社会福祉法人 北野健寿会

令和６年度事業計画
特別養護老人ホーム“西陣憩いの郷”は、本年５月１日で開設１９年を迎え、“人としての尊厳・自己決定を尊重し、安心・安らぎの場を提供する”という開設以来の運営理念を実現すべ
く、日々、取り組んでおります。
しかし、令和５年度については、物価高騰による影響のほか稼働率低迷の影響もあり、法人経営は予断を許さない状況が続いております。
令和６年度においては、これらの課題に対応しつつ、年々、厳しくなる特別養護老人ホームの経営環境にも対応する必要があり、引き続き、非常に厳しい法人経営が求められます。
これらの状況を踏まえ、以下のとおり、令和６年度事業計画を策定いたしました。

【令和６年度事業計画】
第１ 策定方針○ 「人としての尊厳・自己決定を尊重し、安心安らぎの場を提供する」という施設の運営
理念の実現に向け、職員一人ひとりが施設の果たすべき役割を認識し、ユニットケアの特徴を生かした質の高い介護サービスの提供に努めます。
○ 高齢者の福祉ニーズが多様化し、住み慣れた地域での生活を支える在宅サービスの需要が増加する一方、特養やショートステイの利用ニーズは減少傾向にあります。今後、当施設がサービス利用者を確保していくためには、地域に根差した施設運営の展開が求められるところであり、地域貢献活動や地域行事のほか、地域と連携した防災活動等にも積極的に関わり、地域との信頼関係構築に努めます。
○ 施設運営においては、老朽化が進行する施設設備の計画的な保守整備、施設サービスの根幹を担う介護人材の確保・定着化に加え、ＩＴ化を柱とした業務の効率化と生産性の向上に取り組み、業務運営基盤の強化に努めます。
○ 新型コロナをはじめとする感染症対策並びに地震等の自然災害対策については、いずれも、平常時の備えを着実に進め、万が一の際に迅速・的確に行動できるよう、令和５年度に策定した各々の「業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、着実に取り組んでまいります。
第２ 重点的取組
策定方針に基づく令和６年度の重点的取組は、次のとおりです。
１ 介護労働力の確保⑴ 現状
当施設は、国基準を上回る介護職員の配置と充実した資格取得支援や研修制度の1

取組に加え、国の処遇改善対策事業を最大限に活用した賃金改善の取組によって、質・量両面にわたる人材確保対策を講じてきたところです。
しかしながら、令和５年度においては、全国的に介護人材が圧倒的に不足する中、当施設においても、介護人材の流出が相次ぎ、人材紹介業者を介しても必要な介護労働力を確保し切れない状況が続いております。
⑵ 令和６年度の対策
介護労働力の確保に向けては、ハローワークや人材紹介業者を活用した従来の取組のほか、人材派遣の活用も視野に入れ、早期の獲得に全力で取り組みます。また、これらの取組と共に、コロナ禍において制限を受けていた、介護福祉士養成校の実習生受入れや高校生へのアプローチ等の将来に向けた中・長期的な取組みについても強化を図り、一日でも早い人員不足解消に努めます。
更に、令和６年度においては、国が提唱する「介護職員の賃金月額６，０００円アップ」を加えた更なる賃金改善とともに、法人独自に就業規則を以下のとおり改正し、将来に向けた介護職員の定着化促進と獲得強化に取り組みます。
・ 高年齢者の雇用延長
高年齢者雇用促進法の趣旨に則り、職員の定年退職年齢を６０歳から６５歳に、定年後再雇用者の雇用継続年齢を６５歳から７０歳に、各々、引き上げることにより、豊富な技能・経験を有する高年齢者の雇用を延長し、良質な介護労働力の維持・確保に努めます。
・ 「準正規職員」制度の創設
介護職員の様々なライフスタイルに対応した働き方を支援するため、新たに「准正規職員」制度を創設し、育児・介護休業明け、或いは、年齢的な理由からフルタイム勤務が難しくなった職員の就労継続支援に取り組み、前述の高年齢者の雇用延長の取組とともに、介護労働力の確保と獲得の強化に努めます。
２ ショートステイ事業の見直し
ショートステイ事業は、昨年のコロナ禍以降、利用申込の低迷が続き、令和５年度の稼働率は６０％程度となる見込みです。また、ショートステイ事業に限った収支状況に着目すると、収支差額▲１３，９００千円、人件費比率１２０％と、法人全体の収支を圧迫する状況が見受けられます。なお、この稼働率の低下は、市内中心区の施設に共通する傾向でもあり、今後、稼働率が大きく改善することは、あまり期待できません。
一方、当施設においては、前述のとおり、介護労働力が不足し、特養事業の運営に支障を来しかねない状況にあるうえ、当面、その解消の目途は立っておりません。
これらの状況を考え合わせた結果、ショートステイ事業について、令和６年３月から、事業の運営形態と利用者枠を以下のとおり見直し、見直しによって生じた人材を特養事業に充てることによって、当面の介護労働力を確保することとしました。
令和６年度におきましても、稼働率低迷と介護労働力不足の課題解消が見通せるまで、同様の運用を継続することとします。

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⑴ 運営形態の見直し
ショート専用施設で運営する「併設型」を、特養の空床を利用して運営する「空床利用型」に転換⑵ 利用者枠の見直し
1 日当たりの利用者枠について、８名から４名に縮小
なお、ショートステイ事業については、現在、令和６年度に向けて、京都市が策定作業を進めている「第９期京都市民長寿すこやかプラン」の動向を見極めたうえで、今後の事業運営のあり方を検討してまいります。
３ 介護報酬改定に対しての対応
令和６年４月に、介護報酬の改定が行われます。今回の改定は、介護職員等の処遇改善を目的に、平成２４年度以降、段階的に設けられてきた３種の処遇改善加算の拡充と一本化、また、令和３年度から運用が始まった全国統一のデータベース「ＬＩＦＥ」を活用した科学的介護推進体制加算等の見直し、更には、ＩＣＴ等を活用した生産性向上や医療機関との連携強化等の評価に重点を置いた改定となっており、当法人でもこれらに重点的に取り組み、介護報酬の増収を図ってまいります。
４ 施設設備の老朽化対策
当施設は、開設後１９年近い歳月が経過し、経年劣化による施設設備の修繕・改修に多額の経費を要する状況が続いており、令和６年度の当初予算案においては１，２００万円の修繕費を計上しております。
令和６年度は、年々、劣化が進んでいる特殊浴槽・厨房機器等のうち、特に劣化が著しく、修理パーツの供給が途絶えた特殊浴槽の交換を優先して行う予定です。
近い将来、厨房機器等に多額の修繕経費が発生することも想定されるため、綿密な資金計画の下、計画的な資金執行に努めてまいります。
５ 高齢者虐待の防止
当施設では、令和５年３月に発生した入居者様に対する虐待事案の再発防止の取組として、令和３年１０月から実施している、全職員に対する月１回の虐待通報ヒアリングを継続し、虐待行為や不適切なケアに対するフロアリーダー、ユニットリーダーの意識向上に努めるとともに、外部の専門家を加えた「虐待防止対策委員会」を定期的に開催し、高齢者虐待の未然防止に取り組んでおります。
今後、二度と同様の虐待事案を発生させることがないよう、令和６年度においては、全職員に対する虐待防止研修による意識向上、虐待発生の引き金になりかねない職員のストレス軽減に取り組み、施設、職員が一丸となって虐待防止を進めてまいります。

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６ 業務継続計画（ＢＣＰ）の推進
令和３年４月１日付けで「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」が改正され、特別養護老人ホームに対し、令和５年度末を期限に「感染症」及び「自然災害」に係る業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務付けられました。
当施設においては、令和４年度に立ち上げた「業務継続計画（ＢＣＰ）プロジェクト会議」（以下、「プロジェクト会議」という。
）において議論を重ね、令和５年度末を待つことなく両計画の策定を終えたため、令和６年度においては、両計画に基づき、感染症対策及び防災対策に着手してまいります。
⑴ 「感染症」に係る業務継続計画
令和４年度にプロジェクト会議による議論を重ね、「新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画（ＢＣＰ）」として、令和５年３月に策定を完了しました。
⑵ 「自然災害」に係る業務継続計画
令和５年度にプロジェクト会議による議論を重ね、当施設の特徴を踏まえた「自然災害発生時における業務継続計画（ＢＣＰ）」を、令和６年１月に策定し、地域の防災拠点である福祉避難所の機能についても盛り込みました。
⑶ 令和６年度の取組
令和６年度におきましては、両計画が実際に有効に機能するよう、知識・技能の習得に向けた研修と発生時を想定したシミュレーション訓練を地域住民の参加を得て開催する等、万が一の事態に備えます。
７ 新型コロナ等感染症対策
当施設においては、令和５年５月の新型コロナの５類感染症への移行を見越し、同年４月から居室での直接面会を再開いたしました。
令和５年度においては、幸い、単発的な感染はあったものの、施設内でクラスターが発生するまでの状況にはなっておりません。
また、
新型コロナだけでなく、インフルエンザやノロウイルス等の感染症に関しても、手洗い・手指消毒等の基本的な感染症対策が定着し、数件の感染に止まっています。
令和６年度からは、「感染症」に係る業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、感染症に関する研修及び発生時を想定したシミュレーション訓練の計画的な実施に取り組み、感染症予防に努めます。
第３ 介護の質の向上を目指す取組
入居者様の人権を擁護し、安全で尊厳のある暮らしを支え、高めるため、令和６年度は、次の取組を推進します。
○ 介護担当部門の目標
入居者様の人権を守り、安全・快適にその人らしく暮らしていただくために、ユニットケアを推進し、個別ケアサービスの質を向上させ、職員一人ひとりが専門的知識、高度な技術を習得できるよう、以下の取組を進めてまいります。

4また、介護サービスの提供に当たっては、「事故発生防止のための指針」、「身体的拘束適正化に関する指針」及び「高齢者虐待防止のための指針」を遵守し、介護事故、身体的拘束及び高齢者虐待の発生防止に努めます。
１ エビデンスに基づいた個別化されたケアの実施⑴ 職員一人ひとりが個別ケアについて考え、入居者様に合った起床・就寝時間、食事時間等、生活リズムを把握し、臨機応変に対応できるよう、個別ケアの確立を目指します。
⑵ 常に「何故そうするのか」という意識と根拠を持ったケアに努めます。
⑶ 個別ケアを向上させるため、入居者様に対するアセスメントを丁寧に行い、日々の介護が効率優先又は一律的な介護になっていないか見直します。
⑷ 入居者様一人ひとりの言動には、ご本人なりの理由（根拠）があることを理解し、その原因を探っていくことで安全・安心に暮らしていただけるよう努めます。
⑸ 認知症に関する正しい知識を習得し、人権を擁護するとともに意思や人格を尊重することで、虐待行為や不適切なケアの発生防止に努めます。
２ 事故を防止し、安全で快適な暮らしの提供に向けた取組⑴ 職員の「気づき」や「察し」、問題意識・安全管理に対する意識を高めます。
⑵ 日常生活上の事故は発生するものと想定し、その予防に努めるとともに「事故が起こるかもしれない」、「このままだとこういう事故が起こってしまうのでは」という視点を養います。
（ヒヤリハット報告書を活用し、職員間での情報共有に努めます。
）⑶ 事故検討班、事故防止委員会において、事故内容を分析、再発防止に向けた取り組みを発信し、介護職だけでなく、多職種との情報共有に努め、事故内容、再発防止の意識を高めます。
⑷ 不注意によるうっかりミス、思い違い、勘違いから発生するミスを無くします。
３ 看取りケアへの取組⑴ 入居者様に心安らかで尊厳ある最期を迎えていただけるよう、また、ご家族様にとって大切な思い出の日々となるよう、医師、看護師、介護職をはじめ、全ての施設職員が密に連携し、入居者様・ご家族様の意向に添えるケアの提供と環境を整えます。
⑵ 看取りに関するご家族様の不安や淋しさを少しでも緩和できるよう、関わりの時間を大切にします。
○ 教育・実習担当部門の目標
人材育成及びリーダー育成に向け、各部門と協働し、以下の取組を進めます。
１ 人材の育成⑴ 「キャリアパス育成計画表」に則った計画的な研修を行い、施設の求める人材の育成に努めます。
⑵ ユニットリーダーの介護観を高めるため、外部・内部研修への参加を推奨します。

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⑶ リーダー以外の職員についても、外部・内部研修への参加を推奨し、次期リーダー候補者の育成に努めます。
⑷ ユニットケア・個別ケアに関する研修を定期的かつ計画的に行います。
⑸ 認知症に関する正しい知識の習得、介護技術やコミュニケーション等、人権尊重と介護力の向上に向けた研修を行います。
⑹ 令和 6 年度より介護サービスに直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持っていない職員は「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されます。対象となる職員に対しては研修受講のサポートに努めます。
⑺ 実習生の受入れについて、実習内容の充実はもとより、実習生の受入れが将来的に人材の確保に繋がるよう、実習に携わる職員の資質・指導力の向上に努めます。
２ 職員定着化の取組⑴ 職員がセルフケアの知識を学び、自分自身をケアできるよう、研修会を開催するとともに、職員個々のストレスが軽減され、メンタル面でのフォローがなされる職場環境づくりに取り組みます。
⑵ 医務部門と密に連携し、職員の体調管理や腰痛対策に取り組みます。
⑶ 職員が資格取得を目指しつつ、安心して就業継続できる職場風土づくりに努めます。
⑷ 法定研修に加え、職員の資質向上に向けた研修を、適宜、企画・実施します。
⑸ 施設の運営理念の共有と実現に向けた研修に取り組みます。
○ ケアプラン作成担当部門の目標
個別ケアの確立を目指し、エビデンス（根拠）のあるケアプランとなるよう、以下の取組を進めます。
⑴ サービス担当者会議に、入居者・ご家族様の参加を求め、課題や今後の取組方針の共有に努めます。
⑵ 多職種との連携・情報交換を確実・丁寧に行います。
⑶ 入居者・ご家族様のご希望が具体的に反映されるよう、プランを作成します。
⑷ 加算取得に向け、必要となる準備作業を迅速かつ的確に進めます。
○ 生活相談担当部門の目標
入居・退居の支援を通じ、在宅での暮らしが入居後も継続できるよう、また、「ここで暮らせてよかった」と感じていただけるように、一層の情報共有に努め、次の取組を進めます。
⑴ 入居者様の高齢化・重度化が進行し、家族関係や社会保障制度等、高齢者を取り巻く社会環境が複雑化・多様化する中、施設の運営理念に則り、入居後の生活が、極力、入居者・ご家族様の意向に沿ったものとなるよう、入居に向けた支援に努めます。
⑵ 施設パンフレット・ホームページ等を通じて、入居後の暮らしぶりを知ってもらえるよう、積極的な情報発信に努めます。
⑶ 高齢者の福祉ニーズが、多様化・複雑化する昨今、新規入居者の確保は、年々、困6難になっています。そのような状況下において、できる限り、迅速に入居者を確保するため、面談時等の機会を通じて、当施設の魅力を最大限発信してまいります。
○ 栄養管理担当部門の目標
入居者様に、美味しく食事を召し上がっていただくとともに、日々の食事が楽しみとなるよう、以下の取組を進めます。
⑴ 各フロアにおいて、他の入居者様と共に楽しい雰囲気の中で食事を召し上がって頂き、日々の暮らしの楽しみとなるような食事の提供に努めます。
⑵ 個々の入居者様の嗜好に配慮し、季節の旬の食材を見た目にも美味しく味わっていただけるよう盛り付けを工夫する等、視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚の五感で食事を味わっていただきます。
⑶ 行事食やユニットでのおやつ作りや食事作りを充実させ、いつもと違う雰囲気や香りなどを楽しみながら、食事を召し上がっていただきます。
⑷ 他部署との連携・情報交換をしっかり行い、入居者の特性や身体状況を把握して適切な栄養計画を立て、個人に合った食事提供に努めます。
⑸ 積極的に研修に参加し、業務水準の向上に努めます。
第４ 入居者様の重度化に対応する取組
入居者様の健康状態の維持、向上に努め、心身ともに安寧な生活が送れるよう、令和５
年度は以下の取組を推進します。
○ 看護担当部門の目標
穏やかでその人らしい生活を送っていただけるよう、身体面、精神面のサポートに取り組みます。
１ 入居者様の健康管理
施設医、介護職員との連携・協同により入居者様の心身の健康状態の把握に努め、小さな変化に対しても速やかに適切な対応をします。
また、歯科医師とも連携し、口腔ケアの充実に努めるとともに、管理栄養士・介護職員との協働により、栄養状態・嚥下状態の把握に努め、適切な水分・栄養摂取ができるよう取り組みます。また、自然な排泄ができるよう工夫してまいります。
２ 感染・褥瘡等の予防対策⑴ 感染防止対策の充実
居室・フロアの温度・湿度管理を行い、換気に努めるとともに施設内の清掃やマスク・ゴム手袋の着用を徹底し、感染防止に取り組みます。
感染防止対策として実施しているマスクの着用、アルコールでの手指消毒と清掃、入居者様の毎日の検温測定による健康管理については、引き続き、徹底するとともに、適宜、情報収集に努めます。
また、
インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチン接種の積極的な推奨に努め、

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感染時や感染の危険性が疑われる場合は、当施設の対応マニュアルに従って迅速に対応し、感染防止及び感染拡大防止に努めます。入居者様のみならず、職員も勤務につくまえに検温をし、「検温・症状記録表」の記入を継続していきます。
特に新型コロナに関しては、体調不調時には、都度、個々に抗原キットでの確認を継続していきます。
⑵ 褥瘡予防対策の充実
全入居者様について、「褥瘡対策に関する計画書」に基づき、褥瘡の予防に努めるとともに、褥瘡予防研修を通じて看護、介護に携わる職員全員の知識が深まるよう取り組みます。
なお、万が一、褥瘡が発生した場合には、適切な除圧・処置等により早期の治癒に取り組みます。
⑶ 皮膚トラブル対策の充実
皮膚トラブル防止のため、皮膚の清潔、保湿等の処置が必要な時には、適宜、適切な薬剤等を用いて健康な皮膚が維持できるよう取り組みます。
３ 誤薬事故防止対策「配薬漏れ・服薬間違いゼロ」を目指し、「声だし・指差し確認」の徹底とヒヤリハッ
トの分析を行うとともに、看護師・介護士間で密な情報共有を図り、誤薬事故の発生防止に取り組みます。

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