機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙１）

1．１５年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
15年4月よりｽﾀｰﾄさせた3ヵ年計画の第15次長期経営計画『ＣＡＴ2003』および機能強化計画に基づき、具体的取組策に着手し、行内組織の態勢整備・強化や人材育成、政府系金融機関等外部機関との連携強化・活用をはかる等により、中小企業金融の再生及び健全性の確保、収益性の向上等に向けた態勢の整備・強化は図れている。

２．１５年１０月から１６年３月までの進捗状況及びそれに対する評価
15年8月策定の機能強化計画に基づき、具体的取組策に本格的に着手し、行内組織の態勢整備・強化や人材育成、政府系金融機関等外部機関との連携強化・活用をはかる等により、中小企業金融の再生及び健全性の確保、収益性の向上等に向けた態勢の整備・強化は図れている。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化① 業種別担当者の配置 ① 海運業、土木・建 ② 取引先企業への② ｿﾌﾄ情報の収集・蓄積 設業の業種別担当者 出向者からの情報収集と連携の配置と与信判断への活用② 本部・営業店間の情報連絡体制の構築、取引先企業への出向者からの情報収集と連携① 10年7月より、船舶貸渡業の業 ① 15年10月より、上記研修生を外
種別担当者を配置し、現在まで継 航海運業の業種別担当者として配続。14年10月より、海運会社へ研 置。15年10月、土木・建設業の業種
修生1名を派遣し、15年9月末で終 別担当者を配置（対象企業39社）
了。15年10月より、上記研修生を外 ② 15年11月より、企業情報入力ｼｽ
航海運業の業種別担当者として配 ﾃﾑ稼動。15年12月より、外部出向置。15年10月、土木・建設業の業種 者より情報収集し、与信判断に活用。
別担当者を配置② 15年9月、企業情報入力ｼｽﾃﾑの基本設計完了。15年11月より、企業情報入力ｼｽﾃﾑ稼動。15年12月より、外部出向者より情報収集
し、与信判断に活用。

（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とし ① 外部派遣研修の活用 ① 第二地銀協｢目利 ① 第二地銀協｢目利 ① 15年9月、審査部1名が第二地 ① 15年10月、中小企業大学校へ1 ① 第二地銀協「目利き研修」の受講（上級者向た研修の実施② 集合研修の一層の充 き研修」の受講、中小 き研修」の受講、中小 銀協「目利き研修（上級者向け）」を 名派遣。15年12月、法人営業部1名 け：4名、中級者向け20名）、中小企業大学校への企業大学校への派遣 企業大学校への派遣 受講。15年上期、中小企業大学校 が第二地銀協「目利き研修（上級者 派遣実③ 通信教育の受講促進 ② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き研 ② ﾌﾞﾛｯｸ別｢目利き研 入学試験に1名が合格し、15年10 向け）」を受講。15年12月、営業店 ② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き研修」の実施（講師：第二地銀修」の実施、集合研修 修｣の実施、集合研修 月、中小企業大学校へ派遣。15年 役席者6名が第二地銀協「目利き研 協研修受講者）、集合研修の実施（対象：支店長・役席70名程度、法人渉外担当者50名程度）
12月、法人営業部1名が第二地銀 修（中級者向け）」を受講。16年1の実施の実施③ 通信教育の受講 ③ 通信教育の受講 協「目利き研修（上級者向け）」を受 月、法人営業部1名が第二地銀協 ③ 通信教育の受講促進（対象：支店長・役席70名程度、法人渉外担当者50名程度、一般渉外担当
講。15年12月、営業店役席者6名が 「目利き研修（上級者向け）」を受
第二地銀協「目利き研修（中級者向 講。16年2月、審査部1名が第二地 者200名程度）
け）」を受講。16年1月、法人営業部 銀協「目利き研修（上級者向け）」を
1名が第二地銀協「目利き研修（上 受講。16年3月、法人営業部1名が級者向け）」を受講。16年2月、審査 第二地銀協「目利き研修（上級者向部1名が第二地銀協「目利き研修 け）」を受講。16年3月、営業店役席（上級者向け）」を受講。16年3月、 者1名が第二地銀協「目利き研修
法人営業部1名が第二地銀協「目 （中級者向け）」を受講。
利き研修（上級者向け）」を受講。16 ② 15年11月、法人渉外担当者29
年3月、営業店役席者1名が第二地 名を対象として、「目利き研修（IT関銀協「目利き研修（中級者向け）」を 係）」を実施。16年1月、法人渉外担
当者36名・一般渉外担当者6名を対受講。
② 15年11月、法人渉外担当者29 象として、「目利き研修（機械製造）」名を対象として、「目利き研修（IT関 を実施。
係）」を実施。16年1月、法人渉外担 ③ 15年10月より、一般渉外担当者
当者36名・一般渉外担当者6名を対 196名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｽｺｰｽ」を受講。15年10月より、法人
象として、「目利き研修（機械製
渉外担当者64名が「法人営業ｽｷﾙ造）」を実施。
③ 15年10月より、一般渉外担当者 ｱｯﾌﾟｺｰｽ」を受講。15年11月より、196名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲ 営業店役席者126名が「創業・新事
ｽｺｰｽ」を受講。15年10月より、法人 業支援ｺｰｽ」を受講。
渉外担当者64名が「法人営業ｽｷﾙ
ｱｯﾌﾟｺｰｽ」を受講。15年11月より、
営業店役席者126名が「創業・新事業支援ｺｰｽ」を受講。

1（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度
① 産学官のﾈｯﾄﾜｰｸの活用による情報連
携② 日本政策投資銀
行との情報連携

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月① 15年4月・9月、第1回・第2回徳 ① 15年10月、ﾏｯﾁﾝｸﾞ事業ｾﾐﾅｰに ① 四国地区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議への参
島県技術移転連絡会議に参加。15 参加。15年11月、徳島大学ﾍﾞﾝﾁｬｰ 加、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑへの入会と各種事業へ
年6月・12月、第1回・第2回四国地 ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑへ委員として参画決定。 の参加、(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会や四国ＴＬＯと区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議へ参 15年12月・16年3月、徳島県経済再 の情報連携、徳島大学との情報連携（徳島県技術移転連絡会議への参加等）、徳島県との情報連携加。15年6月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗ 生戦略会議に参加。
ﾑに入会、15年10月、ﾏｯﾁﾝｸﾞ事業ｾ ② 15年10月・12月、日本政策投資 （徳島県経済再生戦略会議への参加等）
ﾐﾅｰに参加。毎月の例会等を通じ、 銀行主催のﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ研究会に(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会との情 参加。
報連携を実施。15年7月、徳島大学
ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ設立総会に参加
し、四国ＴＬＯとの情報連携を実施。
15年8月・12月・16年3月、徳島県経済再生戦略会議に参加。15年11月、徳島大学ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑへ
委員として参画決定。
② 15年4月・6月、徳島市内のＰＦＩ案件について意見交換会を開催。
15年6月、日本政策投資銀行主催のＰＦＩ研修に参加。15年10月・12
月、日本政策投資銀行主催のﾍﾞﾝ
ﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ研究会に参加。

（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画① 産学官のﾈｯﾄﾜｰｸの ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰｸの活用による情報連活用による情報連携② 日本政策投資銀行と 携② 日本政策投資銀の情報連携
行との情報連携（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け業 ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① 15年4月以降、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝ ① 15年10月・11月・16年3月、第3 ① 中小企業創造活動促進法に基づく間接投資事
務への独自での積極的 業務への独自での積 業務への独自での積 ﾄﾞ」の創設に向けて、情報収集を実 回・第4回・第5回ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委 業の推進（15年度で終了予定）、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝ
員会を開催。（案件総数4社108百 ﾄﾞ」の創設に向けた徳島県等との連携、当行独自施。15年7月・9月、第1回・第2回
極的取組み
極的取組み
取組み
のﾍﾞﾝﾁｬｰ資金（とくぎんﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ）の積極② 日本政策投資銀行、 ② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資銀 ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会（平成15年7 万円のうち3社78百万円を採り上
中小企業金融公庫、商 行、中小企業金融公 行、中小企業金融公 月より頭取が委員長就任）を開催。 げ。）15年11月・16年3月、徳島県審 的な取組みのための「ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会」の工組合中央金庫等との 庫、商工組合中央金 庫、商工組合中央金 （案件総数4社、130百万円のうち3 査委員会に中小企業創造活動促進 定期的な開催
連携強化による技術評 庫等との連携強化に 庫等との連携強化に 社100百万円を採り上げ。）15年9 法に基づく間接投資事業として、2 ② 日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工価ﾉｳﾊｳの取得や情報共 よる技術評価ﾉｳﾊｳの よる技術評価ﾉｳﾊｳの 月・16年1月、徳島県審査委員会に 社80百万円を実行。16年3月、徳島 組合中央金庫等との情報交換会の開催
取得や情報共有、協 取得や情報共有、協 中小企業創造活動促進法に基づく 県および四国内のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を対有、協調融資の実施
間接投資事業として、2社、80百万 象としたﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞに100百万円
調融資の実施調融資の実施円を申請。15年11月・16年3月、2社 を出資。15年下期も継続して、「地80百万円を実行。15年10月・11月・ 域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ」の創設に向けて、16年3月、第3回・第4回・第5回ﾆｭｰ 情報収集を実施。
ﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会を開催。（案件総 ② 15年11月、商工組合中央金庫と数4社108百万円のうち3社78百万 協調融資として、1社30百万円を取円を採り上げ。）16年3月、徳島県お 組み。16年2月、日本政策投資銀
よび四国内のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を対象と 行、中小企業金融公庫、商工組合
したﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞに100百万円を出 中央金庫と業務協力協定を締結。
16年3月、当行ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ資金取組資。
② 15年9月、中小企業金融公庫と 先に中小企業金融公庫と連携し、の協調融資として、1社20百万円を 成長新事業育成特別融資（県内取組み。15年11月、商工組合中央 初・新株予約権付社債）20百万円を金庫と協調融資として、1社30百万 発行決定。15年下期も継続して、各円を取組み。16年2月、日本政策投 政府系金融機関への訪問や主催会
資銀行、中小企業金融公庫、商工 議・研修への参加により、情報連携
組合中央金庫と業務協力協定を締 を実施。
結。当行ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ資金取組先に中小企業金融公庫と連携し、成長
新事業育成特別融資（県内初・新
株予約権付社債）を提案、16年3月、社債20百万円を発行決定。15
年7月以降、各政府系金融機関への訪問や主催会議・研修への参加
により、情報連携を実施。

2（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（５）中小企業支援センターの活用① 中小企業支援ｾﾝﾀｰとの連携強化による積
極的な活用

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月① 中小企業支援ｾﾝ ① 中小企業支援ｾﾝ ① 15年6月・8月、支援機能につい ① 15年11月、中小企業支援ｾﾝﾀｰ ① 支援機能についての営業店への周知徹底、営ﾀｰとの連携強化によ ﾀｰとの連携強化によ て通達・文書にて営業店に周知。15 のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰを講師として、 業店での勉強会・ｾﾐﾅｰの開催、定期的な情報交
年11月、中小企業支援ｾﾝﾀｰのﾌﾟﾛ 経営戦略ｾﾐﾅｰを開催。16年2月、 換会の開催、創業・経営革新を目指す中小企業者
る積極的な活用
る積極的な活用
ｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰを講師として、経営 中小企業支援ｾﾝﾀｰのｻﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ に対する専門家派遣事業の活用
戦略ｾﾐﾅｰを開催。16年2月、中小 を講師として、経営戦略ｾﾐﾅｰを開企業支援ｾﾝﾀｰのｻﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰを講 催。16年3月、中小企業利用ｶﾞｲﾄﾞ師として、経営戦略ｾﾐﾅｰを開催。 ﾌﾞｯｸを全店に配布。15年下期、相談
16年3月、中小企業利用ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ 事業を紹介。（実績2社）
を全店に配布。15年度、ＩＳＯ取得を目指す企業に対して、専門家派遣
事業を紹介。（実績2社）15年度、相談事業を紹介。（実績2社）

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ」 ① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 15年6月、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸによるﾋﾞ ① 15年10月～11月、3回ｼﾘｰｽﾞで ① ㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸによるﾋﾞｼﾞﾈｽﾚﾎﾟｰﾄの積極的活の提供ｻｰﾋﾞｽの充実と ﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 ﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 ｼﾞﾈｽﾚﾎﾟｰﾄを行内ＬＡＮで取得可能 経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を開催。 用、各種ｾﾐﾅｰの内容の充実と開催、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐとし、顧客にﾀｲﾑﾘｰに提供できる仕 （参加者20名）15年11月、提供ｻｰﾋﾞ ﾅｰ等異業種交流会の開催、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸ・ﾀﾅﾍﾞ実と新規会員獲得
実と新規会員獲得
新規会員獲得② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯ ③ 当行独自のﾋﾞｼﾞﾈ ② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝ 掛けを構築。15年9月～11月、3回ｼ ｽの周知と見直しを目的としたｱﾝｹｰ 経営による個別経営相談の定期開催による中小ｾを利用したﾏｯﾁﾝｸﾞ機能 ｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を提供 ｼﾞﾒｯｾを利用したﾏｯﾁ ﾘｰｽﾞで経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』 ﾄを実施。16年1月、ｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ新年 企業育成及び再生、経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』にを開催。（参加者20名）15年11月、 互礼会を開催し、講師として福岡政 よる2世経営者の育成、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸ、㈱ﾀﾅﾍﾞ経できる仕組みの構築・ ﾝｸﾞ機能の強化の強化③ 当行独自のﾋﾞｼﾞﾈ 提供ｻｰﾋﾞｽの周知と見直しを目的と 行氏を招いて講演会と交流会を実 営のﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用促進③ 当行独自のﾋﾞｼﾞﾈｽ・ 活用
ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を提供でき ④ 取引先企業のｿﾌﾄ ｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を提供 したｱﾝｹｰﾄを実施。16年1月、ｻｸｾｽ 施。（延べ1,400名が参加）16年1る仕組みの構築・活用 情報に基づく経営相 できる仕組みの構築・ ｸﾗﾌﾞ新年互礼会を開催し、講師とし 月、16年度開催予定ｾﾐﾅｰとして、Ｉて福岡政行氏を招いて講演会と交 Ｔ戦略ｾﾐﾅｰおよび顧問税理士によ④ 取引先企業のｿﾌﾄ情 談・支援体制の構築・ 活用④ 取引先企業のｿﾌﾄ 流会を実施。（延べ1,400名が参加） る税制改正＆財務戦略ｾﾐﾅｰ等を報に基づく経営相談・支 活用
情報に基づく経営相 16年1月、16年度開催予定ｾﾐﾅｰと 企画。各種ｾﾐﾅｰを定期的に開催。
援体制の構築・活用
談・支援体制の構築・ して、ＩＴ戦略ｾﾐﾅｰおよび顧問税理 （15年下期開催11回、延べ554名が士による税制改正＆財務戦略ｾﾐ 参加。うちﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰを1回開
活用
ﾅｰ等を企画。各種ｾﾐﾅｰを定期的 催、55名が参加。）個別経営相談会に開催。（15年度開催29回、延べ を定期的に開催。（15年下期開催25
1,618名が参加。うちﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ 件、20社。うち2社がﾀﾅﾍﾞ経営とｺﾝｻを7回開催、延べ605名が参加。）個 ﾙﾀﾝﾄ契約を締結。）② 15年10月～11月、徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞ
別経営相談会を定期的に開催。
（15年度開催41件、35社。うち2社 ﾈｽ協議会と連携（出展企業募集支援等）し、徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯｾをがﾀﾅﾍﾞ経営とｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約を締開催。
結。）② 15年10月～11月、徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞ ③ 16年3月、当行本支店間で展開
ﾈｽ協議会と連携（出展企業募集支 するﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽのｽｷｰﾑ
援等）し、徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯｾを 決定。（16年4月末を目処にｻｰﾋﾞｽの取扱開始予定。）
開催。
③ 16年3月、当行本支店間で展開 ④ 15年11月、営業支援ｼｽﾃﾑによするﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽのｽｷｰﾑ る企業情報入力ｼｽﾃﾑ稼動。（16年決定。（16年4月末を目処にｻｰﾋﾞｽ 4月、ｿﾌﾄ情報の活用につて全店研修開催予定。）の取扱開始予定。）④ 15年11月、営業支援ｼｽﾃﾑによる企業情報入力ｼｽﾃﾑ稼動。（16年4月、ｿﾌﾄ情報の活用につて全店研修開催予定。）（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（別紙１－２、１－３及び１－４参照）

3（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施① 外部派遣研修の活用 ① 第二地銀協｢要注 ① 第二地銀協｢要注 ① 15年8月、審査部1名が第二地 ① 15年11月、審査部1名が第二地 ① 第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」② 集合研修の一層の充 意先債権等のﾗﾝｸｱｯ 意先債権等のﾗﾝｸｱｯ 銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ 銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ の受講（上級者向け：4名、中級者向け：20名）
ﾌﾟ研修」の受講、外部 ﾌﾟ研修」の受講、外部 研修（上級者向け）」を受講。15年 研修（上級者向け）」を受講。15年 ② ﾌﾞﾛｯｸ別「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」の実施（対象：支店長・実
11月、審査部1名が第二地銀協「要 11月、支店長4名・次席者1名が第 役席70名程度、法人渉外担当者50名程度、一般
ｾﾐﾅｰの派遣③ 通信教育の受講促進 ｾﾐﾅｰの派遣② ﾌﾞﾛｯｸ別｢ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ ② 集合研修の実施 注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上 二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸ 渉外担当者200名程度、講師：第二地銀協研修受研修」の実施、集合研 ③ 通信教育の受講 級者向け）」を受講。15年11月、支 ｱｯﾌﾟ研修（中級者向け）」を受講。16 講者）、集合研修の実施（対象：支店長・役席70名程度、法人渉外担当者50名程度、法人渉外候補
店長4名・次席者1名が第二地銀協 年3月、審査部1名が第二地銀協
促進修の実施「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修 「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修 者20名程度）③ 通信教育の受講③ 通信教育の受講促進（対象：法人渉外担当者（中級者向け）」を受講。16年3月、 （上級者向け）」を受講。
促進
審査部1名が第二地銀協「要注意 ② 15年11月、支店長53名を対象と 50名程度、一般渉外担当者200名程度）
先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者 して、「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」を実施。16年1月、法人渉外担当者36名・一般渉向け）」を受講。
② 15年11月、支店長53名を対象と 外担当者6名を対象として、「ﾗﾝｸｱｯ
して、「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」を実施。16年 ﾌﾟ研修」を実施。16年2月、支店長19
1月、法人渉外担当者36名・一般渉 名・営業店役席者49名・法人渉外外担当者6名を対象として、「ﾗﾝｸｱｯ 担当者37名・一般渉外担当者178
ﾌﾟ研修」を実施。16年2月、支店長 名を対象として、ﾌﾞﾛｯｸ別「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ
19名・営業店役席者49名・法人渉 研修」を実施。
③ 15年10月より、一般渉外担当者
外担当者37名・一般渉外担当者
178名を対象として、ﾌﾞﾛｯｸ別「ﾗﾝｸ 196名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｽｺｰｽ」を受講。
ｱｯﾌﾟ研修」を実施。
③ 15年10月より、一般渉外担当者
196名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｽｺｰｽ」を受講。

（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充実② 営業店行員による個別指導強化① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 15年6月、顧問税理士による税 ① 15年10月～11月、経営者育成ﾌﾟ ① 当行の行員及び外部講師による税務等ｾﾐﾅｰ、ﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 ﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 務ｾﾐﾅｰを地区別に3回開催。（延べ ﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を3回ｼﾘｰｽﾞで開催。 資金繰等ｾﾐﾅｰの開催、経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大111名が参加。）15年9月～11月、経 （20名が参加。）16年1月、16年度開 志』による2世経営者の育成、外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（㈱ﾀﾅ実
実② 営業店行員による ② 営業店行員による 営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を3回ｼﾘｰ 催予定ｾﾐﾅｰとして、ＩＴ戦略ｾﾐﾅｰお ﾍﾞ経営等）による個別指導
よび顧問税理士による税制改正＆ｽﾞで開催。（20名が参加。）16年1
個別指導強化
個別指導強化月、16年度開催予定ｾﾐﾅｰとして、Ｉ 財務戦略ｾﾐﾅｰ等を企画。15年下
Ｔ戦略ｾﾐﾅｰおよび顧問税理士によ 期、経営戦略ｾﾐﾅｰを3回開催（延べる税制改正＆財務戦略ｾﾐﾅｰ等を 94名が参加）、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰを1回企画。15年度、経営戦略ｾﾐﾅｰを7 開催（55名が参加）、高知地区講演回開催（延べ219名が参加）、ﾌﾞﾛｯｸ 会を1回開催（110名が参加）、社員
別ｾﾐﾅｰを7回開催（延べ605名が参 ｾﾐﾅｰを2回開催（延べ69名が参加）、いき生きｾﾐﾅｰ（社長夫人を主加）、高知地区講演会を1回開催（110名が参加）、社員ｾﾐﾅｰを3回 に対象）を2回開催（延べ142名が参開催（延べ95名が参加）、いき生き 加）、ﾊﾟｿｺﾝｾﾐﾅｰを2回開催（延べ84
ｾﾐﾅｰ（社長夫人を主に対象）を4回 名が参加）。個別経営相談会を定開催（延べ315名が参加）、ﾊﾟｿｺﾝｾﾐ 期的に開催。（15年下期開催25件、ﾅｰを4回開催（延べ163名が参加）。 20社）。
個別経営相談会を定期的に開催。 ② 15年10月以降、定期的に階層別
集合研修を開催。15年10月以降、（15年度開催41件、35社）。
② 15年10月以降、定期的に階層 通信教育等による営業店行員教育を実施。
別集合研修を開催。15年10月以
降、通信教育等による営業店行員
教育を実施。

4（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業再生
ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手① 本部専担部署の機能 ① 本部専担部署の ② 対象企業の選定、 ① 15年7月、第二地銀協「企業再 ① 15年10月、第二地銀協「企業再 ① 人員の1名増員、外部派遣研修への参加等に
個社別再生ｽｷｰﾑの 生支援者養成研修（上級者向け）」 生支援者養成研修（上級者向け）」 よる再生可能な事業とそうでないものを見極める
機能強化
強化② 迅速な再生に向けた ② 対象企業の選定、 検討、専担部署の主 に審査部より1名参加。15年8月、中 に審査部より1名参加。15年11月、 能力の向上
第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝ「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」及 個社別再生ｽｷｰﾑの 導による活動の実施 小企業診断士有資格者を1名増員。15年8月、第二地銀協「要注意 ｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」に審査部
び「ﾌﾟﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ型事業再 検討、専担部署の主先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者 より1名参加。16年3月、第二地銀協生」の活用のあり方の検 導による活動の実施向け）」に審査部より1名参加。15年 「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修討
10月、第二地銀協「企業再生支援 （上級者向け）」に審査部より1名参者養成研修（上級者向け）」に審査 加。
部より1名参加。15年11月、第二地 ② 15年4月、観光ﾎﾃﾙの再生を目
銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ 的として、ﾎﾃﾙ事業を継続する新会研修（上級者向け）」に審査部より1 社に対する金融支援を実施。15年名参加。16年3月、第二地銀協「要 12月、当行主導ではないが非ﾒｲﾝ
注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上 行として、「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基級者向け）」に審査部より1名参加。 づく債権放棄、ＤＥＳの協力要請が② 15年4月、観光ﾎﾃﾙの再生を目 あり、15年3月、常務会で協議後、的として、ﾎﾃﾙ事業を継続する新会 取締役会にて債権放棄、ＤＥＳ実施
社に対する金融支援を実施。15年 を決定。16年3月現在、取引先2社
12月、当行主導ではないが非ﾒｲﾝ の再生案件について検討中。（うち1行として、「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基 社は、行内事前協議決裁済み。）
づく債権放棄、ＤＥＳの協力要請があり、15年3月、常務会で協議後、取締役会にて債権放棄、ＤＥＳ実施を決定。16年3月現在、取引先2社の再生案件について検討中。（うち1社は、行内事前協議決裁済み。）（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み① 成功事例の収集と活 ① 成功事例の収集と ① 成功事例の収集と ① 15年12月、日本政策投資銀行 ① 15年12月、日本政策投資銀行主 ② 地域の中小企業を対象とした企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの主催の勉強会に参加し、他府県の 催の勉強会に参加し、他府県の企 組成検討、中小企業金融公庫への事業再生支援
活用方法の検討
活用方法の検討
用方法の検討② 政府系金融機関、地 ② 政府系金融機関、 ② 政府系金融機関、 企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの成功事例を収集。 業再生ﾌｧﾝﾄﾞの成功事例を収集。16 貸付・企業再建貸付の紹介
地方公共団体との連 地方公共団体との連 16年3月、ｵﾘｯｸｽ㈱と企業再生ﾌｧﾝ 年3月、ｵﾘｯｸｽ㈱と企業再生ﾌｧﾝﾄﾞ
方公共団体との連携に関する情報交換を実施。
ﾄﾞに関する情報交換を実施。
携
携② 15年7月以降、中小企業金融公 ② 15年12月、日本政策投資銀行主
庫、商工組合中央金庫及び徳島県 催の勉強会に参加。16年1月、審査より「企業再生ﾌｧﾝﾄﾞ」の組成に対す 部・法人営業部が中小企業総合事
る取組状況について情報収集。15 業団再生ﾌｧﾝﾄﾞ支援策説明会に参年12月、日本政策投資銀行主催の 加。16年3月現在、観光ｽﾎﾟｯﾄとして勉強会に参加。16年1月、審査部・ 建設されたﾚｼﾞｬｰ施設の再開発を
法人営業部が中小企業総合事業 目的として、日本政策投資銀行等との協調支援を検討中。
団再生ﾌｧﾝﾄﾞ支援策説明会に参加。16年3月現在、観光ｽﾎﾟｯﾄとして建設されたﾚｼﾞｬｰ施設の再開発を目的として、日本政策投資銀行等との協調支援を検討中。

（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用① ＤＥＳの活用に向けた ① ＤＥＳの活用に向けたﾉｳﾊｳの蓄積
ﾉｳﾊｳの蓄積② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽ等の活 ② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽ等の活用
用① ＤＥＳの活用に向けたﾉｳﾊｳの蓄積② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽ等の活用

5① 当行主導でＤＥＳを活用した先 ① 当行主導でＤＥＳを活用した先は ① 先進行等との連携によるﾉｳﾊｳの蓄積は発生していないが、15年12月、非 発生していないが、15年12月、非ﾒｲ ② 融資判断のﾎﾟｲﾝﾄの検討、政府系金融機関（中ﾒｲﾝ行として「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に ﾝ行として「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基 小企業金融公庫、商工組合中央金庫）のＤＩＰﾌｧｲ
基づき協力要請を受けた先が1件 づき協力要請を受けた先が1件発 ﾅﾝｽの活用、保証協会付事業再生保証制度の活生し、16年3月、常務会で協議後、 用、売掛債権担保融資（商業手形含む）の活用
発生し、16年3月、常務会で協議
後、取締役会にて債権放棄、ＤＥＳ 取締役会にて債権放棄、ＤＥＳ実施を決定。
実施を決定。
② 15年7月以降、融資ﾉｳﾊｳを習 ② 15年10月・11月、中小企業金融得のため、外部研修に参加。15年 公庫、商工組合中央金庫とＤＩＰﾌｧｲ
10月・11月、中小企業金融公庫、商 ﾅﾝｽについての情報交換を実施。
工組合中央金庫とＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽにつ 15年12月、再生計画認可決定が下りた建設業者に対し、地域経済活
いての情報交換を実施。15年12月、再生計画認可決定が下りた建 性化・雇用確保の観点から再生支設業者に対し、地域経済活性化・雇 援を決定し、商業手形担保のＤＩＰ
用確保の観点から再生支援を決定 ﾌｧｲﾅﾝｽによる金融支援を稟議承し、商業手形担保のＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽに 認。15年下期も継続して、融資ﾉｳﾊ
ｳを習得のため、外部研修に参加。
よる金融支援を稟議承認。

（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール

進捗状況

１５年度

１６年度

① ＲＣＣ信託機能の活用① ＲＣＣ信託機能の
活用

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月① 15年7月、ＲＣＣ担当者を招き、 ① 15年下期も継続して、ＲＣＣ信託 ① 信託ｽｷｰﾑに関する担当者のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ、対象となる個別案件の選定、過剰債務に陥っている取勉強会を実施。15年7月以降、ＲＣ ｽｷｰﾑを活用した再生ﾉｳﾊｳを検Ｃ信託ｽｷｰﾑを活用した再生ﾉｳﾊｳ 討。ＲＣＣ信託ｽｷｰﾑを活用できる企 引先について事業再生ｽｷｰﾑの検討、ＲＣＣ個別を検討。ＲＣＣ信託ｽｷｰﾑを活用で 業は、現状見当たらず、個別案件 相談会への参加、対象先発生の都度ＲＣＣへ個別相談の実施とｽｷｰﾑ活用の検討
きる企業は、現状見当たらず、個別 の選定まで至っていない。
案件の選定まで至っていない。

（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用① ＲＣＣ信託機能の活用（５）産業再生機構の活用① 対象となる規模の企 ① 必要の都度、持込 ① 必要の都度、持込 ① 当行主導により産業再生機構に ① 当行主導により産業再生機構に案件の検討持ち込みする具体的な事例は発生 持ち込みする具体的な事例は発生
業について再生着手の 案件の検討していない。
していない。
必要が出てきた場合、持② 16年1月、非ﾒｲﾝ行として持ち込 ② 16年1月、非ﾒｲﾝ行として持ち込込案件検討
まれた案件が1件発生し、16年3月、まれた案件が1件発生し、16年3② 非ﾒｲﾝ行としての対応
月、常務会で協議後、取締役会に 常務会で協議後、取締役会にて債策検討
権売却を決定。
て債権売却を決定。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用① 中小企業再生支援協 ① 中小企業再生支 ① 中小企業再生支 ① 15年6月、頭取が協議会委員に ① 15年下期も継続して、持込案件 ① 当行代表者の協議会委員への就任、窓口専門
議会との連携強化
援協議会との連携強 援協議会との連携強 就任。15年7月、ＯＢ1名を窓口専門 について協議会と相談・協議を実施 家の派遣（当行ＯＢ1名）、協議会からの協力要請
に対する経済合理性を判断した上での最大限の家として派遣。15年8月以降、持込化
化
協力、当行主導による再生計画策定の段階で当案件について協議会と相談・協議を
行一行の支援では限界がある先に対する協議会
実施
活用の検討

（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育 ① 外部派遣研修の活用 ① 第二地銀協「企業 ① 第二地銀協「企業 ① 15年7月、審査部1名が第二地 ① 15年10月、審査部1名が第二地 ① 第二地銀協「企業再生支援者養成研修」の受講（上級者向け：3名）
銀協「企業再生支援者養成研修
銀協「企業再生支援者養成研修
再生支援者養成研
再生支援者養成研成を目的とした研修の実施② 集合研修の実施② 集合研修の実施（対象：支店長50名程度、役席③ 通信教育の受講促進 修」の受講、外部派遣 修」の受講、外部派遣 （上級者向け）」を受講。15年10月、 （上級者向け）」を受講。
審査部1名が第二地銀協「企業再 ② 15年11月、支店長53名を対象と 者25名程度、法人渉外・一般渉外担当者65名程
研修の受講
研修の受講
② 集合研修の実施 ② 集合研修の実施 生支援者養成研修（上級者向け）」 して、研修を実施。16年1月、法人 度）
渉外担当者36名・一般渉外担当者 ③ 通信教育の受講促進（対象：支店長・役席者70③ 通信教育の受講 ③ 通信教育の受講 を受講。
名程度、法人渉外担当者50名程度）② 15年11月、支店長53名を対象と 6名を対象として、研修を実施。
促進
促進
して、研修を実施。16年1月、法人 ③ 15年11月、支店長・副支店長71
渉外担当者36名・一般渉外担当者 名が「企業再生支援者養成ｺｰｽ」を受講。
6名を対象として、研修を実施。
③ 15年11月、支店長・副支店長71
名が「企業再生支援者養成ｺｰｽ」を受講。

6（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）の導入による保証① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀを ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 15年6月、ＣＲＤを導入。15年9 ① 15年6月、ＣＲＤを導入。15年9活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快 月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快 協会等と連携したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの援隊Ⅱ」（保証協会付）の取扱開援隊Ⅱ」（保証協会付）の取扱開品の運用品の開発・運用
開発・運用② 行内格付制度の精度 ② 行内格付制度の ② 行内格付制度の 始。15年10月、ＣＲＤを活用した「愛 始。15年10月、ＣＲＤを活用した「愛 開発・運用（原則第三者保証不要）
向上とそのﾍﾞｰｽとなるｽ 精度向上とそのﾍﾞｰｽ 精度向上とそのﾍﾞｰｽ 媛県信用保証協会との支店長推薦 媛県信用保証協会との支店長推薦
ｺｱを有効活用したﾐﾄﾞﾙﾘ となるｽｺｱを有効活用 となるｽｺｱを有効活用 保証」の取扱開始。15年11月、ＣＲ 保証」の取扱開始。15年11月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅲ」したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の開 したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の運 Ｄを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快援隊ｽｸ商品の開発・運用（ｵﾘｯｸｽ保証）の取扱開始。
Ⅲ」（ｵﾘｯｸｽ保証）の取扱開始。
用
発② 16年3月、ＣＲＤを基本とし行内 ② 16年3月、ＣＲＤを基本とした行格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞ 内格付制度を活用しﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞ
ｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発検討。
ｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発検討。

（３）証券化等の取組み① 顧客の証券化ﾆｰｽﾞの把握② 他の金融機関・証券
会社・地公体等との連携、証券化手法の蓄積② 15年10月、商工組合中央金庫と ① 顧客からの聞き取り等による証券化ﾆｰｽﾞの集① 顧客の証券化ﾆｰ ① 顧客の証券化ﾆｰ ② 15年7月以降、政府系金融機
関、みずほ・新生等民間金融機関と ＣＬＯについて情報交換。16年2月、 約と証券対象資産の特定
ｽﾞの把握
ｽﾞの把握
② 他の金融機関・証 ② 他の金融機関・証 の情報交換により、証券化手法を 政府系金融機関との業務協力協定 ② 顧客ﾆｰｽﾞに対する証券化の検討・推進、証券締結とともに、ＣＬＯについて情報交 化手法の習得、私募事業債の流動化等の検討
券会社・地公体等との 券会社・地公体等との 検討。平成15年度私募債受託実連携、証券化手法の 連携、証券化手法の 績、保証協会付1件・70百万円、無 換。
担保1件・300百万円。15年10月、商蓄積
蓄積
工組合中央金庫とＣＬＯについて情報交換。16年2月、政府系金融機関との業務協力協定締結とともに、Ｃ
ＬＯについて情報交換。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラム ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀを ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 15年6月、ＣＲＤを導入。15年9 ① 15年10月、ＣＲＤを活用した「愛 ① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）の導入による保証の整備活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快 媛県信用保証協会との支店長推薦 協会等と連携したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用保証」の取扱開始。15年11月、ＣＲ ② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの援隊Ⅱ」（保証協会付）の取扱開品の運用品の開発・運用
開発・運用② 行内格付制度の精度 ② 行内格付制度の ② 行内格付制度の 始。15年10月、ＣＲＤを活用した「愛 Ｄを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅲ」 開発・運用（原則第三者保証不要）③ ＴＫＣ等との提携による無担保融資商品の開向上とそのﾍﾞｰｽとなるｽ 精度向上とそのﾍﾞｰｽ 精度向上とそのﾍﾞｰｽ 媛県信用保証協会との支店長推薦 （ｵﾘｯｸｽ保証）の取扱開始。
ｺｱを有効活用したﾐﾄﾞﾙﾘ となるｽｺｱを有効活用 となるｽｺｱを有効活用 保証」の取扱開始。15年11月、ＣＲ ② 16年3月、ＣＲＤを基本とし行内 発・運用
格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞしたﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の開 したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の運 Ｄを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「快援隊ｽｸ商品の開発・運用
ﾈｽﾛｰﾝの開発検討。
Ⅲ」（ｵﾘｯｸｽ保証）の取扱開始。
用③ 企業会計に携わる関 発係機関（ＴＫＣ等）との連 ③ 企業会計に携わる ③ 企業会計に携わる ② 16年3月、ＣＲＤを基本とし行内 ③ 15年10月・12月・16年2月、ＴＫＣ
関係機関（ＴＫＣ等）と 関係機関（ＴＫＣ等）と 格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞ 四国会徳島県支部例会に参加。16
携強化
年3月、ＴＫＣ四国会徳島県支部とｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発検討。
の連携強化
の連携強化
③ 15年9月、ＴＫＣ全国会の四国支 の第1回交流会を開催。
部・徳島県支部との情報交換会の実施。15年10月・12月・16年2月、Ｔ
ＫＣ四国会徳島県支部例会に参加。16年3月、ＴＫＣ四国会徳島県支部との第1回交流会を開催。
（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用① 行内格付制度の精度 ① 行内格付制度の精度向上
向上② 行内格付制度の活用 ② 行内格付制度の活用① 行内格付制度の精度向上② 行内格付制度の活用

7① 15年6月、ｽｺｱﾘﾝｸﾞ対象財務指 ① 15年12月、自行の格付別遷移 ① 行内格付制度の改訂、自行の格付別遷移の蓄標の変更による改訂を実施。15年9 ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析。15年12月、高格 積・分析、自行倒産確率の算出② ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理の高度化の実施、自動審査・適月末格付で債務者区分との整合性 付先の倒産に対する要因分析完
正貸出金利の設定への活用
は15％ﾎﾟｲﾝﾄ程度向上。15年12月、 了。
自行の格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析。15年12月、高格付先の倒産に対する要因分析完了。

（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事 ① 契約書等各種債権書 ① 契約書等各種債権書類の内容・様式
項に関する債務者への説明態勢の整備
類の内容・様式改訂② 各種債権書類の内容 改訂② 各種債権書類の説明に関する規定化③ 行員の説明能力向上 内容説明に関する規定化③ 行員の説明能力向上① 契約書等各種債
権書類の内容・様式
改訂② 各種債権書類の内容説明に関する規定化③ 行員の説明能力向上① 16年3月、双務契約方式を前提 ① 16年3月、双務契約方式を前提 ① 銀行取引約定書の契約締結方式・内容の改とした新銀行取引約定書の改訂を とした新銀行取引約定書の改訂を 訂、各種債権書類等の様式改訂、手形貸付等に完了。（16年4月より運用開始。）16 完了。（16年4月より運用開始。）16 係る貸出要項が明確となる様式の新設検討
年3月、説明態勢の強化を前提とし 年3月、説明態勢の強化を前提とし ② 契約締結時・条件変更時等における説明の規た各種債権書類の改訂を実施。（16 定化
た各種債権書類の改訂を実施。
年4月より運用開始。）16年3月、自 ③ 集合研修の実施、現行債権書類による事務ｶﾞ（16年4月より運用開始。）16年3月、自行貸付形態で要項説明が別 行貸付形態で要項説明が別途必要 ｲﾄﾞﾗｲﾝの主旨を踏まえた対応の実施
途必要なものについて商品概要説 なものについて商品概要説明書を策定。
明書を策定。
② 15年11月より、事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを ② 15年11月より、事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを踏まえ、「与信契約締結にあたって 踏まえ、「与信契約締結にあたっての実務運用指針」を策定し、運用開 の実務運用指針」を策定し、運用開始。15年11月、全店役席者を対象 始。15年11月、全店役席者を対象として、集合研修を実施。15年12月、として、集合研修を実施。15年12月、全店支店長を対象として、集合 全店支店長を対象として、集合研修研修を実施。16年3月、与信契約に を実施。16年3月、与信契約に関する説明態勢を規定化するため、事関する説明態勢を規定化するた
め、事務のてびきの改訂を実施。16 務のてびきの改訂を実施。16年3
年3月、上記事務のてびき運用にあ 月、上記事務のてびき運用にあたたり、内勤役席者を対象として集合 り、内勤役席者を対象として集合研修を実施。
研修を実施。

（３）相談・苦情処理体制の強化①「徳島県地域金融円 ①「徳島県地域金融 ①「徳島県地域金融 ① 15年6月・9月、第1回・第2回徳 ① 15年11月・16年2月、第3回・第4 ① 当局・関係金融団体との連携による地域金融円滑化会議」への参 円滑化会議」への参 島県地域金融円滑化会議へ参加。 回徳島県地域金融円滑化会議へ参 の活性化への取組み
滑化会議」への参加② 各種実例を基に内部研修や各部施策への反15年11月・16年2月、第3回・第4回 加。
加② 研修や各部施策への 加② 研修や各部施策 ② 研修や各部施策 徳島県地域金融円滑化会議へ参 ③ 15年11月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議を実 映の提言反映
施し、各種実例を基に営業店を指 ③ 各種実例を基に定期的な会議の開催と臨店指加。
への反映③ 営業店及び行員への への反映
③ 営業店及び行員へ ③ 営業店及び行員へ ② 15年9月、顧客からの相談・苦情 導。各種実例の原因と再発防止策 導の実施による指導・啓発、行内ＬＡＮを利用した指導強化を踏まえ、個人ﾛｰﾝの商品説明、進 をを随時行内ＬＡＮにより営業店に 各種実例の原因と再発防止策の周知・徹底
の指導強化
の指導強化
④ 組織の強化④ みなさまの相談室人員の増員（室長以下3名体
捗管理の徹底について担当部へ提 周知・徹底。
④ 組織の強化④ 16年2月、みなさまの相談室人 制とする・兼務）
言。
③ 15年5月・11月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議 員を1名増員。（室長以下3名体制・を実施し、各種実例を基に営業店を うち兼務者2名）
指導。各種実例の原因と再発防止策をを随時行内ＬＡＮにより営業店に周知・徹底。
④ 16年2月、みなさまの相談室人員を1名増員。（室長以下3名体制・
うち兼務者2名）

６．進捗状況の公表① 各施策の進捗状況の ① 各施策の進捗状
公表
況の公表① 各施策の進捗状
況の公表

8① 15年11月、15年9月期中間決算 ① 15年11月、15年9月期中間決算 ① 公表時期：半期毎決算発表と同時に公表、公発表時に15年度上期の進捗状況を 発表時に15年度上期の進捗状況を 表方法：地元ﾏｽｺﾐに対して情報開示するとともにﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に掲載、公表内容：半期毎もしくは年公表。
公表。
度毎の各施策の進捗状況について要約した内容（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当① 信用格付と自己査定 ① 信用格付と自己査 ① 信用格付と自己査 ① 15年7月、業務監査室による信 ① 16年1月、業務監査室による信 ① 監査部門である業務監査室による信用格付検の債務者区分の整合性 定の債務者区分の整 定の債務者区分の整 用格付検証ｼｰﾄ3,421枚の検証実 用格付検証ｼｰﾄ3,340枚の検証実 証ｼｰﾄの検証実施、自己査定帳票と信用格付帳票の統一化と定性要因の検証強化、信用格付と施。16年1月、業務監査室による信 施。
合性の向上
合性の向上
の向上
② 自己査定能力の向上 ② 自己査定能力の ② 自己査定能力の 用格付検証ｼｰﾄ3,340枚の検証実 ② 15年10月～16年3月、臨店指導 自己査定の新ｼｽﾃﾑ導入検討② 階層別の研修と臨店指導の実施
を27店舗実施。
施。
向上③ 貸倒引当金算定方法 向上② 15年5月～6月、臨店指導を22店 ③ 15年下期より、船舶貸渡業に対の一部改訂の検討・実 ③ 貸倒引当金算定
舗実施。15年10月～16年3月、臨店 する貸倒引当金算定方法につい方法の一部改訂の検施て、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ方式による算定を一
指導を27店舗実施。
討・実施③ 15年下期より、船舶貸渡業に対 部導入。
する貸倒引当金算定方法について、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ方式による算定を一部導入。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正 ① 自行評価の検証
な検証① 自行評価の検証① 自行評価の検証① 15年10月、担保再評価の本部 ① 15年10月、担保再評価の本部集 ① 自行評価における処分可能見込額と実際の処集中化実施。16年3月、自行評価額 中化実施。16年3月、自行評価額と 分価格を対比したﾃﾞｰﾀの蓄積、不動産価格の下と処分価格の対比ﾃﾞｰﾀについて、ｼ 処分価格の対比ﾃﾞｰﾀについて、ｼｽ 落に対応するため、不動産担保ｼｽﾃﾑのﾘｱﾙﾀｲﾑ
ｽﾃﾑ設計完了。16年3月、現在の不 ﾃﾑ設計完了。16年3月、現在の不 化の導入検討、ｼｽﾃﾑによる売却（含む競売）価格
動産担保評価のﾘｱﾙﾀｲﾑ化につい 動産担保評価のﾘｱﾙﾀｲﾑ化につい ﾃﾞｰﾀの蓄積、担保評価者は地域特性・実態を考て、ｼｽﾃﾑ設計完了。16年3月、売却 て、ｼｽﾃﾑ設計完了。16年3月、売却 慮した上でで画一的なｼｽﾃﾑ対応、不動産価格変価格ﾃﾞｰﾀのｼｽﾃﾑによる蓄積化に 価格ﾃﾞｰﾀのｼｽﾃﾑによる蓄積化に 動に対するﾘｽｸｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ機能の設計
ついて、ｼｽﾃﾑ設計完了。16年3月、 ついて、ｼｽﾃﾑ設計完了。16年3月、不動産価格変動に対するﾘｽｸｼﾐｭ 不動産価格変動に対するﾘｽｸｼﾐｭ
ﾚｰｼｮﾝ機能について、ｼｽﾃﾑ設計完 ﾚｰｼｮﾝ機能について、ｼｽﾃﾑ設計完了。
了。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等① 行内格付制度の改訂 ① 行内格付制度の ① 行内格付制度の ① 15年6月、倒産との相関の強い ① 15年12月、中小企業の特性（ﾋﾞ財務諸表を組み入れて、行内格付 ｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ等）、外部評価等を考慮
改訂② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの蓄積 改訂による自行倒産確率の ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの蓄 ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの蓄 制度改訂を実施。15年6月、定性要 したｽｺｱﾘﾝｸﾞ導入を検討。16年2積による自行倒産確 積による自行倒産確 因項目の洗い替えを行い、行内格 月、定性情報の収集・評価力強化
算出
付制度改訂を実施。15年6月、格付 のため、信用格付制度の一部改訂
率の算出③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う貸出 率の算出
金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの改訂及 ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う 検証ｼｰﾄを新設し、検証体制を強 を実施。
びﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理態勢の 貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの 貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの 化。15年12月、中小企業の特性（ﾋﾞ ② 15年12月、自行格付別遷移ﾃﾞｰ
改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管 改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管 ｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ等）、外部評価等を考慮 ﾀの蓄積と倒産要因についての分構築
析を実施。
したｽｺｱﾘﾝｸﾞ導入を検討。16年2
理態勢の構築理態勢の構築月、定性情報の収集・評価力強化のため、信用格付制度の一部改訂を実施。
② 15年12月、自行格付別遷移ﾃﾞｰ
ﾀの蓄積と倒産要因についての分析を実施。

① 債務者区分の決定要因と含めた倒産との相関の強い財務諸表等の分析、定性要因項目とそのｽ
ｺｱﾘﾝｸﾞの見直し検討、営業店・本部の検証・監査体制の強化② 自行格付別遷移の蓄積・分析、自行倒産確率の算出③ 格付別、業種別等収益状況の把握・分析、貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見直し検討・改訂、財務診断ｻｰ
ﾋﾞｽの充実・格付開示等金利適正化のｻﾎﾟｰﾄ体制の検討、適正金利対応状況の把握可能なｼｽﾃﾑの導入、取引方針等も踏まえた金利適正化管理ｼ
ｽﾃﾑの構築３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャーを含む）のための体制整備等

9（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月～１６年３月

４．地域貢献に関する情報開示等① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の内 ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の ① 15年7月、「地域貢献に関する ② 15年11月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「地域貢献 ① 第二地方銀行協会公表の「地域貢献に関するﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰのあり方」を踏まえ、 活動」ｻｲﾄの案内を掲載し、15年9月 ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰのあり方」を踏まえた地域貢献に関
内容改善
内容改善
容改善
する開示項目の追加② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 地域貢献に関する開示項目（地域 期ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行。
② 地域貢献に関する開示項目の追加
への信用供与、地域振興への貢
の内容改善
の内容改善
内容改善
③ 地域貢献に関するｻｲﾄを新設し、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内容改 ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内容 ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内容 献、地域ｻｰﾋﾞｽの充実）を追加し、誌の地域貢献に関する内容の掲載
15年度ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行。
改善
改善
善④ 決算内容の説明に加え、地域貢献活動に関す④ 顧客・地方公共団体 ④ 顧客・地方公共団 ④ 顧客・地方公共団 ② 15年11月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「地域貢献るＰＲの実施
向け説明会の内容改善 体向け説明会の内容 体向け説明会の内容 活動」ｻｲﾄの案内を掲載し、15年9⑤ 行内に「社会貢献活動委員会」を設置し、地域
月期ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行。
改善⑤ 地域貢献に関する組 改善貢献に関する目的・成果の明確化およびﾃﾞｨｽｸﾛｰ
⑤ 地域貢献に関する ③ 15年9月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に「地域織的検討の実施
ｼﾞｬｰの方法・内容の検討
貢献活動」のｻｲﾄを新設し、ﾃﾞｨｽｸ
組織的検討の実施
ﾛｰｼﾞｬｰ誌の地域貢献に関する内容を掲載。
④ 15年7月、徳島県公金管理委員会において決算説明に加え、ﾘﾚｰ
ｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの機能強化に向けての取組みに関する考え方を説明。15年8月、とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ（6ﾌﾞﾛｯｸ）において、地域貢献活動の概要について説明。

（１）地域貢献に関する情報開示（備考）個別項目の計画数・・・28（株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み

１５年度

進捗状況
１５年１０月～１６年３月

該当事項なし10（徳島銀行）

（別紙１－２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み① 担当組織の機能強化② 再生活動に関するﾉｳﾊｳの蓄積③ 外部専門家との提携④ 不良債権新規発生の防止⑤ 経営改善支援の取組み実績の公表

１５年度① 企業再生専担者の1名増員② 経営改善計画書策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの導入と活用③ 外部専門家(複数社)との提携と活用④ 経営支援対象先企業の抽出⑤ 取組み実績の公表

１６年度② 経営改善計画書策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの活用③ 外部専門家の活用④ 経営支援対象先企業の抽出、洗い替え⑤ 取組み実績の公表

スケジュール

備考（計画の詳細）① 企業再生専担者を1名(中小企業診断士有資格者）増員による体制強化② 経営改善計画策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ導入による経営改善計画書作成業務の効率化、標準化③ 再生専門家ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(地元）との業務提携、中小企業再生支援協議会に配置されている支援部門の窓口専門家の活用検討④ 行内格付遷移のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ強化による業況悪化先の早期抽出、経営改善への着手、経営改善を必要とする企業の抽出基準検討⑤ 15年9月期より、半期毎に取組み実績（半期、通期実
績）の公表

進捗状況

（１）経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

１５年４月～１６年３月

１５年１０月～１６年３月①15年8月、中小企業診断士有資格者を1名増員②15年9月、CRD運営協議会「中小企業再生ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ」の導入。
③14年4月以降、㈱ﾀﾅﾍﾞ経営との業務提携を活用した個別
経営相談会の実施、経営ｻﾎﾟｰﾄ対象企業の実態調査、経営者とのﾋｱﾘﾝｸﾞによる経営改善計画書の策定、改善策の実施状況のｻﾎﾟｰﾄ実施。15年6月以降、中小企業再生支援協議会と連携強化し、同協議会の専門家を活用したｻﾎﾟｰﾄ
対象企業の経営改善計画を策定。15年11月、中央青山Ｐ
ＷＣｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱を活用し、ｻﾎﾟｰﾄ対象企業の実態調査、経営改善計画書の策定実施。
④13年10月以降、「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」による経営改善支援
活動の実施。15年11月、経営支援先として150社追加。
⑤15年11月、15年9月期決算発表時、15年度上期の取組
み実績を公表。
③15年11月、中央青山ＰＷＣｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱を活用し、ｻﾎﾟｰ
ﾄ対象企業の実態調査、経営改善計画書の策定実施。15年下期も継続して、㈱ﾀﾅベ経営との業務提携を活用した個
別経営相談会の実施、経営ｻﾎﾟｰﾄ対象企業の実態調査、経営者とのﾋｱﾘﾝｸﾞによる経営改善計画書の策定、改善策の実施状況のｻﾎﾟｰﾄ実施。15年下期も継続して、中小企業再生支援協議会と連携強化し、同協議会の専門家を活用したｻﾎﾟｰﾄ対象企業の経営改善計画を策定。
④15年11月、経営支援先として150社追加。15年下期も継続して、「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」による経営改善支援活動の実施。
⑤15年11月、15年9月期決算発表時、15年度上期の取組
み実績を公表。

（２）経営改善支援の取組み状況（注）
１５年４月～１６年３月

１５年１０月～１６年３月①取組方針
業況不振に陥っている取引先に対する支援活動を強化することで、取引先の業況の改善を図り、地域経済を活性化させるとともに、当行の取引基盤の強化を図る。
②具体的な活動方法「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」が対象企業を訪問、経営者の同意、理解を得た上で、経営改善の手法の助言を行うとともに、必要に応じて経営改善計画書策定の指導並びにﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞによる実施状況の確認を行っている。また、15年11月より、営業店主導でｻﾎﾟｰﾄ活動を行っていく先を追加し、全店規模に活動を拡大している。
③経営支援を実施したことによる改善
経営者が危機感を持って、意欲的に経営改善に取り組
むようになり、業況の悪化に歯止めがかかりつつある。
④経営改善支援を行っていく上での課題
企業実態について、経営者と銀行が現状認識を共有化
し、改善に向けたｺﾝｾﾝｻｽを得ること、及びﾃﾞﾌﾚ不況下、多くの分野で市場規模が縮小傾向にあり、販売（売上）が計
画通りに進まないことが課題である。
①取組方針
業況不振に陥っている取引先に対する支援活動を強化することで、取引先の業況の改善を図り、地域経済を活性化させるとともに、当行の取引基盤の強化を図る。
②具体的な活動方法「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」が対象企業を訪問、経営者の同意、理解を得た上で、経営改善の手法の助言を行うとともに、必要に応じて経営改善計画書策定の指導並びにﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞによる実施状況の確認を行っている。また、15年11月より、営業店主導でｻﾎﾟｰﾄ活動を行っていく先を追加し、全店規模に活動を拡大している。
③経営支援を実施したことによる改善
経営者が危機感を持って、意欲的に経営改善に取り組
むようになり、業況の悪化に歯止めがかかりつつある。
④経営改善支援を行っていく上での課題
企業実態について、経営者と銀行が現状認識を共有化
し、改善に向けたｺﾝｾﾝｻｽを得ること、及びﾃﾞﾌﾚ不況下、多くの分野で市場規模が縮小傾向にあり、販売（売上）が計
画通りに進まないことが課題である。

（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙１－３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

徳島銀行

【１５年度（１５年４月～１６年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

6,804

68

1,633

147

38

95

119

13

7

5

破綻懸念先

219

5

3

2

実質破綻先

117

1

0

1

破綻先

73

2

2

0

合 計

8,965

236

50

123

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

20

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙１－４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

徳島銀行

【１５年度下期（１５年１０月～１６年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

6,397

14

1,744

194

48

139

122

19

8

10

破綻懸念先

236

5

2

2

実質破綻先

119

2

0

1

破綻先

72

2

2

0

合 計

8,690

236

60

162

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

10注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。