高知県公立大学法人
平成 24 年度業務実績報告書
平成 25 年 6 月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．全体評価２．大項目評価◆項目別実施状況
第２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大学の教育研究の質の向上に関する目標

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３10

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価

第６その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1010142225
3233
33
35
3636
39
40
42444647

◇法人の概要◆基本的情報【法人名】 高知県公立大学法人【所在地】 高知県高知市池 2751-1【設立団体】 高知県【設立認可年月日】 平成 23 年 3 月 22 日
【設立登記年月日】 平成 23 年 4 月 1 日【沿革】
昭和 19 年 12 月 29 日 高知県立女子医学専門学校設立認可
昭和 22 年 2 月 31 日 高知県立女子専門学校設立認可
昭和 24 年 2 月 21 日 高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可
昭和 28 年 4 月 27 日 高知短期大学開学
平成 10 年 4 月 1 日 高知短期大学に専攻科を新設
平成 13 年 4 月
高知女子大学に大学院人間生活学研究科および健康生活科学研究科を設置
平成 23 年 3 月 22 日 文部科学大臣設置者変更認可（高知県から高知県公立大学法人への変更）
平成 23 年 4 月 1 日 高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更
大学の設置者を高知県公立大学法人に変更【法人の基本的な目標（使命）】
地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授け、専門の学術を深く教授研究し、人間性豊かで高度な知識及び技能を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会の活性化及び国際社会の発展に貢献するため、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。
【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1◆組織・人員情報【組織図】（平成 24 年 4 月 1 日）

2◆組織・人員情報
【役員】
理事長

南 裕子

高知県立大学・高知短期大学

理事

青木 章泰

株式会社 四国銀行

理事

荻沼 一男

高知県立大学 副学長

理事

金澤 一郎

国際医療福祉大学 大学院長

理事

佐久間 健人

公立大学法人高知工科大学 学長

理事

関根 猪一郎高知短期大学 副学長

理事

野嶋 佐由美高知県立大学 副学長

監事

島田 一夫

元 社会福祉法人高知県社会福祉協議会会長

監事

武田 裕忠

武田裕忠公認会計士事務所 所長【教員数】

2012.5.1 現在
区分

学長

会長

【職員数】

2012.5.1 現在
区分人数

人数

事務職員

３７教授

４７

准教授

２４

計

３７

講師

１６

非常勤職員・契約職員

１８

助教

２９

合計

５５

助手

４計

非常勤講師
合計

１２０
１６４
２８４

※副学長を含む

3◆審議機関情報【経営審議会】
氏
南名

裕子

役

職 等

備

高知県公立大学法人理事長

高知県立大学・高知短期大学 学長

理事

株式会社

青木章泰

高知県公立大学法人

大﨑富夫

高知県文化生活部 部長

荻沼一男

高知県公立大学法人理事

高知県立大学 副学長

金澤一郎

高知県公立大学法人

理事

日本学術会議 会長

吉良正彦

高知県公立大学法人事務局長

佐久間 健人

高知県公立大学法人理事

公立大学法人高知工科大学

関根猪一郎

高知県公立大学法人理事

高知短期大学 副学長

野嶋佐由美

高知県公立大学法人理事

高知県立大学 副学長

山本邦義

株式会社 高知放送

代表取締役社長

考

四国銀行 会長

学長◆審議機関情報【高知県立大学 教育研究審議会】氏
南名裕子【高知短期大学 教育研究審議会】
役

職 等

氏

学長

南名

裕子

役
学長

野嶋佐由美

副学長

関根猪一郎

副学長

荻沼一男

副学長 学生部長 生活科学部長

吉良正彦

事務局長

地域教育研究センター長

細居俊明

学生部長

吉良

正彦

事務局長

千矢

正三

事務局次長

岩倉

秀樹

文化学部長

山田

覚

総合情報センター長

中野

綾美

看護学部長

小林直三

地域連携センター長

前山智

社会福祉学部長

青木宏之

教務委員会委員長

4

職 等

和田
林

安彦＊
博則

健康栄養学部長
事務局次長（総括）

千矢正三

事務局次長

永国寺事務室長森下利子

看護学研究科長

住友雄資

人間生活学研究科長

川村美笑子

健康生活科学研究科長

山田覚

総合情報センター長

池田光徳

健康長寿センター長

清原泰治

地域教育研究センター長代理

宮武

陽子

教務部長

＊佐藤厚前学部長の退任に伴い、平成 24 年 9 月より現職◆学生に関する情報【高知県立大学 学士課程】

2012.5.1 現在

学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部 文化学科

３３０３７６

看護学部 看護学科

２８９２９４

社会福祉学部 社会福祉学科

２４０２５２

健康栄養学部 健康栄養学科

１２０

１２１

生活科学部

生活デザイン学科

８４２５

生活科学部

健康栄養学科

８０

２１

生活科学部

環境理学科

８４

２３

計

１，２２７

１，１１２5

【高知県立大学 大学院】

2012.5.1 現在
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（修士課程）

３０

３３

人間生活学研究科（修士課程）

３６

１８

健康生活科学研究科（博士後期課程）

１８

４６

８４

９７

計
【高知短期大学】

2012.5.1 現在
学科・専攻科

社会科学科
専攻科
計

収容定員

在学者数
２４０２９５

１５９２５５３０４6

◇全体評価及び大項目評価
１．全体評価中期計画期間の２年目として計画したすべての事項について、着手または実施を図り、計画どおりあるいは、それ以上の成果を上げることができた。
全体的な実施状況は、144 項目にわたる平成 24 年度年度計画の達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 6 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 137 項目、年度計画を十分に実施していない「Ｂ」評価が 1 項目という結果であった。年度計画を実施していない「Ｃ」評価に該当する項目はなかった。

２．大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、73 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 2 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 71 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 2 項目である。
①

社会の要請や学生のニーズに応えるため、大学院課程の各研究科が教育課程の発展や再編、カリキュラムの構築等に取り組んだ結果、文部科学省より新規申請の認可を受けるなど、計画を上回る取組を実施することができた。（No.3）※取組内容
・看護学研究科
精神、がん等６分野において教育課程の新規申請を国に対して行った結果、すべての領域で認定を受けることができた。また、クリティカルケア看護専攻教育課程の設置に向けて、カリキュラム、教育課程を確定した。
・人間生活学研究科
初めて社会人入試を実施した結果、受験者は前年度から倍増した。また、英語と栄養の専修免許が取得できる教職課程を国に申請し、認可を得た。
・健康生活科学研究科
博士後期課程の再編に向け、カリキュラムや教員組織を確定したほか、災害看護グローバル養成プログラムの採択を受けて、共同災害看護学専攻のカリキュラムを構築し、いずれも国との手続きを開始した。

②

情報機器整備に関し、県内４大学との間で高知県学術情報ネットワークを構築したほか、永国寺キャンパス整備及び高知工科大学との法人統合に向けて必要な２大学間の物理回線を整備した。
（No.40）7

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、ほぼ計画どおりに実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、16 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 15 項目、年度計画を十分に実施していない「Ｂ」評価項目が 1 項目という結果であった。
計画を十分に実施できなかったのは以下の 1 項目である。
①

短期大学『年報』に専任教員の研究成果を掲載・公表するとともに、教員間において研究成果を確認するための１つの場として、紀要掲載論文執筆者による報告会を実施した。しかしながら、自己点検・評価のあり方は確立されておらず、引き続き、検討課題となっている。
（No.84）

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、19 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」
評価項目が 2 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 17 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 2 項目である。
①

高知医療センターと合同災害対策検討委員会(災害対策連携部会)を立ち上げ、定期的な意見交換会を開催した結果、高知県・自衛隊等を含めた合同災害訓練（9 月 1 日）を企画・実施することができた。また、災害発生時の本学の役割として軽症者受け入れ、避難所受け入れの方針を明確にし、そのためのマニュアルを合同で検討して作成するなど、計画を上回る取組を実施した。
（No.95）② 国際交流に関して、海外の協定校や協定予定大学との間で実施可能なプログラム（派遣・受入）の開発を進めた結果、新たな国際交流協定を締結するなど、計画を上回った取組を実施した。（No.107）※取組内容
・サバ大学（マレーシア）：新たに国際交流協定を結び、同大学から新規受入の決定を受けて、具体的に学生受入れの準備を整えた。
・ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学（イタリア）：従前の学部間協定を拡充し、全学協定を結んだ。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、13 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 1 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 12 項目という結果であった。

8

計画を上回って実施できたのは以下の 1 項目である。
① 優秀な教員及び職員を確保するために、任期制等の調査研究を行い検討した結果、教員の選考審査及び一般職員の採用試験に任期制を導入することができた。（No.115）

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための年度計画の実施状況は、9 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 9 項目という結果であった。

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価の年度計画の実施状況は、4 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 4 項目という結果であった。

第６

その他業務運営に関する重要事項すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項の年度計画の実施状況は、10 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 1 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 9 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 1 項目である。
①

本法人及び公立大学法人高知工科大学の将来のあり方について、両法人が検討を行い、平成 27 年 4 月の１法人化に向けて取り組んでいくことを決定した。その後、県及び高知工科大学とともに高知県公立大学法人統合準備委員会を立ち上げて、１法人化に向けた課題抽出とその解決について協議を開始した。
また、１法人化と同時期の文化学部拡充および短期大学の発展的解消に向けて、法人内永国寺キャンパス検討会、文化学部カリキュラム検討委員会等を立ち上げて課題解決を図るなど、計画を上回る取組みを実施することができた。（No.144）

9