東部大阪都市計画ごみ焼却場四條畷市交野市ごみ処理施設整備事業に係る事後調査報告書 令和元年度の正誤表
下記のとおり、追記するとともに誤記について訂正いたします。
（誤）

表４－１

熱回収施設及びリサイクル施設の稼動に伴い発生する廃棄物の測定結果

令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）の数量
施設名

熱回収施設
資源系

発生量

有効利用量

処分量

（ｔ／年）

（ｔ／年）

（ｔ／年）

可燃ごみ

31,255.22

缶、びん1,041.35

可燃

リサイクル

資源化

粗大系

施設

焼却灰

3,171

飛灰945

残渣

0

熱回収施設

1,556.71―

1,004.75

1,627.31
不燃

保管系

蛍光管、乾電池

21.49

32.298－

表４－１の参考（供用時 2 年目）
平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）の数量
施設名

熱回収施設資源系
リサイクル施設

発生量

有効利用量

処分量

（ｔ／年）

（ｔ／年）

（ｔ／年）

可燃ごみ
缶、びん

31,700.90
1,075.73

可燃
粗大系

焼却灰

3,241

飛灰959

残渣

0

熱回収施設

1,663.11―

資源化

1,027.39

1,543.96
不燃

保管系

蛍光管、乾電池

22.71

38.57

－

（正）

表４－１

熱回収施設及びリサイクル施設の稼動に伴い発生する廃棄物の測定結果

令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）の数量
施設名

熱回収施設
資源系

発生量

有効利用量

処分量

（ｔ／年）

（ｔ／年）

（ｔ／年）

可燃ごみ

31,255.22

缶、びん1,041.35

可燃

リサイクル

資源化

粗大系

施設

焼却灰

3,171

飛灰945

残渣

0

熱回収施設

1,556.71―

1,004.72

1,627.31
不燃保管系

蛍光管、乾電池

21.49

32.298－

表４－１の参考（供用時 2 年目）
平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）の数量
施設名

熱回収施設
資源系
リサイクル施設

発生量

有効利用量

処分量

（ｔ／年）

（ｔ／年）

（ｔ／年）

可燃ごみ
缶、びん

31,700.90
1,075.73

可燃
粗大系

焼却灰

3,241

飛灰959

残渣

0

熱回収施設

1,663.11―

資源化

1,027.39

1,543.96
不燃

保管系

蛍光管、乾電池

22.71

38.57

－

（誤）
（２）地球環境
燃料消費量及び温室効果ガス排出量の測定を実施した。
①

測定期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日②

測定結果
燃料消費量の結果を表５－１に、温室効果ガス排出量の結果を表５－２にそれぞれ示す。

③

結果の検証
温室効果ガス排出量の合計において、平成 30 年度は計画値を下回っていたが、令和元年度は計画値を上回っていた。要因の一因としては、ごみ由来の排出量が増加したことが考えられる。今後、経過を見ていくものとする。

（正）（２）地球環境
燃料消費量及び温室効果ガス排出量の測定を実施した。
①

測定期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日②

測定結果
燃料消費量の結果を表５－１に、温室効果ガス排出量の結果を表５－２にそれぞれ示す。

③結果の検証
温室効果ガス排出量の合計において、令和元年度は計画値を上回っていた。主要な要因
は、プラスチック由来の排出量が計画値を上回ったことである。

（誤）
表５－１

燃料消費量の結果

令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）の数量
燃料等の種類
熱回収施設

単位

ごみ由来

令和元年度

ごみT29,86826,993.46

プラスチックT3,3194,261.64

ガソリンL1,255978.47

灯油L30,000

44,658

電気使用量

kWh0(自家発電)

71,090熱の有効利用削減分

売電量

kWh

4,300,800

6,391,218

燃料の使用

軽油

L

4,700

6,255

ガソリン

L－0

電気使用量

kW0(自家発電)

0

燃料の使用

リサイクル施設

計画値※熱回収施設の電気使用量はリサイクル施設の電気使用量を含む。

表５－１の参考（供用時 2 年目）
平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）の数量
燃料等の種類
熱回収施設

ごみ由来

計画値

平成 30 年度

ごみT

29,86828,139.97

プラスチックT

3,319

3,560.93

ガソリン

L

1,255

1,307.23

灯油L

30,00053,895

電気使用量

kWh0(自家発電)

119,715

熱の有効利用削減分

売電量

kWh

4,300,800

6,855,064

燃料の使用

軽油

L

4,700

6,212.40ガソリン

L－200

電気使用量

kW0(自家発電)

0

燃料の使用

リサイクル施設単位※熱回収施設の電気使用量はリサイクル施設の電気使用量を含む。

（正）
表５－１

燃料消費量の結果

令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）の数量
燃料等の種類
熱回収施設

ごみ由来計画値

令和元年度

プラスチック以外のごみ

T

26,54924,823.66

プラスチックT

3,319

6,431.56

ガソリン

L

1,255

978.47

灯油

L

30,00044,658

電気使用量

kWh0(自家発電)

71,090熱の有効利用削減分

売電量

kWh

4,300,800

6,391,218

燃料の使用

軽油

L

4,700

6,255

ガソリン

L－0

電気使用量

kW0(自家発電)

0

燃料の使用

リサイクル施設単位※熱回収施設の電気使用量はリサイクル施設の電気使用量を含む。

表５－１の参考（供用時 2 年目）
平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）の数量
燃料等の種類
熱回収施設

ごみ由来

計画値

平成 30 年度

プラスチック以外のごみ

T

26,54926,186.85

プラスチックT

3,319

5,514.05

ガソリン

L

1,255

1,307.23

灯油L

30,00053,895

電気使用量

kWh0(自家発電)

119,715

熱の有効利用削減分

売電量

kWh

4,300,800

6,855,064

燃料の使用

軽油

L

4,700

6,212.40

ガソリン

L－200

電気使用量

kW0(自家発電)

0

燃料の使用

リサイクル施設単位※熱回収施設の電気使用量はリサイクル施設の電気使用量を含む。リサイクル施設において、ガソリンの使用量は重機が稼働したことによるもの。

（誤）
表５－２

温室効果ガス排出量の結果

令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）の数量
区分

発生行為

燃料等の種類
ごみ

ごみ由来施設の稼動

燃料の使用

熱の有効利用

温室効果ガスの種類（ｔ－ＣＯ２／年）
計画値

ＣＨ４＋Ｎ２О

令和元年度
526475

プラスチックＣＯ２9,194

11,805

ガソリン

ＣＯ２32軽油

ＣＯ２1316灯油

ＣＯ２75111

電気使用量

ＣＯ２022売電量

ＣＯ２-1,338-1,988ＣＯ２8,473

10,443

合計

表５－２の参考（供用時 2 年目）
平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）の数量
区分

発生行為

燃料等の種類
ごみ

ごみ由来

施設の稼動

燃料の使用

熱の有効利用
合計

温室効果ガスの種類
ＣＨ４＋Ｎ２О

（ｔ－ＣＯ２／年）
計画値

平成 30 年度
526496

プラスチックＣＯ２9,194

9,864

ガソリン

ＣＯ２34軽油

ＣＯ２1317灯油

ＣＯ２75135

電気使用量

ＣＯ２038

売電量ＣＯ２-1,338-2,132

ＣＯ２8,473

8,422

（正）
表５－２

温室効果ガス排出量の結果

令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）の数量
区分

発生行為
ごみ由来

施設の稼動

燃料等の種類プラスチック以外のごみ

温室効果ガスの種類（ｔ－ＣＯ２／年）
計画値

ＣＨ４＋Ｎ２О

令和元年度
467

420

プラスチックＣＯ２9,194

17,815

ガソリン

ＣＯ２32

軽油

ＣＯ２1316灯油

ＣＯ２75111

電気使用量

ＣＯ２025

売電量

ＣＯ２-1,338-2,249

ＣＯ２8,414

16,140

燃料の使用

熱の有効利用合計

表５－２の参考（供用時 2 年目）
平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）の数量
区分

発生行為
ごみ由来

施設の稼動

燃料等の種類プラスチック以外のごみ

温室効果ガスの種類ＣＨ４＋Ｎ２О

（ｔ－ＣＯ２／年）
計画値

平成 30 年度
467443

プラスチックＣＯ２9,194

15,273

ガソリン

ＣＯ２33軽油

ＣＯ２1316灯油

ＣＯ２75134

電気使用量

ＣＯ２052

売電量

ＣＯ２-1,338-2,981

ＣＯ２8,414

12,940

燃料の使用

熱の有効利用合計（誤）表７

環境保全対策の履行状況の抜粋（１２ページ）

２．水質＜施設の稼働＞
・プラント排水は排水処理後、場内で再利用する。

・プラント排水は排水処理後、場内で再利用しています。

・生活排水は合併浄化槽で処理後、場内で再利用する。

・生活排水は合併浄化槽で処理後、場内で再利用しています。

・リサイクル施設、ストックヤード等の屋根の上に降った雨水は一部を貯留し、敷地内の緑地への散水に再利用する。

・熱回収施設棟の屋根の上に降った雨水は一部を貯留し、敷地内の緑地への散水に再利用しています。

・舗装面に降った雨水は雨水側溝から排水路を通じて修景池に集水したのち、天野川に放流する。

・舗装面に降った雨水は雨水側溝から排水路を通じて修景池に集水したのち、天野川に放流しています。

＜施設の存在＞・放流水質の維持管理としては、供用後、一定の期間、水質モニタリングを実施する。また、調査結 ・放流水質の維持管理としては、２月に敷地内排水最終桝にて水質サンプリングを実施し、その結果に基づき、排水基準を満足できない恐れがあるときは、濁水処理装置及び活性炭による水質処果は排水基準を満足しておりました。
理装置の稼働など適切な水質保全対策を講じることにより、常に、放流水質の維持管理に努める。
これからも事後調査計画書に基づき敷地内排水最終桝のサンプリングを行い、排水基準を満足できない恐れがあるときは、ノッチタンク等の水質保全対策を講じることにより、常に放流水質の維持管理に努めます。
・第 2 沈砂池及び調整池については修景池とする計画である。修景池の面積の半分程度を湿地として、ヨシやカワヂシャ等の湿地系の植物を植栽するとともに、修景池で SS 分の沈降を図る等により、池及び湿地としての水質浄化機能を保つものとする。

・第 2 沈砂池及び調整池については修景池としています。修景池の面積の半分程度を湿地として、ヨシやカワヂシャ等の湿地系の植物を植栽しており、修景池で SS 分の沈降を図る等により、池及び湿地としての水質浄化機能を保っています。

・修景池の排水口や進入路の集水桝などの必要箇所にスクリーンを設置して水質の維持管理に努める。

・修景池の排水口や進入路入口の集水桝にスクリーンを設置し、水質の維持管理に努めています。

・側溝及び集水桝の設置に加え、油水分離槽の設置を検討する。

・側溝及び集水桝を設置しました。油水分離槽は計量器の排水桝に設置しました。

・有害物質（ベンゼン、砒素、鉛、ふっ素、ほう素、及びダイオキシン類）については、排水の事後調査結果を踏まえ、環境影響のさらなる低減に努める。

・有害物質（ベンゼン、砒素、鉛、ふっ素、ほう素、及びダイオキシン類）については、排水の事後調査結果を踏まえ、環境影響のさらなる低減に努めます。

３．地下水＜施設の存在＞
・事業計画地周辺の井戸水生活者に対して上水道を敷設する。

・事業計画地周辺の井戸水生活者に対して上水道を敷設しています。

・事業計画地北西部の隣接地との境界に設置する擁壁については、擁壁下部に地盤改良を施工し、隣接地への地下水の流出抑制を図る。

・事業計画地北西部の隣接地との境界に設置する擁壁については、擁壁下部に地盤改良を施工し、隣接地への地下水の流出を抑制しました。

（正）

表７

環境保全対策の履行状況の抜粋（１２ページ）

２．水質＜施設の稼働＞
・プラント排水は排水処理後、場内で再利用する。

・プラント排水は排水処理後、場内で再利用しています。

・生活排水は合併浄化槽で処理後、場内で再利用する。

・生活排水は合併浄化槽で処理後、場内で再利用しています。

・リサイクル施設、ストックヤード等の屋根の上に降った雨水は一部を貯留し、敷地内の緑地への散水に再利用する。

・熱回収施設棟の屋根の上に降った雨水は一部を貯留し、敷地内の緑地への散水に再利用しています。

・舗装面に降った雨水は雨水側溝から排水路を通じて修景池に集水したのち、天野川に放流する。

・舗装面に降った雨水は雨水側溝から排水路を通じて修景池に集水したのち、天野川に放流しています。

＜施設の存在＞・放流水質の維持管理としては、供用後、一定の期間、水質モニタリングを実施する。また、調査結 ・放流水質の維持管理としては、４月、６月、８月、１０月、１２月、２月に敷地内排水最終桝にて果に基づき、排水基準を満足できない恐れがあるときは、濁水処理装置及び活性炭による水質処水質サンプリングを実施し、その結果は排水基準を満足しておりました。
理装置の稼働など適切な水質保全対策を講じることにより、常に、放流水質の維持管理に努める。
これからも事後調査計画書に基づき敷地内排水最終桝のサンプリングを行い、排水基準を満足できない恐れがあるときは、ノッチタンク等の水質保全対策を講じることにより、常に放流水質の維持管理に努めます。
・第 2 沈砂池及び調整池については修景池とする計画である。修景池の面積の半分程度を湿地として、ヨシやカワヂシャ等の湿地系の植物を植栽するとともに、修景池で SS 分の沈降を図る等により、池及び湿地としての水質浄化機能を保つものとする。

・第 2 沈砂池及び調整池については修景池としています。修景池の面積の半分程度を湿地として、ヨシやカワヂシャ等の湿地系の植物を植栽しており、修景池で SS 分の沈降を図る等により、池及び湿地としての水質浄化機能を保っています。

・修景池の排水口や進入路の集水桝などの必要箇所にスクリーンを設置して水質の維持管理に努める。

・修景池の排水口や進入路入口の集水桝にスクリーンを設置し、水質の維持管理に努めています。

・側溝及び集水桝の設置に加え、油水分離槽の設置を検討する。

・側溝及び集水桝を設置しました。油水分離槽は計量器の排水桝に設置しました。

・有害物質（ベンゼン、砒素、鉛、ふっ素、ほう素、及びダイオキシン類）については、排水の事後調査結果を踏まえ、環境影響のさらなる低減に努める。

・有害物質（ベンゼン、砒素、鉛、ふっ素、ほう素、及びダイオキシン類）については、排水の事後調査結果を踏まえ、環境影響のさらなる低減に努めます。

３．地下水＜施設の存在＞・事業計画地周辺の井戸水生活者に対して上水道を敷設する。

・事業計画地周辺の井戸水生活者に対して上水道を敷設しています。

・事業計画地北西部の隣接地との境界に設置する擁壁については、擁壁下部に地盤改良を施工し、隣接地への地下水の流出抑制を図る。

・事業計画地北西部の隣接地との境界に設置する擁壁については、擁壁下部に地盤改良を施工し、隣接地への地下水の流出を抑制しました。

（誤）表７ 環境保全対策の履行状況の抜粋（１７ページ）
・入場門の色彩やデザインは、周囲の樹林との調和に配慮したものとする。

・入場門の色彩やデザインは、周囲の樹林との調和に配慮したものとしました。

・工事着手前に文化財保護法に基づく手続きについて関係機関と協議し、必要な留意事項を確認する。

・工事着手前に文化財保護法に基づく手続きについて関係機関と協議し、必要な留意事項を確認しました。

・工事の実施中に遺物が発見された場合には、交野市市教育委員会へ報告し、適切な措置を図る。

・工事の実施中には遺物が発見されませんでした。

１２．廃棄物＜施設の稼働＞
・ごみの減量や分別排出に対する啓発を行うことにより、ごみの減量化を図り、熱回収施設から発生する焼却灰・飛灰やリサイクル施設から発生する不燃残渣の低減に努め、最終処分場への搬入量を低減する。

・ごみの減量や分別排出に対する啓発を行うことによりごみの発生量は減っています。また、熱回収施設から発生する飛灰やリサイクル施設から発生する残渣も減っています。2 月 3 月において熱回収施設から発生する焼却灰の量が計画値を上回わったことについては、ごみ投入量、ごみ質、薬品投入量、燃焼管理等詳細を分析しており現在調査中です。今後についても、継続して燃焼管理を徹底することにより最終処分場への搬入量が低減されるように努めます。

・発生する飛灰は屋内でキレート処理した後、大阪湾広域臨海環境整備センターにて最終処分する。 ・発生する飛灰は屋内でキレート処理した後、大阪湾広域臨海環境整備センターにて最終処分しています。
・施設内においても、ごみの減量や分別排出に努める。

・施設内においても、印刷は裏紙を使う、事務用品は最後まで使い切る、トナーカートリッジ等のリサイクルを徹底する、在庫管理を徹底し余分な購入を控えるなどのごみの減量や缶、びん、ペットボトルの分別排出に努めています。

１３．地球環境・ごみの減量化及び分別を一層徹底し、焼却量の削減に努める。

・ごみの減量化及び分別を一層徹底により、焼却量の削減に努めています。

・ごみ焼却に伴う熱を回収して発電を行うことにより、二酸化炭素排出の抑制を行う。

・ごみ焼却に伴う熱を回収して発電を行うことにより、二酸化炭素排出の抑制を行っています。

・施設の機器導入に当たっては、照明に LED を採用する等、可能な限り省エネルギー型機器の採用に努め、ごみ由来の廃熱は発電、排ガスの再加熱、冷暖房、給湯等に利用する等その時点で最善の技術を導入する様努める。

・施設の機器導入に当たっては、照明に LED を採用する等、可能な限り省エネルギー型機器の採用に努め、ごみ由来の廃熱は発電、排ガスの再加熱、冷暖房、給湯等に利用する等その時点で最善の技術を導入する様努めました。

・人感センサーの採用等による消費電力の削減、太陽光発電装置の採用による自然エネルギーの採用、自動車・単車の急速充電設備の整備による電気自動車普及の推進等、省エネに配慮した効率的な施設運営を行うことにより、二酸化炭素排出の抑制を図る。

・人感センサー、太陽光発電装置、自動車の急速充電設備を設置しました。これらにより、消費電力を削減し、省エネに配慮した効率的な施設運営行うことで二酸化炭素排出の抑制を図っています。

・低炭素型車両の使用や、アイドリングストップ及びエコドライブの推進などにより、温室効果ガスの排出の低減に努める。

・低炭素型車両の使用は新車購入時に検討します。アイドリングストップ及びエコドライブの推進などにより、温室効果ガスの排出の低減に努めています。

（正）表７ 環境保全対策の履行状況の抜粋（１７ページ）
・入場門の色彩やデザインは、周囲の樹林との調和に配慮したものとする。

・入場門の色彩やデザインは、周囲の樹林との調和に配慮したものとしました。

・工事着手前に文化財保護法に基づく手続きについて関係機関と協議し、必要な留意事項を確認する。

・工事着手前に文化財保護法に基づく手続きについて関係機関と協議し、必要な留意事項を確認しました。

・工事の実施中に遺物が発見された場合には、交野市市教育委員会へ報告し、適切な措置を図る。

・工事の実施中には遺物が発見されませんでした。

１２．廃棄物＜施設の稼働＞
・ごみの減量や分別排出に対する啓発を行うことにより、ごみの減量化を図り、熱回収施設から発生する焼却灰・飛灰やリサイクル施設から発生する不燃残渣の低減に努め、最終処分場への搬入量を低減する。

・ごみの減量や分別排出に対する啓発を行うことによりごみの発生量は減っています。熱回収施設から発生する焼却灰・飛灰やリサイクル施設から発生する不燃残渣の低減について、運転管理により低減に努めたが、焼却量、熱回収施設から発生する焼却灰、飛灰の量が計画値を上回った。今後ごみ減量や分別排出に対する啓発を進め、ごみの発生量を減らすとともに、燃焼管理を徹底し、最終処分場への搬入量を低減されるように努めます。

・発生する飛灰は屋内でキレート処理した後、大阪湾広域臨海環境整備センターにて最終処分する。 ・発生する飛灰は屋内でキレート処理した後、大阪湾広域臨海環境整備センターにて最終処分しています。
・施設内においても、ごみの減量や分別排出に努める。

・施設内においても、印刷は裏紙を使う、事務用品は最後まで使い切る、トナーカートリッジ等のリサイクルを徹底する、在庫管理を徹底し余分な購入を控えるなどのごみの減量や缶、びん、ペットボトルの分別排出に努めています。

１３．地球環境・ごみの減量化及び分別を一層徹底し、焼却量の削減に努める。

・ごみの減量化及び分別を一層徹底により、焼却量の削減に努めています。

・ごみ焼却に伴う熱を回収して発電を行うことにより、二酸化炭素排出の抑制を行う。

・ごみ焼却に伴う熱を回収して発電を行うことにより、二酸化炭素排出の抑制を行っています。

・施設の機器導入に当たっては、照明に LED を採用する等、可能な限り省エネルギー型機器の採用に努め、ごみ由来の廃熱は発電、排ガスの再加熱、冷暖房、給湯等に利用する等その時点で最善の技術を導入する様努める。

・施設の機器導入に当たっては、照明に LED を採用する等、可能な限り省エネルギー型機器の採用に努め、ごみ由来の廃熱は発電、排ガスの再加熱、冷暖房、給湯等に利用する等その時点で最善の技術を導入する様努めました。

・人感センサーの採用等による消費電力の削減、太陽光発電装置の採用による自然エネルギーの採用、自動車・単車の急速充電設備の整備による電気自動車普及の推進等、省エネに配慮した効率的な施設運営を行うことにより、二酸化炭素排出の抑制を図る。

・人感センサー、太陽光発電装置、自動車の急速充電設備を設置しました。これらにより、消費電力を削減し、省エネに配慮した効率的な施設運営行うことで二酸化炭素排出の抑制を図っています。

・低炭素型車両の使用や、アイドリングストップ及びエコドライブの推進などにより、温室効果ガスの排出の低減に努める。

・低炭素型車両の使用は新車購入時に検討します。アイドリングストップ及びエコドライブの推進などにより、温室効果ガスの排出の低減に努めています。