東京聖栄大学学則
第１章（目総則的）

第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、特に栄養及び食品と健康に関する研究と実践に重点を置き、併せて人格の陶冶と情操の涵養を図り、もって社会の発展及び文化の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第２条

本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検並びに評価を行うものとする。
２．前項に定める点検並びに評価を行うにあたっての点検並びに評価を行う項目及び実施体制等については、別に定める。
３．本学は、授業の内容及び方法の改善や教育活動に関する知識・技能・能力の獲得又は向上を組織的に支援するためにファカルティ・ディベロップメント活動を行うものとする。
４．前項に定めるファカルティ・ディベロップメント活動を行うにあたっての方法及び実施体制等については、別に定める。
（名称）

第３条

本学は東京聖栄大学と称し、東京都葛飾区西新小岩１丁目４番６号に設置する。

第２章
（学部）

第４条
（学学部学科、収容定員及び修業年限

本学の目的達成のために健康栄養学部を置く。

科）

第４条の２

健康栄養学部に管理栄養学科及び食品学科を置く。

２．管理栄養学科は、管理栄養士養成課程であり、人の健康の保持・増進、疾病予防の基本であるとともに、生活の質（ＱＯＬ）の向上を支える基盤となる栄養と健康に関する知識と技術、技能を身につけ、国民の健康づくり、保健・医療・福祉等の分野において即戦力となる管理栄養士の養成を目的とする。
３．食品学科は、食品の加工・調理、開発、流通、安全管理等に関わる基本的な知識と技術、技能の上に、多くの実験・実習を通して、食品学領域の知識・技術やコーディネート技術を身につけた食の専門家（食品技術者）の養成を目的とする。
（収容定員）
第５条

各学科の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
学科

管理栄養学科
食 品 学 科
合計

入学定員

収容定員

80 名

320 名

80 名

320 名

160 名

640 名

（修業年限及び在学年限）
第６条

本学の修業年限は４年とする。ただし、編入学又は再入学により入学した学生の修業年限は、入学した年次に対応した年限とする。
２．学生は８年を超えて在学することはできない。ただし、編入学又は再入学により入学した学生－3－

の在学年限は、修業年限の２倍に相当する年数を限度とする。

第３章
（学年）

第７条
（学

学年、学期及び休業日

学年は４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終る。

期）

第８条

学年を次の２学期に分ける。
前期

４月１日から９月 23 日まで

後期

９月 24 日から翌年３月 31 日まで（１年間の授業期間）
第９条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、原則として 35 週にわたるものとする。
（休業日）
第 10 条

休業日は次のとおりとする。

⑴

日

曜日

⑵

国民の祝日に関する法律に規定する休日⑶

学園創立記念日

⑷

春期休業日

⑸

夏期休業日

⑹

冬期休業日

５月 31 日

ただし、休業日においても必要がある場合は、授業を行うことがある。
２．必要がある場合、学長は、前項の休業日を変更することができる。
３．第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
４．第１項第４号から第６号までの休業日は、学長が別に定める。

第４章

入学、退学及び休学等（入学の時期）
第 11 条入学の時期は４月１日とする。

（入学資格）
第 12 条本学に入学することのできる者は、次の各号の１に該当する者とする。

⑴

高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者⑵

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者⑶

文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者（入学の出願）第 13 条本学に入学を志願する者は、入学願書に入学検定料及びその他の所定書類を添えて提出しなければならない。入学願書の提出の時期、方法、その他の提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選考）
第 14 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 15 条前条の選考に合格した者は、所定の期日までに本学所定の入学金及び学費等を納付するとともに、保証人連署の誓約書及びその他の所定書類を提出しなければならない。

－4－２．学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第 16 条

前条の保証人は父又は母とし、父母のない場合はこれに代わるべき者で、独立の生計を営み、保証人としての責務を確実に果たし得る者でなければならない。
２．学生が保証人を変更しようとするときは、新旧保証人連署して直ちに届けなければならない。
また、保証人が住所、氏名を変更したときは、直ちに届けなければならない。
（退学）

第 17 条退学しようとする者は、保証人連署のうえ願い出て、学長の許可を受けなければならない。

２．学長は、学力劣等で成業の見込みがないと認められる者に対して、退学を勧告することができる。
（休学）

第 18 条

疾病その他やむを得ない事情により引き続き２ヵ月以上就学することのできない者は、保証人連署のうえ、休学を願い出ることができる。
２．学長は、前項の願い出が正当と認められる場合は、休学を許可することができる。
３．疾病のため就学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学の期間）第 19 条 休学の期間は、１回の願い出について１年以内を原則とし、通算して４年を限度とする。
２．休学の期間は、修業年限及び在学年限に算入しない。
（復学）

第 20 条休学者が復学しようとするときは、保証人連署のうえ願い出て、学長の許可を得なければならない。
２．復学の時期は学年又は学期の始めとする。
（留学）

第 20 条の２

外国の大学（大学に準ずる高等教育機関を含む。）に留学を志願する者は、教育上有益と認められる場合に限り、学長の許可を得て留学することができる。
２．前項の許可に関する細目は、必要に応じ別に定める。
（除籍）

第 21 条学長は、次の各号の１に該当する者について除籍する。

⑴

授業料その他学費の納付を怠り、督促をしてもなお納付しない者⑵

第６条第２項に定める在学年限を超えた者⑶

第 19 条に定める休学の期間を超えてなお就学できない者⑷

長期間にわたり行方不明の者⑸

所定の期日までに履修しようとする授業科目の届け出がない者

２．前項各号の取扱いについては、別に定める。
（編入学）
第 22 条本学に編入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。
２．編入学できる者は、次の各号の１に該当する者とする。
⑴

大学を卒業した者⑵

大学に１年以上在学し、一定の単位を修得し退学した者⑶

短期大学又は高等専門学校を卒業した者⑷ 専修学校の専門課程（修業年限２年以上で文部科学大臣の定める基準を満たすもの。）を修了した者（再入学）
第 23 条学長は次の各号のいずれかに該当する者で本学への再入学を志願する者があるときは、－5－選考のうえ相当する年次に入学を許可することがある。
⑴

第 17 条第１項の規定により退学した者⑵

第 21 条第１項第１号、第３号、第４号又は第５号の規定により除籍された者（転学科）
第 24 条学生が本学の他の学科への転学科を志願するときは、選考のうえ、学長が許可することがある。
（編入学等の選考）
第 25 条編入学、再入学及び転学科の選考並びに入学等の手続に関する事項は、必要に応じ別に定める。

第５章

教育課程及び履修方法（授業科目）
第 26 条

授業科目は、専門科目、共通科目及び教職課程科目とする。

２．授業科目の種類及び単位数等は別表のとおりとする。
（単位）

第 27 条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
⑴

講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。

⑵

演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。

⑶

実験、実習及び実技については、45 時間の授業をもって１単位とする。

⑷ 卒業研究、インターンシップ等については、その学修の成果を評価するものとし、所定の単位を与える。
（単位の授与）第 28 条

授業科目を履修し、その試験又はこれに代わる学習の評価（以下「試験」という。）に合格した者には、所定の単位を与える。
（試験）

第 29 条

試験は原則として各学期末に行う。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めた時は臨時に行うことができる。
２．その他の試験に関して必要な事項は、別に定める。
（受験資格）
第 30 条休学した者は、その学期の試験を受けることはできない。

２．その他の受験資格に関して必要な事項は、別に定める。
（成績評価）
第31条 成績評価は、秀、優、良、可及び不可とし、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。

第６章

卒業等

（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 32 条本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学において修得した単位として認定することがある。
２．前項の履修と認定に関する細目は、必要に応じ別に定める。

－6－

（大学以外の教育施設等における学修）第 33 条本学が教育上有益と認めるときは、学生が行った他の短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における履修として単位を与えることがある。
２．前項により与えることのできる単位数は、前条第１項により認定する単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
３．第１項の学修と認定に関する細目は、必要に応じ別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 34 条本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において修得した単位を、本学において修得した単位として認定することがある。
２．本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における履修として単位を与えることがある。
３．前２項により認定又は与えることのできる単位数は、編入学等の場合を除き、本学で修得した単位以外のものについては、第 32 条第１項及び前条第１項により認定又は与える単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
４．第１項及び第２項の単位等の認定の取扱いに関する細目は、必要に応じ別に定める。
（履修科目の登録の上限）
第 35 条学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として１年間に履修科目として登録することができる単位数は 49 単位までとする。
２．所定の単位を優れた成績をもって修得した学生は、前項の規定にかかわらず次の年次において49 単位を超えて履修登録を行うことができる。
３．前項の実施に関する細目は別に定める。
（卒業の要件）第 36 条学生が本学を卒業するためには、４年以上在学し、次の単位数を修得しなければならない。
学科

共通科目

専門科目

合計

管理栄養学科30 単位以上

52 単位以上

124 単位以上

食 品 学 科40 単位以上

72 単位以上

124 単位以上（卒業認定）
第 37 条（学本学に４年以上在学し、前条に定める単位数を修得した者には、学長が卒業の認定を行う。

位）

第 38 条学長は、卒業を認定した者に対して次の学位を授与する。
健康栄養学部管理栄養学科

学士（栄養学）

食品学科学士（食品学）（資格の取得）第 39 条 本学において取得することのできる資格及び免許状の種類は次のとおりとする。
健康栄養学部管理栄養学科
栄養士免許
管理栄養士国家試験受験資格
栄養教諭一種免許
食品 学 科
食品衛生管理者（任用資格）
食品衛生監視員（任用資格）－7－

２．健康栄養学部管理栄養学科の学生であって、栄養士の資格及び管理栄養士国家試験受験資格を得ようとする者は、第 36 条に規定する卒業の要件を充足し、かつ栄養士法、同法施行規則及び管理栄養士学校指定規則に基づいて本学で定めた授業科目及び単位を修得しなければならない。
３．健康栄養学部管理栄養学科の学生であって、栄養教諭の免許を得ようとする者は、前項の規定の要件を充足し、かつ教育職員免許法及び同法施行規則に基づいて本学で定めた授業科目及び単位を修得しなければならない。
４．健康栄養学部食品学科の学生であって食品衛生管理者及び食品衛生監視員の任用資格を得ようとする者は、第 36 条に規定する卒業の要件を充足し、かつ食品衛生法及び同法施行規則に基づいて本学で定めた授業科目及び単位を修得しなければならない。
５．管理栄養士課程、教職課程及び食品衛生管理者・食品衛生監視員課程の履修に関する事項は、別に定める。

第７章

入学検定料、入学金、授業料その他の費用（入学検定料等の金額）
第 40 条本学の入学検定料、入学金、授業料等の金額は、次のとおりとする。
健康栄養学部
管理栄養学科
入 学 検 定 料

食品学35,000 円

35,000 円入学金

入学時

300,000 円

300,000 円

授業料

年

額

800,000 円

800,000 円実 験 実 習 費

年

額235,000 円

220,000 円

施

年

額

300,000 円

300,000 円

設費

ただし、４年次の実験実習費（年額）は管理栄養学科科

195,000 円

食 品 学 科 240,000 円
２．教職課程履修費については別に定める。
３．独立行政法人大学入試センターが実施する試験を利用する選抜の入学検定料については、別に定める。
（授業料等の納入金額の変更）
第 41 条学生は、在学中に授業料等の納入金額に変更があった場合には、改訂後の納入金額により納入しなければならない。
（授業料等の納入期日）
第 42 条 授業料等は、年額を前期、後期の２期に分け、それぞれ半額を納入するものとする。
２．納入期日は、初年度は前期分を入学手続と同時に納入し、後期分は９月 23 日までとし、第２年次以降は前期分を３月 31 日、後期分は９月 23 日までとする。
（退学及び停学の場合の授業料）
第 43 条 学期の中途で退学し、又は除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。
２．停学期間中の授業料は徴収する。
（休学の場合の授業料）
第 44 条休学を許可され又は命ぜられた者については、休学開始の月から復学した月の前月までの授業料は半額を免除する。ただし、月の途中からの休学については休学を開始した当該月の授業料は納入するものとする。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第45条 学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料を納付するものとする。

－8－

（授業料の減免等）
第 45 条の２

特に必要と認めた場合には、第 40 条に定める入学検定料、入学金、授業料等を減免することができる。
２．第 15 条第１項、第 42 条の規定にかかわらず、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく申込みを行っている場合等、事情により納付期日の猶予を願い出る場合は、所定の書類を提出し、承認を受けなければならない。
３．前二項の実施に関する細目は、別に定める。
（納付した授業料等）
第 46 条

納付した入学検定料、入学金及び授業料等は原則として返付しない。

第８章

教職員組織

（教職員組織）第 47 条本学に学長、教授、准教授、講師、助手、事務職員を置く。

２．前項のほか助教その他必要な職員を置くことができる。
３．学長の選任については、別に定める。

第９章

教授会

（教授会）
第 48 条本学に、教授会を置く。

（教授会の審議事項）
第 49 条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

⑴

学生の入学、卒業⑵

学位の授与⑶ 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２．教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
３．教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。
（その他）
第 50 条 本章に定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。

第 10 章図書館（図書館）
第 51 条本学に図書その他の文献及び研究資料を蒐集保管し、教職員及び学生の閲覧に供するため図書館を置く。
２．図書館に関し必要な事項は、別に定める。

第 11 章科目等履修生、特別聴講生及び外国人留学生等（科目等履修生）
第 52 条本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に－9－支障がない限りにおいて、選考の上科目等履修生として、入学を許可することがある。
２．前項に定める履修生が、当該科目を履修し、その試験に合格した場合、所定の単位を与える。
３．科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講生）第 53 条本学において、教育に支障のない限り、他の大学又は短期大学との協定により、当該大学又は短期大学の学生を特別聴講生として本学における特定の授業科目を履修させることがある。
２．特別聴講生に関する細目は、必要に応じ別に定める。
（高大連携聴講生）
第 53 条の２

本学において、教育に支障のない限り、高等学校との協定により、当該高等学校の生徒を高大連携聴講生として本学における特定の授業科目を履修させることがある。
２．高大連携聴講生に関する細目は、必要に応じ別に定める。
（研究生）
第 53 条の３

大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者で、本学において特定の専門事項に関して研究することを希望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２．研究生に関し必要な事項は別に定める。
（受託研修生）第 53 条の４

官庁又は公共団体等が願い出た時は、一定期間を定め、選考の上、受託研修生として研修を許可することがある。
２．受託研修生に関する事項は別に定める。
（外国人留学生）
第 54 条

外国人で、大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ外国人留学生として入学を許可することがある。
２．外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

第 12 章（表罰彰）

第 55 条
（懲賞

学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰することができる。

戒）第 56 条

本学の規則に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、所定の手続を経て、学長が懲戒する。
２．前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３．前項の退学は次の各号の１に該当する学生に対して行う。
⑴

性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵

正当な理由がなくて出席常でない者⑶

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第 13 章奨学制度（奨学金）
第 57 条

成績優秀にして品行方正な学生に対して奨学金を支給することがある。

２．奨学生に関し必要な事項は、別に定める。

－ 10 －

第 14 章

生涯学習センター（生涯学習センター）
第 58 条本学に、社会人の教養を高め、文化の向上に資するとともに、地域の生涯学習の振興を図り、生涯学習機関としての機能を果たすため、生涯学習センターを置く。
２．生涯学習センターに関する事項は、別に定める。

第 15 章学生寮（学生寮）
第 59 条附

本学に学生寮を付設しない。

則

１．本学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
２．本学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
３．本学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
４．本学則は、平成 21 年４月１日から改正施行する。
ただし、第 26 条第１項及び第２項別表並びに第 36 条の規定は、平成 21 年４月入学生から適用する。
５．本学則は、平成 24 年４月１日から改正施行する。
ただし、第 26 条第２項別表並びに第 36 条の規定は、平成 24 年４月入学生から適用する。
６．本学則は、平成 26 年４月１日から改正施行する。
ただし、第 26 条第２項別表並びに第 36 条の規定は、平成 26 年４月入学生から適用する。
７．本学則は、平成 27 年４月１日から改正施行する。
ただし、第 35 条ただし書の規定は、平成 26 年４月入学生から適用する。
８．本学則は、平成 27 年４月１日から改正施行する。
９．本学則は、平成 27 年４月１日から改正施行する。
10．本学則は、平成 28 年４月１日から改正施行する。
ただし、第 31 条の規定は、平成 28 年４月入学生から適用する。
11．本学則は、平成 31 年４月１日から改正施行する。
ただし、第 26 条第１項及び第２項別表並びに第 35 条の規定は、平成 31 年４月入学生から適用する。
12．本学則は、令和２年４月１日から改正施行する。
ただし、第 26 条第２項別表及び第 36 条の規定は令和２年４月入学生から適用し、第 45条の２の規定は令和２年４月入学予定者及び令和元年度在学生から適用する。
（別表）管理栄養学科カリキュラム（別表）食品学科カリキュラム（別表）教職課程（栄養教諭）－ 11 －