実演家著作隣接権センター［クプラニュースレビュー］

芸団協CPRA 2024年度事業計画/2023年度事業報告

レコード演奏・伝達権の創設に向けてBGM利用における実演家の権利を考えるVol.
2024 SUMMER

生成AIと実演

パブリシティ権を巡るアメリカの動向

令和6（2024）年度

実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）事業計画
実演家著作隣接権センター（CPRA）は、つ、将来における徴収額の見通（5）権利拡大に係る運動、関係団体

し等も考慮しながら適正な運用との協力、諸会合への参加等をに努める。

積極的に行う開発援助事業に協力する。
６）「実演家の権利の集中管理に関

２）権利者団体及び関係諸団体との１）調査研究と広報活動とを密接にする研修」を実施し、アジアの協力関係に基づき、新規の委任

連携させつつ、文化庁をはじめ団体に対して実務面からの育成

取得及び委任者データの管理をとする政府、民間の諸会議に参支援を行うことで、協定に基づ行う。

加し、実演家の権利拡大に係るく相互の徴収分配が早期に実現

３）業務管理システムの改修及び機運動を展開する。関連して、文できるよう努めるとともに、各一般社団法人MPN及び一般社団法人映像実演権利者合同機構との協力関係に基づき、能の充実を更に進め、各業務の化芸術推進フォーラムへの参加

国の現状や課題を把握しつつ連

その業務基盤の整備を行い、実演家の権利擁護及び集中管理に係る専門機関としてサポートを継続するとともに、協力を継続し、文化芸術振興議

携を強化し、アジア地域全体の関連諸団体とのデータ連携及び員連盟との連携を強化する。

底上げを目指す。

情報共有の強化に努める。重点

２）実演家の肖像パブリシティ権の事項として、インボイス制度が普及啓蒙及び不正使用に対する開始されたことを受け、適格事

停止活動等を行うため、特定非（6）実演の価値や実演家の権利、芸業者等の情報を円滑に収集する営利活動法人肖像パブリシティ

団協CPRAの活動等に対する理解

枠組みを構築する。

権擁護監視機構への支援を継続を促進する広報活動を展開する

するとともに、肖像パブリシ

１）機 関 誌「CPRA news Review」をティ権に関する調査研究を引き定期的に発行し、権利者、利用続き実施する。

者、実務家、研究者及び政府関一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一層の充実を図るとともに、以下の権利処理及び調査研究広報活動を推進する。

（1）文化庁長官の指定に係る業務

また海外で発生したCPRA委任

徴収分配を行う。なお、オンデ（4）実演家の権利拡大と集中管理に（指定団体業務）及びこれに準ず者の使用料等を徴収するとともマンドストリーム配信の徴収に向けた調査研究を展開する

３）WIPO（世界知的所有権機関）の係者等に向けて、実演家の権利る業務を適正に実施するに、新規の協定締結に向けた交

ついては、一般社団法人日本レ１）国際条約に定める「公衆への伝

諸会合に参加するとともに、や芸団協CPRAの活動、徴収分

１）実演家に係る放送及び有線放送

渉も継続する。海外エージェン

コード協会を通じて行う。

達」に係る実演家の権利の在り

FIA、FIMへの支援を継続して連配の実務、実演家の権利をめぐ

における商業用レコードの二次トについては直接クレイムに対

３）日本レコード協会を窓口として方及び集中管理について、引き携を維持しつつ、実演家等の国る諸問題について理解を促進す

使用料につき、権利行使の受任、し使用料等の分配を行う。

いるウェブキャスティングに係

続き調査研究を行う。とりわけ、際機関が主催する会合、地域セるための広報活動を行う。

使用料の徴収分配を行う。この

６）国内で徴収した使用料等の国内る商業用レコードの集中管理に

レコード演奏・伝達権の獲得のミナー等への協力を行う。また、

２）即時性が高くかつ広く一般に訴うち徴収に関しては、同時配信

分配と海外分配に関し、それぞついて、使用料の受領及び分配

ほか、ウェブキャスティング等

著作権法学会、ALAI（国際著作求できるウェブサイトやSNSを等での利用についても注力し並れのデータ整備作業等を一本化に向けた必要な整備を進める。

の放送類似サービス及びサブス

権法学会）及びALAI Japan（国際積 極 的 に 活 用 し て、 芸 団 協

行して協議を行う。またノンすることで、今年度より同時期

４）一般社団法人授業目的公衆送信

クリプションサービスをはじめ

著作権法学会日本支部）等の学

CPRAの認知度を高め、その活フィーチャード・アーチスト分に実施する。

補償金等管理協会（SARTRAS）としたオンデマンド配信からの際的な場を通じて、理論的な側動への理解を促進するための広の分配については、2025年度

７）海外団体との共有データベースの構成団体として、補償金の受

対価還元の在り方に関して、調面から実演家の権利等について報活動を行う。ウェブサイトやに放送使用楽曲単位での分配に

IPD・VRDBで 提 供 さ れ る 非 委領を開始するとともに、分配方査研究を引き続き展開する。

調査研究及び情報収集を行うとSNSを中心とした広報に転換す

移行することを目標に、データ

任者情報及び分配保留楽曲情報法について検討を行う。

２）私的録音録画補償金制度についともに、国内外のネットワーク

る観点から、必要に応じて、ウェ収集力の強化と、海外の例も参の積極的な活用や、海外での使

５）新たな利用態様に対応して管理て、その見直しも含め経済的合の形成、強化に努める。

ブサイトの拡充等を行う。

考に国内事情に即した分配方法

用楽曲データの調査研究等によ委託契約約款及び使用料規程の理性を備えた新たな制度等の構

４） WIPOや文化庁などがアジア・

３）芸団協CPRA設立30周年記念事の検討を進める。

り、海外からの徴収額の増加に整備を行い、集中管理の範囲拡

築に引き続き取り組む。国際的太平洋地域に向けて実施する著業を継続するとともに、実演家努める。

大に向けた更なる研究を進める。

動向や過去の経緯を踏まえた調

作権・著作隣接権制度の普及活の権利や芸団協CPRAの活動に査研究を進め、制度の在り方等

動に協力する。また、公益社団

ついて普及啓発を行うため、関を検討する。

法人著作権情報センター

係団体とも連携しつつ、広報活動を展開する。

２）実演家に係る商業用レコードの貸与報酬及び使用料につき、権

６）一般社団法人映像コンテンツ権

利行使の受任、使用料の徴収分

利処理機構（aRma）との協力関（2）実演家の著作隣接権及び報酬請配を行う。
３）実演家に係る私的録音補償金の分配を行う。

係を維持する。

３）文化審議会著作権分科会におけ（CRIC）の会員として、著作権・求権の処理に関する業務を適正る、デジタルトランスフォー

著作隣接権制度の普及啓発や調に実施するメーション（DX）時代に対応し査研究に係る事業への参加協力

た著作権制度・政策の在り方や、を継続する。

１）商業用レコードの放送用録音に（3）指定団体及び著作権等管理事業

及びそれに使用する記録メディつき、一任型管理事業として権者として各種権利処理業務を適生成AIと著作権を巡る議論に引

５）SCAPR（実演家権利管理団体協

アに係る私的録画補償金の分配

利行使の受任、利用の許諾及び正に進めるとともに委任者の管き続き参加するとともに、我が議会）の総会、委員会及びワーについて引き続き検討する。

使用料の徴収分配を行う。

理を的確に行いデータセンター

国の著作権法改正及び国際的動キンググループに参加するとと５）協定を締結している諸外国の実

２）放送番組に使用された商業用レの充実を図る向に対して機動的に対応し、関もに、データに基づいた相互の連諸制度について引き続き調査

透明性の高い徴収分配が実施で研究を実施する。

きるよう加盟団体との連携を継４）ブルーレイディスクレコーダー2

ライン教材に講師として参加し、

演家権利集中管理団体との間で、コードの送信可能化につき、一

１）調 査・ 資 料 費 に つ い て、ノ ン

国内で徴収した外国人実演家及

任型管理事業として権利行使のフィーチャード・アーチストにび権利者の使用料等を分配し、受任、利用の許諾及び使用料の関するデータ収集力を強化しつ

REVIEWv ol . 6 2 0 2 4 SUMME R

続する。また、セミナーやオンv ol . 6 2 0 2 4 SUMME R

REVIEW

3

INFORMATION

令和5（2023）年度

実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）事業概要報告「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見書を提出
政府が実施すべき知的財産関連施策について知的財産

や、実演家の権利が正しく行使されない等の多くの課題が明らかとなったが、アジア地域各国の現状と共通する部分も多く、今後もSCAPRのネットワークを活かし世界

徴収分配実績

その他業務

戦略本部が定める「知的財産推進計画2024」の策定に向

1．徴収業務(1) 30周年記念事業を実施

け、2024年3月27日付で芸団協CPRAから意見を提出した。

また今回のSCAPR理事の改選において、小島京古海外

規模でより積極的な支援を行う必要性を確認した。

二次使用料等の徴収額は約77億円（前年度比98.7%）

2023年10月にCPRAは設立30周年を迎えた。記念事業

デジタル・ネットワーク技術の進展により、AIやメタバー

業務部長が理事に選出された。任期は4年、アジア地域かとなった。広告収入減に伴い二次使用料の徴収額は減少

として、これまでの歩みをまとめた特設ウェブサイトをスにおける利用など、多様な実演の利用が拡大する中で、らは初の理事席の獲得である。芸団協CPRAの抱える諸課傾向となる一方で、放送番組の見逃し配信を中心とした公開。また、昨今の技術革新や、音楽の創作・実演・聴実演に関する権利保護と公正な利用を実現する仕組みは題の解決やアジア地域全体の底上げのためにも、SCAPR

配信サービスに係る送信可能化使用料の徴収額は増加し取の仕方の変化に伴う実演家の権利のあり方について啓益々重要なものとなっている。意見書では、実演に関すとのより強固で緊密な連携関係を構築していきたい。

たため、徴収額は同水準に留まった。テレビ番組配信を蒙を図るため、オンライン・セミナー動画を制作した。

る権利保護と公正な利用を実現する仕組みとして、「レ行うTVerが好調であり、見逃し配信サービス全体の成長

コード演奏・伝達に係る権利の導入」、「バリューギャッ

状況を踏まえ、送信可能化使用料の適正な対価について

プ問題の解消に向けた検討」、「AIの利活用に適切に対応

利用者団体と協議を行った。

する権利の在り方に関する検討」等に積極的に取り組む

その他、貸レコード使用料・報酬の徴収額は約2億3000万べきとしている。意見書全文は、芸団協CPRAウェブサ

円（前年度比72%）となり、縮小が進んでいる。

イトに掲載している。

2．分配業務なお、「知的財産推進計画2024」は6月4日付で決定さ貸レコード使用料・報酬は徴収額の減少に歯止めがか(2) 著作権・著作隣接権を巡る課題の解決に向けた活動

れ、知的財産戦略本部ウェブサイトに掲載されている。

からないことを受け、年2回の分配を年1回とする規程変

文化審議会ほか関係省庁の審議会、検討会や関係団体

更を加えた上、その他の支分権も含め、管理委託契約約の会議に参加。著作権制度等の改善や再構築に向けた議款及び分配規程に基づき適正に分配を実施した（総額約論に積極的に発言し、DX時代に対応したクリエイター

71億円）。また、分配業務のさらなる精度向上のため、への適切な対価還元や、AIと著作権に関して、ヒアリン

委任及び作品DB等の拡充を継続するとともに、権利委グを通じた意見表明や意見提出を行った。

被害状況を考慮し、同半島におけるCDレンタル店を対任団体間のデータ共有による業務の効率化を進めた。

(3) 著作権・著作隣接権制度の普及啓発

象に、2024年1月から3月までの貸与使用料を免除した。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

徴収業務に関する近時の動向
1月1日に発生した令和6年能登半島地震による甚大な

令和6・7年度芸団協役員が就任
2023年度「年次報告」を発行
6月19日に芸団協定時社員総会が開催され、令和6・7（2024・2025）年度の芸団協役員が決定した。

なお、2020年度末に発生した商業用レコード二次使

国内外の関係機関などに参加協力し、講師派遣等を行

日本民間放送連盟とは、2023年度における地上放送

用料海外徴収分の誤分配で過払いとなった権利者に対すうとともに、学会など学際的な場を通じてネットワーク（番組の無料広告型配信も含む）及びBS放送の使用料に理事る返金請求業務は継続して行っている。

形成に努めた。

ついて合意した。引き続き、時代の変化の中で生じた諸尾上墨雪、小山久美、金井文幸、菊地哲榮、崎元 讓、

3．海外徴収分配業務(4)『CPRA news Review』の発行、ウェブサイトの運営

課題を解決すべく協議していく。

三笑亭夢太朗、椎名和夫、塩田秀夫、野田秀樹、会長（代表理事） 野村 萬
安部次郎、猪崎弥生、板垣一誠、小野伸一、

30団体から約8420万円の徴収を行い、31団体に約3

芸団協CPRAの活動を周知し、実演家・権利者を取り巻また、衛星放送協会と2023年度から2028年度までの億1500万円及び44エージェントに約1億1000万円の分

く社会状況への理解を深めるため、『CPRA news Review』

衛星放送の使用料について合意し、前回同様、放送付帯

吉住小三郎、渡辺俊幸

配を行った。また、音楽市場規模の成長が著しいアジアを2回発行した。また、ウェブサイトを運営し、芸団協型の番組配信のルールも含む協定としている。

監事

地域における権利管理団体育成支援として第1回アジア

CPRAの業務概要、実演家の権利等に関する国内外の最団体フォーラムを実施するなど、中長期的な視点での海新動向等について、SNSも活用しながら情報発信に努め

外徴収業務の強化にも努めている。

た。

2023 年度徴収額の内訳（徴収総額：79 億 2301万円）
2.9％

0.1％

二次使用料等の内訳

20.0％■ 二次使用料等

60.6％

2024年度SCAPR総会に参加

ブサイトで公開した。
https://geidankyo.or.jp/

会が開催された。2022年度以降の対面・リモート併用の中、今回は総勢48カ国129名の参加者のうち37カ国
101名が現地に参集し、コロナ禍以前の賑わいを取り戻

8,000

16.4％
97.0％

10,000

また、2023年度の年次報告、収支決算書を芸団協ウェ
5月28日〜 30日の3日間、南アフリカ・ヨハネスブル■ 貸レコード使用料・報酬

桑原 浩、龍村 全

グにて2024年度SCAPR（実演家権利管理団体協議会）総レコード実演に関する徴収額の推移（百万円）

福島明夫、増山 周、松武秀樹、丸山ひでみ、望月正樹、した。芸団協CPRAからも、見上雄平海外徴収・分配委
員会副委員長及び小島京古海外業務部長が5年ぶりに現6,000地にて参加した。
総会においては、例年通りの予算・決算、データベー

4,000

スの運用状況、会員異動等についての議論が滞りなく行
2,000

4

■ 二次使用料等■ 商業用レコード二次使用料■ 貸レコード使用料・報酬■ 録音使用料■ 私的録音補償金その他■ 送信可能化使用料

REVIEWv ol . 6 2 0 2 4 SUMME R

0

われたほか、アフリカ大陸での初めての総会開催を記念し、アフリカ地域12カ国の市場調査の報告と、政府関係
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年度）
※当該年度決算額に基づき作成

者、著作者、実演家らを招いたパネルディスカッションが行われた。運営がなかなか軌道に乗らない実演家団体

v ol . 6 2 0 2 4 SUMME R

REVIEW5

レコード演奏・伝達権の創設に向けて—BGM利用における実演家の権利を考える—
令和5（2023）年度文化審議会著作権分科会「政策小委員会」では、「レコード演奏・伝達権」の問題が取り上げられた。
この「レコード演奏・伝達権」の創設に向けては、
芸団協CPRA30周年記念事業オンライン・セミナーのテーマとしても取り上げている。
そこで、レコード演奏・伝達権をめぐる最近の議論の動向を紹介したうえで、オンライン・セミナーの内容にも触れながら、今後について考えてみたい。

ン・セミナーのパネルディスカッショ

伝達権の創設から、現在の徴収・分配

ンにおける中井秀範芸団協CPRA運営

実務までを知ることができる。

委員会副委員長による基調講演からも「附則14条」廃止の議論から学ぶこと
実演家及びレコード製作者のレコー知ることができる。

ド演奏・伝達権の創設に向けては、日レコード演奏・伝達権は、1961年に成立したローマ条約にも位置付けられ、 本にかつて存在した、いわゆる「附則欧州を中心に法制化されていく。また、 14条」を忘れてはならない。この附則

イギリスにおいてレコード演奏・伝達権が認められたのは、1934年にま1996年に成立したWIPO実演・レコー

14条の廃止に向けた取組については、

ド条約（WPPT）においてもレコード

オンライン・セミナーのパネルディス

演奏・伝達権は位置付けられ、世界

カッションにおける露木孝行JASRAC

142ヵ国において導入されている（IFPI

常任理事の基調講演から知ることがでによる調査資料より）。

きる。

で遡る。当時の1911年著作権法の下、欧州の主要な国の状況を見ると、イ

1899年に制定された旧著作権法でいくつかのレコード会社が、許諾を得

ギリス、フランス、ドイツ、オランダ

は、録音物の再生演奏と生演奏との区ることなくレコードを再生していたでは、実演家に対して報酬請求権とし別はなかった。ところが、ドイツ人の

コーヒーショップに対して訴訟を提起て認められており、レコード製作者にプラーゲが、日本国内において、外国

君塚陽介

し、レコードの再生について権利があ

ついては、イギリスのみが許諾権と人の音楽著作物の代理人として活動し、ることの確認を求めたのだ。この判決なっている。徴収に当たっては、実演

放送などにおいて外国曲が使われなく「デジタルトランスフォーメーション「店舗等におけるレコード（原盤）の演において、レコードの再生演奏につい

家とレコード製作者で構成される集中なるという状況が生じた。そこで、こ（DX）時代に対応した著作権制度・政奏や公の伝達に関し、国際的な著作権て、レコード製作者に権利が存在する

管理団体が徴収を行っていたり、実演のような、いわゆる「プラーゲ旋風」

レコード演奏・伝達権の創設は、旧策の在り方について」諮問が行われる

制度との調和等の観点のほか、報酬請ことが認められ、イギリスが、レコー家の団体とレコード製作者の団体が、に対処するために、1934年の旧著作著作権法から現行著作権法への全面改と、著作権分科会において審議が進め

求権の導入に係る関係者の合意形成のド演奏・伝達権を認めた最初の国と徴収団体を別に設立するなどの徴収体

権法改正により、レコードの放送や再正における議論が行われていた当時かられることとなる。令和5（2023）年見通しや円滑な徴収・分配体制の見通なった。そして、この権利を管理する制が整えられ、運用されている。

生演奏は自由とされた。この規定の趣ためにPPLが創設されることになる。

法制広報部

議論の動向

ら要望してきたものである。例えば、度は、著作権分科会に「政策小委員会」

し等を踏まえつつ、実演家及びレコー1968年に公表された著作権法の全部をが、新たに設置されることになり、ド製作者への望ましい対価還元の在り改正する法律案（第三次案）に対して、DX時代におけるクリエイターへの適方の検討を加速化すべきである」としている※3。

また、アジア諸国の状況を見てみる

旨は、1970年の現行著作権法への全イギリスでは、現行の1988年著作権、 と、韓国、中国、台湾、ベトナム、フィ

面改正の際に「附則14条」として引き意匠及び特許法にレコード演奏・伝達

リピン、タイ、マレーシア、インドネ

継がれ、録音物の再生演奏について著
作者の権利は、大幅に権利制限された。

二次使用料請求権の及ぶ範囲を放送・

切な対価還元方策について審議するこ権が明確に位置付けられている。すな

シア、シンガポールなど多くの国でレ

有線放送に限定することなく、レコーと に な る。 そ し て、2023年11月17日

そして、2024年6月4日に知的財産

わち、イギリスではレコードは、著作

コード演奏・伝達権は導入されている。 すなわち、録音物の再生演奏についてドを営業上の不可欠の要素として公衆開催の第1回会合では、DX時代におけ戦略本部が策定した『新たなクール権による保護を受けており、放送や公

特に韓国では2009年にレコード演奏・著作者の権利が認められるのは、①音に聴取させるために提供した者も二次楽喫茶など音楽を鑑賞させる営業、②

るクリエイターへの適切な対価還元方

ジャパン戦略』では、政府の取組とし衆への伝達について排他的権利を有す

伝達権が導入されると、2016年には使用料を支払うべきと要望している※1。 策に関連する諸制度の在り方として、て「店舗等におけるレコード（原盤）ることが明確になっているとともに、実対象範囲の拡大が行われている。また、 客にダンスをさせる営業、及び③音楽

1970年に現行著作権法が成立した後「レコード演奏・伝達権」が取り上げの演奏や公への伝達に関し、国際的な演家に対しても録音物の利用に係る衡

中国では2020年改正により、シンガ

を伴う演劇、演芸、舞踊など芸能を見も、『知的財産推進計画』の策定に向られた。

著作権制度との調和等の観点のほか、平な報酬請求権として、レコードの著

ポールでは2021年改正により、レコー

せる事業の3つの利用形態に限定されけた意見募集など機会があるごとにレ

2024年2月28日開催の第5回会合で報酬請求権の導入に係る関係者の合意

作権者であるレコード製作者に対して

ド演奏・伝達権が導入されており、日たのである。

コード演奏・伝達権の創設を要望しては、レコード演奏・伝達権に係る諸外形成の見通しや円滑な徴収・分配体制

報酬を請求することができるのである。

本は、アジア諸国においても遅れを附則14条は、当分の間の経過措置ときた。

国調査、日本におけるレコード演奏・の見通し等を踏まえつつ、実演家及び国際的な状況については、オンライとっている状況にあることがわかる。

され、著作権審議会などで廃止に向け後で見るように日本が国際的に遅れ伝達権に関する市場調査、一般国民、

レコード製作者への望ましい対価還元をとっている状況は、問題視されるよ個人の音楽クリエイターなどへのアンの在り方について検討する」とされてうになり、2019年2月に発効した日EU

ケート調査及びBGM配信事業者へのいる※4。

経済連携協定（EPA）においても、公衆

ヒアリング調査の結果についての発表

では、政府全体として取り組むべきへの伝達におけるレコードの利用につがあり、議論が行われた。政策小委員

課題のひとつとなった「レコード演奏・

いての十分な保護について討議すると会による審議経過報告が取りまとめら伝達権」について、これまでの議論やされており、レコード演奏・伝達権のれ、レコード演奏・伝達権については

オンライン・セミナーの講演動画から、創設は喫緊の課題と位置付けられるこ「今期確認した論点及び審議の経過等

今後、どのように考えることができるととなる。また、IFPI（国際レコードを踏まえ、論点の検討をさらに深めてのだろうか。

産業連盟）などの国際団体も、日本にいくことが期待される」としている※2。

おけるレコード演奏・伝達権の創設をまた、与党でも、レコード演奏・伝達権の問題が取り上げられており、国際的な著作権制度との調和

2024年5月28日 に 自 民 党 知 的 財 産 戦

PPLのCEOで あ るPeter Leathem氏 に要望してきた。
このような状況の中、2021年7月に文部科学大臣から文化審議会に対して

6

では、イギリスにおけるレコード演奏・

REVIEW略調査会が取りまとめた提言において、 よるオンライン・セミナーの講演動画

v ol . 6 2 0 2 4 SUMME R

イギリス
報酬請求権

フランス

ドイツ

オランダ

報酬請求権

報酬請求権

実演家

（レコード製作者に対する分配請求権）

報酬請求権

レコード製作者

許諾権

報酬請求権

徴収団体

報酬請求権

PPL

SPRE

GVL

SENA

※実演家とレコード製作者の権利管理団体※音楽著作権管理団体PRS
for musicと、PPL PRS ltd.
設立

※実演家とレコード製作者
が共同設立した団体※音楽著作権管理団体
SACEMに一部の徴収業務を委託※実演家とレコード製作者の隣接権管理団体※音楽著作権管理団体
GEMAに徴収業務を委託※実演家とレコード製作者の隣接権管理団体※音楽著作権管理団体
BUMAと共同で請求書発行業務を行うSCAN設立

1985年

1965年

1993年

最高裁判例・
ローマ条約加盟

ローマ条約加盟

EU貸与権指令v ol . 6 2 0 2 4 SUMME R

REVIEW

レコード演奏権の導 1934年(レコード製作者) ／入時期
1996年(実演家)
導入の契機

報酬請求権

（実演家に対する分配請求権）

司法判断による明確化／
EU貸与権指令7

WTO（世界貿易機関）の場において当①合併モデル：一つのCMOが徴収・分配する（チェコ、リトアニア、オランダ、スロベニア、フィンランド）③ワンストップモデル：ワンストップCMOが徴収し、各CMOから権利者に分配（ベルギー、ギリシャ、
スペイン、フランス、クロアチア、ポルトガル）

時のEC（欧州共同体）からベルヌ条約

放送局

放送局

た議論が進められた。1996年には、違反などの指摘もなされ、1998年に著作権審議会は、演奏権管理の円滑な実施に向けて十分に配慮すべきと付言しつつも、早急に附則14条廃止が必要と結論付けた。これを受け、1999年に著作権法が改正され、附則14条は削

実演家
CMO

店舗等

製作者

CMO

実演家

〔一般国民〕

ワンストップCMO②分担モデル：各CMOが分担して徴収、相互に分配（エストニア、スウェーデン）放送局

実演家 CMO

実演家

店舗等

製作者 CMO

製作者④混合モデル：①～③を組み合わせたもの（ドイツ、アイルランド、イタリア、ハンガリー、
オーストリア）放送局

Ｑ． 実 演 家 や レ コ ー ド 製 作 者 に 対 し て、
BGM利用に対して権利が認められていない
ことについて、どう思うか。

実演家 CMO

19.0%
51.0%

18.0%

実演家

12.0%

除された。この削除に至るまでには、現行著作権法の制定から30年、旧著
作権法の時代から数えると65年もの

店舗等

CMO

製作者

店舗等

ワンストップCMO

製作者 CMO

製作者〔音楽クリエイター〕

廃止に向けた取組は、実演家及びレ

均で29.7％であり、事業所数で約157配業務をサポートするための取組が行コード製作者に対するレコード演奏・万事業所と推計されている。また、音われていることを知ることができる。

伝達権の創設に向けても示唆するとこ

源の種類としては、「CD・レコード」

また、露木孝行JASRAC常任理事の基ろが多いものと言えるだろう。

（27.8％）、「音楽専門の有料チャンネル」

調講演でも、徴収された使用料の分配（23.6％）、「プラットフォーム関連サー

精度の向上に向けて、店舗での音楽利

ビス」（23.1％）の 順となっており、用についてフィンガープリント技術を附則14条の廃止にあたって、著作権

JASRACによる使用料規程に基づいた

利用して実証実験を行ったことに触れ審議会では、社会的な影響への配慮や場合、日本国内における市場規模は、られている。

利用者との十分な協議の上での円滑な有線音楽放送等の元栓徴収可能な形態

管理開始が求められた。また、オンラ

は元栓徴収し、それ以外を蛇口処理とイン・セミナーのパネルディスカッ

した場合には、およそ68億円と推計

ションにおいても、レコード演奏・伝している。

レコード製作者には、BGM使用の対

らず、個人の音楽クリエイター自身も価を求める権利が与えられていると十分に理解していない状況が窺われる。

思っていた」（51.0％）という誤った理

しかしながら、知的財産戦略本部が解が、合計で81.0％にも上っている。

策定した『新たなクールジャパン戦略』

しかしながら、BGM利用に対して、を踏まえて、「レコード演奏・伝達権」

今後、実演家やレコード製作者を加えは、政府全体として取り組むべき課題

る方が望ましいか、望ましくないかをのひとつとなっている。そして、BGM

尋ねると、「望ましい」との回答（62.4％）

をはじめとする、音楽の利用は日常生が、望ましくないとの回答（37.6％）を活やビジネスにとって必要不可欠なも上回っている状況にある。

のと言えるだろう。このような店舗などにおける音楽の必要性や果たす役割

関係者の理解に向けて
パネルディスカッションでは、附則

31.3%

38.3%

17.5%

12.8%

■ 実演家、レコード製作者に権利が与えられていないことを知っていた。
■ レコード製作者には権利が与えられず、実演家には権利が与えられていると思っていた。
■ 実演家には権利が与えられず、レコード製作者には権利が与えられていると思っていた。
■ 実演家、レコード製作者に権利が与えられていると思っていた。

14条の廃止までには、かなりの時間がに鑑みれば※10、その音楽に参加する

著作権分科会「政策小委員会」では、 実演家やレコード製作者に対価が還元
レコード演奏・伝達権に関して、個人されるべきである。レコード演奏・伝の音楽クリエイター（作詞家・作曲家、達権の創設に向けて、一般国民への理実演家）に対するアンケート調査結果

解を促すとともに、実演家及び権利者も報告されている。

からもより一層声を上げる必要がある。

アンケート調査結果では、BGM利用について、歌手や演奏家などの実演

本稿で紹介したオンライン・セミ

家やレコード会社などのレコード製作

ナー動画は、芸団協CPRA30周年記念者に権利が与えられていないことを特設サイトから、見ることができる。

知っていたとの回答が31.3％あるもの

公開期間は、2024年10月までの予定だ。

の、「レコード製作者には権利が与えられていないが、実演家には権利が与Ｑ．BGM利用に対して、実演家やレコード製作者に権利を与えることについて、どう思うか。

達権が創設された場合に、しっかりとレコード演奏・伝達権が創設された

かかったものの、廃止に向けて議論が徴収の仕組みを考えたい、との発言も場合、どのような円滑な徴収体制が考進んだのは、利用者による理解が進ん聞くことができる。

えられるのであろうか。PPLの講演動だことが一番大きかったという。また、画からは、イギリスの状況を知ること

レコード演奏・伝達権の創設に向けたができる。PPLと音楽著作権の集中管普及啓蒙が後の徴収にもつながりうる「実演家とレコード製作者には、BGM理団体であるPRSとの間では、2018年

ため、一般に向けて分かり易い説明も利用の対価を求める権利が与えられてに 合 意 に 至 り、 合 弁 会 社 で あ るPPL

していきたい、との発言も聞くことがPRS Ltdに よ っ て、 ワ ン・ ス ト ッ プ・

できる。

62.4%

では、現状、レコード演奏・伝達権いる。また、著作権分科会「政策小委について、どのように理解されている員会」では、文化庁が委託したレコーのだろうか。著作権分科会「政策小委

料は、どの程度の規模なのであろうか。 ド演奏・伝達権の諸外国調査について

員会」では、一般国民に対するBGM

パネルディスカッションでは、実演家報告が行われており ※7、欧州におけ

利用へのニーズやレコード演奏・伝達

これに対して、BGMにおける音楽とレコード製作者とを合わせて、イギる徴収体制について、EUのレポート

権の認知度など、今後の施策の検討に利用について、歌手や演奏家などの実

リスで約164億円、フランスで約141億から※8、4つのモデルが紹介されてい資する知見を抽出するためウェブアン

演家やレコード会社などのレコード製

円、ドイツでも約51億円が徴収されてる。すなわち、①合弁モデル、②分担

ケートの調査結果の報告が行われてい作者については、どうだろうか。現行

いることが紹介されている（IFPIによモデル、③ワンストップモデル、④混る※9。

著作権法では、実演家及びレコード製

る2022年調査より※5）。では、日本で合モデルである。

調査結果からは、BGMの利用に対■ 望ましくない

いると思っていた」（38.3％）と、回※1 日本芸能実演家団体協議会及び日本蓄音機レコード協会（現在の日本レコード協会）「著作権法の全部を改正する法律案（第三次案）に対する意見書」（昭和43年2月7日）※2 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/69/
pdf/94022801_03.pdf※3 https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/208366_1.pdf※4 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/pdf/siryou4.pdf※5 1ユーロ＝138.3円で換算※6 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/seisaku/r05_05/
pdf/94011001_02.pdf※7 報告書は、文化庁ウェブサイト（https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/
tokeichosa/chosakuken/pdf/94035501_02.pdf）に掲載※8 レポート自体は、European Commission et al., Study on the International Dimension of theSingle Equitable Remuneration Right for Phonogram Performers and Producers and Its Effect on
the European Creative Sector? Final Report, Publications Office of the European Union（2023）,
められていないが、一般国民に対する（https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/62798289-dccd-11ed-a05c01aa75ed71a1/language-en）を参照
アンケート調査結果では、「レコード※9 報告書は、文化庁ウェブサイト（https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/
製作者には権利が与えられていないが、 tokeichosa/chosakuken/pdf/94040701_01.pdf）に掲載※10 店舗におけるBGMの効果については、榧野睦子「なぜ、お店で音楽を流すのか-BGMがビジ
実演家には権利が与えられているとネスに与える効果とは-」CPRAnews第94号（2019）参照

また、分配については、どのようにして、作詞家・作曲家などの著作者に

著作権分科会「政策小委員会」では、なっているのだろうか。PPLの講演動は権利が認められていることを知って

日本レコード協会、日本音楽事業者協

画からは、多数に上る利用者による利いたとの回答は66.0%もあり、しかも、会及び日本音楽制作者連盟による市場用状況の全てを把握することが極めて

このような権利に基づいて作詞家・作

調査について報告されている ※6。こ

困難な状況がありながらも、利用報告

曲家などの著作者に対価を支払うことの調査結果からは、レコード演奏をや市場調査などを通じた取組のほか、は妥当であると回答したのは、86.2%

権利が与えられていないが、レコード行っている事業所の割合は、全業種平

フィンガープリント技術を活用し、分にも上っている。

製作者には権利が与えられていると

v ol . 6 2 0 2 4 SUMME R

https://www.cpra.jp/30th/

作者には、レコード演奏・伝達権は認は、どの程度の規模となるのだろうか。

REVIEW「実演家には権利が与えられていない
れていると思っていた」（17.5％）及び

37.6%■ 望ましいえられていると思っていた」（12.8％）、
が、レコード製作者には権利が与えら〔一般国民〕

ショップによる権利処理が実現されてレコード演奏・伝達権に基づく使用

8

答者の合計68.6％が正確に理解してお今後に向けて年月を経たことになる。この附則14条

円滑な徴収と分配に向けて思っていた」（12.0％）及び「実演家と思っていた」（18.0％）、「実演家には

v ol . 6 2 0 2 4 SUMME R

REVIEW

9

生成AIと実演―パブリシティ権を巡るアメリカの動向―
生成AIを用いて特定の歌手の歌声や声優の声を再現するサービスが広がりを見せている。
アメリカでも、2023年4月、ヒップホップアーティストのDrakeとThe Weekndの歌声をAIにより模倣して制作された楽曲がSNS上で公開され、所属レコード会社の要請により削除されるまでに1000万回以上再生される等、関係者に大きな衝撃を与えた。同年10月には、トム・ハンクスのフェイク動画がオンライン広告で不正使用され話題となったが、著名な俳優に限らず、一般人の間でも、AIによる画像処理を用いた悪質な映像の捏造、ディープフェイクは深刻な問題となっている。
アメリカにおける声や肖像を生成AIによる不正利用から守るための取組を紹介する。

ング活動を受けて、立法の動きも出てきている。2023年102年間、商業的な利用がなされなければ、権利は終了する。

月、Chris Coons連邦上院司法委員会知的財産小委員会委

NO FAKES法案では、著作権と同様、死後70年までの権員長らが、生成AIの不正利用から、個人の声及び肖像を守利の存続を定めている。

ることを目的に、NO FAKES法案（Nurture Originals, Foster Art,

連邦下院司法委員会法廷・知的財産権・インターネッ

and Keep Entertainment Safe Act）を発表した。同意を得ずにト小委員会の公聴会で、Jennifer E. Rothmanペンシルベ

デジタルレプリカを作成した者や、その事実を知りながら、

ニア大学教授は、生成AIから個人のアイデンティティをウェブ上でデジタルレプリカにアクセスできるようにした

守ることを目的とする連邦法案がむしろ自らの声や肖像

プラットフォームは民事責任を負い、当該行為により被っへのコントロールを失わせる恐れがあるのではないか、

た実際の損害額と5,000ドルのいずれか高い金額の損害賠と指摘している。これらの法案に定める通り、パブリシ

償請求、さらに被告による強迫、詐欺、害意があったこと

ティ権を自らの声や肖像に顧客吸引力を有する著名人にが立証されれば、懲罰的損害賠償請求の対象となる。

限定せず、全ての人に付与した場合、インターネット上

2024年1月には、No AI FRUD法案（No Artificial Intelligenceの利用規約をよく読みもせず同意をすることで、意図せFake Replicas and Unauthorized Duplications Act）が、連邦下ずに一般人のパブリシティ権が移転されてしまう可能性

院に提出された。この法案では、①デジタルレプリカ生もある。ライセンスについても利用方法など限定的にす成ツール等の提供や、②同意を得ずに生成された事実をるべきだと主張する※6。その他、表現の自由との関係知りながらのデジタルレプリカの公表等だけでなく、③など、様々な指摘がされている。

前述の事実を知りながらのこれらの行為への寄与に対し著作隣接権総合研究所

実演家、関連業界からの働きかけ

榧野睦子

して、連邦法での保護を求めた※3。

アメリカ著作権局では、2023年8月、生成AIの開発とても、損害賠償（場合によっては懲罰的損害賠償及び弁使用から生じる著作権法及び政策上の課題について幅広

護士費用も）請求が認められる。①の場合には、当該行

い意見募集を開始し、12月の締切までに1万を超える意

為により被った実際の損害額と50,000ドルのいずれか

見が寄せられた。著作権局では課題を分析し、適切な立高い金額、②の場合は、当該行為により被った実際の損法又は規制行為に関し勧告を行う報告書を数回に分けて2023年3月、音楽産業を中心に40を超える団体の賛

害額と5,000ドルのいずれか高い金額に、それぞれ当該公表する予定であり、第一弾として、2024年春に、容姿2023年11月、43年ぶりの長期間にわたるストライキ

同を得て立ち上げられたHuman Artistry Campaign※4は、行為で被告が得た利益額を加えた金額を請求できる。

や声、その他の人格をデジタル複製するためのAIの使用を経て、映画俳優組合・米国テレビラジオ芸術家連盟

2023年10月末時点で34カ国170以上の団体にまで支持

連邦レベルでの立法を待たずに、州法での対応も進め（SAG-AFTRA）が全米映画テレビ制作者連盟（AMPTP）とを拡大している。同キャンペーンはAI技術利用原則の一られている。2024年3月、音楽都市ナッシュビルを州都

年5月、Chuck Schumer民主党院内総務等による上院超党

新たな労働協約を締結し、映像作品におけるAI技術の使つとして、「著作物並びにプロの実演家の声及び肖像のとするテネシー州で、ミュージシャンをAIの不正利用か派グループが発表したAI政策に関する工程表でも、関連用に関して、初めて包括的なルールが定められた※1。

利用には、全ての権利者

ら守る法律が成立した。テネシー州メンフィスとゆかり

委員会に対し、AIによる無許諾利用から、声、肖像等をSAG-AFTRAは俳優の組合という印象が強いが、歌手等からの許諾及び自由市場の深いエルビス・プレスリーにあやかってか、ELVIS法

保護する立法の必要性について検討を促している※8。同も組合員に擁しており、2024年4月に、メジャーレーベ

におけるライセンスを必（Ensuring Likeness, Voice, and Image Security Act of 2024）

年6月には、声や肖像のデジタルレプリカの利用契約に

ルとの間で締結した協約では、録音物におけるAIの使用

要とすること」を提唱しと命名された同法は、パブリシティ権を保護する「1984ついて、その交渉は弁護士又は労働組合が行う等の規制に関して合意している※2。この協約では、特定のアーており、実演家やスポー

年人権保護法」を改正し、氏名、肖像に加え「声（実際を定める一般債務法修正法案が、ニューヨーク州両院をティストの歌声のデジタルレプリカを録音物に使用するツ選手の声と肖像は合意の声だけでなく、声の擬態（simulation）も含む）」を保通過している。日本でも懸念の声が広がるこの問題につ場合には、リリース前に、詳細を明記した書面を提示しを得てのみ利用され、一護の対象に加えている。そして、同意を得ていないこと

いて、今後も動向を注視していきたい。

てアーティストの合意を得ることや、補償額についての定の利用に対しては適正を知りながら、特定の個人の声や肖像の生成を主な目的

最低条件を定めている。また、特定アーティストの歌声

な市場価格での補償がな

又は主な機能とするアルゴリズム、ソフトウェア、サーの再現ではない、生成AIによる合成の歌声を録音物に収されるべきであるとして

ビス等の頒布や送信等を行う行為は、民事責任を負うだ※1 新労働協約の詳細は、井上貴宏「米国映画業界2023年ストライキ−生成AI等を巡る映画スタジオとタレントサイドの攻防—第2回」コピラ
イトNo.757Vol.64（2024 年5月）参照のこと。

録する場合にも、生身の実演家による収録と同様に、協いる。

けでなく、刑法上軽罪にあたる。同法は2024年7月1日に施行予定である。

約上のルールに則り、報酬を支払うこととしている。
SAG-AFTRA執 行 部 の ト ッ プ で あ るDuncan CrabtreeIreland氏は、連邦上院司法委員会プライバシー・技術・多数の実演家が No AI FRAUD Act の支持を表明
https://www.humanartistrycampaign.com/noaifraudのの、譲渡できるのか否かについて明確な結論は出され

法小委員会の公聴会において、アーティストにとって、声や肖像は長い時間をかけて投資をし、多大な努力をして築き上げてきた自身のブランド、アイデンティティの

日本では、ピンク・レディー事件最高裁判決において、
パブリシティ権を人格権に由来する権利と位置付けたも

法律でまもる、連邦・州の動きていない。一方、これらの法（案）では、パブリシティ
権は財産権であり、移転することができると明記してい礎であるから、アーティスト本人が生成AIによる利用を

氏名、肖像等の無許可での商業利用を防ぐパブリシティ

る。そのため本人だけでなく、権利の移転や包括的ライ

コントロールできず、適切な補償を受けられないのは道権は、日本では最高裁判所で認められた権利であるものの、センスを受けた者、さらには、レコーディング契約を締

義に反しており、違法とすべきであると主張した。そし法律では明確に規定されていない。一方、この権利を最初結したレコード会社もアーティストに代わって権利行使て、AI技術を規制しないままでいることは、アーティスに提唱したアメリカでは、2020年時点で35の州で認められ、できるとしている。死後の権利も認めており、ELVIS法

トだけでなく、すべての人にとって脅威であり、州ごと

このうち25の州では制定法がある※5というが、連邦法では

及びNo AI FRAUD法案では、死後10年まで、権利の相続に異なる法で声や肖像を保護することには限界があると保護されていない。音楽産業を中心とした積極的なロビイ

人又は権利の移転を受けた者が権利行使できる。その後

10

REVIEWv ol . 6 2 0 2 4 SUMME Rに焦点を当てた報告書の公表を予定している※7。2004※2 https://www.sagaftra.org/contracts-industry-resources/contracts/
sound-recordings-code-2024※3 https://www.sagaftra.org/sag-aftra-advocates-ai-protectionscapitol-hill※4 https://www.humanartistrycampaign.com/※5 Christoper T. Zirpoli, “Artificial Intelligence Prompts Renewed
Consideration of a Federal Right of Publicity”, CRS Legal Sidebar
LSB11052, 2024.1.19。なお、米国のパブリシティ権については、奥邨弘司「『米国のパブリシティ権』について」CPRAnews Review vol.2（2022年5月）参照のこと※6 https://judiciary.house.gov/sites/evo-subsites/republicansjudiciary.house.gov/files/evo-media-document/rothman-testimony.pdf。
ただし、両法案では、デジタルレプリカの利用許諾契約（No AI FRAUD
法案では、広告等限定的な利用）は弁護士により代理される、又はその条件が団体協約に準拠する等しない限り無効としている※7 https://www.copyright.gov/laws/hearings/USCO-Letter-on-AIand-Copyright-Initiative-Update.pdf※8 https://www.young.senate.gov/wp-content/uploads/Roadmap_
Electronic1.32pm.pdf

v ol . 6 2 0 2 4 SUMME R

REVIEW

11

REVIEW vol.6 通巻6号 2024年7月12日発行

発行/実演家著作隣接権センター

編集/芸団協CPRA法制広報委員会

デザイン/株式会社ネオプラン、リムラムデザイン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
https://www.cpra.jp
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表紙イラストレーション/hermippe

東京
オペラシティ
タワー 11F
京王新線初台駅
出口〈東口〉●←笹塚

京王新線初台駅

山手通り

甲州街道
新宿→