2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

第35期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）

株式会社ドンキホーテホールディングス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第15条の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.donkihd.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
47社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
日本商業施設株式会社
株式会社ディワン
株式会社リアリット
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
ドイト株式会社
株式会社長崎屋
アクリーティブ株式会社
KoigakuboSC特定目的会社
合同会社名古屋栄地所
株式会社ドン・キホーテシェアードサービス
日本アセットマーケティング株式会社
MARUKAI CORPORATION
その他連結子会社34社
当連結会計年度において発行済株式全てを取得したことにより、新たに６社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において新たに７社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において５社が他の連結子会社と合併したため、連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
22社
非連結子会社22社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
１社
関連会社の名称
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会（民法上の任意組合）－1－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会に対する出資金の会計処理は、組合の最近の計算書類に基づき、持分相当額を純額で投資その他の資産の「投資有価証券」として計上する方法によっております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社22社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ドイト株式会社他４社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、合同会社名古屋栄地所他４社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結子会社のうち、アクリーティブ株式会社他11社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

－2－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上してお
ります。

－3－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

ロ．役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金を打ち切り支給すること及び株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを
平成26年９月開催の定時株主総会において決議いたしました。このため、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払分365
百万円を支払時期に応じて流動負債または固定負債の「その他」に含めて表示しております。
ハ．ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．在外連結子会社の会計基準
在外連結子会社は、所在国の会計基準により認められた方法によっており、親会社が採用している基準と重要な差異はありません。

－4－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「違約金収入」は183百万円であります。
３．追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は417百万円減少し、法人税等調整額が439百万円、その他有価証券評
価差額金が22百万円、それぞれ増加しております。

－5－

表示方法の変更に関する注記、追加情報

2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金買取債権
商品及び製品
建物及び構築物
土地
敷金保証金
その他

4,962百万円
6,660百万円
1,491百万円
1,277百万円
1,346百万円
456百万円
609百万円
16,801百万円

合計(注)なお、買取債権は連結上6,660百万円相殺消去しております。
② 担保に係る債務
短期借入金
306百万円
一年内返済予定長期借入金
9,925百万円
長期借入金
615百万円
流動負債「その他」
36百万円
382百万円
固定負債「その他」
合計 11,264百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
101,186百万円⑶ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行36行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
39,083百万円
借入実行残高1,615百万円
差引額
37,468百万円⑷ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,760百万円
借入実行残高306百万円
差引額
10,454百万円
なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が－6－

連結貸借対照表に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

付加されております。
⑸ 14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
1,500百万円
シンジケートローン契約による借入残高⑹ 40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、当連結会
計年度末において5,000百万円の借入を実行しております。本契約には、連結の貸借対照
表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
5,000百万円⑺ 連結子会社であるアクリーティブ株式会社は、３金融機関と、総額10,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決算における連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付されております。
また、借入人の確約事項として、各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額の総貸付残高に占める割合が一定の割合を下回らないこととなっております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、アクリーティブ株式会社または第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されて
おります。

－7－

連結貸借対照表に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑻

連結子会社である日本アセットマーケティング株式会社における債権流動化に伴う支払
債務は、日本アセットマーケティング株式会社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
7,040百万円
債権流動化に伴う支払債務
34,023百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
合計 41,063百万円

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,984百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

関東

遊休資産

建物及び構築物、土地

合計

減損損失
198百万円
198百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、店舗閉店に伴い遊休状態となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物及び構築物33百万円、土地165百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回
収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

－8－

連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

78,393,980株

565,500株－株

78,959,480株（注）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

⑵

ストック・オプションの権利行使による増加

自己株式に関する事項

565,500株

株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

1,244株－株－株

1,244株⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．平成26年９月26日開催第34期定時株主総会決議による配当に関する事項
2,038百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
26.00円・基準日
平成26年６月30日・効力発生日平成26年９月29日
ロ．平成27年２月５日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
787百万円・１株当たり配当額
10.00円・基準日
平成26年12月31日・効力発生日平成27年３月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年９月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
2,369百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
30.00円・基準日
平成27年６月30日・効力発生日平成27年９月28日①－9－連結株主資本等変動計算書に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年２月８日
取締役会決議分

平成18年４月10日
取締役会決議分

平成27年株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

17,400株

143,400株

1,300株（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準にしております。
７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リ
スクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
営業債権である買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、債権管理規程に従い、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金及び社債の一部については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

49,717

－

6,788

6,788

－

⑶ 買取債権

5,439

5,439

－

⑷

投資有価証券

4,143

4,143

－

⑸

長期貸付金

523
522

1

⑴

現金及び預金49,717⑵

受取手形及び売掛金

6,820

貸倒引当金(※1)

貸倒引当金(※2)

△32

△2
521

⑹

敷金保証金
資産計

7,184

7,513

329

73,792

74,122330

60,55660,556

－

⑴

買掛金

⑵

短期借入金

1,921

1,921

－

⑶

一年内返済予定長期借入金

17,937

17,910△27⑷

一年内償還予定社債

18,74018,689△51⑸

債権流動化に伴う支払債務

7,040

7,044

4

⑹

未払費用

9,948

9,948

－

⑺

未払法人税等

8,454

8,454

－

⑻

社債

62,69061,668△1,022⑼

長期借入金

25,15624,864△292⑽

債権流動化に伴う長期支払債務

34,02334,223200

負債計

246,465

245,277△1,188

デリバティブ取引(※3)

(228)

(228)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
－ 12 －

金融商品に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑸長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑹敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴買掛金、⑵短期借入金、⑹未払費用、⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶一年内返済予定長期借入金、⑷一年内償還予定社債、⑸債権流動化に伴う支払債務、⑻社債、⑼長期借入金、⑽債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
区分

対象の
種類

市場取引
以外の取引

金利

市場取引
以外の取引

通貨

取引の
種類
スワップ取引変動受取・固定支払
為替予約取引
買建

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)
(※)

評価損益
(百万円)

13,875

9,340

△239

△239

356

－

11

11

(※)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。

－ 13 －

金融商品に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

235

関係会社株式

2,047

長期貸付金

391
△190

貸倒引当金(※1)

201
敷金保証金

25,633

貸倒引当金(※2)△1,47724,156(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

１．現金及び預金

49,717－－－

２．受取手形及び売掛金

6,820

－

－

－

３．買取債権

5,439

－

－

－

４．長期貸付金

－

283

240

391

５．敷金保証金

947

3,099

1,971

26,80062,923

3,382

2,211

27,191

合計－ 14 －

金融商品に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

5年超
（百万円）

１．短期借入金

1,921

－

－

－

－

－

２．社債

18,740

11,54017,5401,540

20,840

11,230３．長期借入金

17,937

17,929

1,726

2,097

3,100

304

合計

38,59829,46919,266

3,637

23,94011,534

８．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社は平成26年10月より確定拠出年金制度を導入しております。
⑵ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は76百万円であります。
９．企業結合等に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１０．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内3,700百万円
１年超
14,902百万円
計18,602百万円（注）当社グループがオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。

－ 15 －

金融商品に関する注記、退職給付に関する注記、企業結合等に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１１．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～26年と見積り、割引率は0.39％～1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高3,305百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
586百万円時の経過による調整額
62百万円
資産除去債務の履行による減少額△62百万円
資産除去債務の消滅による減少額△10百万円
期末残高
3,881百万円⑵

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

－ 16 －

資産除去債務に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１２．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時48,577

価51,450（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１３．１株当たり情報に関する注記
1,344円64銭⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
147円09銭(注)当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
１４．重要な後発事象に関する注記
株式分割
当社は、平成27年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で株式分割を実施いたしました。
⑴

株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

⑵

株式分割の概要① 分割の方法
平成27年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

－ 17 －

賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）② 分割によって増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数
78,959,480株
今回の分割により増加する株式数
78,959,480株
株式分割後の発行済株式総数
157,918,960株
株式分割後の発行可能株式総数
468,000,000株③ 分割の日程
基準日公告日 平成27年６月16日
基準日
平成27年６月30日
効力発生日
平成27年７月１日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

－ 18 －

重要な後発事象に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職
慰労金を打ち切り支給すること及び株式報酬型ス
トック・オプション制度を導入することを平成26
年９月開催の定時株主総会において決議いたしました。このため、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払分365百万円を支払時－ 19 －

重要な会計方針に係る事項、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑷

期に応じて流動負債または固定負債の「その他」に含めて表示しております。

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
①②

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しました。
なお、前事業年度の「未収還付法人税等」は265百万円であります。
（損益計算書）前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しました。
なお、前事業年度の「為替差益」は110百万円であります。
前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」（当事業年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」（当事業年度
は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
3,856百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権
887百万円② 短期金銭債務
236百万円③ 長期金銭債務
1,241百万円⑶ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
－ 20 －

重要な会計方針に係る事項、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

当座貸越契約の総額
29,000百万円
借入実行残高－差引額
29,000百万円⑷ 偶発債務債務保証
次の関係会社等について、建築工事費用、発行した社債及び借入金に対し債務保証を行っております。
保証先金額(百万円)内容
日本アセットマーケティング
501
建築工事費用株式会社
KoigakuboSC特定目的会社
100
特定社債に対する債務
MARUKAI CORPORATION
1,022
借入金
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
511
借入金
このほか、関係会社等の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 686百万円⑸ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高－差引額10,000百万円⑹ 14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
1,500百万円⑺ 40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末において5,000百万円の借入を実行しております。本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
5,000百万円－ 21 －

重要な会計方針に係る事項、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用
資産譲渡高
資産購入高

9,292百万円
66百万円
574百万円
47百万円
903百万円
64百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
1,244株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－株

－株

当 事 業 年 度 末の株式
数1,244株（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
自己株式の数については、株式分割前の株式数を記載しております。
６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流動の部
流動資産「繰延税金資産」
未払事業税
未払役員退職金
その他
繰延税金資産（流動）合計－ 22 －

損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記

45百万円
96百万円
16百万円
157百万円2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

固定の部
固定資産「繰延税金資産」
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）合計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計
固定負債「繰延税金負債」
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額⑵

194百万円
56百万円
13百万円
146百万円
183百万円
592百万円△134百万円
458百万円△103百万円△103百万円
355百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49百万円減少し、法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価
差額金が11百万円、それぞれ増加しております。

７．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内211百万円１年超2,956百万円
計
3,167百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
－ 23 －

税効果会計に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会 社 等 の 名 称 ま 住所
たは氏名

役員及びそ
の近親者が
東京都
株式会社リアリ
議決権の過
江戸川
ット
半数を有す
区
る 会 社

子会社

株式会社ドン・キ 東京都
ホーテ
目黒区（単位：百万円未満四捨五入）

議決権等の 関連当事者
資本金 事業の内容
取 引 の 内 容 取引金額
または職業 所有（被所有）割合との関係
100

マーケティ 所有間接
ング事業 5.45％

リテール事
100 業・テナン 所有直接
ト賃貸事業 100.0％

役員の兼任
資金の借入
１名

子会社

子会社

子会社

子会社

ドイト株式会社

株式会社長崎屋

埼玉県
さいた
ま市
東京都
目黒区

リテール事
100 業・テナン 所有直接
ト賃貸事業 100.0％
所有直接
100 リテール事
業
100.0％

日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
所有間接
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 4,098 テナント賃
貸事業
49.2％
式会社
区

有 限 会 社 エ ヌ エ 東京都
イオー
目黒区

所有間接
10 テナント賃
貸事業
100.0％－ 24 －

関連当事者との取引

1,000

1,834

未収金

不動産の賃貸役員の兼任
配当金の受取り
５名

1,441

－

－

2,125

－

－

債務保証

子会社

1,000 長期借入金

期末残高

経営指導料収入

CMS預り

日 本 商 業 施 設 株 東京都
所有直接
江戸川 1,600 テナント賃
式会社
貸事業
100.0％
区

科目△13,720 関係会社
預り金
(注)2
－

資金の貸付

7,185

役員の兼任 資金の回収
２名
CMS預り

5,415

171

(注)1
－

関係会社
長期貸付金

7,185
(注)1

債務保証

△5,015 関係会社
預り金
(注)2
－

役員の兼任 CMS預り
５名

813 関係会社
預り金

(注)1

CMS預り

7,511 関係会社
預り金

(注)1

－

関係会社
長期貸付金

2,940

－

－

役員の兼任 資金の貸付
６名
(注)3

－

－

－

債務保証

(注)2

転換社債型新株予約権付社債の引受(注)4

その他の
25,000 関係会社 25,000
有価証券

資金の貸付

4,500

資金の回収

22,500

不動産の賃貸

2,143

資金の貸付

関係会社
2,600 短期貸付金

300

資金の回収

1,995 関係会社
長期貸付金

2,345

関係会社
短期貸付金

1,500

－

－

2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預り金残高合計は24,737百万円であります。
２．子会社の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額686百万円の連帯保証を行っております。
３．取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４．その他の関係会社有価証券は、平成26年12月12日に日本アセットマーケティ
ング株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債を引受けたものであります。なお、転換価額は１株当たり148円で、利息は付されておりません。
５．取引金額には消費税等は含まれておりません。
９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～20年と見積り、割引率は1.19％～1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高667百万円時の経過による調整額
12百万円
期末残高
679百万円－ 25 －

関連当事者との取引、資産除去債務に関する注記2015/08/31 14:16:59 / 15078133_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額467円14銭⑵ １株当たり当期純利益
28円15銭(注)当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
１１．重要な後発事象に関する注記
連結計算書類に記載しているため記載を省略しております。

－ 26 －

1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記