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更新日時:2013/11/14 21:05:00

印刷日時:13/11/14 21:08

四 半 期 報 告 書(第81期第２四半期)

住友不動産株式会社

更新日時:2009/08/15 17:21:00

ファイル名:0000000_3_0316047002511.doc

印刷日時:13/11/14 21:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/14 21:08:00

ファイル名:0000000_4_0316047002511.doc

目

印刷日時:13/11/14 21:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第81期第２四半期(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理課長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理課長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

茂

茂

木

木

仁

平成25年７月１日

島

哲

哲

浩

至

平成25年９月30日)

順

也

也

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第81期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自
至

第80期

平成25年４月１日
平成25年９月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

営業収益

(百万円)

314,129

391,495

736,652

経常利益

(百万円)

50,713

67,951

114,916四半期(当期)純利益(百万円)

26,36541,872

59,825

四半期包括利益又は
(百万円)
包括利益

24,81664,28285,410

純資産額

(百万円)

593,399

707,664

648,865

総資産額

(百万円)

3,886,004

4,104,192

4,105,500

(円)

55.61

88.32

126.18

(円)

49.97

－

－

(％)

14.7

16.7

15.3

(百万円)

128

47,79833,594(百万円)△34,495△200,173△52,531(百万円)

13,14930,662

102,757(百万円)

119,127

104,745

224,732

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
金額

(円)

第80期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
31.60

(注) １

自
至

第81期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
41.45

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第81期第２四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期の経営成績は下表の通りで、営業収益、営業利益、経常利益、純利益のすべてで前年同期を上回り、増収増益となりました。

分譲マンションの引渡戸数が前年に比べ大幅に増加した不動産販売事業が業績を牽引したほか、完成工事事業と不動産流通事業でも増収増益となった結果、営業収益は3,914億円（前年同期比＋24.6％）、営
業利益は831億円（同＋20.9％）となりました。
営業外損益は支払利息の減少を主因として前年同期比28億円の改善、特別損益も投資有価証券評価損がな く な っ た こ と を 主 因 と し て 同 66 億 円 の 改 善 と な り ま し た。そ の 結 果、経 常 利 益 は 679 億 円（同 ＋34.0％）、純利益は418億円（同＋58.8％）となりました。

当第２四半期の通期業績予想に対する経常利益進捗率は54％と、当期の業績は計画通り順調に推移していると判断しております。
（百万円）
前第２四半期連結累計期間(24.4.1～24.9.30)

当第２四半期連結累計期間(25.4.1～25.9.30)

営業収益

314,129

391,495+77,365

営業利益

68,773

83,123+14,350

経常利益

50,713

67,951+17,237

純利益

26,36541,872+15,507― 4 ―増減

主要セグメント別の概況
（百万円）

営業収益

前第２四半期連結累計期間(24.4.1～24.9.30)

当第２四半期連結累計期間(25.4.1～25.9.30)

不動産賃貸

139,883

139,438

△444

不動産販売

79,026139,265+60,239

完成工事

68,12884,872+16,744

不動産流通

23,89325,659+1,766314,129

391,495+77,365

連結計

増減

（百万円）

営業利益

前第２四半期連結累計期間(24.4.1～24.9.30)

当第２四半期連結累計期間(25.4.1～25.9.30)

不動産賃貸

49,49548,751

△743

不動産販売

14,685

26,618+11,933

完成工事

4,247

6,500

+2,253

不動産流通

6,038

7,268

+1,22968,773

83,123+14,350

連結計

― 5 ―

増減

＜不動産賃貸事業部門＞
当第２四半期は、既存ビルの空室率改善と、前期竣工の「住友不動産渋谷ガーデンタワー」、「住友不動
産田町ファーストビル」の通期稼働が業績に寄与した一方で、テナント工事などの付帯収益が前年同期に比べて減少したため、営業収益、営業利益ともにほぼ前年並みの業績となりましたが、通期予想に対する営業利益進捗率は50％と、当事業部門の業績は計画通り順調に推移していると判断しております。
新築をはじめ、優良ビルへのテナント需要は引き続き堅調で、当社でも契約面積が解約面積を上回る傾向が続いております。既存ビルの空室率は6.6％と、引き続き改善基調で推移しており、今後も緩やかに低下するものと予想しております。また、当期竣工予定の「住友不動産千代田ファーストウイング（神保町計画）」など、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前第２四半期末(24.9月末)
7.7%

前期末(25.3月末)
7.1%

当第２四半期末(25.9月末)
6.6%＜不動産販売事業部門＞
当第２四半期は、「シティタワー神戸三宮」、「シティタワー上尾駅前」など、マンション、戸建、宅地の合計で2,853戸（前年同期比＋1,219戸）を販売計上いたしました。計上戸数が大幅に増加したため、前年同期比で増収増益となりました。
通期予想に対し、65％と高い営業利益進捗率になりましたが、当期は、例年に比べ上半期の竣工戸数が多く、概ね計画通りの進捗と判断しております。
マンションの契約戸数は3,105戸（前年同期比＋688戸）と、景況感の改善を受けて好調に推移し、上半期としては初めて3,000戸を超えました。その結果、当第２四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,000戸）に対する契約率は約80％（期首時点40％、前年同期70％）となりました。

前第２四半期連結累計期間(24.4.1～24.9.30)

当第２四半期連結累計期間(25.4.1～25.9.30)

マンション契約戸数

2,417

3,105

+688

計上戸数

1,634

2,853

+1,219

1,609

2,825

+1,21625

28+379,026139,265+60,239

マンション・戸建76,137135,216+59,079

宅

地

1,751

2,819

+1,068

その他

1,137

1,228

+91

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）

― 6 ―

増減

＜完成工事事業部門＞
当第２四半期は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、受注棟数、計上棟数、売上高のすべてで前年同期を上回りました。
受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で5,060棟（前年同期比＋34.1％）、注文住宅事業で1,386棟（同＋20.3％）と、両事業ともに大幅増となり、好調に推移しました。
当事業部門の通期業績予想に対する営業利益進捗率は36％となっておりますが、例年通り、計上棟数は下半期に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。
前第２四半期連結累計期間(24.4.1～24.9.30)

当第２四半期連結累計期間(25.4.1～25.9.30)

4,925

6,446

+1,521

新築そっくりさん

3,773

5,060

+1,287

注文住宅

1,152

1,386

+234

3,881

4,507

+626

3,268

3,557

+289

613

950

+337

58,074

72,864+14,789

新築そっくりさん

40,85745,148+4,291

注文住宅

17,216

27,715+10,498

受注棟数

計上棟数
新築そっくりさん
注文住宅
売上高（百万円）

増減＜不動産流通事業部門＞
本事業を担当する住友不動産販売㈱の当第２四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が17,373件（前年同期比＋4.1％）と、上半期の過去最高を更新したほか、法人取引の増加を主因として取扱単価が上昇しました。その結果、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となり、通期業績予
想に対して順調に推移していると判断しております。

前第２四半期連結累計期間(24.4.1～24.9.30)

当第２四半期連結累計期間(25.4.1～25.9.30)

仲介件数

16,682

17,373

+691

取扱高

（百万円）

425,010

480,364+55,354

取扱単価（百万円）

25.4

27.6

+2.1

増減

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益8,245百万円（前年同期比＋615百万円）、営業利益1,088百万円（同△98百万円）を計上いたしました。

― 7 ―（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

47,798百万円（前年同期比＋47,670百万円）△200,173百万円（前年同期比 △165,678百万円）
30,662百万円（前年同期比＋17,512百万円）となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比119,987百万円減少して104,745百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期の経常利益が679億円となりましたが、未払いの払出しや法人税等の支払いにより、営業キャッシュ・フローは477億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計1,148億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事
業出資預託金を差引695億円償還した結果、投資キャッシュ・フローは2,001億円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸設備投資に対応するため、社債の償還および長期借入金の返済額1,517億円を上回る
2,225億円の社債発行および長期借入れを実施したほか、差引222億円のコマーシャル・ペーパーの発行および短期借入れを実施しました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引49億円返済（償還）しました。その結果、有利子負債は差引879億円増加し
ました。

― 8 ―

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.

基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先
行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」
を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成28年６月開催予定の第83期定時株主総会終結時までとなっております。
2.

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討する
ための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがた
い損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経― 9 ―験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)

本方針の詳しい内容については、当社ホームページ（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1305_0002/release_0514_3.pdf）をご参照ください。

（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（5）主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、
不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。
設備の内容
大久保三丁目西地区開発計画A-1棟(注)１

地上37階地下2階
延床面積 約139,038㎡

見積金額
（百万円）
51,600

既払額
（百万円）
233

着工年月

完成予定年月

平成25年８月

平成28年４月

上記金額は消費税等を含んでおりません。

２

見積金額に土地及び借地権は含んでおりません。

３

所要金額51,600百万円については、預り敷金及び保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
発行数(株)
現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

476,085,978476,085,978

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

476,085,978476,085,978――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 11 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)－

476,085,978－平成25年７月１日～
平成25年９月30日

資本金残高
(百万円)
122,805

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
132,742(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK,TREATYJASDEC ACCOUNT（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

住所平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

23,9495.03

東京都中央区晴海一丁目８番11号

22,952

4.82

AVENUE DES ARTS,35
BRUSSELS,BELGIUM

12,327

2.59

KUNSTLAAN,1040

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

11,9902.52

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,885

2.08

株式会社大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

7,527

1.58

清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

7,500

1.58

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

6,740

1.42

株式会社住友倉庫

大阪府大阪市西区川口二丁目１番５号

6,130

1.29

鹿島建設株式会社

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

5,934

1.25

114,936

24.14

計

―

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式2,019,000
普通株式
472,805,000
普通株式
1,261,978476,085,978

総株主の議決権(注)

472,805―――

１単元（1,000株）未満の株式――
472,805―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式605株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

2,019,000―

2,019,000

0.42

2,019,000―

2,019,000

0.42

計

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

225,774
17,886
203,451
469,550
5,141
※1
1,352
10,796
31,945△112965,785

105,788
11,101
152,527
507,449
10,587※1
2,467
10,651
26,297△102
826,766

918,315△327,231

924,846△342,835

591,084

582,011

その他（純額）2,042,669
43,58028,335△21,470
6,865

2,132,251
59,242
28,813△22,4936,319

有形固定資産合計

2,684,200

2,779,825

50,531
1,007
51,53852,987963
53,950234,980
125,855
14,97843,667△15,505
403,976

286,233
113,970
14,98742,554△14,095
443,649

3,139,714

3,277,426

4,105,500

4,104,192

建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

38,811
137,500
208,392
75,69059,97670,0008,848
22,155
206,864
3,351
98,796930,385

19,230129,700
195,042
74,63089,97930,000
7,548
24,914
145,597
3,548
97,545
817,736

270,000
41,672
1,400,903
377,725
5,518
207
160,469
243,941
25,813
2,526,250

330,000
42,5481,465,002
374,2455,488
171
158,019
170,280
33,036
2,578,791

3,456,635

3,396,528

122,805
132,748
363,384△3,779615,158

122,805
132,749
400,515△3,945652,124

19,980△1,392△6,735
11,85237,876△726△4,551
32,598

純資産合計

21,853648,865

22,941
707,664

負債純資産合計

4,105,500

4,104,192

流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

314,129
220,195
93,933

391,495
280,471
111,023

10,571
499
224
5,048
10
10
8,796
25,16011,819
605
53
6,023
12
15
9,370
27,89968,773

83,123

2,147
256
2,404

2,368
270
2,639

16,547
3,916
20,464

13,8104,001
17,81250,713

67,951

－
－
－

61
4
65

10
318
6,516
0
6,845

2
229
－
1
233

税金等調整前四半期純利益

43,86767,783

法人税等

16,50824,791

少数株主損益調整前四半期純利益

27,35942,991

少数株主利益994
26,365

1,118
41,872

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計四半期純利益― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

27,35942,991△2,421△448
326△2,543

17,904649
2,737
21,291

四半期包括利益

24,81664,282（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

23,755
1,060

62,6181,664

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

43,867
18,836
△39
211
10
318
－
6,516
△2,147
16,5472,801△41,438△5,777
10,364△5,66144,40967,783
17,599△1,396
△29
△2
229
△61
－
△2,36813,810
7,166
8,049△19,593
1,463△10,359
82,291

2,147△16,996△29,432
128

2,368△14,548△22,31347,798△30,705384△20,201
0
△288
3,232
△6,754
6,753
30,534△20,987
3,537△34,495△114,868
13△24,247148△769
12,262△8,833
6,647
1,978△71,558△947△200,173

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10,90017,99630,000△90,000－△87,704
195,400△100,404
87,500△21,290△25△4,740△816△7,80030,00060,000△40,000
1,000△1,424
162,500△111,750
7,600△12,140△165△4,742△506△4,002△10,580△19,663
13,149△41,328
30,662

144△21,0721,726△119,987

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金による収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

140,199
119,127※1

224,732
104,745

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

その他のたな卸資産の内訳

未成業務支出金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,190百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
2,309百万円

商品

84百万円

87百万円

貯蔵品

78百万円

69百万円

1,352百万円

2,467百万円

計(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金121,419百万円

105,788百万円

使途制限付信託預金△2,292百万円△992百万円－△50百万円

119,127百万円

104,745百万円

預金期間が３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物― 21 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
4,741

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成24年11月８日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
4,741

当第２四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
4,741

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成25年11月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
4,740

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年９月30日 平成25年12月４日 利益剰余金― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント

調整額 損益計算書
計上額
(注)1

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

138,753

78,93367,30623,806

5,329

314,129―

314,129

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,129

93

822

86

2,300

4,432

△4,432―

計

139,883

79,026

68,12823,893

7,630

318,561△4,432

314,129

セグメント利益

49,495

14,685

4,247

6,038

1,186

75,652△6,87968,773(注)2

営業収益(注)１ セグメント利益の調整額△6,879百万円は、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント

調整額 損益計算書
計上額
(注)1

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

137,755

139,144

83,57425,4705,549

391,495―

391,495

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,683

121

1,298

189

2,695

5,987

△5,987―

計

139,438

139,265

84,87225,6598,245

397,482△5,987391,495

セグメント利益

48,751

26,618

6,500

7,268

1,088

90,227△7,103

83,123(注)2

営業収益(注)１ セグメント利益の調整額△7,103百万円は、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

55.61円

88.32円

26,36541,872――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

26,36541,872

普通株式の期中平均株式数(千株)474,128474,082

49.97円―535―(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)

(535)

―

普通株式増加数(千株)64,239―――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)(注)１

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）１

前第２四半期連結累計期間は、平成24年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。

２

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
中間配当
平成25年11月６日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
①

中間配当による配当金の総額………………………

4,740百万円②

１株当たりの金額……………………………………

10円③

支払請求の効力発生日および支払開始日…………

平成25年12月４日（注） 平成25年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞

廣

篤

典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

井

康

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成
25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

仁

島

浩

順

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長仁島浩順は、当社の第81期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。