2023 年 10 月 1 日以降始期契約用

団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）

パンフレット別冊

同時にお渡しするパンフレットとあわせてお手続きの前にご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、お申込みくださいますようお願い申し上げます。なお、パンフレットとこの別冊は保険期間終了まで必ずお手元に保管ください。
ＷＥＢでお申込みいただく場合、「健康状況告知書」「加入申込票」「書面」等は実際の画面や項目名等、「記入」は「入力」等に読み替えてください。
※印を付した用語については、別記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

保険金のお支払いについて
団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定事項明細書（協定書）（以下「協定書」といいます）の補償内容および保険金をお支払いしない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または協定書をご参照ください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書は保険契約者が保管しています。また、協定書は保険契約者と引受保険会社との間で取り交わしております。
普通保険約款の補償内容＜ご注意＞
被保険者またはそのご家族がご契約されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認していただき、ご加入の要否をご判断のうえ、加入してください。
（＊）複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、ご契約を解約されたとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者（補償の対象となる方）が身体障害※を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害※が開始した場合に限り、てん補期間※
中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額※を基に普通保険約款、協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
２．被保険者は協定書に規定された方となります。
３．保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金の額、保険金をお支払いしない主な場合
保険金の
種類
団体長期
障害所得
補償保険
金

保険金を
お支払い
する場合
身体障
害※により、
就業障
害※となっ
た場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

てん補期間※中の就業障害※である期間
１か月につき、次の額をお支払いします。

(１)新規加入日からその日を含めて１２か月以内に就業障害※になった
場合、就業障害の原因となった身体障害※について、新規加入日の前日から遡及して１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
(２)次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害による就業障害②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって被った
身体障害による就業障害③治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用によって被った
身体障害による就業障害④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動によって被った身体障害による就業障害（＊１）⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害（＊２）⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によって被った身
体障害による就業障害⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害による就業障害支払基礎所得額※ × 所得喪失率※
× 約定給付率※（１００％）(注１)お支払いする保険金の額は、てん補期間中の就業障害である期間１か月について、協定書に定める最高保険金支払月額※を限度とします。
（注２）協定書に定めるてん補期間を限度とします。
（注３）支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額※を超える場合は、平均月間所得額を約定給付率で割った額を支払基礎所得額とします。
（注４）てん補期間中における就業障害である期間が１か月に満たない場合
または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を３０日とした日

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別冊１

保険金の
種類
団体長期
障害所得
補償保険
金

保険金を
お支払い
する場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

前ページからのつづき前ページからのつづき

割計算により保険金の額を決定します。
（注５）同一の身体障害※により、免責期
間※を超える就業障害が終了した日からその日を含めて６か月以内に再び就業障害となった場合は、前の就業障害と同一の就業障害として取り扱います。
（注６）保険金または共済金が支払われる他の保険契約等※がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（＊）の合計額が、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額を超えるときは、下記の額を就業障害である期
間１か月あたりの保険金としてお支払いします。
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない
場合は、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払責任額（＊）
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
は、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額から、他の保険契約等から支払われた就業障害である期間１か月あたりの保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の就業障害である期間
１か月あたりの支払責任額（＊）を限度とします。
（＊）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないものによる就業障害（＊３）⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったケガによる就業障害
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間⑩被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業障害（＊４）⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障
害による就業障害（＊５）⑫発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害（＊６）（＊７）など(３)健康に関する告知の回答内容等により補償対象外となっている病
気（＊８）等（加入者証等に記載されます。）による就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。

【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意（協定書にて規定されている場合）】
就業障害を補償するご契約に継続加入の場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した
金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時
または病気を発病した時が就業障害となった日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。

（＊１）テロ行為によって発生した身体障害に関しては、自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
（＊２）｢天災危険補償特約｣がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
（＊３）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検
査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（＊４） ●「精神障害補償特約」がセットされない場合
お支払い対象外となる精神障害の例
認知症、アルコール依存、薬物依存、統合失調症、躁（そう）病、うつ病、パニック障害、情緒不安定性人格障害、知的障
害 など●「精神障害補償特約」がセットされた場合
平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類
項目（＊９）中の次の分類番号に該当する精神障害（統合失調症、躁（そう）病、うつ病等）を原因として発生した就業障害は保険金のお支払い対象となります。
(１)Ｆ０４～Ｆ０９ (２)Ｆ２０～Ｆ５１ (３)Ｆ５３～Ｆ５４(４)Ｆ５９～Ｆ６３ (５)Ｆ６８～Ｆ６９ (６)Ｆ８４～Ｆ８９(７)Ｆ９１～Ｆ９２ (８)Ｆ９５ (９)Ｆ９９（＊５）｢妊娠に伴う身体障害補償特約｣（＊１０）がセットされた場合、保険金のお支払い対象となります。
（＊６）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
（＊７） ｢医療従事者等特約｣がセットされた場合、医療従事者等である被保険者が業務上の事故によりＨＩＶに感染したことによる就業障害は保険金のお支払い対象となります。ただし、次の感染による就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
(１)保険責任開始前に陽転化していた感染(２)ワクチンの投与または予防接種を受けたことにより陽転化した感染（＊８）その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
（＊９）分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ－10（２００３年版）準拠」によります。
（＊１０）女性の被保険者にのみセット可能です。

別冊２

※印の用語のご説明

用語

説明

か
回復所得額
さ
最高保険金支払月額
支払基礎所得額

就業障害

所得

所得喪失率

身体障害
た
他の保険契約等
てん補期間

免責期間※開始以降に業務に復帰して得た所得※の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。
１被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
保険金の算出の基礎となる額をいい、１口あたり保険金額×加入口数によって算出した額となります。
●就業障害定義緩和（三大疾病）特約がセットされない場合被保険者が身体障害※を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
てん補期間※開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率※が２０％超であることをいいます。
免責期間※中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
●就業障害定義緩和（三大疾病）特約がセットされた場合被保険者が身体障害※を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
てん補期間※開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率※が２０％超であることをいいます。
免責期間※中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できない状態をいいます。ただし、被保険者が三大疾病（＊）を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している場合は、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
（＊）三大疾病とは、がん、急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。
業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害※となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所
得に含みません。
次の算式によって算出された割合をいいます。
免責期間※終了日の翌日から起算した各月における回復所得額※割合＝ １－
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額
ただし、所得※の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害 ※の程度や収入の状況の勘案が必要な場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
傷害（「ケガ」といいます）および疾病（「病気」といいます）をいいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間※終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支払いは、基本
契約のてん補期間にかかわらず、免責期間終了日の翌日から起算して「２４か月」が限度です。

は平均月間所得額

被保険者の就業障害※が開始した日の属する月の直前１２か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等
は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
(年間収入額（＊１）)－(働けなくなったことにより支出を免れる金額（＊２）)
平均月間所得額＝
１２(か月)（＊１） 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所
得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
（＊２） 被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいま
す。

ま

免責期間

や
約定給付率

保険金をお支払いしない協定書に記載された就業障害※が継続する期間をいいます。「妊娠に伴う身体障害補償特約」がセットされた場合、この特約の免責期間は設定されている免責期間または９０日のいずれか長い方の期間とします。
なお、免責期間中の一時的復職日数の取扱いを協定書で定めている場合、免責期間開始後に一時的に復職し、その後再度就業障害となったときは、免責期間に応じて定めた日数を限度として復職日数および免責期間を加えた期間を通算して１免責期間とします。ただし、就業障害定義緩和（三大疾病）特約がセットされた場合で三大疾病（＊）を被り、その直接の結果として就業に支障が発生しているときは、一時的に復職した日数は免責期間に含まれます。
（＊）三大疾病とは、がん、急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。
保険金の算出の基礎となる加入者証等に記載された率をいいます。

別冊３

特約の説明ご加入いただくプランによっては下表の特約がセットされます。対象となる特約については、同時にお渡しするパンフレットでご確認ください。
特約名

概要
※

業務上の身体障害のみ補償
特約

業務上の身体障害対象外
特約

就 業 障 害 定 義 緩 和（ 三 大 疾病）特約

業務上の身体障害による就業障害 についてのみ保険金をお支払いする特約です。
（注）「業務上の身体障害」とは、業務上の事由または通勤により被ったケガおよび業務上の病気 （＊）による身体障害をいいます。
（＊）業務上の事由により被った病気であって、労働者災害補償保険法等に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものをいいます。
業務上の身体障害による就業障害※については保険金お支払いの対象外とする特約です。
（注）「業務上の身体障害」とは、業務上の事由または通勤により被ったケガおよび業務上の病気 （＊）による身体障害をいいます。
（＊）業務上の事由により被った病気であって、労働者災害補償保険法等に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものをいいます。
被保険者が三大疾病（＊）を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している場合、免責期間中の就業障害の定義を、「業務に全く従事できないこと」から、「業務に全く従事できないか、または一部従事することができないこと」に緩和する特約です。
（＊）三大疾病とは、がん、急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。
親介護一時金支払特約をセットした場合の補償内容

１．被保険者が要介護状態となった場合に保険金をお支払いします。
（注）要介護状態とは、被保険者が次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度の第１号被保険者(＊１)である場合
公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊３)の状態(＊２)②公的介護保険制度の第２号被保険者 である場合
公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊３)の状態。ただし、介護が必要な状態となった原因が、公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病(＊４)に該当しない場合は、寝たきりにより介護が必
要な状態または認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者でない場合
寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態（＊１）介護保険法第９条第１号に規定する６５才以上の方をいいます。
（＊２）介護保険法第９条第２号に規定する４０才以上６５才未満の方をいいます。
（＊３）「要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）」をセットした場合は、要介護状態区分「２」以上となります。
（＊４）介護保険法第７条第３項第２号に定める特定疾病をいい、２０２２年１０月１日現在では、次の病気をいいます。
がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症（脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能およびその他の認知機能が低下した状態をいいます）、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
２．親介護一時金支払特約の被保険者は、その特約の被保険者として加入者証等に記載された方となります。
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

介護一時金

被保険者が要介護状態となり、その要介護状態が要
介護一時金額（＊）の全額
介護状態開始日からその日を含めて加入者証等に記載 （＊）加入者証等に「親介護されたフランチャイズ期間を一時金」として記載さ超えて継続した場合れている金額をいいま（注１）要介護状態開始日とす。
は、次のいずれか早い （注）介護一時金をお支払
日をいいます。
いした場合、その被保①被保険者が要介護状険者についてこの特約態であることを医師がは失効します。
診断した日②被保険者に対し、公的介護保険制度の要介
護認定等（要介護状態
区分「３」以上(＊)）の効力が生じた日お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合(１)保険期間の開始時（継続契約の場合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）より前に要介護状態の原因となる事由が発生していた場合は、保険金をお支払いできません。（＊１）(２)次のいずれかによって発生した要介護状態に対しては保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変、暴動（＊２）④地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの（＊３）⑧治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用

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別冊４

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

介護一時金

前ページからのつづき

お支払いする保険金の額

前ページからのつづき保険金をお支払いしない主な場合（注２）保険金支払対象外となる事由の影響などによって、要介護状態の程度が大きくなった場
合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
（注３）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
被保険者が要介護状態となった場合に補償する
加入タイプに継続加入の場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①要介護状態の原因となった事由が発生した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その要介護状
態の要介護状態開始日
からご加入の継続する期間を遡及して３６５日以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。
(＊)「要介護３以上から要介護２以上への補償範
囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）」をセットした場合
は、要介護状態区分「２」以上となります。

⑨治療を目的として医師が薬物を使用した場合以外における被保険者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用⑩被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原
動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間(３)被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金受取人が治療をさせなかったことにより、要介護状態となった場合や要介護状態が加入者証等に記載されたフランチャイズ
期間を超えて継続した場合は、保険金をお支払いできません。
など（＊１） 被保険者が要介護状態の原因となる事由が発生した時が、その要介護状態の要介護状態開始日から保険契約の継続する期間を遡及して３６５日以前である場合は、その要介護状態の原因となった事由は、保険期間の開始
時以降に発生したものとして保険金お支払いの対象となります。
（＊２）テロ行為によって発生した要介護状態に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
（＊３） 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レント
ゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

ご注意事項（必ずお読みください）
ご注意いただきたいこと○柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、就業障害である期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
○この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

別冊５

○引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする
継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承くだ
さい。
○経営破綻した場合等の保険契約者の保護について・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金・解約返れい金等は９０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
○税法上の取扱い（２０２３年３月現在）
払い込んでいただく保険料は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高４０，０００円まで、住民税について最高２８，０００円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続○保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
○保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの●引受保険会社所定の保険金請求書 ●引受保険会社所定の同意書 ●事故原因・損害状況に関する資料●被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）●引受保険会社所定の診断書 ●診療状況申告書 ●公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書 ●死亡診断書●他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類●休業・所得証明書 ●所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
○代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合
わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
○保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）(＊１) 保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合
は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。
このパンフレット別冊は、団体長期障害所得補償保険の概要を説明したものです。ご加入の内容は、団体長期障害所得補償保険
普通保険約款および特約または協定書によって定まります。詳細は普通保険約款および特約または協定書をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

別冊６

健康状況告知書ご記入のご案内（必ずお読みください）

以下の注意点をお読みいただき、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご記入ください。
継続加入の場合で、保険責任を加重(*)することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。
(*)支払基礎所得額の増額、免責期間の短縮、てん補期間の延長等、補償を拡大することをいいます。
１．健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）
ご自身が、ありのままを正確に漏れなくご回答ください。
親介護一時金支払特約 固有の取扱い
・基本補償部分の被保険者（子）が特約被保険者（親）を代理してご回答（ご記入・ご署名）してください。告知にあたっては、特約被保険者（親）について、ご存知の内容に基づきご回答いただくのではなく、このご案内および「健康状況告知書質問事項」を特約被保険者（親）にご説明のうえ、質問事項に対するご回答をそのままご記入ください。
・特約被保険者への確認方法についても「確認方法」欄にご記入ください。
２．正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
３．書面によるご回答のお願い
・代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ず加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」へのご記入にてご回答いただきますようお願いします。
４．健康に関する告知が必要な方
・「団体長期障害所得補償保険」に新たにお申込みいただく方、および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
・「親介護一時金支払特約」に新たにお申込みいただく方、補償内容を拡大するご加入内容のご変更を行う方は、別途親介護一時金専用の告知をいただく必要があります・「健康状況告知書質問事項」のご回答に「はい」がある場合、ご加入いただけません。。
５．現在のご契約を解約･減額され、新たにご加入を検討されているお客さまへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要があります。現在の健康状況等によっては、ご加入いただけないことがあります。また、正しく告知をされなかった場合にはご加入
内容が解除または取消しとなることがあります。
６．保険期間の開始前の発病等のお取扱い
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入日(*1)からその日を含めて１２か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき(*2)は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
(*1)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
(*2)治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
親介護一時金支払特約 固有の取扱い
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時(*)より前に要介護状態の原因となった事由が生じていた場合は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入される場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して３６５日以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
(*)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、同一の保険金を補償する加入タイプを継続加入される場合は、「継続加入されてきた最初のその保険金を補償する加入タイプのご加入時」をいいます。
７．その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会
社までご連絡ください。告知内容の訂正の手続きをご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただけない場合があります。

別冊７

特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入されているお客さまへ
・継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。現在ご加入いただいているご契約の加入者証や、加入申込票の「特定疾病対象外欄」に表示されている疾病コードに属する疾病・症状群（＊）について
は、保険金をお支払いしません。
（＊）お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状についても対象外となります。
・ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただくことができます。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
＜告知の結果、お引受けできる場合＞
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくことができます。
加入申込票の「特定疾病対象外欄」に疾病コード、疾病・症状名（カタカナ）が表示されている場合は、二重線で削除したうえで、質問事項にご回答ください。
なお、条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。
・各疾病コードに属する疾病・症状は、下表の「疾病・症状一覧表」をご確認ください。
分類
循環器系等の
疾患

疾病コード
Ａ０

Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ａ４
消化器系の疾
患

Ｂ０

Ｂ１
Ｂ２
Ｂ３
Ｂ４
Ｂ５
呼吸器系の疾患

Ｃ０
Ｃ１
Ｃ２

泌尿器・生殖器
系の疾患

Ｄ０
Ｄ１
Ｄ２

内分泌系の疾患
血液・造血器系の疾患
感染・寄生虫症

Ｄ３
Ｅ０
Ｅ１
Ｅ２
Ｆ０
Ｇ０
Ｇ１
Ｇ２

神経・感覚器系
の疾患

Ｇ３
Ｇ４
Ｈ０
Ｈ１
Ｈ２
Ｈ３

筋・骨格系の疾
患

Ｊ０
Ｊ１
Ｊ２

疾病・症状名心臓弁膜症※、心不全、狭心症、心筋梗塞、心室細動、急性冠症候群、不整脈（心房細動、心房粗動、発作性心頻拍症、心室性頻拍症、洞不全症候群、完全房室ブロックを含みます｡）、心臓喘息、冠状動脈硬化症、心筋症、心内膜炎（細菌性以外）、心房中隔欠損症※僧帽弁･大動脈弁･肺動脈弁･三尖弁の狭窄症または閉鎖不全症をいい、僧帽弁逸脱症候群を含みます｡
脳腫瘍、脳卒中（脳出血、脳梗塞（脳軟化）を含みます｡）、くも膜下出血、脳血栓、脳塞栓、もやもや病、一過性脳虚血発作（TIA）、脳動静脈奇形（脳動静脈瘻）、頸動脈狭窄症
高血圧症、動脈硬化、動脈瘤（動脈解離を含みます｡）、静脈瘤
リウマチ性心疾患、リウマチ（関節･筋肉）
低血圧症
胃がん、腸がん、食道がん、大腸がん、急性胃炎、慢性胃炎、胃下垂、胃･十二指腸潰瘍、大腸炎、虫垂炎、イレウス（腸閉塞）、急性胃粘膜病変、憩室炎（憩室症）、そけいヘルニア、腹壁ヘルニア、胃･腸･食道ポリープ（良性）、胃腸炎、胃腺腫、大腸腺腫、腸重積、腹膜炎、嘔吐下痢症、クローン病、潰瘍性大腸炎、過敏性腸症候群
肝臓がん、肝硬変、黄疸、肝機能障害、肝肥大、急性肝炎、慢性肝炎、脂肪肝※伝染性肝炎、ウイルス性肝炎はＢ１ではなくＧ２に該当します｡ただし、ウイルス性肝炎のうち、Ａ型･Ｂ型･Ｃ型肝炎は、Ｂ１とＧ２に重複して該当します｡
胆道がん、胆石症、胆嚢炎、総胆管結石、胆嚢腺筋症、胆嚢ポリープ（良性）、胆管炎
膵臓がん、急性膵炎、慢性膵炎、膵石症、膵腫、膵のう胞
痔、痔ろう、脱肛、肛門周囲膿瘍
歯の支持組織の疾患、その他の歯の疾患
肺がん、肺炎、肺気腫、肺線維症、塵肺症、胸膜炎（肋膜炎）、肺嚢胞症、自然気胸、中葉症候群、肺化膿症（肺膿瘍を含みます｡）、肺梗塞、慢性閉塞性肺疾患
喉頭がん、気管支喘息（小児喘息、アレルギー性喘息を含みます｡）、喘息性気管支炎、気管支拡張症、慢性気管支炎、びまん性汎細気管支炎、急性気管支炎、咳喘息
アレルギー性鼻炎、慢性副鼻くう炎（蓄膿症を含みます｡）、鼻中隔弯曲症
腎盂腎炎（腎盂炎）、ネフローゼ（症候群）、腎炎（慢性腎臓炎、IgA 腎症を含みます｡）、腎周囲炎、膿腎、萎縮腎、尿毒症、腎不全、慢性膀胱炎、腎嚢胞、水腎症、尿道狭窄
前立腺がん、前立腺肥大、前立腺炎
子宮がん、乳がん、卵巣がん、乳房の疾患、子宮筋腫、子宮内膜炎、卵巣嚢腫、子宮頸部異形成、子宮内膜ポリープ（良性）、子宮頸管ポリープ（良性）、チョコレート嚢胞、子宮腺筋症、子宮内膜症
尿路結石（腎臓結石、尿管結石、膀胱結石）
糖尿病･高血糖症
痛風
甲状腺機能亢進症（バセドウ病を含みます｡）、甲状腺機能低下症、甲状腺炎、甲状腺腫･甲状腺腫瘍（良性）白血病、悪性リンパ腫、貧血、紫斑病
結核（腎結核を除きます｡）
腎結核
伝染性肝炎、ウイルス性肝炎※※Ａ型･Ｂ型･Ｃ型肝炎は、Ｇ２とＢ１に重複して該当します｡
細菌性心内膜炎
淋病、梅毒、その他の性病
てんかん、パーキンソン病、多発性硬化症、髄膜炎、脳膜炎、自律神経失調症、インフルエンザ脳症
筋ジストロフィー症、神経炎、神経痛、顔面神経障害、手根管症候群、重症筋無力症、ギランバレー症候群
白内障、緑内障、黄斑変性症、その他の目の疾患
中耳炎（慢性中耳炎を含みます｡）、乳様突起炎、メニエール病、突発性難聴、耳鳴症
脊椎カリエス、脊椎の捻挫･骨折、腰痛、腰部捻挫、椎間板ヘルニア、変形性脊椎症、むち打ち症、脊椎症、腰椎症、頸椎症、脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症、椎間板障害、腰椎分離･すべり症、脊椎分離･すべり症、突発性腰痛症（ギックリ腰）膠原病※、骨髄炎（急性化膿性骨髄炎を含みます｡）、半月板損傷、ばね指（手指屈筋腱腱鞘炎）、特発性大腿骨頭壊死※ベーチェット病、全身性エリテマトーデス、強皮症、多発性筋炎･皮膚筋炎、結節性動脈周囲炎（結節性多発動脈炎）、混
合性結合組織病、アレルギー性肉芽腫性血管炎（チャーグ･ストラウス症候群）、側頭動脈炎をいいます｡
骨関節炎、関節内障、変形性関節症

別冊８

分類
外傷後遺症
皮膚の疾患
新生物
職業病
精神障害

疾病コード
Ｋ０
Ｌ０
Ｍ０
Ｎ０
Ｐ０

妊娠・出産にか
かる疾患
その他

Ｑ１
Ｑ２
Ｒ０

疾病・症状名
頭部外傷後遺症、脳挫傷
アトピー性皮膚炎、蜂窩織炎、帯状疱疹、粉瘤（アテローム）
悪性新生物（がん）（上皮内新生物を含みます｡）
職業病
認知症、アルコール･薬物使用による精神障害、統合失調症、妄想性障害、躁うつ病等の気分障害、抑うつ状態、神経症
性障害（不安障害を含みます｡）、ストレス関連障害（パニック障害、適応障害を含みます｡）、摂食･睡眠障害、人格障害、詳細不明の精神障害
妊娠及び産褥の中毒症、早産、流産、分娩及び産褥の敗血症、分娩の合併症、その他の妊娠･出産に関わる疾病
上記Ｑ１の疾病･症状のうち、告知日時点における妊娠によるもの
現在ご加入の契約の加入者証や、加入申込票「特定疾病対象外欄」に表示された疾病･症状

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わ
せください。

１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
○保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）○保険期間（保険のご契約期間）○保険金額（ご契約金額）○保険料・保険料払込方法

２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
① 皆さまがご確認ください。
・

加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？

・

加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
② 以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。
・・

支払基礎所得額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）にパンフレット記載の割合を乗じた金額以下となるようなプランまたは口数でお申込みされていますか？
健康状況告知が必要な方（新規加入の方、ご加入の内容を変更してご継続される方など）のみご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？

別冊９重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する「協定事項明細書（協定書）」（以下協定書といいます）等によって定まります。ご不明な点については代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等(1)商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）がケガまたは病気により就業障害となられた場合に被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
被保険者としてご加入いただける方 働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、始期日時点における年令がパンフレット記載の年令の方①
被保険者の範囲
加入申込票の被保険者欄に記載の方②

親介護一時金支払特約の被保険者としてご加入いただける方
親介護一時金支払特約の被保険者の範囲

上記①の被保険者またはその配偶者の親のうち、始期日時点における年令がパンフレット記
載の年令の方
この特約の被保険者として加入申込票の特約被保険者欄に記入された方(2)補償内容
保険金をお支払いする場合、および保険金をお支払いしない主な場合は、「保険金のお支払いについて」および「特約の説明」のとおりです。詳細は普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）とお支払いする保険金の額「保険金のお支払いについて」および「特約の説明」をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）「保険金のお支払いについて」および「特約の説明」をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
(3)セットできる主な特約およびその概要「保険金のお支払いについて」および「特約の説明」をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。
(4)保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
(5)引受条件
ご加入いただく支払基礎所得額および保険金額の設定につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく支払
基礎所得額および保険金額につきましては、パンフレットの保険金額欄および加入申込票等にてご確認ください。
①この保険の支払基礎所得額は、被保険者の加入する公的保険制度（健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます）による給付内容を勘案し、次のとおり設定してください。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
・支払基礎所得額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）にパンフレット記載の割合を乗じた金額以下となるようなプランまたは口数となるよう設定してください。
②親介護一時金支払特約の保険金額は引受けの限度額があります。

２．保険料
保険料は支払基礎所得額・保険金額・年令・性別・免責期間・てん補期間等によって決定されます。お客さまが実際にお払込いただく
保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
パンフレットをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
始期日から解約日までの期間に応じて払込みしていただくべき保険料のお払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

別冊１０注意喚起情報のご説明（団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
この保険は団体契約であることから、ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回またはご加入の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

２．告知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場
合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いしないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①他の保険契約等(*)に関する情報(*)同種の危険を補償する他の保険契約等で、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
②被保険者の「生年月日」、「年令」、「性別」③被保険者の健康に関する告知【健康に関する告知について】・被保険者（補償の対象者）の健康状況に関する質問事項（健康状況告知書質問事項）に正確にご回答ください。この質問事項に対するご回答は、口頭ではなく、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」に、必ず被保険者本人ご自身でご記入のうえ、「健康状況告知書質問事項回答欄」にご署名ください。
・健康に関する告知の内容によってはご加入をお引受けできない場合がありますのであらかじめご了承ください。
・ご加入をお引受けした場合でも、ご加入日(*1)からその日を含めて１２か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった
身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき(*2)は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
(*1) 新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
(*2) 治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
健康に関す
る告知につ
いて（健康
状況告知）
保険期間の
開始前の発
病等の取扱
いについて

親介護一時金支払特約 固有の取扱い
・基本補償部分の被保険者（子）が特約被保険者（親）を代理してご回答（ご記入・ご署名）してください。告知にあたって
は、特約被保険者（親）について、ご存知の内容に基づきご回答いただくのではなく、この書面および「健康状況告知書
質問事項」を特約被保険者（親）にご説明のうえ、質問事項に対するご回答をそのままご記入ください。
・特約被保険者への確認方法についても「確認方法」欄にご記入ください。
・健康に関する告知の内容によってはご加入をお引受けできない場合があります。
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（*）より前に要介護状態の原因となった事由が生じていた場合は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して３６５日以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（*）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、同一の保険金を補償する加入タイプを継続加入される場
合は、「継続加入されてきた最初のその保険金を補償する加入タイプのご加入時」をいいます。

（２）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（*）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合
は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ずご記入ください。
(*)「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。）
をいいます。
■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、お申込人のご住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知いただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
■ご加入後、直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を、通知する直前の１２か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約(*)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約(*)を解約しなければなりません。
(*)保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

別冊１１

■複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（団体長期障害所得補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、ご加入の要否をご判断のうえ、ご加入ください。
(注)１契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくな
ることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例
他の団体長期障害所得補償保険
団体長期障害所得補償保険
所得補償保険３．補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、パンフレット記載の方法によりお払込みください。パンフレット記載の方法により保険料をお払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合「保険金のお支払いについて」および「特約の説明」をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目および協定書に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合④親介護一時金支払特約をセットした場合、複数の保険契約に加入することで特約被保険者の保険金額の合計額が著しく過大となる
ときなど

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット記載の方法によりお払込みください。パンフレット記載の方法により保険料をお払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除することがあります。

６．失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合、または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となった
ケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合もしくは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となります。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
始期日・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。追加で請求したにも関わらず、その払込みがない場合は、ご加入を解除することがあります。

未経過期間
解約日

満期日

保険期間

８．保険会社破綻時等の取扱い「ご注意いただきたいこと」をご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて「個人情報の取扱いについて」をご参照ください。

１０．「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金はお払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。
（２）新たな契約（団体長期障害所得補償保険）をお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料(*)を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。
そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
(*)保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

別冊１２

この保険商品に関するお問合わせは同時にお渡しするパンフレットの【代理店・扱者】欄をご覧ください。
三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」 ０１２０－６３２－２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

こちらからアクセスできます。

万一、ケガをされたり、病気になられた場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０－２５８－１８９（無料）
事故は いち早く
指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

生活サポートサービス

ご相談無料

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。団体長期障害所得補償保険などにご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。＊メンタルヘルス相談は加入者ご本人のみが利用いただけます。詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健 康 ・医 療 （※）

介護■健康･医療相談（医師相談は一部予約制）■メンタルヘルス相談■医療機関総合情報提供■診断サポートサービス（各種人間ドック機関紹介等）■三大疾病セカンドオピニオン情報提供■女性医師情報提供、女性医師相談（医師相談は一部予約制）■介護に関する情報提供■介護に関する悩み相談■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談
年中無休

認 知 症 ・ 行 方 不 明 時 の 対 応 相 談 24時間対応■認知症に関する情報提供と悩み相談■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談

暮 ら し の 相 談 平日14：00～17：00■暮らしのトラブル相談（法律相談）■暮らしの税務相談
弁護士･税理士との相談は予約制
お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健康・介護ステーション

年中無休24時間対応

情 報 提 供 ・ 紹 介 サ ー ビ ス 平日10：00～17：00■子育て相談 （１２才以下）■暮らしの情報提供（冠婚葬祭､ボランティア情報）■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

インターネットにて健康･医療､介護に関する情報をご提供します。

URL：https://www.ms-ins.com/kenko_kaigo/※メンタルヘルス相談：平日9:00～21:00、土曜日10:00～18:00、メンタルヘルス相談以外：年中無休24時間対応。○サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。○平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月～金をいいます。○お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。○本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。○本サービスは予告なく変更･中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

2023年10月1日以降始期契約用（3.00） 2023.3/A3F18/71491/A

別冊１３