会議録
会議の名称

第１回登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会

開催日時

令和３年７月 20 日（火）13 時 30 分 開会

16 時 00 分 閉会

開催場所

登米市役所登米庁舎 ２階 204 会議室

議長

西村 修委員長

出席者（委員）の氏名 西村 修委員長、大嶋 雄生副委員長、市村 要一委員、石川 順一委員、羽生 芳文委員
事務局職員職氏名

以上５名

市長 熊谷 盛廣上下水道部長 佐藤 嘉浩

上下水道部次長 千葉 智浩

経営総務課長 細川 宏伸

水道施設課長 鈴木 安宏

下水道施設課長 千葉 伸一（経営総務課）佐々木課長補佐、岩井業務係長、菅原経営管理係長、千葉主幹、及川主査＜委託業者：株式会社日水コン＞
大東、高坂、泉、今井、佐藤（和）、佐藤（大）、鎌田 以上 18 名
議題

１ 開会
２ 委嘱状交付
３ 市長挨拶
４ 各委員及び職員紹介
５ 水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会の概要について
６ 委員長等の選任（１）委員長の互選について（２）副委員長の指名について（３）議事録署名人の選任について
７ 会議（１）水道事業の経営及び料金の現状と課題について（２）下水道事業の経営及び料金の現状と課題について
８ その他
９ 閉会

会議結果

別紙のとおり会議経過

別紙のとおり

会議資料

資料 1 登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会の概要について

資料２ 登米市水道事業の経営及び料金の現状と課題について
資料３ 登米市下水道事業の経営及び料金の現状と課題について＜参考資料＞
・令和元年度 登米市水道事業会計決算書
・令和元年度 登米市水道事業会計決算統計資料
・登米市地域水道ビジョン
・登米市地域水道ビジョン実施計画
・登米市水道事業経営戦略
・登米市水道事業パンフレット「とめ・すいどう」・令和元年度 登米市一般・特別会計決算書（下水道事業特別会計分抜粋）
・登米市下水道事業経営戦略

別紙
発言者

発言要旨

【１ 開会】
事務局

会議資料の確認後、開会を宣言。
市村委員、石川委員は東京都に緊急事態宣言が発出されていることから、Web での参加となっていることを報告。

【２ 委嘱状交付】
熊谷市長より委員へ委嘱状を交付した。
【３ 市長挨拶】熊谷市長

只今、5 人の委員のみなさん方には検討委員会の委員にご就任をいただ
きまして重ねて厚く感謝を申し上げたいと思います。本市水道・下水道事
業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあるところでございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の人口は令和 12 年には現在よりも約 1 万人が減少し 67,400 人になるとされており、この人口減少に伴い料金収入は年々減少していくものと考えております。一方、費用においては水道事業では本市の基幹浄水施設である保呂羽浄水場の再構築をはじめとする各種施設が更新時期を迎えるなど、今後更新事業が増加することが予想されております。下水道事業においては、処理施設を多く所有しているなどの影響により汚水処理経費が高額となっており、下水道使用料では賄いきれない費用を一般会計から繰入金によって補っている状況でございます。
ご存知のとおり、水道・下水道事業は企業会計の原則に基づき独立採算方式で行われるものであり、このような状況の中で健全で持続可能な事業を継続していくためには財政基盤の強化を図ることが大変重要であると考えております。それには適切な料金の設定が必要でありまして、今回本委員会を設置したところでございます。委員の皆様方には多大なご苦労をお掛けいたしますが、本市にとってより良い水道料金及び下水道使用料を設定するため、料金水準、及び料金形態などについてご審議をいただき、ご意見をお聞かせいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

【４ 各委員及び職員紹介】
事務局

委員及び職員を紹介（市長退席）【５ 水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会の概要について】
事務局

水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会の概要について−資料１に基づき説明を行うー1

【６ 委員長等の選任】
事務局（１）委員長の互選について委員長の選任でございますが、上下水道部長に仮議長を務めていただきますのでよろしくお願いします。

上下水道部長それでは暫時の間、仮議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
委員長の選任ですが本委員会設置要綱第４条第２項には「委員長は、委員の互選によって定める。
」こととしており、互選とありますので自薦や他薦に基づいてみなさまで決定することになるかと思いますがみなさまから自薦や他薦等ご提案があればお願いしたいと思います。

委員

推薦による方法はいかがでしょうか。またその方法がよろしければ、上下水道事業に識見のある東北大学大学院の西村教授を委員長にご推薦したいと思います。

上下水道部長ただいま西村委員を推薦する意見がありましたが、みなさまいかがでしょうか。
− 異議なしの声あり −「異議なしの声が多数」でございますので、西村委員を委員長とすることについて拍手で承認をお願いいたします。
− 拍手多数 −委員のみなさまのご承認により、西村委員が委員長に選出されました。
これをもちまして、仮議長の任を辞させていただきます。

事務局

それでは西村委員長からご挨拶をいただきたいと思います。

委員長

ただいまご推薦いただきまして委員長に就任させていただきます、東北大学の西村でございます。改めて一言ご挨拶申し上げたいと思います。本
委員会「登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会」ということで私も水道・下水道の委員会につきましてはいくつか参加させていただいておりますが、両方合わせて議論をしていくという経験は実は初めてでございます。
水道料金について市民の方々からご質問いただくときには、水道料金が高いとお話を伺います。この辺りは下水道使用料込ということで市民の方々からすれば水道と下水道の区別というのはそれほどないところではございますが、専門的、技術的な観点からみると水道と下水道というのは大きく分かれているところもございます。そして料金の面でいくと、一本化というところは非常にややこしい点かなと思っております。
今回水道料金のあり方について検討させていただきますので、半年程度で６回ほど集中的に議論させていただきます。委員の皆様方には忌憚のな

2

いご意見を様々な角度からお寄せいただくようご協力をよろしくお願いいたします。
もう一点、料金を改定するということは当然これからの登米市の水道・下水道としてあり方を決めていくという第一歩になります。登米市は水道・下水道施設に関しましても当然のことながら、施設は 10 年 20 年で更新できるものではございません。これからも少なくとも 30 年、あわや50 年と長期的に見た際の水道、下水道はどうあるべきなのか、どうなっていなければいけないのかということを頭の中に入れて、議論をさせていただければと思っております。
委員の皆様方、非常に豊富なご見識を持っている方々にお集まりいただ
いておりますので、ぜひ登米市のこれから、水道・下水道、そして登米市自体がより良い持続可能な街になっていくように皆で努力したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（２）副委員長の指名について
それでは本委員会設置要綱第 5 条第 1 項の規定により委員長が議長となることとなっておりますので、ただいまより議長の職を努めさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
本委員会設置要綱第 4 条第 3 項に基づく「副委員長の指名」を行います。本委員会の副委員長は、大嶋委員にお願いしたいと思いますが、異議ございませんでしょうか。
− 異議なしの声あり −ありがとうございます。それでは大嶋委員よろしくお願いいたします。

委員長（３）議事録署名人の選定について議事録署名人は私から指名させていただきます。
今回は、大嶋委員さんと市村委員さんにお願いいたしたいと思います。

委員長

本日の検討委員会は、「登米市審議会等の会議の公開に関する指針」第4 条の規定に基づき、傍聴席を設けることにより公開といたします。また、第７条の規定により公開した会議の会議録をホームページに掲載することにより公表いたしますので、よろしくお願いいたします。
− 10 分間休憩 −【７ 会議】
事務局（１）水道事業の経営及び料金の現状と課題について−資料２に基づき説明を行う−

委員長

それではただ今のご説明につきまして、ご意見ご質問等お受けしたいと思います。

委員

人口が継続的に減少しているようですけど、8 ページで給水件数と調定3水量は人口とは連動しない形で推移している。これは単純に人口と関係ない部分で影響を受けているのだろうと推測できますが、このあたりの理由についてお伺いします。
もう一点が有収率についてです。これは横ばいになっていて表の見方として難しい部分があります。実際、有収率は高いのか低いのか、また、今どのような対策をしてどの程度改善できる余地があるのか、厳しい状態をなんとか凌いでいるところなのかどうか、お教えいただきたいと思います。
事務局

まず給水件数の推移でございますが、人口減少が進む中で核家族化が進んでおり、給水件数としては給水人口が減っていることと必ずしも連動しない部分もございます。
また、令和 2 年度に石越地区の給水区域に隣の栗原市の給水区域だった部分が追加になりまして、約 110 戸増加しています。全体の給水人口としては減少していますが、給水件数としては令和２年度に増加しています。
有収率は同規模団体と比較してやや低い水準にありますが、夜間の路面音聴など漏水対策の実施により、徐々に有収率が増加傾向で推移して参りました。ただ、先ほど説明していた老朽管更新ですが、一般的に管路の経年化率が 30％を超過すると漏水が多くなるといわれております。近年、経営戦略、施設更新計画の策定後に事業費を投じまして老朽管更新をしておりますが、大口径のものから更新していることもあり、管路経年化率がまだ増加しているところです。今後、管路の更新が進みまして小口径の更新を行う時期になれば管路の更新延長が伸びていくことになります。
その他にも包括で委託している配水業務での調査方法を工夫していく
ことや、現在一部実施しております水道ブロック化の取組みを進めながら、有収率の向上、経営の改善につなげていきたいと考えているところでございます。

委員事務局

新型コロナウイルスは水道料金にどのくらい影響がありますか。
登米市は都市部から比べると一般家庭の使用割合が多く、一般家庭からの影響が大きくなっています。これまで給水収益は毎年１％前後くらいで減少していたのですが令和 2 年度には増加しています。
増加した要因としては石越の給水区域が変更になった点があげられま
すが、一部はコロナ禍の影響も考えられます。用途別水量を分析してみま
すと、飲食業では減少していますが、食品加工業では増加しています。また、一般家庭でうがい、手洗いの励行など生活様式が変化したことや外食の機会が減ったことなどで一般家庭の水量が伸びていると考えられます。
近々のところで今年６月の料金の前年比較で見ますと、前年より減少して4いることもあり、動向を注視している状況であります。
委員

説明資料の 17 ページで、登米市の水道料金がなぜ高いのかをご説明いただいて、地理的要因の部分が影響しており、大変な状況だというところを理解しました。そうは言っても今後どのように管路更新や老朽化施設の更新を料金で回収していくのか、企業債を発行するのか、料金を考えていく中ではそのバランスが重要になってくると思っています。
経営指標の説明の中で企業債残高が高い状況であるという話もあり、企業債残高とのバランスも含めて考えていかなければならないと感じました。ただ、料金の改定については議会の同意を得ることが今後必要になってくるため、市民への合意ということで市民の方への説明も非常に重要になってくると思います。
そういった意味では理解を得られるような内容にならなければならな
いと思いますが、登米市では水道モニターの制度があり、意見を聴取していることをホームページで知りました。どのような意見が出ているかな
ど、状況を教えていただきたいと思います。
また、第 3 回委員会の内容で財政計画と需要予測となっていますが、水道事業施設の統廃合計画が料金を考えていく中では重要になってくるのかなと思います。この内容を含めた検討を行うという理解でよろしいでしょうか。

事務局

最後に質問いただいた施設の統廃合計画については、統廃合自体を審議していただくと会議内容に無理が生じますので、そこまでは想定していません。ただし、統廃合計画を実施するにあたって施設の更新需要を見直すと、財政計画が変化するなどの説明を行うことになると思います。
統廃合計画につきましては、この委員会と並行して検討しており、確定した段階から施設統廃合の内容を反映させるように考えています。
また、水道モニターについては、今後上下水道モニターにしていきたいと考えています。ただ、市民のアンケートに関してコロナ禍の影響もあり、現在は休止しています。今後は状況を鑑み、再開の検討を行うとともに、情報提供をしていきたいと思っています。

委員

特に東北地方に関しましては、人口減少が一番の大きな課題だと捉えられており、国交省や総務省との協議の中でもそういった話が話題に挙がります。
７ページの人口の概要のところですが、令和２年度で 12.2％の減少となっておりますが、我々の方で押さえている将来推計だと、20 年後にはマイナス 31％程度まで減少するというような予測もされております。そういった中で今回のお話にありました支出の部分をどう抑えていくのか、

5ダウンサイジングを含めた施設の見直しを最初に行った上で、適切な料金の改定を行うべきと感じておるところでございます。他の委員の方からお話がありましたが、どのようなお考えで統廃合を進めていくのか、またそれに併せてのどのようなケースで、どのタイミングで料金の改定を行っていくのか、改定料金の幅も含めて将来の人口の推計等を踏まえた上で判断していくべきじゃないかと感じておるところでございます。
事務局

委員がおっしゃられたとおりだと思います。水道事業の方で申しますと、先ほど施設の課題のところで、基幹浄水場である保呂羽浄水場が老朽化しておりまして、向こう 10 年弱で施設更新を行っていきます。再構築事業の中では基幹浄水場を更新した上で、周辺の小規模な浄水場あるいは配水池や増圧ポンプ等の施設の統廃合を行い、人口減少に合わせたダウンサイジングをしていくという計画としています。現在その統廃合について水道施設課で昨年度より検討を進めているところでございます。
料金改定は一般的に 3〜5 年ごとに見直しを行うこととなっていますが、保呂羽浄水場の更新は現在計画中であり、統廃合の影響が具体的に出てくるのは、次回の料金改定の検討というイメージを持っています。

委員

28 ページの水道料金の課題、純利益についての推移ということで、経営戦略によりますと、平成 30、31 年度で億単位のマイナスが出ると計画しておりましたが、純利益が徐々に減少しているとはいえ、黒字を維持しているところになります。
先ほど説明がありましたとおり、令和２年度は 3,300 万円ほどの純利益が発生しているということで、今後も純利益が出るとなると改定にも影響があると思います。今年度から損失は出るのかどうか言える範囲で教えていただきたいです。

事務局

28 ページを見ていただきますと、平成 27 年度から純利益が減少傾向にございました。コロナ禍の影響がなければ、施設更新をすることによる減価償却費が増加に伴って令和 2 年度は赤字になるかもしれないと懸念しておりました。先ほど説明したようにコロナ禍の影響、石越の給水区域拡張を含めて給水収益が５千万円程増加しているということになります。
令和 3 年度については、人口の自然減少による料金の減少、減価償却費が今後増えていくことや、委託費も増加していることもあり、厳しい状況にあると思っています。

委員長

初回の委員会で委員の皆さんから様々な意見がありましたが、これから委員会を続けていく中で大事なポイントをご指摘いただいたと思います。
只今いただいたご意見等々を参考にしながら今後、あり方についてしっかり検討していくということにしたいと思います。

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事務局

（２）下水道事業の経営及び料金の現状と課題について−資料３に基づき説明を行う−

委員長

説明いただきましてどうもありがとうございました。それではただいまの説明につきまして、ご質問ご意見等頂戴したいと思います。

委員

下水道使用料については各事業とも統一した料金となっていると伺いました。
受益者負担金と分担金はどのような条件でやられているのでしょうか。
こちらも統一されているのでしょうか。

事務局

受益者負担金、受益者分担金につきましては事業ごとに異なっています。市町村合併の際も課題として取り上げられており、協議を行いましたが統一までには至っておりません。
公共下水道の迫処理区については 300 円/㎡で面積あたりとなっています。特定環境保全公共下水道については一戸当たり 18 万円、農業集落排水については処理区ごとに異なり、20 数万円のところもあるような状況でございます。浄化槽については整備費の１割程度の 11 万３千円で、その整備の内容によって金額が異なっています。
今後、統一に向けた動きも出てくる可能性がありますが、農業集落排水は全ての地区で整備が完了し、８割程度の人が接続している状況です。
公共下水道の整備もほぼ終盤にさしかかっており、負担金分担金については現状のまま継続していきたいと考えております。

委員

わかりました。整備はほとんど終えているとのことですが、これから整備する部分はどの程度ありますか。令和５年度に公共下水道と特定環境保全公共下水道の整備が終わるという予定とのことですが。

事務局

農業集落排水の整備は終了しています。公共下水道でいいますと、汚水処理人口普及率は 98.5％という状況です。残りでいうと 1.5％くらいが残っているということになります。
あとは、人口の３割くらいとなっている浄化槽が半分以下くらいの設置率なので、今後残っているのは集合処理で整備済みではあるが接続していない分と、浄化槽ということになります。

委員

流域下水道の処理は石越町だけになりますか。

事務局

流域下水道につきましては、栗原市と登米市石越町の２市にまたがる流域下水道となっていて、栗原市のほとんどの区域を流域で処理しており、その末端の石越に処理場があります。流域下水道は県の方で、処理場や幹線を整備・管理して、登米市においては末端の管路の整備・管理を行っている状況です。

委員

ご説明ありがとうございます。やはり水道と同様に下水道でも人口減少

7など同じ課題があるということがよく分かりました。
間違っていたら申し訳ございませんが、一般会計からの繰入について水道事業とは大きく異なると思いますが、下水道使用料も独立採算で行っているのだと思います。
企業会計を新たに導入されたということで、今後地方公営企業の健全な運営を確保するという意味では、きちんと使用料も今後の施設の更新計画等々、財政計画に盛込み、考慮していかなければならないと思います。ただ、一つ心配なのは公営企業会計になったからということで、水道事業と一緒に会計を考え、一般会計からの繰入が減らされることは今後考えられることなのでしょうか。
事務局

本来であれば公営企業でございますので、独立採算制で行うべきあり、一般会計からの繰入については、基準内の繰入金は本来使用料で賄うべきでない経費について繰入れていただいているものです。基準外繰入には頼らず運営することが本来の原則であると認識しています。
ただし、令和 2 年 4 月に開始した時点では内部留保資金がないこともあり、下水道事業特別会計の時と同様に現金として最終的に不足する分を想定して繰入れたところでございます。
今後としては一般会計も財政が厳しいところもございまして、適切な公営企業を経営していかなければと思っています。逆に経営が改善され、一般会計からの繰入金を減らすことができる状況となれば、繰入の部分についても見直しを行い、下水道使用料を上げていくと逆に基準外の部分については結果として減らされていくと想定されています。

委員

組織が上下水道部となったということもあり、下水道の不足分を水道料金の方に転嫁をするようなこと適切ではないと思っております。

委員

３ページの下水道の接続率の関係でございますが、未接続の方が結構いらっしゃるのかなと感じられました。今後さらに人口減少が激しくなっていく中、接続率の向上に向けて市で努力されていることはございますか。

事務局

接続率の向上は収入を確保する中で課題になっています。現状のところ取組みが十分に出来ていないような部分でございまして、今後重点的に取組んでいかなければならないと考えておりました。市の広報誌等で啓発はしていますが、積極的な接続率の向上には繋がらず、十分でなかったと認識しています。
合併する前の旧町時代に整備した区域や、比較的整備年次が古い農業集落排水などについては９割を超え、100％に近い地区もあります。一方で整備年次が比較的新しい地区については接続率が５割に満たないこともございまして、整備途中の地区もございます。今後は接続率が特に低い地

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区に働きかけをし、接続率を向上させる施策が必要だと考えております。
ただし、人口減少が進む中で老人世帯が多くみられる地区もあり、将来的な投資が難しい世帯が周辺部にはあり、なかなか中心部と同じような接続率とすることが難しいという事情もございます。
いずれにしても接続率向上は市の課題となっております。
委員

ありがとうございます。こういった課題がいずれ説明する中でも大きな話題になってくると感じています。
18 ページの施設統廃合について、いわゆるアセットマネジメントや維持管理の考えを含めて、統廃合を進めていく考えがあるのか教えてください。
また、宮城県が実施していると思われるが、今後広域化共同化を進めていく中で、施設の統合を含めた検討を部会等で行っていますか。
あわせて、施設の老朽化対策の中で、今後カーボンニュートラルの問題が生じてくると国交省から発信されている中で、老朽化プラスαとして償却施設の改善・更新という目線で検討されていますか。

事務局

施設更新統廃合につきましては、水道において早い段階で整備が終了し、更新計画の作成や統廃合計画に着手しています。ただ、下水道においてはそこまでの検討には至っておりません。
宮城県が都道府県構想を作成した際に登米市でも下水道整備の基本構想を作成し、統廃合の概要を検討しました。農業集落排水の処理場のうち、近々では 2 か所を公共下水道に接続する構想を持っていますが、本格的なダウンサイジングに向けた施設統廃合計画は未策定という状況でございます。これは整備途中であるということも理由になっていますが、施設統廃合は喫緊の課題の一つだと考えておりまして、今後進めていきたいと思っております。今回の料金改定には現在の構想にある統廃合案を反映させていきたいと考えてございます。
広域化共同化については、宮城県が主導して進めているところではありますが、コロナの関係もありまして若干の遅れが生じている状況です。登
米市のような自治体では積極的に進めていきたいという考えですが、市町村によっては広域化共同化を進める段階ではないという地区もあり、ハードルが高い部分もあると認識しています。ただし、長期的に見ると、どの市町村も人口が大幅に減少することを考えますと、各々の市町村がダウンサイジングするのではなく、将来的には広域化共同化による効率化を行わなければ経費縮減には繋がらないと考えているところございます。
老朽化施設の更新について、カーボンニュートラルにより更新経費が増大していくことについては、現在検討していない状況でございます。料金9検討する上では減価償却費だけではなく、資産維持費等を計上していくべきという考え方もございますので、可能であればこの中でこの経費も計上していきたいと考えており、更新時期を迎えても耐えうるような料金体系を考えていきたいと思っています。
委員

更新費に関してカーボンニュートラルの取組みや、今後雨水排水にも関連する補助金制度など話題に挙がっておりました。今後はそういった情報も是非取入れてほしいと思います。
また、限定的な話になってしまいますが、ダウンサイジングについてお話させてください。既に人口減少が始まっている中で、例えば計画の廃止や施設の廃止という方向も検討すべきじゃないかという話が国から出ております。そのような検討をしていくことも踏まえるべきではと感じております。これはわたくしの感想でございます。
最後に、経営戦略の投資財政計画の表でございますが、今後の検討の中でこの資料が必要になってくると感じております。資料中の表は法適用以前のデータとなっていますが、今後法適用後の表を作成する中で、雨水排水を分けて整理していくべきという方針が総務省から公表されています。
そのため、雨水排水については今後の整理の中で分けて整理されたらどうかと思っております。

事務局

雨水排水の件については今後参考にさせていただきながら進めていきたいと思います。

委員

浄化槽については、市で設置し維持管理を行い、これに対して使用料を徴収しているという説明でしたが、個人が設置した家庭用の浄化槽を市で引き受ける制度があると記憶しておりますが、現在も継続していますか。
また、その件数はどのくらいになりますか。

事務局

通算で 60 件を超えています。毎年数件程度になります。

委員

その制度によって老朽化が進んだものを引受けたために、その維持管理が負担になっているのではと考えるのですが、そういうことはないですか。

事務局

一般的に個人設置の場合は、浄化槽は一件当たりで維持管理の委託をしていただくという内容になっていて、市の管理になると使用水量に応じて下水道使用料として徴収することになります。そのため、使用水量が少ない場合は有利になりますが、家族が多く水量も多い場合は、逆に経費負担が増えることもあります。市設置型にした際に市民にとって負担が増える場合もあるため、十分な説明をしながら進めています。それによって引き受け件数が少ないという要因もございます。
浄化槽は特に経費回収率が低く、５割に満たないという状況でもありま10す。公共下水道は経費回収率９割以上となっていますが、浄化槽の部分が全体として負担になっている側面もあります。
委員長

ありがとうございます。まだ委員の皆様方からの質問等あるかと思いますが、時間も過ぎておりますので、何かありましたら事務局の方にメール等々ご質問ご意見等お寄せいただけたらと思います。
第１回目ということで意見交換させていただいて、理解が深まったかと思います。今後２回目以降の委員会につきましてもご尽力いただけますよ
うよろしくお願いいたします。それでは本日の会議、質疑のところはこれで終了し、事務局の方にお返しいたします。

【８ その他】なし【９ 閉会】
上下水道部長

委員の皆様、大変お疲れ様でした。市長の挨拶にもありましたとおり、厳しい経営環境の中で地方公営企業として持続可能な事業を行っていくための基本的な検討を皆様にお願いしています。
第１回目ということで、本市における上下水道事業の経営及び料金の現状をご説明させていただきました。次回からは本格的に分析などに入っていく予定しておりますけども、上下水道同時に検討を進めていくこともあり、１回あたりの会議の時間が長くなってしまいます。大変心苦しいところではありますが、次回以降のハードな委員会への委員皆様のご協力をお願いいたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

事務局

以上で閉会とさせていただきます。本日は大変ありがとうございました。

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