多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー

植 田

麻

記 子

多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー――開国からデジタル時代まで――

第一次世界大戦――民主化する外交

幕末から明治維新――近代国民国家の形成

はじめに
一

第二次世界大戦――宣伝からプロパガンダへ

二
三

冷戦期（二）――外交地平拡大と歴史問題

冷戦期（一）――国内冷戦と草の根の分断
冷戦終結と失われた三〇年――ソフト・パワー活用の模索

敗戦から独立――国際社会への復帰

六デジタル・ディプロマシーの時代――サイバー・スペースという公共空間

四

七

五

八
おわりに

はじめに

「パブリック・ディプロマシー」の初出は一九六五年、元外交官で当時タフツ大学フレッチャー・スクールの187

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学長であったエドムンド・ガリオン （ Edmund A. Gullion）によると言われている。同大学にパブリック・ディプ（（

ロマシーを専門とするセンターを設立したガリオンは、政府のみならず民間組織や市民が相手国の世論、ひいて（（められる外交生来の随伴現象であり、近代以降は宣伝、プロパガンダ、広報、文化外交、民間外交などさまざま

はその外交政策決定に及ぼしうる影響に光を当てた。しかしパブリック・ディプロマシーはガリオン以前から認

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新政府の至上命題となった不羈独立には、不平等条約改正と朝鮮半島における日本の支配的地位確立が必須とンダと独自の関係を構築した。対外関係の多角化は複合的な自他認識を生み、近代国民国家の土台を作った。維鎖国は重商主義的な外交政策だった。大陸との冊封関係を維持しながら幕府は交易を通じて朝鮮半島及びオラ的なものではなく常に複線性に富んでいた。

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リック・ディプロマシーの歴史を繙くと、そこに投影されてきた国家像の変遷が見えてくる。それは決して単線た多元的な主体が時に協調、対立しながら築いてきた重層的なネットワークそのものである。近現代日本のパブな言葉で語られてきた。パブリック・ディプロマシーは、国際機関、政府機関、非政府組織、そして市民といっ（制によって共産主義から社会主義そして自由主義が排除され、プロパガンダが国民を総力戦に動員した。その過テロの標的となり瓦解、軍部と官僚を中心に革新運動が起こり、全体主義による戦時体制が追求された。言論統クラシー」をもたらしたが、急速な近代化の歪みは社会的不公正を招いた。議会と政党政治は現状打破を目指す

思慕と民族主義が入り混じった。第一次世界大戦後の国際協調は、政治・経済・文化の繁栄の時代、「大正デモも欧化政策を推し進めたが、異質者として直面する構造的疎外は強固だった。欧米文化克服の衝迫にアジアへの心はいつ列強に呑み込まれるか分からない憂懼と表裏一体であったし、アイデンティティーに軋轢を生みながら争に勝利し両問題は実質的に解決するが、時代的精神となった脱亜入欧は心理的葛藤を生んだ。興国に滾る愛国なった。朝鮮半島から列国の影響を排除することは日本の安全保障上不可欠だと考えられたからである。日露戦（

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程でアジア主義やアジア共栄の理念は膨張主義に絡め取られてしまった。

日中・太平洋戦争に敗れた日本は、戦後、戦争放棄と戦力不保持を規定した憲法九条と日米安全保障条約を両輪に軽武装・重商主義を採り、復興した。しかし戦後日本外交は安全保障をアメリカに依存することになったことで対米独立という渇求を抱え込むことになった。一九四七年に施行された日本国憲法は「戦後デモクラシー」の源泉として市民運動とそれを理論的に指導したアカデミアの主柱となった。両者を結びつけた非武装中立論は、（（冷戦期を通じて日米同盟が制度化される過程で次第に有用性を失ったが、進歩主義は帝国時代の抑圧から解放された市民社会の精神的土壌となった。占領・独立を経て国際社会に復帰した日本は、かつて帝国として支配した

アジア諸国と新たに関係を築くことになったが、各地で日本の軍国主義復活への懸念が燻っていた。政治を切り離す民間・市民主導の経済・文化交流が政府間関係を下支えした。その一方で、経済大国化と進歩的歴史観の相対的影響力の低下は、日本の近代を肯定的に捉え直そうとする保守主義を勢いづけ、復古調のナショナリズムは、

バブル崩壊後の過酷な競争社会で格差に喘ぐ少なからぬ若者たちを捉えた。インターネット上の言論空間で、現状打破への衝動を仮初に満たす国粋主義が、歴史認識をめぐる （主に中韓との）対立を燃料に表出し、そこに戦後市民社会に連綿と根を張ってきた興国期明治を憧憬する民族主義が交錯した。

イデオロギーによって戦後日本の国家像は左右に分裂してきた。一方で、中庸に戦後日本の実態を捉え、そこ（ （に戦略を組み立てようとするアプローチが、日米同盟を基軸に民主主義といった普遍的価値の共有、国際連合の

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平和維持活動 （ＰＫＯ）などへの貢献によって国際秩序に能動的に関与する道を模索してきた。
「非核中級国家」、（

治外交における責任を確立しようとする試みでもあった。明治憲法において天皇は統治権を総攬する元首でありながらあらゆる機能の行使において無答責であり、総理大臣も各大臣と横並びに天皇を輔弼するに過ぎなかった。

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「グローバル・シビリアン・パワー」あるいは「ミドルパワー」といった戦後日本の肖像は、国家が本来持つ政多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー

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統 治 機 関 の 構 造 的 責 任 不 在 は 先 の 戦 争 で 軍 部 の 暴 走 を 許 し 破 滅 的 結 果 を 齎 し た。
「普通の国」論は、この無責任（体系を克服すべく戦後憲法が徹底した国民主権、「戦後デモクラシー」の主体性の追求であったが、左右の観念

幕末から明治維新――近代国民国家の形成

琉球、松前のいわゆる「四つの窓」を開けていた。一六三〇年代以降、清からの攻撃に苦慮していた朝鮮半島とを封建システムへの脅威と捉えた幕府はスペインとポルトガルとの往来を禁ずる一方で、通商目的で長崎、対馬、

幕府は鎖国政策によって幕藩体制と華夷秩序を維持しながら、交易によって外交の射程を広げた。キリスト教

一

み合わせと、異なるベクトルを示す政府、あらゆる民間組織と個人が自律的に関わりうる開放性にあるだろう。

力が不可欠である。大局的な戦略を引き出すのは国家像の統合ではなく、ハードとソフトの両パワーの効果的組貢献しうる価値創造産業 （「防災」や「予防医療」の分野はそのモデルケースになることが期待される）を生み出す活意識を慰める自己陶酔に陥ってはならない。「人間の安全保障」が目指す欠乏あるいは恐怖からの自由の実現に能する場を広げてきた。クールジャパン戦略がその結節点となるには、自国文化の押し売りや傷ついた経済大国

道主義の立場から国際貢献の実績を積み重ね、パブリック・ディプロマシーを構成する多層的主体が有機的に機外の世論に広く支持される形で提示するか。一九九〇年代から日本は「人間の安全保障」の領域で民主主義と人断を助長し中間層の世論を矮小化する。等身大の日本外交とそれに根ざしたグランド・ストラテジーをいかに内

国家像の分裂と公議プロセスのタコツボ化は一層深刻になった。市場原理と扇情主義はサイバー・スペースの分

ユ ビ キ タ ス 社 会 と ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア の 発 展 は 外 交 を め ぐ る ネ ッ ト ワ ー ク を よ り 多 元 化 か つ 高 度 化 さ せ た が、的な対立に引き裂かれる世論に位相を示す困難を背負ってきた。

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の関係を強化した一方で、琉球では薩摩藩の支配を経由して清との朝貢貿易を維持した。オランダに輸出された

浮世絵や磁器はその後のヨーロッパにおけるジャポニスムの芽となり、中国大陸との均衡の観点から朝鮮半島を重視する発想は、近代以降の日本の安全保障概念の基盤となった。幕府は儒学 （朱子学）を官学として保護した（ （が、その実践道徳の思考様式は幕末期の西洋文化受容の素地となり、蘭学及び大陸経由で明朝時代に漢訳された

西学に触れた。そうした中、江戸中期に興った平田篤胤らによる国学は、儒学・洋学に対して日本古来固有の精神を学究する試みであった。一八五三年の黒船来航と翌年の日米和親条約締結により、二百年以上に亘った鎖国（ （政策が終焉、一八五八年には日米修好通商条約が結ばれた。一八六〇年、日米修好通商条約の批准書交換のため（（

日米の本格的な市民交流の幕開けであった。一八六七年のパリ万博には幕府と薩摩・佐賀両藩が出品、一八七三に使節団が派遣され、護衛艦・咸臨丸に乗り同行した勝海舟、福澤諭吉らもサンフランシスコ港で歓迎を受けた。

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国民国家形成を急いだ。産業化と並行して軍隊を増強し、学制 （一八七二年）はそれを支える人材を育成した。

化プロジェクトだった。明治政府は鹿鳴館に象徴される欧化政策を進め文明国としてアピールする一方で、近代を盤石にすることだった。明治維新は政治から軍隊、経済、文化、そして思考様式まで多岐に亘る複合的な近代は対列強に治外法権撤廃と関税自主権回復を認めさせ、列強の朝鮮半島進出を阻止することで日本の独立と安全

列強と眠れる獅子、清の狭間で維新政府が追求した不羈独立は、条約改正と朝鮮問題の解決を意味した。それ

在制度を敷き、欧米に交渉、交流、そして宣伝の拠点となる在外公館を配した。

年のウィーン万博は明治政府として初めての参加となり巨額予算が投じられた。一八七〇年、明治政府は公使駐（1

遣、維新に必要な技術や知識を輸入した。一八七一に欧米に出発した岩倉使節団は、最年少の津田梅子 （満六歳）を含む留学生四三名を派遣した。その一方で、一八八〇年代には朝鮮政府内で近代化と清からの独立を志向

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「国民皆学」は同時に世論を担う近代的な市民を生んだ。政府は欧米人を雇い入れると同時に日本から人材を派

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ （〇五年にはピークを迎え一万人を超えた。

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ぐって衝突した日清戦争 （一八九四―一八九五年）では欧米諸国における旅順虐殺事件などの報道に苦慮し、日（（1

第一次世界大戦――民主化する外交

通商の慣習にも不慣れだった日本は取引の公正化に奮闘しながら、生糸を中心に輸出を拡張させた。在外公館は富国強兵には、膨れ上がる輸入を補い軍事力拡充を図るための輸出増大が不可欠だった。言語の壁に加え国際

二定的になると、多くの在日留学生が帰国することになった。

成立、一九一二年にアジア初の共和国が誕生した。なお、一九一五年の対華二十一ヵ条要求により関係悪化が決に日米協会 （東京）が設立された。辛亥革命 （一九一一年）により清王朝が崩壊すると孫文の指導で中華民国が

日英協会がそれぞれ発足、日米関係では一九〇七年にジャパン・ソサエティー （ニューヨーク）が、一九一七年

アジア主義者たちの存在があった。その間に民間交流も広がり、一九〇〇年代中に日露協会、日英同盟を契機になった。暴動には資本主義の発展に伴って都市に生まれていた無産大衆が参加し、背後には頭山満や河野広中ら世論に伝わらず、賠償内容を不服とした民衆による講話条約破棄を求める暴動、日比谷焼き討ち事件の誘因と半島問題が事実上なくなり、連日の戦勝報道は興国の気運と愛国心を醸成した。一方で辛勝であった実態が国民論に対抗すべく在外公館も現地の新聞に日本擁護論を展開させるなどした。日露戦争に勝利し、条約問題と朝鮮（

露戦争 （一九〇四―一九〇五年）においては従軍記者を受け入れた。日露戦争時には欧米に急速に拡大した黄禍

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する開化派が日本に留学生を派遣、一八八一年には慶應義塾が初の留学生を受け入れた。清からの留学生も一九（1

朝鮮半島における日本の支配的地位に列強の支持を得るためには宣伝が重要だった。清と朝鮮半島の支配をめ（1

相次いで設立した商社に商談の場を提供し、現地の日本製品の見本市運営などにあたった。一九一八年、欧州大戦が終結、年明けに開かれたパリ講和会議でアメリカのウッドロウ・ウィルソン （ Woodrow Wilson）大統領が秘密外交廃止、公海航海の自由、通商関係の平等、国際連盟設立などを掲げる十四か条の平和原則を唱えた。一九

一七年にソビエトが講話を呼びかけた際に発表し、やはり公開外交、民族自決、無賠償・無併合などを謳った「平和に関する布告」を発展させたものだった。二つの新興国、ソビエトとアメリカが三十年戦争後のウェスト

ファリア条約 （一六四八年）を起源とする近代西欧国家体系に抜本的な改革を要求した。新外交は国際外交に普遍的価値の体系を与え、外交官たちの手から広く民衆に開放しようとしたのである。敗戦国となったドイツ帝国、

オーストリア・ハンガリー帝国、そしてオスマン帝国で君主制が崩壊し、民主主義は時代の趨勢だった。日本は戦勝国としてパリ講和会議に臨んだが、会議外交のデビュー早々に新外交への対応を迫られた。外務省では危機感を持った少壮外交官らが改革を急ぎ、一九二〇年に外務省内に情報部が発足、内外世論への組織的宣伝にも着手した。日本で最初の英字新聞として対外宣伝の役割を担うことになった『ジャパン・タイムズ』（一八九七年創刊）は、情報部と人脈において強い結びつきを持った。

民主的政治システムにおいては、外交政策もまた国民の支持を必須とする―「国民外交」の実践には、国民が政策を判断するために必要な情報にアクセスし、国際情勢を理解することが重要だった。一九二〇年代は国民外交を支える近代ジャーナリズム黎明期でもあった。一九二五年、満二十五歳以上の男子全員に選挙権が与えられ、技術の発展によって成長した新聞や雑誌といったマス・メディア上に論壇を形成した。中でも文芸からあらゆる

評 論 ま で を 網 羅 す る「 高 級 雑 誌 （ 総 合 雑 誌 ）」 は、 産 業 化 と 近 代 教 育 に よ っ て 生 ま れ た 中 産 階 級 を 読 者 に 得 て、

知的世論をリードした。一九一九年のパリ講話会議にジャーナリストとして臨場した中野正剛は、ベストセラー

193「大正デモクラシー」の下、文芸から政治、外交、経済、軍事と多様な領域を専門とする評論家・学者が、印刷

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欧米世論における対日イメージの向上、日本異質論の払拭も急務だった。一九一三年にカリフォルニア州外国人土地法が成立、欧米の黄禍論をめぐる最大の懸案は移民問題だった。西欧列国と同等の処遇を求め日本政府は積極的にロビー活動を行ったが、そこには脱亜入欧を果たさんとする国の威信がかかっていた。しかし一九二四

年には改正移民法によりアジア系 （日系が大半を占めた）の移民が禁じられた。官界から政界に入った鶴見祐輔（ （は一九二七年出版の『中道を歩む心』で、日本国民が広く外交問題に関心を持った契機を資源・人口問題に見てなったからである。一九一八年、萬朝報社は第一次世界大戦における日本の貢献を宣伝する文書を英仏両文で作

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成、
『毎日新聞』主筆を経て『萬朝報』に移っていた石川半山を欧米に派遣した。石川は政府が積極的にプロパ（（にも公演され、欧米人がメイクアップによってアジア人を演じるイエロー・フェイスとして、近年では人種差別例に挙げたイギリスのオペレッタ『ミカド』は一八八〇年代以降、欧米諸国各地で人気を博していた。二一世紀

ガンダに予算を充てる必要性を訴えると同時に、対日印象を損ねる演劇や活動写真の興行中止を求めた。石川が（2要請したが叶わなかった。一方で日本もまた帝国としての自意識が強まる中で、文明と野蛮を対概念とするオリのではあったが、東アジア文化の混同に加え天皇を揶揄する内容であったため、当時から政府は再三公演中止を的カリカチュアという批判が強まっている。日本を舞台にすることで比喩的にイギリスの上流階級を風刺したも

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となった著書『講和会議を目撃して』の中で新外交の潮流として国民外交を紹介し、外交が産業や経済の領域に（広がることで国民生活の問題になった経緯を解説した。軍事評論家、伊藤正徳は、国民外交の時代では二枚舌や（（1に委ねるのは、前提となる政党政治が未成熟な日本では無謀だと慎重だった。

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あるいは議会による外交の民主的統制に関しては見解が分かれた。政治学者、蠟山政道は外交政策の決定を議会

手練手管の外交術ではなく演説やスピーチなど広く世論の支持を得る能力が求められると指摘した。しかし世論（1（1

いる。資本主義の帰結として起こった人口増加と資源不足により、移民政策は国民生活に根ざした外交問題に（2

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エンタリズムを育んでいた。一九〇三年には、大阪内国勧業博覧会でアイヌ、琉球、台湾、朝鮮、清、ジャワな（（どの人々に民族衣装を着せ展示したことで抗議を招いていた （人類館事件）。博覧会は、帝国主義と娯楽の消費文

第二次世界大戦――宣伝からプロパガンダへ化が結合し、国民の帝国意識を醸成する装置の一つであった。

三西欧国家体系への参入と同時に新外交に対応するのに、アジアの新興国に与えられた時間はあまりにも短かった。一九二〇年代、日本は外に協調外交、内には民政党 （前身は憲政会）と政友会の二大政党による憲政の常道という安定を得た。しかし、日本の政党政治は一九三二年の五・一五事件による犬養毅首相暗殺で致命傷を受けた。第一次世界大戦による特需が終わり反動に苦しむ中、関東大震災 （一九二三年）、そして昭和恐慌 （一九二九―三一年）に見舞われた。蔵相であった高橋是清は積極財政を展開、管理通貨制度を採用して金の流出を防いだ。

高橋財政は円安への転換と金利引下げにより輸出と企業利益の拡大を図り、軍備拡張と時局匡救事業によって昭和恐慌と満州事変後の戦費を捻出すると同時に、大幅な景気回復を実現した。しかしインフレーション悪化回避のために公費・軍事費抑制により財政均衡を図ろうとした矢先に軍部の反発を招き、高橋は青年将校たちによる蜂起、二・二六事件 （一九三六年）に倒れた。一九三七年七月には盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まった。

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戦時体制の確立を目指す新体制運動が展開され、政治経済の統制が強化された。一九四〇年には大政翼賛会が発足、政党は解散、国民外交はその基盤である議会から地盤沈下した。
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一九三七年の日中戦争開戦までに両国の留学事業は中断を余儀なくされ、二〇年代から外務省文化事業部を中（2

心に行われてきた中国における親善目的の文化事業も開戦後は占領目的に変容した。日米関係では一九四一年一

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だった原節子を一躍スターダムに押し上げた。情報は制限、操作され、国民は時局・戦局の実態を見失っていっ（（た。一九三〇年代後半からは国を挙げて日本製品の国際的評価を自賛、その商業的成功を「躍進日本」と表現し、（（国民を鼓舞したが、日本は膨張主義により経済的相互依存のネットワークを自ら切断していった。そして「躍進（2

三 四 年 に 外 務 省 の 後 援 に よ り 国 際 文 化 振 興 会 （ 後 の 国 際 交 流 基 金 ）が 設 立 さ れ、 一 九 三 五 年 に は 日 本 放 送 協 会

戦時下も対外宣伝を含め国際的孤立回避の努力は続けられたが、軍部追従に陥った日本外交は溶解した。一九日本」は、一九四〇年代に入ると戦意高揚のスローガンにすり替わった。

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三七年一〇月から翌三八年二月に議員やジャーナリストらによる国民使節を欧米に派遣したが、使節団は行く先々で厳しい反日デモに遭遇した。欧米の世論は「ファッショ化」する日本よりも、革命によって民主化を実現

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二月の真珠湾攻撃をきっかけに開戦に至ると在米の日本人留学生も引き上げ、ジャパン・ソサエティー、日米協会も活動停止に追い込まれた。民間交流が止まり国民に入る情報が制限される中、戦意高揚や対独伊同盟強化を目的とした対世論宣伝、プロパガンダが席巻した。一九四二年には情報局 （一九四〇年発足）の指導の下に徳富蘇峰を会長に大日本言論報国会が設立された。同会は戦時体制の統制の下で実質的に活動できる唯一の評論家団体となった。アジアで最大規模の通信社となった日本の同盟通信社 （一九三六年設立）の監督を目的に設置され（た内閣情報委員会は、翌年に内閣情報部に格上げされ、一九四〇年には外務省の情報部を含むその他各省の関連（（2るものから戦時統制強化へと性格を変えた。一方でいかに民心を摑みうる娯楽性を残しながら国策を宣伝するか（ジオ放送への規制を契機に始まった言論統制は、当初の男子普通選挙実現を前に立憲体制への漸進的な移行を図

組織を統合し内閣情報局となっていた。内閣情報局は戦時下の思想及び言論の統制を指導した。一九二三年のラ（2も肝要だった。一九三七年公開の日独合作映画『新しき土』は日独同盟と日本の満州進出を宣伝し、当時十代（2（ＮＨＫ）が北米・ハワイ向けに日英二か国語の国際放送を開始した。日本政府は対日世論の改善を目的に一九

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多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー（（

した中国に共鳴した。インドなどの新興国では「アジア解放」を掲げながら中国を侵略する日本の矛盾に困惑が広がっていた。日本政府は一九四三年から親日の指導者育成を目的に東南アジアから国費留学生 （南方特別留学生）を受け入れたが、学生たちは日本人学生や一般の留学生との交流が制限され、戦局悪化に伴い被災し、学業

敗戦から独立――国際社会への復帰もままならず終戦により事業は終了した。

四

戦後、日本の占領政策を指揮したアメリカ軍にとって、日本人にアメリカ文化が好意的に受け入れられることが望ましかった。その目的があらかた達成されたのは、例えば連合国軍最高司令部 （ＧＨＱ）のダグラス・マッ（（

カーサー （ Douglas MacArthur）最高司令官の元に日本国民から多数の親愛の情の込もった手紙や贈り物が送ら（（海の神兵』（一九四五年四月公開）は、ディズニー映画にイン館は、図書、映画、音楽から英会話までアメリカ文化発信の拠点となった。参謀第二部 （Ｇ ）の下に組織され伝と占領軍批判の除外も行った。教育改革を中心に行った民間情報教育局 （ＣＩＥ）が日本各地に設置した図書を掲げた初期占領政策の下、ＧＨＱは検閲によって封建主義や軍国主義を排除したが、同時にアメリカ文化の宣

スピレーションを得ていたし、進駐軍のクラブは戦後日本のポピュラー音楽のルーツになった。非武装・民主化（3

な影響を与えたプロパガンダ漫画映画、『桃太郎み、それを能動的に受容する土壌もあった。日本のテレビアニメーションを確立することになる手塚治虫に多大れたことに表れた。アメリカ文化は戦時期に敵国文化として排除されたが、終戦を機に堰を切ったように雪崩込（32た民間検閲支隊はあらゆる印刷物の検閲にあたった。ＧＨＱは一九四五年中には教職から公職追放に着手、教科
書の軍国主義的あるいは国家主義的な表現は黒く塗りつぶされた。

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された。彼らは東西冷戦の二項対立の世界観を否定し、非武装による中立に理論的枠組みを与えた。一九四五年の衆議院議員選挙法改正により満二〇歳以上の全国民が選挙権を獲得、女性参政権は翌年に憲法でも保障された（第一四条「法の下の平等」）。非武装中立論による平和運動には戦後に政治の門戸が開かれた女性と青年層が積極的に関わった。しかし一九四八年、対日占領政策は非武装・民主化から自由主義陣営の一翼としての経済復興へと転換、一九五〇年には朝鮮戦争が勃発した。翌年、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約と併せて日米安全保障条約に署名した。独立後の日本外交は、第二次世界大戦後の厭戦観と国際協調への希望の表れであった憲法（

九条と、その後世界を再び分断させた冷戦を反映した日米同盟というねじれた足場に組み立てられることになっ冷戦期（一）――国内冷戦と草の根の分断独立を果たし国際社会に復帰しようとする日本にとって、軍国主義国家から民主的平和国家へのイメージの転五に戦後日本の存立基盤として機能しており、運動は蹉跌した。

た。非武装中立論者は一九六〇年に日米安全保障条約改定をめぐり大規模な抗議を展開したが、日米同盟はすでた。そこから導き出された軽武装・重商主義は、日本に朝鮮特需を享受させ六〇年代の高度経済成長期を用意し

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戦前の価値観が揺らぐ中、雑誌『世界』を舞台に「戦後デモクラシー」の知的リーダーとなった進歩的知識人

は、先の悲惨な戦争がなぜ起きたのかという命題に取り組むことから学術界を再興した。進歩的知識人の多くは社会主義、とりわけマルクス主義の影響をバックグラウンドに持っていた。進歩的知識人の象徴的存在として当（時の学生から熱い支持を得た政治学者、丸山眞男は、軍部、官僚、政党といった既存の国家機構内部の運動が（3「日本ファシズム」を漸進的に作り上げたと論じた。一九四九年、進歩的知識人によって平和問題談話会が組織

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換は喫緊の課題だった。同時に、経済が戦前水準に回復するに従い肯定的な自意識が芽生え、経済力に応じた責
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子は、一九五六年にソ連から国際スターリン平和賞 （後に国際レーニン平和賞に改称）を授与された。

あったが、軸は共産党の指導による平和運動、うたごえ運動であった。運動を指導した共産党員で声楽家の関鑑を 即 興 的 に 合 唱 す る 歌 声 喫 茶 が 流 行 し た。 後 の カ ラ オ ケ・ ス ナ ッ ク （ ボ ッ ク ス ）に つ な が る 大 衆 娯 楽 の 要 素 もガリオア資金による留学制度を引き継いだ。一方で五〇・六〇年代を通じて、ロシア民謡、労働歌そして反戦歌で開始されたフルブライト交流事業は、第二次世界大戦後にアメリカが諸外国との相互理解促進を目的に始めた

ログラムには世界市民を育成する理想とともに、西側陣営の結束を強化する意図があった。一九五二年に日米間民のプログラム （ People-to-People Program）」が発足、五〇年代以降日米で積極的に姉妹都市が結ばれた。同プ（台になった。一九五六年、ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー （ Dwight D. Eisenhower）大統領の主導で「市民と市二大政党として国内冷戦を反映したが、冷戦期において日本は対立する米ソのパブリック・ディプロマシーの舞

一九五五年、左右に分裂していた社会党が再統一、保守陣営も大合同により自由民主党が結成された。両党はは文化事業部に格上げされた。

た。文化外交も活発化し、六〇年代中に在外公館に広報文化センターが設置され、外務省の情報文化局の文化課

進め、一九七四年にはＯＤＡ実施機関として国際協力機構 （ＪＩＣＡ）の前身である国際協力事業団が設立され経済白書の序文には「もはや『戦後』ではない」という一文が記載された。技術協力とＯＤＡによる国際協力を（

府開発援助 （ＯＤＡ）を開始、日本は被援助国から援助国となった。一九五六年には国連加盟が実現し、同年の（して積極的に捉え直された。一九五四年に発展途上国支援を目的とした国際機関、コロンボ・プランに加盟、政（任も問われるようになった。「宣伝」や「プロパガンダ」は戦前の国策色が忌避され、対世論政策は「広報」と（3（3

戦時下の統制から日本人を解放し「戦後デモクラシー」に道を開いたはずのアメリカが反共主義による逆コー

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体連絡協議会 （全国学協）が長崎大学で発足したのは一九六九年である。同団体は後に全国的民族派組織、日本（（

冷戦期（二）――外交地平拡大と歴史問題会議に発展するが、そこには先に触れた西尾ら社会党右派 （一九六〇年に民社党を結党）の人脈も合流することに六200スを辿ったことは、少なからぬ進歩主義者の対米感情を複雑にした。ベトナム戦争反対を唱えた「ベトナムに平和を！市民連合」（べ平連）の活動の根底にはアメリカへの憤りがあった。市民団体「誰デモ入れる〝声なき声〟（の会」が母体となり、雑誌『思想の科学』で活動した鶴見和子、鶴見俊輔、武田清子ら研究者、共産主義労働者（ （を展開した。革新勢力のソ連への態度が揺らぐ中、進歩主義の牙城であった大学では学生自治の主導権をめぐり義から再軍備論を展開していた社会党右派の西尾末広、自民党非主流派の芦田均らが動乱による難民の救済運動生む契機になったが、共産党、社会党の主流、進歩的知識人の大勢は明確なソ連批判を回避した。他方で反共主であったが、最終的にソ連に鎮圧された。これを受けて、日本でも若者を中心にソ連への反発が広がり新左翼をお、一九五六年のハンガリー動乱は、学生や労働者を中心に始まった反スターリン主義による中立政府樹立運動

験があった。鶴見らはアメリカの戦争を批判、ベトナム戦争への従事を拒否したアメリカ兵の支援を行った。ならの誘いで活動に加わりその象徴的な存在となった作家、小田実はフルブライト奨学金でアメリカに留学した経党ら新左翼勢力が運動に加わった。鶴見姉弟はアメリカの大学で学問を修めたが開戦後の交換船で帰国、また彼（4

右派が猛追をかけていた。反全学連 （全日本学生自治会総連合）運動を展開した民族主義学生団体、全国学生自治（4

一九六〇年代後半から米ソ冷戦はデタント期に入った。国内の言説空間では六〇年安保の挫折を経て進歩的知

なる。

（4

識人の影響力が低下していた。五〇年代後半に経済学者の小泉信三や評論家の福田恆存が投げかけた非武装中立（（

による平和論への疑問は、六〇年代の現実主義者に受け継がれた。政治学者、高坂正堯が『中央公論』に寄稿、

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あった。しかし、現実主義路線の論陣を張った『中央公論』は、購買数が歴代最高の一三万六千部 （一九六五年

六〇年代末、佐藤内閣期には内閣調査室で核武装の是非が研究され、経済大国化に伴い核武装論が起こりつつ浴してきた以上、「大国」意識に依拠する核武装論も反帝主義からの中立論もともに幻想であると退けた。一九（とともに『中央公論』誌上で現実主義を展開した政治学者、永井陽之助は、アメリカの核の傘の下で経済成長に

軽武装・日米同盟を受け入れる現実主義の立場から「理想主義者」、非武装中立論者に対話を呼びかけた。高坂

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は核武装論や歴史認識問題に着手、論壇空間を進歩主義から保守主義へと押し広げた。一九七三年には『正論』

一九六九年、文藝春秋社からオピニオン誌『諸君！』（当時は『諸君』）が創刊された。
『諸君！』は八〇年代に一一月号）を記録、同路線が当時の世論に広く受け入れられたことを示していた。

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藤は占領期におけるＧＨＱによる検閲を検証し、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを「戦争に当論とも結びついた。進歩的知識人たちは六〇年安保の挫折以降は政治運動とは距離をとりつつ、冷戦期を通じの占領軍によって日本の言論空間が不当に歪められたのではないかという疑念は、押し付け憲法論や東京裁判不ついての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」と紹介した。敗戦後の日本の民主化を主導したはず（5

平和と民主主義の観点から道義的課題を論壇の俎上に上げ続けた。彼らは反核・反戦、公害問題などに取り組み、
（

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本土復帰後の沖縄の基地問題やアジア諸国の民主化に心を寄せ、先の戦争における日本の加害性への想起も忘れ
なかった。

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（産業経済新聞社）、一九七七年には『 Voice』（ＰＨＰ研究所）が続いた。保守系言論人の代表格となった江藤淳は、一九八二年から八六年にかけて『諸君！』に「閉された言語空間」と題した一連の論文を寄稿した。その中で江多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ （福田内閣 （一九七六―一九七八年）以降、日本は全方位外交を模索、文化基金、無償文化協力などを介してＡ

ＳＥＡＮ （東南アジア諸国連合）諸国との関係強化を図った。一九七七年にＡＳＥＡＮ諸国を歴訪した福田赳夫

首相は日本の軍国主義化を否定、対等なパートナーとして「心と心」による友好関係樹立と共存を指針とする福田ドクトリンを表明した。その陰で東南アジア諸国での日本人ビジネスマンによる買春ツアーが対日感情を悪化（（させていた。大日本帝国の記憶が蘇り、日本の経済的侵略、経済力による搾取に批判が集まっていた。一九八一（（

ナリストの松井やよりらによって設立された「アジアの女たちの会」（後のアジア女性資料センター）が同問題に年に鈴木善幸首相が東南アジアを歴訪した際には各地で抗議運動が行われた。市民社会では一九七七年にジャー

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帝国時代の影を落とす東アジア外交において、政経分離は一つの知恵となった。サンフランシスコ講和後、ソなる。

しての家父長制を焙り出し、運動は元慰安婦支援などにも広がり、アジアにおける女性の連帯を追求することに（取り組んでいた。進歩主義に根ざしたフェミニズムは、資本主義による膨張と搾取を構造化する社会システムと

（5

202

一九六四年、東京オリンピックが実現、日本は経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）に加盟、外交地平は欧州へと拡大した。一九七四年に有識者層に日本を紹介する英文季刊誌『ジャパン・エコー』が発刊され、一九七六年には（（5

いう文化的摩擦も潜んでいた。

（

ミ ッ ク・ ア ニ マ ル （ 経 済 動 物 ）」といった言葉にも表れたが、そこにはかつての黄禍論に通底する日本異質論と立された。常態化する対日貿易赤字への不満は安保タダ乗り論とも相俟ってアメリカ世論で日本を指す「エコノ

大統領によるドル防衛政策と秘密裏に行われた訪中）と繊維交渉の緊迫で揺れた一九七二年には国際交流基金が設主義が発露した六〇年安保の翌年に日米文化教育交流会議 （ＣＵＬＣＯＮ）が開始、ニクソンショック （ニクソン

フォーリン・プレスセンターが設立された。民間・文化交流は、日米関係の綻びを補修する役割を担った。反米（5

多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー

連、中国、韓国、北朝鮮との国交回復が残されたが、日ソ共同宣言 （一九五六年）、日韓基本条約 （一九六五年）、

日中国交正常化 （一九七二年）が実現した。一九八二年、文部省 （現・文部科学省）の教科書検定で歴史教科書の記述、日本軍の中国大陸 （華北）への「侵略」を「進出」と改めるように指示があったとする報道を受けて、中韓が反発した。これはその後今日に至るまで続く中韓との歴史問題の端緒となった。中曽根康弘は一九八二年に首相に就任する以前から対米依存構造からの自律を追求、改憲・再軍備を唱えていたが、日本の実像を「非核中級国家」と捉え核武装論と覇権志向を退け、アメリカを始めとする諸外国の懸念払拭に努めた。しかし首相就任後の一九八五年に行った靖国神社への公式参拝は中韓との歴史問題の新たな火種を作った。そうした中、一九八五年に日韓学生会議、一九八六年に日中学生会議がともに外務省と日本外交協会の共催による全国学生国際問題

論文コンクール入選者学生有志により始まり、戦後世代が歴史問題に引き裂かれようとする両国関係の結節点に（ （なった。歴史問題により中韓との政府間関係が硬直すると、経済領域における実務的な関係強化と民間主体の交

冷戦終結と失われた三〇年――ソフト・パワー活用の模索

流が代替的に機能した。

七

一九九一年一二月にソ連が崩壊、米ソ冷戦終結に加えバブル経済破綻により、軽武装による経済中心主義とその土台となってきた日米同盟が動揺した。湾岸戦争（一九九〇―九一年）で日本は、中東の石油に依存しながら、憲法九条の制約から経済的支援に終始し、国際社会から一国平和主義との批判を受けた。一九九二年には、当時
（

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の海部内閣 （自民党）が「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」を設置、小沢一郎元幹事長が会長を務めた。同調査会は国連ＰＫＯなどへの人的協力を可能とする条件整備の必要性を訴え、同年中にカンボジア

203

（5

（日中韓）首脳会談の要請で半官半民の知識共同体としイ （ Joseph S. Nye）が、軍事力・経済力 （ハード・パワー）に対して文化や価値をソフト・パワーとして概念化し二〇〇〇年代以降、日本はソフト・パワーの戦略的展開を目指した。九〇年代に国際政治学者、ジョセフ・ナ

ン文化センターが設置されていた。

て東アジア研究所連合と東アジア・フォーラムが発足した。なお、国際交流基金には一九九〇年にすでにアセア

3204

での国連ＰＫＯへの自衛隊の参加が実現した。九〇年代には、安全保障の対象を国家から個人に拡張する「人間の安全保障」への認識が広まった。安全保障の主体も政府、国際組織、ＮＧＯ、市民社会へと多元化し、日本の国際主義に可能性を開き、九〇年代末の小渕政権以降、日本政府は国連の「人間の安全保障委員会」創設に向けイニシアティブを発揮した （二〇〇一年設置）。

アジアでは米ソ冷戦終結後も、中国と朝鮮をめぐり分断国家が残存し、むしろ緊張が高まった。一九八九年の天安門事件は中国脅威論を印象づけ、北朝鮮の核拡散防止条約 （ＮＰＴ）脱退 （一九九三年）、第三次台湾海峡危機 （一九九五―九六年）、アジア通貨危機 （一九九七年）が続いた。日本は日米安保体制を維持、一九九一年には国際交流基金内に日米センターが設置された。日本は日米関係を起点にアジア諸国との連帯を模索した。一九九三年、当時の河野洋平内閣官房長官が元慰安婦に対する「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と表明（（5

貨 統 合 も 検 討 さ れ た。 二 〇 〇 三 年 に Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ プ ラ ス（

地域主義への関心も高まった。九〇年代にから議論された東アジア共同体構想も次第に現実味を帯び、金融・通に胡錦濤国家主席訪日が実現すると両国に文化センターが新設された。ヨーロッパ連合 （ＥＵ）拡大も追い風に本文化の開放が始まった。日中関係では二〇〇六年に国際交流基金に日中交流センターが設置され、二〇〇八年

立内閣の下で元慰安婦への補償を目的にアジア女性基金が設立された。一九九八年には日韓共同宣言が実現、日（河野談話）、さらに一九九四年に成立した社会党党首村山富市を首班とする社会・自民・新党さきがけによる連法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

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た。後にナイ自身が整理したようにハードとソフトの両パワーを組み合わせるスマート・パワーとしての戦略性

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団体や個人を政府主導の政策に動員する手法から、それらの主体性を尊重し支援や協力に重点を移すことにあっア」に始まるニュー・パブリック・ディプロマシーの要は、文化、芸術、スポーツ、学術などに関わるあらゆる

ニー・ブレア （ Tony Blair）首相の下でイギリスが展開した「クール・ブリタニア」だった。
「クール・ブリタニのＧＤＰが日本を抜き、世界二位となった。クールジャパンのモデルとなったのは、一九九〇年代半ばからト拡大と対日認知増大によってバブル崩壊後の政治経済の低迷を埋め合わせる狙いもあった。二〇一〇年には中国（

二〇一〇年代にはクールジャパン戦略が本格化する。「経済大国」から「文化大国」へ――そこには輸出資源との関係強化による「自由と繁栄の弧 （ Arc of Freedom and Prosperity）」を掲げる価値外交の推進を表明した。

る理念であった。二〇〇六年には、当時の麻生太郎外務大臣が民主主義、人権といった普遍的価値を共有する国織を含む）で人権保障、環境保全、経済社会開発などに取り組むことで、国際システムの調和と民主化を追求すした。このグローバル・シビリアン・パワー論は、軍事力に頼らずに多層的なレベル （政府、非政府組織、国際組（

ル・シビリアン・パワー試論」を発表、グローバル・シビリアン・パワーとしての日本のリーダーシップを展望が重要であった。一九九三年、ジャーナリストの船橋洋一がナイのソフト・パワー論も取り入れた「グローバ

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た。二〇一〇年に経済産業省にクール・ジャパン室が開設され、二〇一三年には政府や広告代理店大手の電通に

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よる官民ファンド、海外需要開拓支援機構が発足、振興対象はアニメから、食、ファッションとあらゆる知的・（6

国際防災研修センターが設けられた。「防災 （ disaster prevention）」は、日本文化の一面としてクールジャパン戦始まった。二〇〇三年に「人間の安全保障」と「質の高い成長」を掲げて発足したＪＩＣＡには、二〇〇七年に文化的資産に拡大した。一九九五年の阪神・淡路大震災以降、防災の知識・技術を国際協力に活かす取り組みが（6

略にも取り入れられ、自然災害のリスクを背負った日本を否定的に形容した「災害大国」は、経験から得た知恵

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多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー

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外務省もまた「平和主義や伝統文化・現代文化」などの日本の潜在的ソフト・パワーの力を引き出すべく広報

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発的な論争は、対外的にも日本世論の右傾化の心証を強めた。ベストセラーとなった『ゴーマニズム宣言』シ

レビ討論番組『朝まで生テレビ！』などを舞台にポップ・カルチャーとして消費された。視聴者の関心を引く挑

その一例である。歴史観をめぐる右派による左派への挑戦は大学や論壇に留まらず、一九八七年に開始されたテ代を肯定的に評価するうねりが生まれていた。一九九六年に発足した「新しい歴史教科書をつくる会」の運動は九〇年代に入ると中韓との歴史問題が常態化し、国内では進歩的歴史観を「自虐史観」として退け、日本の近ピークに減少、二〇一六年には約五万六千人にまで落ち込み、若者の内向き傾向が指摘されることになる。

（

国内世論に多面性を加えている。一方、日本からはアメリカと中国を主な留学先に二〇〇四年の約八万三千人をが 立 ち 上 げ ら れ た。 日 本 へ の 留 学 生 は 高 等 教 育 機 関 と 日 本 語 教 育 機 関 を 含 め て 二 〇 一 一 年 に は 約 一
nippon.com
六万人に到達し東アジア・東南アジアを中心に急増、二〇一八年には三十万人に迫った。増加する在日外国人は、（〇 一 一 年 に は、「 ジ ャ パ ン・ エ コ ー」 か ら 派 生 す る 形 で、 デ ジ タ ル 時 代 に 対 応 す べ く 多 言 語 情 報 発 信 サ イ ト

ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトで来日した高校生たちを対象とした防災訓練のプログラムも組まれている。二（Ｉプロジェクト）、語学指導等にあたる外国青年招致事業 （ＪＥＴプログラム）などの運営にあたっている。なお、

文化外交を牽引した。留学広報、日本語教育の拡充の他にも、国際交流基金との青少年交流 （ＫＡＫＥＨＡＳＨ

（6

206

というソフト・パワーを連想させる肯定的な意味合いを持ち始めた。災害をめぐる経験はハード・パワーを強化する相乗効果も見せた。自衛隊の災害救助はその存在を国民が積極的に受け入れる土台を作り、二〇一一年の東

日 本 大 震 災 で 遂 行 さ れ た 米 軍 に よ る 人 道 支 援、 ト モ ダ チ 作 戦 は 日 米 同 盟 の 有 用 性 を 日 本 国 民 に 可 視 化 さ せ た。
（

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ルジャパン戦略の射程は、予防医療や医療保険制度などにまで広がった。

（「人間の安全保障」の領域で経験や知恵をソフト・パワーとして活かし、国際貢献と同時に商機創出を図るクー

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

リーズで知られる漫画家、小林よしのりは、大東亜共栄圏を肯定的に捉え南京大虐殺や慰安婦問題の真偽に疑問

ちゃんねる （一九九九年開設）などを中心に、オンライン空間で国粋主義的な主張を展開するを呈する保守派の論客として同番組に出演、賛否両論を巻き起こし広く認知された。二〇〇〇年代に入ると、匿名の電子掲示板なった。二〇〇一年にはヒップ・ホップＭＣの Zeebra
が「日本人ナメたのが 間違い （中略）確かに負けたぜ（ （戦争じゃ だけどＤＩＳらせねぇ 今の現状は 俺らタフでハードな 国際派」と歌った。後に音楽評論家、磯部涼

八

デジタル・ディプロマシーの時代――サイバー・スペースという公共空間との対談で、 Zeebra
は九〇年代に『ゴーマニズム宣言』を通じて小林の「自虐史観」批判から強い影響を受け（ （たと語っている。

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している。両者は決して対立概念ではないからである。

添谷は「人間の安全保障」と国家安全保障を戦後日本外交の自己発展的文脈の中で整合的に捉える必要性を指摘

その要となるが、日韓関係は情念において左右に引き裂かれる日本の国家像を如実に映し出すことになる。なお、

韓国、東南アジア、そしてオーストラリア、ニュージーランドなどとのミドルパワー連帯を唱えた。日韓協力は

日本は日米関係を基軸に「人間の安全保障」のための国際協調においてイニシアティブを発揮しうると展望し、後日本外交の実態は一貫して「『ミドルパワー』外交」であったと論じ、そこに戦略的構想を示した。添谷は、（言論空間の右傾化が加速する中、二〇〇五年、国際政治学者、添谷芳秀は左右に矛盾する衝動を抱えながら戦（7

二〇〇二年の日韓共催によるサッカー・ワールドカップは両国の距離を縮め、翌年の韓国ドラマ『冬のソナ207

2「ネット右翼 （ネトウヨ）」が生まれた。「右翼」はかつての街宣右翼から日本のポップ・カルチャーの一光景に多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー

下っていた自民党が憲法改正草案を発表、国旗及び国歌の尊重なども盛り込み国家主義的な内容になった。そこには、七〇年代の元号法制化運動に始まり、「新しい歴史教科書をつくる会」の活動、そして教育基本法及び憲法の改正を目指す運動と、「戦後デモクラシー」へのアンチテーゼを展開してきた草の根保守の民族主義が連動していた。

一九九〇年代にパーソナル・コンピューターが普及し、二〇〇〇年代にはインターネットの遍在性がほぼ確立、（（

ユビキタス社会が出現した。パブリック・ディプロマシーはさらに高度にネットワーク化された世界で多元的に）が二〇〇八年に日本語版のサービスを開始し、二〇一〇年代には個人だけでなく国の首脳、政府機
Facebook

展 開 す る こ と に な っ た。 ユ ー チ ュ ー ブ （ YouTube）が 二 〇 〇 七 年 に、 ツ イ ッ タ ー （ Twitter）と フ ェ イ ス ブ ッ ク

（7

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タ』の放送をきっかけに韓流が日本を席巻、日韓歴史共同研究（二〇〇二―一〇年）も実現した。一方で「サッカー・ナショナリズム」は、国家主義の強制につながるとして根強かった国旗掲揚や国歌斉唱への抵抗感を薄め、（ （大衆文化におけるナショナリズムの浸透に一役買った。二〇〇七年、フリーター、赤木智弘による一本の論文が（（7ていると訴える母親たちの声が紹介されている。二〇一二年には、二〇〇九年の民主党による政権交代から野に（る運動を行っている。ウェブサイトでは、アメリカの学校で慰安婦問題が原因で日本の子どもたちが虐めを受けを歴史の歪曲と主張するなでしこアクションが活動を開始、「ネット宣伝」も活用し慰安婦像の撤去などを求め政権と規制緩和による非正規雇用拡大で貧富の差が構造化していた。二〇一一年、日本女性を中心に従軍慰安婦めとするアジア諸国蔑視や国粋主義に表れる心理プロセスを言語化した。中曽根政権から橋本政権、そして小泉ン）として生まれ、厳しい競争に晒され周縁化された人々の既得権益打破の衝動が、メタファーとして韓国を始話題となった。元はブログで発表したこの論文で赤木は、ベビーブーマーの子の世代 （ロスト・ジェネレーショ（7関、民間企業、非政府組織 （ＮＧＯｓ）、市民社会組織 （ＣＳＯｓ）までがソーシャル・メディアを利用する時代（

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

になった。ソーシャル・メディアは作為・不作為にかかわらず、リークや誤情報・フェイクニュース流布の場にもなった。日本では二〇一〇年に尖閣諸島中国漁船衝突事件の映像が海上保安官によって動画投稿サイト、ユー

チューブに流出する事件が起きている。サイバー・スペースは多元的なアイディアが表出する広大な公共空間で（（あるが、異なる主義・主張が交わりにくい特性がある。各ユーザーが目にする検索結果やトレンドは、履歴から

（

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理に基づき、過激性が閲覧数を稼ぐメカニズムは扇情的な陰謀論や組織的な情報操作によって歪み、言説空間は（アルゴリズムによって好みの傾向に合わせて選択されるからである （フィルターバブル効果）。市場やパワーの原（7（ （よって人々が手軽に、時に無自覚に運動に関わることを示す。そこには特定の政党など既存組織による指導や体）」 を か け 合 わ せ た 造 語 だ が、 ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア 上 で「 い い ね 」 な ど の リ ア ク シ ョ ン や 共 有 機 能 に
activism

ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア は「 ス ラ ッ ク テ ィ ビ ズ ム （ slacktivism）」 を 生 ん だ。「 怠 け 者 （ slacker）」 と「 社 会 運 動

おわりに

極端に分かれ、中間層が見えづらくなる。

（8を運営した。ＬＩＮＥグループに誰からともなくデモ情報が流れ、人が集まった。中心的な役割を果たした学生のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬＤｓ）だった。デジタル・ネイティブ世代の彼らはソーシャルメディアでデモ団体が街頭やサイバー・スペースといった公共空間で連帯する接合点を作ったのは学生団体、「自由と民主主義

模な抗議運動が起こった。六〇年安保以来、散り散りになっていた知識人、著名人、そして政党やあらゆる市民系的イデオロギーはない。二〇一五年、限定的な集団的自衛権の行使を可能とする平和安全法制をめぐって大規（8はいたが、彼らにリーダーであるという認識はなく、それぞれが得意分野や関心から意見を出し合い、デモを手209（

多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（（作りした。そして当時その場に居合わせた多数の人が即興的にデモを構成した。

二〇一五年の安全保障関連法案をめぐっては、日米同盟の強化や国連ＰＫＯへの積極的参加という観点から集団的自衛権行使を容認してきた層からも批判が起こった。一九九〇年代から日本が「普通の国」として、日米同盟と国連加盟で本来想定される責任を果たすべく、限定的集団的自衛権の行使を主張してきた衆議院議員、小沢一郎もその一人だった。小沢は日米同盟においては専守防衛、国連ＰＫＯ参加については国連憲章が規定する義

務履行に限定することで憲法九条に相反しないと考えた。小沢にとって、先の戦争で日本が陥った自衛権の拡大（（行使による侵略に歯止めをかけることが重要だった。そのため、小沢は二〇一五年の安全保障関連法案は国連事務総長の要請外の「駆けつけ警護」などが解釈拡大を招くと批判、廃案を求めた。安倍政権は、二〇一三年以降、

国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の閣議決定、武器輸出三原則見直しの閣議決定及び防衛装備庁の設置、集団的自衛権の行使容認の閣議決定と国権強化と国家安全保障の拡充を図った。戦後日本の安全保障・外交政策の根幹に関わる変更を閣議決定で進めた手法は国会軽視という批判を招き、戦後民主主義の主体性が問われた。

国会議事堂前で六〇年安保を凌ぐ規模で展開された大規模な抗議活動でＳＥＡＬＤｓは、彼らの最も知られた
コール・アンド・レスポンス、「民主主義ってなんだ？―これだ！」と声を上げた。
（（

安倍政権のスローガンであった「戦後レジームからの脱却」は、明治への懐旧の念に彩られた復古的なナショ（（

憲法に象徴される「戦後デモクラシー」によって失われた日本人の伝統的価値観や紐帯を取り戻そうするエネル

ギーと結びつけた。しかしそこには、興国の高揚に常に寄り添った不羈独立の切実さも、脱亜入欧が抱えた葛藤（ （も抜け落ちている。日本外交の展望は、功罪含め、これまでの道程の先にある。安倍政権は「積極的平和主義」

210

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ナリズムを帯びた。政権が追い求めた「美しい国」の蜃気楼は、日本社会に広がっていたフラストレーションを、（8（8を掲げたが、その言葉が本来の意味する戦争や紛争の原因となる構造的暴力 （貧困・差別・搾取・抑圧など）の排（8

多元的ネットワークとしてのパブリック・ディプロマシー（（

除による平和へのアプローチの下地は、戦後日本外交が「人間の安全保障」の領域で積み重ねてきたものにある。

“‘ Public Diplomacy’ Before Gullion: The Evolution of a Phrase.
” The CPD Blog, USC Center on
Cull, Nicholas,

https://web.archive.

〈 https://uscpublicdiplomacy.org/blog/publicPublic Diplomacy, University of Southern California, April 18, 2006〉
（ 二 〇 二 〇 年 一 〇 月 二 七 日 ア ク セ ス ）。 The Edward R. Murrow Center of
diplomacy-gullion-evolution-phrase“ Definitions of Public Diplomacy.
”〈
Public Diplomacy, the Fletcher School, Tufts University“ Public Diplomacy.
” Cooper,Melissen, Jan,〉（二〇二〇年一〇月二七日アクセ
org/web/20100617004930/http://fletcher.tufts.edu/murrow/pd/definitions.html
ス）。
） パブリック・ディプロマシーの概念的理解には、例えば以下を参照。

Andrew F., Heine, Jorge and Thakur, Ramesh eds., The Oxford Handbook of Modern Diplomacy. Oxford, UK:“ Public Diplomacy: How to Think about andOxford University Press, 2013. Wolf, Charles. Jr. and Rosen, Brian,

Improve ”
It. Santa Monica: RAND Corporation, 2004.
（ ） 日本のパブリック・ディプロマシーについては、例えば以下を参照。渡辺靖『文化と外交―パブリック・ディプ（（ ）トラテジーの心臓部になる。

性であり、その多元的なネットワークこそハードとソフトの両パワーを効果的に束ねる日本外交のグランド・スを持ちえない中庸に理論と実践を与えるのはパブリック・ディプロマシーに参画するあらゆる組織と個人の主体言説空間では左右に振り子のように揺れながら、戦後日本の実態は常にその中庸にあった。理念的イデオロギー（8

メージを競う国家間ゲームにいかに勝利するか』（ＰＨＰ研究所、二〇一四年）。

ロマシーの時代』（中央公論新社、二〇一一年）、及び金子将史、北野充編『パブリック・ディプロマシー戦略―イ（ ） 佐々木隆『明治人の力量』（講談社、二〇〇二年）。

（ ） 日米同盟の制度化過程については、吉田真吾『日米同盟の制度化―発展と深化の歴史過程』（名古屋大学出版会、
二〇一二年）を参照。

211

1

2
3

4

5

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ ） 中曽根康弘著、中島琢磨、服部龍二、昇亜美子、若月秀和、道下徳成、楠綾子、瀬川高央聞き手『中曽根康弘が語る戦後日本外交』（新潮社、二〇一二年）。

（ ） 船橋洋一「グローバル・シビリアン・パワー試論―日本から冷戦後の理念をつくるために」『世界』一九九三年一月。

（ ） 添谷芳秀『日本の「ミドルパワー」外交―戦後日本の選択と構想』（筑摩書房、二〇〇五年）、改訂版に添谷『日本の外交―「戦後」を読みとく』（筑摩書房、二〇一七年）。

’ ?: A Nation in
Soeya, Yoshihide, Welch, David A. amd Tadokoro, Masayuki eds., Japan as ‘a Normal Country（ ）https://www.ny.

〉（二〇二〇年六月二七日アクセス）。
us.emb-japan.go.jp/150JapanNY/jp/about.html『博覧会―近代技術の展示場』） 国立国会図書館「一八七三年ウィーン万博」〈 https://www.ndl.go.jp/exposition/〉（二〇二〇年一一月二六日アクセス）。
s1/1873-2.html（ ） 西沢直子、王賢鍾「明治期慶應義塾への朝鮮留学生（一）
」『近代日本研究』第三一巻、二〇一四年。

（（ ） 在 ニ ュ ー ヨ ー ク 日 本 領 事 館、
「 万 延 元 年 遣 米 使 節 団 の ニ ュ ー ヨ ー ク 訪 問 一 五 〇 周 年 記 念 」〈

Search of Its Place in the World. Toronto: University of Toronto Press, 2011.
（ ） 山室信一『思想課題としてのアジア―基軸・連鎖・投企』（岩波書店、二〇〇一年）。

9（ ） 孫倩「早稲田大学における清国人留学生」『ソシオサイエンス』一九号、二〇一三年三月。
（研文出版、一九九四年）。
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