月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）【商品分類】 追加型投信／国内／株式【設定日】 2008年4月18日【決算日】 原則1月、4月、7月、10月の各8日

運用実績┃基準価額および純資産総額┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

14,160円

純資産総額

5.46億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃構成比率
純資産比

35,0002014/08/29～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

35

30,00030

25,00025

20,00020

損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド

99.14%

15,00015

コール・ローン等

0.86%

10,00010

5,000

5┃期間別騰落率
当ファンド
過去1ヵ月間-4.20%

過去3ヵ月間-2.87%

過去6ヵ月間

4.66%

過去1年間

13.27%

過去3年間

55.63%

過去5年間

82.32%

設定来194.24%014/816/8

純資産総額(右軸)18/820/8

基準価額(左軸)

22/8024/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）

┃ESG ポジティブ・スクリーニング 投資比率

2023年07月

400円

2023年10月90円

2024年01月

400円※

2024年04月

90円

2024年07月

400円

※
※

設定来累計

8,520円

純資産比
株式97.27%

ESG ポジティブ・スクリーニングとは、調査対象とする企業を ESG の観点から評価し、評価の高い企業を投資候補銘柄として選定する手法です。
マザーファンドを通じた実質比率になります。
マザーファンドで投資している株式は、全て ESG ポジティブ・スクリーニングの手法で選定された銘柄です。

※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃構成比率 （マザーファンド ）┃組入上位1 0 銘柄 （マザー ファンド ）
純資産比

銘柄名

株式

98.12%

1 村田製作所

電気機器

3.9%

コール・ローン等

1.88%

2 マキタ

機械

2.9%

3 ニデック電気機器

2.7%

4 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

2.6%

5 オムロン

電気機器

2.5%

6 大阪瓦斯電気･ガス業

2.5%

7 三菱地所

不動産業

2.4%

8 大塚商会

情報・通信業2.2%

9 三井住友トラスト・ホールディングス

銀行業

2.2%

10 ダイキン工業

機械

2.2%

┃業種別構成比率 （マザー ファンド ）
業種

純資産比

電気機器

20.0%

銀行業

14.5%

化学

11.7%

機械

10.5%

輸送用機器

5.4%

情報・通信業

4.4%

建設業

4.2%

食料品

3.8%

医薬品

3.7%

その他

20.0%

組入銘柄数

純資産比

80銘柄

┃予想配当利回り
配当利回り※※※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

業種

マザーファンド

東証プライム(参考)

2.81%

2.28%

ファンドの予想配当利回りは、個別銘柄の予想配当利回りを、純資産総額に対する保有資産のウェイトで加重平均したものです。（各種情報を基に委託会社が算出）
当ファンドの将来の分配を保証するものではありません。

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基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）＜ご参考＞┃日経平均株価・ TOPIX動向 （ 過去3 年）

2021/08/30～2024/08/30(単位：ポイント)(単位：円)

3,500

45,0003,000

38,0002,500

31,0002,000

24,000

1,500┃TOPIX業種別騰落率 ( 対前月末、東証33業種）
上位5 業種
業種

騰落率

1 海運業

4.74%

2 精密機器

3.69%

3 小売業

3.60%

4 医薬品

2.90%

5 非鉄金属1.95%

17,0001,000

10,000

21/8

22/2

22/8

TOPIX(左軸)

23/2

23/8

24/2

下位5 業種

日経平均株価(右軸)┃日経平均株価・TOPIXの騰落率 （ 対前月末）

業種

騰落率

1 銀行業

-11.91%

日経平均株価(円)TOPIX(ポイント)

2 証券・商品先物取引業-10.71%

2024年7月31日

39,101.82

2,794.26

3 金属製品-9.85%

2024年8月30日

38,647.75

2,712.63

4 保険業-7.98%-1.16%-2.92%

5 ゴム製品-7.77%

騰落率

出所：Bloomberg

市場動向と今後の見通し

マーケットコメント_内株_用語解説あり HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt （1 ページ以内を目安にお願い致します）○先月の市場動向
8 月の国内株式市場（TOPIX）は月間ベースで-2.92%となりました。急速に進行した円高や米景気後退懸念の高まりから急落したものの、過度な景気後退懸念が後退したことなどから値を戻しました。中東情勢悪化を受けて運賃上昇が好感された海運業や相対的に円高の影響が軽微とみられる小売業などが上昇した一方、日銀による利上げ期待の後退が嫌気された銀行業などが下落しました。
月の前半は、7 月末に行われた日銀の金融政策決定会合において利上げが決定されたことや植田日銀総裁が追加利上げにも前向きな姿勢を示したことなどから、ドル円が円高ドル安に急激に動いたことに加えて、米雇用統計（用語解説 1）が市場予想を大きく下回ったことから景気後退懸念が高まり、急落しました。その後は、内田日銀副総裁が、市場が不安定な状況での利上げに消極的な姿勢を示したことや堅調な米経済指標、国内企業の堅調な決算などが支えとなり、市場は落ち着きを取り戻し、安値から大きく反発しました。月末にかけては、ジャクソンホール会議（用語解説 2）でパウエル FRB（米連邦準備理事会）議長が 9 月会合で利下げに踏み切る考えを示したことなどが支えとなり上昇しました。
○今後の見通し
国内株式市場は、短期的には上値の重い展開になると予想します。
今年度の企業業績は、米国経済の先行きに対する懸念は残るものの、国内実質賃金の持ち直し、東京証券取引所の要請（資本コストや株価の重視、投資家対話の開示、正確な情報開示）に応じた資本効率改善策の実行など日本固有のプラス要因を背景に底堅く推移すると予想します。一方、株価バリュエーションは、8 月の急落でかなりの悪材料を織り込んだ水準からは回復しつつある
ものの、米国の景気後退や急激な円高進行に対する懸念が燻り続けるうちは、本格的な上昇基調とはなり難いと考えます。高水準の自社株取得に代表される良好な株式需給環境、欧米対比では相対的に緩和的な日銀の金融政策が支えとなるため、株式市場の下値余地は限定的と考えていますが、暫くは不安定な値動きとなる可能性もあると見ています。
○今後注目されるニュース
米国の景気動向、日欧米の金融政策動向、中東情勢が注目されます。

当ファンドの運用状況
エコマザー_ポートフォリオコメント HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○先月の運用状況
先月の当ファンドのマザーファンドの月間騰落率は、-4.24％となりました。
個別銘柄では、オムロン、大阪瓦斯、artience などの株価上昇がプラス要因、SUMCO、三井住友フィナンシャルグループ、村田製作所の株価下落がマイナス要因となりました。
8 月は、アンリツ、千葉銀行、太陽誘電などを購入し、ネットワンシステムズ、住友電気工業、日本ハムなどを売却しました。
○今後の運用方針
今後も「環境評価」が高く、当社独自の分析で割安と判断される銘柄に投資していきます。ポートフォリオ構築にあたっては、配当利回りも重視します。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PROにお願い致します）
用語解説

10pt

（1 ページ以内を目安

１．米雇用統計
毎月原則第 1 金曜日に米国労働省から発表される経済指標で、特に注目されるものとして「非農業部門雇用者数」と「失業率」が挙げられます。
経済全体の動きを検証できることから、多くの市場関係者から注目されています。
２．ジャクソンホール会議
米国ワイオミング州ジャクソンホールで毎年開催される経済政策シンポジウムの通称です。カンザスシティ連銀が主催し、世界各国から中央銀行総裁・政治家・学者などが参加します。

7枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）
環境コメント
環境コメント HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
第五次循環型社会形成推進基本計画（循環計画）～循環経済を国家戦略に～
2024 年 8 月、環境省は、第五次循環型社会形成推進基本計画（循環計画）を閣議決定したことを発表しました。循環計画とは、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもので、概ね 5 年ごとに見直されます。6 年ぶりの改定となった本計画のポイントは、循環経済への移行の必要性や、それが幅広い経済・社会的課題の解決に貢献することを強調し、その実現に向けて 5 つの柱を中心とした国家戦略として打ち出したことです。
本計画は、世界の天然資源の採取と加工による気候や生物多様性への多大なる影響、国際的な原材料価格の高騰等を背景に、大量生産・大量消費・大量廃棄につながる一方通行型の線形経済（リニアエコノミー）から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）へ移行する必要性を示しています。その移行により循環型社会を形成することは、新たな資源循環の流れを生み出し、地域経済の活性化を通じた国全体の経済成長、気候変動・生物多様性損失・環境汚染等の社会的課題の解決、ひいては、国民の「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現にもつながるとしています。
以上のようなストーリーを実現するために、本計画では、①循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり、②資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環、③多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現、④資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行、⑤適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進、を 5 つの柱（重点分野）として掲げています。具体的には、ネットゼロ・循環経済・ネイチャーポジティブの統合的な施策の実施、国際的なルール形成のリードといった国の取り組みに加え、国、地方公共団体、国民、NPO・NGO、事業者等が連携・協働して取り組む必要があることを示しています。また、「1 人 1 日当たりごみ焼却量 約 580g（2030 年度）」等、取り組みの進展を測る指標や目標を設定しています。
多様な主体の連携により、循環型社会の形成、持続可能な社会を実現し、将来世代の未来につなげていくことが期待されます。
（出所：環境省 HP）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）
ファンドは、ESG を投資対象選定の主要な要素とする「ESG 投信」です。
┃ファンドの特色
１ 環境問題へ積極的に取組む日本の企業のうち、相対的に割安に評価されていると判断される銘柄に投資します。加えて、予想配当利回りにも着目してポートフォリオを構築します。
2 年４回の決算時に、組入れ株式の配当収入や売買益（評価益を含みます）を主な原資として分配を行います。
■分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆ ファンドは委託会社によるESG評価により投資候補銘柄群を絞り込んでいるため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、ファンドの基準価額と株式市場全体の変動が大きく異なる場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

┃お申込みメモ①
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）┃お申込みメモ②
申込締切時間原則として午後3時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）※ 2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
委託会社は、取引所における取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然購入・換金申込受付 災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことがの中止及び取消しできるものとします。
信託期間
無期限（設定日 2008年4月18日）
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めると繰上償還き、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
決算日
原則1月、4月、7月、10月の各8日。（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年４回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告
運用報告書

課税関係

5,000億円
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。
原則、毎年4月、10月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.70％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

●委託会社受賞歴┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2010の「投資信託／総合部門」において国内株式総合「優秀賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが 信頼し 得ると 判断し た過去 のデー タに基 づく参 考情報 （ただ し、そ の正確 性及び 完全性 につき Ｒ＆Ｉ が保証 するも のでは ありま せん） の提供を目的としており、特定商品の購 入、売 却、保 有を推 奨、又 は将来 のパフ ォーマ ンスを 保証す るもの ではあ りませ ん。当 大賞は 、信用 格付業 ではな く、金 融商品 取引業 等に関する内閣府令第２９９条第１項第２ ８号に 規定さ れるそ の他業 務（信 用格付 業以外 の業務 であり 、かつ 、関連 業務以 外の業 務）で す。当 該業務 に関し ては、 信用格 付行為 に不当な影響を及ぼさないための措置が法 令上要 請され ていま す。当 大賞に 関する 著作権 等の知 的財産 権その 他一切 の権利 はＲ＆ Ｉに帰 属して おり、 無断複 製・転 載等を 禁じま す。
「投資信託／総合部門」の各カテゴ リーは 、受賞 運用会 社の該 当ファ ンドの 平均的 な運用 実績を 評価し たもの で、受 賞運用 会社の 全ての 個別フ ァンド につい て運用 実績が 優れていることを示すものではありません 。

●スチュワードシップ方針
当社の日本版スチュワードシップ・コード対応方針について、当社ホームページにてご覧いただけます。
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html

7枚組の6枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
極東証券株式会社
金融商品取引業者
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
第四北越証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）
ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関株式会社）

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○
○

○

○

○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○

関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第65号
関東財務局長(金商)第94号
関東財務局長(金商)第128号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第195号

○
○
○
○
○
○
○
○

関東財務局長(登金)第10号○○

関東財務局長(登金)第578号○○

関東財務局長(登金)第633号

○

備考

※３
※３○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
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◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
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