［ 解説 ］

基本法制定に伴い加速する
小児循環器領域における学校教育との連携
Acceleration of Collaboration with School Educationin the Pediatric Cardiovascular Field with the Enactment of Basic Laws
内田敬子＊

慶應保健研究，40（ 1 ），059 - 064，2022

要旨：わが国の小児医療・小児保健は急速な少子高齢化の進展，成育過程にある子どもおよびその保護者・妊産婦を取り巻く環境の変化やその需要の変化等により，多くの課題を抱えている。
脳卒中や心臓病などの循環器病は，わが国の主要な死亡原因であるばかりでなく，救急搬送が必要となる急病の原因となり，介護を必要とする主な原因疾患としても最多である。これら小児医療と循環器医療に大きく関わる二つの法律，成育基本法と循環器病対策基本法が 2018 年 12 月に同時に成立した。これらの立法は，小児循環器領域の疾患予防・診断・治療を発展させていく法的根拠となることが期待される。それぞれの基本計画において，保健施策としての健康教育の推進や疾患の予防・正しい知識の普及啓発に学校教育の役割が明記された。
日本小児循環器学会は，学校と教育の連携委員会を立ち上げ，学校教育に関心の高い学会員と学校の要望とを有機的に繋ぐ体制を構築し，両者の連携を推進することにより，小児循環器領域の保健・医療の発展を目指す。
keywords：成育，循環器病，基本法，小児循環器，学校教育Child and Maternal Health and Child Development，
Cerebrovascular and Cardiovascular Disease，Basic Laws，Pediatric Cardiology，School Education

1 ．はじめにそれぞれ異なる経緯から成立にいたった立法で2018 年 12 月に，小児循環器領域の社会活動あるが，小児循環器領域の疾患予防・診断・治に大きく関わる二つの法律が成立した。成育過療を発展させていく法的根拠となることが期待程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対しされる。

必要な成育医療等を切れ目なく提供するための

本稿では，この二つの基本法に則った施策の施策の総合的な推進に関する法律（以下，成育中で小児期からの主に学校教育に関与する領域基本法）と健康寿命の延伸等を図るための脳卒を整理し，現在，日本小児循環器学会において中，心臓病その他の循環器病に係る対策に関す新たに設置された「学会と教育の連携委員会」

る基本法（以下，循環器病対策基本法）である。の活動目標について紹介する。

慶應義塾大学保健管理センター（著者連絡先）内田 敬子 〒 223 - 8521＊

神奈川県横浜市港北区日吉 4 - 1 - 1

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基本法制定に伴い加速する小児循環器領域における学校教育との連携

2 ．わが国の小児医療・小児保健の背景

移行する子どもの増加，医療技術の向上に伴

わが国の新生児・乳児死亡率は世界で最も低う生命予後改善と医療的ケア児の増加，子どく，ユニセフが発表した先進国の子どもの精神もの貧困問題と児童虐待，子どもの事故対策，的・身体的健康と学力，社会的スキルに関する思春期医療の不足，子どものこころや社会性調査報告書（レポートカード 16）においても，（biopsychosocial）を評価し支援する体制の不日本は身体的健康（子どもの死亡率の低さ，過足，性教育や食育を含む健康教育の不足，デー

体重・肥満の子どもの割合の低さ）が 38 か国

タのデジタル化とデータ活用を含む医療環境整中 1 位であった 。しかし一方で，子育て支援，備と医学研究の不足，教育と情報発信の必要性

女性の就労などの社会的施策が少なく，環境整などが挙げられる。今までも個別に「児童福祉備も不十分であり，わが国の人口構成の大きな法」「母子保健法」「健やか親子 21」「児童虐待問題である少子高齢化は進行している。2020防止法」「子ども・若者育成支援推進法」など

年の人口動態統計確定値によると，わが国のの政策があったがそれら政策間，地域間の連出生数は 84 万人で，前年より 2 万人以上減少

携が不十分であった。そのような中，2018 年

し，明治 32 年調査開始以来の低値となってい

3 月東京都目黒区，2019 年 1 月千葉県野田市，る。出生率（人口千対）は 6.8 で前年より低下

2019 年 8 月鹿児島県出水市の児童虐待事案がし，合計特殊出生率（一人の女性が出産可能と発生した。これを受け，児童の権利擁護（体罰される 15 歳から 49 歳までに産む子どもの数の禁止の法定化等），児童相談所の体制強化・設平均）は 1.33 で低下し続けている。2021 年 10

置促進，関係機関の連携強化により児童虐待防

月現在，総務省統計局の人口推計結果の要約に止対策の強化を図るため児童福祉法が改正されよると，人口減少幅が過去最大となっており，

た 4 ） が，未来を担う子ども達を社会の中心に15 歳未満人口の割合ならびに 15 歳 ～ 64 歳人口据えるための理念法が求められてきた。

1）の割合はともに過去最低，65 歳以上人口の割

わが国の小児保健・小児医療の多くは，戦災合ならびに 75 歳以上人口の割合は過去最高と孤児のあふれる子どもの数が多い時代に確立さなっている。15 歳未満人口の割合は 11.8％，75れたものであり，いまだ現場では子どもを集団歳以上人口の割合は 14.9％で，75 歳以上の方がで取り扱うことが少なくない。児童福祉法に多くなっている 2 ）。

「児童の権利」が法改正により盛り込まれたのわが国における子どもの健全な育成を保証すも 2016 年のことである。ようやく，子どものるための社会的施策の立ち遅れと，子どもを産個人としての尊厳が重んじられ，一人ひとりのみにくく育てにくい環境が以前から指摘されて子どもに対応できる小児保健・小児医療がわがいる。たとえば子どものための施策に対する国でもより推進させるべき時代に入ったといえ公的支出（家族関係社会支出）の対 GDP 比は，る。

スウェーデン3.42％，イギリス3.19％，フランス2.93％に比較して，日本は 1.65％で経済協力開3 ．成育基本法の成立

3）

発機構（OECD）加盟国の中で低水準である 。

成育とは，成長・発育段階の小児だけを意味

少子高齢化の進行にも関連するわが国の小児する言葉ではない。その準備段階ともいえる生

保健・小児医療には複数の課題が浮き彫りに殖・妊娠期から始まり，新生児期，乳幼児期，なってきている。たとえば，女性の健康に関す学童・思春期，性成熟期，そして再び，生殖・る問題と平均出生時体重の低下と低出生体重児妊娠期へと循環する人間のライフサイクルを意の増加，妊産婦のメンタルヘルス，子育て世代味する用語である。成育基本法は，胎児期からの親の孤立，慢性疾患や障害を持って成人期に新生児期，乳幼児期，学童期，思春期を経て，―60 ―慶應保健研究（第 40 巻第 1 号，2022）

成人期に至る人間のライフサイクルを包括的に内に医療従事者や有識者から成る「成育医療等とらえ，この過程で生じる健康問題に医療，保協議会」を設置し，その意見を聴くこと等が規健，教育，福祉などが連携して切れ目なく適切定されている。成育医療等基本方針の中に明記な成育医療を提供することを目標として，2018された成育医療等の提供に関する施策の基本的

年 12 月 8 日未明に成立した 。次世代を担うな事項 7 項目のうち，（2 ）「成育過程にある者等

子ども達の個人としての尊厳を重んじられ，妊に対する保健」の中には，学童期及び思春期に娠期から切れ目のない支援を受けながら，心身おける保健施策として生涯の健康づくりに資すの健やかな成育の確保を行うため，従来の主なる栄養・食生活や運動等の生活習慣の形成のた政策，今後期待される政策を連携させ，理念をめの健康教育の推進等の記載がある。さらに，もって包括的な前進を期することを目的として（ 3 ）「教育及び普及啓発」の中には，学校教育いる。母子保健法，児童福祉法，児童虐待防止

及び生涯教育として，妊娠・出産等に関する医法，学校保健安全法など，すでに妊産婦や子ど学的・科学的に正しい知識の普及・啓発の学校

もの成長発達を支える様々な個別の法律が存在

教育段階からの推進等の記載があり，普及啓発していたが，それぞれの施策で対応し，諸制度として，「健やか親子 21（第二次）」を通じた子間での有機的な連携が不十分であることが問題どもの成長や発達に関する国民全体の理解を深であった。そこで，30 年近く前から小児科医，めるための普及啓発の促進等が挙げられてい産婦人科医を中心に，未来を担う子ども達の健る。このように，学校教育の役割が明記されてやかな成長を支援する包括的な理念法の必要性いる（表 1 ）6 ）。

が主張されてきた。成育基本法は，これら個別「健やか親子 21」とは，21 世紀の母子保健のの法律ごとに縦割りで対応されてきた施策を連主要な取組を提示するビジョンであり，関係機携させ，子どもを社会の中心に据えるための理関が一体となって達成に向けて取り組む国民運念法といえる。

動計画として平成 13 年より厚生労働科学研究

5）

成育基本法では，政府は「成育医療等基本方費補助金により「健康日本 21」の一躍を担い針」を策定し，必要な財政措置を行い閣議決定実施され，分析・評価されてきた。平成 27 年

すること，基本方針の作成にあたり厚生労働省から「健やか親子 21（第二次）」が継続中である。

表1

基本的な方向成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針

概要

成育過程にある者等を取り巻く環境が大きく変化している中で，成育医療等の提供に当たっては，医療，保健，教育，福祉などのより幅広い関係分野での取組の推進が必要であることから，各分野における施策の相互連携を図りつつ，その需要に適確に対応し，子どもの権利を尊重した成育医療等が提供されるよう，成育過程にある者等に対して横断的な視点での総合的な取組を推進する。
成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項（ 1 ）成育過程にある者及び妊産婦に対する医療
成育家庭にある者等に （ 2 ）成育過程にある者等に対する保健対し必要な成育医療等 （ 3 ）教育及び普及啓発を切れ目なく提供する （ 4 ）記録の収集等に関する体制等ための施策と総合的に （ 5 ）調査研究（ 6 ）災害時等における支援体制の整備推進（ 7 ）成育医療等の提供に関する推進体制等
その他の成育医療等の提供に関する施策の推進に関する事項
文献 6 ）を参考に作成

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61 ―

基本法制定に伴い加速する小児循環器領域における学校教育との連携達成すべき 3 つの基盤課題「切れ目のない妊産る（表 2 ）9 ）。

婦・乳幼児への保健対策」「学童期・思春期か成育基本法において，都道府県は，医療計画ら成人期に向けた保健対策」「子どもの健やかその他政令で定める計画を作成するにあたり，な成長を見守り育む地域づくり」と 2 つの重点成育過程にある者等に対する成育医療等の提供

課題「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」が確保されるような適切な配慮に努めることとと「妊娠期からの児童虐待防止対策」を掲げてされている。具体的に 30 の法令で定める計画

いる 7 ）。「学童期・思春期から成人期に向けたが挙げられており，その一つが循環器病対策基保健対策」の環境整備の指標に，学校保健委員本法に規定する都道府県循環器病対策推進計画会の設置割合や地域と学校が連携した健康等にである 6 ）。小児救急医療体制整備，循環器病予関する講習会の開催状況の割合，参考指標にス

防やリハビリ，小児期からの家族性高コレステ

クールカウンセラーを配置する学校の割合が挙ロール血症対策，先天性心疾患患者の移行医療げられている。成育医療等基本方針と健やか親体制など，成育基本法の理念が反映され切れ目

子 21（第二次）の評価を有機的に融合し，2022のない循環器病対策推進計画が各地域で策定さ年度より健やか親子 21 は成育医療等基本方針れることが期待される。の中で評価を行い，2023 年度よりと健やか親
子 21（第二次）と合体して新たに成育医療等基

5 ．日本小児循環器学会の新たな取り組み

本方針（第二次）が開始される予定である。

日本小児循環器学会は，成育過程である小児の循環器病医療の向上を目指す医療従事者が集4 ．循環器病対策基本法の成立と成育基本まる学術団体であり，成育基本法ならびに循環法との関わり器病対策基本法に則り，教育及び普及啓発活動

全年齢の死因の第一位はがんであるが，増えをより一層積極的に携わっていくべきものと捉続ける高齢者，特に 75 歳以上の後期高齢者でえている。その一つとして学校教育との連携がは心臓や脳血管などの循環器病で亡くなる人実施可能性のある方法と考えられる。

ががんよりも多く，要介護となる原因の第一日本小児循環器学会の評議員に向けて実施

位は循環器病である。そこで，対策基本法のした学校教育との関わりに対する意識調査で法制化を目指して 2006 年から議論を進めてきは，回答者の 6 割以上が学校等での教育事業にた脳卒中領域に 2015 年から循環器領域も加わ関心があると回答し，学会員の学校教育への関り，2018 年に循環器病対策基本法の成立に至っ心の高さを示す結果であった。さらに，学校教た 。本法律において対策を講じる対象は高齢育に関心の高い学会員が全国に分布することが者のみではない。循環器病対策推進計画には，明らかになった。2017 年の学習指導要領改訂

全体目標として， 1 ．循環器病の予防や正しいに伴い，カリキュラム・マネジメントの確立の知識の普及啓発， 2 ．保健，医療及び福祉に係ため，学校教育において学校外部の人的資源るサービスの提供体制の充実， 3 ．循環器病のの活用をはじめとした社会に開かれた教育課程研究推進に取り組むことにより，2040 年までがさらに加速すると予想される（図 1 ）。学校に 3 年以上の健康寿命の延伸，年齢調整死亡率

教育への関心の高い医療従事者と学校のニーズの減少を目指して，循環器病対策を総合的に推とを相互に結び付けるシステム作りが求められ進すると記載されており，学校教育も含めたる今，日本小児循環器学会は学会と社会を繋ぐ

子どもの頃からの循環器病に関する知識の普及

新たな体制として「学会と教育の連携委員会」

啓発の推進を含む循環器病の予防や正しい知識を設置し，学校との連携を深めより社会に開かの普及啓発を第一に掲げている点は注目に値すれた学会活動を構築すべく準備を開始してい

8）

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62 ―

慶應保健研究（第 40 巻第 1 号，2022）

表2
全体目標

循環器病対策推進基本計画

概要

1 ．循環器病の予防や正しい知識の普及啓発
2 ．保健，医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
3 ．循環器病の研究推進
2040 年までに 3 年以上の健康寿命の延伸，年齢調整死亡率の減少を目指して，循環器病対策を総合的に推進．
個別施策【基盤】循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備

健康寿命の延伸・年齢調整死亡率の減少

1 ．循環器病の予防や正しい知識の普及啓発〇循環器病の発症予防及び重症化予防，子どもの頃からの国民への循環器病に関する知識（予防や発症早期の対応等）の普及啓発
2 ．保健，医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実① 循環器病を予防する健診の普及や取組の推進② 救急搬送体制の整備③ 救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築④ 社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援⑤ リハビリテーション等の取組⑥ 循環器病に関する適切な情報提供・相談支援⑦ 循環器病の緩和ケア⑧⑨⑩

循環器病の後遺症を有する者に対する支援
治療と仕事の両立支援・就労支援
小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策

3 ．循環器病の研究推進〇循環器病の病態解明や予防，診断，治療，リハビリテーション等に関する方法に資する研究開発
循環器病対策の総合的かつ計画的な推進〇関係者等の有機的連携・協力の更なる強化，都道府県による計画の策定，基本計画の評価・見直し

等

文献 9 ）を参考に作成

目標：「生きる力」を育む
資質・能力の三つの柱

主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）

カリキュラム・マネジメント

検証

学校外・地域と連携

教科間連携「社会に開かれた教育課程」の実現
新学習指導要領のポイント（文部科学省作成）（https://www.mext.go.jp/content/ 20191219 -mxt_kyoiku 01 - 100002625 _ 1 .pdf）一部改変

図1

新学習指導要領のポイント―63 ―基本法制定に伴い加速する小児循環器領域における学校教育との連携ଐஜ‫ݱ‬δࣅ࿢֥‫˟ܖ‬‫˟ܖ‬Ʊ૙ᏋƷᡲઃ‫ۀ‬Ճ˟Ҕၲͨ‫ܖ‬ఄͨ‫ܖ‬ఄ૙Ꮛƴ᧙ǘǓƨƍƱ‫ׅ‬ሉƠƨҔၲࢼʙᎍ‫܇‬ƲǋƨƪǁƷ૙ᏋƷ‫ئ‬੩̓ǫȪǭȥȩȠȞȍǸȡȳȈ੩̓ଐஜ‫ݱ‬δࣅ࿢֥‫˟ܖ‬ᚸᜭՃӼƚǢȳǱȸȈǑǓ

図2

展望：日本小児循環器学会の取り組みる（図 2 ）10 ）。本委員会は，学校突然死予防，3 ）内閣府．令和 3 年版

少子化社会対策白書．

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/

臓器移植，慢性心疾患小児患者，いのちを扱う

whitepaper/measures/w-2021/r03webhonpen/

授業などをテーマに授業を提供可能な小児循環

index.html（cited 2022/4/24）

器医療関係者を増やし，学校側の要望に合わせ4 ）厚生労働省．体罰等によらない子育ての推進にて地域に根差した学校との連携体制を構築する

関する検討会（第 4 回）参考資料．
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/

ことを目標としている。

000596926.pdf（cited 2022/3/30）
5 ）成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦

結語に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するた成育基本法と循環器病対策基本法では疾患予めの施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）．

防や知識の普及啓発に学校教育の役割が明記さhttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=

れている。この 2 つの基本法を法的根拠とし，日430AC1000000104（cited 2022/2/28）

本小児循環器学会では学校教育との連携により，6 ）成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進

小児循環器領域の保健・医療の発展を目指す。

に関する基本的な方針．
https://www.mhlw.go.jp/content/000735844.pdf（cited 2022/2/28）
7 ）厚生労働省．健やか親子21．

文献

https://sukoyaka21.mhlw.go.jp/（cited 2022/3/30）

1 ）Innocenti Report Card 16 Worlds of Influence8 ）健康寿命の延伸等を図るための脳卒中，心臓病

Understanding What Shapes Child Well-being

その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平in Rich Countries. UNICEF Office of Research-

成30年12月14日法律第105号）．

Innocenti, Florence, 2020.

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80ab
6708&dataType=0&pageNo=1（cited 2022/2/28）

https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/

9 ）厚生労働省．循環器病対策推進基本計画．

Report-Card-16-Worlds-of-Influence-child-https://www.mhlw.go.jp/content/000688359.pdf

wellbeing.pdf（cited 2022/5/14）（cited 2022/ 2 /28）

2 ）総務省統計局．人口推計（2021年（令和 3 年）

10）内田敬子．学校教諭と小児循環器医師の連携に

10月 1 日現在）2022年 4 月15日公表．
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.

よる「いのちの授業」 日本小児科学会雑誌 126：

html（cited 2022/4/16）

611-621，2022．

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