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Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2011/07/19 14:39印刷 1/1(証券コード 2153)
平成23年８月11日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 津 島 京 町 ３ 丁 目 １ － 21

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表取締役社長

小

谷

裕

司

第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面にて議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、平成23年８月25日（木曜日）午後５時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成23年８月26日（金曜日）午前10時
岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

3. 目 的 事 項
報告事項 １

２
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第４期（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第４期（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）計算書類
報告の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件
監査役の報酬等の改定の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お 願 い）当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、修正後の事項を、インターネット上の当社ホームページ（http://www.ej-hds.co.jp）において掲載いたします。
― 1 ―

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(添付書類)

事

業報

告(平成22年６月１日から平成23年５月31日まで)

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア諸国の順調な経済成長に伴う輸出に牽引され景気持ち直しの動きが見られましたが、ギリシャの財政危機により欧州を中心に発生したグローバルな経済不安の影響を受けた世界経済の先行き不透明さ、そして国内政局の混沌とした状況により、輸出経済に頼るわが国の実体経済は予断を許さない状況で推移しました。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、復興需要の期待はあるものの、原発事故に伴う放射能汚染問題、電力供給の制約による企業業績への不安、サプライチェーン立て直しの遅れ、消費者
マインドの悪化、原油価格上昇の影響などにより、当面、景気停滞局面は続く情勢となっています。
当連結グループを取り巻く事業環境におきましても、公共事業投資の長期的な縮減傾向が継続する中、前年比18.3％減という大幅な公共事業費削減により、過去に無い厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当連結グループは、一層の経営の効率化と事業基盤強化を図るとともに、技術力による同業他社との差別化戦略の推進による企業価値の極大化を実現するため、国内のみならず広く海外の建設コンサルタント事業を行う「株式会社エイト日本技術開発｣、事業の企画・開発など上流側の事業を展開する「株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ｣、また設計・施工管理や維持管理・運営管理など
下流側の事業を担う「日本インフラマネジメント株式会社」の組織連携を強化すると共に、平成22年６月１日付の株式交換により、橋梁や地下構造物の設計などに多くの実績を持つ「株式会社近代設計」を当連結グループに加え、国内コンサルタン
ト事業ならびにインフラ・マネジメント事業の強化を図り、社会資本整備の上流側
から下流側までのワンストップ・ソリューションサービスが展開しうる体制強化を行いました。
そして、当連結会計年度を最終年度とする「Ｅ・Ｊグループ新中期経営計画」の目標達成を目指し、５つの重点分野（環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減
分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野）を中
心に技術提案型の営業活動及び海外事業活動を積極的に推進し、技術力を評価する
総合評価型業務やプロポーザル型業務の特定率を高めることなどによる受注シェアの拡大・受注高の確保、顧客からの評価の向上、営業基盤の強化に努めてまいりました。特徴的な受注業務としては、中規模都市の水道システム全体の地震被害想定、それに基づく維持管理も含めた中長期の耐震化計画策定、基幹施設の合理化計画策
定（将来のダウンサイジングの検討）といった高度なマネジメント業務をプロポー
ザル（技術提案）で受注しました。また、海外では、アフリカにおいて、大規模な道路の計画、設計業務を受注しております。
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東日本大震災に関しましては、発生直後から災害対策本部を立ち上げ、グループ各社の事業所における正常な業務の早期再開を図るとともに、被災地における発注者支援を迅速に実施いたしました。東北地方、関東地方の自治体等からの要請を受け、下水道、道路、橋梁、海岸、港湾施設などの緊急調査や災害査定設計など27件の依頼にグループを挙げて対処いたしました。また、復旧・復興に向けて様々な企
画・提案を行うため、延べ260人以上の専門技術者を関東地域を中心に全国から被災地に派遣し、独自の被害調査を行い、その結果をいち早くインターネットにて開示いたしました。この調査結果を受け、被災した地方自治体や国に対して、復旧・復興に関する様々な企画・提案を実施するとともに、膨大な震災廃棄物の処理に関しても独自調査結果に基づき様々な提案を行っており、一部は既に業務として遂行中です。まさに当連結グループの特色であるワンストップ・ソリューションサービスが実現されたといえますが、その一方で、業務の一時中断や工期延長等の影響も生じました。
当連結会計年度の業績は、受注高160億44百万円（前連結会計年度比96.3％)、売上高164億10百万円（同 98.9％）となりました。損益面につきましては、外部費用
および固定費の削減などコスト削減を進めてまいりましたが、受注計画の乖離に伴う売上高の計画乖離ならびに１件当り業務単価の低下の影響もあり、営業損失８億73百万円（前連結会計年度は営業利益３億34百万円)、経常損失７億60百万円（同
経常利益４億83百万円）となりました。また、時価下落に伴う投資有価証券評価損４億22百万円並びに構造改革実施に伴う費用１億33百万円を計上したことなどから、当期純損失13億30百万円（同 当期純損失１億44百万円）となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、39百万円で、主なものとしては連結子会社の㈱エイト日本技術開発の九州支社事業所移転に伴う間仕切工事費等６百万円があ
ります。

3.

資金調達の状況
該当事項はありません。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成22年６月１日を効力発生日とし、株式会社近代設計との簡易株式交
換により同社の全株式を取得し完全子会社としております。
― 3 ―

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8.

対処すべき課題
当連結グループにおける課題は大きく二つあり、これへの緊急な対応が必要と考えております。一つめは、収益性の向上、そして、二つめは、変化する社会・市場の動きを的確に捉えた自らのビジネスモデルの改革と拡張であります。
当連結グループでは、この二つの課題に対して、まずは収益性を高めるために、グループ会社の構造改革を行い、スリムで筋肉質な体質に創り上げ、厳しい経営環境の中でも利益を確保できる体質を構築してまいります。その上で、今後の市場動向を先取りし、次世代に繋がる成長シナリオを描いてまいります。
当連結グループは、強みである「環境｣、｢防災・保全｣、｢行政支援」にかかわる
マネジメントのノウハウ、技術をコア・コンピタンスにしております。社会資本のストック市場、官民連携事業、海外コンサルタント事業など、これらは莫大な市場規模であり、当連結グループは喫緊の課題を乗り越え、どのような時代においても、
安全・安心な国土・地域を創造する企業グループとして、また、高度化・多様化するニーズに応える事のできる、｢わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサ
ルタントグループ」として、独自のビジネスモデルを構築し持続的成長を目指してまいります。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。
当社の連結子会社である日本技術開発株式会社（平成21年６月１日付の吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が同社の権利義務を承継しています｡）が財団法人宮崎県環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社
より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対して同施設の完成後の損傷について10億14百万円の損害賠償を、また株式会社エイト日本技術開発に対して浸出
水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円の損害賠償を求める訴訟を提訴されております。
株式会社エイト日本技術開発は平成22年７月２日付で、原告の損害賠償請求の棄却を求める答弁書を宮崎地方裁判所に提出しており、その後、口頭弁論のための準備書面を提出し正当性を主張しております。損害賠償額は、同公社が一方的に査定した金額であり、現時点では、原告の請求の全部又は一部が認められるのか、認められるとした場合の原告と被告の過失割合や被告間での責任分担などにつきましては、依然として、まったく予測することができない状況であります。
株式会社エイト日本技術開発としましては、今後も裁判手続において引き続き正当性を主張していく所存であります。本件解決には相当の期間を要する見込みですが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―

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9.

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直前３事業年度の財産及び損益の状況
期

区

分

完

成

第 １ 期

別

第 ２ 期

第 ３ 期

平成20年５月期 平成21年５月期 平成22年５月期
業

務

高 (百万円)

18,565

16,369

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失(△) (百万円)

588

△771

483

当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)△289△1,573△144(円)△1,098.68△5,975.56△548.37

１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失(△)

16,599総資産 (百万円)

21,58818,712

16,944純資産 (百万円)

13,322

11,263

10,876(注)

１株当たりの当期純利益又は１株当たり当期純損失については小数第３位を四捨五入して表示しております。

10.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況（平成23年５月31日現在）
資 本 金
(百万円)

主 要 な 事 業 の 内 容

議決権比率
(％)

㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発

2,056 総合建設コンサルタント事業

100.0㈱ＥＪビジネス・パートナーズ

50 総合建設コンサルタント事業

100.0

日本インフラマネジメント㈱45 総合建設コンサルタント事業

100.0

㈱

計

50 総合建設コンサルタント事業

100.0㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ

56 総合建設コンサルタント事業

共㈱

22 総合建設コンサルタント事業㈱31 総合建設コンサルタント事業

会

都

社

近

代

立
市

(注) 1.
2.

名

設

工
開

発

営
設

計

100.0
(100.0)100.0(100.0)76.2(76.2)｢主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
｢議決権比率」欄の（内書）は間接所有割合であります。

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11.

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主要な事業内容（平成23年５月31日現在）
区分及び主要事業

会社名
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）

グループ全体を管理・統括する持株会社
建設コンサルタント
業務
総合建設
コンサルタント事業

建設コンサルタント
補償コンサルタント
測量

調査業務
地質調査

㈱エイト日本技術開発㈱ＥＪビジネス・パート
ナーズ
日本インフラマネジメン
ト㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱都市開発設計㈱12.

主要な営業所（平成23年５月31日現在）(1) 当社
本社 岡山県岡山市(2) 重要な子会社

名称㈱エイト日本技術開発本店㈱ＥＪビジネス・パートナーズ
日本インフラマネジメント㈱本社㈱ 近 代 設 計 本 社㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ 本 社
共 立 工 営 ㈱ 本 社
都 市 開 発 設 計 ㈱ 本 社

13.

用

(注)

人
数
1,128名前連結会計年度末比増減
143名増

使用人数は、平成22年６月１日付で完全子会社となった㈱近代設計の使用人数
を含む、連結グループ全体の就業人員数であります。

主要な借入先（平成23年５月31日現在）

借入先
株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社
株 式 会 社 中 国 銀 行
株式会社山陰合同銀行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

15.

市
区
市
区
市
市
市

使用人の状況（平成23年５月31日現在）

使

14.

所
在
地
岡 山 県 岡 山
東 京 都 中 野
岡 山 県 岡 山
東 京 都 千 代 田
島 根 県 松 江
愛 媛 県 松 山
群 馬 県 前 橋

借

入

金 残 高
450百万円
220百万円
194百万円
882百万円
110百万円その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 6 ―

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Ⅱ．株式会社の株式に関する事項（平成23年５月31日現在）
1.

発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合の上位10名の株主
株

株

主

式

会

名
社

八

株
雲

式

数（株)

1,931,200

持 株 比 率（％)
33.64

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

490,520

8.54

小

谷

裕

司

271,700

4.73

小

谷

敏

幸

138,000

2.40

株式会社エイト日本技術開発

130,980

2.28

小

俊

83,6001.45

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

80,0001.39

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

79,0001.37

小治

78,0001.35

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

78,000

1.35

谷

谷

満

浩

(注) 1.

持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式総数（自己株式を除く)に対する割合で、小数第３位以下を切り捨てにしております。
2. 株式会社エイト日本技術開発が所有する株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

2. その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数 普通株式 29,000,000株(2) 発 行 済 株 式 総 数 普通株式
7,261,060株（自己株式数1,520,500株を含む)
(3) 株
主
数
2,261名(注)

当社は、平成22年11月30日を基準日として、１株につき20株の割合をもって株式分割いたしました。

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Ⅲ．株式会社の会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の状況（平成23年５月31日現在)

地

位

氏

名

代表取締役会長

佐伯

光

代表取締役社長

小

谷

裕

取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

谷 本
妹 尾
奥
吉 田
松 原
佐々木

俊
英
庄
治
秀

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発昭―代表取締役副社長執行役員㈱エイト日本技術開発代表取締役社長
司―㈱ 八 雲 代 表 取 締 役 社 長
夫 管理本部担当役員―
修 監査部担当役員 ㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発 取 締 役
雄 企画・統括本部長―
太―㈱エイト日本技術開発常勤監査役
郎
―
公
認
会
計
士
一
―
弁 護 士 ・ 公 認 会 計 士(注) 1.
2.

監査役の松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役であります。
監査役松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役佐々木秀一氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法務、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2.

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

人

数

支 給 額
名

取 締 役
監 査 役
(内社外監査役)
合
計

3.

百万円

5
3
(2)
8

50
13
(7)
63

摘

要

取締役の役員報酬限度額は、平成21年８月26日の定時株主総会により総額200百万円
以内であります。また、監査役の役員報酬限度額は、平成19年６月１日の設立時の定款により総額50百万円以内であります。

社外役員に関する事項
区

分

氏

名

社 外 監 査 役

松

原

治

郎

社 外 監 査 役

佐々木

秀

一

(注)

活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会は10回開催され全て出席し、また、監査役会は５回開催され全て出席し、議案・審議等につき、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会は10回開催され全て出席し、また、監査役会は５回開催され全て出席し、議案・審議等につき、法務、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。

当社の子会社から報酬等を受けた社外役員は１名で、その総額は２百万円であ
ります。
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Ⅳ．株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅴ．会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2.

会計監査人に対する報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に係る報酬等の額
22百万円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないため、これらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
55百万円

3.

責任限定契約該当事項はありません。

4.

解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任、並びに、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する方針であります。

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社がこれからも、より高い信頼と評価を獲得し、顧客、株主、地域社会、社員等すべてのステークホルダーから支持され続けるため、取締役会において次のとおり業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を決議しております。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が職務遂行にあたり、法令及び定款を遵守するとともに、企業理念・経営方針にのっとり、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、当社及びグループ企業（以下、グループ企業等という）の横断的な内部統制の充実と監視体制の整
備を図る。
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コンプライアンス・プログラムやその他社内規程、並びに関係する法令の役職員への周知徹底を推進する。
◇ コンプライアンス担当部署を明確にするとともに、役職員がコンプライアンス
上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報手続制度等の対応体制の整備を図る。
◇ 適切な業務運営体制を確保すべく、代表取締役直轄の「監査部」が内部監査規程等に基づく内部監査を定期的に実施・報告する。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、漏洩等のないよう万全を期すとともに、必要に応じて執行状況等の確認・検証等が適切かつ迅速に実施できる体制整備を図る。
◇ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い、保存・管理する。
◇ 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる体制を整備する。
◇ 重要な情報の開示については、法令及び社内規程に従い適正に行う。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理（以下、リスク管理という）に関しては、適切かつ迅速に対応できる体制の整備を図る。
◇ 代表取締役は、リスクの種類ごとに担当取締役を定め、グループ企業等の適切な管理・情報伝達の体制を整備する。
◇ 取締役は、損失の危機を予防・回避するため、必要に応じて規程、ガイドライ
ン、マニュアル等の整備をするとともに、グループ企業等への周知・徹底を図る。
◇ リスクが顕在化し、重大な損害等の発生が予測される場合は、担当取締役を責任者とする迅速かつ的確な情報コントロールと対応体制を整備する。
◇ 監査部門の内部監査規程に基づく、グループ企業等を含む定期的な内部監査体制を整備し、グループ企業等内における問題点・課題等の把握に努める。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の整備を図る。
◇ 中期経営計画、年度予算制度に基づきグループ予算を策定するとともに、連結ベースでの業績管理を行う。
◇ 社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行を行う。
◇ グループ企業等の業績状況の収集・提供体制を確保し、取締役並びに取締役会が迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

― 10 ―

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5.

当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライア
ンスの実践と監視を図るための体制を整備する。
◇ グループ企業等の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。
◇ グループ企業等に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項◇ 監査役は、必要に応じ監査部所属の職員を監査役の職務補助として従事させることができる。
◇ 当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮・命令を受けないものとする。

7.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対し、法令、定款その他の社内規程に定められた事項に加え、下記事項を報告する。
① 会社に著しい損害及び重大な影響を及ぼす事項の発生する恐れがある場合、
あるいは発生した場合。
② 企業倫理に関する苦情・相談に対する通報の状況。
③ グループ経営会議に付議・報告された事項。
④ その他監査役会が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制◇ 取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じての取締役及び使用人の説明を求める体制を整備する。
◇ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、円滑な職務の遂行体制を整備する。
◇ 監査役と代表取締役、監査役と監査部、監査役と会計監査人の定期的な報告会を開催する。
◇ 監査役と監査部と会計監査人の合同による定期的な情報・意見交換会を開催する。
◇ グループ企業の監査役及び当社監査役との合同の情報・意見交換会を定期的に
開催する。

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 11 ―

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連結貸借対照表(平成23年５月31日現在)（単位：百万円）
科

目

(資
流

注記
金
番号

産

動

額

の

部)

(17,421)

資

産

8,933

現 金 及 び 預 金 注1

6,323

受取手形及び完成業務未収入金
有

価

証

765

券

175

未成業務支出金及び貯蔵品 注2
業 務 前 渡 金

47

前

用

173

繰 延 税 金 資 産

12

払

そ

費
の

定

資

86

他

貸 倒 引 当 金
固

1,356

△

6
8,487

産

3,963

有 形 固 定 資 産

1,450

建 物 及 び 構 築 物 注1､3
機械装置及び運搬具 注310

工 具 器 具 及 び 備 品 注3114

リ ー ス 資 産 注3

22

地 注1

2,365

土
れ

ん

そ

の

他

762
299
3,462

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,351

長期固定化債権20

賃 貸 用 不 動 産 注1､4838

繰 延 税 金 資 産

12

そ

の
合

計

(負 債 の 部)動負債
業 務 未 払 金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 延 税 金 負 債
未 成 業 務 受 入 金
業 務 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金負 の の れ ん
長 期 未 払 金
預 り 保 証 金
(純 資 産 の 部)
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自
己
株
式

株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

注1
注1

注2

注1

額
( 7,414)
3,806
326
700
858
185
459
107
22
0
1,034
8
102
3,608
1,401
11
82
1,789
23
248
50
(10,006)
9,978
2,000
5,379
6,801
△ 4,202
△
△

49
49

1,291

他

貸 倒 引 当 金

目

流

1,061

無 形 固 定 資 産
の

科

注記
金
番号

△

52
17,421

少 数 株 主 持 分

資産

負債純資産合計(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 12 ―

78
17,421〆≠●0

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連結損益計算書〔 平成22年６月１日から
平成23年５月31日まで 〕（単位：百万円）
科
売
完
売
完

注記
番号

目

上
高
成
業
務
高
上
原
価
成
業
務
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
不
動
産
賃
貸
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
事
務
所
移
転
費
用
割
増
退
職
金
再
就
職
支
援
費
用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 還 付 税 額
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純損失
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

(注)

金

額
16,410

注1、2

12,502
3,908
4,781
873
79
47
71
54
74
40
25

39
1
1
422
1
8
103
29
2
132
△15
△82

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 13 ―

252

139
760
39

572
1,292

35
1,327
2
1,330

〆≠●0

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連結株主資本等変動計算書〔 平成22年６月１日から
平成23年５月31日まで 〕（単位：百万円）
注記
番号
平成22年５月31日
残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
当期純損失

注2

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,000

6,100

8,263

△5,09911,264

―

―

△131

―

△131

―

―

△1,330―△1,330資本金

自己株式の取得

―

―

―

△0

△0

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計平成23年５月31日
残高

―

△720

―

897

176

―

―

―

―

―

―

△720

△1,462896△1,286

2,000

5,379

6,801

△4,2029,978

その他の包括
利益累計額
注記
そ
の 他
番号
有価証券
評価差額金
平成22年５月31日
残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

少数株
主持分

純資産合計

△464

76

10,876

―

―

△131

当期純損失

―

―

△1,330

自己株式の取得――△0

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計平成23年５月31日
残高

―

―

176

414

2

416

414

2

△869

△49

78

10,006(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 14 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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連

2011/07/28 10:30印刷 4/26

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発、株式会社ＥＪビジネ
ス・パートナーズ、日本インフラマネジメント株式
会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニ
ヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社
なお、株式会社近代設計につきましては、平成22
年６月１日付の株式交換により発行済株式のすべてを取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（２社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 ―社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社（４社）は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）― 15 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 5/26

時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資持分及びこれに類する組合への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未 成 業 務 支 出 金 …… 個別法
貯蔵
品 …… 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く) …… 定率法② 賃 貸 用 不 動 産 …… 定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸用不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
賃 貸 用 不 動 産 ８年～50年③ 無形固定資産（リース資産を除く) …… 定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）にもとづく定額法によっております。
④ リ
ー
ス
資
産 …… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 16 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 6/26②

業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業
務の損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、５年間～８年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。
③ 完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
1. 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(平成20年３月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(平成20年３月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が２百万円増加しております。

― 17 ―

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2.

2011/07/28 10:30印刷 7/26

企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、｢企業結合に関する会計基準」(平成20年12月26日 企業会
計基準委員会 企業会計基準第21号)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(平成20年
12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第22号)、｢｢研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第23号)、｢事業分離等に関する会計基準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第７号)、｢持分法に関する会計基準」(平成20年12月26日公表分 企業会
計基準委員会 企業会計基準第16号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

表示方法の変更(連結貸借対照表関係)
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
(連結損益計算書関係)
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より「少数株主損益調整前当期純損失」の科目を表示する方法に変更しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。

― 18 ―

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2011/07/28 10:30印刷 8/26

連結貸借対照表に関する注記
注1. 担保に供している資産及び担保に係る債務
現 金 及 び 預 金
322百万円建 物 及 び 構 築 物
15百万円
土
地
53百万円
賃 貸 用 不 動 産
351百万円
計743百万円
上記物件は、短期借入金200百万円、１年以内返済予定の長期借入金359百万円、長期借入金353百万円の担保に供しております。
注2. 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金は、これに対応する業務
損失引当金26百万円を相殺して表示しております。
注3. 有形固定資産の減価償却累計額
4,257百万円
注4. 賃貸用不動産の減価償却累計額
513百万円

連結損益計算書に関する注記
注1. 未成業務支出金の収益性の低下による簿価切下額
完
成
業
務
原
価
注2. 完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額

24百万円△12百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
注1. 発行済株式の総数
注2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式

7,261,060株

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

131

500

平成22年
５月31日

平成22年
８月30日

(注)

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社発行株式に係る配当金は含んでおりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

― 19 ―

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金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主として自己株式取得に係る資金調達であります。主な借入金は固定金利でありますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は原則として行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年５月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）4.参照)。
(単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び完成業務
未収入金
貸倒引当金（注1）

連結貸借対照表
計上額
6,323

時価

差額
6,323

―

759

759

―

その他有価証券

1,136

1,136

―

資産

8,219

8,219

―

326

326

―

765
△6

(3) 投資有価証券
計(1) 業務未払金

700

700

―

(3) 長期借入金（注2）

2,260

2,273

13

負債

3,286

3,300

13

(2) 短期借入金(注) 1.
2.

計

受取手形及び完成業務未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
１年以内返済予定の長期借入金も含めております。

― 20 ―

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3.

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。
負債(1) 業務未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
4. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
有価証券
175

ＭＭＦ
投資有価証券
優先株式

100

非上場株式

114
0

投資事業組合出資持分

これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。

― 21 ―

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賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む｡）を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。連結子会社の株式会社近代設計は、東京都その他の地域において、賃貸用の共同住宅（土地を含む｡）を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価862(注) 1.

849

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

― 22 ―

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2011/07/28 10:30印刷 12/26

退職給付に関する注記
1.

採用している退職給付制度の概要
株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
この他、株式会社近代設計を除く上記の４社は全国測量業厚生年金基金（総合設立型）に、株式会社近代設計は建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立型）にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
は、次のとおりであります。
(1) 全国測量業厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日）
年金資産の額146,031百万円
年金財政計算上の給付債務の額
155,853百万円
差引額△9,822百万円②

制度全体に占める当連結グループの給与総額割合(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3.9％
補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,196百万円及び不足金等626百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金216百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
③― 23 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 13/26(2) 建設コンサルタンツ厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額②

142,728百万円
172,380百万円△29,651百万円

制度全体に占める当連結グループの給与総額割合(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

0.7％
補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,235百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金49百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2. 退職給付債務に関する事項（平成23年５月31日）（単位：百万円)
イ．退職給付債務△4,660ロ．年金資産2,572
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△2,087
ニ．未認識数理計算上の差異△408
ホ．未認識過去勤務債務
706
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△1,789ト．退職給付引当金（ヘ）△1,789③(注) 1.
2.

株式会社エイト日本技術開発を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務には割増退職金103百万円を含めております。

― 24 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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3.

退職給付費用に関する事項（自2011/07/28 10:30印刷 14/26

平成22年６月１日

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．確定拠出年金制度の掛金拠出額
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）(注) 1.

至

平成23年５月31日）（単位：百万円)
317
60
△30
123
△49
35
457

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
2. 上記の他、希望退職者の募集に基づく割増退職金103百万円及び再就職支援
費用29百万円を特別損失として計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
1.7％
ハ．期待運用収益率
1.5％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によることとしております｡）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております｡）― 25 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 15/26

企業結合等に関する注記
株式交換による株式会社近代設計の完全子会社化
企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社近代設計
事業の内容
総合建設コンサルタント事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、建設コンサルタント業務を営む株式会社近代設計と、経営資源を効率的に融合し、当社の持株会社体制の下で一元化された経営体制として事業量の拡大を目指すべく、株式交換により、株式会社近代設計を完全子会社化することで合意に至りました。
今後は、事業領域の拡大を積極的に図り、国内のみならず海外をも対象に、地域社会から地球規模に至る幅広い国土や環境の保全及び社会資本整備に係る諸課題の的確な抽出とそれらの解決に積極的に取り組み、個々の企業の枠にとらわれず、グループ全体の最適の観点から、経営資源及び組織の合理的な再編を行うことにより、積極的且つ機動的な経営の実現を期すことといたします。
(3) 企業結合日
平成22年６月１日(4) 企業結合の法的形式
株式交換(5) 取得した議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として、株式会社近代設計株式の100％を取得したためであります。
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年６月１日から平成23年５月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式会社近代設計株式の取得原価は186百万円であり、その内訳は、株式会社近代設計普通株式176百万円及びアドバイザリー費用等10百万円であります。

1.

― 26 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 16/26

4.

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社近代設計普通株式１株：当社普通株式0.043株(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社近代設計は、それぞれ第三者機関を選定して本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、両社の株式について、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法、市場株価平均法等により株式交換比率案を算定いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し
等の要因を総合的に勘案して、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
(3) 交付した株式数
17,200株
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額
788百万円(2) 発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間８年間で均等償却いたします。
6. 株式交換により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産993百万円
固定資産794百万円
合計
1,788百万円(2) 負債の額
流動負債
985百万円
固定負債
1,405百万円
合計
2,390百万円

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
一株当たり当期純損失

1,769円96銭
237円17銭― 27 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 17/26

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年７月11日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

乾

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

一

良 ㊞

川

都

之 ㊞

木

靖

英 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上〆≠●002_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 18/26

貸

借

対

照

表

(平成23年５月31日現在)（単位：百万円）
科

目

(資
流

額

の

部)

(19,310)

資

産

681

産

動

科

目

(負
流

注記
金
番号

の

部)

動

債

負

債

期

借

入

額
( 1,872)919

現 金 及 び 預 金

237

短

金

500

関係会社貸付金400

１年以内返済予定の長期借入金

408

金

2

用

1

未 払 法 人 税 等

4

用

1

未

繰 延 税 金 資 産

8

未未収還付法人税

25

前

固

注記
金
番号

払

費

そ

の

定

資

他
産

有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 及 び 備 品 注1
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

8
18,628

払
払

預

費
り

固

債

期

借

入

953

負

0

長

金

948

0

繰 延 税 金 負 債

40018,628

投 資 有 価 証 券45

関 係 会 社 株 式

18,482

関係会社長期貸付金100(純 資 産 の 部)
株

主

資

資
本

剰

17,441

余

金

2,000

金

16,051

資 本 準 備 金

1,500

その他資本剰余金

14,551

利

益

剰

余

912

繰越利益剰余金

912

己

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
19,310資産

負債純資産合計(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

912

金

その他利益剰余金
自計(17,438)

本

本

資

合

2

金

定

△ 1,522△3△

3
19,310〆≠●002_0118101102308.doc
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損

2011/07/28 10:30印刷 19/26

益

計

算

書

〔 平成22年６月１日から
平成23年５月31日まで 〕（単位：百万円）
科

注記
番号

目

売

上

金

額

高

関 係 会 社 経 営 管 理 料

注1

294

関 係 会 社 受 取 配 当 金

注1

276

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

利
収

177

益

394

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1

関 係 会 社 貸 付 金 利 息

6

そ

他

0

息

30

他

0

営

の
業

外

支

利

引

常
前

利

当

期

純

益
利

益

371
44

法

△5

(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

30371

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

8

用

の
経

税

費

払

そ

571

39
331

〆≠●0

02_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 20/26

株主資本等変動計算書〔 平成22年６月１日から
平成23年５月31日まで 〕（単位：百万円）
株主資本

注記
番号

平成22年５月31日
残高
当事業年度中の変動額剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成23年５月31日
残高

資本剰余金
資本金

利益剰余金

そ の 他
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合
計 繰
計
越 合
利益剰余金

2,000

1,500

14,71916,219

715

715

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
△168

―
―
―
△168

△134
331
―
―

△134
331
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

△168

△168

196

196

2,000

1,500

14,551

16,051

912

912

評価・換算
差 額 等
そ の 他 純資産合計
株主資本
有価証券
合
計
評価差額金

株主資本

注記
番号
平成22年５月31日
残高
当事業年度中の変動額剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成23年５月31日
注1
残高

(注)

自己株式
△1,866

17,068△3

17,065

―
―
△0
344

△134
331
△0
176

―
―
―
―

△134
331
△0
176

―

―

△0

△0

344

372

△0

372

△1,522

17,441△3

17,438

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 31 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集個

2011/07/28 10:30印刷 21/26

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社
株
式 …… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …… 定率法
耐用年数は次のとおりであります。
工具器具及び備品 ４年(2) 無 形 固 定 資 産 …… 定額法

3.

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用
当事業年度より、｢企業結合に関する会計基準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(平成20年
12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第22号)、｢｢研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第23号)、｢事業分離等に関する会計基準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会
企業会計基準第７号)、｢持分法に関する会計基準」(平成20年12月26日公表分 企
業会計基準委員会 企業会計基準第16号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

貸借対照表に関する注記
注1. 有形固定資産の減価償却累計額

0百万円― 32 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 22/26

損益計算書に関する注記
注1. 関係会社との取引高
売
上
営
業
取

高
引

571百万円
6百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
注1. 保有する自己株式数
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)93,201増加
1,444,499

減少
17,200(注) 1.

当事業年度末1,520,500

普通株式の自己株式の増加は、平成22年12月１日付の株式分割による増加
1,444,399株及び単元未満株式の買取による増加100株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少は、平成22年６月１日付の株式交換による減少
17,200株であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
調
査
費
用
等
そ
の
他
計
(固定資産)
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金計繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債(固定負債)
関 係 会 社 株 式 み な し 譲 渡 損 失計
繰 延 税 金 負 債 合 計
差 引 ： 繰 延 税 金 資 産 の 純 額― 33 ―

7百万円
1百万円
8百万円
2百万円
2百万円
11百万円

6百万円
6百万円
6百万円
4百万円

〆≠●0

02_0118101102308.doc
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2011/07/28 10:30印刷 23/26

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円)
属

会社等の
名称

性

子会社

㈱エイト日
本技術開発

子会社 ㈱近代設計

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

直接
100％

直接
100％

経営指導
役員の兼任
(５名)

経営指導

取引の内容

取引金額

経営管理料
の受取
(注１)

280

当社銀行借
入に対する (被保証額)
被保証
581
(注２)
増資の引受
(注３)

300

資金の貸付
(注４)

1,200

貸付金の回
収(注４)
利息の受取
(注４)
当社銀行借
入に対する
被保証
(注２)

科

目 期末残高―800 関係会社
貸付金
5

―

400

(被保証額)
200(注) 1.
2.

経営管理料については、グループ運営費用を基に決定しております。
銀行借入に対する被保証については、保証料の支払及び担保提供は行っておりません。
3. 株式会社近代設計が行った株主割当を引き受けたものであります。
4. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保の受入は行っておりません。
5. 取引金額には消費税等は含まれておりません。

企業結合等に関する注記
株式交換による株式会社近代設計の完全子会社化
内容につきましては、｢連結注記表」の「企業結合等に関する注記」に記載のとおりであります。

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益

3,037円70銭
57円80銭― 34 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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会計監査人の監査報告書

2011/07/28 10:30印刷 24/26

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年７月11日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

乾

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

一

良 ㊞

川

都

之 ㊞

木

靖

英 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式
会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

上〆≠●002_0118101102308.doc
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監査役会の監査報告書
監

2011/07/28 10:30印刷 25/26

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査方
針、職務分担等の監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 36 ―

〆≠●002_0118101102308.doc
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2.

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監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年７月13日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

吉 田
松 原
佐々木

庄
治
秀

監査役会

太
郎
一
以

― 37 ―

㊞
㊞
㊞
上

〆≠●0

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成２年９月

１

小

谷

裕

司

(昭和32年11月25日生)

平成４年７月
平成８年８月
平成19年６月

昭和57年４月

平成19年６月

２

磯

山

龍

二

(昭和27年９月11日生)

平成19年８月
平成21年６月
平成23年６月
平成23年６月

３

浜

野

正

則

(昭和29年12月17日生)

昭和54年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成23年６月㈱エイトコンサルタント（現㈱エイト日本技術開発、以下同じ）入社
同社取締役東京事務所長
同社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発代表取締役社長㈱八雲代表取締役社長
日本技術開発㈱（現㈱ＥＪビジ
ネス・パートナーズ、以下同じ）入社
同社取締役常務執行役員リサー
チ・エンジニアリング部門長㈱エイトコンサルタント取締役
同社取締役常務執行役員総合企
画本部長
同社取締役常務執行役員特命事
項担当（現任）
当社企画本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発取締役㈱エイトコンサルタント入社
同社管理本部経理部長
同社執行役員管理本部副本部長
当社管理本部副本部長
当社管理本部長（現任）― 38 ―

所有する当社の株式の数

271,700株

9,000株3,400株〆≠●003_0118101102308.doc
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候補者
番 号

氏

名

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50年４月㈱エイトコンサルタント入社

平成14年６月

同社名古屋支店長

平成18年７月

同社執行役員経営企画部長

平成21年６月
４藤井

同社取締役常務執行役員関西支社長

勉(昭和27年４月26日生)

平成23年８月

所有する当社の株式の数

同社取締役常務執行役員地域統14,600株

括担当（兼）事業推進本部長(現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発取締役
昭和47年４月

日本技術開発㈱平成17年９月

同社常務執行役員大阪支社長

入社

平成19年８月

同社取締役常務執行役員統合企
画推進本部副本部長

５

古

川

保

平成19年８月㈱エイトコンサルタント取締役

平成21年６月

同社取締役常務執行役員国際事業本部長

和(昭和25年３月29日生)

平成23年６月

同社取締役専務執行役員事業部
統括担当

平成23年８月

同社代表取締役専務執行役員事業部統括担当（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発代表取締役(注)各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

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8,600株〆≠●003_0118101102308.doc
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第２号議案 監査役３名の選任の件
監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和46年４月

所有する当社の株式の数㈱エイトコンサルタント（現㈱エイト日本技術開発、以下同じ）入社

平成18年８月
１

児

子

部副本部長

泉

(昭和23年５月１日生)

同社取締役常務執行役員技術本

平成21年６月

同社取締役常務執行役員河川・11,800株

港湾事業本部長
平成22年６月

同社取締役常務執行役員東北支社長

平成23年８月

同社常勤監査役（現任）

平成10年10月

松原公認会計士事務所所長（現
任）

２

松

原

治

郎

(昭和35年１月５日生)

平成12年８月㈱エイトコンサルタント社外監

1,000株査役（現任）
平成19年６月
平成16年９月

当社社外監査役（現任）
日本技術開発㈱（現㈱ＥＪビジ
ネス・パートナーズ）監査役

３

佐々木

秀

一

(昭和40年６月16日生)

平成17年４月

ベルダ法律会計事務所所長（現3,600株任）平成19年６月

当社社外監査役（現任）(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2. 松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者とした理由並びに職務を適切に遂行ができるものと判断した理由(1) 監査役候補者松原治郎氏は、現在当社の社外監査役であり、公認会計士としての経歴及びこれまでの経験をもとに、取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適正性について中立的な監査をしていただけると判断して、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員の候補者であります。
― 40 ―

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2011/07/28 11:39印刷 4/6(2) 監査役候補者佐々木秀一氏は、現在当社の社外監査役であり、弁護士及び公認会計士としての経歴並びにこれまでの経験をもとに、取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適正性について中立的な監査をしていただけると判断して、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 社外監査役候補者松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は４年であります。
第３号議案 監査役の報酬等の改定の件
当社監査役の報酬等は、当社設立時（株式移転により平成19年6月1日設立）の定款に定められているところでありますが、同定款の附則において、最初の監査役に対する報酬等は年額５千万円以内とすると定められております。
しかしながら、第２号議案を原案どおりご承認いただきますと、同定款に定める「最初の監査役」以外の監査役が選任されることとなります。従いまして、第２号議案を承認されますことを条件に、会社法第387条第１項に基づ
き、改めて監査役の報酬の総額を年額５千万円以内とさせていただきたいと存じます。なお、第２号議案を原案どおりご承認いただきますと監査役の員数は３名となります。
以― 41 ―

上〆≠●003_0118101102308.doc
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MEMO― 42 ―

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株主総会会場ご案内図
会場：岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
電話（086）233-2200（代表）最 寄 駅
JR岡山駅下車（中央口出口）より徒歩７分― 1 ―