平成 28 年度

自己点検・評価報告書

平成 28(2016)年 9 月 30 日

東京聖栄大学本自己点検・評価報告書は、日本高等教育評価機構の様式「自己点検評価書」を元に作成しています。

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ................ 1Ⅱ．沿革と現況 ................................................................ 5
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ...................................... 7
基準 1．使命・目的等 ........................................................ 7
基準 2．学修と教授 ......................................................... 13
基準 3．経営・管理と財務 ................................................... 46
基準 4．自己点検・評価 ..................................................... 64
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 ............... 70
基準 A．地域社会との連携及び地域社会への貢献 ............................... 70
Ⅴ．エビデンス集一覧 ......................................................... 81
エビデンス集（データ編）一覧 ............................................... 81
エビデンス集（資料編）一覧 ................................................. 82

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念「食と栄養」の教育機関としての東京聖栄大学（以下「本学」という）は、昭和 29(1954)
年 4 月に栄養士養成施設として厚生大臣から指定を受けて設立された聖徳高等栄養学校に起源を持つ。聖徳高等栄養学校は、昭和 32(1957)年に聖徳栄養専門学校と校名を変更、更に職業教育に加えて豊かな人間性を育む教養教育にも力を入れるため、同校を母体として
昭和 38(1963)年には聖徳栄養短期大学に発展した。聖徳栄養短期大学は、創立以来多くの卒業生を輩出し、栄養士養成校として広く社会的に認知され評価された。更に、昭和
61(1986)年に卒業生の職域を拡大する目的で、食物栄養学科を、栄養士養成を目的とした
食物栄養専攻と食品産業の中堅技術者の養成を目的とした食品科学専攻に専攻分離を行った。本学はこの両専攻を母体として、高い技術と専門性を目指す教育機関として平成
17(2005)年 4 月に開学した。
本学は、開学時に建学の精神を定めず、「建学の精神」に相当するものとして、大学設置認可申請書（設置の趣旨書）には本学の設立精神である次の「三意」を校是と記し、4 年制大学として教育活動を開始した。
【誠意】人に対して真心で接すること【熱意】何事も積極的に行動すること【創意】何事にも創意工夫をし、新しいことにチャレンジする精神を養うこと
本学の建学精神、校訓は、東京聖栄大学の原点を明確にするため、前身となる「聖徳高等栄養学校・聖徳栄養専門学校・聖徳栄養短期大学」の歴史と伝統、設立精神である校是「誠意」「熱意」「創意」を踏まえ、将来、食と栄養の分野で活躍できる有為な人材を養成する目的で平成 23 年 1 月に制定した。
[建学の精神]「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」[教育理念（教職員の教育指導に対する姿勢）と教育姿勢を反映した標語(TSC)]
本学教職員は、東京聖栄大学の一員として信頼に基づく教育を行い、学生の声に真剣に耳を傾け、変化する社会に対応できるように、常に「広い視野を持って教育に取り組む」、常に「カリキュラム・教育方法を点検する」、常に「よりよい教育を目指す」、この理念のもとに、建学の精神を具現化する努力を続ける。
教育理念（教育指導に対する姿勢）として次を示す。
◆「学生を信じ、学生と共に学び、日々向上し、広く社会から信頼を得る教育を行う」◆「実験・実習を通して培った技能(skills)と技術(technique)で知識を裏づけ、社会に貢献できる管理栄養士、食品技術者を育成する」
本学の教育姿勢を反映した標語「TSC：Try hard、Sincerity、Creativity」は、校是のT：Try hard

(一所懸命）

熱意

S：Sincerity

（誠実さ）

誠意

C：Creativity

（創造性）

創意

1

「三意」と本学英字表示(Tokyo Seiei College)の頭文字から示されている。
標語は、教育理念だけでなく、学生の学校生活の指針である校訓にも結びついている。
[校訓（学生の学校生活の指針）]
校訓は学生の「学校生活の指針」として位置付けられ、建学の精神、教育目標を達成するために、学生は校訓である三意「熱意」「誠意」「創意」を身につけ実践することが望まれる。その要旨を以下に示す。
【熱意】とは、身につけた知識と技能が集積された技術を実際の社会の中で実践するための積極性と、様々な困難や障害に立ち向かい、それを乗り越えることができるよ
うに「諦めずに継続する」態度。
【誠意】とは、学問に対して、技能(skills)と技術(technique)の習得に対して、更には現在
関わり、あるいは将来関わる人たちに対して正面から向き合い、真心で接し、真摯に努力する態度。
【創意】とは、基本的な知識と技術、技能を身につけた上で、何事に対しても創意工夫を心がけ、今までの「当たり前」に新しい「何か」を付加出来るように取り組む態
度、基礎・基本をふまえて新しいことにチャレンジする態度。
[本学の校章とロゴマーク]
本学は、東京都葛飾区で唯一の高等教育機関としての歴史がある。本学の基本理念に基づき地域に貢献できる教育機関として発展していくことを校章とロゴマークに表現している。
本学の校章【図 I-1-1】は、地元葛飾区の花（花菖蒲）をモチーフとし、上部 3 枚の花弁は、三意の「熱意」「誠意」「創意」を表現している。

【図 I-1-1】
本学のロゴマーク【図 I-1-2】は、本学英字表示(Tokyo Seiei
College)頭文字 T・S・C で構成されており、大地に根を生やし将来への夢や期待を広げるイメージを表現するため、枝を広げた樫の大きな木をモチーフとし、曲線を用いた「C」は本学に隣接する荒川、江戸川の二つの川をイメージしている。
【図 I-1-2】

2．使命・目的
本学の使命・目的は、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、特に栄養及び食品と健康に関する研究と実践に重点を置き、併せて人格の陶冶と情操の涵養を図り、もって社会の発展及2

び文化の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。」と定めてある。
本学は、開学時の使命・目的をより明確にすること、建学の精神を具現化するために次の教育目標を定めている。
[教育目標]「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」
東京聖栄大学は、教育基本法、学校教育法及び関連法規に基づき、誠意ある、広い視野を持った豊かな人間性を基礎として、健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけた栄養士・管理栄養士、技術者、研究者として、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成することを目標とする。
本学の教育理念に基づいて教育目標を具現化するために次の 8 項目を掲げた。
◆学生に対して、一人ひとりに応じた教育を徹底して、学生をかけがえのない一人の人間として大切に育てます。
◆学問的知識・技能が集積された技術を身につけ、資格を取得して、職業人として社会に貢献できる人間を育てます。
◆他者と共に社会の一員として生きることが出来るように、人間関係を形成・維持するためのコミュニケーション能力を身につけた人間を育てます。
◆勤勉で学問的知識と技能(skills)と技術(technique)の習得に自発的・積極的に取り組み、
チャレンジ精神あふれる人間を育てます。
◆実験や実習を通して、体を動かすことを厭わない、実践力を持った人間を育てます。
◆困難や様々な問題に直面しても、それを受け止め、立ち向かい、乗り越える精神的強さをもった人間を育てます。
◆心と体の健康管理を自ら行える人間を育てます。
◆精神的・経済的・社会的に自立（自律）できる人間を育てます。

3．大学の個性･特色[本学の機能別分化]
本学の個性・特色を示すために社会に対する「東京聖栄大学の存在意義」として、本学の目指す方向性（機能別分化）を定めている。
「栄養・食品の専門分野の研究・教育」機能を軸に「健康・栄養・食品に係わる職業人養成」を教育成果とし、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」に発展する
大学システムを構築する。
[本学の約束（ミッション）]
建学の精神に基づく大学の使命・目的を遂行するために、全ての活動を通して次の三つのことを約束（ミッション）として掲げ、常にそれを遵守する。またそれらを本学の自己点検の到達指針として位置付け、更に本学の特色とした。

3

◆健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけた栄養士・管理栄養士、技術者、研究者として、地域社会や職業社会で活躍できる人材の育成を通じて、地域社
会や職業社会のニーズに応え、社会に貢献することを約束します。
◆自分自身を大切に出来るとともに、他者を尊重することが出来る心身のバランスの取れた人間を育てることを約束します。
◆教育理念に基づいた教育目標を達成することが出来るように、教職員と学生が一体となって、学びの場としてふさわしい環境を作ることを約束します。
【基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性】【図 I-1-3】

本学は、建学の精神を頂点とする大学の使命・目的、教育理念、教育活動目標、学部・学科の目的・特色の関係を体系的に取り組み、大学全体（学部）、管理栄養・食品両学科の3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を定めている。
これらは大学経営の基本軸であり、本学の社会に対する存在意義と説明責任となる礎でもある。基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性【図 I-1-3】は、ホームページ本学の概要（http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/）にて公表している。

4

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 22 年 4 月 オリムピア洋裁学院開校
昭和 23 年 4 月 オリムピア洋裁学院として認可（東京都知事認可）
昭和 23 年 10 月 財団法人 オリムピア学園として設立（文部大臣認可）
昭和 26 年 3 月 学校法人 オリムピア学園として組織変更（東京都知事認可）
昭和 29 年 4 月 聖徳高等栄養学校開校（栄養士養成施設 厚生大臣指定)
昭和 32 年 8 月 聖徳栄養専門学校と校名変更
昭和 38 年 4 月 聖徳栄養短期大学食物科第 1 部開学（文部大臣の認可を受け聖徳栄養専
門学校を短期大学に昇格）
昭和 39 年 4 月 聖徳栄養短期大学食物科第 2 部増設、食物科第 1 部を食物栄養科と改称
昭和 44 年 4 月 聖徳栄養短期大学食物栄養学科（第 1 部・第 2 部)へ名称変更
昭和 61 年 4 月 聖徳栄養短期大学食物栄養学科第 1 部に専攻課程（食物栄養専攻・食品科学専攻)設置
平成元年 3 月 聖徳栄養短期大学食物栄養学科第 2 部廃止
平成 8 年 4 月 聖徳栄養短期大学専攻科食物栄養専攻開設（学位授与機構認定)
平成 15 年 4 月 聖徳栄養短期大学食品科学専攻に「製菓・製パンコース」「食品・調理コース」を開設
平成 16 年 11 月 東京聖栄大学 健康栄養学部 設置認可 （文部科学大臣）
平成 17 年 4 月 東京聖栄大学 健康栄養学部（管理栄養学科・食品学科）を開学
平成 19 年 4 月 聖徳栄養短期大学廃止
平成 19 年 6 月 6 月 1 日より学校法人 オリムピア学園を学校法人 東京聖栄大学と改称
平成 21 年 4 月 食品学科にフードサイエンスコース、フードビジネスコースを設置
平成 26 年 4 月 管理栄養学科教職課程設置（栄養教諭一種免許状）

2．本学の現況
・大学名
東京聖栄大学・所在地
東京都葛飾区西新小岩１丁目４番６号
・学部の構成学部
健康栄養学部

学科
管理栄養学科
食品学科

コース
フードサイエンスコース
フードビジネスコース

5

・学生数、教員数、職員数
・学生数

単位：人

学部

学科

健康栄養学部

管理栄養学科
食品学科
計

入学
定員
80
80
160

収容
定員
320
320
640

在籍学生数
2年
3年
4年
計
89
87
79
364
69
84
87
324
158
171
166
688
平成 28 年 5 月 1 日現在

1年
109
84
193

・教員数
学部
健康栄養学部

単位：人学科
管理栄養学科
食品学科
計

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

10
8
18

4
3
7

2
2
4

2
2
4

・職員数

単位：人
26
正職員
嘱託職員
0
パート（アルバイトも含む）
7
派遣
0
合計
33
平成 28 年 5 月 1 日現在

6

計

助手

兼任
教員数

18
5
22
15
3
27
33
8
49
平成 28 年 5 月 1 日現在

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－１－①意味・内容の具体性と明確性
東京聖栄大学（以下「本学」）は、「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」を建学の精神としている。建学の精神を踏まえ、使命・目的及び教育目的である「大学の目的」が学則上に定められている。さらに「食と栄養」の教育機関としての教育目的を明確化する為に「教育目標」や「教育理念」、「校訓」、「本学の約束（ミッション）」を定め、具体的かつ明確に示している。本学の「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」「アドミッションポリシー」（以下「3 つの方針」）は、教育目標を実現する為の方策として策定されており、相互が関連付けられている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】大学案内書 2017（1、7、15、33 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】学生便覧 2016（前付、3 ページ、30、31、54、55 ページ）
【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-4】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要、
4-1.入学者に関する受入方針（アドミッションポリシー）、
5-1.教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)、
6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）
１－１－②簡潔な文章化
建学の精神、大学の目的、教育目標、教育理念、校訓、本学の約束（ミッション）及び
3 つの方針等については、「学生便覧」や「大学案内書」に簡潔な文章で明示するとともに、本学ホームページにも掲載している。これらに掲載されている内容は、全て統一された文言で表記がなされており、一貫性が保たれている。また、今後の国際交流を鑑み、本学の基本理念、使命・目的については本学ホームページに英文の掲載を行っている。この他にも英語版リーフレットを作成し、教員が海外の学会へ参加した際に配布する等、海外への対応に活用を始めている。

7◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-5】大学案内書 2017（1、7、15、33 ページ）

【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-6】学生便覧 2016（前付、3 ページ、30、31、54、55 ページ）
【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-7】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要、
4-1.入学者に関する受入方針（アドミッションポリシー）、
5-1.教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)、
6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）【資料 1-1-8】ホームページ（英文）【資料 1-1-4】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/eng/【資料 1-1-9】TOKYO SEIEI COLLEGE College Overview（英語版リーフレット）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）「食と栄養」の教育機関として、使命・目的及び教育目的を、具体的かつ明確な内容であるよう努めており、簡潔に文章化して示している。今後は、客観的で幅広い視点を取り入れた確認や見直しも実施していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－２－①個性・特色の明示
本学の個性・特色は、建学の精神を具現化するための教育目標「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」に表されている。この教育目標は、学則で示されている使命・目的及び教育目的である「大学の目的」を明確化したものであり、学生便覧や大学案内書、大学ホームページで明示している。
また、「本学の目指す機能別分化」として、『「栄養・食品の専門分野の研究・教育」機能を軸に「健康・栄養・食品に係わる職業人養成」を教育成果とし、「社会貢献機能（地域貢献、産官学連携、国際交流等）」に発展する大学システムを構築する。』と掲げ、本学の目
指すべき方向性を定めており、策定された際は、教職員に対して学内広報誌「アンテナ」
を通じて周知を行った。この「本学の目指す機能別分化」は、学内外に対して大学ホーム
ページを通じて明示している他、中長期計画にも示されている。

8◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】大学案内書 2017（33 ページ）
【資料 1-2-2】学生便覧 2016（前付、3 ページ）
【資料 1-2-3】学内広報誌「アンテナ」第 3 号、第 11 号
【資料 1-2-4】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 1-2-5】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）（7 ページ）
１－２－②法令への適合使命・目的及び教育目的は、本学学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、特に栄養及び食品と健康に関する研究と実践に重点を置き、併せて人格の陶冶と情操の涵養を図り、もって社会の発展及び文化の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。」と大学の目的を定めている。これは、学校教育法第 83 条を踏まえ、大学として適切な目的を掲げている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-6】学生便覧 2016（3 ページ）
◇エビデンス集（データ編）【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
１－２－③変化への対応「自己点検評価検討委員会」による「自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表」作成
を通じて行う毎年度の自己点検・評価において、各組織体の活動に対する点検を行っている。中長期計画の進捗状況の確認については、常務理事会において行われている。当該年度事業計画については、学長のリーダーシップを支える機関として機能している「大学運営会議」において大学部門の進捗状況管理を行っている。大学運営会議での進捗確認を踏まえた上で、常務理事会及び理事会において全体の確認が行うことで、法人全体として、
当該年度事業計画の現状分析及び確認がなされている。毎年度の事業計画の進捗状況を踏まえ、翌年度事業計画の策定及び社会情勢を踏まえた中長期計画の見直しも行う体制となっている。
また、本法人が設置する大学・専門学校・幼稚園の教育研究目標や計画に対して方向転換などを生じた際の協議は「学園運営会議」が担うこととなっている。
これらのことから、計画の点検・確認を行う体制は整えられており、社会情勢の状況の変化に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行う体制が取られていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-7】平成 27 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）（53、56、136 ページ）
【資料 1-2-8】自己点検評価検討委員会規程9【資料 1-2-9】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 1-2-10】学園運営会議規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「食と栄養」の教育機関として、使命・目的を明確化した「本学の教育目標」、本学が目指す方向性である「機能別分化」を定め、教育の目的の適切性に努めている。
今後の法令改正等も踏まえ、社会情勢の状況に対応した使命・目的及び教育目的の点検及び見直しを実施し、改善・向上を図る。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－３－①役員、教職員の理解と支持
使命・目的及び教育目的については、「自己点検評価検討委員会」による「自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表」作成を通じて行う毎年度の自己点検・評価を通じて、各組織体の活動に対する点検が行われている。また、当該年度事業計画については、「大学運営会議」において大学部門の進捗状況確認を行っている。大学運営会議での進捗確認を踏まえた上で、常務理事会及び理事会において全体の確認を行うことで、法人全体として、当該年度事業計画の現状分析及び確認がなされている。その後、理事会での審議を経て、翌年度の事業計画が決定される。
使命・目的及び教育目的が策定もしくは改定等がなされる際は、教職員が参画する各種委員会等での審議を経て、学長が教授会の意見を聴いた上で、学長が理事会に議案提起を行っている。議案提起された内容は、理事会で審議・決定が行われる。学内意思決定の体制についてはホームページ上でも示されている。
このような意思決定の課程を経ていることから、教職員及び役員共に、使命・目的及び教育目的の策定・改定に参画していると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-3-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1. 教育研究に関わる学内意思決定体制について）
１－３－②学内外への周知

10

使命・目的及び教育目的の学外への周知については、大学案内書、本学ホームページ、
オープンキャンパス等を通じて公表している。また、本学校舎の 1 号館前には、使命・目的及び教育目的の根幹となる「建学の精神」を掲げたプレートを設置しており、教職員や学生だけでなく、外部からの来校者にも目に付くよう表示されている。
在学生に対しては、学生便覧、入学式式辞の他、1 年生の学部必修科目である「食と環境」において学部長より解説を行っている。また、新入生を対象に行われる部・同好会説明会においては、学友会役員より校章・校歌の説明を行っている。教職員に対しては、教科打合せ会、入職者対象研修等折に触れて行い、策定や改定がされた際には学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）にも掲載し、周知を図っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-3-2】大学案内書 2017（33 ページ）
【資料 1-3-3】ホームページ【資料 1-2-1】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-3-4】学生便覧 2016（前付、3 ページ）

【資料 1-2-2】と同じ＊学生への説明の他、「教科打合せ会」、「入職者対象研修」においても学生便覧を使用して教員及び職員に対して説明【資料 1-3-5】平成 28 年度 授業概要「食と環境」（4～5 ページ） 【資料 F-12】と同じ【資料 1-3-6】平成 28 年度 東京聖栄大学学友会総会 部・同好会説明会 配布資料
１－３－③中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学の理念・ビジョンは、「建学の精神」を基本理念として、使命・目的及び教育目的や大学の目指す方向性である機能別分化において示されており、本学の柱となっている。中長期計画は、本学の理念・ビジョンを具現化する為に策定している。また、各年度事業計
画において、中長期計画で掲げられた施策を遂行し、理念・ビジョンを具現化していく。
3 つの方針は、使命・目的及び教育目的に照らし、諸活動について点検・評価を行い、その結果に基づいて改革・改善を行い、内部質保証を教育活動において確立するための指
針である。
「入口」
（入学者選抜）から「出口」（卒業認定・学位授与）までの教育の諸活動を一貫したものとして、使命・目的及び教育目的を踏まえた策定が行われている。
これらの関連性は、本学ホームページ「基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性」
において示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-3-7】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 1-3-8】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要、
1-5.基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性
4-1.入学者に関する受入方針（アドミッションポリシー）、
5-1.教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)、
6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）

11【資料 1-1-4】と同じ

１－３－④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性「食と栄養」の教育機関としての使命・目的をより明確にし、建学の精神を具現化するために定めた教育目標「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」を達成する為、本学の学部・学科（健康栄養学部の 1 学部構成、健康栄養学部に管理栄養学科と食品学科の 2 学科）が設置されている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-3-9】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒2-1.大学の基本組織）（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的を具現化するために「中長期計画」が策定され、各年度
事業計画において、中長期計画で掲げられた施策を遂行し、理念・ビジョンを具現化している。意思決定の体制は、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法及び学校教育法施行
規則改正を踏まえ、適切に対応を行っている。中長期計画は、各年度事業計画の進捗状況
管理や PDCA サイクルに基づいた自己点検・評価活動等を通じて、必要に応じて見直しを行う。
平成 29(2017)年 4 月 1 日から施行される学校教育法施行規則の改正等を踏まえ、現在策定されている 3 つの方針の適切性を確認し、内部質保証を教育活動において確立するための指針として有効であるか確認をしていく。また、3 つの方針が一貫性・整合性を持ち、使命・目的及び教育目的が具体化されたものとして策定されているかの点検も行っていく。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的である「大学の目的」は、教育基本法、学校教育法を基盤にして学則に定められている。さらに、「食と栄養」の教育機関として教育目的を明確化するために、教育目標、教育理念、校訓、本学の約束（ミッション）等を定めている。3 つの方針は、教育目標を実現する為の方策として策定されており、相互が関連付けられている。これらは、具体的で簡潔な文章で明確に示されており、学外にも公表されている。
使命・目的及び教育目的は、自己点検評価検討委員会により行われる毎年度の自己点検・評価活動において、各組織体の活動に対して恒常的な点検を行っている。また、毎年度の事業計画書、中長期計画についてはそれぞれ進捗状況を確認しており、全学的な体制の下、現状の把握・分析と改善向上に向けた体制がとられている。
以上のように、本学の使命･目的及び教育目的を明文化し適切かつ有効的に運営していることから、基準 1「使命･目的・教育目的」の基準を満たしている。

12

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－１－①入学者受入れの方針の明確化と周知
東京聖栄大学（以下「本学」）の入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は、【表
2-1-1】に示す通りである。本学の使命・目的及び教育目的に沿ったアドミッションポリシ
ーを、学部・学科毎に定めて明確化している。なお、本学は健康栄養学部 1 学部の為、学部のアドミッションポリシーを大学全体のアドミッションポリシーとみなしている。アドミッションポリシーの周知は、本学ホームページの他、大学案内書、学生募集要項、学生便覧、オープンキャンパス等を通じて明示している。
大学及び学部・各学科のアドミッションポリシー】

東京聖栄大学健康栄養学
部は「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会
や職業社会で活躍できる人材を育成する」を教育目標にしています。

管理栄養学科

管理栄養学科の目的および教育目標を達成するために、健康栄養学部のアドミッションポリシーに基づき、管理栄養学科のアドミッションポリ
シーを次のように定める。
1.管理栄養士として、社会に貢献しようという意欲の強い人
2.より広く・より深く健康と栄養やヒトと食物のかかわりについて学ぶことを可能にする基本的知識を持っている人

教育目標を達成するために、本学に入学される学生の皆さんには次の各点を期待します。

3.人間の健康と栄養に強い興味をもち、学び続ける意欲にあふれた人•勤勉で意欲をもって学び続けることができる

6.相手の言葉に耳を傾け、自らの考えを的確に表現して行動に移せる人•実習や実験などグループ
ワークに積極的に取り組める•将来の夢や目標を持ち、その実現に向けて日々の努力を惜しまない4.事実を素直に見つめ、事象を論理的に考えられる人
5.実験・実習を通して理論を検証するプロセスを大切にできる人

食品学科

健康栄養学部（大学全体）のアドミッションポリシー【表 2-1-1

本学科では、食品や栄養に関する深い知識と技術を持ち、食品産業界のフードサイエンス分野で活躍できる食品科学技術者や、食品の流通・消費・食文化・経営に関する知識も併せ持ちフードビジネス分野で活躍できる食の専門家の育成を目指している。そのため、入学者には次のような人材を求めている。
1.食品の生産から消費にいたる一連の分野に強い関心と学習意欲を有する人•何事にも真剣に、全力で取り組みチャレンジ精神が旺盛である2.食と健康のかかわりに深い関心を有する人•常に謙虚で向上心があり、失敗してもそこから学び反省して、次の行動に活かすことができる

4.課題の追求や解決に必要な基礎的知識、論理的思考力、コミュニケー
ション能力、豊かな感受性を備えた人

3.食の安全・安心に深い探究心を有する人

5.実験・実習の技術・技能修得に主体的に取り組み、そのプロセスを理論的に学習できる人13◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-1.入学者に関する受入方針（アドミッションポリシー））【資料 2-1-2】大学案内書 2017（1、7、15 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】平成 29 年度 学生募集要項（表紙裏）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】学生便覧 2016（30、31、54、55 ページ）

【資料 F-5】と同じ

２－１－②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
本学の入学者選抜は、「入学者選考審査委員会」において、入学志願者の調査書の調査結果並びに学力検査、面接等の各結果をそれぞれ総合判断して、合格者及び補欠者を内定し、学長が入学者選考審査委員会の選考結果を参酌し、教授会の意見を聴いて、合格者及び補欠者の内定者を決定している。
入学者選抜方法等については、「入学者選考管理委員会」において検討を行っている。入
学者選考管理委員会は、入学者選考制度及び方法の調査、研究並びに検討（入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証を含む）、入学者選考についての企画及び立案、入学者選考要項案の作成、入学者選考についての試験（学力検査等）問題出題委員の選考、入学者選考の実施の総括及び運営、入学志願者の調査書の調査結果並びに学力検査、面接等の各結果の資料の作成、その他入学者選考に関する重要事項を業務内容としている。入学者選抜方法は、入学者受入れの方針に基づき、常に見直しが行われており、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえ策定されている入学者受入れの方針に基づき、「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価する入試への転換を進めている。なお、
入試問題の作成については、各入試種別において、大学が自ら行っている。
平成 29(2017)年度入試の出願資格と入学者選抜方法の概要は、【表 2-1-2】に示した通りである。
【表 2-1-2

平成 29(2016)年度入試の出願資格と入学者選抜方法】

入試種別

出願資格

選抜方法・実施学科

AO 型総合評価入試

本学を第一志望とし、次の条件をすべて満たす者。
1.平成 28 年 3 月高等学校（中等教育学校含む。）
を卒業した者、平成 29 年 3 月卒業見込みの者及び高等学校卒業程度認定試験合格者。
2.健康かつ在学時の出席状況が良好な者。

調査書・大学入学希望理由書・面接・模擬授業受講感想文・
基礎学力検査（英語・化学）※両学科で実施

指定校制推薦入試

本学が指定する高等学校（中等教育学校を含む）
を卒業見込みの者で次の条件を全て満たし、高等学校長が推薦する者。
1.本学を第一志望とする者。
2.全体の評定平均値が所定以上の者。
3.健康かつ在校時の出席状況が良好の者。
※履修条件有（各高等学校長宛に通知）

調査書・面接※両学科で実施

公募制推薦入試○公募制推薦入試 I 期○公募制推薦入試 I 期
本学を志望する者で、次の条件をすべて満たし、 調査書・面接・適性テスト
出身高等学校長が推薦する者。
※両学科で実施
1.平成 29 年 3 月高等学校（中央教育学校含む。）
を卒業見込みの者で、「化学基礎」及び「生物基礎」を履修した者。
2.健康かつ在学時の出席状況が良好な者。

14

入試種別

出願資格

選抜方法・実施学科○公募制推薦入試 II 期
本学を第 1 志望とし、公募制推薦入試 I 期の出願資格を満たし、かつ次の条件に該当する者。
1.全体の評定平均値管理栄養学科 3.5 以上、食品学科 3.0 以上の者。

○公募制推薦入試 II 期
調査書・面接・基礎学力検査（英語・化学）※両学科で実施

公募制特別推薦入試

本学を第 1 志望とし、平成 29 年 3 月高等学校を卒業見込の者で、出身高等学校長が推薦し、次のいずれかに該当する者。なお、出願にあたっては「化学基礎」及び「生物基礎」を履修していることが望ましい。
1.高等学校の農業科・家庭科・その他専門学科等
で食品及び栄養関連の専門科目を履修した者。
2.高等学校の総合学科で食品及び栄養関連の専
門科目を履修した者。

調査書・面接・適性テスト※両学科で実施

自己推薦入試

本学を第 1 志望とし、次の条件をすべて満たす者。 調査書・自己推薦書・面接・基1.平成 28 年 3 月高等学校（中等教育学校含む。） 礎学力検査を卒業した者、平成 29 年 3 月卒業見込みの者及 ※食品学科のみ実施
び高等学校卒業程度認定試験合格者。
2.健康かつ在学時の出席状況が良好な者。
3.次のいずれかに該当する者。
①食品学科の特性をよく理解し、本学への入学を強く希望する者。
②食品業界の第一線での活躍を目指し、旺盛な学
習意欲と問題意識を有する者。
③食や語学に関連する資格を有する者または食品事業を継承する予定の者。

卒業生子女等推薦入試

本学を第 1 志望とし、健康かつ在校時の出席状況が良好な者で、次のいずれかに該当する者。
1.本学園の卒業生・在学生の子、兄弟姉妹、孫、甥・姪で、平成 28 年 3 月高等学校（中等教育学校を含む。）を卒業した者及び平成 29 年 3 月卒業見込の者。
2.本学附属わたなべ幼稚園の卒園者で、平成 28 年
3 月高等学校（中等教育学校を含む。）を卒業した者及び平成 29 年 3 月卒業見込の者。
3.附属調理師専門学校を平成 29 年 3 月卒業見込の者で、附属調理師専門学校長が推薦する者。

社会人特別入試

社会人経験のある者で次のいずれかに該当する者。 調査書・経歴書・面接・小論文・
1.高等学校（中等教育学校を含む。）を平成 24 年 学力検査（化学基礎）
3 月 31 日までに卒業した者。
※両学科で実施
2.通常の課程による 12 年の学校教育を平成 24 年
3 月 31 日までに修了した者。
3.文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると平成 24
年 3 月 31 日までに認められた者。

一般入試

次のいずれかに該当する者。
1. 高等学校（中等教育学校を含む）を卒業した者
及び平成 29 年 3 月卒業見込の者。
2.通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び平成 29 年 3 月までに修了見込の者。
3.文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者及び平成 29 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込の者。

大学入試センター
試験利用入試一般入試と同一

調査書・志望理由書・面接・適性テスト※両学科で実施

3 科目の学力試験・調査書※両学科で実施※2 科目型（要 3 科目受験）有・食品学科 I～III 期
・管理栄養学科 I 期の場合は国語、外国語に加えて「化学基礎」が必須大学入試センター試験の成績
と調査書

15

入試種別
3 月入試

出願資格

選抜方法・実施学科※両学科で実施

一般入試と同一

学力試験・調査書※両学科で実施
学力試験
管理栄養学科は英語・化学
食品学科は英語・化学または生物◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-5】東京聖栄大学入学者選考規程【資料 2-1-6】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（入試情報⇒平成 29 年度入試一覧）【資料 2-1-7】平成 29 年度 学生募集要項【資料 F-4】と同じ

２－１－③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
入学定員・入学者・入学定員充足率は、【表 2-1-3】に示す通りである。学部の入学者数
は、平成 23(2011)年度以降毎年度定員を充足しており、学部の定員超過率も 1.3 倍未満である。一般入試等における入学者選抜においては、入学手続き後の最終的な入学辞退者数の年度推移や直近 3 ヵ年の歩留率を参考として入学者数を決定しており、一部学科で入学者数の読みに誤差が認められたものの、概ね適正な受入数確保を維持していると判断している。
【表 2-1-3
学部

過去 5 年間の学部・学科別入学定員充足率】
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

学科
管理栄
養学科

健康栄

食品学

養学部

科

計

入学定員(人)

80

80

80

80

80

入学者(人)

86

88

91

89

109

107.5

110.0

113.8

111.3

136.3

入学定員充足率(％)
入学定員(人)

80

80

80

80

80

入学者(人)

91

92

93

74

84

113.8

115.0

116.3

92.5

105.0

入学定員(人)

160

160

160

160

160

入学者(人)

177

180

184

163

193

110.6

112.5

115.0

101.9

120.6

入学定員充足率(％)

入学定員充足率(％)

人数は各年度 5 月 1 日現在◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-8】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）◇エビデンス集（データ編）【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-2】学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）

16

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の入学者受入れの方針は、入学前にどのような多様な能力をどのようにして身に付けてきた学生を求めているか、入学後にどのような能力をどのようにして身に付けられる学生を求めているかを含めて策定されており、入学者受入れの方針に沿った学生受入れが行われている。入学者受入れも適切に管理されており、収容定員も教育を行う環境として適切な規模を確保している。
平成 29(2017)年 4 月 1 日から学校教育法施行規則が改正施行され、3 つの方針の策定及び公表が義務付けられることを受け、「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン等を踏まえ、現行のアドミッションポリシーが適切であるかについて検討を行っていく。入学者選抜については、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた「多面的・総合的な選抜」の実施と、その点検を実施していく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－２－①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）は、【表 2-2-1】に示す通りである。
本学の使命・目的及び教育目的に沿ったカリキュラムポリシーを、学部・学科毎に定めて明確化している。なお、本学は健康栄養学部 1 学部の為、学部のカリキュラムポリシーを
大学全体のカリキュラムポリシーとみなしている。カリキュラムポリシーの周知は、本学
ホームページの他、大学案内書、学生便覧等を通じて明示している。新入生に対しては、管理栄養学科は学科基幹科目「管理栄養士の基礎演習」において講義を行っている。食品学科は新入生オリエンテーション（学外宿泊研修）において説明を行っている。

17

•合理的、目標追求的な共通教育科目の設定と運営•専門科目との接続を重視した専門基礎科目の充実と効果的な配列

管理栄養学科

健康栄養学部（大学全体）のカリキュラムポリシー【表 2-2-1 大学及び学部・各学科のカリキュラムポリシー】•専門科目間の関連がわかる効果的な配列•初年次教育科目｢リテラシー（演習を含む）｣で｢大学での学習の進め方｣｢学習の動機づけ｣を学習･定着させた上で､専門基礎科目･専門科目の関連を示して教育効果を高める｡•学習のレディネス格差を考慮して｢化学入門｣をおき、物質的な理解を深めるための｢化学｣｢有機化学｣を必修科目とし､専門基礎科目の理解を進めつつ､専門科目相互を関連付けて学習させる｡•実験・実習の充実と効果
的な運営•学生が身につけた知識と技術･技能を､ ｢臨地実習｣で確認･発揮できる
ように専門基礎科目･専門科目を配列する｡•初年次教育（導入教育、リメディアル教育を含む）の充実•｢臨地実習｣ ｢総合演習｣を通して｢管理栄養士国家資格を取得する｣｢専門職として将来の生活を設計する｣動機付けを再確認して、資格取得
および実務能力向上に向けた学習を強化する｡•管理栄養士育成という職業教育を通じて､社会に貢献できる心身のバ
ランスがとれた人材を世に出すために､学生と一体となった学習｢ゼミナールⅠ・Ⅱ｣で､コミュニケーション能力や社会性を身につけさせ､人間力を向上させる｡

食品学科

絶え間ないカリキュラムの検討と更新を行い、教員の授業の改善(FD)を進めて「わかる」→「出来る」→「やる気になる」→「更に高い目標に向かって努
力する」学びのサイクルを実現します。

•初年次教育科目「管理栄養士の基礎演習」から､管理栄養士国家試験受
験対応科目「健康・栄養総合演習概論、健康・栄養総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」
まで､一貫して｢管理栄養士養成｣の目的を明確にする｡•初年次教育科目から専門科目まで､一貫して｢食の専門家(食品技術者)養成｣の目的を明確にする｡•初年次教育科目に､幅広い一般教養､社会常識､国際感覚を身につけるための科目を配置する｡•学生のレディネス格差を考慮して､語学系基幹科目､化学系基幹科目をおき､共通科目､専門科目も体系的に学習できるように配置する｡•演習､実験､実習､卒業研究､卒業制作等を課すことにより､開発力および解決力のある人材の育成をおこなう｡•各種の資格取得および技術･技能ならびに実務能力向上を支援する科
目を整備するとともに､｢インターンシップ｣を配置することにより実社会に適応できる人材の育成をおこなう｡•ゼミでの学習により専門知識やコミュニケーション能力などを身につけた人材の育成をおこなう｡◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒5-1.教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)）【資料 2-2-2】大学案内書 2017（7、15 ページ）
【資料 2-2-3】学生便覧 2016（30、31、54、55 ページ）

【資料 2-1-4】と同じ【資料 2-2-4】平成 28 年度 授業概要「管理栄養士の基礎演習」（100～101 ページ）
【資料 2-2-5】平成 28 年度 東京聖栄大学 食品学科 新入生宿泊研修（配布資料）
２－２－②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学は、使命・目的及び教育目的を達成する為の教育課程編成方針が学科毎に示され、この方針に基づいた教育課程が編成されている。教育課程は「共通科目」と各学科の「専門科目」により構成されている。学生のニーズや社会状況を踏まえて、教育課程編成方針
及び教育課程は常に見直しを行っており、現行の教育課程は平成 26(2014)年度に改正した

18

ものである。
共通科目について、管理栄養学科と食品学科の 2 学科は、共通して学ぶ「学部基幹科目」「共通基礎科目」「教養分野」「情報分野」「保健体育分野」「外国語分野」の 6 つの科目群を配置している。学部基幹科目は、「食」を専門とする本学の学生が、専門科目を学んでいく上での基幹になる科目である。また、共通基礎科目は、専門科目の基礎となる化学分野の基礎を補完する「化学入門」や、大学で学ぶ動機付けや勉強の仕方を学ぶ「リテラシー」など、初年次教育の強化と位置付けられている。
専門科目について、管理栄養学科は、管理栄養士を理解する為の学科基幹科目「管理栄養士の基礎演習」（平成 25(2013)年度以前入学者は「管理栄養士概論」）を配列し、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 つの専門基礎
分野と「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営
管理論」「総合演習」「臨地実習」の 8 つの専門分野に加えて、「健康・栄養総合演習」「ゼミナール」といった総合分野や教職に関する科目群を配置し、管理栄養士としての基礎能力を十分に養い、より高度な専門性を習得できるように構成している。それぞれの単位数
は、「管理栄養士学校指定規則」で定める基準を満たしている。
食品学科は、「専門基礎分野」をはじめ、「食品の成分と機能」「栄養と健康」「食品と安全」「食品の加工と貯蔵」「食品とバイオテクノロジー」「調理の理論と技法」「食品の流通と情報」「食品分析の手法」「フードサービスビジネスと経営」の 9 つの専門分野と総合分
野を配し、食品技術やフードビジネスにおける基礎能力を高め、より高度な専門性を習得できるように構成している。なお、食品学科は「フードサイエンスコース」と「フードビジネスコース」の 2 コース制となっており、入学後に自分の適性に合わせて、2 年次進級
時にコースを選択することとなる。フードサイエンスコースは「食と健康に関する諸問題を科学的見地から捉えられる人材」を、フードビジネスコースは「企業経営やマーケティ
ング、フードビジネス現場におけるコミュニケーション能力と食品の流通や情報収集能力といったフードサービスビジネス全般に関わる専門知識・技術を持った人材」を育成している。
シラバスについては、平成 28(2016)年度分より、担当教員以外の第三者がシラバスの記載内容が適正であるかといった観点からチェックを行う制度を開始している。これは、教育の質向上をマネジメントサイクル（PDCA）に基づいて推進する一環であり、常勤、非常勤を問わず、全教員のシラバスがチェックの対象となっている。チェック者は、役職を踏まえて分担がされており、チェックの結果修正が必要な場合は、記載内容の改善等を担
当教員へ要望する体制がとられている。チェックにあたっては、ガイドラインを含めた法令適合状況はもちろんのこと、教育内容、目標等が法令その他により定められている場合の適合状況、本学カリキュラム、ポリシーに基づく適正性、シラバス作成要領との整合、教育効果向上の観点からのシラバス改善余地等を確認している。これらの取組みにより、科目間の学習内容の必要以上の重複を防ぎ、体系化を図っている。
本学では、スムーズな教育課程への導入に向けて、入学前教育も実施している。これは、主に AO、指定校・公募推薦合格者等を対象に、「化学」と「英語」の基礎力を身に付けさせ、入学後の充実した学びの向上に資することを目的に自宅学習を課すものである。教材については本学指定の業者の教材を使用し、受講申込者に対してテキストの提供及び添削19を行っている。平成 27(2015)年度入学生から実施しており、申込み状況は、平成 27(2015)
年度入学生対象者 78 名のうち英語 50 名、化学 56 名、平成 28(2016)年度入学生対象者 93
名のうち英語 47 名、化学 50 名が受講している。
また、本学の特色的な教育の一つとして、課題解決型学習(PBL)も行っている。高齢者の孤立や生きがいの喪失等が地域社会の大きな課題となっている中、管理栄養学科ゼミ及び授業の一環としてこれらの課題解決の為、本学と本学の所在する東京都葛飾区内の特定非営利活動法人が連携・協力を行っている。アクティブラーニング（能動的学習）や地域をフィールドにした課題解決型学習、社会体験等の観点からも、学生にとって有意義な機会となっている。
授業内容やその方法の工夫については、FD 委員会が中心となり改善に向けた検討を行っている。「教科打合せ会」、「授業評価アンケート」、「授業公開（教員相互の授業参観）」、「FD 研修会」を毎年度実施し、教科打合せ会や FD 研修会においては、授業内容や方法の工夫について、教員間で討論を行っている。取組みについては分析を行っており、平成
26(2014)年度からは「FD 活動報告書」を作成し、学内教職員に公表している。
履修登録単位数については、大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、1 年間に履修科目として登録することができる単位数を定めており、学則第 35 条にも規定されている。本学は、厚生労働省の定める養成施設として、管理栄養学科は管理栄養士養成施設、食品学科は食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設の指定を受けている。よって資格取得に係る必要単位数が多くなっている。これらの資格に加え、管理栄養学科において栄養教諭免許状の取得を目指す場合は、卒業要件単位に含まれる単位の他、さらに 23 単位を取得する必要がある。これらの状況を踏まえた上で、単位制度の趣旨に鑑み、1 年間に履修科目として登録することができる単位数を設定している。学科別の年間履修単位上限数は、【表 2-2-2】に示す通りである。なお、編入学者受入れに関する取扱いについては、欠員が生じた際のみの募集であることから、必要時に「編入学取扱要領」を作成している。
【表 2-2-2 学科別年間履修単位上限数】
学科名
管理栄養学科

年間登録単位数の上限
49 単位

食品学科

49 単位

備考
教職課程履修者については各年次 5 単位に限り上限を超えて履修登録可能 ※教職課程科目は卒業要件対象外◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-6】学生便覧 2016（33～38 ページ、46～51 ページ、57～68 ページ）
【資料 2-2-7】シラバス記載内容のチェックについて（依頼文）（平成 28 年 8 月 1 日付）【資料 2-2-8】「入学前教育プログラム」受講科目のご案内（平成 29 年度入学生用）【資料 2-2-9】特定非営利活動法人 中・西会と東京聖栄大学の連携・協力に関する協定書（平成 27 年 7 月 30 日付）【資料 2-2-10】FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程【資料 2-2-11】授業評価アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）【資料 2-2-12】平成 27 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-13】東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ

20

【資料 2-2-14】平成 29 年度 第 3 学年次編入学取扱要領◇エビデンス集（データ編）【表 2-5】授業科目の概要【表 2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的を達成する為の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）が管理栄養学科、食品学科ともに示され、この方針に基づいた教育課程が編成されている。
平成 29(2017)年 4 月 1 日から学校教育法施行規則が改正施行され、3 つの方針の策定及び公表が義務付けられることを受け、「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン等を踏まえ、現行のカリキュラムポリシーが適切であるかについて検討を行っていく。特に食品学科は、
2 年次よりフードサイエンスコース、フードビジネスコースの 2 コース制となっているので、今後は、コース毎のカリキュラムポリシーを勘案し、コースの教育内容をより明確化していく。
シラバスは、平成 28(2016)年度分より担当者以外の第三者がチェックを行う制度を導入しており、教育効果向上を図るよう努めている。入学前教育や課題解決型学習など、教育課程内外での工夫を行い、FD の推進により教授方法の改善や教育課程の検証が行われている。現在、体系的な教育課程編成構築の為、「ナンバリング」や「履修系統図」について
教務委員会を中心に検討しているが、引き続き早期の実施に向けて検討を進めていく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－３－①教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
教職員協働による学生への学修及び授業支援については、様々な方法で行われている。
学年担任・副担任、教科担当教員、教務委員会、共通教育センターや、専門職養成の支援としての臨地実習センター、国試対策室、教職課程センター等、これらに関わる教員や学務課をはじめとする職員等が支援にあたっている。また、教員と職員は、各種委員会に参画しており、協働して課題解決にあたっている。事務部署間の連携も、毎週の事務部打ち合わせにより確実に実施されている。教学系の周知事項は、事務系の役職者が集まる「部課長会議」において周知が図られており、教員と職員間での情報共有が適切に図られてい21

る。
オフィスアワーについては、常勤、非常勤を問わず、全ての授業に対して授業概要（シラバス）上で明記をしているほか、学生向け掲示板に「オフィスアワー一覧」を掲示している。平成 26(2014)年度授業概要（シラバス）からは、原則対応できる時間として明記されたオフィスアワーの時間に対応できなかった場合の対応も追記され、学生が確実にオフィスアワーを利用できる体制としている。
ティーチング・アシスタントについては「学校法人東京聖栄大学ティーチング・アシス
タント規程」を整備しているが、本学には大学院が設置されていないこと、本学が擁する学科の授業形態として実験・実習が多数を占めることから、学修支援及び授業支援体制は、助手によるところが大きく、必要に応じてティーチング・アシスタントを採用している。
管理栄養学科では「管理栄養士学校指定規則」の要件に基づき適切に助手を配置しており、食品学科においても実験・実習が多数を占めることから可能な限り助手を配置し、十分な教育を提供できるよう努めている。助手の職務は「組織規程」において「教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する」と規定されている。
中途退学者及び留年者への対応については、学年担任による面談を実施している。学年
担任は面談記録を学務課に提出している。退学者数のデータは、ホームページにより学内外に公表されている。独立行政法人労働政策研究・研修機構による「大学等中退者の就労と意識に関する研究（平成 27 年 5 月）」によると、主な中途退学理由として、最も高くなっているのは、「学業不振・無関心」である。本学の退学・除籍理由（平成 27 年度）においても、「進路変更」「就学意欲の低下」が半数を占めており、学業継続を支える基礎学力
や大学における学業支援が重要であると考えられる。その為、初年次での学修支援、スムーズな学業への導入等により、学習意欲の低下を防止するなど、共通教育を全学的に推進する取組みの一環として、2-8-③でも記載の通り、「聖栄ラーニングサポートセンター（通称 L サポ）」（以下「L サポ」）を開設している。その他にも、中途退学者の防止について
は、学業や進路など様々な問題について学生の相談に応ずる「学年担任制度」の実施、高校時代の履修状況等に配慮した化学の導入科目「化学入門」の開設、新入生ができるだけ早く大学生活に順応するための「新入生宿泊研修」の実施、授業期間中に行う欠席状況調
査結果を踏まえた指導の実施、保護者会の定期開催や成績不振学生の三者面談等による保護者との連携、日本学生支援機構の奨学金のほかに、本学独自の奨学金制度と国の教育ローン利子補給奨学金制度、低金利の教育ローンなどの支援を実施し、中途退学者防止に努めており、さらなる審議を継続している。
また、学年担任による面談については、学籍・教務システムを利用して情報処理センターが平成 26(2014)年度から作製をしている「単位修得・履修登録一覧表」により、個々の学生の単位取得状況、履修状況を把握可能とし、学生に対してより的確な指導・アドバイスを行う体制となっている。学年担任は、保護者会において、保証人との間で情報提供や意見交換も行っている。学年担任制の業務システムとフローは【図 2-3-1】の通りとなっている。担任及び副担任は、教職員と学生の情報を共有し、相互に連携しながら学生に対して学修支援を行っている。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みについては、「学生パブリックコメント」のリーフレットで学生に周知している他、学生と教職員との「意22

見交換会」を年 1 回程度実施している。意見交換会の前には、全学生にクラス委員を通じて配布される「学生の意見交換会事前アンケート」を本学の学生自治組織である「学友会」の役員が取り纏めており、学生意見が集約された上で意見交換会が実施されている。また、
平成 27(2015)年度より、大学全般の幅広い意見交換を行うため、これまで学友会役員等、学生の代表者を中心に実施されていた意見交換会から、大学に対して意見のある学生が誰でも参加できる形に変更して実施している。学生意見への対応は、生活指導委員会が取り纏めをし、各種委員会及び部署の対応を集約し、教授会に報告した上で大学としての回答を学生に掲示によって示している。また、FD 委員会における「授業評価アンケート」を毎
年度前・後期ともに 1 回ずつ全授業科目に対して実施している。このアンケートには自由
記述欄が設けられており、学生への質問事項以外の意見の聴取も図っている。
【図 2-3-1

学年担任制の業務システムとフロー】◇エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】学生便覧 2016（104 ページ）
【資料 2-3-2】部課長会議規程23

【資料 2-3-3】平成 28 年度 シラバス作成上の注意とお願い（変更点含む）【資料 2-3-4】平成 28 年度授業概要（シラバス）【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-5】平成 28 年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-6】学校法人東京聖栄大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-7】組織規程 第 3 条【資料 2-3-8】学生面談報告書（様式）【資料 2-3-9】平成 27 年度 退学・除籍理由一覧【資料 2-3-10】東京聖栄大学 共通教育センターに関する暫定規程【資料 2-3-11】入学年度別 両学科退学・除籍者数と中退率【資料 2-3-12】単位修得・履修状況一覧表【資料 2-3-13】学生パブリックコメント～学生生活について～（リーフレット）【資料 2-3-14】平成 27 年度学生との意見交換会実施報告書【資料 2-3-15】平成 27 年度 FD 活動報告書（56～57 ページ）
◇エビデンス集（データ編）【表 2-4】学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年分）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修及び授業支援については組織的に体制整備されているが、さらなる支援に向けて、審議を継続していく。特に、中途退学者の防止については継続して対応を行っていく。また、教職員間での情報共有が効果的な学修支援に繋がることから、「学生支援ポートフォリ
オ」について、引き続き検討を進めていく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－４－①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
本学の卒業要件については学則第 36 条及び履修規程第 4 条に規定されており、単位認
定については学則第 28 条～第 31 条及び履修規程第 15 条、第 17 条に規定されている。これは、大学設置基準等、関連法令を踏まえて規定されたものである。
授業概要（シラバス）には、授業概要、到達目標、授業計画及び成績評価の方法・基準
が全授業科目に対して明記されており、学生に対して明確に示されている。予習・復習に関しては、単位の実質化を図る観点から、平成 26(2014)年度授業概要（シラバス）から様式を一部変更し、学生に対して指示を明確にするよう努めている。
休講、学生の遅刻・出欠の取扱い、成績評価等については、毎年新年度開始前の 3 月に24

非常勤講師及び新任教員も含めた全教員（助手を含む）を対象に行われる「教科打合せ会」
において周知されており、教員間で共通理解の下に実施されている。なお、原則同一科目については同一教員で担当されており、教科間での成績評価に関する基準の一貫性は保たれている。一部複数教員で担当する場合があるが、「教科打合せ会」において同一科目担当
者は同一グループで打合せを行っている為、意思疎通が取れる体制となっている。
また、【表 2-4-1】で示す通り、本学の教育目標を達成するために、卒業時の到達目標であり、学位授与の方針であるディプロマポリシーを定めている。卒業判定はディプロマポ
リシーを踏まえて行っている。
大学及び学部・各学科のディプロマポリシー】•健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけている•実践して得られた結果を科学的（記録・予測・制御）に考察し、合理性をもって論文やレポートにまとめることができる

食品学科•大学で学んだこと・身につけたことを実社会で形にして表現できる応用力としての技術と技能を身につけている

管理栄養学科

健康栄養 学部 （大 学全体） のディプロマポリシー【表 2-4-1•管理栄養士として、社会で活躍できる専門的知識と技術、技能・コ
ミュニケーション能力を身につけている•管理栄養士として、保健・医療・福祉・介護・教育などの分野で、ライフステージに応じた健康づくり支援ができる•管理栄養士として、地域社会に参画し、人々の生活の質（QOL）の向上に貢献できる•食品技術者として食品産業界で活躍できる専門的知識と技術、技能を身につけている•食品の流通・消費や食文化に関する専門的知識とコーディネート能
力を身につけ、その充実・発展に貢献できる•食の安全に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、食品衛生管理業務に活かすことができる

食品学科の卒業研究は 4 年間の学修成果でもあり、その評価は総合評価ともいえる。卒
業研究はその発表会において学科の教員と学生から意見を受けるが、その指導教員はそれらを考慮したうえで最終評価を下している。
さらに厳格な成績評価を図る為、平成 28(2016)年度入学生から「GPA 制度」を導入している。これは、客観的数値に基づく履修指導に役立てるとともに、学生の主体的な履修管理を促すことを目的にしている。入学前教育、初年次教育、教養教育及び専門教育を通して、学生の質の保証と社会に貢献できる管理栄養士、食品技術者を育成することを目標とし、学修支援を行っている。GPA を用いた学修支援については【図 2-4-1】に示す通り、①学期 GPA が 1.50 未満の学生は、学年担任による学修指導、②2 年終了時の累積 GPA が1.50 未満、かつ必修科目（選択必修科目、教職必修科目含む）不合格が 5 科目以上の学生
は、学年担任による助言に加え、学部長・学科長による指導（改善が見られないときは退学勧告を含む）、③卒業時の累積 GPA が 2.00 以上となることを目標、という 3 つの指標を学生に示している。

25

【図 2-4-1

GPA を用いた学修支援（学生の質保証）】◇エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】東京聖栄大学 学則【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-4-2】履修規程（両学科共通）【資料 2-4-3】平成 28 年度 授業概要（シラバス）【資料 2-3-4】と同じ【資料 2-4-4】平成 28 年度 シラバス作成上の注意とお願い（変更点含む）【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-4-5】平成 28 年度 教科打合せ会

配布資料（教科打合せ班編成一覧、平成 28 年度の授業について（お願い））【資料 2-4-6】学生便覧 2016（30、31、54、55 ページ）
【資料 2-4-7】ホームページ【資料 2-1-4】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）【資料 2-4-8】GPA 制度（平成 28 年度入学生から適用）（学生便覧 2016 24～25 ページ）
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年 4 月 1 日から学校教育法施行規則が改正施行され、3 つの方針の策定及び公表が義務付けられることを受け、「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン等を踏まえ、現行のディプロマポリシーが適切であるかについて検討を行っていく。
また、平成 28(2016)年度入学生から「GPA 制度」を導入したことを踏まえ、GPA を踏
まえた学修支援体制について検証していくと共に、学修支援体制の学外公表についても勘案する。
大学での教育を通じて，学生が「何を学んだか」ではなく「何を身に付け、何ができるようになったか」という観点を重視して学生の学修成果の把握・評価を行い、どのような評価に基づき大学として学位を授与したかについての説明を果たせるようにすることが重要であることから、学生の学修成果の把握に努めるとともに、予習・復習等を含めた主体的な学びについても推進していく。

26

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－５－①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
管理栄養学科では、平成 26(2014)年度教育課程より学科基幹科目として、1 年次に学科基幹科目「管理栄養士の基礎演習」（平成 25(2013)年度以前入学者は「管理栄養士概論」）を配置し、管理栄養士を理解することを到達目標に示している。食品学科では、3 年次の選択科目として「インターンシップ」を、キャリア教育の一環として配置している。また、卒業後本学で学修研究した食品関連の知識を十分に活かし社会に出て活躍する為に、必要な基礎的知識・能力を身に付けることを目的として、平成 26(2014)年度教育課程より 2～3 年次に学科必修科目として「キャリアリサーチ」を配置している。共通科目として配置されている「リテラシー」では、従来の暗記する学習から、科学的に考え、発言し、レポートなどにまとめる力を身に付ける授業となっている。また「情報処理演習」では、学生のパソコンスキル向上によるキャリア支援の一環として「MOS 試験」受験を推奨しており、授業内外で随時質問を受け付けている。授業で使い慣れたパソコンを利用し、学内で毎月試験を受験できる体制を取っているだけでなく、受験料は学外の試験会場よりも安価に設定されている。
教育課程外では、学生支援センター及び就職対策委員会が中心となり、学務課、教員と連携してキャリア支援体制を構築している。1 年次では進路、就職の個別面談の他、キャリア支援ガイダンス、公務員教養試験ガイダンス、大学院進学ガイダンス等が開催され、学生が描く希望を実現できるように指導している。さらに、就職内定者による就活体験講
話で、先輩たちの実体験を聴く機会を設けている。2 年次ではキャリア支援ガイダンスを複数回実施し、職業意識をより向上させるよう指導している。3 年次には就活マナー講座、
ディスカッション講座、エントリーシート対策講座、SPI 対策講座、公務員試験対策講座と学内業界説明会が設けられている。4 年次にも就職ガイダンス、就職対策講座は継続して設けているが、学生の就職活動に対して個々に対応を行い、実際に内定をもらえるまで指導している。
学生支援センターにはキャリアコンサルタントを配置しており、学生支援センター職員
と共に、就職・進学に対する相談・助言を行っている。平成 25(2013)年 2 月からは、食品学科就職強化の一環として「就職支援アドバイザー」制度を導入し、大手食品会社での商品開発・品質管理及び技術者採用業務経験者による就職指導・相談を実施している。相談は予約制となっており、学生は就職や面接で面接官は学生のどんな点を見ているか、どんな風にアピールしたらいいのかなど、個別にゆっくり相談することが可能となっている。
就職支援アドバイザーは、本学の非常勤講師を兼ねており、授業を通じて学生の状況を把握している。また、「就職対策委員会」にも状況に応じてオブザーバーとして出席し、学生の相談状況等を委員会に報告し、運営にフィードバックさせている。平成 26(2014)年度か27

らは、就職支援アドバイザーの勤務時間を延長している。平成 27(2015)年度からは、就職支援アドバイザーを 2 名に増員し、相談体制の強化を図るとともに、7 号館 1 階への就職相談室（就職支援アドバイザー室）の設置も行うことで、学生の相談件数は、平成 26 年度
は 256 件、平成 27 年度は 374 件と増加している。更に、週に 1 回、就職支援アドバイザ
ーと学生支援センターとの間で定例打ち合わせを実施しており、就職関連情報の共有化を図っている。この他、学生支援センターは、両学科の学年担任とも情報共有化を図るための打ち合わせを実施している。これらの取組みにより、3、4 年次生の全員の進路状況の把握や、必要に応じた個別面談に注力し、キャリア支援に繋げている。平成 27(2015)年度からは、食品会社就職希望の 3 年次生を対象に、筆記試験のための学力向上トレーニングを行い、筆記試験合格を目指す「食品会社就職のための筆記試験対策講座」を実施している。
これらの支援体制の学生への周知は、学生向け掲示板への掲示の他、ホームページへの掲
載、学生支援センター、学年担任、研究室の教員からの声かけなどを行っている。
また、データベース利用による、食品関連企業、直営給食施設への求人依頼も実施している他、「東京聖栄大学

求人検索ユニキャリア」（就職支援システム）の導入により、学生が自宅で求人票や就職内定報告書等の閲覧が可能になり、就職支援サービスが向上している。
就職・キャリア支援の為の外部テストとしては、1 年次に「大学生基礎力レポート」、3年次生に「基礎学力模擬試験」等を実施している。外部の標準化されたテストを活用する
ことにより、基礎学力、入学時の意識、学習習慣と経験、進路についての意識を把握し、その後の指導に活用している。
各種ガイダンスや公務員集中講座、企業説明会等については【表 2-5-1】に示す通りである。
【表 2-5-1

平成 28(2016)年度 学生支援センターによる主なキャリア・就職支援行事】

実施月

行事名
新年度ガイダンス

4月

5月

6月

7月

全学年

エントリーシート対策講座

3年

公務員栄養士ガイダンス

3・4 年

食品衛生監視員受験ガイダンス

3・4 年

公務員試験論文対策講座

3・4 年

大学生基礎力レポート

1年

職業適性テスト

3年

基礎学力模擬試験

3年

模試解説ガイダンス

1・3 年
3年

就職マナー講座
キャリア支援ガイダンス

1・2 年

就職ガイダンス

3・4 年

公務員ガイダンス

1・2 年
3年

公務員教養試験ガイダンス

1～3 年

大学院進学ガイダンス
7 月～3 月対象

直営給食施設希望者ガイダンス

4年

未内定者フォローアップ

4年

28

実施月

行事名

10 月
10 月～12 月
11 月

12 月

対象

キャリア支援ガイダンス

1年

就職対策 DVD 上映

3年

SPI 対策講座

3年

公務員試験対策集中講座

1～3 年

ワークライフバランス講座

2年

学内業界説明会

3年

就活体験講話

1～3 年

ディスカッション講座

3年

就職業者ガイダンス

3年1月

公務員試験論文対策講座

3年2月

学内業界説明会

3年

食品会社就職のための筆記試験対策講座

3年

就職アドバイザーによる個別相談・支援

全学年

学内での MOS 試験実施
公務員人事経験者によるガイダンス（公務員試験受験希望者対象）

全学年

4 月～3 月随時

全学年

本学の公務員受験対策について、管理栄養学科は管理栄養士及び栄養士、食品学科は食品衛生監視員等の職種への採用を目指している。管理栄養学科は、公務員と併せて国立病院機構への採用も目指している。本学食品学科は、東京都特別区（23 区）職員「衛生監視（衛生）」の受験資格を満たした教育課程となっている。指導は学科別公務員ガイダンス、専門業者に依頼した「公務員教養試験対策講座」（経費の一部を大学から補助）、論文対策講座の開講と添削指導、本学職員（公務員人事経験者）による個人指導等を実施し、結果として一定の成果をあげている。既卒者に対しても同様に個別指導を実施するなど、きめ細かい対応を行っている。大学院進学希望者に対しては、「大学院進学希望者ガイダンス」を実施する他、個別指導を行っている。大学院進学の基本は、共通して英語の学力にあることから、英語担当教員に課外指導を随時依頼し、個人の実力向上に役立てている。専門的な分野については、内外関係分野の准教授あるいは教授の指導やアドバイスにより、合格へ繋げている。
以上の通り、社会的・職業的自立に関する指導が、教育課程内外を通じて継続的に行われている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】平成 28 年度 授業概要
「管理栄養士の基礎演習」（100～102 ページ）
「インターンシップ」（410～411 ページ）
「キャリアリサーチ」（414～415 ページ）
「リテラシー」（14～17 ページ）
「情報処理演習 I」（50～53 ページ）
「情報処理実習 II」（54～56 ページ）
【資料 2-5-2】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/29

（情報公表⇒9-2.学生の進路選択に係る支援＊サポートスケジュール＊キャリア・就職サポート＊就職相談室等の状況）【資料 2-5-3】就職支援アドバイザー制度について（学生向け掲示）【資料 2-5-4】食品会社就職のための筆記試験対策講座（学生向け掲示）【資料 2-5-5】東京聖栄大学

求人検索ユニキャリア（就職支援システム）

http://uni-career.jp/u0400/02570/（要 ID／パスワード）【資料 2-5-6】平成 28 年度キャリア・就職サポートスケジュール（平成 28 年 5 月 19 日 教授会資料）【資料 2-5-7】平成 27 年度卒業生の就職内定状況について（平成 28 年 5 月 19 日 教授会資料）【資料 2-5-8】公務員試験対策集中講座の開講について（学生向け掲示）◇エビデンス集（データ編）【資料 2-9】就職相談室等の利用状況（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生の就職支援強化の為、学生支援センター、就職支援アドバイザー、各学科間での就職関連情報の共有化を図り、学生のニーズを踏まえた就職実績先の質的向上を推進していく。また、学修成果と社会との接続の観点から、卒業者の進路状況について評価の実施も検討し、学内の関連委員会への情報共有を図っていく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－６－①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
本学の教育目的の達成状況については、学部及び学科の学位授与の方針（ディプロマポリシー）が達成できているかが判断基準となる。調査方法としては、「授業評価アンケー
ト」「卒業時アンケート」等が毎年度実施されるものであり、学生の到達度及び満足度についての指標のひとつとなる。この他、数年に一度の調査として、過去を遡って本学の全卒業生に対して行うアンケート調査、卒業生の就職先企業に対して行うアンケート調査等を実施している。
「授業評価アンケート」は全授業科目に対して実施し、個々の授業についての理解度を確認している。また、講義科目に関しては、授業それぞれに対する「予習・復習にかけた時間」を確認している。平成 27(2015)年度授業評価アンケート結果の推移状況から判断す

30

ると、
「授業時間外学修の状況」や「オフィスアワーの活用」などの課題はあるが、本学がこれまで実施している「授業評価アンケートの活用」、「教員相互の授業参観」及び「授業の改善を図るための研修」等を通して、授業内容・方法を改善し向上させるための組織的なファカルティ・ディベロップメント（FD）が進展していると言える状況であり、FD 活動により、改善する PDCA サイクルが構築されている。課題としては、予習・復習を「やっていない」と回答する学生が半数を占める状況であることから、単位実質化の観点を踏
まえ、知識の定着化を図るとともに、予習・復習を含めた「自ら学ぶ」仕組みの構築が重要であると認識している。
「卒業時アンケート」については、卒業前の 3 月に実施しているもので、主に授業、資格取得支援について、学生サービスについて、学生意見への大学対応について、就職支援
について、本学の施設・設備について、大学に対する満足度を確認している。過去 4 年間の経年比較も行った上、満足度向上に向けて改善を図っている。
卒業生に対しては、「卒業生に対するアンケート」を実施している。前回は平成 25(2013)年度に第 1 期卒業生から第 5 期卒業生を対象に調査した。平成 28(2016)年度は、第 1 期卒業生から第 8 期卒業生全員である約 1,000 人を対象に、再度卒業生動向を調査する予定である。これは、本学卒業生の視点から、本学の教育について「何が良かったのか」「今後どのような方針が必要・有効か」を探り、教育内容等の改善策検討・教育目標の見直しに役立てること、また、多様な社会経験を通じた卒業生の声を受け止め、「よりよい大学づくり」の為に、卒業生の力を大学に取りいれ、在学生の指導や卒業生の支援に役立てることを目的としている。
本学卒業生の就職先企業に対する「東京聖栄大学卒業生に関するアンケート調査」は、
第 1 回目は平成 22(2010)年度に、第 2 回目は平成 26(2014)年度に実施をしている。本学の卒業生は、総じて「まじめで粘りがある」との多くの企業から評価をされている。
これらの他、管理栄養学科においては、学科の目的である「管理栄養士の養成」から、管理栄養士国家試験の合格率、管理栄養士もしくは栄養士としての就職率、進学状況を通じて、食品学科においては、学科の目的である「食の専門家の養成」から、希望就職先への就職率、進学状況を通じて達成状況を測定することが可能である。この他、公務員（管理栄養士、栄養士及び食品衛生監視員）への採用にも力を入れており、毎年一定の採用者
数を出すことによっても教育目的の達成度の測定が可能である。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】平成 27 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-6-2】平成 27 年度 卒業時アンケート結果について（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 2-6-3】大学卒業生に対するアンケート実施について（結果）（平成 26 年 9 月 18 日 拡大教授会資料）【資料 2-6-4】卒業生に対するアンケート実施について（案）（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 2-6-5】平成 26 年度就職先企業に対する卒業生アンケート結果について（平成 26 年 11 月 20 日 拡大教授会資料）

31

【資料 2-6-6】平成 27 年度 卒業生の就職内定状況について（平成 28 年 5 月 19 日 教授会資料）【資料 2-5-7】と同じ

２－６－②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック「授業評価アンケート」では、結果及び学生からの指摘内容について次年度に向けて改善点などを検討し、教員による「所見」の提出を行っている。この授業評価アンケートの結果と所見に関しては学内公表し、全教職員及び学生が閲覧可能な状態としている。
「授業公開（教員相互の授業参観）」では、参観者に「授業公開参観報告書」を課している。この結果は FD 委員会で集約・精査し、教授会において全専任教員に周知されている。
平成 26(2014)年度後期からは全専任教員に対して授業の公開及び参観を、平成 27(2015)年度からは、参観者は 2 科目以上の参観を課しており、全学的な取組みとして実施され、教授方法の共有と改善を図っている。
授業内容や方法の工夫については、毎年新年度開始前の 3 月に非常勤講師及び新任教員も含めた全教員（助手を含む）を対象に行われる「教科打合せ会」や平成 26(2014)年度から毎年度実施している「FD 研修会」において教員間で討論を行っており、改善点を授業にフィードバックする体制となっている。なお、教科打合せ会、授業公開、授業評価アン
ケート、FD 研修会等については、「FD 活動報告書」として取り纏められ、全教職員に対して公表されている。
「卒業時アンケート」「卒業生アンケート」「本学卒業生の就職先企業に対するアンケー
ト」等の各種アンケート調査は、集計結果を教授会で報告し、改善点は各種委員会で検討を重ねている。
管理栄養士国家試験の合格率や就職率等については、本学ホームページで毎年度情報を公表しており、全ての学生が満足した結果を得られるよう、教育課程内外を通じて改善を図っている。
公務員への採用については、2-5-①でも記載した通り一定の成果を挙げており、コンス
タントに成果が挙げられるよう、支援強化を続けている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-7】授業評価アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-6-8】平成 27 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-6-9】平成 27 年度 卒業時アンケート結果について（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 2-6-10】ホームページ【資料 2-6-2】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-7.進学及び就職等の状況に関すること）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的の達成状況については、各種アンケート調査、就職状況等を通じて把握を行い、改善に向けた取組みを進めている。今後は、3 つの方針にも照らした学生の学修成果の把握・評価の方策について検討する。また、学修成果の評価について、達成すべき32

質的水準及び具体的実施方法などについて定めた方針でもある「アセスメント・ポリシー」
についても勘案していく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－７－①学生生活の安定のための支援
学生生活の安定の為の支援として、生活指導委員会、学年担任制、学生支援センター（学生支援・就職支援課）、保健室、カウンセリング室、ハラスメント防止対策委員会等が組織されている。
生活指導委員会は、生活指導に関する事項を審議するために設置されており、委員会が中心となり学生支援を行っている。学年担任制は、入学時から卒業時まで同一の担任と副担任を配置しており、学業や進路などさまざまな問題について学生の相談に応じ、健全で円滑な学生生活を過ごすことができるよう配慮されている。学年担任は、学生に対し随時面談を実施しており、特に学修面の指導に関しては、学籍・教務システムを利用して情報処理センターが作製した「単位修得・履修登録一覧表」により、個々の学生の単位取得状
況、履修状況を把握可能とし、学生に対してより的確な指導・アドバイスを行っている。
学年担任は、保護者会において、保証人との間で情報提供や意見交換も行っている。学生
支援センター（学生支援・就職支援課）は、様々な業務を通して学生支援に取り組んでいる。生活指導委員会等と学年担任との連携、学生との窓口個別相談、本学の学生自治組織である「学友会」及び課外活動の支援、経済支援などを行っている。
学生の経済的支援については、日本学生支援機構奨学金の他、各種団体の奨学金を取り扱っている。本学独自の奨学金（東京聖栄大学奨学金）は、入学時の成績優秀者に対して
1 年次に支給される「入試成績優秀特待生」、学力優秀な学生に対して 2、3 年次に支給される「学業成績優秀奨学生」、経済的理由により学費の納入等が困難であり要件を満たした場合に支給される「国の教育ローン利子補給奨学金」があり、必要な経済的支援を行っている。
学生の課外活動支援については、本学の学生自治組織として全学生で構成される「学友会」に対しての指導・助言、サークル活動に対しての活動場所の提供及び学友会への活動
費補助、聖栄葛飾祭（大学祭）・体育祭等学校行事の支援、「わたなべ奨学奨励基金特別表
彰」（学校法人独自の表彰制度）が行われている。その他、アルバイトについては、学業に支障をきたさないと考えられるものを学生支援センターにおいて紹介している。学生寮に関しては、本学所有の寮はないが、指定寮として民間会社と提携し、安全な住居の提供サービスを行っている。

33

学生に対する健康相談については、学校保健安全法に基づき設置された保健室及び校医が担当しており、他に健康診断、保健指導、救急処置等の業務を行っている。心的支援についてはカウンセリング室が設置されており、教授 1 人が兼務している。なお、心的支援については、学年担任、保健室、カウンセリング室が相互に連携を図って対応している。
特に、学生の自殺防止については、カウンセリング室から「学生の自殺防止のためのガイ
ドライン」を教職員に配布し、周知している。これらを教職員の共通理解事項とすることで、悩んでいる学生への気づきや声かけをはじめとする、必要な支援に繋がるよう努めている。
生活相談等については、学年担任及び学生支援センターが行っている。ハラスメント対策については、相談窓口と相談員を設置し、掲示にて学生に公表して相談体制を整えている。問題があった場合はハラスメント対策防止委員会で検討が行われることになる。
障がいのあるすべての学生に関わる支援についても、ガイドラインを定めている。
これらの支援体制の概要については、学生便覧に記載され、学生に対して明確に示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-7-1】学生便覧 2016（88～91 ページ、98～104 ページ）
【資料 2-7-2】生活指導委員会規程【資料 2-7-3】単位修得・履修登録一覧表【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-7-4】奨学生規程【資料 2-7-5】東京聖栄大学 教育ローン利子補給奨学金規程【資料 2-7-6】わたなべ奨学・奨励基金規程【資料 2-7-7】学生寮リーフレット【資料 2-7-8】カウンセリング室リーフレット【資料 2-7-9】「学生の自殺防止」について（お願い）／「学生の自殺防止のためのガイドライン」の配布について（教職員配布資料）【資料 2-7-10】ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 2-7-11】ハラスメント防止対策規程【資料 2-7-12】平成 28 年度 ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）【資料 2-7-13】東京聖栄大学 障がい学生支援に関するガイドライン
２－７－②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げる仕組みについては、学生と教職員との「意見交換会」を年 1 回程度実施している。意見交換会の前には、全学生にクラス委員を通じて配布される「学生の意見交換会事前アンケート」を本学の学生自治組織「学友会」の役員が取り纏めており、学生意見が集約された上で意見交換会が実施されている。また、
平成 27(2015)年度より、大学全般の幅広い意見交換を行うため、これまで学友会役員等、学生の代表者を中心に実施されていた意見交換会から、大学に対して意見のある学生が誰でも参加できる形に変更して実施している。これは、学修及び授業支援に対する学生の意
見等をくみ上げと同時に実施しており、学生サービスに関わる学内の環境や施設について

34

も話し合われている。他に、生活指導委員会の下に学生支援センターが 4 月に「学生支援センターアンケート」を実施している。また、時を選ばずに意見や要望を伝えられるのは、
学生支援センターと学務課の窓口及び学年担任である。直接対面し伝えにくい場合の意見伝達手段は、学生支援センターメールアドレス及び学生支援センター入口に設置してある
意見箱を、学生便覧及び新年度ガイダンスにおいて学生に周知している。
学生意見への対応は、生活指導委員会が取り纏めをし、各種委員会及び部署の対応を集約し、教授会に報告した上、大学としての回答を学生に示している。
学生意見をくみ上げる仕組みは、【図 2-7-1】で示す通りである。これは、「学生パブリックコメント～学生生活について～」のリーフレットとして作成し、平成 27(2015)年度の新
年度ガイダンスから本資料を使用して新入生に説明を行っており、学生の理解の促進を図っているとともに、本学ホームページにも掲載し、学外へ周知している。この流れに基づいた PDCA サイクルによって、学生の意見を取り入れた改善を図っている。
【図 2-7-1

学生パブリックコメント】◇エビデンス集（資料編）【資料 2-7-14】平成 27 年度学生との意見交換会実施報告書【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-7-15】平成 28 年度 学生支援センターアンケート結果について35

（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 2-7-16】学生便覧 2016（98 ページ）
【資料 2-7-17】学生パブリックコメント～学生生活について～（リーフレット）【資料 2-3-13 と同じ】
【資料 2-7-18】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒9-1.学生の修学に係る支援⇒学生生活サポート）（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の更なる充実を図るため、学生パブリックコメントとして公表したフローを確実に実施し、学生意見の把握・分析を行うとともに、改善・向上に努める。
また、学生支援のひとつとして、学生（団体）による、本学らしい研究活動及び課外活動等を助成し、奨励することを目的とした奨学奨励制度を導入していく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－８－①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の専任教員数及び教授数は、【表 2-8-1】の通り、大学設置基準に基づき、適切に配置されている。
管理栄養学科においては、栄養士法施行規則、管理栄養士学校指定規則、栄養士養成施設指導要領等の法令に基づき適切な配置を行っている。食品学科においては、コース必修
科目の教員の配置は、本学の教育編成及び使命・目的を達成する観点から専任教員と兼任教員を配置し、より効果的な教育に努めている。
【表 2-8-1

必要専任教員数（大学設置基準）と専任・兼担・兼任の教員数】

学部・学科、その他の組織
健康栄養
学部

管理栄養
学科
食品
学科

専 任 教 員 数（人）
教授

助教

計

計

設置基準
上必要専
任教授数
（人）

兼任
(非常勤)
教員数
（人）

兼担
教員数
（人）

准教授

講 師

10

4

2

2

18

7

4

9

22

8

3

2

2

15

7

4

5

27

10

5

18

7

4

4

33

24

13

14

49

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

設置基準
上必要専
任教員数
（人）

平成 28 年 5 月 1 日現在

36

◇エビデンス集（資料編）【資料 2-8-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-2.教員数（大学設置基準上の教員と実人数、職別、男女別、年齢構成、非常勤教員の比率））◇エビデンス集（データ編）【表 F-6】全学の教員組織（学部等）
２－８－②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇任等については、「教育職員人事委員会規程」において予備審査を行っている。教員候補者の理事会への推薦は、教授会の意見を聴いて学長が決定している。審査
手続きは「教育職員資格審査規則」に定めており、採用・昇任に伴う資格審査の具体的事項については、「教育職員選考基準内規」に定めている。業績評価についても教育職員選考
基準内規に沿って行われている。教育研究業績書は評価基準の細分化を行っており、平成
26(2014)年度から新区分での業績審査及びホームページ公表を行っている。なお、業績の評価は、研究業績だけでなく、学内における教育活動や任務分担、授業評価アンケートの結果等も加味されて行われている。各種規程は「規程管理システム」で教職員が閲覧可能な状態であり、公正かつ明確化されている。教員の研究活動においても、若手研究者（教員）の研究支援を重点に研究費を支給し、研究環境の充実を図っている。さらに、文部科学省の定める「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」改正を踏まえ、「東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を新たに制定し、研究活動の適正確保のため、学内体制の整備を行っている。
教員組織の編成にあたっては、教育目的を達成する為に適切な配置を行っている。専任教員年齢構成については 50 歳以上が非常に多く、以前から是正が必要な状態である為、就業規則の改正を行い、平成 25(2013)年度より定年年齢を 67 歳から 65 歳に引き下げた。
また、退職者補充人事については、採用者の年齢を退職者より引き下げる人選を行っている。なお、採用については、学部の分野に卓見した人材を広く求める為、公的団体及び公的機関等に推薦者を求める等、幅広い候補者の中からの採用に努めている。
FD 活動に関しては、「FD 委員会」において検討を行っている。
平成 22(2010)年度からは、教職協働の観点から、「FD・SD 合同研修会」を年 1 回実施
している他、平成 26(2014)年度からは毎年度、単独の「FD 研修会」も実施している。
「FD
研修会」においては、アクティブ・ラーニングに関する講演や授業アンケート結果に基づいた授業内容や方法の工夫について教員間での討論等を行っている。授業内容や方法の工夫について教員間での討論は、毎年新年度開始前の 3 月に非常勤講師及び新任教員も含めた全教員（助手を含む）を対象に行われる「教科打合せ会」においても実施されており、これらの討論で挙げられた課題は、関連する各委員会にフィードバックされ、改善に取り組んでいる。
毎年度前・後期ともに 1 回ずつ全授業科目に対して実施している「授業評価アンケート」
は、結果及び学生からの指摘内容について次年度に向けて改善点などを検討し、教員によ37

る「所見」の提出を行っている。この授業評価アンケートの結果と所見に関しては学内公表し、全教職員及び学生が閲覧可能な状態としている。授業評価アンケートにおいて特に留意すべき点が見られた教員に対しては、FD 委員長が個別にアドバイスを行っているほか、本学 FD 活動の信頼性をより一層高めるため、数期にわたり評価の極端に低い担当科目がある教員に対して、平成 28(2016)年度より、FD 委員長あてに「授業改善計画書」の提出を義務付けることとしている。
平成 24(2012)年度から実施している「授業公開（教員相互の授業参観）」は、平成 26(2014)
年度後期からは全専任教員に対して授業の公開及び参観を課しており、全学的な取組みとして行われている。平成 27(2015)年度から、参観者（助手を含む）は 2 科目以上の参観が促され、授業担当者へ参観者から参観報告書の提出がなされ、相互の意見交換と情報共有を行うことにより、より良い授業の実施へ向けての取組みとしている。提出された報告書
は授業担当者のコメントを付された上で参観者に戻され、学務課に提出された後、FD 委
員会に報告が挙がっている。なお、平成 28(2016)年度からは非常勤講師も可能な限り授業
公開するよう依頼しており、教員間での授業参観が活発に行われている。
これらの取組みについては集約され、平成 26(2014)年度から「FD 活動報告書」を作成しており、学内全教職員に対して公表されている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-8-2】東京聖栄大学

教育職員人事委員会規程【資料 2-8-3】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」
に関する学長決定【資料 2-8-4】東京聖栄大学

教育職員資格審査規則【資料 2-8-5】東京聖栄大学

教育職員選考基準内規【資料 2-8-6】就業規則（教育職員）

第 25 条【資料 2-8-7】定年引下げに伴う移行措置【資料 2-8-8】平成 28 年 5 月 10 日 FD 委員会議事録【資料 2-8-9】改善計画書の提出について（依頼）【資料 2-8-10】平成 27 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-8-11】平成 28 年度授業公開結果について（平成 28 年 7 月 14 日 FD 委員会資料）【資料 2-8-12】平成 27 年度事業報告書（17 ページ 8.研究活動の活性化）【資料 F-7】と同じ【資料 2-8-13】東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程【資料 2-8-14】平成 28 年度特別研究・共同研究の募集について（通知）【資料 2-8-15】研究業績書の作成にあたって（記載方法）
２－８－③教養教育実施のための体制の整備
本学では、平成 27(2015)年度から、共通教育及び学修支援の充実を全体的に推進する取り組みの一環として、「共通教育センター」を設置している。共通教育センターは、初年次教育に関すること、リメディアル教育に関すること、入学前教育に関すること、共通科目

38

に係る資格取得支援に関すること、学生の教養教育及び日々の学修支援の充実等に関することなどを行うこととしている。平成 27(2015)年 10 月には、学生に対する学修支援の強化を目的に「L サポ」を 4 号館 4 階に開設した。L サポでは、主に共通科目を担当している教員が決まった時間に学生の学修についての相談に応じている。相談状況は日誌を通じて把握をしており、共通教育センターを運営している「教務委員会 共通教育部会」において今後の運営改善について検討を行っている。また、L サポは、平日は 8:45 から 19:00 まで、土曜日は 8:45 から 12:30 まで開室しており、自習スペースとして授業の予習・復習を行えるほか、設置されているパソコンを利用して課題レポートを作成するなど、主体的な学びを実践する場として利用されている。この他、平成 28(2016)年 9 月 21 日には、L サポ特別企画として「先端科学施設見学会」を計画し、放射線と人々の健康に関わる研究開発に取組む研究機関への見学を行った。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-8-16】東京聖栄大学 共通教育センターに関する暫定規程 【資料 2-3-10】と同じ【資料 2-8-17】L サポ 今月の予定表（毎月の予定表を含む）（平成 28 年 4 月 新入生向け配布資料）【資料 2-8-18】L サポ特別企画 先端科学施設見学会参加者募集のお知らせ（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、第 II 期中長期計画に「教員組織の改善」を課し、助手の育成、退職者補充人事は採用者の年齢を退職者より引き下
げる等、年齢構成のバランスの是正化に努めているが、引き続き取組みを進める。
教員の採用については、学部の分野に卓見した人材を広く求める為、公的団体及び公的機関等に推薦者を求める等、幅広い候補者の中からの採用に努めている。公募制採用については、他大学等の情報収集を行い、継続して検討を行っていく。
教員の資質・能力向上への取組みについては、FD 活動をさらに推進していくと共に、
教員評価の仕組みの見直しを行い、研究業績以外にも、教育業績や授業の工夫・開発に対しての奨励についての検討を進める。
教養教育実施のための体制については、共通教育センターを中心に体制が整備されている。共通教育センターの機能を発揮できる運営体制の在り方についてさらなる検討を進めると共に、入学前教育、初年次教育、リメディアル教育、在学中の学修支援及び共通科目に係る資格取得の支援の為の方策を推進していく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。

39

（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－９－①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理〈校地・校舎〉
本学は、新小岩キャンパスと船橋グラウンドを設置している。
【図 2-9-1】及び【図 2-92】に示す通り、新小岩キャンパスは、東京都葛飾区西新小岩にあり、JR 総武線「新小岩駅」から徒歩 1 分の場所に位置している。校舎は 1 号館、給食管理実習棟、4 号館、5 号
館、6 号館、7 号館、別館、図書館である（体育館、厚生施設棟は除く）。学生の利便性向
上の為、食品学科の教育研究施設として平成 25(2013)年度に 7 号館を新築した。また、4号館については改修工事を実施し、平成 26(2014)年 7 月末に完了した。【図 2-9-3】及び【図 2-9-4】で示す通り、船橋グラウンドは千葉県船橋市にあり、新京成電鉄「三咲駅」から徒歩 15 分、新小岩キャンパスからは約 60 分の場所に位置している。校地及び校舎面積
は【表 2-9-1】に示す通りであり、大学設置基準を上回る面積を有している。
【図 2-9-1 校舎配置図（新小岩キャンパス）】【図 2-9-2 校舎平面図（新小岩キャンパス）】【図 2-9-3 船橋グラウンドまでの路線図と配置図】

40【図 2-9-4 船橋グラウンド写真】

【表 2-9-1

校地・校舎面積】

新小岩キャンパス
面積（m2）（東京都葛飾区）

船橋グラウンド
面積（m2）（千葉県船橋市）

校地

8,481.8

8,720.0

17,201.8

6,400.0

校舎

12,942.9

0.0

12,942.9

6,148.4

合計面積（m2）

大学設置基準上
の必要面積
（m2）

収容定員
（人）
健康栄養学部
管理栄養学科 320 人
食品学学科 320 人
計640 人

平成 28 年 5 月 1 日現在〈施設・設備〉
施設・設備等は、「建築基準法」「消防法」等の関連法令に基づき、維持、運用、管理を行っている。本学は、管理栄養士学校指定規則、食品衛生管理者・食品衛生監視員登録養成施設指定基準を踏まえた施設・設備を整備している。
「食と栄養」の教育機関である本学
は、実験・実習室が多いことが特徴であり、使命・目的の達成の為に必要な施設・設備を整えている。
学生の休息場所は、1 号館に多目的ホールと中庭、図書館棟、6 号館、7 号館に「学生談話室」を設けており、憩いの場となっている他、学生がグループ学修を行う場所としても利用されている。学生の学修については、別館 3 階の「自習室」の他、4 号館 1 階「教職実践演習室」、4 号館 4 階「L サポ」等も、授業等での空き時間に自習スペースとして学生に開放されている。
施設・設備の安全性については、本学の校舎は全て昭和 55(1980)年度以降に竣工したものであり、建築基準法の耐震基準をクリアした建物となっており、問題は発生していない。
施設・設備の利便性については、中長期計画に基づき、食品学科の教育研究活動の充実を図るために平成 25(2013)年 9 月に 7 号館を竣工した。管理栄養学科教職課程設置に伴う教
育効果、教養教育の充実、建物のバリアフリー化を目的とした 4 号館の改修工事は平成
26(2014)年 7 月に完了した。その他、各教室における音響設備や AV 機器の整備や更改についても、順次進めている。
施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みについては、2-7-②でも記載した
通り、学生との「意見交換会」において、学生サービスに関わる学内の環境や施設についても話し合われている。学生意見への対応は、生活指導委員会が取り纏めをし、各種委員
会及び部署の対応を集約した上で、教授会に報告した上、大学としての回答を学生に示している。教育環境（施設・設備等）に関する満足度調査については、毎年度 3 月に卒業予定者に行っている「卒業時アンケート」で確認しており、要望を把握した上で改善に繋げ
ている。
〈図書館〉
図書館は「東京聖栄大学図書館規程」に基づき各種規定を定め、図書館委員会により組織運営されている。
開館時間は、通常平日は 8 時 45 分から 19 時まで（授業期間外は 9 時から 19 時まで）となっており、土曜日は 9 時から 14 時 30 分までとなっている。定期試験 2 週間前から定期試験終了までは、学生の利便性向上の為、20 時まで開館されている。これらの内容は、

41

学生便覧にも明記され、学生に周知を図っている。学生の授業時間は通常 4 限（16 時 10分終了）までの場合が多く、5 限（17 時 50 分終了）まで受講した場合でも、図書館が利用可能であるよう配慮している。学修場所は、館内の閲覧室の他、図書館棟 1 階の「学生談話室」でもグループ学修が可能である。蔵書は「食と栄養」の教育機関として必要な学術情報資料を中心に揃えており、蔵書数等は本学ホームページに毎年度公表している。学内からは蔵書検索(Web OPAC）が利用可能であり、利便性の向上に努めている。平成 28
年度からは、東京聖栄大学機関リポジトリを一般公開し、本学が所蔵する学術情報の収集と公開の促進を図っている。
図書館の学習支援活動の周知として、新入生ガイダンスだけでなく、平成 27(2015)年度
からは、食品学科 3 年次生に「卒論向け図書館ガイダンス」を、共通基礎科目「リテラシー」授業内にて管理・食品学科学生を対象に図書館ガイダンスを行っている。
〈体育施設〉
運動施設は、船橋グラウンドの他、新小岩キャンパスに体育館兼講堂（わたなべ記念館）
を保有している。船橋グラウンドは、「体育実技」等の授業だけでなく、毎年 5 月に開催される体育祭の会場として利用している。わたなべ記念館は、体育授業、課外活動等に利用されている他、講堂として、入学式、卒業式、学生総会、講演会等にも利用している。
〈情報サービス施設〉
学内情報機器類環境の管理運営及び学生の IT 教育等の改善については、「情報処理センター規程」に基づき情報処理センター運営委員会が組織され、情報処理センターが担当している。
情報に関する管理体制については、高度情報社会の進展により、情報資産のセキュリテ
ィ確保が情報環境の安全を高めるために不可欠であることを鑑み、「大学ネットワーク利用ガイドライン」の見直しを行い、平成 28(2016)年度から「情報システム利用ガイドライン」に変更した。同時に、「学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティポリシー」「情報セキ
ュリティ規程」及び関連ガイドラインを策定した。
「情報システム利用ガイドライン」は、
学生便覧や学内 LAN 利用手引き等を通じて学生に周知されている。
「情報セキュリティポ
リシー」に関する諸規定は、各種学内規程と同様に規程管理システムで全教職員が確認できる体制となっており、適正な管理の下、運営が行われている。
学生の利用できるパソコン端末は、「情報処理演習」の授業で使用する情報処理実習室の他、栄養系教室、食品学科各研究室、多目的ホール、自習室、学生支援センター、図書館、
7 号館談話コーナー、L サポ、教職実践演習室等に設置されている。パソコン等情報機器の更改は年次計画に基づき実施されている。学生 PC 端末の台数を拡大するのではなく、各所に配置されている PC 端末の利用率を高める工夫を図っている。授業で使用する PC
端末については、授業時間以外は自由解放をしている。また、2-5-①で記した通り、共通科目として配置されている「情報処理演習」では「MOS 試験」受験を推奨しており、授業で使い慣れたパソコンを利用して学内で毎月試験を受験できる体制を取っている為、資格取得を目指す学生が自ら空き時間を利用して PC 操作の修得に努めていることから、PC 端
末は、全体的に利用されている状態である。PC 稼働率は毎月調査を行っており、年度毎にPC 設置状況の見直しを行っており、教育研究環境の一層の改善に努めている。

42

◇エビデンス集（資料編）【資料 2-9-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒7-1.キャンパス及び運動施設の概要、7-2.校地、校舎等の面積）【資料 2-9-2】耐震・消防関係資料（安全面関連資料）【資料 2-9-3】平成 27 年度学生との意見交換会実施報告書【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-9-4】平成 27 年度 卒業時アンケート結果について（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-9-5】図書館規程【資料 2-9-6】東京聖栄大学図書館利用規程【資料 2-9-7】学生便覧 2016（106～108 ページ）
【資料 2-9-8】図書館利用案内【資料 2-9-9】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（本学の概要⇒図書館、情報公表⇒7-6.図書・資料の所蔵数、学生閲覧室の状況）【資料 2-9-10】東京聖栄大学 運動施設利用規程【資料 2-9-11】情報処理センター規程【資料 2-9-12】情報セキュリティポリシー関係規程（学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティポリシー、
学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティ規程、
情報セキュリティ運用ガイドライン、システム管理者用セキュリティガイドライン、
障害・事故措置フロー、
情報システム利用ガイドライン）【資料 2-9-13】学生便覧 2016（109～114 ページ）
【資料 2-9-14】学内 LAN 利用手引き 2016 年度版【資料 2-9-15】平成 27 年度 学内 LAN 利用状況一覧◇エビデンス集（データ編）【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-23】図書、資料の蔵書数【表 2-24】学生閲覧室等【表 2-25】情報センター等の状況
２－９－②授業を行う学生数の適切な管理
本学の在籍学生数とクラス数は、【表 2-9-2】に示す通りである。授業は、管理栄養学科・食品学科とも 1 学年 2 クラスを原則として 40 人のクラス制授業を基本としている。管理
栄養学科は、栄養士養成施設指導要領、管理栄養士学校指定規則に規定する基準に基づき授業を実施している。一部でクラスサイズを超えた授業を実施しているものの、教授方法の工夫を図っている他、グループ・個人指導も実施し、フォローアップに努めている。各クラスとも教育効果を上げることのできる適切なクラスサイズであると判断している。

43

【表 2-9-2

在籍学生数及びクラス数】

学科（単位：人）
在籍学生数（クラス数）

入学
定員

収容
定員

1年

80

320

109 (2 ｸﾗｽ)

管理栄養学科2年
89 (2 ｸﾗｽ)

3年

4年

87 (2 ｸﾗｽ)

79 (2 ｸﾗｽ)

計
364

食品学科

80

320

84 (2 ｸﾗｽ)

69 (2 ｸﾗｽ)

84 (2 ｸﾗｽ)

87 (2 ｸﾗｽ)

324

計

160

640

193

158

171

166

688

平成 28 年 5 月 1 日現在◇エビデンス集（資料編）【資料 2-9-16】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）【資料 2-1-8 と同じ】
◇エビデンス集（データ編）【表 F-4】学部・学科の学生定員及び在籍学生数（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
快適な教育・研究環境整備のため、引き続き学生の要望を把握した上で改善に繋げていく。施設・設備等については、将来構想検討に併せた充実を図り、併せてバリアフリー化の推進も図っていく。図書館については、関係部署と連携を図り、アクティブ・ラーニングを推進していく。

［基準 2 の自己評価］
本学は、「食と栄養」の教育機関としての教育の目的を達成すべく「3 つの方針」、本学が目指す方向性である「機能別分化」を明示し、充実した学生生活や時代のニーズに応えた教育を提供している。
本学は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえたアドミッションポリシ
ーを策定している。アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜を実施しており、入学定員に沿った適切な在籍者数を維持している。
教育課程は、各学科の教育目的に沿って適切に実施されている。学部基幹科目の「食と環境」では、授業を通して本学の目的が学生に教授される。学士課程の初年次教育となる「リテラシー」、高校の化学を補完する「化学入門」も配置している。管理栄養学科は、「管理栄養士学校指定規則」の定める基準を満たした授業科目を配置している他、「健康・栄養総合演習」（平成 25(2013)年度以前入学者については「特論」）「ゼミナール」等の科目群
では、管理栄養士としての基礎能力から高度な専門性まで習得できる授業編成であり本学
管理栄養学科の特色でもある。食品学科は食品技術者などの食品分野の職業人の育成を図るための専門科目を配置し、「インターンシップ」「キャリアリサーチ」では、職業観や人間性の向上を図っている。両学科ともカリキュラムポリシーに即した体系的な教育課程編
成を施している。

44

教員の職能開発となる授業方法の工夫は、教務委員会・FD 委員会などによる組織的なFD 活動である新年度開始前の「教科打合せ会」、「授業公開（教員の相互による授業参観）」、「授業評価アンケート」及びその結果の分析、「FD 研修会」を通してなされている。履修
登録単位数は、単位制度の実質化を保つため上限を定めている。単位認定、進級及び卒業・修了要件は、成績評価基準やディプロマポリシーを明示しており、平成 28(2016)年度入学
生から適用する GPA 制度の導入により、厳格な評価体制と学修支援の構築に努めている。
修学・キャリア支援は、学年担任・副担任による学年担任制度、全教員によるオフィス
アワーの実施、「L サポ」による学修支援、事務職員による就職・進学に対する相談、キャリア支援アドバイザーの配置など、教務委員会や就職対策委員会が中心となり教職協働による支援体制を整備している。特に学年担任は、4 年間同一学年を担当するため学生の単位取得状況を踏まえ、進級や中途退学の抑制に対しての指導にも努めている。
学生生活の安定のための支援、学生の課外活動への支援は、生活指導委員会、学年担任制度などを設置し適切に機能している。学生の心的支援は、学年担任、保健室、カウンセ
リング室の連携が図られている。ハラスメントにおいては、ハラスメント防止対策委員会が設置され、相談窓口を設けている。学生の意見等を汲み上げるシステムは、「学生パブリックコメント」として学内外に周知され、学生サービスの改善に反映させている。
教員の配置は、大学設置基準を満たしており教育目的及び教育課程に対応した教員を確保している。課題となる教員構成の年齢階層的バランスについては、第 II 期中長期計画で改善を目指している。退職者補充人事については、採用者の年齢を退職者より引き下げる
人選を行っており、これに加えて、本学の助手は、実験・実習による教員の教育活動の支援だけでなく、学生への修学支援や生活面の助言に応じており、教員になる為の実績を積ませるシステムとして機能している。
校地・校舎面積は大学設置基準を上回り、授業を行うクラスサイズは、教育効果を十分上げられるような人数となっている。施設・設備による学生の要望は、学生支援センター
アンケートや学生との意見交換会で把握し、整備を充実させるとともに、安全確保に努めている。
以上のように、本学は適正な体制の下で運営されており、基準 2「学修と教授」の基準を満たしている。

45

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－１－①経営の規律と誠実性の維持の表明
学校法人東京聖栄大学（以下「本法人」）は、東京聖栄大学（以下「本学」）、東京聖栄大学附属調理師専門学校、東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園を設置している。本法人の目的は、学校法人東京聖栄大学寄附行為（以下「寄附行為」）第 3 条に「教育基本法及び学校教育法並びに諸関係法規に従い学校教育を行い、健康と栄養に関する高度な知識と専門技術を教授研究し、社会に貢献できる人材育成並びに幼児教育を行うこと」と定めている。本
法人の経営は、教育基本法、学校教育法及び関連法規に従い運営されている。
組織倫理に関しては、「寄附行為」をはじめとし、「就業規則」「学校法人東京聖栄大学倫理規程」「内部監査規程」「内部監査要項」「東京聖栄大学利益相反に関する規程」「東京聖栄大学動物実験に関する規程」等、各種規定を明確に定めている。研究倫理に関しては、「東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程」「東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」「東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程」「東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領」等の規定を整備しており、誠実な運営を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】就業規則（教育職員）【資料 3-1-3】就業規則（事務系職員）【資料 3-1-4】学校法人東京聖栄大学倫理規程【資料 3-1-5】内部監査規程【資料 3-1-6】内部監査要項【資料 3-1-7】東京聖栄大学利益相反に関する規程【資料 3-1-8】東京聖栄大学動物実験に関する規程【資料 3-1-9】東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程【資料 3-1-10】東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程【資料 3-1-11】東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 3-1-12】科学研究費補助金取扱規程46

【資料 3-1-13】東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領
３－１－②使命・目的の実現への継続的努力
本法人は、寄附行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」、その諮問機関として「評議員会」が設置されている。また、本法人各校の学園運営について将来構想等に関する重要事項及び全学的な教育研究目標や計画などの重要事項に関して、理事会と教学組
織との意思の疎通を図るために、「学園運営会議」が設置されている。その他、理事会の審議事項の事前調整によって意思決定の迅速化を図ると共に、理事会から付託された日常業務を処理する為に、「常務理事会」が設置されている。本学の学長は理事長補佐であると共に常務理事（教学担当）も兼ねており、理事会等の意向を踏まえた大学運営が行われる体制となっている。本法人の使命・目的の実現の為、中長期計画や当該年度事業計画も策定されている。中長期計画は、「管理運営部門」「教学部門」「財政部門」の各部門に作業チームを設置し、全学的な体制の下で検討されている。さらに学園運営会議で審議・検討を行い、理事会の承認を得て策定されている。平成 26 年度には「第 II 期中長期計画（平成 27
年度～平成 31 年度）」が策定された。業務執行状況の管理も 1-2-③で記載した通り、適切な体制の下に実施しており、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-14】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-1-15】学園運営会議規程【資料 3-1-16】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-1-17】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 3-1-18】平成 28 年度 事業計画書【資料 F-6】と同じ

３－１－③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学の寄附行為、学則及び諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に従って作成されている。法令を遵守した運営が行われており、法令が改正された際には、速やかに対応を行っている。各法令が定める届出事項についても適切に遅延なく行っている。
平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法及び学校教育法施行規則の改正等についても、大学のガバナンス体制の見直し等、適切に点検が行われた。
本学は「規程管理システム」を導入しており、全教職員が利用可能である。教職員が規程管理システムを利用することで、学内規程及び関連法令を常に確認できる体制が整備されている。
本学では、内部質保証として、恒常的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。自己点検・評価活動の中で実施している「自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表」の作成において、各組織体は「法令遵守一覧表」を常に確認する体制となっている。平成 26(2014)年度からは、関連法令に対応する学内規程を各組織体が明記し提出することにより、関連法令への意識付けの向上を図っている。
以上の取組みから、関連法令の遵守により質の保証に努めていると判断している。

47

◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-19】学校教育法改正、公的研究費等ガイドライン改正への対応に係る進捗状況について（平成 27 年 3 月 27 日 部課長会議資料）【資料 3-1-20】東京聖栄大学 規程集〔学内イントラネット〕【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-21】平成 27 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 3-1-22】平成 27 年度 法令遵守一覧表◇エビデンス集（データ編）【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
３－１－④環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、ごみの分別強化や節電対策などに継続的に取り組んでいる。平成
25(2013)年度に新築した 7 号館及び平成 26(2014)年度に改修工事を実施した 4 号館については人感センサー付の照明を一部に設置しており、その他の建物についても、使用しない際のこまめな消灯の呼びかけ、空調温度の夏場 28 度、冬場 24 度設定の奨励、夏場のクールビズ励行、雨水利用のためのタンクの設置等、学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）及び学内掲示等を通じて周知を行っている。また、拡大教授
会及び部課長会議において使用電力量グラフを配布し、経年比較することで、節電意識の啓発に努めている。また、地元自治会等の諸団体で構成される「新小岩北口美化連絡会」の駅前清掃・美化活動（毎月第 3 土曜日実施）に、学友会所属の同好会「聖栄ピアヘルピ
ングワークス」の学生が参加協力している。このほか、本学では、食材の「食べ切り・使い切り」メニュー発信に係る「レシピ作成」を、葛飾区からの委託を受けて平成 27(2015)年度から実施している。これは、ごみ減量を図るための葛飾区民への啓発活動の一環として行っているもので、葛飾区の広報誌だけでなく、本学ホームページでも情報提供を行っている。このような取組みにより、本学の持つ知的財産を活用した学内外への環境に対する意識向上を図っている。
人権については、「ハラスメント防止対策規程」「ハラスメントの防止に関するガイドライン」が制定されており、平成 27(2015)年度には、全教職員を対象とした「FD・SD 合同研修会」において、アカデミックハラスメントに関する DVD 研修が実施されている。学生に対しては「ハラスメントの防止に関するガイドライン」と共に、相談体制について学生便覧で周知を図っている。新入生に対しては、新年度ガイダンスにおいて説明を行い、相談窓口と相談員については各建物への学内掲示で周知している。また、「東京聖栄大学研
究倫理審査委員会規程」を定め、本学で行われるヒトを対象とした教育、研究、地域活動
等がヘルシンキ宣言、疫学研究に関する倫理指針、臨床研究に関する倫理指針の趣旨に沿った倫理的配慮のもとに行われるよう、外部専門委員も加わる研究倫理審査委員会を設けており、研究等の倫理の徹底を図っている。
安全への配慮については、「防火管理規程」の下に防火管理委員会が組織されており、附属専門学校も含めた全学的な「防火・防災訓練」が毎年度実施されている。また、防火管48

理規程に基づき、建物の各室または場所毎に火元責任者を配置し、日常の防火管理に努めている。防災については、この他にも、年次計画に基づき保存食・防災資機材の充実と防災資機材の使用方法の習得等の活用、自衛消防隊の強化などを行っている。また、地元葛飾区にある本田消防署と連携し、AED の使用方法を含めた普通救命講習会を毎年度実施
しており、学生の意識・スキルの向上を図っている。その他、平成 26(2014)年度より運用が開始された「災害時安否確認システム」では、全学生及び全教職員に対して毎年度運用訓練を行っている。この運用訓練は、学生に体験・練習機会を設け、大規模地震等の災害発生時における危機管理意識向上及び大学と学生との緊急連絡体制の向上を図る為に行っており、平成 28(2016)年度は 6 月 27 日に実施された。
また、昨今の高度情報社会においては、情報資産のセキュリティ確保が情報環境の安全を高めるために不可欠であることを鑑み、「学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティポリ
シー」「情報セキュリティ規程」及び関連ガイドラインを平成 28(2016)年 4 月 1 日に策定している。この他、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定めている。危機管理に対する体制は、上記の他にも「危機管理規程」「個人情報保護規程」、労働基準法及び労働安全衛生法に基づいた「衛生委員会規程」等を定めており、安全への配慮に努めていると判断している。
【資料 3-1-23】使用電力量について（平成 28 年 3 月 24 日

部課長会議資料）【資料 3-1-24】新小岩北口地域美化活動への学生参加（報告）（インフォメーション）（平成 28 年 7 月 16 日配信、他毎月配信有）【資料 3-1-25】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/eco_menu/（生涯学習・地域共創⇒食べ切り・使い切りメニュー）【資料 3-1-26】ハラスメント防止対策規程【資料 3-1-27】ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 3-1-28】平成 27 年度 FD・SD 合同研修会 報告書（FD・SD 合同研修／FD 研修／SD 研修）【資料 3-1-29】平成 28 年度 ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）【資料 3-1-30】東京聖栄大学 研究倫理審査委員会規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-1-31】平成 28 年度 防火・防災訓練実施計画【資料 3-1-32】学生対象普通救命講習年度別取得者数一覧（平成 20 年度～平成 27 年度）【資料 3-1-33】「災害時における学生安否確認システム」の運用訓練について（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 3-1-34】情報セキュリティポリシー関係規程（学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティポリシー、
学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティ規程、
情報セキュリティ運用ガイドライン、システム管理者用セキュリティガイドライン、
障害・事故措置フロー、
情報システム利用ガイドライン）49

【資料 3-1-35】個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 3-1-36】学校法人東京聖栄大学 危機管理規程【資料 3-1-37】個人情報保護規程【資料 3-1-38】衛生委員会規程
３－１－⑤教育情報・財務情報の公表
本学は、大学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として、「情報公開規程」に基づき、保有する情報の公表に努めている。教育情報については、学校教育法施行規則第172 条の 2 に定められた 9 項目だけでなく、「食と栄養」の教育機関として学生のニーズ
や社会的需要に基づき取り組んでいる大学改革への取組みについても、積極的に公表を行っている。財務情報については、私立学校法第 47 条に基づき、事業報告書及び決算関係書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書）を事務所に備え付け閲覧に供している。財務情報はホームページ上でも公表を行っており、グラフを使用し、出来るだけ平易な言葉で説明するなど、わかりやすい表記に努めている。
【資料 3-1-39】情報公開規程【資料 3-1-40】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 27 年度決算報告・事業報告書等）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、寄附行為及び学内諸規程に基づき、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関連法規を遵守し、誠実な運営を行っている。中長期計画や事業計画を策定しており、業務執行状況も適切な体制の下に実施し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。教育情報及び財務情報は適切に学内外に公表しているが、公的な教育機関として、社会に対するより一層の説明責任の観点から、引き続き適切な運営の下、よりわかりやすく積極的な情報発信に努める。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－２－①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
本法人の最高意思決定機関である理事会は、原則として奇数月に定例開催され、緊急を要する場合は随時開催される。また、理事会の審議事項の事前調整によって意思決定の迅速化を図ると共に、理事会から付託された日常業務を処理する為に「常務理事会」が設置され、理事会の補佐体制として機能している。理事会及び常務理事会については、
「寄附行

50

為」及び「寄附行為施行細則」に規定されており、規定に基づき適切に運営が行われている。
理事の選考に関しては、寄附行為に第 5 条に定数を、第 6 条に選任条項を設けており、寄附行為に基づき、適切に選任手続きが行われている。
常務理事については、理事長を除く 3 人以内とし、総務、財務、教学などに関する業務を分担している。常務理事会は理事長と常務理事をもって構成されている。原則として月1 回定例的に開催されており、平成 27(2015)年度は 8 月を除いて毎月開催されている。
理事会は、寄附行為第 15 条に、理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ会議を開き、議決することができないと定められている。平成 27(2015)年度の理事会の出席状
況は 96％であり、良好な出席状況のもと、適切な意思決定が行われている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-2】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-2-3】平成 27 年度理事会出席状況一覧【資料 3-1-16】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-4】平成 27 年度常務理事会開催状況一覧（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の理事会は、使命・目的の達成に向けて、適切な意思決定を下す機関として寄附行為に沿った運営が行われている。理事会の意思決定の迅速化を図ると共に、理事会から付託された日常業務を処理するために常務理事会が設置されている。今後の社会情勢やニーズの変化を注視し、適切な管理運営体制を図っていく。
寄附行為については、適切かどうかの点検を恒常的に行っていく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－３－①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学のガバナンス体制については、平成 27(2015)年 4 月 1 日に施行された学校教育法及び学校教育法施行規則の改正等に伴った学内諸規程の点検を行い、教授会等の職や組織の規定及び関連規定の見直しを実施し、法改正の主旨に沿った諸規程の改正と制定を行った。
大学の意思決定については、学長の強いリーダーシップの下で大学運営が行われ、権限と責任が明確化されている。また、学長が決定を行うにあたり、学則で定められている事項

51

については教授会が意見を述べることとしている。
審議機関としては、多角的かつ専門的な検討と意見の反映を可能にするため、まず、各種委員会における検討、意見の調整が行われている。本学の教授会は「正教授会」「教授会」「拡大教授会」が設けられている。構成員は、「正教授会」は学長及び本学専任の教授、「教授会」は学長及び本学専任の教授、准教授、「拡大教授会」は学長及び本学専任の教授、准教授、講師並びに助教となっている。この他、大学事務部長や学務課長は各教授会に出席しており、必要がある場合は、その他の事務職員も出席し、意見を述べることができるとしている。教授会は、「学生の入学、卒業」「学位の授与」「その他、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めたもの」について審議し、学長に意見を述べることとなっている。また、その他、「学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べる」こととなっている。なお、各種委員会からの検討結果報告を踏まえた上で審議が行われている。
教授会への聴取事項については、基本的に「学則」及び「教授会規程」に定められており、「『教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの』に関する学長決定」についても、各種学内規程と同様、規程管理システムで全教職員が確認できる体制となっている。また、学長のリーダーシップを補助している「大学運営会議」において、「教育研究の基本方針に関すること」、「教授会の案件整理に関すること」等が審議事項にされており、学長が決定するにあたってのサポートを行っている。なお、学長が決定した内容の周知については、教授会等において行われている。教授会等に参加しない助手については、各学科会議において報告されている。学科会議に欠席した場合は、議事録の周知及び学科長からの説明を個別に行っている。事務職員については、教授会の幹事である学務課長より部課長会議を通じて報告されている。これらの他に、学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）にも掲載され、適切に教職員に周知されている。これらの意
思決定の体制については、ホームページ上でも明確に示している。
【資料 3-3-1】学校教育法改正、公的研究費等ガイドライン改正への対応に係る進捗状況について（平成 27 年 3 月 27 日 部課長会議資料）【資料 3-1-19】と同じ【資料 3-3-2】東京聖栄大学 学則【資料 3-3-3】教授会規程【資料 3-3-4】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に関する
学長決定【資料 3-3-5】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 3-3-6】学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）※学内イントラネット【資料 3-3-7】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1. 教育研究に関わる学内意思決定体制について）
３－３－②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長は、「学長に関する規程」「学長選出に関する細則」の規定に従い選出されている。
本学の学長は、理事長補佐であると共に常務理事も兼ねており、大学の最高意思決定機関

52

である理事会や常務理事会の意向が大学運営に反映されている。本学の中長期計画は学園運営会議で審議・検討を行い、理事会の承認を得て策定されている。当該年度事業計画については理事会で決定されており、これを踏まえた大学運営が学長の下で行われている。
本学は、1 学部体制である為、副学長は設置していない。学長のリーダーシップを支える仕組みとして、大学運営の円滑化と学長のリーダーシップを補助するために「大学運営会議」を設置している。大学運営会議は原則として月 1 回定例的に開催されており、平成
27(2015)年度は 8 月を除いて毎月開催されている。審議事項は、教育研究の基本方針に関すること、学生指導・学生支援の基本方針に関すること、学生募集・入試に関すること、各種委員会活動の支援・助言に関すること、教授会の案件整理に関することのほか、学長から審議の指示・依頼がなされた事項、その他学長が適当と認めた事項となっている。構
成員は、学長、学部長、図書館長、各学科長、教務委員長、生活指導委員長、就職対策委
員長、法人事務局長、法人事務局次長、法人企画調整室長、大学事務部長、大学事務部次長である。組織を代表する人員が適切に配置され、学長のリーダーシップを発揮する為に適切な補佐体制であると同時に、各組織体の意見を適切に吸い上げることのできる体制となっており、使命・目的に沿った意思決定及び業務執行が行われている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-8】学長に関する規程【資料 3-3-9】学長選出に関する細則【資料 3-3-10】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 3-3-5】と同じ【資料 3-3-11】平成 27 年度 大学運営会議開催状況一覧【資料 3-3-12】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1. 教育研究に関わる学内意思決定体制について）【資料 3-3-7 と同じ】
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長の強力なリーダーシップの下で大学運営が行われており、権限と責任が明確化されている。また、学長のリーダーシップを支える仕組みとして、大学運営会議を設置しており、意思決定体制は適切に機能している。今後の高等教育機関を取り巻く情勢の変化に対応する為、使命・目的の達成に向けた大学改革を推進していく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。

53

（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－４－①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
教育研究に関わる案件のうち、理事会が最終的に意思決定を行う案件については、学長
から議案提起がされ、理事会で審議・決定されている。本学の学長は法人の教学担当理事を兼ねており、理事会の方針を踏まえた大学運営がなされている為、管理運営部門と大学間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化が図られていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-4-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1. 教育研究に関わる学内意思決定体制について）【資料 3-3-7】と同じ

３－４－②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
本法人の管理運営は、理事会が法人の業務を決定・実施しており、必要事項を理事長が評議員会に諮問し、監事は監査機関として業務及び財産状況の監査を行っている。
理事については、学外理事を置き、外部の意見を取り入れ理事会の公平性を保っている。
評議員会及び評議員については寄附行為第 19 条～25 条に定められており、評議員の選任については、寄附行為施行細則第 3 条に定められている。運営は、寄附行為及び寄附行為
施行細則に則り適切に実施されている。なお、平成 27(2015)年度の評議員会の出席状況は88％である。監事の選任及び職務については寄附行為第 7 条に定められている。監事は理事会及び評議員会に出席することとなっており、規定に基づいて出席している。監事の業
務は法人の業務及び財産状況を監査することと定められており、監査結果は「監査報告書」
として理事会に提出されている。この報告書については、寄附行為及び私立学校法の定めにより、大学ホームページ上で公表されており、チェック体制は適切に機能している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-4-2】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-4-3】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-4-4】平成 27 年度理事会出席状況一覧【資料 3-4-5】平成 27 年度評議員会出席状況一覧【資料 3-4-6】ホームページ【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-2-3】と同じ【資料 F-10】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 27 年度決算報告・事業報告書等）【資料 3-1-40】と同じ

３－４－③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は、法人の代表として理事会をまとめており、法人経営に適切なリーダーシップを発揮している。また、年頭に本法人全教職員が参集する「新年顔合わせ会」において、法人の進むべき指針を定期的に示している。学長は 3-3-②でも記載した通り、大学運営会
議における学長補佐体制の下、適切なリーダーシップを発揮している。理事長や学長は、
学報（定期号・臨時号）その他の広報媒体により、学内外に対して、トップリーダーとしての所見を示している。

54

理事会、常務理事会、教授会、大学運営会議等の重要会議体については、必ず組織を代表する事務職員が配置されており、各部署への方針指示・意見くみ上げ体制が確立されていると共に、意思決定機関における決定事項を業務執行するための適切な体制が取られている。
教育研究に関わる学内意思決定体制については、本学ホームページ上に示している通りであり、学長の強いリーダーシップの下で大学運営が行われ、権限と責任が明確化されている。教職員で構成されている各種委員会で起案された内容は、3-3-①で示した通り、教授会での意見聴取を経て学長が決定している。学長のリーダーシップを補助している「大学運営会議」において、「教授会の案件整理に関すること」が審議事項にされており、構成メンバーについても、各組織体の意見を適切に吸い上げることのできる体制となっている。
大学運営会議により、学長が決定するにあたっての適切なサポートを行っており、スムー
ズな意思決定が行われている。
学長が決定した内容の周知については、教授会等において行われている。教授会等に参加しない助手については、各学科会議において報告されている。学科会議に欠席した場合
は、議事録の周知及び学科長からの説明を個別に行っている。事務職員に対する教学系の周知事項については、教授会の幹事である学務課長より部課長会議を通じて報告されている。これらの他に、学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）にも掲載され、適切に教職員に周知されている。理事会（常務理事会）で審議・決定された事項について、全教職員に周知が必要な案件についても、同様にインフォメーションを通じて周知されている。
理事長に対して決裁を求める機能は、「稟議規程」が制定されており、決裁を受ける事項が定められている。また、業務の改善・効果の向上に関するボトムアップ提案を吸い上げるため、平成 28 年度より部課長会議において、担当業務の改善、効果の向上等に関するア
イデアを各部課長が自ら提案し、部課長会議として審議する「提案制度」を開始した。
以上の通り、トップのリーダーシップとボトムアップのバランスの取れた運営が行われていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-4-7】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-4-8】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-4-9】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 3-4-10】教授会規程【資料 3-4-11】ホームページ【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-3-5】と同じ【資料 3-3-3】と同じ
http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定体制について）【資料 3-4-12】学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）※学内イントラネット【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-4-13】担当業務の改善等の提案について（平成 28 年 4 月～9 月 部課長会議資料）（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）

55

管理運営部門と教学部門間は適切にコミュニケーションが取られ、意思決定は円滑に進められている。相互チェック体制によるガバナンスの機能性も確立されており、リーダー
シップとボトムアップのバランスの取れた運営がなされている。今後の本学の発展の為、改革を推進する為の体制強化を図ると共に、監事の役割等についても今後の動向を注視し、適切な運営体制の構築に努めていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－５－①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本法人の組織体制については、「組織規程」及び「事務組織および事務分掌規程」において、内部組織及び職責、事務分掌等について明確に定められている。これらの規程を元に、適切な人員確保と配置に努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】組織規程【資料 3-5-2】事務組織および事務分掌規程
３－５－②業務執行の管理体制の構築とその機能性
本法人は法人事務局に総務部と企画調整室を、大学事務部に学務課、入試・広報課、学生支援センター（学生支援・就職支援課）を置いている。総務部には秘書室、総務課、財務課、施設管理課を置いている。
法人事務局長と大学事務部長は兼務となっており、組織運営上、一元管理がされている。
それぞれ法人事務局次長及び大学事務部次長が配置され、業務執行上適切な補佐体制が取られている。
業務執行にあたっては、教職協働の観点から各種委員会については教職員で構成されている。大学運営会議や教授会といった教学に関する重要会議体においても大学事務部長は必ず出席することとなっており、教学に積極的に職員が参画する体制となっている。職員の経営への参画については、理事会、常務理事会といった重要会議体において、必ず組織を代表する事務職員が配置されており、各部署への方針指示・意見くみ上げ体制が確立されている。事務職員のうち、法人事務局長兼大学事務部長は常務理事であり、総務部長及56

び企画調整室長は評議員であることから、職員が経営に参画する適切な体制が取られている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-5-3】事務組織および事務分掌規程【資料 3-5-2】と同じ【資料 3-5-4】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 3-5-5】教授会規程【資料 3-3-5】と同じ【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-5-6】平成 28 年度常務理事一覧【資料 3-5-7】平成 28 年度評議員一覧
３－５－③職員の資質・能力向上の機会の用意
本学は、就業規則（事務系職員）第 26 条において、「職員は、その職務の遂行のため研修に励み、かつ法人または各種団体等の行う研修を受け、資質の向上に努めなければならない」と定められている。また、「職員研修規程」を定め、大学職員としての専門的能力と幅広い識見を育成し、人格と資質の向上により、法人の発展に寄与できる職員を養成する
ことを研修の目的とし、「職員研修委員会」が設置され、職員研修に関わる計画の立案及び実施を担当している。この他、「部課長会議規程」においては「事務職員の研修に関すること」が審議事項とされている。
研修は、職員研修委員会が企画し運営する「学内一般研修」と「学外研修会」に区分される。学内一般研修については、「新入職員研修」の他、教職協働の観点から、「FD・SD
合同研修会」を年 1 回実施している。また、平成 26(2014)年度からは単独の「SD 研修会」も実施されており、高度化、複雑化する大学経営をめぐる課題に対応できる職員の育成に努めている。学外研修会については、学外団体（文部科学省、日本私立学校振興・共済事
業団、日本私立大学協会、日本学生支援機構、労働基準協会等）が主催する研修会に、資質・能力向上の為、積極的に職員を参加させている。
これらの他、日常的な情報提供として、文部科学省からの配信情報を、教職員に対して
学内広報誌「アンテナ別冊」を利用して毎月配信を行っている。更に、平成 28(2016)年 4
月号からは、教育学術新聞で掲載されているトピックスも同様に学内広報誌「アンテナ」
を利用して毎月配信を行っており、教職員に対する意識向上を図り、資質・能力向上の一助としている。
また、平成 28(2016)年 8 月 31 日付けで、「東京聖栄大学 SD 実施方針・計画」が策定された。これは、SD の義務化を主旨とする「大学設置基準」の改正を踏まえ、これまでの様々な取組みを基礎に、より一層、全学的・組織的に SD を実施することとするもので、
教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るとともに、『学校法人東京聖栄大学 第 II 期中長期計画(2015-2019)』の「8．組織運営体制」に掲げる、〈人材（人財）育成〉（個人の成長と組織力向上の一体化）〉の実現を図る為に推進するものとしている。SD の対象職員は、
教員・事務系職員（技術技能系含む）全体としており、大学職員として必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質の向上を図る研修の機会となるよう実施することとしている。検討・実施に際しては、附属学校とも連携を図り、可能な限り全ての教職員の研修機会となるよう検討し実施することとしている。

57

◇エビデンス集（資料編）【資料 3-5-8】就業規則（事務系職員）【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-5-9】職員研修規程【資料 3-5-10】部課長会議規程【資料 3-5-11】平成 27 年度 FD・SD 合同研修会 報告書（FD・SD 合同研修／FD 研修／SD 研修）【資料 3-1-28 】と同じ

【資料 3-5-12】平成 27 年度 学内外研修参加者一覧【資料 3-5-13】学内広報誌「アンテナ」、「アンテナ別冊」（毎月配信）【資料 3-5-14】東京聖栄大学 SD 実施方針・計画（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 23(2011)年度日本高等教育評価機構の参考意見として挙げられた「職員の昇任基準の明示」、「昇任・異動等の意見くみ上げ」については、事務系職員人事委員会において、昇任基準の整備と公表・周知を目的に、事務系職員人事委員会規程施行細則の改正について審議するとともに、人材育成重視の方針の下に『自己申告制度』を創設する具体案を審議決定し、常務理事会へ提案することとしている。また、平成 29(2017)年 4 月 1 日の大学設置基準改正施行により SD（スタッフ・ディベロップメント）が義務化される予定である。教育活動の充実をはじめとする大学運営の高度化に向け、各大学において、授業の内
容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に取り組むとともに、職員（事務職
員だけでなく、教員や技術職員を含む）を対象とした大学運営業務に関する研修機会の充実も求められていることから、策定された SD 実施方針・計画を確実に実行していく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－６－①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人は、平成 22(2010)年度～平成 26(2014)年度の 5 ヶ年に対して、財政の健全化を柱とした「第 I 期中長期計画」を策定している。中長期計画を踏まえて毎年度事業計画が策定され、これらの計画に基づき業務が遂行されている。第 I 期中長期計画は概ね計画通り進捗しており、適切な財務運営が確立されている。
「第 II 期中長期計画」は、平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度の 5 ヶ年に対する計画を策定している。第 I 期中長期計画は財政計画が中心であったが、第 II 期中長期計画は、これに管理運営、教学に関する内容も加えており、管理運営部門、教学部門、財政部門が58

一体となって法人の将来計画を樹立している。内容は、「教育」「研究」「社会貢献」「国際化」「学生募集」「施設整備」「財政計画」「組織運営体制」「その他」の 9 本を柱とした計画であり、これらは毎年度の事業計画として遂行されている。また、財政計画として、5 ヵ
年連続財政状況予測の試算表を作成している。併せて年度毎の予算書も毎年度作成を行っており、計画遂行に向けて、適切な財政計画を行っている。なお、毎年度事業計画書及び中長期計画は随時進捗状況を確認しており、中長期計画は、必要に応じて見直しが行われる体制となっている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-6-1】第 I 期中長期計画（財政部門）【資料 3-6-2】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度） 【資料 3-1-17】と同じ【資料 3-6-3】平成 28 年度 事業計画書【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-6-4】第Ⅱ期中長期事業計画 5 ヶ年の財政状況予測（案）（平成 27 年 10 月 21 日 常務理事会資料）【資料 3-6-5】平成 28 年度予算書【資料 3-6-6】第 II 期中長期計画進捗状況一覧（平成 27 年 12 月現在）
（平成 28 年 2 月 24 日 常務理事会資料）
３－６－②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成 27(2015)年度の本法人決算は、大学の定員充足による学生納付金収入等の安定した収入により、収入超過（黒字）となっている。入学定員充足率の推移は【表 3-6-1】の通りである。入学定員の充足に加え、管理経費の支出削減の自助努力により、大学の財政状況を表す重要な指標ともいえる事業活動収支差額比率（旧学校法人会計基準における帰属収支差額比率）が 5 年連続プラスで推移している。事業活動収支差額比率の推移は【表 3-62】の通りである。これは、日本私立学校振興・共済事業団による「経営判断指標（平成 27年度版）」では、本法人の現状は「A3」段階（正常状態）に相当する。
【表 3-6-1

過去 5 年間の入学定員充足率の推移】

学部
健康栄養学部【表 3-6-2

学科

平成 24 年度

平成 25 年度

（単位：％）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

管理栄養学科

107.5

110.0

113.8

111.3

136.3

食品学科

113.8

115.0

116.3

92.5

105.0

計

110.6

112.5

115.0

101.9

120.6

過去 5 年間の事業活動収支差額比率（旧 帰属収支差額比率）】（単位：％）

事業活動収支差額比率

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

2.4

2.0

6.7

7.6

6.8

外部資金の導入については、寄附行為第 4 条の 2 で定められた収益事業の他、資産運用、寄付金、科学研究費、受託研究等の確保に努めている。一般寄付金については、「学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除」の対象となっており、企業等法人から59の寄付については、日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金」として寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入できる制度等も周知していくことで、寄付金受入れ件数の増加を図るよう努めている。外部資金については、「科学研究費補助金取扱規程」「東京聖栄大学 科学研究費補助金取扱要領」「公的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程」「東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程」「東京聖栄大学 受託研究取扱規程」等、必要な規程を定めている。科学研究費や受託研究費の獲得については、数は多くないものの増加傾向にあり、一定の実績を挙げている。
なお、各学科会議規程には「研究推進に関する事項」が審議事項として挙げられており、各学科が中心となり、研究推進委員会と連携して研究活動を組織的に推進する体制が整備されている。事務体制については、総務課、学務課、財務課、内部監査室が連携して支援を行っており、企業や地方自治体等からの受託研究等による資金確保体制の強化に努めている。
以上のことから、本法人は安定した財政基盤を確立し、収支バランスを確保していると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-6-7】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 27 年度決算報告・事業報告書等）【資料 3-6-8】学校法人東京聖栄大学 寄附行為

【資料 3-1-40】と同じ【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-6-9】寄付金募集要項【資料 3-6-10】科学研究費補助金取扱規程【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-6-11】東京聖栄大学 科学研究費取扱要領【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-6-12】公的研究費に係る間接経費の取扱に関する規程【資料 3-6-13】東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-6-14】東京聖栄大学 受託研究取扱規程【資料 3-6-15】東京聖栄大学 管理栄養学科会議規程【資料 3-6-16】東京聖栄大学 食品学科会議規程【資料 3-6-17】内部監査規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-6-18】過去 3 年間における公的研究費採択状況一覧（平成 26 年度～平成 28 年度）【資料 3-6-19】受託研究について（平成 26 年度～平成 28 年度）◇エビデンス集（データ編）【表 3-5】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）平成 23 年度～平成 26 年度【表 3-6】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）平成 27 年度【表 3-7】消費収支計算書関係比率（大学単独）平成 23 年度～平成 26 年度【表 3-8】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）平成 27 年度【表 3-9】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）平成 23 年度～平成 26 年度【表 3-10】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）平成 27 年度

60

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 32(2020)年度を目処に 18 歳人口が再び減少局面に入るという構造的な課題はあるが、現在の本法人の安定した財政基盤を、将来にわたって確立していける方策を勘案していく。収入の上では学生納付金が大きな割合を占めることを鑑み、大学改革により魅力的な教育体制の充実を図り、定員充足の状態が継続するよう努めるとともに、附属各校とのより一層の連携を図り、本学の特色を打ち出していく。さらに、外部資金の導入についても引き続き尽力していく。支出においては、予算管理の徹底を図り、健全な財政状況を維持していく。

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－７－①会計処理の適正な実施
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」及び「東京聖栄大学経理規程」「東京聖栄大学
経理規程施行細則」の他、学費・研究費・予算などに関わる規定に則り法人事務局総務部財務課で適正に処理している。平成 27(2015)年 4 月 1 日より学校法人会計基準が改正されたことを受け、監事、公認会計士、財務担当理事、内部監査室、財務課長で打ち合わせを実施し、適正な会計処理と監査体制を実施し、公的機関としての説明責任を果たすよう努めている。
予算管理においては、予算単位ごとに執行状況の確認を逐次行うとともに、月度ごとに財務担当理事に報告されている。会計処理上問題点が生じたときは、随時、公認会計士に確認を求めるなどして適切な処理に努めている。
予算の編成については、「予算編成基準」に基づき、11 月上旬、財務担当理事が中長期事業計画、収入財源などを勘案して当該年度の予算編成方針を策定し、理事長と協議して予算編成方針を打ち出し、11 月中旬、「常務理事会」に諮り審議して了承された案件を、1月末に開催される理事会において審議し、第 1 次予算編成方針を決定する。常務理事会にて審議了承された編成方針に従い、財務担当者と予算単位責任者が概算要求書を基に予算折衝を行い、3 月中旬に予算案は財務担当理事の了承を得て理事長に提出される。理事長
は 3 月末、予算案を評議員会に諮った上、理事会にて審議して承認されて成立する。予算
編成は、3 月に当初予算を編成するほか、年 2 回の補正予算を編成し、決算との乖離がな
いように努めている。決算書は最終補正予算との対比で作成されている。
なお、収益事業会計は、企業会計の原則に基づいて処理している。資産運用については、「資産運用規程」に則り実施されている。

61

◇エビデンス集（資料編）【資料 3-7-1】経理規程【資料 3-7-2】経理規程施行細則【資料 3-7-3】予算編成基準【資料 3-7-4】資産運用規程
３－７－②会計監査の体制整備と厳正な実施
会計に関する監査は「公認会計士」によるもの、「監事」によるもの、「内部監査室」によるもの、という 3 つの方法によって実施されている。
公認会計士による監査は異なる 2 つの会計事務所の公認会計士によって実施されている。
監事における監査は 2 人の監事が毎回理事会に出席して、理事会の業務執行状況を監査しているほか、毎年 2 回、公認会計士と内部監査室と合同の検討会を開き、会計処理や財産の状況について意見交換を行っている。
内部監査室による監査は、「内部監査規程」に基づき行われ、学内の事務系職員のうちから 2 人の内部監査人を理事長が委嘱している。内部監査人は、私学事業団勤務経験者指導の下、適切な内部監査を行なっている。内部監査は、外部競争資金の監査の他、教育研究に関する予算執行状況等の業務監査も実施している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-7-5】平成 27 年度理事会出席状況一覧【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-7-6】平成 27 年度評議員会出席状況一覧【資料 3-7-7】内部監査規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-7-8】内部監査要項【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-4-5】と同じ（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」及び諸規程等に則り法人事務局総務部財務課で適正に処理しているが、今後の諸法令の改正動向に留意し、関連諸規程の改正等を適切に実施していくとともに、事務職員の会計知識の向上を図っていく。
会計監査体制は、「公認会計士」「監事」「内部監査室」による体制を整備し厳正に実施している。引き続きこれらの連携を密に取り、適切な会計処理を実施していく。

［基準 3 の自己評価］
本法人は、寄附行為及び学内諸規程に基づき、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関連法規を遵守し、誠実な運営を行っている。中長期計画や事業計画を策定しており、業務執行状況も適切な体制の下に実施し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。環境保全の取組み、研究等の倫理の徹底とハラスメント防止、防災訓練や施設・設備の安全配慮、労働基準法令に基づいた教職員の安全管理体制、情報に関する安全管理等、規定を整えており、適切な運営を行っている。

62

本法人の理事会は、使命・目的の達成に向けて、適切な意思決定を下す機関として寄附行為に沿った運営が行われている。理事会の意思決定の迅速化を図ると共に、理事会から付託された日常業務を処理するために常務理事会が設置されており、理事会の補佐体制として機能している。
本学は、学長の強力なリーダーシップの下で大学運営が行われており、権限と責任が明確化されている。また、学長のリーダーシップを支える仕組みとして、大学運営会議を設置しており、意思決定体制は適切に機能している。
管理運営部門と教学部門間は適切にコミュニケーションが取られ、意思決定は円滑に進められている。相互チェック体制によるガバナンスの機能性も確立されており、リーダー
シップとボトムアップのバランスの取れた運営がなされている。
事務職員を統括する総務担当理事の法人事務局長は、大学事務部長を兼務し事務体制が一元化されている。本法人及び本学の重要会議体となる「理事会」「常務理事会」「教授会」「大学運営会議」等には、組織を代表する事務職員の配置、学内の各種委員会には、委員・幹事として事務職員の配置がなされ、業務執行体制も機能的に運営されている。
本法人の財務基盤状況を示す事業活動収支差額比率（旧学校法人会計基準における帰属
収支差額比率）は、本学の入学定員充足及び管理経費の支出削減の自助努力により平成
23(2011)年度から 5 年連続プラスで推移している。この結果は、経営管理の戦略と教職員の努力による安定した財政基盤の確立として示すことができる。
本学の会計処理は、学校法人会計基準及び経理・学費・研究費・予算などに関わる規定に則り適正に処理している。会計に関する監査は「公認会計士」「監事」「内部監査室」による 3 つの方法によって実施し、適正な会計監査を実施している。
以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 3「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

63

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－１－①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
東京聖栄大学（以下「本学」）における全学的な自己点検・評価体制は、「本学の約束（ミッション）」で掲げた 3 項目を、
「自己点検の到達指針」として位置付けており、本学の使命・目的に即して実施されている。
本学の恒常的な自己点検･評価活動は、組織体（委員会及び事務部署）毎に「本年度の課
題」「取組みの結果と点検評価（記載根拠となるエビデンスを含む）」「次年度の課題」の 3
項目について記載し、「会議等の開催記録」として開催年月日と議事内容を記載する様式としている。自己評価検討委員会が各組織体から提出された報告書を「自己点検評価検討委
員会規程第 5 条・別表」（以下「別表」）として取り纏めており、自主的・自律的に点検評価を行っている。同規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、別表を元に作成し、公表を行っている。これらの自己点検・評価活動は PDCA サイクルに基づくものであり、教育の質の向上改善に資するべく努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要⇒本学の約束（ミッション））【資料 4-1-2】平成 27 年度 自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-1-3】平成 26 年度 自己点検・評価報告書
４－１－②自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価は、学校教育法第 109 条や学校教育法施行規則第 166 条の定めに則り実施しており、「自己点検評価検討委員会規程」においても自己点検評価体制について規定されている。同規程第 5 条に定める「別表」は、平成 24(2012)年度より毎年度点検・評価し、全教職員に対して学内公表しており、恒常的な自己点検・評価活動となっている。
さらに、同規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、委員会規程第 6 条及び第7 条に定められている通り、自己点検評価検討委員会から学長へ答申し、学長は、委員会
報告書を検討・調整し、自己点検・評価報告書を作成して、教授会の意見を聴き、理事会に提出することとなっている。その後、理事会の承認を経た上で、本学ホームページを通じて学外公表を行う体制となっており、適切な評価体制の下、自己点検・評価活動が行わ64

れている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-4】自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-5】平成 27 年度 自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-1-6】ホームページ【資料 4-1-2】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒12-2.自己点検・評価報告書（平成 26 年度）、12-4.大学機関別認証評価）
４－１－③自己点検・評価の周期等の適切性
本学における自己点検・評価活動は、「自己点検評価検討委員会規程」第 5 条に定める「別表」における点検・評価の実施と、同規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」の作成ならびに学外公表の 2 つの体制で実施している。
第 5 条に定める「別表」は、平成 24(2012)年度より毎年度点検・評価し、全教職員に対して学内公表している。第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、平成 19(2007)年 1
月に学外公表した「平成 19 年度 自己点検・評価報告書」、平成 23(2011)年度認証評価受
審時に学外公表した「平成 23 年度 大学機関別認証評価 自己評価報告書」、平成 27(2015)
年 4 月に学外公表した「平成 26 年度 自己点検・評価報告書」を作成しており、点検・評
価周期は適切であると判断できる。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-7】自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-1-8】平成 27 年度 自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-1-9】ホームページ【資料 4-1-2】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒12-2.自己点検・評価報告書（平成 26 年度）、12-4.大学機関別認証評価）【資料 4-1-6】と同じ（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育活動の改善向上を図るために、「本学の約束（ミッション）」を踏まえた
恒常的な自己点検・評価の実施体制を整えている。「別表」により自己点検・評価活動は、
自主的・自律的に行われており、各組織体の体系的、恒常的な自己点検・評価システムとなっていることから、今後も継続して実施していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

65

（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－２－①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学における自己点検・評価活動のうち、毎年度実施しているのは、自己点検評価検討委員会のもとに実施している「別表」の作成である。これは、平成 24(2012)年度より毎年度作成しているもので、組織体（委員会及び事務部署）毎に「本年度の課題」「取組みの結果と点検評価（記載根拠となるエビデンスを含む）」「次年度の課題」の 3 項目について記
載し、「会議等の開催記録」として開催年月日と議事内容を記載する様式としている。各組
織体から自己点検評価検討委員会へ提出する際には、各組織体で審議の上で提出することとしている。
自己点検評価検討委員会では、各組織体からの提出内容について、記載内容の妥当性、各組織間の整合性を検討・確認し、未解決の課題が次年度の課題として取り扱われているかを確認している。その上で、「自己点検活動に対しての概要評価報告」、各委員会・部署の自己点検評価報告に対する「自己点検評価検討委員会からの評価報告」、「日本高等教育評価機構 平成 23 年度大学機関別認証評価 調査報告書における指摘事項の進捗状況」を取り纏め、全教職員に対して学内公表を行っている。
自己点検評価検討委員会規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」については、基準 4-1-③でも記載した通り、概ね 3～4 年に一度作成をしている。平成 26(2014)年度以降の報告書については、前述した別表に基づき作成を行い、エビデンスに基づいた記述となっている。
別表はエビデンスに基づいて記載されているが、各組織体の判断に委ねられており、誤りがあった際は、自己点検評価検討委員会から指摘している。
以上、本学では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
◇エビデンス集（資料編）【4-2-1】平成 27 年度 自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【4-2-2】自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-4】と同じ【4-2-3】平成 26 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-3】と同じ

４－２－②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
事務組織においては、学生の学修及び修学支援に関しては学務課が、生活指導、就職・キャリア支援に関しては学生支援センターが、学生募集に関しては入試・広報課が業務を担当しており、それぞれの業務に関するデータの集約・分析を行い、関連委員会に対して該当部署から報告がなされている。入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証は「入学者選考管理委員会」が、学生の学修に関することは「教務委員会」が、学生生活に関する情報は「生活指導委員会」が、学生の就職等、進路に関することは「就職対策委員

66

会」がそれぞれ担当しており、各学科に内容をフィードバックするとともに、全学的に共有すべき情報に関しては「大学運営会議」に挙げられ、教授会等を通じて情報共有がなされている。
さらに、事務組織および事務分掌規程において、企画調整室が「IR の推進に関すること」
を業務として担っている。集約した情報は、本学ホームページ内の「情報公表ページ」を通じて学内外に発信している。同時に学内へは、学園情報共有システム（教職員用グルー
プウェア：デスクネッツ）上のインフォメーションに更新内容を掲載し、情報の共有を図っている。この他、収集した情報の提供として、文部科学省からの配信情報を、学内広報
誌「アンテナ別冊」を利用して教職員に対して毎月配信を行っている。平成 28(2016)年 4
月号からは、教育学術新聞で掲載されているトピックスも同様に学内広報誌「アンテナ」
を利用して毎月配信を行っている。また、自己点検評価検討委員会における自己点検・評価活動として実施している別表を通じて、各種委員会及び部署の情報を集約し、課題の共有化を図っている。必要な情報や分析結果については他委員会に対しても情報提供をし、委員会間で連携を図った上で全学的な改善に繋げている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-4】事務組織および事務分掌規程（企画調整室、大学事務部

第 6 条、第 7 条
学務課、入試・広報課、学生支援センター）【資料 4-2-5】東京聖栄大学入学者選考規程【資料 4-2-6】教務委員会規程【資料 4-2-7】生活指導委員会規程【資料 4-2-8】就職対策委員会規程【資料 4-2-9】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表ページ）【資料 4-2-10】学内広報誌「アンテナ」、「アンテナ別冊」（毎月配信）【資料 4-2-11】自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-4】と同じ

４－２－③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
毎年度作成している別表は、自己点検評価検討委員会で取り纏め、学長へ概要報告している。併せて学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）に別表全文を掲載し、学内全教職員に対して、大学全体及び各組織体の自己点検・評価活動の中で挙げられた課題の共有を図っている。別表は、わかりやすい文章表記や根拠資料に基づいた記載に努め、学内教職員への共通理解を図っている。
自己点検評価検討委員会規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、委員会規程
第 6 条及び第 7 条に定められている通り、自己点検評価検討委員会から委員会報告書を学長へ答申し、学長は、委員会報告書を検討・調整し、自己点検・評価報告書を作成、教授会の意見を聴き、理事会へ提出、理事会の承認を経た上で、本学ホームページを通じて学外公表を行っている。併せて学内教職員に対しては、冊子を作成して配布を行っている。
◇エビデンス集（資料編）

67

【4-2-12】自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-4】と同じ【4-2-13】平成 27 年度 自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【4-2-14】ホームページ【資料 4-1-2】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒12-2.自己点検・評価報告書（平成 26 年度）、12-4.大学機関別認証評価）【資料 4-1-6】と同じ【4-2-15】平成 26 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-3】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の恒常的な自己点検・評価活動は、毎年度作成する別表により実施されている。別表はエビデンスに基づいた記載がなされており、外部公表されている「自己点検・評価報
告書」は別表に基づき作成が行われており、エビデンスに基づいた記述となっている。社会に対する説明責任の観点から、「別表」を毎年度学外公表できる体制、もしくは自己点検・評価報告書の更なる定期的な外部公表を勘案していく。
IR の観点から、大学内のデータについては日常的な収集・把握に努めるとともに、自己点検・評価の段階から、全国的な調査結果や各種調査結果・指標等、客観的なデータを積極的に活用することが重要であることから、国や審議会の政策情報や外部機関の報告書な
どの資料を情報共有していき、教職員の意識を高めると共に、教育改革の推進を図っていく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－３－①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学の自己点検・評価活動は、4-2-①でも記載した通り、別表の作成においては、
「本年
度の課題」
「取組みの結果と点検評価（記載根拠となるエビデンスを含む）」「次年度の課題」の構成になっている。併せて自己点検評価検討委員会からの評価報告も各組織体に対して行っている為、別表の作成を毎年度継続して実施することにより、PDCA サイクルの仕組みとなっている。
この別表には、「日本高等教育評価機構 平成 23 年度大学機関別認証評価調査報告書における指摘事項の進捗状況」も添付されており、各組織体からの自己点検活動の進捗状況に応じて更新を行っている。別表の作成を毎年度進めることで、平成 23 年度大学機関別認証評価調査報告書における指摘事項の進捗状況をはじめとした過去の課題解決が進んできている。平成 26 年度自己点検・評価報告書の未解決課題についても、別表における各組
織体の「次年度の課題」として取扱を行っている。各組織体から提出された課題に記載漏68

れがあった場合は、自己点検評価検討委員会からの評価報告を付し、課題に反映させることで、自己点検・評価報告書の課題と別表の課題がリンクする体制となっている。これらのことから、継続的な別表の作成は、「PDCA サイクルに基づいた恒常的な内部質保証の仕組み」として有効であると判断している。
また、策定された事業計画等は、大学がどの方向を目指しているか学内外に明示されている。毎年度実施している別表の作成により PDCA サイクルを確立させていくことで、掲げた目標の達成に近づくよう努めており、教学及び経営の改善に繋げている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】平成 27 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-3-2】平成 28 年度 事業計画書【資料 4-1-2】と同じ【資料 F-6】と同じ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価活動は、別表の作成を毎年度実施し、各組織体の情報を集約することで、本学の使命・目的に基づく大学運営の改善・向上に努めており、「PDCA サイクルに基づいた恒常的な内部質保証の仕組み」として有効に機能している。今後は、より客観的で幅広い視点を取り入れた内部質保証システムを構築する為、学内外から関係者の参画を得た組織体制の整備・実施方針に基づく定期的な自己点検・評価を勘案していく。

［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検・評価体制は、『自己点検の到達指針「本学の約束（ミッション）」』を定めており、自己点検・評価検討委員会規程に基づき大学の使命・目的に即して適切に実施されている。
「別表」における点検・評価活動は、自主的・自律的でありエビデンスに基づき行われている。学内の組織体（委員会及び事務部署）の情報や課題が共有されており、教育の質の向上改善に資するべく努めている。
自己点検評価検討委員会規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、周期的に学外公表しているが、社会への説明責任の観点から、同規程 5 条の「別表」を毎年度学外公表できる体制、もしくは「自己点検・評価報告書」の更なる定期的な外部公表を今後勘案していく。
「別表」における点検・評価活動は、過去の認証評価における指摘事項、自己点検・評
価報告書等の課題や事業計画等を踏まえて実施されており、改善・向上へと繋げる「PDCA
サイクルに基づいた恒常的な内部質保証の仕組み」として有効に機能している。
以上のように、本学の自己点検・評価活動は PDCA サイクルに基づき恒常的かつ機能的に運営されており、基準 4「自己点検・評価」の基準を満たしている。

69

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1

地域連携・地域貢献に関する方針の明確性≪A－1 の視点≫
A-1-①

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確性（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ－１－①使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確性
東京聖栄大学（以下「本学」）は、東京都葛飾区で唯一の高等教育機関としての歴史がある。本学の前身となる短期大学時代から地域との連携・協力関係を築いており、4 年制大学開学時に制定された校章には地元葛飾区の花である花菖蒲を、ロゴマークには本学に隣接する荒川と江戸川をモチーフに含んでいる。これらには、「地域に貢献できる教育機関」
として発展していくことが表現されている。
また、本学の使命・目的をより明確化し、建学の精神を具現化するために定められた教育目標には、「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」と定められ、本学の個性・特色であり、目指す方
向性でもある「機能別分化」では、専門分野の教育・研究による職業人の育成、さらには地域貢献、産学官連携、国際交流等の社会貢献機能へ発展する大学システムの構築を掲げている。
本学の約束（ミッション）においては、「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけた栄養士・管理栄養士、技術者、研究者として、地域社会や職業社会で活躍できる人材の育成を通じて、地域社会や職業社会のニーズに応え、社会に貢献することを約束します」と謳っている。校章、ロゴマーク、教育目標、本学の機能別分化、本学の約束（ミッション）等の内容は、すべて本学ホームページ上に明示されている。
以上のように、本学は地域貢献の方針を明確に示している。
これらの本学における地域貢献の方針や、地域との連携・協力関係を踏まえ、平成
25(2013)年 9 月 30 日に、所在している葛飾区との間で「連携・協力に関する協定」（以下「包括連携協定」）を締結しており、定期的な協議を行っている。
また、平成 28(2016)年 4 月 28 日には、同じく本学と葛飾区との間に、葛飾区内に災害が発生した場合の区民、区内在学在勤者等の安全確保、生活復興等を図るため、平時より協働により、その予防対策、応急対策、復旧対策を推進することを目的とした、「災害時等における相互協力に関する協定」を締結し、より一層地域との連携・協力の方針を進めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 A-1-2】葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書70【資料 A-1-3】災害時等における相互協力に関する協定書（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「食と栄養」の教育機関として、本学の使命・目的や、上記の方針に基づいた地域連携・地域貢献を継続して推進していく。
「本学の機能別分化」で掲げた社会貢献機能としての「国際交流」については、独立行
政法人日本学術振興会「二国間交流事業共同研究」における研究、葛飾区との包括連携として「国際交流企画」への協力、食品学科で毎年実施している海外研修に加え、管理栄養学科での海外研修の導入等、徐々に実施を行っているが、今後も取組みを進めていく。

A－2

地域連携・地域貢献の具体性≪A－2 の視点≫
A-2-①

自治体や団体との連携

A-2-②

産学官の連携（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ－２－①自治体や団体との連携
本学は、所在している葛飾区との従来からの連携・協力関係を踏まえ、協定を締結している。協定は「包括的な連携・協力関係を確認し、推進することにより、相互の発展と区民生活の向上に寄与することを目的とする（協定第 1 条）」もので、連携・協力事項の具体的内容の協議と円滑な実施を図るため、協定第 3 条で定期的に連絡協議会を開催する旨を定めている。
本協定に基づき、平成 28(2016)年度は下記の取り組みを実施している。
①継続事業の状況【四季折々の花が咲く美化プランターの設置と維持管理】
本学は、葛飾区から年 2 回草花のポット苗や培養土等の資器材が支給されており、四季折々の花が咲くよう、学生・職員によりプランター（25 台）を維持管理する取り組みを継続して行っている。美観の向上やゴミのポイ捨て防止が課題となっていた本学南側旧水路
付近の状況を改善するべく、葛飾区と本学が協議し、平成 22(2010)年 4 月 7 日に協定書を締結してスタートした。
○掲載 URL
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/flower/【公開講座の開催】
葛飾区教育委員会と本学生涯学習センターとの間で行われる公開講座に関する協議に基71

づき、毎年度共同して実施している。葛飾区教育委員会は、葛飾区広報紙である「広報かつしか」への掲載、葛飾区としてのポスター・チラシ等の作成、葛飾区ホームページへの掲載等の広報を行い、本学は講座の企画及び実施に伴う全般的事務、講師・施設の提供等を行う役割分担をしている。平成 28(2016)年度は、【表 A-2-1】に示した通り、大学 4 講座を実施した。なお、講座には定員が設けられており、定員を超えた応募があった場合は抽選を行っている。
【表 A-2-1

平成 28 年度公開講座実施状況】

No

講座名

講師名

1

レストランオーナーが語る実践テーブルマナー講座「あなたの食卓作法は見られています。大丈夫ですか！？」キッチンハーブ講座「ハーブの楽しみ方を学びましょう」
シニアのための健康栄養講座「簡単そうで難しい手洗い方法を知り、食中毒の予防につなげよう」
日本の食文化講座「パンを中心とした食品表示の現状」

中冨貴仁
非常勤講師
荒木裕子
教授
星野浩子
助教

2
3

4

吉川惠則
特任教授

定員

応募者

受講者

（人）

（人）

（人）

70

137

114

40

84

38

40

49

37

60

87

73

※講演形式の講座（No.1、No.4）については抽選を行わず、応募者全員を受入れ対応とした。

○掲載 URL
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/lecture/【「かつしか知っ得メモ」の作成】
食や健康についての旬の情報が満載された「かつしか知っ得メモ」は、本学と葛飾区保健所が連携して平成 21(2009)年度からスタートしている。現在では、葛飾区内全域の「食育サポート店」へ配付され、作成には「葛飾区食育推進ネットワーク（葛飾区フリー活動
栄養士会）」も加わる等の発展をした取り組みを実施しており、毎月発行されている。なお、
平成 25(2013)年度までは「食育サポーター事業」として実施され、現在は「かつしかの元
気食堂推進事業」の一環として位置付けられている。
○掲載 URL
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/special/【かつしか健康・食育フェア】
健康づくり・食育・糖尿病について、普及啓発を図ることを目的とするイベントに、学生が参加・従事している。主に保健所への実習学生、実習担当教員の研究室所属ゼミ生及び教員が担当している。かつしかの元気食堂推進事業コーナーをはじめ、「学生と一緒に学
ぶ食育体験コーナー」では、本学ゼミ生が作成した参加型の「食育ゲーム」（食育クイズ、
食材の魚つりゲーム、豆つかみ）等を実施し、毎年好評を博している。本年度は、平成
28(2016)年 11 月 6 日に実施予定である。

72

【男女平等推進センター区民向け講座】
男性の家庭生活参加促進に関する普及・啓発事業として、主として父親とその子どもを対象とした講座を年 1～2 回程度、葛飾区男女平等推進センター調理実習室で開催し、本学教員が講座の講師を務めている。本年度は平成 28(2016)年 12 月 4 日にクリスマス料理講座を実施予定である。
【学校法人所有地の提供（貸付け）】
本学の所在する新小岩駅周辺における放置自転車対策として、葛飾区が設置する「西井堀第一自転車駐車場」用として、本法人の所有する土地を賃貸している。
②平成 28(2016)年度新規又は単年度事業の状況<連携事業・イベン卜>※①継続事業に入れるレベルまで安定していない事業、毎年度内容が変化する内容を含む。
【「かつしかの元気食堂推進事業」への協力（受託研究等）】
本学は、葛飾区基本計画に掲げる「区民の食育」について、「かつしかの元気食堂推進事業」として行う事業への連携・協力を、管理栄養学科教員を中心とした協力体制のもとに実施している。本事業は平成 26(2014)年度から実施しており、本年度は 3 年目の取組みとなる。2 周年企画は、平成 28(2016)年 9 月 22 日に本学を会場として実施した。
平成 28(2016)年度は葛飾区からの受託研究として下記項目を実施している。
① ヘルシーメニューの開発とレシピカードの作成② 認定食堂のメニューの栄養計算及び表示物作成③ 認定食堂利用者の栄養相談④ 利用者アンケートの調査分析等○掲載 URL
http://www.tsc05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/consigned_research/h27genki_restrant/※H27 の URL（参考）【葛飾区立中央図書館・食育に関する絵本の読みきかせ】6 月の「食育月間」における行事として、「食育に関する絵本の読みきかせ」を葛飾区と本学との連携で実施している。本年度は、平成 28(2016)年 6 月 19 日に葛飾区図書館職員
指導の下、本学ゼミ所属学生 6 人による「食育に関する絵本の読みきかせ」を実施し、葛飾区内在住の親子 17 人が参加した。
【NPO 法人中・西会の行う「ふれあい共食会」への協力】
内閣府『食育白書』でも紹介された高齢者を対象とした取り組みであり、共に楽しく食する「共食」の実践活動に本学も協力していく。平成 27(2015)年 7 月 30 日付で、本学と特定非営利活動法人「中・西会」との間で、「連携・協力に関する協定書」を締結しており、今後も必要に応じて葛飾区の指導・助言の下、連携・協力を推進していくこととしている。

73

本年度は、平成 28(2016)年 9 月 4 日に「非常食と栄養～災害発生時からの 72 時間を頑張るための栄養の摂り方を学ぶ～」を実施し、管理栄養学科教員 2 人とそのゼミ生が、非常食の準備やアイデア、防災グッズ、災害時の摂るべき栄養等について、地域の高齢者を対象に分かり易く説明した。なお、本件については、一般社団法人全国栄養士養成施設協会の補助対象事業の取扱いで実施している。
【かつしかスポーツフェスティバル 2016 イベントブース（フードコート）への協力】
葛飾区最大の区民スポーツイベント「かつしかスポーツフェスティバル」の会場に設けるフードコートに本学が飲食コーナーを出店し、来場者の利便向上、イベントの盛り上げに協力している。平成 25(2013)年度から継続参加・協力をしており、平成 27(2015)年度からは、本学附属調理師専門学校の参加を促し、合同で協力を行っている。本年度は平成
28(2016)年 10 月 10 日に実施予定である。
【かつしかフードフェスタ】
本学は、本フェスタの前身である「葛飾区 1 点 1 品開発支援事業」において、平成 21(2009)年度から継続して協力を行っている。
「かつしかフードフェスタ」では、葛飾区保健所と本学が合同で「かつしかの元気食堂推進事業」の PR を、展示・認知度アンケート等を通じて行っており、本年度は平成 28(2016)年 11 月 19 日～20 日に実施予定である。
また、本フェスタではステージイベントを実施しており、本学教員が専門家としての立場で審査員として出演するなど、毎年協力を行っている。
○掲載 URL
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/consigned_research/h27genki_restrant/※H27 の URL（参考）【かつしかふれあい RUN フェスタ 2017 への協力】
平成 26(2014)年度から開催しているスポーツイベントへの協力について、葛飾区からの依頼を受けて本学が学生をボランティアスタッフとして派遣している。イベント初年度か
ら協力しており、平成 27(2015)年度は 10 人の学生がボランティアとして派遣され、給水所管理等を行った。本年度は平成 29(2017)年 3 月 12 日に実施予定である。
【葛飾区との災害時等における相互協力に関する協定】
平成 28(2016)年 4 月 28 日、地震、洪水などの水害、その他の大規模災害に備え、区民、
区内在学在勤者等の安全確保、生活復興等を図るため「葛飾区との災害時等における相互協力に関する協定」を締結した。
○掲載 URL
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/【「食べ切り・使い切り」メニューの作成】
葛飾区では、ごみの減量を図るために、燃やすごみに多く含まれる生ごみの減量を区民

74

の方々へ呼びかけている。平成 27(2015)年度より、具体的でわかりやすい、手軽に実践してもらう普及啓発の一環として、食材の「食べ切り・使い切りメニュー」を葛飾区の発行
誌「エコライフプラザ通信」で紹介を行っており、本学は「食材の保存方法」「保存野菜の使い方とおすすめレシピ」「捨ててしまう部分の活用法」「料理のリメイク」など、「食べ切
り・使い切りメニュー」の情報提供を行っている。エコライフプラザ通信だけでなく、葛飾区内回覧、区ホームページでも周知されている。この他、本学ホームページ内に「食べ切り・使い切りメニュー」ページを作成し、情報発信を行っており、平成 28(2016)年度は年間 6 回掲載を予定している。
○掲載 URL
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/eco_menu/【「大学教員のおすすめの一冊」への協力】
葛飾区内図書館来館者の読書活動の推進と本学の情報発信を目的とし、本学教育職員の推薦する図書の紹介文を募り、葛飾区立中央図書館内に展示を行っている。平成 28(2016)
年度は、9 月 24 日～10 月 30 日の期間で展示した。
【葛飾区消費生活展 2016 への協力】
葛飾区消費生活展において、本学作成の「食べ切り・使い切りメニュー」を実際に作ってみることで、フードロスへの取組みを実行する料理講座を、葛飾区からの依頼により平成 28(2016)年 10 月 9 日に実施予定である。
【竹パウダーを用いた野菜栽培における土壌菌叢（受託研究等）】
都市農業における野菜の高品質化への取組みに資するため、葛飾区内農地で行う野菜栽
培試験の経過及び結果等に係る調査研究として、平成 28(2016)年度に葛飾区から受託研究を受け、福島県塙町産の竹パウダーを用いた野菜栽培事業に関する研究を行っている。
① 試験用農地で比較栽培した野菜の成分分析（栄養成分、食味等）② 試験用農地の土壌分析（微生物）【投票立会人への協力】
18 歳選挙権の実施に伴い 大学生に選挙の大切さを直接的に知ってもらい 同年代の人が投票立会人に従事することにより、若年層の関心を高めることを目的として、投票立会人への協力を行っている。平成 28 年 7 月 10 日の参議院選挙において、学生を投票立会人として、3 投票所 3 人を選任した。
【保育園での学校ボランティア活動】
東京聖栄大学学生ポランティアサークルの学生が主体となって平成 25 年度から実施している活動で、年間で 2～3 日、5 名ほどが参加し、園児とのふれあい・遊びをとおした学
びの提供を活動内容としている。
【エイズキャンペーン】

75

東京聖栄大学の大学祭において、パネルやバンフレットを活用し、HIV・エイズに対する正しい知臓と予防について普及啓発を、平成 26 年度から行っている。
<葛飾区に係る講師派遣>
葛飾区からの要請を受けた講師の派遣について、平成 28(2016)年度は【表 A-2-2】の通り実施した。ここで示した講師派遣の他にも、本学の持つ知的財産を広く社会へ還元する観点から、葛飾区外からの依頼への対応も積極的に行っている。平成 27(2015)年度は延べ94 件、平成 28(2016)年度は平成 28(2016)年 9 月 30 日現在延べ 67 件の派遣に対応している。
【表 A-2-2

平成 28(2016)年度

実施日

派遣教員名

葛飾区に係る講師派遣状況】
依頼主

概要

平成 28 年 4 月 18 日

田中広美
講師

葛飾区教育委員会

平成 28 年 6 月 11 日

岡田弘
教授

葛飾区立金町小学校

食育リーダー研修会講師。葛飾区内小中学
校の食育リーダーを対象とした研修との依頼内容に対応し、適任者を派遣。
会場：葛飾区立総合教育センター
道徳授業地区公開講座講師。保護者等を対象とし、依頼研修内容に対応し、適任者を派遣。
会場：葛飾区立金町小学校

平成 28 年 6 月 15 日

田中広美
講師

葛飾区立小学校教育研究会給食部会

平成 28 年 8 月 25 日

植松節子
准教授

葛飾区教育委員会

葛飾区内小学校栄養士を対象とした研修会。
「葛飾区小学校教育研究会・給食部会研修会」指導講評との依頼内容に対応し、適任者を派遣。
会場：葛飾区立上千葉小学校
学校給食施設の衛生管理等の徹底を図るための講習会。給食主任・栄養教諭・給食調理
職員等を対象とし、依頼研修内容に対応し、適任者を派遣。
会場：かめありリリオホール③葛飾区が設置する審議会・委員会への教職員の派遣
葛飾区が設置する審議会・委員会への平成 28(2016)年度の派遣状況は【表 A-2-3】の通りである。
【表 A-2-3

平成 28(2016)年度

名称
葛飾区保健医療協議会
葛飾区食育推進ネットワーク「かつしかの元気食堂」推進協議会

役職
委員
学術アドバ
イザー
委員長
委員

かつしか花いっぱい

葛飾区が設置する審議会・委員会への派遣状況】
派遣教員
鈴木三枝
教授
新村眞由美
准教授
橋場浩子
教授
新村眞由美
准教授
小林益夫

76

備考
地域における望ましい医療・保健のあり方について協議する。
区民に対して食育に関する情報発信や食育イベントを実施する同ネットワークの活動に助言する。

地域美化プランターの維持管理及び学内美推進協議会

職員化にあたっている学生緑化指導担当職員が参加。

④その他葛飾区内に関わる本学の地域貢献活動（参考）1．

わんぱく相撲葛飾区大会への協力（総合司会（学生 4 人）の派遣、模擬店

2．

葛飾区の防災協定都市である福島県塙町の応援・復興支援＊復興支援の観点から、下記の取り組みを実施①地元産品を活かした特産品づくりの指導・研究②大学における講習会③東京アンテナショップ（葛飾区西新小岩）ダリちゃんショップの応援④塙町産業祭への参加・協力

3．

柴又門前商店会の活性化事業「柴又宵まつり」への協力（学生の参加協力）

4．

大学地元との連携・協力① 夏の地元イベントヘの参加、協力（新小岩第六自治会）② 商店会との共同フラッグの定期的作成・掲出（新小岩北口商店会／大学通り）③ 新小岩文化祭への参加・協力（新小岩南地域まちづくり協議会／地区センター）

5．

駅前清掃活動への学生・職員の参加（毎月第 3 土曜日に行う新小岩北口美化連絡会活動への参加）

6．

葛飾警察署からの依頼に基づくボランティア活動（交通安全キャンペーン活動等への参加）

7．

本田消防署と連携した普通救命講習会の開催（AED を含む）による学生の意識・ス
キルの向上＊毎年約 30 人の学生が資格取得 （学友会／学生支援センター）

8．

本田消防署の指導の下「自衛消防訓練審査会」へ参加（職員の防火・防災対応力向上）

9．

大学祭『聖栄葛飾祭』、専門学校『聖栄調理祭』を地域連携・地域開放型のイベントとして実施

10． 大学祭『聖栄葛飾祭』売上金の一部を葛飾区社会福祉協議会へ寄附（学友会が毎年継続）
11． 赤十字献血センターの運営協力（新小岩駅前での献血活動等）（学生組織『ボランティアの会』）
12． 葛飾区社会福祉協議会及び東京商工会議所葛飾支部への学校法人としての加盟
13． 葛飾区保護観察協会活動への賛助
14． 障害のある方の支援活動を行っている「NPO 法人未来空間ぽむぽむ」（葛飾区青戸）からの要請に対応し、ボランティア活動への学生参加の呼びかけを行ない、3～4 人の学生が活動の支援ボランティアに参加。
15． 新小岩地域まちづくり協議会からの協力依頼に対応し、【新小岩駅東北ひろばまつり】に協力。（新小岩駅東北広場の認知度向上、賑わいの創出）※本学の協力内容→模擬店（小松菜入り焼きそば、フランク、飲み物）

77◇エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-2】と同じ【資料 A-2-2】ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/state2016/（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」を締結⇒包括連携協定に基づく連携・協力の状況（28 年度））
Ａ－２－②産学官の連携
本学では、社会連携・社会貢献としての産学官連携活動も、学生参加のもと、積極的に取り組んでいる。現在、地元葛飾区との連携だけでなく、福島県塙町等との連携も継続して実施している。実施済の取組みについては、本学ホームページにおいて報告ページを公表しており、研究成果を広く社会に還元するよう努めている。平成 26(2014)年度～平成
28(2016)年度における、受託研究の実施状況は、【表 A-2-4】で示す通りである。
【表 A-2-4
年度

平成 26(2014)年度～平成 28(2016)年度
委託者

平成 26 年度

葛飾区

平成 26 年度

一般財団法人天領の郷 はなわ

平成 26 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

日本製紙株式会社
ケミカル事業本部
秋田県漆器工業協
同組合
葛飾区

研究担当者
田所忠弘 教授（代表）鈴木三枝 教授
新村眞由美 准教授
佐川敦子 准教授
筒井知己 教授（代表）松本信二 教授
丸井正樹 教授
藤島廣二 客員教授
佐々木敬卓 特任教授
荒木裕子 准教授
吉田光一 講師
筒治由紀子 助手
海老澤隆史 助手
丸井正樹 教授
鈴木三枝 教授

平成 27 年度

一般財団法人天領の郷 はなわ

平成 28 年度

葛飾区

平成 28 年度

葛飾区

橋場浩子 教授（代表）新村眞由美 准教授
筒井知己 教授（代表）松本信二 教授
荒木裕子 教授
伏脇裕一 教授
片山佳子 講師
吉田光一 講師
哥亜紀 助手海老澤隆史 助手
橋場浩子 教授（代表）新村眞由美 准教授
丸井正樹 教授

平成 28 年度

一般財団法人天領

荒木裕子 教授（代表）78

受託研究一覧】
研究題目「かつしかの元気食堂」推進事業

塙町産農産物等を使用した加工品の開発（その 3）※当事業については、平成 24 年度から実施している。

「サンセロビオーK」が乳酸菌の増殖に及ぼす影響
集団給食の食器として川連漆器が受け入れられるか検証する「かつしかの元気食堂」推進事業
塙町産農産物等を使用した加工品の開発（その 4）「かつしかの元気食堂」推進事業
竹パウダーを用いた野菜栽培における土壌菌叢
塙町産農産物等を使用した加工品の開の郷 はなわ筒井知己 教授
丸井正樹 教授
吉田光一 講師
海老澤隆史 助手発（その 5）平成 28(2016)年度の取組みは、以下の通り実施している。
【かつしかの元気食堂推進事業】
本学は、A-2-①でも記載した通り、葛飾区基本計画に掲げる「区民の食育」について、「かつしかの元気食堂推進事業」として葛飾区が行う事業への連携・協力を、管理栄養学科教員を中心とした協力体制のもとに実施している。
平成 28(2016)年度は、本事業の一環で、葛飾区からの受託研究として下記項目を実施している。
① ヘルシーメニューの開発とレシピカードの作成② 認定食堂のメニューの栄養計算及び表示物作成③ 認定食堂利用者の栄養相談④ 利用者アンケートの調査分析等【竹パウダーを用いた野菜栽培における土壌菌叢】
A-2-①でも記載した通り、都市農業における野菜の高品質化への取組みに資するため、葛飾区内農地で行う野菜栽培試験の経過及び結果等に係る調査研究として、平成 28(2016)
年度に葛飾区から受託研究を受け、福島県塙町産の竹パウダーを用いた野菜栽培事業に関する研究を行っている。
① 試験用農地で比較栽培した野菜の成分分析（栄養成分、食味等）② 試験用農地の土壌分析（微生物）【塙町産農産物等を使用した加工食品の開発】
本学のある葛飾区と福島県塙町は、災害時相互応援協定が締結されている。本学では、福島県塙町の活性化・原発事故による風評被害の縮小に貢献し、福島県塙町のさらなる活性化を応援していく為、平成 24(2012)年度より、一般財団法人天領の郷はなわ（道の駅はなわ）及び塙町から受託研究を受けており、食品学科教員を中心に、平成 28(2016)年度現
在も継続して実施している。本受託研究では、福島県塙町で生産される農産物等を利用した加工食品を試作し、地方では気付くことが困難な商品の発掘及びその加工及びパッケー
ジング等から特産品の開発を行っている。
① 加工食品に関する意識啓蒙活動② 加工レシピの開発③ 加工食品の嗜好性調査④ 商品パッケージングの試作及び適性調査⑤ その他、はなわふるさと物産直売センター組合の委託による試験調査◇エビデンス集（資料編）

79

【資料 A-2-3】受託研究について（平成 26 年度～平成 28 年度）【資料 A-2-4】受託研究報告書（平成 27 年度分）
【資料 A-2-5】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒10-5.受託研究）（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
葛飾区との間で締結している包括連携協定に基づき、葛飾区と本学相互の発展と区民生活の向上に寄与するべく、本学の特色を生かした地域貢献活動を着実に実行していく。葛
飾区以外の自治体等についても、産学官連携事業（受託研究等）を通じて、更なる地域の発展に貢献するよう努めていく。

［基準 A の自己評価］
本学は、大学の使命・目的や個性・特色として、校章、ロゴマーク、教育目標、機能別
分化、本学の約束（ミッション）等の内容に「地域貢献の方針」を明確に示している。この方針に基づいて葛飾区との間で包括連携協定が締結され、地域との連携・協力関係の下、様々な取り組みが行われている。
受託研究は、地元葛飾区をはじめとし、葛飾区以外の自治体等についても地域の発展に貢献する為、継続した取組みを実施している。

80

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

該当なし

該当なし

該当なし

81

コード
【表 3－11】

タイトル

備考

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人東京聖栄大学寄附行為
大学案内
大学案内書 2017
大学学則、大学院学則【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

・【資料 F-5】学生便覧
p3～p11 と同じ・大学院は設置なし

東京聖栄大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
・平成 29 年度 学生募集要項
・平成 29 年度 指定校制推薦入試 学生募集要項
・平成 29 年度 第 3 学年次編入学取扱要領
学生便覧
学生便覧 2016
事業計画書
平成 28 年度 事業計画書
事業報告書
平成 27 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-2】大学案内書
裏表紙と同じ【資料 F-5】学生便覧
p123～p134 と同じ

・大学案内書 2017
・学生便覧 2016
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）

東京聖栄大学 規程集 全規程一覧〔学内イントラネット〕
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・平成 27 年度理事会出席状況一覧
・平成 27 年度評議員会出席状況一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 23 年度～平成 27 年度 決算報告（監事監査報告書含む）
履修要項、シラバス
平成 28 年度 授業概要（シラバス）82

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

大学案内書 2017（1、7、15、33 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】

学生便覧 2016（前付、3 ページ、30、31、54、55 ページ）
【資料 F-5】と同じ
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要、4-1.入学者に関する受入方針（アドミッションポリシー）、5-1.教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)、6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）
大学案内書 2017（1、7、15、33 ページ）
【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

学生便覧 2016（前付、3 ページ、30、31、54、55 ページ）
【資料 1-1-3】と同じ
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要、4-1.入学者に関する受入方針（ア【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-7】
ドミッションポリシー）、5-1.教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)、6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）【資料 1-1-8】
ホームページ（英文） http://www.tsc-05.ac.jp/eng/
TOKYO SEIEI COLLEGE College Overview（英語版リーフ【資料 1-1-9】レット）
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-1-6】【資料 1-2-1】

大学案内書 2017（33 ページ）

【資料 1-2-2】

学生便覧 2016（前付、3 ページ）

【資料 1-2-3】

学内広報誌「アンテナ」第 3 号、第 11 号
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）
第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）（7 ページ）

【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-8】

学生便覧 2016（3 ページ）
平成 27 年度自己点検・評価報告書 （自己点検評価検討委員会
規程第 5 条・別表）（53、56、136 ページ）
自己点検評価検討委員会規程【資料 1-2-9】

東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 1-2-10】

学園運営会議規程【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒3-1.
【資料 1-3-1】
教育研究に関わる学内意思決定体制について）【資料 1-3-2】
大学案内書 2017（33 ページ）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 1-3-3】（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 1-3-4】
学生便覧 2016（前付、3 ページ）
【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-2-2】と同じ

平成 28 年度 授業概要「食と環境」（4～5 ページ）
【資料 F-12】と同じ
平成 28 年度 東京聖栄大学学友会総会 部・同好会説明会 配布
資料
第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要、4-1.入学者に関する受入方針（ア【資料 1-1-4】と同じ
ドミッションポリシー）、5-1.教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)、6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒2-1.大学の基本組織）83

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒4-1.入学者に関する受入方針（アドミッションポリシー））
大学案内書 2017（1、7、15 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】

平成 29 年度 学生募集要項（表紙裏）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

学生便覧 2016（30、31、54、55 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-1】【資料 2-1-5】

東京聖栄大学入学者選考規程
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （入試情報⇒平成 29【資料 2-1-6】
年度入試一覧）【資料 2-1-7】
平成 29 年度 学生募集要項
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒4-2.学【資料 2-1-8】
部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）
2-2．教育課程及び教授方法
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒5-1.教【資料 2-2-1】
育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)）【資料 2-2-2】
大学案内書 2017（7、15 ページ）

【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】と同じ【資料 2-2-12】

学生便覧 2016（30、31、54、55 ページ）
平成 28 年度 授業概要「管理栄養士の基礎演習」（100～101 ページ）
平成 28 年度 東京聖栄大学 食品学科 新入生宿泊研修（配布資料）
学生便覧 2016（33～38 ページ、46～51 ページ、57～68 ペー
ジ）
シラバス記載内容のチェックについて（依頼文）（平成 28 年
8 月 1 日付）
「入学前教育プログラム」受講科目のご案内（平成 29 年度入学生用）
特定非営利活動法人 中・西会と東京聖栄大学の連携・協力に関する協定書（平成 27 年 7 月 30 日付）
FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程
授業評価アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）
平成 27 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-13】

東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-14】

平成 29 年度 第 3 学年次編入学取扱要領【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学生便覧 2016（104 ページ）

【資料 2-3-2】

部課長会議規程【資料 2-3-3】

平成 28 年度 シラバス作成上の注意とお願い（変更点含む）【資料 2-3-4】

平成 28 年度授業概要（シラバス）【資料 2-3-5】

平成 28 年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-6】

学校法人東京聖栄大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-7】

組織規程 第 3 条【資料 2-3-8】

学生面談報告書（様式）【資料 2-3-9】

平成 27 年度 退学・除籍理由一覧【資料 2-3-10】

東京聖栄大学 共通教育センターに関する暫定規程【資料 2-3-11】

入学年度別 両学科退学・除籍者数と中退率【資料 2-3-12】

単位修得・履修状況一覧表

84【資料 F-12】と同じ

基準項目
コード

【資料 2-3-14】

該当する資料名及び該当ページ
学生パブリックコメント～学生生活について～（リーフレッ
ト）
平成 27 年度学生との意見交換会実施報告書【資料 2-3-15】

平成 27 年度 FD 活動報告書（56～57 ページ）

【資料 2-3-13】

備考

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-4-1】

東京聖栄大学 学則【資料 2-4-2】

履修規程（両学科共通）【資料 2-4-3】

平成 28 年度 授業概要（シラバス）

平成 28 年度 シラバス作成上の注意とお願い（変更点含む）
平成 28 年度 教科打合せ会 配布資料 （教科打合せ班編成一【資料 2-4-5】
覧、平成 28 年度の授業について（お願い））【資料 2-4-6】
学生便覧 2016（30、31、54、55 ページ）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-4-7】（情報公表⇒6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）
GPA 制度（平成 28 年度入学生から適用）（学生便覧 2016 24【資料 2-4-8】～25 ページ）
2-5．キャリアガイダンス
平成 28 年度 授業概要
「管理栄養士の基礎演習」（100～102 ページ）
「インターンシップ」（410～411 ページ）
「キャリアリサーチ」（414～415 ページ）
【資料 2-5-1】「リテラシー」（14～17 ページ）
「情報処理演習 I」（50～53 ページ）
「情報処理実習 II」（54～56 ページ）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒9-2.学生の進路選択に係る支援【資料 2-5-2】＊キャリア・就職サポート ＊サポートスケジュール＊就職相談室等の状況）【資料 2-5-3】
就職支援アドバイザー制度について（学生向け掲示）【資料 2-4-4】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-3-4】と同じ【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-1-4】と同じ食品会社就職のための筆記試験対策講座（学生向け掲示）
東京聖栄大学 求人検索ユニキャリア（就職支援システム）
http://uni-career.jp/u0400/02570/ （要 ID／パスワード）
平成 28 年度キャリア・就職サポートスケジュール（平成 28 年 5 月 19 日 教授会資料）
平成 27 年度卒業生の就職内定状況について（平成 28 年 5 月 19 日 教授会資料）
公務員試験対策集中講座の開講について（学生向け掲示）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】

平成 27 年度 FD 活動報告書
平成 27 年度 卒業時アンケート結果について（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）
大学卒業生に対するアンケート実施について（結果）（平成 26 年 9 月 18 日 拡大教授会資料）
卒業生に対するアンケート実施について（案）（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）
平成 26 年度就職先企業に対する卒業生アンケート結果について（平成 26 年 11 月 20 日 拡大教授会資料）
平成 27 年度 卒業生の就職内定状況について（平成 28 年 5 月 19 日 教授会資料）
授業評価アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）

85【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-5-7】と同じ【資料 2-2-11】と同じ

基準項目
コード
【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】

該当する資料名及び該当ページ
平成 27 年度 FD 活動報告書
平成 27 年度 卒業時アンケート結果について（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-7.進学及び就職等の状況に関すること）

備考【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-6-2】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生便覧 2016（88～91 ページ、98～104 ページ）

【資料 2-7-2】

生活指導委員会規程【資料 2-7-3】

単位修得・履修登録一覧表【資料 2-7-4】

奨学生規程【資料 2-7-5】

東京聖栄大学 教育ローン利子補給奨学金規程【資料 2-7-6】

わたなべ奨学・奨励基金規程【資料 2-7-7】

学生寮リーフレット【資料 2-7-8】【資料 2-7-10】

カウンセリング室リーフレット「学生の自殺防止」について（お願い）／「学生の自殺防止のためのガイドライン」の配布について（教職員配布資料）
ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 2-7-11】

ハラスメント防止対策規程【資料 2-7-12】

平成 28 年度 ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）【資料 2-7-13】

東京聖栄大学 障がい学生支援に関するガイドライン【資料 2-7-9】【資料 2-3-12】と同じ

平成 27 年度学生との意見交換会実施報告書
平成 28 年度 学生支援センターアンケート結果について【資料 2-7-15】（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 2-7-16】 学生便覧 2016（98 ページ）
学生パブリックコメント～学生生活について～（リーフレッ【資料 2-7-17】
ト）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-7-18】（情報公表⇒9-1.学生の修学に係る支援⇒学生生活サポート）
2-8．教員の配置・職能開発等
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒3-2.教【資料 2-8-1】
員数（大学設置基準上の教員と実人数、職別、男女別、年齢構
成、非常勤教員の比率））【資料 2-8-2】
東京聖栄大学 教育職員人事委員会規程「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める【資料 2-8-3】
もの」に関する学長決定【資料 2-8-4】
東京聖栄大学 教育職員資格審査規則【資料 2-7-14】【資料 2-8-5】

東京聖栄大学【資料 2-8-6】

就業規則（教育職員）【資料 2-8-7】

定年引下げに伴う移行措置【資料 2-8-8】

平成 28 年 5 月 10 日 FD 委員会議事録【資料 2-8-9】

改善計画書の提出について（依頼）【資料 2-8-10】

平成 27 年度 FD 活動報告書
平成 28 年度授業公開結果について（平成 28 年 7 月 14 日 FD 委員会資料）
平成 27 年度事業報告書（17 ページ
8.研究活動の活性化）
東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
平成 28 年度特別研究・共同研究の募集について（通知）【資料 2-8-11】【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】【資料 2-8-14】【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-3-13】と同じ

教育職員選考基準内規第 25 条86【資料 2-2-12】と同じ【資料 F-7】と同じ

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 2-8-15】

研究業績書の作成にあたって（記載方法）【資料 2-8-16】

東京聖栄大学 共通教育センターに関する暫定規程
L サポ 今月の予定表（毎月の予定表を含む）（平成 28 年 4 月 新入生向け配布資料）
L サポ特別企画 先端科学施設見学会参加者募集のお知らせ【資料 2-8-17】【資料 2-8-18】

備考【資料 2-3-10】と同じ

2-9．教育環境の整備
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒7-1.キ【資料 2-9-1】
ャンパス及び運動施設の概要、7-2.校地、校舎等の面積）【資料 2-9-2】
耐震・消防関係資料（安全面関連資料）【資料 2-9-5】

平成 27 年度学生との意見交換会実施報告書
平成 27 年度 卒業時アンケート結果について（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）
図書館規程【資料 2-9-6】

東京聖栄大学図書館利用規程【資料 2-9-7】

学生便覧 2016（106～108 ページ）

【資料 2-9-8】

図書館利用案内
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （本学の概要⇒図書館、情報公表⇒7-6.図書・資料の所蔵数、学生閲覧室の状況）
東京聖栄大学 運動施設利用規程【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】【資料 2-9-13】

情報処理センター規程
情報セキュリティポリシー関係規程（学校法人東京聖栄大学
情報セキュリティポリシー、学校法人東京聖栄大学 情報セキ
ュリティ規程、情報セキュリティ運用ガイドライン、システム
管理者用セキュリティガイドライン、障害・事故措置フロー、
情報システム利用ガイドライン）
学生便覧 2016（109～114 ページ）

【資料 2-9-14】

学内 LAN 利用手引き 2016 年度版【資料 2-9-15】

平成 27 年度 学内 LAN 利用状況一覧
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学
生数）【資料 2-9-12】【資料 2-9-16】87【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-1-8 と同じ】

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-1】

学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-2】

就業規則（教育職員）【資料 3-1-3】

就業規則（事務系職員）【資料 3-1-4】

学校法人東京聖栄大学倫理規程【資料 3-1-5】

内部監査規程【資料 3-1-6】

内部監査要項【資料 3-1-7】

東京聖栄大学利益相反に関する規程【資料 3-1-8】

東京聖栄大学動物実験に関する規程【資料 3-1-9】【資料 3-1-11】

東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程
東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 3-1-12】

科学研究費補助金取扱規程【資料 3-1-13】

東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 3-1-14】

学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-15】

学園運営会議規程【資料 3-1-16】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-1-17】

第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 3-1-18】

平成 28 年度 事業計画書
学校教育法改正、公的研究費等ガイドライン改正への対応に係る進捗状況について（平成 27 年 3 月 27 日 部課長会議資料）
東京聖栄大学 規程集〔学内イントラネット〕
平成 27 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）
平成 27 年度 法令遵守一覧表【資料 3-1-10】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-1-29】【資料 3-1-30】

東京聖栄大学 研究倫理審査委員会規程【資料 3-1-31】

平成 28 年度 防火・防災訓練実施計画
学生対象普通救命講習年度別取得者数一覧（平成 20 年度～平成 27 年度）「災害時における学生安否確認システム」の運用訓練について（平成 28 年 6 月 16 日 拡大教授会資料）
情報セキュリティポリシー関係規程（学校法人東京聖栄大学
情報セキュリティポリシー、学校法人東京聖栄大学 情報セキ
ュリティ規程、情報セキュリティ運用ガイドライン、システム
管理者用セキュリティガイドライン、障害・事故措置フロー、
情報システム利用ガイドライン）
個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】【資料 3-1-34】【資料 3-1-35】【資料 F-9】と同じ

使用電力量について（平成 28 年 3 月 24 日 部課長会議資料）
新小岩北口地域美化活動への学生参加（報告）（インフォメー
ション）（平成 28 年 7 月 16 日配信、他毎月配信有）ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/eco_menu/（生涯学習・地域共創⇒食べ切り・使い切りメニュー）
ハラスメント防止対策規程
ハラスメントの防止に関するガイドライン
平成 27 年度 FD・SD 合同研修会 報告書（FD・SD 合同研修／FD 研修／SD 研修）
平成 28 年度 ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）【資料 3-1-28】【資料 F-6】と同じ

88【資料 3-1-9】と同じ

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 3-1-36】

学校法人東京聖栄大学 危機管理規程【資料 3-1-37】

個人情報保護規程【資料 3-1-38】

衛生委員会規程【資料 3-1-39】

情報公開規程ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 27 年度決算報告・事業報告書等）【資料 3-1-40】

備考

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-2-3】

平成 27 年度理事会出席状況一覧【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-4】

平成 27 年度常務理事会開催状況一覧

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
学校教育法改正、公的研究費等ガイドライン改正への対応に係【資料 3-3-1】
る進捗状況について（平成 27 年 3 月 27 日 部課長会議資料）【資料 3-3-2】
東京聖栄大学 学則【資料 3-3-3】【資料 3-3-8】

教授会規程「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に関する学長決定
東京聖栄大学 大学運営会議規程
学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）※学内イントラネット
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒3-1. 教
育研究に関わる学内意思決定体制について）学長に関する規程【資料 3-3-9】

学長選出に関する細則【資料 3-3-10】

東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】

平成 27 年度 大学運営会議開催状況一覧
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒3-1. 教【資料 3-3-12】
育研究に関わる学内意思決定体制について）
3-4．コミュニケーションとガバナンス
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/ （情報公表⇒3-1. 教【資料 3-4-1】
育研究に関わる学内意思決定体制について）【資料 3-4-2】
学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-19】と同じ【資料 3-3-5】と同じ【資料 3-3-11】【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-4-4】

平成 27 年度理事会出席状況一覧【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-5】【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-7】

平成 27 年度評議員会出席状況一覧
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 27 年度決算報告・事業報告書等）
学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-4-8】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-4-9】

東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 3-3-5】と同じ【資料 3-4-10】

教授会規程
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定体制について）
学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）※学内イントラネット
担当業務の改善等の提案について（平成 28 年 4 月～9 月 部課長会議資料）【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-4-6】【資料 3-4-11】【資料 3-4-12】【資料 3-4-13】

89【資料 3-1-40】と同じ【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-3-6】と同じ

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

組織規程【資料 3-5-2】

事務組織および事務分掌規程【資料 3-5-3】

事務組織および事務分掌規程【資料 3-5-2】と同じ【資料 3-5-4】

東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 3-3-5】と同じ【資料 3-5-5】

教授会規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-5-6】

平成 28 年度常務理事一覧【資料 3-5-7】

平成 28 年度評議員一覧【資料 3-5-8】

就業規則（事務系職員）【資料 3-5-9】

職員研修規程【資料 3-5-10】【資料 3-5-12】

部課長会議規程
平成 27 年度 FD・SD 合同研修会 報告書（FD・SD 合同研修／FD 研修／SD 研修）
平成 27 年度 学内外研修参加者一覧【資料 3-5-13】

学内広報誌「アンテナ」、「アンテナ別冊」（毎月配信）【資料 3-5-14】

東京聖栄大学 SD 実施方針・計画【資料 3-5-11】【資料 3-1-3】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

第 I 期中長期計画（財政部門）【資料 3-6-2】

第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 3-1-17】と同じ【資料 3-6-3】【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-6-8】

平成 28 年度 事業計画書
第Ⅱ期中長期事業計画 5 ヶ年の財政状況予測（案）（平成 27 年 10 月 21 日 常務理事会資料）
平成 28 年度予算書
第 II 期中長期計画進捗状況一覧（平成 27 年 12 月現在）
（平成 28 年 2 月 24 日 常務理事会資料）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 27 年度決算報告・事業報告書等）
学校法人東京聖栄大学 寄附行為

【資料 3-6-9】

寄付金募集要項【資料 3-6-10】

科学研究費補助金取扱規程【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-6-11】

東京聖栄大学 科学研究費取扱要領【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-6-12】

公的研究費に係る間接経費の取扱に関する規程【資料 3-6-13】

東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 3-6-14】

東京聖栄大学 受託研究取扱規程【資料 3-6-15】

東京聖栄大学 管理栄養学科会議規程【資料 3-6-16】

東京聖栄大学 食品学科会議規程【資料 3-6-17】

内部監査規程過去 3 年間における公的研究費採択状況一覧（平成 26 年度～
平成 28 年度）
受託研究について（平成 26 年度～平成 28 年度）【資料 3-6-4】【資料 3-6-5】【資料 3-6-6】【資料 3-6-7】【資料 3-6-18】【資料 3-6-19】【資料 3-1-40】と同じ【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-1-5】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

経理規程【資料 3-7-2】

経理規程施行細則【資料 3-7-3】

予算編成基準【資料 3-7-4】

資産運用規程【資料 3-7-5】

平成 27 年度理事会出席状況一覧【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-7-6】

平成 27 年度評議員会出席状況一覧【資料 3-4-5】と同じ【資料 3-7-7】

内部監査規程【資料 3-1-5】と同じ

90

基準項目
コード
【資料 3-7-8】

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 3-1-6】と同じ

内部監査要項91

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 4-1-1】（情報公表⇒1-1.本学の概要⇒本学の約束（ミッション））
平成 27 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-1-3】
平成 26 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-4】

自己点検評価検討委員会規程
平成 27 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-5】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒12-2.自己【資料 4-1-6】
点検・評価報告書（平成 26 年度）、12-4.大学機関別認証評価）【資料 4-1-7】
自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-4】と同じ
平成 27 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-8】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒12-2.自己【資料 4-1-6】と同じ【資料 4-1-9】
点検・評価報告書（平成 26 年度）、12-4.大学機関別認証評価）
4-2．自己点検・評価の誠実性
平成 27 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-2-1】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-2-2】
自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-5】

平成 26 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-3】と同じ
事務組織および事務分掌規程 第 6 条、第 7 条（企画調整室、
大学事務部 学務課、入試・広報課、学生支援センター）
東京聖栄大学入学者選考規程【資料 4-2-6】

教務委員会規程【資料 4-2-7】

生活指導委員会規程【資料 4-2-8】【資料 4-2-10】

就職対策委員会規程
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表ページ）
学内広報誌「アンテナ」、「アンテナ別冊」（毎月配信）【資料 4-2-11】

自己点検評価検討委員会規程【資料 4-2-12】

自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-4】と同じ
平成 27 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】と同じ（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒12-2.自己【資料 4-1-6】と同じ
点検・評価報告書（平成 26 年度）、12-4.大学機関別認証評価）
平成 26 年度 自己点検・評価報告書【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-9】【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】【資料 4-1-4】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性
平成 27 年度自己点検・評価報告書【資料 4-3-1】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-3-2】
平成 28 年度 事業計画書

92【資料 4-1-2】と同じ【資料 F-6】と同じ

基準 A．地域社会との連携及び地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確性
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 A-1-1】（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 A-1-2】
葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-3】

災害時等における相互協力に関する協定書

A-2．地域連携・地域貢献の具体性【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】

葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書 【資料 A-1-2】と同じ
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/state2016/（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」
を締結⇒包括連携協定に基づく連携・協力の状況（28 年度））
受託研究について（平成 26 年度～平成 28 年度）
受託研究報告書（平成 27 年度分）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒10-5.受託研究）

93