教職大学院認証評価
自己評価書

令和２年６月滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目次

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅰ教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地：滋賀県彦根市馬場１丁目１番１号（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）

２

学生数

33 人

教員数

14 人（うち，実務家教員６人）

特徴
滋賀大学教育学部並びに大学院教育学研究科は，滋賀県教育委員会との連携の下，義務教育諸学校等に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに，滋賀県における教員研修及び教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標としてきた。
滋賀大学教育学部は，教育に関わる高い専門的学識や研究能力を身に付け，教育実践に還元することのできる
学校教員の養成を目指し，平成３年４月に学部教育の基礎の上に大学院教育学研究科（修士課程）（学校教育専攻，障害児教育専攻及び教科教育専攻）を設置した。平成５年４月には教育学研究科に教科教育専攻の全専修（10 専修）を整備し，平成 13 年４月には学校教育専攻及び障害児教育専攻の入学定員を増やすとともに学校教育専攻に情報教育専修及び環境教育専修を設置し，平成 14 年４月には教科教育専攻の入学定員を増やした。
社会の変化に伴い教育課題は多様化，深刻化，高度化し，それらに対応できる広い視野と探究力を持った教員が求められている。こうした学校現場における課題やニーズ，本学の組織改革の経緯と期待される成果等をふまえ，現職教員と学部新卒学生に再教育の場と高度化した教員養成の場を提供し，県内唯一の国立大学教員養成学部としての役割を一層果たすため，平成 29 年４月に教育学研究科に専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）を設置した。専攻には，学校マネジメント機能強化と教員の実践力強化という滋賀県の教育的ニーズをふまえ，「学校経営力開発コース」と「教育実践力開発コース」の２コースを置いた。令和元年度には兵庫教育大学連合学校教育学研究科（博士課程）の構成大学となった。
令和３年度には，現在の高度教職実践専攻の２コースに加え，教科の専門性と実践的指導力を育成する「授業実践力開発コース」，特別支援教育をはじめとする多様な教育ニーズに対応できる指導力を育成する「ダイバーシ
ティ教育力開発コース」を新たに設置し，入学定員を 35 人に増やす計画である。

本教職大学院の特徴は次の通りである。
①滋賀県教育委員会との緊密な連携・協力関係のもと，次代の管理職，ミドルリーダー，そして新人教員の，それぞれの教職ステージにおいて，確かなキャリア形成を支援する。そのため次代の管理職を育てる学校経営力開発コース，ミドルリーダー及び新人教員を育てる教育実践力開発コースの２コースを置いている。
②滋賀県が「めざす教員像」に対応して専攻の共通目標を，滋賀県の「管理職に求められる資質能力」に対応して学校経営力開発コースの目標を，滋賀県の「教員に求められる力」に対応して教育実践力開発コースの目標を定めている。
③滋賀県の教育界を校長や教育行政の立場からリードしてきた退職教員，及び教頭や指導主事として滋賀県の教育を牽引する現職教員を実務家教員として受け入れ，研究者教員と協働することにより，理論と実践の融合を図るとともに，常に変化する地域の教育課題に随時・適切に判断・対応することができる教育体制を整えている。

-1-滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１）教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの
専門職大学院設置基準第 26 条第１項（文部科学省第 16 号）の教職大学院の目的「小学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。」並びに本学教育学研究科の目的「時代の進展に対応できる教員としての専門的学識及び実践的能力を育成すること，並びに現職教員の資質の向上を図ることを目的とする。
」をふまえ，本教職大学院は「学校・教育現場を主要な学びのフィールドとし，優れた専門性をもつ研究者教員と豊かな実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて，理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成」を目的とする。

２）教職大学院で養成しようとする教員像
本教職大学院においてすべての学生に養成しようとする教員像は次の通りである。
①学び・成長し続けるための自己省察力をもった教員②新たな学びを生み出すための学校課題解決力をもった教員③学校内外の関係者と協働して役割分担しながら課題解決に向かう力をもった教員
各コースで養成しようとする教員像は次の通りである。
学校経営力開発コースでは，学校改革の理念を持ち学校組織とカリキュラムを改革していくことのできる学校
マネジメント力，安心・安全な学校を保護者や地域と連携してつくる地域連携協働力，特色ある学校づくりを推進し自律的な学校経営を行うことができる学校経営企画力などを持ち，将来，学校や地域でリーダーとしての役
割を担うことのできる中核的教員を養成する。
教育実践力開発コースでは，授業改革につながるカリキュラム開発力，広い視野から子どもを多面的に捉えて学びの基盤をつくる生徒指導・学級経営を行うことができる高度な教育実践力，地域の授業改善や地域社会と連携しながら生徒指導の課題を解決できる実践的協働力などを持ち，学校において校内研究・研修を計画し，新しい学びを構想できるミドルリーダーを養成する。
また，確かな授業実践力と授業研究力，同僚教師と協働して新しい学びを推進できる協働力，変化する社会の中で子どもの姿を的確に捉え，教育現場での新しい課題に対応できる専門力などを持った，新人教員を養成する。

３）教育活動等を実施する上での基本方針①すべての授業科目において研究者教員と実務家教員が協働で授業を担当するほか，実習を通しての課題発見とその解決のための教育実践課題解決研究においても，研究者教員と実務家教員が協働で指導・助言を行うこと
により，理論と実践の融合の中で実践的指導力の高度化を目指す。
②実習や教育実践課題解決研究を通して，連携協力校や連携地域が抱える教育課題の解決・改善に取り組むことにより，新たな学びを生み出すための課題解決力を育成し，学校や地域における教育課題解決と授業改善を牽引できる教員を育成する。
③滋賀県下の連携協力校や連携地域が抱える教育課題の解決を地域や学校との協働により試行するプロジェク
ト型実習，本学教育学部附属小・中学校の通常学級と連携して一人ひとりの教育ニーズに合った特別な支援の在り方を探る「特別支援実習」，滋賀県総合教育センターにおける現職教員のための研修プログラム開発を支援する「研修開発実習」，教育行政機関や地域と連携・協働して地域社会の中でチーム学校を組織する「地域協働実習」など，現代の教育課題に対応した課題解決型の多様な実習を置き，それらを通して学校や地域の教育課題を解決できる教員を養成する。

-2-

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
滋賀大学教職大学院（滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻）の理念･目的は，学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき，国立大学法人滋賀大学学則第 80 条の２で，「専門職学位
課程は，学校・教育現場を主要な学びのフィールドとし，優れた専門性をもつ研究者教員と豊かな実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて，理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成を目的とする。」と明確に定めている（表１-１-Ａ）。
国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科規程第２条の３第２項でも，教職大学院の教育研究上の目的を，国立大学法人滋賀大学学則第 80 条の２の規程と同様に定め，修士課程（学校教育専攻）と区別している（表１-１-Ｂ）。

表１-１-Ａ
第１章

滋賀大学学則
総則

（目的）
第１条

国立大学法人滋賀大学が設置する滋賀大学は，教育基本法の精神と本学の理念に則り，豊かな一

般教養と専門学科に関する最高の教育を授けるとともに，最深の学理を究めもってわが国文化の発展を図り世界の進歩に寄与することを目的とする。
（専門職学位課程の目的）
第 80 条の２

専門職学位課程は，学校・教育現場を主要な学びのフィールドとし，優れた専門性をもつ研究者教員と豊かな実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて，理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成を目的とする。
出典：滋賀大学学則（資料１-１-１）

表１-１-Ｂ

教育学研究科規程（教育研究上の目的）
第２条の２

研究科は，時代の進展に対応できる教員としての専門的学識及び実践的能力を育成すること，並びに現職教員の資質の向上を図ることを目的とする。
（各専攻の教育研究上の目的）
第２条の３
２

高度教職実践専攻においては，学校・教育現場を主要な学びのフィールドとし，優れた専門性をもつ研究者教員と豊かな実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて，理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成を目的とする。
出典：滋賀大学大学院教育学研究科規程（資料１-１-２）《必要な資料・データ等》
資料１-１-１

国立大学法人滋賀大学学則資料１-１-２

滋賀大学大学院教育学研究科規程-3-滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項に定める専門職大学院の目的に基づき，また，中央教育審議会答申第 184 号等でこれからの教員に求められる資質能力の核として示された「学び続ける教員像」の趣旨も踏まえて，教職大学院の理念･目的を定めている。以上から基準を十分に達成している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーが制定され，ポリシー間に整合性があること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，（１）学校経営力開発コースに所属し，スクールリーダーをめざす教職経験が 15～20 年前後の現職教員学生，（２）教育実践力開発コースに所属し，ミドルリーダーをめざす教職経験が８～15 年前後の現職教員学生，そして（３）教育実践力開発コースに所属する学部新卒学生，の３つのレベルの学生を教育対象としている。したがって，本教職大学院がめざす教員像には，これらすべての者に共通して期待される目標と，所属するコース及び教職経験年数によって特に期待される目標とがある。
国立大学法人滋賀大学学則及び国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科規程で定めた目的に照らして，すべての学生に共通して育成を目指す力量（人材育成の目標）として，①理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高める学びを続けるための「自己省察力」，②地域における学校教育の活性化を促し，地域の教育を牽引する
新たな学びを生み出すための「学校課題解決力」，③他者とのコミュニケーションを通して教育課題の解決・改善に取り組むための同僚教師，専門家，地域との「協働力」，をあげている。また，教職経験に応じてその時期に固有に高めるべき能力として，学校経営力開発コースでは，学校マネジメント力，地域連携協働力，学校経営企画
力を，教育実践力開発コース現職教員学生には，高度な教育実践力，実践的協働力，新しい学びの構想力を，教育実践力開発コース学部新卒学生には，確かな授業実践力と授業研究力，新しい学びの協働力，科学的俯瞰力をあげている。
教職大学院の理念・目的及び学生の教職経験を踏まえた教職大学院で育成を目指す力量については，滋賀県教育委員会と滋賀大学教職大学院両者で共通理解のもと作成され，滋賀県教育委員会「滋賀県公立学校教員人材育成方針」（平成 26 年３月）と相互関連が図られている（図１-２-Ａ）。すなわち，本教職大学院の共通目標である「自己省察力」「学校課題解決力」「協働力」は，滋賀県がめざす教員像の「教職生活を通して自主的に学び続ける教育者としての使命感と責任感，教育的愛情を持っている人」「授業力，生徒指導力，学級経営力等の専門的指導力を持っている人」「コミュニケーション力と同僚との連携を持った人間性と社会性を持っている人」に，それぞれ対応している。
学校経営力開発コースの目標である「学校マネジメント力」「地域連携協働力」「学校経営企画力」は，滋賀県の管理職に求められる「学校教育の原動力」「関係機関との連携力」「学校経営の推進力」に対応している。
教育実践力開発コース現職教員の目標である「高度な教育実践力」「実践的協働力」「新しい学びの構想力」及び教育実践力開発コース学部新卒学生の目標である「確かな教育実践力」「新しい学びの協働力」「科学的俯瞰力」
は，滋賀県の教員に求められる「授業力」「生徒指導力」「学級経営力」「組織対応力」に対応している。
これらの養成しようとする人材像にそって，育成する資質能力をディプロマ・ポリシーとして定めている（表１-２-Ａ）。このディプロマ・ポリシーに示した資質能力を育成するためには，理論と実践の往還，すなわち，実践のための理論を学び，学んだ理論を実践することが大切と考え，カリキュラム・ポリシーを定めている（表１-２-Ｂ）。
また，ディプロマ・ポリシーに示している資質能力を持った教員を養成するためには，入学段階で，学校や地-4-滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

域の課題解決への意欲，実践的指導力向上への意欲，研究成果を学校や地域の教育に還元しようとする熱意を持っていることが重要と考え，アドミッション・ポリシーを定めている（表１-２-Ｃ）。このように，教育目標にかかげる人材を養成するために，３つのポリシーを定め，ポリシー間で整合性が保たれている。なお，この３つのポリシーは，教育学研究科履修手引，滋賀大学大学院教育学研究科の案内，教育学研究科学生募集要項，教職大学院ホームページで広く公表･周知している（資料１-２-１，資料１-２-２，資料１-２-３，資料１-２-４）。

図１-２-Ａ

滋賀県公立学校教員人材育成方針と滋賀大学教職大学院の目標

出典：教職大学院設置計画書（平成 28 年６月）

表１-２-Ａ

高度教職実践専攻（教職大学院）のディプロマ･ポリシー

教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では，以下の能力を身につけた学生に対して，教職修士（専門職）の学位を授与する。高度教職実践専攻では，以下の能力を修得することを修了認定の基準とする。
１．学び・成長し続けるための自己省察力
２．新たな学びを生み出すための学校課題解決力
３．同僚教師，専門家，地域との協働力
４．教職経験に応じて高めるべき能力：（学校経営力開発コース）学校経営企画力，（教育実践力開発コース現職教員学生）新しい学びの構想力，（教育実践力開発コース学部新卒学生）科学的俯瞰力
出典：滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（資料１-２-１）

表１-２-Ｂ

高度教職実践専攻（教職大学院）のカリキュラム・ポリシー

以下の方針に従って「共通科目」及び「コース科目」のカリキュラムを編成する。
１．現代的な諸課題をテーマに最新の専門理論・技術と実践の往還
２．時代が求める教育を地域に応じて展開できる理論の修得と実践
３．地域の学校・子どもの実態，必要性に応じた実践を行うための理論・技術の修得
４．地域の関係機関との連携による教職実践に関する充実した実習
出典：滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（資料１-２-１）-5-

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
表１-２-Ｃ

基準領域１

高度教職実践専攻（教職大学院）のアドミッション・ポリシー

教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では，教育に関する社会的要請に応えうる専門的学識や高い
実践的能力を持った学校教員，及び様々な領域や分野で地域の教育に関わり活躍しうる教育者の育成を目指して，以下のような人材を広く求めています。
１．本専攻の学修に必要な基礎的能力や教育実践経験を有する方
２．学校や地域が直面する諸課題の解決に強い意欲をもつ方
３．教員としての基本的資質・能力を有し，実践的指導力向上への意欲をもつ方４．研究成果を学校や地域の教育に還元しようとする熱意をもつ方
出典：滋賀大学大学院教育学研究科募集要項（資料１-２-３）《必要な資料・データ等》
資料１-２-１

滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（p.64）

資料１-２-２

滋賀大学大学院教育学研究科の案内

資料１-２-３

滋賀大学大学院教育学研究科学生募集要項（令和２年度）

資料１-２-４

教職大学院ホームページ
https://www.edu.shiga-u.ac.jp/kyoshoku/about/features/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教職大学院の理念・目的，学生の教職経験を踏まえた教職大学院で育成を目指す力量観を基盤に，ディプロマ･ポリシー，カリキュラム･ポリシー，アドミッション・ポリシー，を整合的に制定している。また，その内容は，設置当時の滋賀県教育委員会「滋賀県公立学校教員人材育成方針」（平成 26 年３月）とも相互関連が図られ，滋賀県教育委員会と滋賀大学教職大学院両者で共通理解されている。以上から基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」

特になし

-6-

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，人材養成の目的に応じた入学者受入方針「アドミッション・ポリシー」を定め，「滋賀大学
大学院教育学研究科の案内」（資料２-１-１），「滋賀大学大学院教育学研究科学生募集要項」（資料２-１-２），教職大学院ホームページ（資料２-１-３）に明示するとともに，滋賀大学大学院教育学研究科説明相談会において入学希望者に説明を行っている。
入学者選抜については，アドミッション・ポリシーに基づいて選抜方法を定め，「滋賀大学大学院教育学研究科
学生募集要項」（資料２-１-２）に学力検査の内容及び配点を明示している。現職教員は，教員としての基本的な資質・能力を有していると捉え，教育研究計画書（資料２-１-４）及び教育研究に関する調書（資料２-１-５）をもとに口述試験により選抜を行っている。学部新卒学生については，教育実践に関する小論文による論述試験及び教育研究計画書をもとにした口述試験により選抜を行っている。論述試験及び口述試験では，アドミッション・
ポリシーに基づき審査基準（資料２-１-６，資料２-１-７，資料２-１-８，資料２-１-９）を定め，複数の教員が評価を行うことにより，その客観性・公平性を確保している。また，公開性を高めるため，本人の請求に基づいて，受験者本人に総合点を開示している（資料２-１-２）。
入学者選抜は，滋賀大学大学院教育学研究科企画・運営委員会が「滋賀大学大学院教育学研究科入学試験実施要領」（資料２-１-10）のとおり実施している。合否判定にあたっては，本専攻において合格候補者を選考したのち，教育学研究科企画・運営委員会において合格者の原案を作成し，大学院教育学研究科委員会において審議をし，合格者を決定している。また，入学者選抜実施後，研究科委員会において選出された入試監査委員が入学者選抜が適正に行われたかについて監査を行い，その結果を研究科委員会へ報告することになっている。

《必要な資料・データ等》
資料２-１-１

滋賀大学大学院教育学研究科の案内（前掲１-２-２）

資料２-１-２

滋賀大学大学院教育学研究科学生募集要項（令和２年度）（前掲１-２-３）

資料２-１-３

教職大学院ホームページ（前掲１-２-４）
https://www.edu.shiga-u.ac.jp/kyoshoku/about/features/

資料２-１-４

教育研究計画書

資料２-１-５

教育研究に関する調書

資料２-１-６

論述試験（教育実践力開発コース）における評価基準（訪問時閲覧資料）

資料２-１-７

口述試験（学校経営力開発コース・現職教員）における評価基準（訪問時閲覧資料）

資料２-１-８

口述試験（教育実践力開発コース・現職教員）における評価基準（訪問時閲覧資料）

資料２-１-９

口述試験（教育実践力開発コース・一般）における評価基準（訪問時閲覧資料）

資料２-１-10

令和２年度滋賀大学大学院教育学研究科入学試験実施要領（訪問時閲覧資料）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では，アドミッション・ポリシーを定め，それに基づいて「滋賀大学大学院教育学研究科学生募集要項」を定め，教育学研究科企画・運営委員会が中心となり「滋賀大学教育学研究科入学試験実施要領」のとおり，-7-滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

適切に選抜を実施している。合否判定にあたっては教育学研究科委員会の議を経て合格者を決定している。以上
から基準を十分に達成している。

基準２－２
○

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は 20 人である。入学試験は 10 月に実施しているが，充足しない場合は，２月，３月に追加募集の入学試験を実施している。平成 29 年度入試では 10 月及び２月に，平成 30 年度入試では 10 月，２月に，平成 31 年度入試では 10 月，２月，３月に，令和２年度入試では 10 月，２月，３月に入試を実施した。
平成 29 年度，平成 30 年度，平成 31 年度，令和２年度入試における志願者数，合格者数，入学者数，入学定員
充足率は「表２-２-Ａ」の通りである。現職教員については，滋賀県教育委員会から，毎年 12 人（学校経営力コース５人，教育実践力開発コース７人）が派遣されている。現職教員については，派遣以外の現職教員も受け入れる方針であるが，これまでのところ志願者はいない。
入学定員を確保できていない理由としては，学部新卒学生の志願者が十分ではないこと，合格しても他大学教職大学院へ進学する者がいることなどが考えられる。背景には，滋賀県における教員採用が好調であり，講師も含
め学部学生の約 60％が教員として採用されていることや，近隣大学が教職大学院へ参画したことにより本学への志願者が減少したことや，本学出身者が出身地の教職大学院へ進学することなどがあげられる。
定員を確保するため，教職大学院説明相談会を年３回実施するほか（表２-２-Ｂ）（資料２-２-１），「滋賀大学
大学院教育学研究科の案内」（資料２-２-２），「教育学研究科学生募集要項」（資料２-２-３），「教職大学院パンフレット」（資料２-２-４），を近畿・東海・北陸・中国・四国地方の教育委員会，全国の国立大学教育学部，近畿圏の私立大学に送付する（資料２-２-５）他，同資料を滋賀県教育委員会を通して滋賀県内の市町教育委員会，滋賀
県内公立小・中学校，県立高等学校，滋賀県内私立小中学校に配布している。また，滋賀大学大津サテライトオフ
ィスに同様の資料を置くとともに，学内に「教職大学院説明相談会」ポスター（資料２-２-６）を掲示している。
平成 31 年度には教職大学院独自のホームページを開設し（資料２-２-７），教職大学院の広報に努めている。
本学学生の教職大学院への進学者を増やすために，よりいっそうの広報活動を行うとともに，学部の指導教員により教職大学院への進学を推奨すること，学部学生向けに教職大学院の授業公開を行うことを予定している。
また，令和３年度入試からは，一定の成績以上の本学学生を対象に，口述試験のみで受験できる「学内進学制度」
を新たに設ける。

表２-２-Ａ

志願者・合格者・入学者数および入学定員充足率の状況

（人）

年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

志願者

24

29

22

20

合格者

24

23

19

19

入学者（うち現職）

22 (12)20 (12)16 (12)17(12)

入学定員

20

20

20

20

充足率

110%

100%

80%

85%

-8-

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
表２-２-Ｂ

基準領域２

大学院説明会（令和元年度）

回

日時

主な内容

場所

第１回

令和元年８月３日

全体会（概要，ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ等），個別相談

教育学部キャンパス

第２回

令和元年９月 29 日

全体会（概要，ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ等），個別相談

滋賀大学大津サテライト

第３回

令和元年 12 月 14 日

全体会（概要，ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ等），個別相談

滋賀大学大津サテライト《必要な資料・データ等》
資料２-２-１

説明相談会次第（令和元年度実施）

資料２-２-２

滋賀大学大学院教育学研究科の案内（前掲１-２-２）
https://www.shiga-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/07/kyoikugakukenkyuka_annai.pdf

資料２-２-３

滋賀大学大学院教育学研究科学生募集要項（令和２年度）（前期１-２-３）
https://www.shiga-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/07/kyouikugakukenkyuka_youkou.pdf

資料２-２-４

教職大学院パンフレット
https://www.shiga-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/07/kyoshokudaigakuin_annai.pdf

資料２-２-５

教職大学院学生募集要項配布先一覧

資料２-２-６

令和元年度滋賀大学教職大学院説明相談会のポスター（８月・９月・12 月）

資料２-２-７

教職大学院ホームページのトップページ https://www.edu.shiga-u.ac.jp/kyoshoku（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ ）平成 29 年度および平成 30 年度は入学定員を充足している。平成 31 年度及び令和２年度においては入学定員を充足していないが，充足率はそれぞれ 80％，85％であり，一定数の入学者を確保できている。
また，入学者を確保するため，説明相談会の開催，教職大学院パンフレットの配布，ホームページの開設等，広報に努めている。学内からの進学者を増やすために，一定の成績以上の本学学生を対象に学内進学制度を新たに設ける。以上から基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
滋賀県教育委員会から，現職教員 12 人（学校経営力開発コース５人，教育実践力開発コース７人）が，毎年派遣されている。

-9-滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして，理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）教育課程の編成
学校教育に関わる諸課題の解決は，単なる知識の累積や実践の積み重ねによる経験的な実践知だけでは十分な対応が困難である。これからの教員には，学校現場が直面する多くの側面における状況や，児童・生徒を含む静的・動的な視点による現状を的確に分析・把握し，その理解の基に具体的な対応策を構築し，関係者が協力して実践・評価するとともに，再考察できる資質能力が必要である。
この考えに基づき，専攻に共通する目標である①学び・成長し続けるための「自己省察力」，②新たな学びを生み出すための「学校課題解決力」，③同僚教師，専門家，地域との「協働力」，及び学校経営力開発コースの目標である「学校マネジメント力」「地域連携協働力」「学校経営企画力」，教育実践力開発コース現職教員学生の目標である「高度な教育実践力」「実践的協働力」「新しい学びの構想力」，学部新卒学生の目標である「確かな教育実践
力」「新しい学びの協働力」「科学的俯瞰力」の育成をめざし，カリキュラム・ポリシーに基づき，教育課程を編成している（表３-１-Ａ）（資料３-１-１）。

表３-１-Ａ

高度教職実践専攻（教職大学院）のカリキュラム・ポリシー

以下の方針に従って「共通科目」及び「コース科目」のカリキュラムを編成する。
１．現代的な諸課題をテーマに最新の専門理論・技術と実践の往還
２．時代が求める教育を地域に応じて展開できる理論の修得と実践
３．地域の学校・子どもの実態，必要性に応じた実践を行うための理論・技術の修得
４．地域の関係機関との連携による教職実践に関する充実した実習
出典：滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（資料３-１-２）（２）修了要件
両コースの修了要件は，本学大学院教育学研究科規程に「必修科目及び選択科目合わせて 48 単位以上修得するもの」（第６条２項）と明記している。修了要件 48 単位の内訳は，両コースとも共通科目５領域 22 単位，実習
科目 10 単位，コース科目 16 単位である（表３-１-Ｂ）（資料３-１-３）。
（３）共通科目の編成
共通科目は，現代の学校教育が直面している教育課題について包括的・全体的な理解を形成し，教育実践において自律的で協同的な力とともに，同僚に対してリーダーシップを発揮することのできる教員としての資質・能力の育成をめざす科目群である。したがって，共通科目は本教職大学院の教育課程のベースとして位置づけられ，５
領域 11 科目を設置している。いずれの科目も，到達目標に向けて，包括的な講義にとどまらず，事例研究や演習を重視し，大学での学習と学校現場等での実践との往還を図りながら，すべての学生が確実に目標とした資質・能力・力量を獲得できるように指導する。
本教職大学院の特色としては，第２領域に「滋賀の教育課題と指導方法」を設けていることである。この科目は滋賀県が抱える課題のいくつかをテーマにし，徹底した研究と先行事例検討等を展開することで，滋賀県の課題解決に向けて前進するパワーを育てようとするものである。

- 10 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
表３-１-Ｂ

基準領域３

高度教職実践専攻における修了要件

区分

領域

授業科目

①教育課程の編成及び実施に関する領域

教育課程編成の理論と実践
授業実践の探究と教育課程
確かな学力を伸ばす指導と評価
指 ②教科等の実践的な指導方法に関する領域 メディア活用実践研究
定
滋賀の教育課題と指導方法
共通科目 ５
生徒指導の理論と実践
領 ③生徒指導及び教育相談に関する領域
教育相談の理論と実践
域
インクルーシブ教育の理論と実践④学級経営及び学校経営に関する領域
学びの基盤となる学級経営の探究
学校経営の理論と実践⑤学校教育と教員の在り方に関する領域 現代社会の課題と教員役割
実習科目
コース別
選択科目

高度教職実践専攻
学校経営力 教育実践力開発コース 開発コース
４単位
４単位

６単位
必
修

６単位
必
修

６単位

６単位

４単位

４単位

２単位
２単位
必
必
10 単位
10 単位
修
修
選
選
16 単位
16 単位
択
択

合

計

48 単位

出典：滋賀大学大学院教育学研究科規程（資料３-１-３）（４）教育実践課題解決研究
実習科目を核として，共通科目やコース科目と有機的な連携を図ることができるよう，カリキュラムを編成している（図３-１-Ａ，資料３-１-４，資料３-１-５，資料３-１-６）。
学生自らが明確な課題意識と達成目標をもち，教育実践に関するテーマを設定し，課題解決に向けて継続的に探究することは，教職大学院における学びを統合するものとして重要な意味をもつ。そのため，共通科目やコース
科目で学んだ基礎的な理論と実習科目で経験する現実的な実践の往還を強く意識させる科目として，「教育実践課
題解決研究」を１年次から２年次のセメスターごとにⅠ～Ⅳまで置いている。
（５）コース科目の編成①学校経営力開発コース
学校現場では，これまでにない危機，例えば，いじめ・不登校，学校安全（防犯などの生活安全，交通安全，防災と同義の災害安全）
・学校危機管理等に学校は直面しており，学校の一層の強靭化（レジリエンス）が求められ，
学校管理職として，教育委員会や地域，多様な関係機関と有機的に連動した，従来の学校とは異なった経営が不可欠である。学校の組織力は伝統的な学校文化の中だけで構築するのでなく，人事考課，組織改革や危機管理を備えた企業や行政の組織力からも必要に応じて取り入れることが重要となる。新たな「学校知」を作り出す場合も，様々な事例の実践的な分析・検証など科学的な実証が不可欠であり，これらを踏まえて，学校経営力開発コースの科目を編成している（表３-１-Ｃ）。
②教育実践力開発コース
現職教員学生には，授業研究や教育課程編成をリードできる能力と教員集団をまとめて協働しながら学校課題に取り組める能力を養うことを目標としている。
「校内研究・校内研修の理論と実践」及び「メンタリングの理論と実践」の履修を通して，自らの授業実践力を高めるだけでなく，同僚教師の実践力を高める研修の場を組織したり運営したりできる力を育成する。また，新しい教育方法（アクティブ・ラーニングや ICT 活用等）について理解を深めるとともに，教育方法開発の目的と意義，ケーススタディなどの事例研究の方法・技術について多面的に学ぶ。授業科目を関連・往還させることによって，より意欲的かつ効果的に展開できるように科目を編成している。
学部新卒学生には，種々の実習を通して，教員として必要とされる基本的知識と技能を獲得し，学級づくりや授- 11 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

業づくり，そして家庭との連携などの教師の仕事全般を理解することを目標としている。また，教材開発や単元づくりなどの授業実践力を高め，変化する学校や児童生徒に即応した新しい授業づくりの担い手になれる資質を養う。２年次においては，１年次の学習を基盤に「校内研究・校内研修の理論と実践」及び「メンタリングの理論と実践」の履修を通して，採用前段階の教員としての資質・能力の向上を図ることができるよう科目を編成している（表３-１-Ｃ）。

図３-１-Ａ

教育実践力開発コース（現職教員対象）における科目間の関連

教育実践力開発コース（現職教員対象）

到達目標

種々の実習を通して、これまでの教職経験で獲得した教師に必要とされる知識と技能を向上させるだけでなく、新たな指導方法や教材開発を実践できる力量を身につける。また、授業研究や教育課程編成をリードできる能力と教員集団をまとめて協働しながら学校課題に取り組める資質を培う。

【 ２ 年 次 】
コース別選択科 目

教育実践課題解決研究Ⅲ･Ⅳ［必修 2 単位］

実 習 科 目

実践課題解決発展実習［必修 2 単位］

共 通 科 目
コース別選択科 目

共通科目 ／コース別科目（未履修科目）【 １ 年 次 】

教育実践課題解決研究Ⅰ･Ⅱ
コース別選択科 目［必修 10 単位
選択必修 4 単位］

特別支援教育の臨床的探究

幼年教育の
理論と実践

教育方法の開発と実践研究メンタリングの理論と実践

子どもの発育発達とその支援

ｶﾘｷｭﾗﾑ開発と授業実践の最先端特色ある教育実
践と教材開発校内研究･校内研
修の理論と実践

理 論 と 実 践 の 往 還

実 習 科 目特別支援実習［必修 6 単位，
選択必修 2 単位］

実践課題解決基本

研修開発実習

実習Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ
理 論 と 実 践 の 往 還

共 通 科 目
［22 単位］

生徒指導の
理論と実践

ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育の理論と実践

教育相談の
理論と実践

現代社会の課題と教員役割【生徒指導及び
教育相談】

ﾒﾃﾞｨｱ活用
実践研究

確かな学力を伸ばす指導と評価
滋賀の教育課題と指導方法【学校教育と【教科等の実践的教員の在り方】
な指導方法】

赤：子ども理解・支援

青：指導法

学校経営の
理論と実践

学びの基盤となる
学級経営の探究

授業実践の探究と教育課程教育課程編成の理論と実践【学級経営及び【教育課程の編成
学校経営】
及び実施】

緑：学級・学校経営

出典：教職大学院実習の手引（資料３-１-６）- 12 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
表３-１-Ｃ

基準領域３

コース科目

学校経営力開発コース

教育実践力開発コース

授業科目

単位数

年次

授業科目

単位数

年次

学校組織マネジメント研究２

１

カリキュラム開発と授業実践の最先端

２

１

学校経営と教育リーダーシップⅠ

２

１

教育方法の開発と実践研究

２

１

学校経営と教育リーダーシップⅡ２

１

特色ある教育実践と教材開発

２

１

カリキュラムマネジメントと校内研修

２

１

子どもの発育発達とその支援

２

１

教育法規の理論と実践

２

１

幼年教育の理論と実践

２

１

教員評価の理論と実践

２

１

特別支援教育の臨床的探究

２

１

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

２

１

メンタリングの理論と実践

２

１・２

防災教育・防災管理と組織活動

２

１

校内研究・校内研修の理論と実践

２

１・２

国内外の教育施策と教育動向

２

１

教育実践課題解決研究Ⅰ（経営）１

１

教育実践課題解決研究Ⅰ（実践）１

１

教育実践課題解決研究Ⅱ（経営）１１

教育実践課題解決研究Ⅱ（実践）１１

教育実践課題解決研究Ⅲ（経営）１２

教育実践課題解決研究Ⅲ（実践）１

２

教育実践課題解決研究Ⅳ（経営）１２

教育実践課題解決研究Ⅳ（実践）１２

出典：滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（資料３-１-１）《必要な資料・データ等》
資料３-１-１

滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）「授業科目表」（p.71, p.72, p.73）

資料３-１-２

滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（p.64）（前掲１-２-１）

資料３-１-３

滋賀大学大学院教育学研究科規程（前掲１-１-２）

資料３-１-４

教育実践力開発コース（学部新卒学生）における科目間の関連

資料３-１-５

学校経営力開発コース（現職教員学生）における科目間の関連

資料３-１-６

教職大学院実習の手引き（訪問時机上資料）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教職大学院設立準備の段階から滋賀県教育委員会との協議を重ね，教育課程を編成している。実習科目を核として共通科目やコース科目と有機的な連携を図り理論と実践を往還できるよう，またコース科目については各コ
ースの教育目標に基づき，実習，共通科目，コース科目間に連携が図れるよう，カリキュラムを編成している。以上から基準を十分に達成している。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
すべての授業において研究者教員と実務家教員が協働で授業を行っている。研究者教員は理論的考察や理論の提唱を，実務家教員はグループ討議における実践的な解釈及び考察を，それぞれ主として担当し，両者ともに理論を具体的な事例で説明したり，実践を理論化したりすることに努めている。
授業では，事例研究，ワークショップ，フィールドワーク（参与観察）などを取り入れ，実践をベースに学生が互いに意見交流し合い，新しい実践プランを提案するような授業形態を多く採用している。例えば，共通科目「確かな学力を伸ばす指導と評価」では，これから求められる学力と評価に関する理論を学び，学校経営力開発コースと教育実践力開発コースの現職教員学生，及び学部新卒学生という教職経験の異なる受講者でグループを作り，- 13 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

これまでの教職経験や大学での学習経験をもとに，「管理職と校内研修主任が協働する研修改善プラン」や「若手教員が主体的に取り組める学力向上プラン」を提案するといった授業を行っている。
教育実践力開発コースでは，ゲストスピーカーを招き，学校教育現場の最先端にふれる機会を作っている。例えば，「メディア活用実践研究」の授業では，高等学校普通科英語コースの教諭を招き，２カ国の教室間を Skype で接続し，交流学習を体験しながら，ICT を活用したグローバル教育の可能性について学ぶ。
「特色ある教育実践と教材開発」では，地域連携コーディネーターを招き，美術館や芸術家など学外組織と連携をした授業づくりの実際について学ぶ。
「メンタリングの理論と実践」では，メンタリングの理論について学んだ後，附属学校や公立学校へ出向き，実際のメンタリングを観察・分析するといった，フィールドワークを取り入れている。
学校経営力開発コースの「カリキュラムマネジメントと校内研修」では，概論・理論学習に続いて，各学生の現任校実践資料の収集と相互紹介･交流，現任校の特徴的な教育活動とその拡張・改善ポイントの分析演習を実施している。平成 29 年度からは，兵庫教育大学教職大学院学校経営コースにおいて同一の演習内容が設定されていることから，２大学の交流授業を行った。交流授業での相互検討により，両大学院の学生は，他大学で立場を同じくする学生との切磋琢磨の機会（探究スタイルの違いからの気づき）や，両大学院の学生間のつながりが生まれるメ
リットを実感することができた。教員の専門も拡大（両大学教員数が研究者 2 人・実務家 2 人となり，教員間のFD 機会としても機能する）し，学生に対して理論･実務面での細かな指導が可能となった。さらに，平成 30 年度には，同科目において，学生による国内外のカリキュラム及び校内研修開発の先進事例の調査を行い，その報告討議の時間を授業内に設けるなど，フィールドワークを取り入れた授業を行った。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
多くの授業において，事例研究，フィールドワーク，授業参観と授業検討会，ワークショップ，発表会などのア
クティブ・ラーニングの手法を用いて，教育現場における課題を多角的に検討できるようにしている。また，先行している教職大学院（兵庫教育大学）との交流授業を実施したことにより，理論面･実践面の学習情報を総合しながらカリキュラムマネジメントの総体を点検でき，他大学で立場を同じくする学生との切磋琢磨の機会や学生間のつながりが生まれた。以上から基準を十分に達成している。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）実習科目の概要と編成方針
実習科目は７タイプ・10 種類「経営課題解決基本実習・経営課題解決発展実習」，「実践課題解決基本実習・実践課題解決発展実習」，「実践力開発基本実習・実践力開発発展実習」，「特別支援実習」，「研修開発実習」
，
「地域協
働実習」
，
「学校支援実習」を設け，学生は所属するコースや自ら選択した教育課題に即して，実習を複数組み合わせて履修する。各実習科目の配当年次，単位，ねらい，実習施設，活動内容の概要は，表３-３-Ａに示すとおりである（資料３-３-１，資料３-３-２）。
本教職大学院の実習は，コース科目の「教育実践課題解決研究」と連動して学生が２年間かけて実践課題の「発見・策定－探究－評価－見直し」に取り組む活動であり，大学と連携協力校や附属学校，並びに滋賀県教育センタ
ー等との緊密な連携に基づく指導体制により展開している。学校現場の実践課題を発見・探究するプロセスにお- 14 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

いて，研究者教員と実務家教員が協働して学生のニーズに対応し，それぞれの特徴を活かした指導を効果的に展開している。これらの連携指導体制が確立されていることにより，学校現場におけるリアルな現実と持続可能な発展に向けた実践と省察が行われ，理論と実践を往還させた実習となっている。
このうち，「実践力開発基本実習・実践力開発発展実習」，「実践課題解決基本実習・実践課題解決発展実習」，「研
修開発実習」，「経営課題解決基本実習・経営課題解決発展実習」及び「地域協働実習」は，「入れ子構造」にあるものと捉えることができる。すなわち，「人材育成指標」における「採用前段階・基礎習得期」に相当する教育実践力開発コース学部新卒学生と，「成熟発展期」に相当する教育実践力開発コース現職教員学生がペアを組んでメンタリングを機能させることにより，学部新卒学生は「実践力開発基本実習・実践力開発発展実習」においてメンターの支援を通して教科指導や学級経営について学び，確かな実践力を形成する。そして，「学校支援実習」において主体的に学校支援活動に参加して，子ども・学校・教師について自律的に学ぶ。
また現職教員学生は「実践課題解決基本実習」においてメンティーへの関わり方を学び，「実践課題解決発展実習」を通して教師集団のリーダーとしての教育実践力を養うとともに，「研修開発実習」において学び合いの同僚性を高める研修企画力を身に付ける。
さらに，「深化・応用・円熟期」に相当する学校経営力開発コースの学生は「経営課題解決基本実習」及び「経営課題解決発展実習」で校務の運営や学校経営のリーダーとして，学校全体の取り組みとして組織する力を形成する。また，「地域協働実習」において地域レベルの学校改善を牽引できるリーダーとしての力を身に付ける。このようにキャリアステージが異なる３層の学生たちに対して実習の関連を図り，経験を交流することによって，学び続ける教師としての成長過程についてそれぞれの立場で具体的にイメージすることができる。
そのほか，本学教育学部附属小・中学校の通常学級と連携して一人ひとりの教育ニーズに合った特別な支援の在り方を探る「特別支援実習」，さらには滋賀県総合教育センターにおける現職教員のための研修プログラム開発を支援する「研修開発実習」など，現代の教育課題を踏まえた課題解決型の多様な実習を組織している。
（２）連携協力校
連携協力校は固定ではなく，派遣される現職教員が在籍する学校を連携協力校とする（資料３-３-３）。連携地
域からは毎年１人ないし２人の教員が派遣される。連携地域以外の市町については県内の５つのブロックの各教育委員会の協議により派遣教員と連携協力校が決定される。学部新卒学生の実習はこれらの連携協力校において行っている。実習校の配置については，実習校側担当者と大学側担当者が事前に，受け入れ側の実情や実習生の指導教科等を考慮して決定する。
（３）学校経営力開発コースにおける実習
学校経営力開発コースの実習科目である「経営課題解決基本実習Ⅰ・Ⅱ」および「経営課題解決発展実習」では，将来の学校管理職としての力量形成を図る目的から，各学期を通貫した実習科目のポイントを，①校長等の職務
行動の観察・理解，②連携協力校の経営課題の明確化（これに係る調査），③連携協力校の学校経営・課題解決への参画と定め，例えば１年次春学期「経営課題解決基本実習Ⅰ」ではシャドウイングによる校長職務行動観察を重点活動とする，というように，各学期の基本実習・発展実習科目の重点を明示している。また，実習事後指導あるいは同学期の「教育実践課題解決研究」において，重点活動についてのリフレクション機会を設けている。
学校経営力開発コースの力量形成の目的からは，連携協力校の校長・教頭による院生への直接指導は特に重要な意義を持つため，連携協力校との関係形成に特に力を入れている。平成 30 年度以降，上述の通り定めた各期の実習内容の重点に即して，連携協力校向け説明資料を作成し，実習開始１月前を目安に連携協力校への事前説明を行い，共通理解を図っている。この事前訪問及び実習期中の訪問により，１年次春学期における校長シャドウイ
ング等の実習活動が円滑に実施されるとともに，実習期間内の校長・教頭による院生への指導助言が行われている。このように連携協力校における校長等と院生の関係が形成された結果，現在においては多くの連携協力校に- 15 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
表３-３-Ａ

コース

基準領域３

実習科目

授業科目名

概

要

実習場所

開講期

単位数
必修 選択

経営課題解決基本実習

学（
現
校
職
経
教
営
員
力
学
開
生
発
）

Ⅰ 連携協力校（勤務校）で学校経営に参画し、学校教育改革に必要
Ⅱ な課題を発見して解決の方法を探究する。

1

－

2

3

－

連携協力校

3･4

2

－

Ⅰ

滋賀県総合教育センターで指導補助員として研修企画や評価に参画する。

総合教育ｾﾝﾀｰ

1

－

2

Ⅱ

行政研修や他校種、他機関、他地域、海外などの実習を経験し、 研究推進校・教育委員会・
知見を広める。
海外連携協力校等

2

－

2

1

2

－

2

－

2

1

1

－

2

3

－

研修開発実習Ⅰ 社会教育施設等の協力を得て、学校と地域教育関連施設との連Ⅱ

実践課題解決基本実習

携の方法を探究する。

Ⅰ 連携協力校（勤務校）で教育課程全般に亘って支援を行い、教育Ⅱ 課題を再発見して解決の方法を探究する。

教育委員会
社会教育施設連携協力校

連携協力校（勤務校）での授業実践を通して、自己の研究課題を探究・評価する。

連携協力校

3･4

2

－

Ⅰ

滋賀県総合教育センターで指導補助員として研修企画や評価に参画する。

総合教育ｾﾝﾀｰ

1

2

－

Ⅱ

行政研修や他校種、他機関、他地域、海外などの実習を経験し、 研究推進校・教育委員会・
知見を広める。
海外連携協力校等

2－2

特別支援学校での実習と、附属小・中学校での学習支援活動等
を行う。

1･2

－

2

1

1

－

2

3

－

附属学校
連携協力校

3

2

－

4

－

2

附属学校

1･2

2

－

2

－

2

3

－

3

4

－

3

実践課題解決発展実習

研修開発実習特別支援実習実践力開発基本実習

教（
学
育
部
実
新
践
卒
力
学
開
生
発
）

1

連携協力校（勤務校）での教育活動を通して、自己の研究課題を探究・評価・検証して解決の方法を探求する。

経営課題解決発展実習

地域協働実習

教（
現
育
職
実
教
践
員
力
学
開
生
発
）

連携協力校

実践力開発発展実習

Ⅰ 連携協力校で学級担任等を支援する実習を行い、教育課題を発Ⅱ 見して解決方法を探究する。
Ⅰ 附属学校や連携協力校で学級担任等の支援活動を行い、自己Ⅱ

特別支援学校での実習と、附属小・中学校での学習支援活動等を行う。

特別支援実習研修開発実習学校支援実習の研究課題を探究・評価・検証する。

Ⅱ

連携協力校

他校種、他機関、他地域、海外などの実習を経験し、知見を広め 研究推進校・教育委員会・る。
海外連携協力校等

Ⅰ アドバンスト科目として連携協力校・附属学校で児童生徒の学習
Ⅱ

附属学校

支援や教員の指導補助を行う。

必要修得単位数

連携協力校

10

開講期 － 1：1年次春学期、2：1年次秋学期、3：2年次春学期、4：2年次秋学期
出典：教職大学院実習の手引（資料３-３-２）- 16 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

おいて，２年修了時に校内研修等において学生の課題解決研究成果の報告が活発に行われるようになっている。
（４）教育実践力開発コースにおける実習
１年次では，週に２日間（水曜，金曜）連携協力校等で学修する。教育実践力開発コースの実習科目である「実践課題解決基本実習Ⅰ」「実践課題解決基本実習Ⅱ」および「実践力開発基本実習Ⅰ」「実践力開発基本実習Ⅱ」では，現職教員学生と学部新卒学生が１対１または１対２のペアを組んで，現職教員学生の勤務校で実習することを基本としており，現職教員学生にとっては若手教員に対する指導力を育成する機会（メンター的役割）が提供さ
れ，学部新卒学生にとってはメンターの支援を得て教員の仕事を具体的に学ぶ機会につながっている。このようなメンタリング機能を活かした実習を展開するための前提となる学習として，コース選択科目の「メンタリングの理論と実践」を位置付けており，深い学びを提供することができた（資料３-３-４）。
２年次においては，現職教員学生は，県教育委員会との協議により，水曜日午後に職務専念の免除措置を行い，勤務校で学修することにする（資料３-３-５）。また，学部新卒学生に関しては，原則１年次に配属された連携協
力校において実習に参加するとともに，「学校支援実習」として長期的・継続的にインターンシップの経験を積む。
「学校支援実習」では，連携協力校の協力体制のもと主体的に実習課題を設定し，学校現場での多様な課題を直接体験したり，児童生徒と交流したりして，教員としての更なる意欲や態度を形成する。
（５）実習科目の指導体制
連携協力校における実習では，実務家教員は週２日，１人２～３校を担当し，実践課題の「発見・策定―探究－
評価－見直し」に関して全体的な指導を行い，事例観察の仕方や事例の解釈について助言する。研究者教員は週に１～２日，１人２校程度を担当し，実践課題の発見・探求過程での科学的・客観的な分析・評価方法の提案と，理論的考察のアドバイス，並びに実践の理論化に向けたコーディネートを行う。このような役割分担を行いながら，連携協力校の課題を解決するために実務家教員と研究者教員は協働して向き合っている（資料３-３-６）。
実習科目の事前・事後指導はすべて「教育実践課題解決研究」の中に位置付け，実習科目ごとに，学生，研究者
教員，実務家教員が集まり，実習の目的や内容，指導体制などを確認する。１年次生は実習期間中に１か月に２回程度，２年次生は１か月に１回程度，コースごとの実習省察会（リフレクション）を実施する。２年次現職教員学
生の実際の指導日時については，学生と指導教員の相談の上，柔軟に対応している。
実習の評価については，実習校側の担当者が，本学所定の様式を使用し，総合的に判断した評価をもとに行う。
実習生の実習記録簿や週活動記録簿，実習日誌等の記録，資料や作成した指導案等を参考にして，教職大学院のコース担当教員で協議した結果を最終的な評価としている（資料３-３-７，資料３-３-８，資料３-３-９，資料３３-10）。
（６）滋賀県総合教育センターとの連携による実習総括会及び研究発表会の実施
現職教員学生の実習科目である「研修開発実習Ⅰ」では，９月中旬に滋賀県総合教育センター関係者（所長，次長，主幹，研修指導主事等）を招いて，実習総括の発表会を相互交流の形態で実施している。本教職大学院からは，実習統括責任者（研究者教員）をはじめ，本実習担当者（実務家教員）および実習部会に所属する研究者教員と実務家教員が参加している。センター側からは，研修のねらいとその価値について補足説明があり，教職大学院側からは，研修の理論的背景と効果的展開等について解説し，相互の探求的な学びが促され，大きな成果を得ることができた。
なお，「研修開発実習」「地域協働実習」「特別支援実習」については，実習先機関の担当者，メンター教員，大学側担当者及びコースメンター教員（各科目担当者）が実習の目標と計画に即して実習内容を事前打ち合わせする。実習中は適切な時期に省察会を１～２回実施し，成果報告会を開催する。

《必要な資料・データ等》- 17 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
資料３-３-１

実習科目における学修イメージ

資料３-３-２

教職大学院実習の手引き（訪問時机上資料）（前掲３-１-６）

資料３-３-３

連携協力校一覧

資料３-３-４

実習総括レポート（一部抜粋）

資料３-３-５

滋賀大学教職大学院派遣内規資料３-３-６

連携協力校および教職大学院の実習担当の役割，活動例及び指導回数・担当回数

資料３-３-７

実習記録（学校経営力開発コース現職教員学生）

資料３-３-８

実習記録（教育実践力開発コース現職教員学生）

資料３-３-９

実習記録（教育実践力開発コース学部新卒学生）

資料３-３-10

実習科目評価票

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）・地域の学校課題に即して学校改善や授業改善のための実践的力量を形成する場として，公立学校並びに附属学校などの拠点校における実習が，学生個人の求める研究課題と密接に結び付いている。
・次代の管理職，ミドルリーダー，新人教師のそれぞれの教職ステージにおいて，確かなキャリア形成へのステッ
プアップを支援する実習科目が階層的に組織されている。
・学部新卒学生の「実践力開発実習」においては，メンタリング機能を活用した現職教員との協働的な取組を通して，学部での教育実習とは異なる実践的な実習を行うことができ，採用前段階の新人教育として高い成果を得ている。
・研究者教員と実務家教員が連携して，実習科目における訪問指導（カンファレンス）を確立し，理論と実践の往還を意識した取り組みができている。
以上から基準を十分に達成している。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）オリエンテーション
新入学生に対しては，年度当初において，すべての学生とすべての教員が集合し，新入生オリエンテーションを実施している。その主な内容は，本教職大学院に関する基本的な情報，カリキュラム，履修指導などのほか，図書館の利用，情報基盤センターの利用，学生相談体制，本学のサービス・設備等（情報環境を含む）についても情報を提供している。
２年次学生に対しては，現職教員が２年次から現任校に戻るため，前年度の３月の比較的時間的余裕のある時期にオリエンテーションを実施している。オリエンテーションの主な内容は，２年次のカリキュラム，履修登録，「教育課題解決研究報告書」の作成，研究報告など多岐にわたる。
（２）年間を通した修学指導
本教職大学院では，すべての学生とすべての教員が，滋賀大学キャンパス教育支援システム「サクセス」や滋賀
大学学習管理システム「SULMS」のサービスを利用可能で，教務及び学生指導などの内容を中心に，このシステムにて繋がっている。
「サクセス」によるサービスの主な項目は，メッセージ，履修情報，履修登録，成績登録（教員），シラバス（記入は教員，閲覧は全員）である。すべての院生は，サクセスを介して，履修登録だけでなく，各種の情報を獲得したり，メッセージ交換をしたりして，学習に役立てることができる。
「SULMS」は学生の自学自- 18 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

習や時間外学習を可能にするシステムである（資料３-４-１，資料３-４-２）。
各コースに，コース長を置き，コースごとに履修指導，学習・研究指導及び生活指導を行っている。また，オフィスアワーを設定し，それをシラバスに明記し，学生指導のための機会を作っている。
１学期（半期）に履修登録できる単位数に上限（25 単位）を設定している。これは教育学研究科として共通に定めている単位数である。また，学習効果を高めることを目的として成績開示日より１ヶ月の間に，その科目の成績理由の開示を申し出ることができる成績照会制度を設けている（資料３-４-３）。
研究の分野やテーマについては，教員一覧を公開するとともに，学生にも配布している。研究指導については，「教育実践課題解決研究（Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ）」の授業を通して，各種の演習科目，実習科目と有機的に連携を図りながら行っている。特に，総合的な視点で行われる「教育実践課題解決研究」では，各学生に対して，コースに所属する教員の全員がかかわることとしている（集団指導体制）が，きめ細かな対応を実現するため，学生１人に対して，研究者教員（１人）と実務家教員（１人）をそれぞれの代表的（窓口的）な位置づけとして修学指導を行う
こととしている。
なお，「教育実践課題解決研究」のテーマについては，まず，入学試験に際し出願書類として「教育研究計画書」
を全員に課し，さらに現職教員に対しては「教育研究に関する調書」も重ねて課している。これは，大学院入学に際して，教育研究に対する関心や自身の研究に対する整理・分析などを含み，入学後の研究テーマの焦点化に一役を担っている。本教職大学院では，入学直後より２ヶ月程度の期間を使って，「教育実践課題解決研究」のテーマを決定するための指導を継続的に行っている。研究指導教員（研究者教員，実務家教員）の決定後は，院生＋研究者教員＋実務家教員の３者が集い，指導を行っている（資料３-４-４）。その実践報告書の書き方や評価方法（基準）等については，ゴールイメージを明確にし，年度初めに学生に説明している。

《必要な資料・データ等》
資料３-４-１

滋賀大学キャンパス教育支援システム「サクセス」操作手引
https://www.shiga-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/03/success_manual_stu_2020.pdf

資料３-４-２

滋賀大学・学習管理システム「SULMS」スタートガイド

資料３-４-３

滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（p.68）

資料３-４-４

平成 29・30・31 年度の研究指導体制（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）各種のオリエンテーション，説明会，継続的な指導だけでなく，随時の指導・助言，個別面談等により，きめ細かな履修指導・学習指導を行っている。滋賀大学キャンパス教育支援システム「サクセス」や「SULMS」のサービスの利用により，教員と学生の間でオンラインで情報をやりとりができる。以上から基準を十分に達成している。

基準３－５
○

成績評価・単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）ディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー（表３-５-Ａ）に基づき，修了認定・学位授与を行っている。ディプロマ・ポリシーは，履修手引及び教職大学院ホームページに明示している（資料３-５-１,資料３-５-２）。教職大学院の各授業科目については，シラバスに設定された到達目標と評価基準に基づいて，客観的なデータ（資料）をもとに，成績評価を行っている。

- 19 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

表３-５-Ａ

基準領域３

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）のディプロマ・ポリシー

教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では，以下の能力を身につけた学生に対して，教職修士（専門職）の学位を授与する。高度教職実践専攻では，以下の能力を修得することを修了認定の基準とする。
１．学び・成長し続けるための自己省察力
２．新たな学びを生み出すための学校課題解決力
３．同僚教師、専門家、地域との協働力
４．教職経験に応じて高めるべき能力：学校経営企画力（学校経営力開発コース）、新しい学びの構想力（教育実践力開発コース現職教員学生），科学的俯瞰力（教育実践力開発コース学部新卒学生）
出典：滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（資料３-５-１）

成績評価については，滋賀大学教育学研究科規程第 16 条に「授業科目の試験又は研究報告の成績は，100 点満点として 60 点以上を合格とする。
」，同２項に「成績は秀（90 点以上）
，優（80～89 点），良（70～79 点），可（60～69 点）及び不可（59 点以下）の評語をもってこれを表示する。
」と定めている。また，評語については，「滋賀
大学における成績評価のガイドライン」に「秀：到達目標を達成し，極めて優秀な成績を修めている。
」「優：到達目標を達成し，優秀な成績を修めている。
」「良：到達目標を達成し，良好な成績を修めている。
」「可：到達目標を達成している。
」「不可：到達目標を達成していない。
」と定めている。到達目標については各授業科目のシラバスに明示している。
（２）修了認定
修了認定については，本学大学院教育学研究科規程第 20 条に規定している（表３-５-Ｂ）。修了にあたっては
教育実践課題解決研究のまとめとして「教育実践課題解決研究報告書」を課している。また，修了認定に際しては，専攻会議で原案を作成し，大学院教育学研究科委員会において審議し，決定している。

表３-５-Ｂ

修了の認定

研究科に２年（長期履修学生は認められた修業年限の年数）以上在学し，各コースで定めた授業科目 48 単位以上を修得した者には，教職修士（専門職）の学位を授与します。なお，教育実践課題解決研究Ⅳにおいては，「教育実践課題解決研究報告書」及びその発表を課します。

出典：滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（資料３-５-３）《必要な資料・データ等》
資料３-５-１

滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（p.64）（前掲１-２-１）

資料３-５-２

教職大学院ホームページ（前掲１-２-４）
https://www.edu.shiga-u.ac.jp/kyoshoku/about/features/

資料３-５-３

滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（p.67）- 20 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）滋賀大学大学院教育学研究科規程に基づき，適正な修了認定を行っている。また，各授業の単位認定に際しても，シラバスに記載された到達目標と照らし合わせて，担当教員全員による協議を経て，適切に成績評価を行っている。以上から基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 21 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして，在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）単位修得，修了の状況
平成 30 年度及び平成 31 年度修了生のすべてが学位を取得している。また，すべての学生が，必要なカリキュ
ラムの単位を修得するとともに，専修免許状を取得している（資料４-１-１，資料４-１-２，資料４-１-３）。
（２）「教育実践課題解決研究」の成果「教育実践課題解決研究」の１年次修了時における口頭試問，２年次における口頭試問，中間報告書（現職教員のみ）の作成により，学習成果と効果を把握している。
「教育実践課題解決研究」の成果は，各自が作成する「教育実践課題解決研究報告書」にまとめている（資料４-１-４）。学校経営力開発コースの研究報告については，現職教員学生の現任校の改善に寄与するものであり，教育実践力開発コースの研究報告については，勤務校の実情と自らの実践課題に即して追究したものとなっている。
年度末に実施する「研究成果報告会・中間報告会」では，１人８ページのレジュメにまとめ（資料４-１-５），
外部へ公開している。研究成果報告会では，修了年度の学生が研究成果を報告し，１年次生が学びの場とするだけ
ではなく，連携協力校の教員，教育委員会関係者および本研究科や学部の教員に対しても公開し，意見交換を行っている。
（３）在学生による授業評価アンケート等からみた学習の成果と効果
在学生に対して毎学期終了時に授業評価アンケートを実施し，すべての授業科目について評価項目ごとの評点と意見の記入を求め，学習成果と効果を把握している。
学生のアンケート結果をみると，新しい知見への関心が高いこと，事例を省察することの深さを理解していること，ディスカッション中心の授業に充実感を感じていること等の回答があげられている。また連携協力校など
フィールドに出て参観し検討する機会については，視野が広がるとして高く評価している（資料４-１-６）。
（４）修了生の就職等進路状況からみた学習の成果と効果①学校経営力開発コース
平成 31 年３月修了の第１期生の５人は現在，３人が滋賀県教育委員会勤務，１人が教頭となり，第２期生６人は，修了後の人事異動において２人が教頭，４人が教務主任など，学校運営の要となる校務を委ねられている。
第１期生５人及び令和２年３月修了の第２期生６人の 11 人全員が，地域や学校において中核的な役割を果たしている（資料４-１-７）。
②教育実践力開発コース
現職教員学生については，第１期生の７人は，修了後の人事異動により，１人が滋賀県教育委員会の指導主事に，１人が守山市教育委員会に任用された。在籍時と引き続き同じ学校に勤務する４人についても，学校運営の中核となる主任等として校務分掌を担い，第２期生６人も教務主任など学校運営の要となる校務を委ねられている（資料４-１-７）。このように，第１期生７人及び第２期生６人の 13 人全員がミドルリーダーとして活躍している。
学部新卒学生については，平成 31 年３月修了の第１期生 10 人については，４人が滋賀県教員に，１人が県下の私立高校社会科教員に，１人が福井県小学校教諭，１人が常勤講師（滋賀県）として，現在７人が教員になっている。教員以外の３人も，１人は学校司書，１人は発達支援施設職員，１人は福祉系専門学校へ進学している。第- 22 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４２期の学部新卒学生８人は，全員が滋賀県採用試験に合格し，教員として本教職大学院での学習を生かして教育実践に取り組んでいる（資料４-１-７）。

《必要な資料・データ等》
資料４-１-１

学位取得率（平成 30 年度・平成 31 年度修了生）

資料４-１-２

単位修得状況（平成 30 年度・平成 31 年度修了生）

資料４-１-３

専修免許状の取得状況（平成 30 年度・平成 31 年度修了生）

資料４-１-４ 「教育実践課題解決研究報告書」題目一覧（平成 30 年度・平成 31 年度修了生）（冊子は訪問時机
上資料）
資料４-１-５「研究成果報告会・中間報告会」表紙（冊子は訪問時机上資料）

資料４-１-６「教職大学院ＦＤ事業報告書」（訪問時机上資料）

資料４-１-７

修了生の就職状況（平成 30 年度・平成 31 年度修了生）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）学位取得率，単位修得状況，専修免許状の取得状況，修了生の進路などから，教職大学院の目的に沿った学習の成果が上がっている。また，「教育実践課題解決研究」の報告内容は，地域社会のニーズ及び学校現場が抱える様々な教育課題に対応したものであり，本教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして適切である。
さらに，授業評価アンケートからは，理論と実践を往還させる省察的実践家としての学びと成長のプロセスを捉えることができ，教職大学院にふさわしい学習の成果が上がっている。以上から基準を十分に達成している。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が，学校等に還元されていること。また，その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］（１）勤務校等関係者による修了生の学習の成果・効果の評価
本教職大学院においては，平成 30 年度に第１期生 22 人が修了したことに伴い，修了生の活動状況や成果・課
題意識を把握するため，令和元年 7 月に，専攻に修了生調査コアチームを設置し，修了生・勤務校等への調査を行うこととした。実際の調査は，令和元年９月から令和２年 1 月にかけて専任教員全員で分担して，調査協力の意が示された第１期修了生 20 人，及び現職教員の現在の勤務先管理職（学校勤務の場合は校長，教育委員会等勤務の場合は直接の上司）11 人に対して，聞き取り調査を実施した。現職教員修了生の勤務校等関係者に対する聞き取り調査では，修了生の現在の勤務校等での教職大学院の学修成果の活用状況や今後の役割期待，教職大学院への要望を主な項目とし，半構造化面接により実施した。
まず，「修了生が教職大学院の学習成果を活かして勤務しているか」の問いに対しては，全ての勤務校校長等より，具体的な根拠を伴った回答が示された。学校経営力開発コースを修了した現職教員学生については，教頭・主
幹教諭・教務など校務の核として，「学校管理職の視点姿勢を理解した取組ができている」「１年の間でゴールを立ててたどり着くという組み立てと，教員の様子を踏まえた提案ができている」とリーダー性，戦略的思考のスキルを発揮していることが確認されたほか，とりわけ課題解決研究の成果（人材育成システム，小学校教科担任制等）
を勤務校の組織的取組に具体的に還元できている点が高く評価された。
教育実践力開発コースの現職教員学生には，「児童理解をベースに，子どものニーズに合った教育実践を進めてくれている」，「学校課題である学力向上に向けた全教員が主体的に研修に参加できる研修会を創ってくれている」- 23 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４「多方面から適切な時機を選びながら，良い影響を与えていてくれる」など，コースの特色であるメンタリングや多様なニーズへの対応にかかわる力量を中心に，学校改革の原動力としての役割を発揮していることが評価されている。学部新卒学生に対しても，コミュニケーション力等が優れていることに加え，現職教員学生と同様，教育実践づくりへの目的意識の高さ，特別支援教育等への理解の深さが評価されている。以上より，勤務校等では，修了生の学習成果が勤務にしっかり発揮され，学校に活力を与えていることが確認された。
今回は，修了生を初めて輩出した年度であるため，聞き取り調査としたが，今後においては，修了生・勤務校等関係者に在籍市町教育委員会を含めた形で，質問紙調査・聞き取り調査を定期的に実施する方向で，専攻で検討を進めている。
（２）修了生本人における学習の成果・効果に関わる意見
修了生本人に対する聞き取り調査は，修了生の現在の職務の遂行と関わる教職大学院の学習の役立ち感，将来の職務遂行への展望，教職大学院での修学の振り返りや要望事項を中心に，半構造化面接により実施した。
まず，「現在の職務遂行において教職大学院で学んだことで，役立っていると思うこと」についての問いに対しては，学校・教育委員会に勤務する 18 人について，コース，現職教員学生・学部新卒学生の別を問わず，具体的な根拠を伴って，有用感が示された。例えば，「カリキュラムマネジメントやメンタリング理論で学んだことが教育課程編成や人材育成に役立っている」（教育実践力開発コース・現職教員学生），「特別支援の視点を入れた授業」（教育実践力開発コース・学部新卒学生），「修了研究において開発した『○○小』型教科担任制は現在も機能している」（学校経営力開発コース・現職教員学生）のように，具体的な授業科目や課題解決研究成果と結び付けられた有用感を指摘する回答が 13 件見られたほか，「学校管理職の視点，姿勢を理解して，学校運営の進め方など，大学院での研究や学んだことが大いに役立っている」（学校経営力開発コース・現職教員学生），「学級経営や生徒指導，学校組織などについて，知識をもって赴任したことで，まず自分で何をすればよいか考え，その上で知りたいことを具体的にいろいろな先生に聞くことができる。
」（教育実践力開発コース・学部新卒学生）」など，授業科目，
実習，課題解決研究などの学びを通じた俯瞰的な視野の獲得に有用感を持つ回答が 10 件見られた。そのほか，「教
職大学院で培った文章を書く力に助かっています。
」（教育実践力開発コース・現職教員学生），など論理的思考についての有用感をあげる意見も散見された。
「現在あるいは将来の職務遂行について特に力を入れて取り組んでいること」の問いに対しても，学習指導要領等の変化を意識した学習指導の充実，若手人材の育成，子供の多様な実態の理解に立った学級経営等に関する回答が多くみられるとともに，その遂行において，「教職大学院の科目で学習した理論・技法『ルーブリック等』
や国・行政の動向の解読の視野を活かしたい」（学校経営力開発コース・現職教員学生），との意思が多く示された。
なお，「教職大学院での修学について現在振り返って思うこと」については，学校や教育委員会以外で勤務・学習する者を含めた回答者全員が，概ね「よかった」「財産となった」と捉えている。よかった点としては，「年齢差を越えて多くの人との出会いがあり共に学べた」（教育実践力開発コース・現職教員学生）という，本教職大学院の授業科目・実習科目での現職教員学生・学部新卒学生間のペアリング・メンタリングの工夫と関連する内容が多く挙げられた。その他，実習の経験，理論・実践事例の幅広い学習（授業外での自主的な先進校調査を含む），研
究者・実務家教員の協働による指導，外部講師招聘や他教職大学院との交流機会の設定，戦略的な課題解決の手法の指導等，本教職大学院２コースそれぞれで工夫した点が挙げられた。一方，改善が期待される点としては，修了
後の継続的支援，現職教員のニーズに即した発展科目の設定や，他コース科目の履修の弾力化，学部新卒学生における２年次実習科目での授業経験の増加等があげられた。
（３）修了生・院生の教育研究成果の公開・還元の状況
本教職大学院の修了生・学生の教育実践課題に係る研究成果は広く地域に公開され，評価を受けてきている。

- 24 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

令和２年３月時点で，修了生の教育実践課題解決研究を中心とする研究成果として，紀要等論文３件，教育専門書
分担執筆２件，教育雑誌記事１件（在籍年度に発表），学会発表１件，教職大学院協会研究大会報告２件，が報告されている（資料４-２-１）。
また，独立行政法人教職員支援機構主催「第３回 NITS 大賞活動発表会」で１件報告されている（勤務校としての応募の形式となるが，第２期生の課題解決研究を中心とする内容で，当該院生が報告者を務めた）。本内容は選考の結果 NITS 大賞を受賞し，教育実践・学校改革実践の開発研究として高い評価を得た（資料４-２-２）。
（４）修了生に対する継続的支援等の取組
本教職大学院修了生の勤務校等での学習内容の活用と還元の状況は以上の通りであるが，修了生・勤務校調査等から得た継続的支援のニーズに対して，学生支援部会及び各コース単位で，取組の具体化に着手している。
例えば学校経営力開発コースは，７月に実施する「教育実践課題解決研究Ⅲ」の２回生研究進捗報告会について，平成 31 年度より修了生に案内して実施することに改めた。初年度の平成 31 年度は第１期修了生３名が参加
し，２年次生進捗報告に加え修了生と学生の期生間交流が行われたが，今後は修了生の実践報告や学校経営課題に関する協議等，継続的支援としての機能を持たせていくことを計画している。
また，本教職大学院全体としても，新型コロナウイルスの影響で中止となったが，令和２年２月に予定された専攻全体の「研究成果報告会・中間報告会」において，同様に修了生に案内したうえで，修了生実践報告を企画しており，これは今後も継続実施することとしている。

《必要な資料・データ等》
資料４-２-１

修了生・学生の教育研究成果一覧

資料４-２-２

第３回 NITS 大賞受賞一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院においては，修了生の学習成果の活用状況や課題について定期的に把握する体制を設け，第１期修了生輩出後，修了生及び修了生の勤務先管理職を対象とした聞き取り調査を実施した。調査を通じて，修了生が教職大学院の学習の成果を学校や地域に還元できていることが確認された。また修了生の研究成果について論文・著作等の形で公表が進められており，外部より優れていると認められる成果も現れてきている。
修了生等調査から得られた，教職大学院との継続的な関係性や学習成果のオープン化を求めるニーズに対応し，各コース・専攻において，修了生への継続的支援やネットワーク化の取組が具体的に進められている。以上から基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 25 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における学生相談・助言体制については，研究者教員及び実務家教員と学生の連絡が密となるためのゼミ制度を設けている。ゼミでは，学生１人に対し，研究者教員１名と実務家教員１名が担当するようにしている。学校経営力開発コースでは，研究者教員１人あたり学生（平均）2.5 人である。教育実践力開発コースでは，研究者教員１人あたり学生（平均）1.3 人である（平成 30 年度実績）。
本教職大学院では，専攻内に学生支援部会を設け，学生支援部会が学生相談・助言体制，キャリア支援等に関する業務を計画，実施している（資料５-１-１）。なかでも，学部新卒学生を対象としたキャリア支援では，教育学部の就職委員会と連携し，キャリア相談や教員採用試験対策（面接，小論文等の指導）を実施している。
滋賀県公立学校教職員採用試験においては，本学に対する大学推薦枠があり（資料５-１-２），さらに学部内で教職大学院の学生を対象に大学推薦枠を優先的に確保している（資料５-１-３）。その優先枠選考プロセスにおいても学生支援部会が中心となり，キャリア支援等の相談にも対応し，教職への動機付けを高める工夫をしている。
平成 29 年度入学の学部新卒学生 10 人のうち７人が教員となった。また，平成 30 年度入学の学部新卒学生８人全員が滋賀県公立学校教員採用試験に合格した（資料５-１-４）。
学生相談等については，学部と連動した，学生相談，教務相談，就職相談，健康相談，障がい学生支援の体制が整えられ，またハラスメント防止及び排除のための規程が設けられている（資料５−１−５，資料５−１−６，資料５−１−７，資料５−１−８）。
本教職大学院では，学生支援部会と個々のゼミ教員および学部関連委員会等と連携し，多様なニーズに応えられるための制度を設計し，きめ細かく指導している。

《必要な資料・データ等》
資料５-１-１

高度教職実践専攻管理運営組織

資料５-１-２

令和３年度滋賀県公立学校教員採用選考試験における大学推薦について

資料５-１-３

大学推薦における教職大学院学生優先枠

資料５-１-４

修了生の就職状況（平成 30 年度・平成 31 年度修了生）（前掲４-１-７）

資料５−１−５

滋賀大学教育学部学生相談体制

資料５−１−６

学生便覧（訪問時机上資料）

資料５−１−７

国立大学法人滋賀大学障がい学生支援規程

資料５−１−８

国立大学法人滋賀大学ハラスメントの防止及び排除に関する規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生相談・助言体制が整い，キャリア支援等が適切に行われている。なかでも学部新卒学生の教員採用試験においては，教職大学院学生を対象に大学推薦枠を優先的に確保する仕組みを有するとともに，学部と連携して教員採用試験への支援を行っている。平成 30 年度入学（平成 31 年度修了）の学部新卒学生８人全員が，滋賀県公立学校教員採用試験に合格した。以上から基準を十分に達成している。

- 26 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
大学には，入学料の免除及び徴収猶予，授業料等の免除及び徴収猶予，奨学支援金貸与の制度を設け，経済的支
援体制を整えている（資料５−２−１，資料５−２−２，資料５−２−３）。また，大学院生の国内外学会発表を助成する制度（資料５-２-４）や，学部全体の学生支援として「文献取り寄せサービス費用支援プログラム」があり，他大学からの文献取り寄せ費用補助により学生は論文コピーを無料で取り寄せることができる（資料５-２-５）。こうした制度や支援は本教職大学院学生にも適用される。
本教職大学院独自の取り組みとしては，教職大学院経費から，院生室のパソコン・プリンター等の消耗品を購入するほか，研究発表大会や実習等に関わる宿泊費・交通費の一部を支給し，学生の教育研究活動に対して経済的支援を行っている。例えば，教職大学院協会研究大会では，学生（発表者以外）１人につき約 4 万円（７人分総額約27 万円：平成 31 年度）を補助した。
派遣現職教員学生に対しては，授業料免除制度があり，授業料の半額を免除している（資料５-２-６）。

《必要な資料・データ等》
資料５−２−１

国立大学法人滋賀大学入学料の免除及び徴収猶予規程資料５−２−２

国立大学法人滋賀大学授業料等の免除及び徴収猶予規程資料５−２−３

国立大学法人滋賀大学奨学支援金貸与要項

資料５-２-４2019 年度滋賀大学大学院生の国内外学会発表助成

資料５-２-５

文献取り寄せサービス費用支援プログラム
http://library.edu.shiga-u.ac.jp/201904no_charge_for_ill.html

資料５-２-６

現職教員に係る授業料に関する覚書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）学生への経済支援の制度が整っているほか，学生の教育研究活動に対しても経済的支援を行っている。また，現職教員学生を対象とした授業料免除制度がある。以上から基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では専攻内に学生支援部会を設置し，学生支援全般に関する取組を行っている。特に，学部新卒学生を対象とした教員採用試験対策については，教職大学院の実務家教員の指導だけでなく，教育学部の関連委員会等と連携した取組を実施し，成果をあげている。

- 27 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）専任教員の配置
学生定員 40 人に対して，研究者教員８人（教授７人，准教授１人），実務家教員６人（教授２人，准教授４人），の合計 14 人の教員を配置している。専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員数（13 人）を満たし，必要専任教員数の４割以上の実務家教員を確保している「基礎データ２参照」。
（２）多様な教員の雇用形態を活用した教員配置
学校経営力開発コースには，学校経営，学校安全・学校危機管理を，教育実践力開発コースには，教育方法，幼児教育，ICT 教育・情報教育，教科教育を専門とする研究者教員を配置している。
実務家教員については，20 年以上の実務経験を有し，滋賀県教育長および滋賀県における校長経験者２人を採用し，学校経営力開発コースに配置している。教育実践力開発コースでは，校長及び教育行政経験者で滋賀県における学校の実態と教育の現状と課題を熟知している実務家教員１人を採用し，滋賀県との人事交流により指導主
事・教頭の経歴を有し指導的立場で学校現場にかかわってきた実務家教員１人を専任教員として採用し，指導主
事や教頭経験がある実務家教員および特別支援教育を専門とする実務家教員を滋賀県との人事交流によりみなし専任教員として配置している。実務家教員６人のうち２人がみなし専任教員であるが，２人は滋賀県総合教育セ
ンターに所属し，実習日である水曜日・金曜日を中心に１週間のうち２～３日を大学院で勤務している。１年につき４単位以上の授業科目を担当するとともに，専攻会議にも出席して（専攻会議をみなし専任教員の勤務日に設定している）おり，みなし専任教員としての要件を満たしている（資料６-１-１）。専任教員の他，６人の兼担教員が授業を担当しているが，この場合も専任の実務家教員と協働で授業を実施している（資料６-１-２）。

《必要な資料・データ等》「基礎データ２」担当授業科目
資料６-１-１

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議規程資料６-１-２

滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）「授業科目表」（p.71, p.72, p.73）（前掲３-１-１）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専門職大学院設置基準で定められた必要教員数を満たし，それぞれのコースの教育目標及び教員の特性を配慮し，理論と実践の往還がなされるよう，研究者教員と実務家教員を適切に配置している。また，滋賀県教育委員会との人事交流により年齢やキャリア等多様な実務家教員を配置することができている。以上から基準を十分に達成している。

基準６－２○

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員の年齢及び性別構成
本教職大学院専任教員 14 人について，年齢構成は，40 代３人，50 代３人，60 代８人である（表６-２-Ａ）。女- 28 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

性教員は３人であり，その比率が低い点については改善の余地があるが，令和３年度に計画されている教職大学院の拡充により女性教員の比率は高まるものと思われる。
（２）教員の採用基準及び昇格基準
人事については，滋賀大学全学人事委員会において全学的な見地から，その必要性を判断することとなっている。その決定を受け，教育学系において採用及び昇任人事を行う。教職大学院の研究者教員の採用・昇任基準は「滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻研究者教員の資格基準」に定め，教員の採用・昇任は「滋賀大学教育学系教員選考規程」のとおり実施している（資料６-２-１，資料６-２-２）。実務家教員の採用・昇任基準は「大学院教育学研究科高度教職実践専攻の実務家教員選考に関する規程」に定め，教育実践をはじめ学校教育現場における経験や教育行政経験等を含む実務実績を適切に評価するとともに，採用・昇任は「大学院教育学研究科
高度教職実践専攻の実務家教員選考に関する規程の取扱に関する申合せ」のとおり実施している（資料６-２-３，
資料６-２-４）。

表６-２-Ａ

教員年齢構成（令和２年５月１日）

区分
研究者教員

実務家教員

職名
教授
准教授
教授
准教授
特任教授
みなし教員

計

40 歳代
１

２(２)
３(２)

50 歳代
２

60 歳代
４(１)
１

合計
７(１)
１

１

１
２

３

８(１)

２
２
２(２)
14(３)
(

)は女性内数（３）教員の実績や業績の評価
すべての教員は，毎年，教育，研究，社会貢献・連携，大学運営の４領域について，自己点検・評価を行い，自己点検報告書を作成することになっている。報告書をもとに部局評価を行い，全学教員評価委員会において評価が確定し通知される。
（４）実務家教員の人材確保の仕組み
実務家教員のうち３人（特任教授２人，専任准教授１人）は 20 年以上の実務経験を有する校長及び教育行政経
験者を大学で採用している。また，滋賀県教育委員会との間で協定書を交わし，優れた実務経験を有する教員を交流人事により受け入れ（専任准教授１人，みなし准教授２人），おおむね３年間程度で入れ替えることで，教育現場の最新の動きを常に取り入れることができるようにしている（資料６-２-５）。

《必要な資料・データ等》
資料６-２-１

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻研究者教員の資格基準

資料６-２-２

滋賀大学教育学系教員選考規程資料６-２-３

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の実務家教員選考に関する規程

資料６-２-４

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の実務家教員選考に関する規程の取扱いに関する申合せ

資料６-２-５

滋賀大学教育学部と滋賀県公立学校との人事交流に関する協定書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院研究者教員及び実務家教員の採用・昇任基準及び選考手続きを定め，適切に運用している。研究者教- 29 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

員については研究業績だけではなく実務経験を，実務家教員については教育実績・実務実績を，適切に評価している。また，滋賀県教育委員会との間で人事交流協定書を結び，高度な実践能力を有する実務家教員を確保する仕組みを有している。以上から基準を十分に達成している。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］（１）教育活動に関する組織的な研究活動
教職大学院の授業及び実習は従来の修士課程の教育内容・方法と異なることが多いため，新たな授業の構築自体が実践的研究として最先端の取組と言っても過言ではない。
学校経営力開発コースにおいては，教職大学院設置に伴って開設された授業科目や関連した実習そのものが実践研究に相当すると言える。例えば，「学校組織マネジメント研究」（研究者教員１名，実務家教員２名），「学校安全・学校危機管理に関する実践的研究」（研究者教員１名，実務家教員２名），「教育法規の理論と実践」（研究者教員１名，実務家教員１名），「防災教育・防災管理と組織活動」（研究者教員１名，実務家教員２名）などがあげられる。
教育実践力開発コースにおける研究者教員と実務家教員の実践的研究としては，ICT 活用における理論と実践の融合に関する研究，発達査定・通級指導教室に関する研究などが上げられる。これらの研究者教員と実務家教員の共同による研究成果は「滋賀大学教育実践研究論集第１号」「滋賀大学教育実践研究論集第２号」「滋賀大学教育学
部附属教育実践総合センター紀要（上の実践研究論集に統合，2018）」（資料６-３-１，資料６-３-２，資料６-３-３）に論文が５本掲載されている。
専攻全体の取組としては，平成 30 年 12 月８日に日本教職大学院協会研究大会実践研究成果公開フォーラムにおいて，「大学と教育委員会および地域の資源を活用した特色ある実習の取組－『グローバル』と『ローカル』の視点を求めて－」というタイトルで発表し，本教職大学院における連携協力校での実習，県や市町の教育委員会や
滋賀県総合教育センターでの実習，タイにおける海外連携校実習，附属学校での特別支援実習など，10 種類の多様で充実した実習の実際と成果について報告した（資料６-３-４）。
また，令和元年度より兵庫教育大学連合学校教育学研究科（博士課程）に構成大学として加わったことにより，
学部，教職大学院，連合大学院博士課程へと一体化した教員養成機能高度化のための道筋が整った。
（２）教育の実践に資する研究活動「防災教育・防災管理と組織活動」では，自然災害のメカニズムから近年の学校被害の状況，訴訟例などを研究者教員が概説し，各市町の状況やこれまでの滋賀県の課題や管理職の責任などについては，実例を通して実務家
教員が説明する。法規等を踏まえ，受講者の各学校の避難・引き渡し訓練，教員研修，マニュアル，校務分掌の在り方，地域との連携などについて研究者教員と実務家教員で検討する。これらの授業科目・実習科目の実務家教員・研究者教員と滋賀県県教育委員会・県との連携の成果として，毎年「滋賀県防災・安全教育資料集」が作成され，県下の学校に配布されている。こうした取組は，教職大学院授業科目「学校安全・学校危機管理に関する実践的研究」や，実習科目「地域協働実習Ⅰ・Ⅱ」で取り扱っている「学校の危機管理トップセミナー」「学校安全指導者講習会」「滋賀県学校（園）防災教育コーディネーター講習会」「滋賀県子どもの安全確保に関する連絡協議会」「実践的安全教育総合支援事業」などの内容を深めることにもつながっている。
また，本教職大学院と滋賀県総合教育センターとの関わりは従来から深く，教職大学院の研究者教員が，教育センターの研究プロジェクトやセンターに派遣された教員の研究のアドバイザーとなることが多かった。このような機会を通して，本学院生・大学教員・センター研修指導主事等との共同研究も進めていきたい。

- 30 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６《必要な資料・データ等》
資料６-３-１「滋賀大学教育実践研究論集第１号」表紙（冊子は訪問時机上資料）

資料６-３-２「滋賀大学教育実践研究論集第２号」表紙（冊子は訪問時机上資料）

資料６-３-３

パイディア「滋賀大学教育学部附属教育実践総合センター紀要」（冊子は訪問時机上資料）

資料６-３-４

平成 30 年度日本教職大学院協会研究大会プログラム及び発表資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）研究者教員と実務家教員が協働で授業を担当することにより課題や課題解決に対するそれぞれの専門性によるアプローチのちがいや共通性を知ることになり，それぞれが自身の教育研究活動を捉え直し，新たな知見を得ることがでた。それを共著で研究発表をすることもできた。以上から基準を十分に達成している。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］（１）専任教員の授業や学生指導等の負担に対する配慮
専任教員が担当する授業科目，学部及び修士課程での授業科目を表６-４-Ａに示す。すべての授業科目において研究者教員と実務家教員が協働で授業を担当しているため，担当授業科目数は多くなっている。
修士課程の授業を担当している者や，平成 29 年度教職大学院設置時には修士課程の修士論文指導学生を抱えていたものも多かった。教職大学院に異動した研究者教員は，学校教育，教科教育を専門とするものが多いため，大学外の業務を兼ねたり，附属学校長や国の教育施策に関する大きな任務を持つ者もある。これらは学内外の措置によって，担当する学部授業に対し非常勤講師の手当てが補償されている。
また，令和元年度から，本学は兵庫教育大学連合大学院博士課程に参加することになったため，教職大学院の教員も学部に加えて博士課程を担当する者がある。

表６-４-Ａ

専任教員の担当授業科目数一覧（令和２年度）

研究者教員１

担当科目数
15

学部担当科目数２

研究者教員２
研究者教員３

18
17

３
10

研究者教員４
研究者教員５1611

６
７

研究者教員６
研究者教員７

16
16

10
５

研究者教員８実務家教員１1618

９

実務家教員２
実務家教員３23
20

実務家教員４
実務家教員５28
22

実務家教員６22

修士担当科目数３

１

出典：滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）より作成- 31 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６（２）教職大学院における教育・研究に支障をきたさないよう適切な配慮
実務家教員と研究者教員が授業の打ち合わせを重ね，授業アンケート結果に基づいて，授業改善を重ねた結果，年を経るごとに授業内容や指導方法が工夫されるようになり，負担感は解消されつつある。運営面においても設置後３年を経て，軌道に乗りつつある。
専攻やコースでは，学部授業や博士課程を担当している特定の教員に負担が偏らないよう，運営に関する業務を軽減したり，学部担当のほとんどない実務家教員が教職大学院の担当授業時間数を増やしたりするなど，負担の軽減に取り組んでいる。令和３年度からの教職大学院への１本化にともない，教員が修士課程から教職大学院へ異動することになり，専攻の運営にかかわる業務の負担は軽減されることが期待される。
各種連絡や，成績処理等，大学のオンラインシステムから登録できるようになっており，成績評価等に関する負担は減少している。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ ）学部授業を担当している者に対しては，学部授業に対し２科目まで非常勤講師が手当されている。学部授業が多い者や連合大学院博士課程を担当している者に対しては，専攻やコースで運営に関する業務を軽減するなど，配慮している。また，令和３年度に計画している教職大学院の拡充にともない，修士課程から教員が異動することになり，運営面では負担が軽減されることが期待できる。以上から基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 32 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教室，院生室，資料室等の整備
教職大学院が専有する授業用教室２室（演習室（約 63 ㎡）， ICT 室（約 41 ㎡））と，学部と共有の１室（教育実践演習室（約 63 ㎡））で，授業を実施している。専攻専用の教室には，パソコン１台，天井プロジェクター１
台，電動スクリーン１台，電子黒板１台，白板または黒板１台，ＢＬプレーヤー，書画カメラが設置されている。
演習室は，可動式の机と椅子を配置して，ワークショップ型，アクティブ・ラーニング型の授業にも対応している。また，これらの教室は授業で使用されるだけでなく，学生が自主的に模擬授業を行ったりするためにも使用している。特に，学部新卒学生は，授業実践に関する自己課題を持っており，その解決のために演習室が学生相互の学び合いの場となっている。
教職大学院学生専用の院生室（約 21 ㎡）を６室（1 室に５～６名），授業の準備や打ち合わせを行うための教職
大学院準備室（約 21 ㎡）を１室，学生が討論や研究等自由に利用できる場として教職大学院カンファレンス室（約18 ㎡）を２室設けている（資料７-１-１）。
各院生室には，ノートパソコン１台及びインクジェットプリンタ１台を備えるとともに，１人につき１台のデスクを完備している。磁気カード式入退室装置により，授業がない時間帯や休日にも自主的な活動に活用できるようにしている。教育実践力開発コースの１年次院生については，学部新卒学生と現職教員学生を同室とすることで，メンター制が確立している。１年次の院生室は隣接しているため，院生間の情報交換が日常的に行われ，互いに助言等も得やすく，院生集団としての学び合いや意思疎通が図られている。
準備室には，iPad（25 台）及び iPad 充電保管庫，IC レコーダー（５台），ビデオカメラ（９台）などの備品を置き，学生自身が管理することによって，学生自身の研究授業や研究活動に自由に活用できるようにしている。
Ａ棟３階の大学院 PC 室（約 36 ㎡）（研究科共通）は，磁気カード式入退室装置により，24 時間利用が可能である。Ａ棟３階には教職大学院カンファレンス室（約 18 ㎡）が２室あり，２年次現職教員学生の来学時の控え室として，また２年次学部新卒学生の教員採用試験の個人面接や集団討論の練習にも使用している。
教員研究室については，研究者教員８人及び実務家教員６人の教員研究室は１人１室（各約 18 ㎡）配置されている。また，大学が有している大津サテライトオフィス（大津駅前）および彦根サテライトオフィス（彦根駅前）
を２年次学生のゼミ等に，必要に応じて活用している。
（２）図書の整備
本学附属図書館全体では，図書約 64 万冊，逐次刊行物約 2500 タイトルを所蔵している。本学附属図書館教育
学部分館には，図書約 26 万冊，逐次刊行物約 7000 タイトルを所蔵し，電子ジャーナル・データベースも整備されている。教育学部分館は，教育学部の教員・学生向けの図書館であることから，特に教科教育・障害児教育・幼児教育・環境教育・学校心理等の教育学関連資料を充実させている。閲覧席は約 160 席あり，学内 LAN に接続された学生用端末が 12 台，共同学習用のグループ学習室もある。また，他大学からの文献取り寄せサービスにも重点を置いており，学生が経済的負担を感じることなく学習・研究に打ち込めるよう，大学が費用を負担している。
本学では授業料収入の１％を学生用図書の整備に充てており，教職大学院設置に合わせて教職大学院生向けの図書を重点的に購入した。教職大学院での学習に必要な参考図書・資料（368 冊:03/04 現在）については，基本的に附属図書館教育学部分館の「教職大学院」の書棚に配架し，授業等で活用しやすくしている（資料７-１-２）。学- 33 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７

校経営力開発コースの院生室には，教員から学習に必要な参考図書・資料が提供され，いつでも利用できるようになっている。教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な参考資料については，県内小・中学校で使用されている教科書を含め，附属図書館所蔵の資料を利用できる。基本的に，小・中学校の教科書と指導書は，教科書の改訂ごとに継続して更新している（資料７-１-３）。

《必要な資料・データ等》
資料７-１-１

石山キャンパス（教育学部）校舎配置図及び研究棟（A 棟，D 棟）教室配置図

資料７-１-２

滋賀大学附属図書館教育学部分館案内図

資料７-１-３

平成 29 年度～令和２年度教職大学院図書一覧（訪問時机上資料）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院では，教育課程に対応した施設・設備並びに教育研究上必要な資料を揃えており，学生の自主的な学びを支援することができている。また，附属図書館教育学部分館には「教職大学院」コーナーを設け，学生が授業等で使いやすいよう学習に必要な参考図書・資料をまとめて配架している。以上から基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 34 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。
［基準に係る状況］（１）管理運営のための組織
教育学研究科委員会の下に教育学研究科企画・運営委員会を置き，研究科長，副研究科長，学校教育専攻長，高度教職実践専攻長，学校教育専攻から選出された委員２人，高度教職実践専攻から選出された委員１人により，研究科の運営にあたっている（資料８-１-１）。
専攻に高度教職実践専攻会議を置き，専攻会議は専攻の実務家教員も含めてすべての専任教員（みなし専任教員を含む）で構成し，意思決定を行っている。運営にあたっては，高度教職実践専攻会議規程（資料８-１-２）を定め，①教育課程の編成及び実施，②教務及び学生の指導，③専攻担当の実務家教員の選考，④その他専攻の運営に関する重要な事項について協議する。専攻会議は隔週で月２回開催する（資料８-１-３）。
（２）専攻内役割分担と事務組織
教職大学院の運営を円滑に行うために，専攻に教務部会（カリキュラム管理，履修指導等），実習部会（実習の計画と実施，実習校との調整），入試・広報部会（入試，広報，パンフレット，ホームページ），FD 部会（授業評価アンケート，FD 研修会，授業公開・参観等），学生支援部会（学生相談，就職支援等），認証評価検討チーム（認証評価に関すること，データ蓄積）を置き，各部会が当該業務を計画・企画・推進する主体となる。実務家教員も含めて専任の全教員が部会に所属し，専攻全体で運営を行っている（資料８-１-４）。
本専攻の事務に関しては，教育・学生関係については教育学部教務係大学院担当，入試に関しては教育学部入試係，予算・会計については教育学部企画係が，教育学部事務と兼ねて担当している。

《必要な資料・データ等》
資料８-１-１

教職大学院管理運営関連図

資料８-１-２

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議規程（前掲６-１-１）

資料８-１-３

高度教職実践専攻会議議題一覧（平成 31 年度）

資料８-１-４

高度教職実践専攻管理運営組織（前掲５-１-１）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の目的を達成するために，専攻会議を月２回開催し，管理運営及び教育研究活動の方針について協議し，すべての専任教員で意思決定を行っている。運営のための関連規程も整備されている。また，専攻で役割分担を決め，専攻の教員が一体となって運営を担っている。以上から基準を十分に達成している。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について，配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教育研究活動及び運営に必要な経費として，平成 29 年度においては学長裁量経費から 2,094,590円（資料８-２-１）及び教育学部教育研究特別経費から 726,000 円（資料８-２-２），平成 30 年度においては学長裁量経費から 1,494,000 円及び教育学部教育研究特別経費から 834,000 円（資料８-２-３，資料８-２-４），令- 35 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

和元年度においては教育学部教育研究特別経費から 2,340,000 円が措置された（資料８-２-５）。設置初年度には280 万円，２年目・３年目には約 230 万円が措置されている。
これらは，教員が連携協力校を訪問するための旅費，連携協力校実習に必要な消耗品，ＦＤ経費（研修会講師の旅費・謝金），教職大学院パンフレットの作成，海外連携校実習経費一部支援，学生の教職大学院協会研究発表大会への旅費の一部支援，印刷費，院生室共通備品であるパソコン・プリンター等の消耗品等に使用される。平成 30
年度にはホームページの作成に使用された。この他，専任教員（特任教員も含む）個人に教育学部の教育研究経費
約 250,000 円が配分され，みなし専任教員にも教育研究経費として 100,000 円が配分される。

《必要な資料・データ等》
資料８-２-１

平成 29 年度学長裁量経費の配分について

資料８-２-２

平成 29 年度教育研究特別経費計画内訳表

資料８-２-３

平成 30 年度学長裁量経費配分一覧

資料８-２-４

平成 30 年度教育研究特別経費計画内訳表

資料８-２-５

令和元年度教育研究特別経費計画内訳表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教職大学院における教育研究活動を遂行するために，教育学部教育研究特別経費から必要経費が措置されている。また，これらの経費は教員の教育研究だけではなく，学生の教育研究活動にも使用されている。以上から基準を十分に達成している。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教育研究活動については，毎年６月に，教育学研究科の案内，学生募集要項，教職大学院パンフレットを滋賀県教育委員会，及び滋賀県教育委員会を通して滋賀県市町教育委員会，滋賀県内小学校・中学校，滋賀県立高等学校，全国国立大学，近隣私立大学等に配布している。また，年３回教職大学院説明相談会を開催し，教職大学院の周知に努めている。平成 31 年度には教職大学院専用のホームページを開設し（資料８-３-１），大学院での行事
等をその都度紹介している。
令和２年２月には，滋賀県総合教育センター研究発表大会において教職大学院の学校経営力開発コースの現職
教員学生２人が「主体的・対話的で深い学びの実践を通した資質・能力の向上に向けた授業改善の定着」「学校安全・危機管理に関する教員研修の構築」をテーマに，教育実践力開発コースの現職教員学生１人が「通常の学級と通級指導教室の学びをつなぐ実践」をテーマに，「教育実践課題解決研究」の１年間の取組について発表した（同時期に行われている海外連携校実習に参加しない学生が発表と進行を受け持った）。滋賀県内外の教員や教育関係者に対し，開設３年目となる教職大学院の教育研究活動を紹介することができ，教職大学院の広報にもつながった。次年度も継続して滋賀県総合教育センター研究発表大会に参加する予定である（資料８-３-２）。
また，連携協力校および連携教育委員会等が構成員となっている「教職大学院運営連絡会」を年２回開催し，本教職大学院の教育研究活動について説明・報告をしている。毎年度末には「教職大学院研究成果報告会・中間報告会」を公開で開催するとともに，発表題目を教職大学院ホームページに掲載している（資料８-３-３）。教職大学
院での学びの成果については，実習校訪問時に，教職大学院教員から校長に報告するとともに，「教職大学院研究- 36 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

成果報告会・中間報告会」には，滋賀県教育委員会，市町教育委員会，連携協力校等校長が参加し，質疑応答や意見交換を行っている。また「研究成果報告会・中間報告会」における「研究成果報告会・中間報告会」レジュメ（資料８-３-４）を連携協力校，滋賀県教育委員会，連携市町教育委員会へ配布するとともに，滋賀県教育委員会連携推進会議においても配布し，本教職大学院の教育研究活動について報告している。
研究の成果については，平成 30 年度から「滋賀大学教育実践研究論集」を発刊している（資料８-３-５，資料
８-３-６）。これは教職大学院が独自に発刊しているものではないが，専攻の教員が教職大学院における教育研究について共同研究をすすめ，その成果を報告している。

《必要な資料・データ等》
資料８-３-１

教職大学院ホームページのトップページ（前掲２-２-７）https://www.edu.shiga-u.ac.jp/kyoshoku

資料８-３-２

滋賀県総合教育センター研究発表大会

資料８-３-３

滋賀大学教職大学院「研究成果報告会・中間報告会」の案内

https://www.edu.shiga-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/c235f2bf872db9a4ed49ce27ae95825e.pdf
資料８-３-４「研究成果報告会・中間報告会」表紙（冊子は訪問時机上資料）（前掲４-１-５）

資料８-３-５「滋賀大学教育実践研究論集第１号」表紙（冊子は訪問時机上資料）（前掲６-３-１）

資料８-３-６「滋賀大学教育実践研究論集第２号」表紙（冊子は訪問時机上資料）（前掲６-３-２）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教職大学院のパンフレットや教職大学院ホームページにおいて教職大学院の活動を知らせるとともに，「教職大学院研究成果報告会・中間報告会」を開催し，レジュメ集を連携協力校，県教育委員会，連携市町教育委員会へ配布している。また，滋賀県総合教育センターにおいて現職教員学生が研究成果を発表し，滋賀県内外の教員に教職
大学院の教育研究活動を紹介している。さらに「滋賀大学教育実践研究論集」に教育研究活動の成果を掲載する
等，教職大学院における教育研究活動の状況について，社会に周知できるよう情報提供に努めている。以上から基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 37 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。
［基準に係る状況］（１）組織的な自己点検・評価
本学では，目標計画・評価委員会を中心に，長期目標，中期目標，中期計画及び年度計画を策定するとともに，自己点検及び評価，自己評価の学外者の検証並びに第三者評価を行っている。
教育の質を保証する取り組みについては，教育学部及び教育学研究科に内部質保証委員会を置き，教育に関する諸活動について，自己点検・評価を行い，その結果をもとに改革・改善に努め，教育の質を自ら保証するための体制を整えている（資料９-１-１，資料９-１-２）。それらの結果の概要を「滋賀大学ＦＤ事業報告書」として毎年公開している（資料９-１-３）。
本教職大学院では，専攻に設置しているＦＤ部会を中心に，組織的な自己点検・評価事業を実施している。ＦＤ
部会が取り組んでいる事業は，①学生の意見に基づく授業改善のための事業，②研究者教員と実務家教員の協働による授業改善のための事業（公開授業と授業研究会，日常的な相互の授業参観），③学外関係者の意見を把握する取り組み，④修了生調査，である。
（２）学生の意見に基づく授業改善
すべての授業科目について，学生による授業評価アンケートを行い，アンケート結果をふまえて研究者教員と実務家教員の協働により，「自己評価書」を作成している。授業アンケートは，滋賀大学キャンパス教育支援シス
テム「サクセス」のアンケート集計機能を利用して，半期ごとに学生による授業評価アンケートを実施している（資料９-１-４）。共通科目及びコース科目については，「授業の満足度」「授業以外の週当たり平均学習時間」について５段階評価，「教材・資料の工夫」「授業方法の工夫」「理論と実践の往還」「教員間の連携」「学生の意見や参加の尊重」「その他」について，自由記述により評価を求めた（資料９-１-５）。
「実習科目」及び「教育実践課題解決研究」については，各コースで期待される目標を中心に，学校経営力開発
コースでは「学校マネジメント力」「地域連携協働力」「学校経営企画力」「自己省察力」について，教育実践力開
発コース現職教員では「高度な教育実践力」「実践的協働力」「新しい学びの構想力」「自己省察力」について，教育実践力開発コース学部新卒学生では「確かな教育実践力」「新しい学びの協働力」「科学的俯瞰力」「自己省察力」
について，５段階で評価を求めた。
共通科目 11 科目，学校経営力開発コース科目９科目，教育実践力開発コース科目８科目の，計 28 科目の結果については，「教職大学院ＦＤ事業報告書」としてまとめ，学生にも公開している（資料９-１-６）。学生による授業評価アンケートの結果をふまえ，研究者教員と実務家教員が協働して，「自己評価書」を作成し，その結果を滋賀大学・学習管理システム「SULMS」で共有し，授業改善に取り組んでいる（資料９-１-７）。このように学生からの意見や評価をふまえて「自己評価書」を作成することを通して授業改善を行っている（資料９-１-８）。
学校経営力開発コース，教育実践力開発コースの現職教員学生および学部新卒学生のそれぞれの課題に応じて開講している「教育実践課題解決研究Ⅰ～Ⅳ」については，授業評価で出された学生の意見をふまえて，各コース
で総括をおこない，授業改善を行っている。１年次の基本実習および２年次の発展実習については，「教育実践課
題解決研究」と理論と実践の往還という点で，密接にリンクしているため，実習部会による総括・改善も行いつ
つ，コースを中心に授業改善を行っている。
基本実習・発展実習に加えて，各種の学校実習科目については，実習部会を中心に総括を行っている。コース及- 38 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域９

び実習部会を中心とした総括と授業改善は，専攻会議での協議をふまえて，教職大学院として責任をもって教育状況の改善を行っている。
（３）学外関係者の意見を把握する取組
教職大学院運営連絡会を年間２回開催し（資料９-１-９），滋賀県教育委員会，滋賀県総合教育センター，市町の教育委員会，連携協力校の管理職からの意見・要望を受け入れている。教職大学院運営連絡会議での学外関係者
からの意見に関しては，主に連携協力校からの学校実習に関する実務的な意見や要望が多く出され，実務的な連絡手続きを改善した。
滋賀県教育長をはじめとして滋賀県教育委員会の関係各課の担当者，滋賀県総合教育センター長などが出席する滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議を年間３回程度開催し，意見や要望を把握している（資料９-１-10）。この会議の下に置かれている専門委員会においても意見交換を行い，教職大学院の教育に反映させている。例えば、「学ぶ力向上滋賀プラン検討協議会」「学ぶ力向上専門委員会」での意見と学力・学習状況
調査をふまえ，「教育課程編成の理論と実践」及び「確かな学力を伸ばす指導と評価」の授業に、滋賀県の学力・学習状況調査のデータ分析結果から示唆される内容を加えるとともに、学力向上の課題を明確にした学校事例について学生がチームで取り組む演習を組み入れた。
また，教員のステージ研修を担当する滋賀県総合教育センターとも情報交換を積極的に行ない，その内容をコース科目の「カリキュラム開発と授業実践の最先端」及び「メンタリングの理論と実践」，実習科目の「研修開発
実習Ⅰ」及び「研修開発実習Ⅱ」に反映させている。
（４）修了生調査を通しての学外関係者の意見の把握
修了生本人の学習成果，及び修了生の勤務校等の管理職等からの意見や要望の聴取を行っている。第１期の修了生が教職大学院で得た学習成果を把握するため，令和元年８月から令和２年１月に，修了生・勤務校等調査を実施した。教職大学院への要望としては，修了後の職務での課題に対応した継続的な「サポート体制」や，指導・助言機会が設けられるとよいとの意見が多く示されたほか，学生・修了生の「学んだ内容のオープン化」も図っていただきたい，との意見があった。
なお，調査は，指導教員を中心に担当し，その記録は，専攻の専任教員が共有できるように，「SULMS」に登録して保管した。
（５）自己点検・評価等に関する文書の保管
本教職大学院の自己点検・評価に用いた資料や得られた情報については，「国立大学法人滋賀大学個人情報保護規則」及び「国立大学法人滋賀大学個人情報管理規程」に基づき保管している（資料９-１-11，資料９-１-12）。
また，滋賀大学キャンパス教育支援システム「サクセス」及び滋賀大学・学習管理システム 「SULMS」上のデータ
は教職大学院の事務局が管理している。

《必要な資料・データ等》
資料９-１-１

滋賀大学教育学部・教育学研究科内部質保証委員会規程資料９-１-２

滋賀大学教育学部・教育学研究科の教育の内部質保証実施要領

資料９-１-３「滋賀大学ＦＤ事業報告書」（訪問時机上資料）

資料９-１-４

授業評価アンケート実施等スケジュール一覧

資料９-１-５

サクセスによるアンケート画面（共通科目）

資料９-１-６「教職大学院ＦＤ事業報告書」（訪問時机上資料）（前掲４-１-６）

資料９-１-７

平成 30 年度における学生からの授業評価アンケートをふまえた授業改善の概要

資料９-１-８「自己評価書」（訪問時机上資料）- 39 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
資料９-１-９

教職大学院運営連絡会の開催案内

資料９-１-10

滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議規程資料９-１-11

国立大学法人滋賀大学個人情報保護規則

資料９-１-12

国立大学法人滋賀大学個人情報管理規程

基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し，各教員が授業評価の結果や学生からの要望を踏まえて，授業改善を図っている。また，学外関係者からの意見を授業改善に反映するとともに，点検評価の際に得られた情報については適切に保管している。このように，教育の状況について点検し，その結果に基づいて改善を図るための体制が整備され，機能している。以上から基準を十分に達成している。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し，日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
同じ授業科目を運営する研究者教員と実務家教員相互の協働的な対話と省察，そして，コースや専攻の教育課
程を運営改善していくための協議における協働的な対話と省察の中で理論と実践を往還させることが，授業内容と方法を改善し，教員の資質能力を向上していくことにつながっている。本教職大学院における日常的なＦＤ活動は次の通りである。
（１）授業改善に関わるＦＤ活動
学生による授業評価アンケートをふまえた授業の「自己評価書」の作成と教員間での共有と協議を通して，授業改善に取り組んでいる。
（２）学内におけるＦＤ研修会
学内におけるＦＤ研修会を専攻単位及びコース単位で実施している。平成 31 年度においては専攻のＦＤ研修会
として「教職大学院における研究者教員・実務家教員の協働の到達点と可能性」を開催し，専攻専任教員 10 人が参加した（資料９-２-１）。平成 31 年度には学校経営力開発コースＦＤ学習会を開催した（資料９-２-２）。
また，年 1 回程度，学外の講師を招いてＦＤ研修会を実施している。平成 30 年度においては，先行教職大学院
より講師を招き「群馬大学研究者教員と実務家教員の協働」のテーマによる講演と質疑応答を行った（資料９-２-３）。平成 31 年度においては学外より講師を招き，「教職大学院における自己評価活動と改善活動」のテーマで講演と質疑応答をオンラインで行った（資料９-２-４）。
（３）公開授業と授業検討会
平成 30 年度には共通科目「教育課程編成の理論と実践」が公開され，その後授業研究会を開催した（資料９-２-５）。平成 31 年度には共通科目「インクルーシブ教育の理論と実践」が公開され，その後授業研究会を開催し，10 人の参加があった（資料９-２-６）。令和２年度にはオンライン授業の「教育法規の理論と実践」が公開され，６人の参加があった（資料９-２-７）。
（４）学外での研修機会の活用と滋賀大学・学習管理システム「SULMS」による研修情報の共有
平成 30 年 12 月８日に日本教職大学院協会研究大会実践研究成果公開フォーラムにおいて，研究者教員３人，実務家教員２人，現職教員学生１人の発表者を中心に，多くの教職員・学生が参加して，「大学と教育委員会および地域の資源を活用した特色ある実習の取組－『グローバル』と『ローカル』の視点を求めて－」というタイトル
で発表を行った（資料９-２-８）。このように学外で研究成果を発表し意見交換を行うことや，他大学の成果発表- 40 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域９を聞いて意見交換を行うことは，ＦＤのよい機会となる。そのため，こうした場に積極的に出向くとともに，その簡単な記録を滋賀大学・学習管理システム 「SULMS」で，教員間で共有している。

《必要な資料・データ等》
資料９-２-１

平成 31 年度教職大学院ＦＤ研修会

資料９-２-２

教職大学院学校経営力開発コースＦＤ学習会

資料９-２-３

平成 30 年度教職大学院ＦＤ研修会

資料９-２-４

平成 31 年度教職大学院ＦＤ研修会

資料９-２-５

平成 30 年度教職大学院公開授業と授業研究会

資料９-２-６

平成 31 年度教職大学院公開授業と授業研究会

資料９-２-７

令和２年度教職大学院公開授業と授業研究会

資料９-２-８

平成 30 年度日本教職大学院協会研究大会プログラム及び発表資料（前掲６-３-４）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）全授業科目において研究者教員と実務家教員が共同・協働で授業を行っており，授業の目標・内容・方法・評価を協働的に開発・計画し，実施・省察・改善のプロセスを進めることが，日常的な研修の機会となっている。学生の授業評価をふまえた自己評価書を作成し，全教員が共有している。また，公開授業及びＦＤ研修会，学外での研修機会の活用とその共有の取り組みも進められている。以上から基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 41 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］（１）教育委員会との連携
滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会は「滋賀大学教育学部･滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議」を置き（資料 10-１-１），（１）地域の教育の向上，（２）教員の資質及び能力の向上，（３）地域の教員養成，（４）その他，地域の教育課題，について協議を行い，連携を図ってきた（資料 10-１-２）。平成 27 年度に，この地域教育連携推進会議の下に，滋賀県の主要な教育課題である「学ぶ力向上」「英語教育」「いじめ・不登校」「インクルー
シブ教育」の４つの専門委員会を立ち上げた（資料 10-１-３）。
「学ぶ力向上」専門委員会では全国学力・学習状
況調査の結果データの分析と分析結果に基づく「学ぶ力向上滋賀プラン」の改訂への提案を行った。
「いじめ・不登校」専門委員会においては，滋賀県教育委員会作成の「いじめ対応リーフレット」「不登校児童生徒対応リーフ
レット」の検討，調査結果や予防教育等の取組についての検討などを行うとともに，学部生，大学院生，現職教員，
教育委員会関係者等を対象とした教員研究フォーラムを平成 27 年度「イギリスにおける『いじめ』の理解と対策」，
平成 28 年度「日本における予防教育について」，平成 29 年度「教育におけるマインドフルネスの導入」と３回にわたり，滋賀県教育委員会との共催により開催した。
「インクルーシブ教育」専門委員会では，滋賀県の特別支援教育の推進について，それぞれの立場から研究成果や施策についての情報交流を行っている。平成 29 年度に設置された「人材育成」専門委員会は，滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会とが，教員の養成・採用・研修の一体的な改革を推進していくための検討・意見交換のための委員会である。教職大学院に関しては，平成 30 年には「教職大学院に関する連携推進」専門委員会を立ち上げ，教職大学院の運営，教育研究，現職教員の派遣と処遇，交流
人事等について協議を行っている。
平成 30 年４月には，教職大学院の円滑な運営を図るため，教職大学院に，専攻の専任教員，滋賀県教育委員会
教職員課課長，滋賀県総合教育センター所長，連携地域教育委員会教育長，連携拠点校・協力校の校長，附属学校園長，その他運営連絡会が必要と認める者から成る「教職大学院運営連絡会」を置いた。年度当初及び年度末の年
２回教職大学院運営連絡会を開催し，①教育研究及び組織運営の方針，②教育研究及び組織運営の点検・評価，③
運営における連携協力，④教育課程の編成及び実施，⑤その他教職大学院の運営について必要な事項について協議及び連絡調整を行ってきた。このことを受け平成 31 年４月より教育課程の編成及び実施，改善に向けて協議を行う教育課程連携協議会の機能を教職大学院運営連絡会に明確に位置づけた（資料 10-１-４）。
教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成 28 年 11 月）に基づく「滋賀県教員のキャリアステージにおける人材育成指標」（以後，「人材育成指標」という）並びに研修計画等の策定及び改訂には，県教育委員会に設置されている「滋賀県教員育成協議会」に本教職大学院教員と教育学部教員の２人が委員として協議に参加し，滋賀
県における教員の資質・能力向上への取組の充実・深化に向け，意見交換を行っている。
このように，本教職大学院と県・市町教育委員会及び学校等との連携を図るための基盤となる体制が整備されている（資料 10-１-５）。
（２）教育委員会との人事交流
滋賀県とは教職大学院の教員の人事についても連携を深め，滋賀の教育界を管理職や教育行政の立場からリードしてきたキャリアを有する退職教員及び現に教頭や指導主事等として滋賀の教育を牽引する教員を，雇用もし
くは派遣により実務家教員として受け入れている。

- 42 -

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１０（３）現職教員学生の派遣及び修了後の処遇
本教職大学院は，滋賀県並びに市町教育委員会が構想する教員の育成計画に位置づけられており，30 歳代から
40 歳代，並びに 40 歳代から 50 歳代の２つの年齢層の教員が本教職大学院に派遣され，それぞれのキャリアに応じた資質能力の育成を行う（資料 10-１-６）。その際，本教職大学院に派遣される現職教員院生に関しては，授業料の半額相当額の納付を要しないことについて覚書を取り交わしている他，本教職大学院現職教員修了者の処遇についても配慮されるよう内規に記している（資料 10-１-７，資料 10-１-８）。
（４）滋賀県教育委員会と連携した教職大学院の取組
本教職大学院と滋賀県教育委員会が連携して，「平成 29 年度 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に取り組んだ。具体的には，滋賀県内の調査研究校（５中学校）の初任者指導加配教員が，OJT を取り入れたメン
ター制による研修のあり方について教職大学院の授業（教育実践力開発コース科目，春学期・月曜２限「メンタリングの理論と実践」）に参加して学び，学校全体で初任者を育てる効果的な研修を構想した。また，調査研究校の校内研修や校内研究に，他の研究校教員や本教職大学院学生が参加し，初任者研修の実際について学び，意見交流を行った。この取組は平成 30 年度においても実施された（資料 10-１-９，資料 10-１-10）。

《必要な資料・データ等》
資料 10-１-１

滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議規程（前掲９-１-10）

資料 10-１-２

滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議次第

資料 10-１-３

滋賀大学教職大学院に関する連携推進専門委員会要項

資料 10-１-４

滋賀大学教職大学院運営連絡会規程

資料 10-１-５

教職大学院管理運営関連図（前掲８-１-１）

資料 10-１-６

滋賀大学と滋賀県教育委員会等による教員育成関連図

資料 10-1－７

現職教員に係る授業料に関する覚書（前掲５-２-６）

資料 10-１-８

滋賀大学教職大学院派遣内規（前掲３-３-５）

資料 10-１-９

平成 29 年度「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」成果報告書

資料 10-１-10

平成 30 年度「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」成果報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教職大学院の設置目的や理念，具体的な連携の在り方，管理運営に係る組織体制について，滋賀県教育委員会及び連携協力校との共通理解のもと，教育研究活動が行われている。滋賀県教育委員会とは，現職教員の本教職大学院への派遣，実習等教育活動における協力体制，教職大学院教員の交流人事等が行われている。また，教育委員会や連携協力校校長等から教育課程に関する意見を集約するための運営連絡会を設置し，教育研究の改善に努めている。以上から基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
県内 19 市町中 11 の教育委員会から毎年 12 人の現職教員が本教職大学院へ派遣され，現職教員学生の課題追究
を通して県・市町各教育委員会や学校との連携を深めている。また，修了者の処遇についても配慮されるよう内規に記している。

- 43 -