資料５

改正建築基準法の施⾏について-⽊造建築物に関する変更内容-

2024年１⽉

⽊材産業課

建築物省エネ法・建築基準法の改正（注）本資料は、国土交通省の確認を経たものではないので正確でない可能性があります。

令和４年（2022年）に建築物省エネ法及び建築基準法が改正され、令和７年（2025年）から施行予定の内容
が、木材需要（木造住宅）や木材供給体制にも大きく関係する可能性

資料：国土交通省HP「令和４年改正 建築物省エネ法・建築基準法 木造建築物に関する改正項目」
https://www.mlit.go.jp/common/001500390.pdf

建築基準法改正の背景（省エネ化）
令和７年（2025年）４月（予定）には、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務づけ

建築物における省エネ施策の推進

資料：国土交通省HP「令和４年改正 建築物省エネ法・建築基準法 木造建築物に関する改正項目」
https://www.mlit.go.jp/common/001500390.pdf

断熱性の強化（二重サッシ等）、太陽光発電設備の設置等に伴う建築物の重量化に対応し、構造の安全性の確保を図る必要

省エネに伴う建築物の重量化への対応「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）及び建築基準制度のあり方（第四次報告）について」 社会資本整備審
議会答申（R4.2）参考資料より抜粋
資料：国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001486502.pdf

建築基準法の改正

（参考）ZEH等省エネ住宅の基準について■ ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは■ 第６次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）
２０３０年度以降に新築される住宅・建築物について、 ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネルギー性能の確保 を目指し、 誘導基準・住宅トップランナー基準を引上げ るとともに、 省エネルギー基準の段階的な水準の引上げ を 遅くとも２０３０年度までに実施 する。

■ 省エネ住宅の基準強化
2025年～ 省エネ基準適合の義務化
2030年～ ZEH水準義務化（予定）

資料：経済産業省HP 「ZEHの普及促進に向けた政策動向と令和５年度の関連予算案」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001595787.pdf
国土交通省HP 「待って！家選びの基準変わります」漫画
https://www.mlit.go.jp/common/001582580.pdf

建築基準法改正の概要 その１■ 確認申請関係（いわゆる４号特例の改正）
木造建築物審査免除の対象

構造関係規定の審査

現行

改正後

４号建築物

新３号建築物

２階建て&１階建て（平屋）

１階建て（平屋）

延べ面積 ５００㎡以下

延べ面積 ２００㎡以下

構造安全性の検討手法

現行

改正後

①仕様規定（壁量計算等）

免除

審査対象

免除

審査対象

②品格法※に基づく性能表示③構造計算（許容応力度計算）（別途、評価機関の評価は必要）

審査対象

２階建ては面積によらず審査対象

仕様規定を選択するメリット（手続きの簡素化）が薄まる

審査対象※品確法：住宅の品質確保の促進等に関する法律（参考） 国土交通省HP抜粋

資料：国土交通省HP「令和４年改正 建築物省エネ法・建築基準法 木造建築物に関する改正項目」
https://www.mlit.go.jp/common/001500390.pdf

（参考）現⾏建築基準法におけるいわゆる４号特例
４号建築物の定義

木造建築物の多くは、４号建築物に該当＜参考＞建築基準法における建築物の区分け
区分け
1号建築物

特例（審査省略制度）

内

容

特殊建築物※ かつ200㎡超※劇場、病院、学校、百貨店、倉庫等

2号建築物

木造で、3階建て以上または延べ面積500㎡超、高さ13m超もしくは軒高9m超

3号建築物

木造以外の構造で、2階建て以上または延べ面積200㎡超

4号建築物

1～3号以外の建築物（左記の通り）「４号特例」とは、建築確認申請において４号建築物であれば一部の審査が省略される制度。

構造関係規定の審査は免除

資料：国土交通省HP「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html

建築基準法改正の概要 その２■ 構造計算関係
木造建築物
改正後

現行

仕様規定が適用できる
規模

２階建て&１階建て（平屋）

２階建て&１階建て（平屋）

延べ面積 ５００㎡以下

延べ面積 ３００㎡以下

簡易な構造計算（許容応力度計算）の適用範
囲が拡大

簡易な構造計算が適用できる規模
これらの改正内容の施行を受け、今後、構造計算を行う建築事業者が増加し、強度基準が明確な木材（JAS材）のニーズが高まる可能性

一般的なサイズの住宅であれば、仕様規定は引き続き選択可能。

※政令等で定める仕様規定（柱の構造基準）において、JAS材の強度の応じた算定方法が追加（参考） 建築物の規模と高さによる構造計算の適用

資料：国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料」（令和５年11月公表）

（参考）⽊造建築物における構造設計の種類■ 木造建築物における構造設計は２種類 ※建築物の高さが16m以下の場合② 構造計算 （許容応力度計算）• 建築基準法における構造計算法の一つ• 「外力を受けて部材にかかる力（応力度）」が「部材の許容できる力（許容応力度）」以下におさまることを示す計算法

難詳細計算

②構造計算
（許容応力度計算）

簡易計算
＋アルファ

①´ 品確法※に基づく性能表示①´ 品確法に基づく性能表示• 仕様規定をベースとして壁量や接合部等をより詳細に計算• 長期優良住宅における耐震・耐風・耐雪等級に用いられる（仕様規定＋アルファ）① 仕様規定※品確法：住宅の品質確保の促進等に関する法律〇３つの簡易計算
簡易計算① 仕様規定（３つの簡易計算等）①壁量計算②四分割法（壁の配置バランス）③ N値計算（柱と柱頭柱脚の接合方法）〇８つの仕様ルール

易
現行の建築基準法では、木造建築物の2階建て以下かつ延床面積500㎡以下であれば、上記①①´の簡易計算を適用可能。

木造建築物の構造設計は、①①´の簡易計算が多い。

①基礎の仕様②屋根葺き材等の緊結③土台と基礎の緊結④柱の小径等⑤横架材の欠込み⑥筋かいの仕様⑦火打ち材等の設置⑧部材の品質と耐久性の確認

（参考）構造計算が必要な⽊造建築物の範囲拡⼤の背景

資料：国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料」（令和５年11月公表） 赤線は林野庁追加

（参考）建築確認審査の対象となる建築物の規模の⾒直しの背景

資料：国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料」（令和５年11月公表） 赤線は林野庁追加

省エネ性能の向上に伴う重量化に関する⾒直し見込み事項

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

重量化に関する⾒直しの具体的内容（全体像）

見込み事項■ ZEH水準等の省エネ性能の高い木造建築物を対象とした構造基準の見直し
１．壁の構造基準（壁量計算）の見直し

２．柱の構造基準（柱の小径）の見直し

・方法①：建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、必要壁量を算定（いわゆる「軽い屋根」、「重い屋根」は廃止）
・方法②：特定の仕様等の組合せを確認することで、必要壁量を容易に把握できる試算例（早見表）を整備
・方法③：諸減を入力することで、必要壁量を容易に算定できる
表計算ツールを整備

・方法①：建築物の重量に応じた柱の小径の算定式を規定。
より精密な算定式（座屈の理論式）の活用も可能。
柱の小径の算定のほか、柱の負担可能面積の算出が可能
・方法②：特定の仕様等の組合せを確認することで、柱の小径を容易に把握できる試算例（早見表）を整備
・方法③：諸元を入力することで、柱の小径や柱の負担可能面積を容易に算定できる表計算ツールを整備（参考） 現行の仕様規定における壁量（かべりょう）計算

資料：国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料」（令和５年11月公表）

資料：一般財団法人日本建築防災協会「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和4年10月国土交通省公表）に関する補足資料

壁量計算の⾒直し①

見込み事項〇仕様の実況に応じた必要壁量の算定方法の見直し
・建築物の荷重の実態に応じた必要壁量の算定式を新たに規定。
・現行の「軽い屋根」「重い屋根」等の区分により必要壁量を算定する基準は廃止。

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

壁量計算の⾒直し②

見込み事項〇必要壁量の算定のための設計支援ツール①：試算例（早見表）
・特定の仕様等の組合せを確認することで必要壁量を把握できる試算例（早見表）を公開中。
（※公開先：日本住宅・木材技術センターHP）

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

壁量計算の⾒直し③

見込み事項〇必要壁量の算定のための設計支援ツール②：表計算ツール
・諸元を入力することで、必要壁量を把握できる表計算ツールを公開中。
（※公開先：日本住宅・木材技術センターHP）

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

準耐⼒壁等の取り扱いについて①

見込み事項

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

準耐⼒壁等の取り扱いについて②

見込み事項

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

柱の⼩径の⾒直し①

見込み事項〇仕様の実況に応じた柱の小径の算定方法の見直し
・建築物の重量に応じた柱の小径の算定式（２種類）を新たに規定。
‐算定式①：一定の仮定条件（スギ無等級材を使用等）に基づく簡易的な算定式‐算定式②：より精緻な検証が可能な算定式（座屈の理論式） ※柱の負担可能面積についても算出可能
・現行の「軽い屋根」「重い屋根」等の区分により必要な柱の小径を算定する基準は廃止。
※算定式①

※算定式②

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

柱の⼩径の⾒直し②

見込み事項〇必要壁量等の算定のための設計支援ツール①：早見表
・特定の仕様等の組合せを確認することで柱の小径を容易に把握できる試算例（早見表）を公開中。
（※公開先：日本住宅・木材技術センターHP）

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

柱の⼩径の⾒直し③ー１見込み事項〇柱の小径の算定のための設計支援ツール②：表計算ツール
・諸元を入力することで、座屈の理論式に基づいて柱の小径や柱の負担可能面積を容易に算定できる表計算ツール（３種類）を公開中。（※公開先：日本住宅・木材技術センターHP）

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

柱の⼩径の⾒直し③ー２

見込み事項〇柱の小径の算定のための設計支援ツール②：表計算ツール
・諸元を入力することで、座屈の理論式に基づいて柱の小径や柱の負担可能面積を容易に算定できる表計算ツール（３種類）を公開中。（※公開先：日本住宅・木材技術センターHP）

資料：国土交通省「「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（令和５年12 月時点）に関する補足資料」（令和５年12月）

（参考）柱が負担する⾯積の確認⽅法（例）

見込み事項

資料：国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料」（令和５年11月公表）

国⼟交通省ホームページの最新情報■改正法制度説明会等の資料等（国土交通省HP）

オンライン（動画）講座

説明会Ｑ＆Ａ
国土交通省HP：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html#cont1

説明資料

国⼟交通省ホームページ等における改正法関連情報（オンライン講座）■改正法オンライン講座

改正建築基準法の概要に関する解説動画

改正建築物省エネ法オンライン講座（※改正建築基準法についても同サイトで解説動画を公開）：
https://shoenehou‐online.jp/