2021 年 9 月 17 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 9/20 ～ 9/24 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

来週は、米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりする中、注目の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれます。量的緩和縮小（テーパリング）の開始決定は見送られるとみられますが、年内のテーパリング開始が強く示唆される可能性があり注意が必要です。また、政策金利見通しも要注目です。
国内では、新型コロナの感染拡大が鈍化する中、ワクチン 2 回接種完了者が 5 割を超えてきていることは安心材料です。内外の経済指標に加え、自民党総裁選での討論会の内容なども確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 上昇圧力がかかる可能性も【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）30,200～30,800 円 （9 月）27,000～31,000 円（来週） 0.02～0.06％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,000(9 月) -0.2～0.2％

新発10年債利回り
予想レンジ
上限

0.2

28,00026,000

下限

0.0
-0.2

24,00022,0000.4（％）（年/月、日次）
20/8 20/10 20/12 21/2 21/4 21/6 21/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

-0.4

（年/月、日次）
20/8 20/10 20/12 21/2 21/4
21/6
21/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、上値の重い展開が予想されます。日経平均株

長期金利は、8 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇価が 14 日に約 31 年ぶりの高値をつけたことなどから過率が市場予想を下回り、緩和的な米金融政策が長引くと熱感が強まっており、当面、様子見姿勢が優勢になりその見方から、米長期金利とともに一旦低下しました。たうです。また、中国における景気減速や不動産大手の経だ、8 月の米小売売上高が市場予想に反して増加したこ

営危機も、金融市場で警戒されそうです。とはいえ、次とから米長期金利が上昇に転じ、国内の長期金利も期首相のもとでの経済対策への期待は大きいほか、国内0.045％前後まで上昇しました。来週は米国のテーパリ

では新型コロナウイルスの感染者が減少しつつありまング開始や、新政権の経済対策による国債増発が意識さす。それらを背景に、日本株の先高観は残りそうです。

れると、長期金利に上昇圧力がかかる可能性があります。

◆為替 ： 下値模索の展開か◆Ｊリート ： 方向感を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 108.5～110.3 円
115（円/ドル）(9 月) 105.0～112.0 円

ドル円レート（来週） 2,090～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400（ﾎﾟｲﾝﾄ）(9 月) 1,950～2,250 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数

予想レンジ
上限2,200110

2,000105

下限

100
20/8

20/10 20/12

21/2

21/4

21/6

（年/月、日次）
21/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

1,800
1,600
20/8

20/10 20/12

21/2

21/4

21/6

（年/月、日次）
21/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円と相関性の高い米長期金利は、8 月の米消費者物

東証 REIT 指数は、株式市場の上昇を受け、投資家のリ価指数の上昇率が市場予想を下回ったことを受け、一時、スク選好が強まる中、割安な銘柄にも買いが入り、一旦1.2％台半ばまで低下しました。足元、同金利は 1.3％台上昇したものの、その後はやや売りが優勢になりました。

を回復していますが、ドル円は引き続き 109 円台で推移

新型コロナの感染者数減少やワクチン接種進展は安心材しています。年内の米金融政策正常化開始への期待はド料です。長期金利に上昇圧力がかかる可能性はあります

ル円の下支え要因ですが、世界的に新型コロナの感染拡が、日銀の大規模緩和の下、金利上昇は限定的とみられ大が続く中、米国景気の減速懸念もくすぶっており、ドます。米金融政策に加え、コロナや自民党総裁選の動向

ル円は徐々に下値を模索する展開となりそうです。などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 9 月 17 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

9/20

月◎東京市場休場（敬老の日）

9/21

火

国庫短期証券入札（6 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）日銀金融政策決定会合（22 日まで）

9/22

水

黒田日銀総裁会見

9/23

木◎東京市場休場（秋分の日）

9/24

金

9/26

日

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（8 月）
スーパーマーケット売上高（8 月）
全国百貨店売上高（8 月）
毎月勤労統計（7 月、確報値）

海 外

米ＮＡＨＢ住宅市場指数（9 月）
カナダ総選挙◎中国休場（中秋節、21 日まで）
米 20 年国債入札
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し
国連総会一般討論（27 日まで）
米連邦公開市場委員会（FOMC、22 日まで）
米住宅着工・許可件数（8 月）
米 2 年変動利付国債入札
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会
見、経済予測
米中古住宅販売件数（8 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（9 月、速報値）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米景気先行指数（8 月）
米新規失業保険申請件数（9/18 終了週）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（9 月、速報値）
日米豪印「クアッド」首脳会議
米 FRB オンラインイベント開催（パウエル議長参加）
米新築住宅販売件数（8 月）
独 IFO 景況感指数（9 月）
ドイツ総選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（8 月）

9 月 24 日（金）午前 8 時 30 分発表
2.0Ｉ）は前年比 0.2％低下となりました。ガソリンなどエネ

1.5

ルギーの価格が上昇した一方、特に携帯電話通信料の大幅1.0な値下げがＣＰＩの低下に寄与しました。

0.5

8 月のコアＣＰＩは、前年比で横ばいが見込まれます。
昨年同月はＧｏＴｏ事業による割引きで宿泊費が大きく下落したため、それとの比較で今年 8 月の宿泊費が大幅上昇となりそうです。また、エネルギー価格の上昇もＣＰＩを押し上げる見込みです。ただ、携帯電話通信料の値下げなどが、ＣＰＩの上昇幅を抑制する見通しです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（9 月）日本の消費者物価指数（前年比、％）

7 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰ

0.0-0.5-1.0-1.52016

2017

小の境目となる 50 を上回る状況が続いています。また、総合ＰＭＩも 59 となり、6 か月連続で 50 を上回りました。
ユーロ圏は、経済活動の制限が撤廃される中、景気回復が進んでいます。しかし、サプライチェーンの混乱などを背景に、部品の供給などに遅延がみられ、製造業は需要に追い付かない状況が続いており、拡大ペースがやや鈍化

2020

2021

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

数（ＰＭＩ）は 61.4 と、昨年の 7 月以来、活動の拡大縮2019（年、月次）

9 月 23 日（木）午後 5 時発表

8 月のマークイットユーロ圏製造業購買担当者景気指2018（注）生鮮食品除く総合、2020年基準（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.030.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2020

2021
（年、月次）している模様です。当面、製造業、総合ともＰＭＩは高水
準ながら、伸びが緩やかになる見通しです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2021 年 9 月 17 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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