証券コード 6838
2024年６月12日

株

主

各

位
東京都港区芝２-28-８

芝二丁目ビル11階

代表取締役社長 桝

沢徹

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに「第56回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.tmex.co.jp/
上記ウェブサイトにアクセスして、「IR情報」「IRニュース」の順に選択してご覧ください。
また、電子提供措置事項は、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
【郵送(書面)による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
1【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
2024年６月27日（木曜日） 午前10時
神奈川県綾瀬市上土棚中３丁目11番23号
株式会社多摩川電子 ３階会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類
報告の件
資本準備金の額の減少の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権を有する株主ではない代理人及び同伴の方などはご入場いただけませんので、ご注意ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎株主総会に出席される株主様におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、ご来場
お願い申しあげます。また、体調不良と見受けられる株主の皆様には、運営スタッフがお声がけする場合がありますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

2【インターネットによる議決権行使のご案内】

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
１. インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。な
お、議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
２. インターネットによる議決権行使は、議決権行使結果の集計の都合上、2024
年６月26日（水曜日）の午後６時までに行使されますようお願いいたします。
３. 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効といたします。
４. インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
５. 各議案に対し賛否（または棄権）のご表示がない場合は賛成の表示があった
ものとして取り扱います。
６. 電磁的方法による招集通知の発送に同意した株主様には当該株主様から請求があった場合に議決権行使書用紙を送付いたします。
７．パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了後まで暗証番号と同様に大切に保管願います。
なお、議決権行使コード及びパスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。
８．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料
金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）が必要となる場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
お問い合わせ先について
１．インターネットによる議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号 0120－652－031（受付時間 9：00～21：00）
２．上記１以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 代行事務センター
電話番号 0120－782－031（受付時間 9：00～17：00 土日祝日を除く）

3

事

業

報

告

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(１) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されて以降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャ
ー、宿泊、デパートの各産業においても売上回復が進みました。さらに、６月
以降は、賃金等の引き上げが消費行動を促進し、経済活動の正常化が加速しました。一方、円安進行が物価高騰に連なり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。雇用や所得環境の改善が進む中で、景気も緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに加え、中国経済の停滞と欧米各国の金融引き締めの動き等地域間に回復格差が見られることから、先行き経済に不透明があります。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。また、半導体製造設備市場等にも積極的な取組みを行っております。
通信事業者各社は年々投資額が減少傾向にあるため、投資額を抑えてインフラ拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでおります。
また、スマホ決済やeチケットの普及により通信速度の低下や通信エラーが増えており通信品質を改善するための対応に通信事業者は追われております。それに伴い、当社のパッシブコンポーネントの需要も増加してきております。

4官公庁・公共関連市場におきましては案件の端境期を脱し、当期は新しい案
件の仕込み期間となりました。国家予算の大幅増加に伴い、当社では大型プロ
ジェクトの受注が昨年度後半より次々と決定しており、さらに現時点における引き合いも受注確度が高いことから、今年度は開発・設計が主となり、当期の売上高への貢献は限定的ではありますが、いずれも大型でリピート案件であることから、来期以降の業績には安定的、継続的に貢献すると見込んでおります。
その他にも、ドローン監視装置や民間衛星プロジェクト等において新規案件を獲得しております。
最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、期初に新規顧客から受注を獲得致しました。半導体産業が我が国の国策となり、先端プロ
セスへの投資は今後益々拡大していくことから、当社では通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みに半導体設備市場への販売拡大に取り組んでまいります。
積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、引き続き小形風力発電所の開発の加速を進めてまいりました。当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル
融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当連結会計年度は新たに37基の小形風力発電所が連系し、14基の小形風力発電所を販売いたしま
した。
今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、売電による安定的な収益を確保した新たな収益基盤の確立を目指してまいります。一方で、再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、
小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境を勘案し売却を行うことも検討してまいります。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を確認していただくため、小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの分散化を図りつつ、新たな再エネ電源の開発を加速させ、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、来期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プ
ロジェクトの完成など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
5

脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所として日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023
年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギーの市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社も注視してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、5,210百万円（前年同期比5.9％増）、売上高は、4,153百万円（前年同期比26.1％増）となりました。損益面については、営業損失215百万円（前年同期は営業損失437百万円）、経常損失
215百万円（前年同期は経常損失514百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は、投資有価証券評価損85百万円や法人税等調整額91百万円の計上などにより443百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失482百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般においては、国内にとどまらず東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報
開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、官公庁・公共関連での契約時期が遅れていることにより、受注高は4,217百万円（2.8％減）となりました。
売上高については、期初計画を超えて、3,195百万円（前年同期比17.8％増）となりました。セグメント利益は168百万円（前年同期比114.9％増）となりました。
また、受注残は4,261百万円（前年同期比32.6％増）であり増加している
要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約
納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、契約納期の長期化による影響で前年同期比
26.6％増となっております。

6ｂ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、これまで太陽光、小形風力発電所の開発資金や銀行による協調融資、サステナブル融資の資金を活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発に取り組んでまいりました。また、当社が保有している北海道・東北の小形風力発電所や高圧、低圧太陽光発電
所は、順調に売電しております。
再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所への関心も高まっており、販売を推進してまいりました。しかしながら、経済産業省の認定手続きの厳格化により、当初予定していた連系が遅延し売電開始時期が遅れたことから、発電所販売数を期初計画から減少せざるを得なくなりました。結果として、当連結会計年度は、新たに37基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所を14基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。さらに当社グループが保有する小形風力発電所や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益も増加しております。
以上の結果、受注高は、992百万円（前年同期比70.9％増）、売上高は958
百万円（前年同期比65.0％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。
事

業

区

別

売

上

高

受 注 高

電 子 ・ 通 信 用 機 器 事 業

3,195百万円

4,217百万円

再生可能エネルギー事業

958百万円

992百万円②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、66百万円であり、その主なものは、電子・通信用機器事業における開発・製造用計測器などの設備の増加によるものです。

③

資金調達の状況
当連結会計年度においては、主に再生可能エネルギー事業における小形風力発電所の開発を目的として、長期借入金903百万円を調達いたしました。
当連結会計年度において、新株予約権の行使により、327百万円を調達いたしました。

7

(２) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 53 期(2021年３月期)

第 54 期(2022年３月期)

第 56 期
第 55 期(当連結会計年度)(2023年３月期)(2024年３月期)

高(千円)

6,742,412

6,236,197

3,294,497

4,153,982

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は(千円)
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）

90,232

148,697△482,787△443,350

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

16.62

25.70

△80.82△71.02

総

資

産(千円)

8,386,929

8,359,398

8,636,293

9,574,075

純

資

産(千円)

5,162,922

5,442,513

5,002,146

4,888,534

１株当たり純資産額 (円)900.87926.00829.73751.47(注) １

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均
発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２ 第54期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第54期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

②

当社の財産及び損益の状況
第 53 期(2021年３月期)

第 54 期(2022年３月期)

第 55 期(2023年３月期)

第 56 期(当事業年度)(2024年３月期)

高(千円)

189,754

216,771

161,522

94,258

当 期 純 損 失 （△）(千円)△123,898△49,180△288,781△452,525

１株当たり当期純損失（△） (円)△22.82△8.50△48.34△72.49

区
売

分
上

総

資

産(千円)

4,514,998

4,372,484

4,028,407

3,647,890

純

資

産(千円)

3,660,530

3,700,549

3,455,311

3,303,511

１株当たり純資産額 (円)638.15629.06572.74507.37(注) １
２

１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
第54期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第54期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

8

(３) 重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社多 摩 川 電 子

310百万円

100.0％

通信用機器及び部品並びに電子応用機器の製造及び販売

株式会社多摩川エナジー

10百万円

100.0％

再生可能エネルギー事業及びそれに附帯関連する一切の事業

株式会社ＧＰエナジー３

１百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業

株式会社ＧＰエナジー３-Ａ

３百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業合同会社ＧＰエナジーＣ

0百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業合同会社ＧＰエナジーＤ

0百万円

（間接）
50.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業合同会社ＧＰエナジーＥ

0百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業合同会社ＧＰエナジーＦ

0百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業合同会社ＧＰエナジーＧ

0百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業合同会社ＧＰエナジーＨ

0百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業合同会社ＧＰエナジーＩ

0百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業合同会社ＧＰエナジーＪ

0百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業合同会社ＧＰエナジーＫ

0百万円

（間接）
100.0％

再エネ発電所事業等及びそれに附帯関連する一切の事業

株式会社ＴＨＤ総合研究所

1百万円

100.0％

株式会社多 摩 川 ESGNAC

3百万円

（間接）
100.0％

株式会社多摩川インシュアランス

1百万円

（間接）
100.0％

保険の代理店業務

TAMAGAWA ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD

61百万円

（間接）
100.0％

通信用機器及び部品並びに電子応用機器の製造及び販売

THEG PTE. LTD

16百万円

100.0％

再生可能エネルギーに関わる事業全般

9

海外における再生エネルギー事業に係る調査、研究の推進
植物・農産物の生産、加工、販売及び植物・農産物の生産に関する調査、研究、開発②
会

事業年度末日における特定完全子会社の状況
社

名株式会社多摩川電子

住所

神奈川県綾瀬市

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

1,585,000千円

3,647,890千円(４) 対処すべき課題
電子・通信用機器事業におきましては、世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高により部品材料や輸送費の高騰、またロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移すると想定しています。
このような状況下で、半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況です。顧客との契約納期に関しましても、部品納期の影響で製品納期を後倒しとした契約が増加しており、来期売上高への影響は免れない状況です。そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していることから、部品材料の品薄状況が落ち着いた際には、売上高の増加が期待できるものと確信しています。
このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップ
でお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。また、ベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。
再生可能エネルギー事業は、環境配慮に対する世界的な社会の要請は年々高まっており、そのニーズに応えるべく新たな再生可能エネルギー発電所の開拓とその拡大を継続し、持続的な成長を続けることが経営課題であると考えております。
太陽光発電所においては、固定買取価格制度による売電価格の変動に左右されない新しいビジネスモデルの構築を推し進めており、これまでに蓄積した開発ノ
ウハウを活用し、低コストでの開発が実現できるよう進めてまいります。
また小形風力発電所においては、開発を加速させるために、世界的な経済環境の変化にも対応できる開発体制の構築をより強化してまいります。
さらに、持続的な成長を果たすべく、開発した発電所を保有する比率を高め、売電収入を獲得する方針への移行も視野に入れております。
当社といたしましては、再生可能エネルギー発電所の開発を推進することで社会の要請に応え、同時に中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。

10

(５) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事

業

主

要

製

品

高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、
フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバー
タ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等
分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却

電子・通信用機器事業
再生可能エネルギー事業(６) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
当
株 式 会 社 多社
摩川

本社：東京都港区芝電

子

株 式 会 社 多 摩 川 エ ナ ジ ー
株 式 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー ３
株 式 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー ３- Ａ
合 同 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー Ｃ
合 同 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー Ｄ
合 同 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー Ｅ
合 同 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー Ｆ
合 同 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー Ｇ

本社・工場：神奈川県綾瀬市
山梨支所：山梨県甲府市
本社：東京都港区芝鹿児島事務所：鹿児島県鹿児島市
本社：東京都港区芝
大間黒岩風力発電所：青森県大間市
本社：東京都港区芝
佐久市太陽光発電所：長野県佐久市
牛久市太陽光発電所：茨城県牛久市
北杜市太陽光発電所：山梨県北杜市
本社：東京都港区芝大間二ツ石風力発電所：青森県大間市
本社：東京都港区芝上ノ国町風力発電所：北海道上ノ国町
本社：東京都港区芝
島田ソーラーシェアリング発電所：静岡県島田市
本社：東京都港区芝
佐久市太陽光発電所：長野県佐久市
北杜市太陽光発電所：山梨県北杜市
本社：北海道札幌市
根室風力発電所：北海道根室市

合 同 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー Ｈ

本社：東京都港区芝

合 同 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー Ｉ

本社：秋田県秋田市
男鹿風力発電所：秋田県男鹿市

合 同 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー Ｊ

本社：東京都港区芝

合 同 会 社 Ｇ Ｐ エ ナ ジ ー Ｋ

本社：東京都港区芝

株 式 会 社 ＴＨＤ総合研究所

本社：東京都港区芝

株 式 会 社 多

ESGNAC

本社：東京都港区芝

株 式 会 社 多摩川インシュアランス

摩川

本社：東京都港区芝TAMAGAWA ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD

工場：My Hao Town, Hung Yen Province, Vietnam
営業所：Hoa Hung, Ward 13, District 10. Ho. Hcm.

THEG PTE. LTD

137 Telok Ayer Street, #05-07, Singapore 068602

11

(７) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

電子・通信用機器事業

233

（７）名

１名増

(４名減)

再生可能エネルギー事業

５

（１）名

１名減

(－)

全

通）

８

（１）名

４名減

(－)

計

246

（９）名

４名減

(４名減)

社

（共

合
(注)

②
従

(注)

従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

８名

４名減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.9歳

３年10ヶ月

従業員数は就業員数であります。

(８) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

入

金

残

高

銀

行

1,043,000千円

本

銀

行

729,653千円

川銀

行

510,120千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

200,000千円

株152,740千円

会

社

千

借

葉

式

社

先

東

社

社

日
香

神

奈

川

銀

行

(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識しております。
要因としては、電子・通信用機器事業に関してはコロナ禍に起因した半導体をはじめとした部品・材料の長納期化により、これを見越した顧客企業からの注文
書納期が１年、乃至は１年半と長くなったことにより、期中に納品し売上計上できる案件がコロナ禍の影響を受ける前に比し、大幅に減少したことが影響しています。また、再生可能エネルギー事業については、資金調達の多様化を進め、サステナブル融資等プロジェクトファイナンスを実行するまでに至りましたが、行政手続き申請のガイドラインの大幅な変更により、営業利益確保には至りませんでした。
12

しかしながら、2025年３月期につきましては、金融機関からの資金調達の目途がついたことにより、電子・通信用機器事業においては、防衛関連を含む公共イ
ンフラ案件の受注の急拡大と半導体供給環境の改善から、受注済案件の消化により、利益確保が十分見込まれております。また、今後予定されている大型案件の量産に対応するため、生産ラインおよび部材倉庫の確保を目的として、本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。再生可能エネルギー事業については、当社が有する長年にわたる同事業についてのノウハウに加え建設業の免許の取得により、今後も太陽光発電所や小形風力発電所等の開発及び系統用蓄電所等を拡大させる方針であります。今後も発電所のストック化・売却スキームを拡充し利益確保を含む精度の高い事業計画の策定を進めてまいります。従いまして、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会社の株式に関する事項
(１)
(２)
(３)
(４)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）
株

主23,000,000株
6,554,900株（自己株式61,508株を含む）
6,465名

名

持

株

数

持

株

比

率

BNP Paribas Singapore/2S/ Jasdec/UOB
Kay Hian Private Limited

793,400株

12.22％

PY

Opulence

Pte.Ltd.

554,000株

8.53％

桝

澤

徹

249,500株

3.84％

島

貫

昌

179,500株

2.76％

BNYM
上

AS
田

松
株

J.P.

宏

AGT/CLTSNONTREATYJASDEC

115,600株

1.78％

木

資

株

会

社

100,000株

1.54％

事

85,000株

1.31％

画

55,800株

0.86％

積

人

50,000株

0.77％

Securities

PLC

40,400株

0.62％

八

短

本
式

会

鄒

（注)

Investment

Morgan

式

憲
社

山

河

企

持株比率は自己株式（61,508株）を控除して計算しております。

13

３．新株予約権等に関する事項
その他新株予約権等に関する重要な事項
第11回新株予約権
2020年２月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権（有償ストックオプション）は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年２月21日

新株予約権の数

460個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

46,000株 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額

1,802円 (注)２

新株予約権の発行価額

新株予約権１個あたり1,100円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2020年３月９日～2025年３月８日
発行価格
資本組入額
①

新株予約権の行使の条件

1,813.0円
906.5円

割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも権利行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為を
なした場合

14

②

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
保有状況

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権個数457個
目的となる株式数 45,700株
保有者数
11名

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝
調整前付与株式数
× 分割・（または併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

15

第13回新株予約権
2023年３月10日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
決議年月日

2023年３月10日

新株予約権の数

14,000個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,400,000株 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額※

当初行使価額新株予約権の発行価額

新株予約権１個あたり796円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
保有状況

688円 (注)２

2023年３月29日～2026年３月31日（注）３
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権個数9,800個目的となる株式数 980,000株
保有者数
１名※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数(１)本新株予約権の目的である株式の総数は、1,400,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本欄(２)乃至(３)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(３)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、
本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

16

２．新株予約権の行使時の払込金額(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使価額は、当初688円とする。但し、行使価額は本欄(２)の定めるところに従い調整されるものとする。
(２)行使価額の調整① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社の既発行普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）。
新発行・処分普通 × １株当たりの払込金額
既発行
株式数
普通株 ＋
調整後
調整前
時価
行使価 ＝ 行使価 × 式数
額
額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a. 本項④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日
以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b. 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当該割当の効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。
c. 本項④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。
）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合（当社
取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するストック
オプションとしての新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込
期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

17

d.

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e. 本号a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
（調整前行使価額－調整前行使価額により当該期間内
×
調整後行使価額）に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前
行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
c. 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整
後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項②eの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社の既発行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行
使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
③

18

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記
載の株式の数で除した額とする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、
当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額
とする。

19

第14回新株予約権
2023年９月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権（有償ストックオプション）は、次のとおりであります。
決議年月日

2023年９月22日

新株予約権の数

1,165個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

116,500株 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額

776円 (注)２

新株予約権の発行価額

新株予約権１個あたり465円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2023年10月12日～2028年10月11日
（注）３

20

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
保有状況(1) 本新株予約権者が2023年10月12日から2028
年10月11日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(2) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しく
は競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他
これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場
合⑧ 役員及び従業員として果たすべき忠実義
務等に違反した場合⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権個数1,165個目的となる株式数 116,500株
保有者数
18名

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝
調整前付与株式数
× 分割・（または併合）の比率

21

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記
載の株式の数で除した額とする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、
当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額
とする。

22

４．会社役員に関する事項(１)

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

桝沢徹

代表取締役副社長

小

林

正 憲

株式会社多摩川電子

株式会社ＴＨＤ総合研究所
THEG PTE.LTD. Director

代表取締役社長

代表取締役社長

取

締

役

増

山

慶 太

株式会社多摩川エナジー 取締役
株式会社ＴＯＰコンサルティング 取締役
税理士法人トップ会計事務所 代表社員
株式会社イーティックスデータファーム 社外取締役
杉本電機産業株式会社 社外監査役

取

締

役

上

林

典 子

上林法律事務所

取

締

役

堀

雅 敏

株式会社多摩川電子

取

締

役

鈴

木

淳 一

株式会社多摩川電子 取締役
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD 社長

取

締

役

日

下

成 人

株式会社クサカ

取

締

役

宮

地

司

日本ウェルスシンガポール
ャー

常 勤 監 査 役長

濱隆

株式会社多摩川電子 監査役
株式会社多摩川エナジー 監査役

監

査

役

仲

田

隆 介

やじんき法律事務所

弁護士

監

査

役

古

川

清

古川清税理士事務所

税理士

監

査

役

辰

奥

博 之

弁護士
取締役

代表取締役社長
シニアウェルスマネージ―(注) １．取締役上林典子氏及び取締役日下成人氏は、社外取締役であります。
２．監査役仲田隆介氏、監査役古川清氏及び監査役辰奥博之氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役上林典子氏及び日下成人氏、監査役仲田隆介氏、古川清氏及び辰奥博之氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(２)

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000,000円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

23

(３)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害についての損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(４)

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬としております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が決定
方針との整合性を含め、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその検討を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、
当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第52回定時株主総会において、株式報酬の額を年額100,000千円以内（うち社外取締役4,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名（うち社外
取締役２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

24

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長桝沢徹がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額です。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適正に行使されるよう監視し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の決議の内容に従って決定をしなければならないこととしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。
④

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分
取締役
（うち社外取締役）

報酬等
の総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

非金銭報酬

49,012(10,387)

58,449(10,800)

9,437
(413)

対象となる役員の員数（人）
8(2)

17,55017,550
4―(11,550)(11,550)(3)(注) 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載して
おります。

監査役
（うち社外監査役）(５)

社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

25

③ 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席しました。
取締役

上

林

典

子

取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち10回に出席しました。

取締役

日

下

成

人

議案審議等につき、経験豊富な経営者の観点から必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席しました。取締役会において、取締役

監査役

仲

田

隆

介

会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために発言を行っております。また、監査役会において、弁護士の職務を通じて培った豊富な経験・見地から適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席しました。取締役会において、取締役

監査役

古

川

清

会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために発言を行っております。また、監査役会において、金融庁や税理士の職務を通じて培った豊富な経験・見地から適宜必要な発言を行っております。
監査役就任後に開催された取締役会10回のうち10回に出席し、監査役会10回のうち10回に出席しました。取締役会において、取締

監査役

辰

奥

博

之

役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために発言を行っております。また、監査役会において、長年のビジネス経験及び会社経営等を通じて培った豊富な経験・見地から適宜必要な発言を(注)行っております。
上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が18回ありました。

（イ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要①上林典子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考えております。取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために発言を行っております。
②日下成人氏は、株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えております。議案審議等につき、経験豊
富な経営者の観点から必要な発言を行っております。
26

５．会計監査人の状況(１)

会計監査人の名称(２)

報酬等の額（税抜）

監査法人ハイビスカス

監査法人ハイビスカス

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その36,000千円
他の財産上の利益の合計額(注) １．当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

27

６．会社の体制及び方針(１) 業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及びグループ各社のコンプライアンスの実現のため、取締役及び従業員全員が遵守すべき行動規範を定め、具体的遵守ルールとして「コンプライアンス規程」を制定する。各取締役はこれらの遵守を率先垂範するとともに、周知徹底をはかる。
ロ．リスク及びコンプライアンスの管理を統括するために、「リスク・コンプラ
イアンス委員会」を設置する。
ハ．社長直属の「内部監査室」を設置し、被監査部門から独立した内部監査体制を整備する。
ニ．法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報制度を設け、その利用につき全従業員に周知徹底する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役及び従業員の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。

③

リスク管理に関する体制
イ．各部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。リスク管理に関する特に重要なものについては取締役会に報告する。
ロ．リスク・コンプライアンス委員会は、当社及びグループ各社のリスクの洗い出しと予防策の立案等、リスク管理に関する重要な事項を審議する。
ハ．内部監査室は、各部門が実施するリスク管理が、体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び監査を行う。

④

取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
イ．取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。また必要と認められる場合は、適切な管理のもとに、電子書面決議を行うことができる。

28

ロ．取締役会は、当社及びグループ会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
⑤

当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、グループ会社の遵法体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
ロ．グループ会社における経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。
ハ．監査役は内部監査室と連携をはかり、業務適正化に関する子会社の監査を行う。
ニ．グループ会社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化
をはかる。

⑥

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
イ．取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
ロ．取締役及び従業員は、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
ハ．監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告、または内部者通報制度に基づく通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わない。

⑦

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。
ロ．監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができる。また社内情報システムの情報を閲覧することができる。
ハ．監査役は、いつでも役職員に対し、業務執行に関する事項の説明を求めることができる。
ニ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これ
に応じる。

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．代表取締役社長は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づ
き、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。

29

ロ．内部監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（改善状況）を把握、評価し、それを代表取締役社長及び監査役に報告する。
ハ．監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方
法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前述の内部統制システムの整備を行い、取締役会及びリスク・コンプ
ライアンス委員会において継続的に様々なリスクについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させるよう努めております。
内部監査室については独立した観点から定期的に内部監査を実施しており、法令・定款及び社内規程等に違反している事項が無いかを検証しております。
常勤監査役も、監査役監査の他、代表者及び管理職者との面談、社内の重要会
議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重要な違反等が無いよう監視をしております。
(３) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分につきましては、長期的な視野に立ち、会社の業績及び企業体質の強化等を総合的に勘案し、安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化、また、今後の急速な技術革新に備え、継続的な安定成長を目指しつつ、重点的且つ効率的に投資することで、有効に活用していくことを目指しております。
この方針のもと、当期の年間配当金は、１株当たり３円とさせていただきます。
次期配当につきましては、来期以降も更なる事業規模の拡大及び収益の最大化を目指しておりますので、１株につき３円を見込んでおりますが、最終的な配当
金額は今後の経営環境などを踏まえ判断していきたいと考えております。
今後も全社一丸となって、一層の収益力の向上及び企業体質の強化を図り、早期に株主の皆様にさらなる利益還元できるよう取り組んでまいります。

30

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）(単位：千円)
資
流

産

動

資

の
産

部

負
動

負

の

部

債

1,737,944

1,210,571

支払手形及び買掛金

467,184

受取手形、売掛金及び契約資産

1,781,193

短

金440,193

商 品 及 び 製 品

3,042,172

1年内返済予定の長期借入金

283,349

現 金 及 び 預 金

仕

掛

品

853,874

前

渡

金22,185

その他

166,620

金△30,075

固

倒
定

引

当

資

産

期

リ

借

ー

入

務

4,899

金

167,970

未 払 法 人 税 等

33,612契21,743

1,074,378

原材料及び貯蔵品

貸

ス

未

債

払
約

負

前

債

受

金

17,080

金

113,887

製 品 保 証 引 当 金

58,761

賞

1,447,126

与

引

当

産

818,639

建 物 及 び 構 築 物

123,824

機械装置及び運搬具

195,853長

工 具、 器 具 及 び 備 品

178,394リ

土298,130

繰 延 税 金 負 債

1,130
284,828

有

形

固

定

資

地

建
無

設
形

固

営

の
定

他

129,260

負債

2,947,596

期

借

入

金

2,486,586

ー

ス

債

務

3,949

仮

勘

定

22,435

定資産43,939

資 産 除 去 債 務

13,171

そ157,929

業

権

5,539

ソ フ ト ウ エ ア

38,399そそ固

退職給付に係る負債

他

0

投 資 そ の 他 の 資 産

584,548

投 資 有 価 証 券

272,857

長

金

の

の

負
株

他

債

合

純

資

主

資

資

計
産

4,685,541の

本

部
4,813,675

本

金2,700,375
1,827,426

資

本

剰

余

金

50,000

利

益

剰

余

金

347,267繰 延 税 金 資 産

17,751

自式△61,394

そ243,939

その他の包括利益累計額

65,9546,028

その他有価証券評価差額金△48,558

費

4,999

為替換算調整勘定

114,512

繰

期

貸

付

の
延

株

資

流

8,120,921

債

式

他

資
交

産
付

己

開

業

費

761

新

株

創

立
合

費
計

266
9,574,075

純

資

産

31

株

予

約
産

権
合

8,905
計

4,888,534

負 債 純 資 産 合 計

9,574,075

連 結 損 益 計 算 書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

売

額

高

上

原

売

金

4,153,982

価上

総

3,059,347

利益

1,094,634

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損
外

受

1,309,888

失
収

取

（△）

△215,253

益
利

息

1,476

受

取

配

当

金

486

受

取

保

険

金

10,553

為

替

差

そ
営

の
業

外

支
株

費

払
式

付

そ
常

損

別
固

定

資

産

資

減
投

有

価

46,62941,052
2,869

他

2,931

46,853△215,476

却

益

2,599

他

90

2,690

失
産

損
資

息
却

（△）

売

損

定

19,931

益
の

別
固

償

失

利

そ
特

費

の

経
特

14,181

用
利

交

益
他

除

却

損
証

券

評

価

損

1,827

失

21,538

損

85,465

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）△321,618

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

31,709法

人

税

等

91,739

当

期

純

損

調
失

整

108,832

額（△）

123,448△445,066

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）△1,716

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）△443,35032

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
当期変動額
剰 余 金 （そ の 他 資 本
剰余金）の配当
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,535,100

1,692,213

790,618△61,394

4,956,537－△30,061－－△30,061

165,275

165,275－－

330,550－－△443,350－△443,350

－

－

－

－

－

165,275

135,213△443,350－△142,862

2,700,375

1,827,426

347,267△61,394

4,813,675

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰 余 金 （そ の 他 資 本
剰余金）の配当
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金
△45,035

その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
利益累計額
合計
77,15932,124
11,767
1,716 5,002,146

為替換算
調整勘定

－

－

－

－

－

△30,061

－

－

－

－

－

330,550

－

－

－

－

－

△443,350△3,52237,35233,829△2,862△1,71629,251△3,52237,35233,829△2,862△1,716△113,611△48,558

114,51265,954

8,905－

4,888,53433

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

18社

・主要な連結子会社の名称㈱多摩川電子㈱多摩川エナジー㈱ＧＰエナジー３㈱ＧＰエナジー３－Ａ(同)ＧＰエナジーＣ(同)ＧＰエナジーＤ(同)ＧＰエナジーＥ(同)ＧＰエナジーＦ(同)ＧＰエナジーＧ(同)ＧＰエナジーＨ(同)ＧＰエナジーＩ(同)ＧＰエナジーＪ(同)ＧＰエナジーＫ㈱ＴＨＤ総合研究所㈱多摩川ＥＳＧＮＡＣ㈱多摩川インシュアランスTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD
THEG PTE. LTD.

②

非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

③

連結の範囲の変更
当連結会計年度において、㈱多摩川インシュアランスを設立し、新たに連結子会社としております。

(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

34

(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品

主として先入先出法による原価法
ただし、販売用発電所については個別法による原価法②

・製品

主として移動平均法による原価法

・仕掛品

主として個別法による原価法

・原材料

主として移動平均法による原価法

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電
所に係る機械装置、及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………６年～31年
機械装置及び運搬具………２年～17年
工具、器具及び備品………２年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）…３年～５年（社内における利用可能期間）
営業権……………………………20年

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

③

繰延資産の処理方法
株式交付費

３年間の定額法によっております。

開業費

５年間の定額法によっております。

35

④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び当社の連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

36

②

収益及び費用の計上基準
イ．企業の主要な事業における履行義務の内容① 電子・通信用機器事業
主に高周波電子部品、光関連・電子応用機器等の製造・販売を行っており、顧客の求めに応じ製品を製造の上、顧客に引き渡すことを履行義務としております。
②

再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギーによる発電設備等の仕入・販売事業では、発電設備等の商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。
再生可能エネルギーによる発電事業においては、自社グループで発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としております。

ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）① 電子・通信用機器事業
製品を顧客に引き渡した時点で、当該製品に係る支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。なお、一部の製品を除く国内販売については、国内において当該商品又は製品の出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、製品の出荷時点において収益を認識しています。
②

再生可能エネルギー事業
発電設備等の仕入・販売事業では、商品を顧客に引渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しています。
発電事業においては、発電した電力を電力会社へ常に供給しており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、収益を認識しています。

③

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

37

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
①

棚卸資産の評価（再生可能エネルギー売電権利及び発電設備）
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品2,908,832千円
仕掛品

107,853千円

ロ．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下が認められる場合には、帳簿価額の切り下げを行う必要があります。
帳簿価額切り下げにおける正味売却価額は、客観的に観察可能な市場が存在しない、売却価格が相対取引により決定される、案件ごとに収益性が異なるという性質から、個別に算定される必要があります。算定においては、将来予測発電量に基づく正味売却価額の見積りに経営者による判断が含まれており不確実性を伴います。
また、見積追加製造原価及び見積販売直接経費につきましては、設置実績をもとにした再調達原価及び購入に付随する費用により算出しております。
・主要な仮定売電権利の予測発電量を主要な仮定として織り込んでおります。
・翌年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りには不確実性が含まれているため、市場環境の変化により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
②

繰延税金資産の回収可能性
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 30,517千円
ロ．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
・主要な仮定
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。事業計画は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
・翌年度の連結計算書類に与える影響
当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

38

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形

7,920千円

売掛金

1,773,273千円

契約資産

－千円

(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産（帳簿価額）
建物
土地
計
②

36,194千円
50,829千円
87,024千円③

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

315,006千円

長期借入金

144,994千円

太陽光発電設備等のリース契約に関する譲渡担保
イ．地上権の譲渡担保
太陽光発電所等の用地として当社が所有している土地212,581千円に、地上権を設定して譲渡担保に供しております。
ロ．売掛債権の譲渡担保
売電収入の売掛債権を譲渡担保に供しており、担保に供した売掛債権の期末残高は26,773千円であります。
ハ． 上 記 に 対 応 す る 割 賦 債 務 残 高 は 94,749 千 円、 長 期 借 入 金 （１ 年 内 返 済 予 定 を 含 む）
2,188,258千円であります。

（3）有形固定資産の減価償却累計額

1,587,469千円

39

４. 連結損益計算書に関する注記(1) 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

4,143,015千円(2) 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は137,189千円であります。
(3) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（経緯）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（減損損失の金額）
種類金額

建物及び構築物

16,392千円

工具、器具及び備品

5,146千円（グルーピングの方法）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

6,073,900株

481,000株－株

6,554,900株

式（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加481,000株は、第三者割当増資による増加によるものであります。
(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年５月15日
取締役会

普通株式

資本剰余金

30,061

5.00

2023年
３月31日

2023年
６月29日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年５月15日
取締役会

普通株式

資本剰余金

19,480

3.00

2024年
３月31日

2024年
６月28日

40

(3) 新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的とな
る株式の
種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

第10回新株予約権

普通株式

121,000―

61,00060,000

第11回新株予約権

普通株式

45,700――45,700

第13回新株予約権

普通株式

1,400,000―

420,000

980,000

第14回新株予約権

普通株式―

116,500―

116,500

1,566,700

116,500

481,000

1,202,200

当社

合計

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は借入により調達しております。また
投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、小水力発電事業を行う海外事業者の発電所開発資金等に対する貸付金であり、貸付先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングし、また共同出資者との連携を図るなど回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達や短期もしくは中期的な運転資金を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に小形風力発電設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。

41

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1)受取手形(2)売掛金(3)投資有価証券(4)長期貸付金

時価（千円）

差額（千円）

7,920

7,920

－

1,773,273

1,773,273－

213,435

213,435－

50,00051,261

1,261

2,044,628

2,045,890

1,261(1)支払手形及び買掛金

467,184

467,184－(2)短期借入金

440,193

440,193－

資産計(3)未払金(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(5)リース債務（短期のリース債
務を含む）

167,970

167,970－2,769,935

2,767,288△2,646

8,849

8,830

△18

負債計

3,854,133

3,851,468△2,665（注1）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,639

組合等出資金44,782

これらについては、「資産(3)投資有価証券」には、含めておりません。
（注2）組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価42

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式131,413－57,566

188,979－

23,496－23,496

国債、社債等
その他
資産計
②

958

－

－

958

132,371

23,49657,566

213,435

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

7,920

－

7,920

売掛金

－

1,773,273－

1,773,273

長期貸付金

－

51,261－

51,261

資産計－

1,832,454－

1,832,454

支払手形及び買掛金－

467,184－

467,184

短期借入金－

440,193－

440,193

未払金－

167,970－

167,970－

2,767,288－

2,767,288

－

8,830

－

8,830

－

3,851,468－

3,851,468

長期借入金（１年内返済予定含む）
リース債務（短期のリース債
務を含む）
負債計

43

(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
一部の上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している国債、社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できな
いインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を当該貸付金の回収期間及び回収リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、
返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務（短期のリース債務を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、北海道、千葉県、長崎県、山口県において賃貸用の土地を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結決算日における時価

連結貸借対照表計上額

221,787
201,283(注） 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

44

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
電子・通信用機器事業

再生可能エネルギ
ー事業

合計

売上高
モバイル通信インフラ

1,267,677－

1,267,677

官公庁

819,302－819,302

公共プロジェクト

535,832－

535,832

FA・計測・その他

572,710－572,710

太陽光発電所－

202,266

202,266

風力発電所－

745,226

745,226

3,195,522

947,493

4,143,015－

10,967

10,967

3,195,522

958,460

4,153,982

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(単位：千円)
報告セグメント
電子・通信用機器事業

再生可能エネルギ
ー事業

合計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

2,960,222

915,218

3,875,441

235,299

32,274

267,573

3,195,522

947,493

4,143,015

その他の収益外部顧客への売上高－

10,967

10,967

3,195,522

958,460

4,153,982(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)その他連結計算書類作成のための重要な事項 ②収益及び費用の計上基準」に記載しております。

45

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,371,660

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,781,193

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）

67,510

契約負債（期末残高）

21,743

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,492千円です。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存
履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

557,760

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額751円47銭(2) １株当たり当期純損失

71円02銭46

10．重要な後発事象に関する注記(資本準備金の額の減少)
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の第56回定時株主総会に資本準備金の額の減少に関する議案を付議するとともに、資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金の配当を決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①

減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 450,000千円②

増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 450,000千円(3) 今後の日程（予定）
取締役会決議日 2024年５月15日
債権者異議申述公告日 2024年５月27日
債権者異議申述最終期日 2024年６月27日
株主総会決議日 2024年６月27日
効力発生日 2024年６月28日（予定）

47

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

掛

額

金

関係会社短期貸付金476,233

の

部

目

流

動
短

3,000
20,453

債

科

260,948

商 品 及 び 製 品

負

債

借

入

期

金

額
186,413

金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

77,818

1年内返済予定の関係会社長期借入金

12,000

リ

ー

ス

未

債

払

務

1,144

金

23,550

前

払

費

用

4,258

未

用

4,397

未

収

入

金

50,924

未 払 法 人 税 等

6,780

他

183,202

契

債

1,617

金

△137,577

前

受

金

7,435

2,781,445

預

り

金

そ

の

貸
固

倒
定

有

引
資

形

固

当
産

定

資

建

産

220,359

物

0

払

費

固

約

定
長

負

負

債

借

入

期

1,669
157,965

金5,480

関係会社長期借入金

75,365リ

機 械 及 び 装 置

0

務

1,932

工 具、 器 具 及 び 備 品360

退 職 給 付 引 当 金

1,586

具

13,139繰 延 税 金 負 債

1,321

地

206,858

そ72,279

定

0

車

両

運

搬

土
建

設

仮

勘

ー

ソ フ ト ウ ェ ア

負株0

投 資 有 価 証 券

78,222

関 係 会 社 株 式

1,592,900

金

200

金

資

債

他

債

合

純

資

主

計
産

資

資

2,561,086

投資その他の資産

スの0

無 形 固 定 資 産

本

本
本
資

剰
本

3,292,827
2,700,375

余

金

1,827,376

備

金

1,011,718

準50,000

その他利益剰余金△1,173,530

関係会社長期貸付金868,042

繰越利益剰余金△1,173,530

そ他

51,633

金△79,912

長

期

倒
延

株

付

の

貸
繰

貸

式
産

引

当

資

産

交

付

合

自

4,999
費

4,999

計

3,647,890

48

剰

己

余

815,658△1,173,530

資

益

部

金

その他資本剰余金利344,378
の

金

出

資

負
861,445

現 金 及 び 預 金
売

部

株

式

△61,394

評価・換算差額等

1,779

その他有価証券評価差額金

1,779

新

株

純

資

予

約
産

権
合

8,905
計

3,303,511

負 債 純 資 産 合 計

3,647,890

損

益

計

算

書

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

94,258

価

591

利

益

93,667

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

損

業

失

外

受

収
利

取

為

配

金

484

益

4,299

他

3,411

息

3,742

償

却

2,869

入

額

102,862

差

外

支

費

式

貸

倒

経

利

交
引

付
当

常

特

費
金

損

別

失

資
引

有
前

損

価

当

（△）

△364,298

失21,538

損

85,465

証

券

評

価

純

損

失

（△）

期

人

税

当

期

純

等
損

調
失

整

107,004△471,302

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法109,474

失

損

投

繰

損

減

31,603用払株

税23,408の業△286,428

息
当

替

そ
営

（△）
益

取

受

380,095△39,847

額

21,069（△）△18,777△452,52549

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
剰 余 金 （そ の 他 資 本
剰余金）の配当
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
2,535,100
846,443845,720 1,692,163

利益剰余金
合計

△721,005△721,005－－△30,061△30,061－－

165,275－

165,275－－－

165,275－－△452,525－△452,525

－

－

－

－

－

－

165,275
2,700,375

165,275
1,011,718△30,061
815,658

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額
剰 余 金 （そ の 他 資 本
剰余金）の配当
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

繰越利益剰余金△61,394

135,213 △452,525 △452,525
1,827,376 △1,173,530 △1,173,530

評価・換算差額等

その他
株主資本
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金
3,444,864△1,320△1,32011,767 3,455,311－△30,061－－－△30,061－－

330,550△452,525

－
－

－
－

－
－

330,550△452,525

－

－

3,099

3,099

△2,862

237－△61,394△152,036
3,292,827

3,099
1,779

3,099
1,779

△2,862
8,905△151,799
3,303,511

50

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法。なお、時価法の適用により生じた評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② 棚卸資産先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………………… 定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電
所に係る機械装置、及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ……………………… ８年～15年
機械及び装置……………… 17年
工具、器具及び備品 ………３年～８年
車両運搬具 …………………２年～５年② 無形固定資産 …………………… 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）…５年（社内における利用可能期間）(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準………………… 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸① 貸倒引当金
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………… 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

51

③

退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役に支給した報酬等については、譲渡制限期間にわたる定額法により償却しております。
②

収益及び費用の計上基準

当社は子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っており、当社の子会社等を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社等に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（関係会社への貸付金の評価）①

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社短期貸付金
貸倒引当金②

476,233千円△137,577千円

関係会社長期貸付金868,042千円

貸倒引当金△79,912千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社貸付金の評価は、子会社の財政状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状
況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期回収可能額の見積りを行っております。なお、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上しています。また、一部の関係会社については当該関係会社の所有する棚卸資産の評価に影響を受けることから、見積りの内容に関する理解に資する情報については「連結注記表
会計上の見積りに関する注記

２．

①棚卸資産の評価（再生可能エネルギー売電権利及び発電設備）

ロ．その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

52

３．貸借対照表に関する注記(1) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金、リース会社に対しての未払リース料、割賦債務残高に関して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱多摩川エナジー

884,515 千円㈱ＧＰエナジー３

18,639 千円㈱ＧＰエナジー３－Ａ

21,166 千円(同)ＧＰエナジーＣ

76,110 千円(同)ＧＰエナジーＥ

77,043 千円(同)ＧＰエナジーＦ

12,644 千円(同)ＧＰエナジーＧ

61,787 千円(同)ＧＰエナジーＨ

993,000 千円(同)ＧＰエナジーＩ

188,092 千円

計2,332,997 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

33,910千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

227,087千円

短期金銭債務

17,064千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高

84,096千円②

営業取引以外の取引高（営業外収益）

22,063千円③

営業取引以外の取引高（営業外費用）

1,448千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の株
式
数61,508株－株－株

61,508株

53

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産繰越欠損金

245,171

減損損失

23,236

貸倒引当金繰入超過額

66,605

関係会社株式評価損

8,079

投資有価証券評価損

33,694

その他

11,813

繰延税金資産合計

388,600

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△245,171

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△143,428

評価性引当額合計△388,600－

繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△786

その他

△534

繰延税金負債合計△1,321

繰延税金負債の純額△1,321（注）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行ってお
ります。

54

７．関連当事者との取引に関する注記
役員
会社等の
名称
又は氏名

種類

主要株主
(個人)

桝沢

徹

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

－

－

当社
代表取締役

(被所有)
直接3.84

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

新株予約権
の権利行使
(注)

新株予約権

－

31,926

期末残高
(千円)

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当該事業年度における第10回新株予約権の権利行使を記載しております。
なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
子会社
属 性 会社等の名称㈱多摩川電子

子会社㈱多摩川エナジー㈱GPエナジー3㈱GPエナジー3-A

資本金又
は出資金
(千円)

310,000

事 業 の
内
容

通信機器
製造

再生可能エ
10,000 ネルギー事
業

議決権等
関係内容
の 所 有
(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

所有
直接100

所有
直接100

有
２名

有
４名

有

有

取引の内容

取引金額
(千円)

業務委託料の受取(注１)54,960

資金の借入
（注２）

所有
間接100

再生可能エ
3,000 ネルギー事
業

所有
間接100

無

有

無

有

55

目

－

期末残高
(千円)

－

1年内返済
予定の関係
会社長期借
入金

12,000

関 係 会 社
長期借入金

28,899

未 収 入 金51,437

グループ通算制度に伴う通算税効果額－

業務委託料の受取(注１)

24,000

売

掛

金

2,530

経費の立替等－立

替

金118,783

関 係 会 社
短期貸付金

118,800

資金の貸付
(注３)

70,000
関 係 会 社
長期貸付金

176,800
4,827

利息の受取
（注３）

5,178

未 収 収 益銀行借入に関する
債務保証(注４)

884,515

－

資金の借入
(注２)

再生可能エ
1,000 ネルギー事
業

－

科

－

関 係 会 社
長期借入金－

46,465

子会社の割賦債務残高に対する債務保証（注５）18,639－－

銀行借入に関する
債務保証(注４)

21,166－－

属 性 会社等の名称(同)GPエナジーC

資本金又
は出資金
(千円)

事 業 の
内
容

再生可能エ
100 ネルギー事
業

議決権等
関係内容
の 所 有
(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

取引の内容

資金の貸付
(注３)
所有
間接100

無

(同)GPエナジーE

子会社(同)GPエナジーF(同)GPエナジーG(同)GPエナジーH(同)GPエナジーI

THEG PTE. LTD.

再生可能エ
100 ネルギー事
業

所有
間接50

再生可能エ
100 ネルギー事
業

所有
間接100

再生可能エ
100 ネルギー事
業
再生可能エ
100 ネルギー事業

850

有
子会社の割賦債務残高に対する債務保証（注５）(同)GPエナジーD

取引金額
(千円)

無

有

資金の貸付
(注３)

資金の貸付
(注３)
無

有

所有
間接100

無

有

所有
間接100

無

有

再生可能エ
100 ネルギー事
業

所有
間接100

無

有

再生可能エ
100 ネルギー事
業

所有
間接100

再生可能エ
16,382 ネルギー事
業

所有
直接100

銀行借入に関する
債務保証(注４)
銀行借入に関する
債務保証(注４)
銀行借入に関する
債務保証
(注４)
資金の貸付
(注３)
銀行借入に関する
債務保証
(注４)
資金の貸付
(注３)

無

有

無

有

銀行借入に関する
債務保証
(注４)
資金の貸付
(注３)

76,110

科

目

期末残高
(千円)

関 係 会 社
短期貸付金
（注７）

12,200

関 係 会 社
長期貸付金
（注７）

51,850－－

関 係 会 社
短期貸付金

76,000

関 係 会 社
長期貸付金

146,660

関 係 会 社
長期貸付金－

77,043－－

12,644－－61,787

－

－

－

－

－
993,000－
188,092

関 係 会 社
長期貸付金－
関 係 会 社
長期貸付金－

260,000－
179,237－

関 係 会 社
短期貸付金269,233

関 係 会 社
長期貸付金

41,49518,875（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 主に総務・経理業務及び経営関連業務について業務委託契約を締結し業務委託料を徴収しております。
(注２) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、担保の提供はありません。
(注３) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はありません。
(注４) 子会社の銀行借入につき、債務保証を行っております。なお、保証料は受取っておりません。
(注５) 子会社の割賦債務に対して、債務保証を行っております。なお、保証料は受取ってお
りません。

56

(注６) （同）ＧＰエナジーＣへの短期貸付金に対し、2,532千円の貸倒引当金を計上しております。また、同社への長期貸付金に対し、61,517千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度において850千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注７) THEG PTE. LTD.への短期貸付金に対し、130,691千円の貸倒引当金を計上しております。また、同社への長期貸付金に対し、18,395千円の貸倒引当金を計上しております。
なお、当事業年度において97,930千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．収益認識に関する注記「連結注記表８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額507円37銭(2) １株当たり当期純損失

72円49銭10．重要な後発事象に関する注記
連結財務諸表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。

57

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月29日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

崎

恆

平

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

佳

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社多摩川ホールディングスの2023年
４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。

58

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上59

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月29日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

崎

恆

平

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

佳

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社多摩川ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
60

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上61

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月１日から2024年3月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

62

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月29日
株式会社多摩川ホールディングス
常勤監査役

長

社外監査役

仲

社外監査役

古

社外監査役

辰

濱
田

㊞
介 ㊞
清 ㊞
之 ㊞
隆

隆
川

奥

監査役会

博

以

63

上

株主総会参考書類
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
１．資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少してその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、資本準備金の額の減少が効力を生じる日は、2024年６月28日とする予定であります。
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金：450,000,000円(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金：450,000,000円

64第２号議案 取締役８名選任の件
現任の取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

1985年４月 和光証券株式会社（現：みずほ証券株式会社）入社
1994年６月 コメルツバンクサウスイーストアジア入社（マネージャー）1998年６月 ＨＳＢＣ銀行バイスプレジデント就任
1999年12月 バークレイズプライベートバンク ディレクター就任
2003年１月 タイムスクエアベンチャー マネージングデ
ます ざわ
とおる
ィレクター就任
桝 沢
徹 2003年７月 ジェイ・ブリッジ株式会社（現：アジア開発(1961年５月11日生)
キャピタル株式会社）執行役員就任
2004年７月 同社 代表取締役社長就任
2012年４月 当社 執行役員就任
2012年６月 当社 代表取締役社長就任（現任）2018年４月 株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任
2018年６月 株式会社ＴＨＤ総合研究所 代表取締役社長
就任（現任）
2018年９月 THEG PTE.LTD. Director就任（現任）
1977年４月 株式会社富士計器入社
1981年12月 当社入社
1999年４月 当社 計測機器部部長
こ
ばやし まさ のり
小 林 正 憲 2005年６月 当社 取締役資材担当就任(1956年12月10日生) 2006年６月 当社 監査役就任
2011年６月 株式会社多摩川電子 取締役就任
2012年４月 同社 代表取締役社長就任（現任）2014年６月 当社 代表取締役副社長就任（現任）65

所有する当社の株式数

249,500株

21,400株

候補者
番 号

３

４

５

６

７

８

氏
名
（生年月日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

2001年４月 エンゼル証券株式会社入社
2004年10月 フェニックスパートナー株式会社入社
2005年12月 ジェイ・ブリッジ株式会社（現：アジア開発
キャピタル株式会社）入社
2014年６月 株式会社ＴＯＰコンサルティング 取締役就任（現任）2015年６月 当社 取締役就任（現任）2015年６月 株式会社多摩川電子 取締役就任
ます やま けいた増 山 慶 太 2015年11月 税理士登録(1975年10月３日生) 2015年12月 税理士法人トップ会計事務所 社員就任
2018年６月 株式会社多摩川エナジー 取締役就任（現任）
2022年６月 株式会社イーティックスデータファーム 社
外取締役就任（現任）
2022年６月 杉本電機産業株式会社 社外監査役就任（現任）
2022年７月 税理士法人トップ会計事務所 代表社員就任（現任）
2013年12月 弁護士登録
かみ ばやし のりこ2013年12月 弁護士法人リレーション 社員就任
上 林 典 子 2015年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科 助教(1977年１月８日生) 2018年６月 当社 取締役就任（現任）2019年４月 上林法律事務所入所（現任）
1992年４月 株式会社多摩川電子入社
2008年４月 同社 設計部部長
すずきじゅん いち鈴 木 淳 一 2013年６月 同社 取締役就任（現任）(1971年９月19日生) 2015年４月 TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD 社長就任（現任）2020年６月 当社 取締役就任（現任）
1989年４月 株式会社クサカ 入社
くさ
か
なる ひと
1999年７月 同社 代表取締役就任（現任）
日 下 成 人 2009年６月 当社 取締役就任(1962年１月15日生) 2018年６月 当社 取締役退任
2020年６月 当社 取締役就任（現任）
1989年４月 野村証券株式会社 入社
1995年８月 同社 北京事務所 配属
1996年12月 野村国際香港 配属
2000年６月 野村証券株式会社 研修部 配属
みや
ち
つかさ
宮 地
司 2001年６月 野村国際香港 配属(1966年12月27日生) 2005年１月 野村シンガポール 配属
2012年４月 バークレイズバンクシンガポール 入社
2021年５月 日本ウェルスシンガポール シニアウェルス
マネージャー就任（現任）
2023年６月 当社 取締役就任（現任）
1994年４月 株式会社多摩川電子入社
き
むら
ちから
木 村
力 2011年６月 同社 製造部長
(1974年２月９日生) 2014年６月 同社 取締役就任(現任)66

所有する当社の株式数

22,200株

800株

5,200株1,800株

―2,100株(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は上林典子氏及び日下成人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要①上林典子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、弁護士としての経験を生かし、当社において主に独立性をもって経営の監視を遂行していただくことを期待しております。
②日下成人氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられる為、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
同氏には、企業経営に対する卓越した経験と見識を生かし、引き続き当社の経営を監督していただくことを期待しております。
４．当社は現在、上林典子氏及び日下成人氏との間において、責任限度額を金10,000,000円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
５．①上林典子氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
②日下成人氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
６．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害についての損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

67

第３号議案 監査役１名選任の件
社外監査役の辰奥博之氏は、任期途中ではありますが、監査体制の強化を図るた
め、本総会終結の時をもって辞任し、社外監査役以外の監査役として改めて選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略
歴、
（重
要

当

社
な

に
兼

お
職

け
の

る

地
状

位
況）

所有する当社の株式数

2007年６月 ＣＳコンサルティング株式会社 入社
2010年１月 同社 代表取締役 就任
2010年12月 中部トラスト株式会社 代表取締役就任
たつ おく ひろ ゆき
2013年６月 中部管財株式会社 取締役就任
辰 奥 博 之―(1965年８月24日生) 2018年８月 高岡商業開発株式会社 代表取締役就任
2018年９月 中部商業開発株式会社 代表取締役就任
2020年２月 豊田産業観光開発株式会社 代表取締役就任
2023年６月 当社 社外監査役就任（現任）(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．辰奥博之氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
３．辰奥博之氏が監査役に選任された場合、当社は、同氏との間において、責任限度額を10,000,000円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害についての損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

68

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役
１名の選任をお願いしたいと存じます。当該補欠監査役候補者は、社外監査役以外の監査役の補欠として選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略
歴、
（重
要

当

社
な

に
兼

お
職

け
の

る

地
状

位
況）

所有する当社の株式数

1973年４月 日本無線株式会社 入社
1994年６月 同社 技術第５測定器課長
藤 原 陽 敏2009年２月 同社 共通技術本部総合技術センター長―(1951年２月19日生) 2011年３月 同社 顧問
2016年３月 藤原計測開業(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者の選任理由
藤原陽敏氏は、製造業に関する豊富な知識と様々な分野における高い見識を有しておられ、その知識等を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠監査役候補者として選任をお願いするものであります。
３．藤原陽敏氏が補欠監査役に選任され、その後、監査役に就任することとなった場合には、当社は、同氏との間において、責任限度額を10,000,000円又は会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害についての損害を当該保険契約により塡補することとしております。藤原陽敏氏が監査役に就任した場合には、当該保険の被保険者となる予定であります。
ふじ わら

ひ

とし

以

69

上

第56回定時株主総会会場ご案内図
バス停
（並塚）
ナミヅカ
GS

マンション

300メートル

長後駅より２つ目のバス停
信号
バス停
（並塚）
ナミヅカ
信号

株式会社多摩川電子
至 町田・新宿

ＧＳ
共石

バス停
（上谷台）
カミヤダイ

小田急江ノ島線

バス停
（上谷台）
カミヤダイ

信号

りそな
銀行

東口

小田急OX

長後駅

改札
ロータリー

マクドナルドタクシーのりば ③ バス停

西口

至 藤沢

会場： 神奈川県綾瀬市上土棚中３丁目11番23号
株式会社多摩川電子 ３階会議室
ＴＥＬ：0467－76－2291
交通： 小田急江ノ島線長後駅下車 藤沢より５つ目の駅（急行で２つ目）
バス③番乗場のバスに乗車し、２つ目の並塚バス停下車