長崎県公立大学法人の平成２１年度年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
・ 平成 20 年度に実施した自己点検・評価の結果等に基づいて、カリキュラム
や教育内容の充実と教育方法の改善を行う。
・ 職業観を育成するために就職ガイダンス 、インターンシップ を実施する。
※※

また、各種資格取得に関する助言を行うとともに、課外講座を実施する。
・ 学生による授業評価を継続して実施するとともに、その結果を分析し、教
育内容、教育方法の改善に努める。また、教員は授業評価結果に基づく点検報告書を作成する。
※就職ガイダンス
学生に対し、就職に対する心構えや就職活動の方法等をレクチャーすること。
※インターンシップ
学生が、企業で短期間業務を体験すること。

＜学士課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）＜全学教育＞
・ 教育開発センター、国際交流センター及び両校の関係委員会が連携し、全学教育を円滑に運営する。
・ 英語、中国語を重点に語学教育を実施する。
【シーボルト校】
・ 学生が課題探求能力、学際的・総合的に考える能力、科学的な思考方法、
適切な自己表現能力等を獲得できているかについて引き続き把握し、授業形
態や授業方法等の改善に努める。
＜専門教育＞
・ ＧＰＡ制度 ※ を導入し、ＧＰＡを活用した教育指導を行う。
※ＧＰＡ制度（グレード・ポイント・アベレージ）
Ｇ Ｐ Ａ は 、ア メ リ カ 等 の 大 学 で 一 般 的 に 用 い ら れ て い る 成 績 評 価 法 の 一 つ で 、大 学 院 進
学や留学時の参考資料として活用されている。
Ｇ Ｐ（ グ レ ー ド ポ イ ン ト ）は 、各 授 業 科 目 の 成 績 に つ い て ポ イ ン ト 化 し た も の で 、Ｇ Ｐ
Ａは、学生の学業成績を客観的に計ることができる。
本 学 で は 、厳 格 な 成 績 評 価 の 仕 組 み と し て 、学 生 の 卒 業 時 に お け る レ ベ ル 確 保 等 を 図 る
ため、成績評価基準にＧＰＡを導入し、履修指導等に利用する。

- 1 -【シーボルト校】
・ 実習施設の確保に継続して努力するとともに、実習機関と連携して、実習の効果的な実施に努める。
＜大学院課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞【佐世保校】
・ 東アジアからの優秀な留学生を積極的に受け入れる。
【シーボルト校】
・ 進路指導の充実と大学院博士課程へ進学できる人材の育成に引き続き努力する。
・ 社会人教育や生涯教育に大学院の教育研究成果を還元するため、地域住民も対象とした特別講義やセミナー等を実施する。
＜卒業後の進路等に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 就職支援システムにより、きめの細かい就職情報や進学情報の提供を行う。
・ インターンシップを推進するとともに、同窓会、地元企業と連携したセミナー等を開催する。
・ 各種資格取得の課外講座を実施するとともに、助言や支援を行う。また、eラーニング ※ を資格試験対策に活用する。
※ｅラーニング
電子ネットワークなどを利用した教育、研修。

【シーボルト校】
・ 長崎通訳ガイドコースの設置のために関係機関との協議を継続し、必要な科目、内容等の検討を具体的に進める。
・ 高度専門職業人または研究者として国内外で活躍できるように、学術専門
雑誌に採択されるレベルの修士論文の作成に向けた支援を継続して行う。
・ 人間健康科学研究科では、継続して修士課程修了者の博士課程への進学率の向上に努める。
＜教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＞
・ 単位の修得状況、進級状況、卒業論文、卒業研究の状況、資格試験・検定試験の合格率等を調査し、学科ごとに教育の成果を検証する。
・ 学生による授業評価を継続して実施するとともに、その結果を分析し、教
育内容、教育方法の改善に努める。また、教員は授業評価結果に基づく点検- 2 -報告書を作成する。
・ 教務委員会等と就職委員会が連携して、卒業生の進路状況を分析し、教育改善に活用する。
・ 外国語教育及び情報処理教育について、外部試験や資格試験の受験状況・結果の調査結果に基づき教育の効果を検証する。
・ 大学院修了者の研究成果や就職状況を検証し、教育内容改善のため活用する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策・ 策定したアドミッション・ポリシー ※ に基づき入学者選抜方法等を引き続き改善する。
・ 大学案内、ホームページ、オープンキャンパス等によりアドミッション・
ポリシーの周知を図る。
・ オープンキャンパス、高校訪問、出前講義、入試連絡会、進学説明会等の機会を利用し、高等学校との連携を行う。
・ 入学から卒業までの学生の修学状況及び卒業後の進路状況のデータを分析し、入学者選抜方法の改善に活用する。
・ 外国人留学生の入学を促進するため、日本語教育学校等への周知を行う。
また、中国語版・韓国語版のホームページおよび外国語版大学案内を作成する。
・ 外国人留学生の宿舎については、確保・支援を図る。
※アドミッション・ポリシー「 受 験 生 に 求 め る 能 力・ 意 欲・適 性 」な ど に つ い て 、学 校 側 の 考 え を ま と め た 基 本 的 な方針。

【佐世保校】
・ サテライト教室 ※ にかかるニーズ調査結果を踏まえ、設置の可否を判断する。
※サテライト教室
大学施設以外で社会人等を対象にして講義を行う分校。

【シーボルト校】
・ ＡＯ入試 ※ による入学生の入学後の追跡調査に基づき学生の状況把握を行うとともに、入学生に対する入学前の教育指導を充実する。
・ 策定したアドミッション・ポリシーに基づき入学者選抜方法等を引き続き改善する。
※ AO 入 試 （ ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ オ フ ィ ス 入 試 ）ア ド ミ ッ シ ョ ン・ ポ リ シ ー（ 大 学 が 求 め る 学 生 像 ）に 基 づ き 、学 力 で は 量 れ な い 受 験 生- 3 -の 能 力・適 性 や 学 習 に 対 す る 意 欲 、目 的 意 識 な ど を 多 面 的 、総 合 的 に 評 価 し 判 定 す る 入
試 。詳 細 な 書 類 審 査 と 時 間 を 掛 け た 丁 寧 な 面 接 の 組 み 合 わ せ が 一 般 的 で あ る が 、セ ミ ナ
ー受講、レポート作成、研究発表などを組み合わせたものもある。

②教育理念、目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策＜学士課程＞
・ 他大学との単位互換の推進を図る。
・ 平成 21 年度の教育ＧＰ ※ の採択に向けた取り組みを行う。
※ 教 育 GP
大学の教育の質向上に向けた様々な取組を支援する文部科学省の補助事業。

【佐世保校】・ 英語インテンシブプログラム ※ については、TOEIC ※ 650 点以上を目指す。そのため、各科目の成績評価基準にTOEICの成績を反映させることによって、
TOEICへの取組みを活性化させるとともに、TOEIC対策講座やeラーニングなどを継続して実施し、学生の成績向上を図る。さらに、プログラム受講学生の選抜方法を見直す。
・ 中国語インテンシブプログラム ※ では、中国語検定 ※ 3 級以上を目指す。
※インテンシブプログラム（佐世保校）
英語、中国語の実践的語学力をつけることを目標とし、独自のカリキュラムに基づく語学科目を 4 年間で体系的に学習する特別コース。
※ TOEIC英 語 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 を 幅 広 く 評 価 す る 世 界 共 通 の テ ス ト で 、 10 点 か ら
990 点 ま で の ス コ ア で 評 価 を す る も の 。一 般 に 、730 点 以 上 で 、ど ん な 状 況 で も 適 切 な コ
ミュニケーションができる素地を備えているとされる。
※中国語検定試験
中 国 語 検 定 試 験 と は 、日 本 中 国 語 検 定 協 会 が 実 施 す る 中 国 語 能 力 の 検 定 試 験 で 、準 ４ 級
か ら １ 級 ま で の ６ 段 階 で 試 験 が 行 わ れ 、年 間 約 ４ 万 人 が 受 験 し て い る 。３ 級 の 認 定 基 準は 、基 本 的 な 文 章 を 読 み 、書 く こ と が で き る こ と 。簡 単 な 日 常 会 話 が で き る こ と と な っている。

【シーボルト校】
・ 国際情報学研究科への早期入学制度（飛び級制度）の導入の可否について
引き続き検討する。
・ 学科の学生全員（中国語を専攻する学生を除く）が卒業までにTOEIC600 点以上を目指す。また、英語学力の低い学生に対するリメディアル教育 ※ を強化する。中国語を選択した学生に対し、卒業までに 22 単位以上を取得し、中国語検定 3 級以上を取れるような環境を整える。
・ 情報数理技術系科目の教育内容の充実を図る。
・ 情報処理技術者試験等国家試験対策として、資格取得講座を引き続き実施
し、5 人以上の国家試験合格者を目指す。

- 4 -・ 看護師・保健師国家試験合格率 100％を目指し、教員と学生が連携して、国家試験対策に取り組む。
・ 管理栄養士国家試験合格率 100％を目指し、出題傾向の分析、その結果の授業等への反映及び学生への国家試験対策の指導を行う。
※リメディアル教育
大 学 教 育 を 受 け る 前 提 と な る 基 礎 的 な 知 識 等 に つ い て の 教 育 を い う 。補 習 教 育 と も 呼 ばれる。

＜大学院課程＞・ 実践セミナー、インターンシップ等、地域の関連機関と連携した実践的な教育を行う。特に人間健康科学研究科では県内の試験研究機関との共同研究を通して、実践的な教育の推進に努める。
【佐世保校】・ 平成 20 年度からの新カリキュラムについて、その妥当性を点検する。
・ サテライト教室にかかるニーズ調査結果を踏まえ、設置の可否を判断する。
【シーボルト校】
・ 看護学専攻博士課程の設置については、次期中期計画の策定に向けた本学の将来構想の一つとして検討する。また、大学院教育を担える人材の確保や教員の育成に努める。
・ ＣＮＳ（専門看護師）養成コースの設置については、次期中期計画の策定に向けた本学の将来構想の一つとして検討する。
・ 修士論文作成等を通じて、学際的･先駆的研究のプロセスを体験させ国際的な評価を得られる指導を継続する。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＜学士課程＞
・ 外国語学習用 e ラーニング教材等の整備を行うとともに、マルチメディア
機器・教材の活用等、効果的で多様な授業を実施するため、引き続き教員の技術向上を図る。
・ 学生による授業評価を継続して実施するとともに、各教員はその結果を分析し、点検報告書を作成する。また、教員の相互啓発･協力、研究会･研修の実施などにより授業方法･内容の向上を図る。
・ ＦＤ ※ 研修会の開催等により、効果的な授業形態、学習指導方法等の改善に努める。
※ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）
大 学 等 の 理 念 ・ 目 標 や 教 育 内 容 ・方 法 を 改 善 す る た め の 組 織 的 な 研 究 ・研 修 等 の 取 り 組 み 。

- 5 -【佐世保校】
・ 全学年に段階的に配置したセミナーの教育効果を検証し、学生が自らの主張を明確に表現する能力や討論能力等の育成を図る。
【シーボルト校】
・ 演習授業を円滑に進めるため、メディア資料を充実する。
＜大学院課程＞・ 高度専門職業人教育を実現するため、大学院における授業形態、指導方法の改善や教育環境の充実を図る。
・ 共同研究、実地調査などの取り組みを促し、大学院生の研究成果発表を支援する。
・ 交流提携を結んだ外国の大学との教育面における交流を促進する。
【シーボルト校】
・ 教員の共同研究への院生の参加やセミナーの開催等を通して、先端的研究に直結した教育に努める。
④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＜学士課程＞
・ ＧＰＡによる総合成績評価を実施する。
・ 学生の学習到達度を適正に測定するために、教員研修（ＦＤ）等を通じて、
成績評価方法の改善に努める。
・ ＧＰＡ制度を実施し、教育指導等に活用する。
・ ＧＰＡを活用した成績優秀者を表彰するシステム、成績優秀者に対し履修登録、進級を柔軟に適用するシステムの導入について検討する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を実施するための措置①適切な教員及び事務職員の配置等に関する具体的方策
・ 教員の採用に当たっては、質の高い教育を実施するため、適切な教員配置を行う。
・ 教員評価結果を給与等の処遇へ反映する。また、事務職員の職員評価を試
験的に実施する。
・ 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を行うなど、優れた教員の採用を推進する。
・ 教員の採用人事等に当たっては、適正配置の観点から、教員組織全体のバ- 6 -ランスに配慮し計画的な採用を行っていく。
・ 優れた外国人教員の採用を推進し、教員組織の多様化と学術の国際交流を推進する。
②教育に必要な設備、図書館、情報ﾈｯﾄﾜｰｸ等の活用・整備の具体的方策
・ 講義室その他の施設について、有効利用を進めるとともに、必要に応じ、施設設備の改善を行う。また、学外者の利用方法等について、ホームページ
等で情報を提供する。
・ コンピュータ機器、ソフトウェア、情報ネットワークなどＩＴ化に対応した教育環境の充実に努める。
・ 附属図書館の学習室の利用時間を延長し、学生の自習を支援する。
・ 附属図書館の収書方針に沿って、定期購読雑誌や図書の見直しを行う。
・ 教員や学生の利用状況や要望を把握し、利用者ニーズにあった図書館の資料や電子ジャーナル ※ の充実に努める。
※電子ジャーナル
Electronic Journal、 Online Journal と 呼 ば れ る イ ン タ ー ネ ッ ト な ど を 活 用 し た 最 新 情報の提供・利用を目的とする電子的形態の雑誌。

【シーボルト校】
・ 実験・実習施設は、改善の必要性について点検を行ったうえで、所要の改善を実施する。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ 大学基準協会による大学評価を受検するとともに、平成 20 年度に実施した
自己点検・評価の結果等に基づき、大学全体あるいは各部局ごとに教育の改善を進める。
・ 学 生 に よる 授 業 評価 、 教 員に よ る 自己 評 価 、 教 員 相 互 の 評 価 （ 相 互 啓 発 ）、
講義資料の点検を行い、教育内容・方法の改善を図る。また、教員は授業評
価結果に基づく、点検報告書を作成する。
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。
・ 外部評価の必要性や実施方法等について、他大学の実施状況等を参考に調査･研究する。
④−①教育活動の評価結果を質の向上に結び付けるための具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）- 7 -④−②教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・ 学 生 に よる 授 業 評価 、 教 員に よ る 自己 評 価 、 教 員 相 互 の 評 価 （ 相 互 啓 発 ）、
講義資料の点検を行い、教育内容・方法の改善を図る。また、教員は授業評
価結果に基づく点検報告書を作成する。
・ ＦＤ研修会などを開催し、効果的な教材、授業方法等の改善に努める。
・ 授業方法の改善に関する教員の相互啓発と協力を促進する。
・ 学科等が行う教育プロジェクトを積極的に支援し、教材、学習指導法等の改善を図る。
④−③全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
・ 放送大学との単位互換について検討する。
④−④学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 両キャンパスが連携し、公開講座等の地域貢献に取り組む。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・ 学内のバリアフリー ※ 環境を再点検し、必要に応じて、施設・設備を整備する。
・ セクシャルハラスメント ※ をはじめ、人権侵害の問題に対する学生・職員の意識高揚のための啓発活動を行う。
※バリアフリー建築設計において、段差や仕切りをなくすなど、高齢者や障害者に配慮をすること。
※セクシャルハラスメント
性的に人間性を傷つけること。

【シーボルト校】
・ ピア･サポート・システム ※ を学生相談システムに組み込み実施する。
※ピア・サポート・システム「 ピ ア 」と は 仲 間 の こ と で 、大 学 内 で 困 っ て い る 学 生 を 他 の 学 生 が 援 助 す る 制 度 の こ と 。
または、よい人間関係を結べるように、 二人一組でお互いの話を聞き合う訓練プログ
ラム。

②生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・ 就職支援システムやメールの活用により、きめ細やかな情報を学生に提供するとともに、就職活動の早期開始を促す。
・ 学生生活上におけるトラブル及び不測の事態を想定した安全教育及び防止対策を実施する。

- 8 -

・ 学生自治会等学生団体と学生部との連携会議を開催し、学生の意見や要望を聞きながら施設の充実や学生支援の推進を図る。
・ 企業説明会、就職ガイダンス、就職セミナーを学内で実施する。
【佐世保校】
・ 教員、職員、保健室、専門カウンセラー（臨床心理士）が連携して学生相談に対応するとともに、学生相談研修会を引き続き実施し、学生相談にかかる教職員のスキルアップを図る。
・ 後援会や大学生協との連携のもとに、各種資格取得のための課外講座を開催する。
・ 厳しい雇用情勢に対応するため各種施策を実施して、就職活動を積極的に支援し、就職率 95％以上を目指す。
【シーボルト校】
・ 厳しい雇用情勢に対応するため各種施策を実施して、就職活動を積極的に支援し、就職率 95％以上を継続的に確保する。
・ 看護栄養学部では、専門資格国家試験対策に重点をおいた取り組みを強化する。
③経済的支援に関する具体的方策
・ 授業料減免制度については、引き続き必要に応じた改善を検討する。
・ 図書館等大学の施設及び各種行事等で、学生アルバイトを雇用し、社会的・実務的経験をさせるとともに、経済的な支援を行う。
④社会人・留学生等に対する配慮
・ チューター ※ やピア・サポート・システムを活用し、外国人留学生の生活や修学を支援する。
※チューター
留学生の学修と生活について個別に指導・助言を行う学生。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①−①目指すべき研究の方向性
・ 長崎の特徴を踏まえた、長崎県公立大学法人プロジェクト研究を推進するとともに、東アジア研究所を中心に、東アジア地域に関する研究を推進する。
・ 東アジア地域の大学や研究機関との国際シンポジウム、学術交流、共同研- 9 -究を推進する。
・ 地域社会の課題の解決に貢献する、実践的研究及び基礎的研究を推進する。
・ 研究成果の国内・国際学会での発表や論文の学会誌等への投稿などを促進する。
・ 競争的資金の獲得に向けた支援を積極的に行うとともに、収集した競争的研究資金に関する情報をもとに、外部研究資金の獲得を促す。
①−②大学として重点的に取り組む領域【佐世保校】
・ 長崎、離島、東アジアに関する研究を推進する。
・ 東アジア研究所を中心に、東アジア・中国事情に通じた研究者の人的ネッ
トワークの構築を進める。
・ 国際交流協定締結校を中心に、中国の大学等との研究交流を推進する。また、中国研究について留学生の参加を促進する。
【シーボルト校】
・ 「人間の安全・安心と平和」及び「人間開発」に関する全学的プロジェク
ト研究を含めた各種研究を実施するとともに、研究費の適切な配分を行う。
・ 国際交流の推進、アジアとの共生、文化・語学を通じた国際交流に関する研究を国際交流学科として取り組む。
・ 「人間の安全・安心と平和」及び「人間開発」に関する全学的プロジェク
ト研究を含めた研究を実施するとともに、更に「情報社会の人権と倫理」など、各分野での研究を深める。
・ 平成 20 年度プロジェクト研究「しまの住民生活習慣に即した健康支援プロ
グラムに関する研究」の成果を踏まえて、しまの壮年住民の健康支援に関する教育・研究を行う。
・ 「人間の安全・安心と平和」及び「人間開発」に関する研究として、「生活習慣病の予防に関する研究」等を実施する。
②成果の社会への還元に関する具体的方策
・ 学内の機関誌や外部の学術雑誌への投稿を促進し、研究成果の社会への還元を図る。
・ 本学の学術機関リポジトリシステム ※ （研究成果データベースシステム）の運用を開始し、インターネットを通じて研究成果を社会に提供する。
・ 公開講座・地域公開講座の充実を図り、研究成果を地域住民に還元する。
・ 地方自治体、民間企業等と共同研究、受託研究を行う。
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※学術機関リポジトリシステム
大 学 で 生 産 さ れ た 学 術 研 究 成 果（ 研 究 紀 要・学 術 雑 誌 発 表 論 文 な ど ）を 電 子 的 に 登 録・
保 存 し 、 広 く 世 界 中 の 研 究 者 に 発 信 す る 新 し い 「 電 子 的 書 庫 」。

【佐世保校】
・ 地域連携センター、東アジア研究所を中心に、地域の産学官や東アジア地域との連携による共同研究、共同事業に取り組む。
・ 「大学発ベンチャー・ビジネスコンテスト」への学生の応募を促進する。
【シーボルト校】
・ 地域連携センターを中心に、知的財産の創出のための取り組みを推進するとともに、長崎ＴＬＯ ※ と連携しながら技術移転を目指す。
・ 学内インキュベーションルーム ※ の活用と、学外インキュベーション施設運
営に対する支援を行う。
※ Ｔ Ｌ Ｏ （ Technology Licensing Organization）
大 学 と 研 究 者 の 研 究 成 果 を 知 的 財 産 と し て 保 護 し 、そ れ を 民 間 企 業 等 へ 導 出（ 技 術 移 転：Technology Licensing)す る 法 人 。
※インキュベーションルーム
創業期の起業家を支援することを目的とした施設。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・ 教員の研究活動・業績について、自己点検・評価を踏まえ、引き続き大学の研究水準の検証を行い、その向上を図る。
・ 科学研究費補助金や国等が公募する競争的資金への応募件数及び採択件数を増加させる取り組みを継続して実施する。
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。
・ 外部評価の必要性や実施方法等について、他大学の実施状況等を参考に調査･研究する。
・ 本学の学術機関リポジトリシステム（研究成果データベースシステム）の運用を開始し、インターネットを通じて研究成果を社会に提供する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）②−①研究資金の配分システムに関する具体的方策
・ 国内外の競争的な研究資金に関する情報をもとに、外部研究資金の獲得を促す。

- 11 -

②−②研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・ 本学の学術機関リポジトリシステム（研究成果データベースシステム）の運用を開始し、インターネットを通じて研究成果を社会に提供する。
・ 研究設備の更新や新規導入については計画的に実施する。また、必要がある場合には機動的に対応する。
・ 県の公設試験研究機関等との相互利用の推進を図る。
・ 企業や学外研究機関等との共同研究を推進し、外部資金獲得の促進を図り、設備の充実に努める。
②−③知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・ 知的財産の管理規程等を追加整備するとともに、知的財産に関するセミナー等の開催を行う。
③研究活動の評価に関する具体的方策
・ 大学基準協会による大学評価を受検するとともに、平成 20 年度に実施した
自己点検・評価の結果等に基づき、大学全体あるいは各部局ごとに研究の改善を進める。
・ 重点研究課題について、研究活動の評価を行うとともに、この結果を学内外へ公表する。
④研究活動の評価結果を質の向上に繋げるための具体的方策
・ 本学の学術機関リポジトリシステム（研究成果データベースシステム）の運用を開始し、インターネットを通じて研究成果を社会に提供する。
・ 教員評価の結果を本人に通知し、研究の質の向上に努めるとともに、改善結果を確認する。
⑤全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・ 学外の研究者との研究交流を促進するため、科学研究費やその他の補助金による共同研究プロジェクトを推進する。
・ 国際交流協定に基づく共同研究等を通じた教員や大学研究機関等との交流を推進する。
【佐世保校】・ 地域の自治体や研究機関等との交流を図り、産学官連携を進める。
【シーボルト校】
・ 海外の研究機関との共同研究を促進するために、学術協定締結校との学術- 12 -

研究交流を深める。
・ 学内のインキュベーションルームを有効活用する。
⑥学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置①−①地域や社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・ 学生の地域貢献を推進するため、フィールドワーク ※ 、インターンシップやボランティア活動等、社会と連携した教育を実施する。
・ 地域連携センターを中心に産学官連携を推進し、地域の課題解決のための研究・共同事業に取り組む。
・ 地域住民の生涯教育に対する要望を把握し、学術講演会や地域公開講座等の充実を図る。
・ 科目等履修生・聴講生の受け入れを促進する。
・ 地域社会の要望に応えるため、自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域の企業・団体等の研修への講師派遣等を行い、地域の振興に積極的に参画する。
・ 施設使用規程に基づき、大学施設を地域に開放する。
・ 地域連携センターを中心に、地域公開講座等を開催するとともに、自治体や住民からの意見等を把握し、地域貢献活動に活用する。
※フィールドワーク
学外で行う社会調査活動、実地研究。

【シーボルト校】
・ 看護師や保健師など、地域の実務者との共同研究の成果を積極的に発表し、実務者の研究活動を支援する。
①−②地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・ 「長崎県における産学官連携に関する大学等間ネットワーク」を活用し、産学官の連携を図る。
・ 教育、研究、地域貢献における地域の大学等との交流・連携を推進する。
②産学官連携の推進に関する具体的方策
・ 地域の企業等とのコミュニケーションを図るとともに、産学官連携を推進- 13 -

する。
・ 大学の研究活動及びその成果を地域の企業や自治体に公開・提供し、企業・行政機関等の活動を支援する。
・ 県の公設試験研究機関との共同研究を推進するとともに研究設備の相互利用を図る。
・ 本学の学術機関リポジトリシステム（研究成果データベースシステム）の運用を開始し、インターネットを通じて研究成果を社会に提供する。
【シーボルト校】
・ 学内インキュベーションルームの活用と、学外インキュベーション施設運
営に対する支援を行う。

４

その他の目標を達成するための措置
国際交流、各種センター等に関する目標を達成するための措置①−①留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・ 国際交流に関する基本方針に基づき、海外大学等との学生交流・教員交流等を実施する。
・ 留学生の派遣・受け入れを促進するため、留学生宿舎の確保・支援や外国語版（中国語版・韓国語版）ホームページの充実に努める。
【佐世保校】
・ 国際交流協定締結校を中心とした東アジア地域の大学との研究交流を推進する。
・ 国際交流協定締結校を中心に留学生の受入れ・派遣を行う。
・ 国際交流協定締結校を中心とした東アジア地域の大学との研究交流を推進する。
・ 東アジアを中心に、環太平洋地域の大学との学術交流協定の締結拡大を目指す。
・ 中国研究について、留学生の参加を促進する。
【シーボルト校】
・ ＣＡＬＬ ※ 教室における授業や自習で活用できる英語音声・映像教材の充実を図る。
・ 東アジアの諸外国の大学・研究機関等との共同研究や学術交流を推進する。
・ 中国からの国際交流研究員を引き続き受け入れる。
・ 国際交流センターを中心に、留学生の増加をめざし、各種対策を実施する。
- 14 -

※ CALL（ Computer Assisted Language Learning）
コンピュータによる英語学習支援システムのことで、自学自習ができることが特徴。

①−②教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・ 海外大学との教育研究交流、外国人研究者の受け入れ、国際機関との共同
研究、国際協力プロジェクトへの参加に努める。
・ 共同研究、シンポジウムを通し、交流協定校との研究者の相互交流を図る。
②各種センターの設置に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・ 大学運営に関し、同窓会や後援会との連携を図る。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・ 統合後の委員会組織について随時見直し、必要な改善を行う。なお、委員については、一方の性に偏らないよう配慮する。
③学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）④教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・ 学長が大学の目標に即した教員採用計画に基づき、各専門分野に適した計
画的な教員採用を行う。
・ 理事長が、経営協議会の審議を経て、中長期的な観点から法人と大学の目標に即した予算配分の方針・計画を策定し、適切な予算編成を行う。
⑥学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）- 15 -

⑦内部監査機能の充実に関する具体的方策
・ 適切な監事監査を実施し、学内資源の適切で効率的な運用に努める。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・ 大学基準協会による大学評価を受検するとともに、平成 20 年度に実施した
自己点検・評価の結果等に基づき、教育研究組織にかかる必要な改善を行う。
②教育研究組織の見直しの方向性
・ 平成 20 年度に実施した自己点検・評価の結果等に基づき、教育研究組織の必要な改善を行う。
【シーボルト校】
・ 看護学専攻博士課程の設置については、次期中期計画の策定に向けた本学の将来構想の一つとして検討する。また、大学院教育を担える人材の確保や教員の育成に努める。
３ 教員及び事務職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。
・ 事務職員の職員評価を試験的に実施する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・ 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を行うなど、優れた教員の採用を推進する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ 男女雇用機会均等の原則に立ち、研究・教育上の能力を公正に評価し、優れた教員の採用を行うとともに、働きやすい環境づくりに努める。
・ 教員の採用は、応募者の国籍にかかわらず公正な能力評価により行う。
- 16 -

⑤事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・ 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、適切に配置する。また、事務職員育成方針に基づいて各種研修を実施し、専門性や能力の向上を図る。
・ 事務職員のキャリアアップの観点に立ち、県市町村、他大学等との人事交流の制度を検討する。
・ 事務職員の職員評価を試験的に実施する。
⑥中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・ 中長期的な見通しのもとに適切な教員及び事務職員の配置を行う。
・ 教員の採用においては、教員の多様化や年齢構成に配慮した採用を行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・ 業務繁忙期や重点プロジェクトの推進等、必要に応じ雇用期間を限定した職員を採用し、事務の効率化を図る。
②−①事務等の共同処理に関する具体的方策
・ 事務処理の見直しや業務マニュアル（事務引継書）等の活用により、事務の効率化を図る。
・ 公立大学協会等で実施する事務職員の研修等に参加する。
②−②業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・ 業務見直し計画に基づき、外部委託を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的
方策・ 研究費助成に関する情報収集等を積極的に行い、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を目指す。
・ 地方自治体、民間企業等との研究交流を促進し、共同研究等の実施を推進する。また、競争的な研究資金に関する情報をもとに、外部研究資金の獲得を促す。
- 17 -

【シーボルト校】
・ 学内インキュベーションルームの活用及び学外インキュベーション施設運
営に対する支援を行う。
②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・ 有益かつ有望と見込まれる研究・技術について国内外の特許の申請を促進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
・ 大学の人件費及び運営経費を平成 14 年度当初予算と比較して、4 億 4 千万
円以上削減する。
・ 業務見直し計画に基づき、外部委託を行う。
・ 文書の電子化・ペーパーレス化を進めるとともに、経費の削減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

外・ 全学的視野に立って施設設備の有効利用に努める。
・ 施設使用規程に基づき、大学施設の貸出を行うとともに、適切な使用料を徴収する。
・ 授業料収入、運営費交付金、委任経理金等金融資産の適正な管理に努める。
Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２１年度区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入

１，４５６
１，８８４
１，８５６
２８
８６
３，４２６

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

２，９７９
１，０１６
１，９６３
３６１
８６

計
支出

- 18 -

計
注）

３，４２６
受託研究等は、受託事業、共同研究、補助事業を含む。

２．収支計画
平成２１年度 収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
寄附金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付均等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位：百万円）
金額
３，４４３
３，４４３
２，７９２
７４３
８０
６
１，９６３
３６２
−
２８９
−
３，４４３
３，４４３
１，４５６
１，７１６
８０
６
２８
５９
９８
−
−
−

３．資金計画
平成２１年度
区分

資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入- 19 -（単位：百万円）
金額
３，５３９
３，１４６
１４０
１４０
１１３
３，５３９
３，４２４
１，４５６
１，８５６
８０
６
２６
−

財務活動による収入
前年度からの繰越金

Ⅴ

２
１１３

短期借入金の限度額予算
１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅵ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅶ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅷ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・自己評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
自己点検・自己評価の実施及び改善に関する具体的方策
・ 中期目標・中期計画に即して、自己点検･自己評価を実施する。なお、平成
20 年度に実施した自己点検・評価に基づき、大学基準協会の大学評価を受検する。
（２）評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・ 学長は、評価組織を通じて、定期的に各部局の改善策の実施状況を確認し、必要な指示を行う。
・ 自己点検・自己評価の結果及び外部から受けた評価結果について、部局ご- 20 -

とに問題点の改善を図る。
・ 学長は全学的な改善状況を把握し、次回の自己点検・評価（大学評価）に反映させる。
（３）第三者評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
第三者評価の実施に関する具体的方策
・ 長崎県公立大学法人評価委員会による評価を受ける。また、認証評価機関
である大学基準協会による大学評価を受検する。

Ⅸ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

・ 大学の教育研究、運営に関する情報を大学ホームページや各種の媒体を通じて提供するとともに、内容・項目等について、充実を図る。また、外国語版（中国語版・韓国語版）ホームページを作成し、海外へ情報を発信する。
・ 本学の学術機関リポジトリシステム（研究成果データベースシステム）の運用を開始し、インターネットを通じて研究成果を社会に提供する。
・ 各種出版物の作成・配布や、ホームページなど複数の手段により情報提供を行う。
・ 学術講演、公開講座、地域公開講座などの催しを、広報誌やホームページ
等を通じて積極的に学外に広報する。

Ⅹ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
・ 佐世保校校舎の耐震診断結果に基づき、キャンパス計画策定を進める。また、次期中期計画の策定に向けた本学の将来構想の検討を開始する。
・ 安全と良好な教育研究環境の確保に配慮し、学生と教員及び事務職員が協力して心に残るキャンパス作りを推進する。
・ 計画に基づき、施設整備の維持管理や、高額機器の購入を行う。
・ 外部資金の導入を推進し、研究環境の整備に努める。
【佐世保校】
・ 施設設備整備計画に基づき、改修等を実施する。

- 21 -

②施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・ 施設使用規程に基づき、大学施設の貸出を行うとともに、適切な使用料を徴収する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・ 教員及び事務職員等に対する安全教育の徹底を図る。
・ キャンパス内の防災のために消防計画等に基づき施設設備を点検し、必要な整備を行う。
・ キャンパス防災マニュアルを配布・周知するとともに、防災訓練等を実施する。
・ 個人情報保護方針、個人情報保護規定及び個人情報保護ガイドラインに基づき、個人情報の適正な保護・管理に努める。
【シーボルト校】
・ 関係教員、大学院生や学生に対する安全講習会・説明会を開催する。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策
・ 学生用危機管理マニュアルを作成する。
・ 学内の危険箇所を点検・補修し、学内での事故の発生率を０％とする。
・ セクシャルハラスメントをはじめ、人権侵害の問題に対する学生・職員の意識高揚のための啓発活動を行う。
【シーボルト校】
・ 毒物劇物やＲＩ（放射性同位元素）の取り扱いの安全教育を実施する。
・ 学生の感染症対策については引き続き実施する。
３ 県内大学との連携強化に関する目標を達成するための措置①「ＮＩＣＥキャンパス長崎 ※ 」の充実に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし。）※ NICE キ ャ ン パ ス 長 崎
長 崎 県 大 学 間 単 位 互 換 制 度 の 呼 称 。Nagasaki Intercollegiate（ 大 学 間 ） credit(単 位 )exchange(互 換 )の 頭 文 字 を と っ て つ け ら れ た 。都 道 府 県 内 の す べ て の 大 学・短 期 大 学 が参加するものとしては、全国で初めてのケース。平成１３年度から開始。

②「県内大学コンソーシアム（仮称）」の設置に関する具体的方策
・ 放送大学との単位互換について検討する。

- 22 -

Ⅺ

その他

１施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修
既存機器等更新予定額（百万円）
１５
５０

財源
運営費交付金
運営費交付金２人事に関する計画（１）教員の人事について○採用方針
・ 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を行うなど、優れた教員の採用を推進する。
・ 中長期的な見通しのもとに適切な教員の配置を行う。
・ 男女雇用機会均等の原則に立ち、研究・教育上の能力を公正に評価し、優れた教員の採用を行う。
○雇用方針
・ 大学の目標に則した教員採用計画に基づき、各専門分野に適した教員採用を行う。
○人材育成方針
・ 学生による授業評価を継続して実施するとともに、各教員はその結果を分析し、点検報告書を作成する。また、教員の相互啓発・協力、研究会・研修の実施などにより授業方法・内容の向上を図る。
○人事交流
・ 地域の自治体、研究機関等との交流を図り、産学官連携を進める。
・ 国際交流協定に基づく共同研究等を通じた教員や大学研究機関等との交流を推進する。
（２）事務職員の人事について○採用方針
・ 中長期的な見通しのもとに適切な事務職員の配置を行う。
・ 業務繁忙期や重点プロジェクトの推進等、必要に応じ、雇用期間を限定し- 23 -

た職員を採用し、事務の効率化を図る。
○雇用方針
・ 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、適切に配置する。
○人材育成方針・ 事務職員育成方針に基づいて各種研修を実施し、専門性や能力の向上を図る。
・ 公立大学協会等で実施する事務職員の研修等に参加する。
・ 事務職員の職員評価を試験的に実施する。
○人事交流
・

事務職員のキャリアアップの観点に立ち、県市町村、他大学等との人事交流の制度を検討する。

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別表（収容定員）
平成２１年度経済学部

１，８００人

国際情報学部

５６０人

看護栄養学部

４２０人

経済学研究科

２４人

国際情報学研究科

２０人

人間健康科学研究科 ４１人（うち修士課程 ３２人）
（うち博士課程
９人）- 25 -