第３期 中期行動計画
令和６年度〜令和８年度～地域とともに歩み、未来を切り拓く～

目

はじめに

次

………………………………………………………………

1

１．第２期中期行動計画の総括……………………………………………

2(1)社会経済環境の変化(2)取組評価アンケート

２．第３期中期行動計画の策定経過………………………………………

4

(1)経過
(2)検討メンバー

３．第３期中期行動計画の「行動方針」…………………………………

6(1)行動方針(2)テーマごとの取組方針と重点課題(3)テーマごとの重点課題に対する具体的取組方針

４．第３期中期行動計画の「テーマごとの具体的な取り組み」………

５．中期行動計画の位置づけと見直し

9………………………………… 21

第３期中期行動計画／上越商工会議所
はじめにコロナ禍をはじめ、エネルギー・原材料価格の高騰や円安を背景とする物価上昇など、この３年の間に起きた事象は、先行き不透明感を強め、日本経済に多大な影響を及ぼしたほか、地方では人口減少・少子高齢化が急速に進行するなど、地域経済を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
このような状況下において、中小・小規模事業者は「人手不足」や「後継者不足」
が一層大きな課題となるほか、事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図っていくためにも「働き方改革」や「価格転嫁の推進」、さらには「生産性向上」「脱炭素化」など、自己変革に向けた取組の推進が極めて重要となっています。
このため、上越商工会議所は、会員企業の発展並びに地域活力向上のため、環境変化や時代の要請に対し的確且つ柔軟に対応するとともに、将来を見据えた明確な指針と行動計画を内外に示し、各事業を確実に実行することで、地域経済団体としての責務を果たしてまいりたいと考えています。
当会議所では、こうした考えのもと、平成３０年度及び令和３年度に、それぞれ３か年にわたる中期行動計画を策定し、同計画で行動方針として定めた「産業づくり」「地域づくり」「基盤づくり」に基づく各事業を推進してきました。
この度、新たな３か年に向け策定した「第３期中期行動計画（令和６年度～令和８年度）」は、事業の継続性を確保しつつ、企業における喫緊の課題、地域経済社会の情勢を踏まえ、必要性や優先度の高い事業を位置付けるなど、より実効性ある計画となるよう心を配った行動計画としています。
昨年、創立５０周年を迎えた上越商工会議所は、新たな５０年に向けての歩みを
進 め て い る と こ ろ で あ り ま す が 、 こ の 行 動 計 画 を も っ て 「 会 員 の た め の 会 議 所 」、
「地域のための会議所」として、企業振興及び地域経済活性化に貢献してまいります
ので、会員企業の皆様はじめ関係各位におかれましては、引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。
最後に、大変熱心な討議により策定に尽力いただいた政策委員の皆様に対し、心より厚く御礼申し上げます。

令和６年３月上越商工会議所
会頭 髙 橋 信 雄-1-

１．第２期中期行動計画の総括（1）社会経済環境の変化

第２期の社会経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、ロシアのウクライナ侵攻など複合的な要因によるエネルギー・原材料価格の高騰に加え、深刻化す
る人手不足や賃上げへの対応など、中小・小規模事業者にとって厳しい経営環境が続いた。
そうした中、当会議所は、きめ細かな経営相談や行政支援策の情報提供に努めた。合わ
せて、販路開拓や飲食店需要喚起事業のほか、ＤＸの推進、脱炭素化など、会員企業の持続的発展と地域活性化に向けた取組を行った。
また、令和６年元日に発生した「能登半島地震」は、上越市内においても、建物被害が1,300 棟を超え、操業停止や休業した事業所があったほか、飲食・宿泊業ではキャンセルが相次ぐなど、企業経営に大きな影響を及ぼした。
こうした状況を受け、当会議所は、会員事業所の被害状況の把握とともに、１日も早い
被害回復に向けて、国・県・市による支援策の情報提供、「特別相談窓口」による相談対応などに努めた。

コロナ禍に行った企業版プレミアム商品券事業

賑わいを取り戻した
高田・直江津祇園祭

盛大に行われた
創立 50 周年記念式典（2）取組評価アンケート

第２期中期行動計画の成果を検証するため、2021 年から３年間における１３の重点項目の取組評価に関するアンケート調査を実施した。
（2023 年 11 月）【結果概要】①過去３年間の評価（2021 年〜2023 年）
・概ね高く評価する ＝「情報発信」「販路開拓」「創業支援」「事業承継」
・一層の取組を要する＝「人口減少対策」「観光振興」「直江津港振興」「変革対策（ⅮⅩ・カーボンニュートラル）」②今後３年間の優先度（2024 年〜2026 年）
・高い順から＝「人口減少対策」「雇用対策」「観光振興」「情報発信」「人材育成」「販路開拓」③ギャップ指数・評価と優先度の隔たり大きい上位３項目＝「人口減少対策」「雇用対策」「観光振興」※検証結果＝次ページの表を参照-2-

第２期・中期行動計画の検証／第３期の作成に向けたアンケート調査回答結果（３年間の評価と次の３年間の優先度）
アンケート期間：2023.10/20-11/2

回答数：127社（有効回答のみ掲載）

35 建設業

19 小売業

4 宿泊飲食

1 生活関連サービス業

22 サービス・教育

14 卸売業

3 不動産業

1 その他のサービス業

20 製造業

5 輸送業

2 金融業

1 医療福祉

■ 優先度から評価を差引いたギャップ指数のトップ３は【人口減少】【雇用対策】【観光振興】となった。
第３期は、これらの重点課題に注力して取り組むことが必要であると伺える。
重点課題
1

産
業
づ
く
り

雇用対策

2

人材育成

3

販路開拓

4

創業支援

5

事業承継

6 ビジネス変革対策① (ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ)
6 ビジネス変革対策
②
（ＤＸ）
7
地
域
づ
く
り

観光振興

8

直江津港

9

人口減少

10

情報発信

基
11
盤
づ
く
12
り

会員交流
部会活動

13 スケールメリット

評点
①評 価

400

②優先度

497

①評 価

410

②優先度

466

①評 価

422

②優先度

452

①評 価

422

②優先度

423

①評 価

421

②優先度

442

①評 価

392

②優先度

389

①評 価

399

②優先度

433

①評 価

388

②優先度

467

①評 価

391

②優先度

432

①評 価

367

②優先度

524

①評 価

433

②優先度

467

①評 価

418

②優先度

406

①評 価

403

②優先度

395

①評 価

414

②優先度

409

ギャップ
指数

分析結果

97

現状として会員企業の人手不足が解消されていない
ことから３年間の評価は低く出ている。人材確保を最重要課題と位置付けている会員企業は多い。

56

人手不足を補うためには、人材育成は恒久的な課
題。アンケートからも人に関わる施策を希望する意見が散見された。

30

評価は２番目に高く優先度も高い。アンケートにも販路開拓・拡大を望む声があるとおり、永遠の課題である販路開拓に引き続き取り組む必要がある。

1

評価は高いが優先度とのギャップ指数は低く出ている。創業は、地域商工業の新たな担い手として地域経済の維持・発展に不可欠であり、引き続き支援が必要。

21

アンケートから事業承継の相談や協力を望む声が見られる。関係組織と包括的に取り組むため、最初の相談窓口としての機能強化が期待される。

-3

評価・優先度とも低く必要性が薄く見られそうだが、脱炭素化の社会的要請が高まる中、地域産業の競争力
強化と成長に向けて重要な取り組み。

34

評価より優先度が高いDXは、業種によって必要性に濃淡があるものの、人手不足解消・収益増加に向けて避けて通れない変革手段と言える。

79

評価が低く優先度が高いためギャップ指数が高い。観光で稼ぐ飲食・宿泊業への影響は大きく、交流人口の拡大に向け、行政等と連携した一層の取り組みが必要。

41

評価が低く、優先度が高く出ている。直江津港の持つポテンシャルを地域としてどう活かすかが今後の課題となってくる。

157

人手不足にも密接にかかわることから、最も評価が低
く、最も優先度が高く数値が出ている。行政や経済界など地域全体としての取り組みが必要。

34

重点課題の中で最も高く評価頂いたのがこの情報発信。コロナ禍で行政の施策をデジタル・アナログ両方駆使して情報をお届けしたことが評価された。

-12

評価は高いものの、優先度は低く出ている。集まるメ
ンバーがいつも一緒であるとマンネリ化するため、新しい企業の参加を促すなど工夫が必要。

-8

評価と優先度が同じような数値。部会活動を通じて会員の声を拾いあげることは、会議所活動の根本であり、各部会で評価を高める工夫が必要。

-5

スケールメリットを享受できる企業にとっては評価が高かったと推測。会議所が扱うサービスメニューを広く周知する必要がある。

-3-

２．策定経過（1）経過策定作業にあたっては前回と同様に政策委員会が中心となり、第２期中期行動計画の内容を踏襲して策定を進めました。
委員会では、会員企業にとって喫緊の課題である「人手不足対策」や「人材育成」などを中心に議論し、会員企業のために何が出来るかを念頭に具体的取組についての検討を進め、行動計画を策定しました。
令和５年１０月１０日

第１回政策委員会
・中期行動計画について①スケジュール②アンケート（素案）・その他（意見交換）
アンケート調査（第２期検証・第３期作成）
内容：第２期行動計画の評価調査
第３期事業の優先度調査
コロナ影響、経営課題
会議所が取り組むべき事業（記述式）
対象：会員
回答：１２７社（有効回答のみ）
第２回政策委員会
・中期行動計画について①アンケート調査回答結果②行動計画の骨格の検討③スケジュール
・その他（意見交換）
第３回政策委員会
・第３期中期行動計画（案）を元に意見交換
・その他
第４回政策委員会
・第３期中期行動計画（案）の精査
・その他
会頭へ答申

１０月２０日

１１月１５日

令和６年
１月３１日
２月

８日

３月

４日

第１回政策委員会

髙橋会頭から田中委員長へ諮問-4-

（2）検討メンバー①政策委員会
№

氏

名

役

職・所

属

事

1 田中

正人

委員長

㈱大黒屋

代表取締役

2 前川

秀樹

副委員長

㈱丸互

代表取締役社長

3 新井

康祐

新井電機㈱

代表取締役社長

4 髙坂

光一

小売商業部会長

高坂防災㈱

代表取締役

5 金谷

剛

卸売商業部会長

㈱新金谷

代表取締役

6 石倉

悟

一般工業部会長㈲石倉製麺所

代表取締役

7 布施

和義

機械金属工業部会長㈱布施鉄工所

代表取締役

8 髙舘

徹

総合工事業部会長㈱高舘組

代表取締役社長

9 平林

健資

職別工事業部会長㈱平林塗装

代表取締役会長

10 小林功

設備工事業部会長㈲富士電気工事店

代表取締役

11 廣田

徹

金融業部会長㈱第四北越銀行高田営業部

専務執行役員 高田営業部長

12 山岸

孝博

輸送業部会長

㈲新興運輸

代表取締役

13 山﨑

邦夫

観光サービス業部会長㈱ホテルハイマート

取締役会長

14 大嶋

浩文

諸業部会長

㈲ハート１級建築士事務所

取締役

副委員長
電機電子工業部会長

業

所

名

会

②事務局
№

氏

名

1 川上

宏

専務理事

2 板垣

朗

理事・事務局長

3 岡田政彦

中小企業相談所

4 川辺

康弘

〃

企業振興課

課長補佐

5 木南

文人

〃

経営指導課

課長補佐

6 岡田かず子

役

総務課

職

所長

課長

7 秋山

裕樹

〃

課長補佐

8 西川

晃一

〃

課長補佐

-5-

社

役

職

3 ．行動方針（１） 行動方針
令和６年度(2024)から令和８年度(2026)までの３年間の当所の行動方針を3つのテーマで定めました。

総括方針

上越商工会議所は、中小企業・小規模事業者の一番身近な相談窓口として、商工業の振興に努め、地域経済の発展に寄与します。
企業にとって喫緊の課題である「人手不足対策」をはじめ、地域活力の維持・向上に向け「人口減少対策」「観光振興」「カーボンニュートラル」などの取組を行政等と連携し推進することで、地域活性化に貢献します。

（２） テーマごとの取組方針と重点課題

産
業
づ
く
り

取
組
方
針

重点
課題

会員事業所の人手不足解消に向けた「雇用対策・人材育成」や「ビジネス変革対策（DX）」など、会員にとって効果的で有用な施策・事業を推進することにより、地域産業の振興を図ります。
また、物価上昇が進むなか、地域経済の持続的成長に資するため、取引適正化による価格転嫁の推進や生産性向上などに向けた支援を行います。

①雇用対策・人材育成②販路開拓支援③事業承継対策④生産性向上（ビジネス変革対策・DX）⑤創業支援⑥カーボンニュートラル

「魅力的な地域づくり・人の流れづくり」を取組の基盤として、魅力あ

地
域
づ
く
り

取
組
方
針

重点
課題

基
盤
づ
く
り

取
組
方
針

重点
課題

る「しごとづくり」を進め、働きたいと思う「まち」をつくることにより、活動人口の創出に努めます。
加えて、地域資源の魅力増進による交流人口拡大のほか、日本海側拠点
港(LNG)である直江津港の更なる利用促進を図り、物流の活発化や観光客誘致につなげるなど、地域特性を活かした地域振興に取り組みます。

⑦人口減少対策⑧観光振興・交流人口拡大⑨直江津港振興

組織的な力を発揮する基盤づくりを進めるため、会員拡充に継続して努めます。
また、各種事業・会員サービスなどの情報発信強化のほか、会員の声を集約した政策提言・要望活動など、会員にとって「頼りになる商工会議所」であり続けるよう、事業運営に取り組みます。

⑩多様な情報発信⑪スケールメリット強化-6-⑫部会等の活性化

（３） テーマごとの重点課題に対する具体的取組方針
テーマ

重点課題

具体的取組方針
中小企業や小規模事業者で続く労働力不足を補うため、雇用関係機関・団体、学校関係機関との連携を一層強化し、若年層の地元定着
・をはじめ、シニア層や女性、障害者、外国人雇用などの取組を支援
します。

①雇用対策
人材育成

行政等と連携した企業と求職者をマッチングするポータルサイトを・ 活用し、新卒者をはじめ、パートやアルバイトなど、様々な雇用形
態での人材確保を推進します。
中小企業や小規模事業者に寄り添い、人づくりによる生産性向上を図るため、専門機関や大学等と連携し、保有するノウハウや人材育・成等の情報提供を行うとともに、各種検定やセミナー等を開催しま
す。

②販路開拓
支援

北陸新幹線敦賀延伸による交流圏域拡大の機会を捉え、個別商談会
・ や見本市出展支援等の事業の拡充を図るなど、地域事業者の更なるビジネス交流の拡大に努めます。
会員が持つネットワークや部会を活用した交流機会を設けることに・ より、企業間マッチングの活発化を図るなど、新たなビジネス交流へとつなげます。

・

産
業
づ
く
り

③事業承継
対策

④生産性向上
（ビジネス
変革対策・
ＤＸ）

行政や上越地域連携プラットフォーム、事業承継・引継ぎ支援セン・ ター、日本政策金融公庫等と連携し、地域一体となった支援体制の充実を図り、事業承継に対するサポート強化に努めます。
事業者が人手不足や物価上昇に対応するためには、業務効率化や生産性の向上を図ること、取引適正化による価格転嫁を図ることは重・要な取組であることから、ＤＸなどをテーマとしたセミナーや専門家による個別相談等により、企業の実状に即した支援に努めます。

・

⑤創業支援

事業者にとって一番身近で相談しやすい窓口として、事業承継に関する情報提供やセミナー、個別相談会の充実を図ります。

各研究会事業などを通じ、企業間交流や産学官交流を促進すること
で、企業並びに地域産業の活性化を図ります。

創業は、雇用機会の増加、新商品・新技術などによる商工業の活性化など、地域経済の成長・発展にとって重要な要素の一つであるこ・とから、「創業塾」による事業を通じ、起業を志す人へのスタート
アップ支援に努めます。
起業して間もない経営者の持続的経営を支えるため、「創業者くら・ ぶ」による事業を通じ、人脈づくりや販路開拓支援などのフォロー
アップに努めます。

⑥カーボン
ニュートラル

世界的な脱炭素化に向けた動きを受け、事業者にとって競争力の維持・強化にカーボンニュートラルの取組が必要となるなか、地域全・体で推進されるよう、「上越市脱炭素経済ネットワーク」への参画などを通じ、機運醸成や情報提供などの取組を進めます。

-7-

テーマ

重点課題

具体的取組方針
上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会に参画し、同協議会の取組テーマである、「安定した雇用の場の創出」、「若い世代の結・婚・出産・子育ての希望の実現」、「まちの活性化」などに寄与してまいります。

⑦人口減少
対策

地
域
づ
く
り

⑧観光振興
交流人口拡大⑨直江津港
振興「上越市まち・ひと・しごと総合戦略」に続き、上越市が進める「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえた「上越市次期総・ 合戦略」策定にも積極的に参画し、2,150会員のつながりを活かし、魅力ある「しごとづくり」を進め、働きたいと思う「まち」をつくることにより、活動人口の創出に努めます。
地域の観光資源（歴史・文化・食など）の魅力向上のほか、関係機関・団体との連携のもと地域イベントの拡充を図るとともに、会議・所のネットワークを活かした発信により、交流人口の拡大に努めます。
来訪者が市民の日常に溶け込み楽しむ観光地域を目指し、上越市が進める「通年観光計画」を踏まえ、稼ぐ観光による持続可能な観光・地域づくりに取り組み、継続的な集客により観光ビジネスの促進に努めます。
日本海側拠点港（LNG）に選定されている直江津港の更なる利用促進のほか、直江津港沖の海底に確認されている「メタンハイドレー・ト」開発の情報収集など、関係団体との連携により取組を進めます。
世界遺産登録を目指す佐渡島の金山、北前船寄港地などの歴史的遺・ 産などの情報発信や、クルーズ船の誘致に取り組み、観光誘客に努め、直江津港の振興に努めます。

テーマ

重点課題

取組方針
・

⑩多様な
情報発信

基
盤
づ
く
り

⑪スケール
メリット強化⑫部会等の活性化

会員が求める情報を的確に把握し、伝達手段の多様化に対応した情報発信に努めます。

会員企業の商品・サービスや新たな取組のほか、団体または企業が実施するセミナーなど、会員にとって有用な情報を収集し発信しま・ す。
また、会議所事業の成果など、様々な情報を発信強化することにより、商工会議所の存在価値向上を図ります。

・

会員拡大を図り、組織力強化につなげるためにも、商工会議所のス
ケールメリットを活かした各種事業を実施してまいります。

部会・青年部・女性会の活性化は、会議所全体の活力向上、地域産業の振興・発展につながることから、社会経済情勢の変化や会員
・ ニーズに基づいた各種事業を通じ、会員相互の交流を促進するほか、会員企業の経営力強化に資するなど、部会運営の充実を図ります。
さらなる部会活動の活性化を図るため、産業構造や経済環境の変化
・ 等に即した部会の再編など、部会のあり方について検討を進めます。

-8-4 ．テーマごとの具体的な取り組み
テーマ・産業づくり（１） 雇用対策・人材育成
区分

労働力維持・確保

事 業 な ど内容

新卒高校生応募前企業 高卒予定者を対象として、企業ブースを設け、対面に説明会
より、企業の概要や魅力を伝え、応募先を考える機会
として、企業説明会を実施する。
（上越公共職業安定所などと共催）
地元経済の人材確保につなげるため、大学・短大・専大卒等合同企業説明会 門学校生を対象とした合同企業説明会を実施する。
～郷土就職希望者説明会～（上越雇用促進協議会と共催）

新規学卒予定者への情 新潟県雇用環境整備財団がこれまで取り組んできた
報提供事業「レッツＵターン（県内外に進学した学生への情報提供）事業」を活かし、直接学生に、企業就職情報を届ける。
学校と企業の情報交換 上越雇用促進協議会で実施する「学校・企業・関係団
会
体による上越地域の雇用・意見交換会」に参画し、高等学校教諭に地元中小企業を知ってもらうとともに、若者の地元定着に向けた啓発を依頼する。
企業と求職者とのマッ 行政や雇用団体と協力し、企業と求職者（正社員・チング機会の創出
パート・アルバイト等）及びインターンシップなどを【新】
マッチングする、エリア独自のポータルサイトや、進学者を地域につなぎとめるため、ＳＮＳによる登録シ
ステムの活用により、労働力の確保と定着を図る。
働き方改革に向けた会 貴重な労働力を維持・確保するため、会員企業が実践
員企業の事例紹介する女性・高齢者・外国人・障害者等の働きやすい環【新】境整備の事例を会報等で紹介し、他の会員企業の取組の参考にしていただく。
部会による企業説明会 部会企業による各業種ごとの会社説明会（ミニ面接事業【新】会）をハローワークと連携して企画し、求職者とのマッチング事業を行う。
地域の魅力発信事業【新】上越を支え、上越の活性化のために働きたい子供を増やすため、青年部で活躍するふるさと納税応援ロック
バンド「ぷっつんojisan」による地元定着ＰＲ活動を行う。

各種セミナー開催【拡充】

経営指導やアンケートから詳細な会員のニーズを把握し、講習内容について講師と事前協議を行い会員ニーズに応える講習会やセミナーを開催する。また、多様な人材の活躍や、働きやすい職場づくりに関するセミナーを開催する。

-9-

区

分

スキルアップ事業

事 業 な ど各種検定事業内容

各種検定を実施し、生産性の向上につながる資格や技能の保有者の確保を図る。
① 簿記検定② リテールマーケティング検定（販売士）③ ＰＣ検定④ そろばん検定（珠算／暗算）⑤ 福祉住環境コーディネーター検定⑥ カラーコーディネーター検定⑦ ビジネス実務法務検定／マネジャー検定⑧ ＥＣО検定

研修会事業

会員企業の経営力強化及び持続的成長を促進するため、人材育成に資する各種研修会の拡充を図る。
・製造業管理者向け研修会
・新入社員研修会、など（※）主催団体（当所、行政、事業所など）に関わらず、会員企業にとって有用な研修会事業について情報収集し発信する。
（※）会員ニーズに即し、より実効性ある内容となるよう、各部会を通じた企画など、実施について工夫する。

異業種・女性中間管理 女性中間管理職を対象に、意見交換やミニセミナーを職交流会【新】通じて、女性活躍を一層推進するための交流会を開催する。
若年者育成事業

上越「ゆめ」チャレン 地元の中学２年生が地域の産業、働く人々の素晴らし
ジ事業
さや大切さを学ぶ職場体験事業について、会員企業に対し、将来に向けた人材育成の一環として、生徒の受入れを奨励する。
高校生就職セミナー

社会人になる前から早い段階で就職に向けた目的意識と知識を持ってもらうため、就職を希望する高校２年生を対象とした講習会を実施する。合わせて地元就職に向けた企業紹介などを行う。

新しい社会人を励ます 新社会人の職場定着を図るため、新卒社員を社会の一集い員として迎えて励ますことで、同じ悩みを抱える若者同士のネットワーク作りにもつなげる。

-10-

（２） 販路開拓支援
区分

販路開拓事業事 業 な ど内容

ビジネスマッチング個 会員企業のビジネスチャンス拡大につなげるため、平別商談会in上越
成28年度から上越地域と隣接地域の企業間での販路開
拓ならびにビジネス交流を目的とした事前調整型の商談会を実施している。
商品（製品）やサービスの営業をはじめ、流通や販売サポート、外注先の開拓、共同開発、情報収集等ビジネスに関わるあらゆる可能性につなげる。
また、各地域の商工会議所が開催するビジネスマッチ
ング事業への参加を推進する。

商談会・見本市出展支 新たな需要の開拓を目指す小規模事業者を支援するた
援め、首都圏のバイヤーとの各種商談会、関西圏で開催される展示商談会、フードメッセinにいがた等への出展料補助等を行うことでビジネスチャンスの創出と販路拡大につなげる。
ふるさと納税応援事業 青年部で活躍するふるさと納税応援ロックバンド「ぷっつんojisan」を活用し、商品・サービスの登録
支援とYouTubeなどによるＰＲを行い、販路拡大につなげる。
当所議員による商品応 県外出張で飛び回る議員事業所の社長に商品応援大使
援大使制度創出【新】 になっていただき、商品をＰＲして欲しい会員とのマッチングを行う。
地域内販路開拓交流事 会員企業同士の営業機会の拡大に向け、部会等で異業
業
種交流の場づくりを行い、地域内の販路開拓を推進する。

（３） 事業承継対策
区分

事業承継支援事業

事 業 な ど内

容情報提供・相談機能の 事業者にとって会議所が一番身近で相談しやすい窓口
充実
であるよう努め、事業承継に関する情報提供、セミ
ナーや個別相談会など、支援事業の充実を図る。
支援体制の強化
行政や上越地域連携プラットフォーム、事業承継引継（関係機関との連携） ぎ支援センター等との連携による、支援体制の強化を図る。
また、日本政策金融公庫の全国ネットワーク支援シス
テム「事業承継マッチング」を活用した事業承継の推進を図る。
遊休資産有効活用マッ ポータルサイト「遊休資産マッチングサイト」の充実
チングと利用促進を図るため、遊休資産保有者の情報取集の強化及び同サイトへの資産登録の促進に加え、周知の強化に取り組む。

-11-

（４） 生産性向上（ビジネス変革対策・DX）
区

分

ビジネス変革・デ
ジタルシフト支援事業

事 業 な ど内容

上越ニュービジネス研 市内製造業者が互いの技術を出し合い、新産業を創出究会することで、新たな販売先を獲得するなど、地域産業の活性化を図る。
上越技術研究会

産学交流会、技術講習会、先進企業視察などの活動を通じ、上越地域工業界の活性化を図る。

上越技術研究会
テクノオアシス

ものづくりに関わる各種講習会を通じ、若手技術者の交流・人材育成を図るとともに、地域企業の技術力向上、新分野への挑戦、販路開拓を支援する。

業態転換・事業再編等 新分野への展開や業態転換などに挑戦する企業のリスに向けた情報収集・発 ク軽減と取組を支援するため、事業再構築補助金等の信支援策や関係情報などの収集と発信に努めるとともに、伴走型の経営相談を行う。

調査事業

経営相談
研修事業

デジタルシフト支援

デジタル化への意欲が高まる会員企業を支援すべく、
補助金情報の提供や日々の経営相談を行う。

会員景況調査

地元経済の景況感などを正確に把握し、きめ細かな支援を行うため、会員事業所７００社に対し、アンケー
ト調査を行う。

賃金実態調査地域の賃金水準を把握するため、会員事業所５００社
に対し、賃金実態調査を行う。
また、より企業が知りたい情報をアンケート項目に追加し、企業経営に活かせる調査となるよう努める。

個別相談会
講習会・セミナー
【拡充】

専門家相談

経営相談業務や会員景況調査などを踏まえ、会員の経営課題及びニーズを的確に捉えた講習会・セミナー、
個別相談会を開催する。
特に事業環境変化への対応や事業継続力強化などの分野について内容の拡充を図る。
・取引適正化・価格転嫁
・デジタル化（ＤＸ）
・震災復旧・復興支援
・事業継続力強化計画（ＢＣＰ）策定 など
専門家による無料相談を企画し、法律、労働、金融、税務、事業承継・М＆Ａ、経営、海外展開、創業・第二創業、知財などに対応するとともに、事業者が相談しやすい環境づくりに努める。

補助金・助成金に関す 企業の経営計画に基づく目標達成を支援するため、小る相談
規模事業者持続化補助金、新事業チャレンジ補助金、事業再構築補助金、中小企業等イノベーション補助金などの補助金メニューを随時周知する。

-12-

区

分

事 業 な ど内

容

金融支援事業

マル経融資（小規模事 日本政策金融公庫が実施する小規模事業者経営改善融業者経営改善資金） 資制度（マル経資金）の利活用ならびに当所の利子補
利子補給事業
給事業の組み合せにより、一層の経営改善につなげられるよう経営相談等を通じて支援する。

技術力向上支援上越ニュービジネス研 各研究会が抱える課題を明らかにし、解決に向けての究会
具体的な提案を行うなど積極的に関与するとともに各
上越発酵食品研究会 事業の周知協力や実施支援を行う。
上越技術研究会
産学官交流ネットワー 新技術の研究開発などを産・学・官で進めるため、新ク
潟工科大学と上越の産業界との交流促進を支援することにより、産業界の活性化を推進する。

（５） 創業支援区分

事 業 な ど内容

創業者創出事業

創業塾

創業のための心構え、マーケティング、事業計画・資金計画作成を習得する「創業塾」を開催し、創業に向けたサポートを行う。
卒業生に対しては、創業融資の利子補給、保証枠の拡
大、法人設立にかかる登録免許税の軽減の他、事業Ｐ
Ｒプチ補助金など当所独自のインセンティブを付与するなど、創業を促進する。

創業者支援事業創業者くらぶ

創業塾の卒業生や起業して間もない経営者（登録は創業５年以内）の持続的経営を支えるために設立した「創業者くらぶ」を定期的に開催することで、人脈づ
くりや販路開拓、事業計画の策定につなげるなど創業後のフォローアップを行う。

創業関連補助金申請支援

起業チャレンジ応援事 創業にあたっては、経営計画の策定と資金調達が重要
業（NICO）
である。各種創業補助金の申請支援を行うことで、資U・Iターン創業応援事 金面でのリスク軽減と目標の明確化を図り、持続的な業（NICO）
経営につなげる。

創業に対する
意識啓発事業中・高校学生向け
創業精神育成事業

中・高校生の主な進路は「就職」と「進学」であるが、起業という選択肢もあることを学ぶ機会の創出を目指し、関係機関に働きかける。

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（６） カーボンニュートラル
区分

カーボンニュート
ラルの推進

事 業 な ど内

容エネルギー・環境委員 東北電力、ＪＥＲＡ、ＩＮＰＥＸのエネルギー供給３
会社が集積する地域特性を活かし、次世代エネルギーや
カーボンニュートラル社会実現に向けた調査・研究に取り組む。
上越市脱炭素経済ネッ 「上越市脱炭素経済ネットワーク」によるカーボン
トワーク（上記委員会 ニュートラルに関する勉強会や情報発信などにより、メンバーが参画）
地域における脱炭素化の機運醸成と事業者の取組の推【新】進に寄与する。

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テーマ・地域づくり（１） 人口減少対策
区分

事 業 な ど内容

上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会

第２期上越市まち・ひ 産・官・学・金・労・民からなる協議会メンバーの一と・しごと創生総合戦 員として、「安定的で魅力ある雇用の創出」、「若い略、４つの政策分野と 世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境
政策目標 ※第２期は 整備」、「多様な人の流れやまちを担う人の創出」に
令和６年度まで取り組み、若者・子育て世代にとって「選ばれるま
ち、住み続けたいまち」となるよう各種事業に取り組む。

地方創生事業・連
携事業

女性会めぐりあい事業 未婚男女の出会いの場作りだけでなく、会員企業としての従業員支援の在り方などの啓発を行い、女性会による女性目線で友活サポート事業に支援協力する。
雁木の街「越後高田」 百年建築物の活用による街なか回遊性向上への取組の街なか遺産を活用し や、百年料亭ブランドの横軸展開である百年料亭ネッ
た文化観光・百年体験 トワークの構築を通じて、食文化と伝統の街並みづく事業（大島Ｇ事業） りを推進する。

関係機関と連携した移住・定住促進

三国同盟推進事業（上越・上田・甲府）

上田、甲府商工会議所と締結した「三国同盟」を基軸とした広域観光連携による協力体制を活かし、観光客を呼び込み、消費地へ誘導する仕掛け作りを行う。

ＵＩＪターンの推進

Ｕターン希望者への支援に重点を置き、就職に関する
地元企業情報を提供する。
地方居住や事務所機能移転気運の高まりを受け、自然環境豊かで住みよい当市へサテライトオフィスや地方拠点の誘致につなげるよう、官民一体となって進める。

企業と求職者とのマッ 行政や雇用団体と協力し、企業と求職者（正社員・チング機会の創出
パート・アルバイト等）及びインターンシップなどを【新】※再掲
マッチングする、エリア独自のポータルサイトや、進学者を地域につなぎとめるため、ＳＮＳによる登録シ
ステムの活用により、労働力の確保と定着を図る。

社会資本整備事業

各種要望活動
令和６年元日に発生した「能登半島地震」を受け、改（日本商工会議所、新 めて「災害に強いまちづくり」の重要性が高まる中、
潟県商工会議所連合 地域の暮らしと経済を支えるインフラ整備事業の進捗
会、上越商工会議所、 が図られるよう、当所並びに所属する団体にて国会議
１２部会）
員・国・県・市等に適宜要望を行う。

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（２） 観光振興・交流人口拡大
区分

地域内観光事業事 業 な ど内容

高田城址公園観桜会、 地域イベントを通じ、上越市の観光認知度を高め、交観蓮会、上越まつり、 流人口の拡大を図る。
越後・謙信ＳＡＫＥま また、経済効果を高めるため、地域事業者の商品・つり、なおえつ鉄道ま サービスなどの掘り起こしや質の向上に向けた支援を
つり、レルヒ祭など 行う。
令和７年に第100回を迎える観桜会・謙信公祭について
は、市や関係団体との連携のもと、一層の開催機運の醸成に努める。
「観光地域づくり」の 上越市が新しい観光計画で掲げる「観光地域づくり」
推進（暮らし・歴史文化の継承や新しい観光の創出）を関【新】
係団体と連携し推進することで、交流人口の拡大と新たな生業の創出などに努める。

観光共同事業

インバウンド推進
世界的リゾートとして再開発が見込まれる妙高エリア〈上越市インバウンド との連携を強化し、インバウンド需要を取り込むた推進協議会への参画〉 め、官民一体となった地域受入体制の整備に寄与する。
スポーツコンベンショ 謙信公武道館やジムリーナ、リージョンプラザ上越なン
ど大型スポーツ施設を活用したスポーツコンベンショ
ンの需要を取り込むべく、各種大会や合宿誘致、受入体制の整備など、上越観光コンベンション協会や上越市などと連携した取組を推進する。

広域観光連携事業（ソフト充実・発
信強化）

三国同盟を基盤にした 上田・甲府商工会議所との広域観光連携「三国同盟」
誘客促進をもとに、戦国武将、食、ワインなど３エリアが持つ共通項を活用し、個人旅行需要の創出に努める。
佐渡世界遺産登録に関連した情報発信佐渡島の金山が世界文化遺産登録されることを期待し、佐渡航路の活用と直江津エリアの魅力発信を行う。

facebook発信

行政や企業が作り出す地域の魅力を市内外に発信し、上越の認知度向上に努める。

美と毘で酔わす神えち 上越・糸魚川・新井会議所の観光担当職員による研究ご発信事業
会において、３エリアの魅力向上を目指し事業を推進する。
他団体交流事業

友好商工会議所

三国同盟（上田・甲府）商工会議所、長野・室蘭・岩内及び静岡商工会議所と会報交換を行い、お互いの事
業や企画の参考とする。

長野市・上越市経済交 古くから経済・観光の交流が盛んであった信州エリア
流懇談会、上田市・上 との連携の場を引き続き設け、会議所・企業・行政と越市経済交流会、他 の情報交換やビジネス交流を積極的に支援する。
上越地域商工会議所

隣接市である糸魚川・新井商工会議所との情報交換会
を定期的に開催し、地域における諸課題を共有して対策を講じる。

-16-

区

分

他団体交流事業事 業 な ど農業団体

内

容

農商工連携の基盤作りのため、「ＪＡえちご上越」との懇談会を開催し、農業分野の現状などを情報収集しながら、相互発展できるよう努める。

上越地域活性化懇談会 上越商工会議所と上越市内商工会で組織し、意見交
換、情報共有を図るなかで、同一経済圏としての共通課題に対処する。
個店の魅力向上支
援

商店街個店魅力アップ 「高田本町百年商店街プロジェクト事業」「なおえつ
事業
鉄道まつりイベント事業」など地元の個性や特長を生かした地域活性化事業を個店の営業力強化につなげる
ため、商店街や個店が取り組む商品・サービスの新規開発・改廃、売場づくりの改善・見直し、接客・接遇
レベルの向上などを、国・県・市等の支援機関と連携しながら、積極的にサポートしていく。

にぎわい創出ソフ
ト事業

高田・直江津地区中心 高田・直江津両地区中心市街地の賑わい創出に向け、
市街地賑わい創出事業 誘客強化や回遊促進、地域内消費拡大等を図る「越後・謙信ＳＡＫＥまつり事業」「城下町高田花フェス
タ＆オープンガーデン事業」「直江津まちなか回遊促
進プロジェクト事業」などの商店街やまちづくり団体
等が取り組むソフト事業を積極的に支援していく。

（３） 直江津港振興区分

直江津港振興事業事 業 な ど内

容

紙面ポートセールス【新】

長野県の友好商工会議所の会報誌に直江津港の情報を掲載依頼し、直江津港の利用を促進する。

貿易関係証明書発行

商工会議所が厳正かつ中立な立場で発給する貿易関係
証明の発行により、貿易の振興をサポートする。また、証明書は原則即日発給し、輸出取引の迅速化につなげる。

メタンハイドレート
開発・調査情報収集

直江津港沖の海底に埋蔵されるメタンハイドレートの開発可能性の研究情報を収集するとともに、回収技術として利用可能な地元企業の技術ノウハウの提供を結びつける場づくりを県・市と協力しながら行う。

-17-

区

分

直江津港イメージアップ事業

事 業 な ど内容

佐渡航路の振興と直江 直江津－小木航路を利用する佐渡観光を支援し、佐渡
津港フェスティバル への発着港として直江津港の振興を図る。
直江津港を起点にした 佐渡観光や海を楽しみに訪れる長野県民や近隣県の観街中回遊光客が大勢いることから、海を楽しんだ後に水族博物館「うみがたり」、商店街、魚料理が食べられる飲食店などへ誘導できるようなソフト事業に協力・支援する 。
日本遺産「北前船寄港 上越市に残る日本遺産「北前船寄港地・船主集落」の地・船主集落」を活か 文化を関係機関と協力しながら発信し、北前船を通じした直江津の魅力ＰＲ た都市間交流の促進で観光誘客を図る。

クルーズ船誘致事業

上越市、上越観光コンベンション協会と連携し、クルーズ船の誘致に努め、令和７年度のクルーズ客船の寄港を目指す。

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テーマ・基盤づくり（１） 多様な情報発信区分

事 業 な ど情報発信事業（アナログ）

会報誌「さくら」

会議所の事業やお知らせ、各種サービスを掲載するほか、会員広場コーナーによる会員企業のＰＲの場として情報発信のサポートを行う。 また、会員の自慢商
品・サービスを募集・掲載し、販路開拓の支援を行
う。

会報情報便

企業や団体のチラシ・パンフレットなどを会報と一緒に同封する「有料サービス」を提供し、企業による情報発信を支援する。

相談所定期便

発行時期の関係などにより、会報（隔月）では提供できなかった新規情報を、「相談所定期便（紙媒体）」として会員へお届けする。

メルマガ発信メルマガ（全国の商工会議所が運営の企業情報サイト
であるザ・ビジネスモールを活用）登録会員を増やすとともに、タイムリーな情報をスピーディーにお知らせする。

facebook発信

タイムリーな投稿を心がけ、分かりやすく読みやすい
内容で伝える。

情報発信事業（デジタル）

内容

ホームページ（会員企 会議所の各種サービスなど基本的な内容が全て分かる
業データベース、ザ・ 場所として、見やすさを心掛けたサイトを構築する。
ビジネスモール含む） また、ザ・ビジネスモールで会員企業の紹介を行い、全国の登録企業との取引開拓や商談を支援する。

会員ＰＲ事業

新サービス発信事業【新】会員企業の情報発信の一助とするため、主にBtoC向けの新商品・新サービスを募り、SNSを活用して発信する。

地域№１発信事業

会員企業の優れた商品・サービス・技術などにおいて、各年の受賞歴・表彰歴を把握し、それを№１コンテンツとしてまとめて発信する。

（２） スケールメリット強化
区分

スケールメリット創出事業

事 業 な ど会員増強

内

容

「会員数＝地域の声」であり、集約された意見・要望
はその重要度が高まることから、会員紹介キャンペーンを行い、会員増強に努める。

-19-

区

分

スケールメリット
発揮事業

事 業 な ど共済事業

内

容団体扱いによる掛金軽減などのメリットを充分に周知、広く活用してもらうことで会員事業所の福利厚生の充実を図る① ビジネス総合保険② サイバー保険③ 業務災害補償プラン④ 休業補償プラン⑤ 中小企業海外ＰＬ保険⑥ 輸出取引信用保険⑦ 海外知財訴訟費用保険⑧ 火災共済⑨ 自動車共済⑩ 生命共済（さくら共済）⑪ 特定退職金共済（従業員の退職金制度）

クレジットカード包括 クレジット決済が必至なインバウンド需要を各店が取代理契約事業
り込むため、共同利用でカード手数料の軽減メリットを明確に示していく。
会員交流事業

会員交流会
会員ゴルフ大会

全会員を対象とした新春会員交流会を開催し、会員相互の親睦を図る。また、会員ゴルフ大会など人が集える事業を企画し、会員間の営業活動の活発化を目指す。

（３） 部会等の活性化
区部会

分

事 業 な ど内容

各事業〈共通テーマ〉

部会同士横断的な活動を奨励し、共通テーマに沿って部会活動の活発化に努める。

■部会交流
■人材育成

①小売商業部会②卸売商業部会③一般工業部会④機械金属工業部会⑤電機電子工業部会⑥総合工事業部会

行政要望

行政へ地域経済界の声を届けることは商工会議所の大きな役割であり、部会単位で会員の声を集約する。

部会体制の整備【新】

産業構造や経済環境の変化等に即した部会の再編など、部会のあり方について検討を進める。

青年部

各事業

若い発想と行動力をもって活動することで、企業経営者としての研鑽を積み、商工会議所の事業活動への参画・協力を通じて、上越市の商工業発展に貢献する。

女性会

各事業

⑦職別工事業部会⑧設備工事業部会⑨金融業部会⑩輸送業部会⑪観光サービス業部会⑫諸業部会

会員相互の親睦と連携を密にして、女性経営者の資質向上を図り、多様化する商工会議所活動に女性の意見を反映することにより、地域経済の発展、地域振興に
貢献する。

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5 ．中期行動計画の位置づけと見直し■位置づけ
中期行動計画は上越商工会議所のマスタープランとし、毎年度の事業計画と予算は本計画に基づき策定する。

■３年サイクルの見直し
令和６年度(2024)を始期とする3年間を1サイクルとし、社会経済情勢や政策の変化、変更を踏まえて、各サイクルの3年目に次期サイクルの計画を策定する。
第１期中期行動計画

第２期中期行動計画

第３期中期行動計画（2018-2020）（2021-2023）（2024-2026）

うみがたり、謙信公武道館、新元号、消費税10%、新型コロナウイ
ルスなど、激動の３年間

アフターコロナ、東京五輪、北陸
新幹線敦賀開業、上越商工会議所創立50周年など

建設業・運送業の残業上限規制適用による2024年問題、団塊世代が後期高齢者になる2025
年問題など

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答

申

書

令和５年１０月１０日に諮問されました「第３期中期行動計画の策定」
について、別冊のとおり答申します。

第３期は経済環境の変化に対応しながらも、各社の自己変革力が試される重要な局面であることから、この中期行動計画に沿った事業を着実に進め、地域経済の持続的成長に貢献いただくよう希望いたします。

上越商工会議所
会 頭

髙橋 信雄 様令和６年３月４日
上越商工会議所 政策委員会