一般社団法人 日本包装機械工業会

定款

２０１１年５月２６日制定
２０１２年４月 １日施行
２０１４年５月２８日施行
２０１６年５月２５日施行
２０１９年５月２９日施行
２０２２年５月２７日施行
第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人日本包装機械工業会（英文名 Japan Packaging
Machinery Manufacturers Association 略称「ＪＰＭＡ」）と称す。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、包装・荷造機械（以下、「包装機械」という。）及びこれらの関連機械器具・装置の総合的な進歩発展を図り、もって、我が国経済社会の繁栄及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する国の施策の推進と提言（２）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する安全・衛生化並びに検査及び指導事業の推進（３）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する人材の育成事業の推進（４）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する国内外の情報の収集及び提供、各種統計資料等の作成および刊行事業の推進（５）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する展示会並びに各種行事の開催及び関連出版物の作成及び刊行（６）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する貿易の促進と広報事業の推進（７）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する国内外のビジネス環境の整備及び販売促進事業の推進（８）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する技術研究及び開発並びに顕彰事業の推進（９）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する電子情報の収集及び提供事
業の推進（１０）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する知的財産権の保護と情報の提供事業の推進
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（１１）包装機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する内外関係機関等との交流及び協力事業の推進（１２）包装機械会館の管理運営の推進（１３）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種別及び法人の構成員）
第５条 本会の会員は、正会員と賛助会員をもって構成する。
２ 正会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする、日本国内において包装機械の製造を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとするものは、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員となった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（退 会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、あらかじめ当該会員に総会の１週間前までに除名する旨の理由を付し通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。また、除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条のほか、会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）会員である個人が死亡、法人が解散または破産したとき（３）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき

2（会員の資格喪失に伴う権利および義務）
第１１条 会員が前３条の規定により会員の資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
２ 本会は、前３条の規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費、その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員等

（役員等の設置）第１２条 本会には、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上３０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で 定める特殊の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
（１）当該理事の配偶者（２）当該理事の三親等以内の親族（３）当該理事と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４）当該理事の使用人（５）前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（６）前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者または三親等以内の親族その他特別の関係にある者
３ 理事のうち、１名を会長とし、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
４ 会長、及び副会長１名を、法人法上の代表理事とし、専務理事を業務執行理事とする。
（理事及び監事の選任）
第１３条 理事及び監事は、総会において、正会員のうちから選任する。ただし、理事及び監事は各２名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事がその職務を代行する。
３ 業務執行理事は、理事会の決議により、本会の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること（４）理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めたときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること（５）前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。この場合、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる（６）理事が総会に提出しようとする議案や書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項がある場合には、その旨を総会に報告しなければならない（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる（役員の任期）第１６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任は妨げないものとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任は妨げないものとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１７条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第１８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問、参与及び相談役）
第１９条 本会に顧問５名以内、参与５名以内及び相談役１５名以内を置くことができる。
２ 顧問、参与及び相談役は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与、相談役は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 定款第１８条第１項の規定は、顧問、参与及び相談役について準用する。
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（競業及び利益相反取引の制限）
第２０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき（２）自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき（３）本会が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引しようとするとき
２ 前項の取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２１条 本会は、法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

第５章

総会

（種 類）
第２２条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第２３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第２４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）常勤の理事及び監事の報酬の額（４）事業報告書及びその附属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）会費の分担基準及びその納入方法（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会においては、第２６条第３項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は、決議することができない。但し、法人法第４９条第３項ただし書の場合は除く。
（開 催）
第２５条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後７５日以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
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（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対して、総会の目的たる事項及び理由を記載した書面により請求があったとき。
（招 集）
第２６条 定時総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前条第２項第２号の場合には請求日から６週間以内の日を総会の日とする。
３ 総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議 長）
第２７条 定時総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 臨時総会は、その総会において、出席した正会員のうちから議長を選任する。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席をもって成立する。
（決 議）第２９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第３０条 出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
２ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

6第６章

理事会

（種 類）
第３２条 理事会は通常理事会、及び臨時理事会の２種とする。
（構 成）
第３３条 理事会はすべての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権 限）第３４条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開 催）
第３５条 理事会は、３箇月に１回以上開催する。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき（３）監事から、法人法第１０１条の規定に基づき会長に招集の請求があったとき（招 集）第３６条 前条第（２）号及び第（３）号の場合を除き、理事会は会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し、その通知を発しなければならない。
３ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第３８条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事現在数の過半数以上の出席をもって成立する。
（決 議）第３９条 理事会の議事は、理事の過半数の同意をもって行う。ただし、代理人による決議権の行使、書面による決議権の行使は認められない。この場合において、議長は、正会員として決議に加わる権利を有しない。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事がその提7案について異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。

第７章

財産及び会計（資産の構成）
第４２条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産（２）入会金（３）会費（４）寄附金品（５）事業に伴う収入（６）資産から生じる収入（７）その他の収入（資産の管理）第４３条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は会長が理事会の議決により別に定める。
（経費の支弁）第４４条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 前項の書類にあっては、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 本会の事業報告、決算については、毎事業年度終了後、会長が遅滞なくこれを作成し、第（１）号から第（５）号までの書類については監事の監査を経た上で理事会の決議を経て当該事業年度終了後７５日以内に社員総会の議決を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の書類のほか、監査報告及び会計監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第４８条 本会は、事業の遂行上必要あるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経費は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（借入金及び重要な財産の処分等）
第４９条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入額をもって上限とする借入金であって、返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。
２ 本会の重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。

第８章

定款の変更及び合併並びに解散（定款の変更）第５０条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければ変更することができない。
（合併等）
第５１条 本会は、総会の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部を譲渡することができる。
（解 散）第５２条 本会は、法人法上第１４８条の事由により解散することができる。
（剰余金の分配）第５３条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第５４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て公益社団法人又は公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

正副会長会、支部会及び委員会（正副会長会）
第５５条 本会は、理事会運営の円滑な遂行を図ることを目的とし、理事会の下に正副会長会を設置することができる。
２ 正副会長会は、会長、副会長、専務理事をもって構成する。
３ 正副会長会は、役員人事その他本会の運営に関する重要事項について審議し、理事会に参考意見を表明する。
４ 正副会長会の運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
9（支部会及び委員会）
第５６条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に支部会、事業別委員会を設けることができる。
２ 支部会及び委員会は、その目的とする事項について、調査及び研究し、又は審議する。
３ 支部会及び委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第５７条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議に基づいて会長が任免し、職員は会長が任免する。

第１１章

情報公開

（情報公開）
第５８条 本会は、公正かつ開かれた活動を推進するため、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項については、理事会の決議によるものとする。

第１２章

公告（公告の方法）
第５９条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができないときは、官報に掲載する方法とする。

第１３章

補則

（実施細則）
第６０条 この定款の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て決めるものとする。
（附 則）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法
第１０６条第１項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本包装機械工業会の会員であるものは、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
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整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本包装機械工業会の諸規程等は、一般社団法人日本包装機械工業会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の標記は読み替えるものとする。
５ 本会の最初の代表理事は、会長生田芳規、副会長大森利夫とする。

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一般社団法人 日本包装機械工業会

入会金・会費規則
２０１１年
２０１２年
２０１６年
２０１９年
２０２０年

５月２６日制定
４月 １日施行
９月１４日改正
５月２９日改正
４月 １日施行

第１条 入会金
１．入会金は、正会員２０万円、賛助会員５万円とし、入会のとき納入するものとする。
２．入会金は、退会した場合においても返済しないものとする。
第２条 会費
１．正会員の会費負担額は、下表の均等割、総従業員数割、包装機械年間売上高割の各基準によって算出した額の合計額とする。
均等割

総従業員数

包装機械年間売上高割

会費年額

従業員数

会費年額

売上高

会費年額

132,000 円

1～ 20 人21～ 50 人
51～100 人
101～150 人
151～200 人
201～250 人
251～300 人
301 人以上

7,000 円
14,000 円
21,000 円
28,000 円
35,000 円
42,000 円
49,000 円
56,000 円

5,000 万円以下
5,000 万 1 円～ １億円
1 億 1 円～ 5 億円
5 億 1 円～10 億円
10 億 1 円～15 億円
15 億 1 円～20 億円
20 億 1 円～30 億円
30 億 1 円以上

20,000 円
40,000 円
60,000 円
80,000 円
100,000 円
120,000 円
140,000 円
160,000 円（注）包装機械とは、個装・内装機械（びん詰機械、かん詰機械を含む）および外装・荷造機械をいう。
２．賛助会員の会費負担額は、均等割年額 132,000 円とする。
３．会費は、原則として、当会が発行する請求書に基づき納入するものとし、年払いとする。
４．一旦納入された会費は返還しないものとする。

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一般社団法人 日本包装機械工業会
東京都中央区新川２－５－６
包装機械会館（〒104―0033）
電 話：０３－６２２２－２２７５
ＦＡＸ：０３－６２２２－２２８０

URL

www.jpmma.or.jp
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