第 回シンポジウム （２０２０年７月３日開催）

アフターコロナの日中経済連携の可能性

講演１
世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

中国における「法治」の二重性とその影響

講演２
世紀政策研究所研究委員／
学習院女子大学国際文化交流学部准教授

習近平とはどのようなリーダーか？

講演３

丁

金野

鈴木

可

純

隆

リーダーシップ、
政治家像 ――地方指導者時代の著作にみる政治認識、
世紀政策研究所研究委員／
愛知県立大学外国語学部中国学科准教授

7

25

21

21

21

41

133

2

講演４

中国共産党政権をめぐる三つの視 点
世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

世紀政策研究所研究委員／
学習院女子大学国際文化交流学部准教授

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

鈴木

金野

丁

真

隆

純

可

真

世紀政策研究所研究委員／
愛知県立大学外国語学部中国学科准教授

川島川島

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

質疑応答

3

59

77

98

21

21

21

21

21

ごあいさつさらに議論を深めていきます。

します。後半はパネルディスカッションを行い、現在のこの不安定な世界情勢も念頭にプロジェクトのメンバーからそれぞれ専門の分野の最新動向を踏まえて研究成果を報告

う報告書を取りまとめています。本日は、その報告書をもとに、研究主幹を中心に研究

在、「中国の政策動向とその持続可能性―中国共産党政権をめぐる三つの視点―」とい

告書をまとめました。また今回は、経済、社会、中国共産党の観点から研究を進め、現の観点から研究を行い、「 現 代 中 国 理 解 の 要 所 ― 今 と こ れ か ら の た め に ―」 と 題 す る 報

中国研究プロジェクトを進めています。２０１８年には、経済、技術、国際プレゼンス

世紀政策研究所は、２０１８年より東京大学大学院の川島真教授を研究主幹とし、

21

4

このシンポジウムは、私ども 世紀政策研究所としては、初めてのオンラインによる試みで、日本国内はもとより世界各国にご駐在の会員企業の皆様方にもこの画面を通してご参加いただいています。

太田誠

本日のこのシンポジウムが皆様のビジネスのご参考になることを祈念し、大変簡単で

21

すがごあいさつとさせていただきます。

二〇二〇年七月三日

世紀政策研究所事務局長

ごあいさつ

5

21

【講演 １ 】

丁可アフターコロナの日中経済連携の可能性

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

21

今後の日中経済関係を考える三つのキーワード

私は、今後の日中経済関係を考える上で三つのキーワードがあると考えています。つまり、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、中国市場、米中対立です。

まず、ＤＸに関しては日本社会は今、全力で経済のデジタル化に取り組んでいます。

経団連の中西会長は、コロナを契機にデジタル産業を発展させることで日本経済に活力を注ぐべきだと言っていますし、西村経済再生担当大臣もデジタル・ニューディールの必要性を訴えています。私はＤＸに関しては、日本企業は中国との協力が非常に大事であると認識しています。

続いて、中国市場です。今回のコロナ危機、コロナショックは１００年ぶりの大危機と言われています。こうした危機的な状況の中で、中国は世界の主要国の中で先陣を切って経済が回復してきています。このような中国市場は当然ながら、日本企業にとって非常に魅力的な存在になります。

最後に、米中関係です。コロナをきっかけに米中の関係が決定的に悪化してしまいま

した。日本は米国と同盟関係にあり、その一方で、中国と非常に深い経済的なつながり

8

丁委員

を持っている国です。このような立ち位置にある日本としては、米中関係の行方が当然ながら日本経済の今後、日本の企業活動に対して大きな影響を及ぼすことになると思われます。

コロナによる中国オンライン産業の躍進

では最初に、ＤＸに関して中国はコロナを経てどのぐらいの進展があったのか、簡単に状況を説明します。コロナ危機を契機に、いくつかの代表的なオンラインの産業において、中国の新興産業は躍進的な発展を遂げるようになりました。例えば、リモートワーク。１８００万社、オンライン教育ですが、Ｋ
EdTechに所属する３億人以上がこれに参加していまし
た。次に

講演 1

9

（幼稚園＋小中高）の人口１・７億人のうち、今やおよそ６割の学生がこのオンライ

ン教育を利用しています。そして、遠隔診療は１日当たり最大で８６２万人。これだけの患者がオンライン診療を利用しているわけです。

このように、コロナを契機に中国のオンライン産業では数百万人、数千万人という単位で新たなユーザーの獲得に成功しており、多岐にわたる次元において、新たなタイプのデータが蓄積されてきたわけです。

デジタル技術も一層進化を遂げてきています。ここで二つの事例について紹介します。

一つ目の事例は、サーモグラフィーによる非接触型検温装置です。５Ｇの通信技術が導入されているために、１分間に２００人の体温測定が可能になります。また、ＡＩの技術を使って究極の顔認証、マスクを着用したままの顔認証が今回のコロナをきっかけに実現しました。

二つ目の事例は、アリババグループが開発した健康コードのシステムです。ユーザーの位置情報、信用情報などもろもろの情報とビッグデータを組み合わせることによって、そのユーザーの感染症リスクを評価することができます。今の中国においては、健康コ

1012資料 1 ビッグデータとA I の好循環

ビッグデータの蓄積ードを与えられたユーザー市民にしか公共交

通機関を使う権利が認められていません。そして、この健康コードのシステムは、どんどん進化を遂げています。最近は、飲酒状況、前の晩お酒をどのぐらい飲んだか、睡眠状況、

何時間寝たか、歩数、タバコを吸った本数な

どの健康データも追加し始めています。いわ

ゆるスーパーウルトラ健康アプリとして進化を遂げてきているわけです。

ここで強調しておきたいのは、大量のユー

ザー情報の蓄積、ビッグデータの獲得とＡＩの技術の進歩。この両者の間には、実は一つのポジティブフィードバックのメカニズムが働いているということです。ビッグデータが

講演 1

11

サービスの
向上
AIアルゴリズムの進歩（出所）講演者作成

12

蓄積すればするほどＡＩのアルゴリズムが進歩します。そのことによってより良いサービスが提供されて、より洗練されたビジネスモデルが開発されることになります。このことによってさらに一層数多くのユーザーが引きつけられることになります。中国のデページ資料１）。

ジタルエコノミーは今やまさにこうした好循環を働かせながらその競争力、技術力を高めてきているところです（ら、コロナに罹患したかどうかを判定することができるようになります。かなり精度がした。ＡＩの技術を駆使することによって、わずか数十秒で患者のＣＴの画像を見ながに入ってから、アリババグループとＡＩによるＣＴの画像診断システムを開発し始めま

一つ目は、ソニー系のエムスリーという医療会社の事例です。この会社は今年の２月す（資料２）。

機に中国企業といわゆるデジタル連携を深めてきています。いくつかの事例を紹介しま

日本の企業も、こうした中国企業のデジタル優位に着目し、今回のコロナを一つの契「コロナテック」で深まる日本企業との連携

11

資料 2 日本企業と中国企業の提携「コロナテック」を中心に、日本企業との連携が深まる
日本企業

中国企業

提携分野

エムスリー

アリババ

AIによる CT 画像診断でコロナ判定

塩野義製薬

平安好医生

医療、健康データを活用して創薬

SB I
ホールディングス

平安保険グループ

地銀向けAI サービスの提供（顔認証、声認識、リスク管理、融資、融資審査など）

G Aテクノロジーズ

NeoX（株）A I と A R 技術によるオンライン不動産
販売部門を買収

SB Drive（注）

バイドゥ

自動運転

SINEWAVEIFLYTEKA Iによる英検採点（注）2020年4月からBOLDLY（出所）『日経新聞』と『日経中文網』の報道をもとに講演者整理

高く、専門医の水準に達していると言われていますし、つい今週、厚生労働省の審査にも合格しました。近々、日本の数百に上る病院で運用されることになります。

二つ目は、日本の製薬会社大手の塩野義製薬の事例です。コロナの真っ只中の３月末の時点で、中国オンライン診療最大手の平安好医生（平安グッド・ドクター）と提携をしました。中国で利用しやすい医療データ、健康

講演 1

データなどビッグデータを活用しながら薬の開発に取り組んでいく予定です。

三つ目は、中国企業ＮｅｏＸという会社の事例ですが、２年半前に日本で起業した中国系のスタートアップです。今回のコロナショ

13

億円ぐらいのかなり大きな金額で買収されたわけですが、このことによって

14

ックが一つのきっかけで同社のオンライン不動産販売部門が日本の上場企業に買収されました。

れまで展開してきたグローバルバリューチェーンにおける中国のハブ的な地位が、決定

土への還流を促すような政策も取られました。これにより、一時期、世論としては、こわけです。ほぼ同時期に、米国政府でもこれを契機に、製造業において中国から米国本た。特定国から日本本土、特定国から第三国へのサプライチェーンの移転が目指されたて、サプライチェーン改革という名目で２４００億円ぐらいの追加予算が計上されまし大きな打撃を与えました。こうした状況の中で、日本政府による第１次補正予算においってから、中国全土で生産ラインがほぼストップし、日系企業のサプライチェーンにも次に二つ目の論点、中国市場に関して話します。今回、コロナが大流行するようにな

中国から撤退しない日本企業わけです。

この会社の社長はわずか２、３年で彼なりのジャパニーズドリームを日本で成し遂げた12

的に弱体化してしまうのではないかという懸念が一気に広がりました。

しかしながら、コロナが沈静化し、蓋を開けてみれば、企業は一般の予測に反するよ

うな意思決定に動いたという事実が判明しました。われわれジェトロは日系企業の中国での三大集積地、華東地域、華南地域、武漢において大規模なアンケート調査をしました。その結果によると、華東と華南については約９割前後の企業がサプライチェーンの・７％の会

再編や製造拠点変更の予定はないという回答を出しています。渦中の武漢に関しては、％の企業が業務方針を変更する予定はないと回答している上に、さらにを示す社会小売総額という指標です（ページ資料３）。５月まではまだプラス成長にだと思います。ここで、２通りの統計を出してみました。一つ目の指標は、中国の内需

どうして企業はこのような判断を下したのか。決め手となるのが中国市場の回復状況

す。

社は、むしろこれから武漢での製造拠点を拡大する予定があるとはっきりと言っていま

20は転じていないものの、きれいなＶ字型回復の曲線を描いてきていることは紛れもない

16

事実です。二つ目の指標は、モルガン・スタンレーが出した予測です。今年度の世界の

講演 1

15

73

資料 3 中国国内の社会小売総額伸び率（前年比、％）●－ 20.5－20－25－ 15.8

－ 7.5

－10

●

－15

16

主要国がプラス成長になるのかマイナス成長になるのか、世界経済の全体の成長に対してプラスに働くのかマイナスに働くのかを示す指標があるのですが、唯一今年プラス成長を実現して世界経済に対してプラスの貢献を果たす国は中国しかありません。モルガン・スタンレーとしてはこのような予測を出したわけです。

このような中国における景気回復に追い風と兆円に上なるのが、いわゆる新インフラ建設です。中国

政府が、コロナ対策として５年間でます。５Ｇ通信、インダストリアルインターネになりますが、七つの重点領域が挙げられていたる目的はデジタル社会に向けたインフラ構築

るインフラ投資を行うと宣言しております。主

10

8

●

－ 2.8
●

●

－5

4月
9月 10月 11月 12月 1月

5

2020年
2019年

3月
8月
５月 6月

0

8
●

●

●

7.2
7.8

2月
●

7月

●

7.5
7.6
●
●

10

8.6

9.8

15

（出所）中国統計局

トヨタ

天津でE V工場

1300億円
日本電産

大連でEVモーター開発拠点

1000億円ヤクルト

無錫第 2 工場

3億ドル

パナソニック５G 部材工場増設

80億円
トヨタ

中国５社と共同で燃料電池シ
ステムの開発会社を設置

50億円（総額）

ット、大規模データセンター、ＡＩ、新エネルギ

ー車充電スタンドなどです。

中国に進出している日本企業もこうした中国における景気回復、そしてインフラ建設の拡大傾向を見据えて、新規投資に乗り出しているわけです。

コロナ危機以降の主要な案件の情報を表にまとめてみました（資料４）。例えばトヨタは天津で

１３００億円を投資し、ＥＶ工場を新たに創設します。さらに、中国の自動車メーカー上位５社と共同で燃料電池システムの開発会社もこれから設立します。このほかにも、日本電産は１０００億
む しゃく

円投資して大連でＥＶモーター開発拠点、ヤクル

トは無錫で３億ドル、パナソニックは５Ｇに関して部材工場を中国で新たに増設する計画を発表し

講演 1

17

投資額
投資案件
企業名

中国市場向け新規投資
資料4（出所）各社発表

ています。
悪化の一途を辿る米中関係

最後に、米中関係について考えてみたいと思います。コロナショックを通して、米中関係が決定的に悪化してしまいました。イノベーション、ハイテクの分野を中心に米国は今、中国を徹底的に締め付けていると同時に、さらに、中国の体制の優れたところを米国が吸収しながら、中国を乗り越えるような取り組みを始めています。

まず、中国に対する技術デカップリングに関しては、コロナの後いくつかの新たな展％規制でしたが、今回はファーウェイに関してこの規制が撤廃さ開がありました。例えばエンティティリストを通じた基幹部品やコア技術の輸出規制に関しては、これまで導体の製造委託がかなり危機的な状況に追い込まれました。エンティティリストに関しこれによって、ファーウェイが今まで非常に強く依存してきた台湾のＴＳＭＣへの半ろうと規制の対象となる。このようなことが発表されました。

れ、米国の技術がほんの少しでも含まれていれば米国製品であろうと第三国の製品であ25

18

ては、これまでは政府機関、企業が規制の対象になりましたが、最近はハルビン工科大のような名門大学も規制の対象になり、 Matlabのような日々の理工系の研究開発の現場で欠かすことのできない研究ソフトも使用不能になりました。

人的交流についても、米国はさらに中国を追い詰めています。ＦＢＩは、千人計画や人材計画当選者を次から次へと審査していますし、さらにこれから３０００人ぐらいの軍関係の留学生を送還させることも発表されています。

ただ、米国という大国が素晴らしいところは、相手と体制競争を行う際、徹底的に叩き潰すとともに相手の優れたところもきちんと学習して、さらにそれを乗り越える動きを取っているわけです。私が今注目しているのは、今回の連邦議会で審議中の「限りなきフロンティア法」です。５年以内に National Science Foundation
で の重点領域へ
１０００億ドルをこれから投入するわけですが、これは中国の状況に詳しい方々に言わせてみれば、明らかに中国製造２０２５を見習った米国版の産業政策の一つになります。

このことに対するＭＩＴ学長のコメントが非常に興味深いです。「われわれの目的は

スモールデータセットによる機械学習を実現することにある。これを通じて中国のデジ

講演 1

19

10

20

タル優位によるプライバシーと自由への圧力を緩和することをやらなければいけない」と言っています。
米中対立は日本に有利

この米中対立は、少なくともビジネスの面に関しては今のところ日本企業にとって有利に働いていく状況にあると認識しています。例えば半導体分野ですが、日本の半導体製品の輸出先のシェアを見てみますと、日本の対米輸出は、今から５、６年前まではまだ中国の３倍ぐらいあったのですが、貿易戦争を契機に対中向けの比率が一気に増え、昨年ぐらいから米国を上回る非常に高い比率を占めるまでになったわけです。

もう一つ注目しなければいけない分野は人材です。ハイテク分野の人材、特にＡＩの人材です。ここで、二つの図を掲げておきました（資料５）。世界最先端のＡＩ会議に出席し、かつ論文がアクセプトされた研究者の出自を示している２枚の図です。上の図％の人材が今は、これらのトップレベルのＡＩ人材は今、どの国で勤務しているのかを表しています。

これをご覧いただくと、米国の優位性がはっきりと見てとれます。実に59

資料 5 トップレベルのA I 人材の勤務国と出身国
米中対立は日本に有利：A I 人材
トップレベルの A I 人材の勤務国
その他 10％イギリス 4％
カナダ 6％

ヨーロッパ 10％
アメリカ 59％中国 11％

トップレベルの A I 人材の出身国
その他 10％イスラエル 3％
イラン 3％

アメリカ 20％

イギリス 4％
カナダ 5％
インド 8％
中国 29％
ヨーロッパ 18％（出所）Paulson Foundation

21

講演 1

22

米国で働いています。しかし、下の図をご覧いただくと、全く違う状況が生じてきます。

これらの人材は、学部生までどこで習ったのか。この数字を出してみると、何と中国が％で１位です。米国を９ポイントもリードしているわけです。

の魅力かサプライチェーンの健全化か、経済の原理か日米同盟か。この三つに集約され題も山積です。三つの二者択一として整理をしました。テックかプライバシーか、市場

今まで日中の経済連携のかなり明るい側面について焦点を当てましたが、もちろん課

日中経済連携の三つの課題と日本の選択

一つの勤務先になるだろうと見ております。

況の中で、中国以外もおそらくアジアの中で、特に日本は彼らにとって非常に魅力的な国に戻ってくる、あるいはアジアに戻ってくることは紛れもない事実です。そうした状が学位を取れたとしても、米国に残ることはできない。今後、この人たちは退去して中センシティブ分野で中国人留学生にビザを発行しないようにしていますし、たとえ彼ら

ここで留意してほしいことは、米国は今、門戸を閉ざそうとしています。ＡＩなどの29

ると思います。

企業の立場では、ビジネスの視点から先に挙げたほうをためらいもなく選んでいると思いますが、政府は、安全保障のことなども念頭に置かなければならないのでどうしても後に挙げたほうの、企業の動きに対して少しストップをかけるような動きを取らざるを得ない。そういう状況にあると思います。

最後に結論です。アフターコロナの時代に日本企業は、技術、市場、人材などさまざ

まな面で中国との関係を深める大きな可能性を秘めております。しかし、同時に大きなリスクを抱えているのも事実です。米中が今、非常に激しく対立しています。日本は世界の中でも非常に珍しく、米国と同盟関係にありながら一方で中国と非常に深い経済的なつながりを持っている国です。このような立ち位置にある日本の決断は、実はこれかもコンバージェンスの方向へ立ち向かうのか、世界経済の今後は日本の選択に大きくからの世界経済にとって非常に重要であります。デカップリングが加速するのか、それとかっていると言っても過言ではないでしょう。

23

講演 1

【講演 ２ 】

金野純

中国における「法治」の二重性とその影響

世紀政策研究所研究委員／
学習院女子大学国際文化交流学部准教授

21

中国で行われている司法制度改革

私は今回、中国の法治、法による統治について報告したいと思います。もともとこの報告自体は２０２０年２月に行った研究会の内容をもとにしていますが、その後香港で国家安全維持法の導入云々で、中国の法治に対する関心は高まっているのではないかと考えております。また、実際、直接それがビジネスに関係しなくとも、社会主義の法治体系を周縁部分に拡大していくことによって、香港や台湾などにさまざまな軋轢、動揺を生んで、それが間接的にビジネスに影響してくることもあるかと思います。そういう意味で、中国の法治がどういう意味を持つのか、ここで考えてみたいと思っています。

まず、中国では現在、司法制度改革が模索されています。ただそれは、われわれが考えているような法律体系とは異なり、いわゆる社会主義法治体系を意味しているわけです。そのため、具体的な内容がいかなるものなのか、そういったことを理解するのは非常に重要ではないかと考えています。

現在の中国では、政治レベルにおいては「強い国家」実現のための武器としての法律が模索されていると同時に、社会レベルでは、裁判所の独立や、公正な裁判を目指す、

26

金野委員

裁判を中心とした訴訟制度改革といった、いわゆる冤罪問題などにも目配りしたリベラルな改革も模索されています。

われわれは日本に住んでいて毎日、今日の新聞の１面のもそうですが、香港の国家安全維持法のようなものを見ていると、中国における司法、法とは、中国の強い国家実現のための道具としての法の側面のみが強調されがちなのですが、そういった末端社会での法の変化にも目配りしながら見ていきたいと思っています。それ

で「法治の二重性」と表現したわけです。

「強い国家」実現のための手段としての法治

まず、習近平政権下の法治です。これは明ら

講演 2

27

資料 6 「強い国家」実現のための手段
１ 習近平政権下の 法治（１）「強い国家」実現のための手段◆「 国家が永遠に富み栄えることはありえず、またずっと弱小であるわけではない。法の執行者が断固としていれば国家は強くなり、法の執行者が軟弱であれば国家は弱くなる。我々は小康社会の全面的達成に勝負をつけなければならず、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を奪取しなければならず、党の19 大報告が提起した要求を遵守しなければならず、依法治国を実行する全ての過程と各方面で党の領導を貫徹し、揺るぎなく中国の特色ある社会主義法治の道を歩み、憲法を核心とした中国の特色ある社会主義法律体系を完全なものとして、中国の特色ある社会主義法治体系を建設し、社会主義法治国家を建設し、中国の特色ある社会主義法治理論を発展させ、依法治国・依法執政・
依法行政を共に推進することを堅持し、法治国家・法治政府・法治社会の一体建設を堅持し、依法治国と依徳治国の結合、依法治国と依規治
党の有機的な統一を堅持し、司法体制改革を深化させ、全民族の法治に関わる素養と道徳的資質を高める」（「なぜ全面的に依法治国を堅持しなければならないのか？」）→ 究極的には 強い国家実現（＝中華民族の偉大な復興）のための手段 としての法治が前提となる。

（出所）講演者作成

かに、強い国家実現のための手段としての側面があります。資料６に表示しているものは習近平自身の表現

で、基本的に「法の執行者が断固としていれば国家は強くなり、法の執行者が軟弱であれば国家は弱くなる 」。 こ れ は も と も と 中 国 の 古 典 から採った表現のようですが、いわゆる法というものを強化していかないといけないと習近平は強調しています。

そういったものの強化がどういうも の か と い う と、「 憲 法 を 核 心 と した中国の特色ある社会主義法律体系

28

を完全なもの」にしなければならないと彼は表現しています。つまり、社会主義法律体

系ということで、必ずしも我々が想像するような法とは異なる。その内容とはいかなるものなのかというと、法による国統治と徳による統治の結合です。徳というのは共産党を指すものかと思います。また「法による統治と規律による党の支配の有機的な統一を堅持しなければならない」と表現しています。

規律による党の支配が強調されるのはなぜかというと、中国はご存じのとおり一党独裁国家であるため、究極的な意味で三権分立は難しいわけです。共産党が全てを指導する形になっていますので、そのために法によって国を治めるのと同時に、規律によって党内を引き締める必要性があります。そうでなければ腐敗が蔓延するといった危機感を持っています。そういう意味で、一党独裁体制下における法律による支配は、われわれが想像しているものとは少し違います。
「中国の特色ある社会主義法律体系」とは？

では「中国の特色ある社会主義法律体系」とは何かという問題になります。基本的に、

講演 2

29

党内の教科書のようなものがあり、それに関して、法治とは「何らかの政治制度があればそれに合った法治体系がある」と答えがあり、基本的に法治というのは一概に定義できるものではなく、社会主義には社会主義の法治体系があるという捉え方をしています。

同時に、なぜ全面的に法律による支配を進めなければならないのかという共産党内の想定問答集を見ると、以下のように答えています。「近年、西側の敵対勢力と社会の一部の下心のある人々は、法治を武器とし、法治を名目として西側の法治理念と法治モデルを派手に宣伝しているが、目的は法治問題を突破口として中国共産党の領導とわが国の社会主義制度を否定することである」と、まさに自国以外、外国勢力に対する敵対心といったものを前面に押し出すような答えを提示しているわけです。これは現在の香港において国家安全維持法が導入される一つの背景にもなっているのではないかと考えられます。
法治をめぐる歴史的な背景

こうした法治をめぐる動向は必ずしも習近平政権で唐突に出てきたわけではなくて、

30

資料 7 法治をめぐる歴史
1997年

中国共産党第15回全国代表大会

江沢民

初めて「依法治国」という表現が報告の中に入る。
「司法改革を推進し、司法機関
が法に基づいて独立・公正に裁判権と検察権を行使することを制度面から保証し、冤罪や誤審の責任追及制度を構築する」
2002年

中国共産党第16回全国代表大会

江沢民

報告では「司法体制改革を推進する」「公正な司法と厳格な法執行の要求に照らして、司法機関の機構のあり方、職権区分と管理制度を完全なものとし、権限・職責の明確化、相互の連携、相互の制約、効率の良い司法体制の運用をさらに健全なものとする」2007年

中国共産党第17回全国代表大会

胡錦濤

報告では「司法体制改革を深め、司法の職権のあり方をより良いものとし、司法行為を規範化し、公正で高効率で権威ある社会主義司法制度を建設し、裁判機関・検察機関が法に基づいて独立して公正に裁判権・検察権を行使できるように保証する」

歴史的な背景があります。それをまとめたのが資料７です。江沢民時代から胡錦濤時代までまとめてありますが、時間の都合もあるので全てを読み上げることはせずに簡単にまとめます。

問題意識としては、冤罪や誤った裁判の結果や誤審を防ぐための責任追及制度、なぜ冤罪が発生したのか、その責任をさかのぼって追及できるよ

うな制度を作らないといけないということ。もう講演 2

一つは、公安、検察、裁判所の権限、職責の明確

31

化をしなければならない。つまり、中国共産党の裁判所が必ずしもそれぞれ独立した形ではなく、一党独裁下においては、公安、捜査機関、検察や相互に相談し合って初めから判決ありきの裁判が蔓延していたわけです。そういう意味で、公安と（出所）講演者作成

検察と裁判所の職責を明確化しなければいけないというのは江沢民以来、中国共産党の問題意識としてはあったわけです。それが現在、習近平政権下で顕在化して具体的に改革として行われつつあるというのが現在の状況です。
法治をめぐる近年の動向

近年の動向としては、まず政治レベルにおいては党内の法規と国家の法律のバランスを調整しないといけないと言われています。これは先ほども話したとおり、中国共産党の一党独裁下においては、中国共産党自体が一つの大きな国家規模の組織ですから、共産党員の数を見てもドイツと同じぐらいの人口を持つ、われわれ日本人が想像するような政党ではありません。つまり、共産党自体が一つの国家として統治の対象となるレベ

ルの大きさであり、国内の法律と同時に、党内も党内法規によって治めるという形でバ

ランス調整し、矢継ぎ早に党内におけるさまざまな規則を作って、法律による社会の規制強化と同時に党それ自体の引き締めの重要性も強調されております。

二つ目は、司法管理体制の改革です。先ほど話したとおり、中国共産党の一党独裁下

32

では党の組織、党の委員会が裁判に介入することが往々にして発生します。そうしたことを防ぐために司法権力の国家化が試みられていて、それぞれのレベルの党の組織ではなく、省以下の地方の裁判所や検察を省級で大きく統一的に管理するシステムを現在、模索しています。そういった改革が行われています。

万人いる中で、裁判官の正式な資格を持つ人間は万

三つ目は、人材育成システムです。習近平自身が認めているように、人材が不足しているわけです。裁判所関連には万人にも及ばない。多くの地方

歳の正科級の裁判官は、事件処理経験が豊富で業務能力が人にも至らない。実際に事件を処理する人材はさらに歳の副科級の裁判官、

1734

報酬体系を作り上げて人材をつなぎとめようという動きも現在、発生しています。

る。したがって、そういう中で裁判官と検察官と警察・公安の専業の序列、それぞれのめて別なビジネスの世界に入っていくような形で、人材の流出と非連続性が突出していこれは人材資源の浪費である。さらに、裁判官の待遇が非常に悪く、それで裁判官を辞

高いにもかかわらず、その地位を明け渡して早期に第二線に退くような慣習があって、

で

20

年間に発生

講演 2

55

そして四つ目の問題は、やはり腐敗です。１９９７年から２００７年の

10

33

52

件、その中でも、いわゆる黒社会と言われるような、日本で言うとした幹部の腐敗事例分析に基づくと、司法に関する腐敗事件は１６４件、公安系統は件、裁判所系統は部のもたれ合いも％で目立つ。これは、司法人員内部に存在している腐敗現象も同時に取り締まりを強化していかなければならないと指摘されております。

したがって、習近平自身が「一部の弁護士と裁判官、検察官は相互に結びついて司法

ブローカーになってしまっている。一般庶民が言うには『規律を守らない裁判官が被告のものも原告のものも取り上げてしまう』であり、非常に悪い影響を及ぼしている。」という表現を使っているように、司法関係者への取り締まり強化も現在、模索されていることがあります。
リベラルにも映る司法改革の模索

そして、さらに末端社会に目を向けてみると、習近平政権自体は不安定な司法環境、

つまり不公正な裁判が末端社会の安定感を損なうのではないか、庶民の不満みたいなも

34

70

ヤクザ社会との結びつきといったものの腐敗も目立つし、裁判所系統では弁護士との内5463

のを惹起することによって社会の安定感を損なうという問題意識を持っています。したがって、今何を最も重視しているかというと、裁判を中心とした訴訟制度、つまり従来の公安や検察、裁判所の内部で相談したストーリーに基づいて結論づけていく裁判では

庶民の不満が溜まっていくという点です。しかし現在、先ほどの丁先生の報告でもある

ように、さまざまなビジネスの展開によって、いろいろな問題も生じています。詐欺なども含めてさまざまな経済的な問題があって、庶民はそれぞれその問題の解決先を求めています。したがって、独立した裁判所が裁判を中心としてそれぞれの訴訟を解決していくような形の司法環境は、中国共産党にとっては社会の安定性を維持する上で極めて重要です。単純に党委員会が全てを解決するというのではなく、裁判所が裁判を中心とした訴訟制度改革に基づいて庶民の不満をニュートラルな立場から解決できれば、逆にはこうした、ある意味ではわれわれの視点から見るとリベラルにも映る司法改革が模索

言えばそれは共産党の支配の強化にもつながってくるということで、末端社会においてされています。

講演 2

そして、その一つの事例がインターネットを利用した透明性の確保です。このサイト

35

「中国裁判文書網（ http://wenshu.court.gov.cn/website/wenshu/181029CR4M5A62CH/）」 に ア ク セ ス す れ ば 誰 で も 裁 判 文 書 を 見 る こ と が で き ま す。 経 済 的 な も の
index.html
に関する裁判の事例も数多く公開されています。逆に、例えば日本人の拘束など政治的に微妙な裁判は裁判自体が公開されていないので、公開文書の選定は恣意的に行われているわけですが、ビジネスに関するさまざまな裁判の内容なども公開されていて、非常に興味深いものです。２０１３年にプロジェクトが開始し、２０２０年、今年１月には

８０００万を超える裁判文書が公開されています。最高人民法院の公開裁判の事件も全てインターネットで中継されていて、かなりの透明性があります。

中国的法治の二重性：国家権力の強化と社会的利害調整機能

最終的に、中国法治の二重性という側面に戻ってみると、いわゆる国家権力の強化という側面、われわれが現在目の当たりにしているような側面がまず一つあり、もう一つの側面は社会的な利害調整機能の強化という形で中国の司法改革は進んでいるわけです。

時間の関係もありますので、その細かい内容、引用文はここでは割愛します。お手元36資料 8 中国的法治の二重性（１） 国家権力の強化◆「法律武器」という思考
例：「反分裂国家法 」◆ 中央全面依法治国領導委員会
背景：習近平2012年「憲法の実施と監督の強化」言及、2014年「中共中央
関於全面推進依法治国若干重大問題的決議」⇒合憲性審査や立法面での業務担当。
→ 一般的に日本で想像されるような「市民の憲法上の権利」といった話ではなく、共産党の権威強化が目的 。習近平「我が国の憲法は、根本法というかたちで、党が人民を率いて革命、建設、改革を行って得た成果を反映しており、歴史と人民の選択において形成された中国
共産党の指導的地位を確立している」（「関於《中共中央関於全面推進依法治国若干重大問題的決定》的説明」）。
→ 憲法解釈も共産党によって一元的におこなうことで、新公民運動を法的に牽制でき、党の権威強化にもつながる。
⇒立法面での中央集権化。
→ 習近平「立法の質をさらに一歩高めることが必要である。一部の法
律法規は客観的規律や人民の願いを十分に反映できていない。
（中略）立法作業においてはセクショナリズムの傾向もあり、権力と利益を奪いあって責任をなすりつける現象が比較的目立っており、一部の立法は実際には一種の利益ゲームとなっており、（立法が）進展しないのではなく、制定された法律法規が大きな効果を発揮しないのである。一部の地方では法規を利用して地方保護主義を行い、全国で統一的に開放され、ルール化された競争的市場秩序を形成す
る障害となっており、国家法治の統一を損ねている （」同上資料）。
（２） 社会的利害調整機能の強化◆ 問題の背景─司法の機能不全と冤罪率の高さ→ たとえば2011年、全国の法院で判決が下った105万あまりの刑事被告人のなかで、無罪判決はたったの891人。1000分の1に及ばない。
「事件が法院におくられて、たとえ明らかに証拠に問題があっても、当事者がすでに長期間拘留されており、もしも判決が無罪であるならば、それは公安と検察院が誤った処理をしたということを意味していることもあって、面子の上で体裁が悪いだけではなく、誤りについての追及を受ける可能性がある。そのため一般的にはみな検察院の起訴内容が判決となるのである」（ 佟麗華：弁護士、中共一八代代表、北京市人代代表）→ 法院の権威と独立性を高める必要性が浮上。
→ 2019年10月23日の新華社の報道によると、2014年以来、8051件に上る刑事事件が再審され、判決が変更された（最高人民法院・周強の談話）。
（出所）講演者作成

37

講演 2

の資料（

ページ資料８）を、関心がある方は後ほど読んでいただければと思います。

２ ０ ２ ０ 年 ２ 月 の 報 告 の 際 に 書 い て、 そ の 結 果 が 出 て 大 勢 が 決 し た の は 実 は 今 日

資 料 ９ の 最 後 に 載 せ て い る の は プ ー チ ン の 憲 法 改 正 の 記 事 で す が、 こ れ は 以 前、れることによって世界に拡大していく可能性も否定できないと考えています。

かと考えていますし、逆に、そうした中国の法律の運用がロシアのような国で参考にさ司法の恣意的な利用への恐怖が、さまざまな社会不安を今後もたらしていくのではない

活している人々が抱く違和感も増幅してしまうわけです。こうした独裁政権下におけるた共産党独裁政権による法律体系を浸透させればさせるほど、異なる価値体系の中で生ないかもしれませんが、一国二制度をずっと取ってきた体制の中で、習近平を中心としその一つが香港の事例だと思います。香港は中国の一部ですので必ずしも海外とは言えの法律体系といったものを海外に展開していく上でさまざまな軋轢が生まれてきている。

もう一つ最後に付け加えておきたいことは、そうした中国共産党の特色ある社会主義

中国の社会主義法律体系の海外展開

3738

資料 9 法治モデルから見たインパクト：ロシア→ 2019年11月1日「主権インターネット法」施行

外国からのサイバー攻撃の脅威に対処する名目で、ロシアのインターネット空間を国家権限で国外のネットワークから遮断できるようにす
る法律→ モスクワ市は治安維持を担う内務省と連携し、2017年から監視カメ

ラに人工知能を活用した顔認証機能を装備。当初は約16万台のうち4000 台が顔認証用のデータベースに接続されていたが、モスクワ市長は 2019年5月、2020年中に最大約20万台の監視カメラに顔認証機
能を付ける計画をプーチン大統領に報告した。

＝ ソ連時代の厳しい監視社会を経験したロシアの世論は監視強化をさほど気にしていない。独立系世論調査機関が昨年8月、国民に生活上の主な懸念を複数回答で尋ねた調査では、「 物価上昇」が59%でトッ
プで「市民の権利や民主的な自由の制限」は７%にとどまった」。
（読売
新聞モスクワ支局長工藤武人「監視社会と無関心」『 読売新聞 』2020
年1月9日）→ プーチン ＝ 憲法改正で国際法との関係を見直し、国家主権の強化を図る。
「 国際法や条約、国際機関の決定は、国民の権利や自由を侵害せず、憲法に反しない限り有効 となる」
（2020年1月15日年次教書演説）（出所）講演者作成（ ２ ０ ２ ０ 年 ７ 月 ３ 日 ） で す。 今 日の 新 聞 の １ 面 に 出 て い ま す が、 最 長

２０３６年までプーチン氏がリーダーになることができる可能性があるという形で、中国的な法治、法律の価値観が世界に与えるインパクトもわれわれ

講演 2は視野に入れながら今後、見ていく必要があるのではないかと思っています。

39

【講演 ３ 】

習近平とはどのようなリーダーか？

鈴木― 地方指導者時代の著作にみる政治認識、
リーダーシップ、政治家像 ―世紀政策研究所研究委員／
愛知県立大学外国語学部中国学科准教授

21隆

「習近平の履歴書」を書く理由

今日は、習近平氏がどういうリーダーなのかについて、ご報告したいと思います。

地方指導者時代ということですが、そもそもなぜ習近平氏に注目するか。もう少し詰めて言うと、地方指導者時代をなぜ今回取り上げたのかをご説明したいと思います。

今回のこの研究プロジェクトの報告書には、第５章に慶應義塾大学の加茂具樹先生が、共産党や国家の制度、組織について分析をされています。加茂先生とどのように研究の仕切りをするかを考えました。実は私も２０１６年に東京大学出版会から『共産党とガバナンス』という本を、私ともう１人の先生との２名で書きました。つまり、共産党の組織やイデオロギーについては私も１つの研究の柱として持っていますから、加茂先生との分担をどうするかを考えたわけです。もう一つ、その本を書くときに思ったことは、習近平氏が非常に画期、時代を画する指導者であり、彼がある意味では非常に特異な政治的パーソナリティーとリーダーシップスタイルを持っていることをやはり本格的に分析したほうがいいかということです。

資料に「『画期』としての習近平」と意味深なタイトルで書いてありますが、『日経新

42

鈴木委員

聞』の名物企画「私の履歴書」ではないですが、私が彼の履歴書を書いてみようと思います。習近平氏についてはニュースなどでいろいろなことが言われていますが、あまりしっかりと資料を読んだ形跡がない分析のほうがむしろ多いです。私は一応研究者ですので、彼が今に至るまでどのようなことを言っているのか、何をしてきたのかを少し資料に即して考えてみようと思っています。

具体的に三つの事項①長期政権の可能性、②

地方指導者時代の習近平

中華人民共和国の建国（１９４９年）後に生ま

講演 3れた初めての指導者、③「広義の習近平時代」

43

いうことです。それは後でも話しますが、非常に流動的な政局の中で決まることです。

具体的には２０２３年以降、国家主席をやるかどうかは分かりませんが、彼自身がやる

年

年間ぐらいは続くのではないかと思っています。そういうかやらないかは別にして、私は、大きな意味で、つまり広義の習近平時代が向こう間ぐらい、場合によっては

10

二つ目は、これはあまり言われないのですが、ごく基本的な事実として、習近平氏は

中華人民共和国ができた以降に生まれた初めての指導者です。前任の胡錦濤、江沢民、鄧小平、毛沢東。毛沢東、鄧小平は文字どおり国づくりをした人物ですが、習氏は初め44の到来を挙げていますが、この三つが私が今回習近平氏に注目した、あるいは、そもそも研究のとっかかりとしてどういう目的でやろうかというときの出発点です。

一つ目は、長期政権の可能性です。習氏は２０１２年に現在の共産党のトップになっ年には憲法を改正し、国家主席

年間という制限があったのですが、それを取っ払たわけですが、それ以降、個人集権に邁進していて、にはそれまで１期５年、２期までの

18

い、理屈上ではロシアのプーチン氏と同じように終身の国家主席になる可能性があると10意味でも、少し人物を深掘りして分析をしてもいいのかと思っています。

15

て、現在ある体制が純粋培養した、あるいは培養された指導者です。このことは言い換

えると、文化大革命期の制度的混乱があったにもかかわらず、その後、比較的制度や組織を営々と作り上げてきた共産党の中で生まれた初めての指導者であるということ、つまり、習氏の次の指導者、次の次の指導者も一定程度その政治の考え方や行動の様式において共通性を持っている可能性が高いということです。そういう意味でも彼に着目する理由はあります。

三 つ 目 の「『 広 義 の 習 近 平 時 代 』 の 到 来 」 で す が、 来 年 は 中 国 共 産 党 が 結 党 さ れ て

１００周年になります。２０２１年の７月です。その次の年２０２２年には、５年に１ 度 開 か れ る 党 大 会 が あ り、 そ れ を 経 て 新 し い 党 総 書 記 が 出 ま す。 お よ そ 半 年 後 の２０２３年の、慣例ではおそらく３月ぐらいですが、全人代が開かれて次の国家主席が権を続投したいと思っているのだと思っていますが、それをするかしないかは別にして、登場する。要するに、中国は来年以降、激しい政局、特に習近平氏の、私自身は彼は政新しい指導者、ないしは政権が続投するというような、権力をめぐるかなり熾烈な争い

講演 3がこれから始まってきます。

45

年ぐらいのスパンで、広い意味での習近平時代が来る可能性が高い

もう一つ、報告書の最後に書いたのですが、習氏が国賓として来日する可能性がありましたが、それもなさそうで、いずれにしてもトップリーダーというものが今日の中国政治においては非常に大きな影響力を持っていることになります。
習近平に歴史あり

中国の新華社が出している資料に習氏の写真があります。人に歴史ありとはよく言っ46

問題は、習氏が党総書記や国家主席を続投する場合はもちろんですが、仮にしなかったとしても、現状では分かりませんが、今の状況から言うと習氏は、自分の意志に比較的忠実な地方指導者時代からの子飼いの部下たち、省党委員会書記レベルでたくさんい

ますし、中央の国家機関の枢要なポストにもたくさんいます。その中から選ぶ可能性のほうが高いと思います。
年、鄧小平氏もそうでしたが、名目上の最高指導者がどうかにかかわらず、最高実力者と
して向こう
15

ということです。そういう意味でも、やはり注目する理由はあるということです。

10

たもので、例えばあまり見ない写真ですが、習氏が一人娘を自転車の荷台に乗せて走っ

年代には最高ている写真もあります。車椅子に乗った習仲勲を押している写真もあります。問題は、彼自身がよく知られているように、太子党と言われるように、習仲勲、

つ経歴上重要なことは、彼自身は中央軍事委員会で、現役の軍人であったということで指導部入りしていた人物ですが、その息子として生まれているということです。もう一80

ページ資料 ）、太字で書いたところす。それも国防大臣の秘書という、非常に高いランクの軍人であったという事実は見逃せません。
経歴については年表風にまとめていますが（10年間、彼は地方の人だっ25を何人かの候補に絞って経歴や人脈を付けさせるのが一般的なやり方です。企業の中で

47

講演 3

たコースを通っていることが重要です。

も幹部候補を何人か長期的に育てていくということですが、そのコースとはかなり違ったのです。これは極めて珍しいです。共産党の指導者は、非常に早い段階で指導者育成いたということです。２００７年に最高指導部入りするまで

は各任地です。細かいところはともかくとして一つ言えることは、すごく長い間地方に

48

期

間

1985～1988年
1988～1990年

1983～1985年

1982～1983年

福建省アモイ市党委員会常務委員、 副市長
福建省寧徳地区党委員会書記、寧徳軍分区党委員会第一書記
福建省福州市党委員会書記、同市人代常務委員会主任、福州軍分区党委員会第一書記
福建省党委員会常務委員、福建省福州市党委員会書記、同市人代常務委員会主任
福州軍分区党委員会第一書記

河北省正定県党委員会書記
正定県武装部第一政治委員・党委員会第一書記

陝西省延川県文安驛公社梁家河大隊に入隊、知識青年、大隊党支部書記
中国共産党入党
清華大学化工系基本有機結合専業、卒業
国務院弁公庁、中央軍事委員会弁公庁秘書（現役）
河北省正定県党委員会副書記
共産党中央農村政策研究室の「特約研究員」 に就任（1982年）

職位 ・ 肩 書

資料 10 習近平の経歴

1993～1995年

福建省党委員会副書記、福建省福州市党委員会書記、 同市人代常務委員会主任
福州軍分区党委員会第一書記

1969～1975年

1995～1996年

1990～1993年

1974年 1 月
1975～1979年
1979～1982年

1996～1999年

福建省党委員会副書記、福建省高射砲予備役師団第一政治委員
第15期党中央候補委員（1997～2002年）
福建農業大学の兼職教授に就任（1996年）（この間、 1996年から 2 年間、 清華大学人文社会学院マルクス主義理論・思想政治教育専業
在職研究生班、修士課程で学ぶ）

48

職位 ・ 肩 書

福建省党委員会副書記、代理省長、 南京軍区国防動員委員会副主任、 福建省国防動員委員会
主任、福建省高射砲予備役師団第一政治委員

間

1999～2000年

福建省党委員会副書記、省長、南京軍区国防動員委員会副主任、福建省国防動員委員会主任
福建省高射砲予備役師団第一政治委員（この間、1998年 3 月～ 2002年 1月、清華大学人文社会学院マルクス主義理論・思想政治教育
専業在職研究生班、博士課程で学ぶ。博士学位論文「中国農村市場化研究」で、法学博士号取得

期2000～2002年

2003～2007年
2007年
2007年10月
2007～2008年
2008～2010年

2002～2003年

浙江省党委書記、浙江省人代常務委員会主任、浙江省軍区党委員会第一書記
上海市党委員会書記、上海警備区党委員会第一書記
第17期党中央政治局常務委員（以後、18・19期中央政治局常務委員）、党中央書記処書記
第17期党中央政治局常務委員、党中央書記処書記、中央党校校長
第17期党中央政治局常務委員、党中央書記処書記、国家副主席、中央党校校長
第17期党中央政治局常務委員、党中央書記処書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席
国家中央軍事委員会副主席、中央党校校長

第16期党中央委員（以後、17・18・19期中央委員）、浙江省党委員会書記、代理省長
浙江省軍区党委員会第一書記、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江省国防動員委員会主任

浙江省党委員会副書記、副省長、代理省長、南京軍区国防動員委員会副主任
浙江省国防動員委員会主任

2010～2012年

党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家副主席、国家中央軍事委員会副主席
党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席

2002年

2012～2013年
2013年～（出所）講演者作成

講演 3

49

年間の地方指導者時代のうち、 年が福建省という東部の海に面したところ、しかのようにまとめられるという感じです。

頭話したとおり、習近平氏だけの特徴ではなくて、およそ中国共産党の現役の政治家や細かいことは省きますが、これが政治志向の基本的な流れとして大事です。これは冒

ろいろなものを読んで、おおよそ資料

どういうところに着目して関心を持ち、それをどう考え、筋道を立てているのかを、いまずそもそも習近平氏が、世の中にたくさんある政治的な事象や社会問題について、政治論の中の持続的要素：政治認識の範型、指導スタイル、支配の構成

書の中には細かく書いていますので、関心のある方はどうぞ読んでください。

もっと言えば水産業の発展のようなものに非常に彼は関心が高かったと言えます。報告

いました。それも、海に面しているところはやはり海軍や国家海洋局など、海洋進出、福建省の後は例えば浙江省、上海市など、つまり彼はいつも海に面しているところにえる上でとても重要だと思います。

も台湾前線、台湾に面したところにいたという地理的な影響は、彼の政治スタイルを考

17

11

50

25

資料 11 政治論の中の持続的要素
2 政治論の中の持続的要素：政治認識の範型、指導スタイル、支配の構成a ) 政治思考の基本的な流れ：「二点論」と「重点」論①「主要矛盾」（核心的問題）と「副次矛盾」（核心的問題から派生する副次的論点）の識別・整理②核心・副次的問題群の解決策を検討する際、対立する複数要素の提示とそ
れらの関係性の吟味・ 複数要素は多くの場合、二項対立の図式で提示（ ＝「二点論」、●と▲）・ ●と▲は、通常、高度に抽象度を高めた対義的 ・ 単純な用語で表現
例：普遍－特殊、統一－分裂、民主－集中、質－量、長期－短期、市場－政府・ 複数要素のどの部分が対立し、どの部分が親和的で協調可能か、などの再検討③上記の抽象性と一般性の検討を踏まえて、さらに、具体性・特殊性・独自性の要素を加味・ この独自性のスパイスは、多くの場合、中国または各任地の社会経済の発展段階
や人心の動向など、ローカルな各種の特徴④ウェイトをきかせた複数の選択肢の提示 、同時に 、一方の重視と他方の軽視の戒め・ 問題解決のため、●と▲に対応した複数（通常は２～３）の主な解決策と、その重点の指示（ ＝「重点論 」）
・ ただし、「 主たる方針は Aだが、それ以外の B 、C もおろそかにせず、全体のバランスに注意せよ」との主張

b ) 普遍性への留保と「場」のもつ独自性の強調、現場・情報・調査の重視
c )「圧力」型リーダーによる組織的緊張感の維持、選挙への不信
d ) 一党支配の堅持とエリート主義の政治的伝統e ) 経済発展と思想統制の並進、闘争観念に基づく言論・学問の自由の否定「各方面の積極性を引き出し擁護することに注意を払うのは、指導方法と活動方法の重要な内容だ。…… 圧力があるのは、事業心と責任感の表れである。油井は圧力がなければ、石油はでない。人は圧力がなければ軽飄飄であり、圧力を動力に転化すれば、活動を促して質を高められる。だが、圧力が大きすぎれば、受容可能な範囲を超えてしまい、感情に悪影響を及
ぼし、逆効果をもたらす。活動を指導するときの重要な中身は、まさに「圧力調整器」の役割を発揮することであり、末端に対し「増圧」と「減圧」
をタイミングよく行い、そうすることで一種の「常圧」の活動状態を終始維持する。「調圧」の目的は、各方面の積極性をよりよく引き出して擁護することにある。ガスは膨らませるべきで、放出させてはならない。」（出所） 講演者作成

51

講演 3

に関わりますが、やはり習氏は優面の指導者でふるまう。引用にありますが、彼はリーダーシップのスタイルを油井の石油を出すポンプ、圧力に喩えます。圧力をかけ過ぎても駄目だし弱過ぎても駄目で、リーダーはそのへんの塩梅を常に考えなくてはいけない。この油井の比喩は彼のリーダー

シップ論の中でよく出てきますが、そういう人だということです。

52

国家の官僚たちが多かれ少なかれ持っている政治的な思考のパターンです。それは具体的に言うと、中国共産党や政府の幹部は、定期的に党の学校に招集され、政治教育やイ

デオロギー教育、国際情勢、経済問題を教育されます。このシステムはかなり整っています。そのときに繰り返し、実務をやりながら新しい経済知識や経済の動きや国際情勢を叩き込まれるわけです。２週間ぐらい泊まり込みで合宿することがあります。そこで

は、こうした政治的な思考の基本的な枠組みを叩き込まれることがあり、したがって、のここに書いてあるものは多かれ少なかれ、習近平氏を含めて共産党指導者に共有されているとは言えます。
例えば、興味深い言葉を引いておくと、資料c）

しいスタイルはあまり好みません。リーダーとして常に圧力を部下にかけ、組織には強11

今挙げた資料の～a）は比較的長期間、今日に至るまで習氏の政治論の中で一貫e）ています。中国で言う農業というのは一般的な食料生産だけではなく、牧畜、林業、水

53

講演 3

都市に比べた農村の発展の遅れ、そういった問題意識がものすごく高い人物だったとい

産業など一次産業全体を指す概念です。環境問題や水産業の発展、そして農村の発展、

もう一つ、これはあまり言われないのですが、彼はもともと農業専門家の経歴を持っそしてそれに関連した軍事の問題には非常に高い関与をしていたということです。

私がいくつかぜひ言っておきたいことは、まず一貫して言えることは、彼は台湾問題、

任地と職位にともなう変化の要素：政治家としての成長と政治論の変遷

葉やエピソードを取り交ぜてありますのでぜひご覧ください。

それぞれの任地については、これも報告書に細かく書いていますので、結構面白い言が下で、県レベルから市レベル、省レベルと一歩一歩出世をしてきたという指導者です。

らやっています。そこが彼の強みでもあり自信なのですが、中国では市よりも県のほうして見られる特徴です。当然、彼はいろいろな任地を回ってきました。それも下積みか

11

54

うことです。つまり、農業を核として環境問題の取り組みや都市・農村の格差、海の問
題など、そうしたところに長い間関わってきた人物です。

もう一つは、香港問題を見るにつけ、やはり天安門事件の教訓が大きいと言えます。

天安門事件の教訓は二つあります。一つは、大衆向けには思想統制を緩めてはならないということ。幹部には反腐敗の取り組みを緩めてはならないということです。

歳ぐらいです。人間、このぐらいになると、おそらく新あとは、基本的に今の習近平氏の政治のあり方が決まったのはおそらく２００２年から２００７年、年齢で言うと自分の父親世代が作った会社をどうやってこの先、もたせていくのか。そういう、歴史の中での歴史、特に共産党の歴史と国家の歴史について、最高指導者であり経営者が、最後にもう一つ、１年にも満たない時期でしたが、上海時代では、彼の政治のあり方

こで彼は、この海の問題について非常に強い関心を持ったということです。

ここで重要なことは、浙江省は日中の懸案である東シナ海のガス田の最前線です。そタイルが今に至るまで基本的な継続性を持っているということは言えると思います。

しいものよりはこれまでの経験が固まる時期です。習氏も、やはりこの浙江省時代のス54に対する責任意識が非常に強くなったことが言えます。このことは決して抽象的な話ではなくて、例えば彼が２０１２年に党総書記になって以降も、なぜそんなところに行く

年の第２期政権が始まる

回党大会ののかと思うわけです。例えば２０１４年には毛沢東時代に軍隊の会議が開かれた福建省の古田に行き、わざわざ軍の会議をやります。

19と思っていたのだと思います。

最 後 に 習 近 平 氏 の 全 体 的 な 特 徴 と 過 去 の 指 導 者 の 関 係 を ま と め た 表（

「アマルガム」としての習近平、継承発展と独自性

彼自身がやるか彼の子飼いの部下がやるかはともかくとして、中国は特定の政治指導者

23

56）がありますが、いずれにしても、冒頭に述べたように、２０２２年から

年以降を

ページ資料

こう考えると、来年１００周年なのですが、彼は自分が１００周年を迎えたいとずっれてはならない」ということを言います。

後には最高指導部全員を引き連れて、共産党創立の大会の記念館を訪問して「初心を忘17のリーダーシップと政治理念にかなり強く拘束された、新しい政治発展の時代に入りつ

講演 3

55

12

指導者

共有要素

・大国志向の発想－「強い中国」希求－「中国の独自性」重視

資料 12 「アマルガム」としての習近平、継承発展と独自性
習近平の政治論を構成する基本要素、政策内容
・発展観、近代化と改革の抽象的方法論

・政治活動の基本理念、権力観、組織・イデオロギー論

・国家の発展目標と統治の骨格－ビジョン：「中華民族の偉大な復興」「 2つの百周年」－方法：中国的法治（「依法治国」）、ナショナリズムの動員

毛沢東

江沢民

・社会変化に適応した政策的肉づけ「科学的発展観」「調和の取れた社会」志向の経済・社会政策

鄧小平

胡錦濤

・習近平：基本は「継承・発展」、「経路依存性」傾向強い、保守主義の政治信条
オリジナルな手腕が発揮できる分野→それ以外の部分、たとえば、外交・安全保障政策は、最高指導者の習近平にとっては、数少ない→ゆえに 譲歩しにくい部分、「歴史」「海」「軍」「台湾」への強いこだわり56

つあることは少し押さえておくべきだろうと思います。

講演 3

57

【講演 ４ 】

川島

中国共産党政権をめぐる三つの視点

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

21真中国研究プロジェクトを進めるにあたっての観点

私はこのプロジェクトの研究主幹として全体を取りまとめる立場にありましたので、報告書においてもエグゼクティブサマリーを担当しています。特段何か専門的に掘り下げたものではないのですが、ここでは全体をどう見るのか、どう考えるのかということについてお話ししたいと思います。

２０１８年からプロジェクトを始めているのですが、どういう観点でプロジェクトを作っていったのかについて話します。中国は、政治であれ経済であれ、共産党の一党独裁の国であることは間違いないのですが、文化大革命の経験を経て改革開放の時代に入って急速な経済発展を遂げて、今まさに世界第２位の経済大国へと躍進しました。そして、米中対立に至るところまで来ており、今回の新型肺炎で、その対立の様相は一層強まっているわけです。

中国をどのように見るのかというときにまず押さえておくべきことは、一党独裁云々の話もありますが、経済発展をしていく過程で、共産党の一党独裁が崩れないような制度設計をしたことです。これは特異性でもあるし、共産党にとってはある種のチャレン

60

川島研究主幹ジでもあります。国民の所得が上がっていっても民主化はしないということですし、また、多くの国民が海外に留学したりして世界のさまざ

まなものを見るにもかかわらず、一党独裁を維持していく、ということです。これが大きな問題だったわけです。

もちろん、中国は一見、米国に対抗しているように見えますが、中国こそずっと米国を必要としてきました。もともとの経済発展のあり方

が輸入代替ではなくて輸出加工ですから、海外

自分たちで製品を作って先進国に売るわけです。

から、特に先進国からの直接投資を受け入れて、その際に、先進国が自分の国の産業を守るため

講演 4に関税を上げたら何もできませんから、自由貿

61

易体制がそこにあることが大前提です。つまり、先進国のほうが関税をどんどん下げてくれて、ほとんど関税がない状態で中国の製品を買ってくれることが大前提です。

ですから、戦前のように関税の自主権が問題になる状況ではなくて、戦後のブレトン・ウッズ、あるいはＧＡＴＴ・ＷＴＯ体制の中で多くの国々が関税を下げてくれること、これが中国にとっては最もありがたいものなのです。グローバリゼーションにしても、ブレトン・ウッズ、ＧＡＴＴ・ＷＴＯ 体制にしても、そうした世界的趨勢の中で中国は発展してきたということです。ＷＴＯに入るときにさまざまな優遇措置をもらって、中国は一定程度の高関税を外国産品にかけることができるのですが、それは最終的には米国も含めて国際社会が、中国はやがてこちら側というか、ブレトン・ウッズなり

自由貿易なり、あるいは米国の考えている秩序なりにやって来るであろうという寛容政策が根本にあり、そこに来るだろうという予測の中で許してきたわけです。習近平が昨今、中国こそが自由貿易を守っているというのを聞くと笑ってしまうかもしれませんが、一面ではそれは正しいのです。

当然、経済発展をしていくと多くの問題が起きるわけですが、そこをどう抑えるよう

62

にしたかというと、所得の再分配の調整です。経済発展していく中で富を分配することになるわけですが、すごく乱暴な言い方をすれば、国有部門や国家や党に近い部分により多くの富が再分配されていくようにしました。経済発展をすれば民主化するという議論もあったかと思いますが、そのようなことにはならない。つまり、国有企業が太っていくし、その国有企業の周りにいる党員のところに富が集まるわけですから、豊かな中産階級がやがて政治参加を求めていくといったモデルにはならないということでした。

しかし、だんだん国有よりも民間企業のほうに富が集まり、テクノロジーなども民間企業が担うようになっていくと、社会の価値観が多様化するようになり、党としても対応しなければいけなくなりました。それが、江沢民や胡錦濤のときに出来上がってくる

ような党員基盤の拡大とか、異議申し立ての制度化であるとか、社会へのさまざまな対

江沢民、胡錦濤のときには、共産党という硬い制度のもとにある一定の柔軟さが示さ応です。

れ、ある程度の社会の変化、多様さに対応した動きを見られたわけです。しかし、習近講演 4

平政権はそこに一気に逆のアクセルをかけて、胡錦濤期に進められたようなさまざまな63とう こう制度化に対してネガティブになりました。また加えて、海外から多くの投資をしてもらようかいうために、先進国等ともある程度歩調を合わせようと、対外政策の面では例えば「韜光養晦」という言葉にあるような対外協調政策を江や胡の時には取ってきましたが、そこにも習はブレーキをかけていくことがありました。

その中で強調されていったことは、国家の安全の論理を発展よりも上に置くという方向性でした。これが大変大きな問題で、中国だけではないかもしれませんが、安全を発展より上に置くことが、発展を重視するという論理で出てきたはずのさまざまなものを凌駕していったのです。それが習近平体制下の流れであったと思います。先ほど、丁先生が話したような、政治と経済が分かれるのかという問題についてもここに関わるし、金野先生が話した法治も、まさにそこに関わる話です。安全が発展より上にいく段階で、安全の論理を正当化していく方便として法治が使われていくのです。ただ、実際には社会はどんどん多様化していきますから、その法が機能するためには社会に適応する必要もあるということです。

では、なぜ習近平がそのような措置を取っていくのか。これはまさに鈴木先生の話と64

も関わります。すなわち、習自身の個性もありますが、中国自身が直面しているさまざ

まな問題に関係しています。例えば人口と経済の問題です。経済については、今回の報告書で言えば内 二郎先生のところですが、マクロ消費のレベルではだんだんと鈍化しており、消費が落ち込むというか、伸び率が上がらない状況です。このように中国の経済成長がやがて頭打ちになっていくだろうという大きなトレンドや、その背景にある人

口問題などがある中で、どのように中国の舵取りをするのかということです。また加えて、胡錦濤期のある種硬い中の柔軟な政策、これは加茂先生の論考にもあるレジリエン

ス、強靭さに関わる議論ですが、こうした必ずしも明るくない現状、将来に対して、どのように舵取りをするのかということです。あまり柔らかさを出していくと統治の面で問題が発生する、あるいは共産党一党独裁に対してよくない面が現れるのではないかという思いがあったのではないでしょうか。

２０１８年度の研究成果：経済／技術／国際関係という三つの視点

このような状況の中で、いったいどのように共同研究を進めていくかです。２０１８

講演 4

65

66

年の共同研究では、いくつかの論点を出しました。それは、中国共産党政権の根本的な問題点は、統治もあるのですが、やはり経済だろうと考えました。これはもちろん経団

連での共同研究ということもありましたが、経済が果たしてどのようになっていくのか、

その経済では何が問題になっているのかということに主眼をおいたのです。

もともと共産党政権の正当性は革命、ナショナリズム、経済とよく言われましたが、先ほど述べた通り、その経済はいろいろと難しい状況に陥っています。特に２０１８、年からは自動車であれ携帯電話であれ、マクロ消費の成長がだんだん鈍化しています。

どう見るかというときに、テクノロジーがどうなるかはとても重要です。先端産業をど

済のみならず政治その他にいろいろ関わる問題ではあるのですが、中国経済をこれからその経済問題に付随して出てくる問題が、やはりテクノロジーの問題です。これは経題だろうと思ったわけです。

国有企業の問題も含めて、この経済がどうなっているのかをまずしっかり見ることが課しれない。あるいは、生産人口は既に減っているといった問題が指摘されていますので、２０２５年、２０３５年のあたりになれば人口そのものが減少局面に向かっていくかも19う担うかだけではなくて、人口が減少していくかもしれない国・社会にとって無人化、自動化というキーワードが注目されますし、今回の新型肺炎の中でもまた強調されている論点です。無人化、自動化という領域がどれだけできているかが、人口が減っていく

社会、あるいは高齢化社会において極めて重要になるのです。そのため、このテクノロ

ジーをめぐる問題は中国の覇権が云々ということだけでなく、経済発展や人口減少に入っていく国にとってのサステイナブルな発展を考える上で、とても重要な論点なのだろうと思われました。また加えて、中国自身がおそらく経済の次に来る政権の正当性として、習近平もよく言いますが、科学技術を挙げています。この新型肺炎の中で中国は５Ｇの社会実装も、ＧＰＳシステムの衛星「北斗」打ち上げ実験もコンスタントにずっとかれませんが、２０１８年の頃には、やはり社会主義にイノベーションなんてあり得な

ただ、この議論をめぐっては典型的なステレオタイプの中国技術論、最近はあまり聞行っていました。そうした意味でも政府のテコ入れが分かるわけです。

いといった議論がずいぶんと聞かれたものですから、テクノロジーの問題を経済に続く講演 4第二の課題として設定しました。

67

以上を踏まえた上で、世界の中での中国の立ち位置について考える際、やはり一帯一路のことも含めた国際関係、中国が海外で何をしようとしているのか、それはいったい

どういう性質のものなのか、そして何よりも、世界の国々が中国の行為をどのように見ているのかを考えようとしました。

国際関係の部分については、中国自身の対外政策だけではなく、軍事安全保障、援助の専門家に入ってもらい議論を深めました。最終的には過大評価も過小評価もできないという軍事の側面や、また、援助についても、国際標準を受け入れながらも改革している姿、そして債務の罠についても、お金を借り入れる国の立場で見ると、中国以外の選択肢がないケースも少なからずみられるということなども見えてきたわけです。

２０１９年の研究成果：経済・技術／内政／財政（社会保障）という三つの視点

２０１９年の研究は、２０１８年の経済、技術、国際関係などの研究を踏まえて、やはりもう一度内側に返ってみようと、経済、技術は残して、内政と財政（社会保障）について議論を重ねてきました。２０１８年の報告書は既に公開されています。２０１９68

年の報告書は本日未定稿の状況で配っております。

２０１９年の経済の部分は、２０１８年からの連続ですぐ２０１８年の段階で問題としたことが、依然として問題だということです。また、そこに米中対立という新たな側面が加わって貿易の面でのダメージが中国にも見え始めています。ただ、テクノロジーの面では相当な成果が見え始めていて、５Ｇの社会実装を含めてだんだんと形になってきています。それに対して米国が強い警戒心を示すようになっており、引き続き大きな論点になってきていると言えます。

先ほど丁先生から話があった、ＴＳＭＣの問題にもあるように、ここに来てデカップ

リングの問題が大きな論点になってきていると思います。ただ、留意すべきは、インターネットを使うときの基礎となっている海底ケーブル、ＧＰＳシステムであれば衛星シ

対して、そこからのデカップリングを図ったのは中国のほうだということです。中国がステム、携帯端末など、米国や先進国が提供してきた通信のために必要な国際公共財に先に自分たちで海底ケーブルを引こうとし、自分たちで衛星システムを作り、中国製の講演 4端末を作っていったわけです。ですから、米国から見えないような通信空間が広がって69

きています。おそらくその中でデジタル人民元も流れるようにできてきているのでしょう。ただ中国の場合には、そうした自分たちで作っている空間と同時に、米国側が作っている空間のほうにも入っていける。シャープパワー的に出ていけるわけです。こちら

側からは中国に入っていくのには困難があるのですが、中国は自らの創出する空間と、先進国の提供する空間との二面でやっています。

米国は、中国にサプライチェーンで挑戦を始めましたが、デカップリングもやり始めています。争点は主に軍民両用の先端産業でのデカップリングです。その中で台湾のＴ

ＳＭＣについて、米国がその工場をアリゾナに誘致するという話になり、これが今、大きな論点になってきています。いずれにしても科学技術が大きな争点になってきていて、日本にとっても大問題になっていきます。特に新型肺炎の後、中国がいろいろな国々との関係性を回復させて、さまざまな踏み絵を相手国に踏ませていく中で、香港問題、テクノロジーの問題も出てくるのだと思います。

内政の問題は先ほど少し話しましたが、習近平政権がやっていることはいったい何なのかということを考える必要があります。この政権が統治を強化しているとか、硬い統70

治をしていると言いますが、しかしそれは何のためなのか、何をしようとしているのかを考えます。もちろん、習近平個人の性格に帰する部分もあれば、また中国における政権のありようが変わっているという言い方もできるのかもしれません。この部分についての議論としては、まず、加茂先生の論考があります。強靭さ、レジリエンスをめぐる問題、つまり、異議申し立てを制度化をして柔らかさをある程度求めていこうとした江年間の地方統沢民、胡錦濤期に代わって、習近平はその制度化を逆行させていったという議論。そして、鈴木先生は、習近平の統治のありようを、習のキャリア、すなわちこに今問題点を感じていて、どこにお金を入れているのかが分かるということです。国

71

講演 4

ているということも確かです。

防もあるのですが、社会保障が極めて重要になってきていて、そこにお金が入っていっ部分は、中国の財政がどうなっているか、つまり、財政を見れば中国自体がいったいど財政を新しいトピックとして、２０１９年から片山ゆき先生にお願いしました。このベラルな改革という部分もあるのではないかという議論でした。

治に求め、金野先生の法治の議論は、非常に硬い部分もあるが実はリベラルな法治、リ25

ただ、そこに多くの問題があり、加えて経済対策の問題があります。減税で歳入が減ってきていますから、社会保障面でのフォローもなかなかできないという中で、「相互宝（シャンフーバオ）」という、社会のネット空間に提供されている新しい保険、社会保障のスタイルが出てきているという紹介がありました。それがとても便利なもので、農民工、農村に広まっているが、かといってこれは国民全員に行き渡るものではないた

め、政府が提供すべき「社会保障」に代わるものではないということですが、新しいテクノロジーが提供するサービスの姿も示してくれました。
２０１８／２０１９の研究成果からの展望と新型肺炎問題

こうした研究を踏まえた上で、新型肺炎がいったい何を変えてしまったのかを話します。時間もありませんからあまり多くは話せませんが、経済の面で言うと、先ほどＶ字回復という話がありました。回復はＶ字なのでしょうが、マクロ消費の低迷を打ち破る

ほどにはならないでしょう。ただ、オンラインの消費、あるいはオンラインサービス、

無人化、自動化などは広がっていくということです。このあたりは一つの論点となって72

いくでしょう。

加えて、これから多くの公共投資がされるでしょうが、その部分をどのようにやっていくのか。政府活動報告は民間企業、中小企業の重点化を言いますが、それが果たして本当にできるのかという問題があるでしょうし、またテクノロジーのほうを見ていくと、

これは先ほど話したように、新型肺炎のプロセスの中でもあまり関係なくコンスタントに続けられていたということがありますが、スタートアップの部分などに資金が回るのか、見極めたいところです。

内政面については、今回の感染対策をめぐっていろいろ政府批判が出ていますし、またＳＮＳでコロナ感染を警告した李文亮医師の話について政府への異議申し立てがあったにしても、習近平政権が進めてきたような、非制度化と言うべきか、硬い統治のあり

ろいろ言われていますが、経済のほうについては李克強、病気の管理のほうについては

ように対して修正が加えられているということはないでしょう。李克強との対立は、い習近平が話をしていることは確かにしても、直ちに対立と読み込むこともできません。

講演 4

先ほど鈴木先生から、おそらく２０２２年以降も習政権が続くという話がありましたが、73そうだろうという雰囲気になってきているわけです。

財政面はより一層大変で、国債、地方債の大量発行を認めていますから、これで財政が一層厳しくなりますし、経済対策でもって減税しますから歳入が減ります。ただ、それによって直ちに中国の中央財政が破綻するという話ではなくて、負担がかかるのはおそらく地方、省レベルです。これも注意して見なければなりません。

社会面を見ていると、先ほど話した李文亮医師の案件にあるように、ＳＮＳ空間を通じて異議申し立てが出てきたりしていますが、他面で社区など基層社会のほうに統治が強く入り込んで末端まで監視、統制がある程度進み、それが今回の感染対策で大きな効果をあげたのです。感染対策で活躍したのが基層における党員を含めたさまざまな協力者たちです。具体的に現場でどのようなことが行われたのかは関心事です。単に上からお触れを出せば下まで行くわけではなく、基層レベルのさまざまな幹部たち、基層工作者たちが政府の意向を汲み入れながら自分たちの管轄にいる人々の行動を管理することを、どのようにやったのかは関心事です。おそらくこの部分が分かってくると、基層社

会と権力、政府側とで何かディールがあったのか、なかったのかということも議論がで74

きるだろうと思います。

国際関係については、５月にあった米国のポッティンジャー大統領副補佐官の中国語の演説にあるように、新型肺炎によって米中対立が民主やら自由やらという考え方、価値観の部分に入り込んできたため、これはもう米中のイデオロギー対立に至ったと言う人もいます。いずれにしても、経済、関税からテクノロジー、そして価値観へと対立が及んできているということかと思います。ただ全面的な冷戦になるというより、個々の論点での対立になると思われます。

先進国から中国への投資が果たして減るのかどうか。先ほど丁先生は、日本からは減らないという話でしたが、世界的にどうかという話もあります。また、マスク外交、戦狼外交には非難が集まっています。世界の多くの国や地域、とりわけ先進国で、中国問ば、これもクエスチョンです。中国がオウンゴールならば、トランプ政権もオウンゴー

題が強く意識されています。では先進国が世界でそんなにうまくやっているのかと言えルだろうというところもあるわけですから、中国だけが独り負けるわけでもないと思い講演 4ます。中国がもっとうまくやればという声もありますが、中国は国内統治を優先する面

75

もあり、これもまた何とも言えない状況にあります。今後アフリカ、ラテンアメリカ、米国等への感染拡大の中でどうなるのかということが勝負になると思っています。

この２年間のプロジェクトについて、その背景となる理解と、今回の新型肺炎を経てそれがどのように展開する可能性があるのかについてお話ししました。

76

世紀政策研究所研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所研究委員／

ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

21世紀政策研究所研究委員／

学習院女子大学国際文化交流学部准教授

21世紀政策研究所研究主幹／

愛知県立大学外国語学部中国学科准教授

21

東京大学大学院総合文化研究科教授

21

川島

鈴木

金野

丁

真

隆

純

可

78

習近平の強権的統治の背景と理解、ＴＳＭＣ問題にみる政経分離、

既に事前の質問をもらっていますが、まずモデレータとして各報告者に質問を投

新型肺炎後の景気対策
川島げ、その上で事前の質問及び参加者からの質問について各パネリストと議論を深めてい

きたいと思います。質問のある方は「質問と回答」に書き込んでいただければ私の目の前の画面に出るようになっていますので、よろしくお願いします。

先ほど私から、国家の安全の論理が経済発展の論理の上に行くという話をしました。

そこにおいて政経分離は難しくなってきており、また、習近平という人が法治の論理と年間のうち、海に面反腐敗などのさまざまな論理を使いながら、その施策を推し進めていると話しました。
そのことに関連して、鈴木先生にうかがいます。

鈴木先生のご報告を読んでいくと、習近平の地方指導者時代の

かなり強権的な統治を行っていくという姿に関連して、歴史の話が出てきます。浙江か話が出てきます。もう一つ重要なことは、習近平が制度化に逆行する動きをするとか、したところにいたという話や農業の話が出てきます。それから、福建省時代には台湾の25

ら上海にいたときに、国家の歴史から党の歴史に関心が移るといった話がありましたが、それもよく分かります。そして、彼が江沢民、胡錦濤が一生懸命やってきた選挙制度、回党大会の選挙で、彼は中央候補委員に選ばれて中央に復帰す

協商民主などに不信感を持っていたという極めて重要な指摘があります。鈴木先生の報
告によれば 年９月の15

また、習近平政権で２０１２年から、先ほどから話題になっているように硬い政治に

79

パネルディスカッションで見ていくとそれだけではないのではないか、実はソフトな面もあったのではないかと

生が考えておられるのかをおうかがいしたいです。

たり、彼の福建時代、上海時代、浙江時代においてすでにそうした傾向が見られると先制度を全部覆していくことの説明になるかといえば、そこはクエスチョンです。そのあなっていたのは明らかだと思いますが、金野先生はそれに対して、司法の面、法治の面れだけによって胡錦濤期まで進められてきたような硬い政治の中の柔らかさとも言える

ィブになっていった一つの背景ではないかと書いてあります。しかし、かといって、それによれば彼は最下位でした。その最下位だということが選挙制度に対して習がネガテる足がかりを得るのですが、そのときの選挙結果がオープンになってしまっていて、そ97言っています。ただ、非常に面白いのは、報告書（未定稿）の１２３、１２４ページで加茂先生は、そういう要素を見出していません。例えば協商民主をめぐる議論においても、政策決定をする前に関係する諸アクターに意見を聞いて調整していくということに関しても、継続はしているけれども意味合いが全く変わってしまったと加茂先生は捉えていて、結構ネガティブに捉えています。

結局、そうした一部の制度、胡錦濤期から続いているように見えるものもあるけれども、その意味合いは全部変わってしまった、そうした柔らかさのイメージはなくなって

いくと加茂先生は書いたように見えます。金野先生は、そうではなくて依然としてソフトなものも残っていると見るのかどうか、ここは議論のしどころだと思っています。加茂先生とのコントラストも含めてお考えを教えてほしいと思います。

丁先生にはやはり政経分離の問題です。政治と経済が分けられないどころか、政治のある種の硬い部分の国家の安全の論理が、内政、経済だけではなく対外貿易の面でも上位におかれる状況が見られます。ましてや今度は、米国のほうが中国に学んでさまざまなことを仕掛けてくる。そういう中で、丁先生も挙げられたＴＳＭＣの問題が出てきて80

います。ＴＳＭＣはかなりコスモポリタンな企業で、米国に工場を出すことは、米国の、

特にファーウェイに対するさまざまな制裁を受け入れることになり、ＴＳＭＣとファーウェイ間の取引が難しくなる。ＴＳＭＣは半導体サプライチェーンのある部分に大きなシェアを持っていますから、ファーウェイはかなり厳しい局面に追い込まれるのではな

いかという見方があり、一方で、それに対して、ファーウェイはそれでも大丈夫だという議論と、相当苦しいが、自前で調達するのには時間がかかるだろうという議論、ＴＳ

ＭＣの中で部分的に会社が割れるのではないかという見方など、いろいろな議論があります。そのあたりを丁先生はどう見ていますか。

また、これからはおそらく企業の論理と国家の論理がぶつかり合うわけです。国家の安全の論理と企業の進めている論理がずれるわけです。もちろん国際企業が多いわけで、ナショナルフラッグを企業が背負っているわけではないですので、企業の論理と国家のパネルディスカッション

81

論理がどうなるということも含めておうかがいしたいと思います。

兆円、四川の地震対策の経済の話は大事なので、丁先生にはもう一つ質問があります。これから中国は、景気対策をまたやるわけです。リーマンショックの後に日本円で60

分も含めてですが、投資しました。その結果、中国経済は相当なダメージを負いました。

一時的に世界経済が支えられましたが、過剰投資のダメージは相当なものでした。あのときと同じことを今回やろうとしているのです。失敗せずにできるのでしょうか。もちろん、習近平、李克強もそのことは分かっていて、きちんとやると言っていますが、かといって、中小レベルの企業にお金を投資していくことができるのでしょうか。中国のこういう場合の投資は、往々にして地方の省政府と国有企業に流れがちになります。それを防いでやると言うけれども、それはできるのか。もしこれでまたリーマン直後と同じようなことになれば、また大きな負債、過剰を抱えることになるのではないか。それはどうやるのかということについてお聞きしたいと思います。

モデレータの特権でディマンディングなことをいろいろ並べてしまいましたが、鈴木先生から順番によろしくお願いします。

今回の報告書では、習近平氏の主に地方指導者時代を書きましたが、もう一つ大習近平の強権的統治の背景：権力闘争と共産党政権瓦解への危機感
鈴木82

事なスパンがあります。それは、２００７～

年の中央政治局常務委員、会社で言うと、

かつて米国大統領のニクソンは、政治家は一度選挙をやらないと駄目だと言っていま83

パネルディスカッション

すということの一つ目のポイントは、やはり薄熙来氏との権力闘争があったことだと思もかくとして、闘争における変化が大事です。

たと思います。有り体に言えば、強面になるということです。それが演技か本心かはと闘って勝ち抜いた。そこで彼の政治家としてのパーソナリティーには大きな変化があっ

すが、中国には選挙はありません。しかし、露骨な権力闘争で政治家としての成長を促あったと思いますが、習近平降ろしが部分的にあって、それを党内の厳しい権力闘争をしないと駄目です。それもかなり厳しい闘争。薄熙来氏との権力闘争は、私はおそらくせんが、二つ大事な点があります。一つは、闘争をしたということです。政治家は闘争

この時期がおそらく大切だろうと思います。私の力量不足でなかなかカバーできていま

私が思うに、最高指導部の中に入ったけれどもトップではない時期、質問については

こは資料的なアクセスも含めてなかなか厳しい壁があります。

トップではないけれども経営陣に入った時期です。そこで何を見て何を感じたのか、こ

12

います。

もう一つは、地方指導者の時代と中央政治局常務委員の時代では情報の量と質が全然違うことです。彼はそこでその時期に、共産党の党務を担当します。組織やイデオロギーのかなり辛辣なアンケートの結果を見たのだろうと思います。これでは自分の父親たちが作った共産党の政権が瓦解するというかなり本格的な危機感を抱いて、いざ自分がトップになったら猛烈なスタートダッシュをかけて急速な集権化と反腐敗闘争を行ったという二つ、２００７年から２０１２年の動きが大事かと思います。

もう一つ、これは私への質問ではないのですが、川島先生が先ほど、習近平時代

習近平の強権的統治への理解：共産党政権を支える「豊かさ」「便利さ」「偉大さ」
鈴木になって発展よりも安定のほうの優先度が上がったというのはそのとおりです。私は、今の米国との関係も含めて、これは中長期的な共産党の支配の正当性の、内部的なバラ

ンスの変化というか、習近平時代の前までは広い意味での鄧小平時代ですが、まず内政を安定させて、その上で経済の開発を進め、そして豊かになって、それを国際的な力に84

変えて国際的な地位の向上をはかる。つまり、内政の安定と発展と対外的な威信、国際的な地位の向上が相互に発展して、この勝利の方程式が非常にうまく回転したということです。

では今、習近平は、その勝利の方程式をどのように組み替えているかというと、この研究会の中でも少し出たのですが、今の共産党政権にとって大事なことは、「豊かさ」と「便利さ」と「偉大さ」です。
「豊かさ」は経済的な豊かさですが、これも川島先生が言ったように、昨今の米中対立やコロナの問題以前にもともと中国の経済改革の停滞があり、少なくとも成長率に関しては経済の長期的な低落傾向は避けられない。そう考

えると、それ以前にあった「豊かさ」のバランス、「豊かさ」で政権を支える力が落ちます。その落ちた分をどこで支えるかというと、デジタル化やＩＴ化を中心とする生活の利便性、満足度。これが「便利さ」なのですが、中国の人たちはデジタル化の中で満足度が高いのです。これがまず大事な点です。

もう一つは、外部との摩擦や軋轢が多少高まって無理があろうが、一帯一路であったり、例えば、航空母艦を海に浮かべて偉大な軍事力を見せる。何となくすごい、偉大だ。

パネルディスカッション

85

政権スローガン自体が「偉大な中華民族の復興」です。つまり、経済的な「豊かさ」で支えられている部分が落ちてきて、それを「便利さ」と「偉大さ」で支える。ここには、前に見た勝利の方程式のような、安定、発展、対外的な威信というサイクルや緊密な関係があまりない。こちらが落ちてこちらを上げてと、バラバラとした正当性の担保なので、われわれにとっては非常に不可解に見えます。同時に、一方では経済が苦しいのに、外ではあんなに戦線を拡大して大丈夫かと見えますが、長期的に見ると、政権を支える

正当性のバランスがかなり変化していて、組み替えをせざるを得ないのが今の状況だろうと思います。

質問の大きな枠組みとしてはおそらく、加茂先生が報告書の中で書かれているよ

習近平の強権的統治への理解：全ては共産党一党独裁堅持のため
金野

うな、いわゆる硬い政治、強靭性、非制度化といった中央集権化、そうした習近平政権の硬い政治のイメージと、私が報告したような、見ようによっては社会におけるリベラ

ルな変化のようなものをどのように整合的に捉えるかということであったのかと思いま

86

す。

政治面と社会面という形で二面的に見ると、それぞれかなり違った像が出てくるのが中国の昔からの特徴でもある

ような気がします。非常に卑近な例ですが、私の経験から話します。中国に留学する以前は、中国政治はかなり中国

共産党独裁というイメージで、私も含めて多くの留学生が思っているわけです。ところが中国に留学して感じるのは、

意外と日本より自由じゃないかというような、ある種の開中国の共産党政治の現在の状況に関して言うと、加茂先

パネルディスカッション化が展開しているのは間違いないと思われます。その中で、ーマの一つでもありました。

いう感覚があり、それをどう解釈したらいいのかが私のテ放感を持ちます。まずは生活実感という意味ですが、そう生の研究で示されているように、権力の一元化、中央集権

87今回私が報告したような社会の変化をどのように捉えたらいいのか。まず、中国共産党

中央、そして習近平が何を最も重要な課題として捉えているのかを考えてみると、私の視点ではやはり、中国共産党による一党独裁の堅持。それは経済よりも上に来る。そのために中央集権化もあるし、社会の変化もある。そのように私自身は捉えています。

政治的な異議申し立てに関してはこれまでの政権以上に激しく弾圧を加えていく。一方で、非政治的な人々、一般の市井の人々に関して言えば、ある種公正な裁判によって適切に利害調整することによって不満を解消する。裁判所を通じて、不満を解消することによって社会をより低コストで安定させる。それによって中国共産党の一党独裁を維持する。

中国共産党の一党独裁維持という視点では、政治的な異議申し立てに対する弾圧も、非政治的な市井の人々に対する公正な裁判も、ある種合理的な選択として浮かび上がってくるのではないかと考えています。そういう意味では矛盾するものではなくて、究極の目標です。政治目標というよりは、全体的な目標としての中国共産党一党独裁の堅持。

これがこうした異なるイメージを生み出していますが、その目標という面から見ると全88

て合理的な選択になっているのではないかと考えています。

ただ、それを政治的な異議申し立てに対する弾圧、そして非政治的な一般人に対する公正さを香港にまで拡大していくと、今度はいわゆる政治的な異議申し立て、言論の自由が保障されていた社会の側からは極めて強烈な違和感のようなものを持たれてしまう。

金野先生に質問が入っています。今の話を受けてです。中国では、中国共産党一その中で今さまざまな問題が生じてきていると、全体としては解釈しています。
川島

党独裁さえ認めれば基本的に大きな自由を享受できると考えていいのか。ただし、中国

共産党一党独裁を認めない場合には徹底的に縛られると理解していいのかというご質問員も含めて大きなプレッシャーのもとで現在生活しているのは間違いないと考えていまば、中国共産党の一党独裁を支持してそれを受け入れているのであれば、比較的大きな

金野

です。

自由は享受できると考えています。逆に、もしもそれを受け入れないのであれば極めてパネルディスカッション

その人間の立場にもよるかと思いますが、会社員などの一般の市民に関して言え大きな弾圧、抑圧を受けるのも確実です。それは政治家であるかは関係なく、大学の教

89

す。

川島先生から大きく三つのご質問をいただいていると理解しております。まず、こＴＳＭＣとファーウェイの将来
丁れからのファーウェイとＴＳＭＣの関係。次にこの問題からやや視点を広げて、これからのグローバルサプライチェーン、グローバルバリューチェーンは企業の原理、それと兆元に上る大規模投資は、リーマンショックの後の国有企業の肥大化を招も国家の原理、どちらを優先的に働かせるか。最後に、中国政府が今やろうとしている
コロナ対策

関しては全面的にＴＳＭＣに依存しているわけです。

ん。ほぼ全て外注しています。その中でも、最先端の５ナノ、７ナノメートルチップにハイシリコンという半導体の設計会社を持っているのですが、生産工場は持っていませなタイムスパンに分けて考える必要があると思います。ファーウェイはご存じのように

まず、一つ目の質問ですが、ファーウェイの問題は、短期的なタイムスパンと長期的くような事態になるのではないか。この三つの質問です。

1090

米国は今年の春にファーウェイに対してエンティティリストの制度をさらに強化し、％規定からほんの少しでも米国の技術が含まれた場合は輸出の規制対象になるという

対して、米国の技術を取り除いた新しい生産ラインの構築を迫るだろうと私は思います。

91

パネルディスカッションとの取引の条件の一つとして使われるのではないかと思います。つまり、米国で新型半合にどうすればいいのか。これに関しては、ファーウェイはこの２年の間にＴＳＭＣに次に、長期的にどうなるか。２年経った後、もし米国との関係が全く緩和されない場し続けられるのではないかと言えます。

ＴＳＭＣは米国でも新工場を創設することを約束しましたが、それはおそらく米国政府

話の端末で用いられるチップ、５Ｇの通信設備で用いられるチップはまず問題なく使用

界の専門家の見解によると、こうした対策を取ったことで少なくとも２年間は、携帯電

日間においてファーウェイは、実はＴＳＭＣに対して大量の追加発注をしています。業

さらに、今回の措置に対して米国は１２０日の猶予期間を与えています。この１２０

在庫を大量にためるような動きに出ていました。

厳しい措置を取りましたが、このことを想定してファーウェイは２年ぐらい前から既に

25

ナノに関しては間もな

カーとしてはＳＭＩＣという、台湾から帰国した技術者を中心に作られた会社がありますが、この会社も少なくとも ナノまでは今、製造ができるようになってきています。

サプライチェーンの完全なる国産化を促すでしょう。国産化といっても、米国以外の、日本やヨーロッパ、アジア諸国のメーカーとも提携しながら、場合によっては新しいコンソーシアムを作るという選択肢も念頭に置きながら、米国に頼らない新しいサプライ

チェーンをＳＭＩＣを中心に構築していく可能性も考えられます。

このようにＴＳＭＣにも競合相手があるわけで、長期的に見れば、ＴＳＭＣよりも早く脱米国の生産ラインが構築できた場合、おそらくファーウェイだけではなくＯＰＰＯ

92

導体工場を作る代わりにファーウェイとの取引もある程度認めてもらうという狙いが、
まずＴＳＭＣのほうにあります。

ナノ、

そして、ＴＳＭＣは長期的に考えてみれば、競合相手が存在するわけです。サムスンは今この半導体の製造に非常に力を入れていますし、

7

くＴＳＭＣとほぼ同じ技術水準に到達するとも見られています。さらに、中国国産メー5ファーウェイはおそらく、ＴＳＭＣとも取引をしながら同時にＳＭＩＣを育てていき、

14

や Xiaomi、Ｖｉｖｏといった中国系メーカーも一気にそちらに製造委託をするようになります。これは長期的な視点からすると、ＴＳＭＣの戦略的な成長にとっては非常に不利な要素になりますので、ＴＳＭＣはおそらくファーウェイの要請には応じるだろうと思います。

それでも米国を排除したサプライチェーンがもし構築できない場合、ファーウェイがどうなるのか。それでも、ファーウェイは潰れないと私は思います。この会社は、ある意味では最先端技術の塊です。通信分野、携帯電話端末分野のみならず、さまざまな最先端の製造業分野を手掛けています。例えば自動車用の車載半導体製造、監視カメラ向していますし、質の面で見ても確かにトップ３に入るぐらいの非常に高い質の特許も所

パネルディスカッション％以上のシェアを保持な特許料が手に入ります。場合によっては、ファーウェイは完全に黒子に徹して、国際ーウェイは５Ｇの必須特許の件数が世界最大です。世界全体の除されてもこの会社はまず食っていけると思います。さらに、通信に関して言うとファけのチップ製造など、いろいろな分野に参入していますので、通信の分野から完全に排有しています。たとえ製造ができなくなったとしても、ファーウェイは毎年かなり膨大

93

10

94

舞台に出ていかない、しかしその代わりに国内で技術力を駆使しながらＯＰＰＯやＶｉ

ｖｏなど、新しい中国会社の世界展開を支援するという可能性もあると思っています。

最後に、この点に関して言いたいことは、ファーウェイのようなビッグバイヤーを規

カ月に１回、半導体のコストは半減するという制することは半導体産業の長期的な発展にとって決していいことではない。半導体の世界ではムーアの法則が働いています。

企業の論理か国家の論理か：効率と信頼という二つの原理

二つ目の質問の、企業の論理か国家の論理かですが、これからのグローバルサプラ

原理を働かせなくてはならない時代がやってくるだろうと思っています。経済の原理、イチェーン、あるいはグローバルバリューチェーンの再編成に関しては、同時に二つの丁と、半導体産業ではムーアの法則が働かなくなる危険性があります。

に投資でき、さらに技術が進歩する。つまり、市場の拡大を阻止するような措置を取る

よってコストが下がり、市場が拡大し、そのことによってさらに利益が稼げて研究開発ものです。この法則のエッセンスは、技術進歩と市場の拡大の好循環です。技術進歩に

18

企業の原理からするとやはり効率を優先させなければならない、市場の大きいところに投資をしなければならない、サポーティングインダストリーが発達しているところに投資を増やす。このような原理は今までのように維持していかなければならない。それと同時に、安全保障の原理や戦略物資を優先させる原理もある程度考えなければならない。

とすれば、グローバルサプライチェーンはこれまでのような全く無駄のないシステムは成り立たないだろう。これからはおそらくグローバルサプライチェーンは冗長性が増えてくる。中国のような効率の高いところに製造拠点、販売拠点を維持しながら同時に、政治的に信頼がおける、安全保障が確保できるような地域にも複数の拠点を構えていく。

三つ目のご質問の、景気対策はどういう結果を招くのかですが、今回がリーマンシ

パネルディスカッション

新型肺炎期の景気対策とリーマンショック後の景気対策

ろです。デジタル社会の担い手を育てなければいけない。この担い手たちにどうやって丁

これからはそのような形で回っていくだろうと思います。

ョックのときと違う点は、デジタル社会に向けたインフラ構築が最大の目的であるとこ95

お金を渡すのか。三つのルートがあると思います。

一つ目は、今までどおりに間接金融、銀行を通して主に国有企業にお金が流れていく

ルートです。二つ目は、ハイテクの分野で多く採用されているアプローチですが、ファンドを立ち上げて、ファンドを通して最も技術力の高い民間企業にお金を流していく。

中国は最近、この分野を非常に得意としています。日本の感覚で言うと官民ファンドのような形で政府がＬＰ（リミテッドパートナー）になってファンドにお金を拠出し、そのファンドを通して効率の高いスタートアップにお金を渡していくというやり方です。

ここ数年の起業とイノベーションのブームの中で、このような仕組みがかなり整えられてきました。こうしたファンドを通じた資金調達が今回、メインになってくるでしょう。

三つ目のルートは、政府調達を通じて、政府が直接、一番優れた業者にお金を渡してあげる。国有企業よりも技術力の高い民間企業にお金が流れていく。こういうお金の流れ方から考えると、今回はリーマンのときのような極端な国有企業の非効率化と肥大化を招くことはないのではないかと思います。

最後にもう１点言いたいことは、いわゆるデジタル・ニューディール、デジタル産業

96

の一つの大きな特徴は、ネットワーク効果が非常に強く働くことです。固定費を増やす

年前のリーマンショックのときよりももう少し効果が上がるのではないかと考ことによって膨大で強烈な産業連関を引き起こすことが可能になる。今回のデジタル投資は、
えております。

パネルディスカッション

97

12

質疑応答

それでは、議論をオープンにいたします。本日は、オンラインによるシンポジウ

中国から撤退しない日本企業と周辺国企業
川島ムのため、質疑内容は、私が代読します。丁先生の報告について質問が入っています。

日本企業は中国から撤退しない選択をすることが多いと、丁先生の報告がありましたが、主にどのような理由からなのか。また、日本以外の国の企業の状況はどうでしょうかと決め手は中国市場です。低賃金に依拠しながら中国で安く作って海外に輸出をしていう質問です。
丁

いくような会社は、２０１０年代に入ってから中国から東南アジア周辺国への産業移転が進みました。さらに、電子産業のようにチャイナプラスワンの原則で投資を行ってき98

た会社も早い時点、貿易摩擦が生じる以前の段階で、東南アジア周辺地域への産業移転が進みました。今の中国に残っている会社は基本的に中国の内需に着目して、中国の内需を開拓するために製造拠点を構えるような会社がほとんどです。

周辺国が、貿易摩擦やコロナショックを受けてどういう状況になるのかについては、統計を調べてみました。東アジアの域内貿易は昨年の後半以降急激に増加しています。

ベトナムなどの周辺国は中国から中間財を輸入し、現地で最終製品に組み立てて米国に新型コロナの期間も中国とＡＳＥＡＮ、中国とロシアとの貿易が増えていること持っていく。一つの新たな国際分業体制ができつつあります。
川島はデータで出ていたようであります。

香港の国家安全維持法、習近平の政権続投、中国との第三国協力体制

事前に届いている質問です。まずは、金野先生です。先ほど金野先生より香港の質疑応答

景や理由などを教えてほしいという質問です。

川島

国家安全維持法について言及がありましたが、なぜこのタイミングで施行したのか。背99

鈴木先生には、２０２１年共産党創立１００周年を経た２０２２年党大会で、習近平

第３期政権が予定されていますが、それが実現しない可能性は考えられるか。もし実現しない可能性があるとしたら、どういう要因によると考えられるかという質問です。

丁先生への質問です。このシンポジウムが始まる前に、丁先生との間で第三国協力の話が出たのでこの質問を選びました。コロナでさらに激化する米中対立のもとで日本の立ち位置は非常に難しくなるけれども、日本は中国をデカップリングできる位置にはな

く、米国とうまくやりつつ中国とも上手に付き合い、それを中国にもしっかり分かってもらう。その一方で、日本が受け入れがたい中国の行動にはきちんと物申す微妙なバランスを取っていくことが求められています。では、例えば中国との第三国協力体制の推進に際して、案件の開放性、透明性、経済性といったビジネス推進協力の基本原則、価値観を中国側としっかり共有することは可能なのだろうか。あるいは、困難と十分覚悟の上で進むべきなのかという質問です。
香港の国家安全維持法施行のタイミングとその背景

100

金野

なぜ今のタイミングなのか、かなり難しい質問ですが、いくつかの条件は指摘できると思います。それは、２０１４年あたりに発生している反中央政府のデモです。私もちょうど雨傘運動と言われる時期に香港大学に在外研究で行き、セントラルが占拠されている状況を見て、ある種、香港の自由さというものに驚きました。日本人はその当時、香港はやはり中国共産党下で抑圧されていて自由がないからそういうことが起きたのだろうと言う人が多かったのですが、例えばセントラルのような場所を日本人学生が占拠できるかと言えばそういう自由はないでしょう。そういう意味では、香港は非常に自由だと思った記憶があります。そして、警察も抑制的に対応していました。

その後、日本に帰ってきて法治に関する中国の青書などを読んでいると、そうした反政府デモに対応する必要性があると、特に彼らが強調し始めていたのは、外国勢力の関与です。それが２０１０年代半ばから始まっていき、いわゆる反マスク法への反発など、さまざまな反中央政府的な動きが出てくるわけです。ちなみに反マスク法的な法律は米国にも英国にもあって、中国だけが必ずしも抑圧的にやっているわけではないのですが、中央政府がやるととにかくそういう形で受け取られる。

質疑応答

101

香港基本法を中央政府が再解釈することによってより香港に対する締め付けを強め、さらに国歌の替え歌などに関しても取り締まりの関与を強めるという流れは既にありました。その流れの中で今回、香港国家安全維持法が施行されることになったというのがまず法律的な流れであり、その背後には２０１０年代における反中央政府的なデモがあったのではないか。それが背景になって、今年になってそうした規制が導入されたとも考えられます。

もう一つ、これは香港のメディアなどで言われている印象論でもあるかもしれません

が一応紹介しておきます。今回のコロナの問題があって、習近平自身の政治手腕に対する批判のようなものも実は内部にあるのではないか。もう一つ、社会に対する不満、中央政府に対する社会の不満もコロナ問題によって惹起されるのではないか。そういう恐れから目を逸らすために香港に対して強圧的な態度を取り、本土のナショナリズムなどを満足させ、目を逸らすという意味でも今のタイミングが選択されたのではないかとい金野先生への質問の香港問題についてですが、私は少し違った見方を持っていまう話もありますが、それを資料的に確認することは難しいと思います。
鈴木102

す。僭越ですが、私が習近平ならこのように考えるかと思います。金野先生の言うとおり、彼の最終的、究極的な目標は共産党の政権を維持することです。それを直接的に破壊できる政治主体はほぼ唯一、中国の本土の人だけです。米国の人は関係ありません。

米国を筆頭とする外国政府がどれだけ言っても、自分の政権を打倒する力はないと思っています。

当事者である香港の住民はどうか。残念なことに、習近平の意識の中では、それは御しやすい相手であって、直接的な脅威ではない。やはり彼にとって、香港問題に関して最も敏感に配慮しなければいけないのは、香港の人たちをいじめることによって大陸本

土の人たちがそれをどのように考えるかです。その場合、これも遺憾なことに、大陸本土の主流的な世論はあまり香港の民主化や民主主義の動きには同情的ではないことが現実です。普通の大陸の人から見ると、香港人による香港統治を守れとか、一国二制度を守れというのは普遍的な、属人的な価値というよりは属地的な特権に見えるものです。

普通の大陸本土の人には、属地的な特権への固執だと見えるので、その辺についてはす

ごく冷淡な視線を持っています。同時に、９月に立法会占拠があって、万一そこで民主

質疑応答

103

年、

年、次期党大会とその先を見据えると、習近平自身はやは

自分の言いなりになるような人を自分の後任に就けるだろうと思います。実現しない可能性はあるかと言われれば、それはあると言わざるを得ないと思います。あくまでもそのときどきの政局の動きや権力のバランスの問題ですので、それは最終的には習氏自身の政治判断によるのでしょうけれど、続投しない可能性は当然あると思います。

では、どういうテーマが彼の個人としての長期政権を阻む要素かというと、先ほど話104派が勝ったとすれば、その民主主義のエネルギーは当然、大陸本土にやってきますので、文字どおり香港発の和平演変のリスクがあるわけです。

そう考えると今の段階で、残念なことに当事者の香港住民の意志であろうが米国政府であろうが関係なく、やはりやることはやるというのがおそらく習近平を中心とする人たちの政治的な認識のあり方だろうと思います。

２０２１年、習近平の政権続投を阻む要素
鈴木

23

り政権を続投したいと思っていると私は思います。もしそれができないとすれば、彼は22

した共産党政権を支えている三つの柱で考えてみます。「豊かさ」「便利さ」「偉大さ」

で考えてみると、「 便 利 さ 」 は あ く ま で も 技 術 の 問 題 で す の で、 一 度 達 成 さ れ た 技 術 とそれに基づく利便性は、上がりこそすれ下がることはあまり考えられないです。問題は、「偉大さ」と「豊かさ」です。
「偉大さ」は、例えばこれ以上対外進出や積極的な現状変

更の動きをすれば当然、既存の覇権国である米国との対立は激化しますので、これはリ
スクが高いです。

ただ、私が思うに、外部的な摩擦は中国の内政に反映する度合いはやはり限られている。言い換えると、米国との対立は指導部も含めてナショナリズム的な団結をむしろ凝集する可能性があります。その辺の閾値をどう考えるかですが、米国との摩擦をもたらすことは、指導部の政権運営に対する批判と同時に、やり過ぎれば当然、内部的な凝集力を高めて、不満があってもこの人についていこうということになりかねない。その辺のバランスが今、米国政府の中でどの程度判断されているかというと、かなり怪しいです。やり過ぎな感じはあります。

そう考えると、あとはやはり「豊かさ」の問題です。「豊かさ」は長期的に見て、上

質疑応答

105

がるのは相当難しい。これは丁先生の専門ですが、いずれにしても、国有企業や、この報告書の中にもありますが少子高齢化、社会保障など、構造改革を含めた抜本的な、それも政治体制と緊密に関連した社会経済の構造改革をすることなしに成長率の長期低落はなかなか避けられないです。そうなるとこの部分が権力に対する闘争や、それぞれの政治指導者の認識に反映されて、そのリスクが習近平氏のその先の政権続投に影響する

米中摩擦、米中対立における日本の立ち位置、それに関連する第三国市場協力に対米中対立下での日中連携と日本の立ち位置

可能性がかなり高いと思います。

丁する見方ですが、まず日本は非常に重要な立ち位置にあって、日米同盟を結んでいながら中国とも非常に深い経済連携の関係にある。このような国はほかにあまりないので、本当に特殊な存在です。

中国は、少なくともイノベーションの分野に関しては日本に非常に高い期待を抱いております。これまで日本の技術体系はガラパゴス化が進んだと言われていますが、ガラ106パゴスということは米国の影響をほとんど受けていない、米国の技術がゼロということになりますので、日本と組んでもエンティティリストの影響をほとんど受けない、そういう認識があります。最近は例えば半導体産業に関して、日本製の半導体設備を導入したり、日本製の素材、部品を調達したりするだけではなく、中国の国産化と言いつつも、

日本企業と共同開発などの連携をしながら設備を作っていく動きが活発になってきています。大企業との間のみならず、日本の町工場、中小零細企業、日本の半導体のサプラ

イチェーンの担い手となる中小企業との間での連携も最近増えてきています。

一方で、日本にとっても技術に関して中国と組むことのメリットが大きいように思います。日本のものづくりの比較優位は、最近徐々に川下から川中、川上のほうに移ってきました。中間財、機械、部品のほうに比較優位があります。そこをどこの国が買ってくれるのか。米国では脱製造業が進んでしまって、ものづくりの国内回帰をいくら主張したとしても、近い間に日本の中間財メーカーにとっての最大の買い手は中国になってくる。日本の持つ独自技術、日本のクオリティの高い製品を採用してくれるという意味
では中国は非常に特殊な存在です。

質疑応答

107

第三国市場協力に関しては、いろいろな次元があると思います。今、日中の政府の間で推進しているのはインフラの共同開発ですが、これは一番ハードルが高い分野です。

なぜなら、日本企業と中国企業はインフラ事業の収益に関しての見方が根本的に違います。日本は成熟社会として数十年を経験してきましたので、インフラを作る際にこれが儲かるビジネスなのかどうか、そこに非常に慎重な態度を取ります。フィージビリティ

調査にも非常に力を入れています。その一方で中国は、まだ高度経済成長が終わりを告げてそんなに年数も経っていませんので、インフラは儲かるビジネスだという認識が非常に強い。インフラ投資をすれば必ず儲かる、時間をかけて無理やりフィージビリティ

調査をやらなくても、今タイミングを見つけてさっさと行動に移ったほうがいいと理解しているのが中国企業です。

さらに、海外でインフラ投資をする企業のほとんどは国有企業で、予算もハードの制約も受けていない。いくらでも国の銀行から支援が得られるわけですから、日本企業と比べると慎重さを欠いていることはまず指摘しなければなりません。

ただ、それ以外にもいろいろな分野で連携する可能性があります。例えば昨年、私は108ベトナムの工業団地を何カ所か回りましたが、そこで分かったことは、中国系の工業団

地に今、日系企業が入ってきています。そして、日系工業団地に中国企業が誘致され進出し始めています。さらに、工業団地での物流などのサービス業の分野でも、日系企業

が中国企業向けの新しいビジネスを展開するような動きが活発になってきています。このように、価値観の共有といった高い次元の協力を当面の間は目指さずに、ビジネスの原理で軽く付き合って、そこから信頼関係を築いて徐々にこれから連携関係を深めていくようなやり方のほうが賢明かと理解しています。

時間が残り少なくなりましたが、もう少し質問を紡ぎたいと思います。ここから

香港の国家安全維持法施行による損得勘定
川島

は一問一答で、簡潔に１分以内でお答えください。

鈴木先生、今回の香港の問題にからめてですが、中国は損得勘定をして国家安全維持法を導入したと思いますが、今導入したことは中国にとって何が得なのか、習近平にとって何が得なのか。中国内政において、習近平の政治的立場は盤石なのではないかとい

質疑応答

109

歴史を考えると後付けなのですが、指導者は、あした、あさって、予測不可能なう質問です。
鈴木

将来に向けて取り得る手段は、基本的にはリスクを極小化することがまず大前提にあります。仮に９月にある香港の立法会の選挙（当シンポジウム当時）で、民主派が勝ってしまうと、そのエネルギーは大陸本土にかなり近いため、自分たちに来る可能性があります。私たちからは盤石に見えるかもしれないですが、意思決定をする為政者にとっては、そのリスクをできる限り減らすという発想から考えると、やはり何でも芽は摘んでおくことが基本的な行動スタイルになるということだろうと思います。

金野先生、こういう質問があります。中国の武漢から新型コロナウイルスが広が中国は本当にコロナを抑え込めているのか川島

ったけれども、いち早く中国は経済も再開した。本当にコロナを抑え込めているのか。

第二波、第三波への警戒は世界中にあるけれども、中国は情報統制があるから表に出てこない情報があるのではないか。この辺、どのように見たらいいでしょうか。

110

金野

本当に抑え込めているのかどうかという点に関しては、私自身はかなり疑問点があります。中国の、インターネット、ＳＮＳも含めた情報統制の強固さのようなものは研究対象の中に入っているので、現状、中国政府が発表している情報を鵜呑みにすることはできないと考えています。

丁先生、伝統的な質問ですが、中国は米国ほどダイバーシティがないように見え

中国はイノベーションを起こせるのか
川島

るけれども、イノベーションを起こしていけるのか。技術の商用化という面では優れた

中国政府は自身の問題点をよく認識していると思います。ゼロから１の基礎研究をものがあると思いますが、という質問です。どうでしょうか。
丁支える体制は、現状では中国の中にはできていないという認識を今の政権はきちんと持っていると思います。そのために彼らは、米国と対立、競争していながら、米国で採用されている基礎研究を促すためのシステム、仕組みを今、どんどん取り入れてきていま
す。

質疑応答

111

最近、私が注目しているのは新しいタイプの研究機関です。中国の教育部や科学技術部に所属しない、新しいタイプの研究機関が北京、蘇州、深圳などのような町でできています。そこでは、ＡＩや脳、バイオなど最先端の研究に取り組んでいて、潤沢な研究費をテンセントやアリババなどの民間企業から預かっていて、なおかつ、国際評価をき

ちんと厳しく受けている。国際的な開かれた研究環境の中で、研究者たちが評価を受けながら基礎研究に専念できる環境が整えられている。いずれにしても、米国と対立するために、いろいろな圧力があるが、圧力に負けないためには自己変革をしなければならない。その際に、やはり相手を学ぶ。体制競争と同時に、体制学習も制度学習も行っていく。こういうことに最近、中国政府は力を入れていると認識しています。

時間になってしまいました。全ての質問を拾うことができなくて大変残念ですが、中国のアフリカ進出をアフリカ側の視点から捉えることの重要性
川島

一言だけ申し上げたいことがあります。

質問の中に、アフリカへの進出の問題がありました。日本企業としてアフリカ市場戦

112

略を考える上で押さえておくポイントは何かという質問でした。これにはいろいろな論点があり、中国がアフリカに対していろいろなことをやっているという言説があるのですが、アフリカ側が中国を選んでいるということもある点が大切です。もちろん今回ザ

ンビアでいろいろな問題を起こしたりしていますが、アフリカ側の視点に立ってものを見る、日本、先進国が、中国がというだけではなく、アフリカの個々の国がどうかという観点に立つことはとても重要だと思っています。

習近平政権の台湾政策の今後の方向性をどう見るかについても質問があります。

台湾政策の今後の方向性
川島

現在、人民解放軍の海軍、空軍を中心にしてハードなラインでやっていますが、このハードラインはたぶん当面続くだろうと思います。米国の関与が強まれば強まるほど、そ条」といった、社会に対して柔軟なことをずいぶんやっていました。２０１９

質疑応答

113

れへの対応が強まります。ただ、習近平政権は２０１８年までは台湾に恵みを与える「恵台

年の頭に突然、習近平が台湾に対する武力行使の可能性を言ったので情勢が変わったの

31

ですが、そうした意味で、習近平政権がまた新しい台湾社会に向けてのソフトな政策を始めれば、また揺らぎ始める可能性がゼロではないと思っています。

米国の大統領選挙の質問があります。トランプになる場合、バイデンになる場合、中国から見た次期米国大統領
川島

中国から見てどうかという質問ですが、中国側からすれば当然ながらトランプよりもバ

イデンのほうが予測可能性があるということがあります。しかし、トランプの場合はディールができるという意見もあります。ただ、たとえバイデン政権になって気候変動などグローバルイシューズ、アジェンダに対して民主党が熱心になればなるほど、アメリ

カは中国と折り合うはずだという予測もあります。しかしその場合であっても、軍事、安全保障やテクノロジーの米中対立は変わらないという見方も出ています。いろいろな観測が今、米国側でも中国側でもあるところかと思っています。

おわりに：中国をめぐる問題は近視眼的にならず多面的な見方が重要

114

川島

本日は、３名の委員の報告に続いて、私のほうで全体を取りまとめながら話をしてきました。

中国をめぐる問題が新型コロナにより加速、拡大したり、新たに展開したり、いろい

ろなことが見えてきています。国際秩序も、中国の中も大きく変わっているし、日本の立ち位置も大きく変わってしまいました。非常に苦しいところもあれば、突然何かチャ

ンスが上から降ってくるようなこともあるかもしれないという状況になりますから、固定化されたものの見方はもう通用しないということでしょう。変化の状況をつぶさに一つ一つ見て、いろいろなアクターがそれぞれ解釈をしています。先ほど、香港の情勢を中国の中から見ればこう見えるという話がありましたが、見方というものを多様に組み合わせて考察すべきで、近視眼的にならないように気を付けていくことが中国をめぐる問題においても重要だと気付かされたところです。

報告書はまだ完成稿になっていませんが、現在お手元にある報告書の未定稿についてもそうしたいくつかの論点が出てくる格好になっていると思います。実は２０１８年と２０１９年の報告書同士、あるいは委員同士での見解が多少ずれるところもありますが、

質疑応答

115

そういうところもまた面白いのではないかと思っているところです。

それでは、ここでこのシンポジウムを閉じたいと思います。どうもありがとうござい
ました。

116

金野

純（こんの・じゅん）

21世紀政策研究所研究委員
学習院女子大学国際文化交流学部准教授
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学）。
2009 年より学習院女子大学国際文化交流学部に勤務。専門は中国
政治社会史、現代中国論、東アジア地域研究。
著書に、『現代中国の政治制度 時間の政治と共産党支配』（共著、
慶應義塾大学出版会、2018 年）、『現代中国政治研究ハンドブック』（共著、慶應義塾大学出版会、2 015年）、『中国社会と大衆動員 毛
沢東時代の政治権力と民衆』（単著、御茶の水書房、2008 年）など。
ほか論文多数。

鈴木隆（すずき・たかし）

21世紀政策研究所研究委員
愛知県立大学外国語学部中国学科准教授
慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻、博士課程満期退学。
博士（法学、慶應義塾大学）。専門は政治学、中国政治。日本国際問題研究所研究員、世界政経調査会国際情勢研究所研究会委員、ロシア国立サンクトペテルブルグ大学訪問研究員などを歴任。
主要業績として、単著『中国共産党の支配と権力：党と新興の社会経済エリート』（慶應義塾大学出版会、2012年。日本貿易振興機構
アジア経済研究所より「第 34 回発展途上国研究奨励賞」を受賞）、共著『習近平「新時代」の中国』（アジア経済研究所、2019年）、共著『超大国・中国のゆくえ３ 共産党とガバナンス』（東京大学出版会、2 016年）、共編著『現代アジア学入門』（芦書房、2 017年）など。ほか論文多数。

講演者略歴紹介（敬称略、順不同、2020 年 7 月 3 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015 年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所上席研究員、日本国際フォーラム
上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中央研究院近代史研究所（台北）、北京日本学研究センター、北京大学、国立政治大学（台北）、ウッドロー・ウィルソン・センターなどで在外研究、教育に従事。中国・台湾の政治外交史、東アジア国際関係史を専門とする。
『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー
学芸賞受賞。著書に、『近代国家への模索 1894－1925』（岩波書店、2010年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015 年）、『21世
紀の「中華」―習近平中国と東アジア』（中央公論新社、2 016 年）、『中国のフロンティア― 揺れ動く境界から考える』（岩波書店、
2 017 年）などがある。

丁　　可（てい・か）
21世紀政策研究所研究委員
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員
名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。
2 00 5年よりジェトロ・アジア経済研究所に勤務。専門は中国産業論、中小企業論、イノベーション、グローバルバリューチェーン。
著書に、『中国産業高度化の潮流』（今井健一氏と共編著、ジェトロ・
アジア経済研究所、2008年）、Market Platforms, Industrial Clusters
and Small Business Dynamics:Specialized Markets in China(Edward Elgar, 2012）など。ほか論文多数。

シンポジウム

中国の政策動向とその持続可能性―中国共産党政権をめぐる三つの視点―

2020年12 月14 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

87 85 83 79 77 76 75 74 73 55 34 29 26 21 16 11 03

世紀政策研究所新書【外交・海外】

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

21

14

17

日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

12

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

月 日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

12

12

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─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
Brexit欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

中国の最先端─ 技術・社会・政治を展望する（２０２０年１月 日開催）

17

中国の政策動向とその持続可能性 ─ 中国共産党政権をめぐる三つの視点―（２０２０年７月３日開催）

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15

12

英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

12

21

13

中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

混迷を極める中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。
21

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