商品概要説明書
パワフル３５０＜単利型＞（2024 年 1 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位（４）預入限度
払戻方法

利 息（１）適用金利・パワフル３５０＜単利型＞
・個人
別紙「パワフル３５０のお知らせ」に記載された方が対象となります。
・定型方式
１年、２年
・期日指定方式
１年超３年未満・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・１人３５０万円以下・満期日以後に一括して払い戻します。
・期間が１年以下のものは一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円以上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。 自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードと別紙「パワフル３５０のお知らせ」に表示し
手方法
ています。
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・預入期間２年のものは中間払利息を定期貯金とすることができます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上３年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－８２－
５８２１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお，東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県ＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会にお問合せください。
」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・預入店舗は年金お受取り口座の開設店舗に限られます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

商品概要説明書
パワフル３５０＜複利型＞（2024 年 1 月 1 日現在）
商品名
ご利用いただける方
期

間

預入方法
（１） 預入方法（２） 預入金額（３） 預入単位（４） 預入限度
払戻方法

利 息（１）適用金利・パワフル３５０＜複利型＞
・個人
別紙「パワフル３５０のお知らせ」に記載された方が対象となります。
・定型方式
３年
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・１人３５０万円以下・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円
以上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。継続時には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算
をします。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードと別紙「パワフル３５０のお知らせ」に表示し
方法
ています。
手数料
－
付加できる特約事項
・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）
により６か月ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－８２－
５８２１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお，東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県ＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会にお問合せください。
」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・預入店舗は年金お受取り口座の開設店舗に限られます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

パワフル３５０のお知らせ
下記により「パワフル３５０」をお取扱いいたしますので、お知らせいたします。
記
１．ご利用いただける方
国民年金・厚生年金・共済年金のいずれかのお受取りを当組合にご指定の方
２．対象定期貯金
あらたに当組合にお預けになる資金（当組合にお預け中の他金融商品からの預け替えは不可）、または年金お受取り口座からの振替により作成する、期間１年以上３年以下のスーパー定期。
３．利率
お預入れされる時の基準金利（スーパー定期）＋０．１％※自動継続でお預入れ中に、条件を満たさなくなった場合は、次回継続時には利率を基準金利に変更します。
４．お預入れ限度額
お預入れ限度額はお一人につき合計３５０万円まで（マル優のお取扱いができます）。
５．店舗の制限
お預入れは年金お受取り口座の開設店舗に限ります。
６．お取扱い期間
2024 年 1 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日まで（ただし、当組合の休業日を除きます。）※ご不明の点は窓口へお問い合わせください。
以上商品概要説明書
相続定期貯金 まごころ＜スーパー定期＞（2024 年 1 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位（４）預入限度払戻方法

・相続定期貯金まごころ＜スーパー定期＞
・個人
別紙「相続定期貯金まごころのお知らせ」に記載された方が対象となります。
・定型方式
１年
・自動継続（元金継続または元利金継続）に限ります。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・１人１０００万円以下・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円
以上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

利 息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。 継続時には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードと別紙「相続定期貯金まごころのお知らせ」に
手方法表示しています。
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）－
・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上１年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％
ただし、②の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－８２－
５８２１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお，東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県ＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会にお問合せください。
」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

商品概要説明書
相続定期貯金まごころ＜大口定期貯金＞（2024 年 1 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額
払戻方法
利 息（１）適用金利・相続定期貯金まごころ＜大口定期貯金＞
・個人
別紙「相続定期貯金まごころのお知らせ」に記載された方が対象となります。
・定型方式
１年
・自動継続（元金継続または元利金継続）に限ります。
・一括預入
・１,０００万円
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。継続時には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードと別紙「相続定期貯金まごころのお知らせ」に方法表示しています。
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）－
・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・マル優の取扱いはできません。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合
次のＡ、ＢおよびＣ（Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率とします。
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当ＪＡ所定の利率とします。
（２）預入日の１か月後の応当日以降に解約する場合
次のＡおよびＢの算式により計算した利率（Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率とします。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－８２－
５８２１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお，東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県ＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会にお問合せください。
」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

相続定期貯金まごころのお知らせ
下記により「相続定期貯金 まごころ」をお取扱いいたしますので、お知らせいたします。
記
１．ご利用いただける方
お申込み時点において、お亡くなりになった方が当組合に預入していた貯金を当組合所定の相続手続きにより相続された方。
２．対象定期貯金
お亡くなりになった方が当組合に預入していた貯金、またはあらたに当組合にお預けになる資金（当組合にお預け中の他金融商品からの預け替えは不可）により作成する、期間１年の定期貯金。
３．利率①当初お預入れ時から初回満期日
お預入れ時の基準金利 ＋０．１％②初回満期日以降
ご継続時の基準金利
４．お預入れ限度額
お預入れ限度額はお一人につき合計１０００万円まで。
５．制限事項
相続手続き終了から３か月以内とします。
６．お取扱い期間
2024 年 1 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日まで（ただし、当組合の休業日を除きます。）※ご不明の点は窓口へお問い合わせください。
以上商品概要説明書
Ｍｙ退職金プラン セレクト＜スーパー定期＞（2024 年 1 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方

期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位（４）預入限度払戻方法

・Ｍｙ退職金プラン セレクト＜スーパー定期＞
・個人
別紙「Ｍｙ退職金プラン セレクトのお知らせ」に記載された方が対象とな
ります。
・定型方式
１年
・自動継続（元金継続または元利金継続）に限ります。
・一括預入
・１００万円以上
・１円単位
・退職所得額以下・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円
以上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

利 息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。 継続時には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードと別紙「Ｍｙ退職金プラン セレクトのお知ら
手方法せ」に表示しています。
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）－
・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上１年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％
ただし、②の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－８２－
５８２１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお，東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県ＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会にお問合せください。
」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

商品概要説明書
Ｍｙ退職金プラン セレクト＜大口定期貯金＞（2024 年 1 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方

期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位（４）預入限度
払戻方法
利 息（１）適用金利

・Ｍｙ退職金プラン セレクト＜大口定期貯金＞
・個人
別紙「Ｍｙ退職金プラン セレクトのお知らせ」に記載された方が対象とな
ります。
・定型方式
１年
・自動継続（元金継続または元利金継続）に限ります。
・一括預入
・１,０００万円以上
・１円単位
・退職所得額以下・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。継続時には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードと別紙「Ｍｙ退職金プラン セレクトのお知ら
方法せ」に表示しています。
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い－
・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・マル優の取扱いはできません。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合
次のＡ、ＢおよびＣ（Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率とします。
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当ＪＡ所定の利率とします。
（２）預入日の１か月後の応当日以降に解約する場合
次のＡおよびＢの算式により計算した利率（Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率とします。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－８２－
５８２１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお，東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県ＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会にお問合せください。
」
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

My 退職金プラン セレクトのお知らせ
下記により「My 退職金プラン セレクト」をお取扱いいたしますので、お知らせいたします。
記
１．ご利用いただける方
お申込み時点において、退職後３年以内の方。
※退職所得の源泉徴収票や退職金受取口座の通帳等で確認させていただきます。
２．対象定期貯金
当組合または他金融機関で受け取った退職金を原資として、新規に作成する期間１年の定期貯金。
尚、当組合にお預け中の他金融商品の満期金や解約金からの預け替えは不可。
３．利率①当初お預入れ時から初回満期日
お預入れ時の基準金利 ＋０．１０％②初回満期日以降
ご継続時の基準金利
４．お預入れ金額
１００万円以上
５．お預入れ上限
退職所得以下
６．お取扱い期間
2024 年 1 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日まで（ただし、当組合の休業日を除きます。）※ご不明の点は窓口へお問い合わせください。
以上商品概要説明書
子育て応援！定期積金＜定額式＞（2024 年 1 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

払込方法
（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法
給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・子育て応援！定期積金＜定額式＞
・個人
別紙「子育て応援！定期積金のお知らせ」に記載された方が対象となります。
・定型方式
２年、２年６か月、３年、３年６か月、４年、４年６か月、５年、10 年・期日指定方式
２年超 10 年未満
・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり 10,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約
金を払い戻します。

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードと別紙「子育て応援！定期積金
方法のお知らせ」に表示しています。
手 数 料－
付加できる特約事項
・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金
利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－８２－
５８２１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。

その他参考となる事項

紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお，東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県ＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会にお問合せください。
」
・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が掛込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

商品概要説明書
子育て応援！定期積金＜目標式＞（2024 年 1 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

払込方法
（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法
給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・子育て応援！定期積金＜目標式＞
・個人
別紙「子育て応援！定期積金のお知らせ」に記載された方が対象となります。
・定型方式
２年、２年６か月、３年、３年６か月、４年、４年６か月、５年、10 年・期日指定方式
２年超 10 年未満
・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。（初回で掛金を調整）
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり 10,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約
金を払い戻します。

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードと別紙「子育て応援！定期積金
方法のお知らせ」に表示しています。
手 数 料－
付加できる特約事項
・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金
利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－８２－
５８２１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。

その他参考となる事項

紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお，東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県ＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会にお問合せください。
」
・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が掛込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

子育て応援！定期積金のお知らせ
下記により「子育て応援！定期積金」をお取扱いいたしますので、お知らせいたします。
記
１．ご利用いただける方
お申込み時点において、18 歳以下のお子様を子育てされている方、または妊娠中の方とその配偶者。
尚、親権者以外の方は対象となりません。
※ご契約者とお子様の健康保険証、または母子手帳で確認させていただきます。
２．対象定期積金
期間２年以上１０年以下の定期積金。
３．利率
お預入れされる時の基準利回り ＋０．１％
４．契約の制限
契約本数は、お子様（胎児を含む）の人数までとします。
５．お取扱い期間
2024 年 1 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日まで（ただし、当組合の休業日を除きます。）※ご不明の点は窓口へお問い合わせください。
以上商品概要説明書
大口普通貯金 安心（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・大口普通貯金 安心
・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１,０００万円以上（新規預入時）
・１円単位・随時払い戻しできます。

・毎日の残高に応じた金額階層別の約定利率を適用します（変動金利）。
①１,０００万円以上 普通貯金店頭基準利率＋０．０４％②１,０００万円未満 普通貯金店頭基準利率（２）利払頻度
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
（３）計算方法
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置およびな苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につき紛争解決措置の内容
ましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－８２－
５８２１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお，東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県ＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会にお問合せください。
」
その他参考となる・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
事項まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
詳しくは窓口にお問い合わせください。