物流関係法判例の主要事項摘要

物流関係法判例の主要事項摘要（平成 10 年以降判決）
Summary of the Court Rulings on International Logistic Services from 1998
古田伸一：日本貿易学会・国際商取引学会 会員

略歴1960年九州大学法学部卒、元 米国日本通運NY本社執行役員。
元 流通経済大学法学部講師。

［要約］ 特に物流取引の法律関係について主要事項を判示しているものや、その主要事項の判決例の傾向等をコメントするに適した平成10年以降の判決を、筆者のH.P.に掲載の「物流関係法 所要判例要覧」掲載の判決例から選定した。

ここに用いた見出の各判決例標題ないしそこでのコメントに引用した［裁判所名・判決年月日表示］の判決例については、筆者の上記の判例要覧も参照下さい。なお、最終項のⅩⅥでは、ロッテルダム・ルール（2008.12.11に国連総会で条約承認のUnited Nations Convention on Contracts for the International
Carriage of Goods Wholly or Partly by Sea）が仮に発効・適用される場合の想定を若干記した。

＊筆者のH.P.は、URL http://www7a.biglobe.ne.jp/~s_furuta

H.P.名は「UNCITRAL物品運送条約の研究」。GoogleやYahooのサイトに、判例要覧と入力しても可。

Ⅰ .［最高裁二小 H.10.3.27 判］
H5（オ）1492号損害賠償請求事件（上告棄却）
ジャスミン号事件
裸傭船ではない定期傭船契約のもとで、‘For the Master’署名で発行された船荷
証券上の運送人は、船長の雇主である船主であり、定期傭船者ではない。

を冠して署名・発行したB/L所持の荷受人からの、船主と定期傭船者である当該邦船社に対する損害賠償請求事件である。本最高裁判
決は、①：定期傭船契約（NYプロデュース
書式使用）の下では、船舶所有者が船長以下の船員に対する指揮監督権限を保持し、船舶を支配し占有し続けるのであるから、この契約の下で船長の名で発行した船荷証券については、船舶所有者が船荷証券上債務者（運本件事案は、到達地で荷揚後に判明した航送人）になり得るものであるとし、大審院

海中の貨物濡損について、定期傭船者である

S.10.9.4判・S.9（オ）2320号事件判決をこれ

邦船社のインドネシア代理店が当該邦船社のと抵触する限度で判例変更する旨を判示し代理人である旨を表示して. For. the. Master

た。
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物流関係法判例の主要事項摘要

即ち、同大審院判決は、定期傭船契約は賃船者の専用用紙であることを示すか、荷主等貸借の性質を有する混合契約であり、船舶賃に対して連絡先を示すか、せいぜい定期傭船

借人が船主と同一の権利義務を負う旨を定め者等として本件船荷証券で表章される運送人

た商法557条1項（現行704条1項）が適用され、との傭船契約に何らかの形で関与しているこ

積荷について運送人となり得るのは定期傭船とを示す以上の意味を持つものではないと見者のみであり、船長の名で発行された船荷証るべきである。
」

券について一切の権利義務を有するのは定期

この判示に対して上告人は、（イ）で運送傭船者のみであるから、船舶所有者は責任を人を定期傭船者でなく船主とするのは右大審負わないと判示していたが、本最高裁判決で、院判例違反であること、（ロ）は公序法に反これが上記①のとおりに判例変更されたのでし民法90条に違反して無効であること、
（ハ）

ある。

は法律所定の運送人の表示であること

そして本最高裁判決は、②：本件船荷証券を上

告理由で主張している。

に表章された運送契約上の請求権について本

ところで最高裁判決は、右大審院の判例を件定期傭船者が運送人としての責をB/L所持

変更して定期傭船に出していても船舶所有者人に対して負うものとは認められないとした

は運送人たり得、船舶所有者の使用人の名で原審の判断は、結論において是認することが発行されたB/L上の運送人であると（イ）にできると判示している。

ついて判示している。このことは、（ハ）がところで、上記の. . 部分を確認するこ運送人の表示であることを否定するものでもとが、「原審の判断」のどの部分が最高裁判ある。しかしながら（ロ）については学説上決の②により、最高裁の判例となっている部も争いがあり、（イ）についての①の判示に分とそうでない部分とを確かめることができは（ロ）の如何にかかわらず結論は影響がな

ることになる。最高裁判決②が指している原いことから、（ロ）についての判断は行わず、審の判断は次の判旨部分である。

「原審の判断は、結論において是認すること原審の判旨：「本件船荷証券の署名欄にはができる」と判示している。即ち、デマイス（イ）‘For.the.Master’の記載があってそれ

ヘ・クローズに関する（ロ）についての判断に署名があることや、（ロ）約款にデマイズ・は、
最高裁判決では行っていないのである（小クローズが記載されていること等本件船荷証

林登・海法会誌43号115 ～ 116頁は、本最高

券上にはそれで表示されている運送人を固有裁判決は「ロ」のみならず「ハ」の問題につにかつ明確に特定することができる事項がいても正面からの判断を示していないと指摘あることからすれば、（ハ）本件船荷証券上されている。
）。

の表示（定期傭船者の社名であるKANSAI.

［東京地裁H9.9.30判］（カムフェア号事

STEAMSHIP. LTD.. BILL. OF. LADINGとの件）がデマイズ・クローズを定期傭船者が運表示）は、本件船荷証券の用紙が当該定期傭送契約の運送人であることを否定する限度で38

物流関係法判例の主要事項摘要

無効とした先例（同様にNYプロデュース書

は、それぞれ請求原因が異なるので、特に法式使用）は、本最高裁判例に抵触しないこと

令に規定があるかあるいは当事者が別段の約になる。

定をしていない限り、各請求権が競合して存なお、本件最高裁判決を、定期傭船者が契在し得ることを認めるのが今日でも判例で約運送人でないことを規定するデマイズ・ク

ある［大審院T.15.9.16判］
・［最高裁三小ローズが認められた判例として引用している

S.38.11.5判］
・［最高裁二小S.44.10.17

論考をしばしば見かけるが、誤解であること

判］。本件最高裁判決もそれに沿うものであを認識せねばならない。

り、これら従来の判例の立場＝単純請求権競この最高裁判決には賛否両論あるが（賛：合説を修正するものではないが（山本豊・別原茂太一・海法会誌43号103頁、小林登・同冊ジュリスト196号203頁）、大略次のように

誌115頁。否：高桑昭・同誌109頁、中田明・

判示して実質的解決の一例を示している。即同誌121頁。）、同様の案件でB/Lの運送契約

ち、「宅配便は、低額な運賃によって大量のが日本法準拠の定めでも米国やオランダ・仏・

小口荷物を迅速に配送することを目的とした独等の欧米先進国の法廷では、定期傭船者

貨物運送で、その利用者に多くの利便をもた

もB/L上の運送人と認定されることになろう

らしている特質からすると、利用者がその利（中田明・前記誌125 ～ 126頁、筆者古田・国用について一定の制約を受けるのもやむを得

際商取引年報2006年vol.8の178頁右欄参照）。

ないところであり、貨物運送業者が一定額以Ⅱ．［最高裁一小 H.10.4.30 判］

上の高価な荷物を引受けないこととし、仮に引受けた貨物に損害が生じても、故意・重過H6（オ）799号損害賠償請求・同付帯請求事

失がない限りその賠償額を予め定めた責任限件（上告棄却）度額に限定することは、運賃を可能な限り低宅配便の責任制限条項は、運送人の荷送人に対する債務不履行責任のみならず不法行為責任にも適用され、また、荷受人が宅配便による運送を容認していたなどの事情があるときは、物品不着で運送人に対する権利を取得していない荷受人が、所有者に弁済しての代位請求であっても、その様な荷受人は、信
義則上、責任限度額を超えて運送人に対して損害賠償請求ができない。
債務不履行と不法行為による損害賠償請求

い額にとどめて宅配便を運営してゆく上で合理的なものであると解される。この趣旨からすれば責任制限額の定めは、契約当事者間の債務不履行責任についてだけではなく、契約
当事者間の不法行為責任についても適用されると解するのが、当事者の合理的な意思に合致する。そうでなければ損害賠償の額を責任限度額の範囲内に限った趣旨が没却される
し、運送人に故意・重過失があるときは一切の損害を賠償する定めであるから、荷送人に不当な不利益をもたらすことにはならない。
従って荷受人も、少なくとも宅配便によっ39

物流関係法判例の主要事項摘要て荷物が運送されることを容認していたなどの事情が存するときは、（荷物が到達せず荷送人の権利を取得（商法583条1項）していな
い場合であっても）信義則上、責任限度を超えて運送人に対して損害の賠償を求めることは許されないと解するのが相当である。
」

られるものとの期待は、右処分が永年にわたり反復継続されるなどの特段の事情がない限り法的に保護すべきものとは言えない。
本最高裁判決要旨の前段は、二審判決が税現在の国際貨物運送の実務では、運送契関の事前教示に他法令に関する不正確さが約による免責を対抗できない第三者からのあっても、他法令に基づき貨物の輸入に関し請求にも備えるために、ヒマラヤ条項と併て許可・承認等の権限を付与されているのは、せてCircular.Indemnity.Clause（循環保障条

税関以外の他の行政機関であるから、参考意

項）を運送契約で特約していることが多い。

見としての性格を有することに過ぎないこと

同条項は運送契約による運送人の責任額を超を理由に、標記の前段の趣旨を判示した二審

える請求が荷主関係者や第三者から運送人に判決を最高裁判決が是認したものである。

請求がないことを荷送人に保障させる特約で最高裁判決要旨の後段も、二審判決を最高裁ある（カナダでこれが認められた判決例の紹判決が同じく是認したものである。

介は、岡部博記「ヒマラヤ条項とIndemnity.

本判決の、先行する誤った許可に対する信Circulation」『 海 運 』888号（2001.9）109頁

頼の保護に関する最高裁の判断として、
「違

参照。
）
。荷送人は、代位求償なしの貨物保険法な処分が永年にわたり反復継続されるなどの付保をして、これに備えることになる。

の特段の事情がない限り法的に保護すべきもⅢ．［最高裁三小 H.10.5.26 判］のとは言えない」との判旨は、今後の同種訴訟の参考になるものと思われる（西田淳二・

H9（オ）2978号損害賠償請求事件（上告棄却）

訟務月報45巻3号462頁）。

税関の事前教示制度による教示

Ⅳ．［東京地裁 H.10.7.13 判］

関税法7条3項に基づいて税関のした教示
は参考意見としての性質を有するに過ぎないから、その内容に他法令の指摘が網H8（ワ）18918号

損害賠償請求事件（一部

認容・一部棄却、確定）羅的でないなどの不十分な点があった場

適法に不知文句を記した船荷証券の運送

合でも、国家賠償法1条1項の損害賠償責人は、そのB/L所持人に対し運送品が証券

任を基礎付けるに足りる違法性はない。

に記載された運送品と同一であることに税関出張所長のした輸入許可が違法なも責任を負わない。

のであっても、それ自体は完結した処分

不知文句が有効に為されている以上、B/Lであるから、その後に同様の処分が受けによらない運送品の引渡であっても 、B/

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物流関係法判例の主要事項摘要

Lの正当な所持人に対して不知文句ある記載と同一であることに、運送人は責任を負わない。
貨物の時価の立証責任はB/L所持人にあること。売主が買主に送付していたインボ
イスの価額を時価と認定。

L貨物の空渡にはパツケージ・リミテイションの適用がないとの立場によるものか、あるいは、認定された各B/Lでの中古バイクの台数は、46台と43台であり、認定されたこれら
中古バイクの損害額が1,230,118円であり、仮に収納しているコンテナが二個であっても夫々、国海法13条1項1号の一単位666.67SDR

本判決は、我国の裁判所がB/L上の不知約を少なからず下回っていることから、田中庸款の効力を論じた初めてのものだと言われて

介「船荷証券上の不知約款の効力」（海事法

いる。多数説に従った判示をしている。その研究会誌151号20頁）にもあるように、パツ

後は［浦和地裁H12.1.28判］の一件のみ

ケージ・リミテイションと不知約款の関係にが判決例として公刊されているが、これは物は、我国には学説に諸説があることから、本品の記載に不知文句が付されたB/Lの物品占件ではあえて触れるまでもないことから、判有を表象する機能すら否認しており、先例に決でB/Lの中品の台数記載の有無に触れなはならないと解される。

かったものと思われる。

倉庫証券では［最高裁三小S44.4.15判］

我国においてはヘーグ・ウィスビー・ルー

があり、B/Lと異なり倉庫証券には商法上免ル上反証は許されず、不知約款は意味を有さ

責特約の許容と禁止の規定がないことが、同ないとする見解（谷川久・海法会誌復刊37号

最高裁判決での厳しい制約となっている。

79頁）や諸説の対立があることが上記田中評

本件2件のB/Lには、当該コンテナの内品

釈に紹介されている。

筆者古田は、国海法‘SHIPPER’S.LOAD.AND.COUNT’.
につき、13-3のコンテナ条項は、13-1の単位数の読替‘SAID. TO. CONTAIN’.の不知文句が記載さ条項に過ぎず、ヘーグ・ウィスビー・ルール

れている。原告の物品損害16,746,000円の請

4-5-（c）も-（a）の単位数の読替条項に過ぎず、求に対して、本件貨物が中古バイク89台で、読み替えとして「みなされ」ているに過ぎな

本来の買主に送付されていたインボイス価額

い。その単位の数に不知文句が付されていれがUS $. 12,935であったことから、この邦貨

ば、その数を上限として現実にその数がある

換算額1,230,118円の賠償の支払を判示していかの立証責任は、荷主側にあることになるとる。

解している。

ところで、本判決文には、不知文句が付さ

なお、日米での責任限度額の単位の意義れた本件二件のB/Lに中品の台数が記載されについての比較は［東京地裁S.58.1.24判］ていたのかなかったのか、またそれを収納しの評釈で詳しく触れている。参照いただけれたコンテナが各一個づつであったのかそれ以ばと思っている。

上であったのかの記載もない。これは、B/
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Ⅴ．［東京地裁 H.12.10.12 判］
H11（ワ）15507号

損害賠償請求事件（一部認容・控訴）
現地代理店の仮渡によるB/Lを所持しない
荷送人に対する運送人の責任 ── 銀行買取でB/Lの所持がない荷送人に所持人としてでなく運送契約不履行の訴提起を認めた。

手 形 の 呈 示 証 券 性 と の 関 係 で、 手 形 請 求
権の時効中断に関し手形の呈示を必要とす
るか否かという問題につき［最高裁大法廷
S38.1.30判］は、約束手形に関してではあるが、手形の呈示を伴わない催告に時効中断の効力を認めている。その理由として、債務者を遅滞に付すための請求には手形の呈示を伴うことが必要であるが、単に時効中断のための催告には、必ずしも手形の呈示を伴う請求であることを必要としないことを指摘し本判決は、請求者が銀行からのB/Lの買戻ている。
「必ずしも」とは、その請求の時点

しや、B/L紛失による公示催告未済であるこ

で手形権利者であることが、少なくとも時効とにより、除斥期間の満了で請求権を失って期間内に確認できればということと解されいる事例が少なくないことから、貴重な判決

る。

例である。

そして［最高裁三小S39.11.24判］は、

即ち、除斥期間についてはその進行中ない手形を所持しない者の裁判上の請求に時効中し満了後の債務者の一部弁済には、消滅時効断の効力を認めた。同判決は、手形上の権利制度とは異なり、その中断効は認められないの時効中断のためにする請求に手形の呈示をので［最高裁三小H9.10.14判］、殊に、船要しないことは当裁判所の判例とするところ

積前／荷揚後の事故責任については除斥期間であるから、手形を所持しない手形権利者ががより短く約定されているのが通例であるか

手形の呈示を為し得ないことを理由として右ら尚更である。

の請求につき時効中断の効力を否定すること

本件は請求者が荷送人であるから、B/L所

もまた理由がないと述べている。

持人としてでなく荷送人として国海法14条1

手形に関する最高裁のこのような考え方か

項の裁判上の請求を行うことを是認しているらすると、船荷証券の場合についてこれを特が、荷受人等の所持人である場合には、除権に区別して考える必要はなく、海上物品運送

判決を待たずとも、手形についての［最高裁人に対する物品の引渡請求についても、請求

三小S39.11.24判］の判例からも、所持人の時点においては、船荷証券の所持を要件とであることを証明すれば同条の訴提起が是認する必要はないと考えることが可能であるとされるものと解される。ことに、非流通の記思われる（小林登・損害保険研究65巻1・2号

名式B/Lには公示催告手続がないので、特に439頁以下）。

然りである。
同じく有価証券である手形については、
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なお、本件判決は、本件請求が船荷証券所持人としての請求でなく、荷送人と運送人間

物流関係法判例の主要事項摘要の運送契約不履行に基づく損害賠償請求であている（石原全・金融商事判例1156号61頁）。

ることを、原告である荷送人の訴え提起時に西原教授は、「荷送人が貨物引換証の発行

おける船荷証券の所持を不要とする理由に掲を受け、これを荷受人に交付する以前に事実げているが、理由としては、むしろ以上のよ上占有していても、自ら証券上の荷受人またうな点を問題とすべきであったのではないか

は被裏書人になっていない限り、処分権を行と、小林教授は指摘されている（同書449頁）。

使することはできない。この場合、荷送人

Ⅵ．［東京地裁 H.13.5.28 判］
H10（ワ）16546号

損害賠償請求事件（請求容認・控訴後和解）
船荷証券の効力発生時点は、荷送人への作成・交付時点であること
船荷証券の荷送人は裏書の連続がなくても実質的権利を証明すれば正当な所持人たり得るは、貨物引換証を運送人に返還して証券の発行のない状態を回復した後、荷送人の権利として指図すべきである。
」と述べ、大審院
M41.6.19判・M41（ オ ）140号（ 民 録14-746）
が「商法333条1項（現571条1項）の規定に従い貨物引換証の交付を受けたる荷送人はその証券の第一所持人として同法342条1項（現582条1項）の権利を行使することを得ると解するを当然とする。
」と判示しているのを批判し、同大審院判決の竹田教授の評釈「荷送本判決の標記判旨は、我国のB/Lに関して

人の運送品返還請求権（竹田省・商法の理論の裁判例としては初めての判断であるが、同と解釈・有斐閣S34刊363頁～）」を援用されじく要因証券である株券の効力発生時期につている（西原寛一・商行為法・有斐閣S35年

いて［最高裁三小S40.11.16判］は、同様

刊初版・301頁）。

に、株主への交付時と判示している。

竹田教授は、貨物引換証運送では、荷受人

本判決の評釈で、石原教授は標記判旨に賛は証券の所持がなければ運送品が到達して同され、船荷証券が荷送人の手中にある場合

も、荷受人には商法582条2項及び583条1項のには、船荷証券の効力が発生しないと解する

適用はないから、「荷送人が証券を運送人にと、貨物の引渡請求権を行使する者が存在し返還すると同時に運送品の返還を求め又は荷ないこととなり、不合理であることを判旨受人たりし者以外に運送品を引渡すべき旨をは理由としていること、交付契約説に立脚

指図すれば、最早従来の荷受人も荷受人たるしているといえるが、荷送人と荷受人が別の資格を失い、運送人に対しては何等の権利人である場合につき言及していない点をみをも有せないことになるのである。
」とされると、第三者のためにする契約説を採ってている（竹田教授の同書372頁）。

いないと言えようと指摘され、［最高裁三小

しかし、筆者古田には、この場合の荷送人

S40.11.16判］も、株券の効力発生時期にの地位は運送契約当事者としての債権者であついて交付時説を採っていることを指摘されることにとどまり、且つ、運送品処分権は、
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物流関係法判例の主要事項摘要

運送人がそれに応じられない状況が適法に認定されれば機能しないという弱点があると解される。東京地裁の本件判決は、B/Lに依らない無権利者への引渡責任を運送人に訴求することを是認したものであり、B/L上の権利の譲渡・取得とその対抗要件を小切手法19条
で保護する「商取引の迅速・安全性の保護」とは局面が異なる。
本判決は、B/Lを所持する荷送人が裏書の更通知の遅延のため船積期限に間に合わなかったことにより買主に値引き等をさせられたとしても、通知の遅延は信用状開設義務者である買主側の責任事項であるから、買主への値引き等には相当な理由がない― 売主の当該損失についての通知銀行の不法行為責任を、相当因果関係はないとして否定

連続を欠いても、当該物件に関する実質的権

本最高裁判決の標記判旨の第一文は、「信利も証明することを条件に、運送人に対する用状開設が売主の船積の先行条件である」と

B/Lに依らない引渡についての損害賠償請求する［神戸地裁S37.11.10判］等の先例・の提訴を是認したものであり、学説の批判を

学説を、売主・買主間の合意に従い信用状の踏まえて上記大審院判例で認められた荷送人条件が変更されるときも同様に解し、「信用の権利を、裁判手続で行う場合に限って是認状条件変更通知も船積の先履行条件である」

したものと解される。裁判手続による場合

ことを明らかにしたものである。

であれば、B/L上の権利者としての運送品処

本件の信用状統一規則（UCP500）も、買分権の行使も同様に認められると解される。

主が信用状を調達すべき時期は、信用状外の従って、運送人に対する権利の行使も、竹田事項であることから、これについての明文規教授ご示唆の方法によるよりも絶対的に強固定はなく、同規則に定めのない事項は、準拠でもあることになる。

法となる国内法、即ち本件においては、日Ⅶ．［最高裁一小 H.15.3.27 判］
H13（受）1297号

損害賠償請求事件（破棄

自判）
信用状の開設・条件変更通知は、船積の先履行条件である
売主は、特約がない限り、信用状の発行通知を受け、あるいは条件変更の通知を受け、これを承諾するまでは船積をする義務を負わない。
受益者である売主は、通知銀行の条件変

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本法に委ねられていると解するのが通説である。
［神戸地裁S37.11.10判］等の先例のほか学説も前述のように、信用状の発行は、買主が売主の給付を求める前提条件としての先給付義務であり、取消不能信用状の開設時期は、商品の船積前でなければならないとしている。一方、信用状の条件変更がなされたときは、信用状の受益者としての売主が、条件変更の通知を受け、その条件を承諾するまでは条件変更は成立しないのであり（UCP500-9条d項ⅲ号）、このことはUCP500に準拠することが明らかな本件条件変更につ

物流関係法判例の主要事項摘要

いても言えることである。本最高裁判決は、事情1680号49頁）は、UCP500が上告審判決①買主が所定の信用状を調達することは、売理由の論旨とは逆に、間接的に、売主が信用

主Xが船積することの先履行条件であり、信状の発行通知、条件変更の通知の受領・承認用状の通知を受けるまでは、売主Xは船積を前の船積を予定している規定を置いているこ

拒絶できる旨の商慣習・学説・判例を確認し、とを指摘されている。

②信用状の条件変更がなされたときは、信用

即 ち、11条c項 は「 取 消 不 能 信 用 状 の 発

状の受益者である売主Xが、条件変更の通知

行または条件変更の事前通知（preliminary.

を受け、それを承諾するまでは、売主Xとのadvice）は、発行銀行が信用状の原本または関係では条件変更は成立しないのであり、③条件変更の原本を発行する用意のある場合に条件変更が成立しないときには、原信用状にのみ、当該銀行（発行銀行）により行われついての上記①と同様となる旨を明示した最る」とし「事前通知を与えた銀行（発行銀行）

高裁判所の重要な判決であると飯田教授は概は、当該事前通知と矛盾しない条件により、略述べられ、以上によれば、通知銀行が受益遅滞なく信用状を発行すること又は条件変更者である売主に対して本件条件変更を船積手することを無条件に確約したことになる」と続に通常必要な期日までに通知しなかった行UPC500が上記の後段を新たに追加している

為と、売主が被った損害（値引等を買主にさことを挙げられている。

せられたこと）との間に相当因果関係がある

つまり、これは、売主が効力のある信用状ということはできないとした本件最高裁判旨

原本あるいは条件変更の原本を入手する以前は、正当と思われると評釈されている（飯田に、発行銀行のそれらを発行するとの事前通

勝人・金融商事判例1173号2頁）。

知を受取った段階で船積みすることを予定しなお、通知銀行の責任に関連した日本の判ている規定であること、そして、その事前通例は、公表されたものとしては見当たらな知と矛盾しない条件で、信用状を発行・条件

い。本件事案の原審である大阪高裁H13.6.12

変更することを、事前通知した銀行（発行銀判・H12（ネ）3473号（金融商事判例1123号

行）に義務付ける規定は、1993年のUCP50025頁）は、通知銀行が受益者に船積手続開始への改定時に新たに設けられたものであり、に必要な期日までに通知しなかったことは違

これは、当時の事前通知を受取った段階での法であると判断しているが、上告審の本判決船積が行われている現実の実務と、船積後には、売主の損害自体が通知銀行の通知が遅延

事前通知に即した原本の発行がなかったことしたことと相当因果関係がないと判断したこから売主が損害を被るケースが少なくなかっとから、この争点（通知銀行の責任）についたことへ対処する規定の改正であることを指ては触れる必要もなく一切触れておらず、肯摘されている。

定も否定もしていない。
他方、長久保評釈（長久保隆英・金融法務

長久保評釈は、このUCP500の11条c項の後段から、即、Xの損害には相当因果関係がな
45

物流関係法判例の主要事項摘要いことを判示できたことを示唆されている。
しかし筆者古田は、この新たな事前通知制

判決は、シングルL/Gがない場合でもそれを是認していることになる。

度は発行銀行が依頼者である買主に対して条

また、本件事案では除斥期間が先行の争点

件変更通知発行の義務を負担するものではとなったため、空渡に国海法13条の責任制限あっても、その段階では受益者である売主は額の適用の有無に触れられることはなかった

条件変更の権利を取得、即ち受益権を取得しが、［最高裁三小H.9.10.14判］が「保証ているわけではないので、この示唆には、に渡は『滅失』にあたる」と判示していること

わかに賛同はできない。

から保証渡にも同13条の適用が期待されるとⅧ．［東京高裁 H.16.12.15 判］の指摘があるが（雨宮正啓・海事法研究会誌
158号6頁）、その後の［大阪地裁H.11.2.23

H16（ネ）3048号損害賠償請求事件（控訴棄却・判］も保証渡に同13条の責任制限を適用して確定）いないし、［東京地裁H.12.10.12判］も仮運送人の着地代理店従業員に偽造させた船荷証券証明書によりB/L非所持人が港湾当局から運送品を詐取した事案での、B/
L所持人（運送契約の荷送人）からの運送人に対する損害賠償請求が、除斥期間満
了数日後の訴提起で却下。
前払運賃を支払わないことにより船荷証券の交付を遅らせ、その交付受領が違法引渡後であったことを理由に、除斥期間の起算点をその違法引渡の時点であると操作することは許されない。

渡に「本件における損害賠償の額は引渡時における市場価格によるべきものと解すべきである。
」と判示して同13条を適用していない。
［東京地裁H13.5.28判］も空渡に到達地価額による賠償責任を判示し同13条を適用していない。
なお、B/L所持人としての所持が銀行等からの買戻が除斥期間満了までに間に合わない
場合等の対処については、同じく有価証券である手形債権の請求について、既に［最高裁三小S.39.11.24判］は、所持がなくても手形債権者であることを証明すれば手形債権原告である運送契約の荷送人は、運送人請求の訴提起を是認し、時効の中断を認めてが船荷証券を発行してB/Lによる運送を開いる。更に、本件と同じ邦船社がB/Lと引換始後、2月弱遅れて前払運送賃を支払い、当でなく運送品を荷受人に引渡した事案につき

該B/Lを所持していたが除斥期間を途過し［東京地裁H12.10.12判］は、B/L買戻前てから訴提起したもの。空渡の場合にも除であっても荷送人としての訴提起を国海法14斥期間の適用を認めることは、［最高裁三小条1項の「裁判上の請求」であると認めている。

H.9.10.14判］は、シングルL/Gの場合で口頭弁論終結時までにB/Lの所持を回復できもB/L約款の除斥期間およびヒマラヤ条項でれば良いことになる。除斥期間の満了を一刻のそれの享受を認めている。本件の東京高裁も争う訴提起には、これらは貴重な判例であ46

物流関係法判例の主要事項摘要る。

Ⅸ．［東京簡裁 H.17.10.20 決定］
H17（へ）238号公示催告申立事件（申立却下）
我国の運送人が日本で発行し、荷送人を介して台湾の荷受人に送付する前に日本で紛失した船積港：横浜、陸揚港：台湾
キルン、荷受人：○○バンクの指図人の輸出B/Lの公示催告の申立
制度の趣旨から、義務履行地のある国で手続が行われることが最も妥当であり、義務履行地の属する国以外では手続を行うことができず、我国には管轄権がないとして申立を却下。

会誌199号3~4頁には、陸揚港が我国に所在する事案が殆どではあるものの、その後過去60年間に38件もの事案において、陸揚港が外国に所在する場合に我国の管轄を認めて、除権判決がなされたことが官報公告にあるが、何が管轄原因として採用されたのかは、それからは不明であることが紹介されている。
本件の東京簡裁決定は、船荷証券喪失に基づく公示催告・除権決定に関する抵触法的問
題につき、比較的詳細に判示した数少ない事例ではあるが、横溝大・ジュリスト1339号
184頁~187頁は、大略次のように指摘されている。
即ち、国際的な管轄配分という観点から義務履行地国にのみ国際裁判管轄を認めるとい本件東京簡裁決定は、日本の会社が義務履う本決定の発想は、義務履行地の国際裁判管行地をニューヨーク市又はロンドン市と表示

轄に関する最高裁三小H9.11.11判・H5（オ）した社債券の無効宣言のためにする公示催告

1660号預託金請求事件（民集51-10-4055、判

ついてではあるが、大審院S6.7.25決定（民集時1626-74）が示した「我が国の民訴法の規10巻603頁）が旧民訴法779条1項（現行非訟定する裁判籍のいずれかが我が国内にあると事件手続法157条1項の手形・小切手への言及

きは、原則として、我国の裁判所に提起され部分を除けば同旨）に掲げる裁判籍は国際的た訴訟事件につき、被告を我国の裁判権に服にも証券表示の義務履行地であるとして日本させるのが相当であるが、我国で裁判を行うの裁判管轄を否定していることを援用してことが当事者間の公平、裁判の適正・迅速を申立を却下し、傍論としてではあるが、非訟期するという理念に反する特段の事情がある事件手続法157条1項によっても証券に表示さと認められる場合には、我国の国際裁判管轄れている履行地＝陸揚港が日本にないことかを否定すべきである。
」という判断枠組みでら、我国の管轄権を否定している。

自国に国際裁判管轄があるか否かのみを決定

上記大審院決定は、当時の多数説でもある

するという発想と整合していない。非訟事件

が、それら学説は船荷証券と手形・小切手のとはいえ財産関係事件である本件につき同最ような有価証券とを特に区別して考えていな

高裁判決の射程が及ばないと考えるべき理由

い。高橋宏司「船荷証券の除権決定のためのはなく、従って、本決定は、ここでも原則と公示催告手続の国際裁判管轄」
・海事法研究して非訟事件手続法157条を参照して我国裁
47

物流関係法判例の主要事項摘要

判所の国際裁判管轄の有無を判断すべきでことを確定するものではない（最高裁二小あったように思われる。

また、その際には、

S29.2.19判）。③手形が除権判決言渡前に善意

自国における手続遂行の合理性を根拠付ける取得されたときは、当該手形所持人（申立事案と我国との密接関連性という観点からす人）はその時点で手形上の権利を喪失するかれば、有価証券の義務負担者の普通裁判籍がら、その後に除権判決を受けても、当該手形自国にある場合に我国の国際裁判管轄を一律を所持するのと同一の地位を回復するにとどに否定する理由は特にないように思われる。

まり、手形上の権利まで回復するものではな

非訟法157条にいう「義務履行地」は「日く、手形上の権利は善意取得者に帰属してい本の義務履行地」と解するべきであるとされている。

る。」と判示していることである。
流通可能B/Lの善意取得者については、手前記の高橋宏司教授の5頁には、本件東京形法16条でなく小切手法21条が商法519条に

簡裁決定の評釈として、引渡履行地国の専属より準用されるが、その内容は本件と同一で管轄性を否定する説が、上記の他にも有力にある。本件最高裁判決以前の実務解説書には、主張されていることが指摘されている。

除権判決言渡前のB/Lの善意取得者も除権判

なお、平成23年の民事訴訟法の改正で新設された第三条の二以下の第一節「日本の裁判所の管轄権」の条文は、その第三条の九を含

決で権利を失うと説明されているので、注意を要する。
除権決定により運送人はB/Lを回収しなくめ、上記の最高裁三小H9.11.11判の判示に沿ても くなるが、除権決定言渡前

うものである。

意取得者が存在することを知っていたりある

B/Lの善

次に、除権判決（H16改正非訟事件手続法

いはその者から引渡請求を受けていれば、二160条により従前の「除権判決」は「除権決定」

重弁済を強いられることになる。従って、実となった。）の効力について注意すべきこと

務で行われている公示催告申立をさせてからは［最高裁一小H.13.1.25判］のL/Gによる保証渡も、その保証期間は除権が次のように判示していることである。

決定言渡迄では足りない。

即ち、「①手形について除権判決の言渡があったとしても、これより前に当該手形を善意取得した者は、公示催告内に権利の届出をしなかったとしても当該手形に表章された権利を失うことは無いと解するのが相当である。②手形に関する除権判決の効果は、当該手形を無効とし、除権判決申立人に当該手形を所持するのと同一の地位を回復させるにとどまり、申立人が実質上手形権利者である
48

Ⅹ．［最高裁二小 H.17.11.21 判］
H16（受）1434号損害賠償請求事件（上告棄却）
商法798条1項の船舶衝突に因る損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、被害者が損害及び加害者を知った時
船舶衝突による債権について1年の短期消

物流関係法判例の主要事項摘要

滅時効を定める商法798条1項は、起算点について何等規定していない。本判決は最高裁として初めての見解を示し、その起算点は民法724条により、上記のとおり判示した。
なお、我国は「船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約」（大正3年条約1号）に加盟しており、同条約7条1項は、「損害賠償の請面約款を知っている限りは、そこに記載されている仲裁条項に不同意を表明していなければ、荷送人や荷送人の権利を取得した荷受人は同仲裁条項に拘束される。
本件判決の上記争点に関する判示そのものには、特に指摘すべきものはない。

求権は事故ありたる日より2年を以て時効に.

しかしながら、同高裁判決が一審判決理由

罹る」と規定し、12条は、加盟国間の船舶衝を是認・引用した一審判決理由には、「運送突にのみ適用を規定する。

契約の細部に関する定めは、本件証券の裏面

本件事案は、船舶衝突の一方の被害船舶は我国の船舶であるが、相手船舶は加盟国でなに記載された約款以外には存在しなかった。
」との文言が三か所もある。

いリベリア国籍の船舶であるから、訴が係属争点が仲裁合意の有無・内容に限られていした我国の裁判所は商法798条を適用したもる本件事案では、「少なくとも仲裁に関するのである。

定めは、裏面約款以外には存在しなかった」

衝突船舶が、①全て我国船舶のときは商法との判示で足りたことである。

789条の適用となり、②加盟国船舶間には条

本件判決がサレンダー B/Lによる運送に約が適用となり、③その他の場合には国際私

ついての、我国最初の判決であるだけに、争法の解決するところの準拠法によることにな

点以外のサレンダー B/L運送に伴う約定にる（田中誠二「海商法詳説（増補版）」509頁。

も言及しているが如き一審の判決理由文言を条約の邦文は同書639頁）。本件事案は③であそのまま修正もせずに是認・援用した二審のる。

判断は軽率のそしりを免れないであろう。

Ⅺ．［東京高裁 H.20.8.27 判］
H20（ネ）2500号損害賠償請求事件（控訴棄却）
B/Lは作成されてもそのサレンダー表示の
B/L表面コピーのみが交付された運送は、
B/Ｌによる運送ではない。
荷送人の代理人に交付された同表面コ
ピーに不動文字で「本件貨物が表面及び裏面記載の条件の下に運送人に受領された」旨の記載があり、同代理人がその裏

即ち、サレンダー B/Lによる運送を荷送人から引受けた運送人は、B/L原本表面のサ
レンダーコピーを荷送人に交付して荷受人にFAXで送らせるとともに、運送人は着店に「B/L原本は元地で回収したので荷受人には呈示なしの引渡を案内されたい」旨を通知す
る商慣習ないし商慣行が存在している事実であり、それによる運送が黙示に約定されている事案である。本件事案の運送は、邦船社発行の韓国釜山から博多港までのB/Lをサレンダーしての運送であり、その荷受人に貨物損
49物流関係法判例の主要事項摘要

害の保険金を支払った原告（控訴人）損保か

受人にB/Lの呈示なしでの貨物引渡を予め着らの保険代位による損害賠償請求を、仲裁約店から伝えさせているその様なサレンダー扱

定があることにより却下した事件である。

である以上は、法的のみならず、信義にも反2008年現在の調査では、我国においても中する荷受人変更や荷送人による貨物の処分指

国向けを中心に可なりの割合でサレンダー

図など、受け付けることなどあり得ないこと

B/Lによる運送が行われている（長沼健「商である。

社における運送書類選択の要因について」国

荷送人の運送品処分権を規定している商際商取引学会年報2009年第11号・8~9頁）。

法582条についても、運送業者の各担当者はこの高裁判決から数か月後の業界団体の機Waybill等にNo. Right. of. Control等の特記事

関誌には、その協会の顧問法律事務所の弁護項の記載ができる理由からも、同条が任意規

士さんのサレンダー B/Lによる運送につい定に過ぎないことは熟知のことである。

ての問題提起と解説が載せられている。
そこでは大略次のように解説・指導されている。
即ち、「B/Lは元地で回収されてB/Lとし

筆者は、知古の商社筋の方々から、時たまこの講演記事への懸念をお聞きすることがあるが、上記のようにお伝えしてご心配には及ばない旨お答えしている。

て の 役 割 は 終 わ り、Surrenderedと 刻 印 さ

なお、B/Lの元地回収の荷送人のサレン

れたB/Lの表面コピーが交付される運送は、

ダー署名が、“For.the.Consignee”を冠してWaybillの よ う に 明 確 に 規 定 さ れ た 一 定 の行われた場合の運送と荷受人の地位についてルールがなく、当事者に別段の合意がない限は、筆者の「船荷証券元地回収による運送」

り、法律に基づき処分権が行使できる。日本

物流問題研究No.48-20~21頁を参照。

法では国際海上物品運送法20条2項が商法582条を準用しており、同商法の規定に基づいて

Ⅻ．［東京地裁 H.20.9.24 判］

処分でき、法律は原則的には『貨物の処分権

H19（ワ）30011号

限は荷送人にある』と規定しているので、文え却下）

理的に荷受人の引渡請求があるまでは貨物の処分権は荷送人にある。
」とこれは即協会事務局の見解ではないと思われるが、長年フォワーダー業界で勤務した筆者の経験では、船荷証券元地回収により荷受人を確定しての運送の商慣習ないし商慣行は、その取扱をする運送関係者や荷主筋には周知の事実であり、その運送を引受けた以上は、荷送人の.たっての要請があっても、荷50

損害賠償請求事件（訴

船荷証券裏面約款による運送人の一方的な選択による専属的国際裁判管轄条項により、被告運送人が訴提起された後に本案前の抗弁として除斥期間満了後となる時点で、被告の主たる営業地台湾の裁判所を選択して訴えの却下を求め、その選択を是認して訴を却下
本件東京地裁判決は、裁判所の判例検索シ

物流関係法判例の主要事項摘要

ステムにも、また判決文を公刊する雑誌等にとにはならないと解される。少なくとも、運も掲載がなく、
ジュリスト掲載の判例評釈（増送人が提訴する法廷地の選択は認められると

田史子・ジュリスト1442号120頁）で初めてしても、準拠法に関してやその他の部分は全知り裁判所の一件記録を閲覧した。

て無効であると、筆者古田は解している。

本件保険代位請求の訴は、H17.1.5に到達

本件で提訴した本件B/Lの下での損害賠償地香港で荷揚げの際に発見された貨物損害請求権は、その履行の場所は債権者の現在のに、荷送人売主（住所大阪市の日本法人）の営業所であり（商法516条1項後段）、民訴法5

付保していた貨物海上保険の原告損保（住所条1号により管轄権が認められている。そし大阪市の日本法人）が着荷主に保険金を支て、民訴法15条は裁判所の管轄は訴えの提起払ったことによる代位請求訴訟であり、大阪時を標準として定めると規定しているので、

地裁H18（ワ）9950号事件として提訴されて本件に付いての国際裁判管轄合意の有無も、いたものである。被告運送人船社WAN. HAI.

H18の提訴の時点で判断されるべきことにな

Lins（住所台北市）は、大阪地裁に対し東京る。

地裁への移送を申立て、H19.11.12付の送付ところが被告船社は、本件訴が東京地裁に書により東京地裁19（ワ）30011号の本件事移送された翌月のH19.12.27付の答弁書で台件となった。

湾の裁判所を選択し、その却下を求める記載

本件事故貨物のB/L裏面約款の最後の27条をいているが、同答弁書は原告宛の意思表示には、「本B/Lの下での請求又は紛争は、運ではなく、H20.1.16の第一回口頭弁論期日に送人の選択に従い、運送人の主たる事業所が陳述したことにより、原告に対する意思表示

所在する国、又は、発送地又は引渡地が所在がその時点で確定的にされたことになる。即する国、又は、船積港又は陸揚港の法律及びち、除斥期間満了を遥かに過ぎた時点での法裁判所によって判断されるものとする。
」と廷地選択による訴却下の申立であるが、本件の規定が置かれていた。即ち、運送人が法廷の東京地裁はこれを認めて本件訴却下を判決

地を選択するまでは、本件B/Lの下でのこのしている。本判決では、まず最初にすべき準損害賠償請求も含め、係争事案の準拠法も法拠法や管轄合意が有効であるかの判断を、前廷地も定まらないという約款の規定である。

記指摘のとおり誤っている。

これは、上記増田評釈も指摘の通り、「運送加えて、増田評釈でも指摘のように、除斥人が裁判管轄の選択をするまでは荷主が訴え期間満了後の被告の外国の法廷への選択権行を提起すべき裁判所を特定できず、訴え前に使を［東京地裁S.42.10.17判］は無効で問い合わせても運送人には返答の義務がないあると正当に判示している一方、本判決が除のであるから」、取引の安全及び当事者の予斥期間満了を遥かに過ぎた時点での被告の台測可能性を尊重する趣旨からは、渉外取引の湾の法廷への選択を有効として訴を却下して慣行に合致しないものまで有効と解すべきこいることは、東京地裁の判断に一貫性がない
51

物流関係法判例の主要事項摘要ことを露呈している。

被告であったWAN.

合（日本の裁判所のみに訴えを提起すること

HAI.Lins.LTD.は、この管轄合意規定を、本ができる旨の合意に基づき訴えが提起された判決後に、次のように改めていることからも、場合を除く。
）においても、事案の性質、応同社自身が当該約款の有効性に疑問を持って訴による被告の負担の程度、証拠の所在地そいたであろうことを窺わせる。

の他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理即ち、次のような規定となっている：

及び裁判をすることが当事者間の衡平を害28...LAW.AND.JURISDICTION

し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げる

The. contract. evidenced. by. or. contained.

こととなる特別の事情があると認めるとき

in. this. Bill. of. Lading. shall. be. governed. by.

は、その訴えの全部又は一部を却下すること

the. law. of. Taiwan,. the. Republic. of. China.

ができる。

except. as. may. be. otherwise. provided. for.

②チサダネ号事件最高裁判決の「（ⅰ）少herein,. and. any. action. thereunder. shall. be.

なくとも当事者の一方が作成した書面に特定

brought.before.the.courts.in.Taipei,.Taiwan,.

国の裁判所が明示的に指定されていて、当事

the.Republic.of.China.

者間における合意の存在と内容が明白であれ

httm://web.wanhai.

com/index_global.html

ば足りる」に関しては、
B/L. Clouse

新設の3条の7第1項：当事者は、合意に→ （OLD）.WAN.HAI.LINES.LTD..:as.of.

より、いずれの国の裁判所に訴えを提起する→

Other. Information→

2012.7.5
なお、H24.4.1からはH23改正民訴法が施行ことができるかについて定めることができる。

されており、増田評釈で指摘のチサダネ号事

2項：前項の合意は、一定の法律関係に基件［最高裁三小S.50.11.28判］や「最高づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、

裁 三 小H.9.11.11判・H5（ オ ）1660号. 預

その効力を生じない。３項：第1項の合意が託 金 請 求 事 件・ 民 集51-10-4055、 判 時1626-

その内容を記録した電磁的記録によってされ74）」による指導的判例理論が、新設された条るときは、その合意は、書面によってされた

文に次のとおりある程度具体的に明文化されものとみなして、前項の規定を適用する。

ている。
即ち、①.増田指摘の最高裁H.9判決の「当事者間の公平、裁判の適正・迅速の理念に反③チサダネ号事件最高裁判決の「（ⅲ）指定された外国裁判所がその外国法上管轄権を有すること」に関しては、する特段の事情」やチサダネ号事件最高裁判

新設の3条の7第4項：外国の裁判所にの決の「（ⅳ）管轄合意がはなはだしく不合理

み訴えを提起することができる旨の合意は、で公序法に反するとき」に関しては、

その裁判所が法律上又は事実上裁判を行うこ

新設の3条の9：裁判所は、訴えについて
日本の裁判所が管轄権を有することとなる場
52とができないときは、これを援用することができない。

物流関係法判例の主要事項摘要④チサダネ号事件最高裁判決の「（ⅱ）当から運送品の引渡を受けるべき者を意味し、該事件が日本の専属管轄に属さないこと」に

商法583条により荷送人の権利を取得した荷関しては、受人に限定されない旨を判示している。本判新設の3条の10：・・・3条の6から3条の9までの規定は、訴えについて法令に日本の裁判所の管轄の専属に関する定めがある場合には、適用しない。

決は、国海法２０条の2第1項の「荷受人」の意義を判断した初めての判決例である。
本判決については、笹岡愛美・法学研究
84-8-103 ～従って、それまでの指導的判例であった
チサダネ号事件最高裁判決や最高裁H.9判決（預託金請求事件）は、H23改正民訴法の下においても、なお指導的判例である。

に詳細な評釈がある。以下、それも踏まえながら指摘する。
［堪航能力］
運送人の堪航担保義務は、発航の当時国海法5条1項各号の注意義務を尽くしたことで本件東京地裁判決を上記のH23改正民訴法あり、その立証責任は運送人にある（同条2に照らせば、訴提起時に運送人による法廷地

項）。他方、堪航能力を欠いていたことの主の選択が存在しないので3条の7第1項の「合張・立証責任、及びその証明度については規意」そのものがなかったことになる。

定がないが、本判決は傍論ながら学説の大多ⅩⅢ．［東京地裁 H.22.2.16 判］
H19（ワ）25843号

損害賠償請求事件（請求棄却・確定）運送品の損害が本船の不堪航によって生じたことの立証責任
国海法20条の2第1項の「荷受人」の意義

数の理解に沿って荷主側にあることを判示している。
［東京地裁H9.9.30判］のカムフェ
ア号事件判決も「船荷証券所持人が船舶の不堪航の事実を一応証明した場合には、運送人において堪航状態にするために注意を尽くしたことを主張立証しない限り免責されないと解するのが相当である」と判示している。
即ち、同事件の判示によれば『不堪航であっ

本判決は、運送品の損害が本船の不堪航（国た事実の一応の証明と、運送品の損害との因海法5条1項）によって生じたことの立証責任

果関係』が荷主の立証責任であることになる。

は請求者側にあることを傍論ながら判示してそして、それが事故発生時の不堪航であっているが、発航の当時堪航注意義務が尽くされも、運送人が発航の当時に堪航注意義務を尽ていたこと（立証責任は運送人：国海法5条2

くしたことを立証すれば、運送人は不堪航に項）を認定し、堪航注意義務違反を否定してよる責任を免れることになる（5条2項）。

いる。

運送中の運送品事故発生の現場は、運送人

また、国海法20条の2第1項が航海上の過失の管理下ではあっても荷主はその場にはいな

免責を含むにいう「荷受人」の意義について、いのであるから、不堪航であった事実の荷主

荷受人とは、一般に、到達地において運送人による証明は、通常の証明（「通常人が疑い53

物流関係法判例の主要事項摘要を差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得

足りないことについても一般に認められているもの」：最高裁二小S50.10.24判・S48（オ）る。

517号事件・民集29-9-1417、判例時報792-3）

商法583条2項や753条は、法文上、運賃そではなく、一応の証明で足りると解すべきはの他の費用の支払義務の発生には荷受人によ当然であり、未発効の条約であるがロッテル

る運送品の受取が要件となっている。［最高ダム・ルールズの17条5項（a）号も、荷主に裁一小H.10.4.30判］も宅配便運送の運送

よる立証は.“probably”で足りると規定して品到達がない荷受人が運送契約に一定の関りいる。

を有していたことを理由に、運送契約上の責［20条の2第1項の「荷受人」］

任制限約款の効力が及ぶことを肯定してい国海法20条の2第1項は、航海上の過失免責る。

を含む国海法及び商法における一連の規定に

国海法20条の2第1項における「荷受人」は、ついて、「運送品に関する運送人の荷送人、契約締結当事者でないにも拘らず運送法上の荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為

免責規定等の準用による不利益を被るわけでによる損害賠償の責任」に準用する旨を定めあるから、単に荷送人によって「荷受人」とている。

して一方的に指定されただけの者ではなく、同項の「荷受人」の意義について、我国でその中でも更に一定の要件を充たした者に限は確定した解釈がなく、本判決はその意義を定されるべきである。
本判決の文言に拘らず、判断した初めての判決例であるが、その射程

その射程はその様に限定されて行くことにな

範囲は、本件のように運送契約当事者と実質ろう。

的に同視できる場合、ではなく、単に一方的に「荷受人」として指定されただけの者が所

ⅩⅣ．［神戸地裁 H.22.10.6 判］

有者として不法行為責任に基づいて損害賠償

H21（ワ）1752号

請求をするような場合にまでは及ばないと解認容・確定）

すべきである（笹岡前掲123頁）。
荷受人の定義は、国海法及び同法が適用ないし準用を規定している商法の条文にもないが、［東京地裁S.56.10.30判］は商法583
条1項の荷受人とは「到達地において自己の名で運送品を受取るべき者を指称」すると判示している。

損害賠償請求事件（一部

輸出通関・船積手続を委託された輸出代
行業者に元請責任を判示した本判決は、元請責任を争わないことに利益があった事案であり、先例性には乏しい
本件は、韓国への輸出工作機械の輸出通関・船積手続を委託された輸出代行業（Y1）

しかしながら、国海法20条の2第1項は荷受に、荷造不完全による航海中の破損事故に人に不利益も課すこととなる規定であり、荷ついて、荷造・船積をした運送事業者（Y2）

受人に不利益を課す場合には単なる指定ではに対する港湾運送事業者の元請責任が、請負

54物流関係法判例の主要事項摘要であることをあえて争わないY1に認められ、訴提起時には既に時効消滅していた本件委託料を含む請求権との相殺が認められた判決例である。
取次業務での輸出代行業者に元請責任が判示されたことを捉えて、この判決文の掲載誌・
判例時報2103号139頁は、類似先例のないケースについての判断事例として、実務上参考になる旨を指摘している。

公海上で発生した外国船籍船舶間の衝突事故において、損害を受けた船舶が最初に到達した管轄する裁判所に提起された外国法人間の損害賠償の訴えについて、我国の国際裁判管轄が否定された事例 ―公海上の船舶衝突に関し、我国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情
本判決は、H16.7に公海上で発生した外国

ところで、原告である輸出者Xの損害は籍船舶間の衝突事故後、損害を受けた船舶が400万円と認定されているが、被告Y1ないし最初に到達した石巻港を管轄する仙台地裁

Y2のXに対する債権714,500円は訴提起時にに、日本法人船社が運行管理している被衝突は既に時効消滅していた。

パナマ便宜置籍船のパナマ法人船社が提起しY1が委託を受けたのは取次であり、請負た損害賠償請求を、民訴法5条10号（損害をではないが、そうであれば、相被告である運受けた船舶が最初に到達した地を管轄する裁送事業者Y2のみがXに賠償責任を負うこと判所）に該当する場合であるとはいえ、そのになり、それは不法行為責任であるから、上特殊例外的ともいえる裁判管轄権が認められ

記債権714,500円が本来はY2のXに対する債た趣旨に副う実体には乏しいとして、①「各権であっても、不法行為によって生じた債務

船舶の乗組員に対する証人尋問の実施は不可

を受働債権とする相殺はできないことになる欠である。しかしながら、上記乗組員は日本（民法509条）。

国内には一人もいない。従って、本件事故のY1・Y2が不真正連帯債務者として支払を発生原因について、我国で審理することは、命じられても、Y2が確実に支払う以上は、裁判の適正・迅速を期すという理念に反する

時効消滅した上記債権をY1の債務不履行責というべきである。
」と判示して我国での管任による債務と相殺できるように、Y1はあ

轄権を否定した一審判決を相当として、控訴えて元請であることを争わず、同債権の満足棄却を判示している。

を得られるようにしたものと思われる。この

これは、最高裁三小H9.11.11判・H5（オ）ことは、Y1・Y2の訴訟代理人が同一人であ1660号：預託金請求事件が判示した指導的判ることからも窺える。

例理論である「我国で裁判を行うことが当事

ⅩⅤ．［仙台高裁 H.23.9.22 判］
H21（ネ）199号
棄却）

損害賠償請求事件（控訴者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には、我国の国際裁判管轄を否定すべきである。
」との判示に沿うものである。
55

物流関係法判例の主要事項摘要

更に、控訴審が相当とした一審判示の理由が発効して適用される場合の想定を簡単に指のもう一つには、②「原告は原告船が便宜置

摘する（RRの条文対訳は、筆者のH.P.の103籍船であり運営管理は日本法人であること等

を参照。
）
。

を理由に、法廷地法あるいは最密接関連地「Ⅰ」事件は、RRでは、B/L用紙の上部の法である日本法を準拠法とすべきと主張す

定期傭船者の表示が契約明細の運送人の表示るが、原告はその本店所在地及び船籍選択（36条2項（b））と認められれば、それと矛の時点において、原告や原告船に対する日本

盾するB/L発行署名に冠したFor. the. Master

法の厳しい規制や制約を免れ、規制や制約のの効力は認められないので（37条1項）、定期

緩やかなパナマ法に従うことを良しとし、日傭船者が運送人であることになる。
この場合、本法による保護を放棄したに等しいのである

船主はその運送区間の業務について実行運送

から、船舶衝突という非常時が生じた場合に人として海事履行当事者（1条7項）であるか

限って日本法による保護を求めるという原告ら、19条1項にも該当すれば、船主にも本条の主張は身勝手すぎるというべきであり、採約の下での運送人である定期傭船者に課せら用することはできない。
」と判示されている。

れた義務と責任が同項により擬制されること

なお、本件事案後に施行されたH23改正民になり、両者の責任は連帯債務である（20条

訴法での日本の裁判所の管轄権に関する規定1項）。

は、本稿の［東京地裁H.20.9.24判］の項

これに反してB/L用紙の上部の定期傭船者に載せている。本件事案は、改正民訴法でもの表示が契約明細の36条2項（b）の運送人

3条の3第9号で我国の裁判所の国際管轄が認の表示と認められない場合には、契約明細にめられるものであるが、本判決が我国での管船舶の名称が表示されているので（36条3項

轄権を否定した判旨①は改正民訴法の3条の9（b）、船主がまず運送人と推定される（37条に該当する。

2項）が、請求者には契約明細に定期傭船者

そして判旨②は更にそれを強調するものである。
ま た 本 件 判 決 が、 我 国 が 加 盟 し て い るを運送人とする表示がなくても、その立証方法は縛られない（同条3項）。

「船舶衝突ニ付イテノ規定ノ統一ニ関スル［Ⅳ］事件は、B/Lに記載された積荷単位条約」に触れていないのは、同条約は国際に不知文句が付されていることから、責任制

裁判管轄を規定するものではないからであ

限額に触れることなく判示されている。ヘーる。同条約については、本稿の［最高裁二小グ・ ウ ィ ス ビ ー・ ル ー ル3条3項 の 但 書 は、

H.17.11.21判］の項で紹介している。

B/Lに表示のために荷送人が書面で申告した

ⅩⅥ．おわりに
本稿で検討した事案のいくつかについて、
仮にロッテルダム・ルール（以下RRと略記）
56

積荷単位等の記載に、いわゆる不知文句を付し得る場合には、申告の積荷単位等の記載を要しない旨を規定している。
他方、RRは、運送人による不知文句の記

物流関係法判例の主要事項摘要載を許すが（40条）、契約明細には荷送人がしいであろうと思われる。

提供する（31条）積荷単位等を契約明細に記

今日、運送約款に専属管轄条項があるのは載すべきものとしている（36条1項）。そして、通例であることからも、RRでは、数量契約

それら契約明細の証拠力は不知文句が付されに馴染まない中小荷主についても、フォワーている事項には認められないが（41条）、責

ダーを船社との運送契約の当事者とすること

任限度額の算定には、契約明細に計上されてにより、RRが適用される船社貨物の殆どは、いる積荷単位をその単位と看做す旨を規定し数量契約で賄われることになるのは必定と思ている（59条2項）。即ち、RRでは、荷送人われる。

提供の積荷単位の記載に不知文句が付されて加えて、今日のOcean. Cargoの運送約款でいても、責任限度額算定上は、その単位数と通例となっているCircular.Indemnity.Clause

看做されることになる。なお、B/Lによらな（循環保障条項）は、運送契約での運送人のい空渡であってもRRでは同様である（59条1

責任制限や減免特約の対第三者実効性の確保

項）。

を荷送人に保障させるものであるが（荷送人［ⅩⅡ］の事件での運送書類による専属管は求償権放棄特約保険の付保で備える）、こ

轄の合意は、RRの場合では、運送人に対すの条項を運送契約で特約することはRRではる訴の専属管轄の合意は、それが明確に数量数量契約でしか許されず（80条1・4項）、且

契約（80条）に含まれており（67条1項）、且つ数量契約での運送人の責任減免特約の第三つその合意が運送書類又は電子的運送記録に者効が制約されていることからも（79条2項、含まれている場合にのみ、数量契約の当事者

80条5項）、RRではこの保障条項を付した数

でない者、即ち、数量契約の当事者である運量契約が通例となるであろうことは、更に必送人と荷送人以外の荷受人やB/Lの第三取得

定であろう（筆者の「ロッテルダムルールの者等がその数量契約の条件に拘束される旨のフォワーダー業界へのインパクト」・本誌57

同意を与えていない場合（80条5項）でも、号57頁右欄の第二文章段落、
及び筆者の
「ロッ

それらの者も、その専属管轄の合意に拘束さテルダム・ルールズとヒマラヤ条項」・国際れる（67条2項）。

商取引学会年報2012年14号の180頁右欄の第仲裁地の指定についても、ほぼ同旨の規定がある（75条）。

一文章段落以降の第Ⅱ項「RRの本則と実質的本則」の記述、を各参照。
）。

これらの専属管轄や仲裁地の合意を規定
する第14章.裁判管轄と第15章.仲裁.の両章

は、加盟国は何時でも宣言によりOPT.IN.or.
OUTすることができる（74条、78条、91条）が、
OPT.INしていない場合でも、RRでは専属管轄の合意が認められる要件は現在よりも厳57