2011年3月11日東日本大震災は発生した。
国は、ただちに復興構想会議を立ち上げた。
しかし、会議は資金問題で迷走し、復興計画の具体案の議論は進まなかった。
3カ月を過ぎた6月25日ようやく構想が提案された。
その復興計画に対する提案は、物理的に実現困難な提案や財政的に困難な計画、中には技術的に疑問が残る提案もあった。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

1

具体的計画の立案は県に任され、県は市町村に任せた。
宮城県は国の方針に従って、10月18日、震災復興計画を公表した。しかし、地元の意向を尊重するという考え方のもとに、復興のポイントは示すものの、具体的計画の立案は市町村に任せるという基本姿勢である。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

2

一方、石巻市は県の方針を受け8月22日、次ページのような、石巻市都市基盤復興基本計画図を公表した。
この図で最も明らかなことは、県道240号線の高盛り土計画は都市の再建の障害となるだけでなく、防災上の効果も薄く、費用的にも時間的にも実現がほとんど不可能である点である。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

3

第3次補正予算
2011年度第３次補正予算の概要▼=震災関連経費。一般政策経費と別枠で管理＜歳出＞▼東日本大震災関係経費（うち、円高対策も兼ねる項目）
・がれき等処理経費
・公共事業の追加
・災害関連融資関係費
・復興特別交付税（税収減補填、直轄裏、等）・震災復興交付金
・原発災害復興関係経費
・その他▼基礎年金の国庫負担補填▽B型肝炎関係経費▽その他（住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ、）12兆1025億円
9兆2438億円
約2兆円
3860億円
1兆4734億円
6716億円
1兆6635億円
1兆5612億円
3558億円
3兆1323億円
2兆4897億円
480億円
3210億円１次補正の４兆円と２次補正の２兆円を合わせ、政府が２３年度から５年間に必要と推計した復旧・復興費１９兆円の８割（１５．２兆円）が手当てされた。
来年概算での追加は最大３．５兆円程度（上記の3割積み増しが基本）
被災地人口52万人＝＞3650万円/人—阪神淡路震災と同水準
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

4

第３次補正予算案の主な歳出項目
新しい街づくり農業集落の再整備
高台への集団移転
漁業集落の再整備など４０事業
がれき処理費の積み増し
漁港・海岸の復旧
インフラ
農地・農業用施設の除塩や復旧8324億円三陸沿岸道などの復興道路の整備
生活・雇用
長期雇用創出の基金創設など
原発・放射能 放射性物質の除染など
公立学校の耐震化と防災機能強化
堤防の強化や水門の自動化など
防災
河川の津波対策
2236億円
消防救急無線のデジタル化や学校・病院の防災行政無線整備
海底津波計の導入
円高・経済対策 国内に立地した企業への補助金等復興交付金
1兆5612億円

総額

1兆5612億円

環境省
農水省
農水省
国交省
厚労省等
環境省等
文科省

3178億円
2346億円
2080億円
720億円
2456億円
2288億円
1627億円

国交省

447億円

総務省

152億円

気象庁
経産省等

9.6億円9090億円

３．５兆円での3割積み増しの中心はこの部分？
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

東日本大震災復興交付金

51兆5612億円

県事業の町づくり、道路嵩上げ等は全て内数

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

6http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111022k0000m010120000c.html
より転載
稲村の予想配分予算
全体事業費（5年間）：約2兆円
宮城県総事業費：6700億円程度（12市町村）
石巻市総事業費：2000億円程度（最大）
復興基金：特別交付税から１９６０億円
使途：震災遺児対策、地域文化の継承、二重ローン
配分：岩手県：４２０億円（21.4%）、宮城県：６６０億円（33.7%）、福島県：５７０億円（29.1%）など
参考：茨城県140億円、青森県80億円、栃木県40億円、千葉県30億円、新潟県10億円、長野県10億円

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

7

復興構想会議・宮城県の案は非現実
宮城県は、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸１２市町で、住宅の高台移転など復興まちづくりを進めた場合、２兆円以上の財源が必要との試算結果を公表している。
（全体で13兆円と試算）
南三陸市の復興計画の事業費は4,000億円と推計している。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

8

国の方針は明らかとなった。
明白になったことは、① 高台移転も非常に限定された地域になる。
② 幹線道路の嵩上げ費用はない。
③ 鉄道は３セク区間の復旧のみ
また、予算獲得は事業計画が定まり、内閣府で承認された事業から配算

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

9

東日本大震災復興対策本部 構成員
本 部 長：
野田 佳彦 内閣総理大臣
副本部長：
藤村 修 内閣官房長官
東日本大震災復興対策担当大臣
平野 達男
本 部 員：本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣
郡 和子 内閣府大臣政務官（宮城現地対策本部長）※本部長補佐
津川 祥吾 国土交通大臣政務官（岩手現地対策本部長）
吉田 泉 財務大臣政務官（福島現地対策本部長）

東日本大震災復興対策本部 幹事
内閣法制次長
内閣府事務次官 警察庁長官
消費者庁長官
総務事務次官
法務事務次官
外務事務次官
文部科学事務次官
厚生労働事務次官
経済産業事務次官
国土交通事務次官
防衛事務次官

金融庁長官
財務事務次官
農林水産事務次官
環境事務次官

東日本大震災からの復興の基本方針
平成23 年８月11 日改定
東日本大震災復興対策本部
１ 基本的考え方（略）国は、地方公共団体、民間等とも連携し、仮設住宅の建設等により早急に、避難所を解消するとともに、仮設住宅における生活環境の改善、災害廃棄物の処理、ライフライン、交通網、農地・漁港等の基盤等の復旧を急ぐ。

（ⅰ） 本方針は、東日本大震災復興基本法に基づく、国による復興のための取組みの基本方針であり、また、被災した地方公共団体による復興計画等の作成に資するため、国による復興のための取組みの全体像を明らかにするものである。

（ⅱ） 東日本大震災からの復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を理解している市町村が基本となるものとする。
国は、復興の基本方針を示しつつ、市町村が能力を最大限発揮できるよう、現場の意向を踏まえ、財政、人材、ノウハウ等の面から必要な制度設計や支援を責任を持って実施するものとする。
県は、被災地域の復興に当たって、広域的な施策を実施するとともに、市町村の実態を踏まえ、市町村に関する連絡調整や市町村の行政機能の補完等の役割を担うものとする。

県は棚上げ。これでやるなら、これで良いが、県の事業は多いので問題はある。

結局！
このままでは、何ら実行に移らないまま、更に半年、1年が経過する恐れが大きい。
こうした状況の中で、我々は何ができるか？考えた結論は以下のとおりである。
それは実行可能な具体的計画案の例を直接示し、行政や市民の意見を取り入れながら、更に具体的計画を進め行政に提案するという、更新型計画の立案方法である。
以下には、広く市民が検討できるよう、石巻市中心部を例にとった、具体的計画案を示す。
注） 以下の計画は石巻市の民間の関係者の意見を聞きながら作成されている。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

12従前の土地への居住を前提とした

石巻市中心部インフラ復興計画ー東北工業大学の提案
復興原則（既存事業手法を十分活用する。新規立法をあてにしない）
１．海岸を津波対策の防潮堤と河口水門で守る。
２．港湾、漁港は沈下量に合わせ嵩上げをする。
３．緩傾斜盛土の緊急避難施設を建設し、従前の土地での居住を原則とする。
４．復興を早急に実施するため、土地利用の転換は原則として行わない。
５．移転希望者に関しては旧路線価で買い上げを行う。
（補償ではなく、任意買収）
東北工業大学
都市マネジメント学科
教授： 稲村肇
13
石巻復興計画の一例ー東北工大提案
hajime.inamura@gmail.com

計画対象地域は石巻市中心部

旧北上川

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

14

計画地域の浸水地図
赤の部分が浸水した

浸水地域の家屋の多くを移転することは不可能だろう

15

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

定川－北上運河
基本的には海岸堤防で町を津波から守る堤防では守れないというのは大きな間違い
運河堤防・輪中堤防
排水隧道
海岸堤防・防潮堤
河川堤防
河口水門
排水機場

定川河口部は津波水門を設ける。
北上運河の出入口には閘門とポンプ場を設ける。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

16

１５～３０ｍ

５ｍ５ｍ

北上運河には水門を作り水位を２ｍ下げる。
これで、ゼロメートル地帯の浸水の悩みは解消する

本川
満潮水位

運河水位

閘門

北上運河の水位は定川の満潮水位－２ｍに保つ
ロックの長さと幅は航行船舶の船型による。
閘門

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

17北上運河の水位は北上川の干潮水位程度に保つ
このような構造なら絶対壊れない

７ｍ

現地盤高

北上川*

遊歩道

満潮水位
４ｍ

満潮水位と同じ

運河水位
排水隧道
７ｍ４ｍ

用地取得が困難な地区は遊歩道と緩斜面はやらない

北上川*満潮水位
運河水位

排水隧道
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

19

北上川－北上運河
運河堤防・輪中堤防
排水隧道
海岸堤防・防潮堤
河川堤防
運河水門
排水機場

堤防の両側には排水隧道を設ける。
排水路の断面積は９M２程度を確保する。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

20

排水プールと排水機場でどんな大雨に対しても運河や排水隧道の水を一気に排水できる運河閘門

水門

北上川
本川

排水プール

排水隧道

排水機場

排水隧道：３Mx３M

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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旧北上川の本堤防は更に大きいが（津波対策ではなく）洪水対策
設計は通常の河川堤防の基準による。
（100～200年に1回の洪水に耐える）

４ｍ

９ｍ

原地盤高

本川
満潮水位

排水隧道

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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北上中洲の付近で排水地域を分割する。

北上中洲（各排水機場の負担を分散するため）河口水門の規模を縮小するためこの辺りに津波水門を設置することも考えられる。
この場合、中洲より下流の河川堤防は防潮堤と同規模とする。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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門脇町、南浜町の被害はあまりにも大きかったため、防潮堤で守るだけでなく、十分な緊急避難施設を建設する

緊急
避難
緊急
避難
排水機場
管理所

雲雀野海岸
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

24

避難場所＋慰霊碑＋防災施設 の概要
下部は震災ガレキを使用
震災ガレキはそこで多くの犠牲者が生じたことを勘案すれば、道路や施設用地にすることは望ましくない。
二度とこうした悲劇を繰り返さない誓いの場とするとともに慰霊の場とし、更に避難地として防災施設をつくることこそがふさわしいと考える。
慰霊の場

避難場所
水食料

避難室

避
難

ガレキ処理と避難地
ガレキ量：推計２，３００万トン： 環境省推計
木質以外：５００万トン＝＞圧密後： ３００万ｍ２
緊急避難地の第１段盛土高：１０ｍ ＝＞３０，０００ｍ２ の土地ができる。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

北上川河口堰

25

旧北上川河口幅：約２００ｍ
定川河口幅：約１００ｍ
長良川河口堰は延長７００ｍで北上川の３倍以上の幅である。右下に船舶用の閘門が見える。
総工費は1,200億円

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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防潮堤

北上川
満潮水位

９ｍ

１０ｍ

北上川ー河口水門

原地盤高

河口水門と防潮堤の高さは一致させるのが原則だ
が、万が一の場合越流水量を河川で受けるべく、水門の高さを若干低くすることも考えられる。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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日本製紙西排水隧道
海岸堤防・防潮堤

港湾部分の防潮堤は道路の海側に作る臨海企業と十分打ち合わせの上、設置位置を決めるべきである。

臨港道路と防潮堤（港湾事業）

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

歩道28

漁港部分の地盤沈下は著しく、安全な係船のために１ｍ程度のかさ上げは不可欠と思われる。
防潮堤で守るため、堤体背後のかさ上げは不要である。（緊急避難場所は必要）
かさ上げ地域

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

石巻漁港

29

漁港西：埠頭部分は１ｍの嵩上げ
防潮堤部分は高潮対策で３ｍの嵩上げ

0ｍ+３ｍ+1ｍ

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

30

A断面

所どころに水門を設置し津波に際しては閉じる。
道路は交差点部分以外は嵩上げをしない。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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宮城県提案： 幹線道路の嵩上げは交差部分を全てかさ上げする必要があり、沿道部分の土地利用の大きな0ｍ障害となるため、望ましくない+３ｍ+1ｍ

漁港東：青い屋根が震災前の魚市場

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

32

石巻漁港地区（魚市場付近）
港を囲む道路の分離帯に防潮堤を設置
魚市場は3階建て程度ー
今回規模の津波には対応していない

現地盤高

排水隧道
漁港部分は沈下した量だけかさ上げ
港湾外は嵩上げしない。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

魚市場西

33

津波水門が閉じた後の緊急脱出用の高架橋

ここからは中央分離帯に防潮堤を設置

緊急脱出用
立体交差
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

34

魚市場東付近
計画地盤高はこのようになるだろう

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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石巻復興計画の一例ー東北工大提案

36

B断面

漁港の東部分も同様である。

0ｍ+３ｍ+1ｍ

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

37

長浜地区の丘の部分は防潮堤は不要かも知れない
渡波地区には同様の防潮堤を設置する

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

38

１~２ｍ程度の防潮堤
防か帯状かさ上げ

排水機場

水門と閘門で万石浦を干潮水位に保つ

39

渡波漁港は津波水門で遮断する。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案
漁船は下を通って出入りできる

津波浸水深
石巻漁港は石巻湾の湾奥に位置し、南に向かって開けているため、津波の主たる進行方向と異なったため、東向きの多くの港湾と比較して浸水深は６～８ｍと比較的低かった。
図－２ 津波浸水深
図－３ 地盤沈下

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

40東北大学および宮城県調査
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

41

津波浸水深の考え方（暫定予想値）

防潮堤高＋１０ｍ（海抜＋１２ｍ）
防潮堤津波高（堰上げ効果）＋１０ｍ
Ｔ．Ｐ．7.2M

沿岸津波浸水高＋７．７ｍ

国の防潮堤基準沖合津波高＋６ｍ
海面
旧地盤高＝嵩上げ地盤高

沈下地盤高

この高さの防潮堤で今回規模の津波に対しては必ず守れる。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

42現在の防潮堤計画

此処と此処が7.2mの同一基準である必要はない

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

43

防潮堤の低い理由と対策
１．国はレベル1（100年～150年）の波浪対策（盛土構造）を基本としている。
（全国の河川は水害があっても堤防高は50年～200年確率水位）
２．全国をレベル2にする予算はない。ここだけをレベル2にする理由がない。
＝＞これは動かせそうにない。
しかし、国の直轄防潮堤や県の復興補助事業の防潮堤の上に地方自治体が独自の判断でかさ上げすることは妨げていない。
単価：50億円/km
石巻市：10km
概算：500億円

目標：
T.P.12m

国・県の防潮堤基準
Ｔ．Ｐ．7.2M

4.8ｍ嵩上げの実質負担は１００億円以下

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

44県道かさ上げが無理な理由
１．予算がない。
・ ７００億円（用地費のぞく）かかる。
・ 第３次補正予算では復興交付金１．６兆円の内数
２．用地買収は非常に時間がかかり、１，２年では無理
・ ５０ｍ道路以外では広大な土地買収は無理でないか？
３．効果が期待できない。
・ 県道が第２防御ラインとして機能するには1,000m程度の間隔が必要であるが、魚町周辺では400m程度しかなく、国の防潮堤（TP7.2m）＋県道嵩上げ（6m）では今次規模の津波なららくらく超えてしまう。
6ｍの嵩上げで広大な用地が必要

20m+12mx2+6mx2＝56m
現道＋法面＋側道 ＝現道でも不足？
現道
地盤改良
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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仙台東部道路工事費

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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石巻復興計画の一例ー東北工大提案

47

48
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

計画地域の浸水地図
赤の部分が浸水した

浸水地域の家屋の多くを移転することは不可能だろう

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

49

防潮堤で国土を守れないというのは技術に対する誤解である。

名取市を襲う津波
石巻復興計画の一例ー東北工大提案
激しい津波だが波高は松林より低い50

12mの津波に襲われた気仙沼市本吉町の鉄道橋脚は杭構造で守られ、すべて残っている。

復興構想会議のこの構造では持たないがこの構造なら十分耐える

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

51

普代村を忘れない

被害を食い止めたのは、かつて猛反対を受けながらも村長が造った高さ１５．
５メートルの防潮堤と水門。
東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸にあって、岩手県普代村は死者ゼロ、行方不明者１人にとどまった。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

52

ご清聴ありがとうございました。

いま、皆さんが声をあげて立ち上がろう！
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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