傍聴席の規則改正について（2011.10.21）
傍聴席での規則改正についての反対意見表明をさせて頂きます。
今回、私がこの規則改正に反対する理由は、傍聴席で区民によるパソコンの使用を禁止する点にあります。
この点について、反対する理由を３点で説明させて頂きます。
【1. パソコン使用を許可しない理由について】
まず１点目は、パソコン使用を許可しない理由の妥当性です。
今回、各会派の各幹事長にパソコンを許可しない理由を聞き取りさせていただきました。
主にパソコン使用の不許可の理由は２つありました。
パソコン不許可の理由の１つ目は、「傍聴席は聞く場であり、発信の場ではない。
メモをするのに効率的という事も、少し便利になるだけであれば、紙にメモをして、家に帰ってまとめ、情報発信をすれば良い」ということです。
これは、区民のために、より良い傍聴の環境をつくろうという視点が抜けてしまっているのではないでしょうか。
パソコン不許可の理由の２つ目は、「発言を一部抜き出してネットに拡散されるなど大きなリスクがある」ということでした。
大多数の区民は、自身の主張をすることはあっても、故意に誰かをおとしめようとするものとは思えません。
このことからすると、規制をし、発信者が偏ることで、故意に何かをしようという方やグループの意見だけが目立ってしまうことの方が怖いのではないでしょうか。
また、本会議をインターネット中継をしたが、視聴者が少ないので意義が乏しいというお話もありました。
確かに、ネット中継を単にしただけでは、やっていることさえ知らない方の方が多いでしょう。
そのときに、例えば、傍聴に来た方に発信をしてもらうことは大変有効です。
今回の選挙以降、ツイッター上で、様々な人が政治についての話題をするようになってきました。
東日本大震災や原発事故により、政治に無関心ではいられなくなったという方が増えたとも考えられます。
まず、区民も区議も、発信をするから、反応があり、良い意見でも悪い意見でも初めて対応も出来ます。
何も起きずに、クローズで進めていれば、批判も受けることは少なくなるかもしれませんが、それが区民目線で進められているかも確認出来ず、結果的には実効性の乏しいもの、現場から離れた政策になってしまう可能性があります。
逐一批判や提案、意見をもらえる状況でいる方が、よいものが出来るのではないでしょうか。
さらに、本会議については、ネット中継をしていることもあり、ネット中継を見ながらでも情報発信はできますし、もはや規制する理由はありません。
小金井市議会では、本会議と委員会室の傍聴席にて市民によるパソコン使用、かつインターネット動画であるUstream配信が可となっています。
他でも、奈良市議会、生駒市議会などで傍聴席で市民がパソコンを使用しているという声も聞きます。
そもそも、深く考えますと、私たち区議会議員の最大のリスクは、区民に議会などいらないと思われること、働いていないと思われ、そして期待も出来ないと投票にさえ行かない人が増え続けてしまうことです。
今、イギリスやアメリカなど世界各地で、デモや暴動がおこっていますが、きちんと声を受け取っていかなければなりません。
少なくとも私たちは区民の代表であることからも、私たちから時代をリードする議会を目指さなければ、区の先進性や発展は多いに遅れてしまうと考えられます。
文明の利器は大いに活用すべきとの声もある区議から頂きました。
現在、議会改革調査特別委員会では、先進的な意見が多数でていらっしゃることも認識しております。
このパソコンについても含め、出来ることから迅速に皆様と状況の改善をすすめたい限りです。
反対する理由の１点目として、いままで申し上げましたパソコンを不許可とする２つの理由は、いずれについても、不十分と考えております。
【2. 規則改正が事務局提案であったことについて】
次に、２点目の反対理由を述べさせて頂きます。
２点目としては、「規則改正が事務局提案であったこと」です。
つまり、今回反対する理由の２点目は、そもそも、この議案があがってくるまでの経緯にあります。
今回のはじまりは、私が「委員会や本会議にて、パソコンを使用したい」と言ったところから始まります。

議会事務局から、パソコンの持ち込みは出来ないと伺いまして、何故なのかを調べ始めました。
しかし、規則に記載されていませんでした。
関連する規則としては、会議規則101条であり、「 何人も会議中は、参考のためにするもののほかは、新聞紙又は書籍の類を閲覧してはならない」ととりあげられており、解説として、「議事に専念すべきであるという考え方により、会議中は、議事に直接関係のある書籍の類及び参考のためのもの以外の新聞紙又は書籍の閲覧が禁じられている。（H23年8月5日事務局文書）」という説明を受けたわ
けです。
さらに疑問がわいてしまいました。
パソコンを禁止する理由になっていなかったからです。
「議事に専念すべきという理由により」当然のことであり、逆に質の向上のために議場でのパソコン使用の提案をさせて頂いていました。
他には、口頭で、「高齢の方は使用出来ないので」ということでした。
使用する、しないは各議員の判断にゆだねられ、使用しない方、使えない方がいるのは批判することではないと思っています。
しかしながら、使用出来ないから禁止することはおかしいことでした。
私は全ての議員さんに使うべきだとは全く思っていませんが、逆に使えないことは理由にはして頂きたくはないと思います。
議事に集中しているのかしていないのかは、そもそも何を持っている、持っていないに関わらず、分からないことであり、議会にとって、このような議論はふさわしくないと考えます。
議員は公人であり、議事に専念することは前提であり、その上に立った検討を進めたいものです。
このようなことから、議員のパソコン使用について、禁止している理由が分からず、提案をしたいと考えましたが、1人会派は議会改革調査特別委員会にも、幹事長会にも議会運営委員会にも入っておらず、当時は提案が出来ない状態にありました。
（後に、この件を契機に、１人会派からの提案ルートが１０月１１日の議会運営委員会で決定して頂きまして、現在は、提案ルートが明確化されています。この決定について、感謝しております。）
当初は、言う場がないということもあり、では直接委員会に持って行き、委員長に話し提案しようと考えました。
しかしながら、実行する前に、議会事務局から幹事長会や議運にこの件が伝わり提案され、審議されることとなったのです。

そのときは、時間もなく、仕方がないので、私からも別途、幹事長会と議会運営委員会宛に提案資料を作成し提出しましたが、この流れに違和感を感じていました。
なぜなら、議会自体の事項については、議員として私が提案するべきであり、その前提として、調べている段階であったからです。
また、その後、議員のパソコン持ち込みについては、議会改革調査特別委員会で審議されることとなりましたが、さらに、今回の案件「傍聴についての規則の改正」が議会事務局から提案されていました。
ここで、先ほど申し上げた違和感が、確信となっていきました。
確かに、議会運営委員会にて、一部の委員から「傍聴席の規則を改正した方がよいのでは」という意見は出ていましたが、意見が出ているだけで、議員提案が正式にされてはいないということでした。
この言葉を受け、議会事務局提案としてやったということでしたが、そもそも、議員が提案したかが分からない状況ではあってはなりません。
案件を提案するのは議員の仕事ではないのでしょうか。
議員が進める中で、議会事務局がサポートをしたとしても、最後に、議員が提案をするべきはずです。
１０月１１日に行われた議会運営委員会では、幹事長会出席会派からの提案も、幹事長会出席会派以外からの提案も、委員会からの申し入れ等があった場合の流れも、書面にて行うとなっており、どこの会派または議員または委員会が提案したかが分かるべきものです。
今回の、議会事務局提案というのは、どの議員に対しても、公正で平等な立場であるべき事務局がやることではないはずです。
ここで私が申し上げたいのは、今回の件で事務局を批判したい訳ではありません。
円滑な議事進行を遂行する役割が事務局に過度に求められ、自然と事務局提案がなされてきたことと思います。
円滑な議事進行とは何か。議会改革調査特別委員会でも多数意見が出ていましたが、会派を超えて、議員同士が政策ベースで直接話していくことが重要ではないでしょうか。
これが、今回反対する２点目の理由でした。
【3. 規則改正について議会運営委員会で議論がなかったことについて】
次に、反対します３点目の理由をご説明します。
３点目は、議会運営委員会にて、今回の「傍聴についての規則の改正」について、議論がされなかったことです。

幹事長会は、直接議会の運営に関わることではなく、事務的な事項や調整、また諮問事項となるかどうかを協議しなった場合は、実際の討議は議会運営委員会にてやると伺っておりました。
しかしながら、今回の傍聴席の規則改正についての実際は、議運では全く議論されずに、委員長が異議ございませんかと全委員に聞かれ、「異議なし」の一言で決定されました。
のちに、幹事長会にて、様々な意見交換が行われたということをお聞きしました。
しかし、幹事長会はクローズな場所であり議員であっても傍聴をすることが出来ません。
いずれ、幹事長会については、傍聴について認めて頂くことも検討して頂きたいですが、まずは、案件の性格について、諮問事項となるのかどうかは幹事長会で話し、内容については議会運営委員会で協議すると、この点はだけは明確に幹事長会と議会運営委員会で役割分担をして頂かなければ、何故、この結論に至ったかが不透明です。
以上が、反対します３点目の理由でした。
最後に、議会や委員会は、それぞれ区民のために開かれています。
議員の株主は区民とも言えます。
地方自治法は議事公開の原則を定めており、「公開とは、傍聴の自由、報道の自由、記録の公表である」と
平成20年板橋区議会本会議中継導入検討会報告書でも記されています。
今後、より多くの区民に議会に関心を持ってもらうこと、自治への参加や、投票率のアップによる、私たち板橋区の民主主義の質の向上からも、是非、傍聴席でのパソコンの使用を始め、傍聴者への討議資料の過不足ない配布等、大きなビジョンを策定する一方で、１つひとつ出来ることから迅速な対応をし、よりよい傍聴の環境を整えるための検討と実行を進めていきたいと考えています。
以上で私の反対討論を終了します。