財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表の会計区分は、移行認定前の区分であります。
また、当年度は公益法人会計基準（平成20年4月11日平成21年10月16日改正内閣府公益認定等委員会）の適用初年度であり、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにキャッシュ・フロー計算書の前年度の数値については、記載しておりません。
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、原価法によっております。
満期保有目的の債券以外のその他の有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
満期保有目的の債券以外のその他の有価証券のうち、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法によっております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(３)固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(４)引当金の計上基準①

貸倒引当金については、将来の貸倒損失に備えるため、期末債権残高に対して貸倒実績率及び将来損失見込額等により算定し、計上しております。

②③

賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度に帰属する金額を計上しております。
退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）から、本財団退職資金事業への掛金（別途相当額を計上）に基づく退職資金交付金を控除した金額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金については、役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(５)退職資金給付準備金の考え方① 退職資金給付準備金は、私立学校設置者に対する退職資金の交付等に備えて、当期末における退職事業積立資産の額を基礎として算定した金額を計上しております。
なお、退職資金事業として保有している退職事業積立資産は、全て退職資金の交付等のみに使用することと規定されているため、退職資金給付準備金は、退職事業積立資産と同額になっております。
②

退職資金事業に登録されている教職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる「期末要支給額」は、平成23年3月31日現在、161,250,801,026円となっております。

③

退職資金事業規程に定める年金数理的決算において算出された「責任準備金」は、平成23年3月31日現在、87,663,517,461円となっております。なお、年金数理的決算は、みずほ信託銀行に委託し、厚生年金保険法に規定する要件を備えた年金数理人が、開放型総合保険料方式により算定しております。

(６)リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(７)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。
２．会計方針の変更
前年度は、公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）を適用しておりましたが、当年度より公益法人会計基準（平成20年4月11日

平成21年10月16日改正等委員会）を採用しております。なお、当該変更が財務諸表に与える影響はありません。

内閣府公益認定

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期末残高

当期減少額

基 本 財 産300,000,000

定期預金

00300,000,000

投資有価証券

1,075,000,000

00

1,075,000,000

小1,375,000,000

001,375,000,000

計

特 定 資 産退職給付引当資産

2,735,000

0523,000

2,212,000

役員退職慰労引当資産2,370,000

20,00002,390,000

減価償却引当資産

34,077,000

5,902,000

039,979,000

事業推進積立資産

162,922,000

010,000,000

152,922,000

施設整備積立資産

70,000,000

0070,000,000

融資事業積立資産359,734,000

487,238,000

359,734,000

487,238,000

育英資金貸付事業特定資産

6,857,370,300

2,283,902,000

536,162,786

8,605,109,514

退職事業積立資産

76,431,662,005

5,437,338,134

2,799,697,565

79,069,302,574

138,348,861

371,079,926

409,984,000

99,444,787

退職事業整備積立資産
貸倒引当金△ 6,000,000△ 7,481,100△ 4,481,100△ 9,000,000

小計

84,053,219,166

8,577,998,960

4,111,620,251

88,519,597,875

合計

85,428,219,166

8,577,998,960

4,111,620,251

89,894,597,875（うち指定正味財産 （うち一般正味財からの充当額）
産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりとなっております。

科目

当期末残高

基 本 財 産定期預金

300,000,000(300,000,000)

1,075,000,000(506,000,000)(569,000,000)－

小1,375,000,000(506,000,000)(869,000,000)－

2,212,000－－(2,212,000)

計

(－0)

投資有価証券特 定 資 産退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産

2,390,000－－(2,390,000)

減価償却引当資産

39,979,000(0)(39,979,000)－－

事業推進積立資産

152,922,000(0)(152,922,000)

施設整備積立資産

70,000,000(0)(70,000,000)－

融資事業積立資産

487,238,000(0)(487,238,000)－

育英資金貸付事業特定資産

8,605,109,514(8,605,109,514)

退職事業積立資産

79,069,302,574－

退職事業整備積立資産
貸倒引当金

99,444,787

((0)

－

－

(79,069,302,574)

0)(99,444,787)－△ 9,000,000（△8,000,000)（△1,000,000)－

小計

88,519,597,875(8,597,109,514)(848,583,787)(79,073,904,574)

合計

89,894,597,875(9,103,109,514)(1,717,583,787)(79,073,904,574)

５．担保に供している資産
該当する資産はありません。

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりとなっております。
科目
建物
建物附属設備
什 器 備 品
合計

取

得

価

額
98,490,000
28,959,339
6,836,208
134,285,547

減価償却累計額
20,778,927
14,270,574
4,096,602
39,146,103（単位：円）
当 期 末 残 高
77,711,073
14,688,765
2,739,606
95,139,444

７．保証債務等の偶発債務該当する偶発債務はありません。
８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりとなっております。
科目

第235回 国債

第236回 国債

帳簿価額

時価

評価（単位：円）
損 益

基本財産
国 債
400,000,000
100,000,000

403,640,000
100,980,000

3,640,000
980,000

99,550,000
99,960,000
100,000,000
99,980,000

101,330,000
103,880,000
104,110,000
105,840,000

1,780,000
3,920,000
4,110,000
5,860,000

100,000,000
999,490,000

103,830,000
1,023,610,000

3,830,000
24,120,000

地方債
第585回東京都公募公債第613回東京都公募公債第624回東京都公募公債第649回東京都公募公債
電源開発債
第25回

電源開発債

合計

９．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

東京都補助金私学振興資金借入金利子補給金－

340,000,000

340,000,000－

老朽校舎改築促進事業借入金
利子補給金

－

31,001,589

31,001,589－

入学支度金借入金利子補給金－

9,648,413

9,648,413－－

380,650,002

380,650,002－

私立専修学校教育環境整備費
補助金－

292,393,000

292,393,000－

私立専修学校等耐震化事業費
補助金－649,109,644

649,109,644－

私立学校耐震化促進事業費補助金－

9,824,897

9,824,897－－

4,348,581,685

4,348,581,685－

融資事業補助金計

私立高等学校等特別奨学金
補助金

東京都

－

67,215,000

67,215,000－

学校研究費補助金－

5,670,000

5,670,000－

私立学校地上デジタルテレビ
整備費補助金－112,751,310

112,751,310－

私立学校緊急地震速報整備費補助金－

88,565,197

88,565,197－－5,574,110,733

5,574,110,733－

6,851,370,300

1,840,229,933

88,009,619

8,597,109,514△ 6,481,100

0

研修研究費補助金

教育振興事業補助金計
育英資金補助金

6,851,370,300

1,833,748,833

88,009,619

8,597,109,514

私学退職事業補助金－

3,912,205,248

3,912,205,248－

統合補償補助金－

26,166,124

26,166,124－－

3,938,371,372

3,938,371,372－

6,851,370,300

11,726,880,940

9,981,141,726

8,597,109,514

育英資金補助金計

退職事業補助金計

合計－

指定正味財産－10．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
内
容金額
経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
88,009,619
合計
88,009,619

11．関連当事者との取引の内容該当する関連当事者との取引はありません。

12．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(１)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりであります。
(単位：円)
前期末（参考）現金預金勘定当期末
7,481,385,502

現金預金勘定10,317,998,292

有価証券

2,700,121,994

有価証券

現金及び現金同等物

10,181,507,496

現金及び現金同等物

502,216
10,318,500,508

13．重要な後発事象
当財団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月2日法律第50号）第44条の認定を受け、平成23年4月1日付けで公益財団法人東京都私学財団に移行しております。

14．リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引関係(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：円)
工具、器具及び備品
取得価額相当額

11,009,300

減価償却累計額相当額

11,009,3000

期末残高相当額（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
未経過リース料期末残高相当額(単位：円)
合計

１年超
000（３）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料(単位：円)
3,006,000

減価償却費相当額

2,752,284

支払利息相当額

70,281（４）減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース資産計上価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
15．退職給付関係(１)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当財団法人の退職資金事業である退職資金制度に加入しております。

(２)退職給付債務に関する事項①退職給付債務②退職資金交付金相当額③退職給付引当金（①＋②）(単位：円)△ 74,457,345
72,245,073△ 2,212,272(３)退職給付費用に関する事項①勤務費用(単位：円)
3,886,061②退職給付費用

3,886,061(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。