7月号

2022

中小企業とESG
環境(E)、社会(S)、企業統治(G)2022年 6月 24日

フォーバル編集

中小企業とESG
2022年4月、東京証券取引所は国内外の多様な投資またそれは中小企業にとっても無視のできない流家からの支持や投資拡大を得るため、それまでの4れであります。

市場から3市場（プライム、スタンダード、グローESGに関わる課題に組織として対応している企業

ス）への再編を行いました。そして、新たな市場は、サプライチェーンの取引先にも同様の対応をに上場する企業、特にプライム市場には、ESG求めてくる可能性があります。またこうした関心（環境・社会・企業統治）への対応が求められるは社会全体に広がり、企業には規模の大小にかかことになりました。

わらず、環境や社会課題への対応を求める声が大このESGについてはブルーレポートmini2022年2月

きくなると予想されます。これは言い換えれば、号でも紹介しました。SDGsは持続可能な世界の実

企業は財務的な価値だけではなく、非財務的な価現に向けて設定された17の開発目標のこと、ESG

値で差別化を図ることで、企業価値の向上につなは従来の財務的情報だけではなく、環境や社会課げることができるとも言えるでしょう。

題などに配慮した投資を促す際の指標です。日本

では、中小企業はこのESGにどのように取り組んの大手企業や株式公開企業は、このESGに関連すでいるのでしょうか。今回は2022年2月号より詳細る課題への取り組みがもはや不可欠であると言えに、3つの指標（環境・社会・企業統治）についてるでしょう。

具体的にどのように取り組んでいるのかを把握する調査を行いました。

ブルーレポートmini 2022年7月号 目次
1．環境(Environment)

3

1－1. 事業活動における環境活動の実態把握

3

1－2. 環境対策への取り組み実施、組織体制

4

2．社会(Social)52－1. 育児・介護休暇制度の導入

52－2. 女性従業員比率

62－3. 従業員の健康診断の実施率

72－4. 従業員の平均年齢

82－5. 従業員の年次有給休暇取得

92－6. 従業員の時間外労働時間の上限規制

103．企業統治( Governance)

113－1. 経営理念の策定

113－2. 社内規定、規則の策定

123－3. 企業経営体制の発信

134．まとめ1421.

環境(Environment)

ESGのE（環境）については、例えば気候変動対策

りやすいだろう。

や資源保全、生物多様性などの大きなテーマに注

ここでは自社の環境問題に関する取り組みについ目が集まる傾向があるが、日々の企業活動に置きて中小企業の問題意識を浮き彫りにしてみたい。

換えるならエネルギーや廃棄物の削減などがわか

1 - 1 . 事業活動における環境活動の実態把握
最初の質問はエネルギーの使用量や温室効果ガス多くの企業が把握できていない結果となった。の排出量についてである。

また中でもその数値を記録している企業は11.9％と、環境問題の中で今、最も注目されているのは気候10社に1社ほどであった。

変動であろう。地球温暖化に伴う異常気象や海面環境対策を行うためには、自社の事業活動においの上昇は世界各地で問題視されており、国内でもて毎月どの程度のエネルギーを消費し、温室効果局地的な豪雨の頻発や海水温の上昇による海産物ガスの排出をどのくらいしているのかを把握するの変化など、生活、産業面での影響が多数報告さことは、具体的な削減目標を定めたり、対策を講れている。

じたりする際に欠かせない情報となる。しかしな

温室効果ガスの排出抑制への取り組みは企業にがら、その記録をする企業は少数派であることがとっても不可欠な対策であると言えるが、中小企わかった。

業の取り組みはどの程度進んでいるのだろうか。

より効果的な対策を行うためにも、まずは自社の自社のエネルギー消費について、毎月の使用量や活動を客観的に把握するところから始め、具体的温室効果ガスの排出量について記録しているかをな対応策について検討することを提案したい。

問うと、把握できている企業は全体の27.5％であり、事業活動における環境活動の実態把握（n＝1,549）
毎月の使用量や排出量が把握できており、記録されている

11.9%
毎月の使用量や排出量は把握できているが、記録されていない

15.6%

実態の把握には至っていない

72.5%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

3

1 - 2 . 環境対策への取り組み実施、組織体制
続けて、環境対策への取り組みの実施に向けて、のこまめな温度調整や清掃、無駄電力の削減、断会社として組織体制を整えているかを聞いたのが熱材の積極的な活用など、②は低炭素電源（再生以下のグラフである。

可能エネルギー）やバイオマスボイラーなどの活組織体制が「整っている」と回答した企業は全体用、③はガソリン車からハイブリッド車や電気自の8.7%で、現状は整っていないものの検討してい動車への転換が考えられる。

ると回答した企業（31.2％）と合計すると39.9％でしかし、こうした取り組みは業務と密接に絡むもあった。全体の約4割が環境対策に向けて組織の体のであり、会社の戦略をいかに業務に落とし込む制を構築することへの意識を持っていることがわ

かは、組織的な精査や計画策定などのプロセスがかるが、その意識はまだまだ進んでいないと言え必要になるものである。

るだろう。

この回答結果からわかるように、こうした取り組みを進める企業が少数派である背景には、現状で環境省は中小企業の気候変動対策として、①可能はまだまだ環境対策への問題意識が醸成されていな限り省エネを進める②エネルギーの低炭素化をないことや実際に取り組む余裕がないことなどが進める③電化を促進する、の3点を挙げている

考えらえる。

（※）。またその実現に向けては、前問のように具体的な自社の取り組みを客観的数値で示しつつ、（※）環境省・中小規模事業者のための脱炭素経それを基に具体的な削減対策を検討し、さらにそ営ハンドブック―温室効果ガス削減目標達成のたれを実行するために専任者の選定も含めた組織のめに―（ver1.1）

体制づくりが必要になる。具体的には、①は空調環境対策への取り組み実施、組織体制（n＝1,549）
組織体制を整えている

8.7%

組織体制は整っていないが、検討中である
検討出来ていない

31.2%

60.1%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

4

2.

社会(Social)

ESGのS（社会）については時代により変化し、まルビーイング、地域コミュニティーとの関係性、た注目度の高い施策も変わる傾向にある。そのた

顧客の安全衛生（商品）、顧客プライバシーなどめ、多くの企業が指針策定の参考にするといわれがあるとされている。人権や労働環境、さまざまるのが、サステナビリティ報告書の作成サポートなステークホルダーとの関係性など、企業と社会を行うNGO、GRI（Global Reporting Initiative）のとの関係性に加え、「人」に関わるさまざまな対レポートである。

策が含まれていると言えるだろう。

そのGRIが発行したGRIスタンダードによると、S

ここではこのS（社会）に関する中小企業の取り組（社会）を構成するものとしては、雇用、労働安みについての調査結果を報告する。

全衛生、ダイバーシティと機会均等、人権とウェ

2 - 1 . 育児・介護休暇制度の導入
育児・介護休暇制度の導入について行ったアン

2021年6月に改正された育児・介護休業法は、2022

ケートでは、約半数となる50.8%の企業が「導入し年4月から段階的に施行されている。男性の育児休ていない」と回答した。調査対象である中小企業業を取得しやすくしたり、休暇の分割取得や有期のうち、従業員が5人未満と回答した企業が37.8％、雇用者向けの要件の緩和をしたりするなど、育児10人未満では63.5%を占めているため、対象となっ休業を取得しやすい環境整備が求められることにている従業員がいないケースも考えられるが、そなる。そのための研修実施や制度の周知、相談体

れでも制度の検討・導入自体は進めておいた方が制の整備などの具体的な対応をしなければならなよいだろう。

いことも想定しながら、現状で取り組みが進んでいない企業は準備を促す必要があるだろう。

育児・介護休暇制度の導入（n＝1,549）

どちらも導入している

36.9%

導入していない50.8%
育児休暇のみ導入している

11.5%
介護休暇のみ導入している

0.8%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

5

2 - 2 . 女性従業員比率
S（社会）にはダイバーシティと機会均等の視点もさらに、女性の働く機会は増えていても、業種にある。ダイバーシティは直訳すると「多様性」とよる偏りや非正規雇用の増加など、厳しい雇用状なり、その中には性別、宗教、人種、性的指向、況が存在するという側面もある。

年齢など幅広い論点が存在するが、本レポートでは性別、中でも女性の活躍に関する状況について女性の雇用に関する新しい動きとしては、2021年調査した結果を紹介することにする。に「女性活躍推進法（2016年）」が改正され、男女雇用機会均等法が施工された1986年から35年2022年4月に施行された。それまでは労働者301人以上が経つ現在、中小企業における女性の活躍の以上の事業主に対し、行動計画の策定や情報公開状況はどうなっているのだろうか。

を義務付けるものであったが、改正後は労働者が101～300人の場合も対象となった。またこの法律

女性従業員の比率について聞くと、30％以上と回では、女性の採用や昇進の機会提供、家庭生活と答した企業が43.4%、一方で10％未満と回答した企の両立への支援、本人の意思の尊重などが示され業は34.2%であった。ている。

厚生労働省の調査結果によると、総労働者数に占上記の規模に達しない中小企業であっても、経営める女性の割合は45.3%であり、この数値は1985年

者は育児や介護など女性が直面する課題に配慮し、の35.9%から徐々に増加傾向にある（※）。中小企

性差によって処遇に差別が発生しないよう、働き業においても、女性の登用は進んでいると言えるやすい環境づくりに向けた努力をしていくことがのかもしれない。しかし、全体的な傾向を見ると、求められる。

女性従業員の比率が30％未満の企業が半数以上を占め、10％未満の企業は3社に1社、という状況か（※）厚生労働省「令和元年の働く女性の状況」

ら、業種や業態による偏りがある可能性がある。

女性従業員比率（n＝1,549）

10％未満

34.2%

30%以上

43.4%

10%～29％22.3%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

6

2 - 3 . 従業員の健康診断の実施率
続けてS（社会）のうち、ウェルビーイング（健康、ないケースや、諸事情により受診できなかった

幸福、福祉）についての設問である。身体的、精ケースもあるだろうが、もしその運用があいまい神的に健康な状態で働くことができる環境の提供になっている場合には改めて受診の体制を見直すはますます重視されるようになっている。事業者必要があるだろう。

は労働者に対して、医師による健康診断を実施し経済産業省の認定制度「健康経営優良法人」が、なければならないことが法律により定められてお健康診断の実施率が高いことを条件としているこり（労働安全衛生法第66条）。これは事業規模をとからも、健康診断実施の重要性がわかるだろう。

問わず、罰則を伴う義務である。ここでは中小企

この「健康経営」という視点は近年注目される経業の健康診断実施状況について紹介する。

営の指標ともなっている。このほか、近年では常時50人以上の労働者を使用する事業場にて、スト

中小企業の健康診断の実施率は、100％実施していレスチェックの実施も義務付けられている。こうると回答した企業が70.0%、50～99％の実施率だとした取り組みを通して従業員の健康を維持するこ回答した企業が16.8％であった。一方、13.2％の企とも、企業に求められている重要な施策である。

業は50％未満と回答した。
実施率100％の企業が多数派である一方、実施していない従業員がいる企業もみられる。従業員がい従業員の健康診断の実施率（n＝1,246）

50％未満

13.2%
50%～99％16.8%

100%実施70.0%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

7

2 - 4 . 従業員の平均年齢
ここでは従業員の平均年齢について聞いた結果をの対応が遅れる恐れもある。さらに、経営者の平示すことにする。

均年齢は60歳を超えたと言われている。

厚生労働省が令和3年に行った賃金構造基本統計調

企業が経営を続けていく上で、売上の確保はもち査によると、男女含めた正社員の平均年齢は42.3歳、ろんのこと、組織力の維持・強化は必須である。

徐々にこの年齢は上昇傾向にある。

少子高齢化による労働人口の減少がますます進む

それを踏まえて本調査の結果を見ると、40代がボ中で今後の戦略も検討しなければならないだろう。

リュームゾーンとなった（47.3％）ことからも、多人材不足を補うデジタル対応、外部人材の活用やくの企業が40代をメインに稼働している状況がう

他社との協業などに加え、事業承継も選択肢のひかがえる。一方、平均年齢が50代の企業22.5%、60とつと言える。その他、新型コロナウイルスの感代が7.5％と、合計で約3割の企業が平均年齢50代

染拡大に伴い、国や関係機関から手厚い支援を受以上という結果になった。

けた結果、倒産は免れたものの厳しい経営状況にある企業が多いとの指摘も見られる。

この背景としては、経営自体は安定しているもの

経営者は、改めて今後を見通した上で、自社の新の、若い世代の採用が進まない企業や、従業員数陳代謝について検討してみてはいかがだろうか。

を増やせない企業が平均年齢を上げている状況が考えられる。企業が若手世代を採用できなければ持続可能な経営は難しくなり、またデジタル化へ

従業員の平均年齢（n＝1,434）
6 0 代 以上

7.5%
3 0 代 以下

22.7%

5 0 代 以上

22.5%

4 0 代 以上

47.3%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

82 - 5 . 従業員の年次有給休暇取得
2018年に成立した働き方改革関連法は2019年4月か従業員の健康に関わる取り組みであり、「出来てら順次施行され、その中には「年次有給休暇の確いない」と回答した企業は積極的に改善を試みて実な取得」が含まれている。これは10日以上の有もらいたい。

給休暇が付与されるすべての労働者に対し、年に5日の有給休暇を取得させることが義務付けされた

そもそもこの有給休暇取得の義務化が進められたというもので、企業の規模に関わらず2019年4月か背景には、ワークライフバランスを拡充し、従業ら施行され、違反した場合には罰則が伴うもので員の健康を確保しようとする狙いがある。

あった。

またこれは企業側にもメリットがあるだろう。従

この視点はS（社会）の「雇用」や「労働安全衛業員の働く環境を良好に維持することで、離職率生」などと関わるものであり、Sへの取り組みの事の低下や多様な人材の雇用の促進につながるほか、例として取り上げ、検証を試みた。

魅力のある職場として「選ばれる企業」になる可能性もある。

同法の施行から3年となった今年、中小企業の実施

新型コロナウイルスの感染拡大は、改めて健康に状況について聞いた結果が以下のグラフである。

働くことの重要性を自覚させられた出来事でも上記「5日の取得」について、徹底ができているかあった。今後はこの意識をさらに徹底させ、有給を聞くと、「出来ている」と回答した企業が76.6%、休暇の取得も着実に実施できるよう環境整備を進4社に3社の割合で実施していることがわかった。

めてほしい。

一方、23.4％が「出来ていない」と回答している。

従業員の年次有給休暇取得（n＝1,434）

出来ていない

23.4%

出来ている

76.6%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

9

2 - 6 . 従業員の時間外労働時間の上限規制
前問と同じく、働き方改革関連法の施行によりす約2割については「出来ていない」との回答であっ

べての企業が対応を迫られたものに、時間外労働たが、これはぜひとも達成に向けて努力を続けて（残業時間）の上限規制がある。過度な長時間労もらいたい。

働はワークライフバランスに影響を与えることから、時間外労働の上限を原則として月45時間、年この取り組みは、この施行前がいわゆる「36協360時間とし、特別の事情がなければ、これを超え定」を結べば無制限の時間外労働が可能な状況をることができなくなるというものである。大企業生んでしまっていたことへの反省も込められていは2019年4月から施行されたが、中小企業は1年間る。そのため、この取り組みが罰則付きであるこの猶予期間が設けられたため、2020年4月からの施とや、「臨時的な特別な事情」があったとしても行となった。それから約2年の取り組み状況につい追加の労働時間には制限が設けられていることなて聞いた。

どからも、長時間労働への規制は厳しいものと理解して対応しなければならないだろう。

従業員の時間外労働の上限規制の徹底について、また迅速な対応が難しいとの理由から、法律の施「出来ている」と回答した企業は81.0%に及び、多行から5年間の猶予が認められていた建設業、自動くの企業が対応しているとの結果が見られた。

車運転業務、医師、鹿児島県及び沖縄県の砂糖製

働き方改革への注目が集まったのは2018年から造業についても、2024年4月からの適用となる予定

2019年であるが、その後2020年以降は新型コロナである。これらに該当する事業者は、今後2年間でウイルスの感染拡大が見られたことから、働き方の準備を進めておく必要がある。

への注目が集まったことも影響している可能性がある。
従業員の時間外労働時間の上限規制（n＝1,549）

出来ていない

19.0%

出来ている

81.0%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

10

3.

企業統治( Governance)

ESGのG（ガバナンス）とは、直訳すると「統治」あり、公正な企業の経営姿勢そのものを示す内容や「管理」などとなり、ESGに言及するときにはとして重視される傾向にある。またこのGは業種や企業統治、コーポレート・ガバナンスと呼ばれる規模、扱う商材などに関係なく、すべての企業がことが多いものである。

対応すべきものとして注目されている。

このGに含まれるものとしてはコンプライアンスとここではこのG（ガバナンス）に関する中小企業のその順守体制、リスク管理、情報公開、取締役会取り組みについて、紹介したい。の独立性、報酬に係る方針などがある。透明性が3 - 1 . 経営理念の策定
まずは企業統治の基本となる、経営姿勢そのもの業は27.5％であったが、それも含めて策定していなを示す「経営理念」の有無について聞いた。

い企業が6割に迫る結果となった。

経営理念とは、経営者が考える信念や会社の価値観、会社の存在意義などを示すものである。経営

経営理念は会社の方向性や事業の価値を言い表すをする際の基礎となる考え方であり、ESGのGと大ものであり、企業統治において重要な位置づけできく関連しているものと言えよう。

あると考えられるが、それが言語化されていない

この経営理念について「策定している」と回答し企業の方が多いことからも、ESGへの取り組みがた企業は41.8%にとどまる結果となった。現状ではまだまだ浸透していないことが推察される。

策定していないものの、策定予定であるとする企

経営理念の策定（n＝1,549）

策定予定はない

30.7%

策定している

41.8%

策定していないが策定予定である

27.5%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

11

3 - 2 . 社内規定、規則の策定
続けて、企業統治の取り組みを具体的に示すもの

らの規定類は、従業員向けの説明や取引先との契として、昨今注目されている経営に関する基本的約事務において必要であるために策定しているこな規定類（就業規則、個人情報取扱規定、反社会とが推察される。

的勢力対応規定）について、それらの策定状況を一方で、前問の「経営理念」については「策定し聞いた。ている」と回答した企業は4割程度にとどまってい

最も多かったのは「就業規則」の1,194社で、回答る。この違いは、策定する必要性に迫られている企業中77.1％であった。次いで多かったのは「個人かどうか、だと言えるだろう。

情報取扱規定」の764社（同・49.3％）、最も少な

今後ESGへの取り組みが中小企業にも求められる

かったのは「反社会的勢力対応規定」の446社中で、「経営理念」も含め、これら経営やコンプ（同・28.8％）であった。

ライアンス、情報公開等に関わる規定類を策定しておくことはこれまで以上に求められることにな「就業規則」「個人情報取扱規定」の策定は多くると考えられる。の中小企業で進んでいることがわかったが、これ社内規定、規則の策定(複数回答可)（n＝1,549）

1250
1000
750

1194

7645004462502730

調査期間：2022年2月4日～3月31日

123 - 3 . 企業経営体制の発信
最後に、企業統治の取り組みを示す場として考え

現状では、自社HPを運用していたとしても、そのられる自社ホームページ（以下HP）についても質HPで経営体制に関連した情報を公開している企業問した。

は少数派であると言えるだろう。

ここまで紹介してきた「経営理念」や各種規定類は、対外的にアピールする目的でも、現状では自そしてHPを運用していない企業は242社(同・社のHPに掲載することが基本的な対応であると考15.6%)に及んでいることもわかった（今後作成予えられる。その自社のHPにおける、企業統治に関定である4.4％を含む）。

連する情報の公開状況について聞いた結果が以下

2019年9～10月に実施したフォーバルグループによのグラフである。

るアンケート調査（※）では、自社HPがない企業は19.8%であった。それから約2年半が経った現在「HPがあり、企業の経営体制を公開している」とは15.6％との結果となり、この調査結果からは自社回答した企業は511社、回答企業中33.0％という結HPを持たない企業が減っていることがわかる。

果となった。3社に1社はHPを情報公開の場としてESGへの取り組みを示す上で有効な手段であるHP活用していることがわかった。

をうまく活用して、自社のアピール、ブランディ

また「HPはあるが、企業の経営体制は公開していングに活用してみてはいかがだろうか。

ない」、つまり自社HPが商材のアピールにとどまっていると回答した企業は796社（同・51.4％）（※）ブルーレポート2020年版であった。

企業経営体制の発信（n＝1,549）

HPはないが、今後作成予定である 4.4%
HPの作成予定はない

11.2%

HPがあり、企業の経営体制を公開している

33.0%

HPはあるが、企業の経営体制は公開していない

51.4%

調査期間：2022年2月4日～3月31日

13

4.

まとめ

〇持続可能な経営に向けて

結果全体からうかがえることとしては、取り組み今なぜESGへの取り組みが求められているのか。

が積極的に進められていると言える状況にはない

これまでもステークホルダーとの関係強化を進め、ことである。

信頼獲得により事業の安定を図るCSR（企業の社労働環境の改善については多くの中小企業で進ん会的責任）や、企業が自らの事業を通して社会課でいる傾向がみられる一方、気候変動対策やジェ題の解決を図るCSV（共通価値の創造）という考ンダー・多様性への対応は遅れていると言わざるえ方も見られた。ともに企業の社会課題との関わを得ないだろう。また企業統治についても、業務り方を提起するものであったが、ESGはここにに必要な規定類の作成は進む一方で、その情報公「投資先を選ぶ指標」の視点が入ることで、より開体制の構築の遅れや、それらの大前提とも位置外部評価の観点が強く作用していると位置付ける付けられる経営理念の策定をしていない企業が多ことができるだろう。

数派であることなど、取り組み自体もちぐはぐな

また企業を取り巻く外部環境が厳しくなっている

印象が拭えない。ESGを意識して積極的に改善をことも要因のひとつであると考えらえる。気候変試みているとまでは言えない状況である。

動への対応や、ジェンダー・多様性・児童労働などの人権への配慮も世界的な流れとなっている。

〇非財務価値で差別化をこうした取り組みの多くが、企業の大小や業種に中小企業にとっては、こうした追加の取り組みを関わりなく取り組む姿勢が重視される社会になっ負担に思う経営者も多いかもしれない。しかしなているのである。

がら、サプライチェーン全体での対応を求められ、そしてこうした視点を含むESGがこれまでのCSR顧客や消費者からの厳しい評価が伴う経営においやCSVと違うのは、課題設定が具体的で、それらては、中小企業であっても避けては通れない潮流が社会から必要な取り組みであると強く要請されとなっている。ているものであるからだろう。ここで示されてい自社の事業や職場環境を改めて見つめ直し、SDGs

るテーマは世界がここ数十年の重要な社会課題とで言えば何に当てはまるのか、ESGの指標ではど位置付けているものである。そしてESGでは、さんな取り組みが求められるのか、常に意識して行らに企業統治が入ることで、企業の経営姿勢その動する必要がある。

ものを評価する指標が加わっている。より実践的

さらに、今後の企業活動では売上や利益などの経で、具体的な取り組みが求められる指標であると済的価値のみならず、これら非財務的な価値への考えられる。

対応姿勢がますます問われることになるだろう。
これは環境や社会に配慮した経営を行う企業とし〇中小企業とESGてのブランディングにも寄与することから、持続このようにESGへの取り組みの重要性が指摘され可能な経営に役立つものでもある。

る中で、実際に中小企業はどの程度取り組んでい中小企業もこの指標を念頭に、より積極的に取りるのかを示したのが本レポートの調査結果である。

組んでいかなければならないだろう。

14