日中戦争期南京の諸相に関する時空間復元―― 未利用資料の活用による新研究代表研究者

大阪大学 名誉教授

片山剛（申請・採択時は大阪大学 教授）
共同研究者

大阪大学 名誉教授

小林

茂

共同研究者

三重大学 准教授

大坪 慶之

共同研究者

立命館大学 講師

山本

研究協力者

三重大学大学院学生

倉田 健吾

研究協力者

三重大学大学院学生

楠田 崇平

一

はしがき
片山 剛
本申請は、1937 年 12 月の南京事件、とくにその際の建物被害について、台北の国史館所蔵の「南京土地登記文書」*を利用し、「いつ、どこで、なにが起きたか」を復元しようと企図したものである。というのは、本登記文書は、1934～46・47 年の期間における計 3 回にわたる、一筆々々の土地とその建物に関する登記申請およびその審査を記録したものであり、そのなかに「家を日本軍に焼かれた」「戦乱で家が破壊された」との記載もあり、事件による被害の日時・地点・状況等を特定できると考えたからである。
しかし詳細にみていくと、被害を受けた具体的な日時が記されていない、あるいは一律に日本軍の南京入城時に帰するものが多いことに気づいた。そしてその理由は、1937
年 8 月から始まる日本軍による南京空襲、その後の南京城攻防戦により、建物の所有者
や借用者は避難して不在であるため、建物が被害を受ける現場に立ち会っていないからであること、これが判明した。
その後、改めて「南京土地登記文書」や中国側の新聞などの未利用資料を活用する方
途を模索し、その結果、対象期間を南京空襲から始まる日中戦争の全期間に広げたうえ
で、この時期の南京の諸相について、時空間の復元に重きをおいて分析・解明することとした。2 年間という時間と共同研究者を含めて 4 名のマンパワーではあるが、従来の日中戦争期を対象とする研究に対して、未利用資料の活用と新たな手法による成果を提示できたのではないかと思料する次第である。
本報告書の構成は次の 6 つの Part に分かれる。
Part 1

片山剛「（増補）日中戦争期、南京の人と建物をめぐる時空間 ―― 南京土地登記文書の活用方途をさぐる」－ 17 －

Part 2

大坪慶之「日本軍による南京空襲の空間とその変遷 ――『中央日報』『申報』の記事から」Part 3

大坪慶之・倉田健吾・楠田崇平「南京空襲に関する日中史料対照表（解説）」Part 4

小林茂「「支那事変」時における「第三国」側の被害届について ―― アジア

歴史資料センター資料から」
Part 5

大坪慶之「国民政府期南京における道路の改廃と土地の境界（要旨）」Part 6

山本一「戦後南京における建築物の封鎖とその解除、および返還について（要旨）」Part 1 の片山報告は、2018 年 3 月刊行の『近代東アジア土地調査事業研究 ニューズレター』第 8 号（以下、ニューズレター8 号と略す）に掲載されたものに、2018 年 4月以降の成果を大幅に加筆し、同時に若干の修正を加えたものである。
Part 2 の大坪報告も、ニューズレター8 号に掲載されたもので、修正はわずかである。
Part 3 の大坪慶之・倉田健吾・楠田崇平「南京空襲に関する日中史料対照表（解説）」は、その完全版は、「表 1．総合」、「表 2．中央日報」、「表 3．申報」、「表 4．戦闘詳報・
戦闘概報」、そして、阿部信夫（編著）『支那事変戦記』（大日本雄辯会講談社、1939 年）
から、南京空襲に関係する情報を抜粋して整理した「表 5．『支那事変戦記』」、以上の全 5 種類、計 21 ページの表を作製し、それに解説を付したもので、三重大学の教員・
大学院学生 3 名による精力的な作業の成果である。これもニューズレター8 号に掲載されている。ただし本報告書では、紙幅等の都合もあり、解説のみを掲載した。5 種類の表については、Web サイトでも閲覧できるので、その活用を乞う次第である。各表の項目立てについては、後段の Part 3 に載せており、ぜひ参照されたい。
Part 4 の小林報告も、ニューズレター8 号に掲載されたもので、修正は加えていない。
Part 5 の大坪報告と Part 6 の山本報告は、時間の都合で、現時点では未完のものであるが、完成品を 2019 年 3 月刊行予定のニューズレター9 号に掲載の予定である。
なお、『近代東アジア土地調査事業研究 ニューズレター』の第 8 号と第 9 号の PDF
版は、2019 年 4 月に大阪大学リポジトリー「OUKA」に掲載され、Web 上での閲覧が可能となる。第 1～7 号を含め、以下の URL からご覧いただきたい。
http://ir.library.osaka-u.ac.jp/web/EANL/index.html
あるいは、
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/cate_browse/?lang=0&codeno=journal&
schemaid=3000&catecode=200010190＊ 「南京土地登記文書」については、片山剛（編）『近代東アジア土地調査事業研究』（大阪大学出版会、2017 年）を参照されたい。

－ 18 －

Part 1（増補）日中戦争期、南京の人と建物をめぐる時空間―― 南京土地登記文書の活用方途をさぐる片山 剛
要旨Part 1 は、日中戦争期の南京を研究するに際し、台北の国史館所蔵「南京土地登記文書」という希有な文書史料をどのように活用できるか、その方途をいくつか紹介するものである。この
うち多くの紙数を割くのは、家屋・建物の賃貸借制度と家賃の問題である。人口 36 万人であった南京は、1927 年に国民政府の首都になると多数の人口が流入し、日中戦争前夜の 1937 年には 100 万人に達する。これは、この間に住居用・業務用双方での建物の需要が増大したことを意味する。だが日中戦争の勃発によって南京空襲、南京城攻防戦等が続き、南京の建物の多くは損壊する。そして日本軍による占領後に秩序が次第に回復し、避難民が戻り、新来者が流入してくると、改めて建物の需要が増大する。しかし建物の家主（不動産を有する人々）には、空襲の開始によって避難したまま、依然不在の者がかなり存在した。かかる状況のもと、建物の賃貸借契約はどのように結ばれ、また家賃はどのように徴収されて家主の手元に入るのか、あるいは入らないのか。この点を考察していくと、建物の賃貸借制度や家主に対する処遇のあり方は、日本軍による占領地統治のあり方と密接に関係している、という仮説に行き着く。

はじめに
日中戦争が始まる前、国民政府の首都である南京の総人口は、都市部・農村部を合わせて約 100 万人といわれている。このうち城壁内部（以下、城内と略す。図 1、参照）の第 1～6 区に限定すれば約 67 万人である1。そして城内には、この 67 万人の住宅用
建物と、学校・病院や商店・事務所・工場等の業務用建物とが存在した。1937 年 7 月の盧溝橋事件のあと、南京城の内外は 8 月 15 日からの日本軍による空襲、南京城攻防戦、南京城陥落、南京事件と続き、城内の 67 万の人々とその建物も大きな被害を受け
1

南京市戸口統計専門委員会辦事處 編『民國二十五年度南京市戸口統計報告』（南京特別市地方自治推進委員會、1937 年 6 月（影印復刻版は、民國文獻資料叢編のうち、曹寧 主編『民國人口戸籍史料續編』第一冊、國家圖書館出版社、2013 年 12 月第 1 版、2015 年第 2 次印刷、所収）の表 1（p. 11）および表 11（p. 17）は、1936 年における都市部全 8 区と農村部全 4 区とを合計した総人口を 94 万 5544 人とする。このうち、都市部の第 7 区（下関区）と第 8 区（長江対岸の浦口区）は城外なので、この 2 区を除いた城内の第 1～6 区に限定すると 66 万 5260人である。また、アジア歴史資料センターの「支那事変第二軍兵站関係書類」のうち、Ref.
C11110534700 によれば、1937 年 3 月の南京市政府の統計は、総人口を 101 万 9667 人、日本
人 154 人、外国人 687 人としているとある。なお、1937 年 12 月 13 日の南京城陥落直後、12月下旬からの南京統治を“指導”した南京特務機関は、日中戦争前の南京総人口を 108 万人としている［満鐵上海事務所 1938、第一回報告書：148］。そこで、日中戦争前夜の南京市総人口を約100 万人、城内人口を約 67 万人と考えることにする。

－ 19 －

図1

南京略図

秦郁彦『南京事件 「虐殺」の構造』（増補版

中央ロータリーの北西の地区が安全区（難民区）
太い破線で囲んだ台形部分が軍事区域（日本人街）－ 20 －中公新書）より引用

る。本研究課題全体は、台湾の国史館に所蔵されている「南京土地登記文書」（以下、登記文書と略すことがある）という、一筆々々の土地・建物とその所有者とに関して、きわめて具体的な情報を提供してくれる史料を用い、日中戦争期の南京（とくに城内）の人と建物をめぐる時空間を、ミクロなレベルから具体像を伴う形で復元・考察していくことを目的とするものである。目的を達成するには、より多くの時間とマンパワーを必要とするが、本稿では、現時点で得られた成果のいくつかを紹介し、本研究課題のめ
ざすものを理解してもらう一助にしたい。
人については、笠原十九司が、1937 年 8 月 15 日から続く海軍航空隊による空襲を避けるべく南京を脱出する人々を次のように描写する［笠原 1997a：13］。
まずアメリカ人やイギリス人などの外国人が何百人と南京から避難していき、つ．．．．．．．．
いで八月末までに、富裕な家庭の人々が遠くの親戚や姻戚など、さまざまなつてを頼って避難していった。残留したのは行き場のない比較的貧しい人々と、政府関係の公務の都合上離れられない人たちであった。（傍点は引用者）
この一文について、「富裕な家庭の人々」に着目しよう。従来の研究では、南京からの避難については紹介されるものの、かれらのその後については、史料の制約もあり、ほとんど紹介されてこなかった。そこで、①富裕な人々はみな南京を離れたのか、②南京に残った者はいなかったのか、③南京を離れたあと、日中戦争が終わる 1945 年夏まで南京に帰らなかったのか、④富裕な人々が南京を不在にしている間、南京に残した不動産等の財産はどうなったか、そして、⑤日本軍占領下の南京は、富裕な人々に対していかなる方針・政策を採ったか、等の問いを立ててみたい。もちろん、これらすべての問いに答えることはできないが、③④⑤についての現時点での解答を提示したい。
アスキュー・デイヴィッドは、日本軍占領下の南京（あるいは広く中国）における中
国人を、日本軍に対する、①〈積極的抵抗者〉、②〈積極的協力者〉だけでなく、③〈多くの消極的・受動的に忍耐しようとしていた者たち〉にも光を当て、その日常生活を明らかにする必要性を説いている［アスキュー2008a：31-32／2008b：(325)］。この第三のカテゴリーに分類されるのは、たとえば、南京空襲の際に南京を脱出することができなかった「二〇万を超える貧民」であろう。他方、本稿では、南京土地登記文書を史料として用いる利点を活かし、第四のカテゴリーとして、④〈富裕な家庭の人々〉、具体的には登記文書に土地・建物の所有権者として登場する人々に照明を当てることにしたい。なお、「富裕な家庭の人々」という概念では曖昧すぎるが、さしあたり広く不動産を有する人々と捉えて考察し、考察の過程で細分化していきたい。

－ 21 －

さて日本軍による南京を含む華中を対象とする占領地統治の基本方針については、井上久士とティモシー・ブルックが、それぞれ「宣撫工作」を中心にその概要を明らかにしている［井上 1989／ブルック 2006］。なお、「宣撫」とは占領地における民衆対策を指し、「そうした民衆対策のために日本軍内に設けられた機関が宣撫班であり、その活動が宣撫工作」である。そして、次の井上からの引用に登場する「軍特務部宣撫班」とは、中支那方面軍の特務部に設けられた、「宣撫工作」を担う機関である［井上 1989：
６／ブルック 2006：232、参照］。
井上は、1937 年 12 月の「中支占領地区ニ於ケル宣撫工作綱要」の「二、宣撫工作ノ概要」から、「軍特務部宣撫班が中支占領地域にあって宣撫を行ふ方針は、…換言すれば、『庶民をして速やかに正業に復歸せしめ、生命財産を保證し、先づ民心を安定せしめ、秩序を恢復し、皇軍の恩惠に信倚せしむると共に、逐次抗日を主張せし國民政府と（ママ）離脱し、新政權の樹立に伴ひ、之に帰 復 せしめ、以て思想政治經濟的に根底より親日氣運の醸成確立を期す』（「中支占領地宣撫工作実施綱要」昭和十二年十二月）るにある」（原文は漢字カタカナ混じり文であるが、引用者が漢字ひらがな混じり文に直した）［井
上 1989、資料 10：51］ことを紹介する［井上 1989：6］。そして、宣撫班が最初に行う活動のひとつは、人望のある中国人有力者を引っ張りだして、治安維持会や自治委員会などの親日的地方行政組織を作ることであることを指摘する［井上 1989：6］。
またブルックも、井上が利用していない、1937 年 12 月 4 日に中支那方面軍司令部が作成した「今後の政治謀略大綱」を検討し、華中における国家建設（1940 年樹立の中
華民国維新政府など――引用者）に向けて、第一に、中国民衆の支持を得ること、第二に、民衆の支持を得て治安を維持するために「地方エリート」の協力を得るが、その際に反共主義の原則が提唱されたことを指摘する。しかし反共を原則とするのは非現実的であるため、実際には「地方人士――できるなら名望家、さもなければ無名の人物」の協力を獲得することになったとする。なおブルックは、「地方エリート」「地方人士」とほぼ同じ内容を「日本が中国において最終目標を達成するのに役立つであろう中国人政
治家や実業家」とも表現している［ブルック 2006：232］
以上、中国民衆の支持を得るために、「人望のある中国人有力者」等の協力を得て地方行政組織を構築し、これを通じて治安を維持すること、これが課題となっていることがわかる。
なお 1938 年 3 月時点における宣撫班の構成は、中支那方面軍特務部の下に宣撫班本部がおかれ、華中に全 37 班が配置されている［井上 1989：7］。南京には南京支部（全4 班）がおかれ、南京市は南京班の担当である［井上 1989、資料 10：50］。いわゆる「南京特務機関」（以下、特務機関と略す）は対外的呼称で、対内的には「南京班」「南京宣撫班」と呼ばれるようである［満鐵上海事務所 1938、第一回報告：148］。なお特務機関は、1937 年 12 月 14 日「開設」［南京特務機関 1942：20］、24 日「工作開始」－ 22 －

［満鐵上海事務所 1938、第一回報告：148］、初代機関長は、12 月 10 日に満鉄派遣の人員 2 名とともに上海から南京へと向かった佐方少佐（元南京駐在武官）で、当初の構成員は機関長を除き 14 名。このうち、満鉄上海事務所派遣が 5 名、領事館 1 名、東亜
経済 1 名、満洲国 1 名、陸軍嘱託 3 名、領事館警察 3 名である［井上 1989、資料 4：19／南京特務機関 1942：21］
南京特務機関の活動は 1937 年 12 月 14 日に始まる。当時の特務機関等の史料のなかで、どのような人々が「日本が中国において最終目標を達成するのに役立つ」者として表現されているか、これに注意しながら考察していきたい。
以上は人をめぐる問題であるが、つぎに建物について考えよう。南京城陥落直後の
2
1938 年 1 月の城内の状況について、特務機関から満鉄上海事務所宛の第一回報告書（1（ママ）

月 21 日付）が、「巳に大半以上廃 居 と化せる南京」［満鐵上海事務所 1938、第一回報
告：148］と描写している。また 2 月分の第二回報告書には、「原住居焼失せる事例甚た多かりし」、「市街、家屋の被損甚大」［満鐵上海事務所 1938、第二回報告：152-153］
とあり、
「住居」
「家屋」と表現されている建物の損害が大きいことがわかる。その原因については、夏以来の爆撃、南京城攻防戦における砲撃、南京城陥落前後の火災等、複数の要因が考えられ、また南京城攻防戦以降については、直接の加害者が日本側か中国
側3か、これを特定するのも困難である。ただし、人的被害だけでなく、建物の受けた損害も大きかったことがわかる。
1927 年、南京が国民政府の首都となって以降、36 万人ほどであった人口は、1934
年に周辺農村部を取り込んだこともあり、1935 年前後には約 100 万人に達する［市來1941：21］。この人口増加に比例し、居住・業務用の建物需要も増大していく。とくに城内では、1941 年 12 月に南京を調査した満鉄の渡邊幸三が「房屋は主で、基地（敷地――引用者）は従」［渡邊 1953：104］と評したように、土地よりも建物の価値のほうが大きく、稲田清一の試算では、一筆の土地とそこに建つ建物の価値とを比較すると、土地 2 に対して建物（内装費・調度品を含む）8 であった［稲田 2017：300-303］。
もともと建物需要が高かったところに、前述した戦火による損壊を受け、建物需要がより一層大きくなったことを銘記しておきたい。加えて、富裕な人々の多くは南京から避難しており、建物を再建・修繕できる資金をもつ者は少なくなっていたのである。
以下、南京土地登記文書を利用することで可能となる研究のいくつかを紹介していくが、南京城陥落の 1937 年 12 月 13 日以降の詳細については、〈３〉で先行研究を紹介・
2

満鉄から派遣された特務機関員から派遣元の満鉄上海事務所に宛てたものであろう。
建物を日本軍に利用されないように、中国軍が建物に放火して焼き払う事例として、南京の西南門外近郊や下関の長江沿いの建物への放火が、『申報』の 1937 年 12 月 9 日「日軍三路攻首
都／…／京市郊建築物着手焚燬」、12 月 10 日「京市各處一片火光」（9 日ロイター電の転載）に載っており、また 12 月 13 日の交通部新庁舎への放火がある［笠原 1997a：135］。
3－ 23 －

整理してから始めることにしたい。それでは最初に、登記文書をどのように利用すべきか、また登記文書で土地・建物の所有者（地主・家主）のどのような動向をさぐることができるか、これらについて 1 件の文書を例に検討してみよう。なお都市・南京では、敷地の所有者（地主）とそこに建てられている建物の所有者（家主）とが一致する事例が多い4。しかし本稿では、主に建物とその所有者に焦点を当てるので、建物の所有者が敷地の所有者である場合でも、たんに〈家主〉と表記することをお断りしておきたい。
なお、1937 年 12 月蔣介石を中心とする国民政府下の南京市政府（以下、前市政府と略す）が南京を去ったのち、南京の実質的行政を担った機関の変遷を簡単にまとめると
次のようになる。
1937 年 12 月 13 日の陥落直前～1938 年 3 月 南京国際安全区委員会
1938 年 1 月～4 月 南京市自治委員会（以下、自治委員会と略す）
1938 年 4 月～1940 年 3 月

中華民国維新政府下の督辦南京市政公署（以下、市政公署と略す）、およびそれが改称した南京特別市政府
1940 年 4 月～1945 年

汪兆銘を中心とする国民政府下の南京（特別）市政府

１．日中戦争期、一戸の建物と家主の具体相（人と建物をめぐる時空間）
南京土地登記文書を一件々々子細にみていくと、日中戦争中における建物の状況を具体的に知ることができる。そして、それとともに、南京で不動産を所有していた各個人
が、1945 年の日中戦争終結まで生き抜いたか、また日中戦争中にどこにいたか、という課題を設定することも可能である。国史館所蔵の登記文書の一例（区段は第 4 区の4201 段）5を紹介しよう。
本区段の土地・建物の所有者は L 兄弟 4 名である。表 1 に示したように、この 4 名
は 1934 年から 46 年までの 3 回にわたる土地登記の申請において、長男名が「甲乙」
ならば「L 甲乙等」の名義で、あるいは 4 名の名前を連記する形で、いずれも申請している。つまり、この 4 名は南京空襲・南京城攻略戦・南京事件等をくぐり抜け、1946
年 10 月まで生きていたことがわかる。
また本区段の登記文書には、1937 年 12 月の日本軍の南京入城時に、建物が「焚毀された」（焼き払われた）ことを示唆する記述がある。そこで、計 3 回の登記申請時における建物の状況についての記述も表 1 に整理した。
なお、第 1 次登記は「総登記」と呼ばれ、国民政府下の南京で 1934～36 年に行われた。第 2 次登記は「査験登記」とも呼ばれ、日本占領下で行われた。登記申請期間は、別である場合もある［稲田 2017：300-303］。
本稿における課題である“時空間”、とりわけ“空間”を復元するという目的のために、本稿では一筆々々の土地とその建物の位置を示すことを優先させる。その代わりに、個人情報の保護という観点から、民間人については、土地・家屋の所有者名を特定することができる国史館の入蔵登
録号は示さないことにし、また土地・家屋の所有者名をイニシャル等で表記する。

4
5－ 24 －

最初は 1938 年 6 月 1 日～8 月 15 日であったが、さらに同年 12 月 1 日～12 月末日が追加された。そして「〔民国〕二十八（1939）年に入り市民の復歸する者も多かった」
ので、1939 年 6 月 15 日～8 月 15 日も追加された［市來 1941：205-206］6。第 3 次登記は日中戦争が終わった 1946 年に行われた。
表1

L 姓 4 兄弟共有の土地と建物の登記
登記申請年月

申請者名

年令

職業

家屋の価値（申告額）

第 1 次登記（日中戦争前）

1934 年 12 月

L 甲乙（等）30

学3,840 元

第 2 次登記（日中戦争中）

1938 年 9 月

L 甲乙（等）

33

学

500 元

第 3 次登記（日中戦争後）1946 年 10 月

L 甲乙（等）42

教育（測量を申請）＊ 人名は必要のないかぎり、ピンインのイニシャル等で示す。
土地面積は 1.2 畝（約 8 アール）と、かなり大きい。

さて、L 兄弟の第 1・2 次登記の申請書等には次の内容が記載されている。
史料 1-① 第 1 次登記申請書①1934 年 12 月 第 1 次登記の申請書
土地とともに、建物（「定着物」）も 4 兄弟の共有。
「定着物情形及現値」欄は、「共二十二間、約値洋参仟捌佰肆拾元」。
和訳すれば、「定着物の状況および現在の価値」欄：「全部で 22 部屋分。価値は洋元で約 3840 元」。
ほかに「建物の一部は兄弟の居住用で、残りは賃貸」とある。なお業務用の賃貸か、住宅用の賃貸かについては未詳である。
史料 1-② 第 2 次登記申請書②1938 年 9 月 第 2 次登記の申請書「定着物情形及現値」欄は、「所建房屋大部分経已焚毀。現除地価外、餘屋約値五百元」。
和訳すれば、「定着物の状況および現在の価値」欄：「建っていた家屋の大部分はすでに焼き払われている。現在、土地の価値を除き、残った家屋の価値は約 500 元」。

最初に設定された登記の申請期間は、「布告 財字第二十一號」（『市政公報』第 2 期、1938
年 6 月 30 日、公牘、pp. 17-18）で布告されている。追加された申請期間のうち、1939 年 6 月
15 日～8 月 15 日については、「南京特別市政府布告 土字第二十八號」（『市政公報』第 24 期、1939 年 5 月 31 日、公牘、p. 48）で布告されている。また本布告には、1938 年の申請期間が12 月 31 日まで延長されたことも記されている。
6－ 25 －

なお申請書の「附註」欄に、「申請人は職務（職業は「學界」）の関係で常に「外出」
し〔て南京を不在にし〕なくてはならないので、〔登記手続きに関する当局からの連絡の〕一切は、L 某が受け取って転送してもらうように頼んである」とある。すなわち、L 兄弟は 4 人兄弟であるが、南京常住の者はおらず、4 人とも南京不在が常態であること、所有者本人が出頭しなくてはならない場合を除き、L 某に土地・建物の管理を委ねていたことが推測される。
ここで、1934 年 12 月時点の家屋の価値は 3840 元であったが、その後に「家屋の大部分」が焼き払われたため、1938 年 9 月時点のそれは 500 元に下がっている。なお、焼き払われたのは、1934 年 12 月～38 年 9 月の間であるが、具体的な年月日は記されていない。1937 年 12 月の日本軍による南京城攻略戦や南京入城時の可能性が高いが、確定はできない。この点はひとまず措き、38 年 9 月時点で家屋の一部は残っており、500 元分の価値をもっていることに注意しておきたい。続いて第 3 次登記の内容をみよう。
史料 1-③ 第 3 次登記申請書③1946 年 10 月 第 3 次登記の申請書と審査担当係官による報告書「現時使用状況」欄は、「完全焚毀（廿六年十二月敵軍入城時破壊者）」
和訳すれば、「現在の使用状況」欄：「完全に焼き払われている（〔民国〕26（1937）
年 12 月、敵軍（日本軍）が入城した時に破壊された）」「應否重行測丈」欄に、「訳：〔L 兄弟は、建物の〕測量を申請する」とある。
「初審意見」欄に、南京市地政局の係官は、「訳：戦時に建築物全部が焼き払われたので、〔建築物に対する〕測量を申請している」と記載している。
さて②の 1938 年 9 月時点では〈大部分焼き払われたが、500 元分の家屋は残っている〉であった。だが 1946 年の登記申請では、〈完全に焼き払われて残っていない〉となっている。そして、焼き払われた時期は〈1937 年 12 月の日本軍入城時〉と明記されている。
ここで、②の記載を軸にして経過を整理すれば、1938 年 9 月には 500 元分の家屋が残っていた。したがって、500 元分の家屋もなくなり（その原因は不明）、家屋が完全になくなるという事態が起こったのは、1938 年 9 月～46 年の間となるはずである。つまり、②の記載を事実とすると、500 元分の家屋焼失を 1937 年 12 月の日本軍入城時の破壊に帰すのは無理がある。

－ 26 －

日本軍入城時に大部分が焼失したとされる、この家屋は南京のどこに在るか?

この土地の地段は第四区第 4201 段
この地段は第四区の第十九（19）幅に所
在

図2

第四区第 4201 段の位置①（第四区分幅図）

地番 4201 段はここ！
右に 90 度回転させ、拡大すると…

青写真は 1934 年の審査用図

図3

第四区第 4201 段の位置②（第四区第 19 幅図）－ 27 －

そこで問題となるのは、1938 年 9 月の第 2 次登記の申請書（およびその申請を認めた当局側の審査報告）の信憑性をどう評価すべきかである。この点について、万全の論証はできないが、次の 2 点から考えよう。
第一に、日中戦争前の南京城内では、建物への〈家屋税〉（原文は「房捐」で、業務用建物に対する「鋪房捐」と住宅用建物に対する「住房捐」がある）が市政府にとって重要な収入源となっていた［稲田 2018：62-64］。第二に、本稿の後段で紹介するように、日本占領下の南京でも、房捐の徴収は占領初期から課題とされ7、そして 1939 年 3
月 1 日から鋪房捐が、1940 年 6 月 1 日から住房捐が徴収されるようになる。したがって、市政府の財政部門は、各建物に対する課捐額の算定のために、建物の現況（とくに家賃ないしは建物の価値）を正確に把握する必要があった。第 2 次登記において、土地・建物の所有者に建物の価値を記載させ、財政部門がそれを審査するのは、房捐を課すことと連動していた可能性が高い。以上から、第 2 次登記における建物の状況説明（およびそれに対する当局側の審査報告）は一定程度信頼してもよいと思われる。逆に 1946年の登記申請書については、注意を払う必要がある8。
なお、L 兄弟の土地は第 4 区の 4201 段に所在し、1936 年南京市地籍図で位置を確認できる（図 2・3）
。そしてアメリカ軍が 1944 年 8 月に撮影した空中写真を用いると、その時点の土地・建物の様子を知ることもできる。もし 1937 年 12 月における日本軍
入城時に完全に建物がなくなっていれば、1944 年の空中写真には建物がないはずである。ただし空中写真の画像が不鮮明なため、その精密な画像分析は後日に期したい。
２．電話局爆撃をめぐる諸史料の異同（建物をめぐる時空間）
1937 年 9 月 19 日、上海公大飛行場の建設・整備が完了し、ここを離着陸する南京空襲が可能となる（本報告書 Part 2、参照）。この南京空襲作戦を参謀として指揮した源田實は「攻撃隊は、敵側政府機関や無電台、電灯廠……を爆撃し、当時の判断では相当の損害を与えたと考えられたが、同年（1937 年――引用者）末、南京占領後これらの爆撃目標を現地調査したところ、大したものでなかったことを確認し、…」や、「戦果は爆煙等のため過大に見積もられる」［源田 1961：228-229］と書いている。
1937 年から 80 年を経過し、景観が大きく変貌している現在、私たちが〈南京空襲〉の際の爆撃結果について、源田實のような現地調査を行うことはできない。その代わりに、「戦闘詳報」所載の爆弾投下地点と、『中央日報』『申報』所載記事の着弾地点との
7（ママ）「鋪房捐も民國二十八（1939）年 五 月から始めたが、事變後は店鋪家屋のみにつき徵收し、（ママ）

然も事變後家賃も下 つ た關係上、税率も下げたのであるが、それにしても事變前とは格段の差である」［市來 1941：142］とある。
8
1945 年の日本敗戦によって、45～46 年に日本に賠償金を請求するための被害・損害調査が行われる。46 年の登記申請は、この影響を受け、38～46 年における〈500 元分の家屋の焼失〉
も、日本軍入城時の破壊に帰した可能性がある。

－ 28 －

対照を行う9とともに、さらに登記文書と 1936 年南京市地籍図とを用いて復元・検証することは、一定程度可能である。
ここでは、1937 年 11 月 24 日の〈南京電話局への爆撃〉について、次の方法で検証していく。
① 「戦闘詳報」の「弾着図」（図 4）で、投弾コースを読む② 1936 年の「最新南京地図」（部分。図 5）で、投弾コースをさがす③ 24 日の爆撃に関する『中央日報』『申報』（11 月 25 日発行）の記事にもとづき、着弾コースをさがす。
④ 1936 年南京市地籍図の「第一区分幅図」（部分図。図 6）上で、投弾コースと着弾コースを比較する。
なお、このあとに、⑤第 1 区の「第二一幅」「第三五幅」「第三六幅」等のより精細な地籍図で、着弾コース上に位置する土地の区段をさがす；⑥着弾コース上の区段に関する登記文書を閲覧し、建物が被害を受けているかを確認する；等の作業を行う必要がある。
史料 2 「戦闘詳報」（アジア歴史資料センター、Ref. C14120274300、pp. 0899-0905）
・爆撃の経過と効果
機種・機数：九六式陸上攻撃機 2 機（各機 60 キロ爆弾 12 発携行。計 24 発）
目標：電話局／時刻：14 時 43 分（中国の 13 時 43 分）／高度：3300 メートル／
針路：60 度／編隊爆撃／一航過／単発連続投下／
投下爆弾数：12＋9＝21 発投下（1 番機は投下器故障のため 9 発のみ投下、残弾 3発）。
（引用者註：爆撃地点については、「戦闘詳報」付載の「弾着図」がある）
効果：「電話局には三彈乃至四彈命中し、内部裝置に對し相當大なる損害を與へ、
尚附近建築物に殘り全彈命中し、之を爆破す。効果極めて大なり。
」
史料 3 「弾着図」（図 4。アジア歴史資料センター、Ref. C14120274300、p. 0909）
・「ロータリー型の「広場」／爆撃対象の「電話局」／交差する数条の道路／針路はコサイン 60 度／爆弾投下数 21 発」が図示されている。
◎「弾着図」を 1936 年の「最新南京地図」（部分。図 5）と対照すると、「電話局」の位置から、「広場」は〈新街口広場〉と、南北に走る数条の道路は、左（西）か

9「戦闘詳報」所載の爆弾投下地点と、『中央日報』（南京発行の国民党機関紙）
・
『申報』
（上海
発行の商業紙）所載記事の着弾地点との対照比較は、日本でも中国でもほとんど行われていない。
本研究課題において、大坪慶之・倉田健吾・楠田崇平がこの作業に初めて本格的にとり組み、全5 種類、22 ページにわたる対照表を作成している［大坪等 2018、参照］。また、作業結果の概要については、本報告書の Part 3 を参照されたい。

－ 29 －

太平路

洪武路

中正路

→

→
→

新

←

街

中山東路

口

←

戸部街

コサイン 60 度

図4

弾着図

洪武路
→
← 中山東路

戸部街 →
←太平路

図5

投弾コース

－ 30 －

碑亭巷
→

洪武路

中正路 →

太平路

→
→

遊府西街

中山東路

→

新街口

←

電話局

着弾コース

投弾コース

図6

投弾コースと着弾コース
ら、中正路、洪武路、太平路と、東西に走る道路は、上（北）から、中山東路、戸部街と推定できる。

史料 4 『中央日報』の爆撃情報
・『中央日報』所載の爆撃情報の大略は、「昨 24 日、午後 1 時半（日本時間の 2 時半――引用者）、…二郎廟〔街〕、遊府西街、碑亭巷等に爆弾 10 余個を投下したあと、ほうほうの体で逃げ去った。爆破で、民家の数十部屋分が破壊され、市民 10 余人が死傷した」である。
◎〈二郎廟〔街〕、遊府西街、碑亭巷〉とはどこか。なお、投下爆弾数は、「戦闘詳報」
より少ない。
史料 5 『申報』の爆撃情報・『申報』所載の爆撃情報は、次のように整理できる。

－ 31 －

①「1 時半（日本時間 2 時半――引用者）に空襲警報／爆撃機 2 機が爆弾を投下」。これは「戦闘詳報」に合致する。
②「城心付近と東中山路の両側に、約 20 発投下」。
「城心付近」がどの範囲を指すかが未詳だが、一般的に市の中心部と解すれば、「戦闘詳報」と合致する。
「東中山路（中山東路を指す――引用者）の両側」のうち、南側は「戦闘詳報」と合致するが、北側は合致しない。投下数の「約 20 発」は「戦闘詳報」と合致する。
③「〈国民大会巨厦の広場〉の東南隅、東中山路（中山東路）の商店、〈李西中学〉のほか、貧民の居住区が被害を受けた」については、「東中山路」以外の場所は未詳
であるが、〈国民大会巨厦の広場〉は中山東路の北側に位置している。
④「中国側の高射砲の照準が正確であったため、日本の爆撃は「無目標擲弾」（爆撃
目標への投弾を行わずに）去った」という。
それでは、「戦闘詳報」の投弾コースと中国側新聞報道の着弾コースとが一致するか否かを検証してみよう。
「弾着図」（図 4）に照らし、針路 60 度で中山東路と太平路の交差点を通るように線を引くと、確かに電話局の上空を通過する。これは爆弾を真下に投下するプランであることを示す。しかし実際に着弾したのが「遊府西街」「二郎廟」「碑亭巷」であるならば、投弾後に爆弾は真下に落下せず、西北方向にずれていったことがわかる。
中国側の新聞報道が正しいとすれば、「遊府西街」「二郎廟」「碑亭巷」の建物（『中央日報』によれば、民家も数十部屋分）が被害を受けていることになる。
「遊府西街」「二郎廟」「碑亭巷」沿いの家屋について、現在登記文書で被害の有無を調査しているが、収集できた事例数が少ないため、この点は今後の課題としたい。なお〈７〉でとりあげる土地・建物は、「二郎廟」沿いで、電話局の北側に位置しているが、登記文書によると被害を受けていないようである。
さて、直接にこの電話局爆撃を扱っているわけではないが、9 月 19 日以降の南京空襲が、投下点を高度 2000～3000 メートル付近に選定し、かつ一航過で爆弾を投下することに関して、前田哲男が興味深い説明を加え、註を付している。
この高度から市街地に散在する「軍事政治経済の諸機関」をただ一回の通過時に精密爆撃することは、海軍航空隊装備の九〇式爆撃照準器の性能を考慮にいれれば、まず成果を期し得ない難事であった。［前田 2006：544］
九〇式照準器はドイツ・ボイコク式爆撃照準器を改良国産したもので、高度四〇〇〇メートルから投下したさいの平均弾着偏差量は六三メートルであった（『日本海軍航空史』(3)「制度・技術編」、時事通信社、一九六九年）。
［前田 2006：第二章 註 53］－ 32 －

以上から、海軍航空隊の「戦闘詳報」の記述のみに依拠して、爆撃地点や爆撃効果を読みとるのは、空襲作戦を指揮した源田實自身が述べるように、慎重に扱う必要がある。
中国側の新聞報道、さらに部分的には登記文書を含め、複数の史料から検証することが求められる。
３．中国人避難民のその後：「富裕な家庭の人々」を中心に前述したように、南京市民のうちの「富裕な家庭の人々」は南京以外の地域へ避難した。他方、南京に残った人々の多くは、城内西北部に設けられた安全区（難民区ともいう）に避難したといわれている。また、他の地域から避難等のために南京にきた人々のなかにも難民区にいた人々がいる。以下では、南京以外の避難先から南京へ復帰する
人々の状況を概観するために、まず 1937 年 12 月から 1938 年 4・5 月までの難民区における人口状況（その多くは先行研究で指摘されている）を、つぎに 1940 年ごろの人口状況を整理しておく。
なお、主に用いる史料は 2 種類で、第一は、特務機関から満鉄上海事務所宛の 1938
年 1 月から 3 月の 3 回の報告書［満鐵上海事務所 1938］である。第二は、アジア歴史資料センターの「支那事変第二軍兵站関係書類」中の「一、南京戦跡案内 昭和一三〔年〕、
一一〔月〕 中支派遣軍報道部」（Ref. C11110533600-C11110537000）である10。主な先行研究としては、経盛鴻『南京淪陥八年史』［2013］があり、第一の史料の中文訳を用いている。
（1）1937 年 12 月中旬～1938 年 4・5 月
南京城が陥落した 12 月 13 日の直後、南京城内に残っている中国人（南京市民以外の者を含む）の数は 23～25 万人といわれる11。これは、ほとんどが難民区一帯（図 1
において漢中路、中山路、中山北路、山西路等で囲まれ、斜め破線が施されて、○印の囲い文字「安全区」の区域）にいた人数である。このうち、ドイツ人ラーベをトップとする国際委員会の難民収容所が 25 か所（旧交通部、金陵大学等）あり、その収容人数
は約 6 万人。残りの約 17 万ないし 19 万人は、紅卍字会が斡旋する建物・住宅に分散
居住していたという［アジア歴史資料センター、Ref. C11110535400］。
そして特務機関等の日本側は、難民区の「有力支那人」に自治委員会を組織させるこ10管見では、従来未利用の資料であり、共同研究者・小林茂氏の教示で知った次第である。
なお、城内（主に難民区）の人数を 20 万人とする資料もある［満鐵上海事務所 1938、第一回報告：148］。ただし、いずれもいわゆる「虐殺」には言及していない。そのため、20 万人、
23～25 万人という人数には問題が残るが、いまはこのままにしておく。
11－ 33 －

とにし、12 月 22 日に、中国側は紅卍字会会長の陶錫三（陶道開）12以下 9 名、日本側は「佐方少佐、田中領事、福田官補等」が出席した会議で、今後の南京市政を担う自治委員会の発足が決まる［アジア歴史資料センター、Ref. C11110535600］。
12 月 24 日から、日本軍の査問委員会が「良民」への「安居證」交付を開始し、翌年の 1938 年 1 月 9 日から、安居証が交付された避難民を逐次自宅等に復帰させた。帰宅させるに当たり、南京市を新たに 5 つの自治区に分け（城内が新第 1～4 区、城外の下関が新第 5 区）、各自治区に区公所を設けて、復帰事務を処理させた［アジア歴史資料センター、Ref. C11110535600］。ただし自宅への復帰は、「中央地区に定められた日本
人街を除く」形で行われ、日本人街に居住用・業務用の建物がある者は難民区に残留させられた［満鐵上海事務所 1938、第一回報告：149］。なお、ここにいう日本人街については、〈５〉で改めてとりあげる。
．．
まず、南京市民以外で難民区に避難していた者とその復帰については、以下のように整理できる［満鐵上海事務所 1938、第二、三回報告：153, 163］
・1 月末まで：①「上海方面への帰還難民」の第 1 次送還数が約 1000 名（1 月 27・28 日の両日に送還）。
・2 月末まで：②「戦争の爲南京に退避したる者及皇軍入城部隊に伴はれて南京に來りたる者相当多數」を近接周辺地域へ復帰させる（2 月 9 日から 10 日間）13。
・3 月末まで：③「上海方面帰還難民」（「崑山、蘇州、無錫、丹陽、鎮江方面に帰還を希望する者」）の第 2 次送還分未了（約 850 名。手配は完了済み）、第 3 次送還
分未了（約 1000 名内外。手配も未了）である。
さて、1938 年 2 月末における、南京市民の自宅への復帰者数（大部分は難民区に避難していた者であろう）は、城内の新第 1～4 区の登記人口のみで 16 万 5502 人であった［満鐵上海事務所 1938、第二回報告：153］。一方、難民区に残っている「要救済者」
は約 7 万 5000 人であり［満鐵上海事務所 1938、第三回報告：164］、このうち南京市
民以外の人数は、③「上海方面帰還難民」の第 2・3 次送還分の約 2000 名である。以
上によれば、2 月末の城内における南京市民は 24 万人弱となる。
3 月末に各区公所における登記人口が 23 万 5000 人を突破し、このうち新第 5 区を除く城内（新第 1～4 区）人口は 22 万 4842 人である［満鐵上海事務所 1938、第三回
12

経盛鴻によれば、日本側は陥落後の南京で“中国要人などの知名人士”をさがしだすことができなかったので、次善の策として名実相伴う中国の「資産者」を求めたが、それも困難なため、最終的に陶を自治委員会の会長に据えたという［経盛鴻 2013：221-222］。
13 「相当多數」と具体的人数はあがっていない。ただし、1 月の上海への送還が 2 日間で 1000
名であるから、500 名／日となる。これが難民区から南京城内以外の地域へ送還する場合の一日当たり処理人数とすると、500（名／日）×10（日）＝5000（名）となる。

－ 34 －

報告：163］。
「要救済者」は約 6 万 8000 人で、このうち南京市民以外の人数は、③「上海方面帰還難民」の第 2・3 次送還分の約 2000 名である［満鐵上海事務所 1938、第三回報告：163-164］。以上によれば、3 月末の城内における南京市民は 29 万人強となる。
そして、市政公署発足直後の 1938 年 5 月ごろまでに復帰して区公所で登記した累計
人数は、城外の新 5 区（下関）を含めて 27 万 4000 人となった14が、「要救済者」がまだ 5 万人いた。その 5 万人の多くは新第 4 区（難民区だった区域の人々）であるという［アジア歴史資料センター、Ref. C11110535800］。第 5 区を含む登記人口が 27 万4000 人、これに要救済者 5 万人を加えると 32 万 4 千人になるが、城内のみだと 30 万人前後となろう15。この数を 1938 年 5 月における城内人口と考えることにする。
ところで、この 5 月ごろまでの復帰状況を記した史料には、「所謂難民區に在りたる．
大部分の難民收容所は解散し、難民の復歸復業するもの增加したるも」に続いて、「有．．．．．．．．
産階級に屬する者は今尚未復歸の有様なり」（傍点は引用者）［アジア歴史資料センター、
Ref. C11110535800］という興味深い一文がある。ここで、「有産階級に屬する者」について、「今尚未復歸」とその動向に特段の留意が払われていることに着目したい。同様の留意は、特務機関から満鉄上海事務所宛の第二回報告（1938 年 2 月分）において．．．．．．．．
も、前述した日本人街の設置に言及する箇所で、「而して南京上流の避難民にして、將
．
來當地に在留の希望を有し、復歸せんとする者に對しては、之に〔日本人街参入の〕優．．
先權を與ふること、應急的措置として最必要とせられたり」（後段の史料 7）とある。
これは 1937 年 12 月～1938 年 5 月の占領初期において、日本人街の設置など、その後の占領地統治の基本方針を固めていく時点で、特務機関が「南京上流の避難民」（あるいは「有産階級に屬する者」）の南京復帰を期待していることを示唆する。だが 5 月時
点では、まだ復帰していないわけである。それでは、その後にかれらは復帰したであろうか。
（2）1939 年～1940 年 11 月
督辦南京市政公署が市政を担うようになった 1938 年 5 月以降、城内の人口は次第に増加し、1940 年 11 月の城内（新第 1～4 区）人口は計 41 万 4708 人［市來 1941：23］となり、38 年 5 月ごろに比べて約 10 万人増え、日中戦争勃発前夜の約 63％に達した。
前述したように、1938 年 5 月ごろまでには、城内や城外の近郊に避難した人々は、「要救済者」の 5 万人を除き、復帰が完了している。したがって、この増加した約 10 万人のなかには、南京以外の避難先から復帰した者も含まれていると推測できる。

14
27 万 4000 人を 1938 年 5 月ごろの登記人口と推測したのは、同じ史料に 1938 年 5 月末までの在留邦人数の統計が載っているので、ほぼ同じ時期のものと考えたからである。
15
この約 30 万人は、南京市民のうち、難民区に避難した者、城内の自宅にいた者、城外の近郊に避難した者の生存数に近いであろう。

－ 35 －

ここで、前述したように、第 2 次土地登記の申請期間が 2 度追加されている（1938年 12 月 1 日～12 月 31 日と 1939 年 6 月 15 日～8 月 15 日）ことを想起したい。とりわけ 2 度目の追加については、「避難先から帰って来たので、登記の機会を追加してほしい」（「以避難歸來懇予補行登記」）という市民の要望を受けてのものであった16。この要望を出した市民は当然に不動産所有者たちであるから、かかる市民の復帰が進んでいることを示唆する。
それでは、この南京以外の避難先から復帰してきた不動産所有者のなかに、経済的復興を担い、また地域自治や政治・行政を担うに足る人々（「南京上流の避難民」や「有産階級に屬する者」）はどのくらい含まれていたであろうか。まだ十分に史料を渉猟し、詳しく分析していないが、次の文献が役に立つ。
1939 年 10 月に創設された「南京日本商工會議所」は、1940 年 2 月から所報の刊行を始める。その創刊号と第 2 号（それぞれ 2 月 3 日、3 月 1 日刊行）に「南京華商復興記」「中支建設の諸問題」を寄稿した山上金男（満鉄上海事務所調査課）17は、南京以外の地域へ避難していた人々の南京への復帰について、1940 年 1～2 月に次のように記している。すなわち、1938 年 3 月の維新政府の成立とそれに続く市政公署の成立とによって、1938 年の 5～6 月には「各業の店主及經理人の歸來するもの日に多く」なったが、しかし 1940 年 1 月末時点でも「未だ全般的には復興を了してゐない」［市來 1941：
323-323］と。また「（前略）この限界内に於ては維新政府は著しい實績を擧げ得た。
それは良民の復歸――都市人口の膨張――（中略）の實績を見れば極めて明瞭である。
．．．．．．．．
然しこれを質的に考察すれば難民の蓄積を■軸とするものにして、内地（沿岸部に対し．．．．．．．．．．．．．．．．．
ての内地を指す――引用者）の安定勢力たる地主、商人等の土着資本の復歸は甚だ漸進的であると云はねばならない」（■は〈車＋區〉の一字である。また傍点は引用者）［市
來 1941：329］と。
すなわち、1938 年春以降、南京以外の地域へ避難した人々が次第に復帰し、人口が再び増加しているが、復帰した人々の多くは「難民」であり、復興を担い、かつ政権に政治的安定を付与する「地主、商人等の土着資本」の復帰は、1940 年 1 月末に至ってもなかなか進んでいないことを指摘している。つまり、1940 年 1～2 月という、〈維新政府の最末期＝汪兆銘国民政府の成立前夜〉の時点において、山上がその復帰を期待した「地主、商人等の土着資本」（筆者は「南京上流の避難民」や「有産階級に屬する者」と同じカテゴリーと考える）の南京への復帰は非常に少なかったということになる。
「南京特別市政府布告 土字第二十八號」（『市政公報』第 24 期、1939年 5 月 31 日、公牘、
p. 48）。
17
著書として『浙江財閥論』（日本評論社、1938 年 6 月）がある。また日本人商人の南京進出のあり方にも意見をもっており、さすが満鉄調査部員の論文である。なお、南京で「図書文件接収委員会」の仕事に委員（1938 年 12 月 8 日～1938(ママ)年 3 月 4 日）としてたずさわったという［金丸 2002：136］。
16－ 36 －

そして山上は、汪兆銘国民政府への期待を込めて、「吾々はこれ（汪兆銘政権の樹立――引用者）によって何よりも先づ更生支那の新たなる政治的安定を希望するものであるが、か々る安定の成否は新政権の階級的基礎如何に懸ってゐる。卽ち新政権に土着資本の基礎づけを與へて之を東亞新秩序の基本線に沿ふて誘導することが事變處理に於ける當面の課題となる」［市來 1941：330］と書いている。すなわち、中国における統治を行っていくうえで、「南京上流の避難民」や「有産階級に屬する者」という文言で表現されている中国土着の資本家の復帰が不可欠という考えである。汪兆銘政権下において、山上の期待が実現したかについては、史料不足もあり未詳だが、本稿の最後で若干言及することにしたい。
４．日本人の進出とその空間的分布（人をめぐる時空間）
8 月の南京空襲が始まる前の日本人の数については、昭和 12（1937）年 7 月 1 日調査で、内地人が 51 戸、154 人である。ただし大使館・総領事館・警察署（領事館警察――引用者）
・陸海軍武官室等の官吏が大部分を占め、新聞記者・会社員などの俸給生活者が続き、土着の在留民は貿易商二、旅館業一、医師三にすぎなかったという［アジア歴史資料センター、Ref. C11110535300］。
しかし南京陥落後に、「いわゆる「支那事変」後のブームにより、南京へと定着する
日本人が爆発的に増加した事実」を金丸裕一が指摘している［金丸 2008a：解説 7／金丸 2008b：(296)］。これを、アジア歴史資料センターの資料や金丸が解題を書いた、市來義道 編『南京』所載の統計や記述から確認しよう。

表2

南京在住邦人人口統計（1938 年 1～5 月）
本邦人

朝鮮人

（単位：人）

台湾人

計

月

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

1 月末

152

22

174

11

47

58

0

0

0

163

69

232

2 月末

250

113

363

16

58

74

2

0

2

268

171

439

3 月末

401

196

597

24

93

117

5

1

6

430

290

720

4 月末

499

246

745

35

100

135

5

1

6

539

347

886

5 月末

662

298

960

46

104

150

7

1

8

715

403

1118

（出所） アジア歴史資料センター、Ref. C11110535800

表 2 によれば、1938 年 1 月末時点の内地人（「本邦人」）174 人は、前年 7 月の 154
人をすでに超え、その後毎月 200 人前後のペースで増え、5 月末の 960 人は前年 7 月の 6 倍に達している。また表 3 とその報告など［満鐵上海事務所 1938、第一回報告：－ 37 －

表3

前住所別人口統計 （1938 年 3 月末日）
前住所

男

女

計

揚子江上流方面

102

39

141

上 海

152

47

199

■ 地

147

125

*271

朝鮮及台湾

8

18

26

其の他（北支 大連）

26

58

84

計

435

287

722

（出所） 満鐵上海事務所 1938、第三回報告：166。
■は判読不能を示すが「内」であろう。
＊は計算では〈272〉になる。

表4

南京在住邦人人口統計（単位：人）

内地人

(戸数)

朝鮮人

(戸数)

台湾人

(戸数)

人口数合計

1935 年 10 月

130

48

240

50

32

9

402

1936 年 1 月

1331937 年 1 月

142

49

240

50

37

11

419

110

1938 年 9 月

1999

375

260

29

9

6

2268

410

10 月

2590

506

292

28

30

11

2912

545

11 月

3041

604

354

45

50

11

3445

560

12 月

3585

644

285

45

80

20

3950

709

1939 年 12 月

7695

1919

395

79

335

74

8425

2072

1940 年 12 月

10543

3164

492

114

535

135

11570

3413

1941 年 6 月

11592

3954

573

142

648

183

12816

4279

年

月

240

32

(戸数)
107

405

（出所） 「南京在住邦人人口月別統計表」［市來 1941：622-623］からの抜粋。
上記統計表は「南京日本總領事館警察の調査に係る」［市來 1941：621］という。
なお、1941 年 6 月の人口数合計は、計算では＜12813＞人になる。

150／アジア歴史資料センター、Ref. C11110535800］からは、当初は長江上流の漢口や重慶からの者が多く、次いで上海から進出してきた者が続き［経盛鴻 2008c：100］、その後に内地から進出してくる者が多かったことが判明する。長江上流からの者は、それまで漢口・重慶等に進出していたが、蔣介石国民政府の漢口・重慶への移転により、南京に“引き揚げ”てきた者たちである。また表 4 をみると、内地人については 1938 年
9 月時点で 1999 人であり、前年 7 月の 13 倍になっていること、9 月から 12 月にかけ

－ 38 －

て毎月約 500 人ずつ増えていることがわかる18。そして日本人の営業軒数も、1938 年
12 月末 579 軒、1939 年 12 月末 1029 軒、
1940 年 12 月末 1500 軒に増加したという［市
來 1941：481］。それでは、これら日本人の商店・会社は南京のどこで営業していたのであろうか。
「南京日本商工會議所」は 1939 年 10 月 29 日に会員 150 名で成立したが、その「業種別會員名簿」（1941 年 4 月 1 日現在）
［市來 1941：附録（二）9-22］を中心に、『南京』の他の箇所に登場する日本人の商店・会社を整理すると、全部で 213 軒となった19。
これを一覧すると、城外に位置する下関（10 軒）等の 11 軒を除き、残る城内の 202軒については、中山東路（55 軒）、太平路（53 軒）、中山路（31 軒）の 3 街路で 139軒となり、会員の商店・会社が首都建設で建造された目抜き通り20であるこの 3 街路に集中していることが判明する（図 1）。そして、この 3 街路の脇道に相当する碑亭巷（10軒）
・維新路（旧名は国府路。6 軒）・二郎廟（5 軒）・遊府西街（4 軒）・延齢巷（3 軒）などを加えると、新南京の中心部に集中していることがわかる。その理由は、これまでの日本の学界ではほとんど知られていなかったので、次の〈５〉で少し詳しく紹介したい。
他方、南京土地登記文書の収集・分析において、本研究課題のメンバーがこれまで力点をおいてきた第 4 区（1938 年からの新第 4 区ではなく、1937 年までの前第 4 区。昇州路の南側、中華路の西側）のような旧市街（南京市民の居住区）には、日本人の会社・商店がほとんどないこともわかる。実際、これまでに第 4 区の登記文書を閲覧したが、日本人の姿はまったくといっていいほど登場してこないのである。
５．日本人街の設置と建物の「使用」（建物をめぐる時空間）
中国人研究者の経盛鴻は、1937 年 12 月から始まる日本占領下の南京を、南京特務機
関の満鉄宛報告書の中文訳（「満鉄檔案中有関南京大屠殺的一組史料」、『民国檔案』1994
年第 3 期所載。日本語原文は満鐵上海事務所［1938］である）、市來［1941］の『南京』、南京特務機関［1942］の『南京市政概況』、南京市檔案館所蔵資料、日本・中国の新聞、
石川達三『生きてゐる兵隊』等を利用して考察している。そして、日本の学界ではあまり知られていない事実を紹介するとともに、いくつかの論点を提示している［経盛鴻
金丸作製の表 1、表 2［金丸 2008a：解説 8-9／金丸 2008b：(297)］も参照されたい。
この 213 軒を載せた表は、本報告書では紙幅の都合で割愛しているが、「別表 南京日本商工會議所會員名簿（1941 年 4 月 1 日現在）等」［片山 2018：58-61］として、ニューズレター8号に掲載している。別表に掲載しなかった会社として、「在南京日系新聞社・通信社一覧表（1941
年 1 月末現在）」［市來 1941：649］に載る新聞社・通信社がある。全 16 社のうち、中山北路 5社、中山路 4 社、中山東路 2 社、その他の街路 5 社となっている。なお、金丸もほぼ同じ表を作製している［金丸 2008b：(308)-(313)］が、住所である〈街路名＋号数〉のうち、街路名のみで、号数は載せていない。
20
首都建設における道路整備については、本報告書 Part 5 の大坪慶之報告（要旨）
、参照。
18
19

－ 39 －

2008a、2008b、2008c、2013(上)］。それらを、1937 年 12 月～38 年 4 月の自治委員会
が市政を担った時期について整理すると次のようになる。
まず基本的事実として、南京特務機関が 1938 年 1 月 5 日に日本人を対象に「臨時南うけがき

京市居留邦人取締規則」と、日本人が南京で建物を「使用」する場合に提出する「請書」の書式とを公示したこと、同時に南京の繁華街に「日本人街」（「軍事区域」、「軍区」とも呼ばれる）を設置し、ここを南京における日本人進出の拠点としたこと［満鐵上海事務所 1938、第一、二回報告：150, 156, 158／経盛鴻 2008b：37-38／経盛鴻 2013(上)：436, 559-563／葉揚兵 2011：405］、以上に注意する必要がある。そして 1 月 5 日の公示が出ると、上海の日本人商人が次々と南京に進出してきたという［経盛鴻 2008c：100／経盛鴻 2013(上)：562］。なお、日本人街を設置することについては、経盛鴻が、「上海派遣軍」参謀長・飯沼守の 1937 年 12 月 21 日の日記から、この日にはその設置が決まっていたこと、それは「城北の三分の二以上の面積と城外の紫金山南麓の相当広大な区域」を含むものであり、実際に設置された範囲とは異なることを指摘している［経盛鴻 2013（上）：559-560］。
さて、日本人街の設置、1 月 5 日の「臨時南京市居留邦人取締規則」と「請書」書式の公示は、日本の学界ではあまり知られていないので、少し長くなるが原史料から引用することにしたい（なお、原文の漢字カタカナ混じり文は、読みやすさを考慮して漢字
ひらがな混じり文に直し、また適宜に句読点を入れている）。
日本人街については、南京特務機関が 1938 年 1 月 21 日提出の第一回報告で、次のように述べている（引用文中の下線、傍点は引用者が付したものである）。
史料 6 「五、日本人街」［満鐵上海事務所 1938、第一回報告：150］
南京復舊事業の進展と交通機關の恢復につれて、日本人の南京に進出し來る者漸く其の數を增加し來れるに鑑み、其の居住及營業の便宣を計る爲、市中心區に日本人街を設置したり。日本人街は市内目貫の地點にて、廣さ約二百二十町歩、各酒保
を初め飲食店、時計店、理髪店、雑貨商、旅館等、漸次其の數を增し、現在の開店
數約六十軒、外に開店申込中のもの數件あり。軍人、軍屬關係以外の在住日本人數
約三百名に達す。尚軍としては、日本商人の南京進出に能ふ限りの便宣を與ふる方
針の由なれは、日本人街の今後の發展は急速に行はるるものと思料さる。
（後略）
また 2 月分についての第二回報告、「建設概況」の「一、日本人進出の統制」（目次で
は「一、日本人の進出狀況」となっている）でも、次のように報告している。
史料 7 「一、日本人進出の統制」［満鐵上海事務所 1938、第二回報告：156-157］
占領地の經營は資本的、技術的に日本人の進出を第一の要件とするか故に、占領－ 40 －

以來特務機關は派遣軍と協力、一定區劃を定め局部的、集團的に復興計畫を定め、一方に於ては日本人相互の摩擦を避け、之か監督統制に遺憾なきを期したり。
其の地域は、北は國府路より南は白下路に至り、西は中正路より東鐵道線路に達する一帶にして、中に太平路及東中山路の繁華街を含む。
而して南京上流の避難民にして、將來當地に在留の希望を有し、復歸せんとする者に對しては、之に優先權を與ふること、應急的措置として最必要とせられたり。
斯くの如くして日本人の復歸竝進出の勢漸く顯著となるに及ひ、特務機關は、「臨時南京市居留邦人取締規則公示の件」（末尾添附）を公布し、在留、營業許可及支那人家屋使用許可の事務を鞅掌せり。因に家屋使用に付ては保存、立退竝使用料のうけ が徵收に關し、軍の命令に從ふへき旨の請書き提出せしめたり。
茲に現在日本人狀況一覧表に依りて一般情勢を示すこと左の如し。
一、在留邦人數（軍人、軍屬及領事館員を除く）
本邦人 男 250 女 113／朝鮮人 男 16 女 58／臺灣人 男 2 女 0／計 439（ママ）

一、家屋 賃 （正しくは「貸」――引用者）下數、其の他
家屋貸下數 148／營業許可件數 140／同右開業數 88
日本人街の範囲は図 1 において破線の逆台形で囲んだ部分であり、首都建設計画で新南京の中心となった最も繁華であり、同時に前述したように海軍航空隊の爆撃目標ともなった区域である。そして、史料 6・7 から日本人の進出を優遇する方針が採られるとともに、史料 7 から「南京上流の避難民」、すなわち南京を脱出した「富裕な家庭の人々」のなかの一部の者をも優遇する方針が、占領当初から採られていることがわかる。
そして 1938 年 1 月 5 日、特務機関は「臨時南京市居留邦人取締規則」を公示する。
史料 8 「臨時南京市居留邦人取締規則公示の件」［満鐵上海事務所 1938、第二回報告：
158］
首題規則、左記の通制定、本日之を公示す（昭和十三年一月五日）
臨時南京市居留邦人取締規則
第一條 南京市に居住する者は軍の占領地域たるに鑑み、軍の定めたる規定を遵奉すへし。
第二條

南京市に住所を定めむとする者は、到著の日より五日以内に本籍、前住所、住所（南京での当座の住所を指すであろう――引用者）、職業、氏名及年齢を具記し南京特務機關長に屆出つへし。
（中略）．．
第三條 居住に際し他人の家屋又は建物を使用せむとする者は南京特務機關長の許可を受くへし。

－ 41 －

許可を受け住宅又は營業所に使用中と雖、軍に於て必要と認むる場合に於ては之か立退を命し又は原形に復せしむる等のことあるへし。
第四條 南京市にて營業を爲さんとする者は南京特務機關長の許可を受くへし。
第五條 （略）第六條 本則に違背したる者は營業の禁止又は退去を命する外、軍法規に依り處斷せらるることあるへし。
第七條 本規則は公示の日より之を實施す。
本規則で留意しておくべき点は、①南京は軍の占領下にあり、軍の法規・規定を遵守すべきことが明記されていること（第一、六条）、②中国人の家屋・建物を「使用」する場合や営業を行う場合に特務機関の許可を得ることが規定されていること（第三、四条）である。なお本規則では、日本人が居住・営業する場所をとくに日本人街に限定する旨の文言はないが、それが前提になっていると推測される21。そして、同日に示された中国人の家屋・建物を「使用」する際の「請書」の書式は以下である。
史料 9 「請書」の書式［満鐵上海事務所 1938、第二回報告：158］
請

書

一、場所
一、建物
式

階建

棟

同附屬建物

棟

一、借用年月日．．
右、今般軍に於て占據に係る家屋御貸下相成候に就ては、御指示に從ひ、使用期間内必要なる保存方法を講するは勿論、立退きを命せられたる場合は速に立退くへく、．．．
．．
又御命令の場合は相當の使用料を納め、舊に復すへきことを誓ひ、右茲に借用候也。
昭和

年

月

日
右借用人

特務機關長

殿

ここでの「家屋」「建物」は、日本軍占領下において軍が占拠しているものとなっている。そして、それを日本の民間人が「借用」する（日本軍が「貸下」げる）という形式になっていることに注意したい。換言すれば、中国人の家屋・建物を「使用」するが、
21

経盛鴻は、その時期については明記していないが、日本人街が手狭になると、日本人が居住・営業できる範囲が拡大されたという［経盛鴻 2008c：103］。つまり、それまでは日本人が居住・営業する範囲は日本人街にほぼ限定されていたわけである。

－ 42 －

中国人の家主から「借用」するという形式にはなっていないことである。「使用料」も．．．．．．．．．
軍の命令で決まる22。すなわち、この時点においては、「借用」の許可や使用料について、建物を所有する中国人家主が介在する余地はないのである。史料 6・7 によれば、開業数は 1 月 21 日時点で 60 軒、2 月末で 88 軒。2 月末の営業許可数は 140 件、そして家屋の貸し下げ数が 148 軒である。
1～4 月の日本人による家屋捜しや開業の様子について、経盛鴻が紹介している事例をいくつかあげてみよう。なお前述したように、日本軍の命令で、日本人街となった区
域の住民の多くは 3 月まで難民区に留められ（その後も自治区の収容所に収容され）ており、かれらの家屋の多くが“無人”であるなかで起きている事例である。①開業の最も早い事例は、金陵女子文理学院教授・宣教師のミニー・ボートリンの日記から 1 月 9日であった［経盛鴻 2008b：38／2008c：100／2013(上)：562］；②1938 年 2 月 14 日の『東京朝日新聞』に、中国人が難民区（＝安全区）等に避難しているため、日本人街に位置する空家になっている家屋を、日本人が無理矢理こじ開け、理髪店等の営業を始めており、「家賃を払う必要がないので、金儲けの絶好の機会である」との記事が載っている［経盛鴻 2008b：37／2008c：100］；③南京市檔案館の文書に、避難していた家主が元の住居や商店に帰ってみると、日本人に占拠されているので、返還して欲しい旨の上申書を、1938 年 3～4 月に自治委員会に提出した。上申書が再三提出されるので、自治委員会も日本側に善処を要望したが、日本側は顧慮しなかったことが書かれている［経盛鴻 2008b：37］；等である。
前述したように、日本の民間人が居住用・営業用の家屋を「使用」するのに必要なのは日本軍・特務機関の許可であり、当該家屋を所有する中国人家主のそれではなかった。
そしてそれは、南京に国民政府および国民政府下の南京市政府が存在しなくなり、南京が日本軍の占領下におかれるという状況のなかで採られた枠組みであった。かかる枠組
みは国際法等の関係諸法規のなかでどのように位置づけられ、また性格づけられるのか、これについては、遺憾ながら現在の筆者にその力量がなく、今後の課題とせざるをえない。
ところで、経盛鴻が語る以上の状況が、秩序が次第に安定していくなかでも続いていたのか、これについては明確にしておく必要がある。経自身も、その後日本人が賃貸借契約を結び、家賃を払っていることに言及している［経盛鴻 2013(上)：576］が、いつ、どのようにしてそうなったのかには言及していない。また日本人が払うようになった家賃について、日本人の負担を軽くするために、そして特務機関が家賃を決めるので、その家賃は「極めて低廉であった」［経盛鴻 2013(上)：576］ともいうが、家賃の具体的推移は検討していない。そして、1940 年に南京特別市政府が日本人の家賃を上げるこ

22「使用料」を払う場合、その納付先は軍であろう。

－ 43 －

とを提案しても、特務機関が同意しなかったことを紹介する［経盛鴻 2013(上)：576］。
なお、同じく中国人研究者の葉揚兵は、市政公署の成立（すなわち 1938 年 4 月下旬）
以降のこととして、「すべて日僑で商店・住宅を使用する者は、賃借契約を締結し、家賃を納めた」とする。ただし経盛鴻と同様に、その家賃は「極めて低廉であった」［葉揚兵 2011：406］というが、やはり家賃の具体的推移は検討していない。この、日本人が払う家賃の推移については、市政公署時期以降における建物の賃貸借制度の焦点、すなわち〈賃借人は中国人か、日本人か〉、〈家主は南京在住か、南京不在か〉をめぐる問
題を〈６〉で概観してからとりあげることにしたい。
６．市政機関による「代管」制度（建物をめぐる時空間）（1）自治委員会時期
経盛鴻はまた、李克痕「淪陥京五月記」23（『侵華日軍南京大屠殺史料』江蘇古籍出版社、1985 年、pp. 112-113）を用いて、自治委員会の時期に建物の“代管”制度（家主に代わって市政機関が建物を管理し、賃貸に出して家賃を徴収する制度）が存在したことを論じる［経盛鴻 2013(上)：239／経盛鴻 2008a：55］。ただし、その議論には得心できない点がある（註 24、参照）ので、本稿では李克痕の原史料に沿って若干の考察を行うことにしたい。なおここでは、張連紅 編『幸存者的日記与回憶』から引用す
る。
史料 10

李克痕「淪京五月記」（張連紅 編『幸存者的日記与回憶』、張憲文 主編『南京大屠殺史料集』第 3 冊、江蘇人民出版社・鳳凰出版社、2005 年 7 月、p. 510）

①自治委員会成立之初，②即宣布没収公家財産，③a 主人他去之財産，雖有看守‧‧人，亦被没収，③b 宣称暫為保管，幷代為出租、租金亦暫替保管，待房主返来，一幷交還，④説来冠冕堂皇，其用意為何，真令人懐疑。
①自治委員会は、その成立の当初に、②「公家」（国民政府およびその属下の各
政府機関等）の「財産」を没収すること、③a 家主不在の「財産」は、留守番がいてもやはり没収されること〔に関する規定〕を公布（「宣布」）した。そして、③b．．
〔家主不在の家屋については〕暫時保管して家主に代わって賃貸し、〔徴収した〕．．
家賃も暫時保管したうえで、家主が帰京するのを待ってまとめて家賃を返還することを告示（「宣称」）した。④〔③b について、〕体裁はいいが、その狙いは何か、疑いを抱かざるをえない。

「淪京五月記」は、南京の某文化機関の職員であった李克痕が、1937 年 12 月 9 日から 1938
年 6 月 3 日に南京を脱出するまでの間に見聞・体験したことを記したもので、1938 年 7 月に『（漢口）大公報』に連載されたものである（張連紅 編『幸存者的日記与回憶』pp. 501, 512-515）。
23－ 44 －

この李克痕の文が示唆しているのは、家主が南京を脱出して不在である場合、その建物について、第一に③a で、正規の規定では、留守番（「看守人」）がいても、その財産（建物を含む）を自治委員会が没収することになっている点である。これは不在家主に．．．．．．．．．．．．．．．
とってはムチとなる。ただし第二に③b で、暫時は正規の規定どおり実施せず、不在家
主に代わって自治委員会が賃貸に出し、その家賃は保管しておき、不在家主が南京に帰．．．．．
ってきたら保管していた家賃全額を渡すという、いわばアメに当たる暫時の運用が示されている点である。このアメとムチの使い分けは、1938 年 4 月下旬以降の督辦南京市
政公署の時期、さらに汪兆銘「国民政府」下の南京（特別）市政府の時期における家主に対する施策を考察するうえで、きわめて興味深い観点である。
ただし残念ながら、李克痕の文に登場する公布（「宣布」）された規定や告示（「宣称」）
された運用を、管見では史料にさかのぼって確認することができない24。そのため、これらの規定や運用が、李がいうように、自治委員会時期に出されたのか、これは未詳である。李は 1938 年 6 月 3 日まで南京にいたから、6 月 3 日以前に出たものとすれば、自治委員会時期だけでなく、4 月下旬以降の市政公署時期の可能性もある。この可能性も考慮しながら、以下では、市政公署時期になってからの 1938 年 4 月下旬以降、とくに 6 月以降における建物の賃貸借制度について、不在家主のみならず、在住家主の場合も視野に入れながら検討する。そのうえで、経盛鴻と葉揚兵が若干言及した問題、すな
わち、日本人が家屋を借用した場合について、登記文書を用いて〈７〉で検討することにしたい。
（2）賃借人が中国人の場合（市政公署時期以降）『南京』［市來 1941］は、市政公署時期の「財政」を説明するなかで、「代管家屋家賃」という項目を設けている。前述の李克痕の語る内容に通じるものがあり、非常に興味深い一文である。なお「寧」は南京の別称である。
経盛鴻の原文［経盛鴻 2013(上)：239／経盛鴻 2008a：55］は以下である。
①偽南京市自治委員会（中略）遂制定“家屋及土地登記章則”，②宣布査封没収原南京国
民政府及其各級機関所有的房屋、土地、財産；⑤“代管”無主的私人房屋財産，由偽南京市
自治委員会出租或出売，③a“主人他去之財産，雖有看守人，亦被没収。③b 宣称暫為保管，
幷代為出租、租金亦暫替保管，待房主返来，一幷交還”，④実際上所得収入均作為偽市自治委員会的財政収入。
第一に①の箇所であるが、李克痕の文には「家屋及土地登記章則」という文言は登場しない。
だが経は、李が言及している公布（「宣布」）の内容をこの章則であると特定している。しかしどのように特定したのか、具体的には、この章則はどの文献に載っているのか、これが示されていないので、ぜひ示してほしい。第二に⑤の箇所であるが、これも李の文にないものである。経が上記章則を閲読し、読者の理解を助けるために挿入したのならば、やはりどの文献にもとづいて追加したのかを示してほしい。第三に④の箇所であるが、③b について、李も確かに懐疑的にみているが、あくまで懐疑に止まっている。しかし経は、懐疑の範囲を越えて、「実際には、得た〔家賃〕収入は、〔不在地主には渡さず、〕すべて偽市自治委員会の財政収入とした」と判断している。このように判断できる史料を発見しているのならば、その史料名をぜひ明示してほしい。
24－ 45 －

史料 11 「代管家屋家賃」［市來 1941：143］
市政府が家屋を代管するに至ったのは民國二十七（1938）年六月の事で、之は事變により各地に逃避した屋主の爲めに之を保管し、正當屋主が歸寧すれば之を該屋主に返還することになってゐる。此事は日本人借屋人と支那人屋主との問題もあるので特務機關内に家屋係を設け、監督並に仲介の勞を執ってゐる。
（中略）以上代管家屋の屋賃は正當家主歸寧すれば適當時期に屋主に渡すことにして市政府で代管してゐるのである。
（ママ）

特務機關管理にかゝるものは昨年（1940 年）十一月一日から民團内に家屋 課 を設け、其の事務の一部を担當させている。
要約すれば、不在家主の家屋について、家主が帰京するまでの期間、市政機関（当初は市政公署、のち市政府）が代理管理して賃貸に出し、徴収した家賃を保管しておく；
家主が帰京すれば家屋を返還するとともに、保管していた家賃を家主に渡す；となる。
すなわち、この一文が語る「代管家屋家賃」の内容は前述の“暫時の運用”と同じである。李が語る“暫時の運用”は自治委員会時期のものとされているが、市來の『南京』は、「代管」方式が始まったのは市政公署になってからの 1938 年 6 月としている。
なお、史料 11 を読むかぎり、賃借人が中国人の場合、市政機関が行う代管の対象は不在家主の建物に限られ、家主在住の場合や管理人がおかれている建物は代管の対象になっていないと読み取れる。だが明記されていないので、この点は未詳である。また史料 11 は、〈賃借人が日本人で、その家主が不在家主〉の場合にも、市政機関による「代管」が行われていることを示唆している。これについては次段で検討しよう。
（3）賃借人が日本人の場合（市政公署時期以降）
つぎに、日本人が住居用・業務用の建物を借りる場合、どのようになっていたか。これについて、『南京』［市來 1941］は「邦人の家屋問題」のなかで、次のように説明している。なお史料 11 の最後に書かれているように、特務機関内の家屋係の仕事が 1940
年 11 月に居留民団内の家屋係に移管されているが、基本的な手続きは移管の前後で同じであったと思われる。
史料 12 「家屋借用」［市來 1941：511-512］
借家人は家主なる華人、家主なき時は管理人、家主、管理人共に無き家屋は南京
市政府の管理家屋なるを以て市政府と、夫々家屋貸借契約書作成の上、所定の家屋使用許可願書を提出すれば、家屋係に於て、願ひ出たる家屋につき家賃並びに家屋使用の可不可の具申を前記契約書に添付の上、特務機関に回附し裁決を乞ふのである。特務機関は憲兵隊、總領事館と共に提出書類の検討をなしたる上、裁決の結果－ 46 －

を家屋係に通達し來る。以上の如き經路を通じて初めて家主又は管理者と借家人（ママ）のと貸借契約が正式に成立するのである。
家賃は直接家主又は管理者に交附することなく、家屋係内に南京市政府財政局家屋組が出張設置され居るを以て、上記の個所に納付すればよいのである。
まず、家屋貸借契約を結び、家賃を納付する点から、日本人による家屋「使用」が無償ではなく家賃を伴う有償のものになっている点が判明する。つぎに賃借契約のあり方であるが、日本人が、中国人の家主、あるいはその家主から委託された管理人（家主不在なので、家主がおいた管理人）と賃借契約を結ぶ点については、とくに疑問はない。
興味深いのは、「家主、管理人共に無き家屋」、すなわち家主が不在、そして管理人もおかれていない家屋が存在すること；そして当該家屋は〈南京市政府が管理する家屋〉となり、賃借契約を市政府（市政機関）と結ぶことである。
さて、日本人が家主・管理人、あるいは市政機関との間で結んだ契約は、居留民団内の家屋係を経て特務機関に提出され、特務機関、憲兵隊、総領事館の三者が検討して裁断を下すことになっている。貸借契約や家賃額の原案に家主・管理人や代理管理の市政
機関は参与するが、貸借契約の許認可や家賃額の最終決定は特務機関・憲兵隊・総領事
館の間でなされる点は注意しておきたい。そして家賃は、家主不在の場合だけでなく、家主や管理人が南京在住の場合を含めて、賃借人が〈南京市政府財政局家屋組〉に納付することになっている。つまり賃借人が日本人の場合、〈日本人→市政機関→すべての類型の家主〉と、家賃は必ず市政機関を経て家主に渡されることになっていることに注意したい。
ところで、史料 12 を読み、加えて〈中国人の借用人―不在家主〉の場合の「代管」制度を語っている史料 11 を参考にすると、日本人の賃借人が「南京市政府財政局家屋．．
組」に納付した家賃は、その全額が家主に渡される（不在家主も帰京すれば、保管していた財政局から全額が渡される）ように思われるが、明記されていない。これが第一の疑問である。また日本人が家主・管理人と賃貸借契約を結んだ場合、家主・管理人と面識があるにもかかわらず、家賃納付の時に「南京市政府財政局家屋組」が家主と賃借人との間に介在する意味も、いま一つはっきりしない。これが第二の疑問である。
（4）賃借人が日本人の場合（1938 年 6 月 1 日の規定）
以上の疑問に答えるために、「督辦南京市政公署代管經收日僑房租規則」を読んでみよう。なお本規則の第 16 条に、「本規則自六月一日實行」とあり、1938 年 6 月 1 日から施行されていることがわかる。なお「經收」とは、〈賃借人が納付する家賃を、家主に代わって市政機関が徴収する〉ことを指し、「代管」は〈そのようにして徴収した家賃を管理する〉ことを指すと推測される。

－ 47 －

史料 13 「督辦南京市政公署代管經收日僑房租規則」（『市政公報』第 12 期、1938 年
11 月 30 日刊、法規、pp. 7-9）
。なお第 3、4、7～10、12、14 条は省略する。
第 一 條 本公署代管經收房租，如遇日本商民租賃時，得適用本規則辦理之。
本公署が〔家主に代わって〕家賃を徴収して代理管理する〔方法〕について
は、日本人が賃借人の場合には、本規則を適用して〔この方法を〕行うことができる。
第 二 條 由本公署派員調查日僑，有借用本市商店、住宅家屋，一律按照本公署規定之
規則，成立租賃契約，照付行租。
本公署が係官を派遣して調査し、日本人が本市の商店・住宅の建物を借用する場合には、一律に「本公署が規定した規則」に照らして賃貸借契約を締結
し、契約どおりに家賃を納付させる。（引用者註：「本公署が規定した規則」とは、本規則以外の規則を指しているが、規則の名称や内容は不明である）
第 五 條 成立租賃契約時，借用人應預繳房租一月以爲押租。
賃貸借契約が成立した時に、借用人は家賃一ヶ月分を「押租」（敷金）として納付すべし。
第 六 條 每月租金，應於每月二十五日繳納，不得拖延。如欠租貳月以上，得卽解除租賃契約，並追繳欠租。
毎月の家賃は毎月 25 日に納付し、遅延してはならない。もし 2 ヶ月以上滞納した時には、直ちに賃貸借契約を解除するとともに、滞納分を追納させることができる。
第十一條 徵收房租時，由本署財政處印製兩聯式收據，交付借用人，以爲證據。
家賃を徴収する際に、本公署財政処は二枚綴りの領収書を印刷し、〔そのうちの一枚を〕借用人に交付して領収の証拠とする。〔もう一枚は控えとして本公署に残す。
〕
第十三條 本公署徵收日本人借用家屋之租金，其房主在京居住者，除留二分之一爲辦公
‧
費用，餘款按月照付。其房主不在南京者，每月租金卽暫供本公署公共費使用之。
本公署が徴収した日本人の借用する家屋の家賃は、①その家主が南京在住者
ならば、家賃の半分を留保して本公署の事務費用とし、残りの半分を毎月家．．
主に支給する。②その家主が南京不在の者ならば、毎月の家賃は、暫時本公署の「公共費」の使用に供する。
第十五條 本規則如有未盡事宜，得呈報特務機關長核准修正之。
第十六條 本規則自六月一日實行。
建物の借用者が中国人の場合については、史料 11 に依拠して、少なくとも不在家主－ 48 －

の場合には「代管」の方法が適用されていると推測した。しかし、建物の借用者が日本人の場合については、家主が南京在住であれ、南京不在であれ、一律に「代管」の方法を適用する。これが第 1 条の趣旨である。
第 2 条は賃貸借契約を締結するあり方を規定しているが、引用者註にも書いたように、「本公署が規定した規則」が指示する規則の名称や内容が不明である。そのため、史料
12 が説明するごとく、日本人借用者が契約を結ぶ相手について、家主・管理人が南京在住ならばかれらと結び、家主・管理人が南京不在の場合にのみ市政公署と結ぶのか、
これを確認できない。
そして、きわめて興味深いのが第 13 条である。市政公署が徴収した家賃は、①南京在住の家主の場合でも家賃の半分しか渡さず、残りの半分は市政公署の事務費とする。
．
②不在家主の場合にはゼロであり、全額を市政公署の「公共費」に充当する方法を、暫．
時採用する。これが第 13 条の趣旨である。すなわち、本規則によれば、在住家主でも家賃の半分しか受領できず、不在家主に至っては取り分ゼロである。
この第 13 条②は〈日本人借用者―不在家主〉のケースに関する規定であり、〈中国人
借用者―不在家主〉のケースに関するものではない。しかし、〈中国人借用者―不在家主〉のケースについて、李克痕が語る“暫時の運用”（史料 10）、ならびに市來編『南京』が語る「代管」（史料 11）の内容とは大きく異なっている25。借用人が日本人か中国人
かによって、不在家主の取り分が異なるとすれば、これを合理的に理解するのは困難といわざるをえない。はたして、そうであったのか。新たな疑問が起きてくる。
ここで改めて第 13 条②をみると、「暫」（暫時）の字が付いていることに気づく（そして、李克痕の史料 10 にも「暫」の字が付いていた）。
「暫」の字が付いているのは、不在家主の取り分がゼロであるのは“暫時の運用”であり、この条件が永続されていくとは限らないことを示唆する。そして、その「暫時」の期間が過ぎて以降のこと（すな
わち不在家主も家賃の全額か、あるいはその何割かを受領するようになっていること）
を、市來の『南京』（史料 11・12）は説明しているのかもしれない。しかし、この推測を検討するのに適切な史料を、残念ながら、筆者は現時点ではみいだしていない。
さて一方、第 13 条①には「暫」の字が付いていない。したがって、〈日本人借用者―
在住家主〉のケースにおいて、家主の取り分は家賃の半分という規定が継続されていくことを示唆しているようにも思える。だが、はたしてそうであったか。実は、これを検討するのに恰好な材料が、南京土地登記文書のなかに存在する。それが「領租證」と呼ばれるものである。そこで〈７〉で「領租證」を紹介し、在住家主が受領する家賃について検討していこう。

25

そして、註 24 で紹介した経盛鴻の主張と同じ、ということになる。

－ 49 －

７．領租証の紹介と分析（建物をめぐる時空間）（1）対象区段の概要と領租証の紹介
ここで検討するのは、日本人街に位置する一筆の土地（二郎廟沿いで、区段は第 1 区
2720 段。図 6、参照）に建つ建物である。本区段の登記文書によれば、この土地・建物は兄弟 2 人の共有であるが、土地・建物の登記等に関する諸手続きを行っているのはほとんど兄である。兄は民国 24（1935）年 2 月時点で 54 歳、職業は石炭関係の商人である。
日中戦争期、この土地の建物には「瓦房」（瓦葺き家屋）と「披房」（塀や壁を利用して建てられた小屋）があった。「瓦房」の広さは 17 部屋分であり、「披房」の広さは 6部屋分であった。このうち「瓦房」12 部屋分と「披房」6 部屋分を日本の N 食堂が賃借し、家主の自住用が「瓦房」5 部屋分であった。N 食堂は 1943 年に閉店するが、続いて日本の F 食堂が開業し、この状態が日中戦争終結まで続く。
さて、本区段の登記文書に 2 冊の「領租證」なるものが収められている（図 7～11）26。
1 冊目（領租証 a と呼ぶ）の表紙の文字は判読不能であるが、「督辦南京市政公署／財政處／代管經收房租／領租證」（「／」は改行を示す）と推測される27。2 冊目（領租証b と呼ぶ）の表紙には「南京市政府／財政局／代管經收房租／領租證」（図 7）とある。
いずれも市政機関の財政部門が発行したものである。
つぎに領租証の中身を見ていこう。まず、領租証 a を開いた最初のページ（図 8）に記載されている情報すべてと、領租証 b を開いた最初のページ（図 9）に記載されている情報の一部とを転写したものを史料 14・15 として提示し（なお■■は史料所蔵機関の国史館による個人情報保護のための文字消し、＊＊は引用者片山による個人情報保護のための文字消しである）、（2）以下で順次中身を検討していく。
史料 14 領租證 a の 1 ページ目（図 8）茲據■■（街路名）路第■■（號）門牌產權人 ＊＊＊ 呈驗原領圖狀及查驗登記證。業經本處驗明，尚屬確實。應即按照代管經收房租規則第十三條，按月照付租金二分之一。合亟製發領租證一張，仰即按月持證来處具領為要。此證。
領租證第 玖捌 原九六 改一〇一八（「領租證第」は赤のスタンプ印――引用者）

この 2 冊の領租證には賃借人の名前を記載する箇所がない。しかし登記文書から、日中戦争中における賃借人は、当初は「N 食堂」、N 食堂の閉店後は「F 食堂」である。いずれも商工会議所の会員名簿［市來 1941：（附録 2）9-22］には載っていない。
27
別の領租証（民国 28（1939）年 8 月 2 日発給）の表紙には、「督辦南京市政公署／財政處／代管經收房租／領租證」（「／」は改行を示す）とあり、これと同じと推測される。
26－ 50 －

右給二郎廟路■■（號）門牌
廿九年六月份起／扣發手續費二成（③赤のスタンプ印――引用者）
三十年一月份起改扣手續費三成 （④青のスタンプ印――引用者）
產權人 ＊＊＊
自二十九年一月份起發給全數租金（②青のスタンプ印――引用者）
財政處處長

蓋章

此項租金係發軍票

（①青のスタンプ印――引用者）

中華民國 二十八 年 二 月 六 日
史料 15 領租證 b の 1 ページ目（図 9。一部のみ）28
此項租金係發軍票

（⑤青のスタンプ印――引用者）

領租證第 接 98 原 1018 改 2177（「領租證第」は赤のスタンプ印――引用者）
自三十一年七月份起代管房／租免扣手續費。惟所租之屋／第壹個月租金仍應扣三成（⑦赤のスタンプ印――引用者）
財政局局長

蓋章

此項租金扣發手續費三成（⑥青のスタンプ印――引用者）

中華民國 三十一 年 一 月 二十一 日（2）領租証入手までの過程
領租証 a は、その 1 ページ目（図 8）に書かれているように、土地・建物の「産権人」．．
（家主。兄弟 2 人）が「原領圖狀及査驗登記證」（第 1 次登記が受理された際に、市政．
．
府から所有権人に発給された「分段圖」（戸地図）・「所有權狀」、および第 2 次登記が受理された時に発給された「査驗登記證」（登記証明書））を提出し、その審査を経て、民国 28（1939）年 2 月 6 日29に発給されたものである。そこで、家主が領租証 a を入手するまでの手続き過程を復元しておこう。

28

スタンプ印の判読に際し、他の領租証に捺されているものも参考にしている。
領租證 a の 1 ページ（図 8）の発行年月日のうち、年が「民國二十八年」、日が「六日」は明瞭である。月は「二月」か「三月」か、不明瞭であるが「二月」と判断した。その理由は次のとおり。発行機関の部署名は「財政處」と印刷されているが、官印は「督辦南京◆◆◆◆財政局」（◆は判読不能の字であるが、「市政公署」の 4 字であろう――引用者）となっている。南京市の財政部門は、民国 27 年 10 月 1 日に市政公署の財政處が財政局となる。また財政局は、民国
28 年 3 月 3 日に、督辦南京市政公署財政局から南京特別市政府財政局になる［南京特務機関
1942：25］。すなわち「督辦南京市政公署財政局」の官印が用いられる期間は、民国 27 年 10
月 1 日～民国 28 年 3 月 2 日である。領租証 a の官印は「督辦南京市政公署財政局」と読み取ってよいから、その発行日は民国 28 年 2 月 6 日となる。
29－ 51 －

図 7 「南京市政府 財政局 代管經收房租 領租證」（領租證 b の表紙）
登記文書によれば、第 2 次登記の申請日は 1938 年 9 月 10 日30で、申請者は家主本人（兄）である。そして申請書には、日本の N 食堂が営業していることも書かれている。すなわち、この時点で N 食堂がすでに賃借していることがわかる。そして翌年 1
月 16 日に登記申請を受理すべきとする「審査報告書」が審査担当係官によって作成されている。したがって、その直後の 1 月中下旬に登記が完了し、査験登記証を家主が受領したのちに、続いて領租証の発給を申請したと推測される。
（3）家賃受領額の推移 1
領租証 a が発給された 1939 年 2 月 6 日時点において、家主が受領できるのは、領租証 a の 1 ページ（史料 14、図 8）に印刷されているように、「代管經收房租規則第十三條」にもとづいて、家賃の「二分之一」である31。しかし 2 年後の民国 31（1942）年 1
月 21 日発給の領租証 b の 1 ページ目（図 9）には、「二分之一」の文言は印刷されていない。ここから、時間の推移とともに在住家主が受領する家賃額が変化していることが本区段は新第 1 区に所在するので、その登記申請の期間は、本来は 1938 年 6 月 1 日～15
日の半月である。しかし 3 ヶ月遅れの 9 月の申請でも受付けてもらっている。
31
前に検討した史料 13 の規則名は「督辦南京市政公署代管經收日僑房租規則」であるが、図8（史料 14）に登場する規則名には、「日僑」の 2 字がない。しかし、どちらの規則も第 13 条
で「在住家主の取り分を家賃二分之一」と規定しているので、同一の規則と判断した。
30－ 52 －

図8

領租證 a の 1 ページ目

図9

領租證 b の 1 ページ目

－ 53 －

図 10 領租證 a の 2 ページ目

図 11

領租證 b の 2 ページ目

－ 54 －

推測される。受領額に関する情報は、領租証のあちこちにあるので、まず領租証 a の 1
ページ目（史料 14、図 8）に青や赤のスタンプ印で捺されている情報を時系列に沿って整理しよう。
・民国 28（1939）年 2 月 6 日に本領租證が発給された当初は、印刷された文面にあるように「代管經收房租規則第十三條」にもとづき、「租金」（家賃）の「二分之一」が家主に支給される。その場合の支払手段は、①から軍票である。そして残りの「二分の一」は、史料 13 の第 13 条にもとづき、財政処に事務費（「辦公費用」
）として留
保される。
・②によれば、民国 29（1940）年 1 月から、家賃の全額 100％が家主に支給されるようになる。ただし、その根拠規程等は未詳である。この場合も軍票での支給であろう。
・③によれば、民国 29（1940）年 6 月から、手続費として 20％が引かれるようになる。
つまり、家主の受領額は家賃の 80％になる。この場合も軍票での支給であろう。
・④によれば、民国 30（1941）年 1 月から、手続費として 30％が引かれるようになる。
家主の受領額は家賃の 70％になる。この場合も軍票での支給であろう。
続いて領租証 b の 1 ページ目（史料 15、図 9）を整理しよう。
・新しい領租証に切り替わり 3 種類のスタンプ印が捺されていく。⑤のスタンプ印は①と同じであり、軍票での支給が続いていることを示している。
・⑥（手続費 30％を差し引く）は、④の処置が継続していることを示している。
・⑦は新たな処置である。民国 31（1942）年 7 月分から、「〔家主に〕代わって家賃を保管する「代管房租」）ことの手続費を差し引くのを免除する。ただし家屋を賃貸し始める最初の月についてのみ、その家賃から〔手続費として〕30％を差し引く」という内容である。つまり、賃貸開始月以外は手続費が差し引かれず、家賃の全額 100％が支給されるわけである。
（4）家賃受領額の推移 2
領租証 a・b それぞれの 1 ページ目からは以上のように読み取れるが、これを領租証
a・b 各々の 2 ページ目の記録欄（図 10・11）に記入されている、家主が受領した金額で確認しよう。まず領租証 a（図 10）から。領租証 a が発給されたのは民国 28（1939）
年 2 月であり、この時点で家主が受け取るのは家賃の半分である。そして、民国 28 年
2 月分の受領額は「租金拾参元五角」（13.5 元）となっている。また、この 13.5 元／月という金額は民国 27 年 7 月分から民国 28 年 12 月分まで続いていることがわかる。
さて、領租証の発行日は民国 28 年 2 月 6 日であるが、それより前の民国 27 年 7 月
分から民国 28 年 1 月分までの受領記録があるのはなぜであろうか。その理由は次のよ－ 55 －

うに考えられる。すなわち、家主と賃借人との間で正式な賃貸借契約が結ばれ、それを特務機関等が審査・許可したのが民国 27 年 7 月32で、それ以降は賃借人が市政公署の財政処家屋組に家賃を納付し、財政処が保管していた。しかし家主側は、領租証が発給されるまで家賃を受領することができなかった。そして翌年の 2 月 6 日に発給されたのちに、民国 27 年 7 月分から民国 28 年 1 月分の家賃をまとめて受け取った、と。
つぎに②によれば、民国 29（1940）年 1 月からは家賃の 100％を受領することになっている。そこで民国 29 年 1～3 月の 3 か月分（
「元至三月份」）の箇所をみると、受領額は 81 元（「捌拾壹元」）になっており、各月 27 元となる。この 27 元が家賃の 100％であることは、その半分が 13.5 元であることと合致する。すなわち、貸借契約における家賃が 27 元であったことを確定できる。
さて③④によれば、民国 29（1940）年 6 月から手続費として 20％が引かれ、民国30 年 1 月から 30％が引かれることになっている。しかし記録簿を見ると、民国 29 年 6月分以降も（民国 30 年 4 月分まで）毎月 27 元を受領しており、20％あるいは 30％が引かれている形跡は、表面上は見えない。その理由は、家賃の全額を家主に払ったのちに、改めて家主から 20％や 30％の手続費を徴収する方式が採用されたからであると推測される。すなわち、当初における家賃の半分を事務費として「天引き」する方式が、この時には採用されなかったわけである。家賃の全額を支給するようになった（天引きする必要がなくなった）時期に天引き方式に対する見直しがあったのであろうか。
つぎに変化が生じるのは、民国 30 年 5～8 月分の欄である。小さく「六月起加八元（「八」は蘇州碼）」とある。これは 6 月分から家賃が 8 元（約 30％）上がり、35（27+8）元となったことを示唆する。5 月分が 27 元、6～8 月分が各月 35 元として計算すれば、合計 132 元で合致する。
さて、領租証 a の 2 ページ目（図 10）の欄外の右上には、領租証 a の記録欄が一杯になったので、民国 31（1942）年 1 月 21 日に「新証」と交換した旨が記されている。
しかし民国 30 年 9～12 月分の受領記録は、新しい領租証 b の記録簿（図 11）に記されている。これは、領租証 b が発給された民国 31 年 1 月 21 日以降に民国 30 年 9～12
月分を受領したことを示唆する。すなわち、数ヶ月遅れで家賃を受領したわけである。
他の月の家賃についても、数ヶ月遅れで受領していることは、領租証 b の欄外に記されている日付が示唆している。たとえば民国 31 年 1～3 月分は 5 月 1 日（「五、一」）に受領したと読み取れる。
家賃 35 元を受領するのは、このあと民国 31 年 12 月分まで続き、また民国 32 年 3～11 月分についても確認できる。ただし民国 32 年 1・2 月の 2 ヶ月分は計 62 元であり、ここだけ異なる。そして金額欄の横に「押」「扣二」という記載がある。
「扣二」は前述したように、民国 27（1938）年 9 月 10 日付の第 2 次登記の申請書から、遅くともこの時点で賃貸借が行われていたことは判明するが、その開始月は未詳であった。
32－ 56 －

民国 31（「卅一」）年 7・8 月にもあるが、この時は 2 ヶ月分で 70 元、各月 35 元で家賃の 100％を受領しており、受領額は減っていない。つまり、「扣二」は表面上の受領額に影響を及ぼしていない33。したがって、民国 32 年 1・2 月の 2 ヶ月分が計 62 元と8 元少ないのは「押」の影響ということになる。
「押」の意味は現時点では未詳であり、今後の課題としたい34。
民国 31（1942）年 7 月からは⑦の処置が適用され、賃貸開始月に 30％の手続費が引かれるのを除き、基本的には手続費が免除される。
さて、領租証 b（図 11）の記録欄、民国 31 年 9～12 月分の欄に「扣捐」とある。これは「捐」（房捐であろう）35を控除していることを示唆する（なお、「扣捐」は民国 32
年 3 月欄にも登場する）。ただし家賃の受領額は毎月 35 元のままであり、「捐」が差し引かれている形跡は、表面上は見えない。
ここで興味深いのは、⑦の民国 31 年 7 月分からの手続費免除と入れ替わる形で、民国 31 年 9～12 月に「扣捐」が登場する点である。これは、手続費は免除されることになっても、代わって「捐」が科派された36ことを示唆する。
前述したように、1943 年（何月か不明）に N 食堂が閉店し、次いで、年月は未詳だが F 食堂が賃借し始める。領租証 b の記録欄の民国 32（1943）年 3 月に、小さく「新訂」とあるのは F 食堂との賃貸借契約（家賃 35 元）締結を示唆している。
民国 32（1943）年 12 月からは支払手段が「法幣」になり、金額が 35 元／月から 194
元／月となっている。
また民国 33 年 6 月に「補加租 96 元」とあり、家賃が 290（194+96）
元となり、これが 9 月まで続き、記録欄の記入が終わっている。
欄外の家賃支給日を示す文字の判読、ならびに「押」「扣二」「扣捐」の意味について
は今後の課題としたい。

「扣二」の「二」は 2 割を意味し、20％控除することを指すと思われるが、確かな根拠はなく、未詳としておく。
34 「押」が「押租」（賃借人が契約に際して払う敷金。
「代管經收日僑房租規則」第 5 条は家賃
1 ヶ月分とする）ならば、家主の受領額が減っているから、賃借人が退去する際に家主が返還した額が 8 元ということになる。これは、契約当初の家賃が 8 元であったことになり、前に得た〈家賃 35 元〉と食い違う。また「押租」は返還するまでの預り金であるから、領租証の記録欄に「押租」関連のことを記入するのはなじまない。したがって「押租」と解するのは困難と思われる。
35「房捐」については、稲田清一［2018］参照。
36「督辦南京市政公署財政局徵收鋪房捐暫行章程」（『市政公報』第 17 期、民国 28 年 2 月 15
日、法規、pp. 5-6）、「征收住房捐章程」（『市政公報』第 49 期、民国 29 年 6 月 15 日、法規、
pp. 9-12）によれば、鋪房捐は民国 28 年 3 月 1 日から、住房捐は民国 29 年 6 月 1 日から徴収が開始されたが、各々の徴収に関する中断や再開については未詳である。
33－ 57 －

（5）他の領租証を含めた受領額の推移
筆者は、本区段（第 1 区 2720 段）の領租証とは別に、他の領租証 3 件（いずれも日本人街に位置する 3 つの区段、第 1 区 2869 段／第 1 区 2945 段／第 2 区 0712 段（枝番 1）の領租証）を閲覧している。本区段を含む 4 件の領租証を比較対照し、2 件以上で確認できることを整理すると、以下のようになる。なお、4 件の領租証における家賃
受領期間が同一ではないので、ある時期についての情報を 4 件すべてから得られるわけ
ではないことをお断りしておく。
・民国 29（1940）年 1 月分からの受領額は、それ以前の毎月受領額の 2 倍になっている（2 件中 2 件で確認）。すなわち、家賃の半額受領から全額受領へ変更されたことが確認される。
・民国 29（1940）年 5 月から家賃が 30％上がっている（2 件中 1 件で確認）。異なる 1
件は民国 30（1941）年 6 月分から、つまり 1 年 1 ヶ月遅れで、家賃が 29.6％（約30％）上がっている（2 件中 1 件）ことになるが、その理由は未詳である。
・民国 32（1943）年 11 月から受領貨幣が法幣になり、それまでの家賃が法幣建てで約5.53 倍になっている（4 件中 3 件）
。1 件だけ異なるが、その 1 件も 12 月から法幣になり、金額は約 5.54 倍になっている。
・民国 33（1944）年 6 月から「補加租」で家賃が約 50％増額されている（4 件中 4 件）。
・民国 34（1945）年 6 月分から、インフレの影響であろう、家賃が数倍（1 件は 6.6倍、もう 1 件は 8 倍）になっている（2 件中 2 件）。
（6）小結 領租証から判明すること「督辦南京市政公署代管經收日僑房租規則」は 1938 年 6 月 1 日施行である。したがって、それ以降について、領租証の受領額の記載が何年何月から始まるか（本区段の場
合は 1938 年 7 月）によって、賃貸借契約が、そして市政機関の「代管」がいつ始まっ
たかが建物ごとに判明する。
また本規則の第 13 条①は、〈日本人借用者―在住家主〉のケースについて、在住家主の取り分を家賃の半分と規定している。そして領租証を検討した結果、この規定が 1939
年 12 月分の家賃まで実行されていたことが判明する。したがって第 13 条②、〈不在家
主の場合は、暫時その家賃全額を公署の公共費に供する〉という規定も、実際に実行された可能性はあろう。
しかし領租証を検討すると、1940 年 1 月分以降については、在住家主の受領分を全額 100％に引き上げる旨のスタンプ印があり、そして実際に家賃全額を家主が受領していること、またそれ以降についても、家賃の値上げや市政機関による手続費等を名目とする控除があり、在住家主の実質受領額がかなり変動していることを確認できる。した－ 58 －がって、不在地主の家賃に対する取り扱いも、第 13 条②が一貫して実行されたとは限らず、在住家主の場合のように変動した可能性があり、安易な臆断はできないであろう。
さて前述したように、経盛鴻・葉揚兵は、1940 年に南京特別市政府（汪兆銘政権下のそれ）が日本人の家賃値上げを提案したが、特務機関が同意せずに実現しなかったとする［経盛鴻 2013(上)：576／葉揚兵 2011：406］。しかし領租証によれば、1940 年 1
月から、家賃そのものは 27 元で上がっていないが、家主の受領分は半額から全額に増えている。つまり、市政機関（維新政府下のそれ）の取り分は家賃の半分からゼロになったはずである。したがって憶測ではあるが、南京特別市政府（汪兆銘政権下のそれ）が家賃の値上げを提案した理由として、家賃からの取り分がゼロになったことへの対策として、家賃の値上げを行い、その値上げ分を市政府の取り分とする思惑があったのかもしれない。実際、1940 年 6 月からは手続費 20％が、41 年 1 月からは手続費 30％が市政府の取り分として復活している。したがって「代管」制度下の家賃問題を考察するには、たんに家賃額の多寡ではなく、家主と市政機関の間における取り分比率やその絶対額も視野に入れて考察する必要があろう。
本区段の場合、民国 28（1939）年 1 月に第 2 次登記が受理され、それから領租証の発行が申請されている。そして以後、家主は毎月、ないし数ヶ月に 1 回家賃を受領しているから、継続的、ないしは断続的に南京に居たことがわかる。なお毎月ではなく、2ヶ月から数ヶ月に一度まとめて受領するのは、家主側の都合（南京には常住せず、断続的にしか居ないため）なのか、それとも市政機関の財政部門の都合なのかは、今後、他の領租証における受領のあり方と比較対照して考えることにしたい。
また本区段の登記文書には、民国 34（1945）年 9 月 22 日作成の「発還土地申請書」37の附属文書が含まれている（生存して日中戦争の終結を迎えたこともわかる）。そこに「毎月受領する家賃は、その金額がきわめて小額で、私が受けた損失は巨額である」（「而
月取租金、其數極微、致民所受損失甚巨」）とある。ここにいう「毎月受領する家賃」とは、1938 年夏から 44 年 9 月までの全期間を指しているのか、それとも特定の期間を指しているのは未詳である。しかし、いま検討してきたように、家主の実質受領額は家賃全額とは限らないし、また家賃の絶対額も変動している。したがって、実質受領額の多寡について議論するには、領租証を用いた実質受領額の推移に加えて、物価水準や物価変動の推移も加えて、具体的な検証を進めていく必要があろう。
以上、『市政公報』や他の史料では、ある時点の規定や布告という断片的情報は判明するが、それらがどのくらい継続していたかは不明である。この時期の規定・布告には「暫」（暫時）という表現が散見され、この「暫時」の施策がいつまで続いたのか突き
とめるのは困難である。それに対して領租証は、1938 年 1～6 月の状況は反映されてい37「発還土地申請書」については、本報告書の Part 6、山本一報告（要旨）、参照。

－ 59 －

ないが、1938 年 7 月以降については、賃貸の有無や家賃収入とその推移を如実に反映しており、賃貸借制度の変遷を復元することが可能である。また規定や「暫時」の施策についても、領租証の発給欄や受領欄にはヒントになる情報が記載されている。そして、当時の物価の推移、あるいは鋪房捐・住房捐の徴収開始等と照らし合わせることで、賃料が妥当な水準であったのか否かを考察することも可能になろう。
領租証ならびに財政部門による「代管」制度の詳細については今後の課題となる点が多いが、「二分之一」や 20％、30％を差し引いたり、「房捐」を徴収したりするのは、南京市にとって「事変」前も後も、「房捐」などの家屋への課税が市政府の財政収入にとって重要であったことと深く関係すると推測される38。
むすびにかえて1938 年 6 月 1 日に第 2 次土地登記の申請期間が始まり、そして、家主が不在のため申請しない（申請できない）場合には、正規の規定では、その土地・家屋が「接収」されることが「布告」されている。しかしこの期間に申請しないと「接収」されたかとい
えば、〈７〉でとりあげた区段の場合には、1938 年 9 月の申請であったが受け付けてもらえ、そして翌年 1 月に登記が受理されている。また、その後に申請期間が 2 度追加されている。つまり正規の規定どおりに「接収」が即座に実施されたわけではない。このようなアメとムチの施策は、不動産を所有する人々（「富裕な家庭の人々」、ひいては山上のいう「安定勢力たる地主、商人等の土着資本」）の南京への復帰を促すための便法の一つであったと思われる。
〈３〉で山上金男が論じた「地主、商人等の土着資本」が復帰せず、復興が進まないという大状況は、戦災による損壊家屋の再建・修復にも影響していると思われる。たとえば、1937 年 12 月の南京陥落からおよそ 1 年後、1939 年 1 月に「南京市房基地分等
付租暫行辦法」（『市政公報』第 15 期、1939 年 1 月 15 日、法規、pp. 4-6）が制定されている。本辦法を読むと、戦災で焼失した建物の敷地（「被焚房基」）において、その一部では市政公署や日本人が「浮房」を建築している39ことがわかる。「浮房」とは、敷地の所有権者ではない第三者が、その敷地に建てる建物を指す40。そして、本辦法制定の目的は、市政公署や日本人による「浮房」建築だけでは復興に不十分なため、中国人

38「事変」前については、稲田清一［2018］参照。「事変」後については、さしあたり、南京特務機関［1942］参照。
39
日本人が建てているので、その場所は日本人街であろう。また市政公署による「破壊家屋」の再建としては、1938・39 年度における日本人街に位置する商業区たる太平路沿いのそれがある［市來 1941：217-218］。
40
南京では、敷地の所有権者と建物の所有権者とが異なる事例もあるが、一般的には敷地の所
有権者と建物のそれとが一致している場合が多い［稲田 2017：300-303］。

－ 60 －

および日本人に対して「浮房」の建築を促すことにある41。この目的の背景としては、第一に、1939 年 1 月時点において、焼失した建物の再建・修復が進んでいないことを推測できる。加えて第二に、敷地（と建物）の所有権者ではない第三者による再建・修復を促している点から、敷地（と建物）の所有権者について、①依然として南京に復帰していない42、②南京に復帰しているが、建物を再建・修復する資力がない、③南京に復帰し、資力もあるが、日本占領下の南京で建物の再建・修復を行うことに意義をみいだしていない、等々が考えられる。
それから 5 年後、汪兆銘政権になってからは 4 年後の 1944 年 4 月にも、
「南京特別市不在業主土地房屋審査委員會組織章程」（『市政公報』第 141・142 期合刊、1944 年 4月 30 日、法規、pp.24-25）が公布されている。これも、敷地（と建物）の所有権者（「業主」）が不在で、建物の再建・修復（「改良修繕」）が進まないため、中国人（および日本人）を対象に、「業主」以外の第三者に敷地を賃借させるとともに、建物を再建・修復させることを促す章程であり43、居住・業務の基礎となる建物の改善があまり進んでいないことが窺える。したがって、山上の期待通りにはならず、汪兆銘政権時代においても「安定勢力たる地主、商人等の土着資本の復歸」は進まなかったと推測される。
ここで、改めて〈１〉でとりあげた L 兄弟の事例を顧みると、価値 3840 元の建物が焼失して 500 元（あるいはゼロ）になって以降、再建・修復が行われないまま 1945 年
夏に至っていることに気づく。これは、上記の②ないし③の事例となる。
以上、国史館所蔵の南京土地登記文書が、日中戦争期の南京を研究するうえでどのよ
うに活用できるか、その方途をいくつか紹介してきた。日中戦争期の南京の実相のうち、明らかにできたことはほんのわずかであるが、信頼できる史料にもとづき、説得力のある議論を行ううえで、南京土地登記文書の活用はその一手段であることを述べて筆を擱くことにする。
＜文書史料＞
国立公文書館アジア歴史資料センター、「南京攻撃戦闘詳報 第１連合航空隊上海派遣隊

昭和 12 年 11 月 24 日」、Ref. C14120274300（pp. 0899-0916）

41

なお場所としては、主に日本人街（「軍事區域」）での「浮房」建築を促している。「浮房」
建築者には、敷地を賃借し、地代を納付する義務がある。そして敷地所有者は不在なので、徴収した地代は市政公署が保管する。
42
ほかに、「南京特別市市民囘歸照料所辦法」（『市政公報』第 93 期、1942 年 4 月 15 日、法規、
p. 13）がある。これは、市政府社会局に「南京特別市市民囘歸照料所」を付設するともに、各区の区公所に分所を設け、「南京の外に避難したまま回帰していない者」（「在外未囘之人」）に対して、各区長が手紙を送ってその「回帰」を促すこと等を規定したものである。
43
本章程から、賃借人が負担した建物の再建修復費は、その分を敷地の地代を安くすること、「業主」不在なので、敷地の地代は市政府が受領することがわかる。また、かかる章程の制定は、汪兆銘国民政府下の各省市に通じるものであることも推測できる。

－ 61 －

国立公文書館アジア歴史資料センター、「支那事変第二軍兵站関係書類」（11 分冊の 11）
第四、漢口作戦（新設第二野戦勤務隊長 阿部中佐）」（Ref. C11110533600）を表紙とする文書群のうち、「一、南京戦跡案内 昭和一三〔年〕、一一〔月〕 中支派
遣軍報道部」Ref. C11110533600-C11110537000。
台湾の国史館所蔵の「前南京市政府檔案」（南京土地登記文書）＜公刊史料＞『中央日報』中国国民党中央の機関紙『申報』上海発行の商業新聞『市政公報』督辦南京市政公署秘書處、続いて南京（特別市）政府秘書處が編輯・発行。
（ママ）

第 1 期（1938 年 6 月 15 日）～第 162 期（1945 年 2 月30 日）。半月刊が基本だが、2 期合刊のものもある。影印復刻版が〈金陵全書〉の一部として南京出版社が刊行されている。
張憲文（主編）『南京大屠殺史料集』（全 72 冊）鳳凰出版伝媒股份有限公司・江蘇人民出版社

2014 年。とくに、第 1 冊『戦前的南京与日機的空襲』、第 3 冊『幸存者的日記与回憶』。
市來義道 編 1941『南京』南京日本商工會議所、1941 年 9 月。なお影印復刻版（〈日中関係史資料叢書 4〉として、金丸裕一 監修、ゆまに書房、2008 年 5 月）が刊行されており、本稿ではこの復刻版を用いている。
満鐵上海事務所 編 1938「南京班第一回報告、第二回報告、第三回報告」、井上久士 編・解説『華中宣撫工作資料』（〈十五年戦争極秘資料集 第 13 集〉、不二出版、1989
年 12 月）に資料 19 として収録。なお、この資料 19 は下記 URL でも閲覧できる。
ただし『華中宣撫工作資料』は、原史料の影印版を掲載し、その原史料は＜漢字カ
タカナ混じり文＞であるが、下記 URL に掲載されているのは、原史料を＜漢字ひらがな混じり文＞にしたものを掲載している。また判読できない字もあり、また若干の起こしまちがいもある。
http://www.geocities.jp/kk_nanking/sougou/tokumu/tokumu.htm
南京特務機関 編 1942『南京市政概況』南京特務機関、1942 年 3 月。なお影印復刻版（〈日中関係史資料叢書 4〉の市來義道 編『南京』の別冊として、金丸裕一 監修、
ゆまに書房、2008 年 5 月）が刊行されており、本稿ではこの復刻版を用いている。
＜研究文献

日文＞

アスキュー・デイヴィッド 2008a「南京日本商工会議所編『南京』解説」、（影印復刻版）金丸裕一 監修、市來義道 編『南京』ゆまに書房、2008 年、解説、pp. 19-38。
アスキュー・デイヴィッド 2008b「占領下南京研究序説：道徳言説の脱却を目指して」、－ 62 －

『立命館経済学』57-2、2008 年 7 月、pp. (315)-(331)。
稲田清一 2017「土地か建物か：不動産の売買・課税についての覚書」、片山剛 編『近代東アジア土地調査事業研究』大阪大学出版会、2017 年 2 月、pp. 295-309。
稲田清一 2018「林一可「南京市房捐整理経過」試訳と訳注：近代南京の都市不動産課
税をめぐって」、『近代東アジア土地調査事業研究 ニューズレター』8、大阪大学文学研究科 片山剛研究室、2018 年 3 月、pp. 62-81。
井上久士 1989「解説」井上久士 編・解説『華中宣撫工作資料』〈十五年戦争極秘資料
集第 13 集〉、不二出版、1989 年 12 月、pp. 5-15。

大坪慶之・倉田健吾・楠田崇平 2018「南京空襲に関する日中史料対照表」、『近代東ア
ジア土地調査事業研究 ニューズレター』8、大阪大学文学研究科 片山剛研究室、
2018 年 3 月、pp. 10-32。
笠原十九司 1995『南京難民区の百日――虐殺を見た外国人――』岩波書店
笠原十九司 1997a『南京事件』岩波新書（新赤版）
笠原十九司 1997b『日中全面戦争と海軍 パナイ号事件の真相』青木書店
笠原十九司 2015『海軍の日中戦争 アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ』平凡社
片山剛 編 2017『近代東アジア土地調査事業研究』大阪大学出版会
片山剛 2018「日中戦争期、南京の人と建物をめぐる時空間：南京土地登記文書の活用方途をさぐる」、『近代東アジア土地調査事業研究 ニューズレター』8、大阪大学文学研究科 片山剛研究室、2018 年 3 月、pp. 40-61。本稿は、これを増補したものである。ただし紙幅の都合で、「別表 南京日本商工會議所會員名簿（1941 年 4 月
1 日現在）等」は本稿には掲載していない。
金丸裕一 2002「曲論の系譜：南京事件期における図書掠奪問題の検証」、『立命館言語文化研究』14-2、2002 年 9 月、pp. 123-138。
金丸裕一 2008a「南京日本商工会議所、市来義道と「姜魏道」：解題にかえて」。
（影印復刻版）金丸裕一 監修、市來義道 編『南京』ゆまに書房、2008 年、解説、pp. 7-18。
金丸裕一 2008b「南京日本商工会議所，市来義道と「姜魏堂」：『南京』（南京日本商工会議所，昭和 16 年 9 月）
解題」、
『立命館経済学』
57-2、2008 年 7 月、
pp. (296)-(314)。
北村稔 2001『「南京事件」の探究 その実像をもとめて』文春新書
源田實 1961『海軍航空隊始末記 ― 発進篇 ― 』文藝春秋新社
中村哲夫 2006『日中戦争を読む』晃洋書房（特に第 8 章「日本の南京占領統治」）
秦郁彦 2009『南京事件 「虐殺」の構造』（増補版）中公新書 795、1986 年初版、2007
年増補版初版、2009 年増補版再版。
ブルック，ティモシー（西野可奈 訳）2006「揚子江流域における占領国家の建設、
1938-39 年」、姫田光義・山田辰雄 編『中国の地域政権と日本の統治』〈日中戦争の国際共同研究 1〉慶應義塾大学出版会、2006 年 6 月、pp. 229-247。

－ 63 －

前田哲男 2006『戦略爆撃の思想――ゲルニカ、重慶、広島』（新訂版）凱風社
渡邊幸三 1953「南京不動産売契の研究」『東方学報』22、pp. 95-122。
＜研究文献

中文＞

経盛鴻 2008a「侵華日軍“以華制華”政策的標本：評偽“南京市自治委員会”」『南京
社会科学』2008 年第 4 期、pp. 51-58。
経盛鴻 2008b「日偽時期的南京”日人街”」『史海探迹』2008 年第 6 期、pp. 37-39。
経盛鴻 2008c「日偽時期南京的日本僑民社会与特権」『社会科学戦線』2008 年第 12 期、
pp. 99-104。
経盛鴻 2013『南京淪陥八年史（一九三七年十二月十三日至一九四五年九月九日）』増訂版（上・下）、社会科学文献出版社、2013 年 6 月第 2 版、2015 年 2 月第 3 次印刷。
なお、初版は 2005 年 7 月。
葉揚兵 2011「日偽統治下的南京」楊穎奇・経盛鴻・孫宅巍・蔣順興・葉揚兵 編著『南京通史・民国巻』南京出版社、第六章、2011 年 3 月。
＜研究文献

英文＞

Brook, Timothy 2005, Collaboration: Japanese Agents and Local Elites in Wartime

China, Harvard University Press.
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*Part 2
日本軍による南京空襲の空間とその変遷――『中央日報』『申報』の記事から
大坪慶之
はじめに
1930 年代半ばの南京市では市政府による総登記が実施され、その作業は中断をはさ
みつつも、国民政府が台湾に移転するまで続けられる。その過程で作成された登記文書には、土地の使用状況として建築物の有無や価値が記され、なかには日中戦争の際に家屋が損壊したという書き込みがなされたものもある44。これは登記文書の性格上、南京
空襲や南京事件による被害そのものを記録することを目的としたものではない。そのため、逆にそれらは研究に資する一定の客観性を持った材料となり得る可能性があるように思われる。しかし登記文書は、一筆ごとの土地の状況が詳細に分かる一方で、それらこの書き込みについては、本報告書、Part 1 片山剛報告、参照。また、南京市政府が作成した登記文書については、山本一［2017］が詳しく解説している。

44－ 64 －

を利用するには地籍図をはじめ、より広範囲の空間を対象とする資史料と組み合わせる必要がある。そこで本稿では、登記文書を活用するための基礎作業として、日本軍により南京空襲（1937 年 8 月 15 日～12 月 13 日）が実施された時期に着目し、別史料から関連する情報を収集・整理することにしたい。
先行研究で用いられている南京空襲に関する史料には様々なものがある。それらを参照してみると、例えば日本側の戦闘詳報ならびに『戦史叢書』が当初に計画した爆撃目
標や結果報告の際に爆撃地点としてあげている場所と、中国側の新聞が報道している被害場所とは一致しないことがままある。その要因の一つには、第二聯合航空隊の参謀として南京空襲に参与した源田實の指摘からも窺えるように、日本側の報告は上空から飛行中に着弾点を確認したものであるため、必ずしも正確とは限らないといったことが考えられる［源田 1961：191-192, 228-229］。また、中国の新聞が軍事に関わることを自由に報道できたとは想定しにくく、これも一因と推察される。実際に『中央日報』や『申報』といった新聞45に載せられた記事も、民間の被害を詳しく書く一方で46、軍事施設については、はっきりと分かる形で出てこないことが多い。
このような状況に鑑み、以下では『中央日報』『申報』に掲載された記事から得られ
る実際に着弾した地点に関する情報を、日本側史料を参照しつつ整理・検討することにしたい47。そこでまず、先行研究がどのような史料を利用してきたかを確認する。そのうえで、爆弾が投下された場所を空間的に復元し、初歩的な考察を試みる。本考察は上記のごとく、中国の新聞報道から得られる情報に限界があるため、正確性という点で留保が必要だが、一定の傾向を浮かび上がらせることは可能と思われる。
１．南京空襲の研究と史料（1）先行研究と史料の使用状況
1937 年 8 月 13 日、第二次上海事変が勃発する。そして 8 月 15 日から、日本の海軍航空隊により南京への空襲が実施される。それは日本国内でも様々な形で報道・宣伝され、当時から広く知られていた［笠原 1997a：68-76／笠原 2015：121-134 等］。戦後になると、先述した源田實が、戦闘詳報・戦闘概報や海軍航空隊で実際に出された訓示などを使いつつ、南京空襲における同隊の動きを詳細に記す［源田 1961：169-230］。
また前田哲男が、戦略爆撃について検討するなかで南京空襲にも言及している［前田『中央日報』は、南京で発行されていた国民党の機関紙である。また『申報』は、1872～1949
年にかけて主に上海で刊行されていた、中国で一・二位を争う部数を誇る中文日刊紙である。
46
背景には民家や民間人への爆撃を非人道的な行為として国際的にアピールし、外交を有利に展開したいという国民政府の思惑もあったと思われる。
47
情報を整理した結果のうち、本報告書の Part 3 に掲載したものは「解説」部分のみであり、主要な成果である 5 種類の表は掲載できなかった。5 種類の表については、大坪慶之・倉田健吾・
楠田崇平［2018］をぜひ参照されたい。
45－ 65 －

1988：77-88］。
1990 年代に入ると、様々な角度から研究されるようになる。日本での主要なものには、笠原十九司による一連の業績がある［笠原 1997a・1997b・2015 等］。それらは盧溝橋事件から日本軍による南京占領に至る時期の日中戦争や南京事件を考察するなか
で、「渡洋爆撃」やパナイ号事件をはじめとする海軍航空隊による爆撃についてまとめている。また、爆撃した日付と都市名を中心に詳細な一覧表も作成している。そこで利用されている主な史料は、戦闘詳報および『戦史叢書』に加え、日本側当事者の回想録、
日本側の新聞報道、現地にいた外国人による記録などである。一方で中国側の新聞は、
必ずしも十分に利用されていない48。
同時期の中国では、新地方志が編纂され、それらの中には南京空襲を扱っているものもある。その最初が、1994 年に出版された『南京人民防空志』である。そこでは上海
でアメリカ人ミルズが発行していた華字紙『華美晩報』49や中国側の回想録、『戦史叢書』をはじめとする日本語文献を中心に、空襲の概要が時系列でまとめられている。とりわけ爆撃地点に言及しつつ、爆撃の回数が計 118 回であったこと、死傷者数をはじめとする大まかな被害状況が紹介されており、それらは後の中国の研究でしばしば引用されている。ただし、本文で爆撃の全てに言及しているわけではなく、爆撃の回数を数えた際に利用した史料やその数え方も不明である50 。
1990 年代後半になると、高暁星により南京空襲についての専論二本が発表される［高暁星 1997・1998］。両論考は、中国における最初の本格的な研究との評価を受けているもので、日本軍の航空戦力や爆撃の日時、被害地点、外交の状況などが概括されている。しかし爆撃を網羅することは目的とされておらず、加えて日時や被害地点に関する記述の大部分は、根拠とした史料が明示されていない。本文の内容を見る限りでは、戦闘詳報や『戦史叢書』の記載と一致することが多いので、日本側史料に依拠したものと思われる。他方、中国側の新聞の利用は、『申報』『華美晩報』などの記事の一部にとどまっている51。
笠原十九司『南京事件』では、『申報』1937 年 8 月 28 日（内容から 29 日の誤りと思われる）と 9 月 23 日の 2 件が言及されている［笠原 1997b：29, 34-35］。
49 『華美晩報』を典拠としているが、日付や見出しがないため記事を特定するのは難しい。だが、8 月 15 日～9 月末までの空襲について、多くの記事が引用されている。なお、10 月以降の記事は利用されていない。
50
2013 年発行の『南京市志』（第 8 冊）でも南京空襲に関する記述がある。それは一部加筆が見られるものの、概ね『南京人民防空志』の文章を踏襲している。
51
高暁星［1998］では、被害場所について『申報』1937 年 8 月 28・29 日、9 月 23 日、『華
美晩報』1937 年 9 月 26 日の 4 件を用いている。また、空襲に対する中国の世論を検討する中で、『中央日報』1937 年 9 月 10・24 日、12 月 6 日の記事に言及するが、これらは社説などのため爆撃の日時は明確でない。この他、ソ連駐日大使による抗議や国際連盟の決議に関して、同
9 月 29・30 日の記事が引用されている。なお高暁星［1997］は、利用した新聞紙名も含め出典は明記されていないが、高暁星［1998］とほぼ同内容である。
48－ 66 －

近年の研究としては、財産損失調査に関して考察した朱継光［2012］、空襲について詳細に検討した謝忠強［2017］の論考がある。これらは、1990 年代の研究を発展させ、
南京市檔案館や中国第二歴史檔案館所蔵の被害調査に関する公文書を用いている52。ただし、これらの史料は後の賠償請求を見据えて調べたものといった要因で、被害を多めに届け出ている可能性がある。また、国民政府の重慶移転期間中や日中戦争後の調査である場合も少なくない。加えて、調査の実施時期が陸上戦闘後の場合は、それが空襲による被害か、それとも地上戦の砲撃等による被害かは、記述如何にかかわらず確定が困難である。そのため、陸上戦闘が始まる 1937 年 11 月下旬以降のものは、扱いに注意を要する。また、新聞報道も検討しているが、その利用は一部にとどまっている53。他
方、日本側の戦闘詳報や『戦史叢書』については、王衛生編訳による成果［王衛生 2010a・
2010b］を使用している（次節参照）。このように日中ともに研究が蓄積される一方で、『中央日報』『申報』の記事に出てくる被害場所に関する地理的情報を網羅的に整理・分析する作業は課題として残されているのである。
（2）中国での史料集出版と日本側史料の翻訳
中国では、これまでに南京事件に関わる史料集が幾度となく出版されてきた。特に今世紀に入って編纂された『南京大屠殺史料集』（張憲文（主編）、江蘇人民出版社、2005
年）は、全 72 冊という大部なものである。そのうち南京空襲に関わるものには、第 1・15・57 冊の三種類が存在する。第 1 冊は「戦前的南京与日機空襲」のタイトルが付され、新聞記事の抜粋（『申報』も含まれる）や南京市檔案館の公文書が収録されている。
第 15 冊は「前期人口傷亡和財産損失調査」と題され、「二、中国方面的調査与統計」に
南京市檔案館・中国第二歴史檔案館が所蔵する被害調査の統計が収められている54。第57 冊は「日軍文献（下）」と名付けられ、日本側史料を扱っている。そのうち空襲に関するものは、「四、海軍」に戦闘詳報が 4 件、翻訳のうえ収録されている。
学術雑誌に載せられた日本語史料の翻訳としては、王衛生編訳の二点がある［王衛生2010a・2010b］。ここでは、アジア歴史資料センターがホームページで公開している戦
闘詳報・戦闘概報 27 件中 9 件が扱われている。また高暁星が、海軍中佐 阿部信夫の編著にかかる『支那事変戦記』（1939 年出版）の該当箇所を抜粋・翻訳している［高暁星 2004］。これらは、一連の報告や書籍の全訳ではないが、近年の中国ではよく利用さ
52

被害調査に関する公文書には戦中・戦後の二種類がある。影印版ではなく活字に直しての掲載になるが、戦中のものは、『南京大屠殺史料集』第 1・15 冊に多く収録されている（次節参照）。
53
南京空襲の被害を示すものとして、朱継光は『中央日報』1937 年 10 月 25 日の記事を、謝忠強は『申報』1937 年 8 月 16 日、9 月 23・27 日、12 月 6・7 日の記事を用いている［朱継光2012／謝忠強 2017］。この他、南京空襲の専論ではないが、古琳暉が『中央日報』1937 年 9 月
10・24・30 日の記事を用いて、高暁星［1998］とほぼ同じ議論をしている［古琳暉 2005］。
54
これらについて、2017 年 9 月に両檔案館にて原件の閲覧を申請したが、「閲覧不可」であった。

－ 67 －

れている。
以上のように、先行研究は南京空襲について、日本の海軍航空隊の動きや爆撃の日時、被害の大きさなどをテーマに考察してきた。特に中国では、日本側史料（翻訳も含む）
や回想録、欧米人が残した記録をもとに、爆撃の回数や死傷者数に言及するなど、どちらかというと数の問題に焦点があてられる傾向にあった。近年は南京市政府などが実施した調査・統計を用いて、損壊した家屋数などにも注目しているが［朱継光 2012］、着弾地点の空間的な復元に基づく考察はなされていない。また、中国の新聞が報道した記
事も、『南京大屠殺史料集』に抜粋して収められたものを含め、十分には活用されていない。そこで以下では、『中央日報』『申報』を使用して検討を進めていくことにしたい。
２．中国の新聞報道にみられる空襲の空間変遷
およそ 4 か月にわたり続いた海軍航空隊による南京空襲は、目的の違いや戦闘機による護衛の有無によって、いくつかの段階があったことが当時から指摘されている［阿部1939：137］。そして後の研究では、それを踏襲しつつ三つの段階に分けて考察が進められることが多い［高暁星 1997・1998／謝忠強 2017 等］。その段階ごとに、『中央日報』『申報』が被害を報道した記事で確認される地名や建築物の名称を整理し、図示したのが次頁の地図１である55。これをもとに、各段階における爆弾が投下された地点の変遷を見てみよう。
（1）「渡洋爆撃」（8 月 15 日～9 月 18 日）
第一段階は、「渡洋爆撃」と呼ばれるものである。このころは日本軍の陸上部隊が上海付近で戦闘しており、長崎の大村基地や済州島、台北の松山飛行場が拠点になっていた。そのため、航続距離の関係で戦闘機が使用できず、陸上攻撃機のみによる空襲が行われた。上海や杭州といった沿岸部に加え南京を爆撃した目的は、軍事施設、特に日本の陸上部隊を攻撃する中華民国の空軍戦力にダメージを与え、制空権を得ることにあった。ただし日本側は戦闘機の護衛がなかった影響で、中華民国軍の戦闘機からの攻撃や陸上の防空施設からの対空砲火を受け、かなりの被害を出した。そして、それを避けるために 8 月 19 日以降は、夜間に高高度から爆撃する方法が採られた［笠原 2015：121］。
戦闘詳報などによると、第一段階における日本の爆撃目標は、主に明故宮飛行場や大校場飛行場（駐機している軍用機を含む）、南京城の東南郊外にある兵器廠や火薬廠といった施設であった。この他、国民政府・参謀本部・憲兵団・中央軍官学校も対象としていた。これに対して中国の新聞で確認できる着弾地点も、地図１において◇で表示さ55

本地図作製のもとになったデータについては、大坪慶之・倉田健吾・楠田崇平［2018］所収の表１、参照。なお、位置が特定できていない地名などが存在するため、全てのデータが地図上に表示されているわけではない。

－ 68 －

地図 1 中国の新聞記事にみられる着弾地点
れる通り、概ね一致している。ただし記事には、「光華門外」「通済門」「七里街」といった門名・道路名も出てくる。これらは単に「郊外」といった書き方と併せて、場所の見当がつきにくいものである56。しかし、南京城の東南郊外に大校場飛行場があり、そ
例えば、前日午後の空襲を報じた『中央日報』1937 年 8 月 16 日、第三面には「二時三十五分在城南郊外、投弾六枚（中略）三時十五分、敵機盤飛七里街、廿一号住戸祖義良被敵機槍掃射
56－ 69 －

こと城内をつなぐ位置に光華門が、西隣の通済門から城外に伸びる七里街沿いに火薬廠があった。また、中華門の南側の雨花台に砲台が置かれ、そこと城壁との間に兵器廠が建てられていた（地図１参照）。これらの位置関係と、戦闘詳報などに出てくる爆弾を投下した場所の報告とを照らし合わせると、表現の違いはあっても日中双方の史料は同じ内容を書いていると考えられる。それと同時に、民国側の軍事施設に被害が出た場合
は、それが中国の新聞記事には直接表れず、上記のような門名を含む表現や郊外といった書き方になる可能性が高いことも指摘できよう。
このほか地図１からは、明故宮飛行場の南西に位置する第一公園から西の太平路にかけての一帯や、北郊の玄武湖などにも爆弾が投下されていることが分かる。これらは、日本軍が目標とした地点からそう遠くない別の場所にも着弾していたことを窺わせる。
それでは、このような状況の背景には、何があったのだろうか。前述のごとく、第一段階の空襲は戦闘機による護衛がなく、地上からの攻撃を受けながらの爆弾投下であった
ため、日本側の被害も相当なものだった。また、夜間に高高度から爆撃を実施していた影響で、視界にも限界があった［笠原 2015：121］。したがって、目標を正確にねらうのは困難な状況下で爆撃が行われた結果、着弾地点が目標とその周辺数百メートルの範囲に広がったと推察される。
（2）本格的な南京空襲（9 月 19 日～11 月 12 日）
第二段階になると、日本側は陸上攻撃機に戦闘機・偵察機の護衛をつけることが可能となり、白昼に爆撃を行うようになる。その背景には、9 月になって上海の公大飛行場の建設・整備が終わり、そこから日本軍機が離陸するようになったことがある。当時の新聞報道や回想などによると、まず南京郊外で日中双方の戦闘機が空中戦闘になり、そこを抜けた日本側の陸上攻撃機が南京上空に入り爆弾を投下することが多かったようである［阿部 1939：138-140／源田 1961：220-224／笠原 1997a：125-128 等］。この段階の目的は、軍事施設に加え、政治中枢や交通の要衝・工場などを広範囲に爆撃して、民国側の戦意喪失をねらう戦略爆撃に移行していた。そして笠原が指摘するように、戦闘詳報などに記載された爆撃箇所の報告も、南京城内外の枢要地を網羅する状態になる［笠原 2015：201-202］。
これに関して笠原は、南京空襲部隊の戦闘詳報を引用して、爆撃に先立ち第二聯合航空隊参謀から出ていた指示を紹介している。その内容は、爆撃は民国側の人心に恐怖を惹起させるのが主眼で必ずしも目標を直撃する必要はないこと、民国側の防禦施設からの攻撃を考慮して高度 2000 ないし 3000m 付近から一航過で投下を完了するというものであった。そしてこれをもとに、誤爆してもかまわないということは、民家にも危害受傷」とある。また、同日『申報』の第二面には、「見明故宮飛行場落有両弾、光華門外亦落下
炸弾五枚、両処均無大損失」と出てくる。

－ 70 －

が及ぶということを意味すると述べている［笠原 1997b：34 等］。
日本側の報告によると、雨花台や富貴山に設置された砲台、大校場飛行場、国民政府・中央党部といった政府機関、江東門の中央広播電台（ラジオ局）および下関や浦口の港
や鉄道ターミナルなど、実際の爆撃地点は南京城内外の全体に広がっていた。一方、『中央日報』や『申報』は、民国軍の劣勢や軍事施設の損害状況については詳細に報道せず、政治中枢や鉄道・港の被害記事が多くなっている（地図 1 も併せて参照）。また、城内西北の外国大使館が点在する新住宅区や、「門東」と呼ばれる中華門から入ってすぐの所にある庶民の住宅街についても、道路名を記して民家（「民房」）が破壊されたことを強調している。特に学校や病院の被害は、名称を明記したり特集を組んだりするなど紙面が割かれている57。
このように、戦闘詳報などの報告と中国の新聞報道では違いがあるが、南京城内外の広範囲に爆弾が落とされているという点では共通している。また地図 1 から、政治中枢などを目標とする中で、近辺の市街地にも被害が広がっている様子も見て取れる58。これは第二段階の空襲が戦意喪失を目的に加えていたことの影響を窺わせるものであり、戦略爆撃への移行が第一段階との差として表れていると言えよう。
（3）上海占領後の空襲（11 月 13 日～12 月 13 日）
日本軍が 11 月 12 日に上海を占領し、南京が陸上戦における次の攻撃目標となると、空襲は第三段階に入ったとされる。このころ国民政府は南京からの移転を進めつつあり、
すでに制空権を掌握していた日本側は、陸上での戦闘に備え、その援護を目的に南京への爆撃を継続していた。そして、明故宮・大校場の両飛行場、電話局など狭い範囲を目標にするようになる。他方、中国の新聞報道では、国民政府をはじめとする政府機関の移転開始が影響してか、記事が少なくなる59。そのような中で 11 月 24 日に行われた電話局を目標とする爆撃は、『中央日報』でもそれが面する道路沿いの民家に被害が出た
ことが報じられている60。また、新聞で報道される被害場所も、地図１に×で示される
通り、第二段階ほどの広がりを見せなくなる。これらの点から、第三段階では陸上戦に備えて爆撃が継続される一方で、日本側が制空権をおさえていた関係で目標に対して比較的正確に爆弾が投下されるようになり、それが空間的にも表れていると推測できる。

例えば、『中央日報』1937 年 10 月 22 日の第三面には、この日までの南京市内各小学校の損壊状況についての記事が掲載されている。
58
笠原は、爆弾を投下した結果、付近の市街地に被害が出ていたことが、戦闘詳報に記録されていることを紹介している［笠原 2015：202］。
59
南京市政府による被害調査も、11 月下旬以降、人員が南京を離れたことで停滞するようになったという［朱継光 2012：116］。
60
これについては、本報告書の Part 1 片山剛報告が詳細に検討しているので、そちらを参照
されたい。
57

－ 71 －

おわりに以上のように、南京空襲の空間を段階ごとに復元し、その変遷についてみてきた。それを登記文書の利用を念頭にまとめると、次のようになるだろう。第一段階と第三段階における『中央日報』『申報』の報道からは、爆撃を受けた場所に関する詳細なデータを得ることができるが、記事の数は相対的に少ないという特徴がある。その中で、第一段階は日中の史料が示す具体的な情報が合致しない事例がしばしば確認される。一方で、第三段階は日中双方の記載内容が比較的一致しているという違いも見られる。また、第二段階における中国の新聞では、道路名や公的な建築物の名称が書かれるなど情報量が非常に多い。ただし、建物名が分かる場合を除いて、地番を把握するには困難な書き方になっている。これらの点から、空間的な広がりを面で考察するには、情報量がある第二段階の時期がよいと言える。他方、地番レベルで情報を把握し登記文書と対照するには、第一・第三段階の方が検討しやすくなる。
ただし、中国側の新聞記事と日本側の報告などとを対照すると、いくつか注意を要す
る点が出てくる。まず第一段階においては、中国の新聞で報道される着弾点が、日本側の目標や結果報告と異なる場合にどのように評価するかである。次に、両者の記述がほぼ一致する第二・第三段階でも、道路 1～2 本程度、距離にして数十メートルのずれが生じている事例が多いことである61。南京の登記文書は膨大な量が残されているとはいえ、台湾で公開されているものだけでは全地番が揃わないのが現状である62。したがって、本稿で浮かび上がってきた状況を考慮にいれつつ、登記文書の調査・分析を進めることが重要になってくるだろう。
参考文献
≪史料≫
新聞：『中央日報』『申報』「戦闘詳報」「戦闘概報」（国立公文書館アジア歴史資料センターのデジタル・アーカイブ）
阿部信夫（編著）1939『支那事変戦記―海軍航空戦―』大日本雄辯会講談社。

61

この点に関連して前田哲男は、当時の海軍航空隊が装備していた照準器の性能を考慮に入れると、市街地に散在する目標を、一回の通過時に精密爆撃することは、ほぼ不可能であったと指摘している［前田 1998：83］。
62
台湾の国史館が公開している南京登記文書は、登記件数全体の約 38%である。また、現存する残りの文書は、非公開のため確認はできていないが、南京市房産檔案館が所蔵していると考えられる。これについては、国史館の持つ登記文書の地区別収蔵状況と併せて、荒武［2017］を参照されたい。

－ 72 －

≪日本側史料の中国語訳≫
高暁星（編訳）2004「日本海軍航空隊空襲南京史料（1937 年 8 月 15－12 月 13 日）―《支那事変戦記・海軍航空戦》節訳」『民国档案』2004-4、pp.42-49。
※阿部 1939 の「地上空襲篇」四「第一回南京渡洋爆撃の壮挙」pp.121-125、七「溜飲を下げた第二回南京爆撃」pp.130-134、九「本格的南京大空襲」pp.136-144の翻訳および巻末付録表の一部を再構成した表を収載。
王衛生（編訳）2010a「日本海軍第一聯合航空隊対南京的空襲」『民国档案』2010-3、pp.41-50。
※1937/8/15（10/10 作成）、8/27（10/15 作成）、11/10、11/24 の空襲に対する「戦闘詳報」の翻訳。
王衛生（編訳）2010b「日本鹿屋海軍航空隊対南京的空襲」『民国档案』2010-4、pp.43-55。
※1937/8/19、8/27、10/19、10/21、11/11 の空襲に対する「戦闘詳報」の翻訳。
≪先行研究≫
日文
荒武達朗 2017「国史館 南京不動産登記文書の地区別収蔵状況」片山剛（編）『近代東アジア土地調査事業研究』大阪大学出版会、pp.253-276。
一ノ瀬俊也 2017
『飛行機の戦争 1941-1945 ― 総力戦体制への道 ― 』
講談社現代新書。
大坪慶之・倉田健吾・楠田崇平 2018「南京空襲に関する日中史料対照表」片山剛（編）『近代東アジア土地調査事業研究 ニューズレター』8、pp. 10-32。
笠原十九司 1997a『日中全面戦争と海軍 ― パナイ号事件の真相 ― 』青木書店。
笠原十九司 1997b『南京事件』岩波書店。
笠原十九司 2015『海軍の日中戦争 ― アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ ― 』平凡社。
源田實 1961『海軍航空隊始末記 ― 発進篇 ― 』文藝春秋新社。
中山雅洋 2007・2008『中国的天空』上・下、大日本絵画。
防衛庁防衛研修所戦史室 1974『戦史叢書 中国方面海軍作戦〈1〉昭和十三年三月まで』
朝雲出版社。
前田哲男 1988『戦略爆撃の思想』朝日新聞社［再版：『戦略爆撃の思想』（上）、社会思想社（現代教養文庫 1599）、1997 年］。
山本一 2017「南京関係地理空間情報の紹介と利用の可能性」片山剛（編）『近代東アジ
ア土地調査事業研究』大阪大学出版会、pp.83-100。
中文
高暁星 1997「日軍航空隊空襲南京的暴行」『南京史志』1997-6、pp.16-18。
高暁星 1998「日軍航空隊襲撃南京的暴行」『抗日戦争研究』1998-1、pp.95-106。

－ 73 －

古琳暉 2005「論抗日戦争時期日本空襲与中国反空襲闘争」『歴史学研究』2005-6、pp.45-50。
何邦立（編著）2015『筧橋精神―空軍抗日戦争初期血涙史―』独立作家。
南京市地方志編纂委員会 1994『南京人民防空志』海天出版社。
南京市地方志編纂委員会（夏紅兵 責任編集）2013『南京市志』第 8 冊（党政群団・政法・軍事）、方志出版社（「第七十八巻 防空」pp.1017-1025）。
謝忠強 2017「日軍空襲南京罪行初探」『民国档案』2017-3、pp.79-87。
朱継光 2012「国民政府対南京抗戦期間財産損失之調査述評」『民国档案』2012-2、
pp.114-138。
付記

地図１の作製にあたっては、三重大学教育学部の磯野巧 講師の協力を得た。ここに記して、感謝の意を表したい。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-Part 3
南京空襲に関する日中史料対照表
大坪慶之・倉田健吾・楠田崇平
ここに掲載するのは、日本軍による南京空襲（1937 年 8 月 15 日～12 月 13 日）に関する日中双方の史料を対照した 5 種類の表である。南京空襲で爆弾が投下された場所については、これまで日本側の史料に依拠して言及されることが多かった。しかし、日本軍の南京占領後に現地調査を行った源田實（第二聯合航空隊の参謀として空襲に参与）によると、戦闘詳報などの報告内容と現地調査の結果とは必ずしも一致しなかったという63。したがって、現地の様子が分かる史料、例えば中国の新聞で報道された被害場所に関する情報の把握が重要になってくる。一方、先行研究では中国で発行された新聞の利用は一部にとどまり、記事中に登場する着弾地点に関する情報を網羅的に収集・整理する作業は、管見の限りなされていないようである。そこで、南京空襲の記述が比較的多い『中央日報』『申報』の二紙について64、被害状況を報道している記事から地理的な情報（道路名・住所・建物名など）を収集するとともに（表 2・3）、異同を対照できるように日本側史料の内容も整理した（表 4・5）
。また対照を容易にするために、表 2～4 をまとめた表 1 を作成した。
表 1 は、『中央日報』『申報』の記事と日本側史料と照らし合わせつつ、着弾地点に関
源田實 1961『海軍航空隊始末記―発進篇―』文藝春秋新社、pp.191-192, 228-229 参照。
『中央日報』は国民党の機関紙として、南京で発行されていた。また『申報』は、1872~1949
年にかけて主に上海で刊行されていた、中国で一・二位を争う部数を誇る中文日刊紙である。
63
64－ 74 －

して筆者三名の間で議論した結果をまとめたものである。着弾地点について中国側の新聞が曖昧な書き方をしている場合は、日本側の戦闘詳報や戦闘概報、『戦史叢書 中国方面海軍作戦〈1〉昭和十三年三月まで』（防衛庁防衛研修所戦史室、朝雲出版社、1974年）に出てくる爆撃の目標や結果報告を参考に、範囲を絞り込んだ65。表 2 は、『中央日報』の記事に登場する住所や建物名など、具体的な場所が分かるデータを軸に各項目を作成したものである。一方、表 3 では『申報』の被害報道の記事と『戦史叢書』の記述とを対照できるように、日付を基準にしている。表 4 は、アジア歴史資料センターのホームページで公開されている戦闘詳報・戦闘概報の内容をまとめたものである。また
表 5 は、阿部信夫（編著）『支那事変戦記―海軍航空戦―』（大日本雄辯会講談社、1939年）の内容および巻末付録の空爆・撃墜一覧表をもとに、関連するデータを整理したものである。
以上のように、表 1～5 は実際の着弾地点を明らかにするというより、日中双方の史料を対照することに重きを置いている。そのため、各表のデータが必ずしも合致しているわけではない。また、当時の地形図や空中写真を利用した考察ができていないなど、不十分な点もある。それらについては、読者諸氏のご海容をたまわるとともに、ご教示を願う次第である。
付記

本報告書では、残念ながら全 5 種類の表を割愛したが、以下にその項目立てを紹介しておく。

「表 1．総合」【日付／爆撃の目標地点／投弾数合計 or 機銃掃射／位置（登記区）／爆
撃地点（投弾数）／建築物被害状況／備考】「表 2．中央日報」【日付／到達時刻（次数）／爆撃時刻／爆撃地点（投弾数）／建築物被害状況／備考／出典日付】「表 3．申報」【日付／時刻／爆撃地点（投弾数）／日本側編成／日本側損害／備考／
情報元／『戦史叢書』の記述】「表 4．戦闘詳報・戦闘概報」【日付／攻撃部隊／爆撃時刻及び爆撃高度／計画時攻撃目標／計画時攻撃使用機体及び機体数／攻撃使用兵器／爆弾投下数／命中場所及び損害状況／墜落機体数／備考】「表 5．
『支那事変戦記』」【日付／爆撃場所（p.315 巻末附録一覧表より）／敵機撃墜数（空中）／本文中の爆撃地点／空襲時の内容／空襲以外の内容】。阿部信夫（編著）の同書（大日本雄辯会講談社、1939 年）から、南京空襲に関係する情報を抜粋して整理したもの。
65

例えば中国側の新聞に「東南門外」と報道され、日本側の目標・爆撃地点が「大校場飛行場」とあった場合は、実際に飛行場が南京城の東南郊外に位置していたことから、同じ場所を指していると判断した。

－ 75 －

Part 4
「支那事変」時における「第三国」側の被害届について―― アジア歴史資料センター資料から
小林 茂
はじめに
南京事件の被害については、これまで中国側の資料が注目され、その集成が行われてきた。日本で刊行された資料集にもそれらが紹介されており、『中国側史料 日本の中国侵略』では、「史料 12 敵軍の各種犯罪行為調査表」および「史料 13 南京大虐殺
事件被害者明細表」が掲載されている（森ほか 1991: 61-134）｡また『南京事件資料集
2 中国関係資料編』には、中国側で行われた軍事裁判に関連した資料として「谷壽夫戦犯事件判決書付属文献の個別虐殺部分に関する統計抜粋」などが掲載されており（南京事件調査研究会 1992: 309-359）、そこにみられる「85 国民政府が発表した南京大虐殺被害者及び親族の姓名・住所一覧公文」（南京事件調査研究会 1992: 337-358）は、前文を除けば上記『中国側史料

日本の中国侵略』の「史料 13 南京大虐殺事件被害者明細表」と同じであることも注目される。
こうした資料は貴重なものと考えられるが、それが作成された時期や経緯ということになると、上記の「史料 12 敵軍の各種犯罪行為調査表」は警察が 1945 年 11 月に行った被害調査によったとされており、また「史料 13 南京大虐殺事件被害者明細表」
も、やはり戦後の作成となる。上で触れた『南京事件資料集 2 中国関係資料編』の「85 国民政府が発表した南京大虐殺被害者及び親族の姓名・住所一覧公文」の前文によれば、蔣介石（「中正」）が南京を視察したときに被害者およびその親族の申し出があり、これを司法行政部の敵罪業調査委員会と内政部の抗戦損失調査委員会に送らせて集計処理し、南京市長に 1946 年 1 月 22 日に送ったものと考えられる（高橋 1991／森ほか 1991: 94／南京事件調査研究会 1992: 337-338）。
もちろんこうした被害の集約は、第二次世界大戦終結後まで困難であったという事情を考慮する必要があるが、南京事件の発生時から 7 年以上も経過している点がまず注目される。記入された個々の被害例をみると、発生時の日付が特定できず、民国 26（1937）
年 12 月、あるいは民国 26 年とだけ記されるものが少なからず見られるのは、そうした背景によるものであろう。その他の項目の記載についても、この歳月の経過が影響を与えていることと考えられる。
またこの二つの資料の作成主体は、一方が警察、他方は敵罪業調査委員会と抗戦損失調査委員会であり、当時の国民政府では戦争犯罪調査や被害調査が複数の機関によって行われていたことがわかる。その場合、こうして複数の機関が行った被害把握が一元的に統合されたのか、それともそうした作業が行われなかったのか気にかかるところであ－ 76 －

るが、2007 年に刊行された『南京大屠殺史料集』の第 48～55 巻掲載の「遇難同胞名録」（姜良芹ほか 2007）が各種の資料掲載の人的被害紀録を集成するものであることは、一元的な把握が当時はできなかったことをうかがわせる。
くわえて「史料 13 南京大虐殺事件被害者明細表」では、「文号」の欄に「京 004」など資料番号と思われるものを掲載しており、個々の被害について別に調査票のようなものがあったことをうかがわせる。この点に留意して、『日本帝国主義侵華檔案資料選編

南京大屠殺』に収録されたおなじ資料（タイトルは「国民政府致南京市政府代電」）

をみると、その末尾に「国民党中央秘書処鄭彦棻致政務局陳可函」というタイトルで、そうした調査票にあたるものが掲載されていることがわかる（中央檔案館・中国第二歴史檔案館・吉林省科学院合編 1995: 482-534）。これから、表形式の資料に盛り込まれなかった他の被害（殺害だけでなく放火や略奪など）が少なからず記載されていることを知ることができる。
このような視点から見ると、南京事件の被害関係資料からそれにアプローチする前に、どのように被害把握が行われ、そしてどのように集約されていったのか、という点についてまず検討が必要であることが感じられる。被害の把握に際しては、表形式に集約された資料だけでなく、調査票のようなものがあればそれも対象にして、多角的に検討すべきであろう。
ところで、南京事件を含む日中戦争による被害に関する記録は、視野を広げると日本側の資料のなかにも見られる。とくに日中戦争の初期には、日本軍と中華民国軍の戦闘行為だけでなく、それとともに発生する社会の混乱のもとで、さまざまな形で被害が発生した。その場合、中国に居留した日本人、さらにその他の国籍をもった人びとにも被害が及んだことが明らかで、戦争の当事者であった日本の政府機関は、それらについて調査をおこなわざるを得なかった。以下では、そのうち中国人･日本人以外の人びとが受けた被害を示すものとして、当時の関連資料で「第三國人ノ被害」と呼ばれたものについて注目してみたい。
後述するように、この被害関係資料は主として欧米系の被害者あるいは被害団体からそれぞれの国の在中国公館を経由して日本側に提出されたもので、作成時期は日中戦争期となり、上で検討した中国側の資料の場合のように第二次世界大戦後に作られたものではない。また全部ではないにしても損害賠償のため、日本側の機関が再調査している
場合もあり、すべて申告だけによるものではない点でも注目される。
くわえて重要なのは、それを検討することにより、南京事件当時の南京市街でのとくに欧米人の居住状況や治安について垣間見ることができるという点である。すでに当時の南京については、ルイス・Ｓ・Ｃ・スミス（スマイス）と日高新六郎によって以下のように指摘されている。

－ 77 －

南京市の戦前の人口はちょうど 100 万であったが、爆撃がくり返され、後には南京攻撃が近づいて中国政府機関が全部疎開したためにかなり減少した。市の陥落
当時（12 月 12～13 日）の人口は 20 万から 25 万であった（スミス 1985: 219）。
事変前百万と称せられた南京市民は陥落当時二十数万に減じ、大部分は下層階級に属し、その殆ど全部は所謂「安全地帯」に移り、従って右以外の地域に在る中国人の住宅は殆んど全部空き家になっていたこと。彼ら避難民の世話は約二十人の外
国私人、組織した委員会の手に委ねられて居りました（当時南京総領事の日高新六郎の証言、洞富雄編 1985: 185）。
この時期の南京市街は日中戦争の影響を強く受け、すでに通常の都市機能は維持されていなかった。欧米人の被害の届け出も、このような状況を反映することになるわけである。
１．日本側による被害把握
外務省を中心に組織された「支那事變被害調査委員會」は、当時行おうとしていた日本人の被害の把握に際して、つぎのようにそれをとらえていた。
昭和十二年七月發生シタル支那事變ニ於テ日支兩軍ノ戰鬪行爲又ハ支那軍、支那官憲、排日支那人若ハ治安紊乱ニ乗シタル支那民衆ノ掠奪、放火其ノ他ノ暴行等ニ依リ國家團体及箇人ノ被リタル損害……（アジア歴史資料センター資料、Ref.
B05016232100、「被害調査規準」の冒頭、1938 年 4 月 9 日）
中国大陸に居住していた日本人は、日中両軍の戦闘行為にくわえて、中国側から敵国人としてとりあつかわれて各種の被害を受けており、その救済に向けて「支那事變被害調査委員會」が緊急に組織されたわけである。
外務省のほか、法制局・陸軍省・海軍省・大蔵省・逓信省より派遣される全 9 名の委員より構成されるが、そのもとに外務省の関係部課、在外公館より派遣の 13 名を中心に、陸軍省・海軍省（各 3 名）、大蔵省（5 名）、逓信省（1 名）派遣の幹事（括弧内は人数、合計 25 名）がおり実務を担当することになっていた（アジア歴史資料センター
資料、Ref. B05016232200）。また幹事会は「一般居留民」の被害を対象とする第一幹事會、「紡績･鉱山關係」担当の第二幹事會、「船舶關係」の第三幹事會、さらに「第三國人關係」の第四幹事會に分かれていた。日本人や日本の企業関係の任務を主体としつ
つも、それ以外に配慮せざるを得なかったことがわかる。
ただし日本人および日本企業に対しては、被害の把握よりも融資に努力が向けられて－ 78 －

いったようである（アジア歴史資料センター資料、Ref.

B02130140100）。とくに「一般居留民」の場合、急速に身の回りのものをまとめて避難・帰国しており、さらに中国側への賠償要求を行うことが困難であったという事情がその背景にあると考えられる。
これに対して「第三國人」を対象にする場合は、在外公館などを通じて、届け出や調査が行われ、今日残されている資料が多い。アジア歴史資料センターが公表している外務省資料では「支那事変関係一件／第三国人関係事故及被害関係（派遣軍行動ニヨル事
故ヲ含ム）」のタイトルのもとに、書冊 8 冊にくわえ表が 1 冊あり、うち「独逸人関係」と表題に示されたものが 4 冊、
「仏国人関係」と表題に示されたものが 1 冊みられる（アジア歴史資料センター資料、Ref. B0203616800～B02030639300）。
なおこうした資料は、これまで日本で刊行された南京事件関係資料集の解説等には言及がないが、賠償を求めるという目的が明確で、被害の発生地点や被害の細目については、詳細な記述がみられることが多い。南京事件による被害の広がりだけでなく、中国側の被害把握を考える上でも参考になると考えられる。この全容を知るには、本格的な作業が必要であるが以下ではそのうち 1 例について紹介してみたい。
２. 在南京仏国「カトリック」教会の被害「支那事変関係一件／第三国人関係事故及被害関係（派遣軍行動ニヨル事故ヲ含ム）／仏国人関係」と題する書冊（アジア歴史資料センター資料、Ref.B02030633200 を表紙とする）にみられるフランス関係の被害届は、ほとんどがカトリックミッションのもので、被害を受けた地域は華中の広範囲に点在している。日本軍の爆撃による場合も少なくない。このうち南京からの被害届は 1 例のみ（アジア歴史資料センター資料、Ref.
B02030635600）で、上海のフランス総領事から上海の日本総領事宛に、1938 年 5 月と 1939 年 9 月に提出されている。以下、まずその形式からみていきたい。
冒頭に在上海総領事の三浦義秋から「中支派遣軍被害調査部長」の陸軍中佐、依知川庸治にあてた、「南京佛國「カトリック」敎會」の被害表を届けるとした送り状がある。
つづいて上海のフランス総領事から上海の日本総領事、三浦宛の日中戦における被害の概要を示した被害表を送る旨記しつつ、これを依知川中佐に早急に連絡するよう依頼する書状（仏文）が綴じられている。さらにこの後に、やはり仏文の被害届がある。
さて、1938 年 5 月提出の被害届は、冒頭に上海の Mission du Kiangnan（江南ミッション）の財務を担当する神父（Révérend Père Procureur）に宛てられた送り状がある。上記江南ミッションとの関係がよくわからないが CABINET MARCEL DARRÉ と称する会社の支配人からのもので、江南ミッションの提供した目録と図にしたがって作成した被害表を送るとしている。つづく被害表は南京城外の Hsia-Kwan（下関）に立地する家屋や商店に関するもので、CABINET MARCEL DARRÉ が被害の査定を行ったものとなる。おそらくこの会社は不動産関係の業務をしたのであろう。なお下関は揚－ 79 －

子江に面した南京の港で、倉庫や工場が多く立地していたと考えられる。
被害は日中戦で発生した火災によるもので、表ではこれら家屋や商店群を A～C のブ
ロックに分けており、街路名と地番を表示する。以下これらについて順に示す。なお街
路名の漢字は中華民国の「參謀本部陸地測量總局」製の 1 万分の 1 地形図（民国 22 年
航空撮影測量 25 年 4 月修正同年 10 月製版）の「下關」図幅（アメリカ議会図書館蔵）によった（図 1 参照）。
・ブロック A：鉄道の北側
Ta-ma-lou（大馬路）96-106（一部日中戦争前に焼失と注記）
Eul-ma-lou（二馬路）6-16, 18-224（一部日中戦争前に焼失と注記）
San-ma-lou（三馬路）1-80
T’ien-cheou-li（天壽里）1-18, 9, 27
・ブロック B：鉄道の南側
Ta-ma-lou（大馬路）7-45
T’ien-ngan-li（天安里）2,11,13,15,17
T’ien-ngan-lou（天安路）2,4,6
T’ien-pao-lou（天保路）1-25
・ブロック C：運河の東
Sien-yu-hiang（鮮魚巷）13,15
T’ien-sen-li（比定できず）1-14
また建物は、“hong”（倉庫・工場？）、“chambre sur passage”、“boutique”、“maisond’habitation”､“godown”（土蔵）などに分けて記載され、米ドルで被害が見積もられている。
江南ミッションが下関地区にこのような不動産を保有していた背景は今後調査した
いが、Planchet（1917: 139-152）をみても江南ミッションの中心は上海にあり、1927
年に南京が首都になってから進出してきたものと思われる。この頃には多くのキリスト教会が建設されるようになったとされている（Fang and Yang 2017）。
もう一つの 1939 年 9 月提出の被害表に移ろう。これは Les Soeur Franciscaines deNankin の受けた被害で、La Mission Catholique de Nankin の 1937 年の留置品喪失に関するものである。“Ostensoir”（聖体顕示台）など宗教用具にくわえて編み機、薬品をあげている。またその下にはアメリカのミッションの Kearney 神父宅に留置していた、時計やテーブルランプ、マットレスなどにも言及する。
この被害表では被害が発生した場所には言及していないが、興味深いのは上記の物品
が 1937 年 8 月から 38 年 6 月まで退去していた時になくなっていたとしていることで－ 80 －

ある。これは日本軍の爆撃の激しくなった 1937 年 8 月からすでに関係者は他の場所に避難しており、同年 12 月の南京占領後半年程経過した 1938 年 6 月にようやくもどってきてこれを確認したことを示している。先に示した 1938 年 5 月提出の被害表でも火災が発生した時期を示していないのは、こうした関係者の不在中にそれがおこったことに依るものであろう。
フランス人に限らず他の場合をみても、南京での被害では個人宅の掠奪の被害届が多い。南京では日本軍による断続的な爆撃のあと地上戦が予想されて多数の人が疎開した
ことはすでにスマイスと日高信六郎の記述や証言からみたが、南京に在住した西欧人の場合も同様に多くは疎開しており、不在中に被害が増大した可能性をさらに考えるべき
であろう。

図1

下関東部（1933 年撮影の空中写真による 1 万分の 1 地形図から）被害のあった家屋は、おもに図の左側の東西に走る鉄道の南側と北側に立地していたと考えられる（下の縮尺のスケールは 0～500 メートル）。

－ 81 －

本稿では、南京事件の被害に関係する資料が、それらの作成された時期や状況にくわえて、被害そのものの発生時の状況がさまざまに関連することに触れた。現在はどのよ
うな被害があったかについて大きな関心が寄せられているが、どのように被害に関連する資料が作られたかという点も無視できない意義を持っていることが理解されるであろう。ここでみたフランスのキリスト教ミッションの被害は、被害者不在の状態で発生した。当時他の場所に避難していた多くの南京市民の多くも、こうしたかたちでの被害を体験したと考えられ、視野を広げて検討を要することは多い。
このような作業に関連して、上記スマイスの報告の「まえがき」に、やはり東京裁判で証言したベイツが当時の火災や掠奪の状況について示唆的なことを述べている（ベイツ 1985）。1937 年から 1938 年にかけて、南京市街地での被害発生の変化を俯瞰的にレビューし、複眼的な見方が要請されていることを示しているのである。これらを参考にしつつ、被害発生の状況を復元的に再構成しつつ、被害関係資料を発掘し、分析を深める必要性は大きい。
参考文献
姜良芹・呉潤凱・張連紅 2007 『南京大屠殺史料集』第 48-55 巻 江蘇人民出版社
スミス（スマイス）、L.S.C.

1985 「南京地区における戦争被害」洞富雄編『日中戦争南京大虐殺事件資料集 第 2 巻 英文資料編』青木書店 pp. 211-277. 英語原文は 1938 年刊行。
高橋正浩

1991

「南京大虐殺中国側史料解説」森正孝ほか編『中国側史料

日本の中国侵略』明石書店 pp. 9-18.
中央檔案館・中国第二歴史檔案館・吉林省科学院合編
案資料選編

1995

『日本帝国主義侵華檔南京大屠殺』中華書局

南京事件調査研究会 1992 『南京事件資料集 2 中国関係資料編』青木書店
ベイツ、M.S.

1985 （スマイス「南京地区における戦争被害」の）「まえがき」洞富雄編『日中戦争南京大虐殺事件資料集

第 2 巻

英文資料編』青木書店

pp.

212-213. 英語原文は 1938 年刊行。
洞富雄編 1985 『日中戦争南京大虐殺事件資料集 第 1 巻 極東国際軍事裁判関係資料編』青木書店
森正孝･高橋正博・糟川良谷・大石恒雄

1991 『中国側史料 日本の中国侵略』明石書店
Fang, C. and B. Yang 2017. Modern Christian landscape in Nanjing, China: A
literature review. Sustainability, 9. 2155 (doi: 10.3390/su9112155)
Planchet, J.M. 1917. Les Mission de Chine et du Japon. Pékin: Imprimerie desLazaristes.

－ 82 －

Part 5国民政府期南京における道路の改廃と土地の境界（要旨）大坪慶之
中華民国国民政府の成立後、首都と定められた南京では、近代的な都市建設が始まる。
そこでは首都の建設計画のもとゾーニングがなされ、広幅員の幹線道路を整備しつつ、官庁街となる政治区や商業区、新式の住宅区が形作られていく。幹線道路のうち、特に重要なものは、アスファルト舗装されたうえで街路樹や歩道が設けられた。その目的は、自動車という新交通手段への対応や経済活動、防災への備え、さらには飛行機による空襲に対する防空など複合的なものであった。
そのような幹線道路のうち、南京市の中央部に位置するものとして太平路・白下路・中正路・中山東路がある（太平路と中山東路の交差点付近は大行宮、中正路と中山東路の交差点は新街口と呼ばれる）。これらの道路が走る地域は、首都の建設計画において商業区に指定され、南京市工務局の主導のもと、道路の両側に二階建ての建物が整然と連なる統一感のある景観が作り出されていく。一方で、商業区の整備には、前述した道路を拡幅し直線にするための土地収用を実施すると同時に、不要となった旧道路を廃止
して払い下げ、新たに活用していくという作業が求められることになる。
これらの作業は、南京市政府と中央の内政部とによって進められていくが、土地の境界が変化することもあって、少なからず問題が生じる。そのような場所の一つに、太平路と白下路が交差する地域がある。そこには元々南北に門帘橋と呼ばれる道路が通っていた。しかし門帘橋は、近くに並行して走る太平路を建設するに伴い、廃止されることになる。そして廃路部分を中心に近隣の土地所有者に払い下げが計画されるが、各区画の道路に接する間口の広さが変化するため、一部の土地所有者の反発を生む。その背景には、元は店舗として利用されていた土地では道路に接する間口の広さが問題になること、工務局主導による二階建ての建物の新築、太平路建設による地価の上昇などがあり、話し合いでの解決が困難となっていた。そこで南京市政府は、対象となる土地を一括して収用したうえで区画を整理し直し、払い下げるという方針を採る。
この時の様子は、南京市政府と内政部でやり取りされた公文書だけでなく、南京登記文書からも窺える。そこでは、払い下げや売買の対象となった範囲が、土地一筆単位で明確になると同時に、二階建ての新しい建物を作るための建築登記や、そのための資金繰りと関係して銀行が抵当権を設定していたことなどが分かる。
こうして作られた当該地域は、経済活動や交通の優位性もあってか、多くの建物が日本占領期に日本人によって占拠されることになる。特に多くの店舗が、日本人による経済活動に利用されたことは、商業区として整備されたという特徴が表れていると考えられ、注目に値する。

－ 83 －

Part 6
戦後南京における建築物の封鎖とその解除、および返還について（要旨）山本 一
日中戦争が南京という都市に与えた物理的被害は大きなものであった。戦中、南京の建築物の中には、日本軍による破壊とともに、日本人および維新政府や汪兆銘政権下の諸機関などによって占拠されたものも少なくない。戦後、日本が南京から引き揚げることになると、日本側が占拠していた建築物の接収・処理が問題となった。本稿は、戦後の南京における私有建築物の処理過程を復元し、そこからうかがえる接収に対する中国側の姿勢について考察するものである。
戦後の南京においては、維新政府下の督辦南京市政公署や南京特別市政府による不動産登記を無効とし、新たに産権を確定する「査験土地権利登記」が 1946 年に行われた。
そして、戦前の土地権利関係文書などを提出させ、その真偽を確認して産権を確定していった。しかし、台北国史館蔵の土地登記文書群には、戦争終結直後の 1945 年秋に作成・提出された「発還土地申請書」なるものを含む文書が散見される。これは戦中に日本側（民間人を含む）に占拠されていた建築物が、戦後になって中国の政府諸機関に封鎖されたため、元来の所有者がその解除と返還を求めるものである。かかる戦後の建築物の封鎖とその解除、返還は、南京で行われた接収事業と関連する。
戦後、南京の諸組織が接収を行った過程は表 1 の通りである。
終戦直後、南京市接収委員会が成立する。当該委員会は、「日偽機関」、「文化教育機関」、「金融機構」、「工鉱企業」「日方占用房屋及物資」、「日僑遺留私有物品」などを対象に、多岐にわたって接収を行った。建築物については、接収に関わる関係諸機関が日本領事館の作成した名簿や遺留品リストにもとづいて封鎖を行った。南京市接収委員会の報告によれば、これは日本人が占拠していた建築物に対する、元来の所有者の権利を保護するためであったという。その後、元来の所有者が規定に準じて証拠書類を提出し、認められれば封鎖を解除し返還が行われた。
国史館蔵の登記文書群にもとづき、より詳細な封鎖とその解除、返還の過程を復元す
れば以下のようになる。①一般の民間建築物の場合、封鎖された建築物の業主が「発還土地申請書」や上申書（もしくはその両方）を南京市地政局に提出する。②南京市地政局が提出された文書を調査し、人員を当地に派遣して建築物の状況を調査する。③南京市地政局から南京市接収委員会に封鎖解除の許可が通知される。④南京市接収委員会が「南京市集中日僑私有物品工作隊」を派遣して、南京市地政局の人員とともに封鎖を解除する。南京市接収委員会の報告によれば、日本が占拠していた 1400 あまりの建築物が封鎖され、750 あまりの建築物が所有者に返還されたという。

－ 84 －

表1

戦後南京の接収事業日程

年

月

日

内容

1945

9

14

南京市接収委員会 成立。翌日から接収事業開始

22

日本が占拠していた家屋などの処理について、処理南京日僑会議が
開かれる

1946

27

封鎖作業の開始

10

12

封鎖作業が基本的に完了

1

19

蘇浙皖区敵偽産業処理局 駐京辦事処 成立

222

南京市接収委員会 解散
接収事業は蘇浙皖区敵偽産業処理局 駐京辦事処が引き継ぐ

1947

12

31

蘇浙皖区敵偽産業処理局 駐京辦事処 解散

1

1

中央信託局

蘇浙皖区敵偽産業清理処 南京分処が接収事業を引き継ぐ
典拠：張心怡 2016a「戦後南京市日偽資産処理概述」『檔案与建設』2016-3／張心怡 2016b「戦後南京市日偽資産処理述評」『日本侵華史研究』2016-2／秦孝儀 主編 1981『中華民国重要史
料初編』（対日抗戦時期、第 7 編、戦後中国 4）台北、中国国民党中央委員会党史委員会、pp.
586-587。

また、その後に接収事業を引き継いだ蘇浙皖区敵偽産業処理局駐京辦事処の報告によれば、封鎖した建築物のうち、ほぼ原状どおりで、その価値が増加していなかった 1700
棟あまりが所有者に無償で返還されたという。しかし、日本側が新築、増築した建築物に関しては返還されずに接収された。南京市の政府が戦後すぐに接収事業を開始して封鎖を行ったのは、建築資材を盗む輩から、業主の財産を守るなどという理由とともに、接収しうる建築物を早急に把握したいという意図のあらわれであったとも考えられるのである。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*謝辞
本研究は、公益財団法人 JFE21 世紀財団の 2016 年度アジア歴史研究助成を受けて行われました。このような貴重な機会を与えてくださった同財団の暖かいご支援に対し、深く感謝申し上げます。
実際のところ、申請時に考えていた構想どおりに進めることはできませんでした。しかし、これまでの日中戦争史の研究において、従来ほとんど採用されていなかった手法と、そして土地登記文書という一筆の土地や一戸の建物の実相を提供してくれる史料と－ 85 －

を採用することで、日中戦争期の南京の実相を復元・解明していく道筋が次第にみえてきました。そして、4 名の研究メンバーおよび三重大学の大学院生等の研究協力者を加えて得られた成果は、本報告書に収まりきらないほど充実したものとなりました。
とはいえ未完の論考や、さらに展開させていきたいテーマもあり、研究メンバー一同、今後もこの研究を続けていくことを決意している次第です。
最後に、資史料の収集でお世話になりました、国史館の職員の方々、また南京大学歴
史学院の諸先生にも御礼を申し上げます。
また、本報告書をとりまとめるに当たり、同じく国史館の「南京土地登記文書」を使用する研究課題「地理空間情報を用いた近現代中国の都市・農村社会の実相復元と空間分析」（科学研究費助成事業、基盤研究(A)、2017～2020 年度、課題番号：17H01644、研究代表者：片山剛）によって収集した文書も用いていることを申し添えます。

－ 86 －