第2章

令和３年度の災害を受けた検討

第１節

盛土による災害の防止に関する検討

令和３年度の災害を受けた検討

令和３年７月１日からの大雨により、静岡県熱海市の土石流災害を始め、全国各地において土砂災
害や浸水被害が発生し、大きな被害をもたらした。
政府として、令和３年７月 30 日に「令和３年７月１日からの大雨に係る支援策とりまとめ」を取りまとめ、その中で今後起こりうる災害への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるため、「危険な盛土の総点検を行うとともに、有識者会議・関係省庁連絡会議を立ち上げ、点検状況等を踏
まえ、危険箇所への対応や土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策を検討する」こととした。
これを受け、まずは人家等に影響のある盛土について、その実態を把握するとともに、危険と思われる箇所については早急に対策を講じる必要があることから、令和３年８月より関係機関の連携の下、全国的な盛土の総点検が開始された。
また、令和３年８月 10 日には関係府省を構成員とした「盛土による災害防止のための関係府省連
絡会議」（以下本節において「関係府省連絡会議」という。
）が、令和３年９月 30 日には民間の有識者を構成員とした「盛土による災害の防止に関する検討会」（以下本節において「有識者検討会」という。）が設置され、盛土による災害防止に向けた対策について議論が行われた。
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/morido_saigai/index.html
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/moridosaigai/)

第

2

章
第１節

令和 4 年版 防災白書

盛土による災害の防止に関する検討（１）盛土の総点検
令和３年８月 11 日に、農林水産省、林野庁、国土交通省及び環境省の関係局長等による連名で、都道府県知事に対して総点検実施の依頼文書が発出され、各都道府県等において各々の現場における目視での確認も含め、盛土の総点検が進められた。
令和３年 12 月、関係府省においてその時点での点検状況の整理が行われ、有識者検討会に報告された。さらに、令和４年３月末時点において、全国の総点検対象となる約 3.6 万箇所のうち、ほぼ全ての盛土について目視等による点検完了の報告があり、その取りまとめ結果が公表された。

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盛土の総点検のとりまとめについて（１）○ 令和4年3月末時点において、全国の総点検対象となる約 3.6万箇所のうち、ほぼ全ての盛土について目視等による点検完了の報告あり。
○ 点検４項目のうち、いずれかの点検項目に該当する盛土は約 1,100箇所あった。
【盛土の総点検のとりまとめ結果（令和4年3月16日時点）】○ 総点検の対象箇所数
上記のうち、点検完了箇所数：36,354 箇所：36,310 箇所（99.9%）

特集 現場における状況について① 必要な災害防止措置が確認できなかった盛土 ・・・ 516 箇所② 廃棄物の投棄等が確認された盛土

・・・ 142 箇所

 法令手続きとの関係について③ 許可・届出等の手続きがとられていなかった盛土 ・・・ 728 箇所

大規模災害から命を守るために④ 手続き内容と現地の状況に相違があった盛土 ・・・ 515 箇所

必要に応じ、
詳細調査等を実施
各法令に基づく
行政上の措置が必要

各法令に基づく
行政上の措置が必要※ ①～④ は重複有り（重複を除くと、1,089箇所）※上記箇所は令和３年８月から順次点検した時点の結果を集計したものであり、各々の点検実施後の状況の変化（是正措置の実施済のものが含まれることなど）については考慮していない。

出典：第４回盛土による災害防止のための関係府省連絡会議幹事会資料 ( 令和４年３月 28 日 )（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/morido_saigai/kanjikai/dai4/gijisidai.
pdf）（２）有識者検討会の提言
有識者検討会は、令和３年９月から 12 月まで４回にわたって各分野の専門的な見地から議論を重ね、政府において整理された盛土の総点検に関する状況等を踏まえ、令和３年 12 月 24 日に提言を取りまとめた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/moridosaigai/pdf/teigen_honbun.pdf）
提言では、既存の危険な盛土箇所に関する対策の方向性や、危険な盛土等の発生を防止するための仕組みの今後の方向性について、関係機関が取り組むべき内容が盛り込まれた。
既存の危険な盛土箇所に関する対策については、・盛土の総点検等で確認された「災害危険性の高い盛土」については、安全性を確保するための対策を早期に実施することが必要
・対策に当たっては行為者等による是正措置を基本としつつ、対応が困難な場合は地方公共団体等
が危険箇所対策を実施するとともに、国は地方公共団体等に対して支援していくべきなどの基本的な考え方を示し、「行為者等に対する法令上の措置の徹底」、「危険箇所対策等」及び「危険箇所対策が完了するまでの間の措置」に関する具体的な対応策が提言された。
また、今後の危険な盛土等の発生を防止するための仕組みについては、
・危険な盛土造成等を規制するための全国一律のルール（新たな法制度）を創設し、規制を強化していくべき
・新たな法制度を実効性のあるものとするためには、法の施行体制・能力の強化が必要
・新たな法制度の創設と併せ、建設現場から排出される土についても搬出先の適正を確保するための方策を講じることが重要
・廃棄物混じり土の発生を防止するため、建設現場等における土と廃棄物の分別促進・適正処理の徹底を図っていく必要などの基本的な考え方が示され、「危険な盛土等を規制するための新たな法制度の創設」や「法施行体制・能力の強化」、「建設工事から発生する土の搬出先の明確化等」や「廃棄物混じり盛土の発生防止等」などに関する具体的な対応策が提言された。
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令和 4 年版 防災白書

令和３年度の災害を受けた検討
第

2

章
第１節
盛土による災害の防止に関する検討

出典：内閣府資料（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/moridosaigai/pdf/
teigen_gaiyou.pdf）（３）提言を踏まえた対応
有識者検討会より提言がなされたことを踏まえ、関係府省連絡会議において、令和３年 12 月 27 日に「盛土による災害の防止のための取組について」の申合せを行い、「有識者検討会の提言を最大限尊重し、提言に記載された全ての事項について、関係する府省においてその施策を速やかに具体化するもの」とした。
これらを受け、国土交通省と農林水産省は、盛土等の崩落による人家等への被害が生じないよう、危険な盛土等を全国一律の基準で規制するための新たな法制度を検討し、令和４年３月に、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」を第 208 回国会へ提出した。同法律案は、衆参両院の審議を経て、５月 20 日に可決・成立した。

令和 4 年版 防災白書25

● 宅地造成等規制法の一部を改正する法律
背景・必要性
盛土をめぐる現状〇静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生→ 甚大な人的・物的被害（令和３年７月）〇盛土の総点検において、全国で約３．６万箇所を目視等により点検（令和４年３月）
制度上の課題〇宅地の安全確保、森林機能の確保、農地の保全等を目的とした各法律により、開発を規制→各法律の目的の限界等から、盛土等の規制が必ずしも十分でないエリアが存在（一部の地方公共団体では条例を制定して対応）

死者・行方不明者28名、住宅被害98棟

R3.7 静岡県熱海市

Ｈ21.7 広島県東広島市

R3.6 千葉県多古町

特集

危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要※ 全国知事会等からも法制化による全国統一の基準・規制を設けることについて要望あり廃棄された土石の崩落
死者１名、重傷者1名、住宅被害1棟廃棄された土石の崩落
軽傷者1名、県道通行止め

法律の概要●盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、 「宅地造成等規制法」を法律名・目的も含めて抜本的に改正し、土地の用途（宅地、森林、農地等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制

大規模災害から命を守るために※ 法律名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正。通称”盛土規制法”※ 国土交通省・農林水産省による共管法とし、両省が緊密に連携して対応

国土交通大臣及び農林水産大臣は、盛土等に伴う災害の防止に関する基本方針を策定
１．スキマのない規制
規制区域 ◆ 都道府県知事等が、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定⇒ ・市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定
・市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼしうるエリア（斜面地等）も指定

規制対象 ◆ 規制区域内で行われる盛土等を 都道府県知事等の許可の対象に※ 宅地造成等の際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や一時的な堆積についても規制

２．盛土等の安全性の確保
許可基準 ◆ 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
中間検査 ◆ 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、完了検査①施工状況の定期報告、②施工中の中間検査及び③工事完了時の完了検査を実施

３．責任の所在の明確化
管理責任 ◆ 盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化
監督処分 ◆ 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令※ 当該盛土等を行った造成主や工事施工者、過去の土地所有者等も、原因行為者として命令の対象になり得る

４．実効性のある罰則の措置◆ 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑
罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化※ 最大で懲役３年以下・罰金1,000万円以下・法人重科３億円以下【目標・効果】 危険な盛土等を包括的に規制し、盛土等に伴う災害を防止（KPI） ○規制区域を指定する都道府県等（都道府県、政令市、中核市）の数 ⇒ 施行後５年以内に全都道府県等

出典：国土交通省資料26

令和 4 年版 防災白書

第２節

災害時における安否不明者の氏名等の公表

第

2

章
第２節
災害時における安否不明者の氏名等の公表

令和 4 年版 防災白書

令和３年度の災害を受けた検討

災害発生時には救助活動の効率化・円滑化に資するため、地方公共団体において安否不明者の氏名等の公表（以下「氏名等公表」という。
）を行い、安否情報を広く求めることにより、救助対象者の絞り込みを図る場合がある。氏名等は個人情報であることから、各地方公共団体はそれぞれの個人情報保護条例を踏まえつつ、災害の状況や被災者の事情等に応じて氏名等公表の可否を判断している。
令和３年７月３日に静岡県熱海市伊豆山地区において大規模な土石流が発生した。当初、被害状況の正確な把握が困難であったことから、熱海市は地図や現地確認により被災棟数 130 棟を特定するとともに、住民基本台帳との突合により被災エリアの住民 128 世帯 217 人を特定し、安否確認に着手した。その結果をもとに、５日夜に静岡県災害対策本部が安否不明者 64 人の氏名等を公表し、広く安否不明者に関する情報を募ったところ、安否不明者本人やその知人からの連絡があり、翌６日朝には安否不明者は 25 人となった。その後も逐次、特定した安否不明者の住所地を地図上にプロットし、救助・捜索の活動エリアを重点化した。
この事例を踏まえて、令和３年９月 16 日に内閣府は消防庁と連名で、通知「災害時における安否不明者の氏名等の公表について」を各都道府県防災主管部長に対して発出し、地方公共団体が氏名等公表を行うに当たっての留意事項を周知した。その主な内容は、以下のとおりである。
・災害が発生した際、人命の救助活動の効率化・円滑化に氏名等公表が資する場合があることや、発災当初の 72 時間が極めて重要な時間帯であることを踏まえ、氏名等公表に係る一連の手続き等について、市町村や関係機関等と連携の上、平時から検討しておくこと。
・都道府県が氏名等公表を行うことが基本となるが、市町村が行うことが安否情報の収集等に資すると考えられる場合においては、事前調整に基づき、市町村が行うことも考えられること。
・氏名等公表を行うことにより、救助活動を効率化することが重要な場合においては、人の生命又は身体の保護のため緊急の必要がある時の個人情報の提供と考えられることから、個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用を検討すべきこと。
・配偶者からの暴力やストーカー行為の被害者等の所在情報を秘匿する必要がある者が不利益を被らないよう、公表に当たってはあらかじめ関係市町村に確認すること。
令和３年 12 月１日時点では、都道府県のうち 30 団体が氏名等公表に係る方針等を定めている。
なお、災害対応や平時の準備において地方公共団体が個人情報を取り扱う際の活用範囲や留意点等をまとめた防災分野における個人情報の取扱いに関する指針を令和４年度中に策定するため、令和４年３月から専門家による検討会を実施しており（特集第３章第４節４－１（２）②参照）、同検討会
において氏名等公表についても議論している。

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第３節

令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会

特集（１）検討の経緯
令和３年５月の「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）の改正により、避難勧告と避難指示を「避難指示」に一本化し、避難すべきタイミングを明確にするなど、避難情報を住民に分かりやすく伝えるための見直しが図られたところであるが、同年７月からの一連の豪雨災害では土石流により多くの方が亡くなる被害が発生したほか、洪水や浸水による被害が相次いだ。今般の一連の豪雨災
害を受けて、内閣府において「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会」（以下本節において「検討会」という。
）を設置し、住民の適切な避難行動や市町村による避難情報の適切な発令に関して議論が行われた。検討会における議論を踏まえ、令和４年２月４日に「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）」が公表された。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/r3hinanworking/index.html)

大規模災害から命を守るために（２）報告書の概要
この報告書においては、次のとおり主な対応の方向性が示された。
①住民の適切な避難行動の促進に向けた対応の方向性について
激甚化・頻発化する災害の中、一人ひとりの状況に即した避難情報の発令は困難であり、避難の最終判断は個人に委ねられることから、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、主体的に避難行動をとる必要がある。
こうした住民主体の防災対策への転換は、一朝一夕に成し得るものではなく、「災害文化」を醸成する機運を高めていくために、粘り強く持続的に、地域において防災に関する教育と啓発活動を続けていくことが必要である。
【住民一人ひとりの「自らの命は自らが守る意識の向上」】
過去の災害において適切な避難により命を救えた事例を見ると、平時から防災リーダーが中心となり地域で防災活動を行うことで住民の防災意識が向上していることから、地域の防災リーダーを育成していくことが重要である。また、地域住民が主体的に参加型・体験型の実践的な防災活動に参加することを通じて、地域防災力の向上を図っていくことが必要である。
加えて、子どもたちへの防災教育の場面では、学校安全の推進に関する計画や学習指導要領の改訂
を始め、防災教育の充実が逐次図られてきたものの、一部で形骸化等も見られたことから、子どもたちが「自らの命は自らが守る」意識を身につけ、将来の地域における防災の担い手として育ってくれ
るように、地域と学校が連携して実践的な防災教育を着実に推進していくことが重要である。
地区防災計画制度により地域住民と市町村の連携を強化し、自助・共助・公助のそれぞれの強みを活かすことで、実効性ある避難行動に結び付くことが期待される。参加型・体験型の防災活動や実践
的な防災教育など、地域防災力の向上に積極的に取り組んでいる地域では、更なる防災意識の向上と定着を図るための手段として、地区防災計画の作成を推進することが重要である。
【災害の切迫感・臨場感を住民に伝えることで避難行動を後押し】
災害から一人でも多くの命を救うためには「災害文化」を根付かせるための継続的な取組と併せ、早期に避難の実効性を高められるよう、人の行動特性を踏まえた避難を促す取組も重要である。また、災害の切迫感・臨場感が住民に伝わり、住民が危機感を持つことができるようデジタル技術の活用を図ることも重要である。
②市町村による避難情報の適切な発令に向けた対応の方向性
行政は、平時からの防災教育と啓発を通じて住民の「自らの命は自らが守る」意識の徹底を図ると
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令和 4 年版 防災白書

ともに、災害時には住民が主体的な避難行動をとれるよう全力で支援することが重要である。特に避難情報の発令は、住民の生命を守るための災害時における市町村長の重大な使命である。
こうした住民主体の防災対策への転換が必要であることを行政がしっかりと理解した上で、避難情報が適切に発令できるよう、市町村の人材育成や専門家等から市町村への支援の充実を図ることにより、災害対応力を向上することが重要である。

令和３年度の災害を受けた検討【市町村における災害対応に関する理解の向上】
被災経験の有無などにかかわらず、市町村が円滑に災害対応を行えるよう、知見を有する人材の育成や平時からの避難情報の発令基準の整備により、災害対応に関する理解を深めることが重要である。
【市町村に対する技術的な支援の充実】
市町村における災害対応力の強化に併せて、市町村が高度で専門的な情報も踏まえた判断を行える
よう、専門家からの技術的な助言など、市町村に対する支援の充実を図ることが重要である。
令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（概要）
目指す社会
課題

住民
行政

「自らの命は自らが守る」意識を持つ住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援する

避難情報が発令されても、住民が適切に避難行動をとれていないのではないか①住民一人一人の「自らの命は自らが守る」意識が低いのではないか《個人》
・住民は、平時から自分が住む地域における災害リスクや避難行動等を理解するとともに、災害時に防災情報を主体的に入手することが重要であるが、正しく認識
できていない人もいる。

民

・避難の実効性が高い地域では、防災に関する地域のリーダー的存在が重要な役割を担っているが、全国的にはリーダーが十分に育っていない。
・参加型・体験型の実践的な取組によって、災害を「我がこと」として捉えている地域があるが、全国的にはこうした取組は一部の地域に限られている。

《学校》
・全国の概ね全ての小・中学校で避難訓練等が実施されているが、地域特有の防災課題に応じた避難訓練を実施した学校は少なく、内容の定型化・形骸化も見られる。

②災害の切迫感・臨場感が住民に伝わっていないのではないか

・周囲からの呼びかけや臨場感ある画像の提供などの対応により、災害時に住民の避難を促している事例があるが、このような取組の普及が必ずしも十分ではない。

課題

市町村は、避難情報の発令を躊躇するなど、適切に避難情報を発令できていないのではないか①市町村における災害対応に関する理解が十分ではないのではないか

・市町村は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために災害対応にあた
る必要があるが、市町村によっては、被災経験が少ない等の理由により、平時からの備えを含めた、災害対応への理解が十分ではない場合がある。

行
政②避難情報の発令において、技術的な判断が難しいのではないか

・市町村は、防災気象情報等を参考として、避難情報を発令するが、刻々と変化する
情報を判断するには技術的素養を要する。市町村によっては、技術力を有する職員が不足しており、技術的な判断が難しい。

③避難情報の発令において、心理的な負担があるのではないか

・ 避難情報の発令は住民に具体的な行動を求めるものであるが、避難情報を発令しても災害が起きず空振りになることで、住民の避難情報への信頼性を損なう等の懸念が生じる。
・住民に避難行動を求めることによって、新型コロナウイルス感染症や避難中に被災するなど、かえって住民がリスクにさらされるおそれもある。

令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会

・地区防災計画に関する取組を通じて、住民自らが計画作成へ主体的に参画するとともに、住民の間で地域防災に関する情報共有を強化することにより、地域の防災力の更なる向上を図っていくことが重要であるが、住民等の地区防災計画の意義や必要性に関する理解が不足している。

2

章
第３節

《地域》

住

第

住民の適切な避難行動の促進に向けた対応○激甚化・頻発化する災害の中、一人一人の状況に即した避難情報の発令は困難であり、避難の最終判断は個人に委ねられることから、住民は、「自らの命は自らが守る」意識を持ち、主体的に避難行動をとることが必要。
○こうした住民主体の防災意識の定着は、一朝一夕に成し得るものではなく、災害文化を醸成する機運を高めていくために、粘り強く持続的に、地域において防災に関する教育と啓発活動を続けていくことが必要である。
○また、災害文化を根付かせるための継続的な取組と併せ、早期に避難の実効性を高める取組も重要である。
・地域における防災教育の推進①住民一人一人の「自らの命は自らが守る」意識の向上
対応❶ 地域の防災活動の中心となるリーダーの育成
・地域における防災教育の推進
対応❷ 参加型・体験型の実践的な防災活動の展開
対応❶ 地域の防災活動の中心となるリーダーの育成
・学校における防災教育の推進
対応❷ 参加型・体験型の実践的な防災活動の展開
対応❸ 全ての小・中学校で実践的な防災教育を実施
・学校における防災教育の推進
対応❹ 地域と学校が連携した防災教育の支援対応❸ 全ての小・中学校で実践的な防災教育を実施
・地区防災計画の作成推進
対応❹ 地域と学校が連携した防災教育の支援
対応❺ 地区防災計画の作成推進を通じた地域防災力の向上
・地区防災計画の作成推進
対応❺ 地区防災計画の作成推進を通じた地域防災力の向上②災害の切迫感・臨場感を住民に伝えることで避難行動を後押し
対応❻ 人の行動特性を踏まえた、住民の避難を効果的に促す取組の推進
対応❼ 防災デジタルに関する技術を活用した避難行動を促す取組の推進

市町村による避難情報の適切な発令に向けた対応〇行政は、平時からの防災教育と啓発を通じて、住民の「自らの命は自らが守る」意
識の徹底を図るとともに、災害時には、住民が主体的な避難行動をとれるよう全力で支援することが重要である。特に、避難情報の発令は、住民の生命を守るための
災害時における市町村長の重大な使命である。
○こうした住民主体の防災対策への転換が必要であることを行政がしっかりと理解した上で、避難情報が適切に発令できるよう、市町村の人材育成や専門家等から市町村への支援の充実を図ることにより、災害対応力を向上することが重要である。

①市町村における災害対応に関する理解の向上
対応❽ 市町村長や危機管理の責任者等に対する避難情報の適切な発令等に資する研修の充実
対応❾ 空振りを減らし、住民が我がこと感を持てるよう、災害リスクのある区域等に適切に発令対象を絞り込むための取組の推進②市町村に対する技術的な支援の充実
対応❿ 国・都道府県や気象の専門家などが技術的な助言を行う等により、市町村における避難情報の発令を支援

出典：内閣府資料（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/r3hinanworking/pdf/hokoku_gaiyo.pdf）

近年、豪雨災害が激甚化・頻発化している。災害に対して、大事な命を守るために、平時から「わたし達」が、災害はどこでも起こりうる身の回りにあるものとして捉えるとともに、防災を当たり前と感じて生活に取り込む防災の日常化を通じて、「災害文化」を醸成することが大切である。他方で行政は、「わたし達」が災害から命を守るための行動に対する支援を惜しんではならない。
報告書では、本検討会における取りまとめを受けて、住民と行政が一丸となった取組を進め、災害による犠牲者が一人でも少なくなるよう、防災意識の高い社会が実現されることを強く期待するとしている。今後、住民主体の防災対策の定着に向けて、報告書に示された対応策を推進することとしている。

令和 4 年版 防災白書

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