地域主権戦略会議（第７回）議事録

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開 催 日 時 ： 平 成 22 年 10 月 ７ 日 （ 木 ）

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場

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出席者：

17： 30～ 18： 30

所：内閣総理大臣官邸４階大会議室〔 地 域 主 権 戦 略 会 議 〕 菅 直 人 議 長 （ 内 閣 総 理 大 臣 ）、 片 山 善 博 副 議 長 （ 内 閣 府
特 命 担 当 大 臣 （ 地 域 主 権 推 進 ）・ 総 務 大 臣 ）、 野 田 佳 彦 財 務 大 臣 、 仙 谷 由 人 内
閣 官 房 長 官 、 玄 葉 光 一 郎 国 家 戦 略 担 当 大 臣 、 蓮 舫 特 命 担 当 大 臣 （ 行 政 刷 新 ）・
公務員制度改革担当大臣、上田清司、北川正恭、小早川光郎、神野直彦、前田正子の各議員〔 政 府 〕逢 坂 誠 二 総 務 大 臣 政 務 官（ 司 会 ）、平 野 達 男 内 閣 府 副 大 臣 、福 山 哲 郎 、瀧野欣彌の各内閣官房副長官（主な議題）
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地域主権改革の今後の進め方について

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出先機関改革について
１ ）「 自 己 仕 分 け 」 の 結 果 報 告２ ）「 事 務 ・ 権 限 仕 分 け 」 の 進 め 方 に つ い て

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補助金等の一括交付金化について
１ ） 平 成 23年 度 概 算 要 求 に お け る 地 方 向 け 補 助 金 等 （ 投 資 関 係 ） の 一 括 交 付
金化に関する各府省の考え方
２）一括交付金化の制度設計に向けて
３）一括交付金化に関する検討会議の設置について

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義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について○

開会（片山副議長）た だ 今 か ら「 地 域 主 権 戦 略 会 議 」の 第 ７ 回 会 合 を 開 催 し ま す 。

本日は、お忙しい中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
本 日 は 、内 閣 改 造 後 、初 め て の 会 議 で あ り 、私 も こ の 会 議 の 副 議 長 と し て 、
また、担当大臣として、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づいて、引き続き地域主権改革を推進してまいりたいと思います。
なお、これ以降の会議の進行については、逢坂政務官にお願いします。
（逢坂政務官）御指名により、議事進行を務めます。逢坂です。よろしくお1

願いします。
本 日 の 議 題 は 、「 地 域 主 権 改 革 の 今 後 の 進 め 方 に つ い て 」、「 出 先 機 関 改 革 に
つ い て 」、「 補 助 金 等 の 一 括 交 付 金 化 に つ い て 」、「 義 務 付 け ・ 枠 付 け の 見 直 しに係るワーキンググループの設置について」などです。なお、本日は、北橋
議員、橋下議員が、御都合により欠席です。また、玄葉大臣は公務により若干到着が遅れる見込みです。
それでは、まず、菅議長からごあいさつをいただきます。
（菅議長）

内閣改造後初めての地域主権戦略会議ということで、これまでのことをもう一度踏まえての再スタートとなりますが、頑張りたいと思っていますので、よろしくお願いします。
忙しい中を地域主権戦略会議に御参集いただき、ありがとうございます。
地域主権改革は、今回の代表選でも大きな焦点となった重要課題です。日本
各地を回り、地域の皆さんの声を直接伺いましたが、地域主権改革に寄せられる国民の期待を大変強く感じたところです。こうした期待に応えるべく、
引き続きこの改革を政権の最重要課題と位置付け、新しい国づくりを進めて
まいりたいと思います。
今 後 、「 地 域 主 権 戦 略 大 綱 」 で 決 定 し た プ ロ セ ス に 従 っ て 、各 課 題 の 取 組 を本格化させてまいりたいと思います。私が議長であるこの地域主権戦略会議
において、しっかりと議論を行い、改革を実現してまいりたいと思います。
この場におられる皆様の全員の御協力を改めてお願い申し上げます。
なお、この会議に全部を通して出たいのですが、ちょっと中抜けをさせていただきますので、大変恐縮ですが、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○

地域主権改革の今後の進め方について（逢坂政務官）ありがとうございました。早速、議事に入りたいと思います

が、時間の制約もありますので、意見交換は議題についての説明を一通り行った後、一括して行うこととしたいと思います。
まず、議題２「地域主権改革の今後の進め方について」私から説明させていただきます。
資料１－１を御覧いただきたいと思います。
「 地 域 主 権 戦 略 の 工 程 表（ 案 ）」に つ い て で す 。 第 １ 回 会 議 に お い て 、 当 時 の 原 口 副 議 長 か ら 、「 地 域 主 権 戦 略の 工 程 表 （ 案 ）」 が 示 さ れ て い ま し た が 、 こ の ペ ー パ ー は 、 ６ 月 の 「 地 域 主 権戦略大綱」の策定を踏まえ、その内容を改訂したものです。今後は、この工程表に従い、各議員の皆様方や地方側の意見も取り入れながら、改革の実現に取り組んでまいりたいと考えています。何か御意見がありましたら、また2

後ほど伺いたいと思います。私からの説明は以上です。
○

出先機関改革について（逢坂政務官）

次に、議題３「出先機関改革について」北川主査からお願いします。
（北川議員）

総理、御就任おめでとうございました。再スタートということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、私が主査を務めている「出先機関の原則廃止」についての今日までの状況を御説明します。
資料２－１と２－２では、８月末に行われた「自己仕分け」結果の主な例
を 挙 げ 、 別 冊 と し て 「 出 先 機 関 の 事 務 ・ 権 限 仕 分 け （「 自 己 仕 分 け 」） 結 果 」を配布していますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
６ 月 22 日 に 閣 議 決 定 し た 「 地 域 主 権 戦 略 大 綱 」 を 受 け 、 ８ 月 末 ま で に 各 府
省で「事務・権限仕分け」を行い、主体的な案を持ち寄るようにということをしました。
「 事 務・権 限 仕 分 け 」と い う の は 、蓮 舫 大 臣 の 担 当 さ れ て い る「 事業仕分け」と異なって、費用対効果もさることながら、国、都道府県、市町村あるいは民間がやることの仕分けを一度、皆さんで主体的にやってくださいということです。大綱では、原則廃止の趣旨に沿って検討をして、結果を持 っ て き て く だ さ い と い う こ と で し た 。 国 の 出 先 機 関 は 、 32 万 人 の 国 家 公 務
員 の う ち 21 万 人 を 擁 す る 巨 大 な 組 織 体 で す 。 今 回 は 、 そ れ を 整 理 し て 、 ８ 府
省 13 機 関 、 人 員 に し て ９ 万 6,000 人 が 対 象 に な り ま す が 、 地 域 主 権 戦 略 会 議の 意 向 も 受 け て 、原 則 廃 止 に 従 っ て 、主 体 的 に 出 す よ う に と い う こ と で し た 。
申し上げるまでもなく、大綱では、今回の地域主権改革は単なる制度改革ではなく、国、首長、議会あるいは住民の皆さんも責任を分担し合うという、
いわゆる住民自治に完全に踏み込んで、責任の改革という表現を使っています。そういうことで、まず、各府省、国から責任と覚悟を持って変えていた
だくようにということでした。これは地方六団体の全国知事会などに代表していただいて、今までも色々な意見をいただいていますが、この地域主権戦
略会議は、本来、国と地方の行司役では絶対ないのだと。まさに地域主権改革を具体的、主体的に進める決定機関として頑張れというのが地域の私どもに寄せられている声でもありますし、そのことは、とりもなおさず、首長や地方議会の皆さんや、あるいは地域住民の皆さんの責任も覚悟の上ということで、それぞれ両者が相当な覚悟を持って臨まなければできないことだということです。
今 回 、 各 府 省 か ら 出 て き た 案 は 、 全 体 500 項 目 ぐ ら い あ り ま す が 、 そ の う
ちＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けて、Ａは自治体移譲、Ｂは選択的移譲、Ｃは国に残3

す 、Ｄ は 廃 止・民 営 化 と い う 分 け 方 を し ま し た 。Ａ の 自 治 体 移 譲 に つ い て は 、
全 体 の 500 項 目 の 中 の １ 割 弱 と い う 非 常 に 残 念 な 結 果 に な っ た と い う こ と です。今回の出先機関の廃止については、国の構造や仕組みから作り直すことで あ り 、 21 万 人 の 首 も か か っ て い る と い う 問 題 も あ り ま す か ら 、 我 々 は 最 大
限 、理 論 、理 屈 の 通 っ た 進 め 方 で 、あ る い は で き る こ と か ら と い う こ と も 内 々には思って進めてきました。まさに再スタートを切られた新内閣で、断固たる 覚 悟 を 政 治 主 導 で お 示 し を い た だ い て 、 本 日 の 会 議 を 踏 ま え 、 12 月 末 を 目
途に「アクション・プラン」を策定すべく、具体的な案をもう一回各省と徹底議論をした上で出してくるということについて、是非総理を始め皆さん方の各大臣に対する御指導をお願い申し上げます。
９ 月 20 日 の 総 理 主 催 の 勉 強 会 や 臨 時 国 会 の 総 理 大 臣 の 所 信 表 明 演 説 の 中 で地域主権改革を取り上げ、出先機関の廃止についても、８月末の「自己仕分
け 」結 果 は 不 十 分 、し た が っ て や り 直 し と い う 具 体 的 な 御 指 示 も い た だ い て 、
心強く思っているところです。今回の出先機関の廃止は、３つの弊害があるということからスタートしました。１つ目は、二重行政の弊害ということです。２つ目は、地域住民のニーズに柔軟に対応できないということです。各
府省、本庁を見て仕事をしていくということで、農林水産省が進める六次産業化や、経済産業省が進める農商工連携は、具体的には全くできない非効率なシステムになっており、まさに基礎的自治体でこそ、総合的な横断的な仕事 が で き る と い う こ と で す 。３ つ 目 は 、最 も 大 き な 理 由 だ っ た と 思 い ま す が 、住民がガバナンスをしていくという意識の欠如が甚だしいということで、大臣や国会のコントロールの外に置かれていることが実はたくさんあったと思います。その典型的な例が社会保険庁の例であり、地域の住民の皆さんや地域の首長の皆さんが更にガバナンスを強めて、そしてお互いが力を合わせてできるような形に持っていければと。いわゆる国の活力を地域の活力から生み 出 し て い く た め に 、 私 ど も は 「 ア ク シ ョ ン ・ プ ラ ン 」 を 12 月 を 目 途 に 全 力を挙げて取り組んでまいりますので、一層、総理を始め皆さんの政治主導でよろしくお願いを申し上げて、今日までの考え方の整理をして、皆さんと意識 を 共 有 し 合 う こ と が で き れ ば と 思 っ て お り ま す 。よ ろ し く 御 指 導 の ほ ど を 、各省庁あるいは各大臣に特段の御配慮をいただくようにということでお願いをします。私からは以上です。
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補助金等の一括交付金化について（逢坂政務官）それでは、次に議題４「補助金等の一括交付金化について」私
か ら 説 明 を し ま す 。 資 料 ３ － １ を 御 覧 く だ さ い 。「 平 成 23 年 度 概 算 要 求 に おける地方向け補助金等（投資関係）の一括交付金化に関する各府省の考え方
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（ 概 要 ）」 に つ い て 、 ま ず 御 説 明 し ま す 。
今 回 、 23 年 度 概 算 要 求 に お け る 投 資 関 係 の 一 括 交 付 金 化 に 関 す る 考 え 方 を関 係 府 省 か ら 聴 取 し て い ま す 。 そ の 概 要 、 １ ペ ー ジ 目 で す が 、 23 年 度 概 算 要
求・「 要 望 額 」に お け る 投 資 関 係 の 地 方 向 け 補 助 金 等 は ３ 兆 3,000 億 円 で す が 、
このうち関係府省が一括交付金の対象と考える補助金等は、現時点ではほとんどないというのが現実の各府省の回答でした。
お手元の資料３－１の別添２を御覧いただけますでしょうか。この表を御覧 い た だ く と 、 一 番 下 の 合 計 欄 の 左 か ら ３ つ 目 の 枠 の 中 に 28 と い う 数 字 が 入
っ て い る か と 思 い ま す 。 各 府 省 の 地 方 向 け 補 助 金 等 の 投 資 関 係 ３ 兆 3,000 億円 の う ち 、 一 括 交 付 金 化 の 対 象 に な る と 答 え て い る も の が 、 現 時 点 で 28 億 円という状況です。極めて不十分な内容と言わざるを得ません。
お手元の資料３－２を御覧いただきたいと思います。
「一括交付金化の制度設計に向けて」というペーパーですが、このペーパーは、私が議長、副議長の指示を受け、あるいはこれまでの議論を踏まえて作成したものですが、一括交付金化の具体的な制度設計に当たっては、閣議決定された「地域主権戦略大綱」に沿って、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使えるものとしなければならないとしています。この際に、特に以下の事項を徹底した制度とすべきです。１つ目は、初年度から、投資の補助金・交付金等を広く対象とすべきであるということ。２つ目は、各府省の縦割りを打破し、地域が府省の枠を超えて使えるようにすべきであるということ。３つ目は、国の事前の箇所付けを廃止し、地域が自己決定できるようにす べ き で あ る と い う こ と 。４ つ 目 は 、国 の 裁 量 が で き る 限 り 働 か な い よ う に 、
客観的指標による配分を導入すべきであるということ。以上のような考え方
を、制度設計に向けて、これまでの議論も踏まえて改めて確認をさせていただ き た い と 思 い ま す 。 な お 、 最 後 に ※ を 付 け て あ り ま す が 、「 具 体 的 制 度 設 計の 検 討 に 当 た っ て は 、 地 方 の 自 由 度 が 極 め て 高 い 制 度 で あ る 平 成 21 年 度 第 ２次補正予算に計上した地域活性化・きめ細かな臨時交付金を参考にできるのではないか」と記載をさせていただきました。このきめ細かな臨時交付金を参考にできるというポイントですが、例えば、これにはひもが付いていない
こと、決定が簡素な方式であること、各府省の枠を超えて使うことができる
こと、国の事前関与が極めて少ないこと、更に、配分が概計により客観的であることなどのポイントが参考になるのではないかと思っています。これが資料３－２の説明です。
次 に 資 料 ３ － ３ を 御 覧 く だ さ い 。「 地 域 主 権 戦 略 大 綱 」 に お い て 、 制 度 設 計に当たっては、地域主権戦略会議を中心に関係府省と共に検討を行うということが書いてありますが、今後の地域主権戦略会議の審議に資するため、地5

域主権政略会議と関係府省との検討会議の設置を提案したいと思います。構成メンバー等、このペーパーに記載のとおりですが、戦略会議メンバーとして、神野主査を始め、有識者の皆さんに御参加をいただきたいと考えております。官房副長官、更に戦略会議メンバー省の副大臣、政務官の参加も可としています。
更に、この会議はメンバーが多数となるために、全員を一堂に集めるのではなく、戦略会議関係者は出席可能なメンバーとし、補助金等所管府省はグ
ループごとに複数回に分けて出席をする形をとりたいと思っています。
補助金等所管府省の考え方ですが、公共事業を主要とするグループ、あるいは社会保障、文教、環境などを所管するグループ、その他のグループと分けられるのではないかと思っています。
この会議において議論をして、最終的には地域主権戦略会議でその制度設計を決めるというプロセスをとりたいと思っています。
一括交付金について、私からの説明は以上です。
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義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について
次に、議題５「義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について」小早川主査から説明をお願いします。
（小早川議員）そ れ で は 、資 料 ４ を 御 覧 い た だ き た い と 思 い ま す 。義 務 付 け ・

枠 付 け の 見 直 し に つ い て は 、「 地 域 主 権 戦 略 大 綱 」 に お い て 、 第 ３ 次 勧 告 の 実
現に向けて引き続き検討を行うとともに、第２次勧告において見直す必要ありとされた義務付け・枠付けのうち、第３次勧告で取り上げた事項以外のものについても見直しを進めていくとしています。
今後進めるべき見直しにおいては、第３次勧告のとりまとめの際にも協力いただいたお二人ですが、一橋大学の高橋教授、東京大学の斎藤教授にも御参画いただいて、ワーキンググループを設置して、そこで地域主権戦略会議の審議に資するべく検討作業を行うことにしたいと考えています。そのようなことでいかがでしょうか。御提案申し上げます。
○

意見交換（逢坂政務官）ありがとうございました。以上で議題の一括説明を終わり、早速意見交換に入りたいと思います。御意見等ありますでしょうか。
（前田議員）

基礎自治体への権限移譲の主査を務めさせていただいております前田です。皆さん御案内のとおり、地域主権改革は地域のことは地域住民自らの責任で決定できるようにするという、住民自治を実現することを眼目においています。
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実は私自身も、横浜市の副市長として医療や教育や福祉を担当していました。皆さんも御存じかと思うのですが、本当に想定以上に地域には課題を抱える人が増えており、今日、明日の緊急の課題を抱えた人たちが区役所や保健所や市役所の窓口に来ます。その人々の暮らしや命を守るために、その場で即断即決してその人たちをどう包括的に支えるかということを決める権限
が地域の現場になくて、どうやって人々の暮らしを守れるのかなというのが私の毎日の実感でした。というわけで、人々の暮らしを守るためにも現場に即断即決できる権限が必要であるということを申し上げたい。
さ ら に 、こ れ だ け 財 源 や 人 手 が 限 ら れ て い る 時 代 に な っ て お り 、住 民 の 方 々も行政と一緒に手を組んで地域をつくっていこうという気概のある方が何人も出てこられます。ですが、現場の方々から聞きますと、住民の方と意見交
換 を し て 「 こ う い う ふ う に し た い 」 と 決 め て も 、 市 役 所 の 人 た ち に 、「 県 に 聞
かないと分からない、国に聞かないと分からない」と言われると、がっかり
す る と 言 う の で す 。一 方 で 、そ う 言 わ な け れ ば な ら な い 自 治 体 の 職 員 た ち も 、「これでは住民の信頼が得られない」と感じており、権限と責任を持ってこ
そ、住民と行政とともに決めることができるといっております。地方自治体の職員を、能力アップし、住民の信頼を得るためにも、自分たちに権限と責任をいただきたいという、やる気のある職員の方も何人もおられます。そういう意味でも、権限移譲をできないという自治体も随分あるみたいですが、地方公務員一人ひとりのレベルをアップして、マルチプレイヤーにしていくということが地方自治体の現場の改善につながりますので、是非お願いした
いと思います。
この基礎自治体への権限移譲については、６月の「地域主権戦略大綱」で勧告の７割を超える項目について移譲が決定しました。現在、各府省において法制化に向けて作業中と聞いており、円滑に移譲が進むよう万全の準備をお願いしたいと思いますし、７割にも達した皆様のご尽力に深く感謝申し上
げたいと思います。
一方で、権限移譲については、まだ結論が出ていない項目があります。特に厚生労働省関係の項目については、現在、地方自治体の意向を調査中ですので、是非また今後も進めていきたいと思っています。
今後もこうした取組を踏まえながら、権限移譲を始めとする地域主権改革がより一層進むよう、是非片山大臣始め新内閣の皆様方には御尽力をお願い
したいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（逢坂政務官）ありがとうございます。権限移譲についても、今日の議題には上がっていませんが、しっかり進めてくれという御意見だったと受けとめました。ありがとうございます。
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（上田議員）お手元に発言の資料を配付させていただいていますので、それを見ていただければと思っています。まず、何よりも菅内閣発足間もないときに「地域主権戦略大綱」を閣議決定していただいたことに大変感謝をしています。
ただ、一方では、北川先生が示されたように、大臣が閣議で署名したにもかかわらず、各府省が出してきた自己仕分けで「地方移譲」となったのが１割、２割程度しかないというのは、これも不思議な話で、チームの親方がサインしているにも関わらず、その事務方がその作業をしないという状態は非常に残念なことです。是非、改めて菅内閣が再スタートを切られたわけですので、リーダーシップをとっていただきたいと思います。
１ページ目の当面の課題や年内を目途とした課題は見出しみたいなものですので、見ていただければ大変ありがたいと思っています。
私の方からは、全国知事会の出先機関原則廃止ＰＴのリーダーということもあり、北川先生からの御指示等もいろいろありましたので、この辺りから少しお話をさせていただきたいと思います。
自己仕分けでは、残念ながら今申し上げたように、１割程度しかないということです。北川先生に御尽力いただいた公開討議の議論や地方の意見も全然反映されずに、各府省の立つ位置が原則廃止になっていない。そもそも出先機関の原則廃止は現政権が掲げた公約でもあり、今後、同じような方式で府省からのヒアリングや公開討議を繰り返しても、例えば１割が２～３割になるという世界で本当にいいのかなという思いを持っています。場合によっては、勿論、ヒアリングや公開討議を通じながら、各府省から全部出ればそれでいいのですが、もし出ないようであれば、単に移管事務が１割から２～３割になるのではなくて、重点となる分野を決めていただいて、政治がそれを決断するということをしたらいかがかなということで、その１つの課題として、ハローワークなどをしっかり位置づけたらどうだろうかということを申し上げたいと思っています。
特に地方が強く移管を求めている直轄国道・直轄河川については、特に県単位もしくは広域連合の中でできることを実験的にやらせていただいてもいいのではないかと思っています。
まず３ページのハローワークの方からですが、これはまさに県単位でやっていますし、何よりも公務員の総人件費２割カットという公約を実現する場
合にも、人間の多いハローワークの移管をすることで大きなメリットがあるのではないかと思っています。いろいろ議論が出ていますが、例えばＩＬＯに引っかかるのではないかというお話ですが、そういうお話をすれば、他の国においても実際地方がやっているところもありますし、また、国がポイン
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トをグリップすれば特に地方でできないことはないと思っています。民間でも、実際、労働者の派遣あるいは紹介等をやっており、これは国が基準を定めて、その許可の中でやっているわけですから、同じように国が基準を定めれば地方ができないことはないと思っています。もともと地方事務官制度の中で、知事の指揮・監督の中でハローワークの仕事をやっていた経緯もありますので、こうした部分は問題になりませんし、全国規模の一体的な仕事にしなければならないという理由を言い始めれば、では義務教育はどうなっていますかとかといった話になってきますので、それは１つも理由にならないと 思 っ て い ま す 。何 よ り も ス ー パ ー の レ ジ を 見 た ら 分 か り や す い と 思 い ま す 。
スーパーのレジというのは、昼間は全部開いていないのです。夕方の一番
忙しいときに全部開くのです。実は今、ハローワークは１時間待ち、２時間待ちなのですが、埼玉の労働局、ハローワークで関東農政局の職員が助っ人に来るわけではない。関東地方整備局の職員が助っ人に来るわけではない。
でも、もし県が受ければ、忙しいときにはこれまでに経験のある職員をそこに た く さ ん シ フ ト さ せ る 。必 要 が 少 な く な っ て 暇 な 時 期 に な れ ば 引 き 上 げ て 、他の仕事をさせる。でも、ハローワークでは、暇な時期になっても人数をどこかに持っていくというようなことはできない。また、大体、派遣などで仕事がなくなった人などがハローワークに来るときには、寮から追い出されていますから、もう住居もなくなっています。当然、県営住宅はないですかとか、市営住宅はないですかという話が出てきます。もっとひどい状態になると、預金もない、何もないというような話になってきて、生活保護の話が出てきますが、それは申し訳ありませんが、県に行ってください、市に行ってくださいという話になってくる。これも、県なり政令市などがやれば、ワンストップでできる話なのです。
そ し て 、な お か つ 各 ハ ロ ー ワ ー ク は 非 常 に 熱 心 に や っ て い た だ い て い ま す 。
ま た 、労 働 局 長 な ど も 熱 心 な 方 が 多 い 。こ れ は 間 違 い な い こ と で す が 、た だ 、
２年ぐらいでいなくなってしまいますので、地元の経済界あるいは教育界との連携に関しても限界がある。これは県でやれば比較的長い間、同じメンバーがやっていますので、経済界、産業界、教育界との連携もとれますし、まさにワンストップで色々な手当ができるということです。これは県単位でやっていますので、そういう意味でもすぐにでもできる仕事ではないかと言っています。全国知事会でも全員一致でこれは受けられますということで決めています。また、これぐらいできなくて何ができるのだというようなことも議論として出てきています。こうした１点突破をやることによって、地域主
権改革がどんどん進んでいくのではないかと思っています。
また、４ページを見ていただければと思います。各府省の自己仕分けの中
9でも、何と地方分権改革推進委員会の勧告よりも後退したところがあり、例
えば経済産業局などで、国に権限を残して一緒にやろうではないかという話をされています。一緒にやろうではないかというと、聞こえはいいのです。
協働だということで最近のはやりの言葉です。だが、まさしく二重行政の弊害につながり、どちらとも無責任になってしまうということです。この協働でやろうではないかという話は本当に曲者ですので、この議論は本当にやめていただきたいと思っています。
５ページ目で、ひも付き補助金の一括交付金化についてですが、これも閣議決定された「地域主権戦略大綱」の趣旨を踏まえて、先ほど逢坂政務官から良い原則をお示しいただき、大変ありがたいと思っています。
最近では、都道府県などはうるさいから、直に各種団体に配ってしまえということで、通称「空飛ぶ補助金」などが出てきていますが、では決算の監査などを誰がするのだというときに、そんなことはできるわけがない団体まで出てきているということで、逆にブロックしたいがために変な形で出てきているところもありますので、こうした部分もしっかり目を見張らせていた
だきたいと思っています。
国土交通省において大変御尽力をいただいた社会資本整備総合交付金、半歩前進ではあるのかもしれませんが、現実には道路ならば道路、河川ならば
河 川 と い う よ う な 形 で の 整 理 で あ り 、道 路 か 学 校 か と か 、河 川 か 公 園 か と か 、
地域で選択できる余地が極めて限定的ですので、これはまさに少しましとい
う世界であり、これが一括交付金ですよということになったら、もともとの趣旨から外れてしまいます。むしろ、先ほど逢坂政務官が言われましたように 、 き め 細 か な 臨 時 交 付 金 、 例 え ば 埼 玉 県 で も 42 億 円 あ り ま し た が 、 全 く 自由に使っていいということで、その都度の課題に集中的に使えるということです。こういう形でスタートできれば徐々に一括交付金のイメージが定着できるのではないかなと思っているところです。
いずれにしても、年内までタイトになっていますが、是非こうした１点突破というのでしょうか、まず具体的に何かでお示しをいただきたい。出先機関の原則廃止についても、ハローワークならばハローワークで、ばしっと決
め る 、 ま た 、 例 え ば 首 都 圏 の 九 都 県 市 首 脳 会 議 で 16 号 の 移 管 を お 願 い し て い
ますし、関西広域連合の中で様々な動きもありますし、準備ができたところに思い切って実験的にやらせるなど、そうしたことを是非お願いしたいと思います。勿論、北川先生の下で、１割しか出ていないものが９割、８割になっていけば一番いいのですが、１割が２割になるという世界であれば、何か
１つ世の中で民主党政権になって確かに変わったねと、その部分が見えるよ
うなところを、是非１点突破していただきたいと思います。一括交付金につ10

いても、地方の自由度の高いものを、きめ細かな臨時交付金のようなものを膨 ら ま せ て 、そ れ を き ち っ と 整 理 し て い く と い う よ う な 形 を と っ て い た だ き 、
これも今年中にこうした部分について見えるように出していただかないと、
なかなかつらいなと。片山大臣も誕生し、地方の代表選手というようなイメージもありますので、是非こうした部分について御理解を賜りたいと思います。以上です。
（神野議員）

私は逢坂政務官が御提示されました、「一括交付金化の制度設計に向けて」という方針に基づいて実行していくべきだという立場から２点ばかり意見を述べたいと思います。
１ つ 目 は 、物 事 に は 点 が あ る と い う こ と を 申 し 上 げ て お き た い と 思 い ま す 。
点というのは、面積もなければ長さもありません。ただ、位置だけ示しているわけです。そういう位置だけ示す点があります。物事には妥協をしていかなければならないこともありますが、点を失ったらそれはもはや妥協ではありません。点を失わない限りにおいて妥協ができるということだろうと思います。
民主党政権がこの地域主権改革を掲げたそもそもの原点、一体何のために行うのか、これは、マニフェストを見ても民主主義を活性化する、国民の生
活や次の社会をつくっていくために国民に権限をエンパワーメントするなど、身近なところで決められることが原則です。
一括交付金についても点があり、自主財源のところで謳われているので、地域が自由に決定できる財源としてデザインされなければなりません。これは妥協できない、見失ってはならない点であり、逢坂政務官からお示しいた
だいたペーパーで４点指摘されています。最大限広く括る、各府省の枠を超える、地域が自己決定できるようにする、客観的指標、こうした点を見失わない設計が必要なのではないかということを、まず申し上げておきたいと思います。
２つ目は、現状は部分的にしか否定できないということです。私たちは点を 見 失 っ て は い け な い の で す が 、特 に こ の ア ン ケ ー ト を 見 て も 分 か る よ う に 、
暗雲立ちこめているような状況では、点を失うと大変なことになるので、一
体どこに私たちが行くべき目的地があるのかということはしっかり見失わないことが必要なのですが、しかし、状況はいつも部分的にしか否定できないということを肝に銘じておく必要があると思います。
この方針では、１つ現実的な手がかりとして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金。これは先ほど上田知事もおっしゃっていましたが、地方自治体から 見 て 評 判 が 非 常 に い い も の な の で す 。私 た ち は 現 状 を 指 摘 し て い く 場 合 に 、現状にある手掛かりとなるようなものを軸に考えて、これを充実させ発展さ11

せていくという方法をとるというのが、部分的にしか状況を否定できないことを考えると、望むべき方向ではないでしょうか。
この２点からいって、この方向で進めていくというのが、大綱を踏まえた
進むべき方向ではないかと思うのです。
（片山副議長）上田議員のおっしゃったことで、ハローワークなどやれるものからきちっとやっていったらいいではないかというのは、私もそう思うのです。勿論、全体をやるということを前提にしながらやれるものをやっていくのですが、私の経験上、ハローワークなどは一番向いていると思います。
上田議員が言われたこと以外に、私が特にこのハローワークを移譲した方がいいと思ったのは、障害者自立支援法ができたことです。障害者自立支援法の基本というのは、１つは措置から契約へということで、当人、当事者の意思を尊重する、選択権を付与するということであり、これはよく喧伝されていますが、もう一つは自立支援の就業支援なのです。できるだけ持っておら れ る 能 力 を フ ル に 活 用 し て い た だ き 、そ の ケ ア を す る の が 自 治 体 な の で す 。
特に市町村です。ですから、市町村は就業支援をしなければならず、県はそれを応援するということになっているわけです。
本来、就業支援はハローワークですが、その機能はやっておられるのですが、手薄であることは否めない。鳥取県などは、県が音頭をとって、そうい
う方面で就業支援をちゃんとやろうではないかという枠組みをつくりました。
そのときに、ハローワークも県にあれば随分違うのにな、やりやすいのになと思いましたが、しようがないので今の仕組みを前提にして県でつくりました。そういう点から見て、今のように就労が非常に問題になっている、特に弱者の皆さんの就労が問題になっているときに、ハローワークの位置付けというのに、これまでとはちょっと違った意味が出てくるのではないかと思います。ですから、そういう観点も踏まえて、これから検討を進めていけたらと思います。
出先機関改革で、移譲できるものは移譲する、国に残すものは国に残すということで整理していくのですが、私は同時に、不要なものはもう移譲も何もなくやめていくというのが必要だと思います。私なども、かつて地方から見ていて、国の出先機関で不要なものは幾つか随分気になるものがあります
ので、反映させていきたいと思うのですが、是非知事の皆さんとか市町村長の皆さんも、当事者として、国の出先機関を見て、くれというのも勿論当然あるのですが、要らないのではないかというのもおっしゃっていただければと思います。
一括交付金の制度設計については、先ほど逢坂政務官の方からお話を申し上げて、あの通りだと思うのですが、私が気になるのは、今日も国会で議論
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になったのですが、弱者対策の補助金などがあるわけで、これをどうするかというのは、かねて三位一体改革のときからありました。三位一体改革のときに、一般財源化などというときに弱者対策分は声が小さいですから、先に人身御供のように出されたのです。声の強いものは残ってしまう。本当ならば、声の強い人には優先席は要らないので、声の小さい弱い人のためにシル
バーシートなど優先席があるわけです。ところが、実際には声の小さい人の優先席の方から一般財源化や自由化や一括交付金化などが、当事者の方から出てきやすい。そこのところを注意しないといけないと思います。
今日、国会でもそういう御質問が郡司議員からあって、いいポイントだったと思います。これは中身を精査してみないと分かりませんが、３兆幾らの中 で 28 億 円 し か 出 て こ な か っ た の は 、 実 は 、 ひ ょ っ と し た ら 弱 い 部 分 、 人 身
御供かもしれないのです。反対の残った方の声の大きい方が、実は一括交付
金化になじむというのが私の三位一体改革以来の経験です。何が言いたいかというと、弱者対策というような、弱者の皆さんに対する優先席は残しておくという観点も必要なのではないかということです。
義務付け・枠付けについて小早川先生の方からいただいた資料で、３次勧告で取り上げていないものも取り上げていきたいということで、是非それをお願いしたいと思うのですが、私が聞くのも何なのですが、３次勧告だったと思うのですが、中長期課題の方に整理されたものがあるでしょう。
（小早川議員）２次勧告で拾い上げた４千幾つの中の一部分を３次勧告で直ちに選定したのですが。
（片山副議長）３次勧告ではなかったですか。中長期の課題ということで地方財政部門を全部脇に寄せておられませんでしたか。
（小早川議員）財政関係の問題があったことは確かです。

（片山副議長）私が伺うのも何なのですが、なぜあれは脇に寄せられたのかなというのをかねてから疑問に思っていて、ああいう中長期の課題として先送りしたような案件も、この際、いい機会ですから、今回の見直しの中でもう一回精査をしていただいて、義務付け・枠付けのパイという中で取り上げられるものがあれば、是非取り上げていただきたいというお願いです。
（小早川議員）（神野議員）

検討します。
大臣、先ほどの弱者対策は重要な点で、特に経常的な補助金については重要な論点になるかと思います。ただ、今回の調査は来年度から行う 投 資 的 な 補 助 金 を 中 心 に し て い ま す の で 、 こ の 28 億 円 そ の 他 に つ い て は 、弱者対策の心配は余り考えていただかなくてもいいのではないかと思います。
（福山副長官）福 山 で す 。い ろ い ろ 野 心 的 な お 話 、あ り が と う ご ざ い ま し た 。

上田知事の御指摘は非常に感銘を受けました。若干我田引水ですが、実は、
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総理が８月に視察に行った京都のジョブパークは、京都府が中心になり、京都の地元の経営者協会と連合京都と京都府と京都市がワンストップで就労支
援から生活支援まで入って、更には若い既卒の大学生も含めた研修もやってい ま す 。 な お か つ 地 域 の 中 小 企 業 も 含 め て 1,500 社 ぐ ら い が 登 録 を し て く れて、地元ですから、まさに上田知事が言われたように、みんなその中身が分かった上でマッチング作業に入るということで、非常に効率のいいマッチングが行われている例が実際あります。それを総理が御覧になられて、なぜこの機能をハローワークでできないのかという議論に結果としてなったのです。
そのことを踏まえて、若年の方の就労支援の議論が出てきたわけですが、
まさに今、上田知事と片山大臣が言われた方向性は、１つの方向性として、非常に分かりやすくて、なおかつ実効性もすぐ上がると思いますので、御検討いただければありがたいと思います。
（上田議員）

政府の、特に菅総理の言っておられる、雇用を拡大するということでも、多分、１歩２歩、そのような仕組みにした方が進むと私たちは自信を持っています。例えば障害者を対象としたサポートセンターをつくれば雇用が増えるのです。特に特定子会社をたくさんつくらせて、そこで障害者をたくさん雇ってもらうというような仕組なども、我々の方ができてしまう部分があるのです。だから、どれもこれも一度に全部やれというのは時間がかかるかもしれませんが、これだったらすぐできるというところだけでも先に見せてほしい。そういう突破口がない限り、いつまで経ってもぐずぐずしているのではないかというような思いを北川先生と話し合っているのですが、これからも勿論、総枠で全部という話をやっていくわけですが、是非どこか突破口として重点的にやっていただきたい。一般的に地方側には、何か１点突破してもらいたいというような思いがすごくありますので、福山副長官に京都の事例をお示しいただいてありがたいと思っています。
本当に困っている人たちは、就労だけでなく、家、貯金がないので実際暮らせない。このようにワンセットで来られたときにはハローワークではごめ
んねと、これは県だから、これは市だからということで振られてしまい、せっかく熱心にやっていただいているハローワークの人たちもつらい思いをする。こういう部分は絶対あると思います。
（北川議員）

私に関連していますので。福山官房副長官がおっしゃったことは全くそのとおりだと思うのです。神野先生がおっしゃった、点が大切だと
い う の は 、こ の こ と は 本 当 に 最 初 の 考 え 方 に よ っ て ８ 割 決 ま る と 思 う の で す 。
福山官房副長官のように、もう向こう岸を渡ってしまって、いわゆる雇用から産業から教育から全部一緒にやろうというのと、そうではなく、全国共通
でＩＬＯ云々にどうのこうのというのとがバッティングしたときに、私ども
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は明らかにきちっと向こう岸へ渡って、総合的にみんなでやろう、地域から元気を出して、そして国を活性化しようというべき。
ところが、各省庁はとんでもないと、地域に任せたらもっと問題があるという。全国共通や、あるいはＩＬＯの問題など、そこの論点を、明確にどちらの立ち位置でいくか。そして福山官房副長官がおっしゃった、こちらの立ち位置で、地域で全力を挙げて取り組んで、様々な全国の問題や国際的な問題を解決するという立ち位置が持てるかどうかということを、私は今度の所信表明で現れた形で、是非進めていただきたいと思います。そのような立ち位置の問題が一番肝心かなと思うので、よろしくお願いします。
（蓮舫大臣）

非常に貴重な御意見をいただきました。せっかく仕分けをやってみて、我々の仕分けとは違うのでしょうが、この数字はあり得ないです。
原則廃止とこちらが打ち出しているものを、原則維持という結果を出してくること自体がふざけた話だと思っています。
23 年 度 の 要 求・「 要 望 額 」を 見 さ せ て い た だ い た の で す が 、こ れ ま で 仕 分 けをして、もう地方に移管をするもの、あるいは民間にお任せするもの、国が関与しないでいいよというものも相当出させていただいているのが恐らく反映されていないと思うので、こちらでここの部分は預かって、今までの仕分
け結果に沿っているか、いわゆる各省だけでやるとどうしても視野が狭窄といいますか、横串を入れる形をやりたいと思いますので、そこを預からせていただきたいと思います。
（北川議員）

そのことについて、もともと行政刷新会議の方とどうすり合わ

せしようかというのは議題になっていて、少しその辺りが内閣が変わったりしたときに頓挫していたと思うのです。だから、是非、総務大臣とも御一緒に、我々と一緒にその進め方を両々相まってということでお進めいただきた
いと思います。
（片山副議長）私も行政刷新会議のメンバーですので。

（平野副大臣）

平野でございます。一括交付金化に関連して御意見をお伺いしたいと思います。これから制度設計をやっていくわけですが、例えば、資料３－２を前提にして考えますと、１つの姿として、ひも付き補助金を全部廃止して、それを地方交付税にしてしまう、いわゆる一般財源化という考え方が１つあると思います。
そういった一般財源化という姿を求めていくということを１つのゴールのイ メ ー ジ と し て お 考 え な の か 、そ れ と も 今 の 補 助 金 と い う 制 度 が あ り ま す が 、この補助金という枠組みをある程度残して、使い勝手の良さを追求するという方向で検討すべきなのか、これはその考え方がどちらに軸足を置くかによって、多分一括交付金の性格も変わってくるし、制度設計の考え方もがらっ15と変わってくるのではないかと思います。
そこの考え方、もしあれば御意見をお聞きしたいなと思います。
（逢坂政務官）

今の副大臣の御発言について、どなたか御意見があれば。

玄葉大臣、お願いします。
（玄葉大臣）

今のお話は極めて本質的な話で、まさにこれからこういう場でしっかり議論して決めていくべきだし、また党の方もちなみに御紹介申し上
げると、武正議員に地域主権調査会の会長をしていただいて、党の方の議論を進めていただくということに最近決まりましたので、申し上げておきたいと思います。
今の話はもう少し時間をかけながら最終ゴールを決めていくということだと思います。私も経済対策の詰めをやっていて少し遅れて参りまして申し訳ありませんでしたが、上田知事の話から入りましたが、かなりの程度同意見
で あ り 、社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 と い う の は 全 く 一 括 交 付 金 で は あ り ま せ ん 。
ですから、極めて建設的な御提案があって、これは北橋市長も同じ提案をされていますが、きめ細かな臨時交付金というのが１つの参考になるだろうということなのでこういう話でいいのだと思うのですが、あとはどういう補助
金 を し っ か り 23 年 度 に き ち っ と ま と め て 、 こ の 資 料 ３ － ２ に 沿 っ た 形 で ま とめ ら れ る か 。こ れ は 大 変 な 力 仕 事 に 間 違 い あ り ま せ ん 。府 省 の 権 限 を 奪 う 話 、
いわゆる地方に権限も含めて行くという話です。人の問題も絡みますし、力仕事になると思いますが、しっかり力合わせをして頑張りましょうというこ
とです。
○

閉会

（逢坂政務官）ありがとうございます。それでは、予定の時間になりました

ので、この辺で議論を終わりにしたいと思います。今日はワーキンググルー
プの設置あるいは検討会議の設置などもお話をさせていただきましたが、御異論もなかったようですので、これら今日話した方向で進めさせていただきたいと思います。
今日示した方向を更に加速すべしというような御意見が多かったと思っています。菅議長は途中、中抜けをしておられましたので議論が分からないところも多かったと思いますが、提案した内容に沿ってもっと改革を加速せよという意見が強かったように思っていますので、最後に締めのごあいさつを
お願いします。
（菅議長）

途中抜けてしまいましたが、最後のあいさつをさせていただきます。
出先機関改革や補助金等の一括交付金化の実現には、もう皆さんおっしゃ
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るように政治のリーダーシップが必須だと考えています。
出先機関の自己仕分け結果は大変不十分であり、上乗せの提案ができないか再検討するよう関係大臣に指示を出しました。ついては片山大臣は、再検討の際の重点の置き方や検討の視点等を整理してお示しください。
一括交付金についても、対象外の補助金等が多いなど、制度設計に向けて検討を要する論点が多いと思います。ついては片山大臣には、一括交付金の対象範囲や制度設計について、各府省の枠を超えて、自由度の高い交付金に再編するなど、その進捗状況を次回の地域主権戦略会議に報告されたいと思います。
この内閣改造と同時に党の体制も変えました。お分かりいただけるかもしれませんが、私が見るところ、現在の民主党で言えば最強の党の体制と内閣の体制、しかもその党と内閣と一体で物事を進める体制がつくられたと思っています。中でも玄葉大臣には両方に足をかけていただいて一番大変だと思いますが、逆に言えば党で地域の声を聞きながら、内閣で各役所をきっちりグリップする。そういう点では、最後は人事権の発動ということもあるいは必要になるかもしれない。皆さん方にいろいろやっていただく以上は、そういう覚悟も持って私自身も含めて臨みたいと思いますので、どうかよろしく
お願い申し上げます。
（北川議員）

ありがとうございます。総理から御指示いただいたのですが、片山大臣、我々は「アクション・プラン」も日程に入れていますので、今の総理の御指示はタイムスケジュールも併せてよろしくお願いします。
（片山副議長）分かりました。

（逢坂政務官）そ れ で は 、本 日 の 会 議 は こ こ ま で と し た い と 思 い ま す 。な お 、

次 回 は 11 月 の 上 旬 か ら 中 旬 を 予 定 し て い ま す が 、 出 先 機 関 と 補 助 金 等 の 一 括交付金化を主な議題とする予定ですので、引き続き活発に、しかも強力に御議 論 い た だ き た い と 思 い ま す 。開 催 日 時 等 は 追 っ て 事 務 局 よ り 通 知 を し ま す 。
この後、マスコミ等から質問等があれば、副議長もしくは私の方で対応しますので、よろしくお願いします。
それでは、本日はどうもありがとうございました。
（以上）

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