平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月5日
上場会社名 株式会社河合楽器製作所
コード番号 7952
URL http://www.kawai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 河合 弘隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 執行役員総合企画部長 （氏名） 金子 和裕
四半期報告書提出予定日
平成27年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 053-457-1241（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

32,56331,520

3.3
11.5

1,197
832

43.9
20.5

1,245
1,050

18.6
14.9

873717

21.7
40.7

28年3月期第2四半期 1,010百万円 （100.6％） 27年3月期第2四半期 503百万円 （△64.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

円銭

105.4984.80――※当社は平成26年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施いたしております。これに伴い、１株当たり四半期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

28年3月期第2四半期
45,355
27年3月期45,205（参考）自己資本
28年3月期第2四半期 18,925百万円

18,974
18,281
27年3月期 18,236百万円

41.7
40.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

45.00

45.00

―

45.00

45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
71,0007.0
2,400（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円銭

54.2

2,200

13.4

1,40032.7165.02※連結業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、第三者割当増資による新株式発行株式数（450,500株）を含めた期中平均株式数により算定しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無※詳細は添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q
28年3月期2Q
28年3月期2Q

8,561,060 株 27年3月期
263,857 株 27年3月期
8,284,620 株 27年3月期2Q

8,561,060 株
289,705 株
8,465,947 株※当社は平成26年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施いたしております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しております。野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が所有する当社株式を期末自己株式数に含めて記載しております。（28年３月期２Ｑ 168,400株 27年３月期 194,300株）
また、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（28年３月期２Ｑ 181,000株)※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ............................................................. 2（１）経営成績に関する説明 ................................................................... 2（２）財政状態に関する説明 ................................................................... 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ............................................. 3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ....................................................... 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ......................................... 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ......................................... 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ....................................... 3

３．四半期連結財務諸表 ......................................................................... 4（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ....................................... 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） .......................................................... 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ......................................... 8（セグメント情報等） .................................................................... 8（重要な後発事象） ...................................................................... 9－1－㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、円安基調の継続や原油安の影響により企業収益は改善傾向にありましたが、中国経済の減速懸念と、それを契機とした世界同時株安など株式市場の不安定化もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度として、グローバルブランドの確立をはじめとし同計画に掲げる成長戦略と構造改革の遂行により、企業価値の向上に取り組んでおります。
当第２四半期は、収益力の拡大に向け、国内外でフラッグシップモデルの最高級グランドピアノ『ShigeruKawai』を中心とした高付加価値商品の販売拡大に注力するとともに、営業基盤の強化やコスト改善に積極的に取り組みました。
また業務資本提携をした学研グループとの協業にも力を入れ事業の拡大に努めました。
国内では、営業体制を刷新し、直営販売の強みを活かし教室・販売・アフターサービスを一体化したユニット体制を敷いてより強力な営業活動を展開するとともに、中核都市への店舗戦略として大宮・横浜・広島の直営店舗をそれぞれ移転・リニューアルしました。海外においては、好調な電子ピアノの拡販に取り組
むとともに、米国ヒューストンでの直営店展開の強化、ロシアでのショールームオープン、新興国におけるピアノの普及価格帯モデルの販売拡大などを進めました。また、重要市場である中国においては、今後の中長期的な成長に向け、前期に設立した「河合音楽教育・中日友好交流基金」を通じて中日友好交流コンサー
トを日中両国で開催し、カワイブランドの認知拡大や信頼性の向上に努めました。
これらの結果、国内、海外での楽器販売の増加や円安による為替影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 32,563 百万円（前年同期比 1,043 百万円増）となりました。営業利益につきましては、円安による仕入原価の上昇があったものの、楽器販売の増加などにより、1,197 百万円（前年同期比 365 百万円増益）となり、経常利益は外貨建債権の評価替えに伴う為替差益の発生などにより 1,245 百万円（前年同期比 195 百万円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 873 百万円（前年同期比 156 百万円増益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器事業）
楽器事業は、国内では営業体制刷新による活動の効率化、販売力の強化により『Shigeru Kawai』を中心にピアノの販売が増加し、電子ピアノについても主力の CN シリーズや木製鍵盤搭載モデル CA シリーズが好調に推移し販売が増加しました。
海外においては、ピアノは北米で販売が伸長し、電子ピアノについては中国を中心に販売が増加しました。
この結果、売上高は為替影響もあり 17,733 百万円（前年同期比 1,604 百万円増）となり、営業利益は、362 百万円（前年同期比 379 百万円増益）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、重点戦略であるピアノコースの拡大や、教室の新設、運営効率の改善に積極的に取り組みましたが、生徒数の減少などにより、売上高は 8,378 百万円（前年同期比 39 百万円減）、営業利益は478 百万円（前年同期比 53 百万円減益）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、金属事業における半導体の受注減少などにより、売上高は 5,360 百万円（前年同期比138 百万円減）となりましたが、CVT(無段変速機)関連部品の受注が堅調だったことや、塗装事業における自動車内装部品の受注増加、生産効率の向上などにより、営業利益は、462 百万円（前年同期比 87 百万円増益）となりました。
－2－

㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信（情報関連事業）
情報関連事業は、ＩＴ機器の販売減少により、売上高は 998 百万円（前年同期比 390 百万円減）となり、営業損失は 80 百万円（前年同期比 65 百万円悪化）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産に関する分析）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金減少の一方で現金及び預金が増加、また業務資本提携先である学研ホールディングスの株式取得による投資有価証券の増加などにより、45,355 百万円（前期末比 150 百万円の増加）となりました。
負債合計は、仕入債務の減少などにより、26,380 百万円（前期末比 543 百万円の減少）となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、18,974 百万円（前期末比 693 百万円の増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 28 年３月期の連結業績予想につきましては、平成 27 年５月 14 日に公表いたしました内容から変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（4）、連結会計基準第 44－５項（4）及び事業分離等会計基準第 57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

－3－

㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

7,993
7,056
4,752
1,321
1,870
565
1,619
△187
24,992

8,420
6,230
5,152
1,398
1,715
556
1,896
△196
25,173

5,428
2,744
6,456
916
15,545

5,390
2,575
6,394
905
15,266

427
909
1,337

373
862
1,236

423
3,109
△202
3,330
20,21345,205

406
3,463
△190
3,679
20,18245,355

4,576
2,709
329
843
70
4,339
12,868

3,680
3,852
363
918
71
3,875
12,761

2,185
44
10,667651
506
14,05526,923

1,954
44
10,508638
473
13,61926,380㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

6,609
744
11,484△637
18,2006,609
744
11,977△574
18,757342
1,162△1,46836
45
18,28145,205308
1,153△1,293167
49
18,97445,355

㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
31,52023,745
7,775
6,943
832

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
32,56323,861
8,701
7,503
1,197

245
106
352

82
122
204

26
38
69
134
1,050

25
39
91
156
1,245

0
32
32

159
5
165

15
15
1,067
351
715

16
2
18
1,392
514
877

△1

3717

873

－6－

㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)
715(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)
877

47
△416
157
△1△212503△34△20174
12132
1,010

507
△41,005
4－7－

㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成 26 年４月１日 至 平成 26 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額(注)２

四半期連結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
(注)１

合計

楽器

教育
関連

素材
加工

情報
関連

計

16,129

8,417

5,498

1,388

31,43387

31,520－31,520

0－

164

177

342

90

432

△432

－

16,129

8,417

5,662

1,566

31,775

177

31,953△432

31,520△17531

375△15873△11862△30832（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△30 百万円には、セグメント間取引消去 28 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成 27 年４月１日 至 平成 27 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

情報
関連その他
(注)１

合計

楽器

教育
関連

素材
加工

17,733

8,378

5,360

998

32,46993

32,563－32,563

0－

193

165

358

87

446

△446－

17,733

8,378

5,553

1,163

32,828181

33,009△446

32,563362

478

462△801,223△101,212△141,197

計（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△14 百万円には、セグメント間取引消去 42 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△57 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－8－

㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（資本業務提携および新株の発行）
当社は、平成 27 年 11 月５日の取締役会において、オンキヨー株式会社（以下、「オンキヨー」といいます。
）と資本業務提携に関する基本契約（以下、「本契約」といいます。
）を締結すること、および、同社が発行した第三者割当による新株式を当社が引き受けること（以下、「本株式引受」といいます。
）、ならびに当社が同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。
）を実施することを決議いたしました。
Ⅰ.資本業務提携の概要
1. 資本業務提携の理由
当社は、経営理念として「創造性豊かな好感度企業をめざして…」を掲げ、音楽を通じて感動と満足をお届けする「感動製造業」であり続けるべく、より良い楽器づくりと音楽文化への貢献を目的として企業活動を続けております。展開する事業は、祖業であるピアノ事業を礎に電子楽器事業、音楽教室を初めとした教育関連事業、金属事業、塗装事業、音響事業、情報関連事業と多彩に広がっており、主力の楽器事業では、1927 年の創業以来守り続けるピアノづくりの伝統に革新を加え、世界に知られるブランドを確立してまいりました。近年では、収益力の拡大に向け高付加価値商品の販売拡大に注力するとともに、営業基盤の強化やコスト改善に積極的に取組み、業務提携等の協業にも力を入れ事業の拡大に努めております。
一方、オンキヨーは、「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を経営理念に掲げ、世の中に驚きと感動を提供していくために、アンプ・スピーカー等の生産、販売を行うＡＶ事業および車載用、ＴＶ・ＰＣ用スピーカー等の生産、販売を行うＯＥＭ事業に注力し、事業を展開しております。また、オーディオ市場にて話題のハイレゾ音源においては、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」の運営や、ハイレゾ音源再生機器の生産・販売を行うなどして市場開拓を続けております。
当社とオンキヨーはともに音楽に関連する機器を製造する企業として、長年それぞれの分野において高い技術やノウハウを誇り、また、世の中に感動を届け、世界の音楽文化創造の担い手としての責務を果たすため高品質な製品やサービスを提供してまいりました。今回の両社の業務提携により、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指してまいります。
これら業務提携を着実に推進していくに当たり、両社がお互いの株式を保有することにより、両社グループの関係が一層深化した状況で協業することで事業面のシナジーが最大限発揮され、両社グループの企業価値向上に繋がるものと考えております。
2. 資本業務提携の内容等(1) 資本業務提携の内容
本提携の内容は以下のとおりです。
① 電子楽器等の新規カテゴリ製品や、カワイ音楽教室とオンキヨーグループのハイレゾ音源配信サービ
スとで連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売② 上記新規カテゴリ製品や新サービスおよび両社製品やサービスのマーケティングにおける連携③ コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携④ 電子部品、木材等の調達や、生産における連携⑤ 株式の相互保有－9－

㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信(2) 当社が新たに取得するオンキヨーの株式の数、本株式引受後および本株式引受前の発行済株式総数に対する割合
各種法令に基づく必要手続の効力発生（有価証券届出書の効力発生を含む。
）を条件として、本契約に伴い、当社が本株式引受により新たに取得する予定のオンキヨーの株式の数、本株式引受後および本株式引受前の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
① 取得する株式の数

8,080,600 株② 本株式引受後の発行済株式総数に対する割合

9.94％③ 本株式引受前の発行済株式総数に対する割合

11.04％(3) オンキヨーが新たに取得する当社の株式の数、本第三者割当増資後および本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合
各種法令に基づく必要手続の効力発生（有価証券届出書の効力発生を含む。
）を条件として、本契約に伴い、オンキヨーが本第三者割当増資により新たに取得する予定の当社の株式の数、本第三者割当増資後および本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。詳細につきましては、後記「Ⅱ．新株式の発行について」に記載のとおりであります。
①

取得する株式の数

450,500 株②

本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合

5.00％

③

本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合

5.26％

Ⅱ.新株式の発行について
1. 募集株式の概要① 払込期日② 発行新株式数③ 発行価額④ 調達資金の額⑤ 資本組入額⑥ 資本組入額の総額⑦ 募集または割当方法（割当予定先）

平成 27 年 11 月 24 日
普通株式 450,500 株
１株につき 2,278 円
1,026,239,000 円
１株につき 1,139 円
513,119,500 円
第三者割当の方法により、有価証券届出書の効力発生を条件に、全株式をオンキヨーに割当てます。

2. 募集の目的および理由(1) 募集の目的および理由
前記「Ⅰ．１．資本業務提携の理由」に記載のとおり、当社とオンキヨーは、それぞれの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値の向上を目指し、この度本契約を締結することといたしました。
(2) 第三者割当による株式の発行を選択した理由
本第三者割当増資は、オンキヨーとの本契約内容を開始するに当たってのファイナンスとして、また、人、技術、事業拠点等の経営資源を供出し合う前提としての強固な信頼関係を構築するために実施するものです。相互の株式を保有する強固な信頼関係に基づく協業体制を確実かつ迅速に構築するためには、昨今の当社株式の市場における流動性も考慮し、双方が第三者割当の方法を取ることが最善であると判断いたしました。

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㈱河合楽器製作所（7952）平成28年３月期 第２四半期決算短信

3. 調達する資金の額、使途および支出予定時期(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）1,026,239,000

6,500,000

差引手取概算額（円）1,019,739,000（注）上記調達に係る手数料の内訳概算額は、弁護士等の報酬約 5,000,000 円、有価証券届出書作成委託
費用約 1,000,000 円、その他登記費用等の事務費用約 500,000 円です。
(2) 調達する資金の具体的な使途本契約を推進するに当たり、まず速やかに強固な信頼関係を構築することが必要と考えており、上記差引
手取金額は、オンキヨーが新たに発行する普通株式の取得に全額充当いたします。支出予定時期は、平成27 年 11 月 24 日であります。
新規カテゴリ製品・サービスの共同研究開発、これに伴う人材の交流や必要設備の取得、相互保有資源の共用等を通じた経営効率化の取組み等、本契約の内容に取組む過程での必要資金は、手元資金から別途充当いたします。
4. 資金使途の合理性に関する考え方
当社は、オンキヨーとの提携業務を推進していくに当たり、両社の間で安定した信頼関係を構築するために、互いの株式を保有する形での資本提携が必要であると考えております。当社といたしましては、本提携により、新規カテゴリ製品・サービスによる収益の拡大や経営効率の改善が可能となり当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、前記調達する資金の使途については合理性があると判断しております。

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