第અઇ回建設業経理士検定試験
ઃ級財務諸表試験問題

注意事 項

ઃ．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
઄．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ઃますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

અ．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
આ．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
ઇ．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄が઄ヵ所あります。઄ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

１級財務諸表 問題.smd Page 1

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〔第問〕「金融商品に関する会計基準」に基づいて、有価証券の評価に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問ઃ

（20 点）

売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、その他有価証券というઆ種類の有価証券について、貸借対照表計上時の評価方法ならびに評価差額が発生する場合の処理方法をそれぞれ説明しなさい。（300 字）問઄

問ઃで答えた処理方法が採用される理由を説明しなさい。
（200 字）〔第問〕

負債と資本の区別に関する次の文中のの中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜チ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
貸借対照表上の貸方項目は、企業に投下された資金のઃ（14 点）を示す。このような資金は契約もしくは慣習に従いそれぞれの調達先にいずれは返還されなければならない。したがって、このような貸方項目は、資金提供者の観点からみれば、彼らが企業の資金（ないし資産）に対して有している抽象的な઄

金提供者が企業の資産に対して有する
અ持分と

આ

અ

持分は、

઄を表すものとみることができる。資は一般に「持分」とよばれる。持分は一般にその源泉の違いによって持分とに区別される。
અが企業資産に対してもっている઄をいう。それは企業がその所有する資産をもって弁済しなければならない債務を意味するところから、会計上「負債」とよばれる。貸借対照表の貸方項目のうち支払手形、工事未払金、これに対してઆઇ、借入金、社債などが、この持分は、

ઈઅ持分を構成する。などの企業主が企業の資産に対してもっている઄をいう。それは企業経営の元本を構成するところから会計上「資本」とよばれるが、今日の企業の代表的な組織形態が株式会社であるところから

ઈ持分とよぶことも多い。株式会社の場合、準備金などの出資額のほか、留保利益たるઉઆ

持分には、貸方項目のうち資本金、資本、任意積立金などが属する。

＜用語群＞
ア

運用形態

イ 完成工事未収入金

ウ

調達源泉

エ

所有権

オ

債権者

カ

債務者

キ

未成工事受入金ク

未成工事支出金

コ

請求権

サ

利益準備金

シ

資産価値ス 受託者

セ

株主

ソ 投資家

タ

その他資本剰余金

チ 出資者

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〔第問〕

財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の各文章（ઃ〜ઊ）のうち、正しいと認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（16 点）

ઃ．

小口の工事未払金の残高を、その金額が小さいとの理由で、簿外負債として処理した。

઄．

受取利息を入金時に認識してきたため、期末に期間未経過のもの（前受）が受取利息勘定に含まれていたが、その未経過の金額が相対的に小さいために期末整理を行わず、同勘定の全額を当期の損益計算に収益として計上した。

અ．

当期に行った新株の発行による収入、自己株式の取得による支出、有価証券の取得による支出、社債の発行による収入を、キャッシュ茜フロー計算書の財務活動によるキャッシュ茜フローの区分に計上した。

આ．

第ઃ期首に行った市場開拓のための支出を、支出後ઇ期にわたり繰延経理することとしていたが、支出後અ期目の初めに当該市場から撤退することになった。しかし当該繰延経理については、当初の予定を変更せず、継続することとした。

ઇ．

株式会社の設立時に株式を発行するために要した支出は株式交付費として処理する。株式交付費は支出時に費用として処理することを原則とするが、これを繰延資産として計上し、અ年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定率法により償却することが実務上認められている。

ઈ．

保有していた自己株式を売却したが、その際に発生した自己株式の帳簿価額と払込額との差額については、当期の損益として損益計算書に計上した。

ઉ．

かねて発行していた新株予約権について、権利が行使されずに権利行使期限が到来したので、純資産の部に計上されていた新株予約権の発行に伴う払込金額を利益として処理した。

ઊ．

当社は、取引先Ａ社の借入金について、担保を設定した上で債務保証をしている。当期になってＡ社の経営状況が著しく悪化し、今後、経営破たんに陥る可能性が高いと判断されたので、債務保証の総額から担保の処分によって回収可能な金額を控除した金額について債務保証損失引当金を計上し、その繰入額を当期の損益計算書に計上した。

〔第問〕

次の固定資産の処理に関する問ઃ茜઄について、解答を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
ただし、会計処理は企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に従って行いなさい。また、解答金額に端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。

問ઃ（14 点）

20╳1 年期首に機械Ａ（取得原価：20,000 千円 耐用年数：20 年 残存価額：2,000 千円）を取得し、同時に使用を開始した。機械Ａについて定額法による減価償却を実施してきたが、20╳7 年期首に、残存耐用年数が 12 年であることが明らかになった。これについて、次の઄つの場合における 20╳7 年度決算後の当該機械の減価償却累計額の金額を答えなさい。
①

取得時に定めた耐用年数が取得時における合理的な見積もりに基づくものであり、かつ、20╳7 年における変更も合理的な見積もりに基づくものである場合②

取得時に定めた耐用年数が合理的な見積もりに基づくものではなく、これを 20╳7 年に合理的な見積もりに基づくものに変更する場合
問઄20╳3 年期首に機械Ｂ（取得原価：45,000 千円 耐用年数：20 年 残存価額：4,500 千円）を取得し、同時に使用を開始した。機械Ｂについて定額法による減価償却を実施してきたが、20╳9 年期首において、合理的な理由に基づき、当年度より減価償却の方法を定率法（償却率：0.152）に変更することとした。この場合の 20╳9 年度決算における当該機械の減価償却費の金額を答えなさい。

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〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されているＸ建設株式会社の当会計年度（20╳5 年આ月ઃ日〜20╳6年અ月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
ただし、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。なお、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

（36 点）＜決算整理事項等＞
ઃ．機械装置は、20╳1 年આ月ઃ日に取得し、同日より使用を開始したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価：346,000 千円

耐用年数：10 年

残存価額：ゼロ

減価償却方法：定額法

この資産について、期末に減損の兆候が見られたため、割引前のキャッシュ茜フローの総額を見積もったところ、169,500 千円であった。また、割引後のキャッシュ茜フローの総額は 159,786 千円と算定され、これは正味売却価額よりも大きかった。なお、減価償却費は未成工事支出金に計上し、減損損失は機械装置減損損失に計上すること。
઄．有価証券はすべて当期首に＠ 98.2 円で購入したＡ社社債（額面金額：30,000 千円

年利：1.0 ％利払日：毎年ઋ月とઅ月の末日 償還期日：20╳8 年અ月 31 日）である。ただし、額面金額と取得価額との差額は金利の調整と認められる。この社債はその他有価証券に分類されており、期末の時価は 29,600 千円である。償却原価法（定額法）を適用するとともに評価替えを行う。また、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。
અ．金利スワップは、上記઄の有価証券の金利変動による価格変動リスクをヘッジするために、20╳5 年ઇ月ઃ日に、固定金利支払茜変動金利受取のスワップを 50 千円で購入していたものであるが、当該スワップの期末時価が 100千円となった。当該取引はヘッジ会計の要件を充たしているので、繰延ヘッジにより会計処理する。なお、上記઄の有価証券の価格変動は市場金利の変動のみを要因とするものであり、また、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。
આ．退職給付引当金への当期繰入額は 5,743 千円であり、このうち 4,991 千円は工事原価、752 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 400 千円の予定計算を実施しており、20╳6 年અ月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は未成工事支出金に加減する。
ઇ．期末時点で施工中の工事は次の工事だけであり、収益認識には原価比例法による工事進行基準を適用している。
工事期間はઆ年（20╳3 年આ月ઃ日〜20╳7 年અ月 31 日）、当初契約時の工事収益総額は 565,000 千円、工事原価総額の見積額は 452,000 千円で、前受金として着手前に 180,000 千円、第઄期末に 160,000 千円をそれぞれ受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第ઃ期が 116,400 千円、第઄期が 132,200 千円、第અ期が 184,000 千円であった。資材価格と人件費の高騰により、第અ期首に工事原価総額の見積りを 600,000 千円に変更するとともに、交渉により、請負工事代金総額を 700,000 千円とすることが認められた。
ઈ．受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して 2.0 ％ の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。このうち2,300 千円については税務上損金算入が認められないため、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。
ઉ．当期の完成工事高に対して 0.5 ％ の完成工事補償引当金を設定する（差額補充法）。
ઊ．法人税、住民税及び事業税と未払法人税等を計上する。なお、実効税率は 30 ％ とする。
ઋ．税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。

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