地方独立行政法人大阪府立病院機構国民保護業務計画

平成１９年３月
地方独立行政法人大阪府立病院機構

地方独立行政法人大阪府立病院機構国民保護業務計画
目次
第１章

総則(第１条〜第８条)

第２章

武力攻撃事態等に対する体制の整備(第９条〜15 条)

第３章

武力攻撃災害における医療の提供(第 16 条〜20 条)

第４章

情報の収集・提供及び広報活動に関する措置(第 21 条〜第 24 条)

第５章

武力攻撃災害の復旧に関する措置(第 25 条〜第 28 条)

第１章

総則

（目的）
第１条

この計画は、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「府立病院機構」という。）が、｢武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）」及び大阪府国民保護計画に基づき、武力攻撃事態及び緊急対処事態において、国民の保護に関し講ずべき措置や実施体制等を定め、武力攻撃事態等における国民保護措置の円滑かつ適切な実施に資することを目的とする。なお、府立病院機構が実施する緊急対処保護措置は、国民保護措置に準じるものとする。
（実施の基本方針）
第２条

府立病院機構は、本計画の実施にあたり、国、地方公共団体その他武力攻撃事態等の対応に係る関係諸機関（以下「関係機関」という。）と相互に連携を図りながら、府立病院機構本部事務局（以下「本部事務局」という。）及び急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター、成人病センター、母子保健総合医療センター（以下「病院」という。）が一体となって、医療を確保するために必要な措置等を講ずる。
２

それぞれの措置は、府立病院機構が被害状況及びその有する能力などについて総合的に判断することによって定まり、その実施期間は概ね被災者の緊急的なニーズが満たされ、自立の見通しが立つまでの間とする。

（武力攻撃事態等マニュアルの作成）
第３条

各病院の長は、本計画を効果的に推進するため、武力攻撃事態等時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入れ方法、医療救護班の派遣方法等を記したマニュアル（以下「武力攻撃事態等マニュアル」という。）を作成するとともに、訓練や研修を実施して職員への周知徹底を図るものとする。
（計画の修正）第４条

本計画を効果的に推進できるよう、今後の状況の変化に伴い、適時この計画の内容につき検討を加え、必要に応じ修正するものとする。

1（措置の内容）
第５条

府立病院機構は、武力攻撃事態等に対処するため、次の措置を実施する。

一

武力攻撃事態等に対する体制の整備

二

武力攻撃災害における医療の提供

三

情報の収集・提供及び広報活動

四

武力攻撃災害の復旧に関する措置

五

緊急対処事態に対処するための措置（安全の確保）第６条

理事長は、国民保護措置の実施にあたっては、関係機関と連携しつつ、病院の職員等国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
（武力攻撃事態等における意識の啓発）
第７条

理事長及び各病院の長は、職員に武力攻撃事態等に関する意識の啓発を行うものとする。
（武力攻撃災害における財政上の措置）
第８条

国民保護法に基づいて行う医療の実施の要請に応じ又は指示に従った医療活動については、国民保護法施行令で定める基準に従い、その実費を請求することができる。
第２章

武力攻撃事態等に対する体制の整備（連絡体制等の整備）
第９条

理事長は、府立病院機構内はもとより関係機関との連絡体制をあらかじめ定めておくものとする。
２

各病院の長は、院内の連絡体制をあらかじめ定め、武力攻撃事態等マニュアルに明記する。

（職員の参集）第 10 条理事長及び各病院の長は職員の招集・参集について、緊急連絡網の作成等による職員の確保及び情報収集、伝達手段の確保に努めるものとする。
（平時における関係機関との連絡、協力体制の整備）
第 11 条各病院の長は、大阪府国民保護計画に位置づけられた災害医療機関の役割を踏まえて、武力攻撃事態等によって多数の重症患者が急増した場合及び施設が被害を受けた場合に備え、平時から情報連絡体制を整備し、大阪府及び関係医療機関等との間において、あらかじめ重症患者の受入れ及び搬送方法等を調整しておくものとする。
（非常事態等警戒時における措置）2

第 12 条理事長は、武力攻撃事態等に至るおそれがある場合又は大阪府に災害対策本部又は緊急テロ対策本部が設置された場合には、職員を参集させて情報の収集にあたるとともに、必要と認められる場合には、医療救護班等に待機を指示するものとする。
２

理事長は、国民保護措置の実施にあたっては、その内容に応じ、国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。

（府立病院機構国民保護対策本部の設置）
第 13 条

理事長は、大阪府国民保護対策本部が設置された場合には、本部事務局に、理事長を長とする府立病院機構国民保護対策本部（以下「機構対策本部」という。）を設置し、武力攻撃事態等における医療活動の立ち上がりに万全を期すこととする。また、機構対策本部は次の業務を行うものとする。
一

被害状況の調査及び報告に関すること

二

医療救護班の派遣及び輸送に関すること

三関係機関との連絡調整に関すること

四

その他、武力攻撃事態等における医療活動に関し必要とされる業務

２

機構対策本部の事務局は、本部事務局に置く。

３

機構対策本部の組織の構成等については、別表第 1 のとおりとする。

（職務代理）
第 14 条２

理事長に事故のあるときは、副理事長が理事長の職務を代行する。

副理事長がその職務を代行し得ないときは、理事兼本部事務局長が指揮をとるものとする。

（国民保護措置における配慮）
第 15 条機構対策本部を設置した場合には、病院の平常の業務も考慮しつつ、武力攻撃災害における医療業務を円滑に遂行できるよう、その職員配置や業務分担について適切に対応できるように配慮するものとする。
２

理事長及び各病院の長は、武力攻撃災害における医療活動が中長期にわたる場
合においては、医療救護班等に対する応援・交代や資機材の補充をはじめとする後方支援も考慮に入れた措置を講ずるものとする。

第３章

武力攻撃災害における医療の提供（国民保護措置時における安全確保）
第 16 条各病院の長は、患者に対して避難方法の伝達、職員による引率、保護者への連絡及び引渡し、避難の誘導の措置のほか、自ら避難することが困難な者に対して、車いすや担架による移動の補助、車両による搬送などのできる限りの措置を講ずるものとする。
（医療救護活動）3

第 17 条各病院の長は、関係機関から支援要請を受けたとき、又は自ら必要と判断したときは、被災地域の病院等へ医療救護班を派遣するとともに、患者の収容が可能な場合には、必要に応じ被災地域の病院等からの被災患者の受入れに努めるものとし、被災地域の病院等へ医療救護班を派遣した際には速やかにその旨を機構対策本部に報告する。
（医療救護班の編成）
第 18 条各病院の長は、武力攻撃災害に対応するための医療救護班を、病院の機能等を勘案しつつ、あらかじめ編成するものとする。その際、携行すべき器材の種類及び数量等については充分検討の上、あらかじめ確保しておくものとする。
２

医療救護班は、原則として同一の病院に所属する医師１名、看護師２名、事務職員１名の合計４名（必要に応じ薬剤師１名を班の構成員として加える。）で構成する。

３

各病院の長は、前項により編成した医療救護班の編成等について、毎年度当初に本部事務局へ登録するものとする。なお、登録内容に変更を生じたときは、速やかにその旨を登録するものとする。

（被災地域への医療救護班の派遣準備）
第 19 条各病院の長は、初期の武力攻撃災害における医療を早急に実施する必要があるにもかかわらず、通信の途絶等により機構対策本部の指示を待つ時間的猶予がないと認めたとき又は警報の発令を知ったときは、医療救護班の派遣準備を行うものとする。
（被災地域への医療救護班の派遣）
第 20 条各病院の長は、機構対策本部の派遣指示を受けたとき又は初期の武力攻撃災害における医療を早急に実施する必要があるにもかかわらず、通信の途絶等により機構対策本部の指示を待つ時間的猶予がないと認めたときには医療救護班を被災地域へ派遣するものとする。なお、各病院の長は職員の派遣に際しては、安全に配慮するとともに、医療救護班を派遣した際には、速やかにその旨を機構対策本部に報告する。
第４章

情報の収集・提供及び広報活動に関する措置（武力攻撃事態等に関する情報の収集・提供）
第 21 条

理事長は、武力攻撃等発生時における情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
（被害情報等の収集及び提供）
第 22 条

理事長は、大阪府知事から警報の通知を受けたときは、直ちに被害状況の情報収集等を開始するものとする。
２

各病院の長は、その管理する施設や設備に関する被害状況、対応状況及び周辺
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の被害状況等を可及的速やかに機構対策本部へ連絡する。機構対策本部は、必要に応じ被害状況等を大阪府へ連絡するものとする。
（府立病院機構における広報活動について）
第 23 条

理事長は、武力攻撃災害に関する活動について、報道機関等を通じて適切な広報活動を行い、府立病院機構に対する理解と協力を促すものとする。また、情報の混乱や錯綜を防止し効果的な広報活動を行うため、広報窓口を機構対策本部に一本化して的確な情報提供に努める。
（安否情報の収集・提供）
第 24 条各病院の長は、安否情報の収集が円滑に実施できるよう、その業務の範囲内で、その保有する安否情報を地方公共団体の長に提供するなど、安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。なお、安否情報の収集の協力にあたっては、個人情報の保護に十分配慮するものとする。
２

安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民等の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該避難住民等が住所を有する地方公共団体が判明している場合は、併せて当該地方公共団体の長に対し、安否情報の提供を行うよう努めるものとする。

第５章

武力攻撃災害の復旧に関する措置（武力攻撃事態等による被害施設の応急の復旧）
第 25 条理事長及び各病院の長は、その管理する施設や設備の被害状況の把握及び応急の復旧を行うため、武力攻撃事態等に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体制および資機材を整備するよう努めるものとする。
２

理事長及び各病院の長は、安全の確保を配慮した上で、武力攻撃災害発生後は、可能な限り速やかに管理する施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び患者の入院環境の確保を最優先に応急の復旧を行うものとする。

（武力攻撃事態等による被害施設の復旧）
第 26 条理事長及び各病院の長は、被災した施設の被害状況を調査し、これに基づいて復旧計画を作成し、早期復旧を図るものとする。
（医薬品、食糧及び飲料水等の備蓄）
第 27 条各病院の長は、医薬品、食糧及び飲料水等の供給路が断たれる場合をあらかじめ想定し、それが回復するまでの間に病院内で行われる医療活動に必要となる医薬品、食糧及び飲料水等の備蓄（３日分程度）を行う。その際、防災のための備蓄と相互に兼ねることができるものとする。
２

各病院の長は、平素からその管理に属する施設及び設備を整備し、又は点検に努めなければならない。
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別表第１（第１３条関係）＜府立病院機構国民保護対策本部の構成等＞
構
本部

成役

長

理事長

副 本 部 長

職

名副理事長

担

当業

務

・統括
・本部長の補佐・本部長に事故あるときの職務代行
・本部長の補佐

理事兼本部事務局長

・副本部長が本部長職務を代行し得ない場合の指揮・本部長の補佐及び必要な意見具申・国民保護対策本部の設置、運営に関するこ

本部員

総務マネージャーと経営企画マネージャ

・関係機関との連絡調整に関することー

・広報に関すること

そ の 他 理 事 長 が 指 名 ・医療救護班の派遣及び輸送に関することする者

・被害状況の調査及び報告に関すること・応急対策実施に関すること・応急対策用資機材の調達等に関すること

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