学校法人郡山開成学園
郡山女子大学短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

郡山女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

郡山開成学園

理事長

関口修

学長

関口修

ＡＬＯ

桑野聡

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

福島県郡山市開成三丁目 25 番 2 号＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

健康栄養学科70

幼児教育学科140

地域創成学科80
合計290

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

文化学専攻

10

専攻科

幼児教育専攻10合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

20

機関別評価結果
郡山女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 1 日付で郡山女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「尊敬」、「責任」、「自由」を建学の精神とし、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」と確かな学問研究と教養の習得を目的とする教育が実践されている。建学の精神はウェブサイト、学園誌等を通じ、学内外に広く周知が図られている。地域・社会に向けては、福島県内の中小規模の市町村・企業等と包括連携協定を結び、学生や教職員が参加する多様な取組みが行われており、学術的知見や研究成果を住民に還元し、地域とともにある高等教育機関としての使命を果たしている。
建学の精神に基づき定められた各学科の教育目的の下、三つの方針は各学科において一体的に策定され、学生の実情を踏まえた内容の見直しを重ねている。
併設大学と共同の「自己点検・認証評価委員会」が組織され、点検・評価に関する具体的な「PDCA 表」を活用しながら、全教職員が関与して自己点検・評価が行われている。
毎年度、自己点検・評価報告書を公表し、総まとめとして、学校法人の全教職員が参加する「自己点検報告会」を実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育目標に基づき学科ごとに定められている。教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程を編成し、卒業認定・学位授与の方針と教育課程との関係はカリキュラムマップに示して、学内外に公表している。入学者受入れの方針はウェブサイト等で周知し、毎年、「大学・短期大学部入学者選抜実施内容及び教育内容等説明会」を開催し、高等学校関係者の意見も聴取している。教養教育としての共通基礎科目は 6 つの学系と「芸術鑑賞講座・教養講座」とで構成している。専門教育に基づく職業への接続の具体的な取組みとして、各学科に資格・免許取得のための養成課程が設けられている。建学の精神に基づいた教養教育を重要視しており、展示教育・生活文化博物館、環境展示コーナー等、学内の教育環境の充実が図られている。学習成果の獲得に向けて、学科ごとに「卒業研究」の履修を推奨し、ほぼ全員の学生が教員の指導体制の下に取り組み、発表会・制作展等が行われている。
学生支援については、開学時から設けられているアドバイザーが中心となり、学生の学習成果の獲得状況の把握や履修及び卒業に至る指導、生活面の相談、就職・進学に係る助言を行っている。e ラーニング教材システムを導入し、段階的、持続的な学力の向上に活-1-

用している。学生の生活支援は、学生ラウンジが各建物に設けられ、学生のキャンパス・アメニティへの配慮がなされており、学生寮等、必要な環境や組織体制が整っている。学友会活動では、包括連携協定を締結している企業・団体と協力し、食品・日用品等を学生に配布するなど成果をあげている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行い、成果をあげている。FD 活動は、学園教育充実研究会が中心となって授業改善等の取組みが行われている。事務組織を整備し、職務の責任体制を明確にしている。SD 活動における研修会のほか、能力向上のために中堅・若手教職員は外部研修に参加し、専門的な職能の向上を図っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設設備、その他の物的資源を整備し、規程に基づき適切に維持・管理している。
毎年 1 回安全防災訓練を実施し、防災管理委員会が実験室等の安全確保と防災に努めている。技術的資源については、学内ポータルサイト「システムめばえ」を活用した ICT 学習環境を整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神及び教育目的を理解し、学校法人の代表としてリーダーシップを適切に発揮している。理事会は、寄附行為に基づき適切な理事の選任及び運営がなされており、学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。学長は理事長が兼任し、教授会を定期的に開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、学長は学園教育充実研究会を主導し、FD・SD 活動を通して教職員の資質向上を図るための仕組みを構築している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っており、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営され、その機能を果たしている。学校教育法
施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイト等で公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-2-［テーマ A○

建学の精神］

地域の地方公共団体や企業・団体と協定を結び、地域の活性化に貢献している。教育課程の一部に組み込まれた地域のプロジェクトや復興への取組みに学生が参加することで地域に貢献し、教育の効果を生んでいる。中でも、郡山市と連携する「復興の灯火プロジェクト」では、被災地の催事という大きなイベントを学生が主体的に行い、短期大学全体で支援している。

［テーマ B○

教育の効果］

学習成果の獲得とその測定のために、「卒業研究」の履修を強く推奨し、ほぼ全員が教員の指導の下、取り組んでいる。その成果については各学科で発表の場を設け、冊子にまとめたり、発表会や卒業制作展を行ったりと、学生自身が学習成果を実感できる機会を設けている。

［テーマ C 内部質保証］○ 各学科、部署、委員会等において独自の「PDCA 表」を基に教育の向上・充実に取り組んでいる。
「PDCA 表」は、「年度計画書」と併せて作成し、年度の中間チェックを行い、年度末に内容も厳しくチェックしながら「年度末報告書」を作成し、グループウェアで教職員に公開している。また、年度末に行われる自己点検報告会は、学園全体（付属幼稚園・高等学校、併設大学）で行い、内部質保証に取り組んでいる。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 短期大学全体で建学の精神に基づいた教養教育に熱心に取り組んでおり、創立者の思いが建築物や展示教育にも息づいている。必修科目「芸術鑑賞講座・教養講座」などの「感性を養う教育」は、学生アンケートにおいても、自己形成に役立っていることへの満足度の高い回答が得られている。
○

卒業後評価の取組みとして、卒業生の就職先へアンケートを送付し、就労状況を把握・報告するほか、就職先に直接訪問をして情報の収集を行い、「アフターケア事業所訪問報告書」として記録している。就職先からの卒業生に対する評価アンケートなど多くのデータを基に分析し、キャリアアップセミナー等で改善策を講じている。

［テーマ B○

学生支援］

学生生活のための組織的な支援として、学友会活動では、包括連携協定を締結している企業・団体の協力を得ながら、日用品・食品・文具などを、全学生を対象に希望者へ配布し成果をあげている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B物的資源］

-3-

○

学校法人全体で環境保全活動を行い、平成 16 年に教育機関では全国初となる環境省策定の環境マネジメントシステム「エコアクション 21」の認証・登録証を一般財団法人持続性推進機構より交付され、現在も認証を更新している。また、環境委員会を設置して、各併設学校、各附属機関に環境委員を任命し、組織的な環境対策を実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果を明記した各学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「尊敬」、「責任」、「自由」を建学の精神とし、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな卒業生を社会に送り出すことを目標とした教育が実践されている。建学の精神は、大学案内、「入学者選抜実施要項」、ウェブサイト等で表明し、社会一般に広く周知を図っている。建学の精神の涵養を目的として、学生には各クラスに教員を配置する「アドバイザー制度」による生活・教育支援や、共通基礎科目「キャリアデザインⅠ」での講義等を行い、保護者には地域別教育懇談会「方部会」を開催している。各行事で学長より建学の精神の説明がなされるのに加え、創立記念式典では学生や教職員による合唱三曲において建学の精神の確認を行うなど、定期的に共有が図られている。
地域・社会への貢献は、福島県内の中小規模の市町村・企業等と包括連携協定を結び、各学科の特色を生かして、地元産品の 6 次産業化商品としての開発や、幼児を対象にした体験学習会「わかばたんけんたい」、「地域創成プロジェクト演習」等を実施している。また、短期大学全体で取り組む「復興の灯火プロジェクト」など多くの活動に学生や教職員が積極的に参加することにより、学術的知見や研究成果を住民に還元し、地域とともにある高等教育機関としての使命を果たしている。
短期大学では、建学の精神に基づき各学科の教育目的を明確に示している。建学の精神、教育目的に基づき定めた各学科の卒業認定・学位授与の方針には、卒業までに身に付けるべき知識・能力等が示されている。さらに卒業認定・学位授与の方針に連動した到達目標を、学科ごとに「ディプロマポリシー・ルーブリック」として定めており、学生が自ら記入することにより学習の到達度の確認に活用されている。三つの方針は、各学科において検討され一体的に策定されており、学生の実情を踏まえた内容の見直しを重ねている。三つの方針の学内外への表明は「入学者選抜実施要項」及びウェブサイト等で行われている。
併設大学と共同の「自己点検・認証評価委員会」を組織し、「自己点検・評価実施規程」に基づき、定期的、継続的な自己点検・評価活動が実施されている。点検・評価の概要を「年度計画書」、「年度末報告書」に示して計画・報告を行う仕組みをとり、具体的な内容を記載した「PDCA 表」を活用しながら、その過程において全教職員が関与し、各学科、各部署、図書館や学生寮、各委員会で自己点検・評価が行われている。毎年度、自己点検・評価報告書を公表し、総まとめとして、年度末に学校法人の全教職員が参加する「自己点-5-

検報告会」を実施している。地域・社会の要請に応えられているかどうかの点検について「学習成果評価方針（アセスメントポリシー）」を策定し、記載した指標を検証データとして活用し、運用を開始している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育目的に基づき定められ、卒業の要件としての GPA を取り入れることにより、社会的・国際的な通用性につながる内容となっている。教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程を編成し、卒業認定・学位授与の方針と各科目との対応関係はカリキュラムマップに示して、学内外に公表している。単位の実質化を図るため、年間に履修できる単位数の上限を定め、「単位履修の手引き」に示している。シラバスには必要な項目を明示しており、シラバスの様式の検討や記載のチェックは、教務委員が行っている。なお、学習成果を明記した各学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
教養教育と広義のキャリア教育を両輪とした人間形成の教育を、長年にわたり継続し、教養教育は共通基礎科目の 6 つの学系（人間学系・生活学系・生活科学系・語学系・健康学系・キャリア系）と「芸術鑑賞講座・教養講座」とで構成している。環境教育にも力を入れ、環境コーナーの設置や太陽光パネルの発電状況の表示により、学生が環境に興味を持つように工夫している。長年にわたる各学科の地域貢献が学生の発表の場として根付いており、教育機会の実践的工夫がなされている。また、建学の精神に基づいた教養教育を重要視しており、創立者の思いが建築物や展示教育にも息づいている。
教育目的に基づき、各学科に資格・免許取得のための養成課程等が設けられており、職業教育の実施体制が明確である。1 年次前期（Ⅰ期）の職業観・勤労観を養うための「キャリアデザインⅠ」を踏まえて、1 年次の夏休みを中心にインターンシップによる実践的な就職活動を支援する「キャリアデザインⅡ」を設けている。
入学者受入れの方針は「入学者選抜実施要項」やウェブサイトで周知し、毎年、「大学・短期大学部入学者選抜実施内容及び教育内容等説明会」を開催し、高等学校関係者の意見も聴取している。なお、「2022 年度（令和 4 年度）入学者選抜実施要項」において、「総合型選抜」と「学校推薦型選抜」の募集人員がまとめて記載されていたが、令和 5 年度には改善が確認された。今後も適切な記載に努めることが望まれる。
学習成果の獲得に向けて、学科ごとに「卒業研究」の履修を強く推奨し、ほぼ全員の学生が教員の指導体制の下に取り組み、発表会・制作展等が行われている。学習成果の獲得状況については、量的・質的なデータを用いて測定する仕組みが構築されており、学生の取得単位数、成績評価の平均点と総合 GPA 値、資格・免許の取得状況等を基礎データとして検証している。学生へのアンケート調査が各種行われ、これらはウェブサイトに公表されている。
卒業後の評価の取組みとして、就職先に直接訪問して聴取した内容を「アフターケア事業所訪問報告書」として記録するほか、就職先からの卒業生に対する評価アンケートを行-6-い多くのデータを基に分析し、キャリアアップセミナー等で改善策を講じている。
学生支援について、学習成果の獲得状況の把握や履修及び卒業に至る指導では、開学時から設けられているアドバイザー（助言教員）が中心となって対応し、定期的な面談のほか、学生の学業や悩み事の相談、進路や就職の相談に至るまで、学生が安心して大学生活を送れるよう配慮している。図書館では全国ビブリオバトルの郡山地区予選会を継続して開催し、参加学生が優秀な成績を収めるなどの成果も見られ、図書館司書の養成課程をもつ地域創成学科の授業の一環としても活用している。e ラーニング教材システム「めばえドリル」を導入し、入学前教育での活用から、入学後の基礎的な学力の底上げと段階的・持続的な学習、さらに就職試験に耐えうる学力の向上を目的として実施し、徐々に成果をあげている。
学生の休息のための学生ラウンジが構内の各建物に設けられ、学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティへの配慮がなされている。通学、駐車場、学生寮など、学生生活に必要な環境や組織体制は整っており、学生生活アンケート調査の結果からも短期大学生活に関する学生の満足度は高いことが確認できる。学友会活動では、包括連携協定を締結している企業等の協力を得ながら、日用品・食品・文具などを全学生を対象に希望者へ配布している。
就職支援は、就職部と就職委員会等を組織して活動しており、就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。就職状況は、学科ごとに卒業時に分析・検討することで、その結果を次年度の学生の就職支援に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行い、教務部を中心とした組織的な支援体制の下、科学研究費補助金を獲得するなど成果をあげており、研究業績等はウェブサイトで公表されている。
研究倫理を遵守するための規程を整備し、不正防止委員会による研修等が実施されている。
FD 活動は規程に基づき、学園教育充実研究会が中心となって、授業評価アンケート、研修会の企画・開催、授業公開、学園教育充実研究会（大会）等に取り組んでいる。
事務組織は規程に基づき整備され、責任体制を明確にしている。SD 活動は規程を設け、SD 研修会等を行っており、さらに、職員の能力向上のため、主に中堅・若手教職員を対象として、経理、教務などそれぞれの担当に応じた外部研修に参加する機会を設けるなど、専門的な職能の向上を図っている。教職員の就業については労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。施設のバリアフリー化は利用頻度の高い施設を優先して段階的に整備が進められている。教育課程編成・実施の方針に基づいて教室、機器・備品等を整備し、教育研究活動に有効に活用している。
施設設備及び物品の維持管理は、規程に沿って適切に行っている。毎年 1 回安全防災訓練を実施し、防災管理委員会が実験室等の安全確保と防災に努めている。また、学校法人
全体で環境保全活動を行い、平成 16 年に教育機関では全国初となる環境省策定の環境マ
ネジメントシステム「エコアクション 21」の認証・登録証を一般財団法人持続性推進機構-7-

より交付され、現在も認証を更新しており、環境委員会を設置して、組織的な環境対策を実施している。
技術的資源については、教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果の獲得に向けた整備がなされており、卒業まで学生に 1 台パソコンを貸与する支援は 20 年以上にわたり行われている。また、学内ポータルサイト「システムめばえ」を活用した情報の閲覧・共有といった ICT 学習環境を構築している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育目的を理解し、学校法人の代表としてリーダーシップを適切に発揮している。理事長は、関係法令及び寄附行為に基づき理事会や評議員会を開催し、学校法人の適切な運営に努めている。理事長によって招集される理事会は、寄附行為に基づき適切に理事の選任及び運営がなされており、学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。
学長は、学長任免規程に定める手続きを経て選任され、学識に優れ、かつ大学運営に関し十分な識見を有している。また、理事長が学長を兼任しており、理事会と教学組織との連携による管理運営体制が確立している。学長は学則及び教授会規程にのっとり、教授会を定期的に開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会
では、学習成果及び三つの方針に関して、学科ごとに報告がなされている。また学長は学園教育充実研究会を主導し、FD・SD 活動を通して教職員の資質向上を図るための仕組みを構築している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っており、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、理事の業務執行の状況についての記載がないため、私立学校法の規定に従って記載することが必要である。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営され、その機能を果たしている。
情報の公開については、ウェブサイトの「教育の情報公開」等で地域貢献活動等を掲載し、広く周知を図っている。また、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報、及び財務情報、監査報告書等の学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

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