貸付対象者（融資を受けられる方）

資金名

利率限度額
(運転資金の限度額)

期間（据置期間）
設：設備 運：運転認定機関

備考・新商品、新サービスを提供するための事業を行う方・技術力・生産性の向上を図るための事業を行う方
産業活性化支・集客力向上・販路拡大を図るための事業を行う方・試験研究や新商品の開発を行う方
援資金※ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進にも対応

固定 1.6％

１億５千万円（５千万円）

設 15年（２年）※建物の新築は20年
運 ７年（２年）

県【金利優遇 ▲0.2％】
・「やまがたスマイル企業認定制度」で、「ゴールドスマイル企業」又は「ダイヤモンドスマイル企業」に該当・雇用者給与等支給額を、計画申請日を含む事業年度又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前事業年度と比較して1.5％以上増加させる方針を策定し、従業員に表明した事業者①・「経営力向上計画」の認定を受けて事業を行う方・中心市街地活性化計画に掲げる事業を行う方・ＢＣＰの策定及びＢＣＰに基づいた対策を行う方
・事業用建築物の耐震改修を行う方（☆）
・「事業継続力強化計画」の認定を受けて事業を行う方
等②・自動車、自動車部品、航空機部品、有機エレクトロニクス関連製品又はバイオ技術の生産設備を導入する方※次世代自動車関連の取組みにも対応
地域産業振興 ・新分野進出を行う方（別会社又は組合を設立する場合を含む）
特別資金
・「経営革新計画」の承認を受けて事業を行う方
・「地域経済牽引事業計画」の承認を受けて事業を行う方③・下記の補助金を受けて事業を行う方「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「中小企業パワーアップ補助金」「中小企業等事業再構築促進事業補助金」「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」
・「先端設備等導入計画」の認定を受けて生産性の向上を図るための設備を導入する方（詳細な要件は要綱及び要領をご参照ください）

固定
①1.4％
②1.2％
③1.0％

２億円
（８千万円）
設 15年（２年）※ 左欄（☆）については ※建物の新築は20年
３億円
運 ７年（２年）（設備のみ）

県【金利優遇 ▲0.2％】
・②の要件に加え、従業員20人以下（商業・サービス業は５人以下、ただし宿泊業・娯楽業は従業員数20人以下）の小規模企業者

県・③において、借換ができる既往借入金は、保証人(個人)を提供しているものに限る。また、商工業振興資金以外も借換可能事業承継・Ｍ＆Ａ促進
資金①・他の事業者から事業資産等の譲渡を受け、当該事業を承継する方※県外事業者に対するＭ＆Ａも対象（ただし、県内事業の強化に資する場合に限る）
・第二創業を行う方
・後継者による経営権の集約を目的として、自社の株式を取得する方・中小企業経営承継円滑化法に基づき、経済産業大臣の認定を受けた方②・事業承継後に、株式や事業資産の取得等を行う中小企業者の代表者個人の方・事業承継前に、株式や事業資産の取得等を行おうとする事業を営んでいない個人の方③・「事業承継特別保証制度」又は「近代化資金保証制度（経営承継借換関連）」を利用して経営の承継を行う方①・省エネルギーに資する設備等を導入する方・温室効果ガスの排出抑制施設の整備を行う方・脱炭素化に係る設備等を導入（経費を含む）する方
脱炭素社会推 ②・再生可能エネルギー発電設備やその部品を製造する方進資金
例）風力発電設備の部品を製造するために必要な設備を導入など③・再生可能エネルギーを活用した大規模な電力供給事業を行う方④・中小規模の再生可能エネルギー発電設備を導入する方
例）太陽光発電設備を導入した売電事業、工場の屋根に自家消費型太陽光発電設備を導入など①②２億円
固定 1.0％（８千万円）（③について、既往 ③２億８千万円
借入金の借換が含ま※既往借入金の返済資れる場合は1.6％）
金以外は２億円（８千円）①②
設 15年（２年）※建物の新築は20年
運 ７年（２年）③ 10年（１年）

固定①1.6％
②1.2％
③1.3％
④1.6％

①②設 15年（２年）※建物の新築は20年
運 ７年（２年）③20年（３年）④20年（２年）①１億５千万円（５千万円）②２億円（８千万円）③30億円（設備のみ）④３億円（設備のみ）

県【金利優遇 ▲0.2％】
・①の要件に加え、「やまがたスマイル企業認定制度」で、「ゴールドスマイル企業」又は「ダイヤモンドスマイル企業」に該当・②の要件に加え、従業員20人以下（商業・サービス業は５人以下、ただし宿泊業・娯楽業は従業員数20人以下）の小規模企業者
・③は県外企業・大企業でも利用可能【金利優遇 ▲0.2％】
・①の要件に加え、創業塾修了者、やまがたチャレンジ創業応援事業費補助金を受けた方、女性、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）、県外から移住して創業する方（原則として移住から２年以内）
・所定の要件を満たした場合は、既往の開業支援資金の借換が可能

①５千万円
②２千万円

① 設 15年（３年）※建物の新築は20年② 設 10年（３年）①②運 10年（２年）

開業先の商工会・商工会議所（ＮＰＯ法人は県）①１億５千万円（５千万円）②３億円（設備のみ）

設 15年（２年）※建物の新築は20年
運 ７年（２年）

県①県内の工業団地等に立地しようとする方
産業立地促進 ②県内に大規模な立地を行う方、又は県外企業（製造業又は山形県企業立地促進補助金を受けて物流関連施設を立地しようとする方若しくは本社機
変動 0.7％
資金
能を移転する方に限る）で県内に新たに立地する方③県内工業団地等に立地している方又は②を利用して立地した方であって増設・増築を行う方

20億円

設 20年（３年）
運 15年（３年）

県及び立地先の市町村

環境保全促進産業廃棄物処理施設を整備する方資金

固定 1.6％

３億円（５千万円）

設 15年（２年）※建物の新築は20年
運 ７年（２年）

県

従業員20人以下（商業・サービス業は５人以下）の小規模企業者（宿泊業・娯楽業は従業員数20人まで小規模企業者）
小規模企業資 ①県特… 原則として無担保金②特別小口 … 無担保・無保証人③小口零細 … 保証付き融資残高が２千万円以下の方（原則として無担保）

固定
①1.9％
②1.8％
③1.8％

①３千万円
②２千万円
設 ７年（２年）③２千万円※
運 ７年（２年）※ 既存の保証付融資残高を含む

信用保証協会・①②は商工会議所若しくは商工会又は市町村の意見書が必要
・③はＮＰＯ法人は対象外
・所定の要件を満たした場合は、既往の小規模企業資金の借換が可能①②③８千万円（運転のみ）④８千万円（８千万円）①②③ ７年（２年）④ 設 10年（２年）
運 10年（２年）①②③商工会・商工会議所（ＮＰＯ法人は県）④県

・所定の要件を満たした場合は、既往の経営安定資金の借換が可能
・④において、信用保証協会の緊急短期資金保証を利用してい場合は、所定の要件によらず借換が可能
・③の「指定業種」とは、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づき経済産業大臣が指定した業種【経済変動事象】
・物価高騰（令和６年４月１日～）

開業支援資金①県内で新たに中小企業者として開業する方②廃業経験のある方で、廃業後５年以内に再起業に取り組む方

固定①1.2％②1.9％

観光振興資金①観光施設の整備を行う方②旅館・ホテルの改修を行う方

固定 1.4％①最近３か月の売上高又は売上総利益が過去３年以内のいずれかの年の同期に比べ５％以上減少し、経営に支障をきたしている方②取引先、他社の倒産等により、経営に支障をきたしている方③｢指定業種｣を営んでおり、最近３か月の売上高が前年同期に比べ減少し経営に支障をきたしている方
経営安定資金
固定 1.6％④局地的な災害により事業所又は主要な事業用資産が被害を受け、今後３か月の売上高が前年同期に比べ20％以上減少することが想定され、経営に支障をきたしている方※ ＮＰＯ法人の場合、「売上高」は「売上高に相当する収益」、「売上総利益」は「売上総利益に相当する利益」とする。

・立地先市町村の認定が必要
・県外企業・大企業でも利用可能
・融資利率は、山形県指定金融機関の短期プライムレートの変動幅に合わせて変動させる「物価高騰」の影響により、・最近３か月の売上高が前年同期に比して５％以上減少
・最近３か月の売上高総利益率又は売上高営業利益率が前年同期に比して５％以上減少のいずれかに該当し、経営に支障をきたしている方

固定1.6％

１億円（運転のみ）

10年（２年）

県①信用保証協会の伴走支援型特別保証を利用して、商工業振興資金の既往の保証付き融資の借換を行う方
ポストコロナ ②信用保証協会の長期借換保証を利用して、商工業振興資金の既往の保証付き融資の借換を行う方
対応借換資金 ※既往債務の借換により、元金償還の繰延べや平準化を図るもの※①は、経営の安定に必要な資金として、ニューマネーのみも可能

固定
①2.0％
②2.8％以内

１億円（②は運転のみ）①10年（２年）②15年（３年）

県

ポストコロナ 信用保証協会の事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）を利用して、事業再生を行う方経営再生資金 ※商工業振興資金の既往の保証付き融資の借換を行うことも可能

固定2.1％

１億円

15年（５年）

県

８千万円（５千万円）①②設 15年（２年）
運 10年（２年）③ 設 10年（２年）
運 ７年（２年）④ ３年

県【金利優遇 ▲0.2％】
・②の要件に加え、中小企業支援機関の専門家派遣事業を受けた方

８千万円（８千万円）

15年（２年）県・単なる借換のみは対象とならない
・商工業振興資金以外も借換可能

６千万円（６千万円）

１年

信用保証協会地域経済変動対策資金①中小企業活性化協議会の支援を受けながら経営再建に取り組む方
中小企業再生 ②金融機関の支援を受けながら経営再建に取り組む方
支援資金③法的整理申立から再生計画認可後３年を経過するまでの方であって、経営再建に取り組む方④私的整理手続き中であって、経営再建に取り組む方

固定 2.1％

経営改善サポ 信用保証協会の条件変更改善型借換保証を利用して、既往の保証付き融資の借換を行うとともに、新商品・新サービスの提供や技術力・生産性の向 固定
ート借換資金 上等を図るための事業を行うことにより、経営改善に取り組む方
2.1％
流動資産担保流動資産を担保として、資金調達を行う方
資金

固定金融機関所定 年
3.0％以内●

令和６年４月１日版

利用できる方
ご利用いただける方は、原則として、県内に本店（又は主たる事業所）がある中小企業者です。

山形県商工業振興資金のご案内〔中小企業者とは、原則として、中小企業信用保険法第２条第１項で規定する中小企業者です。
〕
業

●

種資

本金

従業

員

製造業、建設業、運輸業、その他下記以外の業種

３億円以下

３００人以下卸業

１億円以下

１００人以下サービス業

５,０００万円以下

１００人以下旅

５,０００万円以下

２００人以下小 売 業
５,０００万円以下※１ 資本金又は従業員のうち、どちらか一方が適合すれば、該当します。
※２ 個人事業主又はＮＰＯ法人（一部対象外）も対象となります。

５０人以下

売館

業

窓 口

中
小企
業
者

制度資金早見表（詳しくは制度資金一覧表をご覧ください）
様々な資金メニューを設けております。目的、対象に応じたメニューをご利用ください。

目的・・新商品、新サービス提供
・生産性向上、集客力向上

設 備投 資等、前向きな事業を実施したい方

対象

利用

資金

名

産業活性化支援資金

等

・自動車部品、航空機部品、有機エレクトロニクス関連製品等の生産設備導入
・「経営力向上計画」、「経営革新」、「先端設備等導入計画」等の承認を受けて事業を実施・要綱に定める県の施策に沿った事業を実施 等

地域産業振興特別資金

他の事業者から事業を承継、第二創業事業承継・Ｍ＆Ａ促進資金

等

旅館、ホテルや観光施設の整備

観光振興資金

産業廃棄物処理施設の整備

環境保全促進資金

工業団地等への立地、工場増設・増築

等

・県内で新たに開業したい方
・開業後５年以内の方で当面の事業資金を調達したい方

融資申込み

融資認定機関

金認定申請

融

認

機

保証申込み

関

保証承諾

定書

県（商業振興・経営支援課）
商工会議所・商工会
信用保証協会※融資に際しては金融機関の審査があります。
ご希望どおりにならない場合もありますのでご了承ください。

申込窓口

産業立地促進資金
等制度の要件に該当するか審査します

まずは金融機関にご相談ください

信用保証協会
保証料については県と地元市町村で一部支援します

山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、七十七銀行(山形支店)、北都銀行(酒田支店)、東邦銀行(米沢支店)
山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、山形中央信用組合
北郡信用組合、山形第一信用組合、山形県医師信用組合、商工中金(山形支店・酒田支店)

開業支援資金「無担保」、「無担保・無保証人」で融資を受けたい方

小規模企業資金

売上高等の減少等により経営に支障をきたしている
経営の安定を知事が指定する経済変動事象の影響により、経営に支障をきたし図りたい方ている

経営安定資金企業の再生を図りたい方

中小企業再生支援資金

・再生可能エネルギーを活用した発電設備を導入したい方
・省エネ化のための設備を導入したい方

脱炭素社会推進資金

地域経済変動対策資金●

山形県商工業振興資金について
県内企業の経営の安定や競争力の強化に必要な資金を融資し、本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。
県が金融機関に融資原資の一部を預託（産業立地促進資●

信用保証制度について信用保証協会では、中小企業者が融資を受ける際に信用保証を行っています。
商工業振興資金と一緒に利用する場合には、県と市町村が、信用保証料を一部支援します。

金は市町村と協調預託）することにより、低利融資を実現しています。

●

令和６年４月１日からの主な改正点○ 「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に、「物価高騰」を指定。

【問合先】山形県産業労働部商業振興・経営支援課〒990-8570 山形県山形市松波 2-8-1
電話：023-630-2359、3266(金融係)（「原材料価格の高騰」及び「新型コロナウイルス」の指定は令和６年３月３１日をもって終了）○ 「産業活性化支援資金」の金利優遇要件に、「雇用者給与等支給額を、計画申請日を含む事業年度又はその翌事業FAX：023-630-3267【山形県中小企業総合相談窓口（中小企業トータルサポート）】
中小企業の皆さまが抱える多様な相談に対して、各支援機関と連携して、きめ細かくサポートを行う「山形県中小企業総合相談窓口」（愛称：中小企業トータルサポート）を、県商業振興・経営支援課と（公財）やまがた産業支援機構に設置しています。
また、身近な相談窓口として、各総合支庁にも相談窓口を設置しています。
県商業振興・経営支援課 → 電話：023-630-2354 FAX：023-630-3267
やまがた産業支援機構→ 電話：023-647-0664 FAX：023-647-0666

年度において、申請事業年度の直前事業年度と比較して1.5％以上増加させる方針を策定し、従業員に表明した場合」を追加○ 「事業承継・M&A促進資金第１号」において、県外事業者に対するM&Aを対象に追加（ただし、当該M&Aが県内事業の強化に資する場合に限る）。
○ 「ウィズコロナ対応借換資金」、「ウィズコロナ経営再生資金」を、「ポストコロナ対応借換資金」、「ポストコロナ経営再生資金」に改称。
○ 「ポストコロナ経営再生資金」の貸付限度額を１億円に増額。