マネロン等対策の現状と今後の対応について
日本⾦融監査協会
実務研修セミナー

2021年12月23日
尾崎 寛
⾦融庁総合政策局リスク分析総括課
マネーローンダリング・テロ資⾦対策企画室⻑

本資料において、出所を筆者作成とする部分、及び、筆者意⾒にわたる部分は、筆者の個⼈的⾒解であり、所属する組織の⾒解を⽰すものではありません。
尾崎 寛
⾦融庁 総合政策局 リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資⾦供与対策企画室⻑
1988年東京⼤学経済学部卒、三井銀⾏⼊⾏。91年⼤蔵省出向（国際⾦融局調査課）、93年外務省出向（在ワシントンＤＣ⽇本
⼤使館財務班）などを経て、2014年4⽉三井住友銀⾏欧阿中東本部中東総⽀配⼈兼ドバイ⽀店⻑、17年４⽉三井住友銀⾏総務部
部付部⻑兼ＡＭＬ⾦融犯罪対応室⻑。同⾏を退職し、18年２⽉から現職。
ニューヨーク⼤学Stern School of Business(MBA)、⽇本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)、
⽇本安全保障貿易学会(CISTEC)会員、慶應義塾⼤学⼤学院システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師、Certified AntiMoney Laundering Specialist(CAMS)

1. マネー・ローンダリング/テロ資⾦供与とは何か マネー・ローンダリング（Money Laundering︓資⾦洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発⾒や検挙を逃れようとする⾏為をいう。
 テロへの対応においては、未然防⽌が特に重要であり、テロ組織の活動を⽀える資⾦供給の遮断と資⾦供給ルートの解明、国際的な連携が必要なことはマネー・ローンダリング対策と同様である。
 これらのような⾏為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使⽤され、組織的な犯罪及びテロリズムを助⻑するとともに、これを⽤いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重⼤な悪影響を与えることから、国⺠⽣活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ローンダリングを防⽌することが重要。
 国際社会は、これまでマネー・ローンダリングを防⽌して摘発するための制度を⼯夫し発展させ、連携してこれに対抗し、我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策の強化を図ってきている。

出所︓警察庁 平成30年犯罪収益移転防⽌に関する年次報告書 等

貿易決済、貿易⾦融は、古くから、マネー・ローンダリング等に悪用されることが多い。
⇒ Trade Based Money Laundering（TBML)
22. マネー・ローンダリングを取り巻く世界の現状
 全世界で資⾦洗浄されている⾦額の推定は、世界全体のGDP（約８５兆ドル）の約２〜５%(約１兆７千億ドル〜４兆２千憶ドル）（国連薬物犯罪事務所(UNODC)による推計)) マネロン等対策にかかる費用も増加。⺠間調査会社(LexisNexis Risk Solution)によれば、年間全世界ベースでの費用推計額は2,139億米ドル(約24兆円) (The True Cost of Financial Crime
Compliance Report - Global Edition、2021年6⽉による推計）

 マネロン等体制の脆弱性や法令違反等による⾏政処分の過料も増加しており、⺠間データ分
析会社(fenergo)によれば、全世界での、2008年から2018年の累積で270憶米ドル。
2015単年で115.2億⽶ドルの過料。⽶国当局による過料が全体の91%であり、また、73%が⾦融制裁違反。多くが⾃国当局ではなく、海外当局（特に⽶国）からの過料。(fenergo,
Global AML/KYC/Sanctions Fines: 2008 – 2018)

 G20(G7)首脳宣言、G20(G7)財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議においては、マネー・ローンダ
リング・テロ資⾦供与対策が、国際社会が取り組むべき重要アジェンダであることを⽰す旨の声
明が出されている。
3

３. ヒト・モノ・カネの三位⼀体管理2019年の世界貿易(財貿易、名⽬輸出ベース)は、前年⽐2.9％減の18兆5,047億ドル(ジェトロ推計値)。貿易数量も前年から減少。⾦額・数量双⽅の伸びがマイナスとなったのは2009年以来10年。
コロナ禍で2019年、2020年の世界貿易の拡⼤は⾜踏み状態なるも、中⻑期的には、グロー
バル経済の拡⼤で貿易が盛んになる中、貿易決済に関係したマネー・ロンダリング（TradeBased Money Laundering︓TBML）も増加する傾向。（そもそも、マネロンをたくらむ者は、国境をまたぐ資⾦決済により、捜査を遅らせる傾向があることから、TBMLも古典的な手法）
⽶国は、国⼟安全保障、経済安全保障の観点から、財務省、国務省、商務省、司法省等、連邦当局がヒト・モノ・カネの流れに対して三位一体で取り組んでいる。
ヒト・モノ・カネの三位⼀体管理

⼊出国管理
国境管理
経済制裁・テロリスト指定
h
ヒトの移動

マネー・ローンダリング管理
テロ資⾦供与管理
拡散⾦融管理経済・⾦融制裁

カネの移動

モノの移動

安全保障貿易管理
通関管理
検疫管理
Dual Use 管理
経済制裁
4

４. ⾦融活動作業部会（FATF）の概要
 マネロン・テロ資⾦供与対策のための国際基準（FATF基準）の策定・履⾏を担う多国間の枠組み。全
加盟国・機関が承認したマンデートに基づき活動。
 FATF基準の履⾏を担保するため、相互審査を実施。
 37か国・２地域機関が加盟。その他9つのFSRB型地域を加えると、FATF勧告は、世界204の国・地
域に適⽤。

FATF︓⾦融活動作業部会
AML/CFTの国際基準となるFATF勧告を策定。加盟国間で相互審査を実施。事務局はOECD内に置かれているが、運営は独⽴。

FSRB︓FATF型地域体
地域ごとに存在し、FATF勧告をベースに加盟
国間で相互審査を実施。
参加国・
地域数

①APG (アジア太平洋)

41②CFATF (カリブ)25③EAG (中露を含むユーラシア)

9④ESAAMLG (東・南アフリカ)（FATF加盟国一覧）
アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、イスラエル、イタリア、インド、英国、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、豪州、サウジアラビア、
シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、中国、デンマーク、
ドイツ、トルコ、⽇本、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ブラジル、
フランス、⽶国、ベルギー、ポルトガル、香港、マレーシア、南アフリカ、
メキシコ、ルクセンブルク、ロシア、欧州委員会（EC）、
湾岸協⼒理事会（GCC）

18⑤GABAC (中央アフリカ)

7⑥GAFILAT (ラテンアメリカ)

17⑦GIABA (⻄アフリカ)

17⑧MENAFATF (中東・北アフリカ)

21⑨MONEYVAL (欧州)33
5

５. FATF勧告の対応範囲
FATF勧告の対応範囲は、時代に応じて拡⼤。
現在は、2012年に策定された40の勧告が最新。

拡散金融

テロ資金供与

テロ資金供与

資金洗浄

資金洗浄

資金洗浄

1990年

2001年

2012年
6

6. FATF第４次対日相互審査の経緯
2019年

５月
10月〜11月

審査の開始（書面審査）
オンサイト審査

2020年
2021年

審査報告書について断続的に協議 （※4⽉〜10⽉はコロナで中断）
６月
８月末

FATF会合︓審査報告書案の討議
審査報告書の対外公表

第３次審査と第４次審査の比較
第3次審査（2008年10月公表）
FATF勧告の内容に対する法制度の有無を審査→ 「法令等の整備状況」の審査
法制度の有無「40の勧告」＋「9の特別勧告」に基づく審査
9の特
別勧告
40の
勧告

第4次審査（2021年８月公表）
法制度の有無＋法制度の実効性を審査→ 「有効性」の審査が中心
法制度
の有無

有効性
の審査

新「40の勧告」に基づく審査→リスクベース・アプローチによる実効的な対策を重視→拡散⾦融など新たな脅威にも対応

新40
の勧告

リスクベース・アプローチ
拡散⾦融7

7. FATF議⻑のステートメント（対日相互審査部分を抜粋） 2021年6月25日公表◆Chairman’s Statement on June 25, 2021
Mutual Evaluation of Japan The FATF also discussed the joint FATF andAsia/Pacific Group on Money Laundering (APG)
assessment of Japan’s measures to combat
money laundering and terrorist financing.
 The Plenary concluded that Japan’s measures
to combat money laundering and terrorist
financing are delivering results.
 Japan has demonstrated good results inunderstanding, identifying and assessing its
money laundering and terrorist financing risks,
in the collection and use of financial
intelligence and in the cooperation with its
international partners.
 However, the country needs to prioritise efforts
in certain areas, including the supervision ofand preventive measures by financial
institutions and designated non-financial
businesses and professions, the prevention of
misuse of legal persons and arrangements,
and investigating and prosecuting money
laundering and terrorist financing.
 The FATF will publish these reports in August,after a quality and consistency review.

日本の相互審査
 FATFとAPG（アジア・太平洋マネー・ローンダリング
対策グループ）が共同で⾏った、⽇本のマネロン・テ
ロ資⾦対策に関する評価について議論を⾏った。
 全体会合では、日本はマネロン・テロ資⾦対策の成果を上げていると結論づけられた。
 ⽇本は、マネロン・テロ資⾦リスクを理解・特定・評価
していること、⾦融インテリジェンスを収集及び利⽤していること、国際的なパートナーと協⼒していること、について良い結果を⽰している。
 しかしながら、⽇本は、⾦融機関等の監督及び予防措置、法⼈等の悪⽤防⽌、マネロン・テロ資⾦の捜査・訴追などの特定分野において優先的に取り組む必要がある。
 FATFは、審査報告書の質及び他国の報告書等との一貫性を確認したのち、当該報告書を8⽉に公表する予定。
(出所︓FATF議⻑のステートメント（2021年6⽉25⽇発表）*筆者翻訳)

8

8. 第４次対日相互審査（TC︓法令等整備状況）の結果
内容

４次

内容

４次

内容

４次

金融機関・グループにおける内部管理方針の整備
義務、海外支店・現法への勧告の適用

LC

35 義務の不履行に対する制裁措置

LC

LC

36 国連諸文書の批准

LC

LC

37 法律上の相互援助、国際協力

LC

1 リスク評価とリスクベース・アプローチ

LC

18

2 国内関係当局間の協力

PC

19 勧告履行に問題がある国・地域への対応

3 資金洗浄の犯罪化

LC

20

4 犯罪収益の没収・保全措置

LC

21 内報禁止及び届出者の保護義務

C

38 法律上の相互援助：凍結及び没収

LC

5 テロ資金供与の犯罪化

PC

22 DNFBPsにおける顧客管理措置

PC

39 犯人引渡LC

6 テロリストの資産凍結

PC

23 DNFBPsによる疑わしい取引の届出義務

PC

40 国際協力（外国当局との情報交換）

LC

PC

24 法人の実質的支配者

PC

NC

25 法的取極の実質的支配者

PC

C

26 金融機関に対する監督義務

LC

Compliant

10 顧客管理措置

LC

27 監督当局の権限の確保

LC

Largely-Compliant

11 本人確認・取引記録の保存義務

LC

28 DNFBPsに対する監督義務

PC

Partially-Compliant

12 PEPs（重要な公的地位を有する者）

PC

29 FIUの設置義務

C

Non-Compliant

13 コルレス銀行業務

LC

30 資金洗浄・テロ資金供与の捜査

C（法令等整備状況）

14 送金サービス提供者の規制

LC

31 捜査関係等資料の入手義務

LC

15 新技術の悪用防止

LC

32 キャッシュ・クーリエ（現金運搬者）への対応

LC

16 電信送金（送金人・受取人情報の通知義務）

LC

33 包括的統計の整備

LC

17 顧客管理措置の第三者依存

N/A

34 ガイドラインの策定義務

LC

7

大量破壊兵器の拡散に関与するものへの金融制
裁

8 非営利団体（NPO)の悪用防止
9

金融機関秘密法が勧告実施の障害となることの防止

金融機関における資金洗浄・テロ資金供与に関する疑わしい取引の届出

適不適※TC（Technical Compliance）：「法令等整備状況」の審査
出所︓FATFの第４次対⽇相互審査報告書より、筆者等が作成

 NC or PC = 11
 11/40 (27.5%)（参考）第３次対日相互審査: 25/49 (51.0%)
99. 第４次対日相互審査（IO︓有効性）の結果
評価項目

評価項目

評価

評価

1

マネロン/テロ資⾦リスクの評価

S

7

マネロン罪の捜査・訴追・制裁

M

2

国際協⼒

S

8

マネロン収益の没収

M

3

⾦融機関等の監督

M

9

テロ資⾦の捜査・訴追・制裁

M

4

⾦融機関等によるマネロン/テロ資⾦対
策

M

10

テロリストの資産凍結、NPOの悪⽤防⽌

M

5

法⼈等の悪⽤防⽌M

11

⼤量破壊兵器拡散に関与する者の資産
凍結

M

6

疑わしい取引に関する情報等の活⽤S（注）対策の実施面で有効性が高いと認められる順番に、H(High)、 S(Substantial)､ M(Moderate)、 L(Low)と評価。
出所︓FATFの第４次対⽇相互審査報告書より、筆者等が作成
10

10. IO.3（⾦融機関等の監督）とIO.4（⾦融機関等の対応）のポイント
IO.3（⾦融機関等の監督の有効性）
1.

⾦融監督当局間でリスクの理解に差はあるものの、主要なリスクに関する理解は適切である。

2.

⾦融庁は、⾦融セクターの規制・監督の主たる当局であるが、2018 年以降、リスク理解に資する関連施策を実施し、リスク理解を改善させている。

3.

RBA の適⽤は、⾦融庁も含め依然として初期段階にあるものの、AML/CFT に係る監督の深度は徐々に改善しつつある。

4.

⾦融庁は、特定の⾦融機関との間で対話を⾏った
場合、その後、緊密なフォローアップの取組を実施していることを⽰した。

5.

⾦融庁を含む⾦融監督当局は、⾦融機関に対する効果的かつ抑⽌⼒のある一連の制裁措置を活⽤していない。

6.

⽇本は、暗号資産交換業者セクターに対し、対象を絞り適時な法令及び監督対応を実施した。不備の認められる暗号資産交換業者に対して迅速かつ強固な対応を⾏ってきたことは認められるものの、マ
ネロン・テロ資⾦供与リスクに基づく監督上の措置は改善する必要がある。

7.

DNFBPs の監督当局は、マネロン・テロ資⾦供与
リスクの理解が限定的であり、リスクベースによる
AML/CFT に係る監督を実施していない。

IO.4（⾦融機関等の対応の有効性）
1.

⼤規模銀⾏（より高いリスクを有する⾦融機関として認識されているグロー
バルなシステム上重要な銀⾏（GSIB）等）を含む一定数の⾦融機関及び資⾦移動業者は、マネロン・テロ資⾦供与リスクについて適切な理解を有している。その他の⾦融機関においては、⾃らのマネロン・テロ資⾦供与リス
クの理解が限定的である。

2.

⾦融機関がマネロン・テロ資⾦供与リスクについて限定的な理解しか有していない場合、⾦融機関のリスクベース・アプローチ（以下、RBA）の適⽤に直接的な影響を及ぼす。

3.

このような⾦融機関は、最近導⼊・変更されAML/CFT に係る義務について⼗分な理解を有しておらず、これらの新しい義務を履⾏するための明確な期限を設定していない。

4.

指定非⾦融業者及び職業専⾨家（以下、DNFBPs）は、マネロン・テロ
資⾦供与リスクやAML/CFT に係る義務について低いレベルの理解しか有していない。

5.

暗号資産交換業者は、暗号資産取引に関連する犯罪リスクについて一般的な知識を有し、基本的なAML/CFT に係る義務を実施している。

6.

疑わしい取引の届出の総件数（年ベース）は増加傾向にあるところ、疑わしい取引の届出の⼤部分は⾦融分野からのものであり、

7.

暗号資産交換業者の届出の実績も良いが、全体的にみて、疑わしい取引の届出は、基本的な類型や疑わしい取引の参考事例を参照して提出されている傾向がある。

8.

また、特定のマネロン・テロ資⾦供与リスクに直面している一部のDNFBPs
を含め、全てのDNFBPs が、疑わしい取引の届出義務の対象になっている
わけではない。

1111. 第４次相互審査の有効性検証(IO)の結果
被審査国
IO1
NorwayM
Spain
S
Australia
S
Belgium
S
MalaysiaS
Italy
S
Austria
M
CanadaS
Singapore
S
Switzerland
S
USS
SwedenM
Denmark
M
IrelandS
MexicoS
Portugal
S
IcelandL
BahrainM
Saudi Arabia
S
Israel
S
UK
H
China
S
FinlandS
GreeceS
HK, China
S
RussiaS
Turkey
S
Korea
S
UAE
M
New Zealand
S
⽇本
SSouth Africa
M（※）評価は高い順にH>S>M>L

IO2
S
S
H
S
M
S
S
S
S
M
S
H
S
S
S
S
S
S
M
S
S
M
H
S
S
S
S
S
L
H
S
M

IO3
M
S
M
M
S
M
M
S
M
M
M
M
L
S
M
M
L
S
S
M
M
M
L
M
M
M
M
M
M
M
M
M

IO4
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
L
M
L
M
L
M
M
M
M
L
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M

IO5
M
S
M
M
M
S
M
L
M
M
L
M
M
M
M
M
L
M
M
S
S
L
M
M
M
S
M
M
L
M
M
L

IO6
M
H
S
S
S
S
L
M
S
S
S
M
M
S
M
M
M
S
M
H
M
M
S
S
S
H
M
S
M
S
S
M

IO7
M
S
M
M
M
S
L
M
M
S
S
S
M
M
L
S
M
M
L
S
S
M
S
M
M
M
M
M
L
S
M
M

IO8
M
S
M
M
M
S
M
M
M
S
H
S
M
M
L
M
M
M
L
H
S
S
M
M
S
S
M
S
M
H
M
M

IO9
S
S
S
S
M
S
S
S
L
S
H
S
S
M
M
S
M
M
S
H
H
S
M
S
S
H
M
S
S
S
M
L

IO10
M
M
M
M
S
M
M
S
M
S
H
M
M
M
S
S
L
M
S
S
H
L
M
M
S
M
L
M
M
M
M
L

IO11
M
M
S
M
M
S
S
M
S
S
H
S
S
S
S
S
L
M
L
M
H
L
M
S
M
M
L
M
L
M
M
M
12

12. 第４次相互審査を受けたFATF加盟国の結果

8か国

スペイン、イタリア、ポルトガル、イスラエル、英国、
ギリシャ、香港、ロシア

重点フォローアップ国

19か国

ノルウェー、オーストラリア、ベルギー、マレーシア、
オーストリア、カナダ、シンガポール、スイス、⽶国、
スウェーデン、デンマーク、アイルランド、メキシコ、
サウジアラビア、中国、フィンランド、韓国、
ニュージーランド、日本

観察対象国

2か国

アイスランド、南アフリカ

通常フォローアップ国（注1）審査を実施した順番。下線付きは、審査を終了したG7国。
（注2）今後の審査予定国︓フランス、ドイツ、オランダ、ルクセンブルク、インド、ブラジル、アルゼンチン
出所︓FATFの第４次対⽇相互審査報告書より、筆者等が作成
13

13. FATF相互審査結果︓ハイリスク・⾮協⼒国
 更に、一定条件*に該当した観察対象国・地域は、１年間の経過観察期間を経た後に不備事項の再審査が⾏われる。状況の改善が⾒られない国・地域は、グレイ・リスト国としてFATFから公表される。

ハイリスク・⾮協⼒国

2021年10月時点の公表国

改善に向けて政治的にコミットしているが、戦略的欠陥を有し取組が奨励される国（モニター対象国 グレイ・リスト国）

トルコ、ヨルダン、マリ、アルバニア、バルバトス、ブル
キナファソ、カンボジア、ケイマン諸島、ハイチ、ジャマイカ、マルタ、モロッコ、ミャンマー、ニカラグア、パキ
スタン、パナマ、フィリピン、セネガル、南スーダン、シリア、ウガンダ、イエメン、ジンバブエ

顕著な進展を⾒せていない、あるいは取組への政治的意思が欠如していることから、関連した欠陥から起こるリスクが考慮されるべき国・地域（対抗措置なし ブラック・リスト国）

なし

対抗措置の適⽤対象国・地域（対抗措置あり ブラック・リスト国）

北朝鮮、イラン*各国相互評価の結果、以下に該当する観察対象国・地域が対象
TC評価︓PC・NC≧20 ＯＲ 有効性評価︓M・L≧9 or L≧6 等
出所︓財務省 令和元年6⽉14⽇、財務省関税・外国為替等審議会 第41回外国為替等分科会 資料、FATF公表より筆者作成
1414. マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策に関する⾏動計画の概要（抄）具体的な対応項目

期限2021年末①リスク評価及び政策会議の設置•

国のリスク評価書を刷新する。

•「マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策政策会議」を設置する。

②⾦融機関等の監督強化••

⾦融機関等に対するリスクベースでの検査監督を強化する。
マネロン等対策に関する監督ガイドラインを更新・策定する。

2022年秋③⾦融機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施•

マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策に係る義務の周知徹底を図ることで、⾦融機関等のリスク理解を向上させ、適切なリスク評価を実施させる。

2022年秋④⾦融機関等による継続的顧客管理の完全実施•

取引モニタリングの強化を図るとともに、期限を設定して、継続的顧客管理などリスクベースでのマネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の強化を図る。

2024年春⑤取引モニタリングの共同シス
テムの実⽤化

•

取引時確認、顧客管理の強化および平準化の観点から、取引スクリーニング、
2024年春取引モニタリングの共同システムの実⽤化を図るとともに、政府広報も活⽤して国⺠の理解を促進する。

⑥実質的⽀配者情報の透明性向上•

商業登記所が株式会社の実質的⽀配者情報を保管し、その旨を証明する制度を開始する。（2022年１⽉〜（予定））
当該情報の一元管理に向けた検討を実施する。

2022年秋•⼤量破壊兵器拡散にかかわる居住者の資産凍結を実施する法制度の整備について検討し、所要の措置を講じる。

2022年夏•NPOにかかるリスク評価を⾏い、リスクベースでモニタリングを実施する。

2022年春⑦資産凍結及びNPOの悪⽤
防⽌

•

実施中

15
15

15. 2021事務年度⾦融⾏政⽅針（令和３年8月31日公表）（抄）６．様々なリスクへの備え
デジタル化やグローバル化が急速に進展する中で、強靭な⾦融システムを構築していくためには、様々なリスクへの備えが不可
欠だ。
（１）マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の強化
技術の進化による決済手段の多様化や取引のグローバル化等が進⾏し、⾦融取引がより複雑化する中、国際的には、⾦融機関等に対し、リスクの変化に応じた継続的な管理態勢の高度化が求められている。海外では経営陣の交代や高額の罰⾦を含む処分を課せられる事例も発⽣するなど、マネー・ローンダリング（資⾦洗浄、以下「マネロン」）・テロ資⾦供与・拡散⾦融管理態勢の脆弱性が⾦融機関の経営に与える影響度も拡⼤している。
そのような環境下、FATF（⾦融活動作業部会）第４次対⽇相互審査の結果も踏まえ、引き続き関係省庁や業界団体等とも連携し、丁寧な顧客対応の促進や、顧客の実態把握に関する取組みについての利⽤者の理解向上を図りつつ、我が国における⾦融機関等のマネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の高度化に向けた施策を着実に実⾏していく。
具体的には、検査要員の確保等により検査・監督体制を強化し、リスクが高いとされる業態を優先的に、リスクベースでの検査・監督を実施する。
また、マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の高度化・効率化のため、各⾦融機関等による共同システムの実⽤化の検討・実施に取り組む。
FATF 等における国際的な議論について、特に、「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関す
るガイダンス」改訂案の最終化など、⾦融庁が共同議⻑を務めるコンタクト・グループ関係の作業を中⼼に、主導的な役割を
果たす。

16

16. AML/CFTシステム共同利用イメージ
 AI等を活⽤したAML/CFTプロセスの共同化を通じ、⾦融業界全体のAML/CFT態勢の有効性向上、効率化、規制の精緻化を⽬指す。
 現在、全銀協を中⼼に実⽤化の検討を進めているところ。また、⾦融審議会資⾦決済WGでも議論を開始。
AML/CFT共同利用イメージ
データガバナンス
AML DB

金融機関 AKYC・CDD時の制裁リスト照合取引スクリーニング

取引モニタリング

有効性検証
監査機能

⾦融機関A
各⾏データの取込み

金融機関 B

⾦融機関B
各⾏データの取込み

金融機関 C

⾦融機関C

⾦融機関A

メガバンク並みのAML/CFT機能

テクノロジー活⽤による効率化・高度化
AI/
教師付き
機械学習

あいまい
検索機能／
自然言語
処理

一次リ
スク
評価
結果

⾦融機関B

⾦融機関C

疑わしい
取引報告

FIU
外部情報
17

17. 業界団体と連携した、マネロン等対策に係る預⾦者・利用者への情報発信
金融庁ホームページ 抜粋1818. ⾦融機関等におけるマネー・ローンダリング対策のイメージ
 マネロン等リスクを特定・評価の上、リスクに応じた低減措置を講ずる「リスクベースアプローチ」が基本である。
 低減措置は、顧客毎・取引毎の管理があり、中でも、継続的顧客管理は最も重要な対策の一つである。
 低減措置に基づき、

リスクベース・アプローチ (RBA)

疑わしい取引を届け

継続的顧客管理出るとともに、届出を

顧客ごとの管理受⼊の判断分析の上、低減措置も⾒直す必要がある。
リスクの低減顧客情報の確認

フィルタリング

モニタリング

疑わしい
取引の報
告

取引ごとの管理
受⼊の判断

 これらの対策の実施に

顧客に
対する
リスク評価

当局報告

当たっては、経営陣の関与や３線管理の構
築など、管理態勢の構築が求められる。

記録保存 ・ ITシステム ・ データガバナンス ・ Fintech
リスクの特定・評価

リスク特定・評価⽅針の策定（リスク評価書の策定）

管理態勢

PDCA・経営陣の関与・３線管理・グループ管理・職員の確保と育成

19

19. ⾦融庁「マネロン対策ガイドライン」の策定及び改正
 2018年2⽉、⾦融庁は、⾦融機関等における、リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資⾦供与リス
ク管理態勢の構築・維持に向け、 「マネー･ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」を策定し、2019年４⽉、ガイドラインで求めている趣旨を明確化するために改正を実施。（１回⽬）
 2021年２⽉、１回⽬の改正以降に実施したモニタリングにおいて把握した課題等を整理・反映した改正版ガイドラインを公表（2回⽬）。

2020. FATF︓11の短期的目標（Immediate Outcome）
最終目標
⾦融システム及び経済全体がML/TF及び拡散⾦融の脅威から保護され、⾦融部⾨の完全性が強化され、安全と安定に貢献すること。
（出所︓FATF公表資料より、筆者作成資料）
中間的目標

1

政策、調整及び協⼒が
ML/TFのリスクを軽減している。

2

犯罪収益及びテロ資⾦が⾦融その他の部⾨に⼊り込むのが防⽌されており、また、当該部⾨によって探知され、報告されている。

3

マネロンの脅威が探知され取り除かれており、犯罪者
は制裁を受け不法収益が没収されている。
テロ資⾦供与の脅威が探知され取り除かれており、テロリストは資源を取り上げられ、テロ資⾦供与者
は制裁を受け、テロ⾏為の防⽌に寄与している。

短期的目標 (Immediate Outcome)1

ML/TFリスクが理解され、適切な場合、ML/TF及び拡散⾦融との闘いに向けた⾏動が国内的に調整されている。

2

国際協⼒が、情報、⾦融機密情報及び証拠を適切に提供するものとなり、犯罪者とその資産に対する措置を促進している。

3

⾦融機関等がAML/CFTの義務についてそのリスクに応じて履⾏するよう、監督者が適切に監督し、モニターし、規制
している。

4

⾦融機関等がAML/CFTの予防措置についてそのリスクに応じて的確に講じており、疑わしい取引を報告している。

5

法⼈その他の法的取極がML/TFに濫⽤されないようになっており、その実質的受益者に関する情報が権限ある当局に障
害なく利⽤可能となっている。

6

⾦融機密情報その他すべての関連情報がML/TFの犯罪捜査に権限ある当局によって適切に利⽤されている。

7

マネロンが捜査され、⾏為者が訴追され、効果的で⽐例的かつ抑⽌的な制裁を受けている。

8

犯罪収益及び手段が没収されている。

9

テロ資⾦供与が捜査され、⾏為者が訴追され、効果的で⽐例的かつ抑⽌的な制裁を受けている。

10テロリスト、テロ組織及びテロ資⾦提供者が資⾦を調達、移動、使⽤することが防⽌されており、NPOが濫⽤されていない。

1
1

⼤量破壊兵器の拡散に関与する個⼈・団体が、関連する国連安保理決議に従って、資⾦を調達し、移動させ、使⽤することが防⽌されている。
21

21. IO. 4 ⾦融機関及びDNFBPsにおける予防措置 主要課題(Core Issues)

4.1

⾦融機関等は、自身のML/FTリスク及びAML/CFT義務をどのように理解しているか。

4.2

⾦融機関等は、⾃身のML/FTリスクに⾒合ったリスク軽減措置をどのように実施しているか。

4.3

⾦融機関等は、顧客管理措置及び記録保存措置（実質的所有者情報及び継続的モニタリングを含む）をどのように実施しているか。顧客管理措置が不⼗分な場合、取引はどの程度拒絶され
るのか。

4.4

⾦融機関等は、(a)PEPs、(b)ｺﾙﾚｽ銀⾏、(c)新しい技術、(d)電信送⾦、(e)テロ資⾦供与に関係する⾦融制裁、(f)FATF が特定した高リスク国に対し、厳格な措置又は特別な措置をどのように適⽤しているか。

4.5

⾦融機関等は、犯罪収益と疑われるものやテロ⽀援を疑われる資⾦について、報告義務をどのように果たしているか。内報を防ぐ現実的⽅策として、どのような対策を講じているか。

4.6

⾦融機関等は、AML/CFTに関する義務の履⾏確保のための内部管理及び⼿続をどのように構築しているか（グループベース・グローバルベース）。

（出所︓FATF Methodology for assessing compliance with the FATF Recommendations and the effectiveness of AML/CFT systems）
上記は仮訳であることから、正確な内容については原文を参照のこと

2222. IO. 4︓⾦融機関及びDNFBPsにおける予防措置
a.主要課題の結論を導く情報の例
1. ⾦融機関等セクターに関する規模、構成、構造といった⽂脈的要素（例︓それぞれのカテゴリーにおいて免許を受けた⼜は登録された⾦融機関〔資⾦移動業者を含む〕等の数と種類。⾦融取引〔クロスボーダーを含む〕の種類。各セクターの相対的規模、重要性、重大性。）
2. リスク及び⼀般的な法令遵守の度合に関する情報（傾向を含む）（例︓内部AML/CFTポ
リシー、手続、計画。傾向及びタイポロジーに関する報告。）
3. 法令遵守の不備事例（例︓実際に起こった事例＜ 特定できないもの＞ 。⾦融機関等の濫用に関するタイポロジー。）
4. ⾦融機関等による法令遵守に関する情報（例︓AML/CFTの法令遵守に係る内部検証の頻度。特定された違反の性質並びに採られた是正⾏動及び適用された処分。AML/CFTの研修の頻度と質。AML/CFT⽬的の正確かつ完全な顧客管理情報を所管当局に提出するために要する時間。不完全な顧客管理情報を理由に拒絶された⼝座⼜は取引関係。必須情報が不⼗分であることを理由に拒絶された電信送⾦）5. 疑わしい取引の届出に関する情報やその他の国内法令によって義務付けられる情報（例︓疑わしい取引の届出件数及び関連する取引の価額。セクター毎の疑わしい取引の届出件数と割合。ML/FTリスク毎の疑わしい取引の届出の種類、性質、傾向。疑わしい取引の届出を⾏うまでに要する分析の平均時間。）（出所︓FATF Methodology for assessing compliance with the FATF Recommendations and the effectiveness of AML/CFT systems）※上記は仮訳であることから、正確な内容については原文を参照のこと

2323. IO. 4︓⾦融機関及びDNFBPsにおける予防措置
b.主要課題の結論を導く特定要素
6. より高リスクの（場合によっては、より低リスクの）顧客、ビジネス関係、取引、商品、国を特定し、取り扱うために採られている措置は何か。
7. AML/CFT措置の適用⽅法は、公式の⾦融システムの合法な使用を阻害するようなものになっていないか(De-Riskingとなっていないか）。⾦融包摂を促進するためにどのような措置が採られているか。
8. 顧客管理措置、厳格な措置や特定の措置は、異なるセクター/種類や個別業者のML/FTリスクに応じて、どの程度異なるのか。国際的な⾦融グループと国内⾦融機関との間で法令遵守の度合はどの程度異なるか。
9. 第三者への顧客管理措置の依存はどの程度あるか。そのコントロールは適切になされているか。
10. ⾦融機関とそのグループやDNFBPs は、AML/CFTの法令遵守担当部署による情報へのアクセスをどの程度確保しているか。
11. ⾦融機関とそのグループやDNFBPs の内部⽅針及び内部管理は、（i）複雑⼜は異常な取引、（ii）FIUへの届出が必要となり得る疑わしい取引、（iii）誤検知が疑われる取引に係る適時の検証を定めているか。
届出された疑わしい取引の報告書は、疑わしい取引についてどの程度完全、正確かつ適切な情報を含んでいるか。
12. リスクを評価するほか、⽅針上の対応の策定・⾒直しを⾏い、また、適切なリスク低減策やシステム、そして管理態勢を講じるために、どのような措置やツールが用いられているか。
13. 上級管理者及びスタッフに対してAML/CFT⽅針及び管理がどのように周知されているか。AML/CFTに関する義務違反が⽣じた時、⾦融機関等はどのような是正⾏動を採り、処分を課しているか。
14. ⾦融機関等は、どの程度適切にML/FTリスク評価を文書化するとともに最新の状態に保っているか。
15. ⾦融機関等は、その規模、複雑性、事業内容、リスクプロファイルに⾒合ったAML/CFT⽅針及び管理を実施するにあたり、適切な資源を割いているか。
16. 疑わしい取引の検知及び届出について、⾦融機関等を⽀援するためのフィードバックが、どの程度⼗分に提供されているか。
（出所︓FATF Methodology for assessing compliance with the FATF Recommendations and the effectiveness of AML/CFT systems）※上記は仮訳であることから、正確な内容については原文を参照のこと

2424. Core Issue 4.1 自身の直⾯するリスク及び義務の理解
4.1

⾦融機関等は、自身のML/FTリスク及びAML/CFT義務をどのように理解しているか。

ポイント（注︓以下のI.O.4に関する「ポイント」は各種公表資料より筆者が作成したもの。）

 最も重要な最初の項⽬は、マネロン・テロ資⾦供与のリスクをどのように評価し、それに伴う義務を理解しているか︖という認識を問うもの。
 リスク評価は、全ての商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性に着⽬した包括的なもので、犯罪収益移転
危険度調査書等の国によるリスク評価文書を踏まえ、さらに、⾃らの過去に提出した疑わしい取引の届出の分析、⾦融犯罪の被害状況、警察からの凍結要請、捜査関係事項照会等を勘案し、評価⽅法と結果がリスク評価書に記載されていることが必要。
 義務の理解は、犯罪収益移転防⽌法や外為法といった法令等の遵守のみならず、⾦融庁の「マネーローンダリング
及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」で求められているリスクベース・アプローチに基づく管理態勢を構築し、継続的に⾒直していくという義務の理解が必要。
 具体的には、ガイドラインにおける以下の項⽬を実施する必要あり︓• リスクに応じた顧客管理措置、取引モニタリング・フィルタリング（＝制裁対象者や反社等のリストとの照合）• 海外送⾦、現⾦取引など、リスクが高い取引の管理• 記録保存• 疑わしい取引の届出（質・量の充実とスピードの両⽴）と分析、態勢強化への活⽤• ⽅針・手続・計画等の策定・実施・検証・⾒直し（PDCA)の枠組みの構築• 経営陣への報告、経営陣の関与・理解• 三つの防衛線を活⽤した経営管理• グループベースの管理態勢• 職員の確保・育成

25

25. Core Issue 4.2 リスクに応じたリスク低減措置の実施状況

4.2

⾦融機関等は、自身のML/FTリスクに⾒合ったリスク低減措置をどのように実施しているか。

ポイント
 リスクに⾒合ったリスク低減措置は、適切なリスク評価を前提とする。顧客に着⽬した顧客管理、取引に着⽬した取引モニタリングと疑わしい取引の届出、及び、それらの記録保存の実施等が求められる。
 取引のモニタリング•

外為送⾦取引の実⾏前（被仕向送⾦については顧客⼝座への⼊⾦前）のリスクに応じた確認•

送⾦関係者（送⾦依頼⼈・受取⼈等）の制裁対象者・反社リストとの照合（あいまい検索の活⽤）•送⾦依頼⼈、送⾦内容、受取⼈の国・地域のリスクに応じた確認（何をどこまで確認するのか、手順を規程・マニュアルに定め、関係者に周知徹底する）•

事後的な取引モニタリング（外為、内為、⼊出⾦のパターン分析）•

システムを活⽤した取引モニタリング等の敷居値設定をリスクに応じて変更

 顧客管理•⼝座開設時の本⼈確認（法⼈の場合は実質⽀配者の確認を含む）、制裁対象者・反社リストとの照合、及び顧客のリスク評価•

取引継続時の継続的な顧客管理、すなわち、リスクに応じた頻度での実態把握、リスク評価の⾒直し（リスクが高まる事象が発⽣した際には、直ちに⾒直し）26

26. IO. 4.6 内部管理（グループ及びグローバル管理）の状況
4.6

⾦融機関等は、AML/CFTに関する義務の履⾏確保のための内部管理及び⼿続をどのように構築しているか（グループベース・グローバルベース）。

ポイント
 ⾦融機関等は、マネロン・テロ資⾦供与対策に関するプログラムの実施が求められなければいけないことがFATF勧告に沿って定められ、かかるプログラムには、内部の⽅針、管理手続等が規程化され、継続的な従業員の訓練プログラ
ムが定められ、及び同プログラムの有効性を監視するための独⽴した内部監査機能が含まれていること
 上記プログラムはリスクベース・アプローチに基づいており、役員レベルにおける責任者の任命が含まれること※グループ会社に特定事業者が含まれる場合には、グループベースの管理態勢の構築が求められ、海外拠点がある場合には、グローバルベースの対応が求められる。例えば、グループ・グローバル全てに適⽤される上位規程の制定、本店によるモニタリングとグループ会社・海外拠点のリスク評価、経営陣へのこれらの報告及び監査手続も求められることになる。
勧告18．内部管理、外国の⽀店及び子会社
⾦融機関等には、資⾦洗浄及びテロ資⾦供与対策プログラムの実施が求められなければならない。⾦融グループは、資⾦洗浄及びテロ資⾦供与対策⽬的のため、グループ全体として、情報共有に関する政策及び手続きを含む資⾦洗浄及びテロ資⾦供与対策に関するプログラムの実⾏が求められる。
⾦融機関には、⾦融グループの資⾦洗浄及びテロ資⾦供与に対するプログラムを通じて、海外⽀店及び過半数の資本を所有している子会社に対し、本国のFATF 勧告の実施義務と整合的な資⾦洗浄及びテロ資⾦供与対策の措置が適⽤されることを確保することが求められるべきである。
27

27. 内部監査へ期待されること (1)「銀⾏のためのコーポレートガバナンス諸原則 原則10︓内部監査」(バーゼル銀⾏監督委員会)“The internal audit function should provide independent assurance to the board andshould support board and senior management in promoting an effective governanceprocess and the long-term soundness of the bank.”「内部監査機能は、取締役会に対して独⽴した保証（アシュアランス）を提供し、取締役会及び上級経営陣が、効果的なガバナンス・プロセスと銀⾏の⻑期的な健全性を促すことを、⽀援すべきである。」「内部監査のミッション」（The Mission of Internal Audit）
内部監査⼈協会(The Institute of Internal Auditors)“The mission of the internal audit function is to provide independent, objective
assurance and consulting services designed to add value and improve the Institute ofInternal Auditors” “To enhance and protect organizational value by providing riskbased and objective assurance, advice, and insight”「内部監査の使命は、リスクに根差した客観的な保証（アシュアランス）、助言及び洞察を提供することにより、組織体の価値を高め、保全することである。」
28

28. 内部監査へ期待されること (2)「専門職的実施の国際フレームワーク」(International Professional Practices Framework: IPPF)®
The Institute of Internal Auditors（略称 IIA:内部監査⼈協会）
2110 ︓
ガバナンス
内部監査部⾨は、次の事項に係る組織体のガバナンス・プロセスを評価し、ガバナンス・プロセ スの改善のための適切な提言をしなければならない。
• 戦略的意思決定および業務上の意思決定• リスク・マネジメントおよびコントロールの監督• 組織体における適切な倫理観と価値観の向上• 組織体の有効な業績管理とアカウンタビリティの確保• リスクとコントロールに関する情報の、組織体の適切な部署への伝達• 取締役会、外部監査⼈、内部監査⼈、他のアシュアランスの提供者および経営管理者間の活動の連携と、これらの者の間での情報の伝達
2110.A1︓ 内部監査部⾨は、組織体の倫理関連の⽬標、プログラムおよび活動に関する、設計および実施の状況、ならびに有効性を評価しなければならない。
2110.A2︓ 内部監査部⾨は、組織体の情報技術（IT）ガバナンスが、組織体の戦略や⽬標を⽀えているかどうかを評価しなければならない。
2120︓リスク・マネジメント
内部監査部⾨は、リスク・マネジメント・プロセスの有効性を評価し、リスク・マネジメント・ プロセスの改善に貢献しなければならない。
2929. 内部監査へ期待されること (3)CAAT（Computer Assisted Audit Techniques/コンピュータ⽀援監査技法)
 経営資源は無限ではなく、リスクが高い分野へ重点を置いた
リスクベース監査が望ましい。

（参考文献）the Chartered IIAのCAATsに関する報告書

 監査の分野でも多くのデータを効率よく分析して、傾向や異常値等を識別する取り組みが有益。この観点から、CAAT（Computer Assisted Audit Techniques/コンピュータ
⽀援監査技法）の活⽤が進んでいる。
 他⽅で、CAATのみならず通常のサンプル監査においても、なぜその事案にその検証⽅法を当てはめたのか、合理的かつ客観的な説明ができることが望ましい。
（参考︓私⾒）業務データ量の増加に伴い、サンプルベースの監査では⼗分な保証や信頼度の確保が難しいという論点もある。その点、テクノロジーを活⽤すること
により、リスクの特定・評価、コントロールの検証、証跡の確認が効率化できる可能性があり、そのようなテクノロジーを活⽤した内部監査は、伝統的な監査手法を実施していたときよりも、より高度な保証を提供できる可能性がある。
たとえばCAATツールを活⽤して、監査対象分野の事前データ分析を通じて、異常値・非定型な取引を把握し、監査対象サンプルを絞り込んだり、サンプルベースではなく全件検証を⾏うことが可能となってきている。
この観点から、取引モニタリングシステムの有効性検証や出すべき不⾃然な取引が検知漏れ、提出漏れとなっていないか、スクリーニングシステムのリ
スト情報に漏れがないかの独⽴した検証には、CAATの活⽤の余地があるのではないか。
30

30. AML/CFT管理における内部監査
⾦融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」
Ⅲ－３ 経営管理（三つの防衛線等）
⾦融機関等においては、その業務の内容や規模等に応じ、有効なマネロン・テロ資⾦供与リスク管理態勢を構築する必要があり、営業・管理・監査の各部⾨等が担う役割・責任を、経営陣の責任の下で明確にして、組織的に対応を進めることが重要である。
こうした各部⾨等の役割・責任の明確化の観点からは、一つの⽅法として、各部⾨の担う役割等を、営業部⾨、コンプライアンス部⾨等の管理部⾨及び内部監査部⾨の機能として「三つの防衛線（threelines of defense）」の概念の下で整理することが考えられる。
以下では、⾦融機関等に求められるマネロン・テロ資⾦供与リスク管理態勢の機能を、三つの防衛線の概
念の下で整理した上で「対応が求められる事項」を記載しているが、各⾦融機関等において、業務の特性等を踏まえ、項⽬によっては異なる整理の下で管理態勢等（外部へのアウトソーシングを含む。）を構築す
ることも考えられる。その場合であっても、それぞれの管理態勢の下で、「対応が求められる事項」が⽬標としている効果と同等の効果を確保することが求められる。
(３）第３の防衛線
第３の防衛線（第３線）は、内部監査部門を指している。内部監査部⾨には、第１線と第２線が適切に機能をしているか、更なる高度化の余地はないかなどについて、これらと独⽴した⽴場から、定期的に検証していくことが求められる。
また、内部監査部⾨は、独⽴した⽴場から、全社的なマネロン・テロ資⾦供与対策に係る⽅針・⼿続・計画等の有効性についても定期的に検証し、必要に応じて、⽅針・⼿続・計画等の⾒直し、対策の高度化の必要性等を提言・指摘することが求められる。
31

31. AML/CFT管理における内部監査「マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」 (Ⅲ－３（３）)
【対応が求められる事項】① 以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施すること
イ．マネロン・テロ資⾦供与対策に係る⽅針・手続・計画等の適切性
ロ．当該⽅針・手続・計画等を遂⾏する職員の専⾨性・適合性等
ハ．職員に対する研修等の実効性
二．営業部⾨における異常取引の検知状況
ホ．検知基準の有効性等を含むITシステムの運⽤状況
へ．検知した取引についてのリスク低減措置の実施、疑わしい取引の届出状況② ⾃らの直面するマネロン・テロ資⾦供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること③ リスクが高いと判断した業務等以外についても、一律に監査対象から除外せず、頻度や深度を適切に調整して監査を⾏うなどの必要な対応を⾏うこと④ 内部監査部⾨が実施した内部監査の結果を監査役及び経営陣に報告するとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を⾏うこと⑤ 内部監査部⾨にマネロン・テロ資⾦供与対策に係る適切な知識及び専⾨性等を有する職員を配置すること3232. サンプリング⼿法 The Office of the Comptroller of the Currency (OCC)3333. サンプリング⼿法
OCC Sampling Methodologies: Revised Comptroller’s Handbook Booklet, May 202034

34. サンプリング⼿法
OCC Sampling Methodologies: Revised Comptroller’s Handbook Booklet, May 202035

35. 実質的⽀配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）
 法⼈の実質的⽀配者に関する情報を把握することについては、法⼈の透明性を向上させ、資⾦洗浄等の⽬的による法⼈の悪⽤を防⽌する観点から、FATFの勧告や⾦融機関からの要望等、国内外の要請が高まっている。
 法務省では、こうした要請を踏まえ、法⼈設⽴後の継続的な実質的⽀配者の把握についての取組の一つとして、登記所が、株式会社からの申出により、その実質的⽀配者に関する情報を記載した書面を保管し、その写しを交付する制度を創設することとし、2022年１⽉３１⽇から運⽤を開始する。

36

36. 「⾦融庁マネロン・ガイドライン」の改正、「よくあるご質問（FAQ）」公表 (1) 当局によるモニタリングの中で、特にリスクの特定・評価・低減に係る重要な４項目について、「対応が求められる事項」に対する課題が認められたことを踏まえ、2021年2月、⾦融庁マネロン・ガイドラインを改正。
 さらに、当該「対応が求められる事項」について、より具体的に要請内容を明確化する観点から、2021
年3月、FAQを策定。

リスクの特定・評価
対応が不十分な事項

 包括的かつ具体的検証の未実施など、リスクの特定が不⼗分
 自らの直面するリスクの評
価が不⼗分
 経営陣の関与が不⼗分

今回の改正への反映

 リスクの特定及び評価を区別しつつ、連動したプロセスであることを明確化し、適切なリスクの特定及び評価を実施
 疑わしい取引の届出の分析等を通じた、自らの直面するリスクの評価を実施
 経営陣が主導性を発揮し、全ての部門が連携・協働

顧客管理

取引モニタリング／
フィルタリング リスクの特定・評価の結果を踏まえた、顧客リスク評
価の未実施（顧客属性や取引内容等に基づくスコアリ
ングや格付の形式的な適用）
 継続的顧客管理措置の未検
討・未実施
 顧客リスク評価に応じたリ
スク低減措置の未実施

 取引モニタリングにおける抽出基準（シナリオ・敷居
値等）に自らのリスク評価が未反映。
 抽出基準（シナリオ・敷居
値等）の有効性分析・改善が不⼗分
 取引フィルタリングにおける適切な体制構築が不⼗分

 疑わしい取引該当性の判
断の適切性が不⼗分
 届出内容を踏まえ、自らの直面するリスクの評価
や顧客リスク評価、リスク低減措置への反映の未実施

 自らのリスク評価を反映した適切な取引モニタリング
における抽出基準の設定、及び有効性分析・改善 あいまい検索機能の設定、経済制裁対象者が指定された際の遅滞なき照合など、リスクに応じた適切な取引
フィルタリング体制を構築

 疑わしい取引の参考事例や自らの過去の届出事例を考慮要素に含めた、適切な疑わしい取引の届出判断の実施
 届出内容を踏まえ、顧客リスク評価を⾒直し、当該リスク評価に⾒合ったリスク低減措置の実施 全ての顧客について顧客リスク評価（リスクの変化に応じた実効的な顧客リスク評価）を実施 リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）の内容を明確化
 顧客リスク評価に応じたリ
スク低減措置を実施（特に取引モニタリングへの適切な反映）

疑わしい取引の届出

3737.「⾦融庁マネロン・ガイドライン」の改正、「よくあるご質問（FAQ）」公表 (2)
提携先等とサービスを提供する際の留意点〇 ⾦融機関等が、業務提携等を⾏って新商品・サービスを提供する場合、提携先等のマネロン・テロ資⾦供与対策の状況について⼗分に確認を⾏わないまま当該商品・サービスを提供している個別事例を踏まえた注意喚起
高リスク取引に対する追加的措置〇 顧客が⾏おうとする取引が、当該顧客の事業内容等を踏まえると不合理であるにもかかわらず、整合性を確認することなく、不自然な海外送⾦を許容している個別事例等を踏まえ、対応が期待される事項から、対応が求められる事項に移⾏
海外送⾦〇 コルレス先や委託元⾦融機関に対するリスク評価、それに応じた管理の強化の記載を充実化
輸出⼊取引等に係る資⾦の融通及び信用の供与等〇 輸出⼊取引等（いわゆる貿易⾦融）は、悪⽤の危険性、リスクに直面しており、国際社会の⽬線も高まっていることを踏まえ、リスクベース・アプローチの枠組みの中で適切にリスクを特定・評価するべきことを明確化。

38

38. 貿易に関するマネーロンダリング
 貿易に関するマネロン（Trade-Based Money Laundering, TBML)は、従来より、マネロンに使⽤されるリスクが高く、FATFも2006年のTBMLに関するガイダンス文書、2008年にベスト・プラクティス事
例集、2012年に犯罪類型（APG作成）、2020年にEgmont Groupと共同で疑わしい取引届け出参考事例を公表している。
 WEFによれば、2008年から2017年に貿易取引でマネロンや脱税に利⽤された⾦額は9兆ドルに上るとされている。(How trade-based money laundering works and its impact on world finances,
World Economic Forum, 2021年6⽉）

 ⺠間ベンダーによれば、2018年以降、グローバルベースでの⾦融機関宛の⾏政処分による過料のうち、18.3憶ドルがTBML関連。(Nice Actimize aml_tbml_Brochuer)3939. TBML︓FATFによる疑わしい取引届出参考事例
FATFとEgmont Groupによる、疑わしい取引届出参考事例の概要(2021年3⽉）“Trade-Based Money Laundering Risk Indicators, March 2021”
貿易会社や取引先の構造的な留意点や事例

貿易取引の留意点や事例

貿易書類や価格に関する留意点や事例

⼝座の資⾦移動や⽀払いに関する留意点や事例• 貿易会社の株主構成が複雑、 • 貿易取引の内容が申告の業
ハイリスク国に子会社を所有
種と異なる。
等• 不⾃然に、第三者や第三国を• 本社や事務所の所在地がハイ経由する取引。
リスク国• 通常の商流とは異なるモノの• 貿易書類に不整合、不⾃然な点がある取引。例えば、輸出者と受取⼈が異なる、契約と請求書の価格が異なる、取引量・個数・価格・⾦額に整合性無し、等。

• ⽀払い条件に関する変更を直前になって申し⼊れてくる取引。

• 事務所住所が雑居ビル、私書箱等（信託会社の住所も要
確認）

流れ。

• 貿易取引内容に⽐して、複雑な貿易⾦融スキームを⽤いて• Web上で存在が確認できない、いる。
もしくは、実態と乖離している。 • 手数料⽔準が低い取引。
• 従業員の存在が疑われる等、営業実態が乏しい。
• 実質的⽀配者を隠ぺいするた
め、株主や役員に名義貸しが疑われる。
• 株主や経営陣に不芳情報あり。
• 活動実態に⽐して、従業員数が少ない。
• 休業期間が不⾃然に⻑い。
• 売上税等を払っていない。

• 事業規模に⽐して多額の売買を⾏っている。
• 新設、もしくは、業務再開したばかりにも関わらず、多額の取引を⾏っている。

• 取引商品の価格、手数料が市況や以前の取引に⽐して乖離している取引。
• 通関書類などが紛失、偽造、改ざんの恐れがある取引。
• 商流や契約条件等が、ひな型を使ったように、単純すぎる取引。
• 貿易取引の⾦額と、銀⾏間の外為決済⾦額が乖離している取引。
• 暫定的な輸⼊措置と称して、偽造書類で間髪⼊れずに輸出する事例。
• 複数の国を経由して戻ってくる循環取引。

(FATF, Trade-Based Money Laundering Risk Indicators, March 2021より筆者作成）• 事業規模に⽐して、不⾃然に高額や多数の取引。
• 仮名・借名⼝座や実態は⼝座名義⼈でない第三者が捜査している⼝座。
• ⽇中資⾦移動が活発で多額であるにも関わらず、⽇次の最終残がかが少額に収まる⼝座。
• フリーゾーンやオフショア地域との資⾦移動の活発な⼝座。
• 現⾦取引の多い⼝座。
• 貿易決済の⼊⾦後、少額に分散して流出する⼝座。
• 輸⼊に関する⽀払元が荷受⼈でない⽀払い。
• 閾値を下回る⾦額での⼊出⾦。
• 一時的に活発な取引。
• ラウンド・ナンバーでの⽀払い。
• 資⾦循環取引。
40

40. 貿易に関するマネーロンダリング－

⾦融庁マネロン・ガイドライン

Ⅱ－２ リスクの特定・評価・低減（４）海外送⾦等を⾏う場合の留意点（ⅱ） 輸出⼊取引等に係る資⾦の融通及び信⽤の供与等
輸出⼊取引は、国内の取引に⽐べ、実地確認が困難なケースもあることを悪⽤し、輸出⼊取引を仮装したり、実際の取引価格に⾦額を上乗せして⽀払うなどして犯罪による収益を移転したりすることが容易である。また、輸出⼊関係書類の虚偽記載等によって、軍事転⽤物資や違法薬物の取引等にも利⽤される危険性を有している。
⾦融機関等においては、輸出⼊取引等に係る資⾦の融通及び信⽤の供与等がこうしたリスクにも直面していることを踏まえながら、特有のリスクの特定・評価・低減を的確に⾏う必要がある。
【対応が求められる事項】① 輸出⼊取引等に係る資⾦の融通及び信⽤の供与等に係るリスクの特定・評価に当たっては、輸出⼊取引に係る国・地域のリスクのみならず、取引等の対象となる商品、契約内容、輸送経路、利⽤する船舶等、取引関係者等（実質的⽀配者を含む）のリスクも勘案すること【対応が期待される事項】
a. 取引対象となる商品の類型ごとにリスクの把握の鍵となる主要な指標等を整理することや、取扱いを制限する商品
及び顧客の属性をリスト化することを通じて、リスクが高い取引を的確に検知すること
b. 商品の価格が市場価格に照らして差異がないか確認し、根拠なく差異が⽣じている場合には、追加的な情報を⼊手するなど、更なる実態把握等を実施すること
c. 書類受付時に通常とは異なる取引パターンであることが確認された場合、書類受付時と取引実⾏時に一定の時差がある場合あるいは書類受付時から取引実⾏時までの間に貿易書類等が修正された場合には、書類受付時のみならず、修正時及び取引実⾏時に、制裁リスト等と改めて照合すること
d. 輸出⼊取引等に係る資⾦の融通及び信⽤の供与等の管理のために、ITシステム・データベースの導⼊の必要性について、当該⾦融機関が、この分野において有しているリスクに応じて検討すること
4141. TBML対策のDX、システム化とその課題
 グローバルでのマネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融リスクの増⼤にともなって拡⼤する貿易に関するマネロ
ン等リスクへの対策として、⾦融機関における管理強化とシステム化検討が進んでいる。
 TBML対策のシステム化においては、従来型のSanction ScreeningやTransaction Monitoring
い加えて、貿易⾦融業務の特性に起因する課題がある。
• 伝統的に、複数の関係者間（輸出⼊業者、運輸業者等）で紙ベースで書類を授受• 関係者間の情報共有は相対であり、取引関係間でシームレス・リアルタイムの情報共有ができない• 貿易書類（紙）の突合作業は、原則、⼈の⽬で⾏われることから、事務的負担が重い
AML/CFT/PFリスクの増大 ⇒ TBML リスクの増大
日々変化するTBMLリスク（Moving Target）

強まるGlobal・国内当局の要請

銀 ⾏
グローバル水準に満たない対応による高リスク取引の漏出等、コンプラリスク増大

貿易⾦融取引におけるマニュアルチェック
負荷の増大及びサービスレベルの低下
システム化検討

TBML対策のシステム化検討とその課題
１.貿易書類のDigitalizationと情報抽出

３.多様な外部データの蓄積と活用

２．システムによる制裁対象者等チェック

４.継続的なTBML対策高度化の徹底
4242. TBML対策システムの全体像イメージ（例） 貿易及び貿易に関する資⾦決済は、マネーローンダリングの古典的、かつ、現在も多⽤される手法。
 他⽅、貿易⾦融に関するマネロン等対策は、紙ベースの書類のマニュアル検証のプロセスが多く、効率化の余地あり。
 検証対象文書のデジタル化（OCR）、データの分類・抽出、システム検知（スクリーニング）、調査、Aiを⽤いた
分析、謝絶、疑わしい取引届出、継続的顧客管理等の一連の管理フローの⾃動化が進めば、効率性・有効性の向上が⾒込める。
貿易金融・
コンプライアンス業務

 マニュアル・目検していた
制裁対象者リストとの照合作業を自動化 安全保障貿易の観点のコン
プライアンス・チェック

貿易
ドキュメン
ト

記帳処理

対策システム全体像
TBML

貿易取引
システム
海外送⾦
系
システム

書類
スキャン

必要に応じてマニュアル修正

Red Flag
モニタリング

OCR

Trade Database
データ分類・抽出

⾏内他
システム

外部
データ

制裁対
象者
リスト

コンプライアンス部門
適宜連携
Red Flag
チェック

実⾏記帳

EDD

貿易取引
システム

アラート調査・ケース管理
＆EDD

3rd
Party
Data
Aiを用いた分析

•
•
•

3rd

Bureau Van
Dijk
Lloyd’s
Etc..

AML高度化
継続的メンテナンスの実施

Party
Data
Open
Data

ベンダーが提供する機能・サービス

TBML対策システムのイメージ

システム検知制裁対象者のリスト照合•••

アラート⽣産性チェック
Red Flag有効性検証・チューニング
メンテナンス、新たな外部リスト登録4343. 船舶ファイナンスについての適切なAML/CFT対応の必要性
現状認識 2017年9⽉に採択された国連安保理決議第2375号において、国連加盟国は北朝鮮船舶に対する⼜は北朝鮮船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え（所謂「瀬取り」）を容易にし、⼜は関与することが禁⽌（国連安保理は、2017年６⽉、8⽉、9⽉、12⽉と4回北朝鮮制裁決議を採択）
 北朝鮮関連船舶による「瀬取り」の疑いのある事案の発⽣は後を絶たず、2018年8⽉21⽇、⽶国財務省も、国連安保理決議に違反して「瀬取り」により精油製品を供給したとして、船舶6隻を⽶国の独⾃対象に追加（*1）また、2018年8⽉10⽇、韓国関税庁も、北朝
鮮⽯炭を韓国に不正に搬⼊した事案に関する調査結果を発表、関与したとされる4隻に対し⼊港禁⽌措置(*2)
 2019年3⽉12⽇、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専⾨家パネルは最終報告書(*3)を公表したが、本報告書には引き続き、北朝鮮への「瀬取り」などに関与した疑いのある船舶への言及
 2019年3⽉21⽇、⽶国財務省、国務省等は、北朝鮮の違法海運慣⾏対処に関するガイダンス（更新）(*4)を公表し、⽶国、オースト
ラリア、カナダ、フランス、イタリア、⽇本、英国と共に、国際海事機構（IMO)全加盟国に対し、北朝鮮の不正慣⾏に関する注意喚起

問題点
 船舶⾃体が制裁対象者に指定される状況に鑑み、船舶⾦融、貿易⾦融、貿易に関する決済等を⾏う銀⾏、海上保険に取り組む保険会
社等において、国連や関係各国の制裁措置に抵触するリスクに留意する必要あり（⽶国財務省・国務省等のガイダンスによれば、北朝鮮が⾏う不正⾏為は、AIS無効化、IMO番号変更、貨物・船舶文書改ざん、AIS操作 等）対応策（案）
銀⾏等（現在取り組んでいる融資対象船舶の確認等のリスク低減策の強化）

保険会社(海上保険を扱う損保）（現在取り組んでいる保険付与対象船舶の確認等のリスク低減策の強化）



船主、傭船者等の関係者や対象船舶の関係当局による制裁リストなどとの照合の徹底



AISの活⽤などによる対象船舶の寄港地履歴や融資/保険付保後の運⾏状況のモニタリングにより、対象船舶のリスクを把握し、リスクに応じた措置



違法な瀬取りへの関与など国内外の制裁措置に違反する⾏為が確認された場合などを期限の利益喪失条項とする融資契約書/保険契約
書の締結(*1) ⽶国務省発表 https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm463(*2) JETROホームページによる解説 https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/08/34424635165cd7ef.html(*3) UN Documents for DPRK (North Korea) https://www.securitycouncilreport.org/un-documents/dprk-north-korea/(*4) US Treasury https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/pages/nkorea.aspx

4444. 米財務省による船舶に関するガイダンスの公表（2020年5月）
 2020年5⽉14⽇、⽶財務省OFACが「不正な海運及び制裁回避活動に対処するためのガイダンス(Guidance toAddress Illicit Shipping and Sanctions Evasion Practices)」を公表
 主として、海運、エネルギー、⾦属、その他の関連産業分野で事業活動を⾏っている関係者に対して、最近の不正⾏為のパターンを説明するとともに、このような不正⾏為を防⽌するためにとるべき具体策を⽰しながら、関係業界に対して制
裁法令遵守のための各種プログラムを⾒直していくべきとしている
 国連安保理決議＝わが国外為法に基づく本邦制裁指定であるのに対し、⽶OFACは、国連安保理制裁決議を超えて、⽶国独⾃の判断でSDN指定を⾏い、かつ、その遵守義務を⽶国⼈、⽶国法⼈にのみ求めるのみならず、⽶国⼈が関与した取引については、非⽶国⼈・企業（⾦融以外も含む）に対して域外適⽤の対象としている。わが国⾦融機関等
はGate Keeperとして、ドル取引を中⼼に一層充分注意を払う必要がある。
ガイダンスのポイント
 世界の貿易の90%は、海運により⾏われているとの実態を踏まえ、⽶国が問題視している、制裁対象者による制裁回
避の動きや、⿇薬等の禁制品の取引、犯罪活動、テロ活動、⼤量破壊兵器の拡散などに効果的に対処するためには、海運、エネルギー、⾦属、その他の関連産業分野で事業活動を⾏っている関係者が現場で効果的な対策を講じることが極めて重要である旨指摘
 付属文書で、海上保険会社、船籍管理会社等、港湾管理関係機関、海運業協会、商品の国際取引業者(商社)、
サプライヤー、仲介業者、⾦融機関等に対して、実務上対処すべき具体的な側面をリストし、対策を促している
出所︓
プレスリリース https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20200514.aspx
ガイダンス https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/05142020_global_advisory_v1.pdf
4545. 国連安保理 北朝鮮制裁委員会 専門家パネル中間報告書（2021年10⽉4⽇公表）

46

46. FATF勧告の改訂（2012年）︓拡散⾦融を追加
2021年2月、FATF第四次相互審査に向けて、第三次相互審査結果、国際情勢等よる脅威やリスクの変化を踏まえ、FATF勧告を改定︓
１．現⾏の「40の勧告」及び「９の特別勧告」を統合
マネロン対策（40の勧告）とテロ資⾦供与対策（９の特別勧告）を40の勧告に統合
２．リスク・ベース・アプローチの強化
リスク・ベース・アプローチのコンセプトを明確化
３．法⼈・信託、電信送⾦システムに関する透明性の向上
法⼈や信託の実質所有者/⽀配者に関する情報、電信送⾦を⾏う際に必要な情報等について基準を厳格化し、これらの透明性を向上させた
４．マネロン・テロ資⾦供与対策のための当局の機能及び国際協⼒体制の強化•

マネロン・テロ資⾦供与対策に責任を持つ法執⾏機関及びFIU（⾦融情報機関）の役割と機能を明確にし、より幅広い捜査手法や権限を求めた•

捜査当局等に求める国際協⼒の範囲を拡充

５．新たな脅威への対応•

腐敗⾏為防⽌の観点から、PEPs（重要な公的地位を有する者︓Politically Exposed
Persons）の定義を外国⼈PEPsだけでなく国内PEPs等にまで拡⼤•

税犯罪により⽣じた収益を資⾦洗浄する⾏為をマネロン罪の対象化•

国連安保理決議の要請に沿って、⼤量破壊兵器の拡散に関与する者に対し、⾦融制裁を実施する
ことを新たに勧告とした（勧告７）4747. 拡散⾦融（FATF勧告７）
勧告7. 大量破壊兵器の拡散に関する対象を特定した⾦融制裁
各国は、⼤量破壊兵器の拡散とその資⾦供与の防⽌、抑制、崩壊に関する国連安全保障理事会決議を遵守するために、標的型⾦融サンクションを実施する必要がある。これらの決議は、国際連合憲章 7 章に基づき、国際連合安全保障理事会によって指定された、⼜はその権限下にある個⼈⼜は団体の資⾦その他の資産を遅滞なく凍結し、直接⼜は間接を問わず、いかなる資⾦その他の資産もその者の利益のために利⽤できないようにすることを各国に義務付けている。
大量破壊兵器等︓核兵器、軍⽤の化学製剤、軍⽤の細菌製剤、軍⽤の化学製剤⼜は細菌製剤の散布のための装置、３００ｋｍ以上運搬することができるロケット、３００ｋｍ以上運搬することができる無⼈航空機、部分品も含む（輸出貿易管理令）

背 景 ＝ イランや北朝鮮による核及び弾道ミサイル開発【参考） 北朝鮮による核弾頭及び弾道ミサイル開発（2009年から2011年）（出所︓外務省HP)
 2009年4⽉，北朝鮮は弾道ミサイルを発射し，これを非難した国連安保理議⻑声明に反発し，軽⽔炉の⾃⼒建設への着手，使⽤済み核燃料棒の再処理，核実験及び⻑距離弾道ミサイル発射実験を⾏う旨表明。5⽉には核実験を実施し，それに対して採択された安保理決議第1874号に反発し，プルトニウムの兵器化，ウラン濃縮への着手を発表した。また，7⽉には複数発の弾道ミサイルを発射し，11⽉には，8,000本の使⽤済み核燃料棒の再処理を8⽉末までに成功裏に終えた旨発表した。
 2010年に⼊り，北朝鮮は，六者会合への復帰のためには国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の解除が必要とし，非核化措置の前に朝鮮戦争終結のための平和協定締結の協議を求めるとの⽴場を表明。その後，北朝鮮は韓国哨戒艦沈没事件（3⽉）や延坪島砲撃事件（11⽉）といった挑発⾏為を繰り返すとともに，同年11⽉には，訪朝した⽶国⼈科学者にウラン濃縮施設や「軽⽔炉」の建設現場を案内するなどしてウラン濃縮計画等を公表した。
 2010年12⽉にワシントンで開催された⽇⽶韓外相会合において，⽇⽶韓は，六者会合の再開のためには，南北対話の進展と非核化を始めとする⾃らの約束を真剣に実施する意思を⽰す北朝鮮側の具体的⾏動が必要との⽴場で一致。その後，2011年7⽉から10⽉にかけて，非核化に関する南北対話及び⽶朝対話がそれぞれ2回にわたり実施された。
48

48. FATF 拡散⾦融のリスク評価及びリスク低減策に関するガイダンス
 2020年10⽉、FATFは、勧告１（国としてのリスク評価）及びその解釈ノートを改訂し、その中で、⼤量破壊兵器の拡散に関与する者へのこのリスク評価を⾏うことを加盟国に要請
 2021年6⽉、FATFは、拡散⾦融のリスク評価及びリスク低減策に関するガイダンスを公表【リスク評価のポイント】• マネロン・テロ資⾦供与リスクと同様、リスクを構成する要因は「脅威（threat)」、「脆弱性(vulnerability)」、「結果(consequence）」。
• 「脅威」は、制裁対象として指定された者（法⼈含む）に関係するセクター、商品、サービスが基になる。
• 「脆弱性」は国や⺠間セクターが抱える拡散⾦融対策の構造的な欠陥、特定のセクターにおけるリスク認識やコンプライアンス文化の低さ等に起因。
• また、⺠間セクターにとって、⾃らが扱う顧客や取引の「脆弱性」を特定することが不可欠。
「結果」として、⾦融制裁の潜脱等が⾏われた場合のインパクトや危険度を評価。
【リスク低減策のポイント】
・ 国によるリスク低減措置①リスク評価の実施、②遅滞なき制裁を実施するための制度整備、③制裁対象者の指定に係る情報の通知、④国内協⼒・調整、⑤義務の履⾏モニタリングと罰則適⽤、規制
強化、⑥トレーニングやガイダンス提供、等。
・ ⾦融機関等によるリスク低減措置①新規に顧客と取引を開始する際の手続きの改善、②デュー・デリジェンスの強化、③顧
客データの効果的管理、④実効的な制裁スクリーニング、⑤既存のプログラムを活⽤した
潜脱等の発⾒49

49. ⾦融庁マネロン・ガイドライン（⾦融庁マネロン・ガイドライン2頁）
大量破壊兵器の拡散に対する資⾦供与の防⽌のための対応も含め、外為法や国際連合安全保障理事
会決議第千二百六⼗七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法）をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた態勢の構築が必要である。
FAQ４６頁
国内外の制裁に係る法規制等の遵守については、例えば、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」といいます。）決議等で指定される経済制裁対象者については、外国為替及び外国貿易法第16 条及び第21 条等に基づき、同決議等を踏まえた外務省告⽰が発出された場
合に、直ちに該当する経済制裁対象者との取引がないことを確認し、取引がある場合には資産凍結等の措置を講ずるものとされています。さらに、国際的な基準等（注）を踏まえると、外務省告⽰の発出前においても、国連安保理決議で経済制裁対象者が追加されたり、同対象者の情報が変更されたりした場合には、遅滞なく⾃らの制裁リストを更新して顧客等の⽒名等と照合するとともに、制裁リストに該当する顧客等が認められる
場合には、より厳格な顧客管理を⾏い、同名異⼈か本⼈かを⾒極めるなどの適切かつ慎重な対応が必要と考えています。
したがって、このような対応を確実に実施するために必要なデータベースやシステム等の整備、⼈材の確保、資⾦の手当てを、直面しているリスクに応じて実施していただくことが重要であると考えています。
なお、昨今、データ復旧等に身代⾦を要求するランサムウェアの感染被害が報告されています。海外ではランサムウェアの身代⾦がテロ資⾦等に悪⽤される可能性もあると指摘されており、⽶国においては、⾦融機関等に向けて、ランサムウェアの身代⾦の⽀払いへの関与には制裁リスクがあるという点について注意喚起の勧告も出されました。サイバー空間には国境がないことから、このような身代⾦の⽀払いに⾦融機関等が利⽤されてはな
らず、顧客の送⾦について、この種のテロ資⾦供与リスクがあることも留意する必要があります。
（注）FATF においては、テロ資⾦供与や⼤量破壊兵器の拡散に関する⾦融制裁として、国連安保理により制裁対象として指定された個⼈・団体が保有する資⾦・資産を遅滞なく凍結することを求めております。
FAQ７２頁
国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際には、⾦融機関等は、数時間、遅くとも24 時間以内に⾃らの制裁リス
トに取り込み、取引フィルタリングを⾏い、各⾦融機関等において既存顧客との差分照合が直ちに実施される態勢を求めています。

50

50. まとめ Takeaway
1. FATF（⾦融活動作業部会）第４次対⽇相互審査では、一定の評価は得たものの、⾦融機関等の監督の強化や⾦融機関等のリスク理解やリスク低減策への課題が⽰され、特に、⾦融機関等における、リスク理解、リスクに応じた継続的顧客管理、取引モニタリングの高度化について改善の余地があるとされた。
2. リスク理解は、RBAの⼤前提であり、適切なリスク理解が⾏われなければ、リスクに応じた対応も不⼗分となる恐れがある。⾦融機関等は、国によるリスク評価も踏まえつつ、⾃らの⾦融犯罪の被害状況や疑わしい取引届出の内容分析を踏まえ、⾃らが直面するマネロン等リスクについて、適切に理解する必要がある。また、リスクの特定・評価の手順についても、経営陣の承認を得た上で、文書化し、周知する必要がある。
3. ⾦融庁では、検査要員の確保等により検査・監督体制を強化し、預⾦取扱⾦融機関をはじめとする、リスクが高いとされる業態を優先的に、リスクベースでの検査・監督を実施し、⾦融庁マネロン・ガイドラインの「対応が求められる事項」に関する態勢整備状況を中⼼に検証を進める。⾦融機関等においては、2024年3⽉末までに体制整備の完了が求められており、FAQも活⽤しながら、今一度、体制整備状況について、⾃ら検証する必要がある。
4. ⾦融庁としては、全銀協とも連携し、マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の高度化・効率化のため、マネロン等対策の共同システムの実⽤化の検討・実施に取り組む。
5. また、わが国のマネロン等対策の高度化のためには、関係当局や⾦融機関をはじめとする特定事業者の取組と連携に加えて、⾦融機関等の一般利⽤者の理解と協⼒が不可欠であり、今後とも、あらゆるチャンネルを使って情報発信を⾏ってゆく。
51

（参考）貿易⾦融、貿易に関する送⾦決済におけるマネロン等対策に関する報告書など• FATF Trade-Based Money Laundering, June 2006
• FATF Best Practices on Trade-Based Money Laundering, June 2008
• FATF-APG Typology Report on TBML, 2012
• FATF Trade-Based Money Laundering, Key Risk Indicators, March 2021
• Guidance on Anti-Money Laundering and Countering the Financing of Terrorism
Controls in Trade Finance and Correspondent Banking by Monetary Authority ofSingapore, October 2015
• The Hong Kong Association of Banks Guidance Paper on Combating Trade-based
Money Laundering, February 2016
• The Wolfsberg Group, ICC and BAFT Trade Finance Principles, 2017 (the mostrecent version)52

【参考資料】
米国のマネロン等対策について(出所）海外当局／⾦融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成

米国のマネロン等対策戦略2020 (1) 2020年2 ⽉6⽇、⽶財務省は、「マネロン等対策国家戦略 2020」（the 2020 National
Strategy for Combating Terrorist and Other Illicit Financing (2020 Strategy)）を公表。
2018年の戦略文書を引き継いで作成・公表されたもの。
 主な脅威① 詐欺を含む前提犯罪と資⾦洗浄② 麻薬密売③ テロ資⾦許与④ 拡散⾦融⑤ 組織犯罪⑥ ⼈身売買⑦ 汚職 主な脆弱性① 実質的⽀配者の不透明性② 不動産③ コルレス関係④ マネロン対策の不整合性（海外）⑤ 法令遵守の脆弱性（国内）⑥ 現⾦⑦ 共謀(Complicit)⑧ 暗号資産(出所︓⽶財務省 The 2020 National Strategy for Combating Terrorist and Other Illicit)

54

米国のマネロン等対策戦略2020 (2)Objectives of an Effective AML/CFT
RegimeMaking the U.S. AML/CFT Framework
More Effective:
Priorities and Supporting Actions(出所︓⽶財務省 The 2020 National Strategy for Combating Terrorist and Other Illicit)
55

米国のマネロン等対策の優先事項
 2021年6 ⽉30⽇、⽶財務省⾦融犯罪取締ネットワーク（FinCEN)は、関係当局との協議に基づき、
マネーロンダリングおよびテロリスト資⾦供与対策(AML/CFT)⽅針における政府全体としての優先事項を公表。
 当優先事項は、⽶国の⾦融システムおよび国家安全保障に対する新たな脅威に対応すべく、少なくとも4年ごとに更新。
 優先事項にはAML/CFT に関する⻑年にわたる懸念事
項が反映されており、以下のカテゴリにおいて、⾦融システ
ムを通じてマネーロンダリングされる不法収益を⽣み出す犯罪について記載。
① 汚職 corruption② サイバー犯罪 cybercrime, including relevantcybersecurity and virtual currency considerations③ 国内外のテロリスト資⾦供与 foreign anddomestic terrorist financing④ 詐欺 fraud⑤ 国際犯罪組織の活動 transnational criminalorganization activity⑥ 麻薬密売組織の活動 drug trafficking organization
activity⑦ ⼈身売買および密⼊国斡旋 human trafficking
and human smuggling⑧ 拡散⾦融 proliferation financing
56

米国の経済制裁の概要
 ⽶国政府は、包括的なものから対象を限定したものまで、様々な経済制裁を実施しており、国連安全保障理事会決議といった多数国間の合意に基づくものから、⽶国独⾃の経済制裁もある。
 制裁は、財務省外国資産管理室（US Department of the Treasury’s Office ofForeign Assets Control・OFAC）が主に担当している。
 制裁の対象は、⽶国の国家安全保障もしくは、対外政策上の理由から問題があると考えられる特定の地域・国（例えば、クリミア、キューバ、イラン、北朝鮮、シリアなど）、政府、⼈（例えば、テロリスト、⿇薬密売⼈、⼤量破壊兵器の拡散者）のこともあれば、特定の活動や産業分野（例えば、ロシアでの⾦融機関に新しい貸付（debt）や持分（equity）を提供すること、ロシアにおける非在来型⽯油・ガス
関連事業活動を⽀援すること、ベネズエラ政府およびその関連企業の社債や新しい⾦融手段を取り扱う
こと等）も含む。
 OFACの制裁の対象は、「⽶国⼈」および、⽶国制裁によって禁⽌されている取引や⾏動を促進するようなかたちで、⽶国であるいは⽶国⼈による⾏動を引き起こす⾮米国⼈におよぶ。一定の状況下、OFACの管轄対象は、⽶国制裁の下ブロックされ凍結される資産に加えて、物やソフトウェア、もしくは技術の輸出にも適⽤される。
 OFACの制裁対象者は、OFACが管理する、特別指定国⺠・凍結者リスト（Specially
Designated Nationals and Blocked Persons List・SDNリスト）に掲載されている。
OFACがターゲット対象者との取引などを禁⽌していることに関して、相手⽅⾃身がSDNリストに掲載されていない場合でも、SDNリスト掲載者によって50％以上所有されている場合には対象となる(50%ルール)。OFACにはまた、SDNリストより緩やかな規制の対象者のリストとして、List ofForeign Sanctions Evaders(LFSE)や、Sectoral Sanctions Identifications List(SSIL)な
どがある。
57

米国の経済制裁のリスク（域外適用）
 OFACの管轄は、「⽶国⼈」のみならず、⽶国制裁によって禁⽌されている取引や⾏動を促進するかたちで⽶国であるいは⽶国⼈による⾏動を引き起こす非⽶国⼈におよぶ。例えば、ターゲットとなっている地域やターゲット対象者を含む⽶国
外で起こった取引を⽀援するかたちで、⽶国の⾦融機関を通じて⽶国ドル建ての資⾦を移転する決済を非⽶国銀⾏が⾏った場合に、刑事および⺠事のペナルティーの対象になる場合がある。⽶国外での⽶国ドルを含む取引は、制裁と関係があるとみなされる。非⽶国⼈は、ターゲット地域に⽶国制裁の管轄に服する物、技術もしくはサービスを再輸出する場合にも、OFACの対象となる。
 一次的制裁（primary sanction）の下での管轄の問題としては⼈や活動が⽶国制裁の対象ではない場合でも、特定の制裁プログラム（例えば、イラン、ロシア）は、非⽶国⼈が⽶国の管轄のおよばないところでの一定の活動に従事することを妨げることを意図して、報復的な二次的制裁（secondary sanctions）を課すことを認めている。このような制裁
は、非⾦銭的（non-monetary）であるが⾦銭的なペナルティーよりも企業の活動にとっては、より⽀障になる場合があ
る。
⾦融機関名

事案

ブリティッシュ・アラブ
商業銀⾏
（英国）

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2019 年9⽉•

SITA（国際航空情報通信機構・スイスに本部を置く
非営利団体）
2020年2⽉

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英国のBritish Arab Commercial Bankは、⽶財務省OFACとの間で⽶国制裁関連法令等（スーダン）の違反で4百万㌦の罰⾦を⽀払うことで合意。
同⾏は米国内に拠点はなく、非⽶国銀⾏のドル⼝座（当⽅⼝）を経由して、2010年から2014年の間、スーダン中銀を含むスーダン法⼈に対し、合計72回、190百万㌦の⽶ドル・バルク送⾦を⾏ったもの。
米国⾦融機関は経由していないものの、決済通貨がドルであることから⽶国法令等の対象と看做されたもの。
⽶財務省OFACは、スイスに本部置くSITA（国際航空情報通信機構）との間で、7.8百万㌦の課徴⾦⽀払いで合意
SITAは、航空データ通信のための専⽤パケット通信網の運⽤⽅式および技術基準を確⽴し、世界中の国家と地域の空港、管制機関および航空会社を結び、航空機の運航上必要不可欠なデータ通信技術を通じて、空の安全および定時性の確保に寄与している非営利団体
2013年から2018年の間、⽶国による制裁対象となっているシリア・アラブ航空他にデータ通信サービスを提供したこと（9,256件）が、⽶国法令違反と看做されたもの
⽶国法⼈でもなく、非⾦融機関であるにも拘わらず、米国制裁対象者への情報通信サービスの提供を『米国内のサーバーを経由し』、『米国製のソフトウェアを使用』して⾏ったということが『米国⼈の関与』と看做され、米国法令等の適用対象と
なっている
58

米国による主な単独経済制裁
 イラン制裁︓2018年5⽉、トラン政権が核合意（JCPOA)の離脱を発表以降、イラン制裁を強化。
2020年9⽉、イランへの国連制裁（武器禁輸措置）を⽶国のみ独⾃で復活、イランとの武器取引への関与でベネズエラのニコラス・マドゥロ⼤統領らを制裁対象に指定、イラン国防軍需省も制裁対象

新疆ウイグル関連制裁︓2020年7⽉、新疆ウイグル⾃⾃区での⼈権侵害で中国共産党幹部ら４⼈を制裁対象に指定（⽶国内での資産凍結）。2021年1⽉、⽶国ポンペイオ国務⻑官（当時）が、中国を非難する声明を公表。

 香港関連制裁︓2020年8⽉、香港政府の林鄭⽉娥（キャリー・ラム）⾏政⻑官や主要閣僚など
11⼈を制裁対象に指定。香港における⾃治を脅かした疑いで、⽶国内の資産を凍結、⽶国法の管轄範囲での取引等を禁⽌（⽶国マグニツキー法による）。
 ロシア関連制裁︓2021年1⽉、ロシア・天然ガスパイプライン関連の追加制裁を公表（2014年3⽉のクリミア併合以降、ロシアエネルギー関連企業への制裁を継続強化中）。
 ミャンマー（ビルマ）制裁︓2021年2⽉10⽇以降、軍事クーデター後の軍部による⼈権弾圧で軍関係者、軍関係企業を、逐次、制裁対象に指定中。
マグニツキー法（Magnitsky Act）は、正式名称を「2012年ロシア・モルドバ・ジャクソン＝ヴァニック撤廃およびセルゲイ・マグニツキー法の説明責任法」といい、2009年にロシアの税理⼠セルゲイ・マグニツキーがモスクワの刑務所で死亡した事件(*)の責任者であるロシア政府
関係者を処罰するとともに、ロシアに恒久的な正常貿易関係の地位を与えることを⽬的として、⽶国議会で可決され、2012年12⽉にオバマ⼤統領によって署名された超党派の法令。 2016年以降、世界全体を適⽤範囲とするこの法令は、⽶国政府が⼈権侵害者とみなした者を制裁し、その資産を凍結し、⽶国への⼊国を禁⽌する権限を与えている。
(*) 2009年、ロシアの税務弁護⼠セルゲイ・マグニツキーは、ロシア税務当局が関与した2億3000万ドルの不正を調査した後、当局に逮捕され、モスクワの刑務所で死亡した。獄中でマグニツキーは健康を害したものの、数ヶ⽉間治療を拒否され、約1年間の獄中⽣活の後、拘束中に死亡したとされている。
59

米国の安全保障貿易管理

 OFACの制裁プログラムとは別に、⽶国の輸出・再輸出規制もあり、両者は、並⾏して適⽤されることが多い。
 米国の輸出・再輸出規制は、⽶国商務省産業安全保障局（US Department of Commerce’s
Bureau of Industry and Security・BIS）および⽶国国務省（US Department of State）
によって公布され管理される。当局間において重複があったり、管轄を共有している場合もあるが、各当局は異なる活動をしており、そのルールは、域外適⽤についても異なるアプローチである。

•

⽶国輸出・再輸出規制における管轄は、⽶国⼈か非⽶国⼈であるかを問わず、あらゆる⼈による⽶国産、矮少（de minimis）レベルを超えた⽶国産品を含む非⽶国産品、もしくは、特定の⽶国技術からの直接の⽣産物である物、ソフトウェア、技術（これらを「⽶国管轄に服する対象物」という）の⽶国からの輸出、移転、再輸出に限定される。

•

⽶国が独⾃に中国への輸出規制、投資規制などを強化しているもの︓
 中国華為技術（ファーウェイ）への輸出管理強化︓2019年5⽉以降、⽶商務省産業安全保障局がファーウエィ等の中国IT企業、軍産複合企業等の輸出規制を強化中。
 中国軍事関連企業への制裁︓2021年1⽉、国防授権法（NDAA)に中国軍事関連企業の制裁対象を拡⼤中。
60

米財務省OFAC規制遵守の枠組（Framework of OFAC Compliance Commitments）
⽶国財務省の外国資産管理局（OFAC）は、2019 年5 ⽉2⽇、「OFAC 規制コンプライアンスの枠
組︓Framework for OFAC Compliance Commitments」（OFAC規制遵守の枠組）を公表。
⽶国⼈・⾦融機関の関与のある取引は、原則、OFAC規制の対象。また、⽶当局は、⽶ドルの海外送⾦は、⽶銀を経由するか否かにかかわらず、⽶国⼈の関与があったとしてOFAC規制の対象とする⽴場。

OFAC規制遵守の枠組においては、各企業のOFAC
規制コンプライアンス・プログラムは、⾦融機関毎のリスク要因（企業の規模、複雑さ、(sophistication)、製品・サービス、顧客・取引先
並びに所在地等）によって異なるとしつつ、コンプライ
アンス・プログラムの「本質的な要素」として、以下の５項⽬を挙げている。
1. 経営陣のコミットメント
2. リスク評価
3. 内部統制4. 検査及び監査
5. 研修

61

OFAC規制遵守の枠組におけるリスク評価の基本的な考え⽅
OFAC Framework
General Aspects of an SCP: Conducting a Sanctions
Risk Assessment
A fundamental element of a sound SCP is theassessment of specific clients, products, services, andgeographic locations in order to determine potential
OFAC sanctions risk. The purpose of a risk assessment
is to identify inherent risks in order to inform riskbased decisions and controls.
I.

II.

The organization conducts, or will conduct,an OFAC risk assessment in a manner, andwith a frequency, that adequately accounts
for the potential risks. Such risks could be
posed by its clients and customers, products,
services, supply chain, intermediaries,
counter-parties, transactions, and geographic
locations, depending on the nature of theorganization. As appropriate, the risk
assessment will be updated to account for
the root causes of any apparent violations or
systemic deficiencies identified by theorganization during the routine course ofbusiness.
The organization has developed amethodology to identify, analyze, andaddress the particular risks it identifies. As
appropriate, the risk assessment will be
updated to account for the conduct and root
causes of any apparent violations or systemic
deficiencies identified by the organization
during the routine course of business, forexample, through a testing or audit function.

ポイント

•

制裁コンプライアンス・プログラムは、リスク評価に基づくもの。

•

全てに適⽤可能なリスク評価手法は存在しないものの、リスク評価手法については、原則として「組織全体を隅から隅まで精査し、当該組織と外界とのタッチポイント（接点）を評価するもの」でなければならない。

•

評価対象は、顧客に起因するリスクに限らず、サプライチェーン、仲介者
及び契約相手のほか、当該組織の製品、サービス及び取引並びに当該組織及びそのサプライチェーン、仲介者及び取引先の所在地から⽣じるリスクを含めた、包括的かつ網羅的なものであるべき。

•

OFAC 規制リスクの評価にあたっては、何らかの関係⼜は取引の開始時や過程において実施したデューディリジェンスによって得られた情報を活⽤すべき。例えば、KYC（顧客確認）やCDD（顧客デューディリジェンス）のプロセスで取得した情報を⽤いて、顧客⼜は取引先との関係に対するリスク格付システムを活⽤することも有益。

•

OFAC 規制リスクの評価に役⽴つツールとして、OFAC の「経済制裁実施ガイドライン︓Economic Sanctions Enforcement
Guidelines」に添付されているOFAC Risk Matrix を活⽤。

•

リスク評価は、合併・買収の過程でも重要。合併・買収の検討プロセスに、コンプライアンス検証機能を組み込み、OFAC 規制関連の問題を確実に特定し、経営陣に報告し、合併・買収の完了前に対応できるようにすべき。

•

OFAC 規制リスクを特定、分析、対応するための手法を確⽴したうえ
で、文書化することが必要。

•

また、 リスク評価は一回限りの作業ではなく、違反⾏為や違反の主要
原因を究明するために「定期的、状況によっては継続的」に⾏うべき。

62リスク評価マトリックス および、制裁評価マトリックス
Guidance on OFAC's Enforcement and Compliance Policies

https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-sanctions/civil-penalties-and-enforcement-information

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A Framework for OFAC Compliance Commitments
OFAC Enforcement Guidelines
Memoranda of Understanding Between OFAC and Bank Regulators
Memorandum of Understanding Between OFAC and the State of Delaware Department of Justice
OFAC Office of Compliance and Enforcement Data Delivery Standards Guidance: Preferred Practices for
Productions to OFAC
Advisory and Guidance on Potential Sanctions Risks Arising from Dealings in High-Value Artwork
Sanctions Compliance Guidance for the Virtual Currency Industry

63

米財務省OFAC規制遵守の枠組（根本原因分析）
OFAC規制遵守の枠組では、OFAC 規制違反の根本原因（root cause）を10項⽬に分類し、その内容を具体的に記載したリストを公表し、⾦融機関等に注意喚起している。
1. 正式なOFAC規制コンプライアンス・プログラムが整備されていなかったこと
2. OFAC 規則の適用可能性に関する誤解又は認識の⽋如
3. ⾮米国⼈による取引の斡旋（Facilitation)
4. 米国原産の製品、技術又はサービスを制裁対象者又は、制裁対象法域に輸出又は再輸出したこと
5. 制裁対象者又は制裁対象法域が関与する取引であるにもかかわらず、米国の⾦融システムを利用し、又は米国の⾦融機関向けに、若しくは、これを経由して⽀払いを処理したこと
6. 制裁をスクリーニングするソフトウェア、又は、フィルタリング・システムの機能不全
7. 顧客／クライアントに関するデューディリジェンスが不適切であったこと
8. コンプライアンス機能の分散化及び制裁規則コンプライアンス・プログラムの適用における不統⼀
9. 標準的でない⽀払慣⾏又は商業慣⾏の利用
10. 個⼈の問題 ⇒ OFAC規制違反において個⼈の責任を問うケースもあると明記。

X. Individual Liability
In several instances, individual employees—particularly in supervisory, managerial, or executive-level
positions—have played integral roles in causing or facilitating violations of the regulations administeredby OFAC. […] In such circumstances, OFAC will consider using its enforcement authorities not only
against the violating entities, but against the individuals as well.
64米財務省経済制裁評価書（The Treasury Sanction Review）
10⽉18⽇、⽶財務省は、同省が施⾏している経済制裁の評価と、今後、改善すべき点も取り纏めた報告書(The Treasury 2021 Sanctions Review)を公表。
•

同報告書は、⽶財務省が施⾏している制裁法令等に限定し、その施⾏の現状を検討したもの。イエレン財務⻑官が、財務⻑官候補として指名され⽶議会による承認のための公聴会に出席した際、財務省の現在の制裁法令の施⾏の実情を包括的に調査し、必要とあらば改善すべき側面を⾒直していく旨述べたことから、財務⻑官就任後、同⻑官の指⽰により、Adeyemo財務副⻑官主導の下で、調査が⾏われていた。

財務省が施⾏している各種経済制裁は、⽶国安全保障上の政策的な効果は上げていると評価。
（“Sanctions are a fundamentally important tool to advance our national security
interests,” ... “Treasury’s sanctions review has shown that this powerful instrument
continues to deliver results but also faces new challenges. We’re committed toworking with partners and allies to modernize and strengthen this critical tool.”(財務副⻑官))。
他⽅、国際政治・経済社会における⼒関係の変化や、デジタル経済の拡⼤、⽶ドルの影響⼒の相対的低下、⽶国の制裁がもたらす負の影響なども踏まえ、政策評価すべきとの問題意識もあり、今後、取り組
むべき課題として以下を提⽰。
① 政策⽬的に直結した制裁とすること、② 可能な限り共通の政策や安全保障上の利害関係を有する多国間の枠組と歩調をあわせた制裁を⾏うこと、③ 制裁対象ではない他者に及ぼす経済的、政治的、⼈道的悪影響を最小限に食い⽌めるよう⼯夫すること、④ 制裁の内容を明確にし、それにより影響を受ける利害関係者が理解できるよう説明すること、⑤ 財務省の制裁関連部局が、近代的な技術や、適切な⼈材を活⽤し、その他の法令遵守を⽀援するための65
インフラを充実させること。
The Treasury 2021 Sanctions Review
65

米財務省経済制裁評価書（The Treasury Sanction Review）
⽶財務省経済制裁評価書(The Treasury 2021 Sanctions Review)によれば、2021年時点で、37の制裁プロクラム、9,471の制裁対象者、団体、国・地域。
2000年から20年間で、12,000の制裁指定、3,000の指定解除が⾏われ、有効な制裁対象者数は10倍となっている。

The Treasury 2021 Sanctions Review
66

米財務省経済制裁評価書（The Treasury Sanction Review）
⽶財務省経済制裁評価書(The Treasury 2021 Sanctions Review)によれば、国を対象とする制裁プログラム数については、2000年の69から、2021年には176に増加。
その他以外では、イランが引き続き最⼤の制裁対象国。その他の割合が増加するなど、制裁対象国は多様化。

The Treasury 2021 Sanctions Review

67

米国防授権法（ The National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021 ）2021年1⽉1⽇、⽶国上院は、トランプ前⼤統領が⾏使した拒否権を覆し、2021年国防授権法（the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021）を承認。予算の総額は7405億㌦（約77兆円）となり、20会計年度に⽐べて0.3%増え、中国への対抗を狙う政策を多く盛り込んでいる。
2021年国防権限法の内容は非常に多岐に渡るが、その中の⽴法の一つとして、マネーロンダリング等の⾦融犯罪のために⽶国におけるシェルカンパニーを利⽤すること等を防⽌するため、⽶国財務省に対して、⽶国において設⽴された事業体の実質的⽀配者（beneficial owner）を報告することを義務付ける、企業透明法Corporate Transparency Act(CTA)が制定された(2021年12⽉31⽇施⾏予定)。
A. 中国を念頭に置いた国防の基本⽅針

https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/6395/text

インド太平洋地域における[中国に対する]抑⽌⼒を強化するための同地域における⽶軍の防衛体制及び同盟諸国との協⼒の強化。
B. 中国を念頭に置いた具体的対応策
⽶国会計監査⻑官による国防総省の強制労働を⽤いて製造された産品の調達・再販を防⽌するための措置に関する監査義務を規定。
⽶国防⻑官に、⽶国内で直接若しくは間接的に活動を⾏っている「中国軍事会社(Chinese military company)」を特定し、2030年12⽉まで毎年及び随時、報告を⾏うことを義務づけるもの。同趣旨の条項は1999年度の国防授権法にも含まれていたが、NDAA 2021では、対象となる「中国軍事会社」の範囲を拡⼤し、軍⺠融合に寄与している会社も含まれることとなった。
C. ロシアを念頭に置いた具体的対応策
D. その他の制裁、輸出管理等に関連する条項
トルコ政府によるロシアからのS-400(対空防衛システム)調達は、ロシア政府の防衛若しくは諜報部⾨に関与している者との重要な取引に対して制裁措置を科すことを規定している「制裁を通じての⽶国の敵対国に対抗する法(CAATSA)」のSection 231に抵触するものである旨認
定し、NDAA 2021制定後30⽇以内に⽶⼤統領が制裁措置を科すことを義務づけるもの。
2019年欧州エネルギー安全保障保護法 のSec. 7503が規定しているNord Stream 2及びTurkstreamパイプラインプロジェクト建設に対する制裁規定の内容を改正(制裁の対象となる「パイプ敷設活動(pipe-laying activities)」の定義を拡⼤)し、パイプライン敷設を⾏って68いる船舶の保険、再保険サービスやパイプラインの運営に関連するテスト、点検、認証等のサービスを提供することに対しても、制裁措置の対象となる旨規定。
68

【参考資料】
海外当局によるマネロン等対策に関する⾏政処分事例(出所）海外当局／⾦融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成

海外のマネロン等処分事例（１/9）
⾦融機関名

事案
•

HSBC
（イギリス）
2012年

•
•
•

スタンダード・チャー
タード銀⾏（SCB)（イギリス）
2012年

•
•
•
•
•

BNPパリバ（フランス）
2014年•

2012年7⽉、⽶国上院国⼟安全保障・政府問題委員会常設調査小委員会が、過去10年のHSBCの⽶国拠点等におけるAML/CFT態勢の不備を取り上げた報告書を公表し、公聴会で経営陣を批判。
HSBCの拠点網を使った、メキシコの⿇薬犯罪組織、イラン、ロシア関係のマネー・ローンダリングを⾒逃していた疑い。
2012年7⽉、HSBCメキシコ現法が27.5百万ドルの制裁⾦をメキシコ当局に⽀払、12⽉には、HSBCが⽶国当局に19億ドル（当時過去最高額）の罰⾦を⽀払い。
HSBCは、関連当局との間で、AML/CFT態勢の高度化に関し合意し、実⾏。
2012年8⽉、ニューヨーク州⾦融サービス局（NYDFS)が、SCBが過去10年にわたって意図的にイラン向け送⾦を隠ぺいしてきたと非難する報告書を公表。
2012年12⽉までに、二回にわたって、総額6億67百万ドルの罰⾦を⽀払い。
SCBは、8⽉のNYDFSの報告書公表以降、株価が下落し最⼤時価総額の25％相当が減少。
SCBは、関連当局との間で、AML/CFT態勢の高度化に関し合意し、実⾏。
2014年6⽉、⽶国司法省は、BNPパリバが⽶国の⾦融制裁の対象となっていたスーダンやイランとの間で2004年から12年にかけて、ドル送⾦などの⾦融取引を続け、その事実を隠していたとして、総額89億ドル（過去最高額）の罰⾦を科し、ドル資⾦の決済業務の一部も最⻑1年間禁じると発表。
BNPパリバは、関連当局との間で、AML/CFT態勢の高度化に関し合意し、実⾏。関係する幹部13名も解雇。

(出所）海外当局／金融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成

70

海外のマネロン等処分事例（２/9）
⾦融機関名

事案

US Bank NA（⽶国）•

2018年2⽉•

コモンウェルス銀⾏（豪州）
2018年6⽉•••

ダンスケ銀⾏（デンマーク）•2018年9⽉•

ING（オランダ）••

2018年9⽉
2021年3⽉(出所）海外当局／金融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成•

⽶国⼤手地銀（中⻄部）であるUS Bank及び親会社のUS Bancorp.は、マネロン管理態
勢の不備で⽶当局（司法省、OCC、FinCEN、連銀）に合計613百万㌦の罰⾦を⽀払うことで合意。
⾦融犯罪に関連する送⾦等を⾏っていたにもかかわらず、疑わしい取引の届出を提出していな
かったという態勢不備によるもの。
豪⼤手銀⾏のコモンウェルス銀⾏(CBA)は、マネロン防⽌態勢の不備で豪当局に対して7億豪ドル（約530百万米㌦）の罰⾦を⽀払うことで合意。罰⾦額としては、豪州では過去最⼤の規模。
⾦融犯罪組織が違法薬物や銃器の闇取引で得た資⾦がCBAを通じて決済されていたもので、疑わしい取引届出がなされなかった等の豪法令違反事案は5万件以上。
CEOは、本件や本件に関する株価下落の責任を取って辞任。
エストニア⽀店で⼤規模なマネー・ローンダリングの舞台となっていた疑惑が深まる中で、CEOが辞任。最⼤2340億ドル（約26兆3000億円）の資⾦洗浄がエストニア子会社を通じて⾏われていた疑い（⾏内第三者委員会の調査）
デンマークとエストニアで刑事捜査が進⾏中。⽶国当局も捜査中との報道あり。
マネー・ローンダリング捜査を巡り、7億7500万ユーロ（約1000億円）を⽀払うこととAML/CFT管理態勢を強化することでオランダ検察当局と合意。
2010〜16年にかけて銀⾏⼝座を資⾦洗浄に利⽤される状況を招いており、適切に顧客管理をしていなかったため、多数の顧客が同⾏に設けた銀⾏⼝座を犯罪活動のための資⾦洗浄に利⽤するのを許していたことが明らかになったもの。
2021年3⽉、フランスの規制当局/ACPRは、INGの現地法人に対して、マネロン・テロ資金供与管理体制の脆弱性を理由に3百万ユーロの罰金。PEPsなど高リスク顧客への確認不十分など。2018年9月以降、調査を行っていたもの。

71

海外のマネロン等処分事例（３/9）
⾦融機関名

事案

Capital One Bank（⽶国）
2018年10⽉•

ソシエテ・ジェネラル（フランス）•

2018年11⽉
ブリティッシュ・アラブ
商業銀⾏
（英国）
2019 年9⽉

ウェストパック銀⾏（豪州）
2019年11⽉
2020年9⽉(出所）海外当局／金融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成

•

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•
•
•
•
•
•

⽶国を中⼼にネットバンキング、クレジットカード事業を⾏うキャピタルワン・バンクは、マネロン管理態勢の不備で、⽶当局（OCC)との間で100百万㌦の罰⾦を⽀払うことで合意。
コンプライアンスに係る内部管理態勢の不備、疑わしい取引届出態勢の不備、非対面取引（ネットバンキング）のリスク評価の不備が⾏政処分の主な理由。
キューバやイランなどに対する⽶国の経済制裁に違反していたと認め、⽶当局に計13億4000万ドル（約1500億円）の罰⾦を⽀払うことで合意。
2003〜13年にキューバ、イラン、スーダン、リビアなどの制裁対象国へ国際送⾦を繰り返していた。
英国のBritish Arab Commercial Bankは、⽶財務省OFACとの間で⽶国制裁関連法令等（スーダン）の違反で4百万㌦の罰⾦を⽀払うことで合意。
同⾏は米国内に拠点はなく、非⽶国銀⾏のドル⼝座（当⽅⼝）を経由して、2010年から2014年の間、スーダン中銀を含むスーダン法⼈に対し、合計72回、190百万㌦の⽶ドル・バ
ルク送⾦を⾏ったもの。
米国⾦融機関は経由していないものの、決済通貨がドルであることから⽶国法令等の対象と看做されたもの。
豪⼤手銀⾏の一つであるウェストパック銀⾏は、マネロン管理態勢の不備でCEOが辞任すると発表。海外送⾦に関する報告漏れや児童搾取のリスクのある先の顧客リスク評価不備等で、合計23百万件の法令等抵触事案があった模様。
2020年9月、13億豪㌦の罰⾦⽀払いで合意（豪州では過去最高額）。
2021年3月、APRA/オーストラリア規制当局は、Westpac銀行のAML/CFT違反に関する調査を終了、銀行法への違反はなし。但し、Westpacは、オペレーショナルリスク資本を10億豪ドル積み、引き続き事業全体のリスクガバナンスを向上させるための改善計画を進捗させる必要あり。
72

海外のマネロン等処分事例（４/9）
⾦融機関名(出所）海外当局／金融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成

事案

ハルクバンク（トルコ国営銀⾏）•

⽶司法省は、⽶国のイラン制裁逃れのための数⼗億㌦相当の隠ぺい⼯作に関与したとして、詐欺、マネロン及び制裁措置違反破り等6件の訴因からなる起訴状によって⽶検察当局により起訴

2019年10⽉•

⽶国は、他国の国営銀⾏であっても米国法令違反で「米国」において「起訴」する。

•

⽶財務省OFACは、スイスに本部置くSITA（国際航空情報通信機構）との間で、7.8百万㌦の課徴⾦⽀払いで合意
SITAは、航空データ通信のための専⽤パケット通信網の運⽤⽅式および技術基準を確⽴し、世界中の国家と地域の空港、管制機関および航空会社を結び、航空機の運航上必要不可
欠なデータ通信技術を通じて、空の安全および定時性の確保に寄与している非営利団体
2013年から2018年の間、⽶国による制裁対象となっているシリア・アラブ航空他にデータ通信サービスを提供したこと（9,256件）が、⽶国法令違反と看做されたもの

SITA（国際航空情報通信機構・スイスに本部を置く
非営利団体）•

2020年2⽉•

⽶国法⼈でもなく、非⾦融機関であるにも拘わらず、米国制裁対象者への情報通信サービスの提供を『米国内のサーバーを経由し』、『米国製のソフトウェアを使用』して⾏ったということが『米国⼈の関与』と看做され、米国法令等の適用対象となっている•

英FCAは、独コメルツバンク（ロンドン⽀店）に対し、マネロン管理態勢に関して37.8百万ポン
ド（50億円相当）の過料⽀払いを命じた•

2012年から2017年の間に、FCAからの懸念表明(2012, 2015, 2017年）にも拘わらず、マネロン管理態勢の脆弱性及び改善のための適切な対応を取らなかったこと等であるが、この時期にFCAがマネロン強化のガイダンスを業界に対して⽰していることに加えて、「他の⾦融機関に複数の⾏政処分を発するというwarningが出ているにも拘わらず、同⾏は脆弱性を放置していた」、とのこと。

コメルツバンク
ロンドン⽀店（ドイツ）
2020年6⽉•

73海外のマネロン等処分事例（５/9）
⾦融機関名

事案
•

Apple, Inc.

•2019年11⽉•••
Amazon(出所）海外当局／金融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成•

2020年7⽉••

2019年11⽉29⽇、⽶財務省OFACとApple, Inc.（本社︓⽶カリフォルニア州）は、取引ス
クリーニング⼿続きの不備で、OFACが制裁対象者とするアプリ開発業者及びその実質的⽀配者と取引を⾏ったOFAC法令違反で、467千㌦（約49百万円）の過料を⽀払うことで合意。
制裁対象者について、本来であれば、「SIS d.o.o」と表記されるべきところを、誤って「SIS
DOO」として登録してしまい、かつ、スクリーニング・システムが、⼤文字小文字の違いを検知できなかったこと、及び、実質的⽀配者の肩書が異なっていたことなどにより、取引開始時と継続的なチェックで漏れてしまっていたとのこと。
Appleは、これらの違反を⾃主的に発⾒・報告し、システムも修正の上、教育研修などの再発防⽌策も実施済。
2020年7⽉8⽇、⽶財務省OFACとAmazon Com, Inc.（本社︓⽶ワシントン州）は、取引スクリーニング⼿続の不備により、複数のOFAC法令違反取引を⾏ったとして、134,523㌦（約14百万円）の過料を⽀払うことで合意。
Amazonが2011年11⽉から2018年10⽉に掛けて、クリミア、イラン、シリアからの注文や、
キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの外交団からの注文に応じており、低価格の消費関連商品を含む取引の総額は260千ドルであったとのこと。
⽶財務省OFACの公表文によれば、Amazonの取引スクリーニングシステムは、制裁対象国の都市名、制裁対象国の在外⼤使館、スペリングの習慣的な違い等を検知することが出来ていなかった模様。
Amazonは、既に、是正措置と、内部及び第三者による制裁コンプライアンス態勢と検知システ
ムの⾒直しや制裁対象国・地域のIP(Internet Protocol)の遮断措置を含む再発防⽌策を講じており、今後も継続的に態勢を⾒直すこととしている
⽶財務省OFACは、「自動化された検知システムに依存しているグローバル企業は、合理的でリ
スクベースの措置により、適切に顧客情報をスクリーニングし、習慣的なスペリングの違いも検知出来るようにすると共に、制裁関連法令遵守態勢の有効性と適切性について、継続的に検証を⾏う必要がある。」としている。
74

海外のマネロン等処分事例（６/9）
⾦融機関名

事案
•

BitPay米国
2021年２⽉
National
Westminster Bank:
NatWest(旧Royal Bank of
Scotland)
英国

•
•
•
•

2021年３⽉•
Nordgas S.r.l.
イタリア
2021年3⽉(出所）海外当局／金融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成••

アトランタに本社を置くBitPayが、クリミア地域、キューバ、北朝鮮、イラン、スーダン、シリアに所在すると思われる人物に（IPアドレスや位置情報を有していたにも関わらず）、BitPayのプラットフォーム上でデジタル通貨を利用した米国などの加盟店との取引を認めていたとして、米財務省OAFCとの間で、507,375米ドルの和解金支払に合意。
OFACは、デジタル通貨サービス提供者も含む全ての米国人にOFACの義務が適用されることを強調。
3月16日、英金融行為監督機構（FCA）は、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ体制が不十分だったとして、英銀大手ナットウエストを刑事訴追したと発表。
2011年11月～16年10月の約5年間、適切な対処を怠ったと指摘。金融機関に不正利用防止の体制や運用を義務付ける英国の資金洗浄規則に基づく措置で、銀行への発動は07年の施行後で初めて。
FCAによると、英国の法人顧客（ファウラー・オールドフィールド貴金属店（宝石・金地金取扱業者、２０１６年にマネロンに関与したとして事業停止））の口座をめぐる対応が訴追対象。
約3億6500万ポンド（約550億円）が入金されて資金洗浄への利用が疑われたが、十分な監視や調査（EDD)をしていなかった。
ガスボイラーシステム及びプリケーション用の部品を製造・販売するイタリアのNordgas, S.r.l.
社が、イラン規制への違反を理由として、米財務省OFACとの間で、95万米ドルの和解金支払いに合意したと公表。
Nordgas社は、約4年間にわたり、米国企業から調達した空気圧スイッチ27個を、イラン国内の10社に再輸出し、米国企業に間接的に商品をイランに輸出させていたとされたもの。
和解金のうち65万ドルは、Nordgas社の財務状況等を鑑み、コンプライアンス遵守の取組みが完了するまで保留される

75

海外のマネロン等処分事例（７/9）
⾦融機関名(出所）海外当局／金融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成

事案•

2021年5月、スウェーデン大手銀行のスウェドバンクは、2016年12月から2019年2月の間に同行のマネーロンダリング防止管理に不備があったとして、ナスダック・ストックホルムから4,660万スウェーデンクローナ（約6億円）の罰金を科された。

Swedbank
スウェーデン•

2021年５⽉•

2020年3⽉•

スウェドバンクは、2020年3月にも、スウェーデン当局から、バルト諸国の子会社におけるマ
ネロン対策に重大な欠陥があり、当局に情報を隠していたとして、既にスウェーデンで過去最高の40億クローナ（約480億円）の罰金を科されていた。
当該処分において、スウェドバンクは、バルト諸国でのマネロン対策に深刻かつ体系的な欠点が指摘されており、実質的支配者の確認も適切に実施されていなかった。
2010年から2016年にかけて、主にロシアの非居住者から年間200億ユーロに上る疑わしい取引をエストニア経由で処理していたとされる。

SEB bank
スウェーデン•

スウェドバンクは、デンマークのダンスケ銀行も巻き込んだマネロンスキャンダルの詳細が2018年末から2019年にかけて明らかになり、CEOと取締役の多くが辞任。

•

スウェーデンのセブバンクは、バルト諸国（エストニア、ラトビア、リトアニア）にある銀行の子
会社でのマネロン対策不備及び、同子会社に対するガバナンスが十分でなかったとして、10億クローナ（約125億円）の罰金を科された。
バルト諸国にある子会社は、地理的にもリスクが高く、非居住者顧客や非居住者の実質的支配者を持つ顧客など、高リスク顧客が多かったが、同顧客を背景とするコンプライアンス
及びレピュテーションリスクの高まりを認識・管理しておらず、バルト諸国の子会社銀行におけるマネロン対策の中核の一部に不備があるという情報を繰り返し受け取っていたが、十分な対策を講じていなかった。
エストニアの子会社では、2016年以前は、実質的支配者に関する情報を検索可能な形で保有していなかったことも判明。

•

2020年６⽉•

76

海外のマネロン等処分事例（８/9）
⾦融機関名

事案
•

National Australia
Bank (NAB)
豪州•

2021年６⽉••
Westpac, NZ
ニュージーランド

•2021年8⽉••
Bank of China, UK
英国
2021年8⽉(出所）海外当局／金融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成••

豪銀大手ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）防止およびテロ対策法に対する重大かつ継続的な違反の疑いで、当局の検査を受けていると発表した。
これを受けて罰金支払いの可能性やコンプライアンス費用の増加懸念が浮上し、株価は２．６％下落した。オーストラリア金融取引報告・分析センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）は、さらなる調査を必要とする「重大な懸念事項」があったとしながらも、現時点では民事上の罰則を科すことは検討していないとした。
2019年12月、同行は、AUSTRACに対して、自行のAML/CFT態勢に不備があると自主的に報告していた。
8月11日、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は、豪銀大手ウエストパック銀行のニュージーラ
ンド（ＮＺ）法人に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ対策法の報告義務を違反した取引が８０００件近くあると警告した。
NZ中銀は、オーストラリア当局が2019年に、児童搾取に関与した人々などの資金のやりとりを可能にしたとしてウエストパック銀行（豪）をマネロン防止法違反で訴えたのを受け、ＮＺ国内の銀行に関する調査に着手しており、今回、調査結果を発表したもの。
NZ中銀は、ウエストパック(NZ)内の報告システムの不備によって、報告の必要がある国際電信送金が検知・報告されなかったと指摘。報告義務を違反したのは2018年７月から19年２月の間に行われた外為送金8,000件に上った。
8月26日、米財務省OFACは、Bank of China(UK)が、過去、現在は解除されているスーダン制裁規制に違反していたとして、2,329,991米ドルの和解金支払いに合意したと発表。
BOC(UK)は、2014年9月から2016年2月にかけて、スーダン関連取引を合計111件（40,599,184米ドル）、米国のコルレス銀行を通じて決済していた。
顧客から提出された取引書類にはスーダンとの関係を示す内容があったものの、顧客データベースへの登録と潜在的なリスク評価に不備あり、米銀を通じて処理したSWIFTメッセージにもスーダンの記載は含まれていなかった。
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海外のマネロン等処分事例（9/9）
⾦融機関名(出所）海外当局／金融機関等のプレスリリース、報道等の公表、公知情報から筆者が作成

事案
•

HSBC
英国
2021年12月

12月17日、英金融監督当局（FCA)は、ＨＳＢＣのマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があったとして6,395万ポンド（8,525万ドル、96億円相当）の罰金を科したと発表。
• FCAによると、2010年から2018年までの８年間で、ＨＳＢＣの英国での取引モニタリング・システムに関連して深刻な脆弱性が見つかり、その背景には組織内の連携ミスやガバナンスの問題もあった。罰金は課徴金ガイドラインでは当初9,100万ポンドだったものが、ＨＳＢＣが異議をとなえなかったため3割減額。
〇 取引モニタリング・システムの問題点
・取引モニタリング・システムのシナリオ設定が不適切
2014年までマネーロンダリングやテロ資金供与のリスクに応じたシナリオの見直しが不十分。
また2016年以降は新たに設定されたシナリオに関する適時・適切なリスク評価が実施されていなかった。
少なくとも二つの不適切なシナリオによって検知の遅延が発生した。
・パラメーターの設定が不適切
閾値の設定や閾値とシナリオの組み合わせが不適切
サプレッションの運用が不適切
・データの品質
不完全や不正確なデータがシステムにインプットされていた〇 態勢面の問題• ＨＳＢＣは2012年、メキシコの麻薬カルテルの資金洗浄に関わっていた等として、米当局に罰金１９億ドルを支払ったことを受け、2012年以降、長期間にわたってマネロン等対策の業務改善に取り組んできたものの、取引モニタリング・システムについては、長期間、不適切な運用が続いていたもの。
• 今回の処分は2012年の罰金事象とは関連性はないものの、その後のマネロン等対策の改善策において、取引モニタリング・システムの運用に関しては、ガバナンスや組織的な問題により、複数の内部からの改善勧告にも拘わらず、抜本的な改善が取組まれていないかった模様。

78

【参考資料】
最近のFATFにおけるAML/CFT監督等に関する議論や公表物について(Source: The FATF Home Page/Documents/等の公表資料から筆者が作成)

(1) リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンスの公表

１．経緯 FATF相互審査において、IO.3（監督）が多くの国で低評価であり、リスクベースに基づくマネ
ロン監督の強化が重要との認識を受け作成。３月４日付で公表。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210305.html

２．本ガイダンスのポイント
 オンサイトかオフサイトといった監督上の形式面の違いを強調するのではなく、リスクに応じて適切な監督ツールを組み合わせ、リスク低減という監督上の成果を確実にあげることの重要性を強調。
 テクノロジーの活用にも言及。

当庁としても、本ガイダンスも踏まえ、引き続きリスクベース・アプローチに基づ
くマネロン監督を深化させていく。

(Source: The FATF Home Page/Documents/等の公表資料から筆者が作成)
80

（参考）FATFによるリスクベース監督に関するガイダンス【ガイダンスの構成】
１．リスクベース監督に関するハイレベルガイダンス(1)リスクの理解• リスク評価の⽬的と射程• リスク評価のプロセス• リスク評価において考慮すべき情報• リスクの理解の更新(2)リスクベースアプローチによる監督• 監督戦略の意義• 監督上のアプローチの調整• オンサイトとオフサイトの組合せによるリスクベースア
プローチの強化• 低リスク先への監督手法• 中⻑期的に頑健なリスクベースアプローチの発展• 制裁の適⽤• リスクベースアプローチの実効性の計測手法• 国内・国際協⼒(3)分野横断的な問題• SupTechの活⽤• ⺠間セクターとのエンゲージメント• サードパーティーの利⽤
２．リスクベース監督に関する共通の課題とその対処
⽅法(1)リスク評価に係る課題と対処⽅法(2) リスクベース監督の適⽤に係る課題と対処⽅法
３．各国の事例集(1)⾦融機関の監督(2)DNFBPsの監督(3)VASPsの監督(4)COVID-19下での監督上の対応(Source: The FATF Home Page/Documents/等の公表資料から筆者が作成)
81

（参考）FATFによるリスクベース監督に関するガイダンス【ガイダンスのポイント１】
１．総論（１）共通の監督枠組み
 各法域の状況とリスクを考慮に⼊れ、様々な監督上の枠組みが利⽤されている。FATFは、プロセスではなく成果に重点を置いており、監督の成果がML/TFリスクに効果的に対処し得る限り、特定の監督枠組みを規定（prescribe）しない（２）効果的なリスクベースアプローチの特徴
 監督当局は、セクター・事業者のML/TFリスクを特定、評価、理解し、継続的かつ効果的にそれを低減する。当局は特に、以下の措置を講じることが期待される。
① ML/TFリスクを理解し、それを更新・発展② 低リスク先には効率的・効果的に対応する一⽅で、高いML/TFリスクや新規のML/TFリスクに効果的に焦点を当てた監督戦略を策定・実施③ 事業者に効果的なAML/CFT⽅針を備えさせるとともに、ガイダンスの提供、是正措置の指⽰、強制⼒の抑⽌的・⽐例的な⾏使により、監督先の⾏動に影響を及ぼす④ 変化するリスク環境を把握し、新規のリスクを早期に発⾒⑤ その機能を遂⾏するために必要な専⾨知識、権限、裁量、ツール、⼗分なリソースを具備⑥ 情報共有、優先すべきリスクの特定、合同の監督活動等を通じ、他当局と協働(Source: The FATF Home Page/Documents/等の公表資料から筆者が作成)

82

（参考）FATFによるリスクベース監督に関するガイダンス【ガイダンスのポイント２】
２．監督上のリスク評価
 NRA（National Risk Assessment）と監督当局のリスク評価とは、相互連関。また、固有リス
クの評価においては、監督当局は、NRAにより⽰されたリスクカテゴリ以外の利⽤可能な情報も考慮する必要
 リスク低減措置の評価に当たっては、監督当局は、特定のコントロールやプロセスに限らず、
AML/CFT枠組み全体の有効性と健全性を評価
 AML/CFTコントロールがいかに強固であっても、固有リスクを完全に低減することはできず、残存リス
クには、常にリスクアペタイトに⾒合ったコントロールが必要
３．リスクベースアプローチに基づく監督（１）リスクベースの監督アプローチ
 ①監督戦略や検査計画の策定、②監督ツールの適切な組合せの選択、③監督の性質、頻度、強度、焦点の調整、を実施。監督活動のフィードバックを基にリスク評価を⾒直し、それに基づき上記①〜③の繰り返し(Source: The FATF Home Page/Documents/等の公表資料から筆者が作成)
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（参考）FATFによるリスクベース監督に関するガイダンス【ガイダンスのポイント３】（２）監督戦略
 監督当局は、リスクベースの監督戦略を策定し、履⾏
 監督戦略では、監督先のリスクに応じた特定の監督手法を採⽤することにつき、その合理性を明記。
監督当局は、形態や数ではなく、⾃らの監督活動が監督上の成果（リスクの特定・低減）に寄与するかを考慮することが必要
 監督ツール採⽤にあたっての原則 「Outcome-focused」、「Risk appropriateness」、「Efficiency」、「Dynamism andresponsiveness」
 リスクに応じた監督アプローチの調整例
 リスクに応じてオン・オフ⽐率を⾒直すなど監督上のアプローチを調整
 監督の焦点を調整（リスクの高い個別商品、特定のAML/CFTプロセス等）
 対話、検査の頻度、期間の調整
 リスクに応じた監督の程度の調整、リソースの調整（３）オンサイト・オフサイトの組合せによるリスクベースアプローチの強化 監督ツールの組み合わせにより、監督の有効性を強化する効果を相互に高め得る
 監督当局は、必要に応じて、様々なアプローチの⻑所と短所を考慮しつつ、監督枠組みを評価し、その調整を検討すべき(Source: The FATF Home Page/Documents/等の公表資料から筆者が作成)
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（参考）FATFによるリスクベース監督に関するガイダンス【ガイダンスのポイント４】（４）低リスク先への対処
 監督リソースは、高リスク先に対し優先配分されるべきであるが、監督戦略において、低リスク先へのアプ
ローチも策定される必要
 介⼊に値する情報を⼊手した場合、リアクティブに監督業務を遂⾏する能⼒を有する必要（５）中⻑期的に頑健なリスクベースアプローチを発展させるための手法
 監督戦略は、常に⾒直し・更新。監督業務の遂⾏から得られた経験を、監督戦略の実効性を高め、監督手法を継続的に改善・強化するために活⽤
 リスクベース監督上の意思決定に関し、独⽴性や評価の一貫性を確保するためのメカニズムを構築・実施(Source: The FATF Home Page/Documents/等の公表資料から筆者が作成)
85

（参考）FATFによるリスクベース監督に関するガイダンス【ガイダンスのポイント５】（６）制裁の適⽤ 監督当局は、一連の是正措置や制裁を利⽤できるべきであり、それらは、事業者のAML/CFTコントロールやリスク管理の不備の質・程度に基づき適⽤。
 是正措置・制裁には、a.警告、b.アクションレター、c.命令、d.合意、e.⾏政処分、f.罰⾦、g. その他事業体の活動に対する制限・条件が含まれる
 「ゼロ・トレランスアプローチ」の採⽤は避ける（７）リスクベースアプローチの実効性の計測手法
 監督当局は、⾃身の監督活動及びその結果を、適切に、記録・監視・分析すべき
 監督当局は、⾃身の監督の効果を決定・証明するためにデータを活⽤すべき。データ活⽤により、監督先について特定された問題の件数・深刻度の時系列変化および統制の有効性レーティングの変化を特定できる。
また、こうしたデータは、リソース配分や監督ツールの特定にも有益 監督上の措置の効果測定やSTR等を踏まえ、リスク評価を⾒直すべき
 リスクベースアプローチの有効性の透明性・アカウンタビリティを促進するメカニズムを具備すべき(Source: The FATF Home Page/Documents/等の公表資料から筆者が作成)
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(2) FATFにおけるクロスボーダー送⾦の改善プロジェクトについて
１．経緯
 2020年２⽉、G20財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議において、クロスボーダー送⾦改善を優先事項と設定。
 2020年４⽉、⾦融安定理事会（FSB）は、クロスボーダー送⾦の現状把握と課題を特定（第一次報告書）
 2020年７⽉、課題改善のための19の構成要素（Building Blocks（BB））を特定（第二次報告書）
 2020年10⽉、各19BBのアクションプランやタイムラインを提⽰した⼯程表を公表（第三次報告書）
 2021年までの⼯程表は野心的であるが、実現可能な項目を抽出しているとして、2021年以降の⼯程は「暫定的」としつつ、FSB傘下のCPC（クロスボーダー送⾦協調グループ）が全体調整・進捗管理を担う。
また毎年⼯程表を⾒直し、G20への報告を予定。

２．FATFにおける対応
 FATFの担当は、BB5「AML/CFT規制の調和」。
 BB5の⽬的は、国レベルでの異なるAML/CFTルールが、クロスボーダー送⾦に課題を与えている分野を特定し、必要なAML/CFT対策に妥協することなく対処すること。


FATFでは、コスト増、低スピード、アクセス制限、不透明性を引き起こしているAML/CFT要件について、以下の観点から調査を進め、改善案（基準改訂、ガイドライン策定等）を報告予定（2021年10月予定）。
① FATF基準に基づくものの、各国が異なるルールを導⼊している部分② FATF基準に基づかず、各国が導⼊している独⾃ルール(Source: The FATF Home Page/Documents/の公表資料から筆者が作成)
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（参考）クロスボーダー送⾦の改善︓ビルディング・ブロック［2020年7月FSB公表］
フォーカスエリアA：官⺠共同コミットメント構築
BB1：共通ビジョン・目標の策定
BB2：国際的ガイダンス・原則の履行
BB3：海外送金サービス・レベルの共通基準設定

フォーカスエリアE：新しい決済インフラ等の潜在的な役割の模索
BB17：新たなマルチラテラ
ル・プラットフォームの検討
BB18：グローバルステーブル
コインの健全性の育成
BB19：クロスボーダー送金に利用可能なCBDCの設計

フォーカスエリアB：規制・監督・オーバーサイト
枠組みの調和BB4：規制・監督・オーバーサイト枠組
みの調整

BB5：AML/CFT規制の調和
BB6：データフレームワークの見直し
BB7：安全な送金コリドーの促進
BB8：KYC及びID情報の共有促進

フォーカスエリアC：既存の決済インフラ等の改善
フォーカスエリアD：
データの質の向上およびSTP化の促進
BB14：ISO20022の統一バー
ジョン採用
BB15：データ交換用APIプロト
コルの調和
BB16：代理レジストリを伴う
固有識別子の策定

BB9： PvP決済の促進
BB10：銀行・ノンバンクの決済シス
テムへの（直接）アクセス改善
BB11：中銀間の相互的な流動性供給の模索
BB12：主要な決済システムの稼働時
間延⻑
BB13：決済システムのインターリン
クの推進（出所）FSB「クロスボーダー送⾦の改善︓グローバル・ロードマップの構成要素－G20向け第二次報告書」から筆者が作成
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(3) AML/CFT分野におけるデジタル・トランスフォーメーションについて
１．背 景
 FATFドイツ議⻑下（2020年７⽉〜2年間）の優先課題として、 AML/CFTのデジタル・トラン
スフォーメーションが設定。
 現在３つのプロジェクトが進⾏中。
 当庁は①「AML/CFT分野での新技術の機会と課題」、②「データプーリング・データ分析・データ
保護」の２つ※のプロジェクトチームに参画。
※ もう一つのプロジェクトは、Operational Agencies（捜査当局、FIU等）における新技術の機会と課題がテーマ。

２．プロジェクトの目的①「AML/CFT分野での新技術の機会と課題」⇒ 官⺠のAML/CFT対策を効率化するための新技術の機会と課題の調査。
② 「データプーリング・データ分析・データ保護」⇒ ⺠間セクターにおいて、データ保護を確保しつつAIやビッグデータを活⽤したAML/CFT規制
遵守の効率性を向上

３．成果物
FATFは、2021年7月に報告書を公表①Opportunities and Challenges of New Technologies for AML/CFT②Stocktake on Data Pooling, Collaborative Analytics and Data Protection(Source: The FATF Home Page/Documents/の公表資料から筆者が作成)

89

① Opportunities and Challenges of New Technologies for AML/CFTMultinational financial institutions, retail and commercial banks
and internet-based firms such as Fintech take the lead when it
comes to implementing new technologies.
The advantages for the private sector include:

WHICH
TECHNOLOGIESOFFER THEMOST
POTENTIAL TO
AML/CFT?

•

Better identification, understanding and management of
ML/TF risks•

Process and analyse larger sets of data faster and moreaccurately•

Efficient digital on-boarding•

Greater auditability, accountability and overall good
governance•

Reduce costs and maximise human resources to more
complex areas of AML/CFT•

Improve the quality of suspicious activity report submissions
 MACHINE LEARNING DISTRIBUTED LEDGER TECHNOLOGY (DLT) NATURAL LANGUAGE PROCESSING AND SOFTCOMPUTING
 Application Programming Interfaces (APIs)(Source: The FATF Home Page/Documents/の公表資料から筆者が作成)
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① Opportunities and Challenges of New Technologies for AML/CFT

MACHINE LEARNING offers the greatest advantage through its ability to learn fromexisting systems, reducing the need for manual input into monitoring, reducing false positives andidentifying complex cases, as well as facilitating risk management.
The most useful applications of Machine Learning to AML/CFT include:•

Identification and Verification of customers through authentication AI, including biometrics, andliveness detection techniques (micro expression analysis, anti-spoofing checks, fake image
detection, and human face attributes analysis)•

Monitoring of the business relationship and behavioural and transactional analysis by using
Machine Learning algorithms to place customers with similar behaviour into cohesive groupings
to monitor and alert scorings to focus on patterns of activity•

Identification and implementation of regulatory updates: Machine Learning techniques can scan
and interpret big volumes of unstructured regulatory data sources on an ongoing basis toautomatically identify, analyse and then shortlist it based on the institutions’ requirements.

•

Automated data reporting (ADR) can make granular data available in bulk to supervisors.

DISTRIBUTED LEDGER TECHNOLOGY (DLT) may improve traceability oftransactions on a cross-border basis, and even global scale, making identity verification easier.
It may speed up the customer due diligence process, as consumers can authenticate themselves.
They can even be automatically approved or denied through smart contracts that verify thedata. DLT continue to pose challenges from an AML/CFT perspective as they are decentralized innature and enable un-intermediated peer-to-peer transactions without any scrutiny.
(Source: The FATF Home Page/Documents/の公表資料から筆者が作成)
91

① Opportunities and Challenges of New Technologies for AML/CFT

NATURAL LANGUAGE PROCESSING AND SOFT COMPUTINGTECHNIQUES simulates human decision-making, as a result, it can take incomplete,ambiguous, distorted, or inaccurate (fuzzy) input and produce useful outputs.

Like with all technological solutions, when they are integrated with broader monitoring systems,
they should include an element of human analysis for specific alerts or areas of higher risk.
(注）⾃然言語処理（Natural Language Processing）とは、⼈間の言語（⾃然言語）を機械で処理し、内容を抽出する技術。一
般的には、言語表記などの非構造データを、形態素解析、構文解析、意味解析、文脈解析などの処理⼯程を経て解析する手法。「SoftComputing Techniquesとは、ファジィ理論、ニューロコンピューティング、確率推論、カオス理論、学習理論、、知識⼯学などを包括し，扱
いやすさ，頑健性，低コストを達成させるために寛容性の概念に基づいて，不正確性，不確実性をどこまで許容できるかを探り，問題の解決を計る新しい情報処理様式 (Lotf A. Zadeh 1991)」

Application Programming Interfaces (APIs) connect customer

identification software with monitoring tools, or risk and threats identification tools withcustomer risk profiles. An API will generate alerts or alter risk classifications as relevant.
This can:•Improve the interoperability between traditional banking data, moving away from siloed
systems with fragmented frameworks.

•

Increase automation and optimise resources and output accuracy.

•

Supply an aggregated and normalized data feed, helping to build a more complete risk
profile for new customers.
(Source: The FATF Home Page/Documents/の公表資料から筆者が作成)
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② Stocktake on Data Pooling, Collaborative Analytics and Data
Protection•

Technology has the potential to make efforts tocombat money laundering and terrorist financing
faster, cheaper, and more efficient in the ways such as;
to facilitate data sharing and collaborative analysis, and help
financial institutions analyse large amounts of data more
efficiently and identify patterns and trends more effectively.

•

A primary reason to share or pool data is tomonitor transactions. Sharing data could also facilitatecustomer due diligence measures, such as institutional risk
assessment, On-boarding customers, risk management of abusiness relationship, and identification of the beneficial owner.
It can help identify and share patterns and flows, such as theidentification of typologies of crime and intelligence-driven
investigations.

•An open dialogue between financial institutions AML/CFT supervisors and
DPP authorities is important to the success of initiatives using new technologies andtheir ultimate effective implementation. In addition, regulatory sandboxes (or innovationhubs) provide valuable opportunities to test how new technologies interact with national (orsupranational) AML/CFT and DPP laws and regulations.

•

New and emerging privacy-enhancing technologies offer promising ways for private sector
collaboration while protecting information in specific use cases and in line with national and international
data protection and privacy (DPP) frameworks.
(Source: The FATF Home Page/Documents/の公表資料から筆者が作成)

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② Stocktake on Data Pooling, Collaborative Analytics and Data
Protection - Japan’s POC on Machine Learning“Box 4.2.
Japan’s Proof of Concept on Machine Learning and Artificial Intelligence”
In order to facilitate data sharing consistent with DPP regulations, Japan has developed aunique proof of concept (POC) project, which includes participation from several Japanese FIs,
supported by the Japan Financial Services Agency and sponsored by the New Energy and Industrial
Technology Development Organisation.
This project integrates AI algorithms with instructions from each FI transaction dataset, without
sharing or pooling the data, resulting in a single AI model. This POC aims to build an AI model tofacilitate human judgement by calculating the likelihood of a true positive score for transaction
monitoring and sanctions screening.
In this POC, the transaction data of individual FIs were not shared or pooled, but rather took thefollowing two approaches:(1) integrating the AI models themselves that learned each institutions’ dataset; and(2) tuning the AI model that had already learned the dataset of one institution to relearns
another bank and continued this process to improve the accuracy of this AI model.
According to the results of this project, the Shared Transaction Monitoring and Screening System with AI
has enough potential to reduce workload, including the triage process of the detections anddealing with false positives.
In terms of accuracy and interpretability, the results indicate that some human operations at theconventional triage process can be replaced by AI-powered judgement. If this initiative spreads to awider range of financial industry participants, it could improve the efficiency and effectiveness of
AML/CFT as a whole.
(Source: The FATF documents “STOCKTAKE ON DATA POOLING, COLLABORATIVE ANALYTICS AND DATA PROTECTION
July 2021”, FATF, “Box 4.2. Japan’s Proof of Concept on Machine Learning and Artificial Intelligence”)
94