第 43 回信託法学会総会および研究発表会のご案内

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、このたび第 43 回信託法学会総会および研究発表会を別紙の要領により開催する運びとなりました。
会員の皆様におかれましては、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、お願いかたがたご案内申しあげます。
敬 具平成 30 年４月

信 託 法 学 会
理事長

能 見 善 久

１．日 時：平成 30 年 6 月 9 日（土） 10：30～16：50（受付は 10：00 から行います。
）
２．場 所：関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス（後掲案内図ご参照）
３．次 第：○ 開会

10：30○ 研究発表会（10：30～11：30）信託にかかる情報の利用（報告者）三菱ＵＦＪ信託銀行（司会者）東○ 総議会案

京大学

橋 平 厚 雄神 作 裕 之11：35～（1）役員の選任（2）名誉会員の選出(3) 平成 29 年度会計報告（4）平成 30 年度予算
―昼食・休憩―○ 研究発表会（13：30～14：30）福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に（報告者）南 山 大 学
佐 藤勤（司会者）中 央 大 学
新 井誠（14：40～15：40）債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正（報告者）神 戸 大 学
八 田 卓 也
（司会者）東 京 大 学
沖 野 眞 已（15：50～16：50) リスク分担型企業年金の普及に向けた信託法的考察（報告者）り そ な 銀 行
渡 部
聡（司会者）学 習 院 大 学
○ 閉会

16：50

小 出篤

４．懇 親 会
学会終了後、次により懇親会を開催いたします。
日時：当日 17：00 ～ 18：30
場
所：関西学院大学 関西学院会館１階 レセプション・ホール会（後掲案内図ご参照）
費：3,000 円（会費は、当日受付にて申し受けます。
）

５．そ の 他
（１）研究発表会報告者の報告資料は、6 月初め頃、信託法学会のホームページ（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。
（２）昼食につきましては、会場周辺の一般食堂をご利用ください。

（事務局からのお願い）
平成 30 年度の会費（4,000 円）は、5 月末までに次のいずれかの方法によりご納入ください。
○ 郵便振替 00120－0－185924 信託法学会（同封の払込用紙をご利用ください。
）○ 銀行振込 三井住友銀行麹町支店 普通預金 口座番号：5087891
しんたくほうがっかい り じ ち ょ うの う み よしひさ

口座名義：信託法学会理事長 能見善久

おって、お手数ですが、ご出欠の予定を同封のはがきにて 5 月 18 日（金）までに事務局あてご回報くださいますようお願い申しあげます。
信託法学会事務局〒100-0005
ホームページE-Mail

東京都千代田区丸の内２－２－１ 岸本ビル１階
TEL ０３－３２１３－８１８８
http://www.shintakuhogakkai.jp/
sintakuhougakkai@hotmail.co.jp

会

場 案

内

●開 催 日 ： 平成３０年６月９日（土） １０時３０分～１６時５０分●場
所 ： 関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス 西宮市上ケ原一番町 1-155●総会および研究発表会会場 ： Ｂ号館 １０１教室●懇親会会場 ： 関西学院会館１階 レセプション・ホール

Ｂ号館

総会および研究発表会
会
場
Ｂ号館
101 教室懇親会会場
関西学院会館
１ 階
関西学院会館

レセプション・ホール＜利用交通機関＞○新幹線「新大阪駅」から①「新大阪駅」から、「大阪駅」（ＪＲ京都線）または「梅田駅」（大阪メトロ御堂筋線）で＜阪急電鉄神戸線＞に乗換え②＜阪急電鉄神戸線＞「阪急梅田駅」（始発）から、「西宮北口駅」で＜阪急電鉄今津線・宝塚方面行＞に乗換え③＜阪急電鉄今津線＞「西宮北口駅」から、宝塚行き「甲東園駅」下車④＜阪急バス＞「甲東園駅」から、「関西学院前」下車※バスを利用せずに会場に向かう場合は、下記 QR コードまたは URL から関西学院大学ホームページを参照ください（阪急電鉄今津線「甲東園駅」または「仁川駅」から徒歩 15分）。
https://www.kwansei.ac.jp/pr/pr_000374.html

研 究 発 表 会（ 資 料 ）１．信託にかかる情報の利用
三菱ＵＦＪ信託銀行

橋平

厚雄

２．福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に
南山大学

佐藤八

田渡部

勤

３．債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正
神戸大学

卓也

４．リスク分担型企業年金の普及に向けた信託法的考察
りそな銀行

研究発表会報告者の報告資料は、６月初め頃、信託法学会のホームページ（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。

聡信託にかかる情報の利用
三菱 UFJ 信託銀行

橋平

厚雄

信託業務と銀行業務を兼営する信託銀行では、社内にチャイニーズ・ウォールを設けている。ウォールには信託業務を行う部署と銀行業務を行う部署を隔てるものの他、信託業務を行う複数部署の間に設けられている場合や一つの部の中に設けられている場合もある。ウォールを跨ぐ情報共有は制限されているものの、制限される情報の種類はウォールによって異なるし、例外的にウォールを跨ぐ情報共有を行う場合が定められていることもある。
ウォールを設ける理由としては、まず、信託法や信託業法により受託者に課せられる忠実義務への違反を防止することがある。なお、信託業法は、より具体的に「信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引・・・を行うこと」を禁止しているが、内閣府令で「取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引」や「その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引」を適用除外としており、その禁止範囲は必ずしも広いとは言えないようにも思われる。次に、インサイダー取引を防止することも重要な理由である。
本報告では、特に忠実義務違反の防止の観点から、情報利用の可否を判断する場合にどのような要素を考慮すべきか検討する。銀行の社外との情報共有に関する研究である、「貸出債権市場における情報開示に関する研究会報告書」（全国銀行協会

平成 16 年 4 月）が、法人顧客情報の開示について、その必要性・正当性と顧客に及ぼす影響とを総合的に考慮する要素としてあげているもの（①情報開示の目的、②開示する情報の内容、③債務者企業に及ぼす影響、④情報の開示先、⑤情報の管理体制）を参考に、いくつかの事例について検討する。

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題－受益権の法的性質を中心に－
南山大学

佐藤勤

みずほ総合研究所の調査によれば、2035 年には金融資産の 39％、有価証券の 50％を 70 歳以上の高齢者が保有すると推計され、他方資産形成層（30 代、40 代）の金融資産額や定年退職時の退職給付額は減少傾向にある。このため、高齢者から現役世代や将来世代に資産をどのように効率的に承継・移転していくかが、社会保障や経済成長などの点において課題となる。そこで、高齢者などの財産保有者がその者の意図通りに、現在および将来にわたって、安全確実に財産が管理され、その者の意図通りに財産承継がなされる仕組み、制度が望まれる。
しかし、財産保有者が高齢者であることや、財産の承継人が未成年者であったり、障害者であったりすることから、管理または承継される財産が、財産保有者の意図通りに利用されずに費消されたり、財産保有者や承継人の財産状況によっては、破産管財人などの第三者に移転したりすることがある。そこで、換金を目的とした自発的な移転行為または法もしくは裁判所による強制的な受益権の移転行為を禁止し、受益権を保護することが期待される。これは、高齢者などの保有する資産を次世代や家族間で有効に利用することにつながり、増大する社会保障費（医療費、教育費、生活保護費、介護費など）の抑制の一助になりえる。
具体的には、高齢者、障害者および未成年者などの財産管理を目的とした信託や、財産を現役世代や次世代に承継することを目的とする信託である。いずれの信託においても、受益権が任意または強制であるとを問わず、第三者に受益権（信託財産）が移転されることを阻止することが、委託者の期待するところである。
本報告では、①受益権の譲渡禁止、②受益権の差押禁止、強制執行の禁止、③破産財団等への組み込みの否定という三つの論点にしぼり、検討を行う。検討にあたっては、まず信託発祥の国であるイギリスにおけるこれらの論点に関する議論を検討、分析し、そこでの法理を解明し、我が国での、受益権の任意・強制処分の制限（禁止）の可否について、一定の方向性を提示することができればと考えている。

債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正
神戸大学八田卓也

信託法 11 条は、委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合に、当該債権者が民法 424 条による詐害行為取消請求をすることができる旨を規定する。この詐害信託取消に関する規定は、平成 29 年の民法改正（債権法改正）において民法 424 条の詐害行為取消に関する規律が改正されたのに伴い、同年に改正を受けている（以下、この改正前の信託法を「旧信託法」といい、この改正後の信託法を「新信託法」という）。
民法 424 条の詐害行為取消に関する規律の改正は、債権法改正前の民法（以下、「旧民法」という。また同改正後の民法を「新民法」という）下において判例理論により形成されたいわゆる「相対的取消」原則の修正を含む。旧民法 424 条についてのこの「相対的取消」原則は、旧信託法下の詐害信託取消にかかる規律にも及んでいたと考えられるが、信託が詐害信託として取り消される場合、取消を受ける側の利害関係人は受託者・受益者の複数になり、その関係で、相対効原則をそのまま維持することができるのか、維持できないとすればそれはどのように修正する必要があるのか、そしてその修正はどのように正当化されるか、という問題が存在した（この問題を検討したものとして八田卓也「詐害信託の取消における「相対効」原則修正の可能性」新信託法研究会『信託と民事手続法の交錯』（2016 年、トラスト未来フォーラム）1 頁がある）。
本報告では、民法 424 条の相対的取消原則の債権法改正による修正及びそれに伴う詐害信託取消に関する規律の改正に伴い、上記の詐害信託取消における相対効原則修正の必要性が消滅したのか、消滅していないとすればどのような形でその必要性は残存しているか、という問題を扱う。

リスク分担型企業年金の普及に向けた信託法的考察
りそな銀行

渡部

聡

平成 29 年 1 月に新設されたリスク分担型企業年金は、企業が年金制度を実施しやすい環境を整備するため、確定給付企業年金制度（DB）について、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことを可能にした制度である。
従来の DB では年金財政上の不足金が発生した場合、法令に基づき事業主が掛金を追加拠出する義務があり、企業会計上も当該不足金は退職給付債務として計上される。
これに対して、リスク分担型企業年金は、将来発生するリスク（積み立て状況の変動）の分担方法をあらかじめ労使間で合意し、事業主は通常の掛金に加えて将来の財政悪化に備えた掛金（リスク対応掛金）を上乗せして拠出する義務を負う一方、積立水準に応じて給付額を増減させる調整を導入して年金財政の均衡を図る制度である。事業主は運用結果にかかわらず掛金の追加拠出が不要となり、企業会計上も確定拠出年金（DC）と同様に取扱われ退職給付債務計上の対象外となる、という特徴を有する。
リスク分担型企業年金は、事業主が運用方針を定める DB でありながら運用成果により年金受給者の受け取る年金額が増減する可能性がある制度であるため、他の企業年金制度に比べて、制度導入時の加入者の同意や、導入後の適切な運営（ガバナンス）がより一層重要となる。
本報告では、このリスク分担型企業年金を信託銀行が総幹事として年金信託で受託する場合を想定して、まずは関係当事者の権利・義務を取り上げ、信託銀行が、年金信託契約における受託者として負う義務（受託者責任）に加えて、リスク分担型企業年金の制度運営にて担う役割について整理する。その上で、信託銀行の義務、担う役割について、平成 29 年 3 月に金融庁が公表した『顧客本位の業務運営に関する原則』の観点からの考察を行い、もって今後のリスク分担型企業年金の普及の可能性について検討する。