2019 年度

事 業 計 画 書

（自）２０１９年５月 １日（至）２０２０年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団-1-目次Ⅰ 基本方針

Ⅱ 事業計画１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業 ‥‥ １
２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２３ 地域活性化プロジェクト事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
４ 情報促進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４-2-

２０１９年度

事 業 計 画

Ⅰ 基本方針2019 年度の北海道経済は、胆振東部地震の復旧による公共工事の増、観光客の回復などにより引き続き回復基調を維持すると予測されている。
しかし、全国的な課題である人口減少、少子高齢化に加えて人手不足などは、北海道においてはより深刻な課題となっており、特に地方においては、そう遠くない時期に基礎自治体の存続にも影響を及ぼすことが危惧される状況にある。
このような中、当財団では、従来からの人材育成や国際化への対応、広域的な地域づくり活動のフォローを実践しており、6 年前よりスタートした「地域づくり活動発掘・支援事業」では全道各地できめ細かな支援を継続している。
昨年度は、地域活性化を目的とした観光の取り組みの強化、さらに地域経営という視点から活動をはじめたところである。
今年度は、「フォーラム 2050」を「2050 年を見据えた持続可能な地域社会づくり」に名称を変更
し、地域経営、観光に関する研究などの事業を推進するとともに、「地域づくり活動発掘・支援事業」など、従来から取り組んでいる事業を着実に進めていく。
今年度の収入については、受託事業収入を増加させることとしているが、基本財産の運用益が減少することにより、厳しい収支見通しとなっている。
事業執行にあたっては、経費節減と効率的な執行に努めるなどして、全体として収支均衡となるよう努力する。
Ⅱ 事業計画
１．政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業
関係機関と連携しながら、北海道における地域開発・産業活性化等を目的とした政策形成及び推進を図るとともに、そのための道内、国内さらには国際的な広がりを持つ人材の育成・人的ネットワークを形成していく。
なお、昨年度まで本事業に掲げていた「カントリーホーム構想」については、今年度より３．
地域活性化プロジェクト事業においてオホーツクテロワール活動に関する団体を引き続き支援していく。
（１）2050 年を見据えた持続可能な地域社会づくりａ．
「地域経営」に関する研究1

昨年度、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研：東京都）と当財団が連携して、「地域経営研究会～持続する地域を目指して～」というテーマで東京、沼田町、札幌市において事例研究中心の共同研究を実施した。
その中で基礎自治体の職員を中心とした地域経営に関するワークショップを試行したところ、自治体により情報や相互の連携不足が大きな障害となっていることがうかがえた。
そこで、本年度は、主に基礎自治体の職員を中心とした、自治体の職員が行政のみならず、地域を経営するという考え方の醸成を主目的として定期的にセミナー、ワークショップを開催し、地域づくりに役立てていく。
ｂ．地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）
新観協研は、「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光振興プロジェクトの共通課題を解決するために設置した研究会である（座長：北海道大学観光学高等研究センター 石黒侑介准教授）。
今年度は、昨年度に引き続き、地域の観光が抱える課題対応や地域の特徴を活かした DMOの実現に向けた実践的な研究や研究会の地方開催、先進地視察等を行う。
また、昨年度は、北海道大学とのディスティネーション・マネージャー育成に関する協定を締結しており、観光協会等における人材育成にも協力・支援していく。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団は、平成 5 年より JICA 北海道から開発途上国の行政官等を対象とした各種研修事業を受託している。今年度は、昨年度も実施した「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」コース、「トルコ国別研修 地域開発に係る地方行政官の能力向上」コース、青年研修「タイ総合開発計画」コース、「地域開発計画管理」コース、「観光開発による地域活性化」コースの実施を予定している。
２．広域プロジェクト推進事業
国、道などが主導する政策に協力し、その全道的もしくは広域圏への展開について、関係諸団体と連携して推進するとともに、その後のフォローも実施する。
（１）地域ベンチャー企業の育成
ａ．地域おこし協力隊の活動支援
数年前から、全道各地域では地域おこし協力隊による CB・SB 事業が多くなってきており、「３. 地域活性化プロジェクト事業（１）地域づくり活動発掘・支援事業」の応募案件も増え2

てきている。
また、労働力不足が深刻となってきており、障害者や高齢者の社会進出のニーズは高まっている。
以上を踏まえ、今年度も昨年度ひ引き続き、「３. 地域活性化プロジェクト事業（１）地域づくり活動発掘・支援事業」に包含して地域プロジェクトを支援する。
ｂ．オホーツク食のブランド化支援事業
全国中小企業団体中央会「ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」（3 か年度の補助事業）として採択された「オホーツク地域食品加工ものづくりプラット・ホーム形成支援事業」の成果として、参加メンバーによる協同組合組織「オホーツク・フード・コンチェルト」が設立された。
同協同組合では、オホーツク地方の農水産物を素材とした各種の“酢”を開発し、およそ１年をかけて本格的な販売商品として、容器、パッケージ、レシピなどを製作、一部販売を開始
し好評を得ている。
今年度については本格的な事業 PR、販売促進、販路確保の支援を展開するとともに、同協同組合の収益確保と組織強化など自立化のためにフォローアップを実施していく。
３．地域活性化プロジェクト事業
道内各地で取り組まれている地域づくり活動に対して、プロジェクトのコーディネーターとしてその育成及び推進のために指導・助言、人材や制度の紹介、資金的支援などを行う。
（１） 地域づくり活動発掘・支援事業
本事業については、個々の支援事業が少しずつ成果を上げてきており、更には地域間の連携や広域的な事業への展開も生まれている。
しかし、停滞している案件もあり、現在の取扱い件数が約 30 件となっており十分なケアには至らない面も見受けられる。
そのため、今年度は、現在進行している案件の精査を行うとともに、「地域ベンチャー企業育成につながる地域おこし協力隊による CB・SB 事業」、「障害者施設と地域産業の連携事業」の側面も含めた支援を厳選し実施することとし、5 月公募、6 月採択決定のスケジュールで進める。
（２）地域ネットワーク支援事業
従来から道内の特徴ある地域づくり活動について様々な支援を行ってきており、中でも後志3地方の日本海側の地域については、歴史（歴史的建造物を含む）や伝統文化（食文化を含む）などを活かした地域づくり活動を行っている。
今年度はこれらの活動に加えて、「カントリーホーム構想」も含め、適宜助言等を行っていく。
４．情報交流促進事業(１) 広報誌の発行
今年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」を発行し事業 PR と情報公開を行っていく。
(２) 財団ホームページ運営事業
今年度も引き続き、財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行っていくとともに、メールマガジンにより地域に必要な情報を迅速に提供していく。
以上

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