別記第６の２
防災管理定期点検特例認定指導指針
第１基本的事項
この指針は、防災管理定期点検特例認定申請の審査及び検査を行う場合の必要な事項について定めるものであること。

第２認定基準認定基準は、表１に掲げる基準によること。

第３検査・判定基準
検査・判定基準は、表２に掲げる基準によること。

第４手続き
特例認定申請手続きは、表３に掲げるフローによること

第５その他
特例失効後の防災管理定期点検義務が生じる時期は次のとおりである。

防災管理定期点

防災管理定期点検

防災管理定期点検報告

検特例認定日特例が失効する日

義務違反が生じる日

防災管理定期点検の義務が生じる期間

平成２５年４月１日

平成２８年４月１日

146

平成２９年４月 1 日

別記６の２表１
防災管理定期点検特例認定基準

表１
防災管理定期点検特例認定基準
点検項目

認定基準

申請者が、申請のあった法第３６条第１項において準用する法第８条の２の２第１項に該当する防火対象物（以下「申請防火対管理開始日象物」という。）の管理を開始した日から申請日において３年以上経過していること。
申請日前の３年以内において法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条の２の５第３項又は第１７条の４第１項若しくは第２項、第３６条第１項において準用する第８条第３項
命令の有無若しくは第４項の規定に基づく命令（申請対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。）を受けていないこと。
法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条の２の５第３項又は第１７条の４第１項若しくは第２項、第３６条第１項において準用する第８条第３項若しくは第４項の規定による命令
命令事由の有無（申請防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法若しくはこの法に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。）を受けるべき事由が現にないこと。
申請日前の３年以内において法第３６条第１項において準用取消しの有無
する第８条の２の３第６項の規定に基づく認定の取消しをされていないこと。
法第３６条第１項において準用する第８条の２の３第６項の規定取消し事由の有無に基づく認定の取消しを受けるべき事由が現にないこと。
申請日前の３年以内において省令第５１条の１２第２項におい防災管理点検及びて準用する省令第４条の２の４第１項に規定する期間ごとに点検報告し、報告されていること。
虚偽報告の有無
申請日前の３年以内において虚偽の報告をしていないこと。

根拠条文
法第３６条第１項
において準用する法第８条の２の３第１項第１号

法第３６条第１項において準用する法第８条の２の３第１項第２号イ

法第３６条第１項
において準用する法第８条の２の３第１項第２号ロ

法第３６条第１項
において準用する法第８条の２の３第１項第２号ハ法第３６条第１項
申請日前３年以内において実施した法第３６条第１項において防災管理点検の結において準用す
準用する第８条の２の２第１項による点検の結果が、同項の規定果る法第８条の２のに基づく点検基準に適合していること。
３第１項第２号ニ
防災管理者選任
省令第５１条の９において準用する省令第４条第１項の届出が 法第３６条第１項（解任）届出されていること。
において準用する法第８条の２の消防 計 画作 成（ 変省令第５１条の８第１項の届出がされていること。
３第１項第３号
更）届出
政令第４条の２の４に規定する防火対象物（同条第２号に掲げ自衛消防組織設置 る防火対象物にあっては、同条第１号に規定する自衛消防組織（変更）届出
設置防火対象物の用途に供される部分に限る。）にあっては、法第８条２の５第２項の届出がされていること。
防災管理業務の一部を委託している場合は、省令第５１条の８
防災管理業務の一
法第３６条第１項
において準用する省令第３条第２項に定める事項が申請防火対部委託において準用す
象物の防災管理に係る消防計画に定められていること。
る法第８条の２の防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、省３第１項第３号
管理権原を有する 令第５１条の８において準用する省令第３条第３項に定める事項
範囲が申請防火対象物の防災管理に係る消防計画に定められていること。
省令第３条第１項各号に定める事項のうち、申請防火対象物消防計画の実施の防災管理に係る消防計画に定められている事項が定められた
147

別記６の２表１
防災管理定期点検特例認定基準項目
訓練の実施回数
訓練の事前通報
統括防災管理者選任（解任）届出
全体についての消防計画作成（変更）届出
避難上必要な施設等の維持管理認定基準

根拠条文

とおり適切に実施されていること。
避難訓練を年１回以上実施していること。
避難訓練の実施にあたり消防機関に通報していること。
防災管理対象物で管理について権原が分かれているものにあっては、省令第５１条の１１の３において準用する省令第４条の２第１項の届出がされていること。
防災管理対象物で管理について権原が分かれているものにあっては、省令第５１条の１１の２において準用する省令第５１条の１１の２において準用する省令第４条第１項の届出がされていること。
法第３６条第１項において準用する法第８条の２の４に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

備考 項目に係る消防法令の基準が申請防火対象物に適用されていない場合は，当該項目は除外すること。

148

別記第６の２表２

検査判定基準表２

検査・判定基準
第１ 一般的留意事項
１ 検査に際しては、原則として防災管理者等の関係者の立会いを求めること。
２ 各検査項目において、検査時の判定が否の状態であっても、検査実施中に改善して判定が適の状態となったものについては、改善内容を検査表の「状況及び指導事項」の欄に記入するとともに判定を適とすることができること。
３ 検査の際、判定の適否と関係のない事項であっても、防災管理上の問題のある事項については、防災管理者等の関係者で立会いをする者（以下「立会者」という。）にその事項及び改善方法について指導するとともに、その旨を検査表の「備考」の欄に記入すること。
その他「備考」の欄には、検査を実施した際に気が付いた防火管理上の所見、防災管理維持台帳の編冊状況等について記入すること。
４ 「備考」又は「状況及び指導事項」の欄に記入できない場合は、その内容を記入した書類を添付すること。
５ 検査する防災管理対象物が令第２条及び令第８条を適用されているか必要に応じ確認すること。
第２ 消防計画
１ 留意事項⑴ 検査項目のうち、消防計画に定められた項目を消防計画に定められた内容に照らして検査すること。
⑵ 防災管理維持台帳により消防計画における点検等の状況について確認すること。
⑶ 消防計画の内容が防火対象物の実態に適合していないと認められる場合は、計画の変更をするとともに、その内容を検査表の「状況及び指導事項」の欄に記入すること。
⑷ 「地震防災対策強化地域に所在する防火対象物」の項目については、塩谷広域管内が地震防災対策強化地域に所在しないため対象外であること。
２ 検査・判定基準
検査項目
検査基準
判定基準
防災管理者選任 １ 防災管理者選任（解任）届出書により確認する １ 当該防火対象物の防災管理者として必要（解任）こと。
な資格を有している者が選任されているこ
２ 届出されている防災管理者が人事異動等によりと。
異動したときの選任（解任）を確認すること。
２ 選任された防災管理者が現に存すること。
３ 防災管理者選任（解任）届出書が出されていること。
４ 防災管理者を変更した場合に、防災管理者選任（解任）届出書が出されていること。
消防計画作成（変消防計画作成（変更）届出書により確認するこ １ 消防計画が作成されていること。
更）と。
２ 消防計画作成（変更）届出書が出されていること。
届
３ 消防計画に定められた事項を変更した場
出合に、消防計画作成（変更）届出書が出されていること。
自衛消防組織の自衛消防組織設置（変更）届出書により確認す １ 自衛消防組織が設置されていること。
設置ること。
２ 自衛消防組織設置（変更）届出書が出されていること。
３ 自衛消防組織を変更した場合に（変更）届出書が出されていること。
４ 自衛消防組織設置（変更）届出書に記載された統括管理者が現に存すること。
５ 統括管理者が必要な資格を有していること。

149

別記第６の２表２

検査判定基準６ 自衛消防組織設置（変更）届出書に記載された資機材が現に存すること。
自衛消防の組織 １ 消防計画に定められた自衛消防の組織に係る １ 自衛消防の組織の任務分担及び指揮命事項について確認すること。
令系統が、編成員に把握されていること。
２ 自衛消防の組織の編成員（自衛消防の組織を ２ 自衛消防の組織の編成員が現に存するこ編成する者をいう。以下同じ。）が防災管理対象と。
物に勤務し、又は居住していることを確認すること。
３ 自衛消防の組織の編成員の任務分担等の把握の状況について確認すること。
４ 消防計画に定められた自衛消防の組織に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
避難施設の維持管 １ 消防計画に定められた避難施設の維持管理及 １ 消防計画に定められたところにより、避難理及びその案内びその案内に係る事項について確認すること。
施設の維持管理が実施されていること。
２ 防災管理維持台帳により、避難施設の維持管 ２ 消防計画に定められた案内に関する事項理に関する実施の状況について確認すること。
が、関係のある者に把握されていること。
３ 避難経路の案内が掲示されている場合は、当該掲示板について確認すること。
４ 避難施設の管理の状態を目視により確認すること。
５ 消防計画に定められた避難施設の維持管理及びその案内に係る事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
消 収容人員の適正化 １ 消防計画に定められた定員の遵守その他収容消防計画に定められたところにより、定員人員の適正化に係る事項について確認するこ
その他収容人員が適正に管理されているこ防と。と。
計２ 防災管理維持台帳により、定員の遵守その他収容人員の適正化に関する実施状況について画確認すること。
３ 消防計画に定められた定員の遵守その他収容人員の適正化に係る事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
防災管理上必要 １ 消防計画に定められた防災管理上必要な教育消防計画に定められたところにより、教育な教育に係る事項について確認すること。
が実施されていること。
２ 防災管理維持台帳により、防災管理上必要な教育の実施の状況について確認すること。
３ 関係のある者の聴取により、教育内容の把握の状況について確認すること。
４ 消防計画に定められた防災管理上必要な教育に係る事項が、防火対象物の実態に適合しているか確認すること。
避難訓練その他 １ 消防計画に定められた避難の訓練その他防災消防計画に定められたところにより、避難必要な訓練管理上必要な訓練に係る事項について確認す の訓練その他防災管理上必要な訓練が実施ること。
されていること。
２ 防災管理維持台帳及び関係のある者の聴取により、避難の訓練その他防災管理上必要な教育の実施状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた避難の訓練その他防災管理上必要な訓練に係る事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。

150

別記第６表２関係機関との連絡訓練結果の検証及び消防計画の見直し

防災管理に関し必要な事項

消防 地震発生時の被計 害想定及び対策
画

地震対策のための自主検査

地震対策のための設備及び資機材の点検並びに整備

１ 消防計画に定められた消防機関との連絡に係る事項について確認すること。
２ 関係のある者の聴取により、消防機関との連絡の把握の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた関係機関との連絡に係る事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
１ 消防計画に定められた避難訓練その他防災管理上必要な訓練の結果を踏まえた消防計画の検証及び当該検証結果に基づく当該消防計画の見直しに係る事項について確認すること。
２ 防災管理維持台帳及び関係のある者の聴取により、避難訓練その他防災管理上必要な訓練の結果を踏まえた消防計画の検証及び当該検証結果に基づく当該消防計画の見直しの実施の状況について確認すること。
１ 防災管理に関し必要な事項として消防計画に定められている場合、当該定められた事項について確認すること。
２ 関係のある者の聴取により、防災管理に関し必要な事項として定められた事項の実施の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた防災管理に関し必要な事項が防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
１ 消防計画に定められた地震発生時の被害想定及び当該想定される被害対策に係る事項について確認する。
２ 消防計画に定められた地震発生時の被害想定及び当該想定される被害対策に係る事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
１ 消防計画に定められた地震による被害の軽減のための自主検査に係る事項について確認すること。
２ 防災管理維持台帳及び関係のある者の聴取により、地震による被害の軽減のための自主検査の実施の状況について確認すること。
３ 自主検査の箇所の状態について目視により確認すること。
４ 消防計画に定められた地震による被害の軽減のための自主検査に係る事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
１ 消防計画に定められた地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備に係る事項について確認すること。
２ 防災管理維持台帳及び関係のある者の聴取により、地震による被害の軽減のために必要な整備及び資機材の点検並びに整備について確認すること。
３ 地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備の箇所の状況に

151

検査判定基準消防計画に定められたところにより、消防機関との連絡がされており、かつ、連絡を行うことが、各担当者に把握されていること。

消防計画に定められた避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の結果を踏まえた消防計画の検証及び当該検証結果に基づく当該消防計画の見直しに係る事項が実施されていること。

消防計画に定められた事項が実施されていること。

消防計画に定められた地震発生時の被害想定が実施されており、その結果、当該想定される被害対策に係る事項が実施されていること。

消防計画に定められたところにより、地震による被害の軽減のための自主検査の実施事項に係る検査が実施されており、その結果、不備があった場合に必要な措置が実施されていること。

消防計画に定められたところにより、地震による被害の軽減のために必要な整備及び資機材の点検並びに整備が実施されており、その結果、不備があった場合に、必要な整備等が実施されていること。

別記第６の２表２

検査判定基準備品の 落下、 転倒及び移動の防止措置

地震発生時の応急措置

消防計
画

地震対策に関し必要な事項

特殊な災害の発生時の通報連絡及び避難誘導

ついて目視により確認すること。
４ 消防計画に定められた地震による被害の軽減のために必要な整備及び資機材の点検並びに整備に係る事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
１ 消防計画に定められた家具、什器その他の物品（以下、備品とする。）の落下、転倒及び移動の防止措置に係る事項について確認すること。
２ 防災管理維持台帳及び関係のある者の聴取により、備品の落下、転倒及び移動の防止措置について確認する。
３ 消防計画に定められた備品の落下、転倒及び移動の防止措置の状況について、目視により確認すること。
４ 消防計画に定められた備品の落下、転倒及び移動の防止措置が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
１ 消防計画に定められた地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項について確認する。
２ 地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置を担当する従業員等の聴取により、地震発生時の応急措置の把握の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
１ 地震による被害の軽減に関し必要な事項として消防計画に定められている場合、当該定められた事項について確認すること。
２ 関係のある者の聴取により、地震による被害の軽減に関し必要な事項として消防計画に定められた事項の実施状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた地震による被害の軽減に関し必要な事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
１ 消防計画に定められた特殊な災害発生時の通報連絡及び避難誘導に係る事項について確認すること。
２ 特殊な災害発生時の通報連絡及び避難誘導を担当する従業員等の聴取により、消防計画に定められた任務分担の把握の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた特殊な災害の発生時の通報連絡及び避難誘導に係る事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。

152

消防計画に定められたところにより備品の落下、転倒及び移動の防止措置が実施されていること。

消防計画に定められた地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置が、応急措置を担当する従業員等に把握されていること。

消防計画に定められた地震による被害の軽減に関し必要な事項が実施されていること。

消防計画に定められた特殊な災害の発生時の通報連絡及び避難誘導に係る事項における任務分担が各担当者に把握されていること。

別記第６表２

検査判定基準特殊な災害の対 １ 特殊な災害による被害の軽減に関し必要な事
消防計画に定められた特殊な災害による策に関し 必要な項として消防計画に定められている場合、当該 被害の軽減に関し必要な事項が実施されて事項定められた事項について確認すること。
いること。
２ 関係のある者の聴取により、特殊な災害の対策に関し必要な事項として定められた事項の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた特殊な災害による被害の軽減に関し必要な事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
活動要領
１ 消防計画に定められた消防機関への通報、消消防計画に定められた消防機関への通火、避難誘導その他火災の被害の軽減のため 報、消火、避難誘導その他火災の被害の軽に必要な業務として自衛消防組織が行う業務に 減のために必要な業務として自衛消防組織係る事項について確認すること。
が行う業務に係る活動要領に係る事項が自２ 自衛消防組織の要員の聴取により、消防計画 衛消防組織の要員に把握されていること。に定められた消防機関への通報、消火、避難誘導その他火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領の把握状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた消防機関への通報、消火、避難誘導その他火災以外の災害の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領が防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
要員の教育及 １ 消防計画に定められた自衛消防組織の要員の １ 消防計画に定められたところにより、自衛び訓練教育及び訓練に係る事項について確認するこ消防組織の要員の教育及び訓練が実施さと。
れていること。
２ 防火管理維持台帳及び関係のある者の聴取に ２ 統括管理者の直近下位の内部組織の班より自衛消防組織の要員の教育及び訓練の状長が、自衛消防業務に関する講習の修了況について確認すること。
等必要な教育を受けていること。
自衛３ 消防計画に定められた自衛消防組織の要員の消教育及び訓練に係る事項が、防災管理対象物防の実態に適合しているか確認すること。
組
織 業務に関し必 １ 自衛消防組織の業務に関し必要な事項として消防計画に定められた自衛消防組織の業要な事項消防計画に定められた事項について確認するこ 務に関し必要な事項が実施されていること。と。
２ 関係のある者の聴取により、自衛消防組織の業務に関し必要な事項として定められた事項の実施の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた自衛消防組織の業務に関し必要な事項が、防災管理対象物の実態に適合しているか確認すること。
協議会の設置 １ 消防計画に定められた共同して設置した自衛消防計画に定められた共同して設置した及び運営消防組織に関する協議会の設置及び運営に係 自衛消防組織における協議会の設置及び運る事項について確認すること。
営に係る事項が実施されていること。
２ 関係のある者の聴取により、協議会の設置及び運営の状況について確認すること。
統括管理者の １ 消防計画に定められた共同して設置した自共同して設置した自衛消防組織における選任
衛消防組織の統括管理者の選任に係る事項に 統括管理者が消防計画に定められた共同しついて確認すること。て設置した自衛消防組織の統括管理者の選
２ 防火管理維持台帳及び統括管理者の聴取に 任に係る事項に基づき選任されているこより、統括管理者の選任状況について確認す と。
ること。

153

別記第６の２表２

検査判定基準業務を行う範囲 １ 消防計画に定められた共同して設置した自衛消防組織における業務を行う範囲に係る事項について確認すること。
２ 管理権原者・統括管理者の聴取により共同して設置した自衛消防組織における業務を行う範囲の把握の状況について確認すること。
３ 消防計画に定められた共同して設置した自衛消防組織において業務を行う範囲が実態に適合しているか確認すること。
運営に関し必 １ 共同して設置した自衛消防組織の運営に関し要な事項必要な事項が消防計画に定められている場合には、当該定められている事項について確認すること。
２ 防火管理者及び統括管理者の聴取により、共同して設置した自衛消防組織の運営に関し必要な事項の実施状況について確認すること。
防災管理業務 １ 消防計画に定められた防災管理上必要な業務の一部委託の一部委託に係る事項について確認すること。
２ 防災管理上必要な業務の受託者の氏名、住所、任務分担、指揮命令系統等について確認すること。
３ 関係のある者の聴取により、防災管理上必要な業務の受託者の防災管理上必要な業務の範囲及び方法の把握の状況について確認すること。
４ 防災管理業務に従事している者の聴取により、「防災管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者のための講習会について」（平成２１年消防予第３６号）に基づき、当該従事者の属する法人等（防災管理業務の一部を受託する法人等）が教育担当者を定め防火管理業務に従事する従業員に防災管理に関する教育を組織的、計画的に行っているか確認すること。
管理権原を有す １ 消防計画に定められた防火対象物の管理権原る範囲の範囲に係る事項について確認すること。（管理について権原の分かれているものに限る。）
２ 管理権原者又は防火管理者の聴取により、当該管理権原の範囲について確認すること。

防災管理対象物に共同して設置した自衛消防組織において業務を行う範囲が消防計画に定められ、管理権原者及び統括管理者に把握されていること。

消防計画に定められた共同して設置した自衛消防組織の運営に関し必要な事項が実施されていること。

１ 消防計画に定められた防災管理上必要な業務の一部の受託者の氏名及び住所（法人の場合、名称及び主たる事務所の所在地）並びにその業務の範囲及び方法が実態に適合していること。
２ 防火管理上必要な業務の一部の受託者が、自衛消防の組織に組み込まれている場合は、自衛消防の組織における任務分担、指揮命令系統が、当該受託者に把握されていること。

１ 消防計画に定められた防災管理対象物の管理権原の範囲が実態に適合していること。（管理について権原の分かれているものに限る。）
２ 防災管理対象物の管理権原の範囲が管理権原者又は防災管理者に把握されていること。
避難訓練の実
防災管理維持台帳及び防災管理者その他の関防災管理者が消防計画に基づき、避難の施回数係のある者の聴取により、消火及び避難の訓練の 訓練を年１回以上実施していること。
防実施の状況について確認すること。
災管 避難訓練の事
防火管理維持台帳及び防火管理者その他の関防災管理者は、少なくとも年１回の避難の理者 前通報の有無 係のある者の聴取により、消火及び避難の訓練を 訓練を実施する場合に、事前に消防機関に実施する場合、事前に消防機関に通報を行ってい 通報されていること。
ることを確認すること。

154

別記第６表２

検査判定基準第３ 統括防災管理者等
１ 一般的留意事項⑴ 統括防災管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた内容に照らして点検すること。
⑵ 検査の際、統括防災管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届出の内容が防災管理対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともにその内容を「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
⑶ 全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた事項の実施の状況について「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
⑷ 「地震防災対策強化地域に所在する防火対象物」の項目については、塩谷広域管内が地震防災対策強化地域に所在しないため対象外であること。
２ 検査・判定基準等
検査項目
作成

全体についての消防計
画

届
出検査基準
判定基準
全体についての消防計画作成 １ 次に掲げる事項について、全体についての消防計画を作（変更）届出書の写しにより確認成していること。
すること。
⑴ 防災管理対象物の管理について権原を有する者の当該権原の範囲に関すること。
⑵ 防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務の一部が当該防災管理対象物の関係者及び関係者に雇用されている者（当該防災管理対象物の部分の関係者及び関係者に雇用されている者を含む。）以外の者に委託されている防災管理対象物にあっては、当該防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務の範囲及び方法に関すること。
⑶ 防災管理対象物の全体についての消防計画に基づく避難の訓練その他防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な訓練の定期的な実施に関すること。
⑷ 廊下、階段、避難口その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
⑸ 地震その他の災害が発生した場合における通報連絡及び避難誘導に関すること。
⑹ 地震その他の災害が発生した場合における消防隊に対する防災管理対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。
⑺ ⑴から⑹までに掲げるもののほか防災管理対象物の全体についての防災管理に関し必要な事項
２ 防災管理対象物の全体についての消防計画に定められた事項に変更が生じた場合に、全体についての消防計画を変更していること。
統 括防 災管理 １ 統括防災管理者選任（解任） １ 統括防災管理者として必要な資格を有している者が選任さ者選任（解任）届出書の写しにより確認するこれていること。と。
２ 選任された統括防災管理者が現に存すること。
２ 届出されている統括防災管理 ３ 統括防災管理者選任（解任）届出書が出されていること。
者が人事異動等により異動し ４ 統括防災管理者を変更した場合に、統括防災管理者選任ていないか、関係のある者の（解任）届出書が出されていること。
聴取及び従業員名簿等により確認すること。

155

別記第６の２表２

検査判定基準全 体に ついて 全体についての消防計画作成 １ 全体についての消防計画が作成されていること。の 消防 計画作 （変更）届出書の写しにより確認 ２ 全体についての消防計画作成（変更）届出書が出されてい成（変更）すること。
ること。
３ 全体についての消防計画に定められた事項を変更した場合に、全体についての消防計画作成（変更）届出書が出されていること。
第４ 避難上必要な施設及び防火戸の管理検査・判定基準等
検査項目
検査基準
判定基準
避難上必要な施設 １ 廊下、階段、避難口その他の避難上必要 １ 廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施及び防火戸の管理な施設及び防火戸の管理の状態を目視に設において、避難の支障となる物件が放置さより確認すること。
れ、又はみだりに存置されないよう管理されてい２ 防災管理維持台帳及び関係のある者のること。
聴取により、廊下、階段、避難口その他の ２ 防火戸についてその閉鎖の支障となる物件が避難上必要な施設及び防火戸の管理の実放置され、又はみだりに存置されないよう管理さ施の状況について確認すること。
れていること。

156

表３
特例認定に係る手続きフロー特例認定事務処理の流れ

処理要領及び留意事項
・申請は、防災管理点検報告特例認定申請書（消防法施行規則に定める様式）による。このとき、申請書の記載事項及び添付書類が含まれているか確認する。
※添付書類（管理開始日を確認できる書類）
不動産登記簿謄（抄）本、賃貸借契約書、営業許可証など※申請時点で、明らかに不適合であることが判明しているとき又は対象外の防災管理認定申請受付（予防課）

不備なし

書類不備

補正

補正なし

対象物の申請があった場合は、申請取下げを指導すること。申請取下げに応じないときは不認定とすること。

・補正は、必要とされる相当な期間を定め訂正、添付等を要求する。
・補正期間内に補正に応じない場合で、申請取下げ等意思表示が明確にされないときは、不認定とする。

書類審査
検査

・書類審査・検査を行い、法第８条の２の３第１項に規定する項目について検査・判定基準（表２）により実施すること。
なお、認定要件に不適合の箇所を確認の時点で、検査を終了し不認定とすることができる。

予防課処理

認定要件適合認定要件不適合

認定決定

不認定決定

通知書作成

通知

・認定・不認定の決定に応じ、認定・不認定通知書を作成し、原則として直接通知すること 。（認 定す ると きは 、 別 紙を 添付 する こと。）
なお、不認定通知を郵送する場合は、配達証明付き内容証明郵便にて通知のこと。
※ 認定後、管理権原者が変更となり、特例認定が失効するときは、速やかに管理権原者変更届出書（消防法施行規則に定める様式）を提出させること。

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