公益財団法人岐阜県防犯協会定款
第１章

総則

（名称)
第１条

この法人は、公益財団法人岐阜県防犯協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、県民の防犯意識を高揚するとともに、各種防犯団体との連携を密にして、自主的な地域安全活動の促進を図るほか、風俗環境の浄化、少年の健全な育成等の諸活動を展開し、もって犯罪のない安全で安心な住みよい社会の建設に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

盗難防止及び被害回復に資するための自転車等の防犯登録の実施⑵

共同住宅への侵入犯罪等の未然防止に資するための防犯優良マンション認定事業⑶

岐阜県公安委員会から委託された風俗営業者の管理者講習、構造設備等の調査及び官公庁等から委託された業務⑷

岐阜県公安委員会から指定された岐阜県風俗環境浄化協会としての事業⑸

優良防犯器具等の審査・認定事業⑹

防犯功労者(団体)の表彰及びポスター・標語のコンクール⑺

各地区防犯協会との連携と指導育成⑻

少年の健全育成と非行防止対策の推進⑼

各種防犯団体等との連携と地域安全活動に対する協力支援⑽

岐阜県・岐阜県警察との連携による犯罪抑止のための広報啓発活動⑾

地域安全運動等県民の防犯意識の高揚⑿

覚醒剤等薬物乱用防止に関する活動⒀

防犯機器等の販売事業⒁

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（財産の種類）1

第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2

基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条
2

基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、あらかじめ理事会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3 事業計画書及び収支予算書等は、事業年度が終わるまでの間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告書

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑹

財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2

（公益目的取得財産残額の算定）第10条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条

この法人が資金を借り入れようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、出席した評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なおうとするときも、前項と同じ議決をしなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第12条

この法人に、評議員10名以上20名以内を置く。

2 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第13条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件のいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

3ニ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(イ) 国の機関(ロ) 地方公共団体(ハ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ニ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ホ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(へ)

特殊法人（特別の法律により、特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し、行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員会会長は、評議員会において選任する。
4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）
第14条

評議員は、評議員会を構成し、第18条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第15条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了の時までとする。
3

評議員は第12条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第16条

評議員の報酬は無報酬とする。

2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前項の規定に関し、必要な事項は、評議員会の議決により別に定める規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第17条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第18条
⑴

評議員会は、次の事項について決議する。
理事及び監事の選任又は解任

4

⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する費用の支給基準⑷

各事業年度の事業計画及び予算の承認⑸

各事業年度の決算の承認

⑹

定款の変更

⑺

残余財産の処分⑻

基本財産の処分又は除外の承認⑼

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（種類及び開催）
第19条

評議員会は、定例評議員会と臨時評議員会の２種類とする。

2 定例評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集）第20条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
4

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第21条

評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。会長が欠席した場合は、出席した評議員のなかから議長を選出する。
（定足数）
第22条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催をすることができない。

（決議）
第23条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。
3

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

5

⑵

評議員に対する費用の支給基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

4

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第24条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長のほかその評議員会において選任された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）
第27条

評議員会の運営に関し、必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第６章

役員等

（役員の設置）第28条

この法人に次の役員を置く。

⑴

理事

10名以上20名以内

⑵

監事

２名以内

2 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。
3

前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条

第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第29条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

6

2 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして、法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第30条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は理事長を補佐し、理事会の決議によってこの法人の業務を執行する。
4

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条

監事は、次に掲げる職務を行なう。

⑴

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

⑵

この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度にかかる計算書類及び事業報告等を監査すること。

⑶

評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。

⑷

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは、著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

⑸

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

⑹

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

⑺

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれのあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

7

⑻その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第32条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4

理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての職務を行なわなければならない。
（役員の解任）第33条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行なわなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第34条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び特別な職務を執行した役員には、その対価として報酬等を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前２項に関し、必要な事項は、評議員会の議決により別に定める規程による。
（取引の制限）第35条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前２項の取扱いについては、第48条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除）第36条

この法人は、役員の一般法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、この法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除するこ

8

とができる。
（顧問及び参与）
第37条

この法人に顧問及び参与を置くことができる。

2 顧問又は参与は、学識経験者等のうちから理事会において選任及び解任する。
3

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4

顧問及び参与は、理事長の諮問に応じて、理事会において、意見を述べることができる。
第７章

理事会

（設置）
第38条

この法人に理事会を設置する。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第39条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行なう。

⑴

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵

規程の制定、変更及び廃止に関する事項⑶

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷

理事の職務執行の監督⑸

理事長及び専務理事の選定及び解職

2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備⑹

第36条の責任の免除（種類及び開催）
第40条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

2 通常理事会は、事業年度毎に年２回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき⑵

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集

9

の請求があったとき⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷

第31条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

（招集）
第41条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
2

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合はその請求をした監事が、理事会を招集する。
3

理事長は、前条第３項第２号又は第４号後段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第42条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第43条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第44条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第45条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第46条

理事及び監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第30条第４項の規定による報告には適用しない。

10（議事録）
第47条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第48条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第８章

専門委員会

（専門委員会）
第49条

この法人の事業を推進するため、理事会の決議により、専門的な事項を調査研究し、理事会に参考意見を提出することを目的とする専門委員会を設置することができる。
2 専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

解散及び残余財産の処分等

（解散）
第50条

この法人は、一般法人法第202条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第51条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併等により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「認定法」という。）第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第52条

この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第53条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第54条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

112 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第55条
2

この法人の公告方法は、電子公告とする。

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行なう。
第11章

事務局

（事務局）
第56条

この法人の事務を処理するため事務局を設置する。

2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。
（備付け書類等）
第57条

事務所には次に掲げる帳簿及び書類を備えておかねばならない。

⑴

定款

⑵

理事、監事及び評議員の名簿⑶

認定、認可等及び登記に関する書類⑷

理事会及び評議員会の議事に関する書類⑸

財産目録

⑹

役員等の報酬規程

⑺

事業計画書及び収支予算書等⑻

事業報告書及び計算書類

⑼

監査報告書

⑽

その他法令で定める帳簿及び書類

2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第53条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第12章

会員（会員）
第58条⑴

この法人に以下の会員を置く。
正会員

各地区防犯協会及びこの法人の構成員になることに賛同して入会した団体又は法人
⑵
2

賛助会員

この法人の事業に賛同して入会した個人、団体又は法人会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、当法人が特例民法法人の時、既に会員であった個人、団体又は法人で引き続き加入しようとするときは、入会手続きを省略することができる。
3 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

12

第13章

補則

（委任）
第59条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附則１

この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、藤澤眞一とする。

４

この法人の最初の専務理事は、久津屋和彦とする。

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