建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 395

2022

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CONTENTS
視点・論点『人工知能』･･････

1

Ⅰ．アジアコンストラクト会議 25 周年記念誌発刊･･････

2

Ⅱ．カナダにおけるインフラの概況･･････

3

Ⅲ．2021・2022 年度の建設投資見通し･･････

17

Ⅳ．インボイス制度について･･････

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一般財団法人 建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門 8F

RICE

Tel: 03-3433-5011
Fax: 03-3433-5239
URL: https://www.rice.or.jp/

人工知能研究理事 三浦 文敬
機械には勝ち目がない、という分野は、いくらでもある。走っても跳んでも、自動車や飛行機にかなうはずもない。ところが、将棋の名人が人工知能に負けると、人間が負けた、と強く印象が残る。やはり頭脳で負けると、いかにも人間が負けた、という感じがする。機械は道具の延長なのだが、人工知能は、人間の競争相手なのかもしれない。
だから、藤井聡太竜王が、研究のためにパソコンを二台使用していると聞いたときは、これは、と思った。膨大なデータベースに基づいて新しい戦術を日夜研究しているうち、一台では処理能力が限界に達し、今では二台が竜王の相手をしているらしい。さすがに小さいときからコンピュータと戦っている世代は違う。二対一で相手をしている藤井竜王なら、最新の人工知能にも勝てるかもしれない。念のため申し添えるが、藤井竜王の頭脳は、電源や通信設備がないところでも、もちろん稼働する。
筆者は最近、スーパーコンピュータ「富岳」
が不憫でならない。人間の吐いた唾がどこまで飛ぶかと言った計算ばかりさせられている。
最近だと、マスクをしている場合としていない場合でのシミュレーションをやらされていて、直立しているマネキンのような人物の口から発せられた飛沫が、マスクをしていない場合
だと１メートル先まで達するのに対して、マスクをしている場合には 50 センチ以内におさまる、というのだ。こんなことはスパコンを使わなくても想像できるし、どっちみち、皆さんマスクをしましょう、と言いたいのだろうから、くだらんと思っていた。
ところが、実際にシミュレーション映像を見た筆者は、新鮮な驚きに目を見張った。
マスクをしていない場合は飛沫が空中に飛散して広範囲に広がる。一方、マスクをしている場合には、飛沫はマスクを中心として顔の周辺にとどまり、身体にまとわりつく。青く着色しているので、マスクをしている方が、飛沫、つまりウイルスの濃度が、かなり高いことが一目瞭然。こうやって身体中に高濃度のウイルスをつけた人たちが電車や会議室に入ったら、車内や室内のウイルス濃度は急激に上がるだろう。
しかも、人間は一日に何度も顔やマスクを触る。
悪いが、率直に言って、このシミュレーションは失敗だと思う。むしろ別の意味で成功だ。もしかしたら富岳がついに感情を持つに至り、つまらない仕事の連続に腹を立て、わざと期待と逆の結果を出したのかもしれない。マネキンのように突っ立っているのではなく、ウイルスだ
らけのマスクをつけた何人かの人間がそこら中歩き回り、そこら中触りまくる映像を作ってみてはどうだろう。意外と富岳は機嫌を直し、今度はいい仕事をしてくれるのではないだろうか。
知能の本質は知能指数ではない。常識がなけ
れば、パソコンを二台使おうが、スーパーコン
ピュータを使おうが、社会的に有用な分析はで
きない。
常識とは、
歴史や経験に裏打ちされた、
実は感情である。筆者は、感情すなわち精神を正常に保つ能力こそが知能であると思う。
こうしていろいろな仕事をさせるうち、いつか富岳が筆者の言う「知能」を身につける時がくるかもしれない。
その時こそ言ってあげたい。
「君が一番だ」と。

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RICE monthly

1995年に当研究所主導の元、日本において第1回会議を開催したアジアコンストラク
ト会議が2020年に25周年を迎えたことを記念して、参加各国からの寄稿に基づく25周年記念誌が発刊されましたのでご報告させていただきます。

Ⅰ．アジアコンストラクト会議 25 周年記念誌発刊
一般財団法人建設経済研究所
理事長 小澤 敬市
アジアコンストラクト会議は、アジア諸国の建設産業に関わる情報・知識の共有と相互理解をその理念として、1995 年 11 月に当研究所主導の元、日本において第 1 回会議が開催されました。以降、参加国の持ち回りによって年 1 回、これまでに計 24 回の会議を開催し、アジア地域の建設市場の動向、建設産業の構造、建設産業政策等について情報交換を行ってきました。
この度発刊された 25 周年記念誌では、参加 8 か国（香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、韓国、スリランカ、ベトナム）からの寄稿により、建設投資の推移やマクロ経済に占める役割、空港、鉄道、高速道路等の主なインフラの整備状況、建設労働市
場や建設資材の状況等、1995 年から 2019 年にかけての 25 年間の各国における建設産業の歩みがまとめられています。
本誌が建設産業の関係者や、建設産業に興味関心をお持ちの方々にとって、建設産業の進歩とその成し遂げたものを理解する上での良きパートナーとなり、各国の建設産業に対する相互理解の一助となれば幸いです。

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世界各国でご活躍されている建設アタッシェの方に、赴任国における建設関連トピックをご紹介いただいております。今月は、在カナダ日本国大使館一等書記官の小林茂樹
氏より「カナダにおけるインフラの概況」についてご寄稿いただきました。

Ⅱ．カナダにおけるインフラの概況
在カナダ日本国大使館
一等書記官
小林 茂樹
１．はじめにカナダについて、皆さんはどのようなイメージをお持ちだろうか。カナディアン・ロッキ
ー、メープルシロップ、赤毛のアン、オーロラなど、雄大な自然に囲まれた豊かで美しいイ
メージをお持ちの方が多いのではないだろうか。他方、カナダのインフラ政策について、具体的イメージを持たれている方はあまりいらっしゃらないのではないかと思う。今回、（一財）建設経済研究所から貴重なお話を頂いたことをきっかけとして、筆者が 2021 年６月から赴任しているカナダの概要のほか、トルドー政権の下でのカナダの建設その他のインフラ政策の概況について、新型コロナウイルス感染症からの経済回復を見据えた動きも含め、少しご紹介させて頂ければ幸いである。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、所属組織の見解ではないことを申し添える。
日本とカナダの関係は、1928 年に日本がカナダに、翌 1929 年にカナダが日本にそれぞれ公使館を設置し、2018 年及び 2019 年には日加修好 90 周年を迎えた [1]。
日本にとって、
カナダは、インド太平洋地域の重要なパートナーであると同時に、G7 のメンバーとして、
日本と政治、経済、安全保障、人的交流等、幅広い分野で密接な協力関係を有しており、両国は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け引き続き協力していくことで一致している。
カナダは、ロシアに次ぐ世界第二位の 998.5 万平方キロメートル（日本の約 27 倍）の広
大な国土 [2]を有し、北極海、大西洋及び太平洋の３つの海に面している。資源にも恵まれており、石膏、カリウムや石灰岩などの工業用鉱物、ニッケル、亜鉛、銅などの金属、プラ
チナ、銀、金などの貴金属などを産出する。特にエネルギー資源については、石油はベネズ
エラとサウジアラビアに次ぐ世界第三位の埋蔵量を有するほか、ウランの産出量は世界第二位 [3]となるなど、世界有数の資源大国である。また、農林水産業では、小麦、大麦、とうもろこし等の穀物、菜種のほか、畜産物の生産が盛んであり、特に菜種は世界第一の生産量を誇っている [4]。このような豊富な天然資源も背景として、日本はカナダから石炭、菜種、銅鉱石、豚肉、鉄鉱石などを輸入し、カナダに対し自動車・同部品、産業機械、電気機
器・器具を輸出しており、2018 年の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」の発効により日加の経済関係は更に深化しつつある。

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2020 年１月時点の推計人口は約 3,789 万人であり、日本の約３割にとどまるが、積極的な移民受入等により先進国では珍しく毎年１％程度の人口増加が続いており [5]、人口は2019 年７月から 2020 年６月までの間に 3,800 万人を突破したと推計されている [6]。他
方、2016 年国勢調査では人口の約 66 パーセントが南における米国との国境から 100 キロメ
ートル以内の地域（カナダの国土面積の約４パーセントの地域）に集中 [7]しており、2009
年にカナダの公共放送 CBC（Canadian Broadcast Corporation）が報じたところでは約 90パーセントの人口が米国との国境から 160 キロメートル以内の地域に集中している [8]。
このように広大な国土に対して人口が比較的少なく、かつ、南部の諸都市に偏在しているという国土構造により、カナダにとって、特に鉄道をはじめとするインフラ整備は建国以来重要な政策課題となっていた。それは、カナダ憲法典（THE CONSTITUTION ACTS, 1867 to1982）において、当時のカナダ自治領の成立の際、ノバスコシア州及びニューブランズウィ
ック州の自治領加盟のためには大陸間横断鉄道の建設が不可欠とされ、セントローレンス
川とハリファックス市を結ぶ鉄道を建設することが明記されたこと（カナダ憲法典 145 条。
現在は削除されている。） [9]や、ブリティッシュ・コロンビア州の連邦加盟の条件として
太平洋側までの鉄道建設が盛り込まれていることにも表れている [10]。
（図１）カナダの州・準州及び主要都市圏

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RICE monthly-4-カナダ基本情報 [2]
面積998.5 万平方キロメートル（ロシアに次ぐ世界第 2 位、日本の約 27 倍）

人口約 3,844 万人（2021 年 10 月カナダ統計局推計）

首都

オタワ

言語

英語、フランス語が公用語

略史

年月

略史

1867 年

英領北アメリカ法によりカナダ連邦結成（自治が認められたが、外交権及び憲法改廃権は英国に帰属）

1928 年

日本と外交関係樹立

1931 年

ウェストミンスター憲章により実質的に独立

1982 年「1982 年カナダ憲法」により英国から憲法改廃権を完全移管

政体

立憲君主制（イギリス型議院内閣制と連邦主義に立脚）

元首エリザベス二世女王（但し、総督が女王の代行を務める。現総督は、メアリー・サイモン総督）

政府（関係

ジャスティン・トルドー首相

大臣）

ドミニク・ルブラン州政府間関係・インフラ・コミュニティ大臣
メラニー・ジョリー外務大臣
オマール・アルガブラ運輸大臣

主要産業

金融・保険・不動産などのサービス業、製造業、建設業、鉱業、農林業

実質 GDP

1 兆 6,003 億米ドル（2020 年）

一人当たり

42,108 米ドル（2020 年）

実質 GDP
実質 GDP

-5.3％（2020 年、2019 年は 1.7%）

成長率
失業率

7.8％（2020 年、2019 年は 5.7%）

主要貿易（1）輸出 米国、中国、英国、日本、ドイツ

相手国（2）輸入 米国、中国、メキシコ、ドイツ、日本 （いずれも 2020 年）

二国間貿易

直接投資

貿易額

主要品目

日本による輸出

7,727 億円

日本による輸入1 兆 1,533 億円

輸送用機器、一般機械、電気機器
鉱物性燃料、農産品、林産品

対加：2 兆 3,761 億円、対日：1,516 億円（2020 年）

２．カナダのインフラ事情（１）政府機関-5-2022.2

RICE monthlyカナダでは、立憲君主制、連邦制、イギリス型議院内閣制による政治体制がとられているが、インフラ政策をご紹介する上で最も特筆すべきと考えられるのは連邦制であろう。カナダは 10 の州と３つの準州から構成されるが、連邦と州の間の権限配分は 1867年憲法により規定されている。この中で、連邦議会が通商の規制、郵便、国防、通貨・貨幣、市民権などカナダ全体に関連する事項について立法権を有するとされているのに対し、州議会は、州の土地及びこれに属する森林の管理、州税の賦課徴収を目的とした店舗等への免許の付与などの地方的性質を有する事項を処理することとされている。
行政府においては、連邦政府では、連邦議会下院の議席数を最も多く獲得した政党の党首が総督により首相（Prime Minister）に任命されるのが通例であり、首相が内閣を組閣する。州政府の長は、連邦政府の長と同様に首相（Premier）と呼ばれ、各省庁を所管する大臣からなる内閣を組織している。
国土交通関係では、連邦の権限として「航路標識、浮標、灯台」、「航海及び海運」などが列挙されているのに対して、州の権限として「次に掲げるものを除く、地方的な工事及び企業 (a) 蒸気その他による船舶の航路、鉄道、運河、電信その他の工事及び企業であって、その州を他の一もしくはそれ以上の州と連絡し、又はその州の区域外に及ぶもの (b)その州と英国領又は外国との間における汽船の航路 (c)完全に州の区域内に存在するものの、カナダ国会が、その実施の前又は後に、カナダの一般的利益のために、又は二以上の州のためにするものであると宣言した工事」が挙げられていることからしても、州に大きなインフラ整備権限が与えられていることがわかる。
こうした対等な権限配分を反映して、連邦政府及び州・準州政府の双方にインフラ整備の担当省庁が設置されている。連邦政府においては、インフラ省（Infrastructure Canada）
及び運輸省（Transport Canada）が置かれ、インフラ大臣や運輸大臣が内閣の一員として加わっている。インフラ省においては、インフラに関する基本的な政策の企画・立案や州・準州その他の機関に対する補助金の交付などが行われており、運輸省では、運輸関係の許認可のほか、空港、港湾、（州をまたぐ）鉄道の整備等に補助金が交付されている。
各州・準州においても、インフラ担当省庁が設置され、具体のプロジェクトの計画、発注等を行っている。
（２）インフラの概況
ア 道路2018 年時点のカナダの道路延長（公道、二車線相当）は 1,066,180 キロメートルである。その大部分は地方道であり、地方道は、道路延長の 58.6 パーセント（市町村道全体の 69.5 パーセント）を占めている。
高速道路（地方高速道路を除く）は、道路延長の 4.8 パーセントである 51,093 キロメートルを占めている。地方高速道路を除く高速道路は、交通量の多くを分担しており、管理された出入口と中央分離帯を備えている。地方高速道路は、道路延長の 8.9 パーセント

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RICE monthly-6-である 94,443 キロメートルを占めている。地方高速道路では、車の通行は様々なスピードで行われており、通常は中央分離帯が整備されておらず、近隣で開発された地区から直接アクセスすることが可能である [11]。
高速道路のうち約 38,000 キロメートルは、州際及び国際的な人と物の移動を支えるた
めに重要な国家高速道路（National Highway System）とされている。国家高速道路は、
基幹ルート（重要な州際及び国際的な交通網）、フィーダールート（基幹ルートから他の州及び地域における人口及び経済的な中核都市までの交通網）、北部・遠隔ルート（基幹ルート及びフィーダールートから北部、遠隔地域及びこれらの地域の経済活動や資源への主要アクセス）に分けられている [12]。
高速道路の管理は、計画、設計、建設、運営及び資金調達に至るまでのほぼすべてが州・準州の責任とされており、連邦政府は、国立公園内の区間等を除き権限を有していない[13]。
2018 年には、地方道の 14.7 パーセントが「著しく不良」（施設の全て又は大部分について直ちに更新又は撤去が必要）又は「不良」（機能不全が発生する可能性があり短期的に著しい修理又は補修が必要）な状態とされている。また、橋梁については、2018 年時
点でカナダ国内に 51,717 基が存在しているが、建設後 50 年以上を経過した橋梁が地方
道の 28.0 パーセント及び地方高速道路の 25.3 パーセントを占め、地方道の橋梁の 15.7
パーセント及び地方高速道路の橋梁の 14.1 パーセントが不調又は著しく不良な状態とされるなど、いずれも老朽化が進んでいる。 [11]イ 上下水道2018 年時点で、カナダ国内には 56,000 箇所以上の上水、雨水及び汚水処理施設が整備されており、これらが 816,000 キロメートルの上下水道等に接続している。上水道の約 20 パーセント、下水道（雨水管を除く）の 25 パーセント以上が 1970 年以前に建設されているが、これらのうち「不良」又は「著しく不良」とされたものは 11 パーセントにとどまっている。また、上下水道の処理施設のうち 1970 年以前に建設されたものは７パーセントであり、全体の３分の２が「良好」（許容できる状態であり短期的に機能不全となる可能性は少ない）又は「大変良好」（健全な状態であり適切に機能している）とされるなど、比較的状態がよいとされている [14]。
ウ 文化・レクリエーション・スポーツ施設
2018 年時点で、カナダ国内には 78,717 箇所の公共の文化・レクリエーション・スポー
ツ施設及び 30,326 キロメートルの遊歩道等が存在する。これらの施設の 99 パーセントは市町村に保有されており、また半数以上が公園又は屋外スポーツ場となっている [15]。
カナダの冬の国技スポーツであるアイスホッケー [16]が行われる公共のアイスアリーナ
は、2018 年で屋内 3,003 箇所、屋外 4,136 箇所が整備されている。平均すると、屋内ア-7-2022.2

RICE monthlyイスアリーナは、地方では３市町村につき１箇所、都市部では市町村ごとに２箇所存在す
ることになるが、一施設を共有する住民の数で考えると、平均で、都市部のアイスアリー
ナ（18,000 人／施設）は地方部のアイスアリーナ（5,200 人／施設）の３倍の数の住民に共有されていることになる。
「不良」又は「著しく不良」な状態にあるアイスアリーナは、全体の約 20 パーセントであるが、特にケベック州では 40 パーセントにのぼる [15]。このように特定のスポーツ施設を対象とした分析がなされているのは興味深い。
エ 公営住宅2018 年時点で、市町村は 9,630 棟（109,341 戸）の公営住宅を保有している（統計上の信頼性の観点からケベック州のデータは除かれている。）。市町村が保有する公営住宅のうちバリアフリー対応のものは 10 パーセント未満となっている。５階建て以上の公営住宅が最もバリアフリー化されているが、その割合は 17 パーセントとなっている [15]。
オ 港湾・空港
カナダには 550 以上の港湾施設があり、2017 年には価格ベースでカナダの輸出の 17パーセント、輸入の 21 パーセントを分担している。このうち 17 施設は、国家的、国際的な重要性にかんがみ港湾公社（Canada Port Authorities）により運営されており、連邦政府は、2005 年以降これらの港湾に７億 1,500 万カナダドル以上を投資している。港湾公社が運営する港湾の貨物取扱量は、海上貨物の 60 パーセント以上を占め、2016 年には 570 万 TEU にのぼっている [17]。主要な港湾としては、バンクーバー港、モントリオール港、プリンスルパート港等が挙げられ、2019 年の貨物取扱量では、バンクーバ
ー港のみで 41.6 パーセント、モントリオール港とプリンスルパート港を加えた上位３位の港湾で 61.4 パーセントを占めている [18]。
カナダには約 1,600 の飛行場が設置されているが、そのうち主要 26 空港は国家空港（National Airport System）とされ、原則として、運輸省が所有するが各空港に設置された空港公団又は地方自治体が借り受けて運営を行っている [19]。カナダ最大の空港はトロント・ピアソン空港であり、2018 年の利用者数は約 4,950 万人にのぼっている [20]。
カ 鉄道
カナダにおいては、州政府が管轄する各主要都市における鉄道、LRT、通勤電車等が運行されているが、全国規模で運行しているのはカナディアン・ナショナル（CN）鉄道、カナディアン・パシフィック（CP）鉄道及び VIA 鉄道の３社である。CN 鉄道及び CP 鉄道は貨物鉄道を運行しており、米国内にも鉄道線路を有している。旅客鉄道
は、VIA 鉄道が担っているが、同社は原則として線路を保有せず、CN 鉄道及び CP 鉄道から借り受けて列車を運行している。

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RICE monthly-8-３．カナダのインフラ政策（１）トルドー政権の成立
2015 年の連邦議会下院の総選挙において、トルドー自由党党首は、選挙公約 [21]において、雇用創出と経済成長を刺激するため、2016 年度以降当面３カ年は財政赤字を許容した上で（単年度あたり最大で 100 億カナダドルの財政赤字）、10 年間で当時の政権与党の保守党が掲げていた金額の約２倍となる 1,250 億カナダドルにのぼる大規模なインフラ投資などの経済政策を掲げ、政権を獲得した。その後の政府施政方針演説（スローン・スピーチ（Speech from the Throne））においても、トルドー政権が「経済成長、雇用創出及び経済的な反映を創出しそして支援するために公共投資が必要であることを認識し、政府は、公共
交通、グリーン・インフラ及び社会インフラに対して著しい新規投資を行う」ことを掲げた[22]ことは、インフラ投資を通じた雇用創出と経済成長の実現が同政権における主要課題であることを示している。
（２）カナダ投資計画（Investing in Canada Plan） [23]トルドー政権は、新政権初の予算編成となる 2016 年度及び 2017 年度予算方針において、2027 年までの 12 年間で、900 億カナダドルの新規投資を含む 1,800 億カナダドルをインフラに投資するとのカナダ投資計画（Investing in Canada Plan）を公表した。
同計画は、より強固な中間層を構築するための長期的な経済成長を生み出す、地域社会の強靭化を支援しクリーンな経済成長への転換を図る、包摂的な社会を構築しすべてのカナ
ダ国民に社会経済的成果を実現するという３つの目的を掲げ、公共交通、グリーン、社会、貿易及び輸送、地域及び北方コミュニティの５分野に対して重点投資を行っている。
各プロジェクトの執行は、州・準州、市町村及び先住民と密接に連携しつつ、インフラ省、運輸省、カナダ・インフラ銀行等の 20 以上の関係省庁及び機関で分担して行われている。
例 え ば 、 イ ン フ ラ 省 は 、 カ ナ ダ ・ イ ン フ ラ 投 資 プ ロ グ ラ ム （ Investing in Canada
Infrastructure Program ）、 防 災 及 び 気 候 変 動 適 応 基 金 （ Disaster Mitigation and
Adaptation Fund）、スマート・シティ・チャレンジ、及びカナダ地域構築基金（Canada
Community-Building Fund）の４プログラムに加え、後述するカナダ・インフラ銀行を通じた投資を所管しているほか、運輸省は、貿易及び輸送回廊イニシアチブを所管しているというような具合である。
同計画の下で、これまでに 74,500 以上のプロジェクトに対して 1,010 億カナダドル以上が投資され、そのうち 98 パーセントが事業完了又は実施中とされている。国土交通分野に関連する事項をご紹介すると、以下のとおりである。
公共交通区分においては、1,300 以上の公共交通プロジェクトに対して 130 億カナダドル以上が投資され、240 キロメートル以上の地下鉄及び LRT の整備、300 台以上のゼロエ
ミッションバスの購入、約 500 キロメートルの自転車道、歩道等の整備が行われている。

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RICE monthly

グリーン区分では、防災及び気候変動適応基金により洪水、土砂崩れ、嵐などの気候変動により顕著になりつつある脅威に対して地域社会を守るための 69 の大規模プロジェクトに対して 19 億カナダドル以上の投資が公表されているほか、ディーゼルなどの化石燃料への依存を減少させるための 81 の地域主導の再生エネルギープロジェクトに対して 1 億 1,130
万カナダドルが投資されている。
社 会 区 分 で は 、 カ ナ ダ 住 宅 ロ ー ン 住 宅 公 社 （ Canadian Mortgage and Housing
Corporation）により 14,000 戸以上が建設されたほか、65,900 戸以上が補修され、23,800
戸以上のコミュニティハウジングが保護されており、アクセシビリティ改善基金（Enabling
Accessibility Fund）により 672 以上のプロジェクトに対して 1,990 万カナダドルが投資され、歩道、トイレ、職場などのバリアフリー整備が行われている。
貿易及び輸送区分では、カナダの事業者がグローバルマーケットで競争し、成長し、より多くの中間層の雇用を創出するための安全で持続可能性がある効率的な輸送システムを構築することとしている。具体的には、国家貿易回廊基金（National Trade Corridors Fund）
により、16 の航空関係プロジェクト及び 27 の海運関係プロジェクトに対して７億 400 万
カナダドル（事業費ベース 14.5 億カナダドル）が交付され、19 の鉄道プロジェクト及び 21の道路プロジェクトに対して 10.9 億カナダドル（事業費ベース 25 億カナダドル）が交付されている。
地域及び北方コミュニティ区分では、100 を超える地方コミュニティに高速インターネッ
トが整備され、更に数百のコミュニティにおいて 2023 年までに 22,000 キロメートル以上の光ケーブルを整備することとされている。
（図２）カナダ投資計画の概要（出典：カナダインフラ省）

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（２）カナダ・インフラ銀行（Canada Infrastructure Bank：CIB）
トルドー政権のインフラ政策のもう一つの柱が CIB である。CIB は、2016 年 11 月に発表された経済・財政見通しで創設が盛り込まれ [24]、根拠法であるカナダ・インフラ銀行
法（Canada Infrastructure Bank Act）の成立を経て、2017 年６月に設立された。
CIB は、公営企業（Crown Corporation）であり、公共の利益につながるインフラプロジ
ェクトに対して最大 350 億カナダドルを投資することにより、新規の利益を生むインフラに対する民間及び機関投資家からの投資を呼び込み、又は共同で投資を行うことを目的としている。CIB は、グリーン・インフラ、クリーン電力、公共交通、貿易及び輸送、ブロー
ドバンドの５つの優先分野を定めており、これらの分野に対する投資実行、専門的知見に基づく関係者への助言、インフラ投資における中核拠点（centre of excellence）としての知見構築を主な業務としている [25]。
2021 年 10 月時点で、CIB は 63 億カナダドルを投資し、67 億カナダドルの民間及び機関投資家からの投資を呼び込み、他の公のパートナーからの投資 48 億カナダドルを含めて、総額 178 億カナダドルの投資を実行している [26]。
支援案件も着実に増加しており、これまでに上述の優先５分野における 33 プロジェクトへの参画が発表されている。支援案件の分布については、下図をご参照頂きたい。
（図３）CIB 支援案件（出典：CIB ウェブサイト）- 11 -

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（３）新型コロナウイルス感染拡大からの経済再生の一環としてのインフラ計画
カナダでは、2020 年１月に最初の輸入症例が確認 [27]され、同年３月には市中感染が確認 [28]された。感染拡大やその防止のための各種の規制等により、カナダの経済状
況は悪化し、カナダの実質国内総生産（季節調整済）は、2020 年第１四半期は対前期比でマイナス 2.2 パーセント、同年第２四半期には対前期比でマイナス 11.0 パーセントを記録 [29]した。
このような経済状況の悪化を受けて、トルドー首相は、2020 年 10 月に雇用創出と経済回復を目的とした、CIB による成長プランを公表した [30]。首相府の発表では、同プ
ランは、100 万以上の雇用を再建し、カナダ国内における新たなインフラに 1,800 億カ
ナダドル以上を投資するという政府の取組（筆者注：カナダ投資計画（Investing in
Canada Plan））の一環であるされている。
CIB の成長プランは、３年間で以下の５つの主要な取組に対する 100 億カナダドルの投資により、国民の職場復帰を支援し、全国で約６万人の雇用を創出することが期待されている。この３年間の計画では、より多くの家庭や中小企業を高速インターネットに接続し、カナダの農業を強化し、低炭素経済の構築を支援することとされている。
ア

再生可能な発電・蓄電の支援、州、準州、北部や先住民コミュニティを含む地域間におけるクリーン電力の送電を可能にするなどのクリーン電力関係：25 億カナダドル
イ

十分なサービスが提供されていない地域における約 75 万の家庭と中小企業のブロードバンドへの接続：20 億カナダドル
ウエネルギー効率を高め、コミュニティの持続可能性を高めるための大規模な建物の改修：20 億カナダドル
エ

農業部門の生産性向上、食料安全保障の強化、輸出機会の拡大を支援するための農業灌漑プロジェクト：15 億ドル
オ

ゼロ・エミッション・バスと充電インフラの導入加速：15 億カナダドル

あわせて、CIB が投資を予定しているプロジェクトの実施を加速させるため、プロジ
ェクトの開発と早期建設工事に５億カナダドルを割り当てられた。
（図４）CIB の成長プラン（出典：CIB ウェブサイト）

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（４）国家インフラアセスメント（National Infrastructure Assessment）
2021 年４月、カナダ政府は、「Building The Canada We Want In 2050」と題した文書を公表し、2050 年を見据えた国家インフラアセスメントを実施する方針を発表した [31]。
この文書では、同アセスメントを実施する理由として、(i)新型コロナウイルスにより拡
大した社会経済上の不平等に対し公営住宅、公共交通、高速インターネット等への投資を通じてパンデミックからのよりよい回復（Build Back Better）を目指すこと、(ii)気候変動による危機を乗り越えるために速やかなゼロエミッションへの転換を実現すること、(iii)気候変動、デジタルトランスフォーメーション、人口動態や地政学的変化が急激な時代においてカナダが競争に打ち勝つことの必要性が挙げられている。
本稿執筆時点で同アセスメントは公表されていないが、2021 年７月に発表された「Moving Forward on the National Infrastructure Assessment」では、政府に公平かつ専門的で証拠に基づく助言を行う独立諮問機関を設立し、すべての主要なインフラについて同アセスメントを実施し、定期的に更新することとされた [32]。また、同アセ
スメントは、「カナダの強化された気候計画（Canada’s strengthened climateplan）」の重要な一要素として、インフラ投資がゼロエミッションの実現につながり気候変動に対する強靭性を確立するよう機能させることや、時間軸を含む投資に関する提言と、今後のインフラ投資に関するロードマップを盛り込むこととされている。
このように、同アセスメントは、今後のインフラ整備の大きな方針を指し示すものとなる可能性があり、引き続き動向を注視していく所存である。
４．おわりに
本稿では、カナダのインフラ事情及び昨今のインフラ政策について概観してきた。カナダ
では、パンデミック以前からの人口増加と着実な経済成長に加え、現在ではパンデミックからのよりよい回復に向けて、気候変動対策の観点からもインフラ整備の重要性が強調されており、今後とも積極的な投資が行われていくものと考えられる。
カナダでは、大規模プロジェクトであっても連邦政府の直轄事業は少なく、州・準州、市
町村や各種公団等が中心となり、官民連携により実施されるものが多いとされており、日本国内とは異なる様相を呈している。
2019 年に、日本企業を含むコンソーシアムがトロント・ハミルトン大都市圏におけるミシサガ市及びブランプトン市を結ぶ LRT プロジェクトの事業主体として選定されるなど、
近年、日本企業によるカナダのインフラ市場への積極的な参画が行われており、今後とも各州で予定されている大規模プロジェクトへ参画することが予想される。これらのプロジェクトが完成し、実際にカナダ国民に利用される中で、技術力をはじめとする日本の強みが実感され、両国の緊密な連携の強化や更なるビジネスチャンスの拡大につながることが期待される。筆者も微力ながら日加の国土交通分野での協力の懸け橋となれるよう努力していく所存である。

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Ⅲ.2021・2022 年度の建設投資見通し
以下は、当研究所が 2022 年 1 月 26 日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2022 年 1 月）」の概要を示したものです。

1.建設投資の推移
2021 年度は、国内外の経済活動の持ち直しにより民間建設投資が増加することや、政府
建設投資の微増が見込まれることから、建設投資全体としては前年度を上回る水準となると予測する。
2022 年度は、引き続き民間非住宅建設投資が増加するものの、政府建設投資が微減となることや、民間住宅投資が微減すると見込まれることから、建設投資全体としては 2021 年度と同水準になると予測する。
2021 年度の建設投資は、前年度比 3.2％増の 62 兆 8,200 億円と予測する。
政府建設投資は、国の一般会計に係るものについては 2021 年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係るものや地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。このほか、2019 年度補正予算、2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2021 年度に出来高として実現すると予測する。
民間住宅投資は、コロナ禍での減少傾向が下げ止まり、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、2021 年度末で終了予定であった政府の住宅取得関連支援策の一部が延長されたことから、前年度と比べて微増すると予測する。
民間非住宅建設投資は、国内外の経済活動の持ち直しによって年度前半には建築分野での回復が進んだため、前年度と比べて微増すると予測する。
2022 年度の建設投資は、前年度比 0.3％増の 62 兆 9,900 億円と予測する。
政府建設投資は、2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が 2022 年度に出来高として実現すると想定したほか、2021 年度補正予算の事業費が 2020 年度から微減したこと、2022 年当初予算および令和 4 年度の地方単独事業費においては前年並みと想定して事業費を推計した。
民間住宅投資は、コロナ禍からの住宅需要の回復の勢いが一服し、前年度と比べて微減すると予測する。
民間非住宅建設投資は、原油高やサプライチェーンの混乱等の影響は懸念されるものの、堅調に推移すると予測する。2021 年度に続き、緩やかな回復となると予測する。

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図表 1

建設投資額の（名目値）の推移

2.政府建設投資の推移
2021 年度の政府建設投資は、前年度比 2.0％増の 24 兆 4,400 億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、2021 年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震
災復興特別会計に係る政府建設投資は、関係省庁の予算額の内容を参考として事業費を推計し、このうち 2021 年度内に出来高として実現するものを計上した。
地方単独事業費については、総務省がまとめた令和 3 年度地方財政計画等で示された内容を踏まえ、2021 年度予算を前年度比 1.6％増として事業費を推計した。
また、2019 年度補正予算及び 2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2021 年度に出来高として実現すると想定した。
2021 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 2.1％増の 1 兆 4,600 億円と予測する。
2022 年度の政府建設投資は、前年度比△1.7％の 24 兆 200 億円と予測する。
2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が 2022 年度に出来高として実現すると想定したほか、2021 年度補正予算のうち、「防災・減災、国土強靭化加速化計画」をはじめとした関係省庁の予算額の内容を参考として事業費を推計し、2022 年度当初予算における国の一般会計に係る公共事業関係費を前年並みと想定して事業費を推計した。
地方単独事業費については、総務省がまとめた「令和 4 年度の地方財政対策の概要」で示

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された内容を踏まえ、2022 年度予算を前年度比 1.5％増と想定して推計した。
2022 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 2.1％増の 1 兆 4,900 億円と予測する。

図表 2

政府建設投資額（名目値）の推移

3.住宅着工戸数及び民間住宅投資額の推移
2021 年度の住宅着工戸数は、前年度比 5.8％増の 86.0 万戸と予測する。
住宅着工戸数は、2021 年 3 月から 11 月まで 9 か月連続で前年同月比を上回っており、上半期では前年度比 7.6%の増加となっている。コロナ禍からの回復に加え、令和 4 年度税
制改正により住宅取得支援策の一部延長が決まったことも増加の一因となっているが、大都市圏や分譲住宅の増勢の鈍化が見込まれる。
2021 年度の民間住宅投資額は、前年度比 2.5％増の 15 兆 5,000 億円と予測する。
2022 年度の住宅着工戸数は、前年度比△2.0％の 84.2 万戸と予測する。
住宅需要の回復の勢いが一服し、前年度から微減すると予測する
2022 年度の民間住宅投資額は、前年度比△2.1％の 15 兆 1,800 億円と予測する。
2021 年度の持家着工戸数は、前年度比 8.7％増の 28.6 万戸と予測する。
2021 年度の着工戸数が例年並みに戻りつつあること、また政府の住宅取得支援策の一部延長に伴い、需要の回復が見込まれる。

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2022 年度の持家着工戸数は、前年度比△0.7％の 28.4 万戸と予測する。
回復の動きが一服し、前年度と同水準にとどまると予測する。
2021 年度の貸家着工戸数は、前年度比 6.6％増の 32.3 万戸と予測する。
相続税法の改正等により 2017 年度から減少が続き、さらにコロナ禍の影響も受けていたが、2021 年 3 月から 9 か月連続で前年同月比を上回っている。経済活動が徐々に活発となることでさらなる需要の回復が期待されるが、足元では首都圏での増勢に陰りが見え始めており、年度後半は伸び悩むと見込まれる。
2022 年度の貸家着工戸数は、前年度比△2.5％の 31.5 万戸と予測する。
経済活動の回復が一部にとどまり、首都圏での回復が緩やかなものとなることから、前年度から微減すると予測する。
2021 年度の分譲住宅着工戸数は、前年度比 2.5％増の 24.5 万戸と予測する。
戸建住宅が上半期前年度比 11.1%増となっているが、大都市圏ではマンションの着工戸数が回復していないため微増にとどまるものと見込まれる。
2022 年度の分譲住宅着工戸数は、前年度比△2.9％の 23.8 万戸と予測する。
戸建住宅、マンションとも、大都市圏郊外での供給は底堅く推移するが、都心の高額・
大型物件などが減少すると予測され、弱含みとなると予測する。価格上昇の一方で、雇用情勢の悪化、金融情勢の変化等が懸念される。

2022.2

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図表 3

住宅着工戸数の推移

4.民間非住宅建設投資（建築＋土木）の推移
2021年度の民間非住宅建設投資は、前年度比5.2％増の16兆8,000億円と予測する。
事務所ビル等に回復の動きが広がり、業種によるばらつきがあるが、投資の水準がコロナ
前に戻りつつある。
2022年度の民間非住宅建設投資は、前年度比3.9％増の17兆4,500億円と予測する。
引き続き堅調に推移すると見られるが、原油高やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念される。
事務所は、2020年度に見送られた投資が回復してきていると見られ、2021年10月には大型案件の着工もあり、2021年4月～11月の着工床面積は、前年同期比で68.7%増となった。

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大型案件を中心に当面は堅調に推移すると見られる。
店舗は、着工床面積は、2014年度以来、前年度比減少が続いてきたが、2021年3月以降8か月連続で前年同月比を上回っており、2019年度程度の水準まで回復すると見込まれる。
工場は、国内外の景気回復を受け、堅調に推移すると見られるが、原油高、サプライチェーンの混乱等による先行きの懸念材料が残っている。
倉庫・流通施設は、堅調に推移しているものの、最近になって伸び悩みの傾向が見られる。
医療・福祉施設は、当面弱含みと予測する。
宿泊施設は、昨年度の大幅減少から減少幅は縮小したものの、回復には至っていない。
民間土木投資は、おおむね堅調に推移していたが、発電用投資や鉄道工事の受注額に一服感が現れている。

図表 42022.2

RICE monthly

民間非住宅建築着工床面積の推移- 22 -

5.建築補修（改装・改修）投資の推移
2021年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.4％増の7兆5,400億円と予測する。
政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比2.1%増の1兆4,600億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.8%増の6兆800億円と予測する。
2022年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.8％増の7兆8,300億円と予測する。
政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比2.1%増の1兆4,900億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比4.3%増の6兆3,400億円と予測する。
政府建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2020年度の政府建築物の改装・改修工事の受注高は、コロナ禍で前年度比では減少したものの安定的に推移しており、「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高は、中長期的には緩やかな増加傾向にあることから、2021年度、2022年度ともに増加と予測する。
民間建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2021年度7-9月期の民間建築物の改装・改修工事の受注高は、前年同期比19.0％増となっており、
コロナ禍で投資が慎重になっていた民間非住宅分野だけでなく、新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズが引き続き高まると予想される住宅分野においても市場が回復していくものと考え、2021年度、2022年度ともに増加と予測する。
※ 『建設投資見通し』では、2020年度の同見通しから、これまで「建築物リフォーム・
リニューアル投資」としていた項目を「建築補修（改装・改修）」と改めている。
なお、定義は変更なく「建築工事における維持修理工事の内、改装・改修工事に該当するもの」であり、これまで同様、耐震改修工事やバリアフリー化工事などの機能や耐久性の向上を意図して行う工事が該当し、壊れた部分の修理、損耗劣化した
部材や消耗部品の交換などは含まれない。本予測においても同様の名称変更を行い、建築工事における機能や耐久性の向上を意図して行う工事を建築補修（改装・改修）投資として政府・民間別に推計している。

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2022.2

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図表 5

図表 6

2022.2

建築物リフォーム・リニューアル調査による受注高の推移

建設工事施工統計調査による維持・修繕工事の完成工事高の推移

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6.マクロ経済の推移
2021 年度の実質経済成長率は、前年度比 2.8％増と予測する。
公的固定資本形成は前年度比△0.5%（GDP 寄与度 0.0％ポイント）、民間住宅は同△0.3％（同 0.0%ポイント）、民間企業設備は同 2.5%増（同 0.4%ポイント）と予測する。
このところ持ち直しの動きが続いているが、設備投資に足踏みがみられ、足元の「オミクロン株」の感染拡大や、金融情勢など不透明感が広がりつつある。
2022 年度の実質経済成長率は、前年度比 2.8％増と予測する。
公的固定資本形成は前年度比△2.4%（GDP 寄与度△0.1%ポイント）、民間住宅は同△
1.4％（同 0.0%ポイント）、民間企業設備は同 4.2%増（同 0.7%ポイント）と予測する。
海外経済の改善による輸出入の増加や、国内におけるワクチンの普及と医療提供体制の拡充・整備により感染抑制と経済活動の両立が期待される。
一方で、上記の原油高やサプライチェーンの混乱、金融情勢等に注意を要する。

図表 7

マクロ経済の推移（単位：億円、実質値は 2015 暦年連鎖価格）

注）2020 年度までは内閣府「国民経済計算」（2021 年 12 月 8 日公表）より。

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2022.2

RICE monthly図表 8

建設投資（名目値）の推移(単位：億円・％)

項目

年度

総計
(対前年度伸び率)

１．建築

2005

2010

515,676

419,282 566,468 587,399 613,251-2.4%

297,142(対前年度伸び率)

(1)住宅

0.1%

189,675(対前年度伸び率)

政府(対前年度伸び率)

民間(対前年度伸び率)(対前年度伸び率)(対前年度伸び率)

民間

618,2710.8%

220,991 370,916 383,061 408,592

404,856

31.6%

3.7%

2018

4.4%

-2.6%

19.3%

2017

6.7%

-0.9%

134,933 164,808 172,209 175,629

3.3%

172,580

2021

2022

(見込み)

(見込み)

(見通し)

(見通し)

624,900 609,000 628,200

629,900

1.1%

3.2%

0.3%

402,600 375,400 387,600

391,600

-0.6%

-2.5%

3.2%

1.0%

167,100 155,700 159,400-6.8%

156,300

-0.4%

0.7%

5.5%

4.5%

2.0%

-1.7%

-3.2%

-6.8%

2.4%

-1.9%

5,154

7,898

7,583

6,207

5,214

4,400

4,500

4,400

4,500

-8.2%

5.9%

-4.0%

-18.1%-16.0%-15.6%

2.3%

-2.2%

2.3%

129,779 156,910 164,626 169,422

167,366

162,700 151,200 155,000

151,800-18.9%
0.3%

107,467

政府

-2.4%

2016

2020

5,417
184,258(2)非住宅

2015

2019

2.9%

-1.2%

86,058 130,824 137,223 156,860

1.1%

5.5%

4.9%

153,994

2.5%

-2.1%

156,500 146,800 152,800

-2.8%

-7.1%

157,000

0.9%

-7.3%

4.1%

4.9%

14.3%

-1.8%

1.6%

-6.2%

4.1%

2.7%

15,11016,942

34,90534,79542,33338,77840,60041,60041,80039,000

2.4%

-0.3%

21.7%

-8.4%

4.7%

2.5%

0.5%

-6.7%

95,919 102,428 114,527

115,216

115,900 105,200 111,000

118,000-12.0%

2.7%

92,357

69,116(対前年度伸び率)

3.4%

-9.5%

4.7%

6.8%

11.8%

0.6%

0.6%

-9.2%

5.5%

6.3%

(3)建築補修(改装・改修)--

75,28473,62976,10378,28279,00072,90075,40078,300(対前年度伸び率)

-

-

-

-2.2%

3.4%

2.9%

0.9%

-7.7%

3.4%

3.8%

-

-

13,284

13,433

13,196

13,04914,10014,30014,60014,900

-

-

-

1.1%

-1.8%

-1.1%

8.1%

1.4%

2.1%

2.1%

-

-

62,00060,19662,907

65,23364,90058,60060,80063,400

-

-

-2.9%

4.5%

3.7%

-0.5%

-9.7%

3.8%

4.3%

198,291 195,552 204,338 204,659

213,415

222,300 233,600 240,600

238,300

政府(対前年度伸び率)

民間(対前年度伸び率)

２．土木(対前年度伸び率)

(1)政府

-5.5%

169,211(対前年度伸び率)(ア)公共事業(対前年度伸び率)(イ)その他(対前年度伸び率)(2)民間(対前年度伸び率)

総計

政府

総計

民間

建築

政府

再 建築

民間

(対前年度伸び率)

土木

民間(対前年度伸び率)

民間非住宅建設(対前年度伸び率)

4.3%

158,869

0.3%

1.3%
1.0%

4.5%

1.3%

1.8%

130,198 119,549 128,986 133,094

5.5%

135,472

3.0%

-1.0%

168,100 179,100 183,600

4.2%

181,800

5.8%

5.1%

2.5%

-1.0%

142,800 148,300 152,100

6.5%

150,300

-6.4%

-4.1%

7.9%

3.2%

1.8%

5.4%

3.9%

2.6%

-1.2%

27,526

26,41225,06522,97023,39725,30030,80031,50031,500-11.3%

52.2%

32.7%

-5.1%

-8.4%

1.9%

8.1%

21.7%

2.3%

0.0%

49,32340,56749,59150,287

48,59554,54654,20054,50057,00056,500-10.9%

2.3%

1.4%

-3.4%

12.2%

-0.6%

0.6%

4.6%

-0.9%

179,820 202,048 209,862 217,800

215,910227,200 239,500 244,400

240,200

5.3%
-8.9%

3.8%

-0.9%

239,462 364,420 377,537 395,451

0.3%

8.6%

3.9%

402,361

2.0%

-1.7%

397,700 369,500 383,800

5.2%

5.4%

389,700

1.9%

-4.3%

26.2%

3.6%

4.7%

1.7%

-1.2%

-7.1%

3.9%

1.5%

20,52722,09656,08755,811

61,73657,041

59,10060,40060,80058,400

-0.1%

35.0%

-0.5%

10.6%

-7.6%

3.6%

2.2%

0.7%

-3.9%

198,895 314,829 327,250 346,856

347,815

343,500 315,000 326,800

333,200-13.9%
1.3%

169,211(対前年度伸び率)

-2.2%

-7.9%

276,615(対前年度伸び率)

政府

0.2%

157,724 145,961 154,051 156,064

18,358

325,938(対前年度伸び率)

土木

-8.3%

150,853

189,738(対前年度伸び率)

掲-

218,534

6.0%

0.3%

157,724 145,961 154,051 156,064

-2.9%

31.0%

3.9%

158,869

3.7%

2.0%

168,100 179,100 183,600

-1.2%

-8.3%

181,800

-8.3%

0.3%

1.0%

5.5%

1.3%

1.8%

5.8%

6.5%

2.5%

-1.0%

49,32340,56749,59150,287

48,59554,54654,20054,50057,00056,500-10.9%

2.3%

1.4%

-3.4%

12.2%

-0.6%

0.6%

4.6%

-0.9%

109,683 145,510 152,715 163,122

169,762

170,100 159,700 168,000

174,500

5.3%

141,680
4.0%-10.0%

3.9%

5.0%

6.8%

4.1%

0.2%

-6.1%

5.2%

3.9%

（担当：研究員 矢島 知佳子）※「建設経済モデルによる建設投資の見通し」の次回発表は 2022 年 4 月下旬の予定。

2022.2

RICE monthly- 26 -

Ⅳ．インボイス制度について
１．はじめに2023 年 10 月 1 日より、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式、
いわゆるインボイス制度が開始される。本制度では、買い手が仕入税額控除の適用を受ける
ためには、帳簿以外に売り手から交付を受けた適格請求書等1の保存が必要となり、また適格請求書等の発行は適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に限られることとなる。
建設業は工事の規模や工種等により多種多様な財貨・サービスの消費を必要とし、請求書等の様式も様々であるが、本制度では各企業の対応により消費税の扱いが異なる等、より煩雑となり、さらには電子インボイスの普及により業務がより複雑化することが予想される。
そのため、実務担当者は今後本制度を確実に理解し実務に当たることが求められる。そこで
本稿では、インボイス制度の概要と、本制度導入に影響の大きい消費税や電子インボイスの概要、建設業におけるインボイス制度対応への課題について論じることとする。
２．消費税について
インボイス制度は消費税の取扱いが深く関係することから、本制度の概説に先がけて消費税導入から現在の軽減税率制度の導入までの経緯を振り返ることとする。
(1) 導入から現在までの歴史
消費税は、税制全体の負担公平性に対して間接税が果たすべき役割を十分に発揮させること、個別間接税制度に対する問題の根本的解決することを主な目的として創設され、1989
年 4 月 1 日から税率 3%が適用され、その後、高齢社会により増え続ける社会保障費の財源への補填等を目的として、1997 年 4 月 1 日からは税率 5%が適用された。そして、更なる高齢化に対する社会保障の充実・安定化、並びにそのための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指し、2012 年に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が成立し、2014 年 4 月 1 日からは税率 8%となった。なお、本改正では消費税は 2 回にわたり段階的に引き上げるとされており、翌2015 年 10 月 1 日には 10%へと引き上げられる予定であったが、経済状況等を総合的に勘案した結果、同年の「所得税法等の一部を改正する法律2」により 2017 年 4 月 1 日に延期された。
しかし、2016 年 6 月、安倍内閣総理大臣は経済状況等を総合的に勘案し、景気の腰折れ防止とデフレから脱却により国民生活をより豊かにするためという判断の下、予定されていた消費税率引き上げの 2 年半の再延期と、合わせて軽減税率制度の導入を表明した。そ12

適用税率や消費税額等の一定事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類
消費税率 10%への引き上げ時期の変更と同時に、景気判断条項が削除され、2017 年に確実に引き上げを実施することとされた- 27 -

2022.2

RICE monthly

して、これら 2 回の延長の末、2019 年 10 月 1 日から予定通り軽減税率制度が実施され、標準税率 10%と軽減税率 8%による複数税率が導入された（図表 1）。
図表 1 付加価値税率の国際比較
年月日

税率

1989 年 4 月 1 日

3%1997 年 4 月 1 日

5%（国税 4%、地方消費税 1%）2014 年 4 月 1 日

8%（国税 6.3%、地方消費税 1.7%）

2015 年 10 月 1 日（延期 ※10%引き上げ）2017 年 4 月 1 日（再延期 ※10%引き上げ）2019 年 10 月 1 日

標準税率 10%（国税 7.8%、地方消費税 1.7%）
軽減税率 8%（国税 6.24%、地方消費税 1.76%）（出典）当研究所にて作成

なお、日本の消費税の使途については、財務省が公表している資料によると、その多くが社会保障の財源に充てられている（図表 2）。
図表 2 消費税の使途（令和 2 年度予算）（出典）財務省ウェブサイトより抜粋

2022.2

RICE monthly- 28 -

(2) 軽減税率制度
軽減税率制度は、消費税が税負担への水平的公平性3を有する一方、低所得者への逆進性
4も同時に有するという性質を鑑み、低所得者への配慮と国民の痛税感の緩和という観点か

ら検討がなされ、導入されることとなった制度である。軽減税率の対象品目は「酒類・外食を除く飲料食品」「週 2 回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」となっている（図表 3）。
図表 3 飲料食品の軽減税率対象品目イメージ図（出典）国税庁リーフレットより抜粋

34

同等の負担能力を持つ者には、同等の税負担を求めるべきとの考え方
消費税率上昇が低所得者ほど収入に対する生活費割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなること- 29 -

2022.2

RICE monthly

(3) 国際比較
現在の日本における付加価値税率の国際比較では、日本も参加する ASEAN+3 平均に近い率であるが、EU 平均や OECD 平均に比べると低い税率となっている（図表 4）。付加価
値税率とは、いわゆる VAT（Value Added Tax）と呼ばれるもので、商品やサービスの価値の増加分に対して課される税であり、日本の消費税に近い税制5として世界各国で多く採用されている。
図表 4 付加価値税率の国際比較6（出典）財務省ウェブサイトより抜粋

日本の軽減税率制度では、前項の通り食品と新聞のみが対象であり、軽減税率は 8%のみであるが、付加価値税を導入している世界各国では軽減税率の対象が多く、また品目ごとに適用される軽減税率が異なる。例えばフランスでは、旅客輸送、宿泊施設の利用等は
5 「消費税」は消費に対して、「付加価値税」は価値の増加分に対して適用される税制のため本来は異なるが、日本の消費税の多段階課税という仕組みにより、売上げ税額と仕入税額の差額が付加価値税と同様の性質を有することから、国際比較において両税制が用いられている
6 図表中の棒グラフのデータラベルは、上が標準税率、下が食料品に対する軽減税率を表している

2022.2

RICE monthly- 30 -

軽減税率 10%、書籍、スポーツ観戦、映画等は 5.5%、新聞、医薬品等は 2.1%が適用されている（図表 5）。
図表 5 付加価値税率の国際比較（出典）財務省ウェブサイトより抜粋(4) 仕入税額控除とその要件
日本の消費税は多段階課税であることから、課税期間中における課税売上に係る消費税額から課税仕入等に係る消費税額を控除（仕入税額控除）し、納付税額を計算する。そして、その際の仕入税額控除の要件として、事実を記載し、区分経理に対応した帳簿及び事実を称する区分記載請求書等の保存7が必要である。
2022 年 1 月末現在の区分記載請求書等の保存要件は、「区分記載請求書保存方式」が適用されており、軽減税率の税率ごとに合計した対価の税込額の記載等が要件となっている。一方で、特例的な取扱いとして、税込支払額が 3 万円未満の場合は請求書等の保存を要せず、法定事項が記載された帳簿の保存のみが要件となっている。なお、3 万円以上でも、未交付に対してやむを得ない理由がある場合には、保存を要せず仕入税額控除ができるが、法定事項を記載した帳簿に理由と相手方の住所または所在地を記載が必要である。

7

保存期間は 7 年間とされており、帳簿はその閉鎖の日、請求書等は受領日の属する課税期間の末日の翌日から 2 か月を経過した日が基準日となる- 31 -

2022.2

RICE monthly

３．インボイス制度について
インボイス制度の概要について、区分記載請求書保存方式からの変更点を中心に概説する。なお、本稿は制度の網羅を目的としていないため、詳細は国税庁のインボイス制度特設ウェブサイト8をご参考いただきたい。
(1) 制度の概要「適格請求書等保存方式」、いわゆる「インボイス制度」は、消費税の仕入税額控除の方式として 2023 年 10 月 1 日から導入される制度である。本制度により、取引における消費
税額や消費税率の記載の義務付けによるそれらの正確な把握、仕入税額控除における益税の排除9、ミスの防止といった透明性の確保がなされることとなる。
2022 年 1 月末現在では、国内における請求書記載の運用は経過措置として「区分記載請
求書保存方式」が適用されおり、本制度への移行に際し、とりわけ二つの大きな変更点を把握しておく必要がある。
まず一点目は、仕入税額控除のために保存を要する請求書の記載事項の追加である。イン
ボイス制度では、区分記載請求書等保存方式にて必要となる 7 つの記載事項に加え、後述
する「適格請求書発行事業者の登録番号」及び「税率ごとに区分した消費税額及び適用税率の記載」が必要となる。なお、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて「適格簡易請求書10」を交付することが認められている（図表 6,7）。
図表 6 請求書の記載事項の比較表
区分記載請求書等保存方式
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

適格請求書保存方式（インボイス制度）

請求書発行者の氏名又は名称
取引年月日
取引の内容
対価の額（税込み）
請求書受領者の氏名又は名称
軽減税率の対象品目である旨
税率ごとに合計した対価の額（税込）

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

請求書発行者の氏名又は名称
登録番号
取引年月日
取引の内容
対価の額（税込み）
請求書受領者の氏名又は名称
軽減税率の対象品目である旨
税率ごとに合計した対価の額（税抜又は税込）⑨ 税率ごとの消費税額及び適用税率（出典）当研究所にて作成
8 国税庁 インボイス制度の特設ウェブサイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
よく用いられる例として、消費税を納める義務のない消費者から中古車を 500,000 円で買い取った販売店が、一定の要件を満たせば買い取り価格を内税として扱い、税額分を控除対象仕入税額として多く計上できるといったことが挙げられる。この例では 45,455 円が控除対象仕入税額となる10 適格請求書では、税率ごとに区分した消費税額と適用税率の両方の記載が必要であるが、簡易適格請求書ではどちらかの記載でも足りる。また、請求書受領者の氏名または名称を省略することが出来る
92022.2

RICE monthly- 32 -

図表 7 請求書等保存形式の比較表（出典）国税庁資料より抜粋

次に二点目は、適格請求書の発行には「適格請求書発行事業者」の登録が必要となる点である。適格請求書発行事業者の登録は課税事業者11に限り受けることができ、希望する課税事業者は税務署に登録申請を行い、登録番号等の通知を受けることで適格請求書の発行が可能となる。登録申請手続きは 2021 年 10 月から受付が開始されており、2023 年 5 月 31
日までに登録申請書を提出すれば、インボイス制度が導入される 2023 年 10 月 1 日からの登録の適用を受けることができる（図表 8）。
インボイス制度の導入開始以降は、登録事業者は課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務12、交付した適格請求書の写しを保存する義務が課される。交付は金額の如何を問わず行わなければならず、書面に代えて電磁的記録による交付も認められている。また、発行した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合は、受領者は独自で修正することは認められておらず、発行者は修正した適格請求書を再交付しなければならない。消費
税法上、交付した適格請求書への偽りの記載は禁止されており、違反した場合の罰則が設けられている点も重要である。なお、適格請求書の交付方法の特例13については本稿では割愛する。
11

消費税を納付する義務がある法人、個人事業主
公共交通機関である船舶、バスまたは鉄道による旅客の運送（3 万円未満のものに限る）等の適格請求書を交付することが困難な取引は、適格請求書の交付が免除される
13 媒介者交付特例（委託販売等における特例）
12- 33 -

2022.2

RICE monthly

図表 8 適格請求書発行事業者の登録申請の流れとスケジュール（出典）国税庁リーフレットより抜粋(2) 課税事業者と免税事業者
消費税は全事業者に納付義務があるわけではなく、課税事業者に該当する事業者のみが義務となり、そして本制度においては、課税事業者であるか或いは免税事業者であるかにより制度への対応が異なる。特に免税事業者については注意が必要である。
まず、課税事業者となるのは、基準期間14における課税売上が 1,000 万円超の事業者である15。課税事業者となった事業者は、税務署へ「消費税課税事業者届出書」を提出しなければならず、本制度においては前項に記載の通り、別途適格請求書発行事業者の登録申請も必要である。
次に免税事業者については、売上高が 1,000 万円以下の事業者が該当し、適格請求書発行
事業者の登録は任意となるが、注意点として、免税対象事業者が適格請求書発行事業者の登録をせず免税事業者となった場合、これまで取引のあった買い手の課税事業者は、売り手の当該免税事業者との取引による仕入税相当額の税額控除ができなくなる点である。ただし、買い手の課税事業者への経過措置が設けられており、区分記載請求書等と同様の事項が記
1415

会計年度の前々年度
その他にも、基準期間のない事業年度の開始の日の資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円以上の法人等は届出が必要である

2022.2

RICE monthly- 34 -

載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、一定期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる16。
(3) 海外のインボイス制度
インボイス制度は世界各国でも導入されており、財務省では主要国のインボイス制度の概要を以下の通り公表しているのでご参考いただきたい（図表 9）。
図表 9 主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要（出典）財務省ウェブサイトより抜粋

４．電子インボイスについて
現在、国内では電子取引が拡大しており、例えば EDI17（Electronic Data Interchange）
による企業間の電子商取引の市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大によるサービス
系分野の市場規模の大幅な減少による落ち込みが見られるものの、EC 化率は上昇傾向にある（図表 10）。このような中、現在電子帳簿保存法により EDI 等による請求書の電子取引・保存が認められているが、インボイス制度導入に際して、電子商取引の仕組みとして電子イ
162023 年 10 月 1 日から 2026 年 9 月 30 日まで：仕入税額相当額の 80％、2026 年 10 月 1 日から 2029
年 9 月 30 日まで：仕入税額相当額の 50％
17 電子データ交換。電子化された注文書等を専用回線やインターネット通信回線によりやり取りをすること- 35 -

2022.2

RICE monthlyンボイスの規格の標準化等の取組みが進められているので、本稿においてもその動向について紹介する。
図表 10 企業間 EC 市場規模の推移（出典）経済産業省「令和 2 年度電子商取引に関する市場調査報告書」より抜粋(1) 電子インボイスの概要
電子インボイスとは、インボイス制度にて仕入税額控除に必須となる適格請求書等を電磁的記録として提供したものである。世界各国では既に活用が進んでおり、EU では 2010
年代から電子インボイスが利用され、また中国やシンガポール等でも導入が開始されている。
日本での電子インボイスの運用はインボイス制度が適用される 2023 年 10 月からとなる予定であるが、現在でも電子帳簿保存法により、電子取引の取引情報や帳簿の電磁的記録等による保存が認められており、電子取引の形態として、EDI や電子メール、ウェブサイトやクラウドサービスからのダウンロード等が活用されている。ただしこれらはその規格や種類は様々であり、企業は今後自社の取引形態や使用しているシステムについて、「３．イン
ボイス制度について」で取り上げたインボイス制度適用による変更点への対応を迫られることとなる。
一方で、日本の電子インボイス取引全体のデジタル化と生産性向上に向け、電子インボイスの日本版標準仕様策定の動きが始まっている。
(2) 電子インボイス標準規格「Peppol（ペポル）」
日本の電子インボイスの標準仕様については、現在、電子インボイス推進協議会（EIPA：
E-Invoice Promotion Association）により協議が進められている。
EIPA は、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイスとシステムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的とし2022.2

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て設立された組織である。インボイス制度の導入に際し、紙・FAX といったアナログなプ
ロセスを電子化するのではなく、請求・支払・決済までの業務プロセス自体をデジタル化18
することを前提として議論を行っている（図表 11）。EIPA では、日本の電子インボイスの標準仕様として、国際規格である「Peppol（Pan European Public Procurement Online：
ペポル）」に準拠して策定することを目指している。
図表 11 電子インボイスによるバックオフィス業務全体のデジタル化イメージ図（出典）電子インボイス推進協議会ウェブサイトより抜粋

Peppol とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための文書仕様や運用ルール等に関する国際規格であり、ベルギーの法律に基づく国際的な非営利組織である「OpenPeppol」という団体により管理されている。
日本における Peppol に関する協議はデジタル庁と EIPA の官民連携により取り組まれている。2021 年 9 月にはデジタル庁が OpenPeppol の正式メンバーとなり、今後国内の管理局（Peppol Authority）として Peppol ネットワークの参加者を管理するとしている。
Peppol による電子インボイスのやり取りのイメージは、電子インボイスの発行者と受領者のそれぞれが Peppol ネットワーク上に自身のアクセスポイントを有することにより、Peppol ネットワークを介してデータを送受信することが出来るというものである（図表 12）。
導入によるメリットとして挙げられているのは、Peppol への請求データの取り込みやPeppol を介して受領したデータを社内の会計システム等と直接連携させることにより、事務作業の大幅な省力化が図られる点や、電磁的記録のみのやり取りにより実務担当者の在宅勤務にも寄与する点である。また、Peppol は海外での普及が進んでおり、今後さらなる拡大が見込まれていることから、日本企業の海外取引に対しての寄与も期待できるとされ
ている。

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紙を電子データに置き換える「電子化（Digitization）」ではなく、業務プロセス全体の「デジタル化（Digitalization）」を目指している- 37 -

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図表 12 「Peppol」イメージ図（出典）電子インボイス推進協議会ウェブサイトより抜粋

５．建設業のインボイス制度対応への課題
インボイス制度の導入に際し、建設業において取り上げられている問題点を紹介する。
(1) 一人親方への影響「３．インボイス制度について」において、課税事業者は適格請求書発行事業者の登録が必要であることを紹介した。これに関連して、インボイス制度の導入における建設業での問題点として多く指摘されているのは、一人親方に対しての影響である。
前述した通り、インボイス制度下では売上高が 1,000 万円以下の事業者は免税事業者であり、制度適用以降、課税事業者となるか或いは免税事業者となるかの選択が可能である。
課税事業者を選択した場合は、適格請求書等の発行と保管の義務、取引で生じた消費税の納税義務が発生するが、一方で免税事業者を選択した場合は、取引で発生した納税義務は免除
され、適格請求書等の発行ができなくなる。
このことが一人親方に与える具体的な影響として考えられているのが、課税事業者との取引における契約額への影響である。これまでは、一人親方は免税事業者であった場合には消費税の納税義務がなく、また、課税事業者である元請または上位請負業者は一人親方への支払についての仕入税額控除が認められていた。一方、インボイス制度下では、一人親方が免税事業者であった場合は適格請求書等を発行できないため、元請または上位請負業者は仕入税額控除ができず、仮に従来の税込金額と同額の契約額とした場合は課税事業者の納税負担が増えることとなる。そのため、課税事業者が認める場合を除き、一人親方の課税事
業者との契約は常に税抜額となり、一人親方が確保できる利益が減少する可能性がある19。

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元請または上位請負業者が簡易課税制度を適用している事業者である場合は、従来通り税込での請求が可能と思われる

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よって、インボイス制度導入以降、免税事業者である一人親方は消費税の納税義務の免除というメリットがなくなり、簡易課税制度の利用も含めて、課税事業者となり納税を行うか、免税事業者として税抜額で取引を行うかの選択をしなければならないこととなる。
(2) 実務担当者への影響
建設業に限ったことではないが、インボイス制度の導入による実務担当者への影響も懸念される。
建設業ではゼネコンを中心として、一定の規模・期間の工事を請負う場合、多くは施工場
所或いはその近辺に事務所を仮設する。事務所では施工管理が行われる傍ら、請求書の請求内容の確認等の事務作業が行われており、その後の最終的な事務処理は管轄する事業所にて一括で行うことが多い。そして、施工する工種や場所により業界内外の様々な業者との取引があるため、請求内容も幅広く、請求書等の取扱いには非常に多くの人員が携わっている。
そのため、インボイス制度の導入によって、実務担当者は関係者に対する制度運用へのフォローや、修正が必要な適格請求書等の発行者への再発行依頼等、煩雑な業務が増加することが予想される。また、自社システム内で取引先を識別コードにて管理している場合の適格請求書発行事業者の登録番号との紐づけ等の手間のかかる事項にも対応しなければならな
いと考えられる。さらには今後電子インボイスが普及すれば、業務がより複雑化することが予想され、実務担当者はより広範な見識を求められる可能性も考えられよう。
６．おわりに
本稿では 2023 年 10 月から導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度について、関連する消費税や電子インボイスを含めて概説した。また、建設業における課題として一人親方と実務担当者の対応について挙げた。
インボイス制度は、未だ広く認識されていない制度であるが、紙や FAX といったアナロ
グな部分が多く残る建設業のバックオフィス環境を変える一つの分岐点になると考える。
本制度への対応に際して、特に電子インボイスの活用を各建設企業が積極的に図ることとなれば、企業単位での業務改善は進んでいくであろう。しかしながら、こういった大幅な制度改定がなされるタイミングで、個々の企業の業務改善に留まってしまうのは些か勿体な
いと考える。この機を端緒として、大手ゼネコンや準大手ゼネコンが一体となって、建設業
界全体のバックオフィス環境の効率化を目指すべく、電子インボイスの積極的普及や請求書様式の統一等が図られることを願う。

（担当：研究員 櫻井 将司）- 39 -

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編集後記
私事であるが、この 3 月で娘が保育園を卒園する。3 月生まれなので、一月後に生まれた子はまだ年中さんという年回り。他の子に比べてもまだまだ幼さが目立ち、親から見ればいっそいじらしいといった様子ではあるが、最近はずいぶん大人びて来た感もある。
特に、興味を持った分野へののめりこみが面白い。なぜか今年になって忍者にはまり、修行と銘打って戦輪だ火車剣だとマニアックな暗器を折り紙やビーズ細工でつくっては保育園や家で技（？）を披露するにとどまらず、苦手だった平仮名カタカナをほぼマスター
していつの間にか 80 ページを超える児童書に食らいつき、わからない言葉はもらったば
かりの国語辞典を引き引き読み込んでいる。字を読むことに自信がついてきたのか、商品のパッケージや町中の看板など、思いもかけないところの文字を読んでは「これ何？」からはじまり、「なんでこれはこういう名前なんだろう」「なんでここにあるのかな」「これはきっと○○が原因でこうなってるんじゃないかな」と論理思考や科学的興味をも発達させはじめた。必要は発明の母というものの、やる気になった人間のエネルギーというのはすごいものだなぁと、見ているこちらが目を見張る思いでいる。
今年度の研究において、コロナ禍をものともせずに、むしろニューノーマルを味方につけて新しいやり方にチャレンジしていく大人たちを何人も取材させていただいた。「新しいおもちゃを与えられた子供のよう」という言い回しがあるが、取材をしていく中で、ニューノーマルというある意味での追い風を受けて、新たなやり方にがっつりと四つに取り組んでいく大人たちと、我が子の姿が重なった。子供のようなワクワクを突き詰めていくと、ビジネスの最先端にたどり着くのだろうか。
現在の課題の一つとして、新しい働き方への取組があげられるだろう。コロナ禍により、日本人の、特に首都圏のサラリーマンの働き方は大きく変わった。通勤を 7 割削減することが求められ、あらゆる業界で可能な限りのテレワークが行われた。筆者もご多分に漏れず、ほぼ週 4 回の頻度でテレワークを実施している。研究という業務の関係上、資料収集や執筆、オンラインでの取材等、自宅でできることは多いが、どうしても一人で悩んでいても煮詰まってくる。通勤に往復 2.5 時間弱かかるのは共働き家庭にはなかなかの負担であるものの、週に 1 回か 2 回出て上司や同僚と打ち合わせ、時に雑談することでブレイク
スルーが起きるのを何度も経験した。体感的にも、出勤と在宅勤務のハイブリッド型がこれからの勤務の理想形となっていくだろう。さらに、自宅から国内やときに海外とオンラ
インでつないでの取材や講演会も一般的になっている。オンラインで、自宅でできることの幅はここ 2 年で大きく広がった。私たちなりのやり方を模索しながら作り出していく作
業は、私にとってもワクワクするものである。我が子に負けず、目を輝かせて取り組むことができているだろうか。反省しながら今後も活動を続けていきたい。
（担当：研究員

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