建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 171
2003

5

CONTENTS
視点・論点 − ７２年後は −････････ 1

Ⅰ．

WTO 政府調達協定についてⅡ．

「建設産業の環境をめぐる取組の現状と課題」に関するアンケート調････････ 8
査結果

Ⅲ．

建設関連産業の動向 −アスファルト合材−････････ 2････････ 23

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４-３-９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011 FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or.jp

７２年後は研究理事 藤田 博
この３月、茨城県で金砂大田楽（かなさおお（９６年までバブル崩壊不況）→１９９７〜２

でんがく）という７２年に一度実施され、今回０００年金融不安（拓殖銀行、山一證券の破綻、が１７回目に当たるという祭礼が催されて話題

長銀、日債銀の救済）→１９９８年 小渕内閣になった。前回行われた７２年前というと１９成立、財政拡大による景気てこ入れ、金融再生

３１年、昭和恐慌と称される時期に当たる。最法、四大メガバンクに代表される銀行の統合が近の経済状況を昭和初期の時代にたとえる人も進行→２００１年４月 小泉内閣（平成のライいるが、改めて７２年前をたどってみると、現オン内閣）成立→２００１年９月 世界的な株

在が実に似たような状況にあることが判る。

の下落、日経平均一万円割れ。→ 現在の小泉

７２年前の出来事を追うと、１９２３年 関内閣の竹中大臣の基本路線は、緊縮財政、産業

東大震災→１９２７年 金融恐慌（第一次大戦の効率化（構造改革）であり、またデフレの進

好況の反動、鈴木商店、台湾銀行が破綻した）、

行は止まらないといった状況であろうか。

その後銀行の経営安定確保が進められる中で安さて、年初来世界的な景気後退への懸念が高田銀行等の五大銀行による銀行の寡占化が進行まっている。２００３年に入り、イラク戦争、→１９２９年７月 浜口内閣の成立。浜口首相

ＳＡＲＳの発生があり、２月末の中央銀行総裁

はその風貌からライオン宰相と言われた人であ

会議では最近までは日本だけと言われていたデるが、蔵相の井上準之助が主導したいわゆる井フレが世界的にも懸念される状況との見方が示

上財政は、
金輸出解禁
（結果としてデフレ政策、された。２００３年１−３月期のＱＥでも内需円高の維持による内外価格差の拡大）、緊縮財政、

のみならず、頼みの輸出の後退が明らかになっ

産業の合理化の推進である。→１９２９年１０ており、日経平均も８０００円を割り込むなど

月 世界恐慌（１０月２４日暗黒の木曜日）、世

１９３０年から３１年の状況に近づいているよ

界恐慌のため頼みの輸出も急減。→１９３０年

うにも思われる。勿論、日本の経済規模、経済

昭和恐慌に突入、１年で輸出は３割、工業生産のグローバル化、ＩＭＦや保険制度に代表されは２割、農業生産は３割減少． →１９３１年

るマーケットブレーカーの整備など７２年前と１２月犬養内閣が成立、浜口内閣の後を継いだは大きく状況が異なる面もあるが、一方で金融

犬養内閣の蔵相高橋是清による高橋財政が実施

システムへの不安、
産業構造全体の立ち遅れ（昭される。高橋財政は、金輸出を再禁止して円安

和不況時は重化学工業化に乗り遅れていた、平誘導とインフレ容認の方向を示すとともにニュ

成は経済のサービス化、情報化への遅れが問ーディールと並ぶと言われた財政支出の拡大を題））、など共通する問題もある。７２年前は恐行いなんとか恐慌を乗り切ったとされる。

慌に突入し、その後に決定的な政策転換が行わ

このちょうど７２年後であるが、１９９５年れたが、平成２００３年の日本経済はこれから

阪神淡路大震災→１９９５年バブル経済の崩壊

どのような方向に進んでいくのであろうか。

1

Ⅰ．WTO 政府調達協定について

国土交通省総合政策局建設業課の角南国隆建設市場アクセス推進室長より、標記につき寄稿がございましたので、ご紹介いたします。

１．はじめにWTO 政府調達協定(Agreement on Government Procurement；GPA)も、1996 年 1 月の発効以来丸７年を経過した。我が国でも大分認知が進んできたようで、新聞記事で言及される際にも、解説抜きで登場するようになった。GPA は、世界貿易機関(WTO)を設立するためのいわゆるマラケッシュ協定のうち、複数国間貿易協定に収録された協定のひとつである。そして、1994 年 1 月に閣議了解した「行動計画」(公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画）のベースとなっており、我が国の建設サービス、設計・コンサルティ
ングサービスに関する政府調達に少なからぬ影響を与えることとなった。この GPA の改定作業が現在進められている。なにぶん現在進行中であって、具体的内容まで記載できる状
況にはないが、同協定の見直しについてごく簡単ながら紹介させていただきたい。
国際約束の話となると、普段目にしない専門用語が出てきて辟易することも多い。本稿中では簡単に説明をしたつもりであるが、読みにくい点はご容赦願いたい。なお、原稿中、意見に関する部分は筆者の個人的なものである。
２．現行のＧＰＡ
国の物品調達については、WTO の設立前のガット時代にも、東京ラウンドの成果の一つとして、政府調達協定が作成され(79 年)、「内国民待遇の原則」及び「無差別待遇の原則」
が適用されていた。内国民待遇とは、産品・事業者に与える待遇について、他の締約国と自国の間で差別しないこと、無差別待遇の原則とは、他の締約国間で待遇を差別しないことである。
現行の GPA では、これらの原則が適用される範囲がサービス分野まで拡大され、建設サービスとそれに関する技術的サービス（設計・コンサルティング）が含められるとともに、調達機関も地方政府、政府関係機関まで拡大された。また、調達に関する苦情申立ての手続の整備についても規定された。
1993 年 12 月には GPA の交渉は実質的に妥結し、2 年後に発効する予定という状況下、国内で入札手続をめぐる一連の不祥事が発生したことから、入札・契約手続の改革が進められ、94 年 1 月、「行動計画」が閣議了解された。行動計画には、GPA の内容も取り込まれ、わが国は、協定を前倒して実施することとなったのである。
協定は各締約国に共通に適用される「テキスト本文」と、各締約国ごとに固有の「附属2書」の２つの部分に分けられる。
本文部分は、適用範囲､契約の評価、内国民待遇及び無差別待遇といった総論部分に続いて、資格審査、調達の告示、入札の期限、入札説明書、交渉、限定入札(我が国でいう随意契約)など入札手続に関する規定が多くの部分を占め、最後に苦情申立手続などが置かれている。
附属書は各加盟国がそれぞれ添付するものであり、例えば、附属書Ⅰの付表では、協定の対象となる機関や基準額などが記載されている。
我が国の場合、協定対象機関は、①中央政府は、会計法の適用を受ける全ての機関(衆参両院、最高裁判所から、中央の行政機関まで広範に列挙）、また、②地方政府は、都道府県
及び政令指定都市、③その他機関は、特殊法人、独立行政法人等を列挙している。
また、物品、建設サービスといった調達の区分ごとに基準額（基準額以上の調達が協定対象となる。
）も約束している。基準額は、SDR（IMF 特別引出権）単位で記載されており、２年ごとに為替変動等を勘案して、各国通貨の額に換算する。平成 14 年度及び 15 年度の２年間は、建設サービスの基準額は、①の機関及び③のうち独立行政法人は 6 億 6 千万円(450 万 SDR)、②の機関及び③のうち独立行政法人以外の機関は 22 億 2 千万円(1,500 万SDR)となっている。
３．今回改定とスケジュール
現在は、テキスト本文の検討が行われている段階である。発効後しばらくの実施経験を踏まえ、検討箇所の洗い出しが行われている。例えば、増加しつつあるＢＯＴを協定でどのように取り扱うのか、そもそも協定の対象なのか否かといった点、また、近年、発注内容の高度化・複雑化、品質の確保等の観点から、ネゴシエーションの可能性が注目されつつあるが、現行の GPA の規定のままで対応可能かといった点である。また、現行の入札手
続規定についても主に明確化、簡略化の観点から検討が行われているところである。
各国の附属書の対象機関についてみると、国ごとに行政組織構造や地方制度が異なるという事情を超えた差異がある。日本は、中央政府レベルで立法、司法まで含めているが、これらが含まれていない国もある。また、地方政府レベルでも、州ですら全て対象としていない国もある。現時点ではまだ議論になっていないが、リクエスト(他国への要望)、オフ
ァー(自国市場の自由化に向けた約束の提示）の段階では論点になる可能性がある。
GPA 改定の交渉期限は、ドーハ WTO 閣僚宣言に含まれた各交渉の期限と同じ 2005 年 1
月 1 日である。今後のスケジュールとしては、今年 9 月のメキシコのカンクンでの閣僚会合までにテキスト本文について大部分の暫定合意を目指し、できるだけ議論を進めたうえ
で、閣僚会合後、残った部分を引き続き交渉を行うとともに、各国固有の附属書部分に関するリクエスト及びオファーを行い、二国間交渉、多国間交渉を経て 2005 年１月 1 日までに決着させる予定となっている。

3

４．最後にWTO 関連の協定は多数あるが、一般にも良く知られたガット(今でも生き残っているのは「1994 年のガット」）、農業協定、アンチ・ダンピング協定、セーフガード協定などは
WTO 協定の一括受諾の対象であり、約 150 の全ての加盟国を拘束している。これらが多角的(multilateral)貿易協定（いわゆるマルチ協定）と呼ばれる一方、複数国間(plurilateral)
貿易協定（マルチ協定に対してプルリ協定と呼ばれる。）に区分される協定は、個々に受諾した加盟国のみが拘束されるという違いがある。ＧＰＡの締約国は、徐々に増えつつあるが、現在でも、28 カ国・地域に過ぎない。OECD メンバーの中でも、オーストラリア、ニュージーランド等は参加していない。
現協定でも、発展途上国の加入を促すために、「開発途上国に対する特別のかつ異なる待遇」という規定が置かれているものの、積極的に海外に出て行こうという企業がある国以外にとっては、なかなか加入までは至らないようである。
我が国としては、非締約国に対して GPA への加入を促す一方で、相手国の自由化促進のステップとして、地域協定、二国間協定を進める戦略も必要であろう。地域協定、二国間協定には、ブロック化につながるといった批判もあるが、自由化の契機を与える面もあるからである。
５．余談
ジュネーブは世界の諸都市の中でも住みやすさランキングの最上位グループの常連である。確かに、歴史的な旧市街があり、レマン湖畔も美しく、公園も見事に整備されている。
しかし、ジュネーブの物価は高い。筆者は世界的な某ファースト・フード店に入り、ハンバーガー＋フレンチフライ＋ドリンクのセットにサラダをつけたら、約 15 スイス・フラン(当時のレートで約 1,200 円)にもなった。ハンバーガーも特別仕様ではあったが、日本の低価格キャンペーンと比べると驚きであった。

締約国、加入申請・交渉国、オブザーバー国（2002 年 5 月現在）
締約国（28）

オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、ＥＣ委員会、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、
アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、
韓国、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、
オランダ領アルバ、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、
スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ

加入申請・交渉国（11）アルバニア、ブルガリア、エストニア、キルギス、
ラトヴィア、リトアニア、モルドヴァ、パナマ、
スロヴェニア、ジョルダン、台湾

オブザーバー国（16）アルゼンチン、豪州、カメルーン、チェコ、チリ、中国、
コロンビア、クロアチア、グルジア、ハンガリー、マルタ、モンゴル、オマーン、ポーランド、スロヴァキア、トルコ（WTO 資料、外務省資料より作成）

4現行のＷＴＯ政府調達協定(ＧＰＡ)の概要
第１条（適用範囲）
・協定は、附属書Ⅰの付表１から３までに掲げる機関（中央政府機関、地方政府機関、その他の機関）が行う基準額以上の全ての物品と建設工事や設計・コンサルティング
業務などの一定のサービスについて適用される。
第２条（契約の評価）
・発注機関は、協定の適用回避のために、契約の評価方法を選択したり、調達を分割したりしてはならない。
・同種の一連の契約については、それらの合計額をもって契約を評価する。
第３条（内国民待遇及び無差別待遇）
・締約国は、政府調達に係る法令、手続及び慣行について、他の締約国の物品、サービ
ス及び供給者に内国民待遇及び無差別待遇を与えなければならない。
第４条（原産地に関する規則）
第５条（開発途上国に対する特別のかつ異なる待遇）
第６条（技術仕様）
・技術仕様は、国際貿易に不必要な障害をもたらす効果を有してはならない。
・技術仕様は、デザイン又は外形的な特徴ではなく性能を基準とし、国際規格、国内強制規格、国内任意規格又は建築基準法規に基づいて定められる。
・技術仕様は、特定の商標、商号等を要件としてはならない。
第７条（入札の手続）
・入札手続は、次の３種類に分類される。
・公開入札（利害関係を有する全ての供給者が入札を行うことができる。）
・選択入札（発注機関により招請された供給者のみが入札を行うことができる。）
・限定入札（発注機関が供給者と個別に折衝する。）
第８条（供給者の資格の審査）・入札手続参加条件は、契約履行能力を確保する上で不可欠なものに限定される。
・参加条件及び資格審査は、国内供給者より外国供給者が不利となるものであってはならない。
・供給者の能力は、国内及び世界的な事業活動に基づいて判断しなければならない。
・供給者は、いつでも資格審査の申請をすることができる。
・各発注機関が原則として単一の資格審査手続をとること、資格審査手続の相違を最小限にすることを締約国は確保する。
第９条（調達契約への参加に対する招請）・官報、都道府県報又は市報に調達案件の公示をしなければならない。
・契約の対象事項等については、WTO の公用語のいずれかでも公告しなければならない。
第 10 条（選択の手続）・常設名簿に記載されている供給者は、衡平な機会を与えられる。
・競争参加を認められる追加の供給者数は、調達制度の効率的な運用の観点からのみ制限される。
第 11 条（入札の期限及び納入又は提供の期限）
・公開入札においては、入札書が受領される期間は、公示の日から 40 日未満であってはならない。
・常設名簿を使用する選択入札においては、入札書が受領される期間は、入札の招請状の発出の日から 40 日未満であってはならない。
・一連の契約の 2 回目以降の調達の場合又は緊急事態の場合には、それぞれ 24 日、10日まで短縮することができる。

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第 12 条（入札説明書）
・発注機関は、競争に参加しようとする供給者から要請があったときは、入札説明書を送付するものとする。
第 13 条（入札書の提出及び受領、開札並びに落札）
・入札は、原則として、書面により直接に又は郵便で行う。
・発注機関は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、その入札者が参加条件を満たすこと及び契約条件を履行することを確保するため、その入札者に照会することができる。
第 14 条（交渉）・発注機関は、公示において交渉手続を明示した場合等には、入札の長所及び短所を確認するために交渉を行うことができる。
第 15 条（限定入札）
・限定入札（随意契約に該当する。）は、一定の場合に制限される。
・発注機関は、個々の限定入札による契約の締結について、調達機関名、調達価額等に関する報告書を作成しなければならない。
第 16 条（調達の効果を減殺する措置）
・発注機関は、資格審査又は入札において、国内調達率要求などの調達効果を減殺する
条件を課してはならない。
第 17 条（透明性）
第 18 条（機関の義務に係る情報及び検討）
・発注機関は、契約者決定後 72 日以内に、契約者名、契約金額等を官報、都道府県報
又は市報に公示しなければならない。
・発注機関は、要請に応じて、調達手続を供給者に説明しなければならない。
・発注機関は、要請に応じて、資格否認理由、非落札・選定理由等に関する情報を提供しなければならない。
第 19 条（締約国の義務に係る情報及び検討）
・締約国は、官報、法令全書、都道府県報又は市報に協定対象調達に関する法令、司法・行政上の決定及び手続等を公表しなければならない。
・締約国は、非落札者の締約国政府の要請に応じて、落札となった入札の特色及び相対的な利点についての情報並びに落札価格についての情報を提供しなければならない。
・締約国は、他の締約国の要請に応じて、発注機関による調達及び個別の落札に関する方法を可能な限り提供しなければならない。
・締約国は、中央政府機関、地方政府機関、その他の機関について一定の統計をとり政府調達委員会に報告しなければならない。
第 20 条（苦情申立ての手続）
・締約国は、調達手続が協定違反であるとの疑いを供給者が有する場合に苦情を申し立てることができる手続を用意しなければならない。
・苦情申立ては、裁判所又は調達結果に利害関係を有しない公平かつ独立した審査機関が審理しなければならない。
第 21 条（この協定の機関）
・締約国の代表で構成される政府調達委員会を設置する。
第 22 条（協議及び紛争解決）
・協定違反等による締約国間の紛争解決は、WTO の紛争解決機関が行う。
第 23 条（この協定の適用除外）
・協定は締約国が安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める措置、公衆の道
徳、公の秩序、公共の安全及び人の生命の保護のために必要な措置等をとることを妨げない。
第 24 条（最終規定）
6

・この協定は、1996 年 1 月 1 日に効力を生じる。
・この協定の締約国でない国の政府は、合意される条件によりこの協定に加入すること
ができる。

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Ⅱ．
「建設産業の環境をめぐる取組の現状と課題」に関するアンケート調査結果

わが国では、建設産業に限らず、あらゆる産業界において、環境問題は積極的に取組まなくてはならない重要な課題となってきている。
このような状況の中にあって、当研究所では、「建設産業の環境をめぐる取組の現状と課題」
に関するアンケート調査を、大手ゼネコンを中心に実施した。
このアンケート調査の結果の概要は、『日本経済と公共投資 No40』の第２章２．３「建設産業の環境をめぐる取組の現状と課題」において紹介したが、建設産業の環境問題への取組の現状を知る上で、多くの方々に参考としていただくために、今回、調査結果の全体を紹介する。

１．調査の方法
調査時期

02 年 10 月

調査対象

日本建設業団体連合会（日建連）に加盟する建設企業 63 社

調査方法

郵送による留置法

回答企業数

46 社（回収率 73％）

尚、99 年 5 月にも日建連に加盟する建設企業に対して、環境ビジネスに関するアンケー
ト調査を行い、同数（46 社）の企業から回答を得ている。
２．建設副産物等のリサイクル及び処理・処分について
わが国の最終処分場は逼迫状況にあり、このため国は、排出事業者に対して、適正処理のための管理徹底の義務を課すとともに、産業廃棄物収集運搬業者・処分業者への監視体制の強化と罰則の徹底化をはかっている。しかも、産業廃棄物の不法投棄のうち、建設廃棄物が件数及び廃棄量ともに約 7 割を占めている。このような現状において、大手建設企
業が建設副産物等のリサイクル及び処理・処分に関して、どのように取組んでいるかについて調査した。
（建設廃棄物の適正な処理・処分が第一位）
建設副産物等のリサイクル及び処理・処分の何に重点を置いているか、に関してはコン
プライアンス（法令遵守）の観点から、「建設廃棄物の適正な処理・処分」を第一位にあげる企業が 45 社中 27 社（60％）と最も多い（図表１）。その次に「発生量の抑制」が 10 社（22％）、「分別の徹底」が 8 社（18％）となっている。
「リサイクルの促進」は全ての企業が第二順位以下となっている。

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図表1 建設副産物等への取組みの重要度順位
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10%

20%

30%

40%

50%

60%

1

①建設廃棄物の適正な処理・処分

2

1②建設副産物等の発生量の抑制③建設副産物等の分別の徹底

1④建設リサイクルの促進

2

70%

2

80%
3

1
2
3
4

4

3

2

90% 100%

4
3

4

3

4

注）パーセンテージは全有効回答数に対する割合（強める環境リスクへの意識）
現状の問題点については、「環境リスクの面で、処理・処分業者の選定には特に気を付けざるを得ない」が 46 社中 35 社（76％）
、「現場での分別作業などの手間が大変である」が31 社（67％）、「リサイクルや処理・処分についての発注者の理解（適正処理コストなど）が得られにくい」が 25 社（54％）など、多くの企業があげている（図表２）。
このように大手建設企業では、建設副産物等により生ずる環境リスクへの意識が非常に強くなっている。また、分別作業や帳票管理などが大変であり、適正処理コストに対する発注者の理解が不足している現状がみてとれる。

図表２ 建設副産物等のリサイクル及び処理･処分についての問題点
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10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

①環境リスクの面で、処理・処分業者の選定には特に気を 付けざ る を 得ない②現場での分別作業など の手間が大変である③リサイ クルや処理・処分について発注者の理解（コストなど ）が得られにくい④産業廃棄物管理票（マニフェ スト）など の帳票管理が大変である⑤処理・処分費の負担が大きく、工事利益を 圧迫している⑥廃棄物処理法や建設リサイ クル法など の法律の周知徹底がなされていない⑦その他

注）パーセンテージは全有効回答（環境報告書をすでに作成、及び近年中に作成予定）数に対する割合 （1社につき最大３項目までの複数回答）

３．ISO14001 に関する取組について
近年、わが国では ISO14001 の認証を取得する企業・団体数が大幅に増加している。建設
企業においても、ISO14001 の認証取得の有無が環境に対する企業姿勢のバロメーターとして大きな意義を持つ時代になってきている。そこで、大手建設企業の認証取得状況や導入効果などを把握することを目的に調査を行なった。
（大手では ISO14001 がほぼ普及）
アンケート調査結果では、対象企業の 9 割以上（46 社中 43 社）が ISO14001 の認証を「す9でに取得済み」であり、残りの 3 社も「近年中に認証取得予定」などとなっている。ISO14001
は、大手建設企業においては、ほぼ普及してきたといえよう（図表３）。

図表３ ISO14001認証取得件数
0%
2%

0%

すでに取得済みである（43社）

4%

近年中に認証取得予定である（2社）
いずれ認証取得したいが時期は未定
である（1社）
現時点では認証取得する予定はない
（0社）

94%

その他 （0社）（対外的な効果を多分に意識）認証を取得した理由としては「環境面での社会への貢献」が 46 社中 40 社（87％）と一
番多く、次いで「企業イメージのアップ」が 32 社（70％）
、「公共工事などの指名や入札制
度への影響」が 28 社（61％）の順であげており、対外的な効果を、多分に意識しているといえよう（図表４）。
図表４ ISO14001認証取得の理由
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10%

20%

30%

40%

50%

60%

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80%

90%

100%

①環境面での社会への貢献②企業イ メージのアップ③公共工事など の指名や入札制度への影響④環境リスク回避の手段⑤社内環境活動からの高まりの結果⑥社員の教育・意識向上の一環⑦IR対応の一環⑧同業他社がやっている から⑨その他

注）パーセンテージは全有効回答数に対する割合 （1社につき最大3項目までの複数回答）（環境意識の向上に大きな効果）
認証取得による効果としては、約 9 割の企業が「社員の環境への意識向上につながった」
をあげており、ISO14001 が、組織全体の環境に対する意識の向上に大きな効果があることがわかる（図表５）。このように ISO14001 の導入は、企業の環境リスク軽減の有効な手段に10なると思われる。

図表５ ISO14001認証取得の効果
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10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

①社員の環境への意識向上につながった②発注者を 含め対外的な信用が向上した③企業イ メージやPR効果の向上につながった④環境リスクの回避につながった⑤環境に関わる コストの効率化につながった⑥その他

注）パーセンテージは全有効回答数に対する割合 （1社につき最大3項目までの複数回答）（業者選定にも今後考慮）
協力業者や納入業者の選定に際しては、ISO14001 の認証取得を条件として重視していこうという傾向は見られるものの、今のところはっきりした選定基準を設けている建設企業
はない状況である（図表６）。

図表６ 業者選定でのISO14001の考慮
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

①ＩＳＯ１４００１の認証取得など の選定基準を 設けている②選定基準は設けていないが、考慮している③今後考慮する 必要がある④考慮していない⑤その他

注）パーセンテージは全有効回答数に対する割合

３．環境報告書に関する取組について
わが国では、環境報告書を作成する企業数は着実に増加している。環境報告書は、事業者にとっては、環境に関して、様々な利害関係者と相互にコミュニケーションをはかる重要なツールとして、また説明責任（アカウンタビリティ）の観点からも大きな役割がある。
現状では環境報告書を作成・公表する建設企業は、主要な他産業と比較して少ない状況にある。そこで、大手建設企業での作成状況、効果や問題点などを把握することを目的に調査を行なった。
（大手では高い普及率）
今回のアンケート調査の対象となった大手建設企業においては、46 社中 5 割を超える 24社が、「すでに環境報告書を作成」しており、「近年中に作成予定」を含めると、実に 6 割

11（28 社）にのぼり、高い普及率となっている（図表７）。

図表７ 環境報告書作成状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

①すでに作成している②近年中に作成予定である③いずれ作成したいが時期は未定である④現時点では作成する 予定はない⑤その他（2000 年以降に急増）
環境報告書の作成開始年について

図表８ 環境報告書作成開始年
件数

は、環境省が「環境報告書ガイドライン（2000 年度版）〜環境報告書作成のための手引き〜」を作成した頃から、急激に件数が伸びている（図表８）。

合計24件

6
5
4
3
2
1
0
93

94

95

96

97

98

99

00

01

02 年

（企業のイメージアップにも意識）
環境報告書作成の目的としては、本来の目的である「利害関係者（発注者や近隣住民など）とのコミュニケーション」が 24 社中 19 社（68％）と一番多く、次いで「企業イメージのアップ」を 18 社（64％）があげている。企業の環境に対する貢献や取組姿勢を、
環境報告書を通じて、対外的にピーアールすることで、企業のイメージアップにつなげようとしていると考えられる（図表９）。
図表９ 環境報告書作成の目的
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

①利害関係者（発注者や近隣住民など ）とのコミュニケーショ ン②企業イ メージのアップ③社員への教育・意識向上の一環④環境面での社会への貢献⑤IR対応の一環⑥内部環境活動や環境マネジメン トシステムの高度化⑦自社環境ビ ジネスのプ ロ モーショ ン ツ ール
⑧環境リスク回避の手段⑨同業他社が作成している から⑩その他

注）パーセンテージは全有効回答(環境報告書をすでに作成、及び近年中に作成予定)数に対する割合 （1社につき最大3項目までの複数回答）

12

70%

80%

（外部に対してよい効果）
環境報告書作成の効果としては、「企業イメージや PR 効果の向上につながった」を 28 社
中 23 社（82％）があげ、次いで「社員の環境への意識向上につながった」が 19 社（68％）、「発注者を含め対外的な信用が向上した」が 15 社（54％）と多くなっており、特に外部に対してよい効果や影響をもたらしていることがわかる（図表１０）。
図表１０ 環境報告書作成の効果
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

①企業イ メージやPR効果の向上につながった②社員の環境への意識向上につながった③発注者を 含め対外的な信用が向上した④環境リスクの回避につながった⑤環境に関わる コストの効率化につながった⑥その他

注）パーセンテージは全有効回答 （環境報告書をすでに作成、及び近年中に作成予定） 数に対する割合 （1社につき最大３項目までの複数回答）（第三者レビューにはまだ慎重）
環境報告書での第三者機関による検証や監査については、「受ける予定はない」と答えた
ところが 28 社中 16 社（57％）と多く、実際に「すでに受けている」ところは３社（11％）にすぎない。
「今後受けることを検討中」と答えたところも 9 社（32％）と多く見られるが、第三者レビューに対してはまだ慎重な対応をしているようである（図表１１）。
図表１１ 環境報告書の第三者レビューの状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

①すでに受けている②今後受けることを検討中③受ける予定はない④その他
注）パーセンテージは全有効回答(環境報告書をすでに作成、及び近年中に作成予定)数に対する割合（多くがホーム・ページで公表）
環境報告書の活用・配布については、環境報告書を作成している建設企業のうち 25 社（89％）がホーム・ページで公表しているが、環境報告書の配布先については対象者を限定しているところが多い（図表１２）。

13図表１２ 環境報告書の活用・配布方法
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

①ホーム・ページで公表している②広報資料として、一般を 対象に積極的に配布③一部の関係機関のみに配布④社内での限定配布⑤積極的には配布していない⑥その他

注）パーセンテージは全有効回答(環境報告書をすでに作成、及び近年中に作成予定)数に対する割合（該当する項目は全て選択する複数回答）（手間や費用負担が問題）
環境報告書作成にあたっての課題や問題点については、「事務量が増えた」が 17 社（61％）
、「費用の負担が大きい」が 10 社（36％）など、作成の手間や費用負担をあげるところが多い（図表１３）。「その他」の意見としては、必要情報を早く的確に収集することの難しさ、記載すべき項目の選定方法や関連事項からの選別の難しさ、見やすさや分かりやすさの工夫などがあがっている。
図表１３ 環境報告書作成にあたっての課題や問題点
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

①事務量が増えた②費用の負担が大きい③必要な人材や知見が不足している④環境報告書によ って外部からの問合せが増えた⑤記載すべき情報や事項がよ くわからない⑥環境報告書に対する 社内の合意が取りづらい⑦その他

注）パーセンテージは全有効回答（環境報告書をすでに作成、及び近年中に作成予定）数に対する割合 （1社につき最大３項目までの複数回答）

４．環境会計に関する取組について
近年、企業の環境対策のひとつとして環境会計が注目されている。環境会計とは、企業の環境対策に必要な費用（環境コスト）と環境対策によって得られた効果を各々金額で評価し、環境対策の効率性を明らかにするものである。日建連などの建設業 3 団体でも、総合建設業でのルールを定めたガイドラインを作成し、環境会計の普及をはかっている。そこで、大手建設企業での導入状況、効果や問題点などを把握することを目的に調査を行なった。
（大手では導入が進む）

14アンケート調査結果によると、環境会計について、「すでに導入している」が 46 社中 19
社（41％）であり、「近年中に導入予定」6 社（13％）を含めると全回答企業数の 5 割を超えている（図表１４）。
図表１４ 環境会計導入状況
0%

5%

10%

15%

導入開始年については、当時の環境

件数
8

20%

25%

30%

35%

40%

45%

①すでに導入している②近年中に導入予定である③いずれ導入したいが時期は未定である④現時点では導入する 予定はない⑤その他（2000 年以降に急増）

図表１５ 環境会計導入開始年

庁がガイドラインを作成・公表した2000 年以降、急激に増加している（図

6

表１５）。

4

合計19件

2
0

97

98

99

00

01

02 年

（経営の効率化が第一の目的）
環境会計導入の目的としては、本来の主要目的である「環境対策の投資効果分析により経営の効率化をはかる」が 25 社中 22 社（88％）と最も多い（図表１６）。このように、環境対策コストと効果を定期的に検証することによって、企業の長期的な視点に立った環境問
題への取組とともに、経営の効率化、企業体質の強化などが可能となる。その他「企業イメージのアップ」や「IR 対応の一環」などがあげられており、市場や投資家など外部への効果にも期待していることがわかる。
図表１６ 環境会計導入の目的
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

①環境対策の投資効果分析によ り経営の効率化を はかる②企業イ メージのアップ③内部環境活動や環境マネジメン トシステムの高度化④IR対応の一環⑤環境面での社会への貢献⑥環境リスク回避の手段⑦社員への教育・意識向上の一環⑧同業他社が導入している から⑨その他

15
注）パーセンテージは全有効回答（環境会計をすでに導入、及び近年中に導入予定）数に対する割合（1社につき最大３項目までの複数回答）

（環境意識の向上や対外的信用にも効果）
環境会計導入の効果としては、本来の効果として期待されるべき「環境に関わるコストの効率化につながった」を 25 社中 6 社（24％）、その他に「社員の環境への意識向上につながった」を 10 社（40％）、「発注者を含め対外的な信用が向上した」を 8 社（32％）とあげるところが多い（図表１７）。「その他」の意見としては、導入したばかりで効果はまだ出ていないというものが多く、また効果の把握が難しいというものもあった。

図表１７ 環境会計導入の効果
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

①社員の環境への意識向上につながった②発注者を 含め対外的な信用が向上した③環境に関わる コストの効率化につながった④企業イ メージやPR効果の向上につながった⑤環境リスクの回避につながった⑥その他

注）パーセンテージは全有効回答（環境会計をすでに導入、及び近年中に導入予定)数に対する割合（1社につき最大３項目までの複数回答）（第三者レビューにはまだ慎重）
環境会計での第三者機関による検証や監査については、「受ける予定はない」と答えたところが 13 社（52％）と多く、実際に「すでに受けている」ところは 3 社（12％）にすぎない（図表１８）。「今後受けることを検討中」と答えたところも 9 社（36％）と多く見られるが、第三者レビューに対してはまだ慎重な対応をしているようである。
図表１８ 環境会計の第三者レビューの状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

①すでに受けている②今後受けることを検討中③受ける予定はない④その他
注）パーセンテージは全有効回答（環境会計をすでに導入、及び近年中に導入予定）数に対する割合（多くがホーム・ページで公表）
環境会計の情報公開の範囲としては、「ホーム・ページで公表している」が 18 社（72％）、

16

「広報資料として作成し、一般を対象に公開している」が 13 社（52％）と多く、広く開示をしていることがわかる（図表１９）。
図表１９ 環境会計の公開方法
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

①ホーム・ページで公表している②広報資料として、一般を 対象に公開③一部の関係機関のみに公開④社内での限定的公開⑤積極的には公開していない⑥その他

注）パーセンテージは全有効回答（環境会計をすでに導入、及び近年中に導入予定）数に対する割合 （該当する項目は全て選択する複数回答）（数量化や社内システムとの整合性が問題）
環境会計導入にあたっての課題や問題点については、「効果に関しての定義や範囲が曖
昧で数量化が難しい」が 15 社（60％）、「社内の会計システムとの整合性が取れていない」
が 11 社（44％）であるなど、以前から問題点として指摘されている項目をあげるところが多い（図表２０）。

図表２０ 環境会計導入にあたっての課題や問題点
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

①効果に関しての定義や範囲が曖昧で数量化が難しい②社内の会計システムとの整合性が取れていない③事務量が増えた④環境会計について社内の認識が低く協力が得にくい⑤必要な人材や知見が不足している⑥記載すべき情報や事項がよ くわからない⑦費用の負担が大きい⑧その他

注）パーセンテージは全有効回答（環境会計をすでに導入、及び近年中に導入予定）数に対する割合 （1社につき最大３項目までの複数回答）

６．環境ビジネスの動向と取組について
環境問題への全産業的な取組は、建設企業にとって大きなビジネスチャンスを生んでいる。過去の調査結果の比較も踏まえながら、最近の環境ビジネスの動向を分析した。
（単独では廃棄物対策・処分場分野が第一位）
環境ビジネスの受注状況を、「会社単独または主となって受注している分野」でみると、
17

分野別に大きな偏りがある（図表２１）。特に「廃棄物対策・処分場」、「建物長期使用化」、「自然環境保全・改善」、「土壌汚染浄化」などの分野に取組んでいる建設企業が多い。前回の調査結果と比較すると、受注分野の傾向に大きな変化はないが、「リサイクル・再資源化」
は率としては多いものの、前回の 70％から 50％弱に減少しており、「土壌汚染浄化」については大きく伸びている。また、今回新たに項目として加えた「ヒートアイランド対策」
も大きいものとなっている。

図表２１ 会社単独または主となって受注している分野
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

環境影響予測・評価、環境関連コンサルティング
自然環境保全・改善
大気汚染浄化
水質汚染浄化
土壌汚染浄化
廃棄物対策・処分場
薬品・化学物質処理
騒音対策・地盤振動対策
自然エネルギーの活用
建物長期使用化
省エネルギー･省資源システム
気密断熱の強化リサイクル・再資源化
建設物の長期使用をはかるための管理技術
快適な居住環境の確保
環境負荷を低減する資機材・施工法の開発
ヒートアイランド対策
その他

注）1.パーセンテージは全有効回答数に対する割合（1社につき最大８項目までの複数回答）
注）2.ヒートアイランド対策だけが今回新たに加えた項目

前回（99年5月）
今回（02年10月）（共同では土壌汚染浄化分野が増加）「他産業企業と組んで共同開発や受注をしている分野」については、「土壌汚染浄化」、「リサイクル・再資源化」、「ヒートアイランド対策」などに取組む建設企業が多いことがわかる（図表２２）。前回の調査結果と比較すると、「リサイクル・再資源化」「廃棄物対策・処分場」「水質汚染浄化」の分野での減少幅が大きい。

18

図表２２ 他業種企業と組んで共同開発や受注をしている分野
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

環境影響予測・評価、環境関連コン サルティン グ
自然環境保全・改善
大気汚染浄化
水質汚染浄化
土壌汚染浄化
廃棄物対策・処分場
薬品・化学物質処理
騒音対策・地盤振動対策
自然エネルギーの活用
建物長期使用化
省エネルギー･省資源システム
気密断熱の強化リサイ クル・再資源化
建設物の長期使用を はかる ための管理技術
快適な居住環境の確保
環境負荷を 低減する 資機材・施工法の開発
ヒートアイ ラ ン ド対策
その他

注）1.

パーセンテージは全有効回答数に対する割合（1社につき最大８項目までの複数回答）
注）2. ヒートアイランド対策だけが今回新たに加えた項目

前回（99年5月）
今回（02年10月）（フィービジネスの分野が拡大）
今回のアンケート結果では、環境関連でのフィービジネスを現在行なっていると答えた
建設企業数は、26 社と 5 割を超えており、前回のアンケート時が 3 分の 1 程度であったのに比較すると大幅に増加している。フィービジネスを行なっていると回答した会社だけをみると、前回の調査と比較して、分野の偏りは少なくなり、多くの環境関連分野において行なわれている（図表２３）。フィービジネスを行なっている企業数の増加や分野の拡大は、受注産業という建設産業の従来からのビジネススタイルに変化をもたらす可能性があると考えられる。

図表２３ フィービジネスに取組んでいる分野
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

環境影響予測・評価、環境関連コン サルティン グ
自然環境保全・改善
大気汚染浄化
水質汚染浄化
土壌汚染浄化
廃棄物対策・処分場
薬品・化学物質処理
騒音対策・地盤振動対策
自然エネルギーの活用
建物長期使用化
省エネルギー･省資源システム
気密断熱の強化リサイ クル・再資源化
建設物の長期使用を はかる ための管理技術
快適な居住環境の確保
環境負荷を 低減する 資機材・施工法の開発
ヒートアイ ラ ン ド対策
その他注）1. パーセンテージは全有効回答数に対する割合（該当する項目は全て選択する複数回答）
注）2. ヒートアイランド対策だけが今回新たに加えた項目

19

前回（99年5月）
今回（02年10月）

40%

（専門の独立部署が大幅に増加）
また、「環境ビジネスの専門の独立部署の設置状況」について、前回のアンケート調査と比較すると、専門の独立部署を設置しているところが、41％から 57％と大きく増えている（図表２４）。
図表２４ 環境ビジネス専門部署設置状況
4%
2%① すでに環境ビジネスの専門部署を設置している
5%
2%
35%

47%

② 数年以内に環境ビジネスの専門部署を設置する予
定である

41%
57%

5%

③ 環境ビジネスの専門部署は設置せず、既存の各部
門ごとに環境対応を強化する予定である④ 環境ビジネスの専門部署を設置する予定はなく、また環境対応も強化する予定はない
⑤ その他

2%
外円： 今回アンケート
内円： 前回（99年5月）アンケート

注）パーセンテージは全有効回答数に対する割合（専門会社へ分社化の企業が二割）
さらに、企業内部門から発展分社化させた環境ビジネスの専門会社があると答えた建設
企業が 8 社（17％）、検討している 2 社（4％）を加えると 2 割になる（図表２５）。その専門会社の事業分野は、土壌汚染対策事業、環境プラント事業、衛生事業、廃棄物処理仲介業、防かび事業、ISO 認証コンサルタントなどである。

図表２５ 環境ビジネスにおける分社化の状況
2%①既に分社化している（8
社）

17%
4%

②分社化を検討している（2社）③現時点ではない（35社）

77%④その他（1社）

注）パーセンテージは全有効回答数に対する割合

20（極めて高い土壌浄化対策分野への期待）「今後特に需要の伸びが期待できる分野（建設産業が単独または主となって工事を受注する場合）」としては、今回のアンケート調査では、「土壌汚染浄化」が 37 社（80％）、「リ
サイクル・再資源化」が 24 社（52％）、「建設物の長期使用をはかるための管理技術（ライフサイクルエンジニアリングなど）」が 21 社（46％）と多くなっている（図表２６）。その中でも土壌汚染対策に対する期待が極めて高い。また、前回の調査結果との比較では、「廃棄物対策・処分場」分野が前回の 30 社（65％）から 14 社（30％）と大きく減少している。

図表２６ 今後需要が期待できる分野
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

環境影響予測・評価、環境関連コンサルティング
自然環境保全・改善
大気汚染浄化
水質汚染浄化
土壌汚染浄化
廃棄物対策・処分場
薬品・化学物質処理
騒音対策・地盤振動対策
自然エネルギーの活用
建物長期使用化
省エネルギー･省資源システム
気密断熱の強化リサイクル・再資源化
建設物の長期使用をはかるための管理技術
快適な居住環境の確保
環境負荷を低減する資機材・施工法の開発
ヒートアイランド対策
その他

注）1.パーセンテージは全有効回答数に対する割合（1社につき最大５項目までの複数回答）
注）2.ヒートアイランド対策だけが今回新たに加えた項目

前回（99年5月）
今回（02年10月）（高まる環境ビジネス市場への期待）
建設産業における環境関連ビジネスの将来的な市場規模について、アンケートに答えた
担当者の予測を集計してみた。建設企業では、「環境」を単独の工種としては分類しておらず、環境関連ビジネスの受注量を正確に把握することは困難であるが、各企業の売上高に占める環境ビジネスの売上高の割合は、現状では約 5％が、5 年後には約 11％、10 年後には約 18％まで伸びるという結果であった（図表２７）。

21

図表２７ 売上高に占める環境ビジネスの割合予測
20%
18%
16%
14%

9.1%

12%

他業界との共同
受注に占める自
社工事分

10%
8%

5.5%

6%
4%
2%

8.7%

2.6%
5.1%

2.6%

単独または主になっての受注

0%

現在

5年後

10年後

注）パーセンテージは回答した企業の01年度等の売上高に、各企業が回答した環境ビジネスの予測割合を掛け合わせた総額を、全回答企業の総売上高で除して求めた

７．おわりに今回のアンケート調査の結果は、建設企業の環境問題への取組の現状と課題、今後の方
向性を知る上で、大変貴重な資料となりました。アンケート調査にご協力頂きました 46 社のご担当者の方々には厚く御礼申し上げます。
（担当：田代）22

Ⅲ．建設関連産業の動向―アスファルト合材―

建設リサイクル法が全面施行されて 1 年が経過した。アスファルト・コンクリート塊の再資源化も順調に行われている。それにより、アスファルト合材も再生合材の割合が多くなっている。
今回は、アスファルト合材の現状をみながら、再資源化の課題について考えてみる。

１．アスファルト合材の製造数量の推移
アスファルト合材は主に道路舗装用および建築防水工事用などとして利用される、建設業と結びつきの非常に強い工業生産物である。中でも特に道路舗装用としての利用割合が著しく高い。
道路建設に依存しているため、近年の公共投資の縮減と道路新設需要の減少を反映して、アスファルト合材の製造量は減少基調が続いている。
図表−１は、(社)日本アスファルト合材協会がまとめたアスファルト合材製造数量推移である。1996 年は阪神・淡路大震災の復興があり、一時的に製造量は増加したものの、全体でみれば減少が続いている。
図表−１

アスファルト合材製造数量推移（千ｔ）
100000
78095

76027

80000
15280

19265

60000

75639

22843

78194

75146

28186

70137

71400

70963

69370

35062

39107

41671

43392

35075

32293

29292

25978

30264

40000
62815
20000

56762

52796

50008

44882

0
1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度
新規合材

再生合材

（出典）(社)日本アスファルト合材協会資料より作成

23

２．再生合材の増加
昨年の 5 月より、建設リサイクル法が全面施行され、また、環境への取り組み自体は以前から行われていたこともあり、図表−２に示すようにアスファルト・コンクリート
塊の再資源化は急激に進んだ。現在では 100%近い割合で再資源化されている。
再資源化が着実に進んでいるため、再生合材の比率も伸びてきている。2001 年度のア
スファルト合材製造数量の内訳をみると、新規合材が 2598 万ｔ、再生合材が 4339 万ｔとなっており、1993 年度では再生合材が全製造数量に占める割合が 20%であったものが63%を占めるまでになっている。
図表−２

アスファルト・コンクリート塊の再資源化状況

平成12年度

2

98

平成7年度

19

81

平成2年度

50
0%

20%

50
40%
再資源化

60%

80%

100%

最終処分

（出典）建設副産物実態調査結果（国土交通省）より作成

３．再資源化における課題
首都圏などでは、排水性舗装などの特殊舗装が一定の割合を占めている。しかし、特殊舗装では、再生合材を使用することはできない。
国土交通省道路局では、道路パフォーマンス・マネジメントの導入が検討されるなど、利用者のニーズに対応しようという動きがみられ、その場合、特殊舗装の割合は大きくなるだろう。したがって、現在順調に伸びている再生合材の比率はある一定の水準に落ち着くことが予想される。
さらに、再利用されるアスファルト・コンクリート塊は、再生合材だけでなく、道路の路盤材としても利用される。しかし、これからの社会資本は維持更新に時代と言われるように、今後は道路の新規建設よりも維持更新の方が多くなると考えられる。維持更24

新の際に、表層のアスファルトだけを打ち換えることが多くなれば、路盤材として利用される再生材の数量は減少する。
このように、再資源化は行われるものの、再利用先がなく、再生材が余ることが予想される。そのため、新たな再利用先の検討が必要になってくる。
再利用先として、建設汚泥と混合して埋め戻し材として利用することも研究されており、今後はこのような検討がさらに必要になると思われる。

（担当：安藤）25

編集後記
我々サラリーマンは自由に休日を取ることが困難な状況にあるため、旅行と言えば盆暮
れ正月に集中し、旅行代金は跳ね上がってしまう。海外旅行となるとかなりの出費を余儀なくされる場合も多い。国内旅行か自宅でのんびりしようなどと思う方も少なくないと思う。
一昨年の米国テロ以来、イラク戦争、SARS と世界を揺るがす事件が続き、国際線の旅客者数は激減している。米国大手の航空会社が破綻に追い込まれる程である。海外へは仕事であれば割り切れるが、遊びで行くとなるとわざわざ危険な時期にどうしたものかとの思いもある。周囲からも「こんな時期にどうして？」、「何かあったらどうするんだ？」と問われることもあるだろう。しかし、逆にこんな時期だからこそ海外に遊びに行く理由を考えてしまう。
まず、ひとつは海外旅行の需要減による渡航費用の低下が挙げられる。不景気が続く中、海外旅行費用の大半を占める交通費の低下は歓迎するものである。次に、空路の警備強化。
米国テロ以来、空港における警備が強化され、移動中の安全性は大きく向上したと思う。
筆者はイラク戦争勃発の最中、欧州方面への調査出張があったが、空港におけるチェック
体制はかなり厳重なものであった。この厳重な警備の中、飛行機のテロに遭遇するのであれば、自分の過去の悪行（？）を悔いる他ないと感じた。
今だからこそ海外旅行という理由については、この程度しか思いつかないが、結局は旅行トータルで自分自身が充分に楽しめればいいということが大前提である。実は夏休みには長めの休暇をもらい、海外に遊びにいきたいとの魂胆から、このような編集後記で同僚
研究員を始めとした関係者を牽制している次第である。
（担当：大塚）26