URA の活動に資する DX プラットフォーム
利⽤規約

研究⼤学コンソーシアム幹事機関

⼤学共同利⽤機関法⼈⾃然科学研究機構

初版

令和 4 年２⽉ 16 ⽇

第2版

令和 5 年３⽉３⽇

この利⽤規約（以下，「本規約」という。）は，⼤学共同利⽤機関法⼈⾃然科学研究機構（以下，「当機構」という。）が，URA（第 1 条で定義される。）の活動に資する DX プラットフ
ォーム（以下，「本サービス」という。）を運営するにあたり，遵守すべき運営条件，及び，利⽤機関（第 1 条で定義される。）が，本サービスを利⽤するにあたり，遵守すべき利⽤条件を定めるものである。利⽤機関が，利⽤者を通じて，本サービスを利⽤する場合は，本規約の内容に同意したとみなす。
（定義）
第1条

「URA」とは，⼤学・研究機関の学術研究に係る諸活動を幅広く推進し，学術研究を安定的かつ継続的に進展させることを⽬的として，⾼度な専⾨性を持って，次の各号に定める業務（以下，「URA 業務」といい，URA 業務に従事する者を「URA 業務従事者」という。）を主体的に⾏う能⼒を有する者をいう。
①

⼤学・研究機関の学術研究に関わる調査・分析並びに企画⽴案・マネジメント業務②

研究資⾦獲得に向けた調査，企画⽴案，内外折衝，申請等の業務③

研究推進・管理運営に関する，評価，内外折衝・セクター間連携，報告、広報等の業務④

その他前各号の業務に関連する業務

２ 「利⽤機関」とは，研究⼤学コンソーシアムが公表する研究⼤学コンソーシアム規約（平成 29 年 8 ⽉ 4 ⽇作成。その後の改正を含む。）別表記載の学術研究機関及び別途個別規程（次条で定義される。）に定める⼿続きにより研究⼤学コンソーシアムの承認を得た学術研究機関（以下、「協⼒機関」という。）であって，次項の利⽤者を通じて，本サービスを利⽤する者（本サービスの利⽤主体としての当機構を含む。）をいう。
３ 「利⽤者」は，利⽤機関に所属する URA 業務従事者であって，第 4 条に基づき利⽤登録を⾏った者をいう。
（適⽤）
第 2 条

本規約は，利⽤機関と当機構との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤される。当機構は本サービスに関し，本規約のほか，ご利⽤にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規程」という。）を策定することがある。これら個別規程はその名称のいかんに関わらず，本規約の⼀部を構成する。本規約の規定が個別規程の規定と⽭盾する場合には，個別規程において特段の定めなき限り，個別規程の規定が優先される。
（利⽤⽬的）
第 3 条

利⽤機関及び利⽤者は，本サービスを，以下の⽬的で利⽤するものとし（以下，「本⽬的」という。），本⽬的以外の⽬的のためには利⽤出来ない。
①共同研究の促進による学術研究の発展
1

②利⽤者の URA 業務の遂⾏の⽀援（共同研究の成果等の公表を含む。）③本サービスを通じて得られた情報の分析，当該分析の結果の公表等により，上記①⼜は②に役⽴てること（利⽤登録）
第4条

本サービスにおいては，利⽤機関に所属する URA 業務従事者が，利⽤機関による本規約の利⽤条件の遵守のために URA 業務従事者⾃⾝も本規約を遵守することに同意の上，当機構の定める⽅法によって利⽤登録を申請し，当機構がこれを承認することによって，利⽤者としての利⽤登録が完了する。
２

当機構は，利⽤登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利⽤登録の申請を承認しないことがあり，その理由については⼀切の開⽰義務を負わない。

３

⼀利⽤登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

⼆

本規約の違反に関与した者からの申請である場合

三

その他，当機構が利⽤登録を相当でないと判断した場合

利⽤機関及び利⽤者は，登録事項に変更があった場合，当機構の定める⽅法により，当該変更事項を速やかに当機構に通知する。
（利⽤者 ID 及びパスワードの管理）
第5条

利⽤機関及び利⽤者は，⾃⼰の責任において，本サービスの利⽤者 ID 及びパスワードを適切に管理し，万⼀，利⽤者 ID 及びパスワードの漏洩，⼜は⾃⾝のアカウントに関する不正アクセス・不正使⽤を発⾒した場合には，直ちに当機構に連絡し，当機構による調査に協⼒する。
２

利⽤機関及び利⽤者は，いかなる場合にも，利⽤者 ID 及びパスワードを第三者に譲渡若しくは貸与し，⼜は第三者と共⽤することが出来ない。
３

特定の利⽤者の利⽤者 ID 及びパスワードによるログインが⾏われた上での本サービ

スの利⽤は，その利⽤者 ID を登録している利⽤者⾃⾝による利⽤とみなす。
４

利⽤者 ID 及びパスワードが第三者によって使⽤されたことによって⽣じた損害は，当機構に故意⼜は重⼤な過失がある場合を除き，当機構は⼀切の責任を負わない。
（禁⽌事項）
第 6 条

利⽤機関及び利⽤者は，本サービスの利⽤にあたり，以下の⾏為をしてはならない。
⼀

法令⼜は公序良俗に違反する⾏為

⼆

犯罪⾏為に関連する⾏為

三

本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権その他の知的財産権を侵害する⾏為
2

四当機構，他の利⽤機関若しくは利⽤者，⼜は第三者のサーバー若しくはネットワー

クの機能を破壊したり，妨害したりする⾏為
五本サービスによって得られた情報を本⽬的以外の⽬的に利⽤する⾏為

六

当機構のサービスの運営を妨害するおそれのある⾏為

七

不正アクセスをし，⼜はこれを試みる⾏為

⼋

当機構の許可なく，本サービスの内容を修正，改良，変更する⾏為，本サービスを他のソフトウェアと結合する⾏為，本サービスに類似したソフトウェアを作成する⾏
為九

逆コンパイル，アンロック，リバースエンジニア，デコード等による解析⾏為

⼗本サービスに含まれる著作権表⽰，免責条項の表⽰その他の表⽰について削除する，不明瞭にする，⼜は修正する⾏為
⼗⼀

本サービスの複製，再配布を⾏う⾏為

⼗⼆他の利⽤機関⼜は利⽤者に関する個⼈情報等を収集⼜は蓄積する⾏為

⼗三

他の利⽤機関若しくは利⽤者⼜は第三者に不利益，損害，不快感を与える⾏為

⼗四

他の利⽤機関若しくは利⽤者⼜は第三者を誹謗中傷する⾏為

⼗五

暴⼒的・脅迫的・差別的な表現，過度に論争的・攻撃的な表現，わいせつな表現，⼜は残虐な表現をする⾏為
⼗六

他の利⽤機関⼜は利⽤者に成りすます⾏為

⼗七

当機構が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，⼜は営業⾏為

⼗⼋

当機構のサービスに関連して，反社会的勢⼒に対して直接⼜は間接に利益を供与する⾏為
⼗九

その他，当機構が不適切と判断する⾏為（本サービスの提供の停⽌等）
第 7 条

当機構は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，利⽤機関及び利⽤者に事前に通知することなく本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌することができる。
⼀

地震，落雷，⽕災，停電，天災等の不可抗⼒により，本サービスの提供が困難となった場合

２

⼆コンピュータ，通信回線等が事故により停⽌した場合

三

その他，当機構が本サービスの提供が困難と判断した場合

当機構は，本サービスの提供の停⽌により，利⽤機関若しくは利⽤者⼜は第三者が被ったいかなる不利益⼜は損害についても，⼀切の責任を負わない。
（権利帰属）
第 8 条

本サービスに関する知的財産権は，全て当機構⼜は当機構にライセンスを許諾している者に帰属しており，本規約に基づく本サービスの利⽤許諾は，本サービスに関する
3

当機構⼜は当機構にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味しない。
２

利⽤機関及び利⽤者は，本サービスに投稿または提供するデータ（以下，「投稿データ」という。）について，⾃らが当該投稿及び第 4 項のライセンス付与について適法な権利を有していること，並びに，投稿データが他の利⽤機関若しくは利⽤者⼜は第三者の知的財産権及びプライバシー権を含む各種権利を侵害しないことについて，当機構に対し表明し，保証する。
３

利⽤機関及び利⽤者は，本サービスにおいて投稿データが秘密として取り扱われないことに留意し，本サービスに機密性の⾼いデータは投稿しないものとする。
４

利⽤機関及び利⽤者は，当機構に対し，投稿データを本⽬的の範囲内で使⽤する（投稿データを複製，配布，表⽰，公表すること及び投稿データの派⽣著作物を作成，配布，表⽰，公表することを含む。）ライセンスを付与する。かかるライセンスは，世界的，⾮独占的及び無償なライセンスとする。
５

利⽤機関及び利⽤者は，当機構による投稿データの本⽬的の範囲内での使⽤に関し，第三者に著作者⼈格権その他の⼈格権を⾏使させず，また，⾃ら⾏使もしない。
６

当機構，利⽤機関及び利⽤者は，投稿データを，本⽬的の範囲外で使⽤すること（本⽬的の範囲外で本サービスに係るシステムを提供する事業者に投稿データを開⽰することを含む。）が出来ない。
７

利⽤機関及び利⽤者の投稿データに係る知的財産権は，当該利⽤機関及び利⽤者に留保される。
８

利⽤機関及び利⽤者は，投稿データについて，第三者からクレーム⼜は請求を受けたときは，直ちにその旨を当機構に通知し，当機構が必要と判断する⼀切の措置について協⼒する。
９

利⽤機関及び利⽤者は，⾃らの責任及び費⽤で前項のクレーム⼜は請求を解決するものとし，当機構に何ら迷惑をかけてはならず，また，当該クレーム⼜は請求に関し，当機構⼜は他の利⽤機関若しくは利⽤者に損害が発⽣した場合には，当該損害を補償する。
10

利⽤機関及び利⽤者は，当機構の書⾯による事前の同意がない限り，第 8 項のクレーム⼜は請求について認諾⼜は和解の申出をしないものとする。
（利⽤制限等）第 9 条

協⼒機関及び協⼒機関に所属する利⽤者は、別途個別規程に定めるサービスのみ利⽤することができる。
２

当機構は，利⽤機関⼜は利⽤者が以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，利⽤機関及び利⽤者の双⽅について本サービスの全部⼜は⼀部の利⽤を制限し，⼜は，利⽤機関（利⽤者のみが以下のいずれかに該当する場合の当該利⽤者が所属する利⽤機関を含む。）を強制的に退会させることができる。
⼀

本規約のいずれかの条項に違反した場合
4

３

⼆

登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

三当機構からの連絡に対し，⼀定期間返答がない場合

四その他，当機構が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合

当機構は，本条に基づき当機構が⾏った⾏為により利⽤機関⼜は利⽤者に⽣じた損害について，⼀切の責任を負わない。
（退会）
第 10 条

利⽤機関は，当機構の定める退会⼿続により，本サービスから退会できる。

２

当機構は，前条第２項に基づき利⽤機関を強制的に退会させることができる。

３

本サービスに関する当機構と利⽤機関との間の契約（以下，本規約を含み，「本利⽤契約」という。
）は退会の時に終了する。
４

利⽤機関は，利⽤者の退職等に伴い本サービスを使⽤しなくなった場合は，直ちに当機構へ連絡し，退会⼿続きを⾏わなければならない。
（保証の否認及び免責事項）
第 11 条

当機構は，本サービスに事実上⼜は法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の⽬的への適合性，セキュリティ等に関する⽋陥，エラー，バグ等を含む。）がないことを明⽰的にも黙⽰的にも保証しない。
２

当機構は，本サービスに起因して利⽤機関⼜は利⽤者に⽣じたあらゆる損害について⼀切の責任を負わない。
３

法令により前項の適⽤が制限される場合であっても，当機構は，当機構の過失（重過失を除く。）による債務不履⾏⼜は不法⾏為により⽣じた損害のうち特別な事情から⽣じた損害（当該特別な事情につき予⾒すべきであった損害を含む。）及び逸失利益について⼀切の責任を負わない。
４

当機構は，本サービスに関して，利⽤機関⼜は利⽤者と他の利⽤機関若しくは利⽤者⼜は第三者との間において⽣じた取引，連絡，紛争等について⼀切責任を負わない。
（サービス内容の変更等）
第 12 条

当機構は，利⽤機関⼜は利⽤者に通知の上で本サービスの内容を変更し⼜は本サービスの提供を中⽌することができるものとし，これによって利⽤機関⼜は利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わない。
２

本利⽤契約は本サービスの提供の中⽌の時に終了する。

（利⽤規約の変更）
第 13 条

当機構は，必要と判断した場合には，利⽤機関⼜は利⽤者に通知の上で本規約及び個別規程を変更することができる。なお，法令により本規約及び個別規程の変更に利⽤
5機関の同意が必要とされる場合であっても，本規約及び個別規程の変更後，利⽤機関⼜は利⽤者が本サービスの利⽤をした場合には，利⽤機関は変更後の規約に同意したものとみなす。
（本利⽤契約の終了）
第 14 条本利⽤契約が終了した場合，当機構は，利⽤機関⼜は利⽤者の登録事項，投稿データその他の本サービスに関するデータを削除することができる。
（個⼈情報の取扱い）
第 15 条当機構及び利⽤機関は，本サービスの利⽤に関して取得する個⼈情報（以下，「本個⼈情報」という。）については，個⼈情報保護法上の共同利⽤に基づいた取扱いを⾏い，同法を遵守して利⽤しなければならない。なお，個⼈情報法保護法が改定された場合は，改定後の内容に従う。当機構及び利⽤機関における本個⼈情報の取扱いは，別紙プライバシーポリシーに従う。
（検索ログの提供）
第 16 条利⽤機関及び利⽤者は，当機構が別途定める⽅法により申請を⾏う場合，本サービスにおいて記録される利⽤者（申請⼈以外の利⽤者の）の検索ログ（なお，検索ログから特定の個⼈を識別することはできない。）の提供を受けることができる。
（通知⼜は連絡）第 17 条利⽤機関及び利⽤者と当機構との間の通知⼜は連絡は，当機構の定める⽅法によって⾏う。当機構は，利⽤機関及び利⽤者から，当機構が別途定める⽅式に従った変更届
出がない限り，現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知⼜は連絡を⾏い，これらは，発信時に利⽤機関及び利⽤者へ到達したものとみなす。
（権利義務の譲渡の禁⽌等）第 18 条

利⽤機関は，当機構の書⾯による事前の承諾なく，本利⽤契約上の地位⼜は権利若しくは義務を第三者に譲渡し，引き受けさせ，⼜は担保に供することが出来ない。
２

当機構は，利⽤機関の事前の承諾なく，本利⽤契約上の地位⼜は権利若しくは義務を第三者に譲渡し，⼜は免責的に引き受けさせることができる。
（準拠法・裁判管轄）
第 19 条 本規約の準拠法は，⽇本法とする。本サービスに関して紛争が⽣じた場合には，当機構の本部所在地を管轄する裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とする。

6

【別紙：⼤学共同利⽤機関法⼈⾃然科学研究機構が運営する DX プラットフォームに関するプライバシーポリシー】
１．利⽤⽬的⾃然科学研究機構（以下，「当機構」という。），研究⼤学コンソーシアムが公表する研究⼤学コンソーシアム規約（平成 29 年 8 ⽉ 4 ⽇作成。その後の改正を含む。）別表記載の学術研究機関及び個別規程記載の別途定める⼿続きにより研究⼤学コンソーシアムの承認を得た学術研究機関であって，当機構が運営する DX プラットフォーム（以下，「本サービス」という。）を利⽤する者（以下，「利⽤機関」という。）は，本サービスに関して取得する下記⑴の個⼈情報（以下，「本個⼈情報」という。）を，下記⑵の利⽤⽬的で利⽤する。
⑴

個⼈情報の項⽬
研究者の研究者番号，⽒名，経歴，所属機関，研究費獲得情報などの研究活動履歴，ならびに，利⽤者（本サービスの利⽤規約に基づき利⽤登録を⾏った者をいう。以下同じ。）の⽒名，経歴，所属機関，ｅメールアドレス，ログイン情報，検索情報，ロングリスト・ショートリストの登録情報，チャット機能での投稿等⑵

利⽤⽬的① 共同研究の促進による学術研究の発展
・利⽤機関に所属する研究者の情報を共有し，研究者のマッチングを実施するため，キーワード等による検索で研究者の履歴や業績を幅広く調査可能とし，利⽤機関間での共同研究促進を図る。
・利⽤機関に所属する研究者及びその研究成果に関する情報を体系的に整理して管理・分析することにより，分野やセクターの枠をこえた将来の共同研究の可能性を探ることを可能とし，学術研究の発展に資する。
②利⽤者の URA 業務の遂⾏の⽀援（共同研究の成果等の公表を含む。）
・利⽤者の URA 業務（⼤学・研究機関の学術研究に関わる調査・分析並びに企画⽴案・マネジメント業務，研究資⾦獲得に向けた調査，企画⽴案，内外折衝，申請等の業務，研究推進・管理運営に関する，評価，内外折衝・セクター間連携，報告，広報等の業
務，及び，その他これらに関連する業務をいう。以下同じ。）として，利⽤機関に所属する研究者のマッチングを遂⾏するため，本サービス内に共同研究者のリストを作成し，利⽤者同⼠で共有しコミュニケーションを図ることを可能とする。
・利⽤者の⽒名や所属等のプロファイルを共有し，本サービス内で利⽤者間で連絡・コ7

ミュニケーションを図ることを可能とする。
・利⽤機関に所属する研究者に関する研究履歴や業績を整理・管理し，共同研究の成果等の公表など，URA 業務の遂⾏に活⽤する。
③本サービスを通じて得られた情報の分析，当該分析の結果の公表等により，上記①⼜は②に役⽴てること④本サービスの利⽤状況の調査，機能・利便性向上，不正アクセス・不正使⽤等の調査
２．共同利⽤当機構及び利⽤機関は，上記１．⑵の⽬的で，本個⼈情報を共同して利⽤する。
３．アクティビティログの記録及び利⽤
本サービスにおいて，利⽤者の⾏動履歴（ログイン，検索，ロングリスト・ショートリストの登録，チャット機能での投稿等）が，アクティビティログとして記録される。当機
構及び本サービスに係るシステムを提供する事業者は，本サービスの利⽤状況の調査，機能・利便性向上，不正アクセス・不正使⽤等の調査の⽬的でのみ，アクティビティログを利⽤することがある。
当機構は，上記１．⑵の⽬的でのみ，利⽤機関に対し，検索ログ（なお，検索ログから特定の個⼈を識別することはできない。）を提供することがある。利⽤機関は，提供を受けた検索ログを，上記１．⑵の⽬的でのみ，利⽤することができる。
４．個⼈情報の管理について責任を有する者
⼤学共同利⽤機関法⼈⾃然科学研究機構
東京都港区⻁ノ⾨ 4 丁⽬ 3-13 ヒューリック神⾕町ビル
機構⻑

川合眞紀

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