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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年11月14日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06−6271−1110【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号

2018年７月１日

仲田

至

浩康

橋本

(イートアンド株式会社

裕之

東京ヘッドオフィス)【電話番号】

03−5769−5050【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

橋本【縦覧に供する場所】

イートアンド株式会社

東京ヘッドオフィス裕之(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2018年９月30日)

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第41期
第２四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

第42期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第41期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

13,516,543

14,179,268

28,166,421

経常利益

(千円)

404,903429,653

743,034

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

135,877

141,823

215,287

四半期包括利益又は包括利益(千円)

134,496

139,006

215,560

純資産(千円)

4,772,855

7,034,425

4,818,111

総資産

(千円)

14,955,117

17,518,401

15,004,853

(円)

15.32

15.26

24.27

(円)

15.24

15.14

24.13

(％)

31.8

40.1

32.0

(千円)

237,637

285,541

936,789(千円)△915,626△685,042△1,635,829(千円)

508,564

2,441,534

273,528(千円)

1,101,755

2,887,701

845,667

第41期
第２四半期
連結会計期間自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第42期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

9.06

5.52

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第41期（2018年３月
期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１
株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、7月の西日本豪雨や相次ぐ台風などの風災被害、平成30年北海道胆振東部地震の影響、原材料価格の高騰等により、企業の生産・サービス活動や一般家庭の消費者マインドは弱含みであったものの、総じて堅調に推移しました。当面は企業の設備投資や個人消費の回復等を背景に、日本経済
は緩やかな回復基調を辿る見通しですが、米中貿易摩擦の激化やエネルギー価格の高騰等の懸念材料もあり、先行きの不透明感は増しております。
このような環境の下、食品業界におきましては、猛暑や風災被害を背景に来店・購買客数への影響が一部で懸念された一方、猛暑対策として氷菓や塩分補給商品、また天災への備えとして長期保存が可能な商品が好調に推移す
るなど、天候要因や消費者の嗜好の変化をとらえた各社の積極的な取組みを通じ、業界全体としては底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、来年大阪王将創業50周年を迎えるにあたり、引き続き「プロセス・イノベーション」および「人時生産性向上」を掲げ、さまざまな取組みを進めました。
他に例を見ない当社独自のビジネスモデルである「フルライン型フードメーカー」の中核となる生産事業においては、冷凍食品の生産能力をさらに拡張すべく、現関東工場の隣接地に新工場建設を着手するほか、物流費の高騰に備えるべく冷凍庫棟の新設を進めるとともに、餃子のタレの内製化を開始するなど、生産能力の拡大と物流を含めた事業効率化に向けて抜本的な強化を図りました。
販売チャネルである食品事業、外食事業におきましても、「当社独自の質感の高い味」「お客様に心から満足していただけるニーズをとらえたサービス」のコンセプトに則した新商品開発や店舗展開に積極的に取り組んで参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が141億79百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益が４億62百万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益が４億29百万円（前年同四半期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億41百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①

食品事業
食品事業におきましては、主力冷凍商品である「大阪王将

羽根つき餃子」をさらに進化させ、美味しさはそのままに、これまでの「油いらず・水いらず」に「フタいらず」の機能を加え、さらに簡単・便利にご家庭で楽しめる新商品の販売を開始いたしました。また、小籠包など他の新商品や既存商品のリニューアルについても積極的かつ継続的に取り組みました。
以上の結果、食品事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、71億15百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

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四半期報告書②

外食事業
外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けましたが、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、影響を最小化すべく営業強化に努めました。
また、基幹商品である元祖餃子を全面リニューアルし、肉感・もちもち感・食べ応え感をアップした「やみつきになるコア商品」としてお客様への訴求力を高めた新商品の販売を開始いたしました。さらに、大阪王将やラーメン、カフェベーカリーの各業態で引き続き新規出店に積極的に取り組んだほか、「包丁レス・仕込レス」
による既存店舗の効率化への取組みについてもしっかりと推進して参りました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店14店舗（うち海外９店舗）、直営店７店舗の計21店
舗を出店した一方、加盟店16店舗（うち海外４店舗）、直営店１店舗の計17店舗を閉店した結果、当第２四半期
末店舗数は、加盟店404店舗（うち海外53店舗）、直営店84店舗の計488店舗（うち海外53店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、70億73百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)

業態名
直営店

加盟店

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
計

直営店

加盟店

計

大阪王将

35

322

357

35

316

351

ラーメン

17

24

41

18

24

42

よってこや

4

13

17

4

13

17

太陽のトマト麺

11

11

22

11

11

22

その他ラーメン

2

0

2

3

0

3

その他業態

27

11

38

31

11

42

カフェ

15

9

24

19

9

28

その他業態

12

2

14

12

2

14

0

48

48

0

53

53

79

405

484

84

404

488

海外
合計

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四半期報告書

(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より25億13百万円増加し、175億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より23億25百万円増加し、100億３百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より１億88百万円増加し、75億14百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より２億97百万円増加し、104億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より３億15百万円増加し、87億52百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より18百万円減少し、17億31百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より22億16百万円増加し、70億34百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金および資本剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末32.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より20
億42百万円増加し、28億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は２億85百万円（前年同四半期は２億37百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加、減価償却費および減損損失の計上が増加の要因であり、たな卸資産の増加、未払金の減少が減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億85百万円（前年同四半期は９億15百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24億41百万円（前年同四半期は５億８百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加、株式の発行による収入が増加の要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,400,000
計

14,400,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年11月14日)

普通株式

10,158,190

10,158,190

計

10,158,190

10,158,190

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年８月６日(注)１1,200,000

10,145,090

1,027,896

2,008,635

1,027,896

1,941,070

2018年９月４日(注)２

7,100

10,152,190

6,081

2,014,716

6,081

1,947,152

2018年７月１日〜
2018年９月30日(注)３6,000

10,158,190

1,662

2,016,378

1,662

1,948,814(注) １．有償一般募集
発行価格
引受価額
資本組入額

1,797円
1,713.16円
856.58円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,713.16円
資本組入額
856.58円
割当先
野村證券株式会社
３．新株予約権の行使
発行価格
554円
資本組入額
277円

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
除く。)の
所有株式数
（株）
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都渋谷区

1,712,940

16.86

有限会社ストレート・ツリー・エフ

大阪府枚方市東香里３丁目31−９

1,230,000

12.11

株式会社ソウ・ツー

大阪府枚方市桜町９番１号

480,000

4.73

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２丁目３−３

204,000

2.01

仲田

大阪府豊中市178,300

1.76

大阪市港区

177,000

1.74

イートアンド社員持株会

大阪市中央区南久宝寺町２丁目１−５

135,670

1.34

文野

大阪府枚方市

132,600

1.31

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

114,500

1.13

植月

大阪市城東区

101,480

1.00

4,466,490

43.97

文野

直樹

森

浩康
孝裕

弘美

剛
計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

800

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,155,600

単元未満株式

普通株式

1,790

―

―

10,158,190――

発行済株式総数
総株主の議決権

101,556―

101,556（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

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―

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
イートアンド株式会社計2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南久宝寺町
二丁目１番５号

800

―

800

0.0

―

800

―

800

0.0

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

845,667
5,621,821
718,690
220,594
278,654△7,1892,887,701
5,598,986
937,599
255,834
330,531△7,1897,678,239

10,003,465

2,867,721
1,399,526
1,389,751

2,845,222
1,399,526
1,591,671

5,657,000

5,836,420

53,748129,090

49,560117,170

182,838

166,730

823,976364,579
341,958△43,738

849,126
364,356
323,794△25,492

1,486,775
7,326,614
15,004,853

1,511,785
7,514,936
17,518,401

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

2,926,884
1,415,000
209,988
2,199,829
168,125
179,91235,792
626,450
674,747

3,050,274
1,810,000
243,3122,014,118
194,710
175,256
12,030651,579
601,4418,436,730

8,752,722

458,353
130,197
388,060
773,400

417,258
134,403401,270778,3221,750,011
10,186,741

1,731,253
10,483,976

960,296
890,187
2,933,947△578

2,016,378
1,946,270
3,042,507△655

4,783,853

7,004,500

3,035
20,747

3,540
16,12323,783

19,664

3,556
6,918

2,040
8,219

4,818,111
15,004,853

7,034,425
17,518,401

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
13,516,543
8,080,666※

12/22

5,435,877
5,017,192(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
14,179,268
8,489,298※

5,689,969
5,227,268

418,684

462,701

290
72
530
669
690

201
78
825

2,252

1,439

4,062
11,516
454

4,903
340
16,794
10,562
1,885

16,033404,90334,487
429,653

5,708

3,500

335

5,708

3,500

6,086
42,434
117,830

1,990
29,106
120,644

166,351
244,260
105,515
138,744
2,867
135,877

151,741
281,411138,287
143,1241,300
141,823

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
138,744(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
143,124340△4,589505△4,623△4,248134,496△4,118139,006

131,628
2,867

137,705
1,300

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
店舗閉鎖損失貸倒引当金戻入額
持分変動損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

244,260
374,466
5,633
11,516
117,830
42,434△5,708
2,955
11,63058,545△10,346△48,700

281,411
389,534
4,188
10,562
120,644
29,106△3,500△669
6,086△1,138,241△142,928
610,258
349,709△593△70,712

4,206
13,210△4,656△23,761
25,129
1,190
△279
4,903
16,794340
1,990
21,108△254,149
123,390△197,452△14,474△124,153

421,127425,285362△4,215△179,636

279△5,147△134,875

237,637

285,541△895,000
2,578△19,589△320△45,832
92,536△49,997△615,340
6,212△12,457△323△15,176△50,689
25,189△22,458△915,626△685,042

△362
4,062

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(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

330,000
300,000△77,915※

15/22△33,261△10,122△136

395,000
100,000△107,771
2,093,854△33,264△6,207△76

508,564△169,424
1,271,179
1,101,755

2,441,534
2,042,034
845,667
2,887,701※

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

1,445,122千円

1,511,138千円

賞与引当金繰入額

176,466

139,163

役員賞与引当金繰入額

16,363

12,030

退職給付費用

7,085

8,071

役員退職慰労引当金繰入額

12,35013,210

給与手当(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

現金及び預金勘定

1,101,755千円

2,887,701千円

現金及び現金同等物

1,101,755

2,887,701

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式33,261

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金（注）2018年１月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の１
株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年10月17日
取締役会

普通株式

33,261

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金（注）2018年１月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の１
株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式33,264

3.75

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月16日
取締役会

普通株式

38,089

3.75

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月７日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年８月６日を払込期日とする、公募増資による新株式1,200,000株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,027,896千円増加しております。また、2018年９月４日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式7,100株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ6,081千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,016,378千円、資本剰余金が1,946,270千円となって
おります。

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

食品事業

外食事業

計

外部顧客への売上高

6,640,805

6,875,737

13,516,543-

13,516,543

セグメント間の内部売上高または振替高

6,280

-

6,280

△6,280-計

6,647,085

6,875,737

13,522,823△6,28013,516,543

セグメント利益

344,964

197,316542,281△123,596

418,684

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△123,596千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「外食事業」セグメントの店鋪設備について117,830千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

食品事業

外食事業

計

外部顧客への売上高

7,105,565

7,073,702

14,179,268-

14,179,268

セグメント間の内部売上高または振替高

10,009-10,009△10,009-

計

7,115,575

7,073,702

14,189,278△10,009

14,179,268

セグメント利益

432,947

162,097595,044△132,343

462,701

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△132,343千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「外食事業」セグメントの店鋪設備について120,644千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年９月30日)
至 2018年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

15円32銭15円26銭135,877

141,823−−

135,877

141,823

8,869,738

9,291,116

15円24銭15円14銭−−44,05078,311−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
2018年10月16日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額

38,089千円（２）１株当たりの金額（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

３円75銭
2018年12月７日

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月14日
イートアンド株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

和

也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

宗

一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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