定款

公益財団法人和歌山県国際交流協会-1-

公益財団法人和歌山県国際交流協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人和歌山県国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山市に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、和歌山県内の各分野での国際交流活動、国際相互理解及び国際協力を促進するとともに、在住外国人への支援を推進することにより、ことば、民族、国境を越えて誰にでも開かれた地域社会づくりを図り、もって国際社会の平和と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際交流を促進するための各種事業の企画・実施（２）国際交流及び国際理解に関する情報の収集及び提供（３）国際交流ボランティアの育成及びその活動支援（４）国際交流団体との連携（５）多言語による各種相談対応及び生活情報提供等外国人支援（６）海外移住者への支援（７）国際交流及び国際理解に関する調査研究及び広報（８）国際交流に関する事業の受託（９）この法人の目的たる事業を含む県の施設の管理運営（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、公益目的事業とし、和歌山県において行うものとする。

（規律）
第５条 この法人は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持、向上に努めるものとする。
第３章 財産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しな-2-

ければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（財産の管理）第８条 この法人の財産の管理、運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

３

第１項の承認を受けた事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに和歌山県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に和歌山県知事に提出しなければならない。

４

貸借対照表は、第２項の定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
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２

この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。

３

認定法施行規則第 18 条第１項に規定する特定費用準備資金の管理については、法令で定めるところによるもののほか、理事会で別に定める手続きによるものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 14 条 この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
ア 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定-4-

する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３）この法人の理事のいずれか１名と親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること（４）この法人の監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれないこと
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を和歌山県知事に届け出なければならない。

（権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、辞任又は任期の満了により退任した後においても、第 14 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 18 条 評議員に対して、その職務執行の対価として、各事業年度の総額が２０万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
２

評議員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任（２）役員の報酬等の額並びに評議員及び役員の報酬等の支給基準（３）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属書類並びに財産目録の承認（４）定款の変更（５）残余財産の帰属の決定-5-（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 26 条 評議員会の決議は、法人法第 189 条の第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

次に掲げる決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 27 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長並びに出席した評議員及び理事それぞれ１名がこれに記名押印するものとする。
第６章 役員等（役員の設置）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。

４

第２項の理事長をもって法人法に規定する代表理事とし、前項の常務理事をもって法人法に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。

（役員の選任）第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその配偶者又は三親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

４

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係にあってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を和歌山県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す
ること-7-（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない（４）評議員会に出席することができ、必要があるときは、意見を述べることができる（５）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、これを評議員会及び理事会に報告すること（６）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること（７）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、理事会を招集すること（８）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること（９）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（10）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

役員については、再任を妨げない。

５

役員は、第 29 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 34 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、執務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 35 条 役員には、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。
-8-２

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第 36 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（損害賠償責任の免除又は限定）
第 37 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度は、法令の定める最低責任限度額とする。

（顧問）
第 38 条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者のうちから理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

顧問は、無報酬とする。

４

顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対し意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成）
第 39 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 40 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財-9-（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整
備（６）第 37 条第１項に規定する責任の免除及び同条第２項に規定する責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 41 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示し招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第 32 条第１項第６号の規定により監事から理事長に招集の請求があったとき、又は同条同項第７号の規定により監事が招集したとき（招集）
第 42 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第４号後段による場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 43 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。

（定足数）
第 44 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 45 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 46 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）- 10 -

第 47 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 31 条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 48 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 15 条についても適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、第 52 条の規定はこれを変更することはできない。

４

認定法第 11 条第１項各号に掲げる事項に係るこの定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

５

前項に規定する変更以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を和歌山県知事に届け出なければならない。

（合併等）
第 50 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を和歌山県知事に届け出なければならない。

（解散）
第 51 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又はこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 53 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又はこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若し
くは認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別法第 40 条第１項に規定する公- 11 -

益法人等に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第 55 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章公告の方法及び情報公開等（公告）
第 56 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（情報公開）
第 57 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。

（個人情報の保護）
第 58 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程によるものとする。
第 11 章事務局（設置等）
第 59 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局長以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織、運営、職員の給与等必要な事項については、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 60 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員並びに理事及び監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）財産目録（６）評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程（７）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（８）事業報告、事業報告の付属明細書、貸借対照表、正味財産増減計算書並びに貸借- 12 -

対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 57 条に定める情報公開規程によるものとする。
第 12 章賛助会員（賛助会員）
第 61 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員規程によるものとする。
第 13 章補則（委任）
第 62 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、平成２４年４月１日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３

第 30 条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。この法人の設立の日の前日に就任している理事の任期は、移行の登記の時に満了する。

４

第 30 条第２項の規定にかかわらず、この法人の最初の理事長（代表理事）は樫畑直尚、常務理事（業務執行理事）は増井良造とする。

５

第 15 条第１項の規定にかかわらず、この法人の最初の評議員は、旧主務官庁の認可を受けて定めたところにより、別紙評議員名簿に掲げる者とする。

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別紙役員名簿理事

樫畑 直尚

杉原治

中萩 三尾 エルザ 智子

監事

楠山繁

山中 盛義

勝

永野 基綱

多田 稔子
長友 文子

谷奈々

増井 良造

別紙評議員名簿

中原

宮﨑 恭子

柏原 康文

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薮添 泰弘