東日本大震災の３日後に発生した火災による損害と地震免責条項の適用


一般社団法人 日本共済協会

武田 俊裕

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

甘利 公人

仙台地裁気仙沼支部平成26年10月14日判決

た事案であることから、第１事件を中心に検討す平成23年（ワ）第43号
平成23年（ワ）第42号
平成23年（ワ）第44号
平成24年（ワ）第９号

る 。

保険金請求事件（第１事件）、保険金請求事件（第２事件）、共済金請求事件（第３事件）、保険金請求事件（第４事件）、

平成24年（ワ）第10号 保険金請求事件（第５事件）、
平成24年（ワ）第11号 共済金請求事件（第６事件）
自動車保険ジャーナル1942号137頁

１．本件の争点
本件は、東日本大震災の３日後に発生した火災により建物および動産に損害が発生したとして、７名の原告が保険契約・共済契約に基づく保険金・共済金および遅延損害金の支払いを求めた事案である。
すべての原告に共通する本件の主な争点は、「建物・動産が、火災に先立つ地震・津波により既に滅失していたか」（以下共通争点①という）、「火災は津波により発生したものか」（以下共通争点②という）、「建物・動産に生じた損害は、火災が津波によって延焼または拡大して発生したものか」（以下共通争点③という）の３点であり、本判決は、火災の発生・延焼と津波との因果関係を認め、地震免責条項が適用されるとして、原告の請求を棄却した。津
波と火災の因果関係が争われる事例は多くなく、地震免責条項の適用は実務に大きく影響すると考えられるので、以下において検討する。本判決の結論に賛成である。
なお、本件は、同一の火災により損害が生じたと主張して訴えが提起された第１～６事件について、第１事件を基本事件として弁論が併合して審理され

１）

２．事実の概要
 Ｘ１（原告）は、Ｙ１損害保険会社（被告）との間で、居宅敷地内に収容されている家財を保険の目的とする家庭総合保険契約（以下Ａ契約という）および店舗とその収容動産を保険の目的とする事業者総合保険契約（以下Ｂ契約という）を締結していた。また、Ｘ１およびその妻は、Ｙ２損害保険会社（被告）との間で、居宅建物を保険の目的とする住宅金融公庫融資住宅等火災保険契約（以下Ｃ契約という）を締結していた。これらの契約のうち、Ａ契約には、地震保険契約が附帯されていた。
 Ａ契約・Ｂ契約・Ｃ契約に適用される各保険約
款には、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって発生した損害・費用に対しては損害
２）保険金および費用保険金（地震火災費用保険金を除く）を支払わない」旨の規定、「発生原因がいかなる場合でも地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって延焼または拡大して発生した損
害・費用に対しては損害保険金および費用保険金（地震火災費用保険金を除く）を支払わない」旨の規定および「保険の対象の全部が滅失した場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失う」旨の規定があった。また、地震保険契約に適用される保険約款には、「全損とは、生活用動産の損害の額がその生活用動産の保険価額の80％以３）上である損害をいう 」旨の規定があった。
共済と保険 2016.11

19 平成23年３月11日午後２時46分頃、マグニチュあることから、保険の目的の焼損と本件津波とのード9.0の大地震（以下本件地震という）が発生し、大規模な津波（以下本件津波という）が引き起こ因果関係は存在しない、と主張した。
これに対して、Ｙ１・Ｙ２は、①保険の目的はされた。
上記保険の目的の存する地域においては、本件地震により震度６弱ないし５強を記録する強い揺れが観測され、午後３時頃以降、本件津波が繰り返し到来し、浸水した。

いずれも全部が物理的に、または経済的評価として滅失していたことから、本件火災の時には既に被保険利益はなく、保険契約は失効していた、②

同月14日夜、ｊ（地番略）において大規模な火災（以下本件火災という）が発生し、上記保険の４）

本件火災は、ｋビル東南付近に本件津波によって押し流されてきた車両の電気系統がショートしたことにより発生したものであり、その他の原因は目的の所在地を含む約36,000㎡ の建物、瓦礫等考えられず、本件津波による浸水区域内で発火のを焼損した。
 Ｙ１は、平成23年５月16日、Ｘ１に対し、Ａ契可能性や可燃性のある瓦礫が堆積する状況において発火した火災は、津波と相当因果関係を有する約に附帯する地震保険契約に基づき、地震保険金900万円を支払った。
 Ｘ１は、Ａ契約について、保険金額（1,800万円）と同額の火災保険金が支払われるべきであるとい火災と認められるべきであり、保険約款の定めにより保険金の支払義務を免責される、③本件火災
は、平時のような消防活動を行い得ず、油分を含む瓦礫等の堆積により延焼が拡大したもので、保う期待は法的保護に値するとして、支払済みの地震保険金900万円を控除した900万円および遅延損

険の目的への延焼・拡大と本件津波の間には相当因果関係があることは明らかであり、保険約款の害金の支払いをＹ１に求め、Ｂ契約について、保定めにより保険金の支払義務を免責される、と主険金額（1,610万円）と同額の火災保険金が支払われるべきであるという期待は法的保護に値するとして、
1,610万円および遅延損害金の支払いをＹ１に求め、Ｃ契約について、保険金額（2,500万円）と同額の火災保険金が支払われるべきであるという期待は法的保護に値するとして、2,500万円および遅延損害金の支払いをＹ２に求めて訴えを提起した。Ｘ１は、これらの主位的請求に加えて、予備的請求として、火災発生前の本件津波による減価を考慮した額として、Ａ契約に基づく保険金750万円および遅延損害金をＹ１に求め、Ｂ契約に基張した。

づく保険金13,668,201円および遅延損害金をＹ１に求め、Ｃ契約に基づく保険金12,613,000円および遅延損害金をＹ２に求めた。
 Ｘ１は、上記の請求の根拠として、①保険の目的について、本件津波による浸水後も、居宅建物の価値の58.8％、家財の価値の50％、店舗建物の価値の43.2％、店舗内動産の価値の１割程度が残存しており、いずれも滅失には至っていなかった、②本件火災の発火点・発火原因は不明であり、放火やたばこ等が原因である可能性は否定され得な
い、③本件火災の発火場所は不明であり、平時であっても焼損したであろう範囲と地震または津波によって延焼または拡大した範囲を特定できず、また、より早期に焼損を防ぐことができたはずで20

共済と保険 2016.11

３．判旨（請求棄却、第１事件のみ控訴）
 共通争点①について「……本件津波による被災後も、Ｘ１居宅建物、Ｘ１店舗建物……は、いずれも元の位置において外観上は建物としての原形をとどめた状態で存在して……いた。……本件津波による浸水の程度からすれば、……Ｘ１家財……は、……その一部が本件津波により浸水したと推認されるものの、その全部がことごとく浸水したものとまでは認められない。他方、……Ｘ１店舗動産……は、その全部が浸水したものと認められるが、必ずしもすべてが流出又は損壊したとまでは推認することができず、洗浄すればなお使用可能なものがなくはなかったと考えられる。……したがって、Ｘ１家財、Ｘ１店舗動産……の全部が本件津波により物質的に滅失していたと断定することはできず、その一部は本件津波による被災後もなお残存していたものと認めるのが相当である。……したがって、…
…Ｘ１居宅建物、Ｘ１家財、Ｘ１店舗建物、Ｘ１店舗動産……については、本件火災によりその全部又は一部が焼損したという保険事故……に該当する外形的事実が存するものと認めることができる。
」

「しかしながら、そもそも津波が……建物やその中の動産に及ぼす被害の程度は、……個々の建物の具体的な構造や強度の違い、周囲の地形や建造物等の配置状況、大型の漂着物が衝突したか否かといった偶然の事情を含む諸要素により大きく左右されるものと考えられる。また、本件訴訟においては、……個々の建物又は動産がそれぞれ現出火場所から他のブロックにまで延焼が及ぶことはあり得なかったのであるから、本件津波と上記延焼との間に条件関係が存在することは明らかである。
そして、……本件津波による被災のため、本件火災に対する消火活動には様々な阻害要因が生じ、そのため実際にも消火活動がますます遅れてに被保険利益を喪失した状況に至っていたか否かの具体的な事実認定が求められる。ところが、…

いったのであり、更には……本件津波による被災は延焼を促進する要因ともなっていたのであるか…本件津波による被災後の時点における個々の目に関する被告らの各論的な主張も、おおむね、…

ら、上記出火場所から……Ｘ１居宅建物、Ｘ１家財、Ｘ１店舗建物、Ｘ１店舗動産……にまで……
延焼が及んだ原因が本件津波にあることは経験則上明らかであって、そのことには通常人が疑いを…推論の域を出ないものにとどまっている。そこで、被告らの上記主張についての判断はひとまず差し挟まない程度に真実性の確信を持つことができる。したがって、本件においては、本件津波が留保し、……共通争点②及び共通争点③について上記の各延焼という結果発生を招来した関係を是的物の主要構造等（特に建物内部）の具体的な状況に関する客観的な証拠が極めて乏しく、この点の判断を先行させることとする。
」
 共通争点②について「……本件火災については、本件津波と無関係な原因により出火した具体的な可能性があるとは認められず、……本件津波により引き起こされたとみるのが経験則上相当であって、そのことには通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持つことができるから、本件津波が本件火災という結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性の証明があるというべきである。……したがって、本件津波と本件火災との間には因果関係が存在し、本件火災は本件津波により発生したものと認められる。
」「したがって、……Ｙ１は、Ｙ１家庭約款……
及びＹ１事業者約款……の定めに基づき、本件火災においてＸ１家財、Ｘ１店舗建物、Ｘ１店舗動
産……に生じた損害又は費用について、本訴においてＸ１……が……請求する損害保険金、事故発生時諸費用保険金及び臨時費用保険金の支払義務をいずれも免責される。
同様に、Ｙ２は、Ｙ２特約条項……の定めに基づき、本件火災でＸ１居宅建物……に生じた損害について、本訴においてＸ１……が……請求する損害保険金及び臨時費用保険金の支払義務をいずれも免責される。
」
 共通争点③について「……仮に本件地震及びこれによる本件津波がなければ、ｋビル付近の南東側又は南西側……の認し得る高度の蓋然性が証明されているというべきである。
」「このように、本件津波と本件火災における本件各目的物への各延焼との間にはいずれも因果関係が存在し、当該各延焼は本件津波により生じたものと認められる。
したがって、この点からも、前記……において説示したとおりの約款等の適用により、被告らは本訴において……原告らが請求する保険金……の支払義務をいずれも免れ……る……。
」
 結論「……Ｘ１の関係では、共通争点②及び共通争点③において被告らの主張する各抗弁にいずれも理由がある。……したがって、共通争点①のうち５）……判断を留保した点やその余の争点 について判断するまでもなく、原告らの請求は、主位的請求及び予備的請求のいずれについても全部理由がない。
」

４．評釈
１ 本判決の第１事件において主な争点となり、裁判所において中心的に検討されたのが、本件津波と本件火災およびその延焼との間の因果関係の有
６）無である 。
本判決以前に津波と火災の因果関係が争われた裁判例として、平成５年７月12日に発生した北海道南西沖地震およびその直後に発生した津波の後、地震の18分後に発生した火災による損害に関共済と保険 2016.11

21する地震免責条項の適用の有無が争点の１つとな㋜オイルタンク22基の重油が浸水地域に流出してった函館地判平成12年３月30日判時1720号33頁がある。この判決においては、「一般に、訴訟におけおり延焼を促進した可能性が認められること、等を認定し、「通常人が疑いを差し挟まない程度にる因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する真実性の確信を持つことができる」、「本件津波が……結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性の証明がある」ことを論拠として、火災の発生・延焼と津波との因果関係を認めていることことであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであるから、事実認定の要素・論拠ともに、上記函館地判と軌を一にする判断を行ったと考えられる。

ことを必要とし、かつ、それで足りる。このこと大規模な地震・津波の後に火災が生じた場合のは、本件訴訟における本件地震又はこれによる津波と本件損害との間の因果関係の立証においても因果関係の認定については、多数に及ぶ被害物件の状況や出火に至る機序を詳細に把握し、立証す異なることはない。
」と判示したうえで、出火原因ることが事実上不可能であることから、経験則にについて、㋐各種の調査結果が概ね一致して、ストーブ等が倒れた、または倒れたタンクから流出照らして、得られる証拠を総合的に評価して、高度の蓋然性の証明の成否によって判断することした灯油に着火した、と推定していること、㋑地

は、保険・共済事業者が、免責事由に該当することの立証をめぐる過剰な負荷を負うことなく、多くの保険・共済契約に基づく給付を公平かつ迅速に行うという観点から適切であり、また、通常人震・津波と全く無関係な原因によって出火した可能性をうかがわせる特段の事情がないこと、㋒過去20年間において同地区において生じた火災が、いずれも全焼１棟以下で鎮火されていること、また、延焼・拡大した原因について、㋓住民が避難して初期消火活動ができなかったこと、㋔道路が寸断されて現場に接近しての消火活動ができなかったこと、㋕豊富な水量による放水ができなかったこと、㋖延焼を防ぐ道路や空地が埋められていたこと、㋗漏出した灯油・プロパンガスや自動車・漁船の燃料が媒体となって延焼を加速・拡大したこと、等を根拠として、地震免責条項の適用を認めた。
本判決においては、因果関係の立証に関する一般論への言及ないし上記函館地判の引用は行われていないが、出火場所・原因について、㋘目撃証言は信頼でき、ｋビル付近が出火場所であることと矛盾しないこと、㋙東日本大震災の後、被災地において車両からの火災が32件発生しており、また、浸水区域内で発生した167件の火災のうち津波を原因とするものが149件あること、㋚同じ消防署管内の過去５年間の火災発生件数が月1.6件であったのに対し、震災後本件を含めて６件の火災が発生していたこと、また、延焼・拡大した原因について、上記㋓～㋗と同内容のほか、㋛同じ消防署管内で過去５年間に放水による消火活動が行われた56件のうち93％が１時間以内に鎮火している（本件火災の鎮火には12日を要している）こと、
22

共済と保険 2016.11の理解にも合致しており、多くの加入者の理解・納得を得ることのできるものであると考えられる。
ただし、本判決においては、共通争点②に関して「本件火災は本件津波により発生したものと認められる。
」と判断した以上、保険約款における「津波によって発生した損害・費用に対しては損害保険金および費用保険金を支払わない」旨の規定を根拠としてＹ１・Ｙ２が免責される点を明確に判示することが適切であったのではなかろうか。
２ 本判決は、共通争点①について、本件津波により保険の目的物は既に滅失しており、その時点で保険契約は失効していたという被告の主張に対し、「個々の建物又は動産がそれぞれ現に被保険利益を喪失した状況に至っていたか否かの具体的な事実認定が求められる。ところが、……この点に関する被告らの各論的な主張も、おおむね、…
…推論の域を出ないものにとどまっている。
」と判示し、「本件火災によりその全部又は一部が焼損したという保険事故……に該当する外形的事実が存する」ものと認め、そのうえで、「被告らの上記主張についての判断はひとまず留保し、……共通争点②及び共通争点③についての判断を先行させ」た結果として、上述の結論を導いた点に特徴がある。

本判決は、「東日本大震災のような大規模な津損」との異同が不明確である点も指摘できる。本

波災害が発生したことによる保険金……の支払に関する場面では、津波による被害の状況等に鑑み件において裁判所は、「全損」の認定があったとしても、直ちに「滅失」したことにはならないといて被災者の事情に配慮し、あるいは厳密な調査の困難さやそれに要する時間及び費用等を考慮して、例えば一定以上の浸水深のある建物について一律に保険……の目的が津波のため「全損」したう立場をとっており、今後同様の紛争を防ぐためには、約款における保険金の支払要件と保険契約の失効要件の意義・関係をより明確にする用語ものと認定するなどして処理を行う取扱いも実務上あり得る」と認めたうえで、保険の目的物の滅あるように思われる 。

法・定義を導入することについても検討の余地が10）

失による失効に関してはより慎重に判断してい３ なお、本判決の第３事件は、共済の目的であっる。このような判断は、共通争点②・③に関する判断が相対的に容易であり、その判断に基づいてた建物が津波により地面から浮き上がり、約80メートル押し流されたという事案であったが、裁判原告の請求および被告の抗弁に理由があるかどう

所は、「曳家による修復が可能であった」という原告の主張を認めず、「本件津波によって物理的に壊滅して社会通念上建物としての存在を失った」と判示して建物の滅失を認めたうえ、同じく共済かの結論が得られたという本件の事情を反映して
７）いる と見ることもできるが、実際に地震・津波により生じる損害の程度は区々であり、広範かつ一律に「経済的評価としての滅失」を認めることには経験則上無理があるとともに通常人の理解との乖離もあること、また、約款上、滅失と判断さない家具類が存在するとしても、当該家具類は、れればその時点において保険契約は失効し、その時点以後の補償が失われるという効果が生じることを考慮すれば、この点を慎重に判断すべきとした裁判所の考え方にも一定の合理性があると考えられる。
大規模な地震災害については、複数回の強い揺れにより損害が段階的に拡大するケースや、一定期間の停電の後の送電再開に伴って火災が発生し８）て新たな損害が発生するケース 、本件火災のよもはや「建物に収容されている」ということはできないから、共済の目的に該当しないというべきである。……本件火災が発生した時点では既に共済の目的でなくなっていた」と認定し、収容建物が全損したので家具類も全損認定した旨の被告の主張を「以上の趣旨を含むものとして理由がある」と判示した。そのうえで第３事件については他の事件と異なり「共済事故が生じたとは認められない」とし、「当事者の主張にかんがみ、……念のた

うに、その後の津波と因果関係のある火災が数日後に発生して新たな損害が生じるケース、強い揺れによる地盤の緩みを原因とした土砂災害が数日９）後に発生して新たな損害が生じるケース等 が想定されるとともに、多数の被害物件に生じた損害の推移を地震発生後時々刻々調査し、立証することが事実上不可能であることから、「保険の目的物が滅失した時点がいつか」、「滅失に至らなかった目的物にいくらの価値が残っていたか」を争点とする本件のような紛争を防ぐためには、「その地震と因果関係のある損害が確定した時点」で保険金の支払可否・額やその後の保険契約の効力を判断する旨の約定を導入することも検討する余地があるのではなかろうか。
また、火災保険約款における「滅失」の解釈が争われる要因として、地震保険約款における「全め」共通争点②および③の検討と判断を行った。
この検討・判断が論理的に必要であったか否かはさておき、本判決が、建物の全損によってその収容動産が「共済の目的でなくなった」と判示した点には疑問がある。共済の目的であった家財は、建物に収容された状態で津波を受けており、仮に収容建物が所在地を離れて滅失したとしても、津波を受けた結果として家財自体がどのような損害を受けたかを評価すべきであるというのが実務における一般的な理解である。本判決の考え方によれば、建物と収容動産がともに共済の目的である場合であっても、建物が滅失したと判断されれば動産の損害は補償されなくなるおそれや、両者の時間的な前後関係をめぐって無用の紛争が生じる懸念があり、賛成できない。家具類を全損と認定した被告の主張を「以上の趣旨を含む」と解するの目的であった収容家財について、「たとえその建物の残存物の内部になお経済的価値を失ってい共済と保険 2016.11

23

ことにも無理がある。本判決の結論を左右する論

令体制と特異火災・救助事例」（消防庁ホームページ）によ

点ではないが、少なくとも家財に関しては、他の事件と同様、「本件火災によりその全部又は一部

５）「その余の争点」の概要については、次頁別表右欄参照。

が焼損したという……共済事故に該当する外形的事実が存する」ものと認め、そのうえで共通争点②・③についての判断を行うべきであったと考えられる。
４ 大規模な地震・津波の危険に晒されたわが国において、被災者の生活再建に果たす保険・共済の11）役割は不可欠のものとなっており 、政府においても、今後さらに多くの国民が「自助」により自12）

然災害に備える必要があると認識されている 。
ひとたび大規模な地震・津波が生じると、保険・共済事業者は多くの被災者に対して迅速かつ適正な給付を行わねばならず、そのために数多くの担当者を現場に派遣して短期集中的に損害調査・被災者対応を行うことが一般的な実務となっている。生活の基盤を失った被災者との間で多くの紛争を生じることは、事業者にとっても望ましくない。これらのことから、地震・津波に関する補償は、その制度の面において、加入者にとって可能な限りわかりやすく、納得性の高いものであるべ
13）きであり 、また、実務の面においても、加入時や損害調査時に、事業者から加入者に対して適切な情報提供・説明が行われる必要がある。こうした観点からも、保険・共済事業者は、本判決を含む東日本大震災の経験・教訓を精査し、今後想定される地震・津波に備えるべきであろう。
――――――――――――――――――――
１）第２～６事件の概要については、次頁別表参照。

る。
６）地震免責条項の適用が争われた過去の事案においては、①「地震免責条項は公序良俗に反し、無効であるか」、②「保険者が免責される地震は、保険数理の想定を超える巨大なものに限られるべきか」、③「保険会社が地震免責条項に関する情報提供・説明義務に違反したか」といった点が争点とされたが、裁判所が保険金を請求する側のこれらの主張を否定して地震免責条項の適用を認めた先例として、①については大判大正15年６月12日民集５巻495頁が、②については、本稿で触れた函館地判の他、神戸地判平成11年４月28日判時1706号130頁、東京高判平成24年３月19日判時2147号118頁が、③については最三小判平成15年12月９日民集57巻11号1887頁があり、本事案の原告らは、こうした主張を行っていない。
７）仮に、地震の数日後に発生した火災によって損害を受けた火災保険の加入者が、地震火災費用保険金を請求し、保険者が地震の揺れの時点での保険契約の失効を主張して請求に応じず、紛争となった場合には、この点の判断を「ひとまず留保」することはできないと考えられる。
８）阪神・淡路大震災の２日半後に生じたいわゆる「通電火災」による損害について地震との因果関係を認めた裁判例として、大阪高判平成11年６月２日判時1715号86頁がある。
９）阪神・淡路大震災でシャッターが破損した店舗にその３日ないし４日後に生じた盗難損害について地震との因果関係を認めた裁判例として、神戸地判平成10年２月24日判時1661号138頁がある。
10）Ｘ１の用いる保険約款においては、地震火災費用保険金の支払要件として家財の「全焼」という用語も用いられており、「家財の火災による損害の額が、その家財の再取得価額の80％以上となった場合」をいうと定義されている。
11）東日本大震災に対する支払実績は、地震保険において78

２）地震火災費用保険金は、地震もしくは噴火またはこれら万３千件、１兆2345億円（平成24年５月末、日本損害保険による津波を直接または間接の原因とする火災によって、、各種共済において合計93万５千件、１兆1718協会調べ）

保険の対象である建物もしくは保険の対象である家財を収億円（平成27年３月末、日本共済協会調べ）である。また、容する建物が半焼以上となり、または保険の対象である家

平成６年に9.0％であった地震保険の加入率（年度末の契約財が全焼となった場合に、その損害を受けたために臨時に件数を世帯数で除したもの）は、平成26年には28.8％とな発生する費用に対して、保険金額の５％（300万円限度）がっており、宮城県に至っては同時期に7.7％から50.8％まで支払われるものである。

上がっている（損害保険料率算出機構調べ）。

３）保険の目的が建物の場合には、「建物の主要構造部の損12）内閣府の防災対策実行会議に設置された「水害時の避難・害の額が、その建物の保険価額の50％以上である損害また応急対策検討ワーキンググループ」が平成28年３月31日には建物の焼失・流失した部分の床面積のその建物の延べ床公表した「水害時における避難・応急対策の今後の在り方面積に対する割合が70％以上である損害」を全損と定義しについて」においては、住宅・家財の被害に対する「自助」ている。

が不十分な被災者がおり、住宅等の復旧には保険・共済へ

４）気仙沼・本吉消防本部通信指令課「東日本大震災時の指24

共済と保険 2016.11の加入が必要であるという課題に対応するため、今後、保険・共済の補償対象や補償額等についてわかりやすい情報

13）本件において争点となった点以外にも、「72時間以内に提供を行うためのガイドラインの策定や、水害リスクや保生じた２以上の地震を一括して１回の地震とみなす」旨の険・共済への加入の必要性についての理解を促進するパン規定の妥当性、全損・半損（平成29年１月から大半損・小フレットの作成・ホームページ掲載に取り組むこととされ半損に区分される）・一部損の認定の適正性、火災保険契約た。同年４月に発生した熊本地震を受け、地震も含めた課における地震火災費用保険金の給付の意義といった論点が題としてこれらの具体化が検討される予定である。

あると考えられる。

別 表
原告

被告

Ｙ１保険契約被告が支払った額

主位的請求の額（予備的請求の額）

Ａ契約（家財）＋地震保険附帯

地震保険金
900万円

900万円
（750万円）

Ｂ契約（店舗・動産）

1610万円（6,168,201円）

Ｙ２保険

Ｃ契約（居宅）2500万円（12,613,000円）

第２事件 Ｘ２ Ｙ２保険

Ｄ契約（建物）

2500万円（13,773,700円）

第１事件 Ｘ１

第３事件 Ｘ３ Ｙ３共済 Ｅ契約（建物・家財）

第４事件 Ｘ４ Ｙ４保険

Ｆ契約（建物）＋地震保険附帯共通争点①～③以外の争点

地震火災費用共済金3230万円
遅延損害金に適用される利率の割200万円（18,259,507円） 合が争点となっている。
地震保険金750万円

請求が認容された場合、既に支払われた地震保険金にかかる不当利1500万円
得返還請求権の有無（本訴請求債（10,243,584円）権との相殺の可否）が争点となっている。

Ｙ１が、Ｇ契約が３月12日に更新
地震保険金されたものとして取り扱ったこと1500万円
1495万円
Ｇ契約（建物・家財）
第５事件 Ｘ５ Ｙ１保険
：地震補償あり
地震火災費用保険金 （13,343,600円） が要素の錯誤にあたるか否かが争点となっている。
105万円
Ｘ６
第６事件

Ｈ契約（建物・家財）
Ｙ３共済

Ｘ７

Ｉ契約（建物）：地震補償あり

地震火災費用共済金
50万円
損害共済金
450万円

950万円
（940万円）

遅延損害金に適用される利率の割合が争点となっている。

1050万円（6,969,330円）

遅延損害金に適用される利率の割合が争点となっている。また、本件津波による建物の損害割合が80％以上となっていたか否かが争点となっている。

（注）請求額には遅延損害金の額を含まない。

共済と保険 2016.1125