建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 338

2017

4

CONTENTS
視点・論点･･････

1

Ⅰ. コーポレートガバナンス改革について･･････

2

Ⅱ. 建設関連産業の動向－とび・土工工事業－･･････

13

第四次産業革命と建設産業

第四次産業革命と建設産業特別研究理事清水亨

昨年 5 月に閣議決定された 2016 年版ものづく述べられている第四次産業革命により実現されるり白書では、第四次産業革命を大きく取り上げて社会と重なる。要するに、「第四次産業革命」がいる。第一次産業革命では蒸気機関による動力を「Society5.0」である「超スマート社会」を実現獲得し、第二次産業革命では電力・モーターによするということになる。

り動力が革新し、第三次産業革命ではコンピュー「超スマート社会」といっても、抽象的でわかタにより自動化が進み、第四次産業革命では大量

りにくいかもしれない。
「必要なもの・サービスを、の情報を基に人工知能自ら考えて最適な行動をと必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」

ることにより自律的な最適化が可能になるという。 ことのできる社会であるから、一昔前、ものづくりの現場で実現した JIT（トヨタのカンバン方式
第四次産業革命を支える技術が IoT（Internet ofThings：実社会のあらゆる事業・情報が、データに代表されるジャストインタイム生産方式）を「も化・ネットワーク化を通じて自由にやり取りが可の」だけでなく「サービス」を提供する様々な社

能になること）、ビッグデータ、人工知能（AI）、

会システム全体に導入することで実現されると考ロボット技術などで、これらの技術により、「これえれば理解しやすくなる。サービスを提供する社まで実現不可能と思われていた社会の実現が可能

会システムには、物流や人の移動を支える道路・となり、これに伴い、産業構造や就業構造が劇的鉄道等の物流・交通システム、上下水道・ガス・に変わる可能性がある」とのことである。

電気などのライフラインシステム、安全・安心で一方で、昨年 1 月に閣議決定された、第 5 期科

強靱な社会を支える防災インフラシステム、イン学技術基本計画（計画期間:2016 年度～2020 年度）

フラを常に健全な状態に保つためのインフラメン

では、「ICT を最大限に活用し、サイバー空間とフテナンスシステムなど、建設産業と関連の深いイ

ィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組にンフラシステムが多く含まれる。運用だけでなく、より、人々に豊かさをもたらす『超スマート社会』

インフラ整備のスマート化も必要であり、ものづを未来社会の姿として共有し、その実現に向けたくり産業の工場に相当する建設現場の生産システ

一連の取組を更に進化させつつ『Society5.0』とムへ JIT を導入しようとしているのが、まさしくして強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社

i-Construction の取組といえよう。

会を実現していく。」こととしている。なお、

ICT を最大限に活用し、様々な社会システムをSociety5.0 とは、科学技術基本計画で初めて使わ連携協調して運用することにより「サービス提供れた言葉で、「狩猟社会、農耕社会、工業社会、情の JIT」が実現される。科学技術基本計画では、

報社会に続く(5 番目の)新たな社会を生み出す変産学官・関係府省連携の下、複数のシステム間の革を科学技術イノベーションが先導していく取組」 連携協調を図るための、共通的なプラットフォー
ムである「超スマート社会サービスプラットフォ
で、ドイツが打ち出しているインダストリー4.0と似た概念である。また、超スマート社会とは、ーム」を構築する取組を推進することとしている。

「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な

こうした潮流に乗り遅れることなく、建設分野の時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズに

産・学・官が一丸となって、超スマート社会におきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサー

けるインフラの未来像を明確にイメージしつつ、ビスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といっプラットフォームに主体的に参画し、一定の役割た様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らを果たしていくことが、超スマート社会の実現のすことのできる社会」とされ、ものづくり白書にために不可欠といえるのではないだろうか。

-1-

2017.4

RICE monthly

Ⅰ.

コーポレートガバナンス改革について

我が国におけるコーポレートガバナンスのあり方が大きく変わろうとしている。かつて
は、企業における不祥事等を未然に防ぐための、監督・監査等といった視点が注目されていたが、近年は、「攻めの経営判断」を後押しする視点でガバナンス改革が進められている。
成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を促す「コーポレートガバナン
ス・コード」の施行から丸 2 年が経過しようとする中、多くの企業にとって、コーポレー
トガバナンスの「形式」だけでなく「実効性」をどう担保するかが、議論の焦点になりつつある。ここでは、コーポレートガバナンス改革の背景や趣旨を整理し、最新の動向や、コーポレートガバナンスの今後について概観する。

１．コーポレートガバナンス改革の経緯・背景(1)

コーポレートガバナンス改革の日本再興戦略での位置付け

はじめに、日本再興戦略でのコーポレートガバナンス改革の位置付けを振り返ってみる。
2013 年 6 月に公表された安倍政権最初の成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」では、コーポレートガバナンスの強化が述べられたものの、その優先順位は高くなかった。「産業の新陳代謝を促すため、民間の活力を最大限に引き出し、日本経済の成長を実現するという道筋」は示されたものの、重要度としては、上から 4 つ目くらいの政策に過ぎなかったと言える。
しかし、2014 年 2 月には「スチュワードシップ・コード」が策定された他、2015 年 6
月での「コーポレートガバナンス・コード」適用開始に向けた議論が活発化し、「日本再興
戦略 2014‐未来への挑戦‐」では、コーポレートガバナンス改革を通じて日本企業の「稼ぐ力」を強化することが掲げられるなど、重要施策に位置付けられている。そして、2015
年に公表された「日本再興戦略 2015-未来への投資・生産性革命-」においても、「『攻め』のコーポレートガバナンスの更なる強化」が最優先課題として挙げられている。
2016 年に公表された「日本再興戦略 2016‐第 4 次産業革命に向けて‐」では未来投資に向けた制度改革として位置づけられ、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」に深化させていくことに重点がおかれている（図表 1）。このようにコーポレートガバ
ナンスは、アベノミクスの中で最優先課題として位置づけられていることがうかがえる。

2017.4

RICE monthly-2-

図表 1 日本再興戦略

日本産業再興プラン「緊急構造改革プログラム」の項目

日本再興戦略JAPAN is BACK

「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-①コーポレートガバナンスの強化、リスクマネジメントの供給促進、インベンストメン
ト・チェーンの高度化（「コーポレートガバナンスコード」を含む）①民間投資の活性化②萎縮せずフロンティアにチャレンジできる仕組みの構築③内外の資源を最大限に活用したベンチャーの投資・再チャレンジ投資の促進④事業再編・事業組換の促進①「攻めの経営」の促進（コーポレートガバナンスの強化を含む）②ベンチャー支援②サービス産業の活性化・生産性向上③サービス産業の生産性向上③ベンチャー支援④成長資金・リスクマネーの供給促進等（コーポレートガバナンスの強化を含む）⑤IOT・ビッグデータ・人工知能等
による生産構造・就業構造の変革⑤グローバルトップ企業を目指した海外展開促進（出典）日本再興戦略を基に当研究所にて作成(2)

コーポレートガバナンス改革の背景・趣旨

コーポレートガバナンス改革の背景には、多くの日本企業がグローバル競争において劣勢となり、稼ぐ力を失ってきたことが存在している。
例えば、「フォーチュン・グローバル 500」では、売上高を基準として世界各国の企業を毎年ランキングしており、図表 2 が国別構成の推移を表したものである。
図表２
その他
中国
英独仏

米国

82
3

フォーチュン・グローバル 500 社の構成

103
10

117
111

118

141

16
109

46

98

103
87

150
179

179
139

日本

133

128

148

1995

97

81

71

54

2000

2005

2010

2015

（出典）｢The Fortune 500｣、＜http://fortune.com/global500/2015/＞、（2016/3/1）

1995 年当時は、バブル崩壊直後とはいえども、148 社の日本企業がランクインしている。
しかしその後、中国を筆頭に新興国が勢力を拡大していく中で、日本企業が約 1/3 に減少し

-3-

2017.4

RICE monthly

ていることが分かる。
この他にも、各国の証券取引所における時価総額を見てみると、1991 年を基準に、ニューヨーク証券取引所やドイツ証券取引所は 2014 年度では 5 倍以上に成長しているのに対して、日本はわずか 1.5 倍に留まっていることが確認できる（図表 3）。
図表 3 各取引所における時価総額の推移（1990 年＝100）（出典）冨山和彦・澤陽男『決定版

これがガバナンス経営だ！』（東洋経済新報社、2015年）

このように力を失ってきた日本企業と経済全体を復活させるため、企業の稼ぐ力を取り戻し、企業の価値や収益性を中長期的・持続的に向上させることを目的にコーポレートガ
バナンス改革の推進が求められている。

(3)

コーポレートガバナンス改革の経緯・内容

一連のガバナンス改革のスタートは、2014 年 1 月からの東証における JPX 日経インデッ
クス 400 の公表からと言われている。これは、東証上場企業 3,400 社から投資家にとって魅力の高い銘柄 400 社を選び発表するものであり、ROE 等の資本効率性を加味した上に、社外取締役といったガバナンス体制も考慮に入れている。その後、2014 年 2 月に「スチュワードシップ・コード（『責任ある機関投資家』の諸原則）」が策定された。「スチュワード
シップ・コード」には、機関投資家は、資金提供者の中長期的なリターンを拡大するために、投資先企業をガバナンスする責任を負っていることが明記され、投資先企業の長期持続的な成長のためにガバナンスの担い手として責任ある行動を取るべきということが明確化された。
そして、2015 年 3 月に「コーポレートガバナンス・コード」が制定され、同年 6 月 1 日
適用が開始されている。コーポレートガバナンス・コードの主なポイントは図表 4 の通りであるが、中でも注目されたのは、社外取締役を実質義務付け、社外取締役を置くことができない場合は、その理由を説明させるという内容である。

2017.4

RICE monthly-4-図表 4 コーポレートガバナンス・コードの主なポイント
１．取締役会のあり方
取締役会には、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備、独立社外取締役には、経営の方針等について、自らの知見に基づき、中長期的な企業価値の向上を図る観点等からの助言を行うことなどが求められた。また、独立社外取締役は、少なくとも２名以上選任すべきとされた。
２．政策保有株式のあり方
上場会社がいわゆる政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する指針を開示すべきとされ、毎年、取締役会で主要な政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済
合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行うべきとされた。また、政策保有株式の議決権行使についても、適切な対応を確保するための基準を策定・開示すべきとされた。
３．株主総会のあり方
株主総会における株主の権利行使の確保について、株主総会決議で相当数の反対票が投じられた場合に、原因分析及び株主との対話等の対応要否を検討、株主招集通知の早期発送に努める、株主総会開催日等の日程の適切な設定等が求められた。
４．適切な情報開示と透明性の確保
上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく、開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきとされた。
５．株主との対話
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主総会以外の場においても、株主との間で建設的な対話を行うべきとされた。

（出典）コーポレートガバナンス・コード（株式会社東京証券取引所）を元に当研究所にて作成

このように、コーポレートガバナンス改革では、投資家、企業の双方の有るべき姿が示され、両者の建設的な対話が求められているのである。

２．コーポレートガバナンス・コード運用に関する最新の動向(1)

コーポレートガバナンス・コードの実施状況

マザーズ・JASDAQ の上場会社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則への対応が求められ、1、2 部上場会社については、原則のうち、一つでも遵守（コンプライ）していない場合には、コードのどれを遵守していないか、その理由書を証券取引所に提出する「コーポレートガバナンスに関する報告書」で説明（エクスプレイン）しなければならない。
適用初年度の 2015 年度については、2015 年 6 月 1 日以後に最初に開催する定時株主総会の日から 6 カ月を経過する日までに提出すればよいとする猶予が設けられていた。3 月決算企業を中心に昨年 2015 年 12 月末でコーポレートガバナンスに関する報告書が一旦は出
そろい、2016 年

6 月には通常の運用となり、定時株主総会後に提出されている。

図表 5 は、2016 年 12 月時点のコーポレートガバナンス・コードの実施状況である。1-5-

2017.4

RICE monthly

部上場企業のうち、コード適用の初年度で 8 割を超える企業がコーポレートガバナンス・
コードの 90%以上を実施していることが分かる。
図表 5 コーポレートガバナンス・コードの実施状況
全原則実施
市場第1部・第2部合計（2,530社）

19.9%

市場第1部
（2,002社）

24.2%

市場第2部
（528社）

実施90%未満

64.8%

15.3%

65.0%

3.6%

0%

実施90%以上

63.8%

20%

40%

10.7%

32.6%

60%

80%

100%

（出典）株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2016年12月末時点）」（2017年1月16日）を基に当研究所にて作成(2)

独立社外取締役の選任状況

東京証券取引所が発表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜確報＞（2016 年 7 月 27 日）」によると、2 名以上の独立社外取締役を選任する上場会社（市場第１部）の比率は、2015 年で倍増、さらに 2016 年でも大きく伸びる結果となった。このよ
うなことからも、各社のコーポレートガバナンス・コードへの対応は、急速に整いつつあるという状況であることが分かる（図表 6）。
図表 6 2 名以上の独立社外取締役を選任する上場会社
100.0%

79.7%

80.0%
60.0%

48.4%

40.0%
20.0%

15.0%

16.7%

18.0%

21.5%

12.9%

2010

2011

2012

2013

2014

0.0%
2015

2016

（出典）株式会社東京証券取引所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜確報＞」（2016年7月27日）

2017.4

RICE monthly

-6-

(3)

「日本再興戦略 2016－第 4 次産業革命に向けて－」を踏まえた動向

2016 年 6 月 2 日に閣議決定された「日本再興戦略 2016－第 4 次産業革命に向けて－」
では、コーポレートガバナンス改革を「『形式』から『実質』へと深化させていくことが最優先課題である。」として取り上げられている。そのため、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことが有効とされており、これにより中長期的な視点に立った建設的な対話の実現を強力に推進できるとしている。
こういった観点から金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナン
ス・コードのフォローアップ会議（以下、フォローアップ会議）」による、投資家と上場企業の対話の質の向上を促そうとしている。
フォローアップ会議では、取締役会の実質的な機能発揮や政策保有株式の縮減に向けた上場企業の取り組み状況をモニタリングし、上場企業サイドの適切な取り組みを確保するとしている。コードを策定している多くの国では、モニタリング組織があり、コードの実
施状況を調査し、モニタリングレポートを作成している。このレポートには、コードの内容に基づいて、それぞれの遵守状況、非遵守状況について分析を行い、国によっては、優れた事例、問題のある事例について、個別企業名を挙げて報告する場合もある。例えば、
コーポレートガバナンス・コード発祥の英国では、「英国財務報告評議会」などがある。
以下では、日本再興戦略 2016 でも取り上げられている「取締役会の機能向上」と「政策保有株式」について最新の動向を紹介する。
①

取締役会の機能向上
経済産業省は、2016 年 7 月から取締役会の機能向上に向けた考え方や実務について検討する「CGS（コーポレートガバナンス・システム）研究会」を開催している。
取締役会の役割が経営戦略決定や業績評価を中心に行うということに加え、経営陣に個々の業務執行の決定を委任することで意思決定の迅速化を図るガバナンス体制を志向する企業が増加していることから、こうした企業の動向を踏まえ、我が国の制度や実態を踏まえた取締役会の機能向上（モニタリング機能の強化）を図る場合の考え方や実務についての検討が進められている。
これまで、図表 7 のようなテーマについて議論を重ね、国内外の制度や取り組み事例が整理されている。

-7-

2017.4

RICE monthly

図表 7 コーポレートガバナンス・システム研究会の主な議題
コーポレートガバナンスシステム研究会

主な議題①取締役会の役割・機能について・議論の質の向上、活性化のための工夫
・取締役評価の在り方②CEOの選定・後継者について・客観性、透明性の確保
・内外の人材育成・登用の方法③役員報酬について・透明性、客観性をどう確保するか
・報酬委員会をどう活用するか④社外取締役の役割について
・どのような役割か（取締役会、各種委員会を踏まえて）・質、量の向上にはどのような組織が必要か⑤監査等委員会設置会社について・特徴をどう生かすか（出典）経済産業省「第1回CGS研究会事務局説明資料」（2016年7月1日）を基に当研究所にて作成

図表 8 は、コーポレートガバナンス・システム研究会にて、参考資料として経済産業省から提出されたものである。取締役会の開催状況について、日本とアメリカを比較したものであるが、取締役会の在り方、議題の絞り方、活性化の方法等を中心に議論されている。
意見交換会では、経団連の佐久間総一郎経済法規委員会企画部会長（新日鉄住金株式会社代表取締役副社長）が「型にはまる議論では無く、個々の企業が実態と環境に応じて適切なコーポレートガバナンスを実現していくための選択肢を増やすことが重要」と述べられているなど、コーポレートガバナンス・コードが施行されてから丸 1 年が経過し、今後より具体的、実用的なコードの活用、ガバナンスの改革を進めるための議論が進められることが期待されている。
図表 8 取締役会の開催頻度、時間等（日米比較）
日本の状況（回答：東証一部 314 者）

取締役会の平均開催時間
45.9%

米国の状況（回答：公開会社 250 社）

取締役会の平均開催時間

50.0%

80%

71%

Small cap

40.0%

20.0%

53%
47%

60%

30.0%

23.6%

44% 44%

13.7%
7.6%

10.0%

Mid cap

40%

2.8%

20%

18%
11%

9%
3%

0.0%

0%
1‐2時間

2017.4

RICE monthly

-8-

3‐5時間

6時間以上

Large cap

日本の状況（回答：東証一部 314 者）

米国の状況（回答：公開会社 250 社）

取締役会の年間開催回数
73.0%
69.0%
59.0%

取締役会の年間開催回数
45.5%

50.0%

80.0%

40.0%

Small cap

60.0%
30.0%

21.0%

22.0%

40.0%

8.6%

10.0%

9.0%
6.0%

20.0%

2.2%
0.0%

Mid cap

32.0%
23.0%
22.0% 12.0%

20.0%

Large cap

0.0%
5‐8回

9‐12回

13‐16回 17‐20回 21回以上

8回以下

9‐12回

13回以上

（出典）経済産業省「第 1 回 CGS 研究会 事務局説明資料」（2016 年 7 月 1 日）
（ 注 ）Small cap：時価総額 7 億ドル未満 Mid cap：時価総額 7 億ドル～100 億ドル Large cap：時価総額 100 億ドル超②政策保有株式自由民主党日本経済再生本部は、2014 年に作成した「日本再生ビジョン」で、政策保有株式について「株式持ち合いや銀行等金融機関などによる株式保有は、長らく我が国における企業経営から緊張感を奪い、産業の新陳代謝が停滞する一因となってきた」と記載している。このように、政策保有株式がコーポレートガバナンス・コードで取り上げられている理由は、政策保有が資本効率の低下、議決権の空洞化など産業活性化の障害となっているという考えから、政策保有株式解消の圧力として活用しようとしているものと考えられる。コーポレートガバナンス・コードでは、その増減について、方向づけはなされなかったが、以下の内容を要求している。
１．「政策保有に関する方針」の開示
２．「中長期的な経済合理性や将来の見通し」の検証と、「これを反映した保有のねらい合理性」の説明３．「政策保有株式に係る議決権の行使」基準の策定・開示
政策保有株式については、機関投資家やその関係者で構成される「投資家フォーラム」
でも議論されている。投資家フォーラムは 2015 年 6 月 8 日に発足し、「機関投資家が投資先企業との『目的を持った対話』や、その他のスチュワードシップ責任を適切に果たす実力を備えることを支援し、もって機関投資家と投資先企業との建設的な対話を実現し、当該企業の持続的な成長に貢献すること」を目的としている。
投資家フォーラムの会合は、これまでに 9 回実施されている（2017 年 2 月末時点）。
「政
策保有株式に関する意見書」では、「政策保有株式の削減を望む声が、会合の参加者の間（機関投資家等）では圧倒的であった。投資家から見て、問題の本質は、政策保有の前提としてコンプライまたはエクスプレインすることではない。投資家の関心は（省略）当初の政-9-

2017.4

RICE monthly

策保有目的と現在コードで問われている保有のねらいや経済合理性とのねじれ、保有させている側の問題、純投資との混同、一般株主との利益相反の問題（省略）などを解決することである」と言及している。
こうした動きを受けて、金融機関も今後 3 年～5 年で 3 割程度を削減するとの目標を公開している。また、上場する 3 月期決算企業は、2016 年 3 月期末までの 1 年間に、取引関係の維持などを目的に保有する持ち合い株式を実質で 1 兆円強削減するという報道もある1。

３．コーポレートガバナンス・コード運用に関する建設企業の現状
ここからは、コーポレートガバナンス・コードの主なポイントの中でも、「日本再興戦略
2016－第 4 次産業革命に向けて－」で重点が置かれている「社外取締役」及び「政策保有株式」に関する建設企業の状況を整理する。
なお、対象企業の抽出方法としては、全国的に業務展開を行っている総合建設企業を念頭に、過去直近 3 年間の連結売上高平均が上位の 40 社を抽出した2。調査対象企業は、当研究所が 2016 年 12 月に発表した「2017 年 3 月期第 2 四半期決算分析」と同一の企業を対象としており、詳細については、「研究所だより№334」（2016 年 12 月）を参照頂きたい。

(1)

社外取締役

2 名以上の独立社外取締役の選任している企業は、「大手」では、4 社中 4 社、「準大手」
では 11 社中 11 社と全ての企業が選任をしていた。また、「中堅」では、24 社中 21 社が選任している。また、全体で 8 社が 3 名の社外取締役を選任しており、多くの企業が社外取締役の選任についてはコンプライしていることが分かる。
独立社外取締役を 2 名以上選任していない企業は、3 社のみの結果となった。社外取締役の選任が 1 名となっている企業は、「（省略）業務執行を十分に監督しており、（省略）複数選任につきましては、今後の当社を取り巻く環境等を考慮してまいります」などとしている。
また、社外取締役の属性としては、「他の会社の出身者」が圧倒的に多く、その他としては、公務員出身者、学者、弁護士、税理士などが挙げられる。
また、各社のコーポレートガバナンスに関する報告書を比較すると、「現状のコーポレー
トガバナンス体制は十分に機能していると認識しておりますが、経営の効率化、コーポレ
ートガバナンスの充実の観点から、必要であれば独立社外取締役の更なる充実も視野に入れ（省略）」といった記載や、「当社は、独立社外取締役が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に大きく寄与すると考え『コーポレートガバナンス基本方針』において、独立社外取締役を 3 分の 1 以上選任することとしております。」などという記載など、独立
1
2

日本経済新聞 2016 年 8 月 18 日
非上場であり、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けない竹中工務店は除外する。

2017.4

RICE monthly- 10 -

社外取締役の更なる増員について言及している企業も見受けられた。

(2)

政策保有株式建設業は、総資産に占める政策保有株の比率が高いといわれている。日本経済新聞社が
東証 1 部上場の時価総額 1000 億円以上の企業（金融除く）に調査を行った結果では、政策
保有株比率上位 20 社の内、4 社が建設業であった。
下の図は、建設業大手 4 社の 2016 年 6 月の決算期後に発表された「コーポレートガバナ
ンスに関する報告書」に記載のある政策保有株式に関する考え方をまとめたものである。
図表 9 建設業大手 4 社の政策保有株式に対する考え方

大林組

・重要な 取引先との長期的・安定的な相互協力関係 を構築・強化し、当社の競争力・収益力の向上を図ることを目的として（省略）・検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却 し、保有資産の有効活用に 努めます。

鹿島建設

・発行会社との取引関係の維持・強化 を通じた当社の企業価値向上を目的として（省略）・中長期的な視点に立った保有意義の検証を定期的に実施した上で、主要な銘柄については取締役
会にて審議し、保有の見直しを行います。

清水建設

・「 取引先との関係の強化 」の目的で（省略）・毎年、同様の観点から保有意義の見直しを実施し、保有意義の薄れた銘柄については、売却

大成建設

・重要な取引先との長期的・安定的な 相互協力関係を構築・強化 し、当社の競争力・収益力の向上を図ることを目的として（省略）・保有総額については、一定の財務規律を保つべく上限値を定めて おります。

（出典）各社の「コーポレートガバナンス報告書」を基に当研究所にて作成

調査対象とした他の企業も政策保有株式を保有する理由として「取引関係の強化」を挙げている企業が多い。一方で、大林組と清水建設については、保有意義の薄れた銘柄の売却可能性にまで言及している点が特徴的である。売却可能性について触れている企業は、
大手 2 社の他にも中堅でも 3 社あった。
政策保有株式については、売却するだけでは企業価値は上がらないとの考えが一般的であり、売却で得た資金をどう使うかに焦点が当たりつつある。今後、建設業界においても、
新規事業、海外展開などの経営戦略にそった、資産の効率化が求められると考えられる。

- 11 -

2017.4

RICE monthly

まとめ
コーポレートガバナンス・コードが適用されてから 2 年が経過し、日本企業の稼ぐ力の向上という政府の成長戦略に後押しされながら、多くの企業がガバナンス改革に取り組んでいる。今後、ガバナンス改革を形式的なものから実効性のあるものにつなげてくためには、ガバナンス・コードへの対応を前向きにとらえ、自社の経営目標などに照らしながら有効に機能させるあり方を見出せるかにあるといえる。
例えば、海外売上高比率 50%超を目標としている日立製作所は、事業のグローバル展開の進展に向け、グローバルな視点と多様な価値観を経営に反映するため、外国人の社外取締役を 2015 年 6 月時点で 5 名任用している。経営に対し厳しい意見を述べる社外取締役は、経営に緊張感をもたらし、収益性向上の圧力として機能しているといわれている。また、三菱重工は、意思決定の迅速化と、明確な成長目標を策定し、企業戦略や新規投資に関する議論を充実させるため、取締役会の参加者を絞るなどのガバナンス改革を進めている。
経営目標に即した独自のガバナンス改革を行ったこのような例は、あるべきガバナンス改革の一例として取り上げられている。
企業の稼ぐ力の向上という経営課題は、モノ言う株主が多数を占めるグローバルに展開する大企業のみならず、オーナー企業が大半を占める中小企業にとっても共通するものであるといえる。
その中で、多くの企業が模索しながらガバナンス改革への取り組みを進めている段階にあるが、今後実効性のあるガバナンス改革につなげられた企業が大きく競争力を高めていく可能性も考えられる。
現在ガバナンス改革の中でも議論が活発化している、社内の発想にはない専門性と知見の活用などを目的とした社外取締役の任用や、企業戦略に関する議論の充実等による取締役会機能の向上、また、政策保有株式解消後の成長投資や資産効率の向上などが、中長期的な企業価値の向上にどのような効果をもたらすのか。今後もガバナンス改革に関する一連の動向を更に注視していきたい。
（担当：研究員

2017.4

RICE monthly- 12 -

栗山

直之）

Ⅱ.

建設関連産業の動向―とび・土工工事業―

今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 29 業種の 1 つであるとび・土工工事業についてレポートします。
１．とび・土工工事業の定義
とび・土工工事業は建設業許可 29 業種3の 1 つで、建設業法第 2 条第 1 項・別表第 14に定められている。とび・土工工事業の内容は、「建設業許可事務ガイドラインについて5」に定められている。それぞれの内容を、以下図表 1 に示す。
図表 1 とび・土工工事業の工事の内容と例示
建設工事の内容

建設工事の例示

足場の組立て、機械器具・ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚１

建設資材等の重量物の運重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブ

搬配置、鉄骨等の組立てを

ロック据付け工事

行う工事
２
３
４

くい打ち、くい抜き及び場

くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐ

所打ぐいを行う工事

い工事

土砂等の掘削、盛上げ、締土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工

固め等を行う工事事

コンクリートにより工作

コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンク

物を築造する工事

リート圧送工事、プレストレストコンクリート工事

その他基礎的ないしは準地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラ

備的工事

ウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、

５

法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設
置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事（出典）国土交通省「建設工事の種類」、「建設工事の内容」、「建設工事の例示及び区分の考え方」（H26.12.25から適用）の表を基に当研究所で作成

図表 1 からも分かるとおり、とび・土工工事業者が行う工事内容は、多岐に渡り、一概に内容を示すことは難しい。とび・土工工事業者が、実際の工事現場で行っている作業は、
以下のとおりである。
平成 28 年 6 月 1 日より改正建設業法が施工され建設業許可の業種区分として「解体工事業」が新設。
平成 28 年 5 月 31 日以前は「とび・土工工事業」の許可で解体工事を施工していた。
4 昭和 47 年 3 月 8 日建設省告示第 350 号
5 平成 13 年 4 月 3 日国総建第 97 号（最終改正平成 28 年 5 月 17 日国土建第 99 号）
3- 13 -

2017.4

RICE monthly

とび工事業は、工事現場において、仮囲いや足場の組立て、くい打ち、鉄骨組立てなどを行うもので、専門とする分野でさらに職種が細かく分かれている。高所での作業も多く、高度な経験や技術を必要とする職業でもある。
また、土工工事業は、セメントや木材、鉄筋などの運搬を行い、コンクリート打設時においてはコンクリートを型枠に流し込み、打設後の締固めなども行っている。
このように、とび・土工工事業は、仮設から、土工事、基礎工事、鉄骨・鉄筋工事などの躯体工事、仕上工事、外構工事など建築工事における、ほぼ全ての工程に関わるという特徴がある。
２．業者数の推移
図表 2 は、2015 年度（2016 年 3 月末時点）における、とび・土工工事業者数と建設業
許可業者数全体の推移を示したものである。
建設業許可業者全体の数は、1999 年度に約 60 万業者であったが、その後減少基調が続き、2010 年度には 50 万業者を割り込み、2015 年度では 467,735 業者（前年度比▲1.1%）にまで落ち込んでいる。
一方、とび・土工工事業者は、2004 年度に 169,586 業者に達した後、減少傾向が続いた
ものの、2012 年度からは微増傾向で推移し、2015 年度では 162,041 業者（前年度比 0.7%）となっている。建設業全体がピーク時の 77.8％となる中で、とび・土工工事業者は同 95.6％であり、比較的業者数の減少が緩やかと言える。
2015 年度における建設業許可業者のうち、とび・土工工事業の許可を取得している業者
数は、2016 年 6 月改正前の 28 業種の中で最も多くなっている。

2017.4

RICE monthly- 14 -

図表 2 許可業者数の推移（とび・土工工事業）
とび・土工
（千業者）
180

建設業全体
（千業者）
700

170

161

601

160

600

140

473

500

120
100

400

80

300

60

200

40
100

20
0

0
95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

14（年度）

13（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査」を基に当研究所で作成

また、図表 3 は、2015 年度の建設業許可業者全体と、とび・土工工事業者を資本金階層別に分類し、比較したものである。
とび・土工工事業者は、資本金 1 千万円以上 5 千万円未満の業者が最も多く 44.6%を占め、次いで同 1 千万円未満が多く 40.1%を占めている。建設業許可業者全体と比較すると、
資本金 1 千万円以上の業者が占める割合が 10％ポイント大きくなっており、比較的大規模な業者が多いと考えられる。
図表 3 資本金階層別許可業者数（とび・土工工事業）（2015 年度）

18.2%

2.5% 1.2%

36.1%

42.0%

建設業全体

40.1%

10.1%

44.6%

3.8%

1.5%

とび・土工

0%
個人

10%

20%

1000万円未満

30%

40%

50%

1000万円以上5000万円未満

60%

70%

80%

5000万円以上1億円未満

90%

100%

1億円以上

（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査」を基に当研究所で作成- 15 -

2017.4

RICE monthly一方、図表 4 は、施工実績のあった業者数の推移を示したものである。
「建設工事施工統計調査」は、建設企業に対するアンケート調査であるため、回収率等の影響を受けるため、数値の振れが大きい点には注意が必要であるが、とび・土工工事業
者6数は概ね 1 万社前後で推移しており、2014 度の業者数は 10,756 業者（前年度比▲6.4%）となっている。近年のピークである 1998 年度からの減少率は▲23.1%と、建設業者全体の減少率（ピーク比▲32.9%）と比較すると、減少幅はやや小さくなっている。
図表 4 施工実績のある業者数の推移（とび・土工工事業）
とび・土工
（千業者）

建設業全体
（千業者）

16

321

14

400

14.0

350

11.4

12

300

10

233 250

8

200

6

150

4

100

2

50

0

0
93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

（年度）

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所で作成

３．完成工事高の推移
図表 5 は、とび・土工工事業の完成工事高の推移を示したものである。1994 年度の 2 兆7,827 億円をピークに減少基調が続いたが、2004 年度の 1 兆 6,600 億円を底に、以降数年間は概ね横ばいが続き、2014 年度は 2 兆 3,730 億円と、2009 年度から 5 期連続の増加となっている。
また、図表 6 は、とび・土工工事業の完成工事高を、元請と下請に分けて、その推移をみたものである。
請け負う工事の性質から、元請完成工事高が完成工事高に占める比率は小さく、多くが下請工事である。完成工事高全体に占める下請完成工事高の比率は、概ね 85％～90％の間で推移している。

6

建設工事施工統計調査の中では、とび・土工工事業者は「とび・土工・コンクリート工事業者」として記載されており、本稿では「とび・土工・コンクリート工事業者」のデータを「とび・土工工事業者」に読み替えて集計した。

2017.4

RICE monthly- 16 -

図表 5 完成工事高の推移（とび・土工工事業）
とび・土工
（十億円）
3,000

建設業全体
（兆円）
160

2,783

140

2,500

2,198

2,000

1,660

120
100

1,500

80
60

1,000

40
500

20

0

0
93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

（年度）

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所で作成

図表 6 元請・下請別完成工事高の推移（とび・土工工事業）
完成工事高
（十億円）

元請完工高

下請完工高

下請の割合
（％）

下請の占める割合

92.0%

3,000

91.0%
2,500

90.0%
89.0%

2,000

88.0%
87.0%

1,500

86.0%
85.0%

1,000

84.0%
83.0%

500

82.0%
81.0%

0
93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所で作成（ 注 ）下請の占める割合については、下請完工高÷完成工事高（元請完工高＋下請完工高）にて算出

４．付加価値とび・土工工事業は、前述のとおり、下請として工事を施工することが多くなっているが、付加価値の推移、特に利益の動向はどのようになっているのであろうか。
図表 7 は、とび・土工工事業の付加価値の推移を示したものである。付加価値にしめる
労務費の割合は、2014 年度で 31.1%と職別工事業における他の業種と比較しても大きな部- 17 -

2017.4

RICE monthly

類に属する7。これは、とび・土工工事業においては、職人の技術や経験による部分が大きく、特に労働集約的な部分がある業種であることも影響していると考えられる。
付加価値額全体は、2005 年度までで減少に歯止めがかかって以降、概ね横ばい、その後
2012 年度より増加傾向にある。また、営業損益についても増加傾向が見られ、市場の回復と各社の経営努力がうかがえる。
図表 7 付加価値の推移（とび・土工工事業）
900

労務費

（十億円）

人件費

租税公課

営業損益

800
700
600
500
400
300
200
100
0

（年度） 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

営業損益 92 75 57 59 60 33 32 ‐18 14 ‐498

7 26 43 27 19 15 35 44 75 93

租税公課 33 26 31 26 27 30 22 27 19 17 17 13 17 14 23 17 15 20 17 18 16 17
人件費347320369508322364 319 308315301272280283 286265313302303259 325 323315

労務費

381285240 86 246273 227 211207195173167156 170144198161199163 216 214192（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所で作成

５．就業者数
図表 8 は、とび・土工工事業に携わる就業者の推移を示している。2007 年度の 107,759
人を底に、その後は 13 万人前後で推移していたが、2012 年度は 142,079 人、2013 年度は169,754 人と増加傾向となったものの、2014 年度は再び減少し 132,302 人となった。なお、集計した 1993 年度以降でのとび・土工工事業における就業者数のピークは、1993 年度の183,560 人であり、2014 年度の就業者数は、このピークと比較すると 27.9％の減少となっている。また、建設業全体については 1994 年度のピーク（約 5,447 千人）から、2014 年度（約 2,847 千人）へは 47.7％減少しており、とび・土工工事業における就業者数の減少
は、建設業全体と比較すると緩やかと言える。
7

職別工事業全体の労務費の割合は 24.7％である。とび・土工工事業の労務費の割合は、職別工事業全16 業種中 5 番目に高い。

2017.4

RICE monthly- 18 -

図表 8 就業者数の推移（とび・土工工事業）
とび・土工
（千人）
200

184

180

建設業全体
（千人）
6,000

5,447

5,000

160

132

140

4,000

108

120

2,847

100

3,000

80
2,000

60
40

1,000

20
0

0
93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

（年度）

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所で作成

６．まとめ
とび・土工工事業は、建築工事においては、工程のほぼ全てに関わるなど担当する工種が幅広くなっている。これはすなわち、とび・土工工事業者の技術力や、他工事業者との工程調整能力が建築工事に与える影響が大きいことをあらわしている。
東日本大震災からの復旧・復興需要、東京オリンピック・パラリンピック関連等により建設投資は回復基調にあるものの、人口減少、少子高齢化が進み財政状況が悪化する状況において、将来的に建設投資が減少することも予想され、とび・土工工事業においても、工事量の確保は大きな課題である。工事量の減少は、今まで培ってきた技術を次の世代に継承する機会をも消失させることになる。このような状況下において、とび・土工工事業
界は、「登録基幹技能者講習」の実施などを通じた技術の円滑な継承、また技術者の技術力や地位の向上に向けた努力を行っている。
このような環境整備が、技術力のさらなる向上や円滑な継承、また若年労働者の確保等につながり、同業界が一層発展していくことを期待したい。

（担当：研究員- 19 -

2017.4

伊藤淳）

RICE monthly

編集後記
世の働き人の多くは朝早くから夜遅くまで働いていることが普通であろう。決して褒められたものではないが、長い時間働くことが仕事に対する責任感や根性を示すひとつの要素とされ、ときとして美徳とされる風潮がいまだにある。本屋には様々な働き方の本が並び、雑誌でも特集が組まれたりしているが、裏を返せばそれだけ働き方や意識の改革ができていないと言えるのではないか。
さて、就業日のまだ明るい時間から、ゆっくり買い物をする、じっくりお酒を嗜む、早く帰宅する、などいままでなら仮に思っていたとしても難しかったそれらの実現が、2月から官民連携で後押しされるようになった。プレミアムフライデーの実施である。ご存じかと思うが、経済産業省と経団連が中心となって推進する運動で、月末の金曜日は早期に退社し、プレミアムな（豊かな）週末時間を過ごそうというものである。時間の創出により、
充実感や満足感を実感できる生活スタイルの変革の機会や、消費増加によりデフレ的傾向を変えていくきっかけになる等の効果が出てくるものと期待されている。テレビのニュースでは、様々な会社の取り組みについての取材をしていたが、ある建設会社から返ってきた答えは「うちでは導入は難しい」というものだった。
導入困難の理由として、「工期遵守」と「工種別の人手不足」を挙げていた。いくつもの現場で不足気味である人手をやりくりしつつ工期を守るためには、土日完全休業、ましてや平日の時短勤務は難しい、というものであった。工期（納期）遵守がどの産業でも大切なのはいわずもがなだが、建設業界の人手については確かに減少の一途を辿っており、総務省の労働力調査によれば、ピーク時は685万人だった就業者人口は、2016年では492万人と3割近く減少している。現在の就業者不足の状態ではいずれ生産体制に限界が来ることは、業界だけではなく国土交通省も十二分に理解しており、国としてICTを活用した生産性の向上への取り組みを積極的に進めている。例えば現場では、ドローン活用による測量日数の短縮や、自動制御機能をもつ建設機械による効率的な土工事の実施などを展開し、作業員の負担軽減を図るなど働きやすい現場づくりを実現しようとしている。工期については時期によって偏りがちな現状を変えるべく、前倒し発注や債務負担行為の活用、年末・年度末に工期末を集中させない配慮といった取り組みに期待が高まっているところである。しかしこうした環境づくりが進み、休みが取りやすくなったとしてもまだ課題はあるようだ。
技能労働者は日給月給制が多く、休みの増加は収入減に直結することになる。そのため、収入を下げずに休日を増やすには賃金水準を引上げておく必要がある。
課題が課題を呼ぶような感じではあるが、課題が次々と浮き彫りになるのは、本腰を入れて対処している証でもある。ピンチはチャンスと捉え、せっかく現れた課題を見過ごさずにこつこつとクリアしていくことで、魅力ある日本の基幹産業として発展し続けることが重要であると考える。

2017.4

RICE monthly（担当：研究員- 20 -名桐耕平）