貿易代金貸付保険運用規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00046

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 30年 ２ 月 26日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

（定義）
第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25年法律第67号）及び貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002。
以下「約款（貸付金債権等）」という。）又は貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003。以下「約款（保証債務）」という。）によるもののほか、特に定義されている場合を除き以下のとおりとする。
一 「起算点」とは、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める起算点をいう。
二 「非常事由」とは、約款（貸付金債権等）第３条第１号から第９号まで、又は約款（保証債務）第３条第１号に掲げる事由とする。
三 「信用事由」とは、約款（貸付金債権等）第３条第10号から第12号まで、又は約款（保証債務）第３条第２号若しくは第３号に掲げる事由とする。
四 「非常危険」とは、非常事由による約款（貸付金債権等）第３条、又は約款（保証債務）第３条に定めるてん補危険をいう。（証券においては「非常」と表記する。）
五 「信用危険」とは、信用事由による約款（貸付金債権等）第３条、又は約款（保証債務）第３条に定めるてん補危険をいう。（証券においては「信用」と表記する。）
六 「貸付契約等」とは、貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者が締結する貸付契約若しくは借入契約又は債券の発行条件を規定する契約等をいう。
七 「２年未満案件」とは、貸付金の償還が起算点から２年未満に行われる貿易代金貸付（複数の者が協調して貸し付ける貸付契約で被保険者の貸付金額が優先して償還される場合であって、被保険者の償還期間のみが２年未満となるものを除く。）をいう。
八 「２年以上案件」とは、貸付金等の最終償還期限が起算点から２年以上である貿易代金貸付（複数の者が協調して貸し付ける貸付契約で被保険者の貸付金額が優先して償還される場合であって、被保険者の償還期間のみが２年未満となるものを含む。）又は借入金等の最終償還期限が起算点から２年以上である保証債務の負担（当該保証債務の負担の期間が２年未満となるものを除く。）をいう。
九 「金利変動契約」とは、金利に係る利率が変動する貸付契約等をいう。
十 「金利固定契約」とは、金利に係る利率が契約の締結時において定められている貸付契約等をいう。
十一 「貸付者等」とは、貿易代金貸付又は保証債務の負担を行う者をいう。
（貸付金等の範囲）
第２条 貸付金等の使途である輸出貨物の代金若しくは賃貸料又は仲介貿易貨物の代金若
しくは賃貸料又は技術等の提供の対価（以下「輸出代金等」という。）には、貿易代金貸付に関して日本貿易保険に納付する保険料を含めることができる。
２ 前項に係る取扱いを行う場合にあっては、貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00027）附帯別表第２第１項に規定する「当該取得の金額」とは、輸出代金等に含められた保険料に係る貸付金等の額を含めた合計額とする。
（てん補事由）
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第３条 約款（貸付金債権等）第３条又は約款（保証債務）第３条に規定するてん補危険については、同条に規定する被保険者の損失が、貸付契約等以外の契約上の他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由によって発生した場合においては、特約で別の定めを置く場合を除き、当該他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由の原因を問わず、当該損失の発生は信用事由によるものとする。
（保険契約上の金利の扱い）
第４条 保険価額のうち金利の額は、次の各号の利率を用いて算出した額とする。
一 金利変動契約の場合は、次のいずれかの率（以下「指定利率等」という。）
イ ２年未満案件の場合は、当該契約の締結の日における当該契約に定める金利に関する条項に基づいて計算された利率を下限として、被保険者が指定した利率
ロ ２年以上案件の場合は、20％二 金利固定契約の場合は、当該利率。ただし、２年以上案件にあっては、20％を限度とする。
（回収不能額）第５条 約款（貸付金債権等）第４条に規定する回収することができない貸付金等の額又は約款（保証債務）第４条に規定する保証債務の履行として支払った額若しくは回収することができない額のうち金利の額は、貸付契約等の規定により適用された利率（金利変動契約にあっては、指定利率等を超えて用いられた期間については指定利率等、金利固定契約のうち２年以上案件にあっては、当該契約において規定された利率が20％を超える場合は20％）を用いて算出するものとする。
（引受基準）
第６条 約款の引受対象となる貿易代金貸付及び保証債務の負担は、日本貿易保険が別に定める引受基準による。
（表示通貨と異なる通貨による償還条件付契約）
第７条 貸付契約等の償還が表示通貨（建値）と異なる通貨により行われる旨の規定を有するもの（表示通貨と異なる通貨への換算の方法が明確に定められているものに限る。）
について、保険契約を締結する場合の扱いは、次の各号による。
一 保険契約の申込時に、償還期限における表示通貨と異なる通貨による償還金額が確定している貸付契約等は、償還金額建ての契約として取り扱うものとする。
二 保険契約の申込時に、償還金額が確定していない貸付契約等は、表示通貨建ての契約として取り扱い、以下の特約を付するものとする。
「保険契約者又は被保険者は、償還通貨で表示された償還金額が確定した場合は、変更承認申請を行わなければならない。」
なお、当該申請が承認された場合の保険価額の増加額又は減少額に係わる保険責任は、当該変更の対象となった保険価額に係わる保険責任開始日と同一とする。
（国際協力銀行との協調による貸付契約の扱い）
第８条 銀行等（第21条各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）が国際協力銀行と協調して代金若しくは賃貸料又は対価に充てられる資金を外国の政府、地方公共団体若しくはこれらに準ずる者、外国法人又は外国人（以下「外国法人等」という。）に貸し付け る 契 約に あ っ ては 、国 際 協 力銀 行 と 外国 法人 等 と の間 で 締 結す る契 約 （ 以下 「 Ｌ/Ａ」という。）並びに銀行等と国際協力銀行との間で締結する当該Ｌ/Ａに係る協調融資協定及び当該協定に基づいて国際協力銀行が発行する協調融資決定通知をもって、貸付契約とみなす。
２ 金 利に 適 用 され る 利率 が 固定 し て いる Ｌ /Ａ に 係る 協 調融 資 協 定に 基 づい て 銀 行等 が2

国際協力銀行から分配を受ける金利に適用される利率が変動する場合における保険価額のうち金利の額は、第４条の規定にかかわらず、Ｌ/Ａに基づく金利の額をＬ/Ａに基づく貸付金元本から国際協力銀行の貸付金元本を控除した額で除して得た率を用いて算出した額と第４条に掲げる率を用いて算出した額のどちらか小さい額とする。
（外貨建対応特約の対象要件）
第９条 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00060）又は貿易代金貸付（保証債務）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00061）の対象となる外貨は、以下のとおりとする。
一 ２年未満案件については、アメリカ合衆国ドル又はユーロ
二 ２年以上案件については、貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日
17‐ 制 度‐ 00070。 以 下 「 保 険料 率 等 規 程 」 と い う。） 別 表 第 ６(2)に 掲 げ る外 貨 に限る。
（確定通知を要しない貸付契約等）
第10条 約款（貸付金債権等）第12条の規定において同条の通知を要しない場合とは、２年未満案件の場合とする。
（確定通知による内容変更のみなし承認）
第11条 貿易代金貸付保険手続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00037。以下「手続細則」という。）第７条に規定する通知書（以下「確定通知書」という。）を提出する貿易代金貸付又は保証債務の負担にあっては、貸付契約等に係る貸付若しくは債券等の取得の予定時期の変更、貸付金等若しくは保証債務の負担の額の減額又は貸付契約等に係る利子の元本への組み入れによる元本の増額を行う場合は、原則として、手続細則第３条に規定する重大な内容変更等の通知は要せず、当該確定通知書の提出をもっててん補の対象となるものとする。
（保険料率算定における期間計算の取扱い）
第12条 保険料率等規程Ⅱ［２］１(1)②に規定する「償還期間」及び(2)②に規定する「貸付前期間」の取扱は、次のとおりとする。
「償還期間」「貸付前期間」
貸付実行日を償還の起算とする
貸付実行日を償還の起算と貸付契約しない貸付契約
保険契約締結日から第 ユーザンス期間（一の貸付額のユ「貸付前期間」の終了日か１回貸付予定日から最 ー ザ ン ス 期 間 が 二 以 上 の 償 還 にら償還期日（償還期日が二終貸付予定日までの期 係る部分にあっては、中間ユーザ以上の場合にあっては、第１間 の 中 間 日 ( 中 間 日 が ンス期間(注)とし、各貸付額のユ回償還期日から最終償還期２日存在する場合は、 ー ザ ン ス 期 間 が 異 な る 条 件 と な日までの期間の中間日。）ま最初の中間日をいう。) っている場合は、最も長い条件のでの期間までの期間ユーザンス期間とする。）(注) 中間ユーザンス期間とは、一の貸付に係る貸付金のユーザンス期間のうち、最も短いユーザンス期間の日数と最も長いユーザンス期間の日数の合計を２で除して得た日数（小数点以下は四捨五入とする。）をいう。
２ 保険料率等規程Ⅱ［２］１(2)②並びに２(2)②に規定する算式中で用いる場合において、「貸付前期間」及び「償還期間」が１日未満となるときは、当該期間の日数を１日とする。
３ 保険料率等規程Ⅱ［２］４(1)③に規定する「起算点」の取扱いは、下表による。ただし、下表において第１回償還日の６月前の応答日又は最後の貸付実行日を起算点とする
場合であって、第１条第１号に規定する起算点が当該下表の起算点以後かつ第１回償還日の前日以前の場合は第１条第１号に規定する起算点を、第１回償還日以後の場合は第3１回償還日の前日をそれぞれ適用する。
起算点
貸 付 契 約 等 に 係 る 第 １ 回 の 貸 付 実 行 日 又 は 債 券 等 の 取 得 第１回償還日の６月前のの日が第１回償還日の６月前の応答日の前日以前の場合
応答日
第１回の貸付実行日が 最後の貸付実行日が第１回償最後の貸付実行日
第 １ 回 償 還 日 の ６ 月 前 還日の前日以前の場合の応答日以後で、かつ、第 １ 回 償 還 日 の 前 日 以 最 後 の 貸 付 実 行 日 が 第 １ 回 償 第１回償還日の前日
還日以後の場合前の場合（保険料の納付方法）
第13条 保険契約者は、貿易代金貸付保険の保険料を、原則として、保険契約の締結時に一括して納付するものとする。ただし、被保険者が約款（貸付金債権等）第20条第１項又は約款（保証債務）第19条第１項に規定する重大な内容変更等を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべき場合にあっては、日本貿易保険が約款（貸付金債権等）第20条第２項又は約款（保証債務）第19条第２項ただし書の規定による承認をした時に一括して納付するものとする。
２ 前 項 の規 定 に かか わら ず 、 ２年 以 上 案件 （本 邦 通 貨又 は 保 険料 率等 規 程 別表 第 ６(2)に掲げる外貨により償還されるものに限り、貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）の保険契約の保険料の納入に関する特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00029）の対象となるものを除く。）に係る保険契約締結時に納付すべき保険料であって、保険契約者が分割納付を希望し日本貿易保険がこれを認める場合は、当該保険料の額の100分の50を保険契約の締結時に、100分の50を保険契約者が指定した日（以下の各号のいずれにも該当する日に限る。ただし、日本貿易保険が認めた場合はこの限りではない。）に納付する方法により行うことができる。
一 保険契約締結日から５年以内の日
二 貿 易 代 金貸 付 金 債 権 等の 取 得 にあ っ て は 貸 付金 等 の 累計 額 が 貸 付 予定 総 額 の100分の50以上となる予定の日の前日以前の日、保証債務の負担にあっては保証金額の累計額が保証予定金額の100分の50以上となる予定の日の前日以前の日
３ 貿易代金貸付金債権等に係る案件について、保険契約者が前項で定める方法により保険料を分割納付する旨申し出かつ日本貿易保険が認めたときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。ただし、前項ただし書により日本貿易保険が認めた場合にあっては次の特約とは異なる特約を付す。
「１．この保険契約の申込書に記載された保険料の第２回支払日（以下「第２回支払日」と いう 。） が到 来 す る 前 に貿 易 代 金 貸付 （ 貸 付 金債 権 等 ） 保険 約 款 （ 平成 29年 ４月
１日 17‐制度‐00002。以下「約款」という。）第３条各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、別途、株
式 会社 日 本 貿 易保 険 （ 以 下「 日 本 貿 易保 険 」 と いう 。） が指 定 す る 日 まで に 当 該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
２．第２回支払日が到来する前に約款第12条に規定する書面を提出することとなった場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
３．第２回支払日が到来する前に約款第20条第１項に規定する重大な内容変更等を行った場合であって、概算により算出された保険料の額が当該変更に基づき算出された保険料を超える場合には、当該超過額を第２回支払日に係る保険料の額から減じ4ることとする。
４．第２回支払日が到来する前に貸付金等の全部について償還が行われた場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該請求における保険料の全額を納付しなければならない。
５．第２回支払日までに、保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制
度上これに準ずる手続があった場合には、第２回支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第２回支払日に係る保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。」
４ 保証債務の負担に係る案件について、保険契約者が第２項で定める方法により保険料を分割納付する旨申し出かつ日本貿易保険が認めたときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。ただし、第２項ただし書により日本貿易保険が認めた場合にあっては次の特約とは異なる特約を付す。
「１．この保険契約の申込書に記載された保険料の第２回支払日（以下「第２回支払日」と いう 。） が到 来 す る 前 に貿 易 代 金 貸付 （ 保 証 債務 ） 保 険 約款 （ 平 成29年 ４ 月 １日
17‐制度‐00003。以下「約款」という。）第３条各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、別途、株式会社
日 本貿 易 保 険 （以 下 「 日 本貿 易 保 険 」と い う 。） が 指 定 する 日 ま で に 当該 第 ２ 回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
２．第２回支払日が到来する前に約款第12条に規定する書面を提出することとなった場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
３．第２回支払日が到来する前に約款第19条第１項に規定する重大な内容変更等を行った場合であって、概算により算出された保険料の額が当該変更に基づき算出された保険料を超える場合には、当該超過額を第２回支払日に係る保険料の額から減じることとする。
４．第２回支払日が到来する前に保証債務に係る借入金等の全部について償還が行われた場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該請求における保険料の全額を納付しなければならない。
５．第２回支払日までに、保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制
度上これに準ずる手続があった場合には、第２回支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第２回支払日に係る保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。」（償還期限確定時における保険料の精算）
第14条 確定通知書を提出する貿易代金貸付又は保証債務の負担にあっては、当該通知書の提出時に当該通知により確定した償還金額及び償還期限に基づき前条に規定する保険料の精算を行う。
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（保険料の返還）第15条 償還期限前に償還が行われたことは、約款（貸付金債権等）第23条第３項又は約款（保証債務）第22条第３項の合理的理由による保険期間の短縮に該当する。
（期限の利益の喪失にかかる取扱い）
第16条 貸付契約等において、貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者が貿易代金貸付金債権等又は借入金等に係る期限の利益を喪失した場合（以下「期限の利益の喪失発生」という。）であって、当該期限の利益の喪失発生時点において償還金額及び償還期限が確定していないときは、保険契約上は当該期限の利益の喪失発生を以て償還金額及び償還期限が確定したものとして取扱うこととし、被保険者は約款（貸付金債権等）第12条又は約款（保証債務）第12条に基づき確定通知書を提出する。この場合、償還期限については当該期限の利益の喪失発生直前時点の予定償還期限（以下本条及び第19条において「原償還期限」という。）とし、償還金額については実際の貸付実行額を原償還期限ごとの償還割合に基づき算出した額を通知するものとする。
２ 前項の期限の利益の喪失発生の場合、約款（貸付金債権等）第３条に規定する日本貿易保険のてん補責任は、原償還期限に基づき発生するものとする。ただし、約款（貸付金債権等）第27条第２項の規定により日本貿易保険の確認があったときは、この限りでない。
（包括保険の保険申込みの遅滞等の取扱い）
第17条 貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書及び貿易代金貸付保険包括保険（２年未満）特約書（以下「包括特約書」という。）に規定する保険の申込みの遅滞の起算日は、原則として貿易代金貸付金債権等の取得の前日又は保証債務の負担の前日とする。
２ 保険の申込みの著しい遅滞とは、前項に規定する日から３月を経過した後に保険の申込みを行うことをいう。ただし、次項に該当するものを除く。
３ 包括特約書に規定する保険の申込みの脱漏とは、第１項に規定する日から被保険利益が消滅する日までの間に保険の申込みが行われないことをいう。ただし、第１項に規定する日から３月以内に被保険利益が消滅する場合であって、被保険利益消滅後、第１項に規定する日から３月以内に保険の申込みが行われている場合を除く。
４ 日本貿易保険は、第１項に規定する日から２月を経過した後に保険の申込みを受けた場合には、その都度、当該保険の申込みに係る貸付者等に申込遅滞理由書を求めることができる。
５ 日本貿易保険は、第２項の規定に該当する保険の申込みを受けた場合又は第３項の規定に該当する貿易代金貸付又は保証債務の負担の存在を知った場合には、その都度、当該保険の申込みに係る貸付者等に申込遅滞又は脱漏理由書を求め、かつ、貸付者等に警告するものとする。
６ 前項の警告にもかかわらず、貸付者等が警告を受けたときから３年を経過するまでの期間に３回以上保険の申込みを著しく遅滞し、又は２回以上保険の申込みを脱漏した場
合には、当該３回目の著しい遅滞又は２回目の脱漏に係る保険契約を含め、包括特約書に規定する保険料の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた割増保険料が適用されるものとする。ただし、日本貿易保険が上記措置によることが適当でないと認めた場合はこの限りでない。
７ 前項に規定する割増が適用される期間は、保険の申込みの遅滞の回数及び程度又は脱漏の回数及びその事情等を勘案して定める。
８ 第６項の規定の適用を決定したときは、当該貸付者等に日本貿易保険が直接その旨を通告する。
（損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った日）
6第18条 約款（貸付金債権等）第14条又は約款（保証債務）第13条の当該事情の発生を知った日とは、被保険者が損失を受けるおそれが高まる事情の発生を確認した日とする。
（事故発生日及び事故確定日）
第19条 約款（貸付金債権等）第３条のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款（貸付金債権等）第３条第１号から第11号までのいずれかに該当する事由による場合は、貸付契約等で定める償還期限（ただし、第16条第２項に規定する場合にあっては、原償還期限とする。以下次号において同じ。）を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款（貸付金債権等）第３条第12号に該当する事由による場合は、貸付契約等で定める償還期限を事故発生日とし、当該償還期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
２ 約款（保証債務）第３条のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款（保証債務）第３条第１号又は第２号のいずれかに該当する事由による場合は、保証債務を履行した日を事故発生日事故確定日とする。
二 約款（保証債務）第３条第３号に該当する事由による場合は、保証債務を履行したことにより求償権を取得した日を事故発生日とし、当該求償権の取得の日から３月を経過した日を事故確定日とする。
３ 約款（貸付金債権等）第３条又は約款（保証債務）第３条のてん補危険について、前項に規定する事故発生日が保険期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険期間内にある必要はないものとする。
（対象となる２年未満案件）
第20条 約款（貸付金債権等）の引受対象となる２年未満案件については、第６条に規定する引受基準によるもののほか、原則として次の各号のすべてに該当するものに限るものとする。
一 次条に掲げる貸付者により貸し付けられた資金が、輸出代金等の支払いにあてられることが確実であると認められる貸付契約であること。
二 貸付契約の相手方が、保険契約の締結時において海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制度‐00074）第１条に基づき作成された海外商社名簿（以下「名簿」という。）上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行であること。
三 貸付契約に係る輸出代金等の決済方法が、取消不能信用状（信用状統一規則(UNIFORMCUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION
No.600)に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないもの。発行銀行又は確認銀行が、当該発行又は確認の日において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている場合に限る。）による一覧払いであること。
２ 約款（貸付金債権等）の引受対象となる２年未満案件のうち信用危険をてん補するものは、日本貿易保険が特に認めない限り、貸付契約の使途となる輸出貨物の代金若しくは賃貸料に係る輸出契約、仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料に係る仲介貿易契約又は技術等の提供の対価に係る技術提供契約（以下「輸出契約等」という。）の相手方がこの保険契約の締結日から損失発生迄の間に以下の条件を満たしているものとする。
一 輸出契約等の相手方が海外商社の与信管理について（平成29年４月１日 17‐制度‐00075）第９条各項の規定に該当しないこと。この場合において、当該規定中「被保険者」とあるのは、「貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 177‐制度‐00002）第２条第７号に規定する輸出者等」と読み替えるものとする。
二 貸付契約の資金使途が仲介貿易契約である場合は、当該仲介貿易契約の相手方が次のいずれにも該当しないこと。
イ 買契約（貸付契約の使途となる仲介貿易契約を締結する本邦仲介貿易者が、仲介貿易契約に基づいて販売若しくは賃貸するために、貿易一般保険運用規程（平成29年 ４ 月 １日 17‐ 制 度 ‐00045） 第 １ 条 ７ 号 に 定 義 され る 仕 向 国 以 外 の 外 国の 地 域
において生産され、加工され、又は集荷された貨物を購入する契約をいう。以下同じ。） の 相 手方 の 本 店 又 は支 店 （ 買 契約 の 相 手 方が 支 店 の 場合 は 、 当 該相 手 方 の他の支店を含む。）
ロ イに規定する買契約の相手方と特定の資本関係がある者として、次のいずれかに該当するもの① 買 契 約 の 相手 方 の 親 会社 又 は 子 会社 （「 親 会社 」 と は 、他 の 法 人 の総 株 主 、総社 員 又は そ の 他 の 構成 員 の 議決 権 （ 以 下 「議 決 権 」と い う 。） の 過 半 数 を保 有 する 法 人を い う 。「 子 会 社 」 とは 、 親 会 社 に議 決 権 の過 半 数 を 保 有さ れ る 法人 を いう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）② 買 契 約 の 相手 方 の 直 接親 会 社 の 直接 子 会 社 （「 直 接 親会 社 」 と は 、親 会 社 のう
ち 、 イに よ り 親 会 社と み な され る 以 外 の 親会 社 を いう 。「 直接 子 会 社 」 とは 、 子会社のうち、①により子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）③ 議決権の過半数を買契約の相手方、買契約の相手方の直接親会社又は買契約の相手方の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（①及び②に該当する法人を除く。）④ ①、②及び③に該当する法人の支店
ハ その他前各号に掲げる者と実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めたもの（２年未満案件の適格被保険者）
第21条 ２年未満案件の貸付者は貸付契約の当事者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 銀行法（昭和56年法律第59号。以下「銀行法」という。）第２条第１項に規定する銀行
二 長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第２条に規定する長期信用銀行
三 信用金庫及び信用金庫連合会
四 労働金庫及び労働金庫連合会
五 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会をいう。）
六 業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会
七 農林中央金庫及び商工組合中央金庫
八 銀行法第47条第１項の規定に基づく免許を有する外国銀行の支店及び代理店（読替）第 22条 平 成 17 年 ３ 月 31日 以 前 に 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 13 年 ４ 月 １ 日 01 ‐ 制 度 ‐00001）により締結した貸付契約に係る保険契約については、貿易一般保険運用規程を適用せず、本規程を適用する。この場合において、本規定中、約款（貸付金債権等）の各条項が引用されている部分について、保険契約締結時の約款のそれぞれ該当する条項に読み替えるものとする。
8附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。

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