平成30年度

事

業

報

告

書

(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)

学校法人

京都光楠学園《 はじめに 》
この「事業報告書」は、皆様方に学校法人京都光楠学園(京都学園中学校・京都学園高等学校)の取り組みや財政内容をご理解していただき、高い公共性を持つ学校法人としての説
明責任を果たすことを目標として作成しました。
私立学校を取り巻く厳しい環境の中、学校法人京都光楠学園ならではの特色ある教育研究
活動を推し進めるべく、重点事項を設定しています。この具体策を中心に予算配分、執行を行い、魅力ある学園づくりを目指しています。
また、「難しい」と言われる学校法人会計ですが、解説などを入れて「わかりやすい報告書」として、法人、事業、財務の概要等を取りまとめました。
ここに学校法人京都光楠学園の平成 30(2018)年度「事業報告書」をご報告申し上げますとともに、本学の教育研究活動に、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和元年 5 月

目

次

はじめに

・・・・・

Ｐ． １

Ⅰ．法人の概要

・・・・・

Ｐ． ２

Ⅱ．事業の概要

・・・・・

Ｐ． ６

Ⅲ．財務の概要

・・・・・

Ｐ．１０

おわりに

・・・・・

Ｐ．１５

-1-

Ⅰ. 法人の概要
１ 建学の精神

堂々と自分の意志で行動できる人になってもらいたい
本校の建学の精神は、「世界の舞台に堂々と自分の意志で立ち、行動できる人を育てる」
です。創立者の辻本光楠先生は、明治 30(1897)年に 15 歳で単身アメリカ・サンフランシ
スコへ渡られました。当時、先生は学校で、欧米文化を取り入れた日本人が新大陸でアメリカ人と対等に渡り合っているとの話を聞かされていました。そこで自分の目で、日本人が新大陸で活躍をしている姿を見てみたいとお思いになり、ご両親の反対を押し切って渡米なさいました。
早速、昼間はサンフランシスコ郊外のブドウ畑で働き、夜は英語学校へ行き勉学に励まれました。ところが現地での日本人の姿は、先生が想像をしていたような勇姿ではありませんでした。ブドウ畑で働く日本人はアメリカ人の前で、言葉が通じず、ただただおどおどとしながら、過酷な労働に何も言えずに働かされていたのです。その様子を見て、先生は大いに失望されたのです。
そこで、先生は、次の時代を担う日本の若者に、世界のどの舞台に立っても堂々と自分の意志で行動できる人になってもらいたい、という熱き思いで大正 14(1925)年に京都商業学校を創立し、平成 37(2025)年には満 100 周年を迎えます。
２ 教育の目標
本校教育の理想を実現するために、教育基本法・学校教育法ならびに私立学校法に則り、中高一貫の普通教育を施し、次の教育目標の達成に努めます。
(1) 知識・技能の向上と創造性の開発に努めるとともに、文化的情操を養う。
(2) 質実剛健・自主自立・勤労愛好の精神を養う。
(3) 信義と礼節を重んじ、公正と協調の態度を養う。
(4) 明朗清和の気風を身につけるとともに、社会生活の正しいモラルと態度を養う。
(5) 身体を錬成し、スポーツを通じてフェアプレーの精神を養う。
３ 教育方針-2-

４ 学校法人の沿革
大正 14（1925）年 3 月

京都市吉田に京都商業学校（夜間甲種４年制）を設立。

昭和 3（1928）年 3 月

現在地に旧本館竣工、移転。５年制昼間部設置。

昭和 21（1946）年 4 月

財団法人「京都学園」発足。

昭和 22（1947）年 4 月

６・３制実施により京都学園中学校を設置。

昭和 23（1948）年 4 月

学制改革により京都商業学校を京都商業高等学校に転換。

昭和 26（1951）年 3 月

財団法人「京都学園」を解散。学校法人「京都学園」を設立。
京都学園中学校廃校。

昭和 26（1951）年 4 月

男女共学制実施。

昭和 29（1954）年 4 月

女子生徒募集停止。

昭和 30（1955）年 7 月

中グラウンド完成。(現光楠館付近)

昭和 30（1955）年 11 月 北グラウンド完成。
昭和 31（1956）年 5 月

産業教育振興法により研究指定校となる。

昭和 31（1956）年 10 月 ５号館竣工。(平 26.7 解体)
昭和 33（1958）年 8 月

６号館竣工。(平 23.12 解体)

昭和 38（1963）年 7 月

本館竣工。

昭和 39（1964）年 4 月

男女共学制復活。

昭和 39（1964）年 5 月

体育館兼講堂竣工。(現第１体育館)

昭和 40（1965）年 6 月

南グラウンド完成。

昭和 42（1967）年 4 月

宇多野学舎完成。（昭 50.3 閉鎖）

昭和 44（1969）年 9 月

２号館竣工。（平 20.7 解体）

昭和 45（1970）年 4 月

事務科・普通科設置。

昭和 54（1979）年 9 月

３号館竣工。

昭和 58（1983）年 3 月

事務科廃止。

昭和 63（1988）年 4 月

普通科に特進コース設置。商業科募集停止。

平成 2（1990）年 4 月

校名を京都学園高等学校に変更。

平成 5（1993）年 4 月

学校５日制実施。

平成 6（1994）年 4 月

普通科に留学コース設置。セメスター制（二期制）実施。

平成 8（1996）年 6 月

第２体育館竣工。

平成 10（1998）年 4 月

留学コースを国際コースに名称変更。

平成 11（1999）年 6 月

図書館竣工。

平成 11（1999）年 7 月

６号館を改修し、中学校舎として竣工。(平 23.12 解体)

平成 12（2000）年 4 月

京都学園中学校開校。
特進コースを特進ADVANCEDコースに名称変更。特進BASICコースを設置。

平成 15（2003）年 4 月

普通コースにITアプリケーションクラス設置。

平成 19（2007）年 4 月

ICTコースを設置。

平成 20（2008）年 3 月

光楠館竣工。(創立者に因んで命名)

平成 20（2008）年 4 月

ICTコースを国際ICTコースに改称。

平成 23（2011）年 4 月

北校地にスポーツコート設置。普通コースを進学コースに改称。

平成 23（2011）年 9 月

３号館耐震強化工事完了。特進棟として竣工。

-3-

平成 24（2012）年 4 月

国際ICTコースを国際コースに発展的解消。
国際・特進ADVANCED・特進BASIC・進学の４コース体制となる。

平成 25（2013）年 8 月

本館耐震強化工事完了。

平成 26（2014）年 3 月

新学校法人の寄附行為認可と設置者変更認可。

平成 26（2014）年 4 月

学校法人「京都光楠学園」法人成立。
京都学園高等学校、京都学園中学校の設置者を変更。

平成 27（2015）年 1 月

翠嵐館竣工。(校歌の句節から命名)

平成 27（2015）年 4 月

文部科学省よりスーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定校となる。

平成 27（2015）

創立 90 周年式典を挙行。

10 月

平成 29（2017）年 3 月

特進棟食物教室等設備更新工事。

平成 29（2017）年 4 月

中学校ＧＮコース(一貫クラス、探求クラス)を設置。

平成 31（2019）年 3 月

食堂棟竣工。

キャンパスストリート整備工事完了。
５ 設置する学校と生徒数等の状況(平成 30 年 5 月 1 日現在)

(1) 京都学園高等学校 ･･･ [創立 大正 14(1925)年]
校長 佐々井宏平〒 616-8036

京都市右京区花園寺ノ中町８

TEL O75-461-5105(代) FAX O75-461-5138
全日制課程

普通科

① コース名国際コース
特進 ADVANCED コース
特進 BASIC コース
進学コース② 収容定員1,320 人③ 生 徒 数1,450 人(平成 30 年 5 月 1 日現在)
(１年生 459 人、２年生 499 人、３年生 492 人)
487 人(高校第 29 回卒業[平成 31 年 3 月 31 日現在])④ 卒 業 生35,463 人(創立大正 14(1925)年以来の卒業生累計)⑤ 卒業総数(2) 京都学園中学校 ･･･ [創立 平成 12(2000)年]
校長 佐々井宏平〒 616-8036

京都市右京区花園寺ノ中町８

TEL O75-461-5105(代) FAX O75-461-5138①

コース名

平成 29 年 4 月から ＧＮコース(一貫クラス・探求クラス)を設置② 収容定員240 人③ 生 徒 数164 人(平成 30 年 5 月 1 日現在)
(１年生 50 人、２年生 51 人、３年生 63 人)④ 卒 業 生63 人(中学第 17 回卒業[平成 31 年 3 月 31 日現在])⑤ 卒業総数973 人(創立平成 12(2000)年からの卒業生累計)-4-６ 役員・評議員の概要
理 事 長(平成 30 年 5 月 1 日現在)
佐々井 宏 平(校長)

常務理事(常勤) 山脇 孝之 ／ 浅野 正広(事務局長)
理

事(常勤)

中西 清人(副校長)

理事(非常勤)

小川 正雄 ／ 森田 潤司 ／藤林 昭一 ／ 坂口 行洋 ／ 並河 忠夫

監

高田 明夫 ／ 山崎

事

評 議 員
７ 教職員の概要

昇１６名(平成 30 年 5 月 1 日現在)
(単位:人)

区
教 員

職 員

合

８ 施設の概要
(1) 土

分

高等学校

中学校

計

本

務

68

12

80

兼

務

47

3

50

本

務

15

1

18

兼

務

2

3

計

2

3

133

16

151

(平成 31 年 3 月 31 日現在)

地

所

有

22,230.83 ㎡

借地

11,600.62 ㎡

計
(2) 建

事務局

物

33,831.45 ㎡
延床面積

本

構

造

館

2,850.63 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ４階建

光

楠

館

5,033.05 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ４階建

翠

嵐

館

5,800.71 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ４階建

３

号

館

1,918.65 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ３階建

第１体育館

2,255.60 ㎡

鉄筋コンクリート造スレート葺 ３階建

第２体育館

1,127.84 ㎡

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建

図

書

倉
食

堂
計

館

887.23 ㎡

鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板葺 ２階建

庫163.87 ㎡

軽量鉄骨造スレート葺 ２階建

棟

514.74 ㎡

鉄骨造陸屋根

20,552.32 ㎡

-5-

平家建

Ⅱ. 事業の概要
平成 30 年度は、学園の発展と安定的な運営を図ることを目的に、以下のとおりの事業に取り組みました。
１ 教育活動事業についてはじめに(学校長)｢連携・交流・共汗～科学と芸術～｣をスローガンとして、建学の精神を体する教育にご尽力をいただいた。感謝する。各部署で成果と課題を数値化し、来年度に向けての指針としたい。また、私自身が日々の本校教育実践と対外的な研修・会議を通して感じている成果と課題について、下記にあげる 1 ～ 7 の学校方針に即して述べたい。
1. 品位品格の育成
何よりも、教職員自身が将来ある生徒の範となって互いの品位品格を高められたか。挨拶、言葉遣い、身だしなみ、時間厳守、清掃美化。中高時代にしっかりとしたモラルを身につけることが求められている。
2. 学力の向上と進路実現「塾、予備校に行かなくても、私たちがしっかりとした学力をつけ、進路実現を果たす
力をつけます」と言い続けてきた。今年度の卒業生は全員が第一志望に合格できたか。
3. 部活動の奨励
部活動は生徒の才能を開花させる場でもある。安心安全な環境と目的と目標を顧問が生徒とともに話し合い、品位品格を尊び指導に専念。土日祝日、長期休暇中の登下校の服装指導にまできちんと指導に徹する。
4. 保護者の皆様との連携と相互理解
保護者との日頃からの連絡、面談を通して信頼関係が築けたか。また、学年主任をはじめ教科担当者、部活動顧問から生徒本人の把握に努め、タイムリーな指導によって生徒の成長に繋がったか。３年から６年と限られた時間の中で、精一杯、生徒の能力を保護者のご協力のもと引き出すことに努める。
5. 生徒募集に努める
在校生への日々の親切丁寧、親身のある指導実践が生徒募集の根幹である。教職員自身
が「私が京都学園です」を姿勢で示し、言葉で伝えられたか。
6. 国際理解教育の推進者たれ
今年度も国内外に教育の連携を求めて奔走した。多くの皆様が本校教育に共感くださり、新しい出会いを提供してくださった。国際理解教育の発展は、自身が今年度のスローガ
ンそのものを実践することであると実感した。
7. 今､何をしなければならないか。タイムリーな取り組みとその実践
社会的存在価値のある私学であることは言うまでもない。学外の先生方から多くの知見をいただいた。行動力が創造を生む。教職員自らが建学の精神を体する活動に終始願いたい。
～ 平成 30 年度学年末の総括（反省と課題）
Vol.1 各部・学年編より抜粋 ～-6-◆学校方針◆(1)学力向上及び進路実績の向上■進路実績の具体的な達成度① 国公立大学 → 57 名（京大 3、神戸 4、滋賀 1、九大 3 ほか）② 早慶上理ＩＣＵ＋ＧＭＡＲＣＨ→ 11 名③ 関関同立 計 → 106 名④ 産近甲龍佛 計 → 232 名■本校は現役率にこだわる指導を貫徹⇒「本校は塾・予備校へ行かなくても私たちが力をつけます」を実現■中高各学年各コースの学力実態の把握と学力向上の取り組み(2)社会性・公共性・道徳心を育む
・挨拶、言葉遣い、身だしなみ、掃除、時間厳守 ⇒ 教職員が模範を示すことが大事
・正しい言葉遣い⇒ 教職員から模範を実践(3)部活動の奨励
・安心・安全の提供 ⇒ 顧問の生徒に対する安全管理を確保、充実した環境・保護者説明会の開催 ⇒ 活動報告と活動費の収支報告(保護者の信頼を得る)
・強化 ⇒ 強化部が結果を残すための環境作りが必要(4)保護者との連携
・生徒把握につとめ、家庭との連絡を密にする ⇒ 信頼を得る努力
・京紫会会長を中心に本部役員との協力体制 ⇒ 学園祭、体育祭等各種行事の成功
・保護者への全面的な協力を惜しまない(5)生徒募集
・中高ともオープンキャンパスの動員実績が前年度よりも減少
・中学:募集定員 70 名 ⇒ H31 入学者

53 名(男子

29 名、女子

24 名)

・高校:募集定員 390 名 ⇒ H31 入学者 406 名(男子 242 名、女子 164 名)・高校コース別内訳⇒ 国: 40 名、特 A: 99 名、特 B: 107 名、進: 160 名(6)国際理解教育
・安心安全で価値ある海外研修 ⇒ 各コースに必要な説明会を実施
理解できる説明会と学校の説明責任を果たす・SGH の円滑な運営次年度に向けた計画と準備 ⇒ SGH 研究報告会開催(2 回)(7)今、何をしなければならないのか。
タイムリーな取り組み実践と次年度に向けた取り組み[教務部] 学力・進路実績の向上 ⇒ ｢私たちが何とかする｣、｢何か何でも志望校に入れる」、高大接続システム改革についての研究・情報収集
クエスト・エデュケーション ⇒ 「企業探求コース」の研究・開発」[教務部・中学部] 中高六年一貫教育の確立-7-⇒ ｢カリキュラム構築に向けての研究・開発｣[国際部・教務部] SGH 事業のさらなる発展と普及 ⇒ ｢学内外への普及・地域貢献｣[国際部] 安心安全かつさらに教育的価値を深めた海外研修・留学の立案・実施[生徒部] 規範意識の補正の為の取り組み立案
薬物問題・スマートフォンの取り扱い使用の仕方⇒ ｢継続｣⇒ ｢中学 GN の取組｣、｢高校進路実績向上｣[入試広報部] 中・高の募集安定化[中学部]主体性を持った教員集団と生徒自治 ⇒ 「業務内容見直し」
学外研修会等への積極的な参加と学内研修会への積極的な実施
２ 事業の重点項目(1)施設整備計画① 食堂・キャンパスストリート竣工 ⇒ 平成３１年３月② 食堂棟関連備品を購入③ 校舎等整備のための積立金 ⇒ 予算執行(預金を確保)(2) 主な事業の取り組み等① 奨学金制度の充実(京都府あんしん修学支援・学費減免)◇経済的な理由等により修学が困難なものに対する授業料減免の実施◇京都府内生で且つ、世帯の年収が 500 万円未満である場合は授業料の無償化◇京都府からの補助金収入を確保(就学支援金含む)② 本学独自の奨学金制度の充実◇ 学業優秀者の特別奨学金と部活動優秀者の部活動奨学金等の支給③ スーパーグローバルハイスクール(SGH)指定校◇委託契約額(受託事業収入) 580 万円◇ SGH 研究発表とフィールドトリップの実施⇒ フィリッピン・ベトナム・フィランド海外研修、スペインＧＣＮ
国際生徒会議への派遣◇ SGH 事業の学内外への普及・地域貢献④ 生徒募集の強化と広報活動の充実◇京都・滋賀・大阪の各府県において中学校・塾訪問の実施◇私中高展・塾対象入試説明会及び保護者・生徒対象入試説明会の開催◇新聞・雑誌による広報活動⇒中学 GN と高校特 A を中心とした各媒体⑤ 国公立１００に向けた学力向上・進路実現に取り組み◇教師力の向上(教員組織体制の強化)◇進学実績の飛躍的向上⑥ 海外研修・留学を通じての国際理解教育・国際交流の推進◇安心安全な海外研修の実施⑦ 地球学と寺子屋教育の充実(中学)を図る-8-

◇地球学検討委員の充実。
◇帰宅時のスクールバス運行(マイクロバス業務委託の実施)⑧ 情報教育環境の整備と充実◇ IT(情報)関連業務の委託実施◇ネットワークサーバーの構築を継続-9-

Ⅲ. 財務の概要
平成 30 年度の学校法人京都光楠学園全体の決算概要についてご報告します。
１ 資金収支計算書(1) 資金収入の部
収入の部合計は、平成 30 年度の資金収入 47.6 億円、前年度からの繰越支払資金 6.0 億円を加えた金額です。生徒等の授業料や入学金等の学納金収入は 12.0 億円(前年度 2.5 千万円
増加)、入学検定料収入(受験料)などの手数料収入は 0.25 億円となりました。補助金収入
は 7.5 億円で、あんしん修学支援事業(減免)補助金 2.3 億円と運営費補助金 4.1 億円が京都府から交付されています。事業収入はスーパー・グローバル・ハイスクール(SGH)の指定を受けた受託金 5.8 百万円です。なお SGH 事業の関連経費(支出)の総額は 0.20 億円になりました。雑収入は退職金の支払資金である京都府私学退職金財団交付金 0.07 億円を計上しています。
(2) 資金支出の部
資金収入に対して 44.8 億円の資金支出があり、次年度繰越資金は 2.8 億円となっています。人件費支出は、中学高校における教育の質的な向上を推進する教員組織体制の強化を図ったこと、そして退職金の支出と合わせて、前年度から 9.7 千万円減少して 9.7 億円となりました。教育研究経費支出は、SGH 事業関連経費、国際理解教育の推進(海外研修引率
経費)、あんしん修学支援の減免事業、奨学金制度の充実等行い予算対比 0.6 億円の減少となりましたが、前年度決算対比では 0.6 億円増加しました。生徒募集活動強化と広報活動
充実等の管理経費は 1.0 億円、施設関係支出は、キャンパスストリート工事、食堂棟建設工事等で 5.6 億円、設備関係支出は 0.1 億円、翠嵐館建設資金借入に伴う元金返済 0.7 億円となりました。
２ 事業収支計算書
単年度の収支バランスがわかる「事業活動収支計算書」で見ますと、学納金、補助金な
ど正味の収入の合計である事業活動収入は 20.14 億円となり、基本金組入額 6.28 億円を差し引いた当年度収支差額は 4.92 億円の支出超過となりました。また、事業活動支出合計は18.77 億円で、前年度と比べると 0.15 億円の増加となり、その主な要因は食堂棟建設に伴う備品等の購入により増がしたためです。
なお、教育研究経費と管理経費に含まれている減価償却費は 1.53 億円です。事業活動収入から事業活動支出を差し引く基本金組入前当年度収支差額は 0.14 億円の収入超過になりました。

本学園は学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15号)に基づいた計算書類の様式となっております。また、同会計基準による様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっております。

- 10 -

【資金収支計算書】
資金収支計算書とは、当該会計年度における学校法人全体の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。家計簿や一般の各種団体の収支表に近い計算書と考えられます。収支の部には、前受金や未収入金及び前年度からの繰入金を含めています。また、支出の部には、前払金や未払金及び翌年度への繰越金を含めており、収入の部合計と支出の部合計が合うことになります。

収入の部
科（単位:千円）目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

説

明

学校の収入で、一番大きな割合を占めます。決算で積算した生徒数
は、高校1,437名･中学校162名の合計1,599名です。

1,199,590

1,201,481△ 1,891

手数料収入

36,81025,328

11,481

入学検定料(受験料)などの手数料収入です。

寄付金収入

3,940

3,790

150

在校生の父母等からの一般寄付金収入です。

補助金収入775,230750,008

25,221000

施設･設備の固定資産の売却収入です。

付随事業・収益事業収入

5,800

5,800

0

ｽﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ(SGH)の指定に係る受託事業収入です。

受取利息・配当金収入

310

449

△ 139

12,32025,211△ 12,891

00056,86057,510△ 650

新入生の入学金と教育振興費です。入学手続きに必要な納付金です。積算した入学生・高校406名、中学校53名の合計459名です。

2,228,380 △ 550,690

前年度(29年度)の未収入金としていた退職金財団からの交付金、修学旅行費預り金などです。

資産売却収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入

1,677,690

資金収入調整勘定△ 171,920 △ 140,388

前年度繰越支払資金

599,742

収 入 の 部 合 計

4,196,372△ 31,531

599,742

京都府等の地方公共団体からの補助金です。京都府あんしん修学支
援事業に関わる減免補助金も含まれています。

銀行定期預金などによる受取利息です。
教室・グラウンドの使用料や京都府私学退職金財団からの退職交付金などです。

期末の未収入金と前年度(29年度)の前受金です。
前年度(29年度)末の繰越支払資金です。

4,757,314 △ 560,941

支出の部
科（単位:千円）
目

予

算

決

算

差

異

説

明

人件費支出

993,400

965,164

28,235

学校の支出で、一番大きな割合を占めます。退職金もこの人件費支出に含みます。

教育研究経費支出

703,140

638,594

64,545

直接教育研究活動に係る経費で、消耗品費、光熱水費、奨学費、印刷製本費、教員研究費、修繕費、学生生徒費、業務委託費などがあります。

管理経費支出133,440

102,808

30,631

学校運営に必要な経費や、間接的に教育研究活動をサポートする
経費です。生徒募集に係る経費、学費納入業務などの経理に係る経費、給与業務などの総務に係る経費などがあります。

借入金等利息支出

6,040

6,033

6

私学事業団及び銀行借入金の支払利息です。

借入金等返済支出

68,88068,8800

私学事業団及び銀行借入金の元金返済額です。

施設関係支出534,480559,676△ 25,196

設備関係支出48,8209,656

39,163

資産運用支出

500,000

500,000

0

財政安定に備えた資金留保として、将来の施設・設備の更新や学内整備等に必要となる資金を特定預金に積み立てします。

その他の支出

1,091,060

1,643,737 △ 552,677

前年度(29年度)の預り金の支払、私学共済掛金等未払金の支払、修学旅行費預り金支払などです。

26,60026,600

予備費の使用はありません。

1,410

期末の未払金と前年度(29年度)の前払金です。

〔予備費〕
資金支出調整勘定△ 15,310△ 16,720

翌年度繰越支払資金

105,822

279,484 △ 173,661

支 出 の 部 合 計

4,196,372

4,757,314 △ 560,941

建物等改修、環墳整備工事費などです。
教室の机・椅子などの備品や図書などの購入費用です。

年度末の繰越支払資金です。

（注）金額は千円未満を切り捨てしているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 11 -

【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書とは、当該年度の「1.教育活動」「2.教育活動外の経常的な活動」「3.前記活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。

（単位:千円）科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

算

差

異

説

明

△ 1,891(資金収支計算書と同額)

手数料36,81025,328

11,481(資金収支計算書と同額)

寄付金

1,190

4,038

△ 2,848

経常費等補助金

774,900

749,680

25,219

付随事業収入

5,800

5,800

0

雑収入

12,32025,211△ 12,891

教育活動収入計

2,030,610

2,011,539

19,070

人件費

1,002,320

974,888

27,431

資金収支計算書計上内容に、退職金に係る引当金などの調整がされています。

教育研究経費845,880785,02960,850

資金収支計算書計上内容の他に、減価償却額が含まれます。

管理経費

140,120

109,544

30,575

資金収支計算書計上内容の他に、減価償却額が含まれます。

0

0

0

1,988,320

1,869,462

118,857

42,290142,077△ 99,787

310

449

△ 139

0

0

0

徴収不能額等
教育活動支出計

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計

310

449

△ 139

6,040

6,033

6

0

0

0

6,040

6,033

6

△ 5,730△ 5,584△ 145

36,560136,493△ 99,933000

その他の特別収入

5,280

1,767

3,512

特別収入計

5,280

1,767

3,512

資産処分差額

4,520

1,974

2,545

0

0

0

4,520

1,974

2,545

760

△ 206

借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

教育活動外収支差額

特
別
収
支

決

1,201,481

経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

算

1,199,590

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

予

資産売却差額

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額〔予備費〕

23,000

基本金組入前当年度収支差額

14,320△ 646,590△ 628,400△ 18,189

当年度収支差額△ 632,270△ 492,114△ 140,155

前年度繰越収支差額△ 515,872△ 515,872

0

0

0

0

△ 1,148,142 △ 1,007,986△ 140,155

翌年度繰越収支差額(資金収支計算書の付随事業・収益事業収入と同額)
資金収支計算書の計上内容の他に、退職給与引当金戻入額等も含まれます。

(資金収支計算書と同額)(資金収支計算書と同額)

施設設備補助金、備品等の現物寄付です。

施設･設備の更新などによる固定資産の処分に係る計上額です。

予備費の使用はありません。

△ 121,966

基本金組入額合計

基本金取崩額(資金収支計算書の補助金収入と同額)

966
23,000136,286

資金収支計算書の一般寄付金の他に、消耗品等の現物寄付(備品を除く)も含まれます。

「基本金組入」は、学校法人が教育研究活動に必要な資産を継続的に保持するため、基本金組入前当年度収支差額から対象となる資産相当額を控除する制度で、学校法人会計基準に定められています。
継続的に保持すべき資産とは土地、建物、構築物、機器、備品、図書等を指します。

（参考）
事業活動収入計

2,036,200

2,013,756

22,443

事業活動支出計

2,021,880

1,877,470

144,409（注）金額は千円未満を切り捨てしているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 12 -

【 貸 借 対 照 表】
本学園の会計は学校法人会計基準(昭和46年4月1日文部省令第18号)に従い、収支計算書および貸借対照表を作成しております。同会計基準による様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっています。

貸

借

対

照

表

平成31年3月31日（単位：円）
資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

5,907,923,995

5,542,049,515

365,874,480

有形固定資産5,086,115,430

4,670,240,950

415,874,480

土地

1,507,534,430

1,507,534,430

0

建物

2,882,508,313

2,527,133,357

355,374,956

696,072,687

635,573,163

60,499,524

820,000,000

870,000,000△ 50,000,000

1,808,565

1,808,565

0492,393,327

882,646,821△ 390,253,494

現金預金

279,484,206

599,742,549△ 320,258,343

その他の流動資産

212,909,121

282,904,272△ 69,995,151

6,400,317,322

6,424,696,336△ 24,379,014

その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産

資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債

本年度末

前年度末

増

減

816,851,596

878,388,456△ 61,536,860

長期借入金

694,320,000

763,200,000△ 68,880,000

その他の固定負債

122,531,596

115,188,456

7,343,140

286,074,650

385,203,523△ 99,128,873

短期借入金

68,880,000

68,880,0000その他の流動負債

217,194,650

316,323,523△ 99,128,873

1,102,926,246

1,263,591,979△ 160,665,733

流動負債

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金

本年度末

前年度末

増

減

6,305,377,585

5,676,976,856

628,400,729

第１号基本金6,171,377,585

5,542,976,856

628,400,729

第４号基本金

134,000,000

134,000,0000△ 1,007,986,509△ 515,872,499△ 492,114,010△ 1,007,986,509△ 515,872,499△ 492,114,010

純資産の部合計

5,297,391,076

5,161,104,357

136,286,719

負債及び純資産の部合計

6,400,317,322

6,424,696,336△ 24,379,014

繰越収支差額翌年度繰越収支差額- 13 -

財

産

目

録

平成31年3月31日現在
財

産

目

録

（単位：円）

科
資

産

総

目

面積・数量等額

5,087,923,995

土地

22,230.83 ㎡

1,507,534,430

建物

21,115.73 ㎡

2,882,508,313

構築物―

493,488,251

図書

22,562 冊

52,816,929

教具・校具及び備品

8,909 点

144,783,723

車両

1 台

4,983,784

電話加入権

10 件

1,746,645

施設利用権

1 件

61,920

運用財産

正額6,400,317,322

基本財産

負

価

1,312,393,327

預金・現金

279,484,206

積立金

820,000,000

未収入金

76,368,542

前払金

1,223,009

修学旅行費等預り資産

81,480,744

生徒預り資産53,836,826

債

総

額

1,102,926,246

固定負債

816,851,596

流動負債

286,074,650

味

財

産

5,297,391,076

借用財産
土地

11,600.62 ㎡- 14 -

備考

《 おわりに 》
本学は、将来生徒が自らの力で社会貢献できるよう全力でサポートし、一人ひとり将来ある生徒の可能性を引き出します。「すべては生徒の喜ぶことをするため」を常に考え、実行に移し、生徒の心に火をつける情熱ある指導を今後も行っていきます。そして、学校の特色を深め、教育と施設の充実を図っていくことで、安定した入学者(生徒数確保)を常に獲得しなければなりません。また、安全安心な学校施設づくりの取り組みを進めていかなければならないので、保護者・卒業生や一般の方からのご寄付についても今後もお願いをします。平成 30 年度にご寄付をいただきました方々には本校にご支援を頂戴しましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。皆様のご寄付のおかげで生徒の歩く道と車が走る道を分けて安心安全に過ごせるためのキャンパスストリート工事と新食堂棟建設の工事が完了いたしました。
今後も続く少子化の進行を見据えて、特色ある教育研究活動を活性化させて社会的役割を果たしていくとともに、魅力ある教育活動を具体化し情報発信して、激化した学校間競争のなかで生徒を確保し続けることが重要であり、最大限の努力をはらっていきます。
また、一方では収入の規模に応じた支出構造の改革を推し進めて、関係者の理解を得ながら経営を経常的に安定化させていくことも重要な課題であると認識しています。
今後とも学園を取り巻く厳しい環境のなかで、安定的な経営基盤の構築と維持に向けた取組みを続けてまいります。

- 15 -