改善報告書
大学名称長崎県立大学（評価申請年度２０１４（平成２６）年度）

１．努力課題について
№
1

種別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

指摘事項

人間健康科学研究科栄養科学専攻の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、課程ごとに明確に定められていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況栄養科学専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、学生便覧等で周知していたが、博士前期課程、後期課程ごとには定めていなかった。

評価後の改善状況

大学全体として、学長を委員長とする自己点検・評価委員会から各部局へ改善計画の策定を求めた。これを受け、人間健康科学研究科では2016（平成 28）年度までに課程ごとの方針を策定するという改善計画を立てた。研究科における検討状況等は、年２回の報告を求めるなど、自己点検・評価委員会作業部会が進捗管理を行った。
研究科で検討した改正案を 2018（平成 30）年１月９日開催の教育研究評議会にて承認した。
改正版の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、平成 30 年度の学生便覧、公式ホームページ等に掲載し、学内外に周知した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・1-1「平成 30 年度大学院学生便覧抜粋」
・1-2「教育研究評議会議事録（2018（平成 30）年１月９日開催）」
・1-3「公式ホームページ（http://sun.ac.jp/disclosure/policy/gradnursing/）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

№
2

種別

基準項目
指摘事項

内

容

４．教育内容・方法・成果（２）教育方法
学部、大学院ともに、シラバスは統一した書式で記載されているが、その記載内容に精粗があるため、改善が望まれる。

評価当時の状況

シラバスの記載項目は、①講義概要とテーマ、②到達目標、③授業計画、④学生に対する評価、⑤テキスト、⑥参考文献、⑦科目のキーワード、⑧授業の特徴、⑨履修上の注意等（履修条件等）を設定していた。各専任教員が Web を利用して入力し、非常勤講師は用紙若しくはエクセルデータとしてシラバスを提出していた。提出したシラバスは、経済学部では教務委員会で記入漏れや形式等について全てのシラバスをチェックする体制となっていた。
国際情報学部、看護栄養学部では記入漏れを事務局においてチェックした後、科目担当（全学教育部分、非常勤講師担当部分を含む。
）教員が所属する学科長が学科担当科目の全てのシラバスをチェックする体制となっていた。ただし、全学で統一的にシラバス作成の手引書は作成しておらず、教員が各自入力した後のチェック体制も十分とは言えない状況であった。

評価後の改善状況

大学全体として、学長を委員長とする自己点検・評価委員会から各部局へ改善計画の策定を求めた。これを受け、学生部では 2016（平成 28）年度までにシラバスのチェック体制充実を図る計画を立て、研究科においては実施状況等を点検し、改善を検討することとした。学生部及び各研究科に対して年２回の報告を求めるなど、自己点検・評価委員会作業部会が全体の進捗管理を行った。
シラバスチェック体制充実のため、2014（平成 26 年）11 月 25 日の全学教務委員会にて、全学部共通のシラバスチェック体制を整備した。
同年度から運用している。

運用方法は、まず、各担当教員がシステムにシラバスを入力し、各学科が内容をチェックする。さらに、全学教務委員会、学部教務委員会がチェック結果を確認し、修正の必要性を判断し、各教員へ通知する。修正結果は事務局学生支援課が最終確認を行う。各学科のチェックの際は、チェックシートを活用している。各研究科においては、専攻単位でチェックを行い、必要に応じ修正を求めている。
各学部・学科、研究科におけるチェック体制を強化した結果、平成 30 年度のシラバスでは、内容の精粗が改善されている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・2-1「シラバスチェック体制」
・2-2「シラバスチェックシート」
・2-3「平成 26 年度シラバス」
・2-4「平成 30 年度シラバス」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１２

３４５

№
3

種

別基準項目
指摘事項

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）成果
人間健康科学研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

博士後期課程において所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者のうち、退学後１年以内は、博士後期課程修了予定者として取り扱い、学位審査を行い、審査の結果を受けて、学長が学位を授与していた。

評価後の改善状況

大学全体として、学長を委員長とする自己点検・評価委員会から各部局へ改善計画の策定を求めた。これを受け、人間健康科学研究科では2016（平成 28）年度までに満期退学者の学生に課程博士として学位を授与するシステムの是正、標準修業年限内に修了させるための指導体制強化などを計画に掲げた。研究科における検討状況は、年２回の報告を求めるなど、自己点検・評価委員会作業部会が全体の進捗管理を行った。
研究科において、博士後期課程を標準修業年限内に修了させるための体制を整備するとともに、2017（平成 29）年２月７日開催の教育研究評議会において学位規程の改正案が承認された。この改正において、第 10 条（本学大学院研究科退学者の学位論文の提出、学位論文の審査、試験、学力の確認及び審査期間）の「ただし、退学後１年以内に学位論文を提出して審査を終了することのできる見込みのある者は、博士後期課程修了予定者の例による。」という規定を削除した。
研究科における指導体制は、１年次３月、２
年次 10 月及び３年次７月に研究経過の中間報告を課し、標準修業年限内で学位を取得できるよう指導を行うこととした。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・3-1「長崎県立大学学位規程」
・3-2「平成 30 年度大学院学生便覧抜粋」
・3-3「教育研究評議会議事録（2017（平成 29）年２月７日開催）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１２

３４５

№
4

種

別基準項目
指摘事項

内

容

７．教育研究等環境佐世保校・シーボルト校の両校の図書館において、司書資格を有する職員はいるものの、「非常勤職員就業規則」が適用される職員であり、専門的な知識を有する専任職員を配置しているとは認められないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

図書館には 16 名（各校８名）の職員を配置し、そのうち司書は９名となっていた。なお、司書以外の職員のうち、シーボルト校の事務職員１名は、司書資格を有するため、繁忙時にはカウンター業務にも従事していた。また、司書等専門職員の人材育成及び資質の向上を図るた
め、各種研修会への積極的な参加を促していた。
本学の司書は非常勤職員の就業規則を適用されるというものの、１日７時間４５分、週５日勤務とし、月給制を適用して大学が直接雇用する職員であり、さらに社会保険等も含めて一般の事務職員と全く同じ取り扱いとしている。専門性としては、司書資格を持ち、他の業務を兼ねず、専ら司書業務に専念していた。

評価後の改善状況

大学全体として、学長を委員長とする自己点
検・評価委員会から各部局へ改善計画の策定を求めた。これを受け、事務局では指摘に対する対応を検討したが、新たな人員を配置することは難しいという判断から、現在配置している司書職員の大学図書館司書としての専門性を高めるための研修を充実させることとした。
2017（平成 29）年度より学外研修への参加、両校司書の交流研修、ＯＪＴ等を盛り込んだ研修方針を掲げ、司書のさらなる専門性向上に努めている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・4-1「長崎県立大学附属図書館司書の研修方針」＜大学基準協会使用欄＞

検討所見
改善状況に対する評定

１２

３

４

５

２．改善勧告について
№5

種別

基準項目

内容

３．教員・教員組織

指摘事項

人間健康科学研究科看護学専攻修士課程では、大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が２名不足しているので、是正されたい。

評価当時の状況

人間健康科学研究科の教員構成として、研究指導教員 36 名（うち教授 24 名）、科目担当教員１名で構成しており、大学設置基準上必要な研究指導教員 18 名（うち教授 12 名）、研究指導補助教員 18 名を上回っていた。
しかし、そのうち看護学専攻では、研究指導教員 10 名（うち教授 6 名）で構成されており、大学設置基準上必要な研究指導教員 6 名（うち教授 4 名）、研究指導補助教員 6 名に対して研究補助教員が 2 名不足していた。

評価後の改善状況

大学全体として、学長を委員長とする自己点検・評価委員会から人間健康科学研究科看護学専攻における教員配置状況の改善を求めた。これを受け、研究科では研究指導教員になり得る教員の資格審査を行い、2014（平成 26）年 10月 28 日の研究科教授会で承認された。この時点において研究指導教員 12 名（うち教授 6 名）となり、大学設置基準上必要な研究指導教員、研究指導補助教員数を満たした。
2018（平成 30）年５月１日現在においては、研究指導教員９名（うち教授７名）、研究指導補助教員３名を配置している。
なお、今後も教員配置状況については、定期的に点検することとしている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・5-1「平成 30 年度大学院人間健康科学研究科看護学専攻教員一覧」
・5-2「大学基礎データ表２」
・5-3「大学院人間健康科学研究科看護学専攻教員数年次別推移」

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１２

３

４５