白梅学園大学

自己点検・評価報告書
平成 25(2013)年度

平成 26(2014)年 6 月

白梅学園大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

31

基準 A

社会貢献･地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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白梅学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．本学の建学の精神と教育理念(1)．建学の精神
本学は、ヒューマニズムの精神を建学の理念として掲げ、人間尊重の教育目的を実践す
ることにより、日本国憲法、教育基本法の精神を実現することをめざし、社会の発展と人類の福祉に貢献する人材育成を目指して教育・研究活動を展開している。
現代社会は非常に複雑であるとともに、高度に管理化された社会でもあり、そのため、ともすれば人間疎外といった問題が表面化することも否定できない。そういった社会状況
であるがゆえに、15、16 世紀ヨーロッパの、いわゆるルネサンス期に、人間中心の考え方が重視されて来る中で生成、発展し、体系立てられた、このヒューマニズムの精神に着目する必要があると考え、教育・研究活動の基軸として重んじていこうと考えたのである。
人間の尊厳を重視し、さまざまな価値判断の基軸に据えることにより、真理の追究を目指す研究活動、そしてその成果をもとに展開する教育活動の指針とすることとしたのである。
ヒューマニズム精神の生成・発展の歴史に学びつつ、その現在的意味を体現することを目指して、建学の理想として定め、研究・教育活動を進めて行こうと考えている。
(2)．教育の理念
教育活動の実践の中で、この建学の理念であるヒューマニズムの精神を体現するために、人間そのものの理解を深めることを大きな目標として掲げ、子ども期から老年期に至るラ
イフスタイル全体を研究対象に、科学的分析を進めることを目標に据える。
そのために、幅広い視野と的確な視点から探究できるよう教育課程を整備し、明確な方法論と体系的指導を実践することで教育を進めていく。そして、その結果として、次代を担う子どもたちの成長を支える人材、援助を必要とする人々を支えることができる技術と能力を備えた人材を育成することを具体的目標に、教育の体系と指導法を整備し、実際に教育を担えるスタッフと、そのスタッフが十分に力を振るえる教育環境を整え、着実な成果を挙げることを目指していく。とりわけ、建学の理念であるヒューマニズムの精神について、その成立の歴史経過を含め、現代的意味を解き明かすための研究を深め、そこを基点に教育全体の充実を図ることを目指して行きたい。
2．本学の使命・目的
上述のように、建学の理念についての研究の深化を軸に、研究・教育の充実に努めるともに、その成果を内外に発信し、とくに、地域社会への貢献を意識し、常に連携を保ちながら、地域に開かれた大学としての機能を発揮することを心がけていきたい。とくに、ヒューマニズムの精神を基本としつつ、そこでの研究成果を幅広い領域に広げつつ、研究水準の高度化をはかりながら、具体的な形での地域連携を進めていくことに努めたい。そして、その成果として、高度に洗練された専門性の高い技能と能力を身につけた専門職を育成し、保育、教育、福祉等の領域におけるそのような人材を、地域に供給し続けることを目指して行きたい。そのようにして、建学の理念であるヒューマニズム精神を身につけ、

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人間存在の価値を高めることに貢献し得る、有為な人材を社会に輩出することで、人間の尊厳を追求し続ける本学の研究・教育目標を体現して行こうと考える。
3．本学の個性・特色
研究・教育機関としての本学の特徴は、その基本に建学の理念であるヒューマニズムの精神がしっかり根付いていることである。そして、その理念を反映した形で教育課程の全体系が整備され、研究蓄積の方向性が確立されていることである。そこで養成しようとしている人材は、保育・教育・福祉等の領域で、高度な専門性を備えた人材であることはもとより、建学の精神を体現し、その実践者として社会に貢献する有為な社会人であって、その基本線が骨太く貫かれている点が特徴的であるといえる。
今後に向けては、この基本線を着実に維持しながら、それを研究面、教育面で最高度に発揮できるようなシステムをより整えていくことを目指したい。とりわけ、研究環境の整備は急務であり、施設設備面の充実はもとより、研究蓄積の向上を目指すべく、大学運営
や教育実践で合理化を進め、研究時間の確保を図っていくことが課題として取り組まれな
ければならないだろう。円滑な教育実践のための時間割設定や担当者の割り振りなどで、さらに工夫を凝らし、教育の質を高めつつ、無駄を省くことに力を注いで行きたい。それはまた教員負担を出来る限り少なくし、教育の高度化、研究面の深化を図ることとも関わっていると言えよう。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 17(1942)年 3 月 東京家庭学園発足。
昭和 25(1950)年 3 月 東京家庭学園付属白梅幼稚園創立。
昭和 28(1953)年 4 月 白梅保母学園として新発足。
同年 12 月に学校法人白梅学園となって独立。
昭和 30(1955)年 4 月 名称を白梅学園保育科と改称。保母養成の学園でありながら幼稚園
教諭養成所としての許可を受けて、保母資格と幼稚園教諭 2 級普通免許状を与えることができるようになる。白梅児童館併設。
昭和 32(1957)年 4 月 白梅学園短期大学となる。保育科第 1 部、第 2 部を設置。
昭和 36(1961)年 4 月 心理技術科第 1 部、第 2 部と専攻科保育専攻第１部、第 2 部を開設。
昭和 38(1963)年 4 月 東京都小平市小川町に校地を得て、校舎建築に着工。
昭和 39(1964)年 4 月 小平校舎竣工。保育科第 1 部と心理技術科第 1 部を小平校舎に移転。
併設白梅学園高等学校を開設。
昭和 41(1966)年 4 月 小平校舎に教養科を開設。
昭和 44(1969)年 4 月 白梅学園短期大学付属白梅幼稚園の小平園舎が竣工し、開園となる。
昭和 45(1970)年 4 月 杉並校舎を閉鎖、小平校舎に移して学園の移転完了。
昭和 56(1981)年 4 月 小平市花小金井に関連機関社会福祉法人小松福祉会白梅保育園を開園。

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昭和 62(1987)年 4 月 保育科第 2 部、心理技術科第 2 部、専攻科保育専攻第 2 部の学生募集を停止。専攻科保育専攻第 1 部（1 年課程）を開講。
昭和 64(1989)年 4 月 専攻科福祉専攻（1 年課程）を開設。心理技術科第 1 部を心理学科第1 部と科名変更。
平成 4(1992)年 4 月 専攻科福祉専攻が学位授与機構認定専攻科となる。
平成 5(1993)年 4 月 専攻科保育専攻が学位授与機構認定専攻科となる。各学科名より第 1部を削除し第 2 部を廃止する。
平成 7(1995)年 9 月 白梅学園短期大学教育・福祉研究センター設立。
平成 10(1998)年 4 月 白梅学園短期大学福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設。専攻
科保育専攻 2 年課程開設。
平成 17(2005)年 4 月 白梅学園大学開設、子ども学部子ども学科開設。白梅学園短期大学
教養科、専攻科保育専攻の学生募集停止。
平成 18(2006)年 3 月 白梅学園短期大学教養科、専攻科保育専攻廃止。
平成 20(2008)年 4 月 白梅学園大学大学院子ども学研究科修士課程開設。
平成 21(2009)年 3 月 白梅学園短期大学専攻科福祉専攻廃止。
平成 21(2009)年 4 月 白梅学園大学子ども学部発達臨床学科開設。白梅学園短期大学心理学科の学生募集停止。
平成 22(2010)年 4 月 白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設。白梅短期大学福祉援助学科の学生募集停止。白梅学園大学大学院子ども学研究科博士課程開設。
平成 23(2011)年 3 月 白梅学園短期大学心理学科廃止。
平成 24(2012)年 3 月 白梅学園短期大学福祉援助学科廃止。

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2．本学の現況
法 人 の 概 況 書

法

人

住

名

所

法人設立年月日

学校法人

白梅学園

〒187-8570
東京都小平市小川町 1-830
昭和 28（1953）年 12 月

代表者氏名

小松

代表電話

042-342-2311

教職員数

隆二

専任教員 128 人
事務職員 42 人

設置する学校の内容
学校名

学部・学科

現員

大学院

白梅学園大学

開設年度

41 人

子ども学研究科修士課程

26 人

平成 20（2008）年

子ども学研究科博士課程

15 人

平成 22（2010）年

子ども学部

974 人
子ども学科

533 人

平成 17（2005）年

発達臨床学科

254 人

平成 21（2009）年

家族・地域支援学科

187 人

平成 22（2010）年

白梅学園短期大学

保育科

199 人

昭和 32（1957）年

白梅学園高等学校

全日制課程

879 人

昭和 39（1964）年

白梅学園清修中学校

74 人

平成 18（2006）年

白梅幼稚園

171 人

昭和 25（1950）年

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性（1）意味･内容の具体性と明確性
本学は、研究の充実、教育の実践を通して育成すべき人間像を掲げ、目標としている。
その人間像とは、自己のみならず他者をも大切にする人類愛に溢れた人間であり、また、
知的探求心を備え、論理的思考によって、物事に対して主体的に取り組み、適切な判断とその結果について責任を持つことができる人間である。そして、さらに、感性豊かで、美的感性を研ぎ澄まし、感動を絶やさぬ人間であり、他の人との協調性に優れ、ともに民主的で平和な社会の構築に力を尽くす人間である。建学の理念であるヒューマニズムの精神に基づき、具体的な教育目的としてこのような人間像を掲げ、『学生便覧』の記載を始め、機会あるたびにこれらについて周知を図ろうとしている。
（2）簡潔な文章化
先に示したように、本学では、大学として目指すべき使命・目的及び求める人間像について、『学生ハンドブック』をはじめとして、「学則」第 1 条第 1 節（目的）に明示すると
ともに、「大学案内」及び「ホームページ」の「教育研究上の基礎的な情報」として発信している。また、式典など機会あるごとに、式辞などで、この「建学の精神」に必ず触れ、目指そうとしている人材育成の目標についても、出来る限り言及するよう心掛けている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性（1）個性･特色の明示
本学では、『大学案内』や『学生ハンドブック』などの冊子や、大学紹介の機会あるごとに、建学の理念に言及し、教育目標である個性尊重、人間理解の深化についてわかり易く解説することに努めている。また、教育理念及び教育目標を、教育実践の基軸としてのカ
リキュラム体系に反映することを常に心がけ、そのための改編作業などに連年力を注ぎ、その意義を学生たちに伝達することで、本学の特徴を明らかにしようとしている。
具体的には、学問体系の出発点として、子ども理解の探究を掲げ、それらに見合った科
目群を組織的に設置している。そして、全体の教育課程を通して、成人から老年期に至るまでの人間のライフスタイル全体を対象に、教育実践を進める中で、それらの学修を通じて、子どもたちの健全な成長を支える役割を担う人材育成と、援助を必要とする人々を支援する役割を果たす人材養成に必要な高度な専門性、体系的理論を学ぶ機会と実践の場を整えることに努めている。とりわけ、初年次を中心に、建学の理念であるヒューマニズムについて、学問的に深めるための科目群を設定している。また、その基軸の上に、とくに幅広い視点から人間理解を深める教養教育課程を充実し、人文・社会・自然の多領域についてバランス良く学べる教科目群を整え、多角的な視点から人間とそれを取り巻く社会環
境について学ぶことができる科目群を設定することに努めている。そして、この同じ時期に、語学や、美的感性を磨く芸術的素養に関わる教科目を配し、大学での学びの基礎とし

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白梅学園大学て、人格形成に結びつく素養を高めることができるよう科目設定を行っている。
この前半期に対し、学修の後半期では、より専門性の高い科目配置をこころがけた。特に、本学の教育理念、目的に沿ったオリジナルな、そして専門性の高い独自科目を適切に配置し、それらと、子どもたちの成長・発展を学ぶ科目群、あるいは老年期をテーマに、有効な支援の在り方を学ぶ科目群等、いずれも国家資格に関わる領域の体系とをバランス良く織り込んだカリキュラム体系を整えて本学の特色を示している。

（2）法令への適合
学校教育法第 83 条が定める大学の目的に沿って、本学の目的を学則に定めている。また、大学設置基準第 2 条に沿って、本学の教育研究の目的を、学則第 1 条及び学部通則などで規定している。
（3）変化への対応
本学では、学則において、自己点検・評価に関する諸規程を整え、教育研究の在り方を点検し、必要に応じて適切な改革を行うことを明記している。すなわち、大学教育を取り巻く環境の変化や、教育研究に求められる社会の要請に対応し、常に教育体系を見直し、必要な改善を図ることに努めている。具体的には自己点検評価委員会を常設し、1 年間を単位に自己点検・評価を行い、改革すべき諸点を明確にした上で、全学的な取り組みを進
めている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性（1）役員、教職員の理解と支持
本学は規程により、「大学教授会」が、「大学学則」に沿ってカリキュラムが体系立てられていることを常に検証しつつ、その基本に沿って教育課程、学校行事などを円滑に進めている。そして、「大学学則」には、大学として目指すべき使命及び目的、さらには教育目
的について明記されており、また、その「大学学則」の制定・改訂は、「大学教授会」の承認によって行われることとなっている。そして、これらを通じて、教職員の理解と支持を得ることが必要とされている。
また、この「大学学則」の改定については、「理事会」の検討を通じて承認されることになっており、理事、役員の理解と支持を得る必要があるといえる。また、毎年の事業計画の策定に当たっては、「理事会」において、それが大学の使命・目的及び教育目的に則り適切であるかが審議検討され、決定されている。同様に、次年度予算決定時には、事業報告
が、大学の使命・目的及び教育目的に照らして適正であるかが検討され評価されている。
（2）学内外への周知
本学では、『大学案内』及びホームページに、大学の使命及び目的、また教育目的について明示している。また、オープンキャンパス、大学説明会など広報活動の際に、必ず取り上げることとし周知徹底に努めている。また、『学生ハンドブック』などには必ず「大学学則」を掲載し、学内に向けて、大学の使命・目的及び教育目的を明らかにしている。さら6

白梅学園大学に、入学式、卒業式などの式典や、毎年度初めに各学年で行うガイダンスなどでも必ず触れることとし、学内外への周知徹底を図っている。同様に、入学式、卒業式の学長式辞等の中で、本学の使命・目的について、建学の理念とそれを生かした教育体系の特徴に触れることによって、保護者等参列者の理解を求めるよう努力している。その他、カリキュラ
ムの柱の一つに「ヒューマニズム論」の科目を置き、それらの授業の冒頭では、建学の理念とそれに根差した本学の使命・目的について必ず触れている。それらを通じて、学生の理解を深め、さらに、考えるための機会としている。
（3）中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学には将来構想委員会が設置されており、主として、そこで、中長期的な将来計画の策定を手掛けている。そこで構想されたプランは、定期的に教授会で報告されている。そこでは、構想そのものの出発点として、常に、建学の理念に根差した本学の大学としての使命・目的及び教育目的が確認され、それをもとに将来構想が策定されていることが確認されている。
（4）使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
大学の使命・目的及び教育目的を達成するために、教育研究組織として「子ども学部」
を置き、さらに附属機関として「図書館」、「教育・福祉研究センター」、「実習指導センター」、「情報処理センター」、「地域交流研究センター」、さらに「教育・福祉研究センター」
内に「子ども学研究所」を設置し、日常的な活動に取り組んでいる。それらの成果は、必要に応じ、『研究紀要』、『研究年報』及び『地域と教育』などの本学機関誌に報告されている。
「子ども学科」、「発達臨床学科」、「家族・地域支援学科」の 3 学科で構成される「子ども学部」は、子ども期の学びを出発点に、老年期までを対象に据えることで、人間のライ
フスタイル全体をトータルにとらえ、保育・教育、心理的側面、福祉等多角的視野から探究することを目指している。そして、より深い人間理解とそこを基点としたヒューマニズ
ム理解の深化を達成することで、本学の研究教育目標に近づこうと努めている。
スタートラインである子ども期に焦点を当てた「子ども学科」は、保育・教育の視点からだけでなく、子どもを取り巻く文化的状況までも幅広くとらえながら、子ども理解を深めていくことを目指している。それらの成果の一つとして、保育士資格、幼稚園教諭免許状、小学校教諭免許状、社会福祉士受験資格、学芸員資格が取得可能である。
「発達臨床学科」は、心理学の学びを中心に、障害を持った人、とくに子どもたちの病理・心理・教育、さらにはカウンセリングの方法などを身につけ、支援することができる人材を育てることを目指している。そしてさらに特別支援教育の領域にも踏み込んだ学びを追求している。
「家族・地域支援学科」は、社会福祉の学びを基礎に、困難を抱える子どもたちや、地域の障害者、高齢者を支援することが出来る力を持った人材育成を目指している。そしてやはりそれらの成果の一つとして、社会福祉士、介護福祉士の国家資格取得への途を開いている。これら 3 学科の教育目標は、それぞれが、そしてトータルとして、大学の使命・目的及び教育目的に整合したものといえる。

7

白梅学園大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ（1）入学者受入れの方針の明確化と周知＜大学全体＞
白梅学園大学子ども学部は、建学の理念であるヒューマニズムの精神に基づき、社会の今を担い、未来を受け継ぐ子どもとともに新しい明日を築く、幅広い知見と豊かな教養を備えた人材を養成することを目指している。そのために、リベラルアーツ教育と子ども学に関わる専門教育を二つの柱として、子どもの育ちや子どもを取り巻く文化・社会状況に働きかける高い専門性を身につける教育を行うことを方針とし、求める学生像は次の通りである。
＜子ども学部 アドミッション・ポリシー＞○高等学校等での基礎的諸教科のそれぞれについて、必要な学力を有していること。
○物事を論理的に捉え、自らの考えを持ち、それを表現できること。
＜子ども学科＞□子どもと、子どもを取り巻く環境や文化、保育・教育に関心があり、その分野に関わる仕事を目指していること。
＜発達臨床学科＞□発達段階において困難を抱えた子どもやその周りの人への支援に関心があり、その専門性を活かす仕事を目指していること。
＜家族・地域支援学科＞□家族、地域、子ども、社会福祉、学校の問題に関心があり、社会福祉や子どもに関わる仕事を目指していること。
上記アドミッション・ポリシーに適った学生の入学をめざし、大学案内、入学試験要項、
ホームページなどにおいて、受験生、保護者、高等学校及び予備校の進路指導担当者などに入学者の受け入れ方針を周知している。さらに、オープンキャンパスや高校訪問、学外で実施される進学相談会、高等学校進路指導担当者に対する説明会を通して情報を提供している。
＜子ども学研究科修士課程・博士課程＞
大学院子ども学研究科修士課程では、「子ども学」を多面的なアプローチで追究し、より専門的に探求することで、実践を客観的に把握できる実践者と、実践を理論的に理解した研究者を育成することを目指している。さらに、理論と実践を高次元で統合する力を養成し、学際的な視点や公益の精神を学び、研究者・実践者としての幅をさらに広げ、高度な専門性を備えた子ども学の研究的実践者、実践的研究者を育成することを方針とし、求める学生像は次の通りである。

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白梅学園大学＜子ども学研究科修士課程 アドミッション・ポリシー＞○子ども学や心理学・教育学等の学問の基礎を学び、また保育・教育の現場での経験を積み、大学院での学問的追究に勤しむことができること。
○子どもへの関心と共感を持ち、その健全な成長・発達を支える実践や文化的環境づくりに積極的に取り組み、子ども学の構築を目指す研究に携わろうとする意欲があること。
○幼稚園・保育所・小学校等の保育・教育の充実に関わろうとし、そのために、自らの研究を進めようとする意志があること。

子ども学研究科博士課程では、修士課程の「子ども学」の多面的なアプローチをさらに発展させ、専門性を深め、総合的な追究を行う。子どもをめぐって、広く人間とは何かという問いかけの中で、発達や教育・養育などの領域を学問的に総合して取り組む。子ども学研究者としての素養を身につけ、子ども学の研究を独り立ちして継続的に追究できる研究者を養成する。
＜子ども学研究科博士課程 アドミッション・ポリシー＞○ 子ども学や心理学・教育学等で専門性の高い研究を行っており、十分な研究能力があること。
○ 保育・教育現場の実践の質向上を目指しており、そのための研究計画に具体性があること。
○ 学問への国際的な視野を持ち、心理学や教育学などの学問の方法論を身につけていること。
子ども学研究科では、アドミッション・ポリシーを大学院案内、入学試験要項、ホームページに掲載するとともに、オープンキャンパスなどにおいても周知を図っている。
（2）入学者の受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫＜大学全体＞
子ども学部では、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を適切に実施するための入学者選抜方法（出願資格、入試区分、入試日程、入試科目など）を教務委員会
において協議し、教授会で承認された後、発表している。
入試問題作成については、出題者と点検者による出題検討者会議を行って、高等学校
学習指導要領に準拠し、出題内容に偏りがおきないように作成を行っている。小論文においても同様にアドミッション・ポリシーに準拠する形で、適正に実施している。
入学試験要項作成、願書受付は企画調整部広報課が担当し、入学試験スケジュール作成や試験監督者の配置など入学試験当日に関わる具体的業務は、教務部教務課が担当している。
入学試験実施にあたっては入試に関わる全教職員に、入学試験の円滑な運営については勿論のこと、公平性の確保、事故の防止など、厳正な入学試験実施を周知徹底している。合否については、入学試験の結果について執行会議・学科主任会議、学科の協議を

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白梅学園大学経て教授会での審議によって決定している。
＜入学者選抜方法＞
面接による人物評価を中心に審査するものや、学科試験等による客観的な評価も加味した入学試験など多様な入学試験方式を導入し、適切な学生の受け入れが可能となっている。
面接は、志願者1人に対して2人の面接者で実施し、面接担当者による差異をなくすため、統一的な質問項目を設け、評価の公正性を保っている。
1.一般入試
本学が目指す教育に適った学力を有するかどうかを、教科科目試験の結果により判定して選抜している。
2.センター試験利用入試
大学入試センター試験の成績で判定し、本学独自の個別試験は課していない。
3.推薦入試（１）指定校制
過去の実績に基づき定めた指定校毎に推薦基準を設け、当該学校長に対して生徒の推薦を依頼している。これにより推薦された生徒（受験生）を対象に、学校長による「推薦書」と「調査書」による書類審査及び「面接」により総合的に判定し選抜している。
（２）公募制高等学校から提出された「調査書」のほかに、Ⅰ期は「読解力テスト」と「面接」、Ⅱ期は「小論文」と「面接」の総合評価で判定し選抜している。
4.併設高等学校特別推薦入試
本学が設けた評定平均値の基準に達している併設高等学校の生徒を対象に、学校長による「推薦書」、「調査書」による書類審査及び「面接」により総合的に判定し選抜している。
5.同窓生特別入試
本学同窓生の子女を対象に、「作文」と「面接」の総合評価で判定し選抜している。
6.外国人留学生入試
一定水準以上の日本語能力を有し、本学への入学意欲のある外国籍受験生を対象に、日本語による「小論文」及び「面接」により総合的に判定し選抜している。
7.社会人入試「小論文」、「面接」の総合評価により判定し選抜している。この入試では、豊富な社会的経験等を活かし、学内においてリーダー的役割を果たせる人物を求めている。

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白梅学園大学

8.編入学試験併設短期大学特別推薦入試では当該学科主任による「推薦書」及び「面接」、一般編入
学試験では「小論文」または「基礎知識」と「面接」により各学科の求める学生像に合致していることを確認し、総合的に判定し選抜している。
大学院入試では、入学者選抜方法について、研究科教授会の承認を経て公表し、入試問
題の作成及び入学試験実施にあたっては、学部同様の体制を整えて適切に実施している。
合否については、研究科教授会で審議し決定している。
＜入学者選抜方法＞
1.修士課程特別選抜入試は、「卒業論文」等の出願書類と「面接」結果を総合的に判定し選抜している。社会人入試と一般入試は、「小論文」と「面接」結果を総合して選抜する。各入試の「面接」では、「研究計画概要」、「履歴書」、「志望理由書」の評価を加味している。
2.博士課程
一般Ⅰ期、一般Ⅱ期とも「筆答試験（論文英語読解）」と「口述試験（面接）」で判定し選抜している。「口述試験（面接）」は、専門知識についての発表を含み、提出書類である「修士論文あるいはそれに相当する研究論文又は双方」、「研究計画概要」、「履歴書」、「志望理由書」等の評価を加味している。
（3）入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜大学全体＞
学部の過去 5 ヵ年の入学定員、入学者数及び入学定員に対する充足率は、下表のとおり
である。
平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

（2009）年度 （2010）年度 （2011）年度 （2012）年度 （2013）年度
入学定員

170 人

210 人

210 人

225 人

225 人

入学者数

174 人

237 人

233 人

243 人

263 人

定員充足率

102.4%

112.9%

111.0％

108.0％

116.9％

大学院研究科の過去 5 ヵ年の入学定員、入学者数及び入学定員に対する充足率は、下表のとおりである。
＜修士課程＞

入学定員

平成 21

平成 22

（2009）年度（2010）年度 （2011）年度 （2012）年度 （（2013）年度

15 人

平成 23

15 人

15 人

11

平成 24
15 人

平成 25
15 人

白梅学園大学

入学者数

13 人

17 人

7人

6人

5人

定員充足率

86.7%

113.3%

46.7%

40.0%

33.3%

＜博士課程＞
平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

（2009）年度（2010）年度（2011）年度（2012）年度（2013）年度

入学定員

7人

7人

7人

7人

入学者数

5人

4人

4人

6人

定員充足率

71.4%

57.1%

57.1%

85.7%

2－2

教育課程及び教授方法（1）教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜大学全体＞
本学は、人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとする「ヒューマニズムの精神」を建学の理念としている。この建学の理想に基づき、日本国憲法及び教育基本法の精神の実現につとめ、社会の発展と人類の福祉に寄与する人材の育成を目指し教育課程を編成している。
＜子ども学部＞
子ども学部ではヒューマニズムの精神を体得し、子ども学に関する学問的探究を進めるために必要な基礎学力及び基礎技能を習得させること。また、学科ごとの専門領域に関する体系的学修と、学科を超えた横断的学修による学際的視点を通して、子どもと子どもを取り巻く社会の課題を解決するための力を身につけさせることを目標に教育課程を編成している。
＜子ども学研究科＞
子ども学研究科修士課程では、子ども学の実践的、研究的成果をあげて、学問世界に、地域社会に、子どもに関わる現場にと建設的に貢献していく萌芽と展望を拓く人材の育成を、博士課程では子ども学の研究への寄与と子ども学の実践の改善を学際的に行い、博士論文として専門性の高い学術論文を仕上げる自立した研究者の養成を目指すための教育課程を編成している。
（2）教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫･開発＜子ども学部＞
3 つの学科の専門科目とともに、全学科共通科目を開設し、学修に必要な基礎的な力を身につける科目、及び幅広い教養に基づいて問題を探求する力を育てる科目を設置している。また、少人数によるゼミナール・演習形式での参加型学修を通して、課題の設定、論証の蓄積の上に、論理的思考、多彩な表現力を身につけ、集大成としての卒業論
文制作につなげている。さらに、学科の枠を超えた単位履修や資格取得の相互乗り入れなど、学部としての一体的な履修を可能にしている。資格取得にともなった人数枠を根拠としながら、一方で実質的な学びを保障するためにも演習科目は 50 人以下（科目によっては 20 人以下）の実施を堅持しており、気になる学生の情報は学科で共有しながら実12

白梅学園大学のある学びを形成する体制を整えている。なお、各学科の専門教育課程編成は以下の通りである。
＜子ども学科＞
子ども学科の専門科目では、子ども学の知識や技術を講義、演習の形で学習できるとともに、修得した能力を保育、幼稚園教育、小学校教育、社会福祉、博物館の分野で活かせる科目を設置する。また、特別演習として「現代子ども学特別演習Ⅰ」、「現代子ども学特別演習Ⅱ」を 1，2 年次に設置し、各種実習の前に保育、幼稚園教育、小学校教育の現場を体験学習するとともに、子どもを理解、援助するための基礎となる科目を学んだうえで、それぞれの分野の発展科目を積み上げ学習する。これらの全体を通して、子どもを取り巻く環境、様々な問題や文化状況をめぐる問題の理解と、その解決方法を学ぶ。
＜発達臨床学科＞
発達臨床学科の専門科目では、発達や幼稚園教育に関する科目を配置し、基礎的な知識を修得できるようにしている。さらに、心理学の様々な分野や研究法に関する科目を配置し、心理学の専門的知識と方法論を修得する。また特別支援教育に関する科目を配置し、発達障害に関する知識と指導法を学修できるようにする。これらの全体を通して、生涯にわたる人間の心理発達をめぐる問題の理解と、その解決方法を学ぶ。
＜家族・地域支援学科＞
家族・地域支援学科の専門科目では、学校ソーシャルワークやアフタースクール支援に対応できる能力を身につけるための科目を配置し、家族と地域に関する基本的な理解を深める。また対人支援に必要な人間の医学的理解、児童や障害、高齢に関する理解、支援の方法等を学ぶ科目を配置する。さらに福祉援助、生活支援、介護技術に関する基本的な知識から専門的な技術まで、演習や実習を交えながら習得できるよう科目を配置する。これらの全体を通して、家族と地域をめぐる問題の理解と、その支援方法を学んでいく。
＜子ども学研究科修士課程＞
子どもと保育・教育の現場に関わり、その充実を目指し、学問的追究や研究姿勢を育てる教育科目と子どもの成長・発達を支え、その文化的環境づくりに取り組み、「子ども学」を研究して社会貢献を目指す教育科目を設置している。これらの教育課程の実践を成果に結び付けるために、「子ども学研究講義科目」及び「研究指導科目」を置き、「子ども学研究講義科目」は、4 つの領域として「保育・教育に関する総合的研究領域」「保育・教育マネージメントに関する研究領域」「臨床的・科学的発達研究領域」「子ども環境まちづくりに関する研究領域」に分けて科目を設置している。
「研究指導科目」は、少人数教育で、最終的に修士論文に向けた研究をすすめる。これらの全体を通して、子ども学研究の発展と子ども学の実践における向上を進める。仕事に就いている社会人を対象としているので、主に夜間開講を行っている。指導の充実を図り、メールで質問、指導ができる体制をとっている。修士論文では、指導教員以外に副査の教員を 2 人つけて研究指導を行い、さらに、審査前に、中間発表を行うことを義務づけ、教員全員から指導を受ける場を作り、論文審査で合格した後には、公開発表を行って、論文の充実を図
っている。

13

白梅学園大学＜子ども学研究科博士課程＞
高いレベルの素養を身につけ、研究方法論を学ぶ「子ども学研究演習科目」と博士論文を執筆する「研究指導科目」からなる教育課程を編成し、「子ども学研究演習科目」では「保育・教育基礎領域」「保育・教育実践領域」「保育・教育臨床領域」の 3 つの領域にそれぞれ 2 科目をおき、自分の研究テーマに関連づけて学ぶことが出来る。また、「研
究指導科目」では、指導教員と共同研究プロジェクトに参加し、学会発表、学会誌への投稿の指導を受けながら、最終的に博士論文に向けた研究をすすめる。論文審査では、指導教員以外の教員が主査となり、指導教員を含む 3 人の副査と、指導及び審査を行う体制を整備している。
2－3

学修及び授業の支援（1）教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
教員と職員の協働については、まず、学生への履修指導が挙げられる。教務部教務課が教務委員会や各学科教員と連携して行っており、学年の当初にオリエンテーションを設け学年ごとにカリキュラムガイダンスを行うほか、履修指導や相談を随時行っている。
また、本学は免許資格の取得が将来の進路に結びつくため、学生の学修状況は特に重要となる。進路指導について学生は所属するゼミナール担当教員から履修・学修・成績状況をもとに指導を受けるため、学生部進路指導課職員との情報共有は必須となる。学生は教職協働の支援のもと充実した進路を達成している。
TA 制度は、平成 23（2011）年度より導入されている。大学院研究科生が担当し、本学の教学に関係する支援や、本学大学院修士課程の研究科教学に関係する教育業務の補助を行っている。また、TA 制度の円滑な運営を維持し、本学の教育力を高めることを目的に、「教育補佐（TA）制度に関するガイドライン」を設けている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等（1）単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
単位認定及び卒業・修了認定については学則に定め、厳格に行っている。
進級については子ども学部第 2 年次から第 3 年次に進級規定を設け適用している。条件として、第 2 年次終了時の総修得単位数が 40 単位以上であること、さらに各学科で指定した進級要件科目の単位修得が必要となる。
2－5

キャリアガイダンス（1）教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
本学は人間尊重・ヒューマニズムの実践を建学の精神としている。幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、保育士、社会福祉士、介護福祉士、学芸員、認定心理士などの養成を通じて、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する人材を生み出すことを目的に教育を行っている。
平成 25（2013）年度の卒業生は 236 人。そのうち就職者 202 人、進学者 2 人の合計 204
人が進路決定している。また、就職者のうち「教育、学習支援業」78 人、「医療・福祉」

14

白梅学園大学

110 人、地方公務（社会福祉職）が 3 人となっており、全就職者の 94.6％が本学で取得した免許・資格を活かした就職となっている。
教育課程内におけるキャリア教育については、その目的を直接的に示した授業科目の設置等は行っていない。しかしながら、本学のカリキュラムはその殆どが就職に直結する免許・資格取得を目指すものであり、特に実習（事前・事後の指導を含む）やインターンシップを通じて社会的及び職業的自立の心構えや技術を指導している。また、第3年次より開講する専門ゼミナールは全学生が履修する。専門ゼミナールの選択は所属学科を問わず可能であり、学生自身の幅広い興味や関心に対応できる点に特徴がある。ゼミナールではフィールドワークを重視した教育・研究活動を行っており、学生が将来の進路を考える場となっている。さらに、第3年次以降ゼミナール担当教員が学生に対し個人面談を実施して進路選択の相談に乗っている。
教育課程外の指導体制については専門部署として学生部進路指導課を設置している。
学生部長（教員）1 人のもと、正規職員（事務職員）3 人とアルバイト 1 人を配置し、求人の受付・斡旋業務、就職・進学相談、履歴書・エントリーシートの添削、進路ガイダ
ンス・講座の実施・運営を行っている。
進路ガイダンスは、公務員、保育園、幼稚園、福祉施設、小学校・特別支援学校、一
般企業と業界別に実施した。
本学は専門教育を主とする大学であるが、一般企業への就職支援も要求されている。
一般企業志望の学生には教育内容とのミスマッチ層も含まれるため、入学初年次の学生を含む全学生を対象に外部カウンセラーによるキャリアカウンセリングを行っている。
大学内の情報共有や有機的な連携体制については、教授会委員会である学生委員会を中心に展開している。委員会では教員と進路指導課職員との情報交換、就職指導の方針
決定がなされる。また、進路指導課では毎年卒業生の進路状況をデータ化した資料を作成している。教員には教授会で、他部署の事務職員には事務職員会議で配布・説明し連携を求めている。また、保護者に対しては保護者懇談会で配布し説明している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック（1）教育目的の達成状況の点検･評価方法の工夫･開発＜大学全体＞
半期に一度、学生に成績通知書を配付しており、その際に基本的な単位修得状況、学習状況、成績状況を把握することで達成状況を点検している。また、各種実習終了後に反省会とともに小グループごとに全教員が関わって個別面談による実習評価を行うこと
で、それまでの学習成果を把握する一助となっている。各学年では担任制をとっており、第 4 年次まで開講しているゼミナールでも学習状況を掌握し、多様な組み合わせが可能になっている資格・免許取得に関わる履修指導、キャリア教育を個々人に丁寧に行っている。さらに、履修カルテを使用しての教職実践演習を初めて行った。履修カルテは教職課程にかかるものであるが、子ども学科・発達臨床学科においてはほぼ全学生が対象となるため、専門ゼミナールでの指導、実習の事後指導に加えて、学修成果の更なるフィードバックの多角化が進んだ。
シラバスには成績評価について明記し、またその根拠を明らかにしたことにより、学15

白梅学園大学生への情報伝達の正確さに配慮することができた。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」も仕組みとして整えることで、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができるようにした。
（2）教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック＜大学全体＞
大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織された FD 委員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めている。従来から進めてきた授業アンケートも、確実な実施と結果集計を委員会が担い、評価結果について、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に役立てている。また、卒業時の免許・資格取得状況、国家試験受験結果、進学・就職状況についても教授会等で報告し、教育目的の達成状況を把握し情報共有している。
2－7

学生サービス（1）学生生活の安定のための支援＜大学全体＞
平成 25（2013）年度の学生相談室における大学の個別相談利用は、43 人 187 件であり、昨年と比較すると若干の増加となった。相談内容では「対人関係」が増え、それに「授業・実習」「進路・将来」「不安・緊張」が続いているという状況であった。本年度も保健センターと学生相談室を中心とした心と身体のケアと連携しつつ、教員全体で学生支援に向かう態勢を整え支援を行ってきた。また本年度においても精神科医による相談を年 4 回実施し、必要な場合は医療機関への紹介等を行った。また今年度も「心と体のセミナー｣を実施した。学内全面禁煙は継続して実施しているが、一部徹底できていない学生もおり、飲酒や薬物の対応についても指導の必要性が高まってきたので学生対象の講演会も開催した。
学生生活に関しては、学生の要望を集約するアンケートを実施したので、その結果を踏
まえ、そこに提示された内容に即しつつ、可能なところから諸施設の整備や学生生活支援の機能の改善に着手した。とくに、学生会からの要望を聞き、大学として何が対応できるかといったことについて話し合いを行う機会を設けて、学生の生の声に触れながら、よりよい学生生活を目指した取り組みを進めてきた。
学生生活については、学生部学生課を中心に以下のような重点を定めて取り組んだ。すなわち、①学生の実態把握の調査は、3 年ごとに行なっている学生委員会の調査を補填する内容で平成 25（2013）年度は学生課独自の調査を行なう。この結果をもとに、学生生活の充実に向けて施策する。②若葉寮の閉寮に伴い、寮生の下宿先の斡旋やアフターケアを実施した。③奨学金事務の効率化を図り、奨学生のデータベース化を推進した。④これまで通り学生会、サークル活動、白梅祭が活発に行なわれるように側面から援助を行なった。
⑤東日本大震災の学生のボランティア活動の支援を行った。
本学は、学生に対する健康相談、精神的支援を行うために保健センターを設置、保健センターには「保健センター室」と「学生相談室」を置き、センター長は本学教員(医師)が務めている。「保健センター室」では専属の看護師の 2 人が保健管理業務全般（学生の健
康診断の実施及び事後処理、救急処置、健康相談、健康教育、健康診断票の発行等）を行

16

白梅学園大学っている。
救急処置に関しては、医師が常駐していないため、診断・治療行為は行っていないが、特別に診断・治療を必要としない程度の疾病に対しては、保健センター室にて校医(内科医)の指導の下に行っている。医療機関受診の必要性がある場合は、校医及び提携病院、近隣の医療機関への受診勧奨を行っている。
健康相談は、内科医師による健康相談を月 1 回、婦人科医師による健康相談を半期に 1度実施し、日常的には、専任の看護師が毎日学生の健康上の相談に応じることができる体制をとっている。
保健センター室の主な活動は以下の通りである。
○ 新入生オリエンテーション：4 月○ 定期健康診断（検尿、胸部Ｘ線、血液検査(貧血検査)、内科検診で必要と認められた者のみ心電図）：4 月○ 臨時内科検診：9 月○ 内科医師による健康相談：月に 1 回○ 婦人科医師による健康相談：半年に 1 回○ 健康教育・相談（理学療法士による相談、栄養相談、禁煙支援等）○ 消防署と協力して「普通救命講習会・AED 講習」を年 1 回実施。
○ 保健センター講演会：平成 25（2013）年度は、「薬物依存」についての講演会を実施。
精神的支援は、「学生相談室」で、週 4 回 10：00 から 17：00 まで開室し、臨床心理士の専任のカウンセラー1 人と非常勤カウンセラーの 1 人が、学生生活、学習上の問題や進路、健康についての相談及び家庭的問題、経済的問題、心理的精神的問題等の相談に応じている。各方面への専門機関への連絡も取れる体制になっている。また、年 4 回精神科医の相談を実施し、カウンセラーの相談に応じる他、複雑な事例では、学生の直接相談支援も行っている。
なお、保健センター運営委員会(構成員は保健センター長、学生部長、学生委員長の他関係教職員)を定期的に開催し、報告・相談・審議等を行っている。また、保健センター室及び学生相談室の利用状況は年に 2 回教授会にて報告している。
子ども学部の学生の平成 25（2013）年度のそれぞれの利用状況は以下の通りである。
（保健センター利用状況）
・怪我の処置

71 人

・体調不良

・心理相談（雑談含）20 人

161 人

・健康相談、保健指導

・健康診断証明書発行

477 人

188 部

（学生相談室の利用状況）
・学生個別面接

195 件

・ランチタイム利用

・学内教員のコンサルテーション

10 件

・保護者面接2件

0件

・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員等）
・学外専門機関との情報交換（医療機関等）

60 件

12 件

保健センターで行った「薬物依存」についての講演会のアンケートの感想の中には、「薬物を使用してしまうほど苦しんでいる人へ、社会福祉士として自分は何をしてあげられる

17

白梅学園大学のか。」といった、自身の将来像を考える機会となった学生もみられた。
アルコールパッチテストの希望は、グループで来室するケースが見られ、保健師が介在することで、自分の健康を考える場を提供し、いつでも安心して学生が来室できる環境を維持することを継続していく。今後は、学生達にどれくらい効果があがっているかを評価していく必要がある。
（2）学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用＜大学全体＞
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握に関しては、本年度学生会が自主的にアンケートを実施したので、その結果を把握・分析するとともに学生委員会において次年度に全学生を対象に実施する総合的なアンケート調査の内容を検討し、一昨年に実施したアンケート結果の分析を現状や日常的な学生からの要望を加味しながら学生の意見・要望を総合的に検討し、可能なものから実現させていくと同時に引き続き関係部署へ照会・要望を行った。具体的には学生から要望の強かった震災対策として夏季休暇中に、耐震診断に基づきE棟1階中心に基礎補強、壁の打ち増し等の補強工事を実施した。併せて研究室等の床面の張り替え、1階トイレの改修工事も行った。またF棟3階コンピュータ教室のコンピュ
ータ、周辺機器、授業支援装置（一部LL機能付加）のリプレイス及び基幹系システム（教務・学籍システム、進路システム、教職員システム）のリプレイスを実施した。また学生向けサービスの向上等を目的としたWebサービス（Web履修、Webシラバス、学生ポータルサ
イト構築、学習支援システム）の導入を併せて行った。これは平成26年度までの継続事業
となる。
2－8

教員の配置・職能開発等（1）教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置＜大学全体＞
子ども学部で取得可能な学位及び学ぶことのできる学問分野に応じた専任教員及び教授数の確保については、3 学科の現状は、表 1 のように大学設置基準上の必要人数を満たしている。また、専任教員の配置については、採用の際に、各学科における担当教育科目に関する教育研究能力を慎重に審査・判定し、当該教員の取得学位及び研究上の専門領域が、学科が要請する人材と整合しているか十分に検討を重ねている。

18

白梅学園大学

表 1＜白梅学園大学の専任教員表 平成 25(2013)年度＞
設置基準
学科

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

で定める

助 [ハ］ 備考

教員数

手

別 表 1 別表 2
（イ）

（ロ）

1人

学長

１人

子ども学科

13 人

4人

0人

2人

19 人

8人

6人

4人

0人

1人

11 人

6人

支援学科

5人

4人

1人

0人

10 人

6人

合

25 人

12 人

1人

3人

41 人

14 人

発達臨床学
科
家族・地域
計

14 人

1．上表の[イ]とは設置基準第 13 条別表第 1 のイに定める学部の種類及び規模に応じて定める専任教員数を指す。
2．上表の[ロ]とは設置基準第 13 別表第 1 のロに定める大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数を指す。
3．上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。
4．上表の[ハ]とは、助手以外の者で大学全体もしくは学科等の教育研究活動に直接従事する教職員（事務職員を除く）をいう（例えば副手、補助職員、技能職員など）。
（2）教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み＜大学全体＞
教員の採用・昇任は人事委員会が管掌し、規程に基づいて審議・検討された結果が学長に報告され、教授会に報告・提案され決定に至る。また、教員採用結果は、学長から理事長に報告され、承認を経ている。昇任に関しては、人事委員会及び教授会の決定が学長より理事長に報告され、承認を経て決定に至る。この過程では、当該教員が、本学の建学の精神を遵守していること、規程に定められている教授・准教授・講師・助教・助手のそれ
ぞれの資格基準を満たしていることを確認し、さらに、人格・教育能力・研究業績・学会
並びに社会での活動及び健康状態などを総合的に評価・判断し、適否を決定している。教員採用は公募制を原則とし、「ホームページ」等による募集情報の掲載と、独立行政法人科学技術情報機構の求人サイトを活用し、広く人材を求めている。また、採用枠については、
主として学科の要請に沿って、教育課程に即した科目担当者を募集し、採用の可否を判定するために、履歴書・業績一覧及び複数点の業績を審査するとともに、複数人による面接を行って決定し、その結果について教授会が決定している。昇任に関しては、本人の希望、学長の推薦、学科の推薦など幾つかのルートを通じて候補が決定され、上述した審査過程を経て決定を行っている。

19

白梅学園大学

教員評価は、授業アンケートをはじめとする学生の評価を中心に、個々の教員の教育・研究活動及び学内分掌の担当能力などを示し、授業改善等、教育・研究活動の向上に資す
ることを目指して運用されている。
（3）教養教育実施のための体制の整備＜大学全体＞
本学では教育体系全体の中で教養教育を重視し、教養教育課程委員会を設置して、その充実をはかっている。とくに、従来、とかく基礎教育的な取扱いをされることの多かった
この課程の意義を重視し、教養教育の独自性に着目し、専門教育課程と並ぶ両輪として同課程を位置づけ、相互の連携を強化しながら、内容充実に向けた検討を行っている。常設の教養教育課程委員会では、専門教育課程との相互関係の中で、教養教育科目としてどのような領域を整備すべきかを検討し、その具体化に向けた努力を行っている。とくに、保育・教育、あるいは福祉の専門家養成の要素を強く持つ専門教育課程との連携を意識し、その前提となる幅広い視野と識見をもった人材育成をはかるために、人文・社会・自然、そして芸術的要素の各分野について、バランス良く学ぶことができる科目設定を目指して科目の新設、改廃を検討し、また実際に変更を加えている。
2－9

教育環境の整備（1）校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理
本学は、東京都小平市に所在し、主要施設はすべて同一キャンパス内に設置されている。
さらに、附属の幼稚園、隣接して併設の中学校及び高等学校があり、これら全体で白梅学園を形成している。校地・校舎の現況は下表の通りであるが、これは学校教育法第 3 条及び大学設置基準第 37 条及び短期大学の設置基準を満たしている。
＜ 校地・校舎 面積一覧表 ＞
名称
所在地
使用区分
小平キャン 東京都小平市小 校舎敷地、パス
川町1-830
屋外運動場
合 計①図書館について

平成 25（2013）年 5 月 1 日現在
校舎面積(㎡)
校地面積(㎡)
備 考
16,732.92
19,169.96
大学・短大共用
15,427.41
20,532.33
中学･高等学校
1,302.00
3,523.00
幼 稚 園
33,462.33
43,225.29(学園全体)

白梅学園大学・短期大学図書館の施設は、E 棟 1 階・地下 1 階専有延床面積 851 ㎡である。
（他に閉架式の分室、書庫がある。）1 階を入り口とし、カウンターを配置。4 つのブー
ス 11 席を持つ 27 ㎡の視聴覚室と、資料検索用のパソコン 6 台、プリンタ 1 台、コピー機
2 台（学生用・教職員用各 1 台）を設置。地下 1 階に資料検索用のパソコンを 2 台設置している。閲覧座席数は 1 階 66 席、地下 1 階 34 席の計 100 席である。
館員構成は、学長指名による館長 1 人（教員）、正規職員 3 人、アルバイト 1 人の計 5人で、職員とアルバイトの 4 人が有資格者である。また、大学院・教職員の利用を対象とした夜間開館時間では、1 人の委託職員が対応している。
対外組織との関連では、平成 17（2005）年度から私立大学図書館協会に所属している。
資料の配置について、1 階に参考図書・指定図書と一般図書のうち、総記・哲学・心理・
歴史の一部と、雑誌を配架。地下 1 階に歴史から文学までの図書と絵本、紙芝居を配架し、20

白梅学園大学

集密書架には各大学紀要や雑誌・年鑑・白書類のバックナンバーを配架している。平成 25（2013）年度末現在、図書資料約 171,000 冊、雑誌 920 種（うち平成 25（2013）年度受入の学術雑誌 232 誌）、AV 資料 1,203 点を所蔵。
平成 25（2014）年度図書予算は 12,000,000 円。図書選定は主に教員・図書館職員が行い、学生の希望も参考に選定、購入・受入をしている。図書等の廃棄については、法人規程に則り、破損・汚損のために製本・補修が不可能で使用に耐えない図書、遡及データ整備に伴う重複図書、新版への移行に伴う旧版図書等を除籍処理し廃棄している。
平成 25（2013）年度は図書館業務の再確認・検討を行い、関係諸規程の整備・新設を進めた。
「図書館規程」の改定、「図書館利用規程」の新設（いずれも平成 26（2014）年 4 月
1 日施行）、また「学術リポジトリ規程」（平成 26（2014）年 3 月 1 日施行）を新設した。
②図書の整備と利用状況について
図書館資料の整備について、基本として、教育の根幹を担うべく、教員・学生の教育・研究に伴う図書資料を柱にしているが、本学の建学の理想である、人間を愛し人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神、社会の発展と人類の福祉に寄与する人材の養成、及び各学科の教育方針を踏まえた蔵書構成を念頭においているため、教科専
門図書の他に一般教養書も多く購入している。
平成 25（2013）年度の受入冊数は 5,176 冊（和書 5,011 冊、洋書 165 冊）。各分野を中心に収集・整理した。また、11 月より電子図書を導入した。
（導入時は 218 タイトル。前
述冊数に含む）館内整備の状況として、1 階に新たに新書用書架を 7 台（上段に落下防止用バー取付）設置。視聴覚室のブルーレイ再生機・モニターの入替、1 階西側のブラインド交換を行った。
平成 25（2013）年度の利用統計（大学・短期大学合計。平成 26（2014）年 3 月 31 日現在。）では、開館日数 249 日、学生数 1,204 人、年間入館者数 43,015 人、年間学生貸出総数 16,942 冊、学生１人当貸出冊数 14.07 冊、学生の視聴覚利用件数 1,542 件。図書館間相互利用では、文献複写提供件数（受付）10 件、複写取寄件数（依頼）265 件、現物貸借 8件、紹介状発行（外へ）8 件、紹介状受入（外から）5 件であった。
③情報発信について
平成 5（1993）年に図書館総合管理パッケージ製品「情報館」を導入、平成 6（1994）年
度より白梅学園大学・短期大学図書館蔵書目録（白梅 OPAC）を公開。平成 9（1997）年より白梅 OPAC を Web 上で公開。
利用者サービスとして、新入生オリエンテーション期間に図書館の利用案内についての説明を行っている。また学習支援として、教員からの要請に基づき、授業（主にゼミナー
ル）の一部で情報検索等の指導を担当し、平成 25（2013）年度は 27 件実施した。
内外への情報発信としては主にホームページを活用し、各種データベースのリンクや資料の探し方等を掲載している。データベース及び電子ジャーナル 18 種（日本語 12 種・海外 6 種）を運用。8 月より官報、11 月よりディスカバリーサービス「まとめて検索」を追加導入。各種データベースの検索システムを充実させた。
学内出版物の電子化として、平成 25（2013）年度は「紀要第 50 号」「研究年報第 18 号」

21

白梅学園大学「情報教育研究 17 号」を国立情報学研究所の情報検索サービス CiNii Articles に登録した。また、平成 25（2013）年度修了の博士論文 1 件、修士論文 2 件（学内限定）をホーム
ページにて公開した。オープンアクセス化については、機関リポジトリの構築を急ぎ進め、
国立情報学研究所が提供する JAIRO Cloud（共用リポジトリ）の利用による「白梅学園大
学・短期大学

学術リポジトリ」の公開準備をほぼ完了させた。平成 26（2014）年 5 月末の学外公開予定で調整中である。
図表 1～3 は、併設の白梅学園短期大学と共用、併せた数値である。
図表 1＜図書館蔵書数一覧＞
冊（種）平成 26（2014）年 3 月 31 日現在

和書

洋書

学術専門雑誌

AV 資料

166,129

5,581

920

1,203

図表 2＜過去 3 ヵ年の年間図書予算（円）＞平成 23（2011）年度

平成 24（2012）年度

平成 25（2013）年度

11,450,000

11,450,000

12,000,000※雑誌・視聴覚資料等は消耗品扱いのため、図書費には含んでいない。
図表 3＜入館者数及び貸出冊数等の 3 年間の推移＞
貸

出

状

況

平成 23（2011） 平成 24（2012） 平成 25（2013）
年度

年度

年度

学生数（人）

1,094

1,169

1,204

年間入館者数（人）39,04936,71843,015

学生貸出総数（人）13,166

15,043

16,942

学生１人当貸出冊数（冊）

12.03

12.87

14.07

学生の視聴覚利用件数（件）

1,382

1,341

1,542

※学生数は平成 26（2014）年 3 月 1 日現在（2）授業を行う学生数の適切な管理＜大学全体＞
本学では教育目的を達成するために、少人数によるゼミナール、論文指導、演習形式での参加型学習を通して、個々の学生の主体的な学び形成を支援するしくみを設定している。
また、保育、教育、福祉領域の特性として、理論と実践との往還的な学びが思考の深化につながることから、各学科とも保育、教育、福祉現場での実践的な学びの機会を用意しながら、その経験を座学に生かす工夫をしている。資格・免許取得にともなった人数枠を根拠としながら、一方で実質的な学びを保障するためにも演習科目は 50 人以下（科目によっては 20 人以下）の実施を堅持しており、気になる学生の情報は学科で共有しながら実のある学びを形成する体制を整えている。

22

白梅学園大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性（1）経営の規律と誠実性の維持の表明
学校法人白梅学園（以下「当法人」という）では、「学校法人白梅学園寄附行為（以下「寄附行為」という）」に加え、経営の規律を維持することを目的に「学校法人白梅学園
会計規程」を定め、法人業務の適正、かつ能率的な運営を図ることを表明し、当法人の教育研究活動の発展を目指している。
（2）使命･目的の実現への継続的努力
当法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、教育研究事業を行うことを目的に理事
会、評議員会を設置し適正に運営している。寄附行為に定める法人を代表する理事長は、理事会及び評議員会を招集し、定例で年 4 回開催される理事会では議長を務めている。
理事会・評議員会へ提案する審議事項については、「常勤理事会規程」に基づき、学内理事で組織する「常勤理事会」（定例月 1 回開催）で理事長が議長となり、予め各部門提案
事項の確認を行っている。また、その際には各部門の報告も併せて行うので、常勤理事
会は理事長及び各部門長が学園全体の状況を把握し、意見交換を行う場にもなっている。
理事長・理事会は、理事の業務が適切に執行され、事業計画に基づく研究・経営において的確にリーダーシップを発揮するように監督している。
以上のように理事長・理事会は学校法人の最高議決機関として、学園全体に責任を負
い、教育・研究・経営を円滑に推進できるよう努めている。
（3）学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する
法令の遵守
本学の学則及び諸規則は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等関係法令に基づき制定され遵守・運用されている。また、本学で取得できる免許・資格については各指定養成施設基準に基づき運用され、諸規則の改正時は学内の事務手続きを規程に沿って行い、所轄官庁に対し遅滞なく変更届出等を行っている。
（4）環境保全、人権、安全への配慮①環境保全
OA 機器や電気器具の導入に際しては省エネタイプを採用する、照明器具のスイッチをこまめにオン・オフする、教室の空調コントロールを一括管理し効率的運用を図るなど、ささやかな取り組みであるが、全学でスケール・メリットが想定できることは積極的に推奨している。また、地球環境保全対策としては、封筒などに再生紙を使用するとかゴミ分別などに取り組んでいるのをはじめ、あらたな建造物にリサイクル可能な建材を用いるなどしている。東日本大震災直後の電力不足の教訓を忘れないために、引き続き省エネ意識を継承するため、学内掲示にて省エネを推進した。

23

白梅学園大学②人権
当法人に属する教職員、学生・生徒・幼児並びに関係者の人権を擁護し、就労及び修学にふさわしい環境を保持するために、「学校法人白梅学園人権侵害の防止に関する規程」
を設けている。ここでは、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、並びに性別、職種、人種等を理由とした不当に差別的な言動により相手を不快にさせる行為全般を人権侵害と位置づけ、この防止のための責任主体、組織体制整備を規定している。すなわち、法人理事長は、この人権侵害の防止等について統括し、問題が生じた場合、必要な措置を迅速かつ適切に行う責任を持ち、また、大学学長をはじめ、それぞれの機関の所属長は、本規程で定めるところの学園人権侵害防止委員会と連携して、人権侵害の防止及び排除に努めねばならないとしている。この防止委員会は、理事、大学・短期大学教授ないしは准教授、高校・中学・幼稚園教諭、さらには事務職員より理事長が指名した委員により構成し、人権侵害に起因する問題について調査、調停及び紛争解決に当たるとともに、人権侵害防止のための啓発活動や研修などを行う役割を担っている。さらにこの防止委員会は、人権侵害に起因する問題について、その事実関係等を調査する目的で、当該問題ごとに調査委員会を置くことができる。この調査委員会は、防止委員とともに、防止委員会が必要と認めた、学外者を含む複数の委員によって構成する。また、人権侵害に関する苦情の申し出や相談に対応するために、相談員を常駐することも定めている。この相談員は、各機関から2年の任期で、男女比を考慮しつつ理事長が指名する。
相談員は相談の申し出があった場合、申し出た者のプライバシーに配慮しつつ、相談環境を整え、防止委員と密接な連携をとり、当該問題の迅速な解決に向け適切な処置をとる。
個人情報公益通報については、「公益通報者保護法」に基づき、「学校法人白梅学園公益通報規程」を設けて適切に対処している。この規程では、学園の業務に関する事項、あるいは法令もしくは学内諸規程に違反する行為またはそのおそれのある行為が生じた場合、あるいは生じようとしている場合、その早期発見及び是正を図るために通報及び相談に対処し、また、情報者及び相談者の保護が適切に行われるよう必要な事項を定めている。これにより、通報窓口、通報方法を定め、また通報があった場合の対処方法を規定する一方で、誹謗中傷等の不正通報の禁止についても明確にしている。また、通報への適切な対応のために調査委員会を設置することも定めている。学生の人権擁護については、「学生人権擁護の指針」を定め、それに基づいて人権擁護委員会を設置し、また、学生相談体制、相談員体制を整備し対処している。ヒューマニズムの精神を建学の理念とする本学では、学問の自由が保障される中で、ここに集うすべての人々の人権が尊重され、個人の尊厳と両性の本質的平等が保障されなければならないと強く念じ、また、すべての学生が、心身ともに健康で快適な学園生活を安心して送れるように環境を整えることに重きを置いている。そして、このような目的を阻害するあらゆる差別、各種のハラスメント、人権侵害を防止し、また万が一生じた場合の適切な対処法及びその体制を整えている。
③安全への配慮
ハード面では火災報知器を各棟各階に設置しているほか、消火栓、消火器、避難はしご、
非常誘導灯を設置している。消火栓は非常時に作動するように、バックアップの電源装置が付いている。これらの点検は法令に従い専門業者に委託して実施されている。他災害時

24白梅学園大学への備えとしては、東日本大震災の経験を教訓とした非常時マニュアル「地震防災計画」を策定している。災害用備蓄品については備品リストの見直しを実施し、定期的な備えとしては年 1 回避難訓練を行っている。平成 23（2011）年度実施した、耐震診断の結果を元に文科省の補助金を活用し、平成 24（2012）年耐震補強を実施した(A 棟・B 棟)に引き続
き、平成 25（2013）年度は E 棟の耐震補強工事を行った。
本学は、同一敷地内に幼稚園、中学、高校を設置していることもあり、キャンパス・セ
キュリティーへの関心は高い。対策としては警備保障会社に委託して、常駐の専門スタッ
フによる校門の立哨及び入退場管理、構内巡回などの 24 時間有人警備を実施している。また、ピアノ練習室等の個室には防犯ブザーによる通報システムが設置してある。
（5）教育情報・財務情報の公表「財産目録等の閲覧に関する規定」に基づき、法人が設置する学校の在学者・保護者・及び法人に雇用されている教職員並びにその他の利害関係人からの申請に基づき閲覧を供している。従来から年 2 回発行する学園機関誌「地域と教育

春～夏号」の中で、決算関係では概要説明を付した前年度との「消費収支比較」、「貸借対照表比較」の財務書類を、
予算関係では「消費収支予算書」を前年度の決算との対比で掲載している。
ホームページ上で「事業報告書」、「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」を公開し
ている。
3－2

理事会の機能（1）使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性理事長が招集し議長を務める理事会は学校法人の最高議決機関として寄附行為に基づき学校法人の重要事項の決定を行い、適切に運営されている。大学の発展のために学内外の情報を収集し、大学と共有しつつ、教育・研究・運営に責任があることを認識し、大学の発展に尽力している。
常勤理事会の構成メンバーは、法人が設置する学校、幼稚園及び法人事務局の各部門長である者、大学の学部長で構成されており、建学の理念である「ヒューマニズムの精神」
を共有し、教育・研究・経営活動の先頭に立っている。それに加え評議員から推薦された者、また、同窓会、後援会関係者及び学園の建学の理念・目的に相応しい地域の有識者・学識経験者などが学外理事として理事会を構成している。これら常勤理事及び学外理事は、それぞれの分野において培ってきた実績・業績を持ち、学園の教育・研究・経営の発展にリーダーシップを発揮する学識・見識及び力量を有している。理事の選任は、私立学校法
第 38 条に基づく寄附行為第 7 条において定められており、その定めに従って選出されている。寄附行為第 5 条において理事は 14 人又は 15 人、監事は 2 人と定められている。第 6条において理事のうち 1 人を理事長とすることが定められている。また、学校教育法第 9条で規定する教員の欠格事由については、寄附行為第 11 条第 2 項第 3 号によって準用され
ている。

25

白梅学園大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ（1）大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
教授会は、「白梅学園大学教授会規程」により、原則として毎月1回開催されている。
学部長が招集し議長を務め、審議機関として適切に運営している。
教授会の審議事項は「白梅学園大学学則」第10条で以下の通り定められている。
一

学則及び諸規程の改定に関する事項

二選抜試験に関する事項

三

学生の入学、卒業、退学、転学、休学、賞罰その他身分に関する事項

四

教育課程及び単位認定に関する事項

五

学生の福利厚生に関する事項

六

教員の人事に関する事項

七

教員の研究、教育に関する事項

八

学部長が必要と認めた事項

教授会の下に、教育上の委員会等を設置し設置規程等に基づいて適切に運営している。
教授会規程第4条により、人事委員会、教務委員会、学生委員会、予算委員会、学術情報委員会が置かれ、適切に運営している。各委員会ともに、委員会規程を定めて運営を行っている。教授会での決定内容を具体化していくこと、学科や各部署における現状把握をするために、執行会議、部長・学科主任会議、学科主任会議、学務会議等を開催している。
執行会議は、学長、副学長、学部長、学生部長、教務部長、募集対策本部長のメンバーにより毎週開催する。部長・学科主任会議は、学長・副学長・学部長・募集対策本部長、各学科主任及び図書館、情報処理センター、教育・福祉研究センター、教務部、学生部、保健センター、実習指導センターそれぞれの長により構成し、毎月 1 回開催する。
学科主任会議は、各学科主任との協議をおこなうための会合である。教学と事務の連携を図る取り組みも行っている。
（2）大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長は理事、評議員も兼ねており、教学部門の長として法人経営に関わるとともに、教育・研究環境整備のために法人に対し財政的要請を行う等の役割を果たしている。
「白梅学園大学学長選任規程」第 2 条（学長の選任基準）において「学長は、人格、識見ともに優れ、かつ、教育、研究等において指導力を発揮しうる能力を有し、学長としての職務を掌理し得る者でなくてはならない。」と定めている。この規程に基づき、選任されており、学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。学長は教授会には必ず出席し、また重要な会議にも出席することで、意思の疎通をはかりつつ、リーダーシップの実をあげている。

26

白梅学園大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス（1）法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
理事長、学長、副学長、学部長、法人事務局長をメンバーとする「五者協議会」を設け、月 1 回定期的に開催し、部門に特化した問題・課題について話し合い・議論の場を設けている。また、事務部門とのコミュニケーションとしては、月 1 回定期的に開催している課長会がある。法人からは事務局長、企画室長、総務課長、財務課長、
情報システム課長が、大学からは企画調整部長、企画調整室長、広報課長、教務課長、学生課長、進路指導課長、図書館課長が出席して予算、総務、学生募集、情報管理、
教学、進路、図書館利用状況等、各事務部門の管理運営について情報共有ならびに協議を行っている。
（2）法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会・理事長は、評議員会、教授会、監事・監査と連携しつつ、学園全体を適正・適格に機能させ、ガバナンスの責任を果たしている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況を監査し、毎回理事会及び評議員会に出席し、そこで報告し意見を述べている。また毎会計年度に監査報告書を作成し理事会及び評議員会に報告している。さらに、日常的にも、監事は学園に意見の具申や課題の解決策等の提起を行っているが、特に学校会計の専門家でもあるので、財務・会計の現場でしばしば指導も受けている。
評議員会は、寄附行為に基づき、法定数を確保し、理事会の諮問機関として適切に機能している。特に評議員会では発言・議論が活発で、長時間の開催となるのが常である。
毎年度の事業計画と予算は、理事長から出される「予算編成方針」に基づき、各部門からでた事業計画と予算は評議員会に諮問の後理事会を経て決定される。決定した事業計画と予算は各部門で適正に執行される。計算書類、財産目録等は規程に基づき適正に作成されている。
監査法人・公認会計士とは、法人（理事長・事務局）はよく意見交換を行い、特にその際の指摘事項には適切に対応している。資産及び資金は規程に基づき適切な会計処理によって記録し、安全かつ有利に運用し適正に管理している。
（3）リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事会はじめ、評議員会、監事・監査、それに教授会などガバナンスに責任を負う
機関・責任者は、適切に活動し、役割・責任を果たしている。主要な事業・活動に関しては、以下のようにシステム化・機能化され、活動が適切に遂行されている。
中・長期計画を念頭におき作成された予算編成方針が、毎年 11 月に理事長より提示される。その方針を踏まえ、大学・短期大学・高等学校・中学校・幼稚園の各部門は常勤理事会において事業計画とそれに連動した予算編成について必要性・重要性などを吟味して要求している。その内容を理事会に諮り、承認を経たのち、各部門に通知
している。

27

白梅学園大学

3－5

業務執行体制の機能性（1）権限に適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効
果的な執行体制の確保
当法人の事務組織は「学校法人白梅学園事務組織規程」により事務組織の基本を定め適切な権限分散、責任の明確化を図り、学園の管理運営の円滑化を図っている。
また、「学校法人白梅学園事務分掌規程」により当法人に属する法人事務局、大学、高等学校、中学校、幼稚園の事務分掌を定め事務を円滑に進めている。
（2）業務執行の管理体制の構築とその機能性
当法人は統括組織として法人事務局を置き、企画室、総務課、財務課、情報システ
ム課を設け、法人全体の管理業務を行っている。事務組織は法人事務局長が統括しており、各部署には管理者を配置している。
大学の事務組織については、企画調整室、広報課、教務課、学生課、進路指導課、図書館課、保健センター、実習指導センター、情報処理センター、教育・福祉研究センター、地域交流研究センターで構成し、図書館課、保健センターなど専門的技量を要する職には資格を持った事務職員を配置している。また、各部門には管理者（専任教員から選任された管理者を含む）を配置している。
（3）職員の資質・能力向上の機会の用意
職員全体で 2 月に「白梅学園大学・短期大学及び学生の現状把握」をテーマに SD
研修会を実施した。当研修会では下記各部門より下記報告があり、検討会を行った。
学生課「本学学生の現状」
進路指導課「就職先へのアンケート結果から」
教務課「中央教育審議会答申と本学カリキュラムの現状」
広報課「募集活動の現状と課題」
図書館課「図書館の利用状況報告及び今後のサービスについて」
企画調整室「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業選定脚気にみる本学の状
況」
また、SD 研修会以外に各部署において下記研修会に参加した。
・教職課程に関する研究会
・著作権の実務講習会
3－6

財務基盤と収支（1）中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
将来の少子化による入学者の減少に備え、本学における充実した教育研究活動を支える財的資源を確保・維持するため、中長期的に様々な施策を実施し適切な財務運営の確立につとめている。
（2）安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学は大学のみならず、併設の短期大学及び高校、附属の幼稚園があり、財務はそれ28

白梅学園大学

らを総合的に考えなければならず、大学だけで収入と支出のバランスを考慮することはできない。しかし全体としては相互に補い合いながら、大学の教育研究目的を達成するための必要な経費は確保できていると考える。
3－7

会計（1）会計処理の適正な実施
会計処理は、学校法人会計基準、寄附行為、会計規程に基づき行っている。
毎年度の予算編成方針は理事長よりだされ、それを受けて部門ごとに、事業計画と計画に伴う経費を示し、原案を作成している。それをもとに法人事務局が聞き取りを行い、予算案を決定し、評議員会、理事会を経て当該年度の予算が成立する。
予算の執行については、各学科・各部署の予算枠内で担当者、所属長、法人財務課、事務局長の承認を経て処理され、学内ネットワークにて随時執行状況を把握できる環境を構築している。
また、会計処理上不明な点は監事や公認会計士と連携し、指導を受け、適切な会計処理を行っている。
（2）会計監査の体制整備と厳正な実施
監事による監査と公認会計士による会計監査を行っている。
監事による監査は、私立学校法第 37 条第 3 項に基づき、年間の理事会・評議員会に毎回出席し、業務状況及び財務状況を把握し適正に行われているか監査を行っている。決算時には事前に監査を行い、理事会・評議員会において報告を行っている。
監査法人による監査は、監査契約を結び年間計画をたて、延べ 15 日間で期中監査と期末監査を行っている。会計伝票と証票書類の照査照合、会計帳簿のチェック、理事会・評議員会議事録の閲覧、固定資産の実査、有価証券の確認など学校法人会計基準に合わせて適正に処理されているかを点検している。
また、監査法人からは監査の区切りごとに、理事長、事務局長及び会計処理担当の職員が揃い講評を受け、会計状況の共有を図っている。さらに、理事長、事務局長、財務課長らは、監事、監査法人と適宜意見交換を行っている。
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性（1）大学の使命･目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価
本学では自己点検評価委員会が設置され「白梅学園大学自己点検評価委員会規程」によってその運用が決められている。
具体的には以下の事項について取り組んでいる。
①本学の自己点検・評価の基本方針、実施計画等の策定に関すること②全学に関わる自己点検・評価の実施に関すること③本学の自己点検・評価に関する報告書の作成及び公表に関すること④その他学長が自己点検・評価に関すると認める事項

29

白梅学園大学

自己点検評価委員会は、大学としてどのような方向を目指すのか目標を掲げ、その目標に沿ってどれだけ実現できたのか、課題は何かを明らかにしながら教育、研究、実践活動を進める上で重要な役割を果たしている。
（2）自己点検･評価体制の適切性
自己点検・評価委員会の組織は「白梅学園大学自己点検評価委員会規程」によって決められている。大学の執行会議メンバーの学長、副学長、学部長、学生部長、教務部長、募集対策本部長をはじめ、図書館長、教育・福祉研究センター長、実習指導セ
ンター長、保健センター長、各学科主任、企画調整部長など教学各部門の責任者を構成員としている。各部門の責任者が構成員となることで、学内の課題について共有、検討する体制が整い、改革の実効性や適切性について配慮している。
（3）自己点検･評価の周期等の適切性
規程に沿って組織的に活動し、1 年を単位に教育研究活動、大学運営に関する自己点検・評価の各項目について検討を重ねた結果をまとめ、次年度に向けての改善課題を明確にするよう努めている。授業評価アンケート集計結果をはじめ、自己点検・評価活動で明らかになったポイント等について教授会報告等を行い、できるだけ早く日
常の教育研究活動に結果を生かせるよう努めている。
4－2

自己点検・評価の誠実性（1）エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検･評価
自己点検・評価については、各年度の事業報告同様、各点検項目に応じて関係部門
長が責任者となり実態に即した内容となっている。状況を把握するためのエビデンス
データについては、当法人の事業報告時に利用するもの、基準項目に対応するための独自調査資料、データ等で構成されている。以上のように根拠資料・データに表れた事実に基づき、自己点検評価委員会における相互評価によって透明性を確保している。
（2）現状把握のための十分な調査･データの収集と分析
自己点検評価にあたっては、本学の使命・目的及び教育目的を達成・充実化するために各部門が十分精査し調査したデータを利用している。当法人の事業計画・報告においてもエビデンスデータに基づく記述・報告が義務付けられており、各種データの作成とアンケート実施により、本学の現状を適切に把握するための調査データ収集と分析がなされている。
以上のことから、本学の教育研究活動等の総合的な状況評価と自律的な質保証の充実を図るための調査・データの収集と分析が行われている。
（3）自己点検評価の結果の学内共有と社会への公表
自己点検評価委員会における評価結果については教授会で報告され、現状認識の学
内共有を図り、次年度に向けての改善課題を明確にするよう努めている。

30

白梅学園大学

4－3

自己点検・評価の有効性（1）自己点検･評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
自己点検評価委員会が中心となり、大学運営や教育・研究の改善に関して取り組む
べき課題を検討し、その実践のため各部署に、取り組みが指示される。経過及び結果が自己点検項目としてチェックされ、次に繋げられるように機能している。
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献･地域連携
A－1

大学が持っている人的資源の社会への提供（1）多様な取組みによる具体的活動
これまでのセミナー、シンポジウム、教員免許状更新講座等を開催した。子ども学講座「発達障害の再考」は、これまでになく多数の専門職、関係者、住民が参加した。この講座を再構成して、白梅として初めて「子ども学研究所」による単行本を刊行、ほぼ完売することができ、今後も子ども学関係の出版を検討していくこととした。さらに超高齢社会の下で進められる地域包括ケア体制づくりについて、新田國夫・在宅療養支援診療所全国連絡会会長、自治体の責任者らを講師に招き、議論、多くの参加者を集めた。
武蔵野美術大学、嘉悦大学との共催による NPO と学生との連携を図る「ＮＰＯと大学生との出会いの場」支援も同センターの事業として位置づけた。
新たに子ども学研究所による雑誌「子ども学」を創刊した。
○生活の中のカウンセリング講座「家族と子どもの多様性を生かした支援」全五回○白梅子ども学講座「発達障害の再考」全五回○白梅保育セミナー「いま保育に問われていること―――新しい時代の保育の質を探る」○白梅介護福祉セミナー「地域包括ケアシステムを問う」○(小学校・幼稚園教諭)教員免許状更新講習○小学校教員フォーラム「子どもがわかる授業づくりのためのＩＣＴ活用講座」【雑誌「子ども学」の創刊】
平成 25（2013）年 5 月に創刊された（出版は萌文書林）。編集委員の構成としては、編集委員顧問は白梅学園大学学長汐見稔幸、編集委員は無藤隆（白梅学園大学子ども学部教授）、加藤理（東京成徳大学子ども学部教授）、佐久間路子（白梅学園大学子ども学部教授）、
髙田文子（白梅学園大学子ども学部教授）、藤﨑眞知代（明治学院大学心理学部教授）の 5人である。創刊号は、＜特集 1：保育の質を問う＞及び＜特集 2：子ども文化の創造＞にそれぞれ 3 本、さらに ＜小特集＞として 2 本の論文が掲載された。目次は以下である。
第 1 号目次＜特集 1＞

保育の質を問う・レッジョ・エミリアに学ぶ保育の質…秋田喜代美・ECERS（『保育環境評価スケール』）にみる保育の質
・幼児教育から小学校教育への接続とは＜特集 2＞…無藤隆

子ども文化の創造

31

…埋橋玲子

白梅学園大学

・子どもの成育環境・建築環境
・子ども環境デザイン

…仙田満

…木下勇

・砂場の保育文化史的考察

…笠間浩幸

＜小特集＞
・「社会・文化・歴史」と中国の子ども研究
・児童学と坪内逍遙
A－2…山本登志哉…小松隆二

地域との連携の具体性･継続性（1） 学生参加型地域連携活動の具体性･継続性○子育て広場
平成 22（2010）年度から子育て広場を教育・福祉研究センター活動の中に位置づけ、教員も関わりながら学生主体の運営を進めていくこととした。平成 24（2012）年度も 7 つの子育て広場を開催した。
○小平市連携療養支援委託事業
平成 23（2011）年度から始まった連携事業は平成 25 年度も実施、造形、リズム、演劇
ワークショップや学習支援、障害理解のための講演会を実施した。
○教育支援人材認証講習
白梅としてサポーター養成講座を平成 23（2011）年度から実施、平成 25 年度も「子どもサポーター」「子どもパートナー」養成講座を実施した。
(自己判定)
A-1、A-2 とも本学の基準をいずれも満たしている。

32