第５期中期目標期間（令和６～１０年度）／令和6年度 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校 ）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
下「機構」という。）の令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、令和６年３月25日付け５文科高第2180号で＜法人の使命＞
機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人 認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる国立高等専門学校を設 口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとり 計画）に基づき、令和６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、 ある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準
我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている（機構法第３条）。
の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創中学校卒業後の早期に５年一貫の工学分野を中心とした専門的・実践的な技術者教育を行い、地域の国立高等 造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
専門学校を通して、教育の高度化・国際化を推進するとともに、地域の産業を支える人材を輩出し、もって我が国
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地社会の発展に寄与することが求められる。
域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高＜法人の現状・課題＞
度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
全国に51の国立高等専門学校を設置する法人として、これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的 こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座 ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針
学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に創 とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。
学生の進路は、就職希望者の就職率はほぼ100％であり、本科卒業生の約６割が就職、約４割はより高度な知識と技術を修得するために専攻科進学又は大学へ編入学するなど、多様である。

さらに、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保することが重要であり、高等専門学校の特性や魅力発信を継続して行っているものの、入学志願倍率は減少傾向にある。５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、社会・地域ニーズ等を踏まえた特色ある教育を行い、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、
国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。これらについて、機構がイニシアティブを取り、各高等専門学校におけるマネジメントの効率化に継続して取り組む必要がある。

＜法人を取り巻く環境の変化＞「教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）においては、「Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタル、数理・データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・
創造的技術者を養成することを目指し、アントレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プログラムの構築
や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。」とされている。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）においては、「高等専門学校のシーズを地域の大学や地元企業が活用できるようにすることで、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。」とされている。大学や企業と連携し、地域課題を解決するとともに、地域特性に応じたカリキュラムの構築等を行うことにより、地域に必要な高度人材を高等専門学校から育てていくことが可能となり、ひいては地域産業の持続的成長に寄与するものと考えられる。また、デジタル人材育成等のニーズに対応したカリキュラムの構築を行い、全国の高等専門学校に普及させるなど社会の期待に応じた高等教育の充実を図ることにより、Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応できる人材を育成していくことで、高等専門学校が社会に求められ、少子化の状況下においても、持続的に発展できる学校運営を行っていくことが重要である。

加えて、新型コロナウイルス 感染症の経験から得られた教育手法等を活用するとともに、世界的に評価されている日本型高等専門学校教育制度」の海外への導入支援が求められている。
これらの政策的な状況から、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談
や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を活かしつつ、法人本部においてガバ
ナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係

２．中期目標期間
中期目標期間は、令和６年（2024年）４月１日から令和11年（2029年）３月31日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象としい技術を理解・習得させるという特色ある教育課程を通し、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っ て、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらていくことのできる技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技たって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体 術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
身につけさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、小中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者
等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学者を確保するた
め、進路を検討する中学生やその保護者など入学を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアを具体的にイメージできるよう認識を深める広報活動を行う。また、女子学生や留学生の一層の確保へ繋がる取組を含め組
織的・戦略的に展開するとともに入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度や志願者個々の特性に応じた合理的配慮に対応できる体制の充実を図ることによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保
１）本校ホームページにて、中学生向けに情報発信する。
① ホームページのコンテンツの充実、小中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校 ①-１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、小中学校や教育委員会等への広報活動を行 ２）YouTube等のSNSを活用し、コンテンツ作成には在校生を交え中学生・保護者向けにアピールする。
が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会、小中学校・小中学生を対象とした教育 い、国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
支援の取組などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力を最大限に伝え、十分
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することによな入学志願者を確保するため、進路を検討する中学生やその保護者など入学を動機づける周りの大人に対し、卒 り、組織的・戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
業後のキャリアを具体的にイメージできるような広報活動を行い、入学者確保に取り組む。

第５期中期目標期間（令和６～１０年度）／令和6年度 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校 ）①-２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の機会を活用するこ １）中学校が主催する進学説明会に教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、高専の長所をアピールし情報提とにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
供する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報提供する。
３）オープンキャンパス、公開講座等を実施し、各系の特色を紹介する。
①-３ 小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、国立高等専門学校の特性や魅力を １）一関市や奥州市と連携して小学生向けのプログラミング授業を実施する。
発信することにより、入学者の確保に取り組む。
２）公開講座・オープンキャンパスを中心として小中学生を対象としたイベントを企画し、身近な高専でSTEAM教育を受ける楽しさを感じてもらう機会を増やす。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動や、女 ②-１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出１）中学校が主催する進学説明会にて、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資料を活用する。
子学生のキャリアパス形成を支援する活動により、一層の女子学生の確保に取り組む。
展、高等専門学校の女子学生が研究活動の発表を行うGIRLS SDGs x Technology Contest(高専GCON)や研究紹 ２）オープンキャンパスにおいて、女子を対象とした”中学生・保護者のための進路相談コーナー”を充実させる。
また、諸外国の在日本大使館等への広報活動やホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の 介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
３）女子を主たる対象としたサイエンスカフェを実施し、女性研究者の裾野拡大を目指す。
確保に向けた取組を推進する。

②-２ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保に向けて、以下の取組を実施す １）学校ＨＰの英語版を充実させる。
る。
２）学校要覧において英文を併記する。
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する外国人留学生向け進路説明 ３）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、国立高専会等を対象とした広報活動を実施する。
機構本部に随時報告する。
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力や特性について、情報発信を ４）KOSEN Global Campに関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。
行う。
５）海外研修中での高専PRの機会を増やす。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学 ③-１ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令 １）入学動機アンケートの分析や入学後の成績の追跡調査等から入学者の選抜方法の在り方を検討し、高専教育
校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、入学志願者の受験上の利便性を考慮 和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った入学者の確保を目指す。
した制度の充実を図る。
続き実施する。
２）東北地区高専複数校志望受験制度に参加する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専門学校等で受験できる「最寄り地等受
験」及び一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
加えて、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者選抜方法の推進を図る。
③-２ 障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基本的な対応方針を策定するととも １）障害等を理由とした合理的配慮について、学生募集要項に記載する。
に、これまで蓄積された対応事例を各国立高等専門学校へ共有する。併せて、障害がある中学生等が国立高等専門学校へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を発信する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
１）改訂版モデルコアカリキュラムによる教育の質保証を検討・推進する。
Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の社会・産 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の社①‐１-１ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有 会・産業・地域ニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラ 実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言をし、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に ムによる教育の質保証を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を 行う。
つけた実践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再 促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校に編、専攻科の充実等を行う。その際、多様な分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分 おいて教育に関する社会・産業・地域におけるニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組
野理解力、リーダーシップ、マネジメント力、アントレプレナーシップ（起業家精神）等を備え、グローバルに活躍しう を促進する。
るエンジニアを育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校に また、社会・産業・地域ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業分野との連携を視野に入れつつ各おける教育課程の不断の改善を促すための取組をさらに推進する。
国立高等専門学校の強み・特色を生かし、産業界との連携を通じた教育の高度化を目的とした取組を推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々 専攻科においては、本科の教育成果を踏まえ、更に教育内容の高度化を行い、高度理工系人材の育成を図る。
な体験活動の参加機会の充実に努める。

①‐１-２ 半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、産業界との連携を通じ、次世代 １）いわて半導体関連産業集積促進協議会の枠踏みを活用し、半導体人材育成を実施する。
基盤技術教育のカリキュラム化を推進するとともに、国立高等専門学校の特色・強みをいかしたアントレプレナー ２）一関市と連携し、アントレプレナーシップ・チャレンジを実施する。
シップ教育や社会実装教育等を実践する。
３）寄附講座である起業家人材育成塾を実施する。
①‐２ 国立高等専門学校の専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラム を推進する。

１）専攻科第１学年のインターンシップを実施する。
２）岩手県の特徴を活かした自動車・半導体関連と水産業関連の共同研究を実施する。
３）実務家教員（民間副業先生）の登用を推進する。
② グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基 ②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を実施する。
１）海外協定校との交流協定に基づいて、派遣プログラム（海外インターンシップ）を企画し、インターンシップの単づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生 ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、 位を認定する。
の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験しグローバルな視点で課題解 学生交流を推進する。
２）海外協定校での研究活動および事前・事後学習を通して課題解決プログラムを実施する。
決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を行う。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレ
ナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・全国高等専門学校ディープラーニングコンテストやロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティ
ア活動を行った学生の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等を経験する
機会の拡充を図る。

②‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験し、グローバル環 １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校 ２）海外協定校との交流をとおして、学生の英語力や国際コミュニケーション力向上の支援を行うとともに、課題解の取組を推進する。
決プログラムを実施する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレ ３）KOSEN Global Campに関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。
ナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】③‐１ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国 １）運動部・文化部・技術部の学生が大会やコンテストに積極的に参加し、全国的な成果を挙げることができるよ高等専門学校ディープラーニングコンテスト」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコ う、活動を支援する。
ンテストの活動を支援する。
２）学生が自主的に様々な課外活動に取り組むことを支援する。

③‐２ 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知 １）学生のボランティア活動への積極的な参加を促す。
を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨 ２）学生会が企画するボランティア活動を支援する。
する。
③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情報収集を行い、学生の １）各種奨学金制度に応募する学生の支援を行う。
積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエン ２）学生が対象となる海外派遣支援制度への応募を行う。
ジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
３）KOSEN Global Campに関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレ
ナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を原則として明記する。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中か 員の教育研究力の向上を図る。
よう、各国立高等専門学校に周知する。
ら優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流や民間人材の積極的な ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とす
活用を進める。
る。
また、高等専門学校教員に相応しい資質・能力習得を目的とした体系的な研修等の組織的な実施(ファカルティ・
ディベロップメント)や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

第５期中期目標期間（令和６～１０年度）／令和6年度 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画② 企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメント制度を推進する。
また、民間で活躍する人材の活用を行うことで、教育内容の高度化を図る。

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校 ）②‐１ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

１）教員の公募の際は、人員枠を考慮しつつ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。

１）実務家教員（民間副業先生）の登用を推進する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

１）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員」および本校独自の「研究サポーター」の配置を行う。
２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、広く周知して利用を促進する。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行う国立高等専門学校への支援を充実する。

④ 外国人教員を積極的に採用する国立高等専門学校への支援を行う。

１）現在は中国語の非常勤教員として外国人教員を１名採用しているが、一般科目及び専門科目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教 １）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。
し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流について推進する。
⑥ 教員の能力の向上を図るため、教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力の可視化を進めると ⑥ 教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力を更に具体化し、法人本部又は各国立高等専門学校 １）ＦＤ研修会を開催する。
ともに、それらを活用し、法人本部及び各国立高等専門学校における体系的な研修等の組織的な実施（ファカル において、職務別・目的別に体系的な研修を実施（ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた活 ２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
ティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた研修グループ等の活動を推奨する。
動を推奨する。
３）新任教員を対象に研修会を開催する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

１）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰する。また、その結果を公表する。
（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
１）改訂版モデルコアカリキュラムによる教育の質保証を検討・推進する。
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・教育 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・ ① 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、スケールメリットを活かし国立高等専門学校間の教 ２）アセスメント・プランに基づき３つのポリシーに関するアセスメントを実施する。
手法の相互活用といった、スケールメリットを活かした教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカ 教育手法の相互活用といった、スケールメリットを活かした教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコ 材の共有 や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質
リキュラムに基づく教育の質保証をさらに強化する。また、社会ニーズを踏まえてモデルコアカリキュラムを見直し アカリキュラムに基づく教育の質保証をさらに強化する。また、変化する社会ニーズに対応した人材を育成するた 保証の強化を進める。また、産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進め、各国立高
つつ、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
め、産業界や行政と連携し、モデルコアカリキュラムの継続的な見直しを図る。
等専門学校の各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
また、各国立高等専門学校においては変化する社会ニーズに加え、各地域におけるニーズ等を踏まえた特色あ 各国立高等専門学校 においては各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーが適る教育の強化を図る。
また、各国立高等専門学校 におけるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに基づいた 切に設定され、これらに基づくマネジメントが行われているか検証することにより、教学マネジメントの実践を推進
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく 教学マネジメントの実践を推進し、教育の改善を行う。
し、PDCAサイクルにより教育の改善を行う。
文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的・創造的技術者を育成するため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界等が直面する課題の解決や新たな価値・産業の創出を目指し、地域産業の持続的成長を支える専門人材の育成に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学
校教育の高度化を推進する。

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。

② 各国立高等専門学校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評価、高等専門学校機関別認証評 １）R7年度KIS受審に向けた資料作成および保存資料の整備
価及び国立高専教育国際標準(KIS)を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた点や改善を要する点について ２）各委員会・室・系・領域等の令和5年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員会において検証と改善のは、各国立高等専門学校において共有・展開する。なお、法人本部は、改善を要する点のフォローアップを行うこと 進言を実施する。
により、改善を促進する。
３）他高専の優れた取り組みや改善点等について積極的に情報を収集し、本校の改善に向けた対応を行う。
４）数理・データサイエンス・AI教育プログラムの自己点検評価方法を改善する。
５）教学マネジメントの点検・評価方法を改善する。

③ 地域や産業界が直面する課題解決及び新たな価値・産業の創出を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発等の取組を実施する。

③‐１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習(PBL)を推進する。
また、企業や自治体、教育機関等と連携し、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。

１）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践技術Ⅰ」の充実を図る。

③‐2 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

１）本科３～５年生、専攻科１年生を対象にインターンシップを実施する。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、教員の研修、 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、教員の研修、 １）長岡・豊橋両技科大の研究集会に参加する。
教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、共同研究、人事交流などの分野で有 国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進す ２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
機的な連携を推進する。
る。
３）北東北地区大学高専交流会（弘前大学大学院理工学研究科、岩手大学大学院理工学研究科、秋田大学大学
院国際資源学研究科、秋田大学大学院理工学研究科、八戸高専、一関高専、秋田高専）に参加し、連携に努める。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カ ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学 ウンセラーやソーシャルワーカー等の専門職を一層活用するとともに、児童相談所や警察、社会福祉関係機関等 置を促進する。また、各国立高等専門学校の学生支援担当教職員に対し、いじめ防止や障害を有する学生への生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの との有機的連携を進め、学生支援体制の充実を図る。また、いじめ防止に関する取組や障害を有する学生への配 支援等、学生支援に関して、外部専門家や関係機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体的事例等に適性と希望にあった指導を行う。
慮に資する取組等を外部専門家の協力を得て積極的に推進する。
基づいた実効性のある研修等を実施する。

１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行う。
２）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
４）学生・教員に対するメンタルヘルス等に関する講演会の開催や、学生の心身の成長に応じた保健教育・心理教
育を総合的に実施する体制を整備し、本校の教育体系に於いて保健教育を一つの柱として位置づけることを目指す。
５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
６）メンタルヘルスに関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりに努める。
７）総合的学生支援に関する内外の教職員研修を積極的に実施する。
８）学生相談の窓口やカウンセリングの紹介等の学生相談室の活動を周知する。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中 １）通知された各種奨学金に関する情報を、本校の掲示板やTeams、ホームページ等に掲載し、学生の積極的な活
学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置 心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会 用を促す。
を適切に情報提供すること等により、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界等広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、卒業生や同窓会と連携し、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施する等キャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学
校全体の就職率については、第４期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を卒業生、同窓会や企業等と １）本科第１～３学年の各学年において、学生に対するキャリア教育講演会、地域企業見学会等を実施する。
連携を図りながら推進し、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体 ２）就職試験対策講座として、履歴書の書き方・面接試験等に関する講座を年４回実施する。
制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業 ３）SPI対策試験を年２回実施する。
時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対し、地元企業を知ってもらう。
５）同窓生の情報を得るため，同窓会との交流につとめる。
６）卒業生・修了生アンケートで、キャリア支援に関する項目を追加・拡充する。

第５期中期目標期間（令和６～１０年度）／令和6年度 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校 ）

-

-

-

-

-

-

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ カリキュラム編成の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況、カリキュラム編成の状況
３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第４期中期目標期間の平均志願倍率：1.61倍）、入学者における女子学生比率（第４期中期目標期間の平均：本科…23.97%）等を参考に判断する。
３．１－２ 各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC
plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の新規採用者における実務家教員の平均割合：41%）を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。また、各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の平均就職率：本科…99%、専攻科…99%）を参考に判断する。

３．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てるこ究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に とができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒公開する。
体を用いて発信する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
また、理工系人材の拡充や社会人のスキルや知識の再習得が求められている中で、国立高等専門学校が蓄積してきた人材育成の経験を活かし、地域の小中学生及び社会人の学びの支援に関する取組を推進する。

１．２ 社会連携に関する事項① 広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、プレスリリースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

１）地域共同テクノセンター報により、研究活動を広く発信する。
２）各種展示会での研究成果の発表をホームページで公表する。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネー ② 国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネット
１）高専間研究ネットワークへ申請する。
トや教員の研究分野の活動をサポートする国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター ワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する。また、KRAによる ２）企業訪問を実施し、技術相談件数の増加を目指す。
等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発 工学技術分野の展示会への出展活動や効果的技術マッチングのイベント等を通じて各国立高等専門学校の研究 ３）マッチングイベントへ積極的に出展する。
信や知的資産化に努める。
力や成果を社会に発信し、知的資産化など社会還元に努める。
４）地域企業と連携してファンドの獲得を目指す。
５）企業との共同研究者に対して研究成果の知的財産化を積極的に進める。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会 ③‐１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む １）学校ＨＰを充実させる。
に発信することを促進する。
とともに、情報発信に積極的に取り組む。
２）学校要覧等の配布資料を充実させる。
③‐２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情 １）学生の活躍、地域連携活動、研究活動等の情報を積極的に幅広い手段で対外発信し、学校の魅力を社会に効報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
果的にアピールする。また、高専機構本部へ随時報告を行う。
④ 地域ニーズを踏まえ、各国立高等専門学校の特色をいかし、地域の小中学生を対象とした理工系人材育成支 ④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、地域の理工系人材の援を行う。また、地域の社会人を対象とした講座等の実施を推進する。
早期発掘及び人材育成支援を推進する
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施する。

１）一関市や奥州市と連携して小学生向けのプログラミング授業を実施する。
２）中学生向けの公開講座を実施する。
３）地域の社会人を対象とした公開講座を1件以上実施する。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。

--

３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組を参考に判断する。

３．３ 国際交流に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、我が国教育への裨益を重視し、海外における日本型
高等専門学校教育制度（KOSEN）の導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ推進を図り、国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を通じて、
グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を推進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れる。

１．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項① 諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたって、以下の取組を実施する。
①‐１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国
・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の 大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・「KOSEN」導入機関の国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議し、その要請等に応じた支援に取り組む。

１）諸外国でのKOSEN導入支援に関する情報を収集し、学内の関係部署において情報共有する。

①‐２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された高等専門学校を対象 １）モンゴルでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有すると共に、仙として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
台高専が中心となり第1ブロックで行われているモンゴルでの活動に協力する。
①‐３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
１）タイでのKOSEN導入支援に関する情報を収集し、学内の関係部署で情報を共有する。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年6月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の国立高等専門学校と同等の教育の質と内容が担保されるよう、日本の国立高等専門学校教員を常駐させ、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置された5年間のモデルコース
を対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等、学校間交流の支援を実施する。
①‐４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
１）ベトナムでのKOSEN導入支援に関する情報を収集し、学内の関係部署で情報を共有する。
・ベトナムの工業短期大学において日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。

第５期中期目標期間（令和６～１０年度）／令和6年度 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校 ）①‐５ エジプトにおける「KOSEN」の導入支援について、日本政府により、JICA技術協力プロジェクトとして実施す １）エジプトでのKOSEN導入支援に関する情報を収集し、学内の関係部署で情報を共有する。
ることを踏まえ、関係府省・独立行政法人国際協力機構（JICA）と緊密に連携しながら、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換 １）上記各国以外へのKOSEN導入支援に関する情報を収集し、学内の関係部署で情報を共有する。
等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①‐７ 諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、
１）諸外国のKOSEN導入機関の質保証に関する情報を収集し、学内の関係部署で情報を共有する。
「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校における教育への裨益を重視し、学生及び教職員 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修・ １）KOSEN導入支援に関する研修等の情報を学内の関係部署で共有する。
が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を スキル開発等として参画し、国際交流機会として活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一一体的に推進する。
体的に推進する。
③ グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を図るため、以下の取組を実施する。
③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組を実施する。
１）海外協定校との交流協定に基づいて、派遣プログラム（海外インターンシップ）を企画し、インターンシップの単・グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップ、学生 位を認定する。
海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実 交流を推進する。【再掲】
２）海外協定校での研究活動および事前・事後学習を通して課題解決プログラムを実施する。
践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験し、グローバルな視点で課題解決に ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレ
チャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を行う。【再掲】ナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラ 掲】
ム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等経験する機会の拡充を図る。【再掲】③‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外活動を積極的に経験し、グローバル環境 １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の ２）海外協定校との交流をとおして、学生の英語力や国際コミュニケーション力向上の支援を行うとともに、課題解取組を推進する。【再掲】決プログラムを実施する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレ ３）KOSEN Global Campに関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。
ナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情報収集を行い、学生の １）各種奨学金制度に応募する学生の支援を行う。
積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエン ２）学生が対象となる海外派遣支援制度への応募を行う。
ジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。【再掲】
３）KOSEN Global Campに関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定し、解決に挑戦するアントレプレ
ナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を推進するため、以下の取組を実施する。
④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を １）学校ＨＰの英語版を充実させる。
・外国人留学生の受入れ推進を図り、日本人学生と留学生が切磋琢磨する教育環境を整備するために、リエゾン 実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
オフィスを活用した海外への情報発信を強化する。
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する外国人留学生向け進路説明 ３）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、国立高専
・英語による短期教育プログラムの実施や、外国人留学生に対する日本語教育支援の強化等により、留学生の受 会等を対象とした広報活動を実施する。【再掲】
機構本部に随時報告する。
入れ体制を充実する。
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力や特性について情報発信を行 ４）KOSEN Global Campに関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。
う。【再掲】
５）本校のタイの協定校との交流をとおして、タイの学生の受入に関するノウハウを蓄積する。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。【再掲】・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人留学生の受入を継続する。また、
KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への外国人留学生の受入を継続する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機 ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機 １）旅レジへの登録や海外旅行保険への加入方法など、安全および危機管理に関する教育や指導を必要に応じて管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
実施する。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指 ２）海外協定校の国際交流担当者との連携により、海外の状況を的確に把握して、安全指導を行う。
等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
３）国際交流委員会と、留学生指導教員、クラス担任、教務委員会、寮務委員会、事務部などが連携して、外国人
留学生の学習や生活の状況を的確に把握して、必要に応じて支援や指導を行う。

【評価指標】
３．３－１ 学生の海外活動の実施状況
３．３－２ 在校生における外国人留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の海外活動を経験した学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専
攻科…12.9％）を参考に判断する。

-

-

-

３．３－２ 在校生に占める外国人留学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項-

４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置し 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置し 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置し ２）光熱水の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化について教職員、学生なければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度に なければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度に なければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度に への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
つき一般管理費及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
つき一般管理費及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
つき一般管理費（及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

第５期中期目標期間（令和６～１０年度）／令和6年度 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校 ）令和６年度 法人本部 年度計画

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
１）随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進する。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
争入札等によることとする。
争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実 定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実 定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要 施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要 施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化の観点から、デジタル・トランスフォーメー
ションの活用等に取り組む。その際、「６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて」を踏まえ適切な整備及び管理を行う。

２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デジタル・トランスフォーメーションを活用した業務改善等を推進する。 その際、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
デジタル・トランスフォーメーションを活用した業務改善について、検討・推進する。
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デジタル・トランスフォーメーションを活用した各学校の教育における業務の効率化及び教職員の業務効率化等を推進する。その際、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

５．財務内容の改善に関する事項

-

-

-

５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１）本校における教育・研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行い、適切な管理執行を行う。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押 ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校の学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押し 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を
状況に応じた戦略的な予算配分に取り組む。
するため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立 後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原 高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則と 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
されたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財 社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が政基盤を強化する。
政基盤を強化する。また、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲 就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組を推進する。
得に努めるとともに、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行 さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利
い、寄附金の獲得に努める。
便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

４．短期借入金の限度額
４‐１短期借入金の限度額
156億円

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
157億円

４‐２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

５．不要財産の処分に関する計画
以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓町4197番1）1,311.35㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡

１）外部資金獲得活動を積極的に推進する。
２）一関市と連携したふるさと納税による寄附金受け入れシステムの構築を行うとともに、関係する企業に寄附金の呼びかけを行う。
３）寄附金募集に関するホームページへのアクセスを改善するとともに、組織として寄附金受け入れを進めていく雰
囲気を醸成する。

６．剰余金の使途
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進など 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
６．その他業務運営に関する重要事項

７．その他業務運営に関する重要事項

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項-

６．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
１）高専機構５ヵ年計画に基づきキャンパスマスタープランの見直しを行い、施設マネジメントに取り組む。
各国立高等専門学校について、施設等の老朽化や高等専門学校教育の高度化、国際化等の課題に的確に対応 ① 安全・安心な教育環境の確保等にあたっては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高等専門学校 ① 「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化 ２）非構造部材の確認を進めるとともに、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保のうえ計画的に対するため、老朽改善整備を迅速かつ着実に実施しつつ、安全・安心な教育環境の確保や災害に強いキャンパスづ 機構インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化した施設の改善に併せて、非構造部材の耐震化やライフラインの更 計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校 策を進める。
くり、高等専門学校教育の高度化・国際化への対応、SDGs等への対応を計画的かつ重点的に進めていく。
新、避難所としての防災機能強化等を実施する。
施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
３）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募り、計画的に整備していく。
また、高等専門学校教育 の高度化・国際化へ対応するため、社会の変化や時代のニーズ等国立高等専門学校を施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進するとともに、地域の災害対応拠点として
また、各国立高等専門学校の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境を形成す 取り巻く環境の変化を踏まえ、必要な整備を計画的に推進する。
の体育館等の防災機能強化などを推進する。
る。
さらに、SDGsへの対応として、男女共同参画を推進するための環境整備などダイバーシティを考慮した施設整備
女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
を進めるとともに、老朽化した施設を改修する際の省エネ・カーボンニュートラルの促進や適切な維持管理の実施など、戦略的な施設マネジメントに努める。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導にあたる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための ② 各国立高等専門学校において、教職員・学生に安全管理のための各種講習会を実施するとともに、「実験実習 １）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付する。
講習会を実施する。
安全必携」を配付する。
２）安全衛生管理に関する研修会等を実施する。
③ 各国立高等専門学校 の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境の形成に資する整備を実施する。

③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校の特色にふさわしいキャンパス環境 １）在校生の意見と取り入れつつ、様々なイベントでの来校者にキャンパス環境についてアンケートを実施し、キャの形成に資する取組を計画的に推進する。
ンパスマスタープランを更新する。

第５期中期目標期間（令和６～１０年度）／令和6年度 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校 ）６．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
1）現在の「課外活動支援員」「学生寮指導員」および「学生寮指導員（寮母）」の人員体制を継続する。さらに学生
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職 （１）方針教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の確保及び育成を図るとともに、各種研修を計画的に （１）方針の現状を考慮しながら課外活動や寮務などの業務内容の改善を行う。
員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイ 実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上
バーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
を図るため、以下の取組等を実施する。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。【再掲】教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略 ②
的配置を行う枠組み作りに取り組む。

教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行 ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するととも ④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とに、教員の教育研究力の向上を図る。
するよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメント制度を推進する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】

１）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行していく。
１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としていく。
１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を原則として明記する。

④‐２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】

１）教員の公募の際は、人員枠を考慮しつつ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

④‐３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】

１）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員」の配置および本校独自の「研究サポーター」の配置を行う。
２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、広く周知して利用を促進する。

④‐４ 外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】

１）現在は中国語の非常勤教員として外国人教員を１名採用しているが、一般科目及び専門科目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。

④‐５ シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

１）男女共同参画に関する研修会を開催する。

⑤ 教職員について、国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構のスケー ⑤ 国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構のスケールメリットを活かし １）常勤職員の計画的な人事交流を進める。
ルメリットを活かした積極的な人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質 た教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上をの向上を図る。また、教職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
推進する。また、教職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水
準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

（２）人員に関する指標
１）常勤職員の職務能力の向上を図るため、各種研修会に参加させるとともに、適宜業務の効率化を検討し、適切常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事 な人員配置に努める。
務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

-

-

-

-

６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
７．３ 情報セキュリティについて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システム 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システム 情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
の適切な整備及び管理を行う。
の適切な整備及び管理を行う。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対 また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対 取り組む。
策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本 策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。

１）情報セキュリティ推進室を中心として、情報セキュリティ推進規則に基づき具体的なセキュリティ対策を実施し、学内の情報セキュリティの維持・向上を図る。
また、物理的なセキュリティリスク低減を目的として、総合情報センターと連携した校内ネットワーク安定運用のためのIPアドレスとMACアドレスの棚卸作業及び校内情報コンセント接続機器の調査・点検を実施する。

② 法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。

１）情報セキュリティ推進室を中心として、デジタル・トランスフォーメーションへの取り組みがもたらす可能性のある
セキュリティリスクの評価・検討を行う。

③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリ
１）情報セキュリティ推進室を中心として、監査指摘事項に対する迅速な評価及び対策を行う。
ティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンターが実施する監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリ
ティ教育を計画的に実施する。

１）全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を開催するとともに、各種情報提供を行い情報セキュリティに係る啓発を実施する。

⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専 １）戦略推進本部情報セキュリティ部門との連携して必要に応じた情報セキュリティ対策を実施する。
門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及び １）国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）からの情報共有の校内周知について、継続的にTeams及び教
インシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情 員会議を通して実施する。
報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
６．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実・強化
１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。また、学校運営及び教育活 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員会・企画委員 ①‐１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動 催に参加する。
動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重しつつ、機構が実施する各種会議、その他主要な会議 会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図るとと 的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
や研修等を組織的・効率的に実施することにより、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す もに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、る。これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立 各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催をの立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。
行う。

第５期中期目標期間（令和６～１０年度）／令和6年度 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校 ）①‐２ 役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や １）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化に努める。
方針の共有化を図る。
①‐３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理 １）各種会議を通じ、必要に応じて学校運営方針や特徴について意見を述べる。
事長と各国立高等専門学校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校長との ②‐１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校長と １）理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共有する。
面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門 の面談等を実施する。
学校が十分な連携を図りつつ対応する。
１）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリストを実施し、コンプライアン②-２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフ ス意識の向上に努める。
チェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコン
プライアンスの向上を行う。
②‐３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

１）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独 ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえ １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項など参考に、時宣を踏まえた内部監査項目に基づき内部監査
立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事 た監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結 を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
による監査機能を強化する。
果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

④ スケールメリットを活かしマネジメント機能の強化を図るため、法人全体の共通課題等を踏まえ、必要に応じ各 ④ 法人化以降整備を行ってきた各種規程・ガイドライン・マニュアル等について、法人全体の共通課題を踏まえ、 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会を行い、教職員の意識啓発の向種規程・ガイドライン及びマニュアル等の見直しを行う。
必要に応じ見直しを行う。
上を図る。
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」に基法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」に ２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行う。
づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する 基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止す体制や不正を発生させない組織風土を形成する。
る体制や不正を発生させない組織風土を形成する。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、そ １）本校独自の年度計画を定める。
の際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

（別紙１） 略

（別紙１） 略

（別紙２） 略

（別紙２） 略

（別紙３） 略

（別紙３） 略-