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四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年８月13日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

SBI AXES株式会社【英訳名】

SBI AXES Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項なし阿部阿部

2015年４月１日

三文字

正孝

純一郎

純一郎

1/25

至

2015年６月30日）

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四半期報告書ＳＢＩEDINET提出書類
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第１四半期連結
累計期間

第５期
第１四半期連結
累計期間

第４期

会計期間

自2014年４月１日
至2014年６月30日

自2015年４月１日
至2015年６月30日

自2014年４月１日
至2015年３月31日

収益

（千円）

1,362,459

1,705,567

6,026,301

税引前四半期（当期）利益

（千円）

9,687

123,431392,751

四半期（当期）利益（親会社の所（千円）
有者に帰属）

7,995

156,610

252,377

四半期（当期）包括利益（親会社（千円）の所有者に帰属）

8,822

158,632

262,134

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

3,014,800

3,135,771

3,208,157

総資産額

（千円）

8,128,035

9,976,609

10,185,069

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

0.37

7.36

11.82

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰
属）

（円）

−

−

−

親会社所有者帰属持分比率

（％）

37.09

31.43

31.50

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△146,156△121,960

1,898,353

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△372,786△455,554△323,819

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△106,827△231,018△159,721

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,540,064

7,858,283

8,654,325（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2015年４月に株式を追加取得し、株式会社ブロードバンドセキュリティを持分法適用関連会社としております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに追加出資することについて決議しました。これに基づき、2015年４月30日に株式売買契約を締結し、2015年５月１日に取得いたしました。
また、当社は、2015年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社（連結子会社）であるSBIペイフォー
オール株式会社を吸収合併することについて決議し、同日、当社とSBIペイフォーオール株式会社との間で2015年８月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安や各種の経済政策、金融政策を背景として緩やかな回復基調が続き、企業収益にも改善の兆しが見られました。しかしながら、消費税増税や、円安による輸入価格の上昇等の影響から実質賃金が伸び悩んだこと、またギリシャや中国など海外景気の下振れなどにより国内景気を下押しするリスク要因があり、先行きの不透明感が続いております。
当社グループが主に事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるインターネット利用者増加等を背景として成長を続けており、今後も更なる拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループは、日本の電子商取引市場の成長に大きく寄与し、かつ今後も継続的な成長が見込まれている「衣料・アクセサリー小売業」、「医薬化粧品小売業」、「食品・健康食品・飲料小売業」
を中心に新規加盟店の獲得に注力しました。また子会社化したビジネスサーチテクノロジ株式会社の収益及び持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティの持分法による投資損益による利益の増加、また当社と繰越欠損金保有子会社であるSBIペイフォーオール株式会社の吸収合併による繰延税金資産の計上などにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、収益1,705,567千円（前年同期比
125.2％）、売上総利益477,454千円（前年同期比130.0％）、税引前四半期利益123,431円（前年同期比1,274.2％）、四半期利益156,610千円（前年同期比1,958.8％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済な
ど対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、当社の親会社であるSBIグループシナジーや営業の新規加盟店開拓などにより、決済の取扱件数・取扱高・売上高、全て堅調に推移し増収増益となりました。これらの結果、収益は1,641,754千円（前年同期比122.2％）、四半期利益は124,266千円（前年同期比1,741.6％）となりました。
②EC事業者支援事業
EC事業者支援事業におきましては、2014年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するサイト内検索エンジンや、2015年５月に当社の持分法適用関連会社となった株式会社ブロードバンドセ
キュリティが提供するITセキュリティサービスなど、EC事業者向けのサイト集客及びセキュリティ関連の様々な支援サービスが属しております。当事業におきましては、収益は63,813千円（前年同期比333.0％）、四半期利
益は32,344千円（前年同期比3,760.9％）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,976,609千円となり、前連結会計年度末の10,185,069千円から
208,460千円の減少となりました。また、資本は前連結会計年度末に比べ72,386千円減少し、3,135,771千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響額
12,490千円を含め796,042千円減少し、7,858,283千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは121,960千円の支出（前年同期は146,156千円の支出）となりました。これは主に売上債権及びその他債権の増加93,455千円、仕入債務及びその他債務の減少28,494千円及びその他負債の減少73,071千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは455,554千円の支出（前年同期は372,786千円の支出）となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出412,300
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは231,018千円の支出（前年同期は106,827千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額213,151千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

42,800,000

普通株式

42,800,000

計②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2015年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2015年８月13日）

普通株式

21,365,400

21,365,400

計

21,365,400

21,365,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
韓国証券取引所（KOSDAQ市場）内容
当社は単元株制度を採用しておりません。

−−（注）当社株式については、韓国KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当第１四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年４月１日〜
2015年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

21,365,400−

802,667−

752,667（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2015年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

101,066−−

21,264,334

21,264,334

−

−

−

−

発行済株式総数

21,365,400−−

総株主の議決権−

21,264,334−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
2015年６月30日現在
所有所の氏名又は名称所有者の住所

SBI AXES株式

東京都渋谷区渋会社

谷二丁目1番1号
計−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

101,066−

101,066

0.47

101,066−

101,066

0.47

自己名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から
2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2015年６月30日）

有形固定資産（純額）

12

140,639

135,168

のれん

12

95,064

95,064

無形資産

12

181,689

203,531

投資有価証券20

262,500−

持分法で会計処理されている投資

13−

704,167

110,925

162,483

224,244

233,835

1,657

1,393

1,016,718

1,535,641

221

201

285,762

379,359

未収還付法人所得税

27,794−

その他の流動資産200,249

203,125

8,654,325

7,858,283

9,168,351

8,440,968

10,185,069

9,976,609

資産
非流動資産

繰延税金資産その他の金融資産20

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権

現金及び預金14,20

20

流動資産合計
資産合計

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（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2015年６月30日）

18

48,322

48,499

その他の非流動負債

3,420

6,941

非流動負債合計

51,74255,440

負債及び資本
負債
非流動負債
引当金

流動負債
短期借入金

17,20

300,000

300,000

仕入債務及びその他の債務

19,20,
21

6,048,155

6,040,993

79,825

21,42977,55380,403419,637

342,573

6,925,170

6,785,398

6,976,912

6,840,838

未払法人所得税
引当金

18

その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金

15

802,667

802,667

資本剰余金

16

1,248,406

1,248,406

1,153,179

1,096,638（15,572）（33,439）

19,477

21,499

親会社の所有者に帰属する持分

3,208,157

3,135,771

資本合計

3,208,157

3,135,771

10,185,069

9,976,609

利益剰余金
自己株式

15

累積その他の包括利益

負債及び資本合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）
注記
番号
収益

前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）

６,
７,21

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

1,362,459

1,705,567

売上原価(995,142)(1,228,113)

売上総利益

367,317477,454

販売費(68,344)(84,297)(283,324)(312,190)

その他の収益・費用

2,636

2,443

営業利益

18,28583,41084

92(8,115)

11,122

管理費

金融収益

21

８

為替差損益
財務費用

８

(567)

(560)

持分法による投資損益

13−

29,367

9,687

123,431

税引前四半期利益
法人所得税

９(1,692)

33,179

四半期利益

６

7,995

156,610

為替換算調整勘定

827

2,022

税引後その他の包括利益

827

2,022

8,822

158,632

7,995

156,610

非支配持分

−

−

四半期利益

7,995

156,610

8,822

158,632

−

−

8,822

158,632

その他の包括利益
その後に純損益に振り替えられる可能性がある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

11

0.37

7.36

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

−

−

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四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：千円）注記
番号2014年４月１日残高

資本剰余金
資本金

802,667

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

670,470

622,319

1,292,789

利益剰余金

自己株式

1,007,629

−

累積その他
の包括利益
為替換算
調整勘定
9,720

資本合計

3,112,805

四半期包括利益
四半期利益

7,995

7,955

税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
剰余金の配当

−

−

−

−

10

2014年６月30日残高

7,995

−

827

827

827

8,822

(106,827)
802,667

670,470

622,319

1,292,789

908,797(106,827)−

10,5473,014,800（単位：千円）注記
番号2015年４月１日残高

資本剰余金
資本金

802,667

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

670,470

577,936

1,248,406

利益剰余金

自己株式

1,153,179（15,572）

累積その他
の包括利益
為替換算
調整勘定
19,477

資本合計

3,208,157

四半期包括利益
四半期利益

156,610

156,610

税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計−

自己株式の取得

15

剰余金の配当10

2015年６月30日残高

−

−

−

156,610

−

2,022

2,022

2,022

158,632（17,867）（17,867）（213,151）
802,667

670,470

577,936

1,248,406

11/25

1,096,638（213,151）（33,439）

21,4993,135,771

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四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記
番号

前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
（１）税引前四半期利益

9,687

123,431

24,63029,517

金融収益

(84)

(92)

財務費用

567

560

為替差損益

5,966

（2,027）

持分法による投資損益−（29,367）

雑収入

(10)

(73)

31,069

（1,482）(30,373)(93,455)

棚卸資産の増減(37)20

貸倒引当金の増減

(259)

478

その他資産の増減（878）（2,925）(143,498)(28,494)

引当金の増減

2,513

2,850

その他負債の増減(8,660)（73,071）(181,192)(194,597)(140,436)(72,648)

(394)

(387)

(5,326)(48,925)(146,156)(121,960)（２）加減
減価償却費及び償却費（３）運転資本の増減
売上債権及びその他の債権の増減

仕入債務及びその他の債務の増減

小計
２．利息の支払額
３．法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）注記
番号

前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

(11)

(2)

（262,500）−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得
による支出

84

92

(118)

(12,460)−（412,300）

子会社株式の取得による支出(98,770)−

無形資産の取得による支出(2,688)(23,489)

貸付金の回収による収入

150−

差入営業保証金の純増減額（9,274）

その他の収入（支出）（7,302）341（93）(372,786)(455,554)(106,827)(213,151)−（17,867）

財務活動によるキャッシュ・フロー

(106,827)(231,018)

現金及び現金同等物の増加額（減少額）(625,769)(808,533)

現金及び現金同等物の期首残高

7,173,778

8,654,325(7,945)

12,4906,540,064

7,858,283

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI AXES株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改定に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1) 関連会社
当第１四半期連結累計期間において、関連会社に対する投資を取得しております。
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対す
る正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しま
せん。
「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得
日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2015
年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

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見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
(1) 持分法の適用範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ブロードバンドセキュリティは株式の追加取得により、関連会社となったことから持分法を適用しております。
６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業及びEC事業者支援事業の２区分を報告セグメントとしております。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(2) 報告セグメントの収益合計（単位：千円）前第1四半期連結累計期間(自2014年４月１日

決済サービス事業

EC事業者支援事業

合計至2014年６月30日)
外部顧客からの収益

1,343,298

19,161

1,362,459−−−

1,343,298

19,161

1,362,459

7,135

860

7,995

セグメント間収益
連結収益合計
報告セグメント四半期利益（注）（単位：千円）当第1四半期連結累計期間(自2015年４月１日

決済サービス事業

EC事業者支援事業

合計至2015年６月30日)
外部顧客からの収益
セグメント間収益
連結収益合計
報告セグメント四半期利益（注）1,641,754

63,813

1,705,567−−−

1,641,754

63,813

1,705,567

124,266

32,344

156,610（注）報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損
益、法人所得税等を加減しております。

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７．収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容（ただし、金融収益及びその他の収益を除く）は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）
役務の提供による収益合計

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

1,362,459

1,705,567

1,362,459

1,705,567

８．金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

受取利息
預金

82

92

その他貸付金及び債権

2

−

合計

84

92

金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

貸付金及び債権（現金及び預金）

84

92

FVTPLとして指定されていない金融資産に係る
受取利息

84

92

当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

短期借入金に係る利息費用

（398）

（383）

資産除去債務に係る利息費用

（169）

（177）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定されていない負債に対する利息費用

（567）

（560）

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四半期報告書９．法人所得税
当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）
当期税金費用
当期繰延税金費用
合計

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

13,105

18,379（11,413）（51,558）

1,692（33,179）

要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法
人所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

税引前四半期利益

9,687

123,431

法定実効税率適用時の税額（注）3,453

40,855

139

362

（519）

（620）

（1,696）（65,302）

損金不算入の費用の影響
子会社の税率差異による影響
未認識の繰越欠損金又は一時差異の増減による影響
持分法による投資損益の影響−（9,720）

その他

315

1,246

合計

1,692

（33,179）

実効税率（法人所得税／税引前四半期利益）

17.46％（26.88％）（注） 当第１四半期連結累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率33.10％及び前第１四半期
連結累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率35.64％は日本国の法定実効税率です。
10．配当金
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり10円（総額213,151千円）の配当を支払っております。
なお、前第１四半期連結累計期間は１株当たり５円（総額106,827千円）の配当を支払っております。
11．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間中の加重平均普通株式数
で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（千円）
加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

7,995

156,610

21,365,400

21,284,888

0.37

7.36

（親会社の所有者に帰属）（円）（注）希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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12．有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）有形固定資産2015年４月１日残高

のれん

無形資産

合計

140,639

95,064

181,689

417,392

9,009−

36,87945,888

減価償却費及び償却費（14,480）−（15,037）（29,517）2015年６月30日残高

135,168

203,531433,763

取得

95,064

13．持分法で会計処理されている投資(1) 当第１四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
会社名

主要な事業活動

法人設立及び
営業所在地

決算月

持分
比率

株式会社ブロードバンドセキュリティ

ITセキュリティコンサルティング
等
セキュリティ事業日本

６月

27.89％

株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社の要約四半
期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
(2) 当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）持分法で会計処理されている投資2015年４月１日残高−

取得

674,800

持分法による投資損益

29,3672015年６月30日残高

704,167

14．売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

売上債権

76,74083,103

立替金

171,439

272,034

未収入金

60,44347,560

貸倒引当金（22,860）（23,338）

285,762

379,359

合計

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権に関する信用供与期間は２ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験
上、回収期間（２ヶ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。

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15．資本金及び自己株式(1) 資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2015年３月31日）
資本金

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

802,667

802,667

802,667

802,667

802,667

802,667

資本金の内訳
普通株式
合計(2) 資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株）

発行済株式数（株）

資本金（千円）

2015年４月１日

42,800,000

21,365,400

802,667

2015年６月30日

42,800,000

21,365,400

802,667

普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
(3) 自己株式
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数（株）

金額（千円）

2015年４月１日

50,322

15,572

期中増加

50,744

17,8672015年６月30日

101,066

33,43916．資本剰余金
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

資本準備金

670,470

670,470

その他の資本剰余金

577,936

577,936

1,248,406

1,248,406

合計
17．借入金当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）前連結会計年度（2015年３月31日）
当座借越（注）合計
流動負債
合計

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000（注）2015年６月30日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.51％（2015年３月31日：0.53％）であります。当座借越の限度額は1,300,000千円（2015年３月31日：1,300,000千円）であります。

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18．引当金(1) 引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

資産除去債務

48,322

48,499

従業員給付

77,55380,403125,875

128,902

非流動負債

48,322

48,499流動負債

77,55380,403125,875

128,902

合計

合計(2) 引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）
従業員給付に係る引当金（注１）

資産除去債務（注２）

2015年４月１日残高

77,55348,322

125,875

期中増加額

25,396−25,396（22,568）−（22,568）

期中減少額（目的使用）

合計

外貨換算差額22−

22

時間経過による割戻

−

177

177

2015年６月30日残高

80,40348,499128,902（注）１．従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
２．資産除去債務は当社及びビジネスサーチテクノロジ株式会社のオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
19．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2015年３月31日）
未払金
営業預り金
合計

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

96,983

116,539

5,951,172

5,924,454

6,048,155

6,040,993

営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5〜２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

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四半期報告書20．金融商品(1) 金融商品の分類（単位：千円）前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

金融資産
現金及び預金8,654,325

7,858,283

敷金

108,992

108,878

営業保証金

115,252

124,957

投資有価証券262,500−

売上債権及びその他の債権

285,762

379,359

合計

9,426,831

8,471,477

300,000

300,000

仕入債務及びその他の債務

6,048,155

6,040,993

合計

6,348,155

6,340,993

金融負債
短期借入金

(2) 金融商品の公正価値
１．償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額はすべて公正価値に近似しているものと判断しております。
２．要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、投資有価証券を除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
（単位：千円）前連結会計年度（2015年３月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産投資有価証券−−262,500

262,500（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産投資有価証券−−−−

上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

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四半期報告書３．レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）
投資有価証券2015年４月１日残高
取得
その他

合計
262,500

262,500−−（262,500）（262,500）

その他の包括利益−−

2015年６月30日残高−−

当社が保有する投資有価証券は、出資の引受を通じて取得した株式会社ブロードバンドセキュリティ株式１銘
柄によるものであります。当社は、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積もられた将来キャッシュ・フローに対して9.5％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。
当第１四半期連結累計期間において、FVTOCIの金融資産に分類し投資有価証券に含まれていた株式会社ブロードバンドセキュリティ株式は、2015年５月１日の追加出資により持分比率が27.89％となり、持分法で会計処理されている投資となりました。これに伴い、投資有価証券に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上処分し、持分法で会計処理されている投資を取得したものとみなして会計処理をしております。当該追加出資時点の既存持分の公正価値は当初取得原価と同額の262,500千円であり、処分時点における利得又は損失の累計額はありません。
21．関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であり、次上位支配株主はSBIブ
ロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合（日本企業）とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者との取引
四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

収益
兄弟会社（当社株主の子会社）

156,135

81,336

1,219

10,729

管理費
兄弟会社（当社株主の子会社）

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2015年６月30日）

11,286

11,372

1,873

6,555

債権
兄弟会社（当社株主の子会社）
債務
兄弟会社（当社株主の子会社）

上記の他に、前連結会計年度にて、ビジネスサーチテクノロジ株式会社株式の取得に伴う支配株主及び兄弟会社への支払（56,470千円）及び株式会社ブロードバンドセキュリティの第三者割当増資に伴う株式の取得による

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ＳＢＩ

EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
四半期報告書支払（262,500千円）が発生しております。当第１四半期連結累計期間にて、株式会社ブロードバンドセキュリ
ティ株式の追加取得に伴う支配株主への支払（412,300千円）が発生しております。
また、兄弟会社に対し当第１四半期連結累計期間において4,671,296千円の債権回収の代行を行っており、前第１四半期連結累計期間においては6,941,420千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）
20,144

短期給付

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）
20,599

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
22．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミット
メントはありません。
23．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2015年６月30日をもって終了する第１四半期連結会計期間に対して国際財務報告基準による要約
四半期連結財務諸表を作成し、2015年８月10日に取締役会にて承認されております。
24．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
当社は、2015年５月26日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記
10．配当金」に記載のとおりであります。

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ＳＢＩ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
四半期報告書ＳＢＩEDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年８月10日

ＳＢＩ
取

ＡＸＥＳ

株 式 会 社

締

会

役

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩ ＡＸ
ＥＳ株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１５
年４月１日から２０１５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩ ＡＸＥＳ株式会社及び連結子会社の２０１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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