令和６年度 事業計画

第１ 教習所の適切な運営管理
１ 指定自動車教習所におけるデジタル化の推進（１）オンライン学科教習の適正な実施の促進に向けた取組
令和５年５月に設置された「教習及び業務デジタル化調査研究小委員会」において、オンライン学科教習の現状と課題について調査研究を進めてきたところ、録画配信方式によるオンライン学科教習を実施している一部の教習所において、道路交通法令、警察庁運転免許課長通達等から逸脱しているとみられる事例が散見されたことなどを踏まえ、制度の見直しが必要と考えられる事項をとりまとめ、警察庁運転免許課に対し要望するなど、オンライン学科教習の適正かつより効果的な実施に努める。
（参照）「「オンラインによる学科教習の教習計画に係る留意事項について」の発出について」（令和５年８月 24 日付け全指連発第 161 号）（２）指定自動車教習所業務のデジタル化推進に向けた取組
ア 教習及び業務のデジタル化に関する調査研究の実施「教習及び業務デジタル化調査研究小委員会」において、必要に応じ、教習や業務のデジタル化について調査研究を行う。
イ 各種手続き等におけるオンライン化の推進
自動車教習所が公安委員会に対して行う申請、届出、報告等のオンライン化の推進について、警察庁の共通基盤上に構築される新たな運転者管理システムに指定自動車教習所と都道府県警察の間でファイルをセキュアに交換する機能が設けられる予定であることから、引き続き、都道府県協会と都道府県警察との協議を促進するなどの取組を行う。
ウ 情報セキュリティ対策の推進
教習所業務のデジタル化を進めるに当たり、都道府県協会及び会員教習所において一定の情報セキュリティの水準を確保する必要があることから、引き続き、サイバーリスク保険（後掲６（３））への加入を促すなど、情報セキュリティ対策の取組を推進する。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の推進
令和５年４月に策定した「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策の手引き」に基づき、基本的な感染対策の取組を促すとともに、政府から提供される情報を提供するなどして、引き続き感染防止対策を推進する。
（参照）「「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策の手引き」
について」（令和５年４月 28 日付け全指連発第 69 号）

３ 指定自動車教習所公正取引協議会（指公協）との連携
都道府県協会専務理事会議と指定自動車教習所公正取引協議会（指公協）支部事務局
長会議との併催を行うなど、指公協との連携を推進し、公正競争規約の遵守に努める。
1

４ 消費者保護対策の推進（１）「消費者契約に関する自主行動基準」の周知徹底
教習所事業者がその消費者契約に関し遵守すべき基準を定めた「消費者契約に関する暫定的な自主行動基準」（平成 25 年 10 月 1 日施行）の周知徹底を図る。
（２）適正な個人情報保護の推進
ア 指定自動車教習所業における個人情報保護指針の適正な運用
令和６年３月に一部改正し、４月１日から施行される「指定自動車教習所業における個人情報保護指針」をもとに、教習所事業者個人情報保護規程（例）を一部変更したことから、各会員教習所において策定した規程を一部変更することを促しており、引き続き、指針の適正な運用を図る。
イ 認定個人情報保護団体としての適正な業務の推進
全指連は、平成 26 年 10 月９日、国家公安委員会から認定個人情報保護団体としての認定を受けているところ（令和６年２月１日現在の対象事業者数は 1,002 所）、引き続き、個人情報保護委員会と緊密に連携し、適正な認定業務を推進する。
５ 教習・講習中における不祥事案の防止
教習及び講習に係る各種不祥事案に係る情報の収集分析を行い、その結果を都道府県協会及び会員教習所に提供することにより、再発防止を図る。
６ 教習所対象各種保険事業等の推進（１）教習所業務実施中の事故に対する保険教習所の管理下で発生する事故に係る賠償リスクに対応するため、（一財）全国中小企業共済財団（全共済）との連携により、指定自動車教習所総合補償保険及び高齢者講習や認定教育等に伴う見舞金制度（運転免許取得者教育見舞金保険）の活用の促進に努める。
（２）教習所職員用保険
教習所職員の福利厚生対策として、全共済等との連携により、生命共済等各種共済保険の効果的な運用に努める。
（３）個人情報及び法人情報の漏洩等に対する保険教習所が取り扱う個人情報及び法人情報のウイルス感染や不正アクセス等による漏洩、ランサムウェアによる攻撃等サイバー攻撃を受けた場合の損害賠償と費用損害を補償するサイバーリスク保険を、全共済と連携して令和５年 10 月から運用を開始したことから、その加入促進に努める。
（４）損害保険団体制度
会員教習所及びその役職員等向けの自動車保険を中心とした損害保険団体割引制度を、三井住友海上火災保険（株）と連携して令和５年 10 月から運用を開始した。
会員等が負担する保険料が５～10％割引になることから、引き続き活用の促進に努める。
７ 災害被害を受けた教習所に対する見舞金の贈呈
災害による被害を受けた教習所に対して、「台風・地震等災害見舞金基準」に基づき見舞金を贈呈する。
2第２ 教習所の事業発展のための施策の推進
１ 指定自動車教習所における人材活用支援パッケージの取組の推進（新規）（１）人材活用方策の検討
少子高齢化の進展により、生産年齢人口（15 歳～64 歳）が減少する中で人手不足が深刻な問題となっており、指定自動車教習所業界においても、持続的な成長のために必要な人材を確保することが重要な経営課題となっている。
このような情勢を踏まえ、指定自動車教習所における人材の採用・定着、育成・活躍等の人材活用を支援するために、「働き方改革・人材活用に関する調査検討小委員会」（令和６年２月「働き方改革に関する調査検討小委員会」の名称変更）において、効果的な人材活用方策を検討する。
（２）ダイバーシティ経営の促進少子高齢化の中で多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供するダイバーシティ経営を促進するため、次の対象ごとに取組を行う。
ア 高齢者
高年齢者雇用安定法の一部改正により 70 歳までの雇用が努力義務となったことを踏まえ、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託を受けて、高齢者雇用を推進する取組を支援する「指定自動車教習所業高齢者雇用推進事業」（２か年計画）を実施する。
学識経験者、教習所経営者、全指連専務理事、同機構職員等で構成される高齢者雇用推進委員会を設置し、会員教習所や職員に対するアンケート・ヒアリング調査を実施して、業界の課題を把握し、好事例を抽出するほか、高齢者雇用推進ガイドラインを策定し、会員教習所において高齢職員の活躍を推進する方策を示す。
イ 女性
全指連が平成 30 年に行った調査によれば、指定自動車教習所職員のうち女性の割合は 24.2％で、全国の教育、学習支援業に従事する女性の割合の 56％（総務省調査）と比べ、依然として低い状況である。
そのため、令和６年２月に経営委員会の下に設置された「女性活躍推進調査研究小委員会」において、指定自動車教習所における女性の採用・定着及び育成・活躍等に係る諸課題について調査研究を行い、女性が働きやすい職場環境を整備し、女性の活躍を一層推進するためのガイドラインを策定する。
ウ 外国人
指定自動車教習所で在留資格「技術・人文知識・国際業務」の外国人を雇用する
場合は、通訳、営業、一般事務等を主な業務としており、当該外国人が教習指導員資格を取得したとしても、すべての教習生に対する教習は認められず、母国の教習生に対する教習のみに限定されている。
各都道府県における学科試験が多言語化する中で、外国人の活躍を一層推進するために、警察庁と連携しながら、外国人が教習を行うことができる業務範囲の拡大に向けた取組を推進する。
（３）都道府県協会における人材確保に向けた取組「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」は、人材確保に向けた取組の事業等を行った事業者団体が支給対象となっている。そのため、都道府県協会に対して必要な情報提供を行い、都道府県協会において、会員教習所や職員の実態把握及び当該助成金の活用等により、人材確保に向けた取組を推進するよう推奨する。
3

２ 教習車両及び教習カリキュラム等の在り方に関する調査研究への的確な対応
警察庁運転免許課長からの協力依頼を受け、指定自動車教習所における教習車両及び教習カリキュラム並びに運転免許試験等について、近年の社会情勢等に応じた教習内容の充実、より効果的な教習の実施等を目的に警察庁と合同で「教習車両及び教習カリキュラム等の在り方に関する調査研究」を実施してきたところ（令和６年１月から令和７年３月までの間に、委員会３回、分科会７回程度の開催を予定）、引き続き、これに積極的に参画し、必要な制度改正の実現を目指す。
３ 普通第二種免許の在り方に関する調査研究への的確な対応等（新規）
警察庁において、普通第二種免許に係る技能教習及び学科教習の在り方に関し、現在の社会情勢等を踏まえた教習内容等の見直しを検討する調査研究が行われているとこ
ろ、同庁運転免許課長からの協力依頼を受け、これに参画して的確な対応に努める。
なお、地域によってタクシー等の運転手が不足している情勢を踏まえ、その実情に応じ、都道府県タクシー協会との連携を緊密にし、普通第二種免許の教習が円滑かつ適切に行われるよう努める。
（参照）「都道府県タクシー協会と都道府県指定自動車教習所協会との連携強化の依頼について」（令和５年 10 月 18 日付け全指連発第 187 号）

４ 高齢運転者等に関する取組（１）高齢者講習における運転技能診断システムの導入・活用についての調査研究
高齢運転者の安全運転意識の醸成を図るとともに、その運転寿命が伸びるよう、第14 次長期ビジョン研究会が取り組んだ研究内容を踏まえ、トヨタ自動車（株）及び新明工業（株）が共同開発している「運転技能診断システム」の導入・活用について、
令和５年５月に高齢運転者支援小委員会の下に設置した「高齢運転者支援小委員会運転技能診断に関する調査検討部会」において、引き続き調査検討を行い、今年度中の導入・活用を目指す。
（２）認定教育等の積極的な活用の促進
高齢者講習等と同等の効果がある認定教育等の料金については、消費税が非課税とされたことなどを受けて、認定教育等の積極的な活用を促す。
（３）（一社）日本損害保険協会の「自賠責運用益拠出事業」の推進
ア 「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の体験による交通事故防止意識の醸成等「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の配備は令和５年度で終了したが、全国でペダルの踏み間違いによる交通事故が多発していることから、引き続き高齢者講習等で同装置を体験してもらうことにより、交通事故防止意識の醸成及び同装置の普及啓発活動を推進する。
イ 「運転補助装置」の配備による障害者等の運転再開等に向けた支援事業（新規）
四肢及び体幹機能障害や高次脳機能障害等を持つ方々の運転再開及び運転免許取得に向けた支援事業を新たに展開するため、障害者の教習に必要な運転補助装置の配備を、（一社）日本損害保険協会が実施する「自賠責運用益拠出事業」の補助を受けて推進する。
（４）高齢運転者支援のための施策の推進
高齢運転者に対する支援をより効果的に展開することを目的として、高齢者講習担
4当者向けに令和元年７月に発行した『高齢運転者支援のハンドブック』の更なる活用を図るとともに、高齢運転者支援士の認定試験（第６回）及び高齢運転者支援士補の認定試験（第 12 回）を実施する。
５ 障害者に関する取組（１）発達障害者教習支援指導担当者研修
令和６年７月 17 日（水）から 19 日（金）まで、教習指導員等発達障害者の教習を支援する実務担当者（定員 50 人）を対象に、発達障害者教習支援指導担当者研修を実施する。
（２）高次脳機能障害者の運転再開支援に関する取組
平成 30 年度にとりまとめた『高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究委員会報告書』及び令和２年４月に発行した『教習所職員のための高次脳機能障害者支援マニュアル』を有効活用し、会員教習所における高次脳機能障害者の運転再開支援の取組を進めるとともに、医師、作業療法士や教習指導員等が参加する日本安全運転医療学会と効果的な連携を図る。
６ 外国人に関する取組『外国人の増加に対応した教習所のあり方に関する調査研究結果報告書』（平成２年４月）の内容を踏まえ、関係機関と連携を図りつつ効果的な取組に努める。
（参照）「外国人の増加に対応した教習所のあり方に関する調査研究結果報告書」（令和２年４月）

７ ブラッシュアップ講習の推進
国家公安委員会の「交通安全教育指針」に明記されている「免許取得後の交通安全教育」（生涯学習）の一環として創設したブラッシュアップ講習制度について、令和６年度中に実務担当者研修会を２回程度開催して指導者の育成を図るほか、実施教習所数の拡大、社会的な認知度の向上及び講習制度の定着化に向けた取組を推進する。
８ 税制・助成金等の活用の促進（１）中小企業経営強化税制の活用の促進
中小企業者の指定自動車教習所は、中小企業経営強化税制（令和６年度末まで）の適用により、生産性向上の要件を満たす運転シミュレーター、視力検査器等の対象設備を取得した場合には、初年度に即時償却又は税額控除（企業規模により７％又は10％）を受けることができる。
全指連は、当該税制において、対象設備が生産性向上の要件を満たすことを証する証明書を発行する団体として中小企業庁から指定されており、引き続き、当該税制の活用の促進を図る。
（参照）「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の発行について」（平成 29 年３月 16 日付け全指連発第 33 号）（２）経営支援施策に関する情報発信『自動車学校のための助成・優遇制度活用ハンドブック』を発行する。
また、機関誌「自動車学校」において、連載「教習所経営者が知っておきたい経営支援施策」を掲載し、中小企業施策を中心とした施策を紹介するとともに、経営に困
5難を抱える教習所経営者からの相談に適切に対応する。
９ 教習ローン制度の適正な活用
教習生を支援するため、ファイナンス企業との連携を図り、教習ローン制度の適正な活用を促進する。
10 「指定自動車教習所を応援する議員連盟」との連携等（１）連携の推進
自由民主党の「指定自動車教習所を応援する議員連盟」（会長：平沢勝栄衆議院議員、所属議員数 93 名（令和６年２月１日現在）。以下「議員連盟」）に対しては、これまでも指定自動車教習所が抱える課題についての情報発信や要望を行ってきたところ、引き続き、緊密な連携を推進する。
（２）議員連盟の３つの決議文の内容を踏まえた取組の推進
議員連盟から国家公安委員会委員長その他関係大臣に提出された３つの決議文の内容を踏まえた取組を、引き続き推進する。
（参照）
・ 「指定自動車教習所を取巻く環境を整備し、安心安全な車社会構築を目指す決議文」（平成 29 年 12 月５日付け）
・ 「安心安全な車社会を構築するため、指定自動車教習所を取巻く環境の整備を再び要請する決議文」（平成 30 年 11 月 21 日付け）
・ 「指定自動車教習所の環境を整備するために取り組むべき事項に関する提言」（令和元年８月２日付け）

特に、全指連、都道府県協会及び会員教習所が一体となって、入所者数の平準化に向けて、①広報活動の推進、②要望活動の推進及び③近隣の高校との協力関係の醸成に取り組む。また、平成 30 年９月、文部科学省から各都道府県教育委員会等宛てに発出された、「高等学校等における生徒の運転免許の取得に係る留意事項等について」の文書を活用した取組を、引き続き推進するとともに、取組の検証・改善を図ることにより、更なる成果につなげる。
（参照）
・ 「「入所者数の平準化に向けた取組～「三ない運動」の動向と交通安全教育の積極的な推進～」の一部変更について」（令和５年１月 24 日付け全指連発第６号）
・ 「高校生の自動車教習所への入所に関する要望を受けた文部科学省からの文書の発出について」（平成 30 年９月 11 日付け全指連発第 196 号）

11 手数料と委託料の乖離是正に関する取組の推進
引き続き、高齢者講習等及び仮免許事務の委託契約に関する実態調査を行い、調査結果を情報提供するなど、手数料と委託料との乖離是正に向けた取組を推進する。
１2 長期ビジョン研究会による調査研究
令和４年度に発足した第 15 次長期ビジョン研究会（30 都道府県から 30 名が参加）について、２年間の任期の終期である 11 月に、調査研究の発表会を開催する。
また、第 16 次長期ビジョン研究会については、令和６年６月を目途に都道府県協会に対して適任者の推薦を依頼する。
6

第３ 教習の充実と法定講習の適正な実施
１ 教習水準の一層の向上
学科教習及び技能教習の両面にわたり、それが安全意識の高い交通社会人の育成や道路交通の安全に寄与しているか、初心運転者の事故率等を指標として常に見直しを行い、教習水準の一層の向上が図られるよう促す。特に、学科教習については、録画配信方式のオンライン学科教習に係る第１の１（１）の要望の実現に努めるとともに、第２の２の調査研究においてより効果的なカリキュラムとなるよう改正に努める。
２ 運転経歴証明書の利用による SD カード取得の推奨及び推進（新規）（１）自動車安全運転センターに対する要望と連携した取組
運転経歴証明書の利用による SD カード取得（以下「SD カード取得」）の推奨及び推進方策を強化することにより教習水準の維持向上を図るため、自動車安全運転セン
ターに次の事項を要望したことを踏まえ、同センターとの一層緊密な連携に努める。
ア SD カード取得に係る違反・事故分析の高度化及びわかりやすい資料の提供
SD カード取得が、初心運転者事故率の低減及びその後の安全運転意識の向上につながることなどの分析・調査、分析の高度化、並びに SD カードを取得した教習生の初心運転者としての違反・事故の状況等をわかりやすい資料としてまとめ、提供を検討すること。
イ SD カード取得に関する委託契約の見直し
SD カード取得推進のための広報の委託契約は、都道府県協会を介して行うこと、並びに基本事務費及び実績に応じた委託費について増額改定を検討すること。
ウ 警察庁による推奨の通達（事務連絡）の発出の検討
指定自動車教習所における教習水準の維持向上等の観点から、SD カード取得の効果的な活用を指導することなど、警察庁交通企画課及び運転免許課による通達（事務連絡）の発出を検討してもらうこと。
（２）初心運転者事故防止対策推進奨励金制度の新設
SD カード取得の推奨及び推進方策の強化等により、教習生が卒業後においても事故・違反を抑止し、安全運転をしようとする意識づけを図ることなど、初心運転者の事故防止対策を総合的に進めている都道府県協会の取組を全指連として支援するた
めに、SD カード取得の申請件数、会員教習所の関与割合及び初心運転者の事故抑止に向けた対策等の実績に応じた奨励金を都道府県協会に交付する制度を新設する。
３ 各種競技大会の開催等（１）全国指定自動車教習所学科教習競技大会の開催
令和６年 10 月 23 日（水）、第 15 回全国指定自動車教習所学科教習競技大会を開催する。なお、新型コロナウイルス感染症の情勢等も踏まえながら、大会の実施方法等について検討する。
（２）全国自動車教習所教習指導員安全運転競技大会の実施の在り方等の検討（新規）
令和３年度以降中断している全国自動車教習所教習指導員安全運転競技大会を、教習指導員の技能教習方法のレベルアップにつながる研修的な内容を盛り込む形に変更することとし、具体的な行事の内容、場所等の検討を行うなどにより、令和７年度の開催を目指す。
7４ 各種指導員研修の実施（１）障害者教習指導員研修
令和６年 10 月９日（水）から 11 日（金）まで、障害者に対する教習に従事する教習指導員（定員 50 人）を対象に実施する。
（２）高齢運転者支援指導員研修
令和６年 10 月 30 日（水）から 11 月１日（金）まで、高齢者講習に従事する高齢者講習指導員（定員 50 人）を対象に実施する。研修と併せて、研修の受講者を対象に、高齢運転者支援士補の第 12 回認定試験を 11 月１日（金）に実施する。
（３）高速教習指導員研修
令和６年 11 月５日（火）から８日（金）まで、自動車安全運転センター安全運転中央研修所に委託して、高速教習に従事する教習指導員（定員 33 人）を対象に実施する。
５ 自動車安全運転センター安全運転中央研修所との緊密な連携（１）高速教習指導員研修の実施の委託（前掲４（３））（２）新任運転適性指導員課程入所者等に対する助成の実施
法定講習、ブラッシュアップ講習等の運転免許取得者に対する再教育の充実を図る
ため、安全運転中央研修所の新任運転適性指導員課程、現任運転適性指導員課程及び現任運転習熟指導員課程の入所者に対する助成制度を継続して実施する。
（３）安全運転中央研修所実技教官候補者の推薦
自動車安全運転センターから安全運転中央研修所実技教官の推薦依頼に基づき、都道府県協会に対し適任者の推薦を依頼するなどして、実技教官候補者を推薦する。
（４）入所者募集に係る協力
安全運転中央研修所における教習所関係の各種研修課程の予約空き情報を会員教習所に提供するなど、入所者募集に係る必要な協力を行う。
（５）教習指導員（普通）課程の効果的な運用
安全運転中央研修所の教習指導員（普通）課程は、令和６年度中に合計 11 回 363人を対象に行われる予定であることから、自動車安全運転センターと連携し、その効果的な取組を推進する。
６ 各種教本の見直し、改訂等
全指連が発行する次の教本について、必要な見直し、改訂等を行う。その際、教本の利用者からの幅広い意見、要望等を踏まえ、視覚に訴える方法を採り入れるなど受講者の理解の促進や使いやすさに配意するものとする。また、印刷・製本・発送に係るコストの上昇を受け、必要な見直しに努めるなど、競合他社との競争に耐え得るものとする。
① 『みんなを守る安全運転』（運転免許保有者講習用）② 『いつまでも安全運転を続けるために』（高齢運転者講習用）
７ 新任者研修会の実施（１）新任設置者研修会
令和６年７月 23 日（火）、新たに就任した設置者を対象に実施する。
8

（２）新任管理者研修会
令和６年７月４日（木）・５日（金）、新任管理者及び都道府県協会の新任専務理事等約 200 人を対象に実施する。
第４ 交通安全教育その他公益活動の推進
１ 交通安全関係機関・団体との連携による活動
令和３年３月に決定された第 11 次交通安全基本計画の周知を図るとともに、全国交通安全運動やシートベルト・チャイルドシート着用推進キャンペーンに参加するなど、交通安全関係機関・団体との連携による活動等を推進する。
２ 地域における交通安全教育センターとしての活動「指定自動車教習所広報月間」、「指定自動車教習所の日」（６月 25 日）や「教習所の一日開放」と連動した幼児、高齢者等に対する交通安全講習会の開催等地域における交通安全教育センターとしての活動を促進し、交通安全思想の普及を図る。
３ 交通安全教育に関する研究会、講演会等への参加
日本交通心理学会等の行う各種の研究会、講演会等に参加し、修得した知見等を教習所事業の運営に反映するように努める。
第５ 全指連としての適切な業務運営
１ コンプライアンスの徹底
会員教習所における業務遂行上の交通事故等の防止に努めるとともに、各種法令の遵守等、コンプライアンスの徹底を図る。
２ 各種情報の収集・伝達（１）実態調査自動集計システムの活用
各教習所から全指連ホームページの入力画面に直接入力して自動集計する実態調査自動集計システムを有効に活用して、教習所の規模等の基本情報を収集し、教習所関係統計を作成・提供する。
（２）全指連ホームページの会員向け情報のページ等の活用
引き続き、全指連と都道府県協会との間のグループウェアや全指連ホームページの会員向け情報のページについて、必要な見直しを行い、全指連から発出する通知等各種情報を都道府県協会及び会員教習所に対し迅速に伝達する。
３ 指定自動車教習所の広報（１）「指定自動車教習所広報月間」の実施
令和６年６月１日から６月 30 日までの１か月間、「指定自動車教習所広報月間」を実施して、指定自動車教習所シンボルマーク、「指定自動車教習所の日」（６月 25 日）の広報を図るほか、ホームページ、広報パンフレット「指定自動車教習所」及び機関誌「自動車学校」による広報を行う。
（２）指定自動車教習所シンボルマークの普及
指定自動車教習所シンボルマークのバッジ等の斡旋や事務用品、名刺等への掲載などにより、指定自動車教習所シンボルマークの普及を図る。
9

（３）広報パンフレット「指定自動車教習所」の活用
広報パンフレット「指定自動車教習所」を令和５年 11 月に改訂したことから、各種の行事や部外の関係者に対する説明の機会等様々な機会をとらえて、指定自動車教習所についての理解の促進のために活用する。
（４）機関誌「自動車学校」の充実
機関誌「自動車学校」の充実を図るとともに、毎月約 9,040 部を会員教習所に無償配付する。引き続き、編集方針、内容等について必要な見直しを行い、効果的な誌面づくりに努める。
（５）情報誌『gear change ギア・チェンジ』の発行引き続き、編集委員会において、情報誌『gear change ギア・チェンジ』の発行に向けた取組を推進する。
（６）指定自動車教習所検索ポータルサイトの活用
指定自動車教習所検索ポータルサイトは、特に高齢者講習、障害者教習等の検索で利用者の利便性に寄与していることから、引き続き、卒業のお祝い金等のイベントを含め、積極的な活用を促進する。
４ 安定した財政基盤の確立に向けた取組
全指連の安定した財政基盤の確立のために、引き続きコストの削減と新たな収入源の確保に努めるなどの取組を推進する。
５ 全国大会の開催
令和６年 11 月 12 日（火）、第 57 回指定自動車教習所全国大会を開催する。
６ 各種会議の開催
次のとおり各種会議を開催する。
（１）総 会
令和６年６月 10 日（月）（２）理事会
令和６年５月 24 日（金）及び令和７年３月（３）監事会
令和６年５月 16 日（木）（４）会長副会長会
令和６年度内に、３～４回程度（５）専門委員会等総務委員会、経営委員会及び教習教育委員会の専門委員会を必要に応じ開催
専門委員会の下に置かれた税制対策・経営支援調査研究小委員会、働き方改革・人材活用に関する調査検討小委員会、女性活躍推進調査研究小委員会、教習調査研究小委員会、教習及び業務デジタル化調査研究小委員会及び高齢運転者支援小委員会運転技能診断に関する調査検討部会において調査研究活動を実施（６）都道府県協会専務理事会議
令和６年 10 月 22 日（火）10