≪カントリーレビュー≫ブラジル：大統領選挙を経て大幅方向転換か
審査部カントリーリスクグループ
中野 志保1
中南米最大の経済規模を誇るブラジルは 10 月 2 日に大統領選挙を迎える。現地メディア等の世論調査によれば、右派で現職のボルソナロ大統領と左派で 2003 年から 2 期 8 年、大統領を務めたルラ元大統領との一騎打ちとなる見込みだ。本稿では両者の選挙公約から今後のブラジルの政治・経済の方向性について考察する。
１．選挙の動向
9 月 23 日にブラジルの民間調査会社 IPESPEが公表した世論調査結果2 によれば、ルラ元大統領への支持率3が 46%、ボルソナロ大統領は 35%となっている。2022 年に入り、ボルソナロ大統領への支持率は回復してきたが、ルラ元大統領がリードする形で推移している（図 1）。他の複数の調査会社が同様の世論調査を行っているが、いずれもルラ元大統領がリードする構図だ。ルラ元大統領が優図 1（出所：Ipespe 公表データより筆者作成）

勢となっている背景には何があるのだろうか。9 月に調査会社 Genial 及び Quaest が行った同国が抱える問題は何かと有権者に問いかけたアンケート4では 、 経 済 と 回 答 し た 者 が 34% 、 続 い て 貧 困 が22%、健康・パンデミックが 14%となっている。前回
選挙では、ルラ大統領退任後に相次いで発覚した政治家の汚職問題もあって、汚職撲滅を訴えたボルソナロ大統領が勝利を収めたが、今回最も国民の関心を得ているのは経済であり、汚職問題については 6%と関心が薄い。一方、経済や財政分野に
図 2（出所：EIU データより筆者作成）
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本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すも のではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、 その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 出所：Pesquisa IPESPE – Avaliação Presidencial – Setembro 2022 – IPESPE
3 提示された候補者の中から、どの候補に投票するかと問われた結果を支持率としている。
4 出所：genial-nas-eleicoes_pesquisa-para-presidente-2022_resultado-setembro-P03.pdf(genialinvestimentos.com.br)

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強いとされているのがルラ元大統領である。図 2 はルラ政権が発足した 2003 年から現在までの経済･財政状況を表す指標をグラフ化したものである。ルラ大統領就任時は左派政権による歳出拡大及び財政悪化に対する懸念の声があがっていたものの、そうした懸念とは裏腹に、ルラ大統領は現実的な経済・財政政策を実施した。2009 年の金融危機時を除けば、コモディティブームというポジティブな対外環境もあって、実質 GDP 成長率は 3～5%の水準、公的債務/GDP 比も減少傾向、インフレ率の上昇も抑制と、その手腕が数字にも表れていると言えよう。経済だけが評価基準ではないものの、実際、ルラ政権時
代の評価とボルソナロ政権の評価に関するアンケート結果5を比較すると、ルラ政権を非常に良かった又は良いと答えたのが 55%、悪い又は酷いと回答したのが 23%であったのに対し、ボルソナロ政権を素晴らしい又は良いと評価したのは 35%、悪い又は酷いとの回答は 45%にまでのぼった。無論、ボルソナロ政権に対する評価が厳しいのは、ボルソナロ大統領の過激な言動やコロナ禍における不十分な感染対策に対する不満などもあるだろう。ただ、2020 年には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な経済停滞、2022 年はロシアのウクライナ侵攻に伴う物価上昇と、国民にとり楽観的にはなれない経済状況が続いている中、過去に実績を上げたルラ元大統領に対する期待が有権者の間で高まっているようだ。
2．政策論点
経済や貧困問題への国民の関心が高まる中、実際、ボルソナロ大統領とルラ元大統領はどのような公約を打ち出しているのか。表 1 は両者の公約6を一部抜粋したものであるが、本章では両者の特色が鮮明に出ている（1）財政、（2）経済・産業及び民営化、に焦点を絞りたい。
ボルソナロ大統領

ルラ元大統領

元・陸軍軍人、自由党（PL）所属
大統領選出以前は、リオ市議会議員、リオ州選出の連邦下院議員を務めた。
・構造改革の推進、歳出の見直し
・税制改革（簡素化、輸入税減税、法人税減税、所得税制度の見直し）
・財政緊縮による公的債務/GDP の減少
・民間主導での経済、産業育成
・起業支援による雇用創出
・スタートアップのための金融支援制度の整備
・農業と鉱業における高付加価値化の推進
・輸送インフラ整備による各輸送網（鉄道、道路、船、飛行機等）の接続向上、輸送コスト改善
・科学、技術、イノベーション分野の強化
・国営企業民営化推進、官民パートナーシップの強化
・民営化推進により健康保健分野、教育、治安の必須分
野に国の役割を集中
・インフラの民営化推進

第 35 代大統領（2003 年～2010 年末）
1980 年に労働者党（PT）を設立。議員になる以前は工場・製鉄所で働き、労働組合委員長も経験。
・税制改革（簡素化、累進性強化）による所得の再分配・歳出上限撤廃
・公共投資の拡充
・景気の変動に対応できる柔軟な財政制度の設立
・新自由主義経済からの脱却
・デジタル・グリーン経済への移行、官民投資比率の引上げ
・生産構造の強化と近代化（再工業化、農業生産強化、技術革新分野支援）
・公共投資による輸送インフラの現代化
・国営銀行を通じた家計債務、中小企業債務の再編
・科学、技術、イノベーション分野の強化
・ペトロブラス、エレクトロブラス（電力公社）、コヘイオ（郵便電信公社）の民営化反対
・国営銀行の強化
・産業、経済発展における国の役割の保護
・エネルギー主権とエネルギー安全保障の担保
・国際石油価格と連動した燃料価格設定からブラジル国内基準の価格設定へ移行
・プレソルト資源の活用、石油精製能力増強、再エネ活用を活用したエネルギー源の多様化

・効率的なエネルギー生産供給、天然ガスや再エネの活用によるエネルギー源の多様化
・クリーンエネルギーへの移行
・新ガス法の施行、税免除によるエネルギー価格の安定化

経歴
財
政

経済
・産
業
民営
化
エネ
ル
ギ
ー

出所：Ipespe/Abrapel: Termômetro da Campanha Eleição Presidencial 2022 IPESPE
ボルソナロ大統領、ルラ元大統領を含む全候補者の公約は高等選挙裁判所のホームページにて公開されている。
Disclosure of Applications and Electoral Accounts (tse.jus.br)562 / 4

ボルソナロ大統領

ルラ元大統領・社会保障給付金プログラム Auxilio Brasil の継続、統一社会扶助システム見直し
・貧困層への食料供給プログラムの継続
・健康保健分野でのデジタル推進によるサービスの質及びア
クセス向上
・インフォーマルセクターの縮小
・高齢者増加に伴う医療（特に腫瘍・癌治療）の強化

社会保障

・OECD 加盟を通じた先進国との経済関係強化、国際機関への参画
・世界各国との国益に資する関係構築

外交・貧困撲滅、貧富の差是正
・労働組合再編の励行
・社会保障対象者の拡大
・雇用創出のための住宅・インフラ投資・最低賃金算出方法の見直し
・Bolsa Familia 拡充、統一社会扶助システムの見直し
・食料安定供給のための農業支援
・ラテンアメリカ、アフリカ間の南南関係強化
・ラテンアメリカ域内関係（Mercosur/UNASUR/CELAC）、地域統合強化、BRICS 関係強化
・多国籍機関への参加拡大

表 1 ボルソナロ大統領及びルラ元大統領の主なマニフェストの概要（出所：各種資料を基に筆者作成）（1） 財政ボルソナロ大統領は財政再建の視点から、構造改革を継続・推進することで歳出の無駄を省き、上昇傾向にある公的債務/GDP の減少への取り組みを訴える。ロシアのウクライナ侵攻は物価上昇の面で国民生活を圧迫したが、油価上昇は主要産業である石油収入の増加を後押しし、歳入増加に寄与。
2022 年 7 月、2021 年度のプライマリー収支が 2013 年以来の黒字（GDP 比 0.75%）を記録するなど財政状況の改善を理由に Fitch が同国のソブリン格付の見通しを Negative から Stable に引き上げた7。9 月 22 日には、2022 年度予算において 135 億レアルのプライマリー収支の黒字を達成見込みと、経済省が発表し、現政権の構造改革による成果として強調した。一方で、選挙前の支持率獲得のための政策とも言われた追加の給付金配布により歳出が増加する見込みであることから、歳出上限とのバランスを図るため、さらに 26 億レアルの歳出凍結を行う必要があることも明らかにした8。
対するルラ元大統領は、国民生活が悪化する中、貧困層と労働者のための財政と評して、所得の再分配9、歳出上限撤廃、公共投資拡充、景気の変動に対応できる柔軟な財政制度の設立を掲げる。
マニフェストにおいて国民の生活水準向上が最優先事項と強調し、歳出増による貧困層・労働者支援を前面に押し出している。但し、税制の累進性強化以外の具体的な歳入増加策及び新しい財政制度の詳細は不明であり、現時点では増加分の歳出を賄う財源の提示はない。過去の実績を踏まえ、財政悪化に対する市場の懸念へ配慮する可能性はあるものの、憲法で定められている歳出上限の撤廃10を訴えていることから、財政規律よりも社会保障拡充を優先する可能性が高い。
（2） 経済・産業及び民営化
両者の経済・産業政策の違いは、民営化に関する方針に明確に表れている。ルラ元大統領は積極的な公共投資で雇用を創出し、政府支援により生産と消費の活性化を促す国家主導型の経済成長・産業育成モデルを提唱しており、脱・新自由主義路線を訴える。無論、民営化にも反対し、経済・産業に
出所：Fitch Revises Brazil's Outlook to Stable from Negative; Affirms at 'BB-' (fitchratings.com)
9 月 22 日の政府発表によると歳出上限を遵守する為に必要な歳出凍結額 105 億レアルに対し、歳出凍結実施額が 79 億レアルであるため、26 億レアルの追加的な歳出凍結が必要。出所：Governo estima superávit primário
de R$ 13,5 bilhões em 2022 (www.gov.br)
9 ブラジルは南米諸国の中でも所得格差の大きい国であり、富裕層 10％が国民所得に占める割合が 59.8%（2021）と南米ではチリに次ぐ高さとなっている（出所：World Inequality Database）。
10 2016 年のテメル政権において導入された歳出上限は利払いを除いた歳出の伸び率をインフレ上昇率以下と定める。
当該規制については現政権内部からも見直しを求める声が上がっており、ボルソナロ大統領再選となった場合でも、撤廃まではいかないものの、見直される可能性はある。尚、上限の緩和は憲法改正により可能であり、ボルソナロ政権は社会保障給付金拡大のため、2022 年度予算では上限を緩和している。
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おける国の重要性を主張している。特に、ボルソナロ政権下で民営化が推進されている国営石油企業ペトロブラス、及びプレソルトの油田開発や生産分与契約の管理を行う国営企業 PPSA（Pre-Sal
Petroleo S.A.）については、同国のエネルギー安全保障を維持し、エネルギーの自給自足のために重要な企業という観点から、反対の意を強く示している。加えて、ルラ元大統領は燃料価格設定について、現在の国際石油価格と連動した設定方法から国内基準の価格設定への移行も訴えていることから、ペトロブラスの民営化は断固阻止し、国の介入余地を残したいという思いがあるとみられる。
一方、ボルソナロ大統領は起業支援等を通じた雇用創出で所得レベルの向上と消費喚起を目指す
民間主導での経済成長、産業育成という新自由主義的方針を維持している。国の役割は健康保健分野などの必要不可欠な分野に集中させるため、積極的に民営化を進めていきたい考えだ。国営企業の存在が薄くなることにより、民間企業の競争力が向上し、海外からの投資流入の増加も期待できる。
また、ブラジルに限らず、国営企業は概して非効率な企業運営による財務状況の悪化が問題視され、国からの支援に依存してしまうケースがあることから、民営化により財政面での負担軽減も見込める11。こうしたボルソナロ政権の民間主導による経済成長モデルは、マニフェストにも記されている通り、開始当初は痛みを伴うが中長期的に持続可能な成長を達成することが目的だ。但し、目下、インフレ抑制のための相次ぐ利上げ（図 3）12もあって内需の落ち込みが懸念される中、足元の貧困や生活苦（図 4）を短期的に解消する政策ではないことが有権者にはどう映るだろうか。

図 3（出所：中銀公表データより筆者作成）

図 4（出所：IBEG データより筆者作成）

3．最後に
10 月 2 日の大統領選挙は同国の政治と経済の方向性を大きく変える可能性があることから、世界的な注目度も高い。現時点では、第 1 回投票では決着がつかず、10 月 30 日の決選投票にもつれこむ可能性が織り込まれている。また、ボルソナロ大統領が敗北した場合、選挙結果を認めず、平和裏に政権移譲できない可能性を危惧する声もあがっている。中南米最大の経済大国として、2023 年 1 月に任期開始となる次期政権が国民の期待に応えつつ、安定した経済・財政政策をとっていけるのか、引き続き注視していきたい。
（2022 年 9 月 27 日記）
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政府がペトロブラスの民営化を推進する背景には、世界的な脱炭素の流れのなか、将来的にペトロブラスの経営が悪化し、財政への負担となることを懸念した面もある。
12 ボルソナロ政権発足時 4.5%であった政策金利は 2022 年 9 月末時点で 13.75%となっている。

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