第 7 回アジアコンストラクト会議
概（2001.10.4 〜 6

要インド

RICEニューデリー）（財）建設経済研究所
Research Institute of Construction and Economy

１

アジアコンストラクト会議の概要

１.１

アジアコンストラクト会議の目的と歴史

ヨーロッパでは、25 年以上の歴史を持つ「ユーロコンストラクト会議」が 1 年に 2 回開催され(1975 年第 1 回開催)、西欧諸国が各国の建設経済、特に建設市場の動向について、統一されたデータフォーマットに基づいて情報交換を行なっている。
アジアコンストラクト会議は、このユーロコンストラクト会議を参考にして設立され、東アジア・東南アジア地域の「建設市場の動向」「建設産業の構造」「建設産業政策」「主要プロジェクト」についての情報交換を目的に、1995 年に東京で第 1 回が開催された後、毎年１回アジア各地で開催されている。
また、ユーロコンストラクト会議の参加機関が民間の研究機関が中心となっているのに対し、アジアではまだ建設経済を本格的に研究する民間の研究機関が育っておらず、したがって政府関係機関が多く参加している。
第 2 回は 1996 年に韓国で、第 3 回は 1997 年に香港、第 4 回は 1998 年に再び東京で開催され、1999 年第 5 回がシンガポール、2000 年の第 6 回はマレーシア、2001 年の第７回
は 10 月 4 日（木）〜6 日（土）にかけてインド国ニューデリーにおいて開催され、我が国からは当研究所より代表団４名を派遣した（団長 三井康壽理事長）。また、国土交通省 総合政策局 国際建設経済室の担当官も同行した。
注）１．アジアコンストラクト会議は、建設経済研究所が中心となり立ち上げた国際会議である。
２．ユーロコンストラクト会議参加国：西欧 15 カ国（独、仏、英、伊ほか）東欧 4 カ国の計 18カ国

１.２

参加国・参加機関

参加メンバーは、以下の 11 カ国の機関である。
①香港：

香港理工大学②インド：

建設産業振興評議会③インドネシア：

公共事業省建設産業研修センター④日

本： （財）建設経済研究所

⑤韓

国

：

国土研究院

⑥マレーシア：

建設産業振興庁⑦フィリピン：

貿易産業省建設産業局⑧シンガポール：

建築・建設産業庁⑨スリランカ

：

建設産業研修・振興研究所

⑩ベトナム

：

建設省都市地方計画研究所

⑪モンゴル

：

建設都市開発公共事業局

その他、第７回会議にはアメリカ、カナダからも参加があり、各カントリーレポートの報告を行った。なお、中国とオーストラリアは、都合により欠席した。

１.３

第 7 回会議の内容

第７回会議においては「国際協力によるインドの建設」をメインテーマとし（詳細とテーマの変遷については表１を参照）、会議前半のテクニカルセッションでは「WTO や GAT等が建設部門および建設輸出部門に与える影響」「建設ファイナンス」など 6 議題について議論されるとともに、会議後半のカントリーレポートでは参加各国・機関が以下についての報告を行なった。
①

マクロ経済の回顧と展望②

経済危機からの建設部門の回復③

建設産業の発展向上④

建設サービスの自由化

また、会議の後に開かれた代表者ミーティングでは次回以降の会議運営方法などについて議論がなされた。なお、2002 年秋には中国で第８回会議が開催される予定である。
会議には地元インドの他、参加国の建設産業界、資材業界等の関係者も多数出席していた。また、インド建設産業関連企業等の参加による展示会も同時開催（10/3〜10/6）され、こちらも盛況のうちに幕を閉じた。
第 ７ 回 ア ジ ア コ ン ス ト ラ ク ト 会 議 （及 び 展 示 会 ）プ ロ グ ラ ム (イ ン ド ニ ュ ー デ リ ー ）10/3（水 ） 午 前
展 示 会 開 会 式 （ﾆ ｭｰ ﾃ ﾞﾘ ｰ ﾌ ﾟﾗｶ ﾞﾃ ｨ・ﾒｲ ﾀﾞﾝ 会 議 場 ）午後
展 示 会 発 表 お よびケーススタディ会 議 レ セ プ シ ョ ン （ﾆ ｭｰ ﾃ ﾞﾘ ｰ ｱ ｼ ｮｶ ﾎ ﾃ ﾙ ）10/4（木 ） 午 前会 議 受 付 （ｱ ｼ ｮｶ ﾎ ﾃ ﾙ ）展 示 会 見 学 （ﾌﾟﾗｶ ﾞﾃ ｨ・ﾒｲ ﾀﾞﾝ 会 議 場 ）午後会 議 開 会 式 （ｱ ｼ ｮｶ ﾎ ﾃ ﾙ ）本 会 議 ・総 会
10/5（金 ） 午 前
テ ク ニ カ ル セ ッ シ ョ ン （ﾌ ﾟﾗｶ ﾞﾃ ｨ・ﾒｲ ﾀﾞﾝ 会 議 場 ）「W T O や G A T S 等 が 建 設 部 門 お よ び 建 設 輸 出 部 門 に 与 え る 影 響 」「建 設 に お け る IT 等 の 活 用 」「イ ン ド の 建 設 ビ ジ ネ ス 参 入 の 機 会 と 正 規 の 枠 組 」
午後「契 約 処 理 と 紛 争 解 決 」「建 設 フ ァ イ ナ ン ス 」「新 技 術 に つ い て − 開 発 と 改 良 − 現 存 技 術 の 記 録 と 将 来 の ニ ー ズ 」
カ ン トリー レ ポ ー ト「香 港 」「イ ン ド 」
10/6（土 ） 午 前
カ ン ト リ ー レ ポ ー ト （ﾌ ﾟﾗｶ ﾞﾃ ｨ・ﾒｲ ﾀﾞﾝ 会 議 場 ）「日 本 」「マ レ ー シ ア 」「カ ナ ダ 」「ア メ リ カ 」「フ ィ リ ピ ン 」「シ ン ガ ポ ー ル 」
午後「韓 国 」「ス リ ラ ン カ 」「ベ ト ナ ム 」「イ ン ド ネ シ ア 」
総括
閉会式
代 表 者 ミー テ ィン グ

表 1 アジアコンストラクト会議 テーマ整理一覧表（その１）
第 1 回(東京)

第 2 回(ソウル)
１．建設市場

第 3 回(香港)
１．建設及び不動産市場の概観

第 4 回(東京)
１．建設市場及び不動産市場の概況① マクロ経済の概要② 建設市場の概要①マクロ経済の概要②建設市場の概要③インフラ開発のファイナンス

① マクロ経済の概観と展望② 建設市場の概観と展望③ 不動産市場の概観と展望④ WTO と建設産業① マクロ経済の動向と見通し② 建設市場の動向と見通し③不動産市場の動向と見通し

２．建設産業

２．グローバル化及び海外建設

２．建設生産活動の生産性について

２．建設産業① 建設生産活動に参加する者② 発注方式及び契約関係(建設生産契約システム)① 市場アクセス関連法規② 国内外の海外建設活動③海外建設の将来的展望① 建設生産現場における労働生産性② 建設現場における機械化③ 自動化と機械化の最近の動向④ プレハブ化と標準化の動向① 建設産業の現状② 建設企業の経営状況と戦略③ 技術開発④ 入札契約制度⑤ 市場開放について⑥ 建設産業政策

３．新しい建設産業政策と企業戦略

その他

１．建設市場

３．参加国相互協力の必要性

３．インフラ整備① 建設産業政策大綱② 企業戦略① ファイナンス② 技術とマネージメント
③ 労働
④ 資材
⑤ 建設機械・プラント① インフラ整備の中長期計画②インフラ整備の実施

その他

４．協力の阻害要素

４．建設分野の国際交流と国際協力① 政府の政策及び制度的障害② 世界的あるいは地域的な要因① 国際交流・協力のために自国ができること② 国際交流・協力のためにアジア各国に期待すること

その他

５．パネルディスカッション① インフラ整備に関する課題とその対応策②建設産業が抱える課題とその対応策

表 1 アジアコンストラクト会議 テーマ整理一覧表（その２）
第５回(シンガポール)
１．ﾏｸﾛ経済及び不動産市場の概要

第６回(マレーシア)
１．ﾏｸﾛ経済及び市場

第７回(インド)
１．ﾏｸﾛ経済及び市場①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③土地価格及び賃料の推移④景気低迷期における公共政策及び民間部門の戦略①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③不動産市場の動向④建設産業の展望⑤経済危機からの建設部門の回復①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③不動産市場の動向④建設産業の展望⑤経済危機からの建設部門の回復

２．建設産業

２．建設産業

２．建設産業①生産性、コスト、賃金②品質保証、ISO、技術開発③デザインビルド、設計評価システム④環境保護、政策①生産性、コスト、賃金②品質保証、ISO、技術開発③技術者の登録及び教育④建設産業における IT の活用について⑤環境保護、政策①生産性、コスト、賃金②品質保証、ISO、技術開発③技術者の登録及び教育④建設産業における IT の活用について⑤環境保護、政策

３．建設分野の国際交流

３．建設分野の国際交流

３．建設分野の国際交流①国内大規模プロジェクトの紹介②ビジネス提携の機会①建設サービスの自由化
・自由化政策,外国企業への規制
・WTO
・アジア建設市場内における協力①建設サービスの自由化
・自由化政策,外国企業への規制
・WTO
・アジア建設市場内における協力

４．その他

４．その他

４．その他

①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類

５．ｸﾛｰｽﾞﾄﾞﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

５．ｸﾛｰｽﾞﾄﾞﾐｨｰﾃｲﾝｸﾞ

５．パラレル・セッション①常設事務局の設置②ﾚﾎﾟｰﾄﾌｫｰﾏｯﾄの標準化①ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸﾄ会議ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設②ﾚﾎﾟｰﾄﾌｫｰﾏｯﾄの標準化①WTO/GATS/IPR と建設業
②新技術③e-Construction
建設ﾌｧｲﾅﾝｽ⑤ｺﾝﾀｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ⑥ｲﾝﾄﾞにおける建設
ﾋﾞｼﾞﾈｽの機会と規制枠

２.

アジアの経済及び建設市場（1）マクロ経済の状況
1997 年の通貨危機以後、アジア経済は通貨減価により増大した輸出競争力と好調を持続してきたアメリカ経済を背景に 2000 年まで順調な回復をみせた。しかし、2001 年に入ってからはアメリカの景気減速に伴ないアジアも例にもれず成長が鈍化している。今後は、アメリカ経済回復による対米輸出増加などが再加速のポイントとなるが、アメリカの動向如何によってはさらに減速傾向が強まる可能性もある（表２参照）。
表２

中 国
香 港
台 湾
インド
インドネシア
日 本
韓 国
マレーシア
フィリピン
シンガポール
スリランカ
ベトナム
タイ

アジア諸国のマクロ経済の動向と見通し

1997
8.8
5.3
6.7
6.64.80.2
5.0
7.3
5.2
8.5
6.3
8.2
5.9

GDPの実質成長率
1998
1999
2000
7.8
7.1
8.0
-4.7
-3.1
10.5
4.6
5.4
5.9
5.0
9.0
6.8
-13.6
-0.8
1.4
1.7-6.7
10.7
8.8
-7.4
5.8
8.5
-0.6
3.4
4.0
0.1
5.9
9.9
4.7
4.3
6.0
5.8
4.8
5.5
-1.4
-10.8
4.2

2001
6.5-0.9
3.7
5.0
2.5
0.5-1.5
4.4

出典：第７回アジアコンストラクト会議資料（2001.10）、海外経済データ (内閣府政策統括官付参事官編, 2001.10) 建設経済予測（建設経済研究所編，2002.01）
注）タイ及び台湾はアジアコンストラクト会議メンバーではないが、本報告書ではアジア市場全体の把握の観点からこの 2 カ国を掲載している。またオーストラリアについては会議欠席のため除外している。

（２）アジア諸国の 2000 年の建設投資
2000 年のアジア諸国の建設投資合計は、約 1 兆 1,176 億ﾄﾞﾙ（2000 年の期中平均為替レートによる円換算額は、約 120 兆 4,000 億円）であり、アメリカや西欧地域と並ぶ大きな建設市場の一つとなっている。（表 3 参照）
アジア諸国の建設投資は、日本に次いで大きい中国が 2,260 億ﾄﾞﾙであるのに対し、最も少ないスリランカは約 20 億ﾄﾞﾙで、これらの国（11 カ国１地域）の総額でも日本の約７割であることからも、日本の建設市場規模の大きさがわかる。
また、アジア諸国の 1 人当たりの建設投資をみると、日本を除くとわずか 166 ﾄﾞﾙに止まっており、総建設投資と同様、国別の格差が大きい。
アジア諸国の建設市場は、1 人当たりの建設投資において日本やアメリカ、西欧諸国と比較すると依然発展途上の段階にあるが、アジア諸国においては、社会資本整備のニーズそのものは概して高いことから、長期的には建設投資の水準が高まる可能性を有していると言える。
表３

国

名

中 国
香港
台湾
インド
インドネシア
日 本
韓 国
マレーシア
フィリピン
シンガポール
スリランカ
ベトナム
タイ
合 計
日本を除く

2000 年のアジア諸国の建設投資

2000年の名目GDP 建設投資
建設投資対（億米ドル）（億米ドル） GDP比(％)

9,912
1,628
3,094
4,626
930
47,601
4,105
893
350
923
113
287
1,222
75,68428,082

2,260
147
327
612
126
6,532
650
104
63
135
19
40
161
11,176
4,643

22.8
9.0
10.6
13.2
13.5
13.7
15.8
11.6
18.1
14.7
16.8
13.8
13.2
14.8
16.5

人口
（千人）

1,253,595
6,866
22,1301,007,000
204,400
126,892
47,27523,30078,4203,263
19,35976,90060,2462,929,646
2,802,754

出典：第 5〜７回アジアコンストラクト会議資料（2001.10）、ENR データ（2000.12）
注）1. マレーシアの建設投資は、建設工事受注高
2. 中国は直近 1999 年のデータを採用
3. インドネシアとベトナムは直近 1998 年のデータを採用

1人当たり
建設投資
(米ドル）

180
2,143
1,478
6162
5,148
1,374
445
81
4,147
98
52267381
166

２．１

各国レポートの要旨＜香 港＞
香港経済の減速は建設の民間部門に悪影響を与えている。総建設費は 1999 年に 603 億ドルであったが、2000 年には 335 億ドルと 44%減少した。2002 年が終了するまで、香港経済が好転する見込みはない。
香港政府が 1999 年度予算の中で経済成長の要素としてインフラ工事を明示したので、公共部門の状況は民間部門よりも好調であったが、2000 年に入って減速した。
民間部門では、建築工事件数は 1999 年よりも 2000 年のほうが少なく、また、競争がますます熾烈になってきている。建築事業省がまとめた建築費指数は 1989 年以来ずっと上昇傾向を示している。また、同省がまとめた建築工事入札価額指数は 1998 年の第 1 四半期に最高に達して以来ずっと下降傾向を示している。民間部門でも同様な下降傾向が見られる。建築費の上昇と入札価格の下落は、過去 2 年間で小幅であるにしても、建設市場では競争が熾烈になっていることを示唆している。香港の建築部門では、励みになるような徴候がほとんど見られない。
土木部門については、世界経済が減速するにつれて、容量過剰の問題が国際土木部門と国際インフラ建設部門に立ちはだかっており、土木部門での競争は来年度に熾烈になるものと予想される。
香港の建設投資（2000 年名目値）は約 1 兆 5855 億円（1 米ドル＝107.77 円換算）となっている。
＜インド＞
インドには巨大かつ自立的な国内市場が存在しており、また経済も好調を維持しているため、インドの建設業界は今回のアジア通貨危機の影響をあまり受けることがなかった。
インドの第９次五ヵ年計画では投資支出の概ね 45％が物的インフラストラクチャー部門に予定されている。今後 15 年間に計画委員会の目標とする年平均 GDP 成長率 7.4％を維持するためには、インフラストラクチャー部門では向こう 10 年間に年平均推計で 1 兆 8 千億インドルピー（390 億米ドル）の投資が必要とされる。
様々なインフラ部門の業種別成長形態の特質を見ると、鉄道貨物の成長率が概ね４％と伸び悩む中、航空貨物の成長率は 6%（1981‑91）から 15%（1991‑2001）へと上昇し、国立高速道路は 0.5％から 0.6％へと増加、新設電話回線接続は 19％から 27％へと急増している。
このように持続的成長と繁栄目標値の達成に必要な到達目標値はきわめて高い。１人あたり電力消費は依然として世界平均の 1/10 以下である。基本電話回線接続の普及率は依然として低く、世界平均の 100 人に 10 人に対して 100 人に 1.5 人である。インフラ開発を加速化する必要性により、投資機関及びサービス提供機関に絶好の機会が提供されている。
インドの建設投資（2000 年名目値）は約 6 兆 5915 億円（1 米ドル＝107.77 円換算）となっている。

＜インドネシア＞
インドネシアでは 1997 年以降、建設産業は総じて厳しい縮小を経験した。建設投資は特に経済成長に強く結びついているので、建設部門の回復は国の経済回復に依存している。国の経済が回復し始めた 1999 年には、建設部門の成長率は前年の‑36.46%から‑0.8%に回復し、国の経済成長率が 4.8%となった 2000 年には 6.7%まで回復している。
建設部門の成長は、不動産業、特にスーパーモールやスーパーマーケットに対する投資家からの需要で活発な商業用不動産に刺激されている。投資家（大部分はフランスから）は、特にジャカルタ等の地域における商業用オフィスや交易スペースの「空き市場」を占めようとする競争で一歩先を進んでいる。
低価格住宅の需要は、中小規模事業者の取引を刺激するために中小規模請負業者の建設信用度を増すという政府の政策に伴って、2001 年には増加すると期待されていた。市中銀行からの建設部門への新規信用改善に支援されて、低価格住宅需要が未だに比較的高いため、建設部門の回復への期待は非常に高い。
インドネシアの建設投資（直近 1998 年名目値）は約 1 兆 6533 億円（1 米ドル＝130.90円換算）となっている。
＜日本＞
1997 年に始まったアジア経済危機は、日本経済にも多大なネガティブな影響を及ぼした。
建設部門においても、その影響は大きく、日本の建設会社のアジア地域における受注もアジア経済危機により大幅に減少した。その結果、1999 年度の受注は 1996 年度に比べ半分以下にまで減少したが、その後のアジア経済の全般的な回復により、2000 年度に入り 7,000 億円弱の水準に回復した。
日本国内においては、バブル崩壊以降の国内の景気悪化に対処するため、政府は数次の大規模な経済対策を行い、景気の下支え、回復の後押しを図ってきた。これにより、建設投資については、民間建設投資が減少するなか、公共事業の積極的な追加が行われ、政府建設投資が比較的高い水準で推移してきたため、建設投資全体としては急激な減少を免れた。
しかし、ここ数年は、国、地方それぞれの財政状況の悪化が進むなかで、とりわけ、地方公共団体による単独事業の減少が続き、政府建設投資についても落ち込みをみている。今後、政府建設投資が建設投資全体を支えていくのは、次第に困難な状況になりつつある。
＜韓国＞
韓国経済の回復は際立っており、GDP の成長率は 1999 年には 10.7％、2000 年には 8.8％を記録し、2001 年の第１四半期では 3.7％程度の成長が見込まれる。その他の主要マクロ経済指標に関しても同様に良好で、インフレ率も 2000 年度は歴史的に見ても低下し 1999 年には 0.8％、2000 年には 2.3％、そして 2001 年第１四半期には 5.2％を記録している。
建設投資は、建設業の成長の追い風を受けた民間部門の需要拡大で、1997 年までは持続して拡大してきた。建設市場を取り巻く環境は金融危機後の 1998 年以降完全に変化した。
建設部門の成長は、1989 年以来 8 年間連続した記録的成長の後、1998 年には 10.4％（1997年は 2.3％）もの落ち込みがあった。しかし、政府が実施した経済回復行動計画によって、1999 年には建設部門の業績の改善という結果をもたらしている。1999 年以降、建設市場では政府による回復実行計画によって僅かながら回復の徴候が見られる。建設投資の成長率は1999 年には 0.9％、2000 年には‑4.1％、2001 年第１四半期には‑1.4％を記録した。
韓国の建設投資（2000 年名目値）は約 7 兆 4 億円（1 米ドル＝107.77 円換算）となっている。
＜マレーシア＞
マレーシア経済は、1999 年第 2 四半期に回復に転じ、2000 年にはさらなる前進を見せた。
要因としては、信認の回復ならびに選択的な外資規制およびリンギ貨の固定による経済開発の安定化を挙げることができる。実質 GDP は、2000 年には 8.5％の伸びとさらに拡大した。
鉱業を除き、経済の各部門は建設業（1.1％）を含め、プラス成長を記録した。
建設業は 2 年連続の落ち込み（1998 年‑23.0％、1999 年‑5.6％）の後を受け、2000 年にはプラス成長に転じた。建設業の回復は、いくつかの巨大インフラプロジェクトの実施と、住宅部門、ことに低中コスト住宅への新規投資によるところが大きい。しかし、非住宅部門での建設活動は沈滞した。非住宅部門での活動を支えたものは、主に 1999 年以前に始まった継続プロジェクトであった。2000 年半ばでは、完成事務所スペースの未入居の面積は、なお 2,773,186 平方メートルあったが、これから数年間に、事務所スペースは 244,601 平方メートル、小売りスペースは 1,492,555 平方メートルの新築面積の市場参入があるものと推定されている。ストックが需要を超過すると見るこのような市場条件の軟化にあって、非住宅部門及び不動産部門は今後多くの伸びを期待できない。
マレーシアの建設投資（受注高 2000 年名目値）は約 1 兆 1171 億円（1 米ドル＝107.77円換算）となっている。
＜フィリピン＞
経済活動は、1998 年と 1999 年には沈滞し、民間部門の建設需要は、投資とプロジェクトの実施延期、資金源の逼迫、金利の上昇により低下した。2 年間にわたる政府部門の需要の増加だけでは、アジア危機前の高度成長を支えるには不足した。政府部門と民間部門の建設投資は、2001 年の第 1 四半期にそれぞれ 7.1％、7.3％減少した。民間部門の建設は 2001年の第 1 四半期に 7.3％減少した。アロヨ新政権の樹立で、2001 年の主要経済目標は、所得の伸びの維持、完全雇用、物価の安定等に焦点が置かれた結果、消費者と投資家の信頼が回復し、フィリピンはより明るい経済の展望になると予想されている。
2001 年から 2004 年を対象期間とした中期フィリピン開発計画（Medium‑Term PhilippineDevelopment Plan, MTPDP）に具体化されたビジョンを実現するための社会的、経済的政策

の中で、農場から市場までの道路、灌漑、簡易上水、すべての集落における電化、学校建設、貧困層への住宅供給、辺境の開発、その他などフィリピン国民の生活水準を改善するのに役立つインフラストラクチャー施設を作り上げる必要性もある。2001 年 7 月にアロヨ大統領
が国政演説で述べたとおり、政府は建設運営移転法（build‑operate‑transfer law）によってインフラ開発に政府‑民間のパートナーシップを利用するだろう
フィリピンの建設投資（2000 年名目値）は約 6839 億円（1 米ドル＝107.77 円換算）となっている。
＜シンガポール＞
2000 年にシンガポール経済は前年比 9.9%という力強い成長を遂げたが、この成長は、電子産業の大幅な成長の結果として、製造部門によってもたらされた例外的なものであり、2001 年にも繰り返されるとは予測されていない。通商産業省（MTI）は、2001 年におけるシンガポールの GDP 成長予測を 0.5〜1.5%に下方修正した。GDP のうち建設分野は、2000 年に4.6％減少し、労働生産性は年次比で 3.3％落ち込んだ後、2001 年第 1 四半期に横這いになり、10 四半期連続のマイナス成長に終止符を打った。建設業 GDP の向上にともなって、労働生産性の数字は、2001 年は成長の兆しを示すと予測されている。
建設部門は、飛躍と再構築の必要から、多くの課題に直面している。2000 年は住宅の落ち込みが響き全体としてマイナスとなったが、2001 年はエレクトロニクス・化学・ライフサイエンスといった産業で新しいプラントの建設が相次いでいるため、それらの産業の支える成長が期待できる。同時に、建設部門は底を打ち、近い将来にはプラス成長に転じることとなると予測されている。
シンガポールの建設投資（2000 年名目値）は約 1 兆 1485 億円（1 米ドル＝107.77 円換算）となっている。
＜スリランカ＞
スリランカは、これからの 10 年で、GDP に対する 7〜8％の寄与を建設業に見込んでいる。これは持ち前の精神力と、効果的な指導力と、政策決定者、企画者およびその他業界の関係者との継続的な対話により可能であると思われる。東アジアを襲ったアジア通貨危機によりスリランカの経済は大きな影響を受けたが、一方ではテロリストの活動による国内的危機も、建設業にとっては重い足かせとなっている。
インフラ施設の開発は 2000 年も続いており、公共民間の両部門で急速に成長する需要を満たすために投資が増加している。しかしながら、インフラ施設に対する政府の投資は、プロジェクト実施の遅れと年の半ばにおける国防支出増加に合わせた資本支出の削減によって、予想を下回ることになった。しかし、長期的には建設業は安定的かつ組織的に成長し、経済の重要で欠くべからざる部分を構成するものと期待される。
スリランカの建設投資（2000 年名目値）は約 2046 億円（1 米ドル＝107.77 円換算）となっている。
＜ベトナム＞
現在、経済的には困難な時期にはあるが、建設および資材分野では、全体を上回る高い成長力を示している。国家管理対民間生産事業管理の明確な定義、企業の生産事業活動に対する国家行政管理組織の直接介入の縮小に向けた投資と建設管理の仕組みの再生が建設部門のさまざまな経済主体の創造的企画を強化し、開発と技術革新の競争力を押し上げている。
しかしながら、長年にわたる行政の放置によって生じた爆発的な都市成長、部門間の機能と仕事の重複や地方自治体に関する行政の地方分権での混乱などのため、都市開発の分野はいまだに多くの不足に悩まされている。
ベトナムの建設投資（直近 1998 年名目値）は約 5197 億円（1 米ドル＝130.90 円換算）となっている。
＜モンゴル＞
1996 年以降、外国投資および海外援助は増加している。特に設備・機械投資が増加し、ここ数年の建設投資を増加させる結果となった。外国投資によるプロジェクトには、Buyant
Ukhaa 空港の改修作業、主要な発電所の復旧作業、ハイウェイ維持管理作業、遠距離通信ケーブルラインの確立などがある。2000 年 9 月 6 日、モンゴル政府決議案 #13 に基づき、建設、都市開発および公益事業を行う機関が設立された。これは、建設・建築機関（Agency forConstruction and Architecture ） お よ び 公 益 事 業 機 関 （ Agency for Public UtilityServices）が合併したもので、建設、都市開発、公益事業、建設資材産業および住宅・都市計画についての戦略・政策の策定を行うものである。

２．２

アジア諸国の建設投資（名目）の推移（単位：億米ドル）

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

1995
−

1996
−

1997
384

1998
165

中国

1,590

1,820

1,880

香港

128

152

インド

−

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

1999

2000
−

−

2,150

2,260−

174180

162

147

−

442

488

528

612

191

−

251

126

−

−

韓国

1,061

1,091

711

768

731

650

ﾏﾚｰｼｱ

−

−

209

75

133

104

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

−

90

96

66

7163

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

110−

212

180

152

135

ｽﾘﾗﾝｶ

−

16212021

19

ﾍﾞﾄﾅﾑ

−

−

28

40−

−

出所：第 2 回、第 4 回〜７回アジアコンストラクト会議資料より作成
注）1．香港の 95 年は維持補修を含む
2．マレーシアは、受注高