建築士事務所登録申請書の作成手引き（一社）茨城県建築士事務所協会
令和６年４月１日

事務所登録の申請手続きの流れは、次のとおりです。
申請書を提出
受

理

仮審 査

手数料納入

本審 査登録

登録の通知

1. 建築士事務所登録申請書（第５号書式）について正本１通と副本１通を作成してください。
【申請書類の書き方について】
別紙の「建築士事務所登録申請書等記入例」を参考にしてください。
［以下、要確認箇所］（１） 登録申請者氏名・登録申請者が個人である場合は、個人名を記載してください。
・登録申請者が法人である場合は、その法人名称及び代表者職氏名を記載して下さい。
（2）建築士事務所の所在地・郵便番号及び電話番号も必ず記入して下さい。
（3）登録申請者欄の役員の氏名及び役名・登録申請者が法人である場合は、登録申請者である法人の代表者の役職及び氏名を記入してください。
（4）建築士事務所を管理する建築士・登録番号欄には、建築士免許登録番号を記入して下さい。
（5）現登録年月日及び登録番号
・登録の更新をしようとする場合のみ記入して下さい。
※氏名については戸籍の字体とする（旧漢字は旧漢字とする）【業務概要書の書き方について】（第六号書式添付書類（イ））（１）新規登録の場合白紙のまま添付して下さい。

（２）更新登録の場合
・現登録期間内の業務については、最近の主なものから順次記入して下さい。
・業務内容欄には、設計、工事監理等と業務内容を明確に記入して下さい。

1

【所属建築士名簿の書き方について】（添付書類（ロ））
・建築士の資格を有する者、全員について記入して下さい。
（ただし、設計等に関する実務を全く行わず、例えば、専ら施工に関する実務のみを行う建築士は、記載すべき建築士には該当しません。なお欄内に書ききれない場合は、別紙として添付して下さい。）【略歴書の書き方について】（添付書類（ハ）及び同（２））（１）登録申請者と管理建築士が同一人の場合は、管理建築士分は省略することができます。
（２）学歴欄には、最終学歴を記入して下さい。
（３）職歴欄には、最終学校を卒業（中退）後の職歴を、最近のものから順次記入して下さい。
※勤務先の欄は、自家営業の場合でも事務所名を記入してください。
［以下、要確認箇所］（１） 新規登録の場合は、略歴書で管理建築士が、申請前６か月以内に他の事務所で勤務していた場合、「退職証明書（様式 1）」及び現在の事務所の「入社証明書（様式 2）」を提出してください。
（２） 更新登録の場合は、管理建築士の方の「在職証明書（様式 3）」を提出してください。
なお、 登録申請者と管理建築士が同一人物の場合は、（１）の入社証明書又（２）の在職証明書の提出は不要になります。
（３）管理建築士の方は、「現状申告書（様式４）」を作成し提出してください。
【誓約書の書き方について】（添付書類（ニ））・登録申請者が個人である場合は、個人名を記載してください。
・登録申請者が法人である場合は、その法人名称及び代表者職氏名を記載して下さい。
・この書類は、登録申請者が建築士法第 23 条の 4 の規定による登録拒否要件に、該当しないことを誓約するものですが、法人の場合は、役員全員が対象になりますので注意してください。
添付書類一覧表
№
1
2

必 要書

類

新規登録

更新登録

建築士法に基づく書類

建築士事務所登録申請書（様式第５号）

登録に係る手数料

一級建築士事務所（※現金又は銀行振込で納入）

二級･木造建築士事務所 １２，０００円

添 付書

類

１７，０００円

新規登録

更新登録

3

管理建築士の建築士免許証の写し

○

○

4

管理建築士講習受講済証（法定）の写し○○

所属建築士の定期講習修了証（法定）の5

備考

茨城県の指写し（直近 3 年以内のもの）○

所属して間もなく受講期限前のものに関しては添付不要

6

備考

管理建築士の退職証明書○（様式 1）※6 か月以内に前職のある者
2○

導によるもの7

管理建築士の入社又は在職証明書

8

管理建築士の現状申告書

9

事務所を使用する権限に関する書面

10

事務所案内図（地図）

11

定款の写し

12

登記事項証明書(申請前 3 ヶ月以内のもの)

○

○

（様式２）

（様式３）

○

○

（様式 4）（様式 4）○○（様式 5）（様式 5）

記入又は貼付

記入又は貼付

法人のみ

法人のみ

○

○

法人のみ法人のみ

○

○

法人のみ

法人のみ

○

○

未記入で提出

○

13

役員名簿

14

業務概要書（第 6 号書式添付書類（イ））15

所属建築士名簿（添付書類（ロ））

○

○

16

略歴書（添付書類（ハ））

○

○

17

誓約書（添付書類（ニ））

○

○

○

○

建築士事務所の管理講習会又は建築士会技術研修会の受講証明書
18※但し申請日より 1 年以内の受講日のもの※受講していない場合は受講する旨の誓約書（別紙３）を提出する

19

有効期間満了日以前 30 日を過ぎてから○（様式 6）の更新登録申請をする場合は誓約書

２．登録等の費用について登録料等は、窓口にて現金又は銀行振込でお支払いください。
一級建築士事務所

１７，０００円

二級・木造建築士事務所

１２，０００円

事務所登録証明書等費用４００円※令和６年４月１日より、茨城県手数料条例の改正により、登録手数料が変更されました。
振込口座 常陽銀行 本店 普通預金 №９０１４９０８シャ）イバラキケンケンチクシジムショキョウカイ※振込手数料は申請者負担でお願いいたします。
3３．提出窓口、取扱い日時等について
窓口

所 在 地

一般社団法人茨城県建築士事務所協会
水戸市笠原町 978 番地 30 建築会館 2 階
TEL 029－305－7771 FAX 029－305－7791

取扱日時

月曜日から金曜日（土曜日、日曜日、祝日等は除く。）
9:30～11:30 13:30～16:30

４．申請書の提出方法
申請書（正本、副本等）は、窓口に直接持参してください。
又、開設者以外の方が申請に来る場合は委任状をご持参ください。
なお、窓口で本人確認等を行っておりますので、身分を証明するもの（運転免許証等）をご持参ください。

５．建築士事務所の更新の登録申請をする方へ（注意事項）
建築士法施行規則第 18 条では、「建築士法第 23 条第 3 項の規定により更新の登録を受けようとする建築士事務所の開設者は、有効期間満了の日前 30 日までに登録申請書を提出しなければならない。
」と定められています。
有効期間満了の日前 30 日を過ぎてから更新の登録申請をする方は、登録申請に係る書類のほかに、「誓約書（添付書類（様式 6））」も併せて作成し、提出窓口へ持参してください。

６．変更届での手続きができない内容
・個人登録⇔法人登録（廃業手続きの上、新規登録が必要です）
・1 級から 2 級へ変更等、登録級の変更（廃業手続きの上、新規登録が必要です）
・個人登録の場合の登録申請者の変更（廃業手続きの上、新規登録が必要です）
・法人が合併した場合の変更（廃業手続きの上、新規登録が必要です）
・県外への事務所所在地の変更（廃業手続きの上、移転先の都道府県にて新規登録が必要です）※無登録業務にならないように事前にお問い合わせください。

4

[参 考]
１．建築士事務所の登録とは（建築士法第 23 条）
次の方は、建築士法第 23 条の定めるところにより、建築士事務所の登録を受けなければなりません。
① 他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士の方② 建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする方(1)

設計等とは、次の業務を言います。

① 建築物の設計②

建築物の工事監理③④ 建築工事の指導監督⑤

建築物に関する調査または鑑定

建築工事契約に関する事務⑥ 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理(2)

登録は、建築士事務所の所在地の都道府県知事ごとになります。

(3)

登録の有効期間は、5 年間です。

(4)

有効期間満了後、引き続き業務を行おうとする方は、満了日前 30 日までに更新の登録申請をしなければなりません（建築士法第 23 条）（更新の手続きをしない場合は、登録抹消となります）。
(5)

無登録業務は禁止されています（建築士法第 23 条の 10）。
無登録で報酬を得て設計等を業として行った場合は、懲役又は罰金に処されます（建築士法第38 条）。
(6)

申請者が建築士法第 23 条の 4（登録の拒否）各項に該当する場合は、登録できないことがあります。
(7)

建築士事務所は、建築士法第 24 条に定める、専任の建築士が管理をしなければなりません。
また、建築士事務所を管理する建築士（以下「管理建築士」という）が不在となった場合は、30 日以内に廃業等の届を提出しなければなりません。
(8)

登録後、開設者は、建築士法により、設計等の業務に関する報告書の提出、再委託の制限、帳簿・図書の保存、標識の掲示、書類の閲覧、設計・工事監理契約の際の重要事項の説明、書面の交付等の義務があります。詳しくは、「４．開設者の義務」を参照下さい。
(9)

個人が開設した建築士事務所の場合、開設者を変更することはできません（開設者の氏名の変更の場合は除く）。
(10)

建築士事務所登録の申請及び変更等の届けは、 (一社)茨城県建築士事務所協会に書類を持参または郵送して申請して下さい。
(11)

法令で定められている手続き期限内に、申請や届出がない場合は、開設者から(一社)茨城県建築士事務所協会宛の誓約書（A4 版）を提出して下さい。
(12)

管理建築士の現住所地が、住民票上の住所地（法人で申請者（開設者）が管理建築士を兼ねる

場合は、商業登記簿上の申請者（開設者）の住所地）と異なる場合は、現住所地が確認できる資料（賃貸借契約書等）も必要となります。

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２．管理建築士の専任とは（建築士法第 24 条第１項）
一級建築士事務所は専任の一級建築士が管理し、二級建築士事務所は専任の二級建築士が管理し、木造建築士事務所は専任の木造建築士が管理することになっています。
専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行う必要があります。従って、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していなければなりません。
・1 人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士となることはできません。
・派遣労働者は、管理建築士にはなれません。
・原則として、次の場合は管理建築士にはなれません。
①

他の法令により、専任が義務づけられている者（建設業の専任技術者、専任の宅地建物取引主任者等については兼任を認める場合がありますので、(一社)茨城県建築士事務所協会にご相談下さい。
）② 他の営業等について専任に近い状態にある者（他の会社で、社員となっている者等）③ 住所と事務所所在地が遠距離で、常識上通勤不可能な者
管理建築士は、1 事務所 1 人ですから、同一法人で数カ所の事務所がある場合には、各事務所に管理建築士が必要になります。
管理建築士のいない建築士事務所は、登録要件を欠くので登録できません。登録した後に、管理建築士がいなくなった場合は、必ず建築士事務所廃業等届を提出して下さい。
また、建築士の名義借り又は名義貸しは、禁止されています（建築士法第 24 条の 2）。
これらの事実が有る場合は、開設者及びその建築士に対して、建築士事務所登録の取消や建築士免許の取消等の処分があります（建築士法第 10 条、第 26 条、第 38 条）。
・急な退職や死亡等の突発的な事情により管理建築士の配置要件を満たさなくなった場合の対応については、(一社)茨城県建築士事務所協会にご相談ください。

３．管理建築士の職務とは（建築士法第 24 条第２項、第３項）
管理建築士となるためには、建築士法第 24 条により建築士として 3 年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習(法定講習)の課程を修了した建築士でなければなりません。
管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、開設者に対して技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう、必要な意見を述べるものとされています。
技術的事項とは、次のようなものです。
① 受託する業務の量、難易度及び遂行期間の判定② 業務に当たる技術者の選定及び配置③ 他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務範囲の決定④ 建築士事務所に所属する建築士等の技術者の業務管理と、 その適正の確保
これらの意見が開設者に対して述べられた場合には、「設計等の業務に関する報告書」（建築士法第 23 条の 6、建築士法施行規則第 20 条の 3）によって届け出る必要があります。
詳しくは、「４．開設者の義務とは」を参照下さい。
なお、建築士事務所の管理に関して、次のような講習会があります。
・(一社)茨城県建築士事務所協会主催の建築士事務所の管理講習会（茨城県知事指定）※実施時期等については、お問い合わせください。

6４．開設者の義務とは建築士事務所の開設者には、建築士法で次のことが定められています。
(1)

設計等の業務に関する報告書（建築士法第 23 条の 6、同法施行規則第 20 条の 3）
開設者は、事業年度ごとに建築士法第 23 条の 6 及び建築士法施行規則第 20 条の 3 の規定により定める事項（第六号の二書式）を提出しなければなりません。
（書面に記載する事項）① 事務所の業務の実績② 所属建築士名簿③ 所属建築士の業務の実績④ 管理建築士による意見の概要(2)

再委託の制限（建築士法第 24 条の 3、同法施行令第 8 条）
委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外に再委託してはなりません。
また、延べ面積が 300 ㎡を超える建築物の新築工事に係るものについては、委託者が許諾した場合であっても、他の建築事務所の開設者に委託を受けた設計又は工事監理の一括再委託（いわゆる丸投げ）が禁止されています。
(3) 帳簿及び図書の保存（建築士法第 24 条の 4、同法施行規則第 21 条）
建築士事務所の開設者は、その業務に関する帳簿及びその建築士事務所に所属する建築士が建築士事務所の業務として作成した建築士でなければ設計できない設計図書等を、15 年間保存しなければなりません。
・[帳簿の記載事項]① 契約の年月日④ 業務の終了の年月日② 契約の相手方の氏名又は名称⑤ 報酬の額③ 業務の種類及びその概要⑥ 業務に従事した建築士及び建築設備士の氏名⑦ 業務の一部を委託した場合にあっては、当該委託に係る業務の概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所⑧ 管理建築士が開設者に対し、必要な意見が述べられたときは、当該意見の概要[保存する図書]
建築士法により、建築士事務所の開設者は、一定の図書について 15 年間保存することが義務付けられています。保存する図書は、建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成した設計図書のうち次に掲げるもの及び工事監理報告書で、法第 3 条から第 3 条の 3 までの規定により建築士でなければ作成することができないものです（作成した日から 15 年を経過したものを除く）。
配置図、各階平面図、二面以上の立面図及び二面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書（詳しくは、建築士法及び同法施行規則をご参照下さい。
）(4)

標識の掲示（建築士法第 24 条の 5、建築士法施行規則第 22 条（第７号様式）（平成 19 年 12 月 20 日改正）
開設者は、建築士事務所において、公衆の見易い場所に、次の標識を掲げなければなりません。

標識の大きさは、縦 25cm 以上、横 40cm 以上で、記載内容は、建築士事務所の名称・登録番号・開設者名・管理建築士名、登録の有効期間等を記載しなければなりません。
(5)

書類の閲覧（建築士法第 24 条の 6、同法施行規則第 22 条の 2）
開設者は、当該建築士事務所が行った業務の実績、所属建築士の氏名及び業務の実績、その他国土交通省令（同法施行規則第 22 条の 2）で定める事項を記載した書類（第七号の二書式）、

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設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結等を講じている場合はその内容を記載した書類を、建築士事務所に備え置き（3 年間）、 設計等を委託しようとする建築主（建築主になろうとする者を含む）の求めに応じ、閲覧させなければなりません。
（同法施行規則第 22 条の 2）① 建築士事務所の名称及び所在地②

当該建築士事務所の開設者の氏名③ 当該建築士事務所の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別④ 登録番号⑥⑤

登録の有効期間

所属建築士の氏名・その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別・登録番号・定期講習のうち直近のものを受けた日・構造、設備設計一級建築士及び管理建築士である場合はその旨など（詳しくは、建築士法及び同法施行規則をご参照下さい。）(6) 設計・工事監理契約の際の重要事項説明建築士法第 24 条の 7、同法施行規則第 22 条の 2 の 2）
開設者は、設計又は工事監理の契約締結時に、建築士法第 24 条の 7 及び同法施行規則第 22 条の 2 の 2 の規定によりあらかじめ建築主に対し、管理建築士又は所属建築士をして、設計委託契約又は工事監理委託契約の内容及びその履行に関する事項を記載した書面を交付して説明させなければなりません。
（重要事項）①設計図書の種類②工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法③設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及び一級・二級・木造建築士の別、構造・設備設計一級建築士である場合はその旨④報酬の額及び支払時期⑤契約の解除に関する事項⑥その他建築士法施行規則で定める事項（詳しくは、建築士法及び同法施行規則をご参照下さい。
）(7)

書面の交付（建築士法第 24 条の 8、同法施行規則第 22 条の 3）
開設者は、当該建築主から設計又は工事監理の委託を受けたときは、建築士法第 24 条の 8 及び建築士法施行規則第 22 条の 3 で定める事項を記載した書面を当該建築主に交付しなければなりません（契約締結時に、建築士法第 22 条の 3 の 3 の規定により書面による契約を行った場合を除く）。
（書面に記載する事項）① 設計又は工事監理の種類及びその内容②

設計又は工事監理の実施の期間及び方法③ 報酬の額及び支払いの時期④

契約の解除に関する事項⑤ 建築士事務所の名称及び所在地⑥

契約の年月日

⑦ 契約の相手方の氏名又は名称⑧

設計又は工事監理に従事する建築士及び業務に従事する建築設備士の氏名⑨ 設計又は工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所など
当該書面を作成したときは、書面に記名押印又は署名をしなければならない。
（詳しくは、建築士法及び同法施行規則をご参照下さい。
）(8)

立入検査協力の義務（建築士法第 26 条の 2、第 41 条第 13 号）
建築士事務所の状況をたえず的確に把握することで、適切な建築士行政を行うことを目的として規定されたもので、正当な理由がなくて拒む等の行為をすると罰せられることがあります。

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