四日市港管理組合情報公開条例[平成 14 年 3 月 29 日][四日市港管理組合条例第 1 号]
目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

公文書の開示第１節

公文書の開示を請求する権利等（第５条－第 19 条）

第２節

審査請求（第 19 条の２－第 23 条）

第３章

情報提供の総合的推進（第 24 条－第 26 条）

第４章

補則（第 27 条－第 31 条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、住民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、四日市港管理組合（以下「管理組合」という。）の保有する情報の一層の公開を図り、もって管理組合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民による参加の下、住民と管理組合との協働により、公正で民主的な管理組合行政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条
２

この条例において「実施機関」とは、管理者、議会及び監査委員をいう。

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
３

この条例において「開示請求者」とは、公文書の開示を請求するもの、開示を請求しようとするもの又は開示を請求したものをいう。
（実施機関の責務）

1第３条

実施機関は、住民の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人のプライバシーに関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
（開示請求者の責務）
第４条

開示請求者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

第２章

公文書の開示第１節

公文書の開示を請求する権利等（開示請求権）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
（公文書の開示の請求方法）
第６条

前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）を実施機関に提出してしなければならない。
(1)

開示請求者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項
２

開示請求者は、実施機関が公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。
３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）
第７条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。
）が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1)

法令若しくは他の条例の定めるところにより又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報及び公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 2 条第 1 項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 2 項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。
）、2

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。以下同じ。）の職務に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。第 9 条第 2 項において同じ。）により特定の個人が識別され得るもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの又は個人の事業に関する情報及び公務員等の職務に関する情報のうち公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令若しくは他の条例の規定により若しくは慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ

人の生命、身体、健康、財産、生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報(3)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体、健康又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ロ

違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある影響から住民等の生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハイ又はロに掲げる情報に準ずる情報であって、公益上公にすることが必要であると認められるもの(4)

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(5)

管理組合、国、独立行政法人等、管理組合以外の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率3

直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6)

管理組合、国、独立行政法人等、管理組合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるものイ

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、管理組合、国又は管理組合以外の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ管理組合若しくは管理組合以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（公文書の本人開示）
第８条

削除（部分開示）第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。
２

開示請求に係る公文書に第 7 条第 2 号の情報（特定の個人が識別され得るものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第１０条

実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報（第 7 条第 1 号に該当する情報を除く。
）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）

4

第１１条

開示請求があった場合において、当該開示請求に係る公文書の存否を答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を示さないで、当該公文書の開示をしないことができる。
（開示請求に対する措置）
第１２条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が、請求に係る公文書の全部の開示をする旨であって、請求書の提出があった日に公文書の開示をするときは、口頭により通知することができる。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第１３条

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して 15 日以内にしなければならない。ただし、第 6 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第１４条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して 45 日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第 1 項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限（理由付記等）第１５条

実施機関は、第 12 条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面によりその理由を示さなければなら5

ない。この場合においては、開示しないこととする根拠規定を明らかにするとともに、当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
２

前項の場合において、実施機関は、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１６条

開示請求に係る公文書に管理組合、国、独立行政法人等、管理組合以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1)

第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第 7 条第 2 号ロ又は同条第 3 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2)

第三者に関する情報が記録されている公文書を第 10 条の規定により開示しようとするとき。

３

実施機関は、前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第 20 条及び第 21 条において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第１７条

公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行う。ただし、視聴又は閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等による開示の実施との調整）

6

第１８条

実施機関は、法令、他の条例、規則、規程等（以下「法令等」という。
）の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）
第１９条

公文書（電磁的記録を除く。）の写しの交付を受けるものは、実施機関が別に定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
２

電磁的記録の開示を受けるものは、実施機関が別に定めるところにより、当該開示の実施に伴う費用を負担しなければならない。
第２節

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１９条の２

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 9 条第 1 項の規定は、適用しない。ただし、第 22 条第 1 項の審査請求があったときにおいて、四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成29 年四日市港管理組合条例第 10 号）第 3 条第 1 項に規定する四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しないとき（次条第 1 項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）は、この限りでない。
（諮問等）
第２０条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関（議会を除く。以下この条及び次条において同じ。
）は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第 9 条第 3 項において読み替えて適用する同法第29 条第 2 項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
３

開示決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、審査会の答申を受けるまで、開示を停止するものとする。

7

４

実施機関は、第 1 項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
５

前項の場合において、当該裁決は、審査請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して 90 日以内に行うよう努めなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第２１条

前条第 1 項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13 条第 4 項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。
(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）(3)

当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（議会からの諮問等）
第２２条

議会が行った開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、議会は、第 20 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問することができる。
２

前項の規定により議会が諮問する場合においては、第 20 条第 2 項から第 5 項まで及び前条の規定を準用する。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２３条

第 16 条第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（審査請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）

第３章

情報提供の総合的推進（情報提供施策の推進）
第２４条

実施機関は、住民が管理組合行政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報提供に関する施策の推進に努めるものとする。
２

実施機関は、効果的な情報提供を実施するため、住民が必要とする情報を的確に把握し、これを収集するよう努めるものとする。
（情報公表義務制度）

8第２５条

実施機関は、住民の管理組合行政への参加をより一層推進し、又は住民の福祉を向上させるために必要な情報については、積極的に公表しなければならない。
２

実施機関は、前項に規定する公表のための制度の整備に努めるものとする。
（会議の公開）

第２６条

実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議（法令又は他の条例の規定により公開することができないとされている会議を除く。）を公開するものとする。ただし、次に掲げる場合であって当該会議で非公開を決定したときは、この限りでない。
(1) 非開示情報が含まれる事項について審議、審査、調査等を行う会議を開催する場合(2)

会議を公開することにより、当該会議の公正又は円滑な運営に著しい支障が生ずると認められる場合

第４章

補則

（公文書の管理）第２７条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項についての定めを設けるものとする。
（制度の周知）第２８条

実施機関は、住民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めるものとする。
（実施状況の公表）
第２９条

管理者は、毎年 1 回、各実施機関の公文書の開示についての実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。
（出資法人等の情報公開）第３０条

法人その他の団体で管理組合が出資その他財政支出等を行うもののうち、管理者が別に定めるもの（以下「出資法人等」という。
）は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

管理者は、出資法人等に対し、情報公開を推進するため、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
（委任）
第３１条

この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

9

附則（施行期日）
１

この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）

２

この条例は、議会が保有している公文書については、平成 10 年度以降に作成され、又は取得した公文書について適用する。
３

この条例の施行前にこの条例による改正前の四日市港管理組合公文書公開条例の規定によりされた処分、手続その他の行為はこの条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成 21 年 3 月 30 日条例第 1 号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。
（四日市港管理組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）

４

この条例の施行の日前になされた前項の規定による改正前の四日市港管理組合情報公開条例

第 8 条第 1 項の規定による開示請求については、なお従前の例による。
附則（平成 21 年 3 月 30 日条例第２号）

この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年 8 月 5 日条例第 8 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 27 年 12 月 28 日条例第 9 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 29 日条例第 3 号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、四日市港管理組合情報公開条例第 7 条第 2 号の改正規定は平成 29 年 5 月 30 日から施行する。
附則（平成 29 年 12 月 25 日条例第 11 号）（施行期日）
１

この条例は、平成 30 年 2 月 1 日から施行する。
（経過措置）

２

四日市港管理組合情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

10

３

この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

11