工業技術センター
研究課題外部評価結果報告書

令和３年度

令和３年度 研究課題外部評価結果報告
１ 概要
令和３年度の研究課題評価は、「福井県公設試験研究機関等評価ガイドライン」および「福井県工業技術センター試験研究等評価の実施要領」に基づいて、工業技術センターの研究開発事業が、県民や産業界等の社会的、経済的ニーズや政策的ニーズに対応しているか、研究予算、研究人材など限られた研究資源を重点的にかつ効果的に配分し、効率的に推進されているかについて判断された。
第１回評価委員会：令和３年８月５日（木）（追跡評価１９テーマ一括実施、事後評価５テーマ、中間評価１テーマ）
第２回評価委員会：令和３年８月２３日（月）（事前評価８テーマ）
２ 評価の実施方法
研究課題の評価にあたり、福井県工業技術センターの令和３年度の事業体系、実施状況および課題評価を行う事業の位置付け等について、事務局が説明を行った。
研究課題の評価は、研究課題ごとに研究担当者から研究の背景、目的、内容、実施方法および成果などについて説明を行った後、委員との質疑応答により評価を受けた。
評価は、各研究課題について、次の評価項目ごとに適切を５点、不適切を１点とする５段階で採点を受け、その平均点を総合的評価とし、研究実施に関するご指導、ご意見をコメントとして受けた。
なお、追跡評価は、数値による評価ではなく、研究開発の効果や研究成果の普及方法、普及状況等についてのコメントにより評価を受けた。
［事前評価］［中間評価］［事後評価］① 研究の背景① 研究の進捗度① 目標の達成度② 研究目的の明確さ② 研究内容の妥当性② 当初研究計画の妥当性③ 研究内容の具体性③ 目標達成の可能性③ 得られた研究成果④ 研究予算の妥当性④ 期待される効果④ 研究成果の波及効果⑤ 目標達成の可能性⑤ 継続の必要性⑤ 今後の展開性⑥ 期待される効果⑦ 予備研究の状況

適切各評価項目ともに妥当

５

４

1

３不適切
２１

３ 評価結果
今回評価を受けた研究課題３３テーマにおいては、総合評点が不適切と判断される３点未満はなく、３．３から４．０の妥当から適切の範囲であった。いずれの研究課題においても福井県の産業の振興発展に寄与する注力すべき課題であり、産業界に対しては学会・展示会等での成果発表、共同研究、製品化などを通じて研究成果の技術普及・移転が着実に行われており、全体として研究開発から技術移転までバランスよく実施されていると評価された。
なお、研究課題個別のコメントについては、別添研究課題別評価結果に詳しく記されているので、今後の研究開発の推進、成果移転等の事業運営に活かしていきたい。
４ 評価委員

委 員 長

委員

オブザーバ

米 沢

晋

福井大学 産学官連携本部本 部

髙 見 和 宏福井商工会議所

専務理事

山 内 和 芳福井県商工会連合会

専務理事

川 島 洋 一福井工業大学
地域連携研究推進センター

センター長

南 保

福井県立大学 地域経済研究所

所

松 井 栄 樹福井工業高等専門学校
地域連携テクノセンター

センター長

阿 瀬太

近畿経済産業局
地域経済部 地域経済課
イノベーション推進室

室

坪 田

年

国立研究開発法人産業技術総合研究所
関西センター

イノベーションコーディネータ

福井県産業労働部 産業技術課

副勝

大 塚 智 樹2長長

長部 長

事前評価
１

研究開発課題布帛に搭載可能な太陽電池に関する研究

研究開発期間

令和４年度～６年度（３ヶ年計画）
県内導電糸製造企業は衣服型ウェアラブルデバイスに向けた導電糸市場の開拓を行っているが、試験販売から拡大しない。衣服型ウェアラブルデバイス

研究目的
および必要性を動作させるには衣服への電源の搭載が必要であり、これが市場拡大を妨げる要因の 1 つとなっている。
そこで、衣服型ウェアラブルデバイスの電源問題において導電糸を活用することで解決し、ウェアラブル分野の市場拡大に伴う導電糸の需要拡大、衣服型ウェアラブルの用途拡大を目指す。

・電源問題の解決はウェアラブル商品の開発に大いに貢献する。新たなタイプの太陽光電池に着目したことに新規性もあり成果に期待できる。
・工業技術センターで開発実績を有する衣服型ウェアラブルデバイスの残された技術課題の解決にむけた取組であると評価したい。
総 合 評 価・鉛の存在はクリティカルなものだと思われる。十分留意の上実施していただきたい。
・実用化に向けた洗濯耐久性や着脱方式の検討も考慮してほしい。
・近未来のライフスタイルに欠かせない技術の開発であり、導入が容易な形まで研究が進むことを期待する。

総 合 評 点２３．６

研究開発課題

薄層テープ材に対応可能な小型自動積層装置および供給機構の開発

研究開発期間

令和４年度～６年度（３ヶ年計画）
炭素繊維強化プラスチック（以下、ＣＦＲＰ）の用途の一つである航空機のの大型部材製造工程では、ＣＦＲＰテープ材を積層する自動積層装置（以下、ＡＦＰ）が使用されている。この装置の特徴は三次元曲面対応であり、その特研究目的および必要性徴を生かせる福井県のＣＦＲＰ薄層テープ材への期待が高い。しかし、実用化には、積層工程中にたわみやねじれが生じやすい点、一定厚みに要する積層枚数が増えるためコスト増になる点が課題となっている。
そこで本研究では、薄層テープ材に適した新規テープ材供給機構を開発する
ことにより上記課題を解決し、ＡＦＰ工程における薄層テープ材の大幅な利用拡大を目指す。

・福井県らしい研究テーマであり、県内産業への波及効果も大きいと期待できる。装置開発により、福井の炭素繊維産地としての発展を期待。
・薄層シートを積層するメリットをデメリットとしないための重要な開発
総 合 評 価である。
・薄膜テープ材の素材による相違についても考慮の上で研究を実施し、幅広い素材に対応可能な AFP 用供給機構の確立を期待する。
・使われる用途が広く、役立つ技術だと思われますので、成果を期待しています。

総 合 評 点

３．６3３

研究開発課題

炭素繊維端材の成形材料への再利用技術

研究開発期間

令和４年度～６年度（３ヶ年計画）
県内企業の CFRP 生産量増加に伴い、端材としての炭素繊維が大量に排出さ研究目的および必要性れ、廃棄処分にかかる費用も年々増加するなど、近年では産業廃棄物としての処理問題が深刻化している。
そこで本研究では、県内企業から排出される炭素繊維端材を射出成形に再利用する成形技術や材料作製技術に取り組む。

・炭素素材の廃材のリサイクルに係る期待の大きい研究である。
・各方面で関心が高まっている炭素繊維のリサイクル技術に対し、将来性が感じられる取り組みです。コスト面やゴミ問題などへの貢献を期待し
総 合 評 価ます。
・炭素繊維を混ぜ込んだ素材の特徴を活かした製品の絞り込みが重要。
・CF やサイジング材の種類等多様な状況下にある端材を扱えるような技術として充実を図っていただきたい。

総 合 評 点４３．６

研究開発課題エアージェットルームを利用した扁平糸製織技術の開発

研究開発期間

令和４年度～６年度（３ヶ年計画）
産業資材分野で使われる素材の 1 つである扁平糸は、特殊な糸形状（テープ形状）である。そのため、一般的にはよこ糸を織り込む際に掴んだ糸が途中で研究目的
および必要性外れにくい織機（グリッパー織機、レピア織機）等で織られるが、その織機は構造上、高速回転には不向きであり、製織技術および生産性の課題がある。
そこで本研究では、高生産なエアージェットルームでの扁平糸の製織技術を開発する。それにより、扁平糸織物の大幅な生産性向上を実現し、本県繊維産業の産業資材分野の拡大および新規市場の開拓を目指す。

・現状織機の置き換えによるコスト減を目指す研究であり、普及が期待される。
・エアージェットルームを用いることで、コスト以外の付加価値をもたらす可能性も視野に研究開発を進められることも期待したい。
総 合 評 価・単にジェットルーム保有企業の資材織物参入を促すだけだと経済効果に課題が残るので、この研究を通して扁平糸による新しい商品開発につながることも期待したい。
・出口とのマッチングを具体的に図り、市場規模を含め、企業が技術移転を望む形の技術にしていっていただきたい。

総 合 評 点
５３．４

研究開発課題電気化学法を応用したバイオセンサの開発研究

研究開発期間

令和４年度～６年度（３ヶ年計画）
ヘルスケア、医療分野、食品分野では、微生物検査を用いた生菌の検出研究目的および必要性が不可欠である。生菌の測定が可能な微生物検査法は「培養法」のみであるが、検査時間が 48 時間程度と長いというデメリットがある。よって、迅速な生菌の測定方法が求められている。
本研究では、簡便かつ従来の培養法よりも迅速な生菌の測定方法を提案
4

することを目的として、電気化学法を応用した生菌検出センサの実用化に必要不可欠である①大腸菌の生菌応答メカニズムの解明および②大腸菌以外の菌の応答性調査に取り組む。
・金属腐食用センサの研究開発から得られた新たな知見に基づくオリジナ
ルでユニークな取り組みであると高く評価したい。
・現在明らかになっていない現象を解明する難しい研究と思われる。試行
総 合 評 価錯誤を繰り返され、粘り強く研究に当たられたい。
・電気化学法の応用により生菌を検出する試みであるが、電気化学法のみではなく備品として購入予定のイオンクロマトグラフも活用し、代謝の実態、応答性の知見が得られることを期待する。
・衛生関係部署との連携も期待したい。

総 合 評 点
６３．５

研究開発課題

ダイヤモンド工具の摩耗抑制加工技術の研究

研究開発期間

令和４年度～６年度（３ヶ年計画）
半導体の基板加工にはダイヤモンド工具が用いられているが、性能向上に伴う材料の高硬度化が進んでおり、従来の加工方法では対応できない。

研究目的
および必要性

本研究では、加工部の雰囲気制御をすることによるダイヤモンド工具の摩耗抑制技術を開発する。それにより、高性能半導体加工の高速化および工具の長寿命化が可能となり、県内のダイヤモンド工具メーカや工具使用企業における新素材加工分野への新規参入を促進する。
・これまでの切削技術に関する研究実績をふまえ、産業界の技術課題解決にむけた取り組みであると評価したい。
・研究内容が具体的であり、ある程度の実績も認められることから、達成の確度は高いと考える。
・SiC や GaN などの次世代半導体は製造方法ごと革新されていく可能性が

総 合 評 価あるため、必要とされる技術については常に注視する必要がある。
・酸化摩耗等の課題となる現象について学術的に裏付けを十分にとり、合理的に現象、課題を説明できるよう努めていただきたい。
・工具の酸化に注目した研究であるが、次の段階として、脱落、欠損が大きな影響となることも想定できる。ダイヤモンドやその付着のさせ方なども次の研究として意識しながら進めてはどうか。

総 合 評 点

７３．４

研究開発課題

メンテナンスに優れた橋梁伸縮装置の研究開発

研究開発期間

令和４年度～６年度（３ヶ年計画）
全国には 70 万を超える橋梁が整備されているが、建設後 50 年を経過した老朽橋は増加する一方であり、県内も同様の状況である。

研究目的
および必要性

本研究では、橋梁の損傷原因のひとつである伸縮装置からの漏水に着目し、伸縮装置内の止水構造部を容易に更新または補修できる「メンテナンスに優れた伸縮装置」を開発する。それにより、橋面上から安全かつスピーディに必要最小限の補修が可能となり、限られた予算内で効果的な伸縮5装置の補修促進に繋がる。
・公共インフラのメンテナンスは予算が厳しい中で大変重要なテーマであり公的研究機関として大いに期待したい。
・福井県にかかわらず、全国的な需要発掘が期待できる。橋梁伸縮装置開発の成果により、全国的な展開へと発展することを期待する。
総 合 評 価・全国展開出来る技術であり、特許化、標準化等、先を見据えながらの研究が好ましい。
・機能面、施工面、インフラ維持コスト面で優れたこの装置の全国展開も視野に取組を期待している。
・認可など社会実装に必要な手続きを迅速にこなしていけるよう、計画を立てて進めていただきたい。

総 合 評 点８

研究開発課題研究開発期間

４．０
再生可能エネルギーを利用した複数ドローンの制御によるホース把持システムに関する研究
令和４年度～５年度（２ヶ年計画）
建設業、サービス業、農業など幅広い分野でホースを使った散液作業が行われているが、重労働であったり危険な作業であったりする場合が多い。

研究目的
および必要性

本研究では、複数のドローンを活用し、ホースおよびケーブルを空中に把持させた状態で連続散布する散液システムを開発する。また、再生可能エネ

ルギーを用いた充電・給電システムの実証実験を行う。それにより、自動化による軽労化と CO２排出量削減を実現する。
・ドローンの連携制御、再生エネルギーを活用するための電源へ APB の採用など、最新の技術を複合的に活用するユニークな発想の取り組みと評価したい。
・複数ドローンの連携が本研究課題の鍵となると考えられるが、安定しない環境の中、複数が通信により、状況に応じて自律して動作するのはハ
総 合 評 価ードルが高く感じる。研究開発により着実に 1 つ 1 つ課題が解決されることを期待する。
・ドローンを連携飛行させ農薬散布に使おうとする研究であるが、災害時の探査や消火活動にも応用でき汎用性がある。
・風向きや風速に加え、ホース内を通過する液体の量や速度も大きく影響を与えそうなので、しっかりデータを収集して制御に活かされたい。

総 合 評 点

３．３6

中間評価
１

研究開発課題AD 法による曲面形状へのコーティング技術の開発

研究開発期間

令和２年度～４年度（３ヶ年計画）
福井県が産総研と共同で取り組んでいるエアロゾルデポジション（AD）
法は、従来の手法とは異なる新しいセラミックスコーティング技術であり、低温低真空で高強度かつ高密着なセラミックス皮膜を形成することがで研究目的

き、県内企業から高い関心を得ている。しかし、成膜最適条件が狭い、成および必要性膜条件、長時間成膜が不安定といった実用化のための課題があり実用化に至っていない。
そこで本研究では、県内企業から要求のあるインプラントや機械部品等の小型高付加価値製品へのセラミックスコーティング技術の開発を行う。
原料粒子の選定、原料室の改良によるエアロゾル化技術の検討および成膜条

これまでの研究成果

件の探索により、ハイドロキシアパタイトおよびジルコニアの成膜条件を見出した。また、条件検討で得られた知見を基に、曲面形状へのコーティングに適した成膜装置の仕様を決定した。

・従来技法で難しいと言われていた曲面の成膜技術を開発することで、多くの県内企業に技術的支援が広がると期待される。
・硬質クロム等を一部置き換えていけるような有望技術についての取り組みは評価できる。技術の根幹である科学的な知識の蓄積と整理を進め、製品製造技術としての基盤を確立していっていただきたい。
総 合 評 価・具体的な販路の可能性が見えているとしたら、実用化が楽しみである。
・表面処理技術による機能性付与により、県内企業において新たな商品開発が行われるよう期待している。
・３カ年研究の途中段階であるが、ある程度の成果が出つつあるので、現在の研究を引き続き進められ、更なる好結果が導かれることを期待する。
・研究テーマに限定されず、AD 法に係る最新の成果も積極的に導入を進めていただければと期待しています。

総 合 評 点

３．７7

事後評価１

研究開発課題研究開発期間鋼材の腐食マップ作成方法の研究開発
平成２９年度～令和２年度（４ヶ年）
福井県内の道路インフラのほとんどが高度経済成長期を中心に建設されており、今後、道路インフラの高齢化・劣化に対して、維持管理費の増加

研究目的および必要性が課題である。また、福井県内の鋼構造物の中には、現場塗装による再塗装を施したにもかかわらず、短期間で再劣化、再々塗装が必要な箇所があり、極端に環境が悪い箇所が存在する。
そこで本研究では、県内の道路インフラが設置されている箇所の腐食環境を調査して、腐食環境調査結果をマップ化する方法の研究・開発を行う。
県内 15 箇所の橋梁や気象台にて、気象外乱（温度、湿度、風向、風速）の計測およびセンサーや試験片を用いた腐食速度、錆厚等の計測を実施し、研 究 成 果データを収集した。その結果、気象シミュレーションや地形と腐食減耗量との関連について知見が得られた。また、それらの知見を基に腐食マップ（腐食環境の可視化）を作成した。
・インフラ全体の老朽化と、人口減少時代のメンテナンスのあり方を考える上で、とても重要な研究であるといえます。
・道路ストックの老朽化は避けて通れない課題であり、その保全補修費用など今後大きな社会の問題になると思う。

総 合 評 価・本研究成果によって、効率よく点検などが行われ、腐食損傷がわかり、確実に維持管理費用の低減につながることを期待している。
・今後、橋梁だけではなく、風力発電や太陽光発電及びその他のインフラ構造物等についても情報を収集していく可能性を探り、気象情報との連携による新しい情報サービスの構築を目指すなど、持続的な取り組みを展開させていただきたい。

総 合 評 点２

研究開発課題研究開発期間３．８
衛星用伸展型展開平面アンテナの開発
平成３０年度～令和２年度（３ヶ年）
県の超小型衛星製造拠点化計画がある中で、数社の県内企業は将来の超小型衛星の製造技術の習得に向け東京大学での実地研修を受け、製造技術蓄積を行っている。現状は、自ら衛星を設計できる水準には至っておらず、研究目的および必要性東京大学の基本設計に頼っており、主要な部品は購入し県内で組み立てているにすぎない。
既存要素技術として、県内には複合材料の製造基盤が有り、衛星部品に用いた実績がある。この技術蓄積を発展させ、将来、超小型衛星を製造するときに、諸外国の超小型衛星と差別化可能なキーデバイスとして、伸展型展開平面アンテナを開発する。
二段バイコンベックスブーム構造をとることで、２枚のアンテナ膜面を一定

研 究 成 果間隔で平行に保持することができた。また、炭素繊維複合材料製伸展ブームの内部に信号ケーブル、フレキシブル回路を通すことができ、通信サブシステムとする目処がついた。銅箔による地導体拡大により、利得は向上する事が確認
8

されており、アンテナを大型化することで性能向上が可能と考えられる。

・ユニークな研究であり、今後の進展を期待します。
・量産化されるものではないため経済波及では未知数だが、本県の宇宙関連プロジェクトとしての多くのニーズに応え、特に先端技術としての評価は高いと思料する。
総 合 評 価・福井県が進められている衛星の産業化・拠点化に向けた一つの研究であり、一定の成果がでていると評価出来る。引き続き、県内企業と連携した実用化の段階へ進めて頂きたい。
・将来的に要素技術を持つ県内企業が参画した連合体による、県民衛星になるよう期待している。

総 合 評 点３

研究開発課題研究開発期間３．７
熱可塑性炭素繊維複合材料用サイジング技術および製織技術の開発
平成３０年度～令和２年度（３ヶ年）
自動車部材で注目されている熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）は、2020年頃から採用が進み、2025 年頃から市場の急拡大が予想されている。このような状況の中、各企業や研究機関で様々な研究が行われている。

研究目的
および必要性しかし、市場には熱硬化性樹脂用サイジング剤が付いた炭素繊維しかなく、熱可塑性樹脂用サイジング剤を塗布するためには一旦熱硬化性樹脂用サイジング材を完全に落とし、その後熱可塑性樹脂用サイジング材を塗布するという工程が必要であり、その技術確立が必要不可欠である。
そこで、本研究では、熱可塑性樹脂用サイジング剤を用いたサイジング技術の確立および繊維の損傷を最小限に抑える製織技術の開発を行う。
炭素繊維の形状を維持し、毛羽を抑制しながらサイジング剤を塗布する技術

研 究 成 果を開発した。それにより、熱可塑性樹脂用サイジング剤を塗布した炭素繊維を試作できるになった。また、熱可塑性樹脂用サイジング剤を塗布した炭素繊維を製織する技術について検討し、よこ糸供給技術を確立した。

・独自のサイジング技術の開発によって、新たな付加価値ある炭素繊維加工が可能となったことは素晴らしい。技術移転によりさらに用途など拡大していくことを期待する。
総 合 評 価総 合 評 点４

研究開発課題研究開発期間・成型技術などとセットでの技術開発へとつないでいっていただきたい。
・注目されている CFRTP 素材を活用するためのサイジング剤の開発であるが、種々の課題をクリアされている。地域企業の要望・設備に応じた普及・相談対応により、大きな波及効果をもたらせて頂きたい。
・産業界から注目をされている技術であり、今後の展開を期待している。
３．９
難加工性樹脂の流動性改善による細幅・薄肉眼鏡フレームの開発
平成３０年度～令和２年度（３ヶ年）
眼鏡フレームの素材として、ポリアミド 12 やポリエーテルイミドが主流だ

研究目的
および必要性が、薬品や繰り返し曲げに弱いといった欠点があり早期破損の恐れがある。
それら欠点に対応できる材料としてポリフェニルスルフォン（PPSU）が挙げられる。しかし、PPSU は溶融粘度が高く、眼鏡フレームで要求される薄肉9あるいは細幅形状の成形が困難であるため、眼鏡フレームのデザイン面での制約があり、不良品の発生率が高い。
そこで、本研究では PPSU に滑剤を添加し流動性を改善するとともに、射出成形条件や金型形状を最適化するため流動解析技術を用い、細幅形状を持つ眼鏡フレームを成形する技術を確立する。
アミド系滑剤を用いて PPSU の流動性を改善することができた。PPSU 単体では充填出来なかった細幅フレーム金型内に末端まで充填することがで
研 究 成 果きた。ただし成形品にはボイドやヒケが残ったため、今後の課題としたい。
また、樹脂流動解析システムを用いて金型内での樹脂流動のシミュレーションを行い、ヒケや樹脂の合流点の位置の予測が可能になった。また、望ましい射出速度や保圧時間を算出することも可能になった。
・難加工性樹脂素材の眼鏡フレームへの適用可能性を広げる研究成果を高く評価したい。
・専門性の高い技術で、県産眼鏡の品質向上へ貢献されることを期待する。
・実用性の高い成果を得ている点が高く評価できる。今後、眼鏡枠に限ら総 合 評 価ず、この技術によってより付加価値の高い製品開発が進むよう継続的に取り組んでいいただきたい。
・研究開発で導入した「樹脂流動解析システム」は、今後、他の難加工性素材の研究や評価試験に活用すること可能であり、この分野の工業技術センターの技術ポテンシャルの向上に貢献した。

総 合 評 点
５３．８

研究開発課題マルチマテリアル製品に対応する異種金属接合技術の開発

研究開発期間平成３０年度～令和２年度（３ヶ年）
輸送機器の中で自動車については、自動運転技術の開発が進められ、人や物を安全に運ぶロボットに進化しようとしている。しかし、自動車は二酸化研究目的

炭素総排出量が多いため、燃費規制の導入や強化が世界的に進んでおり、車および必要性体の軽量化技術が必要となってきている。
そこで、軽量化の実現のため、超高強度鋼板とアルミ合金板の摩擦要素接合（FEW）技術の確立のための研究を行う。
鋼製要素による高強度型 FEW の最適接合条件として、摩擦発熱工程が先行技

研 究 成 果術よりも高速・低加圧力である接合条件を見出した。また、アルミ合金製要素による高機能型 FEW の最適接合条件として、A5052 の材質で Ni メッキした要素を用いる接合条件を見出した。

・汎用性の高い基礎研究を地道にされているのが評価できる。メカニズム解明にも留意した研究推進に期待したい。
・自動車メーカーがこの技術を採用するか否かが、この先の大きな課題と思われる。今後、製造現場のニーズとのマッチングを進め、成果の社会
総 合 評 価実装に取り組んでいただきたい。
・実用化の観点からは、技術力を有する加工機メーカーと早い段階からの連携も視野に入れてはどうか。
・研究の内容は徐々に高められ研究成果は出つつあるが、まだ実用化には及んでいない段階にとどまっているので、試行錯誤による更なる成果の10

向上を期待したい。
総 合 評 点

３．７11追跡評価
１

研 究 開 発 課 題 平成２８年度～令和元年度終了事業（各評価対象テーマ一覧：別表参照）
研 究 開 発 期 間 平成２６年度～令和元年度（うち２年～３ヶ年）
・研究テーマ数に対し、特許出願、共同研究、製品化事例の件数が多い。
技術移転段階を経て順調に成果が得られていることを示しており、評価対象の研究開発は大きな効果をもたらしたと高く評価できる。様々な研究資金も獲得しており、着実に前進させてきていると思われる。
・地域産業技術についての課題をバランスよく抽出し、効果的に研究開発研究開発の効果を進めている点が評価できる。特に、特許取得が県内企業における製品化と関連付けられている点は非常に良い。ｅ-テキスタイルやレーザ加工関連の製品が市場において存在感を示すには今しばらく時間を要するものと思われるが、市場動向を注視しながら継続的に取り組んでいくことが需要と考える。
・多くの事業にてプレスリリースや特許などの成果が上がっていると評価できる。製品化に至った例も数例あり、着実に効果が上がっている。
・出発点とした企業ニーズに応える形であるため、企業のマーケティング能力、方針に大きく影響を受けていると思われる。ふくいオープンイノ
ベーション推進機構による連携体制を活用し、販路開拓を含めた取り組みを進めて行っていただきたい。

普及方法、普及状況等の評価

・せっかく大きな成果を上げておられるのに、一般の県民へはあまり知られていないと思われる。今後の広報に工夫されることを期待する。
・研究テーマによって普及状況にばらつきが見られるが、特許取得やプレス発表に繋げるなど良好な成果が出始めている。導入企業の獲得に向け引き続き、PR 頂きたい。
・進捗の芳しくないテーマについては、今一度更なるニーズの分析と必要な課題の解決に期待したい。
・県経済新戦略ならびに長期ビジョンに沿った研究開発を、段階ごとに着実にグローアップさせている。技術移転先による企業の製品化を生み出し、売上面でも研究開発費の投資回収が出来ている。
・セラミック分野での新粘土開発や、機械金属分野での高効率モータ用コイル成形など地域産業への貢献も多いと思料する。
・製品化がなされたものは更なる売上増加に繋がる工夫・応用を、それ以総 合 評

価外のものについても引き続き事業化へ向けた研究を進められたい。
・地域産業界の活性化に向けて成果を発展させていくことはもとより、グローバル市場において存在感のある新しい産業技術の創出、育成についても継続的に考え、様々な取り組みを進めて行っていただきたい。
・福井県が開発の重点課題にあげている各項目間をまたぐ研究課題の設定が、さらなる効果を生み出すと考えます。
・福井県工業技術センターの独自性溢れるこれらの技術の継承にも留意をいただければと願っている。

12

追跡評価対象テーマ一覧№

研究開発課題名研 究期 間

1定置型蓄電システム用超高速回転ＣＦＲＰフライホイールローターの開発

H26-28（3 年)

2電磁波シールド材の低周波領域評価技術の開発

H26-28（3 年)

3プリンテッドエレクトロニクス技術を利用したスマートファイバーの開発

H27-29（3 年)

4バイアス織物の開発

H27-29（3 年)

5

ＣＦＲＰ切削加工に対応した長寿命・高品質加工エンドミルの研究開発

H27-29（3 年)

6

医療機器のための高精度加工研究

H27-29（3 年)

7新巻線モータの開発

H27-29（3 年)

8ヘリカルドリリング装置の高性能化に関する研究

H28-30（3 年)

9

繊維技術を応用したインプラント材の開発

H28-30（3 年)

10長繊維複合プラスチック成形技術の研究

H28-30（3 年)

11開繊シートの自動積層技術の開発

H29-30（2 年)

12

CFRTP 構造部材を短時間成型するための薄層多軸補強シート基材の開発

H29-R1（3 年）

13リサイクル炭素繊維不織布の物性向上に関する研究

H29-R1（3 年）14

ダイヤモンドの表面改質技術の研究

H29-R1（3 年）

15

金属光造形による部品製造に関する研究

H29-R1（3 年）

16

赤外線ＬＥＤを活用した路面凍結監視装置の開発

H29-R1（3 年）

17炭素繊維を用いたロードヒーティング工法の研究開発

H29-R1（3 年）

18

陶土素地の耐衝撃性向上に関する研究

H29-R1（3 年）

19

眼鏡枠の加工技術を活用した高効率モータ用コイル成形技術の開発

H30-R1（2 年）

13