2021 年度

一般財団法人持続性推進機構 第 12 期 事業報告書（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

一般財団法人持続性推進機構【概況】
2020 年に始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、 2022 年に入っても出口の見えない中、ロシアのウクライナ侵攻により世界の社会・経済が一層、不確かな状況下に置かれています。
一方で、世界各国では脱炭素社会の実現に向けて大きく舵が切られ、我が国においても 2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて加速化が求められるところです。
社会・経済全体がパラダイムシフトの過渡期にある中、持続性推進機構としても変化 を看過することなく柔軟に対応すべく、財団の三つの柱を中心に事業を着実に進めてきました。
第一に「環境経営」の推進について、環境省ガイドラインによる「エコアクション２１」認証・登録事業の普及に取り組みました。
エコアクション２１認証・登録事業者数は、増加傾向で推移していましたが、2018 年度に制度発足以来、初めての減少となり、翌 2019 年度は新規事業者数の減少傾向がさらに進みました。
コロナ禍の中で全国のエコアクション２１地域事務局においても十分な普及活動ができなかったこともあり、新規事業者数の減少傾向は続いています。
こうした傾向の中、2021 年度については新規事業者数が微増、返上事業者数は減少し、やや下げ止まりの状況となりました。
ふたつ目は「社会課題」を発見し、その解決に向けたユース層の取組を促進するために、社会課題の同時解決を目指す若手起業家による社会課題解決型ビジネスのスタートアップを伴走支援するとともに、全国高等専門学校の学生のものづくり技術と地域中小 企業をつなぐための事業を昨年に引き続き展開しました。また、福島復興支援の一環として、福島県大熊町に開設した「大熊楽柿舎」を拠点にエコアクション２１認証事業者をはじめ中小企業７社の経営者層の参加を得て「浜通りスタディーツアー」を実施、福島復興の「いま」を知っていただくための研修を行いました。
第三の柱として、いきものと人とまちの「多様性」を育むための事業を多様なセクターと協働しながら実施しました。東京都高尾地区にある里山の保全・整備を行うとともに、前述の若手起業家とともに高尾の里山で地域のこども、住民・企業、行政などと連携した事業を展開しました。

1Ⅰ．環境経営事業（エコアクション２１認証・登録事業）
１．認証・登録の状況
2022 年 3 月末現在の認証・登録数は 7,443 件（新規の認証・登録数が 283 件、返上数が 383
件－うち新型コロナウイルスを理由に返上 22 件）で、累計で 100 件の減少となった。
新規の認証・登録数について、昨年度に比べて 44 件の増加となり、今年度の事業計画で見込んでいた新規の認証・登録数 300 件とほぼ同数となった。
返上数については、昨年度に比べて、73 件減少した。

件(単年度)

件(累計)

2,500

10,000
9,000
2025

2,000

8,000
7,000
新規登録数（単年度）

1356

1,500

1309
1131

1,000

6,000

返上数（単年度）

5,000

認証・登録数（累計）

1065

4,000

875728754

744
575

625
3,000556586
454
546 518507
489 485453 491 456 383
2,000
352
283
306
239

465

500
230

155
241

2004 05

06

00

91

280

1,000

90

0
07

08

09

10111213

14

15

1617

18

1920

21

年度

2004

05

06

07

08

09

10

11

12

認証数(累計)

155

728

1,431

2,215

3,256

4,382

6,127

6,971

7,308

13

14

15

16

17

18

19

20

21

7,516

7,554

7,690

7,791

7,946

7,945

7,760

7,543

7,443

＜年度別の認証・登録事業者数の推移＞

2

＜2017～2021 年度における年度別の認証・登録事業者数の推移＞
件(単年度)

件(累計)

1,000

10,000

900
800

8,000

700
600

6,000
507

500

453400491454456

383

352

306

4,000283300

239

200

2,000

10000201720182019

新規登録数（単年度）2020

返上数（単年度）

2021

認証・登録数（累計）＜2021 年度における月別の認証・登録事業者数の推移＞
21 年

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

7,524

7,504

7,487

7,470

7,474

7,460

7,456

7,453

7,446

（-19）

（-20）

（-17）

（-17）

（+4）

（-14）

（-4）

（-3）

（-7）

4月
認証数

※ カッコ内は前月の認証・登録数からの増減を示す

3

22 年

2月

3月

7,451

7,447

7,443

（+5）

（-4）

（-4）

1月

２．基本業務の実施
2-1 ． 委員会等の開催
2021 年度は、制度運営のための委員会を以下のように開催した。
・運営諮問委員会：3 回(2021 年 6 月 10 日、2022 年 1 月 17 日及び 2022 年 3 月 11 日)

・審査員委員会：1 回(2021 年 11 月 1 日)・判定委員会：24 回(原則毎月 2 回開催)

2-2 ． 事業者の認証・登録に関する業務
審査員の審査報告書等について、その内容が適切であるかを確認し、地域事務局及び中央事務局判定委員会の審議結果に基づき、ガイドラインに適合した事業者を認証し登録した。
認証・登録事業者の中間及び更新審査の受審スケジュール及び認証・登録の手続き等について、その進捗状況を適切に管理した。

2-3 ． EA21 基本管理システムの運用
エコアクション２１基本管理システムを引き続き運用するとともに、中央事務局による審査費用（審査料及び旅費交通費）及び認証・登録料の一括収受並びに審査員への支払いに必要な機能を検討し、システムに追加した。また、一括収受等の運用については、2022 年 8 月 1 日以降に審査申込のあった案件から運用を開始する予定である。

2-4 認証・登録事業者の取組の向上等に関する事業(1)地域事務局が実施する認証・登録事業者に対するアフターフォロー対策への補助
認証・登録を返上する事業者を防止することを目的に、中央事務局補助によ り地域事務局の主催による認証・登録事業者に対するアフターフォロー事業を実施した。
事業の内容としては、認証・登録事業者を対象としたアフターフォローセミナー (事業者交流会含む)、サポート窓口の設置を行った。セミナーが 11 カ所、サポート窓口が 3 カ所で、367の事業者の参加があった(昨年度はセミナーが 12 カ所、相談窓口が 3 カ所で、360 の事業者の参加があった)。

(2)エコアクション２１

永年継続事業者等への感謝状の贈呈

2021 年度は永年継続事業者 2,129 社に感謝状を贈呈した。今年度から認証・登録から６年（昨年度までは 10 年）が経過した事業者を対象としたことから、今年度は例外的に 2011 年 4
月 1 日～2015 年 3 月 31 日の 4 年度分の事業者を対象とした。

(3)エコアクション２１

ロゴマーク・プレートの配付

新規にエコアクション２１の認証・登録となった事業者に、認証・登録証と併せてロゴマーク及びプレートを交付した。

(4)エコアクション２１

ピンバッジの有料頒布

エコアクション２１認証・登録事業者及び審査員に対し 2021 年 10 月より有償頒布開始。

4

1,042 個（108 件）を有償頒布した。

2-5 ． 地域事務局に関する事業(1)地域事務局の管理
地域事務局の前年度の事業報告及び決算並びに当該年度の事業計画及び予算の提出を受けこれを管理した。併せて、地域事務局責任者、地域事務局員及び地域判定委員会委員等の各構成員についても報告を受けこれを管理した。

(2)地域事務局会議の実施
中核・普通地域事務局の責任者会議を以下の通り 3 回に分けてオンラインで開催した。
・2021 年 10 月 18 日 13 時 00 分～14 時 30 分（8 普通地域事務局が参加）
・2021 年 10 月 18 日 15 時 30 分～16 時 30 分（8 普通地域事務局が参加）
・2021 年 10 月 21 日 10 時 00 分～11 時 30 分（10 中核地域事務局が参加）

2-6．審査員に関する事業(1)新規審査員補の要員認証・登録
今年度の出願者は 68 名で、試験の結果、審査員補要員認証・登録となった者は 30 名（昨年35 名）。なお、30 名のうち、16 名（53.3％）がいわゆる士業の者。

(2)審査員資格の更新
2021 年 12 月 31 日にエコアクション２１審査員としての資格更新期限が到来した者は 136名。うち 117 名について資格更新を行った。
資格更新理由人数

資格更新要件充足97 名2019 年 1 月より審査員補であって審査員 昇格済もしくは審査員昇格試験待ち

17 名

地域事務局員

3名
合計

117 名

審資格失効理由

人数

本人からの申出による資格更新辞退

13 名

所定の期日までに資格 更新手続を行わなかった

6名

合計

19 名

(3)地域事務局主催の審査員力量向上研修会「エコアクション２１中央事務局認定

地域事務局主催審査員力量向上研修会開催要領」に基づき、中央事務局の補助により地域事務局主催の審査員力量向上研修会が、全国 14 カ所、21 地域事務局で開催され（共催含む）、383 名の審査員が受講した（昨年度は 14 カ所で開催さ5れ、329 名の審査員が受講した）。

2-7 ． 産業廃棄物処理業者の相互認証の実施(1)制度間確認の実施について
エコアクション２１ガイドライン 2017 年版への改定に伴い、2020 年度に「エコアクション
２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」を改定したことから、今年度は、以下の 1団体について改定後の規程に基づき、制度間確認を実施した。
・一般社団法人 M-EMS 認証機構
なお、1 団体の制度間確認に関する審議等を行う産廃相互認証委員会を以下の通り開催し、審議の結果、条件付き適合となった。
団体名（地域版 EMS の審議依頼日

制度名結果（メール審議）実施主体）
一般社団法人みえ・環境マネジメント

M-EMS 認証機構

システム・スタンダード

2022 年 1 月 7 日

条件付き適合(2)個別事業者の確認について個別事業者の相互認証の実績は以下の通りである。
HES

みちのく EMS

M-EMS

2021 年度

4件

5件

11 件

2020 年度

5件

3件

6件

2019 年度

7件

5件

12 件

2018 年度

4件

4件

9件

2017 年度

7 件*

4件

4件

2016 年度

8件

9件

9件

2015 年度(参考)

1件

4件

－

*同年度において、2 回個別確認を実施した事業者が 1 社あり

62-8．業種別ガイドライン審査員研修会の実施
食品関連事業者・建設業者・産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版研修会
食品関連事業者向け・建設業者向け・産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版に関する審査資格取得のための審査員研修会を実施した。
研修期間：2021 年 10 月 5 日～2021 年 11 月 2 日
研修内容：Web による講義動画配信
試験期間：2021 年 11 月 4 日～2021 年 11 月 10 日
試験方式：全国各地のテストセンターでの受験食品

建設

産廃申込者数

修了者数

申込者数

修了者数

申込者数

修了者数 ※

251125122420※研修会の修了と併せて、 (公財)日本産業廃棄物処理振興センターが開催する『産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）「産業廃棄物の処分課程及び収集・運搬課程」』を受講が必要

7

３．エコアクション２１の普及に関する事業(1)自治体イニシアティブ･プログラム(IP)及び関係企業グリーン化プログラム(GP)の実施
IP については、参加自治体数が昨年度から 3 団体増加し今年度は 21 自治体となり、参加事業者数は昨年度比で 47 事業者増加した。
GP については、参加団体数は昨年度と変わらず 17 団体となったが、参加事業者数は昨年度比で 32 事業者増加した。

(2)地方銀行行員に向けた環境経営サポート研修の実施
地方銀行の顧客に対し、環境経営システムを導入する必要性の理解を推進するために、環境経営に関する基本的な知識及び導入ノウハウを習得し、もって地方銀行の行員が、地域におけるカーボンニュートラル社会の実現を先導することを目指し、地方銀行 6 行を対象に、脱炭素社会実現に向けた環境経営サポート研修を実施した。
銀行名

都道府県

研修参加者数

八十二銀行

長野県

20

北陸銀行

富山県

29

北海道銀行

北海道

16

十六銀行

岐阜県

14

広島銀行

広島県

24

愛知銀行

愛知県

10

＜環境経営サポート研修の流れ＞
環境経営サポート研修
・講義Ⅰ「中小企業の環境経営に必要な基本的環境関連法規について」

・講義Ⅱ「環境経営システムについて」

顧客を対象としたＥＡ２１認証に向けた集合勉強会
・銀行による顧客に向けた集合勉強会への参加の呼びかけ
・ＥＡ２１地域事務局による集合勉強会の開催（４ 回程度）
・研修会受講者の集合勉強会へのオブザーバー参加
力量確認テスト・研修受講者は全国テストセンターにおいて研修内容の確認テストを受験
・一定基準に到達していると認められた受講者に称号付与

8

(3)「エコアクション２１オブザイヤー2021」の実施「エコアクション２１」認証・登録事業者を対象に、環境マネジメントシステム構築に取り組んだ成果としての「環境経営レポート」及び認証・登録事業者の環境以外でのソーシャルグッドに資する活動を顕彰し、「エコアクション２１」に取り組むことの意義を広く社会に訴求するため本事業を実施した。
部

門：環境経営レポート部門及びソーシャル部門

募集期間：2021 年 10 月 5 日～2021 年 11 月 15 日
応募総数：119 社（環境経営レポート部門 89 社・ソーシャル部門 30 社）
受賞企業： 11 社

(4)「不動産関連業へのエコアクション２１普及・促進ウェビナー」の実施
環境マネジメントシステムに関心を持つ国内の約 110 社の GRESB リアルエステイト評価参加者等を対象に、不動産運用法人の審査に関わったエコアクション２１審査員及び既に認証・登録された不動産運用法人役員を講師としたウェビナーを開催し、保有不動産における環境負荷削減の取組、環境マネジメントシステムの構築等についての情報共有を図り、もってエコア
クション２１普及・促進に資するために「不動産関連業へのエコアクション２１普及・促進ウェビナー」を開催した。
日時：2022 年 2 月 15 日（火）13:30～14:30

場所：Zoom によるオンライン

参加者数：108 人

9Ⅱ．社会課題事業１．社会課題解決型ビジネスで起業を目指す若年層のビジネスモデルづくり支援
環境・社会課題をビジネスにより解決を目指す若手起業家に対して、現役企業経営者等のメンター陣によるビジネス戦略構築や組織運営などのメンタリングを実施し、スタートアップのための伴走支援を行った。
今年度は、全国から 5 名の応募者の中から 5 名の若手起業家を選定し、8 名のメンターが支援を行った。

２．全国の高等専門学校の学生のものづくり技術と地域企業とのマッチング支援
全国の高専生の「ものづくり技術」を広く発信し「見せる化」することで、社会実装の実現を目指す「場づくり」を展開した。
今年度は、高専生の技術力、潜在能力を発掘するとともに、 環境と社会課題同時解決のためのイノベーションを期待する実社会と高専生の「ものづくり技術」の結節点となり得る場として、「高専ピッチファクトリー」を Web 上で展開し、高専生によるピッチ動画配信及びそれを視聴した中小企業経営者よりフィードバックを受け、両者をつなぐ事業を実施した。全国の高専 5 校、7 チームが参加した。

３．大熊楽柿舎（福島県大熊町）を拠点とした学生、企業、行政の交流 支援
福島県大熊町に開設した「大熊楽柿舎」を拠点に、エコアクション２１認証事業者をはじめ中小企業７社の経営者層の参加を得て、スタディーツアーを実施した。スタディーツアーは、浜通り地区における被災地の施設見学や地元関係者との意見交換等 、福島の「いまを知り」、共感を深めていただくための研修とした。また、今回のスタディーツアーに参加した環境意識の高い企業が、福島県内においてワーケーション実施した場合 を仮定し、CO2 削減量を試算すると同時にワーケーションの実現可能性を検討した。

Ⅲ．多様性事業
１．里山の保全・活用
企業との協働により、里山の保全・活用を実践しながら里山の多様性の大切さを発信し、「いきもの」だけでなく「ひと」と「まち」の多様性を高める取組を推進するため、佐川急便(株)が所有する「高尾 100 年の森」（50ha の里山／八王子市）の保全・整備及び多様なセクターのパートナーシップによる利用を促進するための事業を実施した。

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