サステナビリティ経営
サステナビリティ経営
当社は、国民生活の福祉向上に寄与することを経営理念に掲げるなか、安心・安全で持続可能な社会の実現への貢献を通じた企業価値向上を目指し、あらゆる事業活動において、サステナビリティ経営を推進しています。

2023 年度にサステナビリティ経営基本方針を策定し、「人」「地域社会」「地球環境」の３領域、５つの重要課題を設定しました。

サステナビリティ経営基本方針
１．基本的な考え方
当社は、経営理念の下、社会の一員として、法令・ルールを遵守し、サステナビリティ経営を前提とした事業活動を通じて、社会課題解決に貢献し、社会的価値の向上に努めます。
また、事業活動を通じて、お客さまや社会をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応え、安定的・持続的な成長を目指します。
幅広いステークホルダーに対して、サステナビリティ経営に関する情報の適時適切な開示に努めます。
２．サステナビリティ重要課題
これらのサステナビリティ経営に関する基本的な考え方に基づき、当社は、以下の３領域、５つの重要課題に向けて取り組みます。
① 人生100 年にわたる安心・安全の提供
誰もが安心して健康に過ごせる社会を目指し、お客さまの「安心」「安全」
を長期にわたって支えるため、お客さまの視点に立った商品やサービスを提供する不断の努力を続け、多くのお客さまの満足度の向上を追求します。
② 希望に満ちた未来世代を育む
今後を担う未来世代の健全な成長に寄与するため、継続して商品やサービスの提供に取り組みます。
③ 多様性と人権の尊重
個人の多様性と人権を尊重し、互いに認め合い、差別のない社会を目指します。また
多様な個をもつすべての人材が、公平な環境のもと、自分らしく長くいきいきと活躍できる社会づくりに努めます。

④ 活力あふれる地域社会の創出
社会や地域の発展に寄与する活動に継続して取り組み、誰もが地域でいきいきと暮らし続けられる社会づくりに貢献します。

⑤ 豊かな地球を未来につなぐ
環境保護に配慮した経営を推進し、生命保険事業・資産運用の両面から誰もが安心して暮らし続けられる地球環境づくりに貢献します。また、環境問題が次世代以降にわたる重要な課題であるとの認識のもと、事業活動において生じる環境負荷の低減に努め、「脱炭素社会」の実現を目指します。

３．経営上の取組軸
当社は以下の取組軸に沿って、重要課題に向けて取り組みます。
（１）価値ある保険商品サービスの持続的な提供（２）人的資本経営・DE&I の推進（３）地域密着の営業職員を軸とした地域貢献（４）ESG 投融資の推進（５）CO2 排出削減に向けた全社取組

14サステナビリティ経営推進体制
当社は、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ経営推進会議」を設置し、全社取組方針の策定、取組みの高度化・推進、対外開示に関する対応方針の策定などを議論し、経営会議へ答申しています。

また、社外の有識者等をお招きして特定のテーマについて議論し、ご意見を当社経営へ反映するなど、当社のサステナビリティ経営の更なる高度化を目指しています。

〈2023 年度当会議で議論された主な内容〉
年次取組み状況
（人権、健康経営、環境等）、対外開示、人権方針の策定

等

取締役会
経営会議
社 長 執行 役 員
諮問

報告

サステナビリティ経営推進会議＜サステナビリティ経営に関する事項＞
・全社取組方針の策定
・取組みの高度化、推進
・対外開示に関する対応方針の策定 等

アウトカム目標
当社は重要課題の解決に向け、中期目標を掲げて取組みを推進する項目についてアウトカム目標を設定しました。
項目
お客さま満足度
資産運用ポートCO2 排出量（※1）

目標

目標年度

90％以上

2035 年度

総排出量'10 年度比△ 45％

インテンシティ（※ 2）'20 年度比△ 49％（事業活動）
CO2 排出量※1

詳細は 22ページ参照※2

ポートフォリオ１単位当たりの CO2 排出量2030 年度'13 年度比△ 51％

イニシアティブへの参画
当社は、生命保険会社としての社会的責任を果たし、安心・安全で持続可能な社会づくりに寄与していくため、各種イニシアティブに署名・賛同しています。

国連責任投資原則（PRI）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

Advance

外部評価・認定
当社は、従業員のワークエンゲージメント向上への取組みを通じて、外部機関から評価・認定をいただいています。

健康経営優良法人認定

くるみん認定15気候変動への取組み
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応
当社は、TCFD ＊ の推奨する開示項目に合わせ、本業である「生命保険事業」、機関投資家としての「資産運用」の両面で情報開示の充実を図るとともに、気候変動に関する取組みをより一層推進してまいります。
TCFD提言の中核的要素

主な取組状況

ガバナンス

・サステナビリティ経営推進会議で、サステナビリティ経営に係る課題について取組状況の PDCA を実施し、経営会議・取締役会に報告

戦略およびリスク管理
指標と目標・事業活動領域においてシナリオ分析を実施し、気候変動による影響の評価を実施
・統合的なリスク管理を実施
・事業活動領域・資産運用領域ともに、2050 年度ネットゼロ目標および 2030 年度 中間目標を設定＊ TCFD は金融安定理事会により設置。当社は 2019 年 12 月に TCFD 提言に賛同。

ガバナンス
当社は、「サステナビリティ経営基本方針」に基づき、環境問題が地球規模かつ次世代以降にわたる重要な課題であることを強く認識し、環境保護に配慮した経営を推進しています。

また、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ経営推進会議」では、気候変動への対応を含むサステナビリティ経営に係る課題について取組状況の PDCA を行っており、経営会議・取締役会に内容を報告しています。

戦略およびリスク管理
当社では、気候変動によって当社事業へもたらされる影響を「生命保険事業」「資産運用」の両面で認識し、気候変動リスクを含むさまざまなリスクが全体として会社に及ぼす影響を統合的に管理する観点から、統合的リスク管理※ 1 を実施しています。

※ 1 リスク管理の詳細については P61 をご覧ください。

（生命保険事業領域）
生命保険契約は保険期間が長期にわたることから、地球温暖化に伴う平均気温の上昇や異常上昇の激甚化が中長期的に人の健康に影響を与え、死亡等の発生率が変化し、損失を被るリスクを物理的リスクとして認識しています。

当該リスクをエマージングリスクとして認識し、グループ内での緊密な連携体制の維持・把握による当社および業界への影響分析・把握や対応策の共有を行うなど、適切な対応策の実施に取り組み、リスクの低減に努めています。

また、当社事業に支障をきたす大災害リスクへの対応として、ストレステストにより保険金支払の損失や金融市場悪化の影響度の見積もりを実施のうえ、事業継続計画の充実、バックアップセンターの確保、防災訓練による危機時対応への習熟などに取り組んでいます。

20

●

シナリオ分析気候変動が当社の事業に与える影響について、外部機関が公表している複数のシナリオにて分析を行っています。事業活動領域は主に IPCC シナリオ※ 2 を使用しています。
【シナリオ分析にて使用するシナリオ】
RCP8.52100 年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ

RCP2.6

気温上昇を 2℃以下に抑えるという目標のもとに、開発された排出量の最も低いシナリオ※ 2 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定するシナリオを示します。RCP8.5 シナリオは、21 世紀末（2081-2100 年）の世界の平均気温が、産業革命以前と比べて 3.2 ～ 5.4℃上昇する可能性が高いことから、「4℃上昇シナリオ」と定義しています。一方、RCP2.6 シナリオ
は、21 世紀末（2081-2100 年）の世界の平均気温が、産業革命以前と比べて 0.9 ～ 2.3℃上昇する可能性が高いことから、「2℃上昇シナリ
オ」と定義しています。

【水害犠牲者（洪水・土砂）の増加に伴うシナリオ分析結果】

気候変動が当社の事業に与える影響を分析するなかで、2023 年度は日本生命とともに水害犠牲者（洪水・土砂）の増加に伴う当社の死亡保険金額への影響を試算しました。日本における台風・降水量の増加に伴い、洪水が発生する確率の高まりと、発生した場合の雨量の増加等をもとに、犠牲者数とそれに伴う影響額について分析しました。

「2℃上昇シナリオ」の場合は、現在と比べて犠牲者数はほぼ横ばいであるのに対し、「4℃上昇シナリオ」の場合は、犠牲者数が約 2 倍となる計算結果が得られました。

今後は分析対象を広げるなど、開示内容の高度化を目指してまいります。

【シナリオ分析結果（数値は概算）】※ 3使用シナリオ

2℃（RCP2.6 シナリオ参照）

4℃（RCP8.5 シナリオ参照）

犠牲者数の増加割合

約 1.1 倍約 2.1 倍財務影響額

0.03 億円程度

0.17 億円程度※ 3 日本生命にて、日本気象協会の協力を得て、将来気候予測データを分析し、洪水・土砂に関する災害被害者の将来変化を推計しています。
それに伴う日本生命と当社の保険収支への影響を評価した結果のうち、当社分のみ掲載を行っています。
（犠牲者数の増加割合と財務影響額については、2051 ～ 2100 年における各シナリオに伴う平均の結果を記載。犠牲者数の増加割合は洪水、財務影響額は洪水・土砂両方の影響を記載。）

気候変動は、生命保険事業に対し、さまざまな影響を及ぼすと想定されます。引き続き、日本生命と連携を図りながら、気候変動が当社の生命保険事業に与える影響分析の高度化を進めるとともに、分析結果の開示や当該リスクへの適切な対応策の検討・実施に向けて取り組んでまいります。

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（資産運用領域）
当社では保険契約に合わせた中長期的な投融資を行っています。これに関して、気候変動によるリスクと機会が中長期の時間軸でもたらされる可能性があると認識しています。すなわち、投融資先が物理的な被害を受けるリスクや低炭素社会への移行に伴い価値が毀損するリスクがある一方で、投融資先の低炭素関連の技術革新等による競争力向上やサステナブルファイナンスに対する投融資機会の増加につながるものと考えています。そのため、「ESG投融資に対する基本的な考え方」を策定し、持続可能な社会への移行と運用収益の確保を目指すなかで、気候変動に関連するリスクと機会の観点も投資判断に組み込み、環境・社会・ガバナンスの課題を考慮した資産運用を行っています。同時に、石炭、石油・ガス関連などで気候変動への影響が大きい事業への新規投融資については、国内外問わず取り組まない方針としています。

また、気候変動関連対話※ 4 の実践により、投融資先の前向きな取組みを後押しすることで、投融資先の企業価値向上と資産運用ポートフォリオの気候変動リスクの低減を図ってまいります。

※ 4 投融資先企業との対話において、気候変動に関する経営の取組姿勢や CO2 排出量の確認をするとともに、排出量開示に向けた働きかけにも取り組んでいきます。

指標と目標
当社は、気候変動問題の解決に向けて、以下のとおり、事業活動領域および資産運用領域において、CO2 排出量削減目標を設定しています。各領域とも2050 年度ネットゼロ、2030 年度中間目標を設定し、排出量削減に向けた取組みを進めていきます。

2023 年度の事業活動に伴うCO2 排出量は、約 2.4万ｔとなり、基準年である2013 年度からの削減率は、△35％となっています（大樹生命単体における集計値）。なお、2024 年度より、保険事務の集約拠点である事務センター（千葉県柏市）の使用電力すべてを、グリーン電力へ切り替えています。今後も、節電取組み、紙使用量の削減などにより、着実に CO2 排出量を削減してまいります。

2021年度の資産運用ポートフォリオにおける CO2 総排出量は、約 80万ｔ（基準年である2010 年度からの削減率は△ 37％）、インテンシティは約 77t/ 億円（基準年である2020 年度からの削減率は△22％）となっています。
今後も、投融資先との対話を通じ気候変動への取組みを後押しし、資産運用ポートフォリオにおける排出量削減に取り組んでまいります。

【自社排出量削減目標】2030 年度：△ 51％以上削減（基準年は2013 年度） 2050 年度：ネットゼロ【資産運用ポートフォリオにおけるCO2 排出量削減目標】
2030 年度

2050 年度【総排出量】△ 45％以上削減（基準年は 2010 年度）
ネットゼロ【インテンシティ】△ 49％以上削減（基準年は 2020 年度）※計測対象は、内外上場株式、内外社債

n
総排出量 ＝ ∑i ＝1
インテンシティ ＝投資先の排出量 i ×

投資額 i
企業価値 i（株式時価総額＋有利子負債）

総排出量
総投資額

※インテンシティ：ポートフォリオ１単位当たりの CO2 排出量22社会貢献に向けた取組み
苗木プレゼント〜 50 年間で 538 万本の苗木をお届けしました〜
当社は、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマのもと、1974 年に「苗木プレゼント」を開始し、2023 年度で 50 周年を迎えました。全国の企業・学校などの団体や一般家庭に対して、これまでに贈呈した苗木の累計本数は、538万本となり、全国各地で周辺環境の保護などに役立っています。

1991年に植樹した苗木

巨樹・古木の保全
巨樹・古木は、地域の歴史を後世に伝える「文化的価値」や、最大限まで生育した個体としての「学術的価値」を持つ「地域の財産」です。希

少な巨樹・古木を次世代に受け継ぐため、当社は、2022 年より（一社）日本樹木遺産協会への協賛を通じ、樹木医による定期的な診断・治療を行っています。

診断イベントの様子

公益財団法人大樹生命厚生財団

大樹生命厚生財団は、国民の健康保持とその増進を図り、社会公共の福祉に貢献することを目的として1967年に設立されました。この目的に沿い、今日のわが国の健康上の重要課題である生活習慣病に関連する医学研究助成事業等を設立以来一貫して行っています。

医学研究助成第 56 回「医学研究助成」（2023 年度）は、全国の大学・研究機関の研究者を対象に公募を行い、20 件の研究に対して助成を行いました。また、第 54 回「医学研究助成」（2021年度）入選者の研究報告の中から、3 件の研究を第 32 回「医学研究特別助成」としました。

《助成金の実績》●

2023 年度
医学研究助成

累計件数

助成金額

件数

助成金額

20 件

2,000 万円

1,078 件

12 億 3,700 万円

特別助成

3件

450 万円112 件1 億 4,100 万円

合計

23 件

2,450 万円

1,190 件

13 億 7,800 万円《研究課題》●2023 年度

2024 年度①外科技術評価法と向上のための方策①救急患者の重症度評価②新型コロナウイルス感染症の後遺症の病態と治療法②遠隔医療と PHR の臨床応用③発達障がいの病態と治療・ケア（サポート）③認知症④リアルワールドデータによる臨床研究④骨髄細胞による老化抑制

23ピンクリボン運動
日本では現在、女性の 9人に1人が乳がんに罹るといわれています

が、乳がん検診受診率はまだ低い状況です。そうした背景のなか、乳がんの早期発見啓発を行う運動がピンクリボン運動です。

当社は、生命・健康と密接な関係を持つ生命保険業を本業とする会社として、また、女性従業員の割合が高い企業として、ピンクリボン運動の趣旨に賛同し、この運動に参画しています。具体的には、多くの方に乳がんの早期発見の大切さを伝える「ピンクリボンフェス

ティバル」（公益財団法人日本対がん協会ほか主催）への協力、乳がん

ピンクリボンフェスティバル街頭キャンペーンの様子（写真提供：（公財）日本対がん協会）

セミナーの実施、チラシなどを用いたお客さま・地域の方々への乳がんについての情報提供や啓発活動などを行っています。

あけみちゃん基金〜30 年間続けています〜
あけみちゃん基金は、先天性の心臓病などに苦しみながら経済的な事情などで手術を受けることができない子どもたちを救うため、1966 年に設立され、50年以上にわたり、500人を超える幼い命を救ってきました。当社は、1994 年から30 年連続で寄付を続けています。

スポーツ振興当社は、全国各地のスポーツ振興および青少年の健全育成を目的として、さまざまな大会・チームに協賛しています。

（2024 年 3 月末現在）●

湘南国際マラソン●●

新潟アルビレックス BB、新潟アルビレックス BB ラビッツ●

FLAKE CUP（小学生スケートボード）●

全国小学生ラグビーフットボール大会●

Wリーグ（バスケットボール女子日本リーグ）●

スポーツひのまるキッズ大会（小学生柔道、ソフトテニス）

ヒーローズカップ

日本高校ダンス部選手権

第18回湘南国際マラソン（男子）新潟アルビレックスBB （女子）新潟アルビレックスBBラビッツ（写真提供：湘南国際マラソン実行委員会） （写真提供：（株）新潟プロバスケットボール） （写真提供：（一社）新潟アルビレックス女子バスケットボールクラブ）

スポーツひのまるキッズ大会
2023年度日本高校ダンス部選手権（写真提供：（一社）スポーツひのまるキッズ協会） （写真提供：（株）ブルースプラッシュ）24

第16回大樹生命ヒーローズカップ（写真提供：（株）博報堂）

Wリーグ（バスケットボール女子日本リーグ）
FLAKE CUP 2023 JAPAN TOUR
（写真提供：（株）FLAKE） （写真提供：（一社）バスケットボール女子日本リーグ）

チャリティーコンサート支援
当社は炎のマエストロで知られる世界的指揮者・小林研一郎氏がスペシャルオリンピックスの趣旨に賛同して設立された「コバケンとその仲間たちオーケストラ」の皆さまに、本店17 階「大樹生命ホール」をリハーサル会場の提供という形で応援を続けています。

このオーケストラは、知的発達障がいのある方々をお招きして生の演奏を楽しんでいただくためにボランティアコンサートを行っています。さまざまな障がいのある方も健常者も同じ空間と時を共有し同じ喜びを享受して、ともに生きていける社会の実現を願って活動されています。

青山学院大学における寄附講座の開講～過去19 年間で約 4,000人が受講しました～
学校教育における個人の「金融」に関する知識教育を支援するため、2005 年度より青山学院大学における寄附講座「パーソナル・マネー・マネジメント入門～大学生のためのマネー・金融・経済の基礎知識～」を実施しています。講義にあたっては当社のファイナンシャル・アドバイザー等の専門家が非常勤講師として教鞭を執り、パーソナルファイナンス（世帯の家計）の視点から解説し、マネー・金融・経済に関する基本的な知識の習得を目指す内容となっています。

授業風景

ミシガン大学ロス・ビジネススクール 「Mitsui Life Financial Research Center」
1990 年 9 月、当社の寄付により、ミシガン大学（米国ミシガン州アナーバー）内の研究機関として創立されました。環太平洋地域（アジア・アメリカ）の金融資本市場の発展のため、金融に関する研究論文シリーズの刊行を行うとともに、金融を巡るタイムリーなテーマについて、定期的なシンポジウムを開催しています。

「 みんなでＡＣＴＩＯＮ！貢献しタイジュ！」運動
当社は身近な地域・社会の課題解決に取り組むことが重要であると考えており、全国の従業員が地域の清掃・整備など各地でさまざまな活動を行っています。

清掃活動への参加

花壇の整備

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