2018 年度事業計画・予算（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日）

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク-1-公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク 2018 年度事業計画
基本方針
埼玉県北部の産学官連携拠点を形成し、早稲田大学等の大学、研究機関等の知を活かし、地域の中小企業の技術力を活用し、自治体、地域住民とともに地域振興を図る。

公益目的事業１ 地域振興支援事業
地方創生が大きく謳われる中、地方都市の中心市街地の空洞化やますます加速する少子高齢化や人口減少といった地方の衰退が大きな問題となっている。
一方で、地域経済を支える産業界も、社会環境、経済環境が目まぐるしく変化するなか、国内消費の頭打ちのなかで、新たな製品開発やサービスを模索している。また人材獲得や人材育成に問題を抱えている。
このような地域企業を取り巻く厳しい変化にも柔軟に対応できる企業の人材育成や企業の経営革新を進めることがますます重要な要件となっている。さらに、地域振興のカギを握るものは、地域の次世代を担う人材育成も重要な要件である。
そこで当財団では、産学官連携の仕組みを活用して、以下の３つの事業を行う。
「１ 地域産業人材育成」：自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の経営強化を支える人材育成の支援を行い、企業の経営革新を図る。
「２ インキュベーション支援」：地域産業の強化を目的として、新たな創業を活発化し、また、既存企業の経営強化の支援を行う。これを促進するために、新たな卵から羽化させ、ヒナへと育てる為の仕組み（インキュベーション）を進めて、新規事業を創出させ、地域振興を図る。
「３ 地域人材育成」：地域の様々な課題解決に向け、地域の次世代人材育成を行うことで地域の活性化を図る。
これらの諸事業を地域振興支援事業としてまとめ、地域振興を通じ、地域活性化を図る。
また、この活動についての成果については、ホームページなどにより、企業や地域住民に広く公表する。

（１）地域産業人材育成
近年、企業を取り巻く、社会環境、経済環境が目まぐるしく動くなか、企業の経営者、管理者は企業存続のための基本的戦略を立て、企業運営をしていかなければならないとともに、厳しい変化にも柔軟に対応できる社員を育てあげていくことがますます重要となっている。
経営者は厳しい変化にも柔軟に対応できる経営方法や、より業績の拡大を図るためのマネジメントなど、より高次の能力を身に付けることがますます重要となっている。
また、中堅社員は、環境変化が激しい中で、企業のコア人材としても大きな期待を持たれており、部下の指導・育成やリーダーシップを身に付けることはもちろんのこと、さらには、成果主義や能力主義、目標管理の導入など社員のやる気を最大限に奮起させ、会社目標を達成するための評価制度の導入や自社のムダを見つけ生産現場からの改善を進める現場改善手法など、専門的な知識の習得も必要とされている。
しかし、企業単独での人材育成にも限界があり、さらに公的機関等が人材育成を行う機会は埼玉県南部と比較し、北部地域では非常に少なく、また、時間と費用、人材を割いて県南部の研修へ派遣することも難しく、県内での地域格差があるのが現状である。
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当財団は、当事業を実施することで企業を取り巻く経営環境が激変する中、環境変化をチャンスと捉え、先を見据え、自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の発展に寄与することを目的とする。

(2)インキュベーション支援
早稲田大学インキュベーションセンターや本庄市をはじめとした自治体、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫など金融機関と協同し、地域の創業支援計画をもとに、創業スクールやシェアードオフィスの提供、創業者の交流会を実施し、新たな産業創出を促進する。
さらに、既存企業の新製品等の開発、技術開発を支援し、地域企業の経営革新を進め、産業振興を図る。

① 創業スクール
本庄地域の創業支援計画をもとに、早稲田大学インキュベーションセンターの中小企業診断士や弁護士、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫など金融機関を講師として、創業スクールを実施する。

② 本庄早稲田ビジネスプラットフォーム
資金力のない創業者や創業段階でのスタートアップに対してシェアードオフィスの提供や経営相談や創業者間での情報交換・交流を通じて、創業支援を行う。

③ 交流会・セミナー
創業スクールの受講生および卒業者に対して、創業に役に立つセミナーを実施し、併せて情報交換等の交流会を開催する。
④ 地域企業支援
これまで行ってきた「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の活動成果を継承、活用し、地域企業の産業競争力を強化、経営革新を進めるため、企業の製品開発や技術開発の要望に対して、早稲田大学をはじめとした研究機関や自治体関係機関と協力し支援を行う。また、一方で埼玉県北部地域の商工団体や工業会「児玉工業団地」、熊谷市「ものつくり熊谷」、秩父市地場産センター「ファインド秩父」などのネットワークと連携し、地域産業の振興を図る。また、地域企業に対して、国の補助金等の情報発信やセミナー等を行う。

(３)地域人材育成支援
本庄市、埼玉県等の関係機関や学校、地域企業と連携し、地域の課題解決に向けた活動を支援することで次世代を担う人材育成を行い、地域の活性化を図る。

① 元小山川環境保全活動支援
地域の小学生を対象とした環境保全活動を通じて、地域の人材育成を行う。

② 国際理解促進支援
地域の小学校の要望に基づき、早稲田大学と連携し、留学生を講師として、訪問授業を行い、国際理解・異文化理解を深める。

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公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク 2018 予算
予算編成の考え方
早稲田大学からの業務委託費が 2018 年度から終了し、かつ中小機構からのインキュベーション支援の委託業務も 2018 年 9 月末で終了する。このことから、当面は、企業人材育成研修費、本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会費、創業スクール参加費のみとなり、限られた収入となる。
このことから、支出についてもできる限り絞込み予算化したが、当面は、赤字予算となることから、まず一般正味財産を活用し、その後基本財産を有効活用する。
今後、既存事業の収益を向上させるとともに、安定的な収入が得られる新規事業を検討し、財務状況の改善を図る。

収支予算書損益計算書ベースでみると●経常収益
当期収入は、基本財産受取利息約４万円。受取会費は、賛助会員を０ベースで考えている。
事業収益は、企業研修で参加費約 208 万円、創業スクール参加費 16 万円、本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会費約 311 万円。この他中小機構から委託されたインキュベーション運営
費 514 万円（9 月まで）となる。合計で 1,049 万円となる。
上記により、2018 年度の収入は、前年度と比べて約１億 5,182 万円減の約 1,06１万円となる。

なお、公的受託補助金等は、4 月以降に申請、採択が決定されるので予算化していない。
●経常費用
当期支出は、事業費では、前年度比べて、約 1 億 1,351 万円減額となっている。ただし、給与手当や福利厚生費の人件費が事業費で 565 万円、管理費で 133 万円、合計約 698 万円増となる。この要因は、早稲田大学から出向している専務理事兼事務局長の出向協力金約173 万円と新規事務局長(嘱託職員)の人件費 633 万円、新職員賞与約 356 万円で合計1,171 万円の増、契約職員、パート職員各１名減より、約 581 万円の減によるものである。
上記により、支出は、前年度と比べて、約１億 1,245 万円減の約 5,687 万円となる。収支は、約 4,626 万円の赤字予算となる見込みである。結果として、税引き後約 4,633 万円の赤字となる。また、一般正味財産期末残高は、約 4,539 万円となる見込みである。
なお、2018 年度の資金調達および設備投資の見込みについてはない。

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収支予算書 損益計算ベース
平成30年4月 1日から平成31年 3月31日まで(2018年4月から2019年3月まで）
法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費③事業収益（新事業区分）公1 地域振興支援事業（旧事業区分）公1 産学官連携推進事業
公2 地域産業活性化支援事業
公3 地域連携支援事業
公4 研究教育施設管理運営事業
収1 環境問題支援事業④受取補助金等受取地方公共団体補助金⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用①事業費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
人材派遣料等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書費
燃料費
光熱水料費
賃借料保険料
諸謝金
租税公課
会費
支払利息
業務委託費
雑費

当年度(予算)昨年度(予算)(平成30年4月1日から平 (平成29年4月1日から平成31年3月31日まで)
成30年3月31日まで)増減（単位：円）
備 考

39,00039,00000
10,491,064

39,00039,000300,000
300,000
161,997,149

00△ 300,000△ 300,000△ 151,506,085

10,491,064

0

10,491,064

0
0
0
0
0
0
0
0
0
76,2991,299
75,00010,606,363

16,989,000
18,084,136
7,287,905
119,136,108
500,000
000090,9801,380
89,600
162,427,129△ 16,989,000△ 18,084,136△ 7,287,905△ 119,136,108△ 500,000
0000△ 14,681△ 81△ 14,600 自動販売機販売手数料他△ 151,820,766

52,584,352

166,097,304△ 113,512,952

33,830,064
1,577,022
71,4005,473,745
306,000
343,724
501,160
597,341032,900314,860
28,200956,624
0
27,072
319,000
1,421,915
10,200793,502△ 68,869
152,960
05,692,724
202,808

30,513,470
071,4004,718,939
1,147,500
886,919
1,769,645
960,418
90,67047,327907,198
47,327
1,490,924
10,00045,43184,00091,620,406
164,000
2,108,935
2,564,985
292,560
026,033,794
521,456

3,316,594 人件費関係は管理費と合せ約698万円増。内訳として出向協力金173万円、事務局長人件費633万1,577,022 円、職員登用４名の増 退職者１.5名減
0754,806△ 841,500△ 543,195△ 1,268,485△ 363,077△ 90,670△ 14,427△ 592,338△ 19,127△ 534,300△ 10,000△ 18,359
235,000△ 90,198,491 ＩＯＣ施設賃貸借契約終了△ 153,800△ 1,315,433△ 2,633,854 収益・費用減少に伴い支払消費税額の減少△ 139,600
0△ 20,341,070 IOC施設管理契約終了△ 318,648

収支予算書 損益計算ベース
平成30年4月 1日から平成31年 3月31日まで(2018年4月から2019年3月まで）
法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科目

②管理費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
人材派遣料等会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書費
燃料費
光熱水料費
賃借料
租税公課
業務委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
固定資産除却損
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度(予算)昨年度(予算)(平成30年4月1日から平 (平成29年4月1日から平成31年3月31日まで)
成30年3月31日まで)（単位：円）
備 考増減

4,286,070
2,491,296
63,79812,600394,277
54,00061,0804,920
29,386
0
2,100
8,640
1,800
52,18835,796
1,728
15,00030,785
10,000980,676
36,0003,220,590
1,367,250
012,600253,701
202,500
151,931
1,931
37,8573,434
2,673
12,852
2,673
35,99235,7962,569
031,993
10,000954,630
100,208

1,065,480
1,124,046
63,7980
140,576△ 148,500△ 90,851
2,989△ 8,471△ 3,434△ 573△ 4,212△ 873
16,1960△ 841
15,000△ 1,208
0
26,046△ 64,208

56,870,422△ 46,264,059

169,317,894△ 6,890,765△ 112,447,472△ 39,373,294

000

000
△ 46,264,059
70,000△ 46,334,059
91,722,732
45,388,673000△ 6,890,765
70,000△ 6,960,765
98,683,497
91,722,732000△ 39,373,294
0 地方税の均等割りと収益事業に対する法人税見込額△ 39,373,294△ 6,960,765△ 46,334,059

0
391,000,000
391,000,000
436,388,673

0391,000,000
391,000,000
482,722,732000△ 46,334,059(注)１．当初予算の事業収入及び事業費支出では、受託事業の契約締結・確定が年度開始以降になるため見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて当期中における借入れの予定： ： なし
(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定： なし