平成 19 年８月 31 日

イギリスにおけるチャリティ団体の目的外事業
イギリスでは、我が国のように第三者機関であるチャリティ委員会で公益性の認定が行われることとなっており、チャリティ委員会で一定の審査を通過した団体が、登録チャリティとなる。登録チャリティとして認定された団体（以下、チャリティ団体という）に対しては、下記の一定の税制優遇が認められている。
また、チャリティ法に規定するチャリティ団体の活動目的は、貧困の救済又は防止、教育の振興、宗教の振興等とされている1。
イギリスにおいては、チャリティ団体の事業活動によって発生した金融収益、不動産収益、キャピタルゲイン収益、事業活動収益等のうち一定のものにつき免税規定がある2。このうち、チャリティ団体の行う事業活動において生じた所得に対する一定の免税規定について、英国歳入関税庁（Her Majesty Revenue & Customs）及びチャリティ委員会のホームページに掲載されているガイドライン等から関連項目を抜粋し以下に紹介することとする。
なお、この資料は弊所における研究調査目的のために作成したものであり、訳文中に誤解を招く表現や誤りがあった場合には、原文である英文の内容に従うものとする。

Ⅰ．チャリティ団体の目的外事業への課税
チャリティ団体が行う事業活動によって生じた収益については、チャリティ団体の本来の事業及びその事業に付随する事業によって獲得した収益には法人税は課税されないが、本来の目的とは関連のない事業（目的外事業）によって獲得した収益には法人税が課税される。

12Charities Act 2006 s2 Meaning of “charitable purpose”
英国歳入関税庁ホームページ Annex 1 Charitable Tax exemption, Income and corporation taxes act 1988 s505 (e)1/7平成 19 年８月 31 日

1.

事業活動による区分（1） Primary Purpose Trading（本来目的事業）から生じた収益3
本来目的事業とは、チャリティ団体が当該団体の本来目的又は慈善目的を遂行するための事業活動のことをいう。
その事業活動によって獲得した所得がチャリティ団体の目的に従って使用されている場合に限り、その事業活動によって生じた収益は免税となる。チャリティ団体の事業活動目的は、規約又は公文書等によって確認される。本来目的事業の事例は下記のとおりである。
●

学校又は大学等が授業料を受領し、教育サービスを提供すること●

美術館又は博物館が入場料を受領し、展示会を主催すること●劇場が上演作品のチケットを販売すること●

病院が治療費を受領し、医療サービスを提供すること●

老人ホームが利用料を受領し、サービス付住居を提供すること●

美術館又は博物館が教育目的物品を販売すること（2） Ancillary trading (付随的事業) 4から生じた収益
上記（1）の免税規定は、本来目的でないものであっても、本来目的を遂行する上で付随的に行われる事業活動に対して適用される。この付随的事業は、本来目的を遂行する上で付随して行われる事業活動で、本来目的事業の一部である。
付随的事業の具体例は下記のとおりである。

3
4●

学校や大学等が、学生の便宜のために関連商品やサービスの提供をすること（教科書等の販売）●

学校や大学等が、料金を受け取り、学生の子供向けに保育所のサービスを提供すること●

美術館や博物館が、展示会の訪問者に対して、カフェテリアで飲食物を販売すること

英国歳入関税庁ホームページ Tax Exemptions 12. Tax. Primary Purpose trading （Beneficiary Trade については省略。以下同じ）
英国歳入関税庁ホームページ Tax Exemptions 13. Tax. Trading which is ancillary to the carrying out of a primary purpose

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劇場が、観客に対してレストラン又はバーで飲食物を販売すること●病院が、患者や見舞い客に対して、菓子類、日用雑貨品、花を販売すること（3） Non-primary purpose trading （本来目的ではない事業、すなわち目的外事業） 5から生じた収益① 目的外事業の例示
チャリティ団体は、一部は本来目的事業活動であり、その他は本来目的ではない事業（目的外事業）活動を営む場合がある。例えば、チャリティ団体の営む事業のうち、一部の事業だけが本来目的事業又はその付随的事業である場合などである。こうした場合においては、チャリティ団体は本来目的事業等及び目的外事業といった二つの異なった事業を行っているものとされる 6。本来目的事業は、獲得した所得を本来目的事業活動に使用している限りにおいて免税となる。少額事業への免税（下記 4 参照）規定はあるものの、目的外事業は課税対象とされる。
全ての事業活動から発生したあらゆる収入及び費用は、合理的な基準によって、本来目的事業等又は目的外事業に割り振られることとなる。
このような本来目的事業若しくは付随事業又は目的外事業が混在する具体例は下記のとおりである。
●

美術館や博物館の売店が、その一部が本来の活動目的に関連する様々な物品（展示会の模写品、目録）を販売すること（本来目的）
美術館や博物館の売店が、本来の活動目的に関連しない様々な物品（販促用ペン、マグカップ、ティ−タオル、スタンプ）を販売すること（目的外）●

学校や大学等が、学生のために、（通常の）学期の間、学生寮を提供すること（本来目的）
学校や大学等が、旅行者のために、（通常の）学期以外の期間に、学生寮を提供すること（目的外）

56

英国歳入関税庁ホームページ Tax Exemptions 14. Tax. Trading which is not wholly primary purpose
Income and corporation taxes act 1988 s505(1B）3/7

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目的外事業の運営可否の判定要素 7
チャリティ団体は、資金獲得のために目的外事業を行う。チャリティに関する法律では、目的外事業がチャリティ団体の資産に重大なリスクを及ぼさない場合において、チャリティ団体が資金獲得のための目的外事業を運営することを許可している。目的外事業の目的が重大なリスクを及ぼすかどうかは、下記の要素によって判定される。
●

チャリティ団体の規模●

その事業の性質●予測される支出

●

売上予想

●

市場変動の影響度合い

2. Exemption for small trading（少額事業免税）
以下の少額事業に該当する場合には免税となる。
（1）少額事業の判定 8
少額事業に該当するか否かは、下記(a)又は(b)のいずれか大きい金額をもって判定される。
(a) ￡5,000 9(b) ￡50,000 10ポンドとチャリティ団体の年間収入（補助金、寄付金、投資、その他全ての事業によって獲得した収入額）の 25％のうち、いずれか小さい金額

7

チャリティ委員会ホームページ C8 What is 'non-primary purpose trading', and when may charities engage in it ?
Finance Act 2000 s46 Exemption for small trades etc 及び 英国歳入関税庁ホームページ Tax Exemptions 21 Tax. Calculation of the annual turnover limit 等
91 ポンドを 235 円で換算すると約 118 万円
101 ポンドを 235 円で換算すると約 1,180 万円
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（具体例）
その年の目的外事業所得が￡40,000 で、総収入額が￡150,000 の場合(a)￡5,000(b)￡50,000 ＞∴￡150,000×25％＝￡37,500￡37,500 が限度額となる。
具体例では、目的外事業所得は、￡40,000 であるため、下記（2）Expectation test（予想値テスト）によって、免税であることが証明されない限り、限度額との差額ではなく、その目的外事業所得の全額￡40,000 が課税対象となる。
（2）Expectation test（予想値テスト）11
ある団体の収入額が上記の限度額を超える場合においても、当該団体が下記の事由により収入額が本来は限度額を上回らないはずであったことを証明できる場合には、その所得には課税されない。
●

チャリティ団体が何年も継続して事業活動を行っており、前年までと比較してその年だけ突出して売上が上昇していることを示せる
場合●

チャリティ団体が、受領できると見込んでいた補助金を受け取ることができなかったため、その年の総収入額が予算額より少ない場合
等
なお、この場合においては、上記事実を証明できる書類の提出が要求される。

11

英国歳入関税庁ホームページ Tax Exemptions 22. Tax. The Reasonable expectation test

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Ⅱ．その他
イギリスのチャリティ団体に関連する事項で、その他特徴的なものを以下に紹介する。
1.

Trading company （事業会社）の活用 12チャリティ団体は、全額出資事業会社を用いて、本来目的とは直接関係のない目的外事業を行うことが認められている。この事業会社は、その獲得した利益をチャリティ団体に無税で寄付（利益分配等による寄付）をすることができる。
2.

情報開示制度チャリティ団体は、年間の収入金額に応じて、下記の情報申告を行うこととされている13。
（1 ポンド 235 円で換算）【2007 年における情報申告の提出書類一覧】

Income in the financial period Basic Regular information
Reporting serious
Financial information Summary Information
ending in 2007
Return (Part C) (SIR)- Annual update (Part A) incidents declaration(Part B)
（2007年中終了事業年度の収入）(基礎的情報申告）（重大な事象の申告）（財務情報申告）（要約情報申告）￡10,000以下●(\2,350,000以下）￡10,000〜￡25,000●（\2,350,000 〜 \5,875,000)￡25,000〜￡500,000●●(\5,875,000 〜 \117,500,000)￡500,000〜￡1,000,000●●●(\117,500,000 〜 \235,000,000)￡1,000,000超●●●●(\235,000,000超）

1213

英国歳入関税庁ホームページ Tax Exemptions 56. Tax. Do charities pay tax on the profits of their trading companies?
チャリティ委員会ホームページ Annual return 2007 –What do charities need to submit to the Charity commission this year?

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【 Summary Information Return（SIR:要約情報申告書）における開示内容】14
年間の総収入金額が 100 万ポンド以上のチャリティ団体については Summary Information Return(SIR:要約情報申告書)の提出が求められており、2006 年における当該申告書では以下の項目についての情報開示が要求されている。なお、当該申告書のフォームについてはチャリティ委員会のホームページにおいて公開されている。
（1） チャリティの目的（2） チャリティの受益者（3） 中長期戦略及びその成功指標（4） 年間の目標（5） 年間収支分析、チャリティ団体の 3 つの主な資金獲得活動の収支分析（6） 期末の財務健全性（7） 次年度の目標（8） チャリティのガバナンス（管理方法）

14

Annual Tax Return 2006

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