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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自【会社名】

SBI FinTech Solutions株式会社【英訳名】

SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項なし阿部

阿部

2018年10月１日

三文字

正孝

純一郎

純一郎

1/39

至

2018年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第３四半期連結
累計期間

第８期
第３四半期連結
累計期間

第７期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日
6,567,053

4,725,327

5,772,612(1,639,905)(1,977,265)（千円）

772,388

1,074,875

899,947

四半期（当期）利益（親会社の所有
者に帰属）
（千円）

651,532

766,912806,670（第３四半期連結会計期間）(205,684)(229,647)

四半期（当期）包括利益（親会社の（千円）
所有者に帰属）659,479

769,265

790,902

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

2,427,421

3,523,472

2,555,014

総資産額

（千円）

27,413,458

30,717,521

25,029,200

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

28.52

33.29

35.24

(8.93)(9.97)

収益（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（千円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

−

−

−

親会社所有者帰属持分比率

（％）

8.86

11.47

10.21

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

10,781,030

3,203,305

8,691,250

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△2,300,034

249,196△2,406,146

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

4,469,007

803,0733,724,255

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

22,560,840

23,831,070

19,543,270（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注３）収益には、消費税等は含まれておりません。
（注４）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注５）第１四半期連結会計期間より適用したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」により、決済サービス事業の収益と売上原価を総額表示から一部純額表示に変更しております。この影響により、当第３四半期連結累計
期間において、収益及び売上原価が5,085,420千円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間において、収益及び売上原価が4,335,138千円減少し、前連結会計年度において、収益及び売上原価が5,915,648千
円減少しております。
（注６）第８期第３四半期連結累計期間におけるSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は非継続事業として表示
しております。これにより、第７期第３四半期連結累計期間及び第７期連結会計年度の収益及び税引前四半期（当期）利益を遡及修正しております。

２【事業の内容】
個人向けマネーサービス事業
当第３四半期連結累計期間において、当社のグループ子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社が連結対象から外れたため、ソーシャルレンディング事業は当第３四半期末時点をもって当社の事業内容から除外しております。
また、2018年11月にネパールの大手総合金融グループであるCity Express Groupと国際送金事業におけるグローバル展開の拡大を目的とした合弁会社 FinTech City設立準備株式会社を設立しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や個人消費においても持ち直しの動きがみられ、輸出の増加も相まって、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な景気の減速懸念を背景に米国発の株価急落が波及した形で、バブル崩壊後の最高値を記録した10月から２ヶ月余りで、5,000円超も株価が下落し２万円の大台を割り込むなど金融市場の変動や、米国の保護主義的な通商政策、また上昇基調にある原油価格など、懸念される国際経済の不確実性により、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、成長を続けているものの、2019年10月に予定されている消費増税や翌年のオリンピック開催など、間近に迫ったイベントに向け政府が打ち出した様々な「キャッシュレス推進策」による影響も懸念されています。一例として、中小企業認定を受けた加盟店に適用するクレジット
カード手数料率の上限設定や、キャッシュレス決済で支払ったユーザーへのポイント還元率が店舗によって異なるなど、その適用範囲と実施方法については未だ明確な決定がなされていない状況です。またQRコードなど一部の先行するキャッシュレス決済における巨額のポイントバックキャンペーン等を悪用したクレジットカードの不正利用が発覚するなど、様々な課題も浮き彫りになりました。
事業拡大を狙う国際送金市場においては、今般、日本政府が外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に事実上転換し、出入国管理法改正案が可決され、2019年４月から施行される見込みとなり、機械化による省力化・効率化に限界のある労働集約的産業では、この改正により在留外国人労働者の数がさらに増加することが見込
まれています。
このような環境のもと、当社グループは、当第３四半期連結会計期間において事業領域の拡大を進めるとともに、さらなる成長を目指すため、12月にソーシャルレンディング事業を展開するSBIソーシャルレンディング株式
会社の全株式を譲渡し、成長する決済事業と国際送金事業に経営資源を集中させ、より一層の企業価値向上を図る
ことといたしました。決済事業における新規加盟店の獲得と既存加盟店の売上拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数の拡大を背景に、送金金額や件数の増加による手数料収益の増加などにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間における継続事業からの経営成績は、収益5,772,612千円（前年同期比122.2％）、売上総利
益4,138,719千円（前年同期比121.5％）、税引前四半期利益1,074,875千円（前年同期比139.2％）、継続事業からの四半期利益587,994千円（前年同期比107.3％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である
株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓などにより、決済の取扱件数・取扱高・売上高が堅調に推移した
結果、収益は2,171,198千円（前年同期比104.8％）、営業利益は513,125千円（前年同期比108.7％）となりました。
② 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年４月に当社子会社となったSBIレミット株式会社、韓国で同事業を営むSBI Cosmoney Co.,Ltd.による国際送金サービスが属しております。
また、2018年11月にネパールの大手総合金融グループであるCity Express Groupと設立した合弁会社、FinTech
City設立準備会社も国際送金サービスを将来行う会社として、当第３四半期連結累計期間よりこの事業セグメントに属しております
当事業におきましては、国際送金における取扱金額及び送金件数の伸びによる手数料の増加等により、収益は2,692,540千円（前年同期比144.0％）、営業利益は641,561千円（前年同期比191.6％）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間中に連結対象から外れたSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は、非継続事業として表示しております。

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四半期報告書③ 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、ビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するサイト内検索サービス
や、当社の持分法適用関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティが提供するITセキュリティサービスに加え、2017年４月に子会社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業のバックオフィス
支援系クラウドサービスなど、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議
システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。
当事業におきましては、パッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は908,874千円（前年同期比115.9％）、営
業利益は223,269千円（前年同期比122.5％）となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は30,717,521千円となり、前連結会計年度末の25,029,200千円から
5,688,321千円の増加となりました。また、資本は前連結会計年度末に比べ1,006,156千円増加し3,576,505千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響額
32,226千円を含め4,287,800千円増加し、23,831,070千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,203,305千円の収入（前年同期は10,781,030千円の収入）となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加3,817,455千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは249,196千円の増加（前年同期は2,300,034千円の減少）となりました。これは主に子会社株式の売却による収入542,310千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは803,073千円の増加（前年同期は4,469,007千円の増加）となりました。これは主に短期借入金の借入による収入1,217,994千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約
2018年11月22日に、同年10月４日の取締役会決議に基づき、国際送金に関する合弁事業を行うことを目的に、City Express Money Transfer Pvt. Ltd.、CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社及びSBIレミット株式会社との間で合弁契約（出資額：当社51,000千円、City Express Money Transfer Pvt. Ltd.49,000千円）を締結
し、同年11月22日に、FinTech City設立準備株式会社（資本金100,000千円）を設立いたしました。
（２）株式譲渡契約
2018年12月14日に、同月13日の取締役会決議に基づき、SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式をSBIホー
ルディングス株式会社の関係会社２社に譲り渡す旨の株式売買契約を締結しました。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

42,800,000

普通株式

42,800,000

計②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式24,656,540

24,656,540

韓国取引所（KOSDAQ市場）

当社は単元株制度を採用しておりません。

計24,656,540

24,656,540−−（注）当社株式については、韓国取引所（KOSDAQ市場）上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

24,656,540−

1,452,667−

1,402,667（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,619,118−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,037,422

23,037,422

−

−

−

−

発行済株式総数

24,656,540−−

総株主の議決権−

23,037,422−

単元未満株式②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有所の氏名又他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

有株式数の割合（％）

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

1,619,118−

1,619,118

6.57−

1,619,118−

1,619,118

6.57

所有者の住所は名称
SBI FinTech
Solutions株式
会社

発行済株式総数に対する所

自己名義所有計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

有形固定資産（純額）

13315,262319,222のれん

13

95,064

95,064

無形資産

13

712,560

889,518

持分法で会計処理されている投資

14

773,709741,976

401,896317,721604,788518,718885

290

2,904,164

2,882,509

1,641

1,752

2,009,930

3,433,364

131,652

56

88,71998,824

349,824

469,946

19,543,270

23,831,070

22,125,036

27,835,012

25,029,200

30,717,521

資産
非流動資産

繰延税金資産その他の金融資産21

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権

15,21

未収還付法人所得税
その他の金融資産21

その他の流動資産
現金及び預金21

流動資産合計
資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

18,21

1,711,805

1,317,250

86,46686,553

その他の金融負債

4,136

4,116

その他の非流動負債

127,388

72,793

1,929,795

1,480,712

負債及び資本
負債
非流動負債
長期借入金
引当金

19

非流動負債合計
流動負債
短期借入金

18,21

2,319,850

3,808,390

仕入債務及びその他の債務

20,21

17,184,814

20,955,718

341,463

300,879

未払法人所得税
引当金

19199,648

129,805

その他の金融負債

21

3,691

4,193

479,590

461,319

20,529,056

25,660,304

22,458,851

27,141,016

その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金

16

1,452,667

1,452,667

資本剰余金

17

(532,968)(11,251)

2,163,021

2,607,409(521,597)(521,597)(6,109)(3,756)2,555,014

3,523,472

15,33553,0332,570,349

3,576,505

25,029,200

30,717,521

利益剰余金
自己株式

16

累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）注記
番号

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日（自2018年４月１日
至2017年12月31日）
至2018年12月31日）

継続事業
収益

4,725,327

5,772,612

売上原価

６,８

(1,319,916)(1,633,893)

売上総利益

3,405,411

4,138,719

販売費(990,453)(1,193,333)

管理費(1,592,447)(1,748,335)(8,462)(17,485)

その他の収益・費用
営業利益

６814,049

1,179,566

金融収益

６,９

9,292

16,062

為替差損益

６(4,652)

(18)

財務費用

６,９

(75,519)(89,002)

持分法による投資損益

６,14

29,218(31,733)

772,388

1,074,875(224,148)(486,881)

548,240

587,994

98,277

167,631646,517755,625

1,682(2,234)

1,682(2,234)

為替換算調整勘定

6,300

4,572

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

6,300

4,572

税引後その他の包括利益

7,982

2,338

654,499

757,963

親会社の所有者

651,532

766,912

非支配持分(5,015)(11,287)

四半期利益

646,517755,625

親会社の所有者

659,479

769,265

非支配持分(4,980)(11,302)

四半期包括利益

654,499

757,963

24.22

26.01

継続事業からの税引前四半期利益
法人所得税

10

継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益

７

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属四半期包括利益の帰属

１株当たり四半期利益
継続事業

12

非継続事業

12

4.30

7.28

合計

12

28.52

33.29

−

−

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10/39

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）注記
番号

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日（自2018年10月１日
至2017年12月31日）
至2018年12月31日）

継続事業
収益

６,８

1,639,905

1,977,265

売上原価(459,866)(538,498)

売上総利益

1,180,039

1,393,767

販売費(336,437)(412,241)

管理費(557,172)(606,979)(5,401)(10,015)364,532

その他の収益・費用
営業利益

６

281,029

金融収益

６,９

5,027

7,593

為替差損益

６

(368)

24,969

財務費用

６,９(25,180)(29,366)

持分法による投資損益

６,14

18,4692,677

継続事業からの税引前四半期利益
法人所得税

10

継続事業からの四半期利益

278,977

370,405(97,988)(233,134)

180,989

137,271

非継続事業
21,73885,535

202,727

222,806

2,713(1,628)2,713(1,628)

為替換算調整勘定

16,553(10,671)

純損益に振り替えられることのある項目合計

16,553(10,671)

税引後その他の包括利益

19,266(12,299)

221,993

210,507

親会社の所有者

205,684

229,647

非支配持分(2,957)(6,841)

四半期利益

202,727

222,806

親会社の所有者

223,756

217,646

非支配持分(1,763)(7,139)四半期包括利益

221,993

210,507

非継続事業からの四半期利益

７

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属四半期包括利益の帰属

１株当たり四半期利益
継続事業

12

7.99

6.26

非継続事業

12

0.94

3.71

合計

12

8.93

9.97

−

−

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

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四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記

資本金

802,667

2017年４月１日残高

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益剰余金

自己株式

資本準備金

670,470

577,936

1,248,406

1,553,814(521,597)

四半期包括利益
651,532

四半期利益
税引後その他の包括利益−

四半期包括利益合計−−−

剰余金の配当11

新株発行増資17

新株予約権の発行

17

5,477

5,477

共通支配下の企業結合による影響

17(2,427,216)(2,427,216)(1,843,803)(529,579)

651,532−(197,463)
650,000

643,754643,754

新規連結による変動
1,452,667

2017年12月31日残高

1,314,224

2,007,883(521,597)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
注記2017年４月１日残高

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
の純変動

為替換算調
整勘定

累積その他
の包括利益
合計

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

−

10,10010,100

非支配持分

資本合計

3,093,390−

3,093,390

651,532(5,015)646,517

四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益

1,682

6,265

7,947

7,947

35

7,982

四半期包括利益合計

1,682

6,265

7,947

659,479(4,980)654,499

剰余金の配当11(197,463)(197,463)

新株発行増資17

1,293,754

1,293,754

新株予約権の発行

17

5,477

5,477

共通支配下の企業結合による影響

17(2,427,216)(2,427,216)

新規連結による変動
2017年12月31日残高

1,682

16,365

12/39

18,0472,427,421

20,91820,91815,9382,443,359

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四半期報告書

（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記

資本金

1,452,667

2018年４月１日残高

資本準備金

その他資本
剰余金

1,314,224(1,847,192)

資本剰余金
合計

(532,968)

利益剰余金

自己株式

2,163,021(521,597)

四半期包括利益
766,912

四半期利益
税引後その他の包括利益−

四半期包括利益合計−−−

剰余金の配当11

支配継続子会社に対する持
分変動

17

1,422

1,422

17

520,295

520,295(1,325,475)(11,251)

766,912−(322,524)

新規連結による変動
連結子会社株式の売却による持分の増減1,452,667

2018年12月31日残高

1,314,224

2,607,409(521,597)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
注
記

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
の純変動
(58)

2018年４月１日残高

為替換算調
整勘定

累積その他
の包括利益
合計

(6,051)(6,109)

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

非支配持分

資本合計

2,555,014

15,3352,570,349

766,912(11,287)755,625

四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益(2,234)

4,587

2,353

2,353

(15)

2,338

四半期包括利益合計(2,234)

4,587

2,353

769,265(11,302)757,963

剰余金の配当11(322,524)(322,524)

支配継続子会社に対する持
分変動

17

1,422

1,422
49,000

新規連結による変動
連結子会社株式の売却による持分の増減2018年12月31日残高

17520,295(2,292)(1,464)13/39(3,756)

3,523,472

49,000520,295

53,033

3,576,505

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四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記
番号

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益

772,388

1,074,875

非継続事業からの税引前四半期利益

123,127

194,976895,515

1,269,851

減価償却費及び償却費

188,315

170,848

金融収益(9,293)(16,062)

財務費用

75,51989,002

為替差損益(3,136)(48,322)

持分法による投資損益(29,218)

31,733雑損失（雑収入）(2,384)(6)

219,803

227,193(626,260)(1,468,620)

(61)

(111)

貸倒引当金の増減

3,255

3,912

その他資産の増減(71,834)(91,526)

10,703,022

3,817,455

引当金の増減19,619(65,177)

その他負債の増減(50,858)(75,588)9,976,883

2,120,345

11,092,201

3,617,389

２．利息の支払額(49,028)(73,441)

３．法人所得税の支払額(262,143)(340,643)

10,781,030

3,203,305（１）税引前四半期利益（２）加減（３）運転資本の増減
売上債権及びその他債権の増減
棚卸資産の増減

仕入債務及びその他債務の増減

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）(232,165)(511)

匿名組合からの分配による収入

9,026

9,031

利息及び配当金の受取額

9,293

12,445有形固定資産の取得による支出(230,070)(90,753)

子会社株式の取得による支出(1,507,473)−

子会社株式の売却による収入−

542,310

無形資産の取得による支出(276,219)(310,199)

差入営業保証金の純増減額

50

2,450

(72,476)

84,423(2,300,034)

249,196

短期借入金の純増減額

1,614,142

1,217,994

長期借入金の借入による収入

2,200,000

300,000

長期借入金の返済による支出(399,033)(439,263)−(2,134)5,477−

新株発行による収入

1,300,000−

配当金の支払額(197,463)(322,524)

非支配持分からの払込みによる収入

20,91849,000

新株発行費用の支払額(9,034)−

借入関連手数料の支払額(66,000)−

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,469,007

803,073

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

12,950,003

4,255,574

現金及び現金同等物の期首残高

9,561,242

19,543,270

49,59532,226

22,560,840

23,831,070

注記
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の金融資産の取得による支出

その他の収入（支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の支払額
新株予約権の発行による収入

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL http://www.sbi-finsol.co.jp/)で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオ
フィスやEC事業者の集客を支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計
期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（１）主な新会計基準の適用の影響
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用した主な新会計基準は以下のとおりであります。
区分

内容

IFRS第９号
金融商品

・ヘッジ会計の改訂
・金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入

IFRS第15号
顧客との契約から生じる収益・収益認識に関する会計処理を改訂

IFRS第２号
株式に基づく報酬

・株式に基づく報酬取引の分類及び測定基準の明確化、及び適用に関するガイダンスの提供

なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、これらの基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」（合わせて以下「IFRS15号」という。）を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前年四半期及び前連結会計
年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

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四半期報告書当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業の事業セグメ
ントから構成されており、これらの収益については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービス完了時点で収益を認識しております。
上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来売上原価として会計処理していた一部を、第１四半期連結会計期間より収益の減額として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、収益及び売上原価がそれぞれ5,085,420千円減少し、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連
結包括利益計算書において、収益及び売上原価がそれぞれ4,335,138千円減少しております。
なお、この基準の適用による当社グループの四半期利益又は財政状態に与える影響はありません。
（３）IFRS第９号「金融商品」（金融資産の減損）
当社グループは、IFRS第９号の適用により、償却原価で測定する金融資産等の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資
産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結包括利益計算書)①

第１四半期連結会計期間よりIFRS15号を適用し、決済サービス事業において、クレジットカード会社等に対する売上原価を収益との総額表示から純額表示に変更しております。この影響により、当第３四半期
連結累計期間において、収益及び売上原価が5,085,420千円減少し、前第３四半期連結累計期間において、収益及び売上原価が4,335,138千円減少しております。
② 非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結包括利益計算書において継続事業の当期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。
非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約
四半期連結包括利益計算書、前第３四半期連結累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー
及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・
フローの合計額で表示しております。
４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2018
年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第３四半期連結会計期間において、SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しており、また、FinTech City設立準備株式会社を設立したことに伴い、連結の範囲に含めて
おります。

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四半期報告書６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
当社グループは前連結会計年度おいて、2017年４月１日にSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディン
グ株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社を連結子会社化したことに伴い、決済サービス事業及び、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業の３区分を報告セグメントとしており、セグメントに区分することが困難な本社機能の費用は主に決済サービス事業に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、本社機能の費用は調整額に区分することとしました。
また、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を四半期利益から、営業利益に変更しております。この変更は、経営者が持分法利益による投資損益等の投資に係る損益や税効果会計を含む四半期利益よりも、本業の利益である営業利益の方が目標達成に向けた進捗管理及び成果を把握することに適していると判断したた
めであります。なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については、これらの変更を反映しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。第１四半期連結会計
期間よりIFRS15号を適用し、決済サービス事業において、クレジットカード会社等に対する売上原価を収益との総額表示から純額表示に変更しております。この影響により、当第３四半期連結累計期間において、外部顧客からの収益及び連結収益合計が5,085,420千円減少し、前第３四半期連結累計期間において、外部顧客からの収益及び連結収益合計が4,335,138千円減少しております。なお、営業利益に変動はございません。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。
また、2018年12月28日付で当社はSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことにより、SBI
ソーシャルレンディング株式会社は当社の連結対象から除外しております。その業績は前第３四半期連結累計
期間及び2018年４月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やサイト内検索エンジン及びITセキュリティサービスな
ど、企業向けの様々な支援サービスが属しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

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四半期報告書（２）報告セグメントの収益合計（単位：千円）前第３四半期連結累計期間
決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

2,071,474

1,869,980

783,873−

4,725,327

9,090

−

10,874(19,964)−2,080,564

1,869,980

794,747(19,964)

4,725,327

営業利益

472,250

334,766

182,210

175,177

814,049

金融収益

−

−

−

−

9,292

財務費用

−

−

−

−

(75,519)

為替差損益

−

−

−

−

(4,652)

持分法による投資損益−−

29,218−29,218

税引前四半期利益

−

−

−

−

772,388

52,04066,46356,067

5,136

179,706(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１）
連結収益合計

調整額
（注２）

合計

その他項目
減価償却費及び償却費（単位：千円）当第３四半期連結累計期間
決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

2,171,198

2,692,540

908,874−

5,772,612

56,487−

21,057(77,544)−

2,227,685

2,692,540

929,931(77,544)5,772,612

営業利益

513,125

641,561

223,269(198,389)

1,179,566

金融収益

−

−

−

−

16,062

財務費用

−

−

−

−

(89,002)

為替差損益

−

−

−

−

(18)

持分法による投資損益−−(31,733)−(31,733)

税引前四半期利益

−

−

−

−

1,074,875

52,99458,06647,507

8,892

167,459(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１）
連結収益合計

調整額
（注２）

合計

その他項目
減価償却費及び償却費（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）当第３四半期連結累計期間における営業利益の「調整額」（198,389千円）、前第３四半期連結累計期間（175,177千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結会計期間
決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

調整額
（注２）

704,971

661,015

273,919−

1,639,905

4,721

−

3,605

(8,326)−

連結収益合計709,692

661,015

277,524(8,326)

1,639,905

営業利益

169,772

100,617

63,890(53,250)

281,029

金融収益

−

−

−

−

5,027

財務費用

−

−

−

−

(25,180)

為替差損益

−

−

−

−

(368)

持分法による投資損益−−

18,469−18,469

税引前四半期利益

−

−

−

−

278,977

20,21731,64018,806

2,568

73,231(自2017年10月１日

至

2017年12月31日)

外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１）

合計

その他項目
減価償却費及び償却費（単位：千円）当第３四半期連結会計期間
決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

調整額
（注２）

外部顧客からの収益

729,221917,926

330,118−

1,977,265

セグメント間収益（注１）

19,429−12,348(31,777)−

連結収益合計748,650

917,926

342,466(31,777)

1,977,265

営業利益

169,552

174,40281,503(60,925)

364,532

金融収益

−

−

−

−

7,593

財務費用

−

−

−

−

(29,366)

為替差損益

−

−

−

−

24,969

持分法による投資損益

−

−

2,677

−

2,677

税引前四半期利益

−

−

−

−

370,405

16,62814,552

17,232

2,964

51,376(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)

合計

その他項目
減価償却費及び償却費（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）当第３四半期連結会計期間における営業利益の「調整額」（60,925千円）、前第３四半期連結会計期間（53,250千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

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四半期報告書７．非継続事業
当第３四半期連結累計期間
SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式譲渡について
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIソーシャルレンディング
株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社に譲渡することを決定し、2018
年12月14日付で株式譲渡契約を締結、2018年12月28日付で全株式を譲渡しました。また、当該株式の譲渡実行をもってSBIソーシャルレンディング株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。これにより、当社グループは、2017年４月１日から支配喪失日までの個人向けマネーサービス事業の内、SBIソー
シャルレンディング株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
（１）株式譲渡の理由
当社は、規制緩和を伴い進展する「外国人労働者の増加」と「キャッシュレス化」の大きな流れは、当社の主力事業である決済事業・国際送金事業の重要な成長機会になるとともに、競争環境の変化への一層の備えも求められる状況となりました。
このような環境変化を受け、当社は経営資源を両事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な視点から検討を重ねた結果、ソーシャルレンディン
グ事業を展開するSBIソーシャルレンディング株式会社については、証券・銀行をはじめとするSBIグループ各社との連携を追究していくことが最適であるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。
（２）異動する子会社の概要
名称

SBIソーシャルレンディング株式会社

事業内容

ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務

セグメントの名称

個人向けマネーサービス事業

大株主及び持株比率

SBI FinTech Solutions株式会社

100％（３）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数

222,768株（所有割合100％）

譲渡株式数

222,768株

譲渡後の所有株式数

−株

譲渡価額

1,000,000千円

譲渡価額の算定根拠

譲渡価額については、第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上で決定しております。

譲渡後の当社グループとの関係

兄弟会社（所有割合−％）

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四半期報告書（４）非継続事業の損益前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

収益

363,128

582,921

費用

240,001

387,945

非継続事業からの税引前四半期利益

123,127

194,976

法人所得税費用

24,85027,345

非継続事業からの四半期利益

98,277

167,631

98,277

167,631−−

98,277

167,631

非継続事業からの四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
非継続事業からの四半期利益（５）非継続事業のキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,61184,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,751（7,782）

財務活動によるキャッシュ・フロー

−−140,362

76,786

合計

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四半期報告書

８．収益「収益」の分解は以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

1,848,824

1,909,376

222,650

261,8222,071,474

2,171,198

1,863,136

2,637,473

6,844

55,067

1,869,980

2,692,540

バックオフィス支援サービス

454,799

526,824

サイト内検索サービス

267,768

297,655

その他

61,306

84,395

合計

783,873

908,874

連結収益合計4,725,327

5,772,612

報告セグメント

前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日
至2018年12月31日）

決済サービス624,343

646,039

その他

80,62883,182704,971

729,221660,998

899,547

17

18,379661,015

917,926

バックオフィス支援サービス

169,627

167,134

サイト内検索サービス

91,538103,823

その他

12,754

59,161

合計

273,919

330,118

連結収益合計

1,639,905

1,977,265

報告セグメント
決済サービス事業
決済サービス
その他
合計
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス
その他
合計
企業支援サービス事業

決済サービス事業

合計
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス
その他
合計
企業支援サービス事業

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四半期報告書９．金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

受取利息
374

2,201

5,413

6,909

その他の金融資産（FVTPL）

3,310

3,135

その他の金融資産（FVTOCI）

195

195

−

3,622

9,292

16,062

現金及び預金
その他の金融資産（FVTPL）
受取配当金

有価証券評価益
その他の金融資産（FVTPL）
合計
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

現金及び預金FVTPLとして指定されていない金融資産に係
る受取利息

374

2,201

FVTPL

8,723

13,666FVTOCI

195

195

9,292

16,062

その他の金融資産合計
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）（74,164）（88,808）

借入金に係る利息費用（注）リース債務に係る利息費用

−

（95）

資産除去債務に係る利息費用

（95）

（87）

FVTPLとして指定されていない負債に対する利
息費用（74,259）（88,990）

FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に対する評価損（1,260）（12）

合計（75,519）（89,002）（注）SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行
より極度額3,000,000千円の履行保証の提供を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

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四半期報告書10．法人所得税
当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

税金費用の内訳
当期税金費用

202,749

401,524

当期繰延税金費用

21,39985,357224,148

486,881

合計

要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人
所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

税引前四半期利益

772,388

1,074,875

法定実効税率適用時の税額（注）238,359

329,126

損金不算入の費用の影響

1,286

2,606

益金不算入の収益の影響（60）（2,091）

34,436

68,876

未認識の繰延税金資産の増減による影響（46,737）（3,862）

持分法による投資損益の影響（9,017）

9,717

子会社の税率差異による影響−

過年度法人税等差額
その他
子会社株式売却益の連結消去による影響額
合計
実効税率（法人所得税／税引前四半期利益）（22,878）

5,881

10,642−

94,746

224,148

486,88129.02％

45.30％（注）当第３四半期連結累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率30.62％及び前第３四半期連結
累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率30.86％は日本国の法定実効税率です。
11．配当金当第３四半期連結累計期間において、１株当たり14円（総額322,524千円）の配当を支払っております。
なお、前第３四半期連結累計期間は1株当たり10円（総額197,463千円）の配当を支払っております。

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四半期報告書12．１株当たり利益（１）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期
間中の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的
１株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業

553,255599,280

非継続事業

98,277

167,631

親会社の所有者に帰属する四半期利益

651,532

766,912

22,845,937

23,037,422

継続事業

24.22

26.01

非継続事業

4.30

7.28

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
四半期利益

28.52

33.29

加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益

前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日
至2018年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業

183,947

144,110

非継続事業

21,73885,535

親会社の所有者に帰属する四半期利益

205,684

229,647

23,037,422

23,037,422

継続事業

7.99

6.26

非継続事業

0.94

3.71

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
四半期利益

8.93

9.97

加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（２）希薄化後１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期利益と同一であります。

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四半期報告書13．有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）有形固定資産

のれん

無形資産

合計

2018年４月１日残高

315,262

95,064

712,560

1,122,886

取得

60,773−

323,001

383,774

連結除外に伴う減少(10,475)−(21,267)(31,742)

減価償却費及び償却費（注）(46,262)−(124,586)(170,848)

(76)

−

(190)

(266)

319,222

95,064

889,518

1,303,804

外貨換算差額2018年12月31日残高（注）減価償却費及び償却費は、要約四半期連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」及び「非継続事業
からの四半期利益」に含まれております。
14．持分法で会計処理されている投資
当第３四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

関連会
社

会社名

主要な事業活動

法人設立及び
営業所在地

決算月

持分
比率

株式会社ブロードバンド
セキュリティITセキュリティコンサルティン
グ等セキュリティ事業

日本

６月

24.22％

株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社の要約四半
期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
株式会社ブロードバンドセキュリティの東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場に伴う公募増資等により、当社の所有割合は27.89％から24.22％に変動しております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）持分法で会計処理されている投資2017年４月１日残高

735,149

持分法による投資損益

38,5602018年４月１日残高

773,709

持分法による投資損益（注）（31,733）2018年12月31日残高

741,976（注）持分法による投資損益（31,733千円）には、公募増資による持分変動差額（11,129千円）が含まれており
ます。

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四半期報告書15．売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

売上債権

156,497

173,653

立替金

1,312,105

1,780,088

未収入金

547,775

1,489,982

貸倒引当金(6,477）（10,359）

2,009,930

合計

3,433,364

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権に関する信用供与期間は２ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験
上、回収期間（２ヶ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
16．資本金及び自己株式（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
資本金

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

資本金の内訳
普通株式
合計（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株）

発行済株式数（株）

資本金（千円）2018年４月１日残高

42,800,000

24,656,540

1,452,667

2018年12月31日残高

42,800,000

24,656,540

1,452,667

普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（３）自己株式
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数（株）

金額（千円）

2018年４月１日残高

1,619,118

521,5972018年12月31日残高

1,619,118

521,597

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四半期報告書17．資本剰余金（１）資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
資本準備金
その他資本剰余金
合計

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

1,314,224

1,314,224（1,847,192）（1,325,475）（532,968）（11,251）（２）資本剰余金の増減内容① 資本準備金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

期首残高

670,470

1,314,224

新株発行増資（注）643,754−

1,314,224

1,314,224

合計（注）2017年４月１日のFinTech関連事業を営む３社の完全子会社化のために資金調達の一部として実施した、
第三者割当による新株式3,291,140株の発行により、2017年４月17日に株式発行価額1,300,000千円について全額の払込がありました。払込金額の２分の１の650,000千円を資本金と資本剰余金にそれぞれ組み入れており、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した当該資本取引にかかる費用6,246千円(関連する税効果2,788千円控除後)を控除した643,754千円を資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

577,936（1,847,192）

期首残高
子会社取得による変動（注１）（2,427,216）−

新株予約権の発行による増加（注２）

5,477

−

子会社の増資による持分の変動（注３）（3,389）−

子会社の事業譲受による変動（注４）

−

1,422

子会社譲渡による変動（注５）−520,295（1,847,192）

合計(1,325,475)（注１）2017年４月１日に当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及び親会社の関係会社よりFinTech
関連事業を営む３社の発行済株式すべてを取得し完全子会社化（以下、「本子会社化」）いたしました。本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、上記の取得対価が上記の対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回るため、その超過額2,427,216千円は2017年４月１日付でその他資本剰余金より控除しております。
（注２）2017年７月26日の取締役会において、当社の取締役・監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集を決議し、新株予約権発行価格5,477千円の振込を受けました。
（注３）2018年３月29日に当社子会社のSBI Cosmoney Co.,Ltd.で実施した増資を引き受けたことによる変動であります。
（注４）2018年10月１日に当社子会社のSBIビジネス・ソリューションズ株式会社において、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の関係会社からマイナンバー管理システムの開発・販売事業を吸収分
割により承継したことによる変動であります。本事業の承継は共通支配下の取引に該当し、取得対価が対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を下回り、その差額の変動であります。
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四半期報告書（注５）2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社にSBIソーシャルレンディング株
式会社の全株式を譲渡したことによる変動であります。本株式譲渡は共通支配下の取引に該当し、譲渡価額がSBIソーシャルレンディング株式会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回り、その超過額の変動であります。
18．借入金当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
残高

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

平均利率
（注２）

残高

平均利率
（注２）

1,139,001

0.68％

2,556,995

0.99％

短期借入金

600,000

1.47％

400,000

1.23％

１年内返済予定の長期借入金

580,849

1.04％

851,395

1.10％

流動負債

2,319,850−

3,808,390−

長期借入金（１年内返済予定を除く）

1,711,805

1.04％

1,317,250

1.10％

非流動負債

1,711,805−

1,317,250−

4,031,655−

5,125,640−

当座借越（注１）

合計（注１）2018年12月31日現在、当座借越の限度額は2,300,000千円（2018年３月31日：1,800,000千円）であります。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付
タームローンの限度額は500,000千円(2018年３月31日：500,000千円)であります。
（注２）平均利率は、各四半期連結会計期間終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。

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四半期報告書19．引当金（１）引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

資産除去債務

86,46686,553

従業員給付

199,648

129,805

286,114216,358

非流動負債

86,46686,553

流動負債

199,648

129,805

286,114216,358

合計

合計（２）引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）
従業員給付に係る引当金（注２）

資産除去債務（注１）

合計

86,466

199,648

286,114

期中増加額

−

8,734

8,734

期中減少額（目的使用）−（49,911）（49,911）

期中減少額（戻入）−（24,088）（24,088）

その他（注３）−（4,573）（4,573）

外貨換算差額

−

（5）

（5）

時間経過による割戻

87

−

87

2018年12月31日残高

86,553

129,805

216,358

2018年４月１日残高（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与と有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
（注３）SBIソーシャルレンディング株式会社の連結除外に伴う減少であります。
20．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

未払金

1,359,873

2,783,550

営業預り金

15,823,771

18,171,682

1,170

486

17,184,814

20,955,718

その他
合計

営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5〜２ヶ月であり、これによる支払利息は発生しません。

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四半期報告書21．金融商品（１）金融商品の分類（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金

19,543,270

23,831,070

売上債権及びその他の債権

2,009,930

3,433,364

250,939

250,837320

319

40,38538,650

FVTPL

379,733

309,022FVTOCI

22,13018,714

22,246,707

27,881,976

当座借越

1,139,001

2,556,995

短期借入金

600,000

400,000

１年内返済予定の長期借入金

580,849

851,395

長期借入金（１年内返済予定を除く）

1,711,805

1,317,250

仕入債務及びその他の債務

17,183,645

20,955,232

6,888

4,806

939

3,503

21,223,127

26,089,181

敷金
その他の金融資産
営業保証金

合計
金融負債
償却原価で測定される金融負債

リース債務
FVTPL
合計

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四半期報告書（２）金融商品の公正価値① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル２に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産

21,130−1,000

22,130−−379,733

379,733

−

（939）

−

FVTPLの金融資産
その他の金融資産
FVTPLの金融負債
その他の金融負債（939）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産

17,714−1,000

18,714−

18,637290,385

309,022−（3,503）−（3,503）

FVTPLの金融資産
その他の金融資産
FVTPLの金融負債
その他の金融負債

上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

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四半期報告書（３）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
2018年４月１日残高

FVTPLの金融資産
その他の金融資産

合計

1,000

379,733

380,733

取得

−

511

511

回収

−

(84,437)(84,437)

分配−（9,031)(9,031)

−

3,610

3,610

1,000

290,385

291,385

利益又は損失純損益
2018年12月31日残高

その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包
括利益計算書の「金融収益」及び「財務費用」に含めております。
また、2017年３月期において取得したLED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.82％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業より
LED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業
から当社に支払われるとともに、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益
6,909千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に、公正価値評価に伴う正味利得3,622千円
を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

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四半期報告書22．関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者との取引
各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

収益
当社株主の関係会社

190,955

196,645

5,298

3,982

317,568

180,074

16,45024,805

売上原価
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
当社株主の関係会社
財務費用
当社株主の関係会社

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

債権
当社株主の関係会社

56,07956,272

481,404

1,780,766

債務
当社株主の関係会社

上記の他に、前連結会計年度において、SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、並びにSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式取得に伴う支配株主及び当社株主の関係会社への支払（3,500,000千円）が発生しております。
また、当連結会計年度において、SBIソーシャルレンディング株式会社の株式売却に伴う当社株主の関係会社
からの入金（1,000,000千円）が発生しております。
なお、第１四半期連結会計期間よりIFRS15号を適用し、決済サービス事業において、クレジットカード会社
等に対する売上原価を収益との総額表示から純額表示に変更しております。当社グループでは、IFRS15号を遡及適用しております。この影響により、前第3四半期連結累計期間において、収益が161,985千円、売上原価が348,454千円減少しております。
また、当社株主の関係会社に対し当第3四半期連結累計期間において17,354,964千円の債権回収の代行を行っており、前第3四半期連結累計期間においては15,339,620千円の債権回収の代行を行っております。また、当第３四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された36,278,605千円の預り金の支
払代行を行っており、前第3四半期連結累計期間においては21,213,064千円の預り金の支払代行を行っております。SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社
及びSBI生命保険株式会社より各々極度額500,000千円の履行保証の提供を受けております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

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四半期報告書前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）
短期給付
退職給付費用合計

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

162,615

180,418

3,919

5,676

166,534

186,094

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
（３）主要な経営幹部との取引
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
至2017年12月31日）
新株予約権の付与（注１）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

1,197

−

（注１）第三者評価機関が、当社の株式情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテ
カルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。

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四半期報告書23．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミッ
トメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

有形固定資産の購入コミットメント（注１）82,717

88,117

無形資産の購入コミットメント（注２）364,338

633,204

447,055

721,321

合計（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及び送金システムの更改の機器購入に係るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発及び送金システムの更改に係るものであります。
24．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2018年12月31日をもって終了した第３四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2019年１月31日に取締役会にて承認されております。
25．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月12日

SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

田

健

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

谷

大

司

二

印

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech
Solutions株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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