域外情報発信事業業務委託に関するプロポーザル実施要領
１ 業務概要（１）委託業務名

域外情報発信事業業務（以下「本業務」という。）（２）業務の目的
大山山麓・日野川流域観光推進協議会に参画する市町村（以下、「構成市町村」という。
）である、米子市、境港市、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、日吉津村、倉吉市、琴浦町の観光コンテンツ（サイクリングやキャンプなどのアウトドアコンテンツ、観光地及び名所、食、宿泊など）について、構成市町村外、特に関西及び中国エリアに対し、メディアを活用した効果的な情報発信を行うことで、構成市町村への誘客や集客、構成市町村内での周遊などを促進する。
（３）委託期間及び業務内容等別に定める域外情報発信事業業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり（４）予算額
金８，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）（５）選定方法
公募型プロポーザル（企画提案）方式による選定
２ 参加資格要件（１）本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
ア 法人格を有すること。
イ 次のいずれにも該当しない者であること。
（ア）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（イ）破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）（ウ）参加希望書の提出日において、構成市町村及び鳥取県から競争入札における指名停止措置を受けている者（エ）消費税及び地方消費税を滞納している者（オ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動
1

を行う者若しくはこれらと密接な関係を有する者
ウ 本業務と同種又は類似の業務を処理した実績を有していること。

（２）参加資格の基準日
参加資格の基準日は、参加希望書の提出日とする。ただし、参加資格の確認後から最優秀提案者の決定の日までの間に参加資格に関する要件を欠く事態が生じた場合は、失格とする。
３ 事務担当（企画提案書等の提出先及び質疑受付）
大山山麓・日野川流域観光推進協議会（米子市経済部文化観光局観光課内）
住所 〒６８３－８６８６ 米子市東町１６１－２
電話 ０８５９－２３－５２１１

ファクシミリ ０８５９－２３－５５９８

電子メール kanko@city.yonago.lg.jp
４ 手続等（１）参加希望書等の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、次により申込みをすること。
ア 提出期限令和５年６月１２日(月)午後５時※ 受付時間は、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日以外の日の午前９時から午後５時までとする。
イ 提出書類（ア）参加希望書（様式第１号）（イ）参加資格に関する申立書（様式第２号）（ウ）商業登記簿謄本又は登記事項証明書（提出日時点で交付の日から３か月を経過していないものに限る。）（エ）消費税及び地方消費税の滞納がないことを証する書面（オ）役員等調書兼照会承諾書（様式第３号）（カ）本業務と類似の業務を処理した実績を有することを証する書類（契約書の写し）※（ウ）、（エ）及び（オ）については、鳥取県、構成市町村のいずれかにおいて指名競争入札の参加資格を有する者は、提出することを要しない。
ウ 提出方法３の事務担当に提出すること。なお、郵便又は信書便により提出する場合は、提出期限までに到達すること。
エ 提出部数
１部（２）参加資格の審査
参加資格の審査結果は、令和５年６月１６日(金)に、参加希望書を提出した者に対し、2

文書及び電子メールにより通知する。
（３）本プロポーザルに関する質問及び回答方法等
本プロポーザルに関する質問は、企画提案書等の作成に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問は、一切受け付けないものとする。
ア 提出期限令和５年６月１２日(月)午後５時
イ 提出方法３の事務担当宛てに、質問書（様式第４号）を電子メールの送信により送付すること。この場合において、件名は、「プロポーザルに関する質問」とすること。
ウ 回答方法令和５年６月１６日(金)に、参加希望書を提出した者全員に対し、ファクシミリ又は電子メールにより通知する。
（４）企画提案書等の提出
ア 提出期限令和５年６月２９日（木）午後５時※

受付時間は、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律に規定する休日以外の日の午前９時から午後５時までとする。
イ 提出書類（ア）企画提案書
企画提案書は、次に掲げるところに従い、任意の様式により作成すること。
ａ 提出部数 １０部
ｂ 内容（ａ）構成市町村の観光コンテンツについて、特に関西及び中国エリアに対し、メディアを活用した情報発信を行う。
（ｂ）（ａ）で行った情報発信における、効果測定。
（ｃ）実施スケジュール及び作業フロー（主な作業内容及び役割分担も記載すること）（ｄ）本業務の推進体制（専門職員の配置並びに全体の取組体制及び協力体制について記載すること。なお、専門職員以外の職員が従事する場合又は他の事業者の援助を受ける場合は、その旨も記載すること。）（ｅ）本業務と類似の業務を処理した実績（ｆ）（ａ）から（ｅ）までに掲げるもののほか、本業務に関連する提案（任意）（イ）見積書（任意様式）
ａ 経費の明細を算出し、その金額を記載すること。
ｂ 企画提案書とは別にとじること。
（ウ）会社概要（任意様式）（エ）業務実績調書（任意様式）
ウ 提出方法3

３の事務担当に提出すること。なお、郵便又は信書便により提出する場合は、提出期限までに到達すること。
５ 審査、評価及び選定方法（１）本プロポーザルにおける審査
本プロポーザルにおける審査は、大山山麓・日野川流域観光推進協議会域外情報発信事業業務受託事業者選考委員会設置要綱に基づき設置する大山山麓・日野川流域観光推進協議会域外情報発信事業業務受託事業者選考委員会（以下「選考委員会」という。
）において行う。
（２）第１次審査の実施
企画提案書を提出した者（以下「企画提案者」という。
）の数が３社を超えた場合に実施する。
なお、企画提案者の数が３社を超えない場合は、全ての企画提案者を第２次審査の対象とする。
ア 選定方法
企画提案書の内容について、企画提案選定評価基準に基づき１００点満点で審査し、本業務の受託者として適すると認める者を３社程度選定する。ただし、いずれかの審査員の評価点が６０点を下回る場合は、選定対象外とする。選定結果は、第１次審査の対象となった全ての企画提案者に対し、文書及び電子メールにより通知する。
また、選定結果についての異議申立ては、受け付けないものとする。
イ 審査結果の送付審査の対象になった全ての企画提案者に対し、文書及び電子メールにより通知する。
ウ 企画提案書等の取扱い（ア）著作権は、企画提案者に帰属する。
（イ）企画提案者は、本協議会又は構成市町村が企画提案書の内容を公表することについて、承諾するものとする。
（ウ）本協議会又は構成市町村は、受託者の選定を行うために必要な範囲において、企画提案書等を複写することがある。
エ 企画提案選定評価の視点（ア）構成市町村の観光の現状及び施策への理解度（イ）提案内容の具体性、実現可能性、仕様書にない効果的な提案の有無
提案内容は具体的で実現可能であるか。
提案内容は業務実施にあたって効果的であるか。
集計・分析・検討手法等は適切であるか。
（ウ）実施スケジュール及び作業フロー（主な作業内容及び役割分担も記載すること）
実現性があり、高い効果を見込むことができるスケジュール及び作業フローが提案されているか。
4

（エ）本業務の推進体制
本業務の円滑な推進を期待することができる体制が提案されているか。
（オ）本業務と類似の業務を処理した実績
本業務と類似の業務を処理した実績を有すること等により、業務遂行能力及び情報収集能力、分析能力並びに高い知見を有しているか。
（３）第２次審査の実施
第１次審査の通過者に対し、プレゼンテーションにより実施する。
ア 実施日及び会場（ア）実施日 令和５年６月下旬から７月上旬頃予定（イ）会 場 第１次審査の通過者に対し、別途通知する。
イ プレゼンテーション時間
各提案につき４５分（提案の説明３０分及び質疑応答１５分）程度
ウ 注意事項（ア）プレゼンテーションは、企画提案書を受け付けた順に、個別に実施する。
（イ）提案の説明の際にプロジェクター等を使用する場合は、事前に連絡すること。
（ウ）プレゼンテーションに参加しない場合は、失格とする。
エ 企画提案書等の取扱い（ア）著作権は、企画提案者に帰属する。
（イ）企画提案者は、本協議会又は構成市町村が企画提案書の内容を公表することについて、承諾するものとする。
（ウ）本協議会又は構成市町村は、受託者の選定を行うために必要な範囲において、企画提案書等を複写することがある。
オ 審査
企画提案書及びプレゼンテーションの内容について、企画提案選定評価基準に基づき、１００点満点で審査し、本業務の受託者として最も適すると認められた者を最優秀提案者として選定する。なお、最優秀提案者以外の者についても、得点数の高い者から順位を付する。ただし、いずれかの審査員の評価点が６０点を下回る場合は、選定対象外とする。なお、企画提案者が１者のみの場合であっても、当該企画提案者について審査を行い、選定の可否を決定する。選定結果は、第２次審査の対象となった全ての企画提案者に対し、文書及び電子メールにより通知する。
また、選定結果についての異議申立ては、受け付けないものとする。
カ 企画提案選定評価の視点（ア）構成市町村の観光の現状及び施策への理解度（イ）提案内容の具体性、実現可能性、仕様書にない効果的な提案の有無
提案内容は具体的で実現可能であるか。
提案内容は業務実施にあたって効果的であるか。
集計・分析・検討手法等は適切であるか。
（ウ）実施スケジュール及び作業フロー（主な作業内容及び役割分担も記載すること）
5

実現性があり、高い効果を見込むことができるスケジュール及び作業フローが提案されているか。
（エ）本業務の推進体制
本業務の円滑な推進を期待することができる体制が提案されているか。
（オ）本業務と類似の業務を処理した実績
本業務と類似の業務を処理した実績を有すること等により、業務遂行能力及び情報収集能力、分析能力並びに高い知見を有しているか。
６ 提案の無効本プロポーザルの参加者（以下単に「参加者」という。
）が次の各号のいずれかに該当した場合は、選考委員会において審査の上、当該参加者が行った提案を無効とする。
（１）本プロポーザルにおいて提出すべき書類（以下「提出書類」という。
）について、この要領に示した提出方法及び提出期限を正当な理由なく守らなかったとき。
（２）提出書類に虚偽の内容を記載したとき。
（３）２（１）イに掲げる要件を満たさなくなったとき。
（４）見積金額が予定価格を超えたとき。
（５）この要領に定められた方法以外の方法により、選考委員会の委員その他の関係者に対し、本プロポーザルに対する援助を直接的又は間接的に求めたとき。
７ 契約の締結（１）最優秀提案者として選定された者と契約締結の交渉を行う。ただし、当該交渉が不調のときは、５（３）オによる順位が高い者から順に契約締結の交渉を行う。
（２）契約締結の交渉に当たっては、当該交渉の相手方とする参加者が提案した業務の内容を尊重するが、必ずしも提案どおりに実施するものではなく、詳細な事項については、改めて提示するものとする。
（３）契約者は契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号。以下、「会計規則」という。
）第１１３条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、会計規則１１２条第４項の規定により、契約保証金の全部または一部を免除する場合がある。
８ その他（１）企画提案書は、仕様書に定めるところにより作成すること。
（２）本プロポーザルへの参加に係る費用は、参加者の負担とする。
（３）提出書類の作成のために本協議会から受領した資料等は、本協議会の承諾なく公表し、又は使用してはならない。
（４） 提出された書類は、参加者に無断で本プロポーザルの目的以外の目的に使用しない。
（５）提出された書類は、返却しない。
6

（６）参加者は、参加希望書の提出をもって、この要領及び仕様書等の記載内容を承諾したものとみなす。
（７）この要領に記載のない事項については、仕様書によるものとする。
（８）新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑み、第２次審査の実施及び結果通知、契約締結等については必要に応じて延期するものとし、その場合には第１次審査合格者に対し別途連絡するものとする。
９ スケジュール
参加希望書等提出期間

令和５年５月３１日から６月１２日まで

質問書提出期間

令和５年５月３１日から６月１２日まで

質問書回答

令和５年６月１６日

参加資格審査結果通知

令和５年６月１６日

企画提案書の提出期限

令和５年６月２９日

第１次審査の結果通知

令和５年６月下旬から７月上旬（予定）

第２次審査の実施日

令和５年６月下旬から７月上旬（予定）

審査の結果通知令和５年６月下旬から７月上旬

7