様 式 ７

神戸大学法科大学院年次報告書（抄）【平成30年度評価実施】

令和元年６月神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者

機構使用欄
国立大学法人神戸大学（２）教育上の基本組織

機構使用欄

大学・研究科・専攻名

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

開 設 年 度

平成16年度（３）所在地

機構使用欄兵庫県神戸市（注） 法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。（東京特別区の場合は区名まで記入してください。）

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（４）教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
現代のわが国における職業法曹養成に対する社会的要請に応えるために、特に質的に高い能力を有する職業法曹を送り出すことを目的とする。
教育の理念及び目標、すべての法曹に必要な基本的な知識と能力に加え、①基本的な法領域に関し養成しようとする法曹像 て深い知識と豊かな応用力を有する職業法曹、及び、②基本的な法領域に関する知識に加えていわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の２種類の法曹の育成に重きを置いている。
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、法学研究科実務法律専攻は以下に示す方針にしたがって当該学位を授与する。
・法学研究科専門職学位課程に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、職業法曹を目指す者として、修了までに次の学習目標を達成すること。
・すべての法曹に必要な基本的な知識およびこれを基盤とした応用能力を有す
ディプロマ・ポリシー
る。
・ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識およびこれを基盤とした応用能力を有する。
・法曹として求められる高い倫理感を有する。
・新たな問題事象に対して、これまでの法的思考を継承しながらも、それを批判的・創造的に発展させて問題を解決する能力を有する。
・多様な考え方や異なる文化の存在を踏まえ、社会の多元性を尊重して問題を解決する能力を有する。
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、法学研究科実務法律専攻は以下に示す方針にしたがってカリキュラムを編成する。
・人間性：法曹として求められる高い倫理感を身につけることができるよう、対話型演習法曹倫理を開設する。
・専門性：すべての法曹に必要な基本的な知識を身につけることができるよう、法律基本科目（必修）および実務基礎科目（必修）を開設することに加え、これらの知識を基盤とした応用能力や、ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識およびこれを基盤とした応用能力を身につけることがカリキュラム・ポリシー
できるよう、必修科目以外の法律基本科目・実務基礎科目のほか、展開・先端科目，Ｒ＆Ｗゼミを開設する。
・創造性：新たな問題事象に対して、これまでの法的思考を継承しながらも、それを批判的・創造的に発展させて問題を解決する能力を身につけることができるよう、展開・先端科目、Ｒ＆Ｗゼミ、法律理論研究科目を開設する。
・国際性：多様な考え方や異なる文化の存在を踏まえ、社会の多元性を尊重して問題を解決する能力を身につけることができるよう、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目を開設する。
（注） 各法科大学院が公表しているものを記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

２．教員組織（１）教員数分類所属

教授 准教授 講師 助教

計
うち、法曹としての実務の経験を有する者

0093
12000111
実務家・みなし専任教員 実・み210033
学士課程
00000
修士課程
00000専博士前期課程兼務研究者・専任教員
13
10014
任
博士後期課程00000
教
専門職学位課程
00000
員
専・他
学士課程
000000
修士課程
000000
博士前期課程兼務実務家・専任教員
000000
博士後期課程000000
専門職学位課程
000000
兼担教員（学内の他学部等の教員） 兼担
1500015
兼任教員（他の大学等の教員等） 兼任
1015016
合計
415150461（注） １． 本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２． 「専任教員」欄の「実・み」については実務家みなし専任教員（年間４単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数、「専・他」については法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院の専任教員数を記入してください。
研究者・専任教員 研・専
専属専任教員 実務家・専任教員 実・専 法科大学院

機構使用欄（２）科目別の専任教員数
法

律

基本科

目

憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事訴訟法基法
礎律科実目務

２２６４５３４15（注） １．
２．

本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
科目別に延べ人数で記入してください。

学
隣・基接 礎科 法
目
３端展開・
先科
目

21

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

３．教育課程及び教育方法（１）開設する授業科目数・単位数及び修了に必要な修得単位数
開区

分

必修科目
科目数

法
律
基本科
目

設

授

選択必修科目

業科

目

選択科目

合計

単位数 科目数 単位数 科目数 単位数 科目数 単位数

公法系科目

５12１２００６14

民事系科目

1235

１２２４1541

刑事系科目

５13

１２１２７17その他

２２００００２２

法律実務基礎科目

５８1121００1629

基礎法学・隣接科目

００８

20

００８20

展開・先端科目

００32

74

３６3580

法律理論研究科目

００００

１２１２29

70

54

121

７1490205

合（注） １．
２．
３．
４．
５．

計

修了に必要な修得単位数
単位数

備考

左記の他選択12 必修から４単位を修得。左35 記のうち基準２－１－５のただし書きに13 該当する単位数４単位。

左記の他
２２
単10位
左記の他 を４
選択必修 修科目６単 得
12位を修得０100

本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目については、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。
「修了に必要な修得単位数」欄の右欄には、基準２－１－５のただし書に該当する単位数及び複数の科目区分から修得する修了に必要な修得単位数を記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）開設する法律実務基礎科目
区

開分

法曹倫理

設

授

授業科目名
対話型演習法曹倫理

業

科
単位数

目

修了に必要な必修・選択等 修得単位数

２

必修

２

民事訴訟実務の基礎 対話型演習民事裁判実務

２

必修

２

刑事訴訟実務の基礎 対話型演習刑事手続実務

２

必修

２

法情報調査

不開設

ｰ

法文書作成

法律文書作成演習Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ

各１

模擬裁判

民事裁判演習２

ローヤリングローヤリング

２

クリニック

不開設

ｰ

エクスターンシップ エクスターンシップ

２

公法系訴訟実務の基礎 公法系訴訟実務基礎２

その他

実務刑事法総合

２

その他

刑事裁判実務２

その他

ワークショップ企業内法務

２

その他

ワークショップ経済法実務

２

その他

R&Wゼミ刑事実務

２

その他

R&Wゼミ企業法務

２（注） １．
２．
３．
４．

備考

入学時に法情報調査ガイダンスを実施「法必修科 律文
Ⅰ・Ⅱ：必修
２目の
Ⅲ：選択必修書作「法律 成演
選択必修文書作
習成演習 Ⅰ・
選択必修
Ⅱ」
Ⅰ・を除Ⅱ」とｰ
い併せて２て、４単位選択必修修得が 他の選択選択必修
必要
必修
科目
選択必修
及び選択必修選択ｰ
科目
選択必修と併選択必修
せて24単
他のR&Wゼミ
選択必修
位修
科目とあわせ得が選択必修て２単位必要

ｰｰ

本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科
目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
開設していない区分については、「授業科目名」欄に「不開設」と記入し、「単位数」欄、「必修・選択等」欄及び「修了に必要な修得単位数」欄に「－」を記入してください。
法情報調査及び法文書作成については、当該教育内容を授業科目ではなく、ガイダンス等の方法で指導を行っている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
「その他」欄には、上記区分に該当しない授業科目を、適宜行を追加して記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻※（１）又は（２）において、前年度に入学した学生に適用されるカリキュラムと比較して、変更がある場合は、変更内容を以下の枠に記入してください。
区分

令和元年度

平成30年度

応用民事訴訟法（選択、２単位）

法律基本科目変更内容

新規

応用民事訴訟法Ａ（選択、２単位）廃止

応用民事訴訟法Ｂ（選択、２単位）廃止

法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目（注） １．
２．
３．

当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
「平成○年度」欄及び「平成（○－１）年度」欄には、変更のあった授業科目名、必修・選択の別、単位数を記入してください。
「変更内容」欄には、新規開設、統合、廃止、名称変更、単位数の変更や必修・選択の別の変更、その他変更のあった内容を記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（３）授業時間等の設定
区分

１単位当たりの授業時間

各授業科目の授業回数（単位）（集中講義は除く）

２．

演習

実習

15

1545

その他

機構使用欄

４月４日～２月７日
夏季休業期間：８月10日～９月19日（授業予定表上は９月30日までだが、授業回数確保のため９月20日から後期授業開始）
冬季休業期間：12月28日～１月５日

１年間の授業期間（注） １．

講義

15回（２単位）

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
「その他」欄には、複数の授業形態を組み合わせている授業科目の授業形態の種類及び１単位当たりの授業時間を記入してください。

（４）履修登録単位数の上限
区分

単位数

備

考基準３－３－１（１）アに該当する措置がとられている。

１年次

40

２年次

36

３年次
（最終年次）

44（注） １．

憲法基礎 （４単位）、行政法基礎 （２単位）、民法基礎Ⅰ（４単位）、民法基礎Ⅱ（４単位）、民法基礎Ⅲ（５単位）、民事訴
訟法（４単位）、会社法（４単位）、刑事実体法Ⅰ（４単位）、刑事実体法Ⅱ（２単位）、刑事手続法（３単位）、法解釈基礎Ⅰ（１単位）、法解釈基礎Ⅱ（１単位）
基準３－３－１（１）イに該当する措置がとられている。
履修免除試験の行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法につき、免除を得られていない者については、免除を得られなかった下記の科目の履修につき、４単位を限度に左記の上限を超えて登録することができる。
行政法基礎 （２単位）、民事訴訟法（４単位）、刑事手続法（３単位）

長期履修については、適宜行を追加して記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
２．

基準３－３－１（１）ア又はイに該当する措置がとられている場合には、その旨を「備考」欄に記入してください。また、アに該当する措置がとられている場合には、対応する授業科目名及び単位数を「備考」欄に記入してください。

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

４．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
区分

内

容

90 点 ～

100 点

80 点 ～「神戸大学大学院秀とあわせて成績評価 法学研究科専門職
89 点対象者数の30%以内 学位課程学生の成良上

75 点 ～

績評価基準に関す秀及び優とあわせて成 る細則」により以79 点 績評価対象者数の60%下の例外を定め以内る。

良70 点 ～74 点

可上

65 点 ～69 点

可60 点 ～

64 点

不可

0点～

59 点

秀

優

成績のランク分け
及び各ランクの分布の在り方

２．

考

成績評価対象の10%以内

成績評価対象者が20名以下の科目、１年次のみの配当科目、R&Wゼミ科目
は例外
製本した学生便覧に記載されている。

講義要綱（シラバ
期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点ス）に記載されて等、科目ごとに設定され、学生に周知されたもの。
いる。
各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
規則等で例外等を定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

成績評価における考慮要素（注） １．

備機構使用欄神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置等
区

分

具体的措置

成績評価についての説明を希望する
学生への説明の機会の設定

成績評価に不服のある学生には、成績通知書の交付から１週間以内に、教務係に文書によって、採点基準に照らした不服の理由を示した上で、その旨を申し出ることができることとしている。そして、学生からの不服申立てがあった場合には、授業担当者は、当該学生に対し成績評価の説明をしなければならず、また、その結果を実務法律専攻長に報告しなければならないとされている（「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の成績評価不服申立に関する内規」にて規定）。

教員間における各授業科目の成績評価に関するデータの共有

専攻会議において、随時、各教員に対する成績評価基準の周知徹底を図ると共に、当該学期における各科目の成績評価の分布に関するデータを専攻会議において配布・公表し、全教員において、その情報を共有し、相互検証を通じて、成績評価の分布の透明性を高めている。

機構使用欄（注） 上記２区分以外に成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置がとられている場合には、適宜行を追加して記入してください。

（３）成績評価の結果に係る必要な関連情報の告知方法
区分

具体的措置

成績評価の基準（採点のポイント等）

成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針は、学生便覧に記載され、学生に周知されている。期末試
験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点等の成績評価における考慮要素及びその比重については、講義要綱に記載するなどの方法により、学生に周知されている。採点基準や講評等については、学内限定のウェブサイトに掲載する方法により、周知されている。採点済み答案（の写し）は、学生個人に返却する機会を設けている。

成績分布データ

学内限定のウェブサイトに掲載するなどの方法により、学生に周知されている。

（注） 上記２区分以外に成績評価結果とともに学生に告知される必要な関連情報があれば、適宜行を追加して記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（４）期末試験（本試験）・再試験・追試験①制度の有無及び受験資格
区分

制度の有無

期末試験
（本試験）

再試験

追試験

（注） １．
２．
３．
４．

受験資格

備考

特になし

無有

「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の追試験に関する内規」
第２条 授業科目の試験に欠席した者は、次の各号に該当する理由により試験を欠席した場合に限り、当該授業科目の追試験を受験することができる。
(１)「神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の忌引に関する内規」に定める忌引(２) 病気や怪我で入院を伴うもの(３) 公共交通機関の運休または大幅な遅延(４) その他止むを得ない理由で(１) ないし(３)に準じるもの

再試験、追試験の制度がある場合は「制度の有無」欄に「有」、制度がない場合は「無」と記入してください。
「受験資格」欄は規則、学生便覧の記載をそのまま記入してください。
再試験又は追試験において、成績評価基準等について期末試験（本試験）と異なる取扱いを定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由を備考欄に記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻②実施方法における配慮等
具体的措置
試験科目が特定日に集中しないための配慮や、同一授業科目で受講クラスによって差が出ないための担当教員間における協議、採点時における受験者の匿名性を確保する措置を講じるなど、期末試験における実施方法について配慮されており、追試験においても、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（５）修了要件

機構使用欄

標準修業年限（長期履修）

３年年）（単位数100

ＧＰＡ※

無（ただし、第１年次については、第１年次配当の必修科目のGPAが1.5未満、第２年次については、第２年次配当の必修科目のGPAが2.0以下のときは進級を認めないという進級基準を設けている）

修了試験

無（注） １．
２．

ＧＰＡを修了要件としている場合は、「ＧＰＡ」欄に具体的内容を記入し、修了要件としていない場合は、「無」と記入してください。
修了試験制度がある場合は「修了試験」欄に具体的内容を記入し、制度がない場合は「無」と記入してください。

※（５）においてＧＰＡ制度を設けている場合は、ＧＰＡの計算方法について以下の枠に簡潔に記入してください。
計算方法：対象科目の7段階の成績評価に対応して、当該科目に次のグレード・ポイント（GP）を付与して算出する1単位あたりの評定平均値をGPAとする。
（1）秀（90～100点） GP 5（2）優（80～89点） GP 4.5（3）良上 （75～79点） GP 4（4）良（70～74点） GP 3（5）可上 （65～69点） GP 2（6）可（60～64点） GP 1（7）不可 （0～59点）
GP 0

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（６）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区

法律基本科目の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

法学未修者

66～68

32～34

100

法学既修者

28

3866

分

備

考
機構使用欄

単位数
（注） 「法律基本科目の単位数」、「法律基本科目以外の単位数」（修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数）及び「修了要件単位数」欄については、修了に必要な単位数を記入してください。

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（７）入学後の修得単位、入学前の修得単位、法学既修者認定単位、十分な実務経験を有する者の取扱いの取扱い
区分取扱い

入学後の修得単位

教授会が認めるときは、30単位を限度として、修了要件単位数に充当することができる（法学研究科規則第22条４項）。

入学前の修得単位

実務法律専攻会議が認めるときは、30単位を限度として、修了要件単位数に充当することができる（法学研究科規則第23条２項）。

法学既修者認定単位

法学既修者コース入学者には、34単位を修得したものとみなし、他大学の大学院の授業科目の履修（法学研究科規則22条。以下同じ）、休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目（22条の2）、入学前の既修得単位の認定（23条）の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて36単位を限度として修得したものとみなす（29条3項）。
3年次特別入試で入学許可を受けた者について、履修を免除されないものがあると教授会の議を経て認められるときは、29条3項の規定にかかわらず、34単位から当該科目の単位数を除いた単位数を修得したものとみなす（29条4項）。

十分な実務経験を有する者の取扱い 特になし

（注） 「取扱い」欄には、規則等に定められている内容を記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（８）法学既修者の認定
法律科目試験の対象分野

機構使用欄
憲法、行政法、民法、刑法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法
ただし、３年次特別入試については、憲法、民法、刑法、会社法のみ。

履修免除対象一年次（未修者コース）必修科目である以下の科目
憲法基礎、行政法基礎、民法基礎I・Ⅱ・Ⅲ、民事訴訟法、会社法、刑事実体法I・Ⅱ、刑事手続法、法解釈基礎I・Ⅱ
ただし、３年次特別入試で入学許可を得た者については、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法の履修免除試験にそれぞれ合格した場合に限り、対応する授業の免除を行う。

履修免除単位数

34単位。
ただし、3年次特別入試で入学許可を受け、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法につき、履修免除試験に合格していない者については、免除を得られなかった科目につき、下記の対応する科目の単位数を34単位から除いて認定を行う。
行政法基礎 （２単位）、民事訴訟法（４単位）、刑事手続法（３単位）

直近３年間の学部定期試験問題との間で、出題に重複がないことを確保する
ほか、各出題については、出題者以外に専門を同じくする検討委員をおき、出題及び採点において、公平必ずその検討を経るものとしている。
を保つことができるような措置
また、採点において公平を保てるように、答案用紙の匿名性を厳格に確保している。

出願書類の作成に必要な範囲で、添付資料とすることは認められるが、試験他の機関が実施する法律科目成績そのものをもって有利、あるいは不利な評価を行う根拠とする取扱いと試験結果の取扱いはしていない。
（注） １．
２．

「出題及び採点において、公平を保つことができるような措置」欄には、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、公平を保つことができるような措置を記入してください。
「他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱い」欄は、他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱いについて具体的に記入してください。

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

５．入学者選抜（１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
次のような学生を求める。①自然科学、人文科学、または、実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。②高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し、基礎法学、政治学等を含めた社会科学分野、または自然科学、人文科学に関する豊富な知識と能力、および、強い学習意欲を備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。③豊
かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。

機構使用欄神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）入学者選抜方法
区分

入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等

法学未修者

募集人員20人程度のうち、５人程度を募集する社会人又は他学部卒業者を対象とした社会人・他学部生特別入試を行う。同入試では、社会人・他学部卒業生を対象として、書類審査と面接のみにより選抜する。
募集人員の残りを未修者一般入試により選抜する。同入試では、書類審査、筆記試験（小論文試験）及び面接により選抜する。
書類審査と筆記試験及び面接の配点は以下の比率による。法学未修者コースについては,いずれも面接の結果を総合して選考を行う。
社会人・他学部生特別入試 書類審査：面接＝１：２
未修者一般入試 書類審査：筆記試験＝２：３

法学既修者

募集人員60人程度のうち、５～10人程度を募集する３年次生特別入試を行う。
同入試では、書類審査のほか、筆記試験の科目を４科目（憲法、民法、会社法、刑法）に限定し、残り３科目（行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法）につき、履修免除試験を２～３月頃行う。募集人員の残りを書類審査と７科目（憲法、行政法、民法、民事訴訟法、会社法、刑法、刑事訴訟法）の筆記試験による既修者一般入試により選抜する。筆記試験において、３年次生特別入試では４科目中１科目以上が、既修者一般入試では７科目中２科目以上が、一定の成績に達しない場合は、他の科目の成績にかかわらず不合格とする。
書類審査と筆記試験の配点は以下の比率による。
３年次生特別入試 書類審査：筆記試験＝１：３
既修者一般入試 書類審査：筆記試験＝１：６（注） １．
２．

本文書作成年度に実施する入学者選抜について記入してください。
入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等について公開されているものを簡潔に記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（３）入学者選抜の実施状況
区分

入 学 定 員

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度80(未修：20人程度うち社80(未修：20人会人・他学部程度うち社会生特別入試に80(未修：20 80(未修：20 80(未修：20人・他学部生人程度
より５人程度人程度人程度
特別入試によ既修：60人程
既修：60人程 既修：60人程 既修：60人程
り５人程度度)
度うち３年次度)
度)
既修：60人程生特別入試に度)より５～10名程度)

志 願 者 数

390

360

345

375

485

受 験 者 数

335306

293

320

431

合 格 者 数

159

151

143

158

186

競 争 倍 率2.1

2.022.04

2.022.31

入 学 者 数

71

6470

7479

入学定員超過率

0.88

0.80

0.87

0.92

0.98

（注） １．
２．
３．
４．
５．

本文書作成年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。
「入学定員」欄には、法学未修者と法学既修者を分けて募集している場合、入学定員に括弧書きでそれぞれの募集人数を記入してください。（例：入学定員30人（未修：20、既修：10））「競争倍率」欄には、受験者数を合格者数で割った値を記入してください。
「入学定員超過率」欄には、入学者数を入学定員で割った値を記入してください。
「競争倍率」欄及び「入学定員超過率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：合格者数が90人、受験者数が250人の場合の競争倍率は、250÷90＝2.777・・・≒『2.77』となります。）

機構使用欄神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（４）入学者選抜の改善

機構使用欄

定員の充足及び受験者の増加に向け、入試WGにおいて入試制度の検討を行っている。

（注） 本文書作成年度の５月１日現在における入学者選抜の改善への取組（検討状況含む。）について記入してください。

６．修了者の進路及び活動状況（１）司法試験の合格状況①解釈指針１－１－２－２（１）関係
司法試験実施年度

受験者数

令和元年度

（注） １．
２．
３．

合格率

合格者数
※

機構使用欄
※

※

平成30年度

129510.3953

平成29年度

14255

0.3873

平成28年度127410.3228

平成27年度

149720.4832

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「受験者数」、「合格者数」欄には、司法試験が実施された各年度における、解釈指針１－１－２－２（１）の状況について記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻②解釈指針１－１－２－２（２）関係
合格者数
修了年度

修了者数

合格率

司法試験実施年度
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

平成30年度

67

平成29年度

62

平成28年度

79

平成27年度

70

平成26年度76（注） １．
２．
３．
４．

41

計

機構使用欄

※

※

29※

※

3410※

※

2614８※

※

11２２※

※

※

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「修了者数」欄には、司法試験を受験しなかった者を含めて、当該年度に修了した者の人数を記入してください。
「合格者数」欄には、各修了年度における修了者のうち、司法試験に合格した者の人数を記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）法学未修者
平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

標準修業年限での修了者数

９３

９1416

修了率

0.64

0.33

0.64

0.50.59

特徴的な進路なし

なし

なし

企業（１）
大学（１）

研究職（1）

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

標準修業年限での修了者数

4045544547

修了率0.740.75

0.770.71

0.83

特徴的な進路なし

厚労省（１）

なし

区

分

機構使用欄

（３）法学既修者
区（注） １．
２．
３．

分

研究職（１）
企業（１） 国税庁（１）
経団連（１）「標準修業年限での修了者数」欄については、本文書作成前年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。なお、長期履修制度を利用して修了した者は含めないでください。
「修了率」欄には、「標準修業年限での修了者数」を当該学年の入学者数で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：修了者数が38人、入学者数が41人の場合には、38÷41＝0.9268・・・≒『0.92』となります。）「特徴的な進路」欄には、法曹三者以外に、国家・地方公務員、企業法務関係等、修了者の進路で特徴的なものがあれば、把握できている範囲で、それらの進路ごとにその人数を記入してください。

機構使用欄

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

７．自己点検及び評価（１）自己点検及び評価の体制
担当組織

評価・FD委員会、法科大学院運営委員会、法科大学院教務委員会、教育改善WT「教育の理念及び目標」、「教育内容」、「教育方法」、「成績評価及び修了認定」、「教育内容等の改善措置」、「入学者選抜等」、「学生の支援体制」、「教育組織」、「管理運営等」、「施設、設備及び図書館等」、及び、「修了者の進路及び活動状況」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。

評価項目

自己点検・評価書の平成29年９月公表（ファカルティレポート11）
公表年・月
自己点検・評価書
法学研究科ウェブサイト（http://www.law.kobeの公表方法
u.ac.jp/evaluation/index.html）に全文を記載。
（注） １． 担当組織及び評価項目については、本文書作成年度の５月１日現在の、自己点検及び評価の実施体制及び評価項目を記入してください。
２． 「自己点検・評価書の公表年月」については、作成・公表された直近の自己点検・評価書の公表年・月（表紙等に記載の上梓日等）を記入してください。

機構使用欄