一般債振替決済口座管理規定
第 1 条 （この規定の趣旨）
この規定は、お客さまが社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係る口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規定に定めるものとします。
第 2 条 （振替決済口座）
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
2．振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下、「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下、「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
3．当金庫は、お客さまが一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 3 条 （振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当金庫所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
2．当金庫は、お客さまから当金庫所定の申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
3．振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

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第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 4 条 （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
2．この契約は、お客さま又は当金庫からお申し出のない限り、期間満了目の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第 5 条 （当金庫への届出事項）
当金庫所定の申込書に押捺された印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

第 6 条 （担保の設定）
お客さまの一般債について、担保を設定される場合は、当金庫所定の手続きにより振替を行います。
第 7 条 （抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客さまから当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
第 8 条 （元利金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）及2

び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。
）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わってこれを受け取り、当金庫が信金中央金庫からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当金庫からお客さまにお支払いします。
第 9 条 （お客さまへの連絡事項）
当金庫は、一般債について、次の事項をお客さまにご通知します。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告③ お客さまに対して機構から通知された事項
また、「債券お預り通帳」を発行した場合は、当該通帳に振決国債の銘柄、受渡日及び預り残高等の事項を併せて記帳します。
2．前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年 1 回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫のサービス向上事業部に直接ご連絡ください。
3．当金庫が届出のあった氏名、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4．当金庫は、第 2 項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第 2 条
第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
である場合であって、当該お客さまからの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
第 10 条 （届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

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2．前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
3．第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 11 条 （口座管理料）
手数料は、当金庫所定の料率と計算方法により、預け主が指定した預金口座（以下、「指定口座」といいます。
）から、普通預金・総合口座通帳の払戻請求書又は小切手によらず払い戻しのうえ、手数料に充当するものとします。
2．手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
3．当金庫は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 12 条 （当金庫の連帯保証義務）
機構又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
①

一般債の振替手続きを行った際、機構又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金及び利子の支払いをする義務②

その他、機構又は信金中央金庫において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 13 条 （同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当金庫は、当金庫が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、〔又は当金庫の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当金庫のお客4

さまが権利を有する一般債の金額についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされるときで、〕かつ、同一銘柄についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされる場合、当該銘柄の権利を有するお客さまに次に掲げる事項を通知します。
① 当該銘柄②

当該銘柄についてのお客さまの権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当金庫の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。
）③ 前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される
当該銘柄についてのお客さまの権利の金額
第 14 条 （機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
当金庫は、機構において取り扱う一般債のうち、当金庫が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
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当金庫は、当金庫における一般債の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
第 15 条 （緊急措置）
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
第 16 条 （免責事項）
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 10 条第 1 項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③

依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害④

災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、一般債の記録が滅失等した場合、又は第 8 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 15 条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 17 条 （機構非関与銘柄の振替の申請）

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お客さまの口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。
）について、お客さまが振替の申請を行う場合には、あらかじめ当金庫に対し、その旨をお申し出ください。
第 18 条 （振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
振替法の施行に伴い、お客さまが有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客さまから当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第 3 条第 1 項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客さまに求められている第 1号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当金庫が代わって行うこと並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含む。
）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
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振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理すること
第 19 条 （振替の申請）
お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの④

一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日までの範囲内において振替を行うもの
2．お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その 3 営業日前までに、次に掲げる事項を当金庫所定の依頼書に記入し、署名捺印（届出の印章）のうえご提出してください。
① 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額②

お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

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③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
3．前項第 1 号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
4．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
5．当金庫に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。
第 20 条 （他の口座管理機関への振替）
当金庫は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当金庫で一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業店名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
2．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第 21 条 （反社会的勢力との取引拒絶）
振替決済口座は、お客さまが第 22 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 22 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
第 22 条 （解約等）
この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その 3 営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さまが当金庫所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。第 4 条
によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
2．次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決済口座を解約7できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをおとりください。第 4 条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客さまが手数料を支払わないとき② お客さまについて相続の開始があったとき③ お客さまがこの規定に違反したとき④ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
3．前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客さまに通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとします。
この場合、直ちに当金庫所定の手続をとり、振替国債・一般債を他の口座管理機関へお振替ください。ただし、第 20 条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断した場合は、振替国債・一般債を換金し、金銭によりお返しすることがあります。なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
① お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合
イ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ロ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ハ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することニ

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ホ

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした

場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
ホ その他前各号に準ずる行為

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4．前 2 項による振決国債・一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第 11 条第 3 項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
5．当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第 11 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 11 条第 3 項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
6．第 2 項又は第 3 項に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振替決済国債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 23 条 （この規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更することがあります。あらかじめ、店頭またはホームページに変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期を公表することにより変更できるものとします。
2020 年 4 月 1 日現在
多摩信用金庫9