電子債権記録業（電手決済サービス）に関する業務規程

第１章 総 則（趣旨）
第１条 この業務規程は、日本電子債権機構株式会社（以下「記録機関」という。）が行う
電子記録債権法に基づく電子債権記録業のうち電手決済サービスの実施に関し必要な事項を定める。

（用語）
第２条 この業務規程において使用する用語は、電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「法」とは、電子記録債権法をいう。
（２）「施行令」とは、電子記録債権法施行令（平成２０年政令第３２５号）をいう。
（３）「施行規則」とは、電子記録債権法施行規則（平成２０年内閣府令・法務省令第４号）
をいう。
（４）「記録機関」とは、法第５１条第１項の指定を受けた日本電子債権機構株式会社をいう。
（５）「利用者」とは、その者に係る利用者登録事項（第８条第６項の事項をいう。以下同じ。
）が記録機関の利用者台帳に記録された者をいう。
（６）「記録機関利用契約」とは、記録機関と利用者となろうとする者との間で締結される契約であって、利用者が記録機関の電子債権記録業によるサービスの提供を受けることを目的とする契約をいう。
（７）「利用者登録」とは、利用者となろうとする者との間で記録機関利用契約を締結した
記録機関が、記録機関所定の方式による申請を受けて、当該利用者となろうとする者に係る利用者登録事項を利用者台帳に記録することをいう。
（８）「記録業務受託者」とは、法第５８条第１項の規定により、記録機関が電子債権記録業の一部を委託した銀行等をいう。
（９）「利用者台帳」とは、記録機関との間で記録機関利用契約を締結した者が、記録業務受託者を通じて記録機関に対して記録機関所定の方式により利用者登録の申請をした場合に、当該利用者登録を受けた者に関して利用者登録事項が記録される台帳であって、磁気ディスクをもって記録機関が調製するものをいう。
（１０）「決済銀行」とは、記録機関及び債務者である利用者との間で口座間送金決済に関する契約を締結し、当該契約に基づき払込みの取扱いを行う銀行をいう。

第２章 記録機関（記録機関の義務）
第３条 記録機関は、法及びこの業務規程の定めるところにより、電子債権記録業を行う。
２

記録機関は、電子記録債権を利用した取引全体の健全性及び安全性の確保に努める。

３

記録機関は、次の各号に掲げる事項を遵守する。

（１）電子債権記録業及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営まないこと。
（２）記録機関を利用する者の保護に欠けるところのないように業務を営むこと。
（３）特定の者に対し不当な差別的取扱いをしないこと。
（４）記録原簿へのアクセス管理、内部関係者による債権記録等の持ち出しの防止、外部からの不正アクセスの防御、災害等に備えた安全対策その他の情報システムの管理態勢を整備すること。
（５）法第８６条各号に掲げる債権記録の保存期間が経過するまでの間、債権記録を確実に保存するための適切な措置を講じるとともに、同期間が経過するまでの間に債権記録が消去された場合に当該債権記録の回復をするための態勢を整備すること。

（業務の細目等）
第４条 記録機関は、取扱時間、休業日、業務の臨時停止及びその他の業務の細目について、別途業務規程細則（以下「細則」という。）で定める。
２

記録機関が前項の細則を定めた場合には、その要旨を、インターネットサービス、書面の送付その他の相当な方法をもって利用者の了知可能な状態に置くものとする。細則を変更した場合も同様とする。

（記録業務受託者への委託）
第５条 記録機関は、次に掲げる業務を、主務大臣の承認を得た上で、記録業務受託者へ委託することができる。
（１）利用者登録手続業務（記録機関利用契約の申込みの受付業務を含む。
）（２）第４章第３節に定める手続に関する業務（３）電子記録請求受付業務（４）第２４条の規定による支払不能に係る手続並びに預託金の預託及び返還に係る手続
業務（５）第２５条の規定による開示業務（６）第２７条の規定による手数料徴収業務（７）記録機関が行う電子記録のうち、変更記録（電子記録を削除する変更記録を含む。）

及び支払等記録（債権記録に記録されている支払期日において口座間送金決済の方法
により行われるものを除く。
）に係る記録業務

第３章 決済銀行（決済銀行）
第６条

記録機関は、次の各号のすべてに該当する銀行から細則で定める方法により申請があったときは、当該銀行を、決済銀行となりうる資格を有するものとして承認する。
（１）口座間送金決済を適正かつ確実に遂行するために十分な体勢が整備されていると認
められること（２）口座間送金決済を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その収支の見込みが良好であると認められること（３）その人的構成に照らして、口座間送金決済を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること
２ 決済銀行は、電子記録債権に係る債務について、債権記録に記録されている支払期日その他の記録機関から提供された情報に基づき、当該支払期日に債務者口座から債権者口座（譲渡記録における譲受人の口座を含む。以下同じ。）に対する払込みの取扱いをする場合には、当該決済銀行が払込みを行うために通常利用しているシステムを利用する。
３

記録機関は、法第６３条第２項の規定による支払等記録を円滑に行うために必要と認めるときは、決済銀行に対し、当該決済銀行が行った口座間送金決済に関し照会その他の必要な情報提供を求めることができる。

４

前項の場合において、決済銀行は電子記録債権に係る債務者に対する照会その他の必要な措置を講じる。

５

決済銀行は、第１項の申請に際し記録機関に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに、記録機関に対し、その旨を届け出なければならない。

第４章 利用者

第１節 総則
（利用の要件）第７条 記録機関の利用は、あらかじめ記録機関による利用者登録を受けた者でなければ、することができない。

第２節 利用者登録手続（利用者登録手続）第８条 利用者となろうとする者は、記録機関に対し、利用者登録の申請をするとともに、記録機関利用契約の申込みをしなければならない。
２

利用者となろうとする者は、同時に複数の利用者登録を申請できる。

３ 利用者となろうとする者は、利用者登録の申請に際し、第９条第１項若しくは第２項のどちらかの利用者として登録を受けようとするのか又は同時に双方の利用者として登録を受けようとするのかを明らかにして申請しなければならない。
４ 記録機関は、第１項の申請をした者について、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）に規定する方法により、本人確認を行う。
５

記録機関に利用者登録の申請をする者は、記録機関に対し、本人確認を行うために必要な書類その他の細則で定める書類を提出しなければならない。

６

記録機関は、第１項の申請を行った者が第９条の要件をみたすときは、利用者台帳に、利用者に関する事項として細則に定める事項を登録する。

７

利用者台帳に登録する利用者の口座の数は、利用者登録ごとに一つとする。

８

記録機関は、利用者登録をする場合には、当該利用者登録を申請した者に対し、その利用者登録の日及び利用者ＩＤを通知する。

９ 記録機関は、前各項に定めるもののほか、利用者登録に関し必要な事項を細則で定めることができる。

（利用者登録の要件）
第９条

債権者又は電子記録保証人として記録機関を利用するための利用者登録を受けるには、次の各号のすべてに該当することを要する。
（１）法人又は個人事業者であること。
（２）記録機関との間で記録機関利用契約（一般利用者用）又は記録機関利用契約（金融機関等用）を締結した者であること。
（３）細則で定める預金の口座の開設を受けた者であること。
（４）当該者（当該者が法人である場合にあっては、その役職員又は株主を含む。）が暴力団その他の反社会的勢力に該当しないものであること。
（５）前各号に掲げるもののほか、当該者が利用者となることにより、電子記録債権制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
２

債務者として記録機関を利用するための利用者登録を受けるには、次の各号のすべてに該当することを要する。

（１）法人であること。

（２）記録機関との間で記録機関利用契約（支払企業用）を締結した者であること。
（３）銀行等から決済用の預金の口座の開設を受けた者であること。
（４）当該者（当該者が法人である場合にあっては、その役職員又は株主を含む。）が暴力団その他の反社会的勢力に該当しないものであること。
（５）第２４条の規定による停止措置の期間中でないこと。
（６）前各号に掲げるもののほか、当該者が利用者となることにより、電子記録債権制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。

（届出事項）
第１０条 利用者は、利用者登録事項について変更がある場合には、直ちに記録機関に届け出なければならない。

（利用者登録の抹消）
第１１条 利用者は、細則で定めるところにより、記録機関に対し、利用者登録の抹消を申請することができる。ただし、当該利用者が債権記録に記録されている場合において、当該電子記録債権に係る債務の全額について支払等記録がされていないときは、利用者登録の抹消を申請できないものとする。
２

記録機関は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、その利用者登録を抹消する。

（１）前項の申請を行ったとき。
（２）第９条第１項又は第２項（同項第５号の事由を除く。
）に該当しなくなったとき。
３

記録機関は、利用者登録の抹消に伴い生じた損害については、責任を負わない。

４

記録機関は、利用者登録を抹消する場合には、当該利用者に対し、その抹消の日を通知する。

第３節 利用者が法令等に違反した場合の措置（利用者に対する処分）
第１２条 記録機関は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該利用者に釈明の機会を与えたうえ、当該利用者の利用者登録の抹消又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この業務規程、細則又は第２９条の規定により記録機関が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合の他、記録機関の電子債権記録業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると記録機関が認めた場合

２

前項の規定による利用者登録の抹消は、記録機関の利用者に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。

３

前条第３項及び第４項の規定は、第１項に規定する処分のうち利用者登録の抹消の場合について準用する。

４

記録機関は、第１項に規定する処分を行った場合は、その旨を公表することができる。

（利用者に対する業務改善の勧告）
第１３条 記録機関は、利用者が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該利用者の利用方法に改善が必要と認めるときは、当該利用者に対し、記録機関の電子債権記録業に係る利用方法の改善について勧告を行うことができる。この場合において、当該勧告を受けた利用者は、速やかに記録機関に対し、書面により利用方法の改善のための報告を行わなければならない。

第４節 請求代行者（請求代行者の承認の基準）
第１４条 記録機関は、次の各号のすべてに該当する者からの申請があったときは、当該者を、利用者の請求を代行する者（以下「請求代行者」という。）として承認する。
（１）記録機関に対する電子記録の請求を利用者に代わって適正かつ確実に遂行するために十分な態勢が整備されていると認められること。
（２）利用者に代わって記録機関に対する電子記録の請求を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その収支の見込みが良好であると認められること。
（３）その人的構成に照らして、利用者の電子記録の請求を代行することを適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。
２

記録機関は、前項に規定する承認をしたときは、遅滞なく、その旨を公表する。

（請求代行者の権限と義務）
第１５条 請求代行者は、次の各号に掲げる行為を行うことができる。
（１） 利用者のために記録機関に対する電子記録の請求を代行すること。
（２） 記録機関に対する電子記録の請求の代行に係る業務を補助する者（以下「請求代行補助者」という。
）を選任すること。
２

請求代行者は、利用者からの選任を受諾する際に、利用者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。

（１）当該利用者から付与された権限の取扱いについては、当該契約に定めるところによるほか、法令、法令に基づく行政官庁の処分、この業務規程、細則又は第２９条の規定により記録機関が定めるところに従うこと。
（２）当該利用者は、記録機関による利用者の本人確認のために、請求代行者に対して必要な書類の提出等を行うこと。
（３）当該利用者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合には、直ちに、当該請求代行者に対し、その旨を届け出ること。

（請求代行補助者）
第１６条

請求代行補助者は、請求代行者が利用者のために行う記録機関に対する電子記録の請求の代行を補助するものとする。
２

第１４条の規定は、請求代行者が請求代行補助者を選任する場合について準用する。この場合において、同条中「記録機関は」とあるのは「請求代行者は」と、「利用者の請求を代行する者（以下「請求代行者」という。）」とあるのは「請求代行補助者」と、「適
正かつ確実に遂行」とあるのは「遂行することを適正かつ確実に補助」と、「を健全に遂行」とあるのは「の健全な遂行を補助」と読み替えるものとする。

第５章 電子記録（電子記録の請求の方法）
第１７条 利用者の記録機関に対する電子記録の請求は、請求代行者（第１４条に基づき記録機関の承認を受けたものに限る。
）を通じてのみ行うことができる。
２

請求代行者の代行権限が消滅した場合であっても、利用者がその消滅を記録機関に届
け出ない間になされた電子記録の請求については、その権限の消滅をもって記録機関に対抗できないものとする。

３

電子記録の請求は、法第６条に基づく施行令第１条が規定する情報を記録機関所定の方式により記録機関に提供してしなければならない。

４

利用者は、次の各号に掲げる電子記録の請求はしないものとする。

（１）債権金額の単位を日本円以外の通貨とする電子記録（２）１，０００円未満の金額を債権金額とする電子記録（３）１００億円以上の金額を債権金額とする電子記録（４）発生記録の日から１年以上将来の日を支払期日とする電子記録（５）債権記録に口座間送金決済に関する契約に係る支払をする旨が記録されている場合
において、決済銀行が払込みの取扱いをする日として細則で定める日から支払期日までの間に行う電子記録
５

記録機関は、電子記録の請求を受け付けた時に、請求に当たって提供された情報及び請求受付日時を、法第６７条に基づき施行規則第２７条が定める請求受付簿に記録する。

（電子記録の実施方法）
第１８条 記録機関は、記録原簿に記録事項を記録することによって電子記録を行う。
２

記録機関は、次の各号のいずれか（以下「請求等」という。
）を受け付けたときは、遅滞なく、当該請求等に係る電子記録をする。

（１）電子記録権利者及び電子記録義務者のいずれもが利用者である電子記録の請求（２）官庁又は公署の嘱託（３）口座間送金決済に関する契約に基づき口座間送金決済があった旨の決済銀行からの通知
３

記録機関が発生記録の請求等を受け付けたときは、遅滞なく、債権記録を作成するとともに、当該債権記録に当該請求等に係る電子記録を行う。

４ 記録機関が電子記録（発生記録を除く。
）の請求等を受け付けたときは、遅滞なく、当該請求等において特定された債権記録（分割記録の請求等を受け付けた場合にあっては、分割債権記録及び原債権記録）に当該請求等に係る電子記録を行う。
５

前２項にかかわらず、記録機関は、利用者が第９条第１項又は第２項の要件を欠いていると認めるときは、当該利用者からの請求等に係る電子記録をしないことができる。この場合において、記録機関は、当該利用者に対して、電子記録をしなかった旨を通知する。

（請求等の撤回の制限）第１９条 記録機関が電子記録の請求等を受け付けた後は、当該請求等を行った者は、当該請求等を撤回することができない。

（記録の禁止）第２０条

記録機関は、法第７条第２項の規定に基づき、次に掲げる電子記録を禁止する。
（１）質権設定記録（２）分割記録（譲渡記録とともにするものを除く。）（３）記録機関変更記録（変更後電子債権記録機関を株式会社全銀電子債権ネットワークとするものを除く。
）
２

記録機関は、前項の規定による電子記録の禁止に基づき、発生記録において、法第１６条第２項第１５号に掲げる事項として、前項各号に掲げる事項を電子記録する。

（変更記録）

第２１条

次の各号に掲げる記録事項の変更を内容とする変更記録は、法第２９条第４項に規定する他の者の権利義務に影響を及ぼさないことが明らかなものとして、それぞれ当該各号に定める者が単独で請求をすることができる。
（１）債権者の氏名若しくは名称、住所又は債権者口座 当該債権者（２）債務者の氏名若しくは名称、住所又は債務者口座 当該債務者（３）電子記録保証人の氏名若しくは名称又は住所 電子記録保証人（強制執行等）第２２条 第７条の規定にかかわらず、記録機関は、民事執行規則（昭和５４年最高裁判所
規則第５号）第１５０条の１４第５項又は第６項（第１５０条の１５において準用する場合を含む。
）に基づく変更記録の嘱託を受けたときは、当該変更記録により債権者とされるべき者との間において記録機関利用契約を締結していない場合であっても、当該変更記録を行うものとする。

（記録機関変更記録）
第２２条の２ 記録機関変更記録の請求をしようとする利用者は、記録機関に対し、記録機関変更記録の請求をするとともに、請求の都度、記録機関変更記録の利用に関する特則の締結を申し込まなければならない。
２

記録機関変更記録の請求及び請求受付後の取扱い、記録機関変更記録後の取扱い並びに記録機関変更記録の停止等については、記録機関変更記録の利用に関する特則に定めることとする。

３

記録機関から株式会社全銀電子債権ネットワークへの法第４７条の３第５項の規定による通知及び株式会社全銀電子債権ネットワークから記録機関への法第４７条の５第３項の規定による通知の方法は、電子ファイル又は書面の送付による方法とする。

第６章 口座間送金決済（口座間送金決済）
第２３条

記録機関は、債務者である利用者及び決済銀行と口座間送金決済に関する契約を締結することができる。
２

記録機関は、前項に規定する口座間送金決済に関する契約を締結した利用者を債務者とする電子記録債権の発生記録において、法第１６条第２項第１号に掲げる事項が記録されているときは、法第６３条第１項の規定により、債権記録に記録されている支払期日の２営業日前までに、決済銀行に対し、支払期日、支払うべき金額、債務者口座及び債権者口座に係る情報を提供する。

３

記録機関が前項に規定する情報を決済銀行に提供したときは、支払期日が経過するまでの間、利用者からの電子記録の請求を受け付けない。

４

決済銀行は、記録機関から第２項に規定する情報の提供を受けたときは、支払期日から２営業日が経過するまでに、債権者口座への資金移動を確認した上で、記録機関に対して、口座間送金決済があった旨を通知するものとする。

５

記録機関は、決済銀行から支払期日に支払うべき債務の全額について口座間送金決済があった旨の通知を受けたときは、遅滞なく、当該口座間送金決済についての支払等記録を行う。

（支払不能に対する措置）
第２４条

前条に定める口座間送金決済に関する契約が締結された場合において、債務者に６ヶ月以内に２回の支払不能事由（債権記録に口座間送金決済をする旨が記録されている場合において、債権記録に記録された支払期日に資金不足又は口座取引がないことを理由に支払わないことをいう。以下同じ。
）が生じたときは、記録機関は、当該債務者に対し、次に掲げる措置を講じる。
（１）当該債務者を債務者とする発生記録を２年間停止すること。
（２）支払不能事由発生の事実を請求代行者及び請求代行補助者に通知すること。
２

前項にかかわらず、債務者が、債権記録に記録されている支払期日の３営業日前までに債権者に対する抗弁事由を明らかにして支払拒否の申出を行ったうえで、支払期日までに記録機関の指定する者に支払期日に支払うべき金額相当額の預託金を預託したときは、記録機関は、前項の措置を講じない。

３

記録機関は、次の各号に掲げる場合において、債務者から請求があったときは、前項により預託された預託金を当該債務者に返還するものとする。

（１）債権者から事故解消届（債務者への預託金の返還に異議がない旨の届出をいう。）が提出された場合（２）当該預託金に係る支払不能事由以外の支払不能事由により第１項に規定する措置が講じられた場合（３）支払拒否の申出をした日から起算して２年を経過した場合（４）当該債務者に支払義務のないことが裁判（調停、裁判上の和解その他の確定判決と同一の効力を有するものを含む。
）により確定した場合（５）債務者が第１項に規定する措置が講じられることもやむを得ないものとして支払拒否申出を撤回した場合（６）支払拒否の申出に係る電子記録債権について、債務者に当該支払期日に支払うべき金
額全額の支払義務のあることが裁判により確定した場合
４

支払拒否の申出に係る電子記録債権について、当該電子記録債権を請求債権とし支払拒否の申出のための預託金の返還請求権を差押債権とする差押命令（差押・転付命令を含む。以下同じ。
）が債務者に送達された場合には、預託金の返還請求権につき弁済期が到来したものとし、差押命令の効力に従って取り扱う。
５

債務者が第３項第４号により預託金の返還を請求する場合には、その請求書に当該事実を証する資料を添付しなければならない。

６第３項各号に掲げる事由のうち細則で定める場合において、当該電子記録債権についての支払がまだなされていないときは、記録機関は、当該電子記録債権の債務者に対し、第１項に規定する措置を講じる。第４項の差押命令が送達されたときも同様とする。

７

記録機関は、前各項に定めるもののほか、支払拒否の申出の手続に関し必要な事項を細則で定めることができる。

第７章 開示（記録事項等の開示）
第２５条

法第８７条第１項各号に掲げる者及びその一般承継人並びにこれらの者の財産の管理及び処分をする権利を有する者は、記録機関に対して細則で定める書類を提出することにより、当該各号に定める事項（債務者口座を除く。）について、開示請求をすることができる。
２

電子記録名義人である利用者（電子記録名義人であった利用者を含む。
）又は電子記録
債務者として記録されている利用者（電子記録債務者として記録されていた利用者を含む。
）は、前項の規定による開示請求のほか、記録機関に対して、細則で定める方法
により、次に掲げる事項の開示請求をすることができる。

（１）特定の日において当該利用者が電子記録名義人である電子記録債権又は当該利用者が電子記録債務者として記録されている電子記録債権について、記録機関が細則で定めるところにより算出した金額（以下「残高」という。
）（２）前号の電子記録債権について、次のイ又はロに掲げる電子記録債権の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項
イ

電子記録名義人である電子記録債権法第８７条第１項第１号に定める事項（債務者口座を除く。
）に基づく事項のうち、記録機関が必要と認める事項
ロ

電子記録債務者として記録されている電子記録債権法第８７条第１項第２号に定める事項（債務者口座を除く。
）に基づく事項のうち、記録機関が必要と認める事項
３ 前２項の規定による開示請求があった場合には、記録機関は、当該開示請求を行った者
に対し、次の各号に掲げる開示請求の区分に応じ、当該各号に定める方法により、開示を行う。

（１）第１項の規定による開示請求があった場合同項に規定する事項の全部又は一部を証明した書面の交付（２）前項の規定による開示請求

開示請求をした利用者が同項第１号の特定の日（以下「残高基準日」という。
）において電子記録名義人である電子記録債権又は電子記録債務者として記録されている電子記録債権について、残高及び同項に規定する事項を証明した書面（以下「残高証明書」という。）の交付
４

記録機関は、残高基準日とすることができる日を細則で定めることができる。

（電子記録の請求に当たって提供された情報の開示）
第２６条 前条第１項及び第３項（第２号を除く。
）の規定は、電子記録の請求に当たって記録機関に提供された情報について法第８８条に基づく開示請求があった場合について準用する。

第８章 雑則（手数料）
第２７条

記録機関は、次の各号に掲げる電子記録の請求又は開示請求を受け付けるに当たり、それらの請求を行った者から、当該請求に基づく電子記録又は開示に係る手数料として、当該各号に定める金額を上回らない範囲で、細則において定める金額を徴求する。
（１）請求代行者による電子記録の請求 １件につき 5,000 円（２）
利用者による第２５条第１項の規定による記録事項の開示請求 １件につき 3,000 円（３）残高証明書の交付による開示請求 残高証明書１通につき 3,000 円（４）利用者による第２６条に規定する情報の開示請求 １件につき 3,000 円
２ 記録機関は、前項の手数料について、細則で定める情報提供の方法をもって利用者の了知可能な状態に置く。手数料を変更した場合も同様とする。

（免責事項）
第２８条

利用者が第１０条の規定に反して利用者登録事項の変更の届出を懈怠したときは、記録機関は、現に届出がされている事項に従った処理の結果生じた損害については、責任を負わない。
２

前項の届出事項以外に、利用者と記録機関との間の合意若しくは記録機関の指定により、利用者が記録機関に対し届け出ることとされている事項について届出を懈怠し、又はそれらの事項の変更の届出を懈怠したときは、記録機関は、現に届出がされている事項に従って行動した結果生じた損害については、責任を負わない。

３

記録機関は、前項に規定するものの他、記録機関の責に帰さない事由により生じた損害については、責任を負わない。

（所要事項の決定等）
第２９条 記録機関は、電子記録債権制度を適正かつ確実に行うため、この業務規程に定め
るもののほか必要な事項につき細則その他の規則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。

（業務規程の変更）
第３０条 この業務規程は、主務大臣の認可を受けて、変更することができる。

（準拠法と合意管轄）
第３１条 電子記録債権制度に関する記録機関と利用者、請求代行者（請求代行補助者を含む。以下この条において同じ。）及び決済銀行との間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。
２

電子記録債権制度に関する記録機関、利用者、請求代行者及び決済銀行との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。ただし、記録機関は、管轄が認められる国外の裁判所において利用者、請求代行者及び決済銀行に対し訴訟を提起することを妨げられない。

附則（施行期日）
第１条 この業務規程は、平成２１年６月２４日から施行する。

（残高証明書の発行）
第２条

残高証明書の交付による開示請求は、平成２３年３月２５日からすることができる。

（効力発生日）第３条 第２０条第１項第３号の改正規定は、平成２９年４月１日に効力を生じる。
２ 第２０条第１項第３号の改正規定は、令和２年２月１０日に効力を生じる。
３ 第２２条の２の改正規定は、令和２年２月１０日に効力を生じる。
４ 第５条第７号の改正規定は、令和３年２月１５日に効力を生じる。

電子債権記録業（電手決済サービス）に関する業務規程細則

第１章 総 則（用語）
第１条 この細則において、電子債権記録業に関する業務規程（以下「業務規程」という。
）の用語と同一の用語は、業務規程における意味と同一の意味を持つものとする。

第２章 記録機関（業務の取扱時間）
第２条 記録機関の電子債権記録業に係る取扱時間は、この細則に別に定める場合を除き、
午前９時から午後５時までとする。
２

記録機関は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、記録機関は、あらかじめその旨をインターネットサービス、
書面の送付その他の相当な方法をもって利用者の了知可能な状態に置くものとする。

（休業日等）
第３条 記録機関の電子債権記録業に係る休業日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１月２日及び３日並びに１２月３１日
２

記録機関は、必要があると認めるときは、休業日であっても、臨時に業務を取り扱う日（以下この項において「臨時業務取扱日」という。
）を定めることができる。この場合において、記録機関は、臨時業務取扱日を定めた旨をあらかじめインターネットサービ
ス、書面の送付その他の相当な方法をもって利用者の了知可能な状態に置くものとする。

３

電子記録債権の発生記録に記録された支払期日が当該発生記録の後に第１項に規定する休業日に該当することとなった場合における業務規程第２３条及び第２４条の規定の適用に当たっては、これらの規定中「支払期日」とあるのは「支払期日の翌営業日」と読み替えるものとする。

（業務の臨時停止）
第４条 記録機関は、緊急の必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、記録機関は、速やかにその旨をインターネットサービス、書面の送付その他の相当な方法をもって利用者の了知可能な状態に置くものとする。

第３章 決済銀行（決済銀行の承認申請の手続）
第５条

業務規程第６条第１項に規定する細則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を記録機関に提出する方法とする。
（１）業務規程及びこの細則並びに記録機関が講ずる必要な措置に従うこと（２）記録機関が定める記録機関の電子債権記録業の業務処理方法に従うこと
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）登記事項証明書（２）印鑑証明書（３）記録機関に届出を要する事項を記録機関の定める様式により記載した書面
３ 前項第３号に規定する記録機関に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店所在地（３）代表者の役職名及び氏名並びに代表者届出印（４）その他記録機関が電子債権記録業を実施するため届出の必要があると認めた事項

第４章 利用者（利用者登録手続）第６条

業務規程第８条第１項の規定により利用者登録の申請をしようとする者は、所定の利用者登録申請書を記録機関に提出しなければならない。
２

業務規程第８条第５項に規定する書類は、次に掲げる書類とする。

（１）登記事項証明書（２）印鑑証明書（３）取引の任にあたる自然人が当該利用者と異なるときは、取引の任に当たっている自然
人の本人確認を行うに十分な資料（４）次に掲げる事項を記載した約諾書
イ 業務規程及びこの細則並びに記録機関が講ずる必要な措置に従うこと。
ロ 記録機関が定める記録機関の電子債権記録業の業務処理方法に従うこと
ハ 暴力団その他の反社会的勢力に該当しないものであることに相違ないこと（５）記録機関に届出を要する事項を記録機関の定める様式により記載した書面

３

前項第５号に規定する記録機関に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。

（１）商号又は名称（２）住所（３）代表者の役職名及び氏名並びに届出印（４）利用者の口座（５）その他記録機関が電子債権記録業を実施するため届出の必要があると認めた事項
４

業務規程第８条第６項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

（１）商号又は名称（２）住所（３）代表者の役職及び氏名並びに届出印（４）利用者の口座（５）その他記録機関が電子債権記録業を実施するため登録の必要があると認めた事項（預金の口座）第７条 業務規程第９条第１項第３号に規定する口座は、次に掲げるものとする。
（１）当座預金（２）普通預金（３）記録機関が承認した貯金の口座（利用者登録の抹消申請の手続）
第８条

業務規程第１１条の規定により記録機関における利用者登録の抹消を申請しようとする利用者は、所定の利用者登録抹消申請書を記録機関に提出しなければならない。

第５章 電子記録（電子記録の請求を行えない期間）
第９条

業務規程第１７条第４項第５号に規定する決済銀行が払込みの取扱いをする日は、債権記録に記録された支払期日の２営業日前とする。

第６章 口座間送金決済（支払拒否の申出に関する手続）
第１０条

債務者が業務規程第２４条第２項の規定により支払拒否の申出をする場合には、記録機関の定める様式による支払拒否申出書を提出するものとする。

２

業務規程第２４条第２項の預託金の預託は、債権記録に記録されている支払期日までに、記録機関の指定する口座に振り込んで行うものとする。

３

記録機関は、業務規程第２４条第２項の預託金を受け入れたときは、預託金受領書を交付する。

４

第１項の支払拒否申出を受けた記録機関は、決済銀行に口座間送金決済の停止を依頼するとともに、支払拒否申出があった旨を電子記録名義人に通知する。

（改めて債務者に対する措置を講じる場合）
第１１条

業務規程第２４条第６項に規定する細則で定める場合は、業務規程第２４条第３項第５号又は第６号に該当する場合とする。

第７章 開示（開示に関する手続き）
第１２条 業務規程第２５条第１項に規定する書類は、債権記録開示依頼書とする。
２

業務規程第２５条第２項に規定する方法は、記録機関に対して残高証明依頼書を提出する方法その他記録機関の認めた方法とする。この場合において、同項の規定による請求をする者は、残高基準日（業務規程第２５条第３項第２号に規定する残高基準日をいう。以下同じ。
）を特定して当該請求をしなければならない。

３

業務規程第２５条第２項第１号に規定する残高は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、記録機関が調製する記録原簿に記録された全ての電子記録債権についての当該各号に定める金額を合計することにより算出する。

（１）電子記録名義人である利用者（電子記録名義人であった利用者を含む。）が残高証明書（業務規程第２５条第３項第２号に規定する残高証明書をいう。以下同じ。）の交付を請求した場合

残高基準日において当該利用者が電子記録名義人である電子記

録債権についての当該電子記録債権の発生記録に記録された債権金額（変更記録がされた場合には、変更後のもの。以下この項において同じ。
）から、当該残高基準日までに当該電子記録債権についての支払等記録において支払等をした金額として記録された金額（変更記録がされた場合には、変更後のもの。以下この項において同じ。
）
を控除した残額（２）電子記録債務者（電子記録保証人を除く。以下この号において同じ。
）として記録されている利用者（電子記録債務者として記録されていた利用者を含む。）が残高証明書の交付を請求した場合

残高基準日において当該利用者が電子記録債務者として記録されている電子記録債権についての当該電子記録債権の発生記録に記録された債権金額から、当該残高基準日までに当該電子記録債権についての支払等記録（当該電子記録債務者が支払等をした者として記録されているものに限る。
）において支払等をした金額として記録された金額を控除した残額（３）電子記録保証人として記録されている利用者（電子記録保証人として記録されていた利用者を含む。
）が残高証明書の交付を請求した場合 残高基準日において当該利用者が電子記録保証人として記録されている電子記録債権についての当該電子記録債
権の発生記録に記録された債権金額から、当該残高基準日までに当該電子記録債権についての支払等記録（当該電子記録保証人又は当該電子記録債権の発生記録における債務者が支払等をした者として記録されているものに限る。
）において支払等をした金額として記録された金額を控除した残額
４

前項各号で「発生記録」とあるのは、当該各号の電子記録債権が分割債権記録に記録されているときは「分割記録」と、当該電子記録債権が原債権記録に記録されているとき
は「分割記録に伴う記録」と、それぞれ読み替えるものとする。

５

第３項各号における記録機関変更記録が行われた電子債権記録の取り扱いは、記録機関変更記録の利用に関する特則に定めることとする。

６

業務規程第２５条第４項の規定に基づき残高基準日とすることができる日は、平成２
１年６月２４日以降の日とする。

第８章 雑則（手数料）
第１３条 業務規程第２７条第１項の規定に基づく手数料は、次の通りとする。この場合において、利用者又は請求代行者は、下記の各手数料に消費税及び地方消費税の相当額を加算して、記録機関に納入しなければならない。
（１）発生記録の記録料 １件につき 100 円（２）書面による請求に基づき行う電子記録（記録機関変更記録を除く。
）の記録料 １件
につき 2,000 円（２の２）記録機関変更記録の記録料 １件につき 5,000 円（３）業務規程第２５条第１項又は第２６条の規定による開示請求に係る開示手数料

１

件につき 2,000 円（郵送料含む）（４）残高証明書の交付による開示請求に係る開示手数料 １通につき 700 円（郵送料含む）（情報の提供方法）
第１４条 業務規程第２７条第２項に規定する情報提供の方法は、次に掲げる方法とする。
（１）書面を交付又は送付する方法

（２）電磁的方法

附則（施行期日）
第１条 この細則は、平成２１年６月２４日から施行する。

（残高証明書の発行）
第２条

第１２条第２項から第５項までの規定による残高証明書の交付は、平成２３年３月２５日からすることができる。

（施行期日）
第３条 第１２条第２項及び第３項の変更は、平成２７年１２月７日をもって、その効力を生じるものとする。
２

第１２条第５項並びに第１３条第１項第２号及び同項第２号の２の変更は、令和２年２月１０日をもって、その効力を生じるものとする。

３ 第３条第３項の追加は、令和２年９月１４日をもって、その効力を生じるものとする。