〆≠●000_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:17印刷 1/1(証券コード 2153)
平成21年８月10日

株

主

各

位
岡山県岡山市北区津島京町３丁目１−21

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表取締役社長

小

谷

裕

司

第２回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第２回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面にて議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、平成21年８月25日（火曜日）午後５時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成21年８月26日（水曜日）午前10時
岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

3. 目 的 事 項
報告事項 １

２
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第２期（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第２期（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）計算書類
報告の件
剰余金の処分の件
定款の一部変更の件
取締役５名選任の件
取締役の報酬等の改定の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お 願 い）当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、修正後の事項を、インターネット上の当社ホームページ（http://www.ej‑hds.co.jp）において掲載いたします。
― 1 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:17印刷 1/10

(添付書類)

事

業報

告(平成20年６月１日から平成21年５月31日まで)

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な経済危機による株価暴落、急激な円高、国内政治の迷走、企業による雇用削減、外需依存の経済施策の破綻、地方の景気の低迷の長期化などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設コンサルタント業界におきましても、年度後半には、補正予算による財政出動が実施されたものの、公共事業投資及びわが国ＯＤＡ（政府開発援助）予算の継続的縮減、道路特定財源問題による発注の抑制並びに建設コンサルタント事業への予算化及び業務発注の遅延などが業界全体に大きく影響しました。また、業務量減
少の状況下における価格競争の激化などの影響を受け、市場環境は、当初の予想を大きく超える厳しい状況で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当連結グループは、公共事業の縮減による競争環境の激化等に対し、一層の経営の効率化と事業基盤強化を図るとともに、技術力による同業他社との差別化戦略の推進による受注シェアの拡大と企業価値の極大化を実現するため、連結子会社である株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式
会社の、建設コンサルタント事業の統合・再編を加速するとともに、平成20年度から平成22年度までの３ヵ年を対象とした「Ｅ・Ｊグループ新中期経営計画」を策定し、｢わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指して内部体制の確立を推進してまいりました。
当連結グループの事業の種類別セグメントの業種は、総合建設コンサルタント事
業のみであります。
当連結会計年度におきましては、技術提案型の営業活動及び海外事業活動を積極的に推進するとともに、受注高の確保、顧客からの評価の向上、営業基盤の強化に努め、特に５つの重点分野（環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野）に注力し、事業サービスの高度化、高付加価値化を図り、プロポーザル型業務の特定率を高めることなどによる営業・受注構造の改革・その浸透を図ってまいりました。

― 2 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:17印刷 2/10

５つの重点分野につきましては、環境・エネルギー分野では、｢バイオマスタウン
構想構築業務」｢都市緑化による温室効果ガス吸収量把握・検討業務」｢遺棄兵器による地下水汚染解析・検討業務」を、自然災害リスク軽減分野では、｢津波遡上シミュレーション」｢ＭＭＳ（携帯電話式自動観測システム）自動計測配信業務｣、都市・地域再生分野では、｢河川沿川における高規格堤防整備・区画整理事業」｢奥州都市計画マスタープラン策定業務」を、インフラマネジメント分野では、｢プレジャボートＰＦＩ方式事業手法検討業務」｢箱根ターンパイク・伊吹山ドライブウェイ技
術サービス業務」｢長寿命化を考慮した下水道施設再構築検討業務｣、情報・通信分
野では、｢送水管・樋門遠隔操作監視制御設計業務」｢防災情報ネットワーク高度化
事業実施設計」｢省エネ照明実施設計」やＣＧ技術を使ったバーチャルリアリティ業
務等の新たな事業を数多く受注するとともに、当社連結子会社が業務に関わった｢新庄汚泥造粒燃料化事業」が、平成20年度の環境省のカーボン・オフセット・クレ
ジット（Ｊ−ＶＥＲ）モデル事業に採択されるなど、事業領域の拡大を図ってまいりました。
しかしながら、混沌とした政策状況の影響、道路特定財源問題による事業予算確定の遅れによる官公庁の発注の大幅な減少、競争入札における価格競争の激化 (低価格化）などにより、当連結会計年度は、受注高が156億51百万円（前連結会計年度
比86.0％）と減少したため、売上高は163億69百万円（同88.2％）となりました。一
方、損益面においては、外部費用及び固定費の削減を図ったものの売上高の減少を吸収するにいたらず、また連結子会社の経営統合準備に係る費用の発生などもあり、利益率が低下し、営業損失９億79百万円（前連結会計年度は営業利益３億50百万円)、
経常損失７億71百万円（同 経常利益５億88百万円）となりました。また、特別損失に、当初想定した建設コンサルタンツ厚生年金基金脱退に伴う脱退特別掛金２億89百万円のほか、固定資産の減損損失２億37百万円、投資有価証券評価損64百万円等を計上したことなどから当期純損失15億73百万円（同 当期純損失２億89百万円）となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、242百万円で、主として連結子会社の関西支
社ビル増築工事156百万円であります。

3.

資金調達の状況
該当事項はありません。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

― 3 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:17印刷 3/10

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

8.

直前３事業年度の財産及び損益の状況
期

区

分

完

成

別

第 １ 期
平成20年５月期

業

務

第 ２ 期
(当連結会計年度)
平成21年５月期

高 (百万円)

18,565

16,369

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失(△) (百万円)

588

△771

当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)△289△1,573(円)△1,098.68△5,975.56

１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失(△)
総資産 (百万円)

21,58818,712純資産 (百万円)

13,322

11,263(注) 1.

当社は、平成19年６月１日設立のため、２連結会計年度の状況を表示しております。
2. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たりの当期純利益又は１株当たり当期純損失については小数点第３位を四捨五入して表示しております。

9.

対処すべき課題
当業界を取り巻く今後の経営環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。その中で、当連結グループは、高度化・多様化するニーズに対し、強みである「環境｣、｢防災・保全｣、｢行政支援」にかかわる３つの技術（コア・コンピタン
ス）を有する専門性の高い技術・ノウハウが、競争優位性の源泉にあると考え、社
会資本整備の上流側から下流側までの一連の事業をワンストップサービスで展開できる連結グループの組織体制を整備いたしました。この組織再編により、グループ各社が専門とする国内・国外の総合建設コンサルタント事業、インフラ・マネジメ
ント事業、事業開発事業の業務量の拡大ならびに収益性の向上を図ります。このように、当連結グループの総合力を発揮することで、世界へ羽ばたく「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指します。
また、生産システムと業務プロセスの改革、事務所の統廃合を通した更なる経費削減や経営の合理化の推進を積極的に行い、新たな組織体制のもと、連結グループとしての最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、個々の企業目標を達成しグルー
プ全体の業績向上を図ることにより、企業価値の極大化の実現に取り組んでまいります。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。
― 4 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:17印刷 4/10

なお、当社の連結子会社の日本技術開発株式会社が、財団法人宮崎県環境整備公社から平成12年に受注した、｢エコクリーンプラザみやざき」の浸出水調整池に関連する設計施工監理業務について、調整池完成後に損傷が認められました。その原因究明のため、宮崎県では外部調査委員会を立ち上げ、設計から施工、検査の各段階において詳細な検討が行われ、平成21年１月15日に同委員会から最終報告書が提出されました。今後この報告書をもとに、補修、補強工事の費用負担等について、発注者、設計施工監理会社、施工業者等の関係機関での解決に向けた取り組みが行われることと想定されますが、解決には相当の期間を要する見込みであります。
当連結グループとしましては、同委員会からの指摘事項を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
10.

主要な事業内容（平成21年５月31日現在）
区分及び主要事業

会社名

グループ全体を管理・統括する持株会社

総合建設
コンサルタント事業

建設コンサルタント
業務

建設コンサルタント
補償コンサルタント
測量

調査業務

地質調査

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）㈱エイトコンサルタント
日本技術開発㈱日本インフラマネジメン
ト㈱㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱都市開発設計㈱11.

主要な営業所（平成21年５月31日現在）(1) 当社
本社 岡山県岡山市(2) 重要な子会社

名称㈱エイトコンサルタント本社
日 本 技 術 開 発 ㈱ 本 社
日本インフラマネジメント㈱本社㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ 本 社
共 立 工 営 ㈱ 本 社
都 市 開 発 設 計 ㈱ 本 社

12.
使

(注)

岡
東
岡
島
愛
群

所
山
京
山
根
媛
馬

在
県
都
県
県
県
県

岡
中
岡
松
松
前

地
山
野
山
江
山
橋

市
区
市
市
市
市

使用人の状況（平成21年５月31日現在）
用

人
数
974名

前連結会計年度末比増減
１名減

使用人数は、連結グループ全体の就業人員数であります。
― 5 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

13.

2009/07/31 11:17印刷 5/10

主要な借入先（平成21年５月31日現在）

借入先
株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社
株 式 会 社 中 国 銀 行
株式会社山陰合同銀行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

借

入

金 残 高
406百万円
355百万円
311百万円
531百万円
177百万円14.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
当社の親会社は株式会社八雲であります。同社は、当社代表取締役社長及びその近親者が100％の議決権を有する会社であり、同社は当社の株式を96,560株（議決権比率36.4％）保有しております。
なお、当社と同社の間には取引関係はありません。
(2) 重要な子会社の状況
本 金
主 要 な 事 業 の 内 容(千円)
2,056,880 総合建設コンサルタント事業

議決権比率
(％)
100.0

㈱

50,000 総合建設コンサルタント事業

100.0

日本インフラマネジメント㈱45,500 総合建設コンサルタント事業

100.0㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ

56,000 総合建設コンサルタント事業

共㈱

22,500 総合建設コンサルタント事業㈱31,500 総合建設コンサルタント事業

会

社

資

名

㈱エイトコンサルタント
日

本

技

立

都

市

術

開

工
開

発

発

営
設

計

100.0
(100.0)100.0(100.0)76.2(76.2)(注) 1.

｢主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2. ｢議決権比率」欄の（内書）は間接所有割合であります。
3. ㈱エイトコンサルタント及び日本技術開発㈱は、特定子会社であります。
4. 日本技術開発㈱は、平成21年４月24日の臨時株主総会の承認を受け、同年５月29日を効力発生日とし、資本金を50百万円に減資しております。

15.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
特定子会社である㈱エイトコンサルタントと日本技術開発㈱は、平成21年６月１日を効力発生日とし、㈱エイトコンサルタントを吸収分割承継会社とする吸収分割による組織統合を行うとともに、同日㈱エイトコンサルタントは㈱エイト日本技術
開発、日本技術開発㈱は㈱ＥJビジネスパートナーズと、それぞれ社名を変更してお
ります。

― 6 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:17印刷 6/10

Ⅱ．株式会社の会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の状況（平成21年５月31日現在)

地位
代表取締役会長

佐

伯

名
光 昭

代表取締役社長

小

谷

裕

司

取

締

役

谷

本

俊

夫

取

締

役

妹

尾

常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

氏

修

吉 田
松 原
佐々木

庄
治
秀

太
郎
一

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
日本技術開発㈱代表取締役社長㈱エイトコンサルタント代表取締役社長㈱ 八 雲 代 表 取 締 役 社 長
管理本部担当役員 ㈱ エ イ ト コ ン サ ル タ ン ト 取 締 役
企画・統括本部㈱エイトコンサルタント取締役
担 当 役 員㈱エイトコンサルタント常勤監査役
公
認
会
計
士
弁 護 士 ・ 公 認 会 計 士(注) 1.

代表取締役会長の佐伯光昭氏は、平成21年６月１日付で日本技術開発㈱の取締役を辞任しております。
2. 監査役の松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役であります。
3. 監査役松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役佐々木秀一氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しております。法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2.

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

人

数

支 給 額
名

取 締 役
監 査 役
(内社外監査役)
合
計

3.

摘

要

千円

4
3
(2)
7

44,788
13,200(7,200)57,988

取締役及び監査役の役員報酬限度額は、平成19年６月１日の設立時の定款により、それぞれ200百万以内、50百万円以内であります。

社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

活

動

状

況

社 外 監 査 役

松

原

治

郎

当事業年度開催の取締役会は10回開催され、その内９回出席し、また、監査役会は９回開催され、その内８回出席し、議案・審議等につき、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。

社 外 監 査 役

佐々木

秀

一

当事業年度開催の取締役会は10回開催され全て出席し、また、監査役会は９回開催され全て出席し、議案・審議等につき、法務、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。

― 7 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:17印刷 7/10

Ⅲ．株式会社の株式に関する事項（平成21年５月31日現在）
1.

発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合の上位10名の株主
株

株

主

式

会

名
社

八

株

式

数（株)

持 株 比 率（％)

雲

96,56036.66

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

16,190

6.14

小

谷

裕

司

13,300

5.05

小

谷

敏

幸

6,900

2.62

小

谷

満

俊

4,180

1.58

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

4,000

1.51

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,950

1.50

小

治

3,900

1.48

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

谷

3,900

1.48

小

3,600

1.36

谷

(注)

浩
辰

士

持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てにしております。

2. その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数(2) 発 行 済 株 式 総 数
(3) 株
主
数

普通株式 1,450,984株
普通株式
363,053株（自己株式数を含む)
2,405名Ⅳ．株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅴ．会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
あずさ監査法人

2.

会計監査人に対する報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に係る報酬等の額
15百万円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないため、これらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
65百万円

― 8 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

3.

2009/07/31 11:17印刷 8/10

責任限定契約該当事項はありません。

4.

解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１号に定める監査役会による会計監査人の解任、並びに、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する方針であります。

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社がこれからも、より高い信頼と評価を獲得し、顧客、株主、地域社会、社員等すべてのステークホルダーから支持され続けるため、取締役会において次のとおり業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を決議しております。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が職務遂行にあたり、法令及び定款を遵守するとともに、企業理念・経営方針にのっとり、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、当社及びグループ企業（以下、グループ企業等という）の横断的な内部統制充実と監視体制の整備を図る。
◇ コンプライアンス・プログラムやその他社内規程、並びに関係する法令の役職員への周知徹底を推進する。
◇ コンプライアンス担当部署を明確にするとともに、役職員がコンプライアンス
上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報手続制度等の対応体制の整備を図る。
◇ 適切な業務運営体制を確保すべく、代表取締役直轄の「監査部」が内部監査規程に基づく内部監査を定期的に実施・報告する。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、漏洩等のないよう万全を期すとともに、必要に応じて執行状況等の確認・検証等が適切かつ迅速に実施できる体制整備を図る。
◇ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い、保存・管理する。
◇ 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる体制を整備する。
◇ 開示される重要な情報については、法令及び社内規程に従い適正に行う。

― 9 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:17印刷 9/10

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理（以下、リスク管理という）に関しては、適切かつ迅速に対応できる体制の整備を図る。
◇ 代表取締役は、リスクの種類ごとに担当取締役を定め、グループ企業等の適切な管理・情報伝達の体制を整備する。
◇ 取締役は、損失の危機を予防・回避するため、必要に応じて規程・ガイドライ
ン・マニュアル等の整備をするとともに、グループ企業等への周知・徹底を図る。
◇ リスクが顕在化し、重大な損害等の発生が予測される場合は、担当取締役を責任者とする迅速かつ的確な情報コントロールと対応体制を整備する。
◇ 監査部門の内部監査規程に基づく、グループ企業等を含む定期的な内部監査体制を整備し、グループ企業等内における問題点・課題等の把握に努める。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の整備を図る。
◇ 中期経営計画、年度予算制度に基づきグループ予算を策定するとともに、連結ベースでの業績管理を行う。
◇ 社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行を行う。
◇ グループ企業等の業績状況の収集・提供体制を確保し、取締役並びに取締役会が迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

5.

当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライア
ンスの実践と監視を図るための体制を整備する。
◇ グループ企業等の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。
◇ グループ企業等に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項◇ 監査役は、必要に応じ監査部所属の職員を監査役の職務補助として従事させることができる。
◇ 当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮・命令を受けないものとする。

― 10 ―

〆≠●0

01_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:17印刷 10/10

7.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対し、法令、定款その他の社内規程に定められた事項に加え、下記事項を報告する。
① 会社に著しい損害及び重大な影響を及ぼす事項の発生する恐れがある場合、
あるいは発生した場合。
② 企業倫理に関する苦情・相談に対する通報の状況。
③ グループ経営会議に付議・報告された事項。
④ その他監査役会が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項。

8.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制◇ 取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じての取締役及び使用人の説明を求める体制を整備する。
◇ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、円滑な職務の遂行体制を整備する。
◇ 監査役と代表取締役、監査役と監査部、監査役と会計監査人の定期的な報告会を開催する。
◇ 監査役と監査部と会計監査人の合同による定期的な情報・意見交換会を開催する。
◇ グループ企業の監査役及び当社監査役との合同の情報・意見交換会を定期的に開催する。

― 11 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 1/20

連結貸借対照表(平成21年５月31日現在)（単位：百万円）
科

目

(資
流

注記
金
番号

産

動

額

の

部)

(18,712)

資産

10,702

現 金 及 び 預 金

7,458

受取手形及び完成業務未収入金

1,212

券

174

未成業務支出金及び貯蔵品

1,414

有

価

証

業 務 前 渡 金

60

前

105

払

費

用

4

繰 延 税 金 資 産
その貸 倒 引 当 金
固

定

資

281

他
△

9
8,010

産

4,132

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物 注11,590

機械装置及び運搬具 注1

12

工 具 器 具 及 び 備 品 注1

224

土

地

2,305

無 形 固 定 資 産
れ

ん

215

そ

の

他

337

投資その他の資産

3,324

投 資 有 価 証 券

1,450

長期固定化債権17

賃 貸 用 不 動 産 注2526

繰 延 税 金 資 産

12

の

他

貸 倒 引 当 金
合

計

目

額

(負 債 の 部)動負債
業 務 未 払 金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 延 税 金 負 債
未 成 業 務 受 入 金
業 務 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金負 の の れ ん
長 期 未 払 金
預 り 保 証 金

( 7,448)
4,556
398
1,000
339
427
680
78
146
0
1,400
24
60
2,892
1,441
82
1,094
133
98
41

(純 資 産 の 部)
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式

(11,263)
11,606
2,000
6,100
8,605
△ 5,099

流

553

の

そ

科

注記
金
番号

株

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△
△

416
416

1,348
△

31
18,712

少 数 株 主 持 分

資産

負債純資産合計(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 12 ―

74
18,712〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 2/20

連結損益計算書〔 平成20年６月１日から
平成21年５月31日まで 〕（単位：百万円）
科

注記
番号

目

売

上

完

金

額

高

成

高

16,369原

価

12,947

利

益

3,422

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,402

売

務

原

価

上

業

完

成
売

業
上

営
営

務
総

業

業

損

外

収

失

受 取 利 息 及 び 配 当 金
負

の

の

れ

不

動

産

業

外

そ
営

償
貸

費

払

不

動

額

62

収

入

51

他

75

賃

そ

貸

費

の
経

常

特

別
定

損
損

資

息

53

用

25

他

21

失

失

産

除

却

損

16
9

投 資 有 価 証 券 評 価 損

64

務

用

12

失

237

用

14

厚 生 年 金 基 金 脱 退 損 失

289

減
経

所

移

転

損
営

統

費

損
合

関

連

費

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
108

法

人

45

少

数

当

(注)

期

等
株

調
主

純

645
1,417

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

100
771

投 資 有 価 証 券 売 却 損
事

308

用
利

産

120

却

の

支

固

ん
賃

979

益

整

額

利

益

2

失

1,573

損

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 13 ―

154〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 3/20

連結株主資本等変動計算書〔 平成20年６月１日から
平成21年５月31日まで 〕（単位：百万円）
注記
番号

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,000

6,100

10,376△5,09813,378

―

―

△197

―

△197

当期純損失

―

―

△1,573―△1,573

自己株式の取得

―

―

―

△0

△0

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計平成21年５月31日
残高

―

△0

―

0

0

―

―

―

―

―

―

△0

△1,775△0△1,775

2,000

6,100

8,605

△5,09911,606

平成20年５月31日
残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

注2

資本金

評価・換算
差 額 等
注記
そ
の 他
番号
有価証券
評価差額金
平成20年５月31日
残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
当期純損失

少数株
主持分

純資産合計

△127

71

13,322

―

―

△197

―

―

△1,573

自己株式の取得――△0

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計平成21年５月31日
残高

―

―

0

△289

2

△287

△289

2

△2,058△416

74

11,263(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

連

2009/07/31 11:18印刷 4/20

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

2.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数

６社 子会社はすべて連結しております。
株式会社エイトコンサルタント、日本技術開発株式会社、日本インフラマネジメント株式会社、株式会
社共立エンジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設
計株式会社―社
関連会社は、上海日技環境技術咨詢有限公司、株式会社演算工房の２社でありますが、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資持分及びこれに類する組合への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未 成 業 務 支 出 金 …… 個別法
貯蔵
品 …… 最終仕入原価法― 15 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 5/20

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準（平成18年７月５日
企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、未成業
務支出金は個別法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法 (いずれも貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更
しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 …… 定率法② 賃 貸 用 不 動 産 …… 定率法
ただし、有形固定資産及び賃貸用不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年〜50年
賃 貸 用 不 動 産 ８年〜50年(追加情報)
連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、機械及び装置について
当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
③ 無 形 固 定 資 産 …… 定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）にもとづく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業
務の損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
― 16 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 6/20

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
② 完成業務高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、連結子会社の日本技術開発
株式会社は、工期が１年を超える業務については、業務進行基準を採用しております。なお、業務進行基準によった完成業務高は867百万円であり、完成業務
原価は777百万円であります。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、｢リース取引に関する会計基準」(平成19年３月30日改正 企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成19年３月30日改正 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

― 17 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 7/20

連結貸借対照表に関する注記
注1. 有形固定資産の減価償却累計額
注2. 賃貸用不動産の減価償却累計額

3,888百万円
404百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
注1. 発行済株式総数
注2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式363,053株

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年８月28日
定時株主総会

普通株式

197

750

平成20年
５月31日

平成20年
８月29日

(注)

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社発行株式に係る配当金は含んでおりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年８月26日の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類
普通株式

(注)

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

750

平成21年
５月31日

平成21年
８月27日

197

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社発行株式に係る配当金は含んでおりません。

減損損失に関する注記
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
広島市

用途
事業用資産及び賃貸用資産

種類
土地

事業用資産は事業所単位に、賃貸用資産は物件単位にグルーピングしております。
時価の下落が著しい資産、または、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産について減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回る上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（237百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地143百万円、賃貸用不動産94
百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価にもとづいて算定しております。

― 18 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 8/20

退職給付に関する注記
1.

採用している退職給付制度の概要
株式会社エイトコンサルタント、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社
共立エンジニヤ及び共立工営株式会社の４社は、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）にもとづく確定給付企業年金制度を設けており、日本技術開発株式会社
は、適格退職年金制度を設けております。
この他、上記の５社は全国測量業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりま
すが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債
務の計算には含めておりません。
なお、日本技術開発株式会社は平成20年10月１日に建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立型）を脱退し、同日付で全国測量業厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
全国測量業厚生年金基金(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日)
年金資産の額155,926百万円
年金財政計算上の給付債務の額
169,304百万円
差引額△13,378百万円(2) 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
2.3％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,279百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金127百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 19 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2.

2009/07/31 11:18印刷 9/20

退職給付債務に関する事項（平成21年５月31日）

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．退職給付引当金（ヘ）（単位：百万円)△4,2782,349△1,928807
26△1,094△1,094(注)株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）（単位：百万円)
イ．勤務費用305
ロ．利息費用75
ハ．期待運用収益△34
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
72
ホ．過去勤務債務の費用処理額
3
ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）422(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢イ．勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
株式会社エイトコンサルタント
2.0％
日本技術開発株式会社
1.7％
ハ．期待運用収益率
株式会社エイトコンサルタント
1.5％
日本技術開発株式会社
1.7％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によることとしております｡)
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年〜12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております｡)― 20 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 10/20

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
一株当たり当期純損失

42,495円25銭
5,975円56銭

重要な後発事象に関する注記
退職給付制度の改定の件
連結子会社の株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社はそれぞれ
確定給付企業年金制度及び適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行いたしました。
この移行に伴い、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用
指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行い、翌連結会計年度に特別損失として343百万円を計上する見込みであります。
また、あわせて退職給付に係る規定の一部見直しを行っており、これにより発生した過去勤務債務534百万円については、翌連結会計年度より10年間で収益処理を行うこととしております。

― 21 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 11/20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年７月10日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

乾指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

竹指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

青

一

良 ㊞

川

都

之 ㊞

木

靖

英 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月１日付で、退職金制度の改訂を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 22 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 12/20

貸

借

対

照

表

(平成21年５月31日現在)（単位：百万円）
科

目

(資
流

注記
金
番号

の

部)

(18,723)

資

産

406

産

動

現 金 及 び 預 金

科
(負

目

流

債

343

動

額

の

部)

( 1,863)

負

債

412

１年以内返済予定の長期借入金

339

金

55

用

2

未

繰 延 税 金 資 産

1

未

用

7

未収還付法人税47

未 払 法 人 税 等

8

そ

の

11

預

1

定

資

前

固

額

注記
金
番号

払

費

他
産

有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 及 び 備 品 注1
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

18,316

払
払

費

固

り

金

負

債

期

借

入

1,450

定

51

長

金

1,441

51

繰 延 税 金 負 債

9

236
236
18,028

投 資 有 価 証 券

31

関 係 会 社 株 式

17,996(純 資 産 の 部)
株

主

資

本

剰

資

本

資

余

金

2,000

金

16,219

資 本 準 備 金

1,500

その他資本剰余金

14,719

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
合計

18,723(16,860)
16,856

本

502
502
502
△ 1,8663

その他有価証券評価差額金

3

負債純資産合計

18,723

資産(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

損2009/07/31 11:18印刷 13/20

益

計

算

書

〔 平成20年６月１日から
平成21年５月31日まで 〕（単位：百万円）
科

注記
番号

目

売
上
高
関 係 会 社 経 営 管 理 料
関 係 会 社 受 取 配 当 金
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

注1
注1

金

額
282
384

営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経

常

利

当

(注)

期

純

利

506
1
2

4

36
0

36

益

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

666
160

473
473
44
8

53
420

〆≠●0

02_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 14/20

株主資本等変動計算書〔 平成20年６月１日から
平成21年５月31日まで 〕（単位：百万円）
株主資本

注記
番号

平成20年５月31日
残高
当事業年度中の変動額剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成21年５月31日
残高

資本剰余金
資本金

利益剰余金

そ の 他
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合
計 繰
計
越 合
利益剰余金

2,000

1,500

14,71916,219

284

284

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
△0

―
―
―
△0

△202
420
―
―

△202
420
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

△0

△0

218

218

2,000

1,500

14,71916,219

502

502

評価・換算
差 額 等
そ の 他 純資産合計
株主資本
有価証券
合
計
評価差額金

株主資本

注記
番号
平成20年５月31日
残高
当事業年度中の変動額剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成21年５月31日
注1
残高

(注)

自己株式
△1,865

16,638―

16,638

―
―
△0
0

△202
420
△0
0

―
―
―
―

△202
420
△0
0

―

―

3

3

△0

217

3

221

△1,866

16,856

3

16,860

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集個

2009/07/31 11:18印刷 15/20

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社
株
式 …… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …… 定率法
耐用年数は次のとおりであります。
工具器具及び備品 ４年(2) 無 形 固 定 資 産 …… 定額法
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
3. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
注1. 有形固定資産の減価償却累計額

0百万円

損益計算書に関する注記
注1. 関係会社との取引高
売上高666百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
注1. 保有する自己株式数
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

93,142

増加減少48(注) 1.

当事業年度末9

93,181

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加48株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少９株であります。

― 26 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 16/20

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
未払事
業
税計(固定資産)
一
括
償
却
資
産
計
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債(固定負債)
関 係 会 社 株 式 み な し 譲 渡 損 失
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金計繰 延 税 金 負 債 合 計
差 引 ： 繰 延 税 金 負 債 の 純 額

1百万円
1百万円
0百万円
0百万円
1百万円

6百万円
2百万円
9百万円
9百万円
7百万円

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円)
会社等の
名称

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

㈱エイトコ
子会社 ンサルタン
ト

直接
100％

経営指導
役員の兼任
(５名)

直接
100％

経営指導
役員の兼任
(２名)

属

性

日本技術開
子会社
発㈱

取引の内容

取引金額

経営管理料
の受取

166

当社銀行借
(被保証額)
入に対する
939
被保証
経営管理料
の受取

科

目 期末残高

―

―

―

―

114

当社銀行借
(被保証額)
入に対する
177
被保証

(注) 1. 経営管理料については、グループ運営費用を基に決定しております。
2. 銀行借入に対する被保証については、保証料の支払及び担保提供は行っておりません。
3. 取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 27 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 17/20(追加情報)
当事業年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」(平成18年10月17日 企業会
計基準委員会 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(平成18年10月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲に影響はありません。

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益

62,475円51銭
1,557円80銭― 28 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

会計監査人の監査報告書

2009/07/31 11:18印刷 18/20

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年７月10日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

乾指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

竹指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

青

一

良 ㊞

川

都

之 ㊞

木

靖

英 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式
会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

監査役会の監査報告書
監

2009/07/31 11:18印刷 19/20

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成20年６月１日から平成21年５月31日までの第２期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則に準拠し、監査方針、職務分担等の監
査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 30 ―

〆≠●002_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2.

2009/07/31 11:18印刷 20/20

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年７月13日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

吉 田
松 原
佐々木

庄
治
秀

監査役会

太
郎
一
以

― 31 ―

㊞
㊞
㊞
上

〆≠●0

03_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 1/4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の利益還元につきましては、安定した配当の継続を基本に、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。この配当方針に基づき、期末配当につきましては次のとおりといたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額① 当社普通株式１株につき 750円
② 総額
202,404,000円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年８月27日
第２号議案 定款の一部変更の件
1. 変更の理由｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号)」附則第６条の定めにより、当社は株券電子化の施行日（平成21年１月５日）において株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更の決議がなされたものとみなされております。そのため、現行定款第10条の規定は不要となりますので、これを削除するとともに条数の繰上げその他の条文の整備を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所）
現

行

定

款

変

更

案

(単元未満株式についての権利)(単元未満株式についての権利)
第８条 当会社の株主 (実質株主を含む。以 第８条 当会社の株主は、その有する単元株
下同じ｡) は、その有する単元株式数
式数に満たない数の株式（以下「単元に満たない数の株式（以下「単元未満未満株式」という｡）について、次に株式」という｡）について、次に掲げ掲げる権利以外の権利を行使することる権利以外の権利を行使することがでができない。
きない。
(1)〜(4) ＜省 略＞＜現行どおり＞(株券の発行)第10条 当会社は、その株式にかかわる株券を発行する｡― 32 ―

＜削

除＞

〆≠●0

03_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

現
２

行

定

2009/07/31 11:18印刷 2/4

款

変

更

案

前項の規定にかかわらず、当会社
は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる｡

第11条〜第12条＜省略＞

第10条〜第11条＜現行どおり＞(株式取扱規程)(株式取扱規程)
第13条 当会社が発行する株券の種類、株主 第12条 当会社の株式に関する取扱いは､ 取
締役会において定める株式取扱規程にの氏名等、株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡）記載事項の変更、よる。
その他株式に関する取扱いは手続きな
らびに手数料については、法令又は本定款に定めるもののほか､ 取締役会において定める株式取扱規程による。
(基準日)
(基準日)
第14条 当会社は、毎年５月31日の最終の株 第13条 当会社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を主名簿に記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定有する株主をもって、その事業年度に時株主総会において権利を行使するこ関する定時株主総会において権利を行とができる株主とする。
使することができる株主とする。
第15条〜第44条＜省略＞

第14条〜第43条＜現行どおり＞(剰余金の配当等)(剰余金の配当等)第45条 当会社は、株主総会の決議によって 第44条 当会社は、株主総会の決議によって
毎年５月31日の最終の株主名簿に記載
毎年５月31日の最終の株主名簿に記録
又は記録された株主もしくは登録株式された株主又は登録株式質権者に対し質権者に対して、剰余金の配当（以下て、剰余金の配当（以下「期末配当｣｢期末配当」という｡）を行うことがでという｡）を行うことができる。
きる。
２ 前項のほか、取締役会の決議によっ
２ 前項のほか、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿にて、毎年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に記載又は記録された株主もしくは登録
株式質権者に対して、会社法第454条
対して、会社法第454条第５項に定め第５項に定める剰余金の配当（以下る剰余金の配当（以下「中間配当」と｢中間配当」という｡）を行うことがでいう｡）を行うことができる。
きる。
３ ＜省 略＞
３ ＜現行どおり＞以上
以上― 33 ―

〆≠●0

03_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

第３号議案

2009/07/31 11:18印刷 3/4

取締役５名選任の件

取締役４名全員は本総会終結の時をもって任期満了となり、また、経営陣強化のため取締役１名を増員いたしたく、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

略
歴
(地位、担当及び重要な兼職の状況)

名

平成２年９月

１

小

谷

裕

司

(昭和32年11月25日生)

平成４年７月
平成８年８月
平成19年６月

昭和44年４月
平成11年９月

２

佐

伯

光

昭

(昭和21年９月25日生)

平成16年７月
平成19年６月

昭和43年４月
平成４年４月
平成18年７月
３

谷

本

俊

夫

(昭和19年４月10日生)

平成19年６月㈱エイトコンサルタント（現㈱エイト日本技術開発）入社
同社取締役東京事務所長
同社代表取締役社長（現任)
当社代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況)㈱エイト日本技術開発代表取締役社長㈱八雲代表取締役社長
日本技術開発㈱入社（現㈱ＥＪ
ビジネスパートナーズ)
同社取締役技術開発本部副本部長兼営業推進本部営業企画部長
兼環境防災事業部担当
同社代表取締役社長（平成21年
６月辞任)
当社代表取締役会長（現任）(重要な兼職の状況)㈱エイト日本技術開発代表取締役副社長執行役員㈱エイトコンサルタント（現㈱エイト日本技術開発）入社
同社取締役岡山支社長
同社取締役専務執行役員管理本部長
当社取締役管理本部担当（現任)(重要な兼職の状況)㈱エイト日本技術開発取締役専
務執行役員管理本部長― 34 ―

所有する当社の株式の数

13,300株

281株

970株

〆≠●0

03_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏

2009/07/31 11:18印刷 4/4

略歴(地位、担当及び重要な兼職の状況)

名

昭和47年４月
平成18年８月
４妹

尾修(昭和23年10月17日生)

平成19年６月

昭和44年４月
５奥英雄

平成15年９月(昭和21年８月11日生)

平成21年６月(注)

所有する当社の株式の数㈱エイトコンサルタント（現㈱エイト日本技術開発）入社
同社取締役常務執行役員営業本部長
当社取締役企画・統括本部担当(現任)(重要な兼職の状況)㈱エイト日本技術開発取締役常務執行役員事業推進本部長
日本技術開発㈱（現㈱ＥＪビジ
ネスパートナーズ）入社
同社取締役常務執行役員東京支社長
当社入社企画・統括本部長（現
任）

500株

370株

各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

第４号議案

取締役の報酬等の改定の件

当社取締役の報酬等は、当社設立時（株式移転により平成19年６月１日設立）の定款に定められているところでありますが、同定款の附則において｢当会社の最初の取締役に対する報酬等は年額２億円以内とする」と定められております。
しかしながら、第３号議案が原案どおりご承認可決されますと、同定款に定める「最初の取締役」以外の取締役が選任されることとなります。したがいまして第３号議案が承認可決されましたら会社法第361条第１項に基づき、本定時株主総会において改めて取締役の報酬等の額を年額２億円以内と改定させていただきたいと存じます。
また、現在の員数は４名でありますが、第３号議案が承認可決されますと、員数は５名となります。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
いものといたしたいと存じます。
以― 35 ―

上〆≠●004_0118101102108.doc
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

2009/07/31 11:18印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場：岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
電話（086）233‑2200（代表）最 寄 駅
JR岡山駅下車（中央口出口）より徒歩７分― 1 ―