平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月8日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社スガイ・エンタテインメント
コード番号 4650
URL http://www.sugai-e.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務
定時株主総会開催予定日
平成21年6月22日
配当支払開始予定日―（氏名） 藤 直樹（氏名） 吉住 実
有価証券報告書提出予定日

TEL 011-241-3951
平成21年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,629
6,628

△15.1
△8.9

△62
△47

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△221
△179

百万円

―
―

％

△1,558△1,170――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△363.76―△273.07―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△50.2
△25.9
20年3月期 ―百万円

△2.2
△1.5

△1.1
△0.7

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

8,936
11,03421年3月期 2,312百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,312
3,892
20年3月期 3,892百万円

25.9
35.3

539.98908.69(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

543
615

△225
△507

△801
△534

535
1,020

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

3.00
0.00

3.00
0.00

12
0

△1.1
0.0

0.3
0.0

―

0.00

―

5.00

5.00

53.5

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

2,600

△5.4

△30

―

△100

―

△105

―

5,400

△4.0

190

―

50

―

40

―

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―
10.51

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 4,303,500株
21年3月期
20,048株

20年3月期 4,303,500株
20年3月期
20,048株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますことをご承知おき願います。

2

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機と景気低迷などを受け、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながったことなどの影響により消費マインドが低下し、娯楽支出の抑制がみられました。
このような状況下のなか、当社では、帯広市に中型ゲーム店舗アミューズメントパーク帯広のオープン（平成20年４月）、ＳＦＣ会員システムのリニューアル及び様々な販促イベントの開催等を実施する一方で、不採算店舗の閉鎖、店舗運営コスト管理の徹底を図ることなどに努力してまいりました。しかしながら、前事業年度から続いている
売上減少傾向が改善せず、当事業年度の売上高は56億29百万円（前期比△15.1％）になりました。
営業損失、経常損失に関しては、期初に環境悪化を見越して計画した経費削減案は、一定の成果を得たものの、売上の落ち込みが予想を上回ったことにより、営業損失は62百万円（前期は47百万円）、経常損失は2億21百万円（同179百万円）となりました。当期純損失に関しては、土地等の減損処理及び投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより、当期純損失は15億58百万円（同11億70百万円）となりました。
部門別の概況
（アミューズメント施設部門）
ゲーム部門につきましては、アミューズメントパーク帯広（平成20年４月）をオープンしましたが、全国的にアミューズメント施設の集客が低調であったこと、ヒット機種が少なかったこと、旭川スガイビルゲーム（同年５月）、
アミューズメントパークＹＡＯ（同年５月）を閉鎖したことなどにより、売上高は前期比18.3％減となりました。
ボウリング部門につきましては、営業促進部人員増等による強化により、団体等の集客は堅調でありましたが、全国的な低迷により入場者数が減少したことなどにより、売上高は前期比15.1％減となりました。
カラオケ部門につきましては、後半競合店の閉鎖により、一部店舗では上昇傾向になりましたが、前半の落ち込みにより、前期比2.3％減となりました。
その他部門につきましては、ディノスノルベサ内にゴルフシュミレーションバー（同年３月）をオープンしましたが、ビリヤード部門の売上の低迷傾向が続いたことなどにより、前期比3.6％減となりました。
以上の結果、アミューズメント施設部門売上高は、47億30百万円（前期比16.3％減）となりました。
（映画興行部門）
映画興行部門につきましては、アカデミー外国語映画賞受賞作品の「おくりびと」を全道で上映し、後半上昇傾向になりましたが、洋画にヒット作品が少なかったことなどにより、映画興行部門売上高は8億5百万円（同8.2％減）となりました。
（その他）
その他部門につきましては、駐車場１箇所が閉鎖し不動産賃貸収入が減少したことにより、92百万円（同3.6％減）となりました。

3

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

比較部門別売上明細表
自
至

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

自
自

構成比
千円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高
％

増減

構成比
千円

％

千円

アミューズメント施設部門

5,654,666

85.3

4,730,805

84.0△923,861（ ゲ ー ム 部 門 ）(3,725,895)(56.2)(3,044,066)(54.1)(△681,828)（ボウリング 部門）(1,525,993)(23.0)(1,295,116)(23.0)(△230,882)（ カ ラ オ ケ 部 門 ）(245,717)(3.7)(240,165)(4.2)(△5,551)（ そ の 他 部 門 ）(157,059)(2.4)(151,455)(2.7)(△5,598)

映門

877,906

13.2

805,582

14.3△72,324

他

96,285

1.5

92,832

1.7△3,453

計

6,628,859

100.0

5,629,219

100.0△999,639

そ

画

興

行
の

合

部

（注）１．「アミューズメント施設部門」の「その他部門」は、ビリヤード・バッティングセンター・マンガ喫茶・ダーツバー等の売上であります。
２．「その他」には、土地・建物の賃貸収入等が含まれております。
②次期の見通し
次期の見通しといたしましては、世界的な金融危機の深刻化や世界的な景気の一層の下振れ懸念などの影響による、国内での雇用不安をはじめとする先行き不透明感等が消費マインドを冷え込ませており、当社事業を取り巻く環
境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、役員体制のスリム化をはじめとする人事政策の見直しによる人件費の削減及び安心安全を追及した上での施設管理費の効率化等固定費のさらなるコストカットを実施した上での、より慎重に計画した成長策をプラスし、黒字転換を図ります。また、経営トップ直轄のフラットな組織体制による意思決定のスピード化、業績連動型の管理職年俸制の導入による責務の明確化並びにローコストオ
ペレーションを進め収益の改善に努めます。以上の結果、売上高は54億円（当期比4.1％減）、営業利益は1億90百万円（当期は営業損失62百万円）、経常利益は50百万円（当期は経常損失2億21百万円）、当期純利益は40百万円（当期は当期純損失15億58百万円、12億67百万円の特別損失含む）を見込んでおります。なお、業績予想には、期中に新規出店計画が決定した際の影響は含まれておりません。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、7億26百万円となり、前期比5億41百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が減少（前期末比1億83百万円減）したこと、有価証券が減少（同3億円減）したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、82億10百万円となり、前期比15億56百万円減少しました。
これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が減少（同13億54百万円減）したこと、差入保証金が減少（同
1億18百万円減）したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、21億43百万円となり、前期比1億42百万円増加しました。
これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が増加（同1億18百万円増）したこと、１年以内返済予定の長期未払金が増加（同66百万円増）したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、44億80百万円となり、前期比6億61百万円減少しました。
これは主に、長期未払金の増加（81百万円増）及び新たにリース債務が増加（同61百万円増）しましたが、社債の減少（同75百万円減）及び長期借入金の減少（7億47百万円減）等があったことなどによるものであります。

4

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、23億12百万円となり、前期末に比べて15億79百万円減少しました。
これは主に、別途積立金の取崩が12億円あったこと、配当金の支払が12百万円あったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況（当事業年度のキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが5億43百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが2億25百万円減少し、かつ財務活動によるキャッシュ・フローが8億1百万円減少した結果、前期比4億84百万円減少し、当事業年度末は5億35百万円（前期比47.5％減）となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は5億43百万円（同72百万円減）となりました。
これは主に、税引前当期純損失が14億86百万円ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が8億円及び減損損失が12億28百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2億25百万円（同2億82百万円増）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が1億62百万円及び有形固定資産の売却による収入が71百万円ありまし
たが、アミューズメント機器取得による設備投資など、有形固定資産の取得による支出が4億43百万円あったことな
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は8億1百万円（同2億67百万円減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が7億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が13億29百万円、社債の償還による支出が85百万円、並びに長期未払金の返済による支出が65百万円あったことなどによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

41.0

35.3

25.9

時価ベースの自己資本比率（％）

18.0

19.4

18.1

債務償還年数（年）

5.4

9.6

9.6

インスタレスト・ガバレッジ・レシオ

8.6

4.0

3.9

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式総数を乗じて算出しております。
２．インタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を同「利息の支払額」で除して算出しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、売上増強及び将来における株主の利益確保のための設備投資資金に充当することとしております。
しかしながら、当期の期末配当金につきましては、当期の業績が多額な当期純損失となったことから、誠に遺憾な
がら、無配といたします。また、次期の期末配当金につきましては、役員のスリム化をはじめとする大胆な経営改
革、経営再生のための次期予算編成及び組織管理体制の活性化をはじめとする経営改革を実施し、業績回復に向け努
力をしてまいる所存でございますので、１株当たり５円の配当金を予定しております。

5

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク①売上高等の季節変動について
当社はゲーム、ボウリング、カラオケ、映画興行などの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているた
め、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としているため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
②消費動向等の影響について
当社はゲームセンター、ボウリング場、カラオケスタジオ、ビリヤード場、映画館などを経営しており、事業の多角化、複合化を図っておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画制作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が制作されな
いと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
③アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容
は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成21年３月末現在、当社のアミューズメント施設14ヶ所のうち10ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
④有利子負債依存度について
当社は、過年度においては、本社及び店舗用地の約３分の１を自社で所有しており、また大型店舗中心の出店策をとってました。その開業のための資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。それらのことにより、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤出店形態について
当社の現在の営業施設のうち８ヶ所は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っており、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。
当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑥減損会計導入の影響について
当社は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる
可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
⑦建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズ
メント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

6

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）⑧長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成17年３月25日にディノス苫小牧出店資金を調達するため金融機関５社からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成17年４月８日に８億50百万円を借入れており、平成21年３月期末現在５億52百万円の借入残高があります。
この契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
これらの借入金に対して財務制限条項に抵触している事実が発生しておりますが、シンジケートローンに関する財務制限条項について、シンジケート団においては、当該条項を適用しないことで、現段階で反対意見がなく、後日書
面にて承諾を得られるものと認識しております。
しかしながら今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、親会社の株式会社ゲオにおいては、当社が策定した事業計画の達成に向けて、営業・販促面において可能な限り全面的に支援する方針であり、資金面についても相互に緊密な連携を図り、資金調達活動を支援する方針である
旨、取締役会において決議されております。

7

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月24日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
急激な情報化の進展など加速度的に複雑化する現代社会において、「心のゆとり、心の豊かさ」の補完産業として
レジャー産業の果たす役割が高まる中、当社は娯楽を通じお客様に「生きる喜びと感動を提供する」という創業から一貫した企業理念のもと、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」を推し進めております。
その基本方針の下、現在、当社では、シネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とした超大型アミューズメント施設、ボウリング場・ゲーム場を中心とした大型複合アミューズメント施設、ゲーム場単独店舗、ゲーム
コーナーの4つのパターンの施設運営を北海道内でしております。
(2）目標とする経営指標
２期連続の営業損失・経常損失・当期純損失を計上しておりますので、新年度の目標とする経営指標はただひと
つ、営業利益・経常利益・当期純利益を確保することであります。そのために、新規の大型出店は凍結し、既存アミューズメント施設の営業のてこ入れ策として、好調な親会社の道内のゲオグループのインフラを最大限利用した販促・宣伝活動を実施するほか、ゲオ既存大型店舗への小規模なゲームコーナーの出店・他社物件をも含めた居ぬき物
件への出店などを検討していく予定であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、ゲーム・ボウリング・映画・カラオケ・ビリヤード・マンガ喫茶など、広く一般国民に親しまれているレジャー・文化娯楽活動に携わっておりますが、一方ではお客様のニーズが多様化していく中で、競争も激しく、常に時代を先取りすべく企業努力をしていかなければ、急速に施設・設備の陳腐化が進みかねない業界であります。
当社は、この競争に立ち向かい、北海道内アミューズメント業界のトップブランドとしての地位を確保していくた
めに、次のような戦略を実施していく方針であります。
①店舗建築コストをコントロールしながら、厳選された好立地へ、当面はゲーム・ボウリングを中心とした大型複合アミューズメント施設の出店を２年に１箇所程度のペースで、またゲーム中心の中型複合店舗、ゲーム単独店舗
を随時、北海道内を中心に、北海道外進出も視野に入れながら進めてまいります。
②ディノスノルベサに平成20年３月開業したゴルフシュミレーションバーのように、新たな事業を積極的に開業し、業態転換も含めた既存施設の活性化をしてまいります。
③予算コントロールをしながら、地域一番店を維持すべく、既存施設における内装・設備機器を順次更新してまいります。
④「安心して楽しく遊べるスガイ」をモットーに、お客様のファン化（SFC会員制度など）をさらに推進し、お客様の顧客満足度を高める企業努力をしてまいります。
⑤営業促進面を強化し、オリジナルゲーム景品の開発・投入、ボウリング・映画等を中心に職域への団体セールス、飲食店とのパック他タイアップ企画などの提案・勧誘活動など様々な販促企画を実施し、他社との差別化を図ります。
上記戦略を親会社のゲオグループのインフラならびにノウハウを最大限有効活用し、効率的に実施してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後も、世界的な金融危機の深刻化や世界的な景気の一層の下振れ懸念などの影響による、国内での雇用不安をはじめとする先行き不透明感等が消費マインドを冷え込ませており、生活必需品でない娯楽への支出が抑制されることが当面予想されます。
当社は、経営改革推進会議を発足し、役員のスリム化をはじめとする大胆な経営改革、組織改革を実施し、固定費のさらなるコストカットを実施した上での、より慎重に計画した成長策をプラスし、黒字転換を図ることが最大の課題であります。
そのために、人事政策の見直しによる人件費の削減と同時に、業績連動型の管理職年俸制の導入によりモチベーシ
ョンアップを目指し、当社のモットーである安心安全を追及した上で施設管理費の削減効率化を実現し、既存施設重視の戦略で行きながら、チャンスがあれば新規出店・新規事業にも積極的に取り組む体制を保持し、それらを実現するため内部管理体制を整備しながら経営トップ直轄のフラットな組織体制による意思決定のスピード化するという課
題に取り組み、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」を推進しながら「儲かる企業」に再生すべく、今事業年度をリスタートの年と位置づけております。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、平成21年1月30日発表のコーポレートガバナンスに関する報告書に記載しておりますのでご参照ください。

8

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
商品及び製品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

708,635
86,642
311,427
12,709－525,551
82,27911,264－
11,451－

39,430－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※144,52050,307
12,0452,187△30

23,337
41,61828,280
1,475
1,329
△288

1,267,876

726,299

8,686,658△5,500,498※1

8,723,406△5,660,967

建物（純額）

3,186,159

3,062,439

構築物
減価償却累計額

276,505△221,639

277,089△229,539

構築物（純額）54,86547,550

機械及び装置
減価償却累計額

527,378△502,646

530,456△504,071

24,732

26,384

3,922,164△3,125,478

3,789,678△3,050,692

796,685

738,986

7,409△7,038

7,039△6,687370

351

852,832△711,718

833,721△736,938

機械及び装置（純額）
アミューズメント機器
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

141,114

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

93,939,860－－

96,783※12,739,860
86,852△9,944－76,908

8,143,788

6,789,264

975
8,127

4,556
8,127

9,103

12,684

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用差入保証金
その他

122,288576※1288,6821,496※167,122※1
1,133,340
234

62,048576※1265,0133,954※161,853※1
1,014,545
283

1,613,739

1,408,274

9,766,631

8,210,223

11,034,507

8,936,522

100,071
85,0001,290,679
10,973－
272,263
69,438
7,807
34,441
28,973
12,98021,9279,500
55,0001,221

102,679
75,0001,409,284
77,79319,369272,576
59,824
9,949
23,053
22,593
20,6767,620
7,000
54,623498

2,000,277

2,162,541

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
一年以内返済予定の長期未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他※1, ※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期前受収益繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定※1, ※2

固定負債合計
負債合計

10

当事業年度
(平成21年３月31日)

137,500
4,377,756
48,118－※1, ※2

4,936
83,272
139,656
34,40048,829267,41262,5003,630,136
129,723
61,8904,497
115,214
145,41233,51544,480233,613

5,141,882

4,460,982

7,142,159

6,623,523※1, ※2

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

948,775

948,775

1,128,995

1,128,995

1,128,995

1,128,995

61,00061,000169,0132,700,000△1,100,398

162,626
1,500,000△1,464,998

1,829,614

258,627

自己株式△10,844△10,844

株主資本合計3,896,541

2,325,554

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,193△12,555

評価・換算差額等合計△4,193△12,555

純資産合計

3,892,347

2,312,999

負債純資産合計

11,034,507

8,936,522

11

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
アミューズメント施設部門収入
映画興行部門収入
その他の収入売上高合計
売上原価
アミューズメント施設部門原価
映画興行部門原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
修繕費
営繕費
賃借料
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

4,730,805
805,582
92,832

6,628,859

5,629,219

4,851,393
949,139
32,6784,145,338
816,665
23,694

5,833,211

4,985,698

795,647

643,52156,724
8,603
112,978－
263,473

販売費及び一般管理費合計
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
アミューズメント機器売却益
雇用制度奨励金
協賛金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債保証料
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

12

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

5,654,666
877,906
96,2859,500
58,802
236,4549,332
5,882
42,90538,941－

営業損失（△）(自至－43,011
206,379
2,216
6,297
33,955
13,31338,99847,912
10,865
112,108
258
191,021843,597

706,337△47,949△62,816

6,281
3,241
2,237
18,457
3,000
6,085
－
10,389

5,570
1,711
546
17,077－

49,692

41,380148,380
2,572
1,988
25,165
3,326

137,435
1,734
1,394
54,442
4,714

181,434

199,721△179,691△221,157

4,828
5,215
6,431

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
ポイント引当金戻入額※1

特別利益合計(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

17,6493,913－※121,563

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
アスベスト除去費用
たな卸資産評価損
その他

2,994

－
※3

※4

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

13

20,088－799,258
55,00012,150
9,860
5,281

287
206
2,500

※2

13
1,749
32,621
1,228,318
5,223
－
－
－

※3

※4

901,639

1,267,925△1,059,767△1,486,088

11,572
98,763

9,996
62,052

110,336

72,048△1,170,103△1,558,136

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

948,775

948,775

－

－

当期末残高

948,775

948,775

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,128,995

1,128,995

－

－

当期末残高

1,128,995

1,128,995

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

61,00061,000

－

－

当期末残高

61,00061,000175,399

169,013△6,386△6,386△6,386△6,386

169,013

162,6262,600,000

2,700,000

100,000△1,200,000

100,000△1,200,000

2,700,000

1,500,000

184,786△1,100,398

6,386△100,000△21,467△1,170,103

6,386
1,200,000△12,850△1,558,136△1,285,184△364,600△1,100,398△1,464,998

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

14

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,021,186

1,829,614－－△21,467△1,170,103－－△12,850△1,558,136△1,191,571△1,570,987

1,829,614

258,627△5,620△10,844△5,224－△5,224－△10,844△10,844

5,093,336

3,896,541△21,467△1,170,103△5,224△12,850△1,558,136－△1,196,795△1,570,987

3,896,541

2,325,554

44,812△4,193△49,006△8,361△49,006△8,361△4,193△12,555

44,812△4,193△49,006△8,361△49,006△8,361△4,193△12,555

5,138,149

3,892,347△21,467△1,170,103△5,224△49,006△12,850△1,558,136－△8,361△1,245,801△1,579,348

3,892,347

2,312,999

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)△1,486,088

845,579
799,258△40△15,395

800,337
1,228,318
258△14,307△2,500△377

150,953
33,783△19,032△17,649－

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△1,059,767

9,500
55,000△9,724△11,759

小計

(自
至

5,756
△7,827
139,170
23,087
15,834△287

31,777
26,82436,325△7,341△3,105△65,597

32,621
4,362
17,351
8,432
2,608△15,232△66,598

779,590684,921

6,602△154,348△16,638

3,157△137,195△7,718615,205

543,165－△740△1,000△5,60029,401△14,873

31,534△8,400137,488△720,201

20,263△443,441

72,580－－△40,22171,690△505△4,560△47,636

28,922△96

162,931△885△507,739△225,608

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

900,000△1,267,900△85,000△5,224△54,421－△21,496700,000△1,329,015△85,000－△65,465△9,436△12,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

△534,042△801,803

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△426,576△484,246

現金及び現金同等物の期首残高

1,446,638

現金及び現金同等物の期末残高※

171,020,062

1,020,062※

535,816

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

時価のないもの
同左(1）商品
先入先出法による原価法によってお
ります。

(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品
先入先出法による原価法(2）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
アミューズメント機器
３年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
アミューズメント機器
２年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(2）無形固定資産産（リース資産を除く）
同左

18

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至
(3）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある
場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準(4）長期前払費用
定額法によっております。

(4）長期前払費用(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(2）賞与引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金
同左(4）ポイント引当金(4）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当事業
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報）
ポイントの処理について、従来はポイント利用時に売上値引として売上から控除する処理を採用してきまし
たが、ポイント発行残高の金額的重要性が増してきたため、当事業年度
から将来のポイントの使用により発生する費用負担に備え、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
これに伴い、従来の方法に比べ営業損失、経常損失及び税引前当期純損
失は9,500千円多く計上されておりま
す。

19

同左
同左

同左

同左

──────

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(5）店舗閉鎖損失引当金

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）店舗閉鎖損失引当金

当事業年度において閉店することが確定した店舗について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

同左──────

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)ヘッジ方針(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

20

同左

同左

(1）消費税等の会計処理方法
同左

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────

（重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
商品・貯蔵品
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益への影響はありません。

──────

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、有形固定資産のリース資産が76,908千円、リース債務（流動負債及び固定負債）が81,259千円増加しており、損益への影響は軽微であります。

21

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表関係）
従来、「現金及び預金」に含まれていた譲渡性預金（当事業年度250,000千円）は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号最終
改正 平成20年３月25日）及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」（会計制度委員会最終改正 平成20年３月25日）が改正されたことに伴い、当事業年度より「有価証券」として表示しております。なお、前事
業年度において「現金及び預金」に含めていた譲渡性預金の残高は、270,000千円であります。

──────

（損益計算書関係）
前事業年度まで販売費及び一般管理費に区分掲記
しておりました賞与手当、福利厚生費、交際接待
費、旅費交通費、消耗品費、事業所税及び事業税
は、それぞれ販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における賞与手当、福利厚生
費、交際接待費、旅費交通費、消耗品費、事業所税
及び事業税は、それぞれ26,200千円、2,590千円、5,175千円、20,879千円、31,185千円、29,741千円、及び11,169千円であります。

（損益計算書関係）
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示おりました営繕費が販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、区分掲記
しております。
なお、前事業年度における営繕費の金額は、
33,156千円であります。
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました受取保険金が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における受取保険金の金額は、
2,189千円であります。

22

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

担保に供している資産担保に供している資産

建物

3,013,032千円

建物

2,899,177千円

土地3,880,130千円

土地2,680,130千円

差入保証金

150,000千円

差入保証金

150,000千円

長期貸付金

288,682千円

長期貸付金

265,013千円

長期前払費用

39,628千円

長期前払費用

36,079千円

計

7,371,473千円

計

上記に対応する債務
長期借入金

6,030,401千円

上記に対応する債務
4,585,535千円

長期借入金（一年以内返済予定を含む）

3,975,156千円（一年以内返済予定を含む）※２．財務制限条項
長期借入金637,500千円（一年以内返済予定の長期借入金85,000千円を含む）について、以下の財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合
は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益が2期連続損失とならないこと。
(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額を直前決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額の75％以上に維持すること。

※２．財務制限条項
長期借入金552,500千円（一年以内返済予定の長期借入金85,000千円を含む）について、以下の財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合
は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益が2期連続損失とならないこと。
(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額を直前決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額の75％以上に維持すること。

23

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品3,913千円

工具器具備品

206千円

計3,913千円

計

206千円

※２

──────

※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
13千円
計

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

12,041千円

機械及び装置333千円

工具器具備品7,715千円

計
※４

※３

13千円
1,648千円

工具器具備品

101千円

計1,749千円

20,088千円

減損損失※４

当事業年度に、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。なお、資産のグルー
ピングは、各店舗ごとに行っております。
場所

用途

種類

金額

札幌地区

営業店舗

リース資産等

165,265千円

道北地区

営業店舗

土地・建物等

180,192千円

道南地区

営業店舗

建物・リース
資産等432,833千円

同上

駐車場用地

土地等

20,967千円

合計

減損損失
当事業年度に、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。なお、資産のグルー
ピングは、各店舗ごとに行っております。

場所

用途

札幌地区 １営業店舗

土地

本社

工具器具備品・アミューズメン
ト機器・リース
資産

遊休資産

799,258千円
合計

上記の資産につきましては、近年の地価下落傾
向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産について
は799,258千円（土地160,431千円、建物345,756
千円、その他20,660千円、リース資産272,409千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額
は、土地、建物については相対取引の引合い価格に基づき、リース資産等については他の転用が困難なことから零円で算定しております。

種類

金額
1,200,000千円

28,317千円

1,228,318千円

上記の資産につきましては、近年の地価下落傾
向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産について
は1,228,318千円（土地1,200,000千円、工具器具
備品7,996千円、アミューズメント機器15,412千
円、リース資産4,909千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、札幌地区の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、工具器具備品・
アミューズメント機器・リース資産については他の転用が困難なことから零円で算定しております。

24

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,303,500－－

4,303,500

4,303,500－－

4,303,500

10,00010,048－20,04810,00010,048－20,048

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

自己株式10,048株の増加は、取締役会決議による自己株式10,000株の取得及び単元未満株48株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）21,467

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

12,850

繰越利益剰
余金

25

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月24日

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,303,500－－

4,303,500

4,303,500－－

4,303,500

20,048－－20,04820,048－－20,048

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）12,850

3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月24日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

現金及び預金勘定

708,635千円

現金及び預金勘定

525,551千円

有価証券

311,427千円

有価証券

11,264千円

預入期間が３ヵ月を超える定期
預金△1,000千円

現金及び現金同等物

535,816千円

現金及び現金同等物

1,020,062千円

26

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額①リース資産の内容
有形固定資産主としてアミューズメント施設部門における運営設
備（アミューズメント機器）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）

建物

180,994

18,255

162,739

－

機械及び
装置

653,371

318,333

100,125

234,912

アミュー
ズメント
機器

867,427

413,360－

454,066

車輌運搬
具

3,479

2,667

－

811

工具器具
備品

160,248

88,2389,544

62,465

計

1,865,521

840,855

272,409752,256

（注）

取得価額
相当額
（千円）

取得価額相当額は、従来、支払利子込み法によって算定しておりましたが、当事業年度より、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が増加したため、原則法により算定しております。
なお、支払利子込み法によった場合は次のとおりであります。
取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）

建物

210,916

29,173

181,743

－

機械及び
装置

701,745

346,030

106,317249,397

アミュー
ズメント
機器

897,952

423,330－

474,621

車輌運搬
具

4,308

3,302

－

1,005

工具器具
備品

168,352

93,366

9,909

65,076

計

1,983,275

895,203297,971790,10127

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）

建物

180,994

18,255

162,739

－

機械及び
装置

626,367

367,080

100,125

159,161

アミュー
ズメント
機器

666,197450,836

4,909

210,451

車輌運搬
具

3,479

3,363

－

116

工具器具
備品

127,962

78,327

9,544

40,089

計

1,605,001

917,862

277,319

409,819

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内362,538千円

１年内259,207千円

１年超

637,962千円

１年超

390,384千円

計

1,000,500千円

計649,591千円

リース資産減損勘定の残高（注）

リース資産減損勘定の残高

267,412千円

未経過リース料期末残高相当額は、従来、支払利子込み法によって算定しておりましたが、当事業年度より、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加した
ため、原則法によって算定しております。
なお、支払利子込み法によった場合は次のとおりであります。
１年内412,339千円

１年超

667,742千円

計

1,080,082千円

リース資産減損勘定の取崩額

427,045千円
4,997千円

減価償却費相当額

335,773千円

支払利息相当額

22,833千円

減損損失

272,409千円

リース資産減損勘定の取崩額

38,708千円

減価償却費相当額

310,924千円

支払利息相当額

19,097千円

減損損失

4,909千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
６．オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

233,613千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
338,143千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

28

１年内

113,950千円

１年超

436,637千円

計550,588千円

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種

取得原価
（千円）

類

(1）株式

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

47,58673,061

25,474(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

47,58673,061

25,474

43,84324,358△19,485(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

26,96924,868△2,10070,812

49,227△21,585

118,399

122,2883,889(3）その他
小計
合計

２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成19年４月１日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

137,456３

至 平成20年３月31日）
売却損の合計額 （千円）－

17,649

時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
譲渡性預金

250,000

マネー・マネージメント・ファンド等

61,427

合計

311,427４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１．債券
２．その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

－

－

－

－

250,000－－－

250,000

－

－

－

29

10年超
（千円）

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（平成21年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種

取得原価
（千円）

類

(1）株式

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

5,575

6,531

955

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

5,575

6,531

955

62,95249,445△13,506

－

－

－

3,000

2,995

△4

－

－

－

3,076

3,076

－

69,02855,517△13,510

74,60462,048△12,555(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計

２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

20,263
３

至 平成21年３月31日）
売却損の合計額 （千円）－

287

時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド等

11,264

合計

11,264４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

3,000
－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

3,000

－

２．その他
合計

－

（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式及び投資信託について32,621千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

30

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．取引の状況に関する事項(1)取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、主として借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
デリバティブ取引は、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利益率上昇による変動リスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4)取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほと
んどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理は、財務経理統轄部で行っております。なお、取引に関する管理規程は、特に設けておりませんが、契約の締結に際しては、取締役会の決裁を経て実施しております。
２．取引の時価等に関する事項
当社が利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略してお
ります。

31

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項(1)取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、主として借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
デリバティブ取引は、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利益率上昇による変動リスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4)取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほと
んどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理は、財務経理統轄部で行っております。なお、取引に関する管理規程は、特に設けておりませんが、契約の締結に際しては、取締役会の決裁を経て実施しております。
２．取引の時価等に関する事項
当社が利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略してお
ります。

32

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成20年３月31日）

退職給付債務
退職給付引当金（注）

当事業年度（平成21年３月31日）

139,656千円

145,412千円

139,656千円

145,412千円

当社は、退職給付債務の算定方法は簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付費用

10,894千円

12,190千円

勤務費用

10,894千円

12,190千円（注）４

当社は、退職給付費用の算定方法は簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

33

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業所税否認

12,015千円

未払事業所税否認

11,454千円

未払事業税否認

2,201千円

未払事業税否認

2,184千円

賞与引当金損金算入限度超過額

8,858千円

賞与引当金損金算入限度超過額

3,078千円

未払社会保険料否認

1,174千円

未払社会保険料否認

ポイント引当金損金算入限度超過額

3,838千円

ポイント引当金損金算入限度超過額

2,828千円

店舗閉鎖損失引当金損金算入限度超過額

22,220千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

102千円

固定資産減損による評価損806,682千円

店舗閉鎖損失引当金損金算入限度
超過額

退職給付引当金損金算入限度超過額

56,421千円

長期未払金（役員退職慰労金）否認
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

貯蔵品評価損
固定資産減損による評価損4,788千円
182,055千円

長期未払金（役員退職慰労金）否認

16,280千円

投資有価証券評価損

203千円

繰越欠損金

1,116,737千円
1,022,550千円

その他

94,186千円

繰延税金資産小計△114,565千円

繰延税金資産合計

評価性引当額△8,083千円△4,503千円

17,967千円
317,037千円
384千円
1,711,604千円
1,683,324千円
28,280千円

繰延税金負債△127,152千円△32,965千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率1,258,817千円
58,746千円

その他
繰延税金資産の純額

245千円

16,280千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

22,067千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

410千円

固定資産圧縮積立金

110,236千円

金融商品会計差額

4,977千円

繰延税金負債合計

115,214千円

繰延税金資産の純額△86,934千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

40.4％

法定実効税率

（調整）

40.4％

（調整）

交際費等永久に損金にされない項
目

△0.2％

交際費等永久に損金にされない項
目

△0.1％

住民税均等割△1.1％

住民税均等割△0.7％

評価性引当額△49.5％

評価性引当額△44.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.4％

34

0.0％
△4.8％

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（持分法損益等）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用

しております。
なお、これによる開示開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社ゲオ（東京、名古屋証券取引所に上場）（企業結合等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

35

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
908.69円

539.98円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額△273.07円△363.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

36△1,170,103△1,558,136－－△1,170,103△1,558,136

4,284,929

4,283,452

㈱スガイ・エンタテインメント（4650）平成21年３月期 決算短信（非連結）

５．その他
役員の異動
(1）代表者の異動
代表取締役社長候補 清水 松生(2）その他役員の異動①新任取締役候補
取締役 沢田 喜代則
取締役 光安 浩二②退任予定取締役
代表取締役社長 藤 直樹（当社非常勤相談役就任予定）
取締役 久保田 貴之
取締役 大橋 一太
取締役 稲生克典③新任監査役候補
監査役 神内 孝元④辞任予定監査役
監査役 横田 正樹（当社非常勤顧問就任予定）※上記候補者、退任及び辞任予定者は、平成21年６月22日付でありあます。

37