№1

特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明示

項目

工 程 関 係明示事

項条

☑ 別途工事との工程調整が必要あり□ 他機関との協議が未完了□ 占用物件との工程調整の必要あり☑ その他（追加特記仕様書のとおり）□ 用地補償物件の未処理箇所あり□ 仮設ヤードの有無

公害対策関係□ その他（☑ 施工方法の制限あり）□ 事業損失防止に関する調査あり

安全対策関係☑ その他（追加特記仕様書のとおり）□ 交通安全施設等の指定あり□ 近接施設等に対する制限□ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり☑ 現場での安全確保（自主施工の原則）☑ 事故速報の提出□ その他（及び内容☑ 資材等の流用☑ 仮設及び工事用道路等の調整□ 建設機械等の調整□ 施工順序の調整☑ その他（追加特記仕様書のとおり）□ 別途協議 ）□ 制限する工種名（） 施工時期及び施工時間（）
施工方法（）□ 協議が必要な機関名（）
協議完了見込み時期（）□ 占用物件名（
□ 電気
□ 電話
□ 水道
□ ガス
□ その他（））☑ その他（追加特記仕様書のとおり）□ 未処理箇所（□ 別添図等□ №～№□ 別途協議 ）□ 完了見込み時期（ □ 令和年月頃□ 別途協議 ）□ 仮設ヤード（□ 官有地□年民有地 月頃 □ その他（）□ 別途協議 ）□ 仮設ヤード使用期間（）□ 仮設ヤードからの運搬距離（Ｌ＝㎞）□ 使用条件・復旧方法（）□ その他（）☑ 制限項目 （
□ 騒音
□ 振動
□ 水質
□ 粉じん
☑ 排出ガス□ その他（））□ 施工方法等（□ 指定工法名（）□ その他（）□ 別途協議 ）□ 施工時期 （）．
□ 調査項目 （□ 騒音測定□ 振動測定□ 水質調査□ 近接家屋の事前・事後調査□ 地盤沈下測定）□ 地下水位等の測定□ その他（□ 別途協議 ）□ 調査方法 （□ 別途資料□ その他（）□ 別途協議 ）☑ その他（追加特記仕様書のとおり）□ 交通安全施設等の配置 （□ 別添図等□ その他（）□ 別途協議 ）□ 交通誘導警備員の配置 （□ 別添図等□ その他（）□ 別途協議 ）□ 指定路線□ 指定路線以外□ 交通誘導警備員の配置人員数□ 概算人数による算出① 交通誘導警備員の人数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。
概算延べ人数：交通誘導警備員
Ａ：人
Ｂ：人② 受注者は、工事着手前に配置計画等（配置人員、期間等）を作成し、それを基に、監督員と必要とする交通誘導警備員の延べ配置人員を協議すること。工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、延べ配置人員の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績人数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。

□ 施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり

用 地 関 係件

☑ 調整項目（）③ 交通誘導警備員の配置完了後、協議により定めた実績人数が確認できる資料を提出すること。
□ 積上げによる算出
配置人員数（ 人） （うち交通誘導警備員Ａ（ 人））（注：配置人員数の変更は原則行わないものとする。但し、交通誘導警備員Ａが配置できない場合は変更の対象とする。）□ 交通誘導警備員の配置時間（）□ 交通誘導警備員の配置期間（）□ 交通誘導警備員配置の対象工種（）□ 既存施設あり
・近接公共施設
（
□ 鉄道
□ 電気
□ 電話
□ 水道
□ ガス
□ その他（））
・近接施設 （ □ 擁壁（）
□ ブロック塀□ 家屋□ その他（））
・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。
□ 工法制限あり
・制限を受ける工種 （）・制限内容（）□ 安全防護施設等の配置 （□ 別添図等□ その他（）□ 別途協議 ）□ 保安要員の配置（□ 別添図等□ その他（）□ 別途協議 ）☑ 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。
☑ 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。
☑ 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、事故の概要を所定の書面により速やかに報告すること。
□ その他（（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

）

四日市港管理組合
令和６年７月№2

特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明示

項目工事用道路関係

仮設備関係

明示

事項条

□ 一般道路（搬入路）の使用制限あり□ 仮設道路の設置条件あり□ その他（□ 仮設備の設置条件あり□ 経路及び使用期間の制限内容□ 使用中及び使用後の措置□ 用地及び構造□ 安全施設）□ 仮設物の構造及び施工方法の指定☑ 水替工（締切排水工）

建設発生土・産業廃棄物関係

工 事 支 障物 件 関 係

薬液注入関係□ その他（□ 建設発生土受入地の指定あり）（（（（□ 別添図等
□ 別添図等□ 別添図等□ 別添図等□ 産業廃棄物の処理条件あり□ 産業廃棄物の種類□ 産業廃棄物の処分地□ 提出書類あり□ 注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認）□ その他（び内））））容□ 別途協議□ 別途協議□ 別途協議□ 別途協議））））③ 水替工（締切排水工）完了後、協議により定めた実績日数が確認できる資料を提出すること。
□ その他（）□ その他（）□ 受入地の条件（ □ 別添図等
□ その他（）□ 別途協議 ）□ 運搬距離（Ｌ＝㎞）□ 受入料金あり□ 受入料金なし□ 別途協議□ その他（□ 受入地未定につき別途協議する。（ □ 暫定運搬距離（Ｌ＝□ その他□ 薬液注入工法等の指定あり

及□ その他（□ その他（□ その他（□ その他（□ その他（）□ 使用期間及び借地条件（□ 別添図等□ その他（）□ 別途協議 ）□ 転用あり（回）□ 兼用あり（）□ その他（）□ 構造及び設計条件（□ 別添図等□ その他（）□ 別途協議 ）□ 施工方法（）□ 施工条件の指定なし☑ 施工条件の指定あり① 水替工（締切排水工）の水替日数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。
121 日 （1基 作業時排水）概算延べ水替日数：② 受注者は、工事着手前に計画工程表等（対象工種、期間等）を作成し、それを基に、監督員と必要とする水替日数を協議すること。工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、水替日数の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績日数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。

□ 建設発生土受入地未定□ その他（□ 工事支障物件あり件㎞）□ その他（））））

□ コン塊
□ アス塊
□ 木材
□ 汚泥
□ その他（））□ 再生処分場（）□ 最終処分場（）□ 別添図書□ その他（）□ 別途協議 ）【注：特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目（）に記入のこと。】□ 処分場の受入条件 （）□ 舗装切断時の排水処理
アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断時に発生する排水（泥水）を河川や側溝に排水することなく排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。また、回収水等は、産業廃棄物として取り扱うものとし、適正に処理しなければならない。「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者（受注者）が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報（成分や性状等）を処理業者に提供することが必要である。なお、受注者は、回収水等の産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、監督員に提示しなければならない。
）（（□ 舗装切断時の回収水等の運搬・処理については、契約後、監督員と協議すること。
□ その他（□ 支障物件名 （
□ 鉄道
□ 電気
□ 電話
□ 水道
□ ガス
□ 有線
□ その他（□ 移設時期（ □ 令和年月頃□ 別途協議）□ 防護 （□ その他（）□ 設計条件（）工法区分（）
材料種類（）□ 削孔数量（）
注入量 （）
その他 （）□ 工法関係（）
材料関係（）□ その他（）））
施工範囲（））（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

四日市港管理組合
令和６年７月№3

特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明示

項

目

再生材使用関係

その他

適 用 条 件

監督の区分
共通仕様書
第3編3-1-1-4
第6項、第10項に規定する
表3-1-1(1)、表3-1-1(2)
入札・契約方式

電 子 納 品

明示

事

項条件

及び

内容

☑ 再生材使用の指定あり☑ 再生材の種類（□ 再生Ａsコン□ 再生路盤材☑ 再生クラッシャーラン□ 道路用盛土材□ 再生コン砂 ）☑ 再生材が使用出来ない場合の措置（□ 新材に変更□ その他（）☑ 別途協議 ）□ 六価クロム溶出試験あり（環境告示第46号溶出試験）□ 再生コンクリート砂（１購入先当たり１検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。）☑ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく□ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議すること。
認定製品の使用について（ 認定製品の品名： □ 盛土材□ 埋戻し材□ サンドクッション材□ 上層路盤材□ コンクリート二次製品））□ グレーチング□ その他（☑ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。
（ 認定製品の品名： 間伐材製工事用バリケード・看板・標示板 ）□ その他（）□ その他（）□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり□ 保管場所（）
期間（）
その他（）☑ 現場発生品あり☑ 品名（ 排砂管 ）
概算数量（ 504ｍ ） 保管場所（ 石原埋立地内 ）その他（）☑ 支給品あり☑ 品名（ 排砂管 ）数量（ 1式 ）引渡場所（ 埋立地内 ）
時期（令和6年11月1日）
その他（）☑ 盛土材等工事間流用あり☑ 運搬方法（□ 受注者で運搬☑ 受注者以外で運搬□ 別途協議□ その他（））☑ 引渡場所（ 陸上地盤改良施工箇所）数量（）
運搬距離（Ｌ＝㎞）□ 現場環境改善費適用工事□ 現場環境改善の内容（率分）（）□ 現場環境改善の内容（積上）（）□ 施工実態調査対象工事□ 調査対象工種（）□ その他（）□ その他（）☑ 適用条件☑ 三重県公共工事共通仕様書（令和6年7月版）を適用（部分改定を行った内容も含む（最新改定：令和 年 月））
三重県を四日市港管理組合と読み替える。
※ただし、1-1-1-43 6.技術者の専任・兼任での１人の主任技術者（監理技術者）が兼任できる工事数は、四日市港管理組合と県発注工事（応急工事等に係るものを除く）において２件以下とする。
□ 「土木構造物設計マニュアル（案）編」を適用☑ 契約後のVE提案に関する特記仕様書 平成26年4月1日を適用（四日市港管理組合HP「入札情報-入札公告」を参照）□ 「工事監理連絡会」対象工事に係る特記仕様書 令和2年8月1日を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）※設計図書の照査完了後、実施について監督員と協議すること。
☑ 電子メールを活用した情報共有における実施要領令和3年11月を適用（四日市港管理組合HP「入札情報-入札公告」を参照 ）☑ 「建設工事請負契約書第２６条第５項（単品スライド条項）にかかる特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)☑ デジタル工事写真の小黒板情報電子化に係る特記仕様書を適用（四日市港管理組合HP「入札情報-入札公告」を参照 ）☑ ダンプトラック等による過積載等の防止に関する特記仕様書を適用（四日市港管理組合HP「入札情報-入札公告」を参照）□ （土木）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和6年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）☑ （港湾）「月２回土日完全週休２日制工事（発注者指定型）」に係る特記仕様書 令和6年7月を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）☑ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和2年8月改定版］」を適用（四日市港管理組合HP「入札情報-入札公告」を参照 ）□ 「追加特記仕様書（基礎工（既製杭工））」を適用（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）☑ 「ウィークリースタンス実施要領（令和6年4月1日）」の対象工事とする（三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照）□ その他（）☑ 一般監督重点監督の場合 【注：全ての工種に適用しない場合は、対象工種欄をチェックし、対象工種名を記入すること。】（ただし、低入札価格調査制度の調査対象工事となった □ 全ての工種に適用する。
場合は、全ての工種を重点監督とする。）□ 対象工種（）□ 重点監督※これ以外は、一般監督とする。

□ 入札時ＶＥ方式☑ 契約後ＶＥ方式□ 設計・施行一括発注方式□ プロポーザル方式☑ 総合評価方式□ 契約前のＶＥ提案に基づき施工しなければならない。
☑ 契約後にＶＥ提案を受け付ける。
□ 細部設計の承認を受けなければならない。

☑ 工事完成図書（工事写真含む）□ 電子納品対象外☑ 工事完成図書は電子納品とする。ただし、電子化が困難な部分について監督員と協議承諾を得たものについてはこの限りではない。
電子媒体の提出部数は、（☑ ２部□ （）部）とする。
☑ 四日市港管理組合ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル（平成28年12月改訂）を適用
なお、工事番号の記入は省略する。

☑ 本件工事で提案不履行があった場合は、本件工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件（以下「発注工事」という。）で、貴社の評価点において発注工事の加算点（満点）の１割を減点します。

（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

四日市港管理組合
令和６年７月№4

特記仕様書（施工条件明示一覧表）
明示

項

目

明示

事

項

地質調査の電子成果品等□ 地盤情報データベースの登録の必要あり

産業廃棄物税☑ 産業廃棄物税

コリンズ作成・登 ☑ コリンズ（CORINS）の作成・登録録
建設副産物・建設 ☑ 建設副産物情報交換システム
発生土情報交換シ □ 建設発生土情報交換システム
ステム
下請関係☑ 下請企業の次数制限
下請企業
次数制限
県内企業
使用
地元企業
優先使用

条

件

及び

内

容

□ 検定及び登録機関（一般財団法人国土地盤情報センター（https://ngic.or.jp/））□ 検定料金の計上（□ Ａ検定□ Ｂ検定）（注：受注後、これにより難い場合は設計変更の対象とする。）☑ 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。なお、この期間を超えて請求することはできない。また、設計数量を超えて請求することはできない。
☑ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ（CORINS）の作成・登録を行うこと。
☑ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータを入力すること。
□ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。
☑ 本工事における下請の次数は、２次（建築一式工事は３次）までとする。
上記次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得ること。

☑ 県内企業の使用、地元企業の優先使用☑ 本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方（２次以下の請負人を含む）を三重県内に本店（建設業法において規定する主たる営業所を含む）を有する者の中から選定するよう努めること。また、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、桑名市、いなべ市、鈴鹿市、東員町に本店（建設業法において規定する主たる営業所を含む）を有する者を優先して選定するよう努めること。なお、県外企業を下請けに選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこと。

県内産製品
優 先 使 用☑ 建設資材の県内産製品優先使用☑ 本工事に使用する建設資材について、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材の優先使用するよう努めること。
☑ 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。

県産木材の利用推進☑ 県産木材の利用を指定する工種あり☑ 次の工種においては、県産木材を利用する。ただし、県産木材が利用できない場合は、監督員と別途協議すること。
）（工種： ☑ 工事案内看板（標示板）□ 仮設防護柵工□ 公園施設工（□ 植栽支柱工□ 木製ガードレール□ バリケード□ 土留工□ 階段工□ 残存型枠工□ 木製デリネーター□ 木柵・丸太柵工□ 木筋・丸太筋工□ 転落防止工
□ 水制工
□ 手すり
□ 柵工
□ 筋工
□ 型枠工
□ 視線誘導標□ 治山ダム工□ 伏工（丸太伏工）））□ 案内標識□ その他（☑ 上記で指定した工種においては、県産木材の使用が証明できる資料（県産材証明書、納品書等）を監督員に提出しなければならない。
なお、工事案内看板（標示板）及びバリケードについては、「県産木材の使用が証明できる資料」の流用を可とする。
□ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分について、設計図書に明示あり。
□ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分を証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。
□ 木製ガードレールについては、平成１０年１１月５日付建設省道環発第２９号「防護柵設置基準の改定について」及び同関連通達「車両用防護柵性能確認試験方法について」に定められた試験方法により、土木研究センターにて検証し防護柵の性能を満たしたものであることを証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。

不当介入を受けた場合の措置☑ 不当介入を受けた場合の措置☑ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 受注者は暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。
(3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

不当要求等を受けた場合の措置
工事実態調査☑ 不当要求等を受けた場合の措置☑ 受注者又は下請負人等が不当要求等を受けた場合は、受注者から 発注者にその事実を報告すること。
また、受注者又は下請負人等に対する不当要求等の疑いがある行為について相談したい場合は、発注者に躊躇なく相談すること。

☑ 工事実態調査☑ 四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第３条で定める調査基準に満たない額で契約し、発注者より工事実態調査の指示があった場合又は、同実施要領で定める重点調査を経て契約した場合は、工事実態調査に協力すること。

社会保険等未加入 ☑ 社会保険等未加入対策（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）対策☑ 適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。
受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。

特例監理技術者の ☑ 特例監理技術者の配置
配置☑ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定（監理技術者（特例監理技術者）の配置）を適用する。なお、配置を行う場合は追加特記仕様書[特例時間外労働の上限 □ 時間外労働の上限規制の適用規制の適用□ 本工事は、労働基準法第139 条第１項「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事である。

不可抗力による損害監理技術者の配置]に示す要件を全て満たさなければならない。

□ 災害応急対策又は災害復旧に関する工事□ 本工事は、建設工事請負契約書の条項第３０条第４項の「特記仕様書で定める災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の対象工事である。
（建設工事請負契約書の条項第３０条第４項ただし書）（注）上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。
別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

四日市港管理組合
令和６年７月追加 特記 仕 様 書

１．工事目的
本工事は、四日市港霞ヶ浦地区北ふ頭において、直轄（四日市港湾事務所）が施行する 81 号耐震強化岸壁背後のふ頭用地整備を目的とした、ふ頭用地部の埋立管理及び整備を行うものである。
２．施工場所四日市市 霞二丁目 地先
３．工事用基準
基準面：四日市港四管検潮所 YP－0.12m(ODL)
４．他工事との調整
１）令和６年１１月から本工事にて埋立工を行うことから、速やかに工事着手できるよう１０月中に下記の既発注工事より引き継ぐこと。
令和６年度 霞ヶ浦地区北ふ頭土地造成（埋立管理等）工事
２）「令和５年度霞ヶ浦地区北ふ頭土地造成（地盤改良）工事（その２）」にて、埋立地内の仮置き土砂を載荷盛土として利用する可能性がある。土砂の搬出入が輻輳することが想定されるため、調整を行うこと。
３）近接する他工事（陸上地盤改良工事、岸壁工事、防波堤工事等）との調整を十分に行い、工事進捗に支障をきたさないようにすること。
５．関係者調整周辺関係者への周知・協議を行い、事故や苦情の無いよう注意すること。
６．土砂受入（海上）１）埋立地内での土砂敷均しを行うこと。なお土砂敷均しの期間は令和６年１２月１日から令和７年４月３０日を想定しているが、他工事の土砂投入日数に応じて変更となる可能性がある。
２）泥上掘削機は既発注工事より引継ぐことを想定しているため運搬費を計上していないが、引継がない場合については、監督員と協議のうえ、運搬費を変更契約の対象とする。
なお、埋立完了後の泥上掘削機の分解、運搬については計上している。
３）本工事で管理する排砂管を使用して埋立地内へ土砂投入することを予定しているため、土砂投入の完了に合わせて埋立地内の排砂管を撤去すること。
７．土砂受入（陸上）１）他工事から搬入される土砂は、「令和５年度霞ヶ浦地区北ふ頭土地造成（地盤改良）工事（その２）」の載荷盛土として流用することを予定している。
「令和５年度霞ヶ浦地区北ふ頭土地造成（地盤改良）工事（その２）」と土砂引渡しの調整を行うこと。
２）載荷盛土として流用できない土砂については、陸上から埋立地内へ土砂投入することを予定しているため、埋立地内での整地を行うこと。数量については 16 万 m3 を想定しているが、他工事の搬入土量に応じて変更となる可能性がある。
３）土砂投入するダンプトラックの安全を考慮し、後方に土砂受入誘導員を配置し受入れ作業を行うこと。計上日数については、土砂投入日数に応じて変更となる可能性がある。
４）埋立地進入口養生のための敷鉄板は、既発注工事より引継ぐことを想定している。
５）土砂搬入路補修として不陸整正、下層路盤を計上しているが、施工時期及び範囲（数量）については、監督員と協議のうえ決定すること。
８．既埋立地載荷盛土管理
１）沈下計観測
本工事において軟弱地盤上の載荷土砂が、調査・計画時に予測した現象が実際に生じているかどうか、対策工の効果が予測どおりであるかを照合し、予測しなかった挙動が生じたときにその原因を追求し、対処するため動態観測を実施する。
・観測頻度
当工事における盛土造成中の観測頻度は下記の「盛土放置期間中」を標準とし、沈下が顕著な傾向を示すとき等は監督員の指示により変更する場合がある。
観測頻度
測定項目

盛土期間中

盛土放置期間中

盛土撤去時

盛土撤去後

沈下板

1 回／1 日

1 回／3 日

1 回／3 日

1 回／3 日※盛土期間中の観測は作業日当り
・観測管理
既工事の観測結果をもとに動態観測計画を作成し、監督員と協議承諾のうえ、実施すること。
２）ポンプ排水工
残留水位上昇による設計荷重の不足を防止するため集水桝よりポンプによる排水を適宜行うこと。なお、流末排水は素堀水路等を利用し適切に処理すること。流末排水について、濁水の発生が予想される場合は、濁水対策について監督員と協議を行うこと。
９．動態観測（技術管理（護岸沈下及び側方変位観測））
北護岸、東護岸において埋立地への土砂投入による影響で護岸が沈下及び側方変位が生じていないか動態観測を実施すること。原則、5 地点（法線の出入、高さ）を週に 1 回計測し、揚土受入期間については毎日計測すること。観測方法については監督員と協議すること。計上日数については、揚土受入日数に応じて変更となる可能性がある。
10．排砂管設備工
１）排砂管は霞ヶ浦地区北ふ頭埋立地への土砂受入（海上）完了後に、石原埋立地へ運搬すること。
２）石原埋立地内の既設排水管について、現地調査（撤去数量の確定）し、撤去及びスクラップ処分を行うこと。

３）排砂管の設置にあたり、配置計画を作成し監督員と協議のうえ実施すること。
11．埋立土砂搬入調整会議
土砂受入に関して多数の他工事との調整が必要となるため、埋立土砂搬入調整会議を原則毎月開催し、土砂受入スケジュール、粉塵対策、場内の交通整理などの調整を行うこと。なお、調整会議に要する費用は受注者において負担すること。
12．安全対策施工にあたっては近隣施設や第三者に対して損傷を与えないよう十分留意すること。万一損傷を与えた場合は、受注者の責任において対応すること。
13．水質汚濁対策
１）濁度の計測について、1 ヵ月に２回の計測となるよう、他工事（四日市港管理組合発注）と調整を行い、水質の監視を行うこと。計測位置については監督員の指示に従うこと。
２）濁度の計測を実施した結果、工事の影響による水質の基準超過が疑われる場合は、その原因の調査に協力すること。
３）調査の結果、原因が当該工事によるものと判明した場合は、汚濁防止措置を実施すること。
14．現場事務所等
四日市港管理組合の所管する港湾施設用地に現場事務所等を設置しないこと。なお、休憩所、資材置場、作業員駐車場などの設備については、合理的な場所であれば、四日市港管理組合の許可を得たうえで、設置することができる。

別紙

建設リサイクル法に関する条件明示等
1.

本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成 12 年法律第 104 号）。
以下「建設リサイクル法」という。
）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「９ 解体工事に要する費用等」に定める事項は、契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。

積算条件

工
程
ごとの作
業
内容及び
解体
方法

工

程作

業 内 容

分別解体等の方法（※）①仮設仮設工事□手作業□有■無□手作業・機械作業の併用
②土工
土工事
□手作業
□有■無
□手作業・機械作業の併用
③基礎
基礎工事
□手作業
□有■無
□手作業・機械作業の併用④本体構造
本体構造の工事□手作業□有■無□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事□手作業□有■無□手作業・機械作業の併用⑥その他
その他の工事□手作業（） □有■無□手作業・機械作業の併用① 分別解体等の方法※「分別解体の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。
② 再資源化等をする施設の名称及び所在地再資源化施設名を明示することは、再資源化施設を指定するものと解釈され、自由な競争を阻害する恐れがあるため、明示はしないものとする。
なお、積算上は「運搬費＋受入料金」の合計額の最も安価となる再資源化施設を想定している。
2.

元請業者から発注者への書面による事前説明（建設リサイクル法１２条関係）
少なくとも以下の事項について説明する。
・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造・ 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類
・ 工事着手の時期及び工程の概要
・ 分別解体等の計画
・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み

以上の説明については、建設リサイクル法省令で定めた様式第１号の別表１（建築物に係る解体工事）、別表２（建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様換））、別表３（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等））のうち、当該工事に該当する別表及び工程表を工事を請け負おうとする者が作成し、契約締結前に契約担当者又は工事担当課長等に説明するものとする。

3.

工事請負契約書「９．解体工事に要する費用等」に記入する内容について契約締結時に発注者と請負者の間で確認した次の事項を請負者が記入するものとする。
（１） 解体工事に要する費用（２） 再資源化等に要する費用（３） 分別解体の方法（４） 再資源化等をする施設の名称及び所在地

追加特記仕様書

特例監理技術者等の配置

１． 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、（１）～（12）の要件を全て満たさなければならない。ただし、兼務する工事は特例監理技術者の配置が可能な工事であること。（兼務する工事の発注機関に技術者の配置について確認済であること。）（１） 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
（２） 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３） 監理技術者補佐は、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（４） 同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までであること。
（５） 低入札工事でないこと。
（６） 24時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事でないこと。
（７） 特例監理技術者が兼務する工事は、四日市市・川越町内の工事であること。
（８） 公共工事であること。四日市港管理組合発注工事に限らず、国・県・市町など公共機関等の発注工事も対象とする。
（９） 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること。
（10）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（11）監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。
（12）現場の安全管理体制について、平成７年４月21日付基発第267号の２「元方事業者による建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
２． 本工事の監理技術者が特例監理技術者として他工事と兼務する場合は、現場代理人等通知書に加えて、（９）～（12）についての内容がわかる業務分担、連絡体制等を記載した施工計画書を提出すること。また、工事途中において配置を行う場合も同様とする。
３． 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録を行うこと。