精度向上のため、委任管理・デー
タセンターの拡充を図り、権利委任団体間のデータ共有を行い、業務の効率化を進めた。
③海外業務
17団体から徴収を行い、33団体及び25のエージェント

図1：2019年度徴収額の内訳（徴収総額：8,504百万円）

0.1%

ベトナム音楽実演家権利保護協会（APPA）研修生の受け入れ（2019年10月）

図2：レコード実演に関する徴収額の推移

二次使用料等の内訳（百万円）

10,000■ 貸レコード使用料・報酬■ 二次使用料等

8.6%
8,000

を検討していく。
減収も懸念される中で、システム開③著作権・著作隣接権制度の普及啓発事業への協力
生、視察の受け入れ等を行った。

効率化を目的としたシステムの構築
なお、コロナ禍における徴収額の②『CPRA news』の発行、ウェブサイトの運営

コード使用料・報酬の徴収額は、音楽ストリーミングサー

ず、分配に使用するデータの充実がし、この数年来、調査研究や実証事議論に積極的に参加するとともに、意見表明を行った。

レコード二次使用料及び録音権使用料の徴収額は減少傾向

アジア団体の育成支援事業は、2010

さらに昨年度からはSCAPRの開発

締結国は32か国43団体となった。

（CPRA）事業の概要について報告する。

プ」が設置された。ここでは、利害等

使用料計算方法等の研究を進めていに分配を行った。また、新たに2団体と協定を結び、協定

11.5%

88.4%

23.3%

6,000

68.1%

4,000

発については導入効果とコストとのバランスをこれまで以上に考慮しつつ、効果的な業務改善を実現していきたい。
（椎名和夫運営委員）

6

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2,000■ 二次使用料等■ 貸レコード使用料・報酬■ 私的録音補償金その他■ 商業用レコード二次使用料■ 録音権使用料■ 送信可能化権使用料

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019※当該年度決算額に基づき作成

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（年度）

7

▎令和2・3年度芸団協役員が就任

金井文幸

護士〕）
。

一般社団法人日本音楽制作者連盟 常務理事

7月22日に定時社員総会及び理事会、9月18日開催の第2回会合では、著作8月6日に理事会が開催され、芸団協新者、実演家及びレコード製作者へのヒア

ずいぶんと長い間、夏になれば音楽フェ

役員が以下の通り承認された。

リングが行われ、芸団協CPRAからは椎スに行くものと思い込んでいた。夏の家族⃝会長（代表理事）：野村 萬

名和夫運営委員が出席。椎名委員は、放送番組の同時配信等におけるレコード実旅行といえば、苗場やひたちなか、山中湖⃝常務理事：太田耕二（法人運営担当）、ばかり。幕 張のフェス会 場は車で5〜6分

金井文幸（CPRA徴収事業担当）、椎名

演の権利処理については、芸団協CPRAのため、娘は0歳から爆音に晒されていた。

和夫（CPRA分配事業担当）、福島明夫

が集中管理を行っており、既に円滑な権可哀想に。

（実演芸術振興事業担当）、増山 周（法利処理が実現しているため、制度的な手制・総務・財務担当）、松武秀樹（広当ては不要である旨説明している。

報・寄付担当）10月12日開催の第4回会合では、制⃝理事：安部次郎、猪崎弥生、板垣一誠、

度改正等の方向性を示す中間まとめが行

小野伸一、尾上墨雪、小山久美、菊地

われた。中間まとめでは、同時配信等に

哲榮、桑原 浩、崎元 讓、三笑亭夢太

関する推定許諾制度の導入や、いわゆる朗、塩田秀夫、直居隆雄、丸山ひでみ、「アウトサイダー」が権利を有するレコー

芳村伊十郎

ドおよびレコード実演に関して、通常の⃝監事：金山茂人、龍村 全

使用料相当額の補償金を支払うことを前⃝参与：大和 滋提とした権利制限規定の創設などが盛り▎文化庁・文化審議会「著作権分科会」の動向についてを深めることとされている。

込まれ、制度の詳細については今後検討

テレビ放送番組のインターネット同時
配信については、NHKが今年4月に常時

今後は12月末までに著作権分科会報
告書取りまとめの上、次期通常国会に著
作権法改正法案を提出する予定。

同時配信を開始し、民放でも試行的な配ところが今年はというと、コロナ感染拡大防止のため、ほとんどすべて中止になった。自由に外出することもなく、ただただ静かに過ごすしかなかった。こんな状況が早く終わって欲しいと祈るばかりである。
このような折、つい先日のことであるが、大阪万博記念公園において「大阪文化芸術
フェス presents OSAKA GENKi PARK」という大規模なイベントが開催された。あのとてつもなく広い公園に 5 つのステージが組まれ、総勢約50組のアーティストが出
演し、来場者も各日 2 万人を超える大規模なもので、すべてのステージが盛況な情景を目にして、ほんの少しだけ安心できたし、心強く感じた。
イベントは2025年の大阪万博に向けた記念式典というテーマと我々業界関係者とし信が行われている。このような取組をさ▎芸団協ウェブサイトを全面リニューアルらに推進する上で、これまで以上に迅速・芸団協法人ウェブサイトの全面リニュー

円滑な権利処理が可能となる環境整備がアルを行い、9月10日に公開しました。

必要になる。集中管理に基づく包括許諾

芸団協の沿革や活動、とりわけ政策提言・や、権利情報を集約したデータベースの調査研究活動の情報を充実させました。

充実など運用面での取組により円滑な権より迅速に分かりやすく必要な情報をお利処理が実現している一方で、制度面で伝えしてまいりますので、今後ともよろのため来場者全員にレジャーシート（100cmの対応が必要な部分も指摘されている。

しくお願いいたします。

×150 cm）を配布して観覧中のフィジカル

そのため、著作権分科会では権利処理のいた。具体的には、来場者全員に対して事前にwebサイトで問診をしたり、入場時に検温ブースでチェックをしたり、野外フェス

り入れられていた。
ここまでの対応をするとなると、どうしてWinの関係となるような制度設計等の検も主催者側の費用負担が気になってしまう。

討が進められている。今年2月、制度整

そもそもコロナ禍でチケットの買い控えもお備の大きな方向性を示す「基本的な考えきており、開催経費の負担増をチケット代方」が取りまとめられ、8月には、著作に転嫁するわけにもいかない。何より、感権分科会基本政策小委員会の下に放送番

染が出てしまったときの公演関係者へのダ

組のインターネット同時配信等に係る権

メージは想像したくないほど深刻だが、そ利処理の円滑化に関するワーキングチー

れでもやはり再開していくしかない。万博記ムが設置され、本件について集中的に議vol.97の試金石とするべく、入念な準備がされてや歌唱を禁止したりと新しい観覧形式が取両立させ、放送事業者と権利者がWin-

発行 / 実演家著作隣接権センター

特に収容来場者数の制限緩和を目指すため

ディスタンスを確保したり、来場者の発声円滑化と権利保護・適切な対価の還元を論を進めている（座長：末吉亙委員〔弁ては、感染拡大防止のための対策の検証、

芸団協ウェブサイト（https://geidankyo.or.jp/）

通巻97号 2020年10月31日発行
編集 / 芸団協 CPRA 法制広報委員会

念公園の来場者の笑顔を見て、そう思った。

デザイン / 株式会社ネオプラン

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