令和 2 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急・災害医療提供体制に関する研究」
第二回班会議議事録
１. 日時：

令和３年２月１日（月）1４時 00 分～15 時 30 分

２. 会場：

Web 会議３. 出席者（敬称略、順不同）
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出席者：
川前金幸、木村昭夫、清田和也、小井土雄一、齋藤大蔵、溝端康光（坂本哲也代理）、佐々木淳一、森村尚登、山口芳裕、横田裕行（研究代表者）

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欠席者：なし

オブザーバー：
大石賢吾（厚生労働省医政局 地域医療計画課救急・周産期医療等対策室 室長補佐）

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事務局：
石井浩統（日本医科大学救急医学教室）
廣瀬美知子（日本医科大学救急医学教室）

4. 議事要旨
1) 厚生労働省からの挨拶
厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室室長補佐の大石賢吾先生から挨拶があった（実際は国会対応等のために遅れて出席されたので、挨拶は各研究分担者からの報告の途中）。

2) 研究代表者からの挨拶と横田班の報告
今年度第二回目研究班会議を行うにあたって研究代表者の横田から挨拶があった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の中で、第一回研究班会議に引き続きWeb会議形式で行うことの説明があった。現時点では2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020）の開催、あるいはその開催形態が不透明な中で、本研究班は平成29年度から始まった特別研究を入れると４年間の議論を行い、様々な成果物を公表し、厚労省からも評価を頂いている。本研究班は今年度が最終年度で、今回の研究班会議が最後となるが、改めて研究分担者や研究協力者の皆様に深く感謝をしている。
横田班は研究代表者として各研究分担者からの成果物の取りまとめや、その公表、そして班自体の研究として医療機関がテロ攻撃を受けた際の対応、シミュレーション訓練、BCPのあり方等々の検討を行い、それらの成果物を出版した。

3) 各研究分担者の報告
研究代表者の横田から1月22日に厚労省に提出した事後評価の資料を確認しつつ、各研究分担者から研究の進捗と結果について報告を頂いた。
坂本班
日本臨床救急医学会代表理事としての坂本班であるが、本日は欠席のため同学会代表理事代行の溝端先生からお話を頂いた。過年度までの研究成果である外国人への医療、熱中症、現場で活動する医療スタッフへの教育の検討を行い、今年度はそれぞれの研究成果に新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた課題について検討した。また、医療機関向けの訪日外国人への対応に関するマニュアル、熱中症の対応ガイドライン作成を行った。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での教育研修をどのようにすべきかを検討した。併せて、新型コロナウイルス感染拡大を考慮に入れた競技会場やラストマイルの医療スタッフやボランティアに対して後述の佐々木班と連携してマニュアルを作成した。これらの成果物は、東京2020において実際に使用される予定である。

木村班
過年度はテロ攻撃による傷病者を想定し、銃創や爆傷の診療マニュアルを作成し、それらを救急現場で使用することを想定したリーフレットを作成した。銃創・爆傷患者診療指針は日本外傷学会や東京オリンピッ
ク・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシアム）のホームページ上に公開した。また、それらを要約したポケット版パンフレットを作成し、医師以外の人に要点が理解できるようにし、日本救急医学会など様々な場面で配布した。本年度は、全内容を全国の外傷診療の一線を担う各々の医師に周知するため、本指針全体を 63 ページの冊子にして、いわば外傷診療の専門家である一般社団法人日本外傷学会の社員（評議員）全員に郵送した。

川前班
過年度では集中治療室と災害医療のかかわり、及びその対応に際して医療資源という視点で研究を行った。具体的には多数傷病者の種類による周辺医療施設におけるICUの受入れ状況調査を行い、「集中治療室(ICU)のための災害時対応と準備についてのガイダンス」を作成した。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の中で重症患者の収容状況とその成果について検討し、人工呼吸、ECMO治療等の全身管理を要した患者の救命率について海外のデータと比較検討するとともに問題点も含めて現状を検証した。また、新型コロナウイルス感染症による感染性重症呼吸不全を中心とした患者を収容した施設の人工呼吸、ECMO治療、活動状況の把握をした。なお、今回の事後評価には記載はないが、日本集中治療学会が日本呼吸療法学会、日本救急医学会と共同して登録を行っているECMO Netについても本研究班の関連として活動を行っている。なお、これらの成果の一部は天皇家へのご進講（日本集中治療医学会西田理事長による）の資料となった。
小井土班
競技場内診療所、メディアセンター診療所で使用することを想定した診療録J-SPEEDの開発を行ってきた。それに加えて、今年度は新型コロナウイルス感染症も踏まえたラストマイルの救護所、診療所で使用する新たなJ-SPEEDを作成し、多くの外国人を含めた観客に対応できるように作業を進めている。これによってJSPEEDは2種類となったが、当研究班が作成したJ-SPEEDが広島県で新型コロナウイルス感染拡大に対して使用されているので、そのデータも解析して検討をする予定である。

清田班
過年度の研究成果である化学テロを認知するトキシドロームに基づくフローチャート及び、厚労省の別個の研究である小井土班の研究成果である神経毒ガストキシドロームに基づきファーストレスポンダーが解毒剤を投与（自動注射器）するフローチャートを日本中毒学会の中毒標準ガイドラインのトキシドロームの章に組み入れた。なお、小井土先生から消防隊員、自衛隊員、海上保安官を対象として計約1000人に対してWebでの講演会を行ったことが報告された。
また、過年度は化学テロ等への対応可能な医療機関について日本中毒情報センターと連携し調査を行い、化学災害対応リーフレットやトキシドロームの作成をしてきたが、今年度はこれらの成果物を周知するため第48回日本救急医学会学術集会総会「パネルディスカッション8 （中毒初期診療ガイドライン(急性中毒の標準治療)の改訂にあたって）、2021年2月開催の第48回日本集中治療医学会学術集会総会において（ジョイントシンポジウム 中毒の集中治療:若手集中治療医のために)を行う予定であり、最近ロシアで使用されたと言われるノビチョフにも触れたいと考えている。さらに、今年度内にさいたま赤十字病院救急ワークステーション企画として、県内消防関係者向けにNBC対応に関する講演会を開催する予定である。東京2020だけでなく、今後の大規模イベント開催に向けてのレガシーとするため、学会活動を通しての関係者への周知、パブリックコメントを得て、コンセンサスを得る方向で検討を行っている

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齋藤班
過年度に広範囲熱傷に対応できる医療機関に関する全国調査を行い、関東地方では 76 施設に 193床、日本全体では 254 施設で 573 床存在することを明らかにし、さらにテロ攻撃等による爆発事故で多数の広範囲熱傷患者発生を想定した DMAT 訓練を行い、発生が危惧されている電撃傷に対して会場内外の救護所や診療所での使用を想定して対応マニュアルも作成した。今年度は全国アンケート調査（計 311施設を対象）を実施して、COVID-19 感染を伴う広範囲熱傷症例の受け入れに関して、可能か否かを計４回にわたって調査を行った。それらの結果、COVID-19 感染を伴う広範囲熱傷症例の受け入れは、日常的に重症熱傷を収容している施設の過半数で受け入れ可能であることを明らかにした。

森村班
過年度は会場ごとの医療資源と医療ニーズから医療リスクの評価を行う計算ソフトを開発し、会場周辺の救護所配置に関する提言をした。このソフトはネット環境のもとにアクセス権を有する施設のみが利用できたが、今年度はそれらのソフトをCD-ROM化することができ、配布可能となったので多くの施設で使用ができるようになった。また、2020年3月と７月にWHOから公表された新型コロナウイスル感染症流行時のリスク評価と医療体制（緩和スコア）の関連から考慮したリスク・緩和マトリックス（WHOマスギャザリングCOVID-19リスク評価ツール）を参考とし東京2020が開催されるには、どのような体制構築やリスク軽減措置が必要かを検討した。すなわち、人流増加に伴う新型コロナウイルス感染症の流行程度と救急医療体制への負荷の予測に関するdecision matrixから検討を行い、これらの検討結果は東京都福祉保健局が主催する大規模イベント時における救急災害医療体制検討部会の資料となっている。また、本研究班がその活動を支援している東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシアム）の活動を英文にした論文がAcute Medicine & SurgeryにReview Articleとして採用されたことが報告された。
山口班
医師会との連携をテーマに研究を行ってきた。過年度の成果の一つとして日本医師会、東京都医師会と協力して「大規模イベント医療・救護ガイドブック（へるす出版）」を作成、出版した。本ガイドブックは2019
年全国各地で開催されたラグビーワールドカップに使用された。また、平成30年度は医師会員向け講習会．「オリンピック・パラリンピックの医療対応に関する講習会」、令和元年度は一般医家向けCBRNE災害・テロ対応準備啓発ポスター「CBRNEテロは身近な脅威です」を作成した。
今年度においても引き続き医師会と連携した視点で研究を進めた。具体的には１）医師会との連携に基づいた一般医家等への教育のあり方を実践を交えて検討、２）医師会の一般医家等に対する支援体制の有り方についての検討、３）一般医家等を対象とした大会期間中の救急・災害医療関連行動及び患者対応の教育・啓発を行った。さらに、今年度は札幌で開催される予定であったマラソン競技に対してこれらの成果物を利用するための講演や検討等々も予定していたが、東京2020の延期により中止になった。しかし、令和3年３月13日に札幌市医師会、北海道医師会とオンラインでマスギャザリング対応の研修会、意見交換会を企画し、その結果を盛り込んで今年度の報告をする予定である。

佐々木班
競技場内，ラストマイルの診療所・救護所等での新型コロナウイルス感染症への標準的感染対策を検討するために今年度に立ち上げた研究班である。日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本環境感染症学会、日本感染症学会等と連携して，救急医療および感染制御の両面から検討を行った。また、新型コロナウイルス感染拡大を見据えて日本救急医学会から東京2020組織委員会に対して提出をした「競技会場医務室における発熱者の動線・検査実施の要否・PPEの具体的使用などに関する学術的提言」の作成に協力を行い、以下の成果物を公表した。
①. 2020アカデミックコンソーシアムが会場ボランテア向けに作成する講義資料，②. 救急外来部門における感染対策検討委員会（日本救急医学会・日本臨床救急医学会・日本環境感染症学会・日本感染症学会・日本臨床微生物学会の5学会合同ワーキンググループ）が作成した「救急外来部門における感染対策チェックリスト」（日本救急医学会雑誌 2020；31：73-111）
なお、②の英語版もAcute Medicine & Surgeryに掲載した。

4) 事務局からの連絡研究班として最終年度のため、今年度は令和2年度の単年度研究報告書と平成30年から令和2年度の総合研究報告書を作成いただくことになる。報告書の様式に関しては後日、事務局から様式を送る予定である。
また、日本体育大学担当部署から連絡が行くので3月31日時点の会計処理をお願いしたい。

5. 資

料：
資料 1.

令和２年度事後評価のための資料（横田）資料 2.

提出用図表（横田）資料 3.

日本熱傷学会資料 4th_report_covid-19（齋藤先生）

資料 4.

J-SPEED オリパラ班（小井土先生）
以上