J I L I Sレポート（2023.10.30）

レポート

論文（論考）
Date: 2023.10.30
https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no9.pdf

韓国における戸籍制度と個人情報の分離― 韓国家族関係登録法との交錯 ―新潟大学 大学院
現代社会文化研究科 博士後期課程

金

永決定」をきっかけとし、家族関係登録法を制定した。

はじめにこうした家族関係登録法の制定をめぐっては、もっぱら男女不平等もしくは植民地時代の悪影響を無く

本稿の目的は、韓国における個人情報保護制度の背すという意見が多く見られた。なお、家族関係登録

景となる戸籍制度の形成から家族関係の登録等に関法が扱う情報については、住民登録番号（PIN 番号）する法律（以下「家族関係登録法」という。
）に至るまでの過程を明らかにするものである。なお、韓国との一本化や個人情報に対する国家権力の介入が、は、民事法学あるいは法制史または憲法学の領域に

報保護制度が登場する現代までを通史的に俯瞰し、本稿にとっての重要論点となる。本稿では、個人情の戸籍制度の形成や家族関係登録法の成立について
おいて研究が蓄積されている。本稿はこれらの分野

国家と個人情報との関係を議論する。

関心を有し、その前提となる公的部門における個人

１. 韓国の戸籍制度の形成るものである。

1）大日本帝国期

もにプライバシーにかかるセンシティブな情報（敏の戸口を調査し登録する「戸口帳簿」や統一新羅時

家族関係登録法の制定過程においても議論されてき〜 B.C.1392）の階級による「戸籍」、朝鮮時代の「戸戸籍法のあり方については、韓国でいわれるところ

査をもとに租税徴収手段として運用されていた。2）の研究ではなく、韓国における個人情報保護制度に情報の取扱いが確立していく文脈に着目しようとす
韓国の個人情報保護制度と家族関係登録法は、と近代化以前の段階では、朝鮮三国時代 (C.E.1 〜 C.E.7)

感情報）を取り扱っている。その役割分野については、代（B.C.676 〜 B.C.892）の「帳籍」、
高麗時代（B.C.918

た。また、家族関係登録法の前身は戸籍法であるが、籍帳」などが個人の身分変動状況を把握し、戸口調の大日本帝国期の経緯について触れておく必要があ

その後、李氏朝鮮で行われた近代化改革である甲午

本稿の中心的な論点は以下のとおりである。まず、が設置された。この時期、「臣民の身分関係を法律るだろう。

更張 (1895~1896 年 ) を経て、1905 年、韓国統監府

韓国の家族関係登録法で取り扱われる個人の身分情上に明確にすると同時に、全国戸数の実数を正確に報は、離婚や養子縁組等の情報が含まれる。そのな把握し、施政上の便宜をはかる」ことを目的として、

かで、家族関係登録法の下で作成される家族関係登1909 年 4 月 1 日より、民籍法が施行された。3）は、どの内容をどのように記載し、どの程度まで公は警察署に任されていたが、これらの一元化を図る

2005 年 2 月、政府は最高裁の「戸主制憲法不合致

民籍移管に関する徳（徳訓 第 21 号）および同年の 8

録部（個人情報を登録する原簿・公文書）1）において当初、申告部門は府の長官（ 부윤 ）に、戸籍部門開するべきか、という点が長く争われている。

ため、1915 年 4 月 1 日の「民籍法」の改正がなされ、

1） 家族関係登録部とは、電算情報処理組織により入力・処理された家族関係登録事項に関する電算情報資料を第 10 条の登録基準地によって個人別に区別し作成された電算情報の集合を意味する（家族関係登録法 第 9 条）。
2） ジョン・ウェスク（정외숙）「家族関係登録制度の改善方案に関する研究」（가족관계등록제도의ㅤ개선방안에 관한 연구 : 가족관계등록부 · 등록기준지 · 혼인신고제도를
중심으로）」慶北大学校行政大学院（경북대학교행정대학원）7 頁以下（2018）3） 李英美「韓国近代戸籍関連法規の制定および改正過程―『民籍法』を中心に」1-2 頁 (2014)

1

J I L I Sレポート（2023.10.30）【論文（論考）】 韓国における戸籍制度と個人情報の分離

月の官通牒が公布された。なお、
高麗時代以降、「戸主」

り創氏制度が廃止され、従来の姓に復帰することと表者」という意味であった。だが、民籍法の登場と人の氏名を日本式氏名に替えて記載した戸籍部やそという用語は使われていたが、当時これは「家の代なった。この公布令等により、創氏制度による韓国

ともに「戸主権」という用語が登場し、民法上の法れに基づく全ての法令、訓令は無効となった。なお、

令用語として使われるようになった。なお、民法上認1948 年 4 月 1 日に公布され 1960 年 1 月 1 日まで施行したとされている。4）

関する規定）により、仮戸籍制度が施行された。6）

められる「戸主」という用語は、この時期から成立された連合軍軍政法令第 179 号（戸籍の臨時措置に

民席法以後、戸籍制度は、申告制となった。また、1922 年には朝鮮民事令第 11 条親族相続に関する規３）大韓民国期

布され、1923 年 3 月、朝鮮総督府令第 15 条

条では、
「現行法令はこの憲法に反しない限り効力を定が改正されると同時に府令として朝鮮戸籍令が公

戸籍施行手続により、細則が定められた 。

1948 年 7 月 17 日に制定された大韓民国憲法第 100朝鮮持つ。
」と規定され、戸籍に関する日帝時代の法令の5）

うち、1945 年 8 月の時点で効力を持つ法令はそのま

このような経過を経て、韓国における戸籍は、法ま施行された。その後、大韓民国政府樹立した後、的拘束力を持つ「家」と「身分」を公証する戸籍と民法の施行と同時に 1960 年 1 月 1 日、法令第 535 号

しての体系を具備することとなった。

により、戸籍法（法律第 1238 号 1963 年 3 月 1 日施行）

２）連合軍軍政期

が公布・施行されることとなった。戸籍法の施行に1945 年 9 月 2 日、日本の降伏により太平洋戦争が終より、連合軍軍政法令第 179 号は廃止され、戸籍法面において軍政当局は、「北緯 38 度を離脱した住民により、仮戸籍制度は完全に廃止された。あわせてによる仮戸籍の取得を認めてきたが、戸籍法の改正結し、韓国は連合軍軍政期となった。この新たな局

仮戸籍は本戸籍に転換された（法律第 1238 号 旧戸は、本管および本管の権限下で発布される命令に直籍法付則 2 項）)。7）戸籍制度の変容過程については以ちに服する」との公布令を発布した。

1946 年には朝鮮氏名復旧令を発布し、これによ

表1

下の表 1 のとおりである。

韓国における「戸籍制度」の変容過程

年月

事項

備考

大日本帝国期（1910 年 ~1945 年）
1909 年 4 月

民籍法

憲兵による強制調査

1915 年 4 月

民籍法改正

原則申告方式に改正従来の強制力を抑止

1922 年 12 月

朝鮮戸籍令

1923 年 3 月

朝鮮戸籍令施行手続（訓令第 15 号）

1923 年 7 月

朝鮮戸籍令施行

1939 年 11 月

朝鮮民事令改正の件（則令第 19 号）

創氏改名に関する内容

1939 年 12 月

朝鮮戸籍令（府令第 220 号 ) 改正

改正令の具体化

1940 年 2 月

朝鮮総督令により創氏改名を施行

1946 年 10 月

朝鮮姓名復旧令（朝鮮米軍政法令第 122 号）

従来の方式に還元

1948 年 4 月

戸籍の一時措置に関する規則（朝鮮米軍政法令第 179 号）

北朝鮮に籍を置く者を対象

民籍法廃止

連合軍軍政期（1945 年 ~1948 年）

大韓民国期（1948 年 ~ 現在）
1960 年 1 月

戸籍法

1962 年 2 月

住民登録法

民法施行 朝鮮戸籍令等廃止
市・郡単位で住民登録

1968 年 9 月

住民登録法改正

12 桁の番号方式を導入（現在は 13 桁）

2005 年 2 月

憲法裁判所が戸主制に関し、憲法不合致決定

2005 年 3 月

民法一部改正法律（法律第 7427 号）

2007 年 5 月

家族関係の登録等に関する法律2008 年 1 月

家族関係の登録等に関する法律施行

戸主制廃止等の内容を含む

出典：筆者作成
4） イ・スンラン（이승란）「戸籍制度に関する考察」( 戸籍制度에 관한 考察 )」木浦大学校経営行政大学院（목포대학교경영행정대학원）13 頁以下（2003）（https://academic.naver.com/article.naver?doc̲id=9387596/〔2023 年 9 月 03 日最終閲覧〕）。
5） 法院行政処（법원행정처）「家族関係登録実務」（가족관계등록실무）8 頁（2018）6） 前掲注 5）8-9 頁。
7） 前掲注 5）9 頁以下

2

J I L I Sレポート（2023.10.30）

的な意味でのプライバシー権への配慮についてはい

２. 公的部門における戸籍制の運用と個人情報との連携

まだ不十分なものであった。

１）住民登録法

この点についてキム・ジョンピル（ソウルデジタル

情報関連法制度のなかで最も重視されている制度で年代の住民登録制度の成立以降、長引く北朝鮮との大学校国防融合人材専攻、教授）は、「韓国は 1960

現行の韓国における住民登録制度は、韓国の個人

対立関係により人権やプライバシーを重視するよりある。近代的意味としての住民登録制度は、1942 年の朝鮮寄留令から始まった。ここでいう「寄留」とは、は、国家の安保維持という目的達成を中心に強力な植民地時代においては本籍地を離脱し、90 日以上他

これは情報化社会の到来とともに電子商取引等の ITが義務付けられていた。このように個々人の身分やた。
」10）としている。また、現状の制度については「韓中央集権的住民登録制度が発展してきた。結果的に本籍地以外のところに住所をおくことを意味する 。8）政策の樹立と発展において相当の役割を果たしてきの地域に居住する場合は、必ず居住申告をすること
住居地の申告を義務付けることで人口動態を把握し国のような安保環境では国民登録制度を保有しなけてきた朝鮮寄留令は、強制徴用や徴兵などの実態把ればならず、一定限度の範囲内で国民のプライバシー

握の効率化を図ろうとしたものである。

の権利を制限せざるを得ないと考えられる。
」とし、連合軍軍政期に入ると、人々の流入や移動を把握す「国家の権力乱用を防ぎ、過度な情報を収集したり活抑圧だとの抵抗を受け、施行までは至らなかった。

らず、この過程においては主権者である国民と国家

27 日）が勃発し、この間においては北朝鮮から越南ない。
」とコメントしている 11）。

べく、再び住民登録の施行が試みられたが、自由の用する恐れを防止するための政策を講じなければな

その後、朝鮮戦争（1950 年 6 月 25 日〜 1953 年 7 月

に対するけん制作用がきちんと作動しなければならする人口の把握と反国家的思想を持つスパイを摘発するべく「市・道民証」が導入された。ただし、この「市・ここで重要なポイントは、国民と国家の関係を示

道民証」は、地域ごとの登録制であることや二重登

して点、および個人情報と国家管理のあり方を示しあった。

後とも慎重な検討が必要であり、十分な注意を払わ

録などの識別性における問題点が指摘されるものでた点の２点である。キムが示した点においては、今

朴正熙政権（1961 〜 1979 年）に入ると、北朝鮮

なければならないだろう。

との対立のなか、北朝鮮から送り込まれたスパイら

他方で、個人情報保護法制に関しては 2000 年代

による青瓦台襲撃未遂事件（1968 年 1 月 21 日） がから動きが本格化された。具体的には、金大中政権

9）発生した。この事件を機にスパイの識別や個人の識（1998 〜 2002 年）
から盧武鉉政権（2003 〜 2007 年）

籍を有するすべての国民に住民登録証を付与し、常がある。その後を継いだ 李明博政権（2008 〜 2012まで続いてきた電子政府をはじめとする情報化政策

別性を高めることを目的として、満 17 歳以上の韓国

年）では、個人情報保護法が制定されたが、あいに時携帯することを義務づけるべきとの議論が交わさ

く個人情報侵害や漏洩事故が急増する時期でもあっれるようになった。

た。

その結果として制定されたのが、住民登録法（法2008 年 1 月では、韓国を代表するインターネット

律第 1067 号、1962 年５月 10 日）である。住民登録

制度は、住民を行政区域単位で登録させることによショッピングモールである「Auction」がハッキング

握し、住民生活の便益を増進し、行政事務の適正な故が発生した。その後にも大手クレジットカード３

され、約 1,800 万人の個人情報が漏洩するという事

り、住民の居住関係等の人口の動態を常時明確に把社の個人情報漏えい事件などの被害事例が増える一処理を図ることを目的とするものであった（住民登方であった。

録法 第１条）。こうした目的もあって、現状の住民登

この時期、住民登録番号（PIN 番号）は暗号化対象

録制度においては「行政の効率化のために不可欠なではなかったため、暗号化されてない住民登録番号政策」との認識が広く定着している。

（13 桁の番号）が漏洩することとなった。以降、情報だが、前述したように当初の目的はあくまでもス

通信網法を始めとする住民登録番号の暗号化義務がパイの識別等の国家の安全保障のためであり、今日

8） 行政安全部、国家記録院（행정안전부 국가기록원）「大韓民国国民であることを証明する：住民登録制度（대한민국 국민임을 증명한다 : 주민등록제도）」、(https://theme.archives.go.kr/next/koreaOfRecord/identityCard.do〔2023 年 9 月 03 日最終閲覧〕)。
9） 韓国では「1．21 事態（1.21 사태）」と表現する。
10）ソウルデジタル大学校（서울디지털대학교）国家安保の理解（국가안보의이해）講義にてインタービュー、2011 年 11 月 10 日。
11）前掲注 10）。

3

J I L I Sレポート（2023.10.30）【論文（論考）】 韓国における戸籍制度と個人情報の分離

次々と法制化された。

他方、家族関係登録制度は、国民個々人の家族関以上を踏まえ、2011 年には公的部門と民間部門が一係を登録し、これを公司・公証する制度である。こ

元化され、個人情報保護法が制定されることとなっれに対し、住民登録制度は、住民の居住関係等を登た。個人情報保護法の制定後は、住民登録番号の処

録し、人口の動態を把握し住民生活の便益を増進し理基準が厳格化され、民間部門における目的外利用

行政事務の適正な処理を図ることを目的とする制度が制限され、罰則規定等が強化されるなど数回の改である。

正が行われてきた。

家族関係登録制度は個人別に編製する属人的かつ個人情報保護制度により、韓国籍を有するすべて

静的な性格であるが、住民登録制度は、世帯別に作の国民には 13 桁の数字で構成される住民登録番号が付与され成される属地的かつ動的な性格である点、制度的な違いがあるというのが政府の立場 13）である。以下の、その番号から個々人の生年月日、性別、12）

出身地コード等の個人情報が行政機関に登録された。

図１は、現行の住民登録番号の仕組みをまとめたも

現在では、運転免許証やパスポート、教育、兵役、選挙、のである。

社会保険適用など、行政機関においてこの住民登録番号が普遍的に使用されている。

２）刑の失効等に関する法律行われるようになり、行政の効率化、そして後述す

人情報関連法制の立法例としては刑の失効等に関す

住民登録制度によって本人確認はきわめて容易に1968 年、住民登録法の制定以来、韓国における個る電子政府の展開にも大きく貢献してきた。

る法律（以下「刑失効法」という。
）が制定された。

12）当初は地域コードから始まる 12 桁の番号となっていたが、住民登録法の第２次改正（法令第 2150 号 ,1970 年 1 月 1 日）により、生年月日から始まる現行の13 桁となった。
13）前掲注 4）5 頁。

図1

住民登録番号の仕組み
住民登録証
氏名

生年

月

日

性
別

出生地域コード

出
生
登
録
順
番

固
有
番
号

住民登録番号（13 桁）○○道△△市□□区
（現住所）
発行年月日
○○道 △△市 □□区長（基礎自治団体長）
筆者作成

刑失効法は、犯罪記録の管理および刑の失効に関学校第 26 代総長・ソウル大学校法科大学・法科大学する手続きを定めることで前科者の正常な社会復帰院名誉教授 ) は、
「秘密とは、それ自体が保護対象とを保障することを目的としている（第 1 条）
。刑失効なる。一方で個人情報は、漏洩した場合であっても法を個人情報の保護に関する最初の立法例として捉える見解もあるが、最初の立法例は秘密保護法あるというのが韓国での多数説である 15）。

情報主体のプライバシーが侵害され得る敏感な情報が含まれているとはいえ、それ自体が保護対象になで14）

るのではない。
」16）としている。また成は、「秘密保護

この点について成楽寅 ( ソン・ナクイン：ソウル大法は、不当な公布・漏えい・流出を規律しているが、

14）秘密保護規定に関しては、刑法上の秘密侵害罪（第 316 条）、業務上秘密漏洩罪（第 317 条）がある。その他、「通信秘密保護法」、「公職者倫理法」、「金融実
名取引および秘密保障に関する法律」などがある。
15）韓国サイバー安保法政策学会（한국사이버안보법정책학회）「個人情報保護法に対する他の法律の特別な規定の研究（개인정보 보호법에 대한 타 법률의 특별한 규정의연구）」16 頁以下（2013）16）韓国法制研究院（한국법제연구원）「個人情報保護法制に関する立法評価（개인정보보호법제에 관한 입법평가）」82 頁以下（2008）

4J I L I Sレポート（2023.10.30）

個人情報保護法は正当な業務遂行目的としての収集・覧に関し定めた事項である。

原則的禁止・例外的許容であるが、個人情報保護法

情報ファイルの目的外利用を禁止する事項である。

刑失効法のように国家の管理の下で取り扱われる犯る事項である。

関しては、韓国最高裁（헌법재판소）「刑の失効等に関人情報の保護のため、情報機器を使用し個人情報を「犯罪経歴資料を犯人追跡と実体的真実発見、各種欠に準じて個人情報の保護のための措置を講じること

保存することは、その目的において正当であり、手第６に、公共機関の保有する個人情報処理事務を利用・提供を規律している。
」とし、「秘密保護法は第３に、情報主体の同意を得た場合を除き、個人は原則的許容・例外的制限である。
」17）としている。

第４に、情報主体の閲覧請求、内容訂正権に関す第５に、民間機関の情報機器により処理される個罪記録は、警察権の乱用との批判もある。この点に処理する個人または団体に対しては、公共機関の例

する法律違憲判決」18）が参考となる。この判決では、を義務付けた点である。

格事由判断などのための資料として使用するために妨害する目的で公共機関において処理する個人情報

段の適合性を備えている。
」としながら、「犯罪経歴を変更又は抹消した者は 10 年以下の懲役に処するこ

資料の違法照会や漏洩に対する禁止及び罰則規定を設けており、犯罪経歴資料を照会できる事由を制限ととし、個人情報を漏えい又は権限なく処理したり、や裁判などに必要な程度を超えて外部の一般人にまた者に対しては 3 年以下の懲役又は 1 千万ウォン以下

経歴資料の保存それ自体で、前科者の社会復帰が妨1999 年の改正では、個人情報の提供要件の強化がな述べている。すなわち、刑失効法は、個人情報の保本人が意思表示などをできない場合として情報主体

個人の利用に提供するなど不当な目的として使用ししているため、個人の犯罪経歴に関する情報が捜査の罰金に処する罰則規定を定めたことである 19）。

で公開される可能性は極めて少ない。
」とし、「犯罪げられるわけでもない。
」との理由で違憲ではないとされた。その内容は、「個人情報を提供できる要件を、護に関する最初の立法例ではなく、個人情報の処理以外の者に提供することが明らかに情報主体に利益に関する最初の立法例として捉えているようである。

になる場合に限定するようにし、個人情報の提供要

次に、公共機関個人情報法の制定について見てい2007 年の改正では、CCTV（いわゆる監視カメラの件をより厳格化する。
」ということであった 20）。また、

こう。

こと）の設置および画像情報保護等に関する法的根拠を示すための改正がなされ、情報主体の権利を拡

３）公共機関の個人情報保護に関する法律

大し処理情報を保有する機関の安全性確保措置義務

1994 年に入ると、国家主要業務の効率化を図るべが強化された。

た政策の下では個人情報の不当な利用または漏えい化された。その代表例としては「電子政府法」21）があ2000 年代では、公的部門の行政システムがさらに強く行政システムの電算化政策が推進された。こうし等による個人の私生活の侵害が恐れられていたが、る。

れることとなった。同法の適用を受ける対象情報は、の情報化に向けた動きはあったが、国家政策とししている紙媒体の文書については対象外となってい年からであった 22）。その後を継いだ廬武鉉 政権の1994 年 1 月 7 日、公共機関個人情報保護法は制定さ

前述のように、2000 年代以前にも各行政機関で公共機関が情報機器の個人情報だが、従来から保有て本格的な動きを始めたのは、金大中政権の 2001

た。

2003 〜 2008 年には、電子政府政策を始めとする

なお、公共機関個人情報法の主な内容は以下の６

行政機関の共同利用の拡大が推進された。李明博政点である。

権の 2008~2013 年には、スマート電子政府政策 ( ス

第１に、公共機関の保有するファイルに対する通マートフォン等のデジタルデバイス対応 ) が推進され報の義務がある。

た 23）。

第２に、公共機関の保有するファイルの公開と閲こうした韓国の行政部門における情報化政策の最17）前掲注 16）。

18）憲法裁判所 2012 年 7 月 26 日宣告、헌법재판소 2010 헌마 446 [ 형의실효등에관한법률제 8 조제 1 항등위헌확인 ] [ 헌집 24-2,248]

19）韓国法制研究院「個人情報保護法制に関する立法評価（原題韓国語：개인정보보호법제의 관한 입법평가）」、2008 年、296 頁。
20）公共機関の個人情報保護に関する法律改正理由（공공기관의개인정보보호에관한법률 개정이유）21）電子政府法は、行政業務の電子的処理のための基本原則、推進方法等を定めることで電子政府を効率的に実現し、行政の生産性と透明性、民主性を高め、国民の利便性を向上することを目的（電子政府法 第１条）として、2001 年 3 月 28 日、成立された法律である。
22）行政安全部（행정안전부）「2010 電子政府法の理解と解説（2010 전자정부법의 이해와 해설）」20 頁以下（2010）23）前掲注 13）3 頁。

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表 2 戸主制度をめぐる対立

大の特徴は、大統領のトップダウン型による国家政策として推進が加速化されてきた点にある。また、従来からの住民登録制度との連携によるデータベー

戸主制
守護論

スの統合や標準化がスムーズに定着した点、行政のバックオフィス業務の情報公開による行政の透明性を確保した点が挙げられる。とくに、情報公開に関しては政府が運営する情報公開ウェブサイト 24）にて

誰もが簡単に各種の行政業務について進展状況や担

戸主制
廃止論

当者の名前、連絡先等を照会できる点が、政策として高評価されている。

1994 年制定された公共機関個人情報法は、公共機関

伝統文化論

戸主制は歴史的・時代的状況
によって形成されてきた伝統文化である。

家族主義論

戸主制は韓国の家族中心主義の根幹である。

反日帝主義
論

戸主制は日帝時代の影響を受けて強制された制度である。

男女平等論

戸主制は男性血統重視の差別的制度である。

筆者作成の情報機器によって処理される個人情報の保護に関する一般法として機能した。なお同法は、2011 年、
個人情報保護法の制定に伴い一元化されることで廃段、妻の夫家入籍を規定した第 826 条第 3 項は、婚止された。

姻と家族生活において個人の尊厳と両性平等を規定する憲法に合致しないとし、裁判官 6 対 3 の意見で憲

３. 2008 年家族関係登録法

法不合致判決を下した。

１）家族関係登録法の意義と役割

以下の３点であった。

て重要なのは以下の２点である。第１に、女性団体るという意見である。この点について判決文の要旨

憲法裁判所が下した憲法不合致判決のポイントは、第１に、憲法上で要請する差別禁止に抵触してい戸主制の廃止、そして家族関係登録法の制定においでは、「家族制度が仮に歴史的・社会的産物だというによる廃止運動である。第２に、金大中政権から盧特性を持っているとしても、憲法の優位からは逃れ武鉉政権までの政策潮流である。

ることはできず、家族法が憲法理念の実現に障害を第１点目については、女性団体が戸主制度の廃止をもたらし、憲法規範と現実との乖離を固着させるの積極的に推進してきた。第２点目については、政府に一助しているならばそのような家族法は修正されが女性団体の意見を踏まえ、家族関係登録法の改正なければならない。
」とし、「戸主制は性役割に関す案を国会に提出し、この中で戸主制をめぐる議論がる固定観念に基づく差別であって、戸主承継の順位、本格化することとなった。

婚姻時の身分関係形成、子の身分関係形成において

とくに、1998 年からの金大中政権から 2008 年の正当な理由なく男女を差別する制度である。
」という盧武鉉政権までの約 10 年間は、進歩政府（진보정부）25）の下で戸主制度の廃止に対し、徐々に賛成の立場をものであった。

るようになった。

いう意見である。すなわち、「戸主制は当事者の意思録法の改正案は、盧武鉉政権が終わるまで国会で議承という観念に根付いた特定の家族関係の形態を一第２に、憲法の定める個人の尊厳が損なわれると示す市民が増え、マスコミも戸主制の廃止を容認すや福利とは無関係に、男系血統中心の家の維持と継こうした当時の時代背景にも関わらず家族関係登般的に規定・強要することによって、個人を家族内決されることはなかった。その理由としては、大統領選挙の時期ということで政治的にも制約があったで尊厳した人格体として尊重するのではなく、家の抗があったことが挙げられる。

し、「個人と家族の決定権を尊重すべきとする憲法第維持と承継のための道具的な存在と扱っている。
」とことや、戸主制の廃止に反対する保守政党の強い抵

36 条第１項に符合しない。
」というものであった。

表 2 は、戸主制度をめぐる対立を守護論、廃止論に

第３に、違憲判決ではなく憲法不合致決定を下し

分けて整理したものである。

た理由である。詳しくいえば、「戸主制の骨格を成し（2001年9月~2005年2月）
２）戸主制憲法不合致判決 26）ている審判対象条項が違憲となれば、戸主制は存続することが難しく、その結果、戸主を基準として家2005 年 2 月 3 日、憲法裁判所は、戸主制を規定した別に編制されている現行戸籍法がそのまま施行され民法第 778 条、子の夫家入籍を規定した第 781 条後

24）行政自治部（행정자치부）「情報公開ポータル（정보공개포털）」、(https://www.open.go.kr/〔閲覧日：2023 年 09 月 03 日〕)25）韓国において「進歩」というキーワードは、主にリベラル志向であることを意味する。
26）2001 헌가 9、2005 年 2 月 3 日判決。

6J I L I Sレポート（2023.10.30）

続けるのは難しく、身分関係を公示・証明する公的の両性差別的要素は、民法第 984 条などの違憲性が制を前提としない新たな戸籍体系に戸籍法を改正す

善がなされれば解消される問題であり、そのような記録に重大な空白が発生することになるため、戸主ある関連個別規定の効力を喪失させたり、立法的改るときまで、審判対象条項を暫定的に継続して適用

違憲的要素が家制度の基本条項である民法第 778 条させるため」との理由であった。

に本質的に内在している問題とは言えない。
」とする

その一方で、反対意見を出したのは、権誠（クォ反対意見を述べた。

ン・ソン）裁判官、金栄一（キム・ヨンイル）裁判官、

以上のように、３人の反対意見があったものの、

金暁鐘（キム・ヒョウジョン）裁判官の 3 名であった。

他の６人の裁判官の賛成の結果、戸主制度に関する制は、古代以来朝鮮中期まで続いてきた我が国固有た。

統主義の存立のための極めて基本的な要素だけを含３）家族関係登録制度の成立過程：国会審議

質を拂拭し、我が国固有の慣習として復帰したもの

間の民法の手続法であり、国民の身分関係について

権誠（クォン・ソン）裁判官は、「現行法上の戸主各規定に対し、憲法裁判所は憲法不合致判決を下しの合理的な父系血統主義の伝統を受け継ぎ、父系血んでいるものであって、日帝時代の負債としての性戸籍法は、2007 年 12 月 31 日に廃止されるまでのとして評価できる。
」とし、「婚姻と家族関係を規律

戸主を中心として編成するものであった。

する家族法は、伝統性・保守性・倫理性を強く持た

その後、第 16 代国会（2000 年 5 月 30 日〜 2004

ざるを得ず、婚姻と家族関係に関する憲法規定を解

年 5 月 29 日）から第 17 代国会（2004 年 5 月 30 日〜

析するにあたっては、家族法の伝統的性格を考慮せ2008 年 5 月 29 日）において、戸主制廃止を内容とざるを得ない。
」としつつ、特に家族法の領域においした議案が提出された。この間、憲法裁判所は、戸主族文化をむやみに裁断することによって、伝統家族という憲法理念に合致しないとし、先に触れたとおては、「形式的な平等を指標として、我が国の伝統家制を規定した民法条項が「個人の尊厳と男女平等」27）

文化が根こそぎ否定され解体される結果を招いてはり憲法不合致決定（2005 年 2 月 3 日宣告、2001 헌가

ある父系血統主義に立脚した家の構成および家統の廃止に関する規定を含む民法の改正法が公布（2005

ならない。
」とし、
「戸主制は伝統家族制度の核心で9-15）を判示していた。この判決により、戸主制の継承のための制度であって、このために規定された

年 3 月 31 日）された。

妻の夫家入籍原則、子の夫家入籍原則、および戸主

ところが、戸主制はただちに廃止されなかった。

承継制度は、我が国の社会の長きにわたる伝統と現戸主制関連規定の廃止施行日については、新たな身実質的な差別を内容としているものとみるのは難し

そこで、2008 年 1 月 1 日までに戸主制に代わる新た実に基づいたものであるだけでなく、女性に対する分登録制度を設ける等の理由で先延ばしにされた。

いという点から、平等原則に違背するとは言えない。
」

な身分登録制度の立法が課題となった 28）。

とし、合憲であると述べた。

戸籍法に代わる法案としては、身分関係の登録およ金栄一（キム・ヨンイル）裁判官は、權誠裁判官のび証明に関する法律案（以下「第１改正案」という。
）29）、意見に同意しながらも、「民法第 781 条第 1 項後段が国籍および家族関係の登録に関する法律案（以下「第ないが、原則に対する例外の設定が極めて狭く限定証明に関する法律案（以下「第 3 改正案」という。
）31）

規定している子の夫家入籍原則それ自体が違憲では

2 改正案」という。
）30）、出生・婚姻・死亡等の申告とされており、子の意思を著しく制限し、母を実質的の３つの法律案が国会の法制司法委員会で審議されに差別している点が憲法に違反している。
」と述べた。

た。

781 条第 1 項後段、第 826 条第 3 項に関しては違憲性

録事務においては法務部長官が管掌するとの内容で

金暁鐘（キム・ヒョウジョン）裁判官は、民法第第 1 改正案は、個人別編製方式を採択し、身分登を認めながらも、「民法が家制度を置いていることは、あった。

家族制度を形成して維持するのに寄与するということしながらも、その業務においては大法院が管掌す

憲法第 36 条第１項が制度保障の一つとして規定した

第 2 改正案は、第 1 改正案と同様に個人別編製方式とである。
」とのことから違憲でないとし、「戸主制るとの内容であった。

27）韓国語では、「両性平等（양성평등）」と表現することが多い。
28）前掲注 5）10 頁。
29）議案番号 173725 号、2005 年 12 月 28 日提案。
30）議案番号 174003 号、2006 年 3 月 3 日提案。
31）議案番号 172834 号、2005 年 9 月 28 日提案。

7

J I L I Sレポート（2023.10.30）【論文（論考）】 韓国における戸籍制度と個人情報の分離

第３改正案は、国家が国民の個人情報を一つのデー

由に選択できるようにした。

タバンクに集積してはならないとの理由で個人別編

第７に、身分関係の証明書はその目的事項別に分製方式ではなく、目的別編製方式を採択し、その業けて発行できるようにし、発行請求権者は、本人、う内容であった。各改正案は、官庁機関や編製方式

第８に、家族関係登録部が国籍推定の機能を果た務においては所在地管轄家庭法院長に管掌するとい

配偶者、直系血族、兄弟姉妹等に限定した。

には違いがあったものの、個人の尊厳と両性の平等すように、国籍申告主義から国籍通報主義に変更しという理念を実現し多様な家族形態を受容し個人情た。

報（身分情報）を保護するという点では一致してい2007 年 5 月 17 日、 家 族 関 係 登 法 が 公 布 さ れ た。

たといえよう。この他、住民登録番号と身分登録情同法は 2007 年 5 月 17 日公布され、2008 年 1 月 1 日

報を統合し管理するとの「住民登録一元化方案」もより施行されることとなった。

あった。だが、次の２点で改正案には盛り込まれな

このようにして制定された家族関係登録法は、個人

その理由は、第１に、行政業務処理において効率

戸主制および戸主を中心とした「家」単位の身分登かった。

の尊厳と両性平等という憲法理念を実現するべく、性の向上という大きなメリットはあるものの、住民録編製方式を廃止し、個人別に身分登録表（部）を登録と身分登録はその目的と編製原理が違う点であ作成し、身分関係に関する情報の公示制限を強化しる。

た。また、家族関係登録法は、父姓主義原則の修正

第２に、個人情報の過度な漏えいの恐れがあり、や姓の変更、親養子制度の新設など、家族制度に関官庁機関の指名や根拠法令の整理に相当の時間と費用が費やされるという点する画期的な内容を含む民法に必要な手続規定や詳細事項を規定していた。

である。

32）

なお、身分登録事務を国家事務とし、国家が事務以上の点を踏まえ、審議がなされた結果、家族関係登録法案が採択されることとなり、2007 年 4 月 27

処理費用を負担し、大法院がその事務を管理する旨

内容は以下の８点である。

であることを明示した。以下の表 3 は、これまでの戸あるため、法律名には「身分関係」の代わりに「家の制定によって置き換えられたところをまとめたも規定することで、大法院が身分登録事務の管理主体

日、国会本会議で同法案が議決された。なお、主な籍制度で使われてきた用語のうち、家族関係登録法

第１に、「身分関係」という用語は封建的な表現でのである。

族関係」という用語を用いることとした。

第２に、家族関係登録部それ自体としては「国籍」

表 3 戸籍制度と家族関係登録制度の用語の置き換えと直接的な関わりがないため、法律名から「国籍」を削除することとした。

第３に、身分登録業務の担当機関を法院から法務部へ変更した場合、国民に不便をかける恐れがある

ことから、大法院を担当機関とした。

第４に、国民個人別に登録基準地によって家族関係登録部を編制するとする個人別編製方式を採択し、戸籍制度

家族関係登録制度

戸籍（部）

家族関係登録（部）

本籍

登録基準地

転籍

登録基準地 変更

除籍、抹消

閉鎖

戸籍記載例

登録事項別 証明書 記載例

その登録部には、出生から死亡にまで至る身分変動

無縁故戸籍

非実在家族関係登録部

に関する全ての過程を記載することとした。

本籍申告

家族関係登録部 存在申告

第５に、個人別編制方式を採択しながらも、本人

戸籍再製

家族関係登録部 再作成の氏名と住民登録番号のみでも夫婦関係や親子関係

戸籍官所

家族関係登録処理機関を容易に把握できるよう、本人の配偶者、親、子供

戸籍官庁者

家族関係登録事務処理者の氏名と住民登録番号を共に記載するとした。これ

戸籍事務担任者

家族関係登録事務担任者

を通じ、旧戸籍制度と同様に家族関係を検索するこ

戸籍公務員

家族関係登録公務員

戸籍記載

家族関係登録部 記録

戸籍謄本・抄本

登録事項別証明書・一部事項証明書とを可能とした。

第６に、「本籍」の代わりとして「登録基準地」と筆者作成いう概念を導入し、当事者が自分の登録基準地を自32）女性政策研究院（ 여성정책연구원 ）「新しい身分登録のための家族関係登録法の制定意義と限界（ 새로운 신분등록을 위한 가족관계등록법의 제정 의의와한계）」7 頁以下（2007）（https://www.kwdi.re.kr/inc/download.do?ut=A&upIdx=113009&no=1/〔2023 年 08 月 26 日最終閲覧〕）。

8

J I L I Sレポート（2023.10.30）

関係登録に関する書類を発行することが可能であっ４）家族関係登録制度の成立過程：改正経緯

た。そのことにより、被害者の個人情報がありのま

ま露出されてしまい、さらなる被害に繋がるという家族関係登録法は今日に至るまでの 14 年間、合計 18ことが問題として残されていた。次に、家庭暴力被回にわたる改正がなされた。このうち、家族関係登害者が加害者または加害者側の家族を指定し、その録制度の実体的な部分に変更を加える内容の改正と加害者または加害者側の家族の家族関係登録に表示

しては以下の 4 点がある。

第１に、2013 年の成年後見制度、養子縁組許可制

される被害者の個人情報（氏名・住民登録番号等）

第２に、個人情報保護強化のための改正である。とから、2021 年の改正では、個人情報自己決定権の保をマーキングできるようにした点である。このこと

度および親権者指定裁判制度の導入がある。

護という観点からしてみれば大きな意義のある改正

くに、2021 年 12 月 28 日改正では、個人情報の保護において大きな改正がなされた。その内容は、次の 2であるといえるだろう。

害者側の家族を指定し、被害者の家族関係登録に関会的少数者の人権を保護するための改正である。

証明書）を発行できないようにした点である。すな

以下の表 4 は、家族関係登録法の改正経緯を 2007 年

第３に、身分登録制度としての真実性を担保し、社点である。まず、家庭暴力被害者が加害者または加第４に、国民の権益保障拡大のための改正である。

する書類（基本証明書、婚姻関係証明書、家族関係

7 月から 2022 年 1 月までの改正内容をまとめたもの

わち、改正前においては直系血族のように一定の範である。

囲内の家族であれば本人の意思とは関係なく、家族

表 4 家族関係登録法の改正経緯
改正および施行日

主な内容

1 次改正

2007 年 7 月 23 日
法律 第 8541 号(7 月 23 日施行 )他法改正

・国民年金法（法律 第 8541 号）の改正に合わせ、関連規定を修正

2 次改正

2007 年 5 月 17 日
法律 第 8435 号(2008 年 1 月 1 日施行 )制定

・家族関係登録事務の国家事務化

・個人別家族関係登録部編製と電算情報処理組織による管理・目的別証明書の発行及び発行申請基準の明確化
・民法改正による具体的手続き方法の新設
・国籍変動事項の通報義務
・家族関係登録情報の乱用者等に対する処罰の強化

2010 年 5 月 4 日
3 次改正

法律 第 10275 号(5 月 4 日施行 )
他法改正

・国籍法（法律 第 10275 号）の改正 33）に合わせ、関連規定を修正

・家族関係証明書には養父母のみを親として記録し（15 条１号イ項）、入養関係証明書には実父母と養父母を両方記録し、入養関係を確認できるように改正（15 条 1 項 4 号イ項）
・離婚等の過去の記録事項を全て記載する形式の証明書とは別に一部事項のみを記録する証明書を新設（15 条 2 項）・証明書の提出を求めた者は、その使用目的に必要な最小限の家族関係登録事項が記録された証明書を求めるようにし、使用目的外の用途に使用してはならないことを明記（14 条 5 項）

4 次改正

2009 年 12 月 29 日
法律 第 9832 号(2010 年 6 月 30 日施行 )
一部改正

5 次改正

2010 年 5 月 4 日
法律 第 10279 号(8 月 5 日施行 )
一部改正

・韓国人と結婚した外国人配偶者や国際入養された子の場合において、その証明のため、家族関係登録部に外国人登録番号を記載するように改正（15 条 1 項、20 条 2 項）
・従業員等に対し、管理・監督上の注意義務を果たした営業主は、その処罰を免除できるように改正（119 条）

6 次改正

2013 年 3 月 23 日
法律 第 11690 号(3 月 23 日施行 )
他法改正

・政府組織法（法律 第 11690 号）の改正 34）に合わせ、関連規定を修正

9

J I L I Sレポート（2023.10.30）【論文（論考）】 韓国における戸籍制度と個人情報の分離改正および施行日

主な内容
・家族関係登録部や閉鎖家族関係登録部などにおいて記録事項の閲覧制度を導入（第 14条第 7 項）・インターネットおよび無人証明書発行機による証明書の発行に関する法的根拠を新設（14 条の 2、14 条の３）
2013 年 7 月 30 日
7 次改正

法律 第 11950 号(7 月 30 日施行 )
一部改正

・電算情報処理組織を通じての申告を新設（23 条の 2 及び 23 条の 3）・出生、婚姻等の申告時における無能力者の明確化等（26 条、27 条）

・未成年者の入養において、家庭法院の許可制を導入するとの民法の改正に合わせ、関連規制を修正し申告義務を導入（62 条等）

・親権者又はその任務を代行する者を指定、選任する裁判の確定による申告義務を導入（79
条 2 項）

・未成年後見人及び未成年後見監督人に関する申告義務の導入（80 条 ~83 条）
・国籍取得者の創設許可を得るに際し、家庭法院が国家警察官署の長に犯罪経歴の照合を要請できるように改正（96 条 6 項、99 条 4 項、101 条 4 項、104 条 2 項、105 条 2 項）

8 次改正

2014 年 1 月 7 日
法律 第 12183 号(1 月 7 日施行 )
一部改正

2014 年 12 月 30 日

・虚偽申告や虚偽保証をした者に対し、罰金の最高限度額を 300 万ウォン以下から 1
千万ウォン以下とし罰則規定を強化（118 条）

法律 第 12878 号(2015 年 7 月 1 日施行 )・無緣故死亡者に対し、死亡後の処理における根拠規定を設け、死亡者の個人情報盗用や社会福祉費の不当執行等の犯罪対策に関する規定を新設（第 88 条の 2）

10 次改正2015 年 2 月 3 日
法律 第 13124 号(7 月 1 日施行 )・法院行政処において、法院公務員で構成された「在外国民家族関係登録事務所」を設置。
在外公館を通しての在外国民の申告手続き事務等を統合し、直接訪問や郵便などを通じて処理できるように改正（第 4 条の 2）

11 次改正2014 年 10 月 15 日
法律 第 12774 号(2015 年 10 月 16 日施行 )
一部改正

・民法の改正（法律 第 12777 号、2015 年 10 月 16 日施行）で新設された親権の一時停止や一部制限などの親権制限制度による内容を家族関係登録部に記載するため、根拠条文を新設（79 条 2 項）

9 次改正

一部改正

12 次改正2015 年 5 月 18 日
法律 第 13285 号(11 月 19 日施行 )一部改正

・出生届の発行において母の人的事項をわからない場合には、家庭法院の許可を得て申告をできるように改正（57 条）

13 次改正2016 年 5 月 29 日
法律 第 14169 号(11 月 30 日施行 )一部改正

14 次改正2017 年 10 月 31 日
法律 第 14963 号(10 月 31 日施行 )
一部改正

・証明書発行の請求権者から兄弟・姉妹を排除するように改正（14 条）

15 次改正2020 年 2 月 4 日
法律 第 16907 号(8 月 5 日施行 )
一部改正

・登録基準地（本籍）以外の市 ( 시 )・邑 ( 읍 )・面 ( 면 ) 35）からインターネットで出生届を処理できるように改正（23 条の２、108 条）

16 次改正2020 年 12 月 22 日
法律 第 17689 号（2021 年 1 月 1 日施行）

・警察法の改正（法律 第 17689 号、2020 年 12 月 22 日施行）36）に合わせ、関連規定を修正

17 次改正2021 年 3 月 16 日
法律 第 17928 号(4 月 17 日施行 )・母の姓名・登録基準地域および住民登録番号の全部又は一部が分からないため母を特定できない場合において、未婚の父が母を特定せず婚外子に対する出生届を提出できるように改正（57 条 1 項、57 条 2 項）

18 次改正2021 年 12 月 28 日
法律 第 18651 号(2022 年 1 月 1 日施行 )・家庭内暴力被害者の名義における登録事項別証明書に対する交付等の制限 37）（14・各種証明書の利用範囲において、証明書ごとに必須事項のみ記載された証明書のみ使用できるようにし、申請人がその使用目的によって必要な情報を選択し発行できるように証明書発行制度を改正（14 条、15 条）

条 8 項 ~11 項及び第 14 条の 2 を新設）
・家庭内暴力被害者に関する記録事項の公司を制限（15 条の 2 を新設）

筆者作成

10

J I L I Sレポート（2023.10.30）

家族関係登録法も同様にその利便性の向上や情報化

４. 小括

社会の進展のなかで、2008 年制定以来、16 回の改正を経てきた。そのなかで多様な証明書制度が導入

家族関係登録法は、日帝時代から数十年間引き継されてきた。さらには、身分に関する情報についていできた家中心の「戸主制度」を廃止し、「個人別編は請求権者ごとに細分化されてきた。あわせて、身製方式」を採択したことが骨子であった。戸籍の「個分に関する情報の公示については個人情報保護の観人別編成方式」導入の経緯については、人間の尊厳点から必要最小限の情報のみを許容するなどしてきと両性の平等という理念を実現するという、2005 年

2 月の「戸主制憲法不合致判決」がきっかけとなってた。だが、個人情報の観点からしてみると、不備も人情報管理制度との垣根をどうするのかという論点

づき作成することが望まれるが、戸籍に代わる家族見られる。家族関係証明書は、現在の家族関係に基いた点が重要である。だが、そうなるとその他の個
33）34）35）36）37）

関係証明書が相変わらず生みの親を基準として作成が浮上する。

されている 41）点がその 1 つである。

新たな戸籍管理システムともいえる個人別編制方

式は、出生、婚姻、養子縁組、死亡等の個人を取り個人情報の元となる家族関係登録制度の運用は、そ巻く家族関係に関する証明および変動事項を「家族の出自においては国家のための制度であった。これ

関係登録部」という形で登録し公示する仕組みであからは、個人情報保護の観点がよりいっそう強化さる。すなわち、個人別編成方式の中心には個人が位れ、国民一人ひとりのための制度として完成度を高置付けられている。この個人別編成方式には、個人

めていくだろう。その際にはあらためて個人情報と情報の保護という観点からみれば、国家から個人へ

国家管理のあり方が問われよう。

の不当な侵害（自己決定権の侵害）の恐れがある点について問題が残されている。なお、家族関係登録部で取扱われる情報は、センシティブな個人情報（敏感情報）として分類されるものであり、その取扱いにおいては十分な注意を要する。このような個人情報に対する国家の介入の背景には、北朝鮮と分断している韓国の社会事情および国家安全保障上の懸念も見え隠れする。

他方、韓国では長い間、あらゆる個人情報が紐づけられた形で国家が管理を行ってきた。これが情報化社会の進展に伴い、個人情報が社会的に活用されるなかで、その漏えい等の被害が多発してきた。例

えば、2008 年の石油会社顧客情報漏えい事件 38）、
2012 年 の 大 手 通 信 キ ャ リ ア 電 算 網 ハ ッ キ ン グ 事
件 39）、2014 年の大手クレジットカード 3 社の個人情

報漏えい事件 40）などが挙げられる。

33）国籍法第４４条第２項第６号で定める「二重国籍者（이중국적자）」を「複数国籍者（복수국적자）」と改正。
34）政府組織法の主な改正内容としては、大統領の国家危機状況の管理機能を補佐するため、国家安保室を新設（政府組織法 第 15 条）、経済分野を総括・調整する経済部総理制の導入（第 19）等がある。
35）日本の行政区画である「市町村」に相当するものを韓国では「市邑面（시읍면）」と表現する。韓国の人口から考慮すると日本の「町」は韓国の「邑（읍）」、日本の「村」
は韓国の「面（면）」に該当する。
36）警察事務を国家警察事務と自治警察事務に分け、事務ごとの指揮・監督権者を分散するべく、警察法 第 52 条 1 項、第 90 条 1 項および 2 項のうち、「国家警察
公務員（국가경찰공무원）」を「警察公務員（경찰공무원）」と改正。
37）家庭暴力行為者が直系血族であれば別途の制限なく、家庭暴力被害者の情報が含まれた家族関係証明書等の交付を請求できるとする規定に対し、憲法裁判所が憲法不合致決定（憲法裁判所 2020 年 8 月 28 日宣告、
2018 헌마 927）により、家庭暴力行為者等、
家庭暴力被害者が指定した者に対しては家庭暴力被害者に関する登録事項別証明書の交付・発行等において、一定の制限を設定し、家庭暴力被害者の個人情報自己決定権を保護し追加的家庭暴力犯罪が発生することを防ぐためである（改正理由・法律第 18651 号）。
38）石油会社である GS カルテックスは、ポイントカード会員として登録した顧客の個人情報データベースを構築し、この運営を外部委託した。その後、外部委託
社員により、およそ 1,100 万件の個人情報が漏えいされることとなった。この事件は、個人情報の漏えいはあったものの、その直後、摘発され個人情報を保存していた媒体（USB）を回収し、実際の販売（流通）はされてなかった点が特徴であった。大法院判決では「個人情報が漏えいされたとしても実質的に流通されなければ、損害賠償は認めない。
」との立場を示しており、類似する事件にも引用されている。
39）大手通信キャリアである KT の電算網がハッキングされ、約 870 件の個人情報が漏えいされた事件である。通信キャリアの特性上、保有する個人情報にはクレジットカード番号や電子マネー、決済履歴などが含まれているとのことで話題となった事件である。
40）大手クレジットカード 3 社（KB カード、NH カード、ロッテカード）の保有する個人情報が漏えいされた事件である。外部委託社員の悪意的行為による当事件
は、漏えい件数 1 億件以上となり、韓国内では最大規模の個人情報漏えい事件となった。
41）前掲注 5）281 ‐ 282 頁。

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J I L I Sレポート（2023.10.30）【論文（論考）】 韓国における戸籍制度と個人情報の分離

新潟大学 大学院現代社会文化研究科 博士後期課程

金永（きむ・よん）2017 年 3 月新潟大学法学部卒業、2019 年 3 月新潟大学大学院現代社会文化研究科博士前期課程修了 修士（法学）。2023 年 2 月ソウルデジタル大学校卒業 学士（法学）・学士（日本学）、現在、新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程３年。専門は情報法。
情報ネットワーク法学会学生会員、情報法制学会学生会員、法とコンピュータ学会会員
研究テーマは、個人情報保護法制の日韓比較、及び日韓比較文化論。論文としては、「韓国におけるデータ三法をめぐる評価と課題̶̶改正内容をめぐる学説と論点̶̶」現代社会文化研究（74）19-34, 2022、「韓国における情報化政策と個人情報保護法制の歴史」現代社会文化研究（75）55-66, 2022、「韓国 K- 防疫と個人情報保護上の課題̶̶アフターコロナ時代における人権とデータ社会̶̶」情報法制レポート（4）91-101, 2023 など。
リサーチマップ https://researchmap.jp/integrar

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