APERCASIA PACIFIC ENERGY RESEARCH CENTRE

アジア太平洋エネルギー研究センター

目 次

1. 所長挨拶01

2. 事業概要

02-03

3. 研究報告書

04-05

4. アジア太平洋経済協力（APEC）
概要

06-07

5. APERCの組織・運営

08-09Ⓒ 2023 Asia Pacific Energy Research Centre

1

所長

入江

所長挨拶

一友

アジア太平洋経済協力（APEC）は、アジア太平

近年、世界における石油供給の不安定さと価格の洋の 21の国・地域（エコノミーと呼びます）が参加変動、シェールガス革命の進展、再生エネルギー導する経済分野における協力の枠組みです。APECの入の加速など、エネルギーを取り巻く環境は大きく組織としては、首脳会議、閣僚会議、分野別大臣変化しています。

会合などがありますが、エネルギー分野では、エネルギー大臣会合（EMM）の下でエネルギー作業部会（EWG）が活発に活動を行っています。

APERCとしては、APEC 地域が抱えるエネルギ
ー・環境問題をめぐる諸課題の解決のため、エネルギーの効率的利用、低炭素エネルギー供給の実

アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）

現、エネルギー安定確保に関する域内協力などをは、これらの活動を支援するために、APEC 大阪会さらに深化させ、APERC への期待に的確に応えら合で採択された行動指針にのっとり、1996 年、東れるよう全力を尽くす所存です。

京に設立されました。

APERCは求められる使命を全うするため、日本

APERCの主要な目的は、域内のエネルギー需給を始めとするAPEC 加盟各エコノミーから様々なご動向と将来予測、エネルギー市場の発展、各種政助力をいただいており、拠出金の提供、優秀な招策課題への対応などについての分析・研究を通じ聘研究員の派遣、調査研究活動への支援等に対て、APEC 加盟各エコノミーにおけるエネルギー問し、この場を借りて、心からの謝意を申し述べます。

題に関する広い共通理解の醸成と課題解決への貢献を目指しています。また、APERCはAPEC 地域のエネルギー研究にあたって必要とされるデータベースの整備、研究能力の向上のための人材育成事業も実施しています。

APERCは設立以来、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の附置機関として活動してきました。このたび、2019 年 7月1日に独立の一般財団法人として新たなAPERC が設立され、2020 年 4月1日から日本エネルギー経済研究所の APEC 関

近年、APEC 地域、とりわけアジア地域は、飛躍連業務を引き継いで業務を開始しました。これを機的な経済成長を遂げており、これに伴い、エネルギに活動を一層充実させたいと考えておりますので、ー消費の伸びも極めて高く、APEC 全体では世界エ引き続きのご支援をお願いする次第です。

ネルギー消費の半分以上を占めています。一方、
APERC 01

2

事業概要

1.エネルギーに係る共通理解醸成のための事業

この目標は2011 年 11月に米国・ホノルルで開催された閣僚会議において、「域内全体としてエネルギー【1】「APECエネルギー需給見通し」作成事業
APERCでは、APEC 地域の向こう30 年程度のエネルギー需給見通しを策定しており、3 年に1 回のペースで見直しを行っています。
この需給見通しではAPEC 加盟 21エコノミーごと原単位を2035 年までに2005 年比で少なくとも45％削減する」と一層強化されました。
こうした合意を踏まえ、APERCにおいて、2009 年以降、エネルギー効率目標達成支援に関連する以下の各事業を実施しています。の需給見通しを基に、APEC 全体の部門別需要見通しやエネルギー源別供給見通しも作成しています。
2019 年刊行の第 7 版では、各エコノミーのエネル●APEC 省エネルギー・ピア・レビュー（PREE: Peer Review on Energy Efﬁciency）

ギー 政 策に変 化 がないと仮 定した 場 合 の 通 常

これまでにニュージーランド、チリ、ベトナム、タイ、（Business-as-usual）ケースに加えて、APECのエネ

チャイニーズ・タイペイ、ペルー、マレーシア、インドネ

ルギー目標達成への道筋を検討したケースやパリ協

シア、フィリピン、ブルネイ、メキシコの 11エコノミーに定の「2℃目標」に整合するケースなどについても試ついて専門家による省エネルギー政策の審査を実施算を行っています。

するとともに、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、このほか、エネルギー需給見通しの策定にも資するため、各種エネルギー問題に関する個別テーマにペルーについては、部門・テーマを絞ったフォローアップを実施しました。

ついて調査研究を行い、報告書をとりまとめています。
●APEC 省エネルギー政策ワークショップ【2】「APECエネルギーオーバービュー」作成事業（Energy Efﬁciency Policy Workshop）

毎年、APEC 加盟 21エコノミーのエネルギー事情2016 年より毎年、APEC 省エネルギー専門家会

及びエネルギー政策の現状を紹介する「APECエネ合に合わせて「省エネルギー政策ワークショップ」をルギーオーバービュー」を作成し、公表しています。

実施しています。2019 年は、燃費規制をテーマとして実施しました。

2. 省エネルギー・低炭素化政策支援のための事業【2】低炭素エネルギー導入支援【1】省エネルギー政策支援

低炭素エネルギーの導入促進についても、20102007 年 5月にオーストラリア・ダーウィンで開催さ年 6月に日本・福井市で開催された第 9 回 APECエ

れた第 8 回 APECエネルギー大臣会合において、各ネルギー大臣会合の宣言に盛り込まれた以下の事

エコノミーの自主的なエネルギー効率目標の達成に業を実施しています。

向けた進捗状況のレビュー（APEC 省エネルギー・ピア・レビュー）を行うことが合意されました。
また、同年 9月にシドニーで開催された第 15 回

●APEC 低炭素モデル都市（LCMT：Low Carbon
Model Town）プロジェクト

APEC 首脳会合においては、「域内全体としてエネル

これまでに、中国・天津市、タイ・サムイ島、ベトナ

ギー原単位を2030 年までに2005 年比で少なくとム・ダナン市、ペルー・サンボルハ市、インドネシア・も25％削減する」との努力目標が合意されました。

ビトゥン市、フィリピン・マンダウエ市、ロシア・クラスノ

02 APERC

ヤルスク市でのケーススタディを実施しました。
また、低炭素都市づくりのガイドラインとなる「APEC●LNG 産消会議（LNG Producer-Consumer Conference）

低炭素モデル都市のコンセプト」、各都市における低天然ガスの中でもLNGの長期需給見通しの共有

炭素化状況についての評価指標となる「低炭素都市と取引市場の透明化を進め、LNGの需給構造の高インディケータ」を作成しました。さらに、2017 年から度化を図るため、LNG 消費国と産出国の政府・関連は、それまでの成果の普及段階という位置付けの下、事業者等の会議を2012 年から毎年日本で経済産低炭素モデル都市シンポジウムを毎年実施しており、業省との共催により開催しています。

2019 年はペルーで実施しました。

4. 研修生受入・専門家派遣事業●APEC 低炭素エネルギー政策ピア・レビュー（PRLCE：Peer Review on Low-Carbon

研修生受入事業として、エネルギー統計、エネルギ

Energy Policies）

ー需給見通しの作成及び関連する諸事項について、これまでにタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシ

域内発展途上国・地域を中心に研修生の受入を行っ

ア、ベトナム、パプアニューギニアの 6エコノミーについて専門家による再生可能エネルギー促進政策の審査を実施しています。ています。
また、専門家派遣事業として、データ整備、エネルギーバランス、マクロ経済、エネルギー供給計画等をテーマとして計量モデル専門家を域内に派遣し、エネ

3.エネルギー安全保障支援のための事業

ルギーデータ整備、エネルギー需給見通しの策定に協力しています。

●APEC 石油・ガス安全保障イニシアティブ（OGSI : Oil & Gas Security Initiative）

5.エネルギーネットワーク構築事業

2012 年 6月にロシア・サンクトペテルブルクで開催された第 10 回 APECエネルギー大臣会合の宣言

APECエコノミーのエネルギー機関とAPERCとのにおいて、石油・天然ガスの安定供給に向けて、石間にインターネットを利用したネットワークを構築し、油・天然ガスの緊急時対応のためのプロジェクト実

APEC 参加エコノミーから提出されるエネルギーデー

施が指示され、2013 年に東南アジア各メンバーエコタやそれを基に作成されたエネルギーバランス表をノミーのタイでの共同エクササイズ及びインドネシアのデータベースによって一括管理し、このネットワークをエクササイズを実施しました。

介して同データを提供しています。

2014年9月に中国・北 京で開 催された第11回

また、毎年開催されるAPECエネルギーデータ分

APECエネルギー大臣会合において、上記エクササイ

析専門家会合（EGEDA）の会議運営事務局としてのズの成果を踏まえ、さらに拡充した取り組みを行うよう役割も果たしています。

指示され、1）石油・ガス安全保障エクササイズ（Oil &Joint Organization Data Initiative（JODI）で は、Gas Security Exercises）の継続、2）石油・ガス安全JODI（オイル、ガス）のデータベースにAPECエコノミ保障ネットワーク（Oil & Gas Security Network）の設ーから提出されるデータを提供し、その品質向上に立、3）石油・ガス安全保障研究（Oil & Gas Security

向けた努力も重ねています。

Studies）の実施、の3分野で活動を進めています。
APERC 03

3

研究報告書

１．APEC域内エネルギー需給見通し

APERC Energy Demand andSupply Outlook
8th Edition 2022

APERC Energy Demand andSupply Outlook 8th Edition
Economy Reviews 2022

APEC Energy Demand andSupply Outlook
7th Edition 2019

APEC Energy Demand andSupply Outlook 7th Edition
Economy Reviews 2019

APEC Energy Demand andSupply Outlook
6th Edition 2016

APEC Energy Demand andSupply Outlook 6th Edition
Economy Reviews 2016

APEC Energy Demand andSupply Outlook 5th Edition2013

APEC Energy Demand andSupply Outlook 5th Edition
Economy Reviews 2013

APEC Energy Demand andSupply Outlook 4th Edition
2009

APEC Energy Demand andSupply Outlook 4th Edition
Economy Review 2009

APEC Energy Demand andSupply Outlook 2006

APEC Energy Demand andSupply Outlook
Economy Review 2006

APEC Energy Demand andSupply Outlook 2002

APEC Energy Demand andSupply Outlook
Updated September 1998

APEC Energy Demand andSupply Outlook &Energy Balance Tables
Updated September 199804 APERC

2．APEC エネルギーオーバービュー
・1996年から毎年刊行

3．APEC 石油・ガス安全保障研究（OGSS）
・Oil and Gas Security Dring the Energy Transition, September 2023
・The impact of COVID−１
９on oil and gas security, April 2022
・Changing LNG market dynamics ‒ implications for supply security in the APER region, September 2020・Emerging energy security risks in changing global energy landscape, September 2018
・Small-scale LNG in Asia Paciﬁc, July 2019
・Oil and Gas Security Indexation, September 2018
・Energy Security of APEC Economies and Changing Downstream Oil Environment, August 2018
・Investments in Natural Gas Supply Chain under the Low Price Environment, June 2018
・Natural Gas Security in APEC, June 2017
・Impact of Low Oil Price on Energy Security, June 2017
・Superiority of LPG: A Disaster Resistant Energy Source, May 2017
・Oil and Gas Security Indexation, March 2017
・Plans for Fuel Supplies during Disasters in Expectation of Nankai Megathrust Earthquakes, October 2016
・Exercise Model Procedure, November 2015
・Melting of the Arctic Sea ice-Signiﬁcance for the APEC Economies' Energy Security, November 2015・Petroleum Product Trading and Security, November 2015
・Oil Supply Security and Emergency Policy in the APEC Region, November 2015

4．APEC 化石燃料レポート（石炭・石油・ガス）
・2018年から毎年刊行

5．
その他の研究報告書
・APEC Energy Resiliency Guidelines, February 2023
・Challenges and Perspectives of Deployment of BEVs and FCEVS, February 2020
・Perspectives on Hydrogen in the APEC Region, June 2018
・Nuclear Power Generation in Asia-Paciﬁc, August 2017
・Geopolitical Implication of Iran Nuclear Agreement, May 2017
・Natural Gas Utilization in APEC: Is the Golden Age of Gas Still Probable?, April 2017
・Geopolitical Risks in the Middle East after the Emergence of Islamic State and the Impact on the Energy Supply In Asia,November 2016
・Energy and Economic Competitiveness, October 2016
・LNG in Asia-Paciﬁc-Favoring trade and rational market development, October 2016
・The Effect of the Crude Oil Price Drop on the Global Energy Market, September 2016
・A Study on the Development of Evaluation Methods for Smart Communities, September 2016
・Study on Policies to Lower Oil Demand in the Transport Sector in the APEC Region, September 2016
・Policy Success Factors for Geothermal Electricity Development in the APEC Region, 2015
・Initiatives to Expand the Introduction of Renewable Energy in Various APEC Economies: Examples of RPS in Japan, Korea andCalifornia in the US, November 2015
・A Study on Smart Communities in the APEC Region, November 2015
・Electric Power Grid Interconnections in Northeast Asia: a Quantitative Analysis of Economic and Environmental Beneﬁts,
November 2015
・Revised Version: Pathways to Shale Gas Development in Asia Paciﬁc, November 2015
すべての報告書はAPERC ウェブサイト
（https://aperc.or.jp/）からダウンロードできます。

APERC 054

アジア太平洋経済協力（APEC）概要

1．概要
APEC
（Asia-Paciﬁc Economic Cooperation アジア太平洋経済協力）
は、
アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。
1980年代後半、外資導入政策により特にASEANが目覚ましい経済成長を遂げ、また欧州・北米における市場統合が進む中、アジア太平洋地域でも経済の相互依存関係を基礎とする新たな連携・協力の必要性が高まりつつありました。
このような背景の下、日本から働きかけもあり、1989年1月にオーストラリアのホーク首相（当時）がAPEC創設を正式に提唱し、キャンベラで開催された第1回閣僚会議で発足しました。
APECの活動は、「協調的自主的な行動」と「開かれた地域協力」を大きな特色としています。
この原則の下で、APECはアジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力等の活動を行っています。

APEC参加21エコノミー
オーストラリア、
ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、
チリ、
中華人民共和国、
香港、
インドネシア、
日本、
大韓民国、
マレーシア、
メキシコ、
ニュージーランド、
パプアニューギニア、
ペルー、
フィリピン、
ロシア、
シンガポール、
チャイニーズ・タイぺイ、
タイ、
アメリカ合衆国、
ベトナム

ロシア

カナダ

韓国香港
タイ
ベトナム
マレーシア

チャイニーズタイペイ
フィリピン

1989
1991
1993
1994
1998

06 APERC

メキシコ

ブルネイ
インドネシアパプアニューギニア

シンガポール各国・地域加盟年

米国

日本

中国

オーストラリアペルー

ニュージーランドチリ

2．APEC組織構造
APEC
ビジネス諮問委員会（ABAC）

首脳会議●貿易●財務●観光●海洋●教育●交通●環境●中小企業

●保健報告

●人材教育

●女性と経済●鉱業●科学技術●エネルギー（EMM） ●森林

高級実務者会合
（SOM）

●構造改革

●食糧安全保障

閣僚会議（外務・経済産業大臣）

提言

指示

APEC事務局
政策支援ユニット
（PSU）

指示

指示

財政管理委員会（BMC）

分野別担当大臣会合

経済委員会
(EC)

●電気通信・情報産業

報告

貿易・投資委員会（CTI）

経済・技術協力運営委員会（SCE）

財務実務者会合（SFOM）

作業部会(WG)●エネルギー（EWG） ●観光●緊急時の備え

●中小企業

●運輸

●腐敗対策・透明性●人材養成●農業技術協力●違法伐採と貿易●電気通信●海洋漁業●保健●テロ対策

3．APECエネルギー関係組織とAPERC
EMM(Energy Ministers Meeting)

EWG(Energy Working Group)

APERC(Asia Paciﬁc Energy Research Centre)

EGEEC(EG on Energy Efﬁciency & Conservation)
EGNRET(EG on New & Renewable Energy Technologies)
EGCFE(EG on Clean Fossil Energy)
EGEDA(EG on Energy Data & Analysis)
LCMT TF(Low-Carbon Model Town TF)
ERTF(Energy Resiliency TF)

APERC 07

5A P E R C の 組 織・運 営

１．設立と経緯
APERCは1995年11月、APEC大阪会合で合意された「行動指針（ACTION AGENDA）」に基づき、日本政府のイニシアティブの下、1996年7月1日、東京に設立された国際機関です。設立以来、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の附置機関として運営されてきましたが、2019年7月1日に独立の一般財団法人として新たなAPERCが設立され、2020年4月1日から日本エネルギー経済研究所のAPEC関連業務を引き継いで業務を開始しました。

2．組織
＜研究部＞

理事長
所長

研究部長
研究副部長

副所長

エネルギー統計・研修室
研究支援課

顧問
参与
＜管理部＞
APERC諮問委員会

管理部長
管理副部長

研究理事
（シニアリサーチフェロー）研究主幹（リサーチフェロー）
主任研究員（シニアリサーチャー）
研究員（リサーチャー）研究員補（アシスタントリサーチャー）

会計課
総務課

3．招聘研究員
APERCでは、課せられた課題達成及びAPEC地域におけるエネルギー研究の人材開発を目的として、日本人研究員に加え、APEC参加エコノミーから採用された招聘研究員が共同研究活動、政策支援事業などを実施しています。
これら招聘研究員はAPEC参加エコノミーの政府・研究機関・学術機関の関係者で、経済、工学、政策科学などの様々な分野の候補者の中から、厳しい採用審査を経て適任者を選定し、採用されます。

4．活動予算APERCの発足以来、その運営資金は基本的に日本国政府が提供しています。
その拠出金（2011年度までは補助金）は、エネルギー効率目標達成支援等事業、研修生受入・専門家派遣事業、エネルギーデータ・ネットワーク構築事業、燃料安定供給対策事業など、研究活動、政策支援の実施に使われています。
なお、オーストラリア政府からも、2004年〜2006年の研究活動を支援するために、補助金が提供されました。

08 APERC

5．APERC諮問会議●経緯
諮問会議の設立は、1998年にオーストラリアのケアンズで開かれた第16回APECエネルギー作業部会（EWG）会議において承認されました。
また、諮問会議付託事項は、1999年4月に米国オークランドで開かれた第17回APEC EWG会議で承認されました。
●付託事項（抜粋）
諮問会議は、APEC域内に所在する主要研究機関の代表者等で組織され、APERCの研究活動の実施を支援します。
諮問会議の主要な役割は、APERCが実施・提案している研究について、手法、アプローチ、データベースや情報源、および関係する専門家を参加させることなどについて専門的助言を与えることです。
APERCは、APECエネルギー作業部会（EWG）にAPERCの研究計画を提案する際、諮問会議メンバーの助言を考慮します。
諮問会議のメンバーは以下の通りです（2023 年 12月現在）
Mr. Adam McKissack
Mr. Allan Fogwill

Branch Head, Energy Economics, Data and Analytics, National
Energy Transformation, Department of Climate Change, Energy,
the Environment and Water (DCCEEW)
COO, Petroleum Technology Alliance Canada (PTAC)
Former President and CEO, Canadian Energy Research Institute(CERI)

AustraliaCanada

Prof. Wang Zhongying

Director General, Energy Research Institute (ERI), National
Development and Reform Commission (NDRC)

China

Dr. Nuki Agya Utama

Executive Director, ASEAN Centre for Energy (ACE)IndonesiaMr. Tatsuya Terazawa

Chairman and CEO, Institute of Energy Economics, Japan (IEEJ)Japan

Dr. Hyun-Jae Kim

President, Korea Energy Economics Institute (KEEI)

Korea

Dr. Sanjayan Velautham

Principal Fellow, National Energy University (UNITEN), Former
CEO, Sustainable Energy Development Authority Malaysia (SEDA),Former Executive Director, ASEAN Centre for Energy

Malaysia

Dr. Tatiana Mitrova

Research Fellow, Centre on Global Energy Policy, School ofInternational and Public Affairs (SIPA), Columbia University

RussiaProf. Kulyos AudomvongsereeDirector, Energy Research Institute (ERI), Chulalongkorn University

ThailandDr. Cary Neal BloydSenior Advisor, Electricity Infrastructure and Buildings Division,
Pacific Northwest National Laboratory (PNNL)

USA

Dr. Nan Zhou

Senior Scientist, Technical Program Lead for the Net Zero World Action
Centre, Lawrence Berkeley National Laboratory (LBNL)

USA

APERC 09

築地市場駅

歌舞伎座

N

国立がんセンター
築地駅 地下鉄 日比谷線
新大橋通り

築地本願寺

佃大橋

勝どき橋

隅田川

地下鉄 有楽町線

晴海通り

旧築地市場

APERC

イヌイビル・カチドキ11階
地下鉄 大江戸線 勝どき駅
A 4 出口より徒歩 5 分
月島第二小学校

A 4出口
清澄通り
勝どき駅

地下鉄 都営大江戸線

月島駅

一般財団法人 アジア太平洋エネルギー研究センター〒104-0054 東京都中央区勝どき1-13-1
イヌイビル・カチドキ11階
Tel: 03-5144-8551 Fax: 03-5144-8555
APERC Website: https://aperc.or.jp/

48.4 kg-CO

20

この印刷物のライフサイクルにおけるCO2排出量は、森林経営活動を支援することで、実質ゼロにしています。

CNP-0523006657 (300copies)

2023年12月