令和５年度 第１回 国産材の安定供給体制の構築に向けた
近畿中国地区需給情報連絡協議会 議事録
日時：令和 5 年 5 月 26 日（金）10:00～12:00
場所：Web 会議（司会）
ただいまより、令和５年度近畿中国地区需給情報連絡協議会を開催します。
開催に当たり、当地区協議会事務局を代表して西垣会長からご挨拶申し上げます。
（西垣 地区会長）
本日の令和５年度第１回近畿中国地区需給情報連絡協議会には、国をはじめ１２の各府県庁、川上、川中、川下の各業界を代表される方々総勢４７名のご出席をいただき誠にありがとうございました。また、座長を務めていただいております京都大学の松下教授には感謝を申し上げますとともに議事進行及び取り纏めをよろしくお願いいたします。
前回の開催が１月２０日でございまして今年の先行きを占うタイミングではありましたが、本日の開催のタイミングは林野庁さんからの情報提供や会員各位からのアンケート結果からみても、依然として需給両面において重苦しい状況にはありますが、それでも見方によれば一つのターニングポイントに差し掛かっているのかとも思えるような状況であります。為替は本日１４０円と円安に推移している中、電力を含め物価高がボディブローのように消費者や木材加工業者の懐を痛めつけています。その一方で、輸入木材の入荷が減少して国内在庫も低い水準となってきているようでありますし、国産材におきましても地域差こそあれそろそろ入荷が減少する時期を迎えてまいりました。木材新聞等の記事にも底値感が漂う雰囲気が醸し出されておるところであります。どの要素をどれだけ多く評価するかによってこの先の見通しの判断が大きく異なるところであろうかと思います。
そうした意味で本日は極めて興味深い会議になると思われますので、良いニュースはなかなかご発言しづらいことは承知しておりますが、せっかくの機会ですので多くの発言者の方々の率直なご意見を拝聴し、会員各位の何らかのご参考にしていただければありがたいと存じます。
以上、簡単ではございますが開会の挨拶とさせていただきます。本日もよろしくお願い申し上げます。
（司会）
では、議事本体に入ってまいりたいと思います。本日の座長は京都大学の松下教授にお願いしております。
それでは松下教授、よろしくお願いいたします。
（座長）
早速議事に入っていきたいと思います。
先程西垣会長からありましたように前回は今年の１月に開催したわけですが、当時は建材全般いろいろと値上がりもしている中で住宅着工にも影響があるという状況だったわけです。また、昨年度の場合、輸入材の入荷量は前半増加している一方、住宅建築はさほど大きくは上がらないという状況で在庫も高い水準にありました。さきほど会長からお話のあった在庫が下がってきているという点は前回からの変化だと思います。為替の1

動向がよくわからないということもあって将来の見通しが立たないという話は前回も出ておりました。一方、ウッドショック後、国産材の活用への期待や部分的な実現のお話が出てきていたように思います。
そういった中で、本日、本年度第一回目の協議会の開催ということになりました。それでは議事１として、林野庁による情報提供から入っていきたいと思います。需給動向や予算措置に加え、クリーンウッド法の改正について資料説明をお願いします。
（林野庁）（１） 木材需給動向
木材産業課永島補佐（資料１～３，参考１）（２） 林野庁予算
木材産業課永島補佐（３） CW 法改正について 木材利用課齋藤補佐（座長）
CW 法の改正について、質問等ございますか。
私から伺いたいのは、記録を取っておくというのは伐採届そのものを取っておくということでしょうか。
（齋藤補佐）
記録の保存に関しましては、今後省令で定めることになります。事業者の負担を考えながら、何を保存していくのかを今後調整したいと考えています。
（座長）
事業体の作業になりますので、６月１４日の説明会に関係者のみなさんも行かれてはいかがと思います。CW 法の説明、ありがとうございました。
引き続いて、議事２の木材需給の動向に入ります。先程林野庁から資料１～３で説明がありました。輸入材も国産材も価格がかなり下がってきていて、原木も製品もウッドショ
ック以前よりはまだ少し高い水準にあるという説明でした。
ここからは、いつものように川下の建築事業者から指名して参りますので、林野庁の説明で示された統計的な情報なども踏まえて、持家や分譲住宅、また、非住宅それぞれにおける受注状況や今後の見通し、価格の転嫁状況、木質資材における需要の変化等の状況や国産材の活用拡大の事例等について情報提供をお願いします。
（木住協 五所）
全般的には受注状況はやや厳しいところがあるが、戸建住宅は、こどもエコ住まい支援、リフォームは住宅省エネ 2023 キャンペーン補助金の効果が大きく、全体の底上げにつながっています。
持家は相変わらず厳しい状況が続いている。GW の展示場の来場者も前期割れのエリアが多く、棟数的にはやや厳しいと思う。ただ富裕層の方は堅調で、ＺＥＨ住宅・太陽光あるいはエネファーム等の環境設備機器の採用などにより単価は上がってきている。分譲住宅はかなり活況を呈しており、特に関東では物件が少なく、仕入れが厳しい状況になっている。賃貸についても全国的には好調。
国産材の利用については各社各々違っており、商品別に設定しているメーカーがあったり、内装で見せるところに国産材を利用する取り組みがあると聞いています。
（JBN・全国工務店協会 安成）
中小工務店の立場では、先程の資料では住宅着工戸数は９５％だったが１～３月のレベルでいうと在来木造の着工戸数は全国平均で９１．６％です。かなり落ちていて、その理由は物価上昇による住宅価格の高騰でお客様の来場数が減っていることが問題です。
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特に、中小工務店の場合は２千万円から上の家を建てるわけですが、完全なローコストではないが１千７～８百万から４～５千万の間の住宅を建てるケースが多いのですが、高額な建物はさほどではないが、安価な価格帯の住宅は集客が悪いと聞いています。これが何を意味するかというと、もともと体力的に大きな会社が少ないものですから、ある程度寡占化が進む原因になるのではないかと考えています。
もう一方で、国産材の木の家を作る会社が多いわけですけど、国産材の木の家は高額な住宅が多く、国産材志向あるいは健康志向の要請は非常に高くなっていまして、ある意味では手作りの木の家の良さ、新しいデザインをまとった住宅の良さをユーザーが求めているという好印象を持っています。したがって、木の家で、かつ、高性能のもの、耐震もそうですし、高断熱な住宅を健康というファクターを付けて提供していこうという考え方が基本です。
そういうことからいうと、林野庁が以前やっていた「顔の見える家づくり」のような林産地連携の考えをもう一歩突っ込んでほしいのと、もう一つは地域の工務店が作る住宅の方がエンボディドカーボンが少ないということもあるので、脱炭素という捉え方をしたときに何らかの政策的なものを期待しています。
（座長）
何か質問はありますでしょうか。
（院庄林業 小西）岡山県で集成材の生産と伐採を行っています。
JBN さんにお伺いしたいのですが、安い家について中小工務店で売りづらい理由をお伺いしたい。
（JBN・全国工務店協会 安成）
建築費が１５%程度上がっている。営業力のなさにもよるが、買えるお客さんが減ったという理解です。高額層の住宅も同じような比率で上がっているが、許容されるウェイトが高いという意味です。
（林野庁 永島）今の関連ですが、住宅資材などの物価上昇による住宅価格の上昇でお客様が遠のいているということだが、マンションなどに比べ持家の減少が大きいのは、比較的安価な持家に大きく影響が出ているということでしょうか。
（JBN・全国工務店協会 安成）
消費者動向からすると、物価が上がったということで躊躇する面もあり、情報収集するなかである程度仕方ないということで需要が戻ることはあると思うが、今はちょうど見合わせの局面でもあるし、同時にコロナが収束してお客様が動き出す局面でもありますから、これから少し需要が戻ると思っています。
（座長）
価格帯別の建築動向に関する統計はありますか。
（JBN・全国工務店協会 安成）
無いと思います。見たことがありません。
（座長）
統計はないけれども感覚的に２千万円以下の高額でない持家が減少している、９５％の内訳はそうなっているのではというお話ですね。
（JBN・全国工務店協会 安成）
3はい、そういう想像です。
（座長）
それでは、川中の方々を指名して参りますので、原木確保や製品の生産状況、需要の変化等の状況、今後の生産体制に対する考え、国産材の活用拡大等についてお伺いしたいと思います。
（院庄林業 小西）
原木の調達状況は、問題なく確保できています。価格帯の方で若干変化がありまして、４～５月中旬までが価格の底値だったような感じです。今は反転し、中旬以降ヒノキ丸太はやや値上がり基調に入っているような状況です。
全般的な動向として、ウッドショックをはさんで柱に関してはスギのシェアが大きく広がったと感じています。ここにきてホワイトウッド輸入製品との価格競争があり、スギの価格は弱い感じがあります。
輸入製品の入荷が少なくなっている状況で、アイテムによってはやや不足感が出てきていると感じる。特にホワイトウッドの筋交いが不足し、代替として国産ヒノキへの見積が増えてきているような状況。来月からはこの状況はさらに強まるのではないかと考えています。
（中国木材 荻原）
住宅着工は、１割くらいの減少で落ち着いている。最近は、製材の生産は通常稼働に戻っている。
国産材価格は、下落を続けていたが最近は底値の状況と思っています。ただ、ウッドショックの前後で手ごたえは違っていて、国産材の認知度がついてきたと思っている。特に柱関係、スギの集成管柱はホワイトウッドと競合していたが最近ではだいぶ認知度が出てきたという感じがしている。これを後押しするものとして、外材の需給の改善がある。
特に問題になっていた欧州材の過剰在庫が解消されてきたことが大きい。さらに欧州材については、現地での値決めも若干プラスになってきていると聞いていまして、為替も考えると欧州材が日本に入りづらくなっているのかと感じている。さらに米州材も、米の住宅バブルの崩壊という観測もあるが実際のところは意外と堅調で、値決めも最近では上げに入っているということや円安の動向を考えると国産材にとって有利な状況にあると見ています。
（オロチ 渡辺）
１月以降、注文は対前年７０～７５％水準。住宅着工も増えないので厳しい感じ。
木材の価格については、スギは若干下げ基調でしばらく続くと考えている。ヒノキはほぼ同じ価格で推移している。
取引先からは、値下げの要請が続いており、一方電気代の上昇等があり価格交渉に苦労している。
（三重県木材協同組合連合会 前田）
資材価格高騰で住宅価格が上昇しており、使用される木材も減少している状況です。製材コストも上昇しており、製材業は苦労している。
これから、素材生産が伐り旬ではなくなるので生産量は若干落ちると思うが、住宅着工戸数を見極めたうえで生産調整も考えなくては供給過多になる恐れがある。
（京都府木材組合連合会 愛甲）
京都府内の原木出荷状況は、平年通りです。価格が下がっているので原木市場に滞留し4ており、売り先を模索する状況もある。スギ、ヒノキとも価格が下がっており、ウッドショック以前の価格に戻っている。合板各社の生産調整が続いており、B・C 材の荷動きが悪くなっている。
府内プレカット業者は８０～１００％の稼働状況でバラツキがあり、住宅の需給状況は弱含みの状況。
製材品については、米マツ、レッドウッド集成材の値下がり傾向の中で、スギ、ヒノキの製材品も値下げに入っている。製材各社は、今後の需給状況を不安視している。今後、輸入材価格の下落の中、プレカット各社は住宅着工数の減少を見込んでおり、稼働率はしばらくは厳しい状況が続くと考えている。
また、素材業者は材価が上がらないので、夏場に向かい出材を見合わせる動きもある。
（広島県木材組合連合会 渡邊）
広島県でも持家の着工戸数が減少している。
木材価格、製品価格ともじりじりと値下がりしており、プレカット、製材工場の仕入れ単価も減少しているが、売上額も減少しており、状況は悪化している。
丸太の引き取りも、工場での制限があり価格に影響が出てきている。
今後は住宅以外の建物での木材使用が不可欠になると考えている。国とともに県でも県産材の利用拡大への補助事業を展開しているので、これらを組合員に PR しながら木材利用を進めたいと考えている。
（林べニヤ産業 志岐）
販売不振による出荷の減、それにともない製品在庫が増えて生産調整を余儀なくされている。原木の消費も減っており、例年１～３月は入荷が乏しく原木確保に走り回るのだが、１０～１５％ほどの調整を行っているが原木在庫はかつてないほど増えた状況です。
４月に入り入荷を調整しながら適正在庫に戻そうとしている。現在、スギはある程度整理はついたが、カラマツ・ヒノキは在庫過多の状況です。
価格は、ウッドショック以前と比べてもカラマツは高いので、今後下がるものと予想している。
令和元年からバイオマスの事業も行っており、８～９割を合板工場からの端材を使用していたが、生産量が減少したためチップ材を昨年以上に確保する必要が出ている。
今後は、合板の販売量を注視しながら原木の購入量を調整したいと思っている。
（王子木材緑化 松本）
製紙の需給動向ですが、日本製紙連合会の４月単月の需給速報では、国内出荷は対前年比６．６%の減。内訳は、新聞用紙で△１１．１％、情報用紙△１０％とペーパーレス化が進んでいる。
パルプ材、チップに関しては、中国の景気回復の遅れなどもあり、北米のチップ市況は下落傾向、また、広葉樹（東南アジア）のチップ市況も下落傾向にある。輸入チップの下落につられて国内チップの価格も落ち着いていくと予想している。
（日本海水 菊地）
原木は増加傾向にありますが、兵庫県で補助事業を実施していただいた効果と思う。その補助事業は２月に終了したので、現在は出材の動向を見守っている状況です。
燃料チップは、バーク材、建築廃材の戻りが遅い印象がある。
国産材は積極的に受け入れる考えでいるので、枝葉や剪定枝などについても受け入れて燃焼試験をやっていきたいと考えています。
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（座長）
値段的には底になってきているという話もあったと思いますが、何かご意見、ご質問はございますか。特になければ、時間も押していますので、次に進みます。
続いて、川上の状況について、この春から夏にかけての現地の状況や今後の生産見込み、樹種や造材へのニーズ、森林所有者の反応や状況、今後の生産体制に対する考え等についてお聞きしたいと思います。
（鳥取県森林組合連合会 古都）
素材生産は順調に出てきています。ただ、木材価格の値下がりと工場の受け入れ制限があり、本来 B 材で売れるものが C 材にまわるようなことも多く出てきているので、生産を控えたいという意見も出てきている。
今後、需要の状況に合わせて、生産調整や現場の選択を柔軟に行っていく体制を作る必要があります。森林組合は受託生産がメインであるため、柔軟な生産が出来ていない状況にある。
このほか、インボイスへの対応とか意識が遅れている部分があるので今後対応を進めていかなければならない。
（山口県森林組合連合会 森田）
山口も同様、山からの素材生産は順調に出ている。第１四半期の見通しでは、生産量は前年並みか若干の増、価格は前年同期比△５％、６月に向けもう一段下がる見通しです。
山口県の場合、原木価格はもう少し下がる見込みでいます。
売り先は、受け入れ制限等もあり、特に合板、低質材が売りづらくなっています。また、4ｍ造材が主流の中、高性能林業機械が普及した影響からか、市場の取扱量の７割近くがB・C 材となっていて A 材比率がかなり低くなっている。今後は、売れる造材を求めていきたい。
（近畿中国森林管理局 石上）
３月に国有林材供給調整検討委員会を開催した。スギについては価格は比較的維持しているがヒノキについては徐々に下がってきている。国有林としては、地域における需要の動向、民有林からの出材状況、木材輸出入の状況、住宅着工戸数などに注視して情報収集しながら、素材生産・立木販売の計画をして木材の安定供給に取り組む考えです。
３月の委員会では、現時点では国有林材の供給調整が必要とは判断していないところです。この６月に昨年より早めに検討委員会を開催し、状況を分析しつつ適切に対応したい。
今年度の出材の予定は、昨年度より若干増加しているが、出材条件の良くない分収育林の繰り越し個所なども含まれていますので、それを加味すると昨年度と同程度と考えています。
（森林整備センター中国四国整備局 宮本）
本年度の立木の販売予定数量は、搬出間伐１万３千 m3、主伐（更新伐）9 万 2 千 m3、合計 10 万５千 m3 です。搬出間伐は２００ha、更新伐も２００ha の予定です。
国産材の安定供給が求められることを踏まえ、更新伐や搬出間伐の実施を通じて地域の木材需要に貢献していく考えです。
（和歌山県山林種苗協同組合 西田）
5 年度は昨年より少し苗木の需要は多い見込みです。
最近、スギ花粉対策事業による植栽事業が増加しているが、対策苗木の県内生産が少な6くて他県から入荷している状況が 2 年ほど続いている。県が昨年花粉対策用の採種園を整備したので、２、３年後には県内生産苗木で対応できる見込みです。
（住友林業フォレストサービス 藤川）
製品在庫は減っているが、国産材の原木在庫はあるという状況で、原木に余り感がある。
単価もヒノキについては底打ち感があるということだが、ウッドショック時と比較すると大きく下がっているので、余り伐りたくないという状況です。スギの単価は低いとはいえ底堅いところがあるため、ヒノキからスギにシフトしている。
森林所有者の動向は、単価が安いこともあり、自社の森林を伐ることは控えて請負作業にシフトする傾向がある。今後の需給バランスを考えると、全体の生産量の調整ができないものかと考えている。自社の伐採はかなり押さえているが、国有林でも需給調整に協力いただければありがたいなと思っています。
外材の状況は、中国の需要回復が進まないが、NZ 材ほかの外材が中国に向かって流れている状況です。中国は安い材が欲しいので、国産材の輸出はかなりしんどい状況にあります。スギの輸出単価も下がってきて、赤字体質になっています。
（西垣林業 丸谷）
現状の市況は、4 月より悪化しています。原因としては、製品の荷動きとか、伐採時期が悪いとかがあり、各工場が原木の仕入れを控えているという影響が大きいと思われます。
今後の見通しは、この価格の状態では山からの出材は減少すると予想されます。素材生
産現場では、チップ向け材の主体の現場に入ったり、請負事業に入ったりしています。山林所有者もこの時期には商いを控えている状況ですので、夏場に向けて出材量は減少すると思っています。夏以降は、在庫の状況にもよりますが、市況の好転も期待できるのかなと考えています。ただ、山側は市況が好転しても直ちに出荷を増加させることは困難ですので、川中・川下からの適切な情報発信がないと原木が不足するタイミングもあるのかと危惧しています。
（座長）
需給動向の報告、ありがとうございました。
次に、議事３として、安定的な木材生産の継続に向けて、事前にお願いしておしました方にご意見を伺いたいと考えております。
地域において、川上が将来にわたって安定的に素材生産を継続する体制を維持または強化するためには、それらの木材を利用する川中・川下側においても、それに対する意識を持つことや具体の取組や協力が欠かせないと考えます。例えば、原木の安定的な取引に係る協定締結、川中・川下間での協定締結、住宅の横架材や非住宅分野における国産材の需要拡大、木材の高付加価値化や需給のマッチング、地域におけるリアルタイムの需給情報の共有など様々あると思います。
まずは、近畿中国地区、または、それよりも狭い地域において、川中・川下のお立場から安定的な木材生産の継続に向けて、どういうお考えをお持ちかうかがわせていただき、それらを踏まえて、皆さまと議論ができたらと考えております。
（院庄林業 小西）
今取り組んでいるのは、自社で伐採から製材、プレカットまで行っていますが、さらに植林に取り組むようにしています。補助金を使うことによって植林が成立している現状があるのですが、オリジナルブランド乾太郎の柱・土台を販売していますので、製品代金7

に苗木代を含めており、1 本の柱が売れれば 1 本の苗木を植えるという活動をしています。補助金の関係もあり 1 社だけでまわりづらいところはありますが、製品の方にも植林費用を入れながら山を作っていくという取り組みが必要と考えています。
（中国木材 荻原）
川中の立場ですが、川上に対して意識としては手を差し伸べる形でなければなかなか進まないと考えている。SDGｓなどのように経済的にうまく回るようなシステムの中に川上を入れ込んで流していくことが必要と思っている。たとえば、ヒト・モノ・カネといった経営資源については川上は不足している。例えば、社会保険がない、安全教育が十分でない、保護具がない、高性能林業機械がないなどについても、川中の会社がサブリースするだとかの手法を考えるとか、金に関しても前払いをするなど、ヒト・モノ・カネという経営資源を具体的にサポートして、当社にとってもメリットになるようなシステムを作ってウィンウィンの関係を作って、なおかつ川上が経営資源の弱点を補っていくというようなことが必要かと思っている。
しかし、川上は問題意識が明確でないことが多い。今、川上の会社に資本参加を検討しているが、決算書類が出てこなかったため、話が進んでいないというようなことがある。
（林べニヤ産業 志岐）
森林資源を生かすためには、間伐から主伐に移る必要があると思っている。しかし、植栽の費用を出せる材価を維持することは難しいと聞いている。安い原料を仕入れて合板を作るのが仕事だが、国産材という資源を活かすためには植栽という費用が出せる原木価格を維持できる仕組みが作れないものかと思う。
このためには、立木を購入する段階から当社も関わり計画的な集材をするなどを考えている。
（木住協 五所）CO2 排出等について国産材は有効であり、もっと社会的に認知されるような仕組みができたらいいのかと思います。消費者の方に、環境的に国産材が有利であることを示せるモノサシのようなものがあれば、国内で安定的に木材を生産し消費者に届ける仕組みができると思います。
（座長）
それぞれ興味深いお話をいただきました。それぞれのお話は皆興味深い内容でしたので、今後取り上げていきたいと思います。
最後に、西垣地区会長お願いします。
（西垣 地区会長）
みなさま、お疲れさまでした。それぞれのお立場で率直なご発言をいただいたものと感謝いたしております。
冒頭でターニングポイントに差し掛かっているのではないのかということを申し上げました。川下におきましては所得層による二極化、富裕層は堅調だがそうでない層は苦戦をしている。住宅価格が高くなっていますのでそういったことが起きているようでございますし、また川中におきましては在庫状況、販売状況につきましては最悪期は脱したということですがまだまだ好調とは言えない。川上におきましては B 材を中心とした受け入れ制限が残っており、山側としても出荷調整を行いつつ対応している状況で決して好調とは言えない。
全体としては決して好調ではないですが、それぞれが地域によってまだら模様を呈し8てきているという感じを受けております。物価高によるコストアップもございますし、今後の２０２４年の物流問題もこれからからんでまいります。足元の問題点をブレイクスルーしながら今後の需要回復に各社ともども努めてまいる必要があるのではないかということを感じました。
最後に一点だけ、やはり「植えて育てて伐って使う」というのが基本だと思っております。私の持論ですが、森林環境譲与税、本税も含めて公費で下刈までは行うことで、下を向いている森林所有者に造林をするという意欲だけは植え付ける、ここまでは公費で賄うべきではないのかと思っております。少しでもそういった賛同者が増えることを心から願っております。
以上でございます。ありがとうございました。
（座長）
最後のところ結構興味深い話で、国産材を使っていこうという具体的な動きが大きく進んでいるわけではないのかもしれませんが、一方で、例えば柱が 1 本売れたら苗木 1 本分のお金とか非常に具体的で興味深いですし、これからの方向性として地球環境に関わる話が出始めてきていたりして、こういった点につきましては引き続き議論していきたく思います。
みなさん、議事協力ありがとうございました。
（司会）
座長、ありがとうございました。
本日の議事録につきましては、みなさまに内容をご確認いただいたうえで、林野庁のウェブサイトに公表いたしますので、ご協力をお願いいたします。
本年度の近畿中国地区需給情報連絡協議会の開催は全 2 回を予定しております。次回の開催時期は今のところ未定ですが、後日案内させていただきますので、みなさまご協力をお願いいたします。
本日は長時間にわたりありがとうございました。これにて、閉会いたします。

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