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一般社団法人関東学生陸上競技連盟
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定款
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第１章 総 則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人関東学生陸上競技連盟と称し、英語では、The Inter-University
Athletics Union of Kanto と表示する。

（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、関東における学生陸上競技界を統括し、代表する学生の競技団体として、学生競技者精神を遵守して各校相互の親睦を深め、互いに切磋琢磨して競技力向上に努め、学生陸上競技ひいてはわが国陸上競技の普及、発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学生陸上競技に関する競技会開催（２）競技力向上に関する諸事業（３）陸上競技に関する審判講習会（４）学生陸上競技に関する表彰（５）関東学生陸上競技連盟便覧の発行（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（７）前各号に附帯関連する事業

第３章 社 員
（法人の構成員）
第５条

当法人は、当法人の目的及び事業に賛同する者であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。

（社員資格の取得）
第６条

当法人の社員になろうとする者は、別に定める入社申込書により申し込み、理事会の承認があったときに当法人の社員となる。

（経費の負担）第７条

社員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、理事会において別に定める会費等に関する規則に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。

（任意退社）
第８条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該社員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な理由があるとき。

２

前項の規定により社員を除名したときは、当該社員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は社員である団体が解散したとき。

２

社員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

当法人は、社員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が招集する。

（議長）第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）その他法令又はこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（社員総会の決議の省略）
第１８条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（社員総会への報告の省略）
第１９条

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上４０名以内（２）監事 ２名以上２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち３名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

３

会長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

理事及び監事には、社員総会の決議により別に定める支給の基準に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項各号の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員等の責任の一部免除）
第２９条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第２９条の責任の免除（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の３日前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第７章 学生役員（学生役員）
第３６条 この法人の事業を推進するために、学生役員を置く。
２ 学生役員は、理事会が選任する。
３ 学生役員の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 委員会（委員会）
第３７条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２ 委員会の委員長及び委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（事務局）
第３８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 財産及び会計（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４０条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長及び副会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第４１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長及び副会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の不分配）
第４２条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４６条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章 附 則（最初の事業年度）
第４７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和７年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）第４８条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 住所
氏名 植田 恭史
設立時社員 住所
氏名 日隈 広至（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人関東学生陸上競技連盟設立のため、この定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
令和年月日

設立時社員 植田 恭史

実印

設立時社員 日隈 広至

実印

実印

実印