一九六〇年代における日韓関係

一九六〇年代における日韓関係

二一

結論に代えて

沖縄返還と日韓関係

日韓国交正常化と日本の役割問題

問題の所在――日韓国交正常化会談・沖縄返還を中心に――

三

問題の所在

四

一

尹

錫

貞

本稿の目的は、日韓国交正常化会談と沖縄返還を中心に、一九六〇年代の日韓関係を考察することである。一九六〇年代に入り、日本が経済や安全保障において、その国際的役割を拡大していく中で、日韓関係がいかに展開されたのかを明らかにする。

先行研究を検討すると、日韓会談研究は歴史問題や請求権問題に焦点を当てている。これらの研究は、日韓両

国は植民地支配の清算よりも反共論理を優先したと指摘し、請求権問題が経済協力の形式で妥結され、歴史問題

399

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

（

（

（

（

が封印されたと主張する。また、アメリカの介入に注目する研究は、日韓会談が事実上日米韓の三国間交渉で（（あったとし、日韓交渉に対するアメリカの認識や対応を明らかにした。また、日韓会談に積極的であった朴正熙

（

（

（

する。特に、韓国条項の背景として青瓦台襲撃事件やプエブロ号事件など、朝鮮半島の安保危機を指摘し、同条条項によって韓国の安全保障に対する日本の役割が明確になったとし、同条項をめぐる日米韓の外交活動を分析

沖縄返還と日韓関係の関連性に注目する研究は、韓国条項に主な焦点を当ててきた。日韓関係研究では、韓国政権の対日外交を冷戦順応戦略であったと解釈する研究もある。

（

（

（

の国際的役割の拡大に注目し、一九六〇年代の日韓関係を論じる。一九六〇年代の東アジアでは、経済大国化しいずれも優れた研究であるが、日韓関係を反共論理のみに注目する傾向がある。これに対し、本稿では、日本

項を日韓安保協力の事例として位置づける。

（

（

（

日本の対韓支援がアメリカのそれを代替してはならないと主張した。

日本との国交正常化に積極的でありながらも、日本による対韓支援の範囲が軍事的分野にまで広がると警戒し、本は、アメリカが韓国支援の負担を日本に転嫁し、日本が肩代わりするのではないかと懸念した。一方、韓国は、第一に、日韓は、両国の国交正常化以後にも、アメリカが対韓コミットメントを維持するよう働きかけた。日こうした問題意識を踏まえて、本稿では以下の二つに重点を置いて分析を進める。

けて、その国家の役割を調整する同盟内政治の観点から分析しようとする。

当該期の日韓関係を反共論理の自然な帰結であると捉えるのではなく、同盟体制において、一国の国力増強を受中にいかに位置づけるのかという問題であり、日韓関係もその影響を強く受けたと思われる。つまり、本稿は、など、東アジア安全保障の観点から日本の役割が問われた。これらは、戦後日本の国際的役割を東アジア戦略の（た日本の責任と役割分担が求められた。また、沖縄返還に伴い、核兵器の扱いを含めた米軍基地問題が浮上する

（

400

（

一九六〇年代における日韓関係

第二に、沖縄返還を契機に、日韓は、日本の基地提供の役割を中心に、安全保障関係を議論するようになった。

日本が沖縄の施政権を取り戻したら、朝鮮半島有事における米軍の作戦支援や核兵器の持ち込みが日米安保条約の事前協議の対象になるはずであった。こうした状況を踏まえて、日韓は、安保摩擦を繰り広げながらも、米軍基地の機能維持という日本の役割を前提に、朝鮮半島の戦争抑止という戦略的目標を共有するようになった。

本稿は、次のような構成を持つ。第二節では、一九六〇年から六五年までの日韓会談で、日米韓が日本の対韓支援をいかに位置づけたのかを分析する。第三節では、沖縄返還後の朝鮮半島の安全保障をめぐる日米韓の外交

日韓国交正常化と日本の役割問題

活動を論じる。第四節では、本論の内容をまとめた上で、冷戦期の日韓関係に対する示唆を提示する。

二（一）アメリカの対韓政策の変化と日米の責任分担問題

一九五〇年に朝鮮戦争が勃発し、東アジアの冷戦構造が定着する中で、アメリカは韓国の安全を保障し、経済開発を支援する役割を果たしていた。米韓相互防衛条約が締結され、韓国の安全保障に対するアメリカの軍事的支援が制度化された。また、アメリカは経済協力援助や戦時緊急援助など、韓国に対する経済支援を行った。東アジアで、アメリカ以外に韓国を支援しうる国家は日本であったが、当時の日韓関係は、歴史問題や請求権問題をめぐって対立を深めていた。こうした状況を踏まえれば、一九五〇年代において、アメリカは、韓国の安全を保障し、経済支援を行う、そのすべての負担を担っていた。

一九六〇年代に入り、アメリカは対韓政策を見直すようになった。アメリカのケネディ政権は、アメリカの対韓政策の目的として経済成長率の向上や失業率の縮小などを挙げ、軍事支援より経済支援を優先する方針を立て

401

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

一九六一年六月一三日、アメリカの国家安全保障会議では、日韓国交正常化の重要性と日本の積極的な役割が議論された。マカナギ （ Walter P. McConaughy）国務次官補は、韓国の発展を妨げる最大の要因は、日韓間の持）若くて積極的な敏腕の政府

続的な敵対感情であると強調した。同席していたロストウ （ Walt W. Rostow）次席特別補左官は、韓国経済に肯）新しくて効果的な経済社会計画、（

2）対日関係の改善を提示した。ロストウの説明を聞いたケネディ （ John F. Kennedy）大統領は、日韓定的な要因をもたらしうる要因として（
要員、（

1

（

（

の安定と日本の安全の相互依存を取り上げた。ケネディは、韓国が共産化された場合、日本にも深刻な影響が及

韓国経済の深刻な状況に懸念を示し、日本の支援が韓国の経済開発に役立つと述べた。続いて、ケネディは韓国

その上で、韓国経済の安定が必要であり、そのために、韓国へ支援する用意があると述べた。対するケネディは、政府を望んでいるとしつつも、軍事クーデタは既成事実であるため、それを前提に対応する旨を明らかにした。

六月二〇日の日米首脳会談では、韓国問題が主に議論された。日本の池田勇人首相は、日本国民は韓国の民間関係を議題として挙げる考えを示した。

（

402た。その背景には、冷戦戦略の調整があった。ケネディ政権は、いわゆる「ロストウ戦略」を打ち出し、第三世（界の自助努力を促して経済的自立を確立することを重要視した。こうした戦略から、低開発国家が国家主導の経（（献と責任分担の要求」を指摘し、「韓国へ大規模な経済支援プログラムを促進」することを提示した。

（

なったと判断していた。ガイドラインは、具体的な行動指針として、「低開発諸国の経済発展に対する日本の貢ン」が論じたように、アメリカは、日本が敗戦から復興を成し遂げ、低開発国家の経済開発に貢献できるように

こうした対韓政策の変化は、日本の役割増大を前提としていた。一九六一年一〇月の「対日政策のガイドライ

済開発計画を推進するよう働きかけた。

（

関係の改善が韓国の発展をもたらしうる最大の機会であると結論づけた。その上で、来る日米首脳会談で、日韓3

一九六〇年代における日韓関係

ぶとし、池田の意見を求めた。対する池田は、「日本の長い歴史の記録は、韓国の安全は事実上日本の国内問題（ （であったことを証明している」とし、日本は韓国に死活的な利害関係を持っており、韓国の共産化を防ぐことが（ （できなかった。また、野党の社会党が日韓国交正常化に反対しており、自民党内でも慎重論があるなど、池田は

池田は、参議院選挙や自民党選挙を迎えており、その前には、日韓会談の妥結という政治的リスクを負うことがて、まず、池田の国内政治基盤が盤石ではない点が挙げられる。ラスク （ Dean Rusk
）国務長官が論じたように、

ところが、池田が見せた前向きな態度とは裏腹に、実際には、日本は慎重な姿勢を保っていた。その理由とし何よりも大事であると述べた。

（1

（ （

り、日本の役割は二次的なものであると主張した。続いて、日本のみならず、アメリカも対韓支援を増やす必要

る池田は、日韓関係の重要性を認めつつも、韓国への支援は、まずアメリカが第一次的な役割を果たすべきであ

シャワーは、韓国の国家的存亡は日韓関係の改善にかかっていると強調し、日本の積極的な姿勢を求めた。対す駐日大使との会談では、日本の対韓支援とアメリカの対韓コミットメントについて、激論が交わされた。ライ

りさせられるかもしれないと懸念していた。一九六一年九月六日、池田とライシャワー （ Edwin O. Reischauer）

何よりも池田は、アメリカが韓国から後退し、経済や安全保障において、対韓コミットメントを日本が肩代わ韓国問題に積極的に取り組める状況ではなかった。

（1があると述べた。

ライシャワーは、日米が対韓支援の責任を分担する必要があると主張した。アメリカ国内では、財政を理由に対韓援助を打ち切るという声も上がっており、援助の増額は不可能である。また、アメリカは軍事的支援をしているが、日本が経済面において、対韓支援を行い、特に技術協力、投資などの分野で、日本の役割が不可欠である。こうした議論の上で、ライシャワーは、日本の対韓支援はアメリカの援助を肩代わりするのではなく、重要

403

（1

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ （な追加になるとし、日本の積極的な姿勢を促した。

日本が動き出したのは、「大平・金会談」が開かれた一九六二年一一月のことである。この会談で、日本の大平正芳外相と韓国の金鐘泌中央情報部長は、日本が経済協力方式で無償三億ドル、有償二億ドルを提供すること

によって、請求権問題が解決されることで合意した。大平は、請求権合意に対して、それは日本が韓国の民生安定や経済発展に寄与することであり、日韓が協力することによって、アジア全体の平和と安定が保たれると主張（（した。大平の発言から分かるように、日本は、韓国の経済発展と政治的安定が日本を含めた東アジアの安全に繫（二）日本の対韓支援拡大に対する朴正熙政権の認識と対応

一九六一年五月、クーデタにより、韓国では軍事政権が成立した。韓国の軍事政権は反共と経済協力の論理で、）最近、北朝鮮がソ連および中国と軍事同盟を締結しており、反共体制のさらな

日韓国交正常化に積極的な姿勢を示した。国家再建最高会議の朴正熙議長は、軍事政府の内部会議で、日韓国交正常化の必要性について、（）日韓関係の正常化により、請求権問）国交正常化の後では、日本との経済協力も可能

る強化が必要であるが、日韓の提携は韓国の反共の立場に寄与する、
（

（ （

（ （

極的な姿勢を取っていた。一一月五日から六日まで韓国を訪問したラスクは、韓国軍事政権の要人たちと接触し、韓国は、アメリカの支援削減を受けて、新たな支援先として日本の対韓請求権に着目し、日韓国交正常化に積であり、国家経済再建に必要な外資導入の道が開かれると整理した。

（1

題が解決されれば、国家経済再建に効果的に活用できる、（

3て、アメリカの重い責任を減らすべきであるとし、それが日韓交渉の妥結を強調する最大の理由であると主張し

404

（1

がるという経済安全保障路線の下で、請求権問題に対応したのであった。

（1

2

1

支援削減の旨を伝えた。一一月一四日、朴正熙はケネディとの会談で、自由陣営の一員たちが自らの努力によっ

（1

（

（

（1

（

（1

（

（2

大統領は、大使にそれは事実ではないと保証した。彼は、韓国の経済問題が深刻であるため、韓国はアメリカと日本がの答えが、次のように記録されている。

（の対韓コミットメントが後退し、それを日本が担うのではないかと問いかけた。アメリカの文書では、ケネディ常化とアメリカの対韓支援の相関関係について、意見を交換した。丁一権は、日韓交渉が妥結すれば、アメリカ

コミットメントを再確認する外交活動を展開していた。一〇月九日、丁一権駐米大使とケネディは、日韓国交正

したがって、朴正熙政権は、韓国問題において、日本の役割が過剰に拡大することを警戒し、アメリカの対韓産力が軍事的方向へ向かう可能性があり、日本の経済支援が「新しい形態の侵略」になる恐れがあった。

（

軍事力を維持し、発展することにまで拡大していた。朴正熙の観点から見れば、日本経済の優れた製造能力や生約の改定を契機に、日本はアメリカと共に地域秩序を担う存在となり、その役割は極東地域を防衛するために、した著書で、日本の役割拡大が、韓国の国益を侵害する可能性があると主張した。朴正熙によれば、日米安保条

こうした韓国の対米不信は、対日不信と表裏の関係であった。例えば、朴正熙は、軍事クーデタの直後に出版

ら、日韓会談に取り組んでいたのであった。

ると、韓国側を説得するよう提言した。このように、韓国は、アメリカに見捨てられるという不信感を抱きなが（売り渡す」と警戒していた。同文書は、日本の支援はアメリカのそれを代替するのではなく、補完することであ作成した「韓国―日本関係」によれば、韓国は「アメリカが対外援助の負担を減らすために、自分たちを日本にところが、アメリカの支援削減は、韓国の対日外交に不安感をもたらした要因でもあった。アメリカ国務省がた。

（1

提供するすべての支援を必要としていると述べた。我々の希望は、アメリカの支援に加えて日本がその役割を果たすこ

405（

一九六〇年代における日韓関係

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

406とである。さらに、大統領は、日本は軍事的責任を引き受ける準備ができておらず、アメリカは軍事的コミットメントを維持するつもりであると指摘した。

ケネディは、日韓国交正常化以後にも、アメリカの対韓コミットメントは維持され、日本の関与は、経済分野に限定されると説明したのである。

一九六二年一一月の「大平・金会談」によって請求権問題が合意され、日韓会談の早期妥結が予想された。しかし、一九六三年から六四年まで、韓国軍事政府の民政委譲や日韓会談の反対運動など、韓国の政治的混乱が続き、交渉は膠着した。こうした状況を受けて、アメリカは日韓会談に積極的に介入し始めた。日韓国交正常化の支持表明や野党政治家の説得など、アメリカの介入範囲は多岐にわたっていた。

その中で、アメリカが力点を置いたのは、アメリカの対韓コミットメントを再確認することであった。アメリカ国務省は、韓国国内で日韓国交正常化に反対する動きが活発になっているとし、反対運動の根底にあるのは、韓国が日本に支配され、アメリカから見捨てられる恐れであると論じた。こうした韓国の状況を踏まえて、アメ（

リカは、日韓国交正常化以後にも韓国の安全保障や経済開発に深く関与する旨を明らかにし、日韓会談を推進す取り組んだ。日韓会談が大詰めを迎える時期に、朴正熙がアメリカを訪問した理由は、アメリカが韓国を放棄し、一九六五年五月一八日、朴正熙はアメリカを訪問し、ジョンソン （ Lyndon B. Johnson）大統領との首脳会談に終局面を考察する。

に発効した。ここでは、米韓の間で、日本の役割について、いかなる議論があったのかを中心に、日韓会談の最一九六五年六月に、日韓基本条約が調印された。そして、同年の一二月に批准書が交換され、日韓協定が正式る朴正熙政権を後押しした。

（2

一九六〇年代における日韓関係

（ （

（

（

日本の支配化に置く意図はないとの確固たる保証を獲得するためであった。米韓共同声明では、韓国が日本と国

（2

（

（

（

示し、日本がアメリカの負担を一部共有する必要があると述べた。
（（2

韓国の「日米韓閣僚会議」構想は、日本側が否定的な反応を示したため、頓挫した。しかし、同構想から分か（不可能であり、やっと国力に見合った責任を担い始めたということであった。李東元は、ラスクの意見に同意を

戦力の保有と軍事力の使用を放棄している。韓国軍のベトナム派兵のように、日本が軍事的役割を果たすことはは戦前の日本とは異なる存在であると強調した。敗戦以後、日本では大きな変化が起こり、現在の日本政府は、

常化以後、アメリカが韓国支援を放棄することはありえないと力説した。それと同時に、ラスクは、戦後の日本

目的は日韓国交正常化後の東アジア情勢を日米韓三か国の閣僚が協議することであった。ラスクは、日韓国交正韓の対話を促進すべきであると主張した上で、「日米韓閣僚会議」構想を提案した。李東元によれば、同構想のた。一九六五年一一月二九日、韓国の李東元外務部長官は、ラスクとの会談で、アメリカが指導力を発揮し、日それと同時に、韓国は、国交正常化を契機に、日韓協力の範囲を東アジア問題にまで拡大する考えを持っている日本の影響力が急激に増大する可能性を防止しようとした。

（

は、日本との経済協力を模索しながらも、アメリカの対韓コミットメントを維持することによって、韓国に対す交を樹立した後でも、アメリカの軍事経済援助は続くと明示された。以上の経緯から分かるように、朴正熙政権（2（2

るように、韓国は、日韓国交正常化を契機に、国際的役割を拡大している日本との協力を模索していた。

407

（2

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

三沖縄返還と日韓関係（一）沖縄返還と東アジアの安全保障に対する日本の責任一九六七年一一月、佐藤とジョンソンは、日米の共同声明で「ここ両三年内に双方の満足しうる返還の時期につき合意すべきである」とし、沖縄の返還に向けて協議を進めることに合意した。その前の岸、池田政権でも、それぞれアイゼンハワー （ Dwight D. Eisenhower）やケネディー大統領を相手に沖縄問題が取り上げられたが、（（その内容は返還に対する日本の願望を確認し、潜在主権や住民福祉を指摘することに止まっていた。上述の共同（ （る事態において、戦略核兵器、戦術核兵器、通常兵器を多面的に駆使して反撃しうる点にあった。そして、沖縄

中継・補給・通信基地の機能を遂行して、アメリカの軍事的プレゼンスを示す要であり、その重要性は、あらゆ

おいて、極めて重要な位置を占めていた。ジョンソン （ U. Alexis Johnson）駐日大使が述べた通り、沖縄基地はそれ以前、アメリカは、軍事的理由から沖縄返還に消極的であった。沖縄の米軍基地は、東アジア安全保障に声明により、日米の間で、長年の懸案であった沖縄問題が動き出したのである。

（2

（ （

ていた。日本国内情勢の悪化を受け、アメリカの政府内では、日米関係の長期的安定を図るためにも、沖縄の施は、沖縄返還の圧力が強まっていくにつれ、対米協調路線を掲げてきた自民党の地位が危機に陥ることを懸念し景に、ナショナリズムが強まり、沖縄の即時返還や米軍基地の撤去を求める動きが勢いを増していた。アメリカ

こうしたアメリカの立場は、日本のナショナリズムを背景に、変化を迫られた。日本では、高度経済成長を背の米軍基地は日本、朝鮮半島、台湾の有事を対象とし、予見しうる限り、その重要性は変わらないはずであった。

（2

ただし、アメリカは、沖縄の返還が、東アジアの安全保障に対する軍事的コミットメントに悪影響をもたらす政権を日本に返還すべきであるという意見が広がっていた。

（2

408

一九六〇年代における日韓関係文書では、沖縄返還に対するアメリカの立場を、状況を容認しなかった。そうした観点から、アメリカは沖縄米軍基地の軍事的価値が低下しないことを条件に、（ （返還を進める方針を立てた。一九六九年五月二八日のＮＳＤＭ
13．一九七二年に返還することに同意する。ただし、一九六九年中に米軍の基地使用について合意し、細部について交

次のように整理している。

（3

渉を完了することが条件である。
．通常兵器について、韓国、台湾、ベトナムに関する最大限の自由使用を希望する。

．核配備については、最終段階で考慮する用意がある。大統領は、他の分野で満足できる合意に至った場合には、緊急時の核兵器貯蔵と通過権の確保を条件として核兵器の撤去で譲歩する。

こうした立場を踏まえたら、沖縄返還を左右するのは、日本が東アジアの安全保障のために、返還後にも基地（ （の機能を維持し、アメリカの軍事的活動を保障するか否かであった。朝鮮半島の有事を含めて極東地域への対応があってはならない。

こととなった場合、日本を含む極東の自由諸国の利益のため、米軍の抑止力としての機能が不当に低下するようなこと認識している。したがって返還後において沖縄に存続する米軍基地に安保条約及びこれに関連する諸取決が適用される

政治的責任を引き受けることとなる。特に朝鮮半島等日本周辺地域の安全のため、米軍の施設区域使用の重要性は十分

日本政府は、返還後存続すべき米軍の施設区域が、安保条約の目的に即して有効にその機能を発揮できるようにすべきも同等の脈略で置かれていた。外務省の北米局が作成した「ポジション・ペーパー」は、次のように論じている。

（3

ところが、日本政府は、沖縄基地の機能維持という責任を日本国内の世論と両立しなければならない状況に置

409

1
3 2

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

（

（

（

役割が支障なく果たせるような方法を見つけ出すつもりであるが、日本が主権国家である以上、事前協議は肯定

第一に、日本は、在日米軍の作戦展開について、共同声明とは別途に佐藤首相が一方的なステートメントを出関する日米の交渉内容を整理すれば、次の二つである。

交渉を進めた。朝鮮半島の安全保障に関連するのは、在日米軍の基地利用や核兵器の持ち込みであるが、それに七月になってから、日米は、返還後、東アジアの安全保障に対する日本の関与をいかに表現するのかについて、

とも否定とも言える形でなければならなかった。

（3

410

かれていた。日本国内では、沖縄基地も事前協議の対象にすべきであり、核兵器の撤去を求める声が上がっていた。一九六九年三月一一日、佐藤は、参議院予算委員会で、特別な取り決めがない限り、沖縄基地にも日米安保（条約の事前協議が適用されるとし、「本土並み」の旨を明らかにした。また、三月一三日の参議院予算委員会で（ （本国民の特殊な感情を念頭に置かなければならない。アメリカは、日本国民の強い核アレルギーを理解し、非核であり、安保条約および関連取り決めはそのまま沖縄に適用されるのが当然である。第三に、核兵器に対する日

基地は日米安保条約の事前協議の対象となる。返還後、沖縄の住民と本土の日本国民が同じ立場に置かれるべき

利用すべきであると考えており、アメリカの軍事的プレゼンスを必要としている。第二に、返還後、沖縄の米軍た議論もあるが、日本政府は、日本自身の安全および東アジアの安全のために、返還後にも、アメリカが基地を一に、日本政府は、沖縄における米軍基地の重要性を理解している。世間では、沖縄返還即基地撤去という誤っ

一九六九年六月に、アメリカを訪れた愛知揆一外務大臣は、日本政府の立場として、次の三つを提示した。第は、沖縄返還後には、核兵器の配備を認めないとし、「核抜き」返還を主張した。

（3

ちなみに、愛知は、事前協議には「イエス」も「ノー」もありうると強調した。日本政府は、返還後も基地の三原則を尊重する必要がある。

（3

一九六〇年代における日韓関係

し、朝鮮議事録 （ the Korean minute of 1960
）を書き換えようとした。朝鮮議事録とは、一九六〇年一月六日に、

日米安保条約の改定の際、朝鮮半島有事で、在韓国連部隊が攻撃を受け、在日米軍が出撃する場合には、緊急時の例外的措置として事前協議の対象から除外されるという日米間の秘密合意である。要するに、日本は、朝鮮半（（島有事に対する米軍の作戦展開も事前協議の対象にするが、その代わりに、首相が事前協議で肯定的に対応する（

韓国は、沖縄返還が東アジアの安全保障に大きな影響を及ぼすと考え、返還をめぐる日米交渉の推移に注意を（二）事前協議をめぐる韓国の懸念と日韓の安保議論

障しうる法的措置を求めていた。こうした立場の相違を踏まえながら、日米は交渉を進めていた。

であった。その一方で、アメリカは、緊急事態における基地利用に対して、日本が拒否権を行使しないことを保スやノー両方とも可能であるが、実質的な運用は、アメリカの軍事的活動を最大限保障する方向で対応すること

つまり、日本の立場は、在日米軍の作戦展開や核兵器の持ち込みに関して事前協議を行う場合、法的にはイエ明する旨を示したのである。

（

日本は、緊急事態の下で、核兵器の搬入に関する事前協議に応じることを非公開の文書ではなく、公開の場で表に直面して、日本は、事前協議に関するアメリカ政府の立場を害せず、対応するという趣旨の文言を提案した。

第二に、アメリカは、核兵器の有事持ち込みを非公開の取り決めで保障するよう求めていた。アメリカの要求

旨のステートメントを表明し、事前協議を免除することと同じことを保障すると考えたのである。

（3）沖縄問題を日米両国に限定するのではなく、アジアの国々の平和と安定という大払っていた。一九六九四月九日、崔奎夏外務部長官は、ポーター （ William Porter）駐韓米大使に覚書を手交した。
韓国は、覚書において、（局的観点から捉えること、（）沖縄の米軍基地は、アジアの共産勢力や北朝鮮の侵略に対する盾の役割を果た
2

411

（3

1

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ （）アメリカ政府は、沖縄の米軍基地に対するいかなる変更

は、沖縄の米軍基地の軍事的重要性を指摘した。報告書によれば、沖縄は、通常戦争基地や核戦略基地の役割を果たしており、日本のみならず、韓国、台湾、南ベトナムなど、極東地域全体の安全保障上、重要な位置を占め（（ていた。こうした分析の上で、報告書は、朝鮮半島の緊張や中国の核兵器開発などの国際的背景を考慮すれば、の「本土並み」の方針に注目した。これによれば、沖縄に配置されている核兵器も含めて、アメリカ軍の重要装（（

備変更も事前協議の対象になるはずであった。報告書は、事前協議の適用を主張する日本の意図について、次のも日本側が否定的に回答し、拒否権を行使できるというのが一般的な解釈である。結局、本土の基地形態とは安保条約の適用を受け、日本側が事前協議の際に、拒否権を行使することによって、事実上核兵器の搬入、配置が排除されるのを意味するのである。

報告書の分析は、核兵器の配備に関する懸念であるが、それは、朝鮮半島有事におけるアメリカ軍の作戦展開についてのものでもあった。韓国は、日本が沖縄の施政権を取り戻したら、事前協議で拒否権を行使し、アメリカ軍の対韓支援作戦に制約をかけるのではないか、と懸念していたのである。したがって、報告書は、事前協議

412

しており、基地の戦略的な価値を損ねないこと、（も韓国政府と十分に協議することを提案した。

3

三月一七日に、韓国外務部が作成した「琉球 （沖縄）問題」では、韓国政府の立場が整理されている。報告書（3

続いて報告書は、米軍基地の維持条件が沖縄返還の核心的な問題であると指摘した。そこで、報告書は、日本

その重要性は変わらないと強調した。

（3

事前協議項目として規定した事項の中で、重要装備変更には核兵器持ち込みも含められるとされ、これに対し、いつでように論じている。

（3

一九六〇年代における日韓関係

（ （

（

（

全保障に積極的に関与するどころが、むしろナショナリズムを背景に、アメリカの軍事的プレゼンスを制約しよ

沖縄の施政権を日本に返してしまうことは、大きな間違いであると述べた。朴正熙によれば、日本はアジアの安ンタービュで、日本が事前協議に対してノーと答える可能性は十分あり、アメリカがいかなる条件もつけずに、

朴正熙は、日本のナショナリズムが東アジアの安全保障に不安定をもたらすと警戒した。朴正熙は外信とのイの適用そのものについて、反対することを提言した。

（4

うとしているのであった。

四月九日に、崔奎夏外務部長官は、金山政英駐韓大使を招致し、沖縄返還に関する韓国の懸念を伝えた。崔奎（ （夏は、沖縄返還が基地の軍事的機能を損ねることがあってはならないと力説した。そして、沖縄返還問題は、韓（ （向けつつあった。こうした日韓の安全保障に関する軋轢は、ベトナム参戦国会議やアジア太平洋協議会など、多日本の否定的な反応を受け、韓国は、日本が東アジアの安全保障問題に真剣に取り組んでいないと、疑いの目を本国内では基地問題が過剰に注目を受けるようになり、野党が自民党の批判材料として利用する恐れもあった。

米交渉が複雑化すると懸念していた。さらに、韓国が沖縄の米軍基地の軍事的重要性を強調すればするほど、日こうした韓国の対日外交に対し、日本は否定的な反応を見せた。日本は、韓国が沖縄交渉に介入することで、日国を含めた地域全体の関心事であるとし、日本が韓国と十分に協議した上で、対米交渉に取り組むよう要請した。

（4の場合、植民地支配に起因する対日不信のため、日韓の間で安保問題を議論することには消極的であった。とこ

日韓の間では、安保問題の議論は行われず、外交接触の範囲は請求権や経済協力に限定されていた。特に、韓国

ただし、こうした日韓の外交接触では、安全保障に関する軋轢以外の側面も存在する。国交を正常化する際に、国間協議の場でも展開された。

（4

ろが、沖縄返還は、日韓が日米同盟と基地問題を朝鮮半島の安全保障の脈略で議論する契機をもたらした。とり

413

（4

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

金山の説明があった同日に、佐藤とニクソンは、沖縄返還をめぐる合意事項を確認し、共同声明を発表した。

414

わけ、韓国が、基地提供の形でアメリカの軍事的活動を保障するという日本の役割に着目し、対日外交を進めて（ （いたのは注目に値する。陳弼植外務部次官は、金山との会談で、沖縄返還に関する韓国の対日外交を、次のよう（（4の佐藤首相のステートメントで、一層明確に表明されると伝えた。

（

ジアの平和と繁栄に対する日米の協調、特に、韓国の安全保障に関する内容が盛り込まれ、声明後の記者会見での安全保障が日本の安全保障と密接な関係があると述べた上で、佐藤・ニクソンの共同声明では、極東およびア

安全保障を維持するために、アメリカと日本は安保条約を堅持する方針であると主張した。特に、金山は、韓国

領土返還により、沖縄の軍事的地位が低下してはいけないと、日米が意見を共にしたとし、極東およびアジアの一一月二一日、金山は、陳弼植の招致に応じ、沖縄返還をめぐる日米首脳会談の進捗状況を説明した。金山は、日本は日米首脳間の合意事項を説明する外交活動に取り組んだ。

本は、韓国を含めて東アジア諸国を対象に事前説明を行った。韓国や台湾が沖縄返還に関心を寄せている中で、一一月に入り、日米の沖縄返還交渉は、大詰めを迎えていた。日米首脳間の最終合意が残る段階となる前に日（三）佐藤・ニクソン共同声明と朴正熙・金山会談あり、韓国の期待に外れる方式で沖縄問題を処理することは日本側に損害である。

だが、現在、朴大統領閣下の領導のもとにある韓国は、日本を排斥せず、むしろ積極的な参与を歓迎しているくらいでわれにいかなる利益も招かず、日本が軍事面で肥大するようになれば昔に戻るという懐疑的な考えをしている面もある。

韓国の国内事情を説明すれば、まだ多くの韓国人が、過去の歴史のために日本の国際的な地位が形成されても、われに説明した。

（4

一九六〇年代における日韓関係

（

（

（

（4

（ （

ちなみに、事前協議は、米軍の作戦展開のみならず、核兵器の持ち込みも対象としていた。共同声明では、核前協議に対し前向きに、かつすみやかに態度を決める方針であります。

信基地として使用しなければならないような事態が生じた場合には、日本政府としては、このような認識に立って、事す。従って、万一韓国に対し武力攻撃が発生し、これに対処するため米軍が日本国内の施設、区域を戦闘作戦行動の発

特に韓国に対する武力攻撃が発生するようなことがあれば、これは、わが国の安全に重大な影響を及ぼすものでありま

韓国の安全保障と事前協議について、さらに踏み込んだメッセージを発信した。

（

この文言は、「韓国条項」と呼ばれるようになる。共同声明の後、佐藤はナショナルプレスクラブでの演説で、維持のための国際連合の努力を高く評価し、韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要であると述べた。

総理大臣と大統領は、特に、朝鮮半島に依然として緊張状態が存在することに注目した。総理大臣は、朝鮮半島の平和共同声明の中では、韓国の安全保障に関して、次のような文言が示された。

（4

兵器問題については、次のような文言が示された。

総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の立場について詳細に説明した。

これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖縄の返還を、右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総理大臣に確約した。

佐藤・ニクソン声明が表明されてから三日が経った一一月二四日、朴正熙と金山は、韓国の青瓦台で、沖縄返還後の韓国の安全保障に関して意見交換を行った。

415

（4

（

（

す高くなっており、沖縄返還のプロセスを通じて、日本では、韓国の安全が日本のそれと直結しているという考（え方が広がっている。社会党は、世論の支持を受けておらず、与党になる可能性は極めて低いということであっ
た。

（

（

金山が、韓国の安全保障に対する日本のコミットメントを繰り返す中で、朴正熙は、朝鮮半島の戦争抑止の観416

まず、金山は核兵器問題と事前協議との関連性を説明した。金山は、日本政府は核に対する日本国民の特殊な感情を考慮して非核三原則を掲げ、「本土並み」・「核抜き」の立場を堅持せざるをえなかったと述べた。注目すべきなのは、金山が、日本政府の事情に理解を求めながら、事前協議を通して核兵器の有事搬入が可能であるという解釈を提示した点である。金山は、事前協議は米軍装備の重大な変化も対象にしているが、非常時には、核（兵器の持ち込みも可能であると説明した。朴正熙が、事前協議に国会の承認が必要であるのかと聞くと、金山は、（とりわけ、佐藤が首相の座を追われ、社会党や左翼勢力によって政権交代が起こると、事前協議に対する日本政望んでおり、北朝鮮からの侵略がある場合、事前協議で対応を決める形式では、不十分な感を拭いきれなかった。

それは口約束によって成り立つものであったからである。韓国の立場としては、核をそのままにしておくことをしかし、韓国政府は事前協議に対する不安感を拭いきれなかった。日本政府のコミットメントにもかかわらず、行政部が決定するものであり、韓国の安全保障を最大限考慮すると答えた。

（4

金山は、防衛に対する日本国民の関心を挙げ、韓国の不安を解消しようとした。日本国民の防衛意識がますま

府の立場が変わる可能性もあった。

（5点から沖縄の米軍基地の重要性を改めて強調した。朴正熙は、次のように語っている。

（5

（
（5

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

一九六〇年代における日韓関係

我々としては、何があっても戦争は避けなければならないと思う。今戦争が起っても韓国軍は一九五〇年代とは違う。

しかし、戦争になったら、結局破壊と疲弊が付きまとう。したがって、戦争を避けるためには、いかなる侵略に対しても対決するという固い決意を言葉だけでなく、実際行動に移す、つまり、強い軍事力と軍事基地の配置及び能力を誇示することで、戦争を起こしても決して容易ではないという認識を共産主義者たちに与えるべきだ。こうした意味で、領土は返還しても軍事基地はそのまま維持するのが必要だ。

対する金山は同意の念を表明し、朴正熙のメッセージを佐藤に伝えると述べた。

両者のやりとりから分かるように、日韓は、沖縄返還を契機に、米軍基地の機能維持という日本の役割を前提に、朝鮮半島の戦争抑止という戦略的目標を確認し合った。

沖縄返還をめぐる日韓関係に関して、チャ （ Victor D. Cha）は、韓国条項を日韓安保協力の事例として位置づける。韓国条項は、日韓の安全保障が直結していることを初めて公式に宣言したものであり、日本が事前協議の（（権利を事実上放棄し、韓国防衛を支援する旨を明らかにしたのであった。こうして、韓国条項は日米韓の安全保（的・軍事的効果をもたらしたという分析である。

（

た日本政府の「本当」の解釈は、核兵器問題をめぐる日韓間の摩擦を抑え、日米韓の安保関係を維持する政治搬入が可能であると解釈しており、韓国に対しては持ち込ませずを除外した「非核二原則」を提示した。こうし表明し、核兵器を持ち込ませないと述べた。ところが、金山の説明によれば、日本政府は有事の際には核兵器の対する「本当」の解釈が日米韓の安全保障関係を維持させたと論じる。日本政府は、国内向けには非核三原則を

一部の先行研究では、金山の説明が佐藤首相による国内向けの説明と異なる点に着目し、核兵器の持ち込みに障関係の底辺を強化する効果をもたらしたと論じる。

（5

一方で、日米共同声明の内容は、韓国にとって不十分なものであったと論じる研究もある。韓国が望んだのは、

417

（5

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

かかわらず、沖縄返還を契機に、日韓が日本の基地提供の役割を軸に、朝鮮半島の戦争抑止という安全保障上の結論に代えて共通の利益を見つけ出したのは、冷戦期の日韓安全保障関係の根幹を規定するものであったと言えよう。

四

本稿は、経済大国化した日本の役割拡大を軸に、一九六〇年代における日韓関係を同盟内政治の観点から考察した。

日韓会談で、両国は、国交正常化以後にも、アメリカが対韓コミットメントを維持するよう働きかけた。日本

は韓国支援にあたって、アメリカがすべての責任を日本に転嫁する可能性を警戒した。また、韓国は、日本が経済支援のみならず、軍事的役割も果たす可能性を懸念し、アメリカの軍事的コミットメントを維持することを重要視した。沖縄返還交渉を背景に、日韓は米軍基地問題を中心に、安保論議を進めた。両国は摩擦を繰り広げながらも、米軍基地の機能維持という日本の役割を確認し、朝鮮半島の戦争抑止という安全保障上の共通の利益を見つけ出した。

418

沖縄の基地に核を配置し、有事の場合には、事前協議なしでアメリカの対韓作戦支援を可能にすることであった。
（ （また、朴正熙の指摘通りに、日本のコミットメントは口約束であるため、状況次第では保障の拘束力が弱まる恐（（5

韓国条項と距離を置きつつ、沖縄返還の時とは異なる解釈を提示し、両国関係は揺れ動いた。こうした側面にも（国内の圧力に脆弱であった。実際に、一九七〇年代に、米中和解など東アジアの緊張緩和が進むにつれ、日本は、朴正熙と金山が議論し合った日韓の安保関係は、口頭による非公式的な合意であったため、国際関係の変化やれもあった。

（5

一九六〇年代における日韓関係

本稿の議論で明らかになったのは、一九六〇年代において、韓国の対日認識が進展し、日韓関係が安保分野で漸進的に発展していた点である。韓国は、植民地支配に起因する対日不信を持ちつつも、戦前とは異なる戦後日本を認知し、そうした日本が国際的な役割を拡大していく国際情勢に応じて、対日協力の範囲を広げていたと言えよう。

そして、同じ傾向が一九七〇年代の日韓関係にも続いたと思われる。日韓国交正常化一〇周年を迎えた一九七

五年、朴正熙は、日米と米韓の間では、それぞれ同盟関係を結んでいるが、日韓はそうではないとした上で、朝（ （鮮半島の平和と安全を守るために、日本は憲法と国内事情によって軍事協力はできないが、経済協力の役割を担（ ） 李元徳『韓日過去事処理の原点―日本の戦後処理外交と韓日会談』（ソウル大学校出版部、一九九六年）、第四―の対日認識の変化と日韓関係の展開については、稿を改めて考察したい。

識は、国交正常化以後の日韓関係を理解するにあたって、多くを示唆していると思われる。こうした朴正熙政権の平和と安全という共通の利益を持っていると、彼が認識していたことを物語っている。こうした韓国の対日認うべきであると主張した。朴正熙の発言は、日韓関係では同盟という制度的な枠組みはないが、両国は朝鮮半島（5〇〇九年）、第八章（韓国語）。張博珍『未完の清算―韓日会談請求権交渉の細部過程』（歴史空間、二〇一四年）、第六章（韓国語）。張博珍『植民地関係清算はなぜ成し遂げられなかったのか―韓日会談という逆説』（ノンヒョン、二章（韓国語）。太田修『日韓交渉―請求権問題の研究』（クレイン、二〇一五年）、第四章。吉澤文寿『戦後日韓関係

八章（韓国語）。劉義相『対日外交の名分と実利―対日請求権交渉過程の復元』（歴史空間、二〇一六年）、第五―六房、二〇一八年）、第五―六章。

―国交正常化交渉をめぐって』（クレイン、二〇一五年）、第四―六章。金恩貞『日韓国交正常化の政治史』（千倉書（ ） 李鍾元「韓日国交正常化の成立とアメリカ―一九六〇年～六五年」近代日本研究会『戦後外交の形成』（出川出

419

1

2

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

應義塾大学出版会、二〇〇〇年）。

（有斐閣、二〇〇三年）、第三章。崔慶原『冷（ ） ヴィクター・Ｄ・チャ（倉田秀也訳）『米日韓反目を超えた提携』、第二章。小林聡明「沖縄返還をめぐる韓国外交
戦期日韓安全保障関係の形成』（慶應義塾大学出版会、二〇一四年）

第一二章。劉仙姫『朴正熙の対日・対米外交―冷戦変容期韓国の政策、一九六八―一九七三年』（ミネルヴァ書房、の展開と北朝鮮の反応」竹内俊隆編『日米同盟論―歴史、機能、周辺諸国の視点』（ミネルヴァ書房、二〇一二年）、

二〇一二年）、第二章。密約問題を含めて沖縄返還をめぐる日米交渉を分析した研究は、中島琢磨「佐藤政権期の日

米安全保障関係―沖縄返還と「自由世界」における日本の責任分担問題」『国際政治』第一五一号（二〇〇八年三月）。

一三年二月）。波多野澄雄『歴史としての日米安保条約―機密外交記録が明かす「密約」の虚実』（岩波書店、二〇一

野添文彬「米国の東アジア戦略と沖縄返還交渉―対中・対韓政策との関連を中心に」『国際政治』第一七二号（二〇〇年）、第八章。

「パワーの拡散」と日米同盟の制度化―日米政策企画協議とＳＳＣの設置、一九六二―一九六七年」（ ） 吉田真吾「『国際政治』第一六〇号（二〇一〇年）、八〇頁。
（、一〇五頁。
） 中島「佐藤政権期の日米安全保障関係」

（

6

（ ）

Notes of the 485th Meeting of the National Security Council, June 13, 1961, No. 229, Foreign Relations of the） 李鍾元「韓日国交正常化の成立とアメリカ―一九六〇年～六五年」、二七五―二七六頁。

、六七頁。
） 全在晟「一九六五年韓日国交正常化とベトナム派兵をめぐるアメリカの対韓外交政策」

（

7

420

版会、一九九四年）。李鍾元「日韓会談の政治決着と米国」李鍾元・木宮正史・浅野豊美編『歴史としての日韓国交

Victor D. Cha,

正常化Ⅰ―東アジア冷戦編』（法政大学出版局、二〇一一年）。全在晟「一九六五年韓日国交正常化とベトナム派兵をめぐるアメリカの対韓外交政策」『韓国政治外交史論叢』第二六巻第一号（二〇一〇四年）（韓国語）。

“ Bridging the Gap: The Strategic Context of the 1965 Korea-Japan Normalization Treaty,” Korean Studies, Vol. 20） ; KIL J.YI,“ In Search of a Panacea: Japan-Korea Rapprochement and America
’“
””,
1996
s Far Eastern Problem（） .
Pacific Historical Review, Vo1. 74, No.（4 November 2002
（ ） 木宮正史「一九六〇年代韓国における冷戦外交の三類型」小此木政夫・文正仁編『市場・国家・国際体制』（慶
3

4

5

8

9

一九六〇年代における日韓関係（ FRUS） , 1961― 1963, vol. 22, Northeast Asia
（ Washington D.C.: U.S. Government Printing Office,United States“ Korean-Japanese Relations,” May 17, 1962,
Memorandum From Secretary of State of State Rusk to President,） , pp. 480
―
1996
481.
（ ）
―
―
Memorandum of Conversation, June 20, 1961, No. 232, FRUS, 1961
1963, Vol. 22, pp. 489
490.
（ ）

No. 260, FRUS, 1961― 1963, Vol. 22, p. 565.
（一九六一年九月六日）、浅野豊美・吉澤文寿・李東俊編『日韓国交（ ）「池田総理・ライシャワー米大使会談記録」
正常化問題資料』第三期、第三巻（現代史料出版、二〇一三年）、三二―三三頁。

（ ）「池田総理、ライシャワー米大使会談に関する米大使館員の内話の件」（一九六二年一月五日）、 同 右 文 献、 六 一頁。

（ ） 金斗昇「池田政権の安全保障政策と日韓交渉―「経済安保路線」を中心に」『国際政治』第一二八号（二〇〇一（）「第六次韓日会談の進行方法」大韓民国外務部外交文書登録番号七二一『第六次韓・日会談予備交渉、一九六一

年一〇月）、二〇三頁。
（全二巻、Ｖ． 九―一〇）』、一九二―一九三頁。
（ ）
（ ）

―
Note 1 in Memorandum of Conversation, November 5, 1961, No. 245, FRUS, 1961
1963, Vol. 22, p. 527.

“ U.S.-Korean Relations,” November 14, 1961, No. 247, FRUS, 1961― 1963, Vol. 22,
Memorandum of Conversation,

p. 536.
“ Korean-Japanese Relations,” May 17, 1962, No. 261,
） Memorandum Prepared in the Department of State,（ ）―October 9, 1962, No.281, FRUS , 1961
1963, Vol. 22, p. 609.
（ ）Telegram From the Department of State to the Embassy in Korea, May 12, 1964, No. 341, FRUS, 1964― 1968,（ Il Kwon Chung） ,Memorandum of Conversation Between President Kennedy and the Korean Ambassador

FRUS, 1961― 1963, Vol. 22, p. 568.
（ ） 朴正熙『朴正熙選集一―韓民族の進むべき道』（鹿島研究所出版会、一九七〇年）、一六一―一六六頁。

（

2（ Washington D.C.: U.S. Government Printing Office, 2000
） , p. 758.
Vol. 29, part 1, Korea

421

11 10

12

13

14

15
17 16

18
20 19

21

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（）“ Your
Memorandum From James C. Thomson of the National Security Council Staff to President Johnson,” May 17, 1965, FRUS, 1964―
Meeting at 5 p.m. today with President Park,
1968, Vol. 29, part 1, Korea, p. 94.
（ ）『朝鮮日報』（一九六五年、五月二〇日）
（韓国語）
。

）

“ ROK and U.S. Relation with Japan,” November 29, 1965, FRUS, 1964― 1968,
Memorandum of Conversation,

るアメリカの対韓外交政策」、八四頁。

ける日本の過剰な地位上昇を押さえようとしたと論じる。全在晟「一九六五年韓日国交正常化とベトナム派兵をめぐ

闘部隊を派兵することによって、アメリカの持続的なコミットメントを獲得し、日韓国交正常化の後、朝鮮半島におアメリカが、東アジアの冷戦戦略の観点から韓国・日本・ベトナム間の役割分担を模索したが、韓国はベトナムへ戦（ ） アメリカによる対韓コミットメントの再確認は、韓国戦闘部隊のベトナム派兵と密接に関連していた。全在晟は、（Vol. 29, part 1, Korea, pp. 797― 799.
（ ） 佐藤は、参議院の日韓特別委員会で、「 日 米 韓 閣 僚 会 議 」 は 誤 解 を 受 け る 恐 れ が あ る と 述 べ た。
『朝日新聞』（一九六五年一二月二日）。佐藤の答弁は社会党の答弁に対するものであった。この点を踏まえれば、佐藤は、「日米韓閣―（一九六九年一二月五日）、一頁。

僚会議」の構想を受け入れたら、日韓国交正常化が日米韓の軍事同盟に繫がるという社会党の攻勢を招くと警戒した
ため、韓国の提案に否定的な反応を見せたと思われる。
（ ）「一九六九年佐藤総理・ニクソン大統領会談に至る沖縄返還問題」文書

沖縄返還に関する日本外務省の文書は、次のサイトから検索した。外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結（National Security Decision Memorandum, May 28, 1969, FRUS, Vol. 19, part 2, Japan, 1969― 1972（ ）「 第 六 一 回 参 議 院 予 算 委 員 会 議 事 録 九 号 」（一九六九年三月一一日）。「第六一回参議院予算委員会議事録一二号」

Washington

果」（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kekka.html）〈最終接続日、二〇二〇年一一月三〇日〉。
）「日米継続協議（沖縄）」二分冊の一、二二（一九六八年五月二七日）。
）（ ） 中島「佐藤政権期の日米安全保障関係」、一〇七頁。

（

4） , pp. 52―
D.C.: U.S. Government Printing Office, 201854.
（ ）「沖縄返還問題（ポジション・ペイパー案）」二分冊の一、五四（一九六九年四月二二日）、九頁。

（

3

422

22
24 23

25
26

27

30 29 28

32 31

一九六〇年代における日韓関係（一九六九年三月一三日）。
）「大臣・国務長官第一次会談」二分冊の二、七一（一九六九年六月三日）。

（ ）「大臣・国務長官第二次会談」二分冊の二、七二（一九六九年六月四日）。

（、五二―五五頁。
（ ） 有識者委員会「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会の報告書」（二〇一〇年三月九日）（ ） 同右文献、六四頁。
（全二巻、Ｖ． 一九六九．一―六月）』、一三一頁。

（ ）「備忘録」（一九六九年四月九日）大韓民国外務部外交文書登録番号二九五八『米・日間沖縄返還問題、一九六九（） 同右文書、七二頁。

） 同右文書、八三頁。

） 崔慶原『冷戦期日韓安全保障関係の形成』、八〇―八四頁。

〉（最終接続日、二〇二
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19691121.D1j.html。
）「佐藤栄作総理大臣とリチャード・Ｍ・ニクソン大統領との間の共同声明」

一一月三〇日）。

〉（ 最 終 接 続 日、 二 〇 二 〇 年
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/exdpm/19691121.S1J.html）「ナショナル・プレス・クラブにおける佐藤栄作内閣総理大臣演説」（一九六九年一一月二一日）、データベース〇年一一月三〇日）。

ベース『世界と日本』〈（ ）「佐藤栄作総理大臣とリチャード・Ｍ・ニクソン大統領との間の共同声明」（一九六九年一一月二一月）、データ（ ）「ニクソン―佐藤会談に関する陳次官と金山大使との面談」（一九六九年一一月二一日）。

（ ） 小林「沖縄返還をめぐる韓国外交の展開と北朝鮮の反応」、三四一頁。

（、同右文書綴、一二二頁。
（ ）「琉球「沖縄」問題に関する外交的措置」

と共に掲載され、記事の全文を以下のように報告」、同右文書綴、二三八頁。

（ ）「南ベトナム、沖縄、韓国安保問題などに関する朴大統領の記者会見内容が、六．―Ｗ．
Ｐ誌に、朴大統領の写真（（（ ）「琉球（沖縄）問題―問題点と政府立場」（一九六九年三月一七日）、同右文書綴、六七頁。

1『世界と日本』〈（423

37 36 35 34 33

41 40 39 38

46 45 44 43 424748

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

424（ ）「 大 統 領 閣 下 の 金 山 大 使 と の 面 談 要 録 」（一九六九年一一月二四日）大韓民国外務部外交文書登録番号二九五九『米・日間沖縄返還問題、一九六九（全二巻、Ｖ． 一九六九．七―一一月）』、二一〇―二一三頁。
（ ） 同右文書、二一五頁。
（ ） 同右文書、二一六頁。

、三四五頁。
） 小林「沖縄返還をめぐる韓国外交の展開と北朝鮮の反応」） チャ『米日韓反目を超えた提携』、七九頁。

（ ） 同右文書、二一九頁。
（（ ）『毎日新聞』（一九七五年一一月一六日）。

（ ） チャ『米日韓反目を超えた提携』、第四章、崔慶原『冷戦期日韓安全保障関係の形成』、八六頁。

、八六頁。
（ ） 崔慶原『冷戦期日韓安全保障関係の形成』

（

2

49

57 56 55 54 53 52 51 50