2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

株

主

各

位

第126期定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面非記載事項＜事業報告＞
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要）＜連結計算書類＞
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表＜計算書類＞
・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項に基づき、招集ご通知の３ページに記載の各ウェブサイトに掲載しております。

ＤＩＣ株式会社

表紙

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要）
当社における上記体制に関する取締役会決議及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．内部統制に関する基本的な考え方

当社は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という）が「The DIC Way」（※）に則った経営を行うにあたり、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システ
ム」という）を整備・運用します。

（※）「The DIC Way」：絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献するという経営理念を始めとする当社グループの経営の基本的な考え方
Ⅱ．内部統制システム整備の内容
１ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体■制１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。
２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。
４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会に報告します。
５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備します。また、通報者が不利益を被らない体制を整備します。
６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、当社グループへの不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して組織的に毅然とした対応をとります。
【運用状況】
・当社グループの意思決定に関する権限を、定款、取締役会規程、稟議規程、権限規程等により明確にし、適切な職務執行や監督機能の強化のためにこれらを継続的に見直しております。
・独立社外取締役を３名選任し、全取締役に占める独立社外取締役の割合は、３分の１以上となっています。
・コンプライアンス意識の浸透を図るため、当事業年度は、「DICグループ行動規範」、「品質コンプライ
アンス」、「差別及びハラスメント防止」について、当社グループ各社においてeラーニングを実施しました。
・内部監査部門が内部統制システムの整備・運用状況についてモニタリングを実施し、その結果発見された重要な課題及び改善状況を代表取締役に報告しました。監査結果に関して取締役会にも直接報告することとし、これに合わせて内部統制に関する方針、内部監査規程を改定しました。
・内部通報に対しては、ヒアリング等必要な調査を実施し、適切に対応しております。

－ 1 －*体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要*

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

２ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制■

１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定します。
２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督します。
３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。
【運用状況】
・取締役会規程、稟議規程その他関連規程に基づき、当社グループにおける重要な業務執行を意思決定しました。
・執行役員制度により、効率的な意思決定を図り、取締役会は業務執行報告を通じて執行役員による業務執行を監督しました。
・決裁権限に基づき適正かつ効率的な職務執行の確保に努めております。
・長期経営計画「DIC Vision 2030」の基本戦略である「事業ポートフォリオの変革」における重要施策である「グローバル経営体制の強化」を図るため、当社グループの経営に大きな影響を及ぼし、グローバルで共有することが有効な案件は、各地域統括会社の責任者を含めて構成された執行会議を開催
しております。
・年度予算については、社内説明会、社内ポータルサイトへの掲示等を実施して周知を図り、毎月、取締役会に進捗状況を報告しております。
・社員一人ひとりの働き甲斐向上及び生産性の向上を推進する「WSR2020委員会」において、社員の働き方に関連した課題や改善点を取り上げ、目指したい姿及び施策の方向性について議論を重ねました。
３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制■

１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。
２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。
【運用状況】
・取締役の職務の執行に係る情報は、文書化の上、経営判断等に用いた関連資料とともに紙媒体、又は電子媒体の形式で、文書管理規程に定められた期間、厳格に管理するとともに、機密情報管理規程に基づき情報セキュリティ対策を施した上で適切に保管しております。
・取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。
４ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制■

１）「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応します。
２）当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
【運用状況】
・当社グループは、中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）を定めています。これらの課題については、、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」の推進に役立てています。また、サステナビリティ委員会の下部組織として2023年度に新設したリス
クマネジメント部会は、「リスクマネジメントに関する方針」に基づき、「DIC Vision 2030」の成長シナリオと事業環境の変化に合わせて中長期に会社の業績に大きな影響を与えるリスクテー
マを抽出し、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるた－ 2 －*体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要*

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

めの対策を立案、実施すると共に、対策が計画通り実施されていることを定期的に確認しました。
・事業継続マネジメント（BCM）の一環として、各製品本部の「事業継続計画書（BCP）」を年次更新するとともに、作成されたBCPに基づいて災害発生時の初動対応から事業継続対応までを対象とする本社対策本部訓練を実施しました。
５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制■

１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督します。
２）子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告が必要な事項を明確にします。
【運用状況】
・各子会社に取締役を派遣するほか、子会社から事業計画や経営状況に関して定期的な報告を受け、本社管理部門その他の関連部署が連携して所管する子会社を監督しております。
・当社グループにおける当社の承認及び当社への報告を必要とする事項を含む権限規程を制定しております。
・グループ会社管理規程を制定し、グループ会社に対する管理支援体制を明確にしております。
６ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制■

１）監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。
２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行う他、内部監査部門、会計監査人、子会社監査役とそれぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。
４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利
益な取扱いを行いません。
５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、監査役の指揮命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ます。
６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。
【運用状況】
・監査役は、取締役会、執行会議等の重要な会議に出席し、稟議決裁内容を随時閲覧しております。
・代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との間で定期的な会合を持ち、意見交換を実施しております。
・取締役及び使用人は、監査役会が指定した事項その他重要な事項を速やかに報告しました。
・国内子会社については子会社監査役との間で定期的な会合を持ち、海外子会社については地域統
括会社の取締役会に出席する他、重要性とリスクを勘案の上、当事業年度は実地監査を（一部拠点についてはリモートで）実施しました。

－ 3 －*体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要*

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

コーポレートガバナンス体制について

ご参考

１ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方■

当社グループは、コーポレートガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステー
クホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。
当社は、上記の基本的な考え方に基づき｢コーポレートガバナンスに関する方針」を制定し、その内容を開示しています。
「コーポレートガバナンスに関する方針」の詳細につきましては、当社ウェブサイトからご参照ください。
https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/governance/governance.pdf

２ 当社のコーポレートガバナンス体制の概要■■ コーポレートガバナンス体制図

株

主

選 任

総

会
選 任

監査

取締役会

監査役会

役員指名委員会
役員報酬委員会【業務執行】

監査

社長執行役員

サステナビリティ委員会
品質委員会
WSR2020委員会

会計監査

報 告
連 携

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、グループ会社

内部監査

－ 4 －

*ご参考コーポレートガバナンス体制について*

会計監査人

連 携

連 携

内部監査部門2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。このほかに、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入するとともに、役員
指名委員会、役員報酬委員会、執行会議、サステナビリティ委員会、品質委員会及びWSR2020委員会を設置しています。
１）取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役３名（そのうち１
名は女性）を含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事
項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
２）役員指名委員会
役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として、役員指名委員会を設置しています。その委員は、独立社
外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
３）役員報酬委員会
役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等の報酬等の額を決定する機関として、役員報酬委員会を設置しています。その委員は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
４）執行会議業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月２回、執行会議を開催しています。構成メ
ンバーは、取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。
当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
５）サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、サステナビリティ委員会を年数回開催しています。構成メン
バーは、取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
６）品質委員会
当社グループの品質マネジメント状況の報告及び進捗管理を行うとともに、当社グループの品質方
針、重要施策、重要課題の審議機関として、品質委員会を原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
７）WSR2020委員会
当社グループ社員の働き甲斐と生産性向上を目的として、働き方改革に関わる施策、投資計画等の審議機関として、WSR2020委員会を原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは取締役会が選任した執行役員等からなり、当委員会の審議内容及び結果のうち重要性の高い事項については、取締役会に報告しています。
８）監査役会
監査役会は、社外監査役２名（そのうち１名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催しており、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告しています。監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員及び従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを置いています。
以 上

－ 5 －

*ご参考コーポレートガバナンス体制について*

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本金
2023年１月１日

残高

資本剰余金

96,557

94,234

利益剰余金
222,796

自己株式

株主資本合計

△1,785

411,802

当期変動額
剰余金の配当△9,478△9,478

親会社株主に帰属する当期純損失△39,857△39,857

自己株式の取得
自己株式の処分△170

利益剰余金から資本剰余
金への振替

△447

△447

646

476

170

△170

－

－

－

△49,505199△49,306

96,557

94,234

173,292△1,586362,497

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2023年12月31日

残高

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
2023年１月１日

残高

5,360

694

為替換算
調整勘定
△17,286

退職給付 その他の包
に係る
括利益累計
調整累計額
額合計
△13,573△24,805

非支配株主持分34,091

純資産
合計
421,088

当期変動額剰余金の配当△9,478

親会社株主に帰属する当期純損失△39,857

自己株式の取得△447

自己株式の処分476

利益剰余金から資本剰余
金への振替

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2023年12月31日

残高

182

△446

29,845△3,336

26,245

1,239

27,484182△446

29,845△3,336

26,245

1,239△21,821

5,542

248

12,559△16,9101,440

35,330399,267－ 6 －連結株主資本等変動計算書

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は166社（主要会社名 Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、迪愛生投資有限公司、
DIC Asia Pacific Pte Ltd、Colors & Effects USA LLC、星光ＰＭＣ㈱、合同会社ＤＩＣインベスト
メンツ・ジャパン、ＤＩＣグラフィックス㈱）です。
（連結の範囲の変更）（新規）５社 Innovation DIC Chimitroniques Inc.他（買収等）（除外）８社 カラー＆エフェクトジャパン㈱他（吸収合併等）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は18社（主要会社名です。
（持分法適用の範囲の変更）

太陽ホールディングス㈱）であり、その内訳は関連会社18社（新規）該当事項はありません。
（除外）２社 テクノサイエンス㈱他（売却等）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
(4) 会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
３～11年

－ 7 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、２．会計方針の変更に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④使用権資産リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～19年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は９～23年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

－ 8 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、２．会計方針の変更に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支
給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
７）重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
８）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
９）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。

－ 9 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、２．会計方針の変更に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知(6) 追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
１）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該
信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当連結会計年度末において925百万円及び303千株です。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
(Topic326「金融商品-信用損失」の適用)
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について
予想信用損失モデルによる減損を認識しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

－ 10 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、２．会計方針の変更に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

３．会計上の見積りに関する注記(1) Sun Chemical Color Materialsに関するのれん及び固定資産の評価
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産95,795111,326
無形固定資産20,29020,088のれん
19,136－
減損損失－
22,469２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
C&E顔料事業の取得により生じたのれんは、報告単位であるSun Chemical Color Materialsに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該公正価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。当連結会計年度においては、現在の経済環境を踏まえ事業計画の修正を行った結果、公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高の全額に対して19,653
百万円の減損損失を認識しています。
また、Sun Chemical Color Materialsにおける顔料生産拠点の統廃合に伴い、米国の工場の稼働停止を決定したことにより、当該工場資産について2,816百万円の減損損失を認識しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画やそこで用いられている収益の成長率、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun
Chemical Color Materialsに関するのれん以外の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産8,391
9,966
無形固定資産
4,958
4,808
のれん
9,948
7,340
減損損失
－
2,518
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
広東TODの取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額
は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。当連結会計年度においては、見込んでいた中国市場の油性樹脂から水性樹脂への切り替えが当初の想定よりも遅れていることなどから、事業計画の修正を行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高の一部に対して2,518百万円の減損損失を認識しています。

－ 11 －

３．会計上の見積りに関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、市場環境を踏まえた売上収益の成長率等を含む将来計画、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TODを含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(3) Innovation DIC Chimitroniques Inc.の取得原価の配分
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産5,352百万円
無形固定資産2,723百万円
のれん
5,971百万円
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
主要な資産と、当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
主要な資産
連結計算書類に計上した金額
建物及び構築物
576
有形固定資産機械装置及び運搬具
3,251
工具、器具及び備品
999
顧客関連資産2,205
無形固定資産技術関連資産517
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、
インカムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除法、直接還元法）、コストアプローチ、マーケットアプローチを用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、経済的耐用年数等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産、無形固定資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。

－ 12 －

３．会計上の見積りに関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知(4) 繰延税金資産の回収可能性
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産16,593百万円(繰延税金負債相殺前の残高は46,048百万円です。)
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は68,755百万円です。
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）35,034百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、53,961百万円です。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影
響やエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

３．会計上の見積りに関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

692,055百万円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
建物及び構築物
土地
その他固定資産44百万円
3,782百万円
1,902百万円
1,039百万円
2,768百万円
567百万円計

10,102百万円

２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

92百万円
505百万円

計

597百万円(3) 保証債務等
保証債務

758百万円－ 14 －

４．連結貸借対照表に関する注記、５．連結損益計算書に関する注記、６．連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

５．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
その他

工場資産

工場資産

工場資産

その他

工場資産

工場資産

工場資産等

種類
のれん

場所
ドイツ

金額
(百万円)

他

19,653

土地、建物及び構築
物 、 機 械 装 置 及 び 運 搬 群馬県館林市
具、その他
機械装置及び運搬具、
建 物 及 び 構 築 物 、 そ の 大阪府高石市 他
他
建物及び構築物、機械
装 置 及 び 運 搬 具 、 そ の 米国
他
のれん

3,278

3,194

2,816

中国

2,518

建物及び構築物、土地 、 機 械 装 置 及 び 運 搬 栃木県栃木市
具、その他
機械装置及び運搬具、
建 物 及 び 構 築 物 、 そ の 大阪府高石市
他
機械装置及び運搬具、の れ ん 、 土 地 、 建 物 及 その他
び構築物、その他

895

692

491

合計

33,537（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
のれんについては、事業計画の修正を行った結果回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額の全額又は帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
種類

金額(百万円)

土地

2,219

建物及び構築物

2,263

機械装置及び運搬具

6,083

のれん

22,306

その他

666

合計

33,537－ 15 －

４．連結貸借対照表に関する注記、５．連結損益計算書に関する注記、６．連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知（資産のグルーピングの方法）
工場資産については、会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
のれんについては、関連する複数の会社又は製品グループの資産にのれんを加えたより大きな単位でグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
工場資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額、土地以外は使用価値により測定しました。群馬県館林市の工場資産の使用価値については、将来キャッシュ・フロー見積額を4.0％で割り引いて算定しました。それ以外の工場資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零と算定しました。
ドイツ他ののれんの回収可能価額は、公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見
積額を9.0％で割り引いて算定しました。
中国ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を10.2％で割り引いて算定しました。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,156,904株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2023年３月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式4,739百万円

2023年８月９日
取 締 役 会

普通株式

4,739百万円

決

計

基

準

日

効 力 発 生 日50円

2022年12月31日

2023年３月30日

50円

2023年６月30日

2023年９月１日

9,478百万円（注）１. 2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２. 2023年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金原資 配当金の総額

１株当た
り配当額

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 2,849百万円

30円

決

基

準

日

効力発生日

2023年12月31日 2024年３月29日（注）2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

－ 16 －

４．連結貸借対照表に関する注記、５．連結損益計算書に関する注記、６．連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ
取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①

投資有価証券（*2）
関連会社株式
その他有価証券

資産計① １年内償還予定の社債② １年内返済予定の長期借入金③ 社債④ 長期借入金⑤ リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（*3）① ヘッジ会計が適用されていな
いもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計

時

価

差

額

24,981
13,46834,996
13,46810,015－38,44930,00033,89795,000308,231
11,769478,897

48,46429,97633,864
93,232
307,214
11,645475,932

10,015△24△33△1,768△1,017△124△2,965△2,023△2,023－△1,551△1,551－△3,574△3,574－（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
（*2）市場価格の無い株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

24,622（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。
（*4）組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24－16項の取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度（百万円）

組合等への出資金

1,839－ 17 －

７．金融商品に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

13,46813,468－－－－13,46813,468－△2,023－△2,023②ヘッジ会計が適用されているもの－△1,551－△1,551

デリバティブ取引計－△3,574－△3,574②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券関連会社株式
資産計
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長
期借入金
社債
長期借入金
リース債務（固定負
債）
負債計

時価
レベル１

レベル２

合計

34,99634,996－－－－34,99634,996－29,976－29,976－33,864－33,864－

93,232－

93,232－

307,214－307,214－

11,645－

11,645－475,932－

475,932－ 18 －

７．金融商品に関する注記

レベル３

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格により評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物相場を使用しており、レベル２の時価に分類しています。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めています。なお、売掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから時価の記載を省略しています。
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

－ 19 －

７．金融商品に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナル
プロダクツ

国内

114,244

23,645

159,835

297,724437

298,161

海外

427,698

170,449

142,261

740,408

167

740,575

541,942

194,094

302,096

1,038,132

604

1,038,736

計

外部顧客への売上高

計(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項 ５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

247,520

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

225,148

契約負債（期首残高）607

契約負債（期末残高）649

契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した金額に重要性がありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部
分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期
間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 20 －

８．収益認識に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

3,844円70銭△421円06銭（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、302,700
株です。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において、151,085株です。
１０．重要な後発事象に関する注記
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年１月15日付で連結子会社である星光ＰＭＣ株式会社（以下、「星光ＰＭＣ」）の全保
有株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。
(1) 事業分離の概要①分離先企業の名称
星光ＰＭＣ株式会社②分離した事業の内容
製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用の樹脂の製造、販売③事業分離を行った主な理由
当社が2022年２月に発表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けて、限られた経営
資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業
ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する星光ＰＭＣの株式を第三者に譲渡し、星光ＰＭＣが更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。
④事業分離日2024年１月15日（みなし譲渡日：2024年１月１日）⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施する会計処理の概要①移転損益の金額（予定）
関係会社株式及び出資金売却損

4,213百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳： 26,025百万円
流動資産
固定資産

： 24,884百万円

資産合計： 50,909百万円

流動負債： 14,133百万円

固定負債

：

負債合計

： 16,382百万円

2,249百万円－ 21 －

９．１株当たり情報に関する注記、１０．重要な後発事象に関する注記、１１．企業結合に関する注記、１２．その他の注記

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知③会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をする予定です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ファンクショナルプロダクツ(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高32,175百万円
営業利益1,980百万円
１１．企業結合に関する注記(1) 共通支配下の取引等
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャ
パン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併を行いました。
１）取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービス②企業結合日2023年１月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
ＤＩＣ株式会社⑤その他の取引の概要に関する事項
当 社 グ ル ー プ は2021 年 ６ 月30 日 に ド イ ツBASF 社 の グ ロ ー バ ル 顔 料 事 業 （BASF Colors &Effects）を買収しました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

－ 22 －

９．１株当たり情報に関する注記、１０．重要な後発事象に関する注記、１１．企業結合に関する注記、１２．その他の注記

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知(2) 取得による企業結合
当社は、2023年６月１日付で当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレ
ジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（以下「PCAS-C社」）の全株式を取得しました。
１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②企業結合日③企業結合の法的形式④結合後企業の名称：PCAS Canada Inc.
：半導体フォトレジストポリマーの製造、販売：2023年６月１日：現金を対価とする株式の取得：Innovation DIC Chimitroniques Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名を変更しています。）⑤取得した議決権比率：100.0%⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社が、現金を対価として株式を取得したため

２）企業結合を行った主な理由
半導体市場は世界的に成長を続けており、IoT、ビッグデータ、人工知能といった新たな情報技術の開発・普及にあたり、その重要性はますます高まっていくと予想されています。こうしたなか、当社は長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて、半導体の製造工程に欠かせないフォトレジスト材料の事業拡大をデジタル分野の重要戦略の一つに位置付
け、最先端の半導体フォトレジストポリマーの開発に取り組んできました。
今回買収したPCAS-C社は、カナダに生産拠点を持ち、半導体フォトレジストポリマーに求められる低金属化・高純度化を実現する優れた製造技術と量産ノウハウを有しています。この製造技術と、当社の強みである合成技術を融合することで、技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献することを目指します。
３）連結計算書類に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年12月31日まで
４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
13,211百万円
取得原価
13,211百万円
上記の取得対価13,211百万円には、PCAS-C社の株式の取得対価12,616百万円に加え、PCAS-C社が保有していた借入金の返済による支出595百万円が含まれています。
５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 405百万円
６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 ：5,971百万円②発生原因：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：20年間にわたる均等償却－ 23 －

９．１株当たり情報に関する注記、１０．重要な後発事象に関する注記、１１．企業結合に関する注記、１２．その他の注記

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産：2,205百万円

技術関連資産：517百万円

合計：

2,722百万円②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産：20年

技術関連資産

：

25年

合計

：

21年

８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産： 2,115百万円

固定資産： 8,075百万円

資産合計：10,189百万円

流動負債： 1,088百万円

固定負債： 1,862百万円

負債合計： 2,949百万円

１２．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 24 －

９．１株当たり情報に関する注記、１０．重要な後発事象に関する注記、１１．企業結合に関する注記、１２．その他の注記

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

2023年１月１日

残高

利益剰余金
その他利益剰余金
資本
剰余金 国庫補助金等 保険差益 収用等 買換資産 繰越利益
合計
圧縮積立金 圧縮積立金 圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

96,557

94,156－

94,156

86

150

793

利益
剰余金
合計

3,916 124,103

129,048

22

－

8

－

20

－

237

－

剰余金の配当△9,478△9,478

当期純損失△3,338△3,338

△170

△170

当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩△22

保険差益圧縮積立金の取崩△8

収用等圧縮積立金の取崩△20

買換資産圧縮積立金の取崩△237

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

△170

△170

170

170

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
2023年12月31日

残高

－

－

－

－

△22

△8

△20

△237 △12,699△12,986

96,557

94,156－

94,156

64

143

773

3,679 111,404

116,062

株主資本
自己株式
2023年１月１日

残高△1,785

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金

317,975

5,039△4,867

評価・換算
差額等合計
172

純資産合計
318,147

当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩－－

保険差益圧縮積立金の取崩－－

収用等圧縮積立金の取崩－－

買換資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△9,478△9,478

当期純損失△3,338△3,338

自己株式の取得

△447

△447

△447

自己株式の処分

646

476

476

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
2023年12月31日

残高△4,915△5,156△5,156

199△12,787△242△4,915△5,156△17,943△1,586305,188

4,797△9,782△4,985300,203－ 25 －

株主資本等変動計算書△242

2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
機械及び装置８～50年
８年

２）無形固定資産（のれん、リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法
３）のれん
のれんについては、20年以内の合理的な期間での均等償却
４）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

－ 26 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記、２．会計方針の変更に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知(6) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
２）賞与引当金従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
３）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
４）環境対策引当金
当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。
５）事業撤退損失引当金
事業撤退に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しています。
６）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
７）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しています。
８）関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

－ 27 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記、２．会計方針の変更に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(9) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプ
ロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(12) 追加情報（株式給付信託（BBT））
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（１．(6) 追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 28 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記、２．会計方針の変更に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

３．会計上の見積りに関する注記(1) 関係会社株式の評価
１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式496,475百万円
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式496,475百万円のうち、400,696百万円
は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の45％に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
当事業年度末において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債相殺前の繰延税金資産 12,188百万円(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は1,599百万円です。)
なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,750百万円から評価性引当額6,562百万円が控除されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,911百万円から評価性
引当額366百万円が控除されています。
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。当事業年度においては、重要な税務上の欠損金が生じていますが、将来の一定期間においては一時差異等加減
算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時
差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影
響やエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 29 －

３．会計上の見積りに関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

308,056百万円(2) 保証債務等
被保証者名

金額（百万円）内容

ＤＩＣグラフィックス㈱2,329

仕入債務に対する保証債務

ＤＩＣデコール㈱2,087

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱750

金融機関借入に伴う保証債務

ＤＩＣプラスチック㈱534

仕入債務に対する保証債務

その他

371

仕入債務に対する保証債務など

２社他
計

6,072

(3) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

42,525百万円
68,697百万円
151百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

52,892百万円
39,254百万円
5,411百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
504,123

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
182,557

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数
189,000（単位：株）
当 事 業 年 度 末株式
数497,680

504,123

182,557

189,000

497,680（注）１. 当事業年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）の所有する当社株式302,700株が含まれています。
２. 普通株式の自己株式の増加182,557株は、株式給付信託（BBT）への追加拠出180,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,557株によるものです。
３. 普通株式の自己株式の減少189,000株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付9,000
株、自己株式の処分180,000株によるものです。

－ 30 －

４．貸借対照表に関する注記、５．損益計算書に関する注記、６．株主資本等変動計算書に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延ヘッジ損益

4,451

関係会社株式

3,543

繰越欠損金

2,911

その他

7,844

繰延税金資産小計

18,750

評価性引当額△6,562

繰延税金資産合計

12,188

外貨借入金為替差損△4,451

前払年金費用△3,800

その他有価証券評価差額金△2,066

その他△3,470

繰延税金負債合計△13,787繰延税金資産の純額△1,599(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（８．収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

－ 31 －

７．税効果会計に関する注記、８．収益認識に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

子会社

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

DICグラフィックス㈱所有
直接66.6％

原材料の販売等
役員の派遣

合同会社DICインベス
トメンツ・ジャパン

所有
直接100％

9488-6355 Québec Inc.

所有
直接100％

期

末

残

目

金

高

取引の内容

取引金額

原材料等の
販売（注１）

19,067

未収入金

5,118

資金の貸借
取引（注２）

15,435

短期
借 入 金

15,098

資金の貸借
役員の派遣

資金の貸借
取引（注２）

35,486

短期
借 入 金

35,476

増資の引受

増資の引受
（注３）

12,616-

科額-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注２）資金の貸借取引の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
（注３）増資の引受については、PCAS Canada Inc.の株式の取得に伴い子会社が行った増資を引き受けたものです。なお、9488-6355 Québec Inc.は、増資の引受及びPCAS Canada Inc.の株式取得と同日付で、PCAS Canada Inc.と合併し、社名をInnovation DIC Chimitroniques Inc.に変更
しています。
(2) 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属

性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）

期

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

日誠不動産㈱-ビルの賃借等

ビル等の賃借料等の支払い
（注２）

2,501

大日製罐㈱

日辰貿易㈱

-

-

金属容器等の購入（注３）

490

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

64

原材料等の購入（注５）

7,516

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

3,772

金属容器の購
入等

原材料の購入
等

末

残

科

目

金

敷

金

電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金
電子記録
債
権
及
び
売 掛 金
電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金
売 掛 金
及
び
未収入金

高
額
1,203

195

18

1,939

811

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
（注２）ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
（注３）金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注４）製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注５）原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

－ 32 －

９．関連当事者との取引に関する注記2024/02/29 10:43:23 / 23062552_ＤＩＣ株式会社_招集通知

１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

3,171円41銭△35円26銭（注）連結計算書類「連結注記表（９．１株当たり情報に関する注記）」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
１１．重要な後発事象に関する注記
事業分離（子会社株式の譲渡）
星光ＰＭＣ株式会社の事業分離に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（１０．重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。
１２．その他の注記(1) 共通支配下の取引等
カラー＆エフェクトジャパン株式会社の共通支配下の取引等の情報は、連結計算書類「連結注記表（１１．(1) 共通支配下の取引等）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。
(2) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 33 －

１０．１株当たり情報に関する注記、１１．重要な後発事象に関する注記、１２．その他の注記