学校いじめ防止基本方針

２０２１年４月１日

座間市立入谷小学校

座間市立入谷小学校いじめ防止基本方針
２０２１年４月１日

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もくじ―

いじめ問題に関する基本的な考え方（１）いじめの定義・いじめ対策の理念・いじめに対する基本的な認識と取組（２）いじめの防止等に関する対策の基本的な考え方

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学校が実施する措置（１）学校いじめ防止基本方針の策定について（２）いじめの未然防止のための措置（３）いじめの早期発見のための措置（４）いじめの解消のための措置（５）家庭・関係機関・地域との連携（６）学校評価における留意事項

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重大事態への対処（１）いじめの重大事態（２）重大事態発生の報告（３）事実関係を明確にするための調査

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入谷小学校いじめ防止対策組織

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いじめ問題に関する基本的な考え方（１）いじめの定義・いじめ対策の理念・いじめに対する基本的な認識と取組
いじめの定義いじめは，児童に対して，一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。「いじめ防止対策推進法」に準拠）
また，個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなく，いじめられた児童の立場に立つことが必要である。いじめには，多様な状態があることから，法の対象となるいじめに当たるか否かを判断するに当たっては，「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈することのないよう努めることが必要である。
（文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」に準拠）
いじめ対策の理念
安全・安心な社会の形成に向け，子供一人一人の「豊かな心」の育成をめざして，子供と大人がともに当事者意識をもって，いじめ問題に取り組むため，次の理念を掲げる。
多くの動物では，特定の個体やグループが他の個体やグループをいじめ，集団から排除することがある。それは，集団全体を強くし，その集団の属する種を存続させるために必要な本能的行動と解釈される。このような「いじめ」は，人間社会でも起こっている。しかし，人間は認知能力が高いので，他の動物にはできないことができる。
動物は「現在」にしか生きていない。また，自分と同じような心をもった個体が他にいることを認識できない。一方，人間は現在だけでなく過去と未来を認識し，自分にも他人にも過去から未来へ続く人生があることが認識できる。他人にも自分と同じ心があることが認識できる。
だからこそ，人間は動物と違い，他人に共感し，同情し，優しさを発揮できる。そして，いじめをすることは残酷であると感じるので，いじめ行為を自ら抑制する。それこそが人間らしさであり，人間性の本質である。
いじめをする，それを傍観する，無関心でいる。このようなことをする人は，人間だけがもつ優れた特長を活用できていないのだろう。だれもが加害者になるかもしれないからこそ，自分が人間としての正常な共感能力や優しさを持っているかどうかを常に意識することが大切である。
以上のような観点に基づくと，いじめを絶対的な悪として，あってはならないものとして捉えて根絶しようとするのではなく，本質的には（動物の本能的には）ありうるものだが，それを自ら抑制することのできる「豊かな心」をいかに育てるかが重要だろう。
また，被害者，そして被害者になるかもしれないすべての子供に対して，いじめに遭ったとしても，あり得ないことが起こったのではなく，どこにでもだれにでも起こりうることが起こったので，自分と周りの人々が適正な対処をすることによって救われることを，具体的な対処法とともに日頃から教えていく。
いじめが起こった場合は，漫然と解決策を探すのではなく，急病人や怪我人に対する救急隊と同様に，被害者に対する救済を第一とする。
いじめの原因や契機に関しては，いじめをされる側にも問題があったというのではなく，そもそもいじめる側に問題があったと考える。
人間としての尊厳が守られるよう，安心できる場を確保し，心を打ち明けて相談できる相手を用意し，解消まで安全を保障していく。
いじめに対する基本的な認識と取組
いじめは，すべての子供に関わる問題であり，社会全体で取り組むべき大人全員の課題で１

もあることから，子供も大人も以下のいじめに対する基本的な認識を共有して問題に向き合うことが必要である。
《認識》○ いじめは，いじめを受けた子供の人権を著しく侵害し，心身に深刻な影響を及ぼすとともに，人間としての尊厳を損なう絶対に許されない行為であるという認識を，社会全体で共有する。
○ いじめは，様々な生活環境や対人関係を背景として，学校，家庭，地域の様々な場面において，起こり得る。
○ いじめは，どの子供にも，どの学校でも，起こり得るものである。とりわけ嫌がらせやいじわるなど「暴力を伴わないいじめ」は，多くの子供が入れ替わりながら被害者と加害者を経験するものである。
○ いじめは，｢被害者｣や｢加害者｣だけでなく，はやし立てたり面白がったりする｢観衆｣や周辺で暗黙の了解を与えている｢傍観者｣の存在も問題である。
○ いじめは，大人には気付きにくいところで行われることが多く，発見しにくいものである。
○ いじめは，その行為の程度や状態によっては，犯罪として取り扱われるものもある。
《取組》○ すべての子供も大人もいじめを行わず，放置することがないよう取り組む。
○ 大人は子供に対して，あらゆる機会を通し，「いのち」はかけがえのない大切なものであり，いじめは被害者の心身に深刻な危険を生じさせる危険があることを教える。
○ すべての児童が安心して学習その他の活動ができるよう，教育活動全般を通していじめの防止等に取り組む。併せて子供に向け，自分はもちろん他人の「いのち」も大切にする心を育むことで，決していじめを行わず，見過ごさない態度を養う教育活動の充実に取り組む。
○ いじめを生まない精神的土壌をつくるために，互いに認め合い，心の通い合う集団づくり・人間関係づくりに取り組む。
○ いじめられている被害者に対し，学校・家庭・地域が一丸となり，一時避難させることも含め全力で守るよう速やかに取り組む。
○ いつでもいじめの相談を受けられる体制をつくり，相談を受けた際は即時に対応する。
また，学校外で相談できる窓口・機関等の周知を児童，保護者，市民に対して行う。
○ 学校内のみならず学校外でも，様々な場所（通学路，人気のない公園，カラオケやゲームセンター，川原，空き地，建物の死角スペース等），場面（登下校中，塾やスポーツクラブ，習い事の最中等）でいじめが起こり得ることから，学校はもとより家庭や地域住民が協働して見守り，関係機関・団体，市町村，県及び国が連携して取り組む。

（２）いじめの防止等に関する対策の基本的な考え方
いじめの問題に取り組むにあたっては，日々「未然防止」と「早期発見」に努め，いじめを認知した場合は，早期に対応し，解消に向けた取組を行うとともに，家庭や関係機関，地域と連携していく。
いじめの未然防止○ いじめの未然防止に向けて，人権を尊重し，道徳心や規範意識を高める教育を通し“いのちを大切にする心”や“多様性を認め合い，他者を尊重し思いやる気持ち”を育む。
○ 子供一人一人が自己の大切さとともに他者の大切さを認めようとしていることを，具体的な態度や行動で表せるようにするために，適切なコミュニケーション能力の育成に努
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める。
○ いじめ加害の背景にある子供のストレス要因に着目し，その改善を図るとともに，すべての子供が自ら抱えるストレスに適切に対処できる力を育む。
○ 子供が，自己の存在を大人から認められ，大切にされていることを常に意識できることが重要である。そのためには，家族だけでなく近隣の大人とふれあう機会を充実するな
ど，すべての大人が子供を支えていく姿勢を示す。
○ 日常生活の中で人権意識を高め，その感覚を磨いていけるような教育の充実を図っていくことに努める。
いじめの早期発見○ 教職員は，いじめの問題に対して，その状態に応じた適切な対処ができるよう，資質や能力の向上を図る。
○ 教職員は，子供の表情や態度のささいな変化に気付くように努め，その変化がいじめによるものではないかという意識を持つよう努める。
○ けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，子供の感じた不快な思いに着目し，いじめに該当するか否かを判断する。なお，調査を行う際は，いじめられていても，子供がいじめを訴えない場合やいじめを否定する場合があることを踏まえて，注意深く事情を把握していく。
○ 定期的に行うアンケート調査や Q－U，教育相談等によって，常に子供の状況を把握する。それとともに，子供が困った時に相談しやすい仕組みやいじめに対する声をあげやすい環境，雰囲気づくりに努め，子供からの相談に真摯に対応していく。
いじめの早期対応○ 子供たちが安全に安心して生活する学校環境をつくる。
○ 教職員は，在籍する子供がいじめを受けている疑いがあるときは，速やかにいじめの事実の有無の確認を行うとともに，子供たちへの支援・指導を適切かつ迅速に行う。
○ 管理職，学級担任，児童指導担当教職員，養護教諭や教育相談コーディネーター等の教職員が連携し，個人が孤立したり情報を抱え込んだりしないよう，チームで組織的に対応していく。
○ いじめがあることが確認された，あるいはいじめの疑いがある場合は，いじめを受けた子供を最後まで守り通すという覚悟のもと，すぐにいじめを受けた子供やいじめを知らせてきた子供の安全を確保する。
○ 暴力を伴ういじめについては，いじめを受けている子供の心身及び財産等に対する被害に早急に対処する。また，インターネットを通じて行われるいじめについては，いじめに関する情報が短期間で拡散する特性があることから，特に，迅速な対応を行う。
いじめの解消○ いじめを行った子供に対しては，いじめは決して許されない行為であることを，適切かつ毅然と指導する。
なお，いじめられた子の立場に立っていじめに当たると判断した場合であっても，「いじめ」という言葉を使わず指導することもある。例えば，好意から行った行為が相手側の子供に心身の苦痛を与えてしまったような場合，あるいは軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐにいじめを行った子供が謝罪し教職員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど，柔軟な対処も可能である。ただし，これらの場合であっても，法が定めるいじめに該当するため，事案を学校におけるいじめ防止等対策のための組織において情報を共有していく。また，いじめの行為に至った背景を把握し、その子供と保護者に対して，いじめを3繰り返すことなく，学校生活を営むための助言や支援を行う。
○ いじめを受けた子供やいじめを行った子供だけでなく，すべての子供に対し，いじめを誰かに知らせる勇気を持ち，いじめをしないようしっかり指導する。
○ 学級担任は，学級の中で，いじめを許容しない雰囲気が形成されるよう指導する。
○ いじめは，単に謝罪をもって安易に解消している状態と判断することはできない。いじ
めが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
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いじめに係る行為の解消
いじめに係る行為が止んでいる状態が３か月を目安に継続していること。ただし，学校の判断により，より長期の期間を設定できる。

②

いじめを受けた子供が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめを受けた子供がいじめの行為による心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた子供本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等で確認する。
いじめが解消している状態と判断した場合でも，いじめを受けた子供及びいじめを行った子供の状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに，子供との対話を深めることなどを通じて，いじめの再発を防ぐ。

学校と家庭との連携○ 家庭では，保護者が，子供一人一人のささいな変化を見逃さないよう，日頃から子供と緊密なコミュニケーションを取ることが重要である。特に，子供本人が家族にとってかけがいのない大切な存在であることを子供が認識できるよう，本人を肯定的に受け入れる言葉がけをすることが不可欠である。
○ いじめの問題をより良く解決するために，いじめを受けた子供といじめを行った子供双方の家庭と連携し，保護者を支援していく。
○ 教職員は，いじめを受けた子供に対して，いじめから子供を守るという強い姿勢を示すとともに，子供に寄り添い，安心安全な学校生活が送れるよう適切な助言や支援を行う。
○ 教職員は，児童自身がいじめをしたと思わないような軽微ないじめの言動であっても毅然とした姿勢で指導する。併せて，家庭と連携して，一人一人が抱えるいじめ加害につながるストレス等の要因や背景を的確に把握し，適切な助言や支援を行う。
学校と関係機関との連携○ いじめを受けた子供やいじめを行った子供が立ち直っていくためには，医療や福祉等の専門機関と協力し，対処していく。
○ いじめの中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談したり，場合によっては通報したりすることが重要なものがある。こういったいじめについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で，警察と連携して対処する。
○ 状況に応じて関係機関・団体との連携の強化を図る。その連携のもとで，平素から関係機関の担当者との情報交換や連絡会議の開催等，情報共有体制を構築していく。
学校と地域との連携○ いじめの問題は，塾やスポーツクラブ等，学校外での活動中やインターネットの中でも起こっていることから，その解決にあたっては，校区を越えた協力を行い，それぞれの地域とも連携して対応することが大切である。
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○ ＰＴＡや地域の関係団体等と連携して，地域全体で子供を見守り，健やかな人間性の成長を促していく。
○ 家庭や地域と協力し，子供が地域の行事に参加するなど，大人と接する様々な機会を通じて，子供自身が幅広く大人から認められているという思いを得られるような体験活動等を工夫する。

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学校が実施する措置（１）学校いじめ防止基本方針の策定について（法第１３条関係）○ 法第 13 条では，すべての学校に対し，国のいじめ防止基本方針又は県や市町村のいじめ防止基本方針を参考として，学校いじめ防止基本方針を定めることとしている。
○ 学校いじめ防止基本方針は，いじめの未然防止のための取組，早期発見やいじめ事案への対処の在り方等，いじめの防止全体に係る内容を伝える。
○ 学校いじめ防止基本方針を定める意義としては，次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより，教職員がいじめを抱え込まず，かつ，学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは，児童及びその保護者に対し，児童が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに，いじめを行う行為の抑止につながる。
・いじめを行った児童への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより，いじめを行った児童への支援につながる。
○ 学校いじめ防止基本方針の策定・見直しに当たっては，検討する段階から保護者・地域の人々が参画し，地域ぐるみのものになるようにし，児童の意見を取り入れることなど，児童がいじめ防止等について主体的かつ積極的な参加が確保できるように努める。また，策定した基本方針については，学校のホームページや学校便り等で公開するとともに，児童やその保護者，地域の方々に説明するなど，共通認識を図り，連携していじめ防止等の取組に当たる。
○ 本校は，策定した学校いじめ防止基本方針に則り，次のような取組を進めることとする。

（２）いじめの未然防止のための措置（法第１５条関係）○ 学校間交流や職場体験，ボランティア活動等の体験活動や特別活動の充実を図り，学校外の人々との関わりや集団活動を通して，自己の役割や責任を果たそうとする態度，より良い人間関係を築こうとする態度等，道徳心を育む取組を進める。
○ 日頃の授業や行事等特別活動の中で，自分の考えを発表したり，集団に必要なことを話合いで決めたりするなど自己決定の場を用意し，誰もが活躍できる機会を設定する。このような活動を通して，自己肯定感や充実感を感じられる学校生活づくりを推進する。
○ 教職員は，日頃の授業や特別活動の中で，機会を捉えていじめの問題に触れ，「いじめは，卑怯な行為であり，決して許されるものではない」という雰囲気を醸成するよう努める。
○ 児童に対し，いじめの傍観者とならず，いち早く教職員へ報告するなど，いじめを止めさせるための行動を取ることの重要性を理解させるよう努める。
○ 発達障がいを含む，障がいのある児童，海外から帰国した児童や外国につながりのある5

児童，性同一性障害に係る児童や「性的マイノリティ」とされる児童，東日本大震災や原子力発電所事故等により避難している児童を含む，学校として特に配慮が必要な児童に係るいじめについては，当該児童への適切な支援を行なうとともに，保護者との連携，周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
○ 教職員は指導に際して，自らの言動が児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう，細心の注意を払う。
○ 体罰については，いじめの遠因となりうることから，体罰禁止の徹底を図る。
○ インターネット上のいじめを防止するため，学級活動や総合的な学習の時間等の授業や講演会等様々な場面を通じて，情報モラル教育を推進する。その中で，情報を発信する
際に相手の状況や気持ちを慎重に考えさせ，受信した情報が信頼できるものかどうか判断できる力を身に付けさせるよう努める。

（３）いじめの早期発見のための措置（法第１６条関係）○ 「いじめは，どの学校でも，どの子供にも起こり得る問題である」という認識を持ち，日頃から児童の日常の行動や生活の様子に目を配るとともに，児童との信頼関係の構築等に努める。
○ 教職員の資質向上のための校内研修会を設定することにより，児童が発する小さなサインも見逃さず，いじめの兆候を早期にキャッチし，積極的ないじめの認知に努める。
○ 定期的なアンケート調査や「Ｑ－Ｕ」，教育相談を実施するなど，児童がいじめを訴えやすい体制を整え，いじめの疑いや相談があった場合は迅速かつ確実に対応する。なお，アンケート調査や教育相談において，児童が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは，当該児童にとっては多大な勇気を要するものであることを理解して対応する。
○ 学校で実施するいじめに関するアンケートに，インターネット上のいじめに関する質問項目を設けるなど，インターネット上のいじめの早期発見に向けた取組を進める。

（４）いじめの解消のための措置 （いじめに対する措置法第 23 条関係）

○ 児童がいじめを受けているとの通報を受けたとき，いじめを受けていると疑いがあるときは，直ちにいじめの防止等のための組織の会議を緊急開催し，情報を共有する。また，速やかに，いじめの事実の有無の確認を行う措置等を講ずるとともに，その結果を教育委員会に報告する。
○ 事実の有無の確認を行う際には，適切な方法により速やかに関係児童，教職員や保護者も含め，多方面からの情報収集を行い，正確な事実の把握に努める。また，当事者のプライバシーや個人情報の取扱には十分に注意を払う。
○ 教職員は，学校の定めた方針に沿って，いじめに係る情報を事実に基づき時系列に記録する。
○ いじめを受けた児童といじめを行った児童が異なる学校に在籍している場合，相手校との間で情報を共有し連携して対処する。
○ いじめがあったことが確認された，あるいはいじめの疑いがある場合，又はいじめが解消に至っていない場合には，いじめを受けた児童をいじめが解消するまで守り通し，安心・安全な学校生活を送ることができるよう，当該児童及びその保護者に対して必要な6

支援を行う。
○ いじめが解消している状態と判断した場合でも，いじめを受けた児童及びいじめを行った児童の状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに，児童との対話を深めることなどを通じて，いじめの再発を防ぐ。
○ いじめを行った児童に対しては，いじめは決して許されない行為であること，そして当該児童の取った行動が相手の心身に重大な影響を及ぼしたことを気付かせるなど，適切かつ毅然とした指導を行う。また，当該児童の家庭環境や人間関係のストレス等，いじめの行為に至った背景を把握し，当該児童及びその保護者に対して，いじめを繰り返すことなく，正常な学校生活を営むことができるように助言や支援を行う。その際，いじめを行った児童が，受けた側の心情を理解し，自らの心の成長を促すことができるよう，心理や福祉，医療の専門家等とも積極的に連携を図る。
○ 事実確認の結果は，速やかに校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに，いじめを受けた児童といじめを行った児童の双方の保護者に報告する。
○ いじめを受けた児童といじめを行った児童及び双方の保護者に対し，家庭訪問等により事実関係を速やかに伝え，適切な対応が行えるよう保護者の協力を求めるとともに，継続的な支援を行う。
○ 校長は，学校に在籍する児童がいじめを行った場合，教育上必要と認めるときは，学校教育法第 11 条の規定に基づき，適切に，当該児童に対して訓告等の懲戒を加えるものとする。

（５）家庭・関係機関・地域との連携（法第 17 条関係）

家庭との連携○ 児童がいじめを受けている，あるいは，いじめをしていると疑われる様子があるときに，保護者が学校に相談や通報をするための窓口を周知するよう努める。
○ 家庭でのささいな変化を見逃さないようにするため，パンフレット等により，家庭におけるいじめへの対応に関する啓発活動に努める。
○ 学校や家庭での児童の様子について情報を共有できるよう，電話相談や家庭訪問等を通して保護者と密に連絡を取り，いじめの未然防止，早期発見に努める。
関係機関との連携○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは，所轄警察署と連携し対処する。また，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは，直ちに座間警察署に通報し，適切に援助を求める。
○ インターネット上のいじめを防止し，効果的に対処することができるよう，児童やその保護者に対し，企業等との連携による携帯電話教室や講演会の設定等必要な情報提供・啓発活動を行う。
○ いじめを受けた児童や，いじめを行った児童の立ち直りを支援するため，医療や福祉，教育相談等の専門機関の協力を得るための連携を図る。
地域との連携○ 学校の抱える課題を地域ぐるみで共有し解決するために，保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みづくりを進め，子供が心豊かに育つ学校づくりに努める。
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○ 地域で子供を見守る人の輪を広げるため，学校間交流や職場体験，ボランティア活動等体験活動や行事等を通して，中学校区青少年健全育成連絡協議会や民生児童委員協議会等の地域の関係団体，学校，施設や事業所等，地域の人々とふれあう機会を充実するよう努める。

（６）学校評価における留意事項（法第３４条関係）〇学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価項目に位置付けるよう努める

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重大事態への対処（法第２８条関係）（１）いじめの重大事態
いじめの重大事態については，国の基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）」により適正に対応する。
児童が，いじめを受けて，重大事態（法第 28 条の規定による重大事態をいう。以下同じ。）に陥った場合，教育委員会に重大事態の発生について報告するとともに，当該重大事態に対処し，同様の事態の発生防止に資するため，できるだけ速やかに事実関係を明確にするための調査を行う。
○ 次のいずれかに該当するときは，いじめの重大事態として対応する。
◆ いじめを受けていた児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合・ 自殺を企図した場合
・ その他◆ いじめを受けていた児童が，そのため相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがある場合(年間 30 日間を目安とする。但し，一定期間連続して欠席している場合は，上記目安にかかわらず重大事態として対応する。）○ 児童やその保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは，その時点で「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものと見なして適切かつ真摯に対応する。
なお，児童又は保護者からの申し立ては，学校が把握していない極めて重要な情報の可能性があることから，詳しい調査をしないままで，いじめの重大事態ではないと判断することのないよう留意する。

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（２）重大事態発生の報告〇 重大事態が発生した場合，教育委員会に報告する。
8（３）事実関係を明確にするための調査
調査の趣旨〇 重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り明確にする必要がある。その際，因果関係の特定を急ぐべきではなく，客観的な事実関係を速やかに調査する。民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく，事実に向き合うことで，当該事態への対処や同様の事態の発生防止を図る。
いじめを受けた児童及びその保護者への情報提供〇 いじめの事実関係を明確にするための調査を行ったときは，いじめを受けた児童及びその保護者に対し，経過報告を含め，適時・的確に情報提供を行う。
当該情報提供を行うに当たっては，児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに，予断のない一貫した情報発信，個人のプライバシーへの配慮に留意して行う。
なお，調査のため実施したアンケートの結果については，個人のプライバシーに配慮した上で，いじめを受けた児童やその保護者に提供する場合もあることを，調査に先立ち，調査対象の在校生や保護者に説明する。
調査結果の報告〇 いじめの重大事態についての調査結果は教育委員会を通じて，市長に報告する。
なお，いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合は，いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果に添える。予め，そのことをいじめを受けた児童又はその保護者に伝えておく。
調査結果の公表〇 いじめ重大事態に関する調査結果の公表について，事案の内容や重大性，いじめを受けた児童及びその保護者の意向，公表をした場合の児童への影響等を総合的に勘案して，適切に判断することとし，特段の支障がなければ公表を行う。公表を行う
場合は，いじめを受けた児童やその保護者に対して，公表の方針について説明を行うこととする。

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入谷小学校いじめ防止対策組織
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関係団体等

役職等

１

西中学校区児童・生徒健全育成連絡協議会

連合自治会長・民生児童委員協会代表・青少年補導員代
表・青少年指導員代表・座間警察署少年補導員・交通指導員代表・西中学校区保護司代表・PTA 会長・地区委員
会・学校長・教頭・児童生徒指導担当

２

心理・福祉関係団体

スクールカウンセラー・主任児童委員・民生委員

３

警察・法務局

少年補導員・保護司

４

家庭・ＰＴＡ

会長・地区委員長

５

学校校長・教頭・総括教諭・児童指導担当・教育相談コーディネーター・学年リーダー・養護教諭・担任・学年職員

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