第 11 期

計算書類

自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日

株式会社イーコンテクスト

貸

借対

照表

（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
資産

科
流

動の目

資部

負金

額

科部

目

現 金 及 び 預 金

12,285,937

買

掛

金

20,919金

託2,833,781

未払金

1,166,334の信動

負金 額

22,126,661

銭流の産

17,620,204

掛

金58,719未税

42,416

前

渡金

63,039未 払 法 人 税 等

152,064

前

払費

用

61,816

未未収

入金

6,823,357

前

他

10

預の払

債

売そ

定

資産

1,529,188

有形固定資産324,414

工具、器具及び備品建設

仮勘定

無形固定資産

用

2,903

受

金

87,333り

金494,801

収 納 代 行 預 り 金

15,624,527

当の金

19,494

他

9,408

固 定 負 債

1,388,522

保証金

1,316,700

1,377

長期

前受

金

71,822753,030

負債

合計

純

資産

112,066

投資その他の資産

そ引りソフトウェア仮勘定
他

与費

預

639,868の費

323,037

ソ フ ト ウ ェ ア
そ

消

払賞
固債

19,008,726の

株 主 資 本1,095

資451,744

資本

剰

本

準部
4,647,124

本

金

100,000余

金2,835,822

備

長 期 前 払 費 用

87,404

資金

25,000繰 延 税 金 資 産

40,976

その他資本剰余金

2,810,822

長 期 差 入 保 証 金

318,360

そ

資の産合

他

計

5,002

23,655,850

利益

剰

金

1,711,301

その他利益剰余金

1,711,301

繰越利益剰余金

1,711,301

純 資 産 合 計

4,647,124

負債・純資産合計

23,655,850（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

余

損

益

計

算

書

（自 2022 年４月１日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科

目

売

上金

額

高2,276,110
1,067,396

売

上

原

価

売

上

総利

益

1,208,713

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利外受

益

収取

554,220
654,493

益
息132

他

1,236

1,368利息5454

利益

655,808損

142,303

税 引 前 当 期 純 利 益

513,504

そ
営

利の業

外支費

払

経

常特

別固定用

損
資産

失除

却

法人税、住民税及び事業税

197,534

法△19,022

当人税
期等純調

整利

額
益

178,511
334,992（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書（自 2022 年４月１日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株

主資

資本金

当期

首残

高

当期

変動額

100,000

本

剰資
余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

25,0002,810,822

2,835,822

期

純利

益

当 期 変 動 額 合 計－－

当100,000

25,000期

末

残高－2,810,822

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
利益剰余金
合計

純資産合計

合計

1,576,509

4,512,331

4,512,331△200,200△200,200△200,200△200,200－

334,992

334,992

334,992

334,992－

134,792

134,792

134,792

134,792

1,711,301

1,711,301

4,647,124

4,647,124

2,835,822（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3

利 益 剰 余 金

1,576,509

剰 余 金 の 配 当
当本個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品：５年～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の事業は、主に、E コマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。
）から構成されます。
決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。
決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からコンビニエンスストアチェーン等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。

４ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項㈱デジタルガレージを通算親法人とする通算子法人として、グループ通算制度を適用しております。
2. 会計上の見積りに関する注記
当社は、固定資産の減損の判定等の会計上の見積もりについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

43.

貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額

564,430 千円

２ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）
長期金銭債権
18,260 千円
短期金銭債務
19,839 千円
4.

5.

損益計算書に関する注記
１ 関係会社との取引高
営業取引
売上高
販売費及び一般管理費

774 千円
42,364 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当事業年度の末日における発行済株式の種類および株式数
普通株式
2,000 株
２ 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

2022 年 6 月 17 日
定 時 株 主 総 会

普通株式200,200 千円

100,100 円

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 20 日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となる
もの
決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2023 年 6 月 16 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

335,000 千円

167,500 円2023 年
３月 31 日2023 年６月 19 日5

6. 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

6,743 千円

減価償却費

12,714

一括償却資産684

未払事業税

14,114

未払事業所税

493

その他

7.

7,639

繰延税金資産小計

42,389

評価性引当額△1,412

繰延税金資産合計

40,976

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております
が与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、管理担当者が日常的、定期的な取引先の情報把握に努め、取引相手ごとの期日及び残高管理を行うとともに、各部署連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理系部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
6なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）をご参照ください）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(１)売掛金

時価差額

58,71958,719-6,823,357

6,823,357-

318,360

318,360-

7,220,437

6,882,076-(１)買掛金

20,91920,919-(２)未払金1,166,334

1,166,334-(３)預り金494,801

494,801-(４)収納代行預り金

15,624,527

15,624,527(５)預り保証金

1,316,700

1,316,700

負債計18,623,283

18,623,283(２)未収入金(３)長期差入保証金
資産計-（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)売掛金 （２)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期差入保証金
これらは市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、時価は当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金 (２)未払金 (３)預り金（４）収納代行預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）預り保証金
これらは市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、時価は当該帳簿価額によっております。

7

8. 関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
役員の事業上の兼任等

関係

取引の内容

売上高
(収納代行)※２
親会社㈱DG フィナのン シャ ルテ

子会社クノロジー

注)

なし

兼任
４名

業務受託・委託、収納代行他

取引金額
※１

科 目

期末残高
※１

810,516――――売上高508,920
(受託)
債務被保証
※３16,119,329

出向人件費

269,212

未払金

342,921※１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
※２ 取引条件は、当社の定める利用規約に基づき、一般取引条件と同様に決定しております。
※３ 当社は、㈱DG フィナンシャルテクノロジーから加盟店への収納代行預り金及び預り金に対し債務保証を受けております。なお取引金額は当事業年度末の残高を記載しております。

9.

１株当たり情報に関する注記
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

2,323,562 円 16 銭
167,496 円 47 銭

10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ３．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

811. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2022 年 12 月 22 日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、親会社㈱デジタルガレージの子会社である㈱DG フィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割を 2023 年４月１日に実施しました。
１ 会社分割の概要(1) 会社分割の対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の内容 送金事業（CASH POST）(2) 企業結合日
2023 年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーを吸収分割承継会社とする吸収分割(4) その他会社分割の概要に関する事項① 会社分割の目的
デジタルガレージグループにおける経営資源の集中化による事業効率の向上および加盟店等に対するサービスのさらなる利便性、可用性、安定性の提供を目的としております。
② 分割承継会社へ承継する権利義務
当社は効力発生日において、分割承継会社である㈱ＤＧフィナンシャルテクノ
ロジーに対し、本件分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約関係その他の権利義務を承継しました。
③ 承継する資産、負債の額
資産合計 2,610,655 千円
負債合計 1,942,045 千円
２

実施する会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1月 16 日 企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年 1 月 16 日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をおこなっております。

9