（1）
平成 22 年３月 31 日

ラブ（社）東京都リサイクル事業協会
広報委員会

第１７号

111-0055 東京都台東区三筋 2-3-9-701
TEL:03-5833-1030 FAX:03-5833-1040

光沢の効いた小冊子やシール、CD 付きの雑誌など、古紙の分別をしていて、禁忌品かどうか見分けがつかないため、迷った経験のある方も多いはず。こんな時、安全策としてごみ処理に出してしまったケースもあったのではないでしょうか。印刷物に付されるマークといえば、製品購入時の判断情報に資するため、再生材の配合率を表示するにとどまっており、古紙のリサイクルルートに出せるか出せないかを判別できるものではありませんでした。
そこで（財）古紙再生促進センターと（社）日本印刷産業連合会は関係業界や団体と協力して、排出段階での古紙の分別の精度を高め、良質な古紙のリサイクルを促進しようと、紙・インキ類・加工資材等の印刷資材について約 10 年越しの調査研究を経て、製紙原料になるかどうか判別できるマークを印刷物に表示する「リサイクル適性マーク」を提案しました。これがグリーン購入法に取り入れられ、平成 21 年３月より試行されました。

「リサイクル適性 A」のある
印刷物は、古紙リサイクル適性ランクリストの A ランク資材のみ使用して作られています。
そのため「紙」向けの製紙原料として利用可能となります（※）
「リサイクル適性 B」のある
印刷物は、古紙リサイクル適性
ランクリストの A ランク資材と B ランク資材のみ使用して作られています。リサイクルに出されると、「板紙」向けの製紙原料として利用可能となります。「リサイクル適性 B」の特徴は、リサイクルを阻害する Cランク、D ランクの資材が使用されていないこととなり、古紙としての品質を確保することができます。
※「板紙」でも必要に応じて利用されます。

リサイクル適性マーク制度の枠組み

（2）

古紙リサイクル適性ランクリスト

古紙リサイクルを阻害しない印
刷資材を選定するには「紙質」「インキ」「製本材料」「表面加工」「シール」「付録等（CD 等）」の側面からチェックする必要があります。
ランク A ～ D には右表のような基準が用いられています。

リサイクル対応型印刷物の製作にあたっては、印刷物発行者・デザイナー・印刷所が相談・協力して進めます。とりわけ、判別マークの根拠となる「資材確認票」の作成が重要となってきます。

Ｑ１：古紙の分別をする時、ランク A とランク Bは具体的にはどの古紙区分になるのでしょうか？
Ａ１：「リサイクル適性 A」表示のある印刷物は、「雑誌」として出すことができます。「リサイクル適性 B」表示のある印刷物は、「雑がみ」か「雑誌」として出すことができます。
Ｑ２：印刷物のどこを見てもマークが見当たらないのですが、従来どおりの古紙区分でよいでしょうか？
Ａ２：はい。この制度はスタートしたばかりであ東リ協会ホームページアドレス http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/（3）ることと、すべての印刷物発行者にこのマークをつけることが義務づけられているわけではありません。
（※）
印刷物の古紙区分は従来どおりお願いします。
古紙の有効利用促進のため、印刷物発行者の方は、是非このマークの使用をお願いします。

資材確認票の様式は次とおりです。
資材確認票の様式※グリーン購入法では「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 22 年２月）の役務（印刷）でこの制度の適用が国や独立行政法人には義務づけられていますが、その他の地方自治体や事業者等は努力義務となっています。

Ｑ３：表示に「リサイクルに適さない資材を使用しています」とありますが、どうしたらよいのですか？
Ａ３：雑誌等の表紙、本文、付録、綴じ込み、中とびら（中紙）に、ランク C やランク D に相当するものがあることを意味しています。下記のような表現となっていますので、その部分をリサイクルできる部分と切り離して、ごみ処理区分にしたがって処分をしてください。
［例文］

Ｑ６：この制度の詳細を知りたいのですが？
Ａ６：リサイクル対応型についてのホームページをご覧下さい。
http://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/index.html

この印刷物は、〇〇にリサイクルに適さない資材を使用しています。

その他のお問い合わせは、（社）日本印刷産業連合会

この印刷物は、〇〇にリサイクルに適さない資材を使用しているので、古紙回収に出す場合には、取り除いてください。

TEL:03-3553-6051 FAX:03-3553-6079

Ｑ ４ ：＜印刷物発行者の方＞すべての印刷物に適性マークをつけるべきでしょうか？
A ４：適性マークはすべての印刷物にマークをつけることができます。ただ、古紙利用促進効果を考慮すると、①発行部数が多い、②用紙使用量が多い、③使用期間が短い、④使用が定型化している、等の条件合致する印刷物を優先してマーク記載されることをお奨めします。
Ｑ５：＜印刷物発行者の方＞適性マークを付した印刷物を発行しようと思うですが、どのようにすればよいのですか？
Ａ５：印刷物の企画段階で、印刷会社やデザイナー等の関係者に相談して進めてください。本制度のガイドラインにもとづいて使用予定資材の調達・確認を行なうため、納期が短いなどの特殊な事情がない限り、どの印刷会社でも対応可能です。また、マーク掲載の責任は印刷物発行者にありますので、印刷所等から資材確認票を取り寄せて資材適性のご確認をお願いします。
東リ協会ホームページアドレス http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/〒 104-0041 中央区新富 1-16-8 日本印刷会館８F

これまで古紙回収業者は、都民や事業者の皆さんから預かった古紙のうち、分別ミスの疑われるものを、破ったり、なめたり、燃やしてみたりして最終チェックをして製紙メーカーに納めてきました。しかし、紙製品の多様化や回収量の増大等により、回収古紙を完全チェックすることは困難になる傾向にあり、排出者の皆さんによる分別協力もお願いしてまいりました。
古紙リサイクル適性マークは、古紙の有効利用促進のための強力な助っ人であり、こうした取り組みが印刷物だけでなく、紙製容器等その他の紙製品にも波及していくことを期待しているところです。
現在、日本の古紙の分別精度は世界最高水準にあるといっても間違いありません。これも皆さまの分別のご協力の賜物です。このマークが益々普及浸透し、限りある資源の有効利用の輪が広がっていくことを願っております。

（4）再生資源市場の近況（報告）
一昨年のリーマンショックのあおりを受けた再生資源市場は、一年半以上を経過し、品目差はあるものの全体的に回復傾向にあります。以下に平成 22 年年初から３月末までの主要再生資源の近況をまとめます。

■再生資源市況について■品

目市

平成 22 年 3 月 31 日現在

況

鉄スクラップ

国内鉄スクラップ市況は、昨年 11 月から現在に至るまで、右肩上がりで上昇を続けております。Ｈ２炉前価格は、昨年 11 月上旬は㌧当たり２万４千円前後でしたが、３月下旬には３万 8 ～ 9 千円前後にまで上昇、４ヶ月間で市況は１万 4 ～ 5 千円前後上がっております。
国内電炉メ－カ－の減産は継続しておりますが、市中スクラップ発生減に加え、活況な輸出により需給タイト状況が続き、相場上昇が続いております。３月に入っても輸出攻勢は続いており、それに加え、国内高炉筋の購入増等もあり、しばらくは市況強基調感が続くと思われます。（価格は炉前価格です。）

飲缶

スチール缶については鉄スクラップ価格に連動し、Ｈ２より㌧当たり１万円引き位にて取り引きされ、鉄スクラップと同様に上昇の一途を辿ってきました。電炉メ－カ－の主原料としての側面から、今後も鉄スクラップ市況に連動していくと思われます。
アルミ市況につきましても、鉄スクラップ市況と同様に堅調に推移しております。昨年
11 月より㌧当たり２万５千円～ 3 万５千円前後の高値修正の動きはありましたが、品薄か
ら合金メ－カ－向けの原料需給は慢性的にひっ迫しており、地合いが強い状況が続いております。

紙

今春の国内古紙市況は、市中回収は低調で推移し、市中問屋ヤ－ドへの入荷は依然として景気低迷の影響を受け低水準の入荷が続いています。しかしながら古紙輸出価格は中国の旺盛な需要増に牽引され、本年３月も上昇し、新聞・雑誌・段ボ－ルともに㌧当たり１万６千円台に乗せ、前月２月比２千円前後の値上がりとなっています。本年１月時点でも古紙３品に関しては、昨年 12 月比２千円前後の値上がりをしているので今年に入り４千円前後の値上がりとなっています。
一方、国内製紙メ－カ－の古紙購買も減産緩和・生産の回復基調の中で前年同期を上回るものとなってきてはいます。市中回収低下要因もある中、本年１～３月における紙・板紙生産は前年同月と比べて増加基調での推移が続いており、前年同期の落ち込み幅が大きかった
反動とはいえ、需給タイト化傾向が急速に強まってきています。

PET ボ ト ル

容器リサイクル法に基づく平成 22 年度の PET ボトルの入札が 1 月の下旬に行なわれました。入札の結果は 3 月 19 日 PET ボトル再商品化事業者説明会において発表されています。
入札対象量は 201,330t で前年比－ 2,178t 減っています。ここにも景気の影響があると思えます。入札数倍率としては 9.2 倍となかなか厳しい状況ともいえます。対象量のうち190,286t が有価買上げで落札、11,044t が逆有償として落札されました。PET ボトルの市
場は容器リサイクル法の市場と別に市町村が独自に販売する市場 ( 主に海外向け ) があります。容器リサイクル法で落札が出来なかった業者は、工場操業に向け市町村の独自ルートで、海外向け業者と買い取り合戦が繰り広げられることになります。できれば国内で適切なリサイクルが構築されることが雇用も含め望ましいと思われます。

廃 プ ラ スチック

現在、東京 23 区で容器包装リサイクル法のその他プラスチックを取り扱っている区は 11区あります。容器リサイクル法とは別に一部の容器包装 ( トレー・ボトル等 ) を資源化している区は 4 区あります。検討中は 3 区。焼却している区が 5 区となっています。5 年前の 3区からスタートしたことから見ると大きく拡大しています。しかし 20 年度に新可燃としてプラスチックが焼却可になったと同時に 15 ～ 20% リサイクル量が減ったということも言われています。22 年度は数区がその他プラスチックに対して準備が整っているとのことです。
将来の有料化を考慮して区民も一層の分別徹底が必要ではないでしょうか。

古料

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（5）東村山二中 職場体験学習 受け入れ
東村山第二中学校からの依頼により、２月 2 日（火）～４日（水）の３日間にわたり、同校の１年生 14 名の職場体験学習を受け入れました。生徒さんたちは、東多摩再資源化事業協同組合の事業所４社に分かれて、回収車両に同乗し古紙やアルミ缶等の回収体験をしたり、ヤードで選別・加工作業にあたりました。２日の午後には、全員が同組合会議室でリサイクル講習会を受講し、最後に実力テストを受け、全員無事に修了しました。
生徒さんたちにとってはリサイクルの回収現場はもちろん初めての体験。自分たちが使い終えた資源物の行く先で、非日常的な作業を割り当てられて、寒さをものともせず、興味と関心をもって一生懸命作業にあたっていただきました。以下参加した生徒さんに書いていただいた感想文の一部（要約）抜粋を列記します。

＜参加した生徒の感想文一部 （要約抜粋） ＞●ぼくは、大人が日ごろどれだけ頑張っているのかを知り、これからぼくも大人に負けないくらいがんばりたいです。
●作業は思っていたより大変だった。でも慣れてきたらおもしろくなりました。リサイクルの考えが変わりました。分別してないものは回収しにくかったから、これからはしっかり分別して、人のことも考えていきたいです。（この経験を）将来に生かしたいです。
●作業場の方が優しくて、疲れて緊張もしたけどすぐ慣れました。ふだんは体験できない仕事だったのでためになりました。お世話になりました。

●僕は、ゴミ（資源）の回収がこんなに大変だとは思わなかった。荷物を積んだりと、いろいろな力仕事が多くてビックリしました。回
収した家の方がどれだけうれしく（ありがたく）思っているかを考えると、この仕事がどれだけ役に立っているかがわかりました。
●分別の大切さがすごくよくわかった。今度からごみの分別を手伝って、回収する人が少しでも楽になるようにしたいです●いつも自分の出しているごみがどこへ行き、そしてどうなるのか、よく分かりました。気付いていない人もたくさんいると思いますが、リサイクルを行なう企業は社会、なによりも地球に貢献していると思います。あと『（少年）ジャンプ』が大量にあってうれしかったです。

●ぼくは今回の体験で仕事に対しての考えがだいぶ変わりました。勉強するのは、高校に行くためとか、立派な大人になるためとかではなく、自分が将来得するため、自分の夢を叶えるため、と考えればあまり苦にならないと思いました。そして（この仕事が）人の役に立っていることがわかりました。ありがとうございました。

■受入企業（五十音順）：三栄サービス、JP 資源、日興紙業商事、水野商会（以上東多摩再資源化事業協同組合の４社）

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（6）「リサイクル事業の効率化と持続性を考える」
を開催しました
平成２１年１２月１５日午後５時 25 分～、ホテルラングウッド（荒川・東日暮里）鳳凰の間において、約 110 名の参加者を得て、リサイクルフォーラムを開催しました。以下基調講演要旨とパネルディスカッションの要旨をご報告します。（※紙幅の関係で「再生資源取扱の現況に関するアンケート」調査結果報告は省略します）●テーマ：「リサイクルの推進とごみ有料化」
山谷修作様（東洋大学経済学部総合政策学科教授）～ごみの有料化はリサイクルを促進するだけなく、処理コスト不足難の緩和効果も見込める～
１

ごみ問題の現状と課題
最大の問題は最終処分場容量の限界と処理費用の増加が自治体財政を圧迫していること。国の第２次循環基本計画では 2000 年対比で全体で 10％減、家庭系ごみは 20％減が目標。現状打破のためには①家庭ごみの有料化②紙類の分別の徹底③最後は生ごみリサイクルの推進が鍵となろう。
２

有料化の現状と導入への合意形成
ごみ処理・リサイクルシステムの整備には、住民参加へのインセンティブが必要で、ごみの有料化は有力な施策である。現在すでに全国 59％の自治体は有料化を実施している。ただ有料化への移行は必ずしも簡単ではない。不法投棄への懸念や分別資源化

パネルディスカッション「リサイクル事業の効率化と持続性の追求（論点整理）」●コメンテイター：山谷●パネリスト

：齋藤久美子様（練馬区環境まちづくり事業本部環境清掃部清掃管理課長）
松平●コーディネイター：江尻修作様（東洋大学経済学部総合政策学科教授）

和也様（多摩市くらしと文化部ごみ減量担当課長）
京子様（東京・多摩リサイクル市民連邦事務局長・（社）東リ協会理事）■練馬区・多摩市のリサイクル施策●練馬区齋藤課長
練馬区は人口 70 万人を越える住宅都市で、早くから環境重視施策の徹底を優先すべき等の声が多い。しかし、不法投棄は必ずしも増えていない。現状では、資源化事業の推進は処理コストの増大を招き、住民負担の公平化も実現していないのが問題。ごみ処理費用は税でまかなう部分と有料化手数料でまかなう分とを切り離した制度設計をすべきである。
３

有料化の減量・リサイクル効果
有料化ではごみ量のリバウンドが懸念されるが、有料化前に戻った例はほとんどない。また有料化によるごみ減量とリサイクル効果は高い。例えば栃木県では、有料化実施自治体のごみの排出原単位量が非有料化実施自治体に比べて平均で約３割少ない。
リサイクル率では有料化実施自治体は平均約 26％に対して非有料化自治体は約 21％と５ポイントの差が生じている。
４

求められる協働の取り組み
ごみ問題の解決には自治体だけでは十分な対応ができない状況にあり、市民・事業者・NPO との協働による取り組みが必要な時期にきている。地域の市民力強化が課題。有料化による手数料収益は、リサイクル施策や市民へ協力を求めていく新しい事業に充てるのが妥当であり、協働の枠組みづくりに知恵を絞っていくべきであろう。の事業展開を図ってきた。
平成４年にリサイクル所管課を創設、月１回日曜日の朝主要道路に区民が持ち込むびん缶回収（サンデーモーニングリサイクル）をスタートさせた。平成９年以降を境にワンウェイ容器の回収量が急増したため、週１回の街区路線回収に変更した。
資源（びん缶 PET ボトル）は月１回回収時の伝統が生きており、分別の精度がよくとてもきれい。これは近年の市況急落時にも助けになり、これまで無償以下になったことはない。PET ボトルも昨年は滞ることはなかった。
また発生抑制の目玉にはリサイク
ルマーケット（130 回 / 年）がある。

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（7）こうした区民の自主的な取り組みに対しても支援してきた。集団回収は歴史が長く、現在約 350 団体が取り組んでいる。地域コミュ
ニティを育てる視点からも集団回収事業にいままで以上に力をいれていくことを考えている。
＜多摩市松平課長＞
多摩市は人口約 15 万人の住宅都市。市の資源収集コストの試算によれば、行政収集は 79 円 /㎏、集団回収は 12 円 /kg（団体10 円 /㎏、業者２円 /㎏）、店頭回収コストは０円。したがって行政回収から集団回収・店頭回収へ移行してもらいたいと運動を進めている。
店頭回収を増やすために、レジ袋の削減、店頭回収の充実、販売方法の工夫、その他の環境配慮を条件に多摩市エコショップ認定制度を開始した。エコショップ認定のメリットとして、有料指定袋の販売権を付与。大手スーパーにもエコショップになってもらうインセンティブとなっている。
集団回収事業は、対象品目を PET ボトルまで拡大し、有料化収入を利用し、補助金を引き上げた（団体５円→ 10 円 /㎏、業者助成金１円→２円 /㎏（アルミ缶以外全品目））。また「資源集団回収モデル事業」では、カレット以外の全品目を取り扱う団体に、（現在７団体－約 2,200 世帯）月額 5,000 円＋ 15 円 /㎏（集合住宅は 7 円 /㎏）×世帯数の換算で報奨金を出し、回収容器購入費の支援をしている。
集団回収量は独自のマニュフェストによって管理している。多摩市リサイクル協同組合へ業務委託し、世帯規模からの適正排出量をチェック。事業系古紙の混入を防止できるメリットがある。
集団回収は 20 年から補助金を上げたので、実施団体も増え、過去はじめて集団回収量が行政回収量を上回った。

■討議（※フロアからの意見・報告・質問等には匿名にしました）●江尻コーディネイター
行政コスト削減を理由に古紙等の行政回収から集団回収への移行を検討する自治体が増えているようですが・・。
●山谷教授
集団回収についていけない学生・単身赴任等の方などをどうフォローしていくのか課題。好例として上越市では、市内約 40 箇所に常時回収ステーションを整備しており、約３割の利用率がある。
●練馬区 齋藤課長
23 区の行政回収と集団回収のバランスを調べたが、住宅都市的傾向のある世田谷区・杉並区・練馬区では、行政回収量が圧倒的に多い傾向にある。練馬区では集団回収の割合を５割くらいまでにもっていきたいと考えている。学生等は行政回収を利用しているようだ。
●多摩市 松平課長
予算要求の段階だが、「資源交換市モデル事業」を実施する予定。
年数回だが、資源を買い取る際は目方に応じてトイレットロール等生活用品を提供するしくみ。もし来年これが軌道にのらなかった場合は、再来年は集団回収に盛んでない地域を中心にチリ紙交換に回ってもらうことも検討している。
●多摩地域回収業者
平成２年頃、市より行政回収をやってくれないかと依頼を受けたが、集団回収で十分間に合うと回答した。行政回収を一度はじめたからには市民への責任として続けるべきであると考えている。今は行政回収と集団回収のデュアルシステムが必要だ。
●容器リサイクル業界団体
当会では、あき缶の行政回収を進めてきたが、前回の容 R 法の見直しの論議の際、国民の環境意識をもっとあげる必要や多様な回収システムがあるべきとの議論があった。当会の調査によれば自治体の８割以上が集団回収に奨励金を出しており、集団回収を強化する傾向にあるようだ。団体の中には蛍光灯・乾電池・バッテリー等団体が処理費を負担しても地域環境を守ろうとする熱心な団体も散見されたことを報告する。
● 23 区回収業者
集団回収実施にあたって当区では住民と業者の行き違い等の問
題は、すべて行政が請け負うようにしている。行政はコーディネイトに徹する必要がある。

東リ協会ホームページアドレス http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/● 23 区回収業者
都心区では資源ごみ収集がはじまってから集団回収がほとんどなくなった。行政コストがかかるからと集団回収をやってくれないかといわれているが、区からの業者支援がなくては集団回収は成り立たない。
●多摩地域回収業者
平成５年に市より、組合に行政回収の依頼があった。当時は個別業者が従前の仕事のプラスアルファで行政の仕事を請けていた。平成 12 年に資源回収とセットでごみの有料化を開始し、市長の姿勢もありごみ量が半減した。他方集団回収は減少、多摩地域ではワースト１となっている。集団回収への移行の話しはないが出たら困る。
●江尻コーディネイター
集団回収は地域環境や歴史的な背景が地域によって異なるため、関係者の話し合いを尽くして地域に実情に即した対応が不可欠なようだ。リサイクル事業の効率化と持続を考える上で、行政と回収業者の関係はいかにあるべきか、どんな契約内容がベターと考えるか。
●多摩市 松平課長
当市資源化センターの運転を回収業組合に業務委託してきたが、委託金が業界の言い値ではないかとの懸念から３年前にコンペ式の入札をした経緯がある。担当者の経験が浅いと、単純に金額の多寡のみに振り回されてしまうようだ。現在は資源の売却は組合にまかせ、売却金の５％は組合へ 95％は市に納めてもらっている。このことで日本でトップクラスの売り払いができていると思っている。８年間見てきたが業界と情報交換をすることで信頼関係をつくりながら、職員を育てていただくことが、不要な入札を避けることになると確信している。
●江尻コーディネイター
リサイクルは入札になじまない一面もあり、情報交換による行政と業界の信頼関係づくりが欠かせないようだ。（社）東リ協会にはリサイクル事業の効率化と持続性についての検討や調査を継続し、社会に有益な提案を期待したい。

（8）2009年の古紙利用率は63.0％、古紙回収率も79.7％と高率になっております。今後とも古紙の需給安定はもとより資源の有効活用、環境保全のためにも紙リサイクルの促進が必要となりますので、消費者の方々になお一層ご理解・ご協力をお願いします。
当センターでは、紙リサイクルの広報活動の一環として、毎年度全国各地でリサイクル・ペーパー・フェアを開催しておりますが、昨年12月に東京ビッグサイトにおいて開催されたエコプロダクツ2009に出展参加し、連日、児童・生徒を中心にたくさんの人が集まり、３日間で延べ13,000名の来場者を記録しました。
会場内では、とくに紙すき体験コーナーに人気が集中しました。
エコプロダクツ 2009 の会場風景

TEL 03-3537-6822〒 104-0042 東京都中央区入船 3-10-9
FAX 03-3537-6823
ホームページ http://www.prpc.

回

社団法人環境生活文化機構は、平成 21 年４月､環境省から産業廃棄物のリサイクルに係わる｢広域認定制度｣の認定を取得しました。これを契機に､なお一層循環型社会のさきがけとして、日本のユニフオームのゴミゼロ化を推進していきます。

･保管
収

マテリアル
リサイクルマーク

ケミカル
リサイクルマーク搬入

平 成 21 年 度 は、リサイ
クルマークを 約 30 万 枚交付し、ユニフォームを製造しました。
ま た 、使 用 済 みユニフ
ォームを約 10万 点 弱 回収し、再生利用しました 。

社団法人 環境生活文化機構
http://www5.ocn.ne.jp/˜elco/

ラブ

第 17 号
発行日：平 成 22 年 3 月 31日
発行人：上田雄健
編集人：永田博孝〒 105-0003 東京都港区西新橋 1-20-10 サンライズ山西ビル 6 Ｆ
TEL：03-5511-7331 FAX：03-5511-7336
発行所：（社）東京都リサイクル事業協会
111-0055 東京都台東区三筋 2-3-9-701
TEL:03-5833-1030 FAX:03-5833-1040
http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/
印刷所：惠 友 印 刷（株）