2018年3月20日

発行

日 本 N IEI E 学会会 報 第 38 号
[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1

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重松克也研究室内

E-mail：jssnie2005@gmail.com

日本ＮＩＥ学会第 14 回宇治大会

報告

日本ＮＩＥ学会第14回宇治大会実行委員会
実行委員長

橋本祥夫

日本 NIE 学会第 14 回宇治大会を，2017 年 11 月 25 日（土）・26 日（日），京都文教大学にて，約170 人のご参加をいただき，無事に終えることができました。この時期は秋の観光シーズンで，京都は大変観光客が多く，宿泊や交通でご不便をおかけしたことと存じます。昨年より参加人数が少なく，やや寂しい感じもしましたが，シンポジウム，研究分科会，自由研究発表などで，参加者は熱心に議論に耳を傾け，多くのことを学ぶことができたのではないかと思います。
本大会では，小学校・中学校の次期学習指導要領の告示を受け，「地域連携と NIE の可能性―「社会に開かれた教育課程」を見据えてー」をテーマに掲げました。次期学習指導要領に合わせるのではなく，次期学習指導要領の方向性について，学会として積極的な発信をしていくことが求められていると思います。そうした点で，改訂の理念の一つでもある「社会に開かれた教育課程」は，NIE のこれまでの実践を見直し，再評価する良い機会になったと思います。
シンポジウムには，元新聞記者の中学校教諭や新聞関係者ら 4 人が登壇しました。「地域と結ぶ NIEの可能性」をテーマに，新聞と教育現場がどのように連携して活動しているのかなどについて意見交換をし，議論を深めました。研究分科会は，①「地域連携と NIE」，②「主権者教育と NIE」の 2 つの分科会を設定しました。研究分科会①では，小学生から大学生までの各学校段階での新聞づくりを比較しながら，どんな資質や能力が育成されるかを探りました。研究分科会②では，小中学校での実践を踏まえ，主権者教育の充実に役立つ NIE の在り方を探りました。また，今回初めての試みとして行ったワークショップ「しんぶんカフェ」では，新聞を愉しみながら語り合う場の設定を体験し，NIE の新たな取り組みとして注目されました。今大会では，京都府 NIE 推進協議会の協力により，大会当日の新聞が提供され，充実したワークショップを行うことができました。自由研究発表は，5 分科会を編成することができ，25 の発表が行われました。最先端の NIE に関する研究成果を通して，NIE 研究が一層深まりました。
大会実施に際し，京都市，京都府，宇治市の各教育委員会，京都市小学校 NIE 実践研究会，京都市
立中学校新聞教育・NIE 研究会及び京都府 NIE 推進協議会には，後援をいただき，支援をしていただ
きました。また，本学には学会員が一人しかいない状況の中で，運営面で，大会実行委員の先生方，阪根会長を始め学会理事の方々には，様々な面で，お力添えをいただきました。心より感謝申し上げます。また，遠路遙々ご来校いただいた会員の皆様に御礼申し上げます。

シンポジウム宇治大会のテーマ「地域連携とＮＩＥの可能性－『社会に開かれた教育課程』を見据えて－」を基調に行われたシンポジウムでは「地域と結ぶ NIE の可能性」をテーマに、新聞と教育現場が地域のな─1─日本NIE学会会報

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かで活動するそれそれの具体的試みを示しながら、さらなるＮＩＥの可能性について検討を行った。
パネリストは宮沢之祐氏（京都府向日市立寺戸中学校教諭・元神戸新聞記者）、畑光一氏（信濃毎日新聞社）、越地真一郎氏（熊本日日新聞社・熊本大学）、尾高泉氏（日本新聞協会・新聞博物館）で、コー
ディネーターは柳澤伸司（立命館大学）が務めた。
はじめに、神戸新聞で 24 年間の記者活動を経て 4 年前に中学教諭（社会）となった宮沢氏が、地元紙（京都新聞）の地方版を授業で使いながら地方自治（予算、政策、市の課題等）を生徒に考えさせ
選挙公報を作らせる取り組みなどについて報告した。次に畑氏が信濃毎日新聞社読者センターの活動としてこれまで 465 回、県内 4 割の小学校で取り組んできた活動の一つである出前授業について触れ、そこで行われる新聞づくりの授業では記事を書くコツ（事前に書く内容を整理する「構成シート」の活用）など、新聞記事の書き方（記者のノウハウ）が効果的であることが報告された。続いて、新聞を楽しみながら語り合う井戸端会議として始まったワークショップ「しんぶんカフェ」に取り組んできた越地氏が、大学生だけでなく生涯学習としても世代を超えた学びの場づくりが地域のなかで新聞を活かせる可能性があることを指摘した。最後に尾髙氏は、横浜市にある日本新聞博物館（ニュースパーク）の取り組みについて展示内容の紹介とともに地域との教育連携を重視した取り組みが紹介された。
それぞれの地域と結びついた事例報告はこれからの N ＩＥを展開する上で多くの示唆を得るものとなった。討論では、自分の町を好きになるためにも地元の記事を活用すること（宮沢氏）、主権者教育にとっても地域を知り、考えるためにもＮＩＥは不可欠（畑氏）、何かを教えるのではなく引き出す
ための場（環境）作りが大切（越地氏）、ニュースの流通が様変わりしていくなかで自分と異なる意見に触れ、それを理解しようとすることで深い学びにつながるための新聞活用の有用性（尾高氏）など、地域とつながるＮＩＥの可能性と課題について再確認することができた。
（柳澤伸司）

研 究 分 科 会
研究分科会①「地域連携とＮＩＥ」
発表１：橋本祥夫（京都文教大学）「地域と連携した小学生・中学生の新聞づくり―『子ども記者』による新聞づくりを事例にー」
発表２：鈴木真由美（滋賀県立虎姫高等学校）「地域と関わる高校生の新聞作り―彦根東高校・虎姫高校新聞部を中心にー」
発表３：石田浩基（京都文教大学）「大学現場実践科目におけるＮＩＥ－地域情報・課題を通して深める協働型社会への理解―」コーディネーター：橋本祥夫（京都文教大学）
ＮＩＥの代表的な活動の一つである新聞づくり。学校では，学習したことをまとめた学習新聞をつくることがよくあるが，新聞記者となって自分で取材し，疑問に思ったことや感じたことなどを記事にし，地域に発信する新聞づくりもある。本研究分科会では，小学生，中学生，高校生，大学生，それぞれの段階で，地域を取材する新聞づくりの活動を比較し，どのような資質・能力が育成できるのかを議論した。
コーディネーターを務めた京都文教大学准教授の橋本先生は，全国の「子ども記者」の活動を事例に，自ら取材して記事を書く活動により，主体的に学びながら，思考力や判断力と結びついた表現力が養
われると指摘した。
滋賀県立虎姫高校教諭の鈴木先生は，顧問を務める新聞部の活動を紹介し，新聞づくりを通して自然に「地域」を意識するようになったことを報告した。新聞づくりを，生徒が地域を理解し，どうか
かわっていくかを考える第一歩にしたいと語った。

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京都文教大学地域協働研究教育センター専任研究員の石田先生は，大学のＰＢＬ型の授業について紹介した。学生が地域に赴いて取材し，課題を発見し，解決策を探り，新聞にまとめる活動を行っている。経産省が定義する社会人基礎力の指標でみると，受講後の学生の主体性と発信力が大きく高まったと報告した。
新聞づくりは，地域への取材を通して，課題発見能力を身につけるとともに，それを「自分事」と捉え，「何をすべきか」「何ができるか」を考え，行動に結びつけるシティズンシップの涵養に寄与する。
シティズンシップの資質・能力である知識・理解，技能，態度は，一体的に育成することが重要である。
小学生・中学生の新聞づくりは，特に技能が重視されている。インタビューを通してコミュニケーショ
ン力をつけたり，記事を書くことを通して文章力をつけたりすることができる。子どもたちもそうした力がついたことを実感している。高校生の新聞づくりは，特に知識・理解が重視されている。地域について様々なことを知ることを通して，自分と地域とのかかわりを考えたり，これからの自分の活動を考えたりする姿が見られた。大学生の新聞づくりは，特に態度が重視されている。ＰＢＬの活動でもあるので，どういう姿勢で取り組むのか，そこから何を得ようとするのかということが問われる。
小中高大の各学校段階で，それぞれ焦点化する資質・能力は違うが，繰り返し行うことによって，着実に資質・能力は定着していく。
次期学習指導要領が理念の一つとしている「社会に開かれた教育課程」は，学校だけでなく，地域
もともに子どもたちを育てていこうとすることである。地域との連携を図っていく取り組みの一つとして，地域に発信する新聞づくりを積極的に活用していきたい。
（橋本祥夫）

研究分科会② 「主権者教育とＮＩＥ」
報告１：中善則（花園大学）「ベターな候補者の選択のために～大学生と行政でつくる小学校選挙出前授業～」
報告２：谷口恵太郎（京都女子中学校）「身近に考える日本の政治（できごと）・世界の政治（できごと）～主権者教育とＮＩＥ～」
指定討論者：二田貴広（奈良女子大学附属中等教育学校）
コーディネーター：平石隆敏（京都教育大学）
公職選挙法改正にともなう選挙権年齢の１８歳引下げを契機として、高等学校で一斉に主権者教育の取組みが開始された。しかし「選挙の仕方を学ぶことが主権者教育といえるのか」、また「国政や政治制度の理解がまだ不十分な小学校や中学校で主権者教育はできるのか」などといった疑問も呈されている。
そこで、あらためて小・中・高全体での主権者教育のあり方を探ることは急務であり、またＮＩＥ
はそのための有効な手法を提示しうるというのが、本研究分科会の問題意識である。
最初は、京都市右京区の選挙管理委員会と大学生サポーターとの連携により小学校で「選挙出前授業」
をおこなった３年間の実践について、花園大学の中善則先生より報告があった。大学生が演じる候補者の各政策分野での公約を聞いてから小学生は模擬投票をおこなうのだが、重要なのはその後の大学生を交えたグループワークで、誰に投票するかを自分はどのように選んだかについて話し合うことを通じて、小学生は候補者の主張をよく知り、そして自分の意見をもち、考えることが大切だと学ぶことができたということが示された。
つづいて京都女子中学校の谷口恵太郎先生からは、ＮＩＥ実践校２年目の取組として、中学校３年
生公民分野の学習において、日々の政治に関する出来事を伝える新聞記事を題材に「政治を身近に感じる」ことをめざした実践が紹介された。多くのさまざまな政治的な動きがニュースで報じられた時期だったこともあり、新聞記事を比べ読みしながら、スクラップして「選んだ理由」「記事の要約」「自─3─日本NIE学会会報

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分の意見」を記述するワークシートによる学習を継続することで、生徒たちは自分たちの生活が政治につながっていることを感じとれたのではないかということであった。
報告を受けて指定討論者の二田貴広先生からは、政治制度に関する知識・理解にとどまらず、それを「主体的・対話的で深い学び」を通じて、いかに自分なりの思考・判断へ、さらに態度や行動へと発展させていくかが、主権者教育にとって重要なのではないかという論点が提示され、またフロアからは「振り返りを形骸化させず、深い学びへとつなげていく仕掛け」について、「小学校・中学校の積
み上げの上に、どのような高校での主権者教育が期待できるか」などについて意見が交わされた。
（平石隆敏）

ワークショップ 「しんぶんカフェ」
コーディネーター：市川正孝（愛知教育大学）「しんぶんカフェ」体験

多くの可能性

出会いと気付きを生み出す場に｢新聞ヨム、社会ワカル、自分カワル」。講師の越地真一郎氏が、今回実演したワークショップ「しんぶんカフェ」のメインテーマである。サブテーマが「知る・考える・伝える」の「カフェ」は、「こより対決」や「新聞ページ数あてクイズ」など楽しいゲームで始まり、一気にリラックスした雰囲気になった。
参加者は記者を目指す学生から、小中高そして大学の教員、新聞関係者などまで、大変幅広い人たちであった。本会の目的が「新聞を愉しみながら語り合う」ことにあったので、飲み物やお菓子が用意される中、4 人編成の１0 グループほどの参加者は初対面の人がほとんどであったが、終始笑いが絶えない「カフェ」で活動に取り組んだ。このような配慮は越地氏の ｢カフェ」で実際に行われていることでもあり、この柔らかく楽しい雰囲気こそが、「しんぶんカフェ」の魅力でもあった。
前半は、上記のアイスブレーキング的なゲームを皮切りに、「記事は 3 回読まさせる」では新聞の見出しだけの「早読み競争・完全読破」や閣僚の横顔を伝える「記事の空白見出し作り」などの方法とコツが紹介された。また、ニュース記事の簡略版（共同通信配信の事実のみを伝えた記事）を使って「ニュ－ス番組のコメンテーターになる」では、参加者がコメントを実際に述べ合った。その際、越地氏からは「自分の目線で具体的に伝える」重要性や「事実と意見」「主観と客観」の区別などについて助言があった。
また、紹介事例では総選挙後の「なりきり党首」（安倍総理になる、小池代表になる、枝野代表になるなど）の方法にも言及があり、政治的なネタも肩ひじはらずに行う方法などが紹介された。また、
見出しを使っての川柳つくりではユーモアあふれる作品の紹介で、参加者の爆笑を誘った。
「結論ファースト」では「先結後各＝先に結論、後で各論を」「先結後各＋結＝結論を最初と最期に」など、小論文
やレポート書き、プレゼンなどに応用できる方法も実例を交えて説明があった。越地氏は「新聞は出会いと気付きの宝庫。参加者が持っているものを引き出すことに主眼を置いている」と「カフェ」の魅力を強調した。
前半は上記のように、実際の「しんぶんカフェ」を参加者が体験し、後半は「しんぶんカフェ」の良い点・問題点を話し合あった。参加者から「新聞に親しむ動機づけとして有用」「地域、学校の校種、世代に応じた工夫が必要」「ネタ（記事）集めと店主の力量が問われる」「店主を育て、ノウハウを共有できるネッ
トワークがあれば」などの声が上がった。
「地域と結ぶＮＩＥ」という観点から見て、越地氏が長年実践している「しんぶんカフェ」は多くの可能性を秘めていると、参加者の多くが実感したワークショップであった。
（市川正孝）

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自由研究発表分科会■第１分科会１

司会：松岡靖（京都女子大学）・臼井淑子（横須賀市立武山小学校）

村田祥子（群馬大学）「教養教育科目での NIE の取り組み―教育学の議論形式での活用―」
全学部生を対象とする教養教育科目の講義において，具体的に社会にふれるための情報源として新聞を用いた５年間の実践を整理した報告である。新聞記事を手がかりに学生の関心が向けられる教育領域は「中学校，小学校」「児童生徒の生活，教育改革」が上位で，レポート担当時期の記事が取り上げられる傾向にあるとのことである。
２

田沼正一（群馬県伊勢佐木市立境剛志小学校）「防災意識を育む新聞活用授業～小学校理科学習の取組を通して～」理科単元「変わり続ける大地（私たちのくらしと災害）」で，自然災害に関する新聞報道を取り上げた防災意識を育む授業実践の報告がなされた。新聞と防災教育は繋がるものであるが，一過性の防災教育でなく，年次計画に位置づけて，その教訓を生かしていかなければならないことが強調された。
３

神部秀一・佐藤久恵・所澤潤（東京未来大学）「小学校日本語学級におけるＮＩＥの試み」
日本語教室での外国籍児童を対象とした N ＩＥの報告である。基本的スタイルは「こども新聞」を使用した切りぬき新聞の制作である。子どもたちは予想以上に活動に興味関心をもち，母語表記
をよしとしたことで，さらに発表への意欲も高まったという。外部講師による授業と日常授業との関係性やカリキュラム化などが今後の課題である。
４

鑓水遼（大阪市立喜連北小学校）・長越大輝（大阪市立縄手中学校）・森田英嗣（大阪教育大学）「キャリア教育の視点を取り入れた NIE 学習単元の開発と評価」
国語科におけるＮＩＥの学習単元（新聞づくり）に，キャリア教育をクロスカリキュラムとして組み込む可能性について，授業実践を通して検討した報告であった。今後の課題は，カリキュラムや能力育成のための戦略の構築であるとされ，質疑は主に他の国語科単元や他教科とのクロスカリキュ
ラムでの汎用性に関するものであった。
５池田泰弘（北海道釧路市立北中学校）「ＮＩＥ類型論に基づく授業開発研究」
新聞活用の類型を開発し，その類型論に基づいて開発した中学校社会科授業の報告がなされた。編み出された 12 類型は，新聞記事の対象や社会認識の手順，新聞記事の内容の性格分析という観点で作成されている。質疑は主に類型論の効果や類型の根拠，複数の新聞の捉え方，他教科への応用などに関するものであった。
＊本分科会では，単に授業に新聞を活用しただけの報告と先行研究の吟味が十分になされていない発表等が見られた。ＮＩＥ研究の理論と研究手法が明確でない中で学会発表することの限界を感じる。
NIE 研究の基礎理論を再度，検討する必要があるのではないだろうか。


（松岡靖）

■第２分科会１

司会：野津孝明（国立三瓶青少年交流の家）・角田将士（立命館大学）

長越大輝（東大阪市立縄手中学校），鑓水遼（大阪市立喜連北小学校），森田英嗣（大阪教育大学）「中学生段階における新聞を活用したニュースの価値判断基準の整理と分析」

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中学校第３学年の社会科の公民的分野を対象に，「新聞局の編集者」としてターゲットに応じて届け
るニュースを選択する活動を取り入れた授業実践が示された。中学生たちがニュースを選択する際の基準を実証的に明らかにすることを目的とした実践であったが、結果として，生徒たちはニュースの価値を判断する基準として，「受け手のニーズ」「送り手の意図」といった基準が大半を占めたという考察結果が示された。この結果を受け，新聞以外のメディアを取り上げるなどして，生徒たちの思いが到達しなかった「商業的意図」などの基準についても意識させる実践開発が必要ではないかといった，
今後の発展に係る議論が交わされた。
２

福丸恭伸（鹿児島市立松元中学校）「新聞を活用したディベート学習事前・事後の意識調査結果～西郷・大久保ディベート実践を通して～」鹿児島県では西郷隆盛の評価が高い一方で，大久保利通などの人物はそれほど評価されていない現状がある中で，「西郷さん以外も評価したい」という記事が地元紙に掲載されるなどしている。このような動きを受けて，「あなたは西郷隆盛と大久保利通のどちらを支持するか」というテーマの下，生徒たちがそれぞれの業績について調査し，調査結果を踏まえてディベートを行った実践が示された。準
備時間が短い中で教師が史料の多くを準備したことの反省もあったが，ＮＩＥという文脈からより学校図書館との連携を深め，生徒たちが史料に当たりながら歴史新聞を作り，誌上討論を行うといった方法もあり得るのではないかとの提案がなされた。
３

前野勝彦（高松市立高松第一中学校）「学級担任が気軽に取り組めるＮＩＥ－中学校での実践－」
数学科あるいは担任教員として，20 年以上にわたってＮＩＥに取り組んできた発表者から「ナンバープレイスに取り組ませる」という数学科独自の取り組みをはじめ，学級担任として比較的容易に「廊下に新聞を置く」「授業で気になるニュースを紹介する」，「クロスワードパズルに取り組ませる」などの実践が報告された。明確な目的を持った実践としては「いじめ記事を取り上げる」「文芸欄（川柳）への投稿を呼びかける」「投書欄の投稿を呼びかける」といった生徒たちを情報の受け手から発信者に育てるための実践が紹介された。また，投書欄への掲載率が高い生徒の特性やそのような生徒に対する指導方法についての質問が出された。
４

植田恭子（大阪市立昭和中学校）「中学校国語科における情報活用能力の育成」
発表者がこれまでに開発し，実践してきた「学校図書館・新聞を活用して情報活用能力を育成する」
中学校国語科のカリキュラムや，具体的な単元展開が示された。平成 28 年 12 月の中教審答申やそれを受けて平成 29 年 3 月に告示された新学習指導要領において求められている「中学校国語科における情報活用能力の規準」との対応状況が検討され，それらの取り組みの今日的意義が示された。生徒たちの興味関心を喚起し，単元を貫く問いをどのように設定していったのかといった実践の内容や，実践段階での校内の協力体制などについて議論が交わされた。
５

伊吹侑希子（京都学園中学・高等学校）「リフレクションから検証するＮＩＥで養われる学力」「食」というテーマの下，国語科や家庭科，美術科が連携して取り組んだ「探究型ＮＩＥ学習」の実践例が示された。どのようにして身に付いた学力を「見える化」するのか，それをどう評価するか，その規準は複数の教科と横断的な授業に取り組む時にはどうしたらよいか，といったＮＩＥ実践の今日的課題に対してのアプローチとなるものであった。事前にルーブリックを提示することにより生徒たちが自らの課題を自覚し，自己省察の力が養われた点で意義深い実践であった一方で，ルーブリッ

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クが一般的な内容に留まっていた点，単元を貫く問いの設定のあり方や，各教科それぞれの目標との関係性について，議論が交わされた。
（角田将士）■第３分科会１

司会

中田正浩（宝塚医療大学）・尾高泉（日本新聞協会・日本新聞博物館）

松井圭三（中国短期大学），今井慶宗（関西女子短期大学）「保育学科学生における NIE 実践・児童家庭福祉教育の一考察－児童家庭福祉演習を中心に－」短期大学保育学科における学生の新聞に対する意識や活用実態をふまえ、平成 29 年度にワークブッ

ク『NIE 児童家庭福祉演習』を作成し授業で用いた実践について報告した。併せて、授業や演習前後の学生の NIE 実践効果（児童家庭福祉の学びや文章表現力の向上、新聞閲読習慣、キャリア教育）を検証した。新聞が社会全般や、社会福祉・社会保障の法制度などに目をむけさせる有力な手段である
こと、新聞閲読習慣の持続の必要性を指摘した。これに対して、「キャリア教育に役立つ」という定義付けや教員からの評価について質問があった。
２

中野美香（福岡工業大学）・下園大貴（福岡工業大学）「新聞コミュニケーション大賞コンクール受賞者を対象にした新聞教育に関する調査結果」
工業大学で全学的に就業力育成プログラムに取り組むなか、コミュニケーション基礎の講座を中心に、新聞社と連携して 26 年度より標記コンクールを導入。これをふまえ 28 年度受賞者に社会やニュースなどへの関わりについて事後調査した。受賞 24 編中 19 人が回答し、その半数弱が社会や他者への関心を高めるなど肯定的な変化があったとしたが、受賞者以外の応募者の反応もあればよかったとの指摘があった。
３

中野美香（福岡工業大学）「電子版新聞記事の閲覧行動による読者の個人特性の階層化」
大学生の電子版の新聞記事の閲覧傾向について、河北新報を例に電子版新聞記事に対するツイッター
シェア数やシェア先を調べた。クリッピングサイトでのシェアの高さのほか、共感や異なる意見を求めるような記事に対するシェアが多いことを報告。質疑応答では、「電子版新聞記事」の定義について、本調査が無料ゾーンの記事のみを対象にしていることを明確にした上で、今後、有料ゾーンの記事も含めた研究の可能性を検討してはどうかといった指摘があった。
４

畝岡睦実（岡山県立岡山南高等学校）・二田貴広（奈良女子大学附属中等教育学校）「『批判読み』によるメディアリテラシー教育の試み－ ICT による遠隔地間の協同学習を通して－」国語科での「批判読み」を応用し、新たに「内容の正確性」「展開の妥当性」「結論の絶対性」「他の思惑の可能性」を批判の観点に加え、「相対的貧困」に関するウェブ上と新聞での言説、教育用 SNSを用いた他校の生徒とのやりとりを学習材とした。生徒が自覚的に複数の観点を用いて批判できた点、新聞記事に意見表明したり、社会の諸課題に対する自らの姿勢を問うたりする場面もあったことを報告した。生徒のメタ認知の力を育てるとの意図に、新たな観点が寄与していることを、生徒の振り返りの記録から示した。
５

二田貴広（奈良女子大学附属中等教育学校）「高等学校国語科における新学習指導要領での『情報活用能力』の涵養と育成」
急速な情報化の進展を受け、次期学習指導要領での「情報活用能力」の定義付けを踏まえた NIE での学習活動を報告。現代文 B の単元にて、「相対的貧困」に関する放送番組、番組を受けたインターネッ

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ト上や新聞の情報を、生徒どうしが協力して収集し、よりよく生きていくためのメディアの活用法について教育用 SNS「ednity」で共有した。情報活用能力を教科の上位の概念と位置付けた上で、現代の言語活動の必然として、ウェブと向き合わざるを得ないことを直視。生徒の様々な投稿を分類・評価するなかで、情報活用の実践力だけでなく、情報社会に参画する態度が育っていることを共有することができた。
（尾高泉）■第４分科会１

司会：柳澤伸司（立命館大学）・有馬進一（日本ＮＩＥ研究会）

山西敏博（大阪大学大学院 博士後期課程・公立鳥取環境大学）「CLIL：2017.10.22 衆議院選挙 にみる、【英語】で学ぶ【主権者教育・模擬投票】」
山西氏は、CLIL －内容言語統合学習（政治学＋倫理学＋英語）の取り組みとして、英語の授業で主権者教育を試みた実践が紹介された。
大学１・２年生の 93 名を対象に、日本語の紙新聞とネット新聞に加えて、英語のネット新聞 17 紙を活用し、「日々刻々と変化した衆議院選挙情勢の動向に着目しながら、よりよい候補者・政党の選び方を学ばせ」たり、受講者が党首となって、消費税増税、原子力発電再稼動などについて英語で主張を記したり、模擬投票を行なったりした。投票結果は、地元の投票と本実践の受講者の結果が大きく異なったが、「居住地域は保守意識が強い。他方、受講者は全国各地から集まっているので、地域における『しがらみ』がないため」ではないかとの分析。
授業後のアンケートでは、「このような授業スタイルの方が、これから生きて行く上でとても勉強になり、参考にもなる」「難しいテーマでも全て英語で学べるくらい、英語学習を深めたい」「社会、特に政治に関わる事は、高校でもここまで詳しく教わることができなかった。実際に新聞を使うことで、社会情勢を学びながら、自分達の将来について考える事ができた」との声が紹介された。
※発表者からの申し出により、「発表要旨集録集」に集録されたタイトルと内容が変更された。
２

北澤政志・國弘保明（川崎医療福祉大学）、橋本美香（川崎医科大学）「初年次教育におけるＮＩＥ実践―読み方講座受講の意義―」

北澤氏は、大学教育でＮＩＥを実践することで課題探求力を鍛えるべく、新聞への理解を深めつつ、新聞をキャリア教育と結びつけることで新聞を読む習慣化を進める取り組みについて報告された。
必修科目の「文章表現」では、新聞社からの講師による「読み方講座」や新聞記事を引用した「小論文」
や「レポート」作成の実践が報告された。その後、受講者 473 名へのアンケート結果と分析結果が示された。
「新聞を読む必要性」について、全体で７割を超える学生が認め、「読み方講座」を実施した学科では、約８割に達したが、定期的に新聞を読む学生は全体で約１割程度に止まり、特別に「読み方講座」を実施した学科でも、新聞を習慣的に読む行為に結びついていないことが報告された。
会場からは、教える側の意向を読み「新聞を読む必要性」について肯定的な回答が多くなりがちであることから、アンケートの取り方に工夫が必要であること。また、医療福祉系の学生であることからすれば、専門紙の活用も検討してはどうかとの意見が出された。
３

舟橋弘祥（愛知教育大学大学院）「歴史学習におけるＮＩＥ―戦前期の新聞記事の活用―」

舟橋氏は、中学校における主に戦前期の歴史学習を行う際に、新聞社が公開しているデジタル素材の記事を使って歴史重要項目の教材開発を行い、効果的な活用方法の検討が必要であることが報告さ
れた。

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発行「当時の社会の文脈を知る上で有効に活用できる教材が戦前期の新聞である」との考え、戦前期の新聞記事を使い、①過去の出来事を知る、②過去の社会情勢をより具体的に捉える、③過去と現代を比較し相対化できるとして、研究の流れが示された。
①中学校社会科歴史科目の５社の教科書の第一次世界大戦から第二次世界大戦の間で、太字で書かれている歴史項目の中から「学習者の歴史観に揺さぶりをかけられるか、疑問が発生するか」どうかで項目を抽出し、②抽出した項目に関連する新聞記事を入手し、③入手した記事をもとに教材を作り、④作成した教材で実践する。
会場からは、戦前の新聞活用事例は少ないとの発言に対し、戦前の新聞を活用した授業実践の具体例が紹介された。それを受け、さらに先行研究をしっかりと調査する必要があるのではないかとの指摘もなされた。
４

鍛冶直紀（大阪大学大学院）「戦後初期の高校新聞が教えること―市民性教育との関連で―」

鍛冶氏は、戦後初期の高校新聞である大阪府立岸和田中学校・岸和田高校の「岸中新聞」「岸高新聞」の紙面に記録された言論をもとに新聞活動を行った生徒の自立的運営にみられた政治教育のあり方を見直す必要性について報告された。
戦後初期は、「戦時下の抑圧体験から解放されたことによる表現や学校創造への意欲の高まりがあった」とし、生徒も教員も「学校を民主主義が実践される舞台としての社会と捉え」て、市民性教育は「社会に積極的に参加し、行動する資質の育成」＝「アクティブシティズンシップ」であるとする。
冷戦構造下の 1950 年代になり「生徒が次第に政治・自治活動への能動性を失っていった」ことに触れ、
アクティブシティズンシップが後退し、変容していったことが示された。
現在の新自由主義的な改革下でのシティズンシップ教育への示唆としては、（１）学校を「小さな社会」、生徒を「社会人」と位置づける、（２）教員が自由に政治活動を創造できる環境をつくる、（３）シティ
ズンシップ教育を学校に閉じ込めない、（４）言葉のやり取りができる開かれた場の４つの提案がなされた。
５

神野幸隆（広島大学大学院）「政治的リテラシーを育成する小学校社会科ＮＩＥ授業構成の研究―地方新聞投書に見られる多様な争点に着目して―」神野氏は、小学校社会科で系統立てた主権者教育のカリキュラム編成の必要性について、地域社会に関する新聞投書を活用して政治的リテラシーを育成するＮＩＥ授業の構成を考察し、授業開発への支援につながる点について報告された。
主権者の資質能力である政治的リテラシーに着目し、それを育成するには英国の学者 B. クリックが言う「争点を知る」ことが大切であるとの考えから、第 6 学年「どこがゴール ? 広島市新サッカー場建設問題」の授業を構成して授業をし、新聞投書を用いる前後での教室内で語られた争点数の比較や観察対象児の変容などから分析がなされた。
その結果、新聞投書欄を活用したＮＩＥ授業を通して獲得された争点数を比較して、教育的な効果を明らかにできたとする。投書欄を活用することで、「多様な市民の争点を把握し、価値判断や意思決定していける主権者の育成」に資するとし、「論争問題学習」を初等教育から積み上げることで、「地域社会への関心が高まり、投票行動へ」つなげることも期待できるとの報告がなされた。
■第５分科会１

司会：越地真一郎（熊本日日新聞社・熊本大学）・平石隆敏（京都教育大学）

橋本祥夫（京都文教大学）

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日本NIE学会会報

第38号「記者体験活動により地域の子どもたちのシティズンシップを育成する研究」
地元新聞社と連携して、小学生が地域を取材した記事を地元紙に掲載するという「子ども記者クラブ」の活動、三年目の取組みについて報告がなされ、地域を知り・それを表現する活動を通じたシティ
ズンシップの育成という観点から、その成果と課題が示された。
２

山田明（九州共立大学）「岡垣歴史新聞プロジェクト～大学と自治体の地域連携事業～」

大学と岡垣町の連携事業として、大学生が地域活性化をめざして地域の魅力を取材して地元に発信する「岡垣歴史新聞」の活動について、その手法や活動内容、また大学生のシティズンシップ育成の観点からの評価と課題について報告された。
３

光武正夫（唐津市立厳木中学校）「地域連携とＮＩＥの進展と課題～ＮＩＥ研究会と子ども佐賀新聞の取組をとおして～」佐賀県内の全中学校の教室に佐賀新聞を配置するという佐賀新聞の事業を踏まえて、それをどのよ

うに学校教育の中で有効に活用していくかについての佐賀県ＮＩＥ研究会の取組みが紹介され、新聞を通じた「社会に開かれた教育課程」の進展への期待が示された。
４

小原友行（福山大学）「連載記事を活用した大学におけるＮＩＥ授業の開発～「海に聞く瀬戸内再生」（中国新聞）の実践化」
大学において、中国新聞の「瀬戸内再生」に関する連載記事をもちいた、地域創生をテーマとする
アクティブ・ラーニング型授業の単元開発について報告がなされ、大学でも記事の読み解き・記者の出前授業・新聞づくりの活動を組み込むことの重要性が示された。
５

笹原信二（熊本市立龍田小学校）「妥当性の根拠に新聞はなり得るか～地震から２年目の熊本からの発信～」

熊本地震から２年目の熊本からの発信という視点から、現代の多メディア化した情報社会において協働的に問題解決をはかる能力がますます重要になること、そしてそこでＮＩＥが果たしうることの限界と可能性とについて報告がなされた。
（平石隆敏）

総会

以下のとおり第 14 回総会が開催され，原案のとおり了承されました。ここにご報告申し上げます。
日時2017 年 11 月 25 日（土）16：50 〜

会場

京都文教大学議事

１2016 年度決算報告および会計監査報告

２2017 年度事業計画および予算

３

第 15 回学会開催地

４

役員改選

─ 10 ─

2018年3月20日

１発行

2016 年度事業報告、決算報告
事業報告

5 月		

学会誌第 11 号の発行

5 月 20 日

会報 33 号の発行

9月4日

常任理事会

9 月 20 日

会報 34 号発行

11 月 26 日（土）  理事会・総会・研究大会（第１日目）
11 月 27 日（日）  研究大会（第２日目）
3月2日

会報 35 号発行

3月5日

常任理事会

3 月 19 日

大学 NIE 研究会関西・日本 NIE 学会合同セミナー

		『NIE 実践をどのように評価したらよいか〜ルーブリック評価への試み〜』於京都

3 月 28 日

セミナー『デジタル時代の NIE を考える
NIE × ICT で豊かになる学び NIE × ICT だからこそできる学び』 於奈良

決算報告
2016年度収支報告（算案）（2016年４月1日～2017年３月３１日）

収入の部
項目

予算

（円）

算

（円）

適

2015年度繰越金

1,876,284

1,876,284

個人会員会費1,248,000

1,289,000

法人会員会費1,000,000

雑収入

学（2013年度分～未納分入金者も含めて）会員 5人,海外学

1人

950,000 内訳→19社×＠50,000円
1,000 学会誌

10,000
収入合計

一般会員 255名分

（円）

計1冊

205 ゆうちょ利息

4,134,284

4,116,489

支出の部
項目

会議費

予算

（円）

800,000

算

（円）

適

（円）

第24回常任事会（9月）交通費補助

第24回常任事会（9月）会場費

350,620 第25回常任
第25回常任195,400円
0円

事会（3月）交通費補助125,220円

事会（3月）会場費0円

事会（11月）昼食費

第13回

30,000円

第33号

会報 （6月）印刷代

37,152円

会報

120,000

145,152 第34号

会報（10月）印刷代

60,480円

第35号

会報 （3月）印刷代

47,520円

学会誌

800,000

396,000 第11号 印刷代

通信・連絡費250,000

165,279

郵送料

3,724円

会費請書等発送代

161,555円

運営委員会費各種委員会

476,520

研究調査費

200,000

第13回愛媛大会
運営補助費

150,000

360,747

企

69,682円

委員会費

176,520円

機関紙発行委員会費

58,165円

研究委員会活動経費

56,380円

0 研究調査費活動経費0円

150,000
事務局アルバイト代

180,000 円

振込手数料
事務経費

350,000

239,682

3,672円

会計監査交通費
事務

800円

品代

NIE事務局

1,124円
ネーム入り封筒等作成代

第13回 総会資料印刷代
予備費
計987,764

46,652 NIEセミナー案内費

4,134,284

1,854,132 2016年度純支出計

4,134,284

4,116,489

残高

以上のとおり相違ありません。

2,262,357 2017年度へ繰越

2016年5月8日 監事氏名

稲井達也

印

2016年5月11日 監事氏名岡浩二

印

─ 11 ─

32,400円

21,686 円

日本NIE学会会報

第38号

２

事業計画および予算について

2017 年度

事業計画案
5 月			

学会誌第 12 号の発行

5 月			

会報 36 号の発行

8 月			

学会ホームページ開設

9 月			

常任理事会

10 月			

会報 37 号発行

11 月 25 日（土）理事会・総会・研究大会（第１日目）

11 月 26 日（日）研究大会（第２日目）

１月			

会報 38 号発行

３月			

常任理事会

予算案
予算案

2017（平成29）年度 予算案（2017年4月1日～2018年3月31日）
2017 年度 予算案（2017 年 4 月 1 日〜2018 年 3 月 31日）
収入の部
項目

予算 （円）

備考

2016年度繰越金

2,262,357

会員会費

1,280,000 5,000円×会員320名×0.8

法人会費

1,000,000 50,000円×20法人

雑収入

10,000
収入合計

4,552,357

支出の部
項目

予算 （円）

備考

会議費

800,000

会報

150,000 第36号 第37号 第38号（各50,000円）

学会誌

800,000 第12号
250,000

通信・連絡費
研究広報費

ホームページ開設費410,400円（380,000円+消費税30,400円）
507,600 ネット利 料 9ヶ月分（7月〜3月） 97,200円＊月額利 料10,800円（10,000円＋消費税800円）

各種委員会

400,000 ４委員会×100,000円

研究調査費

200,000 研究委員会へ

事選挙費

100,000

第14回大会 運営補助費
事務経費

150,000
アルバイト代 240,000円（1,000円×60日×4時間）
350,000 事務 品代（含む事務局ネーム入り封筒作成代）50,000円
第14回総会資料印刷代25,000円
雑費35,000円

予備費844,757 セミナー開催
支出合計

4,552,357

収入-支出＝0円

─ 12 ─

2018年3月20日

３発行

第 7 期理事候補者選挙および諾否結果報告
標記の選挙につき，選挙管理委員会では 2017 年 8 月 17 日，細則に則り厳正に開票および集計を行いました。その結果，第 7 期理事候補者（20 名）を決定し、諾否を求めました。
その結果，理事候補者は以下のとおりとなりましたので，ご報告申し上げます。なお，投票数は 77通でした。
理事候補者（50 音順，敬称略）
赤池

幹

朝倉

淳

阿部

昇

有馬進一

稲井達也

伊吹侑希子

植田恭子

臼井淑子

  小田泰司

阪根健二

重松克也

関口修司

高木まさき

  土屋武志

野津孝明

橋本祥夫

平石隆敏

二田貴広

森田英嗣

柳澤伸司
第七期理事候補者選挙管理委員会
平石隆敏（委員長）
柳澤伸司
橋本祥夫
神埼知子
伊吹侑希子

４

第 15 回学会開催地
次回，第 15 回大会は鹿児島大学で、2017 年 11 月 24 日（土）〜 25 日（日）に開催される予定となりました。大会の詳細については 2018 年 6 月発行予定の次号（会報第 39 号）でお知らせいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第 7 期役員が決定しましたので、お知らせいたします。

日本 NIE 学会
会長

  阪根

健二

副会長  平石隆敏

第７期

役員（2018・2019 年度）（敬称略）

理事〔選挙による選出〕（五十音順）
赤池幹、朝倉淳、阿部昇、有馬進一、稲井達也、伊吹侑希子、植田恭子、臼井淑子、小田泰司、
阪根健二、重松克也、関口修司、髙木まさき、土屋武志、野津孝明、橋本祥夫、平石隆敏、二田貴広、
森田英嗣、柳澤伸司〔会長推薦〕
服部朋子（一般社団法人日本新聞協会新聞教育文化部部長）＊協会担当変更に伴う変更あり
山下茂    （一般社団法人日本新聞協会ＮＩＥ専門部会会長）（以下、五十音順）

─ 13 ─

日本NIE学会会報

第38号

市川正孝、鴛原 進、越地真一郎、角田将士、岸尾祐二、田口紘子、高辻清敏、中善則、藤川由香、
前野勝彦、松岡 靖、三上久代、溝口和宏、渡辺裕子
常任理事 （五十音順）
朝倉 淳、伊吹侑希子、稲井達也、植田恭子、臼井淑子、鴛原進、小田泰司、角田将士、阪根健二、
重松克也、高木まさき、土屋武志、中善則、野津孝明、橋本祥夫、服部朋子、日江井俊男、平石隆敏、
二田貴広、森田英嗣、柳澤伸司、監事（五十音順）片岡浩二、冨士原紀絵
顧問（五十音順）枝元一三、小原友行、影山清四郎【委員会構成】
研究委員長	 柳澤伸司
（副研究委員長） 中善則（科研申請・企画）（副研究委員長） 伊吹侑希子（同上）
機関誌発行委員長

小田泰司（副編集委員長） 鴛原進（学会誌企画・奨励賞等企画）（副編集委員長） 橋本祥夫（同上）
企画委員長

土屋武志

（副企画委員長） 二田貴広（セミナー企画）（副企画委員長） 野津孝明（セミナー企画）
運営委員長

重松克也

（副運営委員長：Web 広報担当） 森田

英嗣

─ 14 ─

2018年3月20日

発行

日本ＮＩＥ学会規約
第１章

総

則

つ学生で所定の手続きを経て、理事会が承認した者とする。
第８条

第１条

本学会は日本ＮＩＥ学会という。

第２条

本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
学部

横浜国立大学教育人間科

めなければならない。
第９条

法人会員は本学会の趣旨に賛成し、本学会と協同して会の目的を実現しようとす

重松克也研究室」内に置く。本部は「日る者で、理事会で承認した者とする。

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務

第 10条を行う。

正会員および準会員は所定の会費を納

顧問は特に本学会に功労のあった者

で、理事会で承認した者とする。顧問には

但しその他の地に支部を置くことができる。

年会費は免除され、会報・学会誌は無償で

第２章
第３条

目的および事業送付される。

第4章

本学会は新聞を教育に活用することに役

員

関する研究、調査、教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し、我が国の教育の第 11条本学会は次の役員を置く。

発展及び文化の向上に貢献することを目的

１．会長

1名

とする。

２．副会長

１名

３．理事

若干名

４．監事

２名

第４条

本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１．ＮＩＥの学術的研究調査

第 12条２．幼・小・中・高・大学・社会人を含め会長および副会長は理事会において互選し、総会の承認をうる。その任期は総会

たＮＩＥ実践の推進と開発

後の４月１日より２年間とし、再任をさま

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

たげない。

４．機関誌その他の図書の刊行

第 13条

５．その他

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。
そ の任期は総会後の４月１日より２年間と

第３章

会

員

し、再任をさまたげない。
第 14条

第５条

補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存

本学会の会員は次の３種とする。

期間とする。

１．正会員

第 15条

２．法人会員

会長は本学会を代表する。

３．顧問

会 長が故障のある場合には、副会長に、そ但し準会員をおくことができる。

の職務を代行させる。

第６条

正会員は本会の目的と規約に賛同し、第 16条よって構成される。

理事会が承認した者とする。
第７条

理事会は会長および副会長、理事に準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持─ 15 ─

理 事会は総会の議決事項以外の会務を決定

日本NIE学会会報

第38号

第７章

する。

資産および会計

理 事会は常任理事若干名を互選し、これに各委員会の執行を委任することができる。
第 17条第 23条理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。
第 18条本学会の資産は会費、寄附金およびその他の諸収入より成る。
第 24条監事は、会計および会務執行の状況を監査する。

本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 25条監 事は理事会に出席して意見を述べること

毎年度の予算、決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。

ができる。
第 19条第８章

会長は、理事会の承認を得て顧問を置

規約の変更・実施

くことができる。

および解散
第５章

総

会
第 26条第 20条会員の３分の２以上の同意をえなければ、総会は、本学会の最高議決機関であっこれを改正することができない。

て、毎年１回定期に開くこととし、会長は第 27条

これを招集する。

本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。

理 事会が必要と認めたときは会長は何時で

第 28条も臨時総会を招集することができる。

本規約は、総会において、出席した正本規約を実施するために細則を設けることができる。

正 会員の５分の１以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときは、会長は臨

附記

時総会を招集しなければならない。
第 21条

総会の議決は、別段の定めがある場合

2005.3.20

制定・施行を除き、出席した正会員の過半数によって2009.11.21

改正

決める。

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

2012.4.1		

改正

2014.3.16

改正

2016.11.26

改正第６章
第 22条委

員

会

本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

─ 16 ─