株主メモ事業

年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30

謝し、また、当社株式への投資魅力を高め、日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公より多くの皆さまに中 長 期 的に当 社 株 式を告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ

当 社 は 、株 主 の皆さまの日頃 のご支 援に感0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00〜17:00（土日休日を除く）
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

上場金融商品取引所 東京証券取引所（プライム市場）

保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しています。
（ 1 ）対象となる株主さま
毎年 11月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式 100 株（ 1 単元）以上を保有する株主様を対象といたします。

（ 2 ）優待制度の内容
保有株式数に応じてクオカードを贈呈いたします。
保有株式数100株以上

優待内容

1,000株未満

クオカード 1,000円分

1,000株以上 5,000株未満

クオカード 3,000円分

5,000株以上

クオカード 5,000円分

価値ある環 境を未来に（ 3 ）贈呈の時期
翌年 1月中旬の発送を予定しております。

【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】●

証券会社の口座をご利用の株主さまは、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。

●

証券会社の口座をご利用でない株主さまは、上記電話照会先までご連絡ください。

※クオカードのデザインは変更される場合があります。

【単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまへ】●

単元未満株式（1株〜99株）とは、当社の最低売買単位である1単元（100株）に満たない株式のことをいいます。単元未満株式（1株〜99株）については、証券市場で売買することができません。

●

単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまは、単元株式（100株）にするために必要な株数を当社からご購入（単元未満株式の買増請求）または単元未満株式を当社に対し売却（単元未満株式の買取請求）いただくことができます。

〒700-0087
岡山県岡山市北区津島京町三丁目 1 番 21 号

TEL 086-252-7520 （代） FAX 086-252-8918

証券コード 2153長期ビジョン

革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する。

2022年4月、プライム市場へ移行。

E・Jグループは、10年後の2030年におけるあるべき姿を見定めるべく、長期ビジョン「E・J-Vision2030」を東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は「プライム市場」を選定し、上場維持基準に適合していることから、「未来型社会インフラ創造グループ」です。様々な社会・環境課2021年7月に策定・公表しました。目指す姿は、2022年4月4日付で、同市場への移行を果たしました。今後、当社株式は、国内外のより多くの投資家からの注目題が山積する時代の大きな転換点において、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献していくことが、必要不可を集める可能性が高まり、それと同時に、要求や期待もこれまで以上のものとなっていくと考えなければなりませ

欠となっています。こうした時代の変化に対応して、私たちは、「ESG経営」をすべての取り組みの基礎に据え、経ん。そうした状況に的確に対応していくべく、当社は、今後、ガバナンスの更なる強化を基礎に、持続的な成長と中営の指針として明確化しました。このもとで、3つの主要な役割を果たしながら、革新と進化を続け、「未来型社会長期的な企業価値の向上を目指してまいります。当社グループの今後の取り組みに、ご期待ください。

更なる企業価値向上を目指す。

インフラ」の創造を推し進めてまいります。

長期ビジョン『E・J-Vision2030』全体フレーム

マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）＝ 長期ビジョンの4つの基本方針
マテリアリティ

1 環境負荷軽減対応の強化

ESG分類

対応するSDGs

長期ビジョンの基礎として据えた「ESG 経営」の 4つの基本方針
は 、実 は そ の まま「マ テリアリ

Environment（環境）ティ」でもあります。
「マテリアリティ」とは、持続可能な社会の実現に貢献していく上で、最も重要度が高い課題、いわば「サステナ2 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献ビリティ重要課題」のことです。
「EESG 経営の推進に向けて、Society

3 ダイバーシティ経営の実践（社会）（環境）」に関わるマテリアリティ「S（社会）」に関わるマテが1つ、リアリティが 2 つ、「 G（ガバナンス）」に関わるマテリアリティが 1つ、計4つのマテリアリティを特定しています。
これら4 つのマテリアリティを4 最適な体制構築のためのガバナンスの強化
Governance（企業統治）追求していくことで、国連が推し進める SDGs（持続可能な開発目標）の 17ゴールのうち10ゴールの貢献につなげていきます。

トップインタビュー

Q.3

新 型コロナウイルス感 染 症によりお 亡くなりになられた 皆さま、激 甚 化 する自 然 災 害によりお 亡くなりになられた 皆さまに、謹んでお 悔 やみを申し上げます 。
また 、罹 患された 皆さま、被 災された 皆さまに心よりお 見 舞い申し上げます 。

長期ビジョンの実現に向け、着実な第一歩を踏み出す
Q.1

代表取締役社長

小谷 裕司

貴社を取り巻く事業環境について、どのように分析していますか。

当期より、長期ビジョンの達成に向けた第1ステップとして第5次中期経営計画がスタートしましたが、進捗はいかがですか。

2021年7月、当社グループは、10年後の2030年度に向けた長期ビジョ体で技術・ノウハウを共有し水平展開していく足掛かりを築きました。“人ン「E・J-Vision2030」と当期を初年度とする4か年の第5次中期経営計画財”に関しては、技術者教育・育成のための企業内大学「EJアカデミー」を「E・J-Plan2024」を策定・公表しました。長期ビジョン実現に向けた大きな開校し、グループの核をなす㈱エイト日本技術開発の社員からグルーブ全

道筋は、当社グループが有する3つのコア・コンピタンス「防災・保全」、「環体へと対象を拡大してまいりました。“働き方”に関しては、㈱エイト日本技術境」、「行政支援」を差別化の源泉としながら、重点6分野における事業を積開発内に「DX推進室」を設立し、受注から設計、プロジェクト管理、そして極的に推し進め、「未来型社会インフラ創造グループ」への脱皮を目指す、納品までバリューチェーンの全工程を一貫管理することができるシステムづというものです。第5次中期経営計画は、その第1ステップとして、「革新・くりに着手しております。数年以内にはグループを包含するDXへと進化さ進化のための基盤整備」の期間と位置づけております。当期は、こうした基せていく計画です。
なお、第5次中期経営計画最終年度の業績目標数値につきまして、当期盤整備が着実に進んだものと評価しております。
具体的には、技術、人財、働き方等を次のフェーズへと高めていくためのコロナ禍の影響が残る中、米中対立の激化やロシアによるウクライナ侵国土強靭化や防災・減災対策、地域BCP等への対応、あるいは、環境保全準備を整えました。“技術”に関しては、差別化技術の構築や次世代基幹技攻など地政学的リスクが顕在化するなど、先行き不透明な状況下ではあり等の観点に立った、グリーンインフラ、資源循環（廃棄物処理・活用）、再生術開発を目的とした「EJイノベーション技術センター」を設立し、グループ全ますが、建設コンサルタント業界の経営環境は、比較的好調な市場機会が可能エネルギー等への対応など、社会・環境課題に対応した分野の取り組見込まれます。近年の異常気象の背景には、長きにわたる自然環境破壊がみが急速に拡大しております。

横たわっており、これを原点とした多くの社会・環境課題の解決に向けて

当社グループは、建設コンサルタントの使命である社会資本整備はもと待ったなしの対応が迫られています。当社グループは、そうした課題に正面より、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」「地域の創り手」として、そのから立ち向かっていくポジションで事業を推し進めております。

果たすべき役割は益々重要になっていると認識しています。

たとえば、自然災害が激甚化・頻発化する中、国や地方自治体が進める

Q.2

Q.4

最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いします。

日本は今、政府主導の構想「Society5.0」や「デジタル田園都市国家構想」などが示す未来社会に向かって、大きく舵を切ろうとしています。これにより、今後の経済発展と社会・環境課題解決の両立を図ろうとしていそうした事業環境の中、当期の連結業績はいかがでしたか。

純利益等が初年度で達成したことから、7月12日に上方修正値を公表いたしました。

業を推し進めております。
私たちの挑戦は、まだ始まったばかりです。株主の皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ます。当社グループは、こうした変革の担い手として、そのど真ん中で事長期ビジョンに基づく事業展開の方向性
こうした良好な経営環境の中で国土強靭化等に向けた受注が大幅な増

ループの収益力は急速に向上しており、売上高営業利益率は第3次中期経加傾向を示しており、期首の繰越業務量は2期連続して大幅に増加しまし

営計画最終年度（2017年5月期）の5.5%から12.3％へと6.8ポイント向上た。そのため、当期は手持ち業務の消化を優先し、選別受注に努めました。

しました。

その結果、受注高は前期比7.7％減の340億74百万円と、前期実績を下回

この要因のひとつは、「高付加価値業務」の受注拡大を戦略的に行ってりましたが、生産体制面における逼迫状況が解消され、今後の新規受注にきた成果であると考えております。その指標の一つが「技術提案型業務」で向けて積極的な姿勢で臨んでいける体制が整ってきた点で、むしろ前向きす。たとえば景観まで含めたつり橋を提案するなど、発注者の期待を超えるに評価できる状況であると捉えております。

提案を加えていくことで付加価値を高め、利益につなげていくような取り組

連結業績については、第5次中期経営計画の初年度の売上高は前期比

コア・コンピタンス
防災・保全

環境

みです。また、豊富な繰越業務を抱える中で、工程管理の徹底による生産6.8％増の366億68百万円、営業利益は44億91百万円（前期は38億57百性の向上やオンライン会議併用による移動ロスの低減等が原価率低減に寄万円）と、実質6期連続の増収および営業増益となりました。近年、当社グ与したことも、営業利益率向上につながった大きな要因と考えております。

行政支援

6つの重点分野
自然災害・リスク軽減
インフラメンテナンス
デジタルインフラソリューション
環境・エネルギー
都市・地域再生公共マネジメント

未来型社会インフラの創造
既存事業の拡充

新たなソリューション領域の開拓

当期の主な取り組み

当期（2022年 5月期）よりスタートを切った第 5 次中期経営計画「E・J-Plan2024」は、「革新・進化のための基盤整備」の期間と位置「既存事業強化とサービス領域の拡充」、「多様化すづけ、2025 年 5月期までの 4 年間の取り組みを推し進めていきます。本計画では、るニーズへの対応力の強化」、「環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」の 3つの基本方針を掲げております（右表の通り）。当期は、この 3つの基本方針を実現させていくために必要不可欠となる基盤として、経営の屋台骨を支える「ガバナンス」、当社の重要な経営資源である「人財」と「技術」、そして、今後の競争力の源泉となる「DX」などの強化・整備を目指した取り組みに注力しました。

DX推進

EJイノベーション技術センター

第5次中期経営計画 3つの基本方針
1

既存事業強化とサービス領域の拡充

2

多様化するニーズへの対応力の強化

3

環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築

企業内学校「EJアカデミー」

ガバナンス強化

主要事業子会社である㈱エイト日本技術開発（EJEC）内に新たに発足したDX

近年、IoT、AI、ビッグデータなどデジタル技術のイノベーションによ建設コンサルタント業界の事業領域が拡張することによる、技術者

当社は、ガバナンス強化を経営の最重要課題の一つとして掲げ、積推進室が中心となって、新システム導入に向け活動を開始しました。新システムでりインフラ整備を次のフェーズへと変革・進化させていくことが求めらに求められる知識・技術の広がりや高度化に対応するため、EJEC 内極的な取り組みを進めています。また、ここ数年で連結子会社数が増は、現状の手作業や紙書類、人づての情報共有が多い属人化した社内のバリューれています。そこで、技術開発の枠組みをより一層拡大するために、に企業内大学「EJアカデミー」を設立し、構造力学・土質力学の基礎加し、グループの拡大が進んでいることから、グループ・ガバナンスのチェーン全体をDXの観点から見直し、管理・営業・生産が一体となった全社最適

EJEC内の従来の組織「災害リスク研究センター」を発展的に改編し、から、地盤工学・水理地震工学の専門レベル、行政・政策等について強化にも取り組んでいます。

な仕組みの早期構築を目指します。初年度は、10年後の業態変革や市場拡大を2021 年 6 月に「EJイノベーション技術センター」を発足。下図のよう講座を開設、招聘した大学教授や先輩技術者、国交省OBが教鞭を執見据えた基本設計と、システムを構成するソフトウェアの決定を行いました。に、3つのグループが連携して、インフラ技術全般の進化・開発に取りる本格的な授業を行っています。授業は 2021 年 6月開校から2022 年組んでいます。当期は、3DモデリングとVR 技術を活用した津波避難

5月までの 1 年間で 1 講座 2 時間、概ね週 1 回のペースで計 49 回実施。

● 取締役会の実効性評価実施（2018 年 5月期〜）

体験システム等の調査・研究結果が専門誌に取り上げられました。

事業子会社10社で延べ500名余りの社員が受講しました。

● 取締役へのインセンティブ報酬導入（2018 年〜）

新システムのイメージ
申請・調整

会計システムプロジェクト管理システム
営業管理システム※：部門間のつながりを、属人的な状態から自動連携へ：手作業や人づての情報共有をすべて解消

分析・表示

※

※

ビジネスコックピット
ビジネスインテリジェンス

営業

人材管理システム

処理・保存
データ連携システム
共通データベース

生産

合理的な規程類・運用ルール

経理

コラボレーションツール・ワークフロー

人事

※

集計・入力

ガバナンス強化の主な取り組み● 指名・報酬委員会設置（2019 年 4月）● コーポレート・ガバナンス基本方針策定（2019 年 10月）

技術・ノウハウの水平展開● 指名・報酬委員会の委員構成や開催頻度見直し（2021 年 6月）● 社外取締役を2 名から3 名へ増員（2021 年 8月）

EJイノベーション技術センター（EJIT）

グループ・ガバナンス強化の主な取り組み● 災害リスクグループ● グループ会社の管理・連携を図る組織の設置● データサイエンスグループ

・ 事業統括本部（2021年6月）
・ グループリスク管理委員会（2021年8月）
・ グループ経営会議（会議内容を充実）● インフラ技術グループ● グループリスク管理委員会の役割・位置づけの再明確化

新たな社会ニーズのグループ内 共有化（2022年5月）
授業風景

当期の概況（連結）
売上高（百万円）
期首の繰越業務量が前期比で 31 億 98 百万円の増加と2 期連366 億 68 百万円となりました。また、損益面においては、営業利続して大幅に増加していたことを背景に、着実な手持ち業務の益が 44億91百万円（前期は38億57百万円）となるなど、各利益消化に努めた結果、売上高は前期に比べ 23 億 34 百万円増のすべて期初予想を上回る結果となりました。

（単位：百万円）

売上高

2018/5

2019/52020/52021/52022/525,81926,17230,39434,33436,668

営業利益

1,594

1,711

2,984

3,857

4,491

経常利益

1,639

1,709

3,203

4,054

4,706

966

1,261

2,029

2,784

3,121

営業利益（百万円）
34,334

経常利益（百万円）

36,668

4,491

4,706
4,054

3,857

30,39425,819 26,172

3,203

2,984

1,594

1,711

1,639 1,709

2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

純資産 /総資産（百万円）

自己資本比率（％）

3,121

37,513

2,784

39,24031,185

親会社株主に帰属する当期純利益
純資産

15,751

18,14920,32425,49727,544

総資産24,847

26,731

31,18537,51339,240

自己資本比率（％）

63.4

67.9

65.2

68.0

70.2

ROE（％）

6.3

7.4

10.5

12.2

11.8

2,029

24,847

1,261

15,751

26,731

18,14925,497

84.23

94.69

149.15187.47

15.0

19.0

25.0

35.0

2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

2018/5ROE（％）

1株当たり当期純利益（円）197.46
43.0

67.9

65.2

68.0

70.2

966

12.2
10.5

1株当たり配当金（円）※

63.4

20,324

2019/52020/52021/5187.47

1株当たり当期純利益（円）※27,544

6.3

2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

1株当たり配当金（円）
197.4643.0
35.0

149.1511.8

7.4

2022/5

25.0
84.23

94.69

19.0
15.0※ 2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020/5以前の1株当たり当期純利益、1株当たり配当金は、当該分割を遡及した数値となっております。
会計方針の変更について「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年5月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

トピックス

株式情報 2022 5 31

会社情報

■ 株式の状況■ 会社概要（年 月日現在）

16,078,920 株

発行済株式総数

商号：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社設立：2007年6月1日

所在地：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

資本金：28億3百万円

従業員数

：単体

（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)

627株

自己株式数

9,668（8,877）名

総株主数（単元株主数）

■ 大株主

26名

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社八雲3,529,700

21.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,089,000

6.77

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社日本カストディ銀行(信託口)813,913

5.06

株式会社近代設計て、現在では事業領域を、建設コンサルタント領域、補償コンE・Jホールディングス社員持株会

618,640

3.84

サルタント領域、地質調査領域、計測領域の4つに拡大してき

SMBC日興証券株式会社

425,800

2.64ました。第5次中期経営計画では、「4つの事業領域における戦

小谷 裕司

409,600

2.54

株式会社北海道近代設計

吉田 知広

397,700

2.47

株式会社アークコンサルタント

小谷 満俊

228,000

1.41

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

合同会社Y&K

180,000

1.11

三井住友信託銀行株式会社

158,000

0.98

同社は、昭和 47（1972）年の創立以来、群馬県を中心に測量業や上下水道設計を行うコンサルタントとして地域に貢献しながら、「上下水道」、「防災・保全」、「ICT の活用」という3つのコア・コンピタンスを築いてきました。時代のニーズに合わせ略的取組」、「組織体制の強化と充実」、「コア・コンピタンスの深化と構築」、「企業価値（魅力）の向上」の4つの基本方針を追求しています。こうした取組を通じて、今後も、「地域に根差し未来をつくるコンサルタント」としての進化を目指します。

▲ 同社ホームページ： https://www.toshi.co.jp/
同社は、2022年3月18日に創立50周年を迎えることができました。これもひとえに、これまで様々な形で支えてくださった関係者の皆様のご指導の賜物と心から感謝申し上げます。

(注) 持株比率は、自己株式(627株)を除いて算定しております。小数点以下第3位を切り捨てにしております。

連結
連結子会社

1,686名：株式会社エイト日本技術開発

株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社

株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック

EJEC（Thailand）Co.,Ltd.
持分法適用関連会社 ：株式会社演算工房■ 役員 （2022年８月26日現在）
同社は、昭和 46（1971）年に岡山県津山市で公共事業の整備に携わる地域建設コンサルタントとして創立しました。2019 年 3月には E・Jグループの一員（完全子会社）となり、2021年11月に創立50周年の節目を迎えました（コロナ禍の影響から、50 周年記念式典は 2022 年 4月の開催となりました）。創立当初から「地域に密着、地域に貢献、そして還元」を社訓とし、地域の要請にお応えする中、「顧客が満足する高度な品質を提供する」をスローガンとする技術目標を設け、技術力と品質の向上に注力しています。第5次中期経営計画では、「技術と信頼で岡山県北 No.1を目指す」という目標の実現に向けて、「得意先の拡大」、「技術力の強化」、「教育・訓練」の3つを重点目標に掲げ、技術力や人▲ 創立50周年記念集合写真（2022年4月1日撮影）

財力の更なる強化を基礎とした提案型営業の拡大を目指しています。

■ 株式分布状況
外国法人等

0.77 %

金融機関

株主数別
状況

17.59 %

司取締役

浜野

正則

取締役

小谷

満

俊

0.01%

取締役

永井泉治

個人・その他

取締

自己名義株式

株式数別
状況

役

金声

漢社 外 取 締 役

二宮幸一部

宏史

東平

社 外 取 締 役

阿4.82 %

社 外 取 締 役

新田

自己名義株式常 勤 監 査 役

藤

井社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

宇佐美

英司

証券会社

2.63 %

金融機関

裕97.90 %

外国法人等

25.29 %

谷

0.29 %

0.17 %

その他の法人小証券会社

0.86 %

その他の法人代表取締役社長

0.00 %

個人・その他

49.67 %

勉