発行者情報（非連結）【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年11月30日【発行者の名称】

横浜ライト工業株式会社【代表者の役職氏名】（YOKOHAMA WRIGHT Industries Co.,LTD）
代表取締役社長 浜口 伸一【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区今井町８７０番地【電話番号】

045-355-5500【事務連絡者氏名】

取締役 管理部部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

宝印刷株式会社

石川勝之【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.takara-company.co.jp/ir/reference/【電話番号】

03-3971-3392【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号【公表されるホームページのアドレス】

横浜ライト工業株式会社
https://www.y-wright.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/-1-

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リ

スクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

情報を慎重に検討する必要があります。
２

第３

４【事業等のリスク】において公表された発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表
すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO

Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者

は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

-2-

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期(中間)第37期(中間)第38期(中間)

第36期

第37期

自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年２月28日 至 2023年２月28日

会計期間
売上高

（千円）

1,297,444

940,391

873,532

2,673,616

2,344,507

経常利益

（千円）

67,1674,020

31,42585,56585,083中間(当期)純利益（千円）

44,7681,970

22,93763,30957,454

－

－

－

－

－

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益
資本金

（千円）

33,00033,00033,00033,00033,000

純資産額（千円）

945,221968,044

1,047,197

966,224

1,024,026

総資産額

（千円）

1,956,140

1,688,761

1,656,704

1,893,338

1,812,350

１株当たり純資産額（円）

19,983.53

20,466.05

22,139.49

20,427.57

21,649.61

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり中間(当期)純利益（円）

946.4841.66

484.94

1,338.45

1,214.68

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.3

57.3

63.2

51.0

56.5

自己資本利益率

（％）

4.9

0.2

2.2

6.8

5.8

株価収益率

（倍）

19.6

444.7

38.2

13.8

15.3

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

103,035

14,601

244,371

273,464

8,600

（千円）

△ 195,102△ 70,802△ 111,461△ 185,367△ 148,627（千円）△ 47,860△ 36,857△ 30,298△ 102,292△ 73,313（千円）

423,805

456,478

438,809549,537

336,197

（名）

51（１）

53（１）

49（―）

53（１）

50（０）

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．当社には子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
６．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

-3-

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1）発行者の状況

2023年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）49

50.6

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

12.5（注）１．平均年間給与は、給与総額（通勤手当、基準外賃金）及び賞与を含んでおります。
２．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-4-

6,137

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染症が収まりつつあるものの、ウクライナ情勢さらには円安による広範囲にわたる急激な物価高の状況の加速は止まらず、日本経済はそれらに大きく影響を受けることとなりました。

建設業界におきましても、その影響は大きく、前事業年度と変わらず資材等は複数回値上げするものもあり大幅に高騰し続けています。こうした経営環境の中、当社におきましては、受注・売上に関しては大型案件の延期が多数発生し苦渋を強いられましたが、工事原価は全社一丸で原価削減に努力
しそれなりの効果を実感しております。特に特許取得の新工法は材料等の費用を低減化できたと同時に、当中間会計期間において説明会を大手デベロッパー、スーパーゼネコンに複数回実施し、業界の注目を受け、今後の新規受注に繋がると期待しております。

他方、昨年来の物価高騰等生活環境の激変に対して社員への支援一時金を支給した事、及び建設業界における 2024 年問題としての働き方改革、つまり 4 週 8 休の前倒し現場が多くなった状況に鑑み、現場の休工に伴い稼働日数が減少したことで社員の給与が減少しました。それに伴い給与保障を行ったことが利益面を圧迫しました。

また、所轄税務署から「優良申告法人」として表敬状を拝受できたことは、さらに顧客から安心して選ばれる企業へ着実に前進していると考えております。

このような環境の中、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高は 873,532 千円（前年同期比 7.1％減）、営業利益は 26,135 千円（前中間会計期間は 21,070 千円の営業損失）、経常利益は

31,425 千円（前年同期比 681.7％増）、中間純利益は 22,937 千円（前年の中間純利益は 1,970 千円）となりました。

なお、当社は単一セグメントのため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して 102,612 千円増加し、438,809 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とこの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、244,371 千円（前年同期は 14,601 千円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前中間純利益 32,012 千円、減価償却費 76,749 千円、売上債権の減少
額 309,420 千円、工事未払金の減少額 167,707 千円等が生じたこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、111,461 千円（前年同期は 70,802 千円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出 112,277 千円等が生じたこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、30,298千円（前年同期は36,857千円の使用）となりました。

この要因は、長期借入金の返済による支出19,798千円、社債の償還による支出10,500千円が生じたことによります。

-5-

２【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
(２）受注状況
当中間会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

杭抜き事業

1,489,666△ 3.1

794,590△ 0.9（注）当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）売上実績
当中間会計期間における売上実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

前年同期比（％）

売上高（千円）

杭抜き事業

873,532△ 7.1（注）１．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先
株式会社静勝

前中間会計期間

当中間会計期間

売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
162,837

17.3

－

－

－

－

140,600

16.1

株式会社クワバラ・パンぷキン

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当社は、当社の事業展開その他に関するリスクについて、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めることを方針としております。

2023 年 5 月 31 日に公表の発行者情報に記載した【事業等のリスク】に関して、重要な変更はありま

せんが、当社の上場維持の前提となる J-Adviser 等との契約の件に関し、あらためて以下に記載いたします。

（1）

上場廃止についてTOKYO PRO Marketにおいては、当社が上場適格性を維持しているかどうかの確認を担当J-Adviser

がJ-Adviser 業務として実施します。その上で、担当J-Adviser は、当社が上場適格性を喪失したと判断した場合には、担当J-Adviser 契約に基づき、契約解除がなされることになります。担当J-Adviser からの契約解除の通知を受けた場合において当社は、一定期間内に別のJ-Adviser との間でJ-Adviser 契約を締結できなかった場合には、当社は上場廃止となります。

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が株式会社東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
（2）

担当J-Adviserとの契約の解除に関する事項について

当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当該市場は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYOPRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J-Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J-Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が-6-

J-Adviser契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。
）であり、同社とのJ-Adviser
契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又はJ-Adviser

契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったとき
は、J-Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。

また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する1か月

前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ-Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J-Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYOPRO Market上場廃止につながる可能性があります。

当社と同社との契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項の詳細は以下のとおりであります。

＜J-Adviser契約上の義務＞

・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第113条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと

・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること

・上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞

当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下、
「乙」

とします。
）からの催告無しでJ-Adviser契約を解除することができるものと定められております。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。

ａ

次の(ａ)から(ｃ)までに掲げる場合の区分に従い、当該(ａ)から(ｃ)までに定める書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合

当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した

-7-

書面

ｂ

本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書
面② 銀行取引の停止

甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった
場合。

③ 破産手続、再生手続又は更生手続

甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手

続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合

甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日

ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若し
くは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）

ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。
）

甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示をａ

行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。

次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。

(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合

当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。

ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。

(ａ) TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。

(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされている

ｃ

こと及びそれを証する内容

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

⑤ 事業活動の停止

甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取
り扱う。

-8-

ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株ｂ

券等

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定をｃ含む。）についての書面による報告を受けた日）甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等

甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰの2

非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ

上場会社からの事業の譲受け、ⅳ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰ

会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ

会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ

ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ

非他の者への事業の譲渡、第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

その他

非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた
場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損

第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する
見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延

甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等ａ

次のａ又はｂに該当する場合

ｂ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書について

は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等

甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪ 株式事務代行機関への委託

甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限

甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化

甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い

甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限

甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限され-9-ていると乙が認めた場合をいう。
ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）

ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入

ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。

ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変ｅ

更に係る決議又は決定。

TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。

ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行

為に係る決議又は決定。

⑯ 全部取得甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。

⑰ 株式等売渡請求による取得

特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。

⑱ 株式併合甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合。

⑲ 反社会的勢力の関与

甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO

Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。

⑳ その他

前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。

＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞① 甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。

② 前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除するこ③とができる。

本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。

なお本中間発行者情報公表日現在において、担当J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。

- 10 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当中間会計期間における研究開発活動は、前々事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）に開発し日本国特許を取得した工法（杭を引抜いた後の埋戻す段階において、埋戻し材を均一に攪拌させる工法）の効率性をさらに向上させるためのものであり、当中間会計期間に研究開発費を368千円計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の中間報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、1,656,704千円となり、前事業年度末と比較して155,645千円の減少となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比 193,294 千円減少して 956,461千円となりました。この主な変動要因は、現金及び預金の増加 105,612 千円、完成工事未収入金の減少 259,516 千円等であります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比 37,683 千円増加して 700,243

千円となりました。この主な変動要因は、機械及び装置の増加 38,551 千円等であります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比 168,657 千円減少して 472,239

千円となりました。この主な変動要因は、工事未払金の減少 167,707 千円等であります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比 10,158 千円減少して 137,267千円となりました。この主な変動要因は、長期借入金の減少 7,854 千円等であります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比 23,170 千円増加して 1,047,197

千円となりました。この主な変動要因は、中間純利益 22,937 千円の計上等によるものであります。

（３）経営成績の分析
経営成績の内容については、「第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （１）業績」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 11 -

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】

当中間会計期間における主要な設備の状況は次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社 等
（神奈川県横浜市 全社設備
保土ケ谷区 他）

2023年8月31日現在

帳簿価額（千円）
建物
及び
構築物

機械
及び
装置

車輛
運搬具

工具、
器具
及び備品

35,690378,594

14,553

13,484

土地(面積㎡)
126,945(32,652.01)

従業員数
合計

(人)

569,26949（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社は、杭抜き事業の単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 12 -

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種
類

当中間会計
期間末現在
発行数

公表日現在
発行数

発行可能
株式総数

未発行
株式数

普通株式

200,000

150,000

50,000計

200,000

150,000

50,000（株）（株）（2023年８月31日）（株）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

50,000

東京証券取引所(TOKYO PRO
Market)

単元
株式数
100株

50,000

―

―

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

－

－

（株）
（2023年11月30日）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式 発行済株式
総数増減数 総数残高

2023年３月１日～
2023年８月31日

（株）

－

資本金
増減額

（株）

（千円）

50,000

資本金
残高

（千円）

－

（千円）

33,000（千円）（６）【大株主の状況】
2023年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合 (％)

浜口 伸一

神奈川県横浜市神奈川区

27,50058.2

浜口 優

神奈川県横浜市戸塚区

19,100

40.4

菊池 昭男

神奈川県横浜市鶴見区

300

0.6

石川 勝之

神奈川県横浜市旭区

300

0.6

新栄重機土木株式会社

神奈川県横浜市南区永田北3-40-12

100

0.2

計

―

47,300100.0（注）所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式2,700株を除いて記載しております。

- 13 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年8月31日現在

議決権の数

株式数

区分

（株）

内容

（個）

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

2,700

普通株式

47,300473

単元株式数100株－－－

50,000

－

－

－

473

－

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権②【自己株式等】

2023年8月31日現在

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数

所有者の住所

他人名義
所有株式数

（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（％）

（自己保有株式）横浜ライト工業株式会社

神奈川県横浜市
保土ヶ谷区今井町８７０番地

2,700

－

2,700

5.4

計

―

2,700

－

2,700

5.4

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高 （円）

－

－

－

－

－

－

最低 （円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．2023年３月から同年８月までにおいては売買実績がありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報公表日（2023年5月31日）後、本中間発行者情報公表日までの役員異動はありません。

- 14 -

第６【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年
大蔵省令第 38 号）に基づいて作成しております。

（2）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2023 年 3 月 1 日から 2023 年 8 月 31 日まで）の中間財務諸表について、監査法人東海会計社による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 15 -

【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）

前事業年度

当中間会計期間（2023年２月28日）（2023年8月31日）

資産の部

流動資産

現金及び預金受取手形

完成工事未収入金※2

未成工事支出金

流動資産合計有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）※1

ソフトウエア
特許権△ 5,300△ 2,100

36,84835,690956,461

340,042

378,594

8,982

13,484

129,359

529,848

14,553※1

126,945569,269

4,171

3,531

295

295

818

その他

286,742

6,671

14,616

工具、器具及び備品（純額）

55,995

11,9781,149,755

固定資産

585,095

12,075

4,612

貸倒引当金

無形固定資産546,259

※2

7,724

その他

有形固定資産合計

105,900
11,075

前払費用

土地479,483762

無形固定資産合計

5,285

4,589

投資有価証券

2,885

3,238

300

180

投資その他の資産
出資金140

従業員に対する長期貸付金
長期前払費用4,760

その他

122,289

140

4,169

121,606

貸倒引当金△ 2,949△ 2,949

固定資産合計662,559

700,243

投資その他の資産合計

127,425

繰延資産

社債発行費

繰延資産合計35－

1,812,350

1,656,704

35

資産合計

- 16 -

126,384－（単位：千円）

前事業年度（2023年２月28日）

当中間会計期間（2023年8月31日）

負債の部

流動負債

工事未払金

349,666

181,959

１年内返済予定の長期借入金

236,122

224,178

803

1,438

１年内償還予定の社債

10,500

未払金－

14,216

未払費用

未払法人税等
預り金

23,945

3,849

14,900

676

70

5,495

前受収益

賞与引当金

11,501

7,699

5,437

流動負債合計640,896472,239

長期借入金

100,151

92,297

150

150

その他

11,868

固定負債

繰延税金負債

47,125

その他

固定負債合計
負債合計

株主資本
資本金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金

44,820147,426

137,267

33,00033,000

1,200

1,200

20,00020,000788,323

純資産の部

別途積立金

8,809

※3

利益剰余金合計

139,935

842,617

1,003,752

自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

負債純資産合計

870,5021,026,690

656

890

1,024,026

1,047,197

1,812,350- 17 -

134,987△ 13,382

656

純資産合計

※3

△ 13,382

1,023,370

評価・換算差額等

609,507

1,046,307

890

1,656,704

②【中間損益計算書】（単位：千円）

前中間会計期間

当中間会計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）

完成工事高914,283

852,956

売上高合計

940,391

873,532

完成工事原価854,845

722,611

売上原価合計862,796

730,491

売上高

その他の売上高

26,108

売上原価

その他の売上原価
売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益又は営業損失（△）

20,576

7,951

※1

営業外収益
受取利息

77,594

98,665△ 21,070

7,880

※1

6

受取家賃

3

435

2,349

その他

2,017

1,017
1,228

26,279

営業外費用

26,135

1,386

22,283

営業外収益合計

116,905

1,537

受取保険金

スクラップ売却益

143,040

5,983

支払利息

444

223

減価償却費

354

350

その他

194

32

支払保証料

72

手形売却損

122

営業外費用合計

固定資産売却益
特別利益合計

68

1,188

経常利益
特別利益

18

693

4,020
※2

599

599

31,425
※2

586

586

税引前中間純利益

4,620

32,012

法人税等調整額

2,449△ 2,425

中間純利益

1,970

22,937

法人税、住民税及び事業税

200

法人税等合計2,649- 18 -

11,5009,074

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022 年３月１日 至 2022 年８月 31 日）（単位：千円）

株主資本

利益剰余金

当期首残高

資本金

利益
準備金

33,0001,200

その他利益剰余金
別途 特別償却
積立金
準備金
20,000

繰越利益
剰余金166,884

利益剰余 自己株式金合計△13,382

株主資本
合計

758,214946,298

965,915

1,970

1,970

1,970

7,155

△7,155－－△23,851

23,851－－

当中間期変動額

中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額
合計
当中間期末残高－－－△16,696

18,667

1,970

－

1,970

33,0001,200

20,000150,187

776,881

948,269△13,382

967,886

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

308

308

966,224

当中間期変動額
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額
合計
当中間期末残高

1,970
－
－
△150

△150

△150

△150

△150

1,820

157

157

968,044- 19 -

当中間会計期間（自 2023 年３月１日 至 2023 年８月 31 日）（単位：千円）

株主資本

利益剰余金

当期首残高

資本金

利益
準備金

33,0001,200

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

△13,382

1,023,370

別途 特別償却 繰越利益
積立金
準備金
剰余金

利益
剰余金
合計

20,000842,617

1,003,752

22,93722,93722,937

16,072△16,072－－△21,020

21,020－－139,935

当中間期変動額

中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額
合計
当中間期末残高－－－△4,94727,88522,937－22,93733,0001,200

20,000134,987

870,5021,026,690△13,382

1,046,307

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

656

656

1,024,026

当中間期変動額
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額
合計
当中間期末残高

22,937
－
－
233

233

233

233

233

23,170890

890

1,047,197- 20 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

前中間会計期間

当中間会計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）

4,620

32,012△ 6△ 3

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費

70,834

支払利息

444

受取利息

固定資産売却損益（△は益）76,749223△ 599

売上債権の増減額（△は増加）

117,413その他の資産の増減額△ 1,290

未成工事支出金の増減額（△は増加）△ 586

12,732

工事未払金の増減額（△は減少）△ 113,642

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 1,301

未払金の増減額（△は減少）

△
△

4,149

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5,705

167,707

4,118
2,262

△

△ 5,066

小計

1,000

△

△ 29,470

その他の負債の増減額△

309,420

3,200
3,001

58,818245,061△ 461△

14,601

244,371

有形固定資産の取得による支出△ 69,413△ 112,277

定期預金の預入による支出△ 3,000△ 3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,802△ 111,461

長期借入金の返済による支出△ 26,357△ 19,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

△△利息の受取額6

利息の支払額

法人税等の支払額△ 43,761

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入社債の償還による支出

現金及び現金同等物の中間期末残高816△ 10,500

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,000

1,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

△※- 21 -△ 10,500

36,857
93,058549,537

456,478

243

△ 449

600

その他

3

※

30,298102,612336,197438,809【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金：個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物並びに 2016 年

４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

機械及び装置22～60 年２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
特許権８年

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

4．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

［杭抜き事業］

当事業は、既存の建築物や社会基盤構造物を支えていた杭を引き抜き、抜いた後の地盤を最適の状態に埋め戻す工事・サービスを提供しております。当事業においては、顧客からの検収をもって履行義務の充足が認められることから、検収を受けた工事・サービスについて収益を認識しております。

なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

6．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

- 22 -

（表示方法の変更）
損益計算書
前中間会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」（前中間会計期間 435 千円）については、金額的重要性が増したため当中間会計期間
は区分掲記しています。

（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（2023年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額※２2,301,477 千円（2023年8月31日）

2,376,965 千円

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前事業年度（2023年２月28日）

受取手形裏書譲渡高80,447 千円

電子記録債権割引高30,382※３

当中間会計期間

当中間会計期間（2023年8月31日）

－ 千円
4,000

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

（中間損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
前中間会計期間

研究開発費（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）

488 千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前中間会計期間

当中間会計期間（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）

368 千円

当中間会計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）

土地

－ 千円

586 千円

計

599

586

機械及び装置３599 千円－ 千円

減価償却実施額
前中間会計期間

有形固定資産当中間会計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）

541 千円696 千円

70,293 千円

無形固定資産計

70,834- 23 -

76,053 千円
76,749（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022 年３月１日 至 2022 年 8 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首

増加

減少

当中間会計期間末

発行済株式（株）
普通株式
合計

50,000－－50,00050,000－－50,000

2,700

－

－

2,700

2,700

－

－

2,700

自己株式（株）
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023 年３月１日 至 2023 年 8 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首

増加

減少

当中間会計期間末

発行済株式（株）
普通株式
合計

50,000－－50,00050,000－－50,000

2,700

－

－

2,700

2,700

－

－

2,700

自己株式（株）
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間

現金及び預金
預入期間が３ケ月を超える定期預金（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）

596,762 千円

当中間会計期間（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）

585,095 千円△ 140,283△ 146,286

456,478

438,809

現金及び現金同等物- 24 -

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度及び当中間会計期間における（中間）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023 年 2 月 28 日）

貸借対照表
計上額
（千円）

(1）投資有価証券

時価

差額

（千円）

（千円）

2,885

2,885

－

(2）従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）

540

539

△

0

資産計

3,425

3,424

△

0

(1)社債
（１年内償還予定を含む）

10,50010,500－(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

336,273

333,962△ 2,310

負債計

346,773

344,462△ 2,310※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「未払法人税等」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2

市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

区分

前事業年度

（2023年２月28日）

出資金

140千円

当中間会計期間（2023 年 8 月 31 日）

中間貸借対照表
計上額（千円）(1）投資有価証券

時価

（千円）

差額

（千円）

3,238

3,238

－

(2）従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）

420

419

△

0

資産計

3,658

3,658

△

0

(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）

316,475

314,167△ 2,308

負債計

316,475

314,167△ 2,308※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「未払法人税等」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2

市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

区分

当中間会計期間（2023年8月31日）

出資金

140千円

- 25 -

2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2023 年 2 月 28 日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
資産計

レベル２
－

－

2,885

2,885

－

－

2,885

時価（千円）

レベル１

投資有価証券
資産計

合計

2,885

当中間会計期間（2023 年８月 31 日）
区分

レベル３

レベル２

レベル３

合計

3,238

－

－

3,238

3,238

－

－

3,238

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023 年 2 月 28 日）
区分
従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）
資産計

社債（１年内償還予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

539

－

539

－

539

－

539

－

10,500－10,500－333,962－

333,962－

344,462－

344,462- 26 -

当中間会計期間（2023 年８月 31 日）
区分
従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）
資産計

長期借入金
（１年内返済予定を含む）
負債計

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

419

－

419

－

419

－

419

－

314,167－

314,167－

314,167－

314,167（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。

従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債等適切な指標に信用スプレッ

ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 27 -

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（2023 年２月 28 日）
貸借対照表
計上額

取得原価

(1）株式
貸借対照表計上額が取得(2）その他
原価を超えるもの
小計

2,885

1,890

995

－

－

－

2,885

1,890

995

(1）株式
貸借対照表計上額が取得(2）その他
原価を超えないもの
小計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,885

1,890

995

種類

（千円）

合計

（千円）

差額

（千円）

当中間会計期間（2023 年 8 月 31 日）
種類

中間貸借対照表
計上額
（千円）

(1）株式
中間貸借対照表計上額が(2）その他
取得原価を超えるもの
小計
(1）株式

中間貸借対照表計上額が(2）その他
取得原価を超えないもの
小計合計- 28 -

取得原価
（千円）

差額

（千円）

3,238

1,890

1,348

－

－

－

3,238

1,890

1,348

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,238

1,890

1,348

（収益認識関係）

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは杭抜き事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：千円）

報告セグメント
杭抜き事業

区分

前中間会計期間

当中間会計期間

940,391

873,532－－

940,391

873,532－－

940,391

873,532（自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日)

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当該収益を理解するための基礎となる情報については、「第６【経理の状況】【注記事項】（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

前事業年度（2023年２月28日）

当中間会計期間（2023年8月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

527,343

652,159

顧客との契約から生じた債権（期末残高）652,159

342,738

契約資産（期首残高）－－

契約資産（期末残高）－－

契約負債（期首残高）－－

契約負債（期末残高）－－（注）なお、当社では、主に当初に予定される顧客との契約期間が 1 年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

- 29 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、杭抜き事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

売上高
前中間会計期間

顧客の氏名又は名称(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）

162,837－－

140,600

株式会社静勝株式会社クワバラ・パンぷキン【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2022 年３月１日 至 2022 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023 年 3 月 1 日 至 2023 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2022 年３月１日 至 2022 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023 年 3 月 1 日 至 2023 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2022 年３月１日 至 2022 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023 年 3 月 1 日 至 2023 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。

- 30 -

当中間会計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）

（１株当たり情報）
1 株当たり純資産額は、以下のとおりです。

前事業年度

当中間会計期間（2023年２月28日）

１株当たり純資産額（2023年8月31日）

21,649.61円

22,139.49円

1 株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間
当中間会計期間（自 2022年３月１日（自 2023年３月１日
至 2022年８月31日）
至 2023年８月31日）

１株当たり中間純利益金額

41.66円

484.94円

1,970

22,937－－

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

1,970

22,937

期中平均株式数（株）

47,30047,300（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

- 31 -

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

- 32 -

独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 30 日
横浜ライト工業株式会社
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県 名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

青

島 信 吾

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

辰

巳

尚

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜ライト工業株式会社の 2023 年３月１日から 2024 年２月 29 日までの第 38 期事業年度の中間会計
期間（2023 年３月１日から 2023 年８月 31 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、横浜ライト工業株式会社の 2023 年８月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023 年３月１日から 2023 年８月 31 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 33 -

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が保管しております。

- 34 -

上