「政党政治の課題──政策機能の強化に向けて」プロジェクト

政権交代時代 の新たなシステム構築に向けて慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

曽根泰教氏
昨年11月に立ち上がった、日本の政党政治の課題を掘りさらに、政治だけが悪いのなら話はまだ簡単ですが、い下げ今後の方策を探っていく「政党政治の課題」プロジェ

まや日本経済も成人病的な要素を相当抱えている。加えてクト。この１年の活動内容と今後の日本の政治課題につい海外でもギリシャ問題に端を発し、EU全体が揺らいでいて、10月17日、同プロジェクトの曽根泰教研究主幹に聞きる。米国社会も不安定化している。これらは皆政治がしっました。

かりしていれば何とか食い止められるものを、食い止められないということが大きな問題なのです。暗闇で針の穴に糸を通すような作業を重ね、優先順位をつけた処方箋をつ今求められている「政治の処方箋」は何かくらねばなりません。また、処方箋ができても実際に政治家や政党が動かなければ話になりません。

――経済と政治はクルマの両輪ということで、これまではそれぞれが適度な距離を保ってきました。しかし今後はもっ「ねじれ国会問題」の解決に向けた努力をと経済界・産業界が政治を研究し、提言していくべきだという趣旨の下、本プロジェクトが始まりました。
いくつかのテーマがあります。まず、今の政治については、皆さん非常に不満がある状況だと思います。１年単位――本プロジェクトの前半は諸外国の政治制度や政党の比較検討をしてきましたが、どのような成果を得られましたか。

で首相が交代しているし、政党といってもガバナンスがな

日本の政治はダメだというところからスタートしたのでいじゃないかと。この「ダメな政治」の、どこがダメで、すが、他の国を調べていくうちに、それぞれ大変な状況になぜダメなのかを解明することが一つ。

あることがわかりました。米国は医療保険制度をはじめと次に、日本は長い間、政権交代がない政治運営をしてきした改革を進めましたが、ガバメント・シャットダウン寸ました。しかし、今後は政権交代が当たり前になるかと思前まで行っています。ウォール街でのデモは記憶に新しいいます。そうなると、人材の仕組みをはじめ官僚や経済団ところですね。英国は財政出動を削減するなど、かなり果体との関係も変わるでしょう。では、どこが変わり、それ敢に政策を打っていますが、底辺層がデモを起こしていまを踏まえて何をしたらいいのかということ。

す。フランスもギリシャの銀行問題を抱えていますし、日そして、「ねじれ国会」の中で法案を通す方法の模索です。

本の原子力発電所の問題はフランス、ドイツにも波及して政権は獲得したが、ねじれ国会だから法案は通らないといいます。極端な例はベルギーで、選挙後に政権ができずに、われていますが、本当でしょうか。これは憲法を改正しななんと400日も経過してしまいました。そして、どの国もいと解決しない問題なのでしょうか。

抱えているのがポピュリズムの台頭です。

今の日本には幅広い課題がたくさんあって、一つを解決

また、実は国会の「ねじれ現象」は各国にあって、与野するにも１年以上かかるでしょう。病気にたとえると症状党でなんとか合意点を見出して政治を前に進めようとしては複合的で、慢性病もあるし、東日本大震災のような早急います。しかし日本では、ねじれているから仕方がないとに対処しなければいけないものもある。きちんと診断していって、議論はするがなかなか結論を出さず、先送りして処方箋を書きたいのですが、必要なのは薬なのか手術なのいます。一番の先送りは財政問題でしょう。赤字が累積しか、あるいは長期療養なのかを判断するのはかなり難しい。ているのは知っていたのに、選挙のときに消費税を上げる

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などの税制改革をやると勝てないと先送りをして、そのつけがたまって膨らんできた。

野田新政権の課題とはこのように、日本のねじれは世界で一番深刻だとは言えません。日本には、テコでも動かないような深刻なイデオ――プロジェクト後半では、政治学者に政党論を聞いたりロギー対立があるわけではありません。米国の場合は、原政治家にヒアリングしたりして、日本の政党政治の各課題則は絶対曲げない原理主義者がいて、膠着状態が続いたうについて研究を深めました。

え、ついにポラライズ（分極）してしまっている。でも、憲法改正をしなくてもすぐに着手できる課題の解決方法

日本はそこまで至っていない。解決の余地は大いにあるのについて、意見を交換しました。例えば、なぜ１年交代のです。

首相ができてしまうかというと、代表と首相の任期がずれているからです。任期を調整することは不可能ではありま欧米に学ぶべき「政党マネジメント」の手法せん。
人材養成も重要課題です。自民党が長期政権を取ってい――曽根先生は米国、清水唯一朗委員（慶応大学総合政策

た時代は派閥の長たちの競争でしたから、派閥が人材を見学部准教授）と日野愛郎委員（早稲田大学政治経済学術院つけて育てる仕組みができていました。しかし、この仕組准教授）は欧州を訪問して、それぞれの政治の様子を直にみには時間が必要なので、政権交代が前提の時代は使えな見てこられました。

い。早急に政権交代時代に合わせた新しいシステムをつく

私の場合は、実際に行ってみて初めて気づくことが少ならなければ、準備不足の首相がいつまでも誕生するというからずありました。例えば、米国の民主党系の多くの学者ことになりかねません。システムの変更に伴い、官僚はもでも、オバマ大統領の再選は日本で見ているよりもはるかちろん、経済界、マスコミとの関係も変わっていくでしょに厳しい状況だと指摘されました。それでも、再選に向けう。て戦略を立て直す努力を続けています。
日本の民主党も政権を取る前に英国に行っていました――最後に、野田政権についてはどのように見ていますか。

が、政治家と官僚との関係程度の調査で終わってしまったTPP（環太平洋経済連携協定）と、税と社会保障の一体ようです。しかし、首相のサポート体制や政策の立案過程改革、どちらも大事で、どちらも大変です。だからホームなどもう少し参考になるテーマがあったはずです。また、ランは必要ないけれども、シングルヒット、二塁打ぐらい日本の民主党では、バックベンチャー（いわゆる陣笠）のの成果は着実に出してほしい。

不満がすごく強い。だから政調や部門会議を復活させよう

しかし、一般会計が92兆円のところ、社会保障給付だけということになるのですが、その辺を英国に学べないもので105兆円にもなる改革の規模の大きさ、難しさをどこまか。

でわかっておられるのか。TPPなども、何が問題かわからマニフェストについても、英国では党大会のときに、こないところに問題があるのではないでしょうか。海外ではれは学会じゃないかと思うほどに項目を細かく分け、突っ怒りのデモが起きているが、日本の人たちは「何に怒るか」込んだ議論をしています。マニフェストは国民に訴えればがわからない。そこで政治家や官僚をバッシングし、どういいだけではなく、候補者と党員が意見を共有するというでもいい細かいことまで叩いています。

目的があるはずです。

鳩山政権は一度にたくさんの課題を盛り込み、菅政権はまた、日本では選挙の直前にマニフェストが発表されまさらに追加した。野田政権は、広げた風呂敷をたたむことすが、もう少し前倒しし、フィージビリティーテストのたも重要なミッションになります。それには各課題の大きさめの時間を設けるべきです。英国では選挙前に野党と財務が見えていることが大切になるでしょう。

省が接触できるようになっています。それは、つくったマニフェストにちゃんと財政の裏付けがあるかをチェックするためです。政権を取って動き始めた後では大きな修正は難しい。だから、フィージビリティーの事前チェックが重要なのです。

インタビューを終えて政権交代が成ってから２年。新しい政治システムに合わせて官界、産業界、マスコミ界、そして国民も従来の考え方を変えていく必要性を感じました。その方策の一端を12月14日に予定されているシンポジウムでは伺えると思います。ご期待ください。
（主任研究員黒田達也）

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