第１回戦略インテリジェンス シンポジウム
2023/10/12（木） 13:30-17:00 （13：00開場）

開催日時
場所

第１回戦略インテリジェンス シンポジウム

参議院議員会館・会議室 （地下鉄「永田町駅」「国会議事堂前駅」から徒歩２分）
来賓挨拶：ご来場の国会議員

オープニング

開会挨拶：日本戦略インテリジェンス・コミュニティ設立の趣旨と今後の活動
菅澤 喜男（日本戦略インテリジェンス・コミュニティ チェアマン）第一部 14：00-15：00

日本コンペティティブ・インテリジェンス学会

・サステナビリティ経営と戦略インテリジェンス
高橋 文行（日本コンペティティブ・インテリジェンス学会会長，日本経済大学大学院教授）
・歴史から学ぶ国家情報参謀の育成
松平 和也（日本コンペティティブインテリジェンス学会最高顧問，情報システム学会監事）
・医薬品行政の独立性と安全保障
高橋 義仁（専修大学商学部教授）
・パテントインテリジェンスによる知財情報の戦略的活用
鶴見 隆（元東京農工大学大学院教授）
・日本企業が講じるべきカウンターインテリジェンスの在り方
菅澤 喜男（元日本大学大学院教授）
15分休憩

第二部 15：15-16：15 日本ビジネスインテリジェンス協会
プログラム・ビジネスインテリジェンスとグローバルビジネス戦略
中川 十郎(日本ビジネスインテリジェンス協会理事長,名古屋市立大学22世紀研究所特任教授)
・最近の米中の経済安全保障関連規制の諸動向について
大島 英雄（大島経営研究所所長）
・欧米石油会社の情報収集活用の現状－シェルのシナリオプランニングを中心に－
岡本 博之（名古屋市立大学特任教授）
・我が国の食料安全保障を支える危機管理とインテリジェンスの戦略的課題
松延 洋平（コーネル大学終身評議員，GEORGETOWN大学法科大学院元客員教授）
・原子力にはどのようなインテリジェンスが関わるか？－90年代の事例を中心に－
浜田 真悟（日本ビジネスインテリジェンス協会日仏連携員）

日時：2023年10月12日（木）13：30～
場所： 参議院議員会館・会議室

第三部 16：15-16：45 日本安全保障・危機管理学会
・日本の安全保障と核爆発への対応
二見 宣（日本安全保障・危機管理学会理事長）
・昨今の国際情勢
北芝 健（日本安全保障・危機管理学会インテリジェンス部会長）
閉会挨拶：

中川 十郎（日本ビジネスインテリジェンス協会理事長）

申込み

参加費：3,000円（会場）1,000円（オンライン参加）
事前申込必要、定員になり次第締め切り（https://jsic.jp/inquiry/）
銀行振込先：三菱UFJ銀行 市ヶ谷支店(店番号014)
口座番号： 1468224（普通預金）
口座名：トクヒ）ニホンコンペティティブインテリジェンスガッカイ

備考

17：00～ 情報交換会 （議員会館食堂 参加費3,000円、10月8日までに事前申込必要 ）問い合わせ

日本戦略インテリジェンス・コミュニティ
E-Mail：info@jsic.jp

シンボジウム実行委員会

高橋・斎藤・真崎・山本

共催
日本安全保障・危機管理学会
日本ビジネスインテリジェンス協会
日本コンペティティブ・インテリジェンス学会
主催：日本戦略インテリジェンス・コミュニティ シンポジウム実行委員会

Japan Strategic Intelligence Community
申込先：https://jsic.jp/inquiry/日本戦略インテリジェンス・コミュニティ
講演者

演題/

要旨

第１回
戦略インテリジェンス シンポジウム
講演者

・サステナビリティ経営と戦略インテリジェンス
国連による17の持続可能な開発目標（SDGs）発効以降、企業が「環境・社会・経済」において持続可能な成長を実現するサステナビリティ経営が注目されている。本稿は、戦略インテリジェンスの概念とコンペティティブインテリジェンス活動により、持続可能な競争上の優位性をもたらすイノベーションを推進する方策を論じる。
高橋 文行

大島 英雄
・歴史から学ぶ国家情報参謀の育成
本稿は、日本人の情報活用能力が諸外国に比して遅れていたわけではないことを主張する。と同時に、日本の歴史上国家に貢献した参謀を見出し、彼らが如何に国家情報参謀足りえたかを、彼らの知識獲得の仕方、獲得した知識の分野などから学ぶ。これにより、今後、国家参謀を育成する上で、不足している教育分野を明らかにした。本論から、国家情報参謀育成の知識モデルを示す。

松平 和也

岡本 博之

高橋 義仁

・医薬品行政の独立性と安全保障
医薬品行政は、多くの国家が主権を確保しており、また、させるべき領域で、国家の経済力の源泉にもなりうる。しかし、日本では研究、臨床開発、製造のすべての項目に問題を抱えている。研究力の低下も問題ではあるが、臨床開発の力量不足と経済的理由による医薬品製造業の撤退は、日本国民の健康福祉低下に直結する、より重要な問題である。このタイミングで有事が発生した場合は、深刻な状態になることは容易に想像できる。この問題の重要性について分析する。

鶴見 隆

・パテントインテリジェンスによる知財情報の戦略的活用
特許情報を始めとする知財情報は、排他的権利に関する情報であるとともに、出願企業の戦略を現す極めて重要な情報であり、経営戦略・事業戦略・研究開発戦略策定に必須の情報であると言える。「知的財産権および知財情報を重視したコンペティティブインテリジェンス活動」である「IPランドスケープ」のさらなる普及・定着を図る
ためには、知財部門がIPランドスケープの先進事例を学びながら、導入に向けての具体的準備を進め、研究開発部門、事業部門の理解を得ながら、経営層に働きかけを行い、導入に結び付けていくことが重要である。

菅澤 喜男

・日本企業が講じるべきカウンターインテリジェンスの在り方
欧米から依頼され日本企業に対して行われたインテリジェンス調査を通じて得られた経験から、カウンター・インテリジェンスの在り方について考察する。調査項目は、キー・インテリジェンス・トピックスと呼ばれる明確な項目として示され、収集された情報を用いて分析・評価することで、優れたインテリジェンスが生成されることになる。日本企業は、諸外国からインテリジェンス調査の対象になっていることを忘れてはならない。カウンター・インテリジェンスをしっかり組織として確立しておくことが重要である。

中川 十郎

・ビジネスインテリジェンスとグローバルビジネス戦略
ビジネスインテリジェンス (高度経済、経営情報)のグロ―バルビジネス、経営戦略への適用に関し、その歴史とグローバル経営戦略への活用について具体的事例を基に、これまでの32年間、183回（研究会参加者累計16,000人、講師累計(600人)の「日本ビジネスインテリジェンス協会」(Business Intelligence Society of Japan) での研究成果を基に、論考する。

松延 洋平

浜田 真悟

演題/要旨

・最近の米中の経済安全保障関連規制の諸動向について直接製品規制を厳格適用し、適用対象を拡大する米国EAR（輸出管理規則）では、非米国からの再輸出規制の一つとして、米国原産品、デミニミスルール（25％ルール）とともに、直接製品ルールに基づく規制が対中露向けに多用されるようになっているが、米議会でのその運用状況の報告要請も踏まえ、運用の厳格化もなされるようになっている。本稿は、今年に入ってからの米中の経済安全保障に関わる諸規制の動向について概説する。
・欧米石油会社の情報収集活用の現状－シェルのシナリオプランニングを中心に－地球温暖化に対する取り組みはパリ協定締結後加速され、多くの国は2050年までにカーボンニュートラルを達成すべく動き出している。この動きを最も深刻に受け止めているのは石油企業である。今後、どのように展開するかを展望し対策を立てなければならない。しかし長期的にまた全世界的に俯瞰するには多くの不確定要素がある。
この点に関してすぐれたアプローチをしているのが、シェルのシナリオプランニングである。Sky1.5シナリオでは、気候変動問題への世界レベルの協働行動が直ちに始まり、エネルギーシステム変革が早期に起こり上昇は1.5℃に収まる。
・我が国の食料安全保障を支える危機管理とインテリジェンスの戦略的課題
海外依存が続く我が国の食料の安全保障の不安定さが、最近のロシア侵攻、中国問題の複雑化などに気象変動等の影響が加わり、その深刻度が高まっている。多方面から遅れが指摘される危機管理、インテリジェンス活動の是正・強化は将に急務の課題となっている。厳しさを増す食料確保・貿易等の環境の改善、価格高騰対策等へ向けてのわが国の内外の状況を正確に分析しあるべき対応の姿を論じるものである。

・原子力にはどのようなインテリジェンスが関わるか？－90年代の事例を中心に－
東日本大震災および福島第一原発事故から12年の歳月を経たいま、岸田政権によってエネルギーDX・GX関連法案による原子力エネルギーの再活用が唱えられている。未曽有の原子力災害となったフクシマ311、核廃棄物処理の問題を抱えるもんじゅ高速増殖炉計画、六ケ所村核燃料リサイクル事業、廃炉処理と海洋放出を抱える福島、オメガ計画を目指した東海村ジェイパーク事業などの問題が山積する日本の原子力において、どのようなインテリジェンスが関わるのかを90年代の事例をもとにして考察する。

・日本の安全保障と核爆発への対応
世界で核の脅威が高まり、日本の周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中し、核保有国に囲まれている。そこで、本稿は組織・個人にとっての危機要因を分析し、日本の安全保障そして核爆発への対応などを論じる。
二見 宣・昨今の国際情勢
ウクライナにおける戦争は、東と西の彼の国や西のローマンカトリックと東のロシア正教の対立激化までを誘った。洋の東西を問わず、民の生活つまり老齢者や武装せぬ女性や子供の命は護られねばならず、力による現状変更と勝手な思考による他者、他意見の弾圧は避けるべきものとして、これを共通の意識と成すべきである。
北芝 健＊発表順