資料２

知的財産推進計画２０２２（案）～意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる
経済社会への変革～

２０２２年６月３日
知的財産戦略本部

知的財産推進計画２０２２（案）目次
Ⅰ．はじめに ................................................................ 3Ⅱ．基本認識 ................................................................ 5
１． 日本のイノベーションの低迷 ............................................. 5
２． グローバルな競争環境の変化 －知財戦略の変化を迫るグローバルな動向－ ... 6
３． イノベーションに十分貢献できていない日本の知財エコシステム ............. 8
４． 今後の知財戦略の方向性 ................................................ 12
Ⅲ．知財戦略の重点８施策..................................................... 14
１． スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化 .......................... 14（１）スタートアップが知財対価として株式・新株予約権を活用しやすい環境整備...................................................................... 17（２）大学における事業化を見据えた権利化の支援 ........................... 19（３）大学等における共同研究成果の活用促進 ............................... 24（４）知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築 ........... 28（５）スタートアップの知財戦略の支援サービスのエコシステム化 ............. 28（６）大企業による経営アセットのスタートアップへの提供促進等 ............. 31（７）大企業による不公平な取引の是正 ..................................... 33（８）「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」の策定と大学への浸透 ....... 34
２． 知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化 ........................ 37
３． 標準の戦略的活用の推進 ................................................ 43（１）官民一丸となった重点的な標準活用推進 ............................... 43（２）標準必須特許の戦略的獲得・活用 ..................................... 48
４．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備 ................. 50
５．デジタル時代のコンテンツ戦略 ........................................... 59（１）Web3.0 時代等を見据えたコンテンツ戦略 .............................. 60（２）デジタル時代に対応した著作権制度・関連政策の改革 ................... 68（３）デジタルアーカイブ社会の実現 ....................................... 72（４）海賊版・模倣品対策の強化 ........................................... 74（５）ロケ撮影環境の改善等を通じた映像製作支援 ........................... 77
６． 中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化 .................... 78（１）中小企業/地方（地域）の知財活用支援 ................................ 78（２）中小企業の知的財産取引の適正化 ..................................... 81（３）農林水産業分野の知的財産活用強化 ................................... 82
７． 知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化 ............................ 86（１）知財紛争解決に向けたインフラ整備 ................................... 86（２）知的財産権に係る審査基盤の強化 ..................................... 881

（３）知財を創造・活用する人材の育成 ..................................... 90
８． アフターコロナを見据えたクールジャパン（CJ）の再起動 .................. 92（１）CJ 戦略の再起動のための３つの手法 .................................. 94（２）CJ 戦略の再構築に関する関係省庁の取組 ............................. 103
９． 工程表 ............................................................... 112

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Ⅰ．はじめに「知的財産推進計画 2021」（2021 年７月知的財産戦略本部決定）では、「ニュ
ー・ノーマル」に向けた加速的なデジタル化への取組と、気候変動を始めとする
グローバル・アジェンダへの対応としてグリーン化への取組が重要であり、日本
もこの２つの課題への挑戦を起爆剤とした熾烈な競争で生き残るために、イノベーションの力を最大限発揮する必要があるとの認識の下、狭義の知的財産権から広く無形資産全体をイノベーション創出の資源として一体的に捉え、知財・無形資産への投資とその戦略的な活用、すなわち知財戦略活動を抜本的に強化していくため、「知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化」、「標準の戦略的活用の推進」、「データの活用促進に向けた環境整備」、「デジタル時代に適合したコンテンツ戦略」、「クールジャパン戦略の再構築」などの重点施策を推進していくこととした。
これを踏まえ、個別重点施策について、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」の検討を経て、本年 1 月に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン Ver 1.0（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）」を公表し、「プラットフォームにおけるデー
タ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ」の検討を経て、本年 3月に「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0（略称：ルール実装ガイダンス）」を公表し、「デジタル時代のコンテンツ戦略検
討タスクフォース」の検討を経て、本年 4 月に「デジタル時代のコンテンツ戦略の方向性と課題の整理」を公表した。
また、「スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会」の検討を経て、本年 4 月に「スタートアップ・大学を中心とする知財
エコシステムの強化に向けた施策の方向性」をとりまとめ、公表した。
併せて、知的財産戦略本部の下におかれた「構想委員会」で、2022 年１月以降、
「知的財産戦略推進計画 2022」の策定に向けた議論を精力的に進めるとともに、構想委員会の下にデジタル時代に対応したコンテンツ・クリエーション・エ
コシステムの構築を集中的に議論することを目的として「コンテンツ戦略ワー
キンググループ」を、アフターコロナを見据えたクールジャパン戦略の再構築を集中的に議論することを目的として「Create Japan ワーキンググループ」をそれぞれ設置し、併せて議論を進めてきた。
以上の検討成果や議論の内容を踏まえ、「知的財産推進計画 2022」を取りまとめたものである。
デジタル化とグリーン化の競争に対応し、新型コロナウイルス感染症によりダメージを受けた日本の経済を回復していくためには、イノベーションの力を最大限発揮する必要があり、企業における知財・無形資産の投資・活用が重要な
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鍵となっている。
本計画では、冒頭で知財戦略を考える上で踏まえるべき日本の置かれている
現状を基本認識として整理し、今後、知財戦略推進上重要となる政策課題と施策を、「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」、「知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化」、「標準の戦略的活用の推進」、「デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備」、「デジタル時代のコンテンツ戦
略」、「中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化」、「知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化」、「アフターコロナを見据えたクールジャパン（CJ）の再起動」の重点８施策に整理している。
今後、日本で新しいアイデアの創出とイノベーションへの熱意を持つ個人を含む新たなプレイヤーが社会の知財をフル活用できる経済社会への変革を目指
し、本計画に基づく施策を着実に実行していくことが求められる。

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Ⅱ．基本認識
１．日本のイノベーションの低迷
新型コロナの影響や気候変動を始めとするグローバル・アジェンダへの対応の重要性が高まる中、世界はデジタル化・グリーン化を基軸とした経済・社会変
革競争に突入している。こうした中、日本が持続的な経済成長を実現するためには、自律的・継続的にイノベーションが創出されるようなエコシステムを構築することがこれまで以上に重要となっている。
昨年７月に公表した「知的財産推進計画 2021」においては、世界知的所有権機関（WIPO）が毎年公表している「グローバルイノベーション指数（GII）」2020
年版を参照しつつ、日本のイノベーション機能が十分に機能していない点を強く指摘した。直近の 2021 年版の GII ランキングを見てみると、日本の順位は前年の 16 位から 13 位に上昇しているものの、世界の主要国の順位（米国３位、英
国４位、韓国５位、独国 10 位、仏国 11 位、中国 12 位）と比べて低順位である
ことには変わりはなく、日本は依然として「イノベーション後進国」から脱却できていない。

図１：各国のグローバルイノベーション指数（GII）ランキングの年次推移
GII の順位の内訳を見てみると、「ビジネスの始めやすさ」の項目で日本の順
位は 82 位と低い結果となっている点が目立っている。イノベーションの主役をスタートアップが担うべきであることはもはや世界の常識であり、日本のイノ
5ベーションを活性化させる上で、スタートアップが活動しやすい環境を整備す
ることは急務であるが、日本は依然としてスタートアップが活動しやすい環境が整備されているとは言い難い状況である。
このことは、米国では、時価総額ランキングの上位企業の顔ぶれに多くの新興企業が入っているのに対し、日本のランキングではそうした新興企業は少ないなど、日本においてはイノベーションの活性化にとって不可欠な企業の新陳代
謝が長年進んでいない点にも表れている。日本においていわゆるユニコーン企業がわずかしか誕生していないことも、日本のスタートアップを中心とするイ
ノベーション・エコシステムが十分に機能していない表れと言える。
今日本においてスタートアップが飛躍できるようなエコシステムを構築し、日本全体のイノベーションを活性化させていかなければ、日本はこのまま「イノベーション後進国」の道を突き進むことになりかねない。とりわけ、近年、ディープテックやバイオメディカル分野のスタートアップの重要性が高まっている
中、知財戦略はスタートアップの事業の成否を分ける極めて重要な要素となっており、知財戦略面においても、スタートアップの活躍の場を広げ、日本のイノベーションの活性化に貢献するための施策の実現に向け、あらゆる手段を講じていくことが急務である。
２．グローバルな競争環境の変化 －知財戦略の変化を迫るグローバルな動向－
近年、デジタル化・グリーン化の急速な進展に伴い、これまでの日本の知財戦略の在り方にも大きな変化を迫るようなグローバルな競争環境の変化が生じている。
（１）イノベーション・スピード競争
グローバルな競争環境の変化の中でも、知財戦略の在り方に最も大きな影響を与えているのは、スピードの重要性の高まりである。デジタル化やグリーン化の急速な進展は、“技術をいかに機動的かつスピーディーにグローバルに社会実装させるか”という「イノベーション・スピード競争」をもたらしている。こうした中、日本が熾烈なグローバル競争に勝ち残るには、これまでのイノベーションの主体である既存企業だけでなく、スタートアップを始めとするより多様な主体がイノベーションに参加し、技術の社会実装に向け機動的かつスピーディ
ーに事業を展開できるような環境を整備することが不可欠である。
（２）熾烈な技術覇権・国際連携競争・経済安全保障の重要性の高まり
近年のデジタル化の進展は、これまでの製品・サービス、企業、業種ごとのピラミッド型のバリューチェーン構造型のシステムから、製品・サービスを成立さ6せるための構成機能が既存の業種概念を超越して横断的な機能「レイヤー」に再整理され、これが自由につながることにより価値提供を達成するネットワーク
型のシステムへと、産業構造を大きく変革させている。こうした中、各企業は、オープン＆クローズ戦略に則り、知財で裏打ちされた差別化要素で収益化する
領域を明確に打ち立て、その領域が属する機能「レイヤー」をアーキテクチャに位置づけることにより、自己に有利な形でネットワーク化が展開して、その収益領域の需要が増殖するよう、主導的にアーキテクチャ構築活動に参画していく
ことが重要となる。
こうした新たな産業構造においては、一企業単体の力でグローバルな市場を獲得していくことは困難であり、企業は国内外を問わず適切な事業パートナーを見つけ、国境を越えた複数の企業体が連携したアライアンスを構築し、戦略的に標準活用を進めていくことの重要性が益々高まっている。
また、近年、地政学的な緊張が高まる中、科学技術・イノベーションは激化する国家間の覇権争いの中核になってきており、政府としては、我が国の自律性の確保、優位性の獲得を実現するため、重要技術を保全・育成する取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靭化するため、具体的な施策を進めることを方針としている。こうした経済安全保障施策を一体的に推進するため、本年の通常国会
において、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）が成立したところである。
経済安全保障推進法の制定に先立つ本年 2 月に「経済安全保障法制に関する有識者会議」がまとめた「経済安全保障法制に関する提言」では、先端的な重要技術の研究開発とその成果の適切な活用を諸外国と伍する形で進めるため、関係省庁等が伴走支援できる枠組みが必要とされ、経済安全保障推進法では、官民パートナーシップを進めるための協議会が設置されることとされている。この協議会の機能の一つとして研究開発成果の社会実装に向けた制度面での協力が挙げられている。同提言では、この協議会が果たしうる機能の一つとして、必要に応じた国際標準化の検討が挙げられている。
（３）デジタル空間の技術パラダイムの転換
デジタル空間を巡る技術動向も目まぐるしく進展している。ブロックチェー
ンの技術の進展に伴い、Web3.0 と呼ばれる分散型のインターネット環境は、これまでの巨大なプラットフォーマーが支配するインターネット空間とは異なる
特定のプレイヤーに支配力が集中しないガバナンス構造を特徴とする新たなデジタル空間を創り出す流れとして、世界的に関心が急速に高まっている。そして、
非代替性トークン（NFT）は、日本の豊富なコンテンツと関連付けて発行されることによりその価値を高める可能性を秘めているとともに、メタバース空間に7

おける使用などを通じて、Web3.0 時代のデジタル経済圏の拡大の起爆剤となることが期待されている。
こうしたデジタル空間における技術パラダイムの転換は、知財戦略にも少なからぬ影響を与える可能性がある。例えば、NFT がコンテンツに関連付けて発行される場合は、コンテンツに係る権利ホルダーとの関係が問題となり得る。また、
NFT の技術は、コンテンツの二次流通の際にコンテンツ創作者が一定のロイヤリティを収受できるような仕組みの実現につながる可能性もある。さらに、メタバ
ース等のデジタル空間におけるデザイン、コンテンツの権利保護の在り方も、今後問題となり得る。
日本においても、こうした Web3.0 の流れに対応した知財エコシステムの在り方を早急に検討し、グローバルなルール形成を主導していくことが急務である。
（４）新たな知財 “データ” のガバナンスへの関心の高まり
データの利活用のルール形成を巡るグローバルな主導権争いは益々激化している。特に、欧州においては、GAFA によるデータ囲い込みに対抗するため、データの取扱いに関するルール形成とデータ連携基盤形成の両面における動きが急速に進められている。
欧州においては、ノンパーソナルデータに関するデータ戦略については、デー
タ流通基盤の運営者に対して、データ取扱いルールの形成を課すといったソフ
トローのアプローチが採られてきており、欧州クラウド/データ基盤構想 GAIAX の整備もそうした方針の下で、IDSA（International Data Space Alliance）
が提供している IDS コネクタを使うことでデータ開示条件に従ったアクセスコ
ントロールを行いながらデータ流通を推進してきている。
他方、2022 年２月に欧州委員会から公表された欧州データ法のドラフトにおいては、データ保有者によるデータ囲い込みを防止するため、データ保有者である IoT 事業者に対し、保有するデータについてユーザーやユーザーが認める第三者がアクセスし利用できるよう措置を講じることを義務付ける内容などが盛り込まれている。
こうした諸外国の動向を踏まえつつ、日本としてのデータガバナンスの在り方について引き続き検討することが必要である。
３．イノベーションに十分貢献できていない日本の知財エコシステム
知財エコシステムは、イノベーションに貢献するものでなければならないことは言うまでもないが、現行の日本の知財エコシステムが、果たしてイノベーシ
ョンの創出に十分に貢献できているかについては、様々な面において疑義が生じている。
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（１）将来の成長に必要な知財・無形資産への投資の不足
知財・無形資産が競争力の源泉として益々重要性が高まっているにもかかわらず、日本企業は依然として有形資産投資を重視する傾向にあり、日本の知財・無形資産の投資・活用は諸外国に比べて大きく見劣りしている。とりわけ、日本の研究開発投資は、リーマンショック後の落ち込みから十分に回復できていな
い状況である。
知財・無形資産の投資・活用は短期的には費用対効果が見えにくく、経営において「コスト」として認識されてしまう傾向があることに加え、多くの日本企業
は黒字決算に過度にこだわる傾向がある中、あえて赤字にしてまで投資回収の見込みが立ちにくい知財・無形資産への投資を回避する行動につながってきた
ことが、日本で知財・無形資産投資が進んでこなかった要因の一つとなっているという指摘もある。
こうして知財・無形資産の投資・活用によって製品・サービスの差別化を図る
ビジネスモデルを構築できてこなかった結果、日本の企業のマークアップ率は諸外国に比べて低く、そのことがさらに、新たな知財・無形資産の投資を抑制させてしまうという悪循環が生じているという指摘もある。
日本企業は、こうした悪循環から抜け出し、知財・無形資産の投資・活用を価
格決定力、ひいては利益率の向上に結び付けるビジネスモデルを構築し、将来の成長に必要な知財・無形資産への更なる投資を進めていくような好循環を目指すことが重要である。
（２）フル活用されていない日本企業等の知財
企業が創造・保有する特許を始めとする知財は、企業が経営資源を投入して遂行した技術開発等の成果であり、企業はこれを効果的に活用することで自社の事業の維持・拡大を図ることが求められる。また、生み出された知財が誰にも使われない状態であることは、社会全体のイノベーションの活性化の観点からも好ましい状況ではない。
今後、日本がグローバルな競争を勝ち抜いていくためには、既に蓄積されている知財をフルに活用し、機動的かつスピーディーに社会実装させ、イノベーショ
ンの活性化につなげていくことが必要不可欠である。
しかしながら、多くの企業が自社の保有する知財を必ずしも有効に活用できていないことを示すデータも存在する。例えば、特許庁が集計している「知的財産活動調査」によれば、国内特許権利所有権数に占める未利用件数の割合（2020年度）は約 50%（うち約 33%は防衛目的の件数）となっている。こうした未利用の知財をスタートアップなどの主体が事業化に当たってより利用しやすい環境
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が整備されれば、日本経済の成長にとってプラスの効果が期待できる。
また、一部の業種においては、クロスライセンスによる特許権の活用が多用されているが、こうした手法は同業種内での知財紛争を回避する有効な手法である一方、クロスライセンスによる知財活用は必ずしも日本のイノベーション競争力につながっていないといった指摘も見られる。
このため、企業や新たなプレイヤーが蓄積された知財をイノベーションのためにフルに活用することを促すような知財ガバナンスを強化していくことが重要である。
さらに、企業の知財の権利化やその活用を支援する弁理士は、企業の付加価値創出に貢献する知財の創造・活用に向け果たすべき役割への期待は大きい。これまでの出願代理にとどまらない積極的な知財戦略提案業務へ更なる転換を進めることが急務である。

図２：国内特許権の利用状況（３）産業のダイナミズムを阻害する自己完結型の企業の知財管理
技術進展のスピードが加速する中、企業は自社内で閉じた研究開発や経営資源のみでは機動的かつスピーディーな技術の社会実装が行えない。このため、ス
タートアップを始めとする外部の経営資源を積極的に活用していくというオー
10プンイノベーションの姿勢の重要性が益々高まっている。
こうした中、企業の知財管理の在り方についても、自社の中で創造から活用までが完結するような自前主義を前提とした知財管理から、必要な知財を補完するために他社から獲得したり、他社とのアライアンス形態に応じて必要な知財を外部へライセンスあるいは切り出したりするようなオープンかつ柔軟な知財管理へと変化が求められている。
しかしながら、多くの日本企業においては、従前のような自前主義を前提とす
る自己完結型の知財管理が行われており、それが新たなオープンイノベーションの発展や事業切り出しによる事業再編を阻害しているとの指摘もあるなど、既存の産業構造を打破できない要因の一つとなっているとの声も聞かれる。
今後、日本の産業構造のダイナミズムを高めていき、イノベーションを活性化させていくためには、こうした企業の自己完結型の知財管理の改善を促していくことが急務である。
（４）大学で創出される知財の事業化におけるネック
スタートアップを中心とするイノベーション・エコシステムの構築に当たっては、大学の果たす役割は極めて重要である。とりわけ、ディープテックやバイ
オメディカル分野においては、大学の研究者との連携が、スタートアップによる事業化においてとりわけ重要となる。
近年、日本でも東京大学発のスタートアップやその支援機関等から構成されるイノベーション・エコシステムが形成されつつあるが、諸外国に比べると、日本の大学において創出された技術シーズをスタートアップが事業化につなげる
成熟したイノベーション・エコシステムが実現できているとは言い難い。
大学で創出される知財を、スタートアップを通じた事業化につなげていく上で、いくつかの課題が指摘されている。第一に、大学の知財マネジメントにおける課題が挙げられる。多くの大学においては、大学の研究者による発明の成果としての知財を適切にマネジメントできるだけの体制が十分に整っておらず、成果を十分に事業化につなげられていない面がある。また、大学の発明をグローバルに事業化していく上で必要となる国際出願の費用が賄えず、権利化を断念するケースも聞かれるなど、大学における知財創出プロセスの入口のところで目詰まりが生じている状況である。
第二に、共同研究成果の活用面の課題が挙げられる。日本においては、大学と企業の共同研究成果を共有特許にするケースが多いが、多くの共有特許は企業において十分に活用されていないとの指摘がある。諸外国においては、こうした共有特許の活用しにくさを解消する取組が進められているのに対し、日本では依然として多くの大学において、共同研究成果の多くが共有特許となって死蔵
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されているのが実態である。
こうした大学の共同研究成果がスタートアップ等において存分に活用できる
ような環境整備が急務である。
４．今後の知財戦略の方向性（１）イノベーションに貢献する知財エコシステムへの転換
こうしたグローバルな競争環境の変化に対応し、真にイノベーションに貢献する知財エコシステムを構築していくことが求められる。中でも、イノベーションを担う主体の多様化に対応した知財エコシステムの構築が急務である。米国
においては、大企業の中央研究所を中心とするイノベーションから、シリコンバ
レーやボストンに象徴されるような大学やスタートアップを中心とするイノベーションへ経済成長を主導する役割の転換が進められてきているのに対し、日本では、依然としてイノベーションを大企業に依存する傾向が強く、スタートア
ップを中心とするイノベーション・エコシステムが日本の経済成長を牽引するにはほど遠い状況である。
今後、日本がグローバルな競争環境の変化に対応しつつ、国際競争力を高めていくためには、スタートアップを含めたより幅広いプレイヤーが、社会全体に蓄積された技術や知財にアクセスし、それを活用して事業化につなげるチャンスを得やすい環境を整備することが不可欠である。このように多様な主体によって担われるイノベーション・エコシステムの在り方を「イノベーションの民主化」と呼ぶこともできるだろう。
こうした課題の実現に向けては、大企業によるスタートアップとの協業姿勢の転換が求められる。一部の大企業では、スタートアップ・ファーストの姿勢が鮮明に打ち出されるなどの変化が見られるが、こうした姿勢を全体に広げていくために、コーポレートガバナンスを通じて企業の行動変容を促していくことが必要である。
スタートアップ、個人、中小企業などの幅広い主体がイノベーションに参画し、互いにオープンイノベーションを通じて連携しながら、ビジネスを拡大していくチャンスを掴むことができるような知財エコシステムを速やかに日本で構築することが、日本の知財戦略に求められる最大の課題である。
（２）デジタル化に対応したコンテンツ・クールジャパン戦略
Web3.0 の時代を迎え、メタバースや NFT 等のコンテンツ産業の発展に資する技術の進展がますます加速し、新しい形のコンテンツ流通の可能性が広がるな
ど、コンテンツビジネスに新たな転機が訪れている。こうした潮流を適切に捉え、メディア・コンテンツ産業の競争力を強化していくことが必要であり、誰もがコ
12ンテンツの創作・流通・利用を行う「一億総クリエーター時代」において、人々の創造性発揮を促しながら、クリエーター主導によるコンテンツ・エコシステム
を活性化していくことが必要である。
また、人々の主要なコミュニケーションツールともなったコンテンツの利用・発信を安心して行うための環境整備が重要であり、デジタル時代のスピードに対応した形で、膨大かつ多種多様な著作物の権利処理を簡易・迅速に行える仕組
みを構築することが急務である。
一方で、新型コロナの長期化により、飲食、観光、文化芸術、イベント・エン
ターテインメントなどの CJ 関連分野は、甚大な打撃を受け、中には存続が危ぶ
まれるものもある。このような中、昨年開催された 2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会では、日本の食文化や生活文化が選手・関係者の SNS 等を通じて広く世界に発信されたことなどにより、日本人自身が日本の魅力を再発見する契機となり、今後の CJ の取組を進めていく上での大きなレガシーとなった。
近年は、日本発のアニメや漫画、ゲーム、ライブ動画などが世界中のファンを獲得して日本のソフトパワーの源となり、また、アーティストによるバーチャル
世界ツアーなど新たな可能性が拡大しつつあり、CJ の取組を進めていく上でも、
デジタル技術のより一層の活用が必要である。

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Ⅲ．知財戦略の重点８施策
１．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化 1（現状と課題）今後日本経済が持続的な成長を実現していくためには、技術を機動的かつス
ピーディーに社会実装できるスタートアップがイノベーションの主役となるエコシステムの構築が不可欠である。
これまでのベンチャー投資の中心的な対象領域を形作ってきた IT・AI 系のス
タートアップについては、GitHub やオープンソースを活用し、ビジネスモデル
で社会実装スピードを争うなど、特許取得が事業成長に必ずしも重要とは言えない状況であった。しかしながら、近年、ディープテックやバイオメディカル分
野のイノベーションの重要性が高まる中、これらの分野のイノベーション機能を担うスタートアップにとって、特許を始めとする知財戦略はビジネスの成否を分ける決定的なポイントであり、スタートアップにとっての知財戦略の重要性に対する認識は格段に高まっている。
また、ディープテックやバイオメディカル分野のスタートアップにとっては、大学の最先端の研究成果の取り込みは重要であり、スタートアップのエコシス
テムにおいて大学が果たす役割は益々高まっている。このため、大学で創造された技術やアイデアをスタートアップが機動的かつスピーディーに事業化につなげていけるような環境を整備することが急務である。
さらに、スタートアップが大企業や大学・研究機関に蓄積されている優れた知財をフルに活用し、できるだけ効率的に事業化につなげていけるようなインフラの整備も不可欠である。そのためには、大企業や大学・研究機関に埋もれている未利用の知財の「見える化」を進めることが重要である。

1スタートアップについては、一般に、創業から間もなく、革新的な事業に取り組んでいる企業を指すが、この章における議論の趣旨は、革新的な取組を進める中小企業等も当てはまる。
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図３：スタートアップをめぐる知財エコシステムのイメージ
政府としても、スタートアップの知財活用支援に向け、特許庁が知財ポータル
サイト「IP BASE」を活用した情報発信や、スタートアップのエコシステムの関係者と知財の関係者を結びつける場の提供等を行うとともに、スタートアップ
支援の経験を有するビジネス専門家と知財専門家からなるチームを創業期のス
タートアップに派遣する知財アクセラレーションプログラム（IPAS）を実施してきたところであり、スタートアップの知財戦略に対する理解は進んできている。
そして、中小企業庁、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
は、2021 年 12 月、中小企業等が自社の強みを活かし事業環境変化に対応できる環境構築に向け、知財を活用した経営戦略立案支援等を盛り込んだ「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定し、公表した。このアクションプランの方向性を踏まえ、INPIT と日本商工会議所を含む支援機関との連携強化を図り、スタートアップの知財活用と保護への取組を推進していくこととしている。
しかしながら、こうしたスタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムを更に強化していくに当たっては、依然として様々な課題が指摘されている。
スタートアップでは、早いステージの段階では内部で知財戦略を構築できる人材を抱えることは難しく、また外部でスタートアップの知財戦略を支える人
材を求める場合であっても、スタートアップの分野や事業形態、事業フェーズ等に応じた適切な人材が全体的に不足しており、適切な人材を探索することが困
難な状況が指摘され、スタートアップに対して、早いステージの段階から知財に関する総合的な支援に対応できる体制・機能の強化が求められる。
ベンチャー・キャピタル（VC）も、スタートアップの知財戦略を十分に支援で15

きる機能を有しているものが多いとは言えない状況にある。一部の VC においては、知財戦略を支える人材を採用してハンズオン支援しているものの、多くの VC
はそうした人材を抱えていないことに加え、知財戦略を支える人材とのネット
ワークも必要十分とは言えないのが現状である。
一部の大学においては、知財獲得やマネジメントのための深刻な資金不足や脆弱な体制も指摘される。大学の知財マネジメント能力には大きなばらつきがあることが指摘されている。大学の研究開発により創出された優れた技術の外国出願も十分にできず、グローバルな事業展開の芽を早々に潰してしまっている例もあるとの指摘もある。大学で権利化された特許が、実際の事業遂行に必要な権利範囲を確保できておらず、事業化につなげることが困難となるケースが多いことも指摘されている。さらに、大学で創出された知財をスタートアップに移転する際、大学が知財対価としてスタートアップから株式や新株予約権を受け取る際に、大学によっては制約を課していることがあり、現金による対価受取
りにこだわる大学もあることが指摘されている。
スタートアップとのオープンイノベーションに向けた大企業の姿勢についても課題が指摘されている。イノベーションのスピード競争が高まっている中、大企業はその経営アセットをスタートアップに提供し、そのイノベーション能力を最大限活用するオープンイノベーション能力が問われており、企業がスター
トアップとの協業を持ってオープンイノベーションを進めるに当たっては、ス
タートアップを成功させることで大企業自身の成長にもつなげ、双方が共有する社会価値の実現につながるという意識を持つことが求められている。しかしながら、日本では諸外国に比べカーブアウトやスピンオフが進んでおらず、コー
ポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を通じたスタートアップとのアライ
アンスも必ずしも十分機能しているとは言えない。スタートアップに投資、買収した後も、大企業内の既存利害や既存企業文化との覚悟ある調整がなされず、買収後の統合作業（PMI: Post Merger Integration）に失敗して、スタートアップ
が形成してきた価値を喪失してしまう結果になっている例も少なくないとの評価もある。大企業とスタートアップの協業における不公正な取引も依然として指摘されている。
日本においてスタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムを構築し、持続的なイノベーションが生まれる環境を整備するためには、こうした課題を踏まえた解決策を早急に打ち出していく必要があり、以下に掲げる施策の実現に向けた検討を進めるべきである。これらの施策は、スタートアップが知財を活用しやすい環境を整備することによってスタートアップ全体の底上げや裾野の拡大を図ることを目指すものであり、そうした中からユニコーンの創出数の増大にもつながっていくことが期待される。
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こうした課題認識のもと、当該課題に対する対応策を幅広い視座から検討することを目的として、「スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会」において検討が行われ、2022 年４月に、「スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化に向けた施策の方向性」を取りまとめ、公表した。
（１）スタートアップが知財対価として株式・新株予約権を活用しやすい環境整備＜大学による株式・新株予約権の取得・保有に係る制限＞
スタートアップが大学から知財の移転を受けて事業化する際、その対価として株式・新株予約権の活用が有効である。株式・新株予約権の活用は、スタート
アップにとっては、現金をできるだけ手元に残しておくことができるというメ
リットがある一方、大学にとっても、そのスタートアップが将来 IPO や M&A に
より EXIT した場合、当初現金で対価を受け取った場合に比べ、多額の対価を手にすることが可能となる。さらに、大学は、知財を移転した後も、スタートアップの事業化の成功に向けて手厚い支援をするインセンティブが高まる。
大学が知財対価としてスタートアップの株式・新株予約権を取得しやすい環境に向けて、2017 年の文部科学省の通知において、国立大学法人等は、対価を現金により支払うことが困難な大学発ベンチャー企業等の株式・新株予約権の取得が可能とされたが、取得した株式について、換金可能な状態になり次第速やかに売却することが求められていた。
さらに、2018 年 12 月に成立、2019 年１月に施行された「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」の改正で、国立大学等は、「資力その他の事情を勘案し、特に必要と認める場合に、その支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めること等の措置をとる」場合の法人発ベンチャーの株式・新株予約権を取得・保有できることとされ、「研究開発法人及び国立大学
法人等による成果活用事業者に対する支援に伴う株式又は新株予約権の取得及び保有に係るガイドライン」において、「保有期限等は定められていない」ことが明記された。
しかしながら、こうした一連の措置にもかかわらず、大学の現場においては、
株式・新株予約権を取得できる対象（大学（法人）発ベンチャーの該当範囲等）
が不明確との声も聞かれ、また、「資力その他の事情」等の要件が厳格に解釈され、例えば、大企業からの出資を受けていることをもって資力があると捉えられ、現金による対価支払いを求めるケースがあるなど、スタートアップが株式・新株予約権を十分に活用できる環境が整備されているとは言い難い。
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このため、国立大学等が、スタートアップへの知財移転の対価として、スター
トアップの株式・新株予約権を柔軟に取得し、適切なタイミングで売却することができるよう、各種制限を撤廃し、スタートアップが知財対価として株式・新株予約権を活用しやすい環境を整備することが必要である。
「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」等の関連規定の見直しを含めて検討することが求められる。併せて、大学がスタートアップに知財を移転する際に、その対価の受け取り方法として株式・新株予約権の積極的な活用を促すため、「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」において、知財移転の対価取得の在り方について明らかにしていく必要がある。
＜新株予約権の発行枠の問題＞
スタートアップが知財対価として新株予約権を活用しようとする際、新株予約権の発行枠の制約の問題が指摘されている。日本においては、VC がスタート
アップに出資する際の株主間契約や定款の中で、希釈化防止条項の例外規定として、人材獲得のための新株予約権（ストックオプション）の発行枠について 1015%を上限とする旨が規定される傾向があるとされる。
他方、米国においては、技術移転の対価として発行される株式・新株予約権（ワラント）については、人材獲得のための株式・新株予約権（ストックオプション）とは別枠として取り扱われる実務が採られており、10-15%を超える株式・新株予約権が発行されることも多いとされる。
知財移転のための新株予約権（ワラント）を発行する場合、当該知財の価値を個別の事情に応じて評価し、その価値に相当する新株予約権（ワラント）を発行すればよく、知財移転の対価も含めた形で新株予約権の発行に一定の枠を設けることは、スタートアップが大学等から機動的に知財の移転を受ける機会を失わせるものであると考えられる。
このため、技術を起点とするディープテックやバイオメディカル等の分野のスタートアップについては、人材獲得のための新株予約権（ストックオプション）と知財移転のための新株予約権（ワラント）を区別して捉えるべきであり、株主間契約や定款等における希釈化防止条項の例外規定において、人材獲得のための新株予約権（ストックオプション）の発行枠とは別に、知財移転のための新株予約権（ワラント）の発行については、個々の知財の価値評価を通じて個別に決定できる旨の規定が設けられるべきである。
ただし、新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任した場合、スタートア
ップが移転される知財の価値を超えて新株予約権（ワラント）を発行してしまうのではないかという VC 側の懸念も考えられることから、VC がスタートアップに派遣した取締役の拒否権が及ぶよう、希釈化防止条項の例外として、
「知財移転
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のための新株予約権（ワラント）のうち取締役全員の承諾を得たもの」と定款に規定するやり方が考えられる。
以上の知財移転対価としての新株予約権（ワラント）の価値評価の考え方やス
トックオプションの発行枠との関係、ワラントの発行権限とそのガバナンスの在り方について、大学側が認識すべき事項等について、「大学知財ガバナンスガ
イドライン（仮称）」において明らかにすることにより、大学のライセンス能力の底上げを図り、スタートアップとのライセンス交渉の円滑化に繋げていくべ
きである。
（施策の方向性）・ 国立大学法人や研究開発法人が知財対価としてスタートアップの株式・新株予約権を取得しやすい環境を整備するため、資力要件等の各種制限の撤廃等に向け、関係規定の見直しを含めて検討し、2022 年内に結論を得る。
（短期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）
・ 国際卓越研究大学に対する大学ファンドの支援や「地域中核・特色ある研究
大学総合振興パッケージ」において研究成果の価値化・知財化が重要であることを踏まえ、大学において創出される知財がスタートアップにおける事業化につながるよう、スタートアップへの知財移転に係る新株予約権による適正な対価取得の在り方、事業化を見据えた質の高い権利を取得するための特許
出願プロセスマネジメント、企業との共同研究成果の取扱いに関するルール
等を内容とする「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」を 2022 年内に策定し、全国の大学で浸透する仕組みを検討する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）（２）大学における事業化を見据えた権利化の支援＜外国出願支援の抜本的強化＞
大学等で創造された研究成果をスタートアップにおける事業化を通じて社会実装につなげていくためには、グローバルな事業展開において適切な権利取得をすることが不可欠である。しかしながら、実際には、大学等で優れた技術が開発されたにもかかわらず、それが適切な権利化につながっておらず、事業化の芽をつぶしてしまっているケースが指摘されている。
外国出願に当たっては、出願・維持に係る費用、翻訳費用、現地の代理人費用など、多額の費用を要するが、大学等でこうした外国出願の資金を確保することは困難なことが多い。こうした状況を踏まえ、国立研究開発法人科学技術振興機
構（JST）では、大学等が出願人となって行う PCT 国際出願及び各国への特許出19

願について、費用の一部を支援している。しかし、支援を受けられなかった案件については、外国出願を断念するケースも多い。

図４：スタートアップの事業化に向けた PCT 出願プロセス
世界の大学の PCT 国際出願の公開件数ランキング(2020 年)（特許庁「特許行政年次報告書 2021 年版」）を見てみると、上位 30 位以内に米国は９校、中国は12 校、韓国は４校が含まれているのに対し、日本はわずか２校しか入っておらず、日本の大学はグローバルな知財戦略において後れを取っている。

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図５：PCT 国際出願の公開件数上位 30 位にランクインした国内外の大学（2020 年）
こうして大学等で創出された優れた技術についてグローバルな知財を獲得できなかった場合、当該技術に基づきスタートアップが事業化しようとしても、VCからの資金を集めることができず、事実上、海外での事業化の芽は潰えてしまい、
大学の研究成果が世の中で活用されずに死蔵化されていくことになる。
こうした事態を避けるためには、大学等の外国出願に対する支援を抜本的に拡充するための新しいスキームの検討が急務である。外国出願の強化の結果、そのライセンスにより多くのスタートアップが創出され、その対価として、多くの株式・新株予約権（ワラント）が大学に引き渡され、蓄積し、その中には事業成
功の結果大きな経済価値を生み出すものも多数出てくることを考えると、外国出願支援を受けた特許のライセンス対価として大学が受け取った株式・新株予約権（ワラント）の一部を外国出願支援の反対給付として支援機関に譲渡・蓄積し、その運用収益を外国出願支援財源に充てていくことが中長期的な支援策の持続発展に繋がるとの意見もあったところである。制度設計において、考慮に入れるべきである。
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＜事業化を見据えた強い権利の取得＞
大学の研究者による研究成果については、論文を発表する前の早いタイミン
グで特許出願をすることが必要となるため、事業化を見据えた質の高い明細書を作成することは困難である。企業からも、大学で出願される特許の質や利用性について、企業の特許と比較して、個々の特許の権利範囲やポートフォリオ全体
としてカバーする範囲が不十分であり、事業や製品を十分に支えることができないという声も聞かれる。また、大学による特許取得が不十分であるため、事業化に必要な周辺特許を海外企業に抑えられてしまい、事業化の遂行に支障が生じるケースも聞かれる。
こうした現状を打破するため、大学の研究成果について特許出願をする段階
から、将来事業を遂行するスタートアップを巻き込みつつ、事業化を見据えた質の高い特許ポートフォリオを構築するためのプロセスマネジメントを確立することが必要である。例えば、大阪大学では、論文発表の前に大学単独で特許出願を行った後、外国出願までにスタートアップを始め企業を見つけ、事業化に向けた知財戦略を企業とともに策定するなど、早期段階での企業との協業を進めている。
こうした事業化を見据えた質の高い権利化を担保するためのプロセスマネジ
メントの在り方等について、「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」において整理する必要がある。
＜TLO 等機能の強化＞
大学における知財マネジメントは、学内に設置された産学連携部門や知財部
門、あるいは「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促
進 に 関 す る 法 律 」 に 基 づ き 承 認 を 受 け た 技 術 移 転 機 関 （ TLO:Technology
Licensing Organization）等（以下「TLO 等」という。）が担っている。一部のTLO 等は、大学で創出された知財をスタートアップに移転し、事業化に結び付ける上で、高いパフォーマンスを挙げている一方、一部の TLO 等は、期待された程度のパフォーマンスを挙げられていないとの声が聞かれる。日本の大学・TLO における知財収入について見ても、上位の大学は知財収入が増加傾向にある一方
で、その他の大学の知財収入は伸びが見られないのが現状である。大学の研究成果をスタートアップの事業化に役立つ知財の創出につなげていくためには、研究の早い段階から知財戦略面の支援が必要となるが、多くの TLO 等においては、そうした支援が十分にできているとは言い難い状況である。
その背景には、TLO 等の知財マネジメント機能の格差があることが窺える。一部の TLO 等においては、積極的なマーケティングを通じて、大学で創出された知財のスタートアップにおける事業化につなげるとともに、スタートアップか22ら取得した株式や新株予約権から得られた収益を基盤として更なるスタートア
ップでの事業化につなげていくという好循環が形成されつつあるが、その他の多くの大学では、いまだ十分な支援を行える体制が構築されていないのが現状である。こうした一部の高いパフォーマンスを実現している大学においては、
TLO 等、大学関連ファンド、インキュベート機関に、内外のスタートアップ関連ビジネスでの経験を有する大学外のプロ人材が集積しており、その経験と理念とスキルに裏付けられた支援メソッドと知見が蓄積・発展してきている。したがって、TLO 等がより高度な役割を果たすためにはこうしたスタートアップ支援ビ
ジネスの経験を有するプロ人材の配置・関与が必須となる。しかし、我が国においては、かねてより、このスタートアップ支援ビジネスの質の高い経験を有する
人材数に限りがあり、その育成・増強が課題とされてきているが、未だその途上にあって、十分な数の人材が TLO 等に配置されているとは言い難い状況にある。
今後、大学の知財マネジメント機能の強化は急務であり、例えば、こうした内外の質の高いスタートアップ支援ビジネスの経験を有するプロ人材の数に合わ
せて、TLO 等の機能集約化あるいはネットワーク化を図りつつ、パフォーマンス
の高い TLO 等の機能が全国において浸透していくような方策を検討することが急務である。
こうした TLO 等の機能の集約化を進めるに当たっては、例えば、ファンドやインキュベート機関の集約化や TLO 等の専門分野・得意分野の見える化が鍵となるとの指摘もある。
他方、地方の知財エコシステムにおいては、地方大学で創出された知財を地域の企業等で事業化につなげていくための橋渡し役として TLO 等の果たす役割が重要であるとの指摘もあることから、こうした視点についても十分配慮しつつ、
TLO 等が大学の知財マネジメント機能向上どのように貢献していくべきかについて、検討することが必要である。例えば、TLO 等の充実した知財マネジメント
機能が地方にも行き届くよう、前述の質の高いプロ人材がマネージする TLO 等とその支援が必要な TLO 等をハブ・アンド・スポーク型に再編し、マネジメントの統合を図る方策も考えられる。
また、産学連携が活発な大学では、専門支援人材を受け入れやすい職分を設けるなどの工夫がなされているとの指摘もあることから、大学の産学連携部門・知財部門や TLO 等においても、様々な専門支援人材を受け入れて処遇できるような体制の整備を検討する必要がある。
その際、TLO 等による充実した大学の知財マネジメント機能などを「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」で規定することが重要である。
（施策の方向性）23

・ スタートアップにより研究成果の事業化を図る予定の大学・公的研究機関・企業等（海外出願率が低い者に限定）に対して、海外出願に必要な費用を補助することにより、大学等発スタートアップが事業実施に必要な外国における権利取得を促進する。また、知財移転の対価としてスタートアップから受け取る株式・新株予約権の活用可能性も含め、大学の国際特許出願支援の抜本的な拡充に向けた新しいスキームについて検討する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）
・ 大学のシーズ発掘から社会実装までのシームレスな支援の実現及びスター
トアップの知財活用を促進するため、2021 年 12 月に策定、公表した｢大学の知財活用アクションプラン｣及び「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の方向性を踏まえ、大学及びスタートアップへの知財専門家派
遣の実施を含め、知財に関する総合的な支援体制・機能を強化する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 適切なタイミングでの研究成果の開示の条件化の検討などバイオ分野の特性を踏まえた産学連携における知財の取扱いについて、産学官で検討する場
を 2022 年度中に創設する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）
・ 大学の知財マネジメント機能の格差を是正し、質の高い TLO 等の機能が全国の大学に浸透していくよう、TLO 等の機能の集約化も含め TLO 等の機能強化を検討する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）
・ 国際卓越研究大学に対する大学ファンドの支援や「地域中核・特色ある研究
大学総合振興パッケージ」において研究成果の価値化・知財化が重要であることを踏まえ、大学において創出される知財がスタートアップにおける事業化につながるよう、スタートアップへの知財移転に係る新株予約権による適正な対価取得の在り方、事業化を見据えた質の高い権利を取得するための特許
出願プロセスマネジメント、企業との共同研究成果の取扱いに関するルール
等を内容とする「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」を 2022 年内に策定し、全国の大学で浸透する仕組みを検討する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）【再掲】（３）大学等における共同研究成果の活用促進
大学等がそのリソースを投入して研究開発を行った貴重な成果が広く活用され、社会実装につなげられるべきことは言うまでもない。しかしながら、大学等と企業の間で行われた共同研究の成果が十分に活用されていない問題がこれま24でも指摘されてきている。とりわけ、共同研究の成果が共有特許という形をとると、さらにその活用が進みにくくなる実態が指摘されている。

図６：大学保有特許の利用状況
これまでも、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」（2020 年６月）において、共有特許の活用は共有先企業にほぼ限られ、結果として大学等の「知」の一部が新たな価値の創出に貢献できなくなる可能性があるといった懸念が示され、知財の保有主体が分散されていない状態が好ましいとの考え方や、大学等が特許を単独保有することは、大学発ベンチャーの設立と成長にとっても非常に重要な要素となるとの考え方が示されている。この点、大学等がスタートアップ創出に大きな役割を果たし、多くのユニコーンの創出にも成功している米国においては、大学等の特許出願のほとんどが単願で行われ、大学等が単独で特許を保有しているという事実がある。

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図７：日米の大学特許の行方
他方、共同研究への寄与度を踏まえ、その成果を共有特許とせざるを得ない場
合においても、その利用が進むための環境整備が必要である。共有特許については、特許法第 73 条第３項において、各共有者は、他の共有者の同意を得ずに、ライセンスできない旨規定されている。こうした取扱いは、当事者間の別途の契約があれば変更可能と解されているが、こうしたデフォルトを覆す契約条件を共有先企業に提示できる強い交渉力のない大学等では、特許法第 73 条第３項で規定されているデフォルトが維持されているとの声もある。
この点に関して、東京大学では、大学から生み出された研究成果は、大学の使命として広く速やかに社会に還元する必要があり、共同研究の実施に伴い得られた知的財産権についてもこの考えは変わるものではないとの考え方の下、共有先企業が独占的に実施する契約とする場合、共有先企業が一定期間、正当な理由なく実施されない場合は、大学が第三者に実施許諾することができることとされる共同研究契約書に基づいた共同研究も行ってきている。東京大学の場合
は「防衛特許」であっても「正当な理由なく実施されない場合」に当たるとの見解で契約運用を行っている。
大学等の共同研究成果がスタートアップを通じて事業化されていくためには、こうした運用が全国の大学で浸透していくことが重要である。このため、大学等と企業の共同研究成果を共有特許とする場合には、共有先企業が予め定められた一定期間において正当な理由なく不実施の場合、大学等が独自で第三者にライセンスできるようなルールを整備するとともに、大学等と共同研究を実施する企業においても、その成果の活用状況を見える化をする取組を促すなど、大学等の貴重なリソースを用いて創造された研究成果が死蔵されず、スタートアップを通じて事業化につながっていくような環境整備が急務であり、法制度の整26

備も含め検討する必要がある。
なお、こうした取組によって、企業が大学等との共同研究を行うインセンティ
ブを阻害することがないように留意する必要がある。大学等が過度に企業側に知財関連コストを負担させなくても済むよう、大学等の知財関連財源の充実を図ることは不可欠である。さらに、企業の共同研究へのインセンティブを高める
ためには、例えば、大学等と企業との共同研究で生じた知財を大学等がスタート
アップにライセンスする場合、ライセンス先のスタートアップが新たな提携先と事業を行うに当たって、共同研究企業に優先的な交渉機会が与えられる内容を規定することも有用であるとの指摘もある。
その際、不実施の解釈や大学等と共同研究を実施する企業が、共有特許に基づく事業化がもう一歩のところで、ライバル企業にライセンスされてしまうなど、過度に不利益を被ることのないよう、契約運用に当たっての誠実交渉の在り方などを「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」で規定することが考えられる。特に地方における大学等と中小企業の共同研究に関しては契約後の運用においてこうした留意が必要である。大学等の誠実交渉等をガイドラインで示されたルールの実行を担保するため、大学ガバナンス改革の諸施策との連携方策（後述）についても検討する必要がある。
（施策の方向性）・ スタートアップの事業化に向けて大学等の保有する知的財産を最大限活用
できる環境を整備するため、大学等と企業との共有特許について、企業が一定期間不実施の場合に、大学等が第三者にライセンスすることが可能となるよう、共有特許の取扱いルールの整備に向け、法改正を含め検討し、2022 年内に結論を得る。併せて、大学等と企業の共同研究の成果を大学等が活用しやすくするため、大学等が過度に企業側に知財関連コストを負担させなくても済むよう、大学等の知財関連財源の充実を含め大学等への支援の在り方について検討する。その際、大学等の知財マネジメント能力の向上や知財マネジメン
ト人材を擁する外部組織との連携、インセンティブ設計等についても検討する。
（短期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）
・ 国際卓越研究大学に対する大学ファンドの支援や「地域中核・特色ある研究
大学総合振興パッケージ」において研究成果の価値化・知財化が重要であることを踏まえ、大学において創出される知財がスタートアップにおける事業化につながるよう、スタートアップへの知財移転に係る新株予約権による適正な対価取得の在り方、事業化を見据えた質の高い権利を取得するための特許
出願プロセスマネジメント、企業との共同研究成果の取扱いに関するルール
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等を内容とする「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」を 2022 年内に策定し、全国の大学で浸透する仕組みを検討する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）【再掲】（４）知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築
スタートアップが事業化を進めていく上で、事業構築に必要な知財ポートフ
ォリオを必ずしも自社のみで完成できるわけではない。このため、スタートアップができるだけ効率的に事業を遂行できるよう、大企業や大学に蓄積されている知財の見える化を進めるとともに、これをスタートアップに効果的にマッチングできる仕組みを整備することが必要である。
こうした環境を整備するためには、スタートアップがポートフォリオ形成に必要な特許等の検索や事業に必要なコア技術や特許を探索しやすくするため、研究者、研究内容、論文、知財権等の検索を円滑化する官民 IT 基盤の連携強化が必要である。
また、ベンチャーキャピタルや技術仲介事業者等から、スタートアップの事業戦略に対する助言等において、他者特許のライセンス可能性について把握したいという声がある。そのためには、ライセンス意思のある知財が見える化していることが効果的であり、権利者にライセンス意思の表示を促すようなインセン
ティブの在り方を検討する必要がある。
（施策の方向性）・ ベンチャーキャピタルや知財戦略専門家等が、スタートアップに対して事業化に関連する周辺特許等を仲介・マッチングする機能を強化するため、知財権、論文、研究内容などの特許庁や民間が保有する情報に基づく官民のデータの共有の在り方について検討する。その際、知財ポートフォリオ構築のための技
術シーズ等の検索コストを減らすため、企業からスタートアップに対するラ
イセンス意思表示へのインセンティブの在り方について検討する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省）
・ インターネット上で、企業、大学、研究機関等の開放特許を一括して検索できる開放特許情報データベースについて、民間におけるマッチングサービス
提供事業者等の動向やニーズ等を踏まえつつ、民間移転等を含めその在り方を検討する。
（短期、中期）（経済産業省）（５）スタートアップの知財戦略の支援サービスのエコシステム化
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ディープテックやバイオメディカル分野などにおけるスタートアップにとって、知財戦略はビジネスの成否を分ける鍵であることから、初期の段階から将来の事業拡大等を見据えた知財戦略を策定し、強固なビジネスモデルを構築することが重要である。しかしながら、多くのスタートアップでは、知財戦略を構築できる人材を特に早いステージでは自社内で抱えることが困難であることに加え、外部の適切な人材を見つけることも困難であるとの声も多く聞かれる。
スタートアップの知財戦略を支える人材のスペックは様々であり、一様ではない。初期の段階の知財戦略支援においては、ビジネスモデル構築と同期した形
で知財戦略のグランドデザインを「設計」することの方が、出願・権利化等の戦術的「実装」よりも重要であるが、「設計」を支援するスキルと「実装」を支援するスキルは異なるものであり、「設計」を支援できる人材は少ないという課題が指摘される。
また、知財戦略支援に当たっては、知財を契約等においてどう守っていくかというリーガルな視点も求められるが、リーガル面の知財戦略はあくまでツールに過ぎず、リーガルな視点のみで知財戦略を支援することができるわけではない。
このため、スタートアップ側の様々なニーズに対応できる幅広い知財戦略を支える幅広いスペックの人材（大企業において経営・事業・知財戦略や新規事業立上げ等の経験を有する者、コンサル、弁理士、弁護士、など）がスタートアップを支援するサービス市場に供給され、場面に応じた適切な人材がマッチング
されることが重要である。具体的には事業化初期の段階の「設計」フェーズでは、大企業において経営・事業・知財戦略や新規事業立上げ等の経験を有する者やコンサルが必要とされるのに対し、これに続く「実装」フェーズでは、弁理士、弁護士や企業の知財部経験人材などが適しているとの意見もある。
しかしながら、日本では、スタートアップの知財戦略を支援できる人材が十分に市場に供給されていないのが現状である。単に特許出願実務などの知識があればスタートアップの知財戦略を支援できるわけではなく、スタートアップのビジネス実態と知財戦略のいずれにも精通した人材の規模を増やすとともに、様々な知財のニーズに総合的に対応できる支援体制を強化することで、裾野の拡大を目指していくことが必要である。
スタートアップへ知財戦略を支える人材のマッチングにおいては、スタートアップの事業段階に応じて適切な知財戦略を支える人材につなぐコミュニケー
ターの役割が重要であるが、VC がそうした役割を果たすことが期待される。スタートアップが知財戦略を支える人材を探索する際、VC を通じて紹介を受けるケースも多く、VC 間のネットワークの中で人材に関する情報交換が行われてい29

るケースも存在する。さらに、一部の VC では、知財戦略を支える人材チームを内製化し、支援先のスタートアップの知財戦略のサポートを行っている。しかしながら、現状、日本の VC キャピタリストは、一部を除き、ディープテックやバイオメディカル等の分野の知財戦略の重要性について十分に理解している者は必ずしも多くないとの指摘もある。このため、多くの VC のキャピタリストが知財戦略の重要性についての理解を深める取組が重要である。
こうした幅広いスペックの人材がスタートアップ支援サービス市場により多く参加してもらうよう、こうしたスペックを満たす人材がスタートアップのビ
ジネスに対する理解を深めるとともに、VC やスタートアップ側からも、こうした支援サービス市場拡大に向けたインパクトのある継続的なメッセージ発信が必要である。
こうした取組を進めていくためには、まずは VC や弁理士等の関連団体等が緊密に連携しつつ、セミナーやシンポジウム等の開催を通じて、スタートアップの知財戦略を支えることができる人材規模の拡大を図るとともに、VC・スタートア
ップとスタートアップの知財戦略を支える人材の間の緊密なネットワークを拡充していくことが重要である。同じような意味において、VC 業界と大企業の経営・事業・知財戦略や新規事業立上げ等の経験を有する者やコンサルと言った人材が集うフォーラムとの目的意識を伴う有機的な交流活動の具体化も考える必要がある。
また、大企業においても、スタートアップとのアライアンスにおいて、自社の幅広い人材リソースをスタートアップの事業に積極的に投入し、スタートアップの事業化を人材面からも支援することで、双方の企業価値向上につなげてい
く姿勢が求められる。大企業の従業員が兼業や副業といった形でスタートアップの支援がしやすい環境整備も求められる。
関係業界や人材フォーラム間の主体的な取組が期待されるが、政府においても異なる業界・フォーラム間の交流を積極的に後押しする活動に取り組むべきである。こうした官民がスタートアップ知財戦略支援人材の厚みとネットワー
クを強化するための具体的な活動・運動を設計・実行し、目的達成に向けて協力することが重要である。
（施策の方向性）・ スタートアップ向けの知財ポータルサイトを活用した動画配信等の効果的な情報発信や、ベンチャーエコシステムの関係者と知財の関係者とを結びつける場の提供を通じて、エコシステム活性化を促進する。特に、情報発信の一環としてスタートアップの知財初心者向けのコンテンツを作成するとともに、
知財ポータルサイトの専門家に関する情報、及び地方における場の提供の機
30

会の拡充を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ スタートアップが VC を通じてニーズに合った適切なサービスを提供できる
人材の支援を受けることができるよう、一般社団法人日本ベンチャーキャピ
タル協会や日本弁理士会などの関係団体が連携する枠組みの構築等を通じて、VC 業界と知財戦略専門家のネットワークを強化する。また、2022 年度から新たに弁理士・弁護士などの知財専門家をベンチャーキャピタルに派遣し、スタートアップに対する知財戦略の構築支援を強化する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省）
・ 2022 年度内に、SDGs 等の社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、非営利法人等が、知的財産を活用し、取組を継続・拡大することを、講義プログ
ラムの整備や多様な専門家による伴走支援等を通じて支援する。その際、知的財産を独占するだけでなく、ライセンスを通じて他者と共有して社会課題解決を目指す等の方法を検証するとともに、手引きを作成し、周知・活用を図る。
当該事業を通じて生み出した、知的財産を通じた社会課題解決の方法やその成果について、2025 年に開催される大阪・関西万博を通じて情報発信を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ IPAS の支援対象を創業前にも拡大し、創業期スタートアップのビジネスに対応した適切な知財戦略の構築等を充実させるとともに、支援する側である
知財専門家等に対して、スタートアップの支援に関するノウハウ等の共有をより一層進める。
（短期、中期）（経済産業省）（６）大企業による経営アセットのスタートアップへの提供促進等
大企業は豊富な知財・人材・資金を抱える一方で、社会変革に伴う経済・産業の変化に必要となるイノベーションに課題があることが指摘されており、大企業のリソースとスタートアップのイノベーション機能の連携・コラボレーショ
ンによる知財・無形資産の更なる創出や活用を進めることが重要である。
このため、大企業がスタートアップへ経営アセットを提供し、支援を行うことが重要である。その際、CVC その他の特定部署が、大企業の保有する知財・人材・
スキル・顧客ネットワーク等の様々な経営アセットの提供をアレンジするミッションを担うことが重要である。
また、こうしたアライアンスを通じて成長したスタートアップを大企業が M&A
を通じて獲得し、大企業の保有する様々なリソースを活用しつつ社会実装につなげていき、既存のアセットと入れ替えて社内新陳代謝を加速する流れを作る
31

ことも重要である。
こうした大企業とスタートアップのアライアンスが成功するためには、大企業の側に、スタートアップの生み出した成果である知財を十分に活かす能力や、スタートアップのイノベーション機能を自社の経営に積極的に取り入れ、社内の構造改革にも大胆に活かしていくという覚悟が求められる。しかしながら、大企業とスタートアップの連携においては、大企業が自社内の都合を優先させてしまう、スタートアップの持つリソースや強みを理解できない、PMI が適切に実施できない、などの事由により、Win-Win の連携が阻まれる事例が指摘されている。買収したスタートアップが育んだ成果やイノベーティブな企業文化を殺すことなく、むしろ、既存のアセットと入れ替え、あるいは融合を図り、古いビジ
ネスプロトコルや企業文化を置き換えていくことにより、成長力を取り戻す組
織学習能力の優劣について、資本市場・金融市場・労働市場からの評価に晒されていることを強く認識すべきである。
こうした大企業のスタートアップとの連携姿勢を変えていき、Win-Win の関係を築いていくためには、大企業のトップが強い覚悟を持ち、それが現場にしっかりと浸透することが不可欠である。大企業は、スタートアップへの支援の目的
は、社会貢献ではなく、スタートアップとのオープンイノベーションを通じて生じた付加価値をスタートアップと適正に分配するとともに、その活動を通じて自己変革を実現することにある。自社の生き残りの成否は、スタートアップとの共創を通じて、閉鎖的な企業文化を変革できるかどうかにかかっていることを強く意識すべきである。
さらに、日本のイノベーション能力を最大限発揮するためには、大企業は、その優れた知財や人材などの経営資源をカーブアウトやスピンオフなどを通じてスタートアップに切り出し、スタートアップのイノベーション能力を最大限活用していく姿勢が求められる。
日本企業の多くは、コア事業とノンコア事業の切り分けができておらず、そのことが、円滑な事業再編や事業切り出しが進まない要因となっているとの指摘もある。企業は、その保有する知財を含む経営資源について分類・評価し、その評価結果を適時適切な事業再編や事業切り出しにつなげていく仕組みを構築することが重要である。
このため、取締役会においては、企業がどのようにスタートアップのイノベー
ション機能を評価・活用しているか、保有する経営資源についてコア・ノンコアを意識した分類・評価ができているか、といった観点から監督し、投資家や金融機関に対して開示・発信していくことが求められる。

32

図８：大企業による経営アセットのスタートアップへの提供
今後、スタートアップのイノベーション能力を最大限活用するため、2022 年
１月に公表した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を改訂し、大企業がスタートアップに対して自社の知財・人材等の経営アセットを提供する取組を促進する内容を新たに盛り込むことが必要である。
（施策の方向性）・ 大企業とスタートアップの間の Win-Win のアライアンスの強化に向け、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を改訂し、大企業がスタートアップに対して自社の知財・人材等の経営アセットを提供する取組についての開示やガバナンスに関する内容を拡充する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省）（７）大企業による不公正な取引の是正
大企業が、オープンイノベーションの促進に向け、スタートアップと連携するにあたり、特許権が大企業に独占されたり、周辺の特許を大企業が囲い込むなど、不公正な取引が行われているとの指摘があることから、その是正を図ることも引き続き重要な課題である。
このため、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（公正取引委員会、経済産業省）、「研究開発型スタートアップと事業会
社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書」（経済産業省）の公表などの環境整備が行われてきた。
今後、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂等を通じた大企業のスタートアップの知財の取扱いについての開示やガバナンス強化など、不公正
33

な知財取引の是正に向けた更なる取組が必要である。

図９：スタートアップと大企業の知財取引の適正化（施策の方向性）・ 「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」
及び研究開発型スタートアップを対象としている「モデル契約書」の普及と定着に取り組むとともに、公表済みの各モデル契約書の条項例のバリエーショ
ンの追加などを検討する。
（短期、中期）（経済産業省、公正取引委員会）
・ 2022 年３月に策定した「スタートアップとの事業連携及びスタートアップ
への出資に関する指針」（公正取引委員会、経済産業省）にのっとり、新たに、下請代金法の適用対象とならない大企業とスタートアップとの取引について、２万社程度の書面調査を実施する。
（短期）（公正取引委員会）（８）「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」の策定と大学への浸透
スタートアップへの知財移転に係る対価取得の在り方、事業化を見据えた特許出願プロセスマネジメント、企業との共同研究成果の取扱いに関するルール
等、大学における知財マネジメントに関わる内容については、「大学知財ガバナ
2
ンスガイドライン（仮称）」 を策定・公表することが考えられる。
2

大学における知財マネジメントの在り方については、既に「産学官連携による共同研究
強化のためのガイドライン【追補版】」（文部科学省・経済産業省、2020 年 6 月）や「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」（経済産業省、
2019 年 5 月）などがあり、共同研究における契約書のひな形としては「さくらツール」
34

図 10：大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）の内容構成イメージ例
大学とその研究成果を利用して事業化を進めるスタートアップとの関係については、スタートアップが事業化を進めていく中で、交渉相手となった大学からスタートアップにとって不利なライセンス条件が提示されるケースがあるとの声もある。このため、「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」においては、
スタートアップを通じた事業化によって研究成果を社会実装につなげ広く社会還元することが大学のミッションであり、こうしたミッションを大学のスター
トアップ支援関係者の日々の業務に浸透させるべきことを明らかにすることが重要である。
その際、国際卓越研究大学に対する大学ファンドの支援や「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」において研究成果の価値化・知財化が重要であることを踏まえ、その内容を全国の大学で浸透する仕組みも検討する必要がある。
（施策の方向性）・ 国際卓越研究大学に対する大学ファンドの支援や「地域中核・特色ある研究
大学総合振興パッケージ」において研究成果の価値化・知財化が重要であることを踏まえ、大学において創出される知財がスタートアップにおける事業化につながるよう、スタートアップへの知財移転に係る新株予約権による適正な対価取得の在り方、事業化を見据えた質の高い権利を取得するための特許
出願プロセスマネジメント、企業との共同研究成果の取扱いに関するルール
等を内容とする「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」を 2022 年内に（文部科学省、個別型 2016 年度・コンソーシアム型 2017 年度）や「オープンイノベーシ
ョン促進のためのモデル契約書（大学編）」（特許庁、2021 年度）があることから、これらとの関係を整理しながら策定を進めていく必要がある。
35

策定し、全国の大学で浸透する仕組みを検討する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）
【再掲】

36

２．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化（現状と課題）＜コーポレートガバナンスの仕組みの活用＞
競争力の源泉としての知財・無形資産の重要性が高まっている中、日本は、諸外国に比べて、将来の成長に必要な知財・無形資産への投資が圧倒的に不足している。また、日本企業は、投資家との対話の中で、自社の強みとなる知財・無形資産の価値やこれを活用したビジネスモデルの成長可能性を十分にアピールできておらず、そのことが企業価値低迷の一因となっている面があるのではないかとの指摘がある。このため、企業が知財・無形資産の投資・活用の重要性を認識し、知財・無形資産に対して積極的に投資し、活用することを促すためには、企業がどのような知財・無形資産の投資・活用戦略を構築・実行しているかをより一層見える化し、こうした企業の戦略が投資家や金融機関から適切に評価され、より優れた知財・無形資産の投資・活用戦略を構築・実行している企業の価値が向上し、更なる知財・無形資産への投資に向けた資金の獲得につながるような仕組みを構築することが重要である。
こうした中、2021 年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、知財投資戦略についての開示や取締役会における監督について盛り込まれた。
これを踏まえ、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて、分かりやすく示すために、2022 年 1 月に「知財・無形資産ガバナンス
ガイドライン」が公表された。
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」は、知財・無形資産の投資・活用のための５つのプリンシプル（原則）と７つのアクションを提示している。すな
わち、５つのプリンシプル（原則）としては、企業側に対して、１）知財・無形資産を「価格決定力」「ゲームチェンジ」につなげること、２）知財・無形資産を「費用」でなく「資産」の形成と捉えること、３）知財・無形資産の投資・活用戦略を「ロジック／ストーリー」として開示・発信すること、４）知財・無形資産の投資・活用戦略の構築・実行のために全社横断的体制整備と「ガバナンス構築」を行うこと、投資家・金融機関側に対して、５）「中長期的視点での投資」
を評価・支援することを提示している。
また、企業が具体的にとるべき対応として、１）現状の姿の把握、２）重要課
題の特定と戦略の位置づけ明確化、３）価値創造ストーリーの構築、４）投資や資源配分の戦略の構築、５）戦略の構築・実行体制とガバナンス構築、６）投資・活用戦略の開示・発信、７）投資家等との対話を通じた戦略の錬磨、といった７つのアクションを提示している。
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図 11：「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」全体像
欧米の企業の中には、例えば、研究開発投資の規模や方針等について、その償却年数と合わせて示すことで、投資回収時期の判断材料を提供するなど、定量的な開示を行うことで、投資家から高い評価を得ているものもある。今後、知財・無形資産の投資・活用が促進されていくためには、企業の経営陣や社内の幅広い部門の関係者が、改訂されたコーポレートガバナンス・コード及び「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の内容を十分に理解し、その趣旨に沿って、投資家や金融機関等と建設的な対話を実際に行っていくことが重要である。
そして、改訂コーポレートガバナンス・コード及び知財・無形資産ガバナンス
ガイドラインに基づく本格的な取組を企業に促してくためには、企業が自らの対応について安易に「実施（comply）」と判断しない姿勢も重要である。こうした観点から、知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定に向けた議論が行われてきた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」においては、2021 年９月に、企業が本格的な知財・無形資産の投資・活用戦略の開示等に至っていないにもかかわらず「実施（comply）」という判断を行えば、投資家からは、不誠実な姿勢とみなされ、かえってネガティブな評価につながる可能性が高いことに留意すべきとする見解を公表している。
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今後、改訂コーポレートガバナンス・コード及び「知財・無形資産ガバナンス
ガイドライン」に基づく企業の取組状況が、資本・金融市場に対して明らかにされ、投資家や金融機関等が企業の取組を適切に評価できるようにする環境を整備することが重要であり、知財・無形資産の専門調査・コンサルティング会社等がそうした役割を担うことも期待される。
また、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を踏まえた企業の取組の好事例を収集・共有することも、企業の取組を促進する上で重要である。こうした企業の好事例に加え、経営環境の変化等を踏まえ、新たな知見や取組等も取り入れつつ、随時ガイドラインの見直しを行うことも重要である。
特に、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する「新しい資本主義」の中で、スタートアップが付加価値を上げる切り札として期待されている中、日本企業はスタートアップのイノベーション能力を最大限活用し、スタートアップを成功させることが自社の成長や企業価値の向上につながるという意識を持つことが求められている。また、大企業が保有する知財が十分に活用されていな
いとの指摘がある中、企業は保有する知財の活用状況を的確に把握し、活用されていない知財はスタートアップに移転して活用につなげるなど、経営アセット
としての知財を的確にマネジメントすることが重要である。
このため、取締役会において、スタートアップのイノベーション機能の十分な活用や、保有する知財の活用状況等の観点から監督を行うとともに、投資家や金融機関に開示・発信することを促すため、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の強化を検討することが重要である。
さらに、企業の知財・無形資産の投資・活用に向けた取組が促進されるためには、投資家が、企業の開示・発信した知財・無形資産の投資・活用戦略を適切に
分析・評価し、企業との対話を通じて、投資ポートフォリオや議決権行使等に反映していくことが重要である。他方、近年の資本市場について見ると、個別企業の分析に基づく売買行動を原則行わないため、企業との対話の結果をポートフ
ォリオの組み替えに反映することができない、いわゆるパッシブ投資が増加している。こうした資本市場の現状も踏まえつつ、企業が知財・無形資産の投資・活用による企業価値向上に取り組んでいく上で、投資家がどのようにその役割を果たしていくかが重要な課題である。このため、2021 年に改訂されたコーポ
レートガバナンス・コードに知財投資についての開示や取締役会における監督が盛り込まれた趣旨も踏まえ、企業との対話を通じ知財・無形資産の投資・活用による企業価値向上を促すことについての投資家の役割を明確化するための方策が検討されることが必要である。

39

図 12：知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムのイメージ＜中小企業・スタートアップの知財・無形資産の投資・活用＞
中小企業やスタートアップにとっても、知財・無形資産の投資・活用戦略を構築・実行し、成長のために必要な資金獲得を目指していくことが重要な課題である。このため、中小企業やスタートアップが、担保財産について実態上、有形固定資産が中心になっている現状から解放されて、知財・無形資産とその活用方策を含む事業全体の価値が適切に評価され、投資家や金融機関がより資金を提供しやすい環境を整備することが重要である。
このため、中小企業・スタートアップにおいても、「知財・無形資産ガバナン
スガイドライン」を踏まえ、知財・無形資産の投資・活用戦略を構築・実行し、金融機関との対話を深めていくことが有効である。
また、金融庁の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が、事業性評価を踏まえて事業全体を対象とする新たな担保制度として「事業成長担保権（仮称）」の創設を提唱しており、現在、法制審議会担保法制部会において、事業全体を対象とする担保制度の可能性を含めて担保制度の見直しについて議論が進められている。こうした検討が引き続き進められ、その実現に向けた議論が深められていくことが重要である。
金融機関における事業性評価を支える手段のひとつとして、経営デザインシートを活用した経営戦略の明確化とそれに基づく企業経営者等との対話を行う
ことなども考えられ、既に経営デザインシートを活用している金融機関も存在する。経営デザインシートは、簡潔な様式を用いて、企業が自己固有の価値観・40

存在意義を確認し、社会に対して実現したい価値とそれを共創・共有する自他の将来像を明確化し、将来像と従来像とを比較することで現在の戦略を策定する
ことを実践する上で有用である。
経営デザインシートについては、知的資産経営 WEEK 等を通じて広く活用を促
すとともに、中小企業庁が 2022 年 3 月に公表した「中小企業伴走支援モデルの再構築について～新型コロナ・脱炭素・DX など環境激変下における経営者の潜
在力引き出しに向けて～」では、事業の成長、持続的発展を目指す中小企業、小規模事業者の経営者の自己変革力、潜在力を引き出し、経営力を強化・再構築することを目的として、経営の未来像を描くための支援ツールのひとつとして経営デザインシートが例示されており、未来を見据えた経営戦略の策定に活用されることで、中小企業の活性化が期待される。
2021 年 4 月に示した価値デザイン経営の普及に向けた基本指針において言及しているように、すなわち、経営デザインシートは将来の価値を生み出す仕組み（価値創造メカニズム）をデザインするためのツールであり、各個人や各組織が経営デザインシートを活用して多様な価値を次々に生み出しては発信していくことが、価値デザイン社会の実現に繋がる。
（施策の方向性）・ 知財・無形資産の投資・活用の促進に向けて、企業価値向上に資する知財・無形資産の投資・活用に対して、投資家等からの評価を経営者に対して直接フィードバックしうる取組（表彰等）について検討を進める。また、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の活用状況のモニタリング、活用事例の収集・共有、ロゴマークや標語の策定等の普及促進に向けた取組、知財・無形資産の開示の好事例の収集・共有を進める。
（短期、中期）（内閣府、金融庁、経済産業省）
・ 知財・無形資産を活かした経営の実践を我が国企業に浸透させるべく、2022
年度以降企業に専門家を派遣することなどを通じて、経営における知財・無形資産の位置づけの可視化や戦略の構築、そのための体制構築を支援し、企業の持続的な価値創造や知財・無形資産への投資の開示の推進につなげる。
（短期、中期）（経済産業省）・ 大企業によるスタートアップへの経営アセットの提供に向けた取組や、大学との共同研究成果の活用状況を含む大企業の知財活用状況の見える化などについて、開示やガバナンスを強化するため、2022 年度内に「知財・無形資産
ガバナンスガイドライン」を改訂する。
（短期）（内閣府、経済産業省）
・ 企業との対話を通じ、知的財産・無形資産の投資・活用による企業価値向上
41

を促すことについての投資家の役割を明確化するための方策を検討し、2022
年度末までに結論を得る。
（短期）（金融庁、内閣府）
・ スタートアップや事業承継・事業再生局面等にある事業者等が、不動産等の有形資産や経営者保証、エクイティのみに依らず、資金調達ができる環境を整備するため、海外の制度・実務等も参考に、のれんや知的財産等の無形資産を含む事業全体を担保として金融機関から資金を調達できる制度について、利便性確保の方法や他の債権者の保護等に留意しつつ、早期制度化に向けた検討を行う。
（短期、中期）（金融庁、内閣府、法務省、経済産業省）
・ 企業等による気候変動リスクや機会に関する開示の要請を受け、グリーン・
トランスフォーメーション（GX）関連技術を俯瞰できる技術区分表を国際特許分類と対応づけて作成し公表するとともに、これを用いて特許情報の分析を
2022 年度内に実施することを通じ、エビデンスドベースでの開示を促進する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 知財を切り口とした事業性評価を通じて中小企業における知財活用を推進するため、「知財ビジネス評価書」作成のためのひな形及びガイドラインを提供するとともに、「知財ビジネス提案書」の作成支援を地域金融機関等に行うことで、中小企業が有する知財について有益な評価・分析を行い、金融機関による中小企業支援を促進する。
（短期、中期）（経済産業省）・ 2021 年４月に策定した「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」に基づき、大企業やスタートアップ・中小企業等へ経営デザインシートの活用を更に広げるなど、価値デザイン経営の普及実践エコシステムの構築に向けて取り組む。
（短期、中期）（内閣府、金融庁、経済産業省）

42

３．標準の戦略的活用の推進（１）官民一丸となった重点的な標準活用推進（現状と課題）＜重要分野の選定と支援＞
企業や産業の発展を左右する重要な要素として、国際標準戦略の重要性に対する認識が世界的に益々高まり、国際標準形成の主導権を巡って、諸外国でグローバル企業の活動や政府の産業政策の動きが活発化している。
国際標準は、社会課題解決に向けた先進的な技術やイノベーションの早期社
会実装に貢献するとともに、企業にとって国際競争下での国際市場獲得の重要手段である。様々な分野での DX やデータ・プラットフォーム構築（これに伴うプラットフォーマー的な企業の参入、分野横断的な国際企業連携の拡大）の動き
で、その傾向はますます加速している状況にある。
EU をはじめ主要国では、戦略分野をはじめ幅広い分野での国際標準の形成を加速化している。例えば、EU は 2022 年 2 月に EU 標準化戦略を公表し、中国は2021 年 10 月に国家標準化発展綱要を公表した。これらの戦略に記載された分野に関し、我が国の経済安全保障上も留意すべき技術を含むものであり、我が国政府が推進する科学技術・イノベーション政策、クリーンエネルギー政策、デジタル政策等の重要分野について、軌を一にするものであり、我が国としてもこうした動静に十分に留意しながら国際標準活用を推進することが必要不可欠である。
EU 標準化戦略においては、①戦略的分野における標準化のニーズの予測、優先順位付け及び対処、②欧州標準化システムのガバナンスと完全性の改善、③グ
ローバル規格における欧州のリーダーシップの強化、④イノベーションの支援、⑤次世代の標準化専門家の育成、の５つの行動について提案されている。
そこでは、標準化の取組への優先順位を定めるとともに、ハイレベルフォーラ
ムを設立して協調を確実に行うこと、欧州委員会は，関連する標準化活動に参加するために EU が資金提供する R&D&I プロジェクトに参加する研究者及びイノベーターを支援するプラットフォームである‘標準化ブースター’を立ち上げ標準化活動を促進し、研究者やイノベーターの戦略的認識を高めること、等が記載されている。
我が国においては、官民が一体となって戦略的な標準活用を推進するため、統合イノベーション戦略推進会議の下に「標準活用推進タスクフォース」が設置されるとともに、関係省庁による主要施策の加速化を支援するための予算が措置されるなど、政府内の標準活用に関する司令塔機能の構築と実行体制の強化が行われ、関係省庁の主要施策に対する予算配賦とその施策における標準活用の実行支援を実現した。
43

しかしながら、前述のように、諸外国における取組が進展する中、近年の国際動向を踏まえた我が国としての国際標準戦略の策定を目指し、科学技術・イノベーションの社会実装を推進・強化する必要がある。我が国としての国際標準戦略を推進することで、急速度を増しているイノベーションのペースに対応し、かつ、
国際標準化の戦略的重要性を十分に認識しながら、社会実装に繋げることができるものと考えられる。そのためにも、諸外国における取組の状況や我が国の経済安全保障の観点等を踏まえ、産業政策上重要な分野を選定し、選定された重要な分野を中心に、我が国全体における国際標準の活用を加速化させる必要がある。我が国全体における国際標準活用の加速化にあたっては、企業、政府、大学、及び国立研究所等の産官学が連携しながら強力に推進するという考えを持つことが重要である。そして、我が国における国際標準の形成・活用について、より
一層、産官学の意識を高め、その能力を向上させるよう、取組を促進する必要がある。
また、我が国の経済安全保障の観点からも、国家としての国際標準戦略の策定を目指すとともに国際標準戦略を推進する体制をより一層整備し、官民が一体となって戦略的な標準活用を強力に推進していくことが求められている。さらに、こうした取組を進めていくにあたり、基本的価値を共有する同志国との連携が不可欠である。
さらには、あらゆるものが繋がる DX やグリーンの潮流の中で、国際標準は益々重要になる。従来のような個別の領域は元より、産業間を跨いだレイヤーの中で何を収益の核とし、その為に何を国際標準化するのかといったより広範なアー
キテクチャ設計に基づく国際標準戦略を事業戦略と一体で策定・推進し、社会実装に繋げることが求められる。また、このような広範な範囲における活動に継続的に対応する為の仕組みも必要となる。
一方、市場拡大を見据え、分野によっては一企業あるいは一国の枠を越えて戦
略的なアライアンスを構築して進めることが不可欠となる。そこでは、競争領域と協調領域をしっかりと見極め、競争領域においては、個社の強みを発揮しつつ、協調領域においては、企業や国家の枠を越えた戦略的な標準活用に向けたコラ
ボレーションを実現することにより、「協創」としての広い視野での戦略策定にも留意すべきである。
これにより、科学技術・イノベーションの社会実装に国際標準を最大限に活用し、社会課題を世界に先駆けて解決することが、我が国を国際市場において不可欠な存在とならしめ、グローバル競争下での市場獲得に繋がり、さらには、国民生活及び社会経済活動の維持に不可欠な基盤を強靱化していくことに繋がる。
＜社会実装戦略、国際競争戦略、国際標準戦略の明確化と事業運営の仕組みの44

導入＞
前述したように、今後日本企業が持続的な成長を実現していくためには、いかに技術を機動的にスピーディーに実装していくかが重要となる。つまり、イノベーション競争におけるその競争軸がスピードに移っているといえる。
技術覇権を獲得する競争がより一層激しさを増してきており、競争戦略に求められる水準がますます高くなってきているため、この競争を勝ち抜くためには、高い水準の競争戦略とそれと一体不可分となる質の高い標準戦略が不可欠となる。
しかしながら、競合や事業環境、世の中の技術動向を踏まえた社会実装加速化に向けての戦略や国際競争戦略を明確にしないまま、標準戦略はそれ単独のものとして策定されることが多く、これでは、仮に標準戦略を遂行できたとしても、事業成功に結びつけることは難しい。
社会課題解決に資する新技術やイノベーションの社会普及がビジネスとして国際競争を伴い進展している中で、企業には、国際競争優位を確保するための社
会実装戦略、国際競争戦略及び国際標準戦略が必要不可欠である。したがって、
科学技術・イノベーション施策等の重要な分野における早期社会実装等のために、政府の支援事業において、民間事業者等が社会実装戦略、国際競争戦略及び国際標準戦略の明確な提示と、その達成に向けた取組への企業経営層のコミットメントを求める事業運営やフォローアップ等の仕組みを導入し、企業による国際標準の戦略的な活用を担保する仕組みの浸透を図る必要がある。
プロジェクト
実施企業

事業推進
事業計画
段階

・社会実装戦略、国際競争戦略、
国際標準戦略の明確化
・民間企業経営層によるコミット
メントの確保

事業進捗
過程

事業進捗
過程

研究開発成果の社会実装

・社会実装戦略、国際競争戦略、
国際標準戦略の実行の担保

有識者による事業評価体制

グリーンイノベーション基金事業、Beyond 5G研究開発促進事業、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業、次期SIP*事業をはじめとして試行的な運用を含めた取組を推進する*戦略的イノベーション創造プログラム

図 13：政府系研究開発事業を通じて民間企業による国際標準戦略を強化する
仕組み化＜有識者による評価・推進＞
また、上記の仕組みにおいては、産官学で情報を共有しながら、一体的に取り組む必要があり、国際標準活用の現状評価と課題の特定・事業開始当初からの継45

続的なモニタリングによる活動管理等の常態化を推進する必要がある。そのためには、政府会議による全体監督、産業・分野・事業毎に国際標準戦略へのプロ
フェッショナリティを補完する政府 CSO（Chief Strategy with standardization
Officer）のような有識者による評価・推進、独立行政法人等の関係機関によるサポートを推進する必要がある。
＜標準活用人材の育成＞
国際標準を活用し競争戦略を遂行することによりグローバル競争で勝ち抜いていくためには、重要分野において標準戦略と一体不可分となった競争戦略を策定すること、および、その戦略を実行することができる組織能力の獲得、その向上が必須となる。その組織能力の獲得のためには、標準活用人材の育成は必要不可欠であり、早急に実現する必要がある。
標準活用人材の育成においては、国際コミュニティ・フォーラムへの継続的な参画の場は、最先端の技術に関する動向やそれに伴う各国の意向を把握することで、国際標準化を推進するうえで必要な戦略的センスを得るためのまたとな
い機会となっており、積極的に有効活用すべきとの指摘も多い。しかしながら、我が国のグローバル市場で戦う企業の大部分においては、標準活用への投入リ
ソース（人材リソース、標準活動参画リソース等）について、欧米企業に比べて大きく劣後していると考えられる。特に、諸外国では、民間企業が、国際標準化のプロセスに若手人材を参画させたり、国際標準化機関に要職経験者を多く参画させたりするなど、国際コミュニティをリードする人材戦略がとられている。
我が国においても、国際標準化のみならず、社会実装戦略や国際競争戦略を前提にした国際標準戦略の立案・実現能力を踏まえた人材育成が求められている。
意識改革や、若年層人材を新たに投入し、国際標準化活動経験の計画的な積み上げなどを含めて、社内のみならず事業領域毎の関連業界内での戦略的な人材育成・管理を行うとともに、国際標準戦略に関わる人材のキャリアパスの明確化による地位・影響力の向上、国際コミュニティへの参画等の対応強化が必要な状況にある。
（施策の方向性）・ 経済安全保障の観点も踏まえて、「標準活用推進タスクフォース」を司令塔として量子技術等の重要分野を新たに幅広く特定し、標準の開発の加速化支
援等、国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援を行う。経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく官民の協議会においても、個別のプロジェクトの状況等を踏まえ、必要に応じ国際標準化及びその支援方策の検討を図る。また、こうした取組を進めていくにあ46

たり、基本的価値を共有する同志国との連携を強化する。
（短期、中期）（内閣府、内閣官房、総務省、外務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・ 科学技術・イノベーションの早期社会実装等のため、政府の支援する研究開発事業において、民間事業者等が社会実装戦略、国際競争戦略及び国際標準戦
略の明確な提示と、その達成に向けた取組への企業経営層のコミットメントを求める事業運営やフォローアップ等の仕組みを導入し、企業による国際標
準の戦略的な活用を担保する仕組みの浸透を図る。2022 年度から、まずは以下の研究開発事業をはじめとして試行的な運用を含めた取組を推進する。
・グリーンイノベーション基金事業
・Beyond 5G 研究開発促進事業
・ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業
・次期 SIP 事業（短期、中期）（内閣府、総務省、経済産業省、関係省庁）
・ 省庁横断で重点的に取り組むべき分野として選定された、スマートシティ、
Beyond 5G、グリーン成長（水素・燃料アンモニア）及びスマート農業・スマートフードチェーンに加えて、政策課題等を踏まえ、前記分野への国際商流・物流等の追加を検討する。
（短期、中期）（内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省、関係省庁）
・ 新たな量子技術に関する戦略「量子未来社会ビジョン」（2022 年４月策定）を踏まえ、将来の計算機・通信システムを見据えて、量子コンピュータ・量子暗号通信等の知財・標準化を推進するとともに、官民が一体となった体制の整
備や民間の標準化活動の支援も含めた国際的なルールづくりを主導していく
体制や仕組みを構築する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省、総務省）
・ スマートシティ分野の諸外国の知財・標準活用の動向及び標準の戦略的・国際的な活用の取組方針を踏まえ、社会課題の解決や国際市場の獲得等の点で重要な分野等において、国内外の標準の専門家等と連携して、スマートシティに関連する国際標準の活用や提案を重点的かつ個別具体的に推進するとともに、関係省庁による連携施策である「日 ASEAN 相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」等を活用しつつ、海外展開を推進する。
（短期、中期）（内閣府、国土交通省、関係府省）
・ 産学官の主要プレイヤーを結集した拠点機能である「Beyond 5G 新経営戦略センター」（事務局：国立研究開発法人情報通信研究機構）を核として、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効果
47

も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施する。
（短期、中期）（総務省）
・ 農林水産・食品分野における標準の戦略的活用（スマート農業技術等）に向け、関係省庁が連携・協力し、関連独立行政法人等とともに、標準化活動を推進する。また、標準化ニーズが適切に実現されるよう、地域の関係機関の横のつながり及び関連独立行政法人内の本部・支部等の縦のつながりにおける連絡・情報共有・相談体制を着実に運用していく。
（短期、中期）（農林水産省、経済産業省）
・ ISO/IEC 国際標準化人材育成講座（ヤングプロフェッショナルジャパンプログラム）において国際連携を進めると共に、ルール形成人材の育成支援を拡充
し、国際標準化活動を支える人材の育成を進める。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 先端技術の社会実装を確実に取り組むべく、企業が行うルール形成（知財・標準・規制）に取り組む人材の育成・ルール形成に関する体制整備の取組状況等を、外部から可視化・評価できる仕組みを検討し、結論を得る。
（短期、中期）（経済産業省）（２）標準必須特許の戦略的獲得・活用
近年、IoT 技術の浸透に伴い、通信等の標準規格を実施する上で不可欠な特許である標準必須特許がグローバルな競争に与える影響は益々高まっている。
こうした中、標準必須特許の紛争解決のルール形成を巡るグローバルな主導権争いは、近年益々激化している。とりわけ、中国では、党の具体指導の下で行政と司法が知財保護のため連携することとした中で、中国国外での司法救済の追求を禁止する禁訴令（anti-suit injunction）を裁判所が頻発し、標準必須特許に係る紛争解決について自国のルールを適用させる姿勢を強めており、2022
年 2 月には、欧州委員会が中国に対し、WTO 協定に基づく協議要請を行うなど、通商問題へと発展している。
今後、日本企業が優れた技術の強みを活かしつつ、グローバルな市場を獲得していく上で、標準必須特許を戦略的に獲得・活用することが重要である。そのためには、日本企業が標準必須特許の保有者としての立場を強めることにより、日本企業の競争力を強めていくとともに、日本として、標準必須特許を巡るルール形成に関与し、グローバルに主導・発信していくことが必要不可欠である。
Beyond 5G については、産学官の主要プレイヤーが参画し、戦略的に知財取得・標準化に取り組むことを目的として「Beyond 5G 新経営戦略センター」が設48置され、関係機関・組織と連携し、必要な取組を推進しているが、引き続き、日本企業による Beyond 5G に係る標準必須特許の獲得に向け、官民一丸となって戦略的に取り組んでいくことが必要である。
また、標準必須特許のライセンス交渉の円滑化に向けたルール形成も重要である。
「知的財産推進計画 2021」では、１）誠実な交渉態度の明確化、２）必須
性の透明性向上、３）ライセンス対価設定の透明性確保、の 3 点について検討を進め、必要な措置を講じ、グローバルに発信していくべきことや、標準必須特許を巡る円滑なライセンス交渉が実現されるためには、ライセンスの対価負担については、サプライチェーンの中で関係者が議論して対処することが望ましい
ことを盛り込んだところである。
誠実な交渉態度の明確化については、2022 年 3 月に経済産業省が、標準必須
特許のライセンス交渉に携わる権利者・実施者双方が則るべき誠実交渉のルールについて、「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を公表したところであり、併せて、特許庁においても、2018 年 6 月に策定した「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」について、近時の国内外の裁判例等を踏まえたアップデートが進められているところである。
今後、必須性の透明性向上やライセンス対価設定の透明性確保についても、引き続き議論を深めていくとともに、ライセンスの対価負担について、サプライチ
ェーンの中で関係者が議論して対処されることが重要である。
（施策の方向性）・ 今後も増加が見込まれる標準必須特許の異業種間ライセンス交渉の円滑化に向け、各国裁判例、各国政府の動向等を踏まえ、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂を行い、2022 年半ばまでに公表する。
（短期、中期）（経済産業省）49

４．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備（現状と課題）デジタル技術の進展に伴い、その重要性・多様性・容量が爆発的に増大したデータについて、我が国では生成・流通・活用など全ての側面において環境整備が十分ではなかった。
一方海外では、データを効果的に生成・収集・利活用するための取組が活発化している。例えば欧州では、認証機能やアクセスコントロール機能を備えた
GAIA-X アーキテクチャに準拠し、産業ごとに Catena-X(自動車)、AgriGaia(農業)、EuroDat(金融)等のプラットフォーム（PF）構築が進められている他、GAIAX に準拠した IT インフラの構築をめざす Lighthouse Structura-X プロジェク
トも始まっている。また 2022 年 2 月に発表された欧州データ法案では、IoT 製
品・サービスから生ずるデータに対して、ユーザ（個人・法人双方を含む）やユーザが認める第三者がアクセスし利用できるよう措置を講ずることを、データを保有している IoT 事業者に求めたり、クラウド事業者やエッジ事業者に対して、ユーザ(個人・法人双方を含む)からの求めに応じて他の事業者へデータを移転できるように措置を講ずることを求めたりしており、データへのアクセスやデータの利用を促進するための法整備が進展している。
デジタル技術の高度化に対応することなく、場当たり的・継ぎ接ぎ的な対応をしている限り、我が国は世界の趨勢に乗り遅れ、国際競争力の低下を招く。そこ
で 2020 年 12 月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が策定され、2021 年９月１日にデジタル庁が発足し、2021 年 12 月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定された。同計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものであり、デジタル化の基本戦略として 2021 年 6 月 18 日に策定された「包括的データ戦略」の推進等を掲げている。
一方で、知財政策においても、データは今や 21 世紀の最重要知財、データエ
コノミー発展に向けた新たな情報財政策は知財戦略の最優先事項の１つであり、データが流通・利活用されて情報財としての価値を発揮するための環境整備が喫緊の課題である。そこで「知的財産推進計画 2021」においては、知財政策としての情報財政策とデータ戦略を一体的に推進することとした。
データから価値が創出されるまでには、様々な関与者（ステークホルダー）が貢献し付加価値を創出する必要があるが、ステークホルダーはデータ流通に際して図 14 に示すような懸念・不安を抱いており、これがデータ流通における課題となっている。したがって、データ流通・利活用の推進には、これらの懸念・不安を払拭するための、データ取扱いルールの実装が重要である。
50

図 14

データ流通における課題

政府は 2019 年に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定し普及啓発活動を継続的に実施している他、不正競争防止法における営業秘密・限定
提供データに係る規定についても、コロナを契機としたデジタル化への急激なシフトや技術・重要データの保全（海外流出防止）の一層の要請など社会経済を取り巻く情勢の変化を踏まえた適切な制度の在り方について検討を進めている。
加えて、包括的データ戦略において構築を進めるとしている準公共等の重点分野の PF や、分野間データ連携基盤においても、データ流通が進み新たな価値が創出されるためには、データ取扱いルールの実装が必要となることから、「データ戦略推進ワーキンググループ」に設置された「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールに関するサブワーキンググループ」において、データ取扱いルールを実装する際に踏まえるべき検討の視点と手順を「ルール実装ガイダンス」
としてまとめ、2022 年３月に公表した。このルール実装ガイダンスには以下のような特徴がある。
・ 価値創出プロセスの設計段階からのルール検討
ルール検討に際してはまず、創出する価値、必要となるデータ、価値創出に貢献する関与者（ステークホルダー）を把握して、価値創出プロセスを描き、ステークホルダーの懸念・不安（データ流通上のリスク）を把握することから始める。その上でリスクの影響度合いと発生頻度に応じてリスクへの対応
方針を定める。リスクの影響度合いが大きく発生頻度も高い場合には、リスクを回避すべく価値創出プロセスの再設計が必要となる場合もあり、価値創
出プロセスの設計段階からルールの検討を始める必要がある。
・ コントローラビリティの確保
51

リスク対応方針に則ったルール整備を進める際に重要となるのが、データへのコントローラビリティの確保である。

図 15

PF におけるコントローラビリティ確保のための確認事項とその方法

PF を介して流通するデータについては、PF 上で当該データを提供するデータ提供者や、PF 上でデータ利用者によって観測等がされ自身を表現した
データが取得される被観測者（個人・法人を含む）だけでなく、当該データ提供者にデータを提供する者や当該データ提供者に自身を表現したデータが取得される被観測者（図 15 における上流関与者）の懸念・不安にも適切に対応する必要がある。そのために必要となるのがコントローラビリティである。ルール実装ガイダンスにおいてコントローラビリティは、「明示された目的及びデータ取扱い方針の範囲内でデータが利用されるよう、又は明示された目的及びデータ取扱い方針の範囲外でデータが利用されないよう、当該データの被観測者やデータ提供者がデータの取扱いに直接的又は間接的に関与可能なこと」と定義されている。
コントローラビリティの確保方法としては、①ステークホルダーの懸念・不安をクリアリングするための特定のデータ取引プロセスを課したり、②ア
クセス制御技術や来歴管理技術等特定の IT の利用を課したり、③PF への参加条件としてデータガバナンスに関する特定の認定・認証の取得を課すといった方法があり、リスクに応じた方法を PF に実装する必要がある。
・ 参加資格管理によるガバナンス確保
52

ルール実装ガイダンスは、PF におけるデータ取扱いルール、すなわち契約に基づいてステークホルダーの懸念・不安を払拭しようとするアプローチを採っている。そこで、PF への参加要件とルール違反時のペナルティを規定し、悪質なルール違反が続く場合は参加資格のはく奪が可能なメカニズムを用意することで、PF を介したデータ流通のガバナンスを確保することが必要である。
・ アジャイルガバナンスの実践
ステークホルダーの懸念や不安感は、PF の拡大や技術の進展、国際的なデー
タ流通の動向等、様々な内的・外的な要因によって変化する。したがって一度実装したルールはそのままにせず、変化に応じてルールを更新していくことが重要である。
今後重点分野の PF や分野間データ連携基盤の構築を加速させる中で、ルール実装ガイダンスを参照し、適切なデータ取扱いルールの実装をはかっていく必要がある。またデジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤についても同様にルール実装ガイダンスを参照し、適切なデータ取扱いルールの実装を推進する必要がある。
更にデータ取扱いルールの在り方自体もアジャイルに見直しを図ることが重要である。欧州データ法案をはじめとする国際的なデータ取扱いルールの動向
や、PF 構築・運営によって判明する新たな課題を踏まえて、今後も継続的な検討をしていく必要がある。
研究データの利活用推進においてもデータ取扱いルールが重要となる。政府は 2021 年に統合イノベーション戦略推進会議において、「公的資金による研究
データの管理・利活用に関する基本的な考え方」を策定し、公的資金による研究
データについての管理・利活用に向けた取組を定めた。これによると、大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人等の研究開発を行う機関においては、データポリシーや機関リポジトリの整備を推進する。また、公募型の研究資金による研究については、研究者や研究プロジェクトのマネジャーがデータマネジメ
ントプラン（DMP）を作成し、管理対象とする研究データを特定した上でこれに体系的なメタデータを付与する。このメタデータは国立情報学研究所が開発し本格運用を開始した研究データ基盤システムに収録され、産学官のユーザーによって研究データが検索できるようになる。メタデータの中には研究データの公開（任意の者に利活用可能な状態で研究データを供すること）、共有（アクセス権を付与された限定的な者に利活用可能な状態で研究データを供すること）、
非共有・非公開の方針を含めることとなっている。
研究データの創出には多くの関係者が関与するため、公開、共有等の方針を採る場合の研究データの取扱い条件を適切に設定することが、研究データの利活53

用を推進する上で非常に重要であるが、研究分野等の多様性が大きく一律に定めることが困難な面がある。また、研究データの産業活用の推進も重要だが、研究開発を行う機関において創出され当該機関が保有する研究データを産業に活用するには、研究データから価値が創出されるまでの価値創出プロセスを描き
ステークホルダーの懸念・不安を把握しこれを払拭するためのデータ取扱いルールを明確にする必要がある。そこで研究データの積極的な公開・共有および利活用を推進するにあたり、まずは研究者の研究データの公開・共有へのインセン
ティブを高め、研究データの利活用によって新たな研究成果や産業創生につながる事例を整理・体系化することが重要である。
公的資金が投入されて運営される大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発
法人等の研究開発を行う機関には、研究成果を社会に還元していくことが期待されている。研究データが重要な研究成果であることを踏まえれば、これら研究開発を行う機関に対してこうした期待を踏まえた機関ミッションの設定とミッションに則ったデータポリシーの策定を促し、これら研究開発を行う機関と共同で研究活動を行う産業界にも当該ミッションへの理解を求め、研究データの共有・利活用を通した研究成果の社会還元を推進することが重要である。
適切なデータ取扱いルールの実装に加え、データの流通・利活用を推進するためには、データを取り扱う主体になりすましが無いこと、データそのものに改ざんが無いこと、データの品質が管理されていること、データ利用条件に基づいた
データのアクセス制御がなされること、データ流通やアクセスの来歴が管理できること等と共に、これらを実現するサービス・機能を備えた PF の構築も重要となる。また国際的なデータ流通の推進も重要である。そこで、政府は既に以下のような取組を開始しているが、更なる推進が求められる。
・ サイバー空間上での手続きのトラストを確保するための枠組みの検討「データ戦略推進ワーキンググループ」に設置された「トラストを確保した
DX 推進サブワーキンググループ」において、データ取扱い主体の真正性やデータの改ざんの有無等サイバー空間における取引・手続に必要となると考えられるトラストの信頼度（アシュアランスレベル）を既存の国際標準等を参照した上でユースケースと紐づけて整理すると共に、政府・地方自治体における手続きや民間サービスへの適用の方策について検討を開始。
・ 政 府 相 互 運 用 性 フ レ ー ム ワ ー ク （ GIF:Government Interoperability
Framework）の提供
デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムーズに行える社会を実現するための技術的体系として GIF を策定し、2022 年 3 月に公開。拡張性が高く連携が容易なデータを設計するためのデー
タ項目を定義したデータモデルや、データの最新性・網羅性・正確性等に関54する基準を明確化しデータの質の改善をはかるためのデータ品質管理のフレームワーク及び品質評価モデルなど、GIF にはデータ整備に必要な多くのモデルが含まれており、利用者は参照モデルとして自由に拡張・取捨選択することが可能。今後は、意見受付フォームや研修教材をあわせて提供予定。
・ データ仲介機能（以下「ブローカー」という。）の提供
異なるデータ形式を用いるシステム間で相互にデータが読めるようにデー
タ送信をする機能と、正しい送付先に接続をする認証送達機能とを有するブ
ローカーを開発すると共に、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA：Data
Society Alliance）を通じてブローカーの普及活動を実施
・ 分野間データ連携基盤の構築
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において契約管理・来歴管理等のサービスや、カタログ作成・運用等の支援ツール、これらをデータ提供者・データ利用者が利用するために必要となるコネクタ等を開発。また DSA によって、これらの運用を担うと共に分野間データ連携に必要なツールを提供す
る DATA-EX の構築を推進。
・ 重点分野の PF 構築
広く多様なデータを活用して新たな価値を創出するため、準公共分野及び相互連携分野に指定された「健康・医療・介護」、
「教育」
「防災」
「モビリティ」、「農業・水産業・食品産業」、「インフラ」、「スマートシティ」を重点的に PF構築に取り組む分野とし、検討を開始。
・ データ取引市場の検討
公正なデータ取引を担保しデータ流通を促進するため、データにアクセスし利用する権利（データアクセス権）を設定して公正・中立で信頼できる運営
事業者がデータアクセス権の取引を仲介する市場を形成すべく、データ取引
市場の成立要件を整理するとともに、その実装方策の検討を開始。
・ PDS(Personal Data Store)・情報銀行の活用
個人が自らの意思でパーソナルデータを蓄積・管理・活用できるよう、地方公共団体等とのデータ連携を通じた準公共分野のデータ利活用や、データの移転・利用を促進するためのデータポータビリティの確保における、PDS・情報銀行の活用可能性について検討。
・ DFFT の推進に向けた国際連携
新たな価値の源泉であるデータが自由で信頼性が担保された枠組みで流通することが経済成長をもたらすとの考えの下、テクノロジーを軸に、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため、まずはデータに対する基本的考え方、理念を共有する国々と連携し、データ流通に関連する国際的なルール作りや討議等を通じて、DFFT を推進すべく、2021 年４月に G7 デジ
55

タル・技術大臣会合において、具体的な協力分野とロードマップを採択、2022
年５月には G7 デジタル大臣会合において、DFFT を推進するための行動計画を採択。
（施策の方向性）・ 不正競争防止法における営業秘密・限定提供データに係る規律について、証拠収集手続の強化、管轄・準拠法、ライセンシーの保護などの観点から、時代の要請に応じた適切な制度の在り方を検討するとともに、データ利活用等に取り組む上で前提となる腐敗防止の規律についてあわせて検討を行い、必要な施策を講じる。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 日本企業の国内外におけるデータ利活用促進に向け、「AI・データ契約ガイ
ドライン」についてセミナー等を通じた普及啓発活動等を行う。
（短期、中期）（経済産業省）・ DATA-EX や重点分野の PF、デジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤（当面は、デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ
TYPE 2/3 におけるデータ連携基盤）等において、ルール実装ガイダンスを参照した適切なルール実装を推進する。また、ルール実装過程や運用中に判明する課題に対応すると共に、対応を通して得られる知見に基づき必要に応じてルール実装ガイダンスを更新する等、適切なデータ取扱いルールの策定・運用の担保に必要な施策を検討する。
（短期、中期）（デジタル庁）
・ インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靭化を実現するため、日本企業によるサプライチェーン可視化、ロジスティックの高度化、貿易手続きの円
滑化、生産拠点の多元化に向け実施している実証事業に係るユースケースの分析を通じて、ルール実装ガイダンスに則ったデータ取扱いルールを検証すると共に、ルール実装ガイダンス活用の利点や課題等を適宜把握しながら、アジア地域におけるサプライチェーン強靭化・高度化に資するデータ共有・連携
アーキテクチャの検討を進める。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 公的資金により得られた研究データの管理・利活用を図るため、大学、大学
共同利用機関法人、国立研究開発法人等の研究開発を行う機関は、データポリシーの策定を行うと共に、機関リポジトリへの研究データの収載を進める。あわせて、研究データ基盤システム上で検索可能とするため、研究データへのメ
タデータの付与を進める。また先行事例や課題点等の横展開を促進する。
（短期、中期）（文部科学省、内閣府、関係省庁）
56

・

公募型研究資金の全ての新規公募分において、データマネジメントプラン（DMP）及びこれと連動したメタデータ付与を行う仕組みを 2023 年度までに導入する。そのため先行的な取組としてムーンショット型研究開発制度において導入した先進的データマネジメントの実施を促進しつつ、得られた知見やユースケースを踏まえて次期 SIP においても同様の仕組みの導入を進める。
更に、「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」
における取組の具体化・周知を図り、引き続き取組を推進する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、関係省庁）
・ 「トラストを確保した DX 推進サブワーキンググループ」での検討結果を踏
まえ、2022 年度中を目途にトラストを確保する枠組みの基本的な考え方（トラストポリシー）を取りまとめる。また、実証とトラストポリシーの詳細設計を行い、枠組みの 2020 年代早期の実現をめざす。
（短期、中期）（デジタル庁、関係省庁）
・ デジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤や、政府システムにおいて、GIF を参照したデータ設計や品質確保を進め、これを通し併せて GIFの普及促進、さらなるデータ利活用、連携を推し進める。
（短期、中期）（デジタル庁）
・ブローカーについて詳細なドキュメントを順次整備するとともに、関係企業・団体が運営する団体を通じて、その無償提供と活用に関する助言を進め、各地域による統合的なデータ連携基盤の構築を支援する。
（短期、中期）（デジタル庁）
・ DATA-EX の構築について、引き続き必要な機能開発を行うと共に、安定的かつ持続的な運用や、国際的なデータ流通に向けての課題を整理し、実稼働に向けた道筋をつける。
（短期、中期）（デジタル庁、内閣府）
・ 「健康・医療・介護」、
「教育」
「防災」
「モビリティ」、「農業・水産業・食品
産業」、「インフラ」、「スマートシティ」といった重点分野の PF 構築について、2025 年までの PF 実装をめざす。
（短期、中期）（デジタル庁、関係府省）
・ 農業機械について、メーカーやシステムの垣根を越えたデータ連携を実現するため、2020 年度に策定された「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイドライン」を踏まえて位置情報や作業時間等を取得するオープン API の整備を推進中。2022 年度以降農林水産省の補助事業等を通じてトラクター、
コンバイン、田植機の導入等を行う場合は、オープン API を整備しているメーカーのものを選定することを補助金等の要件としており、引き続きオープン API の整備を推進する。
57

（短期、中期）（農林水産省）
・ 2021 年６月に、「自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備（PHR：
Personal Health Record）」、「医療・介護分野での情報利活用の推進」、「ゲノム医療の推進」、「基盤の整備（支払機関改革）」の４本柱に沿って、2025 年度
末までに取り組む事項を明確化した新たな工程表を策定しており、この工程表に沿って、データヘルス改革の各施策に関する取組を着実に進める。
（短期、中期）（厚生労働省）
・ データ取引市場の実装方策の方向性を 2022 年度中に明確にし、実証的な調査を行う。
（短期、中期）（デジタル庁）
・ 情報銀行と他のデータ取扱い事業者の間のデータ連携の方策等について
2022 年度を目途に実証・検討を行うと共に、情報銀行等個人の関与の下でデータ流通・活用を進める仕組みを用いたビジネスの創出を推進する。
（短期、中期）（デジタル庁、内閣府、総務省、経済産業省）
・ 国境を越えた自由なデータ流通の促進については、日本は信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の提案国として、デジタル保護主義に対抗すべく、テクノロジーを軸に、「経済成長・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」などとのバランスのとれた国際ルール・制度形成を主導し、これまでの G7 等の国際的な議論・取組を踏まえ、DFFT の一層の具体的推進に向けて、
令和 5 年（2023 年）の G7 日本開催における具体的成果創出を目指す。
（短期、中期）（デジタル庁、内閣府、総務省、経済産業省、外務省）
・ 国際的な商流・物流については、相互連携分野としての指定の検討を行う際に、併せてプラットフォーム構築のための課題に向けた検討を行う。
（短期、中期）（経済産業省、デジタル庁、内閣府、農林水産省、
国土交通省）

58

５．デジタル時代のコンテンツ戦略
経済社会のあらゆる領域におけるデジタル化の進展は、知財活用の在り方にも大きな影響を及ぼしている。世界的にもパラダイムシフトが進展し、地理的あ
るいは時間的制約のないデジタル空間に様々な活動が移行する流れにある。経済活動についてもリアルからバーチャルへのシフトが進み、デジタルエコノミ
ーの領域が今後の成長の核となると想定される。我が国においても、これらに対応した社会環境整備をいかに迅速・円滑に進められるかによって、今後の経済発展のスピードが大いに左右されることとなると考えられる。
こうした中、デジタル市場・空間における成長発展が特に期待されるものとして、注目される分野の１つが、メディア・コンテンツの分野である。とりわけ、コンテンツ分野においては、デジタル・ネットワーク化が、コンテンツの創作・流通・消費全般の基本的な構造に大きな変革をもたらし、さらに、メタバースやブロックチェーン・NFT の活用といった新たな潮流が、仮想空間上における新たなコンテンツ消費や、デジタル経済圏の構築への動きを加速させている。
コンテンツは我が国文化の主要な基盤であり、人々の生活を豊かにするとともに、日本のソフトパワーやデジタル経済力の強化等にも決定的な役割を果たすものである。
デジタル時代においては、ネット上でのインタラクティブな交流が広がり、多様な人々が自己表現の手段としてコンテンツの創作・発信、消費を行うなど、コ
ミュニケーションツールとしてのコンテンツ活用が一般化している。すなわち、コンテンツは、人々の日常により深く入り込み、視聴という受動的な活動から創作・改編・発信にまで広がり、人々の生活にとってますます欠かせないものになっている。あらゆる人々の創造性発揮を促し、それらの融合を通じた新たな価値創出を拡大させていく上でも、コンテンツの利用と創作の好循環を活性化させ、加速させるエコシステムの構築が重要となる。
他方、経済の領域では、近年、コンテンツが、デジタルエコノミーにおける主要な「中間財」としての価値を併せ持つようになるなど、様々なビジネス領域でコンテンツの重要性が一層増大している。
デジタル化の進展は、コンテンツビジネスの潜在的市場の拡大を促し、チャンスをもたらすと同時に、市場のボーダレス化等により、これまでになかった厳しい競争環境も生じさせている。コロナ禍における世界的な DX の進展は、そうした傾向にますます拍車をかけるとともに、メタバースや NFT（Non-Fungible
Token）など、仮想空間上における新たなコンテンツ消費等の動きを加速させている。このような状況の下、我が国が世界から愛されるコンテンツを持続的に製作していけるよう、個人による多様な創作活動等の力も取り込みながら、デジタ
59

ル時代の変化を的確に捉えたメディア・コンテンツ産業の構造転換を進め、良質なコンテンツ創出のためのエコシステムの構築を図ってくことが必要である。
なお、デジタル化・ネットワーク化が進展する中、我が国のマンガ・アニメ・映画等のコンテンツの著作権等に対する侵害行為は国境を越えて拡大し、海外の海賊版サイトによる海賊版被害が深刻化するなどの問題も生じている。
これらの問題への対応をはじめ、我が国のコンテンツ・クリエーション・エコ
システムを守り、支えるための取組に、継続的に取り組んでいくことが必要であ
る。

図 16

デジタル時代の構造変化とコンテンツの創作・流通・利用（１）Web3.0 時代等を見据えたコンテンツ戦略（現状と課題）＜コロナ禍における変化の進展＞
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大から２年余り。コンテンツ分
野では、特に、イベント・エンターテイメントの事業が、長期にわたり事実上の活動停止を余儀なくされた。現在では、イベント等の制限は相当程度緩和されているものの、なお影響が続いており、今後の動向についても予断を許さない状況にある。引き続き、イベント・エンターテイメント分野への力強い支援が求められる。
一方、この間、人の移動が大きく制限される中、コンテンツ分野においても、
様々な変化が進行した。ライブでの活動の自粛を求められたエンタメ分野では、
オンラインに活路を見出す動きが広がり、オンライン・コンサートや舞台芸術のアーカイブ配信、DJ のライブ配信、個々の芸能人による動画投稿などの取組が進展した。これらのバーチャルライブは、アーカイブ配信も含めグローバルに配信され、かつてない視聴数を記録したり、制限緩和後には、リアルイベントとも
60

連動して高収益を叩き出したりするなど、新たな成功モデルを生んでいる。
また、ゲーム空間が人々の交流の場となり、ユーザーによる様々な仮想イベン
トが自主的に開催されたり、企業がゲーム内に自社店舗を出店するなどの展開が見られた。さらに、巣ごもり需要の中、世界規模のプラットフォーマーによるコンテンツ配信サービスが伸長し、我が国国内でもそのシェアを拡大している。
これらの変化は、いずれもデジタル時代の趨勢に沿ったものとして不可逆の流れとなるともに、コロナ後の世界においても、さらなる変化を呼び起こし、コ
ンテンツの創作・流通・利用そのものの在り方を大きく変えていくことが予想される。
＜メディア・コンテンツ産業が直面する競争環境と世界市場への展開＞
コンテンツの流通経路を見ると、放送、音楽、書籍など特定の分野のコンテン
ツが特定の媒体に紐づくのでなく、ネット配信をはじめ多様な媒体の選択が可能となっている。これらの変化は、ユーザーの利便性を向上させ、コンテンツ市
場の拡大をもたらすとともに、市場のボーダレス化・グローバル化を促し、よいコンテンツは「世界で売れる」チャンスを拡大させている。
一方、こうした変化は、海外事業者の日本市場への進出も促すなど、新たな競争環境を生んでおり、とりわけ、コンテンツの流通段階では、世界規模の配信プ
ラットフォームの支配力が強まっている。これらのプラットフォーマーは、巨額の資本を武器に、コンテンツやその制作資源を囲い込む動きも見せており、国内の既存メディアとの間では競合関係に立つ一方、製作者や制作者にとっては、世界市場に直結する販路を開く、豊富な制作資金の提供元となるなどの面で、パートナーとなり得る存在ともなっている。
こうした状況を踏まえ、デジタル時代の変化に伴う厳しい競争環境に対応するためにも、我が国のメディア・コンテンツ産業は、産業構造の転換を含む構造変革を迫られている。配信ルートが多様化し、メディア間競争が激化し、コンテンツと制作資源の取り合いが進む中で、我が国の文化に裏付けられた独自のコンテンツを生み出す製作・制作層のグローバルな競争力・収益力を回復・向上させていくことが中心的な課題となる。
そのためには、消費者の潜在的嗜好を直に捉え、感動・共感を引き出すという原点への回帰が重要であり、一部の映像製作で見られるような広告スポンサー等の意向を反映した作品づくりよりも、世界に通用する普遍的なテーマに即した価値提供を目指す作品づくりが求められる。その上で、個々の製作事業者が自ら IP を押さえ、多様な流通経路や IP 活用に対してコンテンツを提供していく
ことにより、収益の多角化を図ることが求められる。このような変革を通じて、配給・配信層と製作・制作層、クリエーター層等の多段階取引構造の圧縮・柔軟61

化や人材の流動化等が進んでいくことも想定される。
以上を踏まえつつ、世界展開を前提としたビジネスモデルへの転換を目指し、「世界で売れる」作品づくりに向けた制作システムへの展開や販売・交渉力の強化、これらを支える人材の育成、環境の整備等を推進する必要がある。
＜個人の創作活動等の促進とクリエーターの裾野拡大＞
個人とコンテンツとのかかわりも変化している。デジタル技術の普及により、
例えば、SNS 等におけるコミュニケーションツールとしてのコンテンツの発信が一般化し、アマチュアや一般の人も生活の一部として気軽にコンテンツ制作・発信を行っている。これらについては、個人や一定のグループでコンテンツの創
作・消費を楽しむ場合がほとんどだが、その活動の中からプロのクリエーターとしてビジネスに飛び込む者も出現しており、文化・産業の新たな担い手を育成す
る役割を果たしている。このようなクリエーターは、個人で企画した作品を制
作・編集ソフト等を駆使して自ら制作し、配信プラットフォームや投稿サイト等
を通じて発信するなど、既存の仕組みにとらわれない独自の制作・発信手段で活動を行っている場合が多く、新たなコンテンツ・エコシステムの中でいかにサポ
ートし、活躍の場を広げることができるかが、重要な課題となる。
同時に、こうした状況の下、メディア・コンテンツ産業とユーザーとの関係にも変化が生じている。ネットを通じた相互交流が様々な領域で広がる中、メディア・コンテンツ産業のビジネスモデルは、メディアを通じた一方的な作品の供給だけでなく、送り手と受け手の双方向の対話や、クリエーターとファンコミュニ
ティによる共創を重視し、それらの場を提供して収益拡大につなげるモデルが出現してきている。
マスメディア主導の時代からデジタルプラットフォーム主導の時代へと移り、
巨大プラットフォーマーが今後も強い支配力を持つことが想定される一方、
Web3.0 の時代を迎え、こうしたプラットフォームによる支配を離れ、クリエー
ター主導、プロデューサー主導によるコンテンツ製作が拡大していく可能性も指摘されている。コンテンツ市場においては、メディアやプラットフォーマーがマーケティング等により選別した作品を届ける形だけでなく、クリエーターやキュレーターとファンコミュニティが直接つながり、そこに付加価値が生まれるビジネスが今後より一層発展していくと予想される。クリエーターとユーザ
ーの共感に基づく多様なコミュニティの生成は、デジタル化による流通コストの低減とも相まって、ニッチな作品を含め、多様なニーズに応じたロングテール
領域でのコンテンツにも、採算化を図れる機会を与えることともなる。多様なニーズに対応した多様な作品供給が、市場規模を拡大させ、メディア・コンテンツ産業全体に高成長をもたらすことが期待される。
62

同時に、こうした産業構造の基盤となり、主役となるクリエーターの人材育成に当たっても、ファンコミュニティが重要となる。ファンコミュニティは、創作の担い手の裾野を拡大し、当該分野を担う才能の発掘・育成を図る場となっており、事業者の側からも、その場の形成に積極的に乗り出す取組が見られる。
クリエーション・エコシステムの構築に当たっては、多様な創作活動等を通じ質の高いコンテンツを生み出す人材が継続的に生まれ、育つ環境を整備することが欠かせない。これらも踏まえつつ、個人による多様な創作活動の促進と、クリエーターの裾野拡大を図るよう、UGC のマネタイズを可能とする仕組みの積極的導入や、ファンコミュニティの活性化、クリエーターの育成・支援を促す取組を推進することが求められる。

図 17

コンテンツ・クリエーション・エコシステムの活性化（イメージ）＜仮想空間上における新たなコンテンツ消費等への対応＞
さらに、Web3.0 の時代を迎え、メタバースや NFT の活用が、コンテンツの創
作・流通・利用の新たな可能性を広げている。メタバース、NFT 等の発展は、これまでにないコンテンツの楽しみ方をユーザーに提供し、その消費経済圏にユーザーを取り込むとともに、既存のプラットフォームに依存しない新しい形のコンテンツ流通も可能とするなど、コンテンツビジネスにゲームチェンジの機会をもたらし得るとの指摘もある。
アバターで体験するインターネット上の仮想空間サービスであるメタバース
63

は、その空間そのものがコンテンツにより構成され、人々の様々な活動領域を取り込んで拡大している。例えば、ゲームやキャラクタビジネス等の分野でも、メタバースを取り入れたプラットフォームを設け、クリエーターとユーザー又はユーザー同士の交流、共創を促す新たなサービスを提供する等の動きが広がっている。コロナ禍を受け、アバターで参加するライブイベントも数多く展開され、メタバース上でのイベントは既に定着段階に入っている。これらのプラットフ
ォームの中には、ユーザーが、様々なコンテンツやアイテムを購入したり、自ら創作したりするだけでなく、それらを他のユーザーに売却することを可能としているものがあり、プラットフォーム内における様々なサービス等の取引と併せて、独自の経済圏を形成しつつある。
メタバースの世界において、人々は、リアルの世界での制約を超えて自己実現を図ることが可能となる。アバターを通じてなりたい自分になり、夢をかなえる
ため、現実空間で行われてきた様々な財の消費もメタバース空間へ転移し、新たなコンテンツ消費やそのための取引を拡大させていくことが想定される。アバ
ターの衣装をはじめとした仮想オブジェクトについては、物理的制約等を受けることなくきわめて自由度の高いデザインが可能となり、様々な分野のデザイ
ナーがコンテンツクリエーターとなって融合し、新たな価値創造を生む動きが活発となることも予想される。さらに、国境のないメタバース空間では、異文化の融合も加速し、そこで生まれた新しい文化の潮流が、現実世界にもフィードバ
ックされ、リアル領域における文化や経済の発展にもつながることが考えられる。
一方、メタバースの発展は、仮想空間上で「保有」されるデジタルオブジェク
トやその取引行為、その他アバターを介して行う様々な行為等について、それらの法的位置付けや、その場を提供する事業者の法的責任など、メタバース空間内
外での権利関係等をめぐり、新たな課題を生じさせるところともなっている。例
えば、アバターの肖像権・パブリシティ権やデジタルオブジェクトのデザインの保護、あるいは、これらによる他者の知財権の侵害など、いくつかの課題については、既に議論等があり、関連プラットフォームの利用規約による対応や、民間事業者等の団体によるガイドライン策定などの取組も見られる。
Web3.0 の中核技術とされるブロックチェーンは、ユーザー間のピア・ツー・
ピアの取引を行えるようにしており、ブロックチェーンを活用した取引は、耐改ざん性が高く、取引履歴の追跡も容易となって、取引の真正性を証明できる
ようになる。さらに、その技術は、二次流通時における、オリジナルの権利者への一定の対価還元（ロイヤリティの支払い）も可能としている。
コンテンツ分野では、特に、ブロックチェーン上で発行される唯一無二のデジタルトークン（証票）である NFT を用いて、希少性のあるデジタルコンテン
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ツやこれを付した商品を売り出し、二次流通（転売）も可能として、高付加価値化を図る等のビジネスモデルが生まれており、これらがメタバースの経済圏とも結び付いて、さらに発展する動きを見せている。NFT の登場は、従来、特定のプラットフォームに依存していたデジタルアイテムの保有・使用を、複数のプラットフォームにわたり横断的に行えるようにする可能性も広げている。
なお、NFT の技術は、NFT に紐づけられたコンテンツがそもそも正規品であるか等を保証するものでなく、そのマーケットに、権利者の許諾を得ていない
非正規品が多く流通する等の問題も生じていることに、留意が必要である。
以上のように、メタバース、NFT 等の発展は、新たなコンテンツビジネスの創出を促進している。メディア・コンテンツ産業をめぐる厳しい競争環境にあっては、DX 等による生産性向上とともに、コンテンツの高付加価値化やマネタイズ
手法の多角化等による収益力強化が不可欠となるところであり、メタバースやNFT の活用は、そのための有効な方策となり得る。
さらに、新たな経済圏に顧客を引き込む上では、特に、コンテンツが有効な武器となるとの指摘もある。アニメ・マンガ・ゲームやそれらを彩るキャラクター
など、過去作品も含め強いコンテンツ（IP）を持つ我が国は、こうしたビジネスで優位な位置に立ち得る潜在力を有しているとも言われる。世界規模の巨大プ
ラットフォーマーによる支配力が強まる中、我が国のメディア・コンテンツ産業
にとっては、こうした潮流が、巻き返しのチャンスともなり得ると期待される。
加えて、メタバース、NFT 等は、ファンコミュニティとの親和性も高く、それらの活用により、クリエーターとユーザーが直につながるチャネルがさらに強化され、クリエーターやキュレーター主導によるコンテンツ・エコシステムの活性化が、より一層促進されることも期待できる。
以上を踏まえ、権利者への適切な対価還元やユーザーの保護等に留意しながら、Web3.0 時代の新たなビジネス等の展開とコンテンツ・エコシステムの発展を後押ししていく必要がある。
なお、メタバース、NFT 等については、未だ発展途上の段階にあり、進歩のス
ピードも急速であって、その将来的な動向については予測困難な面も多い。これらをめぐる法的課題等については、その取扱いが不明瞭なままでは、ビジネス上のリスクともなり、多くの事業者等が参入する上での阻害要因となることが懸念される。一方、この分野では、想定を超えた展開や、予想もしなかった課題が今後生じる可能性も強く、この分野に対し法的枠組み等を直ちに設けることは、
新たなビジネスの可能性を阻害する結果となるおそれもあるとして、慎重な姿
勢を求める声も聞かれる。こうした課題に対しては、民間事業者等によるソフト
ローでの対応によって解決が図られているところも大きく、政府においては、これらの状況を踏まえつつ、民間事業者等と密接に連携しながら、実情に即した課
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題把握や論点整理を行い、必要な対応の検討等を進めていくことが求められる。
その際、国境のない仮想空間での課題として、民間主導の国際的なルール形成が必要とされていくことを強く意識し、その議論を主導するような国際的な働き
かけにつなげていくことを目指すべきである。
（施策の方向性）・ コンテンツ等をめぐりメタバース等がもたらす新たな法的課題等に対応す
るよう、有識者等による検討の場を設置し、課題把握や論点整理を行うとともに、関係省庁・民間事業者が一体となって、ソフトローによる対応も含
め、必要なルール整備について検討する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省、文部科学省、関係省庁）
・ コンテンツ分野における NFT の活用について、コンテンツホルダーの権利
保護や利用者保護等の課題に対応するよう、官民一体となって必要な施策を検討する。
（短期、中期）（経済産業省、文部科学省、内閣府）
・ ソーシャルメディアの普及等により、全ての国民が日常的に著作権に関わる状況が生じていることから、SNS 等の利用頻度が高い若年層に対する意識啓発・教育に取り組むとともに、著作権に関する普及啓発・教育の更なる充実に向け、適切な利用の事例集の作成や、著作権に関する研修の機会の充実、幅広い年代に対する日常的な著作物等の利活用場面での普及啓発などについて検討する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 顧客体験を拡張するようなテクノロジーを活用したコンテンツの創出を図るとともに、バーチャルライブをはじめ、収益チャネルを多様化したコンテンツを周知する等により、ファンコミュニティの活性化等を図りつつ、産業全体として新たな収益モデルを構築する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ コンテンツの製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進
し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上及び流通促進を図ることで、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築
し、コンテンツ製作者の事業環境の健全化を促進していく。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）を制作する事業を支援することにより、企業におけるブランディングに資する
映像コンテンツの活用を促し、コンテンツの新たな流通市場の創出を図る。
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（短期、中期）（経済産業省）
・ 著作物の利用に係る契約をサポートするため、契約書の標準的ひな形の提供を行う「著作権契約書作成支援システム」の供用等を通じて、著作権に必ずしも精通していないフリーランスのクリエーター等を支援する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 文化芸術分野の適正な契約関係構築を目的とした契約書のひな型を作成し、その普及啓発を行うなど、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の事
業環境の改善に向けた取組を進める。
（短期、中期）（文部科学省）
・ コンテンツ制作における取引の適正化及び就業環境の改善に資する各種ガ
イドラインや支援措置を周知するとともに、ガイドラインの遵守状況調査を実施する。映画産業については、取引の適正化等に向けた認定制度等の仕組みの構築や、製作者側による認証取得と表示の実行状況の調査を行う。
（短期、中期）（内閣官房（新資本主義事務局）、公正取引委員会、
厚生労働省、総務省、経済産業省）
・ コンテンツ業界を支えるクリエーターや制作に携わるスタッフの能力向上に資する教育プログラムやマネジメント人材の育成及び現場における実践的な育成機会の充実、ゲームスキルを活用した地域の課題解決や企業とのデジタル共同開発に資する DX 人材の育成、海外向けコンテンツ制作の資金調達・管理できる人材の育成を図る。
（短期、中期）（文部科学省、経済産業省）
・ 我が国文化芸術の魅力を世界に発信・展開することを目的に、グローバルにトップレベルの人材育成をするため、人材発掘から海外におけるプロモーションまでを支援する仕組みづくりを日本文化に理解のある国内外の人材・組織との連携・活用を図りつつ進める。また、活字や音楽等、文化関連ビジネスのグローバルな展開を担い手や事業者等と連携しつつ進める。さらに、デジタル化に伴う流通チャンネルの多様化により、コンテンツの海外発信の環境の整備が進み、海外コンテンツ市場への参入チャンスが到来していることから、世界知的所有権機関（WIPO）への拠出金事業によるアジア太平洋地域の著作権の集中管理団体の機能強化等を通じた海外での著作物利用からの収益向上の支援のほか、著作物の海外展開に向けた関係団体との連携等、更なる支援策について検討する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 増大する海外需要を獲得し日本発のコンテンツ市場の拡大を図るため、コンテンツの海外展開のためのプロモーションや、ローカライゼーション（翻訳等）の支援を行う。
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（短期、中期）（経済産業省）
・ 日本のコンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）を中心に、日本のドラマ、アニメ、ドキュメンタリ
ー、映画、バラエティ等の放送コンテンツを無償提供し、それらの国・地域において番組の放送・配信を実施することにより、対日理解の促進、親日感の醸
成、将来的な商業的海外展開への地盤形成を行う。
（短期、中期）（外務省）
・ 一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）、放送局、関係府省、自治体、地元の企業・人材等と連携して、動画配信の成長等の世界的な視聴環
境の多様化も踏まえ、DX も効果的に活用し、放送コンテンツの海外展開を推進する。
（短期、中期）（総務省）
・ e スポーツ産業の健全な発展のため、関連する制度・政策分野における位置づけに関して関係府省において検討を進めるなど、必要な環境整備を図る。
（短期、中期）（経済産業省、関係府省）
・ e スポーツ分野における企業の参入を促進するため、e スポーツと親和性があり、かつ今後のグローバルトレンドの中心となる Z 世代を対象とした広告について、e スポーツにおける広告価値の検証事業を行い、その結果の周知・徹底を図る。
（短期、中期）（経済産業省）（２）デジタル時代に対応した著作権制度・関連政策の改革（現状と課題）（１）に見たデジタル時代の環境変化は、人々の多様な創作活動等を喚起し、個人の創造性発揮を促すともに、メディア・コンテンツ産業に新たな市場創出の機会を与えるなど、産業発展のチャンスとなっている。また、クリエーターのイ
ニシアチブの下で、多様なユーザーとのつながりを通じた相互利益を拡大する
契機ともなっている。
例えば、個人の生活においては、ネットを通じたコミュニケーション等の一環として、他者のコンテンツを用いた二次創作等がより広く行われるようになっている。今後さらに、メタバース空間上では、ユーザーが開催するイベント等に、様々なコンテンツがより多くアップロードされるようになるとともに、コンテンツが紐付けられた NFT の取引やピア・ツー・ピアの取引等が一層普及していくことも想定されるが、これらの活動には、相応の権利処理の対応が必要となる
であろう。
68

また、コンテンツビジネスにおいても、デジタル化の進展に伴い、多様なルートを通じたコンテンツの配信や、１つのコンテンツ（ＩＰ）の分野を跨いだ展開、分野を超えたコンテンツの融合など多面的なコンテンツ利用が拡大している。
多数の権利者がかかわる著作物等の二次利用や派生コンテンツの制作等を、より一層多角的に行っていくことも考えられ、そのための権利処理にかかるコストは大きくなることが考えられる。
加えて、Web3.0 の時代において、クリエーター主導、プロデューサー主導によるコンテンツ製作が拡大していくことも想定される。多様な制作事業者やクリエーター集団が、質の高い作品を送り出し、コンテンツ産業が発展していくた
めに、膨大かつ多種多様な著作権の権利処理について、中小事業者や個人クリエーターでも円滑に対応できることが望ましい。
こうした状況を踏まえつつ、デジタル化がもたらす社会経済的好機を最大限に生かすためには、著作権権利処理に係る手続コスト・時間コストの低減を図る
ことにより、個人によるコンテンツの創作・利用を安心して行えるようにするとともに、デジタル時代に対応したコンテンツ産業の成長加速を促し、クリエータ
ーへの対価還元を拡大していくことが必要である。
著作権等の権利処理については、「知的財産推進計画 2021」を受け、簡素で一元的な権利処理方策の検討が、文化審議会において進められている。ここでは、著作物等の種類や分野を横断する一元的な窓口を創設し、分野横断的な権利情報データベース等を活用した著作権者等の探索等を行うこと、著作権者等が不明の場合や権利処理に必要な意思表示がなされておらず、著作権者等に連絡が取れない場合等について新しい権利処理の仕組みを創設することにより、権利処理を迅速、円滑に進めることが提案されており、制度改革を含めて速やかに具体化を図ることが求められる。
さらに、デジタル時代のスピードの要請に鑑みれば、著作権権利処理についても、その手続を、可能な限りデジタルで完結できるようにしていくことを目指すべきである 3。
これらにより、手続コスト・時間コストを大幅に縮減し、コンテンツの「創作」と「利用」の循環による価値増殖を格段に加速させていくことが期待される。文
化資源の豊かな我が国において、多様な個人・プレイヤーがそれらの資源を最大限に活用できるようにし、様々なアイデアの融合やコンテンツの共創を促していくためにも、デジタル時代にふさわしい権利処理の仕組みの構築は、必須の課題である。
3 2021 年 12 月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための５つの原則の１つとして「デジタル完結・自動化原則」が掲げられている。

69

以上を踏まえ、デジタル時代のスピードに対応し、コンテンツの「創作」と「利用」の循環を加速させるよう、著作権制度・施策について、法制度面・運用面から必要な改革を進める必要がある。

図 18: 分野を横断する一元的な窓口組織を活用した権利処理・データベース
イメージ（施策の方向性）・ デジタル時代における著作権制度の確立に向けた工程表を作成する。
（短期、中期）（内閣府、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）
・ 文化庁は、著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図る
ため、過去コンテンツ、UGC、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度を実現する。その際、内閣府、経済産業省、総務省、デジタル庁の協力を得ながら、デジタル時代のスピードの要請に対応した、デジタルで一元的に完結する手続を目指して、①いわゆる拡大
集中許諾制度等を基にした、分野を横断する一元的な窓口組織による新しい
権利処理の仕組みの実現、②分野横断権利情報データベースの構築の検討、③集中管理の促進、④現行の著作権者不明等の著作物に係る裁定制度の改善
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（手続の迅速化・簡素化）、⑤UGC等のデジタルコンテンツの利用促進を実現
すべく、具体的な措置を検討し、2023年通常国会に著作権法の改正法案を提出し、所要の措置を講ずる。
（短期、中期）（文部科学省、内閣府、経済産業省、総務省、デジタル庁）
・ 文化庁は、分野横断権利情報データベースについては、内閣府、経済産業省、総務省、デジタル庁の協力を得て、持続的に存続するためのビジネスモ
デルを検討した上で、ニーズのある全ての分野のデータベースとの接続を行うことに加え、ネットクリエーターやネット配信のみのコンテンツ、集中管理されていない著作物等の既存のデータベースに登録されていないコンテンツの登録が円滑に行われるものにしつつ、ニーズのあるあらゆる分野の著作物等を対象として、権利情報の確認や利用許諾に係る意思表示（利用方法の提示を含む）ができる機能の確立方策について検討し、2022年内に結論を得る。その際、関係府省庁は、府省庁横断的な検討体制の下、各分野のデータ
ベースとの連携に加え、UGCに係るプラットフォーマーが管理するデータベ
ースとの連携についても検討する。さらに、既存のデータベースの充実、権利者情報の統一やフォーマットの標準化、データベースの紐付けに必要なIDやコードに関するルール等を検討し、2023年内に結論を得る。
（短期、中期）（文部科学省、経済産業省、内閣府、総務省、デジタル庁）
・ 分野を横断する一元的な窓口組織又は特定の管理事業者による新しい権利処理の具体的な仕組みを、デジタルで一元的に完結する手続を目指して、検討し、2022年内に結論を得る。その際、著作権者等による①利用許諾の可否とその条件、②オプトアウトなどの意思表示、③利用・対価還元状況の把握及び④
個々の許諾手続、並びに⑤データベースに権利情報がなく、集中管理がされておらず、窓口組織による探索等においても著作権者等が不明の場合、意思表示がされておらず、連絡が取れない場合、又は連絡を試みても返答がない場合等
における著作者不明等の著作物等に係る拡大集中許諾や裁定制度を含めて検討する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 分野を横断する一元的な窓口組織による新しい権利処理の仕組みを含めた、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を促進するために、欧米の制度も参考にしつつ、通信関係事業者の協力体制及び役割分担の枠組
みについて検討し、2022年内に結論を得る。
（短期、中期）（総務省）
・ クリエーターに適切に対価が還元され、コンテンツの再生産につながるよう、デジタル時代に対応した新たな対価還元策やクリエーターの支援・育成策等について、コンテンツ配信プラットフォームや投稿サイト等における著71

作物等の利用状況や権利者の利益保護に関する実態把握も踏まえ、検討を進める。私的録音録画補償金制度については、新たな対価還元策が実現されるまでの過渡的な措置として、私的録音録画の実態等に応じた具体的な対象機器等の特定について、関係省庁による検討の結論を踏まえ、可能な限り早期に必要な措置を構ずる。
（短期、中期）（文部科学省、内閣府、総務省、経済産業省）（３）デジタルアーカイブ社会の実現（現状と課題）デジタルアーカイブは、社会が持つ知や文化的・歴史的資源等の記録を未来へ伝えるとともに、イノベーションの源泉ともいうべきデータやコンテンツの共有基盤となり、社会のあらゆる面における知的活動を支える役割を果たしている。デジタルアーカイブの「構築・共有」と「活用」の推進は、知の創出や文化の保存・継承・発展だけでなく、コンテンツの二次利用や国内外への情報発信を促進していく上でも重要な取組である。こうした観点から、デジタルアーカイブ
政策を、デジタル時代のコンテンツ戦略における重要な柱の１つと位置付け、各
種関連施策との連携を図りながら、これを推進していく必要がある。
デジタルアーカイブによって、日々生み出されるさまざまなデータやコンテンツが共有され、誰でも簡単にアクセスでき、さらに日常的に利活用できるよう
二次利用条件が整備されることで、誰もが新しいコンテンツを創造できる社会を実現していくことが、「デジタルアーカイブ社会」の目標である。
今般の新型コロナの影響により、様々なデジタルアーカイブ資源の潜在需要が顕在化した一方、教育や公的サービスの最前線では十分にデジタル技術を活用できていないなどの課題も浮き彫りになった。それらの課題も踏まえつつ、
2021 年の著作権法一部改正法では、国立国会図書館による絶版等資料のインタ
ーネット送信に係る権利制限規定が盛り込まれ、図書館が保有するデジタルア
ーカイブ利活用をより一層促進するための環境整備が図られている。また、2022
年の通常国会で成立した博物館法の一部改正法では、博物館資料のデジタルア
ーカイブ化に係る事業が、博物館の事業として、法律上も明確に位置付けられた。
これらの動きも踏まえつつ、多様なデジタルコンテンツが、教育、学術・研究、観光、地域活性化、防災、ヘルスケア、ビジネスなど様々な分野で、より一層利活用されることが期待される。
日本におけるデジタルアーカイブ利活用の分野横断プラットフォームとして、多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索・閲覧・活用できる機能を提供する「ジャパンサーチ」は、2020 年に正式版が公表された。デジタルアーカイブ
72

に関する実務者検討委員会では、ジャパンサーチが様々な分野におけるデジタ
ルアーカイブ活動の核となり、デジタルコンテンツの拡充と利活用をより一層推進していくよう、2021 年 9 月に「ジャパンサーチ戦略方針 2021－2025」を、2022 年４月には、これに基づく「ジャパンサーチ・アクションプラン 2021-2025」を策定している。
これらの戦略・プランを踏まえつつ、デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ豊かな創造的社会を実現するよう、各分野におけるデジタルコンテンツの更なる充実を図るとともに、アーカイブのオープン化・利活用促進、人材育成・意識
啓発、アーカイブ機関への支援等の取組を、さらに推進していく必要がある。
なお、著作権制度との関連では、2021 年 12 月に公表された文化審議会著作権分科会「中間まとめ」において、新たに実現を目指す簡素で一元的な権利処理の仕組みの想定される利用場面の１つとして、過去の放送番組や舞台公演等のデジタルアーカイブ・配信が示された。一方、同「中間まとめ」では、著作権者等の探索を行うための分野横断権利情報データベースの構築に当たり、ジャパン
サーチとの連携も考えられるとされており、デジタルアーカイブの利活用をより一層促進する等の観点から、分野横断権利情報データベースとジャパンサー
チ、デジタルアーカイブとの連携について、必要な検討を進めていく必要がある。
（施策の方向性）・ 日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォームであるジャパンサーチにおいて、様々なデジタル情報資源を網羅的にナビゲーションできるよう、連携先の拡大などアーカイブ機関との連携の更なる拡充を図る。特に、地域の文化的資源等や未開拓の分野のデジタルアーカイブとの連携を推進する。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館 4、関係府省）
・ 教育、学術・研究、地域活性化等の様々な分野・テーマにおいて、ジャパ
ンサーチの連携コンテンツを活用した利活用モデルを構築し、利活用の機会拡大や、多言語化など海外発信の強化に取り組む。また、ジャパンサーチ連
携アーカイブ機関が所蔵するデジタルコンテンツの効率的な活用を促すよう、それらのコンテンツについて、各機関による二次利用条件の分かりやすい表示を促進する。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館、関係府省）
・ ジャパンサーチをデジタルアーカイブの利活用基盤として発展させるため
4

国立国会図書館は立法府に属する機関であるが、デジタルアーカイブに関する施策は国全体として取り組むものであり、同館は重要な役割を担っていることから、便宜上、本計画に関連する同館の事業について担当欄に記載するものである。
73

の方策をはじめ、デジタルアーカイブの構築や利活用に関する課題について
デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会で検討し、具体的な取組に反映させる。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館 、関係府省）
・ 著作権に係る分野横断権利情報データベースとジャパンサーチとの連携等について、ジャパンサーチの連携アーカイブ機関が保有するデジタルアーカ
イブに係るコンテンツメタデータの一部を分野横断権利情報データベースに提供するなど、所要の連携を可能とするよう、実務者検討委員会で検討し、必要な措置を講じる。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館、関係府省）
・ 各分野におけるデジタルコンテンツの更なる拡充・公開とそれらの自由な二次利用を可能にするオープン化に努めるとともに、可能なものについて
は、デジタルアーカイブされたコンテンツをオンライン配信に活用したり、海外展開等による収益化を図るなど、更なる利活用を進める。
（短期、中期）（内閣府、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、国立国会図書館）・ 各研究機関等におけるマンガ、アニメ、ゲーム等のメディア芸術作品の保存・利活用を支援するとともに、情報拠点の整備を進め、ジャパンサーチとも連携したコンテンツ発信の場を創出し、ユーザーの相互誘導を推進する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 図書館関係の権利制限規定の見直しに関する 2021 年改正著作権法の公布後２年以内の施行を踏まえ、詳細な運用に関する当事者間協議やガイドラインの作成など、円滑な施行に向けた準備を着実に進める。また、研究目的の権利制限規定の創設については、国内の研究者における著作物の利用実態や利用ニーズなどに関する調査研究の結果も踏まえ、権利者の利益保護に十分に配慮しつつ、必要な検討を進める。
（短期、中期）（文部科学省、国立国会図書館）（４）海賊版・模倣品対策の強化（現状と課題）新型コロナの感染拡大が長期化し、人々が屋内で過ごす時間が増える中、海賊版サイトへのアクセス数が大きく増加している。特に近年では、マンガを中心に、海外に拠点を置くとみられる巨大海賊版サイトによる被害が深刻化しており、その被害規模は、かつて問題となった「漫画村」の最盛期を超えると指摘される。
海賊版に対し適切な対策をとることは、クリエーターをはじめとしたコンテ
74

ンツ産業従事者がユーザーによる正規版消費を通じて対価を得ることを可能にするなど、コンテンツ・エコシステムの構築のための重要な一要素を構成する。
コロナ禍による巣ごもり需要もあり、電子書籍や動画配信サービスの利用が伸びるなど、コンテンツ分野における DX は加速しているが、これらの恩恵をクリ
エーターやコンテンツ事業者が最大現に享受するためにも、海賊版対策については、政府の重要な課題として取り組む必要がある。
政府においては、海賊版対策に一体的に取り組むため、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」（2019 年 10 月策定・2021 年４月更新）をとりまとめ、その効果等を検証しつつ、各般の取組を推進している。
主な取組として、2020 年の著作権法改正によるリーチサイト対策及び侵害コ
ンテンツのダウンロードの違法化は、それぞれ 2020 年 10 月及び 2021 年 1 月から施行されており、大規模なリーチサイトやダウンロード型海賊版サイトが閉鎖されたほか、悪質なリーチサイトの検挙にもつながるなど、アクセス抑止に一定の効果を上げている。
また、発信者情報開示については、新たな裁判手続（非訟手続）を創設する
プロバイダ責任制限法の一部改正法が 2021 年に成立しており、本年秋までに施行されることとなっている。これにより、とりわけ海外企業に対する発信者情
報開示の申立て手続が簡易化され、より迅速な開示が可能となることが期待される。
加えて、海外の海賊版サイトによる被害の拡大に対しては、国際連携・国際執行の強化がより一層重要となる。特に悪質なサイトに対しては、出版社等による海賊版対策チームが、諸外国の裁判証拠収集手続等を活用した情報収集によりサイト運営者の特定を図り、刑事告訴等の法的措置を講じるなどの取組を進めており、政府においても、これらの取組への支援を進めている。こうした取組の結果、一部の大型海賊版サイトを閉鎖に至らせる等の成果も見られるようになってきている一方、それらの閉鎖後、間もなくして後継サイトが立ち上がる等の動きも続いている。
引き続き、海外海賊版サイトの運営者摘発等に向けた取組を推進するとともに、後継サイトへのユーザー流入の防止も含め、更なる対策強化を図っていくことが求められる。対策の検討に当たっては、それらの実施に要する社会的コスト等の面にも留意し、海賊版サイトの運営を成り立たせている構造全体を視野に入れながら、より効率的・効果的に海賊版被害を抑えることのできるアプローチを追求していくことが重要である。
海賊版・模倣品対策については、これらを踏まえつつ、民間との連携による取組の強化を図り、関係省庁一体となって対策を進めていく必要がある。
75

（施策の方向性）
・ インターネット上の海賊版による被害拡大を防ぐため、2021 年４月に更新したインターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、関係府省が連携しながら、必要な取組を進めるとともに、被害状況や対策の効果について逐次検証を行い、更なる取組の推進を図る。
（短期、中期）（内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、経済産業省）
・ 二国間協議や国際会議等の場を活用し、海賊版対策の強化に向けた働きかけを行うとともに、海外海賊版サイトの運営者摘発等に向け、国際的な捜査協力を推進するほか、民間事業者との協力の下、デジタルフォレンジック調査の実施等の取組を進めるなど、国際連携・国際執行の強化を図る。さらに、国境を超えた著作権侵害等に対し国内権利者が行う権利行使への支援の拡充など、更なる支援策について検討する。
（短期、中期）（内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、経済産業省）
・ ＣＤＮサービス事業者における海賊版サイトへのサービス提供の停止や、検索サイト事業者における海賊版に係る検索結果表示の削除又は抑制など、海賊版サイトの運営やこれへのアクセスに利用される各種民間事業者のサービスについて必要な対策措置が講じられるよう、それらの民間事業者と権利者との協力等を促進する。
（短期、中期）（内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省）
・ 海賊版・模倣品を購入しないことはもとより、特に、侵害コンテンツについては、視聴者は無意識にそれを視聴し侵害者に利益をもたらすことから、侵害
コンテンツを含む海賊版・模倣品を容認しないということが国民の規範意識に根差すよう、関係省庁・関係機関による啓発活動を推進する。
（短期、中期）（警察庁、消費者庁、総務省、財務省、文部科学省、
農林水産省、経済産業省）
・ 越境電子商取引の進展に伴う模倣品・海賊版の流入増加へ対応するため、個人使用目的を仮装して輸入される模倣品・海賊版を引き続き厳正に取り締まる。また、改正商標法・意匠法・関税法により、海外事業者が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取締りの対象となることから、当該改正法の 2022 年秋までの施行に向けて、善意の輸入者に不測の損害を与えることがないよう十分な広報等に努めるとともに、実効性のある水際取締りを実施できるよう必要な措置を講じる。他の知的財産権についても、必要に応じて、検
討を行う。
76

（短期、中期）（財務省、経済産業省、文部科学省）（５）ロケ撮影環境の改善等を通じた映像製作支援
映画、放送番組等の映像作品は、原作となるマンガや小説、音楽、美術
等、様々な要素を含む総合芸術として、コンテンツの要となるとともに、国外の視聴者に対し、日本の歴史、文化、社会への共感を深めるソフトパワー
として新たな価値を実現する上でも大きな役割を担っている。
特に、外国映像作品のロケ撮影は、制作関連の技術力の向上や国際展開も見据えた企画立案力の向上等の制作現場の能力強化や、製作会計や契約書の書面交付等の国際標準に合致した商慣習の推進など制作環境の向上に資するものと指摘がなされている。加えて、多数の国で公開される大型映像作品は国際的な発信力も高く、映像作品をきっかけとしたロケーションツーリズム
によるインバウンド効果も期待されるものである。
これまで「ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議」の開催や、「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン」の策定、コロナ禍下の制約の中実施された実証調査等を通じ、ロケ撮影環境改善に向けた取組が行われてきたが、これらにとどまらず抜本的な支援策の検討が必要であるとの指摘がある。
諸外国では、ロケ誘致の財政支援制度や受入支援窓口の整備等様々な施策が導入されており、各国で誘致競争が激化している。これらの国におけるロケ誘致の効果として、映像関連産業の雇用増加、所得向上、人材育成、制作
手法や制作管理の高度化、観光客の増加、地域経済の活性化等が挙げられており、日本においてもこれらの効果が期待できるが、財政支援を含む支援体制が整っていないこと等から、ロケ誘致の機会を多数逃しているとの指摘もある。
グローバルに展開する SVOD サービスの定着やコロナ禍による行動変容は、映像作品を大量かつ直接的に世界の視聴者に届けることを可能とした。これに伴い、よりユニークで質の高い映像作品の世界的な需要が高まっている。
こうした世界的な潮流は、日本の自然や文化的な魅力を、日本発の映像作品や日本で撮影された外国映像作品を通じて世界中の視聴者に直接的に届ける
機会を拡大させており、こうした機会を活かすためにも、デジタル時代に適合したグローバル基準の映像作品を制作するための環境構築が求められる。
これらを実現するためには、ロケ誘致を、国内映像産業の国際競争力強化やインバウンド拡大、地域経済の活性化の起爆剤と位置付け、引き続き、撮影環境の改善を進めるとともに、ロケ誘致に関する効果を検証しつつ、インセ
77ンティブとなる資金の提供を含めた持続的なロケ誘致策について検討を進めることが重要である。
（施策の方向性）・ ロケ誘致及びロケ撮影の円滑化及び促進のため、FC、許認可権者、製作者
等が取り組むべき事項等をまとめたガイドラインを必要に応じてフォローア
ップ・改定し、関係者間でのより一層の浸透や相互理解を進める。また、許認可等手続の運用面を含めた改善を行うとともに、国内各地のロケ地情報の集約、各地の FC を紹介、許認可等情報の共有、こうした情報の国内外への発信を更に強化する。
（短期、中期）（内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、国土交通省）
・ 新型コロナの影響を注視しつつ、ロケ誘致が可能な状況であることを確認の上、デジタル配信を含む外国映像作品のロケ誘致に関する実証調査を進める。誘致による人材育成や映像産業の制作手法・制作管理等に関する新たな知見の獲得、地域活性化やインバウンド増加などの効果検証を行い、財政支援を含めた持続的なロケ誘致策について検討を進める。
（短期、中期）（内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省）
・ 映画による国際文化交流の推進及び中国、インド及び ASEAN をはじめとしたオンラインも活用した海外における日本映画祭の開催等、日本映画の上映
機会の継続的な確保を図る。また、日中映画共同製作協定の一層の活用やイタリアとの国際共同製作協定の締結に向けた交渉を含め、国際共同製作を促すための基盤整備を実施する。
（短期、中期）（外務省）
・ 日本映画の支援について、多様な作品の製作・公開の維持に寄与するた
め、優れた日本映画の製作を支援するほか、国内の映画の製作現場や海外の映画関係者との交流を通じた人材育成の取組を強化する。
（短期、中期）（文部科学省）
６．中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化（１）中小企業/地方（地域）の知財活用支援（現状と課題）中小企業は、全企業のうち、99.7％を占め、イノベーションの源泉として我が国におけるイノベーション・エコシステムにおいて極めて重要な存在である。
しかしながら、知的財産に関する情報・知識・人材の不足や資金の不足等により、知的財産活動を十分に行われていないのが現状であり、こうした状況を打破
78

するためには、中小企業への知的財産活用支援を強化し、中小企業の活性化・発展が必要とされる。
このような状況下で、中小企業庁、特許庁、INPIT は、2021 年 12 月、中小企業等が自社の強みを活かし事業環境変化に対応できる環境構築に向け、知財を活用した経営戦略立案支援等を盛り込んだ「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定した。
このアクションプランでは、中小企業に対する知財・経営専門家チームによる伴走型支援や、地域ブランドを活用して街おこしを目指す商店街等にアドバイスを行う地域ブランドデザイナー派遣など、47 都道府県に設置された知財総合支援窓口の強化に向けた INPIT による取組が盛り込まれており、事業における知財戦略の重要性の気付きから実装まで、これまでの取組を含めた各支援の役
割を明確にし、効果的かつ効率的な施策間の連携を構築することとしている。
また、資力は乏しいが優れた知財を有する中小企業が知財を用いた資金調達が行われるような環境が必要である。
特許庁では、地域金融機関等に対し、中小企業の経営課題の知的財産活用による解決を提案する「知的財産ビジネス提案書」の作成支援を行っている。また、特許庁と INPIT は、金融機関の事業性評価等に活用に資する知財評価活用のためのガイドラインやひな形を作成し、知財総合支援窓口において、作成したガイ
ドラインやひな形を用い中小企業向けの支援を開始した。
また、中小企業の知財戦略構築のための資金不足を解消するため、特許庁では、中小企業等を対象に特許審査請求料や特許料を一律に軽減するとともに、従来の出願費用に加え、審査請求や中間応答費用まで支援対象を拡大した外国出願補助金支援を行っている。
さらに、知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価
して経営をデザインするためのツールである経営デザインシートは、中小企業の事業承継や金融機関による知財への融資を拡大・加速していくにあたり、金融機関による事業性評価等に有用であり、金融機関や中小企業での経営デザイン
シートの普及推進を目指すことが重要である。
上記アクションプランでは、今後は、事業課題解決を明確に見据えた知財活用戦略立案について経営デザインシートや IP ランドスケープの活用を含め、より充実かつ総合的な伴走型支援を行うことが記載されている。
また、前述のとおり、中小企業庁が 2022 年３月に公表した「中小企業伴走支援モデルの再構築について～新型コロナ・脱炭素・DX など環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて～」では、伴走支援の意義・可能性の１つとして、中小企業等の成長力を一層高め、円滑な事業承継を促し、停滞している経営
改革を後押しすることが記載されており、そのための支援ツールの１つとして
79

経営デザインシートが例示されている。このように、日本の企業数の大半を占める中小企業が、知的財産を経営資源として効果的に活かしていくための重点的かつ加速的な支援をさらに推進することが必要である。
これに加え、地域経済の活性化は我が国の最重要課題の一つであり、地方企業等のイノベーション創出を推進するためには、地方における知的財産活用を強化する必要がある。このため平成 17 年度以降、全国に地域知的財産戦略本部が設置され、各地域の実情に合わせた知財支援を実施している。また、2020 年 7 月に策定した「第２次地域知財活性化行動計画」では、第１次行動計画に基づく中小企業支援や、特許庁の「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」において見いだされた課題を考慮し、地域・業種・設立年数によって知財活用のステージや意識は様々である実情等を踏まえ、地域企業に対する知財戦略構築のためのハンズオン支援や、47 都道府県に設置された知財総合支援窓口におけるワンス
トップサービスの提供、また地域企業の支援機関が連携して融合した知財支援等を実施している。
各地域には、中小企業の身近な窓口として、知財支援に注力する商工会議所やよろず支援拠点等中小企業支援機関があり、知財総合支援窓口に限らず、こうした支援機関も最大限活用していくことが重要である。
「中小企業・スタートアッ
プの知財活用アクションプラン」では、INPIT と中小企業支援機関との組織的連携のほか、INPIT において中小企業支援機関や金融機関等をメンバーとする知財経営支援に関するネットワーク会議を設置するなどの連携強化を通じて、INPITの知財経営支援の中核機関としての機能強化を図ることとしている。
今後、各地域で、知財の取得・活用を促進し、イノベーションを創出できるよう環境整備が必要である。
（施策の方向性）・ 2021 年 12 月に公表した「中小企業・スタートアップの知財活用アクション
プラン」の方向性を踏まえて、INPIT と中小企業支援機関等との支援施策の融合に向けて地域ブロックでの連携体制の構築等を図り、専門家による伴走支援など中小企業・スタートアップの知財経営強化や商店街等の地域ブランド
構築、海外展開に向けた支援を強化する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 中堅・中小企業の知財活用を図るため、「第２次地域知財活性化行動計画」（2020 年７月策定）に基づき、自治体の自主的な支援の取組に協力すると共に、知財活用のための知財戦略構築をハンズオンで支援する。また、上記支援については、「KPI（アウトプット）を測る視点」と「効果（アウトカム）を測る視点」で評価・検証を行う。加えて、知財総合支援窓口と中小企業支援機関
80

の連携強化に向けて、必要な措置を講じるとともに、INPIT と各経済産業局で連携会議を開催し地域の中小企業支援の拡充を図る。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 知財を切り口とした事業性評価を通じて中小企業における知財活用を推進するため、「知財ビジネス評価書」作成のためのひな形及びガイドラインを提供するとともに、「知財ビジネス提案書」の作成支援を地域金融機関等に行うことで、中小企業が有する知財について有益な評価・分析を行い、金融機関による中小企業支援を促進する。
（短期、中期）（経済産業省）【再掲】
・ よろず支援拠点において、経営デザインシートの作成による長期ビジョンの検討に対する支援を行うなど、経営相談への対応において、その活用を図る。
（短期、中期）（経済産業省、内閣府）（２）中小企業の知的財産取引の適正化（現状と課題）中小企業では、大企業に比して経営資源が少なく、革新的な技術やアイデア、
そしてそれらが可視化されたデザインやブランドといった知的財産を経営戦略に組み込み、企業価値を高めることが、海外を含めたビジネス市場における競争
力や資金調達力と共に、大企業との対等な連携の構築力の確保にも繋がる。
一方で、中小企業が大企業との連携を進める中で、問題となる事例も指摘されている。具体的には、大企業側の共同研究への貢献度がほとんどないにも関わらず、成果物を大企業にのみ帰属させるよう要請された事例、保有する知的財産のライセンス等を大企業から無償で提供するよう要請された事例、スタートアップに対する投資契約において設定された株式買取請求権の権利行使を示唆することで知的財産の無償譲渡等を要請された事例などが明らかとなっており 5、中小企業が公正かつ自由に競争できる環境の整備が求められている。
このような中、中小企業庁では、2022 年２月に、大企業と下請中小企業の取引の更なる適正化に向け、「取引適正化に向けた５つの取組」を取りまとめている。この取組に基づき、知財関連の取引問題に専門的に対応する「知財Ｇメン」の創設や「知財取引アドバイザリーボード」の開催等を行う。さらに、中小企業庁において、「知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形」（2021 年
３月 31 日）を公表した。また、「中小企業・スタートアップの知的財産活用アク5

公正取引委員会「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」（2019 年６月）
、同「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」（2020 年 11 月）など
81

ションプラン」では、下請かけこみ寺と知財総合支援窓口の相談員が相互協力し、知財の取引上の問題解決に向けて連携して支援するとともに、INPIT による知的財産取引適正化に向けた周知として、知的財産取引に関するガイドライン・契約
書のひな形等の解説動画を INPIT の知財学習 e ラーニングサービス（IPePlat）
より配信する等の周知を行うこととした。
これらの施策を通じ、公正な知的財産の取扱いに係る意識が普及・向上することで、中小企業の保有する知的財産が、より活発な取引の中で流通し、かつ不要な争いを生まず、円滑に活用される基盤が構築する。併せて、戦略構築や実務における支援を引き続き充実させることで、我が国におけるイノベーションの創出に繋がることが期待される。
（施策の方向性）・ パートナーシップ構築宣言等を通じて、知的財産取引に関するガイドラインの遵守を求めるとともに、契約書ひな形の普及・活用を図る。さらに、知的財
産関連の取引問題に専門的に対応する知財Ｇメンによって、知的財産に関する取引実態を把握するとともに、「知財取引アドバイザリーボード」を新たに開催し、親事業者への指導・助言など必要な措置を講ずる。
（短期、中期）（経済産業省、内閣府）（３）農林水産業分野の知的財産活用強化
我が国の農林水産物・食品は、高品質・高付加価値なものを作る技術やノウハ
ウ、我が国の食文化や伝統文化等の「知的財産」によって、他国に類を見ない特質・強さを有し、海外市場を獲得している。
一方で、海外市場での需要の拡大は、知的財産の保護の局面の増加につながっている。海外市場で日本のブランド産品の模倣品等が流通する事案、我が国で開発された優良品種の海外流出品と日本産品が競合する事案、和牛の遺伝資源が不正に海外へ持ち出される事案等が確認されるなど、日本産品のブランド価値が毀損され、努力してきた地域の農林水産事業者や研究開発機関の本来得られるべき利益や権利が著しく損なわれるばかりか、確保できていた有力な海外市場を失うおそれがある。
こうした状況を踏まえ、改正種苗法に基づく植物品種の適切な管理や海外における品種登録等の支援の実施、2020 年 10 月に施行された家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律等による家畜遺伝資源の知的財産としての価値の保護や流通管理の強化等の取組が進められているところである。
また、農林水産業の現場は、人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業82

が多く、加えて、熟練者が持つ暗黙知のノウハウは他人への継承が容易ではないが、ICT 等の先端技術や、AI・データ等を活用することによって、労働負担軽減・省力化や、暗黙知のノウハウの形式知化が期待される。しかしながら、これらのノウハウ等の知的財産が、もし農業関係者の意に反して海外流出すれば、無断で持ち出された我が国の優良品種といった他の知的財産と組み合わされることで、我が国からの輸出産品との競合がさらに激化すると不安視する声も聞かれる。
このような中、農業分野の優れた栽培・飼養技術やその他のノウハウ等の知的財
産を営業秘密として保護するに当たり、農業分野の特殊性を踏まえた技術・ノウ
ハウ等の管理・取扱方法や留意点等をまとめた「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」が 2022 年３月に策定された。
引き続き、2021 年４月に策定された「農林水産省知的財産戦略 2025」の副題に「農林水産・食品分野の知的財産の創出・保護・活用に向けて」と掲げるとおり、農林水産・食品分野の国際競争力の強化を図るために、知的財産の戦略的な創出・保護・活用に向けた取組を進めていく必要がある。
（施策の方向性）・ 農業分野の知的財産に明るい次世代人材の育成を目的として、農業高校の生徒等を対象とした農業分野の知的財産を保護・活用するための分かりやすい教材の作成に取り組むとともに、農林水産分野の知的財産を保護・活用するための知的財産権制度のより一層の利用を促す普及・啓発を推進する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 改正種苗法の周知や、税関当局との連携による、海外への育成者権侵害種苗の持ち出し防止を図るとともに、改正種苗法を活用した育成者権者による登録品種の適切な管理を進める。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 我が国の開発品種の海外での保護・活用に向けて、農業知的財産管理支援機
関による情報収集・提供、海外での育成者権の取得及び防衛的許諾等の侵害対策の高度化を支援する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 東アジア植物品種保護フォーラムの活動等との連携を通じ、東アジア諸国の
UPOV 条約加盟を促進するとともに、日本における品種登録審査結果の海外審査での活用、UPOV の共通出願システム（UPOV プリズマ）との連携による出願
様式の共通化等により、早期に海外で品種登録が行われるよう、海外の品種保護審査当局との協力を進める。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 日本の品種の東アジア地域への出願の効率化等により、早期に品種登録が行83われるよう、UPOV 及びベトナム等と共同で開発を進めてきた、複数国への同時出願を可能とする共通の品種登録出願システム（e-PVP Asia）の運用を開始
する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 改正種苗法に即した品種登録審査の高度化のため、日本の品種登録審査基準の国際基準への調和を進める。また、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターが行う品種の特性調査について、国際的に調和した栽培試験の推進を図るとともに、果樹の栽培試験、現地調査、病害虫抵抗性等の調査の実施体制を整備する。さらに、品種登録審査への遺伝子情報の活用に関する国際的な技術開発状況を踏まえ、日本においても効率的な品種登録審査が実施できるよう調査する。
（短期、中期）（農林水産省）
・
種苗法に基づく種苗の海外流出防止を実効的に実施するため、植物新品
種の育成者権者の信託を受けて、育成者権等の知的財産権を管理・保護する育成者権管理機関の設立を検討する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 地理的表示（GI）保護制度の活用促進や輸出拡大のため、GI 登録申請から登録後のフォローアップまでの一貫したサポート体制の構築、加工品など輸出を指向する多様な品目の申請拡大、GI 産品の輸出、販路拡大等のための取組を支援するとともに、国内及び相互保護国（EU 等）における GI 侵害に対する監視を強化する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 家畜改良増殖法の一部を改正する法律及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（2020 年 10 月１日施行）に基づき以下の取組を推進する。
（１）家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の運用に関するガイドライン（2021 年３月公表）の徹底を図るとともに、和牛遺伝資源の譲渡の際に締結すべき契約のひな形の普及を通じた契約の促進等により不正競争防止の取組を推進する。
（２）家畜人工授精師等に対する研修会の開催等により、家畜改良増殖法の徹底を図るとともに、2021 年度までに実施した全国の家畜人工授精所への立入検査及び法令の遵守状況に係る調査結果等を踏まえ、2022 年度中に、立入検査の実施等により法令遵守の徹底を図り、更なる流通管理の適正化を推進する。また、家畜人工授精所からの報告等に伴う都道府県の事務の軽減、情報集約のための全国システムの運用（2021 年４月開始）及び機能強化を図り電子化を推進する。
（短期、中期）（農林水産省）
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・ 農業機械について、メーカーやシステムの垣根を越えたデータ連携を実現するため、2020 年度に「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイドラ
イン」を策定し、このガイドラインを踏まえ、農業機械メーカーにおいて位置情報や作業時間等を取得するオープン API を整備。また、農機が取得する位
置情報及び作業時間に関するデータについて、農業者等は当該メーカー以外のシステムでも利用できるようにするため、2022 年度以降農林水産省の補助事業等を通じてトラクター、コンバイン、田植機の導入等を行う場合は、オー
プン API を整備しているメーカーのものを選定することを補助金等の要件とした。2022 年度以降も引き続き、上記要件化等のオープン API の整備を推進する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 農林水産・食品分野における標準の戦略的活用（スマート農業技術等）に向け、関係省庁が連携・協力し、関連独立行政法人等とともに、標準化活動を推進する。また、標準化ニーズが適切に実現されるよう、地域の関係機関の横のつながり及び関連独立行政法人内の本部・支部等の縦のつながりにおける連絡・情報共有・相談体制を着実に運用していく。
（短期、中期）（農林水産省、経済産業省）
【再掲】

85

７．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化（１）知財紛争解決に向けたインフラ整備（現状と課題）知財の適切な保護・活用を図るためには、知財紛争の解決に向けたインフラ整
備が必要不可欠である。グローバルな事業展開を行う企業が知財紛争に巻き込まれるリスクは益々高まっており、知財紛争のグローバル化が進むにつれ、その解決方策も複雑化している。
これまでも、知財紛争解決に向けたインフラの整備に向け、特許権等の侵害訴訟において、中立的な専門家による証拠収集が可能となる査証制度が導入（2020年 10 月施行）されるとともに、特許権侵害に対する適切な救済に向けた損害賠
償額の算定方法の見直し（2020 年４月施行）が行われた。さらに、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度が盛り込まれた（2022 年４月施行）。
権利を侵害された者を適切に救済し、侵害の抑止が図られるよう、損害賠償制度の充実等を求める声も依然として存在しており、今後、具体的なニーズを踏ま
えつつ、知財紛争解決のインフラ整備を進めていくことが必要である。
また、知財紛争を解決する手段として、訴訟以外にも裁判外紛争解決手続（ADR）の活用が有効な場合がある。
仲裁は、紛争当事者の合意に基づいて、第三者である仲裁人を選出し、その判断による紛争解決を図る手続であるが、国際仲裁は、ニューヨーク条約等の諸条
約により外国における執行が容易であること、専門的・中立的な仲裁人を選ぶことができること、一般的に裁判の手続と比較して迅速であること、原則として非公開であり企業秘密が守られることなどのメリットから、国際商取引における紛争解決のグローバルスタンダードとなっている。しかしながら、日本における利用は低調に推移している。
このため、法制審議会において、仲裁法制の見直しが検討され、2021 年 10 月には、暫定保全措置に関する規律等の整備のほか、仲裁関係事件手続（仲裁判断の取消し、執行決定の手続等）について、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に競合管轄を認め、一定の場合に仲裁判断書の訳文添付の省略を認めることなどを含む「仲裁法の改正に関する要綱」が取りまとめられた。また、調停に関して
も、2022 年２月に「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」が取りまとめられ、これを受けた法案提出に向けた準備が進められている。
日本企業の海外取引や海外投資の機会が増えることにより、グローバルな知
財紛争も増加していくと考えられる中、国際仲裁の活性化に向けたインフラ整備も重要であり、東京虎ノ門に整備された仲裁専門施設のより一層の活用のほ86

か、企業等に対する意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進が求められる。
また、民事訴訟の IT 化について、2022 年 5 月に、民事訴訟の提訴から判決までの手続きを全面的に IT 化する民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立した。
これにより、知財訴訟の迅速化、効率化が期待される。特許庁の審判手続きにおいても、2021 年 10 月より、特許無効審判等の口頭審理において、審判請求人等がウェブ会議システムを利用してオンライン出頭が可能となるなど、IT 化が推進されている。
（施策の方向性）・ 東京虎ノ門の国際仲裁専用施設の更なる ICT 化を含めたサービス向上を進めるとともに、学生・司法修習生・若手弁護士等の幅広い世代に対する研修の提供等を通した人材育成並びに業界団体別及び国別セミナー等の実施を通した広報・意識啓発等を進める。また、法制度の整備として、最新の国際水準に対応した仲裁法改正及び調停に関する要綱が法制審議会において取りまとめられたことを受けて、早期の法案提出に向けた準備を進める。
（短期、中期）（法務省、関係府省）
・ 知財訴訟の更なる迅速化、効率化を実現するため、民事訴訟において提訴から判決までの手続きを全面的に IT 化する民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の準備を進める。
（短期、中期）(法務省)
・ 当事者系審判手続においてオンラインでの書類提出が可能となるよう、必要な準備を推進する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ アジア地域の司法関係者と知財関係紛争をテーマとする国際会議やそのフォローアップ等を目的とするセミナーを開催し、アジア地域全体の紛争処理能力の向上を図るとともに、欧米諸国の司法関係者とも国際会議を開催し、知財紛争処理の国際的連携を図り、日本の法曹関係者や民間企業等に知財紛争解決に関する情報を提供する。
（短期、中期）（法務省、経済産業省）
・ デジタル技術を活用して ADR をオンライン上で行う ODR（ Online Dispute
Resolution）を推進し、知的財産等の問題を抱える者に対して多様な紛争解決手段を提供するとともに、ADR・ODR に関する周知・広報や認証 ADR 事業者と関係機関との連携・強化等の取組を進めることにより、ADR・ODR の一層の拡充及び活性化を図る。
（短期、中期）（法務省）
87

・

日本の法令等の高品質な英訳情報提供の拡充に向け、機械翻訳（AI 翻訳）の活用を含む迅速な翻訳公開のための体制整備を推進し、積極的な海外発信を行う。
（短期、中期）（法務省）
・ 新興国等における知財の権利行使に関する法制度の整備と運用を支援するとともに、効果的な司法手続を確立するため、新興国等の司法関係者等に対して研修を行うなど、知財司法人材の育成を支援する。
（短期、中期）（法務省、外務省）（２）知的財産権に係る審査基盤の強化（現状と課題）産業構造審議会知的財産分科会財政点検小委員会において、特許庁の特許特別会計の安定的な運営のための議論がなされ、料金体系の在り方として、一定程度の剰余金を当面確保できるようにした上で必要な投資経費が確保できるか推移を見る必要があるとされた。
これを踏まえ、「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が 2022 年４月１日に施行され、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定された。
特許審査については、特許庁の財政及び審査官等の人的リソースが厳しい状
況に加え、近年の PCT 出願の増加、急増する外国語特許文献への対応等により、特許審査官の業務量が増加している。また、企業の知財戦略が多様化していることを受けて、特許審査に対するユーザーニーズも変化している。
こうした状況を踏まえ、業務量と審査処理量のギャップを埋めるための更なる効率化の追求と質の向上を両立し、ユーザーに新たな価値を提供できる特許審査へ変革すべく、2021 年度から「特許審査イノベーション」の推進に向けた各種施策を取り組むこととしている。これまでも、出願人等とのコミュニケーシ
ョンの充実化や事業戦略まとめ審査等の企業の事業戦略に寄り添った審査施策を進めているところではあるが、引き続き、ユーザーとの特許権の共創という観点のもと、これまでの提供価値を見直し、必要な審査実務の検討を行うこととしている。
また、意匠審査については、厳しい人員状況、年々増大する審査資料、出願件数の伸び悩みといった課題が存在する中、デザインの重要性、意匠権の戦略的な活用方法等の周知を強化するとともに、審査の質を高める取組や、役に立つ意匠
権の設定のため、意匠制度ユーザーとのコミュニケーションを強化するなど、ユ88

ーザーニーズを踏まえた一層の利便性向上に向けた取組を引き続き行うこととしている。
さらに、商標審査については、近年の商標登録出願件数の増加に伴い、商標審査官の審査処理負担は増大している。こうした状況を踏まえ、「ファストトラッ
ク審査」の推進、拒絶理由のかからない出願促進等の商標出願の審査処理の効率化を推進するとともに、商標審査官の増員や商標の拒絶理由横断調査事業等を活用した商標出願増加に対応した審査体制の充実を図るとしている。これに加えて、商標の国際出願の電子化等の商標の国際出願促進に向けた環境整備について検討を行うこととしている。
出願人等による事業化を見据えた知的財産権を取得するためには、審査官のみならず、審査出願の手続きや紛争解決業務等を行う弁理士・弁護士の役割が極めて重要である。この中、出願人等利用者からは、特許出願の手続以外にも助言がほしい、出願以外の選択肢を教えてほしい、審査官の判断に対し適切な意見をしてほしい等、出願人等のための事業やビジネスに応じた特許等の取得を目指してほしい等との声もある。こうした状況を踏まえ、中小企業やスタートアップ
にとって強力な武器となり得る特許の取得のために、出願人等との積極的なコ
ミュニケーションをとるなど、出願人等のビジネスを成功に導く、単なる明細書作成に留まらない新たな価値を提供する弁理士が求められる。
今後、イノベーション促進に向けた根幹のインフラである審査基盤の強化を図っていくことが必要である。
（施策の方向性）・ 世界最速・最高品質の審査を提供するために、審査体制の充実を図るとともに、特許審査イノベーションの推進に向け、審査の質や利便性等に関する出願人のニーズに応じた提供価値の見直しや、特許審査プロセスにおける徹底した効率化、審査処理負担の適正化などを検討し、必要な措置を講じる。
（短期、中期）（経済産業省）・ デザインの重要性、意匠権の戦略的な活用方法等の周知を強化するとともに、審査の質を高める取組や、役に立つ意匠権の設定のため、意匠制度ユーザーとのコミュニケーションを強化する等、ユーザーニーズを踏まえた一層の利便性向上に向けた取組を行う。
（短期、中期）（経済産業省）・ 「ファストトラック審査」の推進、拒絶理由のかからない出願促進及び商標の拒絶理由横断調査事業を活用する等、商標出願の審査処理の効率化及び審査体制の充実を図るとともに、商標の国際出願促進に向けた環境整備について検
討を行う。
89

（短期、中期）（経済産業省）・ 今後一層拡大が見込まれる新興国市場に対する我が国企業のグローバル展開を支援するため、オンライン研修も活用しつつ、新興国の知財人材に対して、我が国の審査官等の専門家を講師に含めた研修を行うことで、新興国の知的財産制度の整備を支援するとともに、我が国の審査基準・審査実務の普及と浸透を図る。
（短期、中期）（経済産業省）（３）知財を創造・活用する人材の育成（現状と課題）我が国のイノベーションを社会実装していく上で、知的財産に関する知識を持つことは必要不可欠であり、初等教育から高等教育、社会人教育に至るまで、知的財産を創造し、活用できる人材を継続的に育成していくことが重要となる。
知的財産に関する実務能力を体系化した指標として、2007 年に経済産業省が策定し、2017 年に特許庁において version2.0 として改訂された知財人材スキル
標準があり、この知財人材スキル標準に準拠した国家試験である知的財産管理技能検定が、企業等における知財人材の育成に活用されている。
また、大学における知的財産教育においては、文部科学省が知財教育に関連する「教育関係共同利用拠点」として認定した山口大学より、他大学への知財教育のカリキュラム等の導入が拡大しつつある。また、大阪工業大学では、知的財産専門職大学院の講座について専門実践教育訓練給付制度の対象として厚生労働大臣の指定を受けていたり、「知的財産学」の教育課程を編成する際の参考とす
ることを目的とした「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」を 2022
年 2 月に作成して公表するなどの動きも見られる。
小中高等学校及び高等専門学校においては、「新しい創造をする」こと、及び「創造されたものを尊重する」ことを楽しく学び育む教育である「知財創造教育」の普及を目的とした「知財創造教育推進コンソーシアム」において、2021 年 3 月に、知財創造教育の関係者が取り組むべき具体的なアクションプランが取りまとめられた。2021 年度からは地域主導型の地域コンソーシアムの運用が本格的に開始され、今後は各地域コンソーシアムが主体的な役割を果たしつつ、知財創
造教育の普及・実践が進んでいくことが期待される。
（施策の方向性）・ 知財教育に関する「教育関係共同利用拠点」として認定された大学の知財教
育のカリキュラムや導入プロセスを、知財教育の導入を検討している大学に90

対して共有することで、当該大学における知財教育の教育課程への円滑な導入を推進する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省）
・ 学習指導要領の改訂を受けた高等学校の検定教科書に記載の知財に関連する内容について調査し、普段の授業に知財創造教育を導入するための具体策を検討する。
（短期、中期）（内閣府）
・ 知財創造教育に取り組む学校や教員と、知財創造教育推進コンソーシアム・
地域コンソーシアムとが連携して知財創造教育を普及・推進できるよう、支援を行う。
（短期、中期）（内閣府）
・ 企業や学校等において知的財産に関する意識向上を図るため、知的財産管理技能検定などの知財関連資格の取得を推奨する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省）
・ 著作権制度の基礎知識が学べるよう、著作権Ｑ＆Ａ集をリニューアルし、効果的な普及啓発を行う。
（短期、中期）（文部科学省）
・ グローバルサイエンスキャンパス、未踏事業などの仕組みを活用し、独創的な発想力を持つ人材の発掘・育成に取り組むとともに、高度で実践的講義や研究を実施する大学を支援する。
（短期、中期）（文部科学省、経済産業省）
・ 個別最適な学びと創造性を育む学際的・探究的な学びの実現に向け、企業や研究機関等と連携して開発した STEAM 教育のためのオンライン教材プラットフォーム STEAM ライブラリーの、学校等における活用事例の創出、普及等を行う。また、2021 年度に開発した、高等学校向けの知財教育プログラムについても STEAM ライブラリーに掲載するなど、教育現場への周知を図る。
（短期、中期）（経済産業省、内閣府）

91

８．アフターコロナを見据えたクールジャパン（CJ）の再起動
新型コロナが猛威を振い始めてから２年以上経つが、世界的にワクチンの普及が進む一方でオミクロン株等の感染が拡大するなど、いまだ終息に至っていない。新型コロナの長期化により、飲食、観光、文化芸術、イベント・エンター
テイメントなどの CJ 関連分野は甚大な打撃を受け、中には存続が危ぶまれるものもある。CJ 関連分野は日本の豊かな文化や魅力の源泉であり、日本経済を支える柱の一つである。また、人々を感動させ、楽しませ、特に困難に直面している人々の心を慰めてきた心の拠り所でもある。日本の文化や芸術の灯を絶やさず、更に発展させるためにも、経済発展の基盤を維持するためにも、CJ 関連分
野の存続や、そこで活躍する人々の就労機会の確保や活動の継続を図ることが重要である。これまで政府においては、関係業界と協力しながら各種支援策を講じてきたが、今後とも、官民が一体となり必要な施策を着実に実施することが重要である。
このような中、「知的財産推進計画 2021」においては、新型コロナが世界の人々の行動様式等に与えた影響を踏まえ、これまでの CJ 戦略の大枠である「日本ファンの外国人を増やすことで日本のソフトパワーを強化する」との考え方を維持しつつ、新たに重視すべき点として「価値観の変化への対応」、「輸出とインバ
ウンドの好循環の構築」及び「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの確立」の３つを追加するとともに、CJ 戦略を進めるための手段である「発信力」
及び「CJ を支える基盤」の２つを強化することで CJ 戦略を再構築した。
昨年７月から９月にかけて、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリ
ンピック競技大会が、新型コロナウイルス感染対策のための厳しい制約の下で開催された。同大会においては、日本の食文化や生活文化が選手・関係者の SNS等を通じて広く世界に発信されたことなどにより、日本人自身が日本の魅力を再発見する契機となり、今後の CJ の取組を進めていく上での大きなレガシーとなった。また、同大会で用いられた我が国の安全・安心、衛生、ホスピタリティ
及び最先端技術（顔認証、ロボット、警備システム等）についても、CJ の観点も含め積極的に世界へアピールしていくことが望まれる。
2025 年には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開催され、観光・食・文化・健康・医療・科学技術などの分野で共創・実証・発信が行われる予定である。CJ としてもこれら分野に広く関わっており、世界中
から大きな注目を集める大阪・関西万博は CJ にとっても絶好のチャンスと捉え、更に発信の強化に努めていくことが望まれる。
最近の潮流として、アート・スポーツ・ゲーム等の様々な分野において、NFT
によるビジネスが出現している。日本におけるアニメや漫画、アート、ゲームな92

どの豊富なコンテンツが、NFT などのデジタル技術を積極的に活用して広く世界の人に親しまれることは今後の CJ において重要であり、官民が連携して支援を行う必要がある。
引き続き、新型コロナとの厳しい戦いは続く。一方、既にいくつもの国で水際措置の撤廃・緩和が打ち出されているが、我が国においても水際措置の更なる緩和の方針を打ち出しており、本年６月 10 日から添乗員付きのパッケージツアー
での外国人観光客の受入れ再開などを公表したところであり、今後も感染状況を見ながら段階的に平時同様の受入れを目指すこととしている。来るべき国際的人流の全面再開を視野に、CJ 関係者においては、直ちにアフターコロナを見据えて再構築の理念を実装すること、すなわち、CJ 戦略を「再起動」することが求められる。
（施策の方向性）・ 甚大な被害を受けている CJ 関連分野の存続を確保し、そこで活躍している
人々の就労機会確保や活動継続のため、新型コロナに関する緊急経済対策等を着実に実施するとともに、必要な方々に必要な支援措置が適切な時期に講じられるよう、経済対策等の内容や手続き等について分かりやすい発信を工夫する。
（短期、中期）（関係府省）
・ 経済対策等の実施に際しては、デジタル技術等を用いた新たなビジネスモデ
ルの確立、契約関係や会計処理を含めた商慣習の見直し、セイフティネットの検討等による CJ 関連分野の強靭化に向けた取組を工夫する。
（短期、中期）（関係府省）
・ CJ 関連分野の存続を図り、更なる発展につなげるために必要な措置について、ニーズを十分に聴取し、業界の特性を踏まえつつ検討する。
（短期、中期）（内閣府、関係府省）
・ ポストコロナを見据え、国内での公演等の開催について、収益チャネルの多様化・顧客体験の拡張を通じて、ビジネスモデルの革新や収益基盤の強化に資する取組を推進する。
（短期、中期）（経済産業省、関係府省）
・ アーティスト等の育成や発表の機会の確保、継続的な活動基盤の強化及び
ICT を活用した鑑賞者獲得のための取組等を支援する。
（短期、中期）（文部科学省、関係府省）
・ 文化芸術分野の適正な契約関係構築を目的とした契約書のひな型を作成し、その普及啓発を行うなど、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の事
業環境の改善に向けた取組を進める。
93

（短期、中期）（文部科学省）【再掲】
・ 新型コロナにより甚大な影響を受けた文化芸術・スポーツに関するイベント
等において、感染症流行の収束状況を見極めつつ官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施する。また、イベントにおいては、キャンペーンを通じて「新たなイベントのあり方」の社会への普及・定着を図る。
（短期）（経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省）
・ 新型コロナの感染を防止しつつイベント等を実施するため、イベント会場等における消毒、体温測定、換気等の措置を支援する。
（短期）（文部科学省、経済産業省）
・ イベント等の継続的な開催に向け、エビデンスに基づき、感染拡大を防止するためのガイドラインの策定・普及を支援する。
（短期）（文部科学省、経済産業省、厚生労働省、関係府省）
・ 公演のため日本への入国を希望する在外のイベント・エンターテインメント
関係者を含め、外国人の新規入国については、新型コロナの国内外の感染状況等を踏まえ、適切なタイミングで制限の見直しを行うとともに、オンライン上での申請システム（入国者健康確認システム（ERFS））の運用により手続きの簡素化に努める。
（短期）（内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省）（１） CJ 戦略の再起動のための３つの手法
前述のように「知的財産推進計画 2021」では CJ 戦略を再構築し、新たに重視すべき事項として「価値観の変化への対応」「輸出とインバウンドの好循環の構
築」「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの確立」の３点と、強化すべき事項として「発信力」「クールジャパンを支える基盤」の２点を掲げた。このうち、「輸出とインバウンドの好循環の構築」については 2021 年の農産品等の輸出額が過去最高を記録するなどコロナ禍でも堅調であり、また、「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの確立」についても各分野でオンライン配信等が急速に普及するなど取組が加速している（「（２）CJ 戦略の再構築に関する関係省庁の取組」参照）。一方、「価値観の変化への対応」
「発信力」
「クール
ジャパンを支える基盤」については、論点が抽象的かつ多岐にわたり、進捗状況を定量的に把握するのが困難であることから、本計画においては、「CJ 戦略の再起動のための３つの手法」として具体的に示すことで更なる取組を促すこととした。
①

サステナブルの視点での磨き上げ94

（現状と課題）
近年、サステナブル（又はサステナビリティ：持続可能性）や SDGs を重視する考えが世界的な潮流となっている。2015 年９月、国連の全加盟 193 か国により採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、17 の目標と 169 のターゲット等からなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が設定された。
我が国の取組は早く、2016 年５月、総理大臣を本部長とする「持続可能な開発
目標推進本部」が設置され、以降、自治体や企業等における取組が加速している。
新型コロナの影響により、世界の人々の意識や価値観が、人とのつながりや地域・地球環境への配慮を重視するなど大きく変容しており、誰かの「犠牲」の上に成り立っているモノやコトを強く忌避する行動様式が広がっている。特にＺ世代ではその傾向が顕著で、日常的な消費活動においてサステナブルの考えを重視するだけなく、社会課題の解決に向けて SNS での情報発信など積極的な行動をとるケースも増えている。
日本において古くから伝わる文化・行動規範・生活様式には、例えば、「おたがいさま、おもいやり、もったいない、三方よし」などの言葉に代表されるように、他者を重んじサステナブルの考えに極めて親和性の高いものが数多く含まれている。CJ とは日本のソフトパワーの総体であるが、これらは日本の歴史、文化、伝統、自然、生活などを広く母体とするものであり、同様にサステナブルの考えと親和性が高いと考えられる。今後の CJ の取組において、モノやコンテンツの素晴らしさに加えて、そこに根差すサステナブルの考えについてしっかりアピールすることができれば、世界の多くの人々から共感を得ることができ、日本と世界が一緒になって未来を創っていこうという大きな流れができるだろう。例えば、日本食は様々な海の幸・山の幸を料理するものであり、栄養バラン
スだけでなく環境への負荷という点でも優れていることから、「日本食を食べることはサステナブルな未来につながる」とアピールすることもできるだろう。
ただし、「昔から日本の文化や生活はサステナブルだった」との姿勢では世界から共感が得られない。現在の CJ の中にサステナブルと相容れないものが含まれていないかチェックする必要がある。日本人にとっては細やかなサービスでも、外国人の目には過剰包装や使い捨てと映ることもある。また、たとえ優れたモノであっても、その製造・流通・消費の過程で、人権（児童労働、多様性等）、
生物多様性、動物福祉、食品ロス、気候変動等の問題が内包されていれば国際的な非難を招きかねず、対応は急を要する。
サステナブルの考えを重視することで「共創力」が高まると言われる。すなわ
ち、サステナブルの考えを用いることで発信力が高まり、同じ価値観を有する他者から共感が得られ、連携・協働の架け橋となることで新たな価値が生み出され95

るようになる。新型コロナの長期化により、CJ の取組は大きな危機に直面している。一方でこの期間は、日本の魅力の本質を見つめ直し、その素晴らしさや奥深さを再発見するのに適した機会でもある。アフターコロナを見据え、今から直ちに、世界の共通語と言うべきサステナブルの考えを踏まえながら、それぞれのCJ が有する魅力の磨き上げ、すなわちその魅力を再確認・再発見し、世界の人々の共感が得られるストーリーへと紡ぎあげていく作業に取り掛かることが求められる。
また、日本の文化や生活がサステナブルであることを、外国人にわかりやすく伝えるには工夫が必要である。日本の文化等は、長い歴史の中で様々に進化し地域によって微妙な差があり、時に宗教的なバックグラウンドを有しているが、これを他の言語に翻訳するのは困難を伴う。このような場合に SDGs の 17 の目標と 169 のターゲットは有益である。例えば、岐阜県白川郷の集落は、個々の家々の互助労働である「結（ユイ）」によって成り立っているが、SDGs の「目標 17：
パートナーシップで目標を達成しよう」を掲げて説明することで、外国人を正し
い理解の入り口へと導くことが可能になる。
さらに、サステナブルであることによって産み出された「価値」をしっかり認識しておく必要がある。例えば、天然素材を用いて職人が手作りしたモノや食品
はサステナブルであるのはもちろんだが、
「美」
「機能性」
「耐久性」
「おいしさ」「健康」など様々な価値が付加されている。世界の人々に訴えていくには、まずサステナブルであることを示して多くの人に興味関心を持ってもらい、その上で CJ が持つ奥深い価値について訴えていくストーリーを構築することが求められる。さらに、「テクノロジー」や「データ」などの新たな価値も掛け合わせる
ことができれば、ビジネスとしてグローバル展開することも可能になるだろう。
日本における地方の生活を愛し、日々の暮らしが「クール」と言う外国人が増えている。テレワークによる地方移住が普及した今、豊かな環境の下での日常生活の価値を再認識する必要がある。四季折々の自然と豊かな食材、長い歴史に育まれた文化や伝統など、それぞれの地方の魅力を核に、その地に住む外国人を巻き込みながら、さらに最新のテクノロジーも活用することにより、その地方全体が活性化していくことはサステナブルと言える。さらにその魅力が外国人を通じて世界に発信されれば、世界の人々が憧れるデスティネーション（旅行目的地）ともなり、CJ の間口が広がることとなる。
これらのことに留意しながら、CJ 全体がサステナブルの視点から磨き上げられるならば、私たちの身の回りの生活、ひいては社会全体が変容を遂げることになろう。サステナブルの視点からの磨き上げは、特定の人だけが取り組むものではない。CJ が起点となって、外国人を含むすべての人々と対話を重ねながら、
みんなで取り組む必要がある。さらに、他人に言われたから取り組むのではなく、96「自分事」として取り組めるように、一人ひとりの意識に訴えかけていくことも必要である。これら一連のプロセスを、オープンにして世界に発信することができれば、世界の人々とともに未来を創っていく CJ の存在意義を示すことができると考える。
（施策の方向性）・ 世界における価値観の変化を踏まえ、サステナブルや SDGs の視点での磨き上げをはじめ、自然、環境、安心安全、衛生、健康等の要素・観点の取り込みにより、CJ 関連施策の再構築を進める。
（短期、中期）（関係府省）②

コミュニティの形成による体験・感動の共有（現状と課題）近年、「コミュニティ」との共創によるビジネスが注目されている。これは一般的に、企業・ブランド等のファンによるコミュニティを活用したマーケティン
グ手法として整理されるが、最近では、コミュニティと企業等との関わりも多様化し、オンライン等を活用した幅広い活動が展開されており、CJ 関係者においてもこの手法を活用する例が増えている。コミュニティが注目される背景として、社会全体のデジタルシフトがある。様々な商品・情報が氾濫している現在の社会にあって、デジタルを介して企業と消費者が直接つながり、一方通行ではな
く、双方向のやり取りが可能となった。従来はライバルにどう勝つかという「競争」を重視していたが、今では消費者や他の企業とどう協力関係を築くかという「共創」の考え方へと変化しており、コミュニティと企業・ブランド等との新しい関係が構築されるようになっている。
特にこれからの Web3.0 時代においては、世界中の消費者がブロックチェーン
技術によるトークン（暗号資産）を介してつながる「トークン経済圏」が出現すると言われる。今後、世界的な人気を有する日本のアニメ・マンガ・ゲーム等のコンテンツがベースとなった「トークン経済圏」が出現することとなれば、同時にこれは、CJ に係る世界的規模のコミュニティでもあり、ここで行われる様々な経済活動や人と人との交流を通じて、更にコンテンツの価値が高まり、トーク
ン経済圏及び CJ の輪が広がっていくと考えられ、今後におけるコミュニティの在り方として期待される。
これまでの CJ 関連分野におけるコミュニティとの共創の例として、今治タオ
ルを製造、販売する「IKEUCHI ORGANIC（イケウチオーガニック）」があり、同社の取組は大きな示唆を与えてくれる。同社は、オーガニックコットン 100％の、
97

赤ちゃんが口にしても安全な国際認証を取得したタオルを自社で織っており、熱烈なファンが多いことで知られている。
同社は、コミュニティに係る取組の出発点を「語りたくなる商品・コンテンツ」としている。商品やコンテンツそのものに魅力がなければファンは生まれないと考え、「経営理念、開発ストーリー、商品のディテール、機能性、商品等がもたらす豊かな生活、作る人の哲学、商品愛のあるスタッフ」などの磨き上げに努
めてきた。
次に、
「体験を通してファンを繋げる」ことに取り組んでいる。実店舗で継続的にイベントを開催することや、全国からファンが集まる工場イベントを毎年開催することなどがきっかけとなって、ファン同士が繋がりコミュニティが形成されるようになった。また、オンラインを通して、タオル職人のインタビュー
記事を掲載したり、コットン生産地のタンザニアからライブ中継を実施するな
ど、ファンが求めるコンテンツの充実に努めているほか、新型コロナ拡大後は、
オンライン接客やオンライン工場見学にも力を入れている。これらの取組を通じて、同社とファン及びファン同士の繋がりがさらに深まり、自発的に SNS で口コミ等の情報発信がなされるようになっている。
さらに、「コミュニティを通して広げる」ことにも取り組んでいる。レストラ
ン、美容室、ホテル等取引先の企業が、同社のタオル及びその価値観に共鳴して自発的に彼らのコミュニティに情報発信するようになっており、コミュニティ
からコミュニティへと共創の輪が広がっている。
以上は一企業の例であるが、他にも多くの CJ 関係者がコミュニティとの共創の取組を行っている。
そもそも CJ とは、外国人から「クール（かっこいい）」と捉えられるモノ・コ
トの総体であるが、その背後には、日本の歴史、伝統、文化、自然、生活などの日本の魅力の本質（深み）が存在しており、その価値に共鳴し、熱烈なファンになってくれる外国人は多数いるはずである。日本の食は、その美味しさや美しさ
で外国人から人気であるが、さらに心身の健康に役立ち生活の質を高める価値を付加して伝えることができれば、より多くの外国人をファンとすることが可能になる。これらのファンに、リアルやオンラインを通じ定期的・継続的に働きかけることで、ファン同士が繋がりコミュニティが形成されるようになる。さらに体験・感動等を共有することで関係が深まり、コミュニティの「熱量」が高まることで、そのモノやコトがいかに素晴らしいかを、自発的に SNS 等を用いて拡散していくようになる。
ここで留意すべきは、コミュニティと企業・ブランド等との関係は「対等」であり、コミュニティの活動は「自発的」であるということである。契約による PR活動等も存在し、それを否定するものではないが、全国各地で事業を営む CJ 関
98

係者から広く世界へと感動・共感の輪を広げていくためには、きっかけは企業等
からの働きかけとしつつも、「自発的」で「対等」なコミュニティとの共創という視点が不可欠になってくる。
また、コミュニティがファン同士の密な繋がりに閉じてしまうと、そこから輪が広がりにくいことにも留意すべきである。コミュニティのメンバーを「囲い込む」のではなく、何か一つの目的を共有する「仲間」として緩やかに捉えることで、コミュニティの新陳代謝が常に図られ、持続的な発展や長期的な活動が可能になる。日本国内にいる外国人がコミュニティに参加することとなれば、外国人
目線での気づきがもたらされて活動が活性化し、当該外国人が起点となって海外へと共創の輪が広がっていくこととなる。
さらに、一つのコミュニティに閉じるのではなく、他のコミュニティと共創するという視点も重要である。仮に業種や地域が異なっていても、それぞれのコミ
ュニティの背後にある価値観が共通ならば、両コミュニティが繋がることは十分可能であり、さらに感動・共感の輪が広がることになる。洗練された日本の食が、美食を愛する世界の富裕層から愛され新たなコミュニティが形成されることとなれば、グローバルなビジネスを展開する道が開かれる。
コミュニティが更なる発展を遂げ、企業等との関係が成熟してくれば、コミュ
ニティから商品等のアップデートを提案してきたり、当該企業等の枠を超えて、例えば環境・健康・人権等の社会的課題の解決に向けた動きが出てくることもある。

99

図 19：コミュニティの段階的な発展と広がり
このようなコミュニティと CJ 関係者との共創の取組を推進するため、今後、
クールジャパン官民連携プラットフォームなどにおいて、例えば、先進事例を表彰することでノウハウを共有したり、積極的な活動を行っているコミュニティ同士の交流・意見交換の場を設けることなどに取り組む必要がある。
①において、地方の暮らしは「クール」、「サステナブル」であると述べた。地方の魅力を世界に発信し、外国人から「行ってみたい」と思われるには、一つのコンテンツだけでなく、その地方にある自然・文化・産業・食・宿泊・体験（遊興）などを総動員し、担い手たちが一体となってその地方独自の魅力を築き上げることが重要である。これを「コミュニティ」の視点から見ると、自然・文化・産業・食等のコンテンツにそれぞれファンのコミュニティがあり、コンテンツが連携することでコミュニティ同士の共創が始まり、さらにコミュニティの輪が拡大して世界へ発信されることで、その地方が世界の人々が憧れるデスティネーション（旅行目的地）になっていく。この共創の取組、すなわち、地方における CJ の担い手が一体となってその地方独自の魅力を作り上げること、コミュニ
ティの輪が拡大して世界へと発信されることは、いずれもデジタルを介して繋がることで初めて実現するものである。これらは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し心豊かな暮らしを実現する」というデジタル田園都市国
家構想に合致するものであり、支援していく必要がある。
100

図 20：デジタルを通じた地方のコミュニティ共創と世界への発信（施策の方向性）・ CJ 関連分野におけるコミュニティとの共創を推進するため、先進事例の表
彰によるノウハウの共有や、積極的に活動するコミュニティ同士の交流・意見交換の場を設けることなどに取り組む。
（短期、中期）（内閣府、関係府省）
・ デジタル田園都市国家構想を踏まえ、地方におけるデジタル技術を活用した
CJ 関係者の連携や世界への情報発信の取組を推進する。
（短期、中期）（内閣府、内閣官房、総務省、外務省、関係府省）③

CJ 関係者が結びつき、お互いに磨きあう場への参画（現状と課題）クールジャパン官民連携プラットフォーム（CJ 官民連携 PF）は、官民一体となって CJ 戦略の深化に取り組むことを目的として 2015 年に創設された。共同会長等の下、関係府省・機関、民間企業・機関・団体、地方自治体、個人など約140 の団体・個人の他、アドバイザリーボードや CJ アンバサダー、CJ 地域プロ
デューサーを構成員とし、会員相互の連携を促進するための情報共有や各種イ
ベント、国内外への情報発信等に取り組んでいる。活動例として、2016 年度よ101

り「クールジャパン・マッチングアワード」を実施し、アニメ・音楽・アート・
食・IT など幅広い分野での異業種間のマッチングに係る民間の先進事例を表彰
して、日本の魅力を新たな形で世界に発信している。また CJ 関係者の間でも、
例えば、農林水産省の「食かけるプロジェクト」や民間事業者による「アニものづくり AWARD」など、優れたマッチングを表彰する取組も行われている。CJ 官民
連携 PF には、会員や国内外の CJ 関係者を広く取り込み、有機的につなげていくことで、分野や地域を超えた緩やかなネットワークを構築する役割が求められている。
しかし、CJ 関係者によると、これまでの CJ 官民連携 PF の活動は総じて低調であり、一方向な情報提供が多く情報量も限られるとの指摘がある。そもそも CJ
は、「アニメ」や「食」などバラエティ豊かな「入り口」を用意しつつ、そこを起点として背景にある歴史・文化などの「深み」を見せることで日本ファンを増やしていく活動である。CJ の持続性を確保するには、新たな日本の魅力となる「入り口」と「深み」を常に発掘し、磨き続けなければならない。しかし CJ の分野は多岐にわたり、担い手の多くが中小企業や個人事業主であることからす
ると、CJ の更なる魅力向上をその努力のみに委ねるのは困難であり、協働・共創の場として CJ 官民連携 PF が果たすべき役割は大きい。このため CJ 官民連携
PF には、CJ 関係者が単独で行うのが困難であること、すなわち、情報を相互に発信すること、これをきっかけとして CJ 関係者相互でそれぞれの強みと弱みを補完しあうマッチングを行うことについて支援を行うことが求められる。様々なアイデアを有する CJ 関係者がマッチングし、協働することで、自らの分野だ
けでなく他の分野への広がりや深みが生まれ、新たな価値がもたらされる。マッチングによる横の連携によって「個」の強化が図られ、さらに全体の強化につながることになる。
以上を踏まえ、今後の CJ 官民連携 PF においては、以下の４点に注力して活動することが求められる。
１つ目は情報の相互発信及び共有である。CJ 官民連携 PF を核に幅広い関係者を包含したネットワークを構築していくためには、それぞれを結びつけるための「情報」が重要である。様々な主体から、随時、CJ 各分野の最新の状況や最先端のテクノロジーの動向、世界各国の関心事項やわが国への期待などの情報が発信されるとともに、CJ 官民連携 PF 自らも、CJ の取組に必要な情報の収集・蓄積、成果の分析・共有といった基礎的な情報の整備を図る必要がある。
２つ目は CJ 関係者の強みと弱みの相互補完である。CJ 関係者が必要とする機能として、①海外マーケティング、②地域連携、③ブランド化、④デジタル技術・
テクノロジー等が挙げられる。CJ 官民連携 PF において、当該分野の専門知識を有する「CJ プロデューサー（仮称）」を機能別に再編成し、これらに係る最新の102

動向等を定期的に情報提供するほか、CJ 関係者から相談を受け付けたり、必要に応じパートナー企業等を紹介していく必要がある。
３つ目は CJ 関係者間のマッチングの支援である。広い識見を有するアドバイ
ザリーボードのメンバーや CJ プロデューサー（仮称）等によるオンラインイベ
ントを開催し、参加した会員等との間で、例えば「食とテクノロジー」「メタバ
ースと日本アニメ」等をテーマとしたインタラクティブなディスカッションを行うことで、これまでなかったマッチングが行われるようになると考えられる。
当該イベントを SNS 等を活用して広く情報発信することで、さらに新たなマッチングも誘発しうる。
４つ目は日本を愛する外国人の積極活用である。日本文化に魅力を感じ、日本を愛する外国人は国内に多数在住し、同じように日本を愛する国外の外国人コミュニティと密接な関わりを持っている。CJ 官民連携 PF において、このような外国人によるオンラインイベントや CJ 関係者との対話を実施することで、外国人目線による新たな気付きがもたらされ、外国人コミュニティを介して日本の魅力が広く海外に発信されることなどが求められる。
2021 年度より CJ 官民連携 PF では「食・食文化」を起点とした様々な活動に取り組んでいる。
「食・食文化」は、日本国内の各地域の豊かな自然や多様な風
土に根ざしているとともに、食材や調味料といった食品に関わるもの、食器・作法等の文化に関わるものから外食産業・テクノロジーに至るまで、広く接点を持っており、他分野との連携による相乗効果が期待される。今後、CJ 官民連携 PFを中心に、「食・食文化」を起点として、多様な地域や関係者と連携しつつ、地域にある資源、作り手に光を当て、日本独自の魅力的なコンテンツとして磨き上げることで、CJ 全体の活性化やコロナ後のインバウンドにつなげていく。
（施策の方向性）・ CJ 官民連携 PF については、会員や国内外の CJ 関係者を広く取り込み、協働・共創を生み出す場としての役割を強化するため、①情報の相互発信及び共有、②CJ 関係者の強みと弱みの相互補完、③CJ 関係者のマッチング支援、④
日本を愛する外国人の積極活用の４点に注力して活動を行う。
（短期、中期）（内閣府）（２）CJ 戦略の再構築に関する関係省庁の取組「知的財産推進計画 2021」において CJ 戦略が再構築されたことを受け、2021
年９月に「CJ 戦略会議」が開催され、CJ 戦略担当大臣から関係省庁の副大臣等に対し、CJ 戦略の再構築の理念を十分に踏まえて関係省庁の施策を再構築する
103

よう指示したところである。CJ 戦略の再構築に係る５つの点について、関係省
庁の施策の現状及び今後の方向性は以下のとおりである。
①価値観の変化への対応（現状と課題）「知的財産推進計画 2021」では、新型コロナの影響により、自然、エコ、SDGs
等の社会的課題への関心の高まりや、安全安心・衛生、健康意識の高まり等、世界の人々の価値観が大きく変化していることを指摘し、これらを CJ 関連分野での魅力の発掘・磨き上げ、ストーリー化を通じた発信などに積極的に取り入れるべきとしている。
本計画では、今や世界の多くの人々によって強く意識されているサステナブ
ル（持続可能性）の考えを取り上げ、「（１）①サステナブルの視点での磨き上げ」
において、CJ 関連分野で積極的に取り入れることの意義や効果、留意点等について言及した。
既に関係省庁・機関において、サステナブル等の価値観を取り入れた施策が進められている。例えば、持続可能な観光地づくりや、環境への配慮やサステナブ
ルに資する取組に対する出資や表彰等が挙げられるが、日本全体の魅力を高め、世界に大いにアピールしていくためにも、これらの価値観に即した事業をさらに展開していく必要がある。
（施策の方向性）・ 世界における価値観の変化を踏まえ、サステナブルや SDGs の視点での磨き上げをはじめ、自然、環境、安心安全、衛生、健康等の要素・観点の取り込みにより、CJ 関連施策の再構築を進める。
（短期、中期）（関係府省）【再掲】
・ 「食」が持つ高い訴求力を活用し、訪日する世界の人々が「食」をきっかけにして日本の様々な分野に関心を持ち、幅広い分野や地域への利益を持続的にもたらすため、世界の価値観の変化や日本の魅力として評価される観点も考慮しながら、持続性の確保を意識しつつ、「食」と異業種や他地域との連携を強める「食かけるプロジェクト」を実施する。この一環として、表彰事例の世界への発信等を行う。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 地域の歴史や特色を反映した多様性を持ち、地域活性化にもつながる大きな可能性がある「食」について、その魅力を更に磨き上げるとともに食文化の振興を図る。また、食文化が日本の誇る文化として国内外で広く認識されるよう
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に取り組み、食・食文化を一体とした日本ブランドとして、海外にむけてデジタル時代に応じた効果的な発信をする取組を支援する。
（短期、中期）（農林水産省、文部科学省）
・ 農山漁村滞在型旅行である「農泊」を推進するため、古民家等を活用した滞在施設の整備、地域資源を活用した食事メニューや体験・交流プログラムの開発等を支援するとともに、ターゲットに応じた動画等による国内外へのプロ
モーションを行う。
（短期、中期）（農林水産省、国土交通省）
・ 社会や人々の価値観の変化により、SDGs や ESG 投資の重要性が高まってきており、株式会社海外需要開拓支援機構（CJ 機構）においても今後、世界が直面する様々な社会課題のうち、防災、超高齢化社会、循環型経済など日本が強みを発揮しうる点を明確に認識し、海外需要開拓の支援に取り組む。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 世界的に持続可能な観光（サステナブルツーリズム）への関心が高まる中、我が国が世界の旅行者から選ばれる観光地となるよう、サステナブルな観光
コンテンツ造成や訪日プロモーションを行う。
（短期、中期）（国土交通省）
・ 国立公園について、ワーケーション等の新たなライフスタイルを推進するための受入環境整備を行うとともに、サステナブルツーリズムの推進、国内外へのプロモーションを行う。さらに、自然環境の保全と調和した脱炭素化を加速化するため、先行してカーボンニュートラルに取り組むエリアを「ゼロカーボ
ンパーク」と位置付けて伴走支援を行う。
（短期、中期）（環境省）②輸出とインバウンドの好循環の構築（現状と課題）輸出とインバウンドは CJ における両輪である。新型コロナ以前は、例えば、アニメや漫画等により日本に興味を持った世界の人々がインバウンド観光に訪れ、帰国後も日本の商品を購入して日本の魅力を発信することで新たなインバ
ウンドにつながるという好循環が構築されてきたが、新型コロナの影響でこの好循環は崩れてしまった。
インバウンドについては、新型コロナ終息後に訪れたい国の１位は日本との調査結果がある。既にいくつもの国において水際措置の撤廃・緩和が打ち出されているが、我が国においても水際措置の更なる緩和の方針を打ち出しており、本年６月 10 日から添乗員付きのパッケージツアーでの外国人観光客の受入れ再開
105

などを公表したところであり、今後も感染状況を見ながら段階的に平時同様の受入れを目指すこととしている。来るべきインバウンドの全面再開を見据えて、日本の文化・魅力等をフルに生かした高付加価値な受入体制の整備等を早急に進め、インバウンドを起点とした輸出拡大という好循環を改めて構築する必要がある。
また、コロナ禍においても輸出は堅調であり、2021 年に、農林水産物・食品の輸出額がはじめて１兆円を超え、日本産酒類も 1,000 億円を突破するなど需要が高まっており、あわせて輸出を起点としてインバウンドとの好循環も構築
していくことが重要である。
（施策の方向性）・ 2022 年５月に取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、品目団体の認定など改正輸出促進法の速やかな実行や輸出支援プ
ラットフォームの立上げ、知的財産対策の強化、GFP（農林水産物・食品輸出
プロジェクト）の機能強化等に取り組む。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 海外において、日本食・食文化の発信拠点の拡大と日本産農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、日本に興味がある世界の人々や訪日経験のある人々等が日本の食を体験できる「日本産食材サポーター店」の拡大・強化に取り組む事業者等への支援を行うとともに、日本産食材サポーター店の検索や海外の日本食料理人、日本産食材を活用したレシピなどを総合的に海外へ発信する取組を実施する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を踏まえ、日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、国際的プロモーション、酒蔵ツーリズムの推進等による認知度向上や、海外大規模展示会等への出展支援、輸出商社・卸と酒類製造者とのマッチング支援等による販路拡大に積極的に取り組む。また、商品の差別化・高付加価値化のため、酒類事業者によるブランド化の取組を推進するとともに、地理的表示（GI）の普及・活用、技術支援等を実施する。
（短期、中期）（財務省、国土交通省）
・ 日本の地域の魅力発信及びソフトパワー強化のため、一般社団法人放送コン
テンツ海外展開促進機構（BEAJ）、放送局、関係府省、自治体、地元の企業・人材等と連携して、動画配信の成長等の世界的な視聴環境の多様化も踏まえ、
DX も効果的に活用し、放送コンテンツの海外展開を推進する。
（短期、中期）（総務省）
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・ 増大する海外需要を獲得し日本発のコンテンツ市場の拡大を図るため、プロモーションや、ローカライゼーション（翻訳等）等を通じたコンテンツの海外展開支援を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 世界の活字文化の領域において、日本の活字作品のプレゼンス向上と日本書
籍の海外展開を強化するため、出版業界の構造を踏まえた戦略的な翻訳・発信を推進する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 日本アート市場の国際拠点化・活性化の実現に向けて、国際的なアートフェ
ア・オークションの国内誘致や、海外市場の顧客を取り込むための環境及び体制整備を進める。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 日本政府観光局（JNTO）によるデジタルマーケティング等や在外公館等を通じた日本の安全・安心への取組に関する情報の発信等により、訪日旅行に対する不安を払拭しつつ、コロナ禍を経た旅行需要の変化に対応した訪日プロモーションを実施する。
（短期、中期）（国土交通省、外務省）
・ 文化観光推進法に基づく文化観光拠点の整備の促進、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化を図るなど、文化資源を中核とする観光拠点・地域を整備する。さらに、文化施設や文化資源等について文化観光資源としての高付加価値化を促進する。
（短期、中期）（文部科学省、国土交通省、内閣府）
・ 地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けて、高付加価値
な宿泊施設整備、観光資源の発掘・磨き上げ、人材育成等を推進する。
（短期、中期）（国土交通省）
・ 国立公園満喫プロジェクトの取組を全国の国立公園や国定公園へ展開し、改正自然公園法等による自然体験活動の促進、廃屋撤去等の景観改善、ワーケー
ションの推進、脱炭素化を含むサステナビリティの向上、民間活力の導入等により、滞在環境を上質化し、来訪者に唯一無二の感動体験を提供する。
（短期、中期）（環境省）③デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの確立（現状と課題）新型コロナによって移動や集会が制限される中、CJ 関連分野においては、イベント・コンサートのオンライン配信、オンラインデリバリーサービス、VR を活用した商談会、アバターの活用等のデジタル技術を活用した新たな取組が広107

がっている。
一方で、オンライン化が進むにつれてリアルなイベント・体験の価値が高まると言われており、例えば、オンラインライブでは幅広い層を対象としたビジネスを、リアルイベントではコアなファンを対象としたビジネスを展開するなど、リアルとオンラインを適切に組み合わせることで、全体の収益性と相手方の満足感を高め、持続性のあるビジネスモデルを確立することが重要である。
（施策の方向性）・ 地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの構築（新事業の創出）に向けて地域企業等が取り組む実証プロジェクトを支援する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 文化財の新たな活用を図るため、デジタル技術による精密なデータ計測により、発信の強化や精巧なレプリカ作成、コンテンツ制作等の取組を進める。
（短期、中期）（文部科学省、内閣府）
・ 観光分野のデジタル実装と様々な分野間でのデジタル連携の強化を図るとともに、XR や 5G 等のデジタル技術と地域の観光資源の掛け合わせによる新たな観光コンテンツの造成を促進する。
（短期、中期）（国土交通省）
・ 「農泊 食文化海外発信地域」（「SAVOR JAPAN」）として認定された地域を対象に、訪日外国人の誘致等を目的として、オンライン上での疑似旅行体験（バーチャルトリップ）を実施する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ ポストコロナを見据え、国内での公演等の開催について、収益チャネルの多様化・顧客体験の拡張を通じて、ビジネスモデルの革新や収益基盤の強化に資する取組を推進する。
（短期、中期）（経済産業省、関係府省）【再掲】
・ 新型コロナの感染を防止しつつイベント等を実施するため、イベント会場等における消毒、体温測定、換気等の措置を支援する。
（短期）（文部科学省、経済産業省）【再掲】
・ 美術館・博物館の DX 推進のため、美術品・文化財の管理のための標準化やシステム開発を進める。また、美術品の取引の透明性向上や活発な市場形成に向けて、トレイサビリティを確保するためのブロックチェーン技術の導入支援等を行う。
（短期、中期）（文部科学省）
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④発信力の強化（現状と課題）CJ 戦略（2019 年）において、ストーリー化、相手方の興味関心を踏まえた「入り口」の工夫と日本文化の本質を踏まえた「深み」の用意等、発信力強化の重要性を指摘している。
新型コロナによる価値観の変化を踏まえ、民間におけるデジタルマーケティ
ングの手法などを活用しつつ、サステナブル、自然、安心安全、環境など相手の趣味嗜好に合致した良質な魅力を選定・発信していくことが考えられる。また、日本の文化はハイコンテクストで外国人にとって分かりにくいとの指摘を踏まえ、ストーリー化を行う際には、日本文化等の本質を見つめ直し、相手方の視点にたってわかりやすく編集する継続的な努力が必要である。
国全体の発信力を高めることも重要であり、有料配信サービスや SNS 等を用いたオンライン上の発信に加えて、官民が保有している訪日・留学経験者のネッ
トワークや在外公館等の人的ネットワークの積極的な活用、海外の商習慣や言語に精通した人材の育成等による海外展開の強化などに多角的に取り組む必要がある。特に、外国人留学生については、日本のことを愛し、卒業後も引き続き日本に残ったり、帰国後も熱心な日本ファンで居続けることが多く、クールジャ
パンの取組において強力なパートナーとなることが期待できる。
（施策の方向性）・ デジタル田園都市国家構想を踏まえ、地方におけるデジタル技術を活用した
CJ 関係者の連携や世界への情報発信の取組を推進する。
（短期、中期）（内閣府、内閣官房、総務省、外務省、関係府省）【再掲】
・ 地域で継承されてきた特色ある食文化や茶の湯に源を有するとされる伝統的な懐石料理などの食文化について、文化的価値の明確化や文化的背景を分かりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等の地方公共団体等による取組を支援し、モデル事例を形成する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す。これにより、次世代への技術伝承とともに、その技術に関する世界的な認知度を向上させる。
（短期、中期）（財務省、文部科学省）
・ デジタルコンテンツを活用した発信やバーチャル体験も含め 2025 年大阪・関西万博に向けて日本の美と心を発信する大型プロジェクト「日本博 2.0」を全国で展開することで、文化の力で日本社会全体の成長と底上げを図る。
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（短期、中期）（文部科学省、関係府省）
・ 個々の国立公園の特徴を踏まえ、VR 等の新しいデジタル技術等も活用し、国立公園の魅力を効果的に発信する。また、JNTO サイトとも連携したウェブサイトや SNS を通じた国内外への国立公園の魅力発信とともに、国立公園利
用者が自ら発信できるような環境の整備等により発信力を強化する。
（短期、中期）（環境省、国土交通省）
・ 日本のコンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）を中心に、日本のドラマ、アニメ、ドキュメンタリ
ー、映画、バラエティ等の放送コンテンツを無償提供し、それらの国・地域において番組の放送・配信を実施することにより、対日理解の促進、親日感の醸
成、将来的な商業的海外展開への地盤形成を行う。
（短期、中期）（外務省）
・ 在外公館等の発信力を強化するため、関係府省が開催する動画コンテスト等の映像等については外務省に提供し、在外公館等において日本の魅力として発信するように努める。その際、在外公館等における柔軟な利活用を可能にするよう、著作権等の取扱いについて配慮する。
（短期、中期）（内閣府、外務省、関係府省）
・ ジャパン・ハウスの発信力の更なる活用を図る。その際、ジャパン・ハウス
における発信がビジネスにつながるよう、発信面のみならず、商流等の確保に留意する。
（短期、中期）（外務省、内閣府）
・ CJ に関連する多様な産業のマッチングに向けた取組を支援するとともに、優れた取組を表彰・紹介することで、CJ 関連分野における異業種間連携を促進する。
（短期、中期）（内閣府）
・ ロケ誘致が可能な状況下において、ロケ誘致を地方の活性化や作品のヒットを活用した訪日プロモーションに効果的につなげるため、地方自治体との協力やフィルムコミッションとの連携強化などロケ誘致環境の強化を図る。
（短期、中期）（内閣府、国土交通省、経済産業省）
・ 外国人留学生は、諸外国との相互理解及び友好親善の増進や、我が国の様々な魅力を積極的に海外発信する上で果たす役割等の意義があることから、優秀な学生を受け入れる基盤となる大学の国際化や留学生の受入れ環境の整備を進める。
（短期、中期）（文部科学省、関係府省）⑤CJ を支える基盤の強化
110（現状と課題）
CJ 官民連携 PF では、多様な地域や分野にまたがる会員相互の連携を促進する
ため、情報共有や各種イベント、国内外への情報発信等に取り組んでいるが、今後は、関係者間のネットワーク強化にも注力する必要がある（「（１）③CJ 関係
者が結びつき、お互いに磨きあう場への参画」参照）。
日本の魅力の多くは地方に存在しており、CJ の取組を強化するには、地方自治体との連携を強化し、地方の魅力の更なる活用を図ることが不可欠である。
CJ 機構の投資を通じた幅広いネットワークや知見は、CJ 関係者全体にとって重要な財産であり、これらを活用して関係省庁と CJ 機構の連携を強化する必要がある。また、在外公館等が有しているネットワークや知見を活用して、CJ 関係者が有する日本の魅力に関する情報を発信する等、CJ の取組における好循環が構築されるよう、CJ 関係省庁・関係機関の連携を強化する必要がある。
（施策の方向性）・ CJ 官民連携 PF については、会員や国内外の CJ 関係者を広く取り込み、協働・共創を生み出す場としての役割を強化するため、①情報の相互発信及び共有、②CJ 関係者の強みと弱みの相互補完、③CJ 関係者のマッチング支援、④
日本を愛する外国人の積極活用の４点に注力して活動を行う。
（短期、中期）（内閣府）【再掲】
・ CJ 関連分野におけるコミュニティとの共創を推進するため、先進事例の表
彰によるノウハウの共有や、積極的に活動するコミュニティ同士の交流・意見交換の場を設けることなどに取り組む。
（短期、中期）（内閣府、関係府省）【再掲】
・ CJ 機構と関係府省・関係機関等との連携を深めるため、CJ 官民連携 PF 等
も活用しつつ、世界の視点や新たな取組等に関する情報の CJ 機構への提供や、
CJ 機構の既投資案件について PF に参加した会員との情報共有や連携支援を行う。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省）
・ 在外公館や国際交流基金（JF）が各国のニーズを踏まえ、オンラインも活用
しつつ伝統文化やポップカルチャー、地方の魅力や和食等、幅広い分野に関するレクチャー、公演、展示等の事業を行うことにより、日本の多様な魅力を海外に積極的かつ継続的に発信し、諸外国の日本に対する興味・関心を高める。
（短期、中期）（外務省）

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９．工程表112