平成１７年３月期

決算短信（連結）

平成１７年５月２３日

上場会社名 徳倉建設株式会社
上場取引所
名証
コード番号
1892
本社所在都道府県
愛知県（ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//www.tokura.jp/)
代表者
代表取締役社長
氏 名 徳 倉 正 晴
役
職
名取締役常務執行役員管理本部長
責 任 者 役 職 名
問合せ先
永江征治
氏
名
ＴＥＬ（０５２）９６１−３２７１
決算取締役会開催日
平成１７年５月２３日
米国会計基準採用の有無
無１．１７年３月期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（１）連結経営成績

１７年 ３月期
１６年 ３月期

売上高百万円％
47,1408.5
43,461△1.1
当期純利益［金額は百万円未満切捨て表示］
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
871
△11.3
669
△8.9
983
11.7
734
16.7
１株当たり

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

当期純利益

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

百万円
％
円 銭
円
銭
％
％
％
116
625.0
5
45
2.4
1.8
1.4
16
△79.5
77
0.4
2.0
1.7
17年3月期：- 百万円 16年3月期：- 百万円（注）①持分法投資損益
17年3月期： 21,358,620 株
16年3月期： 21,498,336 株②期中平均株式数（連結）③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
１７年 ３月期
１６年 ３月期（２）連結財政状態
総資産

株主資本

百万円
37,19036,464

１７年 ３月期
１６年 ３月期（注）期末発行済株式数（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
433
１７年 ３月期
806
１６年 ３月期

17年3月期：

株主資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 258
10

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社（除外）
0社

持分法（新規）

１株当たり株主資本

円 銭
％
227
83
13.0
214
70
12.6
16年3月期： 21,388,684 株

百万円
4,843
4,592
21,260,392 株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 306△ 1,604

0社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
4,190
4,317

持分法適用関連会社数

0社

（除外）

0社

0社

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高

経常利益

百万円
17,500中間期
44,000通 期（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
△ 95
650
8 円

当期純利益
百万円
△ 110
170
00 銭

※上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報にもとづいて算定した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素の変化などにより業績予想と乖離する結果となり得ることをご承知おきください。
1

徳倉建設株式会社

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、連結子会社 ４社、非連結子会社 ２社、関連会社 ２社で構成され、建設事業、不動産事業を主体として、これらに伴う工事の発注・施工・管理及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業活動を主体として、展開しております。
当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

得意連
三徳物産株式会社

資
材
等
の
販
売

結

子

中央地所株式会社

ビ
ル
管
理
委
託

保
険
の
加
入

工
事
の
発
注

先

会

社

ｾﾝﾄﾗﾙ工材株式会社

資
材
の
販
売
・
賃
貸

不
動
産
の
購
入

ﾘﾃｯｸ徳倉株式会社

工
事
の
発
注

工
事
の
発
注

徳倉建設株式会社
建設事業

資
機
材
の
販
売

工
事
の
発
注

不動産事業

その他の事業

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

非連結子会社

関 連 会 社

吉良合材ﾌﾟﾗﾝﾄ株式会社

株式会社ｼﾞｵ・ﾊﾟｲｵﾆｱ 中央管理株式会社

2

東京中央管理株式会社

徳倉建設株式会社

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社およびグループ各社は「友愛」を社是とし、主力である建設事業を通じ社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としております。
また、顧客､株主､従業員､取引先を一体的に据え、市場環境の変化に臨機に対応し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築することにより企業価値を高めることを、 経営の基本
方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
利益は､｢株主への還元」､「安定的な配当の維持」､「長期的な視野に立った企業体質の強化」に､バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって､企業価値を高め、将来的な発展を視野においた利益配分を基本としております。

（３）中長期的な経営戦略
当社およびグループ各社は、急速な社会環境の変化や市場規模の縮小を前提とした上で、収益基盤の拡充と、必要利益の安定的な確保を図り、技術と経営に優れた「中堅優良企業」
として展開してまいりたいと考えております。
このため、昨年度よりスタートした第６次三ヵ年計画では、公共事業に軸足をおいた事業によって培われた､高品質・誠実さを武器に､お客様が満足できるサービスを提供し､企業の継続的な発展を図るとともに、将来性の高い分野への経営資源のシフトを行い､環境・リサイク
ル･免震･リフォーム等の蓄積された技術･ノウハウの事業化等により､収益基盤の拡充を目指しております。また、環境側面におきましてはＩＳＯ１４００１を平成１６年１０月８日に認証取得し、その目的及び目標を達成するための事業活動を展開してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
主力としている従来の事業分野に関しましては、部門・グループ会社間の連携を強化し､公共工事の確保、民間顧客の開拓、中部・首都圏の事業拡充を目指して経営資源を有効に活用してまいります。
新規分野への展開は、実務的な検討を行い、保有する技術の事業化 、建設ノウハウを活かした周辺事業への参入を図るとともに､今後増加が予想されるＰＦＩ事業への取組みも積極的に対応してまいります。
また、 Ｍ＆Ａや他社との提携による事業の拡大も視野に入れ、多角的な選択肢をもって受注の拡大を図ります。
建設会社の基本とも言えます技術力につきましては､企画設計並びに現場運営能力の向上、個別のノウハウの水平展開、各本部のサポート体制の充実により全体としてのレベルアップを図ります。
財務管理面におきましては、保有資産の有効活用､資金運用の効率化を図り、財務体質を強化いたします。 また信用リスクにおきましては、本社を中心として組織的な対応を行い､信用事故の防止と事故発生時の早期・適切な対応に努めてまいります。

3

徳倉建設株式会社

（５）コーポレート・ガバナンス
当社は企業価値を高めることを基本方針としており､的確な情報開示や広報活動は株主や投資家の理解と信頼につながるものであると考えております。
また、市場の変化に対応した新しい建設業を探求し、変革と創造へ挑戦する健全な企業活動を展開してまいります。
このため当社では執行役員制度を導入し、 経営環境の変化に機敏に対応できるよう経営判断の迅速化と責任体制の明確化を図り、監査役は取締役会以外の社内の重要な会議や活動に臨席し、適正かつタイムリーな業務監査を行い、 企業活動の健全性の維持に努めております。
会計監査人におきましては、 栄監査法人を選任し、監査契約のもと正確な経営情報を提供
し公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
顧問弁護士におきましては､法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
・平成１６年度３月期第１四半期より四半期情報開示を実施しております。
・ＩＲ活動の一環として平成１６年７月には名証ＩＲエキスポ２００４に参加して､一般投資家及び証券専門家向けに会社説明会を開催いたしました。
コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマととらえて、社員教育を実施するほか、社内ネットワークにより社長通信・社内情報の相互伝達を図る等、積極的な取組みを行っております。

4

徳倉建設株式会社

３．経営成績および財政状態（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長く低迷した景気にも終息感が広がり、企業収益の改善、設備投資の増加や株式市場の持ち直しもあり、また雇用環境 ・個人消費にも明るさが見え始めるなど、景気回復への動きが見られました。 しかしながら期後半には鋼材 ・原油価格の高騰等もあり依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと､当社グループにおきましては総力をあげ新規顧客の獲得並びに今後需要の拡大が見込まれる新規分野への営業展開を図りました。また､コスト面におきましては収益改善に向けた取組みと業務全般にわたる効率化を行い、業績の向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は４７１億４０百万円（前年同期比８．５％増）となりました。
利益につきましては、原価管理の徹底と有利子負債の削減に取組みましたが､公共事業の縮小と競争の激化による工事利益率の低下により、営業利益は８億７１百万円（前年同期比 １１．３％減）、経常利益は６億６９百万円（前年同期比８．９％減）となりました。
また､当期純利益は特別損失として販売用不動産等の評価減等を３億４０百万円を計上したため
１億１６百万円（前年同期は１６百万円）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（建設事業）
主力であります建設事業につきましては､公共事業の削減で官庁工事の受注は減少しましたが、不動産業及び自動車関連産業への積極的な営業活動を行いました結果、民間建築工事の受注が大幅に増加し受注高は４４０億９百万円（前年同期比４．３％増）となりました。
売上高は大規模プロジェクト工事の完成や長期大型工事が順調に進捗したことにより､４５４億８
１百万円（前年同期比７．８％増）となりました。
営業利益は大型土木工事の減少や工事利益率の低下もあり、７億５１百万円（前年同期比１３．
８％減）となりました。
（不動産事業）
住宅業界におきましては､長期にわたる地価の下落が続く一方､顧客ニーズの多様化によりデザ
イン・安全・健康等を配慮した上質な住宅の供給を求められている状況にあります。当社グループ
は､このような情勢の中､分譲マンション及びデザイナー設計による高級戸建住宅の販売を積極的に展開したほか、不動産の賃貸にも注力いたしました。
その結果、売上高は７億９９百万円（前年同期比１４．５％増）となりました。営業利益は販売費の増加により６３百万円と前年同期と同額にとどまりました。
（その他の事業）
資材等の販売及び油脂類・事務用品等の販売が大幅に増加したため、売上高は８億５９百万円（前年同期比４８．３％増）、営業利益は６４百万円(前年同期比６６．７％増）となりました。

（２）財政状況キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は､４億３３百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加８億４１
5徳倉建設株式会社

百万円、貸倒引当金の減少による１０億３１百万円、棚卸資産の減少１４億９７百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は､２億５８百万円となりました｡ これは主に､定期預金の預入による支出４億４０百万円、定期預金の払出しによる収入８２百万円、投資有価証券の売却による収入２
億２０百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、３億６百万円となりました。
これは主に借入金の返済によるものです。
以上により､当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に対して､１億２６百万円（△２．９％）減少し、４１億９０百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年3月 平成15年3月 平成16年3月
10.6
12.3
12.6
株主資本比率
(％）
9.7
8.6
11.6
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率(％）
5.2
15.9
債務償還年数(年）
11.7
3.5
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ(倍）（注）各指摘は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

平成17年3月
13.0
14.3
29.0
1.9

株主資本比率
株主資本/総資産
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率
株主時価総額/総資産
債務償還年数
有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(注)１．株主時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

（３）次期（平成１８年３月期）の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に伴う設備投資の見直しにより国内景気は緩やかな回復が続くものと見込まれますが､米国・中国経済の先行き不透明感や鋼材・原油価格の動向も懸念され、経済全体としては本格的な景気回復には時間がかかるものと予想されます。
建設業界におきましては、民間設備投資に回復が見られるものの、公共事業の削減により受注競争は一段と激しさを増すものと思われます。
これらの状況を踏まえ、当社グループは安全・品質を第一に考え顧客とのコミュニケーションにより積極的な提案型受注活動を実施するとともに営業リスク管理の徹底、人材の育成、経営の効率化を行い業績の向上に邁進する所存であります。

6

徳倉建設株式会社

4.連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
資
科

産
の
部
当連結会計年度
平成１７．３．３１
金額
構成比
千円
％
27,457,861
73.8
4,548,857
15,175,801
99,9701,741,088
3,086,383
902,364
17,1001,767,554
204,375△ 85,631
9,732,341
26.2
6,117,751
1,946,378
481,112
20,982
3,669,279
28,1503,586,440
2,305,375
57,103
199,790
9,798
526,003291,863
250,490△ 53,982
37,190,202
100.0

前連結会計年度
平成１６．３．３１
金額
構成比
千円
％
27,024,315
74.1
4,317,516
14,191,393
101,036
2,022,504
4,229,394
969,435
23,053
1,527,505
98,542△ 456,063
9,440,413
25.9
6,226,055
1,988,002
574,373
22,8163,640,864
30,3783,183,980
1,948,373
68,303
210,246
29,4681,035,924
356,282
250,490△ 715,106
36,464,728
100.0

増減金額
千円
433,546
231,341
984,408△ 1,066△ 281,416△ 1,143,011△ 67,071△ 5,953
240,049
105,833
370,432
291,928△ 108,304△ 41,624△ 93,261△ 1,834
28,415△ 2,228
402,460
357,002△ 11,200△ 10,456△ 19,670△ 509,921△ 64,419
0661,124
725,474

債の部
当連結会計年度
平成１７．３．３１
金額
構成比
千円
％
28,361,949
76.3
12,994,952
8,378,641
1,100,000
4,148,878
49,700130,518
1,559,260
3,907,631
10.5
3,080,702
641,543
185,386
32,269,580
86.8
76,8650.2

前連結会計年度
平成１６．３．３１
金額
構成比
千円
％
27,860,050
76.4
12,250,314
9,502,267
4,725,834
38,326
142,901
1,200,408
3,949,358
10.8
1,100,000
2,180,341
455,464
213,553
31,809,408
87.2
63,1840.2

増減金額
千円
501,899744,638△ 1,123,626
1,100,000△ 576,956
11,374△ 12,383
358,852△ 41,727△ 1,100,000
900,361
186,079△ 28,167
460,172
13,681

本
2,368,032
1,532,784
1,206,541△ 368,003
290,922△ 186,519
4,843,757
37,190,202

2,368,032
1,532,784
1,150,249△ 368,003
72,945△ 163,872
4,592,136
36,464,728

目

Ⅰ流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他棚卸資産
その他流動資産繰延税金資産貸倒引当金
Ⅱ固定資産（１）有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地（２）無形固定資産（３）投資等
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
更生債権
その他の投資等
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
貸倒引当金
資
産
合

計
負

科

目

Ⅰ流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
一年内償還社債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他の流動負債
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
負
債
合
少
数
株
主

持

計
分
資

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金Ⅳ土地再評価差額金
Ⅴ株式等評価差額金
Ⅵ自己株式
資
本
合
計
負債、少数株主持分及び資本合計

7

の
6.4
4.1
3.2
△ 1.0
0.8
△ 0.5
13.0
100.0

部
6.5
4.2
3.1
△ 1.0
0.2
△ 0.4
12.6
100.0

0
0
56,2920217,977△ 22,647
251,621725,474

徳倉建設株式会社

（２）連結損益計算書
科目

当連結会計年度

前連結会計年度

平成１６．４．１〜平成１７．３．３１

平成１５．４．１〜平成１６．３．３１

金額
Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息及び配当金
その他の収益Ⅴ営業外費用
支払利息
その他の費用
経常利益
Ⅵ特別利益
貸倒引当金戻入益
その他の特別利益
Ⅶ特別損失
固定資産売除却損
貸倒引当金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

千円
47,140,786
43,551,343
3,589,443
2,717,492
871,951
80,67138,38542,286
283,481
226,495
56,986
669,141
32,32232,322
378,333
27,051
2,516
348,766
323,130
352,423△ 146,976
1,178
116,505

百分比
％
100.0
92.4
7.6
5.8
1.8
0.2

0.6

1.4
0.1

0.8

0.7
0.8
△ 0.3
0.0
0.2

金額
千円
43,461,175
39,806,318
3,654,857
2,671,641
983,216
78,51736,09342,424
327,049
232,506 .
94,543734,684
18,481
318
18,163471,158
132,432
159,807178,919
282,007
261,057△ 59,803
64,145
16,608

百分比
％
100.0
91.6
8.4
6.1
2.3
0.2

0.8

1.7
0.0

1.1

0.6
0.6
△ 0.1
0.1
0.0

増減金額
千円
3,679,611
3,745,025△ 65,414
45,851△ 111,265
2,154
2,292
△ 138
△ 43,568△ 6,011△ 37,557△ 65,543
13,841△ 318
14,159△ 92,825△ 105,381△ 157,291
169,847
41,12391,366△ 87,173△ 62,967
99,897（３）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
Ⅲ．資本剰余金減少高
Ⅳ．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金
自己株式売却差損
Ⅳ．利益剰余金期末残高

当連結会計年度

前連結会計年度

平成１６．４．１〜平成１７．３．３１

平成１５．４．１〜平成１６．３．３１

千円
1,532,784
1,532,784
千円
1,150,249
116,505
116,505
60,21360,213
1,206,541

千円
1,532,784
1,532,784
千円
1,250,166
16,60816,608
116,525
59,94556,5801,150,249

8

増減金額
千円
千円
△ 99,917
99,89799,897△ 56,312
268△ 56,580
56,292

徳倉建設株式会社

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度
科目

前連結会計年度

平成１６．４．１〜平成１７．３．３１ 平成１５．４．１〜平成１６．３．３１

金額

金額
千円

千円

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
完 成 工 事 補 償 引 当 金 の 増 加 額
賞与引当金の増減額（減少：△）
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利息有価証券・投資有価証券売却益
固 定 資 産 売 除 却 損
売 上 債 権 の 増 加 額
割 引 手 形 の 増 減 額 （減 少 ： △ ）棚 卸 資 産 の 増 減 額 （増 加 ： △ ）仕 入 債 務 の 増 加 額
その他の流動資産の増減額（増加：△）その他の流動負債の増減額（減少：△）
そ の 他 の 固 定 資 産 の 減 少 額
そ の 他 の 固 定 負 債 の 減 少 額
未払消費税等の増減額（減少：△）
為 替 差 損 益 （ 益 ： △ ）
前
期
損
益
修
正
益
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

323,130
223,754△ 1,031,556
11,374△ 12,383
186,079△ 38,385
226,495△ 14,378
835△ 783,877△ 122,428
1,497,451
841,436△ 441,371
33,1301,124△ 76,991
102,439△ 4,000△ 17,651△ 23,983
880,244
34,787△ 233,513△ 248,012
433,506

282,007
267,553
47,561
2,642
4,363
164,744△ 35,962
232,506△ 14,382
131,776△ 943,358
557,408△ 1,627,903
1,433,556
925,360△ 9,433△ 77,303△ 133,810
43,907△ 3,209
1,248,023
26,443△ 250,874△ 217,160
806,432△ 440,745
82,720△ 88,738
98,414△ 159,402
220,692△ 70,007
2,573△ 12,600
24,332
84,697△ 258,064△ 68,321
68,546△ 85,273
105,299△ 81,820309△ 6,501
50,622
28,10010,96149,475,000△ 50,808,551
3,180,000△ 2,069,714△ 22,648△ 60,213△ 306,126

33,030,000△ 33,508,900
2,284,000△ 3,359,643
30,996△ 21,414△ 59,946△ 1,604,907

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 出 し に よ る 収 入
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
そ の 他 の 投 資 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 に よ る 収 入
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 売 却 に よ る 収 入
自 己 株 式 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高

4,000△ 30,029△ 126,684△ 817,543

4,317,516
4,190,832

5,135,059
4,317,516（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現
金
預
金
勘
定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

4,548,857
358,025
4,190,832

9

単位：千円
4,317,516
0
4,317,516

徳倉建設株式会社

Ⅰ．連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社、中央地所株式会社、リテック徳倉株式会社の４社であります。
非連結子会社は、株式会社ジオ・パイオニア、中央管理株式会社の２社であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社の株式会社ジオ･パイオニア及び中央管理株式会社､関連会社の吉良合材プラント株式会社及び東
京中央管理株式会社の４社については、重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社及び中央地所株式会社の決算日は、それぞれ１２月３１日、１月３１
日及び２月２８日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結計算書類の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法。
②無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法。
③長期前払費用
定額法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基に将来の補償見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当期に負担すべき賞与支給
見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、5年による按分額を費用処理しております。又、未認識数理計
算上の差異について翌会計年度から５年による按分額を費用処理しております。
（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

10

徳倉建設株式会社

（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善の目的の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、「社内管理規定」に従って、経理部により行われております。
（６）完成工事高の計上基準
工事完成基準によっておりますが、一定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準
によっております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は、7,035百万円であります。
（７）消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜き方式によっております。
（追加情報）（１）外形標準課税「地方税等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年
4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い､当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の実務上の取扱い」 （平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号） に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が24百万円増加し、 営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が24百万円減少しております。
（２）土地の再評価に関する法律第10条による差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号 最終改正 平成13年3月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める地価公示価格（一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成１４年３月３１日
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△２７２,９０６千円
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて、作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．法人税等の期間配分の処理に関する事項
連結会計上の利益と税務上の課税所得との差額のうち、期間帰属の差異に基づくすべての項目について、法人税等（法人税、住民税及び事業税）の期間配分を行っております。

11

徳倉建設株式会社

（税効果会計）①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過
貸倒引当金損金算入限度超過
完成工事補償引当金損金算入限度超過
販売用不動産不動産事業支出金
未払事業税
その他
連結修正項目合計繰延税金負債（流動）連結修正項目合計

58,108
1,463
20,136
68,274
27,163
19,977
5,126
8,618
208,865

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

4,490
4,490

千円
千円

204,375

千円

129,337
73,886259,8090△ 128,469
334,563

千円
千円
千円
千円
千円
千円

42,70042,700千円
千円

繰延税金資産（固定）の純額

291,863

千円

再評価に係る繰延税金資産

250,490千円

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）長期営業債権貸倒引当金繰入ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金繰入その他
連結修正項目合計繰延税金負債（固定）連結修正項目合
計②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整）40.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
13.8 ％
住民税均等割等
8.6 ％
その他
0.7 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率
63.6 ％

12

徳倉建設株式会社

Ⅱ．注記事項＜連結貸借対照表関係＞
１．自己株式及び子会社が所有する連結財務諸表提出会社の株式の数
自己株式の数連結子会社が所有する連結財務諸表提出会社の株式数

520,541
1,608,663

株
株

1,299,487
189,725
216,270
123,294

千円
千円
千円
千円

＜連結損益計算書関係＞
１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
従業員給料手当
法定福利費
通信交通費
保険料

＜リース取引関係＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具及び器具備品
ソフトウェア合計(当連結会計年度)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
25,833
11,20014,63348,51518,08730,42774,34929,28845,061(前連結会計年度)
取得価額
減価償却累計額
相当額
相当額
千円
千円
54,901
34,71954,64946,590109,551
81,310

期末残高
相当額
千円
20,182
8,058
28,240

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額(当連結会計年度)
千円
１
１
合

年
年

以

内
超
計

9,339
35,72145,061(前連結会計年度)
千円
11,425
16,81528,240

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額(当連結会計年度)
千円
支払リース料
減価償却費相当額

14,702
14,702(前連結会計年度)
千円
16,962
16,962④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

13

徳倉建設株式会社

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成１６．４．１〜平成１７．３．３１）

単位：千円
連結

建設事業

不動産事業

その他の事業

計

消去又は全社

45,481,122
1,258,974
46,740,096
45,988,270
751,826

799,885
691,317
1,491,202
1,427,690
63,512859,779
2,611,250
3,471,029
3,406,403
64,62647,140,786
4,561,541
51,702,327
50,822,363
879,964(4,561,541)(4,561,541)(4,553,528)(8,013)47,140,786
47,140,786
46,268,835
871,951

資本的支出

17,379,370
15,346
8,527

8,298,378
160,120
25,1972,257,118
22,371
25,391

27,934,866
197,837
59,1159,255,336
26,47728,59637,190,202
224,31487,711

前連結会計年度（平成１５．４．１〜平成１６．３．３１）

建設事業

不動産事業

その他の事業

計

消去又は全社

42,183,153
713,933
42,897,086
42,024,976
872,110698,303
212,807911,110
847,528
63,582579,719
2,520,204
3,099,923
3,061,157
38,766

43,461,175
3,446,944
46,908,119
45,933,661
974,458(3,446,944)(3,446,944)(3,455,702)
8,758

43,461,175
43,461,175
42,477,959
983,216

17,978,297
78,69256,1388,252,130
93,2034,160

2,168,833
66,87013,12528,399,260
238,765
73,423

8,065,468
28,7889,266

36,464,728
267,553
82,689Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

-

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費

単位：千円
連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

-

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）

１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容①事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しました。
②各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業
その他の事業：資材・石油類の販売、機材の賃貸、保険代理業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
当期
11,635,584
千円
前期
10,062,821
千円
その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（２）所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（３）海外売上高
海外売上高が、連結売上高の１０％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意5）に基づき、海外売上高の記載を省略しました。

14

徳倉建設株式会社

６．有価証券関係（当連結会計年度）（１）その他有価証券のうち、時価のあるもの（平成17年3月31日現在）（１） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小計（２） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小
計
合
計

取得原価

連結貸借対照表計上額

1,241,440

1,746,583
-

単位：千円
差額

505,143--

1,241,440

1,746,583

505,143

283,314

225,815△ 57,499--

283,314
1,524,754

225,815
1,972,398△ 57,499
447,644（２）時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年3月31日現在）
その他有価証券332,977 千円① 非上場株式（店頭売買株式を除く）② 非上場国内債券等
99,970 千円③ 非連結子会社株式及び関連会社株式
57,103 千円（前連結会計年度）（１）その他有価証券で時価のあるもの（平成16年3月31日）（１） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小計（２） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小
計
合
計

取得原価

連結貸借対照表計上額

736,175

1,015,911
-

単位：千円
差額

279,735--

736,175

1,015,911

279,735

763,547

622,685△ 140,861--

763,547
1,499,722

622,685
1,638,596△ 140,861
138,873（２）時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年3月31日現在）
その他有価証券309,777 千円① 非上場株式（店頭売買株式を除く）② 非上場国内債券等
101,036 千円③ 非連結子会社株式及び関連会社株式
68,303 千円

15

徳倉建設株式会社

７．デリバティブ取引関係
金利スワップ取引（契約額 ６０６，７２０千円）を行っておりますが、支払利息を固定化する目的のため、かつ評価損益相当額も少額であり重要性が乏しいため、時価及び評価損益の記載を省略しております。

８．関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。

９．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
この退職一時金制度においては、全面的に企業年金制度（税制適格年金制度）に移行しております。
２．退職給付債務等の内容（平成17年3月31日現在）（１）退職給付債務及びその内訳（平成17年3月31日現在）
単位：千円
退
職
給
付
債
務
2,655,361
年
金
資産
1,760,411
未認識会計基準変更時差異
0
未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異253,407
未 認 識 過 去 勤 務 債 務
0
退
職
給
付
引
当
金
641,543（２）退職給付費用の内訳（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
単位：千円
勤
務
費
用
137,835
利息
費
用
63,045期
待運用収益▲ 42,777
会計基準変更時差異償却費用
205,502
数理計算上の差異償却費用
85,838過 去 勤 務 債 務 償 却 費 用
0
合計449,446（３）退職給付債務等の計算基礎
退 職 給 付 見 込 額 の 期 間 配 分 方 法 期間定額基準
割
引
率
2.3%
期
待
運
用
収
益
率
2.75%
会計基準変更時差異の処理年数
5年
未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異 処 理年 数等

5年発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

16

徳倉建設株式会社

１０．受注及び販売の状況（１） 受 注 高区分

当連結会計年度
Ｈ１６．４．１〜Ｈ１７．３．３１
金

額

構成比率

千円
建設事業
土木工事
建築工事
合
計

20,592,482
23,417,229
44,009,711

前連結会計年度
Ｈ１５．４．１〜Ｈ１６．３．３１
金

％

額

構成比率

千円

46.8
53.2
100.0

25,295,799
16,901,772
42,197,571

増
金

額

％
60.0
40.0
100.0

減（△）
構成比率

千円

％

△ 4,703,317
6,515,457
1,812,140

△18.6
38.5
4.3

（２） 売 上 高区分

当連結会計年度
Ｈ１６．４．１〜Ｈ１７．３．３１
金

額

構成比率

千円
建設事業
土木工事
建築工事
建設事業計
その他
合
計

21,361,642
24,119,480
45,481,122
1,659,664
47,140,786

前連結会計年度
Ｈ１５．４．１〜Ｈ１６．３．３１
金

％

額

構成比率

千円

45.3
51.2
96.5
3.5
100.0

24,545,807
17,637,346
42,183,153
1,278,022
43,461,175

増
金

額

％
56.5
40.6
97.1
2.9
100.0

減（△）
構成比率

千円

％

△ 3,184,165
6,482,134
3,297,969
381,642
3,679,611

△13.0
36.8
7.8
30.0
8.5

（３） 次 期 繰 越 高区分

当連結会計年度
Ｈ１６．４．１〜Ｈ１７．３．３１
金

額
千円

建設事業
土木工事
建築工事
合
計

22,177,763
17,922,865
40,100,628

前連結会計年度
Ｈ１５．４．１〜Ｈ１６．３．３１

構成比率

金

％

額
千円

55.3
44.7
100.0

22,946,923
18,625,116
41,572,039

17

増

構成比率
％
55.2
44.8
100.0

金

減（△）
額

構成比率

千円
△ 769,160△ 702,251△ 1,471,411

％
△3.4
△3.8
△3.5

徳倉建設株式会社