7. 医療機関向け役員賠償責任保険（D&O マネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項付帯 会社役員賠償責任保険））

医療機関向け役員賠償責任保険の特長● 団体向けの保険料水準でご案内● 医療機関・役員に負担が生じる損害※・費用を包括的に補償※医療機関の損害については補償契約に関する補償により医療機関が役員の負担する損害に対して補償した場合に限ります。

● 医療機関のすべての役員（会計監査人は除く）が対象
法人の役員全員（理事、監事）評議員（財団法人等の場合）が補償対象となります。

● 雇用関係のトラブルや身体障害・精神的苦痛に関する損害賠償も対象「個人被保険者本人がハラスメント行為を行ったこと」に対する損害賠償請求を除きます。

●「社会福祉法人、一般社団（財団）法人、独立行政法人」など医療法人以外の法人
も対象

医療機関向け役員賠償責任保険の内容

保険金をお支払いする主な場合医療機関の役員等の個人被保険者が行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に医療機関または職員を含む第三者、議決権を有する社員（＊1）から損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が被る損害等に対して、保険金をお支払いします。
（＊1）議決権を有する社員からの賠償請求は社団法人の場合に限ります。

職員の不正事故
想定例

職員が不正に資金を流用し、法人に損失が発生した。役員としての監視・監督を怠ったとして、法人の債権者から損害賠償請求が提起された。

パワハラ・セクハラ

院内でセクシャルハラスメントを受けた女性
職員から法人が再発防止策を講じないために精神的苦痛を受けたとして慰謝料につき、役員が損害賠償を請求された。

長時間労働

医療過誤が発生したのは、長時間労働を理事らは容易に認識できたにも関わらず問題を放置したのが原因であり、任務懈怠責任を負うとして、遺族から理事個人に対して損害賠償を請求された。

お支払いする保険金の種類
役員に関する補償●法律上の損害賠償金・争訟費用 ●その他の「役員費用」

補償契約に関する補償●医療機関が役員の負担する損害に対して補償した場合の補償責任

法人に関する補償●不祥事発生後の各種「法人費用」

その他の補償（役員・法人共通）●緊急費用

補償分類ごとの補償項目等の詳細につきましては、別冊「補償の概要等」をご確認ください。
＜保険期間延長（ランオフカバー）の特則＞
この保険契約が更新されず、かつ、その全部または一部について同一の損害を補償する他の保険契約または共済契約が締結されない場合は、保険期間末日から 90 日間の延長期間が適用されます。退任役員（初年度契約始期以降この保険契約の保険期間の末日以前に退任した役員であって、その後いかなる記名法人においても役員としての地位に就いていないもの）については、保険期間末日から 10 年間の延長期間が適用されます（＊2）。
ただし、いずれも保険期間の末日までに行われた行為に起因する損害に限ります。
（＊2）法人の第三者との合併、法人の第三者への全資産の譲渡または第三者による法人の議決権の過半数の取得によって役員としての地位を退任した場合等には適用されません。

保険金のお支払い方法

被保険者に対してお支払いする保険金の額は、補償項目ごとに、以下により算出された金額をお支払いします。ただし、すべての被保険者に対してお支払いする保険金の額を合算して、ご加入タイプの保険期間中総支払限度額が限度となります（＊3）。
支払限度額は、1記名被保険者ごとに個別に適用します。
また、補償項目ごとに設定される保険期間中支払限度額は、ご加入タイプの保険期間中総支払限度額の内枠となります。
（＊3）法人外役員または役員の相続人に対して、お支払いする保険金についてのみ、追加支払限度額の設定があります。詳細は別冊「補償の概要等」をご確認ください。

）

保険金の額

=被保険者が被った損害の合計額

ー

補償項目ごとに定められた免責金額【個人被保険者に対してお支払いする保険金の額】

）

100%

× （縮小支払割合）

個人被保険者に対してお支払いする保険金の額は、補償項目ごとかつ個人被保険者ごとに、上記算式により算出された金額をお支払いします。

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保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、次の事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
①次の事由は、個人被保険者ごとに個別に適用されます●被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由（＊4）●被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます）に起因する対象事由（＊4）●この保険契約の保険期間の初日において、被保険者が対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります）を知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）場合に、その状況の原因となる行為に起因する一連の対象事由（＊4）②次の事由は、すべての被保険者に適用されます●加入者票記載の遡及日（＊5）より前に行われた行為に起因する一連の対象事由（＊4）●初年度契約の保険期間の初日より前に法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実またはその事実に関連する他の事実に起因する一連の対象事由（＊4）●この保険契約の保険期間の初日より前に発生していた対象事由の中で疑われていた、または申し立てられていた行為に起因する一連の対象事由（＊4）●戦争、内乱、変乱、暴動、騒じょうその他の事変に起因する対象事由（＊4）●汚染物質の流出、核物質の危険性、石綿（アスベスト）の有害な特性等に起因する対象事由（＊4）
（＊7）
（＊8 ）
等
●身体障害、精神的苦痛、財物損壊等、人格権侵害についての損害賠償請求（＊6）（＊4）
「対象事由」とは、別冊「補償の概要等」の「保険金をお支払いする場合」欄で各補償項目に付されている下線部をいいます。詳細は別冊「補償の概要等」をご参照ください。
（＊5）原則として初年度契約始期日の10 年前応当日。
個人被保険者が身体障害・財物損壊等争訟費用を負担することによって被る損害（個人被保険者本人の直接の行為により発生した損害を除きます。）については補償対象です。
（＊6）（＊7）個人被保険者に対して雇用関連損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金・争訟費用に限ります。）については補償対象です。ただし、侵害行為のうちセクハラ、パワハラ等の行為を行った個人被保険者本人に対してなされた雇用関連損害賠償請求に起因する損害は、補償対象外です。
（＊8）法人内調査費用または第三者委員会設置・活動費用による損害は補償対象です。

被保険者の範囲次の方が対象です。
（＊10）
（＊12）
  (1) 法人の役員（理事、監査）(2) 評議員（財団法人等の場合）(3) 管理職従業員（＊11）(4) 法人外派遣役員① 個人被保険者（＊9）
上記の地位に基づいて遂行する法人の職務または業務に関する限りにおいて、個人被保険者とします。
② 記名法人（加入者票の記名法人欄に記載された法人）（＊9）個人被保険者が死亡した場合はその者とその相続人または相続財産法人を、役員が破産した場合はその者とその破産管財人を同一の個人被保険者とみなします。
（＊10）個人被保険者には、加入者票記載の遡及日以降に上記①（1）〜（4）の地位を退任または退職した者およびこの保険契約の保険期間中に上記①（1）〜（4）の地位に新たに就任した者を含みます。
（＊11）法人の理事会決議により医療法上の「重要な役割を担う職員」として選任された上記①（2）以外の者をいいます。なお、医療法以外の法令においてこれらと同等の地位にあるとされる個人を含みます。
（＊12）法人の要請または指示に基づき、記名法人以外の法人（以下「社外法人」）において役員の地位にある個人をいいます。（米国上場企業、金融業を営む社外法人へ派遣される者を除きます。）。なお、このパンフレットにおける「役員に関する補償」および「補償契約に関する補償」に規定する損害についてのみ、個人被保険者とします。

支払限度額・年間保険料（1）支払限度額
補償項目（お支払いする保険金）

保険期間中 支払限度額（＊13）

法律上の損害賠償金

ご加入タイプの保険期間中総支払限度額（＊14）（5,000万円、1億円、3億円のいずれか）

争訟費用
役員に関する補償

損害賠償請求対応費用

次のいずれか低い額

公的調査等対応費用
刑事手続対応費用

ア . ご加入タイプの保険期間中総支払限度額（5,000万円、1億円、3億円のいずれか）

財産または地位の保全手続等対応費用

イ . 1 億円

信頼回復広告費用

500 万円

役員費用補償契約に関する補償補償契約に関する補償（＊15）

免責金額「役員に関する補償」と同額（共有）法人内調査費用

1,000 万円

第三者委員会設置・活動費用

5,000 万円

なし

提訴請求対応費用
危機管理コンサルティング費用
法人に関する補償

法人費用

危機管理対策実施費用
訴訟告知受理に関する公告・通知費用
法人補助参加調査費用ご加入タイプの保険期間中総支払限度額（5,000万円、1億円、3億円のいずれか）

法人補助参加費用
文書提出命令対応費用
役員に対する責任免除に関する公告・通知費用
その他の補償

緊急費用

500 万円（＊13）上表の「保険期間中支払限度額」は、ご加入タイプの保険期間中総支払限度額の内枠となります。
（＊14）身体障害・財物損壊等争訟費用に起因する損害については、ご加入タイプの保険期間中総支払限度額の10% を限度に補償します。
（＊15）役員が被る損害について、法人が、法律、契約または定款等の規定に基づいて適法に、役員に対して補償を行ったことにより、法人が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

（2）年間保険料●保険料は直近の会計年度等の総資産額で計算いたしますので、加入依頼書にご申告ください。●ご加入の単位は、法人単位です。
総資産区分タイプ

保険期間中総支払限度額

3 億円以下

10 億円以下

20 億円以下

50 億円以下

100 億円以下 150 億円以下 200 億円以下

200 億円超A

5,000 万円48,860 円

49,490 円

51,360 円

55,530 円

63,860 円

71,570 円

76,550 円

B

1 億円

69,040 円

69,930 円

72,570 円

78,460 円

90,250 円

101,120 円

108,160 円

C3 億円

129,580 円

131,240 円

136,220 円

147,270 円

169,380 円

189,810 円

203,020 円

個別にお問い合わせください。

（＊16）総資産額 200 億円超の場合につきましては、取扱代理店もしくは営業課支社にお問い合わせください。

－19－

（＊16）

ご 加入方法について
病院総合補償制度ご加入方法（経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT除く）
ご加入申込の締切（締切日必着）

本制度は保険契約期間が2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時までの1年間の契約となっております。
※保険契約期間の途中でご加入される場合の補償期間、締切等は下表の通りとなります。

新規・更新

中途加入

（申込みの締切保険始期日2023年12月8日（金）2024年2月1日
午後4時

各月 10 日

申込締切日の翌月1日

10日が土・日・祝日の場合は前営業日となります）

保険満期日

保険料の支払期日

2025年2月1日
午後4時

取扱代理店または引受保険会社にご確認ください■ 締切日までに必ず手続きください。手続きは加入依頼書の受付および保険料の入金の確認をもって完了します。手続きが締切日に間に合わなかった場合は、補償開始日が遅れることがありますのでご注意願います。
■ 病院
（診療所）
賠償責任保険（産業医等活動保険オプション付帯）で口座振替の場合の引去日は、2024年2月13日（火）となります。
分割払の場合、以降毎月12日（土日祝日の場合はその翌営業日）■ 2024年2月2日以降に中途加入される場合は加入月により保険料が異なりますので取扱代理店または引受保険会社にご確認ください。

加入方法■ それぞれ専用の加入依頼書に必要事項をご記入いただきご捺印ください。
■ 保険料は、下記団体口座までお振込ください。締切に間に合わなかった場合は、ご加入が遅れることになりますのでご注意願います。

団体取りまとめ窓口（加入依頼書は取扱代理店経由でご提出願います。）〒101-0064

東京都千代田区神田猿楽町2-8-8

一般社団法人 全日病厚生会

振込先（団体口座） 〈ご注意〉振込手数料は加入者様ご負担になることをご了承ください。

三菱UFJ銀行 神保町（ジンボウチョウ）支店
普通 0660161（口座名義）
全日病厚生会（ゼンニチビョウコウセイカイ）

更新時お振込の際には加入依頼書記載の営業店・代理店コードを必ず入力してください。

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT

ご加入方法

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTは他の商品ラインナップとは異なる加入方法となります。
詳しくは、別途専用パンフレットをご参照ください。
＜お問い合せ先＞一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

取扱幹事代理店

引受保険会社〒101-0064
東京都千代田区神田猿楽町2-8-8
TEL：03-5283-8066
FAX：03-5283-8077

（担当課）

株式会社

全日病福祉センター

０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

2023年9月作成

23T-001263

E14-85690（5）改定202309