２ 事故発生の未然防止（１）重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用
全国の学校等で発生した重大事故をはじめ，校内等で発生したヒヤリハット事例も教職員間で共有することは，実効性ある学校安全の体制を構築する上で非常に重要である。
学 校○ 国等からの重大事故の情報（詳細調査（「5-4 詳細調査の実施」参照）等の分析を含む）や各種事故情報及び，同様の事故の未然防止のための注意喚起の通知を，教職員間で共有するとともに，校内で発生したけがや，ヒヤリハット事例についても共有し，重大事故が発生する前に対策を講じる必要がある。
※独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の WEB サイトから閲覧できる「学校等事故事例検索データベース」や「学校等の管理下の災害」からも，事故発生の未然防止を進める上で参考となる全国の学校等で発生した重大事故の情報を入手することが可能である。
とりわけ学校内での死亡事故の死因の多数が突然死であることを周知し，児童生徒が倒れた場面を想定した訓練を計画するなど，実態に即した対応を図ることが重要である。（★）○ 学校は，あらゆる機会を活用して安全に関する教職員間の情報交換・情報の蓄積ができる仕組みを構築し，研修等により教職員の危機管理に関する資質の向上につなげる。
学校の設置者○ 日頃から学校で発生した重大事故又は繰り返し発生している事故の情報収集に努めるとともに，国からの事故情報及び未然防止のための注意喚起の通知や，独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）からの発表される事故情報等を速やかに所管の学校に周知・共有すること等により，事故の未然防止に努める。
都道府県等担当課○ 日頃から学校事故の情報収集に努めるなど，都道府県教育委員会は域内の市区町村教育委員会に対し，都道府県等担当課は所轄の学校に対し，国からの再発防止等に関する情報も含めた学校事故の事例や傾向を提供し，必要な事故防止策等にかかる支援・助言を行うことが求められる。
国○ 本指針等に基づいて実施された詳細調査に係る事故事例の情報や，全国の学校等における事故情報を収集するとともに，収集した事故事例等の分析等を行い，適宜，都道府県等担当課を通じて学校設置者や学校等に対して再発防止等に関する情報を発信する。
◆独立行政法人日本スポーツ振興センター
災害共済給付 Web 学校等事故事例検索データベース URL
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/anzen_school/tabid/822/Default.aspx◆学校安全ポータルサイト「文部科学省×安全教育」（「学校事故対応に関する指針・事故事例共有資料」等参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/5

（２）各種マニュアルの策定・見直し
学 校○ 事故等の発生の際に，教職員の迅速かつ適切な対応が，組織的に行われるようにするためには，危機管理マニュアルの策定が不可欠であるとともに（学校保健安全法第 29条で各学校に策定が義務付けられている。
），毎年度，訓練等の結果を踏まえて，絶えず検証・見直しを行い，実効性のある危機管理マニュアルに改訂することが重要である。
○ 事故発生の未然防止のために必要な事項は，危機管理マニュアルに定め，そのことを実践することが必要である。
○ 危機管理マニュアルの見直しに当たっては，全国の学校等で発生した重大事故や，校内等で発生したヒヤリハット事例も踏まえ，適宜，自校の状況に照らして，検討していく必要がある。
○ 危機管理マニュアルの策定・見直しに当たっては，以下の資料等も参照されたい。
◆「学校の危機管理マニュアル作成の手引」
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/aratanakikijisyou_all.pdf◆「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン」（「解説編」「サンプル編」参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/kikikanri/kikikanri-all.pdf◆学校安全ポータルサイト「文部科学省×安全教育」（「都道府県・指定市教育委員会が作成した資料」等参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/

学校の設置者○ 学校が策定する危機管理マニュアルについて，事故や災害等から児童生徒等の安全を確保できるものになっているかを定期的に点検し，不備があれば，指導・助言により，是正を促す必要がある。
（参考）学校保健安全法（学校安全に関する学校の設置者の責務）第二十六条 学校の設置者は，児童生徒等の安全の確保を図るため，その設置する学校において，事故，加害行為，災害等（以下この条及び第二十九条第三項において「事故等」という。
）により児童生徒等に生ずる危険を防止し，及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第一項及び第二項において「危険等発生時」という。
）において適切に対処することができるよう，当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（危険等発生時対処要領の作成等）
第二十九条 学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の実情に応じて，危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。
）を作成するものとする。
二 校長は，危険等発生時対処要領の職員に対する周知，訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

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（３）教職員の危機管理に関する資質の向上
学 校○ 教職員は，事故の発生を未然に防ぐとともに，万が一事故が発生した場合は，児童生徒等の安全確保を優先し，被害を最小限にとどめ，事故に遭った被害児童生徒等の心のケアやその保護者の支援などについて十分な対応を行うことが大切である。そのためには，心構えも含めて教職員の資質を高めておくことが必要であり，各学校は，教職員の危機管理に関する資質の向上を図る研修等を通じて，教職員個々に，状況に応じた判断力や機敏な行動力等の対応能力を高めることが重要である。
○ 研修等の実施に当たっては，あらゆる危機事象について教職員のみで全て対応できるようにするということではなく，危機等発生時に，まずは児童生徒等の安全を確保し，被害を最小限にとどめるための備えをしておくという観点を最も重視すべきである。
○ 具体的には，各学校において，以下のような取組が求められる。
・学校における重大事故の実態，ヒヤリハット事例の共有
・各学校の学校安全計画に，危機管理についての研修等を位置付ける
・「事前」，「発生時」，「事後」の三段階の危機管理に対応した校内研修の実施
事故等の発生を未然に防ぐ・発生に対して備える「事前」の危機管理※主に「２事故発生の未然防止」に関する内容

・様々なケースに対応した防災避難訓練，防犯避難訓練の実施
・不審者の侵入等，異常事態に気付くことができる体制の整備
・施設設備のリスクの発見・共有
・安全教育の充実に関すること 等
事故等の発生時に適切かつ迅速に対処し，被害を最小限に抑える「発生時」の危機管理※主に「３事故発生に備えた事前の取組等」に関する内容

・児童生徒等の安全確保に関する役割分担等の確認
・事件・事故災害発生時の対応訓練の実施

等▶児童生徒等が倒れたことを想定した対応訓練の実施▸応急手当（心肺蘇生，AED の使用含む。
）等の技法等の習得▸エピペンⓇの使用を含むアナフィラキシーショックへの対応に関すること▸被害児童生徒等及びその保護者への対応▸緊急時の連絡・通報・情報共有体制の確認
危機が一旦収まった後の対応，再発の防止等を図る「事後」の危機管理※主に「４事故発生の流れ，５ 調査の実施（基本調査・詳細調査），６ 再発防止策の策定・実施，７ 被害児童生徒等の保護者への支援」に関する内容
・正しい情報の早期の把握
・基本調査の実施方法に関すること・保護者等への説明や児童生徒等（教職員を含む）の心のケアを行う体制の確認
・発生した事故等の検証・得られた教訓から再発防止に向けた対策等○ その他，校内の事故統計や事故事例，安全点検の結果や日本スポーツ振興センター等の事故災害情報等を活用した安全な環境の整備に関する研修等が考えられる。

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○ 研修・訓練の事例や研修資料として，以下も参照されたい。
◆「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン」（学校安全推進のための教職員向け研修・訓練実践事例集 参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/kikikanri/kikikanri-all.pdf◆「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/jikoshishinseiri.pdf○ 訓練を実施する場合は，事件・事故災害が発生した初動時に，教職員が慌てず冷静に対処できるよう，以下の点に留意して実施することが必要である。
・危機管理マニュアルを踏まえて実施すること
・事件等発生時に，教職員が迅速に危機管理マニュアルを参照できるよう，危機管理マニュアルの要約版の保管場所や，緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等の設置場所についても訓練時に確認すること・被害児童生徒等の生命に関わる緊急事案については，救命処置が秒を争うことから，管理職への報告よりも救命処置を優先させ迅速に対応することが必要であることも確認すること・119 番通報の際には傷病者の状況を伝え指令員からの口頭指導を受けながら適切に対応する。そのため事故現場からいち早く通報が行えるよう体制を整えること○ 学校安全に係る教職員の研修・訓練は，できる限り新年度の早期に行うこと。
○ 危機対応訓練の一つとして，避難訓練は，児童生徒等が自ら判断し，安全な行動が取れる能力を養うための活動であると同時に，学校の危機管理上必要な業務として行う学校教職員の活動であることを理解する。また，危機対応訓練においては，形式的・表面的な訓練とならないよう，想定場面を絶えず見直すことで，児童生徒等及び教職員が災害に対する危機意識を持てるように実施する。
○ 例えば，児童生徒等に対する理解や課題についての教職員間の連携，情報共有の在り方など，日頃の教育実践の見直し，点検を行うことは，危機対応訓練にも資するものである。
○ 都道府県教育委員会等が開催する，学校安全教室の講師となる教職員等を対象とした指導法等の講習会には，各学校から積極的に教職員を派遣し，資質の向上に努めることが求められる。
学校の設置者○ 学校における教職員の危機管理に関する研修等が着実に実施され，その充実が図られるよう，研修機会の情報提供や研修・訓練の実施状況の確認等を行っていくことが求められる。
○ 過去の事故事例や日本スポーツ振興センター等の事故災害情報等を参考にするなど，事故対応に当たっての知見を得ておく必要がある。
国○ 教員研修の充実や教職課程における取扱いの充実を促進する。

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（４）安全点検の実施
学 校○ 学校の施設及び設備等を安全に保つことは学校安全の基本であり，安全点検は，学校保健安全法第２７条及び学校保健安全法施行規則第２８条に定められているとおり，計画的に実施する必要がある。
（【参考資料２】参照）
学 校 学校の設置者○ 校舎等からの転落事故，遊具による事故，固定していない備品による地震の際の被害等，過去の事故が繰り返されることの無いよう，定期・臨時・日常の安全点検の中で，施設設備の不備や危険箇所の点検・確認，改善等を学校と学校の設置者が連携を図りながら実施していくことが求められる。
○ 緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等は，児童生徒等の命を守る上で重要なものであることから，使用可能な状態にあるかについても適宜点検し，使用できない状況にある場合には，学校の設置者と連携するなど，速やかに改善等を行う必要がある。
○ 各学校，学校の設置者においては，国で作成した「学校における安全点検要領」等を参照するなど，安全管理を徹底されたい。

（参考）学校保健安全法（学校安全計画の策定等）
第二十七条 学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の施設及び設備の安全点検，児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導，職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し，これを実施しなけ
ればならない。
（参考）学校保健安全法施行規則（安全点検）
第二十八条 法第二十七条の安全点検は，他の法令に基づくもののほか，毎学期一回以上，児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
二 学校においては，必要があるときは，臨時に，安全点検を行うものとする。

9（５）安全教育の充実
学 校○ 学校安全を図る上では，教職員の研修だけでなく，児童生徒等自身が安全について学び，自ら危険を回避できる行動がとれるよう，安全教育の充実が重要である。各学校においては，安全教育の意義・目標を確認し，学校安全計画に基づき，教科等における指導のみならず，教育活動全体を通じて，その充実を図ることが期待される。
○ 現行の学習指導要領においては，防災を含む安全に関する教育の目標が強化され，また小学校においても救命実習を実施する例が増加し，救急の現場で児童生徒が教職員や大人を手伝って活躍する事例も増えている。この面での指導の充実を図ることによって，重大事故の未然防止につながることも期待できる。
○ 安全教育の充実に当たっては，以下の資料等を参照して取り組まれたい。
◆学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（第２章 学校における安全教育）参照 ）https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/seikatsu03_h31.pdf◆「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン」（学校安全推進のための教職員向け研修・訓練実践事例集 参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/kikikanri/kikikanri-all.pdf

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