月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview
在欧日系ビジネス協議会の活動と化学物質管理事務局調の積田 氏 JBCE の団体としての特色、現在の活動状況についてご紹介いただいた。

在欧日系ビジネス協議会

事務局長

在欧日系ビジネス協議会

環境委員会

積田

JBCE
――

川崎

北辰（つみた ほくしん）
秀夫（かわさき ひでお）

発足の経緯と活動

本日は、お忙しい最中にお越しいただき、あり

欧 州 に お い て「電 気 電 子 の リ サ イ ク ル 指 令」と い う 新が と う ご ざ い ま す。JBCE 様 の 活 動 に つ い て、 い ろ い

しい制度の導入に向けた検討がなされていました。ころと伺えればと思います。どうぞよろしくお願いいた

れ は 後 に WEEE、 そ れ か ら RoHS と い う 2 つ の 規 制 にします。

分かれるのですが、電気電子関係の機器類に使えわれる物質やそのリサイクルにかかわる厳しい規制ができ

早 速 な が ら、 は じ め に 在 欧 日 系 ビ ジ ネ ス 協 議 会（以 下る契機となりました。

JBCE）はどのような成り立ちの組織で、どういう活動をなされているのかお聞かせいただけますでしょう

日本企業は、そのころから欧州を市場として、家電もか。

含めた電気電子関係の製品を売っていたのですけれ
ど、このような潮流から、最終製品に対して規制がかは い。JBCE と い う 団 体 は 1999 年 に 設 立 さ れ、

かってくることになりました。部品ですとか原材料レ

以来おおよそ 18 年ほどの歴史を持ちます。設立当時、ベルでも、どういうものが含まれているのか、という

積田

Chemical Management 2017. Nov

1

インタビュー

ところまで生産者が責任を持たなければならなくなっ――てきたのです。その結果、サプライチェーンを通じて、

お 話 で す が、 年 々 参 加 な さ れ る 会 員 企 業 数 が 増 え て、さまざまな立場の企業が、こうした規制化の影響に直構成企業の業種にも変化はみられますか。

当初は電気電子関係の企業が中心であったとの面することになりました。
積田はい。日本企業にとって、競争力を削がれない

日本企業の特色かもしれませんが、何かルールがあれようにルール形成に影響力を持っていかなければならば、それを守るためにとてもまじめに対処します。しない領域が、その後広がっていますので。まず、欧州

かし、そもそもそのルールができる際に、実態に即しで は REACH が 出 て き ま し た ね。 ま た、 日 本 と EU のたものとするべく希望や意見を出したり、法目的に沿EPA, FTA ですとかの通商関係もあります。それから、うように修正を提案するという、いわゆるロビー活動

あまり馴染みがないかもしれませんけれど、欧州の中を行う企業風土や文化がこれまではあまり整っており

で は CSR、 あ る い は「人 権 と ビ ジ ネ ス」と い っ た よ う

ませんでした。

な、 さ ま ざ ま な 制 度 や ル ー ル が 出 来 上 が り つ つ あ り、
企業としてコンプライス対応していかなければなりま

一方で規制化の波があり、一方で日本企業のロビー活

せ ん。 最 近 で は、 デ ジ タ ル 社 会 を 迎 え る に 当 た っ て、

動ベタの企業風土がある、このような背景のもと、日AI や IoT などの分野でもルール形成に取り組んで行く

本企業の便益を守るため、電子電気関係の規制に対し必要が出てきております。こうした領域の拡大にともて何らかの働きかけをしていこう、意向を反映させてない、構成企業の業種も徐々に広がりをみせておりま

いこうというという有志の企業グループができ、活動す。現在では、自動車であったり化学であったり、少を は じ め た の で す。 そ れ が 発 展 し て、1999 年、 ベ ル

し 変 わ っ た と こ ろ で は 鉄 道 関 係、 あ る い は 商 社 な ど、

ギ ー の 非 営 利 法 人 と し て JBCE が 設 立 さ れ る に い た っ

多岐にわたる業種の企業に参加いただいております

た わ け で す。 当 初 は 20 数 社 の 会 員 で 立 ち 上 が っ た の（図表 1）。

ですけれど、現在では 78 社にまで増えております。

図表 1

2

Chemical Management

2017. Nov

JBCE 会員企業の業種構成

ロビー活動――さまざまな場面において、自分たちの意見を発

ローバルプレーヤーであるということ、決してよそ者

信していく必要が出てきたということですね。そうしで は な く、 外 圧 で「こ う し ろ あ あ し ろ」と い う 組 織 でた 広 範 囲 な 領 域 で の 活 動 を つ ら ぬ い て、JBCE 様 と しも な い と い う こ と を 理 解 し て も ら う こ と で す。 つ まて活動の基本となるような団体のポリシーがあれば伺り、 欧 州 の 団 体 で あ る わ れ わ れ JBCE は、 欧 州 の イ ン

えますでしょうか。

ターナルなプレーヤーであるというアプローチですね（図表 2）。日系企業としてのさまざまなバックグラウ

ロビー活動というものは、関係者とコンタクト

ン ド、 技 術 や テ ク ノ ロ ジ ー な ど の 専 門 性 を 活 か し て、を取って話し合う、情報交流をするというところから

欧州をより良くしたいというスタンスで、建設的な政始まります。当局のみならず、さまざまな産業団体の策提いを旨としています。日系の会員企業に所属する方々と接触しますので、最先端の政策動向など多くの欧州人にも、日頃から委員会へ出席いただいておりま

情報が得られます。それらを会員の皆さんとシェアしすし、英語でディスカッションをしています。実際のて、場合によっては作戦会議のために委員会をつくる

ロビー活動の場でも、そうした欧州人に活動していたというようなことをわれわれはやってきました。そのだいているのです。

積田

上 で、 い ざ ア ク シ ョ ン を 起 こ す と な れ ば、
「JBCE と いう団体はこういうことを目指していて、こういうふう――にしたい」というポジションペーパーを作り、関係者

会員として活動なされているとのお話ですが、どのレにインプットしにいくわけです。

ベルまでのお仕事をなされているのでしょう。

こうした活動の中で、われわれが特に気を払っている

積田

ポイントがあります。われわれは、欧州の中でともに員 の 企 業 の 皆 さ ん、 つ ま り 日 本 人、 欧 州 人 の 双 方 に

経済活動をしており、欧州人の雇用を抱えていて、欧来ていただいて、議論をしています。JBCE には環境、州の持続可能な発展、さらなる繁栄に貢献していくグ

CSR、会社政策、基準認証、通商、情報社会、企画に

図表 2

ロ ビ ー 活 動 を 含 め て、 欧 州 人 の 方 々 も JBCE 様

まず、われわれの提言を作り込む段階では、会JBCE は欧州インサイダーの日本代表（欧州企業市民の一員の立場から欧州の政策形成に貢献）

Chemical Management 2017. Nov

3

インタビュー

関する 7 つの委員会があり、それぞれの委員会には委

テークホルダーととして、会合に出席するという場面

員長、委員会の下に位置する分科会にはリーダーがいもあります。

るのですが、実際、欧州人の方々は比較的に多いですね。 こ う し た 委 員 会、 分 科 会 の 方 々 を 事 務 局 員 ※ 1 が※ 1 事務局は、企業や団体からのボランタリー出向、積サ ポ ー ト し て、 環 境 関 係 で も、 化 学 品 関 係 で も、 さ田氏を含め 8 名の体制で運営されている。

まざまな政策の話に出かけていきます。ときには、ス

ロビー活動の一例――

なるほど。日本人、欧州人の垣根なく、会員としてそれぞれにご活躍なされているわけですね。

殺生物製品規則でのケース
まして、われわれもステークホルダーとして登録されて い ま す。 そ の CA ミ ー テ ィ ン グ に 出 席 し て、 ガ イ ダンスがおかしな方向に進まないように会議の動向をモ

ところで、ロビー活動というのは、実際にはどのよう

ニタリングしておりましたところ、文書の中にちょっなものなのでしょう。もしお差しさわりがなければ成とひっかかる件がありましたものですから、欧州委員

功 し た 事 例 で す と か、 あ る い は 苦 労 な さ れ た 事 例 な会の担当者にコンタクトを取って実際に会いにいき

ど、お話しいたいただけるとありがたいのですが。

ま し た。 そ れ で、
「こ こ の ガ イ ダ ン ス の こ の 表 現 が おかしい」、「誤解されるからこういうふうに直した方が積田

これは化学関係にいい例があると思いますので、よろしければ川崎さんの方からどうぞ。

いいのではないか」というような話をしました。そうしましたら、次の会合のときにはその部分がきれいに直っていたというものです。これなどはロビー活動の川崎

では、わたしから。成功例といってよいと思い好例だと思います。

ますが、BPR（Biocidal Products Regulation: 殺生物製品
規 則）で の ケ ー ス を お 話 し し た い と 思 い ま す。 こ の 規――

則 が で き た の が 2013 年 で す け れ ど も、 法 律 自 体 の 建

な ら ず、 日 本 企 業 の 便 益 を 守 る と い う 立 場 と し て も、て 付 け が 悪 く、
「読 ん で い て も 何 を し た ら い い の か よ

ちょっとおかしいのではないかというアプローチだっ

くわからない」ということがいわれてきました。法律たのでしょうか。

なるほど。それは表現としてまずいというのみをつくった欧州委員会ですら同様であったと聞きます。そうしたわけで、ガイダンスを作ろうという運び

川崎になりました。規制する当局にもよくわからないといず JBCE 会員の承認が必要ですので。いまの場合では、

うことで、当局用でもあるし、もちろんステークホル

わ れ わ れ は BPR イ シ ュ ー グ ル ー プ と い う ワ ー キ ン グ

ダー用でもある、みんなでこの法律をより良く運用しグループを立ち上げており、事前にこのワーキンググていくためのガイダンスを作ろうという趣旨ですね。

ループのメンバーに相談しておりました。そこで、そえ え、 欧 州 委 員 会 に 意 見 を す る と き に は、 必うだそうだ、というかたちで皆さんに納得してもらっ
各国の規制担当者と欧州委員会が定期的に集まり、ガた上で、意見を持っていったわけです。

イ ダ ン ス な ど を 作 り 込 ん で い く と い う 会 合 を CA ミ ーティング（Comoetent Authorities Meeting）と呼んでおり

4

Chemical Management

2017. Nov――

よくわかりました。

特集
1

国内の化学物質法規制−主要法令の目的と概要−

行政書士

1.

2.

法体系の基礎楮本

あゆみ（かじもとあゆみ）

主要な化学物質法規制

化学物質の規制に関する法令の内容に入る前に日本

化 学 物 質 は、 天 然 物 由 来 を 含 め て 約 2,800 万 種 あの法体系の基礎的なことを紹介しておくほうが理解しり、世界中で工業的に製造され流通しているものでもやすいと思われるため、図表 1 に簡単にまとめる。日

10 万 種 程 度 あ る と さ れ て い る。 化 学 物 質 は、 我 々 の本 で は、 日 本 国 憲 法 を 頂 点 と し た 法 体 系 と な っ て お

生活を豊かなものにしてくれ、現代の生活には不可欠

り、上位法令が改正されると、その関連した下位の規なものとなっている一方で、その取扱いを誤ると人体程が連動して改正される仕組みとなっている。

や環境を脅かす有害なものとなることもある。そのた取り扱おうとする化学物質が該当する法律が判明しめ、製造工程だけでなく、物流、使用、廃棄、リサイ

たとしても、その法律だけ見ればよいということでは

クルなどの全ライフサイクルの各段階で適切な管理をなく、実際の対応については、その法律の下位の施行行う必要がある。その適切な管理を実現するための国規則や運用に関する通達を見ていかなければ、具体的内の化学物質に関する法規制は 1,000 を超えるとも言に行わなければならないことはわかってこないことにわれている。

注意が必要である。

図表 1

日本の法体系

Chemical Management 2017. Nov

1

特集 1

国内の化学物質法規制−主要法令の目的と概要−

今回は、それら多くの国内化学物質規制法令のなか3.

から、図表 2 にある、特に事業活動にもかかわりの深労働安全衛生法（安衛法）:
昭和 47 年 10 月 1 日施行

い法令について、その制定の目的と法の概要を紹介する。法令によっては、化学物質以外についても定めて

3.1

目

的

労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任いるものもあるが、ここでは、化学物質にかかわる点

体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等を中心にしている。
なお、化学物質に関する法令は、物質の性状によっその防止に関する総合的計画的な対策を推進することて該当するもの、用途によって該当するもの、数量ににより職場における労働者の安全と健康を確保するとよって該当するもの、含有量によって該当するものな

ともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とどがあるため、同じ物質でも同じ法令の対象となる場

する。

合とならない場合があり得る。また、一つの物質が複数の法令の対象物質となることもあるため、該当する

3.2

概

要

労働基準法の安全及び衛生に関する部分が独立して法令については、様々な角度から対象となる可能性が
あ る 法 令 に つ い て 検 討 す る こ と が 必 要 と な っ て く る。

安衛法となった。

該当法令を遵守することは当然のことながら、その前安全衛生管理体制、健康障害の防止措置、機械等のに自社の活動を行うに際して、該当する法令を判断す

規格・検定、有害物に関する規則・就業に当たってのることがまずは重要となる。

措置・健康管理・作業環境等の原則が定められており、細かい規制は、個別の規則により行われている。

図：化学物質管理政
政策の概要についてより

図表 2

2

Chemical Management

2017. Nov

主要な化学物質規制法

特集
2

化審法・安衛法対応 /必要な各種安全性試験について（株）LSI メディエンス

創薬支援事業本部 統括営業部
三野

はじめに

化学品営業部美都里（みのみどり）①新規化学物質の審査特例制度における国内総量規制の見直し、②特定一般化学物質等に係る管理の強化「2020 年 ま で に 化 学 物 質 の 製 造・ 使 用 に 伴 う 人となっているが、新規化学物質申請時に必要な試験や及 び 環 境 へ の 著 し い 悪 影 響 を 最 小 化 す る」と の 目 標

その取り進めルールに変更はない。

（WSSD2020 年 目 標）の 達 成 に 向 け て、 こ こ 数 年（4 〜

労働安全衛生法（安衛法または労安法）は「労働基準5 年）で 世 界 の 様 々 な 国 で、 化 学 物 質 管 理 に 関 す る 法

法（昭 和 二 十 二 年 法 律 第 四 十 九 号）と 相 ま っ て、 労 働

律やシステムが進化・更新されてきている。日本の「化災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る 法 律」
（化 審明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防法）は、 世 界 に 先 駆 け て 新 規 化 学 物 質 を 事 前 に 審 査 す

止に関する総合的計画的な対策を推進することによる制度を設けた法律であり、今もなお進化を続けていり職場における労働者の安全と健康を確保するとともる。

に、快適な職場環境の形成を促進することを目的とす

化審法は「人の健康を損なうおそれ又は動植物の生る。」3）として制定された。

息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質

どちらの法律も、新しい化学物質を製造・輸入するによる環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の前に国に申請が必要とされている。化審法および安衛製造又は輸入に際し事前にその化学物質の性状に関し法の申請手続きの選択フローを図表 1 および 2 に示す。

て審査する制度を設けるとともに、その有する性状等

申請の種類によっては、安全性試験データを添付しなに応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要ければならない。本稿では、化審法および安衛法の事

な規制を行うことを目的とする。」1）として、1973 年に前審査（および上市後の管理措置）に必要な各種安全性制定された。それ以降、1986 年、2003 年、2009 年に試験について説明する。

わ た る 改 正 を 経 て、 直 近 で は 2017 年 6 月 7 日 に 一 部
改 正 が 行 わ れ た と こ ろ で あ る 2）。 直 近 の 改 正 内 容 は、Chemical Management 2017. Nov

1

特集 2

化審法・安衛法対応 / 必要な各種安全性試験について
図表1 化審法の届出種類とその選択
製造・輸入
＞1t/年

新規
製造・輸入
予定の
化学物質

製造・輸入
1t以下/年

既存*

以下に
該当
しない

製造・輸入
＞10ｔ/年

中間物

製造・輸入＜10t/下

通常新規届出
10回/年

閉鎖系

対象外

試験
研究用

輸出
専用品

少量新規
４回/年

低生産量の
特例申出

低懸念
ﾎﾟﾘﾏｰ

10回/年

届出不要
それぞれの
方法にて申し出 随時* 既存物質のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索：「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」

http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html
1

図表 1

化審法の届出種類とその選択

図表2 安衛法の届出種類とその選択

製造・輸入
予定の
化学物質

新規

以下に
該当
しない

以下に
該当
しない

>100kg/年(事業所毎)

既存*

高分子
化合物

非ばく露
物質

≦100kg/年

（要件に該
当するもの
に限る）

対象外
特殊用途
（試験研究
用など）

Ames
試験実施

通常新規届出

(事業所毎)

労働者への
暴露が無い

非がん原性
物質
届出不要

日本以外で得ら
れた有害性無しの知見がある等

少量新規申請（製造・輸入の30日前までに）確認申請（製造・輸入の30
日前までに）

届出不要* 既存物質のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索：「職場のあんぜんサイト」 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/index.html
図表 2
2

2

Chemical Management

2017. Nov

安衛法の届出種類とその選択

1.

申請の種類

1.1

化審法

1.2

安衛法

安衛法も、基本的な申請手続きとしては「通常新規届出」があるが、製造・輸入量が少ない場合は少量新

基本的な新規化学物質の申請手続きとして「通常新規確認申請も可能である。その選択例を図表 2 に示す。

規届出」があり、その他いくつか特例申出の制度も選安衛法の少量新規確認申請も、毎年の更新手続きが必

択可能である。特例申出には、少量新規化学物質の申要である。

出、中間物等に係る事前確認の申出、低生産量新規化
学 物 質 の 申 出、 高 分 子 化 合 物 の 事 前 確 認 の 申 出 が あり、その選択例を図表 1 に示す。通常新規届出は、製造・輸入量に制限がないのに対し、少量新規化学物質

2.

安全性試験

2.1

化審法申請に必要な試験種の 申 出 は 各 社 1 t 以 下（日 本 国 内 総 量 も 1 t 以 下 と な る

化審法は、図表 3 に示した各種安全性試験を決めら

よ う 調 整 さ れ る）、 低 生 産 量 新 規 申 出 は 各 社 10 t 以 下

れた流れに沿って段階的に実施する必要がある。化審（日 本 国 内 総 量 も 10 t 以 下 と な る よ う 調 整 さ れ る）で法では、化学物質が事業場等で製造されてから環境へある。低生産量新規申出は、別途、継続審査申出をす

移行し、環境を経由して環境動植物や人に暴露される

れば数量制限が解除される。申請前に試験を実施することを想定し、試験が設定される。化学物質は主に排必要がある申請は、通常新規届出、低生産量特例申出

水処理場を通り、分解される（分解性）。分解されない

および継続審査申出、さらに高分子化合物の事前確認

または分解途中の化学物質は主に川（または海）に移行の申出であり、少量新規化学物質の申出、中間物等にし、物質によっては生物に蓄積し（蓄積性）、または環係る事前確認の申出は、試験不要で書類のみの審査と境中生物に影響を与え（生態影響）、その生物または水なっている。通常新規届出と低生産量新規申出に必要を 人 が 食 す こ と が 想 定 さ れ（人 ス ク リ ー ニ ン グ 毒 性）、な試験一覧表を図表 3 に示す。なお、少量新規化学物

その順番に沿って試験が実施される。

質の申出、および低生産量新規申出は毎年の数量確認

まず始めに活性汚泥を用いた分解度試験が実施さ手続きが必要であり、中間物等に係る事前確認の申出れ、分解（完全無機化）されれば環境への負荷は軽減さ

は内容変更のたびに変更申出が必要である。

れ る も の と 考 え、 そ の 結 果 を も っ て 申 請（通 常 新 規 届

図表3
図表
3 化審法の届出の種類と試験項目
化審法の届出の種類と試験項目
物質

低分子

高分子

少量新規
(≦1t/年）

試験不要

試験不要

低生産量
(≦10t/年）①分解度試験
②濃縮度試験 または ③分配係数測定

届出の種類（上記に加えて)通常新規（＞10t/年）④Ａｍｅｓ試験⑤染色体異常試験（or ﾏｳｽﾘﾝﾌｫｰﾏTK試験）⑥反復投与毒性試験（28日間 or 90日間）⑦魚類急性毒性試験⑧ミジンコ類急性遊泳阻害試験⑨藻類生長阻害試験

高分子ﾌﾛｰｽｷｰﾑ
試験33

Chemical Management 2017. Nov

3

特集 3

9.

世界の新規化学物質審査制度／届出制度の見取り図

韓国

化評法

9.1

改正のポイント

現在の K-REACH: 登録と年次報告

新規化学物質はトン数にかかわらず登録と数量報告

韓 国 環 境 部（MoE）は、2016 年 12 月 28 日 に
K-REACH の 大 幅 な 改 正 を 発 表 し た。 そ の 目 的 は、 その両方を実施する義務がある。新規化学物質の登録には個別の提出も必要である。

の実施経験に基づいて規制を改善し、強化することであ る。 現 在 の K-REACH は 改 正 法 が 施 行 さ れ る ま で 有

9.2

提案された K-REACH 改正案 : 登録のみ

効 で あ り、 現 在 の K-REACH は 改 正 法 が 施 行 さ れ る ま

数量報告制度が廃止され、既存化学物質の事前登録

で 有 効 で あ る。 改 正 法 は 現 時 点（2017 年 8 月 31 日）で制度が導入される予定である。しかし、新規化学物質

公布には至っていないが、2018 年 7 月 1 日に施行が予には事前登録は必要がない。したがって、新規化学物

定されている。この章では、新規化学物質の規制上の質 の 製 造 業 者 と 輸 入 業 者 は、 製 造 / 輸 入 前 に 登 録 す る

変更点を強調している。

義務しか負わない。データ要件及び登録の免除は、上記と同じである。
図表 3

登録および数量報告の要件

登録

数量報告

期限

 製造・輸入前

 毎 年 6 月 30 日 ま で

データ要件

 登録者情報（代表的な情報）

 申 請 者 情 報（ 氏 名 、 住 所 、 連 絡

 物 質 識 別 デ ー タ（ 名 称 、CAS 番先）

号、分子および構造式、純度、

 物 質 情 報 （ 名 前 、 CAS 番 号 ）不純物など）

 前 年 度 の ト ン 数（ 1 月 1 日 〜 12

 用途
 分類とラベリング

月 31 日 ） 使用カテゴリとその特定の用 物理化学的特性¹

途（ MoE は 55 種 類 の 使 用 カ テ

 有害性情報¹

ゴリのリストを発表した）

 10t/y 以 上 で あ れ ば 、 使 用 ご との暴露シナリオを含むリスク
情 報 1, 2 安全使用に関する指針免除 機械に内蔵されるものとして輸入される化学物質
 試運転のために機械または設備とともに輸入される化学物質
 特 定 の 機 能 に 対 し て 特 定 の 形 状 を 有 し 、使 用 中 に 放 出 さ れ な い 固 形
製品中の化学物質
 調査または研究用に製造または輸入されたもの³
 研 究 開 発 用 に 製 造 ま た は 輸 入 さ れ る 化 学 物 質 ³、
 非分離中間体など³

1. 試験項目はトン数によって異なる。
2. リスク情報の提出日は、トン数によって異なる。
（≧ 100 T / a:2015 年から、70 T / a:2017 年から、50 年 T / a:2018 年から、20 年 T / a:2019 年から、10 T / a:2020 年まで）
3.「登録免除の確認」を得るために届出する必要がある。

12

Chemical Management

2017. Nov

10. インドネシア政府法令第 74/2001 号

それがいつ施行され、何が要件であるかはまだ不明である。

10.1 危険及び有毒な物質の管理に関するインドネシア共和国 2001 年政府法令第 74 号
インドネシアの工業用化学品の化学物質 / 有害物質
管 理 に 関 連 す る 政 府 部 門 は 環 境 省、 工 業 省、 商 業 省、関税局である。

11. タイの有害物質法 B.E. 2535
タイの主な化学物質規制は、有害物質法、B.E. 2535
（1992）で あ り、 第 2 改 訂 版（第 3 号）2551（ 2008）が 最

インドネシアには工業用化学物質を規制するいくつ新改定版である。この法律を遵守するための有害物質

かの化学物質規制がある。最も重要な規制は、危険及の管理は 6 つの当局が所管している。工場局（DIW）はび 有 毒 物 質 の 管 理 に 関 す る 政 府 法 令 第 74 号 2001 年

工業用に使用される有害物質の管理を担当している。

で あ る。 こ の 規 制 は 改 訂 中 で あ る。 危 険 及 び 有 害 物

同 法 に 従 い、 有 害 物 質 は 管 理 を 確 実 に す る た め に、質 は イ ン ド ネ シ ア 語 の Bahasa で Bahan Berbahaya dan

第 1 種〜第 4 種の 4 種類に分類される。

Beracun（ 略称 B3）と呼ばれているため、政府法令第 74号は B3 管理法令と呼ばれることがある。
B3 管 理 法 令 に よ る と、 有 害 物 質 と は、 そ の 性 質 及11.1 第 1 種、第 2 種及び第 3 種の有害物質の届出

び そ の 量 及 び / ま た は 濃 度 に よ っ て、 直 接 的 ま た は 間

第 1 種の有害物質については、製造量、輸入量及び接的に環境を汚染または損傷する可能性のある物質 /輸出量を指定された手続きに従って届出されなければ原料であり、また、環境、人の健康及び生存を危険にならない。第 1 種、第 2 種、第 3 種と同様の有害物質

さらす可能性があるものと定義されている。

も、事前届出と所定の規則と規制への遵守が必要であ

インドネシア国内に流通させるために製造され、輸る。第 2 種または第 3 種有害物質の場合、製造、輸入、入 さ れ る B3 物 質 に つ い て は、 各 有 害 物 質 は 製 造 者 ま

輸 出 及 び / ま た は 所 有 量 の 届 出、 及 び、 製 造、 輸 入、たは輸入者によって登録されなければならない。有害

輸 出、 保 有 の 活 動 内 容 に つ い て も 届 出 が 必 要 で あ る。

物質は、B3 管理法令の附属書に記載されており、様々タイプ 2 またはタイプ 3 の物質がすでに登録されていな登録及び届出の要件に従う必要がある。

る場合は、提案された用途、分析レポート、会社の詳

B3 物質は、「使用可能な B3」「 使用が禁止される B3」「使 用 が 制 限 さ れ る B3」に 分 類 さ れ、 そ れ ぞ れ 政 府 法細などを記載した文書を提出する必要がある。第 2 種及び第 3 種の届出受領書は、3 年間有効である。

令 第 74 号 2001 の 付 属 書 １、 付 属 書 2- 表 １ 及 び 表 2に 具 体 的 な 物 質 が 定 め ら れ て い る。 こ の う ち、
「私 用
が 制 限 さ れ る B3」及 び 上 記 の リ ス ト 以 外 の B3 に つ いては、初回届出が要求される。

11.2 有害物質の登録
DIW の 有 害 物 質 管 理 部（HSCB:Hazardous SubstanceControl Bureau）は、工業用に使用される有害物質の責

政府法令第 74 号 2001 は、他の所管部門の法令や物任 を 負 っ て い る。HSCB は、 第 2 種 ま た は 第 3 種 の 有質リストとの整合性、国際的な分類方法の導入等を図

害物質を含むすべての製品の登録を要求している。物るため、現在改訂作業中である。実施までは時間かか

質がまだ登録されていない場合、製造者または輸入者ると思われる。新しい法律は、製造から廃棄物管理まは、手紙（タイ語）及び物質及び会社の詳細（例 :CAS 番で、化学物質の全ライフステージをカバーする。予想号、MSDS、用途など）を記載した文書を HSCB に通知

さ れ る 変 更 点 は、 分 類 シ ス テ ム（GHS に 従 う）、 物 質、する必要がある。HSCB は、その物質が有害であるか、混合物及び調剤などの化学物質のタイプ、既存化学物

第何種に当たるかを判断している。種類に応じて、異質 リ ス ト、 新 規 化 学 物 質 の 登 録 な ど で あ る。 し か し、なる標準形式（タイ語）と補助文書（タイ語または英語）

Chemical Management 2017. Nov

13

リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 16 回石油製品と化学物質管理について
昭和シェル石油（株） 研究開発部品質管理課（株）エス・ブイ・シー東京
山中

はじめに

1.

営業部

兼

担当部長

正樹（やまなかまさき）

当社における化学物質管理体制の変
遷

当社は石油元売として原油を輸入し精製して販売を行っているが、主たる品目である石油製品にとって化

担当課長

1.1

黎明期以前（〜 2000 年まで）

学物質管理は極めて重要であり、かつ大変取り扱いのMSDS 化 学 物 質 安 全 性 デ ー タ シ ー ト）に か か わ る 指

難しいものである。世界的な潮流として化学物質管理

針が、1992 年に労働省告示として、1993 年には通産省・の一層の厳格化が進んでおり、各種法規はもとよりサ

厚生省告示として交付され、化学物質情報伝達の具体

プライヤ・顧客とも種々の対応を要しているが、石油的な動きが本格化し始めた。この時期は当社を含めて製品についてはこれらに適切に対応することが簡単で多くの事業者で MSDS や化学物質管理に関する知見がはない状況であり、その管理方法には独自のノウハウ不足していたことと推測されるが、一般的な化学構造や知見を必要とするものと考えている。

がはっきりしている化成品などとは異なる石油製品な一般的な化学物質を取り扱う皆様とは異なる少し特らではの問題であったかもしれない。

殊な立場から、石油業界および同様の状況でお困りの

石 油 連 盟 で は 本 件 に 対 応 す る た め に 1992 年 に 作 業

皆様について問題意識を共有し理解を深めていただく

部会を設置し、1993 年には「石油製品安全データシー

とともに、今後の化学物質管理について参考となればト作成の手引き < 石油連盟 >」1）を初めてとりまとめた。

幸いである。

当時は燃料油、潤滑油、硫黄を製品カテゴリー毎に分類 し MSDS 作 成 要 領 と 標 準 的 モ デ ル を 提 供 し て お り、各事業者の化学物質管理を促す内容となっている。

Chemical Management 2017. Nov

1

リレー連載各社の化学物質管理と莫大な数になるのが実情である。これを解決する手む）を保有し社内共有しておく努力を行う。

段 と し て 各 種 の 化 学 物 質 管 理 デ ー タ ベ ー ス・ ア プ リ

・ サプライヤには世界的な大企業から化学物質知識

ケーション等が市販されているものの、その多くは化のほとんどない商社まで様々な力量を持った事業

学 物 質 を CAS ナ ン バ ー で 管 理 す る 前 提 と な っ て お り、者が混在するため、提供された化学物質管理情報

機械的作業性としては優れているものの、前述の通りについては報告内容をすべて信じて当社データ

UVCB 物質のように複雑な組成の化学物質を管理する

ベースに反映しない。必要に応じて科学的に妥当のは困難な状況と考えている。当社では化学物質につ性の高い情報を独自に入手する努力を行うことがいて一元的にデータベース管理を行うことはもちろん重要である。なおその場合、自社に都合の良い情であるが、並行して構造や特性・危険有害性等の固有報だけを入手し反映させることなく、化学物質管情報についても担当者レベルで同時に理解させること

理に関するポリシーを事前に明確化し対応するこにも重きを置いて管理することを心掛けている。このとも併せて重要である。

ような状況を鑑み、現在当社が行っている原材料およびそのサプライヤ管理について要点を抜き出してみたい。
・ 当社製品の原材料になるものとそれ以外を明確に

5.

顧客管理事例

当社では製品に含有する化学物質情報について、年間千件を超える調査依頼が来ているが、その対応に要区分けして管理する。
・ 当社製品の原材料情報は厳格な管理下に置く。具する人員やコストは大きな負担となっている。前述の体的には原材料について成分情報を含む広範囲な通り当社製品に使用される原材料には当社自身も把握

化学物質管理情報を一覧表などにまとめ一元管理

できていない成分があり、顧客の調査に完全に答える

下に置く。一方で当社製品の原材料とはならない

ことは容易ではないことは予想できるだろう。

ものについては化学物質管理とは別次元で管理をしかしながら図表 9 で示したように、顧客からの調行う。具体的には固有の国内法規確認のほか、取査は顧客のさらに先の顧客につながっており長く複雑扱者への危険有害性情報等の管理・周知等で充分なサプライチェーンを通じてより正しい情報を伝達すである。

ることが求められる。

・ 当社製品の原材料は、CAS ナンバーなどが伝達さ

顧客から多数寄せられる化学物質関連調査についてれないことを前提にサプライヤから情報を収集す

は、この場をお借りして意見を述べておきたいことがる。具体的には国内外の各種法規や業界団体・顧ある。それは本来必要とされないと考えられるものが客による規制対象について該非を判定する仕組み

多い、という実情である。顧客からの調査についてはとする。各種法規や規制対象については、原典か

内容や目的が不明な点について確認を要することも多ら対象化学物質等を確認できる情報を展開し、サく、これらの点については改善を希望したいと考えてプライヤによる力量の差が少なくなるように配慮いる。

する。またサプライヤへの調査は更新タイミング
をあらかじめ設定し定期的に見直しを行い、最新情報に対応できる体制とする。

【顧客からの調査で改善を希望したい事例】
・ 目的や背景となる法規制などが曖昧なまま化学物

・ 特 に UVCB 物 質 に つ い て は 物 質 を 代 表 す る CAS

質調査を実施する事例。顧客の製品に含まれる原ナンバーのほか、個々の化学物質についても情報材料にとどまらず、例えば暖房用燃料や工場設備が伝達されれば並行して記録する。また UVCB 物

機械油などを含むすべての購入物品について調質 原 材 料 に 関 す る あ る 程 度 の 知 見（教 育 な ど を 含

査 を 行 っ て い る と 思 わ れ る 場 合 が 多 い。 顧 客 側

10Chemical Management

2017. Nov

連載2

化学物質 − point of view −第4回

1,2- ジクロロプロパン
東洋紡（株） 環境・安全部
工学博士

1.

は 1,2- ジ

あつし）

分 子 式 は C 3 H 6 Cl 2 で あ る が、 同 じ 分 子 式 の 化
合 物 で も 塩 素（Cl）の 結 合 位 置 の 違 い で 4 種 の 化
合 物（異 性 体）が あ る。1,2- ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン は

化学物質名 / 別名

IUPAC 名篤（かじの一つである。

名称（その物質を特定するための名
称や番号）（ 図表 1）

1.1

加地

ク

ロ

ロ

プ

ロ

パ

ン

CH 3 CHClCH 2 Cl と 書 く こ と が で き る。 他 に 1,1- ジ（1,2-Dichloropropane）で炭素数 3 個の飽和炭化水素（プク ロ ロ プ ロ パ ン（CH 3 CH 2 CHCl 2 ）、1,3- ジ ク ロ ロ プ

ロ パ ン）の 1 個 目 と 2 個 目 の 炭 素 に 結 合 す る 水 素 が 塩

ロ パ ン（CH 2 ClCH 2 CH 2 Cl）、2,2- ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン

素に置き換わったものであることを示している。他に（CH 3 CCl 2 CH 3 ）が あ る。 一 般 に は 1,2- ジ ク ロ ロ プ ロ パ｢二 塩 化 プ ロ ピ レ ン｣（ Propylene dichloride）と も い う。

ンのみ利用されている。1,2- ジクロロプロパンは石油

こ れ は プ ロ ピ レ ン（プ ロ パ ン か ら 水 素 2 個 を 取 っ て 炭

精 製 で 得 ら れ る プ ロ ピ レ ン（プ ラ 容 器 な ど の ポ リ プ ロ

素 - 炭素が 2 重結合になったもの）に塩素が 2 個付加しピ レ ン の 原 料）に 塩 素 を 付 加 さ せ る だ け で 製 造 で き るたと考えた場合の呼び名である。結果は同じ構造の物ためである。

質になる。有機塩素化物、脂肪族ハロゲン化炭化水素

図表 1
名称（IUPAC）
別名

1,2- ジクロロプロパンの特定
1,2- ジクロロプロパン 1,2-Dichloropropane
二塩化プロピレン
Propylene dichloride

化学式

C 3 H 6 Cl 2 又は CH 3 CHClCH 2 Cl

CAS No.

78-87-5

化審法（安衛法）

2-81

EC No.

201-152-2

REACH

01-2119557878-16-xxxx

Chemical Management 2017. Nov

1