９月号
新型コロナウイルス感染症と中小企業④7月号に続く第2弾

新型コロナウイルス感染症による影響は？
（実施期間2020年6月9日～8月31日）

2020年9月15日
フォーバルグループ編集

＜アンケート内容と結果＞
Q. 新型コロナウイルス感染症により、事業への影響はありますか？
（4～6ページ）「すでに影響が出ている」703社（70.1％）「現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う」152社（15.2％）「影響はないと思う」148社（14.8％）（n=1003）

Q. 「すでに影響が出ている」「今後は出ると思う」と回答された方に質問です。どのような影響が出ると思いますか？（複数回答可）（7ページ）「売上減少」751回答（回答企業の87.9％）「取引先からの供給停止・減少」318回答（同37.2％）「資金繰り」155社（同18.1％）「休廃業・解散、倒産などのリスク」42回答（同4.9％）「学校の休校にともなう子育て世代の休業による人手不足」30回答（同3.5％）「従業員やその家族の感染による人手不足」29回答（同3.4％）「その他」59回答（n=854）◇参考資料◇
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（令和2年4～6月期調査）結果の概要」•••

四半期ごとに実施されている、企業活動に関する内閣府と財務省の共管調査
企業の景況判断、国内の景況判断、設備投資判断などの、現状と見通しについて指標化している
企業規模別（大企業、中堅企業、中小企業）や、製造業・非製造業の比較などが示されている

1

新型コロナ発生から約半年・中小企業に迫る経営危機のいま
新型コロナウイルス感染症が国内で広がるようになって約半年、現在も各地で新たな感染者が発生する状況が続いています。
9月8日、内閣府が発表した4～6月期のGDP成長率（改定値）は、実質7.8％（名目7.4％）のマイナスとなりました。新型コロナが広がる前から3四半期連続のマイナス成長で、特に4～6月期の落ち込みが激しく、日本経済へ及ぼす影響もさらに大きくなることが懸念されます。そしてこの影響は中小企業経営をも直撃しています。
このレポートは、新型コロナウイルス感染症が中小企業に及ぼす影響や、それによる経営環境の変化などについての調査結果をまとめたものです。

１．新型コロナで経済活動が低迷、企業経営に打撃●企業経営に打撃
中小企業を含めた国内企業の業績が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に落ち込んでいることが、9月に入ってから公表された統計結果から明らかになった。
財務省は9月1日、4～6月期の法人企業統計調査（企業活動の実態把握のために行われる、約3万社を対象に行われる基幹統計調査）の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、金融機関を除く全産業の売上高は284兆6769憶円で、前年同期比17.7％の減少。過去最低だったリーマンショック後の2009年1～3月期の20.4％減に次ぐ下げ幅となった。このほか経常利益は12兆4140億円で、前年同期比で46.6％の減少。これも、2009年4～6月期の下げ幅（53.0％）に次ぐ結果であった。
同時期の企業規模や業種別などのより詳細な傾向については、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（令和2年4～6月期調査）」が詳しい。これは四半期ごとに実施されている、企業活動に関する内閣府と財務省の共管調査である。前四半期との企業の景況判断（景気の現状や今後の見通しについて、「上昇」「不変」「下降」などで判断し、それを指標化したもの）では、4～6月期は前期より大企業、中堅企業、中小企業のいずれも厳しい結果となっている（参考資料：内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（令和2年4～6月期調査）結果の概要」を参照）。

また、9月8日には内閣府より4～6月期の国内総生産（GDP）改定値も発表された。前年同期比で7.9％減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算で28.1％減であった。GDPはリーマンショック後の2009年1～3月期（年率17.8％減）よりも悪い結果で、戦後最悪ともいわれている。
新型コロナウイルス感染症はサプライチェーンの分断や消費行動の低迷など、企業活動に大きな影響をもたらしている。この4～6月期は、新型コロナの影響がもっとも大きかったといわれている。緊急事態宣言が発令されていたまさにその時期2

であり、国内外の国や自治体、関係機関などによるさまざまな支援策も実施されていた。
フォーバルグループでは、これまで中小企業経営者に対して業況（前年同月比）を問うアンケートを実施している。4～6月期に近いところで、今年の7月に行った景況を問う調査結果と前年同月との比較を通して、現状の中小企業の経営状況についてみてみたい。

●中小企業の景況感（2019年と2020年の7月期での比較）
ここでは参考までに、中小企業の景況感（前年同月と比べて「増加」「不変」「減少」を問うアンケート）の調査結果について紹介する。今年7月の結果は、売上、経常利益ともに「減少」が6割を超えた。また前年の同月に行った同じ質問と比較すると、その増加ぶりが目立つことがよくわかる。この度の感染症が中小企業経営に与えたインパクトの大きさが伝わる結果となっている。

7月期 前年同月対比（売上）
0%

20%

40%

2019年

37.8%

2020年

6.7% 28.6%

増加

60%

80%

41.8%

7月期 前年同月対比（経常利益）
100%

20.4%

64.7%

不変0%20%

40%

2019年

34.6%

2020年

7.8% 31.8%

増加

減少

60%

80%

44.4%

100%

21.0%

60.4%

不変

減少

●7～9月期に企業業績は回復基調を示すとの見方もその後は、少しずつではあるものの経済活動復活に向けた動きがみられるようになっている。小売りや外食などの営業時間拡大のほか、大打撃を受けた観光業に対しては「Go To トラベルキャンペーン」が実施され、除外されていた東京都製造業でも自動車など輸出が少しずつ再開されているものもある。飲食店を対象にする「Go To イートキャンペーン」は9月中旬から順次開始されることもあり、消費行動の拡大も期待されている。徐々にではあるが復調に向けた動きがみられることから、7～9月期には改善するのではないかとの見通しが多い。
しかし、この夏の感染拡大のように、新型コロナウイルス感染症が今後どのような広がりをみせるかは不透明であり、まだまだ気を抜けない状況であるのは間違いないだろう。
次ページ以降は、中小企業の事業への影響について、至近の調査結果に基づいて整理したものである。

3２．新型コロナが中小企業経営に与えるインパクト●売上や資金繰りへの影響

Q. 新型コロナウイルス感染症により、事業への影響はありますか？
n＝1003

中小企業経営者に対し、この感染症による事業への影響について問う6～8月期の影響はないと思う

アンケートでは、「すでに影響が出てい14.8%る」と回答した企業が70.1％に及んでいる。「現時点では影響は出ていないが、15.2%今後は出ると思う」と回答した企業

現時点で影響は出ていないが、今後は出ると思う（15.2％）もあわせると、実に85.3％が影響が出ている、あるいは懸念していることになる。感染症が国内で確認されてすでに影響が出ている
70.1%

から約半年、すぐに収束することは期待しにくいことから、当面こうした状況は● すでに影響が出ている --------------- 703● 現時点で影響は出ていないが、今後は出ると思う ------------------- 152● 影響はないと思う ------------------- 148

続くと予想される。
一方で、「影響はない」と回答している企業は14.8％との結果となった。

●中小企業の事業への影響（緊急事態宣言前後での比較）
この「事業への影響」に関するアンケートは、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動にも大きく影響し始めた今年3月にも行っている。3月は緊急事態宣言が発令される前段階であったが、マスクが品薄となり、徐々に外出自粛が叫ばれ始め、またテレワークが盛んに推奨されるようになった時期である。
以下のグラフは、その3月の段階と6～8月で、事業への影響に違いがあるのかを比較したものである。
「すでに影響が出ている」の事業への影響（3月・6～8月期比較）

割合が、3月は42.6％であったのに対し、6～8月は0%70.1％に増加している。また、3月の時点では40.2％の「現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う」が6～8月に至っては15.2％に減少、多くの企業がこの数カ
月間で「影響が出ている」に
変 化 し た こ と が わ か った 。

3月

20%

40%

42.6%

6～8月

60%

80%

40.2%
70.1%

100%
17.2%

15.2%

14.8%

すでに影響が出ている
現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う
影響はないと思う

n＝686（3月）n＝1003（6～8月）「影響はないと思う」については、2.4％の減少ではあったものの、大きな変化はみられなかった。
4月の緊急事態宣言の発令、宣言撤回後も続いた消費活動自粛や企業活動の縮小などは、確実に中小企業の経営を直撃していると考えられる。

4●【業種別】中小企業の事業への影響（緊急事態宣言前後での比較）
ここで、緊急事態宣言前後で中小企業への影響にどう変化があるかを、業種別の結果からみることにする。
「ブルーレポートmini」6月号では、「事業への影響」について、業種別の結果を掲載している。それと6～8月期の結果の比較をしたのが以下の各グラフである。緊急事態宣言を挟み、数カ月が経ったいま、事業への影響がどの程度変化しているのかを、いくつかの業種をピックアップして確認してみたい。
◇建設業◇【建設業】3月と6～8月の比較

3月の段階で「影響が出ている」の回答割合は全体で0%42.6％であったのに対し、建設業は比較的影響が少なく、28.6％であった。それが6～8月期には55.9％と、半数を超えるまでに増加している。それでも全体（70.1％）と比べれば少ないものの、新型コロナの影響を受けにくいといわれる建設業でも影響が出ている

20%

40%

28.6%

3月

60%
46.4%

55.9%

6－8月

ことがわかる。

80%

100%

25.0%
29.4%

14.7%

すでに影響が出ている

サプライチェーンや商材の供給体制・物流状況の悪化

現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思うや、工事の発注見直し・中止などの影響も指摘されて

n＝84（3月）
n＝102（6～8月）

影響はないと思う

いる。
◇製造業◇

【製造業】3月と6～8月の比較

製造業は感染拡大当初から、すでに国際化が進むサプ

0%

ライチェーンや物流の寸断による原材料の供給不足、輸出低迷、さらに製造現場での感染拡大防止策も加わり苦境が伝えられていたが、3月段階で「すでに影響が出ている」と回答していたのは37.5％であった。

20%

40%

37.5%

3月

60%
41.7%

100%

20.8%
6.0%

88.1%

6－8月

それが6～8月期に至っては、88.1％にも及ぶ企業が「すでに影響が出ている」と回答、一気にその割合を80%6.0%

すでに影響が出ている増やした。このことからも、新型コロナの製造業にも現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思うたらしたインパクトの大きさが伝わる。

影響はないと思う◇卸売業◇

n＝72（3月）
n＝67（6～8月）【卸売業】3月と6～8月の比較

卸売業のうち、この度の新型コロナでまず打撃を受け0%たといわれるのが輸入に関わる業者であった。感染は日本国内にとどまらないことから、拡大初期から物流3月への危惧があったためである。また、国内では感染拡大に伴う消費行動の変化から扱う商材により影響を受

6－8月

20%

40%

57.4%
79.6%

60%

80%

100%

36.8%

5.9%

12.9%7.5%

けた業者は多かったと考えられる。
3月の段階で「すでに影響が出ている」は57.4％、それすでに影響が出ているが6～8月期には79.6％に増加している。

現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う影響はないと思う

5

n＝68（3月）
n＝93（6～8月）

◇小売業◇【小売業】3月と6～8月の比較

新型コロナの影響を受ける業種として、消費者と直結する小売業は3月の段階から「すでに影響が出ている」0%と回答する企業が68.0％に及んでいた。3月は緊急事態

20%

外出自粛の影響を直に受けた形となった。6～8月期も

80%

100%

12.0% 20.0%

6.1% 12.1%

81.8%

6－8月

81.8％と高い数値を出している。

60%

68.0%

3月

宣言前の段階ではあったものの、徐々に感染が拡大し、

40%

ただし、小売業の中でも食品や生活雑貨などの生活必すでに影響が出ている

需品については大きな影響を受けていないといわれて現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思ういる。また、外出自粛が続く中でECサイト市場や宅配影響はないと思う

n＝25（3月）
n＝33（6～8月）

市場が急伸するなど、産業構造が急速に変化している業界でもある。
◇業種別（詳細版）◇
より詳細な業種分類の状況については、以下の「【業種別（詳細版）6～8月の事業への影響度」にて紹介することにする。
全業種を通し、「すでに影響が出ている」がもっとも多かったのが「製造業（88.1％）」で、3月の段階では10位（37.5％）であったが、今回はその割合がもっとも高い業種となった。

【業種別（詳細版）】6～8月の事業への影響度 n＝992
0%

10%

20%

30%

全体（n=992)

40%

50%

60%

70%

80%

70.0%

90%

14.8%

製造業(n=67)

88.1%

宿泊業、飲食サービス業(n=7)

100%

15.2%
6.0% 6.0%

85.7%

0.0% 14.3%

生活関連サービス業、娯楽業(n=28)

82.1%

10.7% 7.1%

小売業(n=33)

81.8%

6.1%

卸売業(n=93)

79.6%

複合サービス業(n=14)

78.6%

7.1%

医療、福祉(n=16)

75.0%

18.8%

教育、学習支援業(n=18)

72.2%

サービス業（他に分類されないもの）(n=300)

71.0%

学術研究、専門・技術サービス業(n=77)

70.1%

不動産業、物品賃貸業(n=63)

68.3%

運輸業、郵便業(n=21)

66.7%

情報通信業(n=31)

64.5%

建設業(n=102)
1次産業・その他（※）(n=2)
電気、ガス、熱供給、水道業(n=7)

42.9%

金融業、保険業(n=5)

40.0%

すでに影響が出ている

12.9%

16.7%
12.3%
18.2%
11.1%
19.0%
29.0%

55.9%
50.0%

12.1%

29.4%
0.0%

7.5%

14.3%
6.3%
11.1%
16.7%
11.7%
20.6%
14.3%
6.5%
14.7%

50.0%
42.9%
60.0%

現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う

14.3%
0.0%

影響はないと思う（※）「1次産業・その他」：「農業、林業」「漁業」「 鉱業、採石業、砂利採取業」の合計

6

３．「影響」の内容
続けて、新型コロナウイルス感染症の発生により、「すでに影響が出ている」「（影響が）今後出ると思う」と回答した
854社に対し、その内容について聞いた結果が以下である。

どのような影響が出ていますか（今後は出ると思いますか）？ （複数回答可）
800

n＝854

751の 751 社 で 、 回 答 企 業 の87.9％が選択している。続け700て、「取引先からの供給停止・600

業務への影響（延期・中止）（22）
仕事のやり方が変わる（8）
仕事の増加（7）
顧客の事業への影響（5）
衛生対策の必要性（3）
技能実習生が来日できず（2）など

500
400

318

300減少」の318社（同37.2％）、「 資 金 繰 り 」 の 155 社（18.1％）と続く。

155

200
1000

最多となったのは「売上減少」

売上減
少供取
給引
停先
止か・ら減の少資金繰り423029

倒休
産廃な業
ど・の解リ散ス、
クよ子学る育校
人ての手世休不代校
足のに休と業もになう

感従
染業に員
よやるそ
人の
手家
不族
足の

また、同じ設問を今年の3月に59も実施している。その結果との比較を試みたものが以下のグラ

その他

フである。
春から夏にかけての、影響の内容の内訳をみると 、「売上減少」の回答率が高くなっている
一方、「取引先からの供給停止・減少」は減少していること【3月と6～8月の比較】影響の内容（複数回答可）
020406072.2

売上減少
取引先からの供給停止・減少

37.2

50.5

休廃業・解散、倒産などのリスク

100（％）
87.9

依然として大きいものの、改善傾向がみられるのかもしれない。
また、感染リスクやそれによる人手不足については影響が小さ

1918.1

資金繰りがわかる。供給に関する影響は80くなっていることがわかった。

5.8
4.9

学校の休校にともなう子育て世代の休業による人手不足

3.5

従業員やその家族の感染による人手不足

3.4

12.5
17.6

3月

6～8月

※ 回答企業数 3月：568社、6～8月：854社
複数回答可の設問のため、上記％表記は回答企業数のうち、それぞれの項目を選択した企業の割合●アンケート実施概要

実施期間 2020年6月9日～8月31日
回収数 1003社
実施主体 株式会社フォーバル

7

アンケート取得方法 対面・電話・メールによる調査（感染対策実施の上）アンケート対象
全国の中小企業経営者