○学校法人武蔵野大学寄附行為改正（昭和２６年２月２３日認可）

昭和２９年 ６月２４日
昭和４０年 １月２５日
昭和４７年 ７月 １日
昭和５３年１２月 ９日
昭和６１年 ３月１２日
平成 ４年 ６月 １日
平成 ９年 ３月 ６日
平成１０年１２月２２日
平成１１年１２月２２日
平成１３年１２月２０日
平成１４年 ７月３０日
平成１５年 ６月 １日
平成１６年 ８月 ２日
平成１７年 ３月３１日
平成１８年 ３月３１日
平成１８年 ８月２８日
平成２０年 ４月 １日
平成２２年 ４月 １日
平成２２年１２月 ８日
平成２３年 ６月１７日
平成２５年 ４月 １日
平成２５年１０月 １日
平成２６年 ５月 １日
平成２８年 ４月 １日
平成２８年 ６月３０日
平成２９年 ９月１３日
平成３０年 ６月２５日
令和 ２年 ４月 １日
令和 ２年 ８月１４日
令和 ３年 ９月 １日
令和 ４年 ４月 １日
令和 ５年 ４月 １日
令和 ６年 ４月 １日

昭和３９年 ９月２９日
昭和４２年 １月１１日
昭和５２年 １月１０日
昭和５６年 ６月 ６日
平成 元年１２月２２日
平成 ６年１２月２１日
平成 ９年１２月１９日
平成１１年１０月２２日
平成１２年１０月２６日
平成１４年 ４月 ５日
平成１５年 ３月３１日
平成１５年１１月２７日
平成１６年１２月１０日
平成１７年１２月 ５日
平成１８年 ６月１４日
平成１９年 ４月 １日
平成２１年 ４月 １日
平成２２年 ６月１６日
平成２３年 ４月 １日
平成２４年 ４月 １日
平成２５年 ５月３１日
平成２６年 ４月 １日
平成２７年 ４月 １日
平成２８年 ６月１４日
平成２８年１２月３１日
平成３０年 ４月 １日
平成３１年 ４月 １日
令和 ２年 ６月 １日
令和 ３年 ４月 １日
令和 ４年 ３月 ４日
令和 ４年 ７月 １日
令和 ５年 ８月 １日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人武蔵野大学と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を東京都江東区有明三丁目３番３号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、仏教精神並びに教育基本法及び学校教育法に従い、有為の女子を育成すると共に男女共同参画社会の実現に資する教育及び幼児教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。
一 武蔵野大学
大学院
文学研究科
言語文化研究科
法学研究科
政治経済学研究科
経営学研究科
データサイエンス研究科
人間社会研究科
仏教学研究科

工学研究科
環境学研究科
教育学研究科
薬科学研究科
看護学研究科
通信教育部
人間社会研究科
仏教学研究科
環境学研究科
文学部
日本文学文化学科
グローバル学部
グローバルコミュニケーション学科
日本語コミュニケーション学科
グローバルビジネス学科
法学部
法律学科
政治学科
経済学部
経済学科
経営学科
経営学部
経営学科
会計ガバナンス学科
アントレプレナーシップ学部
アントレプレナーシップ学科
データサイエンス学部
データサイエンス学科
人間科学部
人間科学科
社会福祉学科
ウェルビーイング学部
ウェルビーイング学科
工学部
サステナビリティ学科
環境システム学科
数理工学科
建築デザイン学科
教育学部
教育学科
幼児教育学科
薬学部
薬学科
看護学部
看護学科
通信教育部
人間科学部
人間科学科
教育学部
教育学科

二 武蔵野大学高等学校（全日制の課程）普通科
三 武蔵野大学中学校
四 武蔵野大学附属千代田高等学院（全日制の課程）普通科
五 千代田国際中学校
六 武蔵野大学附属幼稚園
七 武蔵野大学附属有明こども園（収益事業）
第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
一 教育、学習支援業（千代田インターナショナルスクール東京）
第５条 削除
第３章 役員（役員）
第６条 この法人に次の役員を置く。
一 理事 １２名以上１６名以内
二 監事 ２名
２ 理事のうち１名は理事長とし、理事総数の過半数の議決により、理事会において選任する。その職を解任するときも同様とする。
（理事）
第７条 理事は次の各号に掲げる者とする。
一 武蔵野大学長
二 事務局長三 浄土真宗本願寺派総長が指名した者 1 名
四 浄土真宗本願寺派築地本願寺宗務長
五 浄土真宗本願寺派東京教区選出宗会議員代表１名
六 浄土真宗本願寺派東京教区教区会議長
七 龍谷総合学園の優れた学校経営経験者のうちから理事会が選任した者１名
八 評議員のうちから理事会が選任した者２名以上３名以内
九 この法人の教職員又はこの法人に関係ある学識経験者のうちから、財務、学校法人の経営、学術教育研究、コンプライアンス、国際交流の分野等に優れた経験を有する者として理事会が選任した者３名以上６名以内（常務理事及び学外理事）
第７条の２ 理事長を除く他の理事のうち、次に掲げる者５名を常務理事とする。
一 武蔵野大学長
二 事務局長三 前条第９号の理事のうちから理事会が選任した者３名
２ 理事長及び常務理事を除く非常勤の理事を学外理事とし、第１９条第４項に定める学外理事者会を構成する。
３ 学外理事のうち１名は、学外理事者会を代表する学外理事者会会長とする。
（理事等の選任等）
第７条の３ 理事長、第７条第７号から第９号の理事及び前条第１項第３号の常務理事については、別に定める役員等候補者選考委員会（以下「選考委員会」という。）が、定められた選考基準に基づき候補者を選考し、理事会において候補者を除く理事総数の過半数の議決により選任する。可否同数の場合は議長の決に従う。
２ 理事長が候補者の場合は、学外理事者会会長を議長とする。
３ 学外理事者会会長は、学外理事のうちから本願寺派教師資格を有し学校法人経営の経験と見識のある者を、候補者を除く学外理事総数の過半数の議決により学外理事者会において選任する。可否同数の場合は、議長の決に従う。その職を解任するときも同様とする。学外理事者会会長が候補者の場合は、第７条第４号の理事を議長とする。

（監事の選任及び職務）第８条 監事はこの法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者のうちから、選考委員会が、定められた選考基準に基づき監事候補者を選考し、評議員会の同意を得た上で、理事会の承認を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査すること。
二 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
三 第１号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
四 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
五 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第４号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期等）
第９条 役員（第７条第１号及び第２号に規定する者を除く。）の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 第７条の２第１項第３号の常務理事については、理事長が退任したとき、理事の職を失うものとする。
４ 第７条第１号、第２号、第４号から第６号及び第８号に規定する職によって、この法人の理事になった者は、その職を退いたとき、理事の職を失うものとする。また、第７条第９号の教職員から選任された理事については、その職を退いたとき、理事の職を失うものとする。
５ 第７条第３号から第６号及び第８号の役員は任期満了の後でも、後任者の就任するまで、引続きその職務を行う。
（役員の解任及び退任）第１０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下、同じ）の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二 職務上の義務に違反したとき。
三 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
四 この法人の役員としてふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任

三四死亡
私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当することに至ったとき。
（理事長の職務）第１１条 理事長は、この法人を代表し、建学の精神に基づきその業務を総理し、この法人の規定により業務を執行する。
２ 理事長は、法人経営について、理事会に責任を負う。
（常務理事の職務）第１２条 常務理事は、理事会又は常務理事会で決定された担当業務を執行し、理事長と共に理事会に責任を負う。
２ 常務理事の担当業務等については、別に定める。
（理事長職務の代理等）
第１３条 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（役員の報酬）第１４条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第４章 理事会等（業務の決定等）
第１５条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会において行う。
２ 理事会は、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事総数の３分の２以上の者が付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求した場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
６ 理事長は、理事会の議長となる。
７ 理事長が第３項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
８ 第８条第４項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（理事会の成立等）
第１６条 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席をもって成立する。ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２ 議事は、法令及びこの寄附行為が特に定めている場合を除いて、出席理事の過半数で決する。可否同数の場合は議長の決に従う。
３ 議長は、理事として、議決に加わることができない。
４ 第１項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
５ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の議決事項）
第１７条 理事会は、次に掲げる事項について、議決する。
一 建学の精神の堅持に関する事項
二 予算及び事業計画
三 事業に関する中期的な計画

四五

収益事業に関する重要事項
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
六 寄附行為の変更、同施行規則の制定及び変更に関する事項
七 合併八 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
九 目的たる事業の成功の不能による解散
十 学則の制定及び改廃に関する事項
十一 教学に関する事項のうち経営に係る重要な事項
十二 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
十三 就業規則及びその付属規程の制定及び改廃に関する事項
十四 法人の組織（各学校長の所管する委員会、事務局の内部組織及び短期臨時のものを除く。）に関する事項
十五 人事制度に関する事項
十六 決算及び財務の基本に関する事項（募財及び各種基金に関する事項を含む。）
十七 権限の委任の内容・範囲又は専決に関する事項
十八 理事会の議決により制定された規程等の改正及び廃止に関する事項
十九 その他理事会が必要と認める事項
２ 前項第１号から第１１号に掲げる事項については、理事総数の３分の２以上の議決を要する。
（理事会業務決定の委任）
第１８条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項、その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定については、常務理事会又は教学執行者会にその決定を委任することができる。
２ 前項に定める重要事項については、別に定める。
（常務理事会等の設置）第１９条 理事会に上程する議案の事前審議及び理事会から委任された範囲の法人業務の審議決定を行うため、常務理事会を置く。
２ 理事会から委任された範囲の教学業務の審議決定を行うため、教学執行者会を置く。
３ この法人が設置する高等学校、中学校の中高学園長及び校長の選考については、選考委員会が、定められた基準に基づき候補者を選考し、理事会において候補者を除く理事総数の過半数の議決により選任する。可否同数の場合は議長の決に従う。
４ 理事長及び常務理事の職務の執行を監督するため、学外理事者会を置く。
５ この法人の建学の精神の根幹に係る事項等の変更の可否を検討するため、顧問会議を置く。
６ 前各項の常務理事会、教学執行者会、学外理事者会、顧問会議に関する必要な事項については、別に定める。
（議事録）
第２０条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項（審議の経過・内容を含む。）及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した理事の中から互選された理事２名以上及び出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第５章 評議員会及び評議員（評議員の選任）第２１条 評議員会は、次に掲げる２８名以上３４名以内の評議員をもって組織する。

一

この法人の設置する学校の職員にして、校長、園長の職にある者４名、学長の指名した者５名、各校長の指名した者２名、並びに事務局次長の職にある者計１２名
二 理事長の指名した者６名以上７名以内
三 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者から同窓会長の指名した者２名以上５名以内
四 この法人に関係ある学識経験者のうちから評議員会が選任した者８名以上１０名
以内
２ 第１項第１号のうち事務局次長の職にある者がいないときは、同号の定数を減ずることができる。
（評議員の任期及び欠員の補充）第２２条 この法人の評議員（前条第１項第１号に規定する者を除く。）の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 前条第１項第１号に規定する地位によって、この法人の評議員になった者は、その地位を退いたとき、評議員の職を失う。
４ 前条第１項第２号から第４号までの評議員は、任期満了の後でも、後任者の就任するまで引続きその職務を行う。
５ 評議員の数が理事定数の２倍を超える数を下まわった時には、３０日以内に補充しなければならない。
（名誉職）
第２３条 この法人の評議員は名誉職とする。
（評議員会の招集等）
第２４条 評議員会は、理事長が必要と認めたとき、招集する。
２ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
３ 評議員会を招集するには、各評議員及び各監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
４ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合は、この限りではない。
５ 理事長は、評議員会の議長となる。ただし、第８条第４項の規定に基づき評議員会を招集した場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。
６ 評議員会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、評議員総数の過半数の出席をもって成立する。ただし、第１０項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
７ 議事は、法令及びこの寄附行為が特に定めている場合を除いて、出席した評議員の過半数で決する。可否同数の場合は議長の決に従う。
８ 議長は、評議員として、議決に加わることができない。
９ 第６項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（諮問事項）
第２５条 次に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
一 建学の精神の堅持に関する事項
二 予算及び事業計画
三 事業に関する中期的な計画
四 収益事業に関する重要事項
五 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
六 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
七 寄附行為の変更
八 合併
九 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
十 目的たる事業の成功の不能による解散
十一 寄附金品の募集に関する事項
十二 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（議事録）
第２６条 議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員及び監事が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項（審議の経過・内容を含む。）及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した評議員から互選された評議員２名以上及び出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
（評議員会の意見具申等）
第２７条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の解任及び退任）第２８条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二 職務上の義務に違反したとき。
三 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
四 この法人の評議員としてふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当することに至ったとき。（ただし、「役員」を「評議員」に読み替えるものとする。）
第６章 資産及び会計（法人の資産）第２９条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３０条 この法人の資産は、基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合にはその指定に従って、基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（資産総額の変更登記）第３０条の２ この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３カ月以内に登記しなければならない。
（資産の処分制限）

第３１条 基本財産並びに運用財産中の不動産は、これを処分（担保に供することを含む。
以下、この条において同じ。）してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由のあるときは、次に掲げる土地を除き、理事総数の３分の２以上の同意を得て、その一部に限り処分することができる。
一 東京都西東京市新町一丁目２０５番１
学校用地 37,868 ㎡
二 東京都西東京市新町一丁目２０５番１４
学校用地 13,497 ㎡
三 東京都西東京市新町一丁目２０５番１６
学校用地
2,340 ㎡
四 東京都西東京市新町一丁目２０５番１７
学校用地
2,073 ㎡
五 東京都西東京市新町一丁目２０５番１８
学校用地
2,796 ㎡
六 東京都西東京市新町一丁目２０５番１９
学校用地 15,611 ㎡
七 東京都西東京市新町一丁目２０５番２０
学校用地
2,393 ㎡
八 東京都西東京市新町一丁目２０５番２１
学校用地
154 ㎡
九 東京都千代田区四番町２番８号
学校用地
756 ㎡
十 東京都千代田区四番町３番４号
学校用地
995 ㎡
十一 東京都千代田区四番町３番１３号
学校用地
37 ㎡
十二 東京都千代田区四番町１１番８号
学校用地
2,227 ㎡
計
80,747 ㎡（積立金の管理運用）
第３２条 運用財産に属する積立金の管理運用は、安全性及び流動性を十分確保した上で、運用収益の最大化を図るものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年ごとに理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（会計）第３３条の２ この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（決算及び実績の報告）
第３４条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書とともに、これを監事の意見を付して、評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
２ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３５条 この法人は毎会計年度終了後２カ月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えておき、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３６条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３７条 予算をもって定めるものを除くほか、更に新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとする場合は、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
（会計年度）
第３８条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（責任の免除）第３９条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４０条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金４００万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第７章 解散及び合併（解散）
第４１条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分の２以上の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決
三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
３ 第１項第１号から第３号に掲げる事由による解散にあたっては、あらかじめ顧問会議の同意を得なければならない。
（残余財産の帰属者）
第４２条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）するに至ったときは、その残余財産の全部を浄土真宗本願寺派関係の学校法人その他教育の事業を行う者に寄附する。
（合併）
第４３条 この法人が合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
第８章

寄附行為の変更

（寄附行為の変更）
第４４条 この寄附行為を変更するには、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、事務所所在地の掲示場に掲示して行う。
（施行規則）
第４６条 この寄附行為の施行規則は、理事会が定める。
附 則
この法人設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 鷹谷俊之
理 事 壽美井鷹一
理 事 仁本正惠
理 事 津村重舎
理 事 高辻惠雄
理 事 山本晃紹
監 事 市瀬大一郎監 事 阿部喜市

１

附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成元年１２月２２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年６月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年１２月２１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年３月６日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年１２月１９日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１０年１２月２２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年１０月２２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年１２月２２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１２年１０月２６日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１３年１２月２０日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１４年４月５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１４年７月３０日）から施行する。
附 則
平成１５年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。
２ 武蔵野女子大学は、平成１５年３月３１日現在、同大学（通信教育部を除く）に在学する者が、在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成１５年６月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１５年１１月２７日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１６年８月２日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１６年１２月１０日）から施行する。
附 則
平成１７年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月３１日）から施行する。
附 則
平成１７年１２月５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年６月１４日）から施行する。
２ この寄附行為施行に伴い、武蔵野女子学院の学則及び諸規程等のうち、武蔵野女子大学短期大学部及び学科の名称に係る規定は、削るものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年８月２８日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 武蔵野大学現代社会学部現代社会学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成２０年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
平成２０年１０月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
平成２１年１０月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２２年６月１６日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２２年１２月８日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２３年６月１７日）から施行する。

附 則
平成２４年１月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
平成２４年１１月８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２５年５月３１日から施行する。
附 則
平成２５年９月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２５年１０月１日から施行する。
附 則
平成２５年１０月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年５月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
平成２７年１２月２４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２８年６月１４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２８年６月３０日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２８年１２月３１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年９月１３日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
平成３０年３月２０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年６月２５日）から施行する。
附 則
平成３０年８月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

附 則
令和２年１月１６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
令和２年３月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
令和２年３月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ 令和２年５月２９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、認可の日の属する月の翌月の１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、変更後の寄附行為施行前に開催する理事会において、変更後の寄附行為に基づく理事、理事長、常務理事及び学外理事者会会長の選任を行うことができるものとする。
３ 変更後の寄附行為施行の際、理事、監事及び評議員である者は、その任期が満了するまでは、変更後の寄附行為により選任されたものとみなす。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年８月１４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和３年９月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和４年３月４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ 令和４年３月４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、変更後の寄附行為が認可された日から令和４年３月３１日までの間に開催する理事会において、変更後の寄附行為に基づく第７条第４号から第７号の理事の選任を行うことができるものとする。
３ 変更後の寄附行為施行の際、理事長、第７条第１号、第２号、第３号、第８号及び第９号の理事、学外理事者会会長、監事並びにこの法人が設置する高等学校、中学校の中高学園長及び校長である者は、変更前の寄附行為における任期が満了するまでは、変更後の寄附行為により選任されたものとみなす。
４ 令和４年３月３１日に任期が満了する役員については、変更後の寄附行為に基づき選任を行うことができるものとする。
附 則
この寄附行為は、令和４年７月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
令和５年３月２８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和５年８月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。