Dispute Resolution
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17 June 2024

Table of Contents
1. 改正仲裁法(1) 概要(2) 実務上の留意点
2. 新調停法(1) 概要(2) 実務上の留意点

国際仲裁アップデート No. 18
日本における新しい仲裁・調停法

2024 年 4 月 1 日、大幅に改正された仲裁法（「改正仲裁法」）が施行された。1同法の全面的な見直しは、日本の仲裁制度を香港やシンガポールといった国際仲裁先進国の仲裁法に肩を並べるものとし、韓国やタイといった新興の国際仲裁支援国との競争にも対応し得る内容となっている。
また、改正仲裁法の施行と同日、調停による国際的な和解合意に関する法律（「調停による国際的和解合意法」）が新たに施行された。日本は、2023 年
10 月 1 日、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（「シンガポール条約」）を批准し、同法の制定はこれを国内法化したものである。これ
により、日本は、裁判外紛争解決（「ADR」）の国際化に向けて、さらに重要な一歩を踏み出した。2
本アラートでは、改正仲裁法とともに、新たな調停による国際的和解合意法について、その概要と実務上の留意点について解説する。

1. 改正仲裁法(1) 概要今回の仲裁法の改正は、2006 年改正 UNCITRAL モデル法3 を反映するものであり、これにより日本も、先進的な国際仲裁法を有する国の仲間入りをするものである。
(i) 暫定救済措置の実施
改正仲裁法は、仲裁裁判所が発した暫定保全措置の執行制度を導入した。これまで、当事者は仲裁廷に暫定保全措置命令を申し立てることはできたが、同命令が仲裁廷によって認められたとしても日本の裁判所では執行できなかった。
本改正は、仲裁廷の発した暫定保全措置命令を、日本の裁判所において強制執行することを可能にするものである。また、日本のみならず世界のあらゆる仲裁地における仲裁で発令された、暫定保全措置命令が対象となり、日本の裁判所において強制執行が可能となる。
これまでわが国では、仲裁で争われている権利の暫定的な保全を図る上で、裁判所による執行力のある措置を得るためには、仲裁手続とは別に、日本の1 仲裁法の一部を改正する法律(令和五年法律第十六号）。同法の英訳はhttps://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4440 を参照。
2 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）参照。同法の英訳はhttps://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4441 を参照。
3 https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/media-documents/uncitral/en/1909955_e_ebook.pdf を参照。

裁判所に対して、保全命令を申し立てるほかなかった。今回の改正により、同一の仲裁手続において、仲裁廷より、強制執行が可能な暫定保全命令を求める選択肢が用意されることとなった。なお、改正仲裁法において、暫定保全措置としては、以下のような措置が整理された。
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紛争対象の物・権利について、著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要な措置・原状回復措置財産の処分の禁止
審理妨害行為の禁止
証拠の廃棄行為の禁止

改正仲裁法において、裁判所は、強制執行を拒否する限定的な法的事由が認められない限り、仲裁廷の暫定保全措置命令の強制執行を認めなければならない。
予防・現状回復を命じる暫定措置保全命令に違反した場合には、同予防・現状回復措置の強制執行が命じられる一方、禁止を命じる暫定保全措置命令に違反した場合には、まずは違反金支払命令が出され、次に同違反金支払命令の実施のための強制執行が命じられることとなる。
(ii) 仲裁合意の形式
旧仲裁法では仲裁合意は書面でなければならないとされていたが、改正仲裁法は、仲裁合意が、電子的記録によってされた場合には、これを書面によってなされたものとみなすと規定している。
実務的には、仲裁合意が紙の契約書面以外の手段によって締結された場合であっても、有効な仲裁合意となるための「書面性」の形式要件を満たす可能性があることを意味する。
(iii) 仲裁関連裁判手続における翻訳
改正仲裁法では、仲裁判断の承認・執行の申立てにおいて、裁判所は、被申立人の意見を聴いた上で、仲裁判断書の日本語訳を要求しない（又は部分的な翻訳のみを要求する）ことを決定する裁量権を有する。
この改正により、裁判所の判断次第にはなるが、常に仲裁判断の完全な翻訳文が必要とされた以前の事務的な煩雑性が大きく緩和され得ることとなる。
また、本改正により、日本は、国際仲裁手続に関する裁判所手続において提出書類の現地語訳を義務付けている他のいくつかの国々に先んじることとなる。
(iv) 仲裁関連手続に関する東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の管轄について国際仲裁関連事件の実績を踏まえて、改正法では、当事者は、合意管轄裁判所、仲裁地を管轄する地方裁判所、被申立人の所在する地方裁判所の他にも、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に対して、法定の仲裁関連手続に関する申立てを行うことが可能となった。
この改正の意図は、国際仲裁関連事件についてはその経験を持つ裁判官が任命されるようにすることで、手続と判断の安定性を高めることにある。

国際仲裁アップデート No. 18  2024 年 6 月 17 日

(2) 実務上の留意点
一方で、改正仲裁法のもとにおける実務上の留意点は、以下のとおりである。
(i) 秘密保持訴訟に比較した場合の仲裁の主な利点として、仲裁地の法令、当事者間の合意又は仲裁機関の規則によって秘密保持が図れる点が挙げられる。
しかし、改正仲裁法には、仲裁に係る秘密保持の規定は含まれていない。
したがって、日本を仲裁地とする仲裁において、秘密保持を望む当事者は、採用する仲裁規則によって秘密保持が図られていることを確認し、仲裁規則によってこれが図られていない場合には、仲裁合意自体又は仲裁中の手続命令もしくは付託条項のいずれかにおいて手続の秘密保持を定めることが必要となる。
(ii) 緊急仲裁人の決定
仲裁当事者は仲裁廷の選任前に暫定的な救済措置を求めることを望む場合がある。これは、実務的に、仲裁廷の成立には数週間から数か月を要する場合があることを背景としている。
ほとんどの仲裁機関には、いわゆる「緊急仲裁人手続」が設けられ、当事者が極めて緊急の保全措置を要する場合には、仲裁機関の選任する緊急仲裁人による救済措置を受けられるようになっている。
しかし、改正仲裁法は、緊急仲裁人の決定が強制力・執行力について認めていない。
したがって、仲裁廷が形成される前に日本国内で何らかの保全措置を取る必要がある場合には、当事者は日本の裁判所に裁判上の保全命令を申立てなければならない。

2. 調停による国際的和解合意法(1) 概要シンガポール条約は、調停を通じて成立した国際的な和解合意の執行のための統一的な枠組みを提供するものである。
1958 年の外国仲裁判断の承認及び執行に関するニューヨーク条約（「ニューヨーク条約」）は広く知られているが、シンガポール条約は国際調停におけるニューヨーク条約に相当するものとして、これと並列に考えることができる。
国際商事紛争の当事者に ADR の新たな手段を提供するシンガポール条約については、国際調停の活用が進むにつれて加盟・批准する国々が次第に増えており、その中で日本も同条約の加盟国に加わった。
調停による国際的和解合意法により導入されるシンガポ―ル条約の下で、国際商事紛争の当事者は、調停を通じて成立した和解合意を、統一的かつ効率的な執行メカニズムによって執行できるようになる。
調停による国際的和解合意法のもと、当事者は、日本の裁判所を通じて調停における国際的な和解合意を執行するために、同和解合意の契約書とその他の関連書類を提出する必要があるが、裁判所は、被申立人の意見を聴取の国際仲裁アップデート No. 18  2024 年 6 月 17 日

上、日本語訳を要求しない（又は部分的な翻訳のみを要求する）ことを決定する裁量権を有する。また、申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に申し立てることが可能となっている。申立てを受けた裁判所は一定の拒絶事由にあたらない限り、合意内容を承認して執行に付さなければならない。

(2) 実務上の留意点
他の法域と同じく日本も、和解合意の当事者がシンガポール条約の適用に合意した場合に限ってシンガポール条約を適用するとしている。したがって、日本における国際商事調停では、調停を通じて成立した和解合意を裁判所を通じて執行しうるようにするためには、和解合意においてシンガポール条約の適用に関する合意条項を含めることが必要となる。
シンガポール条約に関しては、本クライアント・アラートの発行日時点において、57 か国が署名し、14 か国が締約国となっている。これら 14 か国は、条約を批准・承認又は加盟した国々である。4
シンガポール条約を批准・承認又は加盟した国々と日本との間の国際投資取引協定は、以下のものを含み、シンガポ―ル条約によりもたらされる国際商事調停の効率的な執行制度が今後の国際事業促進に果たすであろう役割は特筆に値する。5
対内直接投資（インバウンド）
番号

国名状況

1

アメリカ合衆国2019 年 8 月 7 日署名（未批准）2

中国2019 年 8 月 7 日署名（未批准）3

オーストラリア2021 年 8 月 10 日署名（未批准）

4

オランダ

未署名又は未批准6

5

シンガポール2019 年 8 月 7 日署名、2020 年 2 月25 日批准

対外直接投資（アウトバウンド）
番号

国名状況

1

アメリカ合衆国2019 年 8 月 7 日署名（未批准）2

オーストラリア2021 年 8 月 10 日署名（未批准）

3

イギリス

2023 年 5 月 3 日署名（未批准）

4

オランダ

未署名又は未批准

5

シンガポール2019 年 8 月 7 日署名、2020 年 2 月25 日批准

4https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXII4&chapter=22&clang=_en を参照。
5 2023 年の海外直接投資に関する統計は下記を参照。
https://www.mof.go.jp/english/policy/international_policy/reference/balance_of_payme
nts/ebpfdii.htm
6 EU はシンガポール条約の交渉に深く関わってきたものの、未だ署名も批准もしていない。
国際仲裁アップデート No. 18  2024 年 6 月 17 日

本アラートに関するお問い合わせ先：

シンガポール条約の現在の署名国及び批准国を考慮すると、シンガポール条約は今後数年間で、上記の国の当事者との紛争に携わる人々に対し、重要な実務的効果を発揮することが期待される。

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