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補正前環境影響評価書に対する国⼟交通⼤⾂の意⾒及び事業者の対応

応

補正前環境影響評価書に対する国⼟交通⼤⾂の意⾒及び事業者の対表 16‐1(1)

国⼟交通⼤⾂の意⾒及び事業者の対応

国⼟交通⼤⾂の意⾒事業者の対応「成⽥空港の更なる機能強化」の事業（以下「本事業」という。）において、成⽥国際空港株式会社（以下「本事業者」という。）は、成⽥国際空港（以下「成⽥空港」という。）を含む対象事業実施区域及びその周辺における環境影響を最⼤限、回避及び低減するため対策を検討し、以下の措置を適切に講ずるとともに、その旨を補正後の評価書に適切に記載されたい。
１．総論（１）環境保全措置の具体化
ア 滑⾛路の新設及び延伸のいずれについても、本事業の実施に伴う重⼤な影響が⽣ずるおそれがあることから、本事業の実施に伴う影響を極⼒回避⼜は低減し、成⽥空港を含む対象事業実施区域及びその周辺において、最⼤限の環境保全策を講ずること。

本事業の実施に際しては、成⽥空港を含む対象事
業実施区域及びその周辺において、事業者として実⾏可能な範囲で環境保全策を講じ、環境影響をできるだけ回避⼜は低減するとともに、必要に応じて代償措置を講じます。

今後の詳細な設計及び事後調査等の結果を踏まえ、その内容を詳細なものにする必要がある
環境保全措置については、これまでの調査結果や専⾨家等の意⾒を踏まえて、措置の内容が⼗全なものとなるよう客観的かつ科学的に検討すること。また、環境保全措置の具体化について、その検討の過程や対応⽅針等を適切に公表するなど、透明性を確保すること。

今後、具体化を図る環境保全措置については、これまでの調査結果を踏まえるとともに、専⾨家等の意⾒を伺いながら、措置の内容が⼗全なものとなるよう客観的かつ科学的に検討を⾏うよう努めます。
また、その検討の過程や対応⽅針等については、適切に公表するなど、透明性を確保します。

（２）地域住⺠等への丁寧な説明
引き続き、地元の地⽅公共団体及び住⺠等の関係者への説明についても⼗全を期すること。また、四者協議会の場等における、環境保全⾯を含めた最適な計画の⽴案に係る検討の経緯及び内容について、引き続き公表していくこと。

更なる機能強化の実施にあたっては、地元の地⽅公共団体及び地域住⺠の皆様等の関係者への説明について、引き続き⼗全を期してまいります。
また、四者協議会の場等における、環境対策等に係る検討内容等については、引き続き公表してまいります。

イ－ 16-1 －表 16‐1(2)

国⼟交通⼤⾂の意⾒及び事業者の対応

国⼟交通⼤⾂の意⾒事業者の対応

２．各論（１）航空機騒⾳
成⽥空港周辺の測定地点における航空機騒⾳の環境基準の達成状況が 2017 年度時点で 65.2％であり、滑⾛路の新設及び航空機の発着回数の増加等に伴い騒⾳が影響を及ぼす範囲の拡⼤及び⾶⾏経路周辺における騒⾳レベルの増⼤が⽣じ、周辺の⽣活環境が更に悪化することが懸念される。このため、周辺地域における⽣活環境の更なる悪化を防⽌する観点から、本事業の実施に伴う当該施設の供⽤後における航空機騒⾳の環境基準の達成状況の改善に向け、以下の事項に取り組むこと。
ア より低騒⾳な航空機の⼀層の導⼊促進等、本事業者としてできる限りの航空機騒⾳対策を引き続き実施すること。環境基準の達成状況の改善に向けた各種対策の取組時期や具体的な数値⽬標等を設定したロードマップに基づき、計画的に着実に取り組むとともに、取組状況を毎年度公表すること。

より低騒⾳な航空機の⼀層の導⼊促進等、弊社としてできる限りの航空機騒⾳対策を引き続き実施してまいります。航空機騒⾳に係る環境基準の達成
状況の改善に向けた各種対策については、取組時期や具体的な数値⽬標等を設定したロードマップに基づき、計画的に着実に取り組んでまいります。また、その取組状況については、毎年度公表いたします。

イ

今後も、地元の地⽅公共団体や住⺠等の関係者の意⾒等も踏まえつつ、改善のための航空機騒⾳対策の検討を⾏い、可能な限り最⼤限の対策に取り組むこと。

航空機騒⾳の影響の改善に向けては、引き続き弊社として実⾏可能な対策を検討し、可能な限り最⼤限の対策に取り組んでまいります。

ウ中⻑期的に抜本的な航空機騒⾳対策となり得る⽅策について、今後の技術開発の状況を踏まえ、航空会社や関係機関等と連携しつつ、検討した上で、可能な限り措置を講ずること。

中⻑期的に抜本的な航空機騒⾳対策となり得る⽅策について、今後の技術開発の状況を踏まえ、航空会社や関係機関等と連携しつつ、検討した上で、弊社として可能な限り取り組んでまいります。

エ

今後、環境影響評価の前提となった⾶⾏経路、便数等の変更があり、航空機騒⾳による影響が拡⼤することが懸念される場合には、必要に応じ、航空機騒⾳の予測を⾏い所要の環境保全措置を講ずること。また、これらの結果について公表すること。

今後、環境影響評価の前提とした⾶⾏経路や便数等の変更があり、航空機騒⾳による影響が拡⼤することが懸念される場合には、必要に応じ、航空機騒⾳の予測を⾏い、所要の環境保全措置について検討を⾏います。また、その結果について公表いたします。

（２）⼤気環境
本事業の実施に伴う⼤気汚染物質の排出量の増加について、環境監視計画に基づきモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、最新機材の導⼊促進、地上動⼒装置（GPU）の使⽤率向上等により、⼤気汚染物質の排出量を最⼤限抑制すること。また、建設⼯事に⽤いる機材等は低公害型のものを⽤いるとともに、運⾏管理等の最新の IoT 技術等を活⽤した効率的な運⽤を⾏うこと。

本事業の実施に伴う⼤気汚染物質の排出量の増加による影響について、監視計画に基づき継続的にモニタリングを実施してまいります。また、最新機材の導⼊促進や地上動⼒装置（GPU）の使⽤率向上等、弊社として実⾏可能な対策を講じ、⼤気汚染物質の排出抑制に努めます。
建設⼯事に⽤いる機材等は低公害型のものを⽤いるとともに、運⾏管理等の最新の IoT 技術等を活⽤した効率的な運⽤については検討を⾏いその導⼊に努めます。

－ 16-2 －表 16‐1(3)

国⼟交通⼤⾂の意⾒及び事業者の対応

国⼟交通⼤⾂の意⾒事業者の対応（３）⽔環境及び⼟壌環境
ア 対象事業実施区域及びその周辺には、河川、⽔路及び湧⽔地が存在しているため、⼤規模な⼟地改変に伴い発⽣する⼟砂の流出等による⽔環境等への影響を回避⼜は極⼒低減すること。
また、環境監視計画に基づきモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、適切な環境保全措置を講ずること。

本事業の実施にあたっては、沈砂池の設置等の環境保全措置により⼤規模な⼟地改変に伴い発⽣する⼟砂の流出等による⽔環境等への影響を回避⼜は極⼒低減するよう努めます。また、環境監視計画に基づきモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、事業者として実⾏可能な範囲で適切な環境保全措置を講じてまいります。

イ

対象事業実施区域及びその周辺には、⾕底平野の⼀部に軟弱地盤が分布している地域があることから、本事業における⼤規模な⼟地改変に当たり適切な⼯法等を検討するなど、周辺環境への影響を回避⼜は極⼒低減すること。

（４）動植物及び⽣態系
対象事業実施区域及びその周辺には、地域にとって重要な⾃然環境である⾕状地形を有する⾥地⾥⼭の⽣態系が存在しており、⼤規模な⼟地改変に伴う森林伐採等により、動植物及び⽣態系への影響が懸念される。このため、消失する⾥地⾥⼭と同様の環境を創出するとともに、将来取得する騒⾳⽤地への植林など可能な限り多くの森林⾯積を確保すること。
また、新たに整備する調整池等については、⾃然環境に配慮した⾃然⼯法により整備すること。さらに、本事業の詳細な設計及び⾥地⾥⼭の整備に当たっては、森林や湿地等の類型区分ごとに、専⾨家等の助⾔を踏まえ、保全の⽬標、主な保全対象種、新たに創出する⾃然環境の詳細等についての実施計画を作成すること。また、事後調査や環境監視調査を適切に実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて追加の環境保全措置を講ずること。
（５）⼈と⾃然との触れ合いの活動の場
対象事業実施区域及びその周辺には、芝⼭湧⽔の⾥等の⼈と⾃然との触れ合いの活動の場が存在しており、本事業の実施により当該⼈と⾃然との触れ合いの活動の場の直接改変等による機能低下が懸念される。このため、当該⼈と⾃然との触れ合いの活動の場を利⽤する団体や関係する地⽅公共団体と連携し、既存施設を充実させるための再整備、類似施設の整備等により、⼈と⾃然との触れ合いの活動の場に対する影響を極⼒低減するとともに、代償措置等を適切に実施すること。
（６）廃棄物及び建設発⽣⼟
ア 本事業の実施に伴う⼤規模な⼟地改変により⼤量の廃棄物及び建設発⽣⼟が発⽣するおそれがあるため、廃棄物等の発⽣量を最⼤限抑制すること。

本事業における⼤規模な⼟地改変にあたっては、適切な⼯法等を検討するなど、周辺環境への影響を回避⼜は極⼒低減するよう努めます。

本事業の実施にあたっては、消失する⾥地⾥⼭に近い環境を創出するとともに、騒⾳⽤地への植林を⾏うなど、可能な限り多くの森林⾯積を確保するよう、努めてまいります。
新たに整備する調整池等について可能な限り既存の地形を活かしたものとするなど、⾃然環境に配慮した施設整備に努めます。
保全すべき動植物の移植等や⾕津環境の整備・維持管理にあたっては、専⾨家等のご意⾒を仰ぎながら、その実施計画を作成いたします。
事後調査や環境監視調査を適切に実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて追加の環境保全措置を実施いたします。

本事業の実施により直接改変される⼈と⾃然との触れ合いの活動の場については、必要に応じて関係する地⽅公共団体等と連携し、既存施設を充実させるための再整備、類似施設の整備等により、⼈と⾃然との触れ合いの活動の場に対する影響を極⼒低減するとともに、代償措置等を適切に実施いたします。

本事業の実施にあたっては、可能な限り廃棄物及び建設発⽣⼟の発⽣抑制に努めます。

－ 16-3 －表 16‐1(4)

国⼟交通⼤⾂の意⾒及び事業者の対応

国⼟交通⼤⾂の意⾒事業者の対応

イ

対象事業実施区域及びその周辺における現在の空港敷地よりも標⾼が低い地域では、本事業の実施に伴い盛⼟のため⼟地造成に膨⼤な⼟量が必要となるため、盛⼟量及び切⼟量の均衡、建設発⽣⼟の現場内再利⽤の徹底等により、区域外からの⼟砂搬⼊搬出量を最⼤限抑制すること。

本事業の実施にあたっては、盛⼟量及び切⼟量の均衡、建設発⽣⼟の現場内再利⽤の徹底等により、区域外からの⼟砂搬⼊搬出量を可能な限り抑制するよう努めます。

ウ

本事業の実施に伴う森林伐採により、⼤量に発⽣する⽊材や⽊質バイオマス燃料等の有効利⽤を推進すること。

本事業の実施により発⽣する伐採樹⽊について、可能な限り⽊材や⽊質バイオマス燃料等としての有効利⽤に努めます。

エ

対象事業実施区域及びその周辺には、集落、住居等が⽴地し、河川、⽔路、湧⽔地等が存在しているため、本事業の実施に伴う⼟砂の⾶散⼜は流出等による周辺環境への影響を回避⼜は極⼒低減すること。

本事業の実施にあたっては、⼟砂の⾶散⼜は流出等による周辺環境への影響を可能な限り回避⼜は極⼒低減するよう努めます。

オ

発着回数の増加に伴い、航空機から排出される廃棄物やターミナルビルから排出される廃棄物等が増加するため、減量化対策（取り分けプラスチックについては、不必要なワンウェイのプラスチックの使⽤削減や分別排出の徹底等）を講ずるなど、「プラスチック・スマート」を推進すること。

成⽥空港から排出される廃棄物等について、引き続き分別等を促すとともにリサイクルの推進に取り組み、減量化に努めます。
プラスチックについては、環境省が推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンの主旨を踏まえ、不必要なワンウェイのプラスチックの使⽤削減や分別排出の徹底などを推進してまいります。

（７）温室効果ガス
2030 年度に 2013 年度⽐ 26％減という我が国の温室効果ガス削減⽬標を規定した「⽇本の約束草案」（平成 27 年７⽉地球温暖化対策推進本部決定）に基づき、当該⽬標達成に向けた対策・施策や⻑期的⽬標として 2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を⽬指すとの⽅向性を盛り込んだ地球温暖化対策計画が平成 28 年５⽉に閣議決定された。このため、我が国の温室効果ガス削減⽬標の達成に向け、地球温暖化対策計画における「航空分野の低炭素化」が着実に達成されるよう、⼆酸化炭素の排出量の低減策を講ずること。

弊社としては、エコ・エアポートビジョン 2030に掲げた空港からの⼆酸化炭素排出量の削減⽬標を達成するよう、低減策等の取組を引き続き実施してまいります。
また、⽇本国の温室効果ガス削減⽬標の達成に向
け、地球温暖化対策計画における「航空分野の低炭素化」が着実に推進されるよう、弊社として実⾏可能な取組を⾏ってまいります。

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