２０１２年６月１０日
三井住友トラスト・ホールディングス
松田和之
信託における情報の位置付け－営業秘密の信託財産性と実務上の問題点の検討－
１．はじめに（１）問題提起
・財産的情報の重要性
・不正競争防止法改正による営業秘密の保護（平成 2 年）
・信託業法改正（平成 16 年）に伴う知的財産権の信託の解禁に向けた議論
・信託法改正（平成 18 年）による事業の信託の可能性（２）報告の流れ
２．情報の財産としての法的保護のあり方（１）検討する意義（情報の段階的保護と営業秘密の位置付け）（２）知的財産法の存在理由
・情報の特徴：消費の非排他性、公共財性
・「情報の囲い込み」による財産化（３）情報の財産としての法的保護のあり方①権利付与法（特許法、著作権法等）：排他権（差止請求権）＋情報の資産化（譲渡、担保権設定）＋損害賠償
・情報の経済的利用をブロックすることによる囲い込み②行為規整法（不正競争防止法）：排他権（差止請求権）＋損害賠償
・情報へのアクセスをブロックすることによる囲い込み③民法上の不法行為：損害賠償請求のみ
・知的財産法の保護が及ばないことの意味（積極的な情報利用）（４）まとめ３．アメリカ法（１）検討する意義（２）如何なるものが信託財産となるか・トレード・シークレット
・知識、技術が信託財産とならない理由（①財産ではない、②譲渡できない、③契約以外の拘束力がない）1

（３）トレード・シークレットが信託財産となりうるとする議論（判例）・財産的権利の中核的部分は他人を排除する権利・譲渡可能性（消費の非排他性）（４）裁判例①Green and others v. Folgham and Others, 1 Sim & St. 398 (1823）
事業において使用される秘密工程が信託財産になるとした事例→図①参照。
②Uniservices Inc Fairbanks v. H Dudenhoffer, 517 F2d 492 (1975)
事業会社が倒産した場合に、トレード・シークレットが管財人に帰属するとした事例→図②参照。
（５）まとめ
４．日本法（１）信託財産であることの要件①要件(i)「金銭に見積もることができる積極財産であること」②要件(ii)「委託者の財産から分離可能であること」
営業秘密の信託財産性を否定する見解の検討（ア）情報は譲渡できない（消費の非排他性）。
（イ）事実状態を前提とする権利は信託できない。
（ウ）「行為規整法」による権利は譲渡できない。
（２）まとめ５．営業秘密を信託財産とした場合の検討事項（１）営業秘密を信託財産とする効果（信託財産の独立性）（２）実務上の問題点①営業秘密の管理上の問題②営業秘密の分別管理③営業秘密の附合等④受益者への情報提供義務と秘密管理の関係
６．おわりに2【参考：不正競争防止法】
（定義）
第二条
四

この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「不正取得行為」という。）又は不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。以下同じ。）
五その営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

六

その取得した後にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為

七

営業秘密を保有する事業者（以下「保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

八

その営業秘密について不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

九

その取得した後にその営業秘密について不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為

６

この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
（差止請求権）

第三条

不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
２

不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵害の行為により生じた物を含む。第五条第一項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。
（損害賠償）

第四条

故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。

3

【図①】
Green and others v. Folgham and Others, 1 Sim & St. 398 (1823）（＊報告に関係しない内容は簡略化しています。）

委託者（William Singleton）

受託者(教会ほか)
眼軟膏剤に関する事業（処方箋を含む）［信託契約の条件］

第一次受益者（委託者及び妻）

第二次受益者全員が死亡した場合、事業を売却し、第三次受益者間にて等分に分配する。

［事実の経緯］
1791 年

娘の結婚を機に、信託設定。

1815 年娘（Selina Folgham）は委託者の死に際して処方箋の開示を受け第二次受益者（娘（Selina Folgham）及び夫）事業を行っていたが、自らの死の直前に長男（William SingletonFolgham）に口頭で開示した（その後事業を長男に一任した）。
1816 年

Selina Folgham の死後、受託者は、事業を継続した方が受益者の利益になると判断して長男と利益の分配等について契約。

その後、他の子供らは、秘密（処方箋）及び事業による利益は信託に帰属するとして長男に対して提訴。

第三次受益者（孫（第二次受益者の子供））

【図②】Uniservices Inc Fairbanks v. H Dudenhoffer, 517 F2d 492 (1975)（＊報告に関係しない内容は簡略化しています。）
譲渡人

譲受人

（Dudenhoffer）（Uniservices Inc）
Ｄ氏が経営する会社の事業及び資産を譲渡。

［事実の経緯］
1966 年

Ｄ氏は、経営する会社の事業及び資産（顧客名簿等を含む）をＵ社に譲渡（Ｄ氏はＵ社の取締役に就任）。

1970 年

Ｕ社は、会社更生手続申立。Ｆ社が管財人に任命される。

1972 年

管財人は、（Ｄ氏が競業禁止の誓約書へのサインを拒んでいたこともあり）Ｄ氏の退職に際して、Ｄ氏が当該子会社の事業と競業しない義務等の確認および義務違反行為の差止を求めて提訴。

［裁判所の判断］
・顧客名簿等の秘密情報はトレード・シークレット（財産権）に該当する。
・倒産手続開始後、トレード・シークレットは管財人に帰属する。

管財人（Fairbanks）