保険法・判例研究 ⑪

保険法・判例研究 ⑪

無催告失効条項が有効とされ自殺免責を適用した事例
ジブラルタ生命

横浜地裁横須賀支部平成23年６月13日判決

平成21年（ワ）第337号

磯野 直文

保険金請求事件

判例集未登載１．本件の争点
本件は、Ｘ（原告・保険金受取人）の子亡Ａ（被保険者）がＹ（被告）生命保険会社との間で、生命保険契約を締結したところ、亡Ａが自殺により死亡したが、Ｙが自殺免責規定を根拠に保険金の支払いを拒絶したので、Ｘが、Ｙに対し、自殺免責規定の適用を争って生命保険契約に基づく保険金の支払いを求めた事案である。
主な争点は、自殺免責規定の適用の有無について、本件失効条項が消費者契約法10条の規定により無効といえるかが争われた。
なお、本件では、振替制度について「解約返戻金」に特約の解約返戻金が含まれるか等についても争われているが、本評釈では検討の対象としない。

２．事実の概要
当事者
Ｘは亡Ａの父であり、亡Ａは消費者契約法２条１項に規定する消費者である。Ｙは、生命保険業を行う相互会社であり、消費者契約法２条２項に規定する事業者である。
保険契約の締結
亡Ａは、平成15年10月１日、Ｙとの間で、締結していた契約を転換することで、保険契約者及び被保険者を亡Ａ、死亡保険金受取人をＸ、保険の種類を利率変動型積立終身保険とする保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結した。本件保険契約には、主契約に加え、死亡保険金額4,000万円の定期保険特約等が付されていた。本件保険契約の保険料は、保険料の払込期月が毎月１日から末日まで、月払保険料が41,784円であった。また、本件保険契約には、口座振替特約が付されていた。
保険約款の内容
本件保険契約に適用される約款には、次のような定めがある。
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①

保険料の払込みと猶予期間保険契約者は、継続保険料を、その払込期間中、毎回払込方法に従い、払込期月内に払い込

むが、継続保険料の払込は、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間がある。
②

未払込み保険料の積立金からの払込み（省略）（以下「本件振替制度」という。
）。

③

保険契約の失効
猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、積立金からの保険料の払込みが行われないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失い、主契約が失効すると、特約も同時に失効する（以下「本件失効特約」という。
）。
④

保険契約の復活保険契約が効力を失った日から３年以内は、保険契約を復活することができる。Ｙが復活を承諾した場合、Ｙは、延滞した保険料を被保険者に関する告知以後に受け取ったときは延滞した保険料を受け取った時から、延滞した保険料を被保険者に関する告知の前に受け取ったときは告知の時から保険契約の責任を負い、その責任開始の日を復活日とする。
⑤

給付金を支払わない場合責任開始の日（復活の場合には復活日）から起算して２年以内の自殺により死亡した場合には、死亡給付金ないし死亡保険金を支払わない（以下「本件自殺免責規定」という。
）。


Ｙにおける亡Ａの担当者
亡Ａの生命保険契約は、Ｂ１が担当していたが、その後Ｂ２とＢ３が担当者に加わり、３人で亡Ａの契約を担当していた（以下、上記の各担当者を「被告担当者」という。
）。


本件保険契約の失効
本件契約は、本件失効特約に基づき、平成16年３月１日（同年４月16日に復活）、平成17年２月１日（同年４月４日に復活）、及び同年10月１日（同月７日に復活）の３回にわたり失効と扱われた。３回目の失効後、本件契約の保険料は、被告担当者らにより亡Ａから直接集金されるようになり、平成18年８月分まで、その全額が払い込まれた。
亡Ａの自殺亡Ａは、平成18年８月30日、自殺により死亡した。

Ｘによる保険金の請求
亡Ａの死亡に対して保険金額は、主契約、定期保険特約と新介護収入保障年金等の一時金合計は約11,250万円である。そこで、Ｘは、Ｙに対し、本件保険契約に基づく保険金の支払いを請求した。しかし、Ｙは、本件保険契約が平成17年10月１日付けで失効し、同月７日付けで復活したものであることから、亡Ａの死亡は復活日から２年以内の自殺に当たるとして、本件自殺免責規定を根拠に保険金の支払いを拒絶した。これに対し、Ｘは、本件失効特約が消費者契約法10条の規定により無効である等と主張し、自殺免責規定の適用を争って生命保険契約に基づく保険金の支払いを求めた事案である。

― 78 ―

保険法・判例研究 ⑪３．判旨（請求棄却、控訴）「民法の解除に関する規定（民法540条１項、541条）によれば、保険者が保険料の履行遅滞により保険契約を解除するには、保険契約者に対し、保険料の履行を催告し、相当期間が経過しても履行がないときに、解除の意思表示を行うことが必要であるが、契約を解除するために上記のような一定の要件が課されるのは、履行遅滞に陥った債務者（保険契約者）の権利を保護する趣旨と解される。これに対し、本件失効特約は、猶予期間の経過により保険者から催告や解除の意思表示を要することなく保険契約を失効させることを定めるものであるから、この点で、民法における解除の場合と比較して、保険契約者に不利益な内容ということができる。
したがって、本件失効特約は、消費者契約法10条前段に規定する「民法、商法（明治32年法律第48号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限」するものに該当するというべきである。
そこで、本件失効特約が、同条後段に規定する「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に該当するか否かを検討すると本件保険契約は、本件失効特約が適用される前提として、保険料の払込期限につき、払込期月の翌月初日から末日まで１カ月の猶予期間が設けられていることに加え、保険料の払込みがないまま猶予期間を経過しても、本件振替制度により失効の回避が図られているのであるから、保険契約者が保険契約の失効により不利益を被らないよう、一定程度の配慮がされているものといえる。
また、Ｙは、保険料の口座振替ができなかった場合や本件振替制度により保険料が振り替えられた場合には、亡Ａに対し、その旨を未入通知や振替通知を送付して通知するとともに、被告担当者らが、亡Ａに直接連絡をとり、振替口座への入金を依頼するなどしていたのであるか
ら、本件においては、実質的には、保険料の履行の催告が行われていたに等しいと評価することができる。
以上の事情を考慮すれば、本件失効特約は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとまでは認められず、消費者契約法10条後段の要件を満たすとはいえない。したがって、本件失効特約が消費者契約法10条の規定により無効であるとのＸの主張は採用することができない。
」

４．評釈


はじめに保険料支払義務は、保険契約における保険契約者の中心的な義務である（保険法２条１号・３号）。それは有償双務契約における対価としての金銭債務であるから、保険料の不払は、保険料支払債務の不履行であり、それに対しては、一般契約法上、債権者に、強制履行（民法414条）、損害賠償（民法415条・419条）、契約の解除（民法541条）という方法が認められる1）。生
命保険において契約の継続を強制することは実際上不可能に近く、また、大量の契約を扱う保― 79 ―

険者の事務処理能力の面からみても、個別ケース毎に法的手段を求めるのは現実的ではないので、保険実務では、約款の中に継続保険料につき一定期間その払込を猶予する旨とその後の保険契約の当然失効を定めた規定（以下、「失効条項」という。
）を置き、これに従った処理を行っており、実際の運用面でも延滞保険料の支払の強制はなされていない2）。
債務不履行を理由とする契約の解除の一般則と比較した場合、失効条項による処理は、保険料不払の事情を問わず、催告および解除の意思表示を要しない当然失効という扱いをしており、保険者の契約からの離脱を容易にし、反面保険契約者に不利益を課すことになる。この不利益に対して払込猶予期間等の緩和措置が設定されているが、失効条項の処理は、従前から催告と帰責事由の問題点がとくに指摘されてきた3）。
保険料不払の場合の法律関係について、商法・保険法は特別の規定を置いていない。ドイツ
保険契約法38条は、継続保険料の支払がない場合、保険者は２週間以上の期間を定めて、書面で催告したうえで、契約を解除することができる旨規定し、催告にあたって、支払うべき金額とともに期間経過時における保険料不払の法的効果の記載を義務づけている（片面的強行規定）。従来の学説は、このような強行法規定がないことをもって、保険料不払の場合に催告なく当然に失効する約款条項の有効性を肯定してきたといえる4）。従来の裁判例においても、失効条項は有効であると解されてきた5）。しかしながら、失効条項が、保険契約者の権利を不当に害していない限りは有効であるが、どのような場合に保険契約者の権利を不当に害しているかは、個別の事案ごとに判断せざるを得ないのではないか6）。
本判決は、無催告失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとまでは認められず、消費者契約法10条後段の要件を満たすとはいえないと判示した。個別の事案として妥当な判断であり、本判旨に賛成である。


本判決と東京高裁平成21年９月30日判決との検討
東京高判平成21年９月30日判タ1317号72頁（以下、「東京高判平成21年」という）は、保険金請求事件ではなく、保険契約者である控訴人が生命保険契約等の存在確認を求めた事件であるが、無催告失効条項を消費者契約法10条により無効である、と判示した。このような判断は、高裁では初めてのものであり、実務への影響は極めて大きいものがある。しかし、同判決の結論に至る法解釈および契約解釈にはいくつかの問題点がある7）。
本判決は、本件無催告失効条項が、猶予期間の経過により保険者から催告や解除の意思表示を要することなく保険契約を失効させることを定めるものであるから、この点で、民法における解除の場合と比較して、保険契約者に不利益な内容ということができると判示した。この点については、東京高判平成21年も同様である。
無催告失効条項が、消費者契約法10条にいう「消費者の利益を一方的に害するもの」にあたるかどうかについて、本判決と東京高判平成21年ではその判断が分かれた。
本判決は、次のように判示して、自殺免責条項の適用を認め、Ｘの請求を棄却した。すなわ
ち、①猶予期間等、保険契約者が不利益を被らないよう配慮されていること、②未入通知や振― 80 ―

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替通知に加え、被告担当者らが、亡Ａに振替口座への入金を依頼する等、実質的な催告が行われていたことから、無催告失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとまでは認められず、消費者契約法10条後段の要件を満たすとはいえないと判示した。同様に判断したものとして、東京高判平成21年の原審である横浜地判平成20年12月４日と東京地判平成23年１月17日がある。
これに対して、東京高判平成21年は、無催告失効条項が、消費者の利益を一方的に害するものであると判示した。その理由として、①保険契約者の意に反した終了により保険契約者等が被る不利益の重大さ、②保険契約者の些細な不注意や口座振替の手続上の問題から失効を生じさせかねない口座振替という支払方法の問題点、③現状の実務運用に比して催告を要するとした場合の手間やコストの増大に対し、約款整備による対処可能性8）、④約款外の実務を約款自体の効力判断に考慮することの不適切さ、⑤振替制度による失効防止の不十分さ、⑥復活制度による不利益防止の不十分さを指摘し、これらを総合して、無催告失効条項を消費者契約法10条に該当して無効であるとしている9）。
消費者の利益を一方的に害するものにあたるかどうかについて、本判決が、実務上の督促通知を考慮したのに対し、東京高判平成21年は、約款上の義務ではないから保険契約者のためには恩恵的なものにすぎないとして考慮せず、契約者が失効・復活を繰り返し、担当者からも再三にわたり注意喚起を受けていた等の個別事情についても考慮の対象外とするという相違がみられる。また、東京高判平成21年では、被控訴人は抗弁として無催告失効条項の存在を主張するものであり、民法の規定に従い、保険料支払を催告したうえ、解除の意思表示をした旨の抗弁は、予備的にも主張していない10）。
また、東京高判平成21年は、保険料支払債務の履行期を猶予期間の末日としているが、約款において、払込期月に保険料を支払うと規定している以上、約款解釈としては、保険料支払債務の履行期は払込期月の末日であると解すべきである11）。


保険契約者の帰責性について債権法の一般原則によれば、履行遅滞が生じるためには、単なる履行期の徒過では足らず、それが債務者の責めに帰すべき事由によることが必要である（通説・判例）。保険料支払債務の履行遅滞というためには、一般原則どおり、保険契約者に帰責事由が必要と解される12）。口座振替扱契約に関していえば、振替日に預金残高不足により振替不能となった場合にのみ履行遅滞の責任を負うと解されている。問題はどの程度の債務不履行があれば保険契約の失効というペナルティーを課しうるかという点にあり、本来、生命保険契約のような長期的・継続的契約において債務不履行を理由とする契約の解除・失効が認められるためには、単発のあるいは軽微な債務不履行では足らず、契約の消滅という結果に見合うだけの重大な債務不履行が存在することが要件とされる13）。保険者が契約の失効を主張するためには、債務不履行の態様の悪質性を判断するうえからも、また保険契約者の意思確認を行うという意味からも、払込猶予期間満了の一定期間前に未入保険料払込の具体的催告を保険契約者に行うことが前提条件となると― 81 ―

考える14）。
催告について現行の失効条項には未入保険料払込の催告手続や失効予告手続に関する規定は設けられていない。債権法の一般原則によれば、債務不履行を理由とする契約の解除には、相当期間を定めた催告と解除の意思表示という両手続が必要であるが、失効条項は、この「相当期間を定めた催告」を所定の払込猶予期間に定型化し、かつ、解除の意思表示を不要としたものと解される15）。
約款には書かれていないが、実務で保険契約者に行っている督促通知は、全保険契約者に共通した事情であり、個別契約者特有の事情ではない16）。消費者契約法10条の後段要件該当性の判断にあたっては当該消費者契約の締結時を基準とし、その時点までの一切の事情が考慮されることは立法当初から認められている17）。また、裁判例においても、失効条項の有効性ないし失効条項の援用にあたって、督促通知が送付されていることを考慮している18）。東京高判平成
21年は、督促通知は恩恵的なものにすぎないというが、実質的に義務として督促通知が行われており、約款外の事情とはいえ考慮の対象とすることがむしろ合理的である19）。
ちなみに、簡易生命保険法48条は、生命保険会社の失効条項と同種の規定を有し、復活についても失効後１年以内の復活の申込みを認めていた（同法71条、72条）。これについて、とくに不当な規定であるとはいわれていない20）。
復活と責任開始期（自殺免責の適用）について「復活」とは、保険料不払により、生命保険契約が失効した場合、失効後一定の期間内であれば、保険契約者が復活を請求し、保険者が危険選択してこれを承諾したときは、以前の契約が失効しなかったのと同様な扱いをするというものである。同制度は、専ら約款上の制度として実務で運用されてきたが、商法・保険法は復活について特段の規定を置いていない21）。約款
では、復活時における告知義務制度が定められ、復活日から起算して２年以内の自殺により死亡した場合には、保険金を支払わない自殺免責規定がある。これらの趣旨は、復活の際に保険契約者による逆選択や道徳的危険を阻止することにある22）。
東京高判平成21年は、復活制度には健康状態の告知と保険者の承諾を要するため、復活が認められないといった不利益防止の不十分さを指摘したが、復活時に保険契約者による逆選択等を阻止することは合理的であり、契約者間で保険費用負担の公平性を保持し、約款における告知義務制度と自殺免責規定は有効であると解するのが一般的である23）。
おわりに
生命保険業界では、昭和56年の国民生活審議会の報告を受けて、翌年に督促通知等の通知内容を改善し、昭和58年に約款の大幅改定が行われた。金融庁の「保険会社に対する総合監督指針」において、「保険料の払込猶予期間、契約の失効、復活等」は、生命保険契約の締結および保険募集にあたり、注意喚起情報の項目として24）、契約締結時等に提示・説明されている。また、保険料未入契約について、対面型販売では顧客担当者による督促等やコールセンターによるアウトバウンドコール等が行われ、継続して通知内容の改善も行われている。しかしながら、― 82 ―

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無配当の保険商品や医療特約等の単独商品化、銀行窓販やインターネット等による生命保険の販売チャネルなど多様化してきている。東京高判平成21年の判断の根拠は、十分な説得力を持たないと考えるが、他方で、督促通知が保険契約者に届いてから次の振替日までの期間が必ずしも長くない25）等、失効条項や現在の実務に問題がないわけではないとの指摘があり、口座振替扱いが主流となり、合理的な実務のあり方は、払込期月という履行期の定め方も含めて検討されてもよいように思われる26）との提言がある。
しかしながら、現行法および保険法の下でも、失効条項は有効であると解すべきであるが、保険者は、保険契約者の不利益に配慮し、失効条項を適用するには、通常は、必要な通知、説明等を行う必要がある27）。
１) 井野直幸「保険料の支払義務」塩崎勤編現代裁判法大系25（生命保険・損害保険）53頁（1998年）、大森忠夫・保険法（補訂版）302頁（1985年･有斐閣)参照｡
２) 三宅一夫「生命保険契約における保険料債務の性格」大森忠夫＝三宅一夫著「生命保険契約法の諸問題」394頁（1958年・有斐閣）、山下友信＝米山高生編・保険法解説684頁［沖野眞巳］（2010年・有斐閣）、井野・前掲54頁参照。
３) 沖野・前掲685頁。
。山下友信・保険法343頁（2005年・有斐閣）、
４) 中西明・生命保険契約法入門138頁（2005年・有斐閣）
勝野義孝・生命保険契約における信義誠実の原則―消費者契約法の観点をとおして212頁（2002年・文眞堂）は保険料不払の場合に督促通知の実務対応が図られている限りにおいて、失効条項を有効と解している。
５) 東京地判昭和48年12月25日判タ307号244頁、東京地判平成９年12月22日判時1662号109頁（控訴審 :東京高判平成11年２月３日判時1704号71頁）、福岡高判平成19年９月27日判例集未登載、最決平成20年１月31日により、上告不受理決定（甘利公人・保険事例研究会レポート225号１頁（2008年）、広瀬裕樹・同上226号８頁参照）等。
。
６) 甘利公人・保険判例2010・276頁（2010年・保険毎日新聞社）、竹濱修・立命館法学327・328号417頁（2009年）。
７) 山下友信・金法1889号12頁（2010年）
８) 山下・前掲判批19頁は、約款では、みなし到達条項を置いているが、これは、保険契約者が住所を変更したにもかかわらず、それを保険者に通知しなかった場合における到達擬制を定めているのであって、みなし到達を一般的に定めているものではない。支払の催告について考えれば、それらが到達しないリスクを保険契約者に転嫁してよいという主張がさほど簡単に容認されるとは考えられない。はがきによる通知を発すればその到達が容易に推認されるかはそう簡単には断定できず、保険者としては確実な証明方法を残しておくという選択肢をとることを不合理であるとも決めつけられないであろう。また、ドイツの例では、保険契約法38条に基づく催告について、到達の有無が争われた訴訟は多数あるようであり、書留郵便による場合も含めて、到達は保険者が証明責任を負い、発送しただけで到達したことの表見証明は成立しないとするのが判例の立場になっている（Römer/Langheid, VVG, 2. Aufl., S.
527ff.）。我が国でも通常郵便でも到達が容易に証明されるのであれば、国税通則法12条２項の推定規定は不要なはずである。東京高判平成21年が、みなし到達条項を使用すればよいというのも、通常郵便により催告を発するだけでは到達は証明できないということを暗黙の前提とするものであろうとする。
９) 沖野・前掲694頁。

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10) 甘利・前掲６・274頁。
11) 山下・前掲書340頁。
倉澤康一郎・別冊ジュリスト11号保険判例百選198頁（195812) 大判昭和３年12月８日評論18巻商法379頁、年）。
13) 山下・前掲書344頁は、従来の裁判例において保険契約者の帰責性がないとされたケースは、そもそも不払といえるかどうかが疑問なものが通例であるとする。
14) 井野・前掲63頁以下。
。
15) 大塚龍児・別冊ジュリスト97号生命保険判例百選（増補版）139頁（1988年）
16) 山下・前掲判批17頁。
。
17) 落合誠一・消費者契約法149- 153頁（2001年・有斐閣）
18) 福岡高判平成19年９月27日・前掲６参照。
19) 山下・前掲書343頁、沖野・前掲697頁、甘利・前掲274頁、遠山聡・保険事例研究会レポート245号７頁（2010年）。
20) 竹濱・前掲430頁。
（2010年・有斐閣）。
21) 山下友信＝米山高生編・保険法解説241頁［洲崎博史］、洲崎・前掲241頁、
22) 福田弥夫・生命保険契約における利害調整の法理214頁以下（2005年・成文堂）
神原和彦・別冊ジュリスト67号生命保険判例百選168頁（1980年）。
23) 福田・前掲215頁以下は、アメリカ法においても復活に際して告知義務を不要とする立場は見られず（Brooke & Nourse, supra note 36 at 297）
、復活請求時に保険者が被保険者の健康状態に関する告知を求めるのはむしろ当然のこととして考慮されているが、アメリカのモデル約款では、失効から31日以内の復活であれば告知を不要としている。また、アメリカ法では、自殺免責の責任開始期は、復活日ではな
く、原契約の責任開始日に遡らせるのが多数である（復活の際に被保険者が自殺の意図を有していたことを証明できれば、詐欺の主張によって保険者免責を認めているが、我が国と同様の規定を定める州（Ontario Insurance Act part V (Life Insurance)188.(2).(R.S.O.1990,Ch.I.8,S.188.(2)).）もある）が、我が国において、自殺免責期間は復活の日から再度開始するとする現行約款の立場を支持している。
24) 監督指針Ⅱ-３- ３- ２②イ（カ）他。
25) 井野・前掲67頁。
26) 山下・前掲判批20頁。
27) 竹濱・前掲432頁。

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