平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月5日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所
コード番号 5451
URL http://www.yodoko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 國保 善次（氏名） 林 真生

東大

TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

96,897160,012△39.4―

4111,648△99.6―

820
13,125△93.8―△3,6614,101

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

％

―
―円銭

△22.10
24.75

―
24.71

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

175,894
178,869
22年3月期第3四半期 129,355百万円％

円銭

141,000
73.5
144,60973.8
21年3月期 131,971百万円

780.61796.392. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

―
―

6.00
5.00

合計円銭

円銭

4.00

10.00

5.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円％百万円

通期
△32.7
△80.5
131,000
1,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

1,700

△74.3

△3,200- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益％―円銭△19.31

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有
詳細は、５ページ 定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧下さい(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 184,186,153株
22年3月期第3四半期 18,475,186株
22年3月期第3四半期 165,706,706株

21年3月期
184,186,153株
21年3月期
18,475,222株
21年3月期第3四半期 165,713,266株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現状で判断しうる一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については４ページの定性的情報・財務諸表等 連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

- 2 -㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間は各国の景気対策の効果と中国の内需拡大効果等により、アジアを中心とした各国の実体経済は金融危機からの脱却をうかがわせるまでの改善を示してまいりました。
国内におきましては、自動車ならびに電機産業は一定の回復を示しておりますが、建設、機械産業等につきましては、下げ止まりの兆しは見えるものの、厳しい経済環境が続いており、平成21年度の新設住宅着工数は70万戸台という歴史的低水準に留まるものと予想されます。
平成21年１月から12月までの年間粗鋼生産量8,753万トンに対し、平成21年度（４月～３月）は9,500万トン強と予想される水準にまで回復してまいりましたが、国内の鉄鋼需要が極めて低い水準で停滞するなか、輸出比率を高めて量の確保に努めた結果と考えられます。
このような状況下にあって、当社グループの売上高は減少し、また需要の低迷から販売価格が下落して損益を圧迫しました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は968億97百万円となり前年同期と比べ631億15百万円の減収となりました。
また、利益面におきましては、当第3四半期連結累計期間の営業利益は41百万円（対前年同期 116億６百万円減）、経常利益は８億20百万円（同123億５百万円減）、四半期純損益は行政処分に係る課徴金等を納付したことから36億61百万円の損失となり、前年同期より77億63百万円悪化しました。
事業の種類別セグメント毎の状況は以下のとおりです。
鋼板関連事業
売上高は872億62百万円、営業損失は５億14百万円であります。
<鋼板>
当社ならびに台湾の子会社センユースチールカンパニーリミテッド（以下「センユースチール社」という。）
ともに、販売量の減少と販売価格の下落により、売上高は大幅に減少しました。当社に関しましては、設備投資の減退と建築物件の激減により建材向けの売上高が落ち込んだことと販売価格の下落により損益は圧迫されまし
たが、電機向けを中心に拡販に努め、国内向け鋼板製品の販売量は緩やかながらも、着実な改善を示しております。ただ国内景気の回復の足取りは弱く、業種によっては厳しい状況が継続しており、当第３四半期における当社の業績は小幅な改善に留まりました。
センユースチール社の売上高は前第３四半期連結累計期間との比較では低い水準にあるものの、５月を底に回復基調にあります。６月以降は海外の鋼材需要の一定の回復を受け、販売価格も上昇に転じたことから、期を追うごとに順調に業績を上げてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては５月までの累計損失を吸収するには至っておりません。
<建材>
建材商品（屋根・壁材）は、住宅建設の低迷、景気後退による設備投資計画の縮小、延期・凍結という厳しい事業環境下にあり、販売量・売上高はともに前年同期を下回る結果となりました。
エクステリア商品は景気の低迷による雇用不安や家計部門の所得の落ち込みにより消費マインドが冷え込み、減収となりました。建材部門全体としては前年同期との比較で減収となりました。
電炉関連事業
売上高は59億70百万円、営業利益は２億48百万円であります。
<ロール>
ロール部門につきましては、当第３四半期の売上高は製紙向け大型設備の売上を計上した前年同期との比較では大幅な減収となりましたが、国内景気低迷による影響を海外向けでカバーしてまいりました。
<グレーチング>
原材料の高騰、工事量の減少という土木・建設を取巻く厳しい市場環境の中にあって、高機能商品の販売に注力して営業展開を図ってまいりましたが、前年同期との比較では減収となりました。
その他事業
売上高は36億64百万円、営業利益は７億35百万円であります。
その他事業全体としては、鋼板加工業や倉庫業ともに景気低迷の影響を受け、当第３四半期連結累計期間においては改善傾向が見られるものの減収となりました。不動産部門においては、当期は不動産の販売実績はありませんが、不動産賃貸により引き続き安定的な収益を確保しております。

- 3 -㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
連結総資産は、当第３四半期連結会計期間末では、現金及び預金の増加（26億円）、売上債権の増加（４億円）、投資有価証券の増加（34億円）、有価証券の減少（△21億円）、商品及び製品の減少（△14億円）、原材料及び貯蔵品の減少（△45億円）を主要因に、前連結会計年度末より29億75百万円減少し1,758億94百万円となりました。
負債は、当第３四半期連結会計期間末では、支払手形及び買掛金の増加（４億円）、未払金の増加（４億円）、未払消費税等の増加（３億円）、長期繰延税金負債の増加（11億円）、未払法人税等の減少（△17億円）を主要因に、前連結会計年度末より６億32百万円増加の348億93百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結会計期間末では、利益剰余金の減少（△50億円）、少数株主持分の減少（△10億円）、その他有価証券評価差額金の増加（23億円）を主要因に、1,410億円となり、前連結会計年度末の1,446億９百万円から36億８百万円減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少し238億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は51億69百万円となりました。これは主に、減価償却費（42億円）、たな卸資産の減少（62億円）、税金等調整前四半期純損失の計上（△33億円）、課徴金等の支払額（△37億円）、法人税等の支払額（△19億円）等の差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は38億63百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△35億円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は21億95百万円となりました。これは主に、配当金の支払（△15億円）、少数株主への配当金支払（△６億円）によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
国内景気の回復は力強さに欠け、「二番底」の懸念は薄まっているものの、第４四半期の国内景気は一時的な停滞、いわゆる足踏み状態と想定されます。
国内鉄鋼業界におきましては、粗鋼生産量は当第３四半期では改善が認められますが、自動車、造船および輸出という限定的な分野に支えられた結果であり、建築関連におきましては前年同期比で20％もの減少となっております。熱延鋼板、冷延鋼板、めっき鋼板の薄板三品在庫は大きく減少したものの、在庫率としては未だに過剰感があり、国内の鋼材販売量は当面、足下の水準維持が精一杯と考えられます。
海外の鋼材市況は引き続き回復基調を維持するものと想定され、センユースチール社の業績については更なる向上を見込んでおります。
厳しい経済環境の継続を前提に、当社グループ一丸となって一層のコスト削減を図り、「顧客至上の徹底」を主柱として収益の改善と経営基盤の強化に邁進する所存であります。
鋼板関連事業
鋼板と建材の協働による効率化を目途として、これまで鋼板の営業分野としておりましたカラー鋼板やめっき鋼板のコイル販売に関し、全国展開する建材営業所での販売を開始しております。
当面、建築分野の市況の改善は望めず、厳しい事業環境下にあることから、第４四半期の売上高は停滞すると想定されますが、質の高い製品、サービスの提供に重点を置いて拡販を目指すとともに、製販一体となった経営の効率化に注力してまいります。
<鋼板>
家電・建材ユーザーの支持を得た環境対応型商品（クロムフリー鋼板）やこれに遮熱機能を付与した商品を主軸にして拡販に注力してまいります。輸出につきましては価格面で改善の動きが見られることから、柔軟で機動的な営業活動の展開に努めてまいります。

- 4 -㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信<建材>
物置をはじめ既存のエクステリア商品については、耐食性に優れたガルバリウム鋼板への切り替えを進め、差別化を図っております。また、市場が縮小傾向にあるなか、付加価値を高めた商品の開発、販売に取り組んでまいります。
電炉関連事業
ロール部門についてはユーザーへのサービスを充実し、中国、韓国を中心に鉄鋼用大型ロールの新規顧客開拓ならびにゴム・ビニール向けロールの受注に注力し、拡販に努めてまいります。第４四半期におきましては海外向け鉄鋼ロールの売上増を見込んでおります。
グレーチング部門については、引続き高機能商品を軸に積極的な営業活動を展開しており、第４四半期におきましても第３四半期の売上高水準を維持するものと想定しております。
その他部門
不動産部門においては従前と大差なく推移するものと予想しております。また、倉庫業、鋼板加工業については、第３四半期で若干の改善を見ましたが、第４四半期におきましても引続き改善を維持するものと想定しております。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、全ての工事に工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用方針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は46百万円増加し、営業利益及び経常利益は、それぞれ７百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は、７百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「減価償却費」は63百万円であります。

- 5 -㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

16,70931,6968,201
11,740
4,542
8,903
5,376
△181
86,98814,02531,203
10,355
13,182
4,608
13,4786,370△183
93,041

18,96933,241
52,21018,884
34,15353,03845536432,645
3,631
△39

28,8123,650△39

36,23832,42488,90585,827

175,894

178,869

14,557
109
285
6,245
21,197

14,079
1,890
827
4,934
21,732

7,236
77
82
6,298
13,695

7,190
73
105
5,157
12,52734,89334,260㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

23,22023,75588,023△7,427
127,572

23,22023,764
93,060△7,428132,616

4,885
1,321
△4,422
1,783

2,5671,333△4,547
△645

純資産合計

95
11,549141,000

73
12,564
144,609

負債純資産合計

175,894

178,869

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 7 -㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

160,012
135,865
24,14696,89786,886
10,01012,498
11,648

9,969
41

308
710
21290
471
1,802

173
394
22
64374
1,028

77－247
324

39
53
157
249

13,125

820

119－
30
150

10
36
8
54

2,410
－
172
2,583

8
3,765
492
4,266

10,693△3,390

4,727
175
4,902

137
490
628

1,689
4,101

△357
△3,661

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
課徴金等
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

10,693△3,390

4,722△21△290
130
9△702
△108
△1,019
77
2,410
91
58
6,401
△10,730
917
△382
△30
△750
11,4754,294△22△6435
3△542
6
△567
398
96
16
△575
6,275
490
392
△76
3,833
10,253

1,070△77－△3,6498,820

624△38△3,765△1,904
5,169

△334
90
△199
1,302
△2,965183△18△1,22366△4104648△3,035△1,020690－209△3,53627△28△288143△4153449△3,863

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
デリバティブ評価損益（△は益）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -

㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

578
△122
△26
△2,836△992△3,257－△81△6△1,501△680△2,195

27
2,555

138
△750

16,85019,40624,55623,806

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

鋼板関連
電炉関連
その他
消去
計
連結事業
事業
事業
又は全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

144,295

10,222

5,494

160,012－160,012

0－

3,738

3,739

(3,739)－144,295

10,222

9,233

163,751(3,739)160,012

10,811546

884

12,243(594)11,648(注) １.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２.各事業の主な製品(1)鋼板関連事業……溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板・鍍金用原板・磨帯鋼・鋼板関連製品加工・金物建材（ルーフ・プリント・スパン・サイディング等）・エクステリア（物置・蔵・自転車置場・ダストピット等）(2)電炉関連事業……製鉄用ロール・製紙用ロール・グレーチング(3)その他事業 ……機械プラント・ビル賃貸・ゴルフ場・駐車場・倉庫業・運送業等
３.会計方針の変更①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定いたしております。
なおこの変更により、営業利益が「鋼板関連事業」152百万円、「電炉関連事業」55百万円それぞれ減少しております。
②連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なおこの変更により、「鋼板関連事業」の営業利益が７百万円増加しております。
４.追加情報当社及び国内連結子会社は、平成20年度税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、改正後の耐用年数を適用しております。この変更により、営業利益が「鋼板関連事業」165百万円、「電炉関連事業」10百万円、「その他事業」０百万円それぞれ減少しております。

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㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

鋼板関連
電炉関連
その他
消去
計
連結
事業
事業
事業
又は全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

87,262

5,970

3,664

96,897－96,897

0－

2,154

2,154

(2,154)－87,262

5,970

5,818

99,051(2,154)96,897

△514

248

735

470

(429)

41

(注) １.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２.各事業の主な製品(1)鋼板関連事業……溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板・鍍金用原板・磨帯鋼・鋼板関連製品加工・金物建材（ルーフ・プリント・スパン・サイディング等）・エクステリア（物置・蔵・自転車置場・ダストピット等）(2)電炉関連事業……製鉄用ロール・製紙用ロール・グレーチング(3)その他事業 ……機械プラント・ビル賃貸・ゴルフ場・駐車場・倉庫業・運送業等
３.会計方針の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
なお、これにより当第３四半期連結累計期間の鋼板関連事業の売上高は46百万円増加し、営業損失は７百万円減少しております。

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㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

102,986

57,025160,012－160,0127512

520(520)－

102,994

57,537

160,532(520)

160,012

7,251

4,991

12,243(594)11,648

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.「アジア」に属する主な国又は地域は中華民国（台湾）であります。
３.会計方針の変更①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定いたしております。
なおこの変更により、「日本」の営業利益が207百万円減少しております。
②「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なおこの変更により、「アジア」の営業利益が７百万円増加しております。
４.追加情報当社及び国内連結子会社は、平成20年度税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、改正後の耐用年数を適用しております。これにより、「日本」の営業利益が177百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

68,45428,44296,897－96,897

6－

6(6)－68,460

28,442

96,903(6)

96,897

1,462

△991

470

(429)

41

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.「アジア」に属する主な国又は地域は中華民国（台湾）であります。
３.会計方針の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
なお、これにより当第３四半期連結累計期間の日本における売上高は46百万円増加し、営業利益は７百万円増加しております。

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㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信〔海外売上高〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至アジア平成20年12月31日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

45,70225,44071,142

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－160,012

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

28.6

15.9

44.5

(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……中華民国（台湾）、中華人民共和国(2）その他の地域……アメリカ、カナダ
３.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第３半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

至平成21年12月31日）
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

23,253

12,04035,293

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

96,897

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

24.0

12.4

36.4

(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……中華民国（台湾）、フィリピン(2）その他の地域……アメリカ、ウガンダ
３.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱淀川製鋼所(5451) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

６．その他の情報
該当事項はありません。

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