投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年３月29日

みずほサステナブル
ファンドシリーズ －ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
追加型投信／内外／株式

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替
ヘッジ※２

追加型

内外

株式

その他資産
（投資信託証券※１）

年１回

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

なし

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式 一般」
です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「みずほサステナブルファンドシリーズ － ＬＯ・サーキュラー・エコノミー」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年３月28日に関東財務局長に提出しております。当該届出書の効力の発生の有無については、委託会社への照会先までお問い合わせください。
なお、効力が生じていない場合においては、本書に記載された内容につき訂正が行われる場合があります。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2023年12月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：18兆944億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2023年12月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

ファンドの特色

１

主として、世界（わが国および新興国を含みます。）の企業の中から、サー＊1キュラーエコノミー（循環経済）の実現に寄与する事業に取り組み、成長＊2が期待される企業の株式 に実質的に投資を行います。

＊1 サーキュラーエコノミーとは、資源を循環的に利用しつつ付加価値を生み出すことを目指す、循環型の社会経済シス
テムです。
＊2 ＤＲ
（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

●サーキュラー・エコノミー・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
への投資を通じて、世界の金融商品取引所（わが国および新興国を含みます。）に上場する株式（上場
予定を含みます。）に実質的に投資を行います。なお、
マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。

●株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
●実質組入外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。

２

社会環境の変化に関するリサーチと、独自のフレームワークを用いた各銘柄の評価を基に、サーキュラーエコノミーの実現に寄与する事業に取り組み、成長が期待される銘柄を厳選して投資を行います。
●社会環境の変化に関するリサーチによって、今後拡大することが期待される収益機会を特定します。

●ロンバー・オディエ社＊1独自のフレームワークによって、環境や社会、ガバナンスの観点で望ましくないと考えられる企業を投資対象から除外し、サステナビリティの観点による企業の評価を実施します。

●社会環境の変化への対応、ビジネスモデル、
バリュエーション（株価指標）、資本効率などの観点から優れていると判断される銘柄を厳選して投資を行います。

●マザーファンドの純資産額のうち、ＥＳＧ＊2を主要な要素として選定する銘柄への投資額
（時

価ベース）
の比率について７０％以上を目標とします。

＊1 ロンバー・オディエ社とは、
ロンバー・オディエ・グループの資産運用部門に属する企業の総称です。
＊2「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略称です。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

みずほサステナブルファンドシリーズ － ＬＯ・サーキュラー・エコノミー

ファンドの 目 的・特 色サーキュラーエコノミー（循環経済）とはリニアエコノミー◆大量生産・大量消費を伴う経済社会システムは、気候変動問題や天然資源の枯渇、生物多様性の破壊など様々な環境問題の要因となっています。資源・エネルギーや食糧の需要増大、廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化する中で、限りある資源を持続可能な形で効率的に利用する「サーキュラー
エコノミー」
への移行を目指すことが求められます。

サーキュラーエコノミー

原材料

原

材料

製
品

製品
イクル
リサ

◆サーキュラーエコノミーとは、大量生産・大量消費を伴う一方通行型の経済社会システム
（リニアエ
コノミー）
から脱却し、社会全体で資源の投入量や消費量を抑え、資源を循環的に利用しつつ付加価値を生み出すことを目指す、循環型の経済社会シ
ステムです。

利用

廃棄物

利用

サーキュラーエコノミーの3原則◆廃棄物や汚染を生み出さない◆製品と素材を（高い価値の状態のまま）循環させる◆自然を再生させる

（出所）
環境省、
エレン・マッカーサー財団等の情報を基に委託会社作成

投資テーマ◆当ファンドではサーキュラーエコノミーへの移行において重要と考えられる４つの投資テーマとして「循環型
バイオエコノミー」「廃棄物ゼロ」「成果志向型経済」「資源効率性」に着目します。
◆これら４つの投資テーマに関連して収益機会を拡大することが期待される企業に投資を行います。
循環型バイオエコノミー
バイオテクノロジーやバイオマテリアルなど、生物資源を活用することによって環境負荷を低減することを目指す。
製品やサービス：分解性のバイオプラスチック、紙およびパルプボードの包装材料 など

廃棄物ゼロ
リサイクルの推進や食品ロスの削減などによって、可能な限り廃棄物を出さないことを目指す。
製品やサービス：廃棄物の少ない包装資材、廃棄物処理インフラサービス など

成果志向型経済
モノの製造や販売を重視する経済から、製品がもたらす利用価値や成果を重視する経済への転換を目指す。
製品やサービス：シェアリング・サービス、耐久性のある商品、商品の修理サービス など

資源効率性
経済活動における資源の消費を抑制することで、資源の採集や使用、廃棄物処理に伴う環境への悪影
響の低減を目指す。
製品やサービス：製品デザイン向けソフトウェア、
リサイクル率の高い金属素材 など※上記の投資テーマや関連する製品・サービスは2023年12月末時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（出所）
ロンバー・オディエ社の情報を基に委託会社作成
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色３

マザーファンドの運用にあたっては、ロンバー・オディエ・アセット・マネジ
メント（ヨーロッパ）
リミテッド*1に運用指図に関する権限の一部（株式等の運用の指図に関する権限）を委託します。
●ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント
（スイス）
エス・
*2
*3
エー およびロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ＵＳＡ）
コープ に再委託します。

＊1 ロンバー・オディエ社の英国拠点です。
＊2 ロンバー・オディエ社のスイス拠点です。
＊3 ロンバー・オディエ社の米国拠点です。

ロンバー・オディエ・グループについて●ロンバー・オディエ・グループは欧州最大級のプライベートバンクです。
●ロンバー・オディエ・グループは1796年の創立以来、200年以上にわたって富裕層や機関投資家に資産運用サービスを提供しています。
●ロンバー・オディエ・グループの資産運用部門はヨーロッパ、
アジア、北米に複数拠点を有し、グローバルな運用体制を構築しています。
●ESG投資においては長期にわたって独自の取り組みを実践しています。
※ロンバー・オディエ社とは、
ロンバー・オディエ・グループの資産運用部門に属する企業の総称です。
（出所）
ロンバー・オディエ社の情報を基に委託会社作成

運用プロセス
ロードマップ・リサーチ

サステナビリティ評価

個別銘柄調査ポートフォリオ構築● 専門家で構成さ● 企業活動の持続● 投資テーマに即●個 別 企 業 の 分

れ るリサ ー チ
チームが社会環
境の変化についてリサーチ。
●リサーチの結果を 基 に 、社 会 環
境の変化に関す
る投資アイデアを創出。

可能性に関する
データや指標について分析。
●企業を「グリーン」「グレー」「レッド」の３つ のカテゴ
リーに分類。
● ESGの観点により銘柄を除外。

投資ユニバース

約200～250銘柄
ロードマップ・リ
サ ーチおよびサ ステ ナビリ
ティ評価を基に、４つの投資テーマに関連する銘
柄で投資ユニ
バースを構築した収益機会や市場の動向に関連して、ビジネスモデルを中心に企業を分析。
● 様々な指標や手法を基に、バリュエーション（株価指 標 ）や 資 本 効率の観点から企業を評価。

析・評価を基に、
ビジネスサイクル に 関 するトッ
プダウンの分析を組み合わせてポートフォリオを構築。
●「 グリー ン 」
「グレー」
「レッド」の分 類 に 応じて 、
ポートフォリオにおける合計組入比率を制限。

ポートフォリオ
約40～60銘柄※上記はマザーファンドの運用プロセスです。
※運用プロセスは、有価証券届出書提出日（2024年３月28日）
時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（出所）
ロンバー・オディエ社の情報を基に委託会社作成

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

みずほサステナブルファンドシリーズ － ＬＯ・サーキュラー・エコノミー

ファンドの 目 的・特 色
ロードマップ・リサーチ◆ロンバー・オディエ社では、環境科学や政策、経済学などの専門家によるリサーチチームが、長期的な社会環
境の変化に関するリサーチを行います。
◆幅広いテーマに関連したリサーチを基に、テクノロジーや政策、
ビジネスモデルなどに関する分析を行い、投資アイデアを創出します。
代表的なリサーチ内容

食料システム建築環境

バイオエコノミー

電力システム

新燃料

技術革新

産業と素材

※リサーチ内容は上記に限定されません。
※上記のロードマップ・リサーチは、
マザーファンドについての内容です。
※上記のリサーチ内容は2023年12月末時点での情報であり、今後予告なく変更される場合があります。
（出所）
ロンバー・オディエ社の情報を基に委託会社作成

サステナビリティ評価◆個別の企業に対してサステナビリティの観点から分析・評価を行い、各銘柄を「グリーン」「グレー」「レッド」に分類します。
◆マザーファンドにおける「グリーン」
銘柄の合計組入比率は70%以上とします。
なお、
「レッド」
銘柄の合計組入比率は参考指数（ＭＳＣＩワールド・中小型株イン
デックス）
における
「レッド」
相当銘柄の構成比率の50%以下とします。
※「レッド」
銘柄は、投資テーマに関連して重要な役割を果たしているとロンバー・オディエ社の会議体で承認した場合のみ、投資ユニバースへの選定およびポートフォリオへの組み入れが行われます。

◆環境や社会、ガバナンスの観点で望ましくないと考えられる企業を除外します。

ESGの観点による除外
次のような環境や社会、ガバナンスの観点で望ましくないと考えられる企業には投資を行いません。
◆非人道的兵器を製造、取引、保管する企業◆たばこ、石炭採掘、石炭火力発電、非在来型石油・ガスに関連する収益寄与が一定のしきい値を超える企業◆人権、労働、環境、腐敗防止の観点で懸念のある企業

サステナビリティ評価に基づき企業を分類◆独自のフレームワークによって企業を評価し、「グリーン」「グレー」「レッド」に分類します。
◆対象となる企業について、「持続可能な事業の業績への寄与度」「環境や社会に与える悪影響」
「適正なガ
バナンス」
の３つの観点を「サステナブル」「中立」「課題あり」の３段階で評価し、最終的な分類を決定します。
分類

対象企業

合計組入比率グリーン

３つの観点すべてで「サステナブル」と評価する企業

70％以上

グレー

「中立」
と評価する観点があるものの、「課題あり」と評価する観点がない企業

ルールなし

レッド

３つの観点のうち、「課題あり」と評価する観点が１つでもある企業

参考指数における「レッド」
相当銘柄の構成比率の50%以下

一例（イメージ）＜参考指数＞
レッド相当銘柄:10％

その他

参考指数の
50％以下

＜マザーファンド＞
レッド銘柄:5%以下

その他※ＭＳＣＩワールド・中小型株インデックスは世界の先進国の中型および小型の株式で構成される指数です。
※ＭＳＣＩワールド・中小型株インデックスは当ファンドのベンチマークではありません。
※上記のサステナビリティ評価は、
マザーファンドについての内容です。
※上記は2023年12月末時点での情報であり、今後予告なく変更される場合があります。
（出所）
ロンバー・オディエ社の情報を基に委託会社作成
指数の著作権等ＭＳＣＩワールド・中小型株インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

4ファンドの 目 的・特 色
ロンバー・オディエ社のスチュワードシップに関する声明
責任ある投資家として持続可能な企業を実現するために、企業と対話し、議決権を行使する義務があります。ス
チュワードシップ活動を通じて、次の主要な目標を達成することを目指します。
・持続可能な社会への移行に寄与する取り組みを促進します。企業に対するサステナビリティ評価の結果を踏まえてスチュワードシップ活動に取り組むことで、企業の持続可能な社会への移行に関するより高い目標設定と信頼性の向上、開示および実践の改善を促進し、議論に取り組む中で役割を果たします。
・持続可能性に関する一連のリサーチを活用し、スチュワードシップ活動を通じて、企業の持続可能な収益源への移行について支援、推進することを目指します。
私たちは、運用チームやリサーチチームと一体となって、
アセットクラスを横断した企業との対話と議決権の行使を通じて、
スチュワードシップの責任を果たします。私たちは、持続可能な社会への移行に寄与する取り組みと持続可能なリターンを促進するために、企業と対話し議決権を行使します。この対話を通じて企業の持続可能性に対する理解を高め、さらに投資に関する分析に反映します。
※上記は2023年12月末時点での情報であり、今後予告なく変更される場合があります。
※上記はロンバー・オディエ社の情報を基に委託会社が作成したものであり、
ロンバー・オディエ社が開示する原文（英文）と齟齬がある場合には原文が優先されます。

ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザー
ファンドにて行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞
投資者
（受益者）

5

申込金
分配金・
換金代金等

みずほサステナブル
ファンドシリーズ －ＬＯ・サーキュラー・エコノミー＜マザーファンド＞

投資損益

サーキュラー・エコノミー・
マザーファンド＜主な投資対象＞

投資
損益

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

わが国および新興国を含む世界の金融商品
取引所上場株式等

みずほサステナブルファンドシリーズ － ＬＯ・サーキュラー・エコノミー

ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限・マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
・株式（ＤＲ等を含みます。）
への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
・１発行体等当たりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

分配方針
年１回の決算時（毎年５月10日（休業日の場合は翌営業日））に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
＊ 初回決算日は2025年５月12日です。
■マザーファンドの概要
ファンド 名主要投資対象サーキュラー・エコノミー・マザーファンド（＊）
世界の金融商品取引所（わが国および新興国を含みます。）に上場する株式（上場予定を含みます。）
を主要投資対象とします。

（＊）
ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等（以下「ＤＲ等」といいます。）
を含みます。
①主として、世界（わが国および新興国を含みます。）の企業の中から、
サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に寄与する事業に取り組み、成長が期待される企業が発行する株式（ＤＲ等を含みます。）に投資を行います。
②社会環境の変化に関するリサーチと、独自のフレームワークを用いた各銘柄の評価を基に、サーキュラーエコノ
ミーの実現に寄与する事業に取り組み、成長が期待される銘柄を組入候補銘柄として選定します。
③組入候補銘柄の中から、社会環境の変化への対応、ビジネスモデル、
バリュエーション（株価指標）、資本効率などの観点から優れていると判断される銘柄を厳選して投資を行います。

投 資 態 度

④ＥＳＧを主要な要素として選定する銘柄を積極的に組み込んだポートフォリオを構築します。
⑤ＥＳＧの観点から企業価値の棄損の可能性が高い銘柄は除外します。
⑥株式（ＤＲ等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑦組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑧運用指図に関する権限の一部（株式等の運用の指図に関する権限）
を、ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドに委託します。なお、
ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の運用の指図に関する権限の一部）
を、
ロンバー・オディエ・
アセット・マネジメント（スイス）
エス・エーおよびロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ＵＳＡ）
コープに再委託します。

○マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

6

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動
リスク

為替変動
リスク

流動性
リスク

信 用
リスク

カントリー
リスク

7

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドは実質的に企業のＥＳＧへの取組みを考慮した投資を行うことから、投資対象が株式市場全体と比べて特定の銘柄や業種に偏ることがあり、このため基準価額の変動が株式市
場全体の動向から乖離することや、株式市場が上昇する場合でも基準価額が下落する場合があります。
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算
価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした
場合でも基準価額が下落する可能性があります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、
市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行者に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、
また、こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また、取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、
こ
れらの影響を受け、基準価額が下落する要因となる場合があります。当ファンドは実質的に新興国の株式にも投資を行う場合があります。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

みずほサステナブルファンドシリーズ － ＬＯ・サーキュラー・エコノミー

投 資リスクＥＳＧ情報・
評価に関連する制約

ＥＳＧ情報や評価の入手・収集の制約は、運用に影響をおよぼす要因となる場合があります。
当ファンドで勘案するＥＳＧ情報は、委託会社および運用外部委託先が独自調査で入手した情報だけでなく、第三者のＥＳＧ情報ベンダーによる情報や評価が含まれている場合があります。これらのＥＳＧ情報は、企業開示や企業アンケート、取材等により入手・収集されますが、ＥＳＧ情報ベンダーからの提供情報は、当該情報ベンダーの情報収集力により情報量が制限されることがあります。また、企業によって開示された情報やメディアによって報道される情報は、タイムリーに評価結果に反映されないことがあります。また、委託会社および情報ベンダーによる評価基準の変更により、過去からの情報継続性が失われることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取

引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。

・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状
況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

8

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
（％）
100

最大値

80
59.8

60

20

8.4

0
-20
-40

平均値

最小値

42.1

40

該当事項はありません。

62.7

ファンド

16.2

-12.8

-12.4

日本株

先進国株

7.2

5.4
-0.7
-5.5

14.3
3.6

日本国債

4.8

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

ファンド：有価証券届出書提出日現在、運用実績はありません。
代表的な資産クラス：2019年１月～2023年12月＊有価証券届出書提出日現在、分配金再投資基準価額およびファンドの年間騰落率はありません。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9みずほサステナブルファンドシリーズ － ＬＯ・サーキュラー・エコノミー

運用実績
有価証券届出書提出日現在、当ファンドの運用実績はありません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移（税引前）
該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

年間収益率の推移
該当事項はありません。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況を開示することを予定しています。

10

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

当初申込期間：
１口当たり１円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

当初申込期間：販売会社の営業時間中とします。
継続申込期間：原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間
は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間

当初申込期間：2024年４月15日から2024年４月26日まで
継続申込期間：2024年４月30日から2025年８月12日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

継続申込期間において、以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

2045年５月10日まで（2024年４月30日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

日

毎年５月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日：2025年５月12日

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。
ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰

託

収

期

上

決

11

制

償

算

益

分

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

みずほサステナブルファンドシリーズ － ＬＯ・サーキュラー・エコノミー

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただ
きます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出
等の対価

販売会社

年率0.65％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※委託会社の信託報酬には、サーキュラー・エコノミー・マザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッド）
に対する報酬
（当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの純資産総額に対して年率0.6％）が含まれます。なお、当該投資顧問会社に対する報酬には、ロンバー・オ
ディエ・アセット・マネジメント（スイス）
エス・エーおよびロンバー・オディエ・アセット・マネジメン
ト（ＵＳＡ）
コープに対する報酬が含まれます。

その他の費 用・手 数 料

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「ＮＩ
ＳＡ
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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MEMO

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当ページは目論見書の内容ではありません。

みずほサステナブルファンドシリーズ － ＬＯ・サーキュラー・エコノミー

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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