法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

大陽日酸株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.tn-sanso.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまにご提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。なお連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる記載及び開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社等の数214社

なお、上記にはジョイント・オペレーションを含めております。
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「事業報告 １.企業集団の現況 （３）重要な親会社および子会社の状況」に記載のとおりであります。
(２) 新規44社

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. （取得） 他(３) 除外６社

３．持分法適用に関する事項(１) 持分法を適用した会社の数

101社

主要な会社の名称㈱大分サンソセンター㈱名古屋サンソセンター㈱鶴崎サンソセンター

九州冷熱㈱

中部液酸㈱

東京液化酸素㈱東京酸素窒素㈱(２) 新規18社(３) 除外１社

４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ） 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、（a） 償却原価で測定される金融資産、（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
（a） 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

－ 1 －（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ⅱ） 事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a） 償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実行金利法による償却原価で測定しております。
（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
（ⅲ） 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
（ⅳ） 減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
②デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
－ 2 －デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該
文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
（ⅰ） 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
（ⅱ） キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
③

金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

④

棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

－ 3 －(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

②

無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

③

リース資産
見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

(３) 重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(４) 外貨換算
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(５) 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。

－ 4 －(６) のれんに関する事項
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、行っております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(７) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
IFRS第15号の適用による当社グループの連結計算書類への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。

－ 5 －（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産（有形固定資産）
建物

546百万円工具器具備品99百万円

土地817百万円(2) 担保に係る債務の金額
社債及び借入金

716百万円その他126百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

610,891百万円

３．保証債務

1,430百万円

４．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権

6,466百万円

その他の金融資産642百万円（連結持分変動計算書に関する注記）(１) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

433,092,837株(２) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2018年６月20日開催の第14回定時株主総会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額5,194百万円

１株当たり配当額12円

基準日

2018年３月31日

効力発生日

2018年６月21日

2018年10月31日開催の取締役会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額5,194百万円

１株当たり配当額12円

基準日

2018年９月30日

効力発生日

2018年12月３日(３) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のものに関する事項
2019年６月20日開催の第15回定時株主総会決議において以下のとおり決議を予定しております。
株式の種類

普通株式

配当金の原資

利益剰余金

配当金の総額5,627百万円

１株当たり配当額13円

基準日

2019年３月31日

効力発生日

2019年６月21日－ 6 －（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書
計上額

公正価値差額

公正価値で測定している金融資産
株式及び出資金デリバティブ資産

38,67665

38,67665－－

合計

38,741

38,741－

公正価値で測定している金融負債
デリバティブ負債

6767－

合計

6767

－

償却原価で測定している金融負債
社債
長期借入金

147,065
379,556

148,830
392,708

1,765
13,151

合計

526,622541,538

14,916（注）金融商品の公正価値の算定方法
公正価値により測定される金融商品(１) 株式及び出資金
市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
－ 7 －活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
(２) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
償却原価で測定される金融商品(１) 長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(２) 社債
社債の公正価値については、市場価格によっております。
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分939円56銭

基本的１株当たり当期利益

95円42銭（企業結合に関する注記）
米国Praxair, Inc.（以下「Praxair」という。）の欧州事業の取得（子会社化）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Praxair Espana S.L.U.、他36社
事業の内容
Praxairの欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウ
ェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業② 取得日
2018年12月３日③ 企業結合を行った主な理由
当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点等）とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。

－ 8 －(2) 取得資産、引受負債の純額、非支配持分及びのれん取得日現在の取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値の純額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得日（2018年12月３日）
取得資産及び引受負債の純額
非支配持分
のれん

327,7112,265
310,401

米国でのHyCO事業及び関連する事業資産の譲受(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称
Linde Gas North America LLC（以下「Linde America」という。）
事業の内容
Linde Americaが米国で行っているHyCO事業（注）の一部（注）天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業② 取得日
2019年２月27日③ 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、当社グループとして以下の効果が期待できます。
(ⅰ) H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得(ⅱ) HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース（人・技術）を獲得(ⅲ) 米国での新規オンサイト需要（石油精製・石油化学など）での提案力強化(2) 取得資産、引受負債の純額及びのれん取得日現在の取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値の純額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得日（2019年２月27日）
取得資産及び引受負債の純額
38,948のれん
7,185なお、企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

－ 9 －個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券：移動平均法による原価法を採用しております。

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品（ガス等）、原材料及び貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 投資等評価引当金投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(３) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
(４) 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～16年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。

－ 10 －

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方針(１) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金(３) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年2月16日）を当事業年度より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が119百万円増加しております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（短期貸付金の表示方法の変更）
短期貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度9,105百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、短期貸付金（当事業年度242,349百万円）として表示しております。
（借入手数料の表示方法の変更）
借入手数料の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度10百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、借入手数料（当事業年度3,078百万円）として表示しております。

－ 11 －

（社債発行費の表示方法の変更）
社債発行費の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度0百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、社債発行費（当事業年度964百万円）として表示しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

235,150百万円

２．保証債務

18,807百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

269,722百万円

関係会社に対する長期金銭債権

33,021百万円

関係会社に対する短期金銭債務

54,059百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

57,415百万円

仕入高

97,099百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金

8,019百万円

受取利息

540百万円

支払利息

18百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

179,717株－ 12 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与782百万円

未払費用

423百万円

未払事業税

203百万円

株式評価損2,867百万円

減価償却費超過額

1,929百万円

その他

1,685百万円

繰延税金資産小計

7,891百万円

評価性引当額△3,912百万円

繰延税金資産合計

3,979百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,376百万円

固定資産圧縮積立金△2,399百万円△132百万円

その他
繰延税金負債合計△5,908百万円

繰延税金負債の純額△1,928百万円－ 13 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
関係内容
種類

会社等の名称

議決権
所有割合

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

80,826

短期貸付金78,845391,210

－

資金の貸付
(注１)

121,740

短期貸付金

118,756

資金取引

資金の貸付
(注１)

42,050

短期貸付金

41,020兼任
1名

当社製品の販売、同社製品の購入増資の引受(注３)

22,156－－

当社製品の販売、同社製品の購入売掛金(注５)

629

兼任
1名

取引の内容
役員等の兼任

事業上の関係直接
100.0％

兼任
1名

資金取引

間接
100.0％－

資金取引

間接100.0％－

子会社

Matheson TriGas, Inc.

直接100.0％

子会社㈱ＪＦＥサンソセンター

直接
60.0％

子会社

子会社
子会社

Nippon Gases
Euro-Holding
S.L.U.
Nippon Gases
Deutschland
Holding GmbH
Nippon Gases
ItaliaHolding S.R.L.

資金の貸付
(注１)
増資の引受
(注２)

売上高(注４,５)

6,060－1年以内回収予定
リース投資資産3,529

リース投資資産21,037

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）貸付金及び借入金金利については市場金利に連動して決定しております。
（注２）Praxair の欧州でのガス事業の一部並びに関連する事業資産の購入資金として、Nippon Gases EuroHolding S.L.U. が行った増資3,000百万ユーロを引き受けたものです。
（注３）Linde AG の米国でのHyCo事業の一部並びに関連する事業資産の購入資金として、Matheson Tri-Gas,Inc. が行った増資200百万米ドルを引き受けたものです。
（注４）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

611円21銭

１株当たり当期純利益

41円47銭－ 14 －