ＣＥＮＴＥＲＦＯＲＲＥＳＥＡＲＣＨ ＡＮＤ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＯＦＬＩＦＥＬＯＮＧＬＥＡＲＮＩＮＧ
ＨＩ
ＲＯＳＡＫ
ＩＵＮＩ
ＶＥＲＳ
Ｉ
ＴＹ

平成二十五年度

ＡＮＮＵＡＬＲＥＰＯＲＴ

ＮＯ．
17，2014

Academic Articles
The Social Role of Universities and Open University
FUJITA Shoji…………………1
The mission of a center for research and education of
lifelong learning is considered
FUKASAKU Takurou ……13…………25YOSHIZAKI Satoko

平 成 25 年 度

弘前大学生涯学習教育研究センター年報
第17号

第十七号

Does Active Learning Enhance the Autonomous Learning
Motivation?

弘前大学生涯学習教育研究センター年報

CONTENTS

From Intergenerational Exchange to International Exchange
KUBOTA Setsuko …………37

Activity Reports: Center for Research and Education of Lifelong Learning…………43

Rules and Organization……………………………………………………………………103

平成二十六年五月

The Faculties and Other On-campus Organizations………………82

弘前大学生涯学習教育研究センター

平 成 26 年 5 月

弘前大学生涯学習教育研究センター

目
挨 拶

次

弘前大学生涯学習教育研究センター長

曽 我

亨

Ⅰ．論文等
大学の社会的役割と「大学開放」
弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授

藤 田 昇 治……

1

生涯学習教育研究センターの新たな役割について考える
─ 学生と地域社会教育の関係づくりを例に ─
弘前大学生涯学習教育研究センター 講師

深 作 拓 郎…… 13

アクティブ・ラーニングによる自律的学習動機の向上について
弘前大学教育学部附属教員養成学研究開発センター 助手 吉 崎 聡 子…… 25
世代間交流から国際交流へ
子……

37

1 ．生涯学習教育研究センター主催・共催事業
事業報告・アンケート集計結果……………………………………………………

43

船沢公民館 館長

久保田節

Ⅱ．事業報告2 ．学部・大学院の主催事業など
人文学部……………………………………………………………………………… 82
大学院医学研究科…………………………………………………………………… 92
大学院保健学研究科………………………………………………………………… 93
理工学研究科………………………………………………………………………… 97
農学生命科学部……………………………………………………………………… 99
地域社会研究科……………………………………………………………………… 100
白神自然環境研究所………………………………………………………………… 101
被ばく医療総合研究所……………………………………………………………… 102

Ⅲ．センター関連規則など
1 ．センター関連規則…………………………………………………………………… 103
2 ．機構・組織…………………………………………………………………………… 107
3 ．地図・連絡先………………………………………………………………………… 108
編集後記

挨

拶

地域を志向する生涯学習にむけて弘前大学生涯学習教育研究センター長

曽 我

亨

日本の国立大学は今、大きく変わろうとしています。長期にわたる経済の停滞や財政構造の悪化、少子高齢化の進行など、日本が多くの課題に直面していることから、国立大学は高度な教育研究に加え、今まで以上に、社会がかかえる課題を解決し、さらに活力を与えるよう変わろうとしているのです。青森県においても、短命県の返上
や、人口減少の克服、農水産物の高付加価値化などが解決すべき課題として挙げられています。弘前大学は地域振興の中核拠点として、地域課題に真剣に向き合い、一層の貢献をしていく決意をもって、さまざまな改革を進めています。
とはいえ、地域課題は大学だけで解決できるものではありません。むしろ、地域住民が力をあわせることで、はじめて解決できることの方がたくさんあります。生涯学
習教育研究センターは、これまで行ってきた事業を見直し、地域住民の力を後押しするような事業を増やそうとしています。教員がただ講義をするのではなく、地域で活躍する方々や、これから活躍しようという方々に集まっていただき、地域課題について意見を出しあい、教員と住民が一緒になって実践的に解決策を模索するような、継続的で深みのあるプログラムを提供したいと考えています。
地域志向の事業を推進していく上で、とくに重視しているのは、地域住民の方々からの評価です。これまでも事業の際には、アンケートなどを通して、参加者の意見に耳を傾けてきましたが、平成25年度からは、センターと自治体が実施した事業を、自治体の方々に評価し点検していただくようにしました。これらの評価を平成26年度事業の運営に反映させていきたいと考えています。また、平成26年度の事業を決める際には、単に地域住民の教養を高めるようなテーマではなく、むしろ当該地域の住民にとって、あるいは自治体にとって喫緊の課題を取り上げるようにしています。
地域のニーズに応える弘前大学と生涯学習教育研究センターに期待していただき、共に、より良い地域を創っていきましょう。

Ⅰ．論

文

等

大学の社会的役割と「大学開放」
藤 田 昇 治Ⅰ．はじめに
21世紀に入り、すでに13年が経過した。
「東日本大震災」の影響も東北地域では様々な形で色濃く残っている。津波で破壊された地域社会の「復興」の課題、あるいは原発事故
による「除染作業の遅れ」にともなって、「復旧」さえも目処が立たない、という自治体もある。日本の経済状況は、GDP が世界第 2 位だったものが第 3 位になったが、今後経済の停滞をもたらす要因として「少子高齢化」といった問題や「資本の海外流出」といったことを内在させている。
社会や経済の発展を考える場合、技術革新や市場拡大につながる商品・サービスの開発といった課題が注目される。しかし、何よりも基底的な課題として、「ハイクオリティの労働力の確保」、ということが挙げられる。つまり、「有能な人材」をどのように育成するのか、ということが何よりも基本的な全社会的課題である、ということである。
このことは、様々な領域・角度から探究され、実践的に課題解決が図られなければならない。何よりも、「教育」ということが重視される必要がある、ということになる。初等・中等教育は勿論、高等教育や社会教育等も含め、様々な領域で「有能な人材」の育成ということが追求される必要がある。
ここで、改めて大学が今日期待されていることについて、「大学開放」ということを視野に入れて検討してみたい。日本社会が直面している課題の中で、政治的な課題としては
戦後民主主義を根底から否定しようとする動向が顕著になってきている。関連することとして、「教育の独立性」がこれまでも脅かされてきたのではあるが、最近その傾向がいっ
そう顕著になっている、ということもある。
この小論では、大学教育に焦点を当ててこれからの大学の在り方についても考えてみたい。大学教育については、学ぶ側（学生）の主体性が問われるのが大学というところである、ということを確認しておきたい。しかし同時に、社会的には「有能な人材育成」を行うという、高等教育機関としての役割がある。その意味では、積極的に社会との関連を視野に入れて大学人として育む、ということは十分追求されてこなかったのではないか、と考える。
大学の運営についても考える必要がある。大学が大学として求められる社会的役割を果たす上で、「上意下達」の組織システムは基本的になじまない。自主的・主体的な個人を尊重することが何よりも重要である。組織を構成する人々が、対等平等である、という基本原則があってこそ、組織の活性化が追求できる。官僚的組織機構・組織運営は基本的に大学にはなじまない。
社会教育・生涯学習においては、個人の「自己実現」を図る営みとして「学習」を捉え
藤田 昇治（ふじた しょうじ） 弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授− 1 −る必要がある。
「自己実現」には、生活の営み全体が関わるのであり、職業訓練・企業内
教育やキャリア教育などは勿論、地域でのボランティア・NPO 活動なども当然ふくまれてくる。こうした「自己実現」と「人材育成」は統一的に捉えられるべきである。また、「大学開放」や大学の社会的果たすべき役割とも関連づけて捉えられる必要がある、と考える。

Ⅱ．現代社会と大学（1）社会システムにおける大学
今日、高等教育機関としての大学の役割を考えるとき、「研究・教育・社会貢献」ということが象徴的に取り上げられることが多い。実際には、個別の大学の実態に即してみると、「研究」も「教育」も「社会貢献」もかなり幅があるものとなっている。とはいえ、初等・中等教育との関連で大学を捉え直した場合、高等教育機関の特質が「研究・教育・社会貢献」に集約されることも首肯できよう。即ち、自然科学・社会科学・人文科学の様々な領域において大学教員は研究活動を行い、その研究成果を活かして教育活動が行われている。特に大学院生を対象とした場合には、「共同研究体制」を取る中で院生に対する教育・研究指導を行う、ということもある。そして、「社会貢献」ということでは、大学の組織として積極的に「公開講座」や「公開授業」をはじめ多様なものが追求されてきているのだが、教員個人としては、「公開講座」などの講師として、さらに行政が設置している審議会の委員として等々の、多様な活動を行っている場合が多い。
初等・中等教育機関に勤務する教諭・教員のなかにも、優れた研究能力を持ち実際に研究成果を上げている人もいるのではあるが、基本的には社会的に「研究」を遂行する条件
は整えられていない、ということができよう。また、「教育」について考えてみると、「教育対象」となる人が、成長発達段階の違いから、科学的な知識の修得状況や論理的思考能
力、さらに社会的に形成された「人格」の内実も、初等・中等教育の「児童生徒」と高等教育機関の「学生」では、大きく異なっている。
大学はまた、職業人養成の教育機関としての社会的役割も果たしている。様々な領域の企業・行政・NPO 等にわたって一般的職業人の養成としての「人材育成」も担っているのではあるが、とりわけ教員、医療職、福祉、等々の専門職の養成において重要な役割を果たしている 1 ）。
こうした「人材育成」の役割は、大学における高度な、専門的研究に基盤をおいた教育（学生・院生に対するものを含めて）として遂行されている。なお、社会人に対する教
育・「人材育成」については、これまで「リカレント教育」や「ブラッシュアップ教育」
として取りざたされてきた経緯はあるものの、極めて限定的なものでしかなかった。この小論の意図するところでは、今後は「異次元」と言うべきほどに社会人を対象とした「人材育成」が図られるべきであり、教育システムとして確立される必要がある、ということになる。その意味では、かつて1965年にユネスコで生涯教育について議論された内容が再度吟味される必要があるのではないか、と考える。今日では、「生涯教育」よりも「生涯学習」という用語が一般的に使用されているように思うが、「生涯学習」を労働・生産と切り離して議論する傾向が強いように思う。労働や生産過程を重視し「職業」に関連づけ− 2 −て「人材育成」を考える場合、「生涯教育」ということの方がより実践的に課題を設定し、社会的に対処する可能性が見えてくるのではないだろうか。
研究について簡単に触れておきたい。大学が研究機関として重要な役割を果たしていることについては今更言うまでもない。
大学の特徴にも関連するのだが、研究活動は、優れて「ネットワーク」の中で展開されている、ということができる。
「学会」を基軸とした研究者集団の中で個人の研究者は生きている。先行研究の蓄積という「土台」の上にあって、様々な課題設定や方法論の歴史的な蓄積をふまえて各個人がオリジナリティを持って追求しているのが「研究」である。
オリジナリティそれ自体も、先行研究の内在的批判の上に創造されるものである。
多くの場合、研究者は、「共同研究」を志向している。かつての「講座」や「研究室」、
あるいは「指導教員」といったものと相互規定的な関係を保持しながら研究活動を行っている。あるいは、「学会」で共通の認識を得た人々で「共同研究」を追求することも決して珍しくはない。
研究者同士の「ネットワーク」だけでなく、研究活動は多様な「他者」との「協働性」
・「協同性」を持つことが一般的ではないだろうか。社会的な矛盾に立ち向かう、新しい商品・技術を開発する等々のことを考えた場合、地域住民や行政、企業などとの「協働」あるいは「協同」が不可欠である。場合によっては、そうした「協働性」・「協同性」から課
題設定がなされてくる、ということもあり得る。個人のレベルでは、純粋の「自己の興味関心」に起因することとして課題設定がなされているように見えても、実際には様々な「他者」との「相互作用」が働いているものと考える。
なお、今年問題になった「STAP 細胞」を巡る理化学研究所の研究員の問題について
は、「未熟な研究者」による個人的な問題として済ませることはできないのではないか、と考える。最近の研究をめぐる動向については後にも触れるが、「競争的環境」にあって、「基礎基本」を大事にする、さらに研究者としての人格の育成を行うということが、次第にし難い状況になっている、と言えるのではないか。こうした動向は、国立大学の「独法化」の下「大学運営の官僚化」が進行することよって一段と加速するのではないか、と危惧される。
ネットワーク化に関して次のことについて触れておきたい。様々なレベルで、研究の「ネットワーク」が基盤となって教育や学習という営みが成立している、ということである。学習者から見た場合、社会的に蓄積された研究の成果を学習するのであり、また、自己の「労働力商品」の内実を形成するという意味での「学習」も、「ネットワーク化した社会」の一員として生活していく、という社会的な必要性（強制）の下で追求されることである。
国立大学が独立行政法人化して以降、大学運営は急激に官僚的な「管理運営」になりつつある。少数の理事が大学運営の決定権を握り、文部科学省の意向（極端な表現をとれば「脅し」）に迎合し、必ずしも大学を構成している教員や事務職員・学生などの要望や意
欲・発意・アイディア等を積極的に組織化しようとはしない（その能力がないと言うべきかもしれないが）でいる。少数の理事者だけで物事を判断していくことの「危うさ」は、企業なども含めた組織一般で言えることである。まして、NHK の籾井会長のように、理− 3 −事全員の辞表を要求し、「自分の意見にさからうものは理事として認めない」という態度
は言語道断である。大学という組織においては「研究・教育・社会貢献」のいずれの領域においても「多元的価値観」や構成員の積極的な「参加・参画」が必要とされるところである。「上意下達」式の官僚的な「管理運営」が破綻したとき、理事者たちはどのように責任を取ろうとするのだろうか。
教育における「管理運営」ということに関して次のことを指摘しておきたい。
東日本大震災における大川小学校の例は、危機管理状況下での組織決定の在り方を巡る問題として、重要な問題提起をしているように思う。報道されているところでは、大震災の当日、校長という組織の最終責任者が不在だった、ということである。ともすると、結果論から、先生方の判断ミスが指摘されがちになる。より高いところに避難することを決定するまでに長時間を要し、討議のなかでは校舎の裏側の丘に避難すべきではないか、という提案も出されていたという。ここで問題にしたいのは、「最終責任者の判断にすべてを任せる」ということについて、である。官僚的な組織体制の下では、構成員の積極的な意見・提言を基礎とした合意形成よりも、「最終責任者の判断にすべてを任せる」という
価値判断・行動規範になりがちである。一見すると当然のように見えるが、日常的な組織
運営のなかで繰り返されると、構成員の積極的「参加・参画」の意欲が喪失することにつながりやすい。また、「最終責任者」が、真に構成員の創意工夫・経験・多様な価値観を活かすことができないことも多く、そうした組織運営をする力量を育む可能性を自ら閉ざしてしまう、ということになりかねない。平常的に「官僚的な組織体制」になっている場
合には、危機的状況においても構成員からの優れた提案が生まれにくくなり、たとえ提案されたとしても積極的にその提案を評価・検討しようということができない組織体制になっているのではないか、ということである。
大川小学校の場合、「これまで津波が押し寄せてきたことはあったが、この小学校のところまで来たことはない」という経験にとらわれ、巨大な地震に遭遇しながらも、津波についてはこれまで自分が経験したものを越える巨大な津波が生じる可能性については思い至らなかった、ということであろう。しかし、それは「地震−津波」の発生システムについての皮相的な理解に規定されていたのではないか、と考える。津波の当初の予想が、実際に押し寄せたものと比較する極めて小さなものだったことが災いした面はあるにしても、地域の地理的・地形的な条件によっては気象庁の予報以上に巨大な津波が襲来する可能性がある、ということを理解していれば、避難することを選択する「勇気ある判断」もあり得たのではないだろうか。また、30分もの時間、寒い校庭に生徒達をとどめおくということもなかったのではないだろうか。
筆者は、「キャリア教育」について言及したことがあるのだが、これと同じ文脈のなかで、組織的な合意形成と合理的な労働編成を基本的に同じ視点から捉えることが可能ではないか、と考える 2 ）。
「教育の独立性」ということも教育における「管理運営」をどのように捉えるのか、ということにもよるのだが、一方では「教育」を成立させている条件の削減・矮小化が危惧されるのであり、他方では首長行政で一般的となっている官僚機構化か教育行政に強制されるようになることが危惧されるところである。前者は、主として予算や人員の削減さらに「民間委託」といった形で進められている。後者は、「教育行政の責任を明確にする」− 4 −という建前の下、「上意下達」式の官僚的組織にしようとする動向である。確かに、「いじめ」が生した際の対応のまずさが一部の教育委員会に有ったのは事実ではあるが、しかしこれをもって「教育（行政）の独立性」を否定することは、最も根本的な点において教育の重要性を否定するものと考える。
「教育という営み」を一般の企業などと同等に扱うところから来る問題もあるように思う。個人の能力をどのように捉えるのか。今日では、テストで測られる「学力」と同一視しているのではないか。一方で、「いじめ」に対する対応などは、結果として表れる「いじめ」という現象だけにとらわれ、その「いじめ」を生じさせる条件についての認識不足のまま、また、「教育の論理」も欠如したままの対応に陥っているのではないか。「いじめる側の児童生徒」の側に立った教育的な対応、という視点が欠落しているのではないか。
（2）「大学」とは何か、期待されるものとは何かー教育基本法の規定を中心にー「大学」については様々な角度から検討し得るが、ここでは教育基本法に規定された大学の位置づけ・捉え方について考察してみたい。
平成18年に改正された教育基本法では、第七条に「大学」という項目が新設された。
即ち、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」となっている。そして、次項では「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」となっている。
この規定をどのように捉えるのか。平成18年に教育基本法が改正された際に当時の安倍政権が意図したことは、この「第七条」を新たに設けることに主要な関心を持っていたのではない、ということができよう。とはいえ、今この規定を読み返すとき、当時「社会的に要請されるもの」、とりわけ財界から要請されるものが大きな影響力を持っていた（「産学連携」という用語に集約されるように、大学の研究は企業に奉仕することが期待されていた）ということを考えると、一面ではそうした要請に積極的に応える必要性がある、という文脈で読むことができる余地もあるのだが、基本的には「学問」を重視する、すなわ
ち「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造」することを基本的な社会的役割として位置付けしている、ということの重要性を確認しておきたい。
すでに別のところでも触れたが、「調査」や「研究」を行う機関・組織には、公的な試
験研究機関（例えば農業試験場、水産試験場など）や医療機関（「国立がんセンター」など）もあり、さらに民間のシンクタンクや民間企業の研究所も技術開発・商品開発などで重要な役割を果たしている。博物館のなかでも、資料に関する調査研究、あるいは博物館
活動に関する調査研究活動が行われている。
しかし、こうした研究機関の場合、多くは一定の研究者としての実績を上げた人が採用され組織のなかで研究活動を行う、ということが言えるのではないか。換言すれば、学生・院生から研究者を育成することを組織的に行う、しかもその場合「学問」や「学術」を継承発展させることを念頭におきながら行う、ということは今日なお大学の重要な役割である、ということである。
− 5 −「アカデミック」や「学問」、「学術」という場合、一面で大学の、あるいは「学界」の「保守的な体質」が問題となっている、という面を指摘せざるを得ない。同時に、危惧されることとして、歴史的・社会的に蓄積されてきた「学問」の中で継承されるべきものを十分受けとめることなく、「目新しい課題」や「方法論」だけに関心を払うことが多いよ
うに思う。
また、
「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」という条文に関連して、特に「社会に提供する」ということについて考えてみたい。「研究成果の公表」ということは、学術論文の執筆や一般的な啓蒙書の執筆といった手段が第一に考えられる。また、今日では、大学の『紀要』などはインターネットで閲覧できるようになっており、興味関心を持った人が、誰でも読むことができる。さらに、学術的な研究成果が、様々な雑誌や新聞記事などで一般向けに印刷物として刊行されたり、テレビ番組などで紹介されることも多い。
また、公民館などの社会教育施設などで、講演会や講座の講師として、自己の研究内容
やそれをふまえた最近の研究動向・成果を紹介・解説する、ということも多い。民間教育産業などでも多様な企画がなされている。いわば、一般向けの「学習機会の提供」ということである。勿論、児童生徒とか、子育て期の成人、高齢者、起業家など、対象を絞った場合も多い。とはいえ、それらは基本的に「大学の構成員以外」である、という意味での「一般」あるいは「社会」ということになる。
「大学」の持ついわば「資源」として、留学生の存在について触れておきたい。大学で留学生を受け入れるのは、国際的に先進国の研究を普及する、という意義がある。同時に、先進国の研究・技術開発を担っている、また、就職する場合にはより実践的に研究活動・
技術開発を担う、という「人材育成」に関わることになる。あるいは、母国に帰ってから、国際交流を担う重要な人材となってくる。関連して、留学生と地域住民が交流する事業について触れておきたい。弘前市の地区公民館である船沢公民館の実践例に注目したい 3 ）。
また、弘前市中央公民館の実践例についても触れておきたい 4 ）。大学の正規の授業の中で、学生が留学生を主体とした外国人・他民族と交流するイベントの準備を積み重ねる、という実践例である。市民のボランティアも、イベントの当日だけでなく、半年15回の授業を通して「参画」していることが注目される。
（3）今日の大学教育において求められるもの
今日、大学教育をめぐって学生の「学力低下」ということが様々な場面で指摘されている。この問題をどのように捉えるべきなのか、筆者なりに整理しておきたい。
大学教育という場合、これまでは一方的に教員が学生に対して教授する、という教育方法が一般的であった。一部の私立大学では広い教室で多数の学生が受講する、という光景がみられてきた。また、大学進学率の上昇・「大学全入時代への移行」にともなって、学生として求められる「学力」や「自律的・自立的学習習慣」に課題を持つ学生が目立つよ
うになってきた、ということができよう。こうした「教育−学習」環境に関わることとして、近年「アクティブ・ラーニング」という試みが注目されるようになってきている。
− 6 −筆者は、学部の専門教育として博物館学関係の講義とボランティア論を、大学院の後期博士課程において生涯学習に関する授業を担当するとともに、大学 1 〜 2 年生を主な対象とした教育課程において「人間のこれから」という授業を担当している。この授業では、
これまで学生の「参加・参画」を重視し、「アクティブ・ラーニング」を追求してきている。
この実践をふまえて、学習者の「主体性」ということについて若干の考察を試みたい 5 ）。
大学教育というパラダイムは、従来は教員が学生に対して講義を行う、というスタイルを基本として捉えられてきた。勿論、ゼミ形式の教育法も行われており、また、卒論を執筆するという学習活動を通した教員の指導も重要なものである、と考えられる。とはいえ、これまで講義形式が最も大きな比重を占めていたことは間違いない。
今日、学生の主体的な学習という場合、その主体性をどのように育むのか、ということが問題になる。また、高等教育機関ということの捉え直しにもなるのだが、大学はいかにあるべきか、という「大学の存在意義」それ自体の問い直しが必要とされているようにも思われる。本来、学習という「行為」は「主体的な営み」であり、大学生の場合には優れて主体的に学ぶ存在として位置づけられる、社会的に評価（期待）されている、ということである。しかし、今日、「大学全入」の時代にあっては、学生に「主体的な学習」を期待することが合理性を欠いた認識と受け止められる状況が、一部には生じている、と濱中は指摘している 6 ）。その主要な論点は、大学に進学する人が絶対的に増加することで、高校・受験時点の学力が低い者も大学に進学するようになったため、「学生」として前提となる「学力」を保持していない学生が目立つようになった、というものである。確かにそうした傾向があると考える。しかし、旧帝大や国立大学、さらに有名私立大学の学生も含め、「絶対的な学力低下」という現象がおきているのではないか、と考える。とはいえ、「主体的に学ぶ」ようになることを大学教育の目標として設定される必要がある、ということも事実ではあるが、いわば学生に迎合する形での「大学教育」を模索するというのでは、決して現状をよりよい方向へと改革していくことはできない。
このような問題意識を持ちながら、筆者は学生の「主体性」を尊重した「アクティブ・
ラーニング」を志向してきた。
この中で、以下の点を重視している。
第一に、学生の問題意識を触発することを目指している。現代社会が直面している様々な課題について、少しでもアプローチすることを図るようにしている。具体的なテーマとして、「領土問題」や「いじめ問題」など、学生がマスコミを通じて耳にしている事柄・身近に感じている事を取り上げるようにしている。
第二に、最大限学生の主体性を育むことを追求している。
第三に、学生同士の交流を重視している、ということである。学生は、最近一段と孤立する傾向が強まっているように思われる。また、学生同士で何かのテーマで議論する、ということも少なくなっているように思う。だからこそ、グループの中で、自己の主張をしっ
かり組み立て他者と、あるいは学生同士で議論することは重要な意義を持つ、と考える。
第四に、グループ単位でプレゼンを行う、ということを重視している。発表の為に一定の努力をする（既存の資料や文献などをサーベイする、そしてそれらを批判的に読み解く、さらに、発表内容を組み立て、自分が発表する部分のレジュメ・原稿を用意する）、ということを課している。多くの学生にとって、この発表は大きなハードルとなっている。
− 7 −第五に、社会科学のエッセンスの習得を目指している。
なお、この「アクティブ・ラーニング」については、吉崎聡子が主として学生の学習に対する「動機づけ」に焦点をしぼって論文を執筆しているので、それを参照されたい 7 ）。

Ⅲ．「大学開放」の論理（1）大学と地域
筆者は、これまでも「地域に開かれた大学」を志向していくつかの小論をまとめてきたが 8 ）、大学の果たすべき役割を検討する場合、改めて「地域」との関わりを重視する必要がある、と考える。独立行政法人国立大学の場合、必ずしも自治体が設置している大学とは同じではないのではあるが、「研究・教育・社会貢献」を行う上で、様々な形で「地域」と連携する、あるいは「地域」を志向する必要がある、と考える。
ところで、「社会貢献」という場合、「社会」は抽象的な概念ではあるが、具体的な事業として展開する場合、「社会」は「地域」という実体を持つものとして立ち現れる。それは、自治体の行政範囲を意味するものではなく（実態としてはその傾向が強いのではあるが）、「地域」は全国どの自治体であっても構わない、と考える。要するに、「資本」や「労働力」、「行政」等の実体を持った「地域」への「貢献」を積極的に追求すべきである、ということである。
「地域」については、様々な視点から捉えられるべきであるが、ここではこの小論との関わりで、は以下の点について触れておきたい。
「地域」においては、多様な企業活動が展開されている。言うまでもなく、日本は高度に発達した資本主義国であるが、地域の自然的・地理的・歴史的・政治的・文化的などの様々な条件に規定されて、不均等発展をしている。そのため、大局的には「資本と賃労働の基本矛盾」を内在させた「日本社会」を構成しながら、農工間の不均等発展を基軸として都市と農村の対立を生じさせ、また、地域固有の様々な地域課題・生活課題を生じさせている。高度に発達した生産力は、金融業・金融市場の肥大化をもたらし、一つの社会的な「富」の集中した形態となっている。流通過程のシステム化（例えば大型量販店、全国的なコンビニエンスストアー、宅配の展開など）や、高度な情報社会化といったことも含
めて、第三次産業の肥大化を進行させている。グローバル化の進行は、資本の海外進出を一層拡大し、こうした傾向を一段と加速させていくものと考えられる。
こうした中で「地域」においては、教育や徴税、医療、福祉、経済、農政等々の各領域において、地方自治体が国との関わりをもちながら、基本単位となって行政執行が図られている。
ここで、行政の機能と大学との関わりについて触れておきたい 9 ）。
戦後史を概括した場合、行政機構について見ると、社会・経済発展にともなって行政機能・領域が肥大化してきた、ということが一つの大きな特徴と言えよう。この間「行政改革」といったことがいわれるのも、「肥大化」した結果生じた問題を解決するという意味
合いをもっていた、ということができよう。もっとも、実態としては多くの「天下り組織」を行政外部に設置することで、真に「行政改革」が追求されているとは到底言える状
況にはない。
− 8 −ここで、自治体から大学への要望について検討してみたい。行政の領域は広いのだが、主として教育行政や医療・福祉・観光、といった領域を中心に考えてみたい。
戦後の教育システムを考えた場合、教育行政については基本的には首長行政から相対的に自立している、ということができる。しかし、実態としては、「独立性」が形式的なものになってきていることを否定できない。例えば、人事の面では、社会教育の専門職員である「社会教育主事」を、専門職員として教育委員会が採用試験を行っているのは、現時点では北海道北広島市だけである。かつては基本的に教育行政が採用試験を行っていたのではあるが、現在ではそれが崩れている。また、首長行政部門と教育行政部門の人事交
流・異動は、実質的に教育行政の「独立性」を無視した形で行われている。また、教育行政においても 3 年程度で異動が行われることにより、「教育の専門職員」という内実を十分形成しない中で異動が行われる、ということになっている。
こうした中で、個別的な事例としては、学生時代に「社会教育主事」の有資格者となっていて自治体に採用される際に一般職で採用され、一定の年限が経って教育委員会に異動してくる、ということもある。しかし、多くは、一般行政部門内で異動し、教育部門もその中の一つ、ということになっている。
教育行政から大学に期待することについて、主に以下の 3 点について考えてみたい。
第一に、住民のニーズの把握や地域の社会教育・生涯学習に関する調査研究である。地域に内在する課題について、科学的な調査研究を行うことを大学に期待する、ということである。また、その課題を整理すると同時に、その解決方法・解決策について政策提言して欲しい、ということがある。
第二に、審議会などの委員としての協力である。行政の外部から、「学識経験者」という立場で自治体の政策・行政にコミットする、ということである。
第三に、職員研修である。行政の遂行にあたって、また、企業・NPO・住民などとの「協働」ないし「協同」することも含めて、多くの場面で職員のスキルアップが必要とされることが多い。そうした課題に応えるものの一つとして、職員研修は重要な意味をもつのであり、その「研修プログラム」の開発や実施において大学教員が協力できる範囲は広い、と考える。
このように考えると、地域社会の変容とその結果生じる様々な地域課題・生活課題について、大学が教員個人としても組織としても「地域」と関わりを持った研究が求められている、ということにもなる。行政への政策提言や政策立案の基礎となる調査研究が社会的に必要とされ、とりわけ大学への期待は大きい、ということである。勿論、「社会変容」を捉える専門的な研究の蓄積・方法論の探究も含めて、である。
なお、オーストラリアの事例では、大学が地域と積極的に連携することが志向されるよ
うになってきており、「コミュニティ・エンゲイジメント」という用語が使用されるようになってきているという10）。
（2）「人材育成」の課題とと「大学開放」「人材育成」ということに関連して、それが社会的必然となってくる、ということについて触れておきたい。
資本主義的経済発展にともなって労働手段が高度化する傾向がある。また、労働・生産− 9 −過程が大規模化・社会化する。これに対応して、労働力も高度化することが必然的に求められる11）。
一方、生活過程においては、様々な新しい商品・サービスが提供されることになるのだ
が、そこには科学技術の適用がなされている。そして、その商品・サービスを購入し、消費するということを通して、従来とは異なる新たな生活の営みを展開することになる。例
えばパソコンや携帯電話などの使用状況をみれば、こうした商品が一般的に普及していな
かった状況と比較すると、それらが普及した状況での「生活」を営むことで、意識・認識や行動規範が変容したものとなっている、ということができる。
労働・生産過程の変容に対応した労働力の育成が必要となった場合、基本的には個別の企業において研修を行う、OJT で対応する、ということになる。しかし、個別企業とは相対的に異なるレベルで、社会的に、教育システムの中で一般教育・専門教育として対応することが、社会的な要請として強まりその対応が必要とされてくる。
こうした社会的要請に応えるものとして初等・中等教育も、さらに高等教育もその役割を果たすことが重要になる。しかし、実際には、学校教育の内部では、必ずしもそうした
社会的な要請に機敏に対応することをし難い状況にある。職業訓練・教育システムも含めて、である。そこで、民間の教育産業（各種学校やビジネススクールなども含めて）や企業と連携した民間の研修を担う企業（「協会」という名称を持つ例が多い）が重要な役割を果たすことになる。
とはいえ、自然科学・社会科学・人文科学の様々な領域における学問・研究成果の内容・方法を基盤として教育を行うことは、基本的に大学の役割として位置づけられている、ということができよう。
社会経済的な位置づけということでは、経済活動を大局的に捉える中で、労働力の養成ということが挙げられる。具体的には、様々な企業や行政・NPO などで「従業員・職員」として就業していく人々が中心になる。しかし、今日では、若くして起業する例もあり、様々な領域におけるイノベーションに対応して「起業人」を育成する、ということも大学の役割として位置づけられることになる。
さらに、起業した後、あるいは企業・行政等に就業した後、その所属する組織の中で成長していくということも前提として、大学における「人材育成」が図られる必要があるのではないか。
「キャリア教育」をめぐる議論の中で「コミュニケーション能力」なども議論されるわけであるが、労働・生産過程を合理的に編成していこうとするならば、個人の力を最大限活かした「チーム力」を十全に組織し発揮させていくという、「上意下達」式の組織運営とは正反対の「リーダー性」の育成も、今後重要な意味を持ってくるのではな
いか、と考える。
先にも触れたが、高等教育の役割に関連して次のことに触れておきたい。
現在、日本では18歳人口が減少してきており、大学受験を希望する学生数に対して大学の学生定員がそれを上回る状況になっている。大学・学部の希望を主張しなければ、「全入の時代」になった、ということである。実際には、東京大学を頂点とした、いわばビラミッド型の序列化が進行しており、「底辺」に位置する、あるいはそれに近い大学・学部
では「定員割れ」が生じている。
− 10 −

ところで、欧米などでは大学の社会的役割が異なり、実際に修学している人の構成をみるといわゆる「パートタイム学生」の比重は高い。換言すれば、大学進学という意味が、個人にとっても社会とっても日本とは異なる状況にある、ということである12）。
社会人として働きながらの通学、あるいは社会人としての生活を経験した後に大学に進学する、ということが決してまれなことではない、ということが指摘されている。筆者の視点からすれば、労働・生産との関わりの中で「学ぶ」ということが積極的に位置づけられているということであり、大学が個人の学習要求に応えると同時に「人材育成」という社会的役割を積極的に果たしている、ということになる。
また、高齢者の中で、「大学での学び直し」を志向する人が増加してきていることに触れておきたい。退職後になって、若い時には家庭の事情などによって大学に進学できな
かった人が、大学で学ぶことに挑戦しよう、というものである。比較的自由な時間と経済的余裕がある場合、一定の授業料を負担してでも「大学・大学院で学びたい」と希望しているのである。また、大学の「公開講座」や「公開授業」を受講しようということである。
こうした「学び直し」を志向する人に対して、私立大学では、授業料の減免ということで経済的な支援を行っている例も多い、といわれている。
こうした高齢者の「学び直し」を社会的に捉えた場合、第一に、個人的な欲求の充足に応えていくための条件整備をいかに図るのか、ということが問題になる。高齢者という成長発達段階の特質をふまえた、教育方法や教育内容の吟味が必要とされてくる、ということになる。第二に、社会的に捉え直した場合、「学習の成果をいかに社会の中で活かしていくのか」ということが課題となってくる。この点については、従来「生涯学習」のなかで高齢者の「生きがい」づくりや、労働・生産から切り離された生活過程での「社会参加」が重視されていた。その内実としては、主としてボランティア活動に注目していた、ということができよう。しかし、近年、実践的にも「起業」や労働・生産に関わる「仕事」・「就業」を追求することが増加してきている、と考える。先にもふれたが、日本社会の今後の発展方向を模索しようとするならば、「高齢者」の「労働力」や「労働の編成者」
としての活躍が期待されるところである。大学もこうした視点から積極的にコミットすることが必要とされている、と考える。

Ⅳ．結び
この小論では、改めて大学の役割について、「研究・教育・社会貢献」ということを吟味する作業を行った。もとより、全面的に展開する余裕はないのだが、近年顕著になっている課題を念頭におきながら、私見を整理した。
「研究」ということでは、地方国立大学に求められる研究動向について、「教育」では学生の主体的な学習活動について、そして「社会貢献」については「大学開放」という視点から、とりまとめを行った。そして、総合的に現代社会において「大学」に求められているもの、を探究しようとした。
また、大学の管理運営をめぐる動向として、「上意下達」の方向で組織の運営が強化されようとしている。官僚機構の中で、「指示待ち」の行動原理を受け入れやすい「人格」もあるが、主体的に判断し行動できる「人格」が必要とされているのではないか。
− 11 −

〈注〉1 ）この点については、拙稿「地域課題に取り組む人材の育成と大学の果たすべき役割」（『弘前大学生涯学習教育研究センター年報』、第16号、2013年）参照。
2 ）拙稿「地域課題に取り組む人材の育成と大学の果たすべき役割」（『弘前大学生涯学習
教育研究センター年報』、第16号、2013年）参照。
3 ）久保田節子「世代間交流から国際交流へ」（『弘前大学生涯学習教育研究センター年
報』、第17号、2014年）参照。
4 ）古舘奈津子「大学と公民館、連携で生まれるもの 〜大学の授業『国際交流を考える』
で作る公民館事業『国際ふれあいパーティー』〜」（『弘前大学生涯学習教育研究セン
ター年報』、第14号、2011年）参照。
5 ）学生の学習活動に関して、筆者は別の機会に実践例を紹介している。拙稿「アクティブ・ラーニングを考える─『人間のこれから』という授業の実践から ─」（弘前大学21
世紀教育センター『21世紀教育ニュース』、第22号、2013年）参照。
6 ）濱中義隆の「学力」をめぐる指摘が興味深い。濱中義隆「多様化する学生と大学教育」（広田照幸他編『大衆化する大学−学生の多様化をどうみるか』、第 2 章、岩波書店、2013年）。
7 ）吉崎聡子「アクティブ・ラーニングによる自律的学習動機の向上について」（『弘前大
学生涯学習教育研究センター年報』、第17号、2014年）参照。
8 ）例えば拙稿「地域課題に取り組む人材の育成と大学の果たすべき役割」（『弘前大学生
涯学習教育研究センター年報』、第16号、2013年）がある。
9）「大学」と「地域」について考える場合、とりわけ国立大学の社会的に果たすべき役割について考える場合、「国家」と「地方自治体」について検討する必要がある、と考える。詳細については別の機会に触れたいと思うが、「大学」が「国家機構」の一端を構成している、ということの意味やそのように機能すること（この小論でも、大学の官僚的「管理運営」という側面から触れているのだが）について掘り下げて議論する必要がある、と考える。
10）藤田公仁子・出相泰裕「オーストラリアにおける大学開放の動向」（大阪教育大学教職教育研究センター『大学開放論』、2013年）。
11）藤田公仁子の論文「食生活・食文化を捉えるパースペクティブ」（北海道大学文学研
究科社会システム科学講座小林甫退官論集『現代社学の地平』、109〜120頁、2004年）を参照。
12）注10、大阪教育大学教職教育研究センター『大学開放論』（2013年）参照。

− 12 −

生涯学習教育研究センターの新たな役割について考える
─ 学生と地域社会教育の関係づくりを例に ─
深 作 拓 郎1 ．問題の所在「地域基盤社会」が唱えられるようになった今日、高等教育機関への期待は、従来の教育・研究に留まらない新たな展開を見せている。例えば、2005年の中央教育審議会答申『我が国の高等教育の将来像』においては、「大学は教育と研究を本来的使命としているが、現在においては、大学の社会貢献の重要性が強調されるようになってきている」と述べられ、教育と研究に継ぐ新たな機能として、教育研究の成果を広く社会に提供することにより、地域社会の発展に貢献すること（以下、地域貢献）が掲げられた。
わが国の社会教育にとって、学校の施設の利用は欠かすことのできない要素の一つであり、とりわけ大学の公開講座はその重要な一翼を担ってきた。その 1 つの証として、学校教育法第69条にて公開講座の実施が規定され、以降、地域住民に対し「教養」を中心とした学習機会が設けられてきた。
しかし、近年文科省が施策化している「大学教育改革」（通称：GP）や「地（知）の拠点整備事業」（通称：大学 COC）は、学生教育において地域社会との接点を持たせようとしているものである。すなわち、研究成果を公開講座として地域社会へ開放していくだけではない、新たな要素が出てきているのである。
そこで、本論では、高橋満や村田和子らの先行研究を手がかりに、大学開放についての系譜をたどり大学の地域貢献について概観することで今日的課題を整理する。そして、弘前大学生涯学習教育研究センターの近年の動向を踏まえながら今年度取り組んだ事業を検討する。このことから、地域貢献の拠点としての生涯学習教育研究センターの新たな可能性について模索するための手がかりをつかむことを目的とする。

2 ．大学の公開講座の系譜（1）大学開放の萌芽期
1910年代、当時農民運動や社会主義思想の影響を受けて繰り広げられた信濃自由大学に代表される自由大学運動は、中等教育機関在籍者が10％に達していなかったことから、労働者や市民などが学校教育の代位として「知」に触れられる貴重な機会であったという 1 ）。
文部省は1923年に大阪外語学校に委託して「成人教育講座」という名称で公開講座を実施したのを皮切りに、29年には25の機関にまで拡充させていったのである 2 ）。
太平洋戦争終戦直後の1945年10月には文部省に社会教育局が復活し、同年11月には文部省通牒「社会教育振興ニ関スル件」や「アメリカ教育使節団報告書」が出された。日本国
深作

拓郎（ふかさくたくろう） 弘前大学生涯学習教育研究センター 講師− 13 −

民と教育制度の民主化を進めるためであるのと同時に、文化的な要求からも大学教育を開放させていく必要性が唱えられたのである。翌年には大学公開講座を委託事業として再ス
タートさせている。そして、1947年制定の学校教育法や1949年制定の社会教育法において「学校の施設の利用」が条文化されたほか、1948年制定の「通信教育認定規定」も公布され法的基盤の整備が図られていったのである。
この期の大学公開講座について、高橋満は「大学教育がいまだにエリート段階において、その大学教育の開放が取り組まれた意義は少なくない」3 ）というように、大学開放を
公開講座の普及を基本に大学教育の通信による普及という 2 つの柱によってすすめられたことは、教育の機会均等という観点からも重要な意味を有していたが、「公開講座への教員の参加は個人的なものにとどまり、大学の構造と学問知は社会の課題に対して変わるべ
きものではなかった」4 ）と指摘するように、大学にとっては「偶発的」であり、「啓蒙主義的な性格」を有していたのは否めない。
（2）大学開放センターの設置
1964年、文部省社会教育審議会答申「大学開放の促進について」が出される。この答申では、「大学公開講座の拡充・強化」「地域振興の協力活動の促進」「大学拡張センターの設置」「通信、放送教育の拡充」が提言された。これにより放送大学開学に向けた検討が開始されるとともに、東北大学に教育開放センターが設置された。その後も金沢大学（1976年）、香川大学（1978年）に、しばらく間が空いて1986年に徳島大学、高岡短期大学にそれぞれ「教育開放センター」が設置されたが、安原昇は大学開放センターの存在理由を「大学と地域の新しい関係を切り開く先導的役割を果たしうるかが、今日、問われなければならない」としたうえで、「開放センターの後続を阻んでいるのは、臨調化の財政的理
由なのか、大学の主体形成の問題なのか、あるいは地域の期待感にずれがあるのか」と問題を投げかけている 5 ）。このように、学内にセンターという拠点施設が設置されたことは、大学進学者が増えはじめ大学の大衆化とも結びつき、大学の構造として定置されたと言えるが、高橋も「大学の構造も学問知も内在的に問われる段階をいまだに迎えていなかった」6 ）と指摘するように、地域社会において大学開放は一般的にはなかったのである。
（3）大学開放の転換点
1984年設置の臨時教育審議会では、生涯学習体系への移行が基軸に据えられ、高等教育改革もそれに対応する形でもすすめられた。
「大学は、自らを広く社会に開放し、社会の要請を受け止め、公共的な寄与を果たす責任をおう」と公開講座等への積極的な姿勢で取り組む必要性を唱えるとともに、科目等履修生や社会人入学など、成人が大学の正規の講義や課程を履修できる仕組みを提言し、各大学でもその仕組みが構築された。高橋はこれを「大学開放から継続教育への転換点」7 ）と述べている。
1996年の生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」では、大学をはじめとする高等教育機関では、高等教育機関は高度で体系的かつ継続的な学習機
会の提供者として、生涯学習社会の中で重要な役割を果たすことが期待されており、具体的には、「社会人の受入れの促進」と「地域社会への貢献」の 2 つの柱からの提言がなされた。その中には大学に「生涯学習センター」の設置促進も掲げられており、それに呼応− 14 −

する形で、国立大学に「生涯学習教育研究センター」が設置され、大学公開講座の充実などが図られていったのである。
そして、2005年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において、21世紀
は「知識基盤社会」の時代であり、高等教育は個人の人格形成上も国家戦略上も極めて重要であると位置づけたうえで、①世界的な研究・教育の拠点、②高度専門職業人養成、③
幅広い職業人養成、④総合的教養教育、⑤特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究、⑥地域の生涯学習機会の拠点、⑧社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）の 8 つの柱を打ち出し、翌年改正された教育基本法の第 7 条「大学」の条文に大学の地域貢献が盛り込まれたのである。

3 ．大学の地域社会への支援の新たな展開（1）地域社会教育・生涯学習と大学
大学開放は大学の「地域社会への貢献」という名目で、第 1 期安倍政権時に大きく改訂された教育基本法（第 7 条）や学校教育法（第107条）に規定され、新たな局面を迎えることとなる。
姉崎洋一は「大学と地域」の関係について、1990年代以降の今日を大学の「構造改革期」としたうえで、開かれた大学の内実が、産業界や官庁と連携した、いわゆる「産学官連携」による国策に必要な研究開発や国際競争等の活動が主流となり、大学経営や競争的資金獲得として語られることで、地域社会との連携が軽視される傾向になっていると問題提起している 8 ）。このように、「生涯学習教育研究センター」が整備されていくのとほぼ同じ時期に、大学と地域の新たな窓口として「地域共同研究センター」が設立され、地元産業界のニーズの把握や共同研究のためのシーズ（種子）の育成を図りながら、産学共同による研究体制が構築されていったのである。これは、後に「生涯学習教育研究センター」
が大学再編の波にのまれていく要因の一つになるのである。
2005年に出された文部科学省『地域の自立とまちづくりを担う人材育成調査報告書』によると、「大学は公開講座を中心に展開しようとしているが、自治体や市民団体の期待は、地域のシンクタンク機能、地域政策や地域づくりに関する提言、産業活性化・発展への貢献、学生による地域活性化への貢献で、公開講座への期待は少ない」9 ）と興味深い記述がある。そして、「地域が大学を育て、大学が地域を育てる仕組み」として、①実践学習の機会としてのコミュニティ、②地域企業との連携、③地域のシンクタンク機能／専門家
ネットワークの形成、④退職者への学習機会の提供、の 4 点を提言している10）。つまり、大学に期待される地域貢献とは、公開講座を広く実施することで大学の知を「一方向的」に提供するということではない。地域と大学の良好な関係を構築し、研究成果と学生の学習成果を地域へ提供するとともに、地域が研究・教育の舞台として大学に提供することで地域社会の新たな創造を目指す「双方向的な関係」へのシフトを求めているのだといえよう。すなわち、地域が求める生涯学習教育研究センターの役割とは、地域住民への公開講座の提供に留まらず、協働による地域と大学の共生をどう築いていくのか、そのための主体形成としくみづくりなのである。

− 15 −

（2）国立大学生涯学習教育研究センターの動向
1990年代になると地方国立大学に「生涯学習教育研究センター」が拡充されていった。
最大時には25の大学が「全国生涯学習系センター協議会」に加盟し、大学間の連携が図られていた。各地の国立大学に生涯学習教育研究センターが整備されていくにあたり、猪山
勝利は生涯学習への大学の現代的機能を①高等教育基礎機能、②高等自己実現機能、③高等先進教育・教育機能、④総合組織化機能の 4 つに機能を整理したうえで、生涯学習教育
研究センターを①生涯学習に対応する大学の経営推進センターとして総合的に把握し、②
生涯学習に対応する大学の多面的な推進をプロモートする段階性にあると、公開講座の実施という一元的機能に留まらない多面性をもたせることの重要性を唱えている11）ことは示唆的である。
しかし、ここ数年の間に大学の組織再編に伴い、生涯学習教育研究センターが他の部門（高等教育研究部門や地域連携部門）との統合が進み、2014年 1 月時点で名称が残っているのは、弘前大学、茨城大学、香川大学、鹿児島大学、琉球大学の 5 大学となっている12）。
18歳人口が減少していく中で、これまでの「大学拡張」の流れを転換し、研究・教育・地
域貢献の活動をより「大学拡充」という形で機能強化を図ることを求められているという証ではないだろうか。
全国生涯学習センター系研究協議会の事務局を担っている和歌山大学の村田和子は、生涯学習系センターの地域住民の学習への参画の貢献を「①地域住民等を対象とする公開講座的なもの、②社会教育・生涯学習関連職員の養成と継続教育への参画、③地域・自治体との連携による事業」の 3 つに区分して各地の生涯学習系センターの取り組みを整理し、各大学の生涯学習系センターが自治体や・地域と協働での事業展開が図られていることを捉えたうえで、「『啓蒙的な知の伝授』を超えた『新たな知の創造』をセンターのミッション」13） としていくことの重要性を唱えている。鹿児島大学では第 2 期中期目標に掲げる「生涯学習に対する全学的な取り組みを推進する」ことの具体的な取り組みとして『生涯学習憲章』の制定を全学的に行っており、その過程において生涯学習教育研究センターの機能強化を図る取り組み14）は非常に興味深い。
このように、1920年頃にはじまった大学開放は、大学の研究知を市民に公開する「公開講座」を基本に進められ、戦後は法的基盤の整備も図られたが、啓蒙的な大学知の伝授であったことは否めなかった。60年代以降は大学開放センターや生涯学習教育研究センターという拠点施設が整備されるようになり、「大学開放の拠点」として大学内で組織化が図られたが、地域社会からは距離を感じるものであった。1984年の臨時教育審議会発足以降、生涯学習社会が叫ばれるようになり、生涯にわたる継続的な学習の場と機会を提供することに大学開放の役割へ方向がシフトし、現在は、地域社会とより協働して「地域再生」の主体を育む拠点として、学生教育とも連動させた型での拠点としての機能を構築する役割を担うための検討が求められているのである。

4 ．弘前大学生涯学習教育研究センターの事例（1）弘前大学生涯学習センターの系譜
弘前大学生涯学習教育研究センター（以下、センター）は、1998年 5 月に開設された学− 16 −

内共同教育施設である。社会教育・生涯学習専攻と医学系専攻による専任教員 2 名が配置され、地方自治体との共催による公開講座・講演会、センター主催の事業を中心に事業を展開してきた。2009年 3 月に医学系の専任教員が定年退官したことによる補充が図られ筆者が着任した。これにより、 2 名の専任教員とも社会教育・生涯学習専攻の体制となった。
センターでは、自治体と共催による「講演会」「公開講座」を毎年10前後の市町村と実施してきた。そのほとんどが市民一般向けを対象としたものであるが、弘前市内の公民館職員を対象とした継続教育を行ってきたことが特筆できる。毎年 2 回前後開催され、テーマに基づいた講義やワークショップを行い、地域課題の掘り起こしや各公民館事業に反映させていくための学習が行われていた。
その他、専任教員の専門性を活かし、「託児付の連続育児支援講座」や地域で子どもの活動に関わる実践家や職員を対象とした「子どもの育ちを考えるプチゼミナール」が、センター単独主催で取り組まれている。「託児付の連続育児支援講座」の受講者アンケートがきっかけとなり、育児をしていく上でのこの地域独特の課題（雪・言葉・文化）が存在
し、特に他地域からの転入世帯にとって大きな壁になっていることを発見し、弘前市での子育て・子育ち支援に関わるプロジェクト研究に発展させていった取り組みもある15）。
一昨年あたりから、地域で活動する市民活動への支援やブラッシュアップ、政策・施策立案のための助言指導ならびに施設職員研修など、大学の生涯学習に対する自治体からの期待に変化が生じてきた。このことも踏まえ、センターの現状の整理・検討を試みた。その結果、対象者を「市民一般」、地域で活動する「実践家」、「専門家」に区分し、2013年
度より市民一般向けの講座については各自治体の主催へと促したうえで講師の紹介を行
い、センターが関わる事業は「実践家」「専門家」向けにシフトさせていくこととしたのである。
2013年度事業のなかで特徴的なものとして、佐井村との共催による「子育てサークル『ぽぷり』の活動支援」、鹿角市児童センター「高校生の利活用促進のための検討と実践」（スタート時は「高校生ボランティア養成講座の検討」）の 2 つが挙げられる。当センターの事業は、学内の教員を自治体に派遣するのが従来のやり方であったが、 2 つの事業では、センター専任教員である筆者とともに学生を派遣していることがその 1 つである。もう 1 つの特徴は、公開講座の実施が目的ではなく、地域にある団体のブラッシュアップ、
新たに育成させていくための児童館職員の学びと方向づけ、実践支援がその目的である。
まさしく「協働」による「再生・創造」の取り組みなのである。
（2）学生・教員共同研究会「らぶちるLOVE for children 」

学生・教員共同研究会「らぶちる LOVE for children 」（以下、「らぶちる」）は、2012年12月に開催された『第58回子どもを守る文化会議』の全体会シンポジウムを担うことを一つのきっかけに、2012年 6 月に結成された研究会である。もともと、生活体験が乏しい
ことに加え歪んだキャリア教育の影響などもあり、学生の視野の狭さに問題関心を持っていた筆者の講義を受講した数名の学生からの要望もあり結成した。学校の教諭や保育者以外の子どもに関わる専門職の存在を理解し、子どもに関わる術や地域社会との関わり方について体験を通して習得していくことを目的に据え、児童福祉施設設置最低基準第39条に定められている「遊びを指導する者」16）を指針に活動している。
− 17 −

ここでの教員の関わりは、指導者としてではなく研究会のメンバーのひとりとして位置付けを基本としているが、指導者的役割をすべて払拭しているわけではない。その背景として、とりわけ遊びを通した子どもとの関わり方と地域との関わり方については、大学の教育課程には盛り込まれていないため、その方法を習得する上で助言・指導が必要となるからである。具体的に行っている助言・指導の内容は、①「主体」を常に意識して活動できるようにしていること、②子どもによって「遊び」がさまざまな方向に広がれるよう、「展開ができる・世界が広がる遊び」を意識すること、の 2 点である。他にも、活動後の省察的考察の促しや、活動上で気になったこと（危険に感じたこと）について言葉がけをするが、「共に活動し、信じて見守る」姿勢を貫いている。
「らぶちる」が定例とする活動としては次のものが挙げられる。
「あおぞら児童館」（手作り遊びを企画して、子どもたちの遊び場を提供する）「らぶちるひろば」（大学祭にて中高校生とのかたり場を設置する）「岩手県立児童館いわて子どもの森見学会」（大型児童館の見学とプレイリーダーとの交流）
定例会、学習会など
その他、自治体等との共催・依頼による活動もあり、2013年度は大鰐町立児童館・同児
童館母親クラブからの依頼により、クリスマス会にて遊びのブースを設置し子どもたちとの交流を図っている。
（3）佐井村教委・弘大生涯学習教育研究センターの共催事業から佐井村は、青森県下北半島の北西部に位置し、人口は約2,400人の村である。村内には、村立保育所が 1 か所、小学校 3 校、中学校 1 校が設置されているが、高等学校は隣接する大間町にある県立大間高校へ通学する生徒が多い。村内に医療機関はなく、近くても大間町にある大間病院かむつ総合病院という地域である。
この村で活動する子育てサークル「ぽぷり」
（以下、
「ぽぷり」
）は、設立年月日をはじめ経過は詳細にはわかっていないが、最大時には10名近い母親たちが情報交換等の活動を定期的にしていたが、近年は 3 〜 4 名で細々と活動していたようである。当時は近隣に子育てサークルがなく、他の団体との交流もなかったようであるが、村教委に赴任した派遣社
会教育主事と県総合社会教育センターの社会教育主事の言葉がけにより、県主催の家庭教
育支援者対象の講座に参加したことで、他団体との交流と学習が刺激となった様子を見た
村教委の派遣社会教育主事が筆者に相談してきたことから、村教委・子育てサークル「ぽぷり」・当センターの 3 者共催による事業を実施することになった。
この事業は 3 回構成で成っており、 1 回目と 2 回目は本学教員を講師として派遣して講座を行った。準備から当日の運営を村教委の助言のもと「ぽぷり」のメンバーが行い、託児を「らぶちる」の学生たちが担うという役割分担をした。
3 回目は、「ぽぷり」の強い要望であった村内の子どもたちをも巻き込んだ「チビッコ
海賊の佐井村まち探検」を実施した。 3 回目の構想・企画は「らぶちる」が、準備・運営
は「らぶちる」と「ぽぷり」が協働して行い、村教委と筆者は助言指導の役割を担った。
企画に際しては、村内の人々や商店・観光協会などの機関との関わりが持てるように工夫した。その結果、村役場をはじめ地元のコンビニエンスストアーや観光協会からの協力が− 18 −

得られ、海賊の長には元小学校教員である村立保育所の所長になっていただけたほか、村のゆるキャラである「雲丹（うんたん）」にも登場してもらうことができた。指令のチェッ
クポイントとして観光協会が所管する村の歴史遺産施設やコンビニエンスストアーに協力いただけた。
一連の活動によって、「ぽぷり」はほぼ初めて村内や隣接する大間町から参加者を募った事業が実施でき、とりわけ 3 回目は小学生が約30名、幼児と保護者を含めると40人以上の規模の事業となったこと、参加した子どもたちの様子やその保護者からかけられた言葉もあって自信を持つことができたようである。そして、凝り固まっていた村内での関係性を組み替えることができたことも大きい。その証として、回を重ねていくうちに、講座の案内チラシを作成して村内に配布するようになり、受付に飾りつけをして講座の雰囲気づくりをする工夫などのアイデアを社会教育主事に提案するなどの変化がみられるように
なった。
さらには、
「まち探検」をまたやって欲しいという子どもたちの要望に応えようと、
2014年度に青森県教委が実施する公民館を拠点とした住民主体形成を目的とした公募型の事業に申込み、プレゼンを経て採択された。このように、積極的な姿勢がみられるようになってきたのである。
3 回の事業終了後の総括の際に、「ぽぷり」メンバーのひとりが「大学生からたくさんの刺激を受けた。アイデアは豊富で創作した小道具や子どもたちとの関わり方、すべて学
17）
ぶことがあった」というコメントをし、他の 2 人が大きくうなずいていた。学生と地域の団体が協働することでの可能性が発揮できた証ではないだろうか。
もちろん、「らぶちる」メンバーも、企画から事業実施に至るまで「ぽぷり」メンバー
や村教委との綿密な打ち合わせを重ねながら、準備して当日取り組めたことは大きく、立場がそれぞれ違う地域の団体や機関との関係の持ち方を体得する重要な学びの機会となったようでもある。
すなわち、お互いが「学び合う」という関係になれたことが、地域と大学が協働することの意義を物語っているのではないだろうか。

三者による企画会議

海賊の長（保育所長）が登場− 19 −

指令に書かれた謎をグループで解いている

指令受け次のポイント移動へ

コンビニの店員から指令が出される

ゴールにてお宝を発見したところ

5 ．まとめこれまで述べてきたように、大学開放は「公開講座」を基本手段として行われてきた。
今日の日本社会は、教育だけでなく産業・福祉などあらゆる領域において「再生・再構
築」を必要としており、とりわけ地方は財政の窮迫と地域共同体機能の崩壊は深刻であり、その影響は地域住民の相互学習機能、すなわち自治体社会教育の脆弱化にまで及んでいる。このことから、地方国立大学の地域貢献、社会教育・生涯学習への貢献は、一方的な「公開講座」の提供等から脱し、地域の「再生・再構築」のための主体形成を目指した
学習内容の開発、相互学習や連携・協働のシステムの開発が求められているのである。そこには、研究者の研究成果を地域に還元するという関係性ではなく、地域と研究者（大学）、が協働して地域課題の解決に取り組むというような双方向的な関係性の構築を必要としているのである。
さらに、「地（知）の拠点整備事業」などでは、学生の実践的教育の場、地域参加活動の場としての教育システムの構築をも柱に据えた大学と地域の関係づくりが求められている。学生が地域社会と関わることでの可能性としては松本大学での取り組み18）や筆者らが取り組んでいるプロジェクト研究においても可能性を示唆する成果が得られている19）。
また、それをカリキュラムとして体系化した「サービス・ラーニング」の概念も広がりつ− 20 −

つある。この概念は、地域における活動・実践と教室等での座学や省察的考察とを結ぶことによって、学習経験を豊かにし、合わせて市民権に対する意識や地域社会を担う主体性を育むことを目的にしたものであるという 20）。日本福祉大学や立命館大学では「サービス・ラーニングセンター」を立ち上げ、大学を挙げて実践している例もある。
本センターの事例はスタートしたばかりであり、実践を重ねていくと同時に、先行事例などの調査も含めさまざまな角度から検証していくことが必要であるが、村田が「使命とビジョンを明らかにしながら、地域社会への責任、応答関係の構築を実践的に探究するこ
21）と」が生涯学習系センターの主要な研究課題と掲げているように、当センターが蓄積してきた地域との関係性を活かし、「らぶちる」のような学生教育を意識した地域社会との協働を目指した実践は、①生涯学習教育研究センターが果たせる地域を志向した学生教育の内容、②大学（研究者・学生）と地域社会とのコーディネートのあり方を見出すことで、地方国立大学の生涯学習教育研究センターの新たな役割を創造していけるのではないだろうかと考えている。
付記 「らぶちる」の取り組みは、「地域活動を通した子どもの主体形成と大人の役割」（研
究代表：深作拓郎）平成25年度科学研究費助成事業（若手研究Ｂ）でのアクション・リ
サーチとしても位置づけている。
【注】1）

小川利夫・山野晴夫「大正デモクラシーと社会教育

自由大学運動の現代的考察」碓

井正久編『日本社会教育発達史』、1980年、亜紀書房、121〜128頁
2）

国立教育研究所編『日本近代教育百年史 7 社会教育
（1）』
、1974年、1102〜1110頁

3）

高橋満「福祉国家の変容と継続高等教育」日本社会教育学会編『高等教育と生涯学習』、

東洋館出版、1998年、22〜23頁
4）

前掲 3 、23頁

5）

安原昇「大学と地域

大学開放講座の問題を中心に」島田修一編『行政改革と社会教育』、東洋館出版、1983年、190頁
6）

前掲 3 、24頁

7）

前掲 3 、

8）

姉崎洋一『高等教育継続教育の現代的展開』北海道大学教育学研究院研究業績、2009年

9）文部科学省『地域の自立とまちづくりを担う人材育成調査報告書』、2005年、189頁

10）

前掲 9 、190頁

11）

猪山勝利「生涯学習の推進と大学生涯学習教育研究センター」日本社会教育学会編『高等教育と社会教育』、東洋館出版、230〜240頁

12）

全国国立大学生涯学習センター系研究協議会2013年度総会資料を参考に、筆者が再度確
認した。

13）

村田和子「『大学と地域の連携』に関する考察〜生涯学習センターを中心に〜」『和歌山大学地域連携・生涯学習センター紀要・年報第12号』、2013年、36頁

14）

本稿では、鹿児島大学が幹事校として開催された、第35回全国国立大学生涯学習セン
ター系研究協議会での資料を参考にした。詳しくは、小栗有子・酒井佑輔「大学の地域− 21 −

貢献 大学生涯学習憲章が目指すもの」地域・大学協働研究会編『地域・大学協働実

践法』悠光堂、2014年、98〜113頁にて紹介されている。
15）

開始前は、自治体と研究者による共同研究も視野に入れていたが、研究者集団による共同研究という形態で開始し弘前市に提言をした。
「学都弘前」の子育ち・子育てしやすい街づくりプロジェクトチーム（研究代表：深作拓郎）による弘前市受託研究『大学の力を活用した子育ち・子育て支援プログラムの検討』研究報告書、2013年

16）

この基準では、「児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造
性を高め、もつて地域における健全育成活動の助長を図るようこれを行うものとする。」と定められている。児童健全育成財団では児童厚生員 2 級・ 1 級の資格を取得するためのカリキュラムを編成して人材を養成し質の向上を図っているが、「らぶちる」においてはカリキュラムをそのまま準用することが不可能であるため、学生が地域社会に出て「子どもの遊びを指導するとは何か」について、問い直しながらの質の向上に努めている。
17）

2013年10月11日 3 回目の事業「チビッコ海賊佐井村まち探検」終了後、全体で反省会を行い、その後「ぽぷり」
・村教委・筆者の 3 者で一連の事業総括を行った。その際に発せられたコメントである。記録方法は学生 1 名に書記を依頼し、ノートに記録したもの
である。

18）

詳しくは、白戸洋『まちがかわる−若者が育ち、人が元気になる』松本大学出版会、2009年、に紹介されている。

19）

弘前市での子育ち・子育て支援のプログラム検討を行うにあたり、大学生、育児中の保護者、50歳以上の世代を対象に、地域での子育て・子育ちに関するアンケート調査を実施した。その調査から、早期から地域愛着感が高まるよう地域活動に参加することよって、育児に対する拘束感を低減させる可能性があるこが示唆された。また、育児観・地域愛着・親性の相関があり、地域愛着を高めることにより親性の発達が促され、子どもや育児に対する肯定感を高める可能性が示唆された。子どもや育児に関連させた地域参加活動は、とりわけ育児準備世代である学生世代にとって、親性の発達を促し、良好な育児観の育成が期待できることが明らかになった。詳しくは、前掲15を参照されたい。
このことから、現在マツダ財団の研究助成を受け、弘前大学の一般教養課程科目「市民生活と地域社会」（21世紀教養科目）において、子育ち・子育て支援を通した地域社会参加の体験のプログラムを実践的に研究している（第29回マツダ財団研究助成−青少年健全育成関係−「大学生を対象とした子育ち・子育て支援への参加学習プログラムの開発」研究代表：深作拓郎）。

20）

本稿では次の 2 つの文献を参考にした。唐木清志『アメリカ公民教育におけるサービス・ラーニング』東信堂、2010年。唐木清志『子どもの社会参加と社会科教育』、東洋館出版、2008年。

21）

前掲13、39頁。

【参考文献】
小川利夫・山野晴夫「大正デモクラシーと社会教育

自由大学運動の現代的考察

碓井正久編『日本社会教育発達史』、1980年、亜紀書房、119〜147頁− 22 −」

国立教育研究所編『日本近代教育百年史 7 社会教育（1）』、1974年
久田邦明「高等教育と生涯学習 ‑ 社会教育研究の課題」『高等教育と生涯学習』（日本
社会教育学会年報42集）、東洋館出版、1998年、10〜19頁
高橋満「福祉国家の変容と継続高等教育」「高等教育と生涯学習 ‑ 社会教育研究の課
題」『高等教育と生涯学習』（日本社会教育学会年報42集）、東洋館出版、1998年、11〜
38頁
村田和子「『大学と地域の連携』に関する考察〜生涯学習センターを中心に〜」『和歌山大学地域連携・生涯学習センター紀要・年報第12号』、2013年、33〜43頁
村田和子「大学の生涯学習実践 :『大学と地域の連携』の双方向性を探る」『和歌山大学地域連携・生涯学習センター紀要・年報第10号』、2011年、32〜38頁
木村純「大学と地域を結ぶ学び」社会教育推進全国協議会編『社会教育・生涯学習ハンドブック第 8 版』、2011年、エイデル研究所、660〜676頁
文部科学省『地域の自立とまちづくりを担う人材育成調査報告書』、2005年− 23 −

アクティブ・ラーニングによる自律的学習動機の向上について
吉 崎 聡 子Ⅰ．問題と目的
グローバル化や少子高齢化による人口構造の変化、地域間格差など急速に変化する社会において、大学生に求められる能力も変化している。例えば、経済産業省（2010）では、求められる能力として、「職場や地域社会で様々な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」を挙げており、この能力を「社会人基礎力」と呼んでいる。
「社会人基礎力」
は、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を主要な能力としている。これら
3 つの能力に加え、大学教育で養われる「基礎学力」「専門知識」が重要であるとされている。この「社会人基礎力」は小方（2008）が言うところの、「職業教養レリバンス」に近似している。小方（2008）の「職業教養レリバンス」とは高等教育において、専門的な知識や技能を修得する過程で、身につけられる、課題を発見し、分析し、適切な計画を立て、処理し解決する能力である。ただし小方（2008）は、「職業教養レリバンス」について、従来は教員が意図しなくとも、専門的知識や技能を身につける過程で自ずと身につくと考えられてきたが、現在は教材や授業方法を工夫し、意図的に身につけさせなければならないとも述べている。
また、中央教育審議会（2012）は学生に対して、これからの社会を生きるためには、想定外の事態に遭遇した時に、問題を発見し解決できる能力が必要としている。そのような能力を身につけるためには、生涯学び続ける力、主体的に考える力が必要であり、学生が主体的な学修の体験を重ねることで、生涯学び続ける力を修得できるとしている（中央教育審議会、2012）。そして、中央教育審議会（2012）は、学生が生涯にわたり学び続ける
力、主体的に考える力を身につけるためには、授業方法を従来の方法から、学生の能動的学修（アクティブ・ラーニング）へ転換が必要であると述べている。小方（2008）や中央
教育審議会（2012）が述べるように、大学教育も変化の時代を迎えていると言えよう。では、従来の教育方法からの転換の例としてあげられている、能動的学修（アクティブ・
ラーニング）とはどのようなものであろうか。
アクティブ・ラーニングについて、溝上（2011）は、授業者が一方的に知識を学生に伝達するのではなく、学生の能動的な学習を取り込んだ授業の総称であると述べる。近年、
中央教育審議会（2012）の答申において指摘されたこともあり、従来の講義形式のような、学生が受動的に学ぶ授業に対して、アクティブ・ラーニングの手法が高等教育に広がっている。ただ一口にアクティブ・ラーニングと言っても、問題解決学習や、グルー
プ・ディスカッション、ディベートなどの方法があり、ともすれば内容よりもディスカッションや、ディベートを行ったことに満足してしまいがちである。しかし、溝上（2011）はアクティブ・ラーニングの使用について、学習者に考えるための知識を習得させた上吉崎

聡子（よしざきさとこ） 弘前大学教育学部附属教員養成学研究開発センター 助手− 25 −

で、学習者の個性や応用力を身につけるための課題を行うべきであると述べている。では
アクティブ・ラーニングを行うことが、「生涯学び続ける力」を高めると仮定した場合、「生
涯学び続ける力」をどのように定義するのか。本報告では「生涯学び続ける力」を「自ら学ぶ意欲」と考え、それは学習動機づけに関連するものだと考える。
「自ら学ぶ意欲」について、櫻井（2009）は自発的に学ぶ動機であり、他者から強制されて学ぶ動機と対極に位置づくものであると定義している。ここで注意したいのは、櫻井（2009）の自発的に学ぶ動機が、従来の内発的動機づけとイコールではないということである。好奇心や、興味による典型的な内発的動機づけに加え、社会化された外発的動機づけが、自発的に学ぶ動機に含まれると櫻井（2009）は述べるのである。この社会化された外発的動機づけとは、手段的ではあるが、「他者に依存するネガティブな側面を持たない（櫻井、2009）」動機づけであるとされており、他者からの報酬や強制に依存する、従来の外発的動機づけとは、一線を画している。
この櫻井（2009）の動機づけ論は、Deci & Ryan（1985、2000）の自己決定理論から派生している。Deci & Ryan（1985、2000）の自己決定理論とは、内発的動機づけと外発的動機づけについての理論である。自己決定理論では、自律性・コンピテンス・関係性という人間の基本的欲求の充足が内発的動機づけを促進するとしている。また、自律性、即ち自己決定性の高低によって、内発的動機づけと外発的動機づけが、一つの連続体上に存在するという点が従来の動機づけ理論には見られなかった点であった。更に、外発的動機づ
けは、それぞれ自己決定性の程度が高い順に、統合的調整、同一化的調整、取り入れ的調
整、外的調整と呼ばれ、調整段階は、自己決定性の程度が高いほど、内発的動機づけに近いとされる（Ryan & Deci、2001）。このように、自己決定性により、自己決定理論では、学習者が「やりたくてやっている（内発）」のか、「やらなければいけないからやっている（外発）」のか、またはその中間であるとされる「自分にとって必要だからやっている」のかを検討することができる。この動機づけの差違を、櫻井（2009）は、自律−他律、目的−手段という 2 軸から見ているのである。
また、学習者の環境を調整することで、学習者の動機づけを高めようとする動機づけ論も存在する。それが ARCS 動機づけモデルである。Keller（2009）の ARCS 動機づけモデ
ルは、学習者を取り巻く環境と、教育する側の教育的意図を反映した環境によって構築される、教育環境をデザインすることに主眼を置いた学習意欲デザインモデルである（鹿毛、2013）。ARCS 動機づけモデルでは、学習意欲に影響を及ぼす、主要な 4 つの要因として、注意（Attention：学習者の関心を獲得する。学ぶ好奇心を刺激する）、関連性（Relevance：学習者の肯定的な態度に作用する個人的ニーズやゴールを満たす）、自信（Conﬁdence：学習者が成功できること、また、成功は自分たちの工夫次第であることを確信・実感するための助けをする）、満足感（Satisfaction：（内的と外的）報奨によって達成を強化する）を挙げている。学習者の注意関心を引く教材を準備開発し、学習体験が自身に意味のある関連を持つことを実感させ、さらに学習内容に適切な自信を抱けるように指導者が支援することで、学習者が学習に達成感を持つようになる。このような学習を目的として、授業設計を行うのが ARCS 動機づけモデルである（Keller、2009）。
動機づけの理論では、学習者の学習意欲や、学習意欲を高めることについて多くの知見がある。加えて、アクティブ・ラーニング的な授業方法と動機づけの関係について、田− 26 −

中・廣森（2007）は、英語のグループワークが、英語学習者の内発的動機づけを高めたと述べている。田中・廣森（2007）におけるグループワークは、学習者自身が、グループを作り、テーマを設定し英語で発表する形式をとっており、アクティブ・ラーニングと呼んで差し支えない授業方法であった。
このようにアクティブ・ラーニングには、学習に対する内発的な動機づけを高める効果があると考えられる。しかしながら、内発的動機づけだけではなく、ARCS 動機づけモデルによる、学習者の環境を調整すること、つまり授業方法を工夫することによって動機づけを高めるという観点も必要であろう。以上より、本報告では、アクティブ・ラーニングの実施により、学習動機づけは高まるのかを検討することを目的とする。この動機づけについては、Deci & Ryan（2000）の自己決定理論と Keller（2009）の ARCS 動機づけモデ
ルを適用することとする。

Ⅱ．方法
1 ．調査対象者及び調査実施時期
平成25年度後期弘前大学21世紀教育科目「人間のこれから D」受講学生30名。平均年齢
19.97歳（SD=2.20）、男性26名、女性 4 名である。所属学部は人文学部 7 名、医学部14名、理工学部 8 名、農学生命科学部 1 名であった。なお、質問項目により、欠損値が見られたため、以後分析毎に人数が異なっている。調査期間は2013年10月から2014年 2 月。
2 ．対象授業について
弘前大学21世紀教育科目「人間のこれから（D）」を対象とした。21世紀教育とは、弘前大学における教養教育を指す。21世紀教育は次の 4 つからなる。①導入科目は基礎ゼミ
ナールと呼ばれる、大学で学ぶための基本的技術を身につけることを目標とした科目である。②技能系科目は、外国語や体育実技などからなる科目である。③基礎教育科目は様々な学問領域の基礎を学ぶ科目である。④テーマ科目は、様々なテーマに基づいて幅広い授業から選択し受講することができる科目である。このうち、本報告が対象とした「人間のこれから（D）」は④テーマ科目に該当する。テーマ科目は 7 つのテーマに基づいて開講される選択科目であるが、学生の所属学部により卒業単位として修得できる単位数に限りがある。また履修できるテーマにも制限がある。いくつかの制限のもと、学生は自身の興味関心に基づき履修しているといえる。
本調査が対象とした「人間のこれから（D）」は、シラバスによると、「地域住民が生活を営む上で直面している、教育・福祉・医療等の生活課題や地域活性化」の課題などを、具体的に把握できるようになることを目標としている。扱う内容の幅広さに加え、履修学生の学部に制限は設けられておらず、弘前大学の全学部生が履修可能である。この授業の実
施は、半期全15回のうち概ね 1 〜 7 回目までは教員が社会科学について講義を行う。 8 回
目以降は学生がグループ単位で20分程度の課題報告を行うという、アクティブ・ラーニン
グの形式をとっている。学生は自らが課題と思うテーマについて、類似のテーマを持つ学生同士でグループを作る。そして、グループ内で報告テーマを絞り、内容を検討し、報告用の資料を作成し、全員で報告を行うのである。授業では、各グループの報告内容後に、− 27 −

フロアの学生が報告内容についてグループ単位で討議を行い、グループ内での意見をまとめ、報告を行ったグループへ質問、意見を述べる。この授業では、授業時間外でのグループワークや、資料探し等が必要となるが、学生だけでは問題意識を統一できない場合や、内容を掘り下げることができない場合が多いようであり、その際には、担当教員も指導助言を行いながら、一定のレベルを担保するように行われている（藤田、2013）。本授業での履修学生のグループ名、報告課題名と内容は表 1 に示す。
3 ．調査方法
質問紙の構成： 2 回の質問紙調査では、それぞれ内容を一部変更し実施した。
1 回目質問紙調査質問紙①課題報告に対する自己評価（以後報告自己評価と呼ぶ）：チームで行った課題報告についての自己評価を「全然うまくいかなかった」「あまりうまくいかなかった」「まあまあ
うまくいった」「とてもうまくいった」の 4 件法で回答を求めた。②自己評価の理由：①の自己評価の理由について、「能力」「努力」「運」「課題の困難度」「チームの協力」の中から最もあてはまるもの 1 つの回答を求めた。③履修動機づけについての質問紙：Deci &Ryan（2003）の自己決定理論に基づいて作成した、授業を履修する理由について問う22
項目からなる。「この授業を履修した理由を考えて下さい」と教示文を与え、 6 件法にて回答を求めた。④ ARCS 動機づけモデルに基づいた科目の興味度調査（CIS）：この質問紙は、 4 種類の ARCS カテゴリーに基づき、指導者主導の授業や研修に対する学習者の反応と、学習者が特定の科目にどれだけ動機づけられたかを測定するために設計されたものである（Keller、2009）。この Keller（2009）の CIS 全34項目を鈴木（2010）が翻訳したものを使用した。なお Keller（2009）は調査項目の内容に関わらない文言の変更を認めており、「インストラクター」を「教員」と変更し使用した。34項目の冒頭に、「この授業全体
についてうかがう」と教示文を示し、 7 件法にて回答を求めた。
2 回目質問紙調査質問紙①授業履修評価：半期の授業全体を振り返っての感想を「履修しなければよかった」「やや履修しなければよかった」「まあまあ履修してよかった」「履修してよかった」の 4 件法で回答を求めた。②履修感想の理由：①の感想の理由について「作業量」「努力」「能力」「運」「課題の困難度」「チームの協力」の中から最も当てはまるもの 1 つの回答を求めた。
③履修動機づけについての質問紙： 1 回目③を同じ項目を使用し、「後期の間、履修し続けた理由」を問い、 6 件法にて回答を求めた。④ ARCS 動機づけモデルに基づいた科目の興味度調査（CIS）： 1 回目④と同じ項目を使用し、冒頭「授業に関する全てのことを思い出して」、と教示文を与え、 7 件法にて回答を求めた。
「受講カード」への自由記述：学生は各回授業の終わりに、受講カードへの記述を求められた。その際、授業の感想ではなく、授業内容をふりかえり、自身はどのように考えるのかを振り返りながら、記述することが求められた。本報告では、15回の授業のうち15回目の記述を分析対象とする。
4 ．手続き
1 回目質問紙調査は、対象者が課題報告を行った翌週（グループでの課題報告実施の翌− 28 −

週）の講義時に行った。 2 回目質問紙調査は、15回目の授業終了時に実施した。ただし、15回目の授業日に課題報告を行った対象者（グループ）に対しては、 1 回目質問紙調査は一部分のみ（前述の 1 回目質問紙調査質問紙①、②）回答を求めた。 2 回目質問紙調査
は、他の対象者と同じく全問への回答を求めた。また「受講カード」として、自由記述による記述を毎回授業終了時に求めた。 1 回目と 2 回目の回答内容の比較検討を行うために、各回とも学籍番号の記入を求めた。ただし、結果を外部へ公表する際には、個人が特定されない方法で行うことを伝え、調査対象者からは公表への了承を得た。
表1
グループ名
地域活性化
情報化社会

グループ名、報告課題、報告内容

経済
教育

報告課題
地域活性化について考える
SNS がもたらすメリットデメリットについてアフリカにおける ODA の必要性障害について 脳卒中での片麻痺を例に消費税増税は賛成？反対？
教育問題

最先端医療

最先端医療の実態

国際障害

内容
若者が地域活性化に取り組む必要性について
メリットデメリットから今後の SNS との関わり方
を考える
日本の ODA がアフリカに貢献しているのか
家族が障害を持った場合、介護をどうするか
消費税増税のメリットデメリットを考える
テストの点数を気にする教育の是非と本当に必要な教育とは何か
レーシックや出生前診断を取り上げ、最先端医療の問題を提起Ⅲ．結果
初めに、授業そのものについて、対象者がどのように感じていたかについて分析する。
報告自己評価と授業履修感想：報告自己評価は「全然うまくいかなかった」を 1 、「あまりうまくいかなかった」を 2 、「まあまあうまくいった」を 3 、「とてもうまくいった」
を 4 として数値化した。また授業履修感想も同じく「履修しなければよかった」を 1 、「やや履修しなければよかった」を 2 、「まあまあ履修してよかった」を 3 、「履修してよかった」を 4 として数値化した。それぞれの全体の平均値、SD は表 2 に示す。特に、授業履
修感想の平均値3.58は、最大値が 4 であることを考えると、高い値であり、おおかたの学生が授業を履修したことに満足している結果を示しているだろう。
自己評価の理由と報告自己評価について：自己評価の理由から見た、各理由の人数、報告自己評価平均と SD を表 3 に示す。また履修感想の理由から見た、各理由の人数、履修
感想評価平均と SD も併せて表 3 に示す。自己評価の理由 5 種類の分布の偏りを確認するため、χ² 検定を行ったところ、有意な値を得た（χ²=14.86、= 4 、 <.01）。よって分布には偏りが見られ、特に、自己評価の理由に「協力」を理由にあげる者が有意に多かったと言える。また授業履修評価 6 種類分布の偏りを確認するため、χ² 検定を行ったところ、有意な値を得た（χ²=14.75、= 4 、 <.01）。よって感想評価の理由においても、分布には偏りが有り、「協力」を理由にあげる者が有意に多かったといえる。

− 29 −

表2

各変数の平均値、SD、報告自己評価、履修感想評価との相関
項目

報告評価
履修感想
この授業を通じて目標が達成できるので、他のことより優先させることにしているから
この授業そのものが好きだから周りの人がこの授業を履修しているから周りの人がこの授業の履修を考えているから一生懸命この授業を履修することが楽しいから
この授業は自分にとって大事で、他の事より優先させる方がよいと思うから
周りからこの授業を履修しろと言われるから
この授業そのものが楽しそうだから
この授業を履修していないと何となく不安だから
この授業を続けないと責任感がないと思われそうだから
この授業がおもしろそうだから
この授業をすることは良いことだと思うから
この授業を履修しないとまわりの人が文句を言うからこの授業を履修しないと悪い気がするからこの授業の経験が社会では必要だと思うから
この授業を通じて、自分の成長を感じられそうだから
この授業を履修して、友達に良い印象を与えた
いから
この授業を履修していないと恥ずかしいから親がうるさいから
この授業を履修することは大事なことだと思うから
この授業は、日常生活では得られない経験ができ、他の活動に優先した方がよいと思うから
この授業を履修しなくてはならないから
ARCS 動機づけモデル 注意平均
ARCS 動機づけモデル 関連性平均
ARCS 動機づけモデル 自信平均
ARCS 動機づけモデル 満足感平均
**

1
2
回目
回目
平均
平均
2.79 0.72
3.58 0.50

N

報告
評価
相関

履修
感想
相関

24
24

3.35

0.85

3.15

1.08

26

.28

24

.17

25

3.27
2.50
2.42
3.54

0.92
1.42
1.55
0.86

3.62
2.46
2.19
3.62

1.20
1.73
1.60
1.27

26
26
26
26

‑.15
‑.02
‑.01
‑.06

24
24
24
24

.26
.01
.20
.41*

25
25
25
25

3.44

1.16

2.92

1.19

25

.12

24

.40+

24

1.50
4.58

0.91
0.90

1.58
3.77

0.99
1.48

26
26

.35+
‑.08

24
24

‑.13
.55**

25
25

1.88

1.27

2.12

1.17

25

.21

24

‑.11

25

2.08

1.49

2.58

1.30

26

.55**

34

‑.01

25

4.58
4.08

0.95
1.02

3.96
3.88

1.37
1.24

26
26

‑.11
.03

24
24

.43*
.35

25
25

1.38

1.02

1.54

0.81

26

.36+

24

‑.23

25

1.65
4.15

1.20
1.38

2.08
4.42

1.35
1.17

26
26

.35
.03

24
24

‑.02
.03

24
25

4.23

1.21

4.31

1.16

26

.05

24

.24

25

1.62

0.80

1.65

0.98

26

.19

24

.13

25

1.32
1.24

0.56
0.83

1.32
1.44

0.63
1.12

25
25

.01
.42*

23
24

.02
‑.06

25
25

3.76

1.23

3.72

1.14

25

‑.06

23

.18

25

3.77

0.95

3.65

1.47

26

‑.08

24

.14

25

2.00
4.33
4.73
4.30
4.87

1.44
0.95
0.95
0.53
0.48

2.15
3.98
4.67
4.43
5.08

1.35
1.09
0.62
0.57
0.66

26
26
26
26
26

.13
.04
‑.33
.05
.17

24
24
24
24
24

‑.05
.52**
.27
.31
.05

25
25
25
25
25

<.01、* <.05、+ <.10

− 30 −

表3

報告自己評価理由、履修感想理由から見た評価平均、SD

報告自己評価理由
能力
努力
運
困難度
協力

報告自己評価
N
平均
3
3.33
1.15
5
2.80
.45
1
4.00
6
2.17
.41
13
2.77
.60

合計

27

2.75

.70

履修感想理由
能力
努力
運
困難度
協力
作業量
合計

履修感想評価
N
平均
2
3.50
.71
2
4.00
.00
0
4
3.25
.50
12
3.67
.49
2
3.50
.71
22
3.59
.50

さらに報告自己評価理由と報告自己評価の関係を検討するため、一要因分散分析を行った（ （4,23）=3.10=.035）。分散分析の結果有意な値を得たため、多重比較を試みた。しかし、報告自己評価理由に「運」を挙げた者が 1 名であったため、多重比較を実施することができなかった。そこで、報告自己評価に「運」を挙げた 1 名を除き、改めて分散分析を試みた（ （3,23）=2.69=.07）。有意傾向が認められたため、多重比較を行ったところ、「能力」と「困難度」の間に有意傾向が認められた（「能力」>「困難度」 =.058）。他に有意傾向は見られなかった。よって、課題報告自己評価が低い者は、その理由に課題遂行の困難さを挙げるものが多いと考えられる。同じく、履修感想理由と履修感想評価の関係を検討するため、一要因分散分析を行ったが有意な値を得られなかった（ （4,17）=.87

=.50）
。

よって履修感想理由と履修感想評価の間には関連がないと考えられた。
「受講カード」の記述：最終授業についての受講カードの記述から、授業全体を通しての記述を表 4 にまとめた。複数の内容を記述している者もいるため、対象者全体数よりも件数が多くなっている。特に件数の多いものについて注目する。
「発表方法」は、課題報告を行うためのレジュメ作りを指している。対象者は学部 1 年次の者が大部分であったた
め、まだ人前での報告を行う機会が少ないことがこの記述の理由であると推測される。
「専門外の内容への興味関心」「多角的な視点」については、自身が属するグループ以外の課題報告を聞き、そのテーマについて議論を行う中で、自身がこれまで考えていなかった
ようなテーマや、他者の考えに触れることになった。そのために生じた振り返りであろう。さらに回答数は 5 件であったが、「討論の機会」について、日常の学生生活では討論を行う機会がないため、他者と意見を交わす機会を得られたことが貴重であったという内容の記述がされていた。これらの記述から、アクティブ・ラーニングの掲げる、参加・参画型の授業を通して、学生が得た学びをうかがい知ることができた。
表4

受講カードの記述
内容

発表方法
自身の興味関心の深まり
自己目標の達成
専門外の内容への興味関心
多角的な視点他者への関心
討論の機会
合計− 31 −

件数
10
2
1
8
10
5
5
41

次に、授業そのものへの評価と、動機づけの関連について分析する。
履修動機づけ尺度の扱い：回答者数が項目数とほぼ同数であるため、因子分析は不可能と判断し、各項目をそれぞれ 1 つの変数として扱い、動機づけ変数と呼ぶこととする。
科目の興味度調査の扱い：Keller（2009）によって、34項目が、注意、関連性、自信、満足感の 4 要因に割り当てられている。反転項目の処理を行った上で、要因毎の平均をARCS モデル下位尺度の下位尺度得点として使用する。Keller（2009）は科目の興味度調
査の内部一貫性について、クロンバッハのα係数を示している。本報告での 1 回目質問
紙調査と 2 回目質問紙調査のα係数、並びに Keller（2009）の α 係数を表 5 に示す。
Keller（2009）のα係数に比べて、本報告の 1 回目、 2 回目「関連性」と 1 回目、 2 回目
「自信」と 1 回目「満足感」のα係数はとても小さい。本報告における科目の興味度調査の「関連性」、「自信」と「満足感」について内的一貫性に疑問があると言える。しかし本報告は対象者の人数が少ないことも考慮し、この 4 要因をそのまま今後の分析に用いるこ
ととした。
表5

科目の興味度調査 4 要因と尺度全体のα係数
注意
関連性
自信
満足感
尺度全体

1 回目
0.80
0.54
0.11
0.49
0.84

2 回目
0.84
0.54
0.41
0.79
0.87

Keller（2009）
0.84
0.84
0.81
0.88
0.95

報告自己評価と動機づけ変数、ARCS モデル下位尺度との関連：報告自己評価と動機づ
け変数、ARCS モデル下位尺度間の相関分析を行った（表 2 ）。相関分析の結果、動機づ
け変数の「この授業を続けないと責任感がないと思われそうだから」、「親がうるさいから」に有意な相関係数が見られた。また「周りからこの授業を履修しろと言われるから」、「この授業を履修しないとまわりの人が文句を言うから」に有意傾向のある相関係数が見られた。よって報告評価の高さと、責任感や、外部からの叱責など外発的動機づけに基づいて、義務的に履修することに関連があると言える。ARCS 動機づけモデル下位尺度には有意な相関は見られなかった。よって、調査対象者が課題報告を行った時までに受けていた
授業においては、ARCS 動機づけモデルの注意、関連性、自信、満足感の要因が、課題報
告に対する自己評価とは関連しないと言えた。
授業履修感想評価と動機づけ変数、ARCS モデル下位尺度との関連：授業履修感想評価と動機づけ変数、ARCS モデル下位尺度間の相関分析を行った（表 2 ）。相関分析の結果、
動機づけ変数の「一生懸命この授業を履修することが楽しいから」、「この授業そのものが楽しそうだから」、「この授業がおもしろそうだから」に有意な正の相関係数が見られた。
また「この授業は自分にとって大事で、他の事より優先させる方がよいと思うから」に有意傾向のある正の相関係数が見られた。授業履修の評価の高さと、授業に対して興味や関心をもって、内発的動機づけに近い動機づけを持ち、履修することに関連があるといえる。ARCS 動機づけモデル下位尺度では、「注意」に有意な正の相関係数が見られた。授業を履修して良かったと思う者ほど、この授業が学習者の興味を引く授業であったと感じて− 32 −

いたと考えられる。
1 回目質問紙調査と 2 回目質問紙調査での変化について： 1 回目と 2 回目の回答について対応のある t 検定を行った。それぞれの項目の平均、SD は表 2 に示す。結果、動機づけ
変数「この授業そのものが楽しそうだから」で有意な差が見られた（ 1 回目＞ 2 回目 （25）=‑4.66、 <.01）。また「この授業がおもしろそうだから」でも有意な差が見られた（ 1 回
目＞ 2 回目 （25）=2.36、 <.05）。ARCS 動機づけモデル下位尺度では、「注意」で有意な差が見られた（ 1 回目＞ 2 回目 （25）=2.34、 <.05）。相関分析では、授業履修感想との間に正の相関が見られた 3 つの項目で、 1 回目よりも 2 回目の値が有意に小さい結果だったことから、授業が進行するにつれて、学生の興味関心が低下していった可能性が考えられる。

Ⅳ．考察
本報告は、アクティブ・ラーニングの実施により、学習動機づけは高まるのかを検討す
ることを目的としていた。まず、本報告が対象とした、アクティブ・ラーニングによる授業を、対象者がどのように感じていたのかを考察する。授業全体を振り返った時に、履修して良かったと評価した者が多く見られ、この授業が学生にとって意味のあるものだった
ことがうかがえる。この授業から学んだことも、自由記述よりいくつか見られたが、多角的な視点の獲得や、他者への関心、討論機会など、他者との関係から得たものを挙げている例も多く見られた。このことは、課題報告への自己評価の理由や、授業履修感想の理由に「協力」をあげる対象者が多かったことも関連していると言えよう。これらの点より、この授業を履修することによって、経済産業省（2006）が「社会人基礎力」として挙げていた、「チームで働く力」を養う機会を持つことができたと言えるだろう。
グループでの課題に対する報告自己評価と、授業を履修する動機づけの関連では、報告
自己評価と、責任感や、外部からの叱責など、自己決定性の低い外発的動機づけの間に正の相関が見られた。そして、自己決定性の高い動機づけと、報告自己評価の間には相関が見られなかった。安藤（2012）は過去の研究より、自律的な動機づけをもって学習することで、望ましい結果が生じると述べている。本報告では、非自律的な動機づけほど、自己評価と関連するという結果であり、これは安藤（2012）の言と反対である。この点について、各動機づけ変数の得点平均を見てみたい。自己決定性の高い、自律的な動機づけを示
す変数の得点平均は 3 〜 4 点台である。これらの変数と、報告自己評価との相関は、無相関に近い。対して、自己決定性の低い、他律的な動機づけを示す変数の得点平均は 1 点台である。よって、正の相関関係にはあるが、自己決定性の低い、他律的な動機づけと、報告自己評価の間にはむしろ負の相関に近い関連があると考えられる。よって履修に対する動機づけの自己決定性が高いことと、高い報告自己評価の間には関連はないが、義務や外的な圧力によって履修していない者ほど、報告自己評価が高くなると言えよう。
履修した感想の評価との関連については、履修してよかったと思う者ほど、授業に対しての興味や関心といった、内発的動機づけに近い動機づけを持ち、履修していたようであることがうかがわれた。この結果は安藤（2012）の言と一致していると言えよう。
また ARCS 動機づけモデル下位尺度では「注意」に有意な正の相関が見られていた。授業を履修して良かったと思う者ほど、この授業が学習者の興味を引く授業であったと感じ− 33 −

ていたと考えられる。また「注意」以外にも、「関連性」と「自信」についても有意ではないが、正の相関が見られていた。授業期間全体を通じて見ると、この授業が、学習者の「注意」を引き、他者との「関連性」を感じさせ、「自信」を持たせることができたと言えるだろう。
学習動機づけから、授業時数進行による変化を追うと、授業履修への内発的動機づけが有意に低下していた。このことから、授業が進むにつれて、当初抱いていた授業への内発的動機づけが低下していったと推測できる。また ARCS 動機づけモデルの「注意」の要因も低下しており、授業時数の進行と共に、学生の注意を惹きつける力も弱くなっていくと推測できる。ただそんな中でも、授業期間の途中や、授業最終回においても、自分の成長を感じられる、授業の経験が社会では必要である、というような動機づけは変化していない。しかも他の動機づけと比べても、比較的高い値で一貫している。これらの動機づけ
は、櫻井（2009）が言うところの、「社会化された外発的動機づけ」や、Deci & Ryan
（2000）の自己決定理論で言うところの、「統合的調整」に相当する動機づけに相当する。
この動機づけは、外発的動機づけではあるが、行動を行う意味や、目的が十分に内在化されている場合に、行動を行う動機づけを指す。よって、学生はこの授業を履修することについての意味や目的を、自身にとって大事なことだと認識して履修し続けたと言えるだろう。好奇心や興味などによる内発的動機づけは、持続が難しいが、行動する理由が自律的・自己決定的である場合には、好奇心や興味が低くとも、高い動機づけを持続できると考えられる。
以上のように、本報告では、アクティブ・ラーニングを行うことによって、学習動機づ
けが高まるとは言えない結果であった。授業時数が進むにつれて、学習者の興味や関心を引き続けるのは難しく、内発的動機づけの低下を招いてしまう場合もあるということも示された。しかしながら、アクティブ・ラーニングによって学ぶ意味を、学習者が内在化している場合は、授業時数の進行に関わらず、高いレベルの自律的な外発的動機づけを維持できるといえた。本報告の調査対象者が少数であったことを考慮する必要があるが、アクティブ・ラーニングは、学習者が学ぶ意味をよく理解し、内在化している時にこそ、学ぶ
意欲の向上や維持に有効な授業方法であると言えよう。

Ⅴ．引用文献安藤史高（2012）．第 1 章 2 自律的な学びを目指して

速水敏彦監修コンピテンス

個

人の発達とよりよい社会形成のために ナカニシヤ出版 12‒19.
中央教育審議会（2011）．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について
http://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/
2011/02/01/1301878̲1̲1.pdf
中央教育審議会（2012）．新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学
び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申）
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo 0 /toushin/1325047.htm
Deci, E.L., & Ryan, R.M.（2000）. The “what” and “why” of goal pursuits: human needs
and the self-determination of behavior.
− 34 −, 11, 227‒268.

藤田昇治（2013）．アクティブラーニングを考える─「人間のこれから」という授業の実践から─ 21世紀教育センターニュース（弘前大学） 22

3‒4.

経済産業省（編）（2010）．社会人基礎力育成の手引き−日本の将来を託す若者を育てるた
めに 学校法人河合塾
Keller, J.M.（2009）.Motivational Design for Learning and Performance; The ARCS Model
Approach. SpringerSBM, New York（鈴木克明（監訳）（2010） 学習意欲をデザインする ARCS モデルによるインストラクショナルデザイン
溝上慎一（2011）．教育改革 ing アクティブ・ラーニング

北大路書房）
河合塾 44‒51.

小方直幸（2008）．第 2 章大学から職業への移行をめぐる日本的文脈 山内乾史（編著） 教
育から職業へのトランジッション 若者の就労と進路職業選択の教育社会学 32‒44.
櫻井茂男（2009）．自ら学ぶ意欲の心理学 キャリア発達の視点を加えて 有斐閣
田中博晃・廣森友人（2007）．英語学習者の内発的動機づけを高める教育実践的介入とその効果の検証2959‒80.

− 35 −

《実践報告》世代間交流から国際交流へ
久保田 節 子
秀峰岩木山のおひざもと、りんごスターキング発祥の地として名を残しているりんご農村地帯に、弘前市地区公民館である我が船沢公民館は地域の生涯学習の場として開設しております。
今や、殺伐としたニュースがメディアを通して流れ、私達の目と耳が奪われている昨今です。
公民館を拠点として展開される生涯学習において、世代を混えた交流によってそれぞれの絆を感じとり、次代を担う子供達を育て上げる事にまい進しております。そこで、船沢
公民館では、毎年夏に行われている「世代間国際交流事業」についてご紹介いたします。
国際交流を始めたのは、今から 6 年前の平成21年 8 月 9 日でした。それまでは、高齢者と子供達との “世代間交流事業” を毎年行っており、「グラウンドゴルフ」、「虹ますのつかみ捕り」等、毎年多彩な催しものをしながら地域の皆さんと楽しんでまいりました。
「虹ますのつかみ捕り」では、子供達がつかんだ魚を高齢者の方々に料理して頂
き、串焼きにしてもらい、最近食べる事の少ない子供達が、丸ごと一匹の「虹ます」
を食べている姿が、とても印象的でした。
交流会では、「昔の遊び道場」を行い、高齢者の方々が昔を思い出しながら、一生
懸命子供達に教えているうちに、お互い、子供の頃に戻ったかのような笑顔でした。
しかし、私の胸の中には、「これからの「虹ますのつかみ捕り」（上）と高齢者による料理さばき風景（下）

子供達には、もっと、世界の色んな国の人たちと仲良く、そして、交流していける様な子供たちに育っていってほしい！」という、思いがあり、前館長の下、「“世代間国際交流事業” を始めてみよう ! !」という事になりました。
今までの世代間交流をベースに、「どういう事をしたら外国の人たちに楽しんでもらえるか ??…」などを職員と共に考え、その当時、「弥生リゾート跡地会議」に参加
久保田節子（くぼたせつこ） 船沢公民館 館長− 37 −

留学生によるお国ことば等の紹介していた弘前大学の学生のアイディアも交え、協力を仰ぎながら、日本文化と船沢地域のものを体験する催しを考えました。
その時の外国人の参加者は、中国とタイから来た留学生 7 人。
弘前大学からジャンボタクシーでの送迎を行い、「グラウンドゴルフ」、「流しそうめん」を始め、日本の文化を教えてあげた
り、地元の唄の上手な方にお願いして津軽民謡を披露しました。
中国から来た留学生は、チャイナ服を着て歌を披露するなどして、とてもわきあいあいとした雰囲気の中、こちらも子供達と参加者全員による踊り、見よう見まねで踊る
留学生

高齢者の人たちが昔から地域に伝わっている「船沢小唄」や「ドダレバチ」を踊ってみせると、留学生の人たちも一緒になって、大きな踊りの輪になり、その光景は世界が一つになったようでした。
最後に、国の名勝である「瑞楽園」を案内すると、日本古来の庭園とかやぶき屋根の古民家を目を丸くしながらも、思い思いの写真に納めて帰りました。
1 年目は、今までやった事がなかった「流しそうめん」の製作にとまどいながらも、「どうせやるんだったら、本物をやろう ! !」という事で、本物の竹を知り合いの方から譲り受
け、「どのように切ったらスムーズにそうめんがながれるか？」ということで、竹の角度や水の量の調節等、試行錯誤の連続でいよいよ完成の運びとなりました。
前日に、流しそうめんの台を設置し、試験的にそうめんを流してみたら、それはそれはおいしく職員一同、達成感も相まって、やめるのを忘れる程、皆で食べていました。
そして… 2 年目は私が留学生を受け入れているホストファミリーをしているので、我が家の留学生をまとめ役として参加を募
り、 6 か国20人の留学生が来館しました。

流しそうめんの台が完成しました ! !

2 年目は、午前中の「グラウンドゴル
フ」が雨になり、急きょ公民館の大研修室で「ホールイン大会」を行う事になりました。
「流しそうめん」の竹づくりに、一年目は時間がかかった事を踏まえて、早めに竹を切った事が裏目に出て、竹が丸まってしまい、又、カビが発生したりで作りなおしたりと、予想外の出来事に躊躇しながら行った年でした。
− 38 −

その年は、前年以上に子供達との交流がとても活発に行われ、各国の「手遊び」（犬やにわとりの鳴き声、「ゆびきりげんまん」等）、国それぞれの「手遊び」には特徴があり、世界の広さを感じながら交流会もにぎわいのうちに終了しました。
その後は、昨年までは「昔遊び道場」を行いましたが、中央公民館の地区担当職員のアドバイスにより、「 5 人つなひき」というとても迫力のある軽スポーツがあるという事で、始めてみました。
初めてのゲームとあって、職員もとまどいを感じながら行った結果…。とてもおも
しろく、一瞬にして「人・類・皆・兄・弟」になり、自分たちのチームを守り、頑張っているチームメイトに応援合戦の拍手 「五人綱引き」で盛り上がり、いざ! ! 国取り作戦 !?
が体育館いっぱいに響きわたりました。
この年、印象深かったのは、韓国の男子学生によるブレイクダンスです。生で見る迫力と躍動感に目を奪われ、あっという間に会場全体が一体化して、一緒に写真を撮るなどして仲良くなっていきました。
感動して、留学生達に「公民館まつりにも、国際交流を！」のラブコールを送ると、快く快諾してもらい再会の約束をしました。最後には、地元の人たちと一緒に「船沢小唄」と「ドダレバチ」を踊り、 2

留学生によるブレイクダンス迫力満点☆

年目を終えました。
交流会の中で、色々な話し合いがありましたが、その中で、「弘前に来て、何が食べたいですか？」の質問の中で、やはり、出た言葉は “りんご ” でした。
りんごは、どの様になっているのかも知らない留学生たちです。そこで、「世界に 1 つだけの自分のりんごを作ってみませんか？」の呼びかけで、畑でりんごに自分の名前やはるか母国にいる家族の名前のシールを貼り付け、思い思いの自分だけのりんごを作りあげました。
残念な事に、出来たりんごを家族に送るには検疫の制度があり、送る事ができません。
「せめて、写真に収めて送ります」とのことでした。
♪ 留学生の方たちも、ふろしきをかぶると、農家の気分！♪ カメラに向かって、ハイ、ポーズ！
その年に来てくれた留学生の歌や踊りは、とても好評で、12月に行われた「公民館まつり」に15人程の留学生が私達のラブコールに答えてくださいました。
韓国の学生は、“チマチョゴリ” という民族衣装を身に着けながら、壇上でデュエットを聞かせてくれ、タイの学生は民族衣装で、自国の踊りを披露してくれました。
− 39 −

タイの民族衣装で踊りを披露

チマチョゴリの衣装でデュエットを披露

普段、私達が TV でしか見る事ができない踊りを目の当たりにして、「公民館まつり」もとても盛り上がりました。
3 年目は……。
「留学生の人たちが夏休みに入る前にやってはどうか ?」という事で、初めて、
7 月30日に行われました。
6 か国、42人。沢山の留学生の人たちが来てくれました！各国の言葉、（「こんにちは」や「ありがとう」等）を子供達、地域の方たちと一緒にその国の言葉で話しながら、色んな国の人たちとの質問タイムを設け、また、日本の交通安全についても勉強しました。この年は、一番多く来館して下「流しそうめん」に夢中！
おはしの持ち方も上手ですね

さり、「グラウンドゴルフ」の時間が延長されたり、「流しそうめん」の時は、あまりの人数にそうめんのゆであがりが間に合わず、途絶え途絶えにそうめんが流れて、ヤキモキした場面もありました。
4 年目。
留学生の人たちが「夏休みに入る前に試験がある」という事で、それを考慮しながら日程をまた 8 月に戻し、 8 月 4 日（土）に開催。

♪子供達もおなかいっぱいに流しそうめんをすくい上げる♪

5 か国、22人が来館して下さいました。
4 年目ともなると、職員も慣れた様子で進めていき、恒例となる「船沢小唄」や「ドダレバチ」等を一緒になって踊っている姿は感動的でした（ちょうど、その時期は中国と韓国の領土問題が取り沙汰されている時期でもあったので…）。
国や文化が違っても、人と人とのつながり、国境を越えた絆、を感じさせる瞬間でもありました。
− 40 −

そして最後に来館の感謝の気持ちを込めて、女性職員が一生懸命手作りで作り上げた津軽・伝統工芸品 “こぎん刺しのしおり” を一人一人にプレゼント。
弘前の思いを…。
また、「今日の日を忘れないように☆」プレゼントさせていただきました。
「国際交流を始めよう ! !」と、決めた時から 5 年がたち、今では「世代間国際交流」が、船沢公民館ではなくてはならない事業になりました。
2013年は、 8 月 3 日の土曜日に行われ、アメリカ・韓国・中国・ドイツ・フラン
ス・ミャンマー・マレーシアの 8 か国。26
人の参加でした。
3 年目から中央公民館の配慮で、バスをお土産はやはり、手作りの「こぎん刺し」、
出来ばえは…

手配して頂いているので、とても安心して留学生の来館を待つことができます。
外国から来ている留学生たちは、将来、日本とつながりがある仕事についたり、日本を愛し、「これから先もずっと、日本で暮らしていきたい」と思っている学生が多いようで、とても嬉しく、楽しく感じている様です。…
今後、国際交流を続けて行く上にどのようなことをしてあげたらより良い交流会ができるのかと思い、留学生にアンケートを取らせていただきましたのでアンケートをご紹介いたします。
日本と外国では、文化が違うので日本では当たり前にやっていることでも、海外の人達は驚くことが多いようで、今回の体験
を通して、嬉しかった事、驚いた事、これからの要望などがアンケートに寄せられ★色々な事を教えられたアンケートの数々★

ました。
〈日本の文化で、嬉しかったこと〉
日本の子供達と遊べた事。
日本の小学生の友達ができた。
「グラウンドゴルフ」、「 5 人つなひき」の体験。
「流しそうめん」の体験。
おばあさんたちの踊り。
〈驚いた事〉
外でそうめんを食べること。
− 41 −

流しそうめんの食べ方。
高齢者の方のダンス？初めてみました。
「つなひき」でうちのチームが一番弱い事にびっくりした ! !
〈これからの要望〉
子供とやれるゲームがもっとあったら良い。
習字、漢字を体験してみたい。
百人一首などのカルタもやってみたい。
そうめんをもっともっと食べたい！
以上のように、色々な感想・要望がありました。今後の参考にしながら取り入れていけ
れば…と思います。
子供達にとっては、流れてくるそうめんをすくって食べるという事は、とてもスリルを味わう事と思います。
今年度は、小学生が多いという事で、そうめんと共に、りんごのシロップ漬けや、みかんの缶詰も流しました。
お互い、取り合いっこの歓声が響きわたり、至福の時でした。
留学期間が 1 年の留学生が多いので毎年学生は入れ替わり、初めて交流事業に参加する留学生たちにまずははしの使い方を説明し、いかにしたら上手くそうめんをすくえてたく
さんそうめんを食べられるか、というコツを教えてあげましたが、説明はそっちのけでそうめんをすくうのに必至でした !
このような光景が毎年続く事を願いながら、いつも国際交流、公民館事業などに携わり、支えて下さる地域の方々、運営委員、育成委員、各種団体の皆様のご協力に本当に感謝しております。今の時代、地域の皆さんに喜んでもらう、公民館の事業を作りあげてい
く事が難しい時代になっています。
ひとつひとつの企画、事業を支えて下さっている方々に、感謝しながら、これからの地域に合った事業を胸に、“笑顔” を大事にしながら、国際交流、公民館事業に取り組んでいければ、と思っております。

− 42 −

Ⅱ．事

業

報

告

1 ．生涯学習教育研究センター主催・共催事業
弘前市まちづくり人材育成講座
対象者

地域の課題に取り組みたい人、地域おこしや、その支援に関心のある人

受講者数

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共

催

会

場

弘前大学創立60周年記念会館

コラボ弘大

2F

日

時

講

平成25年 5 月10日㈮ 市川
18：00 〜 20：30

師
徹氏

所

属

株式会社世田谷社
代表取締役− 43 −

42名
−
セミナー室
実

施

概

要

近年、市民自らが地域の課題を発見し、解決することの重要性が高まっています。例えば弘前市には「市民との協働推進課」がもうけられ、市民自身による問題解決を支援する仕組みができています。しかし現状では、こうした活動が十分に行われている訳ではありません。どのようにして地域の課題を発見し、市民自らが解決していけばよいのでしょうか。
本講座では、地域おこしにかかわる人々、そうした人々を支援する人々を対象に、地域の課題を掘りだすための方法について学びます。

講師：市川徹（株式会社世田谷社 代表取締役）

有効回答票数：36票

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テレビ
・ ラジオ
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無回答

「弘前市まちづくり人材育成講座」内容評価書
曽 我亨（弘前大学人文学部 教授）

この講座は、弘前市が推進する「市民参加のまちづくり」を支援するために企画された。既にまちづくりに参加している人たちを対象とし、将来的にはファシリティターとして、周囲の人々の社会参加を促していく人材の育成を目標としていた。「市民参加のまちづくり」先進地である世田谷で活動する市
川徹氏を講師として招聘し、まちづくりをすすめる上で重要な考え方や技術を指導していただいた。
市川氏を招聘するにあたり、世田谷と弘前市の違い（町の規模・インフラストラクチャー・人々の参加意識等）に戸惑う聴衆が必ずでるものと思われた。そこで数ヶ月前から市川氏とメールで意見交換をすすめた他、生涯学習教育研究センターの協力教員が東京に出張した折りに市川氏と面談し、直接、弘前市の実情を伝えてミスマッチを軽減するよう試みた。
参加者を募る際には、弘前市役所の政策推進課と連絡をとり、弘前市の広報誌に掲載してもらった。
また、まちづくりに積極的に取り組む人たちに、個別に宣伝してもらった。
当日は、42名が参加し、ワークショップも活発におこなわれた。しかし参加者の内訳をみると、62%が大学生であり、社会人の参加は38% にとどまった。またアンケートで参加した理由を問うと、「興味があったから」が全体の60％を占め、「既にまちづくりに取り組んでいるから」と答えた者の割合は16%と低かった。つまり、本企画が想定した対象者とは異なる参加者が多かった。ただし、「既にまちづく
りに取り組んでいるから」と答えた人たちの、本企画に対する反応はおおむね良好であり、好意的・積極的な意見が寄せられた。企画が設定した対象者に対して、企画内容は妥当であったと推量できる。
本事業は生涯学習教育研究センターにとっても初めての事業であり、手探りで進む面が多かった。今後、本事業をすすめる際には、市役所や青年会議所 ､ 商工会議所などとの連携を強め、想定する対象に直接働き掛ける広報活動が必要である。

− 44 −

高校生のための学習講座「大学で『学ぶことのおもしろさ』を体験しよう」
対象者

高校生

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共催

NPO 法人R. ぷらっと会場①〜⑧ 弘前大学総合教育棟

日

時

題

実

講

3F

師

所

属

NPO 法人R. ぷらっと

309教室
演

施

概

要

高校生の持っている『学ぶことのおも
理事 しろさ』の扉を開 疑問や興味・関心に関連して、自然科学や社
こう会科学の様々な領域で弘前大学生涯学習 今の教育問題を考 蓄積されてきた学問の教育研究センター える
成果の一端に触れるこ
准教授とで、私たちに求められる「学習」の中身を弘前大学生涯学習 どうして金持ちと理解し、ものの見方・教育研究センター 貧乏人がいるのか
考え方を深めることが准教授できます。また、大学
弘前大学人文学部 国際人として羽ば 進学や職業選択をする
うえでの参考にするこ
教授
たこうとができます。
弘前大学生涯学習 日本社会の持続的教育研究センター 発展を目指すために求められること
准教授①平成25年 5 月23日㈭16：00 〜 17：30

中澤

俔志 氏

②平成25年 5 月30日㈭16：00 〜 17：30

藤田

昇治 氏

③平成25年 6 月 6 日㈭16：00〜17：30

藤田

昇治 氏

④平成25年 6 月13日㈭16：00 〜 17：30

ビクター・リー・カーペンター 氏⑤平成25年 6 月20日㈭16：00 〜 17：30

藤田⑥平成25年 6 月27日㈭16：00 〜 17：30

赤池あらた 氏弘前大学保健学
研究科 助教⑦平成25年 7 月 4 日㈭16：00 〜 17：30

藤田

昇治 氏

弘前大学生涯学習 自分を変えるため教育研究センター ボランティア活動をしてみよう
准教授⑧平成25年 7 月11日㈭16：00 〜 17：30

藤田

昇治 氏

弘前大学生涯学習 自分らしく生きる
教育研究センター ための学びのすす
め
准教授

昇治 氏

75名

− 45 −

介護問題を考えてみよう①『学ぶことのおもしろさ』の扉を開こう ｣｢䐟䡞䛄Ꮫ䜆䛣䛸䛾䛚䜒䛧䜝䛥䛅䛾ᡬ䜢㛤䛣䛖䡟ㅮᖌ䠖୰⃝䚷ಐᚿ䠄㻺㻼㻻ἲே䡞㻾㻚䜇䜙䛳䛸䡟䚷⌮஦䠅
講師：中澤
俔志（NPO 法人 ｢R. ぷらっと ｣ 理事）䐟䡞䛄Ꮫ䜆䛣䛸䛾䛚䜒䛧䜝䛥䛅䛾ᡬ䜢㛤䛣䛖䡟ㅮᖌ䠖୰⃝䚷ಐᚿ䠄㻺㻼㻻ἲே䡞㻾㻚䜇䜙䛳䛸䡟䚷⌮஦䠅䐟䡞䛄Ꮫ䜆䛣䛸䛾䛚䜒䛧䜝䛥䛅䛾ᡬ䜢㛤䛣䛖䡟ㅮᗙ䛾ホ౯ㅮᖌ䠖୰⃝䚷ಐᚿ䠄㻺㻼㻻ἲே䡞㻾㻚䜇䜙䛳䛸䡟䚷⌮஦䠅㻌䜘䛔䚷䚷㻌䜔䜔䜘䛔䚷䚷䜔䜔䜘䛟䛺䛔䚷䚷䜘䛟䛺䛔䚷䚷↓ᅇ⟅䐟䡞䛄Ꮫ䜆䛣䛸䛾䛚䜒䛧䜝䛥䛅䛾ᡬ䜢㛤䛣䛖䡟
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講師：藤田 昇治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）䐠䡞௒䛾ᩍ⫱ၥ㢟䜢⪃䛘䜛䡟ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅䐠䡞௒䛾ᩍ⫱ၥ㢟䜢⪃䛘䜛䡟ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅㻌䜘䛔䚷䚷㻌䜔䜔䜘䛔䚷䚷䜔䜔䜘䛟䛺䛔䚷䚷䜘䛟䛺䛔䚷䚷↓ᅇ⟅ㅮᗙ䛾ホ౯䐠䡞௒䛾ᩍ⫱ၥ㢟䜢⪃䛘䜛䡟ෆᐜ㻥㻝䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅ㅮᗙ䛾ホ౯䐡䡞䛹䛖䛧䛶㔠ᣢ䛱䛸㈋ஈே䛜䛔䜛䛾䛛䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅ㅮᗙ䛾ホ౯䐡䡞䛹䛖䛧䛶㔠ᣢ䛱䛸㈋ஈே䛜䛔䜛䛾䛛䡟③｢ どうして金持ちと貧乏人がいるのか ｣䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅䐡䡞䛹䛖䛧䛶㔠ᣢ䛱䛸㈋ஈே䛜䛔䜛䛾䛛䡟ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅
講師：藤田 昇治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）
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⑤｢ 日本社会の持続的発展をめざすために求められること ｣䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅ㅮᗙ䛾ホ౯䐣䡞᪥ᮏ♫఍䛾ᣢ⥆ⓗⓎᒎ䜢䜑䛦䛩䛯䜑䛻ồ䜑䜙䜜䜛䛣䛸䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅
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− 46 −

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有効回答票数： 9 票

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⑥ ｢ 介護問題を考えてみよう ｣䐤䡞௓ㆤၥ㢟䜢⪃䛘䛶䜏䜘䛖䡟ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷ㅮᖌ䠖㉥ụ䚷䛒䜙䛯䠄ᘯ๓኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ಖ೺Ꮫ◊✲⛉䚷ຓᩍ䠅
講師：赤池あらた（弘前大学大学院保健学研究科
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助教）

有効回答票数： 4 票

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有効回答票数：13票

准教授）

有効回答票数：13票

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インターネット

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・ 親から

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その他

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無回答

高校生のための学習講座 ｢ 大学で『学ぶことのおもしろさ』を体験しよう ｣ を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

今年度初めての試みとして、高校生を対象とした事業を実施した。高校生のための学習講座「大学で『学ぶことのおもしろさ』を体験しよう」は、全 8 回の講座として企画され、 1 回目は NPO「R. ぷらっと」の中澤理事を講師として、高校生同士のコミュニケーション能力の向上が図られた。また、今日的な様々な課題（教育問題、格差が拡大している問題、グローバル化した中で生じている問題、持続的発展を目指す課題、介護問題など）について弘前大学教員（カーペンター教授、赤池助教、藤田准教授）
による講義が行われた。高体連やテストなどがあり、回によっては受講者が多くなかったが、申込者は定員の20名を越え、関心の高さが伺われた。また、今日の教育が受験に偏したきらいがある中で、「学ぶことのおもしろさ」を前面に打ち出したことは、大学進学を希望している高校生にとっても有意義なものであったと考える。

− 47 −

子どもの育ちを考えるゼミナール −地域と遊びに注目して−対象者子どもに携わる職業、実践者、子どもの育ち・学校外教育に関心のある方

受講者数

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共

会

場

①〜⑦ 弘前大学創立60周年記念会館 コラボ弘大
生涯学習教育研究センター 多目的室

日時

①平成25年 6 月12日㈬18：30 〜 20：30②平成25年 7 月10日㈬18：30 〜 20：30

講
深作

師
拓郎 氏

所

属

弘前大学生涯学習
教育研究センター
講師③平成25年 8 月 7 日㈬18：30 〜 20：30④平成25年 9 月11日㈬18：30 〜 20：30⑤平成25年10月 9 日㈬18：30 〜 20：30【中止】⑥平成25年11月13日㈬18：30 〜 20：30⑦平成25年12月11日㈬18：30 〜 20：30− 48 −

延べ

32名

催

−
4F
実

施

概

要

「地域」と「遊び」を中心に、学校外での「子どもの育ち」の環境について、いく
つかの資料に基づいて、自由に意見を交わしながら学びあうことを目的に開催します。地域社会や現場で起きている事象を的確に捉えながら、子どもに関わる大人や地域社会の役割について学びます。

講師：深作 拓郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）

有効回答票数： 5 票ㅮᗙ䛾ホ౯㻌䜘䛔䚷䚷㻌䜔䜔䜘䛔䚷䚷䜔䜔䜘䛟䛺䛔䚷䚷䜘䛟䛺䛔䚷䚷↓ᅇ⟅ㅮᗙ䛾ホ౯㻟
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テレビ
・ ラジオ

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インターネット
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その他

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無回答

子どもの育ちを考えるゼミナール
深 作 拓 郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）

この講座は、今年度から「子どもの育ちを考えるゼミナール」に名称を変更し、内容も参加者の関心事項を語り合うという内容から、一冊の本を輪読して発表しあうという内容とし、今回は日本子どもを守る会編『子ども白書2012年』草土文化を取り扱うこととした。
参加者は毎回 4 〜 5 名と少なかったが、内容の濃いゼミになったのではないだろうか。 3 年連続で参加している女性からは、「これまでは、わが子や近所の子といった、見える範囲の子どものことを想定してこのゼミに参加していた。本を読んだことで、見える範囲以外の子ども全体のことを考えるようになった」と感想を語っていたのが印象的である。
次年度も今年度とほぼ同様のスタイルで進めていくつもりであるが、今回は学生の参加が少なかったことから、学生への参加の呼びかけも積極的に行い、社会人と学生の相互学習・議論の場になるようにしていきたい。

− 49 −

弘前市公民館関係職員研修会
対象者

公民館職員、生涯学習担当職員、社
会教育委員

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共弘前市教育委員会

会

場① 弘前大学創立50周年記念会館 2 F② 東目屋公民館 ③ 東部公民館

岩木ホール

日

時

①平成25年 6 月21日㈮13：00 〜 16：00

講

師

属

藤田公仁子 氏富山大学地域連携推進機構生涯学習
部門 教授

藤田

弘前大学生涯学習
教育研究センター
准教授②平成25年 8 月30日㈮13：30 〜 15：30③平成25年12月13日㈮13：30 〜 15：30

所

昇治 氏

催

実

施

75名

概

要

今日、健康問題や教育問題、地域活性化、住民の『絆づくり』など、様々な課題が生じています。こうした中で、市内地区公民館や全国の公民館の活動の実践例などをもとに、社会教育・生涯学習の担当職員として必要とされる専門的知識・技能の習得を目指します。

弘前市公民館関係職員研修会を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

今回初めて企画した講座だったことから、受講申し込みや受講者の英語力と講義のレベルの関係などで不安もあった。結果として、12名ほどの受講があり（定員に対する充足率80パーセント）、受講者の「満足度」も平均的ないしそれ以上のものとなっている。また、受講者から積極的に質問が出され、講師と受講者との「双方的な学習」が展開され、「英語力を高める」という目的は概ね達成できた。
今回、講師が二人で、講義内容が異なるだけでなく多少進め方で違いがあった。 1 回目が一般的な講義形式、 2 回目が受講者による資料の読み合わせ形成（適宜講師による補足説明・解説がなされた）で、結果的には 2 回目の方が極めて「満足度」が高かった。内容も関わるので一概には言えないが、次回以降も積極的にに取り入れたい。また、当初、教員の参加を期待していたのだが参加者は少なく、次回からは弘前市教育委員会と共催するなど、広報等の仕方を工夫する必要がある。

− 50 −

現代の育児について学びましょう
対象者

幼稚園や小学校に通う児童生徒の保
護者

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共三戸町教育委員会

会

場① 三戸町立久川保育所

日

時

講

師

催

② 三戸町立中央保育所

所

属①平成25年 6 月22日㈯10：00 〜 10：55

古川

照美 氏

弘前大学大学院保健学研究科
准教授②平成25年 6 月29日㈯10：00 〜 10：55

小林

央美 氏

弘前大学教育学部准教授

実施概要
近年、保育所や幼稚園に通う児童生徒には、食生活をめぐる様々な発達障がいが見られます。このような問題など、現代の育児について、理解を深めましょう。

講師：小林 央美（弘前大学教育学部 准教授）

有効回答票数：45票

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その他

78名

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無回答

− 51 −

生涯学習講演会 ｢ 現代の育児について学びましょう ｣ を終えて
古 市

寛

（三戸町教育委員会 社会教育担当 主幹）

今年度の弘前大学連続講演会は、二カ所の保育所において保護者の参観日にあわせて開催された。育児についての、幅広く様々な内容の講演会となった。参加した保護者にとって、また、保育士にとっても、食生活の中で現れている問題や食生活の在り方について学ぶ、あるいは親子の接し方など家庭での親子関係の在り方について見つめ直す、良い機会になったと考える。終了後のアンケートでも、44名の回答者のうち33名（75パーセント）が「とても参考になった」、11名（25パーセント）が「参考になった」と回答している。
昨年度より 2 年間、子どもの生活習慣病や育児について講演を幼児期・少年期の子どもを持つ保護者を対象に行ってきたが、次年度以降はゲーム機や携帯電話などのネットに潜む子どもの危険性や、子どもの将来像の理想と現実など、子を持つ親が更に興味関心を持っているような内容の講演を企画していきたい。

− 52 −

アイヌ民族の歴史・文化を学ぶ
対象者

一般

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共催

むつ市教育委員会

会

場①、② むつ市立図書館あすなろホール

日

時

演

題

講

師

所

①平成25年 6 月30日㈰14：00 〜 15：30

関根

達人 氏

②平成25年 7 月 6 日㈯14：00 〜 15：30

長谷部一弘 氏

属

実

117名

施

概

要

むつ市・下北地域の弘前大学人文学部 考古学からみた本
教授
州アイヌの生業と 歴史や文化について理解を深めるため、北海文化
道との関連も視野に入
元市立函館博物館 アイヌ文化・民族 れて、「続縄文文化−擦館長
について学ぶ
文文化−アイヌ文化」の変遷について考古学を中心として学び、さらに近世以降のアイヌ
民族・文化の内容・特徴について理解を深めます。

① ｢ 考古学からみた本州アイヌの生業と文化 ｣講師：関根 達人（弘前大学人文学部 教授）

有効回答票数：39票

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講師：長谷部一弘（元市立函館博物館

館長）

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有効回答票数：37票

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生涯学習講演会 ｢ アイヌ民族の歴史・文化を学ぶ ｣ を終えて
菊 池 友 紀（むつ市教育委員会 生涯学習課 主事）

今回は、「アイヌ民族」について 2 回の連続講演会を開催した。 1 回目は、弘前大学人文学部の関根先生を講師とし、主として考古学における研究成果をふまえてアイヌ民族の生活について講演していただいた。 2 回目は、元市立函館博物館長の長谷部氏に、主として近世以降に制作された民具やアイヌ絵に描かれたものから、アイヌ民族の「衣食住」を中心として講演していただいた。参加者は 1 回目54人、2 回目63人であった。
かつて、東北・北海道一円に居住していたと考えられるアイヌ民族については、正確に、また体系的に学習する機会は学校教育を含めて必ずしも多くはない。こうした中で、終了後のアンケートでは、1・2 回目とも「とても参考になった」と「参考になった」という回答の合計が100パーセントになっており、
アイヌ民族・文化について理解を深める良い機会になったということができる。

− 54 −

課題を抱えた児童生徒への対応について−発達障がい児を中心に−対象者

町内小中学校教員、特別支援学校教員、保育者、福祉施設事業所職員、
保健・福祉行政職員

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共七戸町教育委員会

会

場① 七戸中央公民館

日

時

講

師

①平成25年 7 月25日㈭13：00 〜 15：30

増田

貴人 氏

②平成25年 8 月19日㈪13：00 〜 15：30

松本

敏治 氏

北宮

千秋 氏

山田

恵子 氏

深作

拓郎 氏

③平成26年 1 月14日㈫13：30 〜 15：30② 七戸町保健センター
所

属

弘前大学教育学部
准教授

演

催

121名

③ 七戸町柏葉館
題

実

施

概

要

発達障がいのある
身近な地域における子どもの不器用さ 発達障がい支援を広く実施するため、発達障
弘前大学教育学部 発達障がい児への がい支援に携わってい教授
対応
る方または発達障がいに関心のある方が、「障
弘前大学保健学研 障がい児や長期疾が い 」 や「 障 が い 児
患、気になる児童
究科 准教授（者）」についての理解の対応に関する機を深めながら、障がい荒川区スクールソー 関連携
児（者）の教養や進学・
シャルワーカー
就労等について必要な知識や技術を習得する
弘前大学生涯学習
ことを目的とします。
教育研究センター
講師− 55 −

① ｢ 発達障がいのある子どもの不器用さ ｣講師：増田 貴人（弘前大学教育学部 准教授）

有効回答票数：40票

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②｢ 発達障がい児への対応 ｣䚷䚷ㅮᖌ䠖ᯇᮏ䚷ᩄ἞䠄ᘯ๓኱Ꮫᩍ⫱Ꮫ㒊䚷ᩍᤵ䠅
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講師：松本 敏治（弘前大学教育学部
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教授）

有効回答票数：18票

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③ ｢ 障がい児や長期疾患、気になる児童の対応に関する機関連携について ｣䐡䡞㞀䛜䛔ඣ䜔㛗ᮇ⑌ᝈ䚸Ẽ䛻䛺䜛ඣ❺䛾ᑐᛂ䛻㛵䛩䜛ᶵ㛵㐃ᦠ䛻䛴䛔䛶䡟
講師：北宮 千秋（弘前大学保健学研究科 准教授）
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山田 恵子（荒川区スクールソーシャルワーカー）䐡䡞㞀䛜䛔ඣ䜔㛗ᮇ⑌ᝈ䚸Ẽ䛻䛺䜛ඣ❺䛾ᑐᛂ䛻㛵䛩䜛ᶵ㛵㐃ᦠ䛻䛴䛔䛶䡟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌῝స䚷ᣅ㑻䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷ㅮᖌ䠅䚷䚷ㅮᖌ䠖໭ᐑ䚷༓⛅㻔ᘯ๓኱Ꮫಖ೺Ꮫ◊✲⛉䚷෸ᩍᤵ㻕

深作 拓郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）䚷䚷䚷䚷䚷㻌㻌ᒣ⏣䚷ᜨᏊ䠄Ⲩᕝ༊䝇䜽䞊䝹䝋䞊䝅䝱䝹䝽䞊䜹䞊䠅㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌῝స䚷ᣅ㑻䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷ㅮᖌ䠅ㅮᗙ䛾ホ౯㻌䜘䛔䚷䚷㻌䜔䜔䜘䛔䚷䚷䜔䜔䜘䛟䛺䛔䚷䚷䜘䛟䛺䛔䚷䚷↓ᅇ⟅⌮ゎᗘㅮᗙ䛾ホ౯㻝㻡
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テレビ
・ ラジオ
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インターネット
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その他
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無回答

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有効回答票数：36票

平成25年度 七戸町発達支援家庭教育学級講座事業大沢田 慎 一（七戸町教育委員会 生涯学習課 社会教育係 ）

1 、目

的

身近な地域における発達障害を広く支援するため、発達障害支援に関わっている方または発達障害に関心のある方が、「障がい」や「障がい児（者）」についての理解を深めながら、障がい児（者）の教養や進学・就労等について必要な知識や技術が習得できるよう、様々な機会を活用して学習機会を提供することを目的とする。
2 、開催日時・講師●平成25年 7 月25日（木）13：00〜15：30

会場：七戸中央公民館

受講者：51名

講師：増田貴人先生 「発達障害のある子どもの不器用さ」●平成25年 8 月19日（月）13：00〜15：30

会場：七戸保健センター

受講者：19名

講師：松本敏治先生 「課題を抱えた児童生徒への対応について」●平成26年 1 月14日（火）13：30〜15：30

会場：柏葉館

受講者：51名

講師：北宮千秋先生 「保健・医療の立場から地域連携を考える」
講師：山田恵子先生 「教育と福祉をつなぐ仕事としてのスクールソーシャルワーク」
講師：深作拓郎先生 「障がい児や長期疾患、気になる児童の対応に関する地域連携」
3 、成果

不器用な子どもに対し「そのうちできるようになるから」という無責任な言葉で済ませていたことが非常に問題だということが印象に残った。
近年はアスペルガー、多動、新型うつ、発達障害等、様々な診断名がつくようになってきたが、日常生活においては「性格的なものだから」「そのうち治る」「うちの子は違う」等、受診につながらないケースが数多く存在する。
第 2 回までの講座では、当事者やそれに関係する仕事に携わる方々はもちろん、一般聴講者にとっても、実験結果や事例の提供がされ、それに対する対応が具体的に示されていたので非常に有意義なものであり、発達障害に対する認識が深まった。
また、第 3 回では、障がいや長期疾患に罹患している子どもをはじめ、家庭状況や貧困による不登校に陥っているケースについて、様々な角度から実例を基に支援策を考え、セクションを越えた連携が解決策として重要であることが紹介され、様々な立場で参加した聴講者に非常に有意義な講演会であった。
4 、課

題

実施計画を立てる段階で、参集対象者、ねらいの具体化が必要と思われる。
当事者が具体的なケースを基に解決策や対応策について考えようとすると、福祉分野の色が強く、教育関係からの呼びかけでは個人特定の可能性を危惧し、情報提供や講演出席自体にすら消極的な対応がみられた。
また、発達障害等に関して一般的な知識や認識の情報提供的な講演会として捉えると、一般参加はほ
とんどなく、日常的に問題を抱える児童に携わる業務をしている関係者の参加となり、もう少し具体的な事例・対応等の情報が欲しいという、物足りないものになる可能性が心配される。

− 57 −

子育てサークル「ぽぷり」の活動支援
対象者

育児中の保護者と子ども、子どもや育児に関心のある一般の方々

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共佐井村教育委員会

会

場① 佐井村高齢者生活福祉センター③ 津軽海峡文化館「アルサス」他

日

時

講

師

所

属

①平成25年 8 月27日㈫10：00 〜 12：00

深作

拓郎 氏

弘前大学生涯学習
教育研究センター
講師②平成25年 9 月 7 日㈯10：00 〜 12：00

上野

秀人 氏

弘前大学教育学部准教授②平成25年10月12日㈯10：00 〜 12：00

深作

拓郎 氏

弘前大学生涯学習
教育研究センター
講師

弘前大学
「らぶちる
‒Love forchildren‒」催

51名② 佐井保育所内「遊戯室」
演

題

実

施

概

要

今日の子育て環境
佐井村の子育てサー
を考える
クル「ぽぷり」の活動の活性化を目的とし、講演・講義の開催やイ親子で楽しむ身体 ベントを共同で企画・遊び実践することで、「ぽぷり」のメンバーの次回
親子でチャレンジからの企画力・行動力
佐井村探検の向上を目指します。

① ｢ 今日の子育て環境を考える ｣講師：深作 拓郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）

有効回答票数：12票

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②｢ 親子で楽しむ身体遊び ｣䐠䡞ぶᏊ䛷ᴦ䛧䜐㌟య㐟䜃䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖ୖ㔝䚷⚽ே䠄ᘯ๓኱Ꮫᩍ⫱Ꮫ㒊䚷෸ᩍᤵ䠅ㅮᗙ䛾ホ౯
講師：上野 秀人（弘前大学教育学部

准教授）

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有効回答票数：14票

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弘前大学生涯学習教育研究センターと佐井村子育てサークルぽぷりの連携講座
藤 井健（佐井村教育委員会 生涯学習課 社会教育主事）

佐井村の子育てサークル「ぽぷり」の活動の活性化を目的とし、講演・講義の開催やイベントを共同で企画・実践することで、「ぽぷり」のメンバーの次回からの企画力・行動力の向上を目指してこの連携講座が始まりまった。
計画・実施されたのは 3 つの事業。
①「今日の子育て環境を考える」
講師として深作拓郎先生を迎えての大人対象の講義
大学の先生の講義を聴く機会は佐井村ではほとんど無く、特に子育てに関する講義は初めてだと思われる。
メリット
・このような機会を村の人に提供できたこと。
・隣の大間町からも（車で15分）参加してくれたこと。（近隣地域との連携）
・参加者は、他の地域の事例を紹介してもらったことで、大学や学校の職員や役場の職員でない地域
住民の力でも、やれるべき事が多くあることを知った。
デメリット
・参加者を集めるのに苦労した。（次につながるのでメリットかも）・大学の講座ということで、難しくとらえる住民が多かった。
②「親子で楽しむ身体遊び」
講師として上野秀人先生を迎えての乳幼児と保護者対象のイベント
親子（祖父母と孫も含む）での料理教室や物作り教室は佐井村でも取り組んでいたが、身体を使ってのイベントは初めてとなる。
メリット
・保育所の遊戯室を使うことができ、保育所の子どもが参加しやすかった。
・実際、土曜保育に来ていた子どもが多数参加した。
− 59 −

・大間保育所の先生の呼びかけで、大間町からの参加者もいた。（近隣地域との連携）
・保育所の先生達も参加して、これからの活動の参考になっていた。
・参加者を増やすため、「ぽぷり」のメンバーが 1 週間前にチラシを自作したり、当日の受付の机に飾り付けしたり、来てくれた子ども達へのお土産として綿菓子の提供を考えたりと積極的に運営に取り組んでいた。
デメリット
・最初に作ったチラシを小学校低学年（30枚）、保育所児童全員（50枚）、大間町幼稚園（80枚）などに配布したが、 1 週間前までに集まったのは11名だった。なかなかこのような新しいイベントへの参加には消極的だった。
・親子が一組となる活動が中心だったため、保育所の預かり保育の児童が参加したことで、大人の数が不足し、上野先生に迷惑をかけたと思う。
・上野先生の提案で運動能力の差を考慮して、 2 〜 4 歳と 5 〜 7 歳の年齢別の 2 部構成にしたが、参加者の少ない中での 2 部構成はきつかった。そのため、上記のように保育所の児童にも参加してもらった。
③「ちびっ子海賊の佐井村まち探検」
小学生対象のまち探検。佐井村子育てサークルぽぷりと、弘前大学サークルらぶちる、ボランティア
高校生の連携と佐井村の小学生に村の新しい一面を発見してもらう事を目的として開催した。
メリット
・佐井村において「まち探検」という新しいイベントが行えた。
・下北には大学が無く、高校も隣町の大間にしかない地理的条件での高校生、大学生のお兄さん、お姉さんとの触れ合い。
・子ども達が海賊になるという設定や、宝の地図、チェックポイントへのヒントのなぞなぞ、宝物等
大学生のアイディアがふんだんに盛り込まれ、子ども達はとても楽しそうに参加していた。
・大学生の準備・進行のおかげで、ぽぷりのメンバーも活躍の場を与えられ、力を発揮していた。
・子ども達は、まち探検を心から楽しみ、来年度も実施してほしいという声が多数上がった。
デメリット
・小学生といっしょに保護者の参加も期待したが、 2 名だけだった。
・運良く天気はもったが、（台風が通り過ぎた影響で強風と時折の小雨があった）スタッフが弘前から来ているため、大雨などで実行不可能になったときの代替行事の準備が大変になる。
・日程調整が難しく、年間行事予定にない部活動の大会や小学校の学年行事にぶつかると、参加者が少なくなる。
（今回も小学校では部活動があったが、野球部が休みだったため、野球部からの参加者が多かった）− 60 −

子どもの育ち・親の育ち
対象者

育児中の保護者、子育てに関心のあ
る一般市民

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共中泊町教育委員会

会

場① 小泊子育て支援センター

日時①平成25年 9 月24日㈫10：00 〜 11：30

講
飯野

師
祐樹 氏

所

催

25名

② 中里子育て支援センター

属

弘前大学教育学部講師②平成25年10月 2 日㈬10：00 〜 11：30− 61 −

実施

概要

未就学の子どもを育児中の方々を対象に、育児や身の周りのことについて最新の知見を得ながら相互学習を行うことを目的に、仲間づくりを進める託児付の育児支援連続講座です。

2013弘前大学公開講座 事業評価
花 田 佳 悟（中泊町教育委員会 教育課 副参事）

【事業実施】
本事業の実施に当たっては、より多くの子育て中の保護者に受講して欲しいとの思いから、 2 ヶ所ある子育て支援センターで開催しました。
受講者は少数でしたが、高い学習効果が得られたことは収穫でした。受講者からは講義内容が具体的で子どもとの接し方が変わったなどの声が聞かれ、好評でした。
今後は受講しない保護者に対する動機付けについて工夫していく必要があると思いました。
【講演】

今回は教育学部講師飯野祐樹先生に来ていただきました。
保護者が最も関心のあるテーマで、日本国内ばかりでなく、海外のデータと比較し、日本の子育てについて時系列で紹介するなど具体的な講義で、楽しく受講できました。
「育児と育自」というキーワードから、子育てにも適度な休養が必要であり、そのためにはみんなの手による子育てが重要という結論でした。
（保護者が子どもと関わるうえで、最も聞きたい部分を掘り下げた内容の話も付け加えていただけたら、さらに充実した講義になるのでは？と感じました。）
また、 2 回目の中里地域の講演については、講義の手法として対象者（保育関係者）の顔ぶれを見て講義内容を変えるなど臨機応変に対応するなど、受講者にプラスになるような心遣いに感謝したいと思います。
【事業運営】
無料託児があるにもかかわらず、乳幼児は親から離れようとせず、講義の途中泣いたり騒いだりすることがあり、講師・受講者とも集中できなかった感があります。また、主催者側（中泊町）の情報不足から、講義開催日が小学校の参観日と重なり受講者が少なくなったという点が反省点です。
まずは子育てをする保護者等の実態把握を進め、町教育委員会の役割や立場を理解し、弘前大学の協力を得ながら、より良い学習機会を提供できるよう努めていきたいと思います。

− 62 −

世界をちょこっとのぞいてみよう
対象者

一般

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共催

三沢市教育委員会

会

場①〜④ 三沢市公会堂

日

時

演

題

講

師

36名

第 8 ・ 9 集会室
所

属①平成25年10月 4 日㈮18：30 〜 20：00

曽我亨氏

弘前大学人文学部教授②平成25年10月11日㈮18：30 〜 20：00

平田淳氏

弘前大学教育学部准教授③平成25年10月18日㈮18：30 〜 20：00

李

秀眞 氏

弘前大学教育学部准教授④平成25年11月25日㈮18：30 〜 20：00

飯野

祐樹 氏

弘前大学教育学部
講師

実

施

概

要

アフリカの遊牧民
例えば食べ物・携帯に学ぶ
電 話・ パ ソ コ ン な ど、
私達のまわりには外国製品がいっぱい。日本で勉強したいという留カナダの多文化主
学生も年々増加してお
義と学校教育ります。ますます国際化がすすむ現代、私達の生活は外国と切っても切れません。今回は韓国の家庭事情
世界各国の人々の暮らしを、子育て・学校・家庭などの観点から、
そして日本から遠いとニュージーランド 思われているアフリカの子育て事情の事情について、講座を通して世界を垣間見てみませんか？

① ｢ アフリカの遊牧民に学ぶ ｣
講師：曽我亨（弘前大学人文学部 教授）

有効回答票数：11票

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講師：平田淳（弘前大学教育学部
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准教授）

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有効回答票数： 9 票

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講師：李秀眞（弘前大学教育学部
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④｢ ニュージーランドの子育て事情 ｣䚷䚷ㅮᖌ䠖㣤㔝䚷♸ᶞ䠄ᘯ๓኱Ꮫᩍ⫱Ꮫ㒊䚷ㅮᖌ䠅䐢䡞䝙䝳䞊䝆䞊䝷䞁䝗䛾Ꮚ⫱䛶஦᝟䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖㣤㔝䚷♸ᶞ䠄ᘯ๓኱Ꮫᩍ⫱Ꮫ㒊䚷ㅮᖌ䠅
講師：飯野 祐樹（弘前大学教育学部 講師）
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25年度弘前大学公開講座をふりかえって
沼 畑 有 乃（三沢市教育委員会 生涯学習課）

今年度も三沢市公開講座にご尽力いただきまして、ありがとうございました。先生方には遅い時間にもかかわらず三沢市までお越しいただき、深く感謝を申し上げます。
講座については、どの回も心に残る素晴らしい授業でした。どの国からも学ぶことが多く、また、現地での体験など貴重なお話も聞くことができ、その国についてもっと深く知りたいと思うことができました。
受講生からも楽しい、分かりやすいとの声が聞かれ、１時間半があっと言う間に感じました。
また、曽我先生はアフリカの言葉を流暢に話してくださり、平田先生はカナダを象徴する動画を見せながら丁寧に説明をしてくださり、李先生は最新の調査データを様々な表で分かり易く説明してくださ
り、飯野先生はプランケット協会の配布グッズ一式を資料として実際に受講生に回して見せてくださるなど、どの先生も面白い授業にする為に様々な工夫をしてくださっていることが伝わってきました。
この素晴らしい講座をもっとたくさんの方に知っていただけるよう、今後は受講者数の増加に力を入れていきたいと思っておりますので、来年度もどうぞよろしくお願い致します。
先生方をはじめ、事務局の方々にも大変お世話になりました。今度ともよろしくお願い申し上げます。
− 64 −

津軽の美術への理解をふかめよう
対象者

一般

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共つがる市教育委員会

会

場①〜④ つがる市生涯学習交流センター「松の館」

日

時

講

師

所

属

演

催

題

①平成25年10月 5 日㈯13：00 〜 15：00

須藤

弘敏 氏

弘前大学人文学部教授

つがる市の仏像②平成25年10月12日㈯13：00 〜 15：00

石川

善朗 氏

弘前大学教育学部教授

プロダクト ･デザインと地域の活性化③平成25年10月19日㈯13：00 〜 15：00

藤田

昇治 氏

弘前大学生涯学習
教育研究センター
准教授

美術館・博物館の楽しみ方−地域づくりの拠点として−④平成25年10月26日㈯13：00 〜 15：00

佐藤

光輝 氏

弘前大学教育学部
准教授

ビジュアル ･アーツの楽しみ方

実

39名

施

概

要

津軽地域には、様々な美術作品・文化財があります。つがる市にある仏像について学ぶと と も に、 最 近 の ビ
ジュアル・アーツやプロダクト・デザインについて理解をふかめ、
美術館・博物館を拠点とした地域づくりを考えましょう。

①｢ つがる市の仏像 ｣䐟䡞䛴䛜䜛ᕷ䛾௖ീ䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖㡲⸨䚷ᘯᩄ䠄ᘯ๓኱ᏛேᩥᏛ㒊䚷ᩍᤵ䠅
講師：須藤 弘敏（弘前大学人文学部
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有効回答票数：10票

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講師：石川 善朗（弘前大学教育学部
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有効回答票数： 9 票

③｢ 美術館・博物館の楽しみ方 −地域づくりの拠点として− ｣䐡䡞⨾⾡㤋䞉༤≀㤋䛾ᴦ䛧䜏᪉䚷䇲ᆅᇦ䛵䛟䜚䛾ᣐⅬ䛸䛧䛶䇲䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅䐡䡞⨾⾡㤋䞉༤≀㤋䛾ᴦ䛧䜏᪉䚷䇲ᆅᇦ䛵䛟䜚䛾ᣐⅬ䛸䛧䛶䇲䡟
講師：藤田 昇治（弘前大学生涯学習教育研究センター䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞䠄ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ䠅
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准教授）

有効回答票数：10票

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④｢ ビジュアル ･ アーツの楽しみ方 ｣䚷䚷ㅮᖌ䠖బ⸨䚷ග㍤䠄ᘯ๓኱Ꮫᩍ⫱Ꮫ㒊䚷෸ᩍᤵ䠅䐢䡞䝡䝆䝳䜰䝹䡡䜰䞊䝒䛾ᴦ䛧䜏᪉䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖బ⸨䚷ග㍤䠄ᘯ๓኱Ꮫᩍ⫱Ꮫ㒊䚷෸ᩍᤵ䠅
講師：佐藤 光輝（弘前大学教育学部
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有効回答票数：11票

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公開講座 ｢ 津軽の美術への理解をふかめよう ｣ を終えて
吉 岡 克 洋（つがる市教育委員会 社会教育文化課 主査）

今年度は、「津軽の美術への理解をふかめよう」というテーマで、全 4 回の講座を開催した。
第 1 回目の人文学部須藤教授の講座では、県内の仏像の所在調査活動をふまえ、仏像を中心とした仏教美術に触れられた。第 2 回目は、教育学部石川教授により津軽塗りを中心とした伝統工芸品に見る機
能美・様式美について学んだ。第 3 回目には、教育学部佐藤准教授により、ビジュアル・アーツについて、実際に作業を取り入れて理解を深めることができた。第 4 回目の藤田准教授による講義では、美術館・博物館を拠点として、地域の文化振興・活性化の課題を考え、シリーズをしめくくった。
参加は延べ40人で、昨年より人数は減ったものの、リピーターの他に新たな参加者をむかえることもでき、また、参加者の高い学習意欲を感じることができた。

− 66 −

子どもの育ちと地域を考えるゼミナール in 八戸
対象者

子どもに携わる職業、実践者、子どもの育ち・学校外教育に関心のある方

受講者数

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共

会

場

①〜④ 弘前大学八戸サテライト日時①平成25年 9 月12日㈭18：30 〜 20：30②平成25年10月10日㈭18：30 〜 20：30

講
深作

師
拓郎 氏

所

属

弘前大学生涯学習
教育研究センター
講師③平成25年11月14日㈭18：30 〜 20：30④平成25年12月12日㈭18：30 〜 20：30− 67 −

延べ

49名

催

−

実

施

概

要

「地域」と「子どもの育ち」をキーワードに、関心のある人たちのテーマや課題について、自由に意見を交わしながら学びあう
ことを目的に開催します。地域社会や現場で起きている事象を的確に捉えながら、子どもの育ちに関わる大人や地域社会の役割について学びあいます。

講師：深作 拓郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）

有効回答票数：11票

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無回答

子どもの育ちを考えるゼミナール in 八戸
深 作 拓 郎（弘前大学生涯学習教育兼研究センター 講師）

この講座は、八戸サテライトを会場に今年度から開催したゼミナールである。試行段階でもあったことから、 9 月から12月までの全 4 回と少な目に設定した。
参加者は20代〜70代と幅広い年齢層に加えて職種も多種に渡るという多彩な顔ぶれであった。そのよ
うなことを鑑み、初回から 3 回目までは講師が話題提供を行い、議論を深めていった。
最終回は、NPO 法人「はちのへ未来ネット」の若手職員 2 名が自身の仕事についてレポートするというものであった。着任からの 1 年半を省察することにより、仕事に向かう自分自身の意識の変化に気がついたりするなど意味のある機会となったようであった。
次年度は、弘前同様に初夏から開催することで、参加者自身がレポートする機会を増やしていきたい。

− 68 −

企業・行政・NPO で働く人のための学習講座｢ これで自分のパワーアップをめざそう ｣対象者

企業・行政・NPO で働く人

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共NPO 法人会場①〜③ 弘前大学創立60周年記念会館④、⑤ 弘前大学創立50周年記念会館

日

時

講

師

①平成25年11月 1 日㈮18：30 〜 20：00

藤田

昇治 氏

②平成25年11月 8 日㈮18：30 〜 20：00

中澤

俔志 氏

③平成25年11月15日㈮18：30 〜 20：00

石塚

哉史 氏

④平成25年11月22日㈮18：30 〜 20：00

鶴見實氏⑤平成25年11月29日㈮18：30 〜 20：00

藤田

昇治 氏

所

属

催

26名
R. ぷらっと

コラボ弘大 8 F 八甲田ホール
2 F 岩木ホール
演

題

実

施

概

要

自己と向き合うこと
キャリアアップ・
スキルアップを図 からはじめ、自尊感情の高揚・職場での充実
るために感のアップを図ること
NPO 法人
充実した気持ちで で職場において自分をR. ぷらっと 理事 仕事をしています 輝かせ、TPP や環境問
か？−自己肯定感 題といった今日的な課を高める意義−題について学び、さら弘前大学農学生命 TPP と地域農業振 に受講者同士交流する
科学部 准教授
興の課題を考える ことで、課題解決に向けた実践力を養成する
弘前大学理工学研 環境問題の諸側面 とともに自分のパワー
究科 教授
アップを目指します。
弘前大学生涯学習
教育研究センター
准教授

弘前大学生涯学習
教育研究センター
准教授− 69 −

少子高齢化の進行
をビジネスチャンスとして捉える① ｢ キャリアアップ・スキルアップを図るために ｣講師：藤田 昇治（弘前大学生涯学習教育研究センター
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②｢ 充実した気持ちで仕事をしていますか？−自己肯定感を高める意義− ｣䚷䚷ㅮᖌ䠖୰⃝䚷ಐᚿ䠄㻺㻼㻻ἲே䡞㻾㻚䜇䜙䛳䛸䡟䚷⌮஦䠅䐠䡞඘ᐇ䛧䛯Ẽᣢ䛱䛷௙஦䜢䛧䛶䛔䜎䛩䛛䠛㻙⮬ᕫ⫯ᐃឤ䜢㧗䜑䜛ព⩏㻙䡟䐠䡞඘ᐇ䛧䛯Ẽᣢ䛱䛷௙஦䜢䛧䛶䛔䜎䛩䛛䠛㻙⮬ᕫ⫯ᐃឤ䜢㧗䜑䜛ព⩏㻙䡟ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷ㅮᖌ䠖୰⃝䚷ಐᚿ䠄㻺㻼㻻ἲே䡞㻾㻚䜇䜙䛳䛸䡟䚷⌮஦䠅䚷䚷ㅮᖌ䠖୰⃝䚷ಐᚿ䠄㻺㻼㻻ἲே䡞㻾㻚䜇䜙䛳䛸䡟䚷⌮஦䠅
講師：中澤 俔志（NPO 法人 ｢R. ぷらっと ｣
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理事）

有効回答票数： 6 票

准教授）

有効回答票数： 5 票

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③｢TPP と地域農業振興の課題を考える ｣䐡䡞㼀㻼㻼䛸ᆅᇦ㎰ᴗ᣺⯆䛾ㄢ㢟䜢⪃䛘䜛䡟䐡䡞㼀㻼㻼䛸ᆅᇦ㎰ᴗ᣺⯆䛾ㄢ㢟䜢⪃䛘䜛䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖▼ሯ䚷ဢྐ䠄ᘯ๓኱Ꮫ㎰Ꮫ⏕࿨⛉Ꮫ㒊䚷෸ᩍᤵ䠅
講師：石塚 哉史（弘前大学農学生命科学部
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④｢ 環境問題の諸側面 ｣䚷䚷ㅮᖌ䠖㭯ぢ䚷ᐿ䠄ᘯ๓኱Ꮫ⌮ᕤᏛ◊✲⛉䚷ᩍᤵ䠅䐢䡞⎔ቃၥ㢟䛾ㅖഃ㠃䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖㭯ぢ䚷ᐿ䠄ᘯ๓኱Ꮫ⌮ᕤᏛ◊✲⛉䚷ᩍᤵ䠅䐢䡞⎔ቃၥ㢟䛾ㅖഃ㠃䡟
講師：鶴見實（弘前大学理工学研究科
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⑤｢ 少子高齢化の進行をビジネスチャンスとして捉える ｣䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞㻔ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ㻕䐣䡞ᑡᏊ㧗㱋໬䛾㐍⾜䜢䝡䝆䝛䝇䝏䝱䞁䝇䛸䛧䛶ᤊ䛘䜛䡟䐣䡞ᑡᏊ㧗㱋໬䛾㐍⾜䜢䝡䝆䝛䝇䝏䝱䞁䝇䛸䛧䛶ᤊ䛘䜛䡟ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞㻔ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ㻕䚷䚷ㅮᖌ䠖⸨⏣䚷᪼἞㻔ᘯ๓኱Ꮫ⏕ᾭᏛ⩦ᩍ⫱◊✲䝉䞁䝍䞊䚷෸ᩍᤵ㻕
講師：藤田 昇治（弘前大学生涯学習教育研究センター
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− 70 −

准教授）

有効回答票数： 5 票

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企業・行政・NPO 法人で働く人のための学習講座「これで自分のパワーアップをめざそう」を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

今回初めて、以前の「観光人財育成講座」とは異なる、「働く人」を主たる対象とした事業を実施した。
企業・行政・NPO で働く人のための学習講座「これで自分のパワーアップをめざそう」は、全 5 回の講座として設定された。NPO「R. ぷらっと」の中澤理事を講師として、受講者同士の交流を図るワー
クショップが行われた。また、「キャリアアップ・スキルアップを図るために」、「TPP と地域農業振興の課題を考える」、「環境問題の諸側面」、「少子高齢社会の進行をビジネスチャンスとして捉える」といったテーマの講義が、弘前大学の教員（石塚准教授、鶴見教授、藤田准教授）によって成された。
受講者は 8 名と多くはなかったが、参加者からは、「職場で実施される研修会では学べない内容で、参加して良かった」（40代・保育士）といった積極的に評価する感想が寄せられた。今後の課題として、チラシの配布など広報活動の改善が挙げられる。

− 71 −

託児付の育児支援連続講座「育児に関わる学習会」
対象者

育児中の保護者（子どもの年齢は問わない）、
子育て支援に関心のある方々

受講者数

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共

会

場

①、② 弘前大学創立60周年記念会館 コラボ弘大 8 F 八甲田ホール【託児】 4 F 生涯学習教育研究センター 多目的室③、④ 弘前大学創立50周年記念会館 2 F 岩木ホール【託児】 2 F 会議室 2

日

時

講

師

①平成25年11月 8 日㈮10：00 〜 12：00

飯野

祐樹 氏

②平成25年11月15日㈮10：00 〜 12：00

上野

秀人 氏

③平成25年11月22日㈮10：00 〜 12：00

古川

照美 氏

増田

貴人 氏

古川

照美 氏

④平成25年11月29日㈮10：00 〜 12：00

所

属

弘前大学教育学部
講師

演

延べ

35名

催

題

−

実

施

概

要

海外と日本の保育
未就学児の子どもを制度・子育て支援 育 児 中 の 方 々 を 対 象
制度に、育児や自分自身の身の回りのことについ弘前大学教育学部 育児中にできる身 て、最新の知見を得な
准教授
体を動かすリラク がら相互学習を行うこ
ゼーションとを目的に、託児付の弘前大学保健学研 よくありがちな子 育児支援講座を 4 回開究科 准教授どもの体調不良と 催します。前半は講師からの講話、後半は講その対応話を踏まえての意見交
弘前大学教育学部 子ども支援と協働 換などをして、学習内〜 コ ミ ュ ニ ケ ー 容を深めあい、参加者
准教授
ションから考える 同士の交流も深めてい弘前大学保健学研
きます。
究科 准教授− 72 −

① ｢ 海外と日本の保育制度・子育て支援制度 ｣講師：飯野 祐樹（弘前大学教育学部 講師）

有効回答票数：10票

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③｢ よくありがちな子どもの体調不良とその対応 ｣䐡䡞䜘䛟䛒䜚䛜䛱䛺Ꮚ䛹䜒䛾యㄪ୙Ⰻ䛸䛭䛾ᑐᛂ䡟䐡䡞䜘䛟䛒䜚䛜䛱䛺Ꮚ䛹䜒䛾యㄪ୙Ⰻ䛸䛭䛾ᑐᛂ䡟䚷䚷ㅮᖌ䠖ྂᕝ䚷↷⨾䠄ᘯ๓኱Ꮫಖ೺Ꮫ◊✲⛉䚷෸ᩍᤵ䠅ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷ㅮᖌ䠖ྂᕝ䚷↷⨾䠄ᘯ๓኱Ꮫಖ೺Ꮫ◊✲⛉䚷෸ᩍᤵ䠅

講師：古川 照美（弘前大学保健学研究科 准教授）

有効回答票数：10票

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④｢ 子ども支援と協働〜コミュニケーションから考える ｣䚷䚷䚷䚷䚷㻌㻌ྂᕝ䚷↷⨾䠄ᘯ๓኱Ꮫಖ೺Ꮫ◊✲⛉䚷䚷෸ᩍᤵ䠅ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷䚷䚷䚷㻌㻌ྂᕝ䚷↷⨾䠄ᘯ๓኱Ꮫಖ೺Ꮫ◊✲⛉䚷䚷෸ᩍᤵ䠅䐢䡞Ꮚ䛹䜒ᨭ᥼䛸༠ാ䡚䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁䛛䜙⪃䛘䜛䡟
講師：増田 貴人（弘前大学教育学部 准教授）ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷ㅮᖌ䠖ቑ⏣䚷㈗ே䠄ᘯ๓኱Ꮫᩍ⫱Ꮫ㒊䚷෸ᩍᤵ䠅ㅮᗙ䛾ホ౯䚷䚷䚷䚷䚷㻌㻌ྂᕝ䚷↷⨾䠄ᘯ๓኱Ꮫಖ೺Ꮫ◊✲⛉䚷䚷෸ᩍᤵ䠅
古川 照美（弘前大学保健学研究科 准教授）
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有効回答票数： 6 票

託児付連続育児支援講座「子どもの育ちと親の育ち」
深 作 拓 郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）

2009年にスタートしたこの講座も今年で 5 回目を迎えた。
昨年度講座の内容をリニューアルし好評だったこともあり、今年度も昨年度の内容を継続して実施した。受講者は周知期間が短かったことも影響して少なかったが、アンケートを見ると好評だったと読み取れる。
開設から 5 年が経過し、市内にも新たに子育て支援センター（子育て広場）が駅前商業ビル内に開設されたほか、本講座と類する内容の保護者向けの託児付講座が他の団体でも行われるようになってきた。
また、本学で開催する上での課題（駐車場問題や人員不足など）もある。
社会人、とりわけ育児中の保護者へのアプローチは市内他大学では行われていないこともあり、生涯学習教育研究センターが主催となって託児付講座を継続して開催していくことの意義が十二分にあることから、関係諸機関とも連携しながら、地域の育児環境や課題を的確に捉え、講座に反映させていきた
いと考えている。

− 74 −

トークと歌でたどる昭和戦後史
対象者

一般

受講者数

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共

会

場

弘前大学創立60周年記念会館
目的室

4F

日

時

講

平成25年10月27日㈰10：00 〜 12：00

藤田

師
昇治 氏

所

コラボ弘大
属

弘前大学生涯学習
教育研究センター
准教授㻌䜘䛔䚷䚷㻌䜔䜔䜘䛔䚷䚷䜔䜔䜘䛟䛺䛔䚷䚷䜘䛟䛺䛔䚷䚷↓ᅇ⟅
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催−

生涯学習教育研究センター
実

施

概

多

要

日本の戦後のあゆみを、政治・経済・
社会・文化などの領域における出来事を中心として振り返るとともに、時代を象徴した歌・思い出の歌・青春を刻んだ歌
をみんなで歌います。

講師：藤田 昇治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）
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28名

有効回答票数：28票

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インターネット
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その他

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無回答

総合文化祭を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

「総合文化祭」の事業の一環として、 4 回目となる市民とともに、主として1860年代以降に歌われた歌を歌う集いが行われた。参加者数は予定の定員を越え、「団塊の世代」を中心として、参加者同士の、そして市民と大学の交流を、歌うことを通じて実現できたと思う。
今年度は、懐かしい歌を歌うだけでなく、「戦後史を振り返る」ことを取り入れ、「トーク」の時間を多めに取ることになった。憲法の制定・農地改革などの戦後改革から、高度経済成長期に至る時期の歴
史を、駆け足で振り返った。多くの参加者にとって、まさに自分が生きてきた、昭和の時代の振り返りであった。
事業終了後の参加者のアンケートでは、これまでのように「歌う」ことを重視して欲しいという要望もあったが、「歴史を振り返る」ことを積極的に評価する感想も多かった。

− 76 −

「高校生ボランティア養成」企画・運営への助言指導実施要項
対象者

鹿角市児童センター職員等・高校生

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共公益財団法人鹿角市子ども
未来事業団

会

場

①〜⑨ 鹿角市児童センター

日時

Ａ：児童センター職員
を主な対象とした、ボランティア養成事業の企画・運営に関する助
言指導

講
深作

師

所

他

属

拓郎 氏

弘前大学生涯学習
教育研究センター
講師

拓郎 氏

弘前大学生涯学習
教育研究センター
講師①平成25年 6 月 7 日㈮②平成25年 6 月24日㈪③平成25年 7 月 8 日㈪④平成25年12月28日㈯9：30 〜 12：30
Ｂ：鹿角市及び近隣自治体の高校生を対象と 深作したボランティア養成講座①平成25年 8 月 2 日㈮、平成25年 8 月12日㈪鹿角市児童セ18：00 〜 20：00②平成26年 1 月 8 日㈬ ンター職員等
18：00 〜 20：00③平成26年 1 月22日㈬18：00 〜 20：00④平成26年 2 月 5 日㈬18：00 〜 20：00⑤平成26年 2 月19日㈬18：00 〜 20：00⑥平成26年 2 月23日㈰9：00 〜 15：00⑦平成26年 2 月26日㈬18：00 〜 20：00⑧平成26年 3 月 5 日㈬18：00 〜 20：00⑨平成26年 3 月 8 日㈯8：30 〜 17：00
Ｃ：養成講座の振り返 深作
り、高校生ボランティ
アの組織化方策等の助
言指導

拓郎 氏

催

176名

公益財団法人鹿角市子ども未来事業団

弘前大学生涯学習
教育研究センター
講師①平成26年 3 月 9 日㈰8：30 〜 17：00②平成26年 3 月18日㈫18：00 〜 20：00− 77 −

実

施概要

鹿角市児童センターとして 3 年ほど前か
ら高校生ボランティアの受け入れを行っているが、指導員側からは「高校生に対してどんなふうに接していいのかわからない」、
高校生からは「せっかくボランティアに来ても充実感を持てない」などの問題が提示された。そこで、プログラムづくりから活
動体制、ネットワークづくり等の助言指導を行い、持続可能な体制づくりを行う。

平成25年度生涯学習教育研究センター事業実施報告書
石 坂 千 雪（公益財団法人 鹿角市子ども未来事業団 鹿角市児童センター 主任指導員）

メリット→・
・大学との連携メリット / デメリット▲企画としてのメリット / デメリット

前期…高校生ボランティアの受け入れについて（話し合い）
・赤ちゃんのほっぺ・まちなか縁日〜深作せんせいとの、高校生との関わりについての話し合い〜〈メリット〉
・児童センターとしての、高校生に対してこれからの方向付けができた。したいことを明確にできた。
・自分たちのやりたいことを明確にすることができた。
・的確な働きかけや助言により今後の児童センターの在り方について長期的な見通しを持つことができた。
〜赤ちゃんのほっぺ〜〈メリット〉
・高校生が児セに来館するきっかけづくりになった。
▲高校生がいることで母親としての意識が高まったのではないか。
▲高校生も、第 3 者の「母親」という対象から、「親としての気持ち」を聞くことによって自分の親へ対する気持ちの変化や高まりにつながったと感じる。
〈デメリット〉
・大学側からの提案で、大学生が当日くること、この企画の高校に対してのウリにしていた（チラシや手紙へ明記していた）が、当日は 1 人も来ることができなかった。これは高校や高校生へ対して、
児童センターの信頼が損なわれる恐れがあると感じた。今後、根拠をもった情報に基づき企画を進めていきたい。
・ランチレクチャー：昼食をとりながらの気軽な話し合い、反省会をとりたかったが、高校生に緊張感を与えてしまったと思う。会議のようなテーブル配置なども要因か。
〜まちなか縁日〜〈メリット〉
・大学生が来たことで、小学生は喜びふれあう姿が見られた。
・高校生より、大学生の方が子どもに対する接し方が慣れている分、子どもたちも親しみを持って関− 78 −

わっていたようだ。
・自由来館時と児童クラブの子どもたちへの関わり方について、客観的な意見をもらうことができた。
〈デメリット〉▲「赤ちゃんのほっぺ」から、縁日までの期間が短すぎたため、高校生の参加を促すことが現実的には、厳しかった。
・事前打ち合わせが不足していたことで、児童センターに関する情報の共有が足りなかった。
（児童
クラブ / 自由来館時等入り混じっていること等）打ち合わせをしていれば戸惑いも少なくて済んだのではないか。
▲小学生と大学生の交流だけでなく、役割分担をするなどして高校生と大学生の交流する機会にもできたのではないか。
後期…◎後期の高校生ボランティアの受け入れについて◎児童センター・児童クラブ大感謝祭〜大感謝祭〜〈メリット〉
・いっしょにやることの難しさを痛感したが、この経験を今後に生かしたい。勉強になった。
・ 大学生のリードで、高校生の意見を引き出せた。
（ポストイットトーク◎）気持ちの共有につながった。
・子どもたちをうまく巻き込んで楽しく準備してくれた。やはり子どもたちにとっては「大学生」という存在は魅力的であるようだ。
・共に同じ企画を成功させようと、らぶちるに歩み寄る努力をした。
・遊びについての本質とはなんなのか、純粋な遊びとはなにかをよく考えるきっかけになった。
・高校生の、子どもに対して「こんなことをしたい」をそのまま汲み取って形にしてくれた。高校生の純粋な気持ちを反映できたことは良かった。
〈デメリット〉
・高校生の負担が大きかったように感じた。仕事の分担を詳細にしておけば、仕事量も軽減できたのではないか。
・参加メンバーが固定しないこともあり、メーリスで情報を共有しようとした。日時の確認だけでなく作業の進行状況の確認ができれば、さらに良かったのではないか。
・計画、見通しを三者で確認し共有する場を積極的に持つことが大切であると思う。
・活動の終了時間があいまいになることがあった。高校生の保護者が送迎していることも含め、時間内に活動を終わらせることはとても重要であると感じた。
・事業に取り組む前に、大学生と児童センターの職員のコミュニケーションをはかる機会をもうける
ことができていたら、よりスムーズな連携になったのではないか。
・丁寧に話し合ったつもりでも、思わぬところですれ違うこともあり、連携することの難しさを痛感した。
▲事前打ち合わせ不足であった。

− 79 −

鹿角市の事業を終えて
深

作

拓

郎

（生涯学習教育研究センター 講師）

本事業は、鹿角市児童センター（以下、児童センター）が高校生の利用促進、高校生の主体形成を目的とした施策への助言指導と目的として弘前大学生涯学習センター（以下、大学）が教員（後には学生をも）を派遣したものである。
経過を簡単に紹介すると、そもそも大学が関与するきっかけとなったのは、児童センターが地元の高等学校へ「児童センターにおける高校生のボランティア養成」の話を持って行ったところ、いくつかの指摘が出されたことにある。それを受けて大学へ相談があり、施策への助言指導として関わることになったのである。
関わるに際して据えた目標は、児童センター（児童館）における高校生への「まなざし」の形成である。
児童福祉施設である児童館の利用主体である高校生は、ボランティアの対象だけではないことを中心に、利用の主体として児童館と職員がどう関わっていけばよいのかなどを体系的に理解し、実践に活かしていくことである。具体的に取り組んだ内容は、講義とワークショップにて視野形成を促し、そのエッセンスをこれからの実践に活かせていければと考えて取り組んだ。
1 年間の具体的な流れは、 6 月から 7 月にかけて講義とワークショップを行った。まず、「ボランティ
アとして高校生を利用する」という考え方を改めることからはじまり、児童館の持つ意義と高校生の利用促進を考えた時に、職員はどのような「まなざし」を持つべきか、具体的には①利用者としての高校生への視点、②高校生の主体形成の場ときっかけとしての視点、③居場所（心の拠りどころ）としての視点を提起した。その後 7 月末と 3 月上旬に高校生の参画・主体形成を目指した事業を行い、そこでの助言指導を行った。
3 月の事業は、本学の学生・教員共同研究会「らぶちる」の学生たちにも高校生の活動支援を目的に、講師の助手として関わってもらった。学生に関わってもらった理由は、児童センターの職員が直接高校生に関与してしまうことにより、「指導」「（狭義での）教育」が全面的に出てしまい、参加した高校生の疲弊感が強く出てしまうことが懸念されたからである。
「らぶちる」のメンバーは、高校生の想いや意見を丁寧に引き出し、共に作業をしながら、形にしていくという支援に徹した。その役割は大きい。
しかしながら、大学生ならではの不備が多数あったことは否めない。学生にどのレベルまでを求めていくかは、今後の課題としたい。
また、「共催」事業の難しさも出た。鹿角市のレポートでは 2 つの事業でのメリット・デメリットが記されているが、大学としては、児童センターの事業（イベント）に共催したわけではない。お互いがどのスタンスで関わるか、この辺りの事前の合意形成の図り方に工夫が必要であると実感している。

− 80 −

地域づくり・地域活性化のための社会教育事業の見直しと検討
対象者

下北管内社会教育担当者及び関係者

受講者数

延べ

主

催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共下北教育事務所教育課

会

場① むつ市中央公民館

日時①平成25年 5 月31日㈮10：00 〜 15：30

講
深作

師
拓郎 氏

催

35名

② むつ市立図書館所

属

弘前大学生涯学習
教育研究センター②平成25年 8 月26日㈪13：00 〜 16：00

実

施

概

要

管内の社会教育担当者（主に市町村教育委員会・市立図書館・中央公民館・自然の家）を対象に、地域住民が参加したくなる
事業・地域の活性化に繋がる事業について、お互いの意見交換を通して探り合ったり、講師のアドバイスをもとにしたりし、平成
26年度の事業を考える機会にする。そのため、講師からの講話だけでなく、ワーク
ショップなど多彩な方法を活用し、地域活性化のための方策を探っていく。

柴 田 敬 司（下北教育事務所 主任社会教育主事）

下北地区の社会教育担当者の課題は、社会教育主事資格者の数が少ないことからの長期化、行政改革等による少人数化、そのことからくる事業の固定化等である。そこで、この現状をなんとか打破できな
いかということで、「事業の見直しと検討」を主に連携事業を実施した。
成果は、参加者が今まで漫然と毎年事業を実施していた状態から、「事業実施の意義・目的を再確認して事業計画に向き合ったこと」「どうなってほしいか将来像を描いて事業計画に向き合ったこと」である。中でも、講習の中で取り上げた、佐井村の家庭教育事業が新規事業として実施に動いていること
や脇野沢地区の公民館祭で地元を知るために新たに講演を組み込んだこと等、着実に改善が進みつつある。まだまだ、取組事例は少ないが、参加者の意識が少しずつよい方向に向かっているので、来年度事
業計画見直しの成果を確かめるための研修会を実施し、より確かな歩みにしていきたい。

− 81 −

2 ．学部・大学院の主催事業など【人文学部】
名 称・開催日

講師

内シンポジウム「裁判員制度の市民的基盤」
平成25年 4 月 6 日㈯弘前大学人文学部 准教授
平野潔
弘前大学人文学部 准教授
飯孝行
弘前大学教育学部 教授
宮崎 秀一
弘前大学サークル
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容2009年 5 月の裁判員制度施行以降、大学の学生サークルなどで模擬裁判が行われ、学校教育
で裁判員制度が取り上げられています。また、裁判員制度に関する市民団体が活動し、裁判員経験者の恐竜を進める取組が進められています。
このシンポジウムでは、裁判員制度の市民的基盤に関わるこれらの動向の意義を、弘前大学の裁判員制度に関する教育と活動の紹介と、東京、大阪、名古屋の関連市民団体、裁判員経験者交流組織の報告に基づいて検討しました。

活水女子大学 准教授
渡邊弘
市民の裁判員制度めざす会
太田貴
大阪ボランティア協会“裁判員 ACT”
裁判への市民参加を進める会
川畑 惠子
一般社団法人裁判員ネット
竹越遥
Lay Judge Community Club（LJCC）
田口 真義
大宮法科大学院大学 教授
新屋 達之
会場・対象・定員・参加費

参加人数
50名

【会 場】弘前大学人文学部 4 階多目的ホール【対 象】学生、一般市民【定 員】100名【参加費】無料− 82 −

主催・共催【主催】弘前大学人文学部

名 称・開催日

講

師

内

容

弘前大学人文学部思想文芸講座公開講演
漢学からシナ学（中国学）への変遷過程およ「漢学・シナ学の沿革とその問題点−漢文指導の基 びそこから派生した様々な問題─例えば、漢学
礎知識−」における政治と学術の問題─を分りやすく説明
したうえ、日本における漢文学習の指導方法と平成25年 6 月20日㈭東京大学 名誉教授
基礎知識を豊富な資料に基づいて解説しました。
戸川 芳郎
会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】総合教育棟310講義室

46名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】50名【参加費】無料

名 称・開催日

講

師

内

公開研究会
「小学生からの外国語学習を効果的にするには？」
平成25年 6 月22日㈯弘前大学人文学部 教授
奥野 浩子
ソウル日本人学校 校長
オ・ユギュン
元韓国京畿道公立小学校 校長
キム・ドンジュ
弘前市立中央公民館学習支援 係長
熊谷 克仁

会場・対象・定員・参加費

容

小学生だからこそできる効果的な学習方法とは？外国語学習において、比較・対照の観点を育てるためには？国策として英語教育を強化している韓国での外国語学習は？なぜ、トリリン
ガル（母国語・英語・もう一つの外国語）が有効なのかを提言しました。

参加人数【会 場】創立50周年記念会館

30名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】40名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

日本文化財科学会弘前大学特別セッション『亀ヶ岡研究の現在（いま）』平成25年 7 月 6 日㈯〜平成25年 7 月 7 日㈰

国立歴史民俗博物館 教授
永嶋 正春
弘前大学大学院理工学研究科 教授
柴正敏
弘前大学大学院理工学研究科 教授
氏家 良博
弘前大学農学生命科学部 教授
石川 隆二
弘前大学人文学部 教授
関根 達人
弘前大学人文学部 准教授
上條 信彦

容

現在、人文学部附属亀ヶ岡文化研究センター
で行っている研究プロジェクト「冷温帯地域における遺跡資源保存活用プロジェクト」のこれまでの研究成果を公開しました。また、先端的技術により、明らかになりつつある縄文晩期、弥生化への変化の実態を発表しました。

− 83 −

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学創立50周年記念会館岩木ホール【対 象】学生、一般市民【主催】弘前大学人文学部附属亀ヶ岡文化研究センター【定 員】450名【共催】日本文化財科学会【参加費】無料【協力】青森県立郷土館、青森県埋蔵文化財調査センター

名 称・開催日

講

師

内

中間報告会
「課題解決型学習と主体的な学び−大学生のチャレ
ンジ2013−」
平成25年 7 月19日㈮

450名

主催・共催

なし

会場・対象・定員・参加費

容

弘前大学は「地域企業と実践する課題解決型
学習による主体的な学び」をテーマに、地域企業の抱える経営課題を素材に学生独自のアイディアで企画・提案を行っています。
今回の報告会では、学生と連携企業とのこれまでの活動を中間報告として発表し、皆様からのご意見をいただきました。
参加人数【会 場】創立50周年記念会館

80名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】80名【参加費】無料
名 称・開催日

講師

内

特別展「発掘 中山遺跡」
平成25年 8 月30日㈮〜平成25年 9 月 8 日㈰容

弘前大学人文学部と研究協定を締結している、秋田県五城目町中山遺跡から出土した遺物について、一般公開しました。

なし

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】秋田県五城目町「文化の館」

150名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】150名【参加費】無料
名 称・開催日

講

師内

中山遺跡発掘調査現地説明会
平成25年 9 月 1 日㈰弘前大学人文学部 准教授
上條 信彦

会場・対象・定員・参加費

容

弘前大学人文学部と研究協定を締結している、秋田県五城目町中山遺跡の発掘現場において、実際の作業風景、出土状況を発表しました。
参加人数【会 場】秋田県五城目町中山遺跡

70名【対 象】学生、一般市民【定 員】70名【参加費】無料− 84 −

主催・共催【主催】弘前大学人文学部

名 称・開催日

講

師

内

成果報告会
「野田村のみなさまの暮らしとお仕事に関するアン
ケート調査」
平成25年 9 月30日㈪弘前大学人文学部 教授
李永俊

容これまで弘前大学人文学部附属雇用政策研究
センターは、東日本大震災の被災地である、野田村を中心にフィールドワークを行ってきました。今回はそこで分かった、被災者の暮らしについて報告しました。

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学人文学部附属雇用政策研究センター

4名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】なし【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

公開シンポジウム「中近世北方交易と蝦夷地の内国化」
平成25年10月 6 日㈰弘前大学人文学部 教授
関根 達人
弘前大学人文学部 准教授
上條 信彦

会場・対象・定員・参加費

容

弘前大学人文学部教授関根達人の科研費では、平泉滅亡後の13世紀から明治国家誕生以前の19世紀までを対象に、多様な考古資料と文献史料の両方から、海峡を越えたヒトとモノの移動の実態を明らかにすることで、歴史上、「蝦夷地」と呼ばれた北海道・サハリン・千島地域
へ和人がいつ、いかなる形で進出していったか、
また、和人や日本製品の進出が、アイヌ文化の形成と変容にどのような影響を与えたか、を解明することを目的としています。今回は、その研究成果を発表しました。
参加人数【会 場】北海道大学学術交流会館

90名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】90名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

弘前大学講演会「課題解決型学習の実践と課題」
平成25年10月18日㈮新潟大学 教授
箕口 秀夫

容

効果的な課題解決型学習の取り組み方やその課題について、先進的な取組を行っている大学の事例報告をもとに考えていくことを目的とした講演会を開催しました。

北九州市立大学 准教授
見舘 好隆
会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学創立50周年記念会館

40名【対 象】学生、一般市民【定 員】40名【参加費】無料− 85 −

主催・共催【主催】弘前大学人文学部

名 称・開催日

講

師

内

容

シンポジウム東日本大震災後の持続可能性を重視した農漁「東日本大震災後の農漁村地域の復興と持続可能性」 村の地域づくりと復興の法的論点について、ドイツと日本の農業法や環境法を専門とする早稲
平成25年10月19日㈯早稲田大学法学部 教授 田大学の楜澤教授（法社会学）の講演などから
楜澤 能生
学び、意見交換を行いました。
弘前大学人文学部 教授
李永俊
会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】人文学部多目的ホール

30名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】30名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

研究成果公開「八郎潟の縄文から弥生」
平成25年10月25日㈮〜平成25年11月24日㈰容

八郎潟沿岸には弥生化によって沿岸部を中心にいち早く水稲農耕が定着したとされている。
八郎潟の晩期縄文人はどのように農耕を受容していったのか、近隣地域との比較をする上で重要な多くの資料が、そこには眠っている。
本企画展は、現在までに得ている成果を一般に公開いたします。

なし

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】人文学部附属亀ヶ岡文化研究センター展
示室

766名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】なし【参加費】無料

名 称・開催日

講

師

内

容

弘前大学人文学部国際公開講座2013「日本を知弘前大学人文学部では、国際講座2013「日本り、世界を知る」資料から読み解くアジアの人・心・ を知り、世界を知る」を開催します。テーマは、歴史）「資料から読み解くアジアの人・心・歴史」で行いました。
平成25年10月26日㈯レスブレッジ大学 助教藤原義 天恩
弘前大学人文学部 教授
荷見 守義
弘前大学人文学部 教授
松井太
弘前大学人文学部 教授
木村 純二
弘前大学人文学部 教授
渡邉麻里子− 86 −

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】人部学部 4 階視聴覚ルーム

100名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】100名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内シンポジウム「裁判員裁判へのアクセス−より裁判員を務めやすい環境整備に向けて−」
平成25年11月 3 日㈰弘前大学人文学部 准教授
飯
考行
元裁判員
田口 真義

会場・対象・定員・参加費

容

一般市民が裁判官とともに刑事事件に参加する裁判員裁判の実施から 4 年が経過しました。
しかし、裁判員に選ばれたら、家庭や仕事をどうすればよいか、裁判員の務めを果たせるのか、
いまだに心配は尽きないように見受けられます。そこで本シンポジウムでは、裁判員を経験した方などの話を聞き、裁判員はどのようなことをするのか、裁判員に選ばれたらどうしたらよいのかを提言いたしました。
参加人数【会 場】人文学部多目的ホール

100名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】100名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

トーク・セッション！「つながることの大切さ−ともに語ろう、ともに作ろう−複言語・複文化の考え方から生まれてくるもの」
平成25年11月22日㈮慶應義塾大学 教授
國枝 孝弘

容

フランス近代の言語思想、文学言語の研究を専門としている講師を招き、複言語・複文化教育について、フランス語教育の観点から、講演会を開催しました。

2010 年 上 半 期・2003 〜
2005 年：NHK フ ラ ン ス
語会話講師
2011 年 〜：NHK フ ラ ン
ス語ラジオ講座講師
会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】総合教育棟404講義室

45名【対 象】学生、一般市民【定 員】50名【参加費】無料− 87 −

主催・共催【主催】弘前大学人文学部

名 称・開催日

講師

内

弘前大学フォーラム
「課題解決型学習と学生の主体的な学びⅡ」
平成25年12月 6 日㈮容

弘前大学は、北海道・東北地区の17大学と連携し、共通テーマ「産官学連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」のもと、大学独自のテーマに「地域企業と実践する課題解決型学
習による主体的な学び」を掲げ、社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材育成の取り組みを行っています。
本フォーラムでは、「課題解決型学習を通し『自己』と『地域』の成長を考える」をテーマとし、地域企業の抱える経営課題を素材に行った課題解決型学習（PBL）の成果発表を行いました。

なし

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】ベストウェスタンホテルニューシティ弘前

200名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】200名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

名称：シンポジウム「これでいいのか、大学の外国語教育！」
平成25年12月12日㈭桜美林大学 特任教授
森住衛
京都大学 名誉教授
大木充

容

弘前大学フランス語ホームページをモデルとして、「複言語・複文化教育プロジェクト」を進めています。今回は、外国語教育、言語教育の第一線の講師方を招き、高等教育機関における外国語教育について、シンポジウムを開催しました。

京都大学大学院人間・環境学研究科 教授
西山 教行
＊問題提起：弘前大学人
文学部 教授山本 秀樹
会場・対象・定員・参加費【会 場】弘前大学創立50周年記念会館
みちのくホール【対 象】学生、一般市民

参加人数
40名
30名
（Ustream）【定 員】40名【参加費】無料− 88 −

主催・共催【主催】弘前大学人文学部

名 称・開催日

講師

内

シンポジウム「受刑者の権利保障と社会復帰に向けて」
平成25年12月14日㈯弘前大学人文学部 准教授
平野潔
弘前大学人文学部 講師
河合 正雄
民間非営利団体マザーハウス 代表
五十嵐弘志

会場・対象・定員・参加費

容

裁判員制度が施行されて 4 年が過ぎ、青森県内でも60例近くの裁判員裁判が行われています。裁判員経験者からは、被告人に対して “更生” を期待する声が聴かれる一方、（元）被告人が、その後どのような道を歩むのかはあまり知られていません。そこで、このシンポジウムでは、とくに実刑を受けた（元）被告人の現状を知り、真の “更生” を目指すためには何が必要かを提言いたします。
参加人数【会 場】人文学部多目的ホール

80名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生、一般市民【定 員】80名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

学生発未来への挑戦フォーラム
平成25年12月25日㈬津軽地吹雪会 代表
角田周
弘前大学大学院医学研究科 研究科長中路 重之

会場・対象・定員・参加費

容「青森県基本計画未来への挑戦」に掲げる、青森県のめざす姿を実現するために何をすべきか。大学生の視点による研究発表や、「若者の発想で青森を変えよう！」をテーマに、ゲストを交えてパネスディスカッションを行いまし
た。

参加人数

主催・共催

100名

【主催】弘前大学人文学部附属雇用政策研究センター【会 場】青森市男女共同参画プラザ【対 象】学生、一般市民【定 員】100名【参加費】無料− 89 −

名 称・開催日

講師

内

第11回雇用政策研究センターフォーラム「持続可能な地域づくり」
平成26年 2 月 7 日㈮〜平成26年 2 月 8 日㈯韓国地方行政研究院地域発展研究室 室長金玄鎬
青森県企画政策部企画調整課長
秋田 佳紀
慶北大学校経済通商学部 教授
嚴
昌玉
慶北大学校経済通商学部 教授
朴相雨
弘前市経営戦略部長
山本昇
韓国地方行政研究院 首席研究員
申斗燮
啓明大学校経済金融学科 教授
金榮鐡
嶺南大学校地域革新研究所 研究員
魯洸旭
日本女子大学人間社会学部 准教授
石黒格

容

当フォーラムは、「持続可能な地域づくり」
をテーマとし、韓国、青森県および弘前市の具体的先行事例の研究発表をとおして、青函圏においてより有効な地域づくり政策を模索を行いました。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前市民文化交流館ホール・弘前大学人
文学部多目的ホール

60名【主催】弘前大学人文学部附属雇用政策研究センター【対 象】学生、一般市民【共催】弘前市【定 員】70名【参加費】無料
名 称・開催日

講

師

内

容

アクテイブ・ラーニング報告会
人文学部で実施しているアクティブ・ラーニ「地域の祭りや芸能を継承するとはどういうことか」 ングの報告会を、地域芸能の継承するということはどういうことか、と題して発表しました。
平成26年 2 月 8 日㈯弘前大学人文学部 教授
杉山 祐子
弘前大学人文学部 教授
山田 嚴子
弘前大学人文学部 准教授
羽渕 一代
弘前大学大学院地域社会科学研究科 准教授
平井 太郎
会場・対象・定員・参加費

参加人数
85名

【会 場】八甲田ホール【対 象】学生・一般【定 員】90名【参加費】なし− 90 −

主催・共催【主催】弘前大学人文学部【共催】弘前大学地域社会研究科

名 称・開催日

講師

内

シンポジウム公共交通を活用した中弘南黒地域の活性化
平成26年 2 月11日㈫青森公立大学 講師
三上亨
弘前観光コンベンション協会 会長
清藤 哲夫
弘南鉄道株式会社 取締役専務
菊池 信雄
北星交通株式会社 取締役副社長
板垣伸
弘前大学人文学部 教授
保田 宗良

会場・対象・定員・参加費

容

弘前大学人文学部社会行動コースでは、学生がフィールド（現場）に赴き、地域の問題を調査する社会調査実習に重点的に取り組んでいる。今回は、当該学生が、青森県内にある食品
加工から溶接までの 8 工場を対象に取り組んできたフィールドワークの成果を発表しました。

参加人数
30名

【会 場】弘前市商工会議所会館 2 階大ホール

主催・共催【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生・一般【定 員】40名【参加費】なし

名 称・開催日

講師

内

講演会「弁護士を目指して、弁護士となって」
平成26年 2 月15日㈯弁護士 小林 裕和
早稲田大学大学院法務研究科 法科大学院生
渡邊 健吾

容

弘前大学人文学部現代社会課程法学コース出身の弁護士及び法科大学院生を講師として招き、地方国立大学から法曹（弁護士、裁判官、検察官）への道について講演いただいた。

東北大学大学院法学研究
科 法科大学院生
秋本 佳宏
会場・対象・定員・参加費

参加人数
50名

【会 場】コラボ弘大 8 Ｆ八甲田ホール

主催・共催【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生・一般【定 員】50名【参加費】なし

名 称・開催日

講師

内教育研究成果発表会「工場というローカル・イノベーション」
平成26年 3 月 6 日㈭十和田市発明協会 理事
相馬 敏光
青森県中小企業団体中央会 主幹
佐藤 大輔

容

弘前大学人文学部社会行動コースでは、学生がフィールド（現場）に赴き、地域の問題を調査する社会調査実習に重点的に取り組んでいます。今回は、当該学生が、青森県内にある食品
加工から溶接までの 8 工場を対象に取り組んできたフィールドワークの成果を発表しました。

− 91 −

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学創立50周年記念会館岩木ホール

22名

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】学生・一般【定 員】30名【参加費】なし【大学院医学研究科】
名 称・開催日

講

師

内

容

｢ 認知症の予防、治療、介護 ｣平成25年 9 月20日㈮18：00 〜 20：00

認知症を正しく理解していただくための一般向けの公開講座です。専門の医師が、認知症の弘前大学大学院医学研究科 「予防」
「治療」
「介護」についてわかりやすく解脳神経内科学講座 教授
説します。
東海林幹夫
弘前大学大学院医学研究科
脳神経内科学講座 准教授
松原 悦朗
弘前大学医学部附属病院
神経内科 講師
瓦林毅

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学医学部コミュニケーションセンター

92人【主催】弘前大学大学院医学研究科
広報委員会【対 象】一般市民【共催】公益社団法人青森医学振興会【定 員】80名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

生活習慣病について
平成25年12月14日㈯14：00 〜 16：00

青森労災病院 健康診断
部長兼第三糖尿病内分泌
内科 部長
日向 豪史

容

糖尿病を正しく理解していただくための一般向けの公開講座です。専門の医師が、「糖尿病といわれたら」「糖尿病に成り易い体質ってあるの？」を演題に糖尿病についてわかりやすく解説します。

弘前大学大学院医学研究科内分泌代謝内科学講座 教授
大門眞
会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学医学部コミュニケーションセンター

86人【主催】弘前大学大学院医学研究科
広報委員会【対 象】一般市民【共催】青森労災病院・公益社団法人青森医学振興会【定 員】制限なし【参加費】無料− 92 −

【大学院保健学研究科】
名 称・開催日

講師

内生体応答科学研究セミナー
平成25年 5 月 2 日㈭（独）放射線医学総合研究
所緊急被ばく研究センター
羽澤 勝治 先生容

放射線がエキソソームの取り込み過程に与える影響〜エキソソームを利用した放射線傷害治療に向けて〜

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

弘前大学大学院保健学研究科15講義室・教員、学生、大学院生・定員なし・参加費なし

17人

弘前大学大学院保健学研究科生体応答科学研究センター

名 称・開催日

講師

内生体応答科学研究セミナー
平成25年 5 月14日㈫富山大学大学院医学薬学研究部 教授近藤隆 先生

容物理・化学的ストレスによる細胞死─アポー
トシスの増強を目指して

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

弘前大学大学院保健学研究科大学院セミナー室 1 ・
教員、学生、大学院生・定員なし・参加費なし

20人

弘前大学大学院保健学研究科生体応答科学研究センター

名 称・開催日

講

師

内

容

弘前大学『山野いきいきウォーキング』
平成25年 6 月 2 日㈰弘前大学『山野いきいきウォーキング』：新
緑あふれる山野草の自然を楽しみながら、運動
NPO 青 森 県 健 康 体 力 づ の楽しさを体験し、足腰への負担を軽減する
くり協会
ポールを用いた歩行を体験する
奈良岡 匠 先生

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

12名

弘前大学大学院保健学研究科すこ
やかコミュニティー支援センター
生活習慣病フォローアップ部門【会 場】黒石市 黒森山ウォーキングセンター【対 象】40歳以上、 2 時間程度の歩行運動が可能
な方【定 員】20名【参加費】1000円（保険・交通費）

名 称・開催日

講師

内生体応答科学研究セミナー
平成25年 7 月25日㈭容外部放射線治療のための水吸収線量標準計測法
首都大学東京大学院人間健康科学研究科 教授
齋藤 秀敏 先生

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

弘前大学大学院保健学研究科24講義室・教員、学生、大学院生・定員なし・参加費なし

47人

弘前大学大学院保健学研究科生体応答科学研究センター− 93 −

名 称・開催日

講師

内

生体応答科学研究セミナー
平成25年 7 月11日㈭インタープロテイン㈱肥塚 靖彦 先生容

第 4 のリンパ球、NKT 細胞の生体防御と免疫システム制御における役割

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

弘前大学大学院保健学研究科大学院講義室・教員、
学生、大学院生・定員なし・参加費なし

17人

弘前大学大学院保健学研究科生体応答科学研究センター

名 称・開催日

講師

内生体応答科学研究セミナー
平成25年 9 月26日㈭容

食餌誘導性肥満における NKT 細胞の役割
北里大学医学部 助教
佐藤雅 先生

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

弘前大学大学院保健学研究科大学院講義室・教員、
学生、大学院生・定員なし・参加費なし

20人

弘前大学大学院保健学研究科生体応答科学研究センター

名 称・開催日

講師

内

弘前大学総合文化祭「知の創造」事業、弘前大学大学院保健学研究科「市民公開講座」 〜がんの放射線治療〜
平成25年10月25日㈮弘前大学大学院保健学研
究科 准教授廣田 淳一 先生
弘前大学大学院保健学研
究科 教授
真里谷 靖 先生容

テーマ：『がんの放射線治療』
講演 1 「放射線治療器とはどんな装置？」（廣田淳一先生）
講演 2 「地域医療としてみた高齢者がん放射線治療」（真里谷靖先生）
特段に進歩した放射線治療器や地域医療に根ざした高齢者がん放射線治療について分かりやすく講演しました。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学創立50周年記念会館 2 Ｆ 岩木
ホール

37人

【主催】弘前大学大学院保健学研究
科【対 象】一般市民・学生【共催】平成25年度学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム活性化支援補助金対象事業【定 員】指定せず【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

弘前大学総合文化祭「知の創造」事業、弘前大学大学院保健学研究科 展示「人体の構造 〜線描画と写真による解剖記録〜」
平成25年10月25日㈮〜10月27日㈰弘前大学保健学研究科
教授
千葉 正司

容

テーマ：
「人体の構造 〜線描画と写真による解剖記録〜」
教員と学生が描いた骨格並びに解剖実習体から得られた正常例・破格例の解剖所見（着色図）、
写真、刊行図書を多数展示した。

− 94 −

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学総合教育棟 1 階「ロビーホール」

973名【主催】弘前大学大学院保健学研究
科【対 象】学生・高校生・教職員・一般市民【定 員】指定せず【参加費】無料

名 称・開催日

講

師

内

容

放射線リスクコミュニケーション教育部門第 1 回 講演 1 テーマ「原発事故に伴う避難から復興
講演会の現状、職員として課題はなにか」
平成25年11月 5 日㈫18：00 〜 19：30

福島県双葉郡川内村復興対策課 課長井出 寿一

講演 2 テーマ「長崎大学・川内村復興推進拠点におけるリスクコミュニケーションの展開」

長崎大学 保健師
折田真紀子
会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

31人

【主催】弘前大学大学院保健学研究科

弘前大学大学院保健学研究科
総合研究棟 第24講義室

高度実践被ばく医療人材検討委員会
放射線リスクコミュニケーション
教育部門

名 称・開催日

講

師

内

容

放射線リスクコミュニケーション教育部門第 2 回 講演 テーマ「いま求められるリスクコミュニ
講演会
ケーションとは」
平成25年11月26日㈫18：00 〜 19：30

北海道大学高等教育推進機構 准教授三上 直之

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

34人

【主催】弘前大学大学院保健学研究科

弘前大学大学院保健学研究科
総合研究棟 第24講義室

高度実践被ばく医療人材検討委員会
放射線リスクコミュニケーション
教育部門

名 称・開催日

講師

内生体応答科学研究セミナー
平成25年11月28日㈭弘前大学大学院医学研究科附属高度先進医学研究センター 特任助教
小林
孝先生

容

ヘパラン硫酸とヘパリン─その構造と生物学的機能− 95 −

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

弘前大学大学院保健学研究科17講義室・教員、学生、大学院生・定員なし・参加費なし

10人

弘前大学大学院保健学研究科生体応答科学研究センター

名 称・開催日

講

師

内

容

放射線看護の高度実践を担う看護職の教育内
弘前大学大学院保健学研究科 高度実践被ばく医療検討委員会 第 1 回 高度実践看護教育部門 セミ 容を紹介した。教育講演として「核医学検査にナー 「放射線看護の高度化・専門化をめざした教 おける看護師の被ばくについて」、シンポジウ
ム「これからの放射線看護を考える」では放射
育と展望」
線看護における高度実践の必要性、重要性につ
弘前大学大学院保健学研 いて各専門分野の有識者からご講演いだき、
平成26年 1 月11日㈯究科
13：00 〜 16：00
ディスカッションを通してこれからの放射線看
野戸 結花
護について考える機会となった。
北海道大学大学院保健学
研究院
加藤千恵次
国立がん研究センター中
央病院
角 美奈子
静岡県立静岡がんセンター
青木 和惠
環境省環境保健部
桐生 康生
会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】TKP 麹町駅前会議室 ホール 8 A（東京都）

120人【対 象】放射線看護に興味・関心のある医療職者【主催】弘前大学大学院保健学研究科【定 員】100名【共催】日本放射線看護学会【参加費】無料
名 称・開催日

講師

内生体応答科学研究セミナー
平成26年 2 月 3 日㈪藤田保健衛生大学 客員教授
下道
國先生

容

一般公衆との対話をスムースに行うには〜福島原発事故に関わる自然放射線と測定器および様々な質問に接して〜

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

弘前大学大学院保健学研究科22講義室・教員、学生、大学院生・定員なし・参加費なし

30人

弘前大学大学院保健学研究科生体応答科学研究センター

名 称・開催日

講師

内生体応答科学研究セミナー
平成26年 3 月10日㈪東京医科歯科大学
教授 三浦雅彦先生

容

Fucci を用いた放射線照射後の腫瘍細胞周期動態解析

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

弘前大学大学院保健学研究科20講義室・教員、学生、大学院生・定員なし・参加費なし

20人

弘前大学大学院保健学研究科生体応答科学研究センター− 96 −

【理工学研究科】
名 称・開催日

講師

内地質の日 in 弘前2013
平成25年 5 月11日㈯13：30 〜 16：00

弘前大学理工学研究科
講師 根本 直樹容

｢ 地質の日 ｣ にちなみ、地質学に興味をもってもらうことを目的とし恐竜のペーパークラフトの作成と化石の観察を行います。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学理工学部 1 号館
【対 象】小・中学生（小学校低学年は保護者同伴）【定 員】15名程度【参加費】無料

19名

弘前大学理工学部地球環境学科根本研究室

名 称・開催日

講師

内

夏休みの数学2013
平成25年 8 月 3 日㈯8 月 4 日㈰弘前大学理工学研究科
准教授 永瀬 範明
教授 中里博

会場・対象・定員・参加費

数学の魅力の一端を知ってもらうための企画
です。

参加人数

【会 場】弘前大学理工学部 2 号館
【対 象】高校生・一般市民【定 員】40名【参加費】無料
名 称・開催日

講

28名

師

平成25年 8 月 6 日㈫10：00〜16：30

弘前大学理工学研究科教授
糠塚いそし
准教授 北川 文彦
准教授 川上淳
准教授 阿部 敏之
准教授 宮本量助教
鷺坂 将伸
弘前大学農学生命科学部
教授
橋本勝
弘前大学教育学部
准教授 岩井 草介

会場・対象・定員・参加費

主催・共催
弘前大学大学院理工学研究科

内

名称：｢ 化学への招待 ｣ 弘前大学一日体験化学教室

容

容

高校生（中学生・一般も可）を対象にした、最新の化学研究の内容を分かり易く解説する講演 1 件と 6 テーマの化学実験を少人数ごとに分かれて体験する実験教室です。先端的研究の話や興味深い実験を通して化学の面白さを味わってもらいたいと考えています。
Ⅰ．講演（午前）「感染症と戦う薬たち」
Ⅱ．実験（午後）
Ａ．「色で測る ! !
―ドリンク剤中の鉄の定量―」
Ｂ．「果物のにおいを作る」「ルミノールを用いた発光反応」
Ｃ．「バイオ光化学電池」「色が変わる無機高分子」
Ｄ．「酸素を吸う金属錯体の帰還」
Ｅ．「ブラウン運動を見てみよう」
Ｆ．「オリジナルセッケンを作ろう！」「魅せる !? カメレオンエマルション」
参加人数

主催・共催

72名

日本化学会東北支部・弘前大学大学院理工学研究科【会 場】弘前大学理工学部、教育学部【対 象】高校生（中学生・一般も可）【定 員】60名【参加費】無料− 97 −

名 称・開催日

講

師

内

楽しい科学
平成25年10月27日㈰10：00 〜 16：00

弘前大学理工学研究科各教員

会場・対象・定員・参加費

大学の教育機能や施設を広く一般に開放し、イ
ンターネットや簡単な科学実験を体験してもら
います。
参加人数

【会 場】弘前大学大学院理工学研究科

861名【対 象】小学生・中学生とその父母（楽しい科学・
サイエンスへの招待合わせて）【参加費】無料

名 称・開催日

講師

弘前大学理工学研究科各教員

会場・対象・定員・参加費

参加人数
861名

【対 象】小学生・中学生・高校生・一般（楽しい科学・
サイエンスへの招待合わせて）【参加費】無料

講

師

容

主催・共催
弘前大学大学院理工学研究科

内

微細加工・計測セミナー
平成26年 1 月14日㈫16：00 〜 17：30

弘前大学大学院理工学研究科

大学の研究室や各種実験装置を公開し、教員や大学院生らが日頃の研究成果や最新の科学技術の公開実験を中心に紹介・解説することにより ｢ 見える科学・技術 ｣ を紹介・解説するものです。

【会 場】弘前大学大学院理工学研究科

名 称・開催日

主催・共催

内サイエンスへの招待
平成25年10月27日㈰10：00 〜 16：00

容横田秀夫 チームヘッド（独）理化学研究所和光研
究所
光量子工学研究領域／エクストリームフォトニク
ス研究グループ／画像情報処理研究チーム

容

工業製品の強度や品質、生体材料の適合性評
価には、構成要素の内部構造を正確に観察・分析する技術が求められます。本講演では精密切削技術を利用したシリアルセクショニングシス
テムの開発と応用事例、観察・計測データの分
析・解析技術に関する最新の動向についてご講演いただきます。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学大学院理工学研究科 第10講義室

80名

ひろさき産学官連携フォーラム微
細加工・計測研究会【対 象】理工学部学生、微細加工・計測研究会会員、精密工学会会員【参加費】無料

公益社団法人部

精密工学会東北支弘前大学「医工連携による健康科
学教育プログラムの開発」− 98 −

【農学生命科学部】
名 称・開催日

講師

内

名称：公開講座 ｢ リンゴを科学する ｣平成25年12月15日㈰9：30 〜 16：00
平成25年12月16日㈪9：30 〜 12：30

弘前大学農学生命科学部
附属生物共生教育研究センター 教職員等

会場・対象・定員・参加費

容

主にリンゴ農家及びリンゴ関係者を対象として、リンゴの栽培方法、樹・果実の生理、病害
虫の防除、土壌肥料、品種、流通、海外事情等についての話題をわかりやすく解説します。

参加人数

主催・共催

111人

【対 象】一般【主催】弘前大学農学生命科学部附属生物共生教育研究センター【定 員】150名【共催】弘前市【会 場】弘前市立中央公民館岩木館 大ホール

【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

親子体験学習「触れ合おう、人と自然と農業に」
平成25年 5 月25日、 6 月 弘前大学農学生命科学部
15日、 9 月28日、10月19 附属生物共生教育研究セ
日、10月26日（いずれも ンター 教職員等㈯）
第 1 回目から第 3 回目までは9：30 〜 15：30

容自然や農業との触れ合いを通じて、環境と食物生産の関わりを学ぶプログラム。さまざまな体験型学習のメニューが用意されていますので、講師の指導を受けながら親子が一緒に挑戦するものです。また、学区や学年の枠を超えて、参加した子供たち同士が交流を深める場を提供します。

第 4 回目と第 5 回目は9：30 〜 12：00
会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学農学生命科学部附属生物共生教
育研究センター金木農場及び藤崎農場

304人【主催】弘前大学農学生命科学部附属生物共生教育研究センター【対 象】一般（小学生・未就学児とその保護者）【定 員】25組【参加費】大人 1 名につき1,000円（子供は無料）

名 称・開催日

講師

内

公開講座 ｢ 青森県からみえる日本農業の国際化 ｣平成25年10月27日㈰13：30 〜 15：30

1 ．弘前大学農学生命科
学部 准教授
石塚 哉史
2 ．弘前大学農学生命科
学部 教授
神田 健策

容

1 ．｢ 日本産農産物・食品は世界に羽ばたけるのか？ ｣ −農産物輸出の現段階と課題を考える−
農業のグローバル化が叫ばれる中で、｢ 攻めの農政 ｣ に中心といわれる農産物輸出について
現在どのような状態であるのかを紹介し、今後拡大する上での問題点について考えます。
2 ．｢ 世界のりんご 日本のりんご ｣津軽地域は世界有数のりんご地帯。今、りんごの輸出、新品種の権利確保（クラブ制）、自然栽培など、新動向を見つめます。

− 99 −

会場・対象・定員・参加費

参加人数
61名

【会 場】弘前大学農学生命科学部 302講義室

主催・共催
弘前大学農学生命科学部【対 象】一般市民【定 員】70名【参加費】無料【地域社会研究科】
名 称・開催日

講

師

内

容

名称：津軽学公開講座（あおもりツーリズム創発塾
公開講座）〈基調講演〉「司馬遼太郎と北のまほろば」

平成25年12月18日㈬〈車座座談会〉「北のまほろば津軽再発見」

NHK エンタープライズ
プロデューサー菊池 正浩
大学院地域社会研究科 准教授
平井 太郎
大学院地域社会研究科 大学院生
岩井 浩介
ラブリーかなぎ 代表角田周
メディアプランナー
川島 大史
弘前観光コンベンション協会 事務局長
坂本 崇
ECO リパブリック白神 理事
渋谷 拓弥
企画集団ぷりずむ 代表
杉山 陸子
弘前大学 名誉教授
丹野正
フリーライター
永井 一顕
大学院地域社会研究科長 教授
檜槇貢

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大
8 階八甲田ホール

50名【主催】弘前大学大学院地域社会研
究科・津軽に学ぶ会【対 象】一般【定 員】50名【参加費】無料− 100 −

【白神自然環境研究所】
名 称・開催日

講

観察園セミナー① ｢ 林床に暮らす昆虫
シリアゲムシ ｣平成25年 4 月26日㈮17：00 〜

師

内

白神山地の

弘前大学白神自然環境研
究所 准教授中村 剛之

容シリアゲムシは白神山地を散策すれば必ず目につく昆虫の一群です。シリアゲムシの分類やくらしを紹介して、日頃なかなか関心が払われないマイナーな生物の観察の面白さを紹介します。

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大
8 F 八甲田ホール

25人

主催・共催
弘前大学白神自然環境研究所【対 象】どなたでも【定 員】【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

名称：白神自然環境研究所セミナー、および観察会
平成25年 5 月25日㈯
平成25年11月 8 日㈮平成25年12月 6 日㈮弘前大学白神自然環境研
究所 教授
石川 幸男

容

白神山地に関する生物、環境（気象・地象）、
文化なのについてセミナーや観察会を行う予定です。

弘前大学白神自然環境研
究所 准教授中村 剛之
弘前大学白神自然環境研
究所 助教
山岸 洋貴
会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大
8 F 八甲田ホール 等

64人【対 象】どなたでも【定 員】【参加費】無料（観察会参加の場合は保険料として100円）。

− 101 −

主催・共催
弘前大学白神自然環境研究所

【被ばく医療総合研究所】
名 称・開催日

講師

内

特別講演会「東日本大震災における医療活動と今後の課題」 〜特に災害医療の問題点〜
平成25年10月26日㈯17：00 〜 18：00

福島県双葉郡浪江町浪江
町国保仮設津島診療所
関根 俊二 所長

容

福島原発事故により今なお全町民が福島県内外での避難生活を余儀なくされている浪江町の関根診療所長に、事故発生から町外への避難、そして現在までの医療活動で明らかになった
数々の問題点についてお話いただきます。

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学創立50周年記念会館 岩木ホール

49名

主催・共催
被ばく医療総合研究所【対 象】教職員、学生、一般市民【定 員】60名程度【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

特別講演会「福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の海洋への影響」
平成26年 3 月18日㈫17：30 〜 18：30

米国ウッズホール海洋研
究所 海洋環境放射能センター長ケン・ブェッセラー 博士

容

日本学術振興会短期Ｓ外国人招へい研究者として来日されるケン・ブェッセラー博士に、海洋に存在する放射性物質の研究の概要、福島からの放射性物質の流出についてお話いただきます。

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学医学部コミュニケーションセンター

50名【対 象】教職員、学生、一般市民【定 員】80名程度【参加費】無料− 102 −

主催・共催
被ばく医療総合研究所

Ⅲ．センター関連規則等

1 ．センター関連規則（1）弘前大学生涯学習教育研究センター規程（

平成16年 4 月 1 日制定
規程第144号
最終改正：平25．4．19

）

（趣旨）
第1条

この規程は，国立大学法人弘前大学管理運営規則（平成16年規則第 1 号。以下「管理運営規則」という。）第 6 条第 2 項の規定に基づき，弘前大学生涯学習教育研究センター（以下「センター」という。）に関し，必要な事項を定める。
（目的）
第 2 条 センターは，学内共同教育研究施設として，生涯学習に関する教育（医学及び保健に関することを含む。）及び研究を行い，弘前大学（以下「本学」という。）の教育研究の進展と地域における生涯学習の振興に資することを目的とする。
（業務）
第 3 条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
（1）生涯学習に関する教育内容及び教育方法の研究（2）社会人を対象とする公開講座等の生涯学習事業の実施（3）生涯学習指導者の養成（4）生涯学習に関する情報の収集及び提供（5）生涯学習に関する相談事業（6）生涯学習に関する調査・研究報告書等の刊行（7）メディカルコミュニケーションセンターの業務に関すること。
（8）その他生涯学習に関すること。
（職員）
第 4 条 センターに，次の各号に掲げる職員を置く。
（1）センター長（2）専任教員（3）その他必要な職員（センター長の選考等）
第 5 条 センター長は，本学の教授をもって充てる。
2

センター長の選考は，管理運営規則第29条第 2 項に規定する別に定める委員会の推薦に基づき，学長が行う。

3

センター長の任期は， 2 年とし，再任を妨げない。

4センター長は，センターの業務を掌理する。

（専任教員の選考）
第 6 条 センターの専任教員の選考は，国立大学法人弘前大学教員の資格及び採用等の方法に関する規程（平成16年規程第40号）第10条第 2 項で別に定める委員会の議に基づき，学長が行う。

− 103 −

（センター協力教員）
第 7 条 センターに，センターが行う事業を円滑に実施するため，センター協力教員を置くことができる。
2

センター協力教員の任期は，担当する業務が終了するまでの期間とする。

3

センター協力教員は，学長が任命する。

（運営委員会）
第 8 条 センターの管理運営に関する事項を審議するため，弘前大学生涯学習教育研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
2

運営委員会の組織及び運営については，別に定める。

（事務）第 9 条 センターの事務は，研究推進部社会連携課において処理する。
（その他）
第10条 この規程に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター長が別に定める。
附 則
この規程は，平成16年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成16年10月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成21年 2 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は，平成21年 5 月28日から施行し，改正後の規定は，平成21年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成22年 5 月17日規程第53号）
この規程は，平成22年 5 月17日から施行する。
附 則（平成23年 7 月28日規程第68号）
この規程は，平成23年 7 月28日から施行し，改正後の規定は，平成23年 5 月20日から適用する。
附 則（平成25年 4 月19日規程第74号）
この規程は，平成25年 4 月19日から施行し，改正後の規定は，平成25年 4 月 1 日から適用する。

− 104 −

（2）弘前大学生涯学習教育研究センター運営委員会内規（

平成16年 4 月 1 日制定
最終改正：平 25．4 ．19）（趣旨）
第 1 条 この内規は，国立大学法人弘前大学管理運営規則（平成16年規則第 1 号）第95条
及び弘前大学生涯学習教育研究センター規程第 8 条の規定に基づき，弘前大学生涯学習
教育研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。
）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第 2 条 運営委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）センター長（2）センターの専任教員（3）各部局から推薦された教員各 1 名（4）学長が指名する教員以外の職員 1 名（5）その他委員長が必要と認めた職員
2

前項第 3 号の委員は，学長が任命する。

（委員の任期）第3条
2

前条第 3 号の委員の任期は， 2 年とし，再任を妨げない。

前項の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第 4 条 運営委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。
2

委員長は，会議を招集し，その議長となる。

3

運営委員会に副委員長を置き，委員長が指名する委員をもって充てる。

4

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。

（会議）
第 5 条 運営委員会は，委員の過半数の出席をもって成立する。
2

運営委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（委員の代理出席）第6条

委員に事故があるときは，当該委員の指名した者が委員として代理出席することができる。
（委員以外の出席）
第 7 条 運営委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
（専門委員会）
第 8 条 運営委員会に専門的事項を調査し，又は企画，立案若しくは実施をするため，専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会の名称，組織及び運営については，運営委員会が別に定める。

− 105 −

（庶務）第 9 条 運営委員会の庶務は，研究推進部社会連携課において処理する。
（その他）
第10条 この内規に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，運営委員会が別に定める。
附 則
この内規は，平成16年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成16年10月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成17年10月28日から施行し，平成17年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は，平成19年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成21年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成25年 4 月19日）
この内規は，平成25年 4 月19日から施行し，改正後の規定は，平成25年 4 月 1 日から適用する。

− 106 −

2．機構・組織センターの運営は、各部局から推薦された委員、学長が指名する教員以外の職員１名、センター長並びに専任教員が構成員となった「弘前大学生涯学習教育研究センター運営委員会」で、全学的な視野から検討されることになっています。

学

長
社会連携担当
理
事

生
研

涯
究

学
セ

習
ン

教
タ

社会連携
委 員 会

育
ー

センター長・専任教員
センター協力教員

事 務 局
研究推進部社会連携課
共同センターグループ

生涯学習教育研究センター運営委員会○生涯学習教育研究センター運営委員会
生涯学習教育研究センター
教 授
生涯学習教育研究センター准教授
生涯学習教育研究センター
講 師
人文学部
准教授
教育学部
教 授
医学研究科
教 授
保健学研究科講 師
理工学研究科
教 授
農学生命科学部
教 授研究推進部社会連携課
課 長

曽
藤
深
内
大
廣
樽
葛
檜
山

我
田
作
海
坪
田
澤
西
垣
田

○センター協力教員
教育学部
教育学部
教育学部
保健学研究科
地域社会研究科

増
松
飯
古
平

田
本
野
川
井

准教授
講 師
講 師
准教授
准教授

− 107 −

昇
拓
正
和
孝
真
大
修

貴
祐
照
太

亨
治
郎
淳
一
美
悦
寿
助
平

人（25. 4. 1〜26. 3. 31）
大（25. 4. 1〜26. 3. 31）
樹（25. 4. 1〜26. 3. 31）
美（25. 4. 1〜26. 3. 31）
郎（25. 4. 1〜26. 3. 31）

3．地図・連絡先
文京町地区

生涯学習教育研究センター
文京町
正門

③

駐車場

⑰

⑯

①

⑲
㉑
⑳

②
⑱

⑦

⑥

実験
圃場

㉒

㉓

④
駐車場

⑧

⑤

⑨
⑩

駐車場

⑪

㉔
多目的広場

⑫
㉕
⑬

テニス
コート

⑭
⑭
⑮

①案内所（守衛所）

弘前大学生涯学習教育研究センター〒036‑8561 弘前市文京町 3 番地
ＴＥＬ（0172）39−3146〈直通〉ＦＡＸ（0172）39−3146②事務所③旧制弘前高等学校
外国人教師館⑤創立50周年記念会館⑥総合教育棟⑧附属図書館⑨学生食堂⑪合宿所及びサークル共用施設 ⑫教育学部校舎⑭第一体育館⑮弓道場④保健管理センター⑦人文学部校舎⑩大学会館⑬教育学部附属教育実践総合センター⑯地震火山観測所⑰総合情報処理センター⑱理工学部１号館⑲遺伝子実験施設⑳附属コラボレーションセンター㉑創立60周年記念会館㉒理工学部２号館㉓農学生命科学部校舎
コラボ弘大㉔第二体育館
㉕武道館

本
正門

町
正門

駐 車 場

⑬

⑤
⑱

本町地区
㉑

⑥

分室（医学部コミュニケーションセンター）⑭⑨〒036‑8203 弘前市本町40−1
ＴＥＬ（0172）39−5240〈直通〉ＦＡＸ（0172）39−4056

⑲
⑩

⑦
⑪

⑧

正門

⑮

①
②

⑫
⑯

野 球 場

①医学研究科④附属動物実験施設
アイソトープ総合実験室⑥臨床研究棟⑨中央診療棟⑫一般管理棟⑮体育館②附属図書館医学部分館③基礎講義棟⑱立体駐車場㉑高度救命救急センター⑲外来診療棟

医学部

⑳
③
④

⑰

事務局
研究推進部社会連携課
共同センターグループ〒036-8561 弘前市文京町 3 番地
ＴＥＬ（0172）39−3904，3910
ＦＡＸ（0172）39−3919− 108 −

⑤ 医学部コミュニケーションセンター⑦臨床講義棟⑩第二病棟⑬保健学研究科⑯医学部会館⑧エネルギーセンター⑪第一病棟⑭総合研究棟⑰本町地区共同利用施設（附属高度先進医学研究センター）⑳ひろだい保育園

編

集

後

記

『年報』の原稿執筆・編集の時期を迎えると、この一年間を振り返る気分になる。参院選の結果、国会での「ねじれ」現象は解消したが、「特定秘密保護法」が成立し、この 4月からは消費税の税率が引き上げられた。「アベノミクス」の恩恵を受けている人もいる
が、未だに多くの中小企業・国民には行き渡らない。それどころか、国債残高は1,000兆円を越えるまでになり、国家財政破綻が憂慮されるとともに、「集団的自衛権」を閣議決定しようとするなど、ナショナリズムの危険性が顕著になっていることが危惧されてならない。
今回の『年報』では、 3 編の論文と 1 編の実践報告を掲載している。今日の大学教育の現状・在り方を巡る問題や、「地域−大学」の関係性の構築、などを掘り下げようとする
試みがなされている。また、実践報告では、弘前市の地区公民館の活動が紹介されている。学生教育の充実や地域社会教育・生涯学習の推進といった、今日の大学の在り方・社会的役割について考えていく上で、参考にしていただければ幸いである。

発行 平成 26 年 5 月30日

弘前大学生涯学習教育研究センター
年報 第 17 号
発行 弘前大学生涯学習教育研究センター〒036‑8561 弘前市文京町 3 番地☎（0172）39−3146
印刷 や ま と 印 刷 株 式 会 社〒036‑8061 弘前市神田 4 丁目 4 − 5☎（0172）34−4111

ＣＥＮＴＥＲＦＯＲＲＥＳＥＡＲＣＨ ＡＮＤ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＯＦＬＩＦＥＬＯＮＧＬＥＡＲＮＩＮＧ
ＨＩ
ＲＯＳＡＫ
ＩＵＮＩ
ＶＥＲＳ
Ｉ
ＴＹ

平成二十五年度

ＡＮＮＵＡＬＲＥＰＯＲＴ

ＮＯ．
17，2014

Academic Articles
The Social Role of Universities and Open University
FUJITA Shoji…………………1
The mission of a center for research and education of
lifelong learning is considered
FUKASAKU Takurou ……13…………25YOSHIZAKI Satoko

平 成 25 年 度

弘前大学生涯学習教育研究センター年報
第17号

第十七号

Does Active Learning Enhance the Autonomous Learning
Motivation?

弘前大学生涯学習教育研究センター年報

CONTENTS

From Intergenerational Exchange to International Exchange
KUBOTA Setsuko …………37

Activity Reports: Center for Research and Education of Lifelong Learning…………43

Rules and Organization……………………………………………………………………103

平成二十六年五月

The Faculties and Other On-campus Organizations………………82

弘前大学生涯学習教育研究センター

平 成 26 年 5 月

弘前大学生涯学習教育研究センター