現在、社会保険労務士総合研究機構では、2017年11月に完成した「『社会保険労務士とCSR』研究プロジェクト」
報告書の提言（本誌平成30年１月号40頁参照）を基に「社労士による労働CSR推進プロジェクト」を立ち上げ、労働CSRに関する社労士への啓発や、日常業務への組み込みのための具体的な方策の検討等を行っております。
先月号は、日本ILO協議会 熊谷謙一氏より、昨今のCSRの動向とその労働分野における進展について解説いただきましたが、今月号では、（株）国際社会経済研究所顧問である鈴木均氏より、ご自身が熊谷氏と共同で作成された「中小企業におけるCSR戦略の立案に関するガイダンス」について解説いただきます。

中小企業が社会的責任（CSR）に取り組むための７つのステップ㈱国際社会経済研究所顧問

鈴木 均

はじめにらの期待に配慮し、法令を順守し、また国連グローバルコンパクトなどの国際行動規範との整合を図

社労士が「労働CSR」を中小企業等に展開する場り、さらに組織全体や取引先などにもこれらの取り合、CSR起点の経営全体を先ず理解する必要がある。

組みを統合する責任」のことである。ISO26000で2017年11月、スリランカでアジアの中小企業にCSR

は、CSRに関連する要素として「組織統治、人権、を普及させるためのワークショップ（アジア生産性労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コ機構主催）が開催された。筆者は日本ILO協議会のミュニティへの参画と発展」の７つの中核主題を、熊谷謙一氏と共にそのワークショップに講師としてまたCSRの原則として「説明責任、透明性、倫理的参加し、成果物として「中小企業におけるCSR戦略行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配のの立案に関するガイダンス」をまとめた。取りまと尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重」の７つをめ に 当 た っ て は、CSRに 関 し 包 括 的 に 説 明 す る定めている。

「ISO26000組織のための社会責任ガイダンス規格」

このようにCSRは経営のあらゆる分野に関係するを主な参考文書として活用した。ワークショップでが、資源の制約がある中小企業にとっては段階を踏作成したガイダンスは、CSRを効率的かつ効果的にむ方法を取ればCSRの取り組みは必ずしも困難では経営や組織に取り込んでいくための７つのステップない。に沿ったプロセスを紹介しており、社労士にも参考

ステップ２．方針と計画を策定するになる。ここではそのエッセンスを紹介する。

ステップ１．CSRを知る

CSRは経営全体に関わるので、その企業の長期ビジョンとミッションを明確化し、方針を策定するこISO26000での定義を参考にすると「CSRは企業とが大前提だ。なぜ会社が存在し、どう社会に貢献の意思決定や活動が社会や環境に対し及ぼす影響へするのか、それによってどう企業価値を長期に高めの責任」で、さらに「企業は、透明性が高く、倫理ていくのかといったような視点でこれらを振り返的な方法で、社会の持続可能な発展に貢献し、かつり、また言葉で表現するとよい。
CSR活動の基盤となる企業行動憲章と行動規範を企業を取り巻く利害関係者（ステークホルダー）か2018.5

4

準備することも重要だ。これらを取引先にも適用する

潜在的あるいは顕在化された影響および未解決の課ことによってCSRマネジメントの範囲を拡張できる。

題を確認する。
②ISO26000の７つの中核主題について、リスクとステップ３．ステークホルダーとバリュー（サプライ）チェーンを明確化する

課題の視点で重要か重要でないかで実状を評価し、重要課題について既にアクションを取っているものと今後の活動とに分類する。

一般的には利害関係者と訳されるステークホルダ③さらに社会や環境、市場動向、また地球規模の持ーには、事業によって影響を受ける人々や集団に加続可能性の文脈でのメガトレンドが会社に与える潜え会社に影響を与える人々や集団も含む。ステーク在的インパクト（リスクと機会）を俯瞰的にレビュ

ホルダー・エンゲージメントとは、利害関係者からのーする。

要求や問題などを対話などで明確化し、協働で解決④これらの社会やステークホルダーからの視点に加を図り、その結果を説明するといった一連のプロセス

え、 会 社 の ビ ジ ョ ン、 ミ ッ シ ョ ン、 戦 略 や 資 源のこと。ステークホルダー・エンゲージメントはCSR（ひと、資金、製品・技術、知的資本など）などの活動の基本事項だ。ISO26000では、その形式を「対社内事情や経営の方向性などの観点を考慮し、課題話、広聴、双方向性」とし、意見に配慮した意思決の重要度と優先度を確定していく。大事な点はCSR

定及び取り組みや透明性の改善に有効で、また双方マネジメントと会社のミッション、長期ビジョン、の組織に有益なパートナーシップと特徴付ける。

ゴールとを整合させること。

自社にとって先ず重要なステークホルダーを確認⑤法的なコンプライアンス、国際行動規範との整合する。ステークホルダーには取引先も含まれる。取性、人権や環境に深刻な影響を与える事項（例：人引先の流れ全体を示す概念としてバリューチェーンの命や健康、財産など）は最優先事項として考慮。とサプライチェーンがある。ISO26000の定義では、以上の結果に基づき中長期的な課題と短期的な課

サプライチェーンは企業の上流の製品・サービスの題とに整理すると優先度がより明確になって取り組供給者で、バリューチェーンには上流のみならず下みやすい。

流の取引先や顧客なども含まれる。

ステップ５．CSRを組織に統合する

次に、ステークホルダーの不満や要求内容などで未解決の部分があるかどうかなどを対話などで確認する。その時に得られた情報は、（従業員や労働組CSRを組織全体に取り込み、かつ取引先までその合の場合）労働環境の改善、（お客様や消費者の場マネジメントを拡張するためには、経営トップと役合）新製品の開発などの事業の改善、地域社会への員の関与及びリーダーシップが大前提だ。それがな参画（社会貢献）などに活用できる。

いと適切な資源配分もなされず、また実効性も高ま

また、事業などで影響を受ける社会的弱者との対らない。トップはなぜ取り組むことが重要なのか、話機会を考慮する。社会的弱者との直接の対話が難

それが会社の発展につながるという論理的根拠を社しい場合は、彼らを支援する組織（NPOなど）や内の関係者に明確に伝える必要がある。さらに、財行政なども活用する。

務目標、戦略目標、部門や個人の業績目標にも体系的に組み込み、その意欲をビジョンやミッションに

ステップ４．CSRの優先課題を決定する明記した文章に反映させる。
ステップ４．
で解決すべき優先課題や中核主題が明CSR活動の戦略性や実効性を高めるには、重要か確になった後にそれらの解決に向けたアクション計

つ優先課題を明らかにすることが必要。特に資源の制画を立案する。既存のマネジメントシステム（環境、約が強い中小企業にとっては優先課題の特定は必須

労働安全衛生、品質など）があれば、これらを最大だ。重要課題の特定には以下のプロセスを考慮する。

限活用し統合マネジメントシステム化すれば費用対①（ステップ３．に基づき）ステークホルダーへの効果の優れたPDCAマネジメントが実現できる。
52018.5

活動の実効性を高めるために、役員と従業員、まステップ７．
（活動を）報告する

た取引先のための教育プログラムと気づきのための研修などを計画し実行する。例えば、以下のような社会責任へのコミットを示すためにCSR報告を作

具体的な取り組みは関係者に気づきを与える。

成し、公開する。報告はオンラインや印刷媒体の活用が想定されるが、主たる読み手を明らかにし、手・経営トップのコミットを社内外に頻繁に発信短にすることが重要だ。レポートでは、CSR経営上・教育プログラムは、CSRの要素（法令・倫理的コの問題個所を明らかにし、またCSR活動の中でステンプライアンス、環境、人権、労働安全衛生など）

ークホルダーをいつのタイミングでどのように関与に分解して展開（従業員が理解しやすく、具体的なさせたかも記載する。これらの透明性の高い報告がアクションにつなげやすい）ステークホルダーからの信頼獲得につながる。

また、従業員とのエンゲージメントやボランティおわりにア活動も重視する。これらは、生産性やモチベーシ
ョンの向上、チームワークやプライド感、また事業「労働CSR」の推進には社会責任に根差した経営拠点や従業員の生活拠点であるコミュニティでの信そのものの実践が前提となる。社労士には、本稿で頼感の醸成にも貢献する。

取り上げたCSRを経営や組織全体に取り込んでいくための実務的なプロセスを通してCSR経営の全体像

ステップ６．CSR活動を振り返る

を理解し「労働CSR」に取り組んでいくことを期待したい。

CSR活動をレビューし、パフォーマンスを監視することが実効性を高める。そのために社内の監査プ

鈴木 均

ロセスを確立し実行する。経営トップと役員は監視

1977年NEC入社。海外事業に21年間従事後98年から2012年ま結果についてレビューする。また、レビューの成果

でNECグループのCSR関連部門の統括責任者。12年から17年までを高めるために、重要課題に関連するステークホルNEC系（株）国際社会経済研究所代表取締役社長。立教大学大学ダーを関与させる。レビュー結果に基づきさらなる法人サステナビリティ日本フォーラム理事、元（財）日本規格協会院客員教授。NPO法人ジャパン・プラットフォーム常任委員、NPOISO SR国内委員会委員など。著書に『グローバルCSR調達』（共改善事項を確認し、PDCA改善マネジメントサイク著）、『ステークホルダー・レビューによるCSRの経営への統合化促ルの起点として活用する。

進、企業と社会フォーラム編』（共著）など。

「社会保険労務士とCSR」研究プロジェクト報告書は、連合会ホームページの社労士総研ページに掲載しています。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/
tabid/279/Default.aspx
また、社労士総研ページでは、過去の研究報告書や総研レポートをご覧いただけます。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fil
eticket=pDlgopC76fl%3d&tabid=3732018.5

6社会保険労務士総合研究機構

総研レポート
連合会の 動 向明治大学大学院経営学研究科（経営労務プログラム）
募集のご案内（予告）平成20年度より、明治大学大学院経営学研究科に経営労務プログラムが開設され、連合会より同プログラムに社労士を推薦することとしております。
同プログラムへの推薦により、これまでに96名の社労士が明治大学大学院に入学し、修了した方にはMBA（経営学修士）が授与されています。
平成31年度入試におきましても、募集要項が確定いたしましたら、本誌６月号以降にご案内する予定ですので、推薦をご希望の方は、ぜひご応募いただきますようお願い申し上げます。（昨年度の募集要項については、本誌平成29年８月号38〜40頁をご参照ください。）

入試説明会開催
応募受付に先立ち、本年７月頃に明治大学及び連合会において入試説明会を開催いたします。詳細は募集要項同様、本誌６月号以降にご案内する予定です。

学術研究団体等の大会・研究会開催のお知らせ●労務理論学会

第28回大会

日時：平成30年６月９日（土）・10日（日）会場：同志社大学今出川キャンパス
費用：無料（本学会非会員の社労士に限る。資料費別）
申込方法：大会当日、会場にて受付をしてください。
※テーマ等の詳細に関しては、労務理論学会のホームページをご確認ください。
（ホームページhttp://jalmonline.org/）●日本労務学会

第48回大会

日時：平成30年６月30日（土）・７月１日（日）会場：九州産業大学
費用：大会参加費6,000円

懇親会費7,000円（当日払い）

申込方法等： 当日直接ご来場の上、受付にて上記費用をお支払いください。
※テーマ等の詳細に関しては、日本労務学会のホームページをご確認ください。
（６月更新予定）（http://www.ibi-japan.co.jp/jshrm/）

2018.534