建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 236

10

2008

CONTENTS
視点・論点－

シンクタンクの役割とは－･･････

1

Ⅰ. 韓国の建設制度について～元下関係を中心に～･･････

2

Ⅱ. インド建設市場の動向･･････

12

Ⅲ. 建設関連産業の動向･･････

26－建具工事業－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp
E-mail: i n f o @ r i c e.or.jp

シンクタンクの役割とは常務理事

8 月から建設経済研究所に勤務することになりました。直前の 9 年間は環境行政に携わっていたので建設関係の仕事をするのは久しぶりです。
さて、建設経済研究所（RICE）は業界系のシンクタンクという位置づけのようですが、広辞苑によればシンクタンクとは「頭脳を資本として商売をする企業や研究所」とあります。ウィキペディアでは「諸分野に関する政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関」とあります。こちらの方が分かりやすいですね。
シンクタンクの役割には政策提言または政策提言に繋がるような研究成果を世に問うことと関係者にとって情報の結節点、つまりそこへ行けば有益な情報が得られる、あるいは情報のありかが分かるというところにあるのではないかと思われます。
RICE に来てみて過去の研究活動を概観してみると、昭和 57 年の創立以来毎年 2回の建設経済レポートでその時々の建設投資や建設産業に係わる重要事項や四半期ごとの建設経済予測によって独自の地位を築いてきたと思います。しかしながら財政状
況の悪化を背景に公共投資は国地方を通じて今後とも漸減ないし横ばい傾向が続くと思われますし、入札契約制度も透明化の要
請や国際的な動向を受けて急激に変化しているのが現状です。こういう状況下でRICE もシンクタンクとして時代を切り開くような研究の成果を上げて行かなければならないと思う次第です。
また、情報の結節点という意味ではまだ

桜井 康好

まだ十分ではないように思われます。筆者は 2 年前に 8 ヶ月間ロンドンの外交問題のシンクタンクである王立国際問題研究所（通称チャタムハウス）にいたことがありますが、そこでは各国大臣級の政治家や著
名な研究者などによる講演会が頻繁に開かれ、また、そこに集まる会員が積極的な情報交換を行っており、チャタムハウスは国際関係の有益な情報の得られる場所として名をはせていました。
インターネットと情報公開に時代にはその気になればかなりの情報が机に座っていても入手可能ですが、やはり生の情報やそれらがぶつかり合うことによって生まれる
新たな情報が重要かと思われます。シンク
タンクはそのような情報が集まる場である
ことが求められるのではないでしょうか。
ところで、我が国の場合には霞ヶ関の中
央省庁が最大のシンクタンクであるということがよく言われます。昔も今も霞ヶ関の中央省庁への情報の集中度、そして公務員の情報処理能力は同じように高いと思われますが、一方で、公務員の民間との接触の制限や日常業務の多忙さ、さらには国際情勢を含めた政策の背景の複雑化などにより、従来からの霞ヶ関への情報集中だけでは限界があるという側面が出てきているのではないかと思われます。
このような時代に RICE を含めシンクタ
ンクは生きた情報を集め、さらに新しい情報が生みだす場としての役割を持つことが重要ですし、それらを駆使して時代の要請にあった政策提言をしていくことが求められていると思います。

-1-

Ⅰ. 韓国の建設業制度について～元下関係を中心に～(財)不動産適正取引推進機構研究理事、周藤利一氏より韓国における重層下請構造の改
善方策についてご寄稿いただきました。今月より３回にわけてご紹介致します。周藤氏は在韓国日本国大使館の二等書記官を務められた、韓国の事情に精通された方です。

(財)不動産適正取引推進機構研究理事・博士(工学)周藤利一

１．建設産業の範囲と適用法律
韓国の建設産業の範囲は、市場機能ではなく法律により規定されている。
最も基本的な法律である「建設産業基本法」(以下「基本法」と略称)では、建設工事を遂行する業を「建設業」と定義し、建設工事に関する調査、設計、監理、事業管理、維持管理等、建設工事に関連する役務を遂行する業を「建設役務業」(韓国語の漢字表記は「建設用役業」)と定義し、両者を「建設産業」を称している。
しかしながら、基本法は、「電気工事業法」による電気工事、「情報通信工事業法」による情報通信工事、「消防施設工事業法」による消防施設工事、「文化財保護法」による文化
財修理工事を適用除外している。
また、戸建て住宅やマンションの分譲業者(日本で言う住宅デベロッパー)は、「住宅法」に基づき住宅事業者又は敷地造成事業者として登録すれば、住宅建設工事や宅地造成工事を施工することができるので(施工権の付与)、基本法に基づく登録を別途する必要はない。
さらに、エンジニアリング業、建築設計・監理業、監理専門業については、基本法の規定に加えて、各個別の法律で具体的な規定が置かれている。
建設産業の範囲
建設業

基本法上の登録業種(ゼネコン、サブコン)(基本法

特別法による建設業：環境汚染防止施設業・住宅建設業・

適用)

建設産業

海外建設業（基本法は補充的に適用）

建設業

電気工事業(電気工事業法)(基本法

情報通信工事業(情報通信工事業法)

適用除外)

消防施設工事業(消防施設工事業法)
文化財修理業(文化財保護法)
エンジニアリング活動主体（エ ＊基本法のうち建設産業振

建設役務業

ンジニアリング技術振興法）

興基本計画、建設業の種類、

建築設計・監理業（建築士法）

建設事業管理者の業務遂行

監理専門業（建設技術管理法）の条文のみ適用-2-

２．2008 年以降の建設業制度
韓国の建設業に関する制度の基本的枠組みは、かつては日本と同じ名称の「建設業法」に基づき規定されていた。同法は、1996 年 12 月 30 日に基本法に全面改正され、役務も含
む建設産業全般を適用対象として拡大されたが、元下関係などを含む制度の骨格は維持された。一般建設業(ゼネコン)と専門建設業(サブコン)の厳格な分離、重層下請を認めないことなどが日本法との大きな相違である。それがさらに 2007 年 5 月 17 日に大改正され、2008 年 1 月 1 日から施行されている。その内容は以下のとおりである。
(1) 建設業の種類
建設業の種類は、総合工事を施工する業種 5 業種と、専門工事を施工する業種 29 業種に大別される(法第 8 条)。具体的には、下表のとおりである(令別表１)。
「建設産業基本法」上の建設業の業種(2008 年以降)
総合工事を施工す 土木工事業、建築工事業、土木建築工事業、環境・産業設備工事業、る建設業の業種

造景工事業
室内建築工事業、土工事業、左官・防水・組積工事業、石工事業、塗装工事業、とび・構造物解体工事業、金属構造物・窓工事業、屋根・板金・建築物組立工事業、鉄筋・コンクリート工事業、機械設備工事

専門工事を施工す 業、上下水道設備工事業、ボーリング・グラウティング工事業、鉄道・る建設業の業種

軌道工事業、舗装工事業、水中工事業、造景植栽工事業、造景施設物
設置工事業、鋼構造物工事業、鉄鋼材設置工事業、索道設置工事業、浚渫工事業、昇降機設置工事業、ガス施設施工業(1 種・2 種・3 種)、
暖房施工業(1 種・2 種・3 種)、施設物維持管理業(2) 建設業の登録
建設業を営む者は、登録基準を満たした上で、国土海洋部長官(日本の国土交通大臣に当たる)に登録しなければならない(法第 9 条)。
土木工事業の登録基準は、次のとおりである(令別表２)。
・技術能力：建設技術管理法による土木技士又は土木分野の中級技術者以上の者のう
ち 2 人を含む土木分野建設技術士 6 人以上
・資本金：7 億ウォン以上(個人にあっては営業用資産評価額 14 億ウォン以上)
・施設・装備：事務室専用面積 33 ㎡以上(3) 建設業の兼業
総合工事を施工する業種の登録をした建設業者が、専門工事のみを請け負おうとする場
合には、その専門工事を施工する業種の登録をしなければならない。ただし、総合工事を-3-施工する業種の登録をした建設業者が、既に請け負って施工した建設工事又は施工中である建設工事の付帯工事であって、性質上、専門工事に該当する工事を請け負った場合には、その専門工事を施工する業種の登録をしていなくても、その工事を請け負うことができる(法第 16 条第 2 項)。
他方、2009 年 1 月 1 日以降は、専門工事を施工する業種を登録した建設業者も、総合工事を施工する業種の登録をして総合工事を請け負うことができるようになる。また、次のいずれかに該当する場合には、専門工事を施工する業種を登録した建設業者が、総合工事を施工する業種の登録をしなくても、当該建設工事を請け負って、施工することができる(法第 16 条第 3 項)。
一

総合工事を施工する業種の登録をした建設業者が、総合的な計画、管理及び調整を行う工事のうち、専門工事に該当する部分のみを施工する条件で、その建設業者と共同で請け負う場合

二専門工事とその付帯工事を一緒に請け負う場合

三2 業種以上の専門工事を施工する業種を登録した建設業者が、その業種に該当する専門工事により構成される複合工事を下請負として請け負う場合

四

2 以上の専門工事により構成されるが、工事又は総合的な計画、管理及び調整の役割が必要でない工事を、当該専門工事を施工する業種を登録した建設業者が請け負う場
合
建設産業の業域間兼業制限(2008 年以降)

建築設計業
建設業
ゼネコン
エンジニアリング業

監理業

サブコン

☆：一定条件化での兼業を許容△：明示的禁止条項はないが、建築士法の規定により現実的に制約を受ける○：兼業許容(4) 工事請負契約
建設工事に関する請負契約の当事者は、その契約の締結に当たり、次の事項を契約書に明示しなければならず、署名・捺印した契約書を互いに交付し保管しなければならない(法-4-第 22 条第 2 項、令第 25 条第 1 項)。
一

工事内容

二

請負金額及び請負金額のうち労賃に該当する金額

三

工事着手の時期及び工事完成の時期

四

請負金額の前払金又は出来高払金の支払に関し約定した場合には、それぞれの支払の時期、方法及び金額
五工事の中止、契約の解除又は天災地変の場合発生する損害の負担に関する事項

六

設計変更、物価変動等に起因する請負金額又は工事内容の変更に関する事項

七

下請代金支払保証書の交付に関する事項(下請契約の場合に限る。)

八

下請代金の直接支払事由及びその手続

九 「産業安全保険法」第 30 条の規定による標準安全管理費の支払に関する事項
十

建設勤労者退職共済に加入しなければならない建設工事の場合には、建設勤労者退職共済加入に要する金額及び負担方法に関する事項
十一「産業安全補償保険法」による産業災害補償保険料、「雇用保険法」による雇用保

険料その他当該工事に関し法令により負担する各種負担金の金額及び負担方法に関する事項
十二

当該工事で発生する廃棄物の処理方法及び再活用に関する事項

十三

引渡のための検査及びその時期

十四

工事完成後の請負金額の支払時期

十五

契約履行遅滞の場合違約金、遅延利子支払等損害賠償に関する事項

十六

瑕疵担保責任期間及びその担保方法

十七

紛争発生時の解決方法に関する事項

十八「建設労働者の雇用改善等に関する法律」第 7 条の 2 による雇用関連利便施設の設置等に関する事項
国土海洋部長官は、契約当事者が対等な立場で公正に契約を締結するようにするため、建設工事の請負及び建設事業管理の委託に関する標準契約書（下請負の場合には、「下請取引公正化に関する法律」により公正取引委員会が勧奨する建設工事標準下請負契約書を含む。）を定め、普及することができる(令第 25 条第 2 項)。
(5) 建設工事台帳
建設業者は、建設工事に関する事項を記載した所定の書式による建設工事台帳及び下請
負建設工事台帳を営業所に備え置かなければならない(法第 22 条第 3 項、規則第 21 条)。
請負金額が 1 億ウォン以上の建設工事を請け負った建設業者は、建設工事台帳の記載事
項を、建設産業総合情報網を利用して、請負契約を締結した日から 30 日以内に発注者に通報しなければならない(法第 22 条第 4 項、令第 26 条第 1 項)。
そして、この建設業者から 4,000 万ウォン以上の建設工事を請け負った建設業者は、下-5-

請負契約を締結した日から 30 日以内に、建設工事台帳の記載事項を、建設産業総合情報網を利用して、発注者に通報しなければならない(令第 26 条第 2 項)。
建設業者は、通報した事項に変更が発生した場合又は新たに記載しなければならない事
項が発生した場合には、発生した日から 30 日以内に、建設産業総合情報網を利用して発注者に通報しなければならない(令第 26 条第 3 項)。
(6) 保険料等の費用の明示
建設工事の請負契約の当事者は、雇用保険料、産業災害補償保険料、国民年金保険料、健康保険料等、その建設工事に関し、建設業者が負担すべき義務を負う費用の所要金額を、
請負金額算出内訳書に明示しなければならない(法第 22 条第 5 項)。
発注者（下請負にあっては、請負人をいう。
）は、建設工事を請け負った建設業者が保険料等を負担したか否かに関し、確認することができる。この場合、発注者が必要と認める
場合には、その建設業者に対し、保険料等を納付した確認書の提出を要求することができる(令第 26 条の 2 第 2 項)。
発注者は、建設業者が保険料等を納付した内訳を確認した結果、請負契約算出内訳書に明示された国民年金保険料及び健康保険料が実際に支出された保険料より多い場合には、その超過する金額を精算することができる(令第 26 条の 2 第 2 項)。
(7) 建設産業総合情報網
国土海洋部長官は、建設産業総合情報網を構築して運営し、建設業者及び建設事業管理者の資本金、経営実態、工事遂行状況等、建設業者に関する情報及び建設工事に必要な資材及び労働力の需給状況等の建設関連情報を総合的に管理して、これを必要とする関連機
関、団体等に提供することができる(法第 24 条第 1 項・第 2 項・第 3 項)。
国土海洋部長官は、情報の総合管理のため、建設業者、建設事業管理者、建設資材の生産業者及び供給業者、関係行政機関、建設関連事業者団体、建設に関する共済、保険及び保証業務の遂行機関並びに研究機関をして、工事遂行状況、建設資材の生産及び販売状況、
建設労働力の現況、建設事業管理実績等に関する資料の提出を要請することができる。この場合、要請を受けた者は、特別な理由がない限り、これに応じなければならない(法第 24
条第 4 項)。
国土海洋部長官は、次の業務を遂行したときは、3 日以内にこれを建設産業総合情報網に入力しなければならない(令第 10 条)。
・

建設業の登録・登録基準に関する事項の申告の受理・

記載事項の変更

・

建設業の譲渡、合併及び相続の申告の受理

・

建設業の登録の抹消-6-

・

是正命令、是正指示、課徴金賦課及び登録抹消

・過怠料の賦課(8) 建設工事の直接施工
建設業者は、1 件工事の金額が 30 億ウォン以下の建設工事を請け負った場合には、その30％以上を直接施工しなければならない(法第 28 条の 2 第 1 項、令第 30 条の 2 第 1 項・第2 項)。
そして、建設工事を直接施工する者は、請負契約を締結した日から 30 日以内に直接施工計画を発注者に通報しなければならない(法第 28 条の 2 第 2 項、令第 30 条の 2 第 4 項)。
発注者は、建設業者が直接施工計画を通報しなかった場合又は直接施工計画に従い工事を施工しなかった場合には、当該建設工事の請負契約を解除することができる(法第 28 条の 2 第 3 項)。
(9) 建設工事の下請制限
建設業者は、自己の請け負った建設工事の全部又は主要部分の大部分を、他の建設業者に下請負させることができない。ただし、建設業者が請け負った工事を計画、管理及び調整する場合であって、次のいずれかにより下請負させる場合は、この限りでない(法第 29条第 1 項)。
一

発注者が工事の品質や施工上の能力を高めるために必要と認め、書面により承諾した場合であって、建設工事に関する設計を含めて、建設工事を請け負った建設業者が下請負させる場合

二

2 人以上に分割して下請負させる場合

また、請負人は、自己の請け負った建設工事のうち、専門工事に該当する建設工事を下請負させようとするときには、その専門工事を施工する業種を登録した建設業者に下請負させなければならない(法第 29 条第 2 項)。
請負人は、自己が請け負った建設工事の一部を、同一の業種に該当する建設業者に下請負させることができない。ただし、発注者が工事の品質又は施工上の能率の向上のため必要があると認め、書面により承諾した場合には、この限りでない(法第 29 条第 3 項)。
下請負人は、自己の下請負をした建設工事を、他人に再び下請負させることができない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない(法第 29 条第 4 項、規則第 25 条)。
一

総合工事を施工する業種を登録した建設業者(ゼネコン)が下請負をした建設工事のうち、専門工事に該当する建設工事を、その専門工事を施工する業種を登録した建設業者(サブコン)に再び下請負させる場合

二専門工事を施工する業種を登録した建設業者が下請負をした工事であって、次の要件をすべて充足して、下請した専門工事の一部を、その専門工事を施工する業種を登録した建設業者に、再び下請負させる場合

-7-

ア

請負人の書面による承諾を受けるべきこと

イ

工事の品質や施工上の能率を高めるために必要な場合であって、下請負した工事

金額全体のうち 100 分の 20 以内に該当する金額の工事を再下請負させる場合であって、次の要件を全て充足すべきこと①

次のいずれかに該当し、発注者から工事の品質又は施工上の能率を高めるため必要である旨の書面による承諾を得るべきこと
・

ゼネコンから下請負を請けたサブコンが、新技術や特許権が設定された工法が適用される工事を、その技術や特許を保有するサブコンに再下請負させる場
合・

ゼネコンから橋梁の鉄構造物を製作して組立及び設置する工事を請け負った鉄鋼材設置工事業者が鋼構造物工事業者に再下請負させる場合

・

ゼネコンから下請負を請けたサブコンが、専門操作員が操作しなければならない建設機械を利用して施工する工事を、その建設機械及び操作のための常勤の専門要員を保有している建設業者に再下請負させる場合

・

ゼネコンから下請負を請けたサブコンが、特許権・実用新案権が設定された資材を設置する工事を、その資材の製作及び設置に関し専門性があり、製作及び設置に関する常勤の専門要員を保有している建設業者に再下請負させる場合

・

ゼネコンから複合工事の一部を分離して下請負を請ける場合、その工事の計
画、管理及び調整が困難な工事又は工事費用が著しく増加する工事のうちの一部について、その工事に関し専門性があると発注者及び請負人が認める建設業
者に再下請負させる場合②

再下請負させる工事の代金支払等に関する紛争により工事の品質又は施工上の能率が低下しないよう、次の要件を全て充足すべきこと
・下請負人から再下請負人に対し、下請負人が工事代金の支払を保証する保証書を交付し、又はその代金を請負人が直接支払う旨並びにその支払の方法及び手続に関し、請負人、下請負人及び再下請負人が書面により合意すべきこと

・下請負人及び再下請負人は、再下請負人が請け負う工事に関し、建設機械貸与代金又は建設工事用部品代金を支払うことができない場合又はその工事に参加した労働者の賃金を支払うことができない場合には、下請負人が連帯して支払うべき責任を負うという内容により合意書を作成して、下請負人は、その合意書をその工事に関する建設機械貸与代金の債権者、建設工事用部品代金の債権者及び労働者に提示すべきこと

下請負をした者及び再下請負させることを承諾した者は、下請負契約等を締結した日から 30 日以内に発注者に通報しなければならない。ただし、下請負をさせようとする部分が、その工事の主要部分に該当する場合であって、発注者が品質管理上必要であり、下請負契約条件として、事前承認を受けるように要求した場合には、それによる(法第 29 条第 5 項、-8-

令第 32 条)。
請負人は、下請負人が上記の再下請負制限に違反して、請負契約を締結した場合には、その事由を明示し、その請負契約内容の変更又は解除を要求することができ、さらに、下請負人が、正当な事由なく、この要求に応じない場合には、当該建設工事に関する下請負人との契約を解除することができる(法第 29 条の 2)。
(10) 下請負契約の適正性審査
発注者は、下請負人が建設工事を施工することに著しく不適当であると認められる場合
又は下請負契約金額が 100 分の 82 に達しない場合には、下請負人の施工能力、下請負契約
内容の適正性等を審査することができる。この場合、国、地方自治体又は公共機関が発注者である場合には、下請負人の施工能力、下請負契約内容の適正性等を審査しなければならない(法第 31 条第 1 項、規則第 27 条の 2)。
発注者は、前項の規定により審査した結果、下請負人の施工能力又は下請負契約の内容が適正でない場合には、その事由を明示して、請負人に下請負人又は下請負契約内容を変更するよう要求することができる(法第 31 条第 2 項)。発注者は、請負人が、正当な理由なく、この要求に応じず、工事結果に重大な影響を招くおそれがあると認められる場合には、
当該建設工事の請負契約を解除することができる(法第 31 条第 3 項)。
(11) 下請負計画の提出
建設業者は、国、地方自治団体又は公共機関が発注する公共工事を請け負う場合には、下請負関係の公正性の確保及び建設工事の効率的な遂行のため、下請負させようとする工事の主要な工種及び物量、下請負人の選定方式等を記載した下請負計画を発注者に提出しなければならない。この場合、発注者は、提出を受けた下請負計画の適正性の有無を検討しなければならず、その履行の有無を監督しなければならない(法第 31 条の 2 第 1 項、令第 34 条の 2)。
上記以外の建設工事の場合にあっても、発注者が下請負関係の公正性の確保及び建設工事の効率的な遂行のため、必要と認めて、下請負計画の提出を要求する場合、建設業者は、これに応じなければならない(法第 31 条の 2 第 2 項)。
(12) 下請代金の支払
請負人は、請け負った建設工事に対する竣工金を受けたときには、下請代金を、出来高払いを受けたときには、下請負人が施工した分に相当する金額を、それぞれ支払われた日（請負人が発注者から工事代金を手形で受けとったときには、その手形満期日をいう。）から 15 日以内に、下請負人に現金で支払わなければならない(法第 34 条第 1 項)。
請負人は、下請負契約時に、下請負人に対し、下請代金の支払を保証する保証書を交付しなければならず、下請負契約を締結した日又は当該下請負契約の内容を変更して契約を-9-締結した日から 30 日以内に、発注者に対し、下請代金支払保証書の副本を提出しなければならない(法第 34 条第 2 項、令第 34 条の 3)。この場合、請負人が下請負人に交付しなければならない下請負代金支払保証書の保証金額は、次の各号の区分に該当する金額とし、これに対応して、請負人は、下請負人に対し、下請負金額の 100 分の 10 に該当する金額の下請負契約履行保証書の交付を要求することができる(規則第 28 条第 1 項)。
一

工事期間が 4 月以下の場合

二工事期間が 4 月を超過する工事であって、出来高部分に対する対価の支払周期が 2月以内の場合

保証金額 ＝
三

下請負金額から前払金を除いた金額

次の算式により算出した金額

下請負金額 － 契約 上の前払金
工事期間（月）×４

工事期間が 4 月を超過する工事であって、出来高部分に対する対価の支払周期が 2月を超える場合

保証金額＝

次の算式により算出した金額

下請負金額 － 契約 上の前払金
工事期間（月）×

出来高部分に対する
対価の支払周 期（月） ×

２

また、請負契約当事者は、下請代金支給保証書の発給に要する金額を当該建設工事の請負金額算出内訳書に明示しなければならない(法第 34 条第 3 項)。請負人は、発注者から前払金を受けたときには、下請負人が資材の購入、現場労働者の雇用その他下請工事に着手することができるように、自己が受けた前払金の内容及び比率に応じ、下請負人に前払金を支給しなければならない。この場合、請負人は、下請負人が前払金を返還しなければな
らない場合に対して、下請負人から保証を要求することができる(法第 34 条第 4 項)。
(13) 下請代金の直接支払
発注者は、次のいずれかに該当する場合には、下請負人が施工した部分に該当する下請代金を下請負人に直接支払うことができる。この場合、発注者の請負人に対する代金支払
債務は、その限度内で消滅したものとみなす(法第 35 条第 1 項、規則第 29 条)。
①

発注者と請負人の間で、下請代金を下請負人に直接支払うことができる旨並びにその支払の方法及び手続を明らかにして合意した場合②

下請負人が請負人を相手として、自己の施工した部分に対する下請代金の支払を命じる確定判決を受けた場合③

国、地方自治体又は政府投資機関が発注した建設工事が次のいずれかに該当する場
合であって、発注者が下請負人の保護のため必要であると認める場合
・請負人が下請代金の支払を 1 回以上遅滞した場合

・工事予定価格の 100 分の 82 未満で請負契約を締結した場合④

請負人の破産等により、請負人が下請代金を支払うことができない明白な事由があ- 10 -

ると発注者が認める場合⑤

請負人が、正当な理由なく、下請代金の支払保証書を下請負人に交付しない場合

また、発注者は、次のいずれかに該当する場合には、下請負人が施工した分に該当する下請代金を、下請負人に直接支払わなければならない(法第 35 条第 2 項)。
a 発注者が、下請代金を下請負人に直接支払うこととし、発注者、請負人及び下請負人がその旨並びにその支払の方法及び手続を明らかにして合意した場合
b 請負人が、下請負代金の支払を、2 回以上遅滞した場合であって、下請負人が発注者に対し、下請代金の直接支払を要請した場合
c 請負人の支払停止、破産その他これらに類似する事由がある場合又は建設業の登録等が取り消され、請負人が下請代金を支払うことができなくなった場合であって、下請負人が発注者に対し、下請代金の直接支払を要請した場合
d 請負人が、正当な理由なく、下請代金の支払保証書を下請負人に交付しない場合であって、下請負人が発注者に対し、下請代金の直接支払を要請した場合
上記のいずれかに該当する事由が発生した場合、発注者の請負人に対する請負代金支払
債務及び請負人の下請負人に対する下請代金の支払債務は、その範囲内で消滅したものとみなす(法第 35 条第 3 項)。
(14) 下請取引公正化に関する法律「下請取引公正化に関する法律」は、公正な下請取引秩序を確立して、元請業者と下請業者が対等な地位で相互補完的に均衡をもって発展することを目的とする法律である。
この法律には、下請代金の支払期日、下請契約履行及び代金の保証書、前払金、下請代
金の直接支払など上述した事項については基本法と同じ規定がある。したがって、広義の建設工事であって基本法が適用されない電気工事などにおける下請関係に対してはこの法律が適用され、結果として同じ下請ルールが適用されることになる。
(15) 分離発注「電気工事業法」、「情報通信工事業法」では、電気工事及び情報通信工事について一般の建設工事とは分離して発注すべきことを義務付けている。そして、これらの工事を業として行う者に対する規制は、これらの法律において規定している。すなわち、日本では例
えば電気工事について建設業法と電気事業法が重畳的に適用されるのとは対照的に、韓国
では基本法による一般の建設工事と個別法による特定の専門工事とが分離され、法体系も縦割り構造になっているのである(法第 2 条)。
なお、建設関係の韓国法の翻訳は、財団法人土地総合研究所の HP に拙訳がアップされているので参照されたい。
（了）- 11 -

Ⅱ．インドの建設市場の動向
平成 19 年度、当研究所は、国土交通省から建設情報収集等管理調査業務としてインドの法令調査を受託し調査を実施した。インドは、2003 年度から 2006 年度まで 4 年連続で、日本にとって最大の円借款供与対象国（2006 年度の円借款は交換公文ベースで 1,848.93
億円）であり、今年 8 月の高村外務大臣のインド訪問時に表明された円借款案件の供与（今年度前期円借款案件として 5 件約 1000 億円）1を含め、インフラ整備を進めるインド政府の取組みを今後も日本政府は支援していく方針を打ち出している。これらを踏まえ、インドへの進出を検討している建設企業の方々に参考となると思われる外国資本規制、政府調
達制度、税制などインドの建設市場に関する概要を本稿で紹介する。

１．インドの概況と調査対象 ～ 法的位置づけなど2
インドは、連邦共和国制を採用し、大統領を国家元首とし、各州が独自の立法府（二院制）、行政府（内閣）、司法府（裁判所）を持っている。首都はデリーで、政治機能は全て首都に集約されているものの、中央銀行にあたるインド準備銀行（Reserve Bank of India）
含め経済活動の中心は商業都市ムンバイに集中している。インドの国土面積は3,287,000
平方キロメートル（日本の約9倍）、人口は1,094,580千人（2005年時点・世界第2位）、連
邦公用語はヒンディー語であるが、準公用語として英語が幅広く用いられている。宗教は、大多数がヒンドゥ教（80.5%）で、イスラム教（13.4%）、キリスト教（2.3%）と続く。
2007年の名目GDPは、43兆365億4千万ルピー（1,040,786百万米ドル）3で、一人当たりのGDP（名目）は777.7米ドル（2007年）であるが、2004年より年率7.5％（実質GDP成長率）を超える高い経済成長を続けており、今後もこの成長は続くものという見方が強い。
今回の調査は、前回調査（平成16年度建設情報収集等管理調査「インド」）4に続くもの
で、前回調査でカバーされていなかった州単位での調査に重点をおいている。調査対象としたのは、インドの最大の都市であり商業の中心である都市ムンバイ（マハラシュトラ州）とIT関係企業が集まる都市バンガロール（カルナータカ州）の2州（以下、両州）について、中央政府の制度と併せ調査を実施した。

２．会社登録2.1 外資規制概要
インドでは従来、外国企業の支店設立及び外資出資比率40%以上の現地法人の設立を規1

外務省 HP 参照。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_komura/india_08/gaiyo.html
データに関しては、特に記述がなければ、外務省 HP、JETRO HP 参照。
3
海外経済データ（内閣府経済財政分析統括官付海外経済担当編､2008.8）の 2007 年平均為替レートを用いてドル換算。
4
国土交通省ウェブ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/hourei/india/report.pdf
2- 12 -

制してきており（Foreign Exchange Regulations Act (1973)）、最初に政府の承認が必要であったが、1990年代に入ると、新産業政策により35種の産業は出資比率が51%以上に緩和され、インド準備銀行への登録手続きは必要としながらも、政府への申請は自動承認となった。（Foreign Exchange Management Act(1991)）
その後、段階的に外資規制も緩和されてきており、2007年12月現在では、一部の業種（Press Note No.4 Annex Section1（2006 Series））5を除き、100%外国資本であっても事前に外国投資促進委員会（Foreign Investment Promotion Board：FIPB）の承認を得ることなく、インド準備銀行（Reserve Bank of India：RBI）への届出だけで自動承認される仕組みに緩和されている（Automatic Route）6。
しかし、外資による持株会社を設立する場合には業種にかかわらず、自動承認ルートは適用されず、外国投資促進委員会（FIPB）への事前承認が必要である点には注意を要する7。
但し、持株会社の傘下である事業遂行会社については、上記のプレスノート（Press Note）の定めの通り、規制を受ける業種と受けない業種に分かれ、それぞれ規制の度合いが異なる。
2.2 外資規制と建設業
一般的な建設請負業と開発事業とでは、外資規制の内容に下記のような差異がある。
2.2.1 一般的な建設請負業
2.1外資規制概要で述べたPress Note No.4 Annex（2006 Series）に特別に記載がないので、一般的な建設請負業のみを行うのであれば、外資規制の対象とはならない。つまり、100%の外国資本であっても、インド準備銀行への届出（自動承認ルート）だけで済む仕組みになっている。
2.2.2 開発事業8
Press Note No.4 Annex SectionⅣ S.N.11（2006 Series）にある通り、条件付で100%の外国出資は可能であるとされている。その条件は、資本金が10百万ドル以上であり、かつ住宅開発であればそれぞれの住宅開発事業の規模が10ヘクタール以上であること、または、
ビル建築プロジェクトであればそれぞれのビル建築プロジェクトの建築面積が5万㎡以上であることが要件となっている。

5

Press Note とは、インド連邦政府商工省内の産業政策推進局が必要に応じて発布する通達、ガイドラインであり、法令ではないが、実務上の拘束力を有する。- 当研究所の河田（当時）・中川が 2007 年 12 月
17 日にインド連邦政府商工省産業政策局から聴取。
6
但し Press Note は頻繁に更新が行われるので、最新の規制情報はインド連邦政府商工省のウェブを参照
することをお勧めする。http://www.dipp.nic.in/7
当研究所の河田(当時)・中川が 2007 年 12 月 17 日にインド連邦政府商工省産業政策局に確認。
8
開発規模の要件を満たせば、開発事業ごとに別の法人を開設する必要はない。

- 13 -

2.3 会社登録実務
2.3.1 概要
建設業を含む日系企業のインド市場への進出形態としては、①現地法人（100% wholly
owned subsidiary, joint venture company）、②支店（branch）、③駐在員事務所（liaison office）、④工事事務所（project office）が可能となっている点は前回調査から変更はない。また、調査を行った両州に関しても中央政府の規定と異なる点はなかった。
会社登録の根拠となる法律は、外国為替管理法（Foreign Exchange Management(establishment in India of branch or office or other place of business) Regulations, 2000）及
び会社法（The Companies Act, 1956）である。各進出形態の詳細は、下記の通りである。
2.3.1.1 現地法人
建設請負業については、上述の通り、外資規制の適用を受けないので100％外資による現地法人の設立が可能である。設立後は原則として、インド国内企業と同様の扱いを受ける。
インドの会社形態は、無限責任会社（unlimited company）、保証有限会社（company limited
by guarantee）、株式会社（company limited by sharers）の3つに分類される。日系の建設請負業者であれば、株式会社以外を選択することは稀であると考えられ、株式会社についてのみ取り上げる。また、株式の公開如何によって、公開会社（Public Company）と非公開会社（Private Company）とに分かれる。前者は、会社法の規定をこと細かに遵守する必要があり、営業開始当初の事務負担が増大することも予想されるので、建設請負業者が進出する場合には、非公開会社としてまず事業をスタートさせ、業績が向上した段階で公開会社へ組織変更するのが一般的と思われる。
2.3.1.2 支店
支店の業務範囲は、下記の分野に限定されている。従って建設工事の請負を主な業務とする支店の設置はできない（Foreign Exchange Management (establishment in India of
branch or office or other place of business) Regulations, 2000

Schedule Ⅰ）。但し、建設関係のコンサルティング業務や建設資材の輸出入を行うのみの支店であれば設置は可能である。
・モノの輸出入・本社の代理及び販売活動に関しての代行

・自由職業、コンサルティング

・ITサービス及びソフトウェア開発

・パテント関連調査

・本社の提供した製品に対する技術サポート

・技術・資金協力の促進

・外国の航空、船舶会社

2.3.1.3 駐在員事務所
あくまでもビジネス情報の収集業務と本社の代理行為ができるだけで、直接的・間接的な商工業の業務はできない。事務所は外国からの送金によってのみ維持されなければなら- 14 -

ない。駐在員事務所の業務範囲は、下記の分野に限定されているので、建設業に関しても情報を収集するだけの駐在員事務所の設置は可能だが、建設工事の請負業務はできない。
（Foreign Exchange Management (establishment in India of branch or office or other placeof business) Regulations, 2000

2. e）及びSchedule Ⅱ）

・本社の代理行為

・本社とインド企業との技術・資金協力の促進活動

・輸出入の促進活動

・本社とインド企業との連絡拠点活動

2.3.1.4 工事事務所
外国企業がインド側との契約によりプロジェクトの実行を行う場合で、次のいずれかのケースであれば工事事務所の設置が可能となっている。従って援助案件、本邦からの投資に係る工事案件等は工事事務所を設置して、施工が可能である。（Foreign ExchangeManagement (establishment in India of branch or office or other place of business)
Regulations, 2000

5.）

・プロジェクトが直接又は間接に外国からの送金によってなされる場合
・プロジェクトが国際金融機関の出資によりなされる場合
・プロジェクトが適切な機関により許可されている場合
・契約先機関・企業が公的金融機関又はインド国内の銀行によるローンを受けている場合
2.3.2 設置手続き（非公開会社（Private Company）の建設請負業に限定）
2.3.2.1 現地法人9
2.3.2.1.1 各州の会社登記局への申請
開発事業などを業とせず、建設請負のみを業とした会社を設立する場合、外国投資推進委員会（FIPB）の事前承認が必要のない手続きを踏むことになる。手続きの根拠法はインド会社法(The Companies Act, 1956 )で、その規定（ROC : Register of Company）にしたがって設立手続きを行う。
なお、会社を非公開会社にする場合は設立許可証の受領後、直ちに事業に入ることができるが、公開会社の場合は設立許可証の他に、企業登録局の事業開始認可証の取得後となる。また、非公開会社、公開会社とも営業を開始する前に税務当局に対して税番登録申請を行い、税番も取得する必要がある。
2.3.2.1.2 インド準備銀行への報告
設立した現地法人が、会社登記局から設立証明を受領したら、30日以内に株主は資本金を振り込む必要があり、資本金受領後速やかにインド準備銀行へ所定の報告を行うことが義務付けられている。また、資本の受領を受けたら即座に、株式を株主へ発行するが、そ9各申請フォームは電子化された e-Form も用意されているので、実際の登録申請時には、インド当局へ
再度問い合わせを行う必要がある。

- 15 -

の際も30日以内にインド準備銀行へ所定の報告書を提出する必要がある。
2.3.2.2 駐在員事務所
申請手順は、①インド準備銀行への申請を行った後、②会社登記局への登録申請を行い、③税番申請を税務当局に行ったのち営業を開始することになる。
2.3.2.3 工事事務所
設置手続きは、上記駐在員事務所設置手続きと同様の手順を踏むが、インド国内で工事を進めるために必要な契約が既に本店側で当該工事の発注者と締結済みであることが条件として加わる。

３．建設業免許制度
3.1 産業ライセンス概要10
産業ライセンスは、1951年産業開発及び規制法（Industries Development & Regulation）
Act,1951）にて定められたが、規制緩和が進み、現在では限られた産業にのみがライセン
ス取得の対象となっている（アルコール飲料の蒸留と醸造産業やタバコ産業など）。
3.2 産業ライセンスの建設業への適用の可否
総合建設請負業を規制する免許制度はなく、上記の産業ライセンスにも総合建設請負業が含まれるという記述はない11。しかし、電気設備工事などの特殊な工種の場合は、入札資格審査の段階で、電気設備免許の取得要請を行っている公共事業の発注者もいるので12、事前に公共事業の発注者の公示している規定を調査し、必要な特殊免許を取得しておくことが必要である。

４．入札制度
4.1 入札制度の概要
インドでは、基本的に以下の2つの入札方式を採用している点は前回の調査と特段の変更はみられなかったが、前回調査の際、報告した中央政府の中央公共事業庁（CPWD）で発表している建設工事競争参加資格審査の要件が一部緩和されていたので、詳細は4.2で報告する。はじめに総論として入札制度の概要を以下に報告する。

10

インド連邦政府商工省 http://www.dipp.nic.in/manual/fdi_manual_11_2006.pdf 産業ライセンス欄を参照。
11
当研究所の河田（当時）・中川が 2007 年 12 月 17 日にインド連邦政府商工省産業政策局 から聴取。
12
当研究所の河田（当時）・中川が 2007 年 12 月 17 日にデリーにて中央公共事業庁から入手した資料による（Rules of Enlistment of Contractors in CPWD,2005 Appendix-34 Section 14.0 Electrical License）。

- 16 -

4.1.1 国際競争入札
世界銀行、その関連機関、または多国籍機関から融資を得て大型プロジェクトを進める
場合には、国際競争入札の制度を選択することになる。背景としては、このような国際機
関等からの資金援助プロジェクトに関しては、国際入札ガイドライン（ICB13） に準拠した国際入札が義務付けられているからである。後述するが、このような国際入札制度実施時に使用される契約約款は、FIDIC約款14かこれに準じた国際機関が策定している契約約款となる。
4.1.2 インド国内業者15だけによる公共事業の入札
中央政府、その関連機関の公共部門担当部局は、中央公共事業庁（CPWD ）のマニュアルに準拠し入札を進める。一般的な入札は、日本の指名競争入札のように、発注官庁が事前に建設業者のランク付けをし、それに基づいて発注官庁が選んだいくつかの業者に入札への参加を呼びかけ、競争させる方式である。しかし、最近では州によりその規模に差があるものの、大規模工事になると一般競争入札を採用する場合も増えてきている。
また、両州政府は、中央政府の中央公共事業庁（CPWD）のマニュアルに従う義務はな
いが、そのマニュアルを参考にし、ほぼ同じ入札制度を導入している。
4.2 入札参加資格の格付けとその登録実務
中央公共事業庁（CPWD）の公共工事を受注しようとする者は、CPWDに業者登録する必要がある。登録は、工事の種類ごとに最上位のクラスⅠからクラスⅤまで分けられており、クラスごとに入札金額の上限が決まっている。また過去5年間の必要工事実績、必要保有技術者や必要機材などの条件の詳細も決まっている。このリスト登録期間は4年間であるが、今回の調査で確認できたが、2005年時に発表した各種条件の一部を数回に分けて緩和しており（図表4-1）、最上位のクラスⅠの資格が取得しやすくなった。また、上述の工事実績に関して、中央公共事業庁では、インド国外の工事実績についても適正に審査対象とするという運用面の確認ができたが、両州では、審査対象とするかどうかということについて明確な回答はなく、インド国内外の権威のある当局からの工事実績証明書があれば、その時点で再度検討するとの回答であった。
なお、中央公共事業庁では、1億ルピー以上の工事について、事前入札資格審査をその都度行い、入札に参加できる建設会社を選定するという制度になっている。
両州についても、小規模工事について同種の制度を用いて入札参加資格のランク付けとその登録を行っているが、ほとんど中央公共事業庁と同じ制度を導入していた。ただ1点、カルナータカ州のリスト登録期間は、中央公共事業庁と異なり、4年ではなく5年であると13International Competitive Bidding Procedure の略
Fédération International des Ingénieurs-Conseils の略
15
100%の外資現地法人も含む。原則、外資系の支店は建設請負業を営むことができないので、このケース
では、現地法人を開設することになる。
14- 17 -

いう指摘をカルナータカ州公共事業省より受けた。
図表4-1 土木工事の入札参加資格審査要件
Civilの例（Rules of Enlistment of contractors in CPWD,2005 TableⅠ）
分類 クラス 入札上限金額

保有技術者

１億ルピー

Ⅱ

2千万ルピー

１．3つの工事（内2つは建築工事であること）が500万ルピー以上、または2つの工事がそれぞれ750万ルピーで少なくとも１つは建築工事。または1つの建築工事が1千500万ルピーa) 最低5年の経験を持っている学卒１人
２．道路実績だけの場合、3つの工事（内2つは道路工事であること）が500万 c) 専門卒2人で、1人は少なくとも5年の経験を持つ
ルピー以上、または2つの工事が750万ルピーで、1つの工事は１千500万ル
ピーの道路工事が必要

Ⅲ

600万ルピー

3つの工事（内1つは建築工事であること）がそれぞれ1千500万ルピー

学卒1人で最低3年の経験を持つ

Ⅳ

250万ルピー

3つの工事がそれぞれ600万ルピー

専門卒1人で最低3年の経験を持つ

Ⅴ

70万ルピー

2つの工事が200万ルピーであること、もしくは1つの工事が400万ルピー

なし

Ⅰ

Civil

過去５年の工事実績

１．3つの工事（内2つは建築工事であること）が、それぞれ1千500万ルピー以a) 土木の計画、設計等5年以上の経験を持っている学卒１人上、または2つの建築工事が3千万ルピーで残りの1つが8千万ルピーb) 2年の経験を持つ学卒１人
２．道路実績だけの場合、3つの工事（内2つは道路工事であること）が1千500c) 5年の経験を持つ専門卒1人万ルピー以上、または2つの道路工事が3千万ルピーで残りの1つが8千万ル
d) 2年の経験を持つ専門卒2人
ピー

4.3 入札手続
国際競争入札の場合は、事前資格審査を実施し、その審査に合格した入札企業が、施工
計画含む技術提案書（Technical Bids）と工事金額が記載された価格提案書（Financial Bids）とを区別して提出する（Two envelope方式）。そのうえで、技術面の審査が先になされる。
その後、技術に優れた入札企業の価格提案書のみ開封がなされ、原則、開封されたものの中で最安値の入札企業が落札者となる制度を採用している。（一部は、技術提案書と価格提案書の両方を同時に開封して、総合的に審査して最終落札者を決定する場合もある。）
一方、国内業者のみによる入札の場合も、国際競争入札とほぼ同じ手順を踏むようになってきたが、一般的にまずランク付けを参考にして、10～12社に入札参加を呼びかけることから始まり、事前資格審査により募集企業から5～6社に絞り込んで、再度入札書類（技術提案と価格提案）の提出を求める。その後、技術提案について審査し、技術的に優れた入札企業と個別の交渉を重ね、価格も含め総合的な判断を行って落札者を決定する。しかし、それほど大型でない工事の場合は、建設工事競争参加資格審査でランク付けされ登録されているリストの中から発注者側で適正業者を選択のうえ、価格提案書のみ提出させる
入札制度も混在しているのが現状である。
4.4 事前資格審査制度・格付け制度等
国際競争入札では、前述の通り、事前資格審査が行われるのが一般的である。発注事業の内容に照らして、事業の規模（Size）、実績（Track Rrecord）、技術力（Special Skill）及び業者の財務内容（Financial Condition）を勘案して入札参加数を絞り込む。
格付けに関しては、国の制度としては存在しないが、発注者ごとに業者を格付けしたリスト（Internal List）を作成している場合が多く、州政府の場合、各州が独自に工事規模ごとに、対象建設業者を分けて格付けしている場合が多い。両州ともほぼ同じ制度が導入されている。

- 18 -

５．工事契約に関する制度
5.1 国際入札制度下での公共工事
4.1.1 国際競争入札でも述べたように、FIDIC約款を使用して、工事を管理するのが一般的である。
5.2 国内入札制度下での公共工事
中央政府 統計・社会資本整備省（Ministry of Statistics and Infrastructure
Implementation）がガイダンスとして国内工事契約標準約款（Contract Document for
Domestic Bidding）を公開しているが、法的にその約款を使うことは義務付けられておらず、各中央省庁、各州で独自の契約約款を用いてプロジェクトを進めている。しかし、どの約款も国際工事で一般的に使用されているFIDICの契約条件を基本としてインドの地理的条件を加味しているに過ぎず、FIDICと大差ないというのが現状である。両州とも同じよ
うにFIDICを基礎として一部修正している約款16を使用している。
5.3 民間工事
特に中央政府が規制をかけている部分は見当たらなかった。実際に日系企業同士の工事の場合（施主が日系の製造業で、施工者が日系の建設業の場合）、FIDIC約款を使うこともあれば、日系企業同士の契約事務手続きを円滑に進めるために、日本の民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の英訳に若干の手直しを加えた約款で、工事を進めているところもあると現地で聴取した。

６．税制
6.1 税制概要
国税17に関しては、直接税が法人税、個人所得税、間接税がサービス税、中央販売税、物品税である。また、輸入時には関税が課税されるうえ、州から別の州へ、市から別の市へ物品を移動する際には、それぞれ別途、越境税、Octroi税（物品入市税）が課税される仕組みになっている。その他、印紙税、固定資産税、会社登録時の登録手数料なども、上記諸税に比べれば金額として大きくはないが、租税公課支出費用として建設請負業を営む法
人は認識しておくことが必要である。配当課税については、日印租税条約の改正が2006年
行われ、インド現地法人から親会社への配当金に対する源泉徴収率は、2006年6月28日より15%から10%へ減額された点は前回調査からの変更点である18。
また、州の間接税であるが、基本的に両州とも州税に関し、税率を含め差異は少なかった。建設請負業を営む際に関連すると思われるものを以下に項目ごとに取り上げ、両州で16

カルナータカ州財務省発行 建設工事標準入札手続様式（Tenders for the work Section5:
Condtionsofcontract）を参照。
17
中央政府の税を意味する。
18
日印租税条約 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy180530a.pdf- 19 -

差異が見られたものについては、その部分を詳しく説明する。
なお、中央政府の財務省がイニシアティブをとり、現在の複雑な間接税の仕組みを一本化すべく「Goods & Service Tax」という税の2010年導入に向けた議論が進められている。
また、一部の州税も統合される「Goods & Service Tax」に含まれているため、両州にても専門部会をつくり、議論しているとのことである19。統合される税金の種類は、州付加価値税（Value Added Tax）、州販売税（Sales Tax）、中央物品税（Excise Duty）、中央サービ
ス税（Service Tax）の４種類とのことである。
6.2 税制の内容20
6.2.1 法人税（国税）21
インド国内の法人（インドの地元企業の他に、外国資本100%で設立した現地法人含む）と外国企業（支店、工事事務所）とでは、課税の範囲と税率とに違いが生じる。
課税範囲は、インド国内の法人は、全世界所得での課税が義務付けられているが、外国企業は、インドで建設請負工事を遂行した部分のみが所得の課税対象となる点が異なる。
また、税率はインド国内の法人の方が低く設定されており、外国企業には、高い税率が課せられている。
実効税率の計算方法であるが、基本税率以外に教育目的税（Education Cess）、第二次割
増教育税率（Secondary and Higher Education Cess）、追加割増税率（Surcharge）の上乗せがあり、最終的な実効税率は図表6-1の通りとなる。
図表6-1 法人税の実効税率一覧表
教育税
教育目的税 第二次 追加割増率
%
割増税率
%
%

基準
%
通貨：インドルピー

実効税率
合計
%

現地法人 (100%外国資本の現地法人含む）
法人税（Rs10百万ルピー未満）
法人税（Rs10百万ルピー以上）

30
30

2
2

1
1

0
10

30.90
33.99

外国法人 (支店または工事事務所)
法人税（Rs10百万ルピー未満）
法人税（Rs10百万ルピー以上）

40
40

2
2

1
1

0
2.5

41.20
42.23

また、移転価格税制22も、OECDガイドラインに沿って認められている。移転価格税制を選択して税務申告を行う場合は、帳簿の管理と報告の手続きが厳格に決められており、勅許会計士（Chartered Accountant）の証明も必要となる。この法的手続きに従わなかった場

19

当研究所の河田（当時）・中川が 2007 年 12 月 19 日にカルナータカ州商業税務局、2007 年 12 月 20 日にマハラーシュトラ州販売税局から聴取。
20
原則 2007 年 12 月 31 日現在の諸税法に基づいている。税法全般について、2007 年 12 月 17 日に KPMG India
Private Limited から聴取。
21
所得税法、財務法（2007）参照。
22
日本の財務省のウェブによると、「移転価格税制とは、海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、その移転価格を通常の取引価格（これを「独立企業間価格」と呼んでいる。
）に引き直して課税する制度」と説明されている。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/178.htm- 20 -

合には、10万インドルピーのペナルティーが科されることになるので（所得税法271BA）、専門の会計事務所と事前に十分協議しておくことが必要である。
6.2.2 最低代替税（Minimum Alternate Tax）（国税）
一般的には、上記6.2.1法人税（国税）の実効税率で計算した税金を国税へ納付することになるが、会計上の当期利益に10%を乗じて算出した法人税額と比較して後者（最低代替税）
が前者（法人税）を超過するような場合は、当該最低代替税を納税することになる。
また、法人税と同様、教育目的税（Education Cess）、第二次割増教育税率（Secondary andHigher Education Cess）、追加割増税率（Surcharge）の上乗せがあり、最終的な利益に対する実効税率は、現地法人が11.33%、外国法人が10.56%となる（2007年12月31日時点）。
6.2.3 配当税（国税）
現地法人が株主（親会社）へ配当金を送金する場合、他国では一般的に、現地法人が株主の配当から源泉徴収を行い残金のみを株主へ送金し、源泉徴収分は国税へ納税するというのが一般的な手続きだが、インドでは異なる。現地法人は株主へ源泉徴収せず配当金を全額払い、一方で、当該現地法人は、自己資金（配当金以外）にて配当税を捻出して中央
政府税務当局へ納税するという制度になっている。よって、配当金を受領するのがインド国内の株主であろうと、その配当金は分離課税の対象であるので非課税扱いとなり、所得税の対象ともならない。しかし、株主が海外に住居しているのであれば、その株主（親会社を含む）は、居住国（日本など）の税法に従う。
なお、現地法人と外国企業との間での実効税率の違いはないが、法人税同様、教育目的
税（Education Cess）、第二次割増教育税率（Secondary and Higher Education Cess）、追加割増税率（Surcharge）の上乗せがあり、最終的な配当金に対する実効税率は16.995%となる（2007年12月31日時点）。
6.2.4 個人所得税「個人所得税」に関してであるが、インドでは居住者と非居住者とで個人所得税の取り扱いが異なり、かつ、日印租税条約も締結されていることから、①非居住者、②非通常の居住者、③通常の居住者、④インドで課税されない自然人の4パターンに分かれる。解釈・定義等の問題もあるので、国際税務専門家と事前に十分協議して課税の有無を確認しておく必要がある。それぞれの違いは下記の通りである。
①非居住者・・・インド国内で受け取った（発生した）所得には課税される。
②非通常の居住者・・・インド国内と国外の両方の所得があり、国外所得がインドでの役
務提供分を含んでいるのであれば、その分も課税対象とされる。
③通常の居住者・・・全世界所得での課税となる。
④インドで課税されない自然人・・・インドでは課税されない。

- 21 -

また、個人所得税は、累進課税制度となっており、その税率は、法人税同様、教育目的
税（Education Cess）、第二次割増教育税率（Secondary and Higher Education Cess）、追加割増税率（Surcharge）の上乗せを考慮すると、最大33.99%の実効税率が適用となる。
6.2.5 その他の国税会社から雇用者に対しての便益提供（飲食費の支給や海外への出張旅費など）に要した費用は、「付加給付税」の対象となる。税率は便益提供の種類により異なるが、基本税率が30%であり、法人税同様、教育目的税（Education Cess）、第二次割増教育税率（Secondaryand Higher Education Cess）、追加割増税率（Surcharge）の上乗せがあり、最終的な実効税率は現地法人が33.99%、外国法人が31.67%となる（2007年12月31日時点）。
その他に、「中央販売税」という州の付加価値税に相当する税もある。同一州の中だけで物品の売買がなされたような場合は、この中央販売税は課税されないが、二つの州を越えるような場合には、州内の州付加価値税（州VAT:州によって税率は異なる）と中央販売税（3%）とで低い方の税率が採用されることになる（8条）。しかし、この適用も所定の書類を提出しなければ適用とならず、逆に高い税率を適用されてしまうということにもなりかねないので、税専門家との事前の打ち合わせが必要となる。
また、建設資材の搬入で、州を越える度に当該中央販売税の課税がなされる可能性も想定されるので、その対策として、2重の課税を回避することができる仕組みになっている。
しかし、これも法定書類の整備が必要で、不備があると2重課税回避とならないので十分注意が必要である。また、法人税のような教育目的税（Education Cess）、第二次割増教育税率（Secondary and Higher Education Cess）、追加割増税率（Surcharge）の上乗せはない。
中央販売税と類似した国税として、「中央サービス税」というものがある。96のサービスに対して課税される国税であり、建設請負サービスもその対象となっている（1994年財政法 5章 65条 25(b) 建設請負契約）。税率は、暫定的に高くなってきており、2007年12月
31日時点では12%となっている。また、法人税同様、教育目的税（Education Cess）、第二次割増教育税率（Secondary and Higher Education Cess）の上乗せを考慮すると、実効税率は12.36%となる（2007年12月31日時点）。
なお、建設請負工事では、材料工賃込みの契約を行うのが一般的であり、その場合、材料部分に課税される州付加価値税（州VAT：詳細は後述6.2.6参照）と工賃（サービス）部
分に課税されるサービス税とを区別して算出しなければならず、その手続きが煩雑となる。
従って、材料・工賃込みの建設請負工事に関しては3つのカテゴリーがサービス税法上存在し、そのどれに該当するかによって税金の算出額がかわってくる。原則としては材料費と工賃を明確に分けて行い、材料費の購入には州付加価値税（州VAT）、工賃には中央サービ
ス税を課すのが一般的である。しかし、発注者と元請との契約金額、または、元請と下請との契約金額を材料費部分と工賃部分とに分けるのが難しいという場合には、契約金額に規定の掛け率を掛けて工賃相当部分（サービス相当部分）を算出したうえで、さらに中央- 22 -

サービス税率（12.36%）を掛けることもできる。また、第三番目の算出方法として、法令で許された掛け率を直接契約金額に掛けて中央サービス税額を算出することも許されている23。しかし、どの方法が一番問題ない納税額かどうかは、税の専門家と協議してきちんと検証する必要がある。
その他の国税として、製造業者が出庫時に通常の販売価格に上乗せして徴収される「物品税（物品により異なるが、最大実効税率24.72%）」がある。「関税」に関しては、国際的なHarmonized System Codeで分類した基本税率を適用しつつも、追加関税や特別追加関税、教育目的税などが加算され、最終の実効税率は、35.47%となる（2007年12月31日時点）。
6.2.6 州販売税（州税）と州付加価値税（州VAT）（州税）
2005年4月1日付けで両州とも、州販売税から州付加価値税（州VAT）への移行を終えており、唯一、州販売税から州付加価値税（州VAT）への移行が実施されていなかったウッタル
プラデーシュ州でも、2008年1月1日より州販売税から州付加価値税（州VAT）への移行を終えたので、州販売税を維持している州はなくなった。よって、以下は州付加価値税（州VAT）についてのみ詳述する。
・カルナータカ州24
この税金は物品の売買の際、その価格に課税されるもので、日本の消費税とほぼ同一の税金である。税率は品目によって異なるが、法人税のような教育目的税（Education Cess）、
第二次割増教育税率（Secondary and Higher Education Cess）、追加割増税率（Surcharge）の上乗せはない。税率別の課税品目の詳細は、州付加価値税法 SECOND SCHEDULE（1%）、THIRDSCHEDULE（4%）、FOURTH SCHEDULE(20%)、4条 b項（12.5%）に列挙されている（2007年12月
31日現在）。
また、発注者から受け取る州VATから材料業者へ支払う州VATを控除し、残額の州VATを州税務当局へ納税する「仕入税額控除」の制度を利用することは可能である。
その他に州を越えての建設資機材の調達を行った場合、上述の通り、州VATの税率と中央販売税の税率の低い方を実効税率として採用し税額を計算することが許されているが（6.2.5中央販売税）、このケースでも、還付請求（受取額が支払額より少なかった場合）
または、仕入税額控除の制度を利用できる。（図表6-2）

23
24

これは中央サービス税の算出手法を記述したものであり、VAT は別途課税される。
当研究所の河田（当時）・中川が 2007 年 12 月 19 日にカルナータカ州商業税務局から運用面について確認。

- 23 -

図表6-2 中央販売税とカルナータカ州付加価値税（州VAT）の関係図
中央販売税と州VATとの関係を簡単なモデルで解説
前提条件：州付加価値税（州VAT）は12.5%とし、中央販売税（CST）は3%とする。CSTを採用する法的な要件は全て完備しているものとする。
カルナータカ州内

Bは資材を州外のC社へ110Rpで販売。
（CSTは3.3Rp）（∵VAT13.75＞CST3.3Rp）

A社はB社へ資材を100Rpで販売。（VATは12.5Rp)
A建設資材工場

B建設資材販売会社

B社はVAT(12.5Rp)をA社へ代金とともに支払う。

A社により、VAT(12.5Rp)は翌月の申告日までに申告・納税される。

カルナータカ州以外の州
資材の流れ

C建設請負会社

C社はCST （3.3Rp) をB社へ代金とともに支払う。

CST、VATの流れ

CSTからVATの一部を仕入税額控除出来る。よって、VAT（9.2Rp＝12.5-3.3）はB社により、州税務当局に対して、①還付請求を行うか、②還付請求権の繰り延べを行い、翌月仕入税額控除の対象として相殺するかの選択を行うことができる。

CSTを受領する州の税務当局
VATを受領する州の税務当局・マハラシュトラ州25
税金の仕組みは日本の消費税とほぼ同じで、物品の売買の際の付加価値へ課税するものである。よって、中間のVAT登録企業は、原則、付加価値分に対する課税分のみ申告・納税すればよく、実務的には、仕入税額控除制度を利用することになる。日本と異なり、品目により、実効税率が異なるので、事前に、税専門家に相談のうえ、法令を確認しておく必要がある。また、法人税のような教育目的税（Education Cess）、第二次割増教育税率（Secondary and Higher Education Cess）、追加割増税率（Surcharge）の上乗せはない。
税率の詳細は図表6-3の通りである（VAT法 Schedule B～E参照）。
図表6-3 マハラシュトラ州付加価値税（州VAT）の実効税率一覧表
マハラーシュトラ州 付加価値税（VAT） : 2007年12月31日現在
申告 :登録初年度は四半期ベース、それ以降は金額に応じて、半年、四半期、月次による申告となる根拠法 : VAT法
実効税率
合計
%

General Rate
ダイヤ、パールの宝石など
生活必需品、通信・電子機器類
アルコール品
ガソリンなど（ムンバイエリア以内）
ガソリンなど（ムンバイエリア以外）
軽油など（ムンバイエリア以内）
軽油など（ムンバイエリア以外）

12.50
1.00
4.00
20.00
28.00
27.00
28.00
25.00

また、州VATの申告・納税の頻度であるが、州VAT登録を行った初年度に関しては、四半

25

当研究所の河田（当時）・中川が 2007 年 12 月 20 日にマハラシュトラ州販売税務局から運用面について確認。

- 24 -

期（3ヶ月ごと）での申告・納税でいいのだが、次年度からは、前年度のVAT納税額により、３つのパターンに分かれる。①1Lakh26（100,000インドルピー）未満の場合は、半年ごと、②1Lakh以上10Lakh未満の場合は、四半期ごと、③10Lakh以上の場合は、毎月申告・納税を行うことになっている。
その他の特徴としては、発注者から受け取る州VATと下請けや材料のサプライヤーへ支払
う州VATとを相殺する仕入税額控除の仕組みもカルナータカ州同様利用できる。また、発注者から受け取る中央販売税から下請けや材料のサプライヤーへ支払う州VATの控除も可能である点もカルナータカ州のVAT制度と同じである。
6.2.7 その他の州税・市税27
両州とも越境税（州税）が存在する。これは、法令で定められている物品が販売目的、消費または工事へ投入されることを目的として州境を超えて各州へ入って来る場合、徴税される州税である。カルナータカ州では、建設業に関連するものであれば、ガソリン、軽油、アスファルトタール、ビチュメンの税率5%であり、バイクや自動車などは12.5%課税される。また、マハラシュトラ州では、建設業に関連する物品で考えられるのは、車両で、12.5%課税される。この税には、両州とも教育目的税やその他の税の上乗せはない。
なお、州の中にある市単位で課税されるものとして代表的なものが、Octroi税であり、課税対象となる物品がOctroi税を採用している市に入ってくる段階で課税される。建設業
であれば、資機材を工事の施工場所から遠く離れたインド国内の製造工場などから直接調達した場合、このOctroi税の納税金額を十分把握しておくことが必要である。また、税率に関しては、市によって異なるので、その点も事前に市へ問い合わせるか税の専門家へ確認しておくことが必要である。

（担当：研究員

26
27

インドでの一般的に用いられる単位で、1Lakh=100,000 単位である。
カルナータカ州越境税法、マハラシュトラ州越境税法参照- 25 -中川裕一郎）

Ⅲ．建設関連産業の動向

－

建具工事業

－

今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 28 業種の１つである建具工事業についてレポートする。
１．建具工事業の概要
建具工事業は建設業許可 28 業種の１つであり、「建設業告示第 350 号（昭和 47 年 3 月 8日）」の定義によれば「工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事」とされている。
また、総務省統計局「日本標準産業分類」では、「その他の工事業」に分類される業種である。具体的には、障子や襖などの木製建具、サッシやシャッターなどのスチール・ステン
レス鋼等でできた金属製建具の取り付け工事を行う業種のことである。
建具の歴史は古く、原始時代の横穴式の入口に雨風や害虫、野生動物などが入らないよ
うに入口をふさぐ工夫をしたのが起源であると言われている。奈良・平安時代には、現在の建具の源流となる障子や格子戸などが作られはじめたと言う。そうした中、建具は建築現場において建具工事業者によって製作され、その場で取り付けが行われることが一般的であった。そうして、日本の風土と生活様式に根ざした建具が、様々な形で日本家屋に普及していった。
明治以降、生活習慣の洋風化の流れは住宅建築にも取り入れられ、戦後の市場の急成長を経て、建具工事業の在り方は大きく変化していった。建具の工場生産や大量生産化によって、建具製造業（建具メーカー）と建具工事業の区分が明確になっていくとともに、建具製造と現場施工業者との仲介を行う建具卸売業（建具問屋）も台頭してきた。海外から安価で良質な建材が輸入されるようになり、生産の機械化も進められ、技術の進歩によって持ち運びや取り付けが容易な製品等が開発されていった。
近年では、プレハブ住宅、いわゆる住宅の工場生産化が進み、高層住宅も一般化してきている。また、和風建築を街並みに見ることもめっきり少なくなり、建具の主役が木製から金属製へとシフトしている。木製建具の取り付けを主流としていた伝統的な建具工事業
は、アルミサッシや新建材のドアなどの取り付けが比較的容易な金属製建具の普及に伴い、苦境が続いている状況である。
２．許可業者数の推移
まず、建具工事業の許可業者数（以下、｢許可業者数｣という。）を見てみたい。図表１は許可業者数の推移を表したものである。これによると、許可業者数は 1994 年度以降ほぼ一貫して増加を続けており、ここ２～３年は横ばいから若干の減少に転じていることが分かる。

- 26 -

2008 年 3 月末時点における建設業全体での許可業者数は 507,528 業者おり、そのうち
約 4.4％の 22,311 業者が建具工事業である。その内訳としては、特定建設業許可業者が3,654 業者、一般建設業許可業者が 18,657 業者となっている。
図表１

許可業者数の推移（建具工事業）

25,000
許可業者数

20,00015,00010,000
94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07
（年度）

出所）国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より作成

次に、2007 年度末の許可業者数を資本金階層別に分類したものが図表２である。これを見ると、｢資本金 1 千万円以上 5 千万円未満｣が 49.7%（11,081 社）と最も多く、次いで｢資本金 1 千万円未満｣が 29.6％（6,593 社）、｢個人｣が 11.7％（2,612 社）と続いている。資本金 5 千万円未満の企業が全体の 90%以上を占めており、建具工事業の大多数が資本金規模の比較的小さい企業で構成されていることが分かる。
図表２

資本金階層別許可業者数（建具工事業）

0.0% 0.5%
32.5%

大臣許可

26.8%

40.3%
1.4%

12.4%

知事許可

31.3%

50.7%

4.1%
3.6%

11.7%

全体

0%
個人

29.6%

20%

1000万未満

49.7%

40%

1000万以上5000万未満

60%

5.5%

80%

5000万以上1億未満

出所）国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より作成- 27 -

100%
1億以上

３．就業者数の推移
続いて、建具工事業の就業者数（以下、｢就業者数｣という。）の推移について確認する。
図表３は就業者数と建設業全体に占める就業者の割合の推移を辿ったものである。許可業
者数が増加傾向にあるのとは対照的に、1994 年度末時点に 97,247 人であった就業者数は、

2006 年度末時点で 51,326 人と、約 52.8％にまで減少している。ちなみに、グラフでは 2001
年度に落ち込み、2002 年度は一時的に急増しているように見えるが、就業者数の増減と関係の深い指標である建築投資額や住宅着工戸数、非住宅建築着工床面積が、この時期は一様に減少しており、特徴的な動きも見られなかったことから、この就業者数の増減はサン
プリング調査の特性による統計上のブレである可能性も考えられる。
就業者数の建設業全体に占める割合は、近年は 1.6～1.7％程度で推移している。
図表 3 就業者数の推移（建具工事業）（人）
120,000（％）
2.0

100,000
1.5
80,0001.0

60,00040,0000.5
20,000
0.0

0
94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06
（年度）

就業者数（左目盛）

建設業全体に占める割合

出所）国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より作成

４．完成工事高の推移
図表４は、建具工事業の完成工事高と建設投資額全体の推移を辿ったものである。建設
投資額が 1996 年度をピークに減少しているのとほぼ同様の傾向で、建具工事業の完成工事
高は、概ね減少傾向で推移している。2006 年度の建具工事の完成工事高は 1 兆 1,634 億円と、1994 年以降でピークであった 1996 度の 2 兆 3,528 億円に対して約 49.4%と、わずか10 年で市場がほぼ半減していると言えよう。

- 28 -

図表４

建具工事業の完成工事高と建設投資（名目値）の推移（億円）
30,000（億円）
900,000

20,000600,000

10,000300,000

0

0
94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06
（年度）

建具工事業（左目盛）

建設投資（右目盛）

出所）国土交通省｢建設工事施工統計調査｣・「建設投資見通し」より作成

図表５は、建具工事業の元請／下請別完成工事高を表したものである。毎年、元請比率は一桁程度であり、建具工事業は下請中心であることが伺える。一般に発注者からゼネコ
ンや工務店などが仕事を請け負い、その下請けとして建具工事を担っているのが建具工事
業のほとんどである。
図表５

建具工事業の完成工事高の推移（元請／下請別）（単位：百万円）

完成工事高

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

1,832,682
1,790,324
1,266,167
1,719,616
1,528,527
1,427,887
1,756,088
1,163,439

前年度比
-13.7
-2.3
-29.3
35.8
-11.1
-6.6
23.0
-33.7

元請完成工事高下請完成工事高
前年度比 元請比率
前年度比160,005
39.9
8.7
1,672,677
198,657
24.2
11.1
1,591,667-4.8
88,904-55.2
7.0
1,177,263-26.0
129,31945.5
7.5
1,590,297
35.1
88,492-31.6
5.8
1,440,036-9.4
78,577-11.2
5.5
1,349,310-6.3
119,755
52.4
6.8
1,636,333
21.3
88,696-25.9
7.6
1,074,743-34.3

出所）国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より作成- 29 -

５．今後の展望
建築スタイルの欧米化や集合住宅・マンションの普及、プレハブ住宅の進展等によって、伝統的な日本建具である障子や襖といった木製建具の需要は減少し、枠付ドアやサッシな
どの、工場で生産され建築現場では取り付けるだけで済むような建具が広く普及している。
こうした時代の流れが建具工事業の完成工事高減少に拍車をかけており、建具工事業は実に厳しい局面に立たされている。また、建具工事業の多くは中小規模の企業であり、受注
工事のほとんどが下請という業務請負形態でもあるため、元請企業の売上低迷や競争激化の影響も強く、しわ寄せを受けている企業も少なくない。
このような経営環境の中でリフォーム市場の拡大は建具工事業にとっての新たな市場進出の機会となるかもしれない。建具工事業者は、戸建住宅における建具の修理等をきっかけとして、内装や住宅全般の相談を受ける機会に恵まれることがあり、そこから新たな仕事を受注することも可能であろう。高齢者を対象としたリフォームによる悪質なトラブルが後を絶たない中で、一度でも取引がある業者については顧客からの信頼も厚く、「住まいのホームドクター」としてリフォーム市場に進出している企業も多いと聞く。
また、自然環境に関する社会の関心の高まりから、人や環境に優しい木製の良さが見直されてきている。機能やコストを追求する欧米型の建築様式から、日本が古来より育んできた日本的美意識や、「粋」といった室内における心遣いが改めて注目されており、こうしたものに高い価値が見出されるようになってきている。経済の成熟化、少子高齢化社会、
グローバリゼーション等を背景に、建具へのニーズは多様化しており、使い勝手や安全性、
コストパフォーマンスだけでなく、芸術性、環境配慮、健康志向など、居住者の価値観や
ライフスタイルに合わせた柔軟な対応が求められている。エンドユーザーの豊かな住生活を演出していく、高度に細分化された市場が生育されつつあると言えよう。
今後、大幅な市場拡大が期待できない中、これからの建具工事業には、需要に合わせた新たな市場の開拓が求められる。また、専門性を高め、顧客に対して積極的に付加価値を提案・提供していく姿勢が望まれよう。そうして、我が国がこれまで育んできた伝統的な建具文化を絶やすことなく、建具職人の洗練された技術・感性が次世代以降へと紡がれていくことを期待したい。
（担当：研究員- 30 -

平川

智久）

編集後記
「短い」。10 月に入りクール・ビズ期間も終わり久しぶりにネクタイを締めた私は、ネク
タイを短く締めてしまいました。2005 年に小泉政権の下導入されたクール・ビズですが導入当初はネクタイを職場でしめないことに違和感さえ覚えましたが、現在ではすっかり浸透し、反対に 10 月当初はネクタイを締めることに違和感を感じてしまった方も多いのではないでしょうか。
ネクタイの歴史は 2 世紀初頭、ローマ兵士たちが防寒のために首に巻いたウールの布がネクタイのルーツといわれています。この布は妻や恋人たちが戦地へ向かう兵士たちの無事を祈って贈った大切な”お守り”でもあったようです。兵士は妻や恋人を想いながら戦地で戦ったのでしょうね。そんなネクタイですが現在ではビジネスマン等の必須アイテムとなっております。青系のネクタイは相手に信頼感を与え、赤系のネクタイは相手に活力やインパクトを印象付けたいときに効果を発揮するといわれているようにビジネスマンの中には、ネクタイの「色」や「柄」そして「結び方」などに気を配っていらっしゃる方も多い
かと思います。
男性への贈り物ランキングで常に上位へ顔を出すネクタイですが、ネクタイに関する思
い出をお持ちの方も多いかと思います。誕生日や父の日などの記念日に頂いたネクタイ、
職場の転勤時や退職時に頂いたネクタイ、面接や商談のために気合を入れて購入したネクタイなどなど思い出のこもったネクタイを男性の方なら何本かはお持ちではないでしょうか。
私もネクタイに関する思い出は沢山ありますますが、特に記憶に残っている思い出は、
初めて父親からネクタイを買ってもらいネクタイの結び方を教えたもらった時のことでしょうか。高校卒業まで詰襟の学生服で過ごした私が初めてネクタイを締めたのは大学入学式の時でした。この時に父親からネクタイを買ってもらい、結び方を教えてもらったことをよく覚えています。一緒に何度か練習をし、数種類の結び方を教えてもらいました。少し大人の仲間入りをしたような、少し父親との距離が縮まったような気分だったことを覚えています。
ネクタイは時代とともに「形」や「目的」を変化させてきました。近年においても数年サイクルで「太さ」や「柄」など流行は変化してきました。ここ数年はイタリアで流行し出した細めのネクタイ（ナロータイ）が流行だそうです。
ネクタイの流行は変わっても、ネクタイへの思い出は色褪せないのではないでしょうか。
皆様にはどんなネクタイの思い出がございますか？
（担当：研究員- 31 -渡邉真弥）