主 な 対 象 者

経営者 管理職
人事担当者

内閣府

社内におけるワーク・ライフ・バランス
浸透・定着に向けた

ポイント・好事例集

内閣府

仕事と生活の調和推進室

はじめに
内閣府 仕事と生活の調和推進室では、これまで多くの企業にご協力をいただき、ワーク・ラ
イフ・バランスの取組について調査・研究を行ってきました。その中で、ワーク・ライフ・バ
ランスの取組を社内に定着させることに成功した企業が見られる一方、制度づくりまでは進んだものの、社内にワーク・ライフ・バランスの考え方が浸透していない企業も見られます。
ワーク・ライフ・バランスの推進に成功した企業においては、制度づくりに加えて、経営トッ
プや管理職、人事担当者が従業員を啓発し、働き方・休み方に対する意識の変革を図ると共に、
ワーク・ライフ・バランスを「経営戦略」に位置付けるなど経営トップの方針として、全従業員に共通認識を持たせる努力と工夫が随所に見受けられます。
本ポイント・好事例集は、ワーク・ライフ・バランスの取組が進展している企業1 4社にヒアリング調査を行い、主に経営トップ、管理職及び人事担当者向けの「ワーク・ライフ・バランス
浸透・定着に向けた１０のポイント」と企業の具体的な取組事例をまとめたものです。
本ポイント・好事例集が、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図るための社内啓発の一助となれば幸いです。
内閣府 仕事と生活の調和推進室

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けた１０のポイント

目次

ポイント1

経営トップが本気を示す… ……………………………………………………… 3～経営トップからのメッセージを繰り返し発信する～

ポイント2

キーパーソンとなる担当者等を配置する… ………………………………… 4～担当者・部署を通じて取組を浸透させる～

ポイント3

WLB(ワーク・ライフ・バランス)管理職をつくる………………………… 5～管理職が理解し、率先して実践する～

ポイント4

積極的にコミュニケーションを図る…………………………………………… 6～個人や家庭の事情を話しやすい風土をつくる～

ポイント5「自分ごと」として考える環境をつくる………………………………………… 7～従業員一人ひとりを主人公にする～

ポイント6

組織ぐるみで生産性を高める…………………………………………………… 8～業務の棚卸し、見直し、改善を行う～

1

ポイント7「よく働き、よく休む」
を習慣化する…………………………………………… 9～「休み」
を明日の成果につなげる～

ポイント8

取組の進捗を「見える化」
する… ……………………………………………… 10～達成状況の可視化でモチベーションの向上を図る～

ポイント9

業界や顧客を巻き込む… ……………………………………………………… 11～社外の理解と協力を得る～

ポイント10

社外の施策を活用する… ……………………………………………………… 12～国や地方自治体等の表彰・認定等を取り入れる～

企業の好事例（五十音順）
企業事例１

株式会社栄水化学（兵庫県 その他サービス業）… ………………………… 13

企業事例2

SCSK株式会社（東京都 情報サービス業）… ………………………………… 14

企業事例3

株式会社お佛壇のやまき（静岡県 小売業）………………………………… 15

企業事例4

株式会社オーシスマップ（兵庫県 技術サービス業）……………………… 16

企業事例5

茅沼建設工業株式会社（北海道 建設工事業）……………………………… 17

企業事例6

三桜工業株式会社（東京都 自動車部品製造業）… ………………………… 18

企業事例7

三州製菓株式会社（埼玉県 食品製造業）… ………………………………… 19

企業事例8

静岡東海証券株式会社（静岡県 金融業）…………………………………… 20

企業事例9

株式会社ジェイティービー（東京都 旅行業）… ………………………… 21

企業事例10

社会福祉法人寿栄会（青森県 老人福祉・介護事業）… …………………… 22

企業事例11

第一生命保険株式会社（東京都 金融・保険業）…………………………… 23

企業事例12

株式会社ツナグ・ソリューションズ（東京都 サービス業）… ……… 24

企業事例13

株式会社西山ケミックス（京都府 ゴム製品製造業）……………………… 25

企業事例14

パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都 技術サービス業）… 26

2

1

ポイント

経営トップが本気を示す～経営トップからメッセージを繰り返し発信する～
解説

仕事の成果を高めながら、恒常的な長時間労働の抑制や柔軟な働き方の拡大、年次有給休暇の取得促進、育児休業制度の活用などをバランスよく推進する「ワーク・ライフ・バランスの取組」
は、
今や「経営戦略」の一つに位置付けられています。こうした取組を進める理由は様々ですが、優秀な人材の確保や、手塩にかけて育成した従業員の定着率の向上、さらには、多様性の推進、家庭・地域生活等での新たな気づきを事業に反映させるため、といった声はよく聞かれます。
ワーク・ライフ・バランスの取組を推進するには、経営トップのリーダーシップが極めて重要です。なぜなら、社内の業務やマネジメントのあり方を見直す必要があるからです。したがって、一連の取組をはじめるにあたり、経営トップ自身が、改めて「経営戦略」と関連付けてワーク・ラ
イフ・バランスの必要性を認識することが重要となります。
次のステップとして、ワーク･ライフ･バランスの取組を社内に浸透・定着させるためには、経営トップが、取組の意義や、経営トップの決意、ワーク･ライフ･バランスの取組に対する目標を明確に発信することが不可欠です。なぜなら、従業員にとっては慣れ親しんだ「これまでのやり方」に改善を求められることになるため、取組に非協力的な従業員がいることも想定されるからです。
ワーク・ライフ・バランスの取組を経営計画等に組み込んでいる企業もありますが、経営トッ
プのコミットメントは１回きりでは充分とは言えません。繰り返し、何度でも、全従業員にしっかりと伝え、
同じ想いが共有されるまで発信し続けることが求められます。経営トップが自ら伝え、「会社として真剣に取り組んでいる」
ことを示すことが重要です。
取

組

例

三州製菓
（株）

（株）
オーシスマップ、（株）
西山ケミックス

全体朝礼や経営会議等の場において、ワーク・ライフ・

全従業員が参加する毎年の事業計画発表会で、社長が残バランスや男女共同参画の実現に向けた取組の重要性に

業削減目標等についても公表し、共有。

ついて繰り返し明言。（→事例集 P19）（→事例集 P16,25）

パシフィックコンサルタンツ
（株）

SCSK
（株）

社長が年始の挨拶や研修の冒頭講話等、様々な場面で時会長が残業削減目標、有給休暇取得率目標を設定し公表。

間当たりの生産性を向上させることの重要性を説明。ま

取組の意義や各部門の進捗・達成状況を役員会で共有し、た、ノー残業デーのポスターには社長と事業本部長の写ここでの議論を議事録として全社で共有。

真を掲載。
（→事例集 P26）（→事例集 P14）

3

2

ポイント

キーパーソンとなる担当者等を配置する～担当者・部署を通じて取組を浸透させる～
解説

ワーク・ライフ・バランスの取組を推進するためには、経営トップの理念を実践していく、
実動部隊となる担当者や担当部署の存在が重要です。組織上のどこに位置付けるのかは企業によって様々ですが、人事部、総務部やダイバーシティ担当部署などが多いようです。
担当者は、一定のリーダーシップを発揮できるポジションにあることが求められます。なぜなら経営トップの想いをしっかり受け止めて、従業員に伝わりやすい形で伝えると共に、様々な立場の従業員の意見を聞いたり、従業員が経営トップに言いにくいことの代弁などを担うことになるからです。このような立場の人が、社内の緩衝剤となり、コミュニケーションを取り持つ影の立役者となれば、取組をよりスムーズに社内に浸透させることができます。
経営トップが、従業員に向けたメッセージを効果的なタイミングで発信したり、従業員の声をうまく汲み取って制度に反映させるためにも、社内にワーク・ライフ・バランスの取組を浸透・定着させるキーパーソンとなる人物を据えることは、取組成功の第一歩です。

取

組

例

三桜工業
（株）

（株）
栄水化学

ダイバーシティ推進グループが事務局となり、ワーク・

社長の想いを統括部長が噛み砕いて日々のコミュニケー

ライフ・バランスの取組に関する社内プロジェクトの企

ションの中で従業員に伝えると共に、社長に言い出しに画と実行、外部講師の招聘、研修の企画・実施、対象チー

くいことやライフイベントに係る従業員からの相談等を

ムの進捗管理と取組のフォロー等を実施。

受け止め、社長のつなぎ役となって推進。

（→事例集 P18）（→事例集 P13）（株）ジェイティービー

茅沼建設工業（株）

ダイバーシティ推進事務局が旗振り役となり、ワーク・総務部長が積極的に社外勉強会に参加し、ワーク・ライ

ライフ・バランス改善に関する社内表彰制度「ダイバーフ・バランスに関する新たな制度を導入。また、制度利

シティアワード」の主催、ダイバーシティに関する社内

用者の声を受け止め上層部に間接的につなげることによ報の発行やグループ各社ランキング「ダイバーシティ

り、社内対立を生じさせることなく制度の利用を推進。

INDEX（多様性の活用指標）」の決定、公表などを実施。

（→事例集 P17）（→事例集 P21）

4

3

ポイント

ワーク・ライフ・バランス

W L B 管理職をつくる～管理職が理解し、率先して実践する～
解説

各職場においてワーク・ライフ・バランスの取組を浸透・定着させられるかどうかは、その職場の管理職の言動が大きく影響します。
そのため、まずは、管理職に対して重点的に、階層別研修や会議でのディスカッション等を実施するなど、ワーク・ライフ・バランスの重要性の理解を促進し、職場で適切な業務管理、
ワーク・ライフ・バランス

従業員の管理などを率先して実践するいわゆる「 W L B 管理職」になっていただく必要があります。
また、職場の従業員に対して働き方の見直しを促すためには、管理職自らも業務の無駄を省き、ノー残業デーには率先して定時退社を実践するなど、実行垂範が求められます。日頃から不要
不急な残業や休日出勤をしない、有給休暇や特別休暇についても積極的に取得すると共に周囲へ取得を促す等、管理職自らが効率的に働くことで、従業員がワーク・ライフ・バランスの取組に対して抵抗感のない環境をつくることが重要です。
このような「WLB管理職」を増やすことは、ワーク・ライフ・バランスの取組を職場に浸透・定着させる上で不可欠です。そして、産前・産後休業や育児休業取得者、あるいは、介護経験のある従業員の中で管理職にふさわしい者を管理職に登用することで、こういった経験を活かした形で、ワーク・ライフ・バランスを実践して活躍する管理職のロールモデルをつくるといった方策もあります。

取組（株）ツナグ・ソリューションズ

例
（福）
寿栄会

管理職が自ら特別休暇制度を率先して利用すると共に、リーダークラスは子どもが生まれた際などに全員育児休取得計画を周囲の従業員に周知し、制度の利用を促進。

業を取得しており、「リーダー」＝「育児と仕事が両立で（→事例集 P24）

きる人」のイメージが定着。（→事例集 P22）

三桜工業
（株）

（株）
ジェイティービー

全管理職が参加必須の講演会、リーダークラスの管理職

マネジメント層の意識改革のため、ダイバーシティ推進

研修を実施。研修を受講したリーダーが更にコーチング

事務局長が店長・支店長会議、課長会議、部長会議等にを学習し、チーム内のコミュニケーションが活性化。

出向いてその重要性を説明。経営層研修にもダイバーシ（→事例集 P18）

ティセッションを組み込む。（→事例集 P21）

5

4

ポイント

積極的にコミュニケーションを図る～個人や家庭の事情を話しやすい風土をつくる～
解説

家族の病気や介護、記念日や行事などによって、会社を休んだり、定時に帰宅することを、心苦しく思っている従業員も多いはずです。また、一人では対応しきれない仕事を抱えていながら、周囲に助けを求めることができず、毎日残業している人もいるかも知れません。
職場の従業員一人ひとりのプライベートな事情や抱えている業務の状況などについて、職場内で積極的にコミュニケーションを図ることは、互いの事情に配慮したり、協力体制を構築する第一歩となります。
そのための手段として、日常的な管理職からの声かけはもちろんのこと、例えば、会社として「家族参観日」「ファミリーデー」などを開催したり、趣味に打ち込んでいる姿や子どもの誕生日等を社内報に掲載するなど、従業員のプライベートや家族の「顔」が見えるようにすることも一策です。
また、業務の状況とプライベートの予定等を部署内で情報共有するような社内ネットワークを導入し、もしくは、そうした情報をメールで情報共有したり、定期的な面談で把握することで、互いの事情を理解し、業務量や分担を調整したり、休暇取得を快く勧めることができるようになります。
このような情報共有から、育児や介護と仕事の両立についての工夫（ベスト・プラクティス）が共有されますし、家庭や趣味等で共通項があることが分かると、いわゆる風通しの良い職場風土の形成の一助になるでしょう。
取

組

例

（株）
オーシスマップ（株）西山ケミックス

毎月1回のノー残業デーを「家族の日」として、自分の予

全従業員のスケジュールを共有するシステムを導入。終定に合わせて設定。全従業員の業務の状況、公私のスケ業時にその日の勤務時間、業務内容、出来事等を規定のジュール等を共有・管理するグループウェアを自社開発

フォーマットに入力し、全従業員宛に発信してから帰宅し、運用。
（→事例集 P16）

するルールを導入。（→事例集 P25）

（福）
寿栄会

（株）
栄水化学

ファミリーサービスデー、子どもの職場参観日のほか、出来る限り日々のコミュニケーションを密に取ると共に、育児休業中の従業員は育児休業給付金の申請の際（2か月個人面談も頻繁に設定。さらに、従業員の家族の誕生、に1回）、職場に子どもを連れてくることにより、職員の入学式、卒業式等のライフイベントを皆で祝うことによ

家族への理解が深まる。さらに社内報でも出産情報等をり、家族を大切にして欲しいという会社のメッセージを掲載。
（→事例集 P22）

伝達。
（→事例集 P13）

6

5

ポイント

「自分ごと」
として考える環境をつくる～従業員一人ひとりを主人公にする～
解説

ワーク･ライフ･バランスの取組を社内に浸透・定着させるためには、全従業員が、「やらされ感」をもつことなく「自分ごと」
として捉えるための風土づくりが大切です。
従業員一人ひとりが、主体的に取り組むようになって、初めて、残業時間の削減や年次有給休
暇等の取得が効果的に進みます。
例えば、残業時間の削減については、削減できる仕事はないか、いかにして業務を効率的に行うか、無駄な時間の過ごし方をしていないか等の観点から、従業員一人ひとりが自分の業務を見直して、効率化の方法を考えることが重要です。
年次有給休暇等の取得を促進する場合であれば、予め休暇を取得する計画を立てて周囲に知らせると共に、自分の業務を周囲に代行してもらえるよう必要な引継ぎをしたり、不在時に備えてマニュアルを作成するなど、従業員一人ひとりが自分の仕事の仕組みを日頃から整えるといった準備が求められます。
全従業員が「自分ごと」として取り組むモチベーションを維持するためには、従業員による業務効率化等の優れた取組に対する社内表彰制度の導入や、従業員の業務改善に向けた提案を受け止める仕組みづくりなどによって、取組をサポートすることが重要です。

取

組

例

第一生命保険（株）（株）
オーシスマップ

内勤職員と上司（管理職）の評価項目にワーク・ライフ・

毎年、残業削減、ワーク・ライフ・バランスの実現も含バランスの取組の進捗度合いを反映することで、ワーク・めた事業計画を全従業員で協力して作成し、毎年の決起

ライフ・バランスの取組を自分ごととして捉えると共に集会の場で共有。また、「社員満足度向上ミーティング」

会社全体に浸透・定着させるなど、取組を「仕組み化」。

において、従業員が「良い会社」づくりの提案を行い、ワー（→事例集 P23）

ク・ライフ・バランス推進も含め優れた提案は実現。
（→事例集 P16）（株）ツナグ・ソリューションズ（株）西山ケミックス

全従業員が参加し、会社の働き易さや社内環境・制度に全従業員が、生産効率改善、残業削減等に関する前期のついて提案する「Say Do!（セイ・ドゥ）コンテスト」を半反省、今期の課題、方針、スケジュール等を作成して従年に1回実施。これにより実際に導入された制度あり。

業員の前で発表すると共に掲示板に掲示。

（→事例集 P24）（→事例集 P25）

7

6

ポイント

職場ぐるみで生産性を高める～業務の棚卸し、見直し、改善を行う～
解説

ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境を構築するためには、これまでの業務のやり方を見直して無駄を減らしたり、業務改善に取り組む必要があります。そのためには、日々の業
務の棚卸しを行って、無駄はないか、改善点はないかを検討することが求められます。
棚卸しの際には、業務の年間スケジュールや、各月・週・日のルーチンワーク、想定される臨時の業務を明確にして、その業務に要している時間・従業員数等を把握することが肝要です。
さらに、その業務をやり遂げるために投下している経営資源に見合った効果が上がっているかについても検討すべきです。この作業にあたっては、管理職自らが業務の詳細まで把握していないことも考えられますので、従業員に実態を正確に報告してもらう必要があり、従業員に仕事の効率を高めることの意義をしっかりと伝えるといった管理職の手腕が問われます。
こうした棚卸しにより、業務の必要性に応じて今後の対応を検討することになりますが、この取組自体、業務の手順を職場ぐるみで把握することとなり、業務マニュアル等の作成も可能となります。
また、それぞれの従業員が今どのような仕事を抱えているのか、繁忙期はいつかといった業務の状況を出し合うことで、職場のコミュニケーションの強化にもつながり、一人で仕事を抱え込むことなく、仕事をカバーし合える関係が促進されます。

取

組

（株）
お佛壇のやまき例
茅沼建設工業（株）

従業員を多能職化するため、全ての業務内容について、年間の業務量をできるだけ平準化するため、同社の繁忙業務マニュアルを作成。新入社員は入社後３か月かけて、期である冬期（国道・道道の除雪期で繁忙）に、他の工事全ての業務を習得。（→事例集 P15）

等が重ならないよう、業務の受注や工程等を調整。
（→事例集 P17）

三州製菓
（株）

（福）
寿栄会

「一人三役」制度により、各担当者は業務の合間、あるい管理職が自らの部署における業務の棚卸しとして「仕事は配置換え等の機会に、自分の担当外の業務を三役程度しらべ」を徹底的に実施。全ての階層のスタッフの業務習得しておくことで、担当者の不在時や業務繁忙期に、内容や業務のコツなどをマニュアル化し、担当スタッフ

自分の担当外の業務も担当可能。（→事例集 P19）の不在時にも誰もが代行可能。（→事例集 P22）

8

7

ポイント

「よく働き、よく休む」
を習慣化する～「休み」
を明日の成果につなげる～解説

仕事だけに時間を取られていると、新しい情報のインプットやネットワークの拡大が図れず、発想のマンネリ化を招くとも言われています。しっかり休養をとって、余暇を楽しんだり、家族や大切な人た
ちと過ごしたり、また自己啓発に励むことは、仕事のパフォーマンスを向上させるためにも重要です。
しかし、そうは言っても「仕事が終わらない」、「周りの人が働いているのに休みづらい（帰りづらい）」など、長時間の残業をしていたり、休暇を取得できない従業員には様々な理由があります。従業員によっては、「本当は、残業を長時間した方が上司から高い評価を得られるのではないか」などと誤認している場合も考えられます。そこで、職場の管理職にとっては、これらの「帰れない」、「休めない」理由を取り除くことが大切な仕事となります。
まずは、不要不急な残業の禁止や、ノー残業デー等の徹底が望まれますが、場合によっては、終業時
刻以降のシステムダウン、夜20時以降の残業は認めないといった強制的な取組も効果的です。こうした強制的な取組は、従業員から不満が出ることも想定されますので、経営トップが会社の取組として明確に位置付けたり、管理職の意思統一や、社内の就業制度に盛り込むなど、入念な準備が必要です。
こうした取組を行うことで、従業員は「休み」の効果を、身をもって感じることができ、「残業しなくても時間内で業務を終えるコツがわかった」、「休みを取ってみると、思っている以上に得るものがあった」といった意見も寄せられるようです。
取

組

例

SCSK
（株）

（株）
ツナグ・ソリューションズ

有給休暇10 0％取得目標達成のため、年度初めにそれぞ休暇をインプットの場、会社をアウトプットの場としてれ年休取得計画を策定。心置きなく年休取得できるよう、

位置付け、L O V E休暇、勉強休暇、カルチャー＆エンタ

会社はバックアップ用の休暇を別途設定。また、飛び石

メ半休等、独自の休暇制度を導入。社長が各部における連休の間の平日等を全社の一斉年休取得日として設定。

特別休暇の取得状況について部長会で進捗確認し、休暇

取組を1年間継続した結果、売上・利益を維持すると共に、取得を促進。（→事例集 P24）

従業員はその必要性・有用性を理解。
（→事例集 P14）

第一生命保険（株）

静岡東海証券（株）

終業時間目標と早帰り日を設定すると共に、営業拠点の残業をする場合は1 5時までに管理職に申請書を提出し、入力作業による残業時間削減のため、入力端末の稼働を管理職が必要性を検討した上で承認または却下。残業は17時に一斉にシャットダウン。（→事例集 P23）

遅くとも19時までとし、毎日19時前完全退社を徹底。
（→事例集 P20）

9

8

ポイント

取組の進捗を「見える化」
する～達成状況の可視化でモチベーションの向上を図る～
解説

ワーク・ライフ・バランスの取組は、すぐには目覚ましい成果が出なかったり、働き方や生活のあり方を問いかけることもあるため、従業員から不満や非協力的な反応が生まれることも想定されます。
こうした取組が長期間に及ぶ場合は、従業員がモチベーションを維持して真剣に取り組むための方策が必要となります。また、牽引役である経営トップや管理職にとっても、何がどのぐ
らい進捗し、また、遅れているのかを把握することは非常に重要です。
そのためにも、経営トップや管理職は、残業時間や年次有給休暇の取得状況等を従業員や職場別に把握し、同時に仕事の成果と比較したり、こまめに達成目標の進捗状況を確認することが望まれます。
従業員に周知する方法として、好事例を社内で表彰したり、多少ゲーム的な要素を取り入れて進捗状況を社内で競い合ったりするなど、楽しみながら自分たちの取組のレベル感を把握するといった工夫をすることで、取組の推進力が高まります。なお、状況を従業員に周知する際には、いわゆる「ノルマ」であると誤認されないよう配慮しましょう。

取

組

例

パシフィックコンサルタンツ（株）（株）
ジェイティービー

時間当たりの生産性を把握するため、「仕事量/時間」をワーク・ライフ・バランスの改善に関わる取組を表彰す

全社・部門/室単位で把握。長時間労働削減施策の社内るダイバーシティアワードの他、グループ各社経営トッ

表彰の際には数値も考慮。

プの意思と行動を評価する「ダイバーシティINDEX（多様

また、「働き方の見直しプロジェクト」の進捗状況と成果性の活用指標）」を導入。各社のランキングを社内報に掲内容を社内広報で周知。（→事例集 P26）

載。（→事例集 P21）

SCSK
（株）

第一生命保険（株）

有給休暇取得日数2 0日/年、平均残業時間2 0時間/月を同社が取り組む「ダイバーシティ＆インクルージョン」の目標として設定。目標達成部門には賞与を特別加算。特

取 組 に つ い て、 毎 年1回D S R（D a i - i c h i ’ s S o c i a l

筆すべき効果を出した部門には達成祝いのための懇親費

Responsibility）推進大会を開催し、全社の優れた取組

用を付与。
（→事例集 P14）

事例を発表して全社で共有。（→事例集 P23）

10

9

ポイント

業界や顧客を巻き込む～社外の理解と協力を得る～
解説

多くの仕事は自社で完結することなく、お客様や社外の取引先との様々な関係の上に成り立っています。
ワーク・ライフ・バランスの取組を推進するにあたり、長期間の休暇を取得したり、終業時
刻と同時に業務を終わらせたりすると、「お客様に迷惑がかかってしまう」、「取引先が離れてしまう」
といった心配が生じて、思うように取組が進められないことも考えられます。これは、個人や職場レベルでは解決が難しい問題です。
このような、懸念を払拭するためには、経営トップが、自社のワーク・ライフ・バランスの取組についてお客様や取引先に説明し、事前にご理解をいただくことが有効です。具体的には、自社のホームページの経営トップのメッセージなどで、営業時間や会社が設定した休日を明記
して協力を仰いだり、お客様や取引先に趣旨・内容を記載した書面を送付するなどの方法が考えられます。
また、長時間労働が業界の慣習となっている場合には、他社に先駆けてワーク・ライフ・バ
ランスの取組を推進することで、優秀な人材の採用や技能の高い従業員の離職率の低下につながるほか、次のステップとして、同業他社に改善の輪を広げていくことで、業界の慣習を打ち破る契機になることも考えられます。

取

組

例

SCSK
（株）

パシフィックコンサルタンツ（株）

飛び石連休の間の平日等を全社の一斉年休取得日として毎週水曜日のノー残業デーを確実に実施するよう同業他設定し、お客様宛に一斉年休取得の理解をお願いする手社や業界団体に声掛けし、競争しながら業界としての取紙を会長が起草。また会社で配付するカレンダーにもそ組へと拡大。発注者への働きかけは業界団体から展開。

の内容を反映。
（→事例集 P14）（→事例集 P26）（株）
お佛壇のやまき静岡東海証券（株）

社長の方針により、1 8時閉店を徹底しており、1 8時以

会社のホームページに「全役職員の1 9時前退社の励行」

降にはお客様に入店していただかないようルール化。

を明示。（→事例集 P20）（→事例集 P15）

11

10

ポイント

社外の施策を活用する～国や地方自治体等の表彰・認定等を取り入れる～
解説

ワーク･ライフ･バランスの取組を進める中で、「取組に意味があるのか」、「業績が下がるのではないか」、「社会からの評価が下がるのではないか」という不安や懸念の声が、社内から出てくることも考えられます。
こうした声に対しては、ワーク・ライフ・バランスの取組が、今や会社の発展の要諦であることを経営トップが発信し、管理職が職場マネジメントを通じて実践することが重要ですが、社外の評価を利用する方法も検討に値します。
現在、国や地方自治体、関係団体では、ワーク・ライフ・バランスの取組をはじめとした社内マネジ
メントのあり方に関する表彰や認定、宣言制度など多様な施策を実施しています※。こうした施策を利用し、積極的に自社の取組を公表することで社内の肯定感が高まります。また、従業員本人だけでなく、その家族やお客様、取引先等がこうした情報に触れることで、従業員は自社の取組を改めて肯定的に感じることができるでしょう。
このように、企業表彰やメディア掲載をうまく利用し、社内にフィードバックすることで、取組に一層の弾みがつくはずです。そして、ワーク・ライフ・バランス先進企業としての認知が高まれば、企業の評価も高まり、イメージアップにもつながります。
※一例として、内閣府では、「カエル！ジャパンキャンペーン」を実施しており、このキャンペーンに登録すると、賛同の証として、「カエル！ジャパン」のロゴマークを使用することができます。

取

組

例

茅沼建設工業
（株）

（福）
寿栄会

「北海道あったかファミリー応援企業」に登録し、同年、

ワーク・ライフ・バランスの取組により、職員が育児と北海道両立支援推進企業表彰を受賞。また、北海道家庭両立して長く働き続けられるようになった結果、「子育教育サポート企業等制度の協定を締結し、地域の学校教てサポート企業」認定を受け、メディアにも紹介。これ育等にも協力。地域貢献でも表彰され、メディアにも掲載。

により多くの優秀な人材が応募。（→事例集 P22）（→事例集 P17）

三州製菓
（株）

（株）
オーシスマップ

育児中の女性も働きやすいようにワーク・ライフ・バラン

ワーク・ライフ・バランス推進の取組が評価され、「ひょス関連制度を整備した結果、女性が継続就業し、管理職

うご仕事と生活のバランス企業表彰」を始め、様々な企業にも登用。これにより、埼玉県「働きがいのある会社」優表彰を受け、メディアにも多く掲載。その結果、応募者

秀企業賞、経済産業省「ダイバーシティ経営企業10 0選」

が増え、従業員の定着率も向上しており、ここ数年で従選出等、社外から多数表彰され、改めて、自社の取組の業員数は大幅増。地域活性化にも貢献。
（→事例集 P16）

先進性、有意性について従業員が実感。
（→事例集 P19）

12

1

企業事例

株式会社 栄水化学
所在地：兵庫県尼崎市
設立：1974年

業種：その他サービス業

従業員数：118名（うち女性110名）

その他、同社では敢えて制度化せずに、個人の事情に取組のきっかけ合わせて柔軟に対応することとしています。これは、制現社長は、父親が経営する同社に入社した際、従来の度化することにより、適用条件に満たない人が制度を利

ビル清掃業に加え、新たにハウスクリーニング事業を立用できない等の弊害が生じると考えたためです。例えば、ち上げ、自分と同年代の従業員を採用しました。その半

つわりがひどい従業員に対しては「つわり休暇」を認めた

年後、その時採用した従業員（現統括部長）が、子どものり、子どもの入院のため期限をつけない「休職」を認める

長期入院のため退職を申し出ました。現社長は、その従等、個人の事情を考えて柔軟に対応しています。

業員に休職を勧めると共に、その経験から「人はそれぞれ色々な事情を抱えており、会社は働く人の事情を汲み

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための職場コミュニケーション

取っていく必要がある。
」と感じました。また、「せっかく縁あってこの会社で働いている人には、できる限り長く、気持ちよく働いて欲しい」と考え、個人の事情に特同社では、従業員にできるだけ長く、気持ちよく働いに配慮するようにし、その一環で、ワーク・ライフ・バてもらうため、日々のコミュニケーションをとても重視

ランスに関する取組やそれを実現する仕組みづくりも進しています。できる限り日々コミュニケーションに努め

めていきました。

るほか、毎日全従業員が業務日報を社長に直接メール等
で送ることにより、仕事の状況や抱えている問題なども把握できるようになっています。また、年に2回、社長、

具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

統括部長との3者面談を設定して対話するほか、社長に・一仕事二人制：全ての仕事について、急な欠員が生じ直接言いにくいことは、総括部長が相談に乗るようにした場合にも、誰もが常に代わることができるように、 ています。
また、複数人で分担することにより業務効率を上げてさらに、従業員の子どもと家族を職場に招く職場訪問

時間を短縮できるように、体制を整えています。具体の機会を設けたり、従業員の子どもの誕生、入学式、卒的には、全ての業務について業務内容をマニュアル化

業式、成人式等を職場で祝う等の取組により、従業員本

し、自分の主担当外の業務について研修を実施してい人だけでなく、その家族のことを会社や職場も知り、理ます。また、新入社員は3年間かけて全ての部署をま解するような取組を行っています。

わり、全ての業務を経験することにより、どの仕事でも担当できるように教育しています。
・9日間連続有給休暇：育児・介護中の従業員は急な休みが入ってしまうことがあり、それをカバーしている
独身者等から、常にヘルプ要員となることについて不満の声が上がったことから、全従業員を対象として年1回、9日間の連続有給休暇（平日5日と前後の土日2回）の取得を義務付けました。取得のタイミングは各部署内で調整することとなっています。この制度により、「たくさん休みを取っても辞める必要はない」「お休み
やヘルプはお互い様」「人を助けることは当たり前」という気持ちを、誰もが感じられるようになることを目的としています。

従業員との日々の職場コミュニケーションの様子

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2

企業事例

SCSK株式会社
所在地：東京都江東区
設立：1969年

業種：情報サービス業

従業員数：11,689名（うち女性2,332名）

会で実績及び今後の見込みを共有しています。その内容

取組のきっかけに対する経営トップのコメントや「スマートワーク・チャ

I T技術者の仕事は一般的に、夜間処理や長時間労働が

レンジ2 0」に取り組む意義を説くコメントが議事録とし常態化しがちであり、同社も以前は同様で、従業員に疲て全従業員に開示され、経営層の真剣度を伝える重要な労感が広がっていました。

コミュニケーションツールとなっています。

2011年、住商情報システム（株）と（株）CSKが合併し、S C S Kが誕生した際に就任した当時の社長（現会長）は、
知的産業である同社が労働集約型の働き方をしており、従業員が疲労し、自己研鑽の時間もないことに大きな懸

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組念を抱き、会社を変える必要性を強く感じました。この会長はこの取組を経営戦略として位置付け、全社を挙ため、まずは健康的な労働環境を構築するため「健康キャ

げて取り組むことにより、従業員が本業から外れた活動ンペーン」を展開し、従業員の健康増進のため、メリハ

ではなく、本業として取り組む必然性を示しました。

リのある働き方に向けた環境整備に取り組みました。

また、心置きなく有給休暇を100％取得できるように、不測の事態に備える5日間のバックアップ休暇（年休を消化した後に体調不良等の止むを得ない事情により休ま

具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

ざるを得ない時に使用できる特別休暇）を設定していま・2012年7～9月に残業半減運動を展開。11月には「当す。同社では、有給休暇100％取得目標を達成するため、期有休取得率9 0％」を掲げ有給休暇の取得を推進。翌

多くの従業員が年度初めに年休取得計画を立てています。

年度からは「スマートワーク・チャレンジ2 0」として「有給休暇取得日数20日（100％）
・平均月間残業時間

取組による具体的な効果

2 0時間以下」を目標として設定。目標達成部門には低減された残業代を原資に、賞与を特別加算。さらに特各種の働き方の改善に関する取組を実施してから、従筆すべき成果を上げた部門に対しては達成を祝う懇親

業員満足度は大幅に向上しており、「働きやすい職場」と費用を付与。

して多数の企業表彰等も受賞ししています。

・2 0 1 4年4月以降、残業時間の長さにより、残業申請

また、「スマートワーク・チャレンジ2 0」の取組開始の承認権限者の役職が上がるようにし、8 0時間/月超

以降、平均月間残業時間は年々減少、有給休暇取得率はは社長決裁とすると共に、長時間残業が6 0時間/月超

年々向上しており、総労働時間は短縮していますが、会となった場合、及び休日出勤が発生した場合、当該者社としては増収増益を遂げており、業務効率は年々向上が所属する部門に対してペナルティを課す。

しています。

・有給休暇取得促進のため、飛び石連休の間の平日や土曜日が祝日と重なってしまう時の月曜日を会社全体の「一斉年休取得日」と設定。年度初めに会長からお客様宛にその旨をご案内すると共に会社のカレンダーにも印字。

経営層・管理職等の働きかけ
各部門における月次の残業の状況について、毎月役員

e－workカレンダー

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企業事例

株式会社 お佛壇のやまき
所在地：静岡県静岡市
設立：1964年

業種：小売業

従業員数：35名（うち女性20名）

う認識から、従業員の間では、定時退社や年休消化につ取組のきっかけいて抵抗がありました。しかし、社長がトップダウンでお仏壇や墓石の販売を主な事業としている同社では、取り組むことにより強制的に進めると共に、業務改善も行うことにより、次第に定着していきました。

従業員が接客を行う際、お客様の家族を大切に思う気持
ちや亡くされた悲しい気持ちを汲んだ上でご提案につな

業務改善の例として、従来の担当制を、一人が数種のげることが大切です。しかし、マニュアルを作成しただけ

業務をこなす多能職に変更しました。それぞれの業務にで全従業員が実践できるようになるものではありません。

ついて、業務マニュアル（約200頁）を作成し、新入社員

社長は、従業員の接客について改善策を検討するため、は、入社後3か月かけてこのマニュアルをもとに全ての売上成績が良い従業員の働き方について行動分析を行い業務を習得することになっています。また、I T技術を導ました。するとその従業員は、残業せず、有給休暇をき入して作業の効率化や負荷の軽減を図っています。お客ちんと消化していました。つまり、家族と多くの時間を共様に対しても1 8時閉店を徹底し、1 8時以降は入店をおにすることにより、家族の大切さについて、身を以て理断りしています。このような取組により、帰りやすく休

解していました。そこで、2 0 0 7年にワーク・ライフ・バ

みやすい雰囲気が醸成されました。さらに、多能職に変ランスを会社の経営戦略として掲げ、取組を開始しました。

更したことで、従来の業務にも新たな視点が加わり、更なる業務改善のアイディアも生まれています。
年休消化とノー残業の徹底については、毎月、本社か

具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

ら各店舗に向けて残業状況と年休取得状況についてリマ・定時（1 8時）退社と年次有給休暇の消化を徹底するとインドメールを発信しています。また、店長の査定に各

共に、年休を100％消化した者に対して、追加で休暇

店舗の従業員の残業・年休消化率を組み入れています。

を10％上乗せ、及び金一封を付与。
・家族旅行など家族行事への利用を目的とし、公休日を含む連続5日間の年休取得制度「ファミリー休暇制度」を導入。利用時は3万円を支給。

取組による具体的な効果
定時帰りが徹底され、年休消化率も2014年度は98％

・営業や働き方などについて、女性従業員のみで話し合となりました。業績も2 0 0 8年度と比較して2 0 1 4年度

う「ホスピタリティ会議」を月1回開催し、決定事項には40％向上しました。

ついては無条件で採用（例：5つの働き方※） 等

また、「従業員満足度」が向上し、離職率も低下しています。同社における「従業員満足度」とは、従業員ではなくお客様が、対応した従業員の仕事への満足度を外部評※5つの働き方
勤務時間

週休

価するものです。さらに、採用募集枠への応募率が大幅

高齢者スポット勤務

4時間

2日

育児支援勤務6時間

3日に向上し、雇用確保にもつながっています。

介護勤務

6時間

2日

家庭の両立勤務

8時間

3日

フルタイムパート勤務

8時間

2日

名称

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組
以前の職場は担当制で、自分が休むと周囲が困るとい

店舗外観

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企業事例

株式会社オーシスマップ
所在地：兵庫県養父市
設立：2001年

業種：技術サービス業

従業員数：68名（うち女性20名）

この「社員満足度向上ミーティング」における発案から、

取組のきっかけワーク・ライフ・バランス推進に関する様々な制度、課
外活動、会社の認証取得等が実現しています。

測量業界は、長時間労働が慣行となっている企業が多

また、同社では毎年事業計画を、社長をはじめ全従業

く、同社でも、以前は長時間労働が常態化し、繁忙期に員が協力して検討・作成し、毎年の決起会で共有していは体調を崩す人もいました。

ます。これにより、全従業員が掲げた目標に対して自ら

大阪で大手航空航測会社に勤務した後、自らの出身地で開業した社長は、その状況から、もっと地域に根差し、 取組を進めるような仕組みとなっています。
従業員とその家族が楽しめる会社を目指して会社の経営を一変することを決意しました。市内にある八鹿の中学

具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

校が統廃合により廃校となり、利用者を募集していることを知り、環境の良い中学校跡地に青渓技術センターを・「家族の日」の設定：毎月1回、「家族の日」
としてノー残開設し会社機能を移しました。そして、そこで測量・航業デーを自ら設定し、全社共有のスケジュールに反映。

空写真の生産体制日本一を目指すと同時に、定時退社を

・全従業員が公私のスケジュールを開示し、共有するた

基本として残業削減を徹底することにより、従業員のめのグループウェアの開発・活用：各人は業務のスケ

ワーク・ライフ・バランスに配慮し、若者が定着し、地ジュールに加え、家族の行事や誕生日等を入力し開示。

域の活性化に貢献できる企業を目指すこととしました。

全従業員が全員のスケジュールを閲覧可能となっている。社長は女性従業員と男性従業員の配偶者の誕生日に花を贈呈し、全従業員が誕生日等の家族イベントを認識する機会としている。 等

取組による具体的な効果

廃校となった中学校の教室を活用したオフィス

働き方を見直して以降、残業時間は大幅に削減され、退職者もここ数年は出ていません。産前・産後休業、育ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組

児休業取得者も増え、復職率は1 0 0％となっています。
男性の育児休業取得者も出ています。
また、同社のワーク・ライフ・バランス推進や子育て

社長は「定時退社を目指す会社」であることを公言する「ひょうご仕事と生活のバランと共に、その実現のため、残業を申請制度とすることで、 支援の取組が評価され、不要不急の残業を排除しました。定時退社の取組の重要ス企業表彰」を始め、様々な企業表彰を受け、メディア

性については、繰り返し、情報発信に努めました。

にも多く掲載されました。これにより、応募者が増え、そして、基本的な会社の方針や経営者の目指すところ

募集に費用をかけなくても人材が集まるようになりましについて社長から周知した後、実際の施策立案や実施にた。アルバイト従業員も正社員化を希望し、定着率も向

ついては、全て従業員に任せました。その結果、従業員上しました。ここ数年で従業員数は大幅に増加しており、は毎週1回「社員満足度向上ミーティング」（管理職を除地域の活性化にも貢献しています。
さらに、従業員の自主的な活動が多方面で展開され、く従業員が部門横断的に参加）を開催し、「良い会社にするには」をテーマとして具体的な方策を議論するように会社のイベント企画・開催、個人の資格取得推進、会社なりました。そこでの議論は随時、管理職を交えた会合の認証取得等、良い会社とするための施策が従業員にの場で検討され、月初めの朝礼の場で発表されています。 よって率先して進められるようになっています。

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企業事例

茅沼建設工業株式会社
所在地：北海道泊村
設立：1963年

業種：建設工事業

従業員数：33名（うち女性2名）

や研修会には、できる限り社長にも参加してもらい、社

取組のきっかけ長の言葉で社内に重要性を呼びかけてもらいました。
また、管理職が率先して早く帰るようにし、休日出勤

建設業はそもそも残業が多いことが課題であったこともしないようにしました。

から、地域の労働基準監督署と共に、労働時間管理及び労働条件整備に関する勉強会を行うこととなったことが契機となりました。

具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

当時、これから結婚・出産・育児期を迎える3 0代の女
性従業員がいたことから、平成18年に「育児・介護休業に・特別休暇として、育児看護特別休暇、家庭教育サポー

関する規程」を制定すると共に、雇用環境の整備（働き方ト特別休暇（子どもの学校行事等のために使える特別の見直し・労働条件の整備）を行いました。さらに平成20

休暇、有給）を設定。
・育児短時間勤務制度を特例により小学校6年まで認め

年に勉強会を主宰する小樽労働基準監督署倶知安支署のる（規則上は小学校入学前まで）。

支署長から一般事業主行動計画策定の重要性について助言され、同年12月、一般事業主行動計画を策定し、さら・労働時間管理と業務平準化（同社では冬期の国道・道に平成2 2年「北海道あったかファミリー応援企業」に申請

道の除雪期が繁忙期であるため、なるべくこの時期にし登録しました。

他の工事等が重ならないように配慮）。 等

当時育児中であった従業員のため、法定を上回る短時間勤務制度を導入しました。

取組による具体的な効果
独自の特別休暇制度や地域貢献活動等の取組が外部か

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組ら評価され、企業表彰の受賞、メディアへの掲載を通じ

茅沼はそもそも炭坑地域であり、慣習的に上下関係がまた、北海道教育委員会と北海道家庭教育サポート企業て取組の有用性を従業員も実感するようになりました。

強く、男性社会でした。そして、男性は長い時間働くの等制度の協定を締結し、小中学校への体験学習に協力しが当たり前であり、良いことであるというように考えらたり、地域イベントに参加したりすることにより、社会貢れてきたので、労働時間の管理や残業削減、年次有給休

献面で入札の際加点されるようになり、企業評価が高ま

暇の取得促進という考え方はなかなか受け入れられませりました。

んでしたが、育児中の従業員も長く働き続けられるように、また家族のイベントには年休を取得できるように、
社内環境を整備する必要があると考え、担当部長は根気
強く、上層部に対して度々その必要性を説明しました。
また、関連の勉強会や研修会には、できる限り社長にも参加してもらい、社長に直接その重要性について学んでもらい、社長の言葉で社内に呼びかけてもらうように工夫しました。

経営層・管理職等の働きかけ
先述の通り、ワーク・ライフ・バランス関連の勉強会

地元小学校で実施した「レンガのアーチ橋作り体験学習」の様子

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企業事例

三桜工業株式会社
所在地：東京都渋谷区
設立：1939年

業種：自動車部品製造業

従業員数：1,284名（うち女性143名）のか」と感じ、活動に対して後ろ向きになりがちでしたが、取組のきっかけ「チームのパフォーマンスに問題があるのではなく、社

同社の経営層は、一部の間接部門において、長時間労内での成功事例になってもらい、より良い活動につなげ、働があることやそれによって社員のワーク・ライフ・バ

全社に展開するため」であることを繰り返し説明し、取ランスにも影響を及ぼしている状況に対して、危機感をり組むメリットを感じられるまでフォローしました。

抱いていました。社員の時間当たりの生産性を高めるた
めに、これまでも社内で色々な取組にトライしてはいた

経営層・管理職等の働きかけ

ものの、期待通りの効果には至りませんでした。原因を分析したところ、短期間で効果的に取り組むためには、社長はワーク・ライフ・バランスの取組の必要性について、社内外に積極的に情報発信しました。

①外部からの知（外部コンサルティング）の導入、②「やるまた、社内が全て同じ方向を向くことが重要と考え、時間」の創出、③主体的な行動を引き出す、④成功事例をつくることが有効だと判断し、それの実践のためのワーク・

その要となる管理職に向けては、全管理職を対象とした

ライフ・バランスの取組を「定時に帰ろうプロジェクト」

講演会、リーダー層対象の管理職研修等を実施しました。

と名付け、2013年1月に開始することとなりました。

第2期から、取組のキックオフに際しては、各チームの担当役員にそれぞれスピーチを依頼すると共に、中間報
告、最終報告にも出席してもらうことにより、上層部の具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

本気度を都度示しました。

「定時に帰ろうプロジェクト」：8か月間を1期として、社内組織の最小単位である「チーム」で取組に参加しても取組による具体的な効果らいました。第1期、第2期は、外部コンサルタントの力を借りながら、始業時と終業時にその日の自分の業務対象チームによりバラツキはありますが、時間外労働

予定/実績、所感等を記したメールを所属チーム全員に削減、年休取得率、業務の質の向上において、数値面で送付して情報共有を行ったり（朝メール・夜メール）、業の成果がありました。どのチームもチーム内のコミュニ

務効率改善のための取組や進捗等を話し合う会議（カエケーションが活性化したことによるチームの雰囲気の変ル会議）を行ったりすることにより、取組を進めました。 化を実感しています。これまでは、上から下への業務指第3期からは、参加チームは自薦とし、取組も社内のリ示が中心でしたが、取組により、リーダーへの報告・連

ソースだけで進めています。

絡・相談がしやすくなり、チームの雰囲気が明るくなったとの声が多く聞かれました。
管理職層も「指示」だけでは、部下が動かないことから、

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組

事務局が企画したコーチング研修に参加し、「教える」こ「定時に帰ろうプロジェクト」をはじめとするワーク・変化に気付いた部下も自ら変わろうとするようになり、

ライフ・バランスの取組推進にあたって、ダイバーシティ

組織が能動的に動くという相乗効果が得られました。

とを減らし、「褒めて待つ」スタイルにしました。上司の推進グループが事務局となり、主体的に進めました。
事務局は、取組の進捗状況に応じ、各対象チームのリー
ダーや担当役員とのコミュニケーションに努めました。
第1期、第2期の取組チームは、経営層等からの推薦でリーダー層対象の管理職研修の様子あったため、「自分たちのパフォーマンスに問題がある

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企業事例

三州製菓株式会社
所在地：埼玉県春日部市
設立：1949年

業種：食品製造業

従業員数：250名（うち女性190名）

取組のきっかけ具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

同社は従業員の約8割が女性ですが、以前は技術やノウハウ

・ 育児・介護など、労働時間に制約がある人も働きやすいよを習得した優秀な女性が結婚や出産を理由に退職していまし

うに、午前・午後・6時間・7時間という柔軟性に富む勤務た。社長はそれを会社として大きな損失であると考え、男女体系を整備（パート社員）。

共に生き生きと働ける環境作りとワーク・ライフ・バランス

・ 子の看護休暇の拡大（子ども一人の場合10日間、二人以上のの推進を図ることを目標に掲げると共に、社内に『男女共同参場合、15日間、無給）画推進委員会』を設立し、従業員の声を吸い上げる仕組みを整・ 計画的な年休取得（毎年会社から配付される手帳に従業員のえました。

年間休日予定等が記載されている） 等

さらに社長は、女性従業員を仕事の補佐役とするのではなく、

なお、同社では基本的に「制度ありき」ではなく、ニーズが男性と同様に活躍して欲しいと考え、女性が活躍できる社内生じた際、「まずはやってみよう」と考えて試行し、評判が良

環境作りを進めました。具体的には、男性従業員も含めた全かったものを制度化したり、適宜上司の判断で運用したりす

従業員を早く帰す運動、生活と仕事の両立、パート社員の正る方法が採られています。

社員登用、ライフステージや個々の事情に合わせた働き方が出来る環境の整備等を行いました。

ワーク・ライフ・バランスを実現するための仕組み

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組

定時に終わらない仕事を抱え込んでしまったり、担当が不在になることを気にして休みが取りにくかったりすることを回避

社長は全体朝礼等の場で、自社が女性活躍推進に取り組んでするための仕組みとして、「一人三役」を導入しています。「一人おり、男女共同参画委員会は従業員のための組織であることを三役」とは、まずは全ての仕事を見直し、2～3年に1回は従業員

たびたび情報発信しました。また、経営会議の場でも、ワーク・の配置換えを行うと共に、それぞれの仕事が落ち着いている時

ライフ・バランスや男女共同参画をテーマとして取り上げると期に、自分の担当外の業務を3か月程度かけて習得することによ

共に、外部講師を招へいし、管理職及び管理職予備軍を対象にり、一人が3つ以上の業務を、代理ではなく、本職として対応でセミナーを実施しました。

きるように習得する仕組みです。この仕組みにより、ある部署

特に、男女共同参画に対して理解していなかったり、理解をの繁忙期には他の部署から要員を補充することにより全体の残示さない従業員に対しては、掲示物を社内に掲示したり、部署業を減らせるほか、長期の休暇も取得しやすくなっています。

単位の朝礼等において所属長が三州製菓の目指す姿について、たびたび情報発信することにより、理解が得られるまで伝える

取組による具体的な効果

努力を続けました。
また、ノー残業デーについては、旗振り部門である総務が率柔軟な勤務体系やワーク・ライフ・バランスの取組により、先して実施しましたが、当初は「暇だから早く帰れる」と認識さ男女共に、長く働き続けて活躍できるようになりました。また、れて定着しませんでした。そこで、「仕事の優先順位を決める」

一人三役により、「お互い様」の精神が従業員に浸透し、長期の「定時に終了出来るのは、一人三役でお互いをカバーし合う体

休暇も誰もが心置きなく取得できるよ

制が出来ているから」という情報発信に努めたところ、次第にうになっています。

業務効率を重視し、残業せずに帰るスタイルが社内に浸透・定着していきました。

育休明けの女性従業員の提案から生まれた
同社のヒット商品「揚げパスタ」

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企業事例

静岡東海証券株式会社
所在地：静岡県静岡市
設立：1944年

業種：金融業

従業員数：99名（うち女性34名）

で、会社の取組としてお客様にご理解いただくようにし取組のきっかけています。

証券会社の淘汰が進んだ2 0 0 5年頃、当時のトップの呼びかけで会社として今後どのように生き延びるか話し合い、会社のビジョンとして「ゆめ計画」を作成しました。

経営層・管理職等の働きかけ
社長や役員自らが19時前退社をメールで発信や、呼びそして、このビジョンを推進するため「ゆめ計画推進委

かけを行っています。

員会」を立ち上げ、顧客層拡大のための今後の課題につ

また、管理職自身の意識を変えるため、研修の中でワーいて話し合いました。

ク・ライフ・バランスについて触れています。

委員会の取組の一環で従業員アンケートや全店直接インタビューを実施し、会社の改善点をヒアリングしたところ、挙げられたのは人事的な課題でした。具体的には、「様々な世代の顧客層を対象にするためには若い世代を取組による具体的な効果採用して従業員を多様化させる必要がある」、「より良い

19時前退社が徹底されるようになったことで働きやす

サービスは会社が働きやすくなければ生まれないため働さが改善されました。2014年度に実施した従業員満足度

き方を見直す必要がある」、また、「『なあなあ』になって調査では、従業員全体の8 3％が「働きやすい」と回答してきた業務や態度も見直す必要がある」、などの意見が出います。
新規採用により従業員の半分が3 0歳未満と若くなったました。

ことで、全体的に活気が出ました。また、育児休業や短時間勤務制度を利用したい者が利用しやすい雰囲気に

具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

なってきました。さらに19時前退社を徹底することで、業務を前倒しにして、かつ凝縮させて取り組むようになり

・毎日1 9時前退社を徹底すると共に、残業しなければました。

ならない場合は当日1 5時までに、管理職宛に残業理由を記載した申請書を提出し、管理職は業務の必要性を検討した上で承認または却下。
・積極的な休暇取得を推進すると共に、自己申告票の面談のなかで、働き方や年休の取得しやすさなどについて意見を吸い上げ。

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組
毎日1 9時前退社を徹底させるため、取組開始時に社長が各支店に向けて通達文書を送ると共に、たびたび

本店外観

メールなどで発信しています。当初は実践が難しかった
ものの、トップの「継続する」という意志が固かったため、
取組5年目になって、ようやくほぼ定着してきました。
また、お客様に向けて、会社のホームページ上で「全役職員の1 9時前退社の励行」についてお知らせすること

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企業事例

株式会社ジェイティービー
所在地：東京都品川区
設立：1963年

業種：旅行業

従業員数：26,082名（うち女性14,970名）

ティ推進専任者を置き、グループ会社各社にもダイバー

取組のきっかけシティ推進責任者及び担当者を設置し、ライン業務とす

同社の経営層は以前から、サービス業の働き方を変えることで、従業員の意識改革やグループ会社での取組をなければならないという危機感を持っていました。特に強化しました。また、グループ各社における推進を後押

営業職は、営業、出張、添乗、企画等の様々なサービスしするために、ダイバーシティアワードによる表彰と好を、お客様に対してワンストップで提供しており、時間事例の共有、ダイバーシティI N D E Xによるグループ各

外労働が当然という雰囲気が定着していました。このた社のランク付けと情報開示、ダイバーシティマガジンでめ、個人レベルでワーク・ライフ・バランスを改善するの情報発信等の仕組みを整備しました。

ことは難しく、職場ぐるみの風土・意識改革を行うにより、自ら働き方を改善していくような仕組みが必要とされていました。そこで、外部コンサルタントの協力の下、経営層・管理職等への働きかけ
マネジメント層の意識改革のため、推進事務局長が各「働き方の見直しプロジェクト」に取り組むこととなりま社の店長会議、課長会議、部長会議、支店長会議などへした。

直接出向いて、ワーク・ライフ・バランスの重要性などについて話をする機会を設け、また、経営者層の研修に

具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

おいてもダイバーシティ推進に関するセッションを行っています。

・「働き方の見直しプロジェクト」として第1弾では特に長時間残業が目立った4チームを選定し、モデル事業を実施。取組を進めるうち、共通の課題として①コミュ
ニケーション不足、②整理整頓不足が浮かび上がり、取組による具体的な効果

それを解消するため、各チームがそれぞれ、解決策を

働き方は変えられないだろうと自他共に考えられてい検討して実施した。第2弾ではモデル事業を事業部やたチームにおいて、想像以上に残業時間が減少し、当事支店に横展開し、点から面へと広げた。第3弾ではそ

者は達成感を得たことにより取組に弾みがつきました。

の取組を様々な業種へ広げて展開。

また、副次的な効果として、自主性やチーム内のコミュ
ニケーションが活性化し、チーム力が向上しました。

・ワーク・ライフ・バランス改善に関する好事例の取組を表彰する「JTBダイバーシティアワード」を開催。グ

チーム力の向上は、残業時間に変化がでないチームもループ全社役員が参加するミーティングの場で授賞すありましたが、多くは営業数値が向上するなど、生産性

るすると共に社内報に掲載して好事例を共有。

の向上につながっています。

・グループ各社におけるダイバーシティの推進状況を「見える化」するため、「ダイバーシティI N D E X（多様性の活用指標）」を導入。INDEX Ⅰ（経営者の意思と行動）の
結果は、2 0位までランキングし、社内報に掲載。これにより、グループ各社の自律的な取組推進を促している。

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組

ダイバーシティアワードの様子

取組推進のため、グループ本社の人事部にダイバーシ

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企業事例

社会福祉法人 寿栄会
所在地：青森県八戸市
設立：1986年

業種：老人福祉・介護事業

従業員数：174名（うち女性137名）

取組のきっかけ具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

介護の現場では女性が多く勤務していますが、夜勤もある・「ファミリーサービスデー（ノー残業デー）」の設定：当初はため、以前は多くの女性が妊娠・出産を機に退職していました。

週1日からスタートし、ある程度定着したら週2日に増やし、同法人は、専門知識を習得し、職場でも教育研修を受け、知現在では週3日設定。今ではすっかり定着し、他の日も残業識と経験を持つ職員が退職してしまうことは大きな痛手であはしなくなってきた。

ると考え、対策を講じるために勉強会等に参加する中で、2 1・ 計画的な年休取得：シフトを組む際、予め各職員の年休取

世紀職業財団の勉強会で職場風土改革の必要性を感じ、補助得計画も組み込んでおり、年休の取得がスムーズになって金を得て職場風土改革に着手しました。また、育児中の職員いる。

の両立支援を推進するため、一般事業主行動計画を策定し、く・ 育児休業の5日間有給化：男性の育児休業取得を促すため、

るみん認定を取得しました。

5日間を有給化。これにより、以前からある配偶者出産休暇（3日間・有給）と合わせ、8日間が有給の休暇となる。

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組

経営層・管理職等の取組

ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、労務管理

リーダークラスは自部署の「仕事しらべ」を徹底的に実施し、1の徹底が重要であると考え、リーダーに労務管理について学年間かけて自分のチームにおける全階層の職員の業務内容や業んでもらいました。それにより、リーダーの長期休業も可能

務実施上のコツ等をマニュアルに落とし込む作業を行いました。

となり、取得も進みました。そしてリーダー自らが出産後もこれにより、どの階層の職員の業務も明確化され、代理で行い育児と仕事を両立し働き続ける姿を示すことにより、産前・産やすくなったため、急な休みでも困らなくなり、休暇も取得し後休業、育児休業を取りやすい雰囲気が醸成されました。また、やすくなりました。

彼女らが後輩に対して、育児と仕事の両立に関する相談に乗ったり、アドバイスできるようになったことで、多くの職員が取組による具体的な効果抱えていた両立への不安も解消されるようになりました。男
性の育児休業取得も、リーダークラスの男性が率先して取得

残業時間は年々減少し、年次有給休暇取得率は年々向上してしたことにより、その後、対象者は全員取得しています。

います。また、取組開始後、離職率は低下し、妊娠を機に退職

残業時間の削減のため、「仕事調べ」によって無駄な時間を洗する人もほとんどいなくなりました。

い出し、会議の時間の見直しを図りました。また、職員の残業

さらに、これらの取組により「子育てサポート企業」の認定を

内容を詳細に調べたところ、何となく帰りにくい、同僚が終わ受けたこと等を求人票に表記することができ、また、メディアるのを待つ、というような「つきあい残業」が多いことが判明しに紹介されたりしたことにより、多数の応募者が応募してくるました。そこで、「定時に帰る決まり」を制度化することにより、ようになりました。

そのような付き合い残業を削減することができました。
職員の子どものことを知ってもらう機会として、育児休業給付金の申請の際、可能な範囲で職場に子ども連れで来てもらっています。理事長とも対面するほか、職員や施設の利用者とも触れ合う機会となっています。また、家族に仕事を知ってもらう機会として「子ども参観日」を実施しています。さらに、社内報にも職員の出産等の情報を掲載しています。

子ども参観日の様子

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企業事例

第一生命保険株式会社
所在地：東京都千代田区
設立：1902年

業種：金融・保険業

従業員数：55,603名（うち女性50,531名）①マタニティ休暇の導入（1か月5日まで）

取組のきっかけ②産前・産後休業期間の給与を全額支給③育児サービス経費補助（支出分の30％または上限2万円）

同社の経営は、一般的なC SRという言葉の枠に収まらない独④孫誕生休暇（3日間の有給） 等

自の取組として、第一生命の「D」を頭文字に、「DSR＝Dai-ichi’s〈ワークスタイル変革取組例〉

Social Responsibility（第一生命グループの社会的責任）」と表現して展開しています。同社は、職員一人ひとりの個性を活かし、①終 業時刻目標(ボトムライン目標) 管理職・役付は原則

今までにない新しい取組にチャレンジしていくことによって、19：30、アソシエイトは原則18：30・早帰り日の設定。

新たな「価値創造」を実現することができると考えており、「ダイ②計画公休制度を導入し、年間6日間の年次有給休暇取得をルール化。

バーシティ&インクルージョン」の推進に取り組んでいます。こ③在宅勤務制度の導入。

れは、単なる制度や枠組みではなく、成長戦略であり、経営戦
略そのものと位置付けて取り組んでいます。
「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現のためには、
ワーク・ライフ・バランス推進は必須の条件であるとの考えから、重要な柱の一つとして掲げ、取り組んできました。

ワーク・ライフ・バランス施策の浸透・定着のための取組

ワーク・ライフ・バランス推進の大きな契機となったのは、

ワーク・ライフ・バランスの取組を他人事ではなく自分ご

内勤職員の職員満足度が2 0 0 3年から2 0 0 4年にかけて低下し、ととして自ら取り組んでもらい、会社全体に浸透・定着させ中でも女性職員の満足度が相対的に低かったことでした。同るため、管理職の評価項目に、業務効率化に向けた取組項目

社ではCS（顧客満足）向上とES（職員満足）向上は両輪であるとならびに管下職員の総労働時間目標（ボトムライン目標）の遵の考えから、お客様サービスの担い手となる女性職員の満足守に向けた項目を入れています。
また、年1回開催されるD S R推進大会において「ダイバーシ度の低下を重要な経営課題と考え、解決を図ってきました。

ティ&インクルージョン」の取組を含む経営品質向上に関する
好事例取組を表彰して「見える化」することにより、好事例を

具体的なワーク・ライフ・バランス施策

共有しました。

E S低下の原因を探るため、育児中の女性職員を集めたワー
キング・グループや「役員と語る」会合などで女性職員からの取組による具体的な効果

意見を吸い上げたところ、その要因の一つとして、家庭・育児と仕事を両立させて働き続けるための支援制度や環境が不「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進におけるワー

足していることが判明したため、両立支援関連施策を大幅にク・ライフ・バランスの取組により、ファミリーフレンドリー

改定しました。

制度の利用者が増えました。また、ワークスタイル変革の取また、長時間労働等に象徴される旧来型の働き方を変革し、組により、月間平均残業時間は業界の平均値と比較し、約3分

勤務時間の縮減、休暇取得の推進といったワークスタイルの変の1程度となっています。年次有給休暇取得率も向上し、7割革に取り組みました。同時にトップダウンとボトムアップ両面で、近くとなりました（いずれも2013年度実績値）。

全社を挙げた業務効率化への取組を推進しました。トップダウンの取組として、営業拠点の入力作業による残業時間削減のた
め、入力端末の稼働を17時に一斉にシャットダウンする等を実施し、ボトムアップの取組としては、業務量削減のために業務工程の見える化や事務の標準化が進みました。
〈ファミリーフレンドリー（両立支援）制度例〉

ＤＳＲ推進大会の様子

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企業事例

株式会社ツナグ・ソリューションズ
所在地：東京都千代田区
設立：2007年

業種：サービス業

従業員数：263名（うち女性195名）

なっており、それに対して他の従業員がコメントを記入

取組のきっかけすることが可能です。このようなやりとりによって、制度の認知度が高まると共に、取得しやすい雰囲気が醸成

会社の立ち上げメンバーが、設立当初に「どのような会社なら従業員が辞めずに働き続けてくれるか」というされています。

視点で話し合い、特別休暇制度を作りました。制度検討「休むことも仕事」という意識を浸透させたこと、またの際は、採用コンサルティングという業種柄、まず自ら制度の利用や改善について、人事総務のみならず、全従がモデルとなるようなことを試行し、社外に発信しよう

業員が自ら考え自ら行動する（自走する）仕組みや雰囲気と考えました。特別休暇制度の導入については、そもそを作ったことが、制度が浸透した大きな要因となっていも会社はアウトプットの場であり、どこかでインプットます。

の場が必要であると考えていることから、その機会づくりのために考案したものです。

経営層・管理職等の働きかけ
一時停滞した特別休暇制度が社内に再び浸透するまで

具体的なワーク・ライフ・バランスの取組の間、社長が部長会で特別休暇の取得状況について進捗確認をしました。また、経営層・管理職が自ら制度を活・特別な休暇制度（以下①～④）の導入①L O V E休暇（家族、恋人、友達もしくはそれに準ず用して周囲に広めています。部下に自分の制度利用計画

る大切な人の誕生日に年1回取得可能、プレゼント代を話すなどしてコミュニケーションをとり、取得しやすとして1万円を限度に支給）い雰囲気が醸成されています。
また個人レベルでは、ある管理職が課内プロジェクト②勉強休暇（最高5日間まで連続休暇が取得可能、勉強費として10万円を限度に支給）を立ち上げ、課内の残業削減に取り組み、会社全体にプ③カルチャー＆エンタメ半休（年2回取得可能、チケッ

ロジェクトの存在を周知し、取組を広める等の活動を展

ト代等5,000円を限度に支給）開しています。

④理美容半休（月1回取得可能） 等
・全従業員が参加し、会社の働きやすさや社内環境、制取組による具体的な効果度について提案する「Say Do!コンテスト」を半年に1回開催

特別休暇の取得率は年々向上し、直近（2 0 1 3年1 0月

等から2014年9月まで）では100％となっており、制度の利用が浸透しています。

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組

従業員だけではなく、その恋人や家族を巻き込んだ施策を取り入れたことで、従業員の周囲の人による会社への理解も深まっています。

会社設立間もない時期は、新しい従業員が増加するタ
イミングで、制度の利用状況が悪くなっていました。これは、制度自体は知られていたものの、実際に活用できると思われていなかったことが原因でした。この状況を見た社長が自ら、制度活用のために声掛けをし、部長会で特別休暇の取得状況について進捗確認をするようになったことで、徐々に制度の利用者が増えていきました。
特別休暇取得者は社内ブログに感想を掲載することにLOVE休暇取得の様子

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企業事例

株式会社西山ケミックス
所在地：京都府宇治市
設立：1971年

業種：ゴム製品製造業

従業員数：31名（うち女性14名）

取組のきっかけワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組

地方の中小企業では、雇用の安定確保は景気の良し悪
しにかかわらず大きな課題です。このため、社長は今い

生活と仕事の調和の重要性、生産効率化の重要性について、る人材に気持ち良く働き続けてもらうことが重要である

社長はトップダウンで繰り返し伝えています。

と考え、「良い会社」を目指しています。そして社長は、

毎年8月に社長が事業計画を発表し、中期事業方針と来期の従業員が企業に望むことは、「働き甲斐」のある会社であ話を説明します。その後1か月半程度の期間で、全従業員は上長り、従業員が「働き甲斐」を感じるためには、生活と仕事と相談の上、前期の反省と今期の課題、方針、スケジュール等が調和していることが重要であると考えました。また、 を策定し、全員の前で発表すると共に掲示板に掲示します。そ「良い会社」の共通項として、「心地よい挨拶」、「きれいの中で、生産効率改善、残業時間の削減は重要テーマとなってな職場」、「女性が活躍」の3点があると考えており、そのいます。

実現のため、各種の施策を検討しました。

システム上で、全従業員のスケジュールが共有されるように

ワーク・ライフ・バランス推進の契機となったのは、 なっています。また、毎日終業時に、その日の出社時間、業務
同社で初めて妊娠・出産を迎えた女性従業員の存在でし

内容、出来事、退社時間等、その日自らが行ったこと全てを規た。この機会に、妊娠・出産・育児期の女性も働きやす

定のフォーマットに入力して、全従業員に発信してから帰宅す

い会社となるよう、まず「京の子育て応援宣言」企業登録るルールとなっています。これにより、全従業員が、互いの業を行い、一般事業主行動計画を策定すると共に、「中小務内容や繁忙度、関連する仕事の情報を把握できるようになり、

企業子育て支援助成金」に応募し、助成を受けながら、 他部署へのヘルプや、仕事に関する情報交換等がスムーズに行社労士のアドバイスの下、関連制度を整備しました。

えるようになりました。
社長は、全従業員が「共有の価値観を持つこと」、「互助精神を持つこと」がワーク・ライフ・バランスの取組を定着させる上で具体的なワーク・ライフ・バランスの取組も重要であると考えており、「Cover for Lovers ～愛すべき人々

・育児関連：子が6歳になるまでの短時間勤務制度、パーの想いをカバーして、“ちょっとした幸せ”を提供し続けたい～」

ト従業員も利用できる看護休暇制度、フレックス勤務(Loversと 同社の主製品Rubber（ゴム）を掛けています)を共有の制度（1か月の間で、勤務時間が1日8時間となるよう価値観として内外に発信しています。

に調整できる制度。会社に申請し、認められた人のみ利用可能。）。ただし、社長は制度を整備するより、個人に合わせていく形をとることで、より柔軟な勤務環
境を提供できると考えており、今後、制度の拡充は重視せず、ケースバイケースでの対応を考えている。
・残業時間管理：月単位の残業上限時間を設定し、管理部門が全従業員分を一元管理。残業は管理部門への申請・許可制であり、上限に達している場合は認められない。
・多能工化：従業員を多能工化し、忙しい部署に他の部署の誰もがヘルプに行かれるようにしており、これに社内に掲示している事業計画と2 0 1 3年度新入社員が開発した
同社の企業キャラクター「かばきち」

より業務の平準化を図っている。

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企業事例

パシフィックコンサルタンツ株式会社
所在地：東京都多摩市
設立：1951年

業種：技術サービス業

社員数：1,627名（うち女性235名）としました。

取組のきっかけノー残業デーを徹底するため、予め顧客には周知をした上で、ノー残業デーの時間外電話は自動アナウンスが流れるように同社の主要な業務は公共事業のため、毎年、年度末の1～3月に業務が集中し、また急な顧客からの要望への対応等も多く、設定しています。

長時間残業となりがちであることが、以前からの課題でした。
これまでも、管理中心の手法で残業削減に取り組みましたが、芳しい効果は得られずにいたところ、労働組合側から、ワーク・

経営層・管理職等の働きかけ
社長は年始の挨拶、研修の冒頭挨拶等、機会を見つけて都度、

ライフ・バランスについて外部講師を招いて講演会を行う提時間当たり生産性を向上することの重要性を強調しています。

案があり、実施しました。
外部講師の話の中で、「時間当たりの生産性」という言葉をまた、ノー残業デーのポスターに社長や本部長の写真を掲載

聞き、これまで「良い成果を出すためには時間がかかる」ことする等、会社としての重要な取組であることを多面的に示しが共通の認識とされていましたが、社員の生活と仕事の調和ています。
管理職には、長時間労働のリスクやタイムマネジメントのを図るため、長時間残業を削減し、今後は「限られた時間の中で成果を上げる」という視点を取り入れることとしました。

重要性等について重点的に研修を行っています。

具体的なワーク・ライフ・バランスの取組

取組による具体的な効果

・「WLB888（トリプルエイト）プロジェクト※」：働き方の見直業界に先駆けた活動が多くのメディア等に掲載され、評価されることにより、社員の取組への肯定感も高まりました。

しプロジェクト。まずはパイロットプロジェクトとしてグ
ループ単位で自主的に働き方の見直し、改善に取り組み、

パイロットプロジェクトでも多くのグループが効果を実感した「朝メール」「報告メール」（出社時に自分の1日の業務スケ

進捗状況の報告と成果報告を社内広報。

ジュールを、帰社時に1日の成果や業務の状況等をグループに・ 長時間残業削減：長時間労働削減のための施策を実施してメールで配信し、自らの状況を共有する仕組み）は、その後多いる組織を社内で公募し、優れた事例を表彰。

くの部門に展開されています。

・ ノー残業デーの実施：従来から設定されていた毎週水曜日

同社の社長は、業界全体を改善してくことが必要と考え、積のノー残業デーをより強化。
・ファミリーデー（従業員の家族を職場に招待する日）の開催。

極的に講演を行ったり、業界団体に働き掛けることにより、・ スタンディング会議、テレビ会議等の実施。 等

ノー残業デーの取組は、業界内に広がっています。

※「仕事のための8時間、自分と家族のための8時間、健康のための8時間」のメリハリの利いた生活、活力溢れる会社を実現するためのプロジェクト。現在の1日24時間を見直す意味で敢えて名付けた。

業務改善の取組により、同社では売り上げは増加しても残業時間は減少傾向にあり、売上を落とさずに生産性を向上させられることが実証されました。

ワーク・ライフ・バランス浸透・定着のための取組
働き方の見直し・改善については、会社の風土等を踏まえ、上から押し付ける形でなく、自ら考えて取り組む形とすることにより、社員の自主的な活動を促しました。一方、各グループでの取組について進捗管理し、成果を可視化するため、「完成高/総労働時間」指数で計り、社内表彰等における指標の1つ

ファミリーデーの写真

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ノー残業デーのポスター

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2015.3