建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 389

2021

8

CONTENTS･･････

1･･････

2

Ⅱ．2021・2022 年度の建設投資見通し･･････

13

Ⅲ．新しい働き方の普及によるワーケーションの可能性･･････

23

視点・論点『コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピッ
ク』
Ⅰ．オーストラリアにおける日本のインフラ協力－鉄道インフラを中心に－

一般財団法人 建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門 8F

RICE

Tel: 03-3433-5011
Fax: 03-3433-5239
URL: https://www.rice.or.jp/

コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピック
特別研究理事 木下 茂
2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラ その後、マスク着用やワクチン接種・検査の義
リンピック競技大会は、新型コロナウイルスの 務化等の揺れ戻しの動きがあるようだ。
世界的な感染拡大により一年延期となった上に、緊急事態宣言下での開催となり、オリンピック
英米と日本とでは社会的・文化的な背景が異大会は競技の大半が無観客で行われた。パラリ なり、ワクチン接種状況も違うので、すぐ真似
ンピック大会についても有観客での開催は厳し できるものではないが、我が国は、子供達や若い状況にある。
者にあまりに犠牲を強いていないだろうか。子本大会の誘致時の理念は、東日本大震災から 供達は、運動会、修学旅行、文化祭など永く思被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発 い出に残るはずの行事が延期の末中止になって信する「復興五輪」であり、新型コロナの発生 いる。若者達は、就職活動も十分にできず、コにより「人類がウイルスに打ち勝った証し」と ロナが直撃した業界では採用が抑制され就職率なり、感染の長期化により「世界中の人々の心 はリーマンショック時に次ぐ下落幅となり1、希を一つにする力」となった。新型コロナによる 望する業界に就けなかった者も多かったことだ
影響以外でも、新国立競技場整備計画の撤回、 ろう。人と出会い刺激を受ける機会も減少し、大会エンブレムの撤回、マラソン・競歩会場の 皆に祝福されるべき結婚式・新婚旅行が挙げら
札幌への変更、関係者の相次ぐ辞任・解任等々 れないお二人もいる。
「ゆとり世代」のように「コ混乱が続いた。
ロナ世代」という語が後に流行ることとなるの新型コロナについては、我が国は感染者数・ だろうか。
死者数ともに他国に比べ少なかったが、初期の段階から、マスク不足、PCR 検査、重症者病床
1964 年東京大会の新幹線、首都高速道路、ごの逼迫、給付金等の支給遅れ、ワクチンの確保 みのない美しい街並みなどと同様に、本大会でと接種等々各所で目詰まりが生じ思惑どおりに も、次世代に誇れる遺産（レガシー）が創り出
2されることとなっている。本大会以後、進展せず、今日の事態となっている。
「前例がない」は出来ない理由にできないというのが一方、英米では、ワクチン接種が進むにつれ レガシーのひとつになるだろうか。異例な形とて、コロナとの共生を模索している。
英国では、 なった本大会であるが、兎にも角にもアスリー
7 月にイングランド地方の関係規制がほとんど ト達が必死の想いで準備してきた機会を奪うこ解除され、それに先立ち、サッカー欧州選手権 とは避けられた。リスクはゼロにならず、コロでは 6 万人超の観客が密集状態でマスクを付け ナ前には戻れない。いつになればマスクをはずず、終了後には街角・パブに繰り出し大騒ぎし せるのか今はわからない。そうではあるが、若ていた。米国でも大リーグオールスター戦では 者達の挑戦する勇気と諦めない姿が、この鬱屈入場者数に制限はなく、マスク着用の観客はま した閉塞感を打破する契機となってくれることず見当たらなかった。大谷翔平選手の二刀流の を願いたい。
活躍にしびれた方も多かったろう。もっとも、

1 「令和 2 年度大学等卒業者の就職内定状況調査（令和 3 年 4 月 1 日現在）
」厚生労働省・文部科学省（令和 3 年 5月 18 日）2 「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成 27 年 11 月 27 日閣議決定）-1-

2021.8RICE monthly

海外建設報告
世界各国でご活躍されている国土交通アタッシェの方に、赴任国における建設関連ト
ピックをご紹介いただいております。今月は、在オーストラリア日本国大使館 参事官の堀口岳史氏より「オーストラリアにおける日本のインフラ協力

鉄道インフラを中心に 」についてご寄稿いただきました。

Ⅰ．オーストラリアにおける日本のインフラ協力－鉄道インフラを中心に－
在オーストラリア日本国大使館
参事官 堀口 岳史

１．はじめに読者の皆様は、オーストラリアと聞いて何をイメージされるだろうか。オージー・ビーフ
やオーストラリア産ワインなどの食料品、エアーズ・ロック（ウルル）やシドニーのオペラ・ハウスなどの観光名所を思い浮かべる方も多いと思う。
これまで日本とオーストラリアの関係は、良好な貿易関係を契機として大きな発展を遂げてきた。
真珠やサトウキビの栽培を行うために日本人が初めて豪州を訪れたのは 19 世紀。
その後、オーストラリアからは鉄鉱石や石炭に代表される豊富なエネルギー・鉱物資源や厳しい安
全性・品質保証の基準をクリアした高品質な食料品を日本に輸出し、日本からは乗用車等の精密機器をオーストラリアに輸出するという「相互補完的」な貿易関係を築いてきた。2015
年 1 月の日本・オーストラリア経済連携協定（日豪 EPA）の発効を経て両国の特別な信頼関係は更に強化され、今や日本は豪州にとって世界第 2 位の貿易相手国（2019 年）となっている。
観光分野においても、日本とオーストラリアは極めて密接な関係にある。興味深い統計として、オーストラリア人の 1 人当たり旅行支出額は 247,868 円（全市場平均 158,531 円）
であり、全市場中第 1 位（観光庁「訪日外国人の消費動向 2019 年年次報告書」）というものがある。オーストラリア人の訪日インバウンド旅行客は、滞在期間が長く、閑散期に訪日する重要な顧客なのである。また、オーストラリアにおいても、例えばゴールドコースト、
ケアンズなど、日本人旅行客へ大きな期待を寄せる観光地は多数存在する。
このように、貿易分野、観光分野の双方において、日本とオーストラリアは重要な関係を構築しているが、近年では、インフラ分野における連携が大きく注目されている。今後も更なる人口増加や経済発展を遂げていくオーストラリアにおいては、インフラへの需要が旺盛なのである。
本稿では、オーストラリア国内におけるインフラ・プロジェクトの例として「鉄道インフラ」に焦点を当てつつ、日本とオーストラリアのインフラ協力を紹介することとしたい。
なお、本稿は筆者の個人的見解であり、所属組織の見解ではないことを申し添える。

2021.8RICE monthly-2-オーストラリア基本情報
面積769 万 2,024 平方キロメートル（日本の約 20 倍）

人口約 2,565 万人（2020 年 3 月）

言語

英語

宗教

キリスト教 52％、無宗教 30％

政治体制

立憲君主制

元首

エリザベス 2 世女王（英国女王兼オーストラリア女王）。但し、連邦総督（2019 年 7 月 1 日、デイビッド・ハーレー元豪国防軍司令官が就任）が王
権を代行。

首相

スコット・モリソン（自由党）（2018 年 8 月 24 日首相就任）

主要産業

第一次産業 2.0％、第二次産業 23.8％、第三次産業 74.2％
農林水産業（2.0％）、鉱業（8.9％）、製造業（5.5％）、建設業（6.9％）、卸
売・小売業（7.8％）、運輸・通信業（6.7％）、金融・保険業（8.9％）、専門職・科学・技術サービス（7.1％）など（2019-20 年度）

名目 GDP1 兆 3,871 億米ドル（2019 年）

一人当たり

54,348 米ドル（2019 年）

名目 GDP
実 質 GDP

2.9％（2017-18 年度）、2.0％（2018-19 年度）、-0.2％（2019-20 年度）

成長率
消費者物価

2.1％（2017-18 年度）、1.6％（2018-19 年度）、-0.3％（2019-20 年度）

上昇率
失業率

5.3％（2017-18 年度）、5.2％（2018-19 年度）、7.4％（2019-20 年度）

財政収支-101 億豪ドル（2017-18 年度）、-7 億豪ドル（2018-19 年度）、-853 億豪ドル（2019-20 年度）

経常収支-518 億豪ドル（2017-18 年度）、-141 億豪ドル（2018-19 年度）、358 億豪ドル（2019-20 年度）-3-2021.8RICE monthly

２．オーストラリアの概況（１）政治オーストラリア連邦議会においては、自由党及び国民党からなる保守連合と労働党が二大勢力として拮抗している（二大政党制による議院内閣制）。
2007 年 11 月の総選挙においては、豪州史上 2 番目の長期政権となっていたハワード氏
率いる保守連合（自由党・国民党）に代わり、ラッド氏率いる労働党政権が発足した。2010
年 6 月には、支持率が低下していたラッド首相に代わりギラード首相が就任したが、2013
年 6 月に労働党は再度ラッド氏を党首に選出し、ラッド首相は、同年 9 月に連邦議会選挙を実施した。同総選挙ではアボット氏率いる自由党を含む保守連合が勝利し、アボット首相
が就任、その後の 2015 年 9 月のターンブル首相就任に続くこととなる。2016 年 7 月の連邦議会総選挙で保守連合が僅差で勝利、ターンブル首相が続投した。2018 年 8 月にはモリ
ソン首相が就任し、2019 年 5 月の連邦議会総選挙で保守連合が勝利し、現在に至っている。
オーストラリアでは、これまで保守連合と労働党による政権争いの歴史を辿っている。次期選挙は 2022 年と見込まれているところ、今後の両陣営の動向が注目される。
豪州には 6 つの州（ニュー・サウス・ウェールズ州：NSW、ビクトリア州：VIC、クイーンズランド州：QLD、西オーストラリア州：WA、南オーストラリア州：SA、タスマニア
州：TAS）と 2 つの準州（北部準州：NT、首都特別地域：ACT）が設置されている。日本と異なり、中央政府（連邦政府）の立法権限は、憲法により外交、防衛、貨幣、通貨等の特定の事項に限定されており、インフラ・プロジェクトの実施を含む国民に対する行政権行使の多くは、各州・準州の政府が担っている。
（２）経済オーストラリアは、1991-92 年度から 28 年連続して経済成長を実現し、2018-19 年度のGDP は 1991-92 年度に比べ 2 倍以上（約 7,539 億豪ドル→約 18,869 億豪ドル）の成長を達成した。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により 2020 年第 1 及び第 2 四半期にマイナス成長を記録し、経済成長が途絶えリセッションに突入した。その後、コロナの抑込みに成功するとともに経済は急速に回復しており、政府は、2020-21 年度は 1.25％、202122 年度は 4.25％の実質成長率を予測している。
名目 GDP は、米ドルベースで世界第 14 位の経済規模であり日本の約 30％であるが、1人当たり GDP では世界第 11 位であり日本の約 1.4 倍に相当する。
オーストラリアが長きに亘って経済成長を実現している最大の理由が、人口の増加である。1901 年のオーストラリア連邦誕生以降、数十年に亘り「白豪主義」政策が採られてきたが、アジア諸国の経済成長等を背景として白豪主義が終焉を迎え、「多文化主義」政策が採用されて現在に至っている。
近年、オーストラリアの人口は、移民受入により年 1～1.5％(3 年で約 100 万人）のペー

2021.8RICE monthly-4-スで増加を続けており、2018 年には 2,500 万人を突破している。

オーストラリアの人口増加の推移
なお、新型コロナウイルス下の渡航制限により海外からの移入が激減し、2020-21 年度の人口増加は第一次世界大戦以降で最小となる見込みであるが、オーストラリア政府は2023-24 年度までに人口増を回復させる見込みである。

オーストラリアの人口増加率の将来予測
失業率については、資源投資ブームの終焉等の影響による労働市場の悪化を受けて 2015
年に 6.3％を記録したが、その後は 5％前後を推移していた。2020 年に入り新型コロナウイ
ルスの影響により一時 7.4％まで上昇したが、その後急速な改善を見せている。政府は 2022
年 6 月期に 5％まで低下し、2022 年度には 5％を下回ると予測している。

-5-2021.8RICE monthly

３．オーストラリアにおけるインフラを巡る状況（１）人口増加によるインフラ需要
前述のとおり、「多文化主義」政策による人口の増加がオーストラリアの経済成長を支えてきたが、シドニー、メルボルン、ブリスベンなどの大都市部に人口が集中し、交通渋滞、駐車場不足、住宅価格の高騰等の問題が深刻となったことから、各種インフラへの需要が増大し、更なるインフラ計画や投資が求められている。
さらに、新型コロナウイルスの影響により失業率が一時上昇したことを受け、雇用創出効
果が見込まれるインフラ整備に対する期待は高いものとなっている。2020 年 10 月に発表
された 2020-21 年度連邦政府予算においては、それ以前の目標を上積みし、「今後 10 年間にインフラ分野に 1,100 億豪ドルを投じる」との宣言がなされた。2021 年 5 月に発表された 2021-22 年度連邦政府予算においてもこの目標が踏襲されている。
近年の連邦政府予算においては、早期着工可能なインフラ・プロジェクトに焦点を当てて州・準州政府事業に対し資金を割り当てる傾向が見られており、これは、インフラ投資による雇用創出効果や景気刺激効果への期待の現れであると考えられる。新型コロナウイルスの影響が長引いている状況に鑑みれば、インフラ投資を重要視する連邦政府の態度は、今後も継続すると見込まれる。

2021.8RICE monthly-6-

（２）気候変動対策の必要性
2020 年 10 月 26 日、第 203 回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣が「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボ
ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。その後、100 を超える国・地域
が 2050 年カーボンニュートラルにコミットしている。
2021 年 6 月にイギリス・コーンウォールで開催された G7 サミット（G7 加盟国に加え、オーストラリア、インド、韓国、南アフリカが参加）における首脳コミュニケにおいても、「運輸分野では、我々は、持続可能で、脱炭素化された移動と、バス、列車、海運及び航空産業を含む排出ゼロ車両技術を拡大することにコミットする」旨が宣言された。
本稿執筆時点において、オーストラリアは 2050 年カーボンニュートラルを明言していな
いものの、ネットゼロに向けた技術のコマーシャライズに積極的である。
運輸分野に目を向けると、オーストラリアの国内移動は車が主となっている。国内旅客輸送の各モード分担率（人キロベース）では自家用車が 64％、国内貨物輸送の各モード分担率（トンベース）ではトラックが 66％であり、車による移動が過半数を占めている。これまで鉄道インフラが十分に発達してこなかったために、オーストラリア国内の人・物の移動が大きく車に依存していると言える。
気候変動対策が重視される国際的潮流において、オーストラリアにおける鉄道等の公共交通機関の拡充と人・物の移動手段の変革は、今後の重要な課題となるだろう。
（３）オーストラリアにおけるインフラ整備の特色
ここでは、オーストラリアにおけるインフラ整備に係る制度の大枠を紹介したい。先述のとおり、インフラ・プロジェクトのほとんどを各州・準州の政府が担っており、連邦政府が事業主体となる事業（いわゆる国直轄事業）は、西シドニー空港整備、内陸貨物鉄道（Inland
Rail）である。
一方、各州・準州のインフラ・プロジェクトについても、以下 2 つの手法により連邦政府
は関与することとなっている。
1 つ目は、連邦予算における各州・準州の個別インフラ・プロジェクトに対する補助の実施である。2021-22 年度連邦政府予算においても、個別のプロジェクトに対する補助が行われることとなっている。
2 つ目は、連邦政府に設置された独立諮問機関であるインフラストラクチャー・オースト
ラリア（IA）による関与である。IA は、政権交代により長期的なインフラ整備が左右されることを防ぐために設置され、2016 年 2 月に全国のプロジェクトに優先順位付けを行う「優先順位付けリスト」を策定している。同リストにおいては、インフラ事業の優先度及び進捗度に応じて、「最優先プロジェクト」、「優先プロジェクト」、「最優先イニシアティブ」、「優先イニシアティブ」に分類されている（「プロジェクト」はビジネスケース評価後の事
業、「イニシアティブ」は同評価前の事業）。同リストは年 1 回程度更新されており、現在で-7-

2021.8RICE monthly

は約 180 の事業がリストに掲載されている。
また、オーストラリアにおけるインフラ整備においては、官民パートナーシップ（PPP）
が活用されている点も特色として挙げられる。日本においては、インフラ発注者が詳細の設計を指定する（input specification）一方で、オーストラリアでは、インフラ発注者は当該インフラの目的等のアウトプットのみを示し、その目的に応じた詳細設計を民間に求める（output specification）傾向にある。そのため、オーストラリアにおけるインフラ・プロジ
ェクトに日本企業が単独で参入することは現実的ではなく、オーストラリア国内の大手企業とのネットワークを構築し、関連企業とともにコンソーシアムとして受注を目指す方式が一般的である。そのためには、オーストラリア国内関連企業との幅広いネットワーキング、
インフラ・プロジェクトの発注主体である州政府等とも日頃から密接な関係を築くことが必要不可欠となっている。

2021.8RICE monthly-8-４．オーストラリアにおける鉄道インフラ・プロジェクト
ここでは、近年のオーストラリアの鉄道インフラ・プロジェクトを紹介したい。いずれも日本企業が建設や運行に関与したものである。それぞれ今後の事業拡大が見込まれており、更なる利用者の利便性向上が期待される。
（１）シドニーメトロ（NSW 州）
シドニーメトロは、今後の開発が見込まれるシドニー大都市圏における重要な市民の足となっている。2019 年 5 月に開通した北西線の建設・運行は、丸紅株式会社が傘下のインフラファンドを通じて参画しているコンソーシアム（The Northwest Rapid Transit：NRT）
が担っている。開通区間はシドニー北西部ラウズヒルに隣接するタラウォング駅からシドニー北部の中心地チャッツウッド駅までを結ぶ全長約 36km であり、オーストラリア初となる自動制御による無人運転鉄道として注目を集めている。

シドニーメトロ路線図

シドニーメトロ北西線車両外観（NSW 州交通局 HP より）（筆者撮影）（２）ゴールドコースト・ライトレール（QLD 州）
ゴールドコースト・ライトレールは、ゴールドコースト地域の住民や観光客の重要な移動手段である。本ライトレールの建設・運行は、丸紅株式会社が傘下のインフラファンドを通じて参画しているコンソーシアム（GoldLinQ）が担ったものである。ステージ 1（パークランド～ブロードビーチ間：延長 13km、16 駅）は 2014 年 7 月に運行を開始、ステージ 2（パークランド～へレンズベイル間：延長 7.3km、3 駅）は 2017 年 12 月に運行を開始している。本プロジェクトは、QLD 州初となるライトレール・システムであり、ゴールドコ
ーストにおける最大規模の交通インフラ・プロジェクトとして注目されている。

-9-2021.8RICE monthlyゴールドコースト・ライトレール路線図

ゴールドコースト・ライトレール車両外観（ゴールドコースト市 HP より）（筆者撮影）（３）キャンベラ・ライトレール（ACT）
キャンベラ・ライトレールは、キャンベラ中心部における市民の重要な足となっている。
本ライトレールの建設・運行は、三菱商事株式会社、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が参画するコンソーシアム（Canberra Metro）が担っている。開通区間は市内中心部から北西部ガンガーリンまでを結ぶ全長約 12km であり、キャンベラ初となるライトレール・システムとして注目を集めている。

キャンベラ・ライトレール路線図

キャンベラ・ライトレール車両外観（ACT 交通局 HP より）

2021.8RICE monthly（筆者撮影）- 10 -

５．オーストラリアの未来の鉄道：高速鉄道
最後に、オーストラリアにおける高速鉄道の議論を紹介したい。
オーストラリアでは、保守連合と労働党の二大勢力による政権争いが長らく行われてきた点は先に述べたとおりであるが、特に高速鉄道を巡っては、両勢力の違いが明確である。
高速鉄道については、大都市一極集中による住宅価格高騰、交通混雑を背景として、2010
年 5 月に当時の労働党政権が高速鉄道の事業化調査の実施を発表し、2013 年の保守連合への政権交代までの間、メルボルンからブリスベンまでの約 1,748km の区間を結ぶ高速鉄道（High Speed Rail：時速 200km 以上の鉄道）の整備に向けた調査検討を実施してきた。
一方、保守連合政権の下では、2017 年より、主要都市と主要地方都市を結ぶ高速度鉄道（Faster Rail：既存鉄道高速化（時速 160km 程度））の整備に向けた検討が行われている。

労働党政権下の HSR 計画

保守連合政権下の FR 計画（いずれも連邦政府 HP より）
残念ながら、現在は州を跨がる高速鉄道に係る具体的な検討は進められていない。その背景には、①高速鉄道整備に多額のコストを要する点、②多くのインフラ事業が州政府により行われるため、州を跨ぐプロジェクトに係る調整にエネルギーを要する点、③車に大きく依存しているために、高速鉄道へのシフトが簡単ではない点があると考えられる。
しかしながら、世界的な気候変動対策の必要性に加え、2032 年のブリスベンにおけるオリンピック・パラリンピックの開催や、西シドニー地域における新たな空港整備などを契機として、更なる経済成長や人の流れの大きな変革をもたらす高速鉄道について前向きな議論を行うことには、大きな意義があると考える。
遠くない将来、日本の新幹線のような高速鉄道が、オーストラリアの広大な大地を駆け抜ける日が来ることを強く期待したい。

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2021.8RICE monthly

６．結び
本稿ではオーストラリアにおける日本企業が関与した鉄道インフラ・プロジェクトの一部を紹介してきたが、いずれの安全性、快適性ともに申し分ないものである。各州の公共交通機関は IC カードによる乗車が可能であり、日本の鉄道と比べて利便性の面においても遜色ない。
下の写真は筆者が所有する各州の交通 IC カードである。
「カードを統一した方が便利なのでは？」との声も聞こえてきそうであるが、コレクター精神を擽る点も大きな魅力である。

各州の交通 IC カード
オーストラリアは極めて広大な国土を有し、今後も人口が継続的に増加すると見込まれる。日本との時差は小さく、ビジネス・フィールドとしても最適。また、四季が逆であるため、観光や農業での相互補完性を発揮できる。これほど日本とのビジネス・パートナーとして相応しい国が他にあるだろうか。
2020 年 11 月、オーストラリアのスコット・モリソン首相が、菅政権誕生後初となる外国首脳として来日したことは記憶に新しい。モリソン首相は、オーストラリアへの帰国後に 14日間の自己隔離を行わなければならないことを承知で来日したことは、日本とオーストラ
リアが基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」であることを改めて感じさせる出来事であった。
こうした素晴らしいパートナーとの連携の下、日本の鉄道技術がオーストラリアの地で活かされているのを目の当たりにすることは、まさに感無量である。今後も、日本の知見・技術を活かした鉄道インフラが更にオーストラリアに展開され、今後の日豪関係の発展に大きく貢献することを期待したい。

2021.8RICE monthly- 12 -

Ⅱ．2021・2022 年度の建設投資見通し
以下は、当研究所が 2021 年 7 月 29 日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2021 年 7 月）」の概要を示したものです。
1. 建設投資の推移
2021 年度は、輸出や生産の回復や、国内経済活動の持ち直しにより民間建設投資は増加
するが、2018 年度以前の政府の補正予算の影響の剥落などにより政府建設投資が微減することから、建設投資全体としては同水準と予測する。
2022 年度は、民間非住宅建設投資の回復が進むことにより民間建設投資は微増する一方、2021 年度同様に政府建設投資が減少することから、建設投資全体としては微減と予測する。

2021 年度の建設投資は、前年度比△0.3％の 62 兆 9,600 億円と予測する。
政府建設投資は、前年度比△2.7％と予測する。国の一般会計に係るものについては2021 年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係るものや地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。このほか、2019 年度補正予算と2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2021 年度に出来高として実現すると予測した。
民間住宅投資は、2020 年度に新型コロナウイルス感染症の影響で減少した需要が回復することから、前年度を上回る水準になると予測する。
民間非住宅建設投資は、輸出や生産の回復や国内経済活動の持ち直しにより、建築投資には回復の兆しが見られるが、2020 年度の着工減少の影響を受けて微減すると予測する。
2022 年度の建設投資は、前年度比△1.7％の 61 兆 8,700 億円と予測する。
政府建設投資は、前年度比△5.5％と予測する。国直轄・補助事業は一般会計に係る公共事業関係費を前年度当初予算に対して横ばいと想定し、地方単独事業費については前年並みとして事業費を推計した。このほか、2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が 2022 年度に出来高として実現すると予測した。
民間住宅投資は、政府の住宅取得関連支援策が 2021 年度末で終了すると想定し、微減するものと予測する。

- 13 -

2021.8RICE monthly民間非住宅建設投資は、製造業の設備投資が回復し、非製造業においても下げ止まりとなる兆しが見られることから、2022 年度は微増すると予測する。

図表 1 建設投資額（名目値）の推移
（兆円）

（年

2. 政府建設投資の推移
2021 年度の政府建設投資は、前年度比△2.7％の 24 兆 9,100 億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、2021 年度当初予算の内容を踏まえ、一般会計に係る公共事業関係費を前年度当初予算比△11.5％として、また、東日本大震災復興特別会
計に係る政府建設投資は、関係省庁の予算額の内容を参考として事業費を推計し、このうち 2021 年度内に出来高として実現するものを計上した。
地方単独事業費については、総務省がまとめた令和 3 年度地方財政計画等で示された内容を踏まえ、2021 年度予算を前年度比 1.6％増として事業費を推計した。
また、2019 年度補正予算及び 2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2021
年度に出来高として実現すると想定した。
2021 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 1.6％増の 1 兆 2,700 億円と予測する。

2021.8RICE monthly（年- 14 -

2022 年度の政府建設投資は、前年度比△5.5％の 23 兆 5,300 億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、一般会計に係る公共事業関係費を前年度当初予算で横ばいと想定して、また、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」の事
業規模が 15 兆円程度であることを踏まえ、それぞれ事業費を推計した。
地方単独事業費については、前年度並みと想定して推計した。
また、2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2022 年度に出来高として実現すると想定した。
2022 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 7.1％増の 1 兆 3,600 億円と予測する。

図表 2 政府建設投資額（名目値）の推移
40

(兆円)

(前年度比)

→見通し

40%
30%

（見込み）

20

19.0
2.1

18.0
2.2

20.2
5.6

21.8
6.2

23.1
5.8

（見込み）

24.9
6.1

25.6

24.9

6.7

6.6

23.5
6.2

20%
10%
0%

16.9
15.8

14.6

15.6

18.8
17.2

18.9

17.3

2021

-20%
2022 (年度)

0
2005

2010

2015

政府土木投資2017

政府建築投資

2019
2018
（見込み）
政府建設投資伸び率

2020

-10%

18.3

3. 住宅着工戸数及び民間住宅投資額の推移
2021 年度の住宅着工戸数は、前年度比 4.1％増の 84.5 万戸と予測する。
持家は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向にあったが、2020 年 11 月
以降は着工戸数が回復しつつあり、注文住宅大手 5 社の受注も増加している。貸家は、節税メリットの縮小から長期に渡って減少が続いたが、このところ下げ止まりの兆しが見られる。分譲住宅は、マンションの契約件数が 2020 年度後半から改善しており、戸建も大都市部を中心に回復の兆しが見られる。以上から、住宅着工戸数全体としては前年度を上回ると予測する。
2021 年度の民間住宅投資額は、前年度比 3.4％増の 15 兆 7,700 億円と予測する。

- 15 -

2021.8RICE monthly

2022 年度の住宅着工戸数は、前年度比△1.5％の 83.2 万戸と予測する。
新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着くものの、政府の住宅取得支援策が 2021
年度末で終了すると想定し、前年度から微減と予測する
2022 年度の民間住宅投資額は、前年度比△1.8％の 15 兆 4,900 億円と予測する。
2021 年度の持家着工戸数は、前年度比 5.3％増の 27.7 万戸と予測する。
政府の住宅取得支援策が 2021 年度末で終了すると想定し、終了に伴う駆け込み需要や注文住宅大手 5 社の受注が回復していることなどを踏まえ、増加すると予測する。

2022 年度の持家着工戸数は、前年度比△1.8％の 27.2 万戸と予測する。
政府の住宅取得支援策の終了などにより、前年度から微減すると予測する。雇用情勢の悪化等には注意が必要である。
2021 年度の貸家着工戸数は、前年度比 3.0％増の 31.2 万戸と予測する。
実需のある３大都市圏で下げ止まりの傾向が見られることなどにより、前年度から微増するものと予測する。
2022 年度の貸家着工戸数は、前年度比△0.6％の 31 万戸と予測する。
前年度からほぼ横ばいになると予測する。
2021 年度の分譲住宅着工戸数は、前年度比 4.6％増の 25 万戸と予測する。
マンションの契約件数が 2020 年度後半から改善しており、戸建も大都市部を中心に回復の兆しが見られることから、前年度から増加すると予測する。
2022 年度の分譲住宅着工戸数は、前年度比△2.4％の 24.4 万戸と予測する。
政府の住宅取得支援策の終了などにより、前年度から微減すると予測する。雇用情勢の悪化等には注意が必要。

2021.8RICE monthly- 16 -

図表3 住宅着工戸数の推移
（千戸）

1,400

実績← →見通し

1,249.4

1,200

920.5

1,000

952.9

946.4

819.0

883.7

812.2

845.4

832.4

2021

2022

800
600
400
200
0
2005

持家

2010

2015

2017

2018

2019

貸家

分譲（マンション・長屋建）

2020

分譲（戸建）

給与（年度）（戸数単位：千戸、投資額単位：億円）
年 度

2005

2010

2015

2017

2018

2019

2020

1,249.4
819.0
920.5
946.4
952.9
883.7
4.7%
5.6%
4.6%
-2.8%
0.7%
-7.3%
持 家
352.6
308.5
284.4
282.1
287.7
283.3
（対前年度伸び率）
-4.0%
7.5%
2.2%
-3.3%
2.0%
-1.5%
貸 家
518.0
291.8
383.7
410.4
390.1
334.5
着
（対前年度伸び率）
10.8%
-6.3%
7.1%
-4.0%
-4.9%
-14.2%
工
戸
分 譲
370.3
212.1
246.6
248.5
267.2
259.7
数
（対前年度伸び率）
6.1%
29.6%
4.5%
-0.3%
7.5%
-2.8%
マンション・長屋建
232.5
98.7
120.4
110.6
122.3
113.6
（対前年度伸び率）
10.9%
44.5%
7.6%
-3.4%
10.5%
-7.1%
137.8
113.4
126.2
137.8
144.9
146.2
戸 建
（対前年度伸び率）
-1.2%
19.0%
1.6%
2.3%
5.1%
0.9%
注 1） 2020年度までは国土交通省「建築着工統計調査」より。
注 2）給与住宅は利用関係別に表示していないが、全体の着工戸数に含まれる。
全体（対前年度伸び率）

812.2
-8.1%
263.1
-7.1%
303.0
-9.4%
239.1
-7.9%
109.8
-3.3%
129.4
-11.5%

2021
（見通し）

2022
（見通し）

845.4
4.1%
277.0
5.3%
312.0
3.0%
250.0
4.6%
114.0
3.8%
136.0
5.1%

832.4
-1.5%
272.0
-1.8%
310.0
-0.6%
244.0
-2.4%
110.0
-3.5%
134.0
-1.5%

4. 民間非住宅建設投資（建築＋土木）の推移
2021年度の民間非住宅建設投資は、前年度比△1.4％の16兆6,300億円と予測する。
倉庫・流通施設が堅調であることを始め、建築投資には回復の動きが広がりつつあるが、2020年度の着工減少の影響を受けて微減すると予測する。
2022年度の民間非住宅建設投資は、前年度比2.0％増の16兆9,600億円と予測する。
製造業の設備投資が回復し、非製造業においても下げ止まりとなる兆しが見られることから、2022年度は微増すると予測する。

事務所は、全国的に空室率が上昇し、東京では平均賃料の下落が続いているが、着工- 17 -

2021.8RICE monthly

に回復の兆しが見られる。
店舗は、減少傾向が続いてきたが、このところ下げ止まりの動きが見られる。
工場は、輸出・生産の持ち直しを受けて回復が期待される。
倉庫・流通施設は、Eコマースの普及による需要の拡大により、当面は堅調に推移する見通しである。
医療・福祉施設は、着工が緩やかな減少傾向にある。
宿泊施設は、感染拡大防止のための入国制限による訪日外国人旅行者の減少もあり、回復には時間がかかると予測する。
民間土木投資は、おおむね堅調に推移していたが、発電用投資や鉄道工事の受注額に一服感が現れている。

図表 4 民間非住宅建築着工床面積の推移

5. 建築補修（改装・改修）投資の推移
2021年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.4％増の6兆9,200億円と見込む。
政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比1.6%増の1兆2,700億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.9%増の5兆6,500億円と見込む。
2022年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比4.8％増の7兆2,500億円と予測する。
政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比7.1%増の1兆3,600億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比4.2%増の5兆8,900億円と予測する。

政府建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によ2021.8RICE monthly- 18 -

ると、2020年度の政府建築物の改装・改修工事の受注高は、前年度比△10.4％と減少しているが、「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高は、中長期的には緩やかな増加傾向にあり、2021年度以降は回復し、増加と予測する。
民間建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2020年度の民間建築物の改装・改修工事の受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度比△18.3％と減少しているが、個人（住宅）・企業（非住宅）ともに2021年度以降は増加傾向が回復すると予測する。
※ 2020年10月に公表された国土交通省「令和２年度（2020年度）建設投資見通し」
では、前年度の同見通しにおいて「建築物リフォーム・リニューアル投資」としていた項目を「建築補修（改装・改修）」と改めている。
なお、定義は変更なく「建築工事における維持修理工事の内、改装・改修工事に該当するもの」であり、これまで同様、耐震改修工事やバリアフリー化工事などの機能や耐久性の向上を意図して行う工事が該当し、壊れた部分の修理、損耗劣化した部材や消耗部品の交換などは含まれない。本レポートにおいても同様の名称変更を行い、建築工事における機能や耐久性の向上を意図して行う工事を建築
補修（改装・改修）投資として政府・民間別に推計している。
図表 5

建築物リフォーム・リニューアル調査による受注高の推移- 19 -

2021.8RICE monthly

図表 6

建設工事施工統計調査による維持・修繕工事の完成工事高の推移

6. マクロ経済の推移
2021 年度の実質経済成長率は、前年度比 5.0％増と見込む。
公的固定資本形成は前年度比 0.3%（GDP 寄与度 0.0％ポイント）、
民間住宅は同 1.7％
（同 0.1%ポイント）、民間企業設備は同 3.5%増（同 0.6%ポイント）と予測する。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたが、このところ設備投資、輸出入、生産等の分野では持ち直しの動きが見られる。
2022 年度の実質経済成長率は、前年度比 2.0％と予測する。
公的固定資本形成は前年度比△7.2%（GDP 寄与度△0.4%ポイント）、民間住宅は同△1.6％（同△0.1%ポイント）、民間企業設備は同 3.7%増（同 0.6%ポイント）と予測する。
ワクチン接種の進捗などによって内外需要が増加し、企業収益も改善傾向を辿ること
で設備投資においてはデジタル関連投資や環境対応投資、成長分野への研究開発投資などが増加するものと考えられるほか、個人消費の回復が期待される。

2021.8RICE monthly- 20 -

図表 7

マクロ経済の推移（単位：億円、実質値は 2015 暦年連鎖価格）

年度
実質GDP
(対前年度伸び率)

実質民間最終消費支出(対前年度伸び率)(寄与度)

実質民間住宅(対前年度伸び率)(寄与度)

実質民間企業設備(対前年度伸び率)(寄与度)

実質政府最終支出(対前年度伸び率)(寄与度)

実質公的固定資本形成(対前年度伸び率)(寄与度)

実質在庫変動(対前年度伸び率)(寄与度)

実質財貨ｻｰﾋﾞｽの純輸出(対前年度伸び率)
(寄与度)

名目GDP
(対前年度伸び率)

2005

2010

2015

2017

2018

2019

2020

5,151,376
2.2%
2,873,670
1.8%
1.0
258,3770.0%-13.0
852,7997.6%
1.2
920,074
0.4%
0.1
299,981
-7.9%
-0.5
7,654
-58.3%-0.2-46,180-29.0%
0.4
5,341,097
0.8%

5,120,637
3.3%
2,904,976
1.3%
0.8
181,8784.8%
0.2
736,9372.0%
0.3
980,575
2.3%
0.4
261,739-7.2%-0.4
12,567-126.5%
1.2
46,722937.1%
0.9
5,048,721
1.5%

5,394,093
1.7%
2,999,967
0.7%
0.4
204,1543.1%
0.1
870,900
3.4%
0.5
1,062,615
2.2%
0.4
270,810-1.3%-0.1
12,382286.7%
0.2-28,828-15.9%
0.1
5,407,394
3.3%

5,531,712
1.8%
3,022,304
1.0%
0.6
209,181-1.8%-0.1
902,0822.8%
0.4
1,074,955
0.3%
0.1
273,933
0.6%
0.0
19,4055074.7%0.4
32,768321.4%
0.5
5,556,874
2.0%

5,543,478
0.2%
3,026,437
0.1%
0.1
198,929-4.9%-0.2
910,6541.0%
0.2
1,086,858
1.1%
0.2
276,1500.8%
0.0
23,32020.2%
0.1
22,868-30.2%-0.2
5,564,191
0.1%

5,514,714-0.5%
2,997,441
-1.0%
-0.5
203,9652.5%
0.1
905,100-0.6%-0.1
1,108,470
2.0%
0.4
280,405
1.5%
0.1
21,713-6.9%
0.0-1,988-108.7%-0.4
5,582,648
0.3%

5,263,618-4.6%
2,816,972
-6.0%
-3.3
189,444-7.1%-0.3
843,016-6.9%-1.1
1,144,479
3.2%
0.7
292,334
4.3%
0.2
12,514-42.4%-0.2-38,997
1861.6%-0.7
5,362,635
-3.9%

2021
2022
（見通し） （見通し）5,524,772 5,633,802
5.0%
2.0%
2,931,139 2,984,889
4.1%
1.8%
2.2
1.0
192,661
189,673
1.7%
-1.6%
0.1
-0.1
872,444905,015
3.5%
3.7%
0.6
0.6
1,166,622 1,184,083
1.9%
1.5%
0.4
0.3
293,208
272,053
0.3%
-7.2%
0.0
-0.4
7,253
2,208
-42.0%-69.6%-0.1-0.1
57,59092,025-247.7%
59.8%
1.8
0.6
5,566,619 5,687,380
3.8%
2.2%

注）2020 年度までは内閣府「国民経済計算」より。

- 21 -

2021.8RICE monthly図表 8

建設投資（名目値）の推移(単位：億円・％)

項目

年度

総計
(対前年度伸び率)

１．建築(対前年度伸び率)(1)住宅(対前年度伸び率)

政府(対前年度伸び率)

民間(対前年度伸び率)(2)非住宅(対前年度伸び率)

政府(対前年度伸び率)

民間

2018

2019

2020

2021

2022

(見込み)

(見込み)

(見通し)

(見通し)

(見通し)

618,700

2005

2010

2015

2016

2017

515,676

419,282

566,468

587,399613,251

633,800

653,700

631,500

629,600

-2.4%

-2.4%

19.3%

3.7%

4.4%

3.4%

3.1%

-3.4%

-0.3%

-1.7%

297,142

220,991

370,916

383,061

408,592

406,900

407,900

385,400

390,000

388,900

0.1%

-2.6%

31.6%

3.3%

6.7%

-0.4%

0.2%

-5.5%

1.2%

-0.3%

189,675

134,933

164,808

172,209

175,629

173,600

169,900

159,800

164,200

162,100

-0.4%

0.7%

5.5%

4.5%

2.0%

-1.2%

-2.1%

-5.9%

2.8%

-1.3%

5,417

5,154

7,898

7,583

6,207

6,400

6,500

7,300

6,500

7,200

-18.9%

-8.2%

5.9%

-4.0%

-18.1%

3.1%

1.6%

12.3%

-11.0%

10.8%

184,258

129,779

156,910

164,626

169,422167,200

163,400

152,500

157,700

154,900

0.3%

1.1%

5.5%

4.9%

2.9%

-1.3%

-2.3%

-6.7%

3.4%

-1.8%

107,467

86,058130,824

137,223

156,860

155,100

157,500

158,700

156,600

154,300

0.9%

-7.3%

4.1%

4.9%

14.3%

-1.1%

1.5%

0.8%

-1.3%

-1.5%

15,11016,942

34,90534,79542,33338,80040,60046,70046,60041,200-12.0%

2.7%

2.4%

-0.3%

21.7%

-8.3%

4.6%

15.0%

-0.2%

-11.6%

92,357

69,116

95,919102,428

114,527

116,300

116,900

112,000

110,000

113,100(対前年度伸び率)

3.4%

-9.5%

4.7%

6.8%

11.8%

1.5%

0.5%

-4.2%

-1.8%

2.8%

(3)建築補修(改装・改修)--

75,28473,62976,10378,20080,50066,90069,20072,500(対前年度伸び率)

-

-

-

-2.2%

3.4%

2.8%

2.9%

-16.9%

3.4%

4.8%

-

-

13,284

13,433

13,196

13,00013,90012,50012,70013,600

政府(対前年度伸び率)

民間(対前年度伸び率)

２．土木(対前年度伸び率)(1)政府(対前年度伸び率)(ア)公共事業(対前年度伸び率)(イ)その他(対前年度伸び率)(2)民間(対前年度伸び率)

総計 政府(対前年度伸び率)

総計 民間(対前年度伸び率)

建築 政府

-

-

-

1.1%

-1.8%

-1.5%

6.9%

-10.1%

1.6%

7.1%

-

-

62,00060,19662,907

65,20066,60054,40056,50058,900

-

-

-

-2.9%

4.5%

3.6%

2.1%

-18.3%

3.9%

4.2%

218,534

198,291

195,552

204,338

204,659

226,900

245,800

246,100

239,600

229,800

-5.5%

-2.2%

1.3%

4.5%

0.2%

10.9%

8.3%

0.1%

-2.6%

-4.1%

169,211

157,724

145,961

154,051

156,064

172,400

187,600

189,400

183,300

173,300

-8.3%

0.3%

1.0%

5.5%

1.3%

10.5%

8.8%

1.0%

-3.2%

-5.5%

150,853

130,198

119,549

128,986

133,094

149,000

164,200

165,300

159,200

149,200

-7.9%

-6.4%

-4.1%

7.9%

3.2%

12.0%

10.2%

0.7%

-3.7%

-6.3%

18,35827,526

26,41225,06522,97023,40023,40024,10024,10024,100-11.3%

52.2%

32.7%

-5.1%

-8.4%

1.9%

0.0%

3.0%

0.0%

0.0%

49,32340,56749,59150,287

48,59554,50058,20056,70056,30056,5005.3%-10.9%

2.3%

1.4%

-3.4%

12.2%

6.8%

-2.6%

-0.7%

0.4%

189,738

179,820

202,048

209,862

217,800

230,600

248,600

255,900

249,100

235,300

-8.9%

0.3%

8.6%

3.9%

3.8%

5.9%

7.8%

2.9%

-2.7%

-5.5%

325,938

239,462

364,420

377,537

395,451

403,200

405,100

375,600

380,500

383,400

1.9%

-4.3%

26.2%

3.6%

4.7%

2.0%

0.5%

-7.3%

1.3%

0.8%

20,52722,09656,08755,811

61,736

58,20061,00066,50065,80062,000(対前年度伸び率)-13.9%

-0.1%

35.0%

-0.5%

10.6%

-5.7%

4.8%

9.0%

-1.1%

-5.8%

再 建築 民間(対前年度伸び率)
掲

276,615

198,895

314,829

327,250

346,856

348,700

346,900

318,900

324,200

326,900

土木 政府(対前年度伸び率)

土木 民間(対前年度伸び率)

民間非住宅建設(対前年度伸び率)

1.3%

-2.9%

31.0%

3.9%

6.0%

0.5%

-0.5%

-8.1%

1.7%

0.8%

169,211

157,724

145,961

154,051

156,064

172,400

187,600

189,400

183,300

173,300

-8.3%

0.3%

1.0%

5.5%

1.3%

10.5%

8.8%

1.0%

-3.2%

-5.5%

49,32340,56749,59150,287

48,59554,50058,20056,70056,30056,5005.3%-10.9%

2.3%

1.4%

-3.4%

12.2%

6.8%

-2.6%

-0.7%

0.4%

141,680

109,683

145,510

152,715

163,122

170,800

175,100

168,700

166,300

169,600

4.0%-10.0%

3.9%

5.0%

6.8%

4.7%

2.5%

-3.7%

-1.4%

2.0%

（担当：研究員 矢島 知佳子）※「建設経済モデルによる建設投資の見通し」の次回発表は 2021 年 10 月下旬の予定。

2021.8RICE monthly- 22 -

Ⅲ．新しい働き方の普及によるワーケーションの可能性
１．はじめに新型コロナウイルスの影響により、商業施設や公共施設の閉鎖、旅行の自粛等、生活をする上で大きな制限が生じたことは誰もが実感していることだと思う。コロナ禍ではネガテ
ィブな要素が多いが、テレワークの促進等、新たな取組がなされ、世の中が大きく変わるき
っかけになったことも事実である。テレワーク等の働き方は、新型コロナウイルスの影響が出る前から構想としてはあったものの、現在のように急を要する状況にならない限り、日本で活用されることはこの先何十年もなかったかもしれない。
近年住宅の着工戸数も着実に減少している中で、新たな需要創出の観点として、働き方の変化は重要なキーワードの 1 つであると考えられる。首都圏から地方に移住することに伴う新たな住宅需要や、職場として住宅を使用することに伴う増改築等のリフォーム・リノベーション等、様々な可能性が想定される。
そこで本稿では、地方に移住し、仕事を行うきっかけを創出すると考えられる「ワーケーション」に着目する。2020 年 7 月 27 日に開催された観光戦略実行推進会議において、当時の菅義偉内閣官房長官より「ワーケーションなど国内観光の新しい形について御提案を頂きました。今後、政府として普及に取り組むため、休暇の分散化などの課題について関係省庁で検討したいと思います」という発言があったように、ワーケーションに対して政府の注目度も高まっていたことが伺える。ワーケーションの構想は新型コロナウイルスの影響が出る以前からあったが、働き方が大きく変化したため、近年一層加速していると言われている。ただし、在宅勤務等と比較すると、まだワーケーションを実際に活用している人は少ない印象があり、今回の研究所だよりをきっかけに興味を持って頂けることを願っている。
文中に述べた意見については筆者個人の見解に基づくものであり、組織としての見解、意見に基づくものではないことを予めお断りしておく。また、本稿の執筆に当たっては、大和
ハウス工業森林住宅事業推進室、NPO 法人ローカルデザインネットワークの方々に取材をさせて頂いた。ここに深く、感謝の意を示したい。
２．働き方の変化に伴う世の中の動向（１）テレワークの普及①全国のテレワーク実施状況
国土交通省が 2002 年から実施している「テレワーク人口実態調査」によると、2020 年度の全就業者（雇用型、自営型）におけるテレワーカーの割合は緊急事態宣言中に増加し、前年度から約 7 ポイント増の 22.5%となっている。この数字は、過去 5 年で見ても最高値を記録している（図表 1）。

- 23 -

2021.8RICE monthly

図表 1 全就業者におけるテレワーカーの割合（出典）国土交通省「テレワーク人口実態調査」

また、地域別でのテレワーカーの割合は、雇用型就業者・自営型就業者ともに、相対的に首都圏が多く、地方圏で低い。雇用型就業者のテレワーカーの割合は、どの地域も前年度より上昇し、特に首都圏で大幅に上昇している（図表 2）。
図表 2 地域別雇用型テレワーカーの割合（左図）と自営型テレワーカーの割合（右図）（出典）国土交通省「テレワーク人口実態調査」

テレワーク人口実態調査のアンケート結果によると、雇用型テレワーカーのうち、約 61%が緊急事態宣言の発令された 2020 年 4 月以降に開始をしている。また、約 64%がテレワークに満足しており、約 82%がテレワークの継続意向があると言われている。また、テレワークを実施したくない理由としては、「仕事に支障」が 43.0%、「会社からの出勤指示」が25.2%、「仕事部屋の環境が不十分」が 19.2%となっている（図表 3）。

2021.8RICE monthly- 24 -

図表 3 テレワーク開始時期・満足度・実施意向等（テレワーカー）

実施したくない理由（出典）国土交通省「テレワーク人口実態調査」②東京都のテレワークの実施状況
東京都のテレワーク実施率は、最初に緊急事態宣言が発令されて以降、50%以上を維持しており、全国のテレワーク実施率と比較しても非常に高い水準である。また、従業員規模別の実施率を見ると、300 人以上の従業員規模の企業が最も実施率の高い 82.8%となっており、大企業ほどテレワークを実施していることが分かる（図表 4）。
新型コロナウイルスの影響が少なくなるにつれてテレワーク実施率も減ることが考えられるが、東京都のテレワーク実施率は全国的にも高く、オフィスに通わない状況が増えれば地方に移住する需要が出てくることが想定される。
図表 4 東京都のテレワーク実施率（左図）と 2021 年 5 月従業員規模別実施率（右図）（出典）東京都ウェブサイト

（２）東京都の人口移動
東京都の人口移動の推移をみると、東京都から他都道府県への移動のうち、転出者が増加、転入者が減少していることが分かる（図表 5 左図）。また、2020 年度以降の東京都からの人
口移動の月次データを見ると、緊急事態宣言の発令された 4 月以降、転出者が転入者を上回る状態が続いている（図表 5 右図）。これらより緊急事態宣言の影響により東京都から郊外に移り住み、都心のドーナツ化現象が進んでいることが想定される。

- 25 -

2021.8RICE monthly

図表 5 東京都の人口移動の推移（左図：時系列データ、右図：2020 年の月次データ）
（百人）

（百人）

4,800

1,200

4,600
4,400

1,000

4,200

800

4,000

600

3,800
3,600

400

3,400

200

3,200
3,000
2014

2015

2016

2017

2018

他都道府県からの転入者数

20192020 （年）0他都道府県への転出者数

1

2

3

4

5

6

7

他道府県からの転入者数

8

9

（月）

10 11 12他道府県への転出者数（出典）「東京都住民基本台帳人口移動報告」を基に当研究所にて作成

３．ワーケーションに関する近年の動向1（１）ワーケーションとはワーケーションとは、Work（仕事）と Vacation（休暇）を組み合わせた造語である。テ
レワーク等を活用し、リゾート地や温泉地、国立公園等、普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行うことを言う。ワーケーションには、休暇主体と仕事主体の 2 つのパターンがある（図表 6）。
図表 6 ワーケーションの業務形態（イメージ）（出典）国土交通省観光庁「「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャー」ウェブサイト

ワーケーションを導入することで、企業（送り手側）、従業員（利用者）、行政・地域（受け手側）、関連事業者（受け手側）のそれぞれにメリットがあると言われている（図
表 7）
。
1

この項目の記載は、国土交通省観光庁ウェブサイト、「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャーウェブサイトの記載による

2021.8RICE monthly- 26 -

図表 7 ワーケーション導入のメリット（出典）国土交通省観光庁「「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャー」ウェブサイト

（２）ワーケーションに関する政府の取組
2020 年 10 月 15~16 日に、国土交通省観光庁が「ワーケーション体験 in 北海道」という事業を実施し、北海道の洞爺湖温泉で観光庁職員が自らワーケーションを体験する取組を行った。この取組は宿泊施設でテレワークを行うとともに、現地でワーケーション関連施設
や周辺のアクティビティを視察し、関係者とワーケーションの普及促進に関する意見交換等を行っている。
また、観光庁は 2021 年 3 月 2 日にワーケーション＆ブレジャー2のウェブサイトをオー
プンし、ワーケーションやブレジャー等の活用による働き方改革セミナーや、ワーケーショ
ンの企業向け・地域向けのパンフレットを作成する等、最近は特にワーケーション推進に向けた取組を進めている。
４．ワーケーションの取組事例（１）大和ハウス工業森林住宅地事業による取組①大和ハウス工業の森林住宅地とは森林住宅地とは、豊かな自然に囲まれた環境にありながら、都会並みのインフラを整備し、地域やエリア内のコミュニティにも配慮された住宅地のことである。大和ハウス工業の創業者である石橋信夫氏が、日本の有り余る資源を有効活用しつつ、地方の活性化も考慮した開発を大きな目的として始めた事業であり、1973 年に最初の森林住宅地は開発され、現在は全国に 14 カ所ある（図表 8）。近年では従来の別荘地のような役割だけではなく、働く環
境や趣味の場の提供を加えた新しい住宅地としての取組も進んでいる。

2

ブレジャーとは、Business（ビジネス）と Leisure（レジャー）を組み合わせた造語である。出張などの機会を活用し、出張先などで滞在を延長するなどして余暇を楽しむことを言う。

- 27 -

2021.8RICE monthly

図表 8 全国の森林住宅地（出典）大和ハウス工業株式会社より提供

森林住宅地で働く環境の整備に関する検討・取組は 2018 年頃に開始している。2020 年
4 月には森林住宅地の再生・新ライフスタイルの提案としてリブネスフォレストプロジェク
トを立ち上げ、森林住宅地をつなぐネットワークや、テレワーク環境の提供、ステイハウスの整備等を推進している。また、2020 年 9 月から「暮らす森」という言葉をキーワードとして掲げ、様々な取組を行っている（図表 9）。
図表 9 「暮らす森」のイメージ図（出典）大和ハウス工業ウェブサイト

緊急事態宣言が初めて発令された 2020 年
4 月以降、森林住宅地に関する資料請求の数は年々増加している（図表 10）。2019 年度と比べると、2020 年は 1.84 倍に増加しており、全国すべての森林住宅地の資料請求数が増えている。首都圏ではテレワークが進み、図表 10 森林住宅地資料請求数の推移
(件）
250
200
150

オフィスに出社する必要がなくなったため、100

わざわざ都心に住むのではなく、地方の広く50て自然豊かな地域で働きたいという需要が0高まっていることが想定され、これまで注目が少なかったエリアも注目されている。

2021.8RICE monthly

資料請求の推移

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
平成31年/令和元年

令和2年

令和3年

（出典）大和ハウス工業株式会社より提供- 28 -

②テレワークに伴う環境整備（a）シェアサロン
北海道鹿部リゾート、宮城県蔵王リゾート、愛媛県佐田岬リゾート、石川県能登志賀の郷
リゾート・のとり、大分県別府湾杵築リゾートの 5 箇所の森林住宅地には、住民やステイハ
ウス利用者、来訪者等、誰でも自由に利用できるシェアサロンがある。地域のイベントや交流会等、地域コミュニティ向けの施設として利用されていたが、最近はテレワーク環境も整備している。シェアサロンでは仕事のできる場所の提供に加え、ネットワーク環境の整備や、場所によっては無料コーヒー（蔵王）、お茶サーバー（杵築）、自動販売機の設置（鹿部）等も行っている。
図表 11 石川県能登志賀の郷リゾート・のとりシェアサロン「暮らす森テラス」

テレワーク空間として利用可能（出典）大和ハウス工業株式会社からの提供資料を基に当研究所にて作成（b）森林住宅地の住宅
大和ハウス工業の森林住宅地には、北海道鹿部リゾートに 2 棟、宮城県蔵王リゾートに 1
棟、福島県ロイヤルシティ猪苗代ヒルズに 2 棟、愛媛県佐田岬リゾートに 1 棟、計 6 棟のお試し住宅がある。こちらは 1 泊 2 日～4 泊 5 日で宿泊することができる短期ステイ向けの有料宿泊施設であり、ワーケーションを体験できる施設としても整備されている（図表12）。敷地面積や延床面積の大きい住宅地が多く、都心での在宅勤務と比べてもゆとりのある居住環境、職場環境を確保することができることが分かる。
また、森林住宅地にすでにある住宅の中には、居住用スペースに加えて書斎等の働く空間を増築・改築する住宅も出てきているとのことであり、テレワークという働き方が普及することにより、新しいライフスタイルの可能性が拡張していることが想定される。

- 29 -

2021.8RICE monthly

図表 12 ロイヤルシティ鹿部リゾートショートステイハウス「シマエナガ」
敷地面積 1,198 ㎡
延床面積 123.76 ㎡

テレワーク空間として利用可能（出典）大和ハウス工業株式会社ウェブサイト

③地域との連携
森林住宅地のうち、6 つの森林住宅地では、森林住宅地のある地域の行政と各種協定を結んでおり、地域づくり・まちづくり・移住定住の促進や、空き家対策等の支援を行っている（図表 13）。森林住宅地のような取組が、地域の活性化等にも寄与していることが分かる。
図表 13 各地域との協定
北海道茅部郡鹿部町
岩手県八幡平市
石川県羽咋郡志賀町
大分県杵築市
熊本県阿蘇市
鹿児島県霧島市

地域づくり・まちづくりの推進に関する協定書
地域創生の連携に関する協定書
移住及び定住の促進並びに空き家対策に関する協定書
杵築市移住安住アンバサダー
移住及び定住の促進並びに空き家対策に関する協定書
協力協定書（出典）大和ハウス工業株式会社からの提供資料を基に当研究所にて作成

2021.8RICE monthly- 30 -

（２）東伊豆町におけるワーケーションの取組3
東伊豆町におけるワーケーションは、稲取の空き家をリノベーションして出来上がった
シェアキッチン「ダイロクキッチン」、コワーキングスペース「EASTDOCK」、ゲストハウス「湊庵 錆御納戸（さびおなんど）」等、町内の複数施設を利用して行う。この取組は、東伊豆町の 2021 年度ワーケーション推進事業にもなっている。
①ワーケーション事業に取り組んだ経緯
稲取地域における活動は、「空き家改修プロジェクト」という建築学生による地域活性化
団体による取組が発端である。この取組は 2014 年芝浦工業大学の学生により、東伊豆町稲取の水下地区の小さな空き家の改修から始まっている。第二期に東伊豆町と連携し、東伊豆町消防団の旧第六分団器具置き場を改修して「ダイロクキッチン」を建設している。
「ダイロクキッチン」は地元の人たちの「食」を通じた交流拠点として作られた施設であり、地元の学生の部活動の反省会や、同窓会等で使用されている。そこで「ダイロクキッチン」と差別化をはかり、地域の垣根を超え、町外の人たちも活動拠点として使える場所として、コワーキングスペース「EASTDOCK」も建設された。
「EASTDOCK」ができると、さらに稲取の魅力を体感してもらうための滞在時間を提供するためには宿泊施設も必要であるという考えが荒武氏 3 の中に生まれた。
そこで、ダイロクキッチンと EAST DOCK を運営している「NPO 法人ローカルデザイ
ンネットワーク（以下、「LDN」と言う。
）」とは別に「合同会社 so-an」を設立し、稲取以外の地域から来た人々もローカルな体験を楽しめる「湊庵 錆御納戸」という宿を作り、ワーケーション受け入れの体制強化につながったという。
図表 14 施設の概観（左：ダイロクキッチン、右：EASTDOCK）（出典）筆者撮影3

この項目の記載は、NPO 法人ローカルデザインネットワークウェブサイト、EASTDOCK ウェブサイ
ト、湊庵ウェブサイト、クラウドファンディング CAMPFIRE ウェブサイト、一連の施設を運営している NPO 法人ローカルデザインネットワークの理事長、合同会社 so-an 代表社員である荒武氏への取材と筆者の体験談を基に記載している。

- 31 -

2021.8RICE monthly

②各施設の概要（a）コワーキングスペース「EASTDOCK」
1 階にはマルシェやワークショップ、BBQ 等に利用できる「garage」、2 階にはシェアオ
フィスやミーティングスペースとして使える「ocean」やキッチンに隣接して仕事以外にもカフェとしても利用できる「wood」等の室を要する、空き家をリノベーションして作られたコワーキングスペースである（図表 15）。
EASTDOCK の目の前には広大な伊豆の海と山が広がり、仕事をしながら豊かな自然を眺めることができる。職場環境としては、Wi-Fi 環境が整備されているほか、プロジェクタ
ーやホワイトボード、モニター等も利用可能である。EASTDOCK で使われている棚等の家
具は地域で使われていたものを再利用したものもあり、地域の資産を有効に利用している。
筆者取材時には IT 系やデザイン系の企業に勤めている方や学生等、様々な職種の人が利用されており、静岡県内や東京都等から短期・中期的に訪れている方が多い印象であった。
また、年齢層も 20-30 代の若い人や比較的年配な方等、多様な世代の方が利用されていた。
図表 15 EASTDOCK の様子※1 東伊豆町民限定プラン（出典）EASTDOCK ウェブサイト（左図）、筆者撮影（写真）（b）シェアキッチン「ダイロクキッチン」
空き物件となって長い間使われていなかった旧第六分団器具置き場を、建築学生による地域活性化団体「空き家改修プロジェクト」により地域住民と一体となりセルフリノベーシ

2021.8RICE monthly- 32 -

ョンをした物件である。1 年間の改修活動を経て、2016 年 3 月に竣工、その後プレ運用期
間を設け、同年 11 月より NPO 法人ローカルデザインネットワークに管理を移し、本格運用が始まっている。普段はチャレンジショップとして利用されているほか、レンタルスペースとしても利用でき、イベント・会議、宴会等多様な使い方がなされている。
図表 16 ダイロクキッチンの様子（出典）筆者撮影

ダイロクキッチンは地元コミュニティの拠点の一つとなっており、多くの人が利用する空間となっている。地元のお菓子屋さんが出店したり、地元食材を使ったメニューを提供したりする等、地元に根付いた施設となっている。
（c）ゲストハウス「湊庵」
湊庵のコンセプトは「稲取の暮らしを旅する」こととなっている。まちの景観を維持しながら、稲取の暮らしをできる宿として、稲取の空き家を複数軒、宿泊施設としてリノベーシ
ョンする町宿としての構想である。湊庵の「湊」は港、人が集まる場所、稲取の昔ながらの情景を指し、「庵」は建物の名称、小さな住居、日常から切り離された空間を意味している。
湊庵の第 1 号宿として「錆御納戸（さびおなんど）」がある（図表 17、18）。1 階は路地に面した空間を生かしたリビングスペース、2 階は寝室スペースとなっている。
図表 17 錆御納戸のリビングスペース（左写真）と外観（右写真）（出典）筆者撮影（左写真）提供資料（右写真）- 33 -

2021.8RICE monthly

図表 18 錆御納戸の設計図及びダイアグラム

テレワーク空間として利用可能（出典）湊庵ウェブサイト

錆御納戸は、最大 7 名まで宿泊可能である。1 階のリビングスペースの中央には大きな机があり、Wi-Fi 環境も整っているためここで仕事を行うことも可能である。2 階の寝室空間
は既存の建物の和の設えが残されており、日差しの良く入る豊かな居室となっている。外観
も既存の建物をそのまま残した状態で図表 19 湊庵 2 軒目予定地あるため、まちの景観に溶け込む自然なつくりとなっている。
現在湊庵の宿は錆御納戸のみだが、2 軒目、3 軒目の構想も進んでいるとのことである。進行中の 2 軒目の宿は
広い庭のある平屋の空き家である（図表 19）。建物には縁側があり、縁側の先にはデッキを新設し、稲取の路地に建物内での活動が稲取の路地にも溢れ（出典）筆者撮影出る工夫がなされている。
③新型コロナウイルスによる利用者の変化

荒武氏によると、新型コロナウイルスの影響が出始めて以降、コワーキングスペースの利用者が増加しているとのことである。利用者としては大企業に勤めている人も多く、広告関係やソフトウェア関係の人が利用されているという。宿を利用して短期で訪れた人が、マン

2021.8RICE monthly- 34 -

スリーアパート等の町の下宿に中期的に滞在して仕事場としてコワーキングスペースを使用することもあるという。
また、最近はコワーキングペースの予約サイトへの掲載に関する営業も増えており、コワーキングスペースの需要の高まりを実感しているとのことであった。
④事業方法と今後の展開（a）事業の展開方法
各施設の資金調達方法や運営方法は以下の通りである。
【ダイロクキッチン】
運営：

NPO 法人ローカルデザインネットワーク

開始：

2014 年 3 月〜資金：

東伊豆町空き家等利活用事業予算、クラウドファンディング（READYFOR）、芝浦工業大学「学生プロジェクト」援助金（学プロ：https://www.shibaura-it.ac.jp/about/education/project.html）【EAST DOCK】
運営：

NPO 法人ローカルデザインネットワーク

開始：2019 年 5 月〜

資金（3 年間） ：東伊豆町空き家等利活用事業予算、芝浦工業大学「学生プロジェクト」
援助金（学プロ：https://www.shibaurait.ac.jp/about/education/project.html）【湊庵 錆御納戸】
運営：

合同会社 so-an

開始：

2020 年 10 月〜

資金：

自己資金、融資（静岡県保証協会）、クラウドファンディング

事業関係者に関して、LDN としてはワーケーション推進事業として行政と連携して取組を行っているが、その他空き家改修プロジェクトの学生団体や、静岡市内の NPO 等様々な機関と連携して事業を展開している。
また、合同会社 so-an としては、港町である稲取というエリアに特化した活動を展開している。また、空き家の改修も地元の工務店の人が行っており、地域に新たな仕事を生み出したり、作った施設によって東京などから新たな人の流れを生み出したりすることで地域に活気を生み出している。

- 35 -

2021.8RICE monthly

（b）今後の展開
合同会社 so-an の今後の展望として、これまでは各施設のリノベーションという点的な開発のみを行ってきたが、それらを結び面的な展開を広げていくリノベーションハブを作る構想を考えているとのことである（図表 20）。リノベーションハブは、これまでリノベー
ションを行ってきた施設の結節点となり、かつ稲取の空き物件をリノベーションする機運を高めていく加速装置としての役割があるという。
図表 20 事業のイメージ図（出典）合同会社 so-an より提供

また、LDN 及び業務委託「ワーケーション推進事業」としての今後の展望としては、旅館のフロントやロビー等、まちに点在している遊休スペース等を有効利用し、まちを訪れた
人がまちに点在している様々な施設を利用してテレワークを行う等、まち全体を巻き込んだ取組を検討している。このような取組は、地域をより活性化させる起爆剤となることが期待できる。
５．おわりに
筆者自身、取材の傍ら東伊豆町の稲取地域にてワーケーションを体験した。ワーケーションに関しては、「ワーク」と「バケーション」を両立させることは難しいという意見もあるが、いつもとは違う環境に身を置くことで集中力は高まり、効率的に作業を進めることができたと感じている。普段は東京のオフィスや、自宅で仕事をしているため、稲取地区のような豊かな自然を眺めながら仕事をすることはできない環境におり、自然の中で仕事をする

2021.8RICE monthly- 36 -

魅力をより一層感じることができた。
私が稲取を訪れたときは、普段関わることの少ない業種の方や、多様な年代の方がワーケーションに来ていた。1 泊 2 日という短い期間ではあったが、ほかの利用者や地域の人々との関わる中で、自分とは異なる価値観や未知の世界に触れることができ、刺激的な時間を過ごすことができた。ワーケーションは、行くタイミングや場所によって全く異なり、常に新しい経験を得ることができるため、一度行くとリピーターになったり、他の場所でもワーケーションをしたりする等の連鎖が生じることが想定できる。実際、利用者の中には最初短期で訪れただけだったが、その地域を気に入り、実際に多拠点居住をしている人もいた。全国
的に過疎化が進んでいる地域が増えている中で、地方に移住するきっかけとして、ワーケー
ションの取組には大きく期待できると考えられる。
新型コロナウイルスの影響により、人々のライフスタイルが大きく変化している中で、住まいに関わる環境も大きく変化している。働く場所が限定されなくなっている今、地方の人々にとっては大きなチャンスであり、また建設業界にとっても今までにない住宅の提案
やオフィスの提案等、様々な可能性があると考えられる。
新型コロナウイルスの影響により多くの困難があることは間違いないが、そんな中でも新たな可能性を見出し、ピンチをチャンスに変えていくことがこれからは重要になってくるのではないだろうか。
（担当：研究員 橋本 幸治）- 37 -

2021.8RICE monthly

編集後記
4 月、私は当研究所に出向した。私にとって初めての転勤、初めての東京生活である。
家族や旧友がいる九州を初めて離れることに加え、仕事内容も変わるということで不安は大きかった。そんな新生活で楽しみにしていたことが 1 つある。オタク活動だ。私が何のオタクであるかはさて置き、東京は現場1の宝庫である。私は不安をモチベーションに変えることにした。
新生活にも次第に慣れてきた 6 月末、私はオタク活動の一環で「レ・ミゼラブル」2を帝国劇場にて観劇した。最近のご時世で無観客配信が主流の中、久しぶりの生音と、肌で感じる演者の息遣いや緊張感に心が震えた。思い返せば、
昨年 3 月頃から多くの現場が中止、または無観客配信を余儀なくされてきた。久しぶりの“現場”の復活に、気づくと新生活への不安は無くなっていた。
ところで、建設業界で“現場”といえばもちろん工事現場であるが、こちらの現場はどうだろう。
「日本モデル」という個人のモラルに依存した政策のもと、全国で「自粛が要請」
され、その判断は各自治体、企業、現場に委ねられた。万一のリスクを考慮し一時中止を決断した現場、実際問題中止ができずリスクを抱えながら続行した現場、資材調達が遅れ
工期が遅れた現場、それぞれが一定数存在したと聞く。しかしこうしたコロナ渦ののっぴきならない状況を悲観するのではなく、デジタル化や働き方改革を推し進める契機として捉え行動していくべきなのだと思う。今のコロナウイルスから命を守るためのデジタル化
や働き方改革は、将来的に建設業界の人手不足などの課題解消につながり、建設業界の未来を守るのではないだろうか。これまでの当たり前が当たり前でなくなった今、従来のやり方を見直し、機械に任せることができる現場と、人の力が必要な現場を見極めていくことが重要であると考える。
当研究所が行う取材についても、昨年はメールや書面でのやり取りや、zoom での実施が多かったと聞く。移動時間の節約ができ、大変便利であると思う。一方で、対面することでお互いの共感の先に引き出せるこぼれ話や気づきがあるのではないかとも思う。デジタル技術で無駄を省きつつ、直接体験にしかない血の通った調査研究を目指したい。
「戦う者の歌が聞こえるか。」3
現場の生の声を聞いて届ける、そんな 2 年間の東京生活にしたい。
（担当：研究員

1

江下

真央）

オタクが用いる用語で、ライブやイベントなどが開催されている場所を指す。
フランス革命後の政治や秩序が揺らいだフランスを舞台に、ある男の人生を描いたヴィクトル・ユゴ
ーの同名小説が原作のミュージカル。1985 年のロンドン初演から今日まで、世界中で愛され繰り返し上演されている。今回エポニーヌ役の生田絵梨花が特に可愛い。
3 劇中、パリ市民が政府軍と衝突する際に自分たちを奮い立たせる場面で歌われる、レ・ミゼラブルを代表する曲の冒頭歌詞。
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2021.8RICE monthly- 38 -