（総則）第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約及び設計図書を内容とする業務の委託契約を誠実に履行しなけ
ればならない。
２ 受注者は、契約書記載の委託業務を契約書記載の期限までに完了するものとし、発注者は、受注者に対して契約金を支払うものとする。
３ 第１項に規定する設計図書の表示が明確でないもの又は誤り若しくは脱漏がある場合には、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
契約期間終了後も、また、同様とする。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行
為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者がその代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、その企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為についてその代表者を通じて行わなけ
ればならない。
（関連業務の調整）
第２条 発注者は、受注者の履行する業務及び発注者の発注に係る第三者の履行する他の業務が履行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その履行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う業務の円滑な履行に協力しなければならない。
（工程表・着手届）
第３条 受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、委託業務に着手したときは、着手届を発注者に提出しなければならない。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、秦野市伊勢原市環境衛生組合契約規則第１条の規定により例によることとされる秦野市契約規則（昭和３９年秦野市規則第２３号）第３９条の規定により免除された場合を除き、契約書の規定に基づき、次の各項に掲げる保証を付さなければならない。
２ 前項により契約保証を付す場合で、付保割合が契約金額の１０分の３以上の役務的履行保証と契約書に規定する場合は、受注者は、公共工事履行保証証券による保証（契約履行の目的物
が種類、品質、又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）
である場合においてその契約不適合を保証する特約を付したものに限る。
）を付さなければならない。
３ 第１項の規定により契約保証を付す場合で、付保割合が契約金額の１０分の１以上の金銭的履行保証と契約書に規定する場合は、受注者は次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法
律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
４ 受注者が前項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、その保証は第３３条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
５ 契約金額の変更があった場合には、第２項又は第３項により付した契約保証の額が変更後の契約金額に付保割合を乗じて算出される額に達するまで、発注者は、契約保証の額の増額を請求することができ、受注者は、契約保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡の禁止）
第５条 発注者及び受注者は、この契約により生じる権利又は義務は、これを第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託等）
第６条 受注者は、委託業務を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、委託業務の一部を第三者に請け負わせるときは、あらかじめ書面による発注者の承諾を得なければならない。
（委託業務の履行報告・調査等）
第７条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
２ 発注者は、必要と認めるときは、受注者の委託業務の処理状況につき調査し、必要な報告を求め、委託業務の処理に関して必要な指示を与えることができるものとし、受注者は、これに応じなければならない。
（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許権等」という。
）の対象となっている材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督
員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく業務の履行のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細
図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、業務の履行状況の検査（確認を含む。
）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあってはその委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）
第１０条 受注者は、現場代理人及び現場における業務の履行の技術上の管理をつかさどる主任
技術者を定めて現場に置き、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。現場代理人及び主任技術者を変更したときも同様とする。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約金の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並
びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、その権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人及び主任技術者は、これを兼ねることができる。
（関係者に関する処置請求）第１１条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者と兼任する現場代理人にあってはその職務を含む。
）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な処置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、主任技術者その他受注者が業務を履行するために使用している作業員等で業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な処置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な処置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（委託業務の変更、中止等）
第１２条 発注者は、必要と認めるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止
することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、受注者が損失を受けたときは、発注者は、その損失を補償しなければならない。補償額は、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。
（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
第１３条 発注者又は受注者は、契約期間内に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
（建物その他の保全義務）
第１４条 受注者は、業務の実施に当たって、発注者の建物、工作物その他の物品を善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
（臨機の処置）第１５条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の処置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意
見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった処置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他業務の履行上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の処置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の処置をとった場合において、その処置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（期間の延長）
第１６条 受注者は、その責めに帰することができない理由その他正当な理由により契約期間内に委託業務を完了することができないときは、発注者に対して遅滞なくその理由を付して期間の延長を求めなければならない。この場合において、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（検査及び引渡し）第１７条 受注者は、委託業務を完了したときは、完成届を発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による届出を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、直ちにその引渡しを受けるものとする。
３ 前項の検査の結果、不合格となったときは、受注者は、発注者が指定した期間内に補修し、再検査を受けなければならない。
（契約金の支払）第１８条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、所定の手続に従って契約金の支払を請求するものとする。
２ 発注者は、前項の規定により請求のあったときは、その日から３０日以内に支払わなければならない。
３ この契約締結後、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の改正等によって、消費税及び地方消費税の額に変更が生じた場合は、各年度の予算の範囲内の限りにおいて、発注者は、この契約を変更することなく、契約金額に消費税率変更分を加減して支払うものとする。
（前金払）
第１９条 受注者は、保証事業会社と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（次条において「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約金額の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、契約金額が２割以上増額された場合においては、その増額後の契約金額の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。
４ 受注者は、契約金額が２割以上減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の契約金額の１０分の３を超えるときは、受注者は、契約金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、1/3（委託）R4.8.1 改定

契約金額が減額された日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める割合（以下「財務大臣が定める割合」という。
）を乗じて得た額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第２０条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、契約金額が減額された場合において、保証契約を変更
したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第２１条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはなら
ない。
（部分払）
第２２条 受注者は、委託業務の完了前に既済部分に相応する契約金相当額（以下この条において「出来高金額」という。
）の１０分の９以内の額について、次項から第６項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、通年等長期の清掃その他の管理業務等で、回数、月等ごとに分割できる契約で、部分払を受けようとする業務がその回数、月等単独で成果品と見なすことのできる場合は、部分払金はその回数、月等ごとの出来高金額の全額まで請求することができるものとし、これによることができない場合の請求回数は、秦野市伊勢原市
環境衛生組合契約規則第１条の規定により例によることとされる秦野市契約規則第６２条第２項に定めた回数とする。
２ 受注者は、部分払を受けようとするときは、あらかじめ、その請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、その請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、前項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場
合においては、発注者は、請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
５ 第１項の出来高金額は、出来高検査調書によるものとする。
６ 前払金の支払を受けている場合においては、第１項の規定により請求することのできる額は、次の算式により算定する。
部分払金の額≦（出来高金額×９／１０）－（前払済額×出来高金額／契約代金額）－部分払済額（継続費又は債務負担行為に係る契約の特則）
第２３条 継続費又は債務負担行為（以下「債務負担行為等」という。
）に係る契約において、各会計年度における契約金の支払の限度額（以下この条において「支払限度額」という。
）は、次のとおりとする。
年度
円
年度
円
年度
円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度
円
年度
円
年度
円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為等に係る契約の前金払の特則）
第２４条 債務負担行為等に係る契約の前金払については、第１９条中「契約書記載の業務完成の時期」とあるのは「契約書記載の業務完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度未）」と、同条及び第２０条中「契約金額」とあるのは「会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第２２条第１項の出来高金額（以下この条及び次条において「出来高金額」という。
）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、その会計年度の当初に部分払をしたときは、その超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。
ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。
）以外の会計年度におい
ては、
受注者は、
予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第１９条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第１９条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分(円以内)を含めて前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における出来高金額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第１９条第１項の規定にかかわらず、受注者は、出来高金額が前会計年度までの出来高予定額に達するまでその会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における出来高金額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第２０条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為等に係る契約の部分払の特則）
第２５条 債務負担行為等に係る契約において、前会計年度末における出来高金額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、会計年度の当初に超過額（以下この条において「出来高超過額」という。
）について部分払を請求することができる。ただし、契約
会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第２２条第６項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦（出来高金額×９／１０）－（前年度までの支払金額＋その年度の部分払金額）－{出来高金額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）}×その年度前払金額／その年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、秦野市伊勢原市環境衛生組合契約規則第１条の規定により例によることとされる秦野市契約規則第６２条第２項及び第４項に定めた回数とする。
（履行遅滞の場合における違約金）
第２６条 受注者の責めに帰する理由により、契約期間内に委託業務を完了することができない
場合において、期限後に完了する見込みがあるときは、発注者は、受注者から違約金を徴収して契約期間を延長することができる。
２ 前項の違約金は、遅滞日数１日当たり、契約金額に、財務大臣が定める割合を乗じて得た額とする。
（事故報告義務）
第２７条 受注者は、委託業務を処理するうえで事故があったときは、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。
（個人情報の適正な管理等）
第２８条 受注者は、委託業務を処理するため取り扱う個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止
その他の個人情報の適正な管理のための必要な処置をとらなければならない。
２ 受注者は、委託業務を処理するため取り扱う個人情報をこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
３ 受注者は、委託業務を処理するため取り扱う個人情報を複写し、又は複製してはならない。
ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
４ 受注者は、委託業務を処理するため取り扱う個人情報（前項ただし書の規定により複写し、又は複製したものを含む。
）を、契約期間終了後速やかに発注者に返還しなければならない。
（契約不適合責任）第２９条 発注者は、契約の履行の目的物が契約不適合であるときは、受注者に対して目的物の修補又は履行の追完を求めることができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を求めることができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の履行の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の催告による解除権）
第３０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても着手しないとき。
(2) 履行期間内又は履行期限後相当の期間内に履行の全部を完了する見込みがないと認められるとき。
(3) 正当な理由なく、前条第１項の履行の追完がなされないとき又は同条第３項に規定する代金の減額がなされないとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第３１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条又は第２８条の規定に違反したとき。
(2) この契約の履行の全部を完了させることができないことが明らかであるとき。
(3) 受注者がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す
る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 第３５条及び第３６条によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条及び第４４条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(9) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する
事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。
）
が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等していると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する等していると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、その者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対してその契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(10) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下この条において「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対して行う同法第７条第１項又は第２項の規定による命令（これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第７条の２第１項の規定による命令）が確定したとき。
(11) 受注者を構成事業者とする事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会がその事業者団体に対して行う同法第８条の２第１項の規定による命令若しくは同条第２項において準用する同法第７条第２項の規定による命令（これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第８条の３において準用する同法第７条の２
第１項の規定による命令（受注者に対してされたものに限る。
））が確定したとき。
(12) 受注者（受注者が共同企業体であるときはその構成員のいずれかの者、法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）に関して、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）

2/3（委託）R4.8.1 改定

第３２条 第３０条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、発注者は、第３０条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第３３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 受注者の責めに帰すべき理由により契約の期間内に業務を完了することができないとき。
(2) この契約の履行の目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第３０条又は第３１条の規定により、委託業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
この場合において、受注者が共同企業体であるときは、構成員は連帯して発注者に支払わなけ
ればならない。
(1) 第３０条又は第３１条の規定により契約の履行の全部の完了前にこの契約が解除されたとき。
(2) 契約の履行の全部の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき理由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、契約金額から部分引渡しを受けた部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が定める割合を乗じて得た額を請求するものとする。
６ 第２項の場合（第３１条第８号又は第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）
において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている
ときは、発注者は、その契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

きは、この限りでない。
（賠償の予約）第４２条 受注者は、第３１条第１０号から第１２号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わずに、賠償金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期限内に支払わなければならない。受注者がこの業務の履行を完了した後も同様とする。ただし、発注者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、その構成員であった者は、連帯して前項の賠償金を発注者に支払わなければならない。
３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない（賠償金等の徴収）
第４３条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金支払の日までの日数に応じ財務大臣が定める割合を乗じて得た額の利息を付した額と発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき財務大臣が定める割合を乗じて得た額の遅延利息を徴収する。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第４４条 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等（秦野市暴力団排除条例（平成２３年秦野市条例第１８号）第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下この条において同じ。
）から不当に介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 受注者は、暴力団又は暴力団員等から不当に介入を受けたことにより、契約期間に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と契約期間に関する協議を行わなければならない。
その結果、契約期間に遅れが生じると認められた場合は、第１６条の規定により、発注者に期間延長の請求を行うものとする。
３ 受注者は、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４ 受注者は、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害により契約期間に遅れが生じる
おそれがある場合は、発注者と契約期間に関する協議を行わなければならない。その結果、契約期間に遅れが生じると認められた場合は、第１６条の規定により、発注者に期間延長の請求を行うものとする。

（発注者の任意解除権）
第３４条 発注者は、委託業務が完了するまでの間は、第３０条及び第３１条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（警備委託における機器の設置、撤去等）
第４５条 警備を委託する契約において、受注者は、契約の履行に当たり必要な警報機器及びこれに付帯する設備（次項において「警報装置」という。
）を設置し、所有する。
２ 受注者は、契約期間終了後、前項の規定により設置した警報装置を受注者の負担により速やかに撤去するものとする。

（受注者の催告による解除権）
第３５条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（協議事項）
第４６条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、秦野市伊勢原市
環境衛生組合契約規則第１条の規定により例によることとされる秦野市契約規則に定めるもののほか、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（受注者の催告によらない解除権）
第３６条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１２条の規定により委託業務の内容を変更したため契約金額が３分の１以上減少したとき。
(2) 第１２条第１項の規定による委託業務の一時中止期間が９０日以上に達したとき。
（受注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）
第３７条 第３５条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき理由によるものである
ときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の損害賠償請求）
第３８条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第３５条又は第３６条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１８条第２項の規定による契約金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が定める割合を乗じて得た額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（解除に伴う処置）
第３９条 発注者は、この契約が解除された場合においては、既済部分を検査のうえ、その検査に合格した部分及び部分払の対象となった業務の引渡しを受けるものとし、引渡しを受けたと
きは、その引渡しを受けた既済部分に相応する契約金を受注者に支払わなければならない。
２ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、その貸与品を発注者に返還しなければならない。
３ 第３０条又は第３１条の規定により発注者がこの契約を解除した場合において、発注者は、
第１項前段の既済部分に相応する契約金額から違約金を控除することができる。
（発注者又は第三者に及ぼした損害）第４０条 受注者は、委託業務の履行において発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が発注者の責めに帰する理由による場合は、
この限りでない。
（契約不適合責任期間）
第４１条 受注者が契約の履行の目的物に関して契約の内容に適合しない目的物を発注者に引き渡した場合において、発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等、請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、その請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、その請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 第１項の規定は、契約の履行の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指示により生じたものであるときは、発注者は契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったと
3/3（委託）R4.8.1 改定