海外調査報告・中欧編

海外調査報告・中欧編

コスト研中欧調査2023の概要

一般財団法人建築コスト管理システム研究所

研究部
表１

総括主席研究員

岩松

準

調査概要

○目的
１．中欧の建設業/BIMの状況調査
２．国際学会CCC2023で論文発表及び調査

１ 調査の概要
BIM等の建築技術の進展に絡む各国事情を調べ
る海外調査報告シリーズとして、2020年１月発行の本誌No.108で台湾編を報告した。続く第二弾としてシンガポールでの調査企画を進めたが、直後に始まったコロナ禍で中断に至った。再開を期して2023年６月に本号執筆者４名のチームが中央ヨーロッパ（以下、「中欧」という）の国ハンガリーを訪ねた。調査概要を表１に示す。約１週間の短い旅程で訪問箇所はわずかだったが、同国ケストヘイで開催された建築関係の国際学会
Creative Construction Conference 2023（ 以 下、○メンバー
１．遠藤和義２．岩村正人３．石田航星４．岩松 準工学院大学 教授
工学院大学 教授
早稲田大学 准教授
建築コスト研 総括主席研究員○旅程（2023年６月）
16（金）東京羽田発（前日夜行経由便）、ハンガリー着
17（土）、18（日）ブダペスト市内視察
19（月）（訪問）①竹中ヨーロッパ、②Obuda Group20（火）（訪問）③Graphisoft
21（水）、22（木）国際学会CCC2023に参加（ケストヘイ）
23（金）ウィーンへ移動し市内視察
24（土）ウィーン発、翌日帰国「CCC2023」という）への参加を兼ねたことも手伝い、多くの知見に接した。ここでは調査の概要

主な訪問先を次頁図１の地図２葉にプロットした。ここで歴史を簡潔にまとめる。首都ブダペス

を記す。
ハンガリーをターゲットにしたのは、上記国際

トはドナウ河を挟んで右岸ブダ側と左岸ペスト側

学 会 で の 発 表 機 会 に 加 え、BIMソ フ ト ウ ェ アに分かれている。1000年に成立したハンガリー王

Archicadで知られるGraphisoft本社が首都ブダペ

国の都となり、城郭がブダの丘に建設されたのはスト市内にあること、工学院大学の遠藤研究室

13世紀である。1526年にはオスマントルコ、そのOBの長田雄大氏が竹中ヨーロッパGmbHの現地後はハプスブルグ帝国（1699-1918）の支配を受ブランチで活躍中というタイミングが大きい。なけた。1867年にオーストリア・ハンガリー二重帝

お、今回はNo.74（2011年７月号）「英国におけ国の一方の首都となり19世紀末に大きく栄えた。

る建築積算の動向」、No.83（2013年10月号）「欧第一次世界大戦後の帝国解体とともに王国

州の建設事情に関する調査」に続く３度目の欧州（1920-1946）が成立した。第二次世界大戦時は日調査となる。No.83はスウェーデン、独、仏が中

独伊の枢軸国側についたが、1945年２月に首都は心だった。2013年の上記学会（ブダペスト開催）

陥落し破壊された。1946年王政廃止でハンガリーへの参加も当時の記事に残る。

共和国が成立した。1949年には共産党政権が発足

24

建築コスト研究No.1232024.1

海外調査報告・中欧編

ウクライナ

スロバキア
●
ウィーン

オーストリア●ブダペスト

ケストヘイ●

ハンガリー

湖
トン
バラ

スロベニア

ルーマニア

クロアチア

セルビア

Graphisoft 社●

Obuda Group●●ハンガリー音楽の家●国立民族学博物館●国会議事堂

ブダの丘●（マーチャーシュ聖堂等）

竹中ヨーロッパ GmbH●●ハンガリー国立競技場

図１

中欧の国ハンガリーと周辺国（上）及び首都ブダペストの調査関係箇所（下）建築コスト研究No.1232024.125

海外調査報告・中欧編

し人民共和国となり東側の一員になる。1956年のチャーシュ聖堂は、中世ハンガリーの最盛期を築ハンガリー革命ではソ連軍が侵攻介入。1989年のいたルネッサンス王マーチャーシュ１世（1443-

旧ソ連崩壊を受け、共和制の民主国家（議院内閣

1490）に因む聖堂で、ブダ城地区中心にあるゴ

制）へと体制転換した。

シック様式の建物である。ドナウ河対岸にはネ

現在の国土面積は北海道より若干大きい9.3万

オ・ゴシック様式の国会議事堂がある。1885年に㎢、 人 口973万 人 で あ る。1999年NATO加 盟、

着工し、19年後の1904年に完成した国内最大の建2004年EU加盟、2007年シェンゲン協定加盟。EU

物で、ウィーンの議事堂を超えることを目指した貿易が約８割で、特にドイツが25％もあり、結びそうだ。川面に浮かぶライトアップ夜景も美しい。

つきが強い（市内でドイツ系スーパーを多く見

時代がやや飛ぶ。ユネスコ世界遺産に登録された）。通貨はフォリント（HUF）。４期目のオルたアンドラーシ通りの突き当たりには英雄広場が

バーン政権は為替レートを低く抑える政策を遂行ある。昨夏開催の世界陸上2023では競歩やマラソ

し、外資製造業誘致や観光振興に積極的である。

ンで使われた。この広場一帯は広大な市民公園に

インバウンド国際観光到着者数は約3,100万人なっているが、中央部に日本人建築家・藤本壮介（2020年調査）もいて、コロナ禍直前2019年の日氏が2014年の国際設計競技（コンペ）で勝ち取っ本と同水準である。

たハンガリー音楽の家（2021年完成）がある。精密なディテールを海外で見たのは意外で驚く出来

２ ブダペスト市内で見た建築栄えだった。そこに隣接して民族学博物館（2022年）がある。これは巨大な箱型建築物だが中央が到着後の土日に長田氏の車で市内視察した。代地中に湾曲したアクロバティックな建物だ。そし表的建築を年代順に見ておこう（写真１）。マーて、市中心部から南下したドナウ河畔には、でき

国会議事堂（1904年）

マーチャーシュ聖堂（14世紀後半）ハンガリー音楽の家
House of Hungarian Music（2021年）

ブダペスト民族学博物館（2022年）
Museum of Ethnography

ハンガリー音楽の家（外観）

写真１

26

建築コスト研究No.123

国立競技場

Budapest National Athletics Centre（2023年）

ブダペスト市内視察で見た伝統建築と新しい建築（筆者らの撮影）

2024.1

海外調査報告・中欧編たばかりの国立競技場（2023年）がある。ここが世界陸上のメイン会場となった。竹中ヨーロッパ
GmbH（以下、「竹中」という）の紹介で今回の訪問調査先となったObuda Groupは、建築申請
や実施設計などを担う竹中の協力設計事務所だが、これら三つの現代建築を手掛けた建築設計事務所であった（主任建築家は各々別）。

３ 訪問①

竹中ヨーロッパGmbH

図２

竹中ヨーロッパGmbHの欧州進出史（同社資料）

竹中は日系ゼネコンとして複数の欧州拠点を構
1
え活動している（図２）。進出の歴史は古く1973

回答情報によると、2017年に国内法人税率を年にドイツ・デュッセルドルフで㈱竹中工務店の19％から９％に引き下げた影響で、2018年以降、

海 外 グ ル ー プ 会 社 と し て 設 立 さ れ た。 現 在 はEV関連製造業 3 を中心に外国からの投資が急増し13 ヵ国で建設事業展開している。主な顧客は日たが、しばらく続きそうだとのこと。外資呼び込系企業であり、1973 ～ 2022年に竣工した工場とみに積極的なのは前述のとおりである。一方で、倉庫は1,400件以上、床面積で960万㎡以上に上2021年以降は歴史上最高レベルの物価上昇が続いる。欧州本社はデュッセルドルフにあるが、訪問ていて、建設資材の納期が大幅に長くなる等の影したハンガリー支店は周辺国の拠点に近い存在と響が出ているそうだ。ウクライナ侵攻の影響もあ思われた。ブダ側にあるビジネスパーク内の現代

り、2022年第２四半期の建設コスト（ハンガリー

的オフィス１フロアに日本人と現地採用の数十名

国内）は前年比27.7％上昇、人件費は11.9％上昇

が働いていた。㈱竹中工務店の有価証券報告書にしたという統計情報がある。竹中のBIMへの取組

よ る と、 欧 州 に お け る 売 上 高 は45,070百 万 円

みは次のObuda Groupの項で触れたい。

（2021年）である。地元刊行のビジネス誌ランキ
ングでは、同支店の2022/23年のハンガリー国内
ランキングでは上位を占め、国内でも知られた存

４ 訪問②

Obuda Group在のようであった 2 。訪問日午前中に、事前送付質

ディレクターとBIMマネジャーのお話を竹中の問に答える形の会議室レクチャーを受けてディス

方々とともに聞いた。Obuda Groupは32年の社

カッションし、午後は車で片道１時間の外資系工歴があり900超の建設プロジェクトの実績を誇る。

場建築現場を視察した。

200名超のエンジニアを抱え、ロシアを含む欧州や中東12 ヵ国で活動する。領域は幅が広く、プ

12

他に鹿島ヨーロッパLtd．（ロンドンに本社）がある。
地下工事を伴うクラスで５番目、地上部分のクラスで12番目（Book of Lists 2022/2023の建設部門）。それより上はいずれも地元建設会社と思われる会社名が書かれている。

3

バッテリー工場・バッテリー素材関連工場の計画が中東欧（特にハンガリー）に集中している。韓国系企業が主だという。

建築コスト研究No.1232024.127

海外調査報告・中欧編

ロジェクト・マネジメント（PM）、建築設計、コンサルタント、建設マネジメ
ントの４分野をカバーしている。顧客にはAudi等の産業界、不動産、金融機関、
食品リテール、通信、ホテル等の200を超える企業との継続的取引関係を持つ。
建設のプロジェクトライフの川上から川下までをカバーする内容と対応するス
タッフを抱えてサービスを提供しているとの説明だった。
BIM活用は大型工事でされ始めたようであった。ただ、話を伺った限りでは、
日本でのBIM普及状況と変わる印象はな
かった。BIM利用に際しては、事前にコ

図３

BIMのメリット説明図（プレゼン資料より）（注）BIMの活用によって意思決定のフロントローディングが可能となる様子を描い
たMacLeamy Curveの図をObuda社がアップデートしたとの説明書きがある。

スト概算できるメリットが大きい点を強調 し て い た。 逆 に 印 象 深 か っ た の は、
BIM導入のメリット説明で引用される
MacLeamy Curveの 図 に お け る プ ロ
ジェクト・フェーズの定義に際して、ドイ ツ 発 祥 のHOAI 4 やGEFMA 100-１ 5 の語があったことである（図３）。中欧の建設実務においてもドイツの影響が窺われた。
竹 中 の 現 場 見 学、 そ し てObuda
Groupで伺った話だけで一概の判断は難しいが、図４で説明されることが多い
BIMの進捗状況に即して言えば、中欧は

図４

BIM Maturity Levels（英国の整理）

日本と同様、Level２の段階と見てよい（注）英語のmaturityには成熟、円熟のほか、支払い期限、満期の意味もある。図はと思われた。ここで図４を補足しよう。

https : //revizto.com/en/bim-standards-level-of-information-bim/を引用。

これは２人の英国人コンサルタント 6 が2008年に整理した図が基になっており、2016年４めている 7 。これらには主に各国内の規準類が対応

月以降の英国公共調達でBIM Level２を義務づけする。赤いラインから右側がLevel３で、ある種た際の説明にも多用されたもので、BIMの進捗段の壁があることを示す。Level３では、頭に“i”が階の定義図である。よく見るとLevel２には複数付いたiBIMとなっているが、これはintegratedの形の“s”が付くBIMsの文字がある。これは建築、意で、様々な外部データベースがIFC等を介して構造、設備、そしてFM等の連携という意味を込

BIMモデルで統合されるイメージを表現する。こ

4
5
6

28

https : //www.hoai.de/https : //www.gefma.de/
Mervyn RichardsとMark Bewの 二 人。M.Bew氏 は そ の 後、英政府BIM関係の要職（ケンブリッジ大内に設けられたCentre
for Digital Built Britain等）を務めた。

建築コスト研究No.1232024.1の段階に対応するのはISO等の国際標準規格のみとなる。
7

Key欄に略号が示されているが、AIMは建築の情報モデル、SIMは構造の情報モデル、……等の意味を持つ。

海外調査報告・中欧編

写真２

グラフィソフト本社エントランスアプローチとその脇にあるスティーブ・ジョブズの立像

Graphisoft社はジョブズがMacintosh（Mac）で動く本格的な３Dソフトを作るために出資した会社と知った。（筆者撮影）

ここでのヒアリングに関しては、岩村教授の報

５ 訪問③Graphisoft本社

告に詳細に語られているが、筆者に特に印象に

ブダの丘北方のObuda地区は、ローマ帝国時代

計や建設業界へのBIM推進役はbuildingSMARTの属州都がおかれた所で旧ブダの意味がある。こ9International（bSI）等の民間機関が中心とのこのObudaのドナウ河畔にGraphisoft Parkと呼ばとである。Graphisoftの対外的活動の場もそちら

れるソフトウェア関連の先進企業の低層オフィスであって、政府機関の関与は相当に手薄のようが立地するエリアがある（1998年開業）。25,000だった。岩村教授は国土交通省住宅局が事務局で㎡の公園内に15棟ほどのオフィスが点在する。

推進する建築BIM推進会議の状況を相手に説明しGraphisoft本社のほかに、世界的な会計ソフトでたが、特に確認申請のBIM化の動きには身を乗り8知られるSAP 等がテナント入居する。一番奥の残った点のみを記しておく。欧州における建築設

出して聞いておられたのが印象に残った。

ドナウ河に隣接した本社オフィスを訪問した。写真２はエントランス付近の様子である。
まず驚いたのは、米国Apple社を創業したス

６ 建築国際学会CCC2023への参加

ティーブ・ジョブズの立像がアプローチにあったハンガリー国土の西側には、琵琶湖よりも若干ことである。聞いて知ったことだが、Graphisoft

狭い595㎢の面積だが、中欧では最大というバラ社はパーソナルコンピュータMacintoshで動く本

トン湖がある。その西端にあるケストヘイという格的３Dソフトを作るために、ジョブズが作った小都市のリゾートホテルを会場に、CCC2023が会社だということである。玄関には初代Macの陳

２泊３日の日程で開催された。我々４名は研究発列もあった。調査メンバーの岩村教授によると、表に臨んだ。全部で150編弱の発表があったほか、

BIM関連の打合せでWindowsではなくMacノー

４題のキーノート講演があった。建築分野の最新トが並ぶのは本当に珍しい風景とのことだった。

の研究情報が持ち込まれた内容で、欧州、北米、

2009年は日本のBIM元年と呼ばれる。この立役者

中東、アジアから参加した学者・研究者の発表をの一人として㈱日建設計の山梨知彦氏が知られる聞いた。ここでの知見は、遠藤教授、石田准教授

が、打合せで度々氏らの名が出て、リスペクトをの論考でも触れられている。

感じるやり取りがあった。
8

http : //sap.com/

9https : //www.buildingsmart.org/

建築コスト研究No.1232024.129

海外調査報告・中欧編

海外調査報告・中欧編

世界BIM紀行 その2
新型コロナの長いトンネルを抜けて見えたもの
工学院大学

建築学部建築学科

教授

遠藤

和義

た。また、ビルディングチームを形成して、その1 はじめに：トンネルの入口
筆者は、本誌No.108、2020年1月号に「世界BIM紀行

BIMが建築生産にもたらすもの―旅立
1）

推進に主体間の意思の疎通が不可欠な建築プロ
ジェクトにおいても、多くの打合せがオンライン化され、設計にはクラウド・サーバー上での協調作業も導入された。ただし、チーム作業が必須のちの準備―」 という散文を記し、「次回は、そ施工段階では、やむなく閉所となる現場もあった。

の坩堝、シンガポールを訪ねる」で締め括った。

経済再生担当大臣は記者会見で、「新型コロナ

しかし、2020年2月中旬に計画していたシンガ

ウイルス感染症の拡大防止のために、国民に不要

ポール行きは、訪問先等の準備は順調に進んでい不急の外出の自粛を要請しており、そのもとで、たものの、筆者の場合、勤務先から許可を得るの

家計や企業の経済活動は急速に縮小するという過が難しく、渡航を断念せざるを得なかった。

去に例を見ない、極めて厳しい状況になっていこの後、世界は長いトンネルに入る。トンネルる」と語った。

の入口は、2020年1月16日に厚生労働省が発した

この時期、一部の建設会社は協力会社への経営

中国の武漢で発生し、後に新型コロナウイルス感支援を開始した。更に、建設業に特有の元下関染症（以下、「新型コロナ」という）と呼ばれる係、雇用形態によって、休業補償を受けられない

原因不明の新型肺炎への注意喚起であった。2月

労働者に対して厚生労働省は「新型コロナウイル

3日には、日本の外務省が中国への「不要不急のス感染症対応休業支援金・給付金」制度によって、渡航」の取り止めを呼びかけた。また、同日に事業主、雇用主が休業させたなどの条件を満たす

は、乗客乗員にアウトブレイクが確認され、事態労働者に休業前賃金の8割、日額上限11,000円をの深刻さを知らしめたクルーズ船が横浜港に入港支給した。

している。2月13日には国内で初の死者が確認され、現在までの国内累積死者は7万5,000人に達筆者自身、漠然とこのまま社会や生産システムが壊れてしまうのではないかとさえ思った。

する大惨事となっている。
同年4月7日には、政府が7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発出し、県境越えの自粛や人

2 トンネルの中で起きたイノベーションと人の接触の8割減を求めた。いわゆる3密（密新型コロナはトンネルに入る前に日本が抱えて閉・密集・密接）回避が始まった。そのため、企いた課題に対して様々な影響を及ぼしたが、この業だけでなく教育機関も含む多くの組織で在宅テ機会に前進したこともある。

レワーク、オンラインミーティングが導入され

30

建築コスト研究No.1232024.1

大学教育を例に取ると、2010年頃に北米の大学

海外調査報告・中欧編で始まったMOOC（Massive Open Online Courses、

ル＋ローカル）に発生しているのではないかといムーク）と呼ばれる「大規模公開オンライン講うメンバーの思いが、今回の中欧へのBIM紀行に座」が国内でも広まった。MOOCは、世界中のは込められている。

誰もがインターネット環境さえあれば、オンデマ
ンドにより無償で教育を受けられるという教育のオープン化の理念を具現化していた。筆者の知る限り新型コロナ前、国内のMOOCに対する反応は弱かった。筆者個人もそうだ。

3

 ンネルの中で深刻化したこと：人ト
手不足

一方、新型コロナのもたらした社会へのマイナ
ス効果は挙げればきりがない。東京オリンピッ

しかしながら、2020年4月以降、ほとんどの大ク・パラリンピック2020の開催は、翌2021年に延学教員は皆MOOC的な教材作成に自ら取り組ま期の上、結果的に競技はほぼ無観客で実施され、ざるを得なくなった。一番簡単な方法である講義期待されたインバウンドの経済効果も萎んだ。

をライブカメラでオンライン同時双方向に配信す

建築空間は、つまるところ需要も供給も人口、ることは、当時の貧弱なインターネットインフラ

世帯数、年齢構成といったデモグラフィックの動では難しかった。義務教育から高等教育までのほ向でその可能性と限界が決まってしまう。日本社

とんどの授業・講義がオンライン化され、在宅会の抱える課題の一つである少子化もトンネルのワークも一斉に導入されたため、インターネット

中で粛々と進行した。2016年頃までの少子化は主インフラへの過大な負荷となり、マンション内のに晩婚化・非婚化が原因とされていたが、近年はインターネットのダウンや、学生たちは月間のイ

結婚した人も子をつくらない傾向があるという2）。

ンターネット定額契約の通信量を超えてしまう

既に引用した経済再生担当大臣のコメントにある「ギガ足らず」も発生した。

「家計や企業の経済活動は急速に縮小」によって、結果、教員は講義や演習のオンライン教材をス

世帯形成や出生率に関係する若年層の所得低下、トックして、感染状況に応じた柔軟な運用も可能

非正規など雇用の不安定も影響しているという。

に な っ た。 こ れ をYouTube等 で 配 信 す れ ば、答えをシンプルに求めれば、若年層に明るい将

MOOCの理念である教育のオープン化を実現し、来をもたらす「経済成長と賃金上昇」がまず必要

知識や技術の伝播を加速させる可能性がある。

で、政府は最低賃金の引上げ、建設分野で言えば一つ例をあげる。今回、同行した岩村雅人さん

設計労務単価の引上げが続いている。また、産業と筆者は、新型コロナの感染拡大前に、政府系機界が国際競争力を増すために、高等教育の費用負関の支援を受けた日本企業から、東南アジアの大担減も政治の争点になりつつある。

学と組み、設備配管の製作を担当する現地合弁企

もちろん足元の人手不足も深刻である。トンネ業に対するBIM操作、建築生産への応用に関するルに入る直前の2020年1月9日に帝国データバン

対面での指導の依頼を受けていた。しかし、渡航

クは、2019年の人手不足倒産に関する調査結果3）が困難となった後、YouTube等に続々と公開されを発表している。それによると、人手不足倒産数る多言語の教材で指導は代替できるようになった。

は4年連続で過去最多を更新し、負債総額も326

イノベーションがピンチをチャンスに変え、既億8,800万円と過去最大となった。業種別件数で存の「当たり前」が「ニューノーマル」に置き換

は、サービス業の54件に次いで建設業が49件でわり、DX（Digital Transformation）等の可能性あった。リタイアのタイミングを計っていた家族と成果に多くの分野が期待した。建築生産分野で的経営の建設業者はここで無理をせず、という話も、こうした状況が生む新たな動き、イノベー

もいくつか聞いた。

ションが世界のどこかで、グローカル（グローバ

筆者は35年間、学生の就職支援に関わり、現建築コスト研究No.1232024.131

海外調査報告・中欧編

在、大手クラスの建設会社でも、施工管理に関わである。今回の紀行では、EUの経済統合によるる技術者の採用予定数確保に苦労があることを承

労働力の移動によって成長がもたらされた欧州の知している。最大手クラスのゼネコンは、有価証

建設産業の「いま」にも関心がある。

券報告書等の公開資料から、従業員の平均年齢に

そして、新型コロナに加えて、移動の妨げにな当たる40歳代前半で平均年収1,000万円に達する。

る2022年2月24日に始まったロシアによるウクラ

この条件は、長い労働時間を差し引いても悪くはイナ侵攻、2023年10月7日に始まった中東ガザ地ないはずである。より条件の厳しい地方に本拠を区での戦闘には終結が見えない。

置く企業の採用担当者からは、希望者が少なく事業継続を見通せないという悲鳴も聞こえている。
そして、実際の施工を担当する技能者の不足は危機的な状況にある。国勢調査による大工を例に5 トンネルの出口に立ってかけがえのない若い命が失われる戦闘が続く限
り、世界の暗さ、不安定さは変わらない。

す る と、 そ の 数 は2020年 時 点 で297,900人 と、世界がそのような状況にある中で、国内の新型

1980年からの40年間で3割程度にまで減っていコロナウイルス感染症によるトンネルの出口は、る。全国建設労働組合総連合

4）によれば、2021

それが5類感染症へ変更される2023年5月8日に年の大工の平均年収は雇用者で約364万円という。

設定された。以降、感染対策は個人や事業者の判高齢化も顕著で、ボリュームゾーンである55歳

断 に 委 ね ら れ る こ と に な り、2023年 に 入 って、以上の技能者がこのまま引退すれば、業として立我々の身の回りの学会や公的行事も対面での開催

ちゆかなくなる可能性もある。これは、今回の紀に戻りつつある。

行でも、先進国に共通の国際的な課題であること

また、トンネルの中にあっても、建設投資額は2019年から2022年にかけて、62.3兆円から67.0兆が確認できた。

円へと増え、内訳ではニューノーマルを取り込ん

4 日本は労働力のマグネットたり得るかだ民間建築の増加がそれを支えた。
一方、建設業の売上高営業利益率は、2016年以

この不足を現実的、実質的に補完することが期降の5年間、全体で4％台、資本金階層10億円以待されている技能実習制度は、トンネルの中に

上では、7％程度と高い水準にあったが、2021年

あっても受入れ人数が増加した。2019年4月には、度には前者が3.9％、後者が5.4％へと下降した。

「特定技能」という在留資格を創設し、在留期間

この売上高営業利益率の低下の原因は、過去のの制限を外して定着を促す方向にも踏み出した。

轍を踏んだ受注競争激化によるものではなく、新

ただし、かつてシェアの高かった中国からの技能

型コロナ、ロシアによるウクライナ侵攻による世実習生は激減し、今や中国はインバウンド消費の界的なサプライチェーンの滞りや破綻による原主役となることが期待されている。

油、原材料、建設資材等の高騰による。

もはや、日本において、実感のない周辺国とのそして、これに追い打ちをかけるように、国内経済格差をマグネットに、海外から労働力が集までは2024年4月から、建設業に対して猶予されてるというシナリオの賞味期限はどれくらい残ってきた時間外労働の上限規制がいよいよ適用されいるのだろうか。

る。今回調査に同行した岩松準さんが最近まとめ1985年のシェンゲン協定以降、EU圏内には労た報告5） から図1を引く。これは、国土交通省

働のための移動の自由が確保され、現在の欧州先の建設総合統計から建設業の手持ち工事高と出来

進国の建設技能者数や年齢構成はその移動の結果高の関係を全国について月次ベースで示したもの

32

建築コスト研究No.1232024.1

海外調査報告・中欧編である。建設業全体の月間の出来高、即ち施工能届いた。イタリアの建設分野のコンサルティング

力は、10年間横ばいで、未消化の手持ち工事高が組織、CRESME 7） による「Digitalize or Die?」、

単調に積み上がっていることが分かる。

「デジタル化か、死か？」である。タイトルは刺激的であるが、もはや多くの方が気づき、そして直面している問いであろう。

（全国、単位は億円、国土交通省「建設総合統計」より作成）

図1

手持ち工事高と出来高の推移5）
図2

国土交通大臣と建設業界トップの2022年9月7日の意見交換で「施工余力に問題なし」というや
6）

CRESMEによる ｢Digitalize or Die?｣7）

このイベントでは、イタリアで企業間のデジタ

りとりのあったことが報じられた 。ただし、そルデータによる情報交換の標準を開発した非営利の後の建設業界トップの発言をたどれば、2025年

団体GS1 Italyが推進する「DPRICE」が紹介されに開催が迫る「大阪万博」の関連工事をここに組ている。これは、メーカーがリアルタイムで提供

み込めるのか、苦悩が滲む。

する価格リストに取引先がアクセスするプラット

そして、世界もアフターコロナで動き出した。

フォームで、価格情報は関係者間で自動的に同期

まず、日本の建設業の海外事業の実態を理解したされ、利用者はリアルタイムに正確な見積書を作い。そして、新型コロナは、国内の工事であって成し取引先に提供できるという。

も世界と緊密に繫がっていること、遠くの出来事

詳細は不明なところもあるが、BIMのワークフ

が情報ネットワークやサプライチェーンを通しローと連携しやすく、日本国内でもニーズのあるて、我々に確実に影響することも教えた。

コンセプトと考える。CRESMEは多くの興味深
い課題に取り組み、カンファレンスも開催してい6 トンネルを抜けた先の世界の動き

るので、今後も注目したい。

6．2

CCC2023のキーノートスピーチからさて、我々はどのように動き出そうか、世界

今回のBIM紀行は、既に述べたようにハンガ

BIM紀行の行き先を探し始めた。結果的には、筆リーを選び、情報収集のためブダペスト近郊のケ者の研究室の卒業生で、㈱竹中工務店

国際支店

ス ト ヘ イ で2023年 6 月 に 開 催 さ れ たCreative

ハンガリー支店の長田雄大さ

Construction Conference 2023（以下「CCC2023」

んを頼ることになった。今回の特集は、長田さんという）にメンバー全員が論文投稿の上、参加しにも執筆いただき、他の執筆者もハンガリーにた。 こ の 学 会 の シ リ ー ズ で あ る2013年 開 催 のフォーカスしているので、筆者は、その前後の動CCC2013で、岩松さんと筆者は発表したことがきも含めた紀行としたい。

ある。当時のことは本誌に拙稿8）がある。

竹中ヨーロッパ

6．1

イタリア発の「Digitalize or Die?」

今 回 のCCC2023で は、 四 つ の キ ー ノ ー ト ス

まず、行き先を探し始めた筆者に図2の案内がピーチが用意されている。ここで、イングランド

建築コスト研究No.1232024.133

海外調査報告・中欧編

北東部ミドルズブラにあるTeesside University

タイトルをテキストマイニングした結果を図3、のFarzad Rahimian教 授 に よ る「Industry 4.0

図4に示す。

paradigm for building design & construction（建築のデザインと建設段階のためのインダストリー
4.0パラダイム）」を紹介したい。なお、以降紹介する論文も含めて、CCC2023のすべての論文
はオープンアクセス可能9）である。
以下に主旨を簡潔にまとめる（文責は筆者）。
・Ａ：アーキテクチュア、Ｅ：エンジニアリング、
Ｃ：コンストラクションからなるAEC産業のパートナーと協力して行われた実際の作業から

図3

タイトルから作成したワードクラウド

得られたイノベーションの結果とケーススタ
ディを提供する。
・こ の分野における科学の進歩と革新的な技術
は、インダストリー 4.0の結果として起こる。
・BIMは、フラグメンテーション（従来垂直的に統合されていた生産工程の細分化、海外も含めた分散化）、価値主導のソリューション、意思決定、クライアントとの関わり、設計プロセスなどの問題に対処する手段と見なされているが、高度なシミュレーション、コンピューター
による画像情報処理、IoT、ブロックチェーン、

図4

名詞と形容詞の出現頻度上位

機械学習、ディープラーニングで関係づけられ

図3の各ワードは大きさで出現頻度が、色で品たデータはすべて、これらの課題に対処するた詞（青：名詞、赤：動詞、緑：形容詞）が、距離めの計り知れない機会を提供し、これまでになで使われ方の近接度を表している。

いエビデンスに基づいた革新的なソリューショ

そして聴講を通しても、欧州のAEC産業が自ンを提供する。

動化、ロボティクス、DX等による生産性向上を

筆者の解釈では、ここで将来像として示された目指していることが分かった。以下に、筆者が関のは、ドイツ政府が2011年に発表した産業政策で心を持ち、この紀行の主旨に近い内容の論文を12ある「インダストリー 4.0（第4次産業革命、ス

編選んで以下に挙げる。

マートファクトリーを中心としたエコ生産システ

・Automation of construction production using

ムの構築）」をベースに、その前後のワークフ
ローにこの10年間に進展した、IoT、AI、DX等のイノベーションを組み込んだ生産システムへの変革を目指すものと理解した。

6．3

CCC2023への投稿論文の傾向の分析

この学会で発表された論文は、前記のキーノー

the DSP method（Vladimir Križaić）
・Design tracking : track and replay BIM-based
design process（Xiang-Rui Niほか）
・Developing a Digital Twin on a university
campus to support efficient and sustainablebuildings（Borja García De Sotoほか）

トからも分かるように、イノベーション志向の強・Configuration of object division function toいものが集まったと言ってよい。すべての論文のimprove the usability of the design 3D model

34

建築コスト研究No.1232024.1

海外調査報告・中欧編

in the construction stage（Jae Hee Leeほか）
・Construction 4.0 maturity tool with ontologyにその概要を記す。なお、この成果は、大成学術
財団の研究助成を受けている。

development methodology for organizations（Orsolya Heidenwolfほか）
・Evaluation of modular construction methods
versus traditional construction methods forArmy construction projects（Matthew
Millironほか）
・Exploring the role of Industry 4.0 in thebuilding industry : a case study of emerging
business models in the Australianconstruction ecosystem（Priyadarshini Dasほか）・Implementation of Construction 4.0
technologies in the Turkish constructionindustry（Aynur Hurriyet Turkyilmazほか）
・Activities of restricted duration in network
time models of construction projects（Zoltán
A. Vattaiほか）
・An ε-constraint method with adaptive modeelimination scheme for multi-objective mixed
integer programming（Saman Aminbakhshほか）

図5

筆者が投稿した論文のポスター

・Automate and standardize multi-story

我が国の建築生産システムは、プロジェクトのbuilding schedules through repetitive

成果にQ（品質）、C（原価）、D（工期・工程）、

spatiotemporal Model（Adel Francis）

S（安全衛生）、E（環境負荷低減）を高度にバラ・A case study of BIM projects in hospital

ンスさせることを目指してきた。国内の発注者はconstruction – comparing Germany to the

バブル崩壊後の低成長、低金利を背景に、テーマ

international status（Sabine Hartmann）とした「超高速施工」を求めることはなかった。
ただし、QCSEが要求水準を満たすならば、早期

7 CCC2023で発表した筆者のテーマ
今回、筆者が投稿した論文は、岩村さんとの共著による下記である。

のキャッシュインによる資金回収を実現するDに「超高速施工」を導入することが、プロジェクトの価値向上に直結するのは自明である。
また、現在、建築界を挙げて取り組んでいる・Conceptual design using BIM of ultra-high-「 生 産 性（=ア ウ ト プ ッ ト/イ ン プ ッ ト ） 向 上 」

speed construction system assuming

は、インプットされる労務量、資材量、間接費のemergency situations（Kazuyoshi Endoほか）

パラメータである投入に要する時間の圧縮が効果

日本語の原題は「緊急事態時を想定した超高速的であることは論を待たない。

施工システムとサプライチェーンの概念設計」

本研究は、我が国建築界の優れた施工の要素技

で、図5が会場に掲示したポスターである。以下

術と最新のIoT、サプライチェーン、ロジスティッ

建築コスト研究No.1232024.135

海外調査報告・中欧編

クスを活用し、緊急事態下の病院施設生産を具体

GAFA（ グ ー グ ル（Google）、 ア マ ゾ ン

的題材とし、BIMの構造的特性を活用しながら、（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アッ

徹底的な標準化設計、省力化施工による「超高速プル（Apple））や投資銀行の欧州拠点が市内南

施工システム」の概念設計と建築生産ワークフ

東に位置するグランドキャナルスクエア周辺に集

ローの高速化検討手順を示すことを目的とした。

中し、世界にわたったアイリッシュからの直接投資によって、全産業の労働時間当たり労働生産性

8 OSC、MMC、DfMAという潮流

は1995年を100とすると、2020年のそれは260程度に急伸している。

CCC2023に参加した後、2023年8月に対面で開催された日本建築学会第38回「建築生産シンポジウム」で、英国の事情に詳しい安藤正雄千葉大学名誉教授のグループによる下記の論文の発表があった。
・オフサイトコンストラクションへと向かう英国
建築産業政策の分析―Offsite Construction、

MMC、Platform for DfMAに関する政策一次資料を中心に―（安藤正雄ほか）
タイトルにある「オフサイトコンストラクショ
ン（Offsite Construction（OSC））」とは、現場外

写真1

ダブリンのグランドキャナルスクエアのスマートファクトリーを中心に置く英国発の新し い 産 業 政 策 を 意 味 す る。MMCは、Modern
Methods of Construction（MMC、 現 代 的 建 設
方 法 ） で、DfMAは、（Design for Manufacture
and Assembly、製造、組立容易性設計）を意味する。これらの概念は、CCC2023でもしばしば触れられ、先に挙げた筆者の論文も、これらと同じ道を歩むものである。

図696th Euro-Construct conference 2023のHP

96 Euro-Construct conference
9 
2023の速報

伸びておらず、結果的に全産業に対する建設業のここで、タイミングよく、筆者が2012年に参加

労働生産性の格差は、分析対象とした30 ヵ国中したこともあるシリーズの国際会議「96th Euro-

29位の0.5程度とかなり低い。因みに日本の格差Construct conference 2023」 の 開 催 案 内 が届 い

は0.67程度の24位でこちらも低い。

thた。場所はアイルランドのダブリン。
食指が動いた。なぜなら、岩松さんと筆者による生産性の国際比較に関する論文

11）

で、アイル

ランドの存在が気になっていたからだ。

一方、アイルランドの建設業の生産性はあまり

アイルランドは、この産業全体の生産性向上が
建設業にも波及するのを待っているのか。あるいは、外国人労働者に依存した、低い生産性、安い賃金の建設業を容認した上の成功なのか。解決しダブリンには、登記上の本拠を置く国際的な戦なければならない問題は日本と似る。ただし、日略 コ ン サ ル タ ン ト の ア ク セ ン チ ュ ア を 始 め、本は産業全体の生産性がさほど上がっていないな

36

建築コスト研究No.1232024.1

海外調査報告・中欧編

かで、賃金を政策的に引き上げている。果たして建設産業の訪問が開発の契機」とあり、筆者とし正解はどこにあるのか。

てはやや拍子抜けしたが、「これからの人材育成

この会議の案内

12）には、今回の特別テーマとし て、「Examination of the key issues relatingの場は、もはや現場ではなく、スマートファクトリーである」に決意も感じた。

to progress on the adoption of Modern Methodsof Construction（MMC）, Digital Technologies
and Innovation across Europe（ヨーロッパにお10 まとめ：明るい道の先を行く日本であれけるMMC、デジタル技術、イノベーションの導新型コロナと遠方の武力衝突は、我々がもはや入の進展に関する重要課題の検討）」とあった。

スタンドアローンではありえず、情報ネットワー

この会議のアジェンダには、テーマに関連して、

クやサプライチェーンで活かされた存在であるこアイルランドの住宅、地方自治体と遺産担当大臣とを、労働力、原油、原材料、建設資材の不足とであるダラー・オブライエンのキーノートがある。

価格高騰を通して、再認識している段階にある。

続いて、2016年に英国の建設労働モデルに強い

今回の紀行の意味は、欧州各国がそれぞれにも影響力を持ったファーマー・レビュー「Modernize

がきながらも、MMC、OSC、DfMAなどの新たなor Die（ 近 代 化 か、 死 か ）」 を 執 筆 し たMarkパラダイムを歩んでいることを実感できたことに

Farmerに よ る「Transforming Construction : Aある。これらが、既に紹介した「15年前の日本のGlobal Imperative（建設の変革：世界的な必須

住宅・建設産業の訪問が契機」だとすれば、日本

事項）」があり、締め括りに4人の専門家によるが世界で果たすべき役割は、もっともっと先の明「Panel Discussion : How to build a successful

るい道をしっかり歩むことにほかならない。

MMC industry（MMC産業をいかに成功に導くか）」がある。筆者はこれらの内容をとても興味深く聞いた。
ただし、今回、その詳細を伝えるにはスペースも足りず、また咀嚼も不十分なので、次回のBIM
紀行に繫げたいが、速報として、特に印象に残ったフレーズをいくつか紹介したい。
「We Need To Incrementally Change The
Resource Allocation In Construction（建設におけるリソースの配分を段階的に変更（労務から部
品、コンポーネントへ、プレファブ化）する必要がある）」。
「Developed Economies Need To Decide
Between Relying On Cheaper, Imported Labour
Or Developing A Domestic Solution（先進国はより安価な輸入労働力に依存するか、国内での解決策を開発するかを決断する必要がある）」。
特に説明は不要であろう。
また、パネルディスカッションで、MMC推進のキーパーソンから「15年前の日本の住宅産業・（引用・参考文献）
1）遠藤和義「世界BIM紀行 BIMが建築生産にもたらすもの ―旅立ちの準備―」『建築コスト研究』No.108，2020年1月号
2）藤波匠（日本総合研究所調査部上席主任研究員）「少子化 非婚・ 晩 婚 だ け で は な い 出 生 数 激 減 も う 1 つ の 理 由 」 日 経
BOOKS PLUS，2023年1月11日
https : //bookplus.nikkei.com/atcl/column/040100018/
122300035/
3）帝国データバンク「「人手不足倒産」の動向調査（2019年1～12月）」2020年1月9日
https : //www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200104.html
4）全国建設労働組合総連合ホームページ
https : //www.zenkensoren.org/
5）岩松準「建設業の2024年問題」『建設時評』（一財）建設物価調査会，2023年10月26日
https : //www.kensetu-bukka.or.jp/article/12606/
6）日刊建設通信新聞，2022年9月8日付
7）https : //www.cresme.it/
8）遠藤和義「特集 欧州の建設事情に関する調査：欧州の大手建設企業の動向を知る」『建築コスト研究』
No.83，2013年10月号
9）https : //2023.creative-construction-conference.com/
downloads.php10）安藤正雄ほか「オフサイトコンストラクションへと向かう英国
建築産業政策の分析 -Offsite Construction，MMC，Platformfor DfMAに関する政策一次資料を中心に-」『日本建築学会第38回建築生産シンポジウム論文集』，pp101-108，2023年8月
11）岩松準，遠藤和義「KLEMSデータベースに基づく主要国建設
業の生産性の国際比較」『日本建築学会第38回建築生産シンポ
ジウム論文集』，pp.7-14，2023年8月
12）https : //www.euroconstruct.org/conference/96ec_
conference/

建築コスト研究No.1232024.137

海外調査報告・中欧編

海外調査報告・中欧編

ハンガリー・欧州のBIM推進状況

工学院大学

建築学部建築学科

1 はじめに

岩村

教授

雅人

2 BIM推進の指標

我が国のBIM推進は遅れていると言われて久し

BIM推進状況を位置づけるために、英国が示す

いが、欧州ではどの程度BIMが進んでいるかの具“BIM maturity levels”2 を指標にすることを考え体を知らずに話をしていることも多いのではないた。日本でも盛んに参照されている図であり、説か。確かに英国のBuro Happold社等の先進事例

明は不要かもしれないが、指標とする場合のポイを聴くと、数十万㎡の建築設計を、世界各地の事

ントを、筆者が表に描き込んだ補足とともに触れ務所とBIMを使いながらコラボレーションしていておきたい。

1

る 。既にBIMは当たり前のプラットフォームと3点のポイントがある。
①

なっていることを感じる。

Level 1：3D

しかし、そうした先進事例は、BIM先進国にお“ 3D”は、単なる3Dではなく、「コンピュー

いても一部の事務所なのかもしれない。筆者が数

テーショナルデザイン」と捉えた方が分かりやす

年前に英国でヒアリングをした際にも、最大手のい。

組織事務所は、国全体のルール作りに協力しなが②Level 2：BIM“s”

ら、BIM推進をリードしていたが、デザイン中心

単数ではなく複数形である点がポイントであの組織事務所では、コンピューテーショナルデザ

り、BIMが、デジタルコラボレーションのプラッインは活用していても、BIMは必ずしも進んでいトフォームであることが示されている。

るわけではなく、英国のルールや、NBS Chorus③

を活用しているわけでもなかった。

“ i ”= Integrated, Interoperable Dataで あ り、

一方、今回訪問したハンガリーは、言わずと知れたGraphisoft社のお膝元でもある。日本には聞Level 3：“ i ”BIM

複数形のBIMが更に外部のデータベースと繋がるイメージが示されている。

こえてこなくても、大いにBIMが進んでいる可能

上記を踏まえると、Level2、Level3にも幅が性もある。本稿は、限られた数ではあったが、実あることが分かる。個人ベースのBIM、企業単体際に見てきた欧州のBIM推進の現状についての報

でのBIM、国全体でのBIM、世界に繋がるBIMと告である。

いう拡張の幅である。

138

例 え ば、“BIM Managerʼs Handbook”Andrea Allas, Buro
Happold, Autodesk University Las Vegas 2023

建築コスト研究No.1232024.12 “BIM maturity levels”©2008 Bew-Richards

海外調査報告・中欧編

データ共有も行っていた。
内装のモノ決めでは、VRを用いたプレゼンも活用したとのことであった。
こ の ヒ ア リ ン グ の中で「コンピュータに得意な人が入ったので……」という興味深い発言があった。
筆者は、企業でのBIM導入・推進役を務めてきたが、最初期に、米国の先端事務所にヒアリングをしたことがある 3 。
図1

BIM成熟度レベル 出所：“BIM maturity level”に筆者が追記

そ の 際、 社 内 に“BIM
チャンピオン”を作ることの重要性を聞かされた。実は、その時点では、企3 ハンガリー日系ゼネコンでのBIM推進

業内の先端を延ばすことと、底上げをすること

竹中工務店ハンガリー支社でのヒアリングの様た。しかし、その後、BIMの場合にあっては、ま子は他稿でも触れているので、本稿ではBIMにず“BIMチャンピオン”が率先して活用を模索

限っての報告とする。

し、その組織に合った有効な活用方法を考案し、を、同時並行で行うことが重要なのだと解釈しハンガリー支店でのBIM活用は、まだ始まったばその方法を広める形でなければ、なかなか上手くかりとの話ではあったが、紹介いただいたプロジェ

いかないということに気づいた。BIMは、従来のクトの実活用では、十分にBIMが機能していた。

CADのように、以前、手で行っていた作業の一設計段階では、施工検討のフロントローディン部をコンピュータに置き換えるというものではな

グを主目的にしているとのことだった。これは、く、仕事の進め方そのものに関わっていることに対象とする建築物が「工場」という、比較的意匠よる 4 。

性に関わる部分が少なく機能重視で、「工期」検討の比重が高い建物用途であることを反映していヒアリングでは、正に“BIMチャンピオン”が組織内の水準を上げていく様子が感じられた。

るのだろう。設計段階から、設計BIMデータを施

発注者のBIM意識もヒアリングしたが、「発注工チームと共有し、並行して仮設計画、工程計

者がBIM指定することは、現状はほぼなく、英国画、いわゆる“5D”に活用していた。工程、モ

企業の発注者ぐらいである」との回答だった。

ノ決め工程、作図工程を早期に検討することで、下請けとの調整も前倒しが可能となる。

以 上 に つ い て、 先 の 指 標 を 当 て は め る と、Level2前半を順調に進めていると言える。

施工段階では、セクション間・工種間の納まり調整に活用していた。専門工事業者が作成した施工検討BIMモデルを現場で重ね合わせ、画面を見ながら課題を抽出し、次回までのタスクを決める。このサイクルを回すことで早期に課題解決を図る。サブコンとは、BIMクラウドを利用して

3
4

10年程前、KPF等のBIM先進企業のBIMマネージャーに話を聞いた。
本稿でこの議論を深める余裕はないが、CCCで筆者が発表した内容も、BIMはワークフローそのものであるという考え方に
基 づ い て い る。“Research on workflow improvement in theearly stage of apartment design using BIM”, Masato
Iwamura, Takehisa Yonezawa, Ryo Sato

建築コスト研究No.1232024.139

海外調査報告・中欧編

らがローカル設計を手がけた「ハンガリー音楽の4 ハンガリー組織設計事務所でのBIM推進家」でのBIMを活用したプロジェクトマネジメン

続いては、ハンガリーの大手組織設計事務所

BIMの利点として強調されていたのは、「コスト

OBUDAでのヒアリングとなる。既に大型案件でも管理」と「データ統合（業種間連携）」であった。

BIMを実践しており、図2のような実績があると話を聴く限り、コスト管理と言っても、BIMデーの紹介があった。プロジェクトは、単独設計もあタを外部データベースと連携して素早く概算を算れば、海外デザイナーと組んで、ローカル設計事出するものではなく、プロジェクトの情報を出来務所としての参画もあった。その中には、他稿でる限り集めるという活用であり、概算自体は従来も紹介している藤本壮介氏「ハンガリー音楽の家」

ど お り の よ う で あ っ た（ 筆 者 は、 な る ほ どでのローカル設計もあった。いくつかの先進事例

Level2であるところの“4D”なのだと妙に納でBIMを進めながら、事務所のBIMルールを着々得してしまった）。

トについての発表があったが（図５）、そこでもと構築しているという状況であった。
注目は、英国のルールを非常によく調べていることであった。特に、RIBAの“Plan ofWork”を参照しながら、 自 社 の ワ ー ク フ
ローを構築している点には大いに共感できた。
図 3 が、 彼 ら の 示 す
ワークフローであった。
更に図4のとおり、
本稿のBIM指標に掲げ

図2

た“BIM maturity

BIMプロジェクト例

levels”も登場した。両図を見ただけでも、いかに彼らが英国のBIMルールを詳しく調べているかが分かる。英国のBIMルールを基に、国内状況、自社の状況に合わせたルールを構築している。こうしたアプローチは、我が国でも参考になるだろう。
筆者は、“5D”は、BIMの外に置かれた、仕様情報や単価情報との紐づけが必要になるので、Level2ではなく、Level3に含まれると考えているが、彼らがBIMを採用する目的として、盛んに「コストマネジメント=5D」に言及していたことも印象に残った。
事 務 所 訪 問 2 日 後、Creative Construction
Conference（以下、「CCC」という）の場で、彼

40

建築コスト研究No.1232024.1

図3

OBUDA“Work method”

海外調査報告・中欧編

事例は、COVID-19の影響による建設費急騰の真っ只中で、対面の打合せも制約を受けていた中でのプロジェク
トであった。建築情報を集約するプ
ラットフォームとしてのBIM活用効果が発揮された好例であった。
ヒアリングでは、国のルール作りはどうかという質問もしてみたが、まだ
図4

OBUDA版 “BIM maturity levels”

国としてのBIMのルールはないとのことであった。
以 上 に つ い て、 先 の 指 標 を 当 て は め る と、Level2前半という段階になる 5 。

5 我が国におけるBIM推進状況
ここで我が国のBIM推進状況も指標に当てはめておきたい。我が国では、2019年、国土交通省主導による「建築BIM推進会議」が発足し、国を挙げてのルール作りが進んでいる。図6は令和4年末に建築推進会議HPに掲載された「将来像と工図5

BIMを活用したプロジェクトマネジメント
出典：CCC2023 keynote-3, Attila Pém

図6程表」である。ここでも“BIM maturity levels”
が下敷きにされている。

我が国のBIM推進における将来像と工程表

出典：国土交通省第13回建築BIM環境整備部会（令和4年11月25日）資料３「将来像と工程表の改訂について」
5 “BIM maturity levels”における、“2”、“3”は、あくまで全体俯瞰的見取図の中での位置づけであり、個々の取組みの難易度・先進度を測るものではない。OBUDAの企業単位の取組みは、高度かつ精緻であった。5

建築コスト研究No.1232024.141

海外調査報告・中欧編

2025年度の目標としてLevel2達成をおいていることに注目したい。

社の取組みに明らかだが 6 、建築3Dの技術に対しても同様であったようだ。彼の先見性にはここで我 が 国 の「 将 来 像 と 工 程 表 」 に お い て のも驚嘆するところである。打合せの場に現れた「Level2達成」は、あくまでLevel2達成に必要

Graphisoft社メンバーが全員、Macを使っていたな国のルールを作ることであり、必ずしも普及にことも興味深かった。建築系のソフトウェアは、関する達成目標ではない。また、内容も我が国のWindowsが主流で、Mac版がなく仮想Windowsで状 況 に 合 わ せ て 作 ら れ て お り、 単 純 に 英 国 の走らせるソフトウェアも多い。建築のIT関連の打“BIM maturity levels”と同一視できない。しか合せの場で、Mac画面がこれだけ並んでいたのは、し、企業単位での取組みではなく、国全体でBIM

筆者の経験上、初めてであった。Graphisoft社メ

ルールを進め、2025年度には、確認申請BIM本受

ンバーのジョブズ氏へのリスペクトを感じた。

付開始という具体に結びつけていることからも、指標におけるLevel2後半に位置づけできると考（1）Open BIMえる。

最初のキーワードは、“Open BIM”であった。
ヒアリングの中では、BIMにおける連携（Level 2

6 BIMソフトウェアベンダーとの意見交換のBIM“s”） と、 外 部 デ ー タ ベ ー ス と の 連 携（Level3の“ i ”BIM）、二つの話題が出た。詳細

日本におけるBIMソフトウェアの使用率についは 省 く が、 欧 州 で は、BSI（Building Smartては、様々な調査が公表されており、それぞれ発International）を中心に“Open”に向けての取表元により異なるが、概ね意匠設計者が使用する組みをしており、Graphisoft社も積極的に貢献しBIMソ フ ト は、“Revit” と“Archicad” の 利 用ているという説明があった。

が多く、施工者は“Revit”が多い傾向にある。

我が国でも、BSJは（Building Smart Japan）、

世界的には、意匠BIMソフトでは、“Revit”が多国のルール作りにおいて中心的役割を担い始めてく、次いで“Archicad”が使われている。

いるが、欧州でのBSIは、国を越えてのLevel3

Graphisoft社の訪問にあたっては、いくつかの質の連携においても中心的役割を担っているという問を事前に送付して臨んだ。ヒアリングは2時間

こ と だ と 理 解 し た。IFCの 役 割 の 重 要 性 と、以上に及んだこともあり、本稿ですべて紹介する

ArchicadではIFCプロパティセットを割り当てることは難しいが、特に2点の話題を取り上げたい。

ことが容易であることの説明を受けた。

本題の前に、Graphisoft本社の様子を紹介した

なお、CCCにおいても、Open-BIMは主要な関心い。社は郊外のサイエンスパーク内にあり、緑豊事の一つであった。筆者はAutodesk Revitを使ったかな敷地内に各企業の低層建物が点在している。

事例を発表したが、受けた質問もRevitを採用した

オフィスワーカーにとっては理想的な環境ではな

理由と他ソフトとの連携に関してであった7。

いかと思った。そして、オフィスの入口ではス
ティーブ・ジョブズの銅像が出迎えていた。
訪問チームは、両者の関係を知らなかったのだ
が、ジョブズ氏が「Macで動く3Dソフトウェアを探しており、Graphisoft社の取組みに非常に興味 を 持 っ た 」 と の こ と で、「ジョブズ氏がGraphisoft社に多くの投資をした」そうである。
ジョブズ氏が、CG技術に大いに興味があった
ことは、米国のアニメーション制作会社PIXAR

42

建築コスト研究No.1232024.1

6
7

ウォルター・アイザックソン著、井口耕二訳（2011）『Steve
JobsⅠ・Ⅱ』講談社
Open BIMについて若干補足をしておきたい。「オープン・ビム」という言葉だけが一人歩きし、「クローズよりもオープンの方がよい」という単純な理解に出くわすことがある。現状、
まだまだ異なるBIM関連ソフト間でのデータのやり取りには、情報の欠落が生じる。また、IFC変換を都度行っての連携になるため、断続的な連携となる。同じソフトウェアを利用して、意匠BIM-構造BIM-設備BIMがクラウドサーバーで常時連携する場合のデータ連携性に比較すると、（あくまで「現状」では）異ソフト間の連携性は劣る。だからこそ、“Open”に向けての取組みが必要であると捉えるべきである。

海外調査報告・中欧編（2）Grasshopper「Archicad、Revit両者を同じレベルで習得するの筆者は普段Revitを使用しているため、Archicad

はハードルが高いが、Grasshopperを真ん中におには詳しくないが、今後“Open BIM”を研究す

いて操作すれば、Archicad、Revitを両者同時にる上でも、Archicadを習得したいと考えている。

操作し、それぞれのネーティブデータとしてモデ

しかし、BIMソフトはCADや画像系ソフトに比リングすることができ、後は、パラメータのマッ

べてもコマンド数が多く、設定も多岐にわたり複ピングをすればよいので、両者の連携性は、より雑であるため、一つのBIMソフトを覚えるだけで容易になるのではないか」という質問である。
こ の 質 問 に 対 し て、Archicad と Grasshopperも大変であり、もう一つのソフトに手を出すのはの連携は、Revitよりも前から実現しているとい極めてハードルが高い。
ところで、世界的にもRhinocerosで初期のボう丁寧な説明があり、この実現は日本人の助言

リ ュ ー ム 検 討 を 行 い、Revitに 連 携 さ せ、 コ ン（㈱日建設計 山梨知彦氏）によるところが大きい

ピューテーショナルデザインとBIMを連携しながとのことであった。そして、質問のアイディアにら、設計を進めるという方法が標準となりつつあも、Yesの返答があった。また、今後、質問があ8

れば是非応えたいという趣旨の嬉しい発言もいた

この間を繋ぐ強力なツールが、Rhinocerosに同

だいた 9 。

る 。
包されているビジュアルプログラミング
Grasshopperで あ り、 同 ア ド イ ン ソ フ ト で あ る“Rhino. inside. Revit”はすこぶる使い勝手がよい。

7 おわりにGrasshopperは、Revitに同包されているDynamo“BIM maturity levels”を指標に、今回の訪問よりも形状操作が軽いため、Rhinocerosを一切使をまとめてきたが、図らずも欧州のBIM推進状況

わずに、Revitを動かす場合にも重宝する。

という主題とは別に、英国が生み出した、この指

図7は、“Rhino. inside. Revit”の操作画面の標の優秀さを再認識することにもなった。

キャプチャであるが、上部のタブにRevitを動か

今回、最も強く感じたことは、BIMを一気に使すための多くのコンポーネントが並んでいる。こいこなすような即効薬はないということだった。

れらを使いこなせば、Revitの主なモデリングを

CCCの発表でも、各々の場で様々な課題にぶちGrasshopperだけで行うことも可能である。

当たり、一つひとつ解決している様が発表されてこの連携を念頭に以下の質問をぶつけてみた。

いた。地道な推進の必要性を再認識した。
なお、帰国後、Archicad
を イ ン ス ト ー ル し、Grasshopperを中心としたRevitとArchicad連 携 の ア
イ デ ィ ア を、 所 属 大 学 で行っているBIM演習の中に取り入れるべく、連携を試行していることを最後に付

図7

Rhino. inside. Revit

記したい。

操作画面
9

8

世界的にも早くは、英国Zaha事務所による以下に発表された
取 組 み が あ る。
“Custom Computational Workflows for BIM
Design Implementation”Eckart Schwerdtfeger, Zaha Hadid
Architects, Autodesk University Las Vegas 2019

後から考えてみると、Graphisoft本社を訪問しておきながら、
Autodesk Revit画面を動かしつつBIMの質問をするというのは失礼な話だったかもしれず、筆者の自省するところもあるが、極めて丁寧に応対をいただいた。応対いただいたメンバーに深謝したい。

建築コスト研究No.1232024.143

海外調査報告・中欧編

海外調査報告・中欧編

建築生産システムの単純化と高度化という二つの潮流
早稲田大学

理工学術院創造理工学部建築学科

1 はじめに

准教授

石田

航星

2 ハンガリーにおける物価

今回のハンガリーでの調査においては、ハンガ本題に入る前にハンガリーにおける物価を紹介

リーにおける建築プロジェクトのヒアリングや工する。筆者が滞在した首都であるブダペストは事現場の見学、Archicadの開発ベンダーである

ビッグマックセットが1,400フォリントで588円

Graphisoftの訪問をした。加えて、東欧の研究者（2023/7/1時点で1フォリント＝0.42円）、トラを中心として開催される国際学会であるCreative

ムの30minute ticketが530フォリントであり、訪Construction Conference（以下、「CCC」という）問時の物価としては日本の東京と同等か少し安いへ参加した。この訪問を通じて、日本の建築産業くらいの感覚である。なお、滞在先の近くに不動との違い、特に工程計画に対する考え方の違いを

産仲介の店舗があり、掲示を見る限り、2ベッド感じた。ハンガリーにおける建築工事では非常にルームや3ベッドルームの中古住宅が3,000万

シンプルな工程を採用しており、これが部材の大フォリント～ 9,000万フォリントで取引されてい型化や建設機械の導入に貢献していると筆者は考た。

えた。一方、CCCではBIMやDfMA（Design for
Manufacture and Assembly）を始めとした建設産業の高度化に関して盛んに研究が実施されていた。我が国における建築生産の効率化において非常に示唆に富む内容であり、この両者について紹介し、考察を行いたい。
以下に本稿で述べる要点を示す。
⑴ 省人化施工のための部材や建設機械の大型化において専門工事会社に仕事の権限を付与

写真1

ブダペストの住宅売買の広告

し、シンプルな工程にすることの重要性⑵ 日本の建設産業が追求してきた生産方式に類似する建築生産システムの高度化について
国際会議において注目されており、技術開発
分野では工業化工法を追求する潮流が存在すること

44

建築コスト研究3

 ンガリーにおける建築プロジェク
ハ
トの形態

ハンガリーにおける建築プロジェクトの形態についても現地で訪問した日系ゼネコンへのヒアリ

No.1232024.1

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ングを基に簡単に解説する。ハンガリーではオル
バン政権の政策により、工場建設時に事業費に対して補助金が政府より供出されることもあり、外資系企業の工場建設が盛んに行われていた。ハン
ガリーにおける建築プロジェクトでは①設計施工
分離型、②設計施工分離型（＋ファストトラック）が主流である。基本的には日本の設計施工分離方式に相当する方法が一般的で、設計施工一貫方式
をとることは日系ゼネコンくらいとのことだった。
一方で工期とコストが早期に決定できる設計施工

写真2

ブダペスト市内での工事の例

一貫方式を評価する欧州やアジアのグローバル企業も多く存在しているとの説明を受けた。

で用意し再度、設置する方法をとっていた。
このように、仮設物や建設機械の用意が専門工

4 ハンガリーにおける工程計画の特徴

事会社側に存在するハンガリーにおいては、工事

ハンガリーにおける建築プロジェクトと日本のな工程を組むことが多い。つまり、図1上段に示建築プロジェクトの大きな違いとして、躯体、設すような一つの工事が完了するまで、次の工種の備、内装など各領域に専門工事会社が存在し、こ工事を始めない方法が採用されていた。これは図の1次下請けに相当する専門工事会社が任せられ1下段に示すような日本でよく行われる複数工種た領域の範囲内の工事に関する全責任を持ち、賠を並行的に導入する工程と対局をなす方法であ

償責任も負うという点にある。そのため、元請ける。

現場には一つの専門工事会社だけが存在するようとなるゼネコン側は建築プロジェクト全体のマネ

工種毎の直列的な工程を採用するハンガリーでジメントに徹していた。また、日本国内での総合は躯体が完成後に次の工種が参加することにな

仮設計画に相当する行為が元請け側に存在せず、る。写真3はブダペスト市内でのRC工事が完了

クレーンや足場などの仮設資材は専門工事会社がした様子である。躯体工事が完了後、窓が養生用意することが一般的であった。

シートで仮止めされ、足場なども解体作業が行わ

写真2はブダペスト市内での工事の状況であれていた。たまたま通りかかった工事なので詳細る。ここにあるようなとんぼクレーンも専門工事に確認したわけではないが、工種毎に工事を完了

会社が用意し、自分の担当工事が完了すると撤収させる状況を象徴する状況だと感じた。

し、次に工事現場に来る専門工事会社が同様の装このように、躯体工事は躯体工事を行う専門工置を必要とする場合は、次の専門工事会社が自前事会社の責任により工事が実施され、ゼネコンと

図1

ハンガリーと日本の工程計画の違い

建築コスト研究No.1232024.145

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写真5

自動床均し工事で用いられる大型の建設機械

クリート工事の効率化を図る機械が導入されていた。
そのほか、以下にハンガリーの建設工事で用いられる建設機械の例を示す。写真6は基礎工事で
写真3

ブダペスト市内での躯体工事の例の契約にある期日までに所管の箇所を完成させる

用いられる大型の建設機械の例を、写真7には外装工事に用いられる高所作業車を示す。
なお、前述のようにハンガリーにおいては、工方法がとられていた。
このほかに、ハンガリーでの新築工事における事現場では工事に用いる機器を専門工事会社が用特徴として、建築部材の一つひとつのサイズがか意する方法をとり、かつ1工種ずつ工事を行う方なり大きいことと、建設機械も大型の機械が広く法がとられていた。このような方法をとること使われている点がある。写真4はブダペスト郊外

は、建設機械の大型化や大型機械の導入におけるでの工場建設の例である。プレキャストコンク

メリットが存在すると考えられる。

リート造の躯体工事が完了した状態であるが、一以下にそのメリットを列挙する。

つひとつの部材が非常に大型であることが確認で⑴ 部材の大型化やユニット化、大型の建設機
械の導入などの工数を削減する動機が専門工

きる。
このほか、ヒアリングによれば、写真5に示す

事会社に発生する。

Concrete Laser Screed Machineと呼ばれるコン

写真4

46

ブダペスト郊外でのPCa造の工事現場

建築コスト研究No.1232024.1

写真6

基礎工事で用いられる大型の建設機械

海外調査報告・中欧編に繋がる。この場合、専門工事会社、元請け、発注者の三者全体にメリットが共有される。一方で一つの現場に複数の工種が並列的に参加する場
合、A工事の作業時間の短縮分は、タクト工程として平行する作業の数の分だけ、工期の短縮効果が減少する。A工事が早く終わった場合、後続のB工事の作業時間が変わらないと、B工事の担当チームが次の担当工区に移動するまでの間に、空き時間が発生してしまうことになる。この場合、作業時間の短縮のメリットが建築プロジェクト参
加者に共有されないこととなる。
もともとの工期の長さや前提となる条件が大きく異なるものの、ハンガリーで実施されている建築プロジェクトの運営手法は、建設ロボットの導入などにおいて重要な示唆を含む方法であると感じた。

5 ハンガリーにおける工業化工法
Creative Construction Conferenceの 基 調 講 演
写真7においては、BIMの高度化やシンガポールにおけ

大型の高所作業車

るDfMAの 取 組 み、 藤 本 壮 介 氏 に よ るHouse of⑵ 部材の大型化や工事の機械化による特定工種の作業期間の短縮が全体工期の短縮にも反Hungarian Musicの施工プロセスの解説が行われた。
このような多彩な基調講演の中で特に印象的映される。
上記のメリットのうち、二つ目に掲げた内容にだったのは、BuildabilityやDfMAに関する講演である。DfMAは本誌においても度々取り上げられ

ついては少し解説が必要となる。
図2に図1のA工事の作業時間が半減した場合ている概念である。これら基調講演に対して、旧に関する例を示す。一つの現場に一つの工種しか共産圏からの参加者が多かったこともあり、旧共参加しない場合の工程では、A工事の作業時間の産圏諸国で生産された工業化住宅と関連させた質短縮がそのまま建築プロジェクト全体の工期短縮

問が飛び交った。

図2

特定工種の作業時間の短縮効果

建築コスト研究No.1232024.147

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旧ソビエト連邦における工業化住宅はしばしばテムが高度化することでの参加できる施工者の減「フルシチョフカ」と呼ばれる。このような工業

少、老朽化に対する対策や、経済自由化後の市場

化住宅は他の旧共産圏諸国でも生産され、ハンガ競争下での陳腐化への対策など、含蓄を含む質問

リーにおいてもPanelház（写真8）と呼ばれる生も投げかけられていた。

産効率を高めた集合住宅が開発されている。
ブ ダ ペ ス ト 郊 外 に お い て、 今 も 多 く のPanelházが残っている。このPanelházはブダペ
ス ト 周 辺 に あ る 四 つ 1 の 住 宅 工 場（Former

6 uildabilityとBuildable Design
B
Appraisal System

housing factories：Volt magyarországi

CCCにおいても注目されていたシンガポール

házgyárak） で 生 産 さ れ、 第 1 工 場 で は 年 間における工業化された建築生産方式の評価である

1）の住宅が生産されていた。こBuildabilityは我が国でも注目される指標である。

のような工業化された住宅は、戦後の住宅難を解

ただ、シンガポール政府におけるBuildability

決する手段として大きく貢献したが、近年は老朽の評価方法は、80年代末に日本で盛んに考案され1,800 ～ 3,300戸

化してきており、Panelprogram2）と呼ばれる取組みにより、高断熱化、省エネ化、近代化に関すた合理化工法の評価方法の影響を幾分か受けたものである。
Buildabilityに関する解説を行うシンガポール

る改修が行われている。
なお、Panelházで使われている構法は、考えと建設庁発行（Building and Construction Authority）

しては日本のPCa化された壁式RC造に類似性がのCODE OF PRACTICE ON Buildability 3） には、ある構法となっている。そのため、日本住宅公団

The Buildable Design Appraisal Systemに関する解を始めとした工業化された集合住宅の経験と類似説があり、ここに日本の建築生産システムとの関性が感じられた。

係が記載されている。以下に抜粋する。

このような工業化住宅に関する技術開発の経験を有する東欧の国々からの参加者からは、意欲的“The concern for buildability, or the need to

な技術開発への賛辞を述べた上で、建築生産シス

integrate design with construction, has also
been taken up in developed countries．In
Japan, this integration is maximised as mostprojects proceed on a design-and-build basis．
Major Japanese contractors such as Takenaka
Corporation, Taisei Corporation and Kajima
Corporation have developed their own in-housebuildability appraisal systems．BCAʼs Buildable
Design Appraisal System is modelled after
Takenakaʼs system.”
筆者訳：Buildabilityへの関心、つまり設計と施

写真8

Panelházと呼ばれるブダペストの集合住宅群

工の統合の必要性は、先進国でも取り上げられている。日本においても、この統

148

これらブダペスト周縁の四つの工場は第43州建設会社：43.
Sz. Állami Építőipari Vállalat（ÁÉV）の支配下にあり、最大の第3工場では年間3,600-4,200戸の住宅が供給されていた。

建築コスト研究No.1232024.1

合は、デザイン・ビルド方式を基として、ほとんどのプロジェクトにおいて最大限

海外調査報告・中欧編活用されている。竹中工務店、大成建

竹中工務店で用いられた複合化率では、「壁の設、鹿島建設などの日本の主要な建設会

複合化率」「床の複合化率」「複合化構法の採用

社は、Buildabilityに関する独自の社内

数 」 の 三 つ の 合 計 点 で 構 成 さ れ る 一 方 で、評価システムを保有している。シンガ

B-Scoreでは「躯体の作りやすさ」「壁の作りや

ポ ー ル 建 設 庁 のBuildable Design

すさ」「DfMA技術のスコア」の三つの合計点でAppraisal Systemは竹中工務店のシステ構成されており、多少の類似性のある計算方法とムをモデルにしている。

なっている。
このように、シンガポール政府を始めとした建この竹中工務店が独自に作成した社内評価シス

築生産システムの高度化の流れは日本でも長年にテムが何を指すかは、シンガポール建設庁発行のわたり取り組まれてきた方法論であり、多くの研2

資料に記載はないが、「複合化工法」を指す と考究者の支持を受けた方式であると感じた。

えられる。
複合化工法に関する資料の中には、各工事における複合化工法の導入の度合いを工事毎に評価す

7 おわりにる方法が存在していた。複合化の度合いの計算はこのように、建築生産システムの高度化を図る

やや複雑な式となっていたが、主に三つの項目か仕組みも、国際的には広く行われている。ここでら成り立っており、以下の計算式のような合計点

紹介したように、日本の建設業界が長く実施してで計算されていた。

きた方法や、旧共産圏で盛んに実施されてきた工複合化の度合い＝業化住宅に関する技術を、BIMと組み合わせて最外壁における合理化工法の適用得点

先端の技術にブラッシュアップする古くて新しい＋床板における合理化工法の適用得点

技術が多いのも事実である。

＋複合化工法の採用件数に関する得点
また上記の複合化率の計算式を基に、支店毎の複合化工事比率も計算されていた。
こ の よ う な 複 合 化 率 の 考 え は、 現 在 のBuildabilityの評価にも反映されていると考えられる。例えばB-Score（Buildable Design Score）の評価式は以下の式となっている。
B-Score=日本の建築産業がこれまで実施してきた建築生
産システムの高度化に関する技術開発は、今後も重要な技術として活躍することが期待でき、継続的な研究開発が重要となる。
一方で東欧で実施されているように、汎用的な建築物については、シンプルな設計や工程を積極的に採用し、部材や機械の大型化を図る方法も有力な方法であると感じた。

Buildable Design Score of Structural
System（including Roof System）+Buildable Design Score of Wall System+Buildable Design Score of DfMA
Technologies
2複合化工法という用語に関する文献が Cinii等を通じて閲覧できないか調査を行ったが、Web上で閲覧できるものを発見できなかった。ただ、筆者が竹中工務店の関係者から複合化工法
に関する資料が存在することを確認し、保管されていた当該ページの内容を目視で確認した。

（参考文献）
１）Kerekes Dóra : A 43. Sz. ÁEV 3. Sz. Házgyára（TheSystem Building Factory in Dunakeszi）, Dunakeszi története
II. 1910-2017., pp.549-560, 20182）Panelprogram : https://hu.wikipedia.org/wiki/PanelprogPan,2023/11/27閲覧
3）Building and Construction Authority : CODE OF PRACTICEON Buildability, 2023/11/27閲覧

建築コスト研究No.1232024.149

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ハンガリーの設計・施工について

株式会社竹中工務店

国際支店

ヨーロッパ竹中ハンガリー支店

長田雄大

る。公用語はハンガリー語（マジャール語）だ

１ はじめにが、英語も通じる。ただし、英語の話せる人の割
合は20％とEU加盟国の中で最も低く、多くの公

竹中工務店は、1973年ドイツに現地法人を設立
し欧州での事業を開始した。日系製造業の進出と式文書はハンガリー語で作られる。

２―２

ハンガリーの建設市場について

ともに欧州各国に現地法人を設立し、事業を拡大

2017年に法人税率を19％から９％に引き下げ、してきた。近年では日系企業の生産施設に限ら

OECD加盟国で最低の法人税率となった。この政ず、多種多様なプロジェクトを手掛けてきてい策に加え、政府が製造業投資に対するインセン

る。ハンガリーでは、1990年代から自動車関連をティブを強化し、ハンガリー国外からの投資呼び中心に日系製造業の進出が本格化し、1994年に現込みを積極的に推進している。更に、欧州のグ地法人を設立した。

リーンカー戦略の影響でEV関連の需要拡大が重

本稿では、ハンガリーにおける設計・施工の特徴や現地事情について紹介する。

なり、2018年以降電気自動車（EV）関連製造業
を中心にハンガリー国外からの投資額が急増した。特に、バッテリー工場、バッテリー素材関連

２ ハンガリーにおける建設の一般事情

工場計画が中東欧・ハンガリーに集中しており、

２―１

投資が継続することが予想されている。

ハンガリーについて

ハンガリーは中央ヨーロッパに位置する共和制

今後数年間にわたり、EV関連生産施設を中心に

２―３

建設プロジェクト体制

国家であり、EU加盟国の一つである。面積は約ハンガリーにおける建設プロジェクトでは、建9.3万㎢で日本の面積の約４分の１に当たり、ス

築主、設計、施工の組織体制の中で数多くの関係

ロバキア、オーストリア、スロベニア、クロアチ者が携わる。設計では、建築設計（Architect）、

ア、セルビア、ルーマニア、ウクライナの７ヵ国構造設計（Structural engineer）、道路・外構配と国境を接する、海のない内陸国である。人口は管設計（Road＆Utility engineer）、電気、機械、

約973万人（2022年、中央統計局）で、その86％

防災、防爆（ATEX）、環境などの設計コンサル

がハンガリー（マジャール）人であり、その他少タントが参画する。また特徴的な制度として、建数派としてドイツ人、ロマ人などが居住してい築主と請負業者間で行われる支払いの透明性確保る。在留邦人は2022年時点で約1,970人である。

と請負業者の保護を目的とした「トラスティ制

宗教についてはカトリック教徒が約39％と多数を度」と呼ばれるものがある。2009年末より施行さ占め、約12％がカルヴァン派新教徒と言われていれたこの制度によって、一定金額以上のプロジェ

50

建築コスト研究No.1232024.1

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クト（建物価値が5,548,000EUR以上、建物種別

２―５

ハンガリーにおける発注スキームについて毎に㎡単価が法令にて定められている）では、建築主側で建築主、ゼネコン間の支払いを第三者とハンガリーでは、一般的に設計事務所に「基本して管理するトラスティ会社を雇わなければなら

設 計、 建 築 許 可（Building Permit：BP） 取 得、ない。建築主はトラスティ会社に対し工事費を支

入札図書作成」までが設計業務として発注され払い、トラスティ会社はゼネコンが下請け会社へる。そこで作成された申請図書・入札図書を基にの支払いを留保していないことを確認した後に、「実施設計と施工」を合わせた入札を行う形のゼネコンへの支払いを実施する。また、同様に建「設計と施工の分離発注」が最も一般的な発注形

築主は第三者機関の監理者であるテクニカルスー態となっている。一方、設計・施工一括発注のメ

パーバイザーを雇う必要があり、どちらも建設に

リットは、入札スケジュールの削減、工事計画や対する知識の少ない建築主側を保護するための制施工のノウハウを設計段階から取り入れることに度となっている。工事を進める上で彼らとの調整よる、コスト・工期の削減、コストを確認しながが欠かせない。

ら設計作業を行うことによる、事業予算に合わせ

２―４ハンガリーのゼネコンの役割たプロジェクトの作り込みが可能な点が挙げら

日本の商習慣では、全部の工事を一括で請けれ、特に大型プロジェクト、短工期プロジェクト

負った上で各工事を複数協力会社に分離発注し、で採用されるケースが多く見られる。

発生する計画、調整、管理や、安全、品質、工程の責任の多くをゼネコンが負う。コンクリート工事の例をとっても、鉄筋、型枠、コン止め（例：ラス、エアフェンス）、打設手間、測量、ポンプ

３ 法規、規格３―１

ハンガリーの法体系

圧送、試験、仮設と工事完了までに多くの協力会

建築に関する法規としては、日本の建築基準法

社に工事を発注する。更に生コンを始めとした各に当たる法律である「建築環境の形成と保護に関

種材料をゼネコンが直接購買し協力会社に支給すする法律（1997. évi LXXVIII. Törvény
（Étv）
）
」
、

る場合もある。この分離発注により、工事工程のと消防法に当たる「防火、技術的救助、消防団に関合理化、短縮を図り工事原価の低減に取り組む。

する法律（1996. évi XXXI. Törvény）」などが挙一方、ハンガリーの商習慣においては、ゼネコげられる。具体的な技術規格はEN規格（European

ンは分離発注をすることで負う責任やリスクを回Standards） を 参 考 と し、「MSZ（Magyar

避するために、地業、杭、躯体、屋根・外装・防Szabványügyi）」に規定されており、ハンガリー

水、天井・壁・塗装仕上げなどの大きな工事の単規格委員会が作成・発行している。法規・規格で位毎に協力会社へ工事を発注する。各工事においすべてが網羅されていない場合や明記されていなて要求される安全管理、品質・性能、納期を契約い場合もあり、専門家や諸官庁の判断により計画書で合意し、請負工事内の計画・調整・管理は協が左右されることがあるため、慎重な協議が必要

力会社の責任で工事を行う。そのため、ハンガである。

リーにおけるゼネコンは、日本のゼネコンに比べ

３―２

工事現場内の安全・品質・工程管理や、計画・調建築関連法規以下に、ハンガリーにおける主な建築関連法規

整・管理などの業務の割合が小さく、工事全体のを示す。

計画や建築主、設計者などのステークホルダーの

１）建 築環境の形成と保護に関する法律（1997.

調整が業務の割合の大部分を占めることになる。
この点が日本とハンガリーにおける商習慣の大きな違いの一つである。

évi LXXVIII. Törvény（Étv））
この法律を基にした政令により、建築許可申請
や、省エネルギー性能、建設事業の実施に必要な建築コスト研究No.1232024.151

海外調査報告・中欧編手続き等が規定されている。

を証明する書面を添付し、建築資格者申請を提出

２）防 火、 技 術 的 救 助、 消 防 団 に 関 す る 法 律する。投資金額や従業員数などの一定の条件を満（1996. évi XXXI. Törvény）

たしたプロジェクトについては、申請期間を短く

この法律を基にした政令により、防火基準、火できるVIP制度があり、建築主と投資局との協議

災警報、消防設備等について規定されている。生が重要になってくる。建築申請の際に法規とは別

産施設のスプリンクラー設備の要否は、建物内ににハンガリー建築評議会から環境配慮や外観規制

貯蔵される材料・製品のカロリー値及びその量かに関して改善義務はないが意見を受けることが一ら計算される火災負荷によって判断される。

般的である。また、行政の指摘に従わないと許可

３）環 境 保 護 に 関 す る 法 律（1995. évi LIII.

が得られない場合もあり、その例としては、将来

Törvény）

的に太陽光パネルの設置を見込んだ荷重設定や、環境問題に包括的に対処するための基本法であ

緑地面積の拡大、灌水への雨水利用、屋上緑化なり、この基本法に基づいて規制対象別に策定されどが挙げられる。工事完了後、確認済証に当たる

た規則がある。大気汚染や騒音・振動、排出規制

建物使用許可取得（Occupancy Permit：OP）になどの環境規則により具体的な基準値が定められは、各検査機関の検査済証、法令順守の書類確ている。環境の専門家と協働して、各規則に基づ

認、役所検査を完了する必要がある。

いて後述する環境申請を行う。
４）労 働 保 護 に 関 す る 法 律（1993. évi XCIII.
Törvény）

その後、建築主が主体となって建物運用許可（Operation Permit）に必要な諸官庁検査を経て、建物の運用が開始できる。

この法律を基にした政令に室内温度の最低条件が明記されており、その条件を逸脱する場合に労働者に一定時間毎の休憩時間を与えることを義務づけるなど、労働者を保護する規則が充実している。

３―３

建築許可（BP）申請
Building Permit Submission

考古学調査
地雷調査
環境申請

建築許可（BP）取得
Building Permit Obtaining

建築申請の流れ

建築許可申請から建築使用許可取得までの主な

工事着工
Start of Construction

手順を図１に示す。建築許可（Building Permit：

施工
ConstructionBP）の前にハンガリーでは、事前に建設予定の敷地において考古学調査、地雷調査並びに環境申役所検査（消防含む）
Authority Inspection

請を行う必要がある。環境申請について、生産施設の場合は原料・生産プロセス・貯蔵量によって必要な申請の種類は変わるが、主に予備的環境影

法令順守・検査済み証などの発行

使用許可（OP）
Occupancy Permit

響 評 価（Preliminary Environmental Impact

図１

Assessment：PEIA）、環境影響評価（Environmental

建築申請の主な手順

Impact Assessment：EIA）、総合的汚染防止管理（Integrated Pollution Prevention and Control：IPPC）の申請をBP申請の前に完了する必要がある。BP
申請はBuilding Authorityに提出し、内容として

４ ハンガリーおける設計・施工事情
４―１

ハンガリーの生産施設の仕様について

は意匠・構造・設備の概要書、建築図面並びに防ハンガリーにおける一般的な工場・倉庫の建築

火図面、道路・ユーティリティ図面が必要となる。

工事の特徴を紹介する。基礎は、計画地の土質・BP申請には、各書類・図面に資格者が法規順守

地耐力により直接基礎または杭基礎となり、杭基52

建築コスト研究No.1232024.1

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礎はほとんどの場合、現場打ち杭で設計される。

３）サイホン式雨水排水躯体工事では、工場製作のPCによる柱、梁を現日本で一般的な重力式の雨水排水に対し、ハン場で組み立てる形で施工を行う。外装は金属断熱

ガリーではサイホン式雨水排水が用いられる。重サンドイッチパネル、屋根はPC製の屋根梁に鋼力式に対し、配管内を満水にした後にサイホン現製折板を固定し、その上に断熱材を敷き、PVC

象で排水をするため排水能力が高く、小さな配管シートで防水をすることで建屋を形成する仕様が径で設計が可能である点、配管勾配を必要としな基本となる。

い点が特徴として挙げられる。漏水リスク減少の

４―２

ハンガリーの特徴的な建築工事

ために内樋を避ける日本の設計に対し、ハンガ

以下に、ハンガリーにおける日本とは異なる特リーでは厳冬期の凍結防止のために内樋とするの徴的な建築工事を紹介する。

が一般的である。

１）カップファンデーション

４）スチールファイバー補強土間コンクリートス

フーチングまたは基礎と一体化したカップ状のラブ部材を指し、現場打ちコンクリートやPCによる

１階部分の床コンクリートは土間コンクリート

工場製作を現場にて組み立てる場合がある。こので設計を行い、断面は図2のようになっている。

カップの中にPC柱を挿入し、周囲にモルタルをSubgrade、Sub-base、Sand Layerは 転 圧 の 後、充填することで柱を固定する。柱の軸力は柱の底平板載荷試験によって地盤変形係数値を管理す

面、側面の摩擦により基礎に直接伝達される。

る。コンクリートは鉄筋補強ではなく、スチール
ファイバー（図３）を練り混ぜ、スラブの曲げ応力や乾燥収縮に対する引っ張り応力に抵抗する。
床スラブ配筋がないため、日本の床コンクリート
工事に比べ、低コストかつ短工期な施工が可能となる。更にアジテーター車が直接打設箇所までア

写真１

カップファンデーション

２）霜除け梁クセス可能なため、ポンプ車を使用せずに打設を行う。

建物内部床下の地盤凍結を防止するために建物外周に配置する梁状の部材を指し、断熱材を打ち込んだPCパネルを工場製作し現場で柱に止め付ける工法が一般的となっている。例外はあるが、構造的な耐力を期待した部材ではなく、断熱を目的とした材料となっている。

図２
土間コンクリート床標準断面

図３
スチールファイバー形状例

５ おわりにハンガリーにおいて、日本とは異なる建設事情を中心に紹介した。本稿が海外の建設事情に興味をもつ方々にも参考になれば幸いである。
写真２

霜除け梁

建築コスト研究No.1232024.153

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欧州における最近の建設事情

一般財団法人建築コスト管理システム研究所

1 “建設業”を捉える統計データ

研究部

総括主席研究員

岩松

準

表1

欧州産業分類NACEにおける「建設業」

F

Construction

建設業

F41 Construction of residential and non-residential buildings 建築工事

本稿では中欧に限定せず、統計データを使い、欧州における最近の建設事情を描いてみたい。統計は広く探索する際に有用だが、数値だけで早合点に陥らぬよう、多方面からの記述が望まれる。
ここでは主にEU統計局Eurostatがまとめた統計
データベースをインターネットで取得・活用した。
なお、グラフ等作成のためのデータ採取時点は2023年10 ～ 11月頃である。主に中長期スパンでの国別時系列データ（年次、四半期）を中心に採ったが、それぞれの図表に出典を明記した。

F41.0 Construction of residential and non-residential buildings-住宅・非住宅建築

F42 Civil engineering

土木工事

F42.1 Construction of roads and railways-道路・鉄道F42.2 Construction of utility projects-土木設備工事

F42.9 Construction of other civil engineering projects-他の土木

F43 Specialised construction activities

専門工事

F43.1 Demolition and site preparation-解体・整地F43.2 Electrical, plumbing and other construction installation activities-電気・配管

F43.3 Building completion and finishing-建築仕上げF43.4 Specialised construction activities in construction of buildings-建築その他工事

F43.5 Specialised construction activities in civil engineering-土木その他工事

F43.6 Intermediation service activities for specialised construction services-専門工事仲介

F43.9 Other specialised construction activities-他の専門工事（注）NACE Rev.2.1の表章Fのレベル3まで。和文は筆者仮訳。なお、日本標準産業分類とはレベル1だけが整合。
https://ec.europa.eu/eurostat/web/nace

ところで、外国の産業統計を扱う時の留意点がある。それは各種統計で「建設業」の語が表章す

分類ISICと上位レベルが整合するNACE 2 を使っるものが同じかという点である。以下取り上げるている。「建設業」にはレベル1でＦの分類番号

具体的な統計では、「建設業」の事業所、労働者、を与えている。表1に主要部を示すが、レベル2

売上高等のデータを扱うが、その範囲に食い違いのF41、F42、F43の部分、つまり建築、土木、専があれば、（日本を含め）各国比較は意味を成さ門までの比較ができる 3 。

ない。各国の産業事情は相当に異なるため、細部

このことを踏まえれば、Eurostatのサイト 4 かに至るまで世界共通で使える産業分類は存在しな

ら統計データを探す際には、NACE分類を含む統い。そこで国連統計部UNSDでは各国統計の比較

計か否かを押さえれば「建設業」を含む目的の産可能性を高めるために、統計基準類の標準化に取業統計に行き着く（検索窓を使うと早い）。今回

1

り組んでいる 。Eurostatでは国連の世界標準産業

154

各国特有の各種統計分類を最大公約数的に共通化させる協議を重ねた歴史がある。産業分類についてはISIC：International
Standard Industrial Classification of All Economic Activities,
Rev.4がある。
https://unstats.un.org/unsd/classifications/

建築コスト研究No.1232024.12

3

4

欧州共同体経済活動統計分類NACE Rev.2.1（Nomenclature
statistique des activités économiques dans la Communauté
européenne）
https://ec.europa.eu/eurostat/web/nace/overview
統計情報の収集や統計品質・精度を確保するためのEU規則
Regulation（EC）No 223/2009があり、加盟国はこれに従い報
告reportingすることが義務づけれらている。
https://ec.europa.eu/eurostat/data/database海外調査報告・中欧編■EU-27（2020）
Belgium。 Lithuania
Bulgaria* Luxembourg。
Hungary
Czechia
Denmark Malta。
Germany。 Netherlands
Austria
Estonia
Ireland*
PolandPortugal
GreeceRomania*
Spain
Slovenia
France。 ■EU-27（2020）
Slovakia
Croatia。
Lithuania
Belgium
Finland
Italy 。
Bulgaria* Luxembourg。
SwedenCyprus*Hungary
Czechia
LatviaDenmark Malta。
Germany。 Netherlands
Austria
Estonia
Ireland*
PolandPortugal
GreeceRomania*
Spain
France。 Slovenia
Slovakia
Croatia
Finland
Italy 。
SwedenCyprus*
Latvia（注）Eurostat統計における出現順。〇
印 は 当 初 加 盟 6 ヵ 国。 印 はシェンゲン協定圏外4ヵ国。アン ダ ー ラ イ ン はEURO圏 外 7 ヵ国。地図の白抜きの諸国はEU非
加盟国。

図1

2020年からのEU-27のエリア （参考サイト：https://european-union.europa.eu/easy-read_en）の統計情報は国別×時系列を基本に採取した 5 。

2 EUの地理的範囲と分析項目について初めにEUの範囲を確認しておこう。2020年1月末に英国が離脱し、加盟国は27ヵ国となった

表2

EU-27の経済規模（日本等との比較）
EU-27

日 本

米 国

中 国

面積（万㎢）

399.8

36.5

914.7

938.8

人口（2019 年︔億人）

4.45

1.27

3.29

14.34

国（域）内総生産（名目

13 兆

4兆

19 兆

11 兆

GDP、2017 年、米ドル）

6,423 億 8,412 億 4,171 億 7,953 億（注）https://eumag.jp/eufacts/data/を引用。

（以下、「EU-27」という）。加盟国の位置関係地
図と国名リストを図1に示す。また、表2には日が、EU-27各国には相当の規模格差があることは、

本等との経済規模比較のため、国土面積、人口、後で見る建設業の統計数値からも明らかである。

GDPの数値をまとめた。EU-27は日本との比較でまた、時系列グラフの場合、対数軸や基準年に対言えば、面積は約11倍、人口は約3.5倍、GDPはする指数値で見ることになるが、線の錯綜は避け

約2.8倍の経済圏である。

られない。そこで、似た国をまとめて数群に色分

以下、27もある国別を基本単位として分析する

けすることにした。
外国の建設業を統計データから理解する際に何5一括ダウンロードやAPIに加え、集計表形式（excel, csv）のカスタマイズ採取が可能。Eurostatは統計毎に略号を付しており検索が容易。特にログインモードでデータ取得した場合には更新情報のメール通知があり、再取得が可能なこと等、日本の政府統計窓口e-Statよりも使いやすい。統計のほか地理空間情報 等 を 含 む「 オ ー プ ン デ ー タ 指 令 」（Directive（EU）
2019/1024）に則っている。（参考：濱野恵「【EU】オープン
データ及び公共部門情報の再利用に関する指令」国立国会図書館調査及び立法考査局, 外国の立法No.282-2, 2020.2）

を見るべきか。参考にしたのは日建連の「建設業デジタルハンドブック 6 」である。その目次立てに大筋沿って以下をまとめた。具体的には国民経済計算（GDP統計）から建設投資、産業別の様々
6

https://www.nikkenren.com/publication/handbook/

建築コスト研究No.1232024.155

海外調査報告・中欧編

な統計から建設会社数や売上高等、そのほか、四半期名目フロー値（単位：百万ユーロ）(1995/Q1-2023/Q2)

雇用者数、労働時間、労働災害を扱った。

非住宅と構築物 Other buildings and structures (gross)
住宅 Dwellings (gross)

400,000

3 建設投資の推移

300,000

欧州国民経済計算体系ESA2010 7 に基づく
建設投資額推計値の長期推移を調べた。総固200,000
100,000

定資本形成GFCF 8 の半分強が建設投資で、1995 Q1
1996 Q1
1997 Q1
1998 Q1
1999 Q1
2000 Q1
2001 Q1
2002 Q1
2003 Q1
2004 Q1
2005 Q1
2006 Q1
2007 Q1
2008 Q1
2009 Q1
2010 Q1
2011 Q1
2012 Q1
2013 Q1
2014 Q1
2015 Q1
2016 Q1
2017 Q1
2018 Q1
2019 Q1
2020 Q1
2021 Q1
2022 Q1
2023 Q1

0

住宅Dwellingsと非住宅･土木Other Buildings
and structuresに分かれる。図2はこれらの

図2

EU-27四半期名目値の推移を棒グラフで描いEU-27建設投資額の推移（住宅、非住宅･土木）

出典：Eurostat, namq_10_an6, Gross fixed capital formation with
AN_F6 asset breakdownsから建設投資部分を抽出。

た（ 住 宅 が ほ ぼ 半 分 ）。2022年 の 単 年 計 は1,833,944百万€（1€＝122.4円換算で約224兆円）で、日本が70兆円弱だから約3倍になる。図3では規模クラスで色分けし、国別推移を描いた。図2でもそうだが、リーマン
ショック（2008年9月）後の建設投資減はほとんどの国で見られた。スペインやギリシャのそれは特に深刻だ。また、コロナショック（2020年春）の影響は一部で顕著に見られた（図３破線枠）。

各国の四半期名目フロー値（単位：百万ユーロ）(1995/Q1-2023/Q2)

Germany
France※Seasonally and calendar adjusted data

100,000
50,000

Italy
Spain ●スペイン
Netherlands
PolandSw
eden
Romania
Austria
FinlandDenmark
Czechia
Ireland
Portugal
Hungary

10,0005,000

Greece ●ギリシャ
Slovakia

Luxembourg
Lithuania
Croatia
Slovenia
Bulgaria
LatviaEstonia
Cyprus

1,000
500

コロナショック

リーマンショック

100（2020/Q1）（2008/9 発生）

50（注）Eurostat, namq_10_an6 より作成

この統計データには名目値を実質化するた
1995

めのデフレーター 9 の掲載がある。図4にそ

2000

図3

れを図化した。これは建設投資の物価水準

2005

2010

2015

2020

各国の建設投資額推移（四半期）出典は図2と同じ

Price levelsを示す。建設の物価上昇という点では、ハンガリーは欧州の中でも最もホッ（2015 年平均=100）

全建設投資(2015/Q1～2023/Q2)

Hungary ( 214 )1500

トなエリアとなる。

表３に2020年のEU各国建設業の規模に関わる企業数、売上高、付加価値額、雇用者数の4指標、そしてそれら１人当たり計算値等

180

0 500

160

GreecePolandItaly
SwedenEstonia
Austria
FinlandSpain
FranceCyprusDenmark
Netherlands
Hungary
Bulgaria
Czechia
IrelandMalta
Romania
Lithuania
LatviaSlovakia
Luxembourg
PortugalSlovenia
Germany
Croatia

４ 2020年の欧州建設業

Height200

d1.1
hclust (*, "ward.D")

140

Czechia ( 180 )Bulgaria ( 176 )Ireland ( 172 )Germany( 159
Croatia( 157) )Luxembourg
Slovenia152)) )Latvia ( 152)( 153
Lithuania
152
Portugal(((((151
Slovakia
150
Romania149)))
Malta ( 143) )Austria( 143
Finland ( 135 )Netherlands
Cyprus131
Spain( ((130)( ))131
Estonia
Denmark
(129
129
( 129
) ) )
FrancePoland ( 126 )120

Italy ( 118 )Sweden ( 113 )Greece ( 106 )

7
8
9

56

European System of Accountsは2008SNAに準拠する。
https://ec.europa.eu/eurostat/web/esa-2010
Gross Fixed Capital Formationの略。残り半分は機械投資等。
国民経済計算体系における時価評価の名目値を実質値に換算する（割り戻す）際に使う価格指数。名目値＝実質値
×デフレーターの関係を満たすように実質値及びデフレー
ターを作成する（構成項目毎のデフレーターを基に全体を逆算して求めるためインプリシット（暗黙的）デフレー
ターと呼ぶ）。

建築コスト研究No.1232024.1

100

80
2016

図4

2018

2020

2022

EU各国の建設投資デフレーター（建設物価指数）

出典：namq_10_ans6, Price Indices（implicit defrator）, 2015＝100（注）時系列クラスター分析で4群に色分け。（）内は2023/Q2各国値。

海外調査報告・中欧編

表3

2020年のEU各国＋周辺国＋日本の建設業

国

企業数

売上高

付加価値

（mil €）（mil €）

雇用者数

表4
*1

欧州各国経済に占める建設業の大きさ

1 人当たり売上 労働生産性

雇用伸び率

1 社当たり雇用

各国の全産業に占める建設業の比率（％）

高（千 €）

（%）

者数

企業数

（千€/人）

欧州の比率を基準とした特化係数値 *2

売上高 付加価値 雇用者数 企業数

売上高 付加価値 雇用者数

1

Belgium

127,12175,405

19,937

346,841

217.4

57.5

3.5

2.7

Belgium

18.54

7.26

8.50

11.76

1.226

1.048

1.009

1.165

2

Bulgaria

21,297

11,7702,685

153,912

76.5

17.4

-1.5

7.2

Bulgaria

6.24

7.95

8.08

8.03

0.413

1.148

0.959

0.795

3

Czechia

185,705

34,865

8,282

383,786

90.8

21.6

0.6

2.1

Czechia

17.38

6.79

7.35

10.34

1.149

0.981

0.872

1.025

4

Denmark

34,75540,203

13,621

191,474

210

71.1

4.8

5.5

Denmark

15.16

7.33

8.09

10.82

1.002

1.058

0.960

1.072

5

Germany

393,852

373,864

140,230

2,633,988

141.9

53.2

-0.3

6.7

Germany

15.84

5.58

7.71

8.95

1.047

0.805

0.915

0.886

6

Estonia

12,958

5,950

1,399

51,528

115.5

27.2

-1.2

4

Estonia

15.16

9.38

9.83

11.81

1.002

1.354

1.167

1.170

7

Ireland62,66429,196

8,030

157,349

185.6

51

-0.6

2.5

Ireland

23.06

3.61

2.93

10.28

1.525

0.521

0.348

1.018

8

Greece62,056

10,3752,348

152,043

68.2

15.4

6.9

2.5

Greece

8.73

4.45

4.99

6.06

0.577

0.643

0.592

0.600

9

Spain

379,025

137,701

44,202

1,245,049

110.6

35.5

-6.9

3.3

Spain

14.12

7.29

8.90

9.95

0.934

1.053

1.056

0.986

10 France

501,189

314,881

99,647

1,867,592

168.6

53.4

6.2

3.7

France

16.25

8.68

10.29

11.50

1.074

1.253

1.221

1.139

11 Croatia

24,044

7,823

2,449

126,701

61.7

19.3

5.8

5.3

Croatia

13.32

8.99

9.67

11.65

0.880

1.298

1.148

1.154

12 Italy490,251

159,750

50,782

1,355,427

117.9

37.5

2.7

2.8

Italy

13.47

5.89

7.35

9.09

0.890

0.850

0.872

0.900

13 Cyprus

9,310

4,249

1,127

36,454

116.6

30.9

6

3.9

14 Latvia

11,558

4,504

1,213

70,181

64.2

17.3

-0.1

6.1

Cyprus

15.76

12.07

11.83

13.26

1.042

1.743

1.404

1.313

Latvia

10.40

7.80

9.04

11.34

0.687

1.127

1.073

1.123

15 Lithuania

33,264

7,096

2,108

115,789

61.3

18.2

2.1

3.5

16 Luxembourg

4,309

9,444

3,403

50,483

187.1

67.4

3.1

11.7

Lithuania

14.57

7.31

8.65

11.35

0.963

1.055

1.027

1.124

17 Hungary

101,797

23,5835,650

281,723

83.7

20.1

3.9

2.8

Luxembourg

12.02

5.64

12.02

17.02

0.794

0.814

1.426

1.686

Hungary

15.22

7.37

8.11

9.85

1.006

1.064

0.963

0.976

Malta

14.09

6.68

7.97

8.36

0.931

0.965

0.945

0.828

Netherlands

15.96

7.46

9.18

8.51

1.055

1.077

1.090

0.843

Austria

11.27

8.03

10.43

11.39

0.745

1.160

1.238

1.128

Poland

18.77

7.95

8.44

11.16

1.241

1.148

1.002

1.105

Portugal

10.08

6.73

8.80

10.40

0.666

0.972

1.045

1.030

Romania

12.23

8.16

9.64

11.13

0.809

1.179

1.144

1.102

Slovenia

13.42

6.38

8.00

11.04

0.887

0.922

0.950

1.093

Slovakia

21.40

5.82

5.99

10.93

1.415

0.841

0.710

1.083

Finland

17.95

10.18

11.59

13.55

1.187

1.470

1.375

1.342

Sweden

15.63

10.13

10.94

13.39

1.033

1.463

1.299

1.327

EU-27

15.13

6.92

8.43

10.10

1.000

1.000

1.000

1.000

18 Malta

4,360

1,568

542

14,017

111.9

38.7

6.6

3.2

19 Netherlands

217,460

120,401

36,752507,931

237

72.4

3

2.3

20 Austria

37,261

57,88021,011

331,158

174.8

63.4

1

8.9

21 Poland

387,740

91,20723,189

1,115,455

81.8

20.8

4.7

2.9

22 Portugal

92,32823,645

7,660

362,320

65.3

21.1

2.5

3.9

23 Romania

66,20526,741

7,894

443,896

60.2

17.8

9.1

6.7

24 Slovenia

20,164

6,245

2,032

73,585

84.9

27.6

0.4

3.6

25 Slovakia

110,982

11,665

2,466

175,402

66.5

14.1

-2.1

1.6

26 Finland

42,37540,381

12,062

207,128

195

58.2

-1.9

4.9

27 Sweden

102,966

84,781

26,669433,441

195.6

61.5

-1.3

4.2

EU - 27 (2020)

3,536,996

1,715,172

547,391 12,884,653

133.1

42.5

1.6

3.6

28 Iceland

5,701

2,574

1,038

15,018

171.4

69.1

-6.4

2.6

29 Norway

58,05758,54318,807

260,587

224.7

72.2

0

4.5

30 Switzerland

22,16573,87930,415331,164

223.1

91.8

1.7

14.9

31 United Kingdom

NA

NA

NA

32 Bosnia/Herzegovina

4,451

2,224

33 North Macedonia

5,191

1,501 NA

34 Albania

4,294

2,104

35 Serbia
36 Turkiye
日本（1€＝122.4 円）

8,320
NA
473,952

245,098

41.4

87,200NA
4,940,000NAをまとめた。各国建設業の特徴が整理されている。参考のため周辺国や日本を付け足した。例えば、右端の1社当たり雇用者数を見れ ばEU-27は3.6人 で 日 本 は10.4人 だ か ら、EU域内建設業は日本より遥かに零細な経営だと分かる。また表４では、表３の四つの規模指標について、全産業に占める建設業の比

9

7.7

11.8

6

22.1
NA

108.1

1.6
NA

12

93.1
NA

NA

18.2

48 NA

50,839

1,930

NA
55.6

31,253NA
533,987NA
40,016

609

8,115
NA

NA
730

表３、表４の出典：Eurostat, SBS_SC_SCA_R2及び『建設 業 ハ ン ド ブ ッ ク 』（ 日 建 連 ） を 基 に 筆 者 作 成。SBS：
Structural business statistics統計からNACE Rev 2分類
でF.建設業の情報を抜き出し整理。また、表３の日本
データの金額換算は2020年の平均レートを使った。

4.2
NA

10.5

＊1：労働生産性は雇用者1人当たりの総付加価値。
＊２：表 ４の特化係数値は各国構成比率を赤枠で囲った
EU-27構成比率でそれぞれ割って求めた値。

NA

49.6

-1.2

表5

10.4

建設業の産業別指標（2020年のEU-27）

建設業
1.建築
2.土木
3.専門
1.企業数(社)3,536,996
862,950
93,987 2,580,058
2.売上高(百万€)1,715,172
599,179
272,423
843,571
3.付加価値(百万€)547,390
143,187
83,382
320,821
4.雇用者数(人)12,884,653 3,227,438 1,502,216 8,155,000
5.雇用当売上(千€/人)
133.1
185.7
181.3
103.4
6.労働生産性(千€/人)
42.5
44.4
55.5
39.3
7.雇用伸び率(％)
1.6
-0.6
6.4
1.6
8.平均雇用数(人/社)
3.6
3.7
16.0
3.2

率％を調べた（表４左側）。例えば、赤枠で囲んだEU-27の建設業は全経済に対し、企業
企業数

数で15.1％、売上高で6.9％、付加価値額で8.4％、雇用者数で10.1％を占める。だが、その比率は国により異なり、各国での建設業の位置づけには濃淡がある。そこで、EU-27の全体比率を基準に特化係数値を計算した（表４右側。値が低い数値枠には寒色系、高いものには暖色系の色をつけた）。EU全体を1にして各国経済の中での建設業の位置づけが認識される。例えば、右端の雇用者の列でギリシャは0.6と低く、相対的に建設業に従

1. 建築

2.土木

売上高
3. 専門

Romania
Spain
Portugal
FinlandNetherlands
Luxembourg
Estonia
Bulgaria
Croatia
LatviaCyprusGreeceIreland
Malta
Poland■ EU-27平均 ■Sw edenBelgium
Italy
Hungary
Czechia
Lithuania
Slovakia
Slovenia
Austria
Denmark
FranceGermany

1. 建築

2. 土木

雇用者数
3. 専門

CyprusRomania
Spain
Ireland
Luxembourg
Finland
Malta
Portugal
LatviaEstonia
Lithuania
PolandNetherlands
Croatia
Sw eden
Hungary
Belgium
Austria■ EU-27平均 ■Czechia
Slovakia
Italy
Denmark
GreeceSlovenia
Bulgaria
Germany
France
0

20

40

図5

60

80

100

1. 建築

2.土木

3. 専門

Romania
Portugal
CyprusSpain
Bulgaria
Finland
Estonia
Croatia
Lithuania
Malta
LatviaNetherlands
GreecePolandLuxembourg
Hungary
Sw eden
Ireland
Belgium■ EU-27平均 ■Austria
Czechia
Italy
Slovenia
Slovakia
Denmark
Germany
France
0

20

40

60

80

100

0

20

40

60

80

建築･土木･専門工事の構成（2020年のEU各国）

出典：Eurostat, SBS_SC_SCA_R2より筆者作成。建築の構成比順。

建築コスト研究No.1232024.157100

海外調査報告・中欧編事する人口が少ないことを示す。
また、この統計データは建築 ･ 土木 ･ 専門工事
別の数値もある。そこで、EU-27全体集計（表５）とともに、各国での構成比（付加価値は割愛）を取って、大きさ順に並び替えてみた（図5）。国による違いは大きいものの、全般的に建築よりも土木工事の会社規模が大きい傾向が明確となる。
子細に数値を見ると、建築・土木・専門の3区分
別の企業イメージが浮かぶようだ。このことは表
５の5、6、8番の指標値でも確認できよう。

5 建設業の雇用者数と労働時間

Germany
FranceItaly
Spain
PolandNetherlands
Romania
SwedenCzechia
Portugal
Belgium
Austria
Hungary
FinlandDenmark
Slovakia
Ireland
Bulgaria
GreeceCroatia
Lithuania
Slovenia
LatviaEstonia
Luxembourg
CyprusMalta

2500

1人当たり年間総労働時間の国別集計である。こ2000（クロアチアの異常値はコロナ禍か？）。
棒グラフの白黒色分けは、実労働時間hours
actually workedと支払い労働時間hours paidの二つの値である。後者には、実際に調査された時間と思われる前者に、有給休暇paid holiday、有給
病気休暇paid sick、産休maternity等のpaid leaveを加味した労働時間が加えられる 10 。

346,841
331,158
281,723
207,128
191,474
175,402
157,349
153,912152,043
126,701
115,789
73,58570,181
51,52850,48336,45414,017

F. Construction（建設業）
F41. Construction of buildings（1.建築）F42. Civil engineering（2.土木）
F43. Specialised construction activities（3.専門）

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

EU-27各国建設業の雇用者数（2020年）

Hours actually worked by the employees per year (実労働時間)
Hours paid for employees per year (支払い労働時間)
日本建設業2023時間（厚労省「毎月勤労統計」2020年）

1500
1000
500
0
Belgium
Bulgaria
Czechia
Denmark
Germany
Estonia
Ireland
GreeceSpain
FranceCroatia
Italy
Cyprus
LatviaLithuania
Luxembourg
Hungary
Malta
Netherlands
Austria
PolandPortugal
Romania
Slovenia
Slovakia
FinlandSweden取れるが大差なく、むしろ国毎の違いが大きい

433,441
383,786
362,320

図6

人を超えている。また図7はフルタイム従業者のる。建築と土木等に分けたものや他産業の集計も507,931443,896

F
F41
F42
F43
Belgium
346,841 87,498 37,175 222,168
Bulgaria
153,912 61,701 36,899 55,312
Czechia
383,786 88,704 59,464 235,618
Denmark
191,474 29,054 15,087 147,333
Germany
2,633,988 361,158 278,062 1,994,767
Estonia
51,528 19,414
8,568 23,546
Ireland157,349 41,143 10,767 105,439
Greece152,043 47,734 24,272 80,037
Spain
1,245,049 516,611 105,102 623,336
France1,867,592 200,293 244,236 1,423,064
Croatia
126,701 47,640 22,000 57,061
Italy
1,355,427 303,633 94,950 956,844
Cyprus36,454 16,618
1,365 18,471
Latvia70,181 23,808 15,747 30,626
Lithuania
115,789 43,327 17,546 54,916
Luxembourg
50,483 15,010
4,912 30,561
Hungary
281,723 81,550 42,470 157,703
Malta
14,017
4,946
1,255
7,816
Netherlands 507,931 161,970 59,419 286,542
Austria
331,158 79,490 36,576 215,092
Poland
1,115,455 344,271 189,853 581,331
Portugal
362,320 175,310 48,513 138,497
Romania
443,896 224,350 77,673 141,873
Slovenia
73,585 16,199
9,319 48,067
Slovakia
175,402 36,060 14,764 124,578
Finland207,128 80,135 18,962 108,032
Sweden433,441 119,811 27,260 286,370
EU-27
12,884,653 3,227,438 1,502,216 8,155,000

出典：Eurostat, sbs_sc_sca_r2, Persons employed - numberより作成。

る独仏伊3ヵ国とスペイン、ポーランドは100万の調査は様々な産業に対し4年に一度行われてい1,355,427
1,245,049
1,115,455

0

2020年のEU-27建設業総雇用者数は約1,288万
人いて、多い国順に並べた（図6）。G 7に属す

2,633,988
1,867,592

図7EU-27各国建設業1人当たり年間労働時間（2020年）

出典：Eurostat, lc_nnum2_r2, Labour costs survey, Average hours
worked and paid per employee, by working time and NACE
Rev.2 activityより作成。

日本の統計でこのような集計値はあまり見かけない。日本の場合「不払い労働時間であるサービ

EU労働時間指令 13（Directive 2003/88/EC）にス残業時間のために逆となる場合がある11 」との解より労働時間に係る各国内法が存在する。また、説があった。いずれにせよこの年、日本の実労働

伝統的に労働組合の組織率が高い北欧諸国では産12

時間は2,023時間 だった。図7の黒色で比べると、

業 別・ 地 域 別 の 労 使 交 渉 で 決 め る 労 働 協 約

マルタを除き日本は長い労働時間となっている。

collective agreementが労働時間や賃金等に適用

10

統計解説によれば、paid leaveで見積る金額計と年間給与額の比を使い、時間に割り戻して算出した値と思われる。国による違いが大きいため、「支払い労働時間」の国際的定義は難しい（ILO）とされる。（参考：法政大学日本統計研究所『労働統計の国際比較』1993.10, p.130）
11 Ibid.
12 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（調査対象は、30人以上の常用労働者を雇用する事業所）を使い、年間労働時間=年平均月間値×12で求めた値（日建連『建設業ハンドデジタルブック』
より）。なお、最新の2022年でも1,986時間に留まる。

58

建築コスト研究No.1232024.1

されるケースが多い 14 。各国の伝統や歴史的経緯、
13

指令directiveとはEUの法令行為の一つ。加盟国に直接適用可能な規則regulationとは異なり、指令は各加盟国で国内実施される必要がある。指令の目的を達するための形式･手段は各国に任される。（参考：庄司克宏『新EU法 基礎編』岩波書店
2013, p.211）
14 （独）労働政策研究・研修機構「適正な最低賃金に関する指令が成立」国別労働トピック（EU：2022年10月）、ほか
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/10/eu_01.html

海外調査報告・中欧編

つまり、経路依存的に違いが生じたと考えられ

表6る。ハンガリーの場合、全国建設業協会 15 のHP

全産業（人）
建設業（人）
全死亡数 全負傷数 死亡数 死亡率 負傷数 負傷率
Belgium
54
56,477
12 5.86,412 3,098
Bulgaria
88
1,820
22 15.22
177 122
Czechia
108
34,96327 11.39 2,122 895
Denmark
39
74,4718
4.37 7,473 4,078
Germany
371 766,192
94 3.56 115,739 4,387
Estonia
10
5,222
2
4.1
704 1,441
Ireland41
12,07312 8.75 2,103 1,533
Greece33
3,964
10 7.16395 283Spain
392 388,474
92 7.52 60,138 4,916
France541 623,654
90 7.06 66,581 5,222
Croatia45
8,566
17 13.9
820 671Italy
776 323,683
103
7.59 20,903 1,539
Cyprus16
1,511
9 24.03
320 854
Latvia
22
1,994
3
4.8
195 312
Lithuania
38
3,812
6
7.65
374 477
Luxembourg
7
5,995
1
2.11 1,947 4,100
Hungary64
24,21026 9.13 1,148 403
Malta
8
1,549
4 25.97
255 1,656
Netherlands
23
76,85730.82 6,794 1,983
Austria85
51,0318
2.62 10,492 3,436
Poland190 62,148
39 3.85 3,819
377
Portugal
131 108,772
36 12.12 19,446 6,545
Romania179
3,956
43 9.82
506 116
Slovenia
17
16,8725
7.12 1,279 1,821
Slovakia
32
7,857
5
3.87
366 284
Finland24
29,5844
2.21 4,819 2,658
Sweden24
39,858
10 2.75 4,580 1,261
Sum
3,358 2,735,565 691
339,907に歴代の労働協約資料の一部が載っていた。
また、Eurostatのデータベースには産業別に外国人労働者を調べた情報 16 もあったがここでは割愛する。欧州は世界大戦後の復興で多くの移民を受け入れた歴史がある。EU内の労働移動自由に対して受入国の多くは、技術的裏づけを持つ者に与える就労許可証の保持者に限る対応 17 や外国事業者による賃金ダンピングの影響を防止する18等の措置で対処する。

6 国別建設労働災害
2021年、EUにおける労働災害の発生率が最も高かったのは建設業であり、4日以上休業の負傷者数は約37万人（雇用者10万人当たり3,152人）、死亡数も741人（同6.32人）だった。同年の日本

国別の労働災害（2021年）

建設業では、死亡者数278人（10万人当たり5.62

出典：Eurostat, hsw_n2_03人）、死傷者数14,926人（同302人）となってい（注）死 亡率及び負傷率は雇用者10万人当たり人数である。なお、負傷者の定義は「non-fatal accidents involving moreる。日本と比べた労働災害の状況としては、死亡

than 3 calendar days of absence from work.」となって者の水準は日本と大差がない一方、負傷者の数はいて、休業4日以上であり日本の統計と同じ。

日本を大きく上回る国が多いということを示す
データがある（表６、図8）。

2023年11月9日の公共建築の日に行われた研究発表を要約したものである。詳細な分析資料はコス
19

ト研HPに掲載 している。

10万人当たり死傷者数（人）

短い誌面では総合的な理解は難しい。本稿は

5,000
1,000
500

Luxembourg

Slovenia
Estonia
CyprusCzechia
Croatia
日本（ 2021年）302Latvia
人 Lithuania Hungary
Slovakia
GreeceMalta

Bulgaria

100
50
Malta

10
5

PortugalSpainFrance
Germany
Denmark
Austria
Belgium
FinlandNetherlands
Italy
Ireland
Sw eden

CyprusRomania

Bulgaria
Croatia

Portugal
Czechia
Romania
Belgium
Denmark
Slovakia
Sw edenAustria
Finland

Ireland Hungary
日本（ 2021年）5.62Slovenia
人 Lithuania
GreeceLatviaEstonia

Luxembourg

1

Spain
Italy France
PolandGermany

Netherlands

20,000

The National Federation of Hungarian Building Contractors（英名）は1989/10設立。下記URLに労働協約に基づく年間労働時間取決めの情報掲載があるが、2016年で止まっている。
2014年分の年間労働時間カレンダーでは、基本的に週休二日であること、労働日数253日で最大2,024時間が上限、また、冬季
1日7時間、夏季10時間労働等の情報を読み取れて興味深い（実態等は残念ながら未調査）。
https://evosz.hu/hirek/2-bejegyzesek/63-agazati-szintuepitoipari-eves-munkaidokeret-ajanlas
16 2009年時点調査で、EU域内建設労働者1,260万人のうち、外国人は7.1％に当たる約89万人。国別出身別に集計されている。
データ名は、Eurostat, cens_01nanacである。
17 労働政策研究･研修機構「東欧諸国の労働者に対する就労制限が廃止に」（EU：2011年6月）等。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_6/eu_01.html

Poland15

50,000200,000

1,000,000

雇用者数（人）図8

建設業10万人当たり死傷者数（2021年）

18

田村祐子「EUの最低賃金指令」外国の立法297, 2023.9
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndl
jp/pid/12986277等。
19 「欧州における最近の建設事情」（PowerPointスライド）
https://www.ribc.or.jp/info/pdf/kenchiku/r05_
KenchikuGekkanData3.pdf

建築コスト研究No.1232024.159