近年の温暖化防止、省エネ施策の推移
2005.2 京都議定書の発2005.4 京都議定書目標達成計画の決2006.4 改正省エネ法・改正温対法の施2008.４ 改正京都議定書目標達成計画の決2008.5 改正省エネ法・改正温対法の成2008.6 「低炭素社会・日本」をめざして（福田ビジョン）公2008.7 洞爺湖サミッ
2009.4 改正省エネ法施行（一部は2010.4施行0日本に於ける環境政策の動き
１．京都議定書目標達成計画「2010年度目標」への強力な推省エネルギー法の改正により、省エネルギー対策を強化
２． 21世紀環境立国戦略（2007.6.1の閣議決定）① ２０５０年までにＣＯ２排出量半減の提案② 京都議定書目標達成のための国民運動「1人1日1kg」の削減
３．２００８年７月洞爺湖サミット⇒環境サミットとして大きな注目
環境保全と経済発展の両立「低炭素社会･日本」を目指して「福田ﾋﾞジョン」の発表
４．２００年住宅ビジョン １２の提言 超長期住宅の普及促進、税制改革など
５．ロ・ハウス構想(3省)ライフスタイルを含めた環境にやさしい住まい方の普及

省エネ法の改正（住宅･建築物の省エネ基準の改正）①大規模な建築物（2000㎡以上）の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入②一定の中小規模（300㎡以上）の建築物について、省エネ措置の届出を義務付け③住宅事業建築主（年間150戸以上の戸建住宅を販売する事業者）に対し、新築住宅の省エネ措置の向上を促す措置の導入④建築物の設計・施工を行う者に対し、省エネ性能の向上及び当該性能の表示に関する国土交通大臣の指導･助言⑤建築物の販売又は賃貸の事業に行う者に対し、省エネ性能の表示による一般消者への情報提供の努力義務を明示

平成21年4月１日施行（②は平成22年4月施行）

建築物に係る届出（改正（改正後：赤字が改正部

・2,000㎡以上の建築物の新築・増改築及び大規模修繕等の際、省エネ措置を所管行政庁※2に届出
・省エネ措置が著しく不十分→指示、指示に従わない場合に公表① ・第一種特定建築物とし、新築・増改築及び規模修繕等の際、省エネ措置を所管行政庁に届出
・省エネ措置が著しく不十分→ 指示、指示に従わない場合に公表、命令（罰則）※2 所管行政庁：建築主事を配置し、建築確認等を行う都道府県・市等

2,000㎡未満の建築物については届出に係る規定なし② ・第二種特定建築物（住宅を除の省エネ措置の維持保全状況を所管行政庁に定期勧告
・維持保全状況が著しく不十分→ 勧告

登録講習期間による調査員の講習

2,000㎡未満の建築物については届出に係る規定なし

・第一種特定建築物の省エネ置の維持保全状況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分→ 勧告

登録建築物調査機関の調査

維持保全状況の報告

・上記の届け出た省エネ措置に関する維持保全状況を所管行政庁に定期勧告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告

② ・一定規模以上を第二種特定建築物とし、新築・増改築の際、省エネ措置を所管行政庁に届（戸建を除く300㎡以上の建築物を規定）
・省エネ措置が著しく不十分→ 勧告

ストック重視の動き「住生活基本法の制定」(H18.6施行)
住宅建設五箇年計画（Ｓ４１年度より８次にわたり策定：８次計画はＨ１７年度で終了）◇５年ごとの公営・公庫・公団住宅の建設戸数目標を位置づけ

﹁量﹂
から
﹁質﹂
へ

社会経済情勢の著しい変化
・住宅ストックの量の充足・本格的な少子高齢化と人口・世帯減少 等

新たな住宅政策への転換 ⇒「住生活基本法」の制定
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策

良質な住宅ストックと居住環境の形成
住宅市場の環境整備
住宅困窮者対策【成果指標と数値目標】
耐震化率
省エネ化率
バリアフリー化率
性能表示実施率

一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率
18%(2003:H１５）⇒40%(2015:H２７）

ストック重視の動き「長期優良住宅普及促進法」（Ｈ20.11成立）
長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針
国、地方公共団体、事業者の努力義務
長期優良住宅の認
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする者

記録（住宅履歴書）の作成及び保存
既存住宅の流通促進

認定基準○一定以上の住宅の性能（耐久性、耐震性、可変性、省エネルギー性能等）○維持保全に関する計画の作成等

建築・維持保全に関する計画の認定

定期点検と必要な補修・交換等

長期間にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成

所管行政庁

省エネ改修に係る減税制度①
2009年度与党税制改正大綱の原案によると､住宅ローン減税の拡充・延長、太陽光発電を含む省エネ・バリアフリー住宅リフォーム投資型減税の創設などが検討されています。
●省エネ改修促進税制○ローンを組んで､既存住宅の省エネ改修をする場合（省ｴﾈ改修工事の要件）①全ての居室の窓､又は①と併せて行う②床､③天井､④壁の１つ以上に該当する改修工事であって､以下の全てに該当するもの。
1)改修を行う各部位がいずれも現行の省ｴﾈ基準（平成１１年度基準）以上の省ｴﾈ性能となること
2)改修後の住宅全体の省ｴﾈ性能が現状から一段階相当以上上がると認められること（特別控除の内容）
現行の住宅ﾘﾌｫｰﾑ･ﾛｰﾝ減税制度と､その特例である住宅省ｴﾈ改修促進税制（適用期間平成25年12月31日まで）を選択することが出来る。
・省ｴﾈ改修を行った際に利用した住宅ﾛｰﾝ（償還期間5年以上のﾛｰﾝに限る）の残高（上限1,000万円）の1％（特定の省ｴﾈ改修工事を行った場合は､そのうちの200万円を限度として2％）を5年間にわたり､所得税額から控除。（最高控除額12万円／年）
なお､省ｴﾈ改修工事に要した費用が３０万円を超えるものが対象。
※特定の省ｴﾈ改修工事とは､改修後の住宅全体の省ｴﾈ性能が､現行の省ｴﾈ基準（平成11年基準）以上に上がると認められる工事のこと。

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省エネ改修に係る減税制度②●投資型減税○ローンを組まずに､既存住宅の省エネ改修をする場合（省ｴﾈ改修工事の要件）①窓の改修（全ての居室の窓）､②①＋床又は天井又は壁の断熱､③①＋太陽光発電装置の設置の１つ以上に該当する改修工事であって､以下に該当するもの。
1)改修又は断熱部位の省ｴﾈ性能が､いずれも現行省ｴﾈ基準（平成11年度基準）以上となるもの
2)工事の総額が３０万円超のもの（特別控除の内容）
工事費の１０％をその年分の所得税額から控除。
工事費用は２００万円を限度。ただし､太陽光発電設備を設置する場合には３００万円を限度。
※適用期間は、平成２１年４月１日〜平成２２年１２月３１日。
●固定資産税額の減免控除○既存住宅の省エネ改修をする場合（省ｴﾈ改修工事の要件）①窓の断熱改修工事､又は①と併せて行う②床､③天井､④壁の１つ以上に該当する断熱改修工事であって､以下に該当するもの。
1)改修を行う各部位の省ｴﾈ性能が､いずれも現行の省ｴﾈ基準（平成11年度基準）以上となること（減免措置の内容）
該当家屋に係る翌年度分の固定資産税額（120㎡相当分までに限る）を１／３減額。
※適用期間は、平成２０年４月１日〜平成２２年３月３１日。
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建材・設備機器に係る補助金●高効率給湯器導入促進事業
高効率給湯器（ＣＯ2冷媒ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器､潜熱回収型給湯器等）の導入に対してその経費の一部（定額）が補助される。
補助金支給団体：経済産業省（有限責任中間法人 都市ガス振興センター、有限責任中間法人 日本ｴﾚｸﾄﾛﾋｰﾄｾﾝﾀｰ、
日本ＬＰガス団体協議会）●地域協議会民生用機器導入促進事業
地球温暖化対策地域協議会を活用し､ＣＯ2排出量削減に役立つ省エネ機器や代エネ機器を地域においてまとめて導入する事業を支援。
補助金支給団体：環境省地球環境局地球温暖化対策課（環境省の地方環境事務所）●住宅用太陽電池発電導入支援対策費補助金
一定の要件を満たす住宅用太陽光発電システムの設置をする者に対して､定額（７万円／KW）の補助が実施される。
補助金支給団体：経済産業省（各都道府県窓口団体）

8マンションの改修の際には『省エネ』への配慮をご提案いたしま● 「既築マンション省エネ改修のご提案」に関するお問合せは「建産協」までお問い合わせください。
TEL：03-5640-0901
http://www.kensankyo.org/