2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

第119期定時株主総会招集ご通知日時

平成29年３月29日（水曜日）午前10時(受付開始：午前９時)

場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１）
日本橋三井ホール 受付：４階

郵送及びインターネットによる議決権行使期限
平成29年３月28日（火曜日）午後５時15分
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 業績連動型株式報酬制度導入の件

株主総会当日に株主の皆様にお渡ししておりましたお土産を本年より取り止めさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

表紙(証券コード：4631)

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

Making it Colorful
Innovation through Compounding
Specialty Solutions

目 次● 第119期定時株主総会招集ご通知 ‥‥3● 株主総会参考書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7(添付書類)● 事業報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25● 連結計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53● 計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56● 監査報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59

スローガン

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。新たに株主となられた皆様には、心よりお礼申し上げますとともに、末永くご支援の程お願い申し上げます。
さて、当社では、昨年1月より３ヵ年の中期経営計
画「DIC108」をスタートさせました。中長期的な成長シナリオを描き、その成長軌道に乗せるための３年間とすべく、①成長牽引事業の拡大、②戦略的投資（M&A等）機会の追求、③成熟地域での更なる合理化、④次世代事業の創出、といった４つの事業施策の完遂に向け、積極果敢に取り組んでいます。

昨年は、為替、ナフサ価格など事業に影響を与える
外部環境が大きく変化した一年でした。このような中、当社業績は、「DIC108」の基本戦略が概ね計画通りに進行したことなどもあり、ともに過去最高益となる営業利益542億円と経常利益558億円を達成することができました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も期初見通しを上回ったことなどを勘案し、期末配当金につきましては、１株につき60円として、ご承認をいただきたく存じます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役

DIC Corporation

株主のみなさまへ22017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
証券コード 4631
平成29年３月13日

株

主

各

位

(本店) 東京都板橋区坂下三丁目35番58号(本社) 東京都中央区日本橋三丁目７番20号

代表取締役

中

西

義

之

第119期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第119期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」（７ページから23ページまで）をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（５ページ及び６ページ）に従って、平成29年３月28日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
記
日

時

平成29年３月29日（水曜日）午前10時
場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１）
3

DIC Corporation

狭義招集

日本橋三井ホール

受付：４階

具2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

的

事

招集ご通知

目

項

株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をイン
ターネット上の当社ウェブサイト（http://www.dic-global.com/ja/ir/stocks/meeting.html）に掲載させていただきます。

以下の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

http://www.dic-global.com/ja/ir/stocks/meeting.html

なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載したもののほか、当社ウェブサイトに掲載している連結注記表及び個別注記表を含んでお
ります。

監査報告書

IR情報

計算書類

インターネットによる開示について

連結計算書類(1) 書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
(2) 電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上

事業報告

招集にあたっての決定事項

株主総会参考書類

報告事項
１．第119期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第119期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 業績連動型株式報酬制度導入の件

株主総会当日に株主の皆様にお渡ししておりましたお土産を本年より取り止めさせていただきます。

何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

DIC Corporation

狭義招集

4

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

1

株主総会に

議決権行使書用紙を出席する場合会場受付に提出

2

議決権行使書用紙を

各議案の賛否を郵送する場合表示のうえ投函

インターネット等による

3

議決権行使の場合（パソコン、スマートフォン

議決権行使サイト

http://www.evote.jp/

にて各議案の
賛否を入力

又は携帯電話）

株主総会開催日時
平成29年３月29日
（水）

午前10時

行使期限
平成29年３月28日（火）

午後５時15分到着

行使期限
平成29年３月28日（火）

午後５時15分まで

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、以下のイン
ターネット等による議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

5

DIC Corporation

議決権行使についてのご案内2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスいただくことにより実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）■例：パソコンの場合

http://www.evote.jp/①「次の画面へ」をクリック

連結計算書類パスワードのご登録（ご変更）④ 仮パスワードを「現在のパスワード」に、任意のパスワードを「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力⑤「送信」をクリック

事業報告

ログインする② お手元の議決権行使書用紙の右下 に 記 載 さ れ た「 ロ グ イ ンID」
及び「仮パスワード」を入力③「ログイン」をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください

議決権行使サイトにアクセス

株主総会参考書類

インターネット等により議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から

ご注意事項

携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。

インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィルスソフトを設定されている場合、計算書類

セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

0120－173－027 (通話料無料)

受付時間

９：00〜21：00

DIC Corporation

議決権行使についてのご案内

監査報告書

システム等に関するお問い合せ62017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様への利益還元をより充実させていくことを利益配分に関する基本方針と考えております。
内部留保資金につきましては、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の皆様の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１ 配当財産の種類
金銭
２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60円
総額5,688,021,120円

なお、当社は、平成28年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。株式併合前の平成28年６月30日を基準日として１株につき４円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間の配当金は、株式併合前に換算いたしますと、中間配当金４円と期末配当金６円を合わせた１株あたり10円、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金40円と期末配当金60円を合わせた１株あたり100円に相当いたします。
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年３月30日

7

DIC Corporation

剰余金処分議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第２号議案

取締役９名選任の件層強化するため、２名増員し、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番号

候補者氏名

現在の当社における地位及び担当

ゆき

２

さい

とう

まさ

ゆき

３

かわ

むら

よし

ひさ

４

わか

ばやし

ひとし

５

猪 野

い

の

かおる

６

いし

い

ひで

お

７

すず

鈴 木 登 夫

き

たか

お

８

うち なが

こ

９

つか

斉 藤 雅 之川 村 喜 久均
薫

石 井 秀 夫

内 永 ゆ か 子
はら

かず

代表取締役

社長執行役員再任

代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 最高財務責任者

再

任

取締役

再

任

取締役 常務執行役員
ファインケミカル製品部門長、顔料製品本部長

再

任

再

任

新

任

取締役

再

任

社

外

独

立

取締役

再

任

社

外

独

立

新

任

社

外

独

立

取締役 常務執行役員
経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
常務執行役員
プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ
製品本部長、インキ生産本部長

お塚 原 一 男再 任 再任取締役候補者

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

監査報告書

よし

独 立 独立役員候補者

DIC Corporation

取締役選任議案

計算書類にし中 西 義 之連結計算書類

なか

事業報告

１

若 林

株主総会参考書類

取締役７名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。このたび、ガバナンスを一8

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
な か に しYoshiyuki Nakanishi1

中西

よ し ゆ き義之

〔昭和29年11月３日生〕▶ 略歴、地位及び担当
昭和53年４月 当社入社
平成20年４月 機能性ポリマ事業部長
平成22年４月 執行役員 経営戦略部門、川村記念美術館担当
平成23年６月 取締役

執行役員

経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
平成24年４月 代表取締役

社長執行役員（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由
入社以来、主にポリマ事業部門における要職を歴任し、経営戦略部門担当役員を経て、平成24年から業務執行の最高責任者である代表取締役 社長執行役員を務めており、その豊富な業務経験と実績、化学会社の経営全般及びグローバルな事
所有する当社の株式数

10,800株

取締役会への出席状況

14回／14回

9

DIC Corporation

取締役選任議案

業経営に関する知見を有していることから、引続き取締役候補者といたしました。
(注) 中西義之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号
さ い と う斉藤雅之

〔昭和29年11月８日生〕

株主総会参考書類

Masayuki Saito2

ま さ ゆ き▶ 略歴、地位及び担当
昭和52年４月 当社入社
平成19年４月 財務部長
平成20年４月 執行役員

財務経理部門担当
執行役員

平成23年４月 取締役

常務執行役員

平成24年４月 代表取締役
社長補佐

財務経理部門担当

専務執行役員

財務経理部門担当
副社長執行役員

連結計算書類

平成28年１月 代表取締役
社長補佐

財務経理部門担当

最高財務責任者（現在に至る）10,112株

取締役会への出席状況

13回／14回▶ 重要な兼職の状況
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board▶ 取締役候補者とした理由
経営企画部長、アジア地域統括会社社長、財務部長を経て、計算書類所有する当社の株式数

事業報告

平成22年６月 取締役

現在では、代表取締役 副社長執行役員として社長を補佐する
験と実績、グローバルな事業経営全般に関する知見を有していることから、引続き取締役候補者といたしました。

監査報告書とともに、最高財務責任者を務めており、その豊富な業務経(注) 斉藤雅之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

DIC Corporation 10

取締役選任議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
か わ む ら

Yoshihisa Kawamura

３

川村

よ し ひ さ喜久

〔昭和35年11月12日生〕▶ 略歴、地位及び担当
昭和59年４月 三井物産株式会社入社
平成 ３年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員

グローバル購買戦略部長

平成19年６月 取締役

経営企画部長平成20年４月 取締役

常務執行役員

平成23年７月 取締役

常務執行役員印刷材料事業部門長

ニューグラフィックアーツ事業部門長
平成24年４月 取締役

常務執行役員

平成25年４月 取締役

常務執行役員

営業支援部門担当

平成26年１月 取締役（現在に至る）所有する当社の株式数

85,452株

取締役会への出席状況

14回／14回▶ 重要な兼職の状況
ＤＩＣグラフィックス株式会社 取締役会長▶ 取締役候補者とした理由
経営企画部長、印刷材料事業部門長、ニューグラフィック
アーツ事業部門長を歴任し、現在では、取締役として、当社グループの経営の監督にあたっており、その豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を踏まえ、引続
き取締役候補者といたしました。
(注) 川村喜久氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

11 DIC Corporation

取締役選任議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号
わ か ばやし若林均〔昭和28年８月29日生〕

株主総会参考書類▶ 略歴、地位及び担当
昭和49年４月 当社入社
平成20年４月 顔料事業部長
平成23年４月 執行役員

顔料事業部長平成24年４月 執行役員 ファインケミカル製品本部長
平成26年１月 常務執行役員 ファインケミカル製品部門担当
ファインケミカル製品本部長

事業報告

Hitoshi Wakabayashi

４

ひとし

平成27年３月 取締役 常務執行役員 ファインケミカル製品部門担当
平成28年１月 取締役 常務執行役員 ファインケミカル製品部門長、顔料製品本部長、顔料製品マネージャー
平成29年１月 取締役 常務執行役員 ファインケミカル製品部門長、連結計算書類

ファインケミカル製品本部長

顔料製品本部長

3,500株取締役会への出席状況

14回／14回

計算書類（現在に至る）所有する当社の株式数▶ 取締役候補者とした理由
入社以来、顔料事業部門における要職を歴任し、顔料事業部長を経て、現在では、ファインケミカル製品部門長を務めに関する知見を踏まえ、引続き取締役候補者といたしまし
た。

監査報告書

ており、その豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営(注) 若林均氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

DIC Corporation 12

取締役選任議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
い

Kaoru Ino

5

の

猪野

かおる

薫

〔昭和32年９月15日生〕▶ 略歴、地位及び担当
昭和56年４月 当社入社
平成20年４月 財務部長
平成23年４月 資材・物流部長
平成24年４月 執行役員

経営企画部長平成26年１月 執行役員

経営戦略部門担当

平成27年１月 執行役員

経営戦略部門担当

経営企画部長平成28年１月 常務執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
同

年３月 取締役

常務執行役員

経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数

2,500株取締役会への出席状況

14回／14回

13 DIC Corporation

取締役選任議案

財務部長、資材・物流部長、経営企画部長を歴任し、現在では、経営戦略部門担当役員を務めており、その豊富な業務経験と実績、グローバルな経営管理に関する知見を踏まえ、引続き取締役候補者といたしました。
(注) 猪野薫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号
い し い

石井

秀夫

〔昭和29年12月30日生〕

新任
株主総会参考書類

Hideo Ishii

6

ひ で お

▶ 略歴、地位及び担当
昭和54年４月 当社入社
平成21年４月 グラフィックアーツ技術統括本部長
平成22年４月 記録材料事業部長
リキッドコンパウンド製品本部長
平成27年１月 常務執行役員 プリンティングインキ製品部門担当

事業報告

平成26年１月 執行役員 アプリケーションマテリアルズ製品部門担当

プリンティングインキ製品本部長
プリンティングインキ製品本部長、インキ生産本部長（現在に至る）

連結計算書類

平成28年１月 常務執行役員 プリンティングインキ製品部門長、▶ 取締役候補者とした理由
グラフィックアーツ技術統括本部長、記録材料事業部長、3,600株取締役会への出席状況―

リキッドコンパウンド製品本部長を歴任し、現在では、プリンティングインキ製品部門長を務めており、その豊富な業務

計算書類所有する当社の株式数

経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を踏まえ、取締役として適任と判断し候補者といたしました。
監査報告書(注１) 石井秀夫氏は、新任取締役候補者であります。
(注２) 石井秀夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

DIC Corporation 14

取締役選任議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
す ず

Takao Suzuki

7

き

た か

お

鈴木 登夫

社外取締役
候
補
者

〔昭和21年１月12日生〕

独立役員▶ 略歴、地位及び担当

昭和44年４月 株式会社日立製作所入社
平成15年６月 同社 執行役
平成18年１月 同社 執行役常務
同 年４月 株式会社日立物流 代表執行役 執行役副社長
同 年６月 同社 代表執行役 執行役社長兼取締役
平成25年６月 当社 社外取締役 （現在に至る）
同 年６月 株式会社日立物流 取締役会長
平成28年６月 同社 名誉相談役（現在に至る）▶ 社外取締役候補者とした理由

略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わられており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させていただくため、引続き社外取締役候補者といたしました。
所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況

14回／14回

15 DIC Corporation

取締役選任議案(注１) 鈴木登夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 鈴木登夫氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 社外取締役に就任してからの年数
鈴木登夫氏の当社社外取締役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって３年９ヶ月になります。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、鈴木登夫氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損
害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
同氏が社外取締役に再任された場合、当社は、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
(3) 独立役員の指定
当社は、鈴木登夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、19ページをご参照ください。

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

う ち な が

内永ゆか子

社外取締役
候
補
者

〔昭和21年７月５日生〕

独立役員

0株

取締役会への出席状況

14回／14回

監査報告書(注１) 内永ゆか子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 内永ゆか子氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 社外取締役に就任してからの年数
内永ゆか子氏の当社社外取締役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって３年になります。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、内永ゆか子氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
同氏が社外取締役に再任された場合、当社は、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
(3) 独立役員の指定
当社は、内永ゆか子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準
は、19ページをご参照ください。

計算書類

所有する当社の株式数▶ 社外取締役候補者とした理由
略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わられており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させていただくため、引続き社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類▶ 重要な兼職の状況
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長
イオン株式会社 社外取締役
ＨＯＹＡ株式会社 社外取締役
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート 代表取締役社長

事業報告▶ 略歴、地位及び担当
昭和46年 ７月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成 ７年 ４月 同社 取締役
平成16年 ４月 同社 取締役専務執行役員
平成20年 ４月 株式会社ベネッセコーポレーション 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO
平成21年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長
平成25年 ４月 ベルリッツ コーポレーション 名誉会長
平成26年 ３月 当社 社外取締役 （現在に至る）

株主総会参考書類

Yukako Uchinaga

8

こ

招集ご通知

候補者番号

DIC Corporation 16

取締役選任議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

Kazuo Tsukahara

9

つ か は ら

塚原

新

か ず お

一男

〔昭和25年４月17日生〕

任

社外取締役
候
補
者

独立役員

▶ 略歴、地位及び担当

昭和49年４月 石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ）入社

平成18年４月 同社

執行役員

平成 24年４月 同社

代表取締役副社長

平成20年４月 同社
平成 26年６月 同社

取締役

常務執行役員顧問（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
株式会社不二越社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由

略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わられており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させて所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況―

17 DIC Corporation

取締役選任議案いただくため、社外取締役候補者といたしました。

(注１) 塚原一男氏は、新任取締役候補者であります。
(注２) 塚原一男氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注３) 塚原一男氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 責任限定契約の内容の概要
当社は、塚原一男氏が選任された場合には、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定であります。
(2) 独立役員の指定
当社は、塚原一男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、19ページをご参照ください。

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第３号議案

監査役１名選任の件

た け ち

克典

社外監査役
候
補
者

〔昭和46年１月11日生〕

独立役員

0株

取締役会への出席状況

14回／14回

監査役会への出席状況

14回／14回

監査報告書

所有する当社の株式数(注１) 武智克典氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 武智克典氏は、社外監査役候補者であり、特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 社外監査役に就任してからの年数
武智克典氏の当社社外監査役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって３年９ヶ月になります。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、武智克典氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損
害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
同氏が社外監査役に再任された場合、当社は、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
(3) 独立役員の指定
当社は、武智克典氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、19ページをご参照ください。

計算書類▶ 社外監査役候補者とした理由
企業法務分野において活躍している弁護士として、豊富な専門知識と経験を有しており、これまでの当社社外監査役としての十分な実績を踏まえ、引続き社外監査役候補者といたしました。

連結計算書類▶ 略歴、地位
平成10年 ３月 司法研修所修了
同 年 ４月 大阪地方裁判所判事補
平成12年 ４月 法務省民事局付検事
平成15年 ８月 東京地方裁判所判事補
同 年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
平成18年 １月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
同 年11月 片岡総合法律事務所パートナー
平成23年 ７月 武智総合法律事務所代表弁護士 （現在に至る）
平成25年 ６月 当社 社外監査役 （現在に至る）

事業報告

Katsunori Takechi

武智か つ の り株主総会参考書類監査役 武智克典氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。

DIC Corporation 18

監査役選任議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１

現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者

２

過去３年間において、以下の①〜⑧のいずれかに該当していた者① 当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者② 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者③ 当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者④ 当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者⑥ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者⑦ 上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者
又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者⑧ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

３

上記１及び２に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

４

当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者

19 DIC Corporation

監査役選任議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第４号議案

業績連動型株式報酬制度導入の件

当社は、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及株主総会参考書類

１ 提案の理由

び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価
本議案は、当社の執行役員を兼務する取締役に対して、平成19年６月27日開催の第109期定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬等の限度額とは別の新たな株式報酬を

事業報告値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

支給するため、報酬等の額及び内容について下記２のとおりご承認をお願いするものです。
なお、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認されますと、本制度の対象となる連結計算書類

取締役は５名となります。
２ 本制度に係る報酬等の額及び内容
１）本制度の概要

本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」といいます。）が当社の拠出する金銭を原資株式等」といいます。）を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

計算書類として当社株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭（以下「当社

なお、本制度の詳細につきましては、本２の枠内で、取締役会にご一任願いたいと存じます。

執行役員を兼務する取締役及び執行役員（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外といたし
ます。）

監査報告書

２）本制度の対象者

DIC Corporation 20

業績連動型報酬制度導入議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

３）信託金額
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、対象取締役等への当社株式等の給付を行うため、平成29年12月末日で終了する事業年度から平成31年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初
対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及
びその後の対象期間ごとに本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（平成29年５月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として、600百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、600百万円を上限として本信託に追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合
において、すでに信託財産内に残存する当社株式（対象取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象
期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、600百万円の範囲内といたします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
４）本制度導入に伴う報酬等の額
本制度の導入に伴い、当社は上記３）のとおり対象期間ごとに600百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたしますが、このうち、本株主総会においてご承認をお願いする執行役員を兼務
する取締役分といたしましては、対象期間ごとに250百万円を上限として拠出することといたします。
５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記３）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行う予定です。
ご参考として、平成29年２月27日の終値での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が対象取締役等への給付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額600百万円を原資に取得する株式数は、最大で151,515株となります。当初対象期間に係る本信託による当社株式の取得は、本信託設定後、遅滞なく行うことを予定しております。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
21 DIC Corporation

業績連動型報酬制度導入議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類
計算書類

８）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

株主総会参考書類

７）当社株式等の給付対象取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役等は、原則として上記６）の確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

招集ご通知６）対象取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
対象取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
なお、対象取締役等に付与されるポイントは、下記７）の当社株式等の給付に際し、１ポイン
ト当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
下記７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象取締役等に付与された累積ポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいます。）。

監査報告書
DIC Corporation 22

業績連動型報酬制度導入議案

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）本制度の仕組み① 役員株式給付規程
の制定

委託者

④ ポイントの付与

当社

② 金銭の
信託

⑤ 議決権不行使

議決権不行使の指図

受託者③ 株式取得みずほ信託銀行（再信託：資産管理サービス信託銀行）
市場取引・

自己株式引受対象取締役等

信託管理人

受給権
取得

受益者
⑥ 当社株式等の給付

当社株式対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者①

当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。

②

当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④⑤

当社は、役員株式給付規程に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥

本信託は、対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

以
23 DIC Corporation

業績連動型報酬制度導入議案

上2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

メモ欄
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
DIC Corporation 24

メモ欄2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告1（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及びその成果
当期の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、中国及び東南アジアでは、景気持ち直しの動きが見られました。
インドでは、景気がゆっくりと回復しています。国内における景気は力強さには欠けるものの、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の中、当期の売上高は、出荷は堅調ながら為替の影響などにより、7,514億円と前期比8.4％の減収となりました。
営業利益は、高付加価値品の成長やコストダウンなどにより、542億円と前期比6.1％の増益となりました。
経常利益は、金融収支の改善などにより558億円と前期比13.9％の増益となり、営業利益とともに過去最高益を達成しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少などにより、348億円と前期比7.0％の減益となりました。
(単位：億円）
前

期

当

期

前

期

比
為替影響排除後

売

上

高

8,200

7,514

△8.4％

△0.3％

営

業

利

益

511

542

＋6.1％

＋14.7％

経

常

利

益

490

558

＋13.9％

─

親会社株主に帰属する当期純利益

374

348

△7.0％

─

(注1) 当期の決算にあたり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算するための主な為替レート（期中平均：平成28年１月～12月）は
109.96円／米ドル（前期：120.85円／米ドル）を適用しています。

(注2) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
帰属する当期純利益」としています。

25 DIC Corporation

事業の経過及びその成果

平成25年９月13日）等を適用し、当期より、「当期純利益」を「親会社株主に2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

以下にセグメント別業績をご報告申し上げます。
（単位：億円）セ グ メ ン ト

上

高
前

前

期

当

営
期

期

業

比

利

益
前

為替影響
排除後

前

期

当

期

期

比

為替影響
排除後

3,652 △11.5%

△0.7%

190

184

ファインケミカル

1,355

1,282

△5.4%

＋2.2%

131

144 ＋10.0% ＋16.8%

ポ

マ

1,946

1,809

△7.0%

△3.0%

160

196 ＋23.0% ＋29.6%

コ ン パ ウ ン ド

636

611

△3.9%

＋3.5%

57

50 △13.3%△6.1%

アプリケーションマ テ リ ア ル ズ

575

557

△3.2%

△0.5%

21

19 △11.1%△9.4%

その他、全社・消去

△438

△397

----

----

△48

△51

計

8,200

7,514

△8.4%

△0.3%

511

542

リ

△3.3%

----

＋8.8%

----

＋6.1% ＋14.7%

変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

計算書類(注) 当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付けでセグメント区分を変更しています。なお、前期実績については、

各セグメントの業績は次のとおりです。前期比の（連結計算書類

4,126

事業報告

プリンティングインキ

株主総会参考書類

売）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引
監査報告書が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

DIC Corporation 26

事業の経過及びその成果2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

プリンティングインキ
主要製商品[プリンティングインキ製品本部] オフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、
新聞インキ、包材用接着剤、印刷用プレート、印刷関連消耗材

売上高3,652億円
前期比

● 売上高
4,126

808

2,731

（億円）

31

798

105

2,327

第118期

第119期

セグメント別業績

前期比△3.3 ％ (＋8.8％)

（億円）

184

51

■■日本
■■米州・欧州
アジア・オセアニア

84

53

48

第118期

第119期

798億円

△1.2 ％

営業利益

51億円

前期比

27 DIC Corporation

184億円

売上高

前期比

Japan

● 営業利益

3,652

616

日本

△11.5 ％ (△0.7％)

190

705

営業
利益

+62.5 ％

パッケージ用インキは出荷が好調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少及び全般的な製品価格の低下により、減収となりました。
営業利益は、上記の出荷状況に加え、コストダウンや品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

46.2％

Printing Inks

2,327

Americas andEurope

616
48

監査報告書

Asia and
Oceania

計算書類

中国では、パッケージ用インキの出荷は堅調に推移しましたが、全般的な製品価格の低下により、減収となりました。東南ア
売上高
ジアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキが大きく成長し、増収となりまし億円
た。オセアニアでは、出版用インキ及びパ△12.6 ％（△0.3％） ッ ケ ー ジ 用 イ ン キ の 出 荷 が 好 調 に 推 移
前期比し、増収となりました。インドでは、新聞
営業利益
用インキの落ち込みにより、減収となりました。以上の結果、全体としては為替の影響などを受け減収となりました。
億円
営業利益は、高付加価値品の成長やコス△8.9 ％（＋3.5％）
前期比
トダウンなどにより現地通貨ベースでは増益となりましたが、為替の影響により減益となりました。

連結計算書類

アジア・
オセアニア

84

事業報告

欧州及び北米では、パッケージ用インキ
は成長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少により、減収となりま億円した。中南米では、パッケージ用インキ及△14.8 ％（△1.1％） び出版用インキの出荷が好調であったこ
前期比とにより、増収となりました。以上の結
営業利益
果、全体としては為替の影響などを受け、減収となりました。
営業利益は、現地通貨ベースでは前期並億円となりましたが、為替の影響を受け、減益△19.7 ％（△0.0％）
前期比となりました。
売上高

株主総会参考書類

米州・欧州

招集ご通知

売上高構成比DIC Corporation 28

セグメント別業績

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高構成比ファインケミカル

16.2％

Fine Chemicals

主要製商品[顔料製品本部] インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、カラーフィルタ用顔料、光輝材、化粧品用顔料、金属石鹸、硫化油

売上高

1,282億円

前期比[液晶材料製品本部] TFT液晶、STN液晶

営業
利益△5.4 ％ (＋2.2％)

144億円

前期比

+10.0 ％ (+16.8％)

顔料は、国内では、カラーフィルタ用を含む機能性顔料の出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。欧米においては、化粧品用は大きく成長しましたが、為替の影響を受け、減収となりまし
た。TFT液晶は、中国の新工場からの出荷増に加え、遅れていた国内からの新製品の出荷が本格化したことで、大幅な増収となりました。
以上の結果、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により減収となりました。
営業利益は、品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

● 売上高● 営業利益

（億円）

1,355

1,282

（億円）

131

第118期 第119期

144

第118期 第119期

売上高構成比22.9％

ポリマ

Polymers

主要製商品[ポリマ製品本部] インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ウレタン、エポキシ、

ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、フェノール、改質剤）、製紙用薬品、アルキルフェノール

売上高1,809億円

前期比△7.0 ％ (△3.0％)

営業
利益

196億円

前期比

+23.0 ％ (+29.6％)

国内では、製品価格低下の影響により、全体としては減収となりましたが、出荷は総じて堅調に推移しました。海外では、電気・電子向
けは堅調に推移しましたが、製品価格の低下や為替の影響などにより、減収となりました。以上の結果、全体としては減収となりました。
営業利益は、コストダウンなどにより、大幅な増益となりました。
29 DIC Corporation

セグメント別業績● 売上高● 営業利益

（億円）

1,946

1,809

第118期 第119期

（億円）

196
160

第118期 第119期

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

売上高構成比7.7％

コンパウンドCompounds

主要製商品[ソリッドコンパウンド製品本部] PPSコンパウンド、樹脂着色剤、機能性光学材料

売上高

611億円

前期比

営業
利益

△3.9 ％ (＋3.5％)

50億円

前期比

△13.3 ％ (△6.1％)● 営業利益

（億円）

636

（億円）

57

611

50

事業報告

PPSコンパウンドは、国内外の出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。ジェットインキは、国内は輸出で為替の影響を受けましたが、海外は出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、全体としては現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響などを受け、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となりました。

● 売上高

第118期 第119期

第118期 第119期

連結計算書類

売上高構成比アプリケーションマテリアルズ

7.0％
Application Materials
計算書類

主要製商品
[アプリケーションマテリアルズ製品本部] 多層フィルム、工業用粘着テープ、住宅内装建材、化粧板、パレット、コンテナー、

中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理石、ヘルスケア食品、建材塗料、シート・モールディング・コンパウンド

売上高

557億円

△3.2 ％ (△0.5％)

19億円

前期比

△11.1 ％ (△9.4％)

中空糸膜モジュールは、好調な出荷が継続し、増収となりました
が、工業用粘着テープが、スマートフォン向け需要停滞の影響を受け、減収となりました。以上の結果、全体としては現地通貨ベースでは前期並となりましたが、為替の影響などを受け、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となりました。

● 売上高● 営業利益

（億円）

575

557

第118期 第119期

（億円）

21

19

監査報告書

前期比

営業
利益

株主総会参考書類[リキッドコンパウンド製品本部] ジェットインキ、繊維着色剤

第118期 第119期

DIC Corporation 30

セグメント別業績

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

２ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
当社グループの営業成績及び財産の状況の推移は、以下のとおりです。
第116期
平成25年12月期

第117期
平成26年12月期

第118期
平成27年12月期

第119期 (当期)
平成28年12月期

高 (百万円)

705,647

830,078

819,999

751,438

益 (百万円)

40,181

41,07651,06854,182

(％)

5.7

4.9

6.2

7.2

益 (百万円)

37,12339,92548,99555,797

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

26,771

25,19437,39434,767

１株当たり当期純利益

(円)

29.23

26.78

38.94

366.72

区
売

上

営
営

分

業
業

経

利
利

常

益
利

率

純

資

産 (百万円)

218,947

276,723

289,857

307,017

総資産 (百万円)

761,690803,703778,857

764,828(注1) 第116期の連結対象期間は、一部を除き、海外子会社は平成25年１月１日から12月31日までの12ヶ月間、国内会社は平成25年４月１日
から12月31日までの９ヶ月間となっています。
(注2) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(注3) 当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、当期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

■売上高705,647（百万円）

830,078 819,999

751,438■営業利益・営業利益率 （百万円／％）

51,06840,181

5.7

第116期 第117期 第118期 第119期

31 DIC Corporation

直前３事業年度の財産及び損益の状況（百万円）

37,39454,182

41,0764.9■親会社株主に帰属する当期純利益

26,771

6.2

34,76725,194

7.2

第116期 第117期 第118期 第119期

第116期 第117期 第118期 第119期

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３ 資金調達等についての状況
当社グループは、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により資金調達を行いました。
なお、当期末の有利子負債残高は、2,413億円（リース債務含む）となり、前期末と比べて182
億円減少しました。

4,000
3,500

73％
3,285

66％
3,156

3,000

■ 有利子負債（億円） ■ D/Cレシオ※
58％

50％

2,991
2,742

2,000

第114期

第115期

第116期

第117期

2,595

第118期

44％

2,413

第119期

連結計算書類

2,500

47％

事業報告

■有利子負債残高推移とD/Cレシオ推移

株主総会参考書類

１）資金調達（有利子負債＋純資産）※D/Cレシオ：有利子負債／

借入先

借 入 額 （百万円）
47,500

株式会社三菱東京UFJ銀行

40,527

三菱UFJ信託銀行株式会社

26,788

監査報告書

株式会社みずほ銀行

計算書類２）主要な借入先及び借入額 （平成28年12月31日現在）

DIC Corporation 32

資金調達等についての状況2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

３）設備投資当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。
当期における設備投資の総額は313億円となりました。セグメントごとの主な設備新設・増設等は以下のとおりです。
日本

フォトマスク製造工場の新設

インドネシア・トルコ

グラビアインキ製造工場の新設

フ ァ イ ン ケ ミ カ ル

ポーランド

光輝材製造工場の増設

ポ

日本

合成樹脂製造工場の増設

日本

PPSポリマ製造工場の増設

中国

PPSコンパウンド製造工場の新設

アプリケーションマテリアルズ

日本

検査薬容器生産設備の導入

そ日本

技術棟の新設経営情報管理システムの開発

プ リ ン テ ィ ン グ イ ン キ

リ

コ

ン

の

パ

他

マ
ウ

及

び

ン

全

ド

社

グラビアインキ製造工場（インドネシア）

33 DIC Corporation

資金調達等についての状況

PPSコンパウンド製造工場（中国）2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４ サステナビリティ（持続可能性）に向けた取り組み
ステナビリティ)”との認識が急速に高まっています。当社グループは、この認識に基づき平成19年度
よりCSR（企業の社会的責任）を経営に取り入れてきました。更に平成26年度からは当社グループのグローバルな事業活動に相応しいものに位置付けるため、名称を“サステナビリティ”に変更し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながら活動を行っています。

株主総会参考書類

私たちの社会では、“地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的に発展すべき（サ当社グループでは、サステナビリティ基本方針の中で、１）安全と健康の確保、２）公正な事業慣ョンによる社会的価値の創出を掲げ、これを強く意識した事業活動を推進しています。当社グループ
は、この取り組みをたゆまず継続していくことで、“社会・地球環境のサステナビリティ”に貢献する

事業報告

行・人権と多様性の尊重、３）環境との調和・環境保全、４）リスクマネジメント、５）イノベーシ

とともに、自身のサステナビリティを実現し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けたいと願っています。

独自性を発揮する
テーマ

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

基幹的な
テーマ

コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

監査報告書

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達計算書類

基幹〜差別化テーマ

連結計算書類

具体的なサステナビリティ・テーマは、以下のとおりです。

DIC Corporation 34

資金調達等についての状況2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

特集

1

Special topics

DICグループのマテリアリティ（重要性）分析

当社グループでは、事業活動を進める上で組織のパフォーマンスに大きな影響を与える可能性のある重要な課題を「マテリアリティ」として抽出・分析しました。各課題への確実かつ効率的な対応を進め、組織の強化につなげていきます。

１ マテリアリティ分析のプロセス
１）課題の抽出①外部視点（GRIガイドライン（G４）
項目）、②内部視点（サステナビリティ・テーマ関連項目、中期経営計画「DIC108」関連項目など）の両面から、重要課題を抽出しました。

２）マテリアリティ分析
これをE（環境）、S（社会）、G（経済・ガバナンス）の３つの切り口で整理
し、サステナビリティ委員会出席メンバ
ー及び米国・アジア等グローバルな拠点のマネジメント層が評価を実施して、22の重要課題を認識しました。

DICグループのマテリアリティ22項目
環
境
(E)

社
会
(S)
経
済
・
ガ
バ
ナ
ン
ス
(G)

●環境負荷低減の実践●低炭素社会への貢献●環境に貢献する製品・サービスの推進●グローバル人材の育成・強化●労働安全衛生と健康の推進●ダイバーシティの推進●彩りある快適な生活への貢献●少子化・高齢化への対応●ブランド力・レピュテーション(評価)の向上●人権の尊重●デジタルビジネスへの対応●社会との共生・社会貢献●マーケティング力の強化●経済のグローバル化への対応・ ●ソリューションの提供
ガバナンスの強化●コンパウンディング力による革新●サプライチェーン・●グローバルな技術開発力の強化
マネジメントの推進●品質マネジメント力の向上●生産性の向上●次世代事業の創出●オープン・イノベーションの推進

２ 重要課題への取組み例「低炭素社会への貢献」 ● グローバルベースでCO2 排出量削減目標を設定（2013年～2020年「次世代事業の創出」

主要グローバル
研究開発拠点

35 DIC Corporation

特集1● グローバルな研究開発体制を整備し、先端材料等の研究開発を加速

計7％削減）

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５ 対処すべき課題
現するために、2018年までになすべきことを中期経営計画「DIC108」として策定し、以下の基本戦
略を実行していきます。
１ ４つの事業施策
・成長牽引事業の拡大

株主総会参考書類

当社グループは、経営理念、経営ビジョン及びコーポレートバリューを踏まえ、持続的な成長を実・戦略的投資（M＆A等）機会の追求
・次世代事業の創出
２ 成長投資、財務体質、株主還元の最適バランスを追求するキャッシュフローマネジメント

事業報告

・成熟地域での更なる合理化

３ グローバル化・高度化を下支えする経営インフラの整備

絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する【経営ビジョン】

連結計算書類【経営理念】

化学で彩りと快適を提案する - Color ＆ Comfort by Chemistry Making it Colorful- DICは彩りある生活をつくります -計算書類【コーポレートバリュー】

Innovation through Compounding- DICはCompoundingという中核技術で社会に革新をもたらします - DICは専門力と総合力で課題を解決していきます -監査報告書Specialty Solutions（以下、特に断りのない限り、平成28年12月31日現在の状況を表しています。）

DIC Corporation 36

対処すべき課題

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

特集

2

Special topics

中期経営計画「DIC108」達成に向けて

成長シナリオの実現に向けた着実な進捗「DIC108」では、2016年度からの３年間で、通常投資1,200億円を計画するとともに、戦略的投資枠1,500億円を設定しています。成長シナリオの実現に向け、利益拡大が期待できる高機能材料分野を中心に、成長投資を積極的に進めています。

１ 軽量発泡コンクリート用アルミニウム材の生産能力を増強
当社グループでは、「DIC108」の成長牽引事業に位置づける機能性顔料の一つである光輝材の生産能力を増強します。このたびの増強は、光輝材の中でも軽量発泡コンクリート（ALC）用の発泡剤として用いられるアルミニ
ウム材の生産設備です。
ALCは気泡性コンクリート建材で、耐火性、断熱性、遮音性などに優れ、軽量で加工しやすいという特徴を有するため、一般家屋、高層ビル、発電所、交通インフラの壁材、屋根材、床材などで多用されています。世界需要は年率７～８％の成長を続けており、この傾向は当面継続するものと見られています。
増設はALC用アルミニウム材の主要生産拠点であるポーランド及びロシ
アで進めます。拡大する需要を着実に取り込み、利益拡大に貢献していきます。

増設を行うポーランド工場

２ 食品用天然系青色素「リナブルー®」の生産能力をさらに増強
米国子会社において、食用藍藻スピルリナから抽出した食品用天然系青色

素「リナブルー ®」の生産能力の増強を決定しました。このたびの投資は、2013年11月に実施した投資に続くもので、2018年稼働開始の予定です。
「リナブルー ®」は、当社グループが健康食品事業として手がけるスピル
リナから抽出したフィコシアニンという天然系青色素です。2013年に米国
食品医薬品局より食品用天然系青色素として初めて認可されて以降、食品用色素の天然化が急速に進む欧米市場を中心に需要が飛躍的に高まっています。これに伴い、従来から、高品質を背景に90％以上の高シェアを誇る「リナブルー®」も氷菓や菓子類向けを中心として急速に拡販が進んでいます。
このたびの生産能力増強によりグローバルリーダーの地位をさらに強固なものとする基盤を築き、急拡大する需要を当社グループの総合力で確実に取り込むことで圧倒的なシェアを維持していきます。

37 DIC Corporation

特集2

食品用天然系青色素「リナブルー®」2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

６ 主要拠点（主要な営業所及び工場）

株主総会参考書類

１）当社
本社
東京都中央区日本橋三丁目７番20号
支店
大 阪 支 店（大阪府）

名古屋支店（愛知県）

工場・研究所
千 葉 工 場（千葉県）

北 陸 工 場（石川県）

堺場（大阪府）

鹿 島 工 場（茨城県）

四日市工場（三重県）

小 牧 工 場（愛知県）

埼 玉 工 場（埼玉県）

館 林 工 場（群馬県）

工

事業報告

東 京 工 場（東京都）

総合研究所（千葉県）
連結計算書類■グローバルネットワーク（63国・地域 174社）

欧州

北米
アジア
社

日本

社

社
社

中南米

オセアニア
社

社

監査報告書

アフリカ

計算書類

社

DIC Corporation 38

主要拠点等

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

２）子会社及び関連会社
プリンティングインキ（109社）
DICグラフィックス株式会社 (東京都)
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. (オランダ)
PT. DIC GRAPHICS (インドネシア)
南通迪愛生色料有限公司 (中国)
DIC India Ltd. (インド)
DIC (Malaysia) Sdn. Bhd. (マレーシア)
DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd. (タイ)

他102社

ファインケミカル（６社）
青島迪愛生精細化学有限公司 (中国)
連雲港迪愛生色料有限公司 (中国)他4社

ポリマ（26社）
星光PMC株式会社 (東京都)
DICマテリアル株式会社 (東京都)
DIC北日本ポリマ株式会社 (宮城県)Siam Chemical Industry Co., Ltd. (タイ)張家港迪愛生化工有限公司 (中国)
常州華日新材有限公司 (中国)立大化工股份有限公司 (台湾)
迪愛生合成樹脂 (中山) 有限公司 (中国)

他18社

コンパウンド（５社）
DIC EP株式会社（千葉県）
DIC Compounds (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）
PT. DIC Astra Chemicals（インドネシア）

他2社

アプリケーションマテリアルズ（15社）
DICプラスチック株式会社 (埼玉県)
DIC化工株式会社 (滋賀県)
DICデコール株式会社 (埼玉県)Earthrise Nutritionals, LLC. (アメリカ)

他11社

その他（12社）
DIC Asia Pacific Pte Ltd (シンガポール)
迪愛生投資有限公司 (中国)

39 DIC Corporation

主要拠点等

他10社

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

７ 重要な子会社及び関連会社の状況
資本金

出資比率

主要な事業内容

オランダ

1,501,852 100.0％ サンケミカルグループ会社に対する資金の貸
千ユーロ
付及び投資

DIC Asia Pacific Pte Ltd

シンガポール

アジア・オセアニア地域のグループ会社に対す
305,793
千シンガポール 100.0％ る資金の貸付、投資及び当社関連製商品の製
ドル
造、販売

迪愛生投資有限公司

中国

697,380 100.0％ 中国地域のグループ会社に対する資金の貸付
千人民元
及び投資

DICグラフィックス株式会社

東京都

500
百万円

66.6％ 印刷インキ等の製造、販売

星光PMC株式会社

東京都

2,000
百万円

53.8％

合同会社DICインベスト
メンツ・ジャパン

東京都

91
百万円 100.0％ グループ会社に対する資金の貸付及び投資株式会社ルネサンス

東京都

2,210
百万円

製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売17.5％ スポーツクラブ事業及び介護リハビリ事業(注１) Sun Chemical Group Coöperatief U.A.には資本金に相当する金額がないため、同社の資本金欄には、資本準備金に相当する金額を表示しています。
(注２) 出資比率は、間接保有を含んでいます。
(注３) 株式会社ルネサンスに対する当社出資比率は17.5％ですが、議決権比率が20％以上となるため、同社は当社の関連会社です。

従業員数 (人)10,519
2,521
3,237
1,265
1,056
672
1,211
20,481■従業員の推移（人）

20,034

20,411

20,264

20,481

6,066

6,134

5,966

5,892

8,311

8,432

8,355

8,550

5,657

5,845

5,943

6,039

第116期

第117期

第118期

第119期

■■日本
■■米州・欧州
アジア・
オセアニア

監査報告書

セグメント
プ リ ン テ ィ ン グ イ ン キ
フ ァ イ ン ケ ミ カ ル
ポ
リ
マ
コ
ン
パ
ウ
ン
ド
アプリケーションマテリアルズ
その他
全社 （ 共 通 ）
合
計

計算書類

８ 従業員の状況

連結計算書類Sun Chemical Group
Coöperatief U.A.

事業報告

所在地

株主総会参考書類

会社名

DIC Corporation 40

重要な子会社及び関連会社の状況、従業員の状況

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

2

株式に関する事項

１ 発行可能株式総数
150,000,000株

２ 発行済株式の総数

所有者別
分布状況

95,156,904株(注)当社は、平成28年７月１日付けで、当社の発行する普通株式10株を1株とする株式併合を行うとともに、単元
株式数を1,000株から100株とする変更を行っています。

３ 株主数

金融商品取引業者

自己名義株式

3.7%

0.4%

個人・その他

12.5%

その他の法人

17.1%

金融機関等

38.8%

外国法人等

27.6%

36,895名

４ 大株主
株主名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日誠不動産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
大日製罐株式会社
第一生命保険株式会社
日辰貿易株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
日本生命保険相互会社(注１) 大株主上位10名を記載しています。
(注２) 持株比率は自己株式を控除して算出しています。

41 DIC Corporation

株式に関する事項

持 株 数 (千株)
6,434
5,310
4,526
4,256
3,500
3,127
2,680
2,590
2,269
1,900

持株比率 (％)
6.79
5.60
4.78
4.49
3.69
3.30
2.83
2.73
2.39
2.00

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３

会社役員に関する事項

株主総会参考書類

１ 取締役及び監査役の氏名等
地

外

独

独

立

立

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
社長執行役員

中西 義之

代表取締役
副社長執行役員

斉藤 雅之

社長補佐 最高財務責任者
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board

取

川村 喜久

ＤＩＣグラフィックス株式会社

取締役
常務執行役員若林均

ファインケミカル製品部門長、顔料製品本部長、顔料製品マネージャー

取締役
常務執行役員猪野薫

経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術館担当

取

鈴木 登夫

取

締

締
締

役

役

内 永 ゆか子

監査役 (常勤)

水谷 二郎

監査役 (常勤)

間瀬 嘉之

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長
イオン株式会社 社外取締役
ＨＯＹＡ株式会社 社外取締役
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート 代表取締役社長

計算書類

役

取締役会長

連結計算書類

社

外

氏

事業報告

社

位

外

独

立

監

査

役

武智 克典

弁護士

社

外

独

立

監

査

役

白田 佳子

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 客員研究員
ウイン・パートナーズ株式会社 社外取締役
菱電商事株式会社 社外取締役(注１) 取締役のうち、鈴木登夫氏及び内永ゆか子氏は、社外取締役です。
(注２) 監査役のうち、武智克典氏及び白田佳子氏は、社外監査役です。
(注３) 監査役 間瀬嘉之氏は、税理士の資格を有するとともに、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を

監査報告書

社

有しています。
(注４) 社外監査役 武智克典氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注５) 社外監査役 白田佳子氏は、会計学者として財務会計や経営に関する研究、教育に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

DIC Corporation 42

会社役員に関する事項

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）(注６) 当社は、社外取締役 鈴木登夫氏及び内永ゆか子氏並びに社外監査役 武智克典氏及び白田佳子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
(注７) 取締役 猪野薫氏は、平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
(注８) 平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって、取締役 阿河哲朗氏は退任しました。
(注９) 当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。
(注10)平成29年１月１日付けで、取締役の担当及び重要な兼職の状況の一部が以下のとおり変更になりました。

地

位

取 締 役
常務執行役員氏

名担当及び重要な兼職の状況

若林

均

ファインケミカル製品部門長、顔料製品本部長（ご参考）当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しています。
平成29年１月１日現在の取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
地

位

氏

名

担

当

常務執行役員

増田 義明

総務法務部門担当

常務執行役員

蓮見 俊夫

ポリマ製品部門長、ポリマ製品本部長

常務執行役員酒井 一成

DIC Asia Pacific Pte Ltd

常務執行役員石井 秀夫

プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長、インキ生産本部長

常務執行役員

畑尾 雅巳

マーケティング本部長

常務執行役員

玉木 淑文

技術部門（技術統括本部、R&D本部）担当

執行役員

古田 尚義

DIC Asia Pacific Pte Ltd Deputy Managing Director (南アジア担当)

執行役員

Rudi Lenz

Sun Chemical Corp.

執行役員

井内 秀樹

迪愛生投資有限公司 董事長兼総経理
上海迪愛生貿易有限公司 董事長

執行役員

中藤 正哉

経営企画部長

執行役員

谷上 浩司

ＤＩＣグラフィックス株式会社

43 DIC Corporation

会社役員に関する事項

Managing Director

技術統括本部長

President & Chief Executive Officer

大阪支店、名古屋支店担当
代表取締役社長執行役員

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

地

位

氏

名

担

当

遠嶋 伸介

アプリケーションマテリアルズ製品部門長、アプリケーションマテリアルズ製品本部長

執行役員

吉田

生産統括本部長

執行役員

向瀬 泰平

購買物流・情報システム部門担当

執行役員

川島 清隆

R&D本部長、総合研究所長

執行役員

水越 雅信

コンパウンド製品部門長、リキッドコンパウンド製品本部長

執行役員

二宮 啓之

財務経理部門担当

執行役員

畠中 一男

液晶材料製品本部長、液晶材料製品マネージャー

執行役員

Paul Koek

DIC Asia Pacific Pte Ltd

執行役員

Myron Petruch

栄

購買部長

株主総会参考書類

執行役員

事業報告
連結計算書類

Chief Financial Officer

顔料製品本部副製品本部長
Sun Chemical Corp. President, Performance Pigments

２ 取締役及び監査役の報酬等の額
分

人

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

８名(２名)

254百万円(24百万円)監査役（うち社外監査役）

４名
(２名)

81百万円
(24百万円)

計

12名

335百万円(注１) 取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場性を参考として決定しています。なお、執行役員部分については、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに貢献度を加味しています。
(注２) 監査役の報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。
(注３) 上記には、平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。
(注４) 株主総会の決議による取締役の報酬等の限度額は、賞与等を含め年額700百万円です。
(注５) 取締役の報酬等には、第119期定時株主総会終了後に支払う予定の賞与額64百万円を含んでいます。
(注６) 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額100百万円です。

監査報告書

数

計算書類

区

DIC Corporation 44

会社役員に関する事項

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

３ 社外役員に関する事項
１）重要な兼職先と当社との関係
当社は、社外取締役

内永ゆか子氏の重要な兼職先のうち、特定非営利活動法人ジャパン・ウィ

メンズ・イノベイティブ・ネットワークの会員企業に登録しており、またＨＯＹＡ株式会社との間に製品の販売取引、株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュートとの間に業務委託取
引がありますが、その取引額は、いずれも当社グループの連結売上高の0.1％未満であります。
その他、社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
２）当期の主な活動状況
地

位

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

発言状況

夫

14回／14回－

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

永ゆか子

14回／14回－

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

智克

14回／14回

14回／14回弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

14回／14回

会計学者としての財務会計や経営に関する豊富な専門知識に基づき、議案の審議に必要な発言を積極的に行っていま
す。

氏

名

鈴

木

登

内

武

取 締 役

典

監 査 役
白

45 DIC Corporation

会社役員に関する事項

田

佳

子

14回／14回

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４

会計監査人に関する事項

株主総会参考書類

１ 名称
有限責任監査法人トーマツ

２ 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

140

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

223

事業報告

支払額 (百万円)(注１) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実社法又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る。）を受けています。
(注３) 監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬の推移、監査の品質並びに他社の監査報酬水準について取締役等から、また、当事
業年度の監査計画について会計監査人から、それぞれ説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額

連結計算書類

質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
(注２) 当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレ
ターの作成及び国際財務報告基準に関する助言・指導業務についての対価を支払っています。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困

監査報告書

４ 解任又は不再任の決定の方針

計算書類

３ 非監査業務の内容難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
DIC Corporation 46

会計監査人に関する事項

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

５

当社における上記体制に関する取締役会決議及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．内部統制に関する基本的な考え方
当社は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という）が「The DIC WAY」に則った経営を行うにあたり、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法
令等の遵守」並びに「資産の保全」の４つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を以下のとおり整備・運用します。
Ⅱ．内部統制システム整備の内容

１ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。
２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。
４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会に報告します。
５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備します。また、通報者が不利益を被らない体制を整備します。
６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、その不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して組織的に毅然とした対応をとります。
47 DIC Corporation

体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知【運用状況】
当社グループの意思決定に関する権限を、定款、取締役会規程、稟議規程、権限規程等によついて、当社グループ各社においてE-Learningを実施しました。内部通報に対しては、ヒアリ
ング等必要な調査を実施し、適切に対応しました。
内部監査部門が内部統制システムの整備・運用状況についてモニタリングを実施し、その結株主総会参考書類

り明確にしています。コンプライアンス意識の浸透を図るため、「DICグループ行動規範」に果発見された重要な課題及び改善状況を代表取締役に報告しました。

１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、

事業報告

２ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織及び権限に関する規程を制定します。
２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定役員による業務執行状況を監督します。
３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、中期経営計画・年度予算を策定、周知する

連結計算書類

款及び取締役会規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行ことで当社グループの目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。
取締役会規程、稟議規程その他関連規程に基づき、当社グループにおける重要な業務執行を意思決定しました。中期経営計画及び年度予算については、社内説明会を通じて共有化すると計算書類【運用状況】

ともに、毎月、取締役会に進捗状況を報告しました。

１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。

監査報告書

３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。

DIC Corporation 48

体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）【運用状況】
情報の保存管理は、文書管理規程、機密情報管理規程その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理を行っています。情報セキュリティ部会を定期的に開催し、情報管理に関するテーマ
を推進しました。
４ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリ
スクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応します。
２）当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
【運用状況】「リスクマネジメントに関する方針」に基づき、リスクマネジメント部会において優先順位の高いリスクを抽出し、リスクに対する有効な対策が実施されたことを確認しました。
５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督します。
２）子会社における重要案件等、当社に報告が必要な事項を明確にします。
【運用状況】
所管部門から各子会社に取締役を派遣するほか、子会社に派遣する新任社長を対象にコーポ
レートガバナンス及び内部統制に関する研修を実施しました。また、当社グループにおける当社の承認及び当社への報告を必要とする事項を含む権限規程を制定しています。
６ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。
２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行う他、内部監査部門、会計監査人、
子会社監査役とそれぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。

49 DIC Corporation

体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は
４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行いません。
５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、

株主総会参考書類

監査役会に報告します。

監査役の指揮命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処
事業報告分等については、監査役の事前同意を得ます。
６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。
【運用状況】
監査役は、取締役会、執行会議等の重要な会議に出席し、また稟議決裁内容を随時閲覧しました。また、代表取締役、内部監査部門、会計監査人及び子会社監査役との間で定期的な会合な事項を速やかに報告しました。
■コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任

役員報酬委員会

取締役会

監査

社長執行役員

会計監査

会計監査人

執行会議

製品本部、マーケティング本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D本部、本社管理部門、事業所

内部監査

監査役会

グループ
会社

監査報告書

サステナビリティ委員会
内部統制部

選任
計算書類

役員指名委員会

連結計算書類を持ち、意見交換を実施しました。取締役及び使用人は、監査役会が指定した事項その他重要

DIC Corporation 50

体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

ご参考

コーポレートガバナンス体制について

１ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健
全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機付けを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。
当社は、上記の基本的な考え方に基づき｢コーポレートガバナンスに関する方針」を制定し、その内容を開示しています。

２ 当社のコーポレートガバナンス体制の概要
１）取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役２名を含む７名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
２）役員指名委員会

役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として、役員指名委員会を設置しています。その委員は、独立社外取締役２名を含む３名の取締役により構成されます。

51 DIC Corporation

ご参考

役員指名
委員会

社 内
選任及び
解任案
について

社 外

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３）役員報酬委員会一任を受け、取締役及び執行役員の報酬等の額を決定する

役員報酬

株主総会参考書類

役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の委員会機関として、役員報酬委員会を設置しています。その委員

社 内

は、独立社外取締役２名を含む３名の取締役により構成さ

報酬等の
額について

れます。

社 外

業務執行にかかる重要な事項の審議機関として原則として月２回、執行会議を開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席

事業報告

４）執行会議しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、サステナビリティ委員会を年数回開催していま

連結計算書類

５）サステナビリティ委員会

す。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催してお計算書類

６）監査役会り、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告してい
ます。
監査報告書

「コーポレートガバナンスに関する方針」の詳細につきましては、当社ウェブサイトからご参照ください。
http://www.dic-global.com/ja/about/governance.html

DIC Corporation 52

ご参考2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
前期 (ご参考)(27.12.31)

398,737

408,658

現金及び預金

17,241

15,363

受取手形及び売掛金

215,369

221,006

商品及び製品

82,611

87,947

仕掛品

9,461

9,369

原材料及び貯蔵品

53,60552,245

繰延税金資産9,915

11,435

その他

21,37421,947△10,839△10,654

科目(資産の部)
Ⅰ流動資産

貸倒引当金

366,091

370,199

有形固定資産226,660

233,145

建物及び構築物

92,092

95,879

機械装置及び運搬具

66,34270,226

工具、器具及び備品

10,1429,605

土地50,16950,775

建設仮勘定

7,915

6,660

無形固定資産8,942

11,256

501

906

ソフトウエア

4,878

6,470

その他

3,563

3,880

投資その他の資産

130,489

125,798

投資有価証券

41,00737,075

繰延税金資産36,99638,939

退職給付に係る資産

28,07424,885

その他

25,89925,296

貸倒引当金
資産合計△1,487
764,828△397
778,857

Ⅱ固定資産

のれん

53 DIC Corporation

連結貸借対照表(単位：百万円)

当 期(28.12.31)

科

目(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
Ⅲ非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当 期(28.12.31)

前期 (ご参考)(27.12.31)

265,339
94,392
52,744
43,647
－
－
584
4,153
322
7,050
62,447
192,472
30,000109,918
4,394
9,598
28,072
1,334
9,156
457,811271,280
95,56920,632
61,630
4,000
8,000
572
8,347
295
6,914
65,321
217,720
20,000139,900
4,718
8,555
32,833
1,213
10,501
489,000

348,979
96,557
94,094
159,541△1,213△70,444
5,248△187△48,626△26,879
28,482
307,017764,828

321,878
96,557
94,161137,071△5,911△59,411
3,688△73△29,925△33,101
27,390289,857
778,857

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書
目

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
Ⅴ営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
Ⅵ特別利益
国庫補助金
負ののれん発生益
固定資産売却益関係会社株式及び出資金売却益
受取補償金
投資有価証券売却益
Ⅶ特別損失
固定資産処分損
リストラ関連退職損失
貸倒引当金繰入額
災害による損失
出資金評価損
減損損失
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前期 (ご参考)(27.1.1〜27.12.31)
819,999
635,106
184,893
133,825
51,068
6,681
1,198
365
2,735
－
2,383
8,754
5,485
567
2,702
48,995
18,466255－
14,229
2,723
704
555
8,895
3,550
3,787
－
－
716
674
168
58,566
14,351
4,634
39,581
2,187
37,394

株主総会参考書類

科(単位：百万円)

当 期(28.1.1〜28.12.31)
751,438
571,895
179,543
125,361
54,182
7,031
575
401
3,266
607
2,182
5,416
3,227
－
2,189
55,797
920
842
78
－
－
－
－
6,821
4,412
1,416
553
440
－
－
－
49,896
11,565
767
37,564
2,797
34,767

DIC Corporation 54

連結損益計算書2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本金
平成28年１月１日

残高

資本剰余金

96,557

利益剰余金

94,161

自己株式

137,071

株主資本合計

△5,911

321,878

当期変動額
剰余金の配当△7,585△7,585

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,76734,767

自己株式の取得
自己株式の消却△5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△62△4,712

△19

△19

4,717

－
△62

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成28年12月31日

残高

－

△67

22,470

4,698

27,101

96,557

94,094

159,541△1,213348,979

評価・換算差額等
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
平成28年１月１日

残高

3,688

△73

為替換算
調整勘定

退職給付
評価・換算
に係る
差額等合計
調整累計額

△29,925△33,101△59,411

非支配
株主持分

純資産
合計

27,390289,857

当期変動額
剰余金の配当△7,585

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,767

自己株式の取得△19

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成28年12月31日

55 DIC Corporation

連結株主資本等変動計算書

残高

△62
1,560

△114

△18,701

6,222△11,033

1,560

△114

5,248

△187

1,092

△9,941△18,701

6,222△11,033

1,092

17,160△48,626△26,879△70,444

28,482

307,017

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
目

(資産の部)
Ⅰ流動資産
現金及び預金当 期(28.12.31)

前期 (ご参考)(27.12.31)

142,324

151,844

791

558

9,740

8,772

売掛金

61,83865,253

商品及び製品19,76021,270

仕掛品

4,033

4,253

原材料及び貯蔵品

7,273

7,024

441

496

前払費用

1,417

1,593

繰延税金資産

3,284

4,059

短期貸付金

9,257

11,87926,174

未収金

23,998

その他

547

540

貸倒引当金

△55

△26

Ⅱ固定資産

507,436

504,812有形固定資産94,202

91,895

建物

30,99331,760

構築物

5,925

4,800

機械及び装置21,096

21,78265

59

工具、器具及び備品

4,442

4,504

土地

28,01528,025

建設仮勘定

3,666

965

無形固定資産

4,176

5,272

ソフトウエア

3,908

4,983

投資その他の資産

268

289

409,058

407,646

投資有価証券14,79812,677

関係会社株式335,413335,859

関係会社出資金

19,322

19,322

長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

489

2,625

20,60019,224

18,519△83
649,760

18,142△203
656,657

236,538
2,789
55,187
147,358－－
23,644
250
383
4,676
63
580
221
616
772
147,72230,000101,190
14
3,600
512
7,811
4,595
384,260

229,967896
59,516
119,265
4,000
8,000
25,974
5,161
135
4,561
54
641
291
997
477
171,351
20,000134,979
11
3,600
509
6,844
5,409
401,318

265,519
96,557
94,156
94,156－76,020257,763
96,557
94,161
94,156
5
72,956

29
9
916
5,527
69,539△1,213△19
4,816△4,835265,500
649,760

30
1
921
5,686
66,318△5,911△2,424
3,067△5,491
255,338
656,657

監査報告書

その他

前期 (ご参考)(27.12.31)

計算書類

車両運搬具

(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払費用
前受金
預り金
その他
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
収用等圧縮積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

当 期(28.12.31)

連結計算書類

前渡金

目

事業報告

受取手形

科

株主総会参考書類

科(単位：百万円)

DIC Corporation 56

貸借対照表2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：百万円)

当 期(28.1.1〜28.12.31)

前期 (ご参考)(27.1.1〜27.12.31)

Ⅰ売上高

228,876

241,445

Ⅱ売上原価

183,684

196,520

45,192

44,92531,99432,290

営業利益

13,198

12,634

Ⅳ営業外収益

8,074

7,430

受取利息

73

171

受取配当金

6,928

6,380

雑収入

1,073

879

Ⅴ営業外費用

3,232

4,308

支払利息

2,184

3,047

雑損失

1,047

1,262

経常利益

18,04015,756846

19,990

土地売却益

411,928

国庫補助金

842

－

関係会社株式及び出資金売却益

－

7,762

事業譲渡益

－

300

760

1,867

固定資産処分損

760

1,252

出資金評価損－615

税引前当期純利益

18,12733,879

法人税、住民税及び事業税

2,216

6,193

549

1,028

15,361

26,658

科目

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

Ⅵ特別利益

Ⅶ特別損失

法人税等調整額
当期純利益

57 DIC Corporation

損益計算書2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
資本剰余金

平成28年１月１日

残高

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

96,557

94,156

資本
剰余金
合計
5

94,161

その他利益剰余金
国庫補助金等 保険差益
収用等
買換資産 繰越利益
圧縮積立金 圧縮積立金 圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
30

1

921

5,686

利益
剰余金
合計

66,31872,956

当期変動額
△2

△8

－

保険差益圧縮積立金の取崩

△0

0

－

28

－

△302

302

－

143

△167

－

剰余金の配当△7,585△7,585

当期純利益

15,361

15,361△4,713△4,713

収用等圧縮積立金の取崩△28

買換資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額

1

0

23

自己株式の取得
自己株式の消却△5△5

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計

平成28年12月31日

残高

－

－

96,557

94,156△5△5－94,156

△1
29

株主資本

平成28年１月１日

残高△5,911

△4

9

916

△159
5,527

評価・換算差額等

株主資本合計257,763

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

3,067△5,491

3,221

69,539

評価・換算差額等合計△2,424

3,064

76,020

純資産合計
255,338

当期変動額
－

－

保険差益圧縮積立金の積立－－

保険差益圧縮積立金の取崩－－

収用等圧縮積立金の取崩－－

買換資産圧縮積立金の取崩－－

税率変更による積立金の調整額－－△7,585△7,585

剰余金の配当当期純利益

15,361

15,361

自己株式の取得

△20

△20

△20

自己株式の消却4,717－

当期変動額合計

平成28年12月31日

残高

－
1,750

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)4,698

△1,213

7,757

265,519

監査報告書

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

計算書類

自己株式

8

連結計算書類

－

8

事業報告

2

保険差益圧縮積立金の積立

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

株主総会参考書類

株主資本

1,750
4,816

655

2,405

655

2,405

△4,835△19

2,405
10,162

265,500
DIC Corporation 58

株主資本等変動計算書

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ＤＩＣ

株
取

式
締

会
役

社
会

御中

有限責任監査法人

平成29年２月24日

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

村

嘉

章 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

浩

二 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＤＩＣ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

59 DIC Corporation

連結計算書類に係る会計監査報告以上2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
ＤＩＣ

株
取

式
締

会
役

社
会

御中

有限責任監査法人

平成29年２月24日

トーマツ
公認会計士

北

村

嘉

章 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

浩

二 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＤＩＣ株式会社の平成28年１月１日から平成28
年12月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

上DIC Corporation 60

会計監査報告2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、一部の子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②

会社法に定める内部統制システムの整備に関する取締役会の決議の内容並びにその構築及び運用の状況について、取締役及び従業員等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、企業集団における内部統制システムについては、必要に応じて子会社の取締役及び従業員等からもその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会制定の「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。

61 DIC Corporation

監査役会の監査報告2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに

株主総会参考書類

２．監査の結果

関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

ＤＩＣ株式会社

監査役会
間

瀬

嘉

之

㊞

常 勤 監 査 役

水

谷

二

郎

㊞

社 外 監 査 役

武

智

克

典

㊞

社 外 監 査 役

白

田

佳

子

㊞
以

上

計算書類

常 勤 監 査 役

連結計算書類

平成29年２月27日

監査報告書
DIC Corporation 62

監査役会の監査報告2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

特集

3

Special topics

DICグループのブランディング

当社グループは持続的な成長を目指し、2016年より、当社グループが社会に訴求すべき価値や求められる役割を示すブランドスローガンと、３つのコーポレートバリューを新たに定め、ブランディ
ング活動をスタートしました。

ブランドスローガン

経営ビジョン“Color & Comfort by Chemistry”をもとに、
DICグループが提供する価値を、よりシンプルに訴求しグローバルで広く浸透させるために、“Color & Comfort”としました。
彩り豊かで、もっと心地よく暮らせる、そんな社会を築いていく“Color & Comfort”を、今後ブランドスローガンとして社内外に統一的に発信していきます。

３つのコーポレートバリュー

DIC は彩りある生活をつくります

DIC は Compoundingという中核技術で社会に革新をもたらします

DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます

当社グループがステークホルダーに対してどのような価値を提供していくかを、３つのコーポレートバリューとして示しています。
63 DIC Corporation

特集3

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

DIC企業ブランドCM「今日は何色？」篇を放送開始
当社では、企業ブランド価値向上を目的としたコミュニケーション施策として、2016年10月より企業ブランドCM「今日は何色？」篇30秒の放送を開始しました。
人気急上昇中の女優 吉岡里帆さんを起用。オリジナルソング「今日は何色？」をバックに、ブランドスローガ
ン“Color & Comfort”とコーポレートバリューの“Making it Colorful”をもとに、「人生は、色で、できている。」
をコンセプトとして、吉岡さんのさまざまな感情を“色素材”の掛け合わせでビジュアライズしたユニークなCMとなっています。
当社ウェブサイト（www.dic-global.com）とYouTubeでは、撮影時の吉岡さんのピュアな素顔が見られる「メイキングムービー」も公開しています。
番組提供情報番 組 名：テレビ朝日系列｢報道ステーション｣
放送日時：毎週水曜日
21:54〜23:10（2017年３月現在）

テレビＣＭ以外にもさまざまなブランディング活動を行っています
企業 PR ムービー

各種企業ブランド広告

当社がどのような会社かを分かりやすく説明する企業PRムービーを公開しました。（当社ウェブサイトとYouTube）

テレビCMと連動し、各種企業ブランド広告をメディアミックスで展開していま
す。

交通広告

ウェブサイト

ウェブバナー広告
ブランディングページを開設し、スマートフォンからの閲覧にも対応しました。

DIC Corporation 64

特集3

2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ欄

65 DIC Corporation

メモ欄2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ欄

DIC Corporation 66

メモ欄2017/02/28 13:34:18 / 16265419_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
り
中央通

Ｎ
みずほ銀行

中原証券

会

速）
武線快

JR総
橋駅（
本
日
新

COREDO室町１（コレド室町１）

日本橋三井ホール（受付：４階）
電 話 03（6733）3000（代表）り
江戸通
千疋屋総本店

り
日銀通

り
外堀通

COREDO室町1

COREDO
室町3

三越本館

日銀貨幣
博物館

三越

前駅
（東
京メ
トロ
半

三越
新館
蔵門
線）

改札

駅
本橋
新日 線快速）武
JR総（COREDO
室町2
通り
江戸桜

STARBUCKSCOFFEE

改
札

昭和通り

︶
銀座線
メトロ
︵東京
駅
三越前

日本橋
三井タワー

日本銀行本店

地下ご案内図株主総会会場
YUITO

場

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

日本橋
三井
タワー

YUITO
改
札
改
札

COREDO室町1
入口

COREDO室町3

三越前駅 三越方面改札（東京メトロ銀座線）

三越
本館
三越
新館

首都高速

改 三越前駅 日本橋方面改札
札 （東京メトロ半蔵門線）

交 通 ●東京メトロ銀座線・●東京メトロ半蔵門線「三越前」駅 ●JR総武線快速「新日本橋」駅 直結
受付開始 午前９時
お願い：駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

株主総会当日に株主の皆様にお渡ししておりましたお土産を本年より取り止めさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

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