株主メモ

SHAREHOLDERS’ MEMO事

業

年

度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

HPのご案内HP

当社の事業活動、技術活動、株主・投資家の皆さま向けのIR情報など、ホームページで詳しくご紹介しています。

http://www.ej-hds.co.jp/index.html

株主の皆さまへ中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 お よ び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特 別口座の口座管 理 機関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

2013年5月期 事業報告書（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ

2012年6月1日〜2013年5月31日

0120-176-417

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所（市場第二部）

株主・投資家の皆さまへのIR情報は、こちらをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html〒 700-0087 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号 ＴＥＬ 086-252-7520（代）

証券コード2153

A T A GLANC E

E・Jグループ早わかり「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループの確立」

現 在、E・Jグループは、第２次中期 経 営 計 画のもと、収 益 性 向 上を機 軸とする構造改革、グループ力を結集した独自のビジネスモデルの構築、中長期を見据えた新しい事業スキームの開発などに取り組み、企業価値の極大化を目指しています。当期におきましては、震災復旧・復興需要に加え、防災への意識の高まりなどを受け、受注高が拡大するとともに、中期経営計画に基づく取り組みの成果が現れ、業績は大幅に回復いたしました。

202 億円

受注高

補正予算の成立遅れなどの影響はあったものの、案件創出型営業活動などの成果により増加

18 億円増加

78 億円

現金及び預金業界環境が不透明な中で、次なる投資を積極的に行える資金を保持

4.7 億円減少

15 億円

有利子負債

短 期 借 入 金の増 加があったものの、長期借入金が減少

３期振りの復配

8.0 円

１株当たり配当金

業績の回復により１株当たり8.0 円の期末配当を実施

株価

648 円
469 円

192 億円

売上高

防災関連、復興需要が追い風になるとともに、受注高の拡大により大幅増

9 億円増加

9.4 億円

経常利益増収に加え、経費削減、業務プロセス改善等の構造改革の成果により大幅増

約黒字に転換10.5 億円

当期純利益

増収増益をベースに、期初予想を大幅に上回る利益を確保

約

2 桁台を確保

10.1%

ROE

構造改革による収益性向上により、２桁台を確保

1.3 ポイント増加

58.9%

自己資本比率

利益剰余金の積み増しなどにより、前期末を上回る

13.7% 増加
約11.2% 増加（2012 年 6 月1日〜2013 年 5 月31日）

最高値
最低値

当期間中においては、2013 年 3月26日に最高値を記録※増減は前年と比較しております。

1

E・J Holdings Inc.

E・J Holdings Inc.

2

TOP INTERVIEW トップインタビュー
構造改革、グループシナジーの発揮などにより黒字に転換、3期振りの復配を実施いたしました。

活動するというスキームでしたが、E・Jグループはこの“実現力と現場力”をもとに、自ら主体となる事業開発を目指してまいります。実際にこの分野では、海外における環境・エネルギー分

Question

3

復興需要、公共事業投資による景気刺激策
1 などの影響を踏まえ、現状の経営環境をどの最後に株主の皆さまへのメッセージをお願4 いします。

防災関連、環境保全、エネルギー問題、社会資本のライフ野でのJV、国内における地域振興を兼ねた土地利用など実績

サイクルコストなど、建設コンサルタントの果たすべき役割は、を積み上げております。E・Jグループは、このように構造改革より皆さまの生活と密着し重要度を増しております。しかしなのシーズと社会の変化を捉えた新しいビジネスモデルの構築を推し進め差別化を図り、そして新たなビジネススキームをがら、その価値は、開発のシンクタンクとして構想を描く（設計）が不可欠と考えております。

構築し、次なる成長を加速させております。

のみではなく、“Do Tank”としてその設計を確実に実現できるところにシフトし始めております。カンボジア国における精米工代表取締役社長

小谷 裕司

Question

Question

第2次中期経営計画ではど
2 そのような中で、のようなことに注力されていますか。

Question

3 それでは、当期の業績についてお話しください。

まずは、収益性を重視した構造改革に力を入れ経営基盤の公共事業投資の中長期的な縮減傾向が続いていましたが、場を対象とした籾穀発電技術と事業スキームのパッケージサービス、秋田県仙北市における夏イチゴ栽培事業など、E・Jグループは、この実現力をもとに自らが事業関係者となる新しいビジネススキームを構築してまいります。

ようにご認識されていますか。

強化に努めております。価格競争面はやや落ち着きを見せて当期後半からは政権交代による景気刺激策が打ち出され、景きておりますが、公共事業のピークであった時代よりは全体的況感の好転も期待されるようになってきております。しかしな

環境保全、エネルギー、地域振興など、我々が培ってきた“実長期に亘り、公共事業は年率４〜５％程度で縮減傾向にに市場は縮小しており、消耗戦であることは間違いないところ

がら、建設コンサルタント業界を含め、実体経済は、エネルギー現力・現場力”を活かし、様々な開発パッケージを確立していくありましたが、昨年（2012年12月）の政権交代により、公共です。こうした状況においては、筋肉質な事業構造を作り上げ、問題や、財政再建による歳出抑制などの課題もあり、予断をことで、E・Jグループには新しい道が開けるものと確信しており事業投資による景気刺激策が打ち出され、市場は底を打った

グループ全体の損益分岐点を下げ、戦える体制を整備するこ許さない状況で推移しております。こうした中で、E・Jグループます。“どのような時代においても、社会が衰退しない国土・地感があり、現状では横ばいからやや上向きで推移しているもとが重要となります。この構造改革においては、前中期経営計は、第２次中期経営計画に基づき、案件創出型の営業及び海域を創造する企業”。E・Jグループは、これからもグループ理念のと思われます。一方、競争環境においては、業界の棲み分画と現在取り組み中の第２次中期経営計画により、一定の成外事業を積極的に展開し、従来の枠組みに捉われない活動をを守り、次なる成長を目指してまいります。

け（全国規模で事業を行う企業と地域密着型で事業を行う企果を生み出しております。次に、こうした経営基盤をベースに、精力的に実施いたしました。この結果、震災復興需要等の追なお、当期において、構造改革の進展と受注高及び売上高業）が進む中で、価格競争は落ち着きを見せ始めているもの

大きく２つの施策に取り組んでおります。1つ目は、現事業のい風もあり、受注高の大幅な増加を背景に当期の売上高は前の拡大などにより、業績が黒字化したことを受けまして、3期の、技術・ノウハウ面での競争は一層厳しくなっております。

強化です。現在の競争は技術を主体とした総合力の勝負とな期比13.7％増の192億円となりました。また、収益面につき振りとなりますが1株当たり8円の復配を行いました。

このように当業界におきましては、厳しい事業環境が続いてってきており、E・Jグループの持つコア・コンピタンスを活かし、ましても、増収効果と収益性向上を基軸とした構造改革によおりますが、一方、アベノミクス等の政策的支援、東日本大グループが定める５つの重点分野において圧倒的な技術・ノウり、大幅増益を達成し、当期純利益は10億円超となりました。

震災後の防災への意識の高まりなどを背景に、全体的な経ハウの優位性を確立してまいります。また、社会資本のライフ営環境は回復基調にあるものと考えております。しかしながサイクルコストの低減など建設コンサルタント業の業務が複合ら、この経営環境の一端を支えている復興需要に関しまして化している中で、E・Jグループはどんな業務でも実行可能であは、当業界において、本年及び来年ぐらいにピークを迎えるこり、どこからでも受注ができる「ワンストップソリューション」の環境とが想定されるとともに、中長期的には、国の財政問題など体制を、グループシナジーを活用し強化してまいります。２つコ ア・コン ピタ ンス

から、公共事業投資の大幅な増加は期待しにくいことなどが目は、建設コンサルタント業の持つ「真の力」の発揚です。一

予想され予断を許さない状況と考えております。こうした状況

般社会から建設コンサルタント業を見ると“黒子”的存在に映下においては、以前より申し上げてまいりましたように、従来りますが、その中には物事を遂行していく“実現力と現場力”がのビジネスモデルの延長線上では成長が限定的であり、自社蓄積されております。従来の当業界のビジネスは発注を受けてE・J Holdings Inc.

運営維持
管理

工事監理

株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

企画・構想

行政支援

防災・保全

環境・エネルギー

どの事業領域からでもコア・コンピタンスを活かした受注活動が可能
計画
策定

自然災害
リスク軽減

情報・
通信

5つの重点分野
都市・地域再生

インフラマネジメント

調査・設計

E・J Holdings Inc.

4

MAJOR INITIATIVES

主な取り組み競争環境が一段と厳しくなる中、グループ連携の強化を図るとともに、競争優位性の確立、収益性の向上などに取り組み、大きな成果を生みグループ連携の強化

収益構造の改革

提案営業の推進

社会的使命への取り組み

E・Jグループ内の人材交流を積極的に進め、第２次中期経営計画に基づき、待ちの体制から、建設コンサルタントの使命である復興支援にグループ全体の最適化を推進

抜本的な構造改革を実施

案件創出型営業を強化

E・Jグループ総力をあげて取り組む

E・Jグループには約1,000名の社員が在籍しています。こ

公共事業の縮減傾向が続く中で、グループ各社において従来、建設コンサルタント業界は待ちの営業が主体でした。

東日本大震災発生後、約２年半が経過しますが被災地はれらの人材については、個々の適性や実績、地域や事業の状もこの状況に対応すべく様々な手を打ってきましたが、第２しかしながら、近年における公共事業費の縮減による競争激いまだに本格的復興を待ち望んでいる状況にあり、建設コン況などを勘案し、人材の交流を積極的に進めています。具体

次中期経営計画の初年度にあたる2011年度からはグルー化、また、環境問題、防災強化、省エネなどの社会的な要請サルタント業としては、被災地のいち早い復興への支援を行的には、関係子会社（株）
エイト日本技術開発と他の関係子プ全体での抜本的な対策を実施すべく、構造改革委員会をにより、地域や事業における課題解決ができる様々な優れたっていくことが社会的使命となっています。E・Jグループもこ

会社間の定期的な人事異動、新規事業開発等の新たな領域設置。様々なコストの縮減、最適な人事・処遇を行うための技術・ノウハウを総合的にコーディネートする能力が必要となの社会的使命に応えるべくグループをあげて様々な取り組みに挑戦意欲のある若手社員の（株）
EJビジネス・パートナーズ

人事施策、受注・生産プロセスの改革を計画し、2012年度ってきました。こうした中で、E・Jグループでは、３つのコア・コを実施しています。現段階においては、被害調査はほぼ終わへの異動、地域のコンサルティング業務を強化するための人にかけて実施してきました。その結果、様々な面でのコストンピタンスをもとに、５つの重点分野で案件創出型の提案営業り、どのように新しく活力ある地域を創造していくか、そして、材強化など、グループ最適の配置転換を随時行っています。

が低減されるとともに、生産性の向上も図られ、当初計画しを強化し、当期においても国内外で数々の実績を残しています。

いち早く実行していくにはどうすべきかが問われています。E・今後も社会情勢および業界動向の変化に柔軟に対応すべく、た筋肉質な企業体質が実現されました。E・Jグループでは、積極的なグループ内人材交流を進め、グループ連携を強化す

この構造改革の手を緩めず、継続的な取り組みを現在も進るとともにE・Jグループ全体の最適化を推進していきます。

めています。

全社員の意思疎通と技術力の向上を目指し、E・Ｊフォーラムを実施
E・Jグループでは、「グループ全体の課題について全社員の意見交換を通じてコンセンサスを形成し、求心力と一体感を高め、その結束力をもって現状を打破する知恵と力を醸成する」
ことを目的に、毎年、グループ企業全社員を対象としてE・Jフォーラムを開催しています。
岡山、東京を主会場に各支社・支店をテレビ会議システムで結び、多くの社員の参加を可能に5出しています。

E・J Holdings Inc.

原価率

販管費率

企画に基づいた防災講演会を全国各地の国の出先機関や自営業利益率

8060
4076.2
29.1

74.9

治体で開催。震災の反省を踏まえた各種防災対策提案を積極的に展開しました。その結果、国主導による防災まちづく

22.5（横浜市、岡山県、徳島県）等の、多くの震災対策業務の受注に繋がりました。

0-5.3
2011/5-0.2
2012/5

みならず、他の災害の復旧への支援を行っています。
道路防災・診断業務などで積極的な現地調査を実施

送道路の啓開（復旧）計画策定業務、地域防災計画見直しのための地震被害想定業務

25.3

注のモデル事業に参加するなど復興支援に精力的に取り組んでいます。また、優れた防災関連の技術を活かし、震災のりガイドラインの作成業務（四国、近畿、中部地方）
、緊急輸
72.7

20-20

主に自治体を対象とした全国防災に関する講演会を各地で実施
東日本大震災以来、E・Jグループ独自の被害調査や復興原価率・販管費率・営業利益率の推移（％）

Jグループではこのような中で、各種提案を行うともに一括発

4.8
2013/5

台風12号により発生した地滑りの測量・調査・設計を行い、応急・恒久対策を提案

自治体における防災講演会の様子

E・J Holdings Inc.

6

BUSINESS ACTIVITIES

主な実績

グループをあげて震災の復興支援に尽力する中、各事業分野において数々の実績を積み上げています。
国内コンサルタント事業

インフラマネジメント事業（株）エイト日本技術開発が関わった新湊大橋が土木学会田中賞を受賞（株）エンジョイファームが指定管理者制度による農業公園の運営を開始

新湊大橋は、伏木富山港の港湾物流の円滑化・効率化を図

大橋は、構造の工夫、景観への配慮と同社が実施した耐風安E・Jグループは、中期経営計画に基づきインフラソリューシ

E・Jグループでは、グループ内に培われてきた様々なノウハるため、富山新港港口部の東西地区を結ぶ全長3.6kmの臨定性の確保等の橋梁技術が評価され、2012年度の土木学

ョンの川上から川下までのワンストップサービスの構築を目指ウと現場力を活かし、このような取り組みを今後も加速させて時道路富山新港東西線の主橋梁部であり、全長600m、主会田中賞を受賞いたしました。

してきました。こうした中で、社会資本、公共施設等の運営・いきます。

塔の高さ127mのダブルデッキ斜張橋です。当橋梁においてこのようにE・Jグループでは、蓄積された優れた技術をもとは、完成間近の段階で、強い風が吹くと中央の桁が上下に大に、社会インフラの整開始しました。現在、多くの自治体では、財政上の問題などかきく振動する現象が発生していました。この揺れは地震の揺備に貢献していきます。

ら、公共施設等の運営を民間に委託する動きが出てきており、れになおすと震度6程度で、かなり危険な状態に陥っていました。E・Jグループの（株）
エイト日本技術開発では、この解決に向けて風洞実験、シミュレーションを行い、対策工法の提案と設計を実施し、課題をクリアーいたしました。この結果、新湊

水車の里フルーツトピア

2012年8月に当社のグループ会社として設立した（株）エンジョイファームがこの流れの中で、岡山県矢掛町の町営農業公

新湊大橋※土木学会田中賞：
昭和 41 年より橋梁・鋼構造工学に関する優秀な業績に対して授与されている学会賞

園「水車の里フルーツトピア」の指定管理者となり、2013年4月より同施設の運営を行っています。

海外コンサルタント事業

事業開発事業

アフリカ地方都市での水道施設整備に参画

新しいスキームでの「地域活性化事業」を推進

この度、E・Jグループは西アフリカ西部の大西洋岸に位置す

いては、水道施設の建設に関わる調査、計画、設計及び施工事業開発を担う（株）EJビジネス・パートナーズは、海外でるシエラレオネ共和国での水道施設整備に携わりました。現管理を担当するとともに、施設の運営・維持管理体制の整備、のエネルギー関連事業を進めるとともに、自然環境や観光資

このようにE・Jグループでは、自らが事業主体となる新しい在、アフリカの地方都市では、水不足、衛生上の問題などか水道料金体系の策定、要員の教育訓練なども実施し、E・Jグ源、気候条件などを活用した地域活性化事業を国内で推進しビジネススキームのもと、新たな視点での土地の活用、地域ら水道施設による給水のニーズが高まっています。しかしながループの持つ総合力を発揮しました。ています。この度、その一環として秋田県仙北市での夏イチゴ振興に携わり、価値ある環境を創造していきます。

ら、基礎的なインフラ整備が遅れており、この課題に応えていくには、簡便で運転・維持管理の安易な浄水システムが必要と3月より開始し、本格展開の準備を行っています。同事業の運営主体は、現地に設立した子会社（株）
ストロベリーファーム

海外での実績と環境・衛生技術を活用し、浄水処理に薬品をがイチゴ栽培のベンチャー企業と協業して実施しています。こ

使用しない「緩速ろ過法」
により、アフリカの地方都市でも清の取り組みは、同地にとどまらず、隣県の岩手県でも計画され浄で安全な給水を可能としました。また、同プロジェクトにおE・J Holdings Inc.

見せています。の栽培・加工・販売事業を計画し、パイロット事業を2013年建設した水道設備なっています。E・Jグループは、このような状況下、これまでの7維持管理を担うインフラマネジメント分野で新たな取り組みを運営・管理要員の教育風景ているとともに、高知県四万十町での地域振興など広がりを秋田県仙北市での夏イチゴ栽培風景

E・J Holdings Inc.

8

要約連結財務諸表

SUMMARY OF CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS■連結貸借対照表（資産の部）（単位：百万円）

当期■連結損益計算書（単位：百万円）

当期

前 期

2013年5月31日現在 2012年5月31日現在

2011年6月 1日〜
2012年5月31日

流動資産11,1889,311

売上高

19,244

16,919

固定資産

7,785

7,584

売上原価

13,981

12,676有形固定資産

3,753

3,822

売上総利益

5,262

4,242

無形固定資産687

833

販売費及び一般管理費

4,336

4,276

3,344

2,928

営業利益又は営業損失（△）

926

△ 33

18,974

16,896

営業外収益

138

226

営業外費用

116

投資その他の資産
資産合計（負債の部）

株式情報（2013年５月31日現在）■株式の状況
発行済株式総数

7,261,060株

自己株式数

1,520,600株

株主数（単元株主数）

2,139（1,348）名

■大株主
株主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社八雲1,931,200

33.64

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

414,020

7.21

129

小谷

裕司

259,900

4.53

敏幸

138,000

2.40

4,287

経常利益

947

63

小谷

固定負債

2,2262,809

特別利益

28

10

株式会社エイト日本技術開発

130,980

2.28

負債合計

7,729

7,097

特別損失

28

90

小谷

83,6001.45△ 1680,000

1.39

9,894

947

日本生命保険相互会社

10,953

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.37

その他の包括利益累計額

229

△ 167

法人税、住民税及び事業税

267

98

小谷

78,0001.35

少数株主持分6272

法人税等調整額

△ 367

△ 27

78,000

1.35

純資産合計

11,2459,799

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）

1,048

△ 87

負債純資産合計

18,974

16,896

少数株主損失（△）△9△41,058△ 83

当期純利益又は当期純損失(△)■連結キャッシュ・フロー計算書
当期

2012年6月 1日〜
2013年5月31日

前 期

2,301

600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 115263

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 478

△ 986

8

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少）

1,714

△ 120

現金及び現金同等物の期首残高

5,325

5,446

現金及び現金同等物の期末残高

7,040

5,325

現金及び現金同等物に係る換算差額

E・J Holdings Inc.

浩治

株式会社山陰合同銀行

詳細な財務情報は、設立：2007年6月1日

所在地：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する

資本金：20億円

従業員数

：単体
連結

その他の法人
1.44%

外国法人等
0.32%
株主数別
状況

金融機関
5.84%
自己名義株式20.94%
その他の法人
29.98%

26名
1,024名連結子会社：株式会社エイト日本技術開発
株式会社EJビジネス・パートナーズ
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社■役員 （2013年８月29日現在）■株式分布状況

自己名義株式
0.04%

株式数別
状況

代表取締役社長

小谷

裕

司

取締役

磯山

龍

二取締役

浜野正

則

取締役

藤

井

個人・その他
97.14%

取締役

古川監

査役

児子

外国法人等
0.08%

社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

佐 々木

秀

一

当社HPのIRページをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)（注1）持株比率は、自己株式（1,520,600株）を除いて算定しております。
（注2）連結子会社である（株）エイト日本技術開発所有株式については、
会社法第308条
第1項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

証券会社
0.56%

2011年6月 1日〜
2012年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

満俊

金融機関
0.46%

（単位：百万円）：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

商号

事業内容 ：グループ全体の最適化を図るための企画・運営・

5,502

株主資本

会社情報

CORPORATE INFORMATION■会社概要 （2013年５月31日現在）

流動負債（純資産の部）

9前 期

2012年6月 1日〜
2013年5月31日

STOCK INFORMATION

証券会社
0.18%

勉
保和
泉

個人・その他
42.95%
E・J Holdings Inc.

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