資料４－２「EU：一般データ保護規則、十分性認定等の動きを踏まえた産業界の取り組みと課題」（JIPDEC主催第18回データ流通促進WG～国境を越えるデータ流通の促進～12月7日開催）

ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所
ブリュッセルオフィスオブ・カウンセル
弁護士 杉本 武重+ 32 2 554 72 80 (直通)+ 32 499 05 46 19 (携帯)TSugimoto@gibsondunn.com

I. 個人データ移転規制：EUデータ保護指令からGDPRへ▪

▪

GDPR（General Data Protection Regulation: 一般データ保護規則）は「EU基本権憲章」というEU法体系の根幹をなす法において保障されている、個人データの保護に対する権利という基本的人権の保護を目的とした法律である。GDPRは、基本的人権という「EU基本権憲章」上の重要な価値を保障するため、違反に対し厳しい行政罰を定める。
GDPR違反の場合の制裁金の上限額には2通りの類型があり、事業者以外の政府機関や事業者団体もGDPRの対象となる– 1,000万ユーロ以下、または事業者の場合には前会計年度の全世界年間売上高の2％以下のいずれか高い方– 2,000万ユーロ以下、または事業者の場合には前会計年度の全世界年間売上高の4％以下のいずれか高い方

EUデータ保護指令 95/46/EC(2018年5月24日まで)▪データ保護法は加盟国毎に異なる。31の加盟国法としてのデータ保護法が存在する。
▪およそ40のデータ保護監督当局（DataProtection Supervisory Authority）が存在▪第29条作業部会（加盟国各国のデータ保護機関の代表、欧州委員会司法総局データ保護課の代表、欧州データ保護監察機関の代表によって構成される）（作業部会）は、特定の問題に関して共通の解釈と分析を提供することにより、EU加盟国のデータ保護法の解釈にある程度の調和をもたらす。
▪限られた法的執行および小さな制裁

GDPR(2018年5月25日から適用開始)▪加盟国各国のデータ保護法は廃止（但し、一定の事項（雇用、ジャーナリズム、研究等）については加盟国が各国のデータ保護法を立法することができ、実際に立法が行われている）▪指令よりも範囲を拡大▪調和を増大させる。
▪企業に対して新たな説明責任を導入する。
▪個人の権利を強化する。
▪執行と制裁を増大させる（莫大な金額になりうる制裁金制度の導入）。
▪作業部会は欧州データ保護会議(EuropeanData Protection Board. 「EDPB」)へと改組

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I. 個人データ移転規制： GDPRを一言で説明すると？
「個人データ」の「処理」と「移転」に関する法律▪

GDPRは、個人データを処理し、個人データを欧州経済領域(European Economic Area：EEA(EU加盟国28ヶ国＋アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー) から第三国に移転するために満たすべき法的要件を規定している。個人データの移転は原則として禁止されており、例外的に適法化される。
概念

説明

個人データ(第4条(1)および前文第26項から第30項)

識別されたまたは識別可能な自然人に関連する全ての情報処理(Processing）(第4条(2))

GDPRは、処理がEU内で行われるか否かにかかわらず、EU内の管理者または処理者の拠点の活動に照らして個人データの処理に適用される (第3条(1); Google Spain, C-131/12)

識別可能な自然人とは、直接または間接的に識別される人である。個人が識別可能かどうかを判断するには、個人を直接または間接的に識別するために管理者またはそれ以外の者が適切に使用可能な全ての手段を考慮しなければならない。

処理とは、自動的手段で行われるか否かにかかわらず、個人データに対して行われる全ての操作または組単位の操作を意味する。
移転(Transfer)「個人データの移転」の概念は指令とGDPRのいずれにも定義されていない。あえて定義すると、第三国の第三者に対して個人データを閲覧可能にするためのあらゆる行為である例- 名前- 識別番号- 所在地データ- 職業上のE-mailアドレス- オンライン識別子(IPアドレス / クッキー識別子)- 身体的/生理学的/遺伝子的/精神的/経済的/文化的/社会的固有性に関する要因- E-mailアドレスの収集- クレジットカードの詳細の保管- 顧客の連絡先詳細の変更- 顧客の名前の開示- 上司の従業員業務評価の閲覧- データ主体のオンライン上の識別子の削除- 全従業員の名前、社内での職務、事業所の住所および写真を含むディレクトリの作成
個人データを含んだ書面または電子形式の文書を郵便またはメールを通して送付する

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I. 個人データ移転規制：概要

欧州経済領域（EuropeanEconomic Area:EEA）（EU加盟国28ヶ国、アイスランド、リヒテンシュタインおよびノルウェー）の域外へ個人データを移転するか?

個人データを十分性のある国に移転するか?(第45条)
例:アンドラ、アルゼ
ンチン、カナダ(民間部門)、フェロー諸島、ガーンジー、イスラエル、マン島、ジャージー、ニュージーランド、スイス、ウルグア
イ、米国（プライバシーシールド）

GDPRのデータ移転要件を遵守する必要はない。

更なる対策を講じることなく個人データをこれらの法域に適法に移転できる適切な保護措置を提供するか?
適切な保護措置として行動規範、認証制度、標準契約条項（SCC）、または拘束的企業準則（BCR）などに依拠するか?

個人データの移転を行なうことができる。
例外的に法令の逸脱に依拠することができることがある。どれも適用できない場合には個人データの域外移転は禁止される。

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I. 個人データ移転規制：産業界による取り組みと課題
 産業界の取り組みとしては、GDPR対策として、SCCを利用することでGDPR上の個人データの域外移転規制対策を行っている。また、BCRを利用する企業の数も順調に増加している。
 産業界の課題は、GDPR適用開始までにSCCまたは／およびBCRを利用したGDPR対策を完了させることである。大企業においては対策は進みつつあるが、中小企業にはGDPRの順守には荷が重い状況。
 EUのデータ保護の分野では、データ保護のアクティビストによって十分性認定の有効性がEU裁判所で争われることが珍しくなく、産業界としては十分性認定が無効となるリスクも念頭に置く必要がある。
法的根拠

説明

標準契約条項SCC（Standard ContractualClauses）

欧州委員会が決定したデータ移転契約のひな型で、個人データの移転をGDPR上適法化するためのものである。日本の産業界の多くの企業は、GDPR上のデータ移転規制に、SCCを締結することにより対応を行っている。

拘束的企業準則
BCR（Binding CorporateRules）

楽天株式会社がルクセンブルグの監督当局からBCR承認取得済み。株式会社インターネット・イニシアティ
ブ（IIJ）は英国の監督当局に申請中。産業界では2017年11月末時点で少なくとも数社のBCR申請が完了。

EU-米国プライバシー・シールド
Privacy Shield

プライバシー・シールドは、EUから米国へのデータ移転のみに利用可能である。プライバシー・シールドの有効性についてEU裁判所で争われた。

十分性認定の取得
Adequacy Decision

日本の十分性認定がなされてもEEA外であって十分性認定を受けていない国・地域へのEEAデータの域外移転については適切な保護措置の提供が必要である。例えば、日本企業のフランス子会社からインド子会社へのデータ移転は十分性認定によって適法化されない。
また、日本の十分性認定後に、データ保護のアクティビストによって日本の十分性認定の有効性がEU裁判所で争われるリスクも念頭において、十分性認定の交渉に臨むことが望ましいと考えられる（実際にEU-米国
セーフハーバー決定は2015年10月にEU司法裁判所で無効判決が下された）。

認証 Certification

認証機関の枠組みがまだ決まっていない。現状、産業界において利用できる状況にない。

行動規範 Code of Conducts

行動規範の枠組みがまだ決まっていない。現状、産業界において利用できる状況にない。

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I. 個人データ移転規制： 複数当事者間のデータ移転①
SCCを多数当事者間契約として締結する
輸出者A

EEA域内

輸出者B

署名

署名

署名

輸入者A

署名

包括契約

データ移転
EEA域外

輸出者C

署名

輸入者B

データ移転
署名

輸入者C

SCC中のデータ輸入者の義務を履行するべく社内体制の構築をEEA外を含む日本本社においても推進6

I. 個人データ移転規制：複数当事者間のデータ移転②
EEA内は個別にSCCを締結、EEA外の拠点は代理権授与方式
EEA域内
輸出者A

輸出者B

輸出者C

データ移転

データ移転

輸入者A

EEA域外

輸入者B

代理権
授与
（POA）

輸入者C

代理権
授与
（POA）

SCC中のデータ輸入者の義務を履行するべく社内体制の構築をEEA外を含む日本本社においても推進7I. 個人データ移転規制：拘束的企業準則（BCR）
 BCRは、企業グループ内部の個人データの移転および処理を対象として企業グループによって採択されるGDPRにおいて承認されたデータ保護に関する内部方針である。BCRはデータ保護監督当局による承認を受ける必要がある。
 日本の産業界におけるBCRの申請状況：少なくとも日本企業数社がBCR承認申請中。世界で計87社が欧州データ保護監督当局からBCR承認を取得済み。
産業セクター別のBCR取得企業数
161414EUのDPA別採用BCR割合

12107856420143338921%
9%17%French
CNIL
フランスCNIL

30%
23%

UK
ICO
英国ICO
オランダDPA
Dutch
DPA
ドイツDPA
GermanDPAs
その他
Others8II. 非個人データ移転規制の動向
非個人データ（Non-personal data）の自由な流通について、2017年9月13日付で規則案が提出された。2017-2018年の欧州議会の優先事項とされている。
▪ 非個人データとは個人データ以外のすべてのデータがこれに含まれる（例：ビジネス情報、租税に関する記録、会計報告、法人に関するデータ等）。
▪ 立法の背景––––▪

規則案の骨子––––▪

EEA加盟国におけるデータの不当なローカライゼーション
越境的なデータの保存に関して適用される法的な安定性の欠如
安全保障を目的としたデータの利用可能性に関する公的機関の懸念サービス事業者の切替えの困難性
非個人データの自由な越境データ移転
規制当局による他の加盟国またはクラウド上のデータの利用可能性の確保
業務上のユーザーのためのクラウド・サービス事業者の切替えの容易化
サイバーセキュリティー・パッケージとの一貫性

他の法制度との相互関係
–
–
–
–

GDPR
電子プライバシー規則
警察指令（Police Directive）
サイバーセキュリティ法9ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所ブリュッセルオフィス
オブ・カウンセル 弁護士 杉本 武重

杉本 武重
Takeshige Sugimoto,
CIPP/E
tsugimoto@gibsondunn.com
Direct +32 2 554 7280
Mobile +32 499 05 46 19(ベルギー)
Mobile +81 80 8051 4848(日本)
2006年
同年
2013年
同年
同年
同年

弁護士登録（59期）
第一東京弁護士会所属
ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属
ブリュッセル弁護士会登録（準会員）
同会所属

経歴
2004年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年 長島・大野・常松法律事務所入所
2012年 シカゴ大学ロースクール法学修士課程卒業(LL.M)
2013年 オックスフォード大学法学部法学修士課程卒
業(Magister Juris)
同年
ウィルマーヘイル法律事務所入所、同事務所
ブリュッセルオフィス・アソシエイト
2015年 同オフィス・シニアアソシエイト
同年
デュッセルドルフ日本商工会議所法務委員会専門委員就任
2016年-2017年 公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員
2017年 ウィルマーヘイル法律事務所退所
同年
ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所入所、同事務所ブリュッセルオフィス、オブ・カウンセ
ル就任、現在に至る。
主要な取扱分野•
EUデータ保護法•EU競争法（EUカルテル規制、EU企業結合規制および標準必須特許問題を含むEU競争法全般）•EUサイバーセキュリティ法•
国際的な腐敗行為防止法コンプライアンス

最近の主要著作▪ 日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所「『EU一般データ保護規則（GDPR）』に関わる実務ハンドブック（入門編）」（2016年11月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/dcf
cebc8265a8943/20160084.pdf
最近の主要講演▪ デュッセルドルフ日本商工会議所法務委員会
主催セミナーにて「EUの一般データ保護規則のガイドライン」と題する講演（デュッセルドルフ・2017年3月17日）▪ 日本貿易振興機構（ジェトロ）主催セミナー「EU・英国最新経済動向セミナー－ジェトロ事務所長による現地事情報告を中心に－」において「日本企業のEU一般データ保護規則への対応」と題する講演（東京・2016年12月7日）▪ 日本経済団体連合会情報通信企画部会にて「
EU一般データ保護規則が企業に与える影響」と題する講演（東京・2016年7月26日）▪ 在英日本商工会議所主催「JCCI法務セミナー」
にて「EUの一般データ保護規則」に関する講演（ロンドン・2016年7月7日）▪ 在蘭日本商工会議所、ジェトロ・アムステルダ
ム事務所、当事務所共催「EUの一般データ保護規則」に関するセミナーにて講演（アムステルダム・2016年6月29日）

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