四半期報告書（第38期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤

加藤

中島

平成29年７月１日

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第37期
第２四半期
連結累計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

24,55024,52750,262

経常利益

（百万円）

1,272

1,242

2,615

（百万円）

771

702

1,588

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,397

869

1,906

純資産額

（百万円）

8,471

9,338

8,962

総資産額

（百万円）

19,87021,04021,687

（円）

30.29

27.55

62.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

30.29

27.55

62.32

自己資本比率

（％）

39.0

40.3

37.5

（百万円）

△66

909

1,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△360

△391

△559

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△512

△579

△607

（百万円）

4,730

5,861

5,921

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第37期
第２四半期
連結会計期間

第38期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

18.23

19.24

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出や設備投資の増加基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善を受けて個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団とな
り、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティング
サービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ22百万円減少し、24,527百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ166百万円増加（前年同期比2.1％増）した一方で、販売費及び一般管理費が人件費の増加等により前年同期に比べ285百万円増加（前年同期比4.3％増）した影響で、営業利益は1,205
百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は1,242百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）の各項目は以下の通りです。
売上高12,378百万円（前年同期比0.3%増）、営業利益794百万円（前年同期比18.1%増）、経常利益821百万円（前年同期比20.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益491百万円（前年同期比5.7%増）
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、サーバー等の販売が好調に推移した結果、売上高は9,188百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は869百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は7,253百万円（前年同期比4.3％増）、一方で印刷関連の子会社の売上が減少した影響で、セグメント利益は264百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯販売台数が前年同期比11.6％増となり売上高は5,002百万円（前年同期比2.7％増）となりました。一方で主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は89百万円（前年
同期比50.2％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正の影響を受け太陽光システムの販売が減少した結果、売上高
は2,490百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期は6百万円の利益）となりました。
＜その他事業グループ＞
ＩＴ教育サービス事業で通信教育関連が好調に推移したほか、ＩＴ技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は593百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比59.4％増）となりまし
た。
- 3 -

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,861百万円となり、前連
結会計年度末に比べ60百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は909百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1,240百万円、売上債権の減少による資金の増加が514百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が716百万円、法人税等の支払額が497百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は391百万円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が276百万円、貸付けによる支出が117百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は579百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主として配当金の支払額が482百万円、非支配株主への配当金の支払額が59百万円あったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。

- 4 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年9月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

普通株式

27,732,622

27,732,622

計27,732,622

27,732,622

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

27,732,622－

4,150,294－

17,205- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都港区西新橋１丁目17番10号

69,36625.0

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

40,575

14.6

大久保

秀夫

東京都世田谷区

34,208

12.3

大久保

洋子

東京都世田谷区

15,7005.6

フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

8,718

3.1

株式会社インフォサービス

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

7,343

2.6

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４番１号

4,800

1.7

株式会社高文東京都千代田区内神田３丁目４番８号

2,702

0.9

キヤノンマーケティングジャパン
株式会社

東京都港区港南２丁目16番６号

2,400

0.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,185

0.7

187,997

67.7

計

－

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．上記のほか、自己株式が21,834百株あります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,183,400－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,547,000

255,470

単元未満株式（注）

普通株式

2,222

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,732,622－－

総株主の議決権－

255,470－（注）単元未満株式の株式数には、自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

2,183,400－

2,183,400

7.8

計

－

2,183,400－

2,183,400

7.8

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計

5,996,665
5,745,716
976,169
43,231
69,5684,054,747△97,097
16,789,000- 9 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,936,341※２ 5,193,006

826,756
60,65588,906
3,855,828△104,200
15,857,293

460,419

478,466

151,620584,486
736,106

106,103
553,478
659,581

1,639,372
2,508,680△446,027
3,702,025
4,898,551
21,687,552

1,904,816
2,608,229△467,869
4,045,177
5,183,225
21,040,518

5,263,822
590,263
1,859,322
515,524
628,089
182,447
10,197
1,416,898
10,466,565※２ 4,547,953

6,551
2,147,658
35,81168,7552,258,776
12,725,341

600
2,204,276
10,393
67,2052,282,475
11,701,896

561,549
1,993,456
405,252
436,605
87,35910,433
1,376,811
9,419,421

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,150,294
2,275,627
2,340,800△1,211,968
7,554,754

4,150,294
2,287,794
2,559,104△1,182,717
7,814,476

688,921△14,241△92,190
582,489
22,157
802,8098,962,210
21,687,552

764,712△15,206△80,175
669,329
32,149822,666
9,338,622
21,040,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

24,550,196
16,575,700
7,974,495※ 6,649,562

24,527,858
16,386,667
8,141,190※ 6,935,477

1,324,933

1,205,712

3,532
11,00438,90518,36071,8023,500
16,93867,91929,127
117,486

5,395
25,342
41,70634,436
16,920123,801
1,272,934

5,241－
47,57922,815
5,317
80,954
1,242,244

－
5,550
5,550

0
－
0

168
1,501
2,559
－
4,230
1,274,254
308,930
101,711
410,642863,61291,741
771,871

1,765
－
113
136
2,015
1,240,229
407,528
49,716457,244782,984
80,272
702,712【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

863,612782,984

531,817
11,129△8,972533,974
1,397,587

75,79012,014△965
86,840869,825

1,305,846
91,741

789,553
80,272

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,274,254
157,680
2,559
62,256
61,300△95,251△86,659△9,900△14,537
5,395
34,436168△5,5501,501
559,199△90,030△207,481△557,955△162,022△190,478
738,886
15,222△5,333△815,368△66,593

1,240,229
168,558
113
45,51728,944△191,483△95,088
73,936△20,439
5,241
22,815
1,764
136－
514,684
112,650
13,368△716,739
143,62242,666
1,390,499
21,535△5,215△497,482
909,337△60,907△217,887△20,4249,214△8,167
11,122△73,440△360,490△87,322△65,832△276,342
2,452△117,700
178,863△25,519△391,400

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△50,000△12,198△31△392,482△48,386△9,496△512,594△10,186△949,865
5,680,826※ 4,730,961- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△30,000△4,665－△482,100△59,913△3,043△579,721
1,460△60,324
5,921,465※ 5,861,141

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
E SECURITY SERVICES CO.,LTD.

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

17,776千円－千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
支払手形

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）－千円－

5,930千円
1,755（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

41,608千円

53,151千円

従業員給与及び手当

2,956,775千円

3,131,432千円

賞与引当金繰入額

337,527千円

360,295千円

役員賞与引当金繰入額

78,498千円

79,609千円

退職給付費用

131,325千円

154,625千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

4,806,161千円

5,936,341千円

預入期間が３か月を超える定期預金△75,200千円△75,200千円

現金及び現金同等物

4,730,961千円

5,861,141千円- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成28年５月20日
取締役会

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

394,91215.50

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成29年５月19日
取締役会

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

484,408

19.00

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

8,900,857

6,955,865

4,872,502

3,254,013

23,983,239

566,957

24,550,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

267,863

305,627

9,862

5,735

589,088

21,225

610,314

計

9,168,721

7,261,492

4,882,364

3,259,748

24,572,327

588,182

25,160,510

847,092

299,260

179,861

6,174

1,332,389

41,242

1,373,631

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,332,389「その他」の区分の利益

41,242セグメント間取引消去

9,301

のれん償却額△57,999

四半期連結損益計算書の営業利益

1,324,933

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては145千円であります。
また、処分を予定している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,250千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては163千円であります。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

9,188,415

7,253,602

5,002,764

2,490,050

23,934,832

593,025

24,527,858

セグメント間の内部売上高又は振替高

259,380

314,450

9,116

27,643

610,590

18,926

629,516

計

9,447,795

7,568,052

5,011,880

2,517,693

24,545,422

611,952

25,157,374

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損869,821264,547
89,591△53,753
1,170,207
65,756
1,235,963
失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,170,207「その他」の区分の利益

65,756セグメント間取引消去

3,468

のれん償却額△33,719

四半期連結損益計算書の営業利益

1,205,712

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては113千円であります。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

30円29銭27円55銭771,871

702,712－－

771,871

702,71225,48325,51030円29銭27円55銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

△2

0

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
（千円）

△2

0

－

－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -─────

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日

株式会社フォーバル
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐 藤

健 文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小 野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

中島【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

康二

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤將典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第38期第２四半期（自平成29年７月１日
至平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。