国 自 安 第 ５ ５ 号
国自旅第２３６号
国 自 整 第 ７ ８ 号
平成２４年７月３１日
一部改正 平成２５年１０月１日
一部改正 平成２８年９月２３日
各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿
自動車局長
高速乗合バスの管理の受委託について
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第３５条第１項の規定に基づき、高速乗合バス系統に係る管理の受委託の許可申請がなされた場合には、同条第２項の規定によるほか、下記の基準により処理することとしたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

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記
１．用語の定義（１）「高速乗合バス」とは、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第３条の３第１号に規定する路線定期運行であって、同規則第１０条第１項第１号ロの運賃を適用するもの(注)をいう。
(注)：「専ら一の市町村（特別区を含む。）の区域を超え、かつ、その長さが概ね５０キロメートル以上の路線において、停車する停留所を限定して運行する
自動車により乗合旅客を運送するもの」（２）「乗合バス委託型管理の受委託」とは、法第３５条第１項の許可を受けて行う管理の受委託であって、委託者の高速乗合バスに係る一般乗合旅客自動車運送事業の管理を他の一般乗合旅客自動車運送事業者に委託し、委託者又は受託者が保有する事業用自動車若しくはその両方をその運行の用に供するものをいう。
（３）「貸切バス委託型管理の受委託」とは、法第３５条第１項の許可を受けて行う管理の受委託であって、委託者の高速乗合バスに係る一般乗合旅客自動車運送事業の管理を他の一般貸切旅客自動車運送事業者に委託し、受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものをいう。
２．委託の基準
高速乗合バスの管理の受委託は、原則として下記①の基準により許可するものとするが、乗合バス委託型管理の受委託のうち委託者が保有する事業用
自動車を運行の用に供するものに限り、下記②の基準でも許可するものとする。
①②

高速乗合バスの実働車両数を基準とする場合(実働車両数基準)
高速乗合バスの系統の長さを基準とする場合(系統長基準)

３．委託の範囲（１）事業の管理を委託する範囲は、適用される委託の基準に応じ、次のいず
れかの範囲内であること。
ただし、委託可能な範囲の超過が、災害その他委託者及び受託者の責に帰さないやむを得ない事情によるものと国土交通大臣又は地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が認める場合は、この限りではない。
①

２．①の実働車両数基準を適用する場合
委託者の高速乗合バス系統全体の実働車両数に対する、高速乗合バス
系統の委託に係る実働車両数（注１）の比率（委託比率）が、年間（注２）で原則１／２以内かつ１日当たりで２／３以内であること。

(注１)：乗合バス委託型管理の受委託及び貸切バス委託型管理の受委託に係る委
託に係る実働車両数の合計をいう。
(注２)：４月１日から翌年３月末日までの１年間をいう。

②

２．②の系統長基準を適用する場合
委託者の高速乗合バス系統全体の系統の長さに対する、委託に係る高-1-

速乗合バス系統の長さの比率（委託比率）が、原則１／２以内であること。
（２）（１）の規定にかかわらず、委託者が高速乗合バスの運行開始後１年以上を経過している者であって、一般乗合旅客自動車運送事業に関し、次の全てに該当する場合にあっては、「原則１／２以内」を「２／３以内」とすることができる。
ただし、既に委託者が管理の受委託の許可を受けて１／２を超える委託比率で委託している場合であって、当該許可（管理の受委託の許可を複数受けている場合はそれぞれの許可）の期限の満了後、引き続き、受託者及び委託する高速乗合バスの系統を変更せずに行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、次の要件は適用しない。
一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）①～⑦（３）管理の受委託契約書に以下の事項を明記するとともに、委託者の事業計
画及び運行計画に記載し、その概要を示した書類を添付するものとする。
① 委託する高速乗合バスの系統② 受託者が受託する営業所（以下「受託営業所」という。）の名称及び位置③ 受託営業所ごとに配置する委託に係る事業用自動車の数④ 委託に係る自動車車庫の位置及び収容能力
４．委託の要件（１）乗合バス委託型管理の受委託の要件【別紙１】に定めるところによるものとする。
（２）貸切バス委託型管理の受委託の要件【別紙２】に定めるところによるものとする。
５．受委託事業に係る契約上及び不法行為上の責任（１）受委託事業の実施は、すべて委託者の名義で行い、旅客その他の第三者に対する契約上の責任は、委託者が負担するものであること。
（２）受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供する管理の受委託に基づき受託者が行った委託に係る運行で交通事故が発生した場合の被害者等に対する不法行為による損害賠償責任については、受託者が委託者と連帯して責任を負う旨を管理の受委託契約で規定するものであること。
ただし、受託者が加入している損害賠償責任保険（共済）契約等による支払いが可能な場合に、委託者が受託者に対し、当該支払いが可能な額について支払いを求めること及び委託者が受託者の責任によって生じた損害について受託者に求償することを妨げるものではない。
（３）交通事故が発生した場合の被害者等への対応については、委託者が実施し、受託者はこれに全面的に協力すること。（ただし、被害者等が受託者に対応を求めることを妨げない。）
６．委託料

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（１）委託料については、受委託事業に係る運送費等の諸経費が償われるものであり、その算出の方法、基準及び支払方法・支払期限が明確にされていること。
また、業務量又は諸経費の増加を伴う受委託内容の変更が行われた場合
は、委託料を増額するものとし、その算出の方法等についても明確にされていること。
７．許可にあたって留意する事項（１）委託者及び受託者において、受委託に係る雇用等の労働条件に関し労使間で合意がなされていること。
（２）受委託の許可申請に際しては、委託者及び受託者双方の労使間による受委託に関する協定書、確認書等の提出を求めること。
（３）受委託の内容が、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に適合したものであること。
８．管理の受委託の期間（１）管理の受委託の期間は原則として５年間（ただし、貸切バス委託型管理の受委託にあっては１年間。）とする。
９．許可に付す条件及び期限（１）管理の受委託の許可を行う際には、乗合バス委託型管理の受委託にあっては【別紙３】、貸切バス委託型管理の受委託にあっては【別紙４】に定めるところによるほか、必要に応じてその他の条件を付すものとする。
（２）管理の受委託の許可を行う際には、当該管理の受委託の期間に応じた期限を付すものとする。
１０．申請手続等（１）管理の受委託許可申請及び変更届出にあっては、次によるものとする。
① 委託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものについて
は、受託営業所を管轄する運輸監理部又は運輸支局（沖縄総合事務局にあっては陸運事務所。以下、同じ。）に提出を求めることとする。
② 受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものは、当該管理の受委託に関して受託営業所の運行管理者を指導すべき運行管理者が属する委託者の営業所（以下「指導営業所」という。）を管轄する運輸監理部又は運輸支局に提出するよう求めることとする。
なお、管理の受委託の許可に係る審査を行う際には、地方運輸局にあっては自動車交通部及び自動車技術安全部において、沖縄総合事務局にあっては運輸部陸上交通課及び車両安全課において緊密に連絡を取り合い審査を行うこと。
（２）貸切バス委託型管理の受委託の委託者が一般乗合旅客自動車運送事業標
準運送約款（昭和６２年運輸省告示第４９号）と同一の運送約款を定める者ではない場合は、同約款と同一の運送約款を定めるか、又は同約款第２条（係員の指示）、第６条（乗車券類の所持等）及び第５４条（旅客に関する責任）の規定に準じた規定の整備について指導すること。

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（３）管理の受委託の許可に付された期限の満了後、当該管理の受委託を引き続き行うための許可申請を行わないときは、委託者の事業計画、運行計画、運行管理者、整備管理者等の変更手続を遺漏のないように行うよう委託者を指導すること。
（４）管理の受委託の許可の申請は、事業計画の変更認可の申請等と同時に行うことができる。
（５）管理の受委託により受託者が運送した際の運送収入及び輸送人員等は委託者に帰属するものとし、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報
告書、輸送実績報告書等による委託者の報告の対象となること。
１１．地方運輸局による指導（１）管理の受委託の許可を行う際、地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）は、受委託事業が適確に運営されるとともに、輸送の安全が図られるよう、委託者及び受託者に対し、以下の事項を含め適切に指導を行うこと。
① 「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年
６月２９日付け国自旅第２１０号）に沿った表示を行うこと。
② 乗合バス委託型管理の受委託であって、委託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものにあっては、相互に使用する事業用自動車の運転操作に係る運転者の教育の実施規定の作成並びに受委託者相互の安全及び服務に関する規律の整合性等を図ること。
１２．監査及び行政処分等の実施（１）乗合バス委託型管理の受委託に係る監査及び行政処分等の実施について
は、次によるものとする。
① 委託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものについて
Ⅰ．監査実施の通知は、委託者あてに行うこととし、監査場所は、原則として、受託営業所とする。
Ⅱ．行政処分等を行う場合の通知は、委託者あてに行い、法第４０条に基づく車両停止及び事業の停止処分（以下「車両停止等」という。）
は、受託営業所の委託者の保有車両が対象となる。その際の違反点数
は、委託者に付加する。
② 受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものについて
Ⅰ．監査実施の通知は、委託者及び受託者あてに行うこととし、監査場
所は、原則として、受託営業所とする。
Ⅱ．行政処分等を行う場合の通知は、法令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に行い、車両停止等は、法令違反の内容により委託者の営業所の委託者の保有車両又は委託者の営業所の委託者の保有車両及び受託営業所の受託者の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、法令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に付加する。
なお、上記車両停止等の対象となる「委託者の営業所」とは、指導営業所とする。
また、監査の実施により、受託者において管理の受委託に係らない違反行為等が認められた場合の当該違反行為に係る行政処分等の通知は、受託者あてに行い、車両停止等は、当該行政処分等に係る受託者の営業所の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、受託者に付加する。

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（２）貸切バス委託型管理の受委託に係る監査及び行政処分等の実施について
は、次によるものとする。
① 監査実施の通知は、委託者及び受託者あてに行うこととし、監査場所
は、委託者の事務所及び受託営業所とし、委託者の受託者に対する訪問調査の履行状況等を一体的に監査する。
② 行政処分等を行う場合の通知は、法令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に行い、車両停止等は、法令違反の内容により委託者の営業所の委託者の保有車両又は委託者の営業所の委託者の保有車両
及び受託営業所の受託者の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、
法令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に付加する。
なお、上記車両停止等の対象となる「委託者の営業所」とは、指導営業所とする。
また、受託者において管理の受委託に係らない違反行為等が認められた場合の当該違反行為に係る行政処分等の通知は、受託者あてに行い、車両停止等は、当該行政処分等に係る受託者の営業所の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、受託者に付加する。
（３）委託者の事務所、指導営業所及び受託営業所が二以上の地方運輸局の管轄区域にわたる場合にあっては、監査を実施する場合及び違反行為等が認められた場合には、当該事務所又は当該営業所を管轄する地方運輸局間において緊密に連絡を取り合うこと。
１３．その他（１）この通達の実施に係る細目については、必要に応じ、別に定める。
附 則（１）この通達は平成２４年７月３１日以降（乗合バス委託型管理の受委託のみに係る申請にあっては、平成２４年１０月１日以降）に受け付ける申請から適用する。
（２）「高速バスの管理の受委託について」（平成１６年６月３０日付け国自総第１４０号・国自旅第８０号・国自整第５２号）は、廃止する。
（３）（２）にかかわらず、この通達の施行の際、現に許可を受けている管理の受委託の許可内容を引き続き継続するための管理の受委託の許可申請については、申請者の選択により、当分の間、なお「高速バスの管理の受委託について」（平成１６年６月３０日付け国自総第１４０号・国自旅第８０号
・国自整第５２号）の基準により審査することができるものとする。
附 則（平成２５年１０月１日 国自安第１６１号、国自旅第２４０号、国自整第１８０号）（１）本取扱要領は、平成２５年１０月１日以降に許可するものから適用するものとする。
附 則（平成２８年９月２３日 国自安第７５号、国自旅第９２号、国自整第１００号）（１）本取扱要領は、平成２８年９月２３日以降に受け付ける申請（１２の規定にあっては、平成２８年９月２３日以降に許可するもの）から適用するも
のとする。

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【別紙１】
乗合バス委託型管理の受委託の要件
１．委託者の要件
委託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他
国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。
（１）一般乗合旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）①～⑦（２）自らの責により、申請日前１年間及び申請日以降に、高速乗合バスの管理の受委託の許可の取消しを受けていないこと。
２．受託者の要件
受託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他
国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。
（１）高速乗合バスの共同運行事業者又は高速乗合バスの運行開始後６ヶ月以上を経過した一般乗合旅客自動車運送事業者であること。
（２）一般乗合旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）①～⑦（３）自らの責により、申請日前１年間及び申請日以降に、高速乗合バスの管理の受委託の許可の取消しを受けていないこと。
３．受委託内容（１）受委託する業務には、運転業務、運行管理業務及び整備管理業務が含まれており、これらが一体的に受委託されるものであること。
（２）受委託する業務のうち、運行管理業務及び整備管理業務については、運行管理者（一般旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を有する者に限る。）及び整備管理者の選任並びに運行管理規程等の制定をも含めて受委託するものであること。
なお、これに伴い必要となる関係官庁への届出等は、委託者が行うこと。
（３）受託者が委託に係る一般乗合旅客自動車運送事業のために使用する事業
用自動車その他の諸施設は、委託者が自ら行う事業の用に供する施設と明確に区分されていること。
（４）受託者は、委託を受けた一般乗合旅客自動車運送事業の管理の再委託をしてはならないこと。
（５）委託者は、受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するもの
においては、管理の受委託に基づき受託者が行った委託に係る運行で交通事故が発生した場合の被害者等に対する不法行為による損害賠償責任については、受託者と連帯して責任を負う旨を管理の受委託契約で規定するも-6-

のであること。
４．法令遵守状況等の確認等（１）委託を受けた一般乗合旅客自動車運送事業の管理に関し、受託者が道路運送法その他関係法令に違反する行為を行っていることを委託者が把握した場合は、次のような措置を講じなければならないこと。
① 委託者は、受託者に対し直ちに必要な是正措置を講じるよう要求しなければならないこと。
② 受託者は、委託者からの是正措置の要求があった場合には、直ちにこれに応じなければならないこと。
③ 受託者が是正措置の要求に適切に応じない場合、委託者は受託者との管理の受委託契約を解除できること。
５．安全確保措置（１）委託者は、受託者が保有する事業用自動車を運行の用に供するものにおいては、受託営業所に対し、法令の遵守及び安全確保に関する指導及び助言を行う指導営業所と当該指導及び助言を担当する運行管理者及び整備管理者（以下「指導運行管理者等」という。）を指定し、受託者に通知するとともに、指導運行管理者等に適切な指導及び助言を行わせなければならな
い。
受託者は、指導運行管理者等に対し、必要な指導及び助言を求めることができるものとする。
（２）委託者又は受託者が法第２２条の２第１項に規定する安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者である場合は、管理の受委託に係る輸送の安全に関する方針が安全管理規程に記載されていること。
６．受委託に基づき使用する事業用自動車（受託者が保有する事業用自動車を
その運行の用に供するものに限る）（１）受託者が管理の受委託に基づき使用する事業用自動車は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）その他関係法令に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車に関する基準に適合するものであって、あらかじめ委託者に文書により報告されているもの（指定自動車）であること。
（２）「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年６月２９日付け国自旅第２１０号）に準じ、次の事項を受委託に基づき使用する事業用自動車の乗降口付近に旅客の乗降時に見やすいように表示すること。
①高速乗合バスである旨②委託者の氏名又は名称及び委託者である旨③受託者の氏名又は名称及び受託者である旨
７．苦情処理体制の整備（１）委託者及び受託者において、旅客等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。
８．交通事故への対応（１）委託者と受託者の間には、委託に係る運行に際して事業用自動車が自動車事故報告規則第２条に定める事故があった場合その他緊急事態における緊急連絡体制及び協力体制が確立されていること。また、自動車事故報告-7-

書の提出は、委託者が行うこと。
（２）交通事故が発生した場合の被害者等への対応については、委託者が実施し、受託者はこれに全面的に協力すること。（ただし、被害者等の受託者に対する権利を制限するものではない。）（３）受託者が保有する事業用自動車を運行の用に供するものにあっては、受託者が委託に係る事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための損害賠償責任保険（共済）契約を締結していること。

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【別紙２】
貸切バス委託型管理の受委託の要件
１．委託者の要件
委託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他
国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。
（１）一般乗合旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）①～⑦（２）自らの責により、申請日前１年間及び申請日以降に、高速乗合バスの管理の受委託の許可の取消しを受けていないこと。
２．受託者の要件
受託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他
国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。
（１）一般貸切旅客自動車運送事業の運輸開始後、３年以上を経過している者であること。
（２）申請日前１年間に一般貸切旅客自動車運送事業に関し、国による監査を受けた者（申請日前１年以内に国による監査を受けていない場合は、申請日において第三者機関による安全性に関する評価認定であって国が認めるもの（注）を受けており、かつ、申請日以降も当該認定が取り消されていない者）であること。
(注)：平成２４年７月３１日現在では、公益社団法人日本バス協会「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が該当。
（３）申請日前１年間及び申請日以降において、一般貸切旅客自動車運送事業に関し、「高速ツアーバス運行事業者リストにおける運行の安全確保の観点から重大又は悪質な法令違反について」（平成２４年７月４日付け国自安第４５号の２、国自旅第２１３号の２）記１.及び２.に掲げる重大又は悪質な法令違反により行政処分等を受けていない者であること。
（４）一般貸切旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について（平成１１年１２月１３日国自旅第１２８号・国自環第２４１号）
別紙２．（２）①～⑦（５）申請日前１年間及び申請日以降において、一般貸切旅客自動車運送事業に係る行政処分の累積違反点数が常時１０点以内であること。
（６）自らの責により、申請日前１年間及び申請日以降に、高速乗合バスの管理の受委託の許可の取消しを受けていないこと。
（７）一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の数が大型車５両以上であること。
３．受委託内容-9-

（１）受委託する業務には、運転業務、運行管理業務及び整備管理業務が含まれており、委託者が認可を受けた事業計画の範囲内で、これらが一体的に受委託されるものであること。
（２）受委託する業務のうち、運行管理業務及び整備管理業務については、運行管理者（一般旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を有する者又は一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証及び一般貸切旅客自動車運
送事業運行管理者資格者証の両方を有する者に限る。）及び整備管理者の選任並びに運行管理規程等の制定をも含めて受委託するものであること。
なお、これに伴い必要となる関係官庁への届出等は、委託者が行うこと。
（３）受託者の事業計画に記載されている一般貸切旅客自動車運送事業の営業区域内に委託者が委託する事業に係る運行系統の起点停留所又は終点停留所のいずれかが存すること。
（４）受託者が委託に係る一般乗合旅客自動車運送事業のために使用する事業
用自動車その他の諸施設は、委託者が自ら行う事業の用に供する施設と明確に区分されていること。
（５）受託者は、委託を受けた一般乗合旅客自動車運送事業の管理の再委託をしてはならないこと。
（６）委託者は、管理の受委託に基づき受託者が行った委託に係る運行で交通事故が発生した場合の被害者等に対する不法行為による損害賠償責任については、受託者と連帯して責任を負う旨を管理の受委託契約で規定するものであること。
４．法令遵守状況等の確認等（１）委託者は、一般乗合旅客自動車運送事業者が遵守するべき事項であって、一般貸切旅客自動車運送事業者が遵守するべき事項とは異なるものについて、受託者に対し、当該事項を遵守するための指示を行い、その結果を確認しなければならないこと。
（２）委託者が受託者の法令遵守状況や交通事故の発生状況を定期的（１年目は少なくとも６か月毎、２年目以降は少なくとも１年毎）に受託営業所への訪問調査により確認しなければならず、受託者もこれに応じなければならないこと。また、委託者は訪問調査の結果を記録し、訪問調査の日から３年間保存しなければならないこと。
（３）委託を受けた一般乗合旅客自動車運送事業の管理に関し、受託者が道路運送法その他関係法令に違反する行為を行っていることを委託者が把握した場合は、次のような措置を講じなければならないこと。
① 委託者は、受託者に対し直ちに必要な是正措置を講じるよう要求しなければならないこと。
② 受託者は、委託者からの是正措置の要求があった場合には、直ちにこれに応じなければならないこと。
③ 受託者が是正措置の要求に適切に応じない場合、委託者は受託者との管理の受委託契約を解除できること。

５．安全確保措置（１）委託者は、受託営業所に対し、法令の遵守及び安全確保に関する指導及び助言を行う指導営業所と当該指導及び助言を担当する運行管理者及び整備管理者（以下「指導運行管理者等」という。）を指定し、受託者に通知するとともに、指導運行管理者等に適切な指導及び助言を行わせなければならない。

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受託者は、指導運行管理者等に対し、必要な指導及び助言を求めることができるものとする。
（２）委託者が定める安全管理規程には、管理の受委託に係る輸送の安全に関する方針が記載されていること。
（３）「高速乗合バス安全運行協議会の設置について」（平成２４年６月１８日付け国自旅第１９６号）に基づき、委託者は、自らが主宰者となって、委託者、委託者が高速乗合バスの管理を委託する全ての受託者及びその他の安全運行の確保に必要な関係者を構成員とする安全運行協議会を設置するとともに、当該協議会を定期的に開催し、委託に係る運行の安全性の向上に取り組まなければならないこと。
６．運送依頼（１）管理の受委託契約に基づく個別の運送依頼を行う際には、旅客自動車運
送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第７条の２に定めるところに準じ、委託者と受託者の間での書面の交付及び保存を行わなければならないこと。
７．運転者（１）受委託に係る運行に従事する運転者は、以下の全てを満たす者であって、あらかじめ委託者に文書により報告されている者（以下「指定運転者」という。）であること。
① 申請日前１年間、有責の交通事故を発生させていないことが運転記録証明書等により確認された者であること② 健康保険法、厚生年金保険法等に基づく社会保険等に加入している者
であること（２）委託者は、指定運転者に対して委託する運行系統に係る運転基準図に基づく指導並びに運行系統における道路及び交通の状況についての指導が適切に行われるよう受託者を指導しなければならない。
８．乗務員の指導監督及び運行管理（１）管理の受委託により行う運行にあたっては、高速乗合バスに適用される
交替運転者の配置の基準に従って交替運転者を配置しなければならない。
（２）委託者及び受託者は、代表者又は乗務員のいずれもと兼務しない運行管理者（一般旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を有する者又は一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証及び一般貸切旅客自動車運送事
業運行管理者資格者証の両方を有する者に限る。）をそれぞれ１名以上、指導営業所及び受託営業所に選任しなければならない。
（３）委託に係る運行の開始から終了までの間、常時、委託者と受託者の運行
管理者の間、受託者の運行管理者と乗務員の間で直ちに連絡が取れる体制を確保しておかなければならない。
９．受委託に基づき使用する事業用自動車（１）受託者が管理の受委託に基づき使用する事業用自動車は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）その他関係法令に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車に関する基準に適合するものであって、あらかじめ委託者に文書により報告されているもの（指定自動車）であること。
（２）「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年６月２９日付け国自旅第２１０号）に基づき、次の事項を受委託に基づき使- 11 -

用する事業用自動車の乗降口付近に旅客の乗降時に見やすいように表示すること。
①高速乗合バスである旨②委託者の氏名又は名称及び委託者である旨③受託者の氏名又は名称及び受託者である旨
１０．苦情処理体制の整備（１）委託者及び受託者において、旅客等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。
１１．交通事故への対応（１）委託者と受託者の間には、委託に係る運行に際して事業用自動車が自動車事故報告規則第２条に定める事故があった場合その他緊急事態における緊急連絡体制及び協力体制が確立されていること。また、自動車事故報告書の提出は、委託者が行うこと。
（２）交通事故が発生した場合の被害者等への対応については、委託者が実施し、受託者はこれに全面的に協力すること。（ただし、被害者等が受託者に対応を求めることを妨げない。）（３）受託者が委託に係る事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための損害賠償責任保険（共済）契約を締結していること。

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【別紙３】
許可に付す条件【乗合バス委託型管理の受委託】
乗合バス委託型管理の受委託の許可を行う際には、次の条件を付さなければならない。
（１）委託の範囲は、①

実働車両数基準を適用する場合「委託者の高速乗合バス系統全体の実働車両数に対する、高速乗合バス
系統の委託に係る実働車両数（注１）の比率で、年間（注２）で１／
２（又は２／３）以内かつ１日当たりで２／３以内を超えてはならな
いこと。

(注１)：乗合バス委託型管理の受委託及び貸切バス委託型管理の受委託に係る委
託に係る実働車両数の合計をいう。
(注２)：４月１日から翌年３月末日までの１年間をいう。
」②

系統長基準を適用する場合「委託者の高速乗合バス系統全体の系統の長さに対する、委託に係る高速乗合バス系統の系統の長さの比率で、１／２以内（又は２／３以内）
を超えてはならないこと。」（２）実働車両数基準を適用する場合
委託者は、国土交通大臣が指定する様式により、４月１日から翌年３月末日までの１年間を対象期間として、直営に係る実働車両数、委託に係る実働車両数その他の事項について毎日の実績を記録するとともに、毎年５月３１日までに委託者を管轄する地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
以下同じ。）に直近の対象期間の実績を報告すること。
（３）受託者は、委託を受けた一般乗合旅客自動車運送事業の管理の再委託をしてはならないこと。
（４）受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものにあっては「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年６月
２９日付け国自旅第２１０号）に準じ、次の事項を受委託に基づき使用する事業用自動車の乗降口付近に旅客の乗降時に見やすいように表示すること。
①高速乗合バスである旨②委託者の氏名又は名称及び委託者である旨③受託者の氏名又は名称及び受託者である旨（５）管理の受委託の許可に付された期限満了前に、管理の受委託契約が解除された場合には、委託者は、その旨を委託者の主たる事務所を管轄する地方運輸局長に文書により報告すること。
（６）国土交通大臣又は地方運輸局長が管理の受委託の許可を行った事業に関し、事業上の報告をさせ、書類を提出させ又は職員をして事業の状況を検査させようとするときは、受託者は、これを拒むことができないこと。
（７）国土交通大臣又は地方運輸局長が、道路運送法に基づき命令を発したときは、受託者は、その実施につき委託者とともにその責に任じなければならないこと。
（８）委託者又は受託者が管理の受委託の許可を受けた事業の実施に関し、法- 13 -

令、法令に基づいてした処分又は処分に付した条件に違反しその他公共の福祉を害する行為をしたときは、国土交通大臣又は地方運輸局長は、管理の受委託の許可を取り消すことができること。

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【別紙４】
許可に付す条件【貸切バス委託型管理の受委託】
貸切バス委託型管理の受委託の許可を行う際には、次の条件を付さなければならない。
（１）委託の範囲は、委託者の高速乗合バス系統全体の実働車両数に対する、
高速乗合バス系統の委託に係る実働車両数（注１）の比率で、年間（注２）で１／２（又は２／３）以内かつ１日当たりで２／３以内を超えてはならないこと。
(注１)：乗合バス委託型管理の受委託及び貸切バス委託型管理の受委託に係る委
託に係る実働車両数の合計をいう。
(注２)：４月１日から翌年３月末日までの１年間をいう。

（２）委託者は、国土交通大臣が指定する様式により、４月１日から翌年３月末日までの１年間を対象期間として、直営に係る実働車両数、委託に係る実働車両数その他の事項について毎日の実績を記録するとともに、毎年５月３１日までに委託者を管轄する地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
以下同じ。）に直近の対象期間の実績を報告すること。
（３）管理の受委託の許可に付された期限中に、受託者が「高速ツアーバス運
行事業者リストにおける運行の安全確保の観点から重大又は悪質な法令違反について」（平成２４年７月４日付け国自安第４５号の２、国自旅第２１３号の２）記１.及び２.に掲げる重大又は悪質な法令違反により行政処分等を受けた場合は、国土交通大臣又は地方運輸局長は当該管理の受委託の許可を取り消すことができること。
（４）受託者は、その一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の数について大型車５両以上の状態を維持すること。
（５）受託者の事業計画に記載されている一般貸切旅客自動車運送事業の営業区域内に委託者が委託する事業に係る運行系統の起点停留所又は終点停留所のいずれかが存すること。
（６）受託者は、委託を受けた一般乗合旅客自動車運送事業の管理の再委託をしてはならないこと。
（７）委託者は、一般乗合旅客自動車運送事業者が遵守するべき事項であって、一般貸切旅客自動車運送事業者が遵守するべき事項とは異なるものについて、受託者に対し、当該事項を遵守するための指示を行い、その結果を確認しなければならないこと。
（８）委託者が受託者の法令遵守状況や交通事故の発生状況を定期的（１年目は少なくとも６か月毎、２年目以降は少なくとも１年毎）に受託営業所への訪問調査により確認しなければならず、受託者もこれに応じなければならないこと。また、委託者は訪問調査の結果を記録し、訪問調査の日から３年間保存しなければならないこと。
（９）委託者が定める安全管理規程には、管理の受委託に係る輸送の安全に関する方針が記載されていること。
（１０）「高速乗合バス安全運行協議会の設置について」（平成２４年６月１８日付け国自旅第１９６号）に基づき、委託者は、自らが主宰者となって、委託者、委託者が高速乗合バスの管理を委託する全ての受託者及びその他の安全運行の確保に必要な関係者を構成員とする安全運行協議会を設置するとともに、当該協議会を定期的に開催し、委託に係る運行の安全性の向- 15 -

上に取り組まなければならないこと。
（１１）管理の受委託契約に基づく個別の運送依頼を行う際には、旅客自動車
運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第７条の２に定めるところに準じ、委託者と受託者の間での書面の交付及び保存を行わなければならないこと。
（１２）委託者及び受託者は、代表者又は乗務員のいずれもと兼務しない運行
管理者（一般旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を有する者又は一般
乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証及び一般貸切旅客自動車運送
事業運行管理者資格者証の両方を有する者に限る。）をそれぞれ１名以上、指導営業所及び受託営業所に選任すること。
（１３）「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年
６月２９日付け国自旅第２１０号）に基づき、次の事項を受委託に基づき使用する事業用自動車の乗降口付近に旅客の乗降時に見やすいように表示すること。
①高速乗合バスである旨②委託者の氏名又は名称及び委託者である旨③受託者の氏名又は名称及び受託者である旨（１４）貸切バス委託型管理の受委託の許可を受けた委託者は、当該管理の受委託に係る高速乗合バス系統と発地及び着地が同一の市町村間（東京２３区は同一の市町村として取り扱う。）において高速道路を経由する２地点間の移動のみを主たる目的とする募集型企画旅行（いわゆる従前の高速ツアーバス）を、旅行業法に基づく旅行業者として主催してはならないこと。
（１５）委託者は、委託料に変更が生じた場合には、当該変更内容が分かる書面を委託者を管轄する地方運輸局長に提出すること。
（１６）管理の受委託の許可に付された期限満了前に、管理の受委託契約が解除された場合には、委託者は、その旨を委託者の主たる事務所を管轄する
地方運輸局長に文書により報告すること。
（１７）国土交通大臣又は地方運輸局長が管理の受委託の許可を行った事業に関し、事業上の報告をさせ、書類を提出させ又は職員をして事業の状況を検査させようとするときは、受託者は、これを拒むことができないこと。
（１８）国土交通大臣又は地方運輸局長が、道路運送法に基づき命令を発したときは、受託者は、その実施につき委託者とともにその責に任じなければならないこと。
（１９）委託者又は受託者が管理の受委託の許可を受けた事業の実施に関し、
法令、法令に基づいてした処分又は処分に付した条件に違反しその他公共の福祉を害する行為をしたときは、国土交通大臣又は地方運輸局長は、管理の受委託の許可を取り消すことができること。

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