四半期報告書（第35期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

中島

加藤

加藤

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期
連結累計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

27,17731,72939,443

経常利益

（百万円）

788

1,161

1,486

四半期（当期）純利益

（百万円）

653

823

1,110

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

577

741

894

純資産額

（百万円）

6,465

7,117

6,785

総資産額

（百万円）

15,054

16,591

17,804

（円）

49.29

62.10

83.71

（円）

－

－

－

（％）

40.0

40.2

35.5

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第34期
第３四半期
連結会計期間

第35期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

11.97

23.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動やWindows XPのサポート終了に伴う更新需要の反動で個人消費や設備投資が落ち込んだほか、夏場の天候不順も重なり景気回復に不透明感が漂っていましたが、徐々に輸出が持ち直すなどその影響から脱しつつあるほか、米国では個人消費や民間設備投資が堅調に推移するなど、明るい兆しも見られました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末関連、クラウドサービス関連などが引き続き拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」集団として中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信分野」・「海外分野」・「環境分野」・「人材・教育分野」の４分野に特化したコ
ンサルティングサービスを提供することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は新たな子会社２社がフルに寄与したこと等により前年同期に比べ4,551百万円増加し、31,729百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
利益面では前述の子会社２社によるものに加え、フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグ
ループ及びモバイルショップビジネスグループの利益率が改善したことで売上総利益が前年同期に比べ1,011百万円増加（前年同期比12.8％増）した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人件費の増加等があったものの、前年同期に比べ588百万円の増加（前年同期比8.3％増）にとどまり、営業利益は1,201百万円（前年同期比
54.3％増）、経常利益は1,161百万円（前年同期比47.2％増）となりました。四半期純利益は投資有価証券売却益
180百万円、固定資産除売却損162百万円、税金費用301百万円を計上したこと等により、823百万円（前年同期比
26.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」が順調に拡大した一方でビジネスフォン等の販売が減少したことにより、売上高は11,441
百万円（前年同期比0.9％減）、「アイコンサービス」による利益が堅調に推移し、相乗効果によりサーバー等のコンピュータ、ドキュメント機器、セキュリティー機器も順調に推移したこと等により、セグメント利益は615百万円（前年同期比72.1％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
通信サービスが減少したほか商業印刷物の企画等を手掛ける子会社の売上高が減少した一方で、保険関連の子会社が順調に推移したことにより、売上高は8,430百万円（前年同期比0.0％増）、回線系からネット系へと売上構成比が変化したことで利益率が改善し、セグメント利益は457百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯端末等の販売が堅調に推移したことにより、売上高は7,035百万円（前年同期比2.6％増）、前期終盤に新規契約数が増加した効果が今期にリベートやストック収益の増加という形で表れ、セグメント利益は151百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む株式会社アップルツリーを平成25年12月に新たに子会社化したことにより、売上高は4,044百万円、セグメント利益は30百万円となりました。
＜その他事業グループ＞
平成25年10月に子会社化したIT教育サービス事業の株式会社アイテックが通年で寄与し、売上高は777百万円（前年同期比127.4％増）となりました。セグメント利益も同社が前年同期に比べ大きく改善したことから28百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
- 3 -(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少し16,591百万円となりました。
流動資産は12,313百万円となり、前連結会計年度末比823百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が512百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が1,484百万円減少したためです。
固定資産は4,278百万円となり、前連結会計年度末比389百万円の減少となりました。これは主として土地・建物の売却により有形固定資産が501百万円減少したためです。
流動負債は7,420百万円となり、前連結会計年度末比1,529百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1,324百万円、未払金が220百万円減少したためです。
固定負債は2,053百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の減少となりました。
純資産は7,117百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の増加となりました。これは主として第３四半期純利益823百万円に対して、配当により298百万円、保有有価証券の時価下落等によりその他有価証券評価差額金が142百万円減少したためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。

- 4 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月12日）

普通株式

13,866,311

13,866,311

計

13,866,311

13,866,311

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）平成26年10月２日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に指定されております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
13,866,311

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,150,294－

17,205（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,261,200

132,612

単元未満株式（注）

普通株式

1,911

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311－－

総株主の議決権－

132,612－（注)

603,200

単元未満株式の株式数には、自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

603,200－

603,200

4.3

603,200－

603,200

4.3

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

4,501,819
5,916,904
537,067
72,431
11,302
2,147,249△49,851
13,136,923

5,014,787
4,432,370
623,038
165,724
9,527
2,116,109△48,053
12,313,502

1,040,149

538,438

404,363
218,418
622,781

315,715
316,671
632,386

1,720,932
1,605,369△321,620
3,004,682
4,667,613
17,804,536

1,442,528
2,000,479△335,609
3,107,398
4,278,223
16,591,725

5,215,125
208,384
1,605,694
334,597
401,858
104,350
22,509
1,057,370
8,949,889

3,890,400
189,663
1,385,422
138,929
285,00280,374
14,2691,436,692
7,420,754

187,620
1,754,531
126,575
2,068,726
11,018,616

80,7801,900,927
71,834
2,053,541
9,474,295

4,150,294
2,488,479△750,443△250,251
5,638,079

4,150,294
2,488,479△264,658△250,284
6,123,831

680,829
4,940
3,464
689,235
6,693
451,910
6,785,919
17,804,536

538,4726,887
815
546,1752,130
445,292
7,117,430
16,591,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

27,177,994
19,277,077
7,900,917
7,122,733
778,183

31,729,067
22,817,027
8,912,040
7,711,024
1,201,015

4,293
31,49013,485
20,54158,430128,241

4,525
23,5187,169
37,85763,037
136,10912,661
61,146
24,65019,345
117,803788,621

9,225
163,507－
3,252
175,985
1,161,140

164,385
5,701
77,100500
247,686

180,008
26,322－
3,826
210,157

27,99522,62738,454
3,583
92,659943,647
181,742
57,516239,259
704,388
50,585653,803

162,969－
4,016
17,969184,956
1,186,342
360,737△58,973
301,764
884,577
60,984
823,593【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

704,388884,577△130,406－
3,049△127,357
577,031△142,357△2,6491,946△143,060
741,517

526,446
50,585680,532
60,984

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、FORVAL MYANMAR CO.,LTD.は事業を開始したため、持分法適用の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、ITEC VIETNAM CO.,LTD.の株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社に含めております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定
方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が61,198千円、繰延税金資産が21,810千円増
加し、利益剰余金が39,387千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 11 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
E SECURITY SERVICES CO.,LTD.

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

36,777千円

33,482千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

減価償却費

192,937千円

176,104千円

のれんの償却額

84,483千円

88,648千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会Ⅱ

平成26年６月20日
定時株主総会

至平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

232,10517.50

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成25年４月１日

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

298,42022.50

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

外部顧客への売上高

11,548,851

8,426,818

6,860,676－

26,836,346

341,648

27,177,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

381,716

619,753

12,455－

1,013,925－

1,013,925

11,930,567

9,046,571

6,873,132－

27,850,271

341,648

28,191,920

計

その他
（注）

合計

売上高

計

セグメント利益又は損357,806
341,517
122,921－822,245△14,137
808,108
失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

822,245「その他」の区分の損失（△）△14,137

セグメント間取引消去

32,996

のれん償却額△62,921四半期連結損益計算書の営業利益

778,183

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,177千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、ソフトウエア及び遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25,276千円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）「その他」の区分において、株式会社アイテック及び株式会社アップルツリーの株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては
108,815千円であります。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

11,441,435

8,430,583

7,035,759

4,044,274

30,952,051

777,015

31,729,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

378,083

537,741

42,727－

958,5535,474

964,027

11,819,518

8,968,325

7,078,486

4,044,274

31,910,605

782,490

32,693,095

615,610457,697

151,385

30,865

1,255,560

28,393

1,283,953

その他
（注）

合計

売上高

計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,255,560「その他」の区分の利益

28,393セグメント間取引消去△1,576

のれん償却額△81,361

四半期連結損益計算書の営業利益

1,201,015

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産（電話加入権）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては218千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,798千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 14 -

（企業結合等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自取得による企業結合

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社アイテック
IT教育サービス事業（2）企業結合を行った主な理由
同社の情報処理技術者試験対策を中心としたＩＴ教育サービスと当社グループの幅広い顧客層を融合させ、さらに当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
（3）企業結合日
平成25年10月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アイテックの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月１日から平成25年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

株式の取得価額
アドバイザリー費用等

取得原価

13,262千円
25,000千円
38,262千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
25,002千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却- 15 -

取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社アップルツリー
オール電化・エコ住宅設備卸業、オール電化・エコ住宅設備工事請負業（2）企業結合を行った主な理由
同社の展開する太陽光発電システムやオール電化システム等と当社グループの幅広い顧客層を融合させ、当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
（3）企業結合日
平成25年12月12日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アップルツリーの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

株式の取得価額
アドバイザリー費用等

取得原価

110,000千円
5,500千円
115,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
83,813千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

該当事項はありません。

- 16 -

平成26年12月31日）

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

49円29銭62円10銭653,803

823,593－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

653,803

823,593

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,263

13,263

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

─────

─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は平成27年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として行うものです。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類：当社普通株式（２）取得し得る株式の総数：600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合（３）株式の取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）（４）取得期間：平成27年２月13日～平成27年５月20日- 17 -

4.52％）

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

株式会社フォーバル
取締役会

御中優 成 監 査 法 人

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

須

永

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小

野

真

樹

印

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。