参考資料（セメント）

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セメント製造の流れとCO₂排出◼ セメント製造では、原料の石灰石（CaCO3 ）の焼成により脱炭酸 ※ することでCO2 が必然的に発生。
その際、900～1450度のキルン等での焼成工程と自家発電・ボイラーの燃料として石炭等の化石燃料を利用することでCO2が発生。カーボンニュートラル実現のためにはこれら両面の脱炭素対応を行うことが必要。
※脱炭酸：CaCO3→CaO＋CO2
原料工程（原料の攪拌等）CO2

CO2の流れ
原料の流れ
プレヒーター（予熱器）

電気熱
ボイラー・発電設備

廃棄物

石灰石（CaCO3）石炭はキルン内で焼成熱として利用した後、焼成後の石炭灰を原料としても利用。

仮焼炉
900℃

セメント

CO2
ロータリーキルン
1450℃

コン
ク
リー
ト

せっこう、混合材等

石炭

セメントの中間品「クリンカ」

廃棄物

砂利・砕石等CO2

粘土、珪石・鉄原料等

石炭等の化石燃料由来のCO2（約1,500万トン※）原料である石灰石由来のCO2（約2,500万トン※）（出所）日本温室効果ガスインベントリ報告書

燃料転換
サーマルリサイクルボイラー等への転換

原料利用（CO2回収・有効利用等）

原料転換
CO2回収・有効利用等※2022年度。合計すると、日本全体の温室効果ガス排出量の約3.5％2

GX/循環経済におけるセメント産業の重要性◼ セメントは廃棄物を燃料や原料として無駄なく利用し、循環型社会において重要な役割を担う。セメント１トン
に対して約500kgの廃棄物等を利用。産業全体で約3,000万トン（国内で発生する廃棄物全体の約5％）を受け入れ（セメント製造業からの副産物や廃棄物はほぼゼロ）。
◼ 東日本大震災以降は、災害廃棄物の受入れ処理するなど、セメント工場の稼働は自治体の災害復旧に貢献。
◼ こうした地域での社会貢献に加え、防災・減災への投資や、公共インフラ（橋梁、護岸、高速道路）の更新など、今後も社会を支える必要不可欠な産業であり、GX実現に向けて、脱炭素化に取り組む必要。

災害廃棄物の受入処理例

廃棄物の受入量の推移（百万t）

セメント生産量

廃棄物・副産物使用量

セメント1t当たりの使用量(kg/t)（kg/t）
600

9080

485 500

70605150400302520200
100

1000
2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

出所：セメント協会

自然災害

2011年

東日本大震災

2014年

広島県土砂災害

2015年

関東・東北豪雨
D.Waste-Netに加入

30040発生年

（年度）

2016年

熊本地震

2017年

九州北部豪雨

2018年

西日本豪雨

2019年

台風１９号、九州北部豪雨

2020年

豪雨

（参考）災害廃棄物受入量について－東日本大震災 110万トン
－熊本地震
22万トン

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（参考）全国のセメント工場立地状況
太平洋グループ
住友大阪グループ
UBE三菱グループ
麻生グループ

日鉄グループトクヤマ
琉球セメント東ソー

日立セメント（出所）セメントハンドブック2023

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世界のセメント産業のエネルギー構成◼ 安価かつ持続的に燃料を調達する観点から、欧米諸国は日本に比べて、天然ガスを利用している状況。

窯業土石産業におけるエネルギー構成（2019年度）※令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業
脱炭素化が産業活動へ与える影響に関する分析・調査支援事業 調査報告書（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）

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建設投資額とセメント販売量の推移◼ 我が国の建設投資額は、平成4年度以降大きく減少。近年は国土強靭化対策により増額されているが、人件費等コスト増を背景に、セメント販売量は増加しておらず、ピーク時より半減。
◼ 日本のセメントの主な輸出先は、オセアニア、シンガポール、香港等で、アジア・オセアニア向けが太宗を占める。

建設投資額とセメント販売量の推移

2022年度の輸出先【R４年度セメント販売】
４，５４０万トン（うち輸出）
８１４万トン（出所：セメント協会）＜出所＞国土交通省建設投資見通し、セメントハンドブック（（一社）セメント協会）より経済産業省作成

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グリーンセメントに関する海外の取組◼ 欧米を中心に、グリーンセメントやコンクリートの利用を後押しする動きが加速している状況。
◼ IDDI(公共調達）やFMC(民間調達）では、2030年からのニアゼロエミッション・セメントやコンクリートの調達利用へのコミットを求めている。また、IDDIでは調達算定のためのLCA手法の策定にも取り組むなど、調達へのコミットや算定方法への対応が求められている。

分類

公共機関

概要

G7（原案はIEA）⚫ 2022年5月、IEAはセメント、鉄鋼分野で2050年ネットゼロを達成するため、生産を維持しつつトランジションを実現するため、セメント産業等が取り組むべき方向性を定めた。
⚫ セメントなどゼロエミッション化が困難な分野を、Near zero emission（CO2排出量、アプローチ方法等）と定義。各国の事情を考慮したアプローチを前提に、セメント分野のCO₂排出量やクリンカ比率の低減、CCUSの活用等の取組方針とともに、それを達成するため、国際的な協調、資金供給メカニズム、公共調達の必要性などがまとめられた。

EUCBAM⚫ 2023年5月に施行された炭素国境調整メカニズム（CBAM: Carbon Border Adjustment Measure ）において、2026年1月から、 域外諸国からのセメント、電力、肥料、鉄鋼、アルミ、水素の導入について、製品当たり炭素排出量に基づく証書の購入（＝輸入課金）が求められる。

IDDI⚫ 2030年までに、ネットゼロエミセメント／コンクリートを公共調達で使用開始し、炭素集約型産業の脱炭素化を促進。

英・印が主導し、独、 加、UAE等が参加。
the Industrial Deep
Decarbonization Initiative ⚫ セメント・コンクリート調達におけるLCA算定手法のガイドライン策定、調達に当たっての環境宣言ラベルの定義等を議論。

民間FMC
First Movers Coalition

出所：各機関公表資料等を元に作成⚫ COP26において、米国は、産業部門の脱炭素化及びその市場創出に向けたFMCイニシアチブを提案。ケリー特使とWEFが、2050年までにネット・ゼロを達成するために必要な重要技術の早期市場創出に向け、世界の主要グローバル企業が購入をコミットするためプラットフォームとして立ち上げ。
⚫ 参加企業のセメント調達において、2030年までに、少なくとも調達量の10％を、Near-Zero Emission
Cement/Concreteとする。

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グリーンセメントに関する海外の動向◼ 世界のセメント需要は増加の見込みであり、その中でも低炭素製品の需要が高まる可能性。
◼ 海外でもセメント製造の脱炭素化に向けて、LEILAC、NORCEMなど研究開発・実証事業プロジェクトが進行中。

世界のセメント生産量見通し

世界の主要なセメント企業の取り組み
社名ＣＮ実現に向けた取組例

HeidelbergCement(ドイツ)
CEMEX(メキシコ)
CALIX(米国)➢ EU Horizon2020の資金支援を受け、仮焼炉で石灰石を間接的に加熱し、石灰石から排出されるCO₂を回収する技術を研究開発を実施。
➢ 石灰石の間接加熱方式は、仮焼炉外周側から鋼板を介して、間接的に石灰石を加熱するもの。
➢ 高濃度のCO₂回収が可能だが、大量の石灰石燃焼に必須な設備の大規模化が課題がある。

Norcem（ノルウェー）➢ スウェーデンエネルギー庁とノルウェーCLIMITによる共同出資プロジェクト。Norcem社のセメントプラン
ト等からCO₂を回収。
➢ 2024年の商用開始に向けてスウェーデンの工場での脱炭素化を発表。石灰石由来CO₂は化学吸収法（アミン法）で回収し、回収CO₂を圧縮冷却して海底貯蔵（CCS）する計画。同社はCO₂回収エネルギーがセメント生産の5倍と推計しており、コスト高が課題。

（単位：百万トン）（出所）IEAレポート（Technology Roadmap Low-Carbon Transition in the Cement Industry）セメントハンドブック（一般社団法人セメント協会）等を利用して作成。

8セメント産業の燃料転換及び原料転換◼ セメント産業のカーボンニュートラルの実現に向けては、①焼成工程や石炭火力等の燃料を廃棄物やバイオマス等へ切り替える「燃料転換」②廃コンクリート等をリサイクルし、CO2の回収・再利用を伴う「原料転換」によるカーボンニュートラルセメントの生産拡大を並行して進めることで、資源循環を通じた構造転換による脱炭素化を進めることが重要。

現状：エネルギー由来・プロセス由来のCO2排出
①燃料転換

②原料転換

サーマルリサイクルボイラー等への転換

CO2や廃棄物等をリサイクルしたセメント製造等

セメント工場（キルン、自家発電）

カーボンリサイクル
セメント生成等

炭酸塩生成

CaO抽出

CaO

セメント生成焼成等
セメント

石炭から廃棄物、天然ガス等への転換

回収

酸化カルシウム(CaO)を抽出

炭酸カルシウム（CaCO₃）

廃コンクリート等のカルシウム源

酸化カルシウムにCO₂を固定

CO2

CO2有効利用（メタネーション、CCS等）

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廃コンクリート回収の現状と課題◼ カルシウムを含む廃棄物（廃コンクリート、廃石こう等）の確保は、低炭素セメントの社会実装において重要な課題。廃コンクリートについては建設リサイクル法により再資源化が義務づけられており、建設現場で回収された廃コンクリートが路盤材として再利用されるなど、一定の商流が既に形成されている。
◼ 廃コンクリートからカルシウムを抽出（カルシウムを抽出した後の残渣の処理等も含む）するにあたっては、路盤材としての活用に比して多くの処理コストがかかる。カルシウム抽出にあたり廃コンクリートをビジネスとして効率的に確保していくためには、これらのコストアップ要因を踏まえて対応していくことが必要（例えば、廃コンクリートからカルシウム抽出コストの製品価格への転嫁など）

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）
特定の建設資材について、①分別解体、②再資源化等が義務付けられている。

分別解体再資源化（出所）環境省 建設リサイクル法「廃棄物の適正処理とリサイクルの推進に向けて」 https://www.env.go.jp/content/900532464.pdf

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セメント産業のCO2排出量の削減見通し◼ セメント協会はカーボンニュートラル行動計画において、2030年度において、2013年度実績よりCO2総排出量を15％削減する目標。
◼ これまで廃熱発電、設備の高効率化の省エネ等により、2020年度時点で目標に対し7割以上の削減を実現。
現在の省エネ技術では実現が難しい更なる排出削減に向け、現在は研究開発のフェーズ。

◼ 2030年以降にCO2分離回収技術等の社会実装を進めCO2削減を加速し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。

第2フェーズ
第1フェーズ
第3フェーズ（GI基金に基づく研究開発）（GI技術の実装、CN見据えた削減の加速）（省エネ等による削減）
単位：万トン

5,000▲500万トン

4,000▲200万トン
3,000
2,000

約4,500（実績）

約4,000
（実績）

1,000

年度

2013

約3,800（2030年目標）

2020

セメント協会カーボンニュートラル行動計画などをもとに経済産業省で作成

2030

2030年以降のCO2分離回収技術の実装による排出量削減の加速

2050

CN実現

※CCUSやDAC等技術も組み合わせる11

（参考）第2フェーズ対応事例：CO2回収型セメント製造技術◼ CO2回収型セメント製造技術は、プレヒーターで発生するCO2のうち、85％以上を回収することを可能にする技術。
◼ 当該技術により、原料である石灰石由来のCO2の回収も可能になり、転換が困難な原料由来のCO2排出削減にも貢献。社会実装は2030年以降であるが、2050年に向けたCN実現に大きく寄与する。

CO2有効利用（炭酸塩化、メタネーション、CCS等）
セメント原料は、従来通りプレヒーターで加熱し、仮焼炉に投入

高濃度CO2を分離回収せずに直接回収し、そのまま利用。

高濃度CO2

プレヒーター

CO2回収型仮焼炉

支燃性ガス

仮焼炉に投入する支燃性ガスに空気の代わりにO2とCO2の混合ガスを使用。（CO2が高濃度化）

ロータリーキルン

CO2の流れ
原料の流れ

これまでの同様の原料を使用でき、既存のプラントをそのまま活用できるためコンパクトにシステム導入が可能。
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セメント領域におけるGX支援のイメージ◆ 2050年カーボンニュートラルを実現するための課題は、①焼成工程や石炭火力のボイラーの燃料転換、② セメント製造時に発生するCO₂の回収技術の実装（原料転換）によるカーボンリサイクルセメントの生産拡大。
◆ これら課題解決に繋がるトップランナーとなる案件に対して、国が支援することで、セメント業界のGX化を促し、国内における国土強靭化の強化、および、廃棄物処理といった社会機能を維持しつつ、製造プロセスにおけるCO₂回収技術の社会実装を図る。

既存技術を活用した脱炭素化とR＆D成果の両輪によるGX技術の加速

R&D
GI基金
• セメント製造
プロセスにおけるCO₂回収技術の設計・実証研究• 多様なカルシ
ウム源を用いた炭酸塩化技
術研究
等

支援優先度
政府
支
援
あり

燃料転換
and/or
原料転換①焼成工程や自家発電で使用する石炭ボイラーをサーマルリサイクルボイラーへ転換（燃料転換）し、②セメント製造プロセスにおけるCO₂回収技術の実装を図りながら、新たに市場獲得に寄与する案件に対して支援⇒カーボンリサイクルセメントの生産拡大する過程において、廃棄物等の資源循環に貢献する等、構造転換の礎となる案件に対して特に重点的に支援。

既存支援策の活用
民間独自による投資

石炭ボイラー等をLNG転換する場合や、既存設備を省エネ型の設備に更新する取組などに対しては、省エネ補助金等の既存支援策を活用し民間投資を加速。
政府が支援する取組の成果の横展開を通じて、脱炭素化に向けた民間投資を加速

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