別記第６

表２

検査判定基準別記第６防火対象物定期点検特例認定指導指針
第１ 基本的事項
この指針は、防火対象物定期点検特例認定申請の審査及び検査を行う場合の必要な事項について定めるものであること。
第２ 認定基準
認定基準は、表１に掲げる基準によること。
第３ 検査・判定基準
検査・判定基準は、表２に掲げる基準によること。
第４ 手続き
特例認定申請手続きは、表３に掲げるフローによること
第５ その他
特例失効後の防火対象物定期点検義務が生じる時期は次のとおりである。
防火対象物定期点

防火対象物定期点検

防火対象物定期点検報告

検特例認定日特例が失効する日

義務違反が生じる日

防火対象物定期点検の義務が生じる期間

平成２５年４月１日

平成２８年４月１日

平成２９年４月 1 日

122

表１
防火対象物定期点検特例認定基準
点検項目

認定基準

申請者が、申請のあった法第８条の２の２第１項に該当する防火対象
管理開始日
物（以下「申請防火対象物」という。）の管理を開始した日から申請日において３年以上経過していること。
申請日前の３年以内において法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第３項若しくは第４項又は第１７条の４第１項の規定に基づく命令（申請対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法
律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合
命令の有無に限る。）を受けていないこと。
ただし、平成１４年１０月２５日から起算して３年を経過するまでの間の申請については、これに加えて法の一部を改正する法律（平成１４年法律第３０号）による改正前の消防法第５条又は第１７条の４の規定に基づく命令を受けていないこと。
法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第３項若しくは第４項又は第１７条の４第１項の規定による命令（申請対象物の位命令事由の有無
置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命
令又はその他の法律に違反している場合に限る。）を受けるべき事由が現にないこと。
申請日前の３年以内において法第８条の２の３第６項の規定に基づく取消しの有無認定の取消しをされていないこと。
法第８条の２の３第６項の規定に基づく認定の取消しを受けるべき事由
取消し事由の有無が現にないこと。
法第８条の２の２第１項
申請日前の３年以内において省令第４条の２の４第１項に規定する期による点検及び報告
間ごとに点検し、報告されていること。
虚偽報告の有無
申請日前の３年以内において虚偽の報告をしていないこと。

根拠条文
法第８ 条の２の３第１項
第１号

法第８ 条の２の３第２項
第２号イ

法第８ 条の２の３第２項第２号ロ

法第８ 条の２の３第２項第２号ハ
法第８ 条の法第８条の２の２第１項
申請日前３年以内において実施した法第８条の２の２第１項による点検
２の３第２項による点検の結果が、同項の規定に基づく点検基準に適合していること。
第２号ニ
防火管理者選任（解任）
省令第３条の２第１項の届出がされていること。
届出
消防計画作成（変更）届
省令第３条第１項の届出がされていること。
出
自衛消防組織設置（変省令第４条の２の１５第２項の届出がされていること。
更）届出
防火管理業務の一部委
防火管理業務の一部を委託している場合は、省令第３条第２項に定め託る事項が申請防火対象物の消防計画に定められていること。
防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、省令第３条 法第８ 条の管理権原を有する範囲
第３項に定める事項が申請防火対象物の消防計画に定められているこ ２の３第１項第３号と。
申請対象物が地震防災対策強化地域として指定された地域の防火対
大規模地震対策特別措象物である場合は、省令第３条第４項に定める事項が、申請防火対象物
置法の指定の消防計画に定められていること。
省令第３条第１項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の消防計
消防計画の実施
画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。
政令第４条の２の４に規定する防火対象物（同条第２号に掲げる防火
自衛消防組織の業務対象物にあっては、同条第１号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。）にあっては、省令第４
項目

認定基準

123

根拠条文

共同自衛消防組織の決定訓練の実施回数
訓練の事前通報の有無
統括防火管理者選任（解任）届出
全体についての消防計
画作成（変更）届出
避難上必要な施設等の維持管理
防炎対象物品に対する表示
圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出
消防用設備等又は特殊
消防用設備等の設置及び維持
消防用設備等設置届出法第１７条の３の３による点検及び報告火を使用する設備の位
置・構造及び管理等条の２の１０第１項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。
政令第４条の２の４に規定する防火対象物（同条第２号に掲げる防火対象物にあっては、同条第１号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。）のうち、政令第４条の２の５第２項の規定
により、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、省令第４条の２の１０第２項各号に掲げ定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。
消火及び避難訓練を年２回以上実施していること。
消火及び避難訓練の実施にあたり消防機関に通報していること。
法第８条の２第１項に規定する防火対象物にあっては、省令第４条の２の届出がされていること。
法第８ 条の法第８条の２第１項に規定する防火対象物にあっては、省令第４条第１２の３第１項
項の届出がされていること。
第３号
法第８条の２の４に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。
防炎対象物品に、防炎性能を有している旨の表示が附されていること。
火災の予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い（貯蔵又は取扱いを廃止した場合を含む。）の届出（法第９条の３第１項ただし書に規定する場合を除く。）がされていること。
消防用設備等又は特殊消防用設備等が、法第１７条、第１７条の２の５及び第１７条の３並びにこれらに基づく命令で定める技術上の基準に従って設置し、維持されていること。
消防用設備等の設置にあたり、政令第３２条の特例を受けている場合
は、特例を認めたときの条件を全て満たしていること。
法第１７条の３の２の規定に基づき届出がされ、検査を受けていること。
昭和５０年消防庁告示第３号に定める点検内容に応じて行う点検の期間ごとに点検を実施していること。
消防用設備等にあっては、省令第３１条の６第３項第１号に規定する期間ごと、特殊消防用設備等にあっては、省令第３１条の３の２第６号の設備等設置維持計画に定める点検の結果について報告の期間ごとに報告されていること。
火を使用する設備について、条例第３条から第１０条の２に定める技術上の基準に従って、及び第１７条の３に定める特例を認めた状況で設置及び管理されていること。
火を使用する器具について、条例第１８条から第２２条に定める技術上の基準に従って、及び第２２条の２に定める特例を認めた状況で設置及び管理されていること。
火の使用について、条例第２３条及び第２６条に定める基準に従って制限していること。
条例第４４条第１号から第８号の２に定める届出がされていること。

指定数量未満の危険物
指定数量未満及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物にの貯蔵及び取扱い
ついて、条例第３０条から第３２条に定める技術上の基準に

124

項目

認定基準

根拠条文

従って、又は第３４条の２に定める特例を認めた状況で貯蔵及び取扱いがされていること。
指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っている場合は、第４６条に定める届出がされていること。
法第８ 条の指定可燃物等について、条例第３３条及び第３４条に定める技術上の ２の３第１項
基準に従って、又は第３４条の２に定める特例を認めた状況で貯蔵及び 第３号
指定可燃物等の貯蔵及 取扱いがされていること。
び取扱い
条例別表第８に定める数量の５倍以上（可燃性固体類及び合成樹脂
類にあっては、同表で定める数量以上）の指定可燃物等を貯蔵し、又は取り扱っている場合は、第４６条に定める届出がされていること。
備考 項目に係る消防法令の基準が申請防火対象物に適用されていない場合は，当該項目は除外すること。

125

表２

検査・判定基準
第１ 一般的留意事項
１ 検査に際しては、原則として防火管理者等の関係者の立会いを求めること。
２ 各検査項目において、検査時の判定が否の状態であっても、検査実施中に改善して判定が適の状態となったものについては、改善内容を検査表の「状況及び指導事項」の欄に記入するとともに判定を適とすることができること。
３ 検査の際、判定の適否と関係のない事項であっても、火災予防上の問題のある事項については、防火管理者等の関係者で立会いをする者（以下「立会者」という。）にその事項及び改善方法について指導するとともに、その旨を検査表の「備考」の欄に記入すること。
その他「備考」の欄には、検査を実施した際に気が付いた防火管理上の所見、防火管理維持台帳の編冊状況等について記入すること。
４ 「備考」又は「状況及び指導事項」の欄に記入できない場合は、その内容を記入した書類を添付すること。
５ 検査する防火対象物が令第２条及び令第８条を適用されているか必要に応じ確認すること。
第２ 消防計画
１ 留意事項⑴ 検査項目のうち、消防計画に定められた項目を消防計画に定められた内容に照らして検査すること。
⑵ 防火管理維持台帳により消防計画における点検等の状況について確認すること。
⑶ 消防計画の内容が防火対象物の実態に適合していないと認められる場合は、計画の変更をするとともに、その内容を検査表の「状況及び指導事項」の欄に記入すること。
⑷ 「地震防災対策強化地域に所在する防火対象物」の項目については、塩谷広域管内が地震防災対策強化地域に所在しないため対象外であること。
２ 検査・判定基準
検査項目
防火管理者選任（解任）

検査基準
判定基準
１ 防火管理者選任（解任）届出書により １ 当該防火対象物の防火管理者として必要な確認すること。
資格を有している者が選任されていること。
２ 届け出されている防火管理者が人事 ２ 選任された防火管理者が現に存すること。
異動等により異動したときの選任（解 ３ 防火管理者選任届出書が出されているこ任）を確認すること。
と。
４ 防火管理者を変更した場合に、防火管理者
選任届出書が出されていること。
消防計画作成（変更）
消防計画作成（変更）届出書により確認 １ 消防計画が作成されていること。
すること。
２ 消防計画作成届出書が出されていること。
３ 消防計画に定められた事項を変更した場合に、消防計画作成届出書が出されているこ届
出と。
自衛消防組織の設置
自衛消防組織設置（変更）届出書により １ 自衛消防組織が設置されていること。
確認すること。
２ 自衛消防組織設置届出書が出されていること。
３ 自衛消防組織を変更した場合に変更届出書が出されていること。
４ 自衛消防組織設置届出書に記載された統括管理者が現に存すること。
５ 統括管理者が必要な資格を有していること。
６ 自衛消防組織設置届出書に記載された資機材が現に存すること。

126

検査項目
自衛消防の組織検査基準
１ 消防計画に定められた自衛消防の組織に係る事項について確認すること。
２ 自衛消防の組織の編成員（自衛消防の組織を編成する者をいう。以下同じ。）が防火対象物に勤務し、又は居住していることを確認すること。
３ 自衛消防の組織の編成員の任務分担等の把握の状況について確認すること。
４ 消防計画に定められた自衛消防の組織に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
火災予防上の自主検査 １ 消防計画に定められた火災予防上の自主検査に係る事項について確認すること。
２ 防火管理維持台帳により火災予防上の自主検査に関する実施の状況について確認すること。
３ 自主検査の箇所の状態について目視により確認すること。
４ 消防計画に定められた火災予防上の自主検査に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
消 消防用設備等の点検 １ 消防計画に定められた消防用設備等
及び整備
又は特殊消防用設備等の点検及び整防備に係る事項について確認すること。
計
２ 防火管理維持台帳により、消防用設備
画等又は特殊消防用設備等の点検及び整備に関する実施の状況について確認すること。
３ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備の箇所の状態について目視により確認すること。
４ 消防計画に定められた消防用設備等
又は特殊消防用設備等の点検及び整備に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
なお、消防法第１７条の３の３の規定に基づく点検及び報告の対象となる事
項を除く。
避難施設の維持管理 １ 消防計画に定められた避難施設の維及びその案内持管理及びその案内に係る事項について確認すること。
２ 防火管理維持台帳により、避難施設の維持管理に関する実施の状況について確認すること。
３ 避難経路の案内が掲示されている場
合は、当該掲示板について確認すること。
４ 避難施設の管理の状態を目視により確認すること。

127

判定基準
１ 自衛消防の組織の任務分担及び指揮命令
系統が、編成員に把握されていること。
２ 自衛消防の組織の編成員が現に存すること。

消防計画に定められたところにより、自主検査の実施項目に係る検査が実施されており、その結果、不備があった場合に必要な措置が実施されていること。

消防計画に定められたところにより、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検項目に係る点検が実施されており、その点検の結果、不備があった場合に、必要な整備等が実施されていること。
なお、消防法第１７条の３の３の規定による点検及び報告の対象となる事項を除く。

１ 消防計画に定められたところにより、避難施設の維持管理が実施されていること。
２ 消防計画に定められた案内に関する事項
が、関係のある者に把握されていること。

検査項目

検査基準
５ 消防計画に定められた避難施設の維持管理及びその案内に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
防火上の構造の維持 １ 消防計画に定められた防火上の構造
管理の維持管理に係る事項について確認すること。
２ 防火管理維持台帳により、防火上の構造の維持管理に関する実施の状況について確認すること。
３ 防火上の構造の維持管理の状態について目視により確認すること。
４ 消防計画に定められた防火上の構造の維持管理に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
収容人員の適正化
１ 消防計画に定められた定員の遵守その他収容人員の適正化に係る事項について確認すること。
２ 防火管理維持台帳により、定員の遵守
その他収容人員の適正化に関する実施の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた定員の遵守その他収容人員の適正化に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確消認すること。
防
防火管理上必要な教育 １ 消防計画に定められた防火管理上必計
要な教育に係る事項について確認する画こと。
２ 防火管理維持台帳により、防火管理上必要な教育の実施の状況について確認すること。
３ 関係のある者の聴取により、教育内容の把握の状況について確認すること。
４ 消防計画に定められた防火管理上必要な教育に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
消火、通報及び避難の １ 消防計画に定められた消火、通報及訓練その他必要な訓練
び避難の訓練その他必要な訓練に係る事項について確認すること。
２ 防火管理維持台帳により、消火、通報及び避難の訓練その他必要な訓練の実施の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた消火、通報及び避難の訓練その他必要な訓練に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
４ 令別表第１⑷項のうち延べ面積 1,000㎡以上のもの又は３階以上の階で収容人員の合計が３０人以上のもの（⒃項イにある該当部分を含む。）、令別表第１⑸項イのうち階数が３以上で、法第８条

128

判定基準

消防計画に定められたところにより、防火上の構造に係る維持管理が実施されていること。

消防計画に定められたところにより、定員その他収容人員が適正に管理されていること。

消防計画に定められたところにより、教育が実施されていること。

消防計画に定められたところにより、消火、
通報及び避難の訓練が実施されていること。

検査項目

検査基準
の適用があるもの（⒃項イにある該当部分を含む。）、令別表第１⑹項イのうち病院及び⑹項ロのうち規則第１３条第２項で定めるもので、法第８条に定める防火管理者の選任を要する施設（⒃項イにある該当部分を含む。）、高層建築
物（高さ３１m を超える建築物）で構成用
途が主に事務所及び飲食店舗である
複合用途防火対象物であって、それぞれ「物品販売店舗等における防火管理
体制指導マニュアル」（平成２年６月４日消防予第６３号予防課長通知）、「旅館・ホテル等における夜間の防火管理体制指導マニュアル」（昭和６２年８月１日消防予第１３１号予防課長通知）、「社会福祉施設及び病院における夜間の防火管理体制指導マニュアル」（平成元年３月３１日消防予第３６号予防課長通知）、「高層複合用途防火対象物
における防火管理体制指導マニュアル」（平成３年５月１４日消防予第９８号
予防課長通知）に基づく訓練を実施している場合は、その結果を確認するとと消もに、検査票の「状況及び指導事項」の欄に記入すること。
防消火活動、通報連絡及 １ 消防計画に定められた消火活動、通計 び避難誘導
報連絡及び 避難誘導に係る計画について確認すること。
画
２ 各担当者の聴取により、計画に定められた任務分担の把握の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた消火活動、通報連絡及び避難誘導に係る計画が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
消防機関との連絡
１ 消防計画に定められた消防機関との連絡に係る事項について確認すること。
２ 関係のある者の聴取により、消防機関との連絡の把握の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた消防機関との連絡に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
工事中の火気使用又は １ 消防計画に定められた工事中の立会取扱いの監督いその他火気使用又は取扱いの監督に係る事項について確認すること。
２ 防火管理維持台帳により、工事中の立会いその他火気使用又は取扱いの監督に関する実施の状況について確確認すること。

129

判定基準

消防計画に定められた消火活動、通報連絡及び避難誘導に係る計画における任務分担
が、各担当者に把握されていること。

消防計画に定められたところにより、消防機
関との連絡がされており、かつ、連絡を行うことが、各担当者に把握されていること。

工事中の場合は、消防計画に定められたところにより、工事中の立会いその他火気使用又は取扱いの監督が実施されていること。

３ 工事中の消防計画を作成した場合にあっては、「工事中の防火対象物に関する消防計画について」（昭和５２年消防予第２０４号予防救急課長通知）に基づき、おおむね次に掲げる内容が定められていることを確認すること。
なお、作成した工事中の消防計画を
消防機関に提出した場合を除く。
⑴ 工事中使用する引火性爆発性物品の管理に関する事項⑵ 溶接器具、バーナーその他の火気使用設備器具の使用の際の管理に関する事項⑶ 喫煙その他火気の管理に関する事
項⑷ 火災発生時において当該建物内で作業中の者全員に対する連絡・避難に関する事項⑸ 消防機関への通報に関する事項⑹ 避難施設等及び消防用設備等又は特殊消防用設備等ごとの工事期間に関する事項⑺ 機能の確保に支障を生ずる避難施
設等及び消防用設備等又は特殊消消防用設備等の種類、箇所及び代替防措置の概要に関する事項⑻
持ち込む資材及び機械器具の種
計
類、量、堆積方法及び持ち込む期
画
間、管理方法に関する事項⑼ 工事に係る部分の工事完了後の状況に関する事項⑽ その他防火上又は避難上の措置に関する事項
防火管理に関し必要な １ 防火管理に関し必要な事項として消防事項
計画に定められている場合、当該定められた事項について確認すること。
２ 関係のある者の聴取により、防火管理に関し必要な事項として定められた事
項の実施の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた防火管理に関し必要な事項が防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
活動要領
１ 消防計画に定められた消防機関への通報、消火、避難誘導その他火災の被害の軽減のために必要な業務として自自衛
衛消防組織が行う業務に係る事項につ消いて確認すること。
防２ 自衛消防組織の要員の聴取により、消組
織防計画に定められた消防機関への通報、消火、避難誘導その他火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛

130

消防計画に定められた事項が実施されていること。

消防計画に定められた消防機関への通報、消火、避難誘導その他火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業
務に係る活動要領に係る事項が自衛消防組織の要員に把握されていること。

検査項目

検査基準
消防組織が行う業務に係る活動要領の把握状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた消防機関への通報、消火、避難誘導その他火災の被害軽減のために必要な業務として自衛
消防組織が行う業務に係る活動要領が防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
要員の教育及び訓 １ 消防計画に定められた自衛消防組織
練の要員の教育及び訓練に係る事項について確認すること。
２ 防火管理維持台帳及び関係のある者の聴取により自衛消防組織の要員の教育及び訓練の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた自衛消防組織の要員の教育及び訓練に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
業務に関し必要な １ 自衛消防組織の業務に関し必要な事
事項
項として消防計画に定められていた事項について確認すること。
２ 関係のある者の聴取により、自衛消防組織の業務に関し必要な事項として定消自衛められた事項の実施の状況について確防消認すること。
防３
消防計画に定められた自衛消防組織
計組
織の業務に関し必要な事項が、防火対象
画物の実態に適合しているか確認すること。
協議会の設置及び １ 消防計画に定められた共同して設置し運営
た自衛消防組織に関する協議会の設
置及び運営に係る事項について確認すること。
２ 関係のある者の聴取により、協議会の設置及び運営の状況について確認すること。
統括管理者の選任 １ 消防計画に定められた共同して設置した自衛消防組織の統括管理者の選任に係る事項について確認すること。
２ 防火管理維持台帳及び統括管理者の聴取により、統括管理者の選任状況について確認すること。
業務を行う範囲
１ 消防計画に定められた共同して設置した自衛消防組織における業務を行う範囲に係る事項について確認すること。
２ 管理権原者・統括管理者の聴取により共同して設置した自衛消防組織における業務を行う範囲の把握の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた共同して設置し

131

判定基準
賜り

１ 消防計画に定められたところにより、自衛消防組織の要員の教育及び訓練が実施されていること。
２ 統括管理者の直近下位の内部組織の班長が、自衛消防業務に関する講習の修了等必要な教育を受けていること。ただし、講習等の都合によっては、順次受講すればよいものとすること。

消防計画にさだめられた自衛消防組織の業
務に関し必要な事項が実施されていること。

消防計画に定められた共同して設置した自衛消防組織における協議会の設置及び運営に係る事項が実施されていること。

共同して設置した自衛消防組織における統括管理者が消防計画に定められた共同して設置した自衛消防組織の統括管理者の選任に係る事項に基づき選任されていること。

防火対象物に共同して設置した自衛消防組
織において業務を行う範囲が消防計画に定められ、管理権原者及び統括管理者に把握されていること。

検査項目

検査基準
判定基準
た自衛消防組織において業務を行う範囲
が実態に適合しているか確認すること。
運営に関し必要な １ 共同して設置した自衛消防組織の運消防計画に定められた共同して設置した自事項
営に関し必要な事項が消防計画に定め 衛消防組織の運営に関し必要な事項が実施さられている場合には、当該定められて れていること。
いる事項について確認すること。
２ 防火管理者及び統括管理者の聴取により、共同して設置した自衛消防組織の運営に関し必要な事項の実施状況について確認すること。
防火管理に関し必要な １ 防火管理に関し必要な事項として消防消防計画に定められた事項が実施されてい事項
計画に定められている場合、当該定め ること。
られた事項について確認すること。
２ 関係のある者の聴取により、防火管理に関し必要な事項として定められた事
項の実施の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた防火管理に関し必要な事項が防火対象物の実態に適合しているか確認すること。

消
防
計
画

防火管理業務の一部 １ 消防計画に定められた防火管理上必 １ 消防計画に定められた防火管理上必要な委託
要な業務（法第１７条の３の３の消防用業務の一部の受託者の氏名及び住所（法人
設備等又は特殊消防用設備等の点検の場合、名称及び主たる事務所の所在地）を除く。）の一部委託に係る事項につい並びにその業務の範囲及び方法が実態にて確認すること。
適合していること。
２ 防火管理上必要な業務の受託者の氏 ２ 防火管理上必要な業務の一部の受託者
名、住所、任務分担、指揮命令系統等
が、自衛消防の組織に組み込まれている場について確認すること。
合は、自衛消防の組織における任務分担、３ 関係のある者の聴取により、防火管理
指揮命令系統が、当該受託者に把握されて上必要な業務の受託者の防火管理上いること。
必要な業務の範囲及び方法の把握の状況について確認すること。
４ 防火管理業務に従事している者の聴取により、「消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について」昭和５８年
１２月２日消防予第２２７号消防庁次長通知）に基づき、（当該従事者の属する法人等（防火管理業務の一部を受託する法人等）が教育担当者講習を終了した者等のうちから、教育担当者を定め防火管理業務に従事する従業員に防火管理に関する教育を組織的、計画的に行っているか確認すること。
管理権原を有する範 １ 消防計画に定められた防火対象物 １ 消防計画に定められた防火対象物の管囲の管理権原の範囲に係る事項につい理権原の範囲が実態に適合していること。
て確認すること。（管理について権原（管理について権原の分かれているものの分かれているものに限る。）に限る。）
２ 管理権原者又は防火管理者の聴取 ２ 防火対象物の管理権原の範囲が管理権により、当該管理権原の範囲について
原者又は防火管理者に把握されているこ
確認すること。
と。

132

査項目
訓練の実施回数

検査基準
防火管理維持台帳及び防火管理者その他の関係のある者の聴取により、消火及び避難の訓練の実施の状況について防確認すること。
火
防火管理維持台帳及び防火管理者そ
管 訓練の事前通報の理 有無の他の関係のある者の聴取により、消火者及び避難の訓練を実施する場合、事前に消防機関に通報を行っていることを確認すること。
第３ 統括防火管理者等

判定基準
特定防火対象物の防火管理者が消防計画に基づき、消火及び避難の訓練を年２回以上実施していること。
特定防火対象物の防火管理者は、少なくとも年２回の消火又は避難の訓練を実施する
場合に、事前に消防機関に通報されていること。

１ 一般的留意事項⑴ 統括防火管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた内容に照らして点検すること。
⑵ 検査の際、統括防火管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届出の内容が防火対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともにその内容を「状況及び指導事項」の欄に記入すること。
⑶ 全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた事項の実施の状況について「状況及び指導事項」の欄に記入すること。
⑷ 「地震防災対策強化地域に所在する防火対象物」の項目については、塩谷広域管内が地震防災対策強化地域に所在しないため対象外であること。

133

２ 検査・判定基準等
検査項目
作成

検査基準
判定基準
全体についての消防計画作成（変 １ 次に掲げる事項について、全体についての消防計
更）届出書の写しにより確認するこ画を作成していること。
と。
⑴ 防火対象物の管理について権原を有する者の当該権原の範囲に関すること。
⑵ 防火対象物全体についての防火管理上必要な業務の一部が当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物の部分の関係者及び関係者に雇用されている者を含む。）
以外の者に委託されている防火対象物にあっては、当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関するこ
全
体
と。
に
⑶
防火対象物の全体についての消防計画に基づ
ついく消火、通報及び避難の訓練その他防火対象物ての全体についての防火管理上必要な訓練の定期の消的な実施に関すること。
防⑷ 廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画その計
画
他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
⑸ 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
⑹ 火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。
⑺ ⑴から⑹までに掲げるもののほか防火対象物の全体についての防火管理に関し必要な事項
２ 防火対象物全体についての消防計画に定められた事項に変更が生じた場合に、防火対象物全体についての消防計画を変更していること。
統括防火管理者選任 １ 統括防火管理者選任（解任）届出 １ 統括防火管理者として必要な資格を有している者が（解任）
書の写しにより確認すること。
選任されていること。
２ 届け出されている統括防火管理 ２ 選任された統括防火管理者が現に存すること。
者が人事異動等により異動してい ３ 統括防火管理者選任（解任）届出書が出されている
ないか、関係のある者の聴取及びこと。
従業員名簿等により確認すること。 ４ 統括防火管理者を変更した場合に、統括防火管理届者選任（解任）届出書が出されていること。
出
全体についての消防全体についての消防計画作成（変 １ 全体についての消防計画が作成されていること。
計画作成（変更）更）届出書の写しにより確認するこ ２ 全体についての消防計画作成（変更）届出書が出さと。
れていること。
３ 全体についての消防計画に定められた事項を変更した場合に、全体についての消防計画作成（変更）
届出書が出されていること。

134

第４ 避難上必要な施設及び防火戸の管理・防炎物品の表示・圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出検査・判定基準等
検査項目
検査基準
避難上必要な施設及び １ 廊下、階段、避難口その他の避難上必防火戸の管理要な施設及び防火戸の管理の状態を目視により確認すること。
２ 防火管理維持台帳により、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設
及び防火戸の管理の実施の状況について確認すること。
防炎物品の表示
１ 防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付されていることを確認すること。
２ 防炎性能を有する旨の表示が規則別
表第１の２の２に定めるもの、指定表示
又は規則第４条の４第９項に定める表示であることを確認すること。
圧縮アセチレンガス等の １ 危険物の規制に関する政令第１条の１
貯蔵又は取扱いの届出
０第１項に定める物質が、同項に定める量以上を貯蔵又は取り扱われているか確認すること。
なお、船舶、自動車、航空機、鉄道又は軌道により貯蔵し、又は取り扱う場合
その他同条第２項に定める場合はこの限りでない。
２ 圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）届出書の写しにより確認すること。
３ 届出書に添付されている見取り図と、貯蔵又は取り扱われている状態に変更がないか確認するとともに、変更のある
場合にあっては、その旨を検査票の「状況又は措置内容」の欄に記入すること。

135

判定基準
１ 廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設において、避難の支障となる物件が放置され、又はみだりに存置されないよう管理されていること。
２ 防火戸についてその閉鎖の支障となる物件が放置され、又はみだりに存置されないよう管理されていること。
防炎対象物品に防炎性能を示す防炎表示、指定表示又は規則第４条の４第９項の表示が付されていること。

１ 危険物の規制に関する政令第１条の１０第１項に定める物質が、同項に定める量以上を貯蔵又は取り扱う場合は、圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）届出書が出されていること。
２ 危険物の規制に関する政令第１条の１０第１項に定める物質が同項に定める量以上を貯蔵又は取扱いを廃止する場合は、圧縮アセチレンガ
ス等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）届出書が出されていること。

第５ 消防用設備等又は特殊消防用設備等
１ 留意事項⑴ 防火対象物又はその部分の用途、規模等により、必要な消防用設備等が設置され、又は法第１７条第３項が適用される防火対象物は、特殊消防用設備等が設置されていることを確認すること。
⑵ 消防用設備等の設置基準に関する政令若しくはこれに基づく命令の適用の際、現に存する防火対象物における消防用設備等又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないとき又は防火対象物の用途が変更されたことにより、当該用途が変更された後の当該防火対象物における消防用設備等が消防用設備等の設置基準に関する政令若しくはこれに基づく命令に適合しないこととなるときは、適用される消防用設備等の設置基準の基準時及びその後の増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの範囲について確認すること。
⑶ 各消防用設備等を設置する際の防火対象物の用途、構造、規模、収容人員等に変更があるか、消防用設備等
設置届出書（消防法第１７条の３の２の規定に基づく消防長等の検査を要しない防火対象物については除く。）
により確認すること。
⑷ 法第１７条の３の３の規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検報告に係る内容は除かれていること。
⑸ 防火対象物が令第８条に規定する開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているとして、それぞれ別の防火対象物とみなし、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置基準が適用されたものにあっては、当該区画が適切であるかを確認し、当該区画が適切でない場合にあっては、当該区画が無いものとして消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置基準を適用した結果を、各検査項目ごとに「状況及び指導事項」の欄に記入し、適合していないものについては「不備内容」の欄に記入すること。
⑹ 令第３２条の規定が適用されている消防用設備等については、消防長又は消防署長に認められていることを確認すること。
⑺ 無窓階に相当しないとして消防用設備等の設置基準を適用した場合にあっては、避難上又は消火活動上有効な開口部の大きさ等について確認すること。
２ 検査・判定基準等
検査項目
消火器・簡易消火用具

消
防用
設 屋内消火栓設備
備等

検査基準
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置個数が減少されているものについては、当該消防用設備等及び能
力単位について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に消火器の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 防火対象物の構造等によりその部分の延べ面積又は床面積の数値について、３倍又は２倍等の数値が適用されているもの又は他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、その構造等の変更の有無又は当該消防用設備等の設置につ

136

判定基準
１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ、必要な能力単位を有する消火器
又は簡易消火用具が設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設
置個数を減少したものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 防火対象物の構造等によりその部分の延べ面積又は床面積の数値について、３倍又は２倍等の数値が適用されている当該防火対象物の構造等が変更されていないこと。
なお、当該防火対象物の構造等を変更したことにより、３倍又は２倍の数値が適用されなくなった場合には、変更後の構造等に基づいて消防用設備等の設置基準を適検査項目

スプリンクラー設備

水噴霧消火設備

消
防
用
設
備
等
泡消火設備

不活性ガス消火設備

ハロゲン化物消火設備

検査基準
いて確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 防火対象物の構造等によりその部分の延べ面積又は床面積の数値について、３倍又は２倍等の数値が適用されているもの（令第１２条第１項第４号の防火対象物に限る。）又は他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、その構造等の変更の有無又は当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に泡消火設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に不活性ガス消火設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等

137

判定基準
用して設置されていること。
３ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。
１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 防火対象物の構造等によりその部分の延べ面積又は床面積の数値について、３倍又は２倍等の数値が適用されているもの（令第１２条
第１項第４号の防火対象物に限る。）の構造等が変更されていないこと。
なお、当該防火対象物の構造等を変更した
ことにより、３倍又は２倍の数値が適用されなくなった場合には、変更後の構造等に基づいて消防用設備等の設置基準を適用して設置されていること。
３ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。
１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。

検査項目

粉末消火設備屋外消火栓設備

消
防用設
備等 動力消防ポンプ設備

自動火災報知設備

ガス漏れ火災警報設備

検査基準
設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、
当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分にハロゲン化物消火設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、
当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に粉末消火設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、
当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により建築物に屋外消火栓設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、
当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に動力消防ポンプ設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、
当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に自動火災報知設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 目視により防火対象物又はその部分

138

判定基準
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 建築物の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

防火対象物又はその部分の用途、規模に応じ設置されていること。

検査項目

検査基準
にガス漏れ火災警報設備の設置の有無を確認すること。
漏電火災警報器
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 目視により防火対象物に漏電火災警報器の設置の有無を確認すること。
消防機関へ通報する火 １ 消防法令の設置に係る基準に従って災報知設備設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 他の設備の設置により、設置しないこととしたものについては、当該設備の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物に消防機関へ通報する火災報知設備の設置の有無を確認すること。
非常警報器具、非常警 １ 消防法令の設置に係る基準に従って報設備設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、
当該消防用設備等の設置について確認すること。
３
目視により防火対象物に非常警報器
消防具又は非常警報設備の設置の有無を用確認すること。
設
１ 消防法令の設置に係る基準に従って
備 避難器具等設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 防火対象物の状況又は他の設備等の設置により、設置の減免をしたものについては、その状況又は当該設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に避難器具の設置の有無を確認すること。
誘導灯・誘導標識
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 防火対象物の状況又は他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、その状況又は当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に誘導灯・誘導標識の設置の有無を確認すること。
消防用水
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 目視により消防用水の設置の有無を

139

判定基準

防火対象物の用途、構造、規模、契約電流容量に応じ設置されていること。

１ 防火対象物の用途、規模に応じ設置されていること。
２ 消防機関へ常時通報することができる電話を設置したことにより、設置しないこととしたものについては、当該電話が存すること。

１ 防火対象物の用途、構造、規模、収容人員に応じ設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 防火対象物の階の用途、構造、規模、収容人員に応じ、適応する避難器具が設置されていること。
２ 当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により、避難上支障がないと認められるもの
として、設置個数を減少又は避難器具を設置しないこととしたものについては、その位置、構造又は設備の状況に変更がないこと。

１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 当該防火対象物の階のうち、避難が容易であると認められるものとして設置しないこととしたものについては、その状況に変更がないこと。
３ 避難口誘導灯又は通路誘導灯を設置することにより、設置しないこととした誘導標識については、当該誘導灯が存すること。

建築物の用途、構造、規模に応じ設置されて
いること。

検査項目
排煙設備

連結散水設備

連結送水管

検査基準

判定基準

確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 防火対象物の構造等又は他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、その状況又は当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物又はその部分に排煙設備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 防火対象物の要件又は他の消防用設備等の設置により、設置しないこととしたものについては、その要件又は当該消防用設備等の設置について確認すること。
３ 目視により防火対象物に連結散水設
備の設置の有無を確認すること。
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 目視により防火対象物に連結送水管の設置の有無を確認すること。

非常コンセント設備

１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 目視により防火対象物に非常コンセ
ント設備の設置の有無を確認すること。
無線通信補助設備
１ 消防法令の設置に係る基準に従って設置されていることを、消防用設備等
設置届出書により確認すること。
２ 目視により防火対象物に無線通信補
助設備の設置の有無を確認すること。
令第２９条の４第１項の必 １ 消防法令の設置に係る基準に従って要とされる防火安全性能
設置されていることを、消防用設備等を有する消防の用に供設置届出書の内容により確認するこする設備等と。
２ 目視により防火対象物に令第２９条の４第１項の必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置の有無を確認すること。
令第３２条の適用
１ 防火対象物の位置、構造及び設備の状況から令第３２条の規定を適用された消防用設備等については、消防用設備等特例適用申請書等により、

140

１ 防火対象物又はその部分の用途、構造、規模に応じ設置されていること。
２ 当該防火対象物の構造等により、設置しないこととしたものについては、当該構造に変更がないこと。
３ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。

１ 防火対象物の用途、規模に応じ設置されていること。
２ 他の消防用設備等を設置することにより、設置しないこととしたものについては、当該消防用設備等が存すること。
３ 消防活動上支障がないものの要件を満たしている防火対象物の部分については、当該要件が備わっていること。

防火対象物の用途、規模に応じ設置されていること。

防火対象物の用途、規模に応じ設置されていること。

防火対象物の用途、規模に応じ設置されていること。

防火対象物の用途、規模に応じ必要とされる
防火安全性能を有すると認められた状況で設置されていること。

１ 消防用設備等特例適用申請書等により、当該特例が認められた防火対象物の位置、構造、設備の状況に変更がないこと及び適用された消防用設備等の基準により当該設備等

検査項目

検査基準
防火対象物の位置、構造及び設備の状況について確認すること。
２ 消防法施行令の一部を改正する政令（平成１６年政令第１９号）附則第２条の規定により、なお従前の例によることとされている特殊の消防用設備等
その他の設備については、消防用設備等特例適用申請書等により、特例が認められた特殊の消防用設備等又はその他の設備の設置について確認すること。
法第１７条第３項の特殊 １ 総務大臣の認定を受けた特殊消防
特用設備等が、設備等設置維持計画に
殊 消防用設備等
消従って設置されていることを、特殊消防防用設備等設置届出書により確認す
用
ること。
設
備
２ 目視により防火対象物に特殊消防用等
設備等の設置の有無を確認すること。
消防用設備等の設置の 消防用設備等設置（特殊消防用設備
消等）届出書により確認すること。
防 届出
用
設
備
等
又
は 消防用設備等の検査
消防用設備等・特殊消防用設備等検特査済証により確認すること。
殊
消
防
用
設
備
等

141

判定基準
が設置されていること。
２ 消防用設備等特例適用申請書等により、当該特例が認められた特殊の消防用設備等その他の設備が存すること。

法第１７条第３項が適用されている防火対象
物は、特殊消防用設備等が設置されていること。

消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び消防用設備等試験結果報告書又は特殊
消防用設備等試験結果報告書が消防長又は消防署長に出されていること。

消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届
出書に基づき、消防機関が当該消防用設備等
又は特殊消防用設備等が設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合していると認めた
消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証が交付されていること。

第６ 火を使用する設備の位置、構造及び管理等
１ 留意事項⑴ 検査の対象とする火を使用する設備等は、炉・ふろがま・温風暖房機・厨房設備・ボイラー・ストーブ・壁付暖炉・乾燥設備・サウナ設備・簡易湯沸設備・給湯湯沸設備・掘りごたつ及びいろり・ヒートポンプ冷暖房
機・火花を生ずる設備・放電加工機とすること。
⑵ 検査の対象とする火を使用する器具等は、液体燃料を使用する器具・固体燃料を使用する器具・気体燃料を使用する器具・電気を熱源とする器具・使用に際し火災の発生のおそれのある器具とすること。
⑶ 条例で定められた火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取扱いその他火の使用に関する制限等の基準に適合していないと認められる場合は、基準に適合するよう改善するとともに、その内容を検査表の「状況及び指導事項」の欄に記入すること。
⑷ 届出を要する火を使用する設備等を設置している場合は、消防長又は消防署長に届出されている内容を確認すること。
２ 検査・判定基準等
検査項目
設備の位置

検査基準
判定基準
設備の位置について目視により確認
設備から一定の数値以上の距離を要するすること。
建築物等の部分及び可燃性の物品に炭化状
火態が見られないこと。
を
ただし、火花を生ずる設備・放電加工機
使
用
を除く。
す
設備の管理の状況について関係のあ １ 設備及びその附属設備に破損、亀裂及る 設備の管理設
る者の聴取及び目視により確認するこび燃料漏れがないこと。
備と。
ただし、掘りごたつ及びいろりを除く。
等
２ 厨房設備の天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の清掃が行われていること。
器具の取扱いについて関係のある者 １ 器具から一定の数値以上の距離を要す
火 器 火 器具の取扱いを具 をの聴取及び目視により確認すること。
る建築物等の部分及び可燃性の物品に、
使等 使炭化状態が見られないこと。
用 用す す
２ 不燃性の床上又は台上で使用している
る る
こと。
設
喫煙等の制限１ 条例に基づき火の使用に関する制 １ 禁止場所において、禁止行為が行われ備の限がされている場所（以下「禁止場所」 ないよう措置されていること。
位という。）において、喫煙し、裸火を ※ 消防長（消防署長）から禁止場所での置・使用し又は火災予防上危険な物品の禁止行為について火災予防上支障がない
構
持ち込み（以下「禁止行為」という。） と認められている場合は、解除承認等書造を行っていないか関係のある者の聴類により確認すること。
及 火
び の取及び目視により確認すること。
２ 禁止場所には、条例に定める標識が設
管 使
２
禁止場所には、条例で定める標識が置されていること。
理 用
設置されているか目視により確認す ３ 吸い殻容器を設置した喫煙所が設けら等 にること。
れ、条例で定める標識が設置されている
関
す
３ 禁止場所を有する防火対象物には、 こと。
る
吸い殻容器を設置した喫煙所を設け、制
限条例で定める標識を設置しているか等
目視により確認すること。
がん具用煙火のがん具用煙火を火薬類取締法施行規ふたのある不燃性の容器に入れるか、防制限則で定める数量の５分の１以上取り扱 炎処理した覆いをしていること。
っている場合は、貯蔵又は取扱いの状況について関係のある者の聴取及び目視により確認すること。

142

第７ 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い
１ 留意事項⑴ 条例で定められた指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に適合していないと認められる
場合は、基準に適合するよう改善するとともに、その内容を検査表の「状況及び指導事項」の欄に記入すること。
⑵ 危険物の規制に関する政令別表第３に掲げる指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う
場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っている場合は、消防長又は消防署長に届出されている内容を確認すること。
⑶ 地下タンクからの危険物の漏れの有無は、漏洩検査管により確認すること。
２ 検査・判定基準等
検査項目
貯蔵又は取扱い数量

検査基準
危険物の貯蔵又は取り扱う数量について関係のある者の聴取及び目視により確認すること。
火気の使用制限
みだりに火気を使用していないか関係のある者の聴取及び目視により確認すること。
漏れ、あふれ又は飛危険物が漏れ、あふれ又は飛散していな
指 散の防止いか目視により確認すること。
定
危険物を貯蔵又は取り扱う容器に破損、数 容器
腐食、さけめ等がないか目視により確認す
量
未
ること。
満
計器類に関する
適正な温度、湿度又は圧力が保たれていの危
監視
るか関係のある者の聴取及び目視により確険認すること。
物
タンク本体
１ タンク（地下タンクは除く。）にさびの貯がないか目視により確認すること。
蔵
２
引火防止装置に損傷、目詰まり、腐食及び少がないか目視により確認すること。
取量
ただし、引火点が 40℃以上の危険物を
扱危
除く。
い険
物
３ 流出を防止するための措置について目
視により確認すること。
配管
配管に腐食及び損傷がないか目視により確認すること。
なお、埋設配管の場合にあっては、点検箱内の配管接合部分の状況を目視により確
認する。

143

判定基準
指定数量以上の危険物が貯蔵又は取扱
いされていないこと。
みだりに火気が使用されていないこと。
危険物が漏れ、あふれ又は飛散していないこと。
容器に密栓不良、破損、著しい腐食、さけめ等がないこと。
設置された計器類（温度計、湿度計、圧力計等）が機能していること。
１ タンクに著しいさびがないこと。
２ 引火防止装置に目詰まり、著しい損
傷及び腐食がないこと。
３ 流出を防止するための措置に著しい破損、亀裂等がないこと。

著しい腐食及び損傷がないこと。

第８ 指定可燃物等の貯蔵及び取扱い
１ 留意事項⑴ 条例で定められた指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に適合していないと認められる場合は、立会者に基準に適合するよう助言するとともに、その内容を検査表の「状況及び指導事項」の欄に記入すること。
⑵ 条例で定められた数量の５倍以上（可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、定められた数量以上）の指
定可燃物を貯蔵し又は取り扱っている場合は、消防長又は消防署長に届出されている内容を確認すること。
⑶ 地下タンクからの可燃性液体及び指定数量５分の１以上指定数量未満の動植物油類の漏れの有無は、漏洩検査管により確認すること。
２ 検査・判定基準等
検査項目
火気の使用制限

検査基準
判定基準
みだりに火気を使用していないか
みだりに火気が使用されていないこと。
関係のある者の聴取及び目視により確認すること。
漏れ、あふれ又は飛散
可燃性液体類等が漏れ、あふれ又
可燃性液体類等が漏れ、あふれ又は飛散の防止は飛散していないか目視により確認 していないこと。
すること。
容器
可燃性液体類等を貯蔵又は取り扱
容器に密栓不良、破損、著しい腐食、さう容器に破損、腐食、さけめ等がな けめ等がないこと。
いか目視により確認すること。
可
適正な温度、湿度又は圧力が保た設置された計器類（温度計、湿度計、圧指 燃 計器類に関する監視定性
れているか関係ある者の聴取及び目 力計等）が機能していること。
可液
視により確認すること。
燃体
類
タンク本体
１ タンク（地下タンクは除く。） １ タンクに著しいさびがないこと。
物の等にさびがないか目視により確認す ２ 流出を防止するための措置に著しい破貯ること。
損、亀裂等がないこと。
蔵
及２ 流出を防止するための措置につび
いて目視により確認すること。
取
配管
配管に腐食及び損傷がないか目視
著しい腐食及び損傷がないこと。
扱いにより確認すること。
なお、埋設配管の場合にあっては、点検箱内の配管接合部分の状況を目視により確認する。
火気の使用制限
みだりに火気を使用していないか
みだりに火気が使用されていないこと。
関係のある者の聴取及び目視により綿確認すること。
花類 集積単位集積単位相互問の距離が保たれて
一集債単位の面積に応じた集積単位相互等
いるか目視又は関係のある者の聴取 間の距離が保たれていること。
により確認すること。

144

表３
特例認定に係る手続きフロー特例認定事務処理の流れ

処理要領及び留意事項

認定申請受付（予防課）

書類不備

不備なし

補正

補正な
し
書類審査
検
査

・申請は、防火対象物点検報告特例認定申請書（消防法施行規則に定める様式）による。このとき、申請書の記載事項及び添付書類が含まれているか確認する。
※添付書類（管理開始日を確認できる書類）
不動産登記簿謄（抄）本、賃貸借契約書、営業許可証など※申請時点で、明らかに不適合であることが判明しているとき又は対象外の防火対象物の申請があった
場合は、申請取下げを指導すること。申請取下げに応じないときは不認定とすること。
・補正は、必要とされる相当な期間を定め訂正、添付等を要求する。
・補正期間内に補正に応じない場合で、申請取下げ
等意思表示が明確にされないときは、不認定とする。
・書類審査・検査を行い、法第８条の２の３第１項に規定する項目について検査・判定基準（表２）により実施すること。
なお、認定要件に不適合の箇所を確認の時点で、検査を終了し不認定とすることができる。

予防課処理

認定要件適合認定要件不適
合

認定決定

不認定決定

通知書作成

・認定・不認定の決定に応じ、認定・不認定通知書を作成し、原則として直接通知すること。
（認定するときは、別紙を添付すること。
）
なお、不認定通知を郵送する場合は、配達証明付
き内容証明郵便にて通知のこと。
※ 認定後、管理権原者が変更となり、特例認定が失効するときは、速やかに管理権原者変更届出書（消防法施行規則に定める様式）を提出させること。

通知145