株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

半期報告書（第13期中）自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日

株式会社ベストブライダル
東京都渋谷区東三丁目11番10号(941699)

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 施行、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

8(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12

第４

第５

(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

34(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

34(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

49

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

50

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

51［中間監査報告書］

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月14日【中間会計期間】

第13期中（自平成19年１月１日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

BEST BRIDAL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至平成19年６月30日）

ベストブライダル

塚田

藤谷

藤谷

正之

知治

知治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日

売上高(千円）

7,060,660

9,568,421

12,233,741

16,153,280

22,765,735

経常利益

(千円）

665,244934,902

1,345,170

1,972,912

3,458,832

中間（当期）純利益(千円）

331,302480,933

637,415894,144

1,772,184

純資産額

(千円）

3,453,227

4,423,465

6,313,141

4,023,345

5,703,727

総資産額

(千円）

14,416,256

20,740,548

28,345,848

16,601,329

22,745,310

１株当たり純資産額(円）

253,913.79

108,418.26

77,366.93

295,834.23

139,797.25(円）

24,360.46

11,787.58

7,811.46

65,745.89

43,435.89

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％）

24.0

21.3

22.3

24.2

25.1

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円）

499,8021,754,280

1,148,733

1,901,740

4,364,620

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円）

△1,973,550△4,795,166△4,379,636△3,892,641△7,486,283(千円）

1,220,731

2,628,272

3,936,680

2,056,232

3,108,916

現金及び現金同等物の中間(千円）
期末（期末）残高

4,108,575

4,018,478

5,155,469

4,443,018

4,425,250

348
(58)

582
(144)

863
(221)

435
(99)

592
(144)

１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

- 1 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日

売上高(千円）

6,930,407

9,269,128

11,807,481

15,888,557

22,031,005

経常利益

(千円）

627,222897,256

1,308,113

1,919,217

3,137,042

中間（当期）純利益(千円）

318,532

461,168

678,820

896,546

1,662,199

資本金

(千円）

472,000

472,000

472,000

472,000

472,000

発行済株式総数(株）

13,60040,80081,60013,60040,800

純資産額(千円）

3,230,347

4,191,230

5,968,278

3,808,362

5,367,170

総資産額

(千円）

12,929,579

19,166,211

27,473,049

15,082,994

20,968,529

１株当たり純資産額(円）

237,525.55

102,726.24

73,140.67

280,026.63

131,548.30(円）

23,421.48

11,303.15

8,318.88

65,922.56

40,740.19

(円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(円）

－

1,000

1,000

6,000

3,000

自己資本比率

(％）

25.0

21.9

21.7

25.2

25.6

218

274

334

224

266

(49)

(51)

(95)

(39)

(53)

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

- 2 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合

関係内容

（％）

（連結子会社）
PT.Tirtha Bridal インドネシア バリ州 9,115百万ルピア 婚礼式場運営

100.0
（1.0）

（注）２．

当社受注のバリ島における挙式・披露宴の施行
役員の兼任２名
資金援助あり。

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
当中間連結会計期間において、次の連結子会社が連結子会社㈱アクア・グラツィエとの合併により解散して
おります。

名称

（連結子会社）㈱ア・リリアーレ

住所

東京都

渋谷区

資本金

10,000千円

主要な事業の内容

婚礼貸衣装

議決権の所有
割合
（％）

100.0

関係内容
当社のウエディング等における婚礼貸衣装の委託
役員の兼任４名
資金援助あり。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成19年６月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）国内事業部門619 (178)

海外事業部門194 ( 20)

全社（共通）

50 ( 23)
合計

863 (221)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当中間連
結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ271名増加しましたのは、事業拡大に伴う中途採用、新卒採用及びPT.Tirtha Bridalが連結子会社となったことによるものであります。

- 3 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55(2）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）334 （95）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
２．従業員数が前期末に比べ68名増加しましたのは、事業拡大に伴う中途採用及び新卒採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料価格の高止まりが続いたものの、企業収益の改善に伴い民間設備投資が伸張し、個人消費も底堅い動きを示す等、緩やかな拡大基調で推移いたしました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、景気の回復基調を受け、需要は活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
このような状況のもと、当社グループでは、ゲストハウスの積極的な出店と業務効率の改善にも前向きに取り組
み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12,233百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益1,386百万円（同33.3％増）、経常利益1,345百万円（同43.9％増）、中間純利益637百万円（同32.5％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（５店舗）が業績向上に大きく貢献し、また既存店舗におきましても概ね順調な施行実績で推移したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、同部門の売上高は10,292百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

②

海外事業部門
平成19年３月より、インドネシア・バリ島における挙式施行を新たに開始したことにより、収益貢献いたしまし
たが、直行便の減少等によるハワイマーケット縮小の影響を受け、若干の減収となりました。
この結果、同部門の売上高は1,940百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、5,155百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,148百万円（前年同期比34.5％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,379百万円（同8.7％減）となりました。これは主に建設協力金の支出が増加した
ものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,936百万円（同49.8％増）となりました。これは主に、社債発行による収入が発生しなかったものの、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

- 5 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

２【施行、受注及び販売の状況】(1）施行実績
当中間連結会計期間の挙式施行件数実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

施行件数（件）

前年同期比（％）

国内事業部門

2,392

128.4

海外事業部門

1,291

93.3

3,683

113.5

合計

(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注件数（件）

前年同期比（％）

受注件数残高（件）

前年同期比（％）

国内事業部門

3,408

138.0

4,122

132.2

海外事業部門

1,828

117.5

1,477

108.7

5,236

130.1

5,599

125.1

合計
(3）販売実績

当中間連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称金額（千円）

前年同期比（％）

国内事業部門

10,292,907

135.0

海外事業部門1,940,833

99.9

12,233,741

127.9

合計
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備の異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備計画に重要な変更はありません。
(2）重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

投資額
（百万円）

完了年月

所在地

事業部門の名称

設備の内容

当社
八事事業所

愛知県
名古屋市昭和区

国内事業部門

婚礼・ホテル施設

1,684

平成19年４月

当社
鴨川事業所

京都府
京都市左京区

国内事業部門

婚礼施設

1,098

平成19年５月

海外事業部門婚礼施設

410

平成19年３月

PT.Tirtha Bridal

インドネシア
バリ州（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資額には、リース契約額を含めております。
(3）重要な設備の新設等の計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

当社
未定
当社
大宮事業所

所在地

神奈川県
横浜市
西区
埼玉県
さいたま市
北区

事業部門
の名称

設備の内容
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手及び完了
予定年月
着手

完成後の
増加能力

完了

国内事業
部門

土地

3,100

310

銀行借入

平成19年 平成19年
４月
９月

国内事業
部門

婚礼施設

250

－

自己資金

平成19年 平成19年 １ゲスト
５月
９月
ハウス

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -

未定

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

326,400
計326,400②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年９月14日）

普通株式

81,60081,600計

81,60081,600

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

東京証券取引所（マザーズ）

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年１月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

40,80081,600－472,000－

634,720（注）株式分割（1：2）によるものであります。

- 8 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55(5）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称

塚田

正之

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区

38,74447.48

東京都港区白金台３-15-５

22,50027.57

東京都港区浜松町２-11-３

6,267

7.68

東京都目黒区

2,304

2.82

東京都中央区晴海１-８-12

2,184

2.67

1,558

1.90

東京都品川区東品川２-３-14

930

1.13

ビシィズクライアンツアカウント
006

LEVEL 13,1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,
HONG KONG

780

0.95

（常任代理人支店）（東京都中央区日本橋３-11-１）

ファインエクスパンド有限会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
塚田啓子

資産管理サービス信託銀行株式会
社（年金信託口）
ノーザントラストカンパニーエイ
ブイエフシーリフィデリティファ

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

ンズ（常任代理人E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３-11-１）

香港上海銀行東京支店）
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
エイチエスビーシーファンドサー

香港上海銀行東京

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

734

0.89

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２-２-２

651

0.79

76,652

93.93

計

－

- 9 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式

81,60081,600－－－

発行済株式総数

81,600－－

総株主の議決権－

81,600－

単元未満株式ない当社における標準となる株式②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

420,000

407,000

397,000

354,000

333,000

342,000

最低（円）

382,000

377,000

335,000

248,000

265,000

292,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
職名の異動
新職名

旧職名

国内事業部長

営業本部副本部長

氏名
畑中- 10 -

克彦

異動年月日
平成19年７月１日

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、優成監査法人により中間監査を受けております。

- 11 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

4,156,544

5,263,539

4,563,321

２．売掛金

90,736

169,148

68,124

３．たな卸資産324,321425,946

324,174

４．その他

914,546

1,015,710

869,039

貸倒引当金△2,110△9,060△7,640流動資産合計5,484,037

Ⅱ

※２

26.4

6,865,284

24.2

5,817,019

25.6

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２ 10,395,100(2）その他※２

1,851,530

２．無形固定資産

13,087,318
2,630,600

12,246,631
216,326

10,914,180
1,951,232

15,717,918
475,689

12,865,413
349,750

３．投資その他の資産(1）保証金※２(2）建設協力金(3）その他
貸倒引当金
固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

※２

1,605,296

2,211,830

1,774,240－

1,489,636

562,758

1,164,175

1,597,112

1,348,493－

2,769,471△32,320

5,266,258－

3,685,492

15,232,429

73.5

21,459,866

75.7

16,900,656

74.3

24,081

0.1

20,6980.1

27,6340.1

20,740,548

100.0

28,345,848

100.0

22,745,310

100.0- 12 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/09/10 15:27:55

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,036,060

1,303,501

1,106,444※２

628,634

1,230,213

950,259

３．一年以内返済長期借入※２
金1,648,238

2,301,129

1,739,133

652,000

436,000

436,000－

1,492,842

621,974

478,800

686,117

1,461,296

７．前受金

1,579,466

1,472,682

978,133

８．その他

1,391,364

665,061

523,315

２．短期借入金

４．一年以内償還社債
５．未払金
６．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

7,414,563

35.8

9,587,547

33.8

7,816,556

34.4

固定負債

１．社債
２．長期借入金
３．預り営業保証金※２

1,798,000

1,920,000

2,138,000

6,227,860

9,675,396

6,261,271

565,000

540,000

525,000

４．退職給付引当金

25,47637,65232,188５．役員退職慰労引当金

141,400

159,300

149,500

６．その他

144,783

112,811

119,064

固定負債合計8,902,519

42.9

12,445,159

43.9

9,225,025

40.5

負債合計

16,317,083

78.7

22,032,707

77.7

17,041,58274.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

472,000

2.3

472,000

1.7

472,000

2.1

２．資本剰余金634,720

3.0

634,720

2.2

634,720

2.8

３．利益剰余金

3,312,827

16.0

5,119,093

18.1

4,563,278

20.0

4,419,547

21.3

6,225,813

22.0

5,669,998

24.9

3,299

0.0

22,8960.1

19,0080.1

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益

618

0.0

64,431

0.2

14,720

0.1

3,918

0.0

87,3270.3

33,7290.2

純資産合計

4,423,465

21.3

6,313,141

22.3

5,703,727

25.1

負債純資産合計

20,740,548

100.0

28,345,848

100.0

22,745,310

100.0

２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 13 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

9,568,421

100.0

12,233,741

100.0

22,765,735

100.0

Ⅱ

売上原価

6,330,292

66.1

8,167,125

66.8

14,603,619

64.1

3,238,129

33.9

4,066,615

33.2

8,162,115

35.9

2,198,320

23.0

2,680,515

21.9

4,509,780

19.8

1,039,808

10.9

1,386,099

11.3

3,652,334

16.1

84,9380.3

278,4411.2

3,458,832

15.2

32,0800.1

78,5890.3

3,412,323

15.0

1,640,139

7.2

1,772,184

7.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息5,776

15,62514,016

２．匿名組合投資利益－

40,769－３．業務受託料

960

－

960

４．為替差益－32,007

19,965

５．協賛金収入

12,677

12,85721,510

６．その他

9,610

Ⅴ

29,024

17,031

0.3

118,290

1.0

28,485

営業外費用
１．支払利息２．社債発行費償却
３．支払手数料

118,463

151,947

263,601

6,025

6,936

12,717

690

－

690

8,751

４．その他
経常利益
Ⅵ

133,930

1.4

934,902

9.8

－

－

336

159,219

1.3

1,345,170

11.0

－

－

1,431

特別利益
－

１．賃貸借契約解除益Ⅶ－

32,080特別損失

１．関係会社株式評価損

9,144

－

9,631

２．固定資産除却損

※２

1,076

2,529

59,942３．事業所閉鎖費用

※３

5,428

10,3589,015－

４. 貸倒引当金繰入額
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※４15,6500.2

919,252

9.6

438,319－

31,594

44,4820.4

1,300,688

10.6

663,273438,319

4.6

480,933

5.0- 14 -－－

1,801,065
663,273

5.4

637,415

5.2△160,926

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

2007/09/10 15:27:55

至平成18年６月30日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

480,933

480,933

480,933

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

4,023,345

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

3,299△2,513

786

786

（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）－－

399,333

399,333

3,299△2,513786

400,119472,000

634,720

3,312,827

4,419,547

3,299

618

3,918

4,423,465

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,729

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

637,415

637,415

637,415

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

472,000

5,703,727

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

3,887

49,71053,59753,597－－555,815555,815

3,887

49,71053,597

609,413472,000

634,720

5,119,093

6,225,813

22,89664,431

87,327

6,313,141

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

当期純利益（千円）

1,772,184

1,772,184

1,772,184

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

4,023,345

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

19,008

11,58930,59830,598（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）－－

1,649,784

1,649,784

19,008

11,58930,5981,680,382

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,7295,703,727- 15 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

919,252

1,300,688

3,412,323

減価償却費

527,516

809,316

1,270,650

6,025

6,936

12,717

匿名組合投資利益－△40,769－

持分法による投資損益－△11,189

1,162

有形固定資産除却損

1,076

2,529

59,942

関係会社株式評価損

9,144

－

9,631

事業所閉鎖費用

5,428

－

－

社債発行費償却

貸倒引当金の増加額

930

32,7806,307

退職給付引当金の増加額

2,122

5,463

8,835

役員退職慰労引当金の増
加額

7,900

9,800

16,000

受取利息及び受取配当金△5,776△15,625△14,016

支払利息

118,463

151,947

263,601

たな卸資産の増加額△58,566△101,772△58,419

仕入債務の増加額

213,521

194,208

283,536

前受金の増加額

815,664

493,988

214,200

その他△59,876△98,010

144,0432,502,827

2,740,293

5,630,517

小計
利息及び配当金の受取額

6,925

9,143

10,911

利息の支払額△111,556△156,376△245,469

法人税等の支払額△643,916△1,444,327△1,031,339

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,754,280

1,148,733

4,364,620- 16 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入－30,034－

有形固定資産の取得による支出△4,192,018△2,686,053△5,971,455

無形固定資産の取得による支出△6,266△202,599△92,642

投資有価証券の売却によ
る収入

－

－

△140,000

関係会社株式の取得による支出△148,964－△178,964

貸付けによる支出－△25,080△89,541

貸付金の回収による収入－

15,949－保証金の差入による支出△297,301△449,275△579,570

保証金の返還による収入
建設協力金の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2007/09/10 15:27:55

81,64823,187

188,858△226,305△957,779△579,645△5,958△128,018△43,322△4,795,166△4,379,636△7,486,283

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△42,757

261,464

245,827

長期借入れによる収入

3,200,000

5,107,000

4,200,000

長期借入金の返済による支出△800,303△1,132,432△1,681,340

社債発行による収入

492,560－

1,082,314

社債の償還による支出△140,000△218,000△616,000

配当金の支払額△81,227△81,351△121,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,628,272

3,936,680

3,108,916

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,926

24,440△5,020Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△424,539

730,218△17,767

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高4,443,018

4,425,250

4,443,018

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

4,018,478

5,155,469

4,425,250※- 17 -

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(1）連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱ベストプランニング

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(1）連結子会社の数５社

連結子会社の名称㈱ベストプランニング（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）連結子会社の数５社

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

Best Bridal Hawaii,Inc.

Best Bridal Hawaii,Inc.

㈱ア・リリアーレ㈱アクア・グラツィエ㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ

PT.Tirtha Bridal㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.

Best Bridal Korea Inc.

上記の内、Best Bridal

上記の内、PT.Tirtha
Bridalについては、当中間連

Korea Inc.については、当連

結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含

結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ア・リリアーレは平成19年
４月1日付で㈱アクア・グラツ
ィエと合併したため、連結の(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社

範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル

Best Restaurants,Inc.

㈱ベストブライダル

インターナショナルBest Restaurants,Inc.

㈱ライフクリエートバンク
なお、㈱ベストブライダル

インターナショナルBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク

インターナショナルは、平成19年４月23日付で清算結了い

２．持分法の適用に関する事項(連結の範囲から除いた理由)

たしました。
(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも同左(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余

産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、金（持分に見合う額）等は、

いずれも中間連結財務諸表にいずれも連結財務諸表に重要

重要な影響を及ぼしていないためであります。

な影響を及ぼしていないためであります。

(1）持分法の適用の関連会社数(1）持分法の適用の関連会社数(1）持分法の適用の関連会社数

１社

１社

１社

会社の名称

会社の名称

会社の名称

Marizin Inc.
Marizin Inc.については、当中Marizin Inc.

Marizin Inc.
Marizin Inc.については、当連間連結会計期間において同社株式結会計年度において同社株式を取を取得したため持分法の適用範囲得したため持分法の適用範囲に含に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連(2) 持分法を適用していない非連

めております。
(2) 持分法を適用していない非連

結子会社

結子会社

結子会社

㈱ベストブライダル

Best Restaurants,Inc.

㈱ベストブライダル

インターナショナルBest Restaurants,Inc.

㈱ライフクリエートバンク

インターナショナルBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク

同左

持分法を適用していない非連結
子会社は中間純損益（持分に見合持分法を適用していない非連結う額）及び利益剰余金（持分に見子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表

象から除いても連結財務諸表に及に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分

め持分法の適用範囲から除外して法の適用範囲から除外しておりま

おります。

す。

- 18 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

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前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

３．連結子会社の中間決算

すべての連結子会社の中間期の同左

日（決算日）等に関す

末日は、中間連結決算日と一致しる事項ております。

項目

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券───────(1）重要な資産の評価基準及び評①

満期保有目的の債券

価方法
有価証券
───────

償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの

その他有価証券
時価のないもの

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価

移動平均法による原価

法

法

同左

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ②

デリバティブ

時価法
③

たな卸資産
商品…個別法による原価法③

貯蔵品…最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法①②

デリバティブ

③

たな卸資産
商品…同左

同左
たな卸資産
商品…同左

同左

貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償①

却の方法
有形固定資産…定率法

貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償①

却の方法
有形固定資産…定率法

ただし、在外連結子会社及ただし、在外連結子会社及ただし、在外連結子会社及び平成10年４月１日以降に取び平成10年４月１日以降に取び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

しております。

しております。

なお、定期借地権契約によ

なお、定期借地権契約によ

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借る借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借る借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を地権の残存期間、残存価額を地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっており零とした定額法によっており零とした定額法によっており

ます。

ます。

ます。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年
４月１日以後に取得した有形固
定資産（定期借地権契約による借地上の建物及び構築物は除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響②

無形固定資産…定額法は軽徴であります。
② 無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 19 -②

無形固定資産同左

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

2007/09/10 15:27:55

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

（自
至

(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

同左

債権の貸倒れに備えるた

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金②

同左

従業員の退職給付に備える

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基ため、当連結会計年度末におづき当中間連結会計期間末にづき計上しております。

ける退職給付債務見込額に基おいて発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金③③

役員退職慰労引当金③

同左

役員の退職慰労金の支出に

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上しております。

末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は中間連
結決算日の直物為替相場により同左

外貨建金銭債権債務は連結決
算日の直物為替相場により円貨円貨に換算し、換算差額は損益に換算し、換算差額は損益としとして処理しております。なて処理しております。なお、在お、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替

外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により相場により円貨に換算し、収益円貨に換算し、収益及び費用は

及び費用は期中平均相場により期中平均相場により円貨に換算

円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

同左

同左のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

同左

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処②理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

為替予約、通貨オプショ②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ン、通貨スワップ、金利
スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象
同左

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金- 20 -

ヘッジ対象
同左

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
③

ヘッジ方針

2007/09/10 15:27:55

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
③

ヘッジ方針

（自
至
③

同左

当社の利用するデリバティ

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ヘッジ方針
同左

ブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととし④ております。
ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他連結財務諸表作成のたヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価方法としております。
(7）その他中間連結財務諸表作成①

消費税等の会計処理

めの重要な事項のための重要な事項のための重要な事項①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま
す。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

フロー計算書（連結キ

預金及び容易に換金可能であり、

ャッシュ・フロー計算

かつ価値の変動について僅少なリ書）における資金の範囲スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 21 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資───────（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意る意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月

る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月3131日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表

照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年

年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用してお指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しておりまります。
従来の資本の部の合計に相当する金す。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,420,165千円であります。

額は5,684,719千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産に関する会計基準）
当連結会計年度から社債発行費の償却方法について「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第19号 平成18年８月11日）を適用
しております。これにより、従来の方法に比べて経常利益及び税金等調整前
当期純利益が4,510千円増加しております。

- 22 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）「一年以内償還社債」は、前中間連結会計期間末は、流「建設協力金」は、前中間連結会計期間末は、投資その動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額 他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当的重要性が増したため区分掲記しております。
中間連結期間末において資産の総額の100分の５を越えた
なお、前中間連結会計期間末の「一年以内償還社債」の ため区分掲記しております。
金額は280,000千円であります。
なお、前中間連結会計期間末の「建設協力金」の金額は225,669千円であります。
───────（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「業務受託料」（当中間連結会計期間は150千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

- 23 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,616,626千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,944,033千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,307,316千円※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金建物及び構築物

する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）

88,036千円

建物及び構築物

3,168,160千円

2,927,960千円

建物及び構築物

有形固定資産有形固定資産402,402千円
50,000千円

402,402千円

保証金

50,000千円

合計

3,380,363千円

その他(土地）保証金

合計50,000千円

その他（長期性預金）288,100千円（長期性預金）402,402千円

投資その他の資産投資その他の資産
その他

3,064,274千円

有形固定資産その他(土地）その他(土地）保証金

する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）

合計

297,775千円
3,814,452千円

3,996,699千円（上記に対応する債務）（上記に対応する債務）

短期借入金

628,634千円

長期借入金

2,098,410千円

長期借入金（上記に対応する債務）
1,319,665千円（一年以内返済長期借入金を含む）

短期借入金

605,674千円

長期借入金

1,751,653千円（一年以内返済長期借入金を含む）（一年以内返済長期借入金を含む）（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
441,130千円

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
570,642千円

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
952,947千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金
繰入額
支払地代家賃

930千円

給料手当

426,655千円

役員退職慰労引当金

7,900千円

繰入額
支払地代家賃302,659千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりで

役員退職慰労引当金

9,800千円

繰入額
支払地代家賃258,982千円

6,927千円
858,359千円

退職給付引当金繰入額

7,104千円
16,000千円
526,279千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
1,076千円

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

給料手当

3,307千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
その他(器具備品）

1,186千円
567,064千円

退職給付引当金繰入額

3,477千円

（自
至

あります。

建物及び構築物
その他(器具備品）
合計

2,086千円

建物及び構築物

443千円

その他（建設仮勘
定）2,529千円

その他（車両運搬具）
その他(器具備品)
合計

28,468千円
24,830千円
172千円
6,471千円
59,942千円※３．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去費用であります。

※３．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去・原状回復費用であります。

※３．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であります。

※４．当中間連結会計期間における税金費用

※４．

※４．

同左

については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 24 -

─────

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2007/09/10 15:27:55（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注）

合計

13,60027,200－40,80013,60027,200－40,800

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式81,600

6,000

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月31日(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成18年８月11日
取締役会

普通株式

40,800

利益剰余金

1,000

- 25 -

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月５日

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注）

合計

40,80040,800－81,60040,80040,800－81,600

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加40,800株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式81,600

2,000

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年８月13日
取締役会

普通株式

81,600

利益剰余金

1,000

- 26 -

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月７日

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注）

合計

13,60027,200－40,80013,60027,200－40,800

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式81,600平成18年８月11日
取締役会

普通株式

40,800

基準日

効力発生日

6,000

平成17年12月31日

平成18年３月31日

1,000

平成18年6月30日

平成18年９月５日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式81,600

利益剰余金

2,000

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と（自至※前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係（平成18年６月30日現在）

目の金額との関係（平成19年６月30日現在）との関係

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,156,544千円△138,065千円
4,018,478千円

現金及び預金5,263,539千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 27 -△108,069千円
5,155,469千円（平成18年12月31日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,563,321千円△138,070千円
4,425,250千円

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

71,513

1,673,321

有形固定資産その他（器具備品）

1,433,044

816,310有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,5493,194,429

合計

（自
至

ース取引

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

162,785

1,582,049

616,733

有形固定資産その他（器具備品）

1,291,171545,646

8,878

7,670

有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

5,999

896,7032,297,726

3,042,005(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内292,538千円

合計

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

117,149

1,627,685

745,524有形固定資産その他（器具備品）

1,025,486

492,105

533,381

4,999

999

有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,54910,566

5,982

713,4312,328,573

2,786,871

619,821

2,167,049(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内299,121千円

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内254,962千円

１年超

2,055,577千円

１年超

2,093,392千円

１年超

1,966,738千円

合計

2,348,116千円

合計

2,392,513千円

合計

2,221,701千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料(3）支払リース料、減価償却費相当額及び(3）支払リース料、減価償却費相当額及び201,849千円

支払利息相当額支払リース料

173,162千円

支払利息相当額支払リース料

401,950千円

減価償却費相当額

168,628千円

減価償却費相当額

141,293千円

減価償却費相当額

336,026千円

支払利息相当額

38,213千円

支払利息相当額

36,088千円

支払利息相当額

76,007千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内380,111千円

１年内1,077,208千円

１年内722,371千円

１年超

2,621,705千円

１年超

8,955,950千円

１年超

5,399,441千円

合計

3,001,816千円

合計

10,033,159千円

合計

6,121,812千円- 28 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資金180,306

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資金

140,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

20,122

2,848

2,848

2,403,700

△64

△64

通貨
通貨スワップ取引

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

25,646

5,064

5,064

2,403,700

738

738

通貨
通貨スワップ取引

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

15,648

2,154

2,154

2,403,700

323

323

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年１月１日
至平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
該当事項はありません。

- 29 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,905,866

1,905,866

Ⅱ

連結売上高（千円）－

9,568,421

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

19.9

19.9

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
ハワイ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,721,515

180,429

1,901,945

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

12,233,741

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

14.1

1.5

15.6

前連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,837,831

3,837,381

Ⅱ

連結売上高（千円）－

22,765,735

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.9

16.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）ハワイ ……………米国ハワイ州(2）その他の地域 ……インドネシア・バリ島、韓国
３．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

- 30 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額 108,418円26銭
１株当たり中間純利
11,787円58銭
益金額

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

77,366円93銭
7,811円46銭

益金額

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額 139,797円25銭
１株当たり当期純利
43,435円89銭
益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成18年２月17日付で提出会社は、平成19年１月１日付で提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っ 株式１株につき２株の株式分割を行っ 株式１株につき３株の株式分割を行っております。
ております。
ております。
なお、当該株式分割が前期首に行わなお、当該株式分割が前期首に行わなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報 れたと仮定した場合の１株当たり情報 れたと仮定した場合の前連結会計年度については、それぞれ以下のとおりと については、それぞれ以下のとおりと における１株当たり情報については、
なります。
なります。
以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資

１株当たり純資

１株当たり純資

１株当たり純資

産額
84,637円93銭

産額
98,611円41銭

産額
54,209円13銭

産額
69,898円63銭

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

8,120円15銭

21,915円30銭

5,893円79銭

21,717円95銭

潜在株式調整後１株当たり中

潜在株式調整後１株当たり当

潜在株式調整後１株当たり中

潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在期純利益金額については、潜在間純利益金額については、潜在期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

株式がないため記載しておりま

株式がないため記載しておりま

株式がないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

せん。

前連結会計年度
１株当たり純資産額
98,611円41銭
１株当たり当期純利益金額
21,915円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
中間（当期）純利益（千円）

480,933

637,415

1,772,184

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

480,933

637,415

1,772,184

期中平均株式数（株）

40,80081,60040,800- 31 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

──────

──────

提出会社は、平成18年11月13日
開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
又は記録された株主の所有株
式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
③ 効力発生日
平成19年１月１日④ 新株式交付日
平成19年２月20日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純１株当たり純資産額
49,305円70銭

資産額
69,898円63銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額10,957円65銭

21,717円95銭

潜在株式調
整後１株当た同左

り当期純利益
金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 32 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30(2）【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

2007/09/10 15:27:55

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他

※４

貸倒引当金

3,264,421

4,005,611

3,392,274

28,461

82,501

23,397

227,540

284,983

239,003

816,564

888,083

749,499△1,040△1,890△740

流動資産合計Ⅱ

4,335,947

22.6

5,259,289

19.1

4,403,434

21.0

16,537,460

78.9

27,6340.1

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

(2）構築物(3）その他※２計
２．無形固定資産8,234,302

10,487,044

8,627,200

1,135,680

1,251,875

1,191,416

1,703,508

2,212,626

1,791,720

11,073,491

13,951,546

11,610,337

64,298

236,774

199,228

３．投資その他の資産(1）関係会社株式(2）関係会社長期貸付金(3）保証金※２(4）建設協力金(5）その他
計
固定資産合計Ⅲ※２－

1,484,403

657,505

1,032,736

2,051,120

877,097

1,428,051

1,765,526

1,576,992－

1,489,636

562,758

1,207,604

1,214,053

1,053,539

3,668,392

8,004,741
14,806,182

77.3

繰延資産

24,0810.1

資産合計

19,166,211 100.0- 34 -

4,727,894
22,193,062

80.8

20,6980.1

27,473,049 100.0

20,968,529 100.0

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/09/10 15:27:55

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

1,030,403

1,279,149

1,038,204―

1,230,213

344,585

1,529,544

2,301,129

1,671,219

４．一年以内償還社債

652,000

436,000

436,000

５．未払法人税等

432,806

631,672

1,249,173

1,506,758

1,437,871

960,915

２．短期借入金
３．一年以内返済長期借入
金

※２

６．前受金
７．その他

※４

1,021,784

流動負債合計Ⅱ

1,743,920
6,173,296

32.2

750,680
9,059,957

33.0

6,450,777

30.8

固定負債

１．社債
２．長期借入金※２

1,798,000

1,920,000

2,138,000

6,127,025

9,675,396

6,186,828

３．預り営業保証金

565,000

540,000

525,000

４．退職給付引当金

25,47637,65232,188５．役員退職慰労引当金

141,400

159,300

149,500

６．その他

144,783

112,465

119,064

固定負債合計8,801,684

45.9

12,444,813

45.3

9,150,581

43.6

負債合計

14,974,981

78.1

21,504,770

78.3

15,601,358

74.4

472,000

2.5

472,000

1.7

472,000

2.3

634,720

3.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金634,720

資本剰余金合計

634,720
634,720

3.3

634,720
634,720

2.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

8,000

8,000

8,000

15,00015,00015,0003,058,210

4,815,662

4,218,441(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

3,081,210

16.1

4,838,662

17.6

4,241,441

20.2

株主資本合計4,187,930

21.9

5,945,382

21.6

5,348,161

25.5

3,299

0.0

22,8960.1

19,0080.1

評価・換算差額等

１．繰延ヘッジ損益

3,299

0.0

22,8960.1

19,0080.1

純資産合計

評価・換算差額等合計

4,191,230

21.9

5,968,278

21.7

5,367,170

25.6

負債純資産合計

19,166,211 100.0- 35 -

27,473,049 100.0

20,968,529 100.0

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

9,269,128

100.0

11,807,481

100.0

22,031,005

100.0

Ⅱ

売上原価

6,773,909

73.1

8,694,579

73.6

15,676,652

71.2

2,495,219

26.9

3,112,902

26.4

6,354,352

28.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,544,334

16.7

1,816,219

15.4

3,126,711

14.2

950,885

10.2

1,296,682

11.0

3,227,641

14.6

Ⅳ

営業外収益

※１

53,235

0.6

158,247

1.3

131,860

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

106,864

1.1

146,816

1.2

222,459

1.0

897,256

9.7

1,308,113

11.1

3,137,042

14.2

売上総利益

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

32,080

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

14,573

0.2

12,7100.1

35,0470.2

882,683

9.5

1,295,402

11.0

3,134,076

14.2

1,471,876

6.7

1,662,199

7.5

税引前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※６421,514－616,582
421,5144.5

461,168

5.0- 36 -－

1,618,092
616,582

5.3

678,820

5.7△146,215

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年１月１日

2007/09/10 15:27:55

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0002,678,642

2,701,642

3,808,362

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

461,168

461,168

461,168

平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

－

－

－

－

－

379,568

379,568

379,568

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0003,058,210

3,081,210

4,187,930

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益－－

3,808,362

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△81,600

中間純利益（千円）

461,168

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

3,299

3,299

3,299

3,299

3,299

382,868

3,299

3,299

4,191,230（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）- 37 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

当中間会計期間（自平成19年１月１日

2007/09/10 15:27:55

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

678,820

678,820

678,820

平成18年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

－

－

－

－

－

597,220597,220597,220472,000

634,720

634,720

8,000

15,0004,815,662

4,838,662

5,945,382

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
合計

19,00819,008

純資産合計

5,367,170

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△81,600

中間純利益（千円）

678,820

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

3,887

3,887

3,887

3,887

3,887

601,108

22,89622,896

5,968,278- 38 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

2007/09/10 15:27:55

至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0002,678,642

2,701,642

3,808,362

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

当期純利益（千円）

1,662,199

1,662,199

1,662,199

平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

－

－

－

－

－

1,539,799

1,539,799

1,539,799

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益－－

3,808,362

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△122,400

当期純利益（千円）

1,662,199

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

19,00819,00819,00819,00819,0081,558,808

19,00819,0085,367,170- 39 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）有価証券───────
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のないもの（自至移動平均法による原価法───────
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ
時価法

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産

商品…個別法による原価法

商品…同左
貯蔵品…同左貯蔵品…最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(1）有形固定資産…定率法

ただし、平成10年４月１日以

ただし、平成10年４月１日以

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を降に取得した建物（付属設備を降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

除く）については定額法を採用しております。

除く）については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による

なお、定期借地権契約による

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物につい

借地上の建物及び構築物につい

借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零としたては、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零としたては、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

定額法によっております。

定額法によっております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産(定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物は除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽徴であります。
(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(3）長期前払費用…定額法(3）長期前払費用…同左(3）長期前払費用…同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 40 -

同左

同左

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

2007/09/10 15:27:55

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生して給付債務見込額に基づき計上しております。

いると認められる額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
４．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

繰延ヘッジ処理を採用してお(1）ヘッジ会計の方法同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプショ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
同左

ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
同左

ン、通貨スワップ、金利ス
ワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

当社の利用するデリバティブ
取引は、為替変動リスク及び金(3）ヘッジ方針
同左

利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

同左

ヘッジ対象の相場変動又はキ(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左ャッシュ・フロー変動とヘッジ
手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

重要な事項

- 41 -(1）消費税等の会計処理
同左

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産の───────

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31

損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しておりま

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指す。
従来の資本の部の合計に相当する金針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

額は4,187,930千円であります。

従来の資本の部の合計に相当する
金額は5,348,161千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産に関する会計基準）
当事業年度から社債発行費の償却方法について「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。これにより、従来の方法に比べて経常利益及び税引
前当期純利益が4,510千円増加しております。

- 42 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（中間貸借対照表）（中間貸借対照表）「関係会社長期貸付金」は、前中間会計期間末は、投資「建設協力金」は、前中間会計期間末は、投資その他のその他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において、資産の総額の100分の５

資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたた

を超えたため区分掲記しました。
め区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「関係会社長期貸付金」の金
なお、前中間会計期間末の「建設協力金」の金額は額は331,860千円であります。
225,669千円であります。
「一年以内償還社債」は、前中間会計期間末は、流動負「関係会社株式」は、前中間会計期間末は、投資その他
債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会 の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中計期間末において、金額的重要性が増したため区分掲記し 間会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたました。
ため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「一年以内償還社債」の金額
なお、前中間会計期間末の「関係会社株式」の金額はは280,000千円であります。

257,123千円であります。

- 43 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,344,763千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,447,114千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,957,231千円※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金建物

する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）

88,036千円

建物

3,168,160千円

2,927,960千円

建物

有形固定資産有形固定資産その他（土地）その他（土地）保証金

する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）

402,402千円
50,000千円

402,402千円

保証金

50,000千円

合計

3,380,363千円

その他（土地）保証金（長期性預金）
合計

402,402千円
50,000千円

投資その他の資産投資その他の資産
その他

3,064,274千円

有形固定資産その他（長期性預金）288,100千円

合計

297,775千円
3,814,452千円

3,996,699千円（上記に対応する債務）
長期借入金（上記に対応する債務）
長期借入金

1,911,145千円

長期借入金（一年以内返済長期借入金を含む）（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証（上記に対応する債務）
1,319,665千円

債務保証
739,673千円（関係会社の借入金債務）

815,899千円（関係会社の借入金債務）
３．偶発債務

1,617,655千円（一年以内返済長期借入金を含む）

３．

─────

３．偶発債務債務保証

債務保証

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

Best Bridal
Hawaii,Inc.

815,899

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

739,673

借入債務㈱ベストプランニング

32,264

借入債務㈱ベストプラ
ンニング

8,359

借入債務

合計

848,163－

合計

748,032－

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証
は、7,080千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は
6,210千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示して流動負債の「その他」に含めて表示して

おります。

おります。

- 44 -※４．

─────

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息
協賛金収入

22,548千円
12,677千円

受取利息
匿名組合投資利益

33,612千円
40,769千円

受取利息

47,207千円

協賛金収入

21,510千円

関係会社業務受託料

10,560千円

協賛金収入

12,857千円

関係会社業務受託料

20,160千円

関係会社業務受託料

8,850千円

為替差益

21,209千円

為替差益

56,643千円※２．営業外費用のうち主要なもの

※３．

（自
至

※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

79,176千円

支払利息

122,397千円

支払利息

社債利息

12,366千円

社債利息

17,113千円

社債利息

27,854千円

社債発行費償却
為替差損

6,025千円
8,384千円

社債発行費償却

6,936千円

社債発行費償却

12,717千円

─────

※３．

180,798千円※３．特別利益のうち主要なもの

─────

賃貸借契約解除益※４．特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損9,144千円
事業所閉鎖費用

5,428千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
2,086千円
事業所閉鎖費用

10,358千円

５．減価償却実施額
463,061千円
3,009千円※６．当中間会計期間における税金費用につ

有形固定資産無形固定資産※６．

事業所閉鎖費用

同左

用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 45 -

9,015千円

５．減価償却実施額
657,041千円
7,916千円

いては、簡便法による税効果会計を適

32,080千円※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
15,787千円

有形固定資産無形固定資産※６．

─────

1,117,713千円
6,102千円

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物

1,744,835

71,513

1,673,321

有形固定資産その他（器具備品）

1,433,044

816,310有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,5493,194,429

合計

ース取引

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物

1,744,835

162,785

1,582,049

616,733

有形固定資産その他（器具備品）

1,291,171545,646

8,878

7,670

有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

5,999

896,7032,297,726

3,042,005(2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

1,744,835

117,149

1,627,685

745,524有形固定資産その他（器具備品）

1,025,486

492,105

533,381

4,999

999

有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,54910,566

5,982

713,4312,328,573

2,786,871

619,821

2,167,049(2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内292,538千円

１年内299,121千円

１年内254,962千円

１年超

2,055,577千円

１年超

2,093,392千円

１年超

1,966,738千円

合計

2,348,116千円

合計

2,392,513千円

合計

2,221,701千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

201,849千円

支払リース料

173,162千円

支払リース料

401,950千円

減価償却費相当額

168,628千円

減価償却費相当額

141,293千円

減価償却費相当額

336,026千円

支払利息相当額

38,213千円

支払利息相当額

36,088千円

支払利息相当額

76,007千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価同左

額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

380,111千円
2,621,705千円

１年内
１年超

1,077,208千円
8,955,950千円

１年内
１年超

722,371千円
5,399,441千円

合計

3,001,816千円

合計

10,033,159千円

合計

6,121,812千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 46 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額 102,726円24銭
１株当たり中間純利
11,303円15銭
益金額

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

73,140円67銭
8,318円88銭

益金額

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額 131,548円30銭
１株当たり当期純利
40,740円19銭
益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成18年２月17日付で株式

当社は、平成19年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお １株につき２株の株式分割を行ってお
ります。
ります。
なお、当該株式分割が前期首に行わなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報 れたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりと については、それぞれ以下のとおりと
なります。
なります。

当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

前中間会計期間

前事業年度

前中間会計期間

前事業年度

前事業年度

１株当たり純１株当たり純１株当たり純１株当たり純資産額
79,175円18銭

資産額
93,342円21銭

資産額
51,363円12銭

資産額
65,774円15銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額7,807円16銭

21,974円19銭

5,651円58銭

20,370円09銭

潜在株式調
整後１株当た潜在株式調
整後１株当た潜在株式調
整後１株当た潜在株式調
整後１株当た

１株当たり純資産額
93,342円21銭
１株当たり当期純利益金額
21,974円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

り中間純利益
金額についてり当期純利益
金額についてり中間純利益
金額についてり当期純利益
金額については、潜在株式がないため記は、潜在株式がないため記は、潜在株式がないため記は、潜在株式がないため記載しておりません。

載しておりません。

載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至中間（当期）純利益（千円）

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

461,168

678,820

1,662,199

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

461,168

678,820

1,662,199

期中平均株式数（株）

40,80081,60040,800- 47 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

──────

──────

当社は、平成18年11月13日開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日
平成19年１月１日④ 新株式交付日
平成19年２月20日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなり
ます。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純１株当たり純資産額
46,671円11銭

資産額
65,774円15銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額10,987円09銭

20,370円09銭

潜在株式調
整後１株当た同左

り当期純利益
金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 48 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55(2）【その他】
平成19年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………81,600千円② １株当たりの金額……………………………1,000円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成19年９月７日（注） 平成19年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 49 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）平成19年３月29日関東財務局長に提出(２）臨時報告書
平成19年８月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 50 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 51 -

2007/09/10 15:27:55

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月11日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月７日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月11日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日
から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダルの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/10 15:27:55

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月７日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日
から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダルの平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。