令和２年度当初予算の概要
令和２年４月１日

御浜町
１．予算の概要
令和２年度当初予算編成にあたっては、「第５次御浜町総合計画後期基本計画」の最終年度であり、後期基本計画に掲げた成果指標の着実な達成に向けた施策に取り組みます。
一般会計の予算規模といたしましては、前年度より５，３７０万円減の総額５０億４，６００万円です。
歳入については、町税において、町民税及び固定資産税の税収の増加、また地方交付税においても増額が見込まれておりますが、臨時財政対策債の減額や新規発行債の抑制により、一般会計総額では前年度に比べて減額としています。
一方、歳出については、ハード事業では、国道４２号紀宝熊野道路関連工事、柿原橋架け替え工事、津波避難タワーの設計、また、本庁舎の外壁修繕や志原保育所の外壁塗装などといった公共施設の老朽化への対応、ソフト事業では、かんきつ振興事業、観光振興事業など、「６策プラスＯＮＥ」の施策を重点に取り組むことに加え、総合計画が掲げる町の将来像を実現するため、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、重要度や緊急度を明確にしながら、効率的かつ効果的な予算編成を行っています。また、これらに必要な財源については、社会資本整備総合交付金等の活用や地方債の発行のほか、２億５，０００万円の財政調整基金繰り入れを行っています。

-1-

（ 当初予算の規模 ）

一般会計予算は、５０億４，６００万円（前年度比１．１％減）と昨年度比では減となっていますが、予算規模は昨年度に引き続き５０億を超える大きなものとなっています。
特別会計を合わせた全体の予算規模は、７４億７９２万円（前年度比２．６％増）となっています。

表１．令和２年度当初予算の規模
会

令 和 ２ 年 度 令 和 元 年 度

計

当 初 予 算 額 当 初 予 算 額増

減

額増

減

率千円

千円

千円％

般

5,046,000

5,099,700△53,700△1.1

国民健康保険

1,310,000

1,206,555

103,4458.6

後期高齢者医療281,300

262,770

18,5307.1

下道275,230

191,790

83,44043.5

道495,390462,246

33,144

7.2

7,407,920

7,223,061

184,8592.6

一水水計-2-２．歳入のポイント■

令和２年度の歳入では、表２のとおり、町税②については、増収を見込んでいます。

■

臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、表３のとおり、対前年度６８，０００万円（前年度比３．２％増）と増収を見込んでいます。

■

一般財源等総額①については、３１億１，９９５万６千円、対前年度９，１２９万４千円（前年度比３．０％増）の増収となっています。

■

その他の歳入③については、対前年度１億４，４９９万４千円（前年度比７．０％減）の減収を見込んでいます。町債の減が主な要因です。
表２．歳入の状況（一般会計）
区（単位：千円、％）

令和２年度
当初予算額
A分

令和元年度
当初予算額
B

増減額

増減率（A-B）/B×100

A-B

一般財源等総額①

3,119,956

3,028,662

91,2943.0

町税②753,655

733,771

19,8842.7

2,064,000

1,986,000

78,0003.9

202,301

198,891

3,410

1.7

135,000

135,000

0

0

67,00063,0004,000

6.3

100,000

110,000△10,000

△9.1

地方交付税
その他一般財源 ※１（うち地方消費税交付金）C（C のうち【社会保障財源】分）
臨時財政対策債
その他の歳入③

1,926,044

2,071,038△144,994

△7.0

町債

※２

240,600

343,400△102,800△29.9

1,685,444
5,046,000

1,727,638
5,099,700△42,194△53,700

△2.4
△1.1

その他合計

※１使途が特定されず、どの経費にも自由に充当できる収入のうち地方譲与税、利子割交付金、地方消費税、自動車取得税等交付金をその他一般財源としています。
※２臨時財政対策債を除いた地方債です。

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表３．実質的な地方交付税の状況（一般会計）

区

分

令和２年度
当初予算額
A

地方交付税

令和元年度
当初予算額
B

増減額
A-B

増減率
（A-B）/B
×100

2,064,000

1,986,000

78,0003.9

100,000

110,000△10,000△ 9.1

2,164,000

2,096,000

68,0003.2

臨時財政対策債
合計（単位：千円、％）（ 地方消費税交付金【社会保障財源】分 ）
地方消費税交付金のうち【社会保障財源】分（令和２年度当初予算：６，７００万円）
は、地方消費税引上げによる増収分であり、「社会保障・税一体改革による、増収分を含む消費税収は、全て社会保障施策に要する経費に充てるものとする」とされています。

表４．令和２年度当初予算のうち社会保障施策に要する経費

区分

主な事業内容

予算額（単位：千円）

特定財源

一般財源

1,227,758

465,036

762,722

319,415

88,640230,775

247,795

18,173229,622

医療費助成
社会福祉（児童福祉含む）（障がい者、一人親家庭等、子ども）
国民健康保険事業、社会保険

後期高齢者医療特別会計

への繰出金
健康づくり事業
保健衛生

母子保健事業
予防接種事業1,794,968

合計-4-571,849 1,223,119（ 町債・町債残高 ）臨時財政対策債を含めた町債については、新規発行債の抑制により総額３億４，０６０万円、対前年度１億１，２８０万円（前年度比２４．９％減）の減額を予定しています。
町債残高については、令和２年度末残高を４４億２，４００万円程度と見込んでいます。

（ 財政調整基金繰入金・基金残高 ）当初予算のうえでは財政調整基金を本年も取り崩す予定としています。令和２年度末の財政調整基金は、８億４００万円程度の残高と見込んでいます。また基金残高全体では、１４億１５０万円程度と見込んでいます。

※H30（平成30年度末）までは実績で、R01以降は当初予算における見込額としています。

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○歳入予算総額

５０億４，６００万円［科目名、千円］○歳出予算総額

５０億４，６００万円［科目名、千円］※表示単位以下を端数処理しています。
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３．歳出のポイント■

義務的経費①（人件費・扶助費・公債費）は、全体で２，２９３万円の増加となっています。

■

特別会計繰出金②については、下水道特別会計、水道事業会計への繰出金の増加などにより全体で２，４０２万円（対前年度費５．９％増）増加しています。

■ その他の経費では、補助費③については、地域おこし協力隊活動支援事業費補助金などの減少により１，５９４万７千円（対前年度比５．２％減）減少しています。
■

投資的経費④（主に道路や学校などの施設建設にかかる経費）は、浜組地区津波避難タワー建設工事完了などにより全体で１億２，４４１万７千円（対前年度費１６．７％減）減少しています。
表５．歳出(性質別)の状況（一般会計）
区（単位：千円、％）

令和２年度
当初予算額
A分

令和元年度
当初予算額
B

増減額
A-B

増 減 率
(A-B)/B×100

義務的経費
①
人件費
扶助費
公債費
一部事務組合等負担金※１
補助費2,191,117
1,206,886
446,623537,608
684,081455,829

2,168,187
1,206,035
436,611525,541
663,285444,598

22,930851
10,012
12,067
20,796
11,231

1.1
0.1
2.3
2.3
3.1
2.5

繰出金
特別会計繰出金※２②
補助費
投資及び出資、貸付金
繰出金
小計
その他
物件費
維持補修費
補助費
③
投資及び出資金、貸付金
積立金

228,252
428,859
8,782
37,355
382,7223,304,057
1,119,680
785,654
19,104290,081
024,841

218,687
404,839
11,20724,188369,4443,236,311
1,116,709
783,280
27,401
306,0280
14,9009,565
24,020△2,425
13,167
13,27867,746
2,971
2,374△8,297△15,947
0
9,941

4.4
5.9
△21.6
54.4
3.6
2.1
0.3
0.3
△30.3
△5.2
066.7

投資的経費
普通建設事業費
災害復旧事業費
合計

622,263586,70335,5605,046,000746,680
711,120
35,5605,099,700△124,417△124,417
0△53,700△16.7△17.50△1.1④※1：一部事務組合、広域連合、県、同級他団体に対する負担金※2：国民健康保険･後期高齢者医療･下水道･土地開発基金・水道事業会計繰出金-7-

４．令和２年度における主な事業（１）活力がみなぎり、魅力ある産業づくり①

柑橘振興事業（農林水産課）

24,655 千円

御浜町の基幹作物である柑橘の生産振興を図るため、柑橘振興基金・地方創生推進交付金を活用し、マルチ栽培の推進、優良品種への更新、優良中晩柑の防風施設の支援等を実施します。また雇用確保事業、三重南紀元気なみかんの里創生プロジェクト協議会活動などを通じて、担い手の確保に取り組みます。

②

農業振興事業（農林水産課）

52,615 千円

高齢者の生きがい対策として設置した多目的交流施設（農産物直売所）が活性化し、町の集客拠点となるよう、生産者で組織する運営委員会を支援します。また、農山漁村振興交付金による尾呂志地区活性化プラン推進事業、多面的機能支払いによる集落営農の推進、認定農業者への利子補給、農業次世代人材投資事業、農家研修住宅、みかん祭りの開催等、総合的な農業振興に取り組みます。

③

林業振興事業（農林水産課）

13,260 千円

森林の有する多面的機能の持続的発揮、森林資源の循環利用を推進するため、三重くまの森林組合と連携し、みえ森と緑の県民税交付金を活用した森林公園等環境整備事業・木製備品導入支援や、森林環境譲与税を活用した新たな森林経営管理制度に取り組みます。

④

有害鳥獣対策事業（農林水産課）

11,359 千円

有害鳥獣（サル、シカ、イノシシ等）の駆除に対する助成金を拡充し、捕獲活動を推進します。
また、御浜町鳥獣被害防止総合対策協議会活動を通じて、防護柵の設置、集落ぐるみの鳥獣被害防止活動等、猟友会活動と連携を図りながら総合的に取り組みます。

⑤

水産振興事業（農林水産課）

19,290 千円

水産業の再生を図るため、漁業者自らが漁業収入の向上とコスト削減等を具体的に実行する「浜の活力再生プラン」を策定し、プランに位置づけられた漁場整備として阿田和地区に築磯を設置します。

⑥

商工業振興事業（企画課）

19,147 千円

高高齢者の能力を生かした地域社会づくりを推進するため、「シルバー人材センター」の事業運営の安定化に向けた支援を行うほか、みえ熊野古道商工会と連携し、創業支援や FIT 対応力強

-8-化など商工業の活性化に取り組みます。

⑦

観光振興事業（企画課）

50,040 千円「地域振興のための観光」基本方針に基づき、観光振興の拠点となる七里御浜ツーリストインフォメーションセンター（略称：七里御浜 TIC）内の観光インフォメーションの運用を開始します。また、ツーリズム産業を担う事業者へのＦIT 対応力の強化を推進するとともに、DMC 候補法人の育成に取り組みます。

⑧

土地改良施設維持管理適正化事業（建設課）

1,495 千円

ネットフェンスの老朽化に伴う蓑の池における周辺整備につきましては、令和元年度において事業化となり令和４年度に補修工事を予定していることや平成３０年度において下市木地内の久保坂池堤体補修工事を施工したことから事業費負担金を支出します。

⑨

農山漁村地域整備交付金集落基盤整備事業（建設課）

100,000 千円

農業生産性の向上並びに農用地の保全等を図るための農業生産基盤整備と農村環境の利便性、快適性、安全性に資する農村生活環境整備を行うため、令和２年度も引き続き黒岩線の農道整備並びに阿田和平見地内の農業排水施設整備を継続するほか、集道黒岩線についても引き続き調査を行います。

⑩

中山間地域総合整備事業（建設課）

10,800 千円

御浜西部地区において農村環境の利便性と農業基盤の安定化を図ることにより、地域農業の活性化並びに次世代への継承を推進するほか、定住と農地・農業施設の管理及び農業生産性の向上を推進させる基盤整備事業の事業費負担金を支出します。

⑪

県営調査計画事業（建設課）

500 千円

災害発生のおそれのある用排水路施設等の総合的な防災･減災対策を整備することにより、農業生産の維持、農業経営の安定及び地域住民の暮らしの安全の確保を図り、もって災害に強い農村づくりを推進するため、農村地域防災減災整備事業により安定的なため池改修を計画的に実施するため、黒岩池における事業計画の策定を予定しています。

⑫

農道水路等長寿命化・防災減災事業（建設課）

31,000 千円

農業生産活動の基盤となる農業水路等の機能安定化並びに農地や農業用施設の健全化を図る
ため、団体営かんがい排水事業補助金を受け、農業水路等長寿命化・防災減災事業によりため池
防災環境整備を阪本地内の小山池で実施するほか、『ヨドロ崎』排水路については砂防堰堤下流域の排水路を施工します。

-9-

⑬

県営ため池等整備事業（建設課）

13,000 千円

国の農村地域防災減災事業費補助金を活用し、防災重点ため池である「砂方池」を令和２年度からの５ヶ年をかけて防災減災事業として行うことから事業費負担金を支出します。

（２） 快適に暮らせる定住基盤づくり①

地籍調査事業（建設課）

31,034 千円

地籍調査事業費補助金を活用して、高速道路計画区域について地籍調査を実施いたします。令和２年度については、阿田和地区や市木地区などで１．２８k ㎡の調査を予定しています。

②

公共施設等適正管理推進事業（建設課）

20,000 千円

社会基盤施設の長寿命化を目的として、点検を踏まえて効率的に実施する地方単独事業として阪本６号線など４路線を施工します。

③

道路橋りょう新設改良事業（建設課）

318,984 千円

社会資本整備総合交付金や公共事業等債を活用し、町道の新設・改良を実施します。令和２年度においては、柿原橋架け替えに関連する工事のほか、引作山地線や三軒屋東平見線における歩道整備工事、橋梁長寿命化修繕事業を予定しています。

④

道路橋りょう新設改良事業（建設課）第５号補正予算≪繰越明許費≫

54,750 千円

防災・減災、国土強靭化を推進し、安全・安心して暮らせる基盤を築くため、令和元年度補正予算の交付を受けたことから、道路施設の適確な老朽化対策による安全安心道づくり事業により柿原橋架け替えに関連する工事のほか、橋梁長寿命化修繕事業や歩道の整備などを施工します。

⑤

住宅・建築物耐震改修等事業（建設課）

3,152 千円

地震発生時に倒壊の恐れのある木造住宅の耐震化を促進し、被害の軽減を図ることを目的に無料耐震診断を実施し、補強に要する設計・工事費に対し補助金を交付します。

⑥

町営住宅整備事業（建設課）

13,830 千円

建築後３０年が経過し内装の劣化が進展している町営住宅平見団地の空き住戸において公営住宅等ストック総合改善事業を活用し、居住性向上改善工事に取り組み町営住宅の計画的な適正管理に努めます。

- 10 -

⑦

空き家対策総合支援事業（建設課）

5,000 千円

地域住民の生活環境の保全を図りあわせて空家等の利活用を促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき策定した「御浜町空家等対策計画」のもと、空家等の適正管理及び管理不全空家等の除去や改修に要する事業費に補助を交付し、安全・安心で良好な住環境の向上に努めます。

（３） 健やかに暮らせる福祉のまちづくり① 健康づくり事業（健康福祉課）

6,091 千円

糖尿病負荷検査、各種病態別予防教室や若者を対象とした教室などを行い、生活習慣病の予防に努めます。また、健康づくりに関する啓発に努めます。
健康マイレージ事業を実施し、健康づくりに対するインセンティブ事業とします。

②

がん検診事業（健康福祉課）

11,969 千円

各種がん検診の土日実施や結核・肺がん検診の巡回検診の実施、検診未受診者への個別受診勧奨の実施などにより受診率の向上を図り、がんによる死亡リスクの減少を目指します。

③

子育て世代包括支援センター事業・母子保健事業（健康福祉課）

17,069 千円

妊産婦・乳幼児健診や産後ケアを通じて、健全な心身の成長を促します。また、妊婦健診の通院に対する補助や不妊治療費の一部を助成して、妊娠・出産を支援します。
令和元年 7 月より子育て世代包括支援センターを設置しており、母子保健の推進と子育て支援を包括的かつ継続的に支援します。

④

予防接種事業（健康福祉課）

26,175 千円

乳幼児、高齢者の定期予防接種を実施し、小児インフルエンザ、おたふく、風疹、ロタウイル
ス、高齢者肺炎球菌ワクチンの任意予防接種に一部助成を行い、感染予防に努めます。

⑤

地域福祉推進事業（健康福祉課）

41,272 千円

御浜町社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員の活動充実、各種団体の活動支援に努めるとともに、地域に密着した活動の活発化を促進し、地域住民の社会活動や交流を促進するため、福祉バスの運行事業を実施します。また、介護や障がい、子育てなどの課題を複数抱える世帯に対し総合的に対応するため、相談窓口の設置や専門のコーディネーターの配置、貧困世帯への支援も含め「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業を実施し、地域共生社会の実現を目指します。

- 11 -

⑥

医療費助成事業（健康福祉課）

58,278 千円

子ども、障がい者、ひとり親家庭などの経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を行います。また、就学前児童の医療費については、令和元年９月より県内での窓口負担を無償としました。

⑦

子ども子育て家庭支援事業・子育て支援事業（健康福祉課）

47,312 千円

子ども・子育て支援の中心的な役割を担う「子ども家庭室」を中心に、妊娠期から子育て期にわたるまで様々なニーズ（発達、児童相談、ひとり親家庭支援など）に関する総合的相談支援を提供するワンストップ拠点を整え、転入児、未就園児及び 2 歳児の家庭訪問やセカンドブックの配布などアウトリーチ型の支援を実施するとともに、切れ目のない適切な支援の仕組みをつくり、子ども・子育て支援の充実を図ります。また、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターを設置・運営し、子育てしやすい環境整備を図ります。

⑧

高齢者福祉事業（健康福祉課）

19,873 千円

緊急通報システムやふれあい配食サービス、施設入所措置などの他、各種運動教室など介護予防事業等を実施し、高齢者の見守り、安全安心、元気な老後づくりを目指します。

⑨

介護予防支援事業（健康福祉課）

32,025 千円

多様化する福祉ニーズに対応するため、地域包括支援センターを中心とした相談窓口の強化、認知症対策や生活支援体制整備、在宅医療介護連携等、地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みを行います。

⑩

障害者自立支援事業（健康福祉課）

232,401 千円

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者に対して介護給付費や医療費の給付、補装具や日常生活用具の給付を行います。

⑪

特定健康診査等事業（住民課国保会計）

14,997 千円

40 歳から 74 歳の国民健康保険被保険者に対し特定健康診査を実施し、健康寿命の延伸に努めます。受診率の向上の取組みとして、自己負担金の無料化、健診日程に日曜日を追加するほか、未受診者に対しては電話勧奨、文書の送付等を効果的に実施します。

- 12 -

（４） 健全な心をはぐくむ教育・文化のまちづくり①

国際化教育推進事業（教育委員会）

10,022 千円

新学習指導要領での小学校外国語科や外国語活動、中学校英語科の授業で、生きた英語を子どもたちが学ぶために、引き続き外国語指導助手（ＡＬＴ）を２名任用します。

②

学校教育扶助事業（教育委員会）

12,575 千円

経済的な理由により、就学困難な児童生徒の保護者及び特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減するため、給食費や学用品費等の援助を行います。

③

授業力向上支援事業（教育委員会）

1,500 千円

教師の授業力向上を図り、児童生徒の豊かな学びを実現するため、大学教授等外部講師を招へいし授業研究会の実施や先進校の授業視察及び研修会への参加等を行います。

④

学力向上のための読書推進事業（教育委員会）

6,660 千円

読書環境の充実により、子どもたちが本から学ぶ楽しさを身につけるとともに、言語活動の充実を図り学力の向上につなげるため、引き続き学校司書を２名配置するとともに、学校図書館の図書購入費を各校に割り当て、蔵書数の充実を図ります。

⑤

コミュニティ・スクール推進事業（教育委員会）

560 千円学校や地域の課題等について活発な協議を行いながら、学校運営を行い、めざす子どもや地域の姿に近づける取り組みを行うため、保護者や地域の方々が参画する「学校運営協議会」の充実を図ります。

⑥

中央公民館図書室運営事業（教育委員会）

4,804 千円

中央公民館図書室の活性化と町全体の読書活動推進のため委員会を設置します。また、ロビーにおける読書スペース充実を目的とした木質化（木の机や移動式書架等の購入）を行います。

⑦

中央公民館文化振興事業（教育委員会）

7,630 千円

心豊かで文化的なゆとりある暮らしを目指すため、自主文化事業を開催し、住民に良質で迫力のある舞台芸術を鑑賞する機会を提供します。

⑧

文化財保護事業（教育委員会）

10,120 千円

指定文化財を適切に維持・管理するため、文化財調査委員による調査研究に加え、三重大学への調査研究委託や熊野古道保全整備補助金等を活用した保全活動を実施します。

- 13 -⑨

生涯スポーツ振興事業（教育委員会）

3,215 千円

体力や年齢に応じたスポーツ活動が行えるよう、みはまスポーツクラブ等の活動支援を行うとともに、小中学校スポーツ文化活動等支援補助金やスポーツ施設利用補助金を支給します。

（５）安全・安心に暮らせる生活環境づくり①

賦課徴収事務費（税務課）

39,725 千円

町税の公平・適正な課税、適正な債権管理に努めるとともに納税の利便性の向上のためコンビニ収納や口座振替を推進し、税収の確保に取り組みます。

②

合併処理浄化槽設置促進事業（生活環境課）

8,034 千円

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、水環境を改善するため、引き続き合併処理浄化槽の設置を推進します。

③

東紀州広域ごみ施設運営事業（生活環境課）

440 千円

東紀州５市町による一部事務組合設立準備会を設置し、広域ごみ処理施設整備に取り組みます。

④

廃棄物減量化推進事業（生活環境課）

233 千円

家庭用生ごみ処理容器等の設置助成などを通じてごみの減量化を推進します。

⑤

地震対策事業（総務課）

36,295 千円

地震発生から短時間で沿岸部へ来襲することが想定される地域への津波避難対策として、4 基目となる津波避難タワーの用地購入と設計を実施します。また、大型発電機やポータブル蓄電池を備蓄するなど、避難所の環境整備を進めます。さらに、避難対策としての危険なブロック塀等撤去費補助金の創設や家具転倒防止器具購入補助金の制度見直しを行います。

（６）みんなが主役のまちづくり①

男女共同参画推進事業（総務課）

148 千円

御浜町が目指す「男女がお互いに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮し、自分らしく輝いて暮らせる社会」に向け、住民・職員研修会の開催や啓発活動等（連携映画祭を含む）を実施し、意識づくりや環境づくりに努めます。

- 14 -

②

空き家バンク事業（企画課）

341 千円

空き家の有効活用と移住促進を図るため、空き家バンク制度の充実を図り、本町に住みたいと思う移住希望者の受入体制を整えます。

③

移住・定住促進事業（企画課）

22,631 千円

マイホーム取得支援制度など定住環境の整備を図るとともに、「御浜町移住・交流サポートデスク」と連携し、移住フェア等への参加や都市部での情報発信に努め、本町に住みたいと思う移住希望者の受入体制を整えるほか、地域おこし協力隊員の定住を支援します。

- 15 -５．
「御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
1

地域経済（産業）の活性化戦略（１） 人材の確保・育成①

商工業振興事業（シルバー人材センター ：企画課）

19,147 千円（再掲）

高齢者の能力を生かした地域社会づくりを推進するため、「シルバー人材センター」の事業運営の安定化に向けた支援を行うほか、みえ熊野古道商工会と連携し、創業支援や FIT 対応力強化など商工業の活性化に取り組みます。

（２） 地場産業の活性化①

柑橘振興事業（高品質果実栽培 ：農林水産課）

24,655 千円（再掲）

御浜町の基幹作物である柑橘の生産振興を図るため、柑橘振興基金・地方創生推進交付金を活用し、マルチ栽培の推進、優良品種への更新、優良中晩柑の防風施設の支援等を実施します。また雇用確保事業、三重南紀元気なみかんの里創生プロジェクト協議会活動などを通じて、担い手の確保に取り組みます。

②農業振興事業（農産物直売所整備 ：農林水産課）

52,615 千円（再掲）

高齢者の生きがい対策として設置した多目的交流施設（農産物直売所）が活性化し、町の集客拠点となるよう、生産者で組織する運営委員会を支援します。また、農山漁村振興交付金による尾呂志地区活性化プラン推進事業、多面的機能支払いによる集落営農の推進、認定農業者への利子補給、農業次世代人材投資事業（青年就農給付金）、農家研修住宅、みかん祭りの開催等、総合的な農業振興に取り組みます。

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2

若い世代の定住促進戦略（１） 出会いから子育てまでの切れ目ない支援の充実①

医療費助成事業（医療費助成 ：健康福祉課）

58,278 千円（再掲）

子ども、障がい者、ひとり親家庭などの経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を行います。また、就学前児童の医療費については、令和元年９月より県内での窓口負担を無償としました。

②子ども子育て家庭支援事業・子育て支援事業（子ども・子育て支援：健康福祉課）

47,312 千円（再掲）

子ども・子育て支援の中心的な役割を担う「子ども家庭室」を中心に、妊娠期から子育て期にわたるまで様々なニーズ（発達、児童相談、ひとり親家庭支援など）に関する総合的相談支援を提供するワンストップ拠点を整え、転入児、未就園児及び 2 歳児の家庭訪問やセカンドブックの配布などアウトリーチ型の支援を実施するとともに、切れ目のない適切な支援の仕組みをつくり、子ども・子育て支援の充実を図ります。また、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターを設置・運営し、子育てしやすい環境整備を図ります。

（２） 希望を叶える住環境の整備①

町営住宅整備事業（建設課）

13,830 千円（再掲）

建築後３０年が経過し内装の劣化が進展している町営住宅平見団地の空き住戸において公営住宅等ストック総合改善事業を活用し、居住性向上改善工事に取り組み町営住宅の計画的な適正管理に努めます。

（３） 移住交流対策の推進①

地域間交流促進事業（空き家バンク ：企画課）

341 千円（再掲）

空き家の有効活用と移住促進を図るため、空き家バンク制度の充実を図り、本町に住みたいと思う移住希望者の受入体制を整えます。

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②

地域間交流促進事業（移住交流促進・地域おこし協力隊：企画課）
22,631 千円（再掲）

マイホーム取得支援制度など定住環境の整備を図るとともに、「御浜町移住・交流サポートデスク」と連携し、移住フェア等への参加や都市部での情報発信に努め、本町に住みたいと思う移住希望者の受入体制を整えるほか、地域おこし協力隊員の定住を支援します。

（４） 「学ぶ」環境の充実①

授業力向上支援事業（学力向上 ：教育委員会）

1,500 千円（再掲）

教師の授業力向上を図り、児童生徒の豊かな学びを実現するため、大学教授等外部講師を招へいした授業研究会の実施や先進校の授業視察及び研修会への参加等を行います。

②

学力向上のための読書推進事業（学校図書・学力向上 ：教育委員会）

6,660 千円（再掲）

読書環境の充実により、子どもたちが本から学ぶ楽しさを身につけるとともに、言語活動の充実を図り学力の向上につなげるため、引き続き学校司書を２名配置するとともに、学校図書館の図書購入費を各校に割り当て、蔵書数の充実を図ります。

③

文化財保護事業（伝統文化・伝統芸能 ：教育委員会）

10,120 千円（再掲）

指定文化財を適切に維持・管理するため、文化財調査委員による調査研究に加え、三重大学への調査研究委託や熊野古道保全整備補助金等を活用した保全活動を実施します。

3

安心して暮らせる地域づくり戦略（１）地域で安心・安全を支える①

交通対策事業（自主運行バス・タクシー料金助成：企画課）

15,789 千円

移動手段を持たない交通弱者の方の外出の機会を増やし、買い物、通院、通学等の日常生活の利便性を図るため、タクシー料金に対する助成や広域自主運行バスを運行し、安心して暮らせる環境の整備に取り組みます。

②地域福祉推進事業 （福祉バス ：健康福祉課）

41,272 千円（再掲）

公共交通機関を補完する巡回バスの運行を実施し、高齢者等の社会活動や交流の促進を図ります。

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③

地震対策事業（防災・減災対策 ：総務課）

36,295 千円（再掲）

地震発生から短時間で沿岸部へ来襲することが想定される地域への津波避難対策として、4 基目となる津波避難タワーの用地購入と設計を実施します。また、大型発電機やポータブル蓄電池を備蓄するなど、避難所の環境整備を進めます。さらに、避難対策としての危険なブロック塀等撤去費補助金の創設や家具転倒防止器具購入補助金の制度見直しを行います。

（２）地域の賑わいを創造する①

地域間交流促進事業（移住交流促進・地域おこし協力隊 ：企画課）②

農業振興事業（農産物直売所整備 ：農林水産課）

22,631 千円（再掲）52,615 千円（再掲）（３） 生涯現役を支援する①

健康づくり事業（糖尿病負荷健診 ：健康福祉課）

6,091 千円（再掲）

糖尿病負荷検査、各種病態別予防教室や若者を対象とした教室などを行い、生活習慣病の予防に努めます。また、健康づくりに関する啓発に努めます。

②

がん検診事業（各種がん検診 ：健康福祉課）

11,969 千円（再掲）

各種がん検診の土日実施や結核・肺がん検診の巡回検診の実施、検診未受診者への個別受診勧奨の実施などにより受診率の向上を図り、がんによる死亡リスクの減少を目指します。

③

生涯スポーツ振興事業（社会教育・生涯学習 ：教育委員会） 3,365 千円（再掲）

体力や年齢に応じたスポーツ活動が行えるよう、みはまスポーツクラブ等の活動支援を行うとともに、小中学校スポーツ文化活動等支援補助金やスポーツ施設利用補助金を支給します。

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６．令和２年度特別会計の概要（１）国民健康保険特別会計（税務課・住民課）

1,310,000 千円

被保険者の方に健康を維持していただくため、特定健康診査をはじめとし、人間ドックや脳ドック等の保健事業を実施します。
また、万一の場合には安心して医療が受けられるよう、適正な給付を行うとともに、国民健康保険事業の安定的な運営のため、税収や、交付金等の財源の確保に努めます。

（２）後期高齢者医療特別会計（税務課・住民課）

281,300 千円

後期高齢者医療につきましては、高齢者の皆さんが安心して医療が受けられるよう、広域連合と連携しながら事業推進します。

（３）下水道特別会計（生活環境課）

275,230 千円

阿田和地区の住環境改善、川と海の水質改善を図り、より快適な生活ができるように下水道施設の適正な維持管理を行うとともに、下水道施設を効率的に改築更新するための実施設計及び阿田和クリーンセンター長寿命化工事を行います。

（４）水道事業会計（生活環境課）

495,390 千円

安全でおいしい水を安定して供給するために、上水道施設の適正な維持管理を行います。
また、阿田和浄水場膜ろ過設備改修など、必要な建設改良工事を行います。

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