しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2021 年 4 月 30 日

日銀の金融緩和は一段と長期化▣ 大規模緩和を維持
日銀は 4 月 26、27 日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を決めました。短期金利をマイナス 0.1%、長期金利の指標である 10 年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）や上限を設けない長期国債の買入れのほか、3 月に変更した上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊリート）の買入れ方針も維持しました。
日銀は 3 月の政策点検で、長期金利の変動幅を、“±0.2％程度”から“±0.25％程度”に拡大しました。また、ＥＴＦ、Ｊリートの買入れについて、それぞれ年間約 6 兆円、年間約 900 億円としていた目標を撤廃する一方、年間約 12 兆円、年間約 1,800 億円に相当する残高増加ペースの上限については維持し、より弾力的な買入れ方針に変更しました。
▣ 出口戦略を議論するのは時期尚早
黒田総裁の記者会見での主な発言は以下のとおりです。


景気の現状は新型コロナウイルスの影響で厳しいが、基調としては持ち直している。

2％の物価目標の達成に時間がかかっていることは残念。

21 年度の物価見通しについては、携帯電話通信料の引き下げが下押しした。



主要先進国の中央銀行が 2％の物価目標を掲げており、それが為替レートを安定させている。

2％の物価目標は適切で、引き下げることは考えていない。



現時点で具体的な出口戦略を議論するのは時期尚早。



ＥＴＦについては、市場が大きく動いた時に大規模な買入れを行うことによって、市場の安定を回復できることが点検ではっきりした。

3 月の会合でのＥＴＦの買入れの方針の見直しは、メリハリをつけてＥＴＦの買入れを行うということであり、ＥＴＦの買入れの出口では全くない。

▣ 2023 年度の物価見通しは 1.0％の上昇にとどまる
あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、2021 年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを前年度比 4.0％と、１月時点の 3.9％から引き上げました（図表 1）。成長率については、内外需要の強まりを背景に 2022 年度を大きく引き上げた模様です。消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）上昇率の 2021 年度の見通しについては、携帯電話料金の引き下げなどの影響を受け、0.1％と 0.5％から下方修正しました。
今回新たに公表した 2023 年度のコアＣＰＩは 1.0％上昇と、2023 年 4 月の黒田総裁の任期満了までには、2％の物価目標は実現できない見通しです。
▣ オペレーションに対する思わくはくすぶり続ける金融緩和の更なる長期化が意識される中、日銀は今年に入り国債の買入れ額を徐々に減らしてきています。ＥＴＦ、Ｊリートについても、買入れ実施のハードルを高くし、買入れに動く頻度が減っています。
これまでのところ市場への影響は限定的ですが、今後、日銀が長めの残存年数の国債買い入れを減額し、イールドカーブ（利回り曲線）のベア・スティープ化（残存期間が長い債券ほど利回りが上昇）を※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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限定的ながら促すのか、また、ＥＴＦ、Ｊリートの買入れをどのタイミングで実施するかなど、日銀のオペレーション（資産買入れ）をめぐる思わくがくすぶり続けそうです。
図表1.日銀政策委員の大勢見通し（2021年4月）

1月時点の見通し

2022年度

1月時点の見通し

2023年度

1.0＋3.3 ～＋4.0＋0.3 ～＋0.5＜＋3.9＞＜＋0.5＞＋2.1 ～＋2.5＋0.5 ～＋0.9＜＋2.4＞＜＋0.8＞＋1.5 ～＋2.0＋0.7 ～＋0.8＜＋1.8＞＜＋0.7＞＋1.2 ～＋1.5＋0.7 ～＋1.0＜＋1.3＞＜＋1.0＞-4.0

21/4＜＋0.1＞

20/4＜＋4.0＞

19/4

-3.0

18/4

0.0 ～＋0.2

17/4＋3.6 ～＋4.4

16/4

-2.0

15/4

＜-0.5＞

14/4＜-5.6＞

13/4

-1.0

12/4

-0.7 ～ -0.5

11/4

-5.7 ～ -5.4

10/4

0.0

09/4

2021年度＜-4.9＞-0.4

08/4

1月時点の見通し-5.0 ～ -4.9

2.007/4

2020年度

消費者物価指数（除く生鮮食品）（参考）消費者物価指数と期待インフレ率

(％)

06/4

実質ＧＤＰ3.0

05/4

対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。

(年/月)

期待インフレ率

CPI（除く生鮮食品、消費税調整済、前年比）（注）期待インフレ率は、物価連動債が織り込む将来のインフレ率（BEI）（出所）QUICKよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）日銀の資料を基に、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

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