〔報告事項〕②令和５年度事業計画並びに収支予算について

令和５年度事業計画

長野法人会は、税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献することを理念に掲げ、税を中心に各種公益・共益事業を会員企業と経営者をサポートすべく展開している。
コロナ禍により社会全体の在り方を形づくる人々の意識や生活様式が変化し、これに伴いオンラインやリモートワークをはじめとする技術革新、働き方改革などはすさまじい速度で変化した。この傾向は今後一層その速度が増していくものと思われる。
しかし一方で、実際に対面で行うコミュニケーションの重要性も再認識され、コロナ禍以前のように一堂に会して関係性を築きたいという欲求も浮き彫りになっている。
令和５年度当会は、こうした多岐にわたる要望に細やかに対応し、オンオフ両面で学びの機会・情報交換の場の提供の確保に努めるとともに、会員企業及び地域社会の持続的・健全な発展をサポートする社会貢献・福利厚生・交流会・研修会等の各種事業にも積極的に取り組んでいく。
何より、安全で豊かな社会を次世代にしっかりとバトンタッチしていくためにも、その基盤となる税を中心に「会員各々が、自分たちが納める税が国・地方の財政基盤や社会保障を支えているという誇りと気概を感じられる団体」を目指していく。

Ⅰ．基本方針１．事業実施
１）８つの事業の柱の充実
・研修：税務・決算申告・税務コンプライアンス等の研修内容の充実、オンラインオフラインどちらにも対応した参加しやすい環境作りに取り組み、税及び経営実務の学びの機会を提供する。

・広報：会員企業を支援するための税務・経営管理・内部統制・経理・福利厚生制度等の情報提供・法人会へのアクセスしやすさ向上に努めるとともに組織の維持拡大に結びつく外部広報にも注力する。

・会員交流：会員同士の気づき、経験の共有、新たなネットワーク形成、情報交換の場を提供する。
・租税教育：次代を担う子ども達に税の役割を正しく伝えて行く。
・社会貢献：納税のみならず地域社会への還元に努める。
・相談：多様化する経営者の悩み・相談に各分野の専門家が迅速に対応することで会員ニーズに応えるとともに、法人会加入メリットをアピールできる場にしていく。

・税制改正：税のオピニオンリーダーとして公平・公正な税制の確立に向けた提言を行う。
・福利厚生：経営者から従業員まで会員企業の福利厚生面をバックアップする。
２．組織
１）組織基盤の拡大・整備・会員数の維持及び拡大（期首会員数からの純増）
・会員増強運動の充実（部会の増強運動の整備・見直し）
３．運営の適正化
１）法令遵守・諸規定の整備・遵守・ガバナンスの強化
・情報公開および個人情報の適切な取り扱い
２）健全財政の確立
・未納会費の回収・削減および会員増強による安定財源確保
・全法連助成金等の安定的な財源確保と効率的・効果的運用
３）事務局の強化・充実
・部会を含めた事務の合理化・効率化の推進
・ＩＴ機器・サービスを活用した業務効率化、事務局員の能力アップ・スキルアップ

Ⅱ．事業計画１．税務支援事業
１）部会別税務研修会
・令和５年度税制改正のあらまし、消費税改正に伴うインボイス制度への対応等について開催する。
２）決算法人説明会
・決算を迎える法人を対象に、税務署並びに税理士から決算に関する留意点、決算対策、消費税インボイス制度対応に関する事項等を解説。
３）企業規模別税務会計研修会
・資本金５千万円以上の会員企業経理責任者等向けの研修
４）新設法人説明会
・新たに設立された法人向けの研修
５）特別研修会
・消費税インボイス制度特別研修会
・電子帳簿保存法対応特別研修会

６）税制・経営資料の提供
・税務・経営に関する小冊子の配布
２．税の啓発提言事業
１）税制に関する調査研究・請願陳情活動
・公平・公正な税制確立に向けたアンケート調査の実施
・自治体・議員への働き掛けを継続実施
２）法人市町村民税超過課税率の現状周知
・機関誌、研修会等で法人市町村民税超過課税率の現状を会員・一般に周知する。
３）租税教育・青年部：中高生向けの出前先生の実施
・女性部：管内小学校での租税教室の実施
小学生の税に関する絵はがきコンクールの作品募集・審査・その他：高校生の税に関する作文コンクールへの審査協力
４）添付資料を含めたｅ－Ｔａｘの普及・利用拡大
・各種研修会・役員会等で周知広報活動を行い普及促進に努める。
５）各種大会参加
・全国大会（税制改正に関する提言）
・全国青年の集い（健康経営・租税教育）
・全国女性フォーラム（税の絵はがきコンクール）
６）納税協力団体への協力
・「税を考える週間」事業への参画等
３．地域社会貢献事業
１）産業フェアｉｎ信州への参画
・運営協力
・ブース出展および会員企業のサポート
２）法人会落語寄席の開催
・希望部会で落語寄席を随時実施。会員だけでなく、一般参加者にも継続的に公開する。
４．経営支援事業
１）総会記念講演会
・令和５年度は山田真美氏を招聘
２）部会別経営実務研修会
・税務・法務・労務・経営実務・ビジネスマナー・消費税インボイス制度・事業承継等多彩な講師陣をラインナップし、部会単位でのテーマ選択制及びネット配信

により実施する。
３）ブロック別事業
・ブロック単位で地域のニーズに応え講演会・研修会・旅行等を企画、開催する。
４）青年部ビジネスセミナー
・今大切なものを再認識し、新しい時代への変化を捉える内容で企画する。
５）「経営塾」の実施
・「経営計画書策定」をテーマに対象を①起業 3 年以内の経営者、②２代目３代目等の経営者の２グループに分けて実施する。
６）セミナーＤＶＤレンタルサービス
・企業経営に関する実務ＤＶＤ（全５０３本）を会員は無料でレンタル可能。
・申し込み方法はインターネットもしくはファックス。
７）インターネットセミナー
・様々なセミナー（全６８４タイトル）をインターネットで視聴可能。
８）機関誌（ビジネスサポートながの）の発行
・会と会員、会員と会員のビジネスをつなぐツール。
・経営者・経営幹部の「学び」につながる経営・労務等の情報発信を行う。
９）対外広報（ＷＥＢを含む）
・ホームページ、フェイスブックやその他ＳＮＳを活用し法人会へのアクセスしやすさを向上させ、法人会事業への興味の掘り起こし・利用者増加につなげる・ケーブルテレビ、ＹｏｕＴｕｂｅへの動画公開を活用し、会の知名度向上・新規入会勧誘につなげる、１０）法人会経営相談室
・弁護士・税理士・社労士等を中心に各分野の専門家を相談員に迎え、企業経営全般についての悩みを解決する。
５．会員支援事業
１）青年部例会
・経営研修例会
・親睦例会
・租税教育例会
・健康経営例会
２）女性部例会
・法人会女性セミナー
・研修例会
・親睦例会
３）会員親睦事業・会員親睦ゴルフ大会

４）会員交流事業
・部会単位・ブロック単位で開催。会員相互の情報交換・ネットワーク構築につなげる。
５）役員視察研修旅行
・役員の管外視察。
６）特定法人及び資本金 1 億円以上の会員研修会
・特定法人及び資本金 1 億円以上の会員企業向けに税務当局との接点及び異業種交流の場を提供するる。
６．会員維持拡大事業
１）会員増強運動・増強特別月間を設定して推進、各部会の推進体制再整備。
・退会防止策の強化。（各種説明会・研修会等での加入メリット周知）・制度受託保険会社、税理士会など関係諸団体との連携。
・未加入企業、退会企業等の情報蓄積と活用による年間を通しての勧誘強化。
２）新入会員交流会
・新入会員の自社ＰＲ機会の創出、人脈形成のサポート。
７．厚生制度推進事業
１）各種検診事業の実施（大型保障制度被保険者へのキャッシュバックあり）
・生活習慣病予防健診（全日本労働福祉協会）
・ＭＲＩ人間ドック（小林医院）
・ＰＥＴ／ＣＴ検診（長野赤十字病院）
２）法人会福利厚生制度の推進
・経営者大型保障制度（大同生命・ＡＩＧ）
・がん・医療保険制度（アフラック・大同生命）
・ＷＡＹＳ（アフラック）・ビジネスガード（シリーズ）（ＡＩＧ・大同生命）
・個人保障プラン（大同生命）・介護保険制度（大同生命・アフラック）
・法人会レンタカー割引制度ＰＲ
８．その他諸会議の開催
１）諸会議の開催
・通常総会
・理事会
・企画運営評議員会

・委員会、青年部および女性部の諸会議（正副部長会・幹事会・委員会等）
・ブロック役員会・事務担当者会議
・その他必要な会議