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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月16日【事業年度】

第２期(自

【会社名】

株式会社十六フィナンシャルグループ【英訳名】

Juroku Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地【電話番号】

058(207)0016(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ管理統括部長

2022年４月１日

池

田

至

直

2023年３月31日)

樹

児

玉

英

司

児

玉

英

司

兼グループ企画統括部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
株式会社十六フィナンシャルグループ【電話番号】

058(207)0016(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ管理統括部長
兼グループ企画統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2021年度

2022年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

百万円

117,350

112,685百万円−

0

連結経常利益百万円

26,79827,262

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

17,191

18,630

連結包括利益百万円

6,505△4,221

連結純資産

百万円

402,604

392,561

連結総資産

百万円

8,375,332

7,190,557

１株当たり純資産額円

10,799.17

10,626.43

１株当たり当期純利益円

460.45505.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

459.61505.44

自己資本比率

％

4.7

5.4

連結自己資本利益率

％

4.36

4.73

連結株価収益率

倍

4.71

5.58

百万円

1,124,175△1,369,207

百万円

82,701△8,184

百万円△7,116△5,921

百万円

2,130,686

747,378

人

2,705
[734]

2,532
[677]

百万円

−

38

連結経常収益
うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額(注) １ 当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度には、株式会社十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社であり、2022年10月３日より、銀行本体での信託業務の取扱いを開始しております。

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有価証券報告書(2) 当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

2022年３月

2023年３月

営業収益

百万円

3,674

7,375

経常利益

百万円

2,810

6,084

当期純利益

百万円

2,785

6,000

資本金

百万円

36,00036,000

発行済株式総数

千株

37,92437,924

純資産

百万円

303,009

303,187

総資産百万円

304,097

304,589

１株当たり純資産額円

8,202.04

8,288.14

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

70.00
(−)

130.00(60.00)

１株当たり当期純利益

円

74.68

162.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

74.54

162.79

自己資本比率

％

99.58

99.53

自己資本利益率

％

1.84

1.98

株価収益率

倍

14.49

17.33

配当性向

％

93.73

79.80

142
[−]
109.63(99.29)144[−]
147.94(105.07)

従業員数[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

人
％

最高株価

円

2,496

3,410

最低株価

円

1,927

2,072

(注) １ 当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第１期(2022年３月)の１株当たり配当額70円には、持株会社体制移行完了記念配当20円を含んでおります。
３ 第２期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
４ 第２期(2023年３月)の１株当たり配当額130円(内１株当たり中間配当額60円)には、設立１周年記念配当10円を含んでおります。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
７ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2021年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

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２ 【沿革】
2021年５月13日

株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成2021年６月18日

株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2021年10月１日

株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株
式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場「第１次経営計画」を策定「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を策定

2022年３月１日

十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更

2022年３月20日

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明

2022年４月１日

カンダまちおこし株式会社を設立

2022年４月４日

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年５月12日「サステナビリティ方針」を策定

2023年４月１日「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第２次中期経営計画」を策定

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。
1877年８月８日

第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、
1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937
年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収

1969年10月１日

名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場

1975年３月11日

十六リース株式会社を設立

1979年１月16日

十六ビジネスサービス株式会社を設立

1979年５月23日

十六信用保証株式会社を設立

1982年８月13日

十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立

1984年４月27日

十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立

1985年８月１日

十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設
立

1994年11月10日

株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立

2010年12月22日

株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化

2012年９月18日

株式会社岐阜銀行を吸収合併

2013年４月１日

十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併

2013年６月28日

株式会社十六総合研究所を設立

2014年４月１日

株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更

2019年６月３日

十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会
社化

2021年４月１日

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立

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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。
株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。
[リース業]
十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
[その他]
その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション
業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人
顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
又は
住所
出資金
(百万円)

議決権の
所有割合 役員の
資金
(％)
兼任等
援助
(人)

主要な事業
の内容

当社との関係内容
営業上の取引

設備の賃貸借業務
提携

100.00

経営管理
7(4) − 預金取引
金銭貸借

当社へ建物の一部を賃貸−

100.004− 経営管理
(1)

−

−

60.00

2
− 経営管理(2)−−

100.005− 経営管理(1)−−

100.006− 経営管理(2)−−(連結子会社)

株式会社十六銀行

岐阜市 36,839 銀行業務

株式会社十六総合研究所 岐阜市

50

調査・研究業務、経営相談業務十六ＴＴ証券株式会社

岐阜市

3,000 金融商品取引業務

株式会社十六カード

岐阜市

55

十六リース株式会社

岐阜市

102 リース業務

十六電算デジタル
サービス株式会社

岐阜市

ＮＯＢＵＮＡＧＡ
キャピタルビレッジ
株式会社

岐阜市

カンダまちおこし株式会社

岐阜市

十六ビジネスサービス
株式会社
十六信用保証株式会社

クレジットカード業務

決済・デジタル360 ソリューション
業務
投資事業有限責任50 組 合 の 運 営 ・ 管 理
業務
地域活性化に関す
80 る コ ン サ ル テ ィ ン
グ業務

60.00

1
− 経営管理(1)−−

100.004− 経営管理
(1)

−

−

99.00

3
− 経営管理
(0)

−

−

岐阜市

10 事務受託業務

100.00(100.00)

3− 経営管理
(0)

−

−

岐阜市

110 信用保証業務

100.00(100.00)

5− 経営管理
(0)

−

−

(注) １
２

上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行であります。
上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益
経常利益
当期純利益
純資産
総資産
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

３
４

株式会社十六銀行

79,31825,514

17,989343,933

7,123,359

十六リース株式会社

26,948427

297

22,814

82,384「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

2,171
107
254
2,532
[623]
[28]
[26]
[677]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)647人及び出向者64人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)6/184

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有価証券報告書(2) 当社の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

144
47.6
24.0
[−]
従業員数には受入出向者及び連結子会社からの兼務出向者を含んでおります。
平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には執行役員及び受入出向者を含んでおりません。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

9,261(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社及び連結子会社には十六銀行従業員組合(組合員数1,986人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
なお、十六銀行従業員組合が解散し、2023年４月１日付で新たに十六フィナンシャルグループ社員組合が発足しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表をしないことから記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(％)
名称

管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
(％)
(％)

雇用形態別
全労働者

株式会社
十六銀行

16.2

100.0

職位別

うち
うち
正規雇用 パート・
労働者 有期労働者

43.6

66.1

62.2

管理職

代理職

93.9

91.6

一般
91.8

(注) １ 上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことか
ら記載を省略しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末を基準日として算出しております。管理職とは労働基準法上の管理監督者に代理職、リーダー職を加えた人員を指しております。
３ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出
しております。
４ 男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業
等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
５ 賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
〔グループ経営理念〕「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の基本理念を受け継ぎ、十六フィナ
ンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職
員の具体的な行動を「私たちの行動機軸」としております。

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有価証券報告書(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、今後のグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(計画期間：2023年４月〜2033年３月)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」(計画期間：2023年４月〜2028年３月)を策定いたしました。
① 長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月〜2033年３月)
10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」といたしました。140年超の歴史を有する十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネッ
トワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。

〔長期ビジョンで大切にする価値観〕
当社グループが長期ビジョンを実現するためには、「お客さま」や「役職員」への在り方を今一度見つめ直す必要があると考えました。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域
で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。

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有価証券報告書②

第２次中期経営計画(2023年４月〜2028年３月)
長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿
からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくこと
で長期ビジョンの実現を目指してまいります。

〔長期ビジョン実現に向けた変革〕
長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーショ
ンを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ〜Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステ
ナビリティを実現させてまいります。

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有価証券報告書(3) 目標とする経営指標① 第１次経営計画の達成状況
当社は、持株会社体制へ移行した2021年10月に第１次経営計画(計画期間：2021年10月〜2023年３月)を策定
し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向けグループ一体で取り組んでまいりました。
第１次経営計画においては、連結当期純利益について、2022年度の160億円以上の目標に対し186億円、連結自己資本比率について、10％以上の目標に対し10.54％、連結修正OHRについて、65％以下の目標に対し58.90％、連結非金利収益比率について、30％以上の目標に対して31.44％の実績となりました。
また、長期的に目指す指標である連結ROEについては、５％以上とする目標に対し2022年度は4.73％の実績となりました。
グループの収益性・効率性・健全性を向上させ、全ての計数目標が達成できたことは、グループの総合力を発揮し、お客さまの本業支援や地域の課題解決にこれまで以上に取り組んだ結果として評価しております。
＜計数目標2022年度＞
項

目

目

標

2022年度実績

連結当期純利益160億円以上

186億円

連結自己資本比率

10％以上

10.54％

連結修正OHR

65％以下

58.90％

連結非金利収益比率※

30％以上

31.44％※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」及び「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。
＜長期的に目指す指標＞
項

目

連結ROE

指

標

5％以上

2022年度実績
4.73％②

長期ビジョン：2023年４月〜2033年３月(10年間)
当社は、長期ビジョンの実現に向けて、社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上を両立していく方針であります。
付加価値の向上や効率化の推進により、預貸金や為替といったコアビジネスの真価を発揮しつつ、事業領域の拡大や新規事業への挑戦により、総合金融サービス機能をフル活用するなかで、成長分野での収益拡大を目指してまいります。

③

第２次中期経営計画：2023年４月〜2028年３月(５年間)
長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画においては、「総合金融サービスグループ」
として、グループシナジーを最大限に発揮するなか、収益性・効率性・健全性の向上をはかり、着実な利益成長と強固な財務基盤を目指してまいります。

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有価証券報告書(4) 対処すべき課題
ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や供給制約、金融資本市場の変動等による影響にも引き続き十分注意する必要があります。
さらには、地域経済は、人口減少や超高齢社会の進展と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする
企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
また、当社グループは、2023年４月から「第２次中期経営計画」をスタートさせました。
本計画にて掲げる４つの基本戦略をグループ一体となって実践していくことで、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。
〔４つの基本戦略〕
トランスフォーメーション戦略『デジタルで変える』
ヒューマンイノベーション戦略『人材づくり』
マーケットインアプローチ戦略『営業を変える』
地域プロデュース戦略『地域を変える』

トランスフォーメーションを起点としたサステナビリティの実現
役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備
ソリューション提案力の高度化と多様な課題解決に向けた営業深化
一歩踏み込んだ地域への関わりと緊急時も含めた強靭な地域の創生

当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ
当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」を策定しています。
「サステナビリティ方針」
十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ
経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(※)サステナビリティの定義：お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書①

ガバナンス
当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「地域経済の活性化」「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」を重点課
題(マテリアリティ)としています。
この課題に適切に対応するため、取締役社長を議 〔サステナビリティ経営体制〕

長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含
むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。
さらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D＆I」「気候変動・TCFD」を所管する４つのワーキン
ググループを設置しています。各ワーキンググルー
プは、担当常務役員を含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月１回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、サステナビリティ統括室に報告し
ています。
②

戦略
多様化・複雑化する環境・社会課題を解決し、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献することが、金融機関としての大きな役割であり、当社グループにとっての重要な戦略となります。
「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、当社グループの経営理念、事業内容、地域特性等を考慮し、５つの重点課題(マテリアリティ)を設定しています。また、これらの重点課題に取り組むため、ビジネス、マネ
ジメントの両面から特に注力すべき取組施策を定め、当社グループ全体で取り組んでいます。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書③

リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連の機会とリスクを、ビジネス、環境、D&Iなどの観点から認識し、サス
テナビリティ会議にて審議しています。サステナビリティ関連のリスクを低減しつつ、ビジネス機会を創出することで、当社グループの企業価値向上に努めています。
また、当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。トップリスクについては、蓋然性及び影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象を、取締役会にて選定しています。2023年３月の取締役会にて11のトップリスクを選定しており、その１つを「気候変動に関するリスク」としています。気候変動リスクの管理については、「(2) 気候変動対応(TCFD提言に基づく開示) ③リスク管理」において後述します。

④

指標と目標
当社グループは、サステナビリティへの取組みを一層強化していくために、５つの重点課題(マテリアリティ)に対して、10項目の「サステナビリティKPI」を設定しています。「サステナビリティKPI」の進捗状況については、サステナビリティ会議にてモニタリングし、その結果を取組みに反映しています。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(2) 気候変動対応(TCFD提言に基づく開示)
気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引先の企業価値を左右する重要な要素となるとともに、その対応次第では当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたなか、当社グループはTCFD提言に賛同を表明し、同提言が開示を推奨する枠組みに基づく情報開示に積極的に取り組んでいます。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース①

ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1) サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。

②

戦略(気候変動に伴う機会とリスク)
当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話(エンゲージメント)の実施や、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。
評価項目
製品・サービス機

資源の効率性会

エネルギー源主な機会やリスク・省資源、省エネルギー化、新技術の活用による事業コストの低下

・地域のレジリエンス強化に向けた、防災・減災に関する地公体等との 短期〜長期
協力体制構築の増加
・気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上
短期〜長期

急性
リスク

・異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損 短期〜長期による貸出資産価値の低下
・当社グループ拠点や役職員の被災に伴う業務の中断
短期〜長期

慢性
リスク

・降水や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等に伴うお客中期〜長期さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下

政策・法律・気候変動に関する政策、規制強化などに伴うお客さまの業績悪化によ
中期〜長期る貸出資産価値の低下

技術

・低炭素技術への投資の失敗、移行コストなどに伴うお客さまの業績悪
中期〜長期化による貸出資産価値の低下

市場・消費者行動の変化、原材料コストの上昇などに伴うお客さまの業績悪
中期〜長期化による貸出資産価値の低下

評判・気候変動に対する適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企
短期〜長期
業価値の低下

リ
ス

※

短期〜長期

レジリエンス

物理的
リスク

ク

時間軸

・お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング 短期〜長期提供等、ビジネス機会の増加
・災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加
中期〜長期

移行
リスク

「短期」：５年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度

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有価証券報告書(気候変動に伴うビジネス機会への対応)
脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービスの需要増加が見込まれ、当社グループにとってはビジネス機会が増えています。当社グループは、金融・非金融機能を活用した様々なファイナンスやソリューションの提供に積極的に取り組み、お客さまの課題解決に努めます。
◇環境課題解決へのファイナンス
お客さまの脱炭素経営や環境配慮への取組みに向けた資金調達に対応するため、ファイナンス商品のライン
ナップを充実させて、提供しています。
＜グリーンローン・グリーン私募債＞
再生可能エネルギー発電設備の導入や省エネ性能の高い機器への切替えなど、資金使途を環境課題の解決に資する資金に限定した融資商品です。外部機関からセカンドオピニオンを取得するスキームにより、社会や利害関係者に向けて、自社の環境への取組姿勢を発信することができます。
＜サステナビリティ・リンク・ローン＞
SDGs・ESGに関する事業挑戦目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を設定し、その達成度合いに応じて金利などの貸出条件を優遇する融資商品です。パリ協定が求める水準と整合する温室効果ガス排出量削減目標の設定などにより、お客さまの脱炭素経営への取組みを支援します。
＜ポジティブインパクトファイナンス＞
企業活動が、環境・社会・経済のいずれかの側面に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブなイン
パクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するKPIを設定する融資商品です。KPI達成状況のモニタ
リングを通じて、お客さまの取組みを継続的に支援します。
◇地域企業の脱炭素化支援
お客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標の設定についてコンサルティングを実施し、カーボンマ
ネジメントを支援しています。
2021年８月のサービス開始以降、138社に脱炭素コンサルティングを提供しています。
また、お客さまのSBT認定(中小企業版)支援にも取り組んでおり、当社グループのサポートにより45社が認定を受けています。
取扱実績

2021年度

2022年度合計

脱炭素コンサルティング

47件

91件

138件

SBT認定支援

２件

43件

45件

さらに、2023年２月より、脱炭素経営移行計画の作成支援を開始し、お客さまの脱炭素経営実現に向けた継続的なサポート体制を構築しています。

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有価証券報告書(気候変動に伴うリスクの事例)
当社グループは、気候変動リスクを４つのカテゴリーに整理しています。気候変動から生じる物理的リスク及び移行リスクについては、以下のような事例が想定されます。
リスクカテゴリー

定義

物理的リスクの事例

信用リスク

お客さまの財務状況の悪化等により、オフ・
バランス資産を含めた資産の価値が減少ない
し消失し損失を被るリ
スク

異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値
の低下

市場リスク

金利、為替及び株式等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、資産及び負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

異常気象の増加・深刻化に伴う投資先の業績悪化による保有有価証券価
格の下落

流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかった
り、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

異常気象で被災したお客さまの資金需要発生による預金流出

オペレーショナル
リスク

業務の過程、役職員等の活動もしくはシステ
ムが不適切であること、または外生的な事
象により損失を被るリ
スク

当社グループ拠点や役職員の被災に伴う業務の中断

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時間軸

移行リスクの
事例

時間軸

短期〜長期

気候変動に関する規制強化、低炭素
技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化
による貸出資産価
値の低下

中期〜長期

短期〜長期

気候変動に関する規制強化、低炭素
技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴う投資先の業績悪化による保有有価証券
価格の下落

短期〜長期

短期〜長期

気候変動リスクへの対応の遅れに伴う当社グループの信用悪化による資金調達環境悪化及
び預金流出

短期〜長期

短期〜長期

気候変動への不適切な対応等に伴う罰金、訴訟による損失

短期〜長期

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(シナリオ分析)
気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。
◇物理的リスク
雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社グループの営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。
物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県・愛知県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の与信関係費用への影響を試算したところ、約70億円の増加が見込まれるという結果となりました。
◇移行リスク
与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFD提言が定義する炭素関連セクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」を選定しました。
移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費
用への影響を試算したところ、約25億円の増加が見込まれるという結果となりました。
物理的リスク
移行リスク
シナリオ

IPCC／RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)

IPCC／RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)
IEA／NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)

リスク事象

大規模水害

脱炭素社会への移行

分析対象

岐阜県・愛知県内の貸出先
岐阜県・愛知県内の不動産(建物)担保(保証付住宅ローンは除く)

電力セクター
自動車セクター

分析内容

お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化
当社グループの不動産(建物)担保の毀損

お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績
悪化

分析期間

2050年まで2050年まで

分析結果

与信関係費用増加額※※

最大約70億円

与信関係費用増加額

累計約25億円

IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) ： 気候変動に関する政府間パネル
IEA (International Energy Agency) ： 国際エネルギー機関

分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。
今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分
析の高度化に努めていきます。
(炭素関連資産)2023年３月末の十六銀行の貸出残高に占める炭素関連資産の割合は23.9％です。
※貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計③

リスク管理(気候変動リスクの特定・評価プロセス)
当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。
トップリスクについては、蓋然性及び影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定しています。2023年３月の取締役会にて11のトップリスクを選定しており、その１つを「気候変動に関するリスク」としています。異常気象・自然災害の増加や、気候変動対策における国際的機運の高まりをふまえて選定したものであり、気候変動・脱炭素対応への遅れ等による貸出先の業績悪化やビジネスモデルの陳腐化をリスクシナリオとした予兆管理やリスクコントロール策を講じています。
(気候変動リスクの管理プロセス)
当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。気候変動リスクについては、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しています。
また、収益、リスク、資本を有機的に結合し、一体管理を通じて企業価値の向上を目指す観点から、リスクア
ペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。気候変動リスクについては、リスクアペタイト方針に取組みの深化やエンゲージメントを促進する旨を定め、適切な管理に努めています。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(投融資方針の策定)
当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。
◇基本方針
当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。
◇特定セクターに対する方針
石炭火力 石炭火力発電所の新設及び既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応し
発電
ます。

④

兵器

クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。

森林伐採

違法な伐採や焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

指標と目標(CO2排出量実績)
当社グループでは、CO2排出量の算定に取り組んでおり、2022年度より自社のCO2排出量(Scope１,２)に加え、サプライチェーンにおける排出量(Scope３)についても算定しています。
CO2排出量実績
算定項目
CO2排出量(ｔ-CO2)
Scope１
Scope２

Scope３

カテゴリ１
カテゴリ２

直接排出
間接排出
購入した製品・サービス
資本財

1,369
6,020
12,940
3,615

カテゴリ３
カテゴリ４
カテゴリ５
カテゴリ６
カテゴリ７
カテゴリ13
カテゴリ15

Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
輸送、配送(上流)
事業活動から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤リース資産(下流)
投資

1,507
1,672
53
174
2,908
426
8,984,277(当社グループのCO2排出量の削減目標と実績推移)
当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量(Scope１,２)について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。
目標2030年度のCO2排出量を2013年度比50％削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

CO2排出量(Scope１,２)

2022年度のCO2排出量は、2013年度比▲43.6％、前年度比490ｔ-CO2の削減となりました。店舗照明のLED化や高性能な空調設備への更新などを進めたことに加え、2021年11月より十六銀行本店ビルにて「岐阜県産CO2フリー電気」を導入した効果によるものです。引き続き、再生可能エネルギー電力の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。
なお、2021年度の実績については、算定方法を見直し、より精緻化した算定結果としており、独立した第三者の検証を受けています。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(投融資先のCO2排出量(Scope３ カテゴリ15)の算定)
金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope３ カテゴリ15)が大きな割合を占めるた
め、この算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。当社グループでは、PCAFスタン
ダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。
投融資先のCO2排出量(Scope３)
セクター

CO2排出量（t-CO2）

対象アセット

石油・ガス

107,352

電力・ユーティリティ

94,137

空運

34,006

海運

22,366

陸運

254,592自動車

28,225

金属・鉱業

5,093,569

化学

95,884

建築資材・資本財

249,616

不動産管理・開発

3,665

飲料・食品

データクオリティ
スコア

17,441

製紙・林業

131,547

その他

685,312
8,984,277

CO2排出量＝Σ(各貸出先の排出量×当社グ
ループの貸出の寄与度)＊各貸出先の排出量は企業開示データ、CDP
データ等を使用。データが取得できない
場合は、PCAFデータベースから引用した
売上高あたりの地域・セクター別の排出係数を用いて推計。
＊寄与度＝当社グループの貸出残高／貸出
先の資金調達総額
3.6
貸出残高
2023年３月末時点
貸出先の財務データ・排出量データ
2023年３月末時点で当社グループが保有する最新の決算期データ

2,166,565

農業

合計

CO2排出量の算定方法

国内法人向け貸出(財務データ不足先は除く)

基準日

カバー率(算定先の貸出残高／合計貸出残高)

98.0％

今後、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティスコアの向上に向けて、取り組んでまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。
(サステナブルファイナンス実行額目標)
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。
2030年度目標額(９年間累積)
サステナブルファイナンス実行額
うち環境分野2022年度実行額

進捗率

２兆円

2,348億円

11.7％

8,000億円

859億円

10.7％

※サステナブルファイナンス：持続可能な社会の実現に資するSDGs・ESGへの取組みに向けた投融資等※環境分野：環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

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有価証券報告書(3) 人的資本①

戦略(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当 社 グ ル ー プ は 、 グ ル ー プ 経 営 理 念 に お い て 、 私 た ち の 価 値 観 (value) の ひ と つ と し て 「 多 様 性 と 受 容(Diversity＆Inclusion)」を掲げております。これを受け、2023年度から2027年度を計画期間とする第２次中期経営計画においては「ヒューマンイノベーション戦略」を掲げ、以下の方針のもと、人材の価値を最大限に引き出すとともに、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備してまいります。
◇人材育成方針
当社グループでは、以下の考え方のもと、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティの実現のため、能力を最大限に発揮し、お客さまとの信頼を構築でき、グループの各種戦略を積極的にチャレンジできる人材の育成に努めてまいります。
・地域の成長と豊かさの実現のため、地域に根差し、地域を想い、地域のために能力を最大限に発揮できる人材を育成します。
・お客さまの成長と豊かさの実現のため、お客さまと「向き合い」「つながり」「寄り添い」、信頼関係を構築できる人材を育成します。
・サステナビリティの実現のため、共通の価値観(「信頼と倫理観」「創造と革新」「多様性と受容」)を礎とし、各種戦略を積極的にチャレンジできる人材を育成します。
◇社内環境整備方針
当社グループでは、2023年４月に十六銀行に籍を置く全社員が持株会社である当社に転籍いたしました。今後は、当社が起点となり、連結子会社への人的リソースの最適配分や、社員の個性や才能を活かした人事異動を行ってまいります。
加えて、2023年４月からは、新たな人事制度をスタートしております。社員がマイビジョン(私のめざす姿)を表明し、グループ経営理念と重ね合わせるなかで、実現したいこと、チャレンジしたいことをコミットする「マイビジョン・コミット」や、社員の趣味、特技、資格、地域貢献活動、仕事から離れた特性などを評価する「ダイバーシティレビュー」など、新たな評価制度を通じて、社員の自立性、独自性、独立性に基づくサス
テナブルな成長を促すとともに、多様性を引き出し、社員一人ひとりが地域の生活者として豊かな人生を実現することを目指してまいります。

②

指標と目標
(当該方針に関する指標の内容並びに当該目標を用いた目標及び実績)
互いに個性を認め合い、多様な能力を活かすことで、グループの力を最大限に発揮することにつながるとの考
え方に基づき、女性の活躍を一層推し進めるとともに、働きやすい環境を整えることにより、変革の時代に適応できる多様な人材の育成や多様性の確保に努めてまいります。
こうした考え方に基づき、多様な人材の活躍推進に関する目標として、以下を掲げています。
目標
内容

時期

実績
(2023年３月31日時点)

女性管理職比率20％

2030年度末7.7％

男性の育児休業取得率

100％

2030年度末37.3％

有給休暇取得率80％

2030年度末

54.0％

IT・DX人材の育成

300名

2030年度末

165名

指標の内容

(注) １
２

本目標における女性管理職については、労働基準法上の管理監督者を対象としております。
本目標における男性の育児休業取得者については、社内の育児目的休暇を含め、７日以上取得した者の人数にて算出しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
(1) トップリスクの認識
当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
2023年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。
リスク事象

リスクシナリオ（例）金融システム不安、覇権主
義の強まりによる世界経
済・金融環境の悪化

・金融システム不安、ウクライナ侵攻長期化・台湾問題・米中対立等覇権主義的行動を発端とする世界経済の悪化、資金需要の低迷、与信先の業況悪化
・営業基盤とする岐阜県、愛知県の経済情勢悪化による収益機会減少、与信関係費用増加

日米の金融政策変更の影
響・日米の金融政策動向を契機とする市場変動リスク(有価証券評価損益悪化、資金運用収益の低下等)
・国内における金融緩和政策の継続による預貸金収益の圧迫

気候変動に関するリスク

・異常気象、気候変動、脱炭素対応への遅れ等による与信先の業績悪化、ビジネスモデルの陳腐化

深刻な感染症の影響

・アフターコロナにおける経済回復の遅れ、新たな感染症の出現による経済活動の停滞長期化
・業務継続態勢維持への支障

大規模災害の発生・南海トラフ地震等による当社グループの業務継続困難、地域経済の混乱等による与信先の業
績悪化に伴う当社グループの財政状態への影響

サイバー攻撃・顧客情報の流出やサービスの停止による機能停止、多額の補償金や損失の発生

DXの急激な進展

・他業態のさらなる参入、代替サービスの登場による競争激化、デジタルサービス導入の遅れ等による競争力の低下に伴う顧客離れ

与信に関するリスク

・不動産等与信集中業種における信用悪化に伴う与信関係費用増加
・大口与信先の業績悪化、倒産に伴う多額の与信関係費用発生
・地域産業が人材不足、業態転換による時代への適合ができない等により衰退し、与信関係費
用が増加

人的・コンプライアンスリス
ク・経営者の事故発生による会社の持続的成長、ビジネス戦略への影響、職場統制混乱
・人材の教育不足、流出等による生産性の低下、専門的業務の継続困難
・「お客さま本位の業務運営に関する方針」の不徹底等による金融庁からの行政処分、役職員の不祥事発生、マスコミ報道等による信用失墜、顧客離れ

反社会的勢力への対応及
びマネー・ローンダリング
対策の不備

・反社会的勢力との取引発生による信用失墜
・マネー・ローンダリング対策不備、各種外為法令違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払い及び信用失墜

システム障害・大規模なシステム障害が発生し、顧客に不便・不利益が発生することによる信用失墜、業務停止等

当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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有価証券報告書(2) 外部環境等に関するリスク
自然災害の激甚化、深刻な感染症の影響やサイバー攻撃に対する脅威も高まっており、これら予見の困難な外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、重要な業務を維持すべ
き水準において提供し続けるために、外部環境の変化に合わせ計画内容の見直し及び初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
業務継続計画で想定する不測の事態
大規模地震や台風等の自然災害
深刻な感染症の流行・収束の長期化

サイバー攻撃通信障害や外部委託先に起因するシステム運用に
関する障害

影響
・営業店等施設の損壊による業務停止、修復費用の発生
・役職員の罹災による就労困難・株価・債券価格の下落
・取引先の倒産や延滞が増加 等
・役職員の感染症罹患による就労困難・株価・債券価格の下落
・取引先の倒産や延滞が増加 等
・個人情報の流出による補償、信用失墜
・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜
・インターネットバンキングの不正利用による被害発生
・フィッシングサイト、フィッシングメールによる被害発生 等
・個人情報の流出による補償、信用失墜
・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜

等＜深刻な感染症の影響に伴うリスク＞
業務の遂行に重大な影響を及ぼす深刻な感染症が流行した場合には、「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、必要に応じ緊急時対策本部を設置しリモートワークや分散業務体制を構築するなど、感染拡大防止並びに生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させる態勢としております。
他方で、アフターコロナにおける経済回復の遅れや、新たな感染症が出現し感染拡大や収束までの期間が長期化した場合には感染症法上の位置づけに関わらず、以下のような事態が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・取引先の企業活動に影響が及んだ場合には、信用リスクが高まる可能性があります。とりわけ営業地区内の主要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大きく、与信関係費用の増加につながる可能性があります。
・当社グループの役職員が多数罹患した場合には、業務継続態勢に支障が発生する可能性があります。
・金融市場の動揺を招いた場合には、保有する有価証券の価格下落リスクが高まる可能性があります。

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有価証券報告書(3) 銀行業務固有のリスク①

信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容(イ)不良債権の増加
当社グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資並びに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っております
が、国内・海外の景気動向、当社グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環
境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)貸倒引当金の増加
当社グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの経営理念、経営戦略・方針、内部管
理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リ
スクをより適確に反映するため、新たな見積り方法を適用した場合、貸倒引当金を積み増す可能性があります。
(ハ)貸出先の信用不安
当社グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債
権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)担保価値の下落
当社グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがあります
が、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)特定の取引先等への貸出の集中
特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)特定業種への貸出の集中
業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化した場合には、与信関係費用が増加
し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト)地域経済の動向からの影響
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応

・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として月次で計測し、計測したリス
ク量が配賦資本の範囲内に収まるようリスク管理体制を整備し業務運営を行っております。
・信用格付と業種に基づき個社別の与信限度額を設定しております。
・業種別総与信額ガイドラインにより、相対的にリスクが高い業種について総与信額上限をガイドラインとして設定しております。
※VaR計測の前提
統計手法

モンテカルロ・シミュレーション法

信頼区間

99％

保有期間

１年

測定頻度

月次

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有価証券報告書②

市場リスク
市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容対応(イ)預貸金等の金利変動リスク
預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、十六銀行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
(ロ)有価証券の価格変動リスク
当社グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。
リスク・シナリオ
国内または海外の市場金利が上昇した場合
株価が大幅に下落した場
合
為替が円高になった場合影響保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少保有する株式ポートフォ
リオに減損または評価損が発生※VaR計測の前提
統計手法

分散共分散法信頼区間
保有期間

外貨建資産が減価

上記いずれの場合も、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)デリバティブ取引
十六銀行は取引先のニーズにお応えするほか、十六銀行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として日次もしくは月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるよう有価証券の残高や損失額に限度額を設定しております。
・市場リスクを適切に管理するための組織体制を整備
し、定期的なモニタリングを通じて業務運営を行って
おります。

測定頻度

99％
金利変動
リスク
価格変動
リスク
金利変動
リスク
価格変動
リスク

６か月
10営業日または６か月
月次
日次

流動性リスク
流動性リスクとは、資金の運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容対応(イ)資金繰りリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達や手持ち有価証券の売却による資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(ロ)市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。

・定期的に金融危機などを想定したシナリオをもとに流動性のストレステストを実施しております。
・資金の出し手に対し、定期的に資金調達枠を確認しております。

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有価証券報告書④(イ)

自己資本に係るリスク
自己資本比率規制
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。また、十六銀
行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)

バーゼルⅢ最終化
バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本
フロアの導入等が含まれており、本邦では早期適用を希望する金融機関は、金融庁への届出により2023年３月31日以降の適用が可能となります。当社は、内部モデルを採用しない国内基準銀行持株会社であり、2025年３月末から適用されますが、こうした自己資本比率規制の強化により、当社の自己資本比率が現行水準より低下
する可能性があります。

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有価証券報告書(4) 業務運営に関するリスク①

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容(イ)事務リスク
当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事
故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)システムリスク
当社グループは勘定系システムをはじめ、様々なコン
ピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。
異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止
及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当社グループの信用や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイル
ス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当社グループの事業上の制約となる可能性があり、当社グループの業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)法務リスク
当社グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及びマーケッ
ト慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停並
びに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)人的リスク
当社グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場
合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)有形資産リスク
当社グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、
常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリ
スクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した
場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)風評リスク
当社グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当社グ
ループの経営成績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト)外生的な事象によるリスク「(2)外部環境等に関するリスク」をご参照下さい。

対応

・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組
織 体 制 及 び 諸 規 程 を 整 備 し 、 統 制 自 己 評 価 (CSA
(Control Self Assessment))により、業務に潜在するリスクを評価し、リスクの高い業務を対象に改善検討を行っております。
・システムの安定稼動の維持に努めるとともに、コン
ピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えて、コンピュータシ
ステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバッ
ク ア ッ プ 体 制 の 充 実 、 CSIRT(Computer Security
Incident Response Team)の活動等を実施しております。
CSIRTとは、コンピュータやネットワーク(特にインターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上の問題)が起きていないかどうか監視すると共に、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称をいいます。
・人材の育成や教育・研修活動を通じて法令等遵守意識の醸成に努めております。
・業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施して備えております。

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有価証券報告書②(イ)

財務に関するリスク
税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりま
すが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)

固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)

退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③(イ)

その他のリスク
情報漏洩に係るリスク
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)

外部委託に伴うリスク
当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外部委託する対象業務には銀行基幹システムにかかる運用・保守も含まれ、委託先のデータセンター等で何らかの障害が発生した場合には、銀行業務の運営に支障をきたし、その程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)

金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グルー
プは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)

重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。

(ホ)

格付低下のリスク
当社及び十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当社グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。

(へ)

規制変更に関するリスク
当社グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ト)

持株会社の収益構造に関するリスク
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である十六銀行から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、この金額が制限される場合があります。また、十六銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当金等を支払えない等の状況が生じた場合には、当社は株主に対する配当の支払いができない可能性があります。

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有価証券報告書(5) その他の重要なリスク① ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・マイナス金利政策の継続等により、貸出における利鞘縮小が改善しないこと
・手数料収入が想定とかい離すること・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること② 競争に関するリスク
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、2021年10月１日に持株会社体制へ移行
し、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおりますが、新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、または想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制約を受けながらも、企業部門におきましては、経済正常化への期待感などから、コロナ禍で足踏みがみられた設備投資は持ち直しました。また、ウィズコロナに向けて３年ぶりに行動制限のない大型連休や年末年始を迎えたことから人流が戻り、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外に目を向けると、世界経済の回復による需要の拡大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響から、資源・エネルギー価格の高騰など物価上昇を招き、欧米を中心に政策金利が引き上げられました。わが国経済におきましても、仕入価格の上昇に起因して様々な品目で度重なる値上げが実施されるなか、賃上げムードが高まりました。
当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、年明け以降、生産や設備投資に回復の動きがみられましたが、物価高による仕入コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、中小企業を中心に企業収益に影響を与えました。一方、個人消費につきましては、行動制限の緩和による人流の増加などから、宿泊・飲食
サービス業を中心に回復の動きがみられました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比１兆1,847億75百万円減少の７兆1,905億57百万円となり、負債は前連結会計年度末比１兆1,747億32百万円減少の６兆7,979億95百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比100億43百万円減少の3,925億61百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比406億89百万円増加の６兆2,799
億80百万円、貸出金は前連結会計年度末比1,736億23百万円増加の４兆6,954億47百万円、有価証券は前連結会計年
度末比52億84百万円増加の１兆4,645億６百万円となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから、
前連結会計年度比65億13百万円減少の801億76百万円となりました。経常費用は、その他業務費用及び営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比58億49百万円減少の538億99百万円となりました。この結果、セグメント利
益(経常利益)は前連結会計年度比６億64百万円減少の262億76百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比12億22百万円減少の269億48百万円、経常費用は前連結会
計年度比３億９百万円増加の265億21百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比15億30百万円減
少の４億27百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比31億２百万円増
加の143億72百万円、経常費用は前連結会計年度比９億29百万円増加の79億51百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比21億72百万円増加の64億20百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比46億65百万円減少の1,126億85百万円、経常費用は前連結会計年度比51億29百万円減少の854億22百万円となり、経常利益は前連結会計年度比４億64百万円増加の272億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14億39百万円増加の186億30百万円となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより１兆3,692億７百万円の支出(前連結会計年度は１兆1,241億75百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより81億84百万円の支出(前連結会計年度は827億１百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより59億21百万円の支出(前連結会計年度は71億16百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に１兆3,833億８百万円減少し7,473億78百万円となりました。

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有価証券報告書①

国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は前連結会計年度比32億42百万円減少の511億28百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比16億37百万円増加の187億47百万円、その他業務収支は前連結会計年度比10億６百万円増加の△30億44百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １

２

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

49,337

5,033−

54,370

当連結会計年度

48,295

2,832−

51,128前連結会計年度

49,575

5,112−

54,687

当連結会計年度

48,4805,416−

53,896前連結会計年度

238

79

−

317

当連結会計年度

184

2,584

−

2,768

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

0

−

−

0

前連結会計年度

16,456654−

17,110

当連結会計年度

18,416330−

18,747前連結会計年度

22,005863−

22,868

当連結会計年度

23,821

499−

24,321

前連結会計年度

5,549

209

−

5,758

当連結会計年度

5,404

169

−

5,573

前連結会計年度

1,606△5,657−△4,050

当連結会計年度

1,315△4,360−△3,044前連結会計年度

27,0185,141△432,156

当連結会計年度

27,371

2,657

△178

29,851

前連結会計年度

25,411

10,799△4

36,207

当連結会計年度

26,056

7,017

△178

32,895

期別「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書②

国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7,460億９百万円減少の６兆6,089億38百万円となり、資金運用利
回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.81％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比
2,681億12百万円減少の７兆3,676億96百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.03％となりました。
(イ) 国内業務部門
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

7,128,313

49,5750.69

当連結会計年度

6,487,470

48,4800.74

前連結会計年度

4,459,284

38,0560.85

当連結会計年度

4,556,488

37,7600.82

前連結会計年度

758

2

0.26

当連結会計年度

475

1

0.26

前連結会計年度

1,227,565

9,367

0.76

当連結会計年度

1,208,830

9,112

0.75

前連結会計年度

469

1

0.26

当連結会計年度

18,11330.01

前連結会計年度

1,349,442

2,065

0.15

当連結会計年度

619,160

1,526

0.24

前連結会計年度

7,401,448

238

0.00

当連結会計年度

7,243,191

184

0.00

前連結会計年度

6,126,173

178

0.00

当連結会計年度

6,227,166

143

0.00

前連結会計年度

15,65630.02

当連結会計年度

13,86520.01

前連結会計年度

221,953

△38

△0.01

当連結会計年度

164,575

△41

△0.02

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

71,13370.00

当連結会計年度

67,36560.00

前連結会計年度

972,882620.00

当連結会計年度

777,17760

0.00(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度421,961百万円、当連結会計年度920,938百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000
百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(ロ) 国際業務部門
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

317,416

5,112

1.61

当連結会計年度

205,857

5,416

2.63

前連結会計年度

27,213275

1.01

当連結会計年度

18,542385

2.07

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

279,762

4,818

1.72

当連結会計年度

173,490

4,833

2.78

前連結会計年度

9

0

0.08

当連結会計年度

7

0

4.76

前連結会計年度

1,732

0

0.01

当連結会計年度

1,099

0

0.02

前連結会計年度

325,141790.02

当連結会計年度

208,893

2,584

1.23

前連結会計年度

26,568230.08

当連結会計年度

18,803180.10

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

5,248

18

0.35

当連結会計年度

2,476

108

4.36

前連結会計年度

193,555260.01

当連結会計年度

92,975

2,307

2.48

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

5,199

11

0.22

当連結会計年度

5,860

150

2.56

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度61百万円、当連結会計年度45百万円)を控除して表示しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(ハ) 合計平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額

小計

合計

利回り
(％)

△90,781 7,354,947

54,687−

54,6870.74

当連結会計年度

6,693,327△84,389 6,608,938

53,896−53,8960.81

前連結会計年度

4,486,497− 4,486,497

38,331−

38,3310.85

当連結会計年度

4,575,031− 4,575,031

38,145−38,1450.83

前連結会計年度

758

−

758

2

−

2

0.26

当連結会計年度

475

−

475

1

−

1

0.26

前連結会計年度

1,507,327− 1,507,327

14,185−

14,1850.94

当連結会計年度

1,382,321− 1,382,321

13,946−

13,9461.00

前連結会計年度

479

−

479

1

−

1

0.25

当連結会計年度

18,121−

18,121

3

−

3

0.02

前連結会計年度

1,351,174− 1,351,174

2,066

−

2,066

0.15

当連結会計年度

620,259−

620,259

1,526

−

1,526

0.24

前連結会計年度

7,726,590△90,781 7,635,808

317

−

317

0.00

当連結会計年度

7,452,085△84,389 7,367,696

2,768

−

2,768

0.03

前連結会計年度

6,152,741− 6,152,741

201

−

201

0.00

当連結会計年度

6,245,969− 6,245,969

162

−

162

0.00

前連結会計年度

15,656−

15,656

3

−

3

0.02

当連結会計年度

13,865−

13,865

2

−

2

0.01

前連結会計年度

227,202−227,202

△20

−

△20

△0.00

当連結会計年度

167,051−

167,051

66

−

66

0.03

前連結会計年度

193,555−

193,555

26

−

26

0.01

当連結会計年度

92,975−92,975

2,307

−

2,307

2.48

前連結会計年度

71,133−

71,133

7

−

7

0.00

当連結会計年度

67,365−67,365

6

−

6

0.00

前連結会計年度

978,081−

978,081

74

−

74

0.00

当連結会計年度

783,038−

783,038

210

−

210

0.02

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金

合計

7,445,729

うち貸出金

うちコールマネー及び売渡手形相殺
消去額

前連結会計年度
資金運用勘定うちコールローン
及び買入手形小計

利息(百万円)

うち借用金

(注) １
２

「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度422,022百万円、当連結会計年度920,984百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000
百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書③

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比14億53百万円増加の243億21百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比１億85百万円減少の55億73百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うちクレジット
カード業務
役務取引等費用

うち為替業務(注) １

２

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

22,005863−

22,868

当連結会計年度

23,821

499−

24,321

前連結会計年度

3,281

4

−

3,285

当連結会計年度

3,798

3

−

3,802

前連結会計年度

3,751

220

−

3,971

当連結会計年度

3,440

212

−

3,653

前連結会計年度

46

−

−

46

当連結会計年度

44

−

−

44

前連結会計年度

4,052

614

−

4,666

当連結会計年度

3,688

258

−

3,946

前連結会計年度

122

−

−

122

当連結会計年度

111

−

−

111

前連結会計年度

177

−

−

177

当連結会計年度

177

−

−

177

前連結会計年度

1,967

24

−

1,991

当連結会計年度

1,988

24

−

2,013

前連結会計年度

2,461

−

−

2,461

当連結会計年度

2,645

−

−

2,645

前連結会計年度

5,549

209

−

5,758

当連結会計年度

5,404

169

−

5,573

前連結会計年度

539

73

−

613

当連結会計年度

323

69

−

392

期別

「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書④

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １

２
３
４

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

6,201,321

23,969−6,225,291

当連結会計年度

6,250,394

16,586−

6,266,980

前連結会計年度

4,263,854−−

4,263,854

当連結会計年度

4,407,243−−

4,407,243

前連結会計年度

1,892,700−−

1,892,700

当連結会計年度

1,796,512−−

1,796,512

前連結会計年度

44,76723,969−68,736

当連結会計年度

46,638

16,586−63,224前連結会計年度

14,000−−14,000

当連結会計年度

13,000−−13,000前連結会計年度

6,215,321

23,969−6,239,291

当連結会計年度

6,263,394

16,586−

6,279,980

期別「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金

36/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書⑤

貸出金残高の状況(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前連結会計年度
金額(百万円)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

4,521,824

100.004,695,447

100.00608,27313.45

613,683

13.07

4,980

0.11

4,788

0.10

12

0.00

9

0.00

5,840

0.13

6,321

0.13

建設業

142,0423.14

144,404

3.08

電気・ガス・熱供給・水道業

53,245

1.18

53,390

1.14

情報通信業

16,6700.37

14,6340.31

運輸業、郵便業

112,786

2.49

117,2132.50

卸売業、小売業

282,210

6.24

286,308

6.10

金融業、保険業

213,083

4.71

301,359

6.42

不動産業、物品賃貸業

460,725

10.19

456,501

9.72

学術研究、専門・技術サービス業

21,7720.48

22,0540.47

宿泊業

15,3130.34

15,3240.33

飲食業

19,5450.43

18,8360.40

生活関連サービス業、娯楽業

39,8100.88

34,9220.74

教育、学習支援業

6,284

0.14

5,658

0.12

医療・福祉

97,483

2.16

95,9582.04

その他のサービス

36,4510.81

35,3700.75

地方公共団体461,543

10.21

479,308

10.21

1,923,748

42.54

1,989,400

42.37

−

−

−

−

政府等

−

−

−

−

金融機関

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計(注)4,521,824「国内」とは、連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

37/184――

4,695,447――

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書⑥

国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １

２
３
⑦

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

204,738−−

204,738

当連結会計年度

175,681−−

175,681

前連結会計年度

549,054−−549,054

当連結会計年度

527,522−−527,522

前連結会計年度

273,265−−

273,265

当連結会計年度

323,855−−

323,855

前連結会計年度

138,421−−

138,421

当連結会計年度

133,372−−

133,372

前連結会計年度

123,589

170,153−

293,742

当連結会計年度

135,071

169,003−

304,074

前連結会計年度

1,289,069

170,153−

1,459,222

当連結会計年度

1,295,503

169,003−1,464,506

期別「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は十六銀行１社です。
(イ) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(2022年３月31日)科目

金額(百万円)
銀行勘定貸合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)−−

38

100.00−−38

100.00負債
前連結会計年度(2022年３月31日)科目

金額(百万円)
金銭信託
合計
(注)

当連結会計年度(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)−−

38

100.00−−38

100.00

共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ)

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目
銀行勘定貸
資産計

前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
(百万円)
(百万円)
−
−

合計
(百万円)
−

当連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
貸付信託
(百万円)
(百万円)
38
−

合計
(百万円)
38

−

−

−

38

−

38

元本

−

−

−

38

−

38

その他

−

−

−

0

−

0

−

−

−

38

−

38

負債計

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2022年３月31日

2023年３月31日

１

連結自己資本比率

(２/３)

10.52

10.54

２

連結における自己資本の額

3,306

3,398

３

リスク・アセットの額

31,40332,211４連結総所要自己資本額

1,256

1,288

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

十六銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分

2022年３月31日

2023年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

112

120

危険債権

552

511

要管理債権

23

21

45,61847,351

正常債権〔生産、受注及び販売の状況〕「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績の分析
当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

連結コア業務粗利益 (注)１
資金利益
役務取引等利益その他業務利益(除く国債等債券損益)経費(除く臨時処理分)
連結コア業務純益 (注)２
国債等債券損益
連結実質業務純益 (注)３
与信関係費用うち一般貸倒引当金繰入額
うち不良債権処理額
株式等関係損益
その他
経常利益
特別損益
うち固定資産処分損益

前連結会計年度(百万円)(Ａ)78,26554,37017,1106,785
46,08032,184△10,836
21,348
2,893
1,020
1,879
6,531
1,812
26,798△153△150

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)74,581
51,12818,7484,705
43,92930,652△7,74922,902
1,604
△680
2,292
3,601
2,363
27,262△266△112

前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)−(Ａ)△3,684△3,242
1,638△2,080△2,151△1,532
3,087
1,554△1,289△1,700413△2,930
551
464
△113
38

うち減損損失−150
税金等調整前当期純利益
26,64426,996
法人税等合計
8,957
8,236
当期純利益
17,686
18,760
非支配株主に帰属する当期純利益495
129
親会社株主に帰属する当期純利益
17,191
18,630(注) １ 連結コア業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)
２ 連結コア業務純益＝連結コア業務粗利益−経費(除く臨時処理分)
３ 連結実質業務純益＝連結コア業務純益＋国債等債券損益

150
352
△721
1,074
△366
1,439

〔連結コア業務粗利益〕
連結コア業務粗利益は、役務取引等利益は増加したものの、資金利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)が減少し、前連結会計年度比36億84百万円減少の745億81百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比32億42百万円減少の511億28百万円となりました。減少した主な要因は、海外金利の上昇により外貨調達コストが増加したことなどによるものであります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比16億38百万円増加の187億48百万円となりました。増加した主な要因は、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が増加したことに加え、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、海外進出等の支援を中心とするソリューション業務の取組みにより法人関連の手数料が増加したことなどによるものであります。
その他業務利益(除く国債等債券損益)は、前連結会計年度比20億80百万円減少の47億５百万円となりました。デリバティブ等の法人ソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、対顧客向けの外国為替売買損益は増加した一方、外貨調達コスト増加の影響などにより、全体としては減少しました。
〔連結コア業務純益〕
経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比21億51百万円減少の439億29百万円となりました。減少した主な要因
は、営業店事務の本部集中施策をDXの取組みなどにより一層推進してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことに加えて、預金保険料の減少を主因に物件費が減少したことなどによるものであります。
この結果、連結コア業務純益は、前連結会計年度比15億32百万円減少の306億52百万円となりました。

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有価証券報告書〔経常利益〕
国債等債券損益は、前連結会計年度比30億87百万円増加の△77億49百万円となりました。増加した主な要因は、国債等債券売却損が減少したことなどによるものであります。
与信関係費用は、前連結会計年度比12億89百万円減少の16億４百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度に一般貸倒引当金の計上方法を変更したことによる反動減などによるものであります。
株式等関係損益は、前連結会計年度比29億30百万円減少の36億１百万円となりました。減少した主な要因は、株式等売却益が減少したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比４億64百万円増加の272億62百万円となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、シンボルマーク変更にともない店舗看板などの固定資産を対象に減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比１億13百万円減少の△２億66百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度
比７億21百万円減少の82億36百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14億39百万円増加の186億30百万円となりました。
②

財政状態の分析〔預金等(譲渡性預金を含む)〕
預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比406億89百万円
増加の６兆2,799億80百万円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度比(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)−(Ａ)
預金等残高(末残)百万円
6,239,291
6,279,980
40,689
預金百万円

6,225,291

6,266,980

41,689

個人預金百万円

4,285,327

4,361,188

75,861

法人預金その他

百万円

1,939,963

1,905,792△34,171

百万円

14,00013,000△1,000

譲渡性預金(注)「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。

〔貸出金〕
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたこと
や、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1,736億23百万円増加の４兆6,954億47百万円となりました。
前連結会計年度比
前連結会計年度
当連結会計年度(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)−(Ａ)
貸出金残高(末残)百万円
4,521,824
4,695,447
173,623
うち住宅ローン残高

百万円

1,855,687

1,924,723

69,036(注) 従来、「うち住宅ローン残高」に含めていたアパートローン残高については、当連結会計年度から「うち住宅ローン残高」から除いて表示しており、この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
〔有価証券〕
有価証券残高につきましては、投資信託を購入したことなどにより、前連結会計年度末比52億84百万円増加の１
兆4,645億６百万円となりました。
前連結会計年度比
前連結会計年度
当連結会計年度(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)−(Ａ)
有価証券残高(末残)百万円
1,459,222
1,464,506
5,284
株式

百万円

138,421

133,372△5,049債券

百万円

1,027,058

1,027,059

1

その他

百万円

293,742304,074

10,332(注)「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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有価証券報告書〔不良債権〕
当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比37億49百万円減少の676億32百万円となりました。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権
前連結会計年度
当連結会計年度(Ａ)(Ｂ)
破産更生債権及び百万円
12,287
13,194
これらに準ずる債権
危険債権
百万円
56,831
52,315
要管理債権

前連結会計年度比(Ｂ)−(Ａ)
907△4,516

百万円

2,262

2,121

△141

三月以上延滞債権

百万円

19

113

94

貸出条件緩和債権

百万円

2,243

2,008

△235

百万円

71,381

67,632△3,749

％

1.52

1.39

△0.13

合計
総与信に占める割合〔連結自己資本比率(国内基準)〕
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結
会計年度末比0.02ポイント上昇の10.54％となりました。
前連結会計年度比
前連結会計年度
当連結会計年度(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)−(Ａ)
連結自己資本比率
％
10.52
10.54
0.02
③

資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第３ 設備の状況」中、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
〔貸倒引当金〕連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。

⑤

目標とする経営指標についての分析目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の直接出資子会社等との間で、当社が行う経営管理について「経営指導に関する契約書」を締結しております。
また、当社は、当社の連結子会社であるカンダまちおこし株式会社との間で当社が同社に対して行う経営管理について、2022年４月１日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)では、お客さまの利便性、快適性の向上及び事務の効率化に向けた設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、店舗の移転、老朽化した既存設備の更新、並びにソフトウェアへの投資等であり、総額1,876百万円の投資となりました。
リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名
当社

−

株式会社
十六銀行

連結
子会社

店舗名
その他

所在地

セグメン
トの名称

設備の
内容

(2023年３月31日現在)
リース
従業
建物 動産
合計
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

土地

本社事務所
岐阜県 その他
本店
他93支店、
岐阜県 銀行業
11出張所
名古屋営業部
他51支店、
愛知県 銀行業
１出張所

事務所

面積(㎡)
−

店舗・
事務所

109,788
18,885 4,082 1,972(31,627)− 24,940 1,149

店舗・
事務所

48,551
10,467 3,245(19,292)− 13,854

桑名支店

三重県

銀行業

店舗

561

46

12

0

−

59

8

東京支店

東京都

銀行業

店舗・
事務所

691

3,702

21

3

−

3,727

9

大阪支店

大阪府

銀行業

店舗

−

−

2

0

−

3

7

1,942 1,242

375

−

3,561

127

事務センター
岐阜県
他２か所
研修所
岐阜県
他１か所
長良寮
岐阜県
他13か所
他
岐阜県
その他
他

銀行業
銀行業

事務
センター
研修所・
厚生施設

銀行業

社宅・寮

銀行業

その他

5,589
(172)
24,060(1,541)
15,744(760)
10,985

−

−

−

141

−

−

9

571

1,382

317

7

−

1,707

−

3,947

395

0

−

4,343

−

840

263

2

−

1,106

9

十六
信用保証
岐阜県
本社事務所他
銀行業
事務所
110
359
89
37
−
486
291
愛知県
株式会社
他１社
十六
本社事務所
岐阜県
リース
リース業 事務所
252
1,420
104
21
− 1,547
107
他８か所
愛知県
株式会社
十六
ＴＴ証券
岐阜県
本社事務所他
その他
事務所
265
507
174
125
−
807
245
愛知県
株式会社
他５社
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,351百万円であります。
２ 建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は245百万円であります。
３ 動産は、事務機械696百万円、その他1,993百万円であります。
４ 両替業務を主とした付随業務取扱事務所１か所、海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備198か所は上記に含めて記載しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、老朽化した設備の更新等を予定しております。また、事務機械は更新を行い事務効率の向上を進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

株式会
社十六 営業店他 岐阜県他
銀行

改修等

(注)

セグメント 設備の
の名称
内容
銀行業

店舗他

投資予定金額
総額
既支払額(百万円) (百万円)
1,772

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月− 自己資金――――――

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年６月16日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式37,924,134

37,924,134

東京証券取引所(プライム市場)
名古屋証券取引所(プレミア市場)

計

37,924,134

37,924,134

―――

内容

単元株式数100株―――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、当事業年度より株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

37,92437,92436,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

9,000

9,000

36,000(注)

株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
29
34
1,283
172
6
18,16019,684
―――
(人)
所有株式数
−
100,423
4,682
112,504
49,99633
108,484
376,122
311,934
(単元)
所有株式数
−
26.70
1.25
29.91
13.29
0.01
28.84
100.00―――の割合(％)(注) １ 自己株式1,343,278株は「個人その他」に13,432単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び67株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
十六フィナンシャルグループ
従業員持株会

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,427

9.37

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,110

5.76

岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地

1,164

3.18

フジパングループ本社株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地

959

2.62

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

925

2.53

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

623

1.70

セイノーホールディングス株式会社

岐阜県大垣市田口町１番地

559

1.52

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号

534

1.46

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

465

1.27

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

424

1.16

11,19630.60

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ
ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
計―――(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−―――−

議決権制限株式(自己株式等)

−

―――

−

議決権制限株式(その他)−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
1,343,200

−
―――

普通株式

362,690

36,269,000
普通株式
311,934
37,924,134

―――
―――

―――

362,690−
単元株式数100株
同上
−
―――
―――

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社十六フィナンシャルグループ

岐阜県岐阜市神田町
八丁目26番地

計―――

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する所有株式数の合計(株)の割合(％)

1,343,200−

1,343,200

3.54

1,343,200−

1,343,200

3.54

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年11月14日)での決議状況(取得期間2022年11月15日〜2022年11月30日)

価額の総額(円)
460,000

1,200,000,000−−

460,000

1,111,360,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−

88,640,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−

7.3

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−

7.3

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(2023年５月11日)での決議状況(取得期間2023年５月12日〜2023年６月12日)

価額の総額(円)
460,000

1,600,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

438,300

1,354,995,294

提出日現在の未行使割合(％)

4.7

15.3

(注)

「当期間における取得自己株式」の欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得によるものは含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,385

3,596,014

37

111,006「当期間における取得自己株式」の欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

6,210

13,753,733−−

114,677

253,984,300

−

−

68

150,605−−

その他(新株予約権の権利行使)
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
その他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式)
保有自己株式数

1,343,278―――

1,781,615

―――

(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までのものは含めておりません。

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、総還元性向25％以上を目安として、還元内容を決定してまいります。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を通じて強固な経営体質の構築及び競争力の維持向上をはかるとともに、当社グループの事業展開の原資として、有効に活用してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり70円とし、中間配当金60円と合わせ、年間配当金は130円となります。
なお、中間配当金につきましては、2022年10月１日をもって当社グループが持株会社体制に移行し１年を迎えたことを踏まえ、１株当たり普通配当金50円に加えて、記念配当として１株当たり10円の増配をしております。
また、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議)
(百万円)
(円)
2022年11月14日
2,222
60.00
取締役会
2023年５月11日
2,560
70.00
取締役会

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループ全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添
い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しております。
〔グループ経営理念〕□私たちの使命(mission)
お客さま・地域の成長と豊かさの実現□私たちのめざす姿(vision) ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ□私たちの価値観(value)「信頼と倫理観(Trust & Integrity)」「創造と革新(Creation & Innovation)」「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」
当社グループでは、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ
全体の組織及び経営管理体制やその仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ) 企業統治の体制の概要
当社は、銀行持株会社として、グループ会社各社の経営及び業務の管理・監督と、業務執行の分離を明確化することで、グループガバナンスの高度化をはかっております。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバナンス体制の充実をはかっております。
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第２項に基づき、業務執行取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における意思決定の一層の透明性
及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外者を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会議」は、「人事諮問委員会」及び「報酬等諮問委員会」の２委員会で構成され、次に掲げる事項に関する助言を行います。
○人事諮問委員会(1) 取締役候補者の決定に関する事項(2) 業務執行取締役等の選定及び解職に関する事項○報酬等諮問委員会(1) 取締役の報酬等に関する事項(2) 取締役会の実効性評価に関する事項(3) その他経営に関する重要な事項
当社は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意
思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、役付取締役等で構成されるグループ経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制としております。(設置している機関の構成員の氏名については、「(2) 役員の状況」にて記載しております。)

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有価証券報告書

当社グループの内部統制及び業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞(ロ)

企業統治の体制を採用する理由
当社は、銀行持株会社として、当社グループの連携を強化し、ガバナンスを一層高度化することを目的に「監査等委員会設置会社」としており、この目的を達成するため、監査等委員会による内部統制システムを利用した中立的かつ客観的な監視・監査機能が発揮できる体制を整備しております。また、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役を２名選任することで、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能を強化し、業
務執行権限をグループ経営会議等に委任することで、迅速な意思決定及び業務執行を実現しております。

③ 企業統治に関するその他の事項(イ) 業務の適正を確保する体制
当社は、当社の業務並びに当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。
Ａ 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制(a) 当社は、「グループ経営理念」のもと、「倫理方針」、「コンプライアンス方針」をはじめとする各種の規程を定め、当社グループ全体に周知する。当社の取締役及び執行役員は、これらの規程に則って経営にあたることにより、法令及び「定款」を遵守する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備する。
(b) 連結子会社の取締役及び執行役員は、当社グループ共通の「グループ経営理念」、「倫理方針」及び各社の事業内容、規模等に応じて定める各種方針等に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動する。
Ｂ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務の執行状況の効率的な検証を確保するため、職務の執行に係る情報及び文書(含、電磁的記録)の取扱
いに関する規程を定め実施及び管理するとともに、必要に応じて、かかる規程の遵守状況を検証し、見直しを行う。
また、取締役が、必要な時にこれらの情報及び文書等を閲覧することができる体制を確保する。

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有価証券報告書Ｃ

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、リスク管理を経営の健全性及び安全性を確保するための重要な業務と位置づけ、「統合的リス
ク管理方針」をはじめとする各種リスクに関する規程を定め、当社グループにかかるリスクを網羅的及び統括的に管理する。これらの規程に従って、適切にリスクの計測及び評価並びにリスク管理態勢の改善を行う。
また、内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、不断にその改善をはかる。
(b) 当社は、リスクを統括する部署を定めるとともに、リスクごとに主管する部署を明確化し、当社グルー
プ全体のリスク管理の実効性を確保する。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会
議等の組織体制を整備し、リスクの状況及びその管理状況については、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議する。
(c) 連結子会社は、リスク管理を所管する会議を設置のうえ、リスクを適正かつ統合的に管理するものとし、リスク管理上問題がある事案を当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社のリスク管理状況等を把握すべく監査を実施する。

Ｄ

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、「グループ経営理念」を基軸として策定された経営計画等に基づき当社グループの経営管理を行う。
(b) これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行う。
(c) 当社において取締役会に付議すべき事項については、「取締役会規程」等により明確化するとともに、十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、役付取締役等で構成するグループ経営会議の協議を経るものとする。また、「業務決裁権限規程」等において、業務の重要性等に応じた適切な権限委譲を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかる。
(d) 当社は、連結子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるた
め、当社経営陣と連結子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。
(e) 当社は、トップマネジメント、組織及びリスク管理等に関する規程を定め、連結子会社にこれらに準拠した態勢を効率的に構築させるため、必要な情報提供を行う。

Ｅ

当社グループの使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制(a) 当社は、法令等遵守を業務の最重要事項の一つに位置づけ、「倫理方針」及び「コンプライアンス方針」等の規程を定めるとともに、統括管理する部署を設ける。また、社長を議長とするグループリスク・
コンプライアンス会議を組織し、コンプライアンスに係る諸問題への対応にあたる。
(b) 連結子会社は、コンプライアンス会議を設置のうえ、社内コンプライアンス態勢を適切に管理及び運営
するものとし、コンプライアンス違反事案については当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門
は、連結子会社の法令等遵守態勢等につき監査を実施する。
(c) 当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制及び社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見及び未然防止に努める。

Ｆ

企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの健全で適切な経営管理態勢を整備する。
(b) 当社役職員を連結子会社の役員に就任させるなど連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を監督する。
(c) 当社は、当社グループの経営の健全性を維持するため、「グループ内取引管理規程」等の規程を定め、当社グループ内取引等に関する管理態勢を整備する。
(d) 内部通報制度を当社グループ全体での制度とし、連結子会社の職員等からの通報及び相談も可能とする体制とする。
(e) 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための態勢を整備する。
(f) 当社の内部監査部門は、当社の内部監査を実施するほか、当社グループ各社の内部監査の実施または連結子会社の内部監査部門と連携することにより、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員
会へ報告する。

Ｇ

連結子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a) 当社は、役職員を連結子会社の役員に就任させるなどにより、連結子会社の取締役会において、職務の執行の状況に係る報告を受ける。

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有価証券報告書(b) 当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、連結子会社の業務内容を的確に把握するため、定期的または必要に応じて随時、協議または報告を求める。
(c) 当社は、連結子会社の状況を適時適切に把握し、重要と認める事項については、すみやかに取締役会等に報告するとともに、所要の対応を行う。
Ｈ

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設け、適切な人員１名以上を専任の使用人として配置する。当該業務にあたる者の職位、資質、陣容については、監査等委員会の意見を聴取して決定する。

Ｉ

上記使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動及び考課等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。

Ｊ

当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に対する体制(a) 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門
等の使用人その他の者に対して報告を求める。
(b) 当社グループの役職員並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
(c) 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。

Ｋ

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、前項の報告者に対して、報告等を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止するとともに報告者に対して不利な取扱いが行われないよう適切に対応する。

Ｌ

監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。

Ｍ

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員は、グループ経営会議をはじめ当社の重要な会議に出席することができるほか、監査等委員
会が内部監査部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。
(b) 監査等委員会は、内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。
(ロ) 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備及びその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
Ａ コンプライアンス態勢及びリスク管理体制
当社は、当社グループのコンプライアンスが適切に実践されていることを確認するとともに、コンプライ
アンス態勢について審議及び指示等を行うため、また、当社グループの統合的リスク管理及びポートフォリ
オ管理の観点から、必要となる対応を検討するとともに、統合的リスク管理の状況を把握し、分析、評価及び改善活動に関する審議を行うため、グループリスク・コンプライアンス会議及びグループリスク・コンプ
ライアンス委員会を定期的もしくは随時開催し、グループリスク・コンプライアンス会議の審議内容について取締役会に報告しております。
また、連結子会社は、適宜コンプライアンス会議及びリスク管理会議を開催し、自社の取締役会に報告す
るほか、不祥事案、リスク管理上問題がある事案等を適時適切に当社に報告しております。
なお、当社グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第２ 事業の状況」中、「３ 事業等のリスク」に記載しております。

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有価証券報告書

Ｂ

取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保
当社は、取締役会を原則として毎月１回以上開催し、法令で定められた事項及び当社グループの経営管理に関する重要事項や方針等について協議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
また、取締役会の委任に基づくグループ経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役会で決定した重要事項や方針等に基づき、当社グループの経営管理における業務執行に関する事項を協議決定しております。
これにより、取締役会による実効性の高い監督機能並びに経営陣による迅速な意思決定を実現しております。

Ｃ

グループにおける業務の適正性の確保
当社は、連結子会社に役員を派遣し、取締役会への出席等を通じて連結子会社の業務及び取締役の職務執行状況を監督するほか、当社経営陣と連結子会社代表者との会議を定期的に開催し、連結子会社から予算の進捗状況及び活動状況の報告を受けるとともに、経営計画及び予算の達成に向けて協議をしております。
また、連結子会社は、当社へ協議または報告すべき事項を定めた「グループ経営管理規程」に基づき、当社へ適時適切に協議または報告しているほか、当社の内部監査部門は、連結子会社の内部監査部門と連携し、監査等委員会において、当社グループの内部監査結果等を報告しております。

Ｄ

監査等委員会監査の実効性の確保
当社は、代表取締役と監査等委員との定例的会合を開催し、経営上の諸問題や監査等委員会監査の環境整
備の状況等について意見交換を実施しております。
また、監査等委員は、グループ経営会議等の重要な会議への出席、業務決裁文書等の閲覧により業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、内部監査部門その他内部統制部門との連携により、監査等
委員会監査の実効性確保に努めております。
(ハ) 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損
害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法に定める額を責任限度額とする契約を締結しております。

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有価証券報告書(ニ)

補償契約
該当事項はありません。
(ホ) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び十六銀行のすべての取締役(監査等委員を含む。)、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
本契約においては、被保険者が当社または十六銀行の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たことまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は当社が全額負担しております。
(ヘ) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(ト) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(チ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
(リ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④

取締役会の活動状況
取締役会(当事業年度11回開催)では、特に、資本政策や株主還元に関する方針(2022年４月、10月、11月)、サ
ステナビリティへの取組み(2022年５月)、新人事制度の導入(2022年７月、９月、12月)、「長期ビジョン」及び「第２次中期経営計画」策定(2022年12月、2023年１月、２月)について議論、審議等を行いました。
なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

村瀬

幸雄

11回

11回

池田

直樹

11回

11回

石黒

明秀

11回

11回

白木

幸泰

11回

11回

尾藤

喜昭

９回

９回

太田

裕之

11回

11回

浅野

紀久男

11回

11回

伊藤

聡子

11回

11回

石川

直彦

11回

11回

石原

真二

11回

11回

柘植

里恵

11回

11回

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名

(役員のうち女性の比率18％)

役職名

取締役会長
(代表取締役)

氏名

村

瀬

幸

生年月日

略歴
1979年４月

株式会社十六銀行入行

1998年４月

同 人事部長

2004年６月

同 常務取締役

2009年６月

同 専務取締役(代表取締役)

雄 1956年12月23日生 2013年９月

同 取締役頭取(代表取締役)

2021年６月

同 取締役会長兼頭取(代表取締役)

2021年10月

当社取締役会長(代表取締役)(現職)

2021年10月

株式会社十六銀行取締役会長(代表取締役)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

41,895(注)３

27,735(注)３

10,863(注)３

12,410

(注)３

4,001

(現職)

取締役社長
(代表取締役)

取締役副社長池田直

1980年４月

株式会社十六銀行入行

2005年４月

同 高山支店長

2008年６月

同 取締役名古屋支店長

2012年４月

同 取締役名古屋営業部長

樹 1957年４月４日生 2013年６月

同 常務取締役事務部長
同 常務取締役

2013年９月

石

黒明

秀 1963年９月19日生

2014年６月

同 取締役副頭取(代表取締役)

2021年10月

当社取締役社長(代表取締役)(現職)

2021年10月

株式会社十六銀行取締役(現職)1987年４月

株式会社十六銀行入行

2017年６月

同 執行役員経営管理部長

2018年６月

同 取締役執行役員経営管理部長

2019年６月

同 取締役執行役員経営企画部長

2020年６月

同 取締役常務執行役員

2021年10月

当社取締役副社長(現職)

2021年10月

株式会社十六銀行取締役頭取(代表取締役)(現職)

1985年４月

株式会社十六銀行入行

2016年６月

同 常務執行役員愛知営業本部長
同 取締役常務執行役員愛知営業本部長

2017年６月

兼営業統括副本部長

取締役専務執行役員
グループ営業
白
統括部長

木

幸

泰 1963年１月７日生

2019年４月

同 取締役常務執行役員営業統括本部長

2021年４月

同 取締役常務執行役員営業支援本部長

2021年10月

当社取締役専務執行役員グループ営業統括部長(現職)

2021年10月

十六リース株式会社取締役社長(代表取締役)(現職)

取締役常務執行役員
グループリスク 尾
統括部長

藤

喜

昭 1964年９月４日生

1988年４月

株式会社十六銀行入行

2021年10月

当社執行役員グループ経営監査部長

2021年10月

株式会社十六銀行執行役員業務監査部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員
グループリスク統括部長(現職)

2022年６月

株式会社十六銀行取締役常務執行役員(現職)

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

役職名

取締役

氏名

太

田

裕

生年月日

略歴
1983年４月

株式会社十六銀行入行

2009年６月

同 法人営業部長

2010年６月

同 取締役秘書役

2013年６月

同 取締役豊田支店長

2014年４月

同 取締役営業統括部部長

之 1960年４月３日生 2014年６月

同 常務取締役営業統括部長

任期

所有株式数
(株)

(注)３

11,040

(注)３

−

(注)３

−

(注)４

3,847

(注)４

−

(注)４

−

同 取締役常務執行役員

2016年６月
2018年12月

同 取締役専務執行役員

2019年６月

十六ＴＴ証券株式会社取締役社長(代表取締役)(現職)

取締役

伊

藤

聡

子 1967年７月３日生

2021年10月

当社取締役(現職)

1989年10月

報道・情報番組キャスターとして活動開始

2010年４月

事業創造大学院大学客員教授(現職)2015年４月

新潟大学非常勤講師(現職)

2020年６月

株式会社十六銀行取締役

2021年10月

当社取締役(現職)

1988年４月

明治生命保険相互会社(現・明治安田生命
保険相互会社)入社

2017年４月

明治安田生命保険相互会社
執行役員収益管理部長

取締役

上

田

泰

史 1963年３月11日生

2018年４月

同 執行役

2019年４月

同 常務執行役
同 常務執行役 グループ・チーフ・

2020年４月

アクチュアリー取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

石

石

川

原

直

真

彦 1963年４月24日生

二 1954年11月３日生

2021年４月

同 常務執行役 グループCRO(現職)

2023年６月

当社取締役(現職)

1986年４月

株式会社十六銀行入行

2016年６月

同 執行役員本店営業部長

2018年６月

同 常勤監査役

2021年10月

当社取締役(監査等委員)(現職)

1985年４月

弁護士登録

1985年４月

石原法律事務所(現・石原総合法律事務所)
入所

2011年８月

石原総合法律事務所所長(現職)2018年６月

株式会社十六銀行監査役

2021年10月

当社取締役(監査等委員)(現職)

1990年４月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人
トーマツ)名古屋事務所入所

取締役(監査等委員)

1995年４月

柘植

里恵 1968年３月９日生 1999年１月
2007年６月

公認会計士登録
柘植公認会計士事務所所長(現職)
株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役(現職)

2021年10月

当社取締役(監査等委員)(現職)

計

111,791(注) １ 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役(監査等委員)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

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有価証券報告書

氏名

小

川

晶

(注)

生年月日

露 1971年７月３日生

所有株式数
(株)

略歴
2000年４月

弁護士登録(埼玉県)

2000年４月

清水総合法律事務所所属

2005年10月

弁護士登録(愛知県)

2008年10月

弁理士登録

2009年４月

啓明法律事務所(パートナー)

2013年５月

弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー)

2019年４月

あきつゆ国際特許法律事務所所長(現職)−

補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

６

当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
役職名

氏名

常務執行役員

所孝

常務執行役員新実

常務執行役員グループ管理統括部長
兼グループ企画統括部長

児

玉

英

司

執行役員グループＤＸ統括部長

浅

井

裕

貴

執行役員

角

知

篤

執行役員グループ経営監査部長

加

藤

執行役員

福

井

基

泰

執行役員サステナビリティ統括室長

塩

崎

智

子

執行役員グループ企画統括部担当部長

種

村

京

平

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一努

剛EDINET提出書類
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有価証券報告書②(イ)

社外役員の状況
監査等委員以外の社外取締役
当社の監査等委員以外の社外取締役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上田泰史は、2021年４月から明治安田生命保険相互会社常務執行役グループCROとして経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した
客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。

(ロ)

監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役石原真二は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しており、2011年から石原総合法律事務所所長を務めております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役柘植里恵は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ離籍後20年以上経過しており、現在は1999年に開設した柘植公認会計事
務所所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、他の監査等委員である取締役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかるほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外取締役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、
経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能の強化に努めております。

(ハ)社外取締役の独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役の独立性に関する基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性基準に加えて、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名の監査等委員(３名のうち１名は常勤監査等委員、2023年６月16日現在)で構成され、原則毎月１回開催しておりますほか、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設けており、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっております。
常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役会及びグループ経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役等との面談などにより、取締役の職務執行について監査を実施しております。
非常勤の社外監査等委員は、監査等委員会などでの議論を踏まえて常勤監査等委員と意思疎通をはかって連携し、監査を実施しております。なお、社外監査等委員である柘植里恵は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識を有しております。
また、監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員以外の取締役選任に対する意見決
定、監査等委員以外の取締役の報酬に対する意見決定、会計監査人の再任適否、会計監査人の報酬額に関する同意などについて検討を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりで
あります。
氏名

役職名

開催回数

出席回数

石川

直彦

監査等委員(常勤)

11回

11回

石原

真二

監査等委員(社外)

11回

11回

柘植

里恵

監査等委員(社外)

11回

11回

②

内部監査の状況
内部監査は、グループ経営監査部(2023年３月31日現在、15名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施し、監査結果については、毎月監査等委員会及び全取締役へ報告するとともに、半期毎に取締役会へ報告しております。被監査部署に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
また、グループ経営監査部、監査等委員、会計監査人は、定期的に意見交換等を行うことで相互の連携を高めているほか、内部統制部門とも随時意見交換等を行っております。

③

会計監査の状況(イ)

監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(ロ)

継続監査期間30年間(注) 当社は、2021年10月に十六銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査
期間は十六銀行の継続監査期間を含めております。

(ハ)

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

園生
鈴木
石原

裕之
晴久
由寛

(ニ)

監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士11名
及びその他３名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者24名を加えて構成されております。

(ホ)

監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。
・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。
・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。
監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査等委員会は、「(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。

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有価証券報告書(へ)

監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。

④

監査報酬の内容等(イ)

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

16

−

14

11

連結子会社

80

1

76

1

計

96

1

90

12

(注)１

当連結会計年度において、上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出
会社の監査証明業務に基づく追加報酬として２百万円を支出しております。
２ 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
気候変動リスクのシナリオ分析等に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。
(当連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

(ロ)

監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

0

−

5

連結子会社

−

3

−

1

計

−

4

−

7

(注)

当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
税務相談業務であります。
(当連結会計年度)
次期経営計画等策定に係るアドバイザリー業務、税務相談業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
税務相談業務、FATCA対応業務であります。
(当連結会計年度)
FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務であります。

(ハ)

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

(ニ)

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

(ホ)

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年６月17日に開催されました第１期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株式報酬」の３つの構成としております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。
各報酬等の額、配分等につきましては、次のとおり決定しております。

(イ)

確定金額報酬
役割や責任に応じて支給する取締役(監査等委員である取締役を除く。)の確定金額報酬の合計額は、年額330
百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限として、それぞれ2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は８名(うち社外取締役は２名)、定款に定める監査等委員である取締役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名(うち社外取締役は２名)であります。

(ロ)

業績連動型報酬
業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、次表のとおりの金額の範囲内で支出することを2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いた
だいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。また、2023年３月期決算における「親会社株主に帰属する当期純利益」は175億円の目標に対して186億円となりました。
＜業績連動型報酬枠＞
親会社株主に帰属する
当期純利益水準(連結)40億円以下

報酬枠

40億円超 〜 60億円以下

30百万円

60億円超 〜 80億円以下

40百万円

80億円超 〜100億円以下

50百万円

100億円超 〜120億円以下

60百万円

120億円超 〜140億円以下

70百万円

140億円超 〜160億円以下

80百万円

160億円超 〜180億円以下

90百万円

180億円超 〜200億円以下

100百万円

200億円超110百万円

−

(ハ)

株式報酬
2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬制度に代えて、譲渡制限付株式報酬を導入すること、及び株式報酬型ストックオプションとして役員に付与済である新株予約権のうち、未行使のものについても譲渡制限付株式報酬に移行することについてご承認いただいております。譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年１回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与いたします。2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠にて、年額80百万円以内、割当株数は年間４万株以内とすること、また、対象取締役に付与済である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に係る移行措置として、2022年度に限り、対象取締役が放棄した新株予約権の目的である株式数(6,450株)と同数の譲渡制限付株式を付与するための報酬を、上記の譲渡制
限付株式を付与するための報酬とは別枠で、年額32百万円以内とすることについて、それぞれご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数
は、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)における各報酬の構成割合の目安につきまして
は、確定金額報酬100：業績連動型報酬50：株式報酬15(報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子会社からの報酬を含む。)としております。

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有価証券報告書

当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、「取締役の報酬等の決定に関する方針」(以下「決定方針」という。)を定めております。(2022年６月17日
開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への変更に伴う所要の改正を行っております。)
取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、業務の執行及び経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすることとし、上記のとおり、「確定金額報酬」「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」を支給することができるとしております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能に留意し、「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の支給をしないこととしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数

報酬等の総額
金銭報酬
固定報酬
業績連動型報酬(確定金額報酬)

役員区分(人)
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員
(注)１
２

３

(百万円)

非金銭報酬等

7

201

119

59

22

1

19

19

−

−

4

24

24

−

−

上記には、2022年６月17日開催の第１期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)１名に対する報酬等が含まれております。
非金銭報酬等は、廃止した株式報酬型ストックオプション報酬に基づく当事業年度に費用計上した４百万円及び譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額17百万円を記載しております。なお、株式報酬型
ストックオプションから譲渡制限付株式への移行措置として2022年７月15日付で付与した譲渡制限付株式(6,450株)に相当する報酬額15百万円は含まれておりません。
取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。

②

十六銀行における株式の保有状況
当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は十六銀行であり、十六銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

(イ)
Ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、地域金融機関グループとして短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グループの財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。
そのため、個別銘柄ごとに、保有目的がはたされているか、経済合理性を有しているかを取締役会にて検証しております。
当事業年度末の保有株式については、2022年９月末を指標の基準日とし2023年４月の取締役会にて、株式保有リスクの程度を踏まえつつ、当社グループとの取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により保有目的がはたされているかを、また、当社グループとの取引や配当金等による経費、信用コスト控除後の収益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済合理性を有しているかを検証しました。
その結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、且つ経済合理性を有しているとの結論を得ております。
なお、当社グループは、十六銀行が純投資目的以外の目的で保有する2022年９月末基準の政策投資株式簿価を2028年３月末までに約25％縮減していくことで、ガバナンスのさらなる強化をはかっていく方針としております。

上場政策投資株式を保有するすべての取引先との対話を進め、各々を取り巻く環境などを考慮したうえで、
継続的な縮減を行ってまいります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

Ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額等
貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

150

4,821

非上場株式以外の株式

71

115,444(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

0

取引先企業の事業再生支援を目的とした引受非上場株式以外の株式

1

25

株式現物配当による増加(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式
15
1,427
(注)
(注) 非上場株式以外の株式のうち、「銘柄数(銘柄)」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した銘柄に加え、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。
また、「株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)」には、当事業年度中に保有株式の全部もしく
は一部を売却した価額のみを記載しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書Ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
17,328,620

17,938,620

トヨタ自動車株
式会社
32,57739,8684,130,200

4,130,200

イビデン株式会社

セイノーホール
ディングス株式会社(注２)

21,72424,987

6,570,579

6,538,179

9,593

7,283

350,000

350,000

東海旅客鉄道株
式会社

株式会社バロー
ホールディング
ス

5,533

5,587

2,536,240

2,536,240

4,884

5,364

2,546,426

2,546,426

中部電力株式会
社

ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社

東京海上ホール
ディングス株式会社(注３)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由

3,562

3,216

636,168

751,168

3,341

4,042

1,249,854

416,618

3,183

2,969

2,619,956

2,619,956

太平洋工業株式
会社
3,023

2,483

保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代表する自動車メーカーであり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグルー
プ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほか、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社
グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県に多くの店舗を構える業界大手であり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社
グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手電力会社として
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「お取引先企業の海外進出支援」や「保険商品窓口販売」などの業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見を有する同社グループとの「SDGs推進に関する包括連携協定に基づくSDGs
経営支援サービスの展開」や「保険商品窓口販売」などの業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの工場、グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。

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当社の
株式の
保有の
有無

有

有

有

有

有

有

無
(注４)

無
(注４)

有

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,410,528

1,410,528

株式会社トーカ
イ
2,791

2,431

1,200,000

1,200,000

オーエスジー株
式会社
2,385

2,254

957,538

957,538

東邦瓦斯株式会
社
2,358

2,609

630,000

630,000

中部鋼鈑株式会
社
1,489

541

407,429

407,429

株式会社名古屋
銀行
1,285

1,177

2,410,233

2,410,233

野村ホールディングス株式会社
1,228

1,241

441,900

441,900

株式会社電算シ
ステムホール
ディングス
1,170

1,141

1,490,000

1,490,000

1,117

1,095

1,121,770

3,203,810

清水建設株式会社

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナン
シャル・グループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由

951

2,435

保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県を発祥とするなど地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手ガス会社として
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」や「新卒者向け企業説明会の共催」な
ど、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品窓口販売業務」や「金融商品仲介業務」などにおける業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
岐阜県に本社を置き傘下に総合型情報処理サー
ビス企業群を有する同社とは、2022年３月１日には合弁会社である十六電算デジタルサービス
株式会社を設立いたしました。同社株式は、保
有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本合弁事業が地域企業や行政のデジタル化
及びDX推進、さらには当社グループのDX力高度化に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業で、建築を通じた地域開発の知見を有する同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループ会社との「基幹システム共同化」や「株式関連業務などでの事務委託」など業務協
力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。

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当社の
株式の
保有の
有無

有

無

有

有

有

有

無
(注４)

有

無
(注４)

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
500,632

500,632

未来工業株式会
社
889

786

2,166,050

2,166,050

東京窯業株式会社
714

636

1,751,900

1,751,900

東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株
式会社
641

706

1,003,611

1,003,611

623

695

100,000

100,000

株式会社大和証
券グループ本社

オークマ株式会社

株式会社あいち
フィナンシャル
グループ
(注５)

591

510

256,516

77,032

551

349

919,720

919,720

日本トムソン株
式会社
534

497

237,332

237,332

株式会社進和株式会社ゲオ
ホールディングス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由

501

465

288,000

288,000461

360

保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本部を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
先進的な知見や金融サービス等を有し、東海地
域 を 地 盤 と す る 同 社 と は 、 2018 年 ３ 月 23 日 に「包括的業務提携に関する基本合意」を締結
し、2019年６月３日には合弁証券会社である十六ＴＴ証券株式会社の営業をスタートいたしま
した。同社株式は、保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本業務提携を通じてお客さまのニーズに合わせた多様で良質な商品・サービスの提供を行うことが当社グループの企
業価値向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品の窓口販売業務」な
ど業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に主力の生産拠点を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社
グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。

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当社の
株式の
保有の
有無

有

有

有

有

有

無
(注４)

有

有

有

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
493,989

493,989

株式会社エスラ
イン
415

450

816,000

816,000

ＶＴホールディングス株式会社
413

363

149,500

149,500

株式会社コモ株式会社ノリタ
ケカンパニーリ
ミテド

佐藤食品工業株
式会社
(注６)

403

393

87,39587,395401389

200,000

200,000

338

288

243,000

243,000

ジーエフシー株
式会社
330

320

321,300

321,300

株式会社和井田
製作所
322

320

270,850

270,850

ムトー精工株式会社

住友不動産株式会社

アジアパイル
ホールディングス株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由

313

127

102,000

102,000

304

345

409,800

409,800301174

保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社グループとの住宅ローンでの連携や金融取引関係維持・向上
を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社グループとの金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。

68/184

当社の
株式の
保有の
有無

有

有

有

無

有

有

有

有

有

無
(注４)

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
145,116

145,116

名古屋鉄道株式
会社
296

314

416,500

416,500

知多鋼業株式会社

レシップホール
ディングス株式
会社

293

279

560,000

560,000

276

318

235,060

235,060

株式会社文溪堂
268

281

80,000160,000

三和油化工業株
式会社
262

640

400,000

400,000

美濃窯業株式会社

株式会社サーラ
コーポレーション

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由

207

159

257,700

257,700

194

164

198,600

198,600

株式会社ソトー164

169

69,846

69,846

157

167

日本ピグメント株式会社

保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県で鉄道事業を営み、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ
同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県、愛知県に本社、本社事務所を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。

69/184

当社の
株式の
保有の
有無

有

有

有

有

有

有

無

有

有

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
290,400

290,400

中部日本放送株
式会社

ＡＭＧホールディングス株式
会社

155

160

80,000*135*

37,400*

愛知電機株式会社
135*

385,000

385,000

ハビックス株式
会社
132

140

160,000

160,000

株式会社ＡＶＡ
ＮＴＩＡ
128

135

340,400

340,400

サンメッセ株式
会社
121

121

22,440*大同特殊鋼株式会社

株式会社クリップコーポレーション

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由

116*

140,700*

110*

90,00090,000株式会社日本一
ソフトウェア103131

保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。

70/184

当社の
株式の
保有の
有無

有

無
(注４)

有

有

有

有

無

有

有

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
122,100*

矢作建設工業株
式会社
100*

160,000*

株式会社大光96*

66,600

*

81

*

−

910,250

−

2,375

−

300,000−

458−

200,000−454−

1,050,000

−

333

−

105,000−

180−

140,000−

143−

454,800

光村印刷株式会社

イオン株式会社

株式会社サンゲツ

株式会社ブロン
コビリー
ＫＰＰグループ
ホールディングス株式会社(注７)
エア・ウォー
ター株式会社株式会社岐阜造
園

富士変速機株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由−

129

保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有
しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
価値の向上に資するとして保有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
価値の向上に資するとして保有しております。

(注)１

当社の
株式の
保有の
有無

有

有

有

有

有

無

無

無

有

有

定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」にて記載しております。
２ 株式現物配当により株式数が増加しております。
３ 株式の分割により株式数が増加しております。
４ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホール
ディングス、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、ＡＭＧホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

71/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

５

株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
６ 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
７ 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社に変更いたしました。
８ 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,655,000

2,655,000

トヨタ自動車株
式会社
4,991

5,900

1,260,000

1,260,000

三菱電機株式会
社
1,988

1,776

410,000

410,000

オリックス株式
会社
892

1,003

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代表する自動車メーカーであり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を有しております。
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有してお
ります。

有

無

無

(注)１ 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
(ロ)

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

36

10,878

21

3,581

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額
(百万円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

496

2,702

2,919

(ハ)

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(ニ)

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

イオン株式会社

900,250

2,310

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

762,840646

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

115,000603

株式会社サンゲツ

150,000

335

富士変速機株式会社

441,900

128

富士精工株式会社

24,80032

中央可鍛工業株式会社

31,80012

株式会社太平製作所

7,200

12

株式会社ブロンコビリー(注)−−株式会社システムリサーチ(注)−−エア・ウォーター株式会社(注)−−三和油化工業株式会社(注)−−ＫＰＰグループホールディングス株式会社(注)

−

−

(注)

当事業年度中に純投資目的に変更したすべての株式を売却しております。

③

提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前
連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)には、十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

４

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査証明を受けております。

５

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構が主催するセミナー等に随時参加しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,135,695−
115
11,611※1,2,3,5,10
1,459,222※3,4,5,6
4,521,824
※3,4
8,861
※3
54,544※1,3,5
114,828※8,958,312751,946
35,00084
11,311※1,2,3,5,10
1,464,506※3,4,5,6
4,695,447
※3,4
7,027
※3
53,512※1,3,5
103,728※8,957,36910,57543,436

※7

※7

2
4,297

7,292
2,949
3,193
1,149
13,195
213
14,110※3△24,189

8,375,332

7,190,557

14,000133,747※5
87,537※5
1,405,797※5※7

75/184−
4,022△25,8096,225,291

※5

※7

7,403
2,830
3,645
927
14,220148
14,352※3

9,948
43,398※7

1,594−
59,906
1,369
6,172
502
708
8
15,331
6,407

6,266,980※5※5

13,00097,834−
329,500

※5

※7

1,725
38
53,291
1,232
5,932
362
693
11
6,879
6,401

14,352

14,1107,972,727

6,797,995

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※776/184

当連結会計年度(2023年３月31日)

36,00061,807238,135△2,221

36,00061,818251,973△3,068

333,721346,723

49,188−12,46828,882
117
12,453

※7

3,341

547

64,99842,000

179
3,705

−
3,837

402,604
8,375,332

392,561
7,190,557

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
117,350
54,68738,331
14,187
1
2,066
101
−
22,86832,156
7,637
5
※1
7,631

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
112,685
53,89638,145
13,947
3
1,526
273
0
24,321
29,851
4,614
6
※1
4,608

90,551
317
201
3
△20
26
7
74
25
5,758
36,20744,56085,422
2,768
162
2
66
2,307
6
210
12
5,573
32,89542,239※2

77/184

※2

3,707
2,806
901

1,945
1,482
462

26,79827,262

16
16
170
166
−
3

0
0
266
113
150
2

26,64426,996

7,236
1,720

7,058
1,177

8,957
17,686495
17,191

8,236
18,760129
18,630EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
17,686※1△11,181(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
18,760※1△22,982△10,271△258△652△20,305
117△2,793

6,505△4,221

6,178
326△4,352130

78/184

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本
剰余金

利益
剰余金

36,83953,395△839

434

224,570

自己株式

株主資本
合計

△1,537313,268

404

−

当期変動額
株式移転等による変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減

7,971

7,971

6

6

剰余金の配当△3,924△3,924

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,191

17,191

自己株式の取得
自己株式の処分△1,115△1,11527

26△1

土地再評価差額金の取崩

297

297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△839

8,411

13,564△683

20,453

当期末残高

36,00061,807238,135△2,221

333,721

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

59,290

繰延
ヘッジ
損益
258

土地
再評価
差額金
12,766

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,993

76,308

新株
予約権
169

非支配株主
持分
13,263

純資産
合計403,009

当期変動額
株式移転等による変動−

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減

7,971
6

剰余金の配当△3,924

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,191

自己株式の取得△1,115

自己株式の処分26

土地再評価差額金の取崩297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,102

△258

△297

△652

△11,310△10,10249,188

△258

△297

△652

−

12,4683,341

79/18410△9,557△20,858△11,31010△9,557△405

64,998

179

3,705

402,604

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

36,000

資本
剰余金61,807

利益
剰余金
238,135

自己株式

株主資本
合計

△2,221

333,721

当期変動額
剰余金の配当△4,806△4,806

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,63018,630

自己株式の取得
自己株式の処分△1,114△1,114

267

278

10

土地再評価差額金の取崩

1515

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

10

13,838△847

13,00236,00061,818251,973△3,068346,723

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

49,188

繰延
ヘッジ
損益
−

土地
再評価
差額金
12,468

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,341

64,998

新株
予約権
179

非支配株主
持分
3,705

純資産
合計
402,604

当期変動額
剰余金の配当△4,806

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,630

自己株式の取得△1,114

自己株式の処分278

土地再評価差額金の取崩

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,306

117△15△2,793△22,998△179

131△23,045△20,306

117△15△2,793△22,998△179

131△10,043

28,882

117

12,453547

42,000−

3,837

392,561

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金融派生商品未実現損益（△）
その他金融商品の償却
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
金銭の信託の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

81/184前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

26,644
3,362
−
452
△43
△46
△2,764
△25
△130
△116
3
△54,687
317
4,305
△448
1
△8
150
175
699
△40,674
152,818△14,100
938,645
11,089−7,046
57,865
△874
505
2,673
−
55,203△371△13,002

26,996
3,038
150
452
△1,619△136△3,026
△174
△139
△14
2
△53,896
2,768
4,148
△959
−
△4
112
30
299
△173,623
41,689△1,000△1,076,296
439△35,000△35,912△87,537
1,834
130
1,031
38
54,232△2,697△27,589

1,134,665△1,362,232△10,532
42△7,914940

1,124,175△1,369,207

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有価証券報告書

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△513,551
489,717
109,124△1,691△1,674829△52△313,959
236,427
71,867△1,003△1,568120△69

82,701△8,184△1,1150△2,927△3,924△137
988△1,1140−△4,806−−△7,116
8
1,199,768
930,9172,130,686△5,9214△1,383,308
2,130,686※1
747,378※1

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 10社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」中、「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
カンダまちおこし株式会社を新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社 0社(2) 持分法適用の関連会社 0社(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ０社(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ２社
関連会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式を所有しているものであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て３月末であり、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年〜50年
その他：４年〜20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

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有価証券報告書(5) 貸倒引当金の計上基準
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は３年間、その他の債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権(以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。)については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
１

連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金
２

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

25,809百万円

24,189百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
項

貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事(5) 貸倒引当金の計上基準」 に記載しております。

(2) 主要な仮定①

債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。
特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。
② 新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が翌連結会計年度にわたり徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度内は継続するという前連結会計年度末の想定から変更しております。
③ キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「(金融商品関係)」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社の出資金の総額

出資金

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

839百万円

1,114百万円※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

62,737百万円

45,422百万円※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

12,287百万円

13,194百万円

56,831百万円

52,315百万円

2,262百万円

2,121百万円

三月以上延滞債権額

19百万円

113百万円

貸出条件緩和債権額

2,243百万円

2,008百万円

71,381百万円

67,632百万円

正常債権額

4,613,944百万円

4,786,598百万円

合計額

4,685,326百万円

4,854,230百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

12,363百万円

12,976百万円

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有価証券報告書※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券

884,604百万円

406,713百万円

貸出金

1,187,313百万円

1,110,165百万円

94百万円

110百万円

2,072,012百万円

1,516,989百万円

預金105,140百万円

93,296百万円

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

133,747百万円

97,834百万円

87,537百万円−百万円

1,384,229百万円

311,440百万円

担保に供している資産

その他資産
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

先物取引差入証拠金

2,215百万円

3,600百万円

金融商品等差入担保金

3,489百万円

5,553百万円

保証金

1,883百万円

1,861百万円

中央清算機関差入証拠金

36,344百万円

35,332百万円※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,307,875百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,262,434百万円

1,277,145百万円

1,233,950百万円

上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

うち総合口座取引に係る融資未実行残高

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

535,277百万円

509,460百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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有価証券報告書※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額※８

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

14,043百万円

12,595百万円

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

62,558百万円

63,276百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

982百万円

982百万円(−百万円)(−百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※10「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

11前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

62,846百万円

58,286百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

−百万円

38百万円

金銭信託

(連結損益計算書関係)※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益※２前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,013百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,868百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給料・手当

18,358百万円

17,728百万円

事務委託費

4,706百万円

4,642百万円

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額△18,050百万円△32,027百万円

組替調整額

3,447百万円

3,162百万円△14,603百万円△28,864百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前4,332百万円

8,558百万円△10,271百万円△20,305百万円

当期発生額△124百万円

167百万円

組替調整額△244百万円−百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前△368百万円

167百万円

110百万円△50百万円△258百万円

117百万円

当期発生額

820百万円△2,042百万円

組替調整額△1,750百万円△1,944百万円△930百万円△3,986百万円

278百万円

1,192百万円△652百万円△2,793百万円△11,181百万円△22,982百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式

37,924−−37,924

合計

37,924−−37,924

普通株式

551

462

10

1,002

合計

551

462

10

1,002

摘要

自己株式
(注)１、２(注) １ 自己株式の株式数の増加462千株は、自己株式取得のための市場買付による460千株、及び単元未満株式の買取りによる２千株であります。
２ 自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―――――

179

合計

―――――

179

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当連結会計
年度末残高
(百万円)

摘要

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の十六銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
(決議)

株式の種類

2021年６月18日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

十六銀行
普通株式
十六銀行
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,055

55.00

2021年３月31日

2021年６月21日

1,869

50.00

2021年９月30日

2021年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月12日
普通株式2,584 利益剰余金
70.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式

37,924−−37,924

合計

37,924−−37,924

普通株式

1,002

461

120

1,343

合計

1,002

461

120

1,343

摘要

自己株式
(注)１、２(注) １ 自己株式の株式数の増加461千株は、自己株式取得のための市場買付による460千株、及び単元未満株式の買取りによる１千株であります。
２ 自己株式の株式数の減少120千株は、譲渡制限付株式の割当による114千株、ストック・オプションの権利行使による６千株、及び単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによる０千株であります。
２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
2022年５月12日
普通株式
2,584
取締役会
2022年11月14日
普通株式
2,222
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

70.00

2022年３月31日

2022年６月20日

60.00

2022年９月30日

2022年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月11日
普通株式2,560 利益剰余金
70.00 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定
日銀預け金以外の預け金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,135,695百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
751,946百万円△5,008百万円△4,568百万円

2,130,686百万円

747,378百万円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分

53,33851,606

見積残存価額部分

1,353

1,265

受取利息相当額△4,448△4,352

合計

50,24348,519(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
リース投資資産

リース債権
１年以内

1,362

14,991

１年超２年以内

1,158

12,489２年超３年以内

835

9,687

３年超４年以内

503

6,785

４年超５年以内

309

4,230

５年超

456

5,153

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
リース投資資産

リース債権
１年以内

1,431

14,909１年超２年以内

1,197

12,079２年超３年以内

866

9,182

３年超４年以内

618

6,579

４年超５年以内

468

4,108

５年超

789

4,747

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
１年以内

240

238

１年超

1,430

1,210

合計

1,670

1,448

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
１年以内

474

425

１年超

597

499

合計

1,071

924

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク(信用リスク)及び金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目
的及び政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリス
クとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引(NDF)・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、
債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプショ
ン取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当社グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リス
クが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しております。当社グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスク
は低いものと認識しております。
なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。)等に基づいてヘッジ会計を適用しております。当
連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象：有価証券
・ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

統合的リスクの管理
当社グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロール
しております。統合的リスクの状況はグループリスク統括部が管理し、グループリスク・コンプライアンス会議
及びグループリスク・コンプライアンス委員会に原則として四半期毎、取締役会に原則として半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
② 信用リスクの管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクをいいます。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定め、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて対応策をグループ会社と協議しております。

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有価証券報告書③

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
統合的リスク管理のもと、銀行業を営む連結子会社は、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等)にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)及び損
失限度額、協議ポイント(対応方針を見直す損失額の水準)を設定し、担当部署が、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
当社グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金融
商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、
VaRを算出し定量的分析に利用しております。
これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの円建債券(私募債を含む)・借用金・社債のVaR(以下「預貸金等VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの預貸金等
VaRは、全体で55,738百万円(前連結会計年度末は22,170百万円)であります。
また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR(以下「政策投資株式VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。
当連結会計年度末現在で当社グループの政策投資株式VaRは、全体で32,287百万円(前連結会計年度末は42,441百万円)であります。
さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR(以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの政策投資株式以外の有価証券VaRは、全体で66,855百万円(前連結会計年度末は39,325百万円)であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、資金繰りリスク及び市場流動性リスクのことです。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりす
ることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注３)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１
有価証券(その他有価証券)

レベル２

318,463

レベル３

合計

945,11228

1,263,604

株式

129,723

2,644−

132,368

国債

186,433

18,305−

204,738

地方債−

549,054−549,054

社債−

210,44228

210,471

2,305

164,666−

166,972

2,305

164,664−

166,970

318,463

945,11228

1,263,604

その他(＊１)
うち外国債券
資産計
デリバティブ取引(＊２)−(3,664)(14)(3,678)

金利関連

−

349

−

349

通貨関連

−

(4,013)−(4,013)

クレジット・デリバティブ

−

−

(14)

(14)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は110,535百万円であります。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１
有価証券(その他有価証券)

レベル２

レベル３

合計

345,262

1,030,414

189

1,375,866

株式120,645

6,735−

127,380

国債

175,681−−

175,681

地方債−

527,522−527,522

社債−

265,605

189

265,795

48,935

230,550−

279,486

38,566

126,598−

165,164

345,262

1,030,414

189

1,375,866−(3,370)(27)(3,397)

その他(＊１)
うち外国債券
資産計
デリバティブ取引(＊２)(＊３)
金利関連

−

500

−

500

通貨関連

−

(3,870)−(3,870)

クレジット・デリバティブ

−

−

(27)

(27)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,587百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

期末残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
投資信託の
評価損益

8,587

−

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
7,971
(＊)

−

投資信託の 投資信託の購入、売却 基準価額を 基準価額を及び償還 時価とみな 時価とみなその他のの純額すこととし さないこと
包括利益に
た額
とした額
計上
(＊)
123

492

−

−

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(＊２)

その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は167百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

−

−

62,860合計

連結貸借対照表計上額差額

有価証券(満期保有目的の債券)
社債

62,86062,794貸出金

65

4,521,824△24,429

貸倒引当金(＊１)−−

4,510,645

4,510,645

4,497,395

13,250

資産計−−

4,573,506

4,573,506

4,560,189

13,316預金−

6,225,324−

6,225,324

6,225,291

33

借用金

−

1,405,772−

1,405,772

1,405,797△24−

7,631,097−

7,631,097

7,631,088

8

負債計
(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

−

−

58,151

合計

連結貸借対照表計上額差額

有価証券(満期保有目的の債券)
社債

58,151

貸出金

58,06091

4,695,447△22,769

貸倒引当金(＊１)−−

4,655,584

4,655,584

4,672,678△17,093

資産計−−4,713,736

4,713,736

4,730,738△17,002

預金−6,266,994−

6,266,994

6,266,980

14

借用金

−

329,452−

329,452

329,500△48−

6,596,447−

6,596,447

6,596,481

△33

負債計
(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)
資 産

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには
TIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

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有価証券報告書

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定
期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

倒産確率4.7％−33.6％

24.5％

倒産時の損失率

20.0％−100.0％

66.7％

有価証券(その他有価証券)
社債

割引現在価値法(＊１)(＊１) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

倒産確率

27.3％

27.3％

倒産時の損失率

20.0％−100.0％

50.8％

有価証券(その他有価証券)
社債

割引現在価値法(＊１)(＊１) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

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有価証券報告書(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
購入、売 レベル３の
結貸借対照
レベル３の
却、発行及 時価への
表日におい時価からの 期末残高
び決済
振替
て保有する
振替
その他の
の純額
(＊３)
金融資産及
包括利益に
び金融負債
計上
の評価損益
(＊２)
(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
(＊１)
有価証券
(その他
有価証券)
社債

4,183

△11

0

△4,165

21

−

28

−

181

△11

2

△165

21

−

28

−

その他
4,001
−
△1
△4,000
−
−
−
−
デリバティ
−
△15
−
−
−
−
△15
△14
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
−
△15
−
−
−
−
△15
△14
バティブ
(＊４)
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
購入、売 レベル３の
結貸借対照
レベル３の
却、発行及 時価への
表日におい時価からの 期末残高
び決済
振替
て保有する
振替
その他の
の純額
(＊３)
金融資産及
包括利益に
び金融負債
計上
の評価損益
(＊２)
(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
(＊１)

有価証券
(その他
28
△15
△2
△40
220
−
189
−
有価証券)
社債
28
△15
△2
△40
220
−
189
−
デリバティ
△15
△11
−
−
−
−
△27
△27
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
△15
△11
−
−
−
−
△27
△27
バティブ
(＊４)
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

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有価証券報告書(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日) (2023年３月31日)
市場価格のない株式等(＊１) (＊２)
6,113
6,057
組合出資金(＊３)

16,174

15,934(＊１)

市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注４)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

46,686
15,495−−
15,495−

３年超
５年以内
155,833
16,916−−
16,916−

５年超
７年以内
191,535
6,328
−
−
6,328
−

31,190124,552

138,917

185,206

461,016

299,032

25,7192,400
8,649
14,6695,471
796,069

77,99415,00048,226
14,76746,558673,343

98,618−75,11723,50040,298527,980

174,954−
157,015
17,93910,252443,688428,734
135,000
261,534
32,20032,281
478,355

160,21954,000200
106,019
138,812
1,526,134

１年以内
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債
地方債
社債
その他
貸出金(＊１)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
461,294
299,174
278
142
−
−
−
−
278
142
−
−

１年超
３年以内
148,185
23,633−−23,633−

合計
842,756
821,529
683,814635,224
939,649 1,825,308(＊１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない66,402
百万円、期限の定めのないもの9,848百万円は含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)

56,93913,355−−
13,355−

３年超
５年以内
225,283
17,943−−
17,943−

５年超
７年以内
240,990
4,272
−
−
4,272
−

43,584

140,638

207,340

236,718

353,653

289,916

21,728−18,9882,739
21,856
826,542

92,553−
51,192
41,361
48,085646,085

169,008−
97,784
71,22438,331
551,399

215,879
55,000140,140
20,73920,839465,468

327,488
80,000225,888
21,60026,165500,961

155,044
45,50066
109,477
134,872
1,627,348

１年以内
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債
地方債
社債
その他
貸出金(＊１)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
353,893289,992
240
76
−
−
−
−
240
76
−
−

１年超
３年以内
162,811
22,172−−
22,172−

合計
883,481808,897776,683
706,459
854,855 1,917,341
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない62,897
百万円、期限の定めのないもの14,744百万円は含めておりません。

(＊１)

(注５)

預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

３年超
５年以内

預金(＊１)

5,762,349

374,064

88,870

4

1

−

借用金

1,227,702

176,244

1,850

−

−

−

6,990,052

550,30990,720

4

1

−

合計
(＊１)

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年超
３年以内

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

預金(＊１)
借用金
合計(＊１)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

5,840,212

360,618

66,1472−−

223,831

66,081

39,587−−−

6,064,044

426,700

105,7342−−

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)※１※２
１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度(2023年３月31日)

△1百万円

△1百万円

２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表
計上額(百万円)
−

−

−

地方債

−

−

−

44,07444,355

280

−

−

−

社債
小計

を超えないもの

差額
(百万円)

国債

その他

時価が連結貸借対照表計上額

時価
(百万円)

44,07444,355

280

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

18,72018,504

△215

社債
その他
小計

合計

−

−

−

18,72018,504△215

62,79462,86065

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表
計上額(百万円)
−

−

−

地方債

−

−

−

39,14939,428

278

−

−

−

39,14939,428

278

−

−

−

社債
小計
国債

を超えないもの

差額
(百万円)

国債

その他

時価が連結貸借対照表計上額

時価
(百万円)

地方債
社債
その他
小計

合計

100/184−−−

18,91018,723

△186

−

−

−

18,91018,723△186

58,06058,15191

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有価証券報告書

３ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

125,892

37,754

88,137

債券

141,980

140,747

1,232

国債

18,305

18,074230

連結貸借対照表計上額が地方債

75,47675,269207

取得原価を超えるもの

社債

48,19847,404794

その他

70,367

68,9141,453

うち外国債券

47,03846,733305

小計338,240

247,41790,822

株式

6,475

7,940

△1,464

債券

822,284

830,799△8,515

国債

186,433

190,334△3,900

連結貸借対照表計上額が地方債

473,577

476,853△3,276

取得原価を超えないもの

社債

162,273

163,611△1,338

その他

207,139

218,184△11,044

うち外国債券119,931

126,688△6,756

小計

1,035,899

1,056,924△21,024

1,374,139

1,304,341

69,798

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

差額
(百万円)

株式

118,893

39,01479,879

債券

51,80551,242

563

−

−

−

地方債

11,242

11,17368

社債

40,56340,068494

その他

80,89579,532

1,363

うち外国債券

57,26857,039229

小計251,594

169,788

81,805

国債
連結貸借対照表計上額が

取得原価
(百万円)

株式

8,487

9,622

△1,135

債券

917,193

934,656△17,463

国債

175,681

181,650△5,968

地方債

516,280

523,865△7,584社債

225,232

229,141△3,909その他

207,178

229,675△22,496

うち外国債券107,895

118,487△10,591

小計

1,132,859

1,173,955△41,095

1,384,454

1,343,743

40,710101/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額
(百万円)

種類

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式33,304

6,643

196

債券

103,066

255

180

国債

43,318

195

151

地方債

16,1363329

社債

43,611

26−

その他

339,947

1,844

12,120

うち外国債券255,252956

10,776

合計

476,318

8,743

12,498

当連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式15,848

3,868

105

債券

88,288

511

508

国債

24,058

338

507

地方債

63,229

172

0

社債

1,000

0

−

その他

86,2840

6,988

うち外国債券86,284

0

6,988

合計

190,421

4,380

7,602

５

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券21百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券220百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

６

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式16百万円、社債16百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

6,000

−

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

6,000

−

２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他の
5,611
5,600
11
11
−
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他の
5,311
5,300
11
11
−
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

69,925

その他有価証券69,913

その他の金銭の信託

11(△)繰延税金負債

20,735

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

49,189(△)非支配株主持分相当額

0

その他有価証券評価差額金

49,188(注)

評価差額には、組合出資金に係る評価差額489百万円(益)を含めております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

41,060

その他有価証券41,049その他の金銭の信託

11(△)繰延税金負債

12,176

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

28,883(△)非支配株主持分相当額

1

その他有価証券評価差額金

28,882(注)

評価差額には、組合出資金に係る評価差額338百万円(益)を含めております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
−
−
−
金融
買建
−
−
−
商品
金利オプション
取引所
売建
−
−
−
買建
−
−
−
金利先渡契約
売建
−
−
−
買建
−
−
−
金利スワップ
受取固定・支払変動
10,31910,319225
受取変動・支払固定
10,31910,319124
店頭受取変動・支払変動−−−
金利オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
349
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)
−
−
−
−
−
−
225
124
−
−
−
−
−
349

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
−
−
−
金融
買建
−
−
−
商品
金利オプション
取引所
売建
−
−
−
買建
−
−
−
金利先渡契約
売建
−
−
−
買建
−
−
−
金利スワップ
受取固定・支払変動
10,298
10,29825
受取変動・支払固定
10,298
10,298307
店頭受取変動・支払変動−−−
金利オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
332
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

105/184

評価損益(百万円)
−
−
−
−
−
−
25
307
−
−
−
−
−
332

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
−
−
−
金融
買建
−
−
−
商品
通貨オプション
取引所
売建
−
−
−
買建
−
−
−
通貨スワップ
282,396
228,788△2,678
為替予約
売建43,56483△2,557
買建
20,946−1,224
通貨オプション
店頭
売建
79,17953,383△4,194
買建
81,11954,997
4,192
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
△4,013(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)−−−−△1,612△2,557
1,224
1,115
△377
−
−
△2,206

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
−
−
−
金融
買建
−
−
−
商品
通貨オプション
取引所
売建
−
−
−
買建
−
−
−
通貨スワップ
313,002
243,397△4,006
為替予約
売建73,605559
263
買建
17,298491△123
通貨オプション
店頭
売建
59,71946,028△3,304
買建
61,78548,716
3,300
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
△3,870(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

106/184

評価損益(百万円)−−−−△2,616
263
△123
1,179
△595
−
−
△1,893

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建
−
−
−
買建
711
711
△14
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
△14
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

−
−

−
△14
−
−
△14

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建
−
−
−
買建
1,895
1,895
△27
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
△27
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

107/184

−
−

−
△27
−
−
△27

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象
超のもの(百万円)の方法(百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定
有価証券
40,05940,059
合計
―――
―――
―――
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

108/184

時価
(百万円)
167
167

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
上記を除く一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
41,803(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
41,349

勤務費用

1,491

1,404

利息費用

140

139

区分
退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額

9823

退職給付の支払額△2,184△2,344

退職給付債務の期末残高

41,34940,573前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
47,992(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
49,398

1,439

1,481

数理計算上の差異の発生額

919△2,018

事業主からの拠出額

694

668

退職給付の支払額△1,648△1,693

年金資産の期末残高

49,39847,835(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
35,17734,640
年金資産△49,398△47,835△14,220△13,195

6,172

5,932

△8,048△7,262

退職給付に係る負債

6,172

5,932

退職給付に係る資産△14,220△13,195

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,048△7,262

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,491(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,404

利息費用

140

139

△1,439

△1,481△281△475

過去勤務費用の費用処理額△1,469

△1,469

確定給付制度に係る退職給付費用△1,558△1,882

区分

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分
過去勤務費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,469(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,469538△2,517△930△3,986

数理計算上の差異
合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)△1,836(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)△367

未認識数理計算上の差異△2,930△413

合計△4,767△780(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(2022年３月31日)
債券
26％

当連結会計年度(2023年３月31日)
26％

区分
未認識過去勤務費用

株式

44％

42％

生命保険一般勘定

17％

18％

その他

13％

14％

合計
100％
100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度20％
含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

一時金

0.084％

0.084％

年金

0.382％

0.382％

3.000％

3.000％

区分
割引率

長期期待運用収益率３

確定拠出制度銀行業を営む連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度361百万円であります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業経費

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

36百万円

22百万円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社十六フィナンシャルグループ
第１回新株予約権 (注)１

付与対象者の区分及び人数
十六銀行取締役 11名(注)２
株式の種類別のストック・
当社普通株式 2,780株
オプションの数(注)３

株式会社十六フィナンシャルグループ
第２回新株予約権 (注)１
十六銀行取締役(社外取締役を除く) 11名
当社普通株式6,240株付与日(注)４

2013年７月23日

2014年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2043年７月23日まで

2021年10月１日から2044年７月23日まで

株式会社十六フィナンシャルグループ
第３回新株予約権 (注)１

株式会社十六フィナンシャルグループ
第４回新株予約権 (注)１
十六銀行取締役(社外取締役を除く)７名
十六銀行執行役員(取締役を除く)８名

付与対象者の区分及び人数 十六銀行取締役(注)２(社外取締役を除く)10名
株式の種類別のストック・
当社普通株式
オプションの数(注)３3,600株

当社普通株式5,200株付与日(注)４

2015年７月23日

2016年７月22日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2045年７月23日まで

2021年10月１日から2046年７月22日まで

株式会社十六フィナンシャルグループ
第５回新株予約権 (注)１
十六銀行取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)７名(注)２
十六銀行執行役員(取締役を除く)８名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 6,100株
オプションの数(注)３

株式会社十六フィナンシャルグループ
第６回新株予約権 (注)１
十六銀行取締役(社外取締役を除く)７名
十六銀行執行役員(取締役を除く)９名

付与日(注)４

2017年７月21日

2018年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2047年７月21日まで

2021年10月１日から2048年７月23日まで

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当社普通株式8,530株EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書株式会社十六フィナンシャルグループ
第７回新株予約権 (注)１
十六銀行取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)７名(注)２
十六銀行執行役員(取締役を除く)９名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 13,100株
オプションの数(注)３

株式会社十六フィナンシャルグループ
第８回新株予約権 (注)１
十六銀行取締役(社外取締役を除く)６名
十六銀行執行役員(取締役を除く)９名

付与日(注)４

2019年７月23日

2020年７月22日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年10月１日から2049年７月23日まで

2021年10月１日から2050年７月22日まで

当社普通株式15,900株

株式会社十六フィナンシャルグループ
第９回新株予約権
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員(当社取締役を除く) ３名(注)５
十六銀行取締役(社外取締役を除く) ６名
十六銀行執行役員(十六銀行取締役を除く) 12名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 29,470株
オプションの数(注)３付与日

2021年12月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年12月24日から2051年12月23日まで

(注) １
２
３
４
５

当社が十六銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、十六銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
十六銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
株式数に換算して記載しております。
付与日は十六銀行における当初の付与日であります。
付与対象者の人数の合計は27名となりますが、当社の取締役または執行役員と十六銀行の取締役または執行役員とを兼務する者も含んでいることから、実人数は20名となります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
グループ
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

−

2,780

6,240

3,600

5,200

6,100

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

2,780

6,240

3,600

5,200

6,100

−

−

−

−

−

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第６回
第７回
第８回
第９回
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末−−−

12,630

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

12,630

未確定残

−

−

−

−

7,990

12,39015,11016,840

権利確定

−

−

−

12,630

権利行使

540

890

980

3,800

7,450

11,50014,13025,670−−−−

権利確定後(株)前連結会計年度末失効
未行使残(注)当連結会計年度より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

②

単価情報
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
グループ
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

−

−

−

−

−

付与日における
公正な評価単価(円)

3,650

3,200

4,640

2,390

3,170

株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第６回
第７回
第８回
第９回
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

1

1

1

1

2,227

2,227

2,227

2,227

付与日における
2,587
2,068
1,670
1,748
公正な評価単価(円)(注) 第１回から第８回については、十六銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産有価証券

6,671百万円

6,756百万円

貸倒引当金

6,671百万円

6,266百万円

退職給付に係る負債

1,850百万円

1,778百万円

減価償却費

1,274百万円

1,197百万円

その他

2,101百万円

2,196百万円

繰延税金資産小計

18,569百万円

18,196百万円

評価性引当額△8,434百万円△8,468百万円

繰延税金資産合計

10,135百万円

9,728百万円

その他有価証券評価差額金△20,735百万円△12,176百万円

退職給付に係る資産△2,198百万円△1,834百万円

繰延税金負債

退職給付信託設定益△954百万円△954百万円△1,428百万円△1,428百万円

繰延税金負債合計△25,318百万円△16,394百万円

繰延税金負債の純額△15,182百万円△6,665百万円

その他

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有価証券報告書

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

法定実効税率

当連結会計年度(2023年３月31日)

29.92％

−％

1.12％

−％

△20.81％−％

住民税均等割

0.26％−％

評価性引当額の増減13.87％−％

受取配当金の相殺消去

3.51％

−％

子会社株式売却益の連結修正

4.32％

−％

その他

1.41％

−％

33.61％−％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

合計

資金運用収益54,587

194

54,782

2,971

57,753

役務取引等収益18,589−18,5895,927

24,517

うち預金・貸出業務

3,288

−

3,288

−

3,288

うち為替業務

4,053

−

4,053

−

4,053

うち証券関連業務

2,835

−

2,835

1,856

4,692

うち保証業務

1,993

−

1,993

117

2,111

−

−

−

2,471

2,471

その他業務収益

4,425

26,36030,785

1,934

32,719その他経常収益

9,086

1,615

10,702437

11,139

経常収益

86,68928,170114,860

11,270126,130

うちクレジットカード業務

(注) １
２

上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
３ 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
資金運用収益

リース業

その他

計

合計

53,786

138

53,924

5,987

59,912

0

−

0

−

0

19,935−

19,935

6,473

26,408

うち預金・貸出業務

3,802

−

3,802

−

3,802

うち為替業務

3,738

−

3,738

−

3,738

うち証券関連業務

2,264

−

2,264

1,687

3,951

うち保証業務

2,012

−

2,012

137

2,150

−

−

−

2,655

2,655

その他業務収益

1,830

26,80028,631

1,843

30,474

その他経常収益

4,623

9

4,632

68

4,701

経常収益

80,176

26,948107,125

14,372

121,497

信託報酬
役務取引等収益

うちクレジットカード業務

(注) １
２

上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
３ 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づ
いております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメント
銀行業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

リース業

その他

計

合計

(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
計上額

84,313

26,201

110,514

6,835

117,350−

117,350

2,376

1,969

4,345

4,435

8,780

△8,780−86,68928,170114,860

11,270126,130△8,780117,350

セグメント利益

26,9401,957

28,898

4,248

33,146△6,34826,798セグメント資産8,305,412

82,273

8,387,685

336,249

8,723,935△348,602

8,375,332

2,563

532

3,096

139

3,235

126

3,362

244

−

244

207

452

−

452

54,587

194

54,782

2,971

57,753△3,06554,687

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
資金運用収益

資金調達費用
249
190
440
16
456
△138
317
貸倒引当金繰入額(△
2,376
368
2,744
61
2,806
−
2,806
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
2,878
336
3,214
105
3,319
46
3,366
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2021年４月１日付で新規設立したＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社及び2021年10月１日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

リース業

その他

計

(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
計上額

合計

79,32026,664

105,9856,700

112,685−

112,685

855

284

1,140

7,672

8,812

△8,812−80,176

26,948107,125

14,372

121,497△8,812

112,685

セグメント利益

26,276427

26,7036,420

33,124△5,862

27,262セグメント資産7,122,696

82,384

7,205,080

331,8367,536,917△346,360

7,190,557

2,257

512

2,769

155

2,925

113

3,038

244

−

244

207

452

−

452

53,786

138

53,924

5,987

59,912△6,01553,896

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
資金運用収益

資金調達費用
2,703
183
2,886
24
2,911
△142
2,768
貸倒引当金繰入額(△
1,300
35
1,336
146
1,482
−
1,482
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
2,104
247
2,351
195
2,547
38
2,585
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
１ サービスごとの情報

至2022年３月31日)(単位：百万円)

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
40,20622,93026,066
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

その他
28,147

合計
117,350２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日
１ サービスごとの情報

至2023年３月31日)(単位：百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務

リース業務

外部顧客に対する
40,54718,317
26,516
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

その他

合計

27,302

112,685２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
リース業

銀行業
減損損失

150

その他

計

−

150

合計
−

150

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
リース業

銀行業

その他

計

合計

当期償却額

244

−

244

207

452

当期末残高

2,140

−

2,140

1,504

3,645

(注)

「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
リース業

銀行業

その他

計

合計

当期償却額

244

−

244

207

452

当期末残高

1,896

−

1,896

1,297

3,193

(注)

「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

10,799円17銭

10,626円43銭

１株当たり当期純利益

460円45銭505円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

459円61銭505円44銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

402,604

392,561

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

3,884

3,837

うち新株予約権

百万円

179

−

うち非支配株主持分

百万円

3,705

3,837

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

398,719

388,724

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

36,921

36,580２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

17,191

18,630

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円

17,191

18,630

普通株式の期中平均株式数

千株

37,33536,834

親会社株主に帰属する当期純利益
調整額

百万円

−

−

普通株式増加数

千株

67

25

千株

67

25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

３

―――――

前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、十六銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2021年10月１日から2022年３月31日までの期間については、当社の期中平均株
式数を用いて算出しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１ 決議内容２(1) 理由株主還元の充実及び地域社会への貢献による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
また、取得する株式の一部を後述の(第三者割当による自己株式の処分の決定)に係る自己株式の処分に充当し、処分に伴う株式価値の希薄化を回避する
ため(2) 取得する株式の種類

普通株式(3) 取得する株式の総数

460,000株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.257％)(4) 株式の取得価額の総額1,600,000,000円(上限)(5) 取得期間2023年５月12日〜2023年６月12日(6) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

自己株式の取得結果(1)

取得した株式の種類

普通株式

(2)

取得した株式の総数

460,000株(3)

株式の取得価額の総額

1,422,442,294円

(4)

取得期間

2023年５月12日〜2023年６月１日

(5)

取得方法

東京証券取引所における市場買付(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、公益財団法人十六地域振興財団(以下「十六地域振興財団」という。)の社会貢献活動を継続的、安定的に賛助する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしま
した。なお、本自己株式の処分については、2023年６月16日開催の定時株主総会にて承認される予定です。その概要は以下のとおりです。
１

十六地域振興財団について(1) 財団の目的・役割
十六地域振興財団は、1997年に当社の子会社である十六銀行の創立120周年記念事業として設立され、2009年に岐阜県から第一号の公益認定を受け公益財団法人へ移行しました。十六地域振興財団の目的は、地方公共団体又は公共的な団体が主催し、後援し、又は協賛する地域の産業の振興発展、社会生活環境の整備、地域の文化・ス
ポーツ・国際化等に関する活動を支援することで地域社会の活性化に寄与すること、これからの岐阜県又は愛知県を担う若者の教育機会を経済的側面から支援することで人材の育成に寄与すること、並びに、豊かで潤いのある生活及び活力ある地域社会の実現に寄与する芸術・文化の振興及び支援をすることにあります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(2) 財団の概要①

名称公益財団法人十六地域振興財団②

所在地

岐阜市神田町八丁目26番地

③ 理事長

村瀬

④

活動内容

・地域の産業の振興発展に関する活動の助成
・地域の社会生活環境の整備に関する活動の助成
・地域の文化・スポーツ・国際化等に関する活動の助成
・上記の活動に関する研修会及び講演会の開催並びに人材育成に関する助成・奨学金の支給・芸術・文化の振興及び支援活動
・施設の貸与・その他この法人の目的を達成するために必要な事業

⑤

活動原資

基本財産の運用益及び寄付金(2023年３月31日現在)

⑥

設立年月日

1997年８月25日(2009年公益財団法人へ移行)⑦

当社との関係
資本関係
人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況

幸雄

当社の子会社である十六銀行が十六地域振興財団の出捐企業です。
当社の代表取締役会長が理事長、取締役監査等委員の１名が監事、常務執行役員の１名が専務理事を兼務しております。また、当社の使用人の２名が評議員を兼務しております。
当社の子会社である十六銀行が十六地域振興財団に寄付を行っております。2022
年度は2,800万円を寄付しました。
該当事項はありません。

２

自己株式の処分について＜処分要領＞①

処分期日2023年８月25日(予定)

②

処分株式数

普通株式350,000株(発行済株式総数に対する割合0.922％)③ 処分価額１株につき１円④

調達資金の額

350,000円⑤

募集又は処分方法

第三者割当による処分

⑥

処分予定先

日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑦

その他

本自己株式の処分に関する期日その他の事項は、取締役会において決議します。

３

処分の目的及び理由
当社は、本自己株式の処分により、これまでの十六銀行の寄付金に加えて、当社株式の配当金を拠出する仕組みを採用し、十六地域振興財団の安定的な活動原資を確保することで、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に繋げてまいります。
本自己株式の処分は、十六地域振興財団が継続的、安定的に活動が行えるよう、当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、十六地域振興財団を受益者とする他益信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託
収益を十六地域振興財団に交付し、十六地域振興財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、十六地域振興財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

４調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
払込金額の総額
発行諸費用の概算額
差引手取概算額

350,000円
0円
350,000円(2) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本スキームの構築に必要な諸費用への充当を予定しています。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,405,797

329,500

0.09

―――

−

−

−

―――

再割引手形

2023年４月〜
借入金
1,405,797
329,500
0.09
2027年10月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

63,5762,505

39,297290

223,831

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考)

コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
経常収益

第１四半期
百万円

第２四半期

29,35958,462

税金等調整前百万円
8,430
15,507四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
百万円
5,888
10,324四半期(当期)純利益
１株当たり円
159.47279.22四半期(当期)純利益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
円

第２四半期

159.47119.80②

第３四半期

当連結会計年度

85,444112,685

21,223

26,996

14,51918,630393.30505.78

第３四半期
113.99第４四半期
112.37

第三者割当による自己株式の処分「(重要な後発事象)」に記載しております自己株式の処分につきましては、2023年６月16日に開催された当社の定時株主総会において承認されております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

124/184

当事業年度(2023年３月31日)

108
0
0
683
171

96
19
0
1,166
14

964

1,297

20
3

17
3

24

20

303,08719

303,24624

303,107
303,132
304,097

303,271
303,292
304,589

900
66
17
17
10
34
41

1,200
91
19
25
12
29
22

1,087
1,087

1,402
1,402

36,00036,0009,000
257,266

9,000
257,277

266,266

266,277

2,785

3,978

2,785
△2,221
302,830179
303,009
304,097

3,978△3,068303,187−
303,187
304,589

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,844
830

※1
※1

※1
※1

3,674
610

※2,3

7,375
※2,3

1,303

610
3,063

1,303
6,072

0
13

0
30

13

30

※4

125/184

6,025
1,350

9

※4

17

257
0

−
1

267
2,810
2,810

18
6,084
6,084

44
△19

89
△5

25
2,785

83
6,000

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

−

−

−

−

36,0009,000

257,266

266,266

−

−

2,785

2,785

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

36,0009,000

257,266

266,266

2,785

2,785

当期末残高

36,0009,000

257,266

266,266

2,785

2,785

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計

−

−

−

−

当期変動額
株式移転による増加

302,266

当期純利益

302,266

2,785

2,785

自己株式の取得△2,225△2,225△2,225

自己株式の処分44

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

179

179

当期変動額合計△2,221

302,830179

303,009

当期末残高△2,221

302,830179

303,009126/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

36,0009,000

257,266

266,266

2,785

2,785

剰余金の配当△4,806△4,806

当期純利益

6,000

6,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

10

10

1,193

1,193

36,0009,000

257,277

266,277

3,978

3,978

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計△2,221

302,830179

303,009

当期変動額
剰余金の配当△4,806

当期純利益△4,806

6,000

6,000

自己株式の取得△1,114△1,114△1,114

自己株式の処分

267

278

278

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△179

△179

△847

357

△179

177

△3,068303,187−

303,187

127/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
１(損益計算書関係)※１

営業収益のうち関係会社との取引
(自
至

※２

前事業年度
2021年10月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

関係会社受取配当金2,844百万円

6,025百万円

関係会社受入手数料

830百万円

1,350百万円

営業費用のうち関係会社との取引
(自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年３月31日)

販売費及び一般管理費
※３

(自
至

245百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
524百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(自
至
給料・手当

※４

前事業年度
2021年10月１日
2022年３月31日)(自至376百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
740百万円

営業外費用のうち関係会社との取引
(自
至
支払利息

前事業年度
2021年10月１日
2022年３月31日)

(自
至

9百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
17百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式
関連会社株式
合計

128/184

当事業年度(2023年３月31日)
303,087

303,246−−

303,087

303,246

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
子会社株式
株式報酬費用
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当事業年度(2023年３月31日)

4,542百万円
2百万円
10百万円
9百万円

4,547百万円
12百万円
8百万円
16百万円

4,564百万円△4,544百万円

4,584百万円△4,559百万円

19百万円
−百万円
19百万円

24百万円
−百万円
24百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(2022年３月31日)
29.92％

当事業年度(2023年３月31日)
29.92％

8.15％△171.25％
0.06％

0.85％
△29.62％0.06％

134.00％△0.00％

0.16％
0.00％

0.89％

1.38％

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

129/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１ 決議内容２(1) 理由株主還元の充実及び地域社会への貢献による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
また、取得する株式の一部を後述の(第三者割当による自己株式の処分の決定)に係る自己株式の処分に充当し、処分に伴う株式価値の希薄化を回避する
ため(2) 取得する株式の種類

普通株式(3) 取得する株式の総数

460,000株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.257％)(4) 株式の取得価額の総額1,600,000,000円(上限)(5) 取得期間2023年５月12日〜2023年６月12日(6) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

自己株式の取得結果(1)

取得した株式の種類

普通株式

(2)

取得した株式の総数

460,000株(3)

株式の取得価額の総額

1,422,442,294円

(4)

取得期間

2023年５月12日〜2023年６月１日

(5)

取得方法

東京証券取引所における市場買付(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、公益財団法人十六地域振興財団(以下「十六地域振興財団」という。)の社会貢献活動を継続的、安定的に賛助する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしま
した。なお、本自己株式の処分については、2023年６月16日開催の定時株主総会にて承認される予定です。その概要は以下のとおりです。
１

十六地域振興財団について(1) 財団の目的・役割
十六地域振興財団は、1997年に当社の子会社である十六銀行の創立120周年記念事業として設立され、2009年に岐阜県から第一号の公益認定を受け公益財団法人へ移行しました。十六地域振興財団の目的は、地方公共団体又は公共的な団体が主催し、後援し、又は協賛する地域の産業の振興発展、社会生活環境の整備、地域の文化・ス
ポーツ・国際化等に関する活動を支援することで地域社会の活性化に寄与すること、これからの岐阜県又は愛知県を担う若者の教育機会を経済的側面から支援することで人材の育成に寄与すること、並びに、豊かで潤いのある生活及び活力ある地域社会の実現に寄与する芸術・文化の振興及び支援をすることにあります。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(2) 財団の概要①

名称公益財団法人十六地域振興財団②

所在地

岐阜市神田町八丁目26番地

③ 理事長

村瀬

④

活動内容

・地域の産業の振興発展に関する活動の助成
・地域の社会生活環境の整備に関する活動の助成
・地域の文化・スポーツ・国際化等に関する活動の助成
・上記の活動に関する研修会及び講演会の開催並びに人材育成に関する助成・奨学金の支給・芸術・文化の振興及び支援活動
・施設の貸与・その他この法人の目的を達成するために必要な事業

⑤

活動原資

基本財産の運用益及び寄付金(2023年３月31日現在)

⑥

設立年月日

1997年８月25日(2009年公益財団法人へ移行)⑦

当社との関係
資本関係
人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況

幸雄

当社の子会社である十六銀行が十六地域振興財団の出捐企業です。
当社の代表取締役会長が理事長、取締役監査等委員の１名が監事、常務執行役員の１名が専務理事を兼務しております。また、当社の使用人の２名が評議員を兼務しております。
当社の子会社である十六銀行が十六地域振興財団に寄付を行っております。2022
年度は2,800万円を寄付しました。
該当事項はありません。

２

自己株式の処分について＜処分要領＞①

処分期日2023年８月25日(予定)

②

処分株式数

普通株式350,000株(発行済株式総数に対する割合0.922％)③ 処分価額１株につき１円④

調達資金の額

350,000円⑤

募集又は処分方法

第三者割当による処分

⑥

処分予定先

日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑦

その他

本自己株式の処分に関する期日その他の事項は、取締役会において決議します。

３

処分の目的及び理由
当社は、本自己株式の処分により、これまでの十六銀行の寄付金に加えて、当社株式の配当金を拠出する仕組みを採用し、十六地域振興財団の安定的な活動原資を確保することで、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に繋げてまいります。
本自己株式の処分は、十六地域振興財団が継続的、安定的に活動が行えるよう、当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、十六地域振興財団を受益者とする他益信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託
収益を十六地域振興財団に交付し、十六地域振興財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、十六地域振興財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

４調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
払込金額の総額
発行諸費用の概算額
差引手取概算額

350,000円
0円
350,000円(2) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本スキームの構築に必要な諸費用への充当を予定しています。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

−

−

−

−

−

−

−

ソフトウェア

23

1

−

24

6

4

17

その他

4

1

1

4

0

0

3

無形固定資産計

27

2

1

28

7

5

20

資産の種類

有形固定資産計

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

無形固定資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

賞与引当金
計

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

34

29

34

−

29

34

29

34

−

29

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
ア

当期末残高
(百万円)

第三者割当による自己株式の処分「１連結財務諸表等」の「(2) その他 ②」に記載した内容をご参照ください。

132/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書イ

株式移転により当社の完全子会社となった十六銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。

(株式会社十六銀行)
連結財務諸表① (連結貸借対照表)(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,132,578
−
115
7,011
※1,2,3,5,10
1,457,104※3,4,5,6
4,550,493
※3,4
8,861
※1,3,5
84,157※8,954,319749,482
35,00084
7,011※1,2,3,5,10
1,462,375※3,4,5,6
4,725,038
※3,4
7,027
※1,3,571,812※8,953,568

10,29941,5089,669
41,470

※7

※7

13
−
2,414
5,523
2,797
1,896
829
13,19534
14,087※3△24,534△22,8138,304,149

7,121,426

6,238,833

14,000※5
133,747※5
87,537※5
1,384,229※7

133/184

※7

5,452
2,614
2,140
696
14,22036
14,332

※3

※5

※7

16
2
2,493

1,594
−
37,999
1,083
6,101
502
519
15,095
6,407

6,275,641※5※5

13,00097,834−311,440

※5

※7

1,725
38
35,122
1,001
5,858
362
475
6,737
6,401

14,332

14,087

7,941,985

6,769,728

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※7134/184

当連結会計年度(2023年３月31日)

36,83954,015
206,554

36,83954,015
219,046

297,409309,900

48,945−
12,46828,680117
12,453

※7

3,341

547

64,754362,1638,304,149

41,797
351,698
7,121,426

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)(連結損益計算書)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
102,593
54,64938,314
14,171
1
2,065
95−
20,694
18,284
8,965
2
※1
8,962

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
80,19553,786
38,105
13,888
3
1,526
261
0
19,935
1,849
4,623
−
※1
4,623

74,981
283
202
3
△20

53,914
2,703
162
2
66

26
7
42
22
5,314
24,27341,894

2,307
6
150
6
4,653
8,440
36,375

売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※2

135/184

※2

3,216
2,576
639

1,741
1,301
440

27,612

26,280

192
16
154
22
164
163
−
1

16
0
−
16
263
113
150
−

27,63926,034

6,882
1,541

6,438
1,323

8,423
19,216423
18,792

7,761
18,272−
18,272

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(連結包括利益計算書)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
19,216※1△11,425(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
18,272※1△22,941△10,515△258△652△20,265
117△2,793

7,790△4,6697,536
253△4,669−136/184

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

36,839利益
剰余金53,395

224,570

自己株式

株主資本
合計

△1,537313,268

1,515

△66

当期変動額
株式移転等による変動△1,582

連結子会社株式の取得による持分の増減

3,151

剰余金の配当△948

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,151
△19,064△20,012

18,792

18,792

自己株式の取得
自己株式の処分△1

連結子会社等の減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩

△1

△1

23

22

△18,041△18,041297

297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

619

△18,015

1,537△15,859

36,83954,015

206,554−

297,409

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,993

76,308

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

59,290

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

258

12,766

新株
予約権

非支配株主
持分

169

13,263

純資産
合計403,009

当期変動額
株式移転等による変動△66

連結子会社株式の取得による持分の増減

3,151

剰余金の配当△20,012

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,792

自己株式の取得△1

自己株式の処分

22

連結子会社等の減少に伴う減少△18,041

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

297△10,345

△258

△297

△652

△11,554△169△13,263△24,986△10,345

△258

△297

△652

△11,554△169△13,263△40,845

48,945−

12,4683,341

64,754−−362,163

137/184

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

36,839利益
剰余金54,015

株主資本
合計

206,554

297,409

剰余金の配当△5,796△5,796

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,272

18,272

15

15

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

12,491

12,491

36,83954,015

219,046309,900

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

48,945

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金
−

12,468

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,341

64,754

純資産
合計362,163

当期変動額
剰余金の配当△5,796

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,272

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15△20,265117△15△2,793△22,957△22,957△20,265117△15△2,793△22,957△10,465

28,680117

12,453547

41,797

351,698

138/184

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書④ (連結キャッシュ・フロー計算書)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金融派生商品未実現損益（△）
その他金融商品の償却
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
金銭の信託の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

139/184

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

27,639
2,982
−
348
△203
△79
△2,764
△29
△130
△79
1
△54,649
283
2,964
△448
1
△8
146
175
△500
△41,286
153,774△14,100
939,424
10,622−
7,046
57,865
△874
505
1,180
−
55,181△352△11,918

26,034
2,268
150
244
△1,721△81△3,026
△177
△139
△43
−
△53,786
2,703
4,138
△959
−
△4
112
30
−
△174,544
36,807△1,000△1,072,789△212△35,000△35,912△87,537
1,834
130
−
38
54,123△2,631△22,709

1,132,719△1,363,663△9,33042△6,107−

1,123,430△1,369,771

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△513,547
491,052
109,163△1,509△1,635
727
※2
1,126

※1

140/184(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△49△313,953
236,427
71,945△682△1,4163−△69

85,328△7,746△1
0△2,091△6,768△137−−−△5,796−△8,9998
1,199,768
930,917△02,130,686△5,796
4△1,383,309
2,130,686−※1
747,377

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 ２社
十六ビジネスサービス株式会社
十六信用保証株式会社(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社 ０社(2) 持分法適用の関連会社 ０社(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ０社(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ２社
関連会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式を所有しているものであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て３月末であり、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年〜50年
その他：４年〜20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

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有価証券報告書(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は３年間、その他の債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権(以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。)については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。
以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(12) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
１ 連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

24,534百万円

22,813百万円

２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事
項 (5) 貸倒引当金の計上基準」 に記載しております。
(2) 主要な仮定① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。
特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。
② 新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府方針を踏まえ、その影響が翌連結会計年度にわた
り徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会
社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度内は継続するという前連結会計年度末の想定から変更しております。
③ キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「(金融商品関係)」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社の出資金の総額

出資金

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

787百万円

1,061百万円※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

62,737百万円

45,422百万円※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

11,462百万円

12,232百万円

55,232百万円

51,081百万円

2,262百万円

2,121百万円

三月以上延滞債権額

19百万円

113百万円

貸出条件緩和債権額

2,243百万円

2,008百万円

68,957百万円

65,436百万円

正常債権額

4,561,897百万円

4,735,194百万円

合計額

4,630,854百万円

4,800,630百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

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有価証券報告書※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

12,363百万円

12,976百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券

884,604百万円

406,713百万円

貸出金

1,187,313百万円

1,110,165百万円

94百万円

110百万円

2,072,012百万円

1,516,989百万円

預金105,140百万円

93,296百万円

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

133,747百万円

97,834百万円

87,537百万円−百万円

1,384,229百万円

311,440百万円

担保に供している資産

その他資産
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

先物取引差入証拠金

2,215百万円

3,600百万円

金融商品等差入担保金

3,489百万円

5,553百万円

保証金

1,437百万円

1,410百万円

中央清算機関差入証拠金

36,344百万円

35,332百万円※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,258,146百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,213,966百万円

1,227,415百万円

1,185,482百万円

上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

うち総合口座取引に
535,277百万円
509,460百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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有価証券報告書※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額※８

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

14,043百万円

12,595百万円

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

58,565百万円

59,159百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

982百万円

982百万円(−百万円)(−百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※10「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

11前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

63,076百万円

58,436百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

− 百万円

38百万円

(連結損益計算書関係)※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益※２前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,357百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,868百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給料・手当16,604百万円

14,344百万円

事務委託費

4,211百万円

3,744百万円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額△17,885百万円△31,970百万円

組替調整額

2,776百万円

3,162百万円△15,108百万円△28,807百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前4,592百万円

8,542百万円△10,515百万円△20,265百万円

当期発生額△124百万円

167百万円

組替調整額△244百万円−百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前△368百万円

167百万円

110百万円△50百万円△258百万円

117百万円

当期発生額

820百万円△2,042百万円

組替調整額△1,750百万円△1,944百万円△930百万円△3,986百万円

278百万円

1,192百万円△652百万円△2,793百万円△11,425百万円△22,941百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式

37,924−−37,924

合計

37,924−−37,924

普通株式

551

0

552

−

合計

551

0

552

−

摘要

自己株式

(注) １
２

(注)１、２

自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。
自己株式の株式数の減少552千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡８千株、及び株式移転完
全親会社である株式会社十六フィナンシャルグループ(以下「十六フィナンシャルグループ」という。)の普通
株式と引き換えられたもの543千株であります。

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有価証券報告書

２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額① 金銭による配当(決議)2021年６月18日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会
2022年３月29日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,055

普通株式
普通株式

基準日

効力発生日

55.00

2021年３月31日

2021年６月21日

1,869

50.00

2021年９月30日

2021年12月10日

3,792

100.002022年２月28日

2022年３月30日② 金銭以外による配当(決議)
2021年10月１日
臨時株主総会

株式の種類

配当財産の
種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

親会社株式
及び
子会社株式

12,295

−

基準日

効力発生日

−

2021年10月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月12日
普通株式1,896 利益剰余金
50.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式

37,924−−37,924

合計

37,924−−37,924

摘要(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
(百万円)
(円)
2022年５月12日
普通株式
1,896
50.00
取締役会
2022年11月14日
取締役会
2023年３月24日
臨時株主総会基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月20日

普通株式

2,700

−

2022年９月30日

2022年11月15日

普通株式

1,200

−

2023年２月28日

2023年３月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月11日
普通株式2,700 利益剰余金− 2023年３月31日 2023年５月12日
取締役会

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,132,578百万円

日銀預け金以外の預け金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
749,482百万円△1,892百万円△2,105百万円

2,130,686百万円

747,377百万円※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の売却により、株式会社十六総合研究所及び十六コンピュータサービス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
資産8,999百万円

負債△6,590百万円

非支配株主持分△1,206百万円

株式売却後の投資勘定△209百万円

株式売却損益134百万円
1,126百万円

株式の売却価額
現金及び現金同等物− 百万円

差引：売却による収入

1,126百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

３

重要な非資金取引の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の現物配当により、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社及びＮＯＢＵＮＡ
ＧＡキャピタルビレッジ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う現物配当時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
資産 (注)

109,508百万円

負債△73,218百万円(注) 資産には、現物配当時の現金及び現金同等物０百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
１年以内

241

238

１年超

1,430

1,210

合計

1,671

1,448

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、金融サービスに係る事業を行っております。
中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク(信用リスク)及び金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目
的及び政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリス
クとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引(NDF)・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、
債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプショ
ン取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リス
クが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスク
は低いものと認識しております。
なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。)等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づいてヘッジ会計を適用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象：有価証券
・ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスクの管理
当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロー
ルしております。具体的には、半期毎の業務計画や市場変動率の予想をもとに、VaR(バリュー・アット・リスク)等をベースに信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配賦し、各業務部
門ではリスク資本の範囲内でリターン獲得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況はリスク管理部が管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、リスクコントロールな
どの必要な施策を機動的に実施する体制としております。

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有価証券報告書② 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するため、「信用リスク管理規程」等の諸規程を定めております。
まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管理委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
③ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少並びに信用失墜を回避することを目的として「市場リスク管理規程」を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価及びモニタリングの方法、並びに市場リスクのコントロー
ル及び削減に関する取り決めを明確にしております。
統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等)にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)及び損失限度額、協議ポイン
ト(対応方針を見直す損失額の水準)を設定しております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク管理部が統合管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築しております。
デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部
門(ミドル・オフィス)及び市場事務部門(バック・オフィス)が取引残高、時価評価、損益、リスク量等の管理・把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。特にトレーディング取引については、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)がポジション額、リスク
量、ロスカットルールの適用について厳格な管理を行っております。
当行グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたって
は、VaRを算出し定量的分析に利用しております。
これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの円建債
券(私募債を含む)・借用金・社債のVaR(以下「預貸金等VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの預貸金等VaRは、全体で55,738百万円(前連結会計年度末は22,170百万円)であります。
また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR(以下「政策投資株式VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式VaRは、全体で32,287百万円(前連結会計年度末は42,441百万円)であります。
さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR(以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式以外の有価証券VaRは、全体で66,855百万円(前連結会計年度末は39,325百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義としております。また、不測の事態に備えては「流動性リスクに対応したコンティンジェンシープラン」を定め、迅
速かつ適切に対応できる体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注３)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１
有価証券(その他有価証券)

レベル２

317,348

レベル３

合計

945,11128

1,262,488

株式

128,609

2,643−

131,252

国債

186,433

18,305−

204,738

地方債−

549,054−549,054

社債−

210,44228

210,471

2,305

164,666−

166,972

2,305

164,664−

166,970

317,348

945,11128

1,262,488

その他(＊１)
うち外国債券
資産計
デリバティブ取引(＊２)−(3,664)(14)(3,678)

金利関連

−

349

−

349

通貨関連

−

(4,013)−(4,013)

クレジット・デリバティブ

−

−

(14)

(14)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は110,535百万円であります。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１
有価証券(その他有価証券)

レベル２

レベル３

合計

344,326

1,030,293

189

1,374,808

株式

119,709

6,613−

126,322

国債

175,681−−

175,681−

527,522−527,522−265,605

189

265,795

48,935

230,550−

279,486

地方債
社債
その他(＊１)
うち外国債券
資産計
デリバティブ取引(＊２)(＊３)

38,566

126,598−

165,164

344,326

1,030,293

189

1,374,808−(3,370)(27)(3,397)

金利関連

−

500

−

500

通貨関連

−

(3,870)−(3,870)

クレジット・デリバティブ

−

−

(27)

(27)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,587百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

期末残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
投資信託の
評価損益

8,587

−

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
7,971
(＊)

−

投資信託の 投資信託の購入、売却 基準価額を 基準価額を及び償還 時価とみな 時価とみなその他のの純額すこととし さないこと
包括利益に
た額
とした額
計上
(＊)
123

492

−

−

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊２)

その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は167百万円であります。

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

−

−

63,090合計

連結貸借対照表計上額差額

有価証券(満期保有目的の債券)
社債

63,09063,024貸出金

66

4,550,493△24,312

貸倒引当金(＊１)−−

4,539,210

4,539,210

4,526,181

13,028

資産計−−4,602,300

4,602,300

4,589,206

13,094

預金−

6,238,866−

6,238,866

6,238,833

33

借用金

−

1,384,229−

1,384,229

1,384,229

−

負債計

−

7,623,096−

7,623,096

7,623,063

33

(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

−

−

58,302合計

連結貸借対照表計上額差額

有価証券(満期保有目的の債券)
社債

58,302

貸出金

58,21091

4,725,038△22,626

貸倒引当金(＊１)−−

4,685,052

4,685,052

4,702,412△17,360

資産計−−

4,743,354

4,743,354

4,760,622△17,268

預金−6,275,655−

6,275,655

6,275,641

14

借用金

−

311,440−

311,440

311,440−

負債計−

6,587,095−

6,587,095

6,587,081

14

(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)
資 産

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには
TIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

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有価証券報告書

負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

倒産確率4.7％−33.6％

24.5％

倒産時の損失率

20.0％−100.0％

66.7％

有価証券(その他有価証券)
社債

割引現在価値法(＊１)(＊１) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

倒産確率

27.3％

27.3％

倒産時の損失率

20.0％△100.0％

50.8％

有価証券(その他有価証券)
社債

割引現在価値法(＊１)(＊１) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
購入、売 レベル３の
結貸借対照
レベル３の
却、発行及 時価への
表日におい時価からの 期末残高
び決済
振替
て保有する
振替
その他の
の純額
(＊３)
金融資産及
包括利益に
び金融負債
計上
の評価損益
(＊２)
(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
(＊１)
有価証券
(その他
有価証券)
社債

4,183

△11

0

△4,165

21

−

28

−

181

△11

2

△165

21

−

28

−

その他
4,001
−
△1
△4,000
−
−
−
−
デリバティ
−
△15
−
−
−
−
△15
△14
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
−
△15
−
−
−
−
△15
△14
バティブ
(＊４)
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
購入、売 レベル３の
結貸借対照
レベル３の
却、発行及 時価への
表日におい時価からの 期末残高
び決済
振替
て保有する
振替
その他の
の純額
(＊３)
金融資産及
包括利益に
び金融負債
計上
の評価損益
(＊２)
(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
(＊１)

有価証券
(その他
28
△15
△2
△40
220
−
189
−
有価証券)
社債
28
△15
△2
△40
220
−
189
−
デリバティ
△15
△11
−
−
−
−
△27
△27
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
△15
△11
−
−
−
−
△27
△27
バティブ
(＊４)
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

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有価証券報告書(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日) (2023年３月31日)
市場価格のない株式等(＊１) (＊２)
4,934
4,888
組合出資金(＊３)

16,122

15,880(＊１)

市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について48百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注４)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

46,766
15,575−−
15,575−

３年超
５年以内
155,863
16,946−−
16,946−

５年超
７年以内
191,535
6,328
−
−
6,328
−

31,190124,552

138,917

185,206

461,016

299,032

25,7192,400
8,649
14,6695,471
811,886

77,99415,00048,226
14,76746,558684,506

98,618−75,11723,50040,298530,437

174,954−
157,015
17,93910,252443,649

428,734
135,000
261,534
32,20032,281
478,355

160,21954,000200
106,019
138,812
1,526,134

１年以内
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債
地方債
社債
その他
貸出金(＊１)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
461,294
299,174
278
142
−
−
−
−
278
142
−
−

１年超
３年以内
148,305
23,753−−23,753−

合計
858,653
832,811686,300
635,184
939,649 1,825,308(＊１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない66,359
百万円、期限の定めのないもの9,165百万円は含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)

56,99913,415−−
13,415−

３年超
５年以内
225,283
17,943−−
17,943−

５年超
７年以内
240,990
4,272
−
−
4,272
−

43,584

140,638

207,340

236,718

353,653

289,916

21,728−18,9882,739
21,856842,265

92,553−
51,192
41,361
48,085
656,440

169,008−
97,784
71,22438,331555,967

215,879
55,000140,140
20,73920,839465,042

327,488
80,000225,888
21,60026,165500,961

155,044
45,50066
109,477
134,872
1,627,348

１年以内
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債
地方債
社債
その他
貸出金(＊１)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
353,893289,992
240
76
−
−
−
−
240
76
−
−

１年超
３年以内
162,901
22,262−−
22,262−

合計
899,265
819,341
781,251
706,033
854,855 1,917,341(＊１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない62,865
百万円、期限の定めのないもの14,146百万円は含めておりません。
(注５)

預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

預金(＊１)
借用金
合計(＊１)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

5,775,891

374,064

88,8704

1−1,214,229

170,000

−

−

−

−

6,990,121544,064

88,8704

1−

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

預金(＊１)
借用金
合計(＊１)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

5,848,873

360,618

66,147

2−−

213,440

60,00038,000−−−6,062,313

420,618

104,1472−−

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
１

売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度(2023年３月31日)

△1百万円

△1百万円

２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表
計上額(百万円)
−

−

−

地方債

−

−

−

44,304

44,586

281

社債

−

−

−

44,304

44,586

281

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

18,72018,504

△215

−

−

−

18,72018,504△215

63,02463,09066

小計を超えないもの

差額
(百万円)

国債

その他

時価が連結貸借対照表計上額

時価
(百万円)

社債
その他
小計

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

−

地方債

−

−

−

−

−

39,578

278

−

−

−

39,29939,578

278

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

18,91018,723

△186

−

−

−

18,91018,723△186

58,21058,30291

小計を超えないもの

差額(百万円)

39,299社債
その他

時価が連結貸借対照表計上額

時価
(百万円)

社債
その他
小計

合計

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有価証券報告書

３ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

124,776

37,49987,277

債券

141,980

140,747

1,232

国債

18,305

18,074230

連結貸借対照表計上額が地方債

75,47675,269207

取得原価を超えるもの

社債

48,19847,404794

その他

70,367

68,9141,453

うち外国債券

47,03846,733305

小計337,124

247,162

89,962

株式

6,475

7,940

△1,464

債券

822,284

830,799△8,515

国債

186,433

190,334△3,900

連結貸借対照表計上額が地方債

473,577

476,853△3,276

取得原価を超えないもの

社債

162,273

163,611△1,338

その他

207,139

218,184△11,044

うち外国債券119,931

126,688△6,756

小計

1,035,899

1,056,924△21,024

1,373,023

1,304,086

68,937

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

117,835

38,40479,431

債券

51,80551,242

563

−

−

−

連結貸借対照表計上額が国債
地方債

11,242

11,17368

取得原価を超えるもの

社債

40,56340,068494

その他

80,89579,532

1,363

うち外国債券

57,26857,039229

小計250,536

169,178

81,357

株式

8,487

9,622

△1,135

債券

917,193

934,656△17,463

国債

175,681

181,650△5,968

連結貸借対照表計上額が地方債

516,280

523,865△7,584

取得原価を超えないもの

社債

225,232

229,141△3,909その他

207,178

229,675△22,496

合計

うち外国債券107,895

118,487△10,591

小計

1,132,859

1,173,955△41,095

1,383,396

1,343,133

40,262

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有価証券報告書

４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額
(百万円)

種類

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式35,632

7,987

200

債券

103,066

255

180

国債

43,318

195

151

地方債

16,1363329

社債

43,611

26−

その他

339,947

1,844

12,120

うち外国債券255,252956

10,776

合計

478,645

10,08812,501

当連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式15,848

3,868

105

債券

88,288

511

508

国債

24,058

338

507

地方債

63,229

172

0

社債

1,000

0

−

その他

86,2840

6,988

うち外国債券86,284

0

6,988

合計

190,421

4,380

7,602

５

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券21百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券220百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

６

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式16百万円、社債16百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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有価証券報告書(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

6,000

−

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

6,000

−

２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他の
1,011
1,000
11
11
−
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他の
1,011
1,000
11
11
−
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

69,420

その他有価証券69,408

その他の金銭の信託

11(△)繰延税金負債

20,474

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

48,945(△)非支配株主持分相当額−

その他有価証券評価差額金

48,945(注)

評価差額には、組合出資金に係る評価差額489百万円(益)を含めております。

162/184

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

40,612

その他有価証券40,601

その他の金銭の信託

11(△)繰延税金負債

11,932

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

28,680(△)非支配株主持分相当額−

その他有価証券評価差額金

28,680(注)

評価差額には、組合出資金に係る評価差額338百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
−
−
−
金融
買建
−
−
−
商品
取引所 金利オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
金利先渡契約
売建
−
−
−
買建
−
−
−
金利スワップ
受取固定・支払変動
10,31910,319225
受取変動・支払固定
10,31910,319124
店頭受取変動・支払変動−−−
金利オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
349
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

163/184

評価損益(百万円)
−
−
−
−
−
−
225
124
−
−
−
−
−
349

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
−
−
−
金融
買建
−
−
−
商品
取引所 金利オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
金利先渡契約
売建
−
−
−
買建
−
−
−
金利スワップ
受取固定・支払変動
10,298
10,29825
受取変動・支払固定
10,298
10,298307
店頭受取変動・支払変動−−−
金利オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
332
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)
−
−
−
−
−
−
25
307
−
−
−
−
−
332

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
−
−
−
金融
買建
−
−
−
商品
通貨オプション
取引所
売建
−
−
−
買建
−
−
−
通貨スワップ
282,396
228,788△2,678
為替予約
売建43,56483△2,557
買建
20,946−1,224
通貨オプション
店頭
売建
79,17953,383△4,194
買建
81,11954,997
4,192
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
△4,013(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

164/184

評価損益(百万円)−−−−△1,612△2,557
1,224
1,115
△377
−
−
△2,206EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
−
−
−
金融
買建
−
−
−
商品
通貨オプション
取引所
売建
−
−
−
買建
−
−
−
通貨スワップ
313,002
243,397△4,006
為替予約
売建73,605559
263
買建
17,298491△123
通貨オプション
店頭
売建
59,71946,028△3,304
買建
61,78548,716
3,300
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
△3,870(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

165/184

評価損益(百万円)−−−−△2,616
263
△123
1,179
△595
−
−
△1,893

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建
−
−
−
買建
711
711
△14
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
△14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

−
−

−
△14
−
−
△14

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・オプション
売建
−
−
−
買建
−
−
−
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建
−
−
−
買建
1,895
1,895
△27
その他
売建
−
−
−
買建
−
−
−
合計
―――
―――
△27
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

−
−

−
△27
−
−
△27

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定
有価証券
40,05940,059
合計
―――
―――
―――
主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

原則的
処理方法
(注)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

166/184

時価
(百万円)
167
167

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
41,803(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
41,279

勤務費用

1,436

1,305

利息費用

140

139

区分
退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

148

115△2,183△2,340

連結除外による減少額△66−

退職給付債務の期末残高

41,27940,499前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
47,992(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
49,398

1,439

1,481

数理計算上の差異の発生額

969△1,926

事業主からの拠出額

644

575

退職給付の支払額△1,648△1,693

年金資産の期末残高

49,39847,835(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益167/184

EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
35,17734,640
年金資産△49,398△47,835△14,220△13,195

6,101

5,858

△8,118△7,336

退職給付に係る負債

6,101

5,858

退職給付に係る資産△14,220△13,195

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,118△7,336

勤務費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,436(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,305

利息費用

140

139

△1,439

△1,481△281△475

過去勤務費用の費用処理額△1,469

△1,469

確定給付制度に係る退職給付費用△1,613△1,981

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分
過去勤務費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,469(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,469538△2,517△930△3,986

数理計算上の差異
合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)△1,836(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)△367

未認識数理計算上の差異△2,930△413

合計△4,767△780

区分
未認識過去勤務費用

168/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(2022年３月31日)
債券
26％

当連結会計年度(2023年３月31日)
26％

株式

44％

42％

生命保険一般勘定

17％

18％

その他

13％

14％

合計
100％
100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度20％
含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

一時金

0.084％

0.084％

年金

0.382％

0.382％

3.000％

3.000％

区分
割引率

長期期待運用収益率３

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度361百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業経費

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

７百万円

−

(注) 当行は、2021年10月１日に株式移転完全親会社となる十六フィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、十六フィナンシャルグループの新株予約権を交付いたしました。

169/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金6,293百万円

5,851百万円

有価証券

2,096百万円

2,179百万円

退職給付に係る負債

1,829百万円

1,756百万円

減価償却費

1,272百万円

1,196百万円

その他

1,458百万円

1,409百万円

繰延税金資産小計

12,950百万円

12,392百万円

評価性引当額△3,851百万円△3,845百万円

9,099百万円

8,546百万円

その他有価証券評価差額金△20,474百万円△11,932百万円

退職給付に係る資産△2,198百万円△1,834百万円

退職給付信託設定益△954百万円△954百万円

その他△529百万円△528百万円

繰延税金負債合計△24,158百万円△15,250百万円

繰延税金負債の純額△15,058百万円△6,703百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

合計

資金運用収益54,587

139

54,72770

54,797

役務取引等収益18,589−18,5892,551

21,141

うち預金・貸出業務

3,288

−

3,288

−

3,288

うち為替業務

4,053

−

4,053

−

4,053

うち証券関連業務

2,835

−

2,835

961

3,796

うち保証業務

1,993

−

1,993

58

2,052

−

−

−

1,188

1,188

その他業務収益

4,425

13,17817,603968

18,572

その他経常収益

9,086

3

9,090

18

9,109

経常収益

86,68913,321

100,011

3,609

103,621

うちクレジットカード業務

(注) １
２
３

上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
「リース業」及び「その他」の金額は、連結除外となった６社の2021年４月１日から2021年９月30日のものとなっております。
上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自資金運用収益
信託報酬
役務取引等収益2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度
53,786
0
19,935

うち預金・貸出業務

3,802

うち為替業務3,738

うち証券関連業務

2,264

うち保証業務2,012

その他業務収益

1,849

その他経常収益

4,623

経常収益

80,195(注) 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

171/184

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
１ サービスごとの情報

至2022年３月31日)(単位：百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務

リース業務

その他

外部顧客に対する
40,191
24,25913,030
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

25,112

合計
102,593２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日
１ サービスごとの情報

至2023年３月31日)(単位：百万円)

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
40,507
18,277
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

その他−

21,409

合計
80,195２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社十六フィナンシャルグループ(東京証券取引所プライム市場上場、名古屋証券取引所プレミア市場上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

9,549円69銭

9,273円73銭

１株当たり当期純利益

499円14銭481円81銭(注) １

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

362,163351,698

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

−

−

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

362,163351,698

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

37,92437,924

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

18,792

18,272

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

18,792

18,272

普通株式の期中平均株式数

千株

37,64937,924(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書⑤ (連結附属明細表)(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
再割引手形
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,384,229

311,440

0.08

―――

−

−

−

―――

1,384,229

311,4400.08

2023年６月〜
2027年３月

9

5

−

―――

2024年４月〜
リース債務(１年以内に返済予定
68−のものを除く。)
2028年３月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

213,440

60,000−38,000

−

5

3

1

1

0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)

コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所−

買取・買増手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び岐阜市において発行する岐阜新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.16fg.co.jp/

株主に対する特典

３月31日現在の１単元(100株)以上保有株主に、ナチュラルミネラルウォーター１箱(500ml：24本入)を贈呈。
９月30日現在の５単元(500株)以上保有株主に、地元の名産品等の中からお好みの１品(3,000円相当)を贈呈、もしくは指定の団体へ寄付。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集)及びその添付書類
2022年６月17日 関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集)の訂正届出書及びその添付書類
2022年６月24日 関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第１期(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
2022年６月17日 関東財務局長に提出(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日 関東財務局長に提出(5) 四半期報告書及び確認書
第２期第１四半期(自 2022年４月１日
2022年８月５日 関東財務局長に提出
第２期第２四半期(自 2022年７月１日
2022年11月25日 関東財務局長に提出
第２期第３四半期(自 2022年10月１日
2023年２月13日 関東財務局長に提出

至2022年６月30日)

至2022年９月30日)

至2022年12月31日)(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2022年６月24日 関東財務局長に提出(7) 自己株券買付状況報告書
2022年12月２日 関東財務局長に提出
2023年６月１日 関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
株式会社十六フィナンシャルグループ
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

生

裕

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

晴

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

由

寛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に関する貸倒引当金の算定 (【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、銀行業務を中核業務と位置づけ、銀行業を営む連結子会社(以下「銀行子会社」という。)を傘下に有している。銀行子会社は、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して貸出業務を行っている。貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、このような損失の発生に備えて貸倒引当金を計上している。
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金4,695,447百万円等に対して貸倒引当金24,189百万円を計上している。
銀行子会社は、予め定めている償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施している。
資産の自己査定では、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分の決定が行われる。この債務者区分の決定には、様々な見積りが含まれている。当該見積りには不確実性が伴い、かつ主観的な判断が含まれる。
特に一部の債務者の債務者区分決定の基礎となる経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込
み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策の実現可能性判断に高度に依拠して決定される場合がある。
また、会社は、新型コロナウイルス感染症の経済への影
響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が翌連結会
計年度にわたり徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定している。これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含めた債務者内外の経
営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や主観的な判断の程度は相対的に高い。
これらの主観的な判断により、債務者区分の判断を誤った場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクがある。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定を含む貸倒引当金の監査には、監査人の重要な判断を伴う。
以上により、経営改善計画を策定している債務者の債
務者区分の決定を監査上の主要な検討事項と決定した。

４ 会計方

監査上の対応当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
は、経営改善計画を策定している債務者の債務者区分決定の基礎となる経営改善計画における業績予測に使用した仮定の合理性を評価するため、経営改善計画を策定している債務者から潜在的な虚偽表示の影響の大きさを考慮して選定した債務者に対し、主として以下の監査手続を実施した。
・

債務者が策定した経営改善計画の合理性の検討を含めた債務者区分の決定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・

経営改善計画における見積り数値と確定数値の比
較分析を行い、乖離の状況から経営改善計画の合理性・実現可能性の評価結果を修正する必要がないか
どうか、計画の前提となる仮定の合理性について検討した。

・

新型コロナウイルス感染症の影響に対する会社の想定に関する判断根拠資料について、債務者の事業活動にマイナスの影響を及ぼす情報及びプラスの影
響を及ぼす情報の双方を含む偏りのないものであるか、不確実性の高い環境下においても、過度に悲観的でも過度に楽観的でもない予測であるかという観点から、外部機関のレポートなど利用可能な外部の情報との比較を行い、検討した。

さらに、債務者区分の判断を誤った場合の貸倒引当金への影響が大きい特定の債務者に対しては、以下の手続を実施した。
・

債務者が策定した経営改善計画の骨子となる売上予測や費用予測に関して、売上予測は過去実績及び事業環境に照らして達成可能な水準といえるか、費用予測は、債務者が計画している個々の経営改善施策に裏付けられた削減可能な水準といえるかについて、銀行子会社の判断根拠資料と債務者が属する業界の動向を利用可能な外部の情報により入手した結果の整合性について検討した。また、今後の資金繰りの見通しについても、上述の経営改善計画の売上予測、費用予測を踏まえたものとなっているか検討した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社十六フィナンシャル
グループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社十六フィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
株式会社十六フィナンシャルグループ
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

生

裕

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

晴

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

由

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社十六フィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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EDINET提出書類
株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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