【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年12月22日【計算期間】

第１期（自【発行者名】

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【事務連絡者氏名】

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社

2017年５月18日

大竹財務企画部長至

2017年９月30日）

中村喜久
新宿センタービル33階

修次【連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

03-6279-0311【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宿センタービル33階

第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】①

主要な経営指標等の推移
期別

第１期

決算年月

2017年９月

営業収益

（百万円）

-

（うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益）

（百万円）

-

営業費用

（百万円）

5

（うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用）

（百万円）

-

営業損失（△）（百万円）△5

経常損失（△）

（百万円）

△49

当期純損失（△）

（百万円）

△49

出資総額

（百万円）

150

（口）

1,500

総資産額

（百万円）

101

純資産額

（百万円）

100

有利子負債額（百万円）-

１口当たり純資産額（円）

67,065１口当たり当期純損失（△）（円）△32,934

発行済投資口の総口数

分配総額

（百万円）

-

１口当たり分配金（円）-（うち１口当たり利益分配金）（円）-（うち１口当たり利益超過分配金）（円）-

総資産経常利益率（注４）

（％）

△39.3

自己資本利益率（注５）

（％）

△39.4

自己資本比率（注６）

（％）

99.4

配当性向（注７）（％）-

当期運用日数（注１）

（日）

136

期末投資物件数

（件）

-

減価償却費

（百万円）

-

資本的支出額（百万円）-

賃貸NOI（Net Operating Income)（注８）

（百万円）

-

FFO（Funds from Operation）（注９）

（百万円）

△49

１口当たりFFO（注10）（円）△32,934

期末総資産有利子負債比率（LTV）（注11）（％）-［その他参考情報］- 1 -（注１）カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間（以下「事業年度」又は「計算期間」ということがあります。）は、毎年１月１日から６月末日まで及び７月１日から12月末日までの各６か月間ですが、第１期
営業期間は本投資法人設立の日（2017年５月18日）から2017年９月30日までです。また、第２期の計算期間は2017年10月１日から2018年６月30日までの273日間ですが、実質的な資産運用期間は2017年10月31日から2018年６月30日までの243日間です。
（注２）営業収益等には消費税等は含まれていません。
（注３）以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については
小数点第２位を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。
（注４）総資産経常利益率＝経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100（注５）自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100（注６）自己資本比率＝期末純資産額÷期末総資産額×100（注７）配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100（注８）賃貸NOI＝再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益－再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用＋減価償却費（注９）FFO＝当期純利益（損失の場合はマイナス）＋減価償却費－再生可能エネルギー発電設備等売却損益（注10）１口当たりFFO＝FFO÷発行済投資口数の総口数（注11）期末総資産有利子負債比率（LTV）＝有利子負債額÷期末総資産額×100②事業の概況
（イ）当期の概要
a. 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設
立し、2017年６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号関東財務局長第127号）。
b. 投資環境と当期の運用実績
当期の我が国の経済は、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や日本銀行による金融緩和政策の継続などによる堅調な企業業績を受け、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が明確になるなど、緩やかな回復基調が続きました。海外情勢については、北朝鮮の核ミサイルやテロの懸念はあるものの、グローバルに景気は順調に推移しています。
なお、本投資法人は、当期においては実質的な資産の運用を開始していないため、運用実績はありません。
c. 資金調達の概要
本投資法人は、設立から当期末までの間、資金調達を行っていません。
d. 業績及び分配の概要
当期の業績は、営業損失５百万円、経常損失49百万円、当期純損失49百万円となりました。
本投資法人は、本投資法人の定める分配方針（規約第47条）に従い、原則として租税特別措置（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしていますが、当期においては損失を計上する結果となったため、分配を行いません。
なお、本投資法人は、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則に定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、原則として毎営業期間継続的に、利益を超えた金銭として分配する方針としていますが、当期においては、実質的な資産の運用を開始していないため利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は行わないことを決定しました。
（ロ）次期の見通し
a. 今後の運用見通し
今後の我が国の経済は、引き続き世界経済の回復を背景とした輸出の増加や日本銀行による金融緩和政策の継続などによる堅調な企業業績を受け、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が明確になるなど、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。
再生可能エネルギーを取り巻く環境におきましては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排出量削減が依然として課題であり、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入促進によ
り、このような我が国のエネルギー政策における課題解決が期待されています。
このような環境を踏まえ、本投資法人は、再エネ発電設備等(注)への投資と運用が生む安定的なキャッシュ・フローの継続的な享受と中長期的な成長を実現し、これを源泉とした金銭の分配を行うことで、投資主価値の最大化を目指し、以下に記載の外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略に基づき、資産の取得及び運用を行います。また、本投資法人は、投資家にとって有意義な社会的貢献投資の機会を資本市場に提供することを目指します。
- 2 -(注) 再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。）第２条
第３項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同「再エネ発電設備」といいます。）及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。また、「再エネ発電事業」とは、再エネ発電設備を利用して行う発電事業をいいます。更に、「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備（再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。）に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を総称していいます。以下同じです。
b. 外部成長戦略
本投資法人及び本資産運用会社は、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社（以下「スポンサー」ということがあります。）からスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ(注１)保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて、スポンサーポートフォリオ(注２)から新規資産を取得し、中期的に資産規模の拡大を図ることを目指しています。そのため、カナディアン・ソーラー・グルー
プ(注３)の再エネ発電事業バリューチェーン(注４)の強化と、外部からの資金調達のみに依存しないキャッシュ・フローマネジメント戦略の構築を当面の重要課題と考え、取り組んでいます。本投資法人は、ポートフォ
リオ構築方針上、太陽光発電設備等以外の資産にも10％以内の範囲で投資ができることとしていますが、このような取組みの下、当面は我が国に所在する太陽光発電設備のみでのポートフォリオの構築を目指します。
(注１)「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他のファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャ
パン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）及び(iv)スポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。
(注２) 「スポンサーポートフォリオ」とは、スポンサー・グループが我が国において保有する稼働済みの太(注３)

陽光発電設備、建設中の太陽光発電設備及び開発中の太陽光発電設備を総称していいます。
「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。

(注４)「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン」とは、太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループとが、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーンを構築することで、互いに価値創造を目指していくことをいいます。以下同じです。

c. 内部成長戦略
本投資法人は、取得した資産の運用を行う中で、太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーするカナディアン・ソーラー・グループのノウハウを、スポンサー・グループを通じて生かすことができると考えています。具体的には、①カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽光モジュールの導入により保有資産における耐用年数、設備利用率及び発電量等の最適化が期待できること、②カナディアン・ソーラー・グループがグローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用が期待できること、③スポンサー・グループの提供するO&Mサービスの活用により運営リスク及び運営コストの低減が期待できることなど、高度なスポンサーマネジメント力を活用し、取得した資産を運用していく中で成長機会を追求することができるものと、本投資法人は考えています。
d. 財務戦略本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、計画的かつ機動的な財務戦略を立案
し実行します。
調達面では、資産の取得、修繕設備投資、分配金の支払及び本投資法人の運営又は債務の返済（借入金の返済・投資法人債の償還を含みます。）等に必要な資金の確保を目的として、バランスのとれた調達を行います。

（ハ）決算後に生じた重要な事実- 3 -a. 新投資口の発行
本投資法人は、2017年10月20日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。なお、公募による新投資口発行の払込は2017年10月27日に、第三者割当による新投資口の払込は2017年
11月28日に完了しています。この結果、2017年11月28日付で出仕総額が17,315,550,000円、発行済投資口の総口数
は、182,190口となっています。
(i) 公募による新投資口の発行(a)募集新投資口数

177,800口
うち国内一般募集における募集投資口数
124,212口
海外募集における募集投資口数
53,588口(b)発行価格（募集価格）(c)発行価格（募集価格）の総額

１口当たり金100,000円
17,780,000,000円(d)発行価額（払込金額）(e)発行価額（払込金額）の総額

１口当たり金95,000円
16,891,000,000円(f)払込期日(g)調達する資金の使途

2017年10月27日（金）一般募集における手取金については、本投資法人が取得した特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部に充当しています。

(ii) 第三者割当による新投資口の発行(a)募集新投資口数

2,890口(b)発行価額（払込金額）(c)発行価額（払込金額）の総額

１口当たり金95,000円
274,550,000円(d)割当先及び割当投資口数(e)払込期日みずほ証券株式会社 2,890口
2017年11月28日（火）(f)調達する資金の使途

第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得
資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

- 4 -b. 資金の借入れ
本投資法人は、2017年10月31日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記「c.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。）の一部に充当しています。

区分
（注１）

借入先

借入金額
（百万円）

利率
（注２）
（注３）

借入
実行日

最終返済

返済

担保

期日
（注６）

方法
（注７）

保証
（注９）

2027年10月
31日

一部分割
返済

無担保

（注４）
新生銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行
長期

りそな銀行
オリックス銀行
広島銀行
南都銀行

15,700基準金利に0.45％を
加えた利率
（注５）

2017年
10月31日

（注８）

無保証

大分銀行
荘内銀行
三重銀行
栃木銀行
新生銀行
みずほ銀行

2019年
６月30日又三井住友銀行
長期

基準金利に
2,040

0.20％を加えた利率

2017年
10月31日

は消費税還
付日以降、
最初に到来
する利払日

期日一括

無担保

返済

無保証

のいずれか
早い日
(注１） 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいいます。
（注２） 上記借入先に支払われる融資手数料は含まれません。
（注３） 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の２営業日前の日、その後は各利払日の直前の
利払日のそれぞれ２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する利息計算期間（初回及び最終回を除き６か月とされています。）に対応する期間の日本円TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
（注４） 利払日は、2017年12月29日を初回とし、以降毎年６月及び12月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）並びに最終回の元本返済日です。
（注５） 金利スワップ契約締結により、本タームローンに係る利率は、実質的に0.845％に固定化されます。
（注６） 返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注７） 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人
は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
（注８） 2018年６月30日を初回として、以降毎年６月及び12月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返済する借入れ（バルー
ン付アモチ型の借入れ）です。
（注９） 本借入れには、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の保有資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合（LTV）や負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に２期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる等の可能性があります。

- 5 -c. 資産の取得
本投資法人は、2017年10月31日付で、下記のとおり、資産の取得を行いました。
物件

取得価格

物件名称
（注２）

所在地
（注３）

S-01

CS志布志市発電所

鹿児島県志布志市

540

ティーダ・パワー06合同会社

S-02

CS伊佐市発電所

鹿児島県伊佐市

372

ティーダ・パワー05合同会社

S-03

CS笠間市発電所

茨城県笠間市

907

番号
（注１）

（百万円）
（注４）

取得先

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA
株式会社

S-04

CS伊佐市第二発電所

鹿児島県伊佐市

778

ティーダ・パワー10合同会社

S-05

CS湧水町発電所

鹿児島県姶良郡

670

ティーダ・パワー09合同会社

S-06

CS伊佐市第三発電所

鹿児島県伊佐市

949

ティーダ・パワー02合同会社

茨城県笠間市

850

S-07

CS笠間市第二発電所

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2
株式会社

S-08

CS日出町発電所

大分県速見郡1,029

ティーダ・パワー25合同会社

S-09

CS芦北町発電所

熊本県葦北郡989

ティーダ・パワー07合同会社

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）長崎県南島原市

1,733

ティーダ・パワー01合同会社

S-11

CS皆野町発電所

埼玉県秩父郡1,018

ユニバージー06合同会社

S-12

CS函南町発電所

静岡県田方郡

514

CLEAN SANGONERA株式会社

S-13

CS益城町発電所

熊本県上益城郡

20,084

ティーダ・パワー22合同会社

30,438-ポートフォリオ合計（注１） 「物件番号」は、本投資法人の取得資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。
（注２） 「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。
（注３） 「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
（注４） 「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 6 -（２）【投資法人の目的及び基本的性格】①

投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、その資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします（規約第２条）。本投資法人は、特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュ・フロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、主として不動産等資産（投資信託及び投資法
人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行規則」といいます。）第105条第１号ヘに定める不動産等資産に該当するものをいいます。以下同じです。）のうち、再エネ発電設備・不動産等（後記「２ 投資方針 (２) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ)」に記載する再エネ発電設備・不動産等をいいます。以下同じです。）に該当するものに投資して運用を行います。
また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない再エネ発電設備・不動産等及び再エネ発電設備・不動産等を主たる投資対象とする再エネ発電設備・不動産対応証券（後記「２ 投資方針 (２) 投資対象 ① 投資対象とする資産２の種類 (ロ)」に記載する再エネ発電設備・不動産対応証券をいいます。以下同じです。）その他の資産にも投資することができるものとします（規約第31条第１項）。
ただし、本投資法人は、主として再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券（なお、再エネ発電設備・不動産等及び再エネ発電設
備・不動産対応証券を総称して、以下「再エネ発電設備・不動産関連資産」といいます。）に投資します（規約第33条第１項）。なお、再エネ発電設備の運用の方法（本投資法人の締結する匿名組合契約等(注１)の目的である事業に係る財産に含まれる再エネ発電設備の運用の方法を含みます。）は賃貸のみとします（規約第31条第２項）。
本投資法人は、投信法第198条第１項及び規約第54条第１項の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本
資産運用会社にすべて委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で2017年５月18日に締結された資産運用委託契約（その後の変更を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。）の規定に従い、本資産運用
会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）(注２)を制定しています。
(注１)「匿名組合契約等」とは、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含みます。）をいいます。以下同じです。
(注２) 運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指
し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において、変更されることがあります。

②

投資法人の特色本投資法人は、その資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人
は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）上の金融商品取引業者（投資運用業者）である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
(注１)

投資法人に関する法的枠組みは、大要以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引法上の金融商品取引業者等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の設立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項につき投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員
は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役員及び監督役員は役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等（金銭の分配に係る計算書を含みます。）の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、会計監
査人は、投資法人の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「（４) 投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集することもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行することができます。
投資法人は、投資口及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行による手取金及び借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「２ 投資方針 (１) 投資方針」及び同「(２) 投資対象」をご参照ください。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する分配方針については、後記「２ 投資方針 (３) 分配方針」をご参照ください。

- 7 -

登録投資法人は、投信法上の資産運用会社（内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者（投資運用業を行うものに限り、信託会社を除きます。））にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀行等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。更に、投資法人
は、一般事務受託者に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者等については、後記「(３) 投資法人の仕組み」をご参照ください。
(注２) 本投資口は、振替投資口（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。）（以下「振替法」といいます。）（振替法第226条第１項に定める意味を有します。以下同じです。）です（振替投資口である本投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）。本振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条第１項、第227条第１項）。なお、以下、本投資法人が発行する投資証券を「本投資証券」ということとしますが、同時に本投資証券には、別途明記する場合を除き、本振替投資口を含む
ものとします。

- 8 -（３）【投資法人の仕組み】①

本投資法人の仕組図(イ) 資産運用委託契約(ロ) 投資主名簿等管理事務委託契約／一般事務委託及び資産保管委託契約(ハ) 業務委託基本契約／業務委託契約（会計帳簿作成事務）／業務委託契約（計算事務）(ニ) スポンサー・サポート契約(ホ) 資産等譲渡契約／発電設備等賃貸借契約／オペレーター管理業務委託契約(ヘ) アセットマネジメント業務委託契約

- 9 -

②

本投資法人及び本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称、運営上の役割及び関係業務の概要名称

運営上の役割カナディアン・ソーラ 投資法人
ー・インフラ投資法人
カナディアン・ソーラ 資産運用会社
ー・アセットマネジメ
ント株式会社

関係業務の概要
規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等資産に投資することにより運用を行います。
本投資法人との間で2017年５月18日付で資産運用委託契約（その後の変更を含みます。）を締結しています。
投信法上の資産運用会社（投信法第198条第１項）として、同契約に基づき、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。
本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務、(ロ)本投資法人の資金調達に係る業務、(ハ)
本投資法人への報告業務及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する
前記(イ)から(ハ)までに関連し又は付随する業務（本投資法人の役員会（以下「役員会」といいます。）に出席して報告を行うことを含みます。）です。

三井住友信託銀行
株式会社

投資主名簿等管理人
本資産運用会社との間で2017年５月10日付で投資主名簿等管理事
機関運営事務等受託者 務 委託 契 約（ 以 下「 投 資主 名簿 等 管理 事 務委 託 契約 」と い いま
資産保管会社す。）を締結し、本投資法人は2017年５月18日付で契約上の地位を本資産運用会社から承継しています。また、本投資法人との間で2017年５月18日付で一般事務委託及び資産保管委託契約（その後の変更を含み、以下「一般事務委託及び資産保管業務委託契約」といいます。）を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号）として、投資主名簿等管理事務委託契約に基づき、投資主名簿等の作成及び備置きその他の投資主名簿等に関する事務並びに投資証券の発行に関する事務等を行います。
また、投信法上の一般事務受託者（投信法117条第４号）として、
一般事務委託及び資産保管業務委託契約に基づき、機関の運営に関する事務等を行います。
更に、投信法上の資産保管会社（投信法第208条第１項）として、
一般事務委託及び資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務等を行います。

EY税理士法人

会計事務等に関する
一般事務受託者

本投資法人との間で2017年５月18日付で業務委託基本契約、業務委託契約（会計帳簿作成事務）及び業務委託契約（計算事務）（その後の変更を含み、以下「会計事務等に関する事務委託契約」と総称します。）を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法117条第５号及び第６号）として、会計事務等に関する事務委託契約に基づき、計算に関する事
務、会計帳簿の作成に関する事務等を行います。

- 10 -

③

上記以外の本投資法人の関係法人

カナディアン・ソーラ 本資産運用会社のー・プロジェクト株式 親会社／スポンサー
会社(注１)

本投資法人及び本資産運用会社との間で、本投資法人に対するサポート等に関し、2017年９月22日付でスポンサー・サポート契約

保有資産の全部のオペ （以下「スポンサー・サポート契約」といいます。）を締結していレーターます。詳細については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 ３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５） その他 ④ 関係法人との契約の更改等に関する手続 (ニ)本資産運用会社の親会社／スポ
ンサー：カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社」をご参照ください。また、保有資産の賃借人との間で2017年９月22日付で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、2017年10月
31日付で、本投資法人の保有資産の全部について、オペレーター（運用資産の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいいます。以下同じです。）となっています。

カナディアン・ソーラ 本資産運用会社のー・インク(注２)
親会社

本資産運用会社のすべての株式を保有するカナディアン・ソーラ
ー・プロジェクト株式会社の株式のすべてを保有しています。

ティーダ・パワー06

保有資産の売主

本投資法人との間で2017年９月22日付で締結した資産等譲渡契約

合同会社ほか12社(注３)

保有資産の賃借人に基づき、2017年10月31日付で、本投資法人に対して保有資産を譲渡しました。
また、本投資法人との間で2017年９月22日付で締結した発電設備等賃貸借契約に基づき、2017年10月31日付で、本投資法人から各保有資産を賃借しています。
更に、本投資法人との間で2017年９月22日付で締結したオペレー
ター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト
株式会社との間で2017年９月22日付で締結したアセット・マネジメ
ント業務委託契約に基づき、2017年10月31日付で、本投資法人の各保有資産について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会
社をオペレーターとして選定しています。

(注１)

(注２)
(注３)

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本資産運用会社の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第８条第３項に規定する親会社をいいます。以下同じです。）であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）第12条第３項に定める本資産運用会社の特定関係法人（以下「特定関係法人」といいます。）に該当します。カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間の取引の概要については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 (５)その他 ④ 関係法人との契約の更改等に関する手続 (ニ) 本資産運用会社の親会社／スポンサー：カナディアン・ソーラー・プロジ
ェクト株式会社」をご参照ください。
カナディアン・ソーラー・インクは、本資産運用会社の親会社であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第３項に定める本資産運用会社の特定関係法人に該当します。
下表に記載のティーダ・パワー06合同会社ほか12社は、いずれも本資産運用会社の利害関係人等（投信法第201条第１項に規定する利害関係人等をいいます。）のうち、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第29条の３第３項第１号の取引を行い、又は行った法人であり、特定関係法人に該当します。
取引対象物件名称
CS志布志市発電所
CS伊佐市発電所
CS笠間市発電所
CS伊佐市第二発電所
CS湧水町発電所
CS伊佐市第三発電所
CS笠間市第二発電所
CS日出町発電所
CS芦北町発電所
CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）CS皆野町発電所
CS函南町発電所
CS益城町発電所

特定関係法人名
ティーダ・パワー06合同会社
ティーダ・パワー05合同会社
CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社
ティーダ・パワー10合同会社
ティーダ・パワー09合同会社
ティーダ・パワー02合同会社
CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社
ティーダ・パワー25合同会社
ティーダ・パワー07合同会社
ティーダ・パワー01合同会社
ユニバージー06合同会社
CLEAN SANGONERA株式会社
ティーダ・パワー22合同会社- 11 -

（４）【投資法人の機構】①

投資法人の統治に関する事項
(イ)
機関の内容
a.
投資主総会
i.
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ３ 投資主・投資法人債権者の権利 (１) 投資主総会ii.

における議決権」をご参照ください。
投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が１名の場合は当該執行役員が、執行役員が２名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集します（規約第10条）。

iii. 本投資法人の投資主総会は、2019年３月１日及び同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの３月１日及び同日以後遅滞なく招集します（規約第９条第１項）。
iv.

本投資法人が前記iii.の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、2018年12月末
日以後隔年ごとの12月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。かかる場合のほか、本投資法
人は、投資主総会をその直前の決算期から３か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします（規約第12条第１項）。

v.

投資主総会の議長は、執行役員が１名の場合は当該執行役員が、執行役員が２名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれにあたります。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の１名がこれにあたります（規約第11条）。

b.
執行役員、監督役員及び役員会
i.
執行役員は、本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁
判上又は裁判外の行為をする権限を有しています（投信法第109条第１項及び第５項、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第349条第４項）。
ただし、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務の委託、資産運用委託契約若しくは資産保管業
務委託契約の締結又はこれらの契約内容の変更、本資産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた重要な職務の執行については、役員会の承認を受けなければなりません（投信法第109条第２項）。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第１項）。また、役員会は、重要な職務の執行に関する前記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信
法第114条第１項）。執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の６第７項）により、規約をもって、当該責任について、当該執行役
員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって、免除することができる旨を定めていii.

ます（規約第27条）。
執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の員数に１を加えた数以上としまiii.

す。）とします（規約第20条）。
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項、規約第21

iv.

条）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年とします（規約第22条第１項本文）。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残v.

存期間と同一とします（規約第22条第１項ただし書）。
補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において執行役員又は監督役員が選任されなかった場合には、執行役員又は監督役員が選任された直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません（投信法第96条第２項、会社法第329条第３項、投信法施行規則第163条第３項ただし書、規約第22条第２項）。

vi.

役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行います（規約第24条）。
- 12 -

vii. 役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が１名の場合は当該執行役員が、執行役員が２名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集し、その議長となります（投信法第113条第１項、規約第23条第１項）。
viii. 役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員は、投信法の規定に従い、役員会の招集を請求することができます（投信法第113条第２項、第３項）。
ix.

役員会の招集通知は、役員会の日の３日前までに、執行役員及び監督役員の全員に対して、発するものとします。ただし、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集手続を省略することができます（投信法第115条第１項、会社法第368条、規約第23条第２項）。
会計監査人

c.
i.
ii.

会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項、規約第28条）。
会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。なお、会計監査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなします（投信法第103条、規約第29条）。

iii. 会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います（投信法第115条の２第１項、第115条の３第１項等）。会計監
査人は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の６第７項）により、規約をもって、当該責任について、当該会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計監査人の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができる旨を定めています（規約第30条）。
資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

d.
i.

本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を本資産運用会社へ、資産の保管に係る業務を資産保管会社へ委託しています。本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務で投信法により第三者に委託しなければならないとされる事務については一般事務受託者へ委託しています。

ii.

(ロ)

本投資法人の資産運用を行う本資産運用会社に係る、本書の日付現在における運用体制については、
後記「② 投資法人の運用体制」をご参照ください。
内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続

本投資法人の役員会は、執行役員１名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員２名で構成されています。３名の監督役員は、それぞれ本投資法人及び本資産運用会社と利害関係のない公認会計士及び弁護士で構成されています。
監督役員は、投資主総会の決議によって選任され、任期は、選任後２年間となっています（規約第21条、第22条第１項本文）。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とされています（規約第22条第１項ただし書）。
役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる役員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとされています（投信法第115条第１項、会社法第369条第１項、規約第24条）。
本投資法人は、役員会において前記のような監督役員による監督の組織等を構成することにより厳格な
内部管理体制を構築しています。
(ハ)

内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互連携
本投資法人の役員会は、執行役員と監督役員により構成され、少なくとも３か月に１回開催されるものと定められています。なお、本書の日付現在、実際の運営においては、原則として２か月に１回程度の頻度で役員会を開催しています。役員会においては、執行役員による本資産運用会社や一般事務受託者等の業務執行状況等に関する報告に加え、必要に応じて本資産運用会社や一般事務受託者等の役職員から業務執行状況の詳細について報告が行われます。
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて本資産運用会社の役職員に資産運用状況等の報告を求めます。
一方で、会計監査人は、決算期（毎年６月末日及び12月末日。ただし、第１期は2017年９月末日です。）毎に本投資法人の計算書類等の監査を行い、これらの承認を付議する役員会に先立ち監査報告会を開催し、監査内容を監督役員に報告します。また、会計監査人は、その職務を遂行するに際して執行役員- 13 -

の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なくこれを監督役員に報告しなければなりません（投信法第115条の３第１項）。
(ニ)a.

投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本資産運用会社に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、本資産運用会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。

b.

一般事務受託者及び資産保管会社に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、一般事務受託者及び資産保管会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。

c.

その他の関係法人に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、上記以外の関係法人についても、必要と認めるときは、本資産運用会社を通じて、その業務の状況の把握に努めます。

②

投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人は資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。
(イ)
業務運営の組織体制
本資産運用会社の業務運営の組織体制は、以下のとおりです。

本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。各
種業務は、投資運用部及び財務企画部並びにチーフ・コンプライアンス・オフィサーの各部署に分掌されます。
また、投資判断に関する審議を行う機関として投資運用委員会を、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。

- 14 -

(ロ)本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
各組織の業務分掌体制は、以下のとおりです。
部門名
業務範囲
取締役会
ａ．本資産運用会社の経営に係る事項の審議及び決議
ｂ．本資産運用会社の運営上の重要事項の審議及び決議
ｃ．その他付随する業務
投資運用部

ａ．本投資法人の投資方針及び投資計画並びに運用方針及び運用計画の策定に関する業務
ｂ．物件調査に関する業務
ｃ．運用資産の取得方針及び計画の策定に関する業務
ｄ．運用資産の取得の実行及び諸契約締結に関する業務
ｅ．運用資産の譲渡方針及び計画の策定に関する業務
ｆ．運用資産の譲渡の実行及び諸契約締結に関する業務
ｇ．運用資産の価値維持・向上に関する業務
ｈ．運用資産の管理状況の把握に関する業務
ｉ．オペレーターの指示及び監督に関する業務
ｊ．運用資産に係る諸契約締結に関する業務
ｋ．運用資産の取引関係者からの苦情・クレーム処理に関する業務
ｌ．その他付随する業務

財務企画部

ａ．本投資法人の投資方針及び投資計画並びに運用方針及び運用計画の策定に関する業務
ｂ．ファイナンス方針及び計画の策定に関する業務
ｃ．余資の運用方針及び計画の策定及び実行に関する業務
ｄ．新投資口発行（投資口の分割及び投資口の併合を含みます。）
に関する業務ｅ．投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行及び償還に関する業務
ｆ．資金の借入れ及び返済に関する業務
ｇ．その他の資金調達に関する業務
ｈ．本投資法人の情報開示（IR）及びディスクロージャーに関する業務
ｉ．投資主等からの苦情・クレーム処理及び一般的事項に関する照会等に関する業務
ｊ．経済全般、市場の動向の調査及び分析に関する業務
ｋ．分配方針及び計画の策定及び実行に関する業務
ｌ．本資産運用会社の年度経理方針及び予算策定に関する業務
ｍ．本資産運用会社の経理及び出納に関する業務
ｎ．本資産運用会社の帳簿及び報告書の作成及び管理に関する業務
ｏ．電算システム管理に関する業務
ｐ．顧客情報管理に関する業務
ｑ．本資産運用会社の人事方針及び計画の策定に関する業務
ｒ．本資産運用会社の人事に関する業務
ｓ．本資産運用会社の広報に関する業務
ｔ．本資産運用会社の株主総会及び取締役会運営に関する業務
ｕ．本投資法人の機関運営（投資主総会等）の補助に関する業務
ｖ．本投資法人の運用資産に関する会計、税務及び資金管理に関する業務
ｗ．本資産運用会社の規程の改廃に関する業務
ｘ．情報システム機器の運用、保全及び管理に関する業務
ｙ．チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務の補助業務
ｚ．その他付随する業務- 15 -

部門名
チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー

(ハ)

業務範囲
ａ．リスク管理に関する業務
ｂ．法令諸規則遵守状況のモニタリング
ｃ．内部管理に関する業務
ｄ．内部監査に関する業務
ｅ．本投資法人の資産取得・譲渡時における鑑定評価又はバリュエーション手続の管理
ｆ．本資産運用会社の各種稟議等の事前審査
ｇ．運用資産の賃借人その他の取引関係者からの苦情・クレーム処理に関する統括業務
ｈ．本資産運用会社の法務に関する業務
ｉ．本資産運用会社の役職員の研修に関する業務
ｊ．インサイダー情報及び法人関係情報管理に関する業務
ｋ．広告審査に関する業務
ｌ．本投資法人の法務に関する業務
ｍ．行政機関への定例報告及び届出に関する業務
ｎ．行政機関及び業界諸団体等対応に関する業務
ｏ．その他付随する業務

委員会の概要各委員会の概要は、以下のとおりです。
投資運用委員会

a.

委員

代表取締役社長（委員長）、全常勤取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、全部
長、及び外部委員(注)。なお、非常勤取締役がオブザーバーとして参加することができ、発言をすることができますが議決権を有しません。
審議内容
・本投資法人の投資方針及び投資計画の策定及び改定
・本投資法人の運用方針及び運用計画の策定及び改定
・本投資法人の資金調達に係る基本方針の策定及び改定
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・本投資法人の資産の賃貸借、管理の委託及び工事の実施の決定（職務権限規程に定めるものに限ります。）
・本投資法人の資金調達に係る事項の決定
・その他利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・本投資法人の投資方針に係る重要事項
・各部長が審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
・その他付随する事項
審議方法等 ・投資運用委員会は、議決に加わることのできる委員の３分の２以上の出席により成立します。ただし、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席は必須とします。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを除く委員は、事故その他投資運用委員会に出席できない特別の理由がある場合は、代理人を選任して投資運用委員会に出席させ、議決権を行使することができるものとします。ただし、外部委員は、代理人を選任する場合には、補欠外部委員から選任しなければならず、また、代理出席に先立ち委員長の事前承認を受けなければならないものとします。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の決議にあたり、法令・諸規則等の遵守その他コンプライアンスに関する観点から問題の有無を検証し、コンプライア
ンス上の問題がある議案については反対しなければならず、また、その議決権については、主として議案のコンプライアンス面からの検証の観点から行使するものとします。
・投資運用委員会の決議は、外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成によります。非常勤取締役は、オブザーバーとして参加することができますが、投資運用委員会
における議決権は有しないものとします。
・投資運用委員会は、原則として３か月に１回以上委員長が招集して開催するほか、投資運用委員会への報告事項が存在する場合等、必要に応じて随時開催できます。
(注)

本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない不動産鑑定士
１名が選任されています。

- 16 -

b.

コンプライアンス委員会
委員

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（委員長）、代表取締役社長、全常勤取締役、全部長及び外部委員(注)。

審議内容・利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・上記以外の取引の決定であって、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがコンプライア
ンス委員会による審議及び決議が必要と判断したもの
・コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラ
ムの策定及び改定
・内部監査規程の策定及び改定
・本資産運用会社のリスク管理に関する事項
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
・本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項その他コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に関する事項
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・その他付随する事項

審議方法等 ・コンプライアンス委員会は、議決に加わることのできる委員の３分の２以上の出席により成立します。ただし、委員長及び外部委員の出席は必須とします。
・委員長及び外部委員を除く委員は、事故その他コンプライアンス委員会に出席できない特別の理由がある場合は、代理人を選任してコンプライアンス委員会に出席させ、議決権を行使することができるものとします。
・コンプライアンス委員会の決議は、委員長及び外部委員を含む出席した議決権を有する委
員全員の賛成によります。
・コンプライアンス委員会は、原則として３か月に１回以上委員長が招集して開催するほか、コンプライアンス委員会への報告事項が存在する場合等、必要に応じて随時開催できます。
(注)

本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない弁護士１名が選任されています。

- 17 -

③

投資運用の意思決定機構
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた資産運用会社として、運用ガイド
ラインを策定し、投資方針、利害関係者（後記「第二部 投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限 (２) 本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取引規程）」に定義されます。以下同じです。）との取引についてのルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書等を策定し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引についてのルールに従い、投資物件を選定し、その取得を決定します。
運用ガイドライン等の策定及び変更に係る意思決定フロー並びに資産の取得及び譲渡に係る意思決定フロー
は、以下のとおりです。
(イ)

本投資法人の資産の運用に係る投資方針に関する意思決定
投資方針の策定及び変更については、起案部署である投資運用部及び財務企画部が起案し(注)、チー
フ・コンプライアンス・オフィサーの事前審査（並びにチーフ・コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議）、投資運用委員会の審議及び決議を経て、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより、策定又は変更されます。ただし、当該投資方針の策定又は変更が、利害関係者との取引に関する事項の策定又は変更である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、取締役会の審議及び決議後、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認されることにより、策定又は変更されます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。
資産管理計画書の策定及び変更についても投資方針の策定及び変更と同様の手続で決定されます。

(注)

投資運用部が投資方針・資産管理計画の草案・修正案を起案し、財務企画部が当該草案・修正案の内容について検証し、投資運用部に対してフィードバックを行い、投資運用部及び財務企画部双方において確認を終えたものについて、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの承認を求めるものとします。

- 18 -

(ロ)資産の取得及び譲渡に関する意思決定
資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コンプライアンス・オ
フィサーの事前審査（並びにチーフ・コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプラ
イアンス委員会による審議及び決議）を経て、投資運用委員会において審議及び決議されることにより、決定されます（なお、取引金額が50億円以上の取引については、投資運用委員会の決議後、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより、決定されます。）。ただし、当該資産の取得
又は譲渡が、利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、投資運用委員会の決議後（取引金額が50億円以上の取引については取締役会の決議後）、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認され、投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。

- 19 -

④

投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理の方法、リスク管理のチェック及びリスクについて
不測の重大な事態が発生した場合の対応方法等を規定しています。本資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、以下の手法等を通じて管理するとともに、かかるリスク管理規程に従ったリスク管理及びリスク管理のチェックを実施しています。加えて、本資産運用会社は、リスク管理方針において、インフラファンドたる
本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、リスクの把握・認識方法、リスクリミット、リスク低減の方策（リスクへの対処方法）、リスク発見時のリスク削減方法等の観点から管理すべき事項を規定し、その管理方針等を定めています。リスク管理方針の詳細については、後記「３ 投資リスク管理体制 ② 本資産運用会社の体制 (ロ) リスク管理方針」をご参照ください。
(イ)(２) 投資リスクに対する

本資産運用会社は、運用ガイドラインその他の本資産運用会社の社内諸規程において、ポートフォリオの構築方針、ポートフォリオの運用方針、投資を行う場合の審査基準、物件のデュー・ディリジェンスの基準等を定めています。かかる運用ガイドラインその他の本資産運用会社の社内諸規程を遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。また、本資産運用会社は、職務分掌規程、職務権限規程、委員会規程及びコンプライアンス規程等の社内規程を定めて本投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化及びかかる意思決定プロセスの過程での法令遵守状況の監視を図っているほか、不動産の調査、取得、運営管理その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立
して、リスクの管理に努めています。

(ロ)

利害関係者と本投資法人との間の取引については、自主ルールとして利害関係者取引規程を定めており、これを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を行います。詳細については、後記「第二部投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限
ルール（利害関係者取引規程）」をご参照ください。

(ハ)(２) 本資産運用会社の自主本資産運用会社は、内部者取引等管理規程を定めて、役員及び従業員によるインサイダー取引等の防止に努めています。

(ニ)

フォワード・コミットメント等（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約をいいます。以下同じです。）に係る物件は、決済までの間、
本投資法人の貸借対照表には計上されずオフバランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスクは本投資法人に帰属することになります。このため、フォワード・コミットメント等を行う場
合、本資産運用会社において、違約金の上限、物件の取得額の上限、契約締結から物件引渡しまでの期間の上限等について基準を設定する等のルールを定めた社内規則を定め、これにに基づき、当該リスクを管理します。

- 20 -

（５）【投資法人の出資総額】（本書の日付現在）
出資総額

17,315,550千円

発行可能投資口総口数

1,000万口

発行済投資口の総口数

182,190口

最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額（百万円）

発行済投資口の総口数（口）

年月日

摘要

2017年
５月18日

私募設立

150

150

1,500

1,500

(注１)

2017年
10月27日

公募増資

16,891

17,041

177,800

179,300

（注２）

2017年

第三者割当

11月28日増資274

17,3152,890

182,190

（注３）

(注１)
(注２)
(注３)

増減

残高

増減

残高

備考

１口当たり発行価格100,000円で本投資法人を設立しました。
１口当たり発行価格100,000円（発行価額95,000円）で、特定資産の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
１口当たり発行価額95,000円で、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。

（６）【主要な投資主の状況】
2017年９月30日現在における主要な投資主は、以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

カナディアン・ソーラー・

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

プロジェクト株式会社

新宿三井ビル50階
合計- 21 -

発行済投資口の総口
所有投資数に対する所有投資
口数（口）口数の割合（％）
1,500

100.0

1,500

100.0

２【投資方針】（１）【投資方針】①

基本理念等（本投資法人の基本理念及びスポンサー・グループとの間の協働体制）
本投資法人は、我が国において太陽光発電所(注１)の開発プロジェクトを中心とした事業を展開しているカナディアン・ソーラー・グループ(注２)の、当該発電所の商業運転に関わる様々な工程（太陽電池モジュール等の企画・開発・製造・販売、太陽光発電所の設計・調達・施工、商業運転開始後の保守・管理）に関わるグローバルなビジネスモデルを最大限活用することにより、主として我が国の再エネ発電設備等への投資を行うインフラ投資法人です。本投資法人は、地球環境に貢献しながら、地域における持続可能な経済社会の構築のため、再生可能エネルギーの普及を目指します。
カナディアン・ソーラー・グループは、太陽光発電所の開発事業を展開する重要な地域の一つとして、我が国においても、スポンサー・グループを通じた太陽光発電所の開発プロジェクトに注力しており、カナディアン・ソーラー・グループが垂直統合型モデル（太陽電池モジュールの企画・製造・販売からEPC
サービス・O&Mサービスの提供まで、太陽光発電市場を横断する幅広い事業領域を垂直統合する事業モデ
ルをいいます。以下同じです。）(注３)に基づくビジネスをグローバルに展開する過程で蓄積したノウハ
ウや実績を、我が国における事業展開にも活用し、実績を伸ばしてきました(注４)。スポンサー・グルー
プが、(a)専業デベロッパーとして品質にこだわった太陽光発電設備を開発し、自ら所有又は市場に供給する「開発」機能(注５)及び(b)稼働後の太陽光発電設備への継続的な関与を通じて、その収益安定性の維持・向上に貢献する「オペレーション＆メンテナンス（Operation & Maintenance）」機能(注６)を、本投資法人が、(c)太陽光発電設備の追加取得や外部専門家の提供する適切な運営に係るサービスの活用等を通じて、キャッシュ・フロー成長と資産価値の維持・向上を図る「保有」機能(注７)を、各々担うことで、スポンサー・グループとの間で循環的な協働体制を構築し、本投資法人は、このような協働体制の下、再エネ発電設備等を主たる投資対象として運用することにより、我が国における再生可能エネルギーの導入拡大を通じた「地球環境への貢献」を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」及び「地域社会の活性化」にも寄与することを目指します（本投資法人は、このようなコンセプトを『CLEANER ENERGYFOR THE NEXT GENERATION』又は『未来を照らす、クリーンエネルギー』とのキャッチコピーで表現することがあります。）。
また、本投資法人は、再エネ発電設備等への投資と運用が生む安定的なキャッシュ・フローの継続的な享受と中長期的な成長を実現し、これを源泉とした金銭の分配を行うことで、投資主価値の最大化を目指します。
更に、投資家にとって有意義な社会的貢献投資の機会を資本市場に提供することを目指します。
(注１)「太陽光発電所」とは、太陽光発電設備等（以下に定義します。）、電気を消費側に送出する送電設備及びこれらの運用・管理を行う人的組織を含む、特に太陽光をエネルギー源として発電を行う発電所をいいます。以下同じです。
(注２)本投資法人の設立は、カナディアン・ソーラー・グループに属するスポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）及び本資産運用会社により行われています。
(注３)「EPC」とは、Engineering, Procurement, Constructionの略であり、設計・調達・建築請負をいい、「O&M」とは、Operation & Maintenanceの略であり、保守・管理をいいます。以下同じです。
(注４)カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開の詳細については、後記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要 (ロ) カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開」をご参照ください。
(注５)「開発」機能とは、再エネ発電設備を含む発電所の開発プロジェクトにおける計画、設計、調達、建設及び設計監理等の一連のプロセスをいいます。スポンサー・グループは、本投資法人とスポンサー・グループとの間の協働体制において、太陽光発電設備等の開発プロジェクトに資金を投下し、これを竣工・稼働させたうえで、本投資法人に売却
し、投下資金を回収したうえで、新たな開発プロジェクトに再投資を行います。また、スポンサー・グループは、BOS
調達戦略を通じたEPCコスト削減を目指しており、カナディアン・ソーラー・グループの提供するEPCサービスのうち部品供給サービスを活用することで、太陽光発電設備等の建設に必要な主要部材を直接調達し、開発プロジェクトにおけるコスト効率的な部材調達と質の高い設備開発の両立を図っています。以下同じです。
(注６)「オペレーション&メンテナンス（Operation & Maintenance）」機能とは、商業運転開始後の再エネ発電設備を含む発電所の運営及び保守・管理をいいます。スポンサー・グループは、本投資法人とスポンサー・グループとの間の協働体制において、自身が開発し、本投資法人に売却した太陽光発電設備に関し、オペレーターとしてその運営に継続関与することを基本としています。また、スポンサーの完全子会社であるCSOM Japanを通じて、カナディアン・ソーラ
ー・グループが提供するO&Mサービスを本投資法人の保有する太陽光発電設備にも極力活用し、その収益安定性の維持・向上を目指すこととしています。以下同じです。
(注７)「保有」機能とは、再エネ発電設備を含む発電所の所有をいいます。本投資法人は、本投資法人とスポンサー・グルー
プとの間の協働体制において、スポンサー・グループより太陽光発電設備を譲り受け、またカナディアン・ソーラ
ー・グループが提供するO&Mサービスやスポンサー・サポートの活用等を通じて、本投資法人の運用資産に係るキャッシュ・フローの成長と資産価値の維持・向上を図ることを目指しています。以下同じです。

＜本投資法人の基本理念及びスポンサー・グループとの間の協働体制に係るイメージ図＞- 22 -

②

固定価格買取制度の導入と見直しの経緯及び基本的な仕組み～再生可能エネルギー発電事業の安定的キャッ
シュ・フローを支える固定価格買取制度
a.
固定価格買取制度の導入と見直しの経緯～固定価格買取制度とは再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源(注１)を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格（以下「買取価格」ということがあります。）で一定の調達
期間、買い取ることを電気事業者(注２)に義務付ける制度をいいます。当該制度は、再エネ特措法に基づき、2012年７月１日にスタートしました。
発電事業者(注３)がこの制度を利用するには、電気事業者（かかる接続契約を締結した電気事業者を
以下「接続電気事業者」といいます。）との間で接続契約(注４)を締結の上、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」といいます。）について経済産業大臣による認定を受け、発電事業者の再エネ発電設備を接続電気事業者の電気工作物に電気的に接続するとともに、発電事業者から電気を買い取る電気事業者（以下「買取電気事業者」といいます。）と特定契約(注５)を締結する必要があります。なお、本投資法人は、原則として、再生可能エネルギー発電
事業計画について経済産業大臣による認定を受け、再エネ発電設備に係る認定事業者が既に買取電気事
業者との間で特定契約を締結し、接続電気事業者との系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電気の供給を既に開始した再エネ発電設備に投資します。
また、固定価格買取制度は、発電事業に必要となる費用の大半である、発電所の建設コストを安定的に資金回収することができるように、長期にわたって電気の買取を保証することで積極的な再エネ発電
設備への投資を促すことが狙いとされています。固定価格買取制度スタート時の2012年度において、太陽光発電による電気の買取価格は設備容量が10kW以上のものは１kWh当たり40円（税抜）と設定されましたが、以降毎年度、再エネ特措法に基づき買取価格は見直されています。しかし、各太陽光発電設備
について、一度確定した買取価格及び調達期間は、例外的な場合を除いて、調達期間が満了するまで変更されることはありません(注６)。ただし、発電事業者は、各再エネ発電設備について、需給調整や保安上の理由により接続電気事業者から出力制御を求められる場合があります(注７)。
固定価格買取制度については、その導入以後、次第に顕在化してきた課題を踏まえ、①エネルギーミ
ックスを踏まえた電源間でのバランスのとれた導入の促進、②国民負担の抑制のためのコスト効率的な導入の促進、③電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通の実現を目的として見直しが進められ、これを受けて電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）（同法による改正後の再エネ特措法を以下「改正再エネ特措法」といいます。なお、当該改正前の再エネ特措法を「改正前再エネ特措法」といいます。）が2017
年４月１日に施行されました。
(注１)-「再生可能エネルギー源」とは、再エネ特措法第２条第４項に定める再生可能エネルギー源をいいます。
(注２)

(注３)
(注４)

-「電気事業者」とは、再エネ特措法第２条第１項に規定する電気事業者をいい、改正前再エネ特措法の下では、東京電力エナジーパートナー株式会社及び九州電力株式会社等の小売電気事業者（電気事業法（昭和39年法
律第170号。その後の改正を含みます。）（以下「電気事業法」といいます。）第2条第1項第3号に規定する小売
電気事業者をいいます。以下同じです。）を指し、改正再エネ特措法の下では、東京電力パワーグリッド株式会
社及び九州電力株式会社等の送配電部門からなる一般送配電事業者（電気事業法第２条第１項第９号に規定する
一般送配電事業者をいいます。以下同じです。）並びに特定送配電事業者（電気事業法２条第１項第13号に規定する特定送配電事業者をいい、一般送配電事業者と併せて「送配電事業者」といいます。以下同じです。）を指します。以下同じです。
-「発電事業者」とは、別段の記載のない限り、再エネ発電設備を用いて電気を発電する事業を営む者をいい、
電気事業法第２条第１項第15号に規定する発電事業者に限られません。以下同じです。
-「接続契約」とは、発電事業者が用いる認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再エネ発電設備
を接続電気事業者の電線路に電気的に接続すること及びその条件を定める契約をいいます。なお、発電事業者が2016年３月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約上の同社の地位及びこれに付随- 23 -

(注５)

(注６)

(注７)

する権利義務は、2016年４月１日を効力発生日とする同社の会社分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が承継し、同日より、同契約における電気工作物（電気事業法第２条第１項第18号に定義される意味によります。以下同じです。）等の接続その他の送配電に係る事項については、東京電力パワーグリッド株式会社が、
東京電力エナジーパートナー株式会社との契約に基づき実施しています。また、発電事業者は、東京電力パワー
グリッド株式会社が定める託送供給等約款における発電者に関する事項（給電指令（出力抑制）の実施、託送供給等に伴う協力、発電場所の立ち入り等）について遵守する必要があります。以下同じです。
-「特定契約」とは、再エネ特措法第２条第５項に定める特定契約をいい、調達期間を超えない範囲の期間にわたり、認定事業者（再エネ特措法第９条第３項の認定を受けた者をいいます。以下同じです。）が電気事業者に対し再エネ発電設備で発電した電気を供給することを約し、電気事業者が調達価格によりこれを調達することを約する契約をいいます。以下同じです。なお、当該契約を、以下「売電契約」ということがあります。
-一度確定した買取価格及び調達期間が変更される例外的な場合の詳細については、後記「３ 投資リスク(１) リスク要因 ⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ロ) 調達価
格又は調達期間が変更されるリスク」をご参照ください。
-出力制御の詳細については、後記「３ 投資リスク (１) リスク要因 ⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ホ) 出力制御を求められるリスク」をご参照ください。

＜出力が10kW以上の太陽光発電設備の買取価格及び買取期間＞

(注)

b.

年度

買取価格（税抜）

買取期間

2012年度（７月１日以降）

40円/kWh

20年

2013年度

36円/kWh

20年

2014年度

32円/kWh

20年

2015年度（４月１日から６月30日まで）

29円/kWh

20年

2015年度（７月１日以降）

27円/kWh

20年

2016年度

24円/kWh20年

2017年度21円/kWh(注)20年

出力２MW以上の太陽光発電設備は、2017年度より改正再エネ特措法により新たに導入された入札制度の対象となり（平成29年経済産業省告示第37号）、2017年度及び2018年度に実施される第１回から第３回までの入札においては、調達価格の額は、落札者が入札した額（円/kWh）に消費税及び地方消費税の額に相当する額を加えて得た額となります（平成29年経済産業省告示第63号）。

固定価格買取制度の基本的な仕組み
買取電気事業者による電力の買取資金の原資として、小売電気事業者等が電気の使用者から電気料金とともに再生可能エネルギー賦課金を徴収し、費用負担調整機関(注)が全国の小売電気事業者等から再生可能エネルギー賦課金を原資とする納付金を徴収し、各買取電気事業者に対して、買取実績に応じた交付金を支払う仕組みとなっています。

- 24 -

＜固定価格買取制度の基本的な仕組み＞

(注)

c.

「費用負担調整機関」とは、地域ごとに再生可能エネルギーの導入状況が異なる中で、地域間の負担の公平性を保つために、地域間調整（再生可能エネルギー賦課金単価の全国一律化）を行う機関をいいます。

改正再エネ特措法の概要
改正再エネ特措法のうち発電事業者に影響のあるものの概要は以下のとおりです。本改正により、再生可能エネルギー事業において健全な競争原理が働き、事業運営の効率化並びに精緻な事業計画の策定及び遂行が可能な発電事業者の選別が進むものと、本投資法人は考えています。
i.
新認定制度の創設
・・

新たな認定制度を導入し、申請者に再生可能エネルギー発電事業計画を提出させ、電気事業者との接続契約(注１)の締結その他により事業の円滑かつ確実な実施が見込まれることを要件として認定を行う。
認定事業者に対しては、経済産業大臣が指導・助言や改善命令を行うことができるものとし、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って事業を行っていない場合、同計画が認定要件に適合しなくなった場合又は改善命令に違反した場合は、認定を取り消すことができる

・ものとする。
現行法に基づく認定は失効する。ただし、施行日（2017年４月１日）までに運転開始又は接続契約の締結に至っている案件その他一定の要件を満たす案件については、改正再エネ特措法に基づく認定を受けたものとみなす。

ii.
・

新たな未稼働案件の発生防止に向けた仕組みの導入
2016年８月１日以降に接続契約を締結する案件については、認定から一定の期間（事業用太陽光発電設備については、３年。なお、みなし認定案件については、改正再エネ特措法の施行日を起算日とします。）以内に運転開始することを求め、当該期限を徒過した場合、調達期間が超過期間分だ・

け月単位で短縮される。
他方、上記仕組みの対象案件については、太陽電池モジュールのメーカーの変更等により調達価格が変更されるルールを適用しない。
iii. 適切な事業実施を確保する仕組みの導入
・

新制度では、事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や、事業終了後の設備撤去等の遵守を求め、違反時の改善命令・認定取消が可能とされる。

・

景観や安全上のトラブルが発生している状況に鑑み、事業者の認定情報を公表する仕組みを設け
る。

iv.
・
・

調達価格の決定方法の見直し
各電源種別について中長期的な買取価格の目標が設定される。
事業者間の競争を通じた買取価格低減を実現するため入札制が導入された（10kW以上の太陽光発電を対象とするが、第１回（2017年度）並びに第２回及び第３回（2018年度）は２MW以上の太陽光発電についてのみ実施。）。
- 25 -

・

数年先の認定案件の買取価格まであらかじめ提示する（価格低減のスケジュールを示す。）ことを可能とする。これを受けて、2017年度から、10kW未満の太陽光発電について、かかる観点から複数年度の調達価格が設定された。

v.
・

地熱発電等のリードタイムの長い電源の導入拡大
数年先の認定案件の買取価格まであらかじめ提示する（予見可能性を高める。）ことを可能とする。これを受けて、2017年度から、風力（20kW未満の小型の風力発電を除く。）、地熱、中小水力、バイオマスについて、かかる観点から複数年度の調達価格が設定された。

vi.
・

電力システム改革を生かした導入拡大
再生可能エネルギー電気（再エネ特措法第２条第２項に定める再生可能エネルギー電気をいいます。以下同じです。）の買取義務者（電気事業者）を小売電気事業者等から送配電事業者に変更する(注２)。これにより電力の広域融通をより円滑化し、より多くの再生可能エネルギーの導入を可

・

能とする。
送配電事業者が買い取った電気は、原則として卸電力取引所に売却されるが、発電事業者と小売電気事業者の間で合意が成立している場合は、当該小売電気事業者に引き渡すことも可能とする。

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革について」（平成28年６月）等を基に本資産運用会社作成(注１) 「接続契約」とは、再エネ発電設備の電気事業者への接続に関する契約で、電気事業者による連系承諾に係る事項と発電事業者による工事費負担金の負担についての事項の両方を内容に含むものをいい、各電気事業者が公表する種類の契約をいいます。以下、本c.において同じです。
(注２) 改正再エネ特措法施行日より前に締結された特定契約は改正再エネ特措法施行日後も有効であり、発電事業者は契約
期間満了まで引き続き当該特定契約に基づき小売電気事業者による電気の買取を受けることが可能です。

- 26 -

③

スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要～グローバルに展開するカナディアン・ソーラ
ー・グループ(イ)
カナディアン・ソーラー・グループの事業構成及び事業規模
カナディアン・ソーラー・グループは、主に、(a)「モジュール(Module)」及び(b)「エネルギー(Energy)」の２事業セグメントを展開しています。
(a)においては主に、太陽電池モジュール、セル、ウェハー等や太陽光発電設備のシステム部品等のデザイン、開発、製造及び販売を、(b)においては主に、太陽光発電所の開発プロジェクト、建設及び販売、EPCサービス及びO&Mサービス等の提供、並びに太陽光発電所の保有及び売電事業を、それぞれ実施しています。
エネルギー事業セグメントにおいては、カナディアン・ソーラー・インク及びその主要な子会社を通じて、グローバルに太陽光発電所の開発プロジェクトを展開しています。
(ロ)a.

カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開
カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社（CSJ）の概要
CSJは、2009年に日本における太陽電池モジュール事業の販売拠点として設立され、太陽電池モジュ
ールを中心とした太陽光発電システムを、住宅用及び産業用に提供してきました。
他方、産業用においてもカナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールの採用が進ん
でいます。

b.

スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）の概要
スポンサーは、2013年１月、日本において太陽電池モジュールの販売事業を行うカナディアン・ソー
ラー・ジャパン株式会社内で、日本における太陽光発電所の建設及び運営を目的としたプロジェクトビ
ジネス推進部として立ち上げられ、2014年５月に独立した会社として設立されました。
その他にも、2015年12月には、スポンサーの開発実績が評価され、TUV Rheinland of North
America, Inc.（テュフ ラインランド）より、太陽光発電システムの設計、開発、これらに付帯する施工管理及びO&Mサービスに関し、ISO 9001:2008（品質マネジメントシステム認証）及びISO 14001:2004（環境マネジメントシステム認証）を取得しています(注１)。
また、スポンサーは、BOS調達戦略(注２)を推進し、太陽光発電設備の開発におけるEPC費用の削減に成果を上げており、システム費用を含む発電コストの一層の低下が期待される日本の太陽光発電業界において、リーディングカンパニーとしてコスト効率化に寄与しているものと、本投資法人は考えていま
す。
(注１)

(注２)

「ISO」とは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称であり、ISOが制定した規格を「ISO規格」といいます。ISO規格は、国際的な取引をス
ムーズにするために、何らかの製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供できるよ
うにすること」を目指す国際的な基準です。製品そのものを対象とするISO規格のみならず、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組み（マネジメントシステム）についてもISO規格が制定されており、これらは「マネジメントシステム規格」と呼ばれます。品質マネジメントシステム（ISO 9001）は、顧客に提供する製品・サー
ビスの品質を継続的に向上させていくことを目的とした品質マネジメントシステムの規格です。また、環境マネ
ジメントシステム（ISO 14001）は、サステナビリティ（持続可能性）の考えの下、環境リスクの低減及び環境への貢献を目指す環境マネジメントシステムの規格です。
「BOS」とは、Balance Of System（バランスオブシステム）の略であり、太陽電池モジュールを除く太陽光発電システムの部品を総称していいます。スポンサーは、太陽光発電設備の開発プロジェクトにおける主要部材（太陽電池モジュール及びBOS）の調達を、EPC業者に依存せず、カナディアン・ソーラー・グループが自ら製造又は調達の上プロジェクトに直接供給する一方、EPC業者（建設請負会社等）に対しては、施工を中心に労働力の提供を受けることに委託業務をフォーカスすることで、EPC費用を含むシステム費用の削減を図る戦略を採っており、これを「BOS調達戦略」と称しています- 27 -

c.

カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（CSOM Japan）の概要
CSOM Japanは、2016年６月に設立され、日本においてO&Mサービスを提供しています。
CSOM Japanは、太陽光発電システムの状態・稼働性・安全を常時監視し、適切な予防保守、事後点検を行っています。

d.

本投資法人の主たる関係者及び仕組みについて
このようにカナディアン・ソーラー・グループは、日本においても事業を展開していますが、本投資法人は、これらのうち、スポンサー及びCSOM Japanを含むスポンサー・グループを関係者として、保有資産の運用を行います。

- 28 -

④

本投資法人の特徴(イ)a.

本投資法人の投資戦略
カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造～太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーする垂直統合型モデルとの連携
カナディアン・ソーラー・グループは、欧米の太陽光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデ
ルをビジネスモデルとして採用しており、日本を含むグローバル市場において同モデルを展開しています。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、垂直統合型モデルの下、太陽光発電事
業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループとが、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーン（カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリュー
チェーン）(注１)を構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向
上につながるものと、本投資法人は考えています。
(注)「バリューチェーン」とは、一般的に、各プロセスにおいて商品・サービスに対し累積的に価値（バリュー）が付加されていく関係をいい、ここでいう「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェー
ン」とは、スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループが「太陽電池モジュールの製造及び販売」、太
陽光発電設備の開発・販売及びEPCサービスの提供により構成される「発電設備開発等」並びに太陽光発電設備の運営・売電及びO&Mサービスの提供により構成される「発電設備運営等」という各機能を担い、本投資法人が太陽
光発電設備の保有・賃貸により構成される「発電設備所有等」という機能を担い、本投資法人がスポンサー・グ
ループにより開発された太陽光発電設備を取得し、スポンサー・グループに対して太陽光発電設備を賃貸し、ス
ポンサー・グループが本投資法人に対してO&Mサービスを提供するというプロセスを反復継続することによって、
本投資法人及びスポンサー・グループが、ともに両者の価値を累積的に向上及び拡大させることを目指す考え方をいいます。なお、スポンサー・グループは、日本において「発電設備開発等」及び「発電設備運営等」の各プロセスを担っています。

＜スポンサー・サポート契約の具体的な内容(注)＞スポンサー・グル スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合を除き、本投資法人及びープ保有情報の優 本資産運用会社の投資方針に合致する日本国内に所在する再エネ発電設備等（再エネ発電設備
先的提供及び優先 及びこれに関連する不動産等の資産を総称していいます。以下、本a.において「適格再エネ発的売買交渉権の付 電設備等」といいます。）のうち、スポンサー・グループが保有するものを売却しようとする
与
場合には、本投資法人及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格再エネ発電設備等に関する情報を優先的に提供し、優先的売買交渉権を付与し、又は当該適格再エネ発電設備等の保有者をして当該情報を優先的に提供させ、優先的売買交渉権を付与させます。
第三者保有情報の スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合を除き、適格再エネ発電
提供
設備等のうち、スポンサー・グループ以外の第三者が所有、開発又は運営するものについて、当該適格再エネ発電設備等の所有者が売却を検討していることを知った場合には、当該適格再エネ発電設備等の所有者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法人及び本資産運用会社に対し、遅くとも第三者に情報を提供すると同時に当該適格再エネ発電設備
等に関する情報を提供します。
資産取得業務の支 スポンサーは、本投資法人がスポンサー・グループ以外の第三者から適格再エネ発電設備等を援取得しようとする場合において、本資産運用会社から資産取得業務の支援を要請されたときは、当該資産の取得について本投資法人及び本資産運用会社に助言を行います。

ウェアハウジング 本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格再エネ発電設備等の取機能の提供得を目的として、取得予定時期及び取得予定価格又は取得価格の決定方法等を提示した上で、第三者が保有又は運用している適格再エネ発電設備等の取得及び一時的な保有（ウェアハウジング）をスポンサーに依頼することができます。
その他の支援・賃貸借契約等の締結協議
・固定価格買取期間終了後の電力売却支援
・境界紛争に係る対応支援
・土壌汚染に係る対応支援
・その他の支援（人的サポート・ノウハウの提供等）(注)

スポンサー・サポート契約上、スポンサーから提供されるサポートは、最善の努力の範囲で提供されるものであり、損害賠償責任等の対象とならない旨が合意されています。

- 29 -

b.

本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用

i.

カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入～保有資産における耐用年
数、設備利用率及び発電量等の最適化(i)

国際的に高い評価を得ている太陽電池モジュール
カナディアン・ソーラー・グループが製造し、グローバル市場で販売する太陽電池モジュール
は、テュフ ラインランドよりISO認証を取得する等、国際的品質基準のもとで生産・管理され、全数チェックの実施などによる品質水準へのこだわりから、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）よりPTCレーティング(注１)においても多結晶シリコン太陽電
池モジュールで最上位ランクの評価を獲得しています。

(ii) 製造から開発までを手掛けるカナディアン・ソーラー・グループのノウハウを活かした品質向上への取組み
また、カナディアン・ソーラー・グループは、このような品質を裏付けとした、太陽電池モジュールに対する25年間の出力保証(注２)及び10年間の製品保証(注３)の提供を行っています。
更に、カナディアン・ソーラー・グループが垂直統合型モデルを展開している強みを活かし、太陽光発電所の開発プロジェクト並びに運用・保守の現場においてEPCサービス及びO&Mサービスの提供を通じて得られた太陽電池モジュールの性能等にかかる技術的な発見等を、太陽電池モジュールの企画・製造工程にフィードバックすることで、継続的な技術革新や品質向上に努めています。
(注１)

(注２)

(注３)

「PTCレーティング」とは、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）が開発した太陽電池モジュールの性能を測るための国際的基準であり、実際の使用環境に近い試験条件（放射照度1000W/㎡、モジュール温度45℃、周囲温度20℃、風速１m/sの時）の下での公称最大出力をいいます。そのため、STC（Standard Test
Condition：放射照度1000W/㎡、モジュール温度25℃、周囲温度25℃、風速なしの基準状態）等の試験条件との比較において、最も現実に近い出力指標として幅広く認識されています。
「25年間の出力保証」においては、太陽電池モジュールが、①（保証開始日より当初1年間）実出力が製品仕様書に表示される出力（公称最大出力の公差範囲内の最小許容値）の97.5％を下回らないこと、②（同２年目から25年目まで）実出力の年次の低下が0.7％を上回らないこと、及び、③（同25年目）実出力が製品仕様書に表示される出力（同）の80.7％を下回らないこと、を内容とする出力の維持について保証されています（多結晶太陽電池モジュール製品の場合）。保証された出力を下回るとカナディアン・ソーラー・グループが判断した場合、カナディアン・ソー
ラー・グループの選択により、全損失ワット数を補填するため追加の太陽電池モジュールを購入者に提供するか、太陽電池モジュールを修理若しくは代替品を提供するか、又は太陽電池モジュールの適切な残存市場価額を支払うか、のいずれかを行うことにより、当該損失ワット数を補償することとされています。以下同じです。
「10年間の製品保証」においては、太陽電池モジュールについて、材料及び製造につき、取扱説明書で規定される
通常の用途、設置、使用及び稼働の条件下での太陽電池モジュールの機能性に影響を与える瑕疵がないことを内容とする10年間の保証を行います。当該保証に適合しない場合、カナディアン・ソーラー・グループの選択により、太陽電池モジュールを修理若しくは代替品を提供するか、又は太陽電池モジュールの適切な残存市場価額を支払うこととされています。以下同じです。

＜カナディアン・ソーラー・グループが製造・販売する太陽電池モジュールの特徴＞(注)

25年間の出力保証及び10年間の製品保証については、所定の期間、一定の無償補修の提供その他の保証の提供を受け
るにとどまり、製品保証に適合しなかった場合又は保証された出力を下回った場合に得べかりし売電収入等の逸失利益の補償等を受けられるものはありません。

- 30 -

■25年出力保証のイメージ図(注)

上記イメージ図は、カナディアン・ソーラー・グループが提供する25年間の出力保証において、補償責任が生じることとなる出力の推移を示したものであり、カナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールの実際の出力の推移が上記イメージ図のとおりに生じることを保証又は約束するものではありません。また、太陽電池モジュールの実際の出力は、天候条件等外部的要因により左右されますが、それによる出力低下については出
力保証の対象ではありません。

- 31 -

ii.

O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減(i)

パネル出力合計600MW超のO&Mサービス提供実績
カナディアン・ソーラー・グループは、カナダに設立したCanadian Solar O&M Inc.（以下「CSOM」といいます。）を通じて、2010年以降、米国、カナダ、英国、オーストラリア、中国及び日本の6か国において、パネル出力合計600MWを超える太陽光発電設備に対し、O&Mサービスを提供しています。また、自身で保有する太陽光発電設備に対してもCSOMを活用することで、O&Mサービスをグループで内製化しています。

(ii)

年中無休24時間運用のグローバルな統合監視システム
CSOMは、カナダ・オンタリオ州にある年中無休24時間運用の統合監視システムを通じて、各国・各地に点在する太陽光発電所の統合監視を実施しており、グローバルモニタリングプラットフォー
ム（以下「CSEye」といいます。）により、その内容が配信されます。
CSOMは、本プラットフォームを通じて、顧客へのレポーティング、予防保全や事後保守、設備稼働率の保証等の幅広いサービスをカバーしており、トラブル等による発電のダウンタイムを極小化
し、設備稼働率や発電量の最大化を重視した質の高い保守・管理を実施しています。
本投資法人は、太陽光発電所の運営管理に当たっては、垂直統合型モデルのメリットを生かした効率的運用により、運用コストの合理化を図ります。
(iii) 開発を手掛けるスポンサーのノウハウを活かした日本におけるO&Mサービス
本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グル
ープ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受けるために、原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM
Japanに委託し、また、スポンサーをCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証する保証人とする方針です。本投資法人は、これによりCSOM Japanのサービス活用を通じた運営リスクの低減とともに、一括発注による運営コストの低減も目指します。もっとも、既存のO&M業務委託契約
上、太陽光発電設備の取得時点では直ちにO&M業務の委託先を切り替えられない等の場合も考えられます。本投資法人は、そのような場合には切り替えられないことにより本投資法人に重大なリスクが生じないことを確認の上、例外としてCSOM Japan以外のO&M業者にO&M業務を委託する形で当該太
陽光発電設備を取得する場合があります。この場合、本投資法人は、本投資法人による当該太陽光発電設備の取得後、O&M業務の委託先をCSOM Japanへ変更することが可能となり次第、当該O&M業務の委託先の変更を実施することを目指します。なお、本投資法人は、O&M業務の委託先をCSOM Japanに変更する場合、太陽光発電設備の取得に際してO&M業務をCSOM Japanに委託する場合と同様、スポンサーをCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証する保証人とする方針です。
CSOM Japanが提供可能なO&Mサービスには、(a)発電事業の運営面（オペレーション）からのサポート及び(b)発電設備に対する保全・保守等の面（メンテナンス）からのサポート等があります。
(a)については、発電所の監視（発電状況に係るパフォーマンス監視、発電設備に生じたトラブル等の原因特定等）及びオフィス支援（発電設備における発電状況に係る日次・月次・年次等の頻度での委託者への報告、発電設備の性能を踏まえた発電量予測の提供等）が含まれます。(b)について
は、予防保全（各種電圧の電気保守、機械保全サービスの提供等）、事後保守、現場の保全（造園、モジュール清掃サービスの提供等）及びオフィス支援（現場の安全衛生管理、スペアパーツの管理や購買、保証クレーム管理の提供等）が含まれます。

- 32 -

＜CSOM Japanが提供可能なO&Mサービス(注)の内容＞(注)

本投資法人及びCSOM Japanとの間の委託契約においてこれらのサービスがすべて提供されるわけではなく、本投資法人の保有物件毎の状況等に応じて提供範囲が異なる場合があります。

- 33 -

＜CSOMの統合監視システムとの連携の概要＞
・CSOMのオペレーションセンターを通じた遠隔地からの24時間・年中無休体制での集中監視（本投資法人がO&M業務を委託する保有資産の一部についての一括監視を含みます。）を実施します。当該集中監視は、監視員又は無人のコンピューターシステム（CSEye）による二重チェック体制により実施しています。CSEyeは、太陽光発電設備のインバーターやストリング等のパフォーマンスを日々分析し、オペレーターに報告します。また、インバーターやストリング等の劣化、故障等による発電量低下を感知した場合、直ちにアラートが発生します（集中監視の実施）。

・・

上記のように、オペレーションセンターを通じて発見した災害・侵入等、設備部材の故障・性能劣化等の問題事象を、本投資法人、発電設備の賃借人であるSPC及び現地でのO&Mサービスを担当
するCSOM Japanが早期に把握し、現地において、必要な対処・復旧等に対応します。
CSEye導入前の保有資産においても、SCADA（産業用汎用制御システム）を通じてリアルタイムで運営監視しています（CSEyeの導入）。SCADA（産業用汎用制御システム）では、①接続箱：DC電流、②インバーター：稼働状態、DC入力、AC出力、③受変電設備・メーター：各ブレーカー・ス
イッチの状態、系統状態、売電・受電電力量、④気象データ：日射・気温・パネル温度、風速等のデータ収集を行っており、ここで異常値が得られた場合、アラート・メールが自動発信され、・必要に応じて主任技術者が現地で安全確認の後、回復作業を行います。
上記のO&Mサービスは、太陽光発電設備の保守・管理に必要な資格を有するエンジニアが担ってい
ます。

(ロ)

本投資法人の仕組みと特性
本投資法人は、主として太陽光発電設備等を中心とした再エネ発電設備等へ投資します。

- 34 -

(ハ)a.

保有資産に係る太陽光発電設備の賃料形態について
賃料設定
本書の日付現在、本投資法人は、保有資産に係る太陽光発電設備の賃貸借契約において、賃料は、原則として、基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態を設定してします。保有資産に共通する主な賃
貸条件は以下のとおりです(注１)。
本書の日付現在、各月の基本賃料は、各発電設備について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」といいます。）がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎として公認会計士が設備価格を算出する際に用いる想定キャッシュ・フローの基となる発電量予測や修繕計画を専門業者が調査し、その結果を報告した書類（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された賃貸借期間における各月の発電量予測値（P50）に一定料率（100－Y）％を乗じた値(注２)に対し、70％を乗じ、更に当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる金額の合計額としています。
他方、本書の日付現在、実績連動賃料は、各発電設備について、各月の実際の発電量に（100－Y）％を乗じた値(注２)に対し、当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる金額の合計額から上記
基本賃料額を控除した金額（なお、負の値になるときはゼロとします。）としています。
なお、実際の発電量が発電量予測値（P50）を下回っても基本賃料額を賃借人より収受する契約とし(注３)、実際の発電量が発電量予測値（P50）の70％を上回った場合には、実績連動賃料が発生する仕組みとなっています。なお、本投資法人は、本書の日付現在、賃借人に余剰の支払原資を確保し、基本賃料の支払が滞る可能性を低減するため、保有資産に係る太陽光発電設備の賃貸借契約において、賃借人に一定額の金銭を積み立てることを義務付けています(注４)。
(注１)

以下は、本書の日付現在の保有資産に係る賃貸条件であり、今後新規に取得する再エネ発電設備の賃貸借契約の条件はこれらとは異なる可能性もあります。
(注２)
当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としてのY％を乗じた値を控除した値です。保有資産毎に、Yの水準は異なります。
(注３)
ただし、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができることとされています。
(注４)
ただし、実際の売電収入が基本賃料の支払に不足している額が積立てられた金銭を超過すれば、賃借人の支払原資はなくなるため、基本賃料の支払が滞る事態を回避できるとは限りません。かかるリスクの詳細については、後記「３ 投資リスク (１) リスク要因 ① 本投資証券の商品性に関するリスク (ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク」をご参照ください。

＜保有資産における基本賃料と実績連動賃料の算出方法＞

(※１)
(※２)
(※３)

基本賃料

発電量予測値(P50)×(100－Y)％×70％×買取価格

実績連動賃料(実績発電量×(100－Y)％×買取価格)－基本賃料

発電量予測値(P50)は、テクニカルレポートに記載された賃貸借期間における各月の発電量予測値を指します。
Y％は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額を指します。
実績連動賃料が負の場合は０とします。

＜賃料設定に係るイメージ図＞

b.

契約期間
契約期間は約１年ですが、本投資法人が再契約を申し入れた場合、賃借人は予め合意した賃料条件で新たな賃貸借契約を締結する（再契約する）義務を負っており、賃貸借開始後一定期間は本投資法人が希望する限り再契約が可能な仕組みとなっています。ただし、本投資法人による再契約締結の申入れが、賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の再契約締結の申入れである場合には、賃借- 35 -

人は、再契約の締結を拒否することができ、賃借人は、当該申入れに従って再契約を締結する義務を負いません(注)。
賃貸借契約が終了した場合、賃借人には、新たな賃借人への承継義務があり、承継完了までの間も賃料相当額の支払義務があります。
(ニ)a.

適切なガバナンス体制構築による投資主価値の最大化
本資産運用会社における運用報酬体系
本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づき、本資産運用会社に支払う報酬として、当該営業期間における運用資産に係る賃貸事業収益に連動する運用報酬（運用報酬Ⅰ）や当該営業期間の当期純利益に一定の調整を加えた額に連動する運用報酬（運用報酬Ⅱ）を採用しています。これらを組み合わせることにより、本資産運用会社に、賃貸事業収益及び当期純利益の双方を成長させるインセンティブを持たせることを企図しています。本投資法人は、このような手段により、投資主利益と本資産運用会
社の利益を合致させることを目指しています。
本投資法人が、本資産運用会社に支払う委託業務報酬（運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ、取得報酬及び譲渡報酬）に係る各料率の上限は下表のとおりです。
(注)

運用報酬体系の詳細については、後記「4 手数料等及び税金
酬（規約第51条及び別紙1）」をご参照ください。

運用報酬Ⅰ
運用報酬Ⅱ
取得報酬
譲渡報酬
(注)

b.

(3) 管理報酬等② 本資産運用会社への資産運用報

運用資産から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸事業から生じる収益の額×6.0％（上限）(注)
運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅱに係る控除対象外消費税額等控除前の当期純利益に減価償却費を加えた金額×6.0％（上限）(注)
取得価格×2.0％（上限）
なお、スポンサー・グループを相手方とする場合は取得価格×1.0％（上限）
譲渡価格×2.0％（上限）
なお、スポンサー・グループを相手方とする場合は譲渡価格×1.0％（上限）

本書の日付現在、本投資法人及び本資産運用会社は、第２期営業期間の運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱの料率を、それ
ぞれ1.0％とすることに合意しています。当該料率については、将来において、本投資法人の利益に与える影響等に配慮した上で、規約及び資産運用委託契約に定められた上限料率の範囲内で見直しが行われる可能性があります。

利益相反対策と第三者性を確保した運営体制の採用
カナディアン・ソーラー・グループ等利益相反の発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関して、本資産運用会社は「利害関係者取引規程」において弊害防止措置を定めています。
資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コンプライアンス・
オフィサーの事前審査(注１)を経て、投資運用委員会において審議及び決議されることにより、決定されます(注２)。
ただし、当該資産の取得又は譲渡が、利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、投資運用委員会の決議後(注３)、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認され、投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、これらの意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。
(注１)

チーフ・コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議がなされます。
(注２) 取引金額が50億円以上の取引については、投資運用委員会の決議後、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより決定されます。
(注３) 取引金額が50億円以上の取引については、取締役会の決議後とします。

- 36 -

＜資産の取得及び譲渡に係る利害関係者との取引に係る意思決定機構＞(ホ)a.

ポートフォリオ構築方針
ポートフォリオ構築方針の基本的な考え方
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象とし、太陽光発電設備等への投資割合は90％以上とし、それ以外の再エネ発電設備等への投資割合は10％以下とします。太陽光発電設備等への投資に際して、本投資法人は、設備規模、立地(注)、太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーその他の機器・資材の製造業者及び性能その他の技術的要件、当該発電設備の過去における発電実績、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度における調達価格及び残存する調達期間その他の固定価格買取制度の適用条件並びに敷地等の権利の種類、取得・使用条件又は賃借等の条件を総合的に検討し、投資対象を選定します。
太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等への投資に際しても、太陽光発電設備等への投資に準じて投資対象を選定します。
(注)b.

日射量、気候その他の気象条件、接続電気事業者との系統連系の容易性その他の立地条件を含みます。

立地地域
本投資法人は、日本国内に立地する再エネ発電設備等に投資します。なお、日本国内の地域別の投資割合は特に定めていませんが、本投資法人は、既存ポートフォリオにおける地域的なバランス、再エネ
発電設備所在地管内の電力需要を勘案しつつ投資します。

c.

固定価格買取制度の適用等
本投資法人は、原則として、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定を受け、再エネ発電設備に係る認定事業者が既に買取電気事業者との間で特定契約を締結し、接続電気事業者との系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電気の供給を既に開始した再エネ発電設備等に投資します。買取電気事業者と接続電気事業者とは同一の者であることを要しません。ただし、本投資法人は、東京証券取引所の有価証券上場規程その他関連諸法令及び諸規則に従い認められる限度で、未稼働の再エネ発電設備等にも投資することができます。
本投資法人は、固定価格買取制度の適用を受ける再エネ発電設備に投資する際には、当該時点における物価水準等の経済環境を踏まえて、当該再エネ発電設備に適用される調達価格、残存する調達期間及び出力制御のルールその他の固定価格買取制度の適用条件を考慮します。
本投資法人は、再エネ発電設備に投資する際には、当該再エネ発電設備について締結されている特定契約及び接続契約の条件を考慮します。なお、特定契約に基づく電気の買取価格は、当該再エネ発電設備に適用ある調達価格と同額又は実質的にそれ以上の金額とします。

d.

発電出力
本投資法人は、原則として、0.5MWac以上の発電出力を有する再エネ発電設備に投資します。ただし、発電出力が0.5MWac未満である再エネ発電設備についても投資資産の収益性及び地域性等を勘案の上、厳選して投資することができます。

- 37 -

e.

環境条件
本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、当該太陽光発電設備の設置場所又は近接する適当な箇所における日射量その他の気象条件、自然災害等リスク、当該太陽光発電設備に係る太陽電池の容量・効率等、パワーコンディショナーの容量・効率等、当該太陽電池モジュールの配置、角度等、日影等の周辺環境を踏まえて第三者によって算定された推定発電量を考慮します。
本投資法人は、立地地域の気象条件等(注)や設置場所の地形、地盤、その他自然災害等のリスク等を考慮し、それらに適合する設計及び仕様により設置されたと判断した太陽光発電設備に投資します。
太陽光発電設備以外の再エネ発電設備への投資に際しても、太陽光発電設備への投資に準じて投資対象を選定します。
(注)f.

日射量、降雪量、降雨量、降灰量及び風量を含みます。

接続電気事業者との系統連系その他の立地条件
本投資法人は、再エネ発電設備に投資する際には、当該再エネ発電設備と接続電気事業者の系統との接続地点までの距離、電源線及び鉄塔等の送電設備の設置状況及び当該設置場所に関する権利関係、その他の立地条件を考慮します。

g.

太陽電池モジュールの製造業者及び性能その他技術的要件
本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、当該太陽光発電設備を構成する太陽電池モジュー
ル、パワーコンディショナーその他の機器・資材について、製造業者が提供する保証の内容、製造業者の立地、能力及び信用力等について検証し、考慮します。本投資法人は、特に、カナディアン・ソーラ
ー・ジャパン株式会社を含むカナディアン・ソーラー・グループが、自身が供給する太陽電池モジュー
ルに対し25年間の出力保証(注)を行っており、中長期的な資本的支出等の抑制に資する等の点において、恩恵を期待できることから、カナディアン・ソーラー・グループ製太陽電池モジュールを採用している太陽光発電設備に中心的に投資します。
太陽光発電設備以外の再エネ発電設備への投資に際しても、太陽光発電設備への投資に準じ、製造業者が提供する保証の内容、製造業者の立地、能力及び信用力等について検証し、考慮して投資対象を選
定します。
(注)

h.

25年間の出力保証の詳細については、前記「(イ) 本投資法人の投資戦略 b. 本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用 i. カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入 (ii) 製造から開発までを手掛けるカナディアン・ソーラー・グループのノウハウを活かした品質向上への取組み」をご参照ください。

過去における発電実績
本投資法人は、再エネ発電設備に投資する際には、当該再エネ発電設備における過去における発電実
績があれば、当該発電実績を考慮します。

i.

再エネ発電設備の設置、保守、運用に必要な用地の確保
本投資法人は、原則として、発電設備用地が、登記等により対抗要件を具備された所有権、賃借権（転借権を含みます。）又は地上権によって確保された再エネ発電設備に投資します。ただし、再エネ
発電設備の発電設備用地の一部につき対抗要件が具備されていない場合等、当該対抗要件が具備されていない発電設備用地の一部が仮に失われた場合であっても、再エネ発電設備の設置、保守、運用に支障がないと判断できるときには、本投資法人は、当該再エネ発電設備に投資できるものとします。なお、発電設備用地が賃借権（転借権を含みます。）又は地上権により確保されている場合は、当該再エネ発電設備に適用される調達期間を通じて発電設備用地を使用できると判断できることを必要とします。また、送電線敷設用地が含まれている場合には、その属性及び使用目的に従い適切な使用権原又は使用のための許認可が確保されていると判断できることを必要とします。

j.

発電設備用地の境界確定状況
本投資法人は、境界に関するリスクが低いと判断できる発電設備用地に限って投資を行います。境界に関するリスクが低いと判断できる場合としては、例えば、以下のような場合があると、本投資法人は考えています。
・・

発電設備用地全体について、隣地との境界が確定している場合（原則）。
発電設備用地と隣地との境界の全部又は一部が確定していない場合であって、以下のいずれかに該当する場合（例外）。

- 38 -

i.

境界の確定がされていないことについての合理的な理由があり、かつ、隣地の所有者等との間で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない等により、将来の境界の変更の可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。

ii.

事業用地について測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じていない場合。

iii.

事業用地の隣接地との境界と事業用地内の再エネ発電設備との間に十分な距離が確保されており、境界が事業用地の外縁から相当程度後退した場合であっても、再エネ発電設備の撤去

iv.

又は移動等が必要とならないことが見込まれる場合。
再エネ発電設備等に係る売買契約その他の契約において、隣地との境界が確定していない箇所について、将来の境界変更があった場合に再エネ発電設備に生じる損失及び費用を売主その他の第三者に負担させることが合意されており、当該損失及び費用を本投資法人が負担すv.

る可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。
事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない場合。

k.

デュー・ディリジェンスの実施
本投資法人は、再エネ発電設備等の取得にあたっては、下記に掲げる調査項目に基づいて、経済的調
査、物理的調査及び法律的調査を実施し、十分なデュー・ディリジェンスを行います。なお、デュー・ディリジェンスに際しては、原則として、専門性・客観性・透明性確保のため、バリュエーション調
査、技術調査、ハザード情報調査等を、利害関係を有しない独立した外部業者へ委託し、その結果をもとに詳細に検討します。

経済的調査

評価項目

調査事項

取得価格の妥当性

不動産鑑定評価書(注１)及びバリュエーションレポート(注２)の適格性・妥当性の検証
本資産運用会社によるバリュエーションと不動産鑑定評価書及びバリュエーション
レポートとの比較検証(注３)

オペレーター等事 オペレーターの経験・実績、組織・体制、財務基盤・財務状況、反社会的勢力への
業調査

非該当性等
オペレーターの発電事業に必要となる許認可等の取得状況、維持状況等
買取電気事業者との間の再エネ発電設備に係る特定契約等の締結状況、契約内容等
発電事業中断リスクに関する状況等
再エネ発電設備の賃貸借契約の妥当性の検証

収益関係（市場調 投資資産の収入及び支出についての調査
査）
今後の電力需給の見通し
賃貸借契約の条件
電力の買取価格の変動の可能性
国又は地方公共団体等からの補助金又は助成金等の見込み
修繕保守履歴及び将来予想される修繕保守費用の見通し
物理的調査

投資資産の基本情 売主開示資料の内容精査
報テクニカルレポートによる資産基本情報の確認(注３)
本資産運用会社による現地調査
発電設備・仕様概 テクニカルレポートによる発電設備の主要項目（主要構造、設計・製造業者・設備
要仕様等）の確認、立地条件への適合性
再生可能エネルギー発電事業計画の遵守状況、再生可能エネルギー発電事業計画の再エネ特措法第9条第３項第１号から第3号までへの適合性の確認
本資産運用会社による現地調査
耐震性能判断地震PML（予想最大損失率）分析及び検証
専門家レポートによる耐震性及び地震リスクの確認

重要書類の確認

不動産に関する引渡書類（境界確認書、確認申請書、確認申請図、検査済証、竣工図、賃貸借契約書等）の確認
設備に関する引渡書類（パネル設置図、送電線設備ルート図、性能試験等に関する資料、運用状況に関する資料、系統連系に関する資料等）の確認- 39 -

物理的調査

法律的調査

評価項目

調査事項

将来の資本的支

テクニカルレポートによる将来の修繕費見込み

出及び修繕費用

過去の修繕履歴による検証
製造業者からの保証及びアフターサービスの内容及び承継

環境・土壌等

土壌汚染調査レポートによる環境調査等

違法性専門家レポート（テクニカルレポートを含みます。）による関係法規（建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）、消防法（昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。）、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）その他建築関連
法規及び自治体による指導要綱等、並びに再エネ特措法、電気事業法その他の電気事業関連法規及び自治体による指導要綱等）の遵守状況等
法定点検資料に基づく、各種指摘事項に関する内容の精査
本資産運用会社による現地調査

許認可等

開発許可、農地法（昭和27年法律第229号。その後の改正を含みます。）に基づく
転用許可等
再エネ特措法に基づく認定の取得状況- 40 -

法律的調査評価項目

調査事項

敷地等の権利関係

本投資法人が敷地等の所有権を取得する場合、又は、賃借人に敷地等の所有権を取得させる場合には、完全な所有権を取得できることの確認
共有、借地資産等、本投資法人が完全な所有権を有しない場合、又は、賃借人に所有権以外の敷地等の利用権を確保させる場合、それぞれ以下の点の適切性を確認・共有持分の場合
他の共有者の属性及び保有する権利の内容、共有者間協定書の有無、共有物分割請求権及び共有物分割等に関する措置
・借地権の場合
借地人の属性、地代の適正性、借地権に対する対抗要件の具備状況、借地権譲渡時の承諾料の有無及び金額
・送電線敷設用地の場合
使用権原又は許認可の有無及びその内容、対抗要件の具備状況の確認

発電設備の権利本投資法人が発電設備に関する完全な所有権を取得できることの確認

関係
権利の付着

不法占拠、抵当権、根抵当権、地役権、通行権、質権、根質権、留置権等第三者による権利の付着の有無

契約関係

設計・調達・建築請負契約（以下「EPC契約」といいます。）、売買契約、保守管理契約（O&M業者との契約（以下「O&M業務委託契約」といいます。）を含みます。）、保証書等の発電設備に関する契約内容の確認
特定契約、接続契約等の電力受給、系統連系に関する契約内容の確認
賃貸借契約の契約内容の確認
その他第三者との契約内容の有無及び内容の確認

境界・越境物調

境界確定の状況、越境物の有無とその状況

査(注１)「不動産鑑定評価書」とは、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。）（以下「不動産の鑑定評価に関する法律」といいます。）並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価
基準運用上の留意事項に基づき、不動産鑑定士が作成した評価書をいいます。
(注２) 「バリュエーションレポート」とは、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、再エネ発電設備の価格等の調査をし、その結果の報告を行う書類をいいます。
(注３) デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて取得価格を算定する際、バリュエーションレポート、不動産鑑定評価書及びテクニカルレポートの記載内容等を活用する方針ですが、例外的に活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証します。

- 41 -

(ヘ)オペレーターの選定基本方針及び選定基準a.

オペレーターの選定基本方針
本投資法人は、その資産の運営を円滑に行うための経営体制、財務基盤及び業務執行体制を有している者をオペレーターとして選定します。そのため、オペレーターの選定に際しては、以下のオペレータ
ーの選定基準に従い、オペレーターが運営をすることとなる種類の資産の運営に関する経験・実績、組
織・体制、財産基盤・財務状況及び反社会的勢力への非該当性を確認するものとします。

b.

オペレーターの選定基準
本投資法人は、以下のオペレーターの選定基準を満たすことを条件として、資産の特性、管理の継続性その他の諸事情等を総合的に勘案して、本投資法人の総合的な収益向上に寄与する会社を選定します。
本投資法人は、発電事業の安定的な継続を実現するため、発電設備に対する適切な管理が特に重要であると考えています。本投資法人が、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるス
ポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得するスポンサーが資産取得時に運営を行っている太陽光発電設備については、スポンサーが以下のオペレーターの選定基準を満たす場合、上記の方針から、原則としてスポンサーをオペレーターとして選定することとします。
また、本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グ
ループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備以外の太陽光発電設備については、上記の方針に従い、スポンサー以外の者をオペレーターとして選定することもあります。
上記のいずれの場合においても、オペレーターの選定にあたり、業務水準や報酬額等についての評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、オペレーターとの契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことによるオペレーターの変更を検討します。本投資法人は、オペレーターとの契約に、これらの検討の障害となるような条項を設けないものとします。
経験・実績（会社概要、沿革、過去の事業実績、運営管理件数、運営管理規模）i.

オペレーターの選定に際しては、原則として、以下の実績があることとします。
商用運転を開始した当該種類の再エネ発電設備の運営に関する実績が１年以上あること。

・
・

過去２年間において当該種類の再エネ発電設備の運営に関する実績が５件以上あること。ただし、その出力が1,000kW以上で、かつ、商用運転段階において１年以上運営を継続したものに限りま
す。
組織・体制

ii.

(a) 社内組織・社内体制
・ 当該種類の再エネ発電設備の運営管理業務に携わる人員が常時３名以上（そのうち１年以上の当該業務経験を有している者が１名以上）存在し、そのうち責任者の地位にある者は、１年以上の当該業務経験及び当該業務に係る十分な知識を有していること。
・・(注)

コンプライアンス（法令遵守）に関する十分な社内体制を有していること(注)。
再エネ発電設備に関するクレーム対応能力を有していること。

例えば、あらかじめコンプライアンスに関する社内体制について必要に応じ質問（法令等遵守態勢、内部通報制度、苦情等への対応、顧客情報等の保護、内部者取引の防止、反社会的勢力への対応、犯罪による収益の移転防止に関する法
律（平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。）への対応、リスク管理態勢、危機管理態勢、内部監査態勢等に関するもの）を行い、書面による回答を精査して確認します。

(b) システムによる監視体制
・ 前記「(a) 社内組織・社内体制」に記載の人員を配置する事務所において、遠隔地の再エネ発電
設備及びその発電状況をモニタリングするための体制・システム（監視カメラ・ストリング監視を含みます。）が構築されていること。
(c) 再エネ発電設備の運営・維持管理に係る業務の委託先の管理・監督体制
・ 再エネ発電設備の運営・維持管理業務（運営管理業務、保守点検業務、電気保安業務等）の委託
・状況のモニタリングを第一次的に行うための体制・システムが構築されていること。
委託先より、委託に係る業務に係る報告書を取得するほか、当該業務の遂行状況等を適時に聴取・できる体制が整備されていること。
上記対応が可能となるよう各関連契約上必要な条項が規定されていること。

(d) 操業報告書の作成能力
・ 前記「(c) 再エネ発電設備の運営・維持管理に係る業務の委託先の管理・監督体制」に定める各委託業務に係る報告書を受領後、アセットマネジメント業務委託契約に従い各発電設備の操業に係る報告書（操業報告書）を作成できる体制が整備されていること。
- 42 -

iii. 財産基盤・財務状況
財務関係書類（貸借対照表・損益計算書等）による財務内容について、以下の条件を満たすものとします。
・

当該対象者が債務超過ではなく、かつ、当該対象者の直近の連続する３決算期における単体の損益計算書又は当該３決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が当該３決算期連続して損失となっているものではないこと。ただし、当該対象者に完全親会社等（会社法第847条の３第２項に規定する完全親会社等又はこれに準じる外国法人等をいいます。）がある場合は、当該対象者の最終完全親会社等（会社法第847条の３第１項に規定する最終完全親会社等又はこれに準じる外国法人等をいいます。）について判断します。

・iv.

その他、当該再エネ発電設備の運営を行うのに必要な財務状況を有することに合理的な疑いを生じさせる事項がないこと。

反社会的勢力への非該当性
本資産運用会社が定める「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に該当しないこととします。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者若しくは団体又は、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて本資産運用会社の信用を毀損し、若しくは本資産運用会社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行う者をいいます。

(ト)
a.

運営方針
賃借人及びオペレーター
本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属するすべての再エネ発電設備を賃貸します。本投資法人は、再エネ発電設備の賃貸にあたり、原則として、再エネ発電設備ごとに発電事業者となる第三者に再エネ発電設備を一括して賃貸します。
賃借人となる当該第三者の選定・対応については、原則として、当該再エネ発電設備における発電事
業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とします。
SPCを賃借人とする場合には、原則として、SPCからスポンサーに、再エネ発電設備の運営を委託します。スポンサーの選定についても、前記「(ヘ) オペレーターの選定基本方針及び選定基準
ーターの選定基準」に記載のオペレーターの選定基準に従っています。

b.

b. オペレオペレーターのモニタリング
本投資法人は、発電設備の操業実績等のオペレーターの運営状況について報告を受けるとともに、オ
ペレーターについて業務水準や報酬額等に関する評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、オペレーターとの契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことによるオペレーターの変更を検討します。
また、オペレーターが前記「(ヘ) オペレーターの選定基本方針及び選定基準 b. オペレーターの選定基準」に記載のオペレーターの選定基準を満たさなくなった場合は、この状況の改善可能性を検討し、改善可能性が見込めないと判断される場合には、遅滞なく当該基準を満たす新たなオペレーターに変更します。
なお、本投資法人は、賃借人であるSPCを通じて、必要な場面においてオペレーターの変更が可能となるよう、オペレーター管理業務委託契約その他の契約において、本投資法人による解除権等の必要な権限を定める方針です。

c.
i.

ii.

賃貸借の条件
本投資法人は、賃借人との賃貸借契約における賃料及び契約期間については、以下を基本とします。
賃料
再エネ発電設備の収益性に鑑み、適切な賃料設定を行います。賃料は、原則として、想定発電売電
収入等に基づく基本賃料と実際の売電収入等に基づく実績連動賃料を組み合わせた形態とします。
契約期間
調達期間、賃借人の信用力等を勘案し、実務上可能な限り、契約期間を長期とし、かつ、賃借人の選択による解約を制限するか、又は契約期間を短期としつつ、本投資法人の選択により強制的に再契約が可能とするようにします。

- 43 -

(チ)管理方針
本投資法人は、資産価値の維持向上を図るとともに、再エネ発電設備からの収益を最大化するよう努めます。これを実現するため、本投資法人は、再エネ発電設備の特性を踏まえ、最適なO&M業者を選定し、原則として、再エネ発電設備ごとに、再エネ発電設備運営管理、工事・営繕管理等の管理業務を一括委託します。
O&M業者の選定にあたっては、再エネ発電設備の運営・管理の経験や能力、対象となる運用資産における実績、運用計画に沿った業務遂行の実現性、コスト水準、運用の継続性等を総合的に勘案し、本投資法人の総合的な収益向上に寄与すると認められる会社を選定します。
本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受けるため、原則としてO&M業
務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM JapanをO&M業者として選定し、スポンサーをCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証する保証人とすることとします。ただし、既存のO&M業務委託契約上、太陽光発電設備の取得時点では直ちにO&M業務の委託先を切り替えられない等の場合も考えられることから、そのような場合には切り替えられないことにより本投資法人に重大なリスクが生じないことを確認の上、例外として当該太陽光発電設備について、既存のO&M業者にO&M業務の委託を継続する形で取得する場合があります。
また、本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グ
ループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備以外の太陽光発電設備についても、上記の方針に従い、CSOM Japan以外の者をO&M業務として選定することもあります。
なお、本投資法人は、O&M業者の事業環境・運営状況につきO&M業者より毎月報告させる態勢を整備して、O&M業者をモニタリングします。本投資法人は、O&M業者について業務水準や報酬額等に関する評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことによるO&M業者の変更を検討します。

(リ)

修繕及び資本的支出に関する基本方針
中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、テクニカルレポートに記載のライフ
サイクルコスト、オペレーター又はO&M業者からの提案、減価償却費、運用資産の状況及び特性等を考慮した個別の再エネ発電設備ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、再エネ発電設備としての競争力維持のための適切な資本的支出を行うものとします。
資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘案して本投資法人が判断するものとします。運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。
設備機能の維持保全を目的とした修繕については、過去の修繕履歴、設備水準及びテクニカルレポー
トの内容等を踏まえ、その実施時期、実施内容及び実施額等を検討の上、O&M業者をして効率的な実施を行わせるよう努めます。
なお、運営期間中に発生する再エネ発電設備等の修繕等に要する費用は原則として本投資法人が負担します。また、再エネ発電設備等に係る公租公課及び本投資法人が被保険者となる再エネ発電設備に係る火災保険等の損害保険（ただし、利益保険を除きます。）の保険料は原則として本投資法人が負担し、賃借人が被保険者となる売電収入に係る利益保険の保険料その他再エネ発電設備等を所有、賃貸及び運営に関して生じる一切の費用（発電事業に賦課される事業税を含みます。）は原則として賃借人が負担することとします。
賃借人、オペレーター又はO&M業者から再エネ発電設備の資産価値維持のみならず、競争力向上を目的としての提案がなされた場合は、通常必要とされる資本的支出（設備の経年劣化に伴う諸対応及び機能維持を目的とした各種設備の更新をいいます。）の他、中長期にわたり再エネ発電設備の市場競争力向上を図るための改修・追加設備の設置についてもその投資の経済合理性等十分な検討を行った上で実施します。工事の実施にあたっては、実施時期、実施内容及び実施額等を検討の上、効率的な実施に努めます。
また、上記修繕工事の実施にあたり、内容の共通した工事を複数設備で実施することによりポートフ
ォリオ全体の費用低減につながると判断した場合には、当該工事を同時期に行うことも検討します。また、ポートフォリオ全体の収支の安定性を確保するため、営業期間ごとの修繕費用と留保資金（減価償却費）とのバランス及びポートフォリオ全体の修繕工事費用の平準化に留意します。

- 44 -

(ヌ)付保方針
火災又は事故等に起因する設備への損害、第三者からの損害賠償請求等のリスク、又は落雷若しくは
風水災等偶然かつ突発的な事故により再エネ発電設備等が損壊し、復旧するまでの間、発電（売電）が不可能になった場合の逸失利益等に対処するため、必要な火災保険、損害賠償保険及び利益保険の付保を行うものとします。
PML値(注)が15％を超える再エネ発電設備等については、個別に地震保険の付保を行うことを検討します。ただし、予想される個別設備等及びポートフォリオ全体に対する影響と保険の実効性を勘案して、付保しないこともあります。
引受保険会社の選定にあたっては、保険代理店を通じて公正な引受保険会社の選定を行うものとしま
す。また、保険代理店を通さずに契約を行う場合は、直接的に公正な引受保険会社の選定を行います。
なお、上記保険の被保険者については、投資物件が再エネ発電設備の所有権である場合には、被保険者を本投資法人とし、再エネ発電設備等を信託財産とする信託受益権である場合は、被保険者を信託受
託者とします。投資物件がその他の権利である場合には、被保険者を、本投資法人その他の権利関係に応じて適切と認められる者とします。
(注)

(ル)

「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10％となる地震動（再現期間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90％非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。以下同じです。

買取期間満了後の再生可能エネルギー買取期間が満了し、固定価格買取制度の適用外となった再エネ発電設備については、(i)当該再エネ
発電設備により発電した電気を小売電気事業者等に対して直接若しくは卸電力取引所を通じて売却する
か、又は、(ii)当該再エネ発電設備を売却するものとします。これらの選択においては、当該満了時における売電市場、卸電力取引所、当該再エネ発電設備のセカンダリー取引市場の動向及びそれらを踏まえた具体的な売却条件等を勘案するものとし、当該再エネ発電設備を売却する場合は、後記「(ワ) ポートフォリオの見直し・売却方針」についても考慮します。

(ヲ)

賃借人の契約上の地位の移転
本投資法人の選択により賃貸借契約を解約するか、又は賃貸借契約の再締結を行わないことにより、再エネ発電設備の賃貸借契約が終了する場合に備え、原則として、賃貸借契約上、このような場合には発電設備等及び売電事業に必要な許認可や契約上の地位等を、本投資法人の指定する者に引き渡し、又は承継させ、当該引渡し及び承継が完了するまでの間、賃借人は、当該発電設備等に関する売電事業を継続し、賃料相当額を支払うことを規定することを原則とします。
賃借人の破たんその他の事由により再エネ発電設備の賃貸借契約が終了し、又は終了するおそれが生じた場合、早急に発電設備等及び売電事業に必要な許認可や契約上の地位等を、本投資法人の指定する者に引き渡し、又は承継させるよう努めます。

(ワ)

ポートフォリオの見直し・売却方針
以下に定めるところに従い、ポートフォリオの構成を見直し、保有する再エネ発電設備を売却することがあります。なお、原則として短期的な売却は行わず、ポートフォリオの構成の見直し及び保有する再エネ発電設備の売却に際しては、本資産運用会社は、国内外の経済動向及び再生可能エネルギー市場の動向を分析し、売却後のポートフォリオの資産構成が、中長期的な観点から見て安定した収益を確保することができるかどうかの検討を行い、更に当該再エネ発電設備の現状の収益状況や将来収益の予測等を考慮した上で、売却するか否かを検討します。
保有する再エネ発電設備について以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、その売却を検討

a.

します。
各再エネ発電設備の収益分析、ポートフォリオのアロケーション分析及び物件取得状況分析等の結果、b.

売却することが本投資法人の中長期的な運用戦略から見て適切と判断した場合売却による債務の返済等を通じて財務体質の強化や資金の再調達リスクの軽減を図ることが、本投資法

c.

人の財務戦略から見て適切と判断した場合
実勢価格を超える購入価格を提示する購入希望者が現れる等、売却を行うことが本投資法人の収益に寄d.

与すると判断した場合
経済情勢の著しい変化又は災害等による再エネ発電設備の毀損・劣化等により当初想定した収益の確保が困難となり、追加的措置によっても回復の見込みがないと判断した場合売却に当たっては、より高い価格での売却が実現できるように、競争入札方式の導入、仲介業者の活用、専任媒介業者の活用等の方策を検討します。また、購入先の属性や購入目的等の調査を行い、不測のトラブルの回避を図ります。
- 45 -

(カ)a.

財務方針～堅固な財務戦略
基本方針
本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、以下の基本方針のもとで計画
的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。

i.

ii.
b.

調達面では、資産の取得、修繕設備投資、分配金の支払及び本投資法人の運営又は債務の返済（借入金の返済・投資法人債の償還を含みます。）等に必要な資金の確保を目的として、バランスのとれた調達を行います。
運用面では、資金の安全性、流動性の確保はもとより、特に効率性を重視した運用を行います。
エクイティ戦略新投資口の発行は、総資産額に対する借入金及び投資法人債（以下「有利子負債」といいます。）の合計額の割合（以下「有利子負債比率」又は「LTV」といいます。）の水準等、有利子負債の返済計画
及び中期的な投資資産の取得計画並びに保有資産の償却期間が短い等のインフラファンドの特性等を勘案した上で、投資口の希薄化（新投資口の発行による投資口１口当たり純資産、１口当たり当期純利益
及び利益超過分配を含む１口当たり分配金等への影響）にも配慮しつつ、実行します。

c.

デット戦略
有利子負債による資金調達については、下記の基本方針に従って実施します。

i.

LTVは、原則として60％を上限とします。ただし、新たな投資資産の取得に伴い、一時的に60％を超えることがあり得ます。

ii.
(a)

金融機関等からの資金の借入れについては、下記の方針によります。
全体の金利コストの削減に努めつつ、金利変動リスクを軽減するため、本投資法人の資産規模及び資本効率性等を勘案しつつ、中長期的には、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。なお、金利環境の変化に応じて、金利スワップ契約や金利キャップ契約等を締(b)

結することにより変動金利の実質固定化を図る場合があります。
資金の再調達リスクを軽減するため、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や借入先の分散を図ります。また、長期借入れを行う場合には、元金の返済スケジュールにつき、実質返済年限(注１)までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提とした上で、対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間(注２)の一定期間前までに完済されるよう努めるものとします。
(注１)「実質返済年限」とは、借入れの一部を満期に一括して返済することとし、その他の部分を順次約定返済す
ることとする条件での借入れ（したがって、借入金返済の際、最終返済日にその他返済日より多く元本を返済することとなります。以下「バルーン付アモチ型の借入れ」といいます。）を行った場合において、当初の借入額を順次約定弁済により返済するために要する見込み期間の末日をいいます。以下同じです。
(注２) 「対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間」とは、借入れに伴い取得するポートフォリオに関す
る一定の指標に基づき加重平均した当該ポートフォリオに係る残存固定価格買取期間をいいます。以下同じです。

(c)

本投資法人の成長戦略等を阻害することがないよう、毎期のデットサービス額（元本返済額と支払利息の合計額）がキャッシュ・フロー水準に見合った金額となるよう、適切な元本返済方法の選択(d)に努めるものとします。
機動的な資金調達を目的として、事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を必要に応じ(e)て検討することがあります。
借入先の選定に当たっては、金融市場の状況を勘案しつつ、借入期間、金利、担保提供の要否及び手数料等の諸条件につき複数の借入候補先と交渉し、その内容を総合的に比較して合理的に決定します。なお、借入先は、金融商品取引法第２条第３項第１号において定義される適格機関投資家（ただし、租税特別措置法第67条の15第１項で定める機関投資家に限ります。）に限るものとします。

iii. 長期かつ安定的な資金調達と調達先の分散を目的として投資法人債の発行も検討します。
iv.
借入れに際しては、無担保・無保証を基本としますが、資本効率性及び円滑な資金調達を目的とし
v.

て、本投資法人の資産を担保として提供することがあります。
デリバティブ取引に係る権利（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。
その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行令」といいます。）第３条第２号に定めるものをいいます。）への投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリス
クをヘッジすることを目的としたものに限って行うことがあります。ただし、リスクヘッジの対象となった負債が返済等により消滅する場合にも、対応するヘッジ取引についてはその解約コストを勘案し、解約しないこともあり得ます。
- 46 -

d.

デットスカルプティングについて
本投資法人は、毎期のキャッシュ・フロー水準に見合ったデットサービス額をレンダーとの合意の下設定することにより(注)、過大なデットサービスが本投資法人の成長戦略等を阻害することがないよ
う、中長期的に安定した財務運営を行うことを目指します。その一環としてデットスカルプティングの手法を採用して、元本不均等弁済を行う場合があります。
デットスカルプティングの手法を採用する場合、本投資法人は、実質返済年限までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提として、対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間の一定期間前までに完済されるよう、各期のデットサービス額を実質返済年限までに全額約定弁済（フルアモチゼーション）が可能となる水準とすることを目指します。
(注)

本投資法人における一時的な資金需要を満たすため期日一括返済による借入れを行う場合等においては、かかる考え方を適用しない場合があります＜デットスカルプティングのイメージ＞e.
i.

キャッシュマネジメント方針（分配方針）～減価償却費相当額からの再投資重視による成長戦略及び合理的分配方針
減価償却費相当額の活用による再投資重視による成長戦略
本投資法人が投資対象とする再エネ発電設備等は、その敷地等が借地権であることが多く、また所有権であっても都心から離れた地域に立地している場合が多いことから、当該再エネ発電設備等の資産価値全体に占める敷地等の価格の割合は概して低いといえ、その大部分が償却資産となるため、会計上の利益とキャッシュ・フローとの間の差異が大きくなるものと、本投資法人は考えています。本
投資法人は、当該差異から生じる余剰資金の効率性を可能な限り高めることを目的として、本投資法
人の借入債務の返済後の減価償却費相当額を含むキャッシュ・フローを、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる長期修繕計画及び資本的支出計画に沿った積立等）に対応するために妥当と考える範囲で内部留保(注)することとし、基本的に、内部留保後の余剰資金から投資主に還元することを目指します（減価償却費相当額の活用による再投資重視による成長戦略）。
(注)

内部留保された資金は、本投資法人の運転資金、債務の返済資金等の必要資金の支払いに不足が生じた場合には、かかる必要資金の支払いに充当される場合があります。

- 47 -

＜減価償却費相当額の活用による再投資重視による成長戦略＞

ii.

ペイアウトレシオに着目した合理的分配方針
具体的には、金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）(注１)のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する
正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」といいます。）(注２)について、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率（以下「ペイアウトレシオ」といいます。）(注３)を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。本投資法人は、営業期間毎に、上記の必要な内部留保額を判断の上、ペイアウトレシオを決定します。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継続的に実施する方針です(注４)(注５)。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係る賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、当該営業期間に関し予想されるNCF（以下「予測NCF」といいます。）(注６)を当該営業期間の実績発電量に基づき計算されるNCF（以下「実績NCF」といいます。）(注７)が超過した場合には、「予測NCFにペイ
アウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額の上限とする方針です。すなわち、当該超過が生じる場合には、実績NCFの金額及び「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」の差額相当額についても、当該営業期間において内部留保されることとなります。特に、当該差額相当額を背景として内部留保された資金については、本投資法人は、将来、新規取得資産の取得資金の一部や、設備投資資金等に優先的に充当して活用することとします。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレ
シオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
上記に記載する本投資法人の金銭分配方針には以下の特性があると、本投資法人は考えています。
すなわち、(i) 実績NCFが予測NCFを上回る限り、金銭分配額は予測NCFにペイアウトレシオを乗じた
金額で固定され、成長投資に充当するための手元現金が増加します。また、(ii) 実績NCFが予測NCFを超過する額が大きいほど、利益の範囲での金銭分配額が増加する結果、金銭分配額に占める利益超過分配金額の割合が低減し、本投資法人の出資額の維持につながります。他方で、(iii) 実績NCFが予測NCF以下となった場合には実績NCFに連動することになるため分配額が過大となり再投資の妨げとなる可能性を低減することができます。
以上の方針により、本投資法人は、再投資を重視していますが、ペイアウトレシオに着目した合理的分配方針により投資主還元とのバランスに配慮することを目指します。
上記にかかわらず、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得資産の取得資金への充
当、自己の投資口の取得(注８)等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再エネ発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益超過分配を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる場合、又は投信協会の規則に定められる金額の範囲内で上記目途を超えた金額で実施する
場合もあり得ます。
(注１)

(注２)
(注３)
(注４)

対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
「FCF」＝「賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等」＋「保有資産に対する資本的支出」）
なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における保有資産に係る賃貸事業支出のみならず、
本資産運用会社や一般事務受託者に支払う報酬等の本投資法人の運営に必要なすべての現金支出（ただし、有利子負債に係る利息や融資関連費用等の金融費用は除きます。）を含みます。
「NCF」は、以下の計算式により算出します。
「NCF」＝「FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等」＋「有利子負債に係る毎期弁済額」）
ペイアウトレシオは、事業会社等で指標とされる配当性向（配当額÷当期利益）とは異なります。なお、本投資法人は、第２期の当初業績予想作成時におけるペイアウトレシオを45.9％と決定しています。
利益の範囲からの金銭の分配に利益超過分配を加えた額を、以下「金銭分配額」ということがあります。

- 48 -

(注５)

(注６)

(注７)

(注８)

クローズド・エンド型の投資法人は、投信協会の定めるインフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則において、営業期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前営業期間の末日に計上された減価償却累計額を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを行うことが可能とされています。
対象営業期間の「予測NCF」は、以下の計算式により算出します。
「予測NCF」＝「予測FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等の想定額」＋「有利子負債に係る毎期弁済額の想定額」）「予測FCF」＝「予測電力量（P50）に基づき算定される賃料収入総額の想定額」－（「賃貸事業支出等の想定額」＋「保有資産に対する資本的支出の想定額」）
対象営業期間の「実績NCF」は、以下の計算式により算出します。
「実績NCF」＝「実績FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等の額」＋「有利子負債に係る毎期弁済額の額」）「実績FCF」＝「実績電力量に基づき算定される賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等額」＋「保有資産に対する資本的支出額」）
自己の投資口の取得の詳細については、後記「f. 自己の投資口の取得」をご参照ください。

＜利益超過分配のイメージ＞(注３)

上記は理解の便宜のため本投資法人における分配方針を簡易にしたイメージ図であり、記載した数値（比率）を除き、本投資法人の損益における賃貸収入や利益超過分配の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得資産の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再エネ発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益超過分配を実施しない場合や予定よりも少ない金額にとどめる場合もあります。また、利益超過分配に代えて、自己の投資口の取得を実施する場合もあります。

- 49 -

＜実績NCFが予測NCFを上回る場合の金銭分配のイメージ＞(注)

上記は理解の便宜のため本投資法人における分配方針を簡易にしたイメージ図であり、記載した数値（比率）を除き、本投資法人の損益における賃貸収入や利益超過分配の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得資産の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再エネ発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益超過分配を実施しない場合や予定よりも少ない金額にとどめる場合もあります。また、利益超過分配に代えて、自己の投資口の取得を実施する場合もあります。更に、本投資法人は、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針であるため、本投資法人が金銭分配及び内部留保を行う金額は、上記のイメージよりも少額になることが見込まれます。

なお、利益超過分配の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な資産取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。利益超過分配を実施した場合、当該金額は出資
総額又は出資剰余金から控除されます。
f.

自己の投資口の取得
本投資法人は、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約
第６条第２項で定めており、当該規定に基づき、主として本投資法人の投資口が上場される東京証券取引所において、自己の投資口を取得する可能性があります。自己の投資口の取得は、経済的には利益超過分配と同一の効果を有し、会計上も自己の投資口の取得を実施した場合、当該金額は出資総額等の控除項目として計上されます。
本投資法人は、利益超過分配に代えて又は利益超過分配と同時に自己の投資口の取得を行う場合がありますが、自己の投資口の取得も利益超過分配とみなして、上記の利益超過分配に関する方針に従って、その実施の有無、金額等を決定するものとします。

(ヨ)

情報開示方針本投資法人は、以下のとおり、透明性確保の観点から、法定開示・適時開示に加えて、有用かつ適切とa.

判断される投資情報を、情報の透明性及び分かりやすさに配慮し、正確かつ迅速に開示します。
法定開示については、投信法及び金融商品取引法等の諸法令に従って、情報の透明性や分かりやすさにb.

配慮し、投資主の投資判断に必要な情報を適時かつ適切に開示を行います。
前記a.に加え、東京証券取引所、投信協会等の諸規則により要請される開示についても、それぞれが要請する内容及び様式に従って、情報の透明性や分かりやすさに配慮し、投資主の投資判断に必要な情報を適時かつ適切に開示を行います。

c.

前記a.及びb.に基づく開示事項以外にも投資主にとって有益かつ重要な情報についても、可能な限り適時かつ適切な開示を努めるものとします。

- 50 -

（２）【投資対象】①

投資対象とする資産の種類
本投資法人は、特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュ・フロー及び収益を維持するとともに、運用
資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、主として不動産等資産のうち、後記(イ)に掲げる再エネ
発電設備・不動産等に該当するものに投資して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しな
い再エネ発電設備・不動産等及び再エネ発電設備・不動産等を主たる投資対象とする後記(ロ)に掲げる再エネ発
電設備・不動産対応証券その他の資産にも投資することができるものとします（規約第31条第１項、第32条）。
ただし、本投資法人は、主として再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券に投資します（規約第33条第１項）。

(イ)a.

再エネ発電設備・不動産等
再エネ発電設備b.
c.

不動産
不動産の賃借権d.
e.

地上権
再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（再エネ発電設備、不動f.

産に付随する金銭と合せて信託する包括信託を含みます。）
信託財産を再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目g.

的とする金銭の信託の受益権
当事者の一方が相手方の行う前記a.からf.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行う
ことを約する契約に係る出資の持分（以下「再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分」とh.

いいます。）
信託財産を主として再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(ロ)

再エネ発電設備・不動産対応証券（裏付けとなる資産の２分の１を超える額を再エネ発電設備・不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをいいます。）

a.

優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）（以下「資産流動化法」といいます。）第２条第９項に定めるものをいいます。）b.
c.

受益証券（投信法第２条第７項に定めるものをいいます。）
投資証券（投信法第２条第15項に定めるものをいいます。）d.

特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に定めるものをいいます。）（前記(イ)e.、f.又はh.に掲げる資産に該当するものを除きます。）(ハ)本投資法人は、前記(イ)及び(ロ)に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資することができ

a.

ます。
預金

b.
c.

コール・ローン
金銭債権（ただし、前記a.及びb.に該当するものを除きます。）

d.
e.

国債証券（金融商品取引法第２条第１項第１号に定めるものをいいます。）
地方債証券（金融商品取引法第２条第１項第２号に定めるものをいいます。）

f.

特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法第２条第１項第3号に定めるものをいいま
す。）

g.
h.

資産流動化法第２条第９項に定める特定社債券
社債券（金融商品取引法第２条第１項第５号に定めるものをいいます。）

i.

株券（実質的に再エネ発電設備・不動産等若しくは再エネ発電設備・不動産対応証券に投資することを目的とするもの又は再エネ発電設備・不動産等若しくは再エネ発電設備・不動産対応証券への投資に付

j.

随し若しくは関連して取得するものに限ります。）
公社債投資信託の受益証券（投信法第２条第4項に定める証券投資信託の受益証券のうち、前記d.、e.
若しくはh.又は後記l.若しくはm.に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたものをいい
ます。）

k.
l.

投信法第２条第20項に定める投資法人債券
コマーシャル・ペーパーm.

譲渡性預金証書- 51 -

n.

信託財産を前記a.からm.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金銭の信託のo.

受益権
デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第３条第２号に定めるものをいいます。）(ニ)本投資法人は、前記(イ)、(ロ)及び(ハ)に定める特定資産のほか、再エネ発電設備・不動産関連資産への投資に付随して（ただし、後記k.については、借入れを行うために必要な場合に）取得する次に掲げる権利に投資することができます。

a.

商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）に定める商標権又はその専用使用権若し
くは通常使用権b.

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく算
定割当量その他これに類似するもの、又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）

c.

再エネ発電設備・不動産等に付随する器具備品等の民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）（以下「民法」といいます。）上の動産d.
e.

著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。）に定める著作権等
民法上の組合の出資持分

f.
g.

民法上の地役権
資産流動化法第２条第６項に定める特定出資h.
i.

会社法に定める合同会社の社員たる地位
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。その後の改正を含みます。）に定j.

める一般社団法人の基金拠出者の地位（基金返還請求権を含みます。）
信託財産として前記a.からi.までに掲げる資産を信託する信託の受益権k.
l.

信用金庫法（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）に定める出資
各種保険契約に係る権利m.

その他、保有する再エネ発電設備・不動産関連資産の運用に必要なものとして、投資口を上場する金融
商品取引所等が認めるもの(ホ)

金融商品取引法第２条第２項に定める有価証券表示権利について、当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、前記(イ)から(ニ)までを適用する
ものとします。

②

投資基準及び種類別、地域別等による投資割合
(イ)

(ロ)

投資基準については、前記「(１) 投資方針
をご参照ください。

④ 本投資法人の特徴

種類別、地域別等による投資割合については、前記「(１) 投資方針
ートフォリオ構築方針」をご参照ください。

- 52 -(ホ) ポートフォリオ構築方針」④ 本投資法人の特徴(ホ) ポ

（３）【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。
投資主に分配する金銭の総額（規約第47条第１号）

①

(イ)

(ロ)

本投資法人の利益は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従い計算される利益（決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額（純資産額）から出資総額及び出資剰余金の合計額（出資総額等）を控除した金額をいいます。）とします。
本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第１項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本(３)において同じです。）を超えて分配するものとします。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りではな
く、本投資法人が合理的に決定する金額とします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整引当額並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。

②

利益を超えた金銭の分配（規約第47条第２号）
本投資法人は、本投資法人が適切と判断する場合、当該営業期間に係る利益の金額に、法令等（投信協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として、本投資法人が決定した額を加算した額を、利益の金額
を超えて金銭で分配することができます。また、本投資法人は、本投資法人における課税負担の軽減を目的として役員会において適切と判断した場合、役員会が決定した金額により利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。
なお、本投資法人は、投信協会の定める規則に定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、原則として毎営業期間継続的に、利益を超えた金銭として分配する方針です。ただし、経済環境、再エネ発電事
業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等を踏まえ、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢及び本投資法人の財務状況等についても検討の上、利益を超えた金銭の分配を実施しない場合があります。

③

金銭の分配の方法（規約第48条）
本投資法人は、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者に対して、その所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に相当する金銭の分配を行います。当該分配は、原則として決算期から３か月以内に行われます。

④

金銭の分配の除斥期間（規約第49条）
投資主に対する金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満３年を経過したときは、本投資法人はその支払の義務を免れるものとします。なお、金銭の分配の未払金には利息を付さないものとします。

⑤

投信協会の規則（規約第50条）
本投資法人は、規約に定めるほか、金銭の分配にあたっては、投信協会の定める規則等に従うものとします。

- 53 -

（４）【投資制限】① 規約に基づく投資制限
本投資法人の規約に基づく投資制限は、以下のとおりです。
(イ)
投資制限（規約第34条）
a.
有価証券及び金銭債権に係る制限
前記「(２) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ)」に掲げる有価証券及び金銭債権等は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は前記「(２) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ)」及び同「(ロ)」に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を図るものとします。
b.

デリバティブ取引に係る制限
前記「(２) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ) o.」に掲げるデリバティブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。

(ロ)a.

組入資産の貸付けの目的及び範囲（規約第36条）
本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属するすべての再エネ発電設備（本投資法人が取得する再エネ発電設備以外の再エネ発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる再エネ
発電設備を含みます。）を賃貸するものとします。

b.

本投資法人は、前記a.に定める再エネ発電設備の賃貸その他運用資産の投資又は運用に際して、敷金、保証金、預託金等その他これらに類する金銭を受け入れ又は差し入れることがあり、それらの金銭を受け入れた場合には、規約第31条から第35条までの定めに基づき運用します。
規約第31条及び第32条の定めについては、前記「(２) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」を、
規約第34条の定めについては、前記「(イ) 投資制限（規約第34条）」をご参照ください。
本投資法人は、主として再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券に投資します（規約第33条第１項）。本投資法人が投資する再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券の種類は、主として太陽光発電設備とします（規約第33条第２項）。本投資法人が再エネ発電設備・不動産関連資産へ投資するに際しては、再エネ発電設備及び不動
産の経済的調査及び物理的調査、並びに権利関係等の法的調査を行い、これらの総合的な検討を行うものとします（規約第33条第３項）。本投資法人の投資対象地域は、日本国内とします（規約第33条第４項）。
本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係る利息、配当金及び償還金、金銭債権に関する利息及び遅延損害金、再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分に係る分配金、並びに再生可能
エネルギー発電設備及び不動産の賃貸収入、運営収入その他収益金を投資又は再投資に充当することができます（規約第35条）。

c.

本投資法人は、不動産その他の運用資産に属する再エネ発電設備（本投資法人が取得する再エネ発電設
備及び不動産以外の再エネ発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる再エネ発電設備を含みます。）以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。

d.

本投資法人は、資産運用の一環として、再エネ発電設備及び不動産を賃借した上で、当該再エネ発電設
備及び不動産を転貸することがあります。

(ハ)a.

借入金及び投資法人債発行の限度額等
借入先及び投資法人債の発行目的（規約第42条）
本投資法人は、前記「(２) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に定める基本方針に従い、金融商品取引法第２条第３項第１号に定める適格機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ(２)に定める機関投資家に限ります。）からの借入れ及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下、本(ハ)において同じです。）の発行を行うことができます。

b.

借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途（規約第43条）
借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、法令で定められるところに従い、資産の取得、修繕等、敷金及び保証金の返済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払又は債務の返済（借入金及び投資法人債の債務の履行を含みます。）等とします。

- 54 -

c.

借入金及び投資法人債発行の限度額（規約第44条）
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額が１兆円を超えないものとします。

d.

担保提供（規約第45条）
本投資法人は、借入れ又は投資法人債の発行に際して、運用資産を担保として提供することができます。

②

その他の投資制限(イ)

有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行わないものとします。

(ロ)

集中投資
集中投資について制限はありません。なお、ポートフォリオの構築方針については、前記「(１) 投資
方針 ④ 本投資法人の特徴 (ホ) ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。

(ハ)他のファンドへの投資
他のファンドへの投資について制限はありません。

- 55 -

３【投資リスク】(１)リスク要因
以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べて低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の減少その他の財務状況の悪化により、分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、以下の各項目には太陽光発電設備等に関するリスクとして記載されている項目が多くありますが、その多
くは、将来本投資法人が太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等を取得した場合、それらについても同様に該当します。
また、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
①

本投資証券の商品性に関するリスク(イ)(ロ)

本投資証券の市場価格の変動に関するリスク
本投資証券の市場での取引に関するリスク

(ハ)
(ニ)

金銭の分配、自己の投資口の取得等に関するリスク
収入及び支出の変動に関するリスク

(ホ)
(ヘ)

新投資口の発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク②

本投資法人の運用方針に関するリスク(イ)
再エネ発電設備等への投資に特化していることによるリスク(ロ)(ハ)

スポンサー・グループからの資産取得が想定どおり行えないリスク
スポンサー・グループとの間で契約が想定どおり締結できないリスク

(ニ)
(ホ)

太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク
少数の買取電気事業者に依存していることのリスク

(ヘ)
(ト)

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
有利子負債比率に関するリスク③

本投資法人の仕組みに関するリスク(イ)
カナディアン・ソーラー・グループへの依存、利益相反に関するリスク(ロ)(ハ)

本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク

(ニ)
(ホ)

本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク(ヘ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ)(ロ)

賃借人に関するリスク
オペレーターに関するリスク

(ハ)
(ニ)

O&M業者に関するリスク
EPC業者又はメーカーから保証その他のサポートが得られなくなるリスク(ホ)
買取電気事業者（売電先）に関するリスク⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ)(ロ)

固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
調達価格又は調達期間が変更されるリスク

(ハ)
(ニ)

再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク
売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク

(ホ)
(ヘ)

出力制御を求められるリスク
インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク(ト)

固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク- 56 -

⑥

発電事業に係る操業リスク(イ)(ロ)

太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク
周囲の環境・日射量・天候に関するリスク

(ハ)
(ニ)

事故等に関するリスク
送電設備その他第三者の資産に関するリスク

(ホ)
(ヘ)

近隣住民との紛争が生じるリスク
電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク(ト)
その他の法令の制定・変更に関するリスク⑦ 保有資産に関するリスク(イ)(ロ)

太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク
発電設備用地等に関するリスク

(ハ)
(ニ)

送電線敷設用地に関するリスク
発電設備用地の瑕疵や境界に関するリスク

(ホ)
(ヘ)

災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク
太陽光発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク

(ト)
(チ)

土地に係る行政法規・条例等に関するリスク法令の制定・変更に関するリスク

(リ)
(ヌ)

売主の倒産等の影響を受けるリスク
共有資産に関するリスク

(ル)
(ヲ)

有害物質に関するリスク
埋立地等に関するリスク

(ワ)
(カ)

切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク
フォワード・コミットメント等に係るリスク(ヨ)
技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク⑧ 税制に関するリスク(イ)(ロ)

導管性要件に関するリスク
税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク(ハ)
一般的な税制の変更に関するリスク
その他

⑨

(イ)
(ロ)

本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク専門家の意見への依拠に関するリスク(ハ)

固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク- 57 -

①

本投資証券の商品性に関するリスク(イ)

本投資証券の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定されます（ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第6条第2項）。）。
本投資証券の市場価格は、本投資証券が上場している東京証券取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、本投資証券の市場価格は、金利情勢、経済情勢、再エネ発電設備及び不動産の取引市況、固定価格買取制度等の再生可能エネルギーや投資法人に係る諸法制度の変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。本投資証券の市場価格が下落した場合、投資主は、本投資証券を取得した価格以上で売却できない可能性があり、その結果、損失を被る可能性があります。

(ロ)

本投資証券の市場での取引に関するリスク
わが国においてインフラファンド市場は、東京証券取引所が2015年４月に開設したものが初めてであり、本書の日付現在において、インフラファンド市場に既に上場している銘柄は限られており、同市場における過去の取引実績はまだ十分なものとはいえません。また、本投資証券の上場は、一定期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少、一定期間オペレーターがオペ
レーター選定基準に抵触することその他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定されるインフ
ラファンドの上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。更に、現時点では、インフラファンド市場の将来の市場規模を予測することはできず、インフラファンド市場の存続も保証されていません。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資証券を本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。

(ハ)

金銭の分配、自己の投資口の取得等に関するリスク
本投資法人は前記「２ 投資方針 (３) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、金銭の分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する太陽光発電設備等の賃貸状況、発電量その他の売電状況及び修繕・維持・管理費用等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。
また、本投資法人は、前記「２ 投資方針 (１) 投資方針 ④ 本投資法人の特徴(カ) 財務方針
e. キャッシュマネジメント方針（分配方針）」で記載しているとおり、所定の方針に基づき原則として継続的に利益を超えた金銭の分配を行う方針としていますが、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等を踏まえ、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討した結果、利益を超えた金銭の分配の額が減少した
り、行われない場合もあります。
更に、利益を超えた金銭の分配は、その経済効果に着目すると実質的には出資の払戻しに相当するため、利益を超えた金銭の分配が実施された場合、本投資法人の純資産は減少することになります。また、これにより、手元資金が減少することとなるため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得にあたり資金面での制約となる可能性があります。
加えて、本投資法人は、自己の投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。

(ニ)

収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、太陽光発電設備等の賃料収入に主として依存しています。保有資産に係る賃貸借契約は、発電量予測に基づく基本賃料及び実際の売電収入に基づく実績連動賃料から構成されており、基本賃料分については実際の売電収入に連動しない為に一定程度の収入が期待される一方で、実績連動賃料については、発電設備の稼働状況や売電収入の変動により、本投資法人の予想額より減少する可能性があります。このような賃料変動リスクは、実績連動賃料の割合が高い賃貸借契約であればあるほど大きくなります。なお、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、売電収入は季節に応じて月ごと- 58 -

に異なることが想定されます。本投資法人が収受する賃料のうち、売電収入に連動した実績連動賃料はもちろん、基本賃料についてもその基礎は各月の発電量予測に連動したものであることを原則としているため、本投資法人が賃借人から収受する賃料収入は季節に応じて月ごとに変動します。また、賃借人がSPCである場合、実際の売電収入が基本賃料の支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく基本賃料の支払も滞る可能性があります。本書の日付現在、本投資法人は、発電設備等賃貸借契約においてSPCに一定額の金銭を積み立てることを義務付けることにより余剰の支払原資を確保し、かかる基
本賃料の支払が滞る可能性を一定程度低減する方針ですが、かかる対応がなされた場合であっても、実際の売電収入が基本賃料の支払に不足している額が積立てられた金銭を超過すれば同様に支払原資はなくなるため、基本賃料の支払が滞る事態を回避できるとは限りません。更に、賃借人との協議等により賃料が減額される可能性や、現在の賃借人との賃貸借契約が終了した後に賃料が生じない期間が発生する可能性
や新たな賃借人との間で締結される賃貸借契約の賃料がそれまでよりも低額になる可能性もあります。加えて、太陽光発電設備等に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、太陽光発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（太陽光発電設備
等に賦課される公租公課、太陽光発電設備等に係る資本的支出、太陽光発電設備等を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再エネ発電設備に係る保険の保険料を含みます。）その他太陽光発電設備等に関する本投資法人の支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、太陽光発電設備等からの収入が減少する可能性があるとともに、太陽光発電設備等に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
(ホ)

新投資口の発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、新投資口を随時発行する予定ですが、かかる新投資口の発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の営業期間中に発行された新投資口に対して、当
該営業期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主は、新投資口の発行がなかった場合に比して、１口当たりの受取分配金額が減少する可能性があります。
更に、当該新投資口の発行の結果、本投資口１口当たりの価値や市場における需給バランスが影響を受
け本投資口の市場価格が下落する可能性があります。

(ヘ)

投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク
本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項につき本投資法人の意思決定に参画できるほか、本投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む本投資法人の計算書
類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第131条第２項）、投資主総会の承認を得る必要はないこと
から、投資主総会は必ずしも決算期毎に招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第17条第１項）。更に、
本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の第三者に委託しています。
これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。

②

本投資法人の運用方針に関するリスク(イ)a.

再エネ発電設備等への投資に特化していることによるリスク
再生可能エネルギーの市場環境等に関するリスク
本書の日付現在、再生可能エネルギーの市場及び再エネ発電設備の市場はいずれも未成熟であり、新エネルギーの開発、技術革新、政府による政策の転換等により、再生可能エネルギーの導入・拡大が進展せず、本投資法人の成長戦略の実現が困難となる可能性があります。また、再エネ発電設備の供給が増加する場合でも、再エネ発電設備の取得競争が活発化する可能性もあり、本投資法人が適正と判断する時期・条件で再エネ発電設備を取得できる保証はありません。
また、再生可能エネルギーによる発電は、設備の価格が高く、日照時間等の自然状況に左右され、利用率が低いなどの課題があるため、既存のエネルギーに比べると発電コストが高くなっています。このため、再生可能エネルギーの普及・拡大には固定価格買取制度をはじめとする政府による支援施策が不可欠- 59 -

の要素となっており、本投資法人の収益等は、固定価格買取制度等の政府による支援施策の変更又は廃止により大きく影響を受ける可能性があります。なお、固定価格買取制度の変更又は廃止のリスクについては、後記「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (イ) 固定価格b.

買取制度が変更又は廃止されるリスク」をご参照ください。
本投資法人の収益が再エネ発電設備等からの売電収入を背景とする賃料収入に依存していることのリス
ク
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象としています。
再エネ発電設備に係る賃料収入は、賃借人が再エネ発電設備により発電した電気を買取電気事業者に供給して得る売電収入を背景としたものであり、発電設備の毀損・故障等により売電収入が減少又は途絶した場合には、本投資法人の賃料収入も減少又は途絶する可能性があります。
また、再エネ発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加した場合、再エネ発電設備の価値が毀損し、減損損失の計上を余儀なくされる可能性や、本投資法人が保有資産の売却を希望したとしても、希望
どおりの時期又は条件で売却できない可能性などもあります。更に、このような場合には、賃借人との協議等により賃料が減額される可能性もあります。
このように、本投資法人の収益等は、賃借人の発電事業による売電収入に大きく影響を受ける可能性が

あります。
c.
本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備等が限定されるリスク
本投資法人は、主たる投資対象を再エネ発電設備等に限定しているため、今後、立地上や制度上の理由
等により本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備等の設置が進まない場合、本投資法人が取得することができる再エネ発電設備等が減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
固定価格買取制度における買取価格（調達価格）は年々下落する傾向にあります。特に、改正再エネ特措法においては、再生可能エネルギー導入に伴う国民負担の抑制の観点から、コスト低減等を促すための
中長期的な買取価格目標の設定や入札制度が導入されており、調達価格の下落傾向が続くとともに、今後
一層調達価格が引き下げられることも予想されます。その結果、事業者により新たに設置される再エネ発電設備等が、投資採算等の観点から減少する可能性があります。
また、再エネ発電設備等は、地形、用地面積、日照・風況・水量等の周辺環境、地域の気候、公法上の規制、環境規制、燃料供給、接続電気事業者との接続可能地点等により立地上の制約があります。特に、
本投資法人は、再エネ発電設備等のうち太陽光発電設備等への投資割合を90％以上とする方針としていますが、固定価格買取制度の導入後、その設置に適する場所において既に太陽光発電設備の設置が進んでいるため、新たな太陽光発電設備の設置に適する場所は限られています。
更に、後記「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(ホ) 出力制御を求められるリスク」記載のとおり、指定電気事業者（後記「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ホ) 出力制御を求められるリスク」に定義します。以下同じです。）は、接続申込量が接続可能量を超過した後に接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備又は風力発電設備について、無補償の出力制御を無制限に行うことができるため、指定電気事業者の管内に新たに設置される太陽光発電設備は、発電した電気の買取が大きく制限される可能性があります。なお、今後の再エネ発電設備の導入状況によっては、他の電気事業者が指定電気事業者に指定されることや、太陽光発電設備及び風力発電設備以外の再エネ発電設備に関して指定がなされることがありえます。
加えて、太陽光発電設備によっては、接続電気事業者の求めに応じ、出力制御のための遠隔制御システ
ムを導入する義務を負っているものもあります。また、接続電気事業者の管内において出力が不安定な電源である太陽光発電設備及び風力発電設備が一定量以上導入された場合、これらの発電設備の設置にあた
り蓄電池の設置等の出力変動緩和対策を求められる可能性があります。更に、改正再エネ特措法の下では、認定を取得するための要件が厳格化されています。これらの結果、再エネ発電設備の設置コストが増大する可能性があり、新たに設置される再エネ発電設備が減少する可能性があります。
また、固定価格買取制度の創設以降、太陽光発電設備に係る調達価格の決定時期については見直しが行
われていますが、かかる見直しの結果、太陽光発電設備の建設は固定価格買取制度の創設直後と比較して困難となりつつあり、今後、新規設置数が減少する可能性があります。
加えて、改正再エネ特措法の施行に伴い、改正前再エネ特措法下で取得した既存の認定が失効し、未稼働の案件に対する運転開始期限の導入等が行われた結果、今後、新たに設置される再エネ発電設備が減少する可能性があります。
更に、将来、固定価格買取制度のさらなる変更又は廃止により、調達価格その他の買取条件が更に不利となったり、出力制御その他により買取が更に制限されたり、再エネ発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加したりすることにより、本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備の設置が進まなくなり、その結果、本投資法人が将来取得することができる再エネ発電設備が更に減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
- 60 -

d.

太陽光発電設備以外の再エネ発電設備に関するリスク
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象とし、そのうち90％以上を太陽光発電設備等に投資する方針ですが、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等を取得することもありえます。固定価格買取制度の適用を受ける太陽光発電設備以外の再エネ発電設備としては、風力、水力、地熱及びバイオマスをエネルギー源とする発電設備があります。
本「(１) リスク要因」において太陽光発電設備等に関するリスクとして記載する事項の多くは、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等にもあてはまります。また、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等に関する特有のリスクとしては、例えば、以下のようなリスクがあります。まず、一般的に、発電事業者の数が少なく、立地上の制約があり、取引市場が未成熟であること等から、太陽光発電設備に比して更に流動性が低く、本投資法人が希望した価格、時期その他の条件で取得及び売却ができないリスクや、
太陽光発電設備に比して技術的に維持管理・運営が困難であるため、当該種類の再エネ発電設備の維持管
理・運営を行う業者が少なく、本投資法人の希望する条件で、十分な能力と専門性を有するオペレーター
又はO&M業者を選任できないリスクがあります。更に、風力発電に関しては、風況による発電量の変動や暴風、落雷等による風車の破損等のリスクや、風車による騒音や事故等により近隣住民との紛争が生じるリスク等があります。水力発電に関しては、水量の変化による発電量の変動等のリスク等があります。地
熱発電に関しては、温泉の利用に関する権利に関する法制度が未整備であること等から当該権利を調達期間にわたり確実に確保することができないリスクや、温泉の継続的な利用や近隣の土地における温泉の利用により温泉が枯渇し又は湧出量が減少するリスク等があります。バイオマスに関しては、十分な燃料が安定的に調達できないリスクや、無制限に無補償の出力抑制が行われるリスク等があります。このように、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等への投資を行う場合、太陽光発電設備等を保有する場合とは異なるリスクが生じる可能性があります。

(ロ)スポンサー・グループからの資産取得が想定どおり行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間でスポンサー・サポート契約を締結し、資産の取得に関してスポンサーからサポートを受けます。しかし、当該契約は、本投資法人及び本資産運用会社に対して、本投資法人の投資方針に合致する資産の売却に関する優先的情報提供権や優先的売買交渉権等を付与するものに過ぎず、スポンサー・グループが本投資法人に対して、本投資法人の希望する価格で資産を売却する義務を負っているわけではありません。すなわち、本投資法人は、スポンサー・サポート契約
により、本投資法人が適切であると判断する資産を適切な価格でスポンサー・グループから取得できることまで確保されているわけではなく、保有資産以外のスポンサーポートフォリオに含まれる資産について、本投資法人が取得できることを保証されているものではありません。また、スポンサーポートフォリ
オに含まれる資産のうち建設中資産及び開発中資産は未だその開発が完了していないため予定通り完成及び商業運転開始に至らない可能性もあります。
したがって、本投資法人は、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構築できない可能性があります。

(ハ)

スポンサー・グループとの間で契約が想定どおり締結できないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間でスポンサー・サポート契約を締結し、スポンサ
ーは、本投資法人の保有資産について賃貸借契約等の締結協議を本投資法人との間で行います。しかし、スポンサー・グループが本投資法人との間で賃貸借契約等を締結する義務を負っているわけではありません。
したがって、本投資法人は、スポンサー・グループとの間で資産の運用に必要な契約が想定どおりに締結できることまで確保されているわけではありません。

(ニ)

太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク
わが国において太陽光発電設備の建設数が増加したのは2012年の固定価格買取制度導入以降であり、本投資法人による取得に適する太陽光発電設備等の数は未だ限られています。また、前記「(イ)再エネ発電
設備等への投資に特化していることによるリスク」及び後記「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」に記載のとおり、今後建設される太陽光発電設備等が減少し、その結果、本投資法人が将来取得することができる太陽光発電設備等が更に減少し、又は存在しなくなる可能性があります。また、太陽光発電設備等の取引市場は未成熟であり、太陽光発電設備等の流動性は依然として低い状況です。したがって、必ずしも本投資法人が取得を希望した太陽光発電設備等を取得することができるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取得できない可能性もあります。

- 61 -

更に、太陽光発電設備等の取引市場は未成熟ですが、今後太陽光発電設備等の取得競争が活発化した場
合には、太陽光発電設備等の購入需要が増大し、太陽光発電設備等の購入価格の高騰をもたらす可能性があります。したがって、本投資法人が取得を希望する太陽光発電設備等を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できない可能性があります。
また、太陽光発電設備等の取引市場が未成熟であること等のため、本投資法人が太陽光発電設備等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可能性もあります。
更に、再エネ発電設備に適用される法令又は契約上の制限により、本投資法人による再エネ発電設備の処分が妨げられる可能性もあり、かかる制限の結果、本投資法人が追加の費用を負担したり、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可能性もあります。
(ホ)

少数の買取電気事業者に依存していることのリスク
太陽光発電設備により発電した電気は、少数の買取電気事業者へ売却される予定です。
したがって、当該買取電気事業者の破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいます。）上の破産手続、会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）上の更生手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続その他の倒産手続（以下「倒産手続等」と総称します。）の開始や当該買取電気事業者との売電契約の変更・解約等が生じた場合には、売電収入の遅滞・一時中断や買取条件の変更等の悪影響（後記「④ 保有資産に関わる関係者に関するリ
スク (ホ) 買取電気事業者（売電先）に関するリスク」及び「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ニ) 売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク」をご参照ください。）が本投資法人の多数の保有資産に及ぶ可能性があります。このような場合であっても、賃借人との間の賃貸借契約上、賃借人は本投資法人に対し約定どおりの賃料の支払義務が生じますが、賃料収入の減少、賃料減額交渉、資産の価値の下落、賃借人の連鎖倒産等が生じる可能性があり、本投資法人の財政状態等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

(ヘ)

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
新投資口の発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用
力、金融市場の情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなかったり、弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行えないなどの理由により、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。
次に、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資法人債の発行の条件として、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する、本投資法人の信用状態に関する評価を一定の水準に維持する、若しくは投資主への金銭の分配（利益を超えた金銭の分
配を含みます。）を制約する等の財務制限条項が設けられること、運用資産に担保を設定すること、又は規約の変更が制限されること等の可能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきた
し、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの制限に違反した場合には、追加の担保設定や費用負担等を求められ、又は当該借入れにかかる借入金若しくは投資法人債の元利金について期限の利益を喪失する等の可能性があり、その結果、本投資法人の運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。
更に、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は本投資法
人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。特に、固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するため、その影響はより大きくなる可能性があります。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本投資法人は、金利変動の影響を軽減するため、変動金利と固定金利のスワップ取引及び長期借入れや返済期限の分散化等の取組みを行う予定です。しかし、これらの取組みが金利変動の影響を軽減できない場合、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(ト)

有利子負債比率に関するリスク- 62 -

本投資法人の有利子負債比率は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより、原則として60％を上限としていますが、資産の取得等に伴い一時的に60％を超えることがあります。一般に有利子負債比率の水準が高くなればなるほど、金利が低下しない限り利払額は増加し、また、金利上昇の影響を受けやすくな
り、その結果、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を及ぼしたり、投資主に対する金銭の分配額が減少するおそれがあります。
③

本投資法人の仕組みに関するリスク(イ)
カナディアン・ソーラー・グループへの依存、利益相反に関するリスクa.

カナディアン・ソーラー・グループへの依存に関するリスク
本投資法人は、カナディアン・ソーラー・グループの垂直統合型モデルに基づくビジネスを最大限活用することで、主として我が国の再エネ発電設備等への投資を行うことを基本理念としています。また、スポンサーは、本書の日付現在、本資産運用会社の全株式を保有しており、本資産運用会社の一部の役職員の出向元であり、スポンサー又はその親会社であるカナディアン・ソーラー・インクは本資産運用会社の非常勤取締役及び監査役の兼職先です。更に、本投資法人及び本資産運用会社は、再エネ発電設備等の取得・運営や固定価格買取制度に基づく発電事業等に関してスポンサー・グループが有する独自のノウハウを活用することを企図し、スポンサーとスポンサー・サポート契約を締結して、スポンサーから、スポン
サー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与、第三者保有情報の提供、資産取得業
務の支援、ウェアハウジング機能の提供、賃貸借契約等の締結協議、固定価格買取期間終了後の電力売却支援、境界紛争に係る対応支援、土壌汚染に係る対応支援その他の支援（人的サポート・ノウハウの提供
等）の提供を受けることを予定しています。
このように、本投資法人及び本資産運用会社は、カナディアン・ソーラー・グループと密接な関係を有し、また、その投資方針におけるカナディアン・ソーラー・グループに対する依存度は極めて高いといえます。したがって、本投資法人及び本資産運用会社がカナディアン・ソーラー・グループとの間で、本書の日付現在における関係と同一の関係を維持できなくなった場合、カナディアン・ソーラー・グループの太陽光発電設備等に関する開発・取得・管理・運営能力が低下した場合、又はスポンサー・グループの業
績若しくは財政状態が悪化した場合、カナディアン・ソーラー・グループにより提供される太陽電池モジ
ュールの市場競争力が低下した場合、カナディアン・ソーラー・グループにより提供される太陽電池モジ
ュールに対して提供されている保証の提供が停止され若しくは保証の内容が変更された場合その他の理由により、スポンサー・グループによるスポンサー・サポートを含む各種のサービスの提供が受けられなくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。

b.

カナディアン・ソーラー・グループとの利益相反に関するリスク
カナディアン・ソーラー・グループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場合、カ
ナディアン・ソーラー・グループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。
加えて、本投資法人及び本資産運用会社がスポンサー・グループとの間で締結している契約は、スポン
サー・グループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。スポンサー・
グループは、メガソーラー事業等、様々な形で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社とスポンサー・グループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運
営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、運用資産の取得その他の取引機会に関する本投資法人及びスポンサー・グループの競合、スポンサー・グループからの運用資産の取得に際しての取得価格その他の購入条件、スポンサー・グループに対するO&M業務の委託に関する条件、スポンサー・グループに運用資産を賃貸するに際しての賃料その他の賃貸借条件、スポンサー・グループに対する
瑕疵担保責任や債務不履行責任の追及その他の権利行使、スポンサー・サポート契約の変更、更新の有無等があげられます。
これらの利益相反により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。

(ロ)

本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、執行役員及び監督役員から構成される役員会において重要な意思決定を行い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。また、投信法は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本- 63 -

投資法人の関係者に関する義務及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者等が投信法その他の法令に反し、又は、法定の措置をとらないときは、投資主に損害が発生する可能性があります。
また、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
が、法令上又は契約上負っている善良な管理者としての注意義務、投資法人のために忠実に職務を遂行す
る義務、利益相反状況にある場合に投資法人の利益を害してはならない義務その他の義務に違反した場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主が損害を受ける可能性があります。
このほかに、本資産運用会社若しくは本投資法人から委託を受ける業者又は当該委託を受けた業者から更に委託を受ける業者として、オペレーター管理業務を行う賃借人、オペレーター、O&M業者等があります。本投資法人の収益性の向上のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他の義務違反があった場合や業務遂行能力が失われた場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。

(ニ)本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ2017年５月18日及び2016年６月23日に設立され、本資産運用会社にとって、本投資法人が、投資法人の資産の運用を行う初めての投資法人です。したがって、本投資法人及び本資産運用会社は、過去の実績がないため、過去の実績から今後の実績を予測することは困難です。また、スポンサー・グループのこれまでの太陽光発電設備等に関する運用実績は、本投資法人の今後の運用実績を保証するものではありません。

(ホ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク規約に記載されている資産運用の対象及び方針、オペレーターの選定基本方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要ですが、より詳細な投資方針又は運用ガイドライン、リスク管理方針、オ
ペレーター選定基準等については、投資主総会の承認を経ることなく変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。

(ヘ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人には、破産手続、再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）が適用される可能性があります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）
後の残余財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収することができません。このため、投資主
は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。

④

保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ)
賃借人に関するリスクa.

財務状況の悪化、倒産等に関するリスク
本投資法人が取得した太陽光発電設備は、本投資法人が賃借人に対して賃貸し、賃借人がこれを賃借します。本投資法人は、賃借人との間の太陽光発電設備に係る賃貸借契約に基づき、賃借人から賃料を収受します。賃借人の財務状況が悪化した場合又は賃借人が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。賃貸借契約上敷金又は保証金を差し入れることとなっている場合には、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲内であれば敷金又は保証金から当該債務に充当することも可能ですが、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞った場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
なお、本投資法人は、かかるリスクを限定すべく、太陽光発電設備の取得に際し、原則として、当該太陽光発電設備における発電事業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とすることとしていますが、発電事業の収支の悪化や賃借人たるSPCに想定外の支出が生じる等により、賃借人の財務状況が悪化することがあるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。また、本投資法人は、賃借人たる
SPCに対し、当該法人が倒産する可能性を低減するための措置を講じることがありますが、当該措置は賃- 64 -

借人たるSPCの倒産を確実に防止する性質のものではないため、賃借人たるSPCが倒産するリスクを必ずしb.

も回避又は低減できるとは限りません。
賃貸借契約の終了に関するリスク
賃貸借契約が終了した場合又は賃貸借契約が期間満了時に更新・再締結されない場合、本投資法人が新たな賃借人をして固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電を継続させるためには、既存の賃借人から新たな賃借人へ、発電設備用地等、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事
業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させる必要があります。しかし、これらの地位等の移転を行うためには、既存の賃借人の協力が欠かせず、かつ、発電設備用地の所有者や買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が必要となります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存の賃借人の協力又は発電設備用地の所有者、買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった
場合、既存の発電設備用地で発電事業を継続できない可能性や新たな賃借人が固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ロ)

オペレーターに関するリスク
運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいといえますが、本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、オペレーターが太陽光発電設備等を適切に管理・運営せず、売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。このため、当該オペレーターの能力、経験及びノ
ウハウが十分であることが必要となりますが、当該オペレーターにおける人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。また、オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性もあります。これらにより、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、太陽光発電設備等の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
また、オペレーターが、自ら保有する太陽光発電設備等の管理及び運営業務等を行い、又は他の顧客から太陽光発電設備等の管理及び運営業務等を受託することがありますが、この場合、当該オペレーター
は、オペレーター自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
更に、オペレーターは賃借人との契約に基づきオペレーターとしての業務を行いますが、かかる契約は解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされな
いことがあり、また、契約上オペレーターからの解約が行えない旨の特約を設けた場合であっても、裁判所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定されることがあります。これらの場合、後任のオペレーターが選任されるまではオペレーター不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、賃料収入が得られない可能性や当該太陽光発電設備等の管理状況が悪化する可能性があります。加えて、オペレーターとしての業務には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、これらの場合に本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなオペレーターを選任できる保証はありません。

(ハ)

O&M業者に関するリスク
一般に、太陽光発電設備の稼働状況に係るモニタリング、点検・修理その他の保守管理等、太陽光発電
設備等の維持管理・運営全般の成否は、O&M業者の能力、経験及び知見によるところが大きいといえます
が、本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、O&M業者が太陽光発電設備等を適切に保守管理せず、売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。このため、当該O&M業者の能力、経験及びノウハ
ウが十分であることが必要となりますが、当該O&M業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。また、O&M業者が、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性もあります。これらにより、太陽光発電設備等の保守管理が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、太陽光発電設備等の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
また、O&M業者が、自ら保有する太陽光発電設備等の保守管理を行い、又は他の顧客から太陽光発電設備等の保守管理業務等を受託することがありますが、この場合、当該O&M業者は、O&M業者自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
更に、O&M業者は本投資法人又は賃借人との契約に基づきO&M業者としての業務を行いますが、かかる契約は解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあり、また、契約上O&M業者からの解約が行えない旨の特約を設けた場合であっても、裁判- 65 -

所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定されることがあります。これらの場合、後任のO&M業者
が選任されるまではO&M業者不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、当該太陽光発電設備等の管理状況が悪化する可能性があります。加えて、O&M業者としての業務には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、これらの場合に本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなO&M業者を選任できる保証はありません。
また、O&M業者が太陽光発電設備等の維持管理・運営を懈怠したり、維持管理・運営業務の遂行に際して太陽光発電設備等を毀損するなど、O&M業者が太陽光発電設備等に対して損害を生じさせた場合、本投資法人は、O&M業者に対して、O&M業務委託契約に基づき損害賠償を請求することがありますが、O&M業務委託契約において、かかる場合のO&M業者の責任が制限されている場合があり、本投資法人に生じた損害が填補されない可能性があり、投資主に損害を与える可能性があります。
(ニ)

EPC業者又はメーカーから保証その他のサポートが得られなくなるリスク
後記「⑥ 発電事業に係る操業リスク (イ) 太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク」及び「⑦ 保有資産に関するリスク (イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク」に記載のとおり、欠陥、瑕疵等又は太陽光発電設備の劣化等に備えて、本投資法人は、EPC業者又はメーカーに対して、直接又は売主等の第三者を通じて、表明保証責任、瑕疵担保責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合がありますが、権利行使期間の満了、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になっていること、その他の理由により実効性がない場合もあります。
かかる場合、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。

(ホ)

買取電気事業者（売電先）に関するリスク
買取電気事業者の財務状況が悪化した場合又は買取電気事業者が倒産手続等の対象となった場合、売電契約に基づく売電料金の支払が滞る可能性があります。この場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、送配電事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られず、発電事業者が調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、固定価格買取制度による調達期間内においては、新たな買取電気事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）又はそれ以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。

⑤

固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ)

固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
本投資法人の主な投資対象は、固定価格買取制度が適用される太陽光発電設備等ですが、同制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。また、かかる変更又は廃止の結果、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。

(ロ)

調達価格又は調達期間が変更されるリスク
固定価格買取制度の下では、各太陽光発電設備において運転開始日に適用された買取価格（調達価格）
又は買取期間（調達期間）は、原則として、当該太陽光発電設備については変更されることはありません
が、再エネ特措法上、経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格及び調達期間を改定することができるものとされています（再エネ特措法第３条第８項）。かかる変更が実施された場合、売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。

- 66 -

また、将来、各年度に適用される調達価格が低く設定され、又は調達期間が短く設定された場合、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望ど
おりに太陽光発電設備等を取得できなくなる可能性があります。
(ハ)

再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク
固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に関し、再エネ特措法に基づく認定を受ける必要がありますが、再エネ特措法上、経済産業大臣は、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したときは、認定を取り消すことができるものとされています。認定が取り消された場合、当該再生可能エネルギー発電事業計画に係る太陽光発電設備を用いた再エネ特措法の固定価格買取制度に基づく売電を行うことができず、認定を再取得した場合でも、再取得時の調達価格（当初の調達価格より低額であることが予想されます。）及び調達期間が適用されます。これらの場合、売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。

(ニ)

売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク
固定価格買取制度の下では、発電事業者は買取電気事業者との間で売電契約を締結する必要があります
が、かかる売電契約の期間満了時に契約の更新がなされる場合、又は当該売電契約に契約期間中における買取条件の見直しに関する条項がある場合、契約の更新又は変更により買取条件が変更されることがあり、特に、既存の売電契約に基づく買取価格が固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）より高い
場合、買取価格がより低い価格に変更される可能性があります。また、売電契約が解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがありますが、売電契約が終了する場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、送配電事業者に再生可能エネルギ
ー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られず、発電事業者が調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する
可能性があります。また、この場合、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づく調達価格以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が固定価格買取制度に基づく調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。
また、固定価格買取制度の下では、発電事業者は接続電気事業者との間で接続契約を締結する必要がありますが、かかる接続契約が解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあります。接続契約が終了する場合、発電事業者は、接続電気事業者を通じて電気を供給することができなくなり、再度接続契約が締結されるまでの間、売電収入が得られず、発電事業者が調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、かかる場合、買取価格（調達価格）や適用される出力制御ルールその他の条件が変更される可能性があります。本
投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。

(ホ)

出力制御を求められるリスク
各太陽光発電設備について、再エネ特措法施行規則に定める以下の事由に該当する場合、接続電気事業者から出力の抑制を求められる場合があります。
i． 接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合。
ii． 天災事変により、被接続先電気工作物（接続電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいいます。以下同じです。）の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。）。
iii．人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。）。

- 67 -

iv． 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲
で当該接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。
v．

当該発電事業者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。
かかる出力の抑制が行われた場合、賃借人である発電事業者が得られる売電収入が減少する可能性があります。本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事
情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。
ただし、前記i.の理由による需給バランスの調整のための太陽光発電設備の出力制御は、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の抑制、揚水発電の揚水運転、会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請等の措置を講じても、電力の供給量が需要を超過することが見込まれる場合に行われます。
なお、500kW以上の太陽光発電設備に関する前記i.の理由による需給バランスの調整のための無補償の出力の抑制は、原則、年間30日（30日ルールをいいます。）（2015年１月26日以降に接続申込みをする案
件は年間360時間（360時間ルールをいいます。））が上限とされており、この上限を超えて出力の抑制がなされる場合、賃借人は、接続電気事業者に対して、当該抑制により生じた損害の補償を求めることができます。ただし、指定電気事業者(注)は、接続申込量が接続可能量を超過した後に接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備について、前記の上限にかかわらず、無補償の出力制御を無制限に行うことができます。
(注)「指定電気事業者」とは、再エネ特措法施行規則第14条第１項第11号に定める指定電気事業者を意味し、同項第８号
イの規定により特定契約電気事業者（同規則第14条第１項第１号に定める意味によります。）が損害の補償をすることなく特定契約申込者（同規則第14条第１項第２号に定める意味によります。）に求めることができる種類の認定発電設備（認定に係る再エネ発電設備をいい、経済産業大臣が指定する種類の再エネ発電設備に限ります。）の出力の抑制の上限を超えて出力の抑制を行わなければ当該再エネ発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができな
くなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者をいいます。

(ヘ)

インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されており、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、太陽光発電
設備等の価格が実質的に低下する可能性があります。本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、売電収入を背景としているため、太陽光発電設備等に係る賃料を他の物価の上昇に合わせて上げることが困難である可能性があり、この場合、賃料の価値が実質的に低下する可能性があります。また、インフレにより物価が上昇した場合、太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。これらの場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ト)

固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク
各太陽光発電設備に係る固定価格買取制度の下での買取期間が満了した後は、同制度の下でのように電気を一定の価格で買い取る義務を有する者がおらず、発電事業者が当該発電設備により発電した電気の売却を継続するためには、電気事業者との交渉により売却及びその条件について合意するか、卸電力取引所等の市場で売却することとなります。これらの場合、固定価格買取制度の下での買取期間終了後の売電先が見つからない可能性があり、売電先が見つかった場合（既存の買取電気事業者と契約の更新又は再契約を行う場合を含みます。）又は市場で売却する場合でも、買取の価格その他の条件は、固定価格買取制度の下での買取価格その他の条件に比べて、発電事業者にとって大幅に不利となり、賃借人である発電事業者の売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受けます。
また、このような固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスクを理由として、発電設備等の価値の毀損や、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないことにより、投資主が損失を被る可能性があります。

⑥

発電事業に係る操業リスク
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象とし、そのうち90％以上を太陽光発電設備等に投資する方針です。かかる資産を用いて行われる発電事業には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとす
る他の資産に投資する場合も同様です。本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、賃借人である発電事業者の売電収入を背景としているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、保有資産の価値の減少や損害- 68 -

賠償義務の負担などのほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(イ)
太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク
太陽光発電設備の性能が取得後に想定以上に低下し、又は太陽光発電設備に故障、不具合等が発生し、想定していた発電量が得られず、売電収入が減少する可能性があります。本投資法人又はオペレーター若
しくは賃借人は、EPC契約上の性能保証又はメーカーの保証の内容に応じて、EPC業者又はメーカーに対して、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の修理若しくは交換又は補償金の支払を請求できる場合がありますが、保証の対象、期間等は一定範囲に限定されており、性能を回復・維持するために修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることや、想定した性能を維持できないことがあります。
これらの場合は、賃借人である発電事業者の太陽光発電設備に係る売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ロ)

周囲の環境・日射量・天候に関するリスク
太陽光発電設備は発電量が日射量によって変動しますが、周辺に新しい建物等が建築されることや、周辺の植物の成長等により事後的に太陽光発電設備への日照が制限される場合、太陽電池モジュールへの日射が遮られる状態になる等、本投資法人の運用資産である太陽光発電設備の周辺環境が本投資法人の支配できない事由により悪化する可能性があります。また、天候不順が続いた場合や積雪等により太陽電池モ
ジュールへの日射が遮られる状態となる可能性もあります。これらの場合、太陽光発電設備から得られる売電収入が減少する可能性があり、本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少し、又は本投資法人の運用資産である発電設備の収益の低下や価値の下落が生じ、本投資法人に悪影響が生じる可能性があります。なお、強風、暴風雨、洪水、落雷、竜巻等の異常な気象現象によるリスクについては、後記「⑦ 保有資産に関するリスク (ホ) 災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。

(ハ)

事故等に関するリスク
本投資法人が投資対象とする再エネ発電設備においては、設置された電気工作物等の危険物や発電された電気を原因とする事故、強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊
等、各再エネ発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、万が一、運用資産において、かかる事故等が発生した場合、再エネ発電設備が滅失、劣化又は毀損し、又は一定期間の不稼働を余儀なくされる場合があります。かかる事故等が発生した場合のリスクについては、後記「⑦ 保有資産に関するリスク(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」及び同「(ヘ) 太陽
光発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク」をご参照くだ
さい。

(ニ)

送電設備その他第三者の資産に関するリスク
発電事業者は、原則として、太陽光発電設備が接続電気事業者の送電設備に電気的に接続され、当該送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が維持されている場合のみ売電することができます。したがって、これらの設備が故障又は損壊した場合、発電事業者は、一定期間太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされる可能性があります。これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ホ)

近隣住民との紛争が生じるリスク
本投資法人が保有する太陽光発電設備等に関し、土地の造成・治水の不備・瑕疵、太陽光パネルの反射
光、景観上の問題等により近隣住民との紛争が生じ、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、太陽光発電設備等について予想外の費用又は損失を負担する可能性があります。また、場合によっては更に土地の再整備、太陽光パネルの撤去その他の対策を余儀なくされるほか、太陽光発電事業の継続が困難又は不可能になる可能性もあります。これらの紛争により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ヘ)

電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク
一定規模以上の発電設備を維持・運用する発電事業者は、電気事業法に従い、発電事業の届出を行わなければなりません。そして、かかる届出を行った電気事業法上の発電事業者（電気事業法第２条第１項第- 69 -

15号に規定する発電事業者をいい、本(ヘ)において以下「届出発電事業者」といいます。）は、毎年度、供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）を経由して経済産業大臣に届け出る必要があります。経済産業大臣は、広域的運営による電気の安定供給の確保等のため、届出発電事業者に対して、供給計画の変更を勧告したり、電気の供給その他必要な措置を命じたりすることができます。また、届出発電事業者は、電気事業法に従い、経済産業大臣による業務改善命令等の行政処分の対象となり得ます。かかる権限が行使された場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、届出発電事業者は、広域機関に加入することが義務付けられており、需給バランス悪化時における広域機関の指示に従う義務があります。かかる指示がなされた場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ト)

その他の法令の制定・変更に関するリスク
電気事業法その他太陽光発電設備の保安又は維持管理に関する法令の制定又は改正により、太陽光発電
設備の管理費用等が増加する可能性があります。また、電気事業に関する法令の制定又は改正により、本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人に対し新たな義務が課される可能性があります。
更に、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、太陽光発電設備の保有又は処分若しくは廃棄に関し、新たな義務等が課される可能性があります。

⑦

保有資産に関するリスク
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象とし、そのうち90％以上を太陽光発電設備等に投資する方針です。かかる資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、賃借人である発電事業者の売電収入を背景としているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、保有資産の価値の減少や損害賠償義務の負担などのほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(イ)

太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク
太陽光発電設備には設計・材質・施工、部品・資材、権利等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。
太陽光発電設備について、本投資法人又は発電事業者に対しEPC業者がEPC契約において一定の事項につき表明及び保証し、又は瑕疵担保責任を負担している場合や、製造業者が太陽電池モジュール、パワーコ
ンディショナー、架台等に関する保証を提供している場合、本投資法人又は発電事業者は、かかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及し、又は製品保証の内容に従って修理若しくは交換又は保証金の支払を請求しますが、これらの責任の対象、期間等は一定範囲に限定されているため欠陥、瑕疵等がこれらの範囲外となる場合があります。
また、本投資法人は、状況によっては、前所有者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり無資力になっているために実効性がない場
合もあります。かかる可能性は、前所有者がSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。

(ロ)

発電設備用地等に関するリスク
本投資法人は、原則として発電設備用地が、登記等により対抗要件を具備された所有権、賃借権（転借権を含みます。以下、本(ロ)において同じです。）又は地上権によって確保された再エネ発電設備に投資する方針ですが、特に賃借権の場合には契約期間満了や契約解除等により、また、許認可を受けて発電設
備用地を利用している場合にはその許認可の取消し等により、発電設備用地に係る権利を失い、太陽光発電設備を本投資法人の費用負担で収去し、発電設備用地を返還せざるを得ない状況となる可能性があります。特に、賃借権の根拠となる賃貸借の存続期間は、本書の日付現在20年を超えることができないため、固定価格買取制度に基づく調達期間が満了する前に発電設備用地に係る賃貸借契約が終了する可能性があります。また、賃借権が地代の不払等の理由による解除等により消滅する可能性もあります。

- 70 -

また、本投資法人が賃借権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、賃借権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移転する可能性があります。この場合、賃借権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないとき、又は競売等が先順位の対抗要件を具備した担保権の実行によるものであるときは、本投資法人は、賃借権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。なお、発電設備用地には、通常、建物が存在しないため、発電設備用地に係る賃借権には借地借家法（平成３年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）の適用がなく、借地上の建物の登記により賃借権の対抗要件を具備することができず、賃貸借の場合、賃貸人の任意の協力により発電設備用地に係る賃借権を登記する以外に賃借権の対抗要件を具備する方法がありません。
更に、発電設備用地に係る権利が賃借権である場合、賃借権を譲渡し、又は発電設備用地を転貸するには、原則として、賃借権設定者の承諾が必要となります。借地上の太陽光発電設備の所有権を譲渡する場
合には、当該借地に係る賃借権も一緒に譲渡することになるため、原則として、賃借権設定者の承諾が必要となります。かかる賃借権設定者の承諾に関しては、賃借権設定者への承諾料の支払があらかじめ約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として賃借権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上、賃借権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。したがって、かかる承諾が得られず太陽光発電設備等の処分ができない可能性があるほか、適時に承諾が得られないことにより、太陽光発電設備等を希望どおりの時期その他の条件で処分できない可能性があります。このリスクは賃借権設定者が多数に及ぶ場合に特に顕著となります。また、賃借権が転借権である場合、土地の賃借人等が転貸につき所有者の承諾を取得している場合であっても、賃借権設定者と土地の賃借人との間の賃貸借契約が債務不履行解除その他の理由により終了した場合等には、土地の賃借人（転貸人）と転借人との間の転貸借契約も終了を余儀なくされることがあります。
加えて、賃借権設定者の資力の悪化や倒産等により、賃借権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。なお、賃借権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
更に、賃借権設定者について倒産手続等が開始した場合において、賃借権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、当該賃借権設定者又はその破産管財人若しくは管財人は、賃貸借契約等を解除することができます。なお、上記のとおり、太陽光発電設備の発電設備用地には、通常、建物が存在しないため、発電設備用地に係る賃借権には借地借家法の適用がなく、本投資法人は、発電設備用地に係る賃借権に関して、借地借家法に定める借地権者保護のための規定の適用を受けることができません。
借地上に建てられている太陽光発電設備については、敷地及び太陽光発電設備を一括して所有している場合と比べて、前記のような制限やリスクがあるため、取得又は売却のために多くの時間と費用を要した
り、価格の減価要因が増す可能性があります。
(ハ)

送電線敷設用地に関するリスク
送電線敷設用地を使用する権限等については、道路使用許可等の許認可により確保する場合や、賃借権
又は地役権等の登記できる権利により確保している場合でも登記を行っていないために送電線敷設用地を使用する権利について対抗要件が具備されていない場合もあります。道路使用許可等の許認可は、有効期間が比較的短期間に限られることが多く、その更新は所轄行政機関の裁量であるため、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなる可能性があります。また、送電線敷設用地を使用する権利について対抗要件が具備されていない場合、又は送電線敷設用地の所有者がこれを第三者に売却した場合若しくは第三者に二重賃貸した場合、当該第三者に送電線敷設用地を使用する権利を対抗できなくなる可能性があります。
これらの場合には、他の送電線敷設用地を確保するための費用の支出が必要となったり、あるいは他の送電線敷設用地が確保できず、太陽光発電設備により発電した電気の売電ができなくなることにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)

発電設備用地の瑕疵や境界に関するリスク
発電設備用地には権利、地盤、地質、構造等に関して瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。本投資法人は、状況によっては、前所有者又は前賃借権者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させることも想定されますが、表
明及び保証又は瑕疵担保責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場
合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者
又は前賃借権者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性は、
前所有者又は前賃借権者がSPCであるような場合に特に顕著です。
- 71 -

これらの場合には、当該瑕疵等の程度によっては当該発電設備用地の資産価値が低下することを防ぐた
めに買主である本投資法人が当該瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が発電設備用地を売却する場合において当該発電設備用地が宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅地建物取引業法」といいます。）上の宅地に該当する場合、本投資法人は、宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法に基づ
き、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、発電設備用地の売買契約において、瑕疵担保責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、このような場合、売却した発電設備用地の瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主が損失を被る可能性があります。
加えて、発電設備用地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、発電設備用地に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は発電設備用地に係る権利を取得できない
ことがあります。更に、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、前記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を追及することができますが、その実効性があるとの保証はありません。
更に、発電設備用地を取得するまでの時間的制約や発電設備用地の立地上の特性等から、太陽光発電設
備の発電設備用地の場合、一般に隣接地所有者からの境界確定同意が取得できず又は境界標の確認ができないまま、発電設備用地を取得する事例が少なからず見られます。これらの場合、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があります。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、発電設備用地について予定外の費用又は損失を負担する可能性もあります。更に、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が発電設備用地処分の際の障害となる可能性があります。同様に、越境物の存在により、発電設備用地等の利用が制限され賃料に悪影響を及ぼす可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性があります。
(ホ)

災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、大雨、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下併せて「災害等」といいます。）又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備又は発電設備用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受ける可能性があります。特に、太陽光発電設備においては、人員が常駐していない無人の発電施設が多く、人目に付かない箇所も多いため、監視カメラやセンサー等による警備システムを導入してもなお、第三者による盗難、損壊行為等の不法行為又は動植物による被害に遭うリスクがあります。また、災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備若しくは発電設備用地又は本投資法人、発電事業者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が滅失、劣化若しくは毀損し、太陽光発電設備の発電量が減少し又は周辺環境の悪化等の間接被害が生じた場合には、当該災害の解消までの期間、若しくは滅失、劣化若しくは毀損した箇所を修復するため一定期間、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされること、又はかかる修復が困難であること等により、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、本投資法人の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人は、想定される損害の可能性及び程度、保険料の水準等を総合勘案して、保険の対象とする損害の種類や上限額を決定しており、すべての損害が保険の対象となっているわけではありません。太陽光発電設備又は発電設備用地等の個別事情等により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる
上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行
われず、減額される若しくは遅れる場合、更には、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地又は送電設備その他の設備を災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害の発生前の状態に回復させることが不可能となる場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。また、保険金が支払われた場合であっても、設備の大部分が更新されたことにより新設設備とみなされ、当初の調達価格及び調達期間の適用が受けられない可能性があります。

(ヘ)

太陽光発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク- 72 -

本投資法人の運用資産である太陽光発電設備又は発電設備用地を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うことがあります。また、太陽光発電設
備の個別事情により保険契約が締結されない場合、前記「(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」と同様の理由により、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、太陽光発電設備又は発電設備用地につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な
場合には、太陽光発電設備等から得られる売電収入が減少し、太陽光発電設備等の価格が下落する可能性があります。
更に、経済状況によっては、インフレーション、人件費、資材等の費用の高騰、太陽光発電設備又は発電設備用地の維持管理に係る費用及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、太陽光発電設備等の運用に関する費用が増加する可能性があります。
(ト)

土地に係る行政法規・条例等に関するリスク
不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である発電設備用地に適用される可能性があります。かかる規制により一定の義務が課せられている場合、当該発電設備用地の処分等に際して、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。更に、発電設備用地が都市計画区域内に存在する場合で、運用資産である発電設備用地を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付され、収益が減少する可能性があります。

(チ)

法令の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず発電
設備用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、土地の管理に影響する関係法令の改正により、発電設備用地の管理費用等が増加する可能性があります。更に新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により発電設備用地に関する権利が制限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。

(リ)

売主の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人は、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある者を売主として太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得する場合には、管財人等により売買が否認
又は取り消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取り消されるリスク等を回避するよう努めますが、このリスクを完全に排除することは困難です。
万一債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にある状況を認識できずに本投資法人が太陽光発電設備又は発電設備用地を取得した場合には、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が詐害行為であるとして売主の債権者により取り消される可能性があります。また、本投資法人が太陽光発電設備
又は発電設備用地等を取得した後、売主について倒産手続等が開始された場合には、当該太陽光発電設備
又は発電設備用地等の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主（以下「前々所有者」といいます。）から太陽光発電設備又は発電設備
用地等を取得した別の者（以下、本(リ)において「前所有者」といいます。）から更に太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得した場合において、本投資法人が、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の取得時において、前々所有者及び前所有者との間の当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が詐害行為として取り消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、前々所有者及び前所有者との間の売買が詐害行為であるとして前々所有者の債権者により取り消され、また、否認され、その効果を主張される可能性があります。
更に、取引の態様如何によっては売主及び本投資法人との間の太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が、担保取引であると判断され、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）もあります。

- 73 -

(ヌ)共有資産に関するリスク
本投資法人の運用資産である再エネ発電設備等が第三者との間で共有される場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該再エネ発電設備等の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれ
らの権利行使によって、本投資法人の当該再エネ発電設備等の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
更に、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第２項）があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。また、裁判所によって現物分割が命じられた場合、再エネ発電設備が効率的に機能する形に分割されない可能性があります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産手続の対象となった
場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有の再エネ発電設備等については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
共有の再エネ発電設備等については、単独所有の場合と比べて前記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要し、又は価格の減価要因が増す可能性があります。

(ル)

有害物質に関するリスク
本投資法人が発電設備用地等を取得する場合において、当該発電設備用地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている場合には当該発電設備用地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレ
ンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり（土壌汚染対策法第４条第２項、第５条第１項）、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある等の要件を満たす区域として都道府県知事による指定を受けた場合には、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示されることがあり（土壌汚染対策法第７条第１項）、当該措置を講じない場合、かかる措置を講じるよう命じられることがあります（土壌汚染対策法第７条第４項）。
これらの場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。

(ヲ)

埋立地に関するリスク
本投資法人が投資対象とする発電設備用地は、埋立地に立地するものが含まれていますが、埋立地に所在する不動産には、埋立に使用した土壌に有害物質が含まれている等の理由により、土地に有害物質が含まれている可能性があります（当該土地に有害物質が含まれる場合のリスクの詳細は、前記「(ル) 有害物質に関するリスク」をご参照ください。）。また、埋立地は沿岸部に所在することも多く、津波、高潮
その他の災害、海面上昇等による被害を受ける可能性もあります（かかる災害が生じた場合のリスクの詳細は、前記「(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。）。更に、埋立地の地盤は、軟弱である可能性があることから、当該土地上の太陽光発電
設備について、不等沈下その他の沈下を生じる可能性があるほか、地震の際には液状化による沈下や毀損等の被害を生じる可能性もあります。これらの理由により当該太陽光発電設備及び発電設備用地が被害を受けた場合、予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性がある
ほか、当該太陽光発電設備及び発電設備用地の価値が下落する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

- 74 -

(ワ)

切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク
本投資法人が投資対象とする発電設備用地は切土及び盛土等の造成工事を行った土地上に立地することがありますが、かかる土地においては、大雨等による大規模な法面部の崩壊の発生等による甚大な被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化リスク、盛土等に使用した素材に含まれることのある汚染物質に関するリスク等の特有のリスクがあります。これらの理由により当該発電設備用地等又は当該太陽光発電設備が損害を被った場合、当該発電設備用地等及び当該太陽光発電設備の価値及び収益が下落し、投資主が損失を被る可能性があります。

(カ)フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、太陽光発電設備等を取得するにあたり、フォワード・コミットメント等を行うことがあります。この場合において、太陽光発電設備等に係る売買契約等が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、太陽光発電設備等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が太陽光発電設備等の取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。

(ヨ)

技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク
将来の技術革新等により、太陽光発電設備その他の発電設備について、発電の変換効率が向上する等して従前よりも発電コストが低下し、また、既存の発電設備よりも発電コストの低い新規の発電技術が発明され、当該技術を利用した発電設備が実用化される可能性があります。これらの場合、固定価格買取期間終了後において、本投資法人の保有資産である太陽光発電設備により発電される電気の価格競争力が低下
し、電力売却による本投資法人の収益が低下したり、本投資法人の保有する再エネ発電設備の価値が相対的に下落し、本投資法人が保有資産の売却を希望したとしても、希望どおりの時期に売却できない可能性
又は希望する価格で売却できない可能性などがあり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

⑧

税制に関するリスク(イ)
導管性要件に関するリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。
インフラ投資法人の主な導管性要件
支払配当要件

配当等の額が配当可能利益の額の90％超であること（利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額の90％超であること）

保有資産要件

事業年度の終了の時において有する特定資産（再エネ発電設備(注)及び公共施設等運営権を除きます。）の帳簿価額が、総資産の帳簿価額の２分の１を超えていること
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集さ

国内50％超募集要件

れる投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨の記載又は記録があること機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定するもの

借入先要件

所有先要件

をいう。次の所有先要件において同じです。）以外の者から借入れを行っていないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者により発行済

非同族会社要件

会社支配禁止要件

投資口総数あるいは議決権総数の50％超を保有されている同族会社に該当していないこと
他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（一定の海外子会社を除きます。）- 75 -

(注)本投資法人が保有する再エネ発電設備については、特例により、一定期間除外しないことが認められています（以下「保有資産要件の特例措置」といいます。）（租税特別措置法施行令第39条の32の３第10項）。

本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又はその他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が、導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する
結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 76 -

a.

保有資産要件の特例措置に関するリスク
本投資法人が適用を受ける保有資産要件の特例措置の内容は以下の通りですが、本投資法人が対象投資法人の要件を満たさなくなった場合（投資口が上場廃止になった場合又は本投資法人若しくは出資先である匿名組合が再エネ発電設備を賃貸以外の用に供した場合）には特例措置の適用を受けることができなくなります。また、本投資法人の第41期（2037年12月期）以後の事業年度においては特例措置そのものの適用がなくなります。この結果、保有資産要件を満たすことが困難となる可能性があります。
保有資産要件の特例措置
次の要件を満たすもの
対象投資法人・投資口が金融商品取引所に上場されていること
・投資法人規約に、再エネ発電設備の運用の方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再エネ発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨の記載又は記録があること

初回取得期限対象投資法人が、2020年３月31日までに再エネ発電設備又は再エネ発電設備を運用する匿名組合出資持分を取得すること
対象投資法人が、最初に再エネ発電設備又は匿名組合出資持分を取得した日から取特例措置期間得した再エネ発電設備を最初に貸付けの用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度（特例措置を適用せずに保有資産要件の判定式割合が50％超となる事業年度を除きます。）

特例措置の内容b.

保有資産要件における割合の計算上、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を運用す
る匿名組合出資持分の帳簿価額を分子に含める

会計処理と税務処理との不一致によるリスク
会計処理と税務処理との不一致（税会不一致）が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。支払配当要件における配当可能利益の額（又は配当可能額）
は会計上の税引前利益に基づき算定されることから、多額の法人税額が発生した場合には、配当可能利益の額の90％超の配当（又は配当可能額の90％超の金銭分配）ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。なお、2015年度税制改正により、交際費、寄附金、法人税等を除く税会不一致に対しては、一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配（以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。）により法人税額の発生を抑えることができるようになりましたが、本投資法人の過去の事業年度に対する更正処分等により多額の追徴税額（過年度法人税等）が発生した場合には、法人税等は一時差
異等調整引当額の対象にならないため、支払配当要件を満たすことができないリスクは残ります。

c.

d.

資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク
借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、配当の原資となる資金の不足により支払配当要件を満たせない可能性があります。
借入先要件に関するリスク
本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合又は本投資法人の既存借入金に関する貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場合においては、借入先要件を満たせなくe.

なる可能性があります。
投資主の異動について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、所有先要件あるいは非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。

- 77 -

(ロ)

税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)

一般的な税制の変更に関するリスク
インフラ資産その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却による投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。

⑨

その他
(イ)
本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク
本投資法人の資産規模（総資産額）は比較的小さいため、各種費用が資産規模との関係で相対的に高くなり、結果として本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(ロ)

専門家の意見への依拠に関するリスク
再エネ発電設備等の鑑定評価額及びバリュエーションレポートの調査価格は、個々の不動産鑑定士及び公認会計士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な再エネ発電設備等の価格と一致するとは限りません。同じ再エネ発電設備等について鑑定又は調査等を行った場合でも、鑑定又は調査等を担当する不動産鑑定士又は公認会計士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額又は調査価格の内容が異なる可能性があります。また、不動産鑑定評
価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている再エネ発電設備等の発電量、売電収入、修繕その他の費用及び当該再エネ発電設備等の賃貸から得られる賃料その他の収入等（以下、本(ロ)において「賃料収入等」といいます。）は、現在及び将来の本投資法人の収入等を保証又は約束するものではなく、将来における実際の賃料収入等の水準が、不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている賃料収入等の水準と一致しない可能性があります。さらに、かかる鑑定評価額及び調査価格は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
テクニカルレポートは、再エネ発電設備等の状況に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、再エネ発電設備等の機能、再エネ発電設備等に欠陥、瑕疵が存在しないこと及び将来再エネ発電設備
等に要する修繕費の水準を保証又は約束するものではありません。テクニカルレポートに記載の太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量、PCS容量、太陽電池モジュールの最大出力等の再エネ発電設備等の機能又は仕様等に関する情報は、当該再エネ発電設備等の製造者等から提供された再エネ発電設備等を構成する機械設備の理論上の機能又は仕様（いわゆるカタログスペック）に基づくものであり、調査の対象となった再エネ発電設備等が当該機能又は仕様を備えていることを保証又は約束するものではありません。
また、テクニカルレポートに記載されている想定年間発電電力量及び想定設備利用率は、一定の仮定又は前提の下テクニカルレポートの作成者により算出された再エネ発電設備等の発電量及び設備利用率の想定値ですが、実際の発電量及び設備利用率は日射量、気温、風速、パネルの経年劣化率等により影響を受けるため、本書において記載されている過去の一定時点における実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準と必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。
再エネ発電設備に関して算出されるPML値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想
復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合の損害の復旧費用の金額及び当該金額の再調達価格に対する比率を保証又は約束するものではありません。再エネ発電設備が所在する地域又はその周辺地域で地震が発生した場合に、当該PML値を超える水準の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(ハ)

固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が、2005年４月１日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用- 78 -

不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 79 -

(２)

投資リスクに対する管理体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主に損害が及ぶおそれがあります。
①

本投資法人の体制(イ)
役員会
本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関として役員会が十分に機能し、執行役員が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めています。本投資法人の定時役員会は、少なくとも３か月に一度開催され、定時役員会において、執行役員は、本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等を報告するものとされています。
(ロ)

本資産運用会社への牽制
本投資法人と本資産運用会社との間で締結された資産運用委託契約には、本資産運用会社が規約の基準に従って運用ガイドラインを策定すること及び投信法、規約、運用ガイドラインその他の本資産運用会社の社内諸規則に従って委託業務を遂行することが定められています。また、本資産運用会社が策定する資産管理計画書、年度運用計画等につき本投資法人の承認を要求し、かつ、本投資法人に対する報告義務を本資産運用会社に負わせることにより、本投資法人の投資リスクを管理しています。

(ハ)

内部者取引等管理規程
本投資法人は、内部者取引等管理規程を制定し、役員によるインサイダー取引等の防止に努めています。

②

本資産運用会社の体制(イ)
投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社の投資運用に関するリスク管理体制の整備状況については、前記「１ 投資法人の概況(４) 投資法人の機構 ④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

(ロ)

リスク管理方針
本資産運用会社は、下記の表のとおり、前記「(１) リスク要因」に記載のリスクのうちインフラファ
ンドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、管理を行います。
a.
事業リスク
i.
賃借人及びオペレーター並びにO&M業者の信用リスク

リスクの特定・・

リスクの把 ・
握・認識方法・

リスクリミッ ・ト・・

再エネ発電設備の賃借人（本「(ロ) リスク管理方針」において、以下、単に「賃借人」といいます。）の財務状況が悪化した場合、資金の不足が生じた場合又は賃借人に関して倒産手続等が開始した場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞るリスク。
オペレーター若しくはO&M業者において、財務状況が悪化した場合、資金の不足が生じた場
合又はオペレーター若しくはO&M業者に関して倒産手続等が開始した場合、これらの事由を原因として業務遂行能力が著しく低下し、又は業務の継続が不可能となる可能性があり、これらにより、適切な再エネ発電設備の管理及び運営が不可能となるリスク。
賃貸借契約、オペレーター管理業務委託契約、O&M業務委託契約又はその他再エネ発電設備
等に関連する契約（本「(ロ) リスク管理方針」において、以下、単に「関連契約」といいます。）において、必要な情報の提供を義務付ける条項を設ける等により、賃借人、オペ
レーター及びO&M業者の財務に関する情報を入手し、分析することで、当該リスクを把握及び認識します。
オペレーターについては、オペレーターの選定基準（本「(ロ) リスク管理方針」において、以下、単に「選定基準」といいます。）に定めるオペレーターの財務状況に係る基準への適合性についても継続的にモニタリングします。
賃借人については、当該賃借人が締結している賃貸借契約上の賃料債務その他の重要な債務について債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じ、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない状態となることをもってリスクリミットとします。
オペレーターについては、選定基準に定めるオペレーターの財務状況に係る基準に抵触し、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となったことをもってリスクリミットとします。
O&M業者については、当該O&M業者が締結しているO&M業務委託契約上のO&M業務の提供その他の債務について重大な債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じ、所定の期- 80 -

限内にこれを解消できる見込みがたたない状態となることをもってリスクリミットとします。
リスク低減の ・方策（リスクへの
対処方針）

・

・

・

リスク発現時 ・のリスク削減
方法
・

・

その他

・

賃借人については、リスクリミットが生じた場合に賃貸借契約を解除し、又は賃貸借契約を更新若しくは再契約せず、新たな賃借人への賃貸借を行うことが可能となるよう、賃貸借契約上の条項を整備します。また、リスクリミットが生じるリスクを低減すべく、必要に応じて、賃貸借契約上、留保金の設定その他の賃料債務等の履行を担保するための措置を設けます。また、再エネ発電設備等の取得にあたり、賃借人の債務不履行リスク及び倒産リスクを低減するために、原則として、当該再エネ発電設備における発電事業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とします。
オペレーターについては、選定基準において財務状況に関する基準を設け、これを満たす
信用力のあるオペレーターを再エネ発電設備等のオペレーターとするとともに、当該オペレーターが継続的に選定基準を満たす状態を確保するようモニタリングします。
O&M業者については、リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合にO&M業務委託契約を解除し、新たなO&M業者へのO&M業務の委託を行うことが可能となるよう、O&M業者に関する情報を継続的に入手します。
賃借人、オペレーター又はO&M業者の信用リスクが顕在化した場合に賃借人の変更、オペレ
ーターの変更又はO&M業者の変更を円滑かつ迅速に行うことを可能とするため、関連契約に
本投資法人の主導によりオペレーター又はO&M業者の交代を行うための条項を設けることを検討するほか、関連契約の契約上の地位の譲渡予約契約やバックアップ賃借人、バックア
ップオペレーター又はバックアップO&M業者を確保するための契約等を事前に締結するな
ど、賃借人、オペレーター又はO&M業者の信用リスクの程度に照らして必要と認める範囲で事前の対策を講じることも検討します。
モニタリングの結果、賃借人の信用リスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた
場合には、賃借人に対して担保の提供その他の信用リスクを低減させる対策を求め、又は、賃貸借契約の解除若しくは再契約の不実施及び新たな賃借人との新たな賃貸借契約の締結等を行い、賃借人を早期に変更することを検討します。
モニタリングの結果、オペレーターの信用リスクが発現した場合には、オペレーター管理
業務委託契約に基づき、自ら又は賃借人を通じて、オペレーターを早期に選定基準を満たす新たなオペレーターに変更することを検討します。
モニタリングの結果、O&M業者の信用リスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた
場合には、O&M業務委託契約の解除及び新たなO&M業者との新たなO&M業務委託契約の締結等を行い、O&M業者を早期に変更することを検討します。
該当事項はありません。

- 81 -

ii.

オペレーター及びO&M業者の業務遂行能力に関するリスク

リスクの特定・

運用資産の管理及び運営は、オペレーター及びO&M業者の能力、経験及び知見によるところが大きいところ、必要な人員の不足や、体制の不備の発生等により業務遂行能力が著しく低下し、オペレーター及びO&M業者が再エネ発電設備等の管理及び運営業務を適切に実施できないこととなるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法関連契約において、必要な情報の提供を義務付ける条項を設ける等により、オペレーター
及びO&M業者の人的・組織的な体制整備の状況その他の業務遂行能力に関する情報を入手・し、分析することで、当該リスクを把握及び認識します。
オペレーターについては、選定基準に定めるオペレーターの業務遂行能力に係る基準への適合性について継続的にモニタリングします。

リスクリミッ ・ト

オペレーターについては、選定基準に定めるオペレーターの業務遂行能力に係る基準に抵触し、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となったことをもってリス・

クリミットとします。
O&M業者については、提供業務の品質等が低下し、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となったことをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・賃借人とのオペレーター管理業務委託契約に、賃借人をして本投資法人が認める者をオペ

方策（リスクへの ・レーターとするために必要な条項を設けます。
選定基準を満たす業務遂行能力のあるオペレーターを再エネ発電設備等のオペレーターと対処方針）

するとともに、当該オペレーターが継続的に選定基準を満たす状態を確保するようモニタ
リングします。
・・

O&M業者については、リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合にO&M業務委託契約を解除し、新たなO&M業者へのO&M業務の委託を行うことが可能となるよう、O&M業者に関する情報を継続的に入手します。
オペレーター又はO&M業者の業務遂行能力に関するリスクが顕在化した場合にオペレーター
又はO&M業者の変更を円滑かつ迅速に行うことを可能とするため、関連契約に本投資法人の主導によりオペレーター又はO&M業者の交代を行うための条項を設けることを検討するほか、関連契約の契約上の地位の譲渡予約契約やバックアップオペレーター又はバックアップO&M業者を確保するための契約等を事前に締結するなど、オペレーター又はO&M業者の業
務遂行能力に関するリスクの程度に照らして必要と認める範囲で事前の対策を講じることも検討します。

リスク発現時 ・

モニタリングの結果、オペレーターの業務遂行能力に関するリスクが発現した場合には、のリスク削減方法

オペレーター管理業務委託契約に基づき、自ら又は賃借人を通じて、オペレーターを早期に選定基準を満たす新たなオペレーターに変更することを検討します。
・モニタリングの結果、O&M業者の業務遂行能力に関するリスクが発現した場合には、O&M業
務委託契約の解除及び新たなO&M業者との新たなO&M業務委託契約の締結等を行い、O&M業者
を早期に変更することを検討します。

その他

・該当事項はありません。

- 82 -

iii. 再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク
リスクの特定・

固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受ける必要があるところ、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギ
ー発電事業計画に従って再エネ発電事業を行っていないとき等改正再エネ特措法に基づき認定が取り消されるリスク。

リ ス ク の 把 ・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、認定の握・認識方法
取消事由の有無を調査し、認定が取り消されるリスクの有無及び程度を検証します。
・

認定の取消事由の発生の有無及び内容、取り消される可能性の程度並びに取消事由解消の見込みの有無及び程度を、賃借人又はO&M業者等を通じてモニタリングします。

リスクリミッ ・認定の取消事由が生じ、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない状態となる

ト等、認定が取り消される具体的なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・

再エネ発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができるO&M業者を選任し、再エネ発電

方策（リスクへの設備等について適切なメンテナンス体制を構築及び維持するとともに、関連契約上、当該O&M業者に対して適切な点検及び保守等を義務付けることで、認定の取消事由が生じる可能対処方針）

性を低減します。
関連契約上、賃借人等の再エネ発電設備等に関与するものを対象に、報告義務や対応義務・等の認定の取消事由が生じることを回避するための条項を設けることで、認定の取消事由が生じる可能性を低減します。
リスク発現時 ・認定の取消事由が生じた場合又はその具体的可能性が生じた場合には、賃借人若しくはO&Mのリスク削減方法

業者等を通じて必要な対策を実施させ、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、早期に認定の取消事由を解消することを目指します。

その他

・該当事項はありません。

- 83 -

iv.

事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化のリスク

リスクの特定・

運用資産において、設置された電気工作物等危険物や発電された電気を原因とする事故、強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再エネ
発電設備特有の事故等が発生した場合、運用資産が滅失、劣化又は毀損し、一定期間の不稼働を余儀なくされるリスク。

・

火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により運用資産が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受けるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、テクニカルレポート、土壌調査に関するレポート及び地震リスク分析報告書等を取得し、耐震性能判断その他事故・災害における運用
資産の毀損等のリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミッ ・ト

本投資法人の資産運用の継続又は上場維持等に悪影響を及ぼす具体的なおそれが生じることをリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策

再エネ発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができるO&M業者を選任し、事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化が生じた際に被害を最小化するための適切なメンテ（リスクへの対処方針）

ナンス体制を構築及び維持するとともに、関連契約上、当該O&M業者に対して事故・災害が発生した場合の対応を義務付けることで、運用資産の毀損、滅失又は劣化による被害が生・じる可能性を低減します。
関連契約上、賃借人等の再エネ発電設備等に関与するものを対象に、報告義務や対応義務等の事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化が生じることを回避するための条項を設けることで、運用資産の毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性を低減しま・す。
事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化による損害を填補するため、運用ガイド
ラインに定める付保方針に従い、損害保険、利益保険等を付保します。また、これらの損害を填補するために有用であるときは、EPC業者又は再エネ発電設備等を構成する部品のメーカー等が負う保証責任又は担保責任等も活用します。

リスク発現時 ・のリスク削減事故・災害による運用資産の毀損、滅失及び劣化が生じた場合又はその具体的可能性が生じた場合には、保険又は瑕疵担保に基づく権利行使が可能な場合にはこれを行うととも方法に、賃借人若しくはO&M業者等を通じて修繕その他の必要な対策を実施させ、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、早期に運用資産の毀損、滅失又は劣化に対応することを検討します。

その他

・該当事項はありません。

- 84 -

v.

賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク

リスクの特定・・

賃貸借契約が解除、解約その他の理由により終了した場合又は賃貸借契約が期間満了時に再契約されない場合に、新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の賃料等が得られないリスク。
賃借人を変更する場合において、既存の賃借人が、新たな賃借人へ再エネ発電設備等に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等を移転させることに協力せず、又は買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が得られないことにより、新しい認定の取得等が必要となり、当初よりも低い買取価格が適用されることとなるリスク。

リ ス ク の 把 ・ 前記「i. 賃借人及びオペレーター並びにO&M業者の信用リスク」と同様の方法により把握・認識方法握・認識を行います。
リスクリミッ ・ト

賃借人を変更する場合において、新しい認定の取得等が必要となり、当初よりも低い買取価格が適用されることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・ リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合に、新たな賃借人への賃貸借を行うこ方策とが可能となるよう、賃貸借契約上の条項を整備します。
（リスクへの ・ 必要に応じて関連契約の契約上の地位の譲渡予約契約等を事前に締結するなど、発電事業
対処方針）者たる賃借人との賃貸借契約の終了リスクの程度に照らして必要と認める範囲で事前の対策を講じることを検討します。
・ 賃貸借契約上、賃貸借契約が終了した場合に賃借人が事業を継続し、新たな賃借人への承継が完了するまでの間賃料相当額を支払う旨の条項を設けることを原則とします。
リスク発現時 ・のリスク削減
方法
・

その他
vi.

・

賃借人との賃貸借契約が終了した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、速やかに新たな賃借人との新たな賃貸借契約の締結等を行い、賃借人を早期に変更するとともに、関連契約の契約上の地位を新たな賃借人に承継させるために必要となる対応を実施します。
賃借人を変更する場合において、新しい認定の取得等が必要となった場合には、可及的速やかに新しい認定の取得等を行い、賃借人の変更による本投資法人の収益への悪影響を最小化することを目指します。
該当事項はありません。

EPC業者又はメーカーの破綻等に関するリスク

リスクの特定・本投資法人がEPC業者又はメーカーに対して、再エネ発電設備に関する瑕疵担保責任又は性能保証等に基づく補修や交換等を求める権利を有する場合があるところ、実際に再エネ発電設備に関して欠陥、瑕疵等又は劣化等が生じた場合に、EPC業者又はメーカーの破綻、解散、無資力等により必要な補修や交換等を受けられず、運用資産が劣化又は毀損し、本投資法人に損失又は補修若しくは交換等の費用が生じるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等のEPC業者又はメーカーに関する情報及びそれらの瑕疵担保責任又は性能保証等の内容を調査し、瑕疵担保責
任又は性能保証等の有効期間内に必要な補修や交換等を受けられなくなるリスクの有無を調査し、検証します。
取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、毀損、滅失又は劣化の有無を調査し、毀損、滅失又は劣化による被害が生じるリスクの有無及び程度を検証します。

・

リスクリミッ ・ト

本投資法人による運営資産の維持管理又は運営に重大な支障を及ぼす具体的なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策（リスクへの ・
対処方針）

前記「iv. 事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化のリスク」と同様の方法により投資対象資産の毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性を低減します。
取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性が認められる場合には、必要に応じて被害が生じた場合の取得の拒否や売主への損害賠償等の請求が可能となるよう、売買契約上、必要な条項を設けます。

リスク発現時 ・のリスク削減方法

EPC業者又はメーカーの破綻等に関するリスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、担保の設定その他の権利保全の方法を検討します。

その他

該当事項はありません。

・- 85 -

vii. 境界の未確定のリスク
リスクの特定・

事業用地の境界に関して、紛争が生じ、境界確定の過程で敷地の面積が減少する等により発電所敷地の面積や形状が変動することによって再エネ発電設備の撤去又は移動等が必要となり、又はこれらの結果として、本投資法人に紛争や再エネ発電設備の撤去又は移動等に対応するための費用や賠償責任が生じ、再エネ発電設備等に係る収入が減少し、又は事
業用地の処分の際に境界未確定の事実が障害となるリスク。

リスクの把 ・

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、その事業用地の境界確定の状況並びに当該状握・認識方法況に応じたリスクの有無及び程度について個別に確認を行います。また、取得する再エネ
発電設備等について、境界の確定状況、再エネ発電設備の形状（フェンスと境界とのセッ
トバックの距離を含みます。）、隣地所有者の状況等を調査し、境界の未確定のリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミッ ・

事業用地の境界未確定に起因して、当該運用資産の運用が不可能になる具体的なおそれがト生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・境界に関するリスクが低いと判断できる発電設備用地に限って投資を行うことで、境界未方策（リスクへの確定のリスクによる悪影響が生じる可能性を低減します。
境界に関するリスクが低いと判断できる場合としては、例えば、以下のような場合がある

対処方針）と本投資法人は考えています。
(i)
発電設備用地全体について、隣地との境界が確定している場合（原則）。
(ii)

発電設備用地と隣地との境界の全部又は一部が確定していない場合であって、以下のいずれかに該当する場合（例外）。

(a)

境界の確定がされていないことについての合理的な理由があり、かつ、隣地の所有者等との間で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない等により、将来(b)の境界の変更の可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。
事業用地について測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する(c)

紛争が生じていない場合。
事業用地の隣接地との境界と事業用地内の再エネ発電設備との間に十分な距離が確保されており、境界が事業用地の外縁から相当程度後退した場合であっても、再エネ発電設備の撤去又は移動等が必要とならないことが見込まれる場合。

(d)

再エネ発電設備等に係る売買契約その他の契約において、隣地との境界が確定していない箇所について、将来の境界変更があった場合に再エネ発電設備に生じる損失及び費用を売主その他の第三者に負担させることが合意されており、当該損失及び費用を本投資法人が負担する可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。

(e)

事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない場合。

リスク発現時 ・事業用地の隣接地所有者等から境界に関する苦情やクレームがなされる等、境界に関するのリスク削減方法

紛争が生じる懸念が生じた場合には、賃借人若しくはO&M業者等を通じて早期に対応し、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、紛争及びこれに伴う本投資法人に発生する費用や損失等の発生可能性や程度を最小化することを目指します。

その他

・該当事項はありません。

- 86 -

b.
市況、景気、需要変動リスクi.
インフレにより再生可能エネルギー電気の買取価格の価値が実質的に低下することによるリスク
リスクの特定・

固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格は、調達期間にわたり固定されているため、インフレにより他の物価が上昇した場合、かかる買取価格の価値が実質的に低下し、再エネ発電設備の価値が実質的に低下するリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

インフレに関する経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミッ ・

インフレによって再生可能エネルギー電気の買取価格の価値が実質的に著しく低下したこトとをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・

リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合の対策として、新しい認定の取得や再方策（リスクへの

生可能エネルギー電気の販売先の変更、低額の買取価格が適用される既存の運用資産の売却等の対策が早期に実施できるよう、対策を事前に検討します。

対処方針）
リスク発現時 ・のリスク削減インフレが生じ、再生可能エネルギー電気の買取価格が相当程度上昇しているときは、新
しい認定の取得や再生可能エネルギー電気の販売先の変更等により、より高額での再生可

方法

能エネルギー電気の売却方法等について検討し、インフレの影響の低減を目指します。また、低額の買取価格が適用される既存の運用資産の売却によるリスクの低減についても検
討します。

その他
ii.

・

該当事項はありません。

借入金及び投資法人債の金利に関するリスク

リスクの特定・借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合でその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、利払額が増加し、固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格が調達期間にわたり固定され、本投資法人の基本的な収益が上昇する可能性が低い結果、当該利払額増加により本投資法人の収益に悪影響が生じるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

金利水準の変動を中心とした経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミッ ・ト

変動金利の支払額が増加し、投資主に対する利益分配が２営業期間連続して不可能となることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、金利変動リスクの軽減を図るため、本投資

方策（リスクへの法人の資産規模及び資本効率性等を勘案しつつ、中長期的には、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。なお、金利環境の変化に応じて、金利ス

対処方針）

ワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図る
場合があります。

リスク発現時 ・のリスク削減原則として、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図ります。

方法
その他

・

該当事項はありません。

iii. 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
リスクの特定・

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができず、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市況その他の要因として合理的と判断される市場の各種指標（東証REIT指数、LIBOR又はTIBORを含みますが、これに限られません。）を継続的に調査し、本投資法人による資金の調達が困難であると予想される時期における資金需要をあらかじめ予想してリスクを把握・認識します。

リスクリミッ ・ト

有利子負債比率は、原則として60％を上限とします（ただし、新たな投資資産の取得に伴い、一時的に60％を超えることがあります。）。

リスク低減の ・
方策

運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や調達先の分散を図るほか、機動的な資金調達を目的として事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を必要に応じて検討します。
- 87 -

（リスクへの ・ 物件取得や借入れに際しては、エクイティによる資金調達が困難な場合でも、必要な資金
対処方針）
調達に支障が生じないよう配慮します。
・ これらの財務戦略に沿った資金調達を可能とする資産のポートフォリオを構築することを目指します。
リスク発現時 ・のリスク削減方法

分析した市場動向等に照らし、本投資法人の資金需要を、新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達以外の方法での資金調達によっては満たすことができないと予想された場合には、早期に迫加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を行うように努めます。

その他

該当事項はありません。

iv.

・

技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク

リスクの特定・

技術革新等により、発電の変換効率が向上する等して従前よりも発電コストが低下する等
した結果、本投資法人の保有する再エネ発電設備の価値が相対的に下落等するリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法NEDOが発表する公開情報等により情報を収集し、発電設備の技術革新等について把握・認識します。

リスクリミッ ・ト

本投資法人が保有する再エネ発電設備の資産価値が無価値となることをもってリスクリミ
ットとします。

リスク低減の ・方策（リスクへの対処方針）

本リスクについては、最終的には流動性リスクに収斂されるため、別個の管理対象とはせず、後記「d. 流動性リスク」において管理を行います。

リスク発現時のリスク削減方法
その他
c.
特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）i.
電気事業者の需要リスク・信用リスク
リスクの特定・

現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了した場合に、当該再エネ発電
設備が特定の需要しか対応することができず、他の電気事業者との間で新たな特定契約を締結できないリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

固定価格買取制度のもとでは、電気事業者は、調達価格により再エネ電気を調達する特定契約の締結が義務付けられており、現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由によ

リスクリミッり終了したとしても、他の電気事業者との間で特定契約の締結を求めることができるため、制度上、需要者（利用者）は限定されていません。したがって、本リスクについて

ト
リスク低減の方策（リスクへのは、固定価格買取制度が変更された場合に生じるリスクであると判断されることから、別個の管理対象とはせず、後記「e. 制度変更リスク」において管理を行います。

対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法
その他- 88 -

ii.

発電事業者の需要リスク・信用リスク

リスクの特定・本投資法人は再エネ発電設備を賃貸して運用するところ、再エネ発電設備を賃借して運用する発電事業者を確保できず、再エネ発電設備ができないリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、調達期
間中及び調達期間経過後の賃貸借実施の可能性について調査し、検証します。

リスクリミッ ・

調達期間中賃貸借契約を継続して締結できる見込みがたたない状態となることをもってリト

スクリミットとします。なお、賃借人の変更のために一時的に賃貸借契約が締結できない
ことは、かかるリスクリミットに抵触しないものとします。

リスク低減の ・方策

調達期間及び賃借人の信用力等を勘案の上、賃貸借契約の契約期間を長期にし、かつ、賃借人の選択による同契約の解約を制限するか、又は契約期間が短期であっても、本投資法（リスクへの対処方針）

人の選択により強制的に再契約を可能とする等により長期に賃貸借契約が存続する蓋然性を高めます。
・

必要に応じてバックアップ賃借人等との協議を行う等、事前の対策を検討します。また、再エネ発電設備等の取得にあたり、賃借人の債務不履行リスク及び倒産リスクを低減する
ために、原則として、当該再エネ発電設備における発電事業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とします。

リスク発現時 ・賃貸借契約の解除若しくは再契約の不実施及び新たな賃借人との新たな賃貸借契約の締結のリスク削減方法

等が必要となった際には、スポンサー・サポート契約に基づくサポートを活用する等により、早期に新たな賃借人を確保することに努めます。

その他

・該当事項はありません。

d.
流動性リスクi.
再エネ発電設備を処分できないリスク
リスクの特定・

再エネ発電設備の取引市場は未成熟であり、再エネ発電設備の流動性は低い状況にあるため、必ずしも処分を希望した再エネ発電設備を処分することができるとは限らず、また、処分が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法・

再エネ発電設備を取り巻く経済的状況や取引市場の成熟状況等に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、将来の処分を困難とする事象の有無及び程度を調査し、再エネ発電設備を処分できないリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミッ ・ト

再エネ発電設備を処分する必要が認められるにもかかわらず、当該処分を適時に適正価格で実行することができない可能性が存在し、これを処分時に解消できる見込みがたたない等、再エネ発電設備を適切に処分できない具体的かつ重大なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策（リスクへの ・
対処方針）
・

再エネ発電設備の処分の必要性の程度に照らし必要と認める範囲で、事前に再エネ発電設備の処分の可能性について検討を行います。
発電設備に関する取引市場又は具体的取引事例に関する情報を継続的に収集し、適切な売却時期及び適切な売却条件での売却が可能となるよう努めます。
運用資産の権利関係等について、運用資産の将来の処分を制限する可能性のある事象が存在する場合には、当該運用資産の処分の可能性も考慮の上、事前の対策を講じることについても検討します。

リスク発現時 ・のリスク削減方法

再エネ発電設備を処分できないリスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、再エネ発電設備の処分以外の資金調達の方法や運用方法を検討し、当該リスクによる本投資法人への悪影響を回避する手段を実施するよう努めます。

その他

運用ガイドラインに定める売却方針として、原則として短期的な資産の売却は行いません。

・- 89 -

ii.

資金繰りに悪影響を及ぼすリスク

リスクの特定・

再エネ発電設備の流動性は低い状況にあるため、本投資法人の希望する時期に再エネ発電設備の処分が行えず、本投資法人の資金繰りがつかなくなるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法・

再エネ発電設備の流動性については、前記「i. 再エネ発電設備を処分できないリスク」と同様の方法により把握・認識を行います。
本投資法人の有利子負債を中心に、本投資法人が負担する債務の弁済期、借入れの借換えの可能性や借換え時の条件等、新投資口の発行や投資法人債の発行による資金調達の可能性や資金調達時の条件等を把握し、当該リスクを把握・認識します。

リスクリミッ ・ト・

再エネ発電設備の流動性に関するリスクリミットについては、前記「i. 再エネ発電設備を処分できないリスク」と同様とします。
有利子負債比率は、原則として60％を上限とします（ただし、新たな資産の取得に伴い、一時的に60％を超えることがあります。）。

リスク低減の ・方策（リスクへの ・
対処方針）

再エネ発電設備の流動性に関するリスク低減の方策については、前記「i. 再エネ発電設備を処分できないリスク」と同様とします。
運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や調達先の分散を図ります。また、長期借入れを行う場合には、元金の返済スケジュールにつき、実質返済年限までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提とした上で、対象ポートフォリオ加重平
均残存固定価格買取期間の一定期間前までに完済されるよう努めるものとします。
有利子負債比率の水準等、有利子負債の返済計画も考慮して、新投資口の発行を検討します。

・
リスク発現時 ・のリスク削減方法

資金繰りへの悪影響を与える事象の発生が見込まれる場合には、早期に新投資口の発行、追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を行うように努めます。

その他

該当事項はありません。

・e.
制度変更リスクi.
固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリスク
リスクの特定・

固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなり、又は、新たな規制を遵守するために太陽光発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加等するリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミッ ・

法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電事業の継続可能性が失われトる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・

新たな制度をできるだけ早期に把握し、対応方法を検討します。

方策（リスクへの対処方針）
リスク発現時 ・

事業に悪影響を与える制度改正が見込まれる場合には、新しい制度に適合する新しい事業のリスク削減方法

モデルを早期に検討します。

その他

・該当事項はありません。

- 90 -

ii.

導管性の維持に関するリスク

リスクの特定・

インフラファンド市場を取り巻く情勢の変化により、本投資法人について導管性が認められる要件に関して、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、導管性要件を満たすことができない営業期間が生じるリスク。

リスクの把 ・

法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

握・認識方法リスクリミッ ・ト

法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、本投資法人の資産運用の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策

新たな制度をできるだけ早期に把握し、対応方法を検討します。

（リスクへの対処方針）
リスク発現時 ・新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。

のリスク削減
方法
その他
f.

・

該当事項はありません。

共同投資者に係るリスクリスクの特定・本投資法人が他の投資者と共同して運用資産に投資を行う場合に、他の共同投資者の意向等に影響を受けることにより、運用資産の収益状況等が変動し、本投資法人に悪影響が生じるリスク。

リスクの把 ・

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、共同投資者との間の合意書等により、あらか

握・認識方法じめ本投資法人に重大な悪影響が生じるおそれがある共同投資者の権利がないことを確認する等、共同投資者に係るリスクの有無及び程度を検証します。
・

取得する権利が共有持分の場合、取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、運用ガイド
ラインに定めるデュー・ディリジェンス基準に基づき、他の共有者の属性、共有者間協定書の有無、共有物分割請求権及び共有物分割等に関する措置について、その適切性を確認します。

リスクリミッ ・ト他の共同投資者の意向によって、インフラ投資資産の運営方法等が決定されることにより、本投資法人に重大な悪影響が生じ、当該共同投資に係る運用資産の処分等その他の対策により所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となる具体的なおそれが生じることをリスクリミットとします。

リスク低減の ・運用ガイドラインに定めるポートフォリオ構築方針において、再エネ発電設備を主たる投方策（リスクへの ・資対象と定めます。
リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合に本投資法人の権利又は利益が適切に対処方針）保護されるよう、本投資法人が他の投資者と共同して運用資産に投資を行う際の共同投資者との間の合意書等上必要な条項を設けるよう努めます。
・

共同投資者の意向等を継続的にモニタリングします。

リスク発現時 ・共同投資者に係るリスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、当該運のリスク削減方法

用資産の処分又は共同投資者の運用資産に対する権利を取得することを検討します。

その他

・

本リスクについては、共同投資家が存在する場合に限り、管理を行います。

g.
その他のリスクi.
利益相反に関するリスク
リスクの特定・本投資法人の資産運用活動として、カナディアン・ソーラー・グループその他の利害関係者との間で取引を行う際に、カナディアン・ソーラー・グループその他の利害関係者の利益を図るため本資産運用会社が本投資法人の利益に反する行為を行うリスク。

・
リスクの把 ・
握・認識方法本投資法人とスポンサー・グループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じるリスク。
投信法、金融商品取引法等の法令及び利害関係者取引規程等の社内規程に従います。

リスクリミッ ・カナディアン・ソーラー・グループその他の利害関係者との間の取引については、法令及トび利害関係者取引規程等の社内規程に適合する範囲をリスクリミットとします。
- 91 -

・

本投資法人とスポンサー・グループとの競合については、リスクリミットは設けません。

リスク低減の ・方策

カナディアン・ソーラー・グループその他の利害関係者との間の取引は、法令及び利害関係者取引規程等の社内規程に適合する範囲に限ってこれを行うこととします。

（リスクへの ・対処方針）

本投資法人とスポンサー・グループとの競合については、スポンサー・グループとの継続的な連携を図り、相互に補完し、互いの価値向上に寄与する協働体制を構築することで、競合によるリスクの低減を図ります。具体的には、本投資法人の投資方針に適合し、本投資法人が取得可能な再エネ発電設備について、スポンサー・グループが、(i)再エネ発電設備を開発し、安定稼働に至るまでの期間保有する役割及び(ii)本投資法人の保有資産を含むスポンサー・グループ保有物件を運営・維持・管理する役割を担うことを主たる業務とする一方、本投資法人が、安定稼働に至った又は安定稼働に至ることが見込まれ、本投資法人が取得可能と判断できる状態となった再エネ発電設備を適切な売買条件で取得し、保有する役割を担うことを主たる業務とすることによる競合によってリスクの低減を図ります。

リスク発現時 ・

利益相反取引を行うこととなる場合には、法令及び社内規程等に従い、手続面及び実体面のリスク削減方法・の双方から、取引内容を検証し、適切な取引が行われるようにします。
新たな競合が生じた場合等必要な場合には、スポンサー・グループとの継続的な連携を図り、役割の分担その他の手法によるリスクの削減を検討します。

その他
ii.

・

該当事項はありません。

再エネ発電設備の工作物責任に関するリスク

リスクの特定・本投資法人が保有する再エネ発電設備の設置又は保存の瑕疵によって他人に損害を与えた
場合に、本投資法人が当該瑕疵のある再エネ発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を負うリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等の瑕疵の有無及び程度等を調査し、再エネ発電設備の工作物責任に関するリスクの有無を調査し、検証しま・す。
関連契約において、必要な情報の提供を義務付ける条項を設ける等により、再エネ発電設・備等の瑕疵に関する情報を入手し、分析することで、当該リスクを把握及び認識します。
取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等に関する瑕疵担保責任の内容を調査し、瑕疵担保責任が追及可能な範囲を調査し、検証します。

リスクリミッ ・

再エネ発電設備の設置又は保存の瑕疵に基づく損害賠償義務の負担その他により、本投資

ト

法人の資産運用の継続又は上場維持等に悪影響を及ぼす具体的なおそれが生じることをリ
スクリミットとします。

リスク低減の ・

再エネ発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができるO&M業者を選任し、運用資産に方策（リスクへの瑕疵が生じた際に被害を最小化するための適切なメンテナンス体制を構築及び維持するとともに、関連契約上、当該O&M業者に対して瑕疵が発生した場合の対応を義務付けること

対処方針）

で、運用資産の瑕疵による被害が生じる可能性を低減します。
本投資法人が当該瑕疵のある再エネ発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を・負う場合の損害を填補するため、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害保険等を付保します。
リスク発現時 ・のリスク削減運用資産の瑕疵であって、工作物責任を生じさせる可能性があるものが生じた場合又は工作物責任を負担する具体的可能性が生じた場合には、保険又は瑕疵担保に基づく権利行使

方法が可能な場合にはこれを行うとともに、賃借人若しくはO&M業者等を通じて修繕その他の必要な対策を実施させ、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、早期に運用資産の瑕疵に対応することを検討します。

その他

・該当事項はありません。

- 92 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第６条第１項）、該当事項はありません。
（３）【管理報酬等】① 役員報酬(規約第52条）
各執行役員に対する報酬は、月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして役員会が定める金額とし、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。また、各監督役員に対する報酬は、月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして役員会が定める金額とし、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
②

本資産運用会社への資産運用報酬(規約第51条及び別紙１）
本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社に支払う資産運用報酬は、期中報酬(運用報酬Ⅰ及び運用
報酬Ⅱ）、取得報酬及び譲渡報酬から構成されるものとし、詳細は以下のとおりです。本投資法人は、かかる報酬の金額並びにこれに対する消費税及び地方消費税相当額を本資産運用会社の指定する銀行口座への振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。
(イ)
期中報酬
a.
運用報酬Ⅰ
決算期(中間決算を含みます。）毎に算定される運用資産中の再エネ発電設備並びにそれに付随する動産及び敷地(本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる再エネ発電設備並びにそれに付随する動産及び敷地を含みます。）(以下、本②において「再エネ発電設備等」といいます。）から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、違約金その他の賃貸事業から生じる収益の額(ただし、運用資産中の再エネ発電設備その他の資産の売却による収益を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、上限を6.0％とします。）を乗じて算出される金額(１円未満切捨）とします。
支払時期は、対象となる決算期(中間決算を含みます。）後、３か月以内とします。
b.

運用報酬Ⅱ
決算期(中間決算を含みます。）毎に算定される分配可能金額に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、上限を6.0％とします。）を乗じて算出される金額(１円未満切捨）とします。「分配可能金額」とは、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される(i)運用報酬Ⅱ及び(ii)運用報酬Ⅱに係る控除対象外消費税額等控除前の税引前当期純利益に減価償却費を加えた金額(ただし、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額）とします。
支払時期は、対象となる決算期(中間決算を含みます。）後、３か月以内とします。

(ロ)

取得報酬
本投資法人が再エネ発電設備等を取得した場合において、その取得価額(ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、上限を2.0％(利害関係者との取引の場合には上限を1.0％）とします。）を乗じて算出される金額(１円未満切捨）とします。
支払時期は、本投資法人が当該資産を取得した日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）から1
か月以内とします。

(ハ)

譲渡報酬
本投資法人が再エネ発電設備等を譲渡した場合において、その譲渡価額(ただし、消費税及び地方消費税並びに譲渡に伴う費用を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、上限を2.0％(利害関係者との取引の場合には上限を1.0％）とします。）を乗じて算出される金額(１円未満切捨）とします。
支払時期は、本投資法人が当該資産を譲渡した日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）から１か月以内とします。

- 93 -

③

投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社への支払手数料
投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社がそれぞれの業務を遂行することに対する対価である事務受託手数料は、以下のとおりです。
(イ)a.

投資主名簿等管理人の報酬
本投資法人は、委託事務の対価として投資主名簿等管理人に対し、後記「委託事務手数料表」に定める
手数料を支払います。ただし、後記「委託事務手数料表」に定めのないものについては、本投資法人が当該事務を指定する際、本投資法人及び投資主名簿等管理人の協議の上、合意により決定します。
(委託事務手数料表）
I. 経常事務手数料
項 目
手数料率(１) 月末現在の投資主名簿上の投資主１名につき、下記段階に応じ区分計算した合計額(月額）。ただし、上記に関わらず、最低料金を月額210,000円とします。
１ ～ 5,000名
86円
5,001 ～ 10,000名
73円
基本手数料
10,001 ～ 30,000名
63円
30,001 ～ 50,000名
54円
50,001 ～100,000名
47円
100,001名以上
40円(２) 除籍投資主
１名につき50円(１) 分配金計算料
分配金受領権者数に対し、下記段階に応じ区分計算した合計額とします。ただし、最低料金を１回につき350,000円とします。
１ ～ 5,000名
120円
5,001 ～ 10,000名
105円
10,001 ～ 30,000名
90円
30,001 ～ 50,000名
80円
分配金事務
50,001 ～100,000名
60円
手 数 料
100,001 名以上
50円(２) 指定振込払いの取扱
１件につき
150円
(３) 分配金計算書作成
１件につき
15円
(４) 道府県民税配当課税関係納付申告書作成 １回につき 15,000円
配当割納付代行 １回につき 10,000円
未払分配金
支払手数料

(１) 分配金領収証
１枚につき(２) 月末現在の未払分配金領収証
１枚につき- 94 -

450円
3円

対象事務の内容
・投資主名簿等の管理等
・経常業務に伴う月報等諸報告
・期末、中間一定日及び現在(臨時確定除きます。）における投資主の確定と諸統計表、大投資主
一覧表、全投資主一覧表、役員
一覧表の作成・除籍投資主データの整理・分配金額、源泉徴収税額の計算及び分配金明細表の作成
・分配金領収証の作成
・印紙税の納付手続
・分配金支払調書の作成
・分配金の未払確定及び未払分配金明細表の作成
・分配金振込通知及び分配金振込
テープ又は分配金振込票の作成

・分配金計算書の作成

・配当割納付申告書の作成
・配当割納付データの作成及び納付資金の受入、付け替え・取扱期間経過後の分配金の支払・未払分配金の管理

項

目

諸届・調査・
証明手数料

諸通知発送
手 数 料

還付郵便物
整理手数料

手数料率
(１) 諸
届
１件につき
(２) 調
査
１件につき
(３) 証
明
１件につき
(４) 投資口異動証明 １件につき(５) 個別投資主通知 １件につき(６) 情報提供請求
１件につき(７) 個人番号等登録 １件につき300円
1,200円
600円
1,200円
300円
300円
300円

(１) 封入発送料
封入物２種まで
１通につき ５円
１種増すごとに ５円加算
(２) 封入発送料(手封入の場合）
封入物２種まで
１通につき40円
１種増すごとに15円加算(３) 葉書発送料
１通につき10円(４) シール葉書発送料 １通につき20円(５) 宛名印字料
１通につき15円(６) 照 合 料
１件につき10円
(７) ラベル貼付料
１通につき
10円
１通につき

200円

- 95 -

対象事務の内容
・投資主情報変更通知データの受理及び投資主名簿の更新・口座管理機関経由の分配金振込
指定の受理・税務調査等についての調査、回答・諸証明書の発行
・投資口異動証明書の発行・個別投資主通知の受理及び報告・情報提供請求及び振替口座簿記載事項通知の受領、報告・振替制度の対象とならない投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の収集・登録・招集通知、決議通知等の封入、発送、選別及び書留受領証の作
成・葉書、シール葉書の発送・諸通知等発送のための宛名印字
・２種以上の封入物についての照合・宛名ラベルの送付物への貼付

・投資主総会関係書類、分配金その他還付郵便物の整理、保管、
再送

項

目

投資主総会
関係手数料

手数料率
(１) 議決権行使書作成料
１枚につき
15円
(２) 議決権行使集計料
a. 投資主名簿等管理人が集計登録を行う
場合議決権行使書(委任状）
１枚につき
70円
電子行使１回につき35円
ただし、最低料金を投資主総会１回につき70,000円とします。
議決権不統一行使集計料
１件につき
70円加算
投資主提案等の競合議案集計料
１件につき
70円加算
b. 本投資法人が集計登録を行う場合
議決権行使書(委任状）
１枚につき
35円
電子行使１回につき35円
ただし、最低料金を投資主総会１回につき30,000円とします。
(３) 投資主総会受付補助等
１名につき10,000円(４) 議決権行使電子化基本料
１回につき200,000円(５) 議決権行使コード付与料(パソコン端末での行使）基準日現在における議決権を有する投資主数を基準として、投資主１名につき下記段階に応じ区分計算した合計額。ただし、最低料金は100,000円とします。
１ ～ 5,000名
35円
5,001 ～ 10,000名
33円
10,001 ～ 30,000名
29円
30,001 ～ 50,000名
25円
50,001 ～100,000名
20円
100,001名以上
13円(６) 議決権行使コード付与料(携帯電話端末での行使を追加する場合）
基準日現在における議決権を有する投資主数を基準として、投資主１名につき下記段階に応じ区分計算した合計額。ただし、最低料金は100,000円とします。
１ ～ 5,000名
15円
5,001 ～ 10,000名
13円
10,001 ～ 30,000名
12円
30,001 ～ 50,000名
10円
50,001 ～100,000名
８円
100,001 名以上６円(７) 招集通知電子化基本料
月
額
16,000円(８) メールアドレス登録・変更料
１件につき
150円
(９) 招集メール等送信料
対象投資主１名につき40円(10) 議決権行使ログデータ保存料
１回につき30,000円(11) 議決権行使書イメージデータ保存料
１回につき70,000円- 96 -

対象事務の内容
・議決権行使書用紙の作成

・議決権行使書の集計

・電子行使の集計

・議決権不統一行使の集計
・投資主提案等の競合議案の集計

・投資主総会受付事務補助等
・議決権電子行使投資主の管理・議決権行使サイトに関する運
営、管理、各種照会対応
・議決権行使コード、パスワードの付与、管理・電子行使による議決権行使集計に関する報告書類の作成

・携帯電話端末等を利用可能とする場合の議決権行使コード、パスワードの付与、管理・招集通知電子化投資主の管理
・メールアドレス届出受理(変更含
みます。）

・電子行使した議決権行使ログに関するCD-ROMの作成
・議決権行使書の表裏イメージデータ及び投資主情報に関するCDROMの作成

項

目

投資主一覧表作成手数料

CD-ROM
作成手数料

投資主管理
コード設定
手 数 料
未払分配金
受領促進
手 数 料

手数料率
該当投資主１名につき20円
ただし、最低料金を１回につき5,000円とします。
(１） 投資主情報分析機能付CD-ROM作成料
全投資主１名につき15円
該当投資主１名につき20円
ただし、最低料金を１回につき30,000円とします。
(２） 投資主総会集計機能付CD-ROM作成料
該当投資主１名につき５円
ただし、最低料金を１回につき30,000円とします。
(３） CD-ROM複写料
１枚につき10,000円(１） 投資主番号指定での設定
１件につき
100円
(２） 投資主番号指定なしでの設定
１件につき
200円
対象投資主１名につき200円

II. 振替制度関連事務手数料
項 目
手数料率
新規住所
対象投資主 １名につき
氏名データ
処理手数料
総投資主通知対象 １件につき
データ処理
手 数 料
個人番号等データ処理
１件につき
個人番号等
データ処理
手 数 料

100円

150円

300円

III. 新投資口予約権関連事務手数料
項 目
手数料率
発行された新投資口予約権毎の月末現在の
新投資口予約権
新投資口予約権者数
原簿管理
１名につき
100円
手 数 料
ただし、最低料金を月額10,000円とします。
新投資口予約権
調査・証明
原簿調査
１件につき
600円
証明手数料
(１） 新投資口予約権行使受付料
新投資口予約権行使請求の払込金額に新投資口予約権
1,000分の１を乗じた金額。ただし、スト
行使受付
ックオプションに関しては、その行使請求
手 数 料
払込額に1,000分の２を乗じた金額。
(２） 行使事務料行使請求１件につき800円- 97 -

対象事務の内容
・各種投資主一覧表の作成

・投資主情報分析機能付
CD-ROMの作成

・投資主総会集計機能付
CD-ROMの作成

・所有者詳細区分の設定(役員を除きます。）

・除斥期間満了前の未払分配金受領促進のための送金依頼書の作成、発送対象事務の内容
・新規投資主に係る住所・氏名データの作成、投資主名簿への更新・総投資主通知データの受領、検証、投資主名簿への更新
・個人番号等の振替機関への請求
・個人番号等の振替機関からの受
領・個人番号等の保管及び廃棄、削除・行政機関等に対する個人番号等の提供

対象事務の内容
・新投資口予約権原簿の管理

・新投資口予約権原簿の記載事項
に関する各種調査、各種証明書の発行・行使請求書類の受付、審査・新規記録通知データの作成、通知・行使状況の報告

b.

前記a.の手数料については、投資主名簿等管理人は毎月15日までに前月分の金額を本投資法人に請求し、本投資法人は請求のあった月の末日までにこれを投資主名簿等管理人に支払います。

(ロ)a.

機関運営事務等受託者及び資産保管会社の報酬
本投資法人は、委託業務の対価として、機関運営事務等受託者及び資産保管会社に対し、後記「機関運営事務等に係る業務手数料の計算方法」及び「資産保管業務に係る業務手数料の計算方法」に基づき計算された業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の間で別途合意する役割分担表に定めのない業務に対する手数料は、本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の協議の上、合意により決定するものとします。
(機関運営事務等に係る業務手数料の計算方法）
ある暦月(以下、本a.において「計算対象月」といいます。）における機関運営事務等に係る委託業務
手数料(月額）の金額は、以下の金額を上限として本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社間で別途書面による合意により定めた金額(消費税及び地方消費税別途）とします。
役員会(月額）

50万円

投資主総会(１開催あたり）

100万円(資産保管業務に係る業務手数料の計算方法）
計算対象月における資産保管業務に係る委託業務手数料(月額）の金額は、以下の計算式により計算した金額(ただし、以下の計算式で計算した結果の月額手数料が金10万円に満たなかった場合は金10万円とします。）を上限として、本投資法人の資産構成に応じて本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の間で別途合意の上で算出した金額(消費税及び地方消費税別途）とします。なお、取得価額とは、売買契約書上の購入代価のことをいい、付随費用は含めません。また、本投資法人が初めてインフラ資産及びインフラ関連資産を取得した日の属する月に係る業務手数料については、以下の計算式の「各計算対象月の前月末日時点における本投資法人の取得価額合計」を「当該計算対象月の末日時点における本投資法人の取得価額合計」に読み替えるものとします。

各計算対象月の前月末日時点における本投資法人の取得価額合計×0.03％÷12

なお、計算対象月における機関運営事務等受託者及び資産保管会社の委託業務日数が１か月に満たない
月の業務手数料(月額）については、当該月の実日数中における機関運営事務等受託者及び資産保管会社の委託業務日数に基づき日割計算して算出するものとします。
上記計算により算出された計算対象月に係る業務手数料の金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
b.

機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、本投資法人の計算期間(最初の計算期間は本契約の締結日(2017年５月18日）から2017年９月末日までとし、第２回の計算期間は2017年10月１日から2018年６月末日までとし、その後、毎年１月１日から同年６月末日まで及び同年７月１日から同年12月末日までの各期間を意味します。以下同じです。）毎に、前記a.に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算し、本投資法人の計算期間の末日の属する月の翌月以降に、本投資法人に書面により請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の場合は前営業日）までに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。

- 98 -

(ハ)a.

会計事務等に関する一般事務受託者の報酬計算に関する事務及び会計帳簿の作成に関する事務(以下、個別に「委託業務」といいます。）の実施に対する報酬として、本投資法人は、計算に関する事務の受託者に対し、本投資法人の一営業期間につき500万円を、会計帳簿の作成に関する事務の受託者に対し、本投資法人の一営業期間につき750万円を上限として本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者の協議により別途定める金額を支払いまb.

す。
前記a.の報酬のほか、委託業務の実施において発生する合理的な範囲の交通費、宿泊費その他出張費、合理的な範囲の外部データベース使用料の実費、及びその他合理的な範囲で支出した諸経費を別途申し受けるものとします。

c.

会計事務等に関する一般事務受託者は、委託業務が完了した後、本投資法人と会計事務等に関する一般
事務受託者とで別途合意する時期までに、本投資法人に対して請求書を発行します。本投資法人は、請求書の発行月の翌月末までに会計事務等に関する一般事務受託者の指定する銀行口座に請求額を振り込むものとします。

d.

④

本投資法人は、会計事務等に関する一般事務受託者の報酬に係る消費税を会計事務等に関する一般事務
受託者に別途支払うものとします。

会計監査人報酬(規約第53条）
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算期ごとに1,500万円を上限として役員会が定める金額とし、当該金額を、当該決算期から３か月以内に会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払います。

⑤

本資産運用会社への設立企画人報酬(規約第57条）
本投資法人の設立企画人である本資産運用会社は、本投資法人の成立までの役務に対する報酬として、5,000万円を上限として役員会が定める金額を受領します。

⑥

手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
(照会先）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 財務企画部
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル33階
電話番号

03-6279-0311- 99 -

（４）【その他の手数料等】①

本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。
運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び本資産運用会社との間の各②

委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務又は事務を処理するために要した諸費用
投資口、新投資口予約権及び投資法人債の発行に関する費用③④

借入れ等に関する費用分配金支払に関する費用⑤

有価証券届出書、目論見書、資産運用報告、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用⑥⑦

本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用⑧⑨

執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等
運用資産の取得、管理、売却等に係る費用⑩⑪

本投資口が東京証券取引所への上場及び上場を維持するのに要する費用
信託報酬⑫

その他前記①から⑪までに類する費用- 100 -

（５）【課税上の取扱い】
本書の日付現在、日本の居住者又は日本法人である投資主に対する課税及び投資法人の課税上の一般的取扱い
は、以下のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
① 個人投資主の税務(イ)

利益の分配に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。
a.
源泉徴収税率分配金支払開始日

源泉徴収税率2014年１月１日～2037年12月31日

20.315％（所得税15.315％

住民税５％）

2038年１月１日～

20％（所得税15％

住民税５％）

(注1)
(注2)

b.

2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。
配当基準日において発行済投資口総数の３％以上を保有する個人（以下「大口個人投資主」といいます。）に対しては、上記税率ではなく、所得税20％（2014年１月１日～2037年12月31日は20.42％）の源泉徴収税率が適用されます。

確定申告
大口個人投資主を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です（確定申告不要制度）。
ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利になることがあります。
・・

総合課税による累進税率が前記a.の税率より低くなる場合
上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したこと等により生じた損失（以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。）がある場合（下記（ニ）b.をご参照ください）
確定申告をする（下記のいずれか一方を選択）
総合課税

申告分離課税

確定申告をしない（確定申告不要制度）(注１)

借入金利子の控除

あり

あり

税率

累進税率

前記a.と同じ

配当控除なし(注２)

なし

なし

あり

合計所得金額に合計所得金額に合計所得金額に含まれる

含まれる(注３)

含まれない

上場株式等に係る譲渡損失との損益通算
扶養控除等の判定(注１)

大口個人投資主が１回に受け取る配当金額が５万円超（６か月決算換算）の場合には、必ず総合課税による確定申告を行う必要があります。
(注２)
投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
(注３)
上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を行う場合にはその控除前の金額になります。

c.

源泉徴収選択口座への受入れ
源泉徴収ありを選択した特定口座（以下「源泉徴収選択口座」といいます。）が開設されている金融商品取引業者等（証券会社等）に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することにより、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受取方法については『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。

d.

少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税口座（以下「NISA口座」といいます。）に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、上場株式等の配当等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。

※

年間投資上限額

NISA（満20歳以上）

ジュニアNISA（未成年者）

2016年～2023年

120万円

80万円

2018年１月に現行NISAとの選択制で導入される累積投資勘定に係る非課税制度（つみたてNISA）では、個別銘柄株の取得はできません。

- 101 -

(ロ)一時差異等調整引当額の分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の分配は、所得税法上本則配当として扱われ、前記(イ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません）。

(ハ)

その他の利益超過分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。

a.

b.

みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には前記(イ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。
みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注１)を算定し、投資口の譲渡損益(注２)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、後記(ニ)における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整（減額）(注３)を行います。
(注１)
(注２)
(注３)

(ニ)

譲渡原価の額＝従前の取得価額×純資産減少割合※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。
譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額
調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額

投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできませ
ん。

a.

税率
譲渡日
2014年１月１日～2037年12月31日

20.315％（所得税15.315％

住民税5％）

2038年１月１日～

20％（所得税15％

住民税5％）(注)b.

申告分離課税による税率

2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。また、損益通算してもなお控除しきれな
い金額については、翌年以後３年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申告書を提出する必要があります。

c.

源泉徴収選択口座内の譲渡
源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得は、前記a.と同じ税率による源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告は不要となります。また、上場株式等の配当等を前記(イ)c.により源泉徴収選択
口座に受け入れた場合において、その年にその源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損失の金額があるときは、年末に口座内で損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の初めに還付されます。

d.

少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
NISA口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。なお、
NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、前記b.及びc.の損益通算や繰越控除は適用で
きません。
(注)

NISAの年間投資上限額については前記(イ) d.をご参照ください。

- 102 -

②

法人投資主の税務(イ)

利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありません。
上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われますが、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となります。
分配金支払開始日(ロ)

源泉徴収税率2014年１月１日～2037年12月31日

15.315％

2038年１月１日～

15％（復興特別所得税0.315％を含む）

一時差異等調整引当額の分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本則配当として扱われ、前記(イ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません）。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。

(ハ)その他の利益超過分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。

a.

b.

みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には前記(イ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。
みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得価額の調整（減額）を行います。
(注)

(ニ)

譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整（減額）の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。

投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。

- 103 -

③

本投資法人の税務(イ）利益配当等の損金算入
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。
インフラ投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90％超であること（利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額の支払配当要件90％超であること）
事業年度の終了の時において有する特定資産（再エネ発電設備(注)及び公共施設
保有資産要件

等運営権を除きます。）の帳簿価額が、総資産の帳簿価額の２分の１を超えていること
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集され国内50％超募集要件

る投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨の記載又は記録があること
機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定するものを借入先要件いいます。次の所有先要件において同じです。）以外の者から借入れを行っていないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されて所有先要件いること又は機関投資家のみによって所有されていること
事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者により発行済投

非同族会社要件

資口総数あるいは議決権総数の50％超を保有されている同族会社に該当していな
いこと
他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（一定の海外子会社を除きます。）

会社支配禁止要件(注)

本投資法人が保有する再エネ発電設備については、後記(ロ)の特例措置により、一定期間除外しないことが認められています（租税特別措置法施行令第39条の32の３第10項）。

（ロ）保有資産要件の特例措置
投資法人が保有する再エネ発電設備については、下記の特例措置における一定の要件を満たすことにより、再エネ発電設備を最初に貸付けの用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度において、前記(イ)の保有資産要件における割合の計算上、再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額を分子に含めることができます。
保有資産要件の特例措置
次の要件を満たすもの
対象投資法人・投資口が金融商品取引所に上場されていること
・投資法人規約に、再エネ発電設備の運用の方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再エネ発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨の記載又は記録があること

初回取得期限対象投資法人が、2020年３月31日までに再エネ発電設備又は再エネ発電設備を運用す
る匿名組合出資持分を取得すること投資法人が、最初に再エネ発電設備又は匿名組合出資持分を取得した日から取得した特例措置期間

再エネ発電設備を最初に貸付けの用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度（特例措置を適用せずに保有資産要件の判定式割合が50％超となる事
業年度を除きます。）

特例措置の内容

保有資産要件における割合の計算上、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を運用する
匿名組合出資持分の帳簿価額を分子に含める- 104 -

５【運用状況】（１）【投資状況】
該当事項はありません。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 105 -

（３）【運用実績】①【純資産等の推移】
総資産額
（百万円）

年月日
2017年５月18日（設立時）
2017年９月30日（第１期末日）
(注１)
(注２)

純資産総額
（百万円）

１口当たり純資産額
（円）

150

150

100,000

101

100

67,065「総資産額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

回次

第１期

計算期間別最高・最低投資決算年月2017年９月

口価格

最高（円）

-

最低（円）

-

（注１）計算期間別最高・最低投資口価格は、東京証券取引所インフラファンド市場の終値によります。ただし、第１期は東京証券取引所インフラファンド市場上場前であるため、記載していません。
（注２）本投資証券は、2017年10月30日に東京証券取引所インフラファンド市場に上場されました。

②【分配の推移】
本投資法人は、第１期の金銭の分配を行っていません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率

年換算

第１期
自
至

2017年５月18日
2017年９月30日△39.4％△105.8％（注１）自己資本利益率＝当期純利益金額÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100（注２）比率は、小数点第２位を四捨五入しています。
（注３）（年換算値）当期純利益金額÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝÷運用日数×365日×100。

- 106 -

第二部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
2017年４月21日

設立企画人（本資産運用会社）による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出

2017年５月18日
2017年５月25日

投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立
投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請

2017年６月９日

内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号 関東財務局 第127号）

2017年７月11日
2017年10月30日

規約の変更
東京証券取引所に上場

２【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
執行
役員

氏名
大竹

喜久

主要略歴
1983年４月
2005年１月
2005年４月

2005年７月
2009年４月
2011年４月
2013年４月
2016年４月
2016年９月
2017年５月
監督
役員

髙部

道彦

1981年３月
1981年４月
1982年４月
1985年４月
1987年４月
1988年４月
1990年７月
1993年８月
1995年１月
1997年４月
1998年４月
2000年４月
2001年４月
2003年４月
2003年４月
2004年４月
2005年10月
2007年２月
2009年４月
2017年５月

三井不動産株式会社 入社
三井不動産株式会社 賃貸住宅事業部 兼株式会社ＭＦ賃貸住宅資産運用 取締役（出向）三井不動産株式会社 アコモデーション事業本部 賃貸住宅ファンド推進室 兼 株式会社三井不動産レジデンシャルファンドマ
ネジメント 取締役 （出向）
株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント 取
締役投資本部長 （出向）
国際公共政策研究センター 主任研究員 （出向）
三井不動産株式会社 Ｓ＆Ｅ総合研究所 主任研究員
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 レジデンシャルサービス本部 資産マネジメント部長（出向）
三井不動産株式会社 不動産ソリューションサービス本部法人ソリューション部 公共法人グループ統括
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 入社
代表取締役社長（現任）
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 執行役員 就任（現任）
最高裁判所司法研修所終了
検事任官（東京地方検察庁検事）
岡山地方検察庁検事
東京地方検察庁検事
名古屋地方検察庁検事
法務省刑事局付（併任 法制審議会幹事）
在連合王国日本国大使館一等書記官
法務省刑事局付
東京地方検察庁検事
法務総合研究所教官
法務省刑事局参事官
福島地方検察庁次席検事
法務省人権擁護局総務課長
弁護士登録
渡辺昭法律事務所所属（現任）
成蹊大学大学院法学政治学研究科（博士前期課程）担当教授
成蹊大学法科大学院担当教授（刑事法担当）（現任）
日本アコモデーションファンド投資法人 監督役員
法務省・日本司法支援センター評価委員会委員
総務省・退職手当恩給審査会委員（現任）
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 監督役員（現任）- 107 -

所有投
資口数
（口）
0

0

役職名

氏名

監督
役員

半田

高史

1990年10月

アーサー・アンダーセン会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）
公認会計士登録アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所 マネージャー
アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所 シニア・マネージャ
ー
有限責任 あずさ監査法人 シニア・マネージャー
モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社 ヴァイス・プレジ
デント
ホワイトベア国際監査法人（現 Mazars WB 監査法人）設立
法人代表（現任）
株式会社図研 監査役（現任）
Mazars Carl パートナー（現任）
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 監督役員（現任）
Mazars FAS 株式会社 代表取締役（現任）1996年５月
1998年８月
2002年２月
2003年４月
2005年５月
2011年５月
2014年６月
2014年９月
2017年５月
2017年12月
(注１)
(注２)

所有投
資口数
（口）

主要略歴

0

監督役員は、上記記載以外にも他の法人の役員等である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
2017年７月11日開催の第１回投資主総会において、本資産運用会社の取締役投資運用部長である中村哲也が補欠執行役員に選任されています。

３【その他】(１)

役員の変更

執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条、規約第21条）。ただし、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます（投信法第108条第２項、第225条第１項及び第６項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年です（規約第22条第１項本文）。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第22条
第１項ただし書）。また、補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において執行役員又は監督役員が選任されなかった場合には、執行役員又は監督役員が選任された直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません（規約第22条第２項）。
執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第104条、第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
(２)

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項①

規約等の重要事項の変更
後記「第３ 管理及び運営

１ 資産管理等の概要(５) その他③ 規約の変更に関する手続」をご参照ください。本投資法人は、2017年７月11日開催の投資主総会において、規約を変更しました。
事業譲渡又は事業譲受②

該当事項はありません。
出資の状況その他の重要事項③

該当事項はありません。
(３)

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

- 108 -

第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
該当事項はありません。

２【買戻し手続等】
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第６条第１項）。
本投資口は東京証券取引所に上場されており、同金融商品取引所を通じて売買することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資口を有償で取得することができるものとされています（規約第６条第２項）。

- 109 -

第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①

本投資法人が発行する投資口の１口当たり純資産額は、後記「(４) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
１口当たり純資産額＝（総資産の資産評価額－負債総額）÷発行済投資口の総口数②

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、以下のとおり運用資産の種類ごとに定めます（規約第40条）。
(イ)
再エネ発電設備
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、設備等部分については定額法により算定します。ただし、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができます。
(ロ)

不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定します。ただし、設備等部分については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができます。

(ハ)

再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権原則として、信託財産が前記(イ)又は(ロ)に掲げる資産の場合は前記(イ)又は(ロ)に従った評価を行
い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価します。

(ニ)信託財産を再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権原則として、信託財産が前記(イ)又は(ロ)に掲げる資産の場合は、前記(イ)又は(ロ)に従った評価を行
い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価します。

(ホ)

再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が前記(イ)から(ニ)までに掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った
上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額をもって評
価します。

(ヘ)

信託財産を主として再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権原則として、信託財産である匿名組合出資持分について前記(ホ)に従った評価を行い、匿名組合出資持分以外の金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価します。

(ト)

有価証券
有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可
金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システ
ムで成立する取引価格をいいます。以下、本②において同じです。）をもって評価します。市場価格がない場合には、合理的な方法により算定された価額をもって評価します。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様の方法により入手します。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができます。

- 110 -

(チ)

金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した価格をもって評価します。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格をもって評価します。

(リ)

金銭の信託の受益権原則として、信託財産が前記(ト)又は(チ)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価します。

(ヌ)a.

デリバティブ取引に係る権利
金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務基準日における当該金融商品取引所の最終価格（終値をいい、終値がなければ気配値（公表された売り
気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値）をいいます。）に基づき算出した価額により評価します。なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日
前直近における最終価格に基づき算出した価額をもって評価します。

b.

金融商品取引所の相場がない非上場のデリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価します。なお、時価評価にあたっては、最善の見積り額を使用するものとしますが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額をもって評価します。

c.

一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとします。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、前記a.及びb.にかかわらず金利スワップの特例処理を適用できるものとします。

(ル)

動産
取得価格から減価償却累計額を控除した価格をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、原則として定額法によりますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資家保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができま
す。

(ヲ)

その他
前記に定めがない場合には、投信法、投信協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価します。

③

有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等に価格を記載する目的で、前記②と異なる方法で評価する場合には、以下のとおり評価するものとします（規約第41条）。
(イ)

再エネ発電設備
原則として、公認会計士による評価額。なお、評価対象に不動産、不動産の賃借権又は地上権が含まれる場合にはそれらの評価額を控除した価額とします。また、評価額に幅があった場合には、原則としてその中間値を評価額として採用します。

(ロ)

再エネ発電設備に関する匿名組合出資持分
原則として、匿名組合の構成資産が前記(イ)に掲げる資産の場合は前記(イ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とします。

(ハ)再エネ発電設備を信託する信託受益権
信託財産が前記(イ)に掲げる資産の場合は前記(イ)に従った評価を行い、また、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。

(ニ)

不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価又は調査報告に基づく評価額とします。

(ホ)

不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権に関する匿名組合出資持分- 111 -

原則として、信託財産又は匿名組合の構成資産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額又は当該匿名組合出資持分相当額を算定した価額
とします。
(ヘ)

④

デリバティブ取引に係る権利（前記②(ヌ)c.に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
前記②(ヌ)a.又はb.に定める価額とします。

本投資法人の資産評価の基準日は、各決算期（毎年６月末日及び12月末日）とします（規約第39条本文）。ただし、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 (２) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ロ)」及び同「(ハ)」に定める資産であって、市場価格に基づく価額をもって評価できる資産については、毎月末とします（規約第39条ただし書）。

⑤

１口当たり純資産額については、本投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています（投資法人計算規則第58条、第68条）。本投資法人は、各営業期間（毎年１月１日から６月末日まで、及び７月１日から12月末日まで）に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書を含みます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作成し（投信法第129条）、役員会により承認された場合、遅滞なく投資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を会計監査報告とともに投資主に提供する（投信法第131条第２項から第５項まで、投資法人計算規則第81条）ほか、金融商品取引法に基づいて決算期後３か月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人のウェブサイトにおいて、計算書類等を閲覧することができます。

⑥

１口当たり純資産額についての投資者による照会方法
１口当たり純資産額については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
電話番号 03-6279-0311

財務企画部

新宿センタービル33階（２）【保管】
本投資口は、振替投資口であるため、本(２)について該当事項はありません。ただし、投資主は、株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」といいます。）が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときには、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第２項）。この場合、投資主は証券会社等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼し、又は、投資主自身が直接保管することができます。
（３）【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年１月１日から６月末日まで、及び７月１日から12月末日までとします（規約第46条本文）。ただし、第１期営業期間は、本投資法人設立の日（2017年５月18日）から2017年９月末日までとし、第２期営業期間は、2017年10月１日から2018年６月末日までとします（規約第46条ただし書）。
（５）【その他】①

増減資に関する制限(イ)
最低純資産額本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします（規約第８条）。
(ロ)

投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします（規約第５条第１項）。本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集を行うことができます。当該募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対し- 112 -

て割り当てる投資口をいいます。）の発行における１口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認を得て決定した金額とします（規約第５条第３項）。
(ハ)

国内における募集
本投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします（規約第５条第２項）。

②

解散条件
本投資法人における解散事由は、以下のとおりです（投信法第143条）。
(イ) 投資主総会の決議(ロ) 合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）(ハ) 破産手続開始の決定(ニ) 解散を命ずる裁判(ホ) 投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し③

規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第93条の２第２項、第140条）。なお、投資主総会における決議の方法については、後記「３ 投資主・投資法人債権者の権利(１) 投資主総会における議決権」をご参照ください。
本投資法人の規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する
場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約
は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書等の添付書類として開示されます。

④

関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は、以下のとおりです。
(イ)
本資産運用会社：カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
資産運用委託契約
期間更新
解約

本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生ずるものとし、契約期間は２年間とします。
契約期間満了の12か月前までに本投資法人から書面による別段の申し出がなされなかったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に２年間延長するものとし、その後も同様とします。
（契約期間中の解約に関する事項）
i.
本投資法人は、本資産運用会社が投信協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに本契約を解約することができます。
ii.
本投資法人は、本資産運用会社に対して、６か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、本契約を解約することができます。
iii. 本資産運用会社は、本投資法人に対して、６か月前の書面による通知をもって、本契約の解約を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受けた場
合、直ちに投資主総会を開催して本契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。本契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約申入れに同意するものとし、この場合、本契約は当該通知に定められた解約日において終了するものとします。
iv.
前記i.からiii.までの規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が以下の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちに本契約を解約することができます。
(a) 本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。）(b) 本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合- 113 -

(c)

変更等
再委託

前記(a)及び(b)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合
v.
本投資法人は、本資産運用会社が以下の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合、本契約を解約します。
(a) 金融商品取引法に定める金融商品取引業者（金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法第３条第１項の免許及び第50条の２第１項の認可を受けている者に限ります。）でなくなった場合(b) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合(c) 解散した場合
vi.
前記i.からv.までの規定に従い、本契約の解約が行われる場合においても、本資産運用会
社は、委託業務を遂行する後任者が選任され、当該業務を開始するまでは、本投資法人の指示に従い、引き続き委託業務を遂行するものとします。
（反社会的勢力の排除）
i.
本投資法人及び本資産運用会社は、本契約締結日（2017年５月18日）において、それぞれ、自社並びに自社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員（以下、本(イ)において「役員」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、本(イ)において、これらを「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、及び以下の(a)から(e)までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、以下の(a)から(e)までのいずれにも該当しないことを確約します。
(a) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(b) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(c) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(d) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(e) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
ii.
本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ、自ら又は第三者を利用して、以下の(a)から(e)までの一に該当する行為を行わないことを確約します。
(a) 暴力的な要求行為(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為(c) 委託業務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(d) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(e) その他前記(a)から(d)までに準ずる行為
iii. 本投資法人及び本資産運用会社は、相手方（その役員を含みます。）が、暴力団員等若し
くは前記i.(a)から(e)までのいずれかに該当し、若しくは前記ii.(a)から(e)までのいずれかに該当する行為をした場合、又は前記i.の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、本投資法人からの解除については前記「契約期間中の解約に関する事項 iv.」に定める手続により、本資産運用会社からの解除については前記「契約期間中の解約に関する事項 iii.」に定める手続により、それぞれ本契約を解除することができます。
iv.
前記iii.により解除の通知を受けた一方の当事者は、本契約の解除により生じた損害について、相手方に対しなんらの請求権を有しません。ただし、相手方からの損害賠償の請求は妨げません。
v.
前記iii.の規定により本契約が終了する場合、本契約は将来に向かって効力を失うものとします。
本契約は、両当事者の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができるものとします。
本資産運用会社は、委託業務の全部を第三者に委託することはできません。

- 114 -

(ロ)投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社：三井住友信託銀行株式会社

投資主名簿等管理事務委託契約
期間

更新

解約

i.
ii.

本契約は、2017年５月18日から効力を生じます。
本契約の有効期間は、本契約の締結日（2017年５月10日）から３年を経過した日とします。
i.
有効期間満了の12か月前までに本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれからも書面による別段の申出がなされなかったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に３年間延長するものとし、その後も同様とします。
ii.
本投資法人又は投資主名簿等管理人が前記i.に定める期限までに本契約を更新しない旨を書面により相手方に対して申し出た場合、有効期間の定めにかかわらず、本契約の締結日（2017年５月10日）から５年を経過した日以降最初に到来する本投資法人の決算日を基準日とし、当該基準日から３か月を経過した日（ただし、本投資法人及び投資主名簿等管理人が別途合意した場合は当該合意した日）に本契約は終了するものとし、その後も同様とします。
i.
本契約は以下の(a)から(d)までに掲げる事由によって終了します。
(a) 本投資法人及び投資主名簿等管理人の協議の上、本投資法人及び投資主名簿等管理人の間の文書による解約の合意がなされたとき。この場合には、本契約は本投資法人及び投資主名簿等管理人の間の合意によって指定した日に終了します。
(b) 前記(a)の協議が調わない場合、当事者のいずれか一方より他方に対してなされた文書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知到達の日から12か月以上経過後の当事者間の合意によって指定した日に終了します。
(c) 当事者のいずれか一方が本契約に違反した場合、他方からの文書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知到達の日から12か月以上経過後の当事者間の合意によって指定した日に終了します。ただし、本契約の違反の内容が重大で本契約の続行に重大なる障害が及ぶと判断されるときは、その通知において指定した日に終了します。
(d) 以下の(i)又は(ii)に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知において指定する日に終了します。
(i)
当事者のいずれか一方において破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始
若しくは特別清算開始の申立があったとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき。
(ii) 住所変更の届出等を怠るなどの本投資法人の責めに帰すべき理由によって、投資主名
簿等管理人に本投資法人の所在が不明となったとき。
ii.
前記i.の通知は、契約の相手方の登記簿上の本店所在地又は相手方が他方当事者に届け出た住所に宛てて発信したときは、通常到達すべきであった日に到達したものとみなします。
iii. 本投資法人及び投資主名簿等管理人は、本契約終了後においても本契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
iv.
本投資法人又は投資主名簿等管理人は、以下の(a)及び(b)に掲げる事由が一つでも生じた場合には、本契約に基づく相手方に対する手数料、経費その他本契約に基づく一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
(a) 前記i.(d)(i)又は(ii)に定める事由が、発生したとき。
(b) 本投資法人の投資主名簿等管理人に対する債権について、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
v.
本投資法人又は投資主名簿等管理人は、前記i.(c)の事由が生じ、催告後もかかる事由が解消されない場合、相手方からの請求があれば、本契約に基づく相手方に対する手数料、経費その他本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
vi.
期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、本投資法人が、投資主名簿等管理人に対する債務を履行しなければならない場合には、投資主名簿等管理人は、その債務と本投資法人の預金その他の債権とをその債権の期限のいかんにかかわらずいつでも相殺
し、又は、本投資法人の預金その他の債権につき、事前の通知及び所定の手続を省略し、払戻し、解約又は処分の上、その取得金をもって債務の弁済に充当することができます。
vii. 前記vi.によって本投資法人の投資主名簿等管理人に対する債務を弁済する場合、債権債務の利息、精算金、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとして、利率、料率は投資主名簿等管理人の定めによるものとし、また外国為替相場については投資主名簿等管理人の計算実行時の相場を適用します。
viii. 本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれか一方の当事者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、本「投- 115 -

変更等

資主名簿等管理事務委託契約」において「暴力団員等」といいます。）若しくは後記(a)の表明・確約事項のいずれかに該当（自社の執行役員、監督役員、取締役、執行役及び監査役（以下、本「投資主名簿等管理事務委託契約」において「役員等」といいます。）が該当する場合を含みます。）し、若しくは後記(b)の確約事項のいずれかに該当する行為をし、又は後記(a)に基づく表明若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方の当事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に本契約は終了します。
記（表明・確約）(a) 本投資法人及び投資主名簿等管理人は、それぞれ、現在、自社及び役員等が、暴力団員等に該当しないこと、及び以下の(i)から(v)までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、以下の(i)から(v)までのいずれにも該当しないことを確約します。
(i)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(ii) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(iii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(iv) 暴力団員等に対して便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(v)
役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(b) 本投資法人及び投資主名簿等管理人は、自ら又は第三者を利用して以下の(i)から(v)までに該当する行為を行わないことを確約します。
(i)
暴力的な要求行為(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為(iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(iv) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(v)
その他前記(i)から(iv)までに準ずる行為
該当事項はありません。

一般事務委託及び資産保管業務委託契約
期間
更新

解約

本契約の有効期間は、本契約の締結日（2017年５月18日）から5年を経過した日とします。
有効期間満了の12か月前までに本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社のいずれからも書面による別段の申し出がなされなかったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に５年間延長するものとし、その後も同様とします。
i.
本契約は、以下の(a)から(c)までに掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
(a) 当事者間の書面による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合、本契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
(b) 当事者のいずれか一方が本契約に違反し催告後も違反が30日を超えて是正されず、他方が行う書面による解除の通知があった場合、当該書面で指定された日をもって本契約は失効するものとします。ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、本契約失効後においても本契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
(c) 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始
若しくは特別清算開始の申立（その後の法律改正によりこれに準ずる倒産手続が創設された場合、当該手続の開始申立を含みます。）がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたときに、他方が行う書面による解除の通知があった場合、当該書面で指定された日をもって本契約は失効するものとします。
ii.
本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、相手方が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、本「一般事務委託及び資産保管業務委託契約」において「暴力団員等」といいます。）若しくは後記(a)の表明・確約事項のいずれかに該当（自社の執行役員、監督役員、取締役、執行役及び監査役（以下、本「一般事務委託及び資産保管業務委託契約」において「役員」といいます。）が該当する場合を含みます。）し、若しくは後記(b)の確約事項のいずれかに該当する行為をし、又は後記(a)に基づく表明若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、何ら事前の催告なくして、相手方に対する通知をもって本契約を直ちに解除することができます。
- 116 -

記

変更等

（表明・確約）(a) 本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、それぞれ、本契約締結日（2017年５月18日）において、自社及び自社の役員が、暴力団員等に該当しないこと、及び以下の(i)から(v)までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(i)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(ii) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(iii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(iv) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(v)
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(b) 本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、自ら又は第三者を利用して以下の(i)から(v)までに該当する行為を行わないことを確約します。
(i)
暴力的な要求行為(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為(iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(iv) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(v)
その他前記(i)から(iv)までに準ずる行為
i.
本契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の書面によ
る合意により、これを変更することができます。
ii.
前記i.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

(ハ)
会計事務等に関する一般事務受託者：EY税理士法人
業務委託基本契約期間更新
解約

業務委託基本契約（以下、本(ハ)において「基本契約」といいます。）締結日（2017年５月18日）から５年間又は個別契約書に定める契約期間の満了日のいずれか遅い方までとし、委託業務の実施期間は、委託業務ごとに締結される個別契約書に記載のとおりとします。
該当事項はありません。
i.
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方に30日以上前に書面により通知することにより、いつでも基本契約を解除することができます。更に、会計事務等に関する一般事務受託者が法令等又は会計事務等に関する一般事務受託者の職業的専門家としての職業倫理等に照らして委託業務を継続することができないと合理的に判断した場合には、会計事務等に関する一般事務受託者は本投資法人に対して書面により通知し、直ちに基本契約の全部又は一部（基本契約に基づき締結される個別契約を含みます。以下、本「業務委託基本契約」において同じです。）を解除することができます。
ii.
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方が以下の(a)から(f)までのいずれかに該当した場合、相手方に対し、何らの催告をすることなく基本契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。
(a) 基本契約若しくは基本契約に関して本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者の間で締結する契約に定める重要な義務に違反し、又は適用のある重要な法令等を遵守せず、書面にて是正を勧告した後15日を経過しても是正が行われない場合。
(b) 後記(I)及び(III)における相手方の表明の全部又は一部が事実に反すると判明した場
合、又は基本契約の締結後に事実に反することとなった場合。
(c) 相手方が後記(II)に定める確約に違反した場合。
(d) 関係会社、主要な株主若しくは出資者、役員、資金調達先、資金提供先若しくは主要な取引先が反社会的勢力（以下(III)(い)に定義します。）であると判明した場合、又は主要な株主若しくは出資者が把握できない場合。
(e) 破産手続、再生手続、更生手続、特別清算、特別調停その他これらに類する手続の申立てを行い、又は当該申立てを受けた場合。
(f) その振り出し又は裏書きした手形又は小切手の不渡りが生じた場合。銀行取引停止処分を受けた場合、その他財務状況が著しく悪化していると認められる合理的な理由がある場合。
記（表明・確約）- 117 -

(I)変更等

本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、自らが以下の(あ)から(え)までに掲げる者のいずれにも該当しないことを表明します。
(あ) 暴力団員又はその構成員若しくは準構成員(い) 暴力団関係企業又はその役員、株主その他の関係者(う) 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はその関係者(え) その他前記(あ)から(う)までに準ずる者(II) 本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、自らが、将来にわたって前記(I)(あ)から(え)までに掲げる者のいずれにも該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して以下の(あ)から(お)までに挙げる行為を行わないことを確約します。
(あ) 暴力的な要求行為(い) 法的な責任を超えた不当な要求行為(う) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(え) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(お) その他前記(あ)から(え)までに準ずる行為(III) 本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方に対し、以下の事項を表明します。
(あ) 主要な株主及び出資者（自己の計算において本投資法人の発行済株式又は出資金の総数の100分の５以上を保有している者をいいます。以下、本「業務委託基本契約」において同じです。）がすべて把握されていること。
(い) 一切の関係会社、主要な取引先及び出資者、役員、資金調達先、資金提供先、並びに主要な取引先が反社会的勢力（前記(I)(あ)から(え)までのいずれかに定める者又は前記(II)(あ)から(お)までのいずれかに定める行為を行う者をいいます。）ではないこと。
基本契約の変更は、書面（電子的記録を含みます。）による合意によらねばなりません。

業務委託契約（会計帳簿作成事務）
期間

更新

解約
変更等

業務委託契約（会計帳簿作成事務）（以下、本「業務委託契約（会計帳簿作成事務）」において「個別契約」といいます。）締結日（2017年５月18日）から委託業務を会計事務等に関する一般
事務受託者が完了した時点までとします。この場合、会計監査対応が終了したときを、委託業務が完了した時点とします。
本投資法人の営業期間終了の日までに、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者のいずれかから相手方に対して、個別契約を更新しない旨の通知がない限り同一条件にて更新され、業務委託基本契約の契約期間が満了する時点まで、以降も同様とします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

業務委託契約（計算事務）
期間

更新

解約
変更等

業務委託契約（計算事務）（以下、本「業務委託契約（計算事務）」において「個別契約」といいます。）締結日（2017年５月18日）から委託業務を会計事務等に関する一般事務受託者が完了した時点までとします。この場合、有価証券報告書を提出したときを、委託業務が完了した時点とします。
本投資法人の営業期間終了の日までに、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者のいずれかから相手方に対して、個別契約を更新しない旨の通知がない限り同一条件にて更新され、業務委託基本契約の契約期間が満了する時点まで、以降も同様とします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

- 118 -

(ニ)本資産運用会社の親会社／スポンサー：カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

スポンサー・サポート契約
サ ポ ー スポンサー・グルー スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合を除
ト の 内 プ保有情報の優先的 き、本投資法人及び本資産運用会社の投資方針に合致する日本国内に所在
容提供及び優先的売買 する再エネ発電設備等（再エネ発電設備及びこれに関連する不動産等の資(注)

交渉権の付与産を総称していいます。以下、本「スポンサー・サポート契約」において「適格再エネ発電設備等」といいます。）のうち、スポンサー・グループが保有するものを売却しようとする場合には、本投資法人及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格再エネ発電設備等に関する情報を優先的に提供し、優先的売買交渉権を付与し、又は当該適格再エネ発電設備等の保有者をして当該情報を優先的に提供させ、優先的売買交渉権を付与させます。
本投資法人及び本資産運用会社は、上記に従い適格再エネ発電設備等に関する情報の提供を受けた日（同日を含みます。）から10銀行営業日又は優先的売買交渉権を付与した者（スポンサーを含み、以下、本「スポンサー・サポート契約」において「優先交渉権付与者」といいます。）と本投資法人若しくは本資産運用会社とが別途合意して定める期間（以下、本「スポンサー・サポート契約」おいて「優先検討期間」といいます。）以
内に、当該適格再エネ発電設備等の取得の意向の有無を優先交渉権付与者に回答します。
スポンサーは、優先検討期間内に本投資法人又は本資産運用会社が当該適格再エネ発電設備等の取得の意向がある旨を優先交渉権付与者に回答した
場合には、自ら本投資法人又は本資産運用会社と当該適格再エネ発電設備
等の売却の条件について誠実に協議し、又は優先交渉権付与者をして誠実に協議させます。優先交渉権付与者と本投資法人又は本資産運用会社との間で当該適格再エネ発電設備等の売買を合意した場合には、スポンサー
は、本投資法人に対し、当該適格再エネ発電設備等を売却し、又は優先交
渉権付与者をして売却させます。
本投資法人及び本資産運用会社が、優先交渉権付与者に対し、(i)優先検討
期間内に取得の意向がある旨を回答しなかった場合、(ii)取得の意向がない旨を回答した場合又は(iii)取得の意向がある旨を回答したものの当該回答を優先交渉権付与者が受領した日（同日を含みます。）から10銀行営業日又は優先交渉権付与者と本投資法人若しくは本資産運用会社とが別途合意して定める期間内に売却の条件について合意に達しなかった場合、優先的売買交渉権は消滅します。

第三者保有情報の提 スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合を除
供き、適格再エネ発電設備等のうち、スポンサー・グループ以外の第三者が所有、開発又は運営するものについて、当該適格再エネ発電設備等の所有者が売却を検討していることを知った場合には、当該適格再エネ発電設備
等の所有者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法人及び本資産運用会社に対し、遅くとも第三者に情報を提供すると同時に当該適格再エネ発電設備等に関する情報を提供します。

資産取得業務の支援

スポンサーは、本投資法人がスポンサー・グループ以外の第三者から適格
再エネ発電設備等を取得しようとする場合において、本資産運用会社から資産取得業務の支援を要請されたときは、当該資産の取得について本投資法人及び本資産運用会社に助言を行います。

ウェアハウジング機 本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格再能の提供

エネ発電設備等の取得を目的として、取得予定時期並びに取得予定価格又は取得価格の決定方法等を提示した上で、第三者が保有又は運用している
適格再エネ発電設備等の取得及び一時的な保有（ウェアハウジング）をス
ポンサーに依頼することができます。スポンサーは、かかる依頼を受けた
場合には、誠実に検討し、当該依頼を受けた日（同日を含みます。）から
10銀行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び本資産運用会社に対し回答します。

- 119 -

賃貸借契約等の締結 本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサー・グループの法人が本資産協議

運用会社の定める選定基準を満たすことを条件に、本投資法人が保有する
再エネ発電設備等に関して、(i)賃貸借契約、(ii)オペレーター業務の委託に係る契約及び(iii)O&M業務の委託に係る契約を締結することをスポンサーに申し入れることができます。スポンサーは、かかる申入れを受けた場
合には、スポンサー・グループの法人をして誠実に検討させ、当該申入れを受けた日（同日を含みます。）から10銀行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び本資産運用会社に対し回答します。

固定価格買取期間終 スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、本投了後の電力売却支援 資法人が保有する再エネ発電設備等における固定価格買取期間が終了した後、当該設備に係る売電事業者（当該設備の賃借人を含みます。）が、当該設備において発電する再生可能エネルギー電気の売却手段を早期に確保できるよう支援します。
境界紛争に係る対応 スポンサーは、本投資法人が保有する土地の境界に関して隣地所有者その支援

他の者との間で紛争又はその可能性が生じた場合において、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、適用法令において許容される限度において、当該紛争の相手方との協議、交渉その他の対応について本投資法人及び本資産運用会社を支援します。

土壌汚染に係る対応 スポンサーは、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含支援みます。）その他の環境関連法令等に基づき本投資法人に対しその保有する土地につき土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課され、又は課されるおそれが生じた場合において、本投資法人
及び本資産運用会社から依頼された場合、当該義務の履行その他の対応について本投資法人及び本資産運用会社を支援します。ただし、当該支援に係る費用は、すべて本投資法人及び本資産運用会社の負担とします。
その他の支援（人的 スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、適用
サポート・ノウハウ 法令に反しない範囲で、(i)適格再エネ発電設備等の取得及び運用（本投資の提供等）

法人の賃貸先又は業務委託先の管理（選定、期中管理、交代等）を含みます。）に関する助言・補助、(ii)人材の出向を含め必要とされる人材確保への協力、並びに(iii)本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の本投資法人又は本資産運用会社の運営に必要な支援を行います。

期間本契約の有効期間は、本契約締結日（2017年９月22日）から３年間とします。ただし、本投資法
人と本資産運用会社との間の2017年５月18日付資産運用委託契約書（その後の変更を含みます。）が解除され若しくは終了した場合には、スポンサーは、他の当事者に１か月前の通知を行うことにより、本契約を終了させることができます。

更新

本契約は有効期間の満了日において更に１年間、同一の条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、本契約の当事者のいずれかが重大な支障ないし特段の事由が存在すると判断する場合には、他の当事者に対し、本契約の有効期間の満了日の３か月前までに当該事由の内容を記載した書面を送付し、この場合、当事者間において本契約の条件見直しのための誠実な協議を行います。

解約

解約に関する定めはありません。

変更等

本契約の規定は、本契約の当事者全員の書面による合意のみにより、変更又は修正することがで
きます。

(注)

スポンサー・サポート契約上、スポンサーから提供されるサポートについては、最善の努力の範囲で提供されるものであり、損害賠償責任等の対象とならない旨が合意されています。

- 120 -

(ホ)保有資産の売主／保有資産の賃借人：ティーダ・パワー06合同会社ほか12社
下表に記載のティーダ・パワー06合同会社ほか12社と資産等譲渡契約及び発電設備等賃貸借契約を締結
しています。当該資産等譲渡契約の売買代金額については、前記「第一部ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概況 (１) 主要な経営指標等の推移
要な事実」をご参照ください。

取引対象物件名称(ヘ)② 事業の概況（ハ） 決算後に生じた重特定関係法人名

CS志布志市発電所

ティーダ・パワー06合同会社

CS伊佐市発電所

ティーダ・パワー05合同会社

CS笠間市発電所

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社

CS伊佐市第二発電所

ティーダ・パワー10合同会社

CS湧水町発電所

ティーダ・パワー09合同会社

CS伊佐市第三発電所

ティーダ・パワー02合同会社

CS笠間市第二発電所

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社

CS日出町発電所

ティーダ・パワー25合同会社

CS芦北町発電所

ティーダ・パワー07合同会社

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）ティーダ・パワー01合同会社

CS皆野町発電所

ユニバージー06合同会社

CS函南町発電所

CLEAN SANGONERA株式会社

CS益城町発電所

ティーダ・パワー22合同会社

関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があるほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制
限若しくは分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。

⑤

会計監査人：太陽有限責任監査法人
本投資法人は、太陽有限責任監査法人を会計監査人とします。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項、規約第28条）。会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。
会計監査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなします（投信法第103条、規約第29条）。

⑥

公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第４条）。

- 121 -

２【利害関係人との取引制限】(１)
法令に基づく制限① 利益相反取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で(i)有価証券の取得若しくは譲渡、(ii)有価証券の貸借、(iii)不動産の取得若しくは譲渡又は(iv)不動産の貸借（当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定めるものを除きます。）が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、予め、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています（投信法第201条の２）。
また、資産運用会社は、法令の定めるところにより、自己やその親法人等又は子法人等が関与する以下の行為を禁止されています（金融商品取引法第42条の２第１号、第44条の３第１項、投信法第223条の３第３項、投信法施行令第130条第２項）。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい（金融商品取引法第31条の４第３項）、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます（金融商品取引法第31条の４第４項）。
(イ)
資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の２第１号）又は資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。）（以下「業府令」といいます。）第130条第１項第１号）。ただし、業府令に定めるものを除きます。
(ロ)

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと（金融商品取引法第44条の３第１項第１号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令
第130条第２項）。

(ハ)

当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第２条第８項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、
当該顧客との間で当該契約を締結すること（金融商品取引法第44条の３第１項第２号、投信法第223条の３
第３項）。

(ニ)

当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第44条の３第１項第３号、投信法第223条の３第３項）。

(ホ)

前記(ロ)から(ニ)までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令に定める行為（金融商品取引法第44条の３第１項第４号、業府令第153条、投信法第223条の３第３項、投信法施行規則第267条）。

②

利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法第11条第２項に定める指定資産（以下「指定資産」といいます。）及び投信法施行規則で定めるもの
を除きます。本②において、以下同じです。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第203条第４項、第５条第２項）。

- 122 -

③

資産の運用の制限
登録投資法人は、a.その執行役員又は監督役員、b.その資産運用会社、c.その執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、d.当該資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与
が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間において次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行
為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条、第117条、第118条）。
a. 有価証券の取得又は譲渡
b. 有価証券の貸借
c. 不動産の取得又は譲渡
d. 不動産の貸借
e. 宅地の造成若しくは建物の建築や再エネ発電設備の製造若しくは設置等を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引（ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められて
います。）

④

特定資産の価格等の調査
資産運用会社は、特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令で定めるものに限ります。以下、本④において「不動産等」といいます。）の取得又は譲渡が行われたときは、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせなければならないものとされています（ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第１項）。
また、資産運用会社は、不動産等以外の特定資産（指定資産を除きます。）の取得又は譲渡等の行為が行われたときは、投資法人、その資産運用会社（その利害関係人等を含みます。）及びその資産保管会社以外の者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならないものとされています（ただし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第２項）。

(２)

本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取引規程）
本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、利益相反による弊害を排除するため、自主ルールとして利害関係者取引規程を以下のとおり定めています。
①
利害関係者の範囲「利害関係者」とは、以下に定めるものを総称していいます。
(イ)
投信法にて定義される利害関係人等(ロ)
本資産運用会社の総株主の議決権の10％以上を保有する株主(ハ)
前記(イ)又は(ロ)に定めるものが投資一任契約を締結している特別目的会社等(ニ)
前記(イ)又は(ロ)に定めるものの出資の合計が過半となる特別目的会社等②

法令等の遵守本資産運用会社は、利害関係者との間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行ってはなりません。また、利害関係者と取引を行う場合は、金融商品取引法、投信法、投信法施行令その他の適用法令及び利害関係者取引規程の定めを遵守します。

③

利害関係者との取引の条件
本資産運用会社は、本投資法人が利害関係者との間で以下に定める取引等を行おうとする場合には、以下に定めるところに従わなければならないものとします。
(イ)
利害関係者からの特定資産の取得
a.
利害関係者からの不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再エネ発電設備及びこれに付帯する設備並びに不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再エネ発電設備
及びこれに付帯する設備を信託する信託受益権（以下、本(２)において「対象資産」と総称しま
す。）の取得の場合
対象資産１物件あたりの取得価格（対象資産そのものの取得金額とし、税金及び取得費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。）
は、利害関係者でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動
産鑑定士その他の専門家が算出した評価額（一定の幅により表示されている場合は、その上限額）以下の金額とします。ただし、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合、上記にかかわらず、当該費用を加算した価格にて取得することができるものとします。
- 123 -

b.

その他の特定資産の取得の場合市場における時価を把握できる場合、時価以下の価格により取得するものとします。それ以外の場
合、公正な第三者によって提示された適正な価格により取得するものとします。

(ロ)a.

利害関係者への特定資産の譲渡
対象資産の譲渡の場合
対象資産１物件当たりの譲渡価格（対象資産そのものの譲渡価格とし、税金及び譲渡費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。）は、利害関係者でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動産鑑定士
その他の専門家が算出した評価額（一定の幅により表示されている場合は、その下限額）以上の金額とします。
b.
その他の特定資産の譲渡の場合市場における時価を把握できる場合、時価以上の価格により譲渡するものとします。それ以外の場
合、公正な第三者によって提示された適正な価格により譲渡するものとします。

(ハ)

対象資産の取得、譲渡又は賃貸に係る利害関係者への媒介手数料の支払支払うべき媒介手数料の金額は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合にはその目的となっている再エネ発電設備、宅地又は建物その他の信託財産を基準とします。）とし、契約条件の水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。

(ニ)a.

対象資産の管理等の委託
利害関係者へ対象資産の管理等を委託する場合には、委託料の市場水準、提供役務の内容、業務総量等を総合的に勘案の上、適正と判断される条件で委託しなければなりません。
本投資法人が対象資産を取得する際に、当該対象資産に関し利害関係者が管理等を受託している場合において、当該利害関係者に引き続き管理等を委託する場合には、当該対象資産の取得の検討にあたり、利害関係者への委託条件の適正性に十分に留意し、取得の可否及び取得価格を決定するものとします。
本資産運用会社は、原則年１回、利害関係者の管理業務等の遂行状況について、利害関係を有しない独立した外部の評価機関による評価等を行い委託先としての適正性を検証します。その結果が一定水準に達しない場合には、当該利害関係者に対して、業務内容の変更及び改善の指示を行い、又は管理等の委
託先の変更を行うものとします。

b.

c.

利害関係者との対象資産の賃貸借契約の締結
本投資法人と利害関係者との間の賃貸借契約の内容は、市場賃料、周辺相場等を調査し、必要に応じて利害関係者でない第三者の意見等も参考にした上で、適正と判断される条件によります。

(へ)

利害関係者への対象資産に係る契約金額50万円を超える工事等の発注
利害関係者以外の第三者の見積価格・役務提供の内容等と比較検討した上で、見積価格・役務提供の内
容等が本投資法人にとって不利益でない場合に限り、利害関係者に対し同工事等を発注することができる
ものとします。

④(ホ)

利害関係者との取引に関する手続
利害関係者との前記「③ 利害関係者との取引の条件」に記載の取引に係る意思決定手続は、以下のとおりです。
資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コンプライアンス・オフィ
サーの事前審査、コンプライアンス委員会の審議及び決議並びに投資運用委員会の審議及び決議後（取引金額が50億円以上の取引については取締役会の審議及び決議後）、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法
人の役員会において審議及び承認され、本投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。
資産の賃貸又は管理の委託については、資産の取得及び譲渡と同様の手続で決定されます。

(３) 利害関係者との取引状況等
該当事項はありません。

- 124 -

３【投資主・投資法人債権者の権利】(１)

投資主総会における議決権①

本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています（投信法第77条
第２項第３号、第94条第１項、会社法第308条第1項本文）。投資主総会において決議される事項は、以下のとおりです。
(イ)
執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。）及び解任（投信法第96条、第104条、第106条）(ロ)
資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意（投信法第198条第２項、第205条、第206条第１項）(ハ)
投資口の併合（投信法第81条の第２項、会社法第180条第２項（第3号及び第４号を除きます。））(ニ)(ホ)

投資法人の解散（投信法第143条第３号）
規約の変更（投信法第140条）(ヘ)

その他投信法又は規約で定める事項（投信法第89条）②

投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
(イ)
投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（規約第16条）。
(ロ)
投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主１名を代理人として、その議決権を行使することができます（規約第13条第１項）。この場合において、当該投資主又は代理人は、投資主総会ごとにその代理権を証する書面をあらかじめ本投資法人に提出し、又はかかる書面に記載すべき情報を電磁的方法により提供しなければなりません（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項及び第２項、規約第13条第２項）。
(ハ)書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行います（投信法第90条の２第２項、第92条第１項、規約第14条第１項）。
(ニ)
前記(ハ)の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します(ホ)（投信法第92条第２項、規約第14条第２項）。
電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行います（投信法第92条の２第１項、規約第15条第１項）。

(ヘ)

前記(ホ)の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条の２第３項、規約第15条第２項）。

(ト)

投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします（投信法第93条第１項、規約第17条第１項）。

(チ)

前記(ト)の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第93条第３項、規約第17条第２項）。

(リ)

2019年３月１日及び同日以降遅滞なく招集され、以後、隔年ごとの３月１日及び同日以後遅滞なく招集される投資主総会においては、2018年12月末日以後隔年ごとの12月末日における最終の投資主名簿に記載
又は記録されている投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期から３か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします（規約第12条第１項）。
また、上記の規定にかかわらず、本投資法人は、役員会の決議によりあらかじめ公告をして、一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使
すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができます（投信法第77条の３第２項、規約第12条第２
項）。

(２)

その他の共益権①

代表訴訟提起権（投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条（第２項を除きます。））
６か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面その他投信法施行規則で定める方法
により、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する訴えの提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、当該請求をした投資主は、本投資法人のために訴えを提起することができます。
- 125 -

②

投資主総会決議取消訴権等（投信法第94条第２項、会社法第830条、第831条）
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し、若しくは著しく不公正なとき、決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から３か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴えをもって請求することができます。
執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第109条第５項、第153条の３第２項、会社法第360条第１項）③

６か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若し
くは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法
人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役員に対し、その行為をやめることを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。
④

新投資口発行の差止請求権（投信法第84条第１項、会社法第210条）
投資主は、新投資口の発行が法令若しくは規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、投資法人に対し、新投資口の発行をやめることを請求することができます。

⑤

新投資口発行無効訴権（投信法第84条第２項、会社法第828条第１項第２号、第２項第２号）
投資主は、新投資口の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口の発行の効力が生じた日から６か月以内に、本投資法人に対して新投資口発行無効の訴えを提起することができます。
投資口併合差止請求権（投信法第81条の２第２項、会社法第182条の３）⑥

投資主は、投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、投資口の併合をやめることを請求することができます。
⑦

合併差止請求権（投信法第150条、会社法第784条の２、第796条の２、第805条の２）
投資主は、本投資法人の合併が法令又は規約に違反する場合等において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、一定の場合を除き、当該投資法人に対して、当該合併をやめることを請求することができます。
⑧ 合併無効訴権（投信法第150条、会社法第828条第１項第７号、第８号、第２項第７号、第８号）
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から６か月以内に、合併無効の訴えを提起することができます。
⑨

設立無効訴権（投信法第75条第６項、会社法第828条第１項第１号、第２項第１号）
投資主は、設立手続に重大な瑕疵があった場合には、本投資法人の成立の日から２年以内に設立無効の訴えを提起することができます。
投資主提案権（投信法第94条第１項、会社法第303条第２項、第305条第１項）⑩

発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し投資主
総会の日の８週間前までに、一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます。
⑪

投資主総会招集権（投信法第90条第３項、会社法第297条第１項、第４項）
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請求することができ、請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合又は請求があった日から８週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招集の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。
⑫ 検査役選任請求権（投信法第94条第１項、会社法第306条第１項、投信法第110条）
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を有する投資主は、投資主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。
⑬

執行役員等解任請求権（投信法第104条第１項、第３項、会社法第854条第１項第２号）
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときには、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。
解散請求権（投信法第143条の３）⑭

発行済投資口の10分の１以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときや、本投資法人- 126 -

の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない事由があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
(３)

分配金請求権（投信法第77条第２項第１号、第137条）

本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、各投資主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口について行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場合、
本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得します（振替法第228条、第149条）。
(４)

残余財産分配請求権（投信法第77条第２項第２号、第158条）

本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています。
(５)

(６)

払戻請求権（規約第６条第１項）
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。
投資口の処分権（投信法第78条第１項から第３項まで）
投資主は投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本振替投資口の振替が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます（振替法第228条、第140条）。ただし、本振替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載
し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第１項）。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知（保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口
数、基準日等の通知をいいます。）により行われます（振替法第228条、第152条第１項）。
(７)

投資証券交付請求権（振替法第227条第１項、第２項、投信法第85条第１項）

本投資口は、振替法の適用を受ける振替投資口であり、本投資法人は、投資証券を発行することができません（振替法第227条第１項）。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資口が振替機
関によって取り扱われなくなった場合には、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第２項）。
(８)

帳簿等閲覧請求権（投信法第128条の３）
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます。ただし、この場合においては、当該請求の理由を明らかにして行わなければなりません。
(９)

少数投資主権の行使手続（振替法第228条、第154条）
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、保管振替機構
が個別投資主通知（保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。）を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後４週間が経過する日までに限り、少数投資主権を行使することができます。

- 127 -

第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】①

名称及び住所
名称：カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
住所：東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

②

資本金の額
本書の日付現在③

新宿センタービル33階

15,000万円

事業の内容
(イ）
(ロ）

投資運用業
投資法人の設立企画人としての業務

(ハ）
(ニ）

宅地建物取引業
前記(イ)から(ハ)までに付帯関連する一切の業務

④

会社の沿革
2016年６月23日

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社設立

2016年８月26日

宅地建物取引業の免許取得（免許証番号 東京都知事(１)第99617号）

2017年２月28日

宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得（認可番号 国土交通大臣認可第115号）

2017年４月21日

金融商品取引業（投資運用業）に係る登録（関東財務局長（金商）第2987号）⑤

株式の総数及び資本金の額の増減(イ)
発行可能株式総数（本書の日付現在）(ロ)

100,000株
発行済株式の総数（本書の日付現在）(ハ)30,000株
最近５年間における資本金の額の増減
2016年６月23日に設立された後、2016年10月26日付で増資が行われ、これにより資本金の額は5,000万円
から10,000万円に増額され、2017年６月５日付で増資が行われ、これにより資本金の額は10,000万円から15,000万円に増額されています。

⑥

その他
(イ)
役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までで、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとします。また、補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、所定の期間内に監督官庁へ届け出ます。また、本資産運用会社の取締役
は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若
しくは執行役に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若し
くは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を監督官庁へ届け出なければなりません（金融商品取(ロ)

引法第31条の４第１項）。
訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

- 128 -

⑦

関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。

（２）【運用体制】
本資産運用会社の組織体制については、前記「第一部 ファンド情報（４） 投資法人の機構」をご参照ください。

- 129 -

第１ ファンドの状況

１ 投資法人の概況

（３）【大株主の状況】（本書の日付現在）
所有株式数
（株）

比率
（％）
(注)

カナディアン・ソーラー・ 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50
プロジェクト株式会社階

30,000100.0

合計30,000

100.0

名称

(注)

住所

比率とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。

（４）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
代表取締役社長

氏

名大竹喜久(注)主要略歴
前記「第１ 投資法人の追加情報

２ 役員の状況」をご参照ください。

所有
株式数
（株）
0

（常勤）
取締役投資運用中村哲也

部長（常勤）

取締役

ショーン・ク（非常勤）ゥ

1983年４月

武田薬品工業株式会社

1989年８月
1993年９月

山一證券株式会社 入社 国際金融部
山一インターナショナル（アメリカ）インク入社

0

1998年２月
1999年10月

東京海上火災保険株式会社 入社
シュワブ東京海上証券株式会社

2002年４月（株式）部長東京海上火災保険株式会社

2003年２月

資グループ課長（不動産企画統括）
ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株

2007年２月

式会社 取締役就任（出向）株式会社イシン・ホテル・リート・マネジメント

2009年２月

入社 代表取締役社長
東京海上アセットマネジメント投信株式会社

2015年９月

法人営業本部部長
インターナショナル・ヘルスウエイ・コーポレーシ

2015年９月

ョン（IHC） 入社
IHC ジャパン・マネジメント株式会社

2016年８月

役 事業企画部長
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株

出向

財務企画部
出向 商品開発

金融開発部・不動産投

入社

入社

取締

2016年９月

式会社 入社 投資運用部長
同社 取締役（現任）1995年６月

オンタリオ・パワー・ジェネレーション・インク

1997年６月（カナダ）ソーラー製品商業化チームリーダー
ATSオートメーション・ツーリング・システム・イン

2001年11月

ク（カナダ）製品技術・事業開発・戦略計画担当
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）

2016年６月

会長・社長兼最高経営責任者（現任）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株
式会社- 130 -

取締役（現任）

0

役職名
取締役
（非常勤）

氏

名

フィフェン・
チャン

所有
株式数
（株）

主要略歴
2000年１月

シティグループ（アメリカ）
ティ・トレーダー

エクイティ・プロパ

2008年４月
2011年１月

CSOPアセットマネジメント（香港）CEO
チャイナ・インターナショナル・キャピタル・コー

0

プ・アメリカ（アメリカ）セールスアンドトレーディングユニット共同代表

取締役

ジェフ・ロイ

2016年１月

カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）シニア
バイスプレジデント

2016年５月

カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）シニア
バイスプレジデント兼CFO（現任）2016年10月

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株
式会社 取締役（現任）2008年５月

DAI・グループ（カナダ）太陽光発電所開発担当兼セ

2010年４月

ールスネットワーク担当
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）プロジ

2012年５月

ェクトマネジャー
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）ディレ

2014年10月

クター
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）プロジ

2015年４月

ェクト建設・運営調達担当責任者
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）

（非常勤）

取締役
（非常勤）

タム・カー・
ロック

2015年５月

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
代表取締役／ジェネラルマネージャー（現任）2016年６月

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株
式会社 代表取締役

2016年９月

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株
式会社 取締役（現任）1997年５月

アーンスト・ヤング（シンガポール）
マネージャー・監査及びUS資本市場担当

2004年８月

STATS・チップ・PAC（シンガポール）
ヴァイスプレジデント・コーポレートファイナンス

2015年７月

カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）
グループ・ヴァイスプレジデント・コーポレートフ

2017年８月

ァイナンス（現任）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株

1988年４月
2000年９月

三井住友海上火災保険株式会社 副長
株式会社ユー・エス・ジェイ 内部監査室長代理

2009年３月

日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株
式会社 ファイナンスマネージャー

2011年５月
2015年６月

日本ゴア株式会社 コントローラー
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

2016年６月

ファイナンスコントローラー
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株

2017年２月

式会社 監査役（現任）
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

式会社
監査役
（非常勤）

水上彰

0

0

取締役（現任）0

APACファイナンシャルコントローラー（現任）(注)

大竹喜久は、本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法第31条の４第１項に従い、2017年５月30日付で金融庁長官に兼職の届出を行っています。

- 131 -

（５）【事業の内容及び営業の概況】①

事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。

②

営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。

③

関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。

④

資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。

- 132 -

２【その他の関係法人の概況】
A

投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社（投信法第117条第２号乃至第６号及び第208条

関係）(１)【名称、資本金の額及び事業の内容】①

名称
三井住友信託銀行株式会社②

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
資本金の額

③

2017年３月末日現在
事業の内容

342,037百万円

銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。）に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。）に基づき信託業務を営んでいます。
(２)【関係業務の概要】① 投資主名簿等管理人としての業務(イ)

投資主名簿及び新投資口予約権原簿（これらを総称して、以下、本①において「投資主名簿等」といいます。）の作成、管理及び備置に関する事務(ロ)

投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等（以下、本①において「投資主等」といいます。）の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替(ハ)

投資口数との照合に関する事務
投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務

(ニ)
(ホ)

投資主等の提出する届出の受理に関する事務
投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付並びにこれらの(ヘ)返戻履歴の管理に関する事務
議決権行使書面（又は委任状）の作成、受理及び集計に関する事務

(ト)
(チ)

金銭の分配（以下、本①において「分配金」といいます。）の計算及び支払に関する事務
分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務

(リ)
(ヌ)

新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
新投資口予約権の行使に関する事務(ル)

新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者（以下、本①において「新投資口予約権者等」といいます。）の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿(ヲ)と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
新投資口予約権者等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務

(ワ)
(カ)

投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務(ヨ)投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務(タ)(レ)

投資口に関する照会応答、諸証明書の発行及び事故届出の受理に関する事項
投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行及び新投資口予約権無償割当て、並びに合併等に関(ソ)する事務等の臨時事務
委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務(ツ)

支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号（以下、本①において「個人番号等」といいます。）について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務

(ネ)
(ナ)

本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経(ラ)

過後の廃棄又は削除に関する事務
行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務

(ム)
(ウ)

その他振替機関との情報の授受に関する事項
前記(イ)から(ム)までに関する照会に対する応答(ヰ)

前記(イ)から(ウ)までに掲げる事項に付随する事務- 133 -

②

機関運営事務受託者としての業務
(イ)

(ロ)

本投資法人の機関（役員会及び投資主総会をいいます。）の運営に関する事務（ただし、投信法第117条第２号に基づき、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務等の投資主名簿の作成及び備置に関する事務を委託した一般事務受託者が行う事務を除きます。）
その他前記(イ)に付随関連する事務③

資産保管会社としての業務(イ)
資産保管業務(ロ)(ハ)

金銭出納管理業務
その他前各号に付随関連する業務(３)【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B
会計事務等に関する一般事務受託者（投信法第117条第５号及び第６号関係）(１)
名称、資本金の額及び事業の内容①

名称
EY税理士法人②

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
資本金の額

③

該当事項はありません。
事業の内容
税理士業を営んでいます。

(２)

関係業務の概要
本投資法人の一般事務受託者（投信法第117条第５号及び第６号）として計算に関する事務、会計帳簿の作成に関する事務等を行います。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とEY税理士法人との間には資本関係はありません。

C

本資産運用会社の親会社／スポンサー／オペレーター(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②
③

資本金の額
2017年９月末日現在

100百万円

事業の内容
太陽光その他新エネルギーに係る設備の設置、運用及び保守管理業務、新エネルギーに係るリサーチ及びコンサルティング等を営んでいます。

(２)

関係業務の概要
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本資産運用会社の親会社であり、スポンサー・サポー
ト契約に基づき、スポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与等のスポンサー・
サポートの提供を行っています。また、保有資産の各賃借人との間でアセットマネジメント業務委託契約に基づき、保有資産について、オペレーター業務を行っています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本投資法人の主要な投資主（発行済
投資口の総数に対する所有投資口数の割合14.7％）です。

- 134 -

D

本資産運用会社の親会社(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
カナディアン・ソーラー・インク
545 Speedvale Avenue West, Guelph, Ontario, Canada N1K 1E6

②

資本金の額
2017年９月末日現在(注)③

7.02億米ドル（78,673百万円）

アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2017年11月末日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝112.07円）を用いています。以下同じです。

事業の内容①モジュール(Module)事業（太陽電池モジュール、セル、ウェハー等や太陽光発電設備のシステム部品等のデザイン、開発、製造及び販売等）、②エネルギー(Energy)事業（太陽光発電所の開発プロジェクト、建設及び販売、EPCサービス及びO&Mサービス等の提供、並びに太陽光発電所の保有及び売電事業等）を営んでいます。

(２)

関係業務の概要
該当事項はありません。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とカナディアン・ソーラー・インクとの間には資本関係はありません。

E

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ティーダ・パワー06合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②

資本金の額
2017年８月24日現在

③

１円

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。

(２)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS志布志市発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸借
契約に基づき、本投資法人からCS志布志市発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペ
レーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマ
ネジメント業務委託契約に基づき、CS志布志市発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレーターとして選定しています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー06合同会社との間には資本関係はありません。

F

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ティーダ・パワー05合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②

資本金の額
2017年８月24日現在

③

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。

(２)

１円

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS伊佐市発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS伊佐市発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレー
ター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジ- 135 -

メント業務委託契約に基づき、CS伊佐市発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレーターとして選定しています。
(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー05合同会社との間には資本関係はありません。

G

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②
③

資本金の額
2017年８月24日現在

10万円

事業の内容
太陽光・風力等のクリーンエネルギー開発その他のエネルギー事業全般に係る施設の開発、製造、設置、運営、管理、売買、賃貸借、リース等を営んでいます。

(２)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS笠間市発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人かCS笠間市発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレータ
ー管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメ
ント業務委託契約に基づき、CS笠間市発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオ
ペレーターとして選定しています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とCASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社との間には資本関係はありません。

H

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ティーダ・パワー10合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②

資本金の額
2017年８月24日現在

③

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。

(２)

１円

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS伊佐市第二発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸
借契約に基づき、本投資法人からCS伊佐市第二発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセッ
トマネジメント業務委託契約に基づき、CS伊佐市第二発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレーターとして選定しています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー10合同会社との間には資本関係はありません。

I

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ティーダ・パワー09合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②

資本金の額
2017年８月24日現在

１円- 136 -

③

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。

(２)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS湧水町発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS湧水町発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレー
ター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジ
メント業務委託契約に基づき、CS湧水町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社を
オペレーターとして選定しています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー09合同会社との間には資本関係はありません。

J

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ティーダ・パワー02合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②
③

資本金の額
2017年８月24日現在

１円

(２)

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS伊佐市第三発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸
借契約に基づき、本投資法人からCS伊佐市第三発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセッ
トマネジメント業務委託契約に基づき、CS伊佐市第三発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレーターとして選定しています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー02合同会社との間には資本関係はありません。

K

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②

資本金の額
2017年８月24日現在

③

事業の内容
太陽光・風力等のクリーンエネルギー開発その他のエネルギー事業全般に係る施設の開発、製造、設置、運10万円

営、管理、売買、賃貸借、リース等を営んでいます。
(２)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS笠間市第二発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸
借契約に基づき、本投資法人からCS笠間市第二発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセッ
トマネジメント業務委託契約に基づき、CS笠間市第二発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレーターとして選定しています。

- 137 -

(３)資本関係
本書の日付現在、本投資法人とCASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社との間には資本関係はありません。

L

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ティーダ・パワー25合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②
③

資本金の額
2017年８月24日現在

１円

(２)

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
関係業務の概要

資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS日出町発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS日出町発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレー
ター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジ
メント業務委託契約に基づき、CS日出町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社を
オペレーターとして選定しています。
(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー25合同会社との間には資本関係はありません。

M

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ティーダ・パワー07合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②

資本金の額
2017年８月24日現在

③

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。

(２)

１円

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS芦北町発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS芦北町発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレー
ター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジ
メント業務委託契約に基づき、CS芦北町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社を
オペレーターとして選定しています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー07合同会社との間には資本関係はありません。

N

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ティーダ・パワー01合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②
③

(２)

資本金の額
2017年８月24日現在

１円

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
関係業務の概要- 138 -

資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS南島原市発電所（東）、同発電所（西）を譲渡しました。
また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS南島原市発電所（東）、同発電所（西）を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プ
ロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレーターとして選定しています。
(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー01合同会社との間には資本関係はありません。

O

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ユニバージー06合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②

資本金の額
2017年８月24日現在

③

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。

(２)

１円

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS皆野町発電所を譲渡しました。また、発電設備賃等貸借契約に基づき、本投資法人からCS皆野町発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレー
ター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジ
メント業務委託契約に基づき、CS皆野町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社を
オペレーターとして選定しています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とユニバージー06合同会社との間には資本関係はありません。

P

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
CLEAN SANGONERA株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②
③

資本金の額
2017年８月24日現在

(２)

１円

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS函南町発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS函南町発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレー
ター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジ
メント業務委託契約に基づき、CS函南町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社を
オペレーターとして選定しています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とCLEAN SANGONERA株式会社との間には資本関係はありません。

- 139 -

Q

本資産運用会社の利害関係人等(１)①

名称、資本金の額及び事業の内容
名称
ティーダ・パワー22合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階

②

資本金の額
2017年８月24日現在

③

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。

(２)

１円

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS益城町発電所を譲渡しました。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS益城町発電所を賃借しています。更に、本投資法人との間で締結したオペレー
ター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジ
メント業務委託契約に基づき、CS益城町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社を
オペレーターとして選定しています。

(３)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー22合同会社との間には資本関係はありません。

- 140 -

第５【投資法人の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）及び同規則第２条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（2017年５月18日から2017年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
３．連結財務諸表について
本投資法人は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

- 141 -

１【財務諸表】（１）【貸借対照表】（単位：千円）
当期（2017年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

89,637717
6490,419756
756
10,00010,00010,756
101,175

480
96
577
577

150,000△49,402△49,402100,597※1 100,597
101,175- 142 -

（２）【損益計算書】（単位：千円）当期(自 2017年５月18日
至 2017年９月30日)
営業収益
営業収益合計営業費用
一般事務委託手数料
租税公課
その他営業費用
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
創立費
投資口交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

475
3,692
1,138
5,305
△5,3050040,0004,000
44,000△49,305△49,305
96
96△49,402△49,402- 143 -

（３）【投資主資本等変動計算書】
当期（自2017年５月18日

至

2017年９月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）--

投資主資本合計
剰余金合計
-

-

-

150,000

150,000

当期変動額
新投資口の発行

150,000

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△49,402△49,402△49,402△49,402150,000△49,402△49,402100,597

100,597※1 150,000△49,402△49,402100,597

100,597- 144 -

（４）【金銭の分配に係る計算書】
当 期(自 2017年５月18日
至 2017年９月30日)
Ⅰ
Ⅱ

当期未処理損失（△）
分配金の額△49,402,296円-円

Ⅲ（投資口１口当たりの分配金の額）
次期繰越損失（△）（-円）△49,402,296円

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第47条第１項に従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益の金額がないため、第１期は金銭の分配を行いません。また、当期未処理損失は次期に繰り越します。な
お、本投資法人の規約第47条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 145 -

（５）【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当期(自 2017年５月18日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
投資口交付費
創立費
受取利息
未払金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
創立費の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資口の発行による収入
投資口交付費の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△49,305
4,000
40,000
△0
480
△717
△64
△5,6070△5,606△756△10,000△40,000△50,756
150,000△4,000146,000
89,637※1 89,637- 146 -

（６）【注記表】［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

［貸借対照表に関する注記］※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額（単位:千円）当 期（2017年９月30日）
50,000［投資主資本等変動計算書に関する注記］※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
当期
自 2017年５月18日
至 2017年９月30日
発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

1,500口［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位:千円）当期
自 2017年５月18日
至 2017年９月30日
現金及び預金89,637

現金及び現金同等物

89,637［リース取引に関する注記］
該当事項はありません。

- 147 -

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2017年９月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
資産合計（１）未払金
負債合計

時価

差額

89,637

89,637-

89,637

89,637

-

480

480

-

480

480

-

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）金銭債権の決算日（2017年９月30日）後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

（１）現金及び預金

89,637

-

-

-

-

-

合計

89,637

-

-

-

-

-

- 148 -

［有価証券に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。
［退職給付に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。
［持分法損益等に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。

- 149 -

［関連当事者との取引に関する注記］
１.親会社及び法人主要投資主等
当期（自 2017年５月18日

属性

会社等の
名称また
は氏名

住所

資本金
または
出資金
（千円）

至 2017年９月30日）
事業の内
容または
職業

投資口等の
所有（被所
有）の割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

150,000

出資総額

150,000

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

40,000

-

-

太陽光発
電、その他

カナディア 東京都新宿
支配
投資主

新エネルギ

ン・ソーラ 区西新宿二ー・プロジ 丁目１番１

100,000

ェクト株式 号新宿三井
会社

ーにかかる
設備の設

100.0％

なし

支配

出資金の

投資主

受入

置、運用及

ビル50階

び保守管理
業務等

（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。

２.関連会社等
当期（自 2017年５月18日

至 2017年９月30日）

該当事項はありません。
３.兄弟会社等
当期（自 2017年５月18日

属性

会社等の
名称また
は氏名

住所

至 2017年９月30日）

資本金
または
出資金
（千円）

事業の内
容または
職業

投資口等の
所有（被所
有）の割合

150,000

投資運用業

-

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

カナディア 東京都新宿
支配
投資主の
子会社

ン・ソーラ 区西新宿一ー・アセッ 丁25番号１
トマネジメ 号新宿センあり

ント株式会 タービル33
社階（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。

４.役員及び個人主要投資主等
当期（自 2017年５月18日

至 2017年９月30日）

該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
当期（自 2017年５月18日 至 2017年９月30日）
該当事項はありません。

- 150 -

資産運用

設立企画人

の委託

報酬の支払

［賃貸等不動産に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。
［セグメント情報に関する注記］
１.セグメント情報
本投資法人は、インフラ資産等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２.関連情報当期（自 2017年5月18日
至 2017年9月30日）（１）製品及びサービスに関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
（２）地域に関する情報①営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
②有形固定資産
有形固定資産を保有していないため、記載を省略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。

- 151 -

［１口当たり情報に関する注記］
自至当期
2017年５月18日
2017年９月30日

１口当たり純資産額
１口当たり当期純損失（△）

67,065円△32,934円（注１）１口当たり当期純損失は、当期純損失を期中平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期純損失を計上しているため、潜在投資口調整後１口当たり当期純損失は記載していません。
（注２）１口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

当期
自 2017年５月18日
至 2017年９月30日
当期純損失（△）（千円）
普通投資主に帰属しない金額（千円）
普通投資口に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均投資口数（口）△49,402△49,4021,500［重要な後発事象に関する注記］
１．新投資口の発行
本投資法人は、2017年10月20日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。なお、公募による新投資口発行の払込は2017年10月27日に、第三者割当による新投資口の払込は2017年11月28日に完了しています。この結果、2017年11月28日付で出資総額が17,315,550,000円、発行済
投資口の総口数は、182,190口となっています。
（ⅰ）公募による新投資口の発行（一般募集）
・募集新投資口数
177,800口・発行価格（募集価格）
・発行価格（募集価格）の総額

１口当たり金100,000円
17,780,000,000円

・発行価額（払込金額）
・発行価額（払込金額）の総額

１口当たり金95,000円
16,891,000,000円

・払込期日・調達する資金の使途

2017年10月27日
一般募集による手取金については、本投資法人が取得した特定資産の取得資金の一部に充当しています。

（ⅱ）第三者割当による新投資口の発行
・募集新投資口数
2,890口・発行価額（払込金額）
・発行価額（払込金額）の総額

１口当たり金95,000円
274,550,000円

・割当先及び割当投資口数
・払込期日

みずほ証券株式会社2017年11月28日

・調達する資金の使途

第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の2,890口

一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・2017年９月30日現在の発行済投資口の総口数
1,500口・一般募集に係る新投資口の発行による増加投資口数
・第三者割当に係る新投資口の発行による増加投資口数

177,800口
2,890口・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数

182,190口- 152 -

２．資金の借入れ
本投資法人は、2017年10月31日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記「３．資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。）の一部に充当しています。

区分
（注１）

借入先

利率
借入金額 （注２）（百万円） （注３）

借入
実行日

（注４）

返済

返済

期限
（注６）

方法
（注７）

担保・保証
（注９）

新生銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行
りそな銀行
オリックス銀行
広島銀行

長期

基準金利
15,700に0.45%を
加えた利
率
（注５）

南都銀行
大分銀行

2017年 2027年10月31
10月31日
日

一部分割
返済
（注８）

無担保
無保証

荘内銀行
三重銀行
栃木銀行
新生銀行
みずほ銀行
長期

2019年
６月30日又は基準金利

三井住友銀行に0.20％を

2,040

2017年

消費税還付日以降、最初に

期日一括

無担保

返済

無保証

10月31日 到来する利払
加えた利日率のいずれか早い日（注１）「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいいます。

（注２）

上記借入先に支払われる融資手数料は含まれません。

（注３）

利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の２営業日前の日、その後は各利払日の直前の利払日のそれぞれ２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する利息計算期間（初回及び最終回を除き６か月とされています。）に対応する期間の日本円TIBOR（Tokyo Interbank OfferedRate）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
（注４） 利払日は、2017年12月29日を初回とし、以降毎年６月及び12月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）並びに最終回の元本返済日です。
（注５） 金利スワップ契約締結により、本タームローンに係る利率は、実質的に0.845％で固定化されます。
(注６)
返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注７)
上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注８)
2018年６月30日を初回として、以降毎年６月及び12月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日である平成39
年10月31日限に一括して返済する借入れ（バルーン付アモチ型の借入れ）です。
(注９)
本借入れには、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の保有資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合（LTV）や負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に２期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。

３．資産の取得
本投資法人は、2017年10月31日付で、下記のとおり、資産の取得を行いました。

物件
番号
(注１)
S-01

取得価格

物件名称

所在地

(注２)

(注３)

（百万円）
（注４）

CS志布志市発電所

鹿児島県志布志市540- 153 -

取得先

ティーダ・パワー06合同会社

物件

取得価格

物件名称
(注２)

所在地
(注３)

S-02

CS伊佐市発電所

鹿児島県伊佐市

372

S-03

CS笠間市発電所

茨城県笠間市907

鹿児島県伊佐市

778

ティーダ・パワー10合同会社

番号
(注１)

S-04

CS伊佐市第二
発電所

（百万円）
（注４）

取得先

ティーダ・パワー05合同会社
CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA
株式会社

S-05

CS湧水町発電所

鹿児島県姶良郡

670

ティーダ・パワー09合同会社

S-06

CS伊佐市第三発電所

鹿児島県伊佐市

949

ティーダ・パワー02合同会社

S-07

CS笠間市第二発電所

茨城県笠間市

850

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2
株式会社

S-08

CS日出町発電所

大分県速見郡1,029

ティーダ・パワー25合同会社

S-09

CS芦北町発電所

熊本県葦北郡989

ティーダ・パワー07合同会社

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）長崎県南島原市

1,733

ティーダ・パワー01合同会社

S-11

CS皆野町発電所

埼玉県秩父郡1,018

ユニバージー06合同会社

S-12

CS函南町発電所

静岡県田方郡

514

CLEAN SANGONERA株式会社

S-13

CS益城町発電所

熊本県上益城郡

20,084

合計

ティーダ・パワー22合同会社

30,438-(注１)「物件番号」は、本投資法人の取得資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、S(注２)「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。

(注３)「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上のは太陽光発電設備等を表します。

記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
(注４)「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資
産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 154 -

（７）【附属明細表】①有価証券明細表
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
③不動産等明細表
該当事項はありません。
④その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑤投資法人債明細表
該当事項はありません。
⑥借入金明細表
該当事項はありません。

- 155 -

２【投資法人の現況】【純資産額計算書】（2017年９月30日現在）
金
Ⅰ．資産総額

額
101,175千円

Ⅱ．負債総額577千円

Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

100,597千円

Ⅳ．発行済数量

1,500口

Ⅴ．１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

67,065円(注)「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。

- 156 -

第６【販売及び買戻しの実績】
計算期間

販売日

（自

第１期
2017年５月18日

2017年５月18日

至

2017年９月30日）

(注１)
(注２)

本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。
本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。

- 157 -

販売口数

買戻し口数

発行済口数

（口）

（口）

（口）

1,500

－

1,500

第７【参考情報】
当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を関東財務局に提出しています。

2017年９月22日

有価証券届出書2017年10月12日

有価証券届出書の訂正届出書

2017年10月20日

有価証券届出書の訂正届出書- 158 -

独立監査人の監査報告書
平成29年12月20日
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
役員会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執 行 社 員

公認会計士

泉

指定有限責任社員
業務執 行 社 員

公認会計士

河

島

淳

一

印

啓

太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の平成29年5月18日から平成29年9月30日までの第1期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロ
ー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の平成29年9月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は新投資口の発行、資金の借入れ及び資産の取得を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注1）上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しています。
（注2）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上