はじめに
文部科学省では、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上、職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進事業として、第三者評価システムの構築事業（以下「本事業」という。）を平成 26（2014）年度から継続して実施してきており、今年度で６年目となります。
私立専門学校等評価研究機構（以下「当機構」という。）は当初から本事業を受託し調査研究を続けてまいりました。また、平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度まで、本事業に取組むコンソーシアムの連絡調整役も担ってまいりました。
そして、平成 30（2018）年度からは「職業実践専門課程の第三者評価の実用化に向けた調査研究」として、鍼灸師養成分野特性を観点・視点とする第三者評価モデル基準等を策定いたしました。
本年度は、分野特性の観点・視点による評価基準等の検討を看護師養成分野に広げるとともに、昨年度策定した鍼灸師等養成分野の第三者評価モデル基準を用いてモデル第三者評価を実施・検証行うとともに、引き続き介護福祉士養成分野のモデル第三者評価も行いました。
同時に、本事業のまとめにあたって「分野横断的な第三者評価の仕組み」における学校運営・財務の評価基準を中心に、職業実践専門課程の認定要件の実質化、高等教育における修学支援新制度の発足、私立学校法改正などの専修学校をめぐる社会環境等の変化に的確に対応するため必要な整理を行いました。
本書は、今年度事業の取組経過およびこれまでの成果を記録し取りまとめたものです。
本事業の実施にあたっては、第三者評価の仕組み構築委員会、鍼灸師等養成
分野におけるモデル評価部会、柔道整復師養成分野、看護師養成分野の各部会、学校運営等評価検討部会の委員の皆様、モデル第三者評価にご協力いただいた
森ノ宮医療学園専門学校の皆様、それぞれの関係団体、学校法人敬心学園の皆様方に懇切なご指導・ご尽力をいただきありがとうございました。
最後に、第三者評価フォーラム開催等本事業の推進にご支援・ご協力いただ
いた全国専修学校各種学校総連合会、東京都専修学校各種学校協会、大阪府専修学校各種学校連合会の関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。
令和 2 年 3 月
特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構
理事長

茅

野

祐

子

目
第１章

事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

事業の背景・目的・内容

２

事業の推進体制

３

実施スケジュール

４

事業の成果物

第２章

次

第三者評価モデル事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

１

モデル評価事業の実施方針

２

受審校説明会開催

３

モデル第三者評価実施体制

４

モデル評価事業の検証・課題

第３章 柔道整復師養成分野における分野別評価機関等の検討・・・・・・・ 13
１

分野別評価機関等の検討経過

２

柔道整復師第三者評価機関等検討部会における検討状況

３

柔道整復師養成分野における分野別評価機関の設立

第４章

看護師養成分野における第三者評価の仕組みの構築・・・・・・・ 18

１

看護師養成分野における評価基準等の検討経過

２

看護師養成分野評価基準等策定部会における検討状況

３

看護師養成分野の第三者評価モデル基準書の策定

第５章

学校運営に関する評価基準等の改善・・・・・・・・・・・・・・ 21

１

職業実践専門課程におけるモデル評価基準の検討経過

２

学校運営等評価検討部会における検討状況

３

職業実践専門課程における第三者評価モデル基準書の改訂

第６章

委員会・第三者評価フォーラムの運営・・・・・・・・・・・・・・ 25

１

第三者評価の仕組み構築委員会の開催

２

第三者評価フォーラム 2020 の開催

第７章 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
１

職業実践専門課程の第三者評価事業の成果と評価のあり方

２

専修学校の学校評価における今後の課題【資料編】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
１

第三者評価報告書【森ノ宮医療学園専門学校】

２

職業実践専門課程の看護師等養成分野における第三者評価モデル基準書

３

職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル基準書

４

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2020 配付資料集

第１章
１

事業の概要

事業の背景・目的・内容（1）事業のテーマ
職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた調査研究（2）事業実施の背景・目的専修学校における学校評価は、平成 19 年（2007）年の学校教育法等の改正により、自己評価の実施とその結果の公表が義務付けられるとともに、自己評価
結果を踏まえた学校関係者評価の実施とその結果の公表が努力義務となった。
平成 24（2012）年に実施された文部科学省委託調査（専修学校における学校評価の実施状況）結果をみると自己評価の実施率 62.2％（結果公表 17.1％）、学校関係者評価の実施率 15.6％（結果公表 5.6％）と大変不十分な結果であった。平成 25（2013）年には、評価の実質化を促し専修学校の全体の質保証・向上を目指すため、文部科学省により「専修学校における学校評価ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が策定された。これを受け各専修学校および専修学校団体等において評価の取組が進められ、公表されている直近の実施状況をみると以下のとおりであるが、改善の余地を残している。

1

一方、専修学校における第三者評価は、ガイドラインにおいて言及されているものの具体的なあり方の検討はなされていなかった。平成 25（2013）年 8 月、職業実践専門課程の認定制度の開始により、文部科学省委託事業において本事業の中で第三者評価が取り上げられることになった。当機構では本事業を当初から受託し、これまで各種の事業に取組んできている。
（4Ｐ事業推移のとおり）
さらに平成 29（2017）年 3 月「これからの専修学校教育の振興のあり方について」（報告）の中で、職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上のさらなる充実のため「実効的な第三者評価の導入等について検討が必要」と提言がなされている。
当機構は、平成 16（2004）年に設立し、第三者評価システムの構築・モデル
評価を経て、平成 19（2007）年から第三者評価事業を本格的に開始し、受審校は令和元（2019）年度までで、延べ 55 校となっている。
当機構では従来から、実践的な職業教育を行う専修学校の第三者評価システ
ムには、その精度を高めるために、機関別評価に加えて、専門分野別評価が重要であると認識していたところである。
そこで、平成 30（2018）年から本事業において、分野特性に着目した評価基準の開発とモデル評価を通し、従来の機関別評価に分野別評価の機能を加え、実践的な職業教育を行う専修学校の評価として実効性のある第三者評価システ
ムの構築事業を進めてきている。
専門分野別評価について
今回の評価システムは、評価基準項目に専門分野に関連する業界や職種からの評価観点を取入れること、評価者に対象校の専門分野に対応する業界関係者がいるとなど、専門分野毎の教育内容にある程度は、対応しています。
しかし、専門分野別評価をより徹底させるためには、専門分野の分類を行い、分野ごとの標準的な人材要件の抽出や評価基準項目の設定、評価者の選任など多くの検討課題があります。課題を解決し専門分野別の評価体系を構築するためには、各業界団体や職種団体、専門分野別の学校団体などとの連携により検討を進める必要があります。機構としては、専門分野に関連する業界関係者の評価委員の確保などを通して専門分野別評価の推進のための環境づくりを行うことが当面の活動と捉えています。
【私立専門学校等評価研究機構・第三者評価システムの概要 version4.0 抜粋】

2

(3) 事業の内容①モデル第三者評価の継続実施・分野横断的な第三者評価システムの改善
職業実践専門課程の第三者評価システムを改善するため、平成 30（2018）年
度に検討・策定した、鍼灸師等養成分野における分野特性を踏まえた評価基準
等を用いて関係団体と連携し、モデル第三者評価を実施し、結果検証を行う。
介護福祉士養成分野については、昨年度のモデル評価実施状況の検証結果を踏
まえ、当機構と連携しモデル第三者評価を継続実施する。
②柔道整復師養成分野における分野別評価機関の組織化に向けた検討
当機構、関係団体が連携して平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度にかけて取組んだモデル第三者評価の実施・検証の成果を踏まえ、当該分野の関係団体と連携し、リハビリ分野における分野別評価の制度化の動向も踏まえ、当該分野の評価機関の組織化に向け、課題を整理し、設立までの過程等について検討する。
③看護師養成分野の特性を踏まえた第三者評価のしくみの構築「職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価のしくみ」を基本に平成 30（2018）年度に取組んだ、鍼灸師等養成の分野特性に係る観点・視点、医療専門職養成の上で必要な留意点、高等教育の学修支援新制度の機関要件など
新たな留意点を加えまとめた第三者評価モデル基準策定の過程を参考に、看護師養成分野関係団体（日本看護学校協議会）と当機構とで組織する検討会を設置し当該養成分野特性に対応する第三者評価モデル基準を策定する。
④学校運営に関する評価基準等の改善
高等教育の学修支援新制度の機関要件、職業実践専門課程の認定要件の実質化など、職業教育及び教学マネジメントを支える学校運営に求められる様々な課題（財務評価、学校運営、内部質保証等の評価基準等）について、整理・検討し、「職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価のしくみ」の改善を図る。
⑤職業実践専門課程の実効性のある第三者評価の提案
これまでの第三者評価の実用化に向けた調査研究成果を踏まえ、職業実践専
門課程における第三者評価の実用化に向けた提案として平成 29（2017）年度作
成の職業実践専門課程の第三者評価マニュアルを改訂する。

3

（4）職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進事業推移

事
平
成
26
年
度

業

内

容

備

考

柔道整復師養成分野にかかる第三者評価システムの構築
・先⾏事例調査、柔道整復師養成課程及び職業実践専⾨課
程認定校の学校評価実態調査結果のまとめ・機関別、分野別評価等の評価システムに関する検討と評
価基準及び第三者評価システム構築の経過
・モデル実施のための計画・要項等
・各コンソーシアム間における連絡調整会議
・第三者評価フォーラム等の実施(⼤阪・東京）

度

・柔道整復師養成校における第三者評価モデル事業の実施
・第三者評価システム等の検証（3 校）・11 コンソーシアムにおける取組みをもとに、各分野で共通に適⽤できる枠組「共通項試案」を策定
・各コンソーシアム間における連絡調整会議
・合同評価者研修実施
・第三者評価フォーラム等の実施(⼤阪・東京)

平
成
28
年
度

・「分野横断的な第三者評価の仕組み〜教育の質保証・向上 専修学校教育の振興あり⽅検討会報告への提案〜」の策定（Ｈ29.3）
・各コンソーシアム間における連絡調整会議
・合同研修(学修成果と第三者評価）実施
・第三者評価フォーラム等の実施(仙台・⼤阪・福岡・東京）

平

・第三者評価事業の実⽤化を図るために、評価基準、規程、
各種様式、評価者の育成プログラム等を「第三者評価マニュアル」として作成
・職業実践専⾨課程における第三者評価の実施体制整備に向け、評価実施体制のモデル組織を構築し、当該組織により第三者評価のモデル評価を実施（4 校）・各コンソーシアム間における連絡調整会議
・合同研修(分野別評価の可能性）実施
・第三者評価フォーラム等の実施(⼤阪・福岡・東京）

専⾨職⼤学等の制度化（Ｈ29.5）
職業実践専⾨課程フォ
ローアップ実施

・第三者評価の実⽤化に向け３分野（介護・動物系・柔整）
においてモデル第三者評価実施実施
・上記実施のための研修会開催、連絡調整会議開催
・学校運営・財務の評価部会運営
・鍼灸師等養成分野特性視点による評価基準等の検討・基準
書案作成
・第三者評価フォーラム等の実施(⼤阪・東京)

専⾨職⼤学等の認可３
校
⾼等教育段階における無償か制度の検討開始

・第三者評価の実⽤化に向け 2 分野（介護・鍼灸師等）
においてモデル第三者評価実施
・学校運営・財務の評価部会運営
・看護師養成分野特性視点による評価基準等の検討
基準書案作成・柔道整復師養成分野別評価機関の検討

⾼等教育学修⽀援新制
度創設

平
成
27
年

成
29
年
度

平
成
30
年
度
令
和
元
年
度

4

２

事業の推進体制（1）事業の受託者
本事業は、当機構が受託し、事業を実施した。
また、介護福祉士養成分野における第三者評価事業を実施するため、学校法人
敬心学園に再委託を行った。
【再委託業務】➀昨年度に引続き、分野横断的な第三者評価の仕組みを基本に、モデル第三者評価を実施し第三者評価の実用化に向け、評価様式、評価基準等について検討を継続し、介護福祉士養成分野における第三者評価の仕組みの改善を図る。
②評価結果を学校改善に活かすため、モデル第三者評価受審校に対する PDCA 研
修会を開催する。
③介護福祉士養成分野における評価機関の組織化に向け課題を整理し、設立までの過程等を検討する。
（2）各事業の推進組織体制及び委員〇推進組織体制

第三者評価の仕組み構築委員会（12名）

モデル第三者評価審査会（3名）

鍼灸師等養成分野
モデル第三者評価委員会（3名）

再委託【学校法人敬心学園】
介護士養成分野第三者評価事業
・モデル第三者評価
・学校評価・PDCAサイクル研修・介護士養成分野第三者評価機関検討

柔道整復師養成分野
第三者評価機関等検討部会（6名）

公社全国柔道整復学校協会
公社日本柔道整復師会
公社全国柔道整復接骨医学会
公財柔道整復研修試験財団

看護師養成分野の基準等策定部会（6名）

一社日本看護学校協議会

公社東洋療法学校協会
公社全日本鍼灸学会
公社日本鍼灸師会
公社全日本鍼灸マッサージ師会

鍼灸師等養成分野第三者評価部会（7名）
学校運営部会・教育活動部会・財務部会

5

事務局：3名学校運営等評価検討部会（6名）

〇委員名簿◎委員長、部会長
第三者評価の仕組み構築委員会（１２名）
大久保力
東京経営者協会顧問 職業人教育学会会長
岡部雅人
公認会計士
川口昭彦
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 顧問・名誉教授
工藤一彦
一般社団法人 日本技術者教育認定機構 理事
清水尚道
一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会 理事長
菅野国弘
全国専修学校各種学校総連合会 事務局次長◎
関口正雄
学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校 校長
船山世界
学校法人電子学園 日本電子専門学校 校長
野口昌利
東京都生活文化局私学部私学行政課長
福島 統
東京慈恵会医科大学 教育センター長・教授
前田早苗
国立大学法人千葉大学国際教養学部・全学教育センター 教授
山野晴雄
多摩地区高等学校進路指導協議会 顧問
鍼灸師等養成分野モデル第三者評価部会（３名）・第三者評価委員会（３名）
廣野敏明
公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会 副会長
南 治茂
公益社団法人日本鍼灸師会 副会長
福田文彦
公益社団法人東洋療法学校協会 理事・明治国際医療大学特任教授
坂本 歩
公益社団法人東洋療法学校協会会長・学校法人呉竹学園理事長
公益社団法人東洋療法学校協会 理事・東京メディカル・スポーツ専門学校校長
関口正雄
福島 統
東京慈恵会医科大学 教育センター長・教授
柔道整復師養成分野第三者評価機関等検討部会（６名）
萩原正和
公益社団法人日本柔道整復師会 副会長
山口登一郎 一般社団法人日本柔道接骨医学会 理事・東京有明医療大学保健医療学部柔道整復学科講師
公益財団法人柔道整復試験財団 代表理事東京慈恵会医科大学教育センター教授
福島 統
齊藤秀樹
公益社団法人全国柔道整復学校協会理事・東京医療専門学校校長
公益社団法人全国柔道整復学校協会 副会長・東京メディカル・スポーツ専門学校校長
◎
関口正雄
永田昭彦
公益社団法人全国柔道整復学校協会 事務局長
看護師養成分野の評価基準等策定部会（６名）
池西静江
一般社団法人日本看護学校協議会会長
石束佳子（専）京都中央看護保健大学校 副学長
石橋佳子
東京医薬専門学校【看護師科設立準備室】副校長
遠藤敬子
一般社団法人日本看護学校協議会事務局長◎
福島 統
東京慈恵会医科大学 教育センター長・教授
関口正雄
学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校 校長
学校運営等評価検討部会（６名）
岡部雅人
公認会計士
清水秀樹
〃
公益社団法人全国柔道整復学校協会 副会長・東京メディカル・スポーツ専門学校校長
関口正雄
菅野国弘
全国専修学校各種学校総連合会 事務局次長
船山世界
日本電子専門学校 校長
坪井照夫
元三和銀行調査役 元学校法人滋慶学園監査役
事務局（３名）真崎裕子
私立専門学校等評価研究機構 事務局長
中山美香子
〃
事務局
髙橋 稔
〃
調査研究スタッフ

6

３

実施スケジュール

【令和元年度の具体的な事業執行スケジュール】

内容

６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月〇

第三者評価の仕組み構築委員会〇〇

鍼灸師等養成分野モデル評価部会等〇〇〇

柔道整復師養成分野評価機関組織化
看護師養成分野評価基準等策定部会

学校運営等評価検討部会

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

第三者評価マニュアル改訂○○

第三者評価フォーラム

４

事業の成果物（1）出版物「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組を推進するため、職業実践専門課程の第三者評価の実用化に向けた調査研究の取組状況を記録した報告書として、次の３つの出版物を作成し、専修学校関係者及び関係団
体・機関に配布する。
（2）名称及び発行部数①

事業成果報告書

400 部②

事業成果報告書分野分冊③

職業実践専門課程 第三者評価マニュアル改訂版 400 部

1種

350 部

7

第２章
１

第三者評価モデル事業の実施

モデル評価事業の実施方針〇モデル評価は、鍼灸師養成分野および介護福祉士養成分野において第三者評価のモデル実施を行うものである。なお、介護福祉士養成分野においては昨年
度に引き続き、学校法人敬心学園に再委託しての事業実施となる。
〇モデル評価の評価基準は、平成 29（2017）年度に策定した、「分野横断的な第三者評価基準」を適用し、実施方法は、「職業実践専門課程の第三者評価マニュアル」を参考とする。
○モデル評価では、介護福祉士養成分野の教育活動は学校法人敬心学園が担当
し、学校運営（財務評価含む）を当機構が分担して評価するモデル評価組織により行う。但、鍼灸師等養成分野の教育活動部会は当機構内に置くものとする。
○受審校に対する説明は各団体が行う。
○書面調査は分担する項目を実施し、訪問調査は合同で実施し、予め、受審校に対し確認内容等ヒアリングシートにより連絡する。
○評価結果は、学校運営に係る評価結果を当機構から学校法人敬心学園に通知し、学校法人敬心学園において最終結果をまとめ受審校に通知し異議申し立て等に対応する。鍼灸師等養成分野については当機構が対応する。
【受審校・合同審査の経過・実施⽅法⼀覧】
合同調査の実施
分野

学校名

鍼灸師等

森ノ宮医療学園

養成分野

専⾨学校（⼤阪市）

各機関による書⾯調査

合同現地調査実施⽅法

学校運営部会11/1

教育活動・学校運営 ・学校運営部会、財務

教育活動部会11/8・11/19

合同訪問調査12/25

評価部会、教育活動部

学校運営・教育活動合同部会

会部会で書⾯審査を実11/25

施（⼀部合同部会およ財務部会12/24

び訪問調査の実施）
分野横断基準適⽤

教育活動に関する部会

教育活動（敬⼼学

評価審査担当委員会12/11・園）・学校運営（評 ・学校運営、財務評価

1/8・1/14
介護福祉⼠ 郡⼭健康科学専⾨学校 第1回評価調査委員会12/19
養成分野

（郡⼭市）

・敬⼼学園に再委託価機構）合同訪問調 部会は機構が担当
査12/19・教育活動部会は敬⼼

第2回評価調査委員会1/8

学園が担当

第3回評価調査委員会1/20

・分野横断基準の適⽤

学校運営部会11/28（⼀部修正）

8

２

受審校説明会開催〇令和元年７月 18 日（木）午後 3 時から
森ノ宮医療学園専門学校〇説明内容
・評価基準・項目・自己評価報告書様式
・参照資料集の作成
・審査組織
教育活動部会
学校運営・財務部会、

３

第三者評価委員会・評価スケジュール

モデル第三者評価実施体制【学校運営の評価体制】○学校運営の評価は、当機構に学校運営、内部質保証項目を評価する部会と財務項目を評価する部会に分けて評価を行い、財務部会の評価結果も含めて、学校運営部会としての評価結果をまとめた。携わる
評価委員は学校運営部会２名、財務評価部会は公認会計士２名で構成した。
【学校運営評価部会】

金城義之

私立専門学校等評価研究機構

前事務局長

髙橋

私立専門学校等評価研究機構

第三者評価委員

稔【財務評価部会】

岡部雅人

公認会計士

清水秀樹

〃

【教育活動分野の評価体制】〈鍼灸師等養成分野〉
鍼灸師等関係団体からの推薦による評価委員により教育活動評価部会を設置
廣野敏明

公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会 副会長

南

公益社団法人日本鍼灸師会 副会長

治茂

福田文彦

公益社団法人東洋療法学校協会 理事・明治国際医療大学特任教授

9

〈介護福祉士養成分野〉

４

モデル評価事業の検証・課題

教育活動の評価を行った分野の団体と学校運営についての評価を行った。
当機構は、実施結果および評価の後実施したアンケート調査の回答を踏まえて、それぞれの検証結果を以下のとおり整理した。
〈介護福祉士養成分野〉評価団体：学校法人 敬心学園
○当機構と連携協力し、機能別・分野別評価に関する実証研究等と通じて、介護分野における第三者評価の仕組みの検証に留まらず、他分野でも活用できる
第三者評価の仕組みを、介護福祉士養成施設 1 校で実施した。
○同時にチェック方式の「自己評価シート（自己点検・自己評価報告書）」によるプレ評価では、回収率は 6％・15 校と目標数を下回ったが、評価調査委員による評価基準（職業実践専門課程を満たす基準）は 60％、今回の「プレ評価」
では達成基準 63％（評価項目は異なるが）と誤差は 3％と小さい。この点では検討・開発した「自己評価シート」による評価方法自体の有効性は確認された。
〇第三者評価の実施や平成 28 年度の養成校に対するアンケート調査、2 校で行った PDCA サイクル研修会等、6 年間の事業のノウハウ・知見を活用して、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会と連携し、介護士養成校の教育の課題、教員の教育力、指導力の向上に取組んでいく。

10

○今回のモデル評価の実施以外にも、介護福祉士養成分野における PDCA サイクルに係る研修会の実施これらは別冊の介護福祉士養成分野の事業成果報告書としてまとめられているので参照してほしい。
〈鍼灸師等養成分野〉評価団体：私立専門学校等評価研究機構
モデル第三者評価終了後、受審校にアンケートを実施した。ここでは、回答の一部を紹介し検証とする。
〇受審校から、評価基準の解釈、参照資料の収集に難渋したものの、評価基準、評価項目の意図は理解でき、実施方法、評価委員、時期、学生・卒業生インタ
ビューに関しては、おおむね適当であるとの回答を得た。
〇また、自校のあり様を見直す機会となった。この経験を学校運営に生かしていきたいとの感想であった。
〈全般的な事項〉私立専門学校等評価研究機構○分野横断的な評価基準項目等に基づいて、昨年同様、複数の分野で、モデル
第三者評価を実施することができ、評価結果としてまとめられたことは、当機構のねらいである汎用性のある標準的なシステムの開発という点では意義があったと考えられる。
〇特に、昨年度、鍼灸師等養成関係団体推薦の委員と検討し策定した「鍼灸師養成分野の評価基準書」は、今回のモデル第三者評価をとおして、その適確性を確認することができたことは有意義であった。
○各部会方式での評価実施体制では、これまでの柔道整復師養成分野における実施状況も踏まえ実施を行った結果、鍼灸師等養成分野では、審査等が円滑に進み、今後の取組に対する一定の方向性が確認できたと考えている。
〇また、鍼灸師養成分野の受審校が大阪市に所在していたことから、審査部会の開催場所は大阪を根拠地として、東京で開催する学校運営財務部会との連絡調整を事務局が行った方法は、第三者評価における評価委員、受審校の地域性などを考慮した評価部会の体制など検討の必要性を示唆しているとの気づきがあった。
○介護福祉士養成分野のモデル評価では、昨年に引き続き、特に財務評価において、提出された自己評価報告書、参照資料（エビデンス）では基準を満たしているか判断できないという評価結果となった。

11

〇この事例では、自己評価報告書と参照資料（エビデンス）で構成される第三者評価の基本的な課題を示している。
〇財務の項目で同様の問題が生じるのは、評価委員のアンケート回答にもある
ように、自己評価報告書では、基準が求める財務基盤に関する目標と達成状況の記述が求められる。また、そのエビデンスの一つとして提出される計算書類
は適切に作成されていることが大前提である。
〇第三者評価では、一定の書面審査を終え、追加資料、自己評価報告書の記述
内容等について確認内容を整理し、訪問調査を行うという評価スケジュールとなっていることを想定している。当該事例の状況は、評価機関を通したやり取りの結果、追加資料が提出されず、時間的な制約もあり、判断できないとの結果となり、結果を評価機関あてに通知した。
〇このような評価結果となった原因は、第三者評価システム（評価基準・自己評価報告書様式・参照資料の必要性）についての学校側への説明不足が考えられ、十分な評価ができなかったことは反省すべきことである。
〇また、評価委員からは、自己評価報告書に求める記述がされておらず、必要な資料が提出されないなど評価が困難な例もあった。
〇特に財務評価においては、先ほども述べたように計算書類が適切に作成されていることが大前提で、今後は、計算書類の適切性をどう担保するかが課題である。計算書類のチェック表など活用して事前指導を行うことも必要ではないかとの助言をいただいた。
〇今後は、評価委員からの助言にもあるように、参照資料、財務においては計算書類のチェック表など活用して事前指導の検討を行う必要がある。
〇今回の実用化に向けたモデル第三者評価の実施結果を見ると、成果もあった
反面、課題もあり、特に評価基準が要求する内容の解釈、参照資料収集についての受審校における理解の促進は不可欠であり、十分な説明機会の提供の重要性を改めて認識した。
〇今回適用した鍼灸師養成分野の分野別特性に着目した項目基準は、適確性が確認できたことから、今後の課題として、まずは、自己評価の基準項目として養成校へ普及することを関係団体等と連携して取組んでいきたい。

12

第３章
１

柔道整復師養成分野における分野別評価機関等の検討

分野別評価機関等の検討経過○リハビリ分野では、すでに、厚生労働省において、カリュキュラム検討会で分野別評価が導入され、また、それ以前からハビリテーション教育評価機構が存在して、無料で指定要件チェックを行っていて、これから、本格的な分野別
第三者評価を開始する。
〇柔道整復師養成分野においても次期のカリュキュラム検討においては、同じように分野別第三者評価が導入される可能性は高く、受け皿としての評価機関が必要になる。
〇柔道整復師養成分野では、平成 22（2010）年度に文部科学省委託事業で「鍼灸師・柔道整復師の育成プログラムを産学が連携して評価するモデル事業の実践」として分野特性に着目した評価の仕組みにかかる先行研究が存在している。
〇さらに、柔道整復師養成にかかる団体と当機構が連携して、平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度まで継続して第三者評価に関する調査研究に取組んでいる。
〇特に平成 30（2018）年度には、柔道整復研修試験財団（以下「財団」という。）に再委託してモデル第三者評価を実施。その際には、学校運営・財務は当機構
が、教育活動は財団が受け持って評価を行う方式で行い、実施方式等の実用性を確認している。
〇柔道整復師養成にかかる関係団体である、全国柔道整復学校協会、日本柔道整復師会、日本柔道整復接骨医学会、財団の４団体は、従来からの事業の取組等を通して、柔道整復師養成施設の質保証・向上の取組に対する理解と情報の共有を深めている。
〇今回の取組は上記のことを踏まえ、平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度にかけて取組んだ機構および関係 4 団体が連携して行った第三者評価の実
施・検証の成果を踏まえ、当該分野の評価機関の組織化に向け、課題を整理し、設立までの過程等について検討し、柔道整復師養成分野における評価機関設立までのアジェンダ案を策定することとした。
〇検討にあたっては、関係４団体等からの推薦委員と当機構において検討会を設置し、5 回程度会議を開催し、第三者評価機関の組織化・設立に関する課題、スケジュール等を検討し、アジェンダ案をスケジュール表としてまとめた。

13

【参考資料】柔道整復師養成分野における第三者評価実⽤化に向けた調査研究の経緯
年
度

主

な

事

業

内

容

平

柔道整復師養成分野に係る第三者評価システムを構築

成・先⾏研究の調査

26

・柔道整復師養成校及びそのうち職業実践専⾨課程認定校に年対する学校評価アンケート調査実施し現状を把握

度・評価基準、評価体制、評価結果の表現など分野別評価に重備考

事業主体︓評価機構

点を置いた第三者評価システムモデルを構築、モデル評価の備え実施のための要項等の作成
・機関別評価、分野別評価、実⽤化の⽅向性を検討

平

26 年度の成果を基盤に柔道整復師養成校における第三者評

成価モデル事業を実施

27

・呉⽵医療専⾨学校、信州医療福祉専⾨学校、東洋医療専⾨

年

学校をモデル校に選定

度

・受審校等へアンケートなどによる検証。

平

27 年度のモデル評価の成果を基盤に、柔道整復養成関係団

事業主体︓柔道整復研

成体による第三者評価モデル事業を継続実施

28

修試験財団

・北海道柔道整復専⾨学校、東京メディカル・スポーツ専⾨

年

学校をモデル校に選定

度・啓発事業として養成校に対し評価シンポジウム実施

事業主体︓評価機構

・モデル評価から第三者評価システムの改善⽅策の抽出
・分野別評価の評価体制の概念図作成
・柔道整復師養成分野における質保証体制を検討

平

分野別評価を視野に第三者評価組織のモデル設定による第実施主体︓評価機構

成

三者評価モデル事業を実施

29

柔整分野のモデル校に・教育活動、学校運営、財務の評価部会を設置

年

・役割分担により評価主体を外部の団体に委託し実施

ついて評価の主体を柔

度・北信越柔整専⾨学校、明治東洋医学院専⾨学校をモデル校に選定・特に評価の過程についてモデル評価を検証

道整復研修試験財団に再委託

平

昨年度の実施経過を踏まえ第三者評価組織モデルによる評

実施主体︓評価機構

成

価を継続実施・役割分担等同様に評価実施

30

・⽶⽥柔整専⾨学校をモデル校に選定

柔整分野のモデル校に

年

・第三者評価結果を踏まえた改善の取組みについてこれまで

度モデル校に調査を⾏い、改善状況を把握、第三者評価の効果を検証（PDCA の徹底）

14

ついて評価の主体を柔道整復研修試験財団に再委託

２

柔道整復師第三者評価機関等検討部会における検討状況（1）第 1 回部会
8 月 8 日(木曜日）
14：00 から 17：00
全理連ビル 4 階会議室
・モデル評価結果の検証
・柔道整復師養成分野における調査研究の経緯
・第三者評価組織の検討にあたっての問題提起
・リハビリテーション教育評
価機構の事例検討（2）第２回部会
9 月 18 日(水曜日）14：00 から 16：30

全理連ビル 4 階会議室

・前回検討結果に基づく第三者評価組織構築への課題の検討についての整理
・第三者評価結果の公平性と客観性を確保する組織体制のあり方検討
・全国柔道整復学校協会の組織内部に置く場合の留意点・課題検討（3）第３回部会
10 月 21 日(月曜日）14：00 から 16：30

全理連ビル 4 階会議室

・組織形態、業務内容、予算、決算等の検討
・組織・業務・決算状況等、他団体からの経費援助方法等について事例研究（4）第４回部会
11 月 27 日(水曜日）14：00 から 16：30

全理連ビル 4 階会議室

・これまでの検討内容整理・方向性の確認・関係団体における検討状況の確認
・関係団体は、運営資金への支援、評価等事業実施に関する人的な支援を行う。
・評価組織は独立した組織として設置、法人格は一般社団法人とする。
・スケジュールは、今後のカリュキュラム検討時期との整合性を図る。
・組織設立のため、関係団体等による準備組織を設置する。
・組織の名称は仮称「柔道整復教育評価機構」とする。
・検討事項、具体的なスケジュールなどを整理（5）第５回部会
1 月 15 日(水曜日）14：00 から 16：30
・全体のまとめ・委員会への報告事項整理

15

全理連ビル 4 階会議室

３

柔道整復師養成分野における分野別評価機関の設立〇柔道整復師養成分野の関係団体との協議を通して評価機関設立の意義・必要性について改めて認識の統一が図られた。
〇部会の審議を通して分野別評価団体設立の道筋を確認、設立準備のための組織設置を決定した。
〇評価機関の名称は「柔道整復教育評価機構」仮称、法人格は一般社団法人〇評価機関の組織運営、法人設立、関係機関との調整、評価機関設立等に関する普及、第三者評価の仕組構築等を行うための設立準備委員会を令和元（2019）年度中に設置する。
〇準備委員会の構成は、全国柔道整復学校協会、日本柔道整復師会、日本柔道整復接骨医学会、柔道整復研修試験財団の４団体および当機構を基本とする。

〇設立準備等のスケジュールについては、案として作成した（次ページ参照）

16

17

第４章
１

看護師養成分野における第三者評価の仕組みの構築

看護師養成分野における評価基準等の検討経過〇当機構における分野別評価の研究は柔道整復師養成分野がスタートである。
平成 29（2017）年度までは各分野における同様の文部科学省事業の連絡調整も行って、分野横断的な第三者評価基準およびマニュアルを作成した。
〇リハビリ分野における分野別第三者評価の導入は来年度から本格実施され、医療系の専門学校の分野別質保証の流れは、同じ厚生労働省所管ということで、横ならびで導入される可能性が十分出てきている。柔道整復師養成分野、鍼灸師等養成分野については、このような状況を踏まえ、モデル第三者評価の実施、第三者評価機関の検討を本事業の枠組みの中で進めている。
〇看護師養成分野では、大学において、「日本看護学教育評価機構」を設立して、看護学の分野別評価を来年度から実施する。
〇専門学校では、職業実践専門課程の認定要件の継続を確認するフォローアッ
プも行われている。高等教育の学修支援新制度もスタートし、一定の機関要件を満たしている学校は公表されている。
〇専門学校の看護師養成施設の自己評価は厚生労働省の基準、当機構の基準で実施をしているところが混在し、当機構の基準のほうが項目として少ないことから当機構の基準で実施する学校が多くなっている現状がある。
〇自己評価は実施しているものの適切な実施方法が定着・徹底しているわけではない現状からも、医療専門職である看護師養成分野における教育プログラムの評価に着目した検討が必要となっている。また、支える基盤としての学校運営等の評価をどう体系づけ、一体的な評価を行う方法の検討も必要である。
〇最近、専門学校では、学校運営、教育活動では、職業実践専門課程の認定要件、3 ポリシーの策定、職業教育マネジメントの強化、私立学校法の改正にかかるガバナンスの強化などに的確に対応することが求められている。
〇今回の取組は上記のことを踏まえ、平成 30（2018）年度当機構が取組み策定
した「鍼灸師等養成における分野特性に対応した第三者評価モデル基準」をたたき台として、看護師養成分野の特性において必要な観点・視点、専門学校および設置者に求めれる事項などについて検証し、「看護師養成分野における第三者評価モデル基準」の策定に取組むこととした。
〇検討にあたって、日本看護学校協議会からの推薦委員と学識者、当機構において検討会を設置し、5 回程度会議を開催し、モデル第三者評価基準をまとめた。

18

２

看護師養成分野評価基準等策定部会における検討状況（1）第 1 回部会
8 月 30 日(金曜日）13：00 から 15：00

全理連ビル 4 階会議室

・事業概要説明・専門学校をめぐる最近の動向
・看護師養成校における学校評価の取組状況
・部会の目的と検討事項の整理
・部会の進め方協議（2）第２回部会
９月 12 日（木曜日）10：00 から 12：00

全理連ビル 4 階会議室

・鍼灸師等養成分野における評価基準項目をたたき台とした検討・チェック
・必要な観点・留意点などの確認しながら検討（3）第３回部会
10 月 18 日（金曜日）
14：00 から 16：30 全理連ビル 4 階会議室
・医学教育分野別評価基準の読み方について(研修講師・福島教授)研修・意見交換※検討部会委員に加えて日本看
護学校協議会から 5 名のオブザーバーの参加
・必要な観点・留意点などの確認・継続検討・まとめ（4）第４回部会
11 月 21 日（木曜日）
14：00 から 16：30
全理連ビル 4 階会議室
・日本看護学教育評価機構の評
価基準等との比較検討（委員からの意見をもとに検討）（5）第５回部会
令和 2 年 1 月 17 日（木曜日）14：00 から 16：30

全理連ビル９階会議室

・日本看護学教育評価機構の評価基準等との比較検討整理・日本看護学校協議会からの意見への対応
・今後の課題について検討・全体のまとめ

19

３

看護師養成分野の第三者評価モデル基準書の策定〇第三者評価モデル基準の策定の検討では、鍼灸師等養成分野の分野特性の観点・視点から見直した「鍼灸師等養成分野第三者評価モデル基準」をたたき台に大項目に沿って、①養成指定施設の要件等に必要な事項②看護学評価の基準（大学）③職業実践専門課程の認定要件、高等教育における学修支援新制度の機関要件④本事業等でこれまで議論され必要と認識した事項などを基に検討を行った。以下例示する。
〇実践的な職業教育として企業等との連携は不可欠であるが、共通的に使われている「関連業界」、「専攻分野における企業等」は、看護師養成分野にはなじまない。「保健医療福祉機関等」と言い換える。
〇看護師養成所の点検項目にある「教育課程を評価する体系を整える」について、教育課程を評価するために評価項目を体系的および多角的に設けて資料を収集し分析する必要があるとのことから小項目として追加した。
〇実習・インターンシップについては、保健医療福祉機関等がその場所となる
ため、従来のチェック項目に「感染症対策、感染症暴露に関する予防策、集団感染予防対策がとられているか」を加えた。
〇募集、入学選考の中に、指定養成施設として必要で、学修支援新制度の機関要件からも意識する必要があるとして定員充足を加えた。
〇成績評価には、基準の明確化と適正な運用が小項目にあるが、「成績評価、単位認定、進級・卒業判定に関して学生が相談できるしくみ」を追加した。これは大学の基準を参考として必要であるとの判断である。
〇学修成果の目標と取組の成果では、チェック項目に人材要件を医療専門職として詳細な観点でのチェックが必要であるとのことで「達成目標と教育理念、目的、目標を反映したものか」、「卒業時の到達目標には、知識、技能、思考・判断・表現、態度など」を加えた。
〇学修成果にある就職については専門学校では目標に就職率を掲げるのは一般的だが、看護師養成分野では率ではなく希望する領域への就職が重要とのことで小項目を「目標の設定を達成しているか」とした。
〇中項目「退学率の低減」は退学のみでなく留年、休学等を含めて修業年限内での卒業を目標としている現状から、中項目を修業年限内の卒業率向上を目指した取組みと成果とし、中途退学防止への取組はチェック項目とした。
〇以上のように、様々な観点等において検討した内容は「看護師養成分野における第三者評価モデル基準」としてまとめ資料編に掲載している。

20

第５章
１

学校運営に関する評価基準等の改善

職業実践専門課程におけるモデル評価基準の検討経過○平成 26（2014）年度から継続して取組んでいる職業実践専門課程における第三者評価の調査研究では、平成 28（2016）年度に、各分野でのモデル評価の共通項を整理し、「分野横断的な第三者評価の仕組み」として項目・基準を示している。
○平成 29（2017）年度から平成 30（2018）年度にかけ当該項目・基準を基本に、柔道整復師養成分野等においてモデル第三者評価を実施し、その検証を通して、
教育活動、学修成果に関する項目と内部質保証、学校運営に関する項目とに体系的な整理を行ってきている。
〇また、平成 30（2018）年度には、鍼灸師等養成分野の分野特性に特化した評
価基準の策定のために鍼灸師等養成にかかる関係機関の委員により鍼灸師等養成分野の第三者評価モデル基準書を策定した。当該評価基準等の策定の検討において、評価の観点・視点、専門領域に必要な留意点などを分野特性に応じて抽出することで、それぞれの分野の特性に応じた項目・基準が策定できることを確認している。

21

○また、職業実践専門課程の認定課程（学科）がある学校においては、職業実践専門課程の認定後の運用状況のフォローアップ実施、高等教育の修学支援新制度の発足に伴う情報公開などの要件充足など質保証等に向けた新たな課題への取組も求められている。
〇さらに「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において提起された教学マネジメントの確立、学修成果の可視化、情報公開といった課題への対応も検討課題である。
○内部質保証、学校運営の項目・基準に関しては、学校法人制度の改善方策に示された教育活動を支える組織基盤の確立として私立学校法改正等への対応、
改めて財務基盤の評価方法の検討なども必要となってきている。
○以上の状況を踏まえ、今年度の成果目標である職業実践専門課程の第三者評
価の実用化に向けた提案を行うため、本検討部会では、内部質保証と学校運営の評価項目・基準について見直し・改善を図るための検討を主としつつ、評価
項目・基準の全体にわたっての調整も行うことを目的とした。
○職業実践専門課程の実用化のための評価項目・基準の検討では、以下の点に留意した。
・必要な項目・基準を整理し重複部分など排除する。
・自己評価・分析では学校の負担を軽減させ、客観的に円滑に評価ができる
よう、学校運営、財務基盤等について新たに指定様式の導入を検討する。
○また、評価項目・基準の全体を見通し標準版に向けた調整では、以下の点に留意した。
・内部質保証や学校運営の項目・基準については、制度的に設置者が学校法人のみではないこと、学校の規模の差も存在していることに留意することが必要である。
・職業実践専門課程の認定要件、高等教育の修学支援新制度の機関要件、私立学校法の改正趣旨、情報公開の徹底など社会への説明責任の観点からの検討が必要である。
〇検討にあたって、専門学校および専門学校団体、公認会計士、専門学校経営に知見を有する識者と当機構において検討会を設置し、4 回程度会議を開催し、モデル第三者評価基準をまとめた。

22

２

学校運営等評価検討部会における検討状況（1）第 1 回部会
8 月 19 日(月曜日）14：00 から 16：30

全理連ビル 4 階会議室

・事業概要・事業計画の説明
・質保証・向上をめぐる現状の共通理解・検討会の目的・視点等の審議
・部会の進め方の検討（2）第２回部会
11 月 26 日(火曜日）10：00 から 12：30

全理連ビル 4 階会議室

・内部質保証・学校運営・財務の項目・基準の検討
・上記に関する指定様式の検討（3）第３回部会
12 月 6 日(金曜日）14：00 から 17：00

全理連ビル 4 階会議室

・教育理念・目的、教育活動等について継続して検討
・評価基準の構成・バランスなど考慮した全体的な検討（4）第４回部会
1 月 30 日(木曜日）14：00 から 17：00

全理連ビル 9 階会議室Ａ・前回の審議状況を踏まえた検討・前回の確認
・全体のまとめ・委員会への報告事項整理23

３

職業実践専門課程における第三者評価モデル基準書の改訂〇第三者評価モデル基準の策定にあたっての検討では、「鍼灸師等養成分野モデ
ル第三者評価基準」および看護師養成分野の評価基準の検討経過も参考にしながら、大項目、中項目、小項目およびチェック項目について①職業実践専門課
程の認定要件、高等教育における学修支援新制度の機関要件②最近の大学認証評価基準（高等教育評価機構基準参照）③私立学校法の改正④本事業等、これまで議論され必要と認識した事項を観点等とし検討を行った。以下例示する。
〇教育理念・目的では、私立学校法の改正で学校法人には、予算及び事業計画の作成が義務付けられ、大臣所轄法人には中期的な計画の作成が義務付けられた。その趣旨を踏まえ「教育理念、目的を中長期計画や学校における基本的な方針（３つのポリシー）に反映させているか」を追加した。
〇小項目にある「育成人材像には学修成果を明確にしているか」について学修支援新制度の機関要件「卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施」
を踏まえ「卒業認定の方針として」の表現を加えた。
〇職業実践専門課程の認定要件の企業等との連携による教育課程編成の小項目に「教育課程編成過程において」を追加するとともチェック項目に「教育課程を編成するプロセス、体制を明確にしているか」を加えた。
〇入学者の募集、選考に小項目「学生の受入れは入学定員に沿って適切に行っているか」を追加。高等教育における学修支援新制度の機関要件と看護師養成
分野での検討を参考に必要な項目として加えた。
〇学習者支援の重視の観点から、教育活動に一括していた、学生相談など学生支援を大項目として新設し、項目を整理した。障害者差別解消法に基づく、障害のある学生への配慮も趣旨として取り入れるべきとして追加している。
また、中項目として「学生の意見・要望への対応」を追加、学生生活に関する意見、要望の把握と分析、改善への反映の取組をチェック項目に加えた。
〇学校法人、学校運営、財務により構成していた、大項目の「学校運営・財務」
については、それぞれの機能と役割を明確にするため、「経営・財務」と「学校組織・学校運営」に分けた。
設置法人の組織運営に「収益事業、付随事業は適正に行っているか」を加え
小項目「財務基盤の安定」は、自己評価に必要な観点に明記することにした。
〇以上のように、様々な観点等において検討した内容は「職業実践専門課程における第三者評価モデル基準改訂版」としてまとめ資料編に掲載している。

24

第６章
１

委員会の運営・第三者評価フォーラムの開催

第三者評価の仕組み構築委員会の開催（1）第１回委員会（令和元年 8 月 30 日）場所：代々木全理連ビル４階会議室
 開会あいさつ 委員長選任

主催者：副理事長

大久保力

東京メディカル・スポーツ専門学校校長

関口正雄

 職業実践専門課程を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業の方向性について

文部科学省総合教育政策局 専門官

河村和彦

 令和元年度事業概要・スケジュールの説明
 その他意見交換
委員長から、高等教育における学修支援新制度、高大接続教育改革の関連で入試改革、
教学マネジメント・職業教育
マネジメントなど最近の動きについて説明があり、本事業は最終年度であり、実行可能な仕組みを提示することが委
員会の課題であるととの説明がなされた。今年度の事業内
容の説明の後、各委員から発言があり、本年度の事業内容、スケジュール、方向性について了承された。
（2）第 2 回委員会（令和元年 12 月 17 日）場所：アルカディア市ヶ谷 7 階白根 各部会における事業の進捗状況報告・今後の予定の説明
 職業実践専門課程の質保証・向上における今後の課題
文部科学省総合教育政策局

専門官

河村和彦

 専修学校における学校評価にかかる今後の課題
委員長から、高等教育における学修支援新制度、私立学校法の改正など、さまざまな動きの中で、専門学校における第三者評価をどのようにすべきか、
また、なるのかについても各委員からご意見をいただきたいと思っているとの発言があった。
現在進行中の事業についての説明の後、今後の予定として２月開催予定の第三者評価フォーラムについて説明を行った。また、本事業のまとめとの関25

連で、学校評価ガイドラインの見直し、専修学校における第三者評価の位置
づけ、第三者評価の分野別評価のあり方について意見交換がなされた。
・ガイドラインの見直しは、25 年の策定以来、見直しは行っていないことから、見直しが必要ではないかとの意見に、文部科学省において議論が十分進んでいる状況ではない。ガイドライン見直しに対しては、どのような視点で見直すのか様々な意見がある。見直しにあたっては十分な議論が必要だ。
・専修学校における第三者評価の位置づけでは、第三者評価は専門学校には時
期尚早じゃないか、耐えられない学校もあるという意見は多く、現実である。
しかしながら、職業実践専門課程の質保証のしくみとして先導的なあるべき姿のイメージを明確にすることも必要なのではないか。そのような意図があったから、本事業は行われてきたのではないか。
・第三者評価もできるところは任意でということでも、向上ということにはなるが、社会的に学校制度としての責任を果たすという意味では制度化、義務化への方向性での動きが必要ではないか。
・今後の課題では、専修学校における第三者評価の位置づけは、当面は制度化への動きは難しいものの、第三者評価結果の発信では、ＮＩＣ、ナショナル・
インフォメーション・センターが設立され、情報発信という形ができて、職業教育（専門学校）も参加している。任意ではあるが第三者評価の団体の評価結果を発信することはできないのか。
・第三者評価は任意で進められるとしても、東京規約の進展で、相互に評価す
るのは今後だ。第三者評価を受審することのメリット論として、学校、機構から以外に情報を発信する場があるということが受審校にとってメリットにつながる。などの意見が出された。なお、事業のまとめは次回審議することで了承された。
（3）第 3 回委員会（令和 2 年 2 月 13 日）場所：アルカディア市ヶ谷 7 階鳥海 令和元年度事業成果と今後の課題
 学校評価ガイドラインの見直し 専門学校の第三者評価の位置づけ
 専門学校の第三者評価における分野別評価のあり方
 第三者評価フォーラム 2020 の開催
鍼灸師等養成分野のモデル第三者評価は短期間の中にもかかわらず、受審校および評価委員の協力により円滑に進み評価報告書をまとめることができ、昨年度策定の評価基準の適確性が確認できた。
柔道整復師養成分野の評価機関の検討では、関係団体からの委員の審議により、

26

機関設立のための委員会設立が決定した。
看護師養成分野の基準策定では熱心な議論が学校の状況をとらえたモデル基準の策定につながった。学校運営等の基準についても各検討部会の成果も参考に職業実践専門課程の第三者評価モデル基準が策定できた。
再委託で取り組んだ介護福祉士養成分野のモデル第三者評価は財務評価で判断ができないとの結果を出さざるを得なかった。このことは今後の第三者評価
実施体制の課題として捉えたい。
今年度の事業ではこれまでの総まとめとして、モデル第三者評価、各分野の特性に着目した第三者評価モデル基準等の策定ができたことについての報告がなされ、この旨報告書としてまとめることが了承された。

２

第三者評価フォーラム 2020 の開催(1) フォーラムの概要①

フォーラムのテーマ
職業実践専門課程における第三者評価事業の成果と展望。
②

開催の目的
鍼灸師等養成分野等におけるモデル評価実施、看護師養成
分野における評価基準の検討等について第三者評価の実用化に向けた事業の成果等を報
告し専修学校の質保証における学校評価の促進を図る。
③

主催

特定非営利活動法人④

開催案内送付範囲

私立専門学校等評価研究機構

都道府県の専門学校関係協会に周知するとともに、各分野の学校協会等
団体、開催地のブロック内に存する専修学校に直接案内を送付し参加を呼びかけた。
(2)フォーラム 2020 東京①

開催日時及び会場

・開催日時

令和 2 年 2 月 25 日（火曜日）13：30～17：00

・会

東京都新宿区

場

ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター3Ｄホール

27

・来場者数②

84 名（関係者含む）

プログラム【開会挨拶】
私立専門学校等評価研究機構
副理事長

大久保

力

【基調報告】 職業実践専門課程の状況と今後の課題文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室
【講

演】

河村和彦

職業教育における第三者評価
東京慈恵会医科大学教育センター

教授

第三者評価の仕組み構築委員会【事業報告】

専門官

委員

福 島

統

職業実践専門課程における第三者評価の成果と課題
第三者評価の仕組み構築委員会

委員長

東京メディカル・スポーツ専門学校【登壇者・来場者

校長

関口正雄

委員長

関口正雄

意見交換】

司会・進行：第三者評価の仕組み構築委員会
・文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課

専修学校教育振興室 専門官 河村和彦
・東京慈恵会医科大学教育センター教授

福 島 統

・品川区社会福祉協議会成年後見センター支援員

新井・公認会計士・第三者評価仕組み構築委員会委員
・東京医薬専門学校副校長

公認会計士

宏

岡部雅人

看護師養成分野評価基準検討部会委員
石橋佳子

・東京都多摩地区高等学校進路指導協議会顧問
第三者評価仕組み構築委員会委員

山野晴雄

・一般社団法人 日本技術者教育認定機構理事
・日本電子専門学校

校長

第三者評価仕組み構築委員会委員

工藤一彦

第三者評価仕組み構築委員会委員

船山世界【質疑応答・まとめ】終了 17：00※職業実践専門課程第三者評価フォーラム大阪会場 2 月 28 日（金曜日）
大阪私学会館開催予定：新型コロナウイルス拡大防止のため中止とした。

28

第７章
１

まとめ

職業実践専門課程の第三者評価事業の成果と評価のあり方〇本事業は、「職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進」の一環として、平成 26（2017）から進められてきた。はじめは、各分野でそれぞれの特性に対応する第三者評価の仕組みを構築するという共通の目的によりスタートしている。
〇当機構においても当初は柔道整復師養成分野にかかる第三者評価システム構
築の調査研究から本事業に参画している。当機構は同時に本事業に参画するコンソーシアムに対する合同研修会、第三者評価フォーラムの開催など連絡調整にも取組んできている。コンソーシアムは、平成 27（2015）年度が最も多く、
11 コンソーシアムが事業を展開している。
〇平成 28（2016）年度から、特定の分野ではなく、事業全体を取りまとめるかたちで、「分野横断的な第三者評価のしくみ」を構築する事業を実施し、分野横断的な第三者評価基準およびマニュアルの作成を行ってきたところである。
〇さらに分野別評価のあり方に調査研究を進め、平成 29（2017）年度からは、
実践的職業教育を行う専修学校における鍼灸師等養成分野、看護師養成分野について、分野横断的な第三者評価基準を基本としつつ、各分野特性に応じた第三者評価モデル基準の策定とモデル第三者評価に取組んできている。
〇これらの調査研究および事業をとおして得た成果に基づいて、実践的な職業教育専修学校の第三者評価、学校評価のあり方についてまとめると以下のとおりである。
（1）機関別評価
今年度、高等教育の学修支援新制度、職業実践専門課程の認定要件の実質化等に的確に対応するために、学校運営・財務の評価基準の見直しを行ったが、見直しに際しては専修学校における組織運営の現状等に対応した評価基準とすることが重要な観点・視点留意点であった。
自己評価は、平成 19（2007）年に義務化されていること、学校の負担軽減を図るためには、大学の認証評価で２サイクル目以降における取扱いのように内部質保証の機能の確認を重要視すべきでないかとの意見がある。
しかしながら、専修学校においては各基準に沿ってきめ細かい自己評価からスタートすることが必要で、内部質保証の機能の確認は重要ではあるが、その部分のみを評価することは、現状では時期尚早である。

29

（2）分野別評価
これまで最も多くは 11 の分野において、また、当該分野の関連団体等の参画を得て分野別評価基準の策定や基準の適確性を確認するためのモデル第三者評価を行ってきた。
その結果、一定レベルの評価基準を策定することができた分野が存在する。
それぞれ、分野横断的評価基準を基本に分野特性に着目した視点・観点により分野別モデル評価基準を策定の上、モデル第三者評価を実施し、評価基準の適確性を確認している。
また、分野別評価機関設立の可能性を検討し、具体的な設立準備への方向付けがなされた分野もある。
このことは、実践的な職業教育の評価の精度を高めるためには、機関別評
価のみでは不十分で分野別評価が不可欠であることを示している。
また、分野別評価は、分野特化した評価基準と独立した評価機関による評価が必要であり、モデル第三者評価をとして有効であることも示している。

30

２

専修学校の学校評価における今後の課題

これまでの事業の取組の検証、成果、また、本事業を統括する「第三者評価の仕組み構築委員会」（以下「委員会」という。）の審議内容を踏まえ、専修学校の質保証向上に向けて、第三者評価を中心に以下のように提言する。
（1）学校評価ガイドラインの見直し
平成 25 年 3 月に策定された、ガイドラインは、専修学校の学校評価の基準であり、自己評価、学校関係者評価、第三者評価とそれぞれ定義され、実施方法
も含めて、職業実践専門課程の認定要件、高等教育の学修支援新制度の機関要件であり、その他、都道府県による支援における要件にもなっている重要な存在である。
制定されてから 7 年が経過し、その間、専修学校をめぐる法令等の改正や社会的環境の変化に対応し、的確な学校評価を実施するためには、見直しが必要である。委員会においても「学校関係者評価、第三者評価の定義が十分でなく誤解を受ける。」などの意見があった。

31

ガイドライン見直しに対しては、どのような視点で見直すのか、様々な意見があると考えられることから、見直しには、専門学校関係者はもとより学校評
価についての識者などによる幅広く十分な議論が必要である。評価項目、基準の例なども今日的な課題に対応させる必要があり、ガイドラインの見直しについて早急な対応が求められている。
（2）高等教育の質保証制度における専門学校の第三者評価の位置づけの明確化

専修学校における評価は、2007 年の学校教育法等の改正により、自己評価の実施とその結果の公表が義務付けられるとともに、自己評価結果を踏まえた学校関係者評価の実施とその結果の公表が努力義務となった。
これを受け各専修学校をはじめ専修学校団体等において評価の取組が進められてきた。
2013 年には、評価の実質化を促し専修学校の全体の質保証・向上を目指す
ため、文部科学省により「専修学校における学校評価ガイドライン」が策定された。
自己評価・学校関係者評価に加えて第三者評価の在り方についても言及されており、現在では専修学校専門課程を対象とした第三者評価を行う民間の機関を活用するなどして、各学校が任意で第三者評価を受審する状況がみられている。
出典︓⾼等教育資格承認情報センター⾼等教育・質保証システムの概要から

上記は、東京規約に基づき設立された「ＮＩＣ、ナショナル・インフォメー
ション・センター」が日本の教育制度について紹介した高等教育・質保証シス
テムの概要から抜粋した専修学校の質保証、学校評価についての説明文である。
最後 3 行に専修学校の第三者評価についての現状が説明されている。このよ
うに専修学校における第三者評価が質保証として位置付けられたことが重要であり、専修学校における第三者評価の実施がこのように表現されていること自体初めてであり、専修学校の第三者評価の伸展を図るうえで大変意義深い。
このことは、むしろ専修学校のガイドラインの中に記述されるべきであろう。
また、職業実践専門課程の認定学科における基本情報の公表様式、高等教育の学修支援新制度の申請様式にも第三者評価受審の有無欄が設けられている。
しかしながら、当該欄に記載すべき第三者評価の要件は示されていない。平成29（2017）年度の第三者評価フォーラムでは第三者評価の要件について明確に32

しないとこの欄の記載の意味がなく、各学校の判断で記載されるのであれば学校の正しい情報かと誤解を招くことが危惧されるとの委員会委員の発言もあった。このことから専門学校における第三者評価の質保証制度における位置づけを明確にすることが必要である。
（3）実践的職業教育における分野別評価の必要性と評価システム開発への公的支援の継続
実践的な職業教育の第三者評価の精度を高めるためには、機関別評価のみでは不十分で分野別評価が不可欠であることは先に述べたとおりである。
今後、機関別評価に加えてあるいは同時に分野別評価行うための評価基準等の策定、評価の実施体制整備など下記の２点について留意しながら、各分野において検討を進めていくことが必要である。
①職業教育分野体系の未確立で、専門職大学院、専門職大学においても、職業教育分野体系開発の動きが見えてこない。
しかしながら文部科学省委託事業「分野別学修成果可視化と国際分野間横断
体系化による職業実践専門課程の質保証・向上」について国立大学法人九州大学が取組み、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会は独自に「職業教育分
野分類」事業を進めている。
このような国際通用性を持った職業教育体系整備の動きと分野別評価の推進
は、同期を取る必要がある。
②分野別学校団体、関連業界団体すべてが分野別評価に取組むための組織体制
や財政的な面で十分な裏付け確保されているわけではないことから、分野の関連業界等において人材育成に関するキャリアステップ指標、人材要件・人材像
が必ずしも明確になっていない分野がある。
以上のことから多くの分野で分野別評価を行うことができるよう各分野の学校団体が関連諸団体と分野別評価を検討・推進することに対し、継続的な公的支援を継続的に行う必要がある。

33

【資

料

編】

１

第三者評価報告書【森ノ宮医療学園専門学校】
・・・・・・・・・・・・ 37

２

職業実践専門課程の看護師等養成分野における第三者評価モデル基準書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

３

職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル基準書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

４

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2020 配付資料集 ・・・・・・ 161

35

令和元年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程・鍼灸師等養成分野第三者評価モデル事業

第三者評価報告書【森ノ宮医療学園専門学校】

令和２年２月１３日

私立専門学校等評価研究機構

37

目

次

Ⅰ

評 価 結 果 ........................................... 39Ⅱ

総 評 ............................................... 39

Ⅲ

中項目の評価結果
区分１

教育活動と成果に関する評価項目

基準１

教 育 目 標 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 42

基準２

教 育 活 動 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 44

基準３

学 修 成 果 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 51

区分２

内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目

基準４

内 部 質 保 証 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 54

基準５

学 校 運 営 ・ 財 務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 56

区分３

任意の評価項目基準６

社 会 貢 献 ・ 地 域 貢 献 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 59

38

Ⅰ

評価結果

森ノ宮医療学園専門学校（以下「当該専門学校」という。）から提出された自己評価報告書、参照資料
による書面調査及び訪問調査により行った評価の結果、当該専門学校は令和元年度文部科学省受託事業における職業実践専門課程・鍼灸師等養成分野におけるモデル第三者評価事業において設定したすべての評価基準を「満たしている」ことを確認した。

Ⅱ 総評
区分１ 教育活動と学修成果に関する評価項目
基準１ 教育目標
当該専門学校は、昭和 48 年に時代を代表する 7 人の臨床家たちが自らの知識、技術を受け継いでいくために創設した大阪鍼灸専門学校の「優れた臨床家を生み出すのは、優れた臨床家である」の精神をルーツとしている。昭和 52 年に学校法人森ノ宮学園となり、平成 12 年に法人名を学校法人森ノ宮医療学園（以下「設置法人」という。
）、学校名を森ノ宮医療学園専門学校と改称して現在に至っている。設置学科は鍼灸学科と柔道整復学科である。両学科は平成 26 年 3 月、職業実践専門課程に認定されている。
「臨床に優れ、かつ豊かな人間性に裏打ちされた医療人を育成する」を建学の精神と定め、また「命への愛と畏敬」を学園の精神、「人に寄り添い幸せを希う学園」を基本理念として、臨床家となる人材の育成に努めている。これらは当該専門学校のメッセージとして学校案内やホームページ等に掲載して学内外に広く周知を行う他、学生、教職員に配付する学生手帳や小冊子「Credo（クレド）」に記載して学園の理念や精神等を常に意識する行動の指針としている。
当該専門学校の特色としては、「臨床の森ノ宮」と外部から評価されるほどの実技・実習教育が挙げられる。正課は勿論のこと、学生が自主参加する課外ゼミを充実させ、3 年間で基礎的な知識・技能と即戦力となる基本技術をしっかりと身に付けられるよう指導している。
また、平成 26 年度より「関西有数の実績を誇る専門学校として、さらなる飛躍をめざします。
」のビジョンを掲げた中期経営計画をスタートしている。

基準２

教育活動

当該専門学校では、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（以下「認定規則」という。
）に基づき鍼灸学科の教育課程の編成を行うとともに、教育課程編成委員会の提言を教育課程の編成に反映するなど、職業実践専門課程の認定要件を満足する教育活動及び教員研修を計画的に行っている。
カリキュラムには、認定規則の定めだけでなく、学修成果（アウトカム）を得られるよう独自の授業科目も配置している。シラバスに学習目標、行動目標、学習方略、教育資源、評価、注意点他を明確にして学生に明示している。
当該専門学校においては、開校以来、医療現場で活躍する臨床経験豊富な医療人による授業の必要性を強く認識していることから、専任教員は基礎知識、基礎技術の教授と学生サポートに注力し、臨床家である兼任教員に実技・実習科目や応用力を高める授業を依頼して、現場で求められる知識・技能、技39

術を教授している。
施設・設備、機器類等は専修学校設置基準及び指導要領等に定められた基準に基づき整備するとともに、すべての教室にプロジェクターを設置する、手洗い設備は自動水栓を用いるなど教育上快適な環境の維持に努めている。図書室に併設の「はりきゅうミュージアム」には貴重な資料・文献を所蔵しており、研究者や他校の教員、学生なども多数見学に訪れている。
入学者の募集は、求める学生像や入学者の受け入れ方針を学校案内やホームページ等に掲載して適切に行っている。入試は、入試ガイド（学生募集要項）に明記し、入学者選抜規程・細則に従い適正に行っている。
成績評価・単位認定、進級および卒業判定の基準は学則及び教務規程に規定し、学生手帳に掲載して学生に明示している。判定は学期末に開催する職員会議において行い、客観性と統一性を保っている。
授業評価は、各学年次の科目終了前に実施している学生による授業アンケートと教職員の授業見学による相互評価により行い、授業改善に活用している。
学生からの面談の申し入れは随時受け付け、教職員による対応を行っている。相談内容等については
学生カルテに記録し、学科内で共有している。専任カウンセラーの設置などカウンセリングの機会拡充を課題としており、姉妹校である大学と連携した仕組みの検討を進めている。
各種の学費優遇制度、入学金減免制度、家計急変奨学金制度、ファミリー奨学金制度、学納金の分納、延納制度を設ける他、日本学生支援機構の奨学金制度をはじめ複数の奨学金制度を紹介して学生の経済面でのサポートを図っている。課外活動は学生組織である学生会が主体的に行っている。
森ノ宮医療学園校友会を組織し、卒業生および在校生への支援を行っており、校舎 2 階に校友室を設置している。校友会は 7000 名以上の正会員を有し、活発な活動を行っている。

基準３

学修成果

当該専門学校においては、国家試験の合格を教育成果の目標としているが、学生が身につけるべき技
術・技能については、1 年次・2 年次はあらかじめ設定した水準をクリアするまで繰り返し試験を実施
し、3 年次は東洋療法学校協会が実施しているはりきゅう実技評価審査をもって設定水準をクリアしたとみなしている。医療人としての態度等は、臨床実習をその育成の場として捉え、授業に臨む姿勢、態度等により確認している。
学生の就職は教育成果であり、学務課に就職担当者を置き、教員と協力、連携して、学生一人一人に対して就職完了まで希望に応じた就職指導・支援を行っている。また、毎年開催している就職相談会などを利用して、多数の学生が希望する治療院に就職している。
資格取得については、出願から合格発表までを管理して把握している。平成 27 年度入学生からは 3 年計画で国家試験合格を目指す新たな取り組みを開始し、その結果、平成 30 年度 3 年生の国家試験合格率は大幅に上昇し、以後は全国平均を上回っている。不合格者には講座（森ノ宮塾）を 20 年以上行っている他、希望する卒業生には通常授業の聴講制度も設けて再チャレンジを支援している。
退学については、目標値を定めて各学年の授業期初めに担任が学生全員との個別面談を行い、早い段
階で学生個々の懸念材料を把握し、対策を行っている。これにより予期しない理由での退学は減少して
いる。

40

区分２
基準４

内部質保証と学校運営・財務に関する評 価項目
内部質保証

当該専門学校は、学校教育法、専修学校設置基準及びあん摩マッサージ指圧師はり師きゆう師等に関する法律・認定規則・指導要領・ガイドラインに基づき教育活動及び学校運営を適正に行っている。学
則及び必要な規則・規定等を整備し、諸届も適正に行っている。
ハラスメント等への相談、対応については、設置法人において担当理事からなるＨＲＭ委員会を組織し、推進に向けた全体の仕組みを検討中である。
法令遵守については、学生には授業において鍼灸師の業務における法令の遵守について教授し、教職員にも研修を行っている。
個人情報保護については、個人情報保護に関する規程に基づき紙及び電子データ管理を徹底するとともに、外部からの漏洩対策を行っている。また、職務上知り得た教職員及び学生の個人情報についてもデータ等の漏洩がないように周知・徹底を図っている。
自己評価は、自己点検・評価委員会を設置し、毎年度、専修学校における学校評価ガイドラインの評
価項目に基づく点検・評価を実施し、結果を自己点検・自己評価報告書にまとめている。学校関係者評
価は、学校関係者評価専門部会において自己点検・自己評価報告書に対する評価を行い、結果を学校関係者評価報告書にまとめている。両報告書はホームページに掲載して学内に周知するとともに、学外に公表している。各年度の自己評価の結果及び学校関係者評価による意見・提案をもとに教育活動と学校運営の改善に努めている。
教育情報は、専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン及び職業実践専門課程の認定要件に指定された情報をホームページに掲載して学外に公表している。

基準５

学校運営・財務

当該専門学校では、各部署において中期経営計画に基づく年度毎の詳細な事業計画案を策定し、常任理事のヒアリングを経て最終の事業計画案とし、それを理事会及び評議員会において審議、承認している。
事業計画書には中期経営計画の中核施策とのリンクを明記し、当年度の実施状況や進捗状況を点検・評価できるようにしている。また、5 月には複数の理事と各部署の責任者による活動成果報告会を開催
して点検、確認を行っている。
理事会・評議員会は寄附行為に基づき開催し、その都度議事録を作成している。学則は必要に応じて改正し所轄庁に適切に届出ている。
学校運営に必要な事務及び教学組織を整備し、学則による諸規程を整えている。組織規程および運営
組織図に基づき、管理者会議等を経て速やかな意思決定と効率的な運営を行っている。
採用、人事は設置法人の本部が管理し、必要な就業規則、人事・給与等の規則・規程を整備し、適正に運用している。平成 28 年度から新たな人事考課制度の運用を開始している。
危機管理規程、防災管理規程を整備し、防災体制を整え、適切に運営している。消防計画を所轄の消防署に届出るとともに、学生、教職員が参加する避難訓練を年 1 回実施している。大規模災害時における地域等との連携については、大阪市東成区との包括連携協定の中で検討を進めている。
毎年 4 月に全学生に対して附属診療所において定期健康診断を実施している。学生生活における体調41

管理や健康に関する支援において附属診療所が有効な役割を果たしている。
財務運営では、規程に基づき、中期計画と関連付けて概算コストも盛り込んだ事業計画を策定しており、予算の執行管理、決算書作成も適正に行われている。さらに当年度事業計画には、中期計画の中核施策における位置づけ、過年度の状況と関連付けて事業概要、概算コスト等を明示している。
将来の建物建て替え等、大きな支出要因に適切に対応するため、財務関係の目標値の設定および長期の計画に基づく財務計画の策定を今後の課題としている。
会計監査における改善意見は担当部署の経理課を通じて、学内に周知され、改善に取組んでいる。
財務情報公開は、規程を整備し、必要な財務情報は適切に公開され、解説も加えたより詳細な財務情報の公開を今後の課題としている。

区分３
基準６

任意の評価項目
地域貢献・社会貢献

当該専門学校は、平成 30 年 7 月より大阪市東成区と包括連携協定を締結しており、地域社会の形成と発展に寄与することを目的に活動を推進している。
鍼灸師関連団体との交流も深く、ほぼ毎週、校舎内で鍼灸師関連団体の研修や研究発表などが行われており、業界に貢献している。また、救急法や熱中症予防などの講習を中学校や高等学校に出張し行っている。一般向けの公開講座も開催して地域との交流を深めている。
ボランティア活動は、学生組織である学生会が中心となり活動を行っている。学校では依頼のあった
スポーツ大会の救護ボランティアの紹介、参加者の取りまとめ、また通学路となる近隣の清掃を近隣住民の方と合同で行っている。

Ⅲ 中項目の評価結果
１ 教育科活動と学修成果に関する評価項目
基準１ 教育目標
1 -1

教育理念、目的○小項目
1-1-1.教育理念・目的を定め、広く周知を図っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・建学の精神、学園の精神、基本理念、ミッション、行動指針を携帯用の冊子 Credo にまとめ、全教
職員に配付して周知、理解を図っている。
・また、学生手帳に明記して学生に周知するとともに、学校案内及びホームページにも掲載して、保護者、入学希望者をはじめ、関連業界等にも広く周知している。
・教育理念・教育目的の実現に向けて平成 26 年度から 5 年毎の中期経営計画を策定しており、それに基づく各年度の事業計画に当該年度の具体的な目標、計画、方法を定めている。

42

1 -2

育成人材像と関連業界の人材ニーズ○小項目
1-2-1.育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合しているか
1-2-2.育成人材像には卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・卒業生の評価及び在学生に寄せられる求人の内容等から把握、確認した業界の人材ニーズを、基本的な知識・技能と即戦力となる基本技術を所持した人材の育成と捉え、その充実に努力し、就職先からの評価を受けるよう努めている。また、各療法の疾患に対する適・不適はもちろんのこと鑑別、実技能力の確保などの応用力を授業時間外の実技ゼミ、特別ゼミにより身に付けられるようにしている。
・関連業界とは教育課程編成委員会や兼任教員との職員会議を通じて常に連携し、教育内容についても最新の業界のニーズに答えられるよう、見直しを行っている。
・目標（到達レベル）を卒業・進級要件として学則に定め、学修成果（アウトカム）を学生に周知している。授業科目の目標はシラバスに明示している。卒業判定により「臨床のプロ」となる水準を満たすと判断した学生の卒業を認めている。
・育成人材像はシラバス、学生手帳に明記して学生に周知するとともに、学校案内、ホームページにも掲載して保護者、入学希望者をはじめ関連業界等にも広く周知している。
・当該専門学校においては、開学以来「臨床のプロ」を育てるために多くの臨床家が兼任教員として教鞭を執っており、医療現場の実態を講義に盛込むことを意識した教育を続けている。

1 -3

入学者の受入れ方針○小項目
1-3-1.求める学生像、入学者の受け入れ方針を明確に定め、公表、周知しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・建学の精神や理念等を志望者に説明し、鍼灸師という職業に対する理解を深めた上で入学を検討してもらうことを基本方針としており、学校案内、ホームページ、入試ガイド（学生募集要項）に求める学生像や入学者の受け入れ方針を明確に記載して、明確に周知している。
・オープンキャンパスや相談会を数多く開催し、教育方針や教育スタイルについて説明、周知を行っている。オープンキャンパスには学生や卒業生にもスタッフとして参加してもらい、来場者に自由に学校の現状を話してもらう環境をつくっている。
・ＡＯ入試ではアドミッション・ポリシーを定めている。
○特長として評価する点：
・当該専門学校においては、オープンキャンパスにおいても「日本一厳しい実技教育」を謳い、実技・実習を重視し、附属診療所や鍼灸院を活用した高い技術、知識の教授を行っていることを周知している。その「厳しい」を乗り越えたいと思う学生に入学してもらっている。

43

基準２
2 -1

教育活動

教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針○小項目
2-1-1.教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を定めているか
2-1-2.学修成果(アウトカム)を得られるように教育課程を編成しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・教育課程は認定規則に基づき編成している。新カリキュラムに対応する実技実践力や応用力の部分で見直しを行っている。
・鍼灸の東洋医学では、経絡、中医学など考え方が画一的でない中、一通りの知識と技術を身に付けることができるよう教授している。実技教育においては、安全な刺鍼・施灸が行えるよう、基礎実
技に大きく力を入れている。また、各教科の指導を体系的に行い、教科間の連携や授業進度の調整を図っている。
・教育課程編成委員会、東洋療法学校協会の教員研修会や教育部会、教科担当者間での意見交換など、積極的に業界や他施設の教員との意見交換を行い、教育内容に反映している。また、年 4 回程度開催の職員会議において鍼灸師である兼任教員から現場の意見を聴取している。
・学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置している。シラバスに学習目標、行動目標、
学習方略（授業日程、授業内容、授業形態）、教育資源（テキスト、その他）、評価、注意点、その他を明記した上で適切な教育内容を提供している。
○特長として評価する点：
・実技教育では、複数名の教員を配置し、専任教員および開業鍼灸師である兼任教員がペアを組み実施することにより実践に即した実技教育を行っている。また、複数名の教員が担当することにより学生も教員の指導の下、積極的に施術を行う機会を得ている。
○更なる向上を期待する点：
・当該専門学校では、学科長を中心に全ての学科教員間でカリキュラム作成に関する知識を共有し、同一レベルの知識を得ること。また、教員研修会をはじめ東洋療法学校協会加盟校や大学との意見交換によりさらなるカリキュラムの錬成に努めることをテーマとしている。課題達成に向けた学科一丸となった活動の推進に期待したい。
2 -2

専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成○小項目
2-2-1.教育課程編成委員会及び企業等との連携体制を確保して教育課程を編成しているか
2-1-2.実践的な職業教育を行う視点で企業等との連携体制を確保し、教育内容・教育方法・教材等を工夫しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・教育課程編成委員会規程により、業団・業界及び医療現場で臨床に従事する外部委員と校長、教務部長、学科長など専任の教学部門の責任者を構成員とする教育課程編成委員会を当該専門学校の意

44

思決定機関である管理者会議へ提言する独立委員会として組織し、委員会の提言を教育課程の編成に反映する体制を整えている。
・年に 2 回実施する教育課程編成委員会における意見を元に学科においてカリキュラム、授業内容の見直しを行っている。教育課程編成委員会で議論された内容は議事録として記録し、参加委員の確認を受けている。
・毎年度全ての授業科目においてシラバスを作成し、授業開始時に学生へ配付している。
・当該専門学校においては、開校以来、医療現場で活躍する臨床経験豊富な医療人による授業の必要性を強く認識しており、このことから認定規則の教員要件を満足する臨床家を兼任教員として迎え、実技・実習科目を担当して現場で求められる知識・技術を教授している。
・卒業時に鍼灸治療を行うことができる自信を持つことを重要視するとともに「安心・安全な鍼灸治療が行える」ことを目標として初年次から意識的に取り組んでいる。
○特長として評価する点：
・専任教員は基礎知識、基礎技術の教授、学生サポートに注力し、兼任教員と役割分担をしている。
兼任教員に応用力を高める授業を依頼することで、医療現場の求める人材育成が可能となり、その結果、病院、鍼灸院、クリニック等からの多くの求人件数に結びついている。

2 -3

卒業後のキャリア形成への適応性、効果○小項目
2-3-1.卒業生や就職先等の関係者に対し、卒業時に修得している知識・技術、技能、態度の卒業後のキャリア形成への適応性、効果などについて意見聴取を行っているか
2-3-2.卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育活動の改善に活用しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・教育課程編成委員会や学校関係者評価等の機会を利用し、卒業後のキャリア形成への適応性、効果などについての意見聴取を行っている。また、臨床家である兼任教員からも現場を熟知した医療人の立場からの意見聴取を行っている。
・聴取した意見により、実際の医療現場で求められる知識・技術、技能、態度の修得に向けた教育
内容の改善に取り組んでいる。
2 -4

専攻分野における実践的な職業教育の実施○小項目
2-4-1.企業等と連携して実習、実技、実験又は演習等を行っているか
2-4-2.企業等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・鍼灸院と連携し、現場を熟知した経験豊富な臨床家による授業科目を設け、実践的な授業を行っている。
・実習、実技等についてはシラバスにおいて意義や教育課程上の位置づけを明確にしている。

45

・平成 30 年度入学生の 3 年次（令和 2 年度）から適用される新カリキュラムにおける臨床実習については、当面は内部施設で実施することで検討を進めている。
・現行の臨床実習については臨床実習実施要項により実施し、成績評価は臨床実習チェック表により行っている。新カリキュラムにおける臨床実習については令和元年度中に新たな実施要項と成績評価について検討を進めている。

2 -5

教員の組織体制○小項目
2-5-1.専攻分野における資格・要件を備えた教員を確保しているか
2-5-2.教員の資質向上への取り組みを行っているか
2-5-3.必要な教員の組織体制を整備しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・建学の精神に基づいた教育を行うために、臨床力を備えた教員を求めている。
・教員の資格は、専修学校設置基準及び認定規則により授業科目担当の要件を明確にしている。
・幅広く多様な人材を採用するために、教員の新規採用は公募で行っている。応募者の履歴書等の確
認、面接、実技試験により採用を決定している。採用にあたっては履歴書において今までの教育歴・研究歴などを確認し、面接時に専門性の把握を行い、授業科目を決定している。
・一部の授業科目については業界団体と連携し講師派遣をお願いしている。
・兼任教員を含む教員の構成については一覧表を作成し、常時把握している。教員ごとの担当科目一
覧により授業時間数を把握する他、毎日のシフト表により授業時間以外の業務時間数についても把握している。
。
・学期末に行う学生授業アンケートおよび教職員による授業見学の結果により教員の教授力を把握、確認している。また、目標管理シートおよび年度末面談により研究や臨床の活動状況を確認している。
・研究活動では毎年、前年度実績にあわせた研究費を支給し、学会参加や研究に必要な費用を支給している。更に研究費とは別に自己啓発への支援として希望する研修へ参加できるよう予算をとって外部での臨床研修を積極的に推奨している。
・認定規則に基づく教員の組織体制を整備し、組織図に明記している。組織規程と決済規程、業務分掌規程に基づき業務分担と責任体制を整えている。
・学期末に職員会議を開催し、専任教員・兼任教員間での連携を図っている。また、実技科目担当教員による実技担当者会議も開催しており、兼任教員間の協業のための重要な場となっている。
・外部講師を招いた教授法の研修を継続的に行い、授業内容・方法の組織的な改善に取り組んでいる。
2 -6

実務等に関する企業等と連携した教員研修○小項目
2-6-1.教員の専攻分野における実務に関する研修等を企業等と連携して組織的に行っているか○評価結果：基準を満たしている46

○評価の理由：
・教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する研修は、研修規程に基づき、年間計画により公益社団法人全日本鍼灸学会、日本臨床鍼灸懇話会をはじめ関連する企業等との連携により行っている。
・教員の授業及び指導力等に関する研修は、研修規程に基づき、年間計画により公益社団法人東洋療法学校協会や関連する企業等との連携により行っている。
○特長として評価する点：
・当該専門学校では、大阪大学歯学部第二口腔解剖学教室において 40 年以上に渡り受託研修員として教員を派遣し研修を行っている。長年に渡る研修により専門学校として高水準の解剖教育レベルを維持している。

2 -7

専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備○小項目
2-7-1.施設・設備は教育上の必要性に対応できるよう整備しているか
2-7-2.専攻分野の教育に必要な専門書及び参考図書を図書室に配架し、学生の必要に応じて閲覧できるような環境を提供しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・施設・設備、機器類等は専修学校設置基準及び指導要領等に定められた基準に基づき整備するとともに、教育上快適な環境の維持に努めている。
・校舎は本校舎と柔道場や多目的ホール郎等を設けたアネックス校舎、附属診療所と鍼灸院を設けた
緑橋校舎により構成している。
・普通教室、実技室、図書室は、指導要領等に基づき設置、整備している。すべての教室にプロジェクターを設置している。
・学生の休憩・食事のためのスペースは、本校舎 3 階に学生ホールを設置している。最上階には 300人が収容できる講堂を設け、学生の課外活動にも使用している。
・各学生に対して十分な大きさのロッカーが設置され、更衣室も整備されている。
・施設・設備のバリアフリー化対応は、1 階入口にスロープを用意し、学内に車椅子で入校できるよ
うにしている。1 階にはユニバーサルトイレを設置している。地下から 7 階までエレベータを設置している。
・手洗い設備はすべて自動水栓を用いて衛生状態を保つようにしている。学内は専門業者による清掃を毎日行っている。学内施設の衛生管理は衛生委員会が中心となり定期的に確認を行っている。
・施設・設備は日常点検・定期点検を適切に行い、施設・設備に問題が発生しないよう維持・管理している。予防の意識を高め、不具合の箇所は適宜更新工事を行っている。
・図書室には 15000 冊を超える図書、20 種類以上の専門分野の雑誌を常備しており、平日 10:00～
21:30 の開館時間に学生は自由に閲覧が行えるようになっている。
・図書室内に学生が閲覧できるようテーブル・椅子を配置している。また、DVD などのメディア資料を閲覧できるスペースも確保している。

47

・校舎内はルールに基づく掲示が行われている。
○特長として評価する点：
・図書室に併設の「はりきゅうミュージアム」には貴重な資料・文献を所蔵しており、研究者や他校の教員、学生なども多数見学に訪れている。
・1 階に学生専用の学内保育所を開設しており、授業時間に合わせて生後 6 か月から就学前までの子供を預かっている。
○更なる向上を期待する点：
・当該専門学校では、北校舎が建築から 30 年以上経過していることから、将来的にも教育上の必要性に十分対応できるよう考慮していく必要があるとしている。施設の改築・改修、設備の更新等を計画的に進めることに期待したい。

2 -8

入学者の募集、入学選考○小項目
2-8-1.入学者の募集活動は入学者の受け入れ方針に従って適正かつ効果的に行っているか
2-8-2.入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか
2-8-3.入学手続きは適正に行っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・学校案内、ホームページ、入試ガイド（学生募集要項）に求める学生像や入学者の受け入れ方針を明確に記載して、募集活動を行っている。
・願書の受付及び入試の実施時期は、一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会の通知に基づいて行っている。
・入試ガイド（学生募集要項）にアドミッション・ポリシー、学校案内には建学の精神を含めた教育
活動、学修成果を記載している。またオープンキャンパスにおいても本校の学修成果について説明を行っている。
・入試は、志願者の状況に応じてそれぞれが受験をしやすい入試を選択できるように、ＡＯ入試、公募推薦入試、一般入試（テキスト入試）、社会人推薦入試、柔道特別入試、医療人入試、指定校推薦入試、在学生入試、卒業生入試、ＡＴ特修ＡＯ入試を設定している。また、社会人が受験しやすい
ように、日曜日と平日の夜の時間帯にも入試を設定している。
・選抜の方法は入学者選抜に関する細則に規定し、入試ガイド（学生募集要項）に明記している。学
力的指標だけでなく、全ての入試において面接を設けている。面接は一般社団法人大阪府専修学校
各種学校連合会の通知に則り公正に実施するとともに、項目毎に評価を数値化し、客観的な判定ができるようにしている。
・合否の判定は、入学者選抜規程に基づき校長が任命した入試判定委員による入試判定会議において行っている。
・合格者に対する入学手続は、学則及び入試ガイド（学生募集要項）に基づいて適正に実施している。
入学辞退者に対する授業料の返還の取扱は入試ガイド（学生募集要項）に明示し、辞退届の提出により適正に取り扱っている。

48

○更なる向上を期待する点：
・当該専門学校では、面接における意欲や目的意識も重要な選考要素と考えていることから、面接においてさらに客観的な評価ができる仕組みの検討と面接官の育成に注力していきたいとしている。
より優れた入試面接の仕組みの確立に期待したい。

2 -9

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準○小項目
2-9-1.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・成績評価・単位認定、進級および卒業判定の基準は学則及び教務規程に規定している。成績評価等の基準は学生手帳に掲載し、オリエンテーションにおいて学生に明示している。
・入学前の履修単位の認定は学則に規定し、入学前に配付する入学の手引きに掲載して手続等について学生に周知している。
・成績評価や進級・卒業判定は、学期末に開催する職員会議において学則及び教務規程に基づいて行
い、客観性と統一性を保っている。卒業においては学修成果の達成状況を重要な判定材料としている。
・平成 30 年度から各期不合格者に対する補講を充実させ、さらに追試、追々試の機会を設けたことにより、学業不振による留年者の発生を予防している。
・職員会議は議事録を作成し、審議経過を記録している。
・各学年における学生の学修成果の達成状況は成績一覧表で追跡することができる。また、各クラスの得点の平均値や学生個人の席次、学修進度についても成績一覧表で把握することができる。

2 -1 0

授業評価○小項目
2-10-1.授業評価の実施体制を整備し、実施しているか
2-10-2.評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・自己点検・評価委員会において、全ての授業科目に対して各学年次の科目終了ごとに授業評価アン
ケートを実施している。
・アンケートの結果は各担当教員に学生からの授業評価の集計一覧としてフィードバックするとともに、それに対するリフレクションペーパーの提出を義務付けている。また、併せて教職員による授業見学も実施し、相互に評価し合うことでそれぞれの授業改善に活用している。
・全体の集計結果については自己点検・評価委員会において確認し、必要に応じ学科へのフィードバ
ックを行っている。
○更なる向上を期待する点：
・アンケート結果の活用に関しては、教員は積極的に現状を把握し、学生からの評価を活用している

49

ものの、教員からのリフレクションも含めた学生へのフィードバックが十分でないところもあることから、方法について今後更に検討を重ねるとしている。よりよい授業に向けた活用方法の改善に期待したい。

2 -1 1

学生相談○小項目
2-11-1.学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか
2-11-2.留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか
2-11-3.保護者と適切に連携しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・専任カウンセラーは配置されていないが、学生からの面談の申し入れは随時受け付け、教職員による対応を行っている。教員は授業期ごとに計画的に面談を行う他、申し出があれば随時対応している。相談内容等については学生カルテに記録し、学科教員内で共有している。体調面などの相談については附属診療所での受診を勧めている。
・留学生は 1 名が在籍している。在籍管理等を含め相談には適切に対応している。
・在学生の 70％が社会人入学であり、高校新卒者の割合が少ないことから、オープンキャンパスにおいては保護者向けに学校の教育活動に関する情報提供を実施しているが、在学中の保護者会は実施していない。保護者より相談があった場合は、担任および学科長が保護者および本人との面談を実施し、今後の対策について話し合いの場を設けている。
・緊急時の連絡情報は、入学時において学生台帳に緊急時連絡先として家族の連絡先を提出してもらい、保管庫に保管して管理している。
○更なる向上を期待する点：
・専任カウンセラーの設置などカウンセリングの機会拡充を課題としており、姉妹校である大学と連携した仕組みを検討している。学生が相談しやすい環境が整えられることに期待する。
2 -1 2

学生生活の支援○小項目
2-12-1.学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用しているか
2-12-2.社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか
2-12-3.課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・学生の経済面でのサポートを図るべく、各種の学費優遇制度、入学金減免制度、家計急変奨学金制
度、ファミリー奨学金制度を設けている。また、日本学生支援機構の奨学金制度をはじめ複数の奨学金制度を紹介している。学納金については分納、延納制度を整えている。
・経済的支援制度は、入学ガイド（募集要項）に掲載して志願者に周知するとともに、入学の手引にも掲載して学生に周知している。

50

・公的支援も含めた経済的支援に関する相談は、学務課が担当部署となり学生の状況による相談に応じている。また、経理課と連携して、学生個々の経済状況に応じた学費の納付方法についての相談に対応している。
・在学生が利用している全ての経済的支援制度の実績を把握している。
・厚生労働省の専門実践教育訓練講座の指定を受けた教育訓練給付金の支給対象校として制度利用者に適切に対応している。
・校舎は、平日は 8:00 から 22:30 まで、土曜日は 10:00 から 17:00 まで、日曜・祝日は 9:00 から
17:00 まで利用可能であり、学生の学習活動や課外活動に施設使用の配慮を行っている。
・課外活動は、学生会組織である学生会が学生会クラブ規定により主体的な運営を行っている。文科系・体育系合わせて 12 のクラブ、同好会が活動している。学生会では年度毎に課外活動の実施状況を確認し、部活動ごとに補助金を交付している。

2 -1 3

卒業生への支援○小項目
2-13-1.卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・卒業生による同窓会組織は、森ノ宮医療学園校友会を組織し、卒業生および在校生への支援を行っており、校舎 2 階に校友室を設置している。校友会は 7000 名以上の正会員を有している。
・交友会では交友会報の発行をはじめ、ホームページを開設して名簿の発行・管理、各種の情報提供を行っている。また、常時卒業生の再就職等の相談に応じている他、校友会の主催によりキャリア
アップのための勉強会も年数回開催するなど活発に活動している。
○特長として評価する点：・校友会では卒業生支援業務の一つとして、本校施設内に貸し鍼灸室（交友会鍼灸室）を開室している。利用登録を行ったはり師・きゆう師免許を保有している卒業生に対して、貸しベッド業務並びに卒業後の相談業務を行っている。

基準３
3 -1

学修成果

専攻分野の教育活動における取組の成果○小項目
3-1-1.学 生 が 身 に 付 け た 学 修 成 果 （ ア ウ ト カ ム ） は 、 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-1-2.取 組 の 状 況 を 検 証 し 、 教 育 活 動 等 の 改 善 を 図 っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・学生が身につけるべき技術・技能については、1 年次・2 年次はあらかじめ水準を設定し、年度末に行う実技試験でそれを満たすよう指導している。設定水準をクリアするまで繰り返し試験を実施して単位認定を行っている。3 年次は東洋療法学校協会が実施しているはりきゅう実技評価審査をもって設定水準をクリアしたとみなしている。

51

・医療人としての態度等については、臨床実習をその育成の場として捉え、授業に臨む姿勢、態度等
により確認している。
・指標として国家試験合格率を利用し、教育活動の成果を検証している。新卒者の全国平均値以上の合格率を当面の目標としており、ここ数年は全国平均値を上回る結果を残している。定期試験、進級・卒業試験の結果を教員連絡会議で共有し改善を図っている。
○特長として評価する点：
・学習成果の一つである鍼灸施術の技術については、東洋療法学校協会が実施しているはりきゅう実
技評価審査における課題を 1 年次にクリアできるように指導することをはじめ、3 年間の実技授業
で特に丹念に指導していることから、はりきゅう実技評価審査においては外部委員からも毎年高い評価を得ている。また、卒業生に対する就職先の評価も高い。

3 -2

専攻分野における就職率の向上と取組みの成果○小項目
3-2-1.就職率は目標とする水準にあるか
3-2-2.就職・進路に関する支援及び就職率の向上に向け、体制を整備し、適切に運用しているか
3-2-3.就職率についての結果を分析し、就職指導・支援の改善を図っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・就職希望者全員の希望が叶うことを目標としている。昨年度の就職率は 98.4％であり、目標とする水準は満たしていると判断している。
・学務課が就職窓口を担当し、教員と協力、連携して学生一人一人に対して就職完了まで希望に応じた就職指導・支援を行っている。
・2003 年度から独自の催しとして 70 施設前後の求人先（治療院）を招いた就職相談会を毎年 10 月に開催している。また、年度末には就職フェアを開催して求人の掘り起こしを行っている。鍼灸業界での就職活動の進め方、求人の現状、求人票の見方や履歴書の書き方、社会保障制度などについて説明するガイダンスも実施している。
・求人情報の提供については、学生自らが Web 上で求人を検索することができるシステムを導入しており、自らの希望に沿った求人先の検索が容易となっている。求人登録件数は 4500 件を超え、昨年度は 735 件の求人が寄せられている。
・卒業時に進路調査を行うことにより就職先情報等を掌握し、在校生の進路指導に活用できている。
卒業後についても定期的に調査を行い把握に努めている。
○更なる向上を期待する点：
・学生への対応は勿論のこと、学務課スタッフの就職指導・支援能力の向上に向け、国家資格である
キャリアコンサルタントの資格取得に向けた検討に期待したい。
3 -3

専攻分野における資格取得率の向上と取組みの成果○小項目
3-3-1.資格取得率は目標とする水準にあるか52

3-3-2.資格取得率の向上を図り、取組みの成果を上げているか
3-3-3.資格取得率について全国平均などと比較分析し、教育活動及び学生支援の改善を図っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・国家試験の合格率は 100％を設定し、100％を目指した教育を実施している。2018 年度卒業生の国家試験合格率は 93.7％であり、全国平均を上回っている。
・入学前より、はり師きゆう師の仕事の内容はオープンキャンパス等で説明している。また、入学時
オリエンテーションにおいても、資格の内容、国家試験の内容について重ねて説明をしている。国家試験合格に向けての 3 年間の取り組み方については、授業期毎のオリエンテーションにおいて事例を用いて具体的に提示している。
・資格取得率 100%を目標として授業改善や各種の課外ゼミを実施している。ただし、資格取得のみを目標とせず、卒業後に医療現場でしっかり活躍できるよう卒業後を見越した指導も行っている。
・1 年次より積み上げていけるようにカリキュラムを配置している。各授業期の定期試験とは別に診断テスト、模擬試験を実施し、現段階の学力レベルを数値化してレベルに応じた指導を行っている。
・成績が芳しくない学生には授業後に特別強化授業を実施している。また、学生が自ら参加できる学
習関連ゼミを実施し、授業の復習・振り返りが行えるようにしている。3 年次にはオリジナルドリ
ルを配付し、国家試験合格に向けて基礎作りができる体制を整えている。
・国家試験不合格者を対象とした講座（森ノ宮塾）を 20 年以上行っている。これは本校の卒業生であれば無料で受講することができるものである。また、希望をする卒業生には通常授業を有料で聴講できる制度を設けている。
○更なる向上を期待する点：
・国家試験不合格の卒業生への指導については様々な工夫が行われ、成果を上げているが、登校、指導の機会を確保することを課題として捉えており、卒業生の実情に応じた丁寧な対応に期待したい。
3 -4

退学率の低減と取組みの成果○小項目
3-4-1.退学率は目標とする水準にあるか
3-4-2.退学率の低減を図り、取組みの成果を上げているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・当該専門学校においては、社会人学生の実情等を勘案して 3 年次までの退学率 5％未満を目標としている。ここ数年は 1 年次での退学率が 10％を超えているものの、2 年次から 3 年次での退学率は3％以下、3 年次での退学率は 2％である。
・各学年の授業期初めに担任が学生全員との個別面談を行い、学生カルテに記録している。早い段階
で学生個々の懸念材料を把握し、対策を行うようにしていることから、学校側が予期しない理由での退学は減少してきている。

53

・担任だけでなく学科全体として学生カルテにより学生の状況を情報共有している。また、学科だけ
でなく他部署とも情報を共有している。退学を希望した学生に学科長・担任が相談指導した内容は経緯報告書に記載し保管している。
・定期試験での成績不良者には、毎週授業後に特別強化授業を実施し、個別指導を行っている。ドロップアウト学生を減らすために、柔道整復学科と協力して学習関連ゼミを行い、授業についていけない学生をできるだけ減少させられるように取り組んでいる。

3 -5

卒業生の専攻分野における社会的評価○小項目
3-5-1.就職先等の関係者から、卒業生の活動実績など、状況把握を行っているか
3-5-2.卒業生の活動実績を踏まえ、教育活動等の改善を図っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・卒業生の活動等については交友会を通じて把握することができる。
・大阪府鍼灸師会や大阪府鍼灸マッサージ師会などの業界団体の理事、学会での世話役等として活動している卒業生を把握している。
・学校関係者評価や教育課程編成委員会における卒業生委員からの意見、提案をカリキュラムに反映するなど、教育活動の改善に役立てている。

２ 内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目
基準４ 内部質保証
4 -1

関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営○小項目
4-1-1.法令や専修学校設置基準等を遵守し、適切な学校運営を行っているか
4-1-2.個人情報の保護のための対策をとっているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・学校教育法、専修学校設置基準及び指導要領等に基づいた学校運営を行い、必要な規則・規定等を整備し、適正に運用している。学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届は法令に基づいて適正に行っている。
・各種ハラスメントの防止やコンプライアンスに関する相談、対応については、設置法人において担
当理事からなるＨＲＭ委員会（Committee of Human Resource Management）を組織し、推進に向けた全体の仕組みを検討中である
・法令遵守に関しては、学生には医療概論や関係法規の授業中において鍼灸師の業務における法令の遵守について教授し、教職員にも研修を行っている。
・個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき個人情報の保護に取り組んでいる。職務上知り得た個人情報については、情報漏洩対策を施している。特に電子データについては、外部からの54

不正侵入がないよう情報漏洩対策やウイルス対策を施している。学校が開設したサイトについて
は、広報課と総務課（システム担当）が適切に管理している。
・個人情報の取り扱いについては、教職員に対しては各部署での注意喚起を行い、学生に対しては入学の手引及び学生手帳に明記して、入学時オリエンテーションにおいて説明している。
○更なる向上を期待する点：
・ハラスメントの防止やコンプライアンスに関してはＨＲＭ委員会において全体の仕組みを検討中であり、できるだけ早い仕組みの整備と適切な取り組みに期待する。

4 -2

学校評価の実施と結果の公表○小項目
4-2-1.自己評価の実施体制を整備の上、自己評価を実施し、結果を公表しているか
4-2-2.学校関係者評価の実施体制を整備の上、学校関係者評価を実施し、結果を公表しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・自己評価は、学則第 4 条及び自己点検・評価委員会規程に規定し、自己点検・評価委員会を設置して、毎年度専修学校における学校評価ガイドラインの評価項目に基づく点検・評価を実施している。
・評価の結果は自己点検・自己評価報告書にまとめ、ホームページに掲載して学内に周知するとともに、学外に公表している。
・学校関係者評価は、学校関係者評価に関する自己点検・評価委員会規程施行細則に規定し、業界関係者、卒業生、保護者、教育関係者により構成する学校関係者評価専門部会を設置して実施している。
・学校関係者評価専門部会において自己点検・自己評価報告書に対する評価を行い、結果を学校関係者評価報告書にまとめ、ホームページに掲載して学内に周知するとともに、学外に公表している。
4 -3

学校評価に基づく改善の取組○小項目
4-3-1.学校評価の結果をフィードバックし、学校教育と学校運営の質の向上と改善のための取組を
組織的かつ継続的に行っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・各年度の自己評価の結果及び学校関係者評価による意見・提案をもとに学校教育と学校運営の改善に努めている。
・自己評価および学校関係者評価の評価結果は、自己点検・評価委員会から経営会議や管理者会議等に報告の上、関連部署においてそれぞれ改善に取り組んでいる。
・また、必要なものは中期計画及び年度毎の事業計画にも反映させるとともに、年 3 回の点検及び活動成果報告会において進捗状況を確認するなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させた一体的な取り組みを行っている。

55

4 -4

教育情報の公開○小項目
4-4-1.教育情報に関する情報公開を積極的におこなっているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに示された情報提供項目をホームペー
ジに掲載して学外に公表している。また、職業実践専門課程の認定要件に規定する別紙様式４を学校ホームページに掲載して学外に公表している。掲載情報は毎年更新を行っている。

基準５
5 -1

学校運営・財務

運営方針・事業計画○小項目
5-1-1.運営方針・事業計画・重点目標を適正な手続きで決定しているか
5-1-2.運営方針と事業計画・重点目標を文書化し、教職員に周知・徹底しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・当該専門学校では、各部署において中期経営計画に基づく年度毎の詳細な事業計画案を策定し、常任理事のヒアリングにより修正等を行って最終の事業計画案としてまとめ、理事会及び評議員会において審議、承認している。
・事業計画書には年度の運営方針を明記するとともに、各事業には中期経営計画の中核施策とのリンクを明記し、当年度の実施状況や進捗状況を点検・評価できるようにしている。また、5 月には複数の理事と各部署の責任者による活動成果報告会を開催して点検、確認を行っている。これにより状況に応じて目標値の変更など行えるようにしている。
・5 年にわたる中期経営計画を策定し、学校の運営指針としている。令和元年度は第 2 期中期計画を策定している。中期経営計画及び事業方針については、校長及び部署長から教職員に伝達、周知するとともに、グループウェアにも掲載して周知徹底を図っている。
○特長として評価する点：
・中期経営計画の中核施策とのリンクを明記し、前年度の実施状況や当年度の実施状況と進捗状況の点検・評価を記述するようにした事業計画書は、事業の進捗状況を可視化してＰＤＣＡサイクルを機能的に回せるように工夫した様式となっている。
5 -2

学校運営組織の整備○小項目
5-2-1.学校運営組織を適正に運営しているか
5-2-2.人事、給与に関する制度を整備し、適正に運用しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

56

・理事会・評議員会は寄附行為に基づき開催し、その都度議事録を作成している。学則も必要に応じて改正し、所轄庁に適切に届出ている。
・認定規則および学則で定めた学校運営に必要な事務及び教学組織を整備している。学校運営に関する諸規程及び規程等の管理規程を整備し、必要に応じて改定や制定を行っている。
・組織規程および運営組織図に基づき、管理者会議等を経て速やかな意思決定と効率的な運営を行っている。
・研修規程を整備し、教職員の資質向上に向けた研修等を適切に実施している。
・採用は中長期的視野から行っている。採用にあたってはホームページ等により学外に広く募集を行っている。
・採用、人事は設置法人の本部が管理し、就業規則、人事・給与等の規則・規程を整備し、適正に運用している。教職員の増減等については毎年の事業報告書において広く公表している。
・平成 28 年度から新たな規程に基づく人事考課制度の運用を開始し、各部署において個人の目標設
定と成果評価を行っている。
○特長として評価する点：
・当該専門学校では、規程等の管理規程を定め、年度末に内容の重複、整合性等を検証して整理するなど、学校運営に関する規則・規程等を適切に維持・管理している。

5 -3

学校における安全対策・防災組織○小項目
5-3-1.学校における安全管理体制を整備し、適切に運営しているか
5-3-2.防災に関する組織体制を整備し、適切に運営しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・学校として不測の事態に対応するために校長を責任者とする防犯体制を構築している。学校安全計
画は未作成である。
・危険な薬品類は保管していないが、鍼や艾の灰など取り扱いに注意が求められる物品は感染症廃棄物管理規程に基づき医療系廃棄物として収集、保管、廃棄し、マニュフェストを管理している。
・実習時は常に教員の監視が行届くようにし、担当教員の監視のないところでの実習・実技を禁じる
ことで事故や怪我の無いよう努めている。臨床実習などの学外活動時には担当教員が随行し、万一の場合は担当教員から附属診療所の医師への連絡を行う仕組みとしている。
・危機管理規程、防災管理規程を整備し、防災体制を整え、適切に運営している。災害備蓄品も適切に整えている。
・消防計画を所轄の消防署に届出ている。消防設備の保守点検は、法令に基づき定期的に実施し、所轄の消防署へ点検結果報告書を提出している。
・火災等の災害発生時における迅速な行動と被害軽減のために、学生、教職員が参加する避難訓練を
年 1 回実施している。さらに教職員には大規模災害を想定した机上訓練も数年に一度の割合で実施している。実施後には報告書を作成し、保存している。
・校内の設備・機器等の情報の共有を行っている。予防策の必要な設備・機器等の処置・対応を順次

57

行うとともに、災害時に避難経路の障害物となりそうな設備・機器等は壁固定や撤去等を行っている。
・大規模災害時における地域等との連携については、大阪市東成区と締結している包括連携協定の中で検討を進めている。
○更なる向上を期待する点：・実習時及び臨床実習などの学外活動の緊急時における連絡の仕組みはできているが、授業中の事故等への対応、連絡の手順等の明文化の検討が望まれる。
○改善を求める点：
・学校安全計画は、学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから、早急な対応が求められる。

5 -4

学生の健康管理○小項目
5-4-1.学生の健康管理を行う組織体制を整備し、適切に運営しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・学校医を定め、定期的に安全衛生委員会を開催して学生及び教職員の健康管理を行う体制を整備している。学校保健計画は未作成である。
・保健室は設置しているが、専任の職員は常駐していない。
・毎年 4 月に全学生に対して附属診療所において定期健康診断を実施している。所見のある学生への通知、再健診も対応できている。
・学生生活における体調管理のために附属診療所を利用できるようにしており、学生の健康に関する支援において附属診療所が大きな役割を果たしている。
○改善を求める点：
・学校保健計画は学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから、早急な対応が求められる。
5 -5

財務運営

○小項目
5-5-1.事業計画等に基づき予算を編成し、適切に執行管理を行い、決算書を作成しているか
5-5-2.学校及法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・規程に基づき、中期計画と関連付けて概算コストも盛り込んだ事業計画を策定しており、予算の執
行管理、決算書作成も適正に行われている。
・財務分析については具体的な指標等を定めていないが、指標の設定について、すでに課題として認識している。
また法人全体としては財務分析を行ない、その結果をホームページに公表している。財務基盤につ58

いては、不安定であるわけではないが、借入金の比率や事業活動収支差額比率に留意する必要がある。
○特長として評価する点：
・当年度事業計画は、中期計画の中核施策における位置づけ、過年度の状況と関連付けて事業概要、概算コスト等を明示している。
○改善を求める点：
・今後は、課題としている財務関係の目標値の策定に取組み、将来の建物建て替え等、大きな支出要因に適切に対応する長期の計画に基づく財務計画を策定されたい。

5 -6

監査・財務情報の公開○小項目
5-6-1.私立学校法及び寄付行為に基づき適切に監査を実施しているか
5-6-2.私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適切に運用しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・大学を設置しているため振興助成法監査を受けており、会計監査における改善意見は担当部署の経理課を通じて、学内に周知され、改善に取組んでいる。
・財務情報公開に関する規程は、法人として整備している。また、必要な財務情報は適切に公開されている。
○特長として評価する点：
・会計監査における改善意見について、経理課を通じて学内に周知され、改善が行われている。
○更なる向上を期待する点：
・解説も加えたより詳細な財務情報の公開を今後の課題としており、課題実現にむけた取組みに期待したい。

３ 任意の評価項目
基準６ 社会貢献・地域貢献
6 -1

社会貢献・地域貢献○小項目
6-1-1.学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・平成 30 年 7 月より大阪市東成区と包括連携協定を締結しており、東成区と連携、協力して地域社会の形成と発展に寄与することを目的に様々な活動を推進している。
・厚生労働省の専門実践教育訓練講座の指定を受け、教育訓練給付金の支給対象校として制度利用者を受け入れている。
・学校の施設・設備等を地域・関連業界・卒業生等に利用してもらう体制を整えている。特に鍼灸師

59

関連団体には、ほぼ毎週会議や学会、セミナー、勉強会等の会場として貸出をして貢献している。
・小・中学校、高等学校、スポーツ団体等に対しては、依頼に応じて救急法や熱中症予防などの出張
講義・講座を開講している。
・卒業生に向けては毎年、森ノ宮鍼灸セミナー、臨活セミナーを年数回開催している。また、スポー
ツセミナーや災害時におけるアロマテラピーの役割など、一般の方向けの公開講座も年に数回開催
して地域との交流を深めている。
・日本赤十字社の献血に毎年協力している。平成 30 年度は 37 名が献血した。
○特長として評価する点：
・当該専門学校では平成 25 年よりフリー冊子「ここ＋から」を季刊発行し、大阪環状線の街と人情報に合わせ、ツボによる健康管理やエクササイズを紹介するとともに、健康に関する耳より情報や講座、イベントなどの役立ち情報も掲載して、鍼灸や同校の理解促進に役立てている。
○更なる向上を期待する点：
・大阪市東成区と包括連携協定の一貫として、緊急時の避難場所として校舎を提供すること及び地域
住民の受け入れの態勢を構築することを目指している。地域連携のモデルとなる取り組みに期待し
たい。

6 -2

ボランティア活動○小項目
6-2-1.学生のボランティア活動を推奨し、具体的な活動支援を行っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ボランティア活動は、学生組織である学生会が中心となり活動を行っている。
・学校としては、依頼のあったスポーツ大会での救護ボランティアの紹介、参加者の取りまとめを行っている。また、通学路となる地域の清掃ボランティアを近隣住民の方達と合同で行っている。
○更なる向上を期待する点：
・学生とボランティアを依頼する外部団体との間をつなぐ役割もあることから、学校として学生のボ
ランティア活動の状況を把握する体制を整える必要があるとしている。医療人を育成する組織として、ボランティアをはじめとした社会活動への参加は社会的な要請もあることから、体制の整備と活動の推進に期待したい。

60

令和 2 年 2 月 13 日

職業実践専門課程の看護師等養成分野における第三者評価モデル基準書
1. 看護師等養成分野における第三者評価モデル基準の考え方
看護師等養成分野における第三者評価モデル基準は、
平成 30 年度に作成された鍼灸師等養成分
野における第三者評価モデル基準を基本に、看護師等養成所自己点検・自己評価指針を踏まえ、看護系の大学・学部等の分野別評価組織である一般財団法人日本看護学教育評価機構における分野別評価基準も参考に、看護師等養成分野の職業実践専門課程における学校運営や教育の基本組
織などの専門学校としての基本事項と教育活動や学修成果などにおける分野の特性、特色など専攻分野において確認、点検する事項を整理、追加して作成した。
本モデル基準には以下の 2 点を整理している。
(1) 文部科学省の専修学校における学校評価ガイドライン
・職業実践専門課程の認定要件には自己評価を含む学校関係者評価があることから、分野横断的な第三者評価モデル基準には、平成 25 年に文部科学省からが示された「専修学校における学
校評価ガイドライン」が例示した評価項目を整理している。
(2) モデル事業実施にあたり文部科学省から示された方向性
・職業実践専門課程としての要件を満たした上で、学校が設定した目的・目標の達成状況（適切性の評価も含む）について、社会との接続の観点を含めて評価を行うとして、平成 28 年度の事業において文部科学省から示された以下の４観点を踏まえて項目を整理している。
①設置基準等への基準適合性②職業実践専門課程の各認定要件適合性③学修成果等についての目標設定と達成度の評価に必要な内容の設定④内部質保証の体制、機能の評価
2. 看護師等養成分野における第三者評価モデル基準の構成と内容
本モデル基準は、鍼灸師等養成分野における第三者評価モデル基準と同様に大項目、中項目、小項目（指標）の 3 階層により組み立てているが、看護師等養成分野の特性から中項目の一部を移動、統合している。
小項目（指標）には、分野共通のものに合わせて看護師等養成分野としての点検・評価を行う
際に理解しておきたい観点とチェック項目、参照資料例を列記している。
(1) 大項目
大項目は評価基準のタイトル、まとまりである。基準 1～6 の 6 項目を設けている。
(2) 中項目
中項目は基準適合の有無を判断する基本単位である。評価においては中項目ごとに「基準を満たしている」、「基準を満たしていない」の評価を行う。前述したガイドラインと文部科学省から示された方向性を満足する項目を整理して 33 項目を設けている。
(2) 小項目（指標）
小項目は中項目を構成する具体的な点検項目（指標）である。この項目で中項目の確認、点検161

を行う。65 項目を設けている。
(ｱ) 観点
小項目（指標）には基準の考え方、背景、意味など、点検・評価を行う際に理解しておきたい
事項、内容を観点として以下により示している。
（評価の観点）分野に共通するもので、分野全般に横断的に適用する共通の考え方と背景、意味などの項目が求めている内容を明記している。
（看護師等養成分野における観点）
看護師等養成分野として特に留意しておく必要がある事項、専攻分野の教育活動、学校運営における特性などにより求められる事項を明記している。
（関連する観点）
職業実践専門課程及び看護師等養成分野の専門学校の学校運営及び教育活動と点検・評価に関わる外的な要因、新たに求められている留意点などを明記している。
(ｲ) チェック項目
小項目（指標）が求める内容を具体的に確認するために 202 のチェック項目を示している。チェック項目により小項目（指標）の点検・評価を行う。
(ｳ) 参照資料例
参照資料例には、小項目（指標）が求める内容を満足している事実を確認するために必要な客
観的な証拠（エビデンス）として、各種の参照資料（根拠資料・記録・データ）を例示している。
3. 看護師等養成分野における第三者評価モデル基準の組み立て
本モデル基準の各項目における大項目と中項目の組み立ては以下のとおりである。
○基準 1 教育理念・目的
1-1 教育理念・目的
1-2 育成人材像と保健医療機福祉関等の人材ニーズ
1-3 入学者の受入れ方針○基準 2 教育活動
2-1 教育理念・目的、目標に沿った教育課程の編成方針・実施、評価
2-2 保健医療機福祉関等との連携体制を確保した教育課程の編成
2-3 キャリア形成への適応性、効果
2-4 専攻分野における実践的な職業教育の実施
2-5 教員の組織体制
2-6 教員の資質向上に向けた組織的な取組
2-7 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
2-8 学生募集、入学選考、入学定員
2-9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
2-10 授業評価
2-11 学生相談
2-12 学生生活の支援262

2-13 卒業生への支援○基準 3 学修成果
3-1 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
3-2 専攻分野における就職に関する取組の成果
3-3 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
3-4 修業年限内での卒業向上を目指した取組の成果
3-5 卒業生の専攻分野における社会的評価○基準 4 内部質保証
4-1 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
4-2 学校評価の実施と結果の公表
4-3 学校評価に基づく改善の取組
4-4 教育情報の公開○基準 5 学校運営・財務
5-1 運営方針・事業計画
5-2 学校運営組織の整備
5-3 学校における安全対策
5-4 学生の健康管理
5-5 財務運営
5-6 監査・財務情報の公開○基準 6 地域貢献・社会貢献
6-1 社会貢献・地域貢献
6-2 ボランティア活動
4．用語の略称
本モデル基準では多用する用語について以下の略称を用いている。
・認定要件：専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に示す要件
・就学支援新制度の要件：高等教育の就学支援新制度の対象となる大学等の要件
・看護師等：看護師・保健師・助産師及び准看護師・養成所指定規則：保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則
・指導ガイドライン：看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン
・指針：看護師等養成所自己点検・自己評価指針363

基準 1 教育目標
専門学校は、専門分野の教育を実践する理念と目的を持って教育活動を展開している。本項目
では専門分野の特性を踏まえた職業教育とその理念等の周知状況、課程（学科）の育成する人材像とその背景となる人材ニーズ（人材要件）への適合と卒業時点における学修成果（アウトカム）の明確化、また、求める学生像に基づく入学者の受入れ方針とその公表、周知について確認し評価する。

1-1 教育理念・目的
1-1-1 教育理念・目的を定め、広く周知を図っているか■評価の観点・教育を実践する上での理念と目的の文書化とその周知等に関する点検項目（指標）である。
・学校は、教育理念・教育目的を文書化するなどして明確に定めた上で、それに応じた課程（学科）を設置し、その実現のための具体的な目標・計画・方法を定めることを求めている。
・教育理念・教育目的は、常勤（専任）、非常勤を問わず教職員※1 に周知し、理解させる必要がある。また、学校に対する理解と協力を得るため、学生・保護者・保健医療機福祉関等、広く社会に様々な方法で公表、周知することが求められる。
※職業実践専門課程においては常勤（専任）だけでなく非常勤教員も含まれる

・教育理念・教育目的は、時代や社会等の要請の動向に注目して、的確に対応することも必要であることから、適宜、見直し等を行うことを求めている。
・教育理念・教育目的は、学校教育法施行規則第 165 条の 2 により大学において運用されているディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリュキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の３つのポリシー※に関連する項目の基本となるものである。
※３ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年 3 月中央教育審議会大学分科会教育部会）

・専門学校においても、同様の考え方を私立専門学校等評価研究機構による第三者評価基準※に明確にしているが、本基準においてもそれを踏襲して、1-1 教育理念・目的を基本として、1-2
育成人材像と関連業界の人材ニーズ、1-3 入学者の受入れ方針、2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を各ポリシーに該当するものとして設けている。
※専門学校等評価基準書 Ver4.0（平成 26 年度発行・私立専門学校等評価研究機構）■看護師等養成分野における観点
・職業実践専門課程において、連携先を表す共通用語として使用されている「関連業界等」「企業等」「専攻分野における企業等」は、看護師養成分野に馴染まないことから、本モデル基準
では分かりやすく「保健医療福祉機関等」と言い換えている。
■チェック項目□1.教育理念・教育目的は文書化するなど明確に定めているか□2.教育理念・教育目的に応じた課程（学科）を設置しているか□3.教育理念・教育目的を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか464□4.教育理念・教育目的を教職員に周知し、理解させているか□5.教育理念・教育目的を学生・保護者、保健医療福祉機関等に周知しているか□6.教育理念・教育目的を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか■参照資料例・学則等教育理念・教育目的を明記した文書
・課程（学科）の設置趣旨、理念・目的との繋がり等を明記した文書、資料等
・課程（学科）の教育目標、育成人材像、教育課程、授業内容、授業計画等
・教育理念・教育目的を教職員に周知、理解させていることを確認できる資料
・学生便覧・ガイド、履修案内、学校案内、学校ホームページ等
・理事会等における教育理念・教育目的の見直し、確認の審議の記録等

1-2 育成人材像と保健医療福祉機関等の人材ニーズ
1-2-1 育成人材像が明確であり、保健医療福祉機関等の人材ニーズに適合しているか■評価の観点・課程（学科）の育成する人材とその背景となる人材ニーズ（人材要件）への適合に関する点
検項目（指標）である。
・課程（学科）の育成人材像を明確にしていること、それが保健医療福祉機関等の求める知識・技術、技能、態度等の人材要件に適合していることを求めている。
・職業実践専門課程においては、学科の教育に関連する学会、業界、保健医療福祉機関等から選任した外部委員と学校の内部委員による教育課程編成委員会を設置し、委員会の意見を活用して、保健医療福祉機関等と連携して教育を進めることが明記されていることから、この委員会において、保健医療福祉機関等の求める人材要件と育成人材像の適合を確認することができる。
■看護師等養成分野における観点等
・人材要件等の把握にあたっては、直接、間接に保健医療福祉機関等に協力を求め、継続した連
携体制を構築することが必要である。
・看護師等養成分野においてはより具体的に、知識・技能、思考・判断・表現、態度等の側面で人材要件を列記している。
■チェック項目□1.保健医療福祉機関等が求める知識・技能、思考・判断・表現、態度等の人材要件を明確にしているか□2.課程（学科）の育成人材像を明確にしているか□3.育成人材像は、保健医療福祉機関等の求める人材要件に適合しているか■参照資料例・理事会、教育課程編成過程等において保健医療福祉機関等が求める人材要件等を確認した資料、
記録等
5

65

・課程（学科）が育成する人材像を明記した文書、資料
・理事会、教育課程編成過程等において育成人材像が保健医療福祉機関等が求める人材要件等に適合していることを確認した資料、記録等
・学生便覧・ガイド、履修案内、学校案内、学校ホームページ等

1-2-2 育成人材像には卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか■評価の観点・課程（学科）が育成する人材像と卒業時点における学修成果（アウトカム）に関する点検項
目（指標）である。
・保健医療福祉機関等が求める人材要件に対応した目標（教育到達レベル等）を学修成果（アウトカム）として明確にし、それを学生・保護者、保健医療福祉機関等に明示していることを求めている。
・3-1-1 と合わせて卒業認定の方針（デュプロマ・ポリシー）に相当する項目である。
■看護師等養成分野における観点
・看護師等養成分野においては、学生が身に着ける、看護師等に求められる知識・技能、思考・判断・表現、態度等の人材要件を明確にすることが求められる。
■関連する観点・就学支援新制度の要件において示された要件３の項目 4 に該当する項目である。卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施を求めている。
※要件３の項目４：卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施・留意事項：各大学や学部等の教育理念に基づき、社会におけるニーズを踏まえ、卒業の認定に関する基本的な方針を定め、公表するとともに、適切に実施すること。方針は、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化するものとするとともに、どのような学修成果を挙げれば卒業を認定し、学位を授与するのかを記述すること。

■チェック項目□1.保健医療機福祉関等の人材ニーズに対応した目標（教育到達レベル等）を学修成果（アウトカム）として明確にしているか□2.育成人材像を学生・保護者、保健医療福祉機関等に明示しているか■参照資料例・卒業時点における学修成果（アウトカム）を明記した文書、資料
・理事会、教育課程編成過程等において卒業時点における学修成果（アウトカム）を確認した資料、記録等
・学生便覧・ガイド、履修案内、シラバス、学校案内、学校ホームページ等

1-3 入学者の受入れ方針
1-3-1 求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、公表、
666

周知しているか■評価の観点・求める学生像に基づく入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）とその公表、周知に関する点検項目（指標）である。
・教育活動を継続的に行うために、課程（学科）の育成人材像及び教育課程の編成方針を踏まえ、学校が求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を文書化するなどして明確に定めるとともに、その受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を入学希望者・保護者、保健医療福祉機関等に公表、周知していることを求めている。
■チェック項目□1.求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を文書化するなど明確に定めているか□2.求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を入学希望者・保護者、
保健医療福祉機関等に公表、周知しているか■参照資料例
・求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明記した文書
・理事会等において求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を確認した資料、記録等
・求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を公表、周知した資料
・募集要項、学校案内、学校ホームページ等

基準 2 教育活動
専門学校は、教育理念、目的に基づき、保健医療福祉機関等と連携して教育課程を編成し、保健医療福祉機関等と連携して実習や演習等を行うとともに、その教育を確実に実践するための教員の確保と研修、成績評価・単位認定、進級・卒業判定などの教育体制の整備を行っている。また、教育運営に必要な環境の整備とともに、学生生活における様々な支援と卒業生への支援行っている。
本項目では、教育活動における要求事項である教育理念、目的に沿った教育課程の編成方針・
実施、保健医療福祉機関等と連携した教育課程の編成、キャリア形成への適応性、効果の確認、実習等の実践的な職業教育の実施、教員の組織体制と教員研修、成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準、授業評価、教育環境としての施設・設備、入学者の受入れ方針に基づく学生募集と入学選考、また、学生相談と経済的支援を含む学生生活の支援、卒業生に関する取り組みについて具体的に確認し評価する。

2-1 教育理念・目的、目標に沿った教育課程の編成方針・実施、評価
2-1-1 教育理念・目的、目標に沿った教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、実施しているか767

■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校の教育理念・目的、教育目標に基づく
課程（学科）の職業実践専門課程としての教育課程の編成方針等に関する点検項目（指標）である。
・教育理念・目的、教育目標と課程（学科）の繋がり等を明記した上で、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を文書化するなどして明確に定めることを求めている。
・認定要件では教育課程の編成とはカリキュラム編成全般を意味しており、授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む※としている。
※「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要項■看護師等養成分野における観点
・看護師等養成分野においては、学校の教育理念・目的と養成所認定規則・指導ガイドラインに定める教育課程とのつながり等を明確にすることが求められる。
■チェック項目□1.教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を文書化するなど明確に定めているか■参照資料例
・教育課程編成規程等、教育課程の編成方針を明記した文書
・理事会等において教育課程の編成方針・実施方針を確認した資料、記録等

2-1-2 学修成果（アウトカム）を得られるように教育課程を編成しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
・教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、明確にした学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供することを求めている。
■チェック項目□2.学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程
・授業科目構成と考え方、内容を明記した資料等
・授業計画（シラバス・コマシラバス）

2-1-3 教育課程を評価する体系を整えているか■評価の観点・教育課程の評価に関する点検項目（指標）である。
・教育課程の評価は、学修成果（アウトカム）の達成状況の見極めから教育課程を改善して行く
体系的な活動である。
868

■看護師等養成分野における観点
・教育課程を評価するためには、評価項目を体系的及び多角的に設けて資料を収集し、分析する必要がある。
・指針※には、教育課程の評価は、直接的には教育目的、教育目標の達成を見極め、改善して行
く活動である。個々の授業の結果としての学生の到達状況や、単位認定結果だけではなく、教師を対象とした評価 、学習環境を対象とした評価、経営管理過程を対象とした評価など、多角的に資料を収集し、分析する必要があると記されている。
※Ⅲ教育課程経営の 6 教育課程評価の体系、2)評価の体系

・各種の評価データは教員からも定期的に収集すること※が求められる。
※大学基準 3-1-5 への対応から PDCA サイクルの仕組みとして設けた■チェック項目□3.教育課程を評価するための項目を多角的に配置しているか□4.教育課程に関する評価データを教員から定期的に収集する仕組みがあるか■参照資料例
・教育課程を評価する項目が分かる資料
・教育課程に関する評価データを教員から定期的に収集する仕組みについて説明した資料

2-2 保健医療福祉機関等との連携体制を確保した教育課程の編成
2-2-1 教育課程編成過程において保健医療福祉機関等との連携体制を確保して教育課程を編成しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、専攻分野における企業等※と連携した教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
※認定要件では企業等は「専攻分野に関する実技に関する知識、技術、技能について知見のある企業、関係
施設、業界団体、教員の専門技術向上の研修を行う職務団体、関連学会や学習機関、または地方公共団体」と説明されている。1-1 に記述したとおり、本基準では企業等は保健医療福祉機関等と読み替えている。

・認定要件にある教育課程編成委員会における教育課程編成の検討は、学校における教育課程
編成のプロセスに位置付けられたものであることから、教育課程編成過程※における保健医
療福祉機関等との連携の確保としている。
※チェック項目は認定要件の具体的な点検事項を示しているので言い換えていない。参照資料も同様。

・職業実践専門課程の別紙様式 4 において、教育課程の編成における意思決定の過程と教育課
程編成委員会の位置付けを記述している。
・認定要件では教育課程編成委員会及び保健医療福祉機関等と連携した教育課程の編成体制を規程等で明確にして、その連携により教育課程を編成するとともに、定期的な見直し等を行い、その過程を議事録などにより明確にしていることを求めている。
・また、具体的な教育の進め方を授業計画により明確にしていることを求めている。
969

・教育課程編成員会と連携した教育課程の編成と見直しは、委員会の意見、提案による授業内
容・方法の改善・工夫等が含まれる。
・指定養成施設等の場合は、指定規則等との関係もあることから、授業科目に限らず特別講座等の開講等も含めた教育活動全般に反映して活用するなども含まれる。
■関連する観点・チェック項目 4 は、就学支援新制度の要件３※に該当する項目である。各授業科目について、授業の方法及び内容、
到達目標、
成績評価の方法や基準その 他の事項を記載した授業計画（シラバス）の作成・公表を求めている。
※要件３の 1 項目：各授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その 他の事項を記載した授業計画（シラバス）の作成・公表
・留意事項：授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法・基準その他の記載が必要な事項につい て、学内においてガイドライン等で定めておくことが望ましく、定めている場合には申請に 当たり概要を記載すること。また、要件１のため、実務経験のある教員による授業科目につ いては、どのような実務経
験のある教員がどのような教育を行うのかを記載すること。

■チェック項目□1.教育課程編成委員会及び保健医療福祉機関等と連携して教育課程を編成する体制は、規程等で明確にしているか□2.教育課程編成委員会及び保健医療福祉機関等との連携により、教育課程を編成し、定期的な見直し等を行っているか□3.議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□4.授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■参照資料例

・教育課程編成委員会の規程
・教育課程編成委員会名簿及び企業等（保健医療福祉機関等）委員の選任理由（指定様式：Ⅱ教
育活動-1）

・課程（学科）の教育課程
・教育課程編成委員会における編成・改訂の検討過程がわかる資料、保健医療福祉機関等から意見聴取した資料

・授業科目構成と考え方を明記した資料等
・教育課程編成委員会等の記録、教育課程編成資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）

2-2-2 実践的な職業教育を行う視点で保健医療福祉機関等との連携体制を確保し、教育内容・教
育方法・教材等を工夫しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、保健医療機福祉関等と連携した教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
・職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択して1070

いること、また保健医療福祉機関等との連携体制を確保して教育内容・教育方法・教材等を工夫していることを求めている。
■チェック項目□5.実践的な職業教育を行う視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□6.実践的な職業教育を行う視点で、保健医療福祉機関等との連携体制を確保し、教育内容・
教育方法・教材等を工夫しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程、授業内容、授業計画等
・講義・演習・実習等の構成、考え方を明記した資料等
・授業内容・授業方法・使用教材の考え方を明記した資料等
・授業内容・授業方法・使用教材等について保健医療福祉機関等との連携がわかる資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）
・臨床実習の一部を学外で行う意義・理由等、及び実習の内容、指導等を説明した資料

2-3 キャリア形成への適応性、効果
2-3-1 キャリアガイダンス等の授業を行っているか■看護師等養成分野における観点
・在校生のキャリア形成に向けた指導に関する点検項目（指標）である。
・看護師の多様な役割と将来の変化についてガイダンスや授業等において説明していることを求めている。
■チェック項目□1.看護師の多様な役割と将来の変化について説明しているか■参照資料例・キャリアガイダンス等の開催状況と説明内容が分かる資料
2-3-2 卒業生や就職先等の関係者に対し、卒業時に修得している知識・技能、思考・判断・表現、態度等の卒業後のキャリア形成への適応性、効果などについて意見聴取を行っているか■評価の観点・専攻分野における卒業生のキャリア形成における適応性、効果などの確認に関する点検項目（指標）である。
・保健医療療福機関等が求める専門知識・技能等に加え、職業人としての自覚を身につけるなど、学修成果（アウトカム）の卒業時における適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果などについて、卒業生や就職先の保健医療療福機関等の関係者に調査を行っていること求めている。
■チェック項目1171□2.学修成果（アウトカム）の卒業時における適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果などについて、卒業生や就職先の保健医療療福機関等の関係者に調査を行っているか■参照資料例
・学修成果（アウトカム）の卒業時の適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果に関して卒業生、就職先に調査した資料、参考にした学校団体等の調査資料
・卒業生の就労状況、キャリア形成状況を把握した資料

2-3-3 卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育活動の改善に活用しているか■評価の観点・専攻分野における卒業生のキャリア形成における適応性、効果などに関する点検項目（指標）である。
・卒業生や就職先の保健医療療福機関等の関係者に多様な視点から学修成果の達成状況について調査した結果を、教育活動等の改善に活用していることを求めている。
■チェック項目
3.学修成果（アウトカム）の調査結果を踏まえた教育活動等の改善実績はあるか■参照資料例
・学修成果（アウトカム）の調査結果を踏まえた、教育活動等における改善への取組と実績がわ
かる資料、検討会等の記録

2-4 専攻分野における実践的な職業教育の実施
2-4-1 保健医療療福機関等と連携して実習、実技、実験又は演習等を行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、専攻分野の実習等における企業等（保健医療療福機関等）との連携に関する点検項目（指標）である。
・実習、実技、実験又は演習等における保健医療療福機関等との連携は、その内容を契約・協定
文書等により明確にして行うことを求めている。
■看護師等養成分野における観点
・看護師等養成分野においては、実習、実技、実験又は演習等という用語に違和感があることから講義、演習、実験、実習に言い換える議論もあったが、職業実践専門課程の認定要件において実習、実技、実験又は演習等の授業と指定された確認項目であることから言い換えず、そのまま使用している。
■チェック項目□1.企業等と連携した実習、実技、実験又は演習を行っているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程
1272

・実習・演習等において連携する保健医療福祉機関等一覧（指定様式：Ⅱ教育活動-2a）・保健医療福祉機関等と連携した実習・演習等（指定様式：Ⅱ教育活動-2b）
・実習先・連携先等との契約・協定文書等
2-4-2 保健医療療福機関等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、実習等の場の提供と実習の評価等における保健医療療福機関等との連携に関する点検項目（指標）である。
・保健医療療福機関等と連携した実習等は、意義や位置づけを明確にした上で、実施要項やマニュアルなどを整備するとともに、成績評価の方法、基準を明確にして、適切に運用していること。また、実習先の指導者との連絡・協議の機会を確保するとともに、実習の全般の状況を整理、分析して実習等の教育効果を確認し、必要な改善を図ることが求められる。
・指定養成施設等の場合は、実習先の指導者には実習指導者講習会等を修了していることが要件となっていることもある。
■看護師等養成分野における観点
・感染症対策は 5-4-1 に全体的に規定しているが、看護師等養成分野として実習等における予防対策を求めている。
※大学基準 2-4-42 への対応

■チェック項目□2.実習等について意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□3.実習等について実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□4.実習等について成績評価の方法、基準を明確にしているか□5.実習等について実習先の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□6.実習等について感染症対策、感染症暴露に関する予防策、集団感染予防対策がとられているか□7.実習等の教育効果について確認しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程、授業内容、授業計画等
・実習等の規程・要綱・授業計画等意義や位置づけを明記した資料
・実習先・連携先等との契約・協定文書
・実習等の実施要綱・マニュアル・手引き等
・実習等における成績評価の基準と評価方法等を明記した資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）
・実習指導者との連絡・協議に関する会議等の記録
・実習等における感染症対策、感染症暴露に関する予防策、集団感染予防対策について明記した
資料

・実習等の巡回報告、実施報告、成果報告、検討会の記録等

1373

2-5 教員の組織体制
2-5-1 教育課程を実施するのに必要な教員を確保しているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための専攻分野における教員の確保に関する点検項目（指標）である。
・本モデル基準では新たに教員確保全般を規定している。教員は専任及び兼任（非常勤）の両方を表している。
・教員の採用等に当たっては、授業科目を担当するために求める能力・資質等を明確にした上で、必要な資格等を明示して確認していること、また、人材の確保は保健医療療福機関等と連携して行っていることを求めている。
・教員の資格等は、専修学校設置基準にも要件が規定されており、採用に際してはそれを予め明示、確認の上採用することが求められる。
・指定養成施設等においては、教員の資格・要件は指定規則等に要件が明記されているが、採用に際しては、科目担当教員として必要な専門性や資質、人間性なども予め明確にしておくことも求められる。
・専任・兼任、年齢構成などの教員構成の把握と教員一人当たりの授業時数等を把握していることを求めている。
・教員一人当たりの授業時数等の把握に関しては、本来は週あたりの授業時間数が過大にならないように配慮した教員配置を行うことを求めたものだが、専門学校の性格上、学生募集を始めとして事務組織とクロスで仕事をしたり、校務分掌等で割り振られる業務も多くあることか
ら、それらも含めた全体の業務量も把握したい。
■関連する観点・就学支援新制度の要件１※に該当する項目である。卒業に修得が必要となる単位数の１割以上、実務経験のある教員（注：常勤、非常勤は問われていない）による授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る環境が整っていることを求めている。
※要件１：各学校種の設置基準により、卒業に修得が必要となる単位数の１割以上、実務経験の ある教員による授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る環境が整っていること・留意事項：どの授業科目が「実務経験のある教員による授業科目」であるかを授業計画（シラバ ス）等で学生等に対し明らかにすることが必要であり、明らかにしている授業科目を計上する。2019 年度のシラバス
等に、どのような実務経験を持つ担当教員が、どのような授業を 行うのかを明記しておくことが必要。

■チェック項目□1.専攻分野における資格・要件を備えた教員を確保しているか□2.授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□3.授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□4.教員採用等人材確保において、保健医療機関等と連携しているか□5.専任・兼任（非常勤）、年齢構成など教員構成を把握しているか
1474

□6.教員一人当たりの授業時数等を把握しているか■参照資料例・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・教員の能力・資質等に関する文書
・教員の資格要件等採用基準に関する文書
・教員の資格要件を確認しているかがわかる資料
・教員の採用等に関して保健医療機関等との連携がわかる資料
・教員名簿（指定様式：Ⅰ学校の現況-2）
・授業分担表など

2-5-2 必要な教員の組織体制を整備しているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための専攻分野における教員の組織に関する点検項目（指標）である。
・課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備し、業務分担、責任体制を規程等に明確に定めて、教員間の連携、協力体制を構築していること、また、授業内容・教育方法の改善に組織的に取組んでいることを求めている。
・指定養成施設等においては、指定規則等に教員配置基準等が明記されている。
・教員の業務分担等は規程等に明確に定め、業務状況を把握しておく必要がある。業務量の把握に際しては、週あたりの授業時間数やクラス運営の他、校務分掌等で割り振られる業務も含めた全体の業務量として把握することが求められる。
・授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組は、職業実践専門課程においては、教育課程
編成委員会や学校関係者評価委員会による授業参観などを利用した取り組みも授業内容・教育
方法の改善に関する取組に含まれる。
■チェック項目□7.課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備しているか□8.教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□9.授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□10.授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■参照資料例・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・校務分掌規程・校務分掌組織図等教員の業務分担・責任体制がわかる資料
・授業科目担当教員（非常勤含む）間の連携・協力体制がわかる資料
・教員会議等の記録
・授業内容・教育方法の改善に組織的に取組んでいることが分かる資料

1575

2-6 教員の資質向上に向けた組織的な取組
2-6-1 教員の資質向上への取組を行っているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための専攻分野における教員の質向上等に関する点検項目（指標）である。
・専攻分野における教員の資質向上への取組として、教員の専門性、教授力の把握・評価、資質向上のための研修計画の策定と適切な運用、研究活動・自己啓発への支援などのキャリア開発支援を行っていること求めている。
■看護師等養成分野における観点
・教員の資質、能力向上に向けた組織的な取組の必要性から行われている、FD による教育内容・方法等の改善のため活動を規定している。組織的な取組には効果を検証し、改善を行うことも含まれる。
■チェック項目□1.教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□2.教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□3.FD(Faculty Development)活動を組織的に行っているか■参照資料例
・教員の専門性、教授力を把握・評価している記録
・教員研修規程、教員の研修計画、実績の記録
・臨床実習施設における臨床実績
・自己啓発への支援制度、教員の研究事例
・FD 活動の実施体制、計画、実績等が分かる資料
2-6-2 教員の専攻分野における実務に関する研修等を保健医療福祉機関等と連携して組織的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、教員の専攻分野における企業等（保健医療福祉機関等）と連携した教員研修等に関する点検項目（指標）である。
・保健医療福祉機関等との連携による以下の２種類の研修・研究を教員研修規程等に明記した上で、計画的に取り組んでいることを求めている。
①教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する研修・研究②教員の授業及び指導力等に関する研修・研究
・本項目のポイントは研修・研究は教員研修規程等に明記して、計画的に取り組むことであり、職業実践専門課程の別紙様式の記入要領には、計画に明記が必要な項目が具体的に示されている。
・教員の授業及び指導力等に関する研修・研究は、外部研修に参加する、FD 研修等に講師を招いて学習する、学会や学校協会、東専各の主催する研修に参加するなどがある。
1676

・学会、業界団体、職能団体等が年間を通して多くの研究会、発表会、研修会等を開催しているが、これらに教員を計画的に派遣することは専攻分野における知識・技術、技能に関する研修・研究に該当する。
・教員の授業及び指導力等に関する研修・研究は、学校団体等によるものも含まれる解釈があるので規定文には「企業等との連携による」を付記していない。参照資料の指定様式には別紙様式 2 への記載の関係から付記している。
■看護師等養成分野における観点・臨床能力の維持・開発で行われている「病院で実務⇔学校で教育」は、専攻分野における知識・技術、技能に関する研修・研究に該当する。
■チェック項目□1.教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する保健医療福祉機関等との連携による研修・研究に計画的に取組んでいるか□2.教員の授業及び指導力等に関する研修・研究に計画的に取組んでいるか■参照資料例・教員研修規程・専攻分野の実務に関する知識・技術、技能について企業等（保健医療福祉機関等）との連携による教員研修実績（指定様式:Ⅱ教育活動-3a）

・授業及び指導力等を修得・向上するために企業等（保健医療福祉機関等）との連携による教員研修実績（指定様式:Ⅱ教育活動-3b）

2-7 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
2-7-1 施設・設備、機械器具等は専攻分野の教育の必要性に対応できるよう整備しているか■評価の観点・専修学校設置基準や養成所指定規則・指導ガイドライン等に基づく施設・設備、機械器具等の基準満足と教育環境の維持に関する点検項目（指標）である。
・施設・設備、機械器具等の専修設置基準、養成所指定規則・指導ガイドライン等への適合、充実を求めている。
・また、演習室、実習室など学生の学習支援のための施設の整備、学生の休憩・食事のためのス
ペースの確保、施設・設備のバリアフリー化への取組み、手洗い設備など学校施設内の衛生管理の徹底、日常点検、定期点検、補修等の適切な対応、施設の改築・改修、設備の更新計画の作成と適切な実施などを求めている。
■チェック項目□1.施設・設備、機械器具等は専修学校設置基準、養成所指定規則・指導ガイドライン等に適合し、かつ、充実しているか□2.図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□3.学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか
1777

□4.施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□5.手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□6.施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか□7.施設の改築・改修、設備の更新計画を定め、適切に実施しているか■参照資料例

・施設・設備、機械器具等が設置基準・関係法令に適合していることを確認できる資料
・施設の概要（指定様式：Ⅰ学校の現況-3）
・法令指定養成施設においては施設・設備・備品の一覧
・施設の配置図等、図書室、実習室等がわかる資料
・施設の配置図等休憩・食事のスペースがわかる資料
・施設・設備のバリアフリーの現状がわかる資料
・学校施設内の衛生管理体制がわかる資料
・施設・設備、機械器具等の点検・管理体制がわかる資料
・改築・改修・更新計画と実施状況がわかる資料
2-7-2 専攻分野の教育に必要な専門書及び参考図書を図書室に配架し、学生に必要に応じ閲覧できるような環境を提供しているか■評価の観点・専攻分野の教育及び学習に必要な図書と図書室に関する点検項目（指標）である。
・図書室については、専攻分野の教育及び学習に必要な図書を保有するとともに、閲覧の環境を整備していることを求めている。
・専門書及び参考図書の保有には、図書目録の整備も含まれる。
■看護師等養成分野における観点
・看護師等養成分野においては、養成所指定規則・指導ガイドラインに必要数等が示されている。
・図書室関連では蔵書の拡充をはじめ、利用状況を踏まえた環境改善が求められる。
■チェック項目□8.図書室では、閲覧環境を整備しているか□9. 専攻分野の教育及び学習に必要な専門書及び参考図書を保有しているか■参照資料例

・図書室の配置図、閲覧座席数、図書室の利用ルール等閲覧環境がわかる資料
・図書・資料の所蔵数（指定様式:Ⅳ環境-1）
・図書室利用状況が把握できる資料

2-8 学生募集、入学選考、定員充足
2-8-1 入学者の募集活動は入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に従って適正かつ効果的に行っているか1878

■評価の観点
・入学者の募集活動に関する点検項目（指標）である。
・募集活動は、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に従っていること、願書の受付は入学時期に照らし、適切な時期に開始していること、学校案内等には教育活動、学修成果等について正確に分かりやすく紹介していること、志望者の状況に応じて多様な試験、選考方
法を取り入れていることなどを求めている。
■関連する観点・2020 年の教育改革では、高校教育が知識・技能だけではなく、思考力・判断力・表現力を重視した教育に変わることから、大学入試もそれを踏まえた多面的な能力や適性を評価する総合的評価が導入され、調査書･志望理由書･小論文･面接などが各大学の必要性に応じて課されるようになる。
・大学においては、志望者の状況に応じた試験、選考方法では、高大接続の入試のあり方で検討されている自分の関心や学習歴を書き込んだ e ポートフォリオや大学で進められている主体
性を見ながらの入試判定などが新たな課題になっている。
・このことから、専門学校においても専門学校それぞれの育成人材像に沿った入学者の選抜をするための入試方法を定め、募集要項に明記することが求められる。例えばオーオプンキャンパ
スを活用した意欲と適性に着目した選考などが考えられる。
■チェック項目□1.募集活動は入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に従っているか□2.入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□3.学校案内等において、教育活動、学修成果等について正確に分かりやすく紹介しているか□4.志望者の状況に応じて多様な試験、選考方法を取入れているか■参照資料例

・学校案内、学校ホームページ、募集要項等入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に従った募集活動がわかる資料

・募集要項等学校案内等願書の受付開始時期を明記した資料
・学校案内、学校ホームページ等、教育活動、学修成果、目指す職業の社会的意義と魅力などについて紹介した資料・紹介内容・データﾀ等が正しいことをチェックする体制等がわかる資料
・募集要項等志望者の状況に応じた試験、選考方法を明記した資料
・過去 3 年間の選考方法別の志願者数・合格者数・入学者数がわかる資料

2-8-2 入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか■評価の観点・入学者の選考に関する点検項目（指標）である。
・入学選考は、入学選考基準、選考方法を規程等で明確に定めた上で、その規程等に基づいて適正に実施していること、入学選考基準、方法には入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）が反映されていることを求めている。
1979

■看護師等養成分野における観点
・看護師等養成分野では入学者の適性との関係から、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と入学選考の妥当性を点検・評価し、選考方法等の改善につなげることが求められることから、実施後の検証※を規定している。
※指針Ⅳ入学の 3 選抜方法の妥当性、大学基準 4-2-4・5 とも整合■チェック項目□5.入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□6.入学選考基準、方法は入学者の受入れ方針を反映しているか□7.入学選考は、規程等に基づき、適正に実施しているか□8.入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と入学選考による入学者の適性との関係を検証し、入学選考の改善につなげているか■参照資料例・学則、入試規程、入試実施要領等入学選考基準、方法を規定した文書
・募集要項等入学選考基準、方法を明記した資料
・学則、入試規程、入試実施要領等に基づき入学選考を行った経過がわかる資料、判定会議の記
録
・入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と入学選考による入学者の適性との関係を検証し、入学選考の改善につなげていることが分かる資料

2-8-3 入学手続きは適正に行っているか■評価の観点・入学手続きに関する点検項目（指標）である。
・入学手続きも規程等で明確に定めた上で、その規程等に基づいて適正に行こと。また、入学辞
退者に対する授業料の返還の取扱いは募集要項等に明示して適正に取扱うことを求めている。
■チェック項目□7.入学手続きは規程等に基づき適正に行っているか□8.入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適正に取扱っているか■参照資料例・学則、入試規程、入学手続き要領等入学手続きを規定した文書
・募集要項等入学手続きについて明記した資料
・学則、入学手続き要領等入学辞退者の授業料返還について規定した文書
・募集要項等入学辞退者の授業料返還について明記した資料

2-8-4 定員は充足しているか

2080

■評価の観点・定員の充足に関する点検項目（指標）である。
・定員の充足は就学支援新制度における機関要件にも取り上げられている。
・定員の充足は、留年も含む在籍者数で把握する。
■看護師等養成分野における観点
・看護師等養成分野は勿論のことだが、医療分野の指定養成施設において求められる基本的な項目でもある。以前は定員超過が課題となっていたが、今は定員を満たすことが課題になってきている。
・財務の観点も含め、入学定員の確保に向けて志望者の開拓は必須であることから、組織的な取組が求められている。また、指針※にも、入学希望者本人、保護者、地域の高等学校、さらに全国に向けてそれぞれのニーズにあった方法で教育理念・教育目標・特徴をピーアールし、募集活動を積極的に行い、入学希望者の確保に取り組む必要があると記述されている。
※指針Ⅵ入学の４入学希望者開拓への取り組み■関連する観点・修学支援新制度の経営要件に該当する項目である。他の財務 2 要件と合わせて直近 3 年度全ての在籍学生数が収容定員の 8 割未満の場合は対象としないとされている。
・専門学校においては、～令和 2 年度：6 割未満、令和 3 年度：7 割未満、令和 4 年度～：8 割
未満の経過措置が設けられている。
■チェック項目□9.学生定員の充足状況を把握しているか□10.入学志望者開拓への取り組みをしているか■参照資料例・経年の入学生数が分かる資料
・入学志望者開拓への取り組みが分かる資料

2-9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
2-9-1 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用しているか■評価の観点・成績評価※・単位認定、進級・卒業判定等の基準の明確化と適正な運用に関する点検項目（指標）である。
※実習の評価を含む

・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は学則等に規定して明確にし、それを学生等に明示した上で適正に運用していること、また、他校での履修科目等、入学前の履修等の認定についても学則等に規定して、適正に運用していることを求めている。
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の客観性・統一性を確保するために、会議等を開いていること、更に、各プロセスにおいて、専攻分野における学修成果（アウトカム）の達成状況を21

81確認していること、その上で、各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認
結果は、追跡できることを求めている。
・また、GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表や成績の分布状況を把握していることを求めている。
■看護師等養成分野における観点
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定においては、学生が相談できる仕組みを整えている※ことも求められる。
※大学基準 2-1-8 への対応から、学生が相談できる仕組みを整えているとして学生の疑問・不服を把握する体制を設けた■関連する観点・修学支援新制度の要件３に該当する項目である。学習意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による学修成果の厳格かつ適正な評価、単位授与と、評価方法のシラバス等
への明示※1、GPA などの成績評価の客観的な指標の設定講評と成績の分布状況の把握※2 を求めている。
※1 要件３の項目２：学習意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による学修成果の厳格かつ適正な評価、単位授与
・留意事項：各授業科目において、試験やレポートの内容、学習への意欲などを、どのように学修成果として評価し、単位を与え、又は履修を認定しているのかをあらかじめ設定し、シラバス等により明らかにしていること※2 要件３の項目３：GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況の把握をはじめ適切な実施・留意事項：GPA などの成績評価に係る指標の算定方法を定め、公表すること。 また、成績の下位４分の１に属する学生等に対する「警告」の仕組みを踏まえ、各大学等は、支援を受けている学生等の成績の相対的な位置を知るため、学生の成績の分布状況を把握していることが必要。申請に当たり、学部等ごとに学生の成績がどのように分布し、下位４分の１が全体のどの範囲かを示す資料（グラフや表）の添付を求めること。

■チェック項目□1.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を学則等に規定するなど明確にし、学生等に明示しているか□2.入学前の履修等認定について学則等に規定し、適切に運用しているか□3.成績評価・単位認定、進級・卒業判定について、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□4.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の各プロセスにおいて学修成果（アウトカム）の達成
状況を確認しているか□5.各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果を追跡することができる
か□6.GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況を把握しているか□7.成績評価・単位認定、進級・卒業判定に関して、学生が相談できる仕組みを整えているか■参照資料例・学則、履修認定規程、単位認定基準、成績評価基準、実習等評価基準等
2282

・学生便覧・ガイド、履修案内等
・学則、履修認定規程等入学前の履修等の認定・他の教育機関との単位互換などに関する文書
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定に関する会議等の資料、記録・成績評価・単位認定、進級・卒業判定において学修成果（アウトカム）の達成状況を確認していることが分かる資料

・学生の学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果を追跡できる資料
・GPA などの成績評価の客観的な指標の設定等に関する資料
・成績評価の分布状況などを確認できる資料
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定に関する学生の相談窓口と受付後の対応が分かる資料

2-10 授業評価
2-10-1 授業評価の実施体制を整備し、学生アンケート等を実施するなど授業評価を行っているか■評価の観点・学生による授業評価の実施に関する点検項目（指標）である。
・学生による授業評価は、所管の委員会等を学校組織の中に位置付け、規程等に基づいて活動を行うなど実施体制を整備した上で、学生アンケート等などによる授業評価を行い、集計結果等
により教員個人と全体の状況を把握していることを求めている。
・実施後は組織的にデータを収集し、必要な分析を行って適切に保存することを求めている。
・授業評価は FD 活動の一環としての授業改善への取り組み、学生アンケート等による授業評価とフィードバック、また、実施後の学科長などの上位者のインタビューなども含めて、授業改善に役立てるなどの取り組みを求めている。
■看護師等養成分野における観点
・学生アンケート等の結果の扱いに関する倫理規程を参照資料に追加している。指針※にも、評価結果の活用にあたっては、評価対象者にとって不利にならないような配慮についても、明確になっている必要があると記述されている。
※指針Ⅲ教育課程経営の 6 教育課程評価の体系、2)評価の体系■チェック項目□1.授業評価の実施体制を整備し、学生アンケート等を実施するなど授業評価を行っているか□2.組織的にデータを収集、分析・保存しているか■参照資料例
・授業評価実施体制、組織がわかる資料
・アンケート用紙等授業評価の実施に関する資料
・授業アンケート等の評価実績、授業評価結果資料
・評価結果の活用における倫理規程23832-10-2 評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか■評価の観点
・授業評価の結果の活用に関する点検項目（指標）である。
・授業評価の結果は教員にフィードバックするなどして、結果をそれぞれの授業改善に活用していることを求めている。
・フィードバックした評価結果を教員がどのように授業改善に活用しているのかの確認も含まれる。
■チェック項目□3.授業評価の結果を教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか■参照資料例
・評価結果を教員へフィードバックして授業改善に活用していることがわかる資料

2-11 学生相談
2-11-1 学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・学生相談体制に関する点検項目（指標）である。
・学生相談においては、専任カウンセラーの配置等による相談に関する組織体制の整備、相談室の設置など相談に関する環境の整備、学生への相談室の利用に関する案内、相談記録の保存、
関連医療機関等と連携などを求めている。
■チェック項目□1.専任カウンセラーを配置する等、相談に関する組織体制を整備しているか□2.相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□3.学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□4.相談記録を適切に保存しているか□5.関連医療機関等との連携はあるか■参照資料例
・専任カウンセラーの配置等による学生相談体制がわかる資料
・学生相談室規則、学生相談室の配置等学生相談の環境がわかる資料
・掲示等学生相談室の利用案内に関する資料
・学生便覧・ガイド
・学生相談実績・相談記録、相談報告資料
・医療機関との連携等を確認できる資料

2484

2-11-2 留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・留学生が在籍する場合の点検項目（指標）である。
・留学生の相談等においては、対応を担当する教職員の配置、在籍管理等の生活指導の適切な実施と指導記録の保存、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□6.留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□7.留学生に対して在籍管理等生活指導を適切に行い、記録を適切に保存しているか□8.留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■参照資料例・留学生対応の体制がわかる資料
・留学生の在籍管理記録、生活指導の記録
・留学生の卒業後の進路に関する指導・支援の内容がわかる資料

2-11-3 保護者等と適切に連携しているか■評価の観点・保護者等との連携に関する点検項目（指標）である。
・専門学校には、学費を自弁している成人、既婚者や留学生など、高校新卒以外にも様々な学生が在籍することから、家族や保証人等も含め、保護者等としている。
・学生の指導・支援を円滑に行うにためには、保護者等との連携が不可欠である。保護者等との連携においては、保護者会の開催等による学校情報の提供、学力面、心理面等の問題解決にあたっての適切な連携、緊急時の連絡体制の確保などを求めている。
■チェック項目□9.保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□10.学力不足、心理面等の問題解決にあたって保護者等と適切に連携しているか□11.緊急時の連絡体制を確保しているか■参照資料例
・保護者会の計画・案内・開講等の実績等保護者への情報提供の取組がわかる資料
・保護者面談等の記録等問題解決にあたって保護者等との連携がわかる資料
・保護者等への緊急時の連絡体制がわかる資料

2-12 学生生活の支援
2-12-1 学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用しているか
2585

■評価の観点・学生の経済的側面に対する支援に関する点検項目（指標）である。
・経済的側面に対する支援は学校によるものと設置法人によるものを含む。
・独自の奨学金制度、学費の減免、分割納付制度の整備と適切な運用、公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談、また経済的支援制度の利用実績の把握を求めている。
■チェック項目□1.独自の奨学金制度を整備し、適切に運用しているか□2.学費の減免、分割納付制度を整備し、適切に運用しているか□3.公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□4.全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか■参照資料例・独自の奨学金制度に関する規程
・運営状況と貸与・支給の決定経過がわかる資料、支給実績等
・減免・分割納付制度に関する規程、適用実績がわかる資料
・学生・保護者用案内文書、相談体制に関する資料
・奨学金受給一覧（指定様式：Ⅴ支援-1）

2-12-2 社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・社会人学生の教育環境の整備に関する点検項目（指標）である。
・社会人学生に配慮した公的制度等としては、働きながら学ぶ学生への支援、社会人の学び直しへの支援など、また、厚労省関係の就労支援、職業実践教育訓練や非正規雇用労働者のための訓練制度等、経済的な支援等に関するものなどがある。
・社会人学生に配慮した施設等の利用、就職等進路相談への配慮などを求めている。大学・短大卒業者等の既習得単位の認定もこの項目に含まれる。
■チェック項目□5.社会人学生に配慮した公的制度等を導入しているか□6.施設等の利用、就職等進路相談において社会人学生に対し配慮しているか■参照資料例・経済的支援等に関する資料、実績資料
・施設・設備の利用配慮の内容、状況がわかる資料
・就職等進路の個別相談の記録等

2-12-3 課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか■評価の観点・学生の課外活動に対する支援に関する点検項目（指標）である。
・課外活動に対する支援では、クラブ・サークル活動等の団体の活動状況の把握、大会への引率、
2686補助金の交付などの具体的な取組を求めている。
■チェック項目□7.課外活動の活動状況を把握しているか□8.課外活動に対して具体的な支援を行っているか■参照資料例・団体の登録等の資料
・団体の活動実績がわかる資料
・大会等への引率、助成金など具体的な支援がわかる資料

2-13 卒業生への支援
2-13-1 卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・卒業生の支援に関する点検項目（指標）である。
・同窓会は規程・規約等を整備し、名簿の管理や適正な会計処理、会員への情報公開等の活動が適切に行われる必要がある。
・同窓会の活動状況の把握、再就職、キャリアアップ等の卒業後の相談への適切な対応、卒業後のキャリアアップ等のための講座等の開講などを求めている。
■チェック項目□1.同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□2.再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□3.卒業後のキャリアアップ等のための講座等を開講しているか■参照資料例・同窓会に関する規程・規約
・同窓会活動の内容、状況がわかる資料
・再就職、キャリアアップなどの相談内容、実績がわかる資料
・キャリアアップ講座等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料

基準３ 学修成果
専門学校は、課程（学科）ごとに学生の学修成果（アウトカム）を中心とした卒業時の到達目標を設定して教育活動を行っている。
本項目では専攻分野の教育活動における目標と取組の成果、就職と資格取得おける目標と取組の成果、修業年限内での卒業率の向上を目指した取組の成果、また、卒業生の社会的活動の状況についても確認し評価する。
2787

3-1 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
3-1-1 卒業時の到達目標が評価可能な学習成果(アウトカム)となっているか■評価の観点・専攻分野の教育活動における卒業時の到達目標と学修成果（アウトカム）に関する点検項目（指標）である。
・専攻分野の教育活動における学修成果（アウトカム）の目標を卒業時の到達目標として明確にして学生等に具体的に明示していること。
・1-2-2 とのつながりから卒業時の到達目標は、教育理念・目的、目標と整合がとれたものであり、教育活動における学修成果（アウトカム）の達成状況で確認できるものであることを求めている。
・卒業時の到達目標は卒業判定に関わるものなので評価できるものであることが求められる。
■看護師等養成分野における観点
・教育理念・目的、目標と卒業時の到達目標との関係性を確認する。
・看護師等養成分野においては、学生が身に付ける知識・技能、思考・判断・表現、態度等の人材要件に関する学習成果(アウトカム)で達成度合いを確認する。
■関連する観点・1-2-2 と合わせ修学支援新制度の要件３※に該当する項目である。卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施求めている。
※要件３の項目 4：卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施・留意事項：各大学や学部等の教育理念に基づき、社会におけるニーズを踏まえ、卒業の認定に関する基本的な方針を定め、公表するとともに、適切に実施すること。方針は、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化するものとするとともに、どのような学修成果を挙げれば卒 業を認定し、学位を授与するのかを記述すること。

■チェック項目□1.専攻分野において学生が身に着けた知識・技術・技能・態度等人材要件における学修成果（アウトカム）は、目標としている水準にあるか□2.卒業時の到達目標は、知識・技能、思考・判断・表現、態度等人材要件における学修成果（アウトカム）の側面で評価できるものか■参照資料例・教育理念・目的、目標、到達目標)が記載されている書類
・各ポリシーの記述内容
・関連する授業科目の学修状況、成績評価・単位認定、進級・卒業等の判定結果等目標の達成状
況等を確認できる資料
・技術到達レベルの目標設定、評価基準、評価方法を確認できる資料・人材要件と目標を具体的に明記した資料
・学生便覧・ガイド、履修案内、授業計画（シラバス・コマシラバス）等
28

88

3-1-2 取組の状況を検証し、教育活動等の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野の教育活動における人材要件に関する取り組みの成果をもとに教育活動等の改善に関する点検項目（指標）である。
・人材要件の修得状況について検証した上で、指導方法をはじめ教育活動全般における改善に役立てることを求めている。
■チェック項目□1.人材要件の修得状況について検証し、教育の内容及び方法等の改善を図っているか■参照資料例
・人材要件修得への取組の成果を検証して、教育の内容及び方法等の改善に取組んでいるかがわ
かる資料、検討会等の記録

3-2 専攻分野における就職に関する取組の成果
3-2-1 就職に関する目標を設定し、達成しているか■評価の観点・専攻分野における就職に関する目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・就職に関する目標を設定した上で、それを学生等に具体的に明示していること。そして、その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・就職率には、入学者の就職率、専門分野への就職率、求職者の就職率があるが、職業実践専門
課程においては別表様式４でそれぞれを公表することになっている。専門学校では求職者就職率を一般的に用いてはいるが、それぞれの就職率の目標を定め向上に向けた取り組みが求められる。
■看護師等養成分野における観点
・専門学校においては、就職に関する取組目標として就職率を掲げるのが一般的だが、看護師等養成分野においては、率ではなく希望先や希望領域への就職を目標として設定する例が多いことから、就職に関する取組と目標の設定、達成としている。
■チェック項目□1.就職に関する目標を設定しているか□2.就職に関する目標を達成しているか■参照資料例
・就職に関して目標を定めた文書
・就職に関する目標を明示した資料
・学生便覧・ガイド、就職手帳・ガイド等
・過去３年間の就職率（在籍者数・就職者数・卒業者数・求職者数・専門分野就職者数とそれぞれに対する比率）（指定様式：Ⅲ学修成果-1）
29

89

・就職に関する目標の達成状況が分かる資料

3-2-2 就職・進路に関する支援及び就職率の向上に向け、体制を整備し、適切に運用しているか■評価の観点・専攻分野における就職支援の取組に関する点検項目（指標）である。
・就職などの進路支援のための組織体制を整備した上で、教員と就職部門が連携して学生の就職活動の状況を把握、共有して協働して支援していること、また、保健医療福祉機関等と連携して具体的な情報提供を行うこと、更に就職指導に関するセミナー、講座の開講と就職に関する個別の相談に適切に応じていること、求職、求人、就職状況を把握することを求めている。
・本項目では、学校の規模や学科の事情により体制が異なるところはあるものの、教員と事務部門が連携・協力して学生の就職活動支援にあたることを求めている。
■看護師等養成分野における観点
・看護師等養成分野においては、多くの学校等の実情から支援体制の整備までをチェック項目としている。
■チェック項目□3.就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□4.保健医療福祉機関等と就職に関する連携体制を構築しているか□5.履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□6.就職に関する個別の相談に適切に応じているか□7.保健医療福祉機関等への求職、求人、就職状況を把握しているか■参照資料例・就職など進路指導、支援、相談体制、連携体制に関する資料
・教員と就職部門の役割分担等がわかる資料
・学生の就職活動状況を把握、共有している資料
・学生の就職活動報告書等、連絡・検討会議等の記録
・就職セミナー等保健医療福祉機関等と連携・協力した就職支援に関する実績資料
・各種セミナー、説明会、講座における就職指導・支援の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生別の求職票、就職相談記録、活動状況記録
・過去３年間の保健医療福祉機関等における業種別の求人件数・求職者数・就職実績（指定様式：
Ⅲ学修成果-2）

3-2-3 就職の成果、取組について分析し、就職指導・支援の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における就職に関する取組の改善活動に関する点検項目（指標）である。
・専門分野と関連する業界等への求職、求人、就職状況の把握はもとより、就職率等のデータを適切に管理、分析して点検し、結果を就職指導・支援の改善に役立てることを求めている。
30

90

■チェック項目□8.就職に関するデータを適切に管理、分析し、結果を就職指導・支援の改善に役立てているか■参照資料例
・就職に関する資料の分析結果をもとに就職指導・支援方法の改善に取組んでいること確認できる資料、検討会等の記録

3-3 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
3-3-1 資格取得率は目標とする水準にあるか■評価の観点・専攻分野における資格取得に関する目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・資格・免許取得率に関する目標を設定した上で、その資格・免許の内容、取得の意義を明確にして学生等に具体的に明示していること。そして、その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・合格率には、入学者に対する合格率、最終学年在籍者に対する合格率、実際に受験した人の合格率があるが、職業実践専門課程においては別表様式４で受験した人の合格率を公表することになっている。専門学校もそれを一般的に用いているが、それぞれの合格率の目標を定め向上に向けた取組みが求められる。
・資格取得率の目標には、どのくらいの平均点で受かっているかという質的目標もある。
■チェック項目□1.資格・免許取得率に関する目標を設定しているか□2.免許・資格取得率に関する目標を達成しているか□3.取得目標としている資格・免許の内容、取得の意義について明確にし、学生等に明示しているか■参照資料例
・資格・免許の取得率に関して目標を定めた文書
・資格・免許の取得率に関する目標を明示した資料
・過去３年間の資格・免許の取得率（指定様式：Ⅲ学修成果-3a）・既卒受験者の過去３年間の資格・免許の取得率（指定様式：Ⅲ学修成果-3b）
・目標とする資格・免許の意義と関係科目一覧
・学生便覧・ガイド、履修案内、授業計画（シラバス・コマシラバス）等学生に周知するための資料

3-3-2 資格取得率の向上を図り、取組みの成果をあげているか■評価の観点・専攻分野における資格取得の向上に向けた取組に関する点検項目（指標）である。
31

91

・資格・免許の取得に向けた指導体制を整備した上で、授業科目での指導に加え、受験対策等の特別講座の開講、補習やグループ学習指導、個別指導など、授業を補完する学習支援の取組み、また、不合格者及び卒業後の指導体制を整備していることを求めている。
・不合格者及び不合格で卒業した学生等の再チャレンジに関しては、対象者を把握する意味から
も、支援、指導を継続し、授業の聴講、受験セミナーや在校生の模擬試験に参画させるなどがある。
■チェック項目□4.資格・免許の取得に向けた指導体制を整備しているか□5.特別講座、セミナーの開講等、授業を補完する学習支援の取組みはあるか□6.不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか■参照資料例
・資格・免許の取得指導体制がわかる資料
・補講、特別講座、受験対策セミナーの計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・不合格者及び卒業後の指導体制がわかる資料

3-3-3 資格取得率についての結果を分析し、教育活動及び学生支援の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における資格取得に関する取組の改善活動に関する点検項目（指標）である。
・合格実績、合格率の全国平均等との比較、分析など行い、指導方法等と合格実績との関連性を検証して指導方法の改善を行うことを求めている。
■チェック項目□7.合格実績、合格率の全国平均等との比較・分析など行い、指導方法等と合格実績との関連性を検証し、指導方法の改善を行っているか■参照資料例
・合格実績・合格率の推移、全国平均と比較して自校の水準や取組との関連が確認できる資料
・指導方法を検証して改善に取組んでいるかを確認できる資料、検討会等の記録

3-4 修業年限内での卒業率向上を目指した取組の成果
3-4-1 修業年限内での卒業率は目標とする水準にあるか■評価の観点・修業年限内での卒業率の目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・修業年限内での卒業率に関する目標を設定した上で、それを教職員等に具体的に明示していること。そして、その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・職業実践専門課程においては別表様式４で全在籍者に対する退学率と各年度の在籍者数を公表
3292

することになっている。
・修業年限内での卒業率及び要因分析などを行い、低減への取り組みの成果を検証して改善に役立てることも求められる。
■看護師等養成分野における観点
・専門学校においては、退学率の低減を目標に掲げるのが一般的だが、看護師等養成分野においては、退学だけでなく留年・休学等を含めて修業年限内での卒業率の向上を目標としていることから、修業年限内での卒業率としている。
■チェック項目□1.修業年限内での卒業率に関する目標を設定しているか□2.修業年限内での卒業率に関する目標を達成しているか■参照資料例・修業年限内での卒業率に関して退学率、休学率等の目標を定めた文書
・修業年限内での卒業率に関する退学率、休学率等の目標を明示した資料
・修業年限内での卒業者数・卒業率の推移（指定様式：Ⅲ学修成果-4）

3-4-2 修業年限内での卒業率の向上を図り、取組みの成果をあげているか■評価の観点・3-4-1 と同様に修業年限内での卒業率向上の取組に関する点検項目（指標）である。
・退学、休学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握するとともに、相談や指導経過の記録を適切に保存していることを求めている。また、修業年限内での卒業率向上に向けた学内における連携体制を整備した上で、学習面での特別指導体制を作ることを求めている。
・退学、休学には経済的理由、学力不振、進路変更など様々な要因があるが、それを分析、整理
して、要因別にきめ細かく対応することが求められる。また場合によっては適切な方向に案内、指導することも大切な役割といえる。
■チェック項目□3.中途退学、休学の要因、傾向、各学年における退学者数、休学者数等を把握しているか□4.相談指導経過記録を適切に保存しているか□5.中途退学、休学の低減に向けた学内における連携体制はあるか□6.中途退学、休学の低減に向けた学習面での特別指導体制はあるか■参照資料例・退学、休学の要因、傾向、年次、推移等の分析資料
・退学、休学に至るまでの相談、指導の経過記録
・退学、休学低減に向けた連携体制がわかる資料
・教員と事務職員の役割分担等がわかる資料
・学習面での相談・指導体制に関する資料

3393

3-5 卒業生の専攻分野における社会的評価
3-5-1 就職先等の関係者から、卒業生の活動実績などの状況把握を行っているか■評価の観点・専攻分野における卒業生の社会的評価に関する点検項目（指標）である。
・卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者から、専攻分野における卒業生のキャリアアッ
プ、研究業績等の活動実績や社会的活動の状況を把握していることを求めている。
■看護師等養成分野における観点
・看護師等養成分野においては、卒業後のキャリア形成に向けた学校の支援活動の関係からも卒業生のキャリアアップの実績把握が必要である。
■チェック項目□1.卒業生のキャリアアップ、研究業績等の活動実績を把握しているか■参照資料例・卒業生の社会での活躍や研究業績、評価等活動実績を記載した資料・調査した資料
・卒業生の活躍を紹介した入学案内・学校案内・学校ホームページ

3-5-2 卒業生の活動実績を踏まえ、教育活動等の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における卒業生の社会的評価に関する点検項目（指標）である。
・把握できた卒業生の活動実績等を踏まえた上で、教育活動等の改善に取組んでいることを求めている。
■チェック項目□2.卒業生の活動実績を踏まえた教育活動等の改善への取組はあるか■参照資料例・卒業生の活動実績を踏まえた、教育活動等における改善への取組がわかる資料、検討会等の記
録
・卒業生の活躍を紹介した入学案内・学校案内・学校ホームページ

基準４ 内部質保証
専門学校における内部質保証とは、専門学校自らが教育の質を保証する仕組みのことである。
本項目では、法令・専修学校設置基準等の遵守、学校運営と教育活動等の自己評価と学校関係者評価、評価結果に基づく改善への取組み、また、教育情報の公開状況により、ＰＤＣＡサイクルによる内部質保証の仕組みが有効に機能しているか確認し評価する。

34

94

4-1 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
4-1-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■評価の観点・法令遵守による適正な学校運営に関する点検項目（指標）である。
・関係法令及び設置基準等に基づき学校運営を適正に行っていること、必要な規則・規程等を整備して適正に運用していること、学校運営必要な諸届等を適正に行っていることを求めている。
・また、ハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適正に運用していること、コンプライアンスに関する相談窓口を設置していること、教職員と学生に対し、コンプライアンスに関する研修、教育を行っていることなどを求めている。
■看護師等養成分野における観点
・看護師等養成分野においては、設置認可に関わる法令等として保健婦助産婦看護婦学校養成所
指定規則と看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインがある。
■チェック項目□1.専修学校設置基準、養成所指定規則・指導ガイドライン等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な規則・規程等を整備し、適正に運用しているか□2.学校運営必要な諸届等を適正に行っているか□3.ハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適正に運用しているか□4.教職員、学生に対し、コンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか□5.教職員、学生に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行っているか■参照資料例
・学則、学校運営に関する諸規程一覧及び諸規程
・理事会・評議員会の議事録等
・学則改正等の所轄庁への届出の控え
・ハラスメント等防止の方針を明記した文書
・ハラスメント対応マニュアル等の運用資料
・コンプライアンスに関する相談体制がわかる資料
・法令遵守に関する情報伝達・周知のための研修等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド

6-4-2 個人情報保護のための対策をとっているか■評価の観点・個人情報保護に関する点検項目（指標）である。
・個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を定め、体制等を整備して適正に運用している
こと、学校が開設したサイトの運用にあたって情報漏えい等の防止策を講じていること、教職3595

員と学生に対し、個人情報管理に関する啓発、教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□6.個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を定め、体制等を整備して適正に運用しているか□7.学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□8.教職員・学生に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか■参照資料例
・個人情報保護方針、個人情報保護規程、セキュリティポリシー、個人情報保護に関する組織体制がわかる資料
・個人データを蓄積した電磁記録の取扱要領等
・漏えい防止・事故発生時マニュアル等防止体制がわかる資料
・個人情報保護に関する情報伝達、周知のための研修等の計画・案内・開講等の実績がわかる料
・学生便覧・ガイド

4-2 学校評価の実施と結果の公表
4-2-1 自己評価の実施体制を整備の上、自己評価を実施し、結果を公表しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、自己評価による教育の質保証への取組に関する点検項目（指標）である。
・自己評価においては、自己評価の実施に関した学則及び規程等を整備した上で、自己点検・自己評価委員会などの実施組織の体制を整備して毎年度定期的に取り組んでいること、また、評価結果は報告書に取りまとめて、学内及び学外に公表していることなどを求めている。
・自己評価の項目は専修学校における学校評価ガイドライン※に示されている。
※専修学校における学校評価ガイドライン（平成 25 年 3 月文部科学省）■関連する観点・修学支援新制度の要件４※に該当する項目である。外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施する前提として自己評価を行うことが必要である。
※4-2-2 を参照■チェック項目□1.自己評価の実施に関し学則及び規程等を整備しているか□2.自己評価の実施のための組織体制を整備し、毎年度定期的に取り組んでいるか□3.評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか■参照資料例
・学則、学校評価規程・実施要項
・評価体制・実施要領・スケジュール等学校評価を毎年度定期的に実施しているかがわかる資料
・評価項目、評価活動経過の記録、評価を所管する委員会等の記録
3696

・自己評価報告書
・学内外への公表方法、資料

4-2-2 学校関係者評価の実施体制を整備し、学校関係者評価を実施し、結果を公表しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、学校関係者評価による教育の質保証への取組に関する点
検項目（指標）である。
・学校関係者評価においては、学校関係者評価の実施に関して学則及び規程等を整備した上で、学校関係者評価委員会を設置して、自己評価結果に対する評価を毎年度定期的に取り組んでいること、また、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表していることなどを求めている。
・学校関係者評価委員会は、設置課程・学科の保健医療機関等からの委員をはじめとした企業等の役員又は職員その他必要な委員（保護者、卒業生等）により組織される。
・学校関係者評価は、専修学校における学校評価ガイドラインを踏まえ、学校が行った自己評価の結果を学校関係者評価委会が評価することにある。このため委員長の互選は勿論のこと、学校の報告、説明に対する質問、意見、提案などをはじめとした委員会の運営を主体的に行っていることが求められる。
■関連する観点・修学支援新制度の要件４※に該当する項目である。外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施し、その結果を開示していることを求めている。
※要件４：教育活動に係る情報について
・ガイドラインを踏まえた共通様式による情報開示を行っていることが必要。
・また、教育活動に係る情報の一環として、外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施し、その結果を開示していることが必要。なお、申請に当たっては、これらの情報の概要を一定の様式に従って記載することを求める予定。
（職業実践専門課程申請の別紙様式４とほぼ同じ）
・学校関係者評価（自己評価と一体的に実施）の実施に向けた早急な準備が必要。

■チェック項目□4.学校関係者評価の実施に関し、学則及び規程等を整備しているか□5.学校関係者評価の実施のための組織体制を整備し、毎年度定期的に取り組んでいるか□6.設置課程・学科の保健医療機関等から学校関係者評価委員を適切に選任しているか□7.評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか■参照資料例
・学則、学校関係者評価規程・実施要項
・評価体制・実施要領・スケジュール等学校関係者評価を毎年度定期的に実施していることがわ
かる資料
・学校関係者評価委員会名簿及び委員の選任理由（指定様式：Ⅵ内部保証-1）
・評価項目、評価活動経過の記録、学校関係者評委員会の記録
37

97

・学校関係者評価報告書
・学内外への公表方法、資料

4-3 学校評価に基づく改善の取組
4-3-1 学校評価の結果をフィードバックし、看護学教育と学校運営の質の改善と向上のための取組を組織的かつ継続的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校評価の結果の活用による質改善と向上に関する点検項目（指標）である。
・自己評価と学校関係者評価の評価結果に基づき、ＰＤＣＡサイクルを機能させた学校教育と学校運営の質の改善と向上に一体的な取組を行っていることを求めている。
■看護師等養成分野における観点
・看護師養成分野においては、学校における教育活動全体の意味で看護学教育としている。
■チェック項目□1.自己評価及び学校関係者評価の評価結果に基づき、看護学教育及び学校運営の改善に取組ん
でいるか□2.ＰＤＣＡサイクルを機能させ、学校として一体的取組を行っているか■参照資料例・自己評価及び学校関係者評価の結果に基づいて改善に取組んでいるかがわかる文書
・ＰＤＣＡサイクルを活用して取組んだ具体的な改善事例

4-4 教育情報の公開
4-4-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、教育情報の公開に関する点検項目（指標）である。
・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン※1 に規定する情報及び職業実践
専門課程の指定様式（別紙様式 4）※2 を公開していること、また、職業実践専門課程の認定要件に規定する公開情報を定期的に更新していることを求めている。
※1 専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（平成 25 年 3 月文部科学省）※2「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要領

・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインでは財務情報を含む学校運営と教育活動に関する多岐にわたる情報の公開を求めている。
・職業実践専門課程の別紙様式 4 は、文部科学省の示す要項に従い、その年度の最新版により学校ホームページに公表すること、またそれをダウンロードできることなどを求めている。
38

98

■関連する観点
・修学支援新制度の要件４※に該当する項目である。専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインを踏まえた共通様式による情報開示を行っていることを求めている。
※4-2-2 を参照■チェック項目□1.専門学校における情報提供等への取組の関するガイドラインに規定する情報を公開しているか□2.職業実践専門課程の認定要件に規定する公開情報を定期的に更新しているか■参照資料例・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインの項目と公開している情報（指定
様式：Ⅵ内部保証-2）
・学校ホームページの情報公開タイトル画面のコピー
・公開している職業実践専門課程の申請指定様式（別紙指定様式 4）

基準５ 学校運営・財務専門学校の教育目的を達成するためには学校運営組織の整備と適正な運営、安定した財務基盤が求められる。本項目では、学校運営方針と事業計画、運営組織の整備、安全対策、防災、学生の健康管理、また、教育活動を安定的かつ継続的に進めるための適正な財務運営と監査の実施、財務情報の公開について実施状況を確認し評価する。

5-1 運営方針・事業計画
5-1-1 運営方針・事業計画・重点目標を適正な手続きで決定しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・年度の運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画の決定に必要な審議を行い、その記録を作成していることを求めている。
■チェック項目□1.運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画の決定に必要な審議を行い、記録を作成しているか■参照資料例・運営方針・事業計画・予算・重点目標、中期事業計画の決定に関する理事会等の議事録

5-1-2 運営方針と事業計画・重点目標を文書化し、教職員に周知・徹底しているか39

99

■評価の観点
・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・学校運営については、年度の運営方針・事業計画・重点目標を文書化するなどして明確に定めていること、事業計画の執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期、内容を明確にしていることを求めている。
・年度の事業計画への事業目標等の明示、また中期事業計画（３～５年）を作成していることを求めている。
・年度の運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画は教職員等に周知していることを求めている。
■チェック項目□2.運営方針・事業計画・重点目標を文書化するなど明確に定めているか□3.事業計画の執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期・内容を明確にしているか□4.事業計画に事業目標等を明示しているか□5.中期事業計画（３～５年）を作成しているか□6.運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画を教職員等に周知しているか■参照資料例・運営方針・事業計画書・重点目標、中期事業計画を明記した文書
・事業計画の執行、業務分担などがわかる資料
・事業計画の進捗状況がわかる資料
・当該年度及び前年度分の事業計画書
・教職員への周知文書、説明の記録等

5-2 学校運営組織の整備
5-2-1 学校運営組織を適正に運営しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・本項目は学校法人による設置を念頭に置いており、社団法人、医療法人、社会福祉法人など、学校法人以外が設置する場合はそれぞれの定めによる。5-6-1 も同じ。
・組織は、理事会・評議員会は寄附行為に基づいて適正に開催していること、必要な審議を行って議事録を作成していること、また、寄附行為の改正は適正な手続きにより行っていること求めている。
・学校運営は、必要な事務及び教学組織を整備していること、組織運営に必要な規程等、意思決定システムに関する規程等、会議、委員会等の位置づけ、決定権限、委員構成等に関する規程等を整備して適正に運用すること、またそれを適正な手続きにより改正していることを求めている。更に、事務職員の資質向上に向けた取組を行っていることなどを求めている。
・本項目は教育活動と学校運営における規程と記録等の重要性を説明している。成績等の判定や40100

学校運営等の意思決定を行う会議等の規程や記録は、それを適正に行っていることを確認する
エビデンスとして必須である。
・学校において物事を決めていく、意思決定のプロセスやルールは学校により異なるにしても、それを規程等により明文化すること、例えば会議の参加者、審議・決定事項、課題などを明文化した上で運営することが必要である。
■関連する観点・修学支援新制度の要件２※に該当する項目である。設置法人の理事には産業界等の外部人材を複数任命していることを求めている。
※要件２：外部人材の理事への任命
・学校法人の業務執行において重要な役割を有する「理事」に、任命の際現に当該大学等を設置する法人の役
員や職員でない産業界等の外部人材を複数任命していること。

■チェック項目□1.理事会・評議員会は寄附行為に基づき適正に開催しているか□2.理事会・評議員会は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□3.寄附行為は必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□4.学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□5.組織運営に必要な規程等を整備し、適正に運用しているか□6.意思決定システムに関する規程等を整備し、適正に運用しているか□7.会議、委員会等の位置づけ、決定権限、委員構成等に関する規程等を整備し、適正に運用しているか□8.規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□9.事務職員の資質向上に向けた取組を行っているか■参照資料例
・学校法人においては寄附行為、理事会、評議員会の名簿、それ以外の場合は該当する資料
・学校法人においては理事会、評議員会の議事録、それ以外の場合は該当する資料
・学則、組織規程、学校運営組織図等
・事務職員の組織・構成がわかる資料
・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・組織運営規程、校務分掌規程、稟議書等
・会議、委員会の記録
・組織運営規程等意思決定のルールを明確化した規程等
・会議、委員会の規程（位置づけ・役割等の記載があるもの）
・改正履歴がわかる規則・規程等
・規程等の改正を審議した会議・委員会の記録
・事務職員の研修規程、事務職員の研修計画・実施の記録

5-2-2 人事、給与に関する制度を整備し、適正に運用しているか

41

101

■評価の観点
・人事、給与に関する点検項目（指標）である。
・採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課に関する基準・規程等を整備して適正に運用していること、また、給与支給等に関する規程を整備して適正に運用していることを求めている。
■チェック項目
10.採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課に関する基準・規程等を整備し、適正に運用しているか
11.給与支給等に関する規程を整備し、適正に運用しているか■参照資料例
・教職員の採用基準、採用手続き等人事に関する規程
・昇給・昇格に関する規程等業績評価制度・人事考課に関する規程等
・就業規則、人事規程、給与規程、退職金規程等

5-3 学校における安全対策
5-3-1 学校における安全管理体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・不測の事態等に備えた学校安全に関する点検項目（指標）である。
・学校保健安全法※に基づく学校安全計画の策定、防犯体制の整備と適切な運用、授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルの作成と適切な運用、薬品等の危険物の定期的なチェックなどへの適切な対応、担当教員の明確化などによる実習等の安全管理体制を整備していることなどを求めている。
※学校保健安全法第 32 条（専修学校の保健管理等）■チェック項目□1.学校安全計画を策定しているか□2.防犯体制を整備し、適切に運用しているか□3.授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□4.薬品等の危険物などについて、定期的にチェックを行うなど適切に運用しているか□5.担当教員の明確化など実習等の安全管理体制を整備しているか■参照資料例
・学校安全計画、教職員の役割分担等がわかる資料
・防犯体制に関する資料、教職員の対応手順等がわかる資料
・事故対応マニュアル等、教職員の対応手順等がわかる資料
・危険物台帳・チェック表等の危険物の管理状況のわかる資料
・実習等の安全管理体制、教職員の対応手順等がわかる資料

42

102

5-3-2 防災に関する組織体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・防災に関する点検項目（指標）である。
・消防計画の策定と所轄の消防署への届出、防災（消防）訓練の定期的な実施と記録保存、法令に基づく消防設備等の整備及び保守点検と改善対応、大規模災害時における地域等と防災協定を結ぶなどの連携体制の整備、教職員・学生に対する防災研修・教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□1.消防計画を策定し所轄の消防署へ届出ているか□2.防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□3.消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□4.大規模災害時における地域等との連携体制を整備しているか□5.教職員・学生に防災研修・教育を行っているか■参照資料例
・所轄消防署へ届出、承認を得た消防計画
・実施要項等防災（消防）訓練を定期的に実施しているかがわかる資料、実施記録
・法令に基づく消防設備等の保守点検を行い、改善・補修等を行っているかがわかる資料
・大規模災害時における地域等との連携内容、体制等がわかる資料
・防災に関する情報伝達、周知のための研修・教育の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド

5-4 学生の健康管理
5-4-1 学生の健康管理を行う組織体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・学生の健康管理に関する点検項目（指標）である。
・学校保健安全法※に基づく学校保健計画の策定をはじめ、学校医の選任、保健室の整備と職員の配置、定期健康診断の実施、有所見者の再健診への適切な対応、健康に関する啓発及び教育の実施、心身の健康相談への対応、近隣の医療機関と連携していることなどを求めている。
※学校保健安全法第 32 条（専修学校の保健管理等）■看護師等養成分野における観点
・専修学校設置基準、学校保健安全法では保健室の設置は努力義務となっているが、看護師養成
分野においては、健康相談、保健指導その他の学生の健康管理に必要な体制の一環として設置を求めている。なお、指導ガイドラインでは休養室と言っている。
■チェック項目□1.学校保健計画を定めているか43

103□2.学校医を選任しているか□3.保健室を整備し担当者を配置しているか□4.定期健康診断を実施し、有所見者への再健診について適切に対応しているか□5.健康に関する啓発及び教育を行っているか□6.心身の健康相談に対応しているか□7.近隣の医療機関との連携はあるか■参照資料例・学校保健計画書（健康診断や健康に関する指導などについての実施計画書）
・健康管理規程・契約書等学校医の選任に関する資料
・保健室の整備状況・利用環境がわかる資料
・実施要項・実施スケジュール等定期健康診断に関する資料、実施記録
・二次健診の案内など有所見者に関する資料
・感染症予防等健康に関する掲示、講座等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド
・相談実績・相談記録等心身の健康相談に対応しているかがわかる資料
・協定・契約書等医療機関との連携を確認できる資料

5-5 財務運営
5-5-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか■評価の観点・事業計画に基づく予算編成及び予算執行に関する点検項目（指標）である。
・教育理念、教育目的を実現するための財政基盤もしくは必要な予算を確立していること、教育
理念、教育目的、中期及び年度の事業計画等と予算の整合性を図っていることを求めている。
・また、予算の編成過程及び決定過程を明確にしていること、予算規程、経理規程を整備していること、予算の執行計画の策定と計画に基づくチェックを行っていること、予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□1.教育理念・目的、目標を実現するための財政基盤若しくは必要な予算を確立しているか□2.教育理念、教育目的、中期事業計画、事業計画等と予算の整合性を図っているか□3.予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか□4.予算規程、経理規程を整備しているか□5.予算の執行計画を策定し、計画どおり執行しているかチェックを行っているか□6.予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っているか■参照資料例・当該年度の事業計画書、予算書
44104

・中期事業計画書
・予算審議理事会議事録・予算・経理規程
・予算執行計画・補正予算書（補正前後）、議事録
・報告審議理事会議事録

5-5-2 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか■評価の観点・学校及び設置法人の財務運営に関する点検項目（指標）である。
・財務基盤については、主要な財務数値に関する財務分析を行っていることを求めている。その上で、学校及び設置法人の財務関係比率について自己評価における指標や目標を定めていること、学校及び設置法人の財務関係比率はその指標、目標に照らして十分に達成していることを求めている。
・これらは過去３年間の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録及び法人基本調査票、財務関係比率により確認する。
■チェック項目□1.主要な財務数値に関する財務分析を行い、学校及び法人の財務関係比率について自己評価における指標や目標を定めているか□2.学校及び法人の財務関係比率は上記の指標、目標に照らして十分に達成しているか■参照資料例※学校会計基準に準拠した下記の計算書類
・過去３年間の資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表を含む）
・過去３年間の事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む）
・過去３年間の貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、基本金明細表、注記も含む）
・過去３年間の財産目録及び法人基本調査票（計算書類の年度と一致した調査票）
・過去３年間の財務関係比率（指定様式）（指定様式：Ⅴ財務-1～3）

5-6 監査・財務情報の公開
5-6-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか■評価の観点・監査に関する点検項目（指標）である。
・監査については、監事は設置法人の業務及び財産状況を適切に示した監査報告書を作成して理事会等に報告していること、監事の監査に加えて、公認会計士等による外部監査の実施、また
45

105

監査時における改善意見を記録し、適切に対応していること求めている。
■チェック項目□1.学校法人の業務及び財産状況を適切に示した監査報告書を作成し理事会等に報告しているか□2.監事の監査に加えて、公認会計士又は監査法人による外部監査を実施しているか□3.監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか■参照資料例
・監事監査報告書
・会計監査人監査報告書
・監査指摘事項及びその回答書（財務改善計画書）

5-6-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか■評価の観点・財務情報の公開に関する点検項目（指標）である。
・本項目は学校法人による設置を念頭に置いているが、学校法人以外が設置する場合であっても同様の体制整備と適正な運用を求めている。
・財務公開規程を整備して適切に運用していること、公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成していること、財務公開の実績を記録していることを求めている。
・公開方法については学校ホームページに掲載するなどの積極的な公開に取組んでいることを求めている。
■関連する観点・修学支援新制度の要件４※に該当する項目である。学校法人にあっては、私立学校法によって開示や閲覧が義務づけられている財務諸表等、その他の法人も、それぞれの法律に則り作成する財務諸表等を開示していることを求めている。
・貸借対照表、収支計算書又は損益計算書、財産目録、事業報告書、監事による監査報告書を例示している※要件４：学校法人にあっては、各法人において準用する独立行政法人通則法や、私立学校法によって開示や閲覧が義務づけられている財務諸表等を開示していることを要件とする。
・専門学校についての特例：専門学校を設置するその他の法人についても、それぞれの法律に則り作成する財務諸 表等について学校法人に準じて開示していることを求める。

■チェック項目□4.財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□5.公開が義務づけられている財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しているか□6.財務公開の閲覧の実績を記録しているか□7.公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか■参照資料例
・財務公開規程46

106

・公開する財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書
・財務公開実績
・法人ホームページ、学校ホームページ

基準６ 地域貢献・社会貢献専門学校には施設・設備や教員等を活用した社会的な活動や地域貢献活動を積極的に行うことが期待されている。このような活動は、学生に対する教育的意義があり、学生のボランティア活動への参加を促す効果もある。本項目では、社会貢献・地域貢献への取り組みの実績や学生のボ
ランティア活動の状況を確認し評価する。

6-1 社会貢献・地域貢献
6-1-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか■評価の観点・学校の施設・設備や教員等を活用した社会的な活動や地域への貢献に関する点検項目（指標）である。
・社会的な活動における保健医療福祉機関・学校・行政・地域等との連携に関する方針等を整備することを求めている。
・また、国の機関等からの委託研究及び雇用促進事業の受託、学校の施設・設備等の地域・関連
業界・卒業生等への開放、高等学校等が行うキャリア教育への教員派遣や実習施設の提供などの協力、地域の受講者等を対象とした公開講座を開講していることなどを求めている。
・社会人の学び直し支援や厚労省関係の就労支援、職業実践教育訓練や非正規雇用労働者のための訓練制度などへの対応の可否についても明確にしておきたい。
・代表的なものには厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座がある。
■チェック項目□1.保健医療福祉機関・学校・行政・地域等との連携に関する方針等を整備しているか□2.国の機関等からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□3.学校の施設・設備等を地域・関連業界・卒業生等に開放しているか□4.高等学校等が行うキャリア教育実施に教員派遣や実習施設を活用するなど積極的に協力しているか□5.地域の受講者等を対象とした公開講座を開講しているか■参照資料例・保健医療福祉機関・学校・行政・地域等との連携活動に関する方針・協定等
・社会活動への参加に関して学校としての取り組みの姿勢がわかる資料
・国の機関等が行う調査研究の受託資料
・雇用対策等の各種事業の受給者の実績がわかる資料
47

107

・施設の開放実績がわかる資料
・地域の諸活動への参加・支援状況の実績がわかる資料
・高等学校等の職業教育・キャリア教育支援の実績がわかる資料
・授業実施の協力に関する協定等
・生涯学習等公開講座の計画・案内・開講等の実績がわかる資料

6-2 ボランティア活動
6-2-1 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援が行っているか■評価の観点・学生のボランティア活動の支援に関する点検項目（指標）である。
・学生がボランティア活動に参加し、地域社会に貢献することを通して実践的な学習ができるよ
うに、ボランティア活動の窓口を設置する、またボランティア活動の単位を認定する※などの組織的な支援体制の整備と、ボランティアの活動実績を把握していることを求めている。
※学校外におけるボランティア活動，就業体験，スポーツ又は文化に関する活動に係る学修で一定の要件を満たすものを自校における科目の履修とみなし，当該科目の単位を与えることができる（平成 11 年文部大臣
告示第 184 号に定める学修、告示 10 条１項関係）■チェック項目□1.活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□2.ボランティアの活動実績を把握しているか■参照資料例・ボランティア活動の支援に関する規程
・学校による支援・推進体制、受付窓口等がわかる資料
・学生便覧・ガイド・ボランティア活動報告、活動状況報告書活動実績がわかる資料

48

108

令和 2 年 2 月 13 日

職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル基準書
1. 分野横断的な第三者評価モデル基準の考え方
本モデル基準は、平成 28 年度及び 29 年度において検討されたモデル基準をもとに、平成 30
年度に作成された鍼灸師等養成分野における第三者評価モデル基準を基本とし、私立学校法の改正や高等教育の修学支援新制度の機関要件等をはじめとした関連情報を踏まえ、大学における評価基準も参考に、職業実践専門課程における学校運営や教育の基本組織などの専門学校としての基本事項と教育活動や学修成果などにおける分野共通に確認、点検する事項を整理、追加して作成したものである。
本モデル基準には以下の 2 点を整理している。
(1) 文部科学省の専修学校における学校評価ガイドライン
・職業実践専門課程の認定要件には自己評価を含む学校関係者評価があることから、本モデル基
準案には、平成 25 年に文部科学省からが示された「専修学校における学校評価ガイドライン」
が例示した評価項目を整理している。
(2) モデル事業実施にあたり文部科学省から示された方向性
・職業実践専門課程としての要件を満たした上で、学校が設定した目的・目標の達成状況（適切性の評価も含む）について、社会との接続の観点を含めて評価を行うとして、平成 28 年度の事業において文部科学省から示された以下の４観点を踏まえて項目を整理している。
①設置基準等への基準適合性②職業実践専門課程の各認定要件適合性③学修成果等についての目標設定と達成度の評価に必要な内容の設定④内部質保証の体制、機能の評価
2. 分野横断的な第三者評価モデル基準の構成と内容
本モデル基準は、大項目、中項目、小項目（指標）の 3 階層により組み立てているが、基準の親和性をもとに鍼灸師等養成分野のモデル基準で示した項目の一部を分割、移動、統合して重複感の解消等を図っている。
小項目（指標）には、点検・評価を行う際に理解しておきたい観点とチェック項目、参照資料
例を列記している。
(1) 大項目
大項目は評価基準のタイトル、まとまりである。基準 1～8 の 8 項目を設けている。鍼灸師等養成分野の基準で示した基準 2 教育活動（教育環境と学生支援を含む）と基準 5 学校運営（安全対策と健康管理を含む）・財務を再編して、基準 2 教育活動、基準 3 学生支援、基準 6 経営・財務、
基準 7 学校組織・学校運営としている。
(2) 中項目
中項目は基準適合の有無を判断する基本単位である。評価においては中項目ごとに「基準を満たしている」、「基準を満たしていない」の評価を行う。前述したガイドラインと文部科学省から
1109示された方向性を満足する項目を整理して 35 項目を設けている。大項目の再編に合わせた分割、移動、統合も行っている。
(3) 小項目（指標）
小項目は中項目を構成する具体的な点検項目（指標）である。この項目で中項目の確認、点検を行う。74 項目を設けている。
(ｱ) 観点
小項目（指標）には基準の考え方、背景、意味など、点検・評価を行う際に理解しておきたい
事項、内容を観点として以下により示している。
（評価の観点）分野に共通するもので、分野全般に横断的に適用する共通の考え方と背景、意味などの項目が求めている内容を明記している。
（関連する観点）
学校運営及び教育活動と点検・評価に関わる外的な要因、新たに求められている留意点などを明記している。
(ｲ) チェック項目
小項目（指標）が求める内容を具体的に確認するために 213 のチェック項目を示している。チェック項目により小項目（指標）の点検・評価を行う。
(ｳ) 参照資料例
参照資料例には、小項目（指標）が求める内容を満足している事実を確認するために必要な客
観的な証拠（エビデンス）として、各種の参照資料（根拠資料・記録・データ）を例示している。
3. 分野横断的な第三者評価モデル基準の組み立て
本モデル基準の大項目と中項目の組み立ては以下のとおりである。
○基準 1 教育理念・目的
1-1 教育理念・目的
1-2 育成人材像と関連業界の人材ニーズ
1-3 入学者の受入れ方針○基準 2 教育活動
2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成方針
2-2 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
2-3 卒業後のキャリア形成への適応性、効果
2-4 専攻分野における実践的な職業教育の実施
2-5 教員の組織体制
2-6 教員の資質向上に向けた組織的な取組
2-7 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
2-8 学生募集、入学選考
2-9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
2-10 授業評価○基準 3 学生支援
2110

3-1 学生の健康管理
3-2 学生相談
3-3 学生生活の支援
3-4 退学率の低減
3-5 学生の意見・要望への対応
3-6 卒業生への支援○基準 4 学修成果
4-1 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
4-2 専攻分野における就職に関する取組の成果
4-3 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
4-4 卒業生の専攻分野における社会的評価○基準 5 内部質保証
5-1 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
5-2 学校評価の実施と結果の公表
5-3 学校評価に基づく改善の取組
5-4 教育情報の公開○基準 6 経営・財務
6-1 設置法人の組織運営
6-2 財務運営
6-3 監査・財務情報の公開○基準 7 学校組織・学校運営
7-1 学校の運営組織
7-2 運営方針・事業計画
7-3 学校における安全対策○基準 8 社会貢献
8-1 社会貢献・地域貢献
8-2 ボランティア活動
4．用語の略称
本モデル基準では多用する用語について以下の略称を用いている。
・認定要件：専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に示す要件
・就学支援新制度の要件：高等教育の就学支援新制度の対象となる大学等の要件

3111

基準 1 教育理念・目的
専門学校は、専門分野の教育を実践する理念と目的を持って教育活動を展開している。
本項目では専門分野の特性を踏まえた職業教育とその理念等の基本的な方針への反映と周知、課程（学科）の育成する人材像とその背景となる人材ニーズ（人材要件）への適合、卒業認定の方針と学修成果（アウトカム）の明確化、また、求める学生像に基づく入学者の受入れ方針とその公表、周知について確認し評価する。

1-1 教育理念・目的
1-1-1 教育理念・目的を定め、広く周知を図っているか■評価の観点・教育を実践する上での理念と目的の文書化とその周知等に関する点検項目（指標）である。
・学校は、教育理念・教育目的を文書化するなどして明確に定めた上で、それに応じた課程（学科）を設置し、その実現のための具体的な目標・計画・方法を定めることを求めている。
・教育理念・教育目的は、常勤（専任）、非常勤を問わず教職員※に周知し、理解させる必要がある。また、学校に対する理解と協力を得るため、学生・保護者・関連業界等、広く社会に様々な方法で公表、周知することが求められる。
・教育理念・教育目的は、時代や社会等の要請の動向に注目して、的確に対応することも必要であることから、適宜、見直し等を行うことを求めている。
※職業実践専門課程においては常勤（専任）だけでなく非常勤教員も含まれる■チェック項目□1.教育理念・教育目的は文書化するなど明確に定めているか□2.教育理念・教育目的に応じた課程（学科）を設置しているか□3.教育理念・教育目的を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□4.教育理念・教育目的を教職員に周知し、理解させているか□5.教育理念・教育目的を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□6.教育理念・教育目的を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか■参照資料例・学則等教育理念・教育目的を明記した文書
・課程（学科）の設置趣旨、理念・目的との繋がり等を明記した文書、資料等
・課程（学科）の教育目標、育成人材像、教育課程、授業内容、授業計画等
・教育理念・教育目的を教職員に周知、理解させていることを確認できる資料
・学生便覧・ガイド、履修案内、学校案内、学校ホームページ等
・理事会等における教育理念・教育目的の見直し、確認の審議の記録等

1-1-2 教育理念・目的を中長期な計画や学校における基本的な方針（三つのポリシー）に反映さ
せているか
4

112

■評価の観点・教育理念・目的に基づく学校の中長期的な計画と学校における基本的な方針（三つのポリシー）
に関する点検項目（指標）である。
・私立学校法※では教育理念・目的を学校の中長期的な計画に反映することを求めている。これは大学を設置する法人への義務だが、専門学校のみを設置する準学校法人においても考え方は同様として設けている。
※私立学校法 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

・教育理念・目的を学校における基本的な方針（三つのポリシー）に反映することを求めている。
大学における運用※を専門学校においても考え方は同様として設けている。
※学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
三ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年 3 月中央教育審議会大学分科会教育部会）

・専門学校においては私立専門学校等評価研究機構の第三者評価基準※に考え方を明確にしていたが、全国専修学校各種学校総連合会においても高大接続改革を踏まえた学生募集・入試に関する指針の中で、専門学校における基本的な方針（三つのポリシー）として以下を以下の策定・公表を確認している。
①教育理念等に基づき産業界との連携により育成する人材像を明確にする（ディプロマ・ポリシーに該当）②必要な教育内容等を設定し、実施・評価のあり方を含む教育課程編成方針を明確化する（カリキュラム・ポリシーに該当）③学校としての学生募集方針を明確化する（アドミッション・ポリシーに該当）※専門学校等評価基準書 Ver4.0（平成 26 年度発行・私立専門学校等評価研究機構）

・学校における基本的な方針（三つのポリシー）は、教職員に周知、理解させるとともに、学生・保護者、関連業界等に周知すること、また社会等の要請に的確に対応させるための見直しも求められる。
・学科における基本方針を別途定めている場合はそれも明確にして明示することが求められる。
■チェック項目□7.教育理念・目的を中長期的な計画に反映させているか□8.教育理念・目的を学校における以下の基本的な方針（三つのポリシー）に反映させているか
・卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）■参照資料例・中長期的な計画と教育理念・目的との関係を示す資料
・学校における基本的な方針（三つのポリシー）と教育理念・目的との関係を示す資料

1-2 育成人材像と関連業界の人材ニーズ

5113

1-2-1 育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合しているか■評価の観点・課程（学科）の育成する人材とその背景となる人材ニーズ（人材要件）への適合に関する点
検項目（指標）である。
・課程（学科）の育成人材像を明確にしていること、それが専攻分野に関連する業界の求める知識・技術、技能、態度等の人材要件に適合していることを求めている。
・職業実践専門課程においては、学科の教育に関連する学会、業界、企業等から選任した外部委員と学校の内部委員による教育課程編成委員会を設置し、委員会の意見を活用して、関連業界等と連携して教育を進めることが明記されていることから、この委員会において、業界の求める人材要件と育成人材像の適合を確認することができる。
・分野によっては、厚生労働省におけるカリュキュラム検討委員会における審議内容・方向性等にも注視した、動向に応じた対応に取り組むことも求められる。
■チェック項目□1.関連業界等が求める知識・技術、技能、態度等の人材要件を明確にしているか□2.課程（学科）の育成人材像を明確にしているか□3.育成人材像は、関連する業界の求める人材要件に適合しているか■参照資料例・理事会、教育課程編成委員会等において専攻分野に関連する業界等が求める人材要件等を確認した資料、記録等
・課程（学科）が育成する人材像を明記した文書、資料
・理事会、教育課程編成委員会等において育成人材像が関連業界等の求める人材要件等に適合しているかを確認した資料、記録等
・学生便覧・ガイド、履修案内、学校案内、学校ホームページ等
1-2-2 育成人材像には卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）として、卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか■評価の観点・課程（学科）が育成する人材像と卒業時点における学修成果（アウトカム）に関する点検項
目（指標）である。
・関連業界等が求める人材要件に対応した目標（教育到達レベル等）を卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）として学修成果（アウトカム）を明確にし、それを学生・保護者、関連業界等に明示していることを求めている。
・学生が身に着ける知識・技術、技能、態度等の修得要件を明確にすることが求められる。
・就学支援新制度の要件からも、本項目に卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）を卒業時
における学修成果（アウトカム）として明確にすることを追加している・学校における基本的な方針（三つのポリシー）は、初出の項目でのみ○○方針（○○ポリシー）と表記するが、以降は○○方針のみ表記し( )は表記しない、以下同じ。
■関連する観点6114

・就学支援新制度の要件において示された要件３の項目 4※に該当する項目である。卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施を求めている。
※要件３の項目４：卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施・留意事項：各大学や学部等の教育理念に基づき、社会におけるニーズを踏まえ、卒業の認定に関する基本的な方針を定め、公表するとともに、適切に実施すること。方針は、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化するものとするとともに、どのような学修成果を挙げれば卒業を認定し、学位を授与するのかを記述すること。

■チェック項目□1.卒業認定の方針には、卒業時点における学修成果（アウトカム）を文書化するなど明確に定めているか□2.卒業時点における学修成果（アウトカム）を学生・保護者、関連業界等に明示しているか■参照資料例・卒業認定の方針、卒業時点における学修成果（アウトカム）を明記した文書、資料
・理事会、教育課程編成委員会等において卒業時点における学修成果（アウトカム）を確認した
資料、記録等
・学生便覧・ガイド、履修案内、シラバス、学校案内、学校ホームページ等

1-3 入学者の受入れ方針
1-3-1 求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、公表、周知しているか■評価の観点・求める学生像に基づく入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）とその公表、周知に関する点検項目（指標）である。
・教育活動を継続的に行うために、課程（学科）の育成人材像及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学校が求める学生像、入学者の受入れ方針を文書化するなどして明確に定めるとともに、その受入れの方針を入学希望者・保護者、関連業界等に公表、周知していることを求めている。
■チェック項目□1.求める学生像、入学者の受入れ方針を文書化するなど明確に定めているか□2.求める学生像、入学者の受入れ方針を入学希望者・保護者、関連業界等に公表、周知しているか■参照資料例
・求める学生像、入学者の受入れ方針を明記した文書
・理事会等において求める学生像、入学者の受入れ方針を確認した資料、記録等
・求める学生像、入学者の受入れ方針を公表、周知した資料
・募集要項、学校案内、学校ホームページ等

7115

基準 2 教育活動
専門学校は、教育理念・目的、教育目標に基づき教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にした上で、企業等と連携して教育課程を編成し、企業等と連携して実習や演習等を行うとともに、その教育を確実に実践するために入学者の受入れ方針に基づく学生募集と入学選考を行い、教員の確保と研修、成績評価・単位認定、進級・卒業判定の明確化、学生による授業
評価などの教育体制の整備を行っている。また教育運営に必要な施設・設備等の環境の整備を行っている。
本項目では、教育活動における要求事項である教育理念・目的、教育目標に沿った教育課程の編成方針、専攻分野における企業等と連携した教育課程の編成、卒業後のキャリア形成への適応
性、効果の確認、実習等の実践的な職業教育の実施、教員の組織体制と資質向上への取組み、教育環境としての施設・設備、入学者の受入れ方針に基づく学生募集と入学選考、成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準、授業評価について具体的に確認し評価する。

2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成方針
2-1-1 教育理念・目的、目標に沿った教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校の教育理念・目的、教育目標に基づく
課程（学科）の職業実践専門課程としての教育課程の編成方針等に関する点検項目（指標）である。
・教育理念・目的、教育目標と課程（学科）の繋がり等を明記した上で、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を文書化するなどして明確に定めることを求めている。
・認定要件では教育課程の編成とはカリキュラム編成全般を意味しており、授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む※としている。
※「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要項

・法令等による指定学科、養成施設等（以下「指定養成施設等」という。）の場合は、学校の教育理念・目的、目標と指定規則等に定める教育課程とのつながり等を明確にすることが求められる。
■チェック項目□1.教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を文書化するなど明確に定めているか□2.教育課程の編成方針に基づき教育課程を体系的に編成しているか■参照資料例
・教育課程編成規程等、教育課程の編成方針を明記した文書
・理事会等において教育課程の編成方針を確認した資料、記録等

2-1-2 教育課程は専攻分野における学修成果（アウトカム）を得られるように編成しているか
8116

■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
・明確にした学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供することを求めている。
■チェック項目□1.学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程
・授業科目構成と考え方、内容を明記した資料等
・授業計画（シラバス・コマシラバス）

2-2 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
2-2-1 教育課程編成過程において、教育課程編成委員会及び企業等との連携体制を確保して教育課程を編成しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、専攻分野における企業等※と連携した教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
※認定要件では、企業等は「専攻分野に関する実技に関する知識、技術、技能について知見のある企業、関係施設、業界団体、教員の専門技術向上の研修を行う職務団体、関連学会や学習機関、または地方公共団体」と説明されている。

・認定要件にある教育課程編成委員会における教育課程編成の検討は、学校における教育課程
編成のプロセスに位置付けられたものであることから、育課程編成過程※における企業等との連携の確保としている。
※チェック項目は認定要件の具体的な点検事項を示しているので言い換えていない。参照資料も同様。

・職業実践専門課程の別紙様式 4 において教育課程の編成における意思決定の過程と教育課程
編成委員会の位置付けを記述している。
・認定要件の具体的な点検事項は、教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等と連携した教育課程の編成体制を規程等で明確にして、その連携により教育課程を編成するとともに、定期的な見直し等を行い、その過程を議事録などにより明確にしていることを求めている。
・また、具体的な教育の進め方を授業計画により明確にしていることを求めている。
・教育課程編成員会と連携した教育課程の編成と見直しは、委員会の意見、提案による授業内
容・方法の改善・工夫等が含まれる。
・指定養成施設等の場合は、指定規則等との関係もあることから、授業科目に限らず特別講座等の開講等も含めた教育活動全般に反映して活用するなども含まれる。
■関連する観点
9117

・チェック項目 5.は就学支援新制度の要件３※に該当する項目である。各授業科目について、授業の方法及び内容、
到達目標、
成績評価の方法や基準その 他の事項を記載した授業計画（シラバス）の作成・公表を求めている。
※要件３の 1 項目：各授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その 他の事項を記載した授業計画（シラバス）の作成・公表
・留意事項：授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法・基準その他の記載が必要な事項につい て、学内においてガイドライン等で定めておくことが望ましく、定めている場合には申請に 当たり概要を記載すること。また、要件１のため、実務経験のある教員による授業科目については、どのような実務経験のある教員がどのような教育を行うのかを記載すること。

■チェック項目□1.教育課程を編成する過程、体制を明確にしているか□2.教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等と連携して教育課程を編成する体制を規程等で明確にしているか□3.教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等との連携により、教育課程を編成し、定期的な見直し等を行っているか□4.議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□5.授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■参照資料例

・教育課程編成委員会の規程
・教育課程編成委員会名簿及び企業等委員の選任理由（指定様式：Ⅱ教育活動-1）・課程（学科）の教育課程
・教育課程編成委員会における編成・改訂の検討過程がわかる資料、企業等から意見聴取した資料

・授業科目構成と考え方を明記した資料等
・教育課程編成委員会等の記録、教育課程編成資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）

2-2-2 実践的な職業教育を行う視点で企業等との連携体制を確保し、教育内容・教育方法・教材等を工夫しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、専攻分野における企業等と連携した教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
・職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択していること、また企業等との連携体制を確保して教育内容・教育方法・教材等を工夫していることを求めている。
■チェック項目□6.実践的な職業教育を行う視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか10118

□7.実践的な職業教育を行う視点で、専攻分野における企業等との連携体制を確保し、教育内
容・教育方法・教材等を工夫しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程、授業内容、授業計画等
・講義・演習・実習等の構成、考え方を明記した資料等
・授業内容・授業方法・使用教材の考え方を明記した資料等
・授業内容・授業方法・使用教材等について企業等との連携がわかる資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）
・臨床実習の一部を学外で行う意義・理由等、及び実習の内容、指導等を説明した資料

2-3 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
2-3-1 卒業生や就職先等の関係者に対し、卒業時に修得している知識・技能、技能、態度の卒業
後のキャリア形成への適応性、効果などについて意見聴取を行っているか■評価の観点・卒業生のキャリア形成における適応性、効果などの確認に関する点検項目（指標）である。
・専攻分野において企業等が求める専門知識・技能等に加え、職業人としての自覚を身につけるなど、学修成果（アウトカム）の卒業時における適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果などについて、卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に調査を行っていること求めている。
■チェック項目□1.学修成果（アウトカム）の卒業時における適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果などについて、卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に調査を行っているか■参照資料例
・学修成果（アウトカム）の卒業時の適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果に関して卒業生、就職先に調査した資料、参考にした学校団体等の調査資料
・卒業生の就労状況、キャリア形成状況を把握した資料

2-3-2 卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育活動の改善に活用しているか■評価の観点・卒業生のキャリア形成における適応性、効果などに関する点検項目（指標）である。
・卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に多様な視点から学修成果の達成状況について調査した結果を、教育活動等の改善に活用していることを求めている。
■チェック項目□2.学修成果（アウトカム）の調査結果を踏まえた教育活動等の改善実績はあるか■参照資料例
・学修成果（アウトカム）の調査結果を踏まえた、教育活動等における改善への取組と実績がわ
11119

かる資料、検討会等の記録

2-4 専攻分野における実践的な職業教育の実施
2-4-1 企業等と連携して実習、実技、実験又は演習等を行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、実習等における専攻分野における企業等との連携に関する点検項目（指標）である。
・実習、実技、実験又は演習等の授業における企業等との連携は、契約・協定文書等に実習・演習等の目的、目標、内容、方法、成績評価等について予め明確にして行うことを求めている。
■チェック項目□1.企業等と連携した実習、実技、実験又は演習を行っているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程
・実習・演習等において連携する企業等一覧（指定様式：Ⅱ教育活動-2a）
・企業等と連携した実習・演習等（指定様式：Ⅱ教育活動-2b）
・実習先・連携先等との契約・協定文書等

2-4-2 企業等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、実習等の場の提供と評価等における企業等との連携に関する点検項目（指標）である。
・企業等と連携した実習等は、意義や位置づけを明確にした上で、実施要項やマニュアルなどを整備するとともに、成績評価の方法、基準を明確にして、適切に運用していること。また、実習先の指導者との連絡・協議の機会を確保するとともに、実習の全般の状況を整理、分析して実習等の教育効果を確認し、必要な改善を図ることが求められる。
・指定養成施設等の場合は、実習先の指導者は実習指導者講習会等を修了していることが要件となっていることもある。
■チェック項目□2.実習等について意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□3.実習等について実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□4.実習等について成績評価の方法、基準を明確にしているか□5.実習等について実習先の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□6.実習等の教育効果について確認しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程、授業内容、授業計画等
12120

・実習等の規程・要綱・授業計画等意義や位置づけを明記した資料
・実習先・連携先等との契約・協定文書
・実習指導者講習会の修了証書・実習等の実施要綱・マニュアル・手引き等
・実習等における成績評価の基準と評価方法等を明記した資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）
・実習指導者との連絡・協議に関する会議等の記録
・実習等の巡回報告、実施報告、成果報告、検討会の記録等

2-5 教員の組織体制
2-5-1 教育課程を実施するのに必要な教員を確保しているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための教員※の確保に関する点検項目（指標）である。
※本項で教員は専任及び兼任（非常勤）の両方を表している。

・教員の採用等に当たっては、授業科目を担当するために求める能力・資質等を明確にした上で、必要な資格等を明示して確認していること、また、人材の確保は関連業界等と連携して行っていることを求めている。
・教員の資格等は、専修学校設置基準にも要件が規定されており、採用に際してはそれを予め明示、確認の上採用することが求められる。
・指定養成施設等においては、教員の資格・要件は指定規則等に要件が明記されているが、採用に際しては、科目担当教員として必要な専門性や資質、人間性なども予め明確にしておくことも求められる。
・専門学校では兼任（非常勤）教員の採用に際しては、関連業界等と連携は勿論のこと、学校が授業科目を委嘱する際の要点として授業科目の目的・目標、内容等を予め明示していることを求めている。
・教員構成の把握と教員一人当たりの授業時数等を把握していることを求めている。
・教員一人当たりの授業時数等の把握に関しては、本来は週あたりの授業時間数が過大にならないように配慮した教員配置を行うことを求めたものであり、授業時間数以外の業務も含めた全体の業務量の把握、管理については 6-1-5 に新たに項目を設けている。
■関連する観点・就学支援新制度の要件１※に該当する項目である。卒業に修得が必要となる単位数の１割以上、実務経験のある教員（注：常勤・非常勤は問われていない）による授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る環境が整っていることを求めている。
※要件１：各学校種の設置基準により、卒業に修得が必要となる単位数の１割以上、実務経験の ある教員による授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る環境が整っていること・留意事項：どの授業科目が「実務経験のある教員による授業科目」であるかを授業計画（シラバ ス）等で

13

121

学生等に対し明らかにすることが必要であり、明らかにしている授業科目を計上する。2019 年度のシラバス
等に、どのような実務経験を持つ担当教員が、どのような授業を 行うのかを明記しておくことが必要。

■チェック項目□1.専攻分野における資格・要件を備えた教員を確保しているか□2.授業科目を担当するため教員に求める能力・資質等を明確にしているか□3.授業科目を担当するため教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□4.教員採用等人材確保において関連業界等と連携しているか□5.兼任（非常勤）教員は授業科目の目的・目標、内容等を予め明示して委嘱しているか□6.専任・兼任（非常勤）、年齢構成など教員構成及び教員一人当たりの授業時数等を把握しているか■参照資料例・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・教員の能力・資質等に関する文書
・教員の資格要件等採用基準に関する文書
・教員の資格要件を確認しているかがわかる資料
・教員の採用等に関して保健医療機関等との連携がわかる資料
・教員名簿（指定様式：Ⅰ学校の現況-2）
・授業分担表など

2-5-2 必要な教員の組織体制を整備しているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための教員の組織に関する点検項目（指標）である。
・課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備し、業務分担、責任体制を規程等に明確に定めて、教員間の連携、協力体制を構築していること、また、授業内容・教育方法の改善に組織的に取組んでいることを求めている。
・指定養成施設等においては、指定規則等に教員配置が明記されている。
・教員の業務分担等は規程等に明確に定め、業務状況を把握しておく必要がある。業務量の把握に際しては、週あたりの授業時間数やクラス運営の他、校務分掌等で割り振られる業務も含めた全体の業務量として把握することが求められる。
・授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組は、職業実践専門課程においては、教育課程
編成委員会や学校関係者評価委員会による授業参観などを利用した取り組みも授業内容・教育
方法の改善に関する取組に含まれる。
・授業科目を担当する教員間の連携・協力体制の構築においては、連携の趣旨を明確にする意味
から授業科目担当教員（専任及び兼任（非常勤））としている。
■チェック項目□7.課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備しているか□8.教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□9.授業科目担当教員（専任及び兼任（非常勤））間で連携・協力体制を構築しているか
14

122

□10.授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■参照資料例・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・校務分掌規程・校務分掌組織図等教員の業務分担・責任体制がわかる資料
・授業科目担当教員（非常勤含む）間の連携・協力体制がわかる資料
・教員会議等の記録
・授業内容・教育方法の改善に組織的に取組んでいることが分かる資料

2-6 教員の資質向上に向けた組織的な取組
2-6-1 教員の資質向上への取組を行っているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための教員の質向上等に関する点検項目（指標）である。
・前モデル基準では 2-6 実務等に関する企業等と連携した教員研修としていたが、2-5-2 教員の質向上への取組と合体して 2-6 教員の質向上に向けた組織的な取組としている。
・教員の資質向上への取組として、教員の専門性、教授力の把握・評価、資質向上のための研修
計画の策定と適切な運用、研究活動・自己啓発への支援などのキャリア開発支援を行っていること求めている。
・教員の資質、能力向上に向けた組織的な取組の必要性から行われている、FD などを通じた教
育内容・方法等の改善のため活動を規定している。組織的な取組には効果を検証し、改善を行うことも含まれる。
■チェック項目□1.教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□2.教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□3.FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発の活動に組織的に取組んでいるか■参照資料例・授業公開の記録等教員の専門性、教授力を把握・評価している記録
・教員研修規程、教員の研修計画、実績の記録
・臨床実習施設における臨床実績
・自己啓発への支援制度、教員の研究事例
・FD 活動の実施体制、計画、実績等が分かる資料

2-6-2 教員の専攻分野における実務に関する研修等を企業等と連携して組織的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、教員の専攻分野における企業等と連携した教員研修等に15

123

関する点検項目（指標）である。
・企業等との連携による以下の２種類の研修・研究を教員研修規程等に明記した上で、計画的に取り組んでいることを求めている。
①教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する研修・研究②教員の授業及び指導力等に関する研修・研究
・本項目のポイントは研修・研究は教員研修規程等に明記して、計画的に取り組むことであり、職業実践専門課程の別紙様式の記入要領には、計画に明記が必要な項目が具体的に示されている。
・教員の授業及び指導力等に関する研修・研究は、外部研修に参加する、FD 研修等に講師を招いて学習する、学会や学校協会、東専各の主催する研修に参加するなどがある。
・学会、業界団体、職能団体等が年間を通して多くの研究会、発表会、研修会等を開催しているが、これらに教員を計画的に派遣することは専攻分野における知識・技術、技能に関する研修・研究に該当する。
・教員の授業及び指導力等に関する研修・研究は、学校団体等によるものも含まれる解釈があるので規定文には「企業等との連携による」を付記していない。参照資料の指定様式には別紙様式 2 への記載の関係から付記している。
■チェック項目□4.教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する企業等との連携による研修・研究に計画的に取組んでいるか□5.教員の授業及び指導力等に関する研修・研究に計画的に取組んでいるか■参照資料例・教員研修規程・専攻分野の実務に関する知識・技術、技能について企業等との連携による教員研修実績（指定
様式:Ⅱ教育活動-3a）

・授業及び指導力等を修得・向上するために企業等との連携による教員研修実績（指定様式:Ⅱ
教育活動-3b）

2-7 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
2-7-1 施設・設備は専攻分野の教育の必要性に対応できるよう整備しているか■評価の観点・専修学校設置基準や指定規則・基準等に基づく施設・設備の基準満足と教育環境の維持に関する点検項目（指標）である。
・施設・設備・機械器具等の専修学校設置基準、指定規則等、専攻分野における規則・基準等への適合、充実、演習室、実習室など学生の学習支援のための施設の整備、学生の休憩・食事のためのスペースの確保、施設・設備のバリアフリー化への取組み、手洗い設備など学校施設内の衛生管理の徹底、安全への配慮、日常点検、定期点検、補修等の適切な対応、施設の改築・
16124

改修、設備の更新計画の作成と適切な実施などを求めている。
・指定養成施設等の場合は、直近の改正における指定規則、指導要領、ガイドライン等への対応も求められる。
■チェック項目□1.施設・設備・機械器具等は専門学校設置基準、養成施設指定規則等及び指導要領等に適合し、かつ、充実しているか□2.図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□3.学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□4.施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□5.手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□6.施設・設備は安全に配慮しているか□7.施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか□8.施設の改築・改修、設備の更新計画を定め、適切に実施しているか■参照資料例

・施設・設備・機械器具等が設置基準・関係法令に適合していることを確認できる資料
・施設の概要（指定様式：Ⅰ学校の現況-3）
・法令指定養成施設においては施設・設備・備品の一覧
・施設の配置図等、図書室、実習室等がわかる資料
・施設の配置図等休憩・食事のスペースがわかる資料
・施設・設備のバリアフリーの現状がわかる資料
・学校施設内の衛生管理体制がわかる資料
・施設・設備、機械器具等の安全への配慮がわかる資料

・施設・設備・機械器具等の点検・管理体制がわかる資料
・改築・改修・更新計画と実施状況がわかる資料
2-7-2 専攻分野の教育に必要な専門書及び参考図書を図書室に配架し、学生に必要に応じ閲覧できるような環境を提供しているか■評価の観点・専攻分野の教育及び学習に必要な図書と図書室に関する点検項目（指標）である。
・図書室については、専攻分野の教育及び学習に必要な図書を保有するとともに、閲覧の環境を整備していることを求めている。
・専門書及び参考図書の保有には、図書目録の整備も含まれる。
・図書室関連は蔵書の拡充をはじめ、利用状況を踏まえた環境改善が求められる。
■チェック項目□9.図書室では、閲覧環境を整備しているか□10.専攻分野の教育及び学習に必要な専門書及び参考図書を保有しているか■参照資料例

・図書室の配置図、閲覧座席数、図書室の利用ルール等閲覧環境がわかる資料
・図書・資料の所蔵数（指定様式:Ⅳ環境-1）17125

・図書室利用状況が把握できる資料

2-8 学生募集、入学選考
2-8-1 入学者の募集活動は入学者の受入れ方針に従って適正かつ効果的に行っているか■評価の観点・入学者の募集活動に関する点検項目（指標）である。
・募集活動は、入学者の受入れ方針に従っていること、願書の受付は入学時期に照らし、適切な時期に開始していること、学校案内等には教育活動、学修成果等について正確に分かりやすく紹介していること、志望者の状況に応じて多様な試験、選考方法を取り入れていることなどを求めている。
■関連する観点・2020 年の教育改革では、高校教育が知識・技能だけではなく、思考力・判断力・表現力を重視した教育に変わることから、大学入試もそれを踏まえた多面的な能力や適性を評価する総合的評価が導入され、調査書･志望理由書･小論文･面接などが各大学の必要性に応じて課されるようになる。
・大学においては、志望者の状況に応じた試験、選考方法では、高大接続の入試のあり方で検討されている自分の関心や学習歴を書き込んだ e ポートフォリオや大学で進められている主体
性を見ながらの入試判定などが新たな課題になっている。
・このことから、専門学校においても専門学校それぞれの育成人材像に沿った入学者の選抜をするための入試方法を定め、募集要項に明記することが求められる。例えばオーオプンキャンパ
スを活用した意欲と適性に着目した選考などが考えられる。
■チェック項目□1.募集活動は入学者の受入れ方針に従っているか□2.入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□3.学校案内等において、教育活動、学修成果等について正確に分かりやすく紹介しているか□4.志望者の状況に応じて多様な試験、選考方法を取入れているか■参照資料例

・学校案内、学校ホームページ、募集要項等入学者の受入れ方針に従った募集活動がわかる資料
・募集要項等学校案内等願書の受付開始時期を明記した資料
・学校案内、学校ホームページ等、教育活動、学修成果、目指す職業の社会的意義と魅力などについて紹介した資料・紹介内容・データﾀ等が正しいことをチェックする体制等がわかる資料
・募集要項等志望者の状況に応じた試験、選考方法を明記した資料
・過去 3 年間の選考方法別の志願者数・合格者数・入学者数がわかる資料

2-8-2 入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか
18

126

■評価の観点
・入学者の選考に関する点検項目（指標）である。
・入学選考は、入学選考基準、選考方法を規程等で明確に定めた上で、その規程等に基づいて適正に実施し、実施後の点検・評価のための検証を行っていること、入学選考基準、方法には入学者の受入れ方針が反映されていることを求めている。
■チェック項目□5.入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□6.入学選考基準、方法は入学者の受入れ方針を反映しているか□7.入学選考は、規程等に基づき、適正に実施し、その検証を行っているか■参照資料例・学則、入試規程、入試実施要領等入学選考基準、方法を規定した文書
・募集要項等入学選考基準、方法を明記した資料
・学則、入試規程、入試実施要領等に基づき入学選考を行った経過がわかる資料、判定会議の記
録
・入学選考の実施結果を検証していることが分かる資料

2-8-3 入学手続きは適正に行っているか■評価の観点・入学手続きに関する点検項目（指標）である。
・入学手続きも規程等で明確に定めた上で、その規程等に基づいて適正に行こと。また、入学辞
退者に対する授業料の返還の取扱いは募集要項等に明示して適正に取扱うことを求めている。
■チェック項目□8.入学手続きは規程等に基づき適正に行っているか□9.入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適正に取扱っているか■参照資料例・学則、入試規程、入学手続き要領等入学手続きを規定した文書
・募集要項等入学手続きについて明記した資料
・学則、入学手続き要領等入学辞退者の授業料返還について規定した文書
・募集要項等入学辞退者の授業料返還について明記した資料

2-8-4 学生の受入れは入学定員に沿って適切に行っているか■評価の観点・定員の充足に関する点検項目（指標）である。
・定員の充足は就学支援新制度における機関要件にも取り上げられている。
・指定養成施設等では、以前は超過が課題になっていたが、今は満たすことが課題になってきて
19

127

いる。
■関連する観点・就学支援新制度の経営要件に該当する項目である。他の財務 2 要件と合わせて直近 3 年度全ての在籍学生数が収容定員の 8 割未満の場合は対象としないとされている。
・専門学校においては、～令和 2 年度：6 割未満、令和 3 年度：7 割未満、令和 4 年度～：8 割
未満の経過措置が設けられている。
■チェック項目□10.入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか■参照資料例・直近 3 年度の入学定員・入学生数、収容定員・在籍者数が分かる資料

2-9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
2-9-1 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用しているか■評価の観点・成績評価※・単位認定、進級・卒業判定等の基準の明確化と適正な運用に関する点検項目（指標）である。
※実習の評価を含む

・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は学則等に規定して明確にし、それを学生等に明示した上で適正に運用していること、また、他校での履修科目等、入学前の履修等の認定についても学則等に規定して、適正に運用していることを求めている。
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の客観性・統一性を確保するために、会議等を開いていること、更に、各プロセスにおいて、専攻分野における学修成果（アウトカム）の達成状況を確認していること、その上で、各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認
結果は、追跡できることを求めている。
・また、GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表や成績の分布状況を把握していることを求めている。
■関連する観点・就学支援新制度の要件３に該当する項目である。学習意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による学修成果の厳格かつ適正な評価、単位授与と、評価方法のシラバス等
への明示※1、GPA などの成績評価の客観的な指標の設定講評と成績の分布状況の把握※2 を求めている。
※1 要件３の項目２：学習意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による学修成果の厳格かつ適正な評価、単位授与
・留意事項：各授業科目において、試験やレポートの内容、学習への意欲などを、どのように学修成果として評価し、単位を与え、又は履修を認定しているのかをあらかじめ設定し、シラバス等により明らかにしてい
ること

20

128

※2 要件３の項目３：GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況の把握をはじめ適切な実施・留意事項：GPA などの成績評価に係る指標の算定方法を定め、公表すること。 また、成績の下位４分の１に属する学生等に対する「警告」の仕組みを踏まえ、各大学等は、支援を受けている学生等の成績の相対的な位置を知るため、学生の成績の分布状況を把握していることが必要。申請に当たり、学部等ごとに学生の成績がどのように分布し、下位４分の１が全体のどの範囲かを示す資料（グラフや表）の添付を求めること。

■チェック項目□1.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を学則等に規定するなど明確にし、学生等に明示しているか□2.入学前の履修等認定について学則等に規定し、適切に運用しているか□3.成績評価・単位認定、進級・卒業判定について、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□4.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の各プロセスにおいて学修成果（アウトカム）の達成
状況を確認しているか□5.各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果を追跡することができる
か□6.GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況を把握しているか■参照資料例・学則、履修認定規程、単位認定基準、成績評価基準、実習等評価基準等
・学生便覧・ガイド、履修案内等
・学則、履修認定規程等入学前の履修等の認定・他の教育機関との単位互換などに関する文書
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定に関する会議等の資料、記録・成績評価・単位認定、進級・卒業判定において学修成果（アウトカム）の達成状況を確認していることが分かる資料

・学生の学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果を追跡できる資料
・GPA などの成績評価の客観的な指標の設定等に関する資料
・成績評価の分布状況などを確認できる資料

2-10 授業評価
2-10-1 授業評価の実施体制を整備し、学生アンケート等を実施するなど授業評価を行っているか■評価の観点・学生による授業評価の実施に関する点検項目（指標）である。
・学生による授業評価は、所管の委員会等を学校組織の中に位置付け、規程等に基づいて活動を行うなど実施体制を整備した上で、学生アンケート等などによる授業評価を行い、集計結果等
により教員個人と全体の状況を把握していることを求めている。
・実施後は組織的にデータを収集し、必要な分析を行って適切に保存することを求めている。
21

129

・授業評価は FD 活動の一環としての授業改善への取り組み、学生アンケート等による授業評価とフィードバック、また、実施後の学科長などの上位者のインタビューなども含めて、授業改善に役立てるなどの取り組みを求めている。
・アンケートは例示であり、授業公開や授業参観のような相互評価もある。
■チェック項目□1.授業評価の実施体制を整備し、学生アンケート、公開授業等を実施するなど、授業評価を行っているか□2.組織的にデータを収集、分析・保存しているか■参照資料例
・授業評価実施体制、組織がわかる資料
・アンケート用紙等授業評価の実施に関する資料
・授業アンケート等の評価実績、授業評価結果資料
・評価結果の活用における倫理規程

2-10-2 評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか■評価の観点
・授業評価の結果の活用に関する点検項目（指標）である。
・授業評価の結果は教員にフィードバックするなどして、結果をそれぞれの授業改善に活用していることを求めている。
・フィードバックした評価結果を教員がどのように授業改善に活用しているのかの確認も含まれる。
■チェック項目□3.授業評価の結果を教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか■参照資料例
・評価結果を教員へフィードバックして授業改善に活用していることがわかる資料

基準 3 学生支援
前モデル基準の基準 2.教育活動と基準 3.学修成果、基準 5.学校運営に分散させていた学生関連項目を基準 3.学生支援として再集合した。
専門学校においては、学校保健安全法に基づく健康管理の体制を整備しなければならない。また、経済的事情をはじめ、学生の様々な問題に対応する相談体制を整備するとともに生活面での支援を図り、快適な学生生活の中で学業に励めるように、学生の要望を踏まえて、環境を整えることも必要である。更に、卒業後における知識や技能向上のための支援も、関連業界との連携を図りながら行っていくことが求められている。
22

130本項では、学生の健康管理、学生相談、学生生活の支援、退学率の低減、学生の意見・要望への対応、卒業生への支援について確認し評価する。

3-1 学生の健康管理
3-1-1 学生の健康管理を行う組織体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・学生の健康管理に関する点検項目（指標）である。
・学校保健安全法※に基づく学校保健計画の策定をはじめ、学校医の選任、保健室の整備と兼任者も含め担当職員による適切な管理、定期健康診断の実施、有所見者の再健診への適切な対応、健康に関する啓発及び教育の実施、心身の健康相談への対応、近隣の医療機関と連携していることなどを求めている。
※学校保健安全法第 32 条（専修学校の保健管理等）■チェック項目□1.学校保健計画を定めているか□2.学校医を選任しているか□3.保健室を整備し、担当者を任命して適切に管理しているか□4.定期健康診断を実施し、有所見者への再健診について適切に対応しているか□5.健康に関する啓発及び教育を行っているか□6.心身の健康相談に対応しているか□7.近隣の医療機関との連携はあるか■参照資料例・学校保健計画書（健康診断や健康に関する指導などについての実施計画書）
・契約書等学校医の選任に関する資料
・専門職員を配置した保健室の整備状況・利用環境がわかる資料
・実施要項・実施スケジュール等定期健康診断に関する資料、実施記録
・二次健診の案内など有所見者に関する資料
・感染症予防等健康に関する掲示、講座等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド
・相談実績・相談記録等心身の健康相談に対応しているかがわかる資料
・協定・契約書等医療機関との連携を確認できる資料

3-2 学生相談
3-2-1 学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点23

131

・学生相談体制に関する点検項目（指標）である。
・学生相談においては、専任カウンセラーの配置等による相談に関する組織体制の整備、相談室の設置など相談に関する環境の整備、学生への相談室の利用に関する案内、相談記録の保存、
関連医療機関等と連携などを求めている。
■チェック項目□1.専任カウンセラーを配置する等、相談に関する組織体制を整備しているか□2.相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□3.学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□4.相談記録を適切に保存しているか□5.関連医療機関等との連携はあるか■参照資料例
・専任カウンセラーの配置等による学生相談体制がわかる資料
・学生相談室規則、学生相談室の配置等学生相談の環境がわかる資料
・掲示等学生相談室の利用案内に関する資料
・学生便覧・ガイド
・学生相談実績・相談記録、相談報告資料
・医療機関との連携等を確認できる資料

3-2-2 留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・留学生が在籍する場合の点検項目（指標）である。
・留学生の相談等においては、対応を担当する教職員の配置、在籍管理等の生活指導の適切な実施と指導記録の保存、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□6.留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□7.留学生に対して在籍管理等生活指導を適切に行い、記録を適切に保存しているか□8.留学生に対して就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■参照資料例・留学生対応の体制がわかる資料
・留学生の在籍管理記録、生活指導の記録
・留学生の卒業後の進路に関する指導・支援の内容がわかる資料

3-2-3 保護者等と適切に連携しているか■評価の観点・保護者等との連携に関する点検項目（指標）である。
・専門学校には、学費を自弁している成人、既婚者や留学生など、高校新卒以外にも様々な学生
24

132

が在籍することから、家族や保証人等も含め、保護者等としている。
・学生の指導・支援を円滑に行うにためには、保護者等との連携が不可欠である。保護者等との連携においては、保護者会の開催等による学校情報の提供、学力面、心理面等の問題解決にあたっての適切な連携、緊急時の連絡体制の確保などを求めている。
■チェック項目□9.保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□10.学力不足、心理面等の問題解決にあたって保護者等と適切に連携しているか□11.緊急時の連絡体制を確保しているか■参照資料例
・保護者会の計画・案内・開講等の実績等保護者への情報提供の取組がわかる資料
・保護者面談等の記録等問題解決にあたって保護者等との連携がわかる資料
・保護者等への緊急時の連絡体制がわかる資料

3-3 学生生活の支援
3-3-1 学生生活の実情を把握し、学生支援に取り組んでいるか■評価の観点・学生の実情把握に基づく支援に関する点検項目（指標）である。
・学生支援は実情を把握した上で行うという本来の考え方により設けたもので、面談や各種の実態調査などにより把握した学生の生活実態に基づき必要な支援等に取組むことを求めている。
■チェック項目□1.定期的、計画的な面談、学生生活実態調査などにより把握した学生の生活実態に基づき、必要な支援等に取組んでいるか■参照資料例・定期的、計画的な面談、学生生活実態調査などにより学生の生活実態を把握していることが分かる資料・把握した情報に基づき、必要な学生支援に取り組んでいることが分かる資料

3-3-2 学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用しているか■評価の観点・学生の経済的側面に対する支援に関する点検項目（指標）である。
・経済的側面に対する支援は学校によるものと設置法人によるものを含む。
・独自の奨学金制度、学費の減免、分割納付制度の整備と適切な運用、公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談、また経済的支援制度の利用実績の把握を求めている。
■チェック項目□2.独自の奨学金制度を整備し、適切に運用しているか
25

133□3.学費の減免、分割納付制度を整備し、適切に運用しているか□4.公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□5.全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか■参照資料例・独自の奨学金制度に関する規程
・運営状況と貸与・支給の決定経過がわかる資料、支給実績等
・減免・分割納付制度に関する規程、適用実績がわかる資料
・学生・保護者用案内文書、相談体制に関する資料
・奨学金受給一覧（指定様式：Ⅴ支援-1）

3-3-3 障がいのある学生への配慮を行っているか■評価の観点・障がいのある学生への配慮に関する点検項目（指標）である。
・障害者差別解消法の合理的配慮に関する学校法人の努力義務※により、専門学校のみを設置す
る準学校法人においても意識しておく必要があるものとして設けている。
※障害者差別解消法第 8 条第 2 項

・基本的な考え方や体制の整備、各障害の特徴の説明や支援が求められる場面一覧等、具体的な支援方法等の参考となる情報※が教育機関関係者に無償配布されている。
※独立行政法人日本学生支援機構「教職員のための障害学生修学支援ガイド」■チェック項目□6.障がいのある学生の把握と対応、支援の体制等はあるか■参照資料例・障がいのある学生への把握と対応、支援の体制等などが分かる資料

3-3-4 社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・社会人学生の教育環境の整備に関する点検項目（指標）である。
・社会人学生に配慮した公的制度等としては、働きながら学ぶ学生への支援、社会人の学び直しへの支援など、また、厚労省関係の就労支援、職業実践教育訓練や非正規雇用労働者のための訓練制度等、経済的な支援等に関するものなどがある
・社会人学生に配慮した履修制度等の導入、施設等の利用、就職等進路相談への配慮などを求めている。大学・短大卒業者等の既習得単位の認定もこの項目に含まれる。
■チェック項目□7.社会人学生に配慮した公的制度等を導入しているか□8.施設等の利用、就職等進路相談等において社会人学生に対し配慮しているか■参照資料例・経済的支援等に関する資料、実績資料
26134

・長期履修制度等に関する資料、実績資料
・施設・設備の利用配慮の内容、状況がわかる資料
・就職等進路の個別相談の記録等

3-3-5 課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか■評価の観点・学生の課外活動に対する支援に関する点検項目（指標）である。
・課外活動に対する支援では、クラブ・サークル活動等の団体の活動状況の把握、大会等への引率、助成金の交付などの具体的な取組を求めている。
・課外活動にはボランティアも含まれるが、ボランティアについては 6-2 に規定している。
■チェック項目□9.課外活動等の団体の活動状況を把握しているか□10.課外活動に対して具体的な支援を行っているか■参照資料例・団体の登録等の資料
・団体の活動実績がわかる資料
・大会等への引率、助成金など具体的な支援がわかる資料

3-4 退学率の低減
3-4-1 退学率は目標とする水準にあるか■評価の観点・退学防止の目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・退学率の低減は目標を定めて学生支援を計画的にしっかりと実施したことの成果でもある。
・退学率に関する目標を設定した上で、それを教職員等に具体的に明示していること。そして、
その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・退学率には、入学者に対する退学率、各学年在籍者に対する退学率、全在籍者に対する退学率があるが、職業実践専門課程においては別表様式４で全在籍者に対する退学率と各年度の在籍者数を公表することになっている。専門学校は、全在籍者に対する退学率を一般的に用いているが、それぞれの目標を定め低減に向けた取組みが求められる。
・また、退学率及び退学要因の分析などを行い、低減への取り組みの成果を検証して改善に役立てることも求められる。
■チェック項目□1.退学率に関する目標を設定しているか□2.退学率の目標を達成しているか■参照資料例
27

135

・退学者数・退学率に関して目標を定めた文書・退学者数・退学率に関する目標を明示した資料
・過去３年間の退学者数・退学率の推移（指定様式：Ⅲ学修成果-4）

3-4-2 退学率の低減を図り、取組の成果をあげているか■評価の観点・退学防止の取組に関する点検項目（指標）である。
・退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握するとともに、相談や指導経過の記録を適切に保存していることを求めている。また、退学の低減に向けた学内における連携体制を整備した上で、学習面での特別指導体制を作ることを求めている。
・退学には経済的理由、学力不振、進路変更など様々な要因があるが、それを分析、整理して、要因別にきめ細かく対応することが求められる。また場合によっては適切な方向に案内、指導することも大切な役割といえる。
・分野によっては、退学だけでなく留年・休学等を含めて修業年限内での卒業を目標としている
例もあり、退学低減に向けた取組みの関連性から休学及び留年への取組みに関する項目を追加している。
■チェック項目□3.中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□4.相談指導経過記録を適切に保存しているか□5.中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか□6.中途退学の低減に向けた学習面での特別指導体制はあるか□7.休学及び留年への取組を適切に行っているか■参照資料例・退学の要因、傾向、年次、推移等の分析資料
・退学に至るまでの相談、指導の経過記録
・退学低減に向けた連携体制がわかる資料
・教員と事務職員の役割分担等がわかる資料
・学習面での相談・指導体制に関する資料
・休学及び留年への取組が分かる資料

3-5 学生の意見・要望への対応
3-5-1 学校生活等に関する学生の意見・要望を把握・分析する仕組みを整備し、改善に反映しているか■評価の観点・学校生活等に関する学生の意見・要望の把握・分析と改善への反映に関する点検項目（指標）
である。
28

136

・学生支援の PDCA サイクルの C と A に該当するものである。
・学校生活等に関する各種の満足度調査を行うなど、学生からの意見・要望を聴取、把握して分析する仕組みを整備して、調査結果を学生支援活動の改善に反映していることを求めている。
■チェック項目□1.学修支援、学校生活、施設・設備等学習環境に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを整備し、改善に反映しているか■参照資料例
・学修支援の満足度調査、分析結果などの資料
・学校生活の満足度調査、分析結果などの資料
・施設・設備等学習環境の満足度調査、分析結果などの資料・調査結果等により学生からの意見・要望を改善に反映させる仕組みに関する資料

3-6 卒業生への支援
3-6-1 卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・卒業生の支援に関する点検項目（指標）である。
・同窓会の組織と活動状況の把握、再就職、キャリアアップ等の卒業後の相談への適切な対応、卒業後のキャリアアップ等のための講座等の開講などを求めている。
・同窓会においては規程・規約等を整備し、名簿の管理や適正な会計処理、会員への情報公開等の活動が適切に行われることが求められる。
■チェック項目□1.同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□2.再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□3.卒業後のキャリアアップ等のための講座等を開講しているか■参照資料例・同窓会に関する規程・規約
・同窓会活動の内容、状況がわかる資料
・再就職、キャリアアップなどの相談内容、実績がわかる資料
・キャリアアップ講座等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料

基準４ 学修成果
専門学校は、課程（学科）ごとに学生の学修成果（アウトカム）を中心とした卒業時の到達目標を設定して教育活動を行っている。
本項目では専攻分野の教育活動における目標と成果、
就職と資格取得の取組おける目標と成果、
29

137

また、卒業生の社会的活動の状況についても確認し評価する。

4-1 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
4-1-1 卒業時の到達目標が評価可能な学修成果(アウトカム)となっているか■評価の観点・専攻分野の教育活動における卒業時の到達目標と学修成果（アウトカム）に関する点検項目（指標）である。
・専攻分野の教育活動における学修成果（アウトカム）の目標を卒業時の到達目標として明確にして学生等に具体的に明示していること。
・1-2-2 とのつながりから卒業時の到達目標は、教育理念・目的、目標と整合がとれたものであり、教育活動における学修成果（アウトカム）の達成状況で確認できるものであることを求めている。
・卒業時の到達目標は卒業判定に関わるものなので評価できるものであることが求められる。
■関連する観点・1-2-2 と合わせ就学支援新制度の要件３※に該当する項目である。卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施求めている。
※要件３の項目 4：卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施・留意事項：各大学や学部等の教育理念に基づき、社会におけるニーズを踏まえ、卒業の認定に関する基本的な方針を定め、公表するとともに、適切に実施すること。方針は、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化するものとするとともに、どのような学修成果を挙げれば卒 業を認定し、学位を授与するのかを記述すること。

■チェック項目□1.卒業時の到達目標は教育理念・目的、目標を反映したものか□2.卒業時の到達目標は、知識・技術・技能・態度等人材要件における学修成果（アウトカム）の側面で評価できるものか■参照資料例・教育理念・目的、目標、到達目標が記載されている書類
・卒業認定の方針の記述内容、人材要件と目標を具体的に明記した資料
・関連する授業科目の学修状況、成績評価・単位認定、進級・卒業等の判定結果等目標の達成状
況等を確認できる資料
・技術到達レベルの目標設定、評価基準、評価方法を確認できる資料

4-1-2 取組の状況を検証し、教育活動等の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野の教育活動における人材要件に関する取り組みの成果をもとに教育活動等の改善に関する点検項目（指標）である。
・人材要件の修得状況について検証した上で、指導方法をはじめ教育活動全般における改善に役30

138

立てることを求めている。
■チェック項目□1. 人材要件の修得状況について検証し、教育の内容及び方法等の改善を図っているか■参照資料例
・人材要件修得への取組の成果を検証して、教育内容と方法等の改善に取組んでいるかがわかる
資料、検討会等の記録

4-2 専攻分野における就職に関する取組の成果
4-2-1 就職に関する目標を設定し、達成しているか■評価の観点・専攻分野における就職に関する目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・本項は、就職率は勿論のことそれ以外にも希望先や希望領域への就職を目標として設定する例もあることから、それらも含めて就職に関する目標と取組の成果としている。
・就職に関する目標を設定した上で、それを学生等に具体的に明示していること。そして、その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・就職率には、入学者の就職率、専門分野への就職率、求職者の就職率があるが、職業実践専門
課程においては別表様式４でそれぞれを公表することになっている。専門学校では求職者就職率を一般的に用いてはいるが、それぞれの就職率の目標を定め向上に向けた取り組みが求められる。
■チェック項目□1.就職に関する目標を設定しているか□2.就職に関する目標を達成しているか■参照資料例・就職率等就職に関して目標を定めた文書
・就職率等就職に関する目標を明示した資料
・学生便覧・ガイド、就職手帳・ガイド等
・過去３年間の就職率（在籍者数・就職者数・卒業者数・求職者数・専門分野就職者数とそれぞれに対する比率）（指定様式：Ⅲ学修成果-1）
・就職に関する目標の達成状況が分かる資料

4-2-2 就職・進路に関する支援及び就職率の向上に向け、体制を整備し、適切に運用しているか■評価の観点・専攻分野における就職支援の取組に関する点検項目（指標）である。
・就職などの進路支援のための組織体制を整備した上で、教員と就職部門が連携して学生の就職活動の状況を把握、共有して協働して支援していること、また、関連する業界等と連携して具
31

139

体的な情報提供を行うこと、更に就職指導に関するセミナー、講座の開講と就職に関する個別の相談に適切に応じていること、求職、求人、就職状況を把握することを求めている。
・業界の現状、先輩の就職先、キャリア形成状況、業界側と学校との連携などについて段階的に情報提供することも必要である。
・本項目では、学校の規模や学科の事情により体制が異なるところはあるものの、教員と事務部門が連携・協力して学生の就職活動支援にあたることを求めている。
・分野によっては、新卒者が複数の企業に同時に活動するのではなく、求人への１対１対応、個別対応が主であることもあり、個別相談を中心とした就職指導が行われているが、この場合も個別の求職票や相談記録等により学生情報を把握、共有する取り組みが求められる。
■チェック項目□3.就職など進路支援のための組織体制を整備し、担任教員と就職部門の連携により学生の就職活動の状況を把握、共有しているか□4.関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□5.履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□6.就職に関する個別の相談に適切に応じているか□7.専門分野と関連する業界等への求職、求人、就職状況を把握しているか■参照資料例・就職など進路指導、支援、相談体制、連携体制に関する資料
・教員と就職部門の役割分担等がわかる資料
・学生の就職活動状況を把握、共有している資料
・学生の就職活動報告書等、連絡・検討会議等の記録
・就職セミナー等関連業界等と連携・協力した就職支援に関する実績資料
・各種セミナー、説明会、講座における就職指導・支援の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生別の求職票、就職相談記録、活動状況記録
・過去３年間の専門分野と関連する業界等における業種別の求人件数・求職者数・就職実績（指定様式：Ⅲ学修成果-2）

4-2-3 就職の成果、取組について分析し、就職指導・支援の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における就職に関する取組の改善活動に関する点検項目（指標）である。
・専門分野と関連する業界等への求職、求人、就職状況の把握はもとより、就職率等のデータを適切に管理、分析して点検し、結果を就職指導・支援の改善に役立てることを求めている。
■チェック項目□8.就職率等、就職に関するデータを適切に管理、分析し、結果を就職指導・支援の改善に役立てているか■参照資料例32

140

・就職に関する資料の分析結果をもとに就職指導・支援方法の改善に取組んでいること確認できる資料、検討会等の記録

4-3 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
4-3-1 資格取得率は目標とする水準にあるか■評価の観点・専攻分野における資格取得に関する目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・資格・免許取得率に関する目標を設定した上で、その資格・免許の内容、取得の意義を明確にして学生等に具体的に明示していること。そして、その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・合格率には、入学者に対する合格率、最終学年在籍者に対する合格率、実際に受験した人の合格率があるが、職業実践専門課程においては別表様式４で受験した人の合格率を公表することになっている。専門学校もそれを一般的に用いているが、それぞれの合格率の目標を定め向上に向けた取組みが求められる。
・資格取得率の目標には、どのくらいの平均点で受かっているかという質的目標もある。
■チェック項目□1.資格・免許取得率に関する目標を設定しているか□2.免許・資格取得率に関する目標を達成しているか□3.取得目標としている資格・免許の内容、取得の意義について明確にし、学生等に明示しているか■参照資料例
・資格・免許の取得率に関して目標を定めた文書
・資格・免許の取得率に関する目標を明示した資料
・過去３年間の資格・免許の取得率（指定様式：Ⅲ学修成果-3a）・既卒受験者の過去３年間の資格・免許の取得率（指定様式：Ⅲ学修成果-3b）
・目標とする資格・免許の意義と関係科目一覧
・学生便覧・ガイド、履修案内、授業計画（シラバス・コマシラバス）等学生に周知するための資料

4-3-2 資格取得率の向上を図り、取組みの成果をあげているか■評価の観点・専攻分野における資格取得の向上に向けた取組に関する点検項目（指標）である。
・資格・免許の取得に向けた指導体制を整備した上で、授業科目での指導に加え、受験対策等の特別講座を開講する、補習やグループ学習指導、個別指導など、授業を補完する学習支援の取組みを作ること、また、不合格者及び卒業後の指導体制を整備していることを求めている。
33

141

・不合格者及び不合格で卒業した学生等の再チャレンジに関しては、対象者を把握する意味から
も、支援、指導を継続し、授業の聴講、受験セミナーや在校生の模擬試験に参画させるなどがある。
■チェック項目□4.資格・免許の取得に向けた指導体制を整備しているか□5.特別講座、セミナーの開講等、授業を補完する学習支援の取組みはあるか□6.不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか■参照資料例
・資格・免許の取得指導体制がわかる資料
・補講、特別講座、受験対策セミナーの計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・不合格者及び卒業後の指導体制がわかる資料

4-3-3 資格取得率についての結果を分析し、教育活動及び学生支援の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における資格取得に関する取組の改善活動に関する点検項目（指標）である。
・合格実績、合格率の全国平均等との比較、分析など行い、指導方法等と合格実績との関連性を検証して指導方法の改善を行うことを求めている。
■チェック項目□7.合格実績、合格率の全国平均等との比較・分析など行い、指導方法等と合格実績との関連性を検証し、指導方法の改善を行っているか■参照資料例
・合格実績・合格率の推移、全国平均と比較して自校の水準や取組との関連が確認できる資料
・指導方法を検証して改善に取組んでいるかを確認できる資料、検討会等の記録

4-4 卒業生の専攻分野における社会的評価
4-4-1 就職先等の関係者から、卒業生の活動実績などの状況把握を行っているか■評価の観点・専攻分野における卒業生の社会的評価に関する点検項目（指標）である。
・卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者から、専攻分野における卒業生の受賞状況、研究業績等の活動実績や社会的活動の状況を把握していることを求めている。
・分野によっては、受賞歴や研究実績は学会や業界の情報として自動的に学校に入ってくることもある。
■チェック項目□1.卒業生の受賞状況、研究業績等の活動実績を把握しているか
34

142

■参照資料例
・卒業生の受賞状況、社会での活躍や研究業績、評価等活動実績を記載した資料
・卒業生の活躍を紹介した入学案内・学校案内・学校ホームページ

4-4-2 卒業生の活動実績を踏まえ、教育活動等の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における卒業生の社会的評価に関する点検項目（指標）である。
・把握できた卒業生の活動実績等を踏まえた上で、教育活動等の改善に取組んでいることを求めている。
■チェック項目□2.卒業生の活動実績を踏まえた教育活動等の改善への取組はあるか■参照資料例・卒業生の活動実績を踏まえた、教育活動等における改善への取組がわかる資料、検討会等の記
録
・卒業生の活躍を紹介した入学案内・学校案内・学校ホームページ

基準５ 内部質保証
専門学校における内部質保証とは、専門学校自らが教育の質を保証する仕組みのことである。
本項目では、法令・専修学校設置基準等の遵守、学校運営と教育活動等の自己評価と学校関係者評価、評価結果に基づく改善への取組み、また、教育情報の公開状況により、ＰＤＣＡサイクルによる内部質保証の仕組みが有効に機能しているか確認し評価する。

5-1 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
5-1-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■評価の観点・法令遵守による適正な学校運営に関する点検項目（指標）である。
・関係法令及び設置基準等に基づき学校運営を適正に行っていること、必要な規則・規程等を整備して適正に運用していること、学校運営必要な諸届等を適正に行っていることを求めている。
・また、ハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適正に運用していること、コンプライアンスに関する相談窓口の設置と教職員と学生に対する研修、教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□1.関係法令及び専修学校設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な規則・規程等
35143

を整備し、適正に運用しているか□2.学校運営必要な諸届等を適正に行っているか□3.ハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適正に運用しているか□4.コンプライアンスに関する相談窓口を設置するとともに、教職員、学生に対し研修・教育を行っているか■参照資料例
・専修学校設置基準への適合を記載する指定様式（新たに設け参照資料に追加する）
・学則、学校運営に関する諸規程一覧及び諸規程
・理事会・評議員会の議事録等
・学則改正等の所轄庁への届出の控え
・ハラスメント等防止の方針を明記した文書
・ハラスメント対応マニュアル等の運用資料
・コンプライアンスに関する相談体制がわかる資料
・法令遵守に関する情報伝達・周知のための研修等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド

5-1-2 個人情報保護の対策をとっているか■評価の観点・個人情報保護に関する点検項目（指標）である。
・個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を定め、体制等を整備して適正に運用していること、取扱には学校が開設したサイトの情報漏えい等の防止策も含むこと、教職員と学生に対し、個人情報管理に関する啓発、教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□5.個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を定め、体制等を整備して適正に運用しているか□.教職員・学生に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか■参照資料例
・個人情報保護方針、個人情報保護規程、セキュリティポリシー、個人情報保護に関する組織体制がわかる資料
・個人データを蓄積した電磁記録の取扱要領等
・学校が開設したサイトの情報漏えい防止・事故発生時マニュアル等防止体制がわかる資料
・個人情報保護に関する情報伝達、周知のための研修等の計画・案内・開講等の実績がわかる料
・学生便覧・ガイド

5-2 学校評価の実施と結果の公表
36144

5-2-1 学校評価に関する方針を明確にしているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校評価の取組み方針に関する点検項目（指標）である。
・学校評価による教育の質保証への取組む方針は、職業実践専門課程の指定様式（別紙様式 4）にも記載している。
■チェック項目□1.学校評価の実施に関する基本方針を明示しているか■参照資料例
・学校評価の実施に関する基本方針を明示した資料

5-2-2 自己評価の実施体制を整備の上、自己評価を実施し、結果を公表しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、自己評価による教育の質保証への取組に関する点検項目（指標）である。
・自己評価においては、自己評価の実施に関した学則及び規程等を整備した上で、自己点検・自己評価委員会などの実施組織の体制を整備して毎年度定期的に取り組んでいること、また、評価結果は報告書に取りまとめて、学内及び学外に公表していることなどを求めている。
・なお、自己評価はエビデンス（客観的証拠）に基づくものであることを明記して、評価活動の趣旨を徹底している。
・自己評価の項目は専修学校における学校評価ガイドライン※に示されている。
※専修学校における学校評価ガイドライン（平成 25 年 3 月文部科学省）■関連する観点・就学支援新制度の要件４※に該当する項目である。外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施する前提として自己評価を行うことが必要である。
※4-2-2 を参照■チェック項目□2.自己評価の実施に関し学則及び規程等を整備しているか□3.自己評価の実施のための組織体制を整備し、エビデンスに基づいて毎年度定期的に取り組んでいるか□4.評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか■参照資料例
・学則、学校評価規程・実施要項
・評価体制・実施要領・スケジュール等学校評価を毎年度定期的に実施しているかがわかる資料
・評価項目、評価活動経過の記録、評価を所管する委員会等の記録
・自己評価報告書
・学内外への公表方法、資料
37145

5-2-2 学校関係者評価の実施体制を整備し、学校関係者評価を実施し、結果を公表しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、学校関係者評価による教育の質保証への取組に関する点
検項目（指標）である。
・学校関係者評価においては、学校関係者評価の実施に関して学則及び規程等を整備した上で、学校関係者評価委員会を設置して、自己評価結果に対する評価を毎年度定期的に取り組んでいること、また、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表していることなどを求めている。
・学校関係者評価委員会は、設置課程・学科の関連業界等からの委員をはじめとした企業等の役員又は職員その他必要な委員（保護者、卒業生等）により組織される。
・学校関係者評価は、専修学校における学校評価ガイドラインを踏まえ、学校が行った自己評価の結果を学校関係者評価委会が評価することにある。このため委員長の互選は勿論のこと、学校の報告、説明に対する質問、意見、提案などをはじめとした委員会の運営を主体的に行っていることが求められる。
■関連する観点・就学支援新制度の要件４※に該当する項目である。外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施し、その結果を開示していることを求めている。
※要件４：教育活動に係る情報について
・ガイドラインを踏まえた共通様式による情報開示を行っていることが必要。
・また、教育活動に係る情報の一環として、外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施し、その結果を開示していることが必要。なお、申請に当たっては、これらの情報の概要を一定の様式に従って記載することを求める予定。
（職業実践専門課程申請の別紙様式４とほぼ同じ）
・学校関係者評価（自己評価と一体的に実施）の実施に向けた早急な準備が必要。

■チェック項目□5.学校関係者評価の実施に関し、学則及び規程等を整備しているか□6.学校関係者評価の実施のための組織体制を整備し、毎年度定期的に取り組んでいるか□7.設置課程・学科の関連業界等から学校関係者評価委員を適切に選任しているか□8.評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか■参照資料例
・学則、学校関係者評価規程・実施要項
・評価体制・実施要領・スケジュール等学校関係者評価を毎年度定期的に実施していることがわ
かる資料
・学校関係者評価委員会名簿及び委員の選任理由（指定様式：Ⅵ内部保証-1）
・評価項目、評価活動経過の記録、学校関係者評委員会の記録
・学校関係者評価報告書
・学内外への公表方法、資料

38

146

5-3 学校評価に基づく改善の取組
5-3-1 学校評価の結果に基づく改善への取組を組織的かつ継続的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校評価の結果の活用による質改善と向上に関する点検項目（指標）である。
・自己評価と学校関係者評価の評価結果に基づき、学校教育と学校運営の質の改善と向上に一体的な取組を行っていることを求めている。
・評価結果に基づく改善への取組を①体制、目標建て→②取組→③状況把握→④結果確認・改善の PDCA サイクルで確認する。
■チェック項目□1.自己評価及び学校関係者評価の評価結果に基づき、目標を建て、改善に取組む体制があるか□2.改善への取組状況を把握し、結果を確認しているか■参照資料例・自己評価及び学校関係者評価の結果に基づいて改善に取組んでいるかがわかる文書
・ＰＤＣＡサイクルを活用して取組んだ具体的な改善事例

5-4 教育情報の公開
5-4-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、教育情報の公開に関する点検項目（指標）である。
・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン※1 に規定する情報及び職業実践
専門課程の指定様式（別紙様式 4）※2 を公開していること、また、職業実践専門課程の認定要件に規定する公開情報を定期的に更新していることを求めている。
※1 専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（平成 25 年 3 月文部科学省）※2「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要領

・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインでは財務情報を含む学校運営と教育活動に関する多岐にわたる情報の公開を求めている。
・職業実践専門課程の別紙様式 4 は、文部科学省の示す要項に従いその年度の最新版により学校
ホームページに公表すること、またそれをダウンロードできることなどを求めている。
■関連する観点・就学支援新制度の要件４※に該当する項目である。専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインを踏まえた共通様式による情報開示を行っていることを求めている。
39

147

※4-2-2 を参照■チェック項目□1.専門学校における情報提供等への取組の関するガイドラインに規定する情報を公開しているか□2.職業実践専門課程の認定要件に規定する公開情報を定期的に更新しているか■参照資料例・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインの項目と公開している情報（指定
様式：Ⅵ内部保証-2）
・学校ホームページの情報公開タイトル画面のコピー
・公開している職業実践専門課程の申請指定様式（別紙指定様式 4）

基準６ 経営・財務
前モデル基準の基準 5.学校運営・財務を再編して法人の組織運営と学校運営を分けることとし、基準 6. 経営・財務を新設した。
なお、基準 6 は学校法人による設置を念頭に置いており、社団法人、医療法人、社会福祉法人など、学校法人以外が設置する場合はそれぞれの定めによる。
専門学校の教育目的を達成するために設置法人の適正な運営と安定した財務基盤が求められる。
本項目では、教育活動を安定的かつ継続的に進めるための設置法人の組織運営、財務運営と監査の実施、財務情報の公開について実施状況を確認し評価する。

6-1 設置法人の組織運営
6-1-1 設置法人は寄付行為に基づく組織運営を適正に行っているか■評価の観点・設置法人の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・理事会、評議員会は寄附行為に基づいて適正に開催していること、必要な審議を行って議事録を作成していること、寄附行為の改正は適正な手続きにより行っていること、また、事業計画の確実な執行など理事会の適切な運営を求めている。
・理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適正に開催しているかには、理事、評議員の選任、理事、評議員の出席状況及び欠席時の委任の適切性を含んでいる。
・私立学校法※の改正による法人運営に関する小項目とチェック項目を 6-1-2～6-1-5 に規定している。
※私立学校法関連：第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 36 条（理事会）、第 37条（役員の職務等）、第 38 条（役員の選任）、第 39 条（役員の兼職禁止）、第 40 条（役員の補充）、第44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44 条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、
第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 48 条（報酬等）

40

148

■関連する観点
・修学支援新制度の要件２※に該当する項目である。設置法人の理事には産業界等の外部人材を複数任命していることを求めている。
※要件２：外部人材の理事への任命
・学校法人の業務執行において重要な役割を有する「理事」に、任命の際現に当該大学等を設置する法人の役
員や職員でない産業界等の外部人材を複数任命していること。

■チェック項目□1.理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適正に開催しているか□2.理事会、評議員会は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□3.寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□4.事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか■参照資料例
・学校法人においては寄附行為、理事会、評議員会の名簿、それ以外の場合は該当する資料
・学校法人においては理事会、評議員会の議事録、それ以外の場合は該当する資料
・評議員会への諮問状況を示す資料
・役員報酬規程等役員に対する報酬等の支給基準が分かる資料

6-1-2 機能的な意思決定のできる体制を整備し、適正に運用しているか■評価の観点・私立学校法改正による、設置法人の意思決定体制の整備と運営に関する点検項目（指標）である。
・権限を適切に分散し、責任と役割を明確にして、機能的に意思決定のできる体制により法人運営を行うこと、また理事長が適切にリーダーシップを発揮できる環境を整えることを求めている。
■チェック項目□5.教育理念・目的の達成に向けて機能的な意思決定のできる体制を整備し、適切に運営しているか□6.理事長がリーダーシップを発揮できる環境を整備しているか■参照資料例
・機能的な意思決定のための仕組み（常務理事会、担当理事による責任体制など）が分かる組織
図、資料
・理事長の補佐体制等、リーダーシップを発揮できる環境を示す資料

6-1-3 設置法人は学校との意思疎通と連携を適切に行っているか■評価の観点・私立学校法改正による、設置法人と学校の円滑かつ確実な意思疎通と連携体制に関する点検項
目（指標）である。
41

149

・設置法人と学校が意思疎通と連携を円滑に行うためには、それぞれの役割と権限、意思決定の範囲が明確になっていることが前提にある。
・その上で円滑かつ確実なコミュニケーションを図っていること、そのためには教職員の提案などをくみ上げる仕組みの整備が必要であることを求めている。
■チェック項目□7.設置法人と学校の役割と権限、意思決定の範囲は明確になっているか□8.設置法人は学校との意思疎通と連携を適切に行っているか□9.教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか■参照資料例
・設置法人と学校の役割と権限、意思決定の範囲が分かる資料
・設置法人と学校との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料
・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料

6-1-4 設置法人の管理運営をチェックする体制を適正に運用しているか■評価の観点・私立学校法改正による、設置法人の管理運営のチェックに関する点検項目（指標）である。
・監事の選任と監事による法人運営の点検等について、6-3 監査・財務情報の公開での項目と書き分けている。
■チェック項目□10.監事の選任は適切に行われているか、監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、設置法
人の業務又は財産の状況について意見を述べているか■参照資料例
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料
・設置法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料

6-1-5 付随事業と収益事業は文部科学省通知に準じて扱っているか■評価の観点・法人が付随事業、収益事業を行う場合の適切な扱いに関する点検項目（指標）である。
・学校法人は、本来事業である教育研究活動のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業及び収益事業を行うことができるとされているが、私立学校の設置を目的として設立される法人であることからもその適切な運営を確保していく必要がある。
・準学校法人等においても、文部科学大臣所轄学校法人が行うことができる付随事業、収益事業についての扱いについて示された平成 21 年 2 月 26 日文部科学省通知（20 文科高第 855 号）に準じて、寄附行為への記載、事業の範囲、会計に関する表示方法、などについて適切な取扱いが求められている。
■チェック項目□11.付随事業と収益事業は大臣所轄法人向けに発出された平成 21 年 2 月 26 日文部科学省通知
42150

（20 文科高第 855 号）に準じて適正に扱っているか■参照資料例
・法人の事業報告書、予算書、決算書

6-1-6 人事、給与に関する制度を整備し、適正に運用しているか■評価の観点・人事、給与に関する点検項目（指標）である。法人の所管であることから、前モデル基準案の5-2 学校運営組織の整備から移動した。
・採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課に関する基準・規程等を整備して適正に運用していること、また、給与支給等に関する規程を整備して適正に運用していることを求めている。
・労働時間の管理では、特に教員においては授業及びその準備と学生指導関連業務以外にも学生募集を始めとした校務分掌等で割り振られる業務も含めた全体の業務量の把握、管理も含まれる。
■チェック項目□12.採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課に関する基準・規程等を整備し、適正に運用しているか□13.給与支給等に関する規程を整備し、適正に運用しているか□14.教職員の勤務体制を整備し、労働時間を適切に管理しているか■参照資料例
・教職員の採用基準、採用手続き等人事に関する規程
・昇給・昇格に関する規程等業績評価制度・人事考課に関する規程等
・就業規則、人事規程、給与規程、退職金規程等
・教職員の勤務体制、労働時間の把握、管理の仕組み等が分かる資料

6-2 財務運営
6-2-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか■評価の観点・事業計画に基づく予算編成及び予算執行に関する点検項目（指標）である。
・教育理念、教育目的を実現するための財政基盤もしくは必要な予算を確立していること、教育
理念、教育目的、中期及び年度の事業計画等と予算の整合性を図っていることを求めている。
・また、予算の編成過程及び決定過程を明確にしていること、予算規程、経理規程を整備していること、予算の執行計画の策定と計画に基づくチェックを行っていること、予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っていることなどを求めている。

43

151

■チェック項目□1.教育理念、目的を実現するための財政基盤若しくは必要な予算を確立しているか□2.教育理念、教育目的、中期事業計画、事業計画等と予算の整合性を図っているか□3.予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか□4.予算規程、経理規程を整備しているか□5.予算の執行計画を策定し、計画どおり執行しているかチェックを行っているか□6.予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っているか■参照資料例・当該年度の事業計画書、予算書
・中期事業計画書
・予算審議理事会議事録・予算・経理規程
・予算執行計画・補正予算書（補正前後）、議事録
・報告審議理事会議事録

6-2-2 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか■評価の観点・学校及び設置法人の財務運営に関する点検項目（指標）である。
・学校及び学校法人の中長期的な財務基盤の安定に向け、主要な財務分析を行い、学校及び学校法人の財務関係比率について自己評価における指標及び目標を定め、その達成状況について評価することが必要である。また、学校及び学校法人の財務基盤の安定性を確保するためには、以下の点に留意し自己評価する必要がある。
・応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか
・収入と支出のバランスがとれているか・貸借対照表の翌年度繰越消費収入超過額がマイナスとなっている場合、それを解消する計画を立てているか・消費収支計算書の当年度消費収入超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか・設備投資が過大になっていないか
・負債は返還可能な範囲で妥当な数値となっているか
・財務基盤については、主要な財務数値に関する財務分析を行っていることを求めている。その上で、学校及び設置法人の財務関係比率について自己評価における指標や目標を定めていること、学校及び設置法人の財務関係比率はその指標、目標に照らして十分に達成していることを求めている。
・借入返済比率をはじめ、所轄庁が用いている設置認可時の財務指標などを参考に目標値を定めていることを確認する。
・これらは過去３年間の資金収支計算書、事業活動収収支計算書、貸借対照表、財産目録及び法44152

人基本調査票、財務関係比率により確認する。
■チェック項目□1.学校及び学校法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか□2.主要な財務数値に関する財務分析を行い、学校及び法人の財務関係比率について自己評価における指標や目標を定めているか□3.学校及び法人の財務関係比率は上記の指標、目標に照らして十分に達成しているか■参照資料例※学校会計基準に準拠した下記の計算書類
・過去３年間の資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表を含む）
・過去３年間の事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む）
・過去３年間の貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、基本金明細表、注記も含む）
・過去３年間の財産目録及び法人基本調査票（計算書類の年度と一致した調査票）
・過去３年間の財務関係比率（指定様式）（指定様式：Ⅴ財務-1～3）

6-3 監査・財務情報の公開
6-3-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか■評価の観点・私立学校法に基づく、監査に関する点検項目（指標）である。
・監査については、監事は設置法人の業務及び財産状況を適切に示した監査報告書を作成して理事会等に報告していることを求めている。また、監事の監査に加えて、公認会計士等による外部監査の実施、また監査時における改善意見を記録し、適切に対応していることを求めている。
■チェック項目□1.学校法人の業務及び財産状況を適切に示した監査報告書を作成し理事会等に報告しているか□2.監事の監査に加えて、公認会計士又は監査法人による外部監査を実施しているか□3.監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか■参照資料例
・監事監査報告書
・会計監査人監査報告書
・監査指摘事項及びその回答書（財務改善計画書）

6-3-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか

45

153

■評価の観点・私立学校法に基づく、財務情報の公開に関する点検項目（指標）である。
・財務公開規程を整備して適切に運用していること、公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成していること、財務公開の実績を記録していることを求めている。
・公開方法については学校ホームページに掲載するなどの積極的な公開に取組んでいることを求めている。
・学校法人以外が設置する場合であっても同様の体制整備と適正な運用を求めている。
■関連する観点・修学支援新制度の要件４※に該当する項目である。学校法人にあっては、私立学校法によって開示や閲覧が義務づけられている財務諸表等、その他の法人も、それぞれの法律に則り作成する財務諸表等を開示していることを求めている。
・申請様式イメージとして、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書、財産目録、事業報告書、監事による監査報告書を例示している※要件４：学校法人にあっては、各法人において準用する独立行政法人通則法や、私立学校法によって開示や閲覧が義務づけられている財務諸表等を開示していることを要件とする。
・専門学校についての特例：専門学校を設置するその他の法人についても、それぞれの法律に則り作成する財務諸 表等について学校法人に準じて開示していることを求める。

■チェック項目□4.財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□5.公開が義務づけられている財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しているか□6.財務公開の実績を記録しているか□7.公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか■参照資料例
・財務公開規程
・公開する財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書
・財務公開実績
・法人ホームページ、学校ホームページ

基準７ 学校組織・学校運営
前モデル基準の基準 5.学校運営・財務を再編して法人の組織運営と学校運営を分けることとし、基準 7.学校組織・学校運営を新設した。
専門学校の教育目的を達成するためには学校運営組織の整備と適正な運営、また、不測の事態に備え学校保健安全法に基づく学校安全への取組も求められる。
本項目では、学校運営組織の整備、学校運営方針と事業計画、安全対策、防災について実施状況を確認し評価する。

46

154

7-1 学校の運営組織
7-1-1 学校運営のための組織を整備しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・学校運営は、校長が適切にリーダーシップを発揮できる環境を整え、権限を適切に分散し責任と役割を明確にすることを求めている。
・学校運営は、必要な事務及び教学組織を整備していること、教職員を適切に配置していること、組織運営に必要な規程等を整備して適正に運用することを求めている。
・組織運営に関わる規程等のうち、会議、委員会等の規程においては位置づけ、目的、構成員、審議・決定事項等を明確にする必要がある。また、規程等を整備し、適正に運用には、必要に応じて適正な手続きを経て改正することを含んでいる。
・本項目は学校運営における規程の重要性を説明している。学校運営等の意思決定を行う会議等の規程や記録は、それを適正に行っていることを確認するエビデンスとして必須である。
■チェック項目□1.校長がリーダーシップを適切に発揮するための仕組みを整備しているか。
□2.学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□3.事務及び教学組織には必要な教職員を適切に配置し、役割を明確化しているか□4.組織運営に必要な規程等を整備し、適正に運用しているか■参照資料例・校長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、補佐体制、調査・企画部門など）が分かる資料
・寄附行為、理事会、評議員会の名簿
・理事会、評議員会の議事録
・学則、組織運営規程、学校運営組織図、校務分掌規程等
・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・会議、委員会の規程（位置づけ・役割等の記載があるもの）
・改正履歴がわかる規則・規程等
・会議、委員会の記録・規程等の改正を審議した会議・委員会の記録

7-1-2 意思決定の仕組みを明文化しているか■評価の観点・学校の組織と意思決定の仕組みに関する点検項目（指標）である。
・学校運営に必要な諸事案の決定のプロセスやルールは学校により異なるが、それを適切に行う
ためには意思決定の権限や役割分担等を明確にした意思決定システムを確立する、それを規程等により明文化して運用する必要がある。例えば会議の参加者、審議・決定事項、課題などを明文化した上で運営することが必要である。
47

155

■チェック項目□5.意思決定システムに関する規程等を整備し、適正に運用しているか■参照資料例・組織規程等意思決定のルールを明確化した規程等
・組織運営規程、校務分掌規程、稟議書等

7-1-3 学校運営に関わる教職員の資質・能力向上への取組を組織的に行っているか■評価の観点・学校運営に関わる教職員の資質向上に向けた取組に関する点検項目（指標）である。
・2-6-2 には専攻分野における教員研修の組織的な取組みを規定しているが、本項は学校運営に携わる教員、事務職員の組織的な研修への取組みを求めている。
・学校運営に関する業務遂行のために必要な教職員の資質・能力開発に向けた組織的な取組で、具体的には SD(Staff Development)などがある。
■チェック項目□6.学校運営に関わる教職員の資質・能力向上に向け、職務遂行能力の開発のための研修等を組織的に実施しているか。
■参照資料例・研修規程、研修計画・実施の記録
・育成制度などが分かる資料

7-2 運営方針・事業計画
7-2-1 運営方針・事業計画・重点目標を適正な手続きで決定しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・年度の運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画の決定に必要な審議を行い、その記録を作成していることを求めている。
■チェック項目□1.運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画の決定に必要な審議を行い、記録を作成しているか■参照資料例・運営方針・事業計画・予算・重点目標、中期事業計画の決定に関する理事会等の議事録

7-2-2 運営方針と事業計画・重点目標を文書化し、教職員に周知・徹底しているか■評価の観点48

156

・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・学校運営については、年度の運営方針・事業計画・重点目標を文書化するなどして明確に定めていること、事業計画の執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期、内容を明確にしていることを求めている。
・年度の事業計画への事業目標等の明示、また中期事業計画（３～５年）を作成していることを求めている。
・年度の運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画は教職員等に周知していることを求めている。
・学校運営は事業計画に沿って適切に行うものだが、事業計画には財務との関連、予算との対応が求められることは言うまでもない。
■チェック項目□2.運営方針・事業計画・重点目標を文書化するなど明確に定めているか□3.事業計画の執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期・内容を明確にしているか□4.事業計画に事業目標等を明示しているか□5.中期事業計画（３～５年）を作成しているか□6.運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画を教職員等に周知しているか■参照資料例・運営方針、事業計画書、重点目標、中期事業計画を明記した文書
・事業計画の執行、業務分担などがわかる資料
・事業計画の進捗状況がわかる資料
・当該年度及び前年度分の事業計画書
・教職員への周知文書、説明の記録等

7-3 学校における安全対策
7-3-1 学校における安全管理体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・不測の事態等に備えた学校安全に関する点検項目（指標）である。
・学校保健安全法※に基づく学校安全計画の策定、防犯体制の整備と適切な運用、授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルの作成と適切な運用、薬品等の危険物の定期的なチェッ
ク、廃棄物等の処理に関してマニュフェスト等の管理などへの適切な対応、担当教員の明確化などによる実習等の安全管理体制を整備していることなどを求めている。
※学校保健安全法第 32 条（専修学校の保健管理等）■チェック項目□1.学校安全計画を策定しているか□2.防犯体制を整備し、適切に運用しているか□3.授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか
49

157

□4.薬品等の危険物、廃棄物等の処理などについて、定期的にチェックを行うなど適切に運用しているか□5.担当教員の明確化など実習等の安全管理体制を整備しているか■参照資料例
・学校安全計画、教職員の役割分担等がわかる資料
・防犯体制に関する資料、教職員の対応手順等がわかる資料
・事故対応マニュアル等、教職員の対応手順等がわかる資料
・危険物台帳・チェック表等の危険物の管理状況のわかる資料
・廃棄物等のマニュフェスト等
・実習等の安全管理体制、教職員の対応手順等がわかる資料

7-3-2 防災に関する組織体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・防災に関する点検項目（指標）である。
・消防計画の策定と所轄の消防署への届出、防災（消防）訓練の定期的な実施と記録保存、法令に基づく消防設備等の整備及び保守点検と改善対応、大規模災害時における地域等と防災協定を結ぶなどの連携体制の整備、教職員・学生に対する防災研修・教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□1.消防計画を策定し所轄の消防署へ届出ているか□2.防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□3.消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□4.大規模災害時における地域等との連携体制を整備しているか□5.教職員・学生に防災研修・教育を行っているか■参照資料例
・所轄消防署へ届出、承認を得た消防計画
・実施要項等防災（消防）訓練を定期的に実施しているかがわかる資料、実施記録
・法令に基づく消防設備等の保守点検を行い、改善・補修等を行っているかがわかる資料
・大規模災害時における地域等との連携内容、体制等がわかる資料
・防災に関する情報伝達、周知のための研修・教育の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド基準８ 社会貢献
専門学校には施設・設備や教員等を活用した社会的な活動や地域貢献活動を積極的に行うことが期待されている。このような活動は、学生に対する教育的意義があり、学生のボランティア活50158

動への参加を促す効果もある。
本項目では、社会貢献・地域貢献への取り組みの実績や学生のボランティア活動の状況を確認し評価する。

8-1 社会貢献・地域貢献
8-1-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか■評価の観点・学校の施設・設備や教員等を活用した社会的な活動や地域への貢献に関する点検項目（指標）である。
・社会的な活動における企業・学校・行政・地域等との連携に関する方針等を整備することを求めている。
・学校が組織的に行う取り組み、学校としての取り組みの姿勢を明確にすることを求めている。
・また、国の機関等からの委託研究及び雇用促進事業の受託、学校の施設・設備等の地域・関連
業界・卒業生等への開放、高等学校等が行うキャリア教育への教員派遣や実習施設の提供などの協力、地域の受講者等を対象とした公開講座を開講していることなどを求めている。
・社会人の学び直し支援や厚労省関係の就労支援、職業実践教育訓練や非正規雇用労働者のための訓練制度などへの対応の可否についても明確にしておきたい。
・平成 28 年 6 月から新たに選挙権が 18 歳以上に与えられたことに鑑み、選挙を通じた社会参加と果たすべき社会的な義務、また自立した責任ある消費行動を行うことなどについて学生に伝えることも求められていることから、学校の姿勢や取組みを明確にしておきたい。
■チェック項目□1.企業・学校・行政・地域等との連携に関する方針等を整備しているか□2.国の機関等からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□3.学校の施設・設備等を地域・関連業界・卒業生等に開放しているか□4.高等学校等が行うキャリア教育実施に教員派遣や実習施設を活用するなど積極的に協力しているか□5.地域の受講者等を対象とした公開講座を開講しているか□6.学生の責任ある行動に対する意識の醸成に向けた主権者教育や消費者教育などに取組んでいるか■参照資料例・企業・学校・行政・地域等との連携活動に関する方針・協定等
・社会活動への参加に関して学校としての取り組みの姿勢がわかる資料
・国の機関等が行う調査研究の受託資料
・雇用対策等の各種事業の受給者の実績がわかる資料
・施設の開放実績がわかる資料
・地域の諸活動への参加・支援状況の実績がわかる資料
・高等学校等の職業教育・キャリア教育支援の実績がわかる資料
51

159

・授業実施の協力に関する協定等
・生涯学習等公開講座の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・主権者教育や消費者教育などの計画・実施等の実績がわかる資料

8-2 ボランティア活動
8-2-1 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援が行っているか■評価の観点・学生のボランティア活動の支援に関する点検項目（指標）である。
・一般的なボランティア活動全般に学生が参加する場合の受付や活動支援と実績・実態の把握、学校がどのような体制を整えて支援しているかを明確にすることを求めている。
・学生がボランティア活動に参加し、地域社会に貢献することを通して実践的な学習ができるよ
うに、ボランティア活動の窓口を設置する、またボランティア活動の単位を認定する※などの組織的な支援体制の整備と、ボランティアの活動実績を把握していることを求めている。
※学校外におけるボランティア活動，就業体験，スポーツ又は文化に関する活動に係る学修で一定の要件を満たすものを自校における科目の履修とみなし，当該科目の単位を与えることができる（平成 11 年文部大臣
告示第 184 号に定める学修、告示 10 条１項関係）■チェック項目□1.活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□2.ボランティアの活動実績を把握しているか■参照資料例・ボランティア活動の支援に関する規程
・学校による支援・推進体制、受付窓口等がわかる資料
・学生便覧・ガイド・ボランティア活動報告、活動状況報告書活動実績がわかる資料

52

160

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2020

【東京会場・配付資料集】

目次

１ プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162

２ 職業実践専門課程の状況と今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・ 163（文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室専門官 河村和彦）
３ 職業教育における質保証の社会的意義・・・・・・・・・・・・・・・・ 174（東京慈恵会医科大学教育センター教授 福島 統）
４ 職業実践専門課程における第三者評価関連事業の成果と展望・・・・・・ 194（第三者評価の仕組み構築委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関口正雄）
５ 看護実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた調査研究・・・・ 204（一般社団法人日本看護学校協議会）

別添付資料 1 令和元年度文部科学省受託事業・職業実践専門課程の実用化に向けた調査研究事業結果一覧
別添付資料 2 令和元年度職業実践専門課程における第三者評価の実用化にけた調査研究の成果

特定非営利活動法人

主 催
私立専門学校等評価研究機構

161

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2020
開催日時：令和 2 年 2 月 25 日(火曜日）午後 1 時 30 分～5 時
会場：ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター3 階ホール 3Ｄ

プログラム
１

開会挨拶
私立専門学校等評価研究機構 副理事長

大 久 保

力

２

基調報告 職業実践専門課程の状況と今後の課題
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室
専門官 河 村 和 彦

３講 演

職業教育における質保証の社会的意義
東京慈恵会医科大学教育センター教授

福島

統

４

報 告 「職業実践専門課程における第三者評価」関連事業（平成 26 年度～）の成果と展望
第三者評価の仕組み構築委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関 口 正 雄

５

登壇者・来場者 意見交換・質疑応答
テーマ：
職業分野別評価・評価機関の設立など第三者評価の実用化への課題

６

閉 会

主催：特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構

162

「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム2020 資料

文部科学省 総合教育政策局
生涯学習推進課 専修学校教育振興室

１．職業実践専門課程の状況

163１．職業実践専門課程の状況
平成23年1月 中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申○ 職業教育を通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや様々な職業・業種の人材需要にこたえていくことが求められており、このような職業教育の重要性を踏まえた高等教育を展開していくことが必要。
○ 高等教育における職業教育を充実させるための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備。
⇒ 新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討。
平成25年7月 「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」報告「新たな枠組み」の趣旨を専修学校の専門課程においていかしていく先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する。
⇒平成25年8月「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(文部科学省告示第133号)」を公布・施行「職業実践専門課程」を文部科学大臣が認定し、官報で告示。 4月から認定された学科がスタート⇒平成26年3月31日

平成29年3月 これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）職業実践専門課程は、教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組として位置づける。

-認定要件-

認定要件等

文部科学大臣推薦
認定

都道府県知事等
申請

企業等との「組織的連携」

取組の「見える化」○

修業年限が2年以上○企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○

企業等と連携して、演習・実習等を実施○

総授業時数が1700時間以上または総単位数が62単位以上○企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○

企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施

専門学校

１．職業実践専門課程の状況
認定校数・認定学科数の推移（令和元年度は推薦件数）
認定校数（校）

認定学科数（学科）認定学科総数（学科）

1600
1400

2,500
2,000

800

677
472

400

0

3,000

2,773 2,885

2,540

2,042

1000

200

3,500

2,986 学科

1,373

1200

600

認定学校数（校）

272

295

673

472
25年度

501

833

902
240
150

954

994校

1,500
※推薦件数

152

98 139

186
117

29年度

30年度

元年度

94

1,000
500
0

26年度

27年度

28年度

認定学校数は全専門学校の約35％、認定学科数は２年制以上の専門課程の約40％まで拡大。（平成３1年3月時点）
分野

工業

農業

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業
実務

服飾・
家政

文化・
教養

計

合計

650

14

561

288

264

543

114

552

2,986
4

164

（参考）専修学校における学校評価・情報公開の状況（H25→H30調査結果）
上段

下段

情報公開

学校評価

情報公開

自己評価

【学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報の積極提供】【各学校の教職員が自らの学校の状況について行う評価】

《実施》
６６．７％

→８１．７％《公表》
２２．２％→６０．７％《実施》
１９．７％→６９．３％※ 平成２５年５月１日、平成３０年５月１日現在の数値※ 出典：私立高等学校等実態調査

学校関係者評価【学校が選任する学校関係者により自己評価の結果等を評価】

《実施》
２４．９％
→５１．９％

法令上の義務

《公表》
８．１％→３９．１％

職業実践専門課
程の認定要件5（参考）キャリア形成促進プログラムの状況
平成２９年３月 「これからの専修学校教育の振興のあり方について」（報告）- これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議 （文部科学省）－【社会人受入れ】④社会人学び直し促進の具体的展開○ 専門学校による社会人等向け短期プログラムについて、現在の「職業実践専門課程」のように文部科学大臣が認定する仕組みを構築することはその大きな後押しとなるところであり、働き方改革を実現する上でも、制度の創設は重要である。また、新たな仕組みにより認定された講座の専門
実践教育訓練給付の対象化についても、併せて検討が求められる。

平成３０年６月 第３期教育振興基本計画（閣議決定）第2部 今後5年間の教育政策の目標と施策群

抜粋

３．生涯学び、活躍できる環境を整える
目標（12）職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会人の学び直しの推進○ 社会人が働きながら学べる学習環境の整備
・ 長期履修学生制度や履修証明制度の活用促進、複数の教育機関による単位の累積による学位授与の拡大に向けた検討や、大学・大学院や専門学校における社会人等向け短期プログラムの大臣認定制度の創設を行うとともに、通信講座やe-ラーニングの積極的活用等による学び直し講座の開設等を促進することにより、時間的制
約の多い社会人でも学びやすい環境を整備する。

認定要件等

企業等との「組織的連携」-認定要件–

文部科学大臣推薦

都道府県知事等
申請

専門学校

取組の「見える化」

学修成果の可視化○ 修業年限が2年未満（専門課程又は特別の課程）○ 対象とする職業に必要な実務に関する知識、技術及び技能を修得できる
教育課程
認定○ 企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○ 企業等と連携する授業等が総時間数の５割以上○ 社会人が受講しやすい工夫の整備○ 試験等による受講者の成績評価を実施○ 企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○ 企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施

165

（参考）キャリア形成促進プログラムの状況
認定校・認定学科数の推移（令和元年度は推薦件数）
認定校数（校）

認定学科数（学科）

14

12

12
10

10
※推薦件数

8

7

6

6
4
2
0
30年度

元年度

認定件数は、学校数10校、学科数12学科で、全て１年制専門課程。（平成３1年1月現在）※特別の課程（履修証明プログラム）については、平成31年4月から下限時間
が120時間以上から60時間以上に引き下げられている。

分野

工業

農業

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業
実務

服飾・
家政

文化・
教養

計

合計

0

0

5

3

2

0

1

1

12

１．職業実践専門課程の状況
職業実践専門課程制度は、企業等連携による取組など、主として外形的要件の設定と認定（専門学校における取組の可視化）を通じて各学校の取組を

職業実践専門課程
職業実践専門課程
における課題における課題同一の枠組みの中で奨励・促進する試みであるが、ともすれば認定を受けること【実態調査等からの検証例】【実態調査等※※からの検証例】

が目的となり、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会など、本来は教育の質を向上させるための趣旨が形骸化するおそれがある。

※文部科学省「職業実践専門課程のフォローアップ審査」
文部科学省委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究等

166

8

１．職業実践専門課程の状況

例えば、別紙様式４が認定時点か職業実践専門課程
職業実践専門課程
における課題における課題（続き）（続き）

ら定期更新されていない学校、企業等委員の選任や委員会での審議結果の活用などで取組が必ずしも継続
できず、減速してしまっている学校も存在。

9

１．職業実践専門課程の状況
主な要件の比較（法律・省令）（告示・実施要項）

高等教育の修学支援新制度

職業実践専門課程認定制度

確認要件

学校単位

（様式）

認定要件

１ 実務経験教員等による授業科
目配置（時間制・昼間学科なら80×修業年限）単位時間「学校名」、「設置者名」、「実務経験のある教員等による授業科目の数（課程名・学科名・昼間夜間通信の別・授業時数・基準授業時数等）」、「一覧表の公表方法」等

２ 学外者の理事の複数配置「学校名」、「設置者名」、「名簿の公表方法」、「学外者理事の一覧（常勤非常勤の別・前職又は現職・任期・役割）」

３ 客観性及び厳格性が確保された学修の成果に係る評価の適正な管理① 授業計画書（授業科目、授業の方法・内容、授業計画、成績評価の方法・基準等）の公表② 学修成果の評価・履修認定③ GPA等の設定・公表・運用、分布状況の把握④ 卒業認定方針の公表・卒業又は認定の実施
４ 公表① 財務諸表等② 役員名簿③ 学校関係者評価結果の公表【学校評価ガイドライン】

学科単位

（様式）

１ 修業年限（２年以上）「基本情報」、学則

２ 企業等連携による教育課程編成（会議体設置）「編成方針」、「委員会の位置付
け」、「委員名簿」、「年間開催回数
及び実績」、「意見の活用状況」、「委員選任理由」※学内での位置付けや企業等委員などの要件を満たしていることが必要。

３ 企業等連携による実習等授業 「基本方針」、「連携内容」、「連携科目概要」、「連携企業等の選任理由」、「実習・演習の内容」、「連携科目概要」、「企業等との協定
書」「学校名」、「設置者名」、「厳正活
適正な成績管理の実施及び公表概要」、「授業計画書の公表方法」「学校名」、「設置者名」、「財務諸表等の公表方法」、「理事名簿の公表方法」「自己評価の公表方法」、「学校関係者評価の基本方針」、「委員名簿」、「関係者評価の公表方法」「第三者による学校評価」※必修又は選択必修であることが必要。

４ 修了要件（昼間学科なら1700時間以上）「基本情報」、「授業科目一覧」、
学則

５ 企業等連携による教員研修「基本方針」及び「実績・計画」※計画に基づく研修であって、外部企業等と連携したものであることが必要。

６ 学校関係者評価結果の公表（企業等の役職員の参画が必要）【学校評価ガイドライン】「基本方針」、「評価項目」、「意見の活用状況」、「委員名簿」、「学校関係者評価結果の公表方法等」、「委員選任理由」
10167

１．職業実践専門課程の状況
主な要件の比較（続き）（告示・実施要項）（法律・省令）高等教育の修学支援新制度
確認要件

学校単位

職業実践専門課程認定制度
（様式）

認定要件

④その他学校・学科等の基本情報（申請書に記載すべき情報）（申請書への記載情報）

５ 公表方法（インターネット等）「HPアドレス等」、申請書をHPに掲載し、毎年更新申請書を提出

６ 経営基盤「学校名」、『設置者名」「直前３年度決算の経常収支差額」、「直前の決算の運用資産－外部負債」、「直近３年度の収容点充足率」、「運用資産又は外部負債の勘定科
目一覧」等

学科単位

（様式）

７ 企業等への教育活動その他の 「基本方針」、「公表項目」、「情報学校運営の情報提供
提供方法」、「実際に情報提供している資料」【情報提供ガイドライン】
８ 認定課程の情報の公表
方法（インターネット等）＜基本情報の項目＞
学校名、種類（専門学校）、所在地、校長名、設置者名、設置者所在地、代表者名、申請書公表予定HP、各様式担当者名・連絡先、学校等
情報（分野、課程名、学科名、専門士、高度専門士、修業年限、昼夜の別、修了時数又は単位数及び内訳（講義、演習、実習等）、生徒総定員・実員・留学生数・専任教員数・兼任教員数・総教員数、カリキュラム（授業方法・内容・授業計画）、成績評価の基準・方法、卒業・進級認
定基準、学修支援等、就職等の状況（卒業者数、進学者数、就職者数、主な就職、就職指導内容、学修成果）、中途退学の状況（中退率、理由、防止・支援策）、生徒納付金＜様式以外で添付を求める資料＞
実務家教員授業科目一覧表、同授業計画書（シラバス）、設置者の理事名簿、客観的指標による成績分布状況、経営要件を満たすことを示す
資料、設置学科等一覧
確認：都道府県知事等

公表用様式（別紙様式４）をHPに掲載し、毎年更新※別紙様式４は、推薦様式である別紙様式１－１．様式１－２と同内容。

＜基本情報の項目＞
学校名、設置認可年月日、校長名、学校所在地、設置者名、設立認可年月日、代表者名、設置者所在地、分野、認定課程名、認定学科名、専門士称号付与認定日、高度専門士称号付与認
定日、学科目的、修業年限、昼夜の別、修了時数又は単位及び内訳（講義、演習、実習等）、生徒総定員・実員・留学生数・専
任教員数・兼任教員数・総教員数、学期制度、長期休み、学修
支援、成績評価、卒業・進級条件、課外活動、就職等の状況卒
業者数、進学者数、就職者数、主な就職、就職指導内容、主な学修成果、中途退学の状況（中退率、理由、防止・支援策） 、経済的支援制度、第三者による学校評価、ＨＰアドレス、担当者
名・連絡先＜様式以外で添付を求める資料＞
学則、組織図、委員会規程、教育課程編成委員会議事録、企業等との協定書、研修規程、研修実績・計画、学校評価結果、公表
資料
推薦：都道府県知事、認定：文部科学大臣

２．企業等連携と教育マネジメント

168

11

２．企業等連携と教育マネジメント
具体的な学習成果もとに評価、分析し、計画・体制、教育活動に反映

各専門学校における学内での取組＜学校評価ガイドライン＞

・・・ ・・・

学校関係者評価

授業
学習と
評価

・・・

自己評価

自己改善

授業科目配置
授業計画
・内容
・方法
・到達目標
・評価方法

成果
身につけた資質・能力
学習成果

教育活動・学校運営

教育活動

計画・体制

教育課程

身につけようとする資質能力

目標

目標の 達成を図るために教育の 内容等を編成＜内部質保証＞

教員
施設設備
連携企業等

情報提供・情報開示「求める人材を養成できる学校」
であるかで評価（採用時の期待）

職業

専門家

資格

特殊技能

：

企業等

「希望進路を実現するための教育を提供してくれる学校」を選択（入学前の期待）「学習成果、進路実現したか」（結果に対する事後評価）

業界(1)教育理念・目標／(2)学校運営／(3)
教育活動／(4)学修成果／(5)学生支援／(6)教育環境／(7)学生の受入れ募集／(8)財務／(9)法令等の遵守／(10)社会貢
献・地域貢献／(11)国際交流

人材ニーズ
ニーズを反映学習者
学習ニーズ※人材ニーズと学習ニーズとは必ずしも一致しない。
※入学前の期待と結果に対する事後評価は、
13
必ずしも一致しない。

２．企業等連携と教育マネジメント
職業教育のマネジメント
専修学校での教育活動等における改善の取組「学校」が「学校」であることの発信（修学支援新制度における公表事項）○厳正かつ適正な成績管理の実施・公表
ア．授業計画書（シラバス）の作成・公表 イ．GPA等の成績評価の客観的指標の設定・公表
ウ．卒業認定方針の策定・公表 等○財務・経営情報の公表
ア．財務諸表等の公表 イ．教育活動に係る情報 a. 学校・学科等の基本情報
b. 自己評価・学校関係者評価の結果の公表

職業実践専門課程
・企業等との組織的な連携による教育体制
・専門学校の特長を引き出す枠組み「教育の高度化と改革を目指す」

14

169

企業等との連携による「教育課程編成委員会」によるカリキュラムの改善《工業分野》
○○電機
専門学校

③組織としてカリキュラ

校長

ムの改善を検討・決定△△専門課程「教育課程編成委員会」
目的

基本組織

学生部
職員部

教務部

②カリキュラムの改

産学連携企画室善への意見を提案

電気工学科

電気工事
技術学科

電子応用
工学科

④カリキュラム①カリキュラムの改善を改善のため委員会を設置

電気工事技術学科の新たなカリキュラム

スマートハウス管理実習＋＋

電気基礎理論

委員
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽

○○電機専門学校長
同 教務部長同 産学連携企画室長
同 電気工事技術科長（社）□□電機技術協会課長◇◇ハウス（株）マネージャー（株）△△電機工務部主任※ 委員は広く関連の企業・業界団体等から選任。

太陽光発電装置
施工実習

高電圧設備基礎

企業・業界団体等との連携により、必要となる
最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団等体からの意見を十分にいかし、カリキュ
ラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。

企業・業界団体等から参画した委員の主な
意見・ 新成長産業である太陽光発電装置に関する内容をカリキュラムに取り込むべき。
・ スマートハウスなどの普及により高度化す
る知識・技術・技能を修得した電気工事士の育成が必要。

配電理論・配線設計「職業実践専門課程の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣
旨をいかした先導的試行～（報告）」（平成25年7月12日専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議）より抜粋※ 「スマートハウス管理自習」と「太陽光発電装置施工実習」が、カリキュラムの見直しにより新たに採り入れられたもの。その他は既存の授業科目。

15

２．企業等連携と教育マネジメント○学習者の成果のみならず、職業に直結する教育として人材ニーズを満たす成果の重要性⇒身に付けた資質・能力で、どのような職業に就き、何を活かしているか○企業等と連携した教育課程・授業計画の重要性⇒技術の進展や新たな商品開発等に対応する最新の企業等実習、それを提供できる外部講師配置などのマネジメント

等々＊実習は一例であり、分野の幅広い専門学校の教育課程は多様※教育の質を向上させていく手法として、教育の改善・改革や教育成果・教育の質に関する情報の公表は全ての高等教育機関で不可欠
16

170

３．認定要件の継続状況の確認と外部評価

２．認定要件の継続状況の確認と外部評価
学校関係者評価
職業実践専門課程の認定要件では、企業等の役職員の参画が必要。
今後の課題として･･･（考えられる検討課題）○外部性の一層の確保
・委員の構成・委員会の運営方法 等○評価項目における視点
・ガイドラインや手引などで新たに例示すべき項目の検討 等
0人[n=594]

1人

2人

3人

0%
地域企業・関連企業の役職員
業界団体等の役職員

20%
17.0

5人

6人以上

40%

60%

29.1

17.2

34.5

専修学校団体・関係団体の役職員

35.4
88.7

学識経験者
生徒・卒業生

4人

80%

23.1
49.7

3.7
1.7 2.2
1.5
12.3

94.8

保護者（PTA等の役員を除く）

74.7

20.5

5.1
1.5
3.0

地域住民（保護者を除く）

71.4

27.1

1.2

他の専門学校の教職員
高等学校の教職員
その他

図

評価委員の互選により、評価委員から委員長を選任している。
学校からの指名により、評価委員から委員長を選任している。
選択肢１、2以外の方法により、評価委員から委員長を選任している。
委員長を選任しておらず、評価委員が委員会の司会・進行を行っている。
委員長を選任しておらず、学内の教職員が委員会の司会・進行を行っている。
その他

16.0
3.2
16.8 3.9 3.0
1.7
6.9

72.2
32.2

PTA等の役員100%

11.4 5.1

98.3
74.1
89.6

1.7
1.0
23.4
1.5
2.2
5.7

0%
[n=594]

20%

14.1

図

40%

36.5

60%

3.0 3.0

80%

100%

42.3

1.0

評価委員長の選任方法（単数選択）

平成30年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査」

評価委員の属性別人数（各数値入力）
18171

３．認定要件の継続状況の確認と外部評価「教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組み」とは？
仮説として･･
例えば、企業等との密接な連携の下に、・学校としての教育目標や達成目標など、育成する人材像が明確に設定され、・目標達成のための体系的な教育課程を編成し、対応する授業科目が配置され、・学生に対して計画的に構成された学習活動が行われ、・具体的な学修成果に基づいた、ＰＤＣＡサイクルが各レベル（授業科目、学科、学校・・・）で有効に機能しており、・教育活動を通じて学生が得た学修成果や、当該成果に基づいた教育活動の見直し等が適切に情報公表され、職業教育機関として、社会に対する説明責任が果たされていること。
（≒職業教育のマネジメントが確立し、企業等と連携して社会のニーズを踏まえた職業教育が組織的に実施されている専門学校）（考えられる検討課題）○学修成果を得るための教育課程の編成と授業の展開○具体的な学修成果に基づく教育活動の評価と改善○上記の内部質保証を支える効果的な取組○内部質保証を維持するための外部評価のあり方
19

３．認定要件の継続状況の確認と外部評価＜認定された職業実践専門課程が引き続き要件に適合していることについての確認（フォローアップ）＞
認定後、一定期間を経過した学科について、取組状況の報告を求めることにより、当該校において職業実践専門課程としての取組について点検する機会を設け、教育の改革と高度化に向けた不断の取組を促すことを目的とする。（H29～）
今後、更なる効果的方法等への改善【令和元年度における検証】

●
●
●
●

※認定要件毎にシートは５枚

対象学科
実施手順
提出資料
フォローアップ結果の活用※ 今後の制度改善※ 当該学校及び他学校の取組の促進※ 認定要件を満たさない（満たす意思がない）場合の今後の対応

新たなモデルの検証等
20

172

（参考）学校評価ガイドライン
学校教育法の規定（学校教育法施行規則）
第６６条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第６７条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。（第189条で専修学校に準用）「ガイドライン」（評価の項目例として以下を例示）①

教育理念・目標・人材育成像（学校・学科の理念・目的・育成人材像、専門分野の特性、職業教育の特色、社会のニーズ等を踏まえた将来構想、生徒・学生・関係業界・保護者等への周知 等）② 学校運営（運営方針、運営組織・意思決定機能、諸規程の整備、コンプライアンス体制の整備、教育活動等に関する情報公開、業務の効率化 等）③ 教育活動（教育課程の編成・実施方針、教育到達レベル・学習時間の確保 等）④ 学修成果（就職率・資格取得率の向上、退学率の低減、卒業生・在校生の社会的な活躍・評価、卒業語のキャリア形成への効果把握・教育活動の改善 等）⑤ 学生支援（進路・就職支援体制、学生相談体制、経済的支援体制、健康管理・課題活動・生活環境支
援、卒業生支援、高校・高等専修学校との連携 等）⑥ 教育環境（施設・設備、実習・インターンシップ等の教育体制、防災体制 等）⑦ 学生の受入れ募集（情報提供等の取組、学生募集活動、学生納付金等の妥当性等）⑧ 財務（中長期的な財務基盤、予算・収支計画、会計監査、財務情報公開 等）⑨ 法令等の遵守（法令・設置基準、個人情報保護、自己評価の実施・公開 等）⑩ 社会貢献・地域貢献（※）（教育資源・施設での社会貢献・地域貢献、ボランティア活動、公開講等）⑪ 国際交流（※）（留学生の受入れ・派遣、在籍管理、学習・生活指導 等）（※）は任意21（参考）情報提供ガイドライン
学校教育法の規定（学校教育法施行規則）
第４３条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。（第133条で専修学校に準用）「ガイドライン」（提供する情報の項目例として以下を例示）①

学校の概要、目標及び計画（教育・人材養成目標や指導計画、経営方針、校長名、所在地、沿革 その他諸活動（防災・保健）等）② 各学科（コース）等の教育（入学受入れ方針、入学者数・収容定員、在学生数、カリキュラム、成績評
価基準、卒業・修了の認定基準、資格取得・検定試験合格等の実績、卒業者数、卒業後の進路 等）③ 教職員（教職員数（職名別）、教職員組織、教職員の研修・研究活動等、教員専門性（職務上の実績））④ キャリア教育・実践的職業教育（キャリア教育や実習・実技の取組状況、就職支援等への取組支援）⑤ 様々な教育活動・教育環境（学校行事、部活動等の課外活動）⑥ 学生の生活支援（学生支援への取組状況、生活上の諸問題の状況及びその対処・指導の状況、留学生・障害者等への学生支援）⑦ 学生納付金・就学支援（学生納付金、経済的支援措置の内容等）⑧ 学校の財務（事業報告書、貸借対照表、収支決算書、監査報告書）⑨ 学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策）⑩ 国際連携の状況（※）（留学生の受入れ・派遣状況、外国の学校等との交流状況）⑪ その他（※）（学則、学校運営の状況に関するその他の情報）（※）は任意◆ 広く一般社会に向けて提供すべき情報については、各学校のホームページに掲載するなど、誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。

173

22

職業教育における質保証の社会的意義
東京慈恵会医科大学
教育センター
福島 統「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム 2020年2月

自己紹介

174

1981年 東京慈恵会医科大学卒業
1984年 同上大学院解剖学専攻博士課程修了、自治医科大学第1解剖学講座国内留学
1985年 同上第1解剖学講座講師（教育分野：肉眼解剖、研究分野：破骨細胞性骨吸収、凍結超薄切片酵素組織化学）
1987年 ペンシルバニア州立大学分子細胞生物学講座留学
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1995年 慈恵医大カリキュラム委員
1997年 Harvard-Macy Program: Physician Educators 修了
1999年 医学教育研究室助教授、
モデル・コア・カリキュラムWG委員、共用試験医学系委員
2000年 富士研ワークショップ修了、厚労科研Advanced OSCE研究班
2001年 医学教育研究室教授
2002年 東京医科歯科大学医歯学教育システム研究センター客員教授（～2006年）
2003年 日本医学教育学会理事、全国医学部長病院長会議広報委員長
2005年 （社）医療系大学間共用試験実施評価機構理事（～2009年3月）、
慈恵医大教育センター副センター長
2007年 慈恵医大教育センター長
2009年 （一社）日本医学教育学会副理事長・編集委員長、広報委員長（2010年～）（財）日本医学教育振興財団運営委員・編集委員長
2010年 （公財）柔道整復試験研修財団代表理事
2013年 （公財）医学教育振興財団常務理事
2015年 （一社）日本医学教育評価機構企画・運営部会長
2016年 東京都地域医療対策協議会委員

職業教育： 専門学校は高校と社会とをつなぐ場所になっているのだろうか。

175本田由紀．教育の職業的意義‐若者、学校、社会をつなぐ．筑摩書房817．2009年
p186-187から「新規学卒一括採用」という、教育機関から企業への組織間移行のルートが社会に定着したことと表裏一体の現象として、実質的な職業能力形成については、移行後の企業内部で主に行われるようになったからである。職業人としてはき
わめて未熟な状態の新規学卒者が、教育機関と企業との間で受け渡され、彼らの育成について
は企業が責任を持つというしくみを筆者は「赤ちゃん受け渡しモデル」と呼んでいる。

教育基本法 第14条 （政治教育）
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教
養は、教育上尊重されなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
→ 「社会」に出て「職業」を通じて、他者・社会貢
献をすることで自己実現をすることを、初等、中等、高等教育を通じて行うことが求められている。

176

「政治」の意味（広辞苑から引用）
1.
2.

まつりごと。
人間集団における秩序の形成と解体をめぐって、人が他者に対して、また他者と共に行う営み。権力・政策・支配・自治にかかわる現象。主として国家の統治作用を指すが、それ以外の社会集団および集団間にもこの概念は適用で
きる。

医学部でも
医学部での卒前教育に「社会貢献するための」職業としての「医師」についての教育は行われてきたのだろうか。
医学部卒前教育は、卒後トレーニング（臨床研修、専門医制度）後、医師という職業を通じての社会貢献をする職業職者としての教育。
Doctor’s role in the future177

職業の三要素（尾高邦雄：1953年）
1.
2.
3.

個性の発揮
生計の維持
社会的貢献

（田中萬年．「教育」という過ち．批評社．2017年．p247.）

広辞苑で「働く」を引くと
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

うごく。
精神が活動する。
精出してしごとをする。
他人のために奔走する。
効果をあらわす。
（他動詞的に）（悪いことを）する。
（文法で）語尾などの語形が変化する。

178

人が集団化して作った組織は狩猟採取組織
••••ある能力のある人たち（狩りができるという能力のある人）は、肉を持ち帰ってくる。
別の能力のある人たち（植物の関する知恵や経験を持っている）は、木の実、キノコなどの食用・薬用
植物を取ってきて、持ち帰ってくる。
他の人が外で狩猟や採取をしているときに、家を守る人も必要になる。
この組織では障碍者が差別されることはなかった。

職業の三要素（尾高邦雄：1953年）
個性の発揮
2. 生計の維持
3. 社会的貢献→ 人が集団化して、一人で生きていくより集団になることで多くの利益を受けることを選択した段階
で、一人の人はその所属する集団のために「自分の力」を「社会貢献」するために使い、みんなから
それを感謝されて、認められて「生計の維持」ができる。これが「職業」、「働く」の意味ではないだろう
か。
1.

179

医師国家試験改善検討部会 報告書（平成27 年3 月30 日）から今般、卒前教育の充実を踏まえ、医師国家試験において、より臨床能力を重視 するよう「一般問題」の出
題数を見直し、臨床的な応用力を問う問題を出題する こととする。一方で、医師国家試験を受験する者には医師としての人間性・倫理 性の評価が適切に行われることが前提であり、今回の見直しにあたり、各医学 部においては6 年間の卒前教育の中で医師としての人間性・倫理性を適切に 評価するよう努め、医師として求められる基本的な資質の向上が図られるよう、 より一層の教育内容の充実を強く希望する。

国家試験と学校教育の責任範囲
医療系国家資格では、国家試験で「知識」は測れるが、「医療者に必要な人間性、倫理性」は測れない。
学校が学生を卒業させるとは、その学生に国家試験受験資格を与え、国家試験に合格したらその医療者資格を得て、患者診療に関わっても患者安全が保たれることを学校が国民に保証していることになる。

180

医学部・研修病院が学生に教えるこ
ととは
知識
技能
そして
Fitness to Practise （態度は行動として観察できる。）
なぜなら、医学部・研修病院は医師を育てる。もしかしてその医師が「患者に害を与える医療者」なら、その医学部はこの国に存在してはならないから。
すなわち、「患者安全」が医療者教育の目的である。

医師の養成課程
医学部（臨床実習前教育と臨床実習教育）
臨床研修（卒後の2年間）
専門医修練（3年間）
生涯学習→ 卒前の臨床実習は、職場の中で学ぶ臨床研
修の準備段階であり、臨床研修はさらに先輩の監督がなくなる専門医修練の準備段階であり、この経過を通して、生涯学習ができるようになる必要が
ある。

181

「学ぶこと」とは「まねること」
大和言葉としての「学ぶ」の生成過程を考えると興味深い。すなわち、「学ぶ」とは、「まねる」が発達した言葉だったのである。「まねる」が「まなぶ」となり、中国から来た「学」が当てられ、「学ぶ」となったのである。
大和言葉としての「真似る」とは何だったのか、ということになる。文字が生まれていなければ、今日のような知識の学習ではないことになる。それはヒトとしての生命を維持するための労働をまねることであったはずである。
（田中萬年．「教育」という過ち．批評社．2017年．p59-60.）

診療参加型臨床実習「まねる」から学ぶのです。
だから、臨床実習は指導者について、指導者をまねることから始めます。
その時、指導者の思想までまねてしまいます。

182Practice の中で先輩の仕事ぶりを真似ながら学ぶ
「仕事の中で学ぶ」力を育てるための「臨床実習」、そして臨床実習の中で学べる力を育てるた
めの「臨床実習前教育」
先輩や同僚から、良いことも学ぶし、悪いことも学びます。しかし、学習する責任は学習者にあります。何を学ぶかこそが、学習者の責任です。

知識を得ることだけではありません
Zuckerman (1977) は1901年から72年の間にノーベル賞を受賞した92名の研究者にインタビューを行った。
受賞者たちは全員、研究生あるいは大学院在学中に、ノーベル賞受賞者または受賞者級の優れた研究者の指導を必ずうけていたが、彼らの多くが一致して述べたところでは、何よりも大きな収穫は指導教官の優れた眼力（何が重要であるのかについての的確な判断、将来重要になるであろう問題領域を見つけ出す能力）、考えの進め方、研究に対する態度、研究に対する評価基準の厳しさ、に触れたことだったそうである。

183

科学的知識の伝達は重要だと述べた例はほとんどなく、いくつかの問題については指導教官より自分のほうがそれに関する知識が多かった、という回答もあったという。熟達者である指導教官は、初心者の研究における評価基準、研究態
度、価値体系の形成に重要な役割を果たしており、研究を進めていくうえでのモデルとして重要な意味を持っていたのである。（中略）熟達者と同じ仕事に携わることによって、彼らの持つ「行為の中の知識」を学習者が吸収していくことを良く示している。
（波多野誼余夫編：認知心理学５ 学習と発達東京大学出版会 1995年より）専門性に立つ教養人（佐々木一也．立教大学全学共通カリキュラムにおける教養教育の未来．IDE現代の高等教育2014；565：49-53．）「時間的空間的に全体が見通せない状況下で自らの位置を確認し、他者とともに手を携えて持続可能な文明生活を営むことのできる一般人を育成する場
として期待されているのではないか。その意味で、ひとつの専門性と密接に結びついた柔軟な思考力と知的触手、他の専門性と交流できる力こそが、今求められている教養のひとつの姿ではないだろうか。
この意味で教養は単体では機能しない。専門性と結びつくことによってはじめて他の専門性との連携、あるいはそれへと触手を伸ばすことも可能になる。」

184

医療者の行う判断
たとえば医療倫理に関わる判断を行う場合、もっと重要なことはその事案に関する人文・社会
科学的知識であろう。過去の歴史を知り、歴史の蓄積としての事実を知り、現在の社会規範の成り立ちを知って、それから判断するのではないか。もしそうだとすれば、医療におけるすべての判断は、歴史、人文科学、社会科学、そして社会理解が基盤となる。これを教養というのではないだろうか。

職業と倫理185

では医学教育での職業教育とは
1.
2.

3.

4.

5.

自分が付く職業が社会でどのように役立つのか、医学部で学んだ知識と技術をどのように使うべきかの判断をするときの知識、自分の職業と社会の人々との関係を知り、職業職者としての職責と幸せを知ること、そして、職場の中で学ぶ力（理不尽への対処も含め）。
そのためにこそ、人、社会、自然（教養教育）に関する知識も必要となる。

誰のための医療、誰のための研究
研究不正が起こるわけ：

1980年物語り： 私が医学部5年生の臨床実習で、小児科病棟に3週間行きました。小児科病とはバンダナをまいた子どもたちがたくさんいました。

186

医療者倫理医療という仕事を通じて、他者・社会に何をするのかを考えれば、その医療者のPractice は「倫理的」になるのではないだろうか。
「問題行動」のほとんどは、自己中心的な考え方の現れではないだろうか。
仕事が果たす社会的役割こそが、社会的に要請される職業倫理ではないだろうか。

「精力善用」 「自他共栄」の考え方
嘉納治五郎師範： 師範の言葉
http://kodokanjudoinstitute.org/doctrine/word/187

医師という職業を通じて他者に何をするのか。
他者の集合である社会に対して何をするのか。
その「仕事」の中で、どのように「自分」の価値を発揮し、高めるのか。
その前にちょっと考えてみましょう。
→ あなたはどのような資源を使って医者になったのでしょうか？

教育の職業的意義：「適応」と「抵抗」
仕事の世界への準備として欠かせないのが、第一に、働くものすべてが身に付けておくべき、労働に関する基本的な知識であり、第二に、個々の職業分野に即した知識やスキルである。総じて、前者は、働かせる側の圧倒的に大きな力、しばしば理不尽なまでの要求を突き付けてくる力に対して、働く側がただ翻弄されるのではなく法律や交渉などの適切な手段を通じて「抵抗」するための手段であり、後者は働く側が仕事の世界からの要請に「適応」するための手段であるといえる。

188

仕事に就くものが身を守るためには、このいず
れかだけでは不十分かつ偏っており、双方が両輪として不可欠である「抵抗」してばかりでも、一方的に「適応」に努めるだけでも、働くものは苦しい状況に陥る。両者のバランスの上で、働くものが力と声を発揮していくことが不可欠なのである。
（本田由紀．教育の職業的意義．ちくま新書 817 筑摩書房．2009年．p11）

Practice-based Learning and
Improvement189職業による人間形成「人は働きながら、その人となっていく。人格を形成すると言っては大げさだけれども、その人がどんな仕事をして働いてきたかと、その人がどんな人であるのかを、切り離して考えることができない。」（小関智弘．仕事が人を作る．岩波新書750．岩波書店．2001年．p193）

ACGMEが求める医師としての能力
General competencies (ACGME 2003)
1. Medical knowledge
2. Patient care
3. Practice based learning and improvement
4. System based practice
5. Interpersonal and communications skills
6. Professionalism

190

最後に

医学教育分野別評価基準（世界医学教育連盟）の全
体像

191

医学教育分野別評価基準の概要
1.

2.

3.

4.

5.

6.

その医学部に独自な「使命」が明示され、その「使命」には社会、医療からの要請を受けたその医学部の社会的責任が含まれていなければならない。
その「使命」に基づいて卒前の「学修成果」が決められていて、卒後研修と連携していなければならない。
「教育プログラム」が学修成果を習得できるように組まれている。学年間、学年を超えた科目同士の連携が取られており、医学部全体として学生が「学修成果」を身に付けられるようになっている。

「学生の評価」が学習理論を基盤に実施され、信頼性、妥当性が検証されている。学修成果を評価し、その評価を行るように教育方法が採用されている。
「学生」の入学選抜が適切に行われ、入学後のカリキュラムに円滑に進むことができるようになっている。学生が在学中に学修支援や学生支援を受けられるようになっている。
「教員」を整え、カリキュラムを適切に実施できるよ
うになっている。
「教育資源」を整え、すべての学生が卒業時までに定められた学修成果を獲得できるようになっている。教育病院・施設が確保されている。

192

7.

8.

9.

「プログラム評価」の組織が確立され、カリキュ
ラム全体を絶えずモニターし、学生の学修成果
をデータとして集め、教育の内部質保証を行っている。卒業生の調査を行い、その結果をカリ
キュラム改訂に活かす。医学部が社会から求められていることを調査し、カリキュラムに反映させる。
教職員が協働して教育の「管理運営」を行う組
織体制となっている。
継続的改良がおこなわれている。

職業教育における質保証
その職業は社会にとって大事なものである。
だから、この職業に就く人たちを育てる。
卒前教育は、卒後の職業トレーニングと連携していく必要がある。そして職業倫理を身に付けていく。
入職後、その仕事をしながら、人の中で学び続ける力を学校で養っていかなければならない。
卒業生が社会貢献する仕事ができ、生計の維持をしてくことができ、この卒業生がこの職業に就いて幸せになれるように、職業実践専門課程の教育は整えられるべきである。そのために教育の質保証が求められている。
そして、それが学校の社会的責任ではないだろうか。

193

「職業実践専門課程における第三者評価」
関連事業（平成２６年度～）の成果と展望

文部科学省事業 第三者評価フォーラム
令和２年２月２５日（東京）、２８日（大阪）
特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構
理事 関口正雄

目次

１．令和元年度「職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた調査研究」の成果
２．文部科学省委託事業「第三者評価の調査研究」のこれまでの成果
３．第三者評価に関する周辺の動き
４．第三者評価推進に関する課題
５．職業実践専門課程と第三者評価の展望

194１．令和元年度「職業実践専門課程における第三者評
価の実用化に向けた調査研究」の成果(資料1参照）（１）鍼灸師分野部会
平成30年度鍼灸師等養成分野の評価基準（次ページ参照）
によるモデル評価を実施「小項目に、鍼灸師養成分野の評価の際に、理解しておきたい観点・チェック項目・参照資料等を列記」する方式（次々ページ参照）を確立→本年度モデル第三者評価の実施でその有効性を確認→当該分野の評価機関設立に向け、先行する柔整師分野を参考にし、関連諸団体が検討を続けることとなった

鍼灸師等養成分野評価基準の策定プロセス【イメージ図】
分野横断的な評価基準の構成

鍼灸師等養成分野評価基準の構成

大項目

大項目

中項目

中項目

小項目

小項目

評価の観点

評価の観点

分野として必要な留意点の検討
必要な観点・チェック項目の追加

追加評価の観点

新たに求められる留意点の検討
必要な観点・チェック項目の追加

追加チェック項目

チェック項目チェック項目

エビデンス等

エビデンス等195

参照：鍼灸師等養成分野部会
大項目２「教育活動」
中項目２－２「専攻分野における企業等との連携を確保した教育課程の編成」
小項目２－２－２「実践的な職業教育を行う視点で企業等との連携体制を確保し、教育内容・教育方法・教材等を工夫しているか」
評価の観点■鍼灸師等養成分野における観点「鍼灸師等養成分野においては、認定規則に基づく臨床実習の一部を学外の施術所で行うことができるようになったが、実施する場合は適切な授業形態の選択として本項目が該当する。認定規則による要件を満足している施術所において実習指導者の実習の内容・指導方法、評価等を明確にして行うことになる」（２）柔道整復師養成分野部会
平成27年度から取り組んでいるモデル評価の実施/検証を踏まえて、関連諸団体と当該分野における分野別評価団体の構築に向けた検討を行った→関連諸団体（次ページ参照）選出の部会委員と検討を重ね、実現可能な原案を作成した。
またこれを基に評価団体「柔道整復教育評価機構（仮称）」を一般社団法人として令和2年度設立、令和3年度より評価
開始の方向で、設立準備委員会を発足させることとなった

196

柔整評価機関の構成（３）看護師養成分野部会
当該分野の特性に対応した評価基準の策定に向け、日本看
護学校協議会と協力し、検討部会を設置した。
→鍼灸師分野の評価基準方式を参照し、当該分野の第三者評価基準等（案）を作成した→検討にあたっては、一般財団法人日本看護学教育評価機
構の看護学教育評価システムにおける評価基準（大学基準）と対比し、共通性と専門学校養成施設としての独自性に留意した→当該基準のよるモデル事業、評価団体の設置などについては、上記協議会が中心となって検討を続ける

197

（４）学校運営・財務等部会
高等教育の修学支援新制度、私立学校法の改正に係るコンプライアンス
環境の変化、教学マネジメントの強化など専門学校の学校運営に影響する諸変化を踏まえ、分野横断的な評価基準の見直しを行った→具体的には、①職業実践専門課程の認定要件の実質化に対応した項目②修学支援新制度の機関要件等に対応した項目③高大接続改革に係る専門学校の入試について、３つのポリシー関連も含め対応する項目④私立学校法の改正に係る項目などを中心に、より実状に則しまた評価の観点が明確になるよう検討した
また、各部会であらたに検討改正した小項目、評価の観点なども、分野横
断的評価基準について修正・加筆など必要と思われる変更を行った（５）介護福祉士養成分野部会
目標① 分野横断的な第三者評価の仕組みを基本に、介護福祉士養成分野
においてモデル第三者評価を実施し、実用化に向け、評価様式、評価基準等について検討を行い、当該養成分野における第三者評価の仕組みの改善を図る②評価結果を学校改善に活かすため、モデル第三者評価受審校にPDCA研修会を開催する③介護福祉士養成分野における評価機関の組織化に向け課題を整理し、設立までの過程等を検討する→①各部会方式によるモデル評価実施した。
→②研修会によりＰＤＣＡサイクルを認識した学内人材の育成を行った。
＊当該分野事業は、学校法人敬心学園に再委託したもの

198

２．文部科学省委託事業「第三者評価の調査研究」のこれまでの成果（１）これまでの文科省第三者評価事業の取組→資料2参照（２）成果①職業実践専課程における第三者評価の具体的なあり方を示した
ⅰ）機関別評価
a.機関別評価のための分野横断的評価基準を作成。これを、行政や社会の動きに対応し、また分野別評価基準の作成やモデル事業における知見を活かした基準に発展させた
b.機関別評価をゼロから行うことが、専門学校にとって大切→内部質保証とその体制確立のみを問うのは、時期尚早、であることを示した（２）‐①第三者評価の調査研究の成果（続き）
ⅱ）分野別評価
a.10以上の分野において、当該分野の関連団体の参画を得て分野別評
価基準の作成やモデル事業を試み、このうち数分野において一定レベルの評価基準作成に成功した
b.分野別評価基準の諸方式を類型化し、鍼灸師等養成分野を有力なものとして示した（次ページ参照）
c.分野別評価機関設立の可能性を検討し、設立の方向付けを行った（次次ページ参照）
d.上記事業を通じて、職業教育に分野別評価は不可欠であること。また
分野別評価は、分野特化した評価基準と独立した評価機関による評価が必要であり、有効であることを示した

199

分野共通項目と分野独自項目の関係パターン200

2‐②第三者評価の調査研究の成果②専門学校の学校評価における第三者評価の位置づけについて論点整理を行った（本事業における第三者評価仕組構築委員会の議論から）
ⅰ）平成25年３月策定の「専修学校における学校評価ガイドライン」は、第三者評価の定義があいまい。また職業実践専門課程も設立から6年を経過していることから、各認定要件の実質化の観点から見直す必要がある
ⅱ）自己評価による改善には、中期事業計画策定が前提。PDCAサイクル
を単年度のみの視点でみては意味がない
ⅲ）学校関係者評価は、本来自己評価の枠内のもの。評価基準、評価方式、
評価者の適格要件などの評価の独立性、厳密性を担保できない仕組みでは、外部評価の名に値しない。ステークホルダーとの意見交換会として現実的な成果を求めるべき！
ⅳ）職業実践専門課程の教育の質保証には第三者評価が必要→内閣府教育再生実行会議第五次提言（次ページ参照）

参照（第五次提言）「専修学校専門課程（専門学校）は教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていない」
内閣府教育再生実行会議第五次提言「今後の学制等の在り方について」より

201

2‐②第三者評価の調査研究の成果（続き）②第三者評価の位置づけについて論点整理（続き）
ⅴ）職業教育には分野別評価は不可欠ⅵ）専門学校の第三者評価では、内部質保証の機能性のみではなく、機関
別評価各項目の評価が優先ⅶ）医療系分野の専門学校の分野別評価の動きを注視し、他分野のモデルとなる点を明確して、分野別評価を推進ⅷ）一方、分かり易い分野共通版第三者評価のしくみを幅広く推進ⅸ）自治体の第三者評価支援（東京都等）の他、国による支援の在りかたを検討する必要があるⅹ）第三者評価結果の公表を促進。その際、評価結果のみでなく第三者評
価機関へ提出する自己評価報告書も公表すべきでは
ⅺ）専門学校に対するコンプライアンス対応の強化と併せ、第三者評価に耐えうる組織的体力を有する専門学校は、どれほどあるのか。体力のある専門学校の対応を先行させることが、専門学校の振興につながるのか

３．第三者評価に関する主な動き(１)厚生労働省におけるリハビリテーション養成施設においては、第三者評
価の受審が義務化。リハビリテーション教育評価機構による分野別認定評価が実施されている(２)令和4年度に開催予定の厚生労働省における柔道整復師養成分野、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師養成分野のカリキュラム検討委
員会において、養成施設の分野別第三者評価義務化が決定されると思われる(３)日本看護系大学協会は、令和元年度看日本看護学教育評価機構を立ち上げ、同2年度から分野別第三者評価を開始している(４)全国柔道整復学校協会等柔道整復師関連団体等は、令和2年度に柔道整復教育評価機構を設立、令和3年度から分野別第三者評価を実施す
る予定(５)アジア太平洋地域における学位・資格の相互承認に関する規約（東京規約）の日本における高等教育資格承認情報センターである学位授与機
構「高等教育・質保証システムの概要 日本」には、「専修学校における評価」の項目があり、「各学校が任意で第三者評価を受審する状況が見られる」などの記載がある

202

４．第三者評価推進に関する課題（１）職業教育分野体系の未確立
専門職大学院、専門職大学においても、職業教育分野体系開発の動きなし
国際通用性を持った職業教育体系整備の動きと同期を取る必要がある→東専各協会振興対策部「職業教育分野分類」事業→文科省「分野別学修成果可視化と国際分野間横断体系化」事業→東京規約（２）分野別学校団体、関連業界団体の脆弱性
医療系分野以外で分野別学校団体の意思統一・リーダーシップが弱い。また各分野の業界における人材育成に関するキャリアステップ指標、人材要件・人材要件の明確化が未成熟（３）厚生労働省｛職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」との整合性、調整
非正規雇用労働者のための長期高度訓練コースなど専門学校の正規コースが対応する訓練が増大。今後、専門学校が適合認定を義務付けられることになると学校評価と別の外部評価への対応を迫られることになる（４）公的支援の必要性
各分野の学校団体が関連諸団体と分野別評価を検討・推進することに対し、継続的な公的支援が必要

５．職業実践専門課程と第三者評価の展望（

１）中期的な制度的展望
職業実践専門課程や修学支援の認定要件等、高いハードル（修学支援は認定要件が大学と同等）が設けられている
こうしたハードルをクリアした専門学校には、そうでない専門学校と区別された存在としての社会的評価が得られる何らかの措置が求められる。
制度的には、職業実践専門課程の専門学校の高等教育機関としての1条校化であろう
また1条校化の手前で、社会的信頼につながるものとして、区別された存在としての明確な証左として、国や自治体（一部既に実施）による経常費の助成が有効ならば、これも求めるべきであろう
制度的に、職業実践専門課程の専門学校が高等教育機関としての1条校として認められる道筋が検討されることになるならば、そこにおいて第三者評価は不可欠な要件であり、その実績と可能性、職業教育機関としての評価の在りかたが具体的に審議されることにな
る（２）差し当りの手がかり
現在、職業実践専門課程において公表が義務となっている「様式4」に、第三者評価受審の有無と受審機関、年度の記載欄があるが、記載に関する規定があいまい→第三者評価の定義と第三者機関の特定または要件定義を示す→すなわち、第三者評価として現に行われている姿・形を明示することがひとまず第一歩

203看護実践専門課程における第三者
評価の実用化に向けた調査研究
看護師養成分野
令和元年度
看護師養成分野評価基準等策定部会

1

文部科学省委託事業の推進体制
第三者評価の仕組み構築委員会
モデル第三者評価審査会

鍼灸師等養成分野
モデル第三者評価委員会

柔道整復師養成分野
モデル第三者評価機関等検討部会

看護師等養成分野の基準等策定部会参 画
東洋療法学校協会
全日本鍼灸学会
日本鍼灸師会
全日本鍼灸マッサージ会

全国柔道整復学校協会
日本柔道整復師科会
全国接骨医学会
柔道整復師研修試験財団

日本看護学校協議会

鍼灸師等養成分野第三者評価部会
学校運営部会・教育活動部会・財務部会
2204看護師等養成所の管理・運営等に関する実態調査(2018年度)(一社)日本看護学校協議会
2019年度 学校長会資料抜粋

調査の概要及び回収状況

１．調査目的：看護師等養成施設の管理・運営等の実態を把握し、看護師等養成の質向上を図るうえでの資料とすると共に、国への要望や陳情事項等に活用する。
２．調査期間：2019年2月1日～2019年2月22日
３．調査方法：文書による調査概要説明の下で協力依頼し、同意の場合、回答・返送を依頼した。
４．調査対象：調査時の会員校419校(542課程)
５. 回収数：542課程中384課程(回収率 70.8%)

G.自己点検・自己評価「十分出来ている、改善点・不足点がある・もしくは多いが出来ている」80%以上の回答項目
315校(82%) 327校(85.2%)
319校(83%)
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

無回答
わからない
出来ていない
改善不足が
多い
改善不足が
ある
十分出来ている

205

学校関係者評価❑設置主体別
不明
1%
実施してい
る
29%

実施してい
る
実施してい
ない

実施してい
ない
69%

第三者評価
❑第三者評価の実施について
実施して
いる
9.9%

実施してい
ない
88.3%

206

不明
1.8%

実施してい
る
実施してい
ない
不明

策定部会の検討(全5回)
回数

内

容

・事業概要説明（部会の目的・部会の進め方等含む）
・看護師養成校における学校評価の取組み
状況

第
１
回
第
２
回

・鍼灸師等養成分野における第三者評価
基準をたたき台に看護師分野の評価基準
を検討

第
３
回

･「医学教育評価基準」の読み方についての研修講義（福島委員長）
・鍼灸師等養成分野における第三者評価基準をたたき台に看護師分野の評価基準・項目に必要な観点・留意点の抽出

日本看護学校協議会

分野別評価委員会

第
１
回

『第３回
看護師養成分野の評価基準等策10 定部会』へ／ オブザーバーとして18 参加

策定部会の検討(全5回)
回数

内

容

第
４
回

・日本看護学教育評価機構の評価基準等との比較検討
・看護師養成分野の評価項目・基準
素案の検討

第
５
回

・日本看護学校協議会分野別評価委員会からの意見内容を踏まえて
看護師分野の評価基準・項目検討
・全体のまとめ207

日本看護学校協議会
分野別評価委員会

看護師養成分野
第 の評価基準等策２ 定部会で検討中
回の『看護師養成分
野の評価基準12／ （案）』に看護師
18 教育が反映されて
いるか検討
検討内容を
第５回看護師養成分野の評価基準等策定部会に提出

今後の方向性
現在は、評価基準ができたのみである。その運用の手
引きや評価のフォームまたは開示の方法など検討することは山積みである。
しかし、今回できた評価基準については、是非、自校の学校自己点検・自己評価にお使い頂きたい。
今後、多くの学校が第三者評価が受けられるシステムの検討が必要であろう。
9208

令和 2 年 3 月発行（禁無断掲載）

令和元年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程による先進的取組の推進
職業実践専門課程の第三者評価の実用化に関する調査研究

発行 特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階
電話 03-3373-2914

FAX 03-3378-962

E-mail: info@hyouka.or.jp URL; http://hyouka.or.jp