令和４年度調達等合理化計画の自己評価
国立研究開発法人水産研究・教育機構
調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）（１）一者応札の低減に向けた取組①

入札案件について事業者が計画的に入札等への参加準備を行う ・各事業所の契約担当者が各入札案件の発注予定情報をホームページに ・発注予定情報の公表件数は、332件ことができるよう、各入札案件の発注予定情報を、機構のホームペ 公表した。公告を必要とする案件は356件であり、発注予定情報の公表 であり、定期的な更新を実施しておりージにて公表する。
発注予定情報の提供時期は、入札案件ごとにできる限り前倒しするとともに、定期的な更新を確実に実施する。

件数は、332件であった。

、目標を達成したが、公表件数を更にまた、発注予定情報の提供時期については、前年10月から開始すると 拡大する取組が必要である。
ともに、月一回の定期更新を実施するとともに、随時更新も実施した。 【引き続き実施する】【発注予定情報の件数】② 発注時期の早期化、入札等公告期間の延長、仕様書における業務 ・過去に一者応札となった案件で、例えば、新型コロナウイルスワクチ ・事業者が入札等に参加しやすい環境内容の明確化、入札公告の他機関への掲示依頼による周知強化な ン職域接種の入札について、発注予定情報を早期に掲載するとともに入 整備の取組を強化しており、目標を達ど、事業者が入札等に参加しやすい環境整備の取組を強化する。

札公告を早期化・長期化した。このような取組が、一者応札の解消につ 成した。

【入札等に参加しやすい環境整備の取組内容】

ながっている。

【引き続き実施する】

また、これまでの取組に加えて、新たに１つの独立行政法人と入札公告を相互に掲示して取組を強化した。

③

入札説明書等受領者に対して入札等に関するアンケート調査を ・入札説明書等受領者に対してアンケート調査を実施し、一者応札・応 ・アンケート回収率は、60％であり、実施する。

募となった案件を中心に、アンケート調査への協力が得られるよう、調 一者応札・応募の原因を把握し、その特に、一者応札・応募となった案件については、アンケート調査 査対象者に対して積極的に働きかけを行った。この結果、アンケート回 原因に対応した取組を行っており、目への協力を積極的に働きかけるとともに、入札説明書等受領者で入 収率は、60％に改善した。
札不参加であった事業者に対し、契約担当者が電話等によるヒアリ標を達成した。

また、アンケート調査により一者応札・応募の原因が把握された案件 【引き続き実施する】

ングを実施して、入札不参加の各案件の一者応札・応募原因を確実 については、その原因に対応した具体的な取組を行った。例えば、冷凍に把握し、その原因に応じ、一者応札・応募の解消に向けた具体的 餌料の調達において、入札不参加であった事業者にヒアリングし、原材取組を行う。

料不足などが原因であることの情報が得られ、解消策の検討に資する具【アンケート回収率】

体的な意見が得られ、調達仕様を見直した。

調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】（２）調達金額の節減と業務の合理化・効率化に向けた取組① 各研究所等で共通して使用する物品等の調達について、機構全体 ・前年度に引き続き、価格情報誌、海洋観測調査機器、汎用ソフトウェア ・引き続き、取組を推進しており、目を取りまとめて一括調達する取組を行う。

ライセンス、電力、ノートパソコンについて一括調達の取組を行った。 標を達成した。
【引き続き実施する】【一括調達の対象品目】② 他法人との共同調達について、継続案件の実施については、他法 ・前年度に引き続き、コピー用紙を２件（当機構と国立研究開発法人海 ・引き続き、他法人との事務負担の平人との事務負担の平準化を配慮して実施する。また、現在実施して 洋研究開発機構の２法人、当機構と国立研究開発法人農業・食品産業技 準化を配慮して4件の共同調達を実施
いる共同調達について、他法人の参加が可能かどうか検討する。

術総合研究機構(農研機構)の２法人）、重油を１件（当機構と国立研究 しており、目標を達成した。

【共同調達の件数】

開発法人森林研究・整備機構、農研機構の３法人）、灯油１件（当機構 【引き続き実施する】と農研機構の２法人）を共同調達しており、他法人との事務負担の平準化を配慮して合計４件の共同調達を実施した。

③ 施設の維持管理、設備・機器等の保守管理など、単年度契約では ・自家用電気工作物保安監督業務など、19件の複数年契約を締結し、取 ・業務の合理化・効率化が図られる19なく複数年契約を締結することにより、業務の合理化・効率化及び 組を推進した。

件の複数年契約を締結し、取組を推進

経費の節減が図られると考えられる調達について、複数年契約を推しており、目標を達成した。

進する。

【引き続き実施する】【複数年契約の件数】④ 研究開発用品などの物品の調達について、調達事務の簡素化と調 ・物品の調達において、餌料類、放流魚など新規案件14件を含め、合計 ・新規案件14件を含む254件の単価契達に要する時間の短縮を図るため、公正性・透明性を確保しつつ、 254件の単価契約を実施し、取組を推進した。
単価契約を推進する。研究所で、庁舎ごとに同一の物品を調達して約を締結し、取組を推進した。また、

また、水産技術研究所においては、前年度に引き続き、庁舎毎に調達 研究所においても取組を推進しておりいる案件については、研究所単位でとりまとめができないか、取り していた案件について、経済性を考慮して、飼餌料など、複数の庁舎分 、目標を達成した。
まとめる地域、経済性などを考慮して実行することを検討する。
【単価契約の件数】

を取りまとめて単価契約を実施した。

【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】（３）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有① 調達合理化の取組を推進していく上で、人材の育成が極めて重要 ・新型コロナウイルス感染拡大防止対策により定着したweb会議を活用 ・契約事務研修を実施するとともに、であることを踏まえ、各研究所等の契約事務担当者を対象にした契 して各研究所等の契約事務担当者を対象に契約事務研修を実施した。
約事務研修の実施や、外部機関が提供している研修等教材を活用した自主学習の実施により、担当者のスキルアップを図る。

外部機関が提供する研修等教材を活用

また、契約事務研修において公正取引委員会が提供している「入札談 した自主学習も実施し、担当者のスキ合等関与行為防止法に係る研修」と環境省が提供している「グリーン購 ルアップを図っており、目標を達成し【契約事務研修の実施】【研修等教材を活用した自主学習の実施】 入・環境配慮契約実務研修」の研修等教材を活用した自主学習を実施し た。
、担当者のスキルアップを図った（22名参加）。

【引き続き実施する】② 契約事務担当者会議を開催し、各研究所等における調達等合理化 ・新型コロナウイルス感染拡大防止対策により定着したweb会議を活用 ・契約事務担当者会議を開催して情報の取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会の審議内 して契約事務担当者会議を開催し、各研究所等における調達等合理化の 共有を図っており、目標を達成した。
容、委員の意見等について情報共有を図る。

取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会の審議内容、委 【引き続き実施する】【契約事務担当者会議の開催】

員の意見等について情報共有を図った（81名参加）。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）競争性のない随意契約に関する内部統制の確立

・競争性のない随意契約によらざるを得ない案件のうち、新規締結案件 ・競争性のない随意契約のうち新規契競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競争 については、内部統制の確立のため、研究所等ではなく、本部の競争入 約案件について、本部の競争入札等推入札等推進委員会（総括責任者は理事（総務・財務担当））において、 札等推進委員会において、会計規程等との整合性や、より競争性のある 進委員会における事前審査を8件行っ
会計規程等との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可能性 調達手続の実施の可能性の観点から、事前審査を行った（8件）。ており、目標を達成した。の観点から事前審査を行う。

【引き続き実施する】【本部競争入札等推進委員会における審査件数】（２）不祥事の未然防止のための取組① 公的研究費の適正執行に向け、全役職員を対象とした e-ラーニン ・公的研究費の適正執行に向け、全役職員向けに「公的研究費の不正使用 ・全役職員を対象にe-ラーニング等をグ等を活用した研修を実施するとともに、講義・講演型の研修会等 とその対応」及び「研究活動における不正行為とその対応」をテーマとし 活用して研修を実施しており、目標をを実施する。また、役職員向けに作成した「公的研究費使用ハンド たe-ラーニング等を活用した研修を実施するとともに、監査法人による 達成した。
ブック」を活用して、研究費使用に関するルールや手続きの周知徹 コンプライアンス研修をオンラインにより実施した。
（e-ラーニング研修 【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取組事項
底を図る。
【e-ラーニング研修等の実施】

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

受講率100%）。
また、役職員向けに作成した「公的研究費使用ハンドブック」を活用して、研究費使用に関するルールや手続きの周知徹底を図るとともに、四半期毎に公的研究費使用ハンドブックの内容をベースとした動画を内部向けに発信し、周知徹底を図った。

② 納品の際、研究・教育部門等の職員が検収した案件について、事 ・調査で使用する消耗品購入などの案件を研究・教育部門の職員が直接 ・事務職員により239件の検収に係る務部門の職員による事後確認を実施する。

実施した納品・検収について、研究所等の事務部門職員による事後確認 事後確認を実施しており、目標を達成【検収に係る事後確認の実施件数】を実施した（239件）。

した。
【引き続き実施する】③ 本部の契約担当部署が各研究所等に対し、契約事務全般について ・新型コロナウイルス感染拡大防止対策により定着したweb会議を活用 ・契約事務モニタリングを実施しておのモニタリングを実施する。
モニタリングの結果は、理事長を委員長とする内部統制委員会にして契約事務全般についてモニタリングを３事業所に対して実施した。 り、目標を達成した。
また、モニタリングでは庁舎外の現場において履行され検査が行われ 【引き続き実施する】報告する。

た案件について、証拠となる資料等により検査状況を確認した。結果に【契約事務モニタリングの実施】

ついては、内部統制委員会に報告した。

④ 内部監査において、調達に係る事務手続プロセスの適正性の検証 ・調達に係る事務手続きプロセスの適正性の検証や契約相手方も含めた ・調達に係る事務手続きプロセスの適や契約相手方も含めた関連書類の整合性の検証を実施し、内部統制 関係書類の整合性の検証、内部統制機能の有効性・妥当性等の確認を行 正性の検証や契約相手方も含めた関連機能の有効性、妥当性等の確認を行うことにより、不祥事のリスク う内部監査を実施して、不祥事リスクの早期発見に取り組んだ（10事業 書類の整合性の検証に関する内部監査の早期発見に取り組む。
【内部監査の実施箇所数】所）。

を10事業所に対して実施しており、目標を達成した。
【引き続き実施する】