保険料減免について「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（令和６年２月 22 日厚生労働省保険局保険課・厚生労働省保険局国民健康保険課・厚生労働省保険局高齢者医療課・厚生労働省保険局医療課・厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）に基づく帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等（平成 27 年までに避難指示区域等の指定が解除された区域を除く。）の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）の令和６年度相当分の保険料額であって、令和７年３月 31 日までに普通徴収の納期限が到来するものの金額、及び令和５年４月２日以降令和５年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（飯舘村の一部及び富岡町の一部）の上位所得層の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）の令和６年度相当分の保険料額であって、令和７年３月 31 日までに普通徴収の納期限が到来するもののうち、令和６年４月分から９月分までに相当する月割算定額について、次の表の左欄に掲げる相当年度に応じ当該右欄に掲げる対象となる被保険者を減免するものとする。ただし、平成 27 年中に避難指示区域等の指定が解除された上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）の令和６年度相当分の保険料額であって、令和７年３月 31 日までに普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。）が到来するものについては、その金額の半額を減免する。

相当年度対象となる被保険者

令和５年度相当分①【全額】帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者②【4～9 月分】令和４年度中に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域及び
令和５年３月 31 日及び同年４月１日に指定が解除された特定復興再生拠点区域（浪江町の一部及び富岡町の一部）の上位所得層の被保険者③【半額】平成 26 年度までに避難指示区域等の指定が解除された上位所
得層を除く旧避難指示区域等の被保険者

令和６年度相当分①【全額】帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等（平成27年までに避難指示区域等の指定が解除された区域を除く）の被保険者②【4～9 月分】令和５年４月２日以降令和５年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（飯舘村の一部及び富岡町の一部）の上位所得層の被保険者③【半額】平成 27 年中に避難指示区域等の指定が解除された上位所
得層を除く旧避難指示区域等の被保険者一部負担金の免除について
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等における被保険者（東日本大震災発生時に他市町村へ転出した被保険者を含む）は下表のとおり、一部負担金が免除されます。
ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額や、柔道整復師、あん摩、マッサージ・指圧、はり師、きゅう師による施術等は対象になりません。

避難指示区域（※１）

所得要件

帰還困難区域

免除措置終了予定日（財政支援終了予定日）
令和７年２月２８日

上位所得層（※３）

令和６年７月３１日

令和５年４月１日以前に解除された区域

上位所得層以外

令和７年２月２８日

旧避難指示区域等

上位所得層

令和６年９月３０日

上位所得層以外

令和７年２月２８日

旧避難指示区域等（※２）

令和５年５月１日及び令和５年１１月３０日に解除された区域（※１）
「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等（いずれも、解除・再編された場合を含む。）（※２）
「旧避難指示区域等」とは、平成 25 年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨点を含む）、平成 26 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成 27 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）、平成 28 年度及び平成 29 年４月１日に指定が解除された旧居住制限区域等 （葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等（双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部）の区域等、令和４年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部及び浪江町の一部）の区域及び令和５年度に指定が解除された特定復興再生拠点区域（飯館村の一部及び富岡町の一部）の区域をいう。
（※３）
「上位所得層」とは世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、令和５年（令和６年７月までの間においては令和４年）の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600万円を超える世帯。

保険料及び一部負担金の減免措置の見直しについて○見直しの対象となる方
東日本大震災発生時に旧避難指示区域等に住所を有していた被保険者の方○見直し内容被保険者間の公正性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から１０年程度で減免措置を終了することとし、令和５年度から順次、見直しが行われています。避難指示が解除された地域ごとに減免措置が見直しされる年度は、以下の表のとおりです。
住所を有していた地域

対象

年度（令和）

5 6
平成２６年までに解除された地域
・広野町、楢葉町の一部、保険料 1/2
南相馬市の一部（旧緊急時避難準備区域）
・川内村の一部、田村市（旧緊急時避難準備区域及び一部負担金 〇 〇旧避難指示解除準備区域）
・特定避難勧奨地点

789

10 11 12 13 14 15 16

平成２７年に解除された地域
保険料〇 1/2
・楢葉町の残り全域
一部負担金 〇 〇 〇（旧避難指示解除準備区域）
平成２８年に解除された地域
・葛尾村の一部、南相馬市の一部
保険料〇 〇 1/2（旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域）
・川内村の残り全域
一部負担金 〇 〇 〇 〇（旧居住制限区域）
平成２９年に解除された地域
保険料〇 〇 〇 1/2
・飯舘村の一部、浪江町の一部、川俣町、富岡町の一部（旧避難指示解除準備区域
一部負担金 〇 〇 〇 〇 〇及び旧居住制限区域）
平成３１年に解除された地域
・大熊町の一部（旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域）

保険料〇 〇 〇 〇 〇 1/2

一部負担金 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇令和４年度に解除された地域
保険料〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 1/2
・葛尾村の一部、大熊町の一部及び双葉町の一部
一部負担金 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇（旧特定復興再生拠点区域）
令和５年度に解除された地域
保険料〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 1/2
・浪江町の一部、富岡町の一部及び飯舘村の一部
一部負担金 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇（旧特定復興再生拠点区域）〇：全額免除 1/2：半額(1/2)免除 印無し：減免措置の終了※ 保険料は、減免措置が終了する前の年度において保険料額が半額（1/2）免除されます。
※ 一部負担金は、減免措置が終了する前の年度の２月末日まで免除されます。