消費税法改正のお知らせ

平成 27 年４月
税務署
（平成 28 年 12 月改訂）

平成 27 年４月に消費税法の一部が改正されました。主な改正内容は次のとおりです。

Ⅰ

消費税率及び地方消費税率の引上げ等

消費税率及び地方消費税率の８％から 10％への引上げ時期
消費税率及び地方消費税率の８％から 10％への引上げ時期が、平成 31 年 10 月１日とされました。
適用開始日
引上げ後の税率（10％）は、平成
現行
平成31年10月１日
31 年 10 月 1 日（適用開始日）以後 区 分に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ
消 費 税 率
6.3％
7.8％
及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用され、適用開始日前に行わ1.7％
2.2％
地方消費税率れた資産の譲渡等、課税仕入れ及び保（消費税額の 17/63） （消費税額の 22／78）
税地域から引き取られる課税貨物には、改正前の税率が適用されます。
合計8.0％
10.0％
ただし、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。

主な経過措置の内容は最終ページ「税率引上げに伴う経過措置」をご覧ください ⇒※Ⅱ平成 28 年 11 月の税制改正により、消費税率の引上げ時期は、平成 29 年４月１日から平成 31 年 10 月１日に変更されました。

輸出物品販売場制度の見直し

手続委託型輸出物品販売場制度の創設
輸出物品販売場における非居住者に譲渡する物品に係る免税販売手続について、商店街やショッピングセンター等の特定商業施設内に免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者に代理させることができる「手続委託型輸出物品販売場」制度が創設されました。
手続委託型輸出物品販売場の許可又は承認免税手続事業者の承認を受けようとする事業者は、納税地の所轄税務署長の許可又は承認を受ける必要があります。

事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度の創設
国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客の輸送の用に供される船舶（外航クルーズ船等）が寄港する港湾の港湾施設内に、場所及び期限を定めて臨時販売場を設置しようとする事業者（輸出物品販売場を経営する事業者に限ります。）が、あらかじめ臨時販売場を設置する見込みの港湾施設について納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合において、その設置日の前日までに臨時販売場を設置する旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その臨時販売場を輸出物品販売場とみなして免税販売を行うことができる制度が創設されました。
【適用開始時期】
これらの改正は、平成 27 年４月 1 日以後に行われる輸出物品販売場等の許可申請等及び同日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用されます。
輸出物品販売場制度の改正について、詳しくは、国税庁ホームページの「輸出物品販売場制度の改正について（平成 27 年４月）」をご覧ください。

Ⅲ

国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し「電気通信利用役務の提供」と内外判定基準の見直し
電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、原則として、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所地等」に見直されました。
電気通信利用役務の提供について、当該役務の提供を行う者及び当該役務の提供を受ける者に応じた改正前及び改正後の課税関係は、次のとおりとなります。
国 内

国外

①
②
国内事業者

③

④

国外事業者

⑤

消費者

消費者

取引

改正前

改正後

①

国内取引：課 税

国外取引：不課税②

国外取引：不課税

国内取引：課③

国内取引：課 税

国外取引：不課税④

国外取引：不課税

国内取引：課⑤

国内取引：課 税

国内取引：課 税

税税※ 改正前の取引①及び③は、輸出証明書の保存などの所定の要件を満たすことで輸出免税の対象となります。

ポ
上記⑤のとおり、国内事業者が国内の事業者や消費者に対して行う電気通信利用役務の提供にイ ついては、課税関係に変更はありません。
ント ※ 「電気通信利用役務の提供」を国外に住所地等がある者へ提供している場合、改正後は国外取引として不課税となります。
※ 平成 28 年度税制改正により、国内事業者の国外支店等が国外事業者から受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」に係る内外判定基準が見直されています。
詳しくは「消費税法改正のお知らせ（平成 28 年４月）（平成 28 年 11 月改訂）」をご確認下さい。

課税方式の見直し（「リバースチャージ方式」の導入）「電気通信利用役務の提供」について、課税方式が以下のとおり見直されます。
事業者向け電気通信利用役務の提供に係る課税方式（リバースチャージ方式）
国外事業者が行う「事業者向け電気通信利用役務の提供」について、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す方式（対象取引例：広告の配信）※「事業者向け電気通信利用役務の提供」とは、役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件などから、当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの
国 内

国外

左記以外の電気通信利用役務の提供（国外事業者申告納税方式）
国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外のものについて、国外事業者に申告納税義務を課す方式（対象取引例：電子書籍・音楽の配信）

国

内

役務の提供

国内事業者

国外事業者

消費者

国外事業者

国内事業者
申告
納税申告
納税※

外

役務の提供

＜納税義務者＞

税務署

国

国内事業者が申告・納税を行います。
当該役務の提供に係る課税仕入れは、仕入税額控除の計算の基礎となります。

税務署＜納税義務者＞

国外事業者が日本の税務署に申告・納税を行います。
当該国外事業者も事業者免税点制度の適用対象となります。

「事業者向け電気通信利用役務の提供」を行う国外事業者は、当該役務の提供について役務の提供を受けた国内事業者が納税義務者となる旨を、あらかじめ表示しなければならないこととされています。

リバースチャージ方式は、経過措置により当分の間は、当該課税期間について一般課税によりポ 申告する場合で、課税売上割合が 95％未満である場合にのみ適用されます。
イ
当該課税期間について、課税売上割合が 95％以上の事業者や簡易課税制度が適用される事業
ン 者は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合でも、経過措置により当分の間は、そト の仕入れがなかったものとみなされますので、当該仕入れについては、消費税の申告の際に考慮する必要はありません。

登録国外事業者制度の創設
今回の課税の見直しに伴い、国外事業者から提供を受けた「電気通信利用役務の提供」のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外のものについては、登録国外事業者から提供を受けるもののみが仕入税額控除の対象となります。
登録国外事業者の登録制度は平成 27 年７月１日から施行されますが、登録した登録国外事業者の事業者名等については、登録次第、国税庁ホームページで公表します。
登録国外事業者に該当しない国外事業者から受けた「事業者向けの電気通信利用役務の提供」
ポイ 以外のものについては、仕入税額控除の対象となりません。
ン
一般課税で申告を行う事業者の皆様はご留意いただきますようお願いします。
ト【適用開始時期】
平成 27 年 10 月 1 日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。
（登録国外事業者の登録制度は、平成 27 年７月１日から施行されます。
）【参考】国外事業者が行う継続的な電気通信利用役務の提供に係る課税に関する経過措置
国外事業者が、平成 27 年４月 1 日前に締結した電気通信利用役務の提供に係る契約に基づいて、平成 27 年 10 月 1
日前から同日以後引き続き行う電気通信利用役務の提供に係る消費税については、改正前の消費税法が適用される旨の経過措置が設けられています。
その他、納税義務の判定などに所要の経過措置が設けられています。

Ⅳ

芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し「特定役務の提供」
国外事業者が国内において行う映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務の提供のうち、当該国外事業者が他の事業者に対して行うものを「特定役務の提供」と位置付けることとされました。

課税方式の見直し（「リバースチャージ方式」の導入）
国内事業者が国外事業者から「特定役務の提供」を受けた場合、その役務の提供を受けた国内事業者が当該国内事業者が行った課税資産の譲渡等に係る金額と「特定役務の提供」に係る金額の合計額を課税標準額として消費税額を計算し、申告・納付することとなります。
【適用開始時期】
平成 28 年４月 1 日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

Ⅴ

総額表示義務の特例措置の延長

消費税率の引上げ時期の変更にあわせ、消費税転嫁対策特別措置法が改正されました。これにより、総額表示義務の特例の適用期限が、平成 33 年３月 31 日まで延長されました。
消費者向けの価格表示については、消費税法において、税込価格を表示（総額表示）することが義務付けられていますが、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じている場合に限り、税込価格を表示しなくてもよいとする特例（総額表示義務の特例）が消費税転嫁対策特別措置法により設けられています。
なお、総額表示を要しないこととされている場合（税込価格を表示しない場合）であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。また、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。

《消費税の価格転嫁に関するお問合わせについて》
転嫁・価格表示・便乗値上げ等に関する政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が設置されています。
センターでは、①転嫁に関する問い合わせ、②広告・宣伝に関する問い合わせ、③消費税総額表示に関する問い合わせ、④便乗値上げに関する問い合わせを受け付けています。
ご相談は、専用ダイヤル又はホームページ上の専用フォームをご利用ください。

専用ダイヤルメール

０５７０－２００－１２３【受付時間】平日９：００～１７：００

ホームページ上の専用フォームをご利用ください。URL:http://www.tenkasoudan.go.jp（２４時間受付）

税率引上げに伴う経過措置
10％への税率引上げ後においても改正前の税率（８％）が適用される主な取引は以下のとおりです。
※ 平成 28 年 11 月の税制改正により、指定日及び適用開始日が変更されました。
主な経過措

置の内

① 旅客運賃等
平成 31 年 10 月１日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成 26 年４月１日から平成 31 年９月 30 日までの間に領収しているもの

容対価受領④ 資産の貸付け
平成 25 年 10 月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成 31 年 10 月１日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。）における、平成
31 年 10 月 1 日以後に行う当該資産の貸付け⑤ 指定役務の提供
平成 25 年 10 月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約（割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供(＊)に係るものをいいます。
）に基づき、平成 31 年 10 月 1 日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供

入場等■② 電気料金等
継続供給契約に基づき、平成 31 年 10 月 1 日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、平成 31 年 10 月１日から平成 31
年 10 月 31 日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの③ 請負工事等
平成 25 年 10 月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの間に締結した工事（製造を含みます。
）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。
）に基づき、平成 31 年 10 月１日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等適用開始日
H31.10.1

前回適用開始日
H26.4.1▲
H31.10.31

継続供給

権利確定

▲

■

前回指定日
H25.10.1

指定日
H31.4.1

契約

譲渡等

●

▲

契約貸付け

●

▲

契約

指定役務

●

▲

＊ 「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供に係る役務の提供をいいます。

⑥ 予約販売に係る書籍等
平成 31 年４月１日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価を平成 31 年 10 月１日前に領収している場合で、その譲渡が平成 31 年 10 月１日以後に行われるもの

契約

対価受領

定期供給

●■

▲ ▲

指定発売日

譲渡■▲

⑦ 特定新聞不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が平成 31 年 10 月１日前であるもののうち、その譲渡が平成 31 年 10 月１日以後に行われるもの⑧ 通信販売通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成 31 年４月１日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成 31年 10 月１日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成 31 年 10 月１日以後に行われる商品の販売⑨ 有料老人ホーム
平成 25 年 10 月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。
）に基づき、平成 31 年 10 月１日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、平成
31 年 10 月１日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供

指定日
H31.4.1

条件提示申込

譲渡■■

▲

前回指定日
H25.10.1

契約

介護ｻｰﾋﾞｽ

●▲⑩ 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等
家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に係る対価を平成 31 年 10 月１日前に領収している場合（同法の規定に基づき小売業者が領収している場合も含みます。）で、当該対価の領収に係る再商品化等が平成 31 年 10 月１日以後に行われるもの

対価受領再商品化等■▲※ 上記以外にも消費税法の適用に関して所要の経過措置が設けられています。
○○

お分かりにならないことや、更に詳しくお知りになりたいことがありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある相談）を希望される方は、あらかじめ電話により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。