中小企業輸出代金保険運用規程
平成 17 年４ 月１日
沿革

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

05‐制度‐00031

平 成 17 年 ９ 月 16 日

一部改正

平 成 18 年 ３ 月 20 日

一部改正

平 成 19 年 ５ 月 10 日

一部改正

平 成 19 年 ６ 月 21 日

一部改正

平 成 20 年 ３ 月 21 日

一部改正

平 成 20 年 ９ 月 19 日

一部改正

平 成 21 年 ９ 月 29 日

一部改正

平 成 22 年 ３ 月 29 日

一部改正

平 成 24 年 ３ 月 16 日

一部改正

平 成 24 年 ９ 月 24 日

一部改正

平 成 25 年 ９ 月 27 日

一部改正

平 成 26 年 ７ 月 24 日

一部改正

定義（第１条‐第８条）
個別保証枠（第９条‐第 14 条）
保険料率算定（第 15 条）
保険の申込(第 16 条－第 17 条)
保険料（第 18 条－第 19 条）
保険金の支払等（第 20 条）

第１章 定義等（定義）
第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和 25 年法律第67 号）及び中小企業輸出代金保険約款（以下「約款」という。）によるもののほか、特に定義されている場合を除き次の各号とする。
一 「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に定める以下に掲げる中小企業者をいう。
イ 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人 以 下の 会 社 及 び 個 人 であ っ て 、 製 造業 、 建 設業 、 運 輸 業 その 他 の 業種 （ 次のロからハまでに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ロ 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人 以 下の 会 社 及 び 個 人 であ っ て 、 卸 売業 に 属 する 事 業 を 主 たる 事 業 とし て 営むもの
ハ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人 以下 の 会 社 及 び 個 人で あ っ て 、 サー ビ ス 業に 属 す る 事 業を 主 た る事 業 として営むもの
ニ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
二 「非常事由」とは、約款第２条第１号から第９号までに掲げる事由をいう。
三 「信用事由」とは、約款第２条第 10 号又は第 11 号に掲げる事由をいう。
四 「非常危険」とは、約款第２条に掲げるてん補危険のうち、非常事由によるものを1いう。（証券においては「非常」と表記する。）
五 「信用危険」とは、約款第２条に掲げるてん補危険のうち、信用事由によるものをいう。（証券においては「信用」と表記する。）
六 「仕向国」とは、輸出契約において、輸出貨物が契約の相手方又は貨物の引取人に引き渡される国又は地域をいう。
七 「支払国」とは、代金の支払人が所在する国又は地域をいう。
八 「保証国」とは、輸出契約に係る債務についてＩＬＣを発行又は確認する機関、銀行等が所在する国又は地域をいう。
九 「金利変動契約」とは、金利に係る利率が変動する輸出契約をいう。
十 「金利固定契約」とは、金利に係る利率が契約の締結時において定められている輸
出契約をいう。
十一 「名簿」とは、「海外商社名簿について」（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00063）
第１条に基づき作成された海外商社名簿をいう。
十二 「ＩＬＣ」とは、信用状統一規則(UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARYCREDITS,2007 REVISION,ICC PUBLICATION No.600)に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされている信用状であって、取り消すことができないものをいう。
（適格被保険者等）
第２条 約款における適格被保険者及び輸出契約の相手方の取扱いは、次の各号による。
一 適格被保険者は、本邦人又は本邦法人（本邦内に居住する外国人及び本邦内に所在する外国法人の支店、支社その他の営業拠点を含む。）のうち、保険契約の申込み時に中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年 7 月 20 日法律第 154 号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。）又は資本金の額若しくは出資の総額が 10 億円未満の会社（中小企業者を除く。）であった者であって、輸出契約の当事者であり、輸出契約の締結に関与し、自己の危険負担において当該契約上の義務を履行するものであって、被保険利益の実質的な帰属体となるものとする。
二 輸出契約の相手方とは、輸出契約の締結の相手方又は当該契約に係る代金を支払うべき者とする。
（保税工場に移入れした貨物の取扱い）
第３条 外国からの貨物を関税法（昭和 29 年法律第 61 号）において税関長の承認を受けて保 税 工 場に 移 入れ し たと 日 本 貿易 保 険が 認 める 貨 物 の輸 出 に係 る 契約 は 、 約款第２条に規定する輸出契約に該当するものとする。
（てん補事由）
第４条 被保険者が輸出貨物の代金を決済期限までに回収できないことによる損失が、輸出契約の相手方が締結する輸出契約以外の契約上の他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定によって発生した場合においては、当該他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定の原因を問わず、当該損失の発生は信用事由によるものとする。
（保険契約上の金利の扱い）
第５条 輸出契約に係る保険価額のうち金利の額は、次の各号の利率を用いて算出した額とする。
一 金利変動契約の場合は、当該契約の締結の日における当該契約に定める金利に関する条項に基づいて計算された利率を下限として、被保険者が指定した利率（以下「指定利率」という。）
二 金利固定契約の場合は、当該契約において規定された利率（回収不能額）第６条 約款第３条に規定する回収することができない代金のうち金利の額は、輸出契約
2の規定により適用された利率（金利変動契約にあっては、指定利率を超えて用いられた
期間については指定利率）を用いて算出するものとする。
（決済期限の解釈）
第７条 決済期限が確定していない輸出契約において、代金の決済に手形が振り出される
場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、当該手形が輸出契約の相手方又は代金の支払人に呈示された日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、本邦銀行による手形の買取日又は銀行への取立の依頼の日（以下「買取日等」という。）から２週間を経過した日
三 一覧払の手形の買取等が銀行により拒否された場合には、拒否された日から２週間を経過した日四 一覧後定期払の場合には、当該手形が引受けられたことにより満期が確定している
場合においては、当該確定した日
五 前号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日等から２週間を経過した日に当該手形に記載された期間を加えた末日
２ 決済期限が確定していない輸出契約において、代金の決済に手形が振り出されない場
合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 船積書類引渡時払の場合には、船積書類を輸出契約の相手方又は代金の支払人に引き渡した日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、船積日から起算して１月を経過した日
三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約で定められた
当該ユーザンス期間を加えた日
３ 前２項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約において、代金がＩ
ＬＣにより決済される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、手形又は船積書類をＩＬＣの開設銀行が受領した日二 前号に規定する日が明らかでない場合には、手形又は船積書類をＩＬＣの買取銀行
又は取立銀行に提出した日から２週間を経過した日
三 一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日に当該ＩＬＣで定められたユーザ
ンス期間を加えた日
４ 前３項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約において、輸出貨物の到着を代金の決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00035）別表を準用する。）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧後定期払又は船積書類
引渡後定期払の場合にあってはユーザンス期間と７日を加えた期間を経過した日を決済
期限とする。
（小切手が決済に用いられる場合の決済期限の解釈）
第８条 小切手が決済に用いられる輸出契約であって、決済期限が確定していない場合は、前条第２項及び第４項に定める日から起算して１か月を経過した日を決済期限とする。
決済期限が確定されている場合であっても同様の取り扱いとする。
第２章 個別保証枠（個別保証枠の申請等）
第９条 輸 出 契約 に お ける 代 金の 支 払人 が 、 名簿 に おい て ＥＥ 格 、 ＥＡ 格 、Ｅ Ｍ 格又 は Ｅ
Ｆ格に格付けされた者（以下「Ｅ格バイヤー」という。）の場合で、約款第２条のてん補
危険に係る輸出契約について中小企業輸出代金保険の申込みをしようとする者であって、個別保証枠の確認の申請を希望する者は、輸出契約の金額について、別紙様式第１「個3

別保証枠確認申請書」及び輸出契約の契約書（輸出契約の成立以前にあっては注文書又はこれらに準ずる書類）の写しを日本貿易保険に直接又はファクシミリにより提出するものとする。
２ 前項の規定は、中小企業輸出代金保険の保険契約が締結されている輸出契約の支払人を、Ｅ格バイヤーに変更する場合に準用する。
（個別保証枠の確認等）
第 10 条 日本貿易保険は、前条又は次条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る金額が、保証枠残高の範囲内である場合は確認する旨を、又は保証枠残高を越える場
合は、確認できない旨を別紙様式第２「個別保証枠確認証」（以下「確認証」という。）
により申請者に回答するものとする。
２ 前項の確認の有効期間は、当該確認をした日から３月とする。ただし、当該確認に係る支払人が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格以外に格付されたとき又は名簿から削除されたときは、その日以降当該確認は無効とする。なお、有効期間の延長は行わないものとする。
（確認金額の許容範囲）
第 11 条 輸出契約の金額が前条第１項の確認証を取得した後、当該確認証に係る輸出契約の額（以下「確認金額」という。）を超えた場合は、次の各号により確認証を取得しなけ
ればならない。ただし、当該増加金額が確認金額の 100 分の５未満の場合は、この限りではない。なお、確認申請手続については、第９条第１項の規定を準用するものとする。
一 保険契約の申込の前に、輸出契約の金額が増加した場合は、改めて当該増加金額を含めた額の確認証を取得するものとする。
二 保険契約の申込の後に、輸出契約の金額が増加した場合は、当該増加金額について確認証を取得するものとする。
（確認証の訂正等）
第12条 第10条第１項の規定により申請者に通知した確認証の誤記等による記載内容の訂正又は変更の取扱いについては、次の各号とする。
一 確認証の記載内容のうち「支払人」の社名若しくは名称又は住所に訂正又は変更があったときは、当該保険契約の申込日までに、確認証の原本及びその事実を証明する書類並びに別紙様式第３「個別保証枠確認証の内容訂正変更通知書」（以下「内容訂正変更通知書」という。）を日本貿易保険に提出するものとする。
二 確認証の支払人を変更したときは、当該確認証は無効とする。この場合にあっては、速やかに別紙様式第４「中小企業輸出代金保険(決済／枠戻)通知書」（以下「決済等通知書」という。）を日本貿易保険に提出するものとする。
三 確認証の記載内容のうち「船積(予定)日」の変更又は確認証の契約金額の表示通貨の変更（確認金額の範囲内の変更に限る。）については、内容訂正変更通知書の提出は要しないものとする。
（決済等通知書の提出等）
第13条 第10条第１項の規定による確認証を取得して保険契約を締結した者又は保険契約の申込時に保証枠残高の範囲内である旨日本貿易保険による確認を受けて保険契約を締結した者は、当該輸出契約の金額の全部若しくは一部が決済されたとき又は当該輸出契約の支払人に変更があったときは、当該輸出契約等の相手方が名簿においてＥＥ格、ＥＡ
格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付されている場合に限り、決済等通知書を日本貿易保険に提出することができる。
（確認証の返却）
第 14 条 第 10 条第１項の規定により確認を受けた者は、確認金額について保険契約を締結
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しなかったときは、有効期限前にあっては速やかに、有効期間終了後にあってはその有効期間が終了した日から、５営業日以内に、決済等通知書に当該理由を記載した書面及び交付された確認証（第 11 条第１号に規定する確認証を取得できなかった場合における増加する前の輸出契約の金額について取得した確認証を含む。）を添付し、日本貿易保険に提出しなければならない。ただし、確認金額の 100 分の５未満の額について保険契約を締結しなかった場合又は確認に係る支払人が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格及びＥＦ格以外に格付された場合は、当該通知書の提出は要しないものとする。
第３章 保険料率算定（保険料率算定における期間計算の取扱い）
第 15 条 貿易保険の保険料率等に関する規程（平成 16 年７月２日 04‐制度‐00034）の〔４〕（３）に規定するＸは、最長ユーザンス期間（支払猶予期間のほか、輸出契約に定められている支払請求インボイスの提出期間、当該インボイスの承認期間、当該インボイスに係る代金の送金期間等を加えた最長期間をいう。）とする。
第４章 保険の申込み（対象輸出契約）
第 16 条 約款の引受対象となる輸出契約は、次の各号をすべて満たすものとする。
一 日本貿易保険が国又は地域ごとに定める引受基準を満たす輸出契約
二 第２条第１号に掲げる適格被保険者を輸出者とする輸出契約
三 輸出契約の相手方（輸出契約の締結の相手方と当該輸出契約に係る代金の支払人が異なる場合は、当該相手方及び当該支払人。以下第６号において同じ。）が名簿の与信
管理区分又は事故管理区分Ｒに登録されているもの
四 船積時又はこれに準じる時を起算点としてユーザンスが定められた輸出契約であって、ユーザンスが 180 日以下のもの
五 輸出貨物の代金の額が５千万円以下のもの（ただし、日本貿易保険が特に認めた場
合はこの限りではない。）
六 輸出契約の相手方が約款第５条第６号に掲げる海外商社に該当しないもの
七 次のいずれかに該当する輸出契約
イ 保険契約の申込み時において、輸出契約の相手方（輸出契約の締結の相手方と当該輸出契約に係る代金の支払人が異なる場合は、当該支払人。以下この号において同じ。）が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格に格付けされているもの
ロ 保険契約の申込み時において、輸出契約の相手方が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しく
はＧＥ格以外（事故管理区分Ｂのものを除く。）に格付けされているものであって、名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行又は確認するＩＬＣにより代金が決済されるもの
ハ 保険契約の申込み時において、輸出契約の相手方が名簿上ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ
格又はＥＦ格に格付けされているもの（ＩＬＣ以外の決済方法で代金の決済を行うものに限る。）であって、確認証により代金の全額が確認されたもの
２ 前項第１号に規定する引受基準において輸出貨物の代金をＩＬＣにより決済することを条件とする国又は地域を保証国とする輸出契約について保険契約を締結する場合には、次の特約を付す。
「独立行政法人日本貿易保険は、保険契約の申込み時において、海外商社名簿について（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00063）第１条に基づき作成された海外商社名簿上ＧＳ格、
ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行又は確認する取消不能信用状5（ 信 用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007
REVISIONS, ICC PUBLICATION No.600）に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。）取得前の損失については、てん補する責めに任じない。」
３ 第１項第７号ロに該当する輸出契約（前項に規定する輸出契約を除く。）について保険契約を締結する場合には、次の特約を付す。
「独立行政法人日本貿易保険は、保険契約の申込み時において、海外商社名簿について（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00063）第１条に基づき作成された海外商社名簿上ＧＳ格、
ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行又は確認する取消不能信用状（ 信 用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007
REVISIONS, ICC PUBLICATION No.600）に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。）取得前の約款第２条第 10 号
又は第 11 号に掲げる事由による損失については、てん補する責めに任じない。」
４ 日本貿易保険は、輸出契約が第１項各号のすべてを満たす場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約の締結を制限することができる。
一 当該輸出契約の取引上の危険が大であると認められるとき
二 前号に掲げるときのほか、当該輸出契約に係る保険契約の締結が中小企業輸出代金保険に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められるとき５ 保険契約は、一の輸出契約につき一の保険契約の締結（１Contract＝１Policy）を原則とするが、二以上の船積期限及び各船積期限の船積金額が定められている輸出契約であって、当該船積期限別に分割して保険契約を申し込む場合は、一の輸出契約を分割して保険契約の申込みを例外として認めることとする。ただし、分割した保険契約の申込
みは、同時に行う場合に限る。
６ 日本貿易保険は、輸出契約が第１項各号のすべてを満たす場合であっても、保険契約者が締結している貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書の対象となる場合には、保険契約を締結しないこととする。
（電子メール等の取扱い）
第 17 条 保険の申込に際し、輸出契約の相手方からの電子メール、電報又はこれに準ずるもの（以下「電子メール等」という。）により輸出契約の内容について必要な事項が確認できる場合には、電子メール等の入手をもって輸出契約の当事者間の合意が成立したものと推定する。
２ 輸出者は、前項により保険契約の申込を行った場合には、輸出契約の相手方の応諾サインのある輸出契約書又はそれに準ずる書類を別途入手し、保管しなければならない。
３ 保険金の請求をする場合には、輸出契約を証する前項の書類を保険金の請求に必要な他の書類とともに提出しなければならない。
第５章 保険料（保険料の納付方法）
第 18 条 保険契約者は、中小企業輸出代金保険の保険料を、原則として、保険契約の締結時に一括して納付するものとする。ただし、被保険者が約款第 17 条第１項に規定する輸出契約の重大な内容変更を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべき場合にあっては、次の各号に掲げる時に一括して納付するものとする。
一 日本貿易保険が同条第６項の承認をした場合にあっては、被保険者が同条第１項の通知を行った時
6

二

前号に掲げる場合以外にあっては、日本貿易保険が同条第２項ただし書きの規定による承認をした時（決済期限前の決済）
第 19 条 決済期限前に決済が行われたことは、約款第 19 条第３項の合理的理由による保険期間の短縮に該当する。
第６章 保険金の支払等（事故発生日及び事故確定日）
第20条 約款における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第２条第１号から第 10 号までのいずれかに該当する事由による場合は、輸出契約で定める決済期限を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款第２条第 11 号に該当する事由による場合は、輸出契約で定める決済期限を事故発生日とし、当該決済期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
２ 前項に規定する事故発生日が保険期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険期間内にある必要はないものとする。

附 則
この規程は、平成 17 年４月 18 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 17 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年４月１日から実施する。
附 則
１ この改正は、平成 19 年７月１日から実施する。
２ 改正後の第１条第 14 号並びに第 16 条第２項及び第３項の規定中「信用状統一規則（ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISIONS, ICC
PUBLICATION No.600）」とあるのは、当分の間、「信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND
PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 1993 REVISIONS, ICC PUBLICATION No.500）若し
くは信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007
REVISIONS, ICC PUBLICATION No.600）」とする。
附 則
この改正は、平成 20 年４月１日から実施する。ただし、第９条第１項、第 10 条第１項、第 12 条第１号及び第２号、第 13 条並びに第 14 条の規定は、平成 20 年３月 31 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 20 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 21 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 22 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 24 年４月１日から実施する。
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附 則
この改正は、平成 24 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 25 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 26 年８月１日から実施する。

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