電気需給約款（ 低 圧 市場連動プラン ）2024 年 4 月 1 日 実施

神戸電力株式会社

目次
Ⅰ 総則 ................................................................................................................ 1
第 1 条 適用 ........................................................................................................ 1
第 2 条 電気需給約款および料金の変更 .................................................................. 1
第 3 条 用語の定義 .............................................................................................. 1
第 4 条 単位および端数処理 .................................................................................. 2
Ⅱ 契約について .................................................................................................... 3
第 5 条 電気需給契約の単位 ................................................................................. 3
第 6 条 電気需給契約申込みの条件 ........................................................................ 3
第 7 条 電気需給契約の申込み .............................................................................. 3
第 8 条 契約の成立 .............................................................................................. 3
第 9 条 供給の開始 .............................................................................................. 3
第 10 条 契約の期間 ............................................................................................. 3
第 11 条 承諾の限界 ............................................................................................. 4
Ⅲ 契約種別および電気料金.................................................................................... 4
第 12 条 契約種別 ................................................................................................ 4
第 13 条 電気料金等............................................................................................. 4
Ⅳ 料金の算定および支払い .................................................................................... 6
第 14 条 料金の適用開始の時期 ............................................................................. 6
第 15 条 料金の算定期間 ...................................................................................... 6
第 16 条 使用電力量の計量 ................................................................................... 6
第 17 条 料金の算定 ............................................................................................. 6
第 18 条 料金支払義務ならびに支払期限 ................................................................. 7
第 19 条 料金その他の支払方法 ............................................................................. 7
第 20 条 延滞利息 ............................................................................................... 7
第 21 条 料金の改定 ............................................................................................. 8
Ⅴ 使用および供給................................................................................................. 8
第 22 条 需要場所への立入りによる業務の実施 ......................................................... 8
第 23 条 電気の使用に伴うお客さまの協力 ............................................................... 8
第 24 条 供給の停止 ............................................................................................. 9
第 25 条 供給停止の解除 ...................................................................................... 9
第 26 条 供給停止期間中の料金............................................................................. 9
第 27 条 違約金 ..................................................................................................10
第 28 条 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ..................................................10
第 29 条 制限または中止の電気料金割引................................................................10

第 30 条 損害賠償の免責 .....................................................................................10
第 31 条 設備の賠償 ............................................................................................11
Ⅵ 契約の変更および終了 ......................................................................................11
第 32 条 電気需給契約の変更 ...............................................................................11
第 33 条 電気需給契約の廃止 ...............................................................................11
第 34 条 需給開始後の電気需給契約の廃止または変更に伴う料金および工事費の精算 .11
第 35 条 解約等 ..................................................................................................12
第 36 条 クーリングオフ .........................................................................................12
第 37 条 電気需給契約消滅後の債権債務...............................................................13
Ⅶ 工事および工事費の負担 ...................................................................................13
第 38 条 供給設備の工事費負担............................................................................13
Ⅷ 保 安 .............................................................................................................13
第 39 条 調査に対するお客さまの協力 ....................................................................13
第 40 条 保安に対するお客さまの協力 ....................................................................13
Ⅸ そ の 他 .........................................................................................................14
第 41 条 反社会的勢力との取引排除 ......................................................................14
第 42 条 お客さまの個人情報の共同利用 ................................................................14
第 43 条 一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく遵守事項.......................15
第 44 条 管轄裁判所............................................................................................15
第 45 条 本約款の実施期日 ..................................................................................15
別表 ....................................................................................................................15
第 1 表 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ..........................................................15

Ⅰ 総則
第 1 条 適用
当社はこの電気需給約款（以下「本約款」といいます。）により、電気需給契約者または利用者（以下「お客さま」といいます。）に低圧で電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定め、これにより電気を提供します。なお、本約款およびお申し込み内容のご案内に定めのない事項については、関連法令、一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条
件の条件等を記載した書面に従うものとします。
第 2 条 電気需給約款および料金の変更(1) 当社は、本約款を変更することがあります。本約款の変更は、当社ホームページでの開示により周知し、その効力は開示時点で生じるものとします。お客さまから異議の申し出がないときは、契約期間中であっても供給条件は変更後の本約款によります。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、変更された税率にもとづき本約款に定める料金を変更します。この場合、契約期間中であっても供給条件は変更後の本約款によります。
第 3 条 用語の定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2) 電灯LED、白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨
害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(6) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(7) 検針日1

一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。
(8) 計量日
電力量計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。
(9) 契約主開閉器
契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまが使用する最大電流を制限するものをいいます。
(10) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(11) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エ
ネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(12) 夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(13) その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
(14） 一般送配電事業者
お客さまの供給区域において託送供給を行う事業者をいいます。
(15) 託送供給等約款
一般送配電事業者が、電気の供給の用に供するための託送供給に関する事項を取りまとめたものをいいます。
(16） JEPX
一般社団法人日本卸電力取引所のことをいいます。
(17） エリアプライス
JPEX が公表する、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の地域毎における時間帯毎のエリアプライスをいいます。
なお、何らかの事情によりエリアプライスが公表されない場合には、託送供給等約款において適用される該当地域の該当時間帯における最新のインバランス料金を用いることといたします。
第 4 条 単位および端数処理
本約款において電気料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は次のとおりとします。
(1) 契約電力の単位は 1 キロワットとし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。契約
電力が 0.5 キロワット以下となる場合は、契約電力を 0.5 キロワットとします。
(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入しま
2す。
(3) 使用電力量の単位は 1 キロワット時とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(4) 電気料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てます。

Ⅱ 契約について第 5 条 電気需給契約の単位
当社は、1 需要場所について 1 契約種別を適用して、1 電気需給契約を結びます。ただし、1需要場所について電灯または小型機器と動力をあわせて使用する需要の場合、当社は複数の電気需給契約を締結することがあります。
第 6 条 電気需給契約申込みの条件
当社が運用する区域において、すでに低圧（標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルト）で電気需給契約を小売電気事業者等と締結し電気の供給を受けているお客さまに限り当社の電気需給契約にお申込みできます。
第 7 条 電気需給契約の申込み
お客さまが新たに電気需給契約の締結を希望される場合は、あらかじめ本約款および重要事
項説明書における内容を承認のうえ、当社所定の様式にしたがって申込みをしていただきます。
第 8 条 契約の成立
電気需給契約の成立は、お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立します。
第 9 条 供給の開始(1) 当社がお客さまからの電気需給契約の申込みを承諾し、電気供給の開始に伴う一般送配電
事業者の手続き完了後、当社の定める年月日に電気の供給を開始します。
イ 引っ越し（転入）等の理由で新たに電気の供給を開始する場合は、お客さまから引っ越し先
での電気供給開始希望日を確認し、一般送配電事業者の都合や、天候、用地事情などやむを得ない場合を除き、当該希望日に引っ越し先での電気の供給を開始します。
ロ 他の小売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合には、原則として、申込日以降に訪れる最初の検針日を切り替え日とします。また、最初の検針日までに切り替えに必要な手続きが完了しない場合については、次回の検針日とします。
(2) 当社は、天候、用地事情等やむを得ない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給します。
第 10 条 契約の期間
契約の期間は、電気需給契約の成立後、電気の供給開始日以降 1 年目の日までとします。た3

だし、契約期間満了までに電気需給契約の解約または変更のお申し出がない場合は、契約の期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとします。
第 11 条 承諾の限界
当社の電気需給契約のお申込みをしたお客さまが電気料金の支払いを怠っている、または怠る恐れがあると当社が判断した場合や、申込内容に虚偽があった場合、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、その他当社の業務の遂行上支障がある場合、電気需給契約の申込みを承諾しないことがあります。

Ⅲ 契約種別および電気料金
第 12 条 契約種別
契約種別は次のとおりとします。なお、主開閉器契約にて電気を需給されているお客さまは、
当社とご契約いただく場合は実量契約での契約締結となります。
需要区分

従前の契約決定方法

選択可能な契約決定方法

負荷設備契約
主開閉器契約

電灯需要

実量契約

実量契約
アンペアブレーカー契約

アンペアブレーカー契約

負荷設備契約
動力需要

主開閉器契約

実量契約

実量契約
第 13 条 電気料金等
料金は、以下に定める市場連動料金の合計と再生可能エネルギー発電促進賦課金、容量拠
出金負担額を合計したものとします。
（1） 市場連動料金
市場連動料金の算定方法は以下の通りとします。
イ 実量契約の場合の算定式{𝑎𝑥 + 𝑏y + (1
1−ｃ+ 0.05) 𝑧} 1.15

ロ アンペアブレーカー契約の場合の算定式{𝑥 + 𝑏y + (1
1−ｃ+ 0.05) 𝑧} 1.15

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a : 契約電力
b: 使用電力量
c : 損失率x : 託送基本料金
y : 託送従量料金
z : 市場連動料金※以上すべて税込み
a 契約電力お客さまが契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
b 使用電力量
一般送配電事業者が設置した記録型計量器により 30分単位で計量した数値を使用します。
c 損失率
一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を使用します。
なお、損失率が変更となった場合は料金算定月の検針日時点のものを使用します。
x 託送基本料金
一般送配電事業者が託送供給等約款に定める標準接続送電サービスの基本料金単価を使用します。なお、アンペアブレーカー契約の場合は、契約容量によって定められた基本料金を使用します。
y 託送従量料金
一般送配電事業者が託送供給等約款に定める標準接続送電サービスの電力量料金単価を使用します。
z 市場連動料金
JEPXが時間帯ごとに定めたエリアプライスを使用します。
ただし料金算定時、エリアプライスにて3.00円を下回る単価となった場合は、3.00円での算定とします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき定めます。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単価は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
(3) 容量拠出金負担額
5 円/kWh（使用電力量）※消費税別

5Ⅳ 料金の算定および支払い
第 14 条 料金の適用開始の時期
電気料金は、供給開始の日から適用します。ただし、供給手続き前にお客さまから供給開始の延期に関する申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって供給が開始されない場合で、あらためてお客さまと当社との協議によって定められた供給開始日から適用するときを除き、原則として電気需給契約申込書に記載された供給開始日から適用します。
第 15 条 料金の算定期間
電気料金の算定期間は、一般送配電事業者の定める前月検針日から当月検針日前日までの期間とします。ただし、電気の供給を開始した場合の電気料金の算定期間は開始日から直後の検針日の前日までの期間とし、電気需給契約が終了した場合の電気料金の算定期間は、直前の検針日から廃止日の前日までの期間とします。なお、電気の需給を開始し、または電気需給契約を解約した場合で、供給開始日から最初の電気の検針日まで、もしくは解約前の検針日の翌日
から廃止日までの日数が、暦日日数から実使用日数を差し引いた日数が 5 日未満の場合には 1月として使用期間を算定します。
第 16 条 使用電力量の計量(1) 使用電力量の計量は、（3）の場合を除き、一般送配電事業者によって設置された記録型計量器により一般送配電事業者が行い、一般送配電事業者から当社に通知される 30 分毎の使用電力量を用いて行います。
(2) 記録型計量器以外の計量器で計量された期間がある場合は、その期間において計量された使用電力量を一般送配電事業者が 30 分ごとに均等に配分した値を 30 分毎の使用電力量とします。
(3) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合、または再検定その他のため電力量計を取り外している場合、料金の算定期間の使用電力量は、お客さまと当社との協議によって定めます。
第 17 条 料金の算定(1) 電気料金は、次の場合を除き、電気料金の算定期間を「1 月」として算定します。
イ 電気の供給を開始し、再開し、または電気需給契約が終了した場合
ロ 契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場
合(2) 計画停電時、ブラックアウト発生時、卸市場停止時等、当社の責めによらず市場から電力調達をすることがかなわなかった場合、料金算定時に示されているインバランス料金の単価を適用し、当該月の料金を算定することとします。なお、確定値が公表され次第差額を算定するものとし、差額精算は次月以降の電気料金からの相殺とします。
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(3) 料金は電気需給契約ごとに本約款に定めた料金を適用して算定します。算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知します(4) (1)イまたはロに定める事由が発生した場合は、電気料金を日割で算定します。日割対象となるのは ax とし、以下の通り算定します。

ax ×（日割計算の対象日数÷当該料金算定期間)
第 18 条 料金支払義務ならびに支払期限(1) お客さまの料金の支払い義務が発生する日は、次のとおりとします。
イ 原則として、計量日以降に当社にて料金算定する日とします。
ロ 電気需給契約が終了した場合は、終了日以降で当社にて請求が可能となった日とします。
(2) お客さまの電気料金は、当社が請求を行った月の請求書に記載された期日までにお支払い
いただきます。ただし、当該支払期限が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、その翌日（日曜日または休日に該当する
場合はさらにその翌日）に電気料金を支払っていただきます。
第 19 条 料金その他の支払方法（1） 電気料金については毎月、工事費負担金その他お客さまが個別に申込みされたサービスが存在する場合についてはその都度、当社が指定した方法で支払っていただきます。なお、料金の支払いは原則、お客さまが指定する口座からのお振替に限らせていただきます。ただし、当社が指定した口座へ払い込みにより支払われる場合の振込手数料はお客さまにご負担いただきます。
なお、金融機関等に着金したときに当社に対する支払いがなされたものとします。
(2) 当社は、（1）にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債
権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、電気料金を払い込みによりお支払いいただくことがあります。この場合、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものとします。なお、振込手数料はお客さまにご負担いただきます。
（3） 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。支払っていただいた料金は、支
払義務の発生した順序で充当することとします。
（4） 当社は、領収書および支払証明書は、発行しないものとします。
（5） 当社は、電気料金請求額を WEB サイト（お客様マイページ）にて公開します。なお、この公開をもって、お客さまへ請求を行ったものとします。
（6） 当社は、前項のとおり、お客さまへ請求書は発行（郵送）しないこととします。ただし、お客さまが、当社が定める発行手数料を支払った場合には、請求書を発行（郵送）します。
第 20 条 延滞利息
（1） お客さまが料金その他の債務を支払期限を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期限の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
（2） 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額を差し引いたものおよび再生
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可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 14.5 パーセントの割合を乗じて算定してえた金額とします。
（3） 延滞利息をお客さまに請求する場合、併せて、当社が定める延滞通知手数料（220 円）を請求することができるものとします。
（4） 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
第 21 条 料金の改定（1） 一般送配電事業者が、託送供給等約款の変更等により、料金単価の改定を行った場合、当社はお客さまに通知のうえで、料金単価を改定することができるものとします。
（2） 当社は、電気需給契約の締結後、経済情勢の変動、天変地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本約款定める条件が不適当となったと認められる場合には、お客さまに通知のうえで、料金単価を改訂することができるものとします。

Ⅴ 使用および供給
第 22 条 需要場所への立入りによる業務の実施
当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示します。
(1) 需給地点の計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査(2) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約主開閉器もしく
はその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(3) 計量値の確認(4) 本約款により必要な処置(5) その他本約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社
および一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
第 23 条 電気の使用に伴うお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害する
おそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
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イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合（2） お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に意図的に接続して使用される場合には、（1）に準じて取り扱うとともに、お客さまは、一般送配電事業者の定める発電設備系統連系に関する取り決めに準じていただきます。
第 24 条 供給の停止(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合、一般送配電事業者により、お客さまへあらかじめ通知することなく、電気の供給の停止が行われることがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷、紛失し、当社および一
般送配電事業者に重大な損害を与えた、または、与えるおそれがある場合
ハ 一般送配電事業者以外の者が需要場所において、一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行い、または、行ったおそれがある場合(2) お客さまが次のいずれかに該当し、その旨を警告しても改めない場合、電気の供給の停止を
一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用した場合
ハ 低圧電力の場合で、変圧器、発電設備等を介して電灯または小型機器を使用された場合
ニ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合
ホ お客さまが支払期限を経過してもなお料金を支払われない場合
ヘ お客さまが本約款によって支払いを要することになった電気料金以外の債務（保証金、延滞
利息、各種手数料など）を支払われない場合
ト その他、お客さまが本約款に反した場合
第 25 条 供給停止の解除
第 24 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事
実を解消したとき、当社は、すみやかに電気の供給を一般送配電事業者に依頼し、再開します。
なお、継続しての債権回収状況の改善が見られない等、一時的な解消の場合には、供給の再開をお断りさせていただくこともございます。
第 26 条 供給停止期間中の料金
第 24 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合は、その停止期間中についての料金は算定しないものとします。ご使用期間については、日割り算定として料金をご請求します。

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第 27 条 違約金（1） お客さまが第 24 条（供給の停止）に該当し、そのために電気料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
（2） (1)の免れた金額は、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額とします。
（3） 不正に使用した期間を確認できないときは、当社が決定した期間とします。
（4） お客さまの責めとなる理由により、お客さまが当社との契約期間満了以前に当社との契約を解除される場合には、第 17 条（料金の算定）（4）にかかわらず、廃止月の料金は日割算定しない
ものとします。なお、契約解除に伴い当社になんらかの損害が生じたときには、かかる超過分もお客さまに支払っていただきます。引越し等でやむを得ない廃止の場合は除きます。
第 28 条 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生じるおそれがある場合
ロ 非常変災の場合
ハ その他保安上必要がある場合(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめその旨をお客さまにお知らせします。ただし、緊急時等のやむを得ない場合は、この限りではありません。
第 29 条 制限または中止の電気料金割引
当社は第 28 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）の(1)によって、従量電灯および低圧電力に対する電気の供給を中止し、 または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合には、そのお客さまについての割引はいたしません。
第 30 条 損害賠償の免責(1) あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 第 28 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）の(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 第 24 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、または第 36 条（クーリングオフ）
によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) 一般送配電事業者の責めに帰すべき理由によりお客さまが損害を受けた場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(5) その他当社の責めとならない理由により、漏電、その他事故が生じた場合には、当社は、お客10

さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
第 31 条 設備の賠償(1) お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または紛失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
イ 修理可能の場合
修理費
ロ 亡失または修理不可能の場合
帳簿価格と取替工費の合計額

Ⅵ 契約の変更および終了
第 32 条 電気需給契約の変更(1) お客さまが申込時に記載していただいた内容について変更を希望される場合には、速やかに当社に変更の申込みをしていただきます。
(2) 相続その他の原因によって、電気需給契約に関するすべての権利義務を受け継ぐことを希望される場合で、当社が承諾したときには、名義の変更手続きを行っていただきます。この場合には、当社が文書による申出を必要とするときを除き、口頭、電話等により申し出ていただきます。
第 33 条 電気需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、原則、
廃止期日の 1 週間前までに当社に通知していただきます。当社は、原則として、お客さまから通知
された廃止期日に需給を終了させるための必要な処置を行います。
(2) 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、電気需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅する
ものとします。
(3) 当社がお客様の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受け、需給を終了させるための処置が完了した日に電気需給契約が消滅したものとします。
第 34 条 需給開始後の電気需給契約の廃止または変更に伴う料金および工事費の精算(1) 以下の場合において、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から電気料金の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむを得ない理由による場合は、協議とさせていただきます。
イ お客さまが、契約電力、契約容量を新たに設定された後に、1 年を満たないで電気需給契約を終了する場合
ロ お客さまが、契約電力、契約容量を新たに設定された後に、1 年を満たないでお客さまが契11

約電力、契約容量を減少しようとされる場合
ハ お客さまが、契約電力、契約容量を増加された後に、1 年を満たないで電気需給契約を終了する場合
ニ お客さまが、契約電力、契約容量を増加された後に、1 年を満たないでお客さまが契約電力、契約容量を減少しようとされる場合(2) お客さまが電気の使用を開始され、その後、契約電力、契約容量の変更または電気需給契約を終了する場合に、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合は、当社はその精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむを得ない理由による場合は、協議とさせていただきます。
第 35 条 解約等
お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、電気需給契約を解約する場合があります。なお、この場合には、原則として解約の 15 日程度前までに通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（1） 電気料金の支払期限を経過してなお支払われない場合や、支払いをされた事実が確認できなかった場合（2） 本約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（延滞利息、違約金、工事費負担金その他契約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合（3） 他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期限を経過してなお支払われない場合（4） 一般送配電事業者により接続供給が終了された場合、または、一般送配電事業者により電気の供給を停止されうる行為（一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷、亡失させるなどの、重大な損害を与えるような行為、電気工作物の改変等により不正に電気を使用するような行為等）を行った場合（5） 差押、競売、破産、民事再生その他法的整理手続きの申立てを受けた場合、もしくは自ら申立をなした場合、または滞納処分を受けた場合（6） 法に反した行為、または、反するおそれのある行為、その他、当社が不適切と判断する行為を行った場合（7） お客さまが、第 33 条（需給契約の廃止）の（1）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合（8） 本約款に反した場合
第 36 条 クーリングオフ
電気需給契約の締結が訪問販売又は電話勧誘販売にて行われた場合は、契約締結後交付
書面（お申込み内容のご案内）を発行した日から起算して 8 日を経過するまでは、お客さまは、書面もしくは電話連絡により電気需給契約を解除することができます。

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第 37 条 電気需給契約消滅後の債権債務
電気需給契約期間中に生じた電気料金、延滞利息、違約金、その他この契約から生ずる債権
債務は、電気需給契約の終了によっては消滅しません。

Ⅶ 工事および工事費の負担
第 38 条 供給設備の工事費負担
お客さまが新たに電気の使用を開始する場合、またはお客さま都合による事情等により契約電力等の変更、新設または増設される配電設備もしくは特別供給設備、または供給設備を変更する場合において、託送供給等約款に基づいて当社が一般送配電事業者より工事費等の負担を求められる場合は、お客さまにその費用を支払っていただきます。

Ⅷ 保 安
第 39 条 調査に対するお客さまの協力(1) お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかについては、一般送配電事業者、または一般送配電事業者が業務の全部または一部の委託を行った経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）が、法令で定めるところにより、調査します。この場
合、一般送配電事業者または登録調査機関は、必要があるときは、お客さまの承諾をえてお客さ
まから電気工作物の配線図を提示していただきます。なお、お客さまは、一般送配電事業者または登録調査機関の係員に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。
(2) お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を当社および一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。
第 40 条 保安に対するお客さまの協力(1) 次の場合には、お客さまはすみやかにその旨を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当社および一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をします。
イ お客さまの需要場所内に設置してある引込線、計量器等一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあるとお客さまが認めた場合
ロ お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあるとお客さまが認めた場合(2) お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者と当13

社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をした後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般
送配電事業者と当社に通知していただきます。この場合、保安上特に必要があるときは、一般送配電事業者の求めに応じてその内容を変更していただきます。

Ⅸ そ の 他
第 41 条 反社会的勢力との取引排除（1） 当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、電気需給契約締結時および将来に渡り、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。
イ 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）、親会社、子会社、または関連会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと。
ロ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、電気需給契約の締結および履行をするものではな
いこと。
（2） （1）のほか、当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、直接・間接を問わず以下の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
イ 自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた
不当な要求等の行為
ロ 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
ハ 暴力団等の反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為
ニ 暴力団等の反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
ホ 暴力団等の反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為（3） 当社は、お客さまが（1）（2）のいずれかの一つにでも違反した場合は、お客さまが当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに電気需給契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、本項により解除されたお客さまの受けた損害について、一切の賠償の責めを負いません。
第 42 条 お客さまの個人情報の共同利用
当社は、小売電気事業者、電力広域的運営推進機関および一般送配電事業者等との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。個人情報の共同利用の範囲、目的、情報項
目および管理責任者は、当社がインターネットにて公開するプライバシーポリシーにおいて別途
定めます。

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第 43 条 一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく遵守事項
お客さまには、本約款に定めのない事項で、一般送配電事業者が定める託送供給等約款を当社が遵守するために必要な事項について遵守していただきます。
第 44 条 管轄裁判所
お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
第 45 条 本約款の実施期日
本約款は、2024 年 4 月 1 日より実施するものとします。

別表第 1 表 再生可能エネルギー発電促進賦課金（1） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とします。
（2） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36
条第 2 項に定める賦課金の額の算定の対象となる電気に適用します。
（3） 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に（1）に定める再生可能
エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。 なお、再生可能エネルギー発電
促進賦課金の単位は、1 円として、その端数は切り捨てます。また、予備電力の再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定します。
ロ 再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた事業者に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー
発電促進賦課金とした金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3項に規定する法令で定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」 といいます。）を差し引いたものとします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は切り捨てます。 また、お客さまの事務所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
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