地域主権戦略会議（第 11 回） 議事録

１

開催日時：平成 23 年 1 月 25 日（火）

２場

３

出席者：

17：00～17：30

所：内閣総理大臣官邸４階大会議室〔地域主権戦略会議〕菅直人議長（内閣総理大臣）、片山善博副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、野田佳彦財務大臣、枝野幸男内閣官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、北川正恭、神野直彦、橋下徹、前田正子の各議員〔政府〕逢坂誠二総務大臣政務官（司会）、平野達男内閣府副大臣、福山哲郎、瀧野欣彌の各内閣官房副長官（主な議題）〇

１

地域主権改革の今後の進め方について

２

出先機関改革について

３

その他

開会

（片山副議長）それでは、ただ今から「地域主権戦略会議」の第 11 回会合を開催します。本日はお忙しい中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
本年も、引き続き、地域主権改革の取組みを着実に進めてまいりたいと思います。
本日も皆様方に活発な御議論をお願い申し上げます。
なお、これ以降の会議の進行については、逢坂政務官からお願いします。
（逢坂政務官）御指名により議事を進めます。逢坂です。どうぞよろしくお願いします。
本日の議題は「地域主権改革の今後の進め方について」、「出先機関改革について」などを予定しています。
なお、本日は、上田議員、北橋議員、小早川議員が御都合により御欠席です。
早速、議事に入りますが、時間の関係もありますので、意見交換は、議題について説明を行った後、一括して行うこととしたいと思います。
それでは、私から説明させていただきます。
○

地域主権改革の今後の進め方について（逢坂政務官）最初に、資料１を御覧ください。
「地域主権改革の主要課題の具体化
1

に向けた工程表（案）」を準備しています。
工程表については、これまでも提示をしていますが、今般、一括交付金のスケジュールが決まったこと、出先機関改革の「アクション・プラン」も決まったことで、それらを追加して、主要項目だけを明示したものです。
主要項目以外のところ、例えば地方税財源の充実確保、直轄事業負担金の廃止等の各課題についても、欄外に記載をしています。これらも工程に沿ってやっていきたいと思っています。
○

出先機関改革について（逢坂政務官）

次に、資料２を御覧ください。これが今日の大きな課題になろうかと思います。
年末に皆様に御議論いただき、出先機関改革に係る「アクション・プラン」を 12月 28 日に閣議決定させていただきました。この出先機関改革を強力に推進するため、地域主権戦略会議の下に「アクション・プラン」推進委員会を設置したいと考えています。
推進委員会の委員長は内閣府特命担当大臣（地域主権推進）の片山大臣にお願いをすることでどうかということです。
更に、この委員会の下に、直轄道路・直轄河川チーム、公共職業安定所（ハローワーク）チーム、その他の共通課題に係るチーム、これらを設け、出先機関改革を更に具体的に進めていこうということです。
先般も申し上げたとおり、これまでは各府省と自治体任せであったというような指摘もあり、この出先機関改革をこの推進委員会によって強力に推進してまいりたいと考えています。
なお「アクション・プラン」の最初にある、関西あるいは九州など、それぞれの地域から、ブロック単位で丸ごと出先機関を受けたいというような御提言、御意思が示されていますが、それらについても、この推進委員会の中で、制度設計について議論してまいりたいと思っていますので、併せて御報告します。この推進委員会でいろいろと議論を行って、それを適宜、この地域主権戦略会議の場に報告したいと思っています。
○その他（逢坂政務官）

それから、最後ですが、今日は、資料は準備していませんが、一括交付金について、現在、鋭意、うまく進むように様々な事務作業を進めているところです。一括交付金については、制度面でどれほど自治体の皆様の縛りを外すか、自主性を確保するかというのが非常に重要になると思っています。自治体の皆様からの御意見をいただき、モニタリングをしながらやることが大事であると思ってい2

て、制度を改善するための提案、あるいは逆に地域の自主性を損ねるような国の関与があった場合における自治体からの意見や報告を聴取する窓口を地域主権戦略室に設けることとしたいと思っています。この点についても、今日、皆様方から御異論がなければ、そのような仕組みを持って、一括交付金制度を円滑に、より自治体の皆様に喜ばれるものとしてまいりたいと思っています。
〇

意見交換（逢坂政務官） それでは、早速、意見交換に入ります。何か御意見等はありますか。
（北川議員） 昨年末に、「アクション・プラン」の閣議決定をしていただきましたが、出先機関原則廃止ということについては、いろんなリアクションや大きな問題があるので、推進委員会を委員長の下につくって、それで具体的に進めていただきたい。
そして、３番目の共通課題チームなどは、やれるところからどんどんやる。受け皿の問題であれば、今日、橋下大阪府知事がいらっしゃいますが、例えば、関西広域連合や、あるいは九州の広域の行政機構や、また、いろんな点で議論は増えてくると思いますが、そういった受け皿体制も含め、できることは順次やっていきながら、なお大きな課題については戦略会議の議員と、それぞれの地方自治体のトップの方にもお入りいただくことになるのだろうと思いますが、具体の作業を実質的に進めていくということで、出先機関改革は、この「アクション・プラン」に乗って、確実に前へ進めていくということがとても大事です。
こういうことについて、片山大臣にも御了解いただいた上でつくり上げ、今後、お許しいただき、委員の選任などをしていただくことになると思いますので、よろしくお願いします。
（片山副議長）今、ここで決まれば、北川議員のおっしゃった方向でやっていきたいと思います。
（橋下議員） 関西広域連合の立場ということもあるのですが、今回の「アクション・プラン」の中では、広域ブロックの出先機関の丸ごと受け入れについては、明確には推進委員会の下で進めていくということで「アクション・プラン」の本体のこのペーパーに入っていなかったのですが、今回、「上記のほか、広域的実施体制の枠組み作りについても、委員会で取り上げる」となっていますが、これはこの上の３つのチームのような形で協議機関がつくられるということですか。
（片山副議長）広域的実施体制の枠組み作りについては、この「アクション・プラン」推進委員会が本体となり、協議からやっていきたいと思っています。というのは、直轄道路、河川などは非常に個別の、具体的な財源の話になりますが、九州や関西はもっと大がかりなシステムの設計の問題から入るので、これは「アクション・プラン」推進委員会が本体となって、勿論、事務局が一緒になってやりますが、推進委員会自体の仕事にしたいと思っています。
3

（逢坂政務官）

今日、ここで御了解いただければ、先ほど北川議員からも話があったとおり、人選をして、早目に委員会を開催したいと思っています。
更に、第１回の委員会には、もし可能であれば、関係する知事にお越しいただいて、お考えをお示しいただいて、それを踏まえて、更にその後、議論をしていく。
必要に応じて、またそれぞれ自治体の皆様、特に知事にはお越しいただきたいと思っています。
（橋下議員）

関西広域連合には奈良県が入っていないという問題があります。近畿地方整備局等の所管等からずれが生じるので、ここははっきりしておかなければいけないと思います。
関西広域連合では、奈良県の事務を広域連合が受託してもいいではないかという議論もあるのですが、ただ、それは中枢の皆さんで一定の方向性を示さないと、この後、奈良県もはっきりした態度を示しません。協議は進めていくということですが、移譲に当たっては、奈良県が入らないと移譲ができないのかどうなのかの最初のところをはっきり示さないと奈良県も動かないと思うので、関西広域連合として奈良県をどうするのかという方針は早急に、明確に示す必要があると思います。
（片山副議長）国の事務を移管するというときに、大阪府の区域に属する国の事務を大阪府に移管する、奈良県の区域は奈良県に移管する、そして、それらを持ち寄って広域連合をつくる、というのが筋道です。ですから、奈良県が入っていないところに、奈良県も含めてすっぽり移管するというのは、今の移管のシステムから言うとできないのです。ですから、是非、我々としては奈良県も早いうちに入っていただいて、その上で区域をそろえてもらって移管をするということを御相談いただければと思うのです。
（橋下議員）

勿論、これからいろんな問題点は協議しますが、奈良県が入らないことには出先機関の移譲はあり得ない、ということは地域主権戦略会議での決定事項ということで捉えてもよろしいのでしょうか。
（片山副議長）理屈で言うと、奈良県にも移管して、奈良県が関西広域連合に委託するというプロセスがあれば可能です。ですから、残余のところは一応、大阪府から関西広域連合、それから、京都府から関西広域連合というふうに持ち寄られて、奈良県の方も、国からは移管するが、移管したものを関西広域連合に持ち寄るというプロセスが、委託をするという形であれば可能です。
（橋下議員）

ただ、分割は基本的には、今の出先機関の仕事の状況から見ると、なかなか、これは難しいですね。
（片山副議長）ですから、奈良県の区域も一応、奈良県に国から移管したことにして、それを今度は奈良県が関西広域連合に事務委託をするというプロセスを取れば可能です。
（北川議員）

確かに大きな問題であると思うのですが、今、ここで端的に決定とい4

うことではなしに、ここで委員会をつくって、様々な議論をしていく。九州も、九州広域行政機構というものをおつくりいただいていますが、なかなか難しいから、どういうふうにしようかというのは随分議論して、おれは抜けたとか、私はやめたということのないような努力をしながら、今、進めていただいている。
関西広域連合は随分前から御予定をいただいていましたから進んできましたが、そういったことも議論して、そして、いろんな場面を設定していかないと、一直線にはなかなか難しい。ですから、受け皿についても、いろんな在り方があるであろうということを議論していただいた方が、今後うまく進むのだろうと思います。
（橋下議員）

はい。分かりました。工程表では大まかなスケジュール感を示されているのですが、この「アクション・プラン」推進委員会での、このチームが動き出すスケジュール感はどういう感じなのでしょうか。
（逢坂政務官）

今日御決定いただけましたら、親の委員会は早々に立ち上げて準備したいと思っています。
それから、先月の 28 日に閣議決定した「アクション・プラン」にも書いてあるとおり、具体の移管対象については６月末を目途に整理するということですので、それを頭に置いてやりたいと思っています。いずれにしても、スピード感を持って具体の作業に入るということです。
最後に、菅総理から一言いただきます。
（菅議長）

本日は、今年初めての地域主権戦略会議ということで、御苦労様です。

昨年末に、一括交付金については、この場での議論の中から 5,120 億円という大きな形で生み出すことができました。皆様方のある意味での突き上げがあったお陰で、内閣としても精いっぱい頑張ったことで、いいスタートができたと思います。
次の大きな課題である出先機関改革などについても、いよいよ今年、本格的に進めていきたいということで、先ほど「アクション・プラン」推進委員会というものをつくることをこの場で決めていただきました。これによって、それぞれの地域と具体的な話し合いがスタートする。このように理解いたしております。
まさに国のかたちを変える大事業でありますので、内閣としても、この地域主権戦略会議でお決めいただいたことをしっかりと進めていきたいと思いますので、今後ともどうか、大いにそういう方向での御努力をしていただくよう、お願いして、あいさつとさせていただきます。どうか、今後ともよろしくお願いします。
（逢坂政務官）

それでは、以上をもちまして、本日の会議を終了します。

次回の会議等は、追って通知しますので、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
（以上）

5