第9期

計算書類

自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2021 年 3 月 31 日

株式会社イーコンテクスト

貸借対

照表

（2021 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
資産

科
流

動

目
資部

負金

額

債

科部

目

9,874,420

買掛

金391,273金

託

1,653,336

未

払金

1,561,858

未用

7,926

信

負

債

額

現 金 及 び 預 金の動金33,435,536

銭流の産

29,312,710

売掛

金

212

前

渡金

109,745

未 払 法 人 税 等

32,918

払費

前

払費

用

53,617

前

受金

6,361

未収

入金

21,264,789

預り

金

27,266,438

他

516,310

賞

金35,162

金△36,893

そ他

10,774

そ
固のの貸

倒

引

定

資産

当与

引

当の1,935,045

有形固定資産860,204

固 定 負 債

1,192,534

工具、器具及び備品

828,246

預り

保証金

1,174,570

建

31,957

長期前受金17,964

617,845

負債

合計

純

資産

設

仮勘

定

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

547,448

ソフトウェア仮勘定

69,259そ

1,137

資456,995

資本

剰

本

準の他

投資その他の資産

30,505,248の

株 主 資 本部
4,865,336

本

金

100,000余

金2,835,822

備

長 期 前 払 費 用

83,681

資金

25,000繰 延 税 金 資 産

49,143

その他資本剰余金

2,810,822

長 期 差 入 保 証 金322,444

そ

資の産

合他

計

1,726

35,370,584

利

益

剰

余

金

1,929,513

その他利益剰余金

1,929,513

繰越利益剰余金

1,929,513

純 資 産 合 計

4,865,336

負債・純資産合計

35,370,584（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計

算

書

（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）（単位：千円）
科

目

売

上金

額

高9,163,199
7,418,328

売

上

原

価

売

上

総利

益

1,744,871

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

受
そ
営

益

収取

利

外支費

払そ

利

常固定

利
資産

息

61

他

122

息3,997

他1,137

益売却益

15,000315,886

法△2,702

当期等
純調

整
利額

15,000905,103

法人税、住民税及び事業税
税

5,135890,103

税 引 前 当 期 純 利 益
人

184

用の経

895,054

益の業

849,816

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

313,184
591,919

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品：５年～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

３

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度を適用しております。

２．表示方法の変更
会社計算規則第 102 条の３の２の適用に伴い、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
当社は、固定資産の減損の判定等の会計上の見積もりについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
但し、新型コロナウイルスによる影響不確定要素が多く、翌会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額２

担保に供している資産差入保証金

387,034 千円

507,200 千円「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。
３

関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）
長期金銭債権
19,170 千円
短期金銭債務
232,579 千円

５．損益計算書に関する注記
１ 関係会社との取引高
営業取引

売上高
販売費及び一般管理費

10,214 千円
68,543 千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当事業年度の末日における発行済株式の種類および株式数
普通株式
2,000 株
２ 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

2020 年６月 19 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の１株当たり総額の配当額

781,400 千円

390,700 円

基準日

効力発生日

2020 年３月 31 日

2020 年６月 22 日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当期末後となるもの① 2021 年 2 月 25 日開催の取締役会において決議され、2021 年 3 月 26 日開催の臨時株主総会において次のとおり決議されています。
・配当財産の種類
・配当財産の帳簿価額

関係会社株式65,643 千円

・基準日2021 年 3 月 31 日・効力発生日2021 年 4 月 1 日② 2021 年６月８日開催予定の臨時取締役会において決議され、2021 年６月 18 日開
催予定の定時株主総会において次のとおり提案する予定です。
・配当金の総額
・１株当たり配当金額

493,600 千円
246,800 円

・基準日2021 年３月 31 日・効力発生日2021 年６月 21 日

７．税効果会計に関する注記１

繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

12,761 千円

未払事業税

6,780 千円

賞与引当金

12,162 千円

一括償却資産5,382 千円

減価償却超過額

2,278 千円

その他

9,777 千円

繰延税金資産合計

49,143 千円

８. 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、管理担当者が日常的、定期的な取引先の情報把握に努め、取引相手ごとの期日及び残高管理を行うとともに、各部署連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理系部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください。
）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

9,874,420

9,874,420-(2)金銭の信託

1,653,336

1,653,336-(3)差入保証金

507,200

507,200-

212

212-

21,264,789

21,264,789-△36,893△36,893-21,228,108

21,228,108-

33,263,065

33,263,065-(6)買掛金391,273

391,273-(7)未払金1,520,716

1,520,716-(8)預り金27,266,438

27,266,438-

負債計

29,178,427

29,178,427-(4)売掛金(5)未収入金
貸倒引当金

資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金 (2)金銭の信託（3）差入保証金 (4)売掛金 （5)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負債(6)買掛金 (7)未払金 (8)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
２．預り保証金（貸借対照表計上額 1,174,570 千円）は、将来の償還時期が合理的に見込めないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１ １株当たり純資産額
2,432,668 円 10 銭
２ １株当たり当期純利益
295,959 円 80 銭
１０．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引（重要な会社分割）
当社は、2021 年 3 月 26 日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021 年４月１日付で親会社である株式会社デジタルガレージ（以下、「デジタルガレージ」という。
）の連結子会社である株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー（以下、「DGFT」という。
）へ当社の非対面決済事業の一部を会社分割（吸収分割）するとともに、当該取引において取得した DGFT 株式をデジタルガレージへ現物配当（適格現物分配）いたしました。
(1) 会社分割の概要(1) 会社分割の対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の内容 非対面決済事業の一部(2) 企業結合日
2021 年 4 月 1 日(3) 会社分割の法定形式
当社を分割会社とし、DGFT を吸収分割承継会社とする吸収分割(4) その他会社分割の概要に関する事項① 会社分割の目的
デジタルガレージグループ における経営資源の集中化による事業効率の向上を目的としております。
② 株式の取得
当社は、本件分割に際して、DGFT の発行する普通株式 2,959 株を取得します。なお、当社はこれと同時に取得した全株式を現物配当（適格現物分配）として親会社であるデジタルガレージに対して交付します。
③ 分割承継会社へ承継する権利義務
当社は、効力発生日において分割承継会社である DGFT に対して、本件分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約関係、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。
④ 承継する資産、負債の項目及び金額
資産合計 13,137 百万円
負債合計 13,072 百万円(2) 実施する会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月
16 日 企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年 1 月 16 日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。