2023年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2023年４月27日
上場会社名
第一三共株式会社
上場取引所
東
コード番号
4568
ＵＲＬ https://www.daiichisankyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）奥澤 宏幸
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）朝倉 健太郎
ＴＥＬ 03-6225-1125
定時株主総会開催予定日
2023年６月19日
配当支払開始予定日 2023年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益
百万円
1,278,478
1,044,892

2023年３月期
2022年３月期

コア営業利益％22.4
8.6

親会社の所有者に帰属する当期利益

2023年３月期
2022年３月期

百万円
109,188
66,972

百万円
122,61090,605

％
63.0
△11.8

百万円
149,038
130,292（参考）持分法による投資損益

営業利益
％
35.3
14.9

百万円
120,58073,025

基本的
１株当たり
当期利益

当期包括利益
合計額
％
14.4
13.3

税引前利益
％
65.1
14.5

希薄化後
１株当たり
当期利益

円 銭
56.96
34.94

2023年３月期（％表示は対前期増減率）

百万円
126,854
73,516

％
72.6
△0.8

百万円
109,188
66,972

親会社所有者
帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

％
7.8
5.1

％
5.4
3.4

円 銭
56.91
34.91

△19百万円

当期利益

2022年３月期

％
63.0
△11.7

売上収益
営業利益率
％
9.4
7.0

129百万円（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として営業利益から一過性の損益を除外したコア営業利益を開示しております。コア営業利益の定義につきましては、２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ①業績全般の概況」をご覧ください。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

2023年３月期

百万円
2,508,889

百万円
1,445,854

百万円
1,445,854

％
57.6

円 銭
754.092022年３月期

2,221,402

1,350,872

1,350,872

60.8

704.76（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

2023年３月期

百万円
114,514

百万円△257,782

百万円△89,594

百万円
441,9212022年３月期

139,226

212,339△86,231

662,477

２．配当の状況

2022年３月期

円 銭
-

円 銭
13.50

円 銭
-

円 銭
13.50

円 銭
27.00

百万円
51,752

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
77.3
3.9

2023年３月期

-

15.00

-

15.00

30.00

57,515

52.7

2024年３月期（予想）

-

17.00

-

17.00

34.00

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

56.7

4.1

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益

通期

※

百万円
1,450,000

コア営業利益％ 百万円
13.4 140,000

営業利益

％ 百万円
14.2 135,000

税引前利益

％ 百万円
12.0 135,000

当期利益

％ 百万円
6.4 115,000

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益％ 百万円
5.3 115,000

％
5.3

円 銭
59.98

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社（社名） 、除外 １社（社名）第一三共製薬（北京）有限公司（注）詳細は、32ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期

1,947,034,029株

2022年３月期

2023年３月期

29,690,154株

2022年３月期

30,247,523株

2023年３月期

1,917,034,606株

2022年３月期

1,916,602,512株（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益又は営業損失(△)

1,947,034,029株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

2023年３月期

百万円
858,974

％
13.9

百万円
△37,088％△465.1

百万円
91,615％92.1

百万円
104,247％165.4

2022年３月期

754,007

7.6

10,157△74.4

47,688△43.6

39,273

△51.5

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
54.38
20.49

2023年３月期
2022年３月期

円 銭
54.34
20.47

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

※
※

純資産
百万円
1,865,707
1,638,011

2023年３月期

自己資本比率百万円
977,560
930,266

976,951百万円

2022年３月期

１株当たり純資産
％
52.4
56.7

円 銭
509.53484.90929,444百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、11ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………
2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 10（３）今後の見通し ……………………………………………………………………… 11（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 11（５）対処すべき課題 …………………………………………………………………… 13（６）戦略目標や今後の見通し等に関する注意事項………………………………… 16
２．コーポレートガバナンスの状況……………………………………………………… 17（１）コーポレートガバナンスに関する体制 ………………………………………… 17（２）株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方 ……………… 23
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… 23
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 25（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 25（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… 27（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 29（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 31（５）連結財務諸表に関する注記 ……………………………………………………… 32（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 32（当連結会計年度における重要な子会社の異動）……………………………… 32（表示方法の変更）………………………………………………………………… 32（セグメント情報等） …………………………………………………………… 32（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 34（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 34

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 業績全般の概況【連結業績（コアベース）】(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2022 年３月期
収益

1,044,892

1,278,478

原

価※348,036

349,069

販売費及び一般管理費 ※352,125

470,081

費※254,124

336,716※

90,605

122,610売

上売

コ

2023 年３月期

上

研

究

開

ア

営

業

発
利

益

一

過

性

の

収

益※

3,912

21,897

一

過

性

の

費

用※

21,492

23,926

益

73,025120,580

益

73,516

126,854

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

66,972

109,188

当 期 包 括 利 益 合 計 額

130,292

149,038

営
税

※

業
引

利
前

利

対前期増減

233,586
22.4%
1,033
0.3%
117,956
33.5%
82,591
32.5%
32,00435.3%
17,984459.7%
2,434
11.3%
47,55565.1%
53,33872.6%
42,21563.0%
18,745
14.4%

当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しています。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産・無形資産・のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しています。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料に記載しています。

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
2022 年３月期
１米ドル/円
112.38
１ユーロ/円
130.5622023 年３月期

135.48140.97

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

a.売上収益・当期（2022年４月１日～2023年３月31日）の売上収益は、前期比2,336億円（22.4％）増収の１兆2,785億円となりました。
・国内における共同販促終了（2021年９月）に伴うネキシウムの減収影響があったものの、グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。
・売上収益に係る為替の増収影響は939億円でした。
b.コア営業利益・コア営業利益は、前期比320億円（35.3％）増益の1,226億円となりました。
・売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、前期並みの3,491億円となりました。
・販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェ
アの増加による費用増等により、1,180億円（33.5％）増加の4,701億円となりました。
・研究開発費は、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカ
ン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究
開発投資の増加等により、826億円（32.5％）増加の3,367億円となりました。
・コア営業利益に係る為替の減益影響は65億円でした。
c.営業利益・営業利益は、前期比476億円（65.1％）増益の1,206億円となりました。
・九州支店ビル売却益や第一三共製薬（北京）有限公司譲渡益等の計上により、一過性の収益が増加したため、コア営業利益に比べて増益額が増加しました。
d.税引前利益
・税引前利益は、前期比533億円（72.6％）増益の1,269億円となりました。
・受取利息の増加等により、営業利益に比べて増益額が増加しました。
e.親会社の所有者に帰属する当期利益
・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比422億円（63.0％）増益の1,092億円となりました。
f.当期包括利益合計額
・当期包括利益合計額は、前期比187億円（14.4％）増益の1,490億円となりました。
・前期に比べ、海外子会社の純資産に係る為替換算差額の増加額が減少したため、親会社の所有者に帰属する当期利益に比べて増益額が減少しました。

3

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信【ユニット別売上収益状況】
当期におけるユニット別売上収益は、以下の通りです。なお、製品別の売上収益については、決算補足資料に記載しています。
a.ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ等が伸長したものの、ネキシウムの共同販促終了や薬価改定の影響等により、前期比316億円（6.4％）減収の4,579億円となりました。
当期における主な進捗は以下の通りです。
 2022年４月、片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティが在宅自己注射の対象薬剤に指定
 2022年６月、片頭痛治療剤レイボーの新発売 2022年11月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした承認の取得及びプ
ロモーション開始
 2022年12月、抗悪性腫瘍剤エザルミアの新発売 2023年３月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした承認の取得及びプロモーション開始
b.第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ルル、ロキソニン等の伸長により、前期比56億円（8.7％）増収の703億円となりました。
c.オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共
ヨーロッパのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前期比1,158億円（166.4％）増収の1,854億円、現地通貨ベースでは、749百万米ドル（121.0％）増収の1,369百万米ドルとなりました。
当期における主な進捗は以下の通りです。
 2022年５月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得及びプロモーション開始
 2022年７月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得及びプロモーション開始
 2022年８月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国における承認の取得及びプロモーション開始
 2022年８月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得及びプロモーション開始
 2022年12月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得及びプロモーション開始
 2023年１月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした欧州における承認の取得及びプロモーション開始

4

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

d.アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー等の増収により、前期比
379億円（25.4％）増収の1,874億円、現地通貨ベースでは、53百万米ドル（4.0％）増収の1,383百万米ドルとなりました。
e.EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパの製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナの順調な伸長により、前期比222億円（17.3％）増収の1,504億円、現地通貨ベースでは85百万ユーロ（8.6％）増収の1,067百万ユーロとなりました。
f.ASCAビジネスユニット
ASCA※１ ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツ、中国におけるオルメサルタン等の伸長により、前期比286億円（25.1％）増収の1,428億円となりました。
※１ Asia, South & Central Americaの略

5

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

② 研究開発の状況
当社グループは、3ADC※１の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC※２を変革する製品群（Alpha）の創薬を目指す「３and Alpha」戦略のもと、外部との積極的な協業も含め、研究開発に取り組んでおります。また、グローバル臨床開発の加速化にも注力しております。
中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ※３の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。
※１

※２
※３

Antibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤
Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法
ADC、核酸医薬、治療用ウイルス、細胞治療等の新規治療手段【3ADC】
当期における3ADCの臨床開発の状況は以下の通りです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。
a.トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）
製品名エンハーツとして販売しております。がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開発しております。
当期における主な進捗は以下の通りです。
 2022年４月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認申請の受理
 2022年４月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国食品医薬品局（FDA）からの画期的治療薬※４の指定獲得
 2022年５月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得
 2022年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast04）の最新データ発表
 2022年６月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした国内と欧州における承認申請の受理 2022年６月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委
員会（CHMP）による承認の勧告
 2022年７月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得
 2022年７月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国における承認申請の受理。８月、同適応を対象とした米国における承認の取得
 2022年８月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得
 2022年８月、HER2陽性乳がんの３次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：
DESTINY-Breast02）における主要評価項目の達成
 2022年８月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした中国における承認申請の受理
 2022年８月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療以降を対象とした中国におけるフェーズ２試験（試験名：DESTINY-Lung05）開始
 2022年９月、欧州臨床腫瘍学会(ESMO)における非小細胞肺がんを対象としたフェーズ
２試験（試験名：DESTINY-Lung01、DESTINY-Lung02）のデータ発表
 2022年９月、HER2遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんを対象と
6

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

した厚生労働省からの希少疾病用医薬品※５の指定獲得
 2022年11月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告
 2022年11月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした国内における承認の取得
 2022年12月、サンアントニオ乳がんシンポジウム（SABCS）におけるHER2陽性乳がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast03）の最新データ発表及び３次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast02）の初のデータ発表
 2022年12月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした国内における承認の申請
 2022年12月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告
 2022年12月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得
 2023年１月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした欧州における承認申請の受理
 2023年１月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした欧州における承認の取得
 2023年２月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした中国における承認の取得
 2023年３月、HER2発現の複数の固形がん患者を対象としたフェーズ２試験（試験名：
DESTINY-PanTumor02）の中間解析における所期の目標達成
 2023年３月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした国内における承認の
取得
※４
※５

重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度
国内における患者数が５万人未満であり、医療上特にその必要性が高いものなどの条件に合致するものとして、開発の支援・促進を目的として指定される制度

b.ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC）
がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開発しております。
当期における主な進捗は以下の通りです。
 2022年６月、トリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast02）開始
 2022年７月、非小細胞肺がん及びトリプルネガティブ乳がんを対象とした中国におけるフェーズ１/２試験（試験名：TROPION-PanTumor02）開始
 2022年８月、世界肺がん学会（WCLC）における非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用療法のフェーズ１b試験（試験名：TROPION-Lung02）の初のデータ発表
 2022年９月、複数の固形がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：TROPIONPanTumor03）開始
 2022年12月、SABCSにおけるホルモン受容体陽性かつHER2低発現又は陰性の転移性乳がんを対象としたフェーズ１試験（試験名：TROPION-PanTumor01）の初のデータ発表
 2022年12月、SABCSにおけるトリプルネガティブ乳がんを対象とした単剤療法のフェーズ１試験（試験名：TROPION-PanTumor01）及び免疫チェックポイント阻害剤との併用
療法のフェーズ１/２試験（試験名：BEGONIA）の最新データ発表
 2022年12月、トリプルネガティブ乳がんの術前薬物療法後の治療を対象とした単剤療法及びデュルバルマブ併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast03）開始

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第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

 2023年１月、アクショナブル遺伝子変異がなくPD-L1の発現率が50%未満の非小細胞肺がんの１次治療を対象とした、免疫チェックポイント阻害剤との併用療法のフェーズ
３試験（試験名：TROPION-Lung07）開始
c.パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）
当期における主な進捗は以下の通りです。
 2022年６月、ASCOにおける乳がんを対象としたフェーズ１/２試験及び非小細胞肺がんを対象としたフェーズ１試験の最新データ発表
 2022年８月、EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェー
ズ３試験（試験名：HERTHENA-Lung02）開始
 2023年３月、日本臨床腫瘍学会（JSMO）における転移性非小細胞肺がん患者を対象としたグローバルフェーズ１試験及びHER3発現を有する転移性乳がん患者を対象とした
日米フェーズ１/２試験の最新データ発表【Alpha】
当期におけるAlphaの臨床開発の主な進捗は以下の通りです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。
 2022年６月、ASCOにおけるDS-6000（抗CDH6 ADC）の卵巣がん及び腎細胞がんを対象としたフェーズ１試験の最新データ発表
 2022年６月、欧州血液学会議（EHA）におけるキザルチニブ（AC220：FLT3阻害剤、国
内製品名：ヴァンフリタ）の急性骨髄性白血病（AML）の１次治療を対象としたフェー
ズ３試験（試験名：QuANTUM-First）の最新データ発表
 2022年６月、DS-2325（KLK5阻害剤）の健康成人を対象としたフェーズ１試験開始
 2022年６月、DS-7300(抗B7-H3 ADC)の小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ
２試験開始
 2022年６月、DS-9606（ターゲット非開示 ADC）の固形がんを対象としたフェーズ１試
験開始
 2022年８月、キザルチニブのAMLの１次治療を対象とした国内及び欧州における承認申請の受理
 2022年９月、ESMOにおけるDS-7300の固形がんを対象としたフェーズ１/２試験の最新
データ発表
 2022年９月、バレメトスタット（DS-3201：EZH1/2阻害剤、製品名：エザルミア）の再発又は難治性の成人T細胞白血病リンパ腫（ATLL）を対象とした国内における承認の取得 2022年10月、キザルチニブのAMLの１次治療を対象とした米国における承認申請の受理
 2022年11月、DS-1211（TNAP阻害剤）の弾性線維性仮性黄色腫（PXE）患者を対象としたフェーズ２試験開始
 2022年12月、アキシカブタゲン シロルユーセル（Axi-Cel：抗CD19 CAR-T細胞、国内
製品名：イエスカルタ）の再発又は難治性の大細胞型B細胞リンパ腫の２次治療を対象とした国内における承認の取得※６
 2022年12月、DS-2325（KLK5阻害剤）のネザートン症候群を対象としたFDAからの希少疾病用医薬品※７の指定獲得及び2023年２月、FDAからのファストトラック※８の指定獲得 2023年３月、経鼻弱毒性インフルエンザワクチン（VN-0107、製品名：フルミスト）の国内における承認の取得※６

2022年12月、当社、Kite Pharma, Inc.及びギリアド・サイエンシズ株式会社は、当社の保有するイエスカ

8

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

※７
※８

ルタの国内製造販売承認を2023年中にギリアド・サイエンシズ株式会社へ承継することに合意しました。
米国における患者数20万人未満の希少疾病に対する治療、診断、予防を目的とした医薬品を対象として指定され、税制優遇、助成金等の優遇措置を受けることができる制度
重篤で未充足の医療ニーズが高い疾患に対し、高い治療効果が期待できる薬剤の開発・審査の迅速化を目的とした米国における制度③ 新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社は、社会的に課題となっている国内での新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）に対するワクチン生産体制の確立に向けて積極的に取り組んでおります。当社の持つ研究財産、技術及び知識を最大限に活用し、外部機関とも連携して、以下の研究開発を推進しております。
DS-5670（COVID-19 mRNAワクチン）
DS-5670は、当社が独自に見出したカチオン性脂質を用いたCOVID-19に対するmRNAワクチンです。ワクチン未接種健康成人を対象とした初回免疫並びに国内既承認mRNAワクチン
を２回接種済みで、接種から６か月以上経過した健康成人及び高齢者を対象とした追加
免疫を確認する臨床試験を実施しております。なお、DS-5670の研究開発は、国立研究開
発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「ワクチン開発推進事業」及び厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業※１」の支援を受けて実施しております。
※１

COVID-19をはじめとした予期せぬ感染症の流行阻止・重症化予防に必要なワクチンを可能な限り迅速に製造し、日本国民のために確保するため、ワクチンを含むバイオ医薬品の実生産（大規模生産）体制を早期構築することを目的とした事業

当期における主な進捗は以下の通りです。
 2022年５月、ワクチン未接種健康成人を対象とした起源株ワクチンのフェーズ２試験の試験結果入手 2022年５月、追加免疫投与によるブースター効果を確認する起源株ワクチンのフェー
ズ１/２/３試験において、健康成人及び高齢者を対象とした国内既承認mRNAワクチンを用いた実薬対照非劣性試験開始
 2022年９月、ワクチン未接種健康成人を対象とした起源株ワクチンのフェーズ３試験開始
 2022年11月、追加免疫投与によるブースター効果を確認する起源株ワクチンのフェー
ズ１/２/３試験における主要評価項目の達成
 2022年11月、ワクチン未接種の12～17歳の健康小児を対象とした起源株ワクチンのフェーズ３試験開始
 2023年１月、起源株ワクチンの健康成人及び高齢者を対象とした追加免疫投与に係る
承認の申請

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（２）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況
・当期末における資産合計は２兆 5,089 億円となりました。現金及び現金同等物が減少した一方で、その他の金融資産（流動）及び棚卸資産の増加等により、前期末より 2,875 億円の増加となりました。
・負債合計は１兆630億円となりました。社債及び借入金（非流動）が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、並びにその他の非流動負債の増加等により、前期末より1,925億円の増加となりました。
・資本合計は１兆4,459億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、当期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により、前期末より950億円の増加となりました。
・親会社所有者帰属持分比率は57.6％となり、前期末より3.2％減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、2,206億円減少の4,419億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,269億円、減価償却費及び償却費678億円等の非資金項目の他、エンハーツの販売及び承認マイルストン、
ダトポタマブ デルクステカンの戦略的提携の契約時一時金の収入等により、
1,145億円の収入（前期は1,392億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
・投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び設備投資や子会社の取得による支出等により、2,578億円の支出（前期は2,123億円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、並びに借入金の返済等により、896億円の支出（前期は862億円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
2022年３月期

2023年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

60.8

57.6

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

231.2

368.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.26

1.18

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

91.95

78.28

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「利息の支払額」及び「法人所得税の支払額」を控除した数値を利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の「利息の支払額」を利用しております。

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（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）今後の見通し
2024 年３月期の連結業績予想（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2023年３月期 2024年３月期

増減額

増減率（％）

益

1,278,478

1,450,000

171,52113.4※

122,610140,000

17,38914.2

益120,580

135,000

14,41912.0

益126,854

135,000

8,145

6.4

益

109,188

115,000

5,811

5.3

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

109,188

115,000

5,811

5.3

売

上

収

コ ア 営 業 利 益
営

業

税

引

当

期

※

利
前

利
利

当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の損益を除外したコア営業利益を開示しています。一過性の損益には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産・無形資産・のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料をご覧ください。

 売上収益につきましては、国内における薬価改定等の減収要因があるものの、エンハーツ、リクシアナ、タリージェをはじめとする主力製品の増収により、前期比
13.4％増収の１兆4,500億円を見込んでおります。
 コア営業利益につきましては、エンハーツの売上拡大に伴うアストラゼネカへのプ
ロフィット・シェアの支払い増加、5DXd-ADC※１の開発計画の拡大等、がん事業への集中的な資源投入により経費の増加が見込まれる一方、増収に伴い、売上総利益の増加が見込まれるため、前期比14.2％増益の1,400億円を見込んでおります。
 営業利益につきましては、一過性の費用の計上が見込まれるため、前期比12.0％増
益の1,350億円を見込んでおります。
 当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、それぞれ前期比
5.3％増益の1,150億円を見込んでおります。
 為替レートは１米ドル130円、１ユーロ140円を前提としております。
※１①トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201、抗 HER2 ADC、製品名エンハーツ）、②ダトポタマ
ブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062、抗 TROP2 ADC）、③パトリツマブ デルクステカン（HER3DXd/U3-1402、抗 HER3 ADC）、④DS-7300(抗 B7-H3 ADC)及び⑤DS-6000(抗 CDH6 ADC)

（４） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本
方針としております。
・当期につきましては、第５期中期経営計画における最重要製品であるエンハーツの売上収益が想定以上に拡大していることを受け、当初計画で想定していた増配時期を前

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倒しし、2022年度の１株当たり年間配当予想を27円から30円に増配することを決定しました。なお、2022年12月１日に中間配当として１株当たり15円をお支払いしました。また、期末配当は１株当たり15円を予定しています。
・次期につきましては、エンハーツの売上拡大等により、2025年度主要計数目標の達成
確度が高まっていることから、１株当たり年間配当予想を2022年度の30円から2023年度は34円に増配することを決定しました。なお、中間配当及び期末配当としてそれぞれ１株当たり17円を予定しています。

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（５） 対処すべき課題① 第一三共の価値創造プロセスと ESG 経営
 当社グループでは、ESG経営を「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営」と定義し、実践しています。
 社会からの多様な要請に応えるため、社内外の様々な経営資源を価値創造プロセスに投入し、「サイエンス＆テクノロジー」を競争優位の最大の源泉として、各ステークホル
ダーや社会への価値を提供しています。この価値創造プロセスを循環させることで、企業と社会の持続的成長を両立させることができると考えています。
 中長期的な企業価値へ影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、８つの重要課題をマテリアリティとして特定し、事業に関わるマテ
リアリティと事業基盤に関わるマテリアリティに整理しています。
第一三共の価値創造プロセス② 2030 年ビジョン
 ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘル
スケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げました。
 パーパス（存在意義）である「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」の実現に向けて、当社グループに期待される社会課題の解決（革新的医薬品の創出、SDGsへの取り組みなど）を目指し、われわれの強みである“サイエンス＆テクノロジー”に基づき、イノベーティブなソリューション提供に挑戦し続けます。
③ 第５期中期経営計画（2021 年度‐2025 年度）
 ESG経営を実践しつつ、2025年度目標「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を達成し、2030年ビジョン実現に向けた成長ステージに移行することを目指した計画として、第５期中期経営計画を策定し、４つの戦略の柱を設定しました。

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第５期中期経営計画（2021 年度-2025 年度）【４つの戦略の柱】
a. 3ADC 最大化の実現
 第５期中期経営計画においては、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdの3ADCの最大化の実現が最重要課題となります。
 エンハーツについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じた市場浸透と新適応の取得を加速していきます。また、HER2を標的とする競合品に対する優位性を確立するとともに、乳がん治療におけるHER2低発現コンセプトの定着を目指します。
 Dato-DXdについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じて、より早いタイミングでの承認取得とその後の適応追加を目指します。また、効果的な上市計画を策定・実行するとともに、TROP2を標的とする競合品に対する優位性を確立していきます。
 HER3-DXdについては、自社開発による最速での上市を目指します。また、効果的な上市計画を策定・実行した上で、がん治療ターゲットとしてのHER3を確立していきます。
 以上の取り組みに加え、注意すべき副作用の一つである間質性肺疾患（ILD）のモニタ
リングとリスク分析を通じた適正使用を促進するとともに、製品ポテンシャルに合わせて効率的かつ段階的に要員と供給キャパシティを拡大していきます。
 前期及び当期におきましては、エンハーツでは、着実な市場浸透とHER2陽性乳がんの２次治療、化学療法既治療のHER2低発現乳がん等の新適応の取得により、当初計画を上回るペースで売上収益が拡大しました。加えて、乳がんの早期治療をはじめとする更なる新適応の取得に向けた臨床試験も進捗しました。Dato-DXd及びHER3-DXdでは、上市に向けた臨床試験が進捗するとともに、上市後の適応追加を目指す複数の臨床試験を開始
し、開発を加速しました。今後も、3ADCへの効果的な開発投資により、第５期中期経営
計画後半における飛躍的成長に繋げるよう、3ADCの最大化の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
b. 既存事業・製品の利益成長
 持続的な成長に向けた投資を継続していくために、がん事業のみならず、既存事業・製品における利益成長も重要な課題です。

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 リクシアナについては、収益性の高い、安定した利益を生み出す製品であることから、
当該製品より得た収益を、3ADC及び3ADCに次ぐ成長ドライバーへの投資の源泉とすべく、売上収益の更なる拡大に取り組みます。
 タリージェ、Nilemdo等の新製品については、適応追加等を通じた、早期拡大を目指します。リクシアナに加え、これら新製品の早期拡大により、がん以外の新薬事業においても持続的な成長を目指します。
 各国・各地域においては、新薬を軸とした収益構造へのトランスフォーメーションを強化することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図っていきます。
 アメリカン・リージェントについては、インジェクタファー、ジェネリック注射剤を中心とした利益成長を目指します。第一三共ヘルスケアについては、国内店舗販売や通販事業を中心とした利益成長を目指します。
 前期及び当期におきましては、リクシアナは、用法及び用量の追加により製品価値が向上し、順調に売上収益が拡大しました。さらに、各国・各地域においてタリージェ、インジェクタファー、ヴェノファー、Nilemdo等も着実に成長を遂げました。加えて、エムガルティをはじめとする新製品の上市や、各国・各地域における独占販売期間満了後の製品譲渡が進展し、新薬を軸とした事業構造へのトランスフォ－メーションが進みました。今後も、収益性の高い製品の売上を拡大することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図っていきます。
c. 更なる成長の柱の見極めと構築 持続的成長を図るため、3ADCに次ぐ成長ドライバーを見極めるとともに、マルチモダリ
ティ研究戦略によりポストDXd-ADCモダリティを選定することも重要な課題です。
 3ADCに次ぐ成長ドライバーについて、DXd-ADCファミリー、第二世代・新コンセプトR
ADC、改変型抗体、ENA○
ファミリー※１等の領域から見極めていきます。
 様々なモダリティ技術の中から、持続的成長のためのポストDXd-ADCモダリティを選定
していきます。LNP-mRNAについては、新型コロナウイルス感染症以外でのワクチンにも活用して、ワクチン事業の成長につなげていきます。
 前期及び当期におきましては、DS-7300（抗B7-H3 ADC）、DS-6000（抗CDH6 ADC）の開発が進捗し、3ADCに次ぐ成長ドライバーとなる期待が高まりました。加えて、第二世代
ADC DS-9606の臨床試験を開始する等、ポストDXd-ADCモダリティ選定も進展しました。
今後も、当社独自のADC技術を用いた更なる成長の柱の見極めと構築を進めていきます。
※１2'-O,4'-C-Ethylene-bridged Nucleic Acidsの略。第一三共の独自技術を用いた修飾核酸

d. ステークホルダーとの価値共創 長期視点でESG経営を進めていく上で、患者さん、株主、社会・環境、従業員といった
ステークホルダーとの価値共創も重要な課題です。
 3ADCによる様々ながん種への展開や、希少疾患の比重が高まる中、医薬品開発のみならずバリューチェーン全体で、患者さんを中心としたマインド（Patient Centric
Mindset）による取り組みを強化し、患者さんへの貢献を果たしていきます。
 持続的な企業価値の向上を図るため、バランスのとれた成長投資と株主還元を実現していきます。
 脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、自然共生社会といった、社会・環境課題に対し、研究開発から営業に至るバリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取り組みにチャレンジし、社会・環境へ貢献していきます。
 平時における自社生産拠点からの季節性インフルエンザワクチン等の安定供給に加え、COVID-19及び将来の新興・再興感染症ワクチンにも応用可能な技術の確立、将来のパン

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デミック時のワクチン供給体制の整備を通じて、社会へ貢献していきます。
 グループ共通の核となる行動様式（Core Behavior）を定め、グループ全体で実践していくことで、独自の企業文化「One DS Culture」の醸成を図り、グローバル組織と人材における強みを更に強化していきます。
 前期及び当期におきましては、COVID-19に対するmRNAワクチンであるDS-5670について、起源株ワクチンによる追加免疫投与に係る承認申請を行う等、パンデミックリスクへの対応も進捗しました。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブである「RE100※２」に加盟するとともに、国内
自社拠点における使用電力を再生可能エネルギー化する等、環境課題に対する取り組み
が進展しました。引き続き、ステークホルダーとの価値創造プロセスの強化に向けた諸施策を実践していきます。
※２ 国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ【戦略の実行を支える基盤】
 ４つの戦略の柱の実行を支える基盤を強化するため、DX推進によるデータ駆動型経営を実現するとともに、先進デジタル技術による変革を進めていきます。加えて、新たなグローバルマネジメント体制により迅速な意思決定を実現していきます。
 前期及び当期におきましては、社内外のエンハーツの統合データ分析が可能な分析基盤
をグローバルで運用開始しました。また、オンコロジービジネスユニットを新設し、がん領域における治療体系や市場環境の急速な変化に対し、ビジネスとサイエンスの両面から迅速に対応しました。今後も、業容の変化と拡大にあわせてデータ駆動型経営を加速するとともに、グローバル体制を強化していきます。
【株主還元方針】
 普通配当１株当たり27円の維持に加え、利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元のさらなる充実を図っていきます。
 KPIとして、株主資本を基準とする株主資本配当率※３（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025年度のDOEは株主資本コストを上回る８％以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指します。
 当期におきましては、第５期中期経営計画における最重要製品であるエンハーツの売上収益が想定以上に拡大していることを受け、当初計画で想定していた増配時期を前倒しし、2022年度の１株当たり年間配当予想を27円から30円に増配することを決定しました。引き続き、利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得により、株主還元のさらなる充実を図っていきます。
※３ 株主資本配当率＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）（６） 戦略目標や今後の見通し等に関する注意事項
 本資料において開示する戦略目標や今後の見通し等の情報は、開示時点で当社が入手している情報に基づく一定の前提、仮定及び将来の予測等を基礎に当社が判断したものです。これらには様々なリスク及び不確実性が内在しており、実際の結果とは大きく乖離する可能性があります。
 これらのリスク及び不確実性には、「エンハーツ／Dato-DXdの臨床試験に係るリスク」、「事業投資後の回収不能リスク」等の様々なリスク及び不確実性が含まれています。

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２．コーポレートガバナンスの状況（１） コーポレートガバナンスに関する体制
 当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督
機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。
① コーポレートガバナンス体制
a. 取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、取締役９名中４名を社外取締役とする体制としております。なお、
2020 年６月より社外取締役が取締役会議長に就任しております。
b. 経営の透明性確保を目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会
を任意の組織として設置し、取締役及び執行役員の候補者選定、CEO 後継者計画及び役
員報酬制度等について両委員会において審議しております。
c. 両委員会は、社外取締役４名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加しております。
d. 経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む監査役５名により構成される監査役会を設置しております。
e. 社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあたっての基本事項を定めております。
f. グローバルマネジメント体制の下、ユニット長等をメンバーとした経営会議を適宜開催し、グループ経営の戦略・方針及び執行に関する重要事項について審議し、経営の意思決定に資する体制としております。
g. 執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。
h. 業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング（一次統制）、コーポレート組織による各組織への方針展開とモニタリング（二次統制）、監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による内部統制システムを構築しております。

（2023 年 4 月１日現在）

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② 取締役、監査役、CEO の選任・選定にあたっての方針と手続
 取締役は、人格・識見に優れ、当社グループの企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。
 取締役は、経営方針等の継続性を尊重しつつも、経営環境の変化を見据えた適時
的確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。
 取締役は、企業経営・経営戦略、財務・会計、サイエンス＆テクノロジー、事業戦略・マーケティング、グローバルビジネス、人事・人材育成、法務・リスクマ
ネジメント、サステナビリティ・ESG、DX・IT 等のいずれか、あるいはそれら複数の分野における専門知識・経験・識見に優れた人材であることを要件としております。
 取締役には、多様な視点に基づく取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役が含まれていることを要件としております。
 社外取締役の上場会社の役員の兼職については、原則として当社を除き３社以内であることを要件としております。
 当社は、ジェンダー、国際性及び人種等の面を含む取締役の多様性を確保し、多様な意見を経営に取り入れることが、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化につながる重要なことであると認識しております。今後も取締役候補者の選定においてかかる観点を踏まえ検討を続けてまいります。
 取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
 取締役は、止むを得ない事情がない限り、取締役会に出席すべきものとし、少な
くとも 75％以上の出席率を保持すべきとしております。
 監査役は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役及び業務執行者からの独立性が確保できるか等を要件としております。
 監査役候補者の選定にあたっては、指名委員会において審議し、監査役会の同意を経て、取締役会において選定しております。
 社外役員は、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。
 候補者として選定された取締役及び監査役の選任については、株主総会に諮ることとしております。
 CEO 候補者は、指名委員会において議論を重ねている後継者計画、資格要件定義等に基づき、選定しております。
 CEO 及び COO の選定（再任を含む）にあたっては、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定することとしております。
③ 取締役、CEO の解任・解職にあたっての方針と手続
 取締役が会社法及び取締役規程に定める資格･職務遂行要件等を満たさない場合、取締役の解任要件に該当すると判断し、当該取締役の解任について、指名委員会
及び取締役会における審議を経て、株主総会に諮ることとしております CEO 及び COO の解職については、会社法及び CEO 資格要件定義、職務遂行要件等に照らし合わせて判断し、選定同様、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定することとしております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項等
 当社は、2021 年５月 13 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内
18

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

容についての決定に関する方針を定め、2022 年５月 19 日開催の取締役会において、その内容を一部改訂しております。概要は、以下の通りです。
１.報酬方針当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき制度設計しております。
・優秀な人材を確保・維持できる報酬水準を備えた報酬制度
・中長期に亘る持続的な成長へ向けた動機付けとなり、企業価値・株主価値の向上に資する報酬制度
・ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる、透明性のある公正で合理的な報酬制度
２．報酬水準・当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位 100 社以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。
３．報酬構成社内取締役
・固定報酬である基本報酬、並びに変動報酬である短期インセンティブ報酬としての年次業績連動賞与、長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬
及び中計業績連動株式報酬の 4 つの報酬構成とすることにより、短期及び中長期の視点による経営への取り組みを促し、その成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。なお、退職慰労金制度は採用しておりません。
社外取締役
・経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはない社外取締役の報酬構成については、固定報酬である基本報酬のみとしております。インセンティブ報酬
及び退職慰労金制度は採用しておりません。
４．報酬構成割合
・代表取締役社長兼 CEO の報酬等の構成割合は、業績目標を 100％達成した場合に、基本報酬 40％、年次業績連動賞与 30％、譲渡制限付株式報酬 15％、中計
業績連動株式報酬 15％となるように設計しております。
・他の社内取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長兼 CEO の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定いたします。
・社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。
代表取締役社長

基本報酬（固定）

年次業績連動賞与

兼 CEO

40％

30％

譲渡制限付
株式報酬
15％

中計業績連
動株式報酬
15％

基本報酬（固定）

社外取締役

100％

５．基本報酬
・取締役の基本報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、個人別の報
酬額は、報酬方針・報酬水準に沿って決定されております。
６．年次業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）
・短期インセンティブ報酬となる年次業績連動賞与の支給額は、当該事業年度の19

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

売上収益、コア営業利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたします。
・支給額の算定式、並びに、年次業績連動賞与の評価割合及び仕組みは以下の通りといたします。
（1）年次業績連動賞与の算定式
賞与支給額＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属する当期利益）×業績評価（2）年度目標達成度（評価割合及び仕組み）
年度目標達成指標

評価割合

評価係数変動幅

売上収益

10%

０%～200％

コア営業利益率

10%

０%～200％

親会社の所有者に帰属する当期利益80%

０%～200％合計

100%

０%～200％

目標（以下を目安に設定）
上限︓目標×105％
目標︓期初公表予想値
下限︓目標×95％
上限︓目標×115％
目標︓期初公表予想値
下限︓目標×85％
上限︓目標×120％
目標︓期初公表予想値
下限︓目標×80％（3）業績評価
期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて、係数に変換して計算いたします。
① 会長及び社長の業績評価は、指名・報酬合同委員会に諮問の上、決定される評価を適用いたします。
② その他の取締役については、業績会議において審議の上で社長により決定される評価を適用いたします。なお、取締役の評価結果は、報酬委員会へ報告いたします。

会長・社長
その他の取締役

指標
研究開発進捗等全社課題後継者育成等部門（個人）目標

係数
50%
150％
80%
120％

評価方法
～ 指名・報酬合同委員
会に諮問の上、決定～ 業績評価（社長）

７．譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ報酬）・長期インセンティブ報酬となる譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主との価値共有を可能な限り、より長期に亘り実20

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

現させることを目的とし、原則として毎年、取締役の退任直後時点までの譲渡制限が付された当社株式を交付するものといたします。発行又は処分される当社の普通株式総数に関しては年 24 万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場
合、その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。）といたします。
・譲渡制限付株式報酬の支給に際しては、当社の取締役会決議に基づき取締役に対して金銭報酬債権が支給され、取締役は支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けるものといたします。
・当社の普通株式の交付に際しては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役は当該割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該割当契約において定める一定期間中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。
・なお、当該割当契約においては、①譲渡制限期間中に当社の取締役を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他取締役会が正当な理由がある場合として認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること、②役務提供期間中に任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により取締役を退任又は退職した場合には、当社は、譲渡制限を解除する株式数や解除時期を必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式を無償取得することなどを定めるものといたします。
・交付される譲渡制限付株式報酬の数は、役位ごとの譲渡制限付株式報酬の額を、取締役会における割当決議前日の当社の普通株式の市場株価終値で除した株数
といたします。
８．中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）・長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対してパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度といたします。
・中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初の対象期
間は第５期中期経営計画（2021～2025 年度）とします。）を対象とした信託期間を設定します。
・対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位に基づいて付与されるポイントの対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき決定されます。業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の対象期間においては、2021 年度に公表した当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG 指標、相対 TSR を採用しています。）の目標値に対する達成度等に応じて、0～200％の範囲で決定し、1 ポイントにつき当社の普通株式 1 株を交付いたします。なお、信託期間中に当社の普通株式の株式分
割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他ポイント数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該ポイント数を必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。対
象期間中に対象取締役等に対して交付等を行う当社の普通株式等の総数は、１
事業年度あたりの上限数である 50 万株に対象期間の事業年度数を乗じた数21

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

（当初対象期間については、５事業年度を対象とするため 250 万株）を上限といたします。なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として退任後で、交付される株式の 50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。株式及び金銭の給付は三菱 UFJ 信託銀行株式会社の役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて行います。
・正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付することができるものとします。
目標達成指標評価割合

評価係数変動幅

売上収益

20%

０%～200％

研究開発費控除前
コア営業利益率

20％

０%～200％ROE20％

０%～200％

研究開発進捗

15％

０%～200％

ESG 指標10%

０%～200％

相対 TSR15%

０%～200％合計

100%

０%～200％

目標（以下を目安に設定）
上限︓目標×110％
目標︓中計公表予想値
下限︓目標×90％
上限︓目標×120％
目標︓中計公表予想値
下限︓目標×80％
上限︓目標×140％
目標︓中計公表予想値
下限︓目標×60％
研究開発業績（3ADC の新規適応上
市数、初期・後期のパイプライン価値）
Dow Jones Sustainability
Indices、FTSE Russell、Access to
Medicine に基づく評価
上限︓配当込み TOPIX との比較結果
×150％
目標︓配当込み TOPIX との比較結果
×100％
下限︓配当込み TOPIX との比較結果
×50％

９．クローバック条項
・会計上の重大な誤り、又は不正が明らかになった場合、あるいは巨額な損失を計上した場合、報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により、年次業績
連動賞与及び中計業績連動株式報酬について、受け取った報酬の一部又は全額の返還を請求できるクローバック条項を設けるものとします。
・本条項は、2021 年度の年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬より適用対象となり、以後、全ての期間において適用されるものとします。
10．報酬ガバナンス・決定手続き
・取締役及び執行役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会
は、社外取締役のみで構成され、オブザーバーとして社外監査役 1 名が参加し、22

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

委員長は委員の互選により選任されます。
・報酬委員会は、報酬制度、報酬構成、役位ごとの報酬水準の検証と見直し、年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬の目標設定・結果確認及び譲渡制限付株式の割当等について、十分に審議いたします。
・当社の取締役の個人別の報酬の額等は、まず報酬委員会において審議された後、当該審議結果を踏まえ、報酬の種類ごとに株主総会で決議された報酬総額内で取締役会決議により決定されております。
 当社取締役会は、当社の報酬ガバナンスが上記方針に記載の通り、報酬委員会において、報酬制度、報酬構成、役位ごとの報酬水準の検証と見直し、業績連動賞
与の目標設定・結果確認及び譲渡制限付株式の割当等について、十分に審議され、また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についても、まず報酬委員会において審議された後、取締役会により決定されているものであるため、その内容は上記取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社における監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要
は、以下の通りです。
 監査役の報酬等は、経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないという役割に鑑みて、固定報酬である基本報酬のみとしております。
 基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位 100 位以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。
 監査役の個人別の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬総額内で、監査役会において協議し、監査役全員同意の上、決定しております。
（２） 株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方
 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策をあらかじめ定めておりません。
 しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
・ 当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達

23

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

手段の多様化等を目的として、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

24

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産

当連結会計年度(2023年３月31日)

662,477
266,675
181,368
217,910
16,838441,921349,111383,205
301,608
19,204

1,345,271

1,495,051

有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

304,070
83,555
163,884
1,425
131,509138,173
53,513348,912
98,330159,609
1,306
130,393
180,096
95,188非流動資産合計

876,1311,013,837

2,221,402

2,508,889

流動資産合計
非流動資産

資産合計

25

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

当連結会計年度(2023年３月31日)

324,784
20,394
10,766
6,910
6,795
25,616424,036
41,396
11,08021,4707,626
24,652395,268

530,263

社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

143,067
42,6152,624
18,29012,444
256,219

101,692
41,647
1,310
16,376
12,647359,096

非流動負債合計

475,262

532,770

870,530

1,063,034

50,000△37,482
168,147
1,170,208

50,000△36,808
200,874
1,231,788

1,350,872

1,445,854

1,350,872

1,445,854

2,221,402

2,508,889

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

26

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

売上収益
売上原価

1,044,892
353,400

1,278,478
363,525

売上総利益

691,491

914,952

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用362,456
260,3264,321
3

471,221341,570
19,101680

営業利益73,025120,580

金融収益
金融費用
持分法による投資損益

6,114
5,753
129

14,773
8,480
△19

税引前利益

73,516

126,854

法人所得税費用

6,543

17,666

当期利益

66,972

109,188

当期利益の帰属
親会社の所有者

66,972

109,188

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

34.94
34.91

56.96
56.91

27

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至66,972

109,188△4,590△2,798

5,831

5,932

62,078－36,312403

税引後その他の包括利益

63,31939,850

当期包括利益130,292

149,038

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

130,292

149,03828

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2021年４月１日

残高

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業
活動体の
換算差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産50,00094,494△261,252

1,038

70,02440,416

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

62,078△4,590－－－－62,078△4,590

自己株式の取得

－

－

△15

－

－

－

自己株式の処分

－

－

776

△216

－

－

自己株式の消却－△94,494

223,009

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△604

－

△94,494

223,770

△216

－

△604

50,000－△37,482822

132,10335,221

当期包括利益配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2022年３月31日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本
の構成要素
合計

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する
持分合計

資本合計

確定給付制度に係る再測定－111,479

1,277,332

1,272,053

1,272,053－－

66,972

66,972

66,972

5,831

63,319－63,31963,3195,831

63,31966,972130,292

130,292

自己株式の取得

－

－

－

△15

△15

自己株式の処分

－

△216

△274

285

285

自己株式の消却－－△128,514

－

－

－

－

△51,744△51,744△51,744△5,831△6,435

6,435

－

－

△5,831△6,652△174,096△51,473△51,473－

168,147

1,170,208

1,350,872

1,350,872

2021年４月１日

残高

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2022年３月31日

残高

29

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2022年４月１日

残高

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

132,103－

50,000－△37,482

822

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

36,312

403

－

－

－

－

36,312403

自己株式の取得

－

－

△24

－

－

－

自己株式の処分

－

－

698

△213

－

－

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

674

△213

－

－

50,000－△36,808

608

168,415403

当期包括利益所有者との取引額等合計
2023年３月31日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2022年４月１日

残高

当期利益

その他の
その他の資本
包括利益を通確定給付制度の構成要素
じて公正価値に係る再測定
合計
で測定する
金融資産
35,221－
168,147

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する
持分合計

資本合計

1,170,208

1,350,872

1,350,872－－－

109,188

109,188

109,188△2,798

5,932

39,850－39,85039,850△2,798

5,932

39,850109,188

149,038

149,038

自己株式の取得

－

－

－

－

△24

△24

自己株式の処分

－

－

△213

△194

290

290

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減－－－△54,632△54,632△54,632△976△5,932△6,909

6,909

－

－

－

－

－

309

309

309

所有者との取引額等合計△976△5,932△7,123△47,607△54,056△54,0562023年３月31日

31,446－200,874

1,231,788

1,445,854

1,445,854

その他の包括利益
当期包括利益残高30

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至73,51658,245
10,446△6,1145,753△129△2,700△19,060△603
13,29028,107

126,854
67,78919,083△14,7738,480
19△11,228△64,584△80,664
54,13550,057

小計

160,750

155,169

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

2,836△1,779△22,580

7,674△2,080△46,248

営業活動によるキャッシュ・フロー

139,226

114,514△180,675
316,820△328,952
476,150△62,736
5,260△13,946－－379
40△481,799
332,503△322,031
285,068△60,749
9,941△6,617△30,812
8,302
311
8,101

212,339△257,782

社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他△20,391△15
0△51,730△14,095
0△20,394△24
0△54,616△14,560
0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86,231△89,594

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

265,334△232,862

現金及び現金同等物の期首残高

380,547

662,477

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,59512,306

現金及び現金同等物の期末残高

662,477

441,921

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

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第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である第一三共（中国）
投資有限公司が第一三共製薬（北京）有限公司の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
当社グループは、資産売却等の取引から得られる損益を区分して事業活動の成果を適切に表示するため、当連結会計年度より、「その他の収益」及び「その他の費用」を表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に表示していた金額の一部（それぞれ72
百万円、4,147百万円、97百万円）を「その他の収益」及び「その他の費用」（それぞれ4,321百万円、３百万円）に組替えております。
（セグメント情報等）① 報告セグメントに関する情報
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2021年４月１日
2022年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

増減

2022年４月１日
2023年３月31日）

金額

構成比（％）

金額

増減比（％）

医療用医薬品

977,98493.6

1,205,939

94.3

227,955

23.3

ヘルスケア

64,703

6.2

70,331

5.5

5,628

8.7

その他

2,204

0.2

2,207

0.2

2

0.1

1,044,892

100.0

1,278,478

100.0

233,586

22.4

合計

32

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

③ 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりであります。
a. 売上収益（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

日本

北米

欧州

その他

連結

558,253

235,997

138,618

112,0221,044,892

533,508

396,579

204,657

143,733

1,278,478

当連結会計年度（自至2022年４月１日
2023年３月31日）（注）地理的近接度により区分しております。

b. 非流動資産（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）

日本

北米

欧州

その他

連結

294,485

179,684

67,337

10,002551,509

301,766

212,166

85,337

7,581

606,852（注）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。

④ 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
顧客の名称

（自
至

2021年４月１日
2022年３月31日）

アルフレッサ ホールディングス株式
会社及びそのグループ会社

187,78233

当連結会計年度（自至2022年４月１日
2023年３月31日）
180,523

第一三共株式会社＜4568＞2023年３月期 決算短信

（１株当たり情報）① 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日 （自 2022年４月１日
2022年３月31日） 至 2023年３月31日）

a. 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

66,972

109,188

親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）－－

66,972

109,188

1,916,602

1,917,034

34.94

56.96

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
b. 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）
c. 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）② 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日 （自 2022年４月１日
2022年３月31日） 至 2023年３月31日）

a. 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

66,972

109,188－－

66,972

109,188

1,916,602

1,917,034

1,897

1,553

1,918,499

1,918,587

34.91

56.91

b. 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
c. 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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