第回建設業経理士検定試験
級原価計算試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)
．問題用紙は枚あります。

１級原価計算 問題.smd Page 1

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〔第問〕

次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問

工事間接費（現場共通費）の具体的な内容について説明しなさい。
（300 字）問

社内センター制度の意義について説明しなさい。
（200 字）〔第問〕

次の文章の（20 点）に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜ナ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（10 点）

．工事原価を材料費、労務費、外注費および経費に区分して把握する方式をによって整理茜把握される方式を
と





分類という。このうち



分類といい、作業内容（工種）

分類においては、工事原価をまず、に区分する。

．大型クレーンなど重機械の損料を計算する場合には、その原価要素を変動費と固定費に区分して、前者をもとに
時間当たり損料を、後者をもとに．間接費をできる限りその発生と関係の深い日当たり損料を計算する。

に結び付けて割り当てようとする原価計算方法を ABC と呼ん÷と定義する。原価低減のツールとしての VE の果たすでいる。
．VE（価値工学）においては、価値を役割は、建設業界においても大きい。
．品質原価計算における品質の概念には、通常、設計品質と10がある。このうち後者は建設業の施工品質を意味している。
＜用語群＞
ア

発生源泉別

イ

機能ウ

効用エ

経営品質

オ

活動

カ

成果

キ

供用

ク

作業機能別

コ

発生形態別

サ

管理可能性

シ

直接工事費

ス

現場経費（現場管理費）

セ

運転

ソ 共通仮設費

タ価格

チ 純工事費

ト

適合品質

ナ

コスト

− 1 −

１級原価計算 問題.smd Page 224/08/07 14:16 v4.00

〔第問〕

Ｓ建設株式会社が竣工したＡ工事に関する次の＜資料＞に基づいて、各年度末から完成までに要する工事原価の見積額はいくらであったかを計算し、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の千円未満を四捨五入すること。

（16 点）＜資料＞
．工事期間年

．工事の契約金額（請負金額） 80,000 千円
なお、工事期間中、契約金額の変更はなかった。
．当初の工事原価総額 68,000 千円
なお、工事原価の見積額の見直しが各年度末に行われた。
．実際に発生した工事原価
第年度

20,400 千円

第年度 14,400 千円

第年度

17,400 千円

第年度

19,000 千円

．収益の認識基準に工事進行基準を採用した。ただし、工事進捗度の計算は原価比例法による。
．これ（上記）により計上されたＡ工事の完成工事高第年度

24,000 千円

第年度 16,000 千円

第年度

20,000 千円

第年度

20,000 千円− 2 −１級原価計算 問題.smd Page 3

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〔第問〕

Ｇ社では建設資材のＲ製品を製造茜販売している。これまでＥ型の設備を用いて生産を行ってきたが、当期末にＥ型より高性能で維持費を今までよりも低く抑えられる新型のＥ型に設備を切り替えるかどうか検討しているところである。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（20 点）＜資料＞
．設備に関する資料

1

Ｅ型

Ｅ型

取得

価

額

100,000,000 円

70,000,000 円

耐用

年数

10 年

年

残存

価

額ゼロ

ゼロ

Ｅ  型 設 備 は取得してから当期末で 年 経 過 する。この設備 を 当 期 末 に売 却 す る と、そ の売 却 価 額 は39,000,000 円になる。

2両設備の耐用年数経過時における売却価額は残存価額と同様にゼロとする。

3

両設備の減価償却方法は定額法を採用する。

．Ｅ型設備を導入した場合、操作法の習得に工員の教育茜訓練が必要となる。そのため導入時（当期末）にのみ900,000 円の現金支出が必要になる。
．Ｅ型設備の各年度の維持費はＥ型設備と比較して 10,000,000 円低いと見込まれる。
．Ｅ型設備を導入した場合、保険料および固定資産税の年額合計は、Ｅ型設備と比較して 1,500,000 円増加すると見込まれる。
．実効税率は 30 ％ である。なお、当社は今後年間にわたり黒字企業であると見込まれる。
問Ｅ型設備およびＥ型設備の減価償却によって各期間に発生する法人税節約額（年分）を求めなさい。

問

Ｅ型設備を当期末で売却する際に生じる法人税節約額を求めなさい。

問

Ｅ型設備の導入時（当期末）および次年度以降の各年度における差額キャッシュ茜フローを計算しなさい。ここでいう差額キャッシュ茜フローとは、Ｅ型設備をそのまま用いる案を基準とした場合のＥ型設備を導入する案の差額キャッシュ茜フローである。この金額がプラスの場合は「Ａ」、マイナスの場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入し、金額欄に符号は付けないこと。
問Ｅ型設備を導入する場合にいくら有利または不利になるかについて、当期末を計算開始時点とした正味現在価値法によって判定しなさい。有利の場合は「Ａ」、不利の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。ただし、各年度のキャッシュ茜フローは年度末に生じるものとする。また、税引後資本コスト率を 10 ％ とし、計算にあたっては次の複利現価係数を用いること。
10 ％

年

年

年

年

年

0.90910.82640.75130.68300.6209− 3 −１級原価計算 問題.smd Page 4

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〔第問〕

下記の＜資料＞は、Ｘ建設工業株式会社（当会計期間：20╳1 年月日〜20╳2 年月 31 日）における 20╳1 年月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

（34 点）

問

当月の完成工事原価報告書を作成しなさい。ただし、収益の認識は工事完成基準を採用すること。

問

当月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。

問

次の配賦差異について、当月末の勘定残高を計算しなさい。なお、それらの差異については、借方残高の場合は「Ａ」、貸方残高の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
①

運搬車両部門費予算差異②

運搬車両部門費操業度差異＜資料＞
．当月の工事の状況
工事番号

着工

竣工



20╳1 年月

20╳1 年月20╳1 年月

20╳1 年月20╳1 年月（未完成）20╳1 年月20╳1 年月．月初における前月繰越金額
1月初未成工事原価の内訳
工事番号

材料費

労務費

外注費

経費（人件費）

合計



188,000

126,300

199,500

49,200（29,900）

563,000



77,50046,60071,50030,500（14,400）

226,100（注）2（単位：円）（）の数値は、当該費目の内書の金額である。

配賦差異の残高
運搬車両部門費予算差異 2,200 円（貸方残高）

運搬車両部門費操業度差異 3,500 円（貸方残高）

．当月の材料費に関する資料
1甲材料は常備材料で、材料元帳を作成して実際消費額を計算している。消費単価の計算については先入先出法を採用している。当月の受払いに関する資料は次のとおりである。
日付

摘月日

前月繰越

日

要数量（個）

購入

5010,000（先に購入）

3011,000（後から購入）

10012,000日

工事へ払出し

7015 日工事へ払出し90

18 日

戻り1020 日

購入

10025 日

工事へ払出し（注）18 日の戻りは単価（円）13,00070

日出庫分である。戻りは出庫の取り消しとして処理し、戻り材料は次回の出庫のとき最初に出庫させること。
（注）棚卸減耗は発生しなかった。
2乙材料は仮設工事用の資材で、工事原価への算入はすくい出し法により処理している。当月の工事別関係資料は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号







当月仮設資材投入額（注）45,50045,10040,800

仮設工事完了時評価額

10,6009,500（仮設工事未了）

26,600（注）工事の仮設工事は前月までに完了し、その資材投入額は前月末の未成工事支出金に含まれている。
− 4 −

１級原価計算 問題.smd Page 5

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．当月の労務費に関する資料
当社では、Ｌ作業について常雇作業員による専門工事を実施している。工事原価の計算には予定賃率（時間当たり 2,500 円）を使用している。当月の実際作業時間は次のとおりである。
（単位：時間）
工事番号



Ｌ作業時間

2025

45

合計

14104

．当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、資材購入や重機械の提供を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）がある。工事別の当月実際発生額は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号







合計

一般外注

78,200101,000

282,000

88,000549,200

労務外注

149,200

209,800

279,700

155,000

793,700（注）労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成に当たっては、そのまま外注費として計上する。
．当月の経費に関する資料
1

直接経費の内訳は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号







従業員給料手当65,800110,500

106,700

48,400331,400労 務 管 理 費

47,70088,80089,00041,200266,700

法 定 福 利 費

7,300

12,90016,5007,90044,600

福 利 厚 生 費

7,700

22,20030,900

9,25070,050

雑20,900

29,80044,50023,300118,500

149,400

264,200

287,600

130,050

831,250

費

他

計

合計

（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金および退職給付引当金繰入額は考慮しない。
2

役員であるＱ氏は一般管理業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。役員
報酬のうち、担当した当該業務に係る分は、従事時間数により工事原価に算入している。また、工事原価と一般管理費の業務との間には等価係数を設定している。関係資料は次のとおりである。
⒜

Ｑ氏の当月役員報酬額 745,800 円⒝

施工管理業務の従事時間
工事番号

従事時間3030役員としての一般管理業務は 70 時間であった。

⒟

業務間の等価係数（業務時間当たり）は次のとおりである。
1.2

一般管理45⒞施工管理
3（単位：時間）
25

合計
130

1.0

当社の常雇作業員によるＬ作業に関係する経費を運搬車両部門費として、次の⒜の変動予算方式で計算する予定配賦率によって工事原価に算入している。関係資料は次のとおりである。
⒜

当会計期間について設定された変動予算の基準数値
基準運転時間 Ｌ労務作業 年間 1,200 時間
変動費率（時間当たり） 400 円

固定費（年額）⒝

当月の運搬車両部門費の実際発生額は 132,500 円であった。

⒞

月次で許容される予算額の計算⒟

1,020,000 円

ア．固定費

月割経費とする。固定費から予算差異は生じていない。

イ．変動費

実際時間に基づく予算額を計算する。

運搬車両部門費はすべて人件費を含まない経費である。

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