独占禁止法順守マニュアル（案）制定：2003 年 10 月
一部改定：2015 年 1 月※本マニュアルは 2015 年 1 月１日現在の法令、ガイドラインに準拠しています。

１．マニュアルの目的
本マニュアルは、事業活動の遂行に伴う各種取引を実施するにあたり、独占禁止法に違反し、またはこれに抵触することがないよう法規制の趣旨と内容を社員に徹底することを目的とします。
本マニュアルでは、不当な取引制限及び不公正な取引方法に関する規制について取り上げることとし、企業結合による私的独占に関する規制については取り上げません。大規模会社の株式保有制限、役員兼任の制限、会社間の合併・営業譲受等については本法を参照して下さい。
２．マニュアル利用にあたっての留意点
本法の特殊性から、現実の事案が本法に抵触するおそれのある取引については、専門家や公正取引委員会の相談窓口(巻末参照)を利用して慎重に検討して下さい。
３．独占禁止法の順守に関する当社の基本的考え方、経営方針
私たちは事業活動を通じて国際社会に貢献し、人々の健康と医療、暮らしの向上に努めます。消費者の利益と安全を最優先に考え、独占禁止法、公正競争規約、その他各国で定める競争法を順守し、市場において公正かつ自由な競争に努めることを基本理念としています。
独禁法に意図的に違反し、または抵触するおそれのある行為は厳に慎むとともに、認識なく知らないままに違反行為をしてしまうことのないよう常日頃から研鑽に努め慎重に行動します。
４．独占禁止法解説（１）意義・目的独占禁止法の正式名称「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
この法律は、わが国市場における経済運営の秩序を維持するための企業活動の基本的ルールを定めた法律です。
公正かつ自由な競争を促進することによって、一般消費者の利益の確保と民主的で健全な国民経済の発達を図ることを目的とする、とされています。
（２）規制の内容
国内市場における公正かつ自由な競争を確保するため、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止し、少数企業が過度に支配力をもたないよう、あるいは取引先等に対して不当な圧力がかからないよう、罰則を伴う各種規制が設けられています。
（３）特色ａ．この法律は国際社会の潮流や市場経済の変動、政策転換、構造改革の推進等、種々の要因による影響から、逐次規制内容が改正されています。最近のグローバル化に伴う規制緩和の一方で、不公正取引に対する措置の強化が図られるなど、その都度の経済情勢に即した流動的な側面があります。
したがって、規制内容を固定的に捉えるのではなく、市場状況や需給バランス、国際動向等も勘案し総合的な見地から適法性を判断する必要があります。
ｂ．このような性格から、この法律では「私的」「独占」「寡占」「不当」「不公正」「一定」「類似」「同種」「著しく」「過度」「僅少」「差別的」等抽象的でわかりにくい用語が頻繁に出てきます。
公正取引委員会（行政当局。以下「公取」）の運用指針等に基づいて、用語の正確な理解に努める
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とともに、現実の事案を分析、把握した上でモデル事例に的確に当てはめて客観的に検討する作業が伴います。
公取では、この法律の運用にあたって適時運用ガイドラインを作成し公表していますので、具体的な問題事例の検討についてはこれを逐次参照して下さい。(巻末参照)
５．規制の内容（１）骨格
主な態様は以下のとおり。
私的独占の禁止

排除型私的独占 ･･･ 低価格販売等
支配型私的独占 ･･･ 株式取得や合併等の企業結合
価格協定
生産制限協定不当な取引制限

設備制限協定技術制限協定取引制限協定入札談合
共同ボイコット（一般指定１）

不当廉売（一般指定６）

抱き合わせ販売（一般指定１０）

不公正な取引方法

再販売価格の拘束（一般指定１２）（代表的なもの）

排他条件付取引（一般指定１３）

優越的地位の濫用（一般指定１４）

競争者に対する取引妨害（一般指定１５）
なお、不公正な取引方法について、独禁法２条９項では次の６つの行為類型を定め、それぞれに対応する１６の行為（いわゆる一般指定）を公正取引委員会告示により定めています。
①不当な差別的取り扱い②不当対価取引 ③不当な顧客誘引及び不当強制④不当拘束条件付取引⑤取引上の優越的地位の不当利用⑥競争者に対する不当妨害（２）個別規制
私的独占の禁止（法２条５項、３条前段）○私的独占ある事業者が他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為。
○公共の利益原則：自由競争を基盤とする経済秩序
例外：ある行為が形式的に自由競争原理に違反した場合でも、直ちに公共の利益に反すると判断されるのではなく、さらに消費者の利益確保、国民経済の健全な発達に実質的に反するかどうかによって判断。
○一定の取引分野
市場を意味するが、取引の対象・段階・地理的範囲・相手方等を基準に判断○競争の実質的制限
本来、市場においては自由競争のもと、価格形成、品質改良、流通機能等は何ら制約を受けることな2

く自由に行えるはずであるが、影響力のある特定事業者の恣意によってこれらの市場支配が行われることを意味する。
競争の実質的制限が行われているか否かは、市場占拠率、業界の実情、輸入品の有無、新規業者の参入状況等が総合的に判断される。（日本では市場占拠率２５％が市場支配力の危険ラインとされている。）○独占的状態
独占的状態とは、国内の最近１年間における市場規模(国内総供給価額)が 1,000 億円超である事業分
野において、次の３要件を満たしている状態をいう。
・市場占拠率が１社５０％または２社７５％超であること・当該事業分野への新規参入が著しく困難であること・相当期間、価格上昇が著しいか価格低下が僅少であり、かつ過大な利益が上げられ、または過大な販管費が支出されていること
事例

ある製品のトップメーカー（シェア５割超）が自己の支配下にある会社４社（これら５社のシェアを加えると７０％超）に対し販売地域、製品の種類、工場立地制限等を実施するほか、自社生産しようとする動きを阻止してきた行為は、他社の事業活動を排除し、公共の利益に反して競争を実質的に制限するものであり、私的独占に該当する。

不当な取引制限（いわゆるカルテル）（法２条６項、３条後段）
不当な取引制限とは、事業者が協定等により、他の事業者と共同して対価を決定、維持、引上げ、または数量、技術、製品、設備もしくは相手方を制限するなど、相互に事業活動を拘束し、または遂行することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
(注)相互拘束･･･協定事項等を守るよう精神的圧迫を加えること
共同遂行･･･意思を連絡して同一の目標に向かって行動すること＜価格協定＞
事例 価格の維持・改定に関する協定
最低販売価格、値上率等価格水準を決定する協定
標準価格、基準価格、目標価格等の価格設定基準を決定する協定共通の価格算定方式を決定する協定
リベート、手数料、値引き等実質的に価格の構成要素となるものについて限度を決定する
協定＜生産制限協定＞
同業者間で生産・販売・出荷等の数量を制限する協定
数量制限することにより需給関係を操作し価格維持を図る狙いがある。
事例 ある製品の同業者が市場における値崩れを防ぐため、月次の生産数量をそれぞれの供給能力に応じて一定数量を超えないよう協定で定めることは、公共の利益に反して競争を実質的に制限する可能性がある。
＜設備制限協定＞
生産設備の新設や増設を制限することにより、将来の生産数量を規制する行為＜技術制限協定＞
同業者間で技術の開発・利用等を制限して共存共栄を図ろうとする行為。
事例 同業者間で、ある製品の改良、開発に関し他社の承諾を要する等の一定の制限を課すような場合は公共の利益に反して競争を実質的に制限する可能性がある。
＜取引制限協定＞
競争関係にある事業者間で、取引の相手方やその数、販売地域等を定めることにより顧客の争奪を制限する協定
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事例

競合他社との間で、相互の存続を図るため、それぞれの単独販売地域を東日本、西日本と定めることは、公共の利益に反して競争を実質的に制限する可能性がある。

＜入札談合＞
競争入札に参加する事業者間で、あらかじめ談合して特定の者を受注予定者としたり入札価格を決めたりする行為。
事例 市の入札の都度、事業者間で今回はＡ社、次回はＢ社とするように落札者を定めたり、入札価格を調整する行為は公共の利益に反して競争を実質的に制限する可能性がある。
不公正な取引方法（法２条９項、公正取引委員会告示）
告示の順に記載する。
一般指定１＜共同ボイコット(取引拒絶)＞
告示 正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一 ある業者に対し取引を拒絶し又は取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
二 他の事業者に前号に該当する行為をさせること。
例示 同業者が結託して第三者の取引を拒絶したり、新規参入を困難にしたり、締め出す行為。
一般指定２＜その他の取引拒絶＞
告示 不当に、ある業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。
例示 事業者が、他の事業者の取引を拒絶したり、新規参入を困難にしたり、締め出す行為。
一般指定３＜差別対価＞
告示 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。
例示 競争者を市場から排除するため、競争者と競合する販売地域に限って廉売したり、競争者の取引先に対してのみ廉売を行う行為。
一般指定４＜取引条件等の差別取扱い＞
告示 不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。
例示 競争者を市場から排除するため、競争者の取引先に対してのみ特に有利な販売条件で取引を行ったり、有力なメーカーが特定の流通業者に対してのみ流通業者にとって不利な販売条件で販売し自己の競争者との取引を不当に制限する行為。
一般指定５＜事業者団体における差別取扱い等＞
告示 事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。
例示 同業者が結託して、意に沿わない特定の事業者を不当に排斥する目的で差別的な取り扱いをする行為。
一般指定６＜不当廉売＞
告示 正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
例示 通常の価格競争ではありえない程度に低い価格で商品、サービスを提供し、競争者の販売活動を困難にさせる行為。
一般指定７＜不当高価購入＞
告示 不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるこ
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と。
例示 通常の価格競争ではありえない程度に高い価格で商品、サービスを購入し、競争者の販売活動を困難にさせる行為。
一般指定８＜ぎまん的顧客誘引＞
告示 自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
例示 自社の商品やサービスが競争者のものよりことさら優れていると偽って、競争者の顧客を不当に誘因する行為。
一般指定９＜不当な利益による顧客誘引＞
告示 正常な商慣習に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。
例示 正常な商慣習では考えられない程度に高価な金品等を提供することにより、競争者の顧客を不当に誘因する行為。
一般指定１０＜抱き合わせ販売等＞
告示 相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
例示 ある商品やサービスを販売する際に、別の商品やサービスを同時に購入するよう義務づける行為。
注意 ただし、２つ以上の商品であっても、それによって別個の商品価値を備える場合や補完関係にあるような場合は該当しない。
一般指定１１＜排他条件付取引＞告示 不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
例示 有力な企業が競争者を排除する目的で、流通業者に対し競争者と取引しないことを条件に取引する行為。
一般指定１２＜再販売価格の拘束＞
告示 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次の各号のいずれかに掲げる拘束の条件をつけて、当該商品を供給すること。
一 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
二 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
例示 メーカー等が供給先の卸売業者や小売業者に対し卸売価格や小売価格を指定し、契約等によってこれを守らせる行為。メーカーに限らず流通業者からの要請に基づく場合もこれに該当する。
備考 この行為は、販売業者における販売価格決定の自由を制約し、公正な価格競争を阻害するおそれのある行為の典型である。
なお、著作物(新聞、雑誌、書籍、レコード等)に関する再販売価格維持行為については、それが正当な行為であれば本項の適用除外とされている（法２３条４項）
一般指定１３＜拘束条件(排他条件)付取引＞
告示 前二項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。
例示 取引の相手方に対して、自己の競争者と取引しないことを条件として取引を行い、競争者の取引の機会を不当に減少させるおそれをもたらす行為。
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備考 排他条件付取引は、両当事者間の関係を緊密にし販売促進的効果をもたらすメリットもあるが、有力事業者がこれを行うと、競争者を市場から閉め出すことになりかねない。
一般指定１４＜優越的地位の濫用＞
告示 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一 継続して取引する相手方に対し、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
二 継続して取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他経済上の利益を提供させること。
三 相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更すること。
四 前三号に該当する行為のほか、取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えること。
五 取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 2 条第 3 項の役員をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。
例示 有力な小売事業者や元売事業者が、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に押付販売、返品、従業員等の派遣の要請、協賛金の負担要請等を行い、取引条件、その他の実施に関して相手方に不利益を与える行為。
一般指定１５＜競争者に対する取引妨害＞
告示 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもってするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。
例示 事業者が、競争関係にある他の事業者とその取引先との取引を不当に妨害したり、競争関係にある他の事業者を悪く言う等、信用を毀損する行為。
一般指定１６＜競争会社に対する内部干渉＞
告示 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えいその他いかなる方法をもってするかを問わず、その会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、又は強制すること。
例示 事業者が、競争関係にある他の事業者と取引関係にある事業者の株主、役員に対し、株主権の行使や株式の譲渡等の方法で不当に干渉し競争事業者の不利益となる行為。
５．公正取引委員会の法規運用（１）全体概要
職権探知疑義→申┌応 諾───→審決──────────→課徴金

告→審査→勧告→┤

調査請求┌受認──────→課徴金└不応諾→審判→審決→┤└不服→訴訟(敗訴)→課徴金（２）処理・対応○事件の端緒一般の方からの報告（いわゆる申告）、公取委自らの職権探知、その他調査請求○立入検査
強制処分であるが、間接強制にすぎない（違反すれば罰則あり）
提出を求められた書類をその場でコピー○呼出・聴取6

任意の出頭要請がほとんど（例外：出頭命令）
公取委に逮捕権限はない○取るべき措置の勧告
違反行為の排除に関する勧告
応諾すれば同趣旨の審決(勧告審決)が、応諾しなければ通常審判手続きが開始○不服審査手続き＜第一審＞
審決に係る抗告訴訟（東京地裁の専属管轄）処分があったことを知った日から６か月以内に提訴３人または５人の裁判官の合議体により審理・裁判＜第二審＞控訴審
東京高裁＜最終審＞上告審・特別抗告審
最高裁○課徴金
不当な取引制限（カルテルや入札談合等）に対する処罰
違反事実の認否に関わらず課徴金額は同じ
課徴金納付命令を争って審判請求すれば納付命令は失効するが、課徴金納付命令審決が出れば、審決取消訴訟を提起しても納付命令は失効しない。（延滞金発生）○行政処分等
警告・注意等、排除措置命令(審決)、裁判所に対する緊急停止命令申立等、課徴金納付命令○民事上の制裁
損害賠償請求(被害者の請求による)違反行為差止請求(被害者の請求による)○その他の制裁
警告等の公表*************************************************************************************************＜参考資料＞
１．公正取引委員会ホームページ http://www.jftc.go.jp/
２．各種ガイドライン（上記ホームページに掲載されています）
公正取引委員会では、独占禁止法等の所管法令を理解し違反行為の未然防止に役立つよう、どのような行為が違反となるか、又はならないかについて次のようなガイドラインを作成・公表しています。
＜カルテル関係＞○行政指導に関する独占禁止法上の考え方（1994 年 6 月）
＜流通・取引慣行関係＞○流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（1991 年 7 月）
＜事業者団体関係＞○事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（1995 年 10 月）○公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（1994 年 7 月）
○医師会の活動に関する独占禁止法上の指針（1981 年 8 月）
＜独占的状態・価格の同調的引上げ関係＞○独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方（1987 年 11 月、別表の改定：2001 年 1 月）
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第１８条の２（価格の同調的引上げ）の規定に関する運7用基準（1977 年 11 月、別表の改定：1991 年 1 月）
＜企業結合関係＞○株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方（1998 年 12 月）○事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の考え方（1997 年 12 月）○独占禁止法第１１条の規定による金融会社の株式保有の認可についての考え方（1997 年 12 月）＜不公正な取引方法関係＞○特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針（1999 年 7 月）
○役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針（1998 年 3 月）
○共同研究開発に関する独占禁止法上の指針（1993 年 4 月）
○銀行・証券等の相互参入に伴う不公正な取引方法等について（1993 年 4 月）
○不当な返品に関する独占禁止法上の考え方（1987 年 4 月）
○不当廉売に関する独占禁止法上の考え方（1984 年 11 月）○フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方（1983 年 9 月）
＜下請法関係＞○下請法第４条第１項（親事業者の遵守事項）に関する運用基準（1987 年 4 月、1991 年 4 月、1999 年 7 月改正）
＜景品表示法関係＞○景品類等の指定の告示の運用基準（1996 年 2 月）○「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準（1996 年 2 月）○「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準（1996 年 2 月）
○広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法の指定に関する運用基準（1996 年 2 月）○「おとり広告に関する表示」等の運用基準（1993 年 4 月）
○比較広告に関する景品表示法上の考え方（1987 年 4 月）○「不当な価格表示」の運用基準（1969 年 5 月）
３．相談窓口等公正取引委員会では、企業や事業者団体の活動に関する相談に随時応じています。このほか企業や事業者団体における「独占禁止法遵守マニュアル」冊子の作成など独占禁止法遵守体制の整備に関する自主的な取組についても情報提供等助力を行っています。
相談の窓口については､上記ホームページ上の相談・申告・届出窓口のページをご参照ください。
以上

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