震災編（予防・応急・復旧対策）

第１２章

第１２章

放射性物質対策

放射性物質対策

この章のポイント
区内には原子力施設が存在しないが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故

帰第宅
困９
難章
者
対策

では、発電所から約 220 ㎞離れている墨田区においても様々な影響を受けた。
ここでは、放射性物質事故等に備えて、区における体制構築と区民の不安払拭と安全の確保を図るための対策を示す。

１

想定される事態と認識〇

原子力施設で緊急事態が発生すれば、遠く離れた墨田区でも放射性物質等による影響が発生する事態が想定される。

〇

放射性物質等による影響について、より円滑に対応できる体制の構築が必要である。

〇

区民が安心して生活できるよう、科学的・客観的根拠に基づく正確な情報の提供など、区民への情報提供策を講じることが必要である。

２（１）区における体制関係部署における連携した対応（２）区民への情報提供〇

区内における大気中の放射線量の定点測定の実施〇

放射線測定器の貸出しを実施〇

各機関で測定している放射性物質測定結果を区公式ホームページなどで公表〇

放射線量の測定や放射線の健康相談の実施

３

対策の方向性（１）区における体制の整備〇

放射性物質対策への関係機関等における役割分担を明確にした上で、必要な情報連絡体制を整備することで、より機能的に対応できる体制を構築する。

（２）区民への情報提供策の構築〇

物第流・備蓄章
・輸
送
対策の推
進
放第射
性物章
質
対策

現在の到達状況
〇

避第
難
者
対章
策

放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないという特殊性から、区民の不安払拭のための情報提供策を構築する。

261

住第民の生章活の早期再建

震災編（予防・応急・復旧対策）

４
帰第宅
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難章
者
対策

第１２章

具体的な取組

地震前の行動

情報伝達体制の整備

区民への情報提供

放射線等使用施設の安全化(予防対策)〇迅速かつ機能的に対応できる体制の構築〇国・都・区の役割分担の明確化、情報提供体制の整備〇区民への原子力防災に関する知識の普及・啓発〇区の教育機関における原子力防災に関する教育の充実〇国による放射線等使用施設の安全体制の整備〇立入検査等の実施による安全確保の強化〇関係機関による情報の共有化

地震直後の行動

情報連絡体制区民への情報提供等

放射線等使用施設、輸送車両等の応急措置(応急対策)
発災後
72 時間以内〇迅速かつ機能的な対応ができる体制の整備〇関係機関と連携した、迅速かつ正確な情報連絡体制の確保〇放射線量・放射性物質の測定・検査の実施、測定結果等の公表〇モニタリング結果等の情報提供〇避難指示の発令、避難誘導、避難所の開設、避難住民の保護〇災害情報の収集・提供、関係機関との連絡〇放射線源の露出・流出防止のための緊急措置〇危険区域の設定等、人命安全に関する応急措置〇火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助、救急、都等に関する必要な措置の実施

地震後の行動

保健医療活動・風評被害への対応(復旧対策)
発災後１週間
目途〇健康相談に関する窓口の設置〇都立病院、保健所における外部被ばく線量等の測定〇風評被害の防止のための正しい情報の把握・発信

５
到達目標■迅速かつ機能的に対応できる区の体制の構築

避第
難者
対章
策

物第流・
備
蓄章
・輸送
対策の推
進
放第射
性
物章
質
対策

放射性物質対策

住第民の生章活の早期再建

放射性物質への対応〇除染等の必要性の検討・対応■情報提供体制の整備■原子力防災に関する教育の充実

262■国による放射線等使用施設への立ち入り検査、震災時における監視の実施

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１２章 放射性物質対策【予防対策】第１節 情報伝達体制の整備

予防対策
第１節

帰第宅
困９
難章
者
対策

情報伝達体制の整備[区]

区は、原子力災害による放射性物質等の影響（以下「放射性物質等による影響」という。）が懸念される事態が発生した場合に備え、関係機関と迅速かつ機能的に連絡対応できる情報
避第
難者
対章策

伝達体制を構築する（詳細は、本章応急対策を参照）。

第２節

区民への情報提供等[区]

国や都、区との役割分担を明確にした上で、必要な情報提供体制を整備する。
防災の知識の普及と啓発に際しては、高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人、その他の要配慮者のニーズを十分に踏まえ、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、男女双方など多様な性の在り方の視点に十分に配慮するよう努める。区の教育機関においては、原子力防災に関する教育の充実に努める。

第３節

物第流
・
備
蓄章
・輸送
対策の推進
放第射
性
物章質対策

放射線等使用施設の安全化[区、東京消防庁第七消防方面本部、本所・向島消防署]

放射線等使用施設については、国（原子力規制委員会）が、放射性同位元素等の規制に関(*)

する法律（昭和 32 年法律第 167 号）に基づき、ＲＩ（ラジオ・アイソトープ） の使用、販売、廃棄等に関する安全体制を整備するとともに、立入検査の実施による安全確保の強化、平常時はもとより震災時においても監視体制が取れるよう各種の安全予防対策を講じる。
放射性物質等のうち核物質の保管状況等の情報については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）に基づき、国が把握しているが、治安対策上の理由から国からの情報提供は行われていない。都は、火災予防条例に基づく届け
出により東京消防庁が消防活動に必要な情報を把握しており、関係機関において、必要な情報の共有を図っていく。

(*)

放射線を出す同位元素（ウラン、ラジウム、カリウム等）のことで、核医学検査及び放射線治療で使用 。

263

住第民の生章活の早期再建震災編（予防・応急・復旧対策） 第１２章
【応急対策】第１節 情報連絡体制

放射性物質対策

応急対策
帰第宅
困９
難章
者対策第１節情報連絡体制[区、東京消防庁第七消防方面本部、本所・向島消防署]

区は、放射性物質等による影響が生じた際に、都災害対策本部の下に設置される放射能対策チーム等と連携を図るとともに、迅速かつ正確な情報収集に努める。
避第
難者
対章
策

消防署は、関係機関と連携して管内における被災状況等の調査を実施し、区災害対策本部に情報提供する。

第２節
物第流・
備
蓄章
・
輸
送
対策の推進
放第射
性
物章質
対策

区民への情報提供等[区]

区は、放射線量や放射性物質の測定や検査の実施及びその内容や結果を公表する。
また、都が測定を実施するモニタリングポストによる空間放射線量等で得られた情報提供を行う。

第３節

放射線等使用施設の応急措置[区、東京消防庁第七消防方面本部、本所・向島消防署]

区は、関係機関との連絡を密にし、事故時には必要に応じ、次の措置を実施する。
住第民の生章
活の早期
再建機

関名

区

対 応 措 置
１２３４５６

住民に対する避難指示
住民の避難誘導
避難所の開設
避難住民の保護
災害情報の収集・提供
関係機関との連絡

１

東 京 消 防 庁
第七消防方面本部
本所・向島消防署

放射線の露出、流出による人命危険の排除を図ることを主眼とし、使用者に必要な措置を取るよう要請する。また、事故の状況に応じて次の各措置を実施する。
(１) 施設の破壊による放射線源の露出、流出の防止を図るための緊急措置(２) 放射線源の露出、流出に伴う危険区域の設定等、人命安全に関する応急措置
２ 事故の状況に応じ、火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助、救急等に関する必要な措置を実施する。

264

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１２章 放射性物質対策【応急対策】第４節 核燃料物質輸送車両等の応急対策

第４節

核燃料物質輸送車両等の応急対策[区、警視庁第七方面本部、本所・向島警察署、東京消防庁第七消防方面本部、本所・向島消防署]

核燃料物質の輸送中に、万一事故が発生した場合は、国の関係省庁からなる放射性物質安全輸送連絡会（昭和 58 年 11 月 10 日設置）において安全対策を講じる。

帰第宅困９
難章
者
対策

区は、関係機関との連絡を密にし、事故時には必要に応じ、次の措置を実施する。
機関名区

東 京 消 防 庁
第七消防方面本部
本所・向島消防署

対 応 措 置
１２３４５６

住民に対する避難指示
住民の避難誘導
避難所の開設
避難住民の保護
災害情報の収集・提供
関係機関との連絡

１

事故の通報を受けた場合、直ちにその旨を東京消防庁警防本部に報告し、都総務局への通報を依頼する。
２ 事故の状況に応じ、火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助、救急等に関する必要な措置を実施する。

１ 事故発生後直ちに、関係機関への通報、人命救助、立入制限等
事業所
等
事故の状況に応じた応急の措置を講ずる。
（輸送事業者、事２ 警察官、海上保安官または消防吏員の到着後は、必要な情報を業者、現場責任者）
提供し、その指示に従い適切な措置を取る。

避第
難者
対章
策

物第流・
備蓄章
・輸送
対策の
推
進
放第射性物章質
対策

住第民の生章活の早期再建265

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１２章
【復旧対策】第１節 保健医療活動

放射性物質対策

復旧対策
帰第宅
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難章
者
対策

第１節

保健医療活動[区]

放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないという原子力災害の特殊性を考慮し、原子力災害時における区民の健康に関する不安を解消するため、必要と認められる場
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難者
対章
策

物第流・
備蓄章
・輸送
対策の
推
進
放第射
性物章
質
対策

合は、次の保健医療活動を行う。
１

健康に関する相談窓口の設置

２

都立病院、保健所等において外部被ばく線量等の測定等を実施

第２節

放射性物質への対応[区]

放射性物質による環境汚染に関する国及び都の対処方針や区内の状況等を踏まえ、除染等の必要性を検討し、必要に応じて対応を行う。

第３節

風評被害への対応[区]

風評等により農作物や工業製品等が購入されず経済的な被害が生じるおそれがある。このような風評被害を防ぐために、正しい情報を把握し発信する必要がある。
住第民の生章活の早期
再建266