令和３年度

新庄市社会福祉協議会事業計画【基本方針】
新庄市は人口減少が続き、一人暮らし高齢者や老人夫婦世帯も増加していることから、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、高齢化率が３５％を超えることが予想されています。急激な少子化や核家族、複数の課題を抱える世帯が増加するなど、既存のサービスでは相談対応が難しい状況において、その課題解決に向けた取り組みが求められています。
また、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮する世帯の相談が増えました。感染症対策で３密を避けると共に、様々な活動において自粛を求められるなど、生活様式や働き方に大きな変化が生じ、地域福祉活動やボランティア活動等にも大きな影響が出ました。
このような状況において、国は、包括的な支援体制を構築することを目的に、「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部改正」を行いました。これは、住民主体の支え合いを推進する施策であり、地域福祉を推進する社会福祉協議会としての役割や機能がますます重要となります。
本会では、新庄市と共に、令和３年度から令和８年度までの期間で、第３期新庄市地域福祉計画・第４期新庄市地域福祉活動計画を策定しました。地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本理念である「支え合い 助け合いのまち 新庄」と「地域共生社会」の実現に向け、すべての住民が「支える側」と「支えられる側」の関係を超え、助け合いながら暮らしていける社会を推進することを基本にした上で、基本方針と取り組みの柱に沿って、新庄市社会福祉協議会の取り組みを推進してまいります。
地域福祉を推進し、地域共生社会の実現を図るため、本会で実施している「生活福祉資金貸付事業」、「心配ごと相談事業」、「ボランティア活動推進事業」、「福祉サービス利用援助事業」、「老人福祉センター運営事業」、「学童保育所・放課後児童クラブ運営事業」などの各事業を効果的に推進しつつ、支援が必要な方が必要な情報を得られるよう、本会の相談窓口の周知を図ります。また、地域の支え合いの仕組みづくりの取り組みとして、ボランティア活動・市民活動の推進を強化し、ボランティア養成講座による人材育成、事前ボランティア登録による災害ボランティアの確保に取り組みます。
地域包括支援センターでは、障害者相談支援事業所、医療・福祉関係機関と連携を図りながら、複合化・複雑化した課題を抱える世帯に対する適切な支援を行うと共に、オレンジカフェ（認知症カフェ）や地域サロン等、地域の相談が寄せられる地域拠点づくりを推進してまいります。
介護支援事業所、訪問介護事業所においては、職場内の職員研修やＩＣＴを活用した外部研修を積極的に活用することで専門職としての資質向上に努め、自立支援に資する質の高いサービスを提供してまいります。
以上の基本方針に基づき、新庄市をはじめ、民生委員・児童委員、福祉関係機関、ボランティアなど、地域住民の皆さまと連携を図りながら、地域福祉を推進し事業の充実を図ります。

令和３年度

重点目標（案）（１） 新庄市地域福祉計画・新庄市地域福祉活動計画に基づく地域福祉の推進
新庄市社会福祉協議会では、新庄市と連携しながら第３期地域福祉計画・第４期地域福祉活動計画を策定し、令和３年度は「地域住民と行政の協力による福祉の充実 支え合い 助け合いのまち」を基本理念に掲げた計画期間の初年度となります。
地域全体で支え合う「地域共生社会」の実現に向け、新庄市における地域課題を把握し、地域福祉の基本理念や施策の方向性を共有しながら具体的な活動を実践に移せるよう、新庄市と一体となって地域福祉を推進してまいります。
（２）ボランティアセンター体制の充実とボランティア・市民活動の推進
支え合いのかたちの再編を目指し、「支える側」と「支えられる側」の垣根を越えて、お互いに地域全体で支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取り組みの一つとして、地域住民一人ひとりが協働するボランティア・市民活動をより推進する必要があります。
そのためには、ボランティアや地域リーダーの育成が不可欠であることから、ボランティア養成講座を開催して人材を育成すると共に、ボランティア名簿作成、活動場所の把握、受け入れ側とのマッチングを強化することで、地域力の強化、地域住民の地域福祉活動への参加促進、ボランティア・市民活動の推進を図ります。
（３）災害時支援体制の強化とネットワーク構築
近年、多発する大規模な自然災害等においては、社会福祉協議会が「災害ボランティアセンター」を運営し、被災した住民に対して幅広い支援活動を展開することが求められており、災害支援に向けた体制の整備やネットワークの構築が必要となります。
「災害ボランティアセンター運営マニュアル」を再確認しつつ、新庄市防災訓練等に参加することで、地域住民、新庄青年会議所、行政と連携しながら「災害ボランティアセンター」が運営できるよう、災害支援体制の強化を図ってまいります
また、災害において、ボランティアを速やかに確保できるようボランティア名簿を作成すると共に、社会福祉協議会ホームページ、フェイスブックにて周知できる体制を整えます。
（４）包括的支援体制の整備
近年、ダブルケア、８０５０問題、こどもの貧困、虐待問題、ひきこもり等、社会的孤立を共通の背景とした課題を抱えた世帯や、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、生活に困窮する世帯の相談が増えています。
新庄市社会福祉協議会は、地域住民の困りごとを受け止める地域福祉担当部署の他、介護事業（介護支援、訪問介護）や、地域包括支援センターを運営しており、複数の課題を抱える相談者が横断的に支援を受けられ、課題解決まで寄り添った支援が出来るよ
う一体的に取り組みます。
また、新庄市社会福祉協議会だけで対応が困難な相談は、確実に他機関へ繋ぎ、制度の枠を超えた連携を図ることで、新庄市社会福祉協議会としての包括的支援体制を整備すると共に、民生委員・児童委員、健康福祉推進員、福祉・医療関係機関、行政等と連携することで、潜在的な支援ニーズを有する方の存在を早期に把握し、支援や見守りを強化してまいります。

個 別 事 業 計 画【法人・地域福祉事業】
事業 名

単位：千円
説

１．役 員 会 等 運 営 事 業

明

予算額

理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会、監490

事監査、表彰選考委員会、貸付等運営委員会、歳末たすけあい配分委員会の開催
２．事 務 局 運 営 事 業①総務、財務及び人事管理

29,481②事業経営の総合的な立案③関係機関・団体との連絡調整④各部門間の連絡調整⑤事業評価の実施⑥財政計画の策定
３．福 祉 サ ー ビ ス 利 用
援助

事業

日常生活支援(手続代行、金銭管理等)

４．生 活 福 祉 資 金 貸 付事務事

判断能力が低下している高齢者、障がい者等への業

低所得者世帯等に対する資金貸付の申請手続きと償還指導
ふれあいサロンの立上げを支援する。高齢者が自主育 成 支 援 事 業

性を持って地域で活動し、支え合える組織の育成

６．福 祉 バ ス 管 理 事 業

各種福祉団体等の研修事業に貸出する福祉バスの運行管理

８．新 庄 市 善 意 銀 行事業(県社協委託事業)
5,671(県社協委託事業)

５．地 域 活 動 組 織７．敬 老 会 支 援 事 業

7,298

1,319
（市委託事業）
831（市委託事業）600

敬老会開催地区への助成（市委託事業）

①相談対応

1,000

②生活困窮者への一時的な貸付（3 万円以内）③償還指導

９．明 倫 放 課後 児童クラブ運営事業

12,107
明倫放課後児童クラブ：定員 ６０名（明倫学園）

10．日 新 放 課 後 児 童クラブ運営事業

20,843
日新放課後児童クラブ：定員 ９0 名（日新小）11．新 庄 放 課 後 児 童クラブ運営事業

13．連 絡 調 整 育 成指導事業

14．シニアタブレット
教室 事業（市委託事業）8,549

新庄放課後児童クラブ：定員 ４０名（新庄小）12．萩 野 放 課 後 児 童
クラブ運営事業（市委託事業)（市委託事業）9,134

萩野放課後児童クラブ：定員40 名（萩野学園）

福祉事業推進協力団体等との連絡調整
シニア世代を対象にタブレットの使い方を講習（市委託事業）
741
215

事業 名

説

明

15．共 同 募 金 配 分 事 業 企画・広報・情報事業

予算額
1,214

①ホームページ、フェイスブックへの社協情報掲載・更新②広報紙の発行(7 月、11 月、3 月)③企業募金のお礼状発送

助成金事業

115

各種団体との共催事業の開催と負担金交付

社会福祉協議会表彰等事業①社会福祉功労者の表彰

1,278（広報（市報）での周知）②国県等への福祉功労表彰推薦書の進達③長寿者への祝い品贈呈（白寿 99 歳）（米寿 88 歳）

心配ごと相談事業

178①一般相談（職員対応）
福祉の様々な悩みや困り事に関する相談②無料弁護士相談
毎月第３週木曜日（午後 1 時半～4 時）
1 人 30 分以内
援護事業

1,756

①災害被災者への見舞金支給②交通遺児世帯への激励金支給③歳末たすけあい募金の配分④フードバンクによる生活困窮者への食料提供
児童遊び場整備事業

336①遊具等の修繕助成と原材料の提供②児童遊び場管理者への危険防止の周知
高齢者健康対策振興事業

412①第 2９回会長杯ワナゲ大会の開催②ワナゲ用具の貸出③愛のひと声運動（乳酸飲料配付による安否確認）
高齢者世帯等除雪支援事業

123

企業・個人・学生ボランティアとの連携による高齢者世帯の除雪支援
ボランティア活動推進事業①ボランティア登録の推進②ボランティアの育成、活動場所の提供③ボランティア団体、個人ボランティアとの連携④ボランティア活動保険の加入手続き⑤広報紙、ホームページ、フェイスブックによるボランティア活動情報の提供⑥災害時のボランティア体制整備

246

事業 名説15．共同募金配分事業

明

予算額
421

老人福祉センターまつりの開催
老人福祉センター文化教室の開催①スポーツ吹矢教室②生け花教室元気・ハツラツ予防体操事業

254

・月３回開催（老人福祉センター２回、社会福祉協議会１回）（老人福祉センターと社会福祉協議会２ヵ所で開催）【介護等支援事業】
事

単位：千円業 名説

１．介 護 支 援 事 業

明①居宅サービス計画書作成等のケアマネジメン
ト業務

予算額
34,428（介護保険事業）②給付管理業務③認定調査④特定事業所加算(Ⅱ)事業所としての体制整備（24 時間常時連絡体制）
2．訪 問 介 護 事 業①利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスを提供する。

44,894（介護保険事業）②利用者の確保（要介護利用者、総合事業利用者）
3．ひ ま わ り 介 護
サ ー ビ ス 事 業
4．障 が い 者 訪 問 介 護事業③訪問介護員の確保

279④介護支援事業所、薬局等へのＰＲ活動⑤他職種との連携⑥従業者の教育研修を重視し、提供するサービスの質について常に改善に努める⑦特定事業所加算（Ⅱ）事業所の体制整備⑧介護職員処遇改善加算（Ⅰ）事業所の体制整備⑨スタッフの自己評価（年２回実施）⑩利用者へのアンケート調査（サービスに反映）

9,126

【老人福祉センター運営事業】
事

業 名

１．老 人 福 祉 セ ン タ ー
施 設 管 理 事 業

単位：千円
説

明

予算額

①運営委員会の開催

6,798②施設管理業務③車椅子等用具貸出業務【新庄市地域包括支援センター事業】
事

業 名

１．包括的支援事業

単位：千円
説

明

①介護予防ケアマネジメント

予算額
54,167②総合相談支援業務③権利擁護業務④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務⑤地域ケア会議推進事業⑥認知症総合支援事業⑦生活支援体制整備事業
２．

指定介護予防支援①予防給付ケアプラン

事業②委託ケアプラン検証③評価、給付管理20,014