2016
日本地震再保険の現状２０１６

http://www.nihonjishin.co.jp

地球環境保護のため再生紙を使用しています。

目次
はじめに ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
（特集）
地震保険制度および当社創設50周年 ̶̶̶̶̶̶̶

1
2

地震保険と当社

経営理念

地震保険制度発足の経緯・変遷 ̶̶̶̶̶̶̶ 8
会社の特色 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 8
地震保険制度の概要 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 9
大震災への対応 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 10

家計地震保険制度の健全な運営を通して、経営について豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、第4次中期経営計画 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 12
第3次中期経営計画総括 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 13
当社のこれまでの中期経営計画 ̶̶̶̶̶̶̶ 13
代表的な経営指標等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 14
事業の概況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 19
コーポレート・ガバナンスの態勢 ̶̶̶̶̶̶ 20

広く社会から信頼される企業を目指す。

内部統制システムに関する基本方針
および運用状況の概要 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 20
危機管理基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 27

ITガバナンス態勢強化の確立 ̶̶̶̶̶̶̶̶ 28
セキュリティポリシー ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 28
情報開示基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 28
環境方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 28
コンプライアンス ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 29
利益相反管理方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 30
反社会的勢力に対する基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶ 30
社員行動指針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 30
個人情報保護 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 31
リスク管理 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 32
監査・検査の体制 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 33
手続実施基本契約を締結している
指定紛争解決機関 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 33

経営方針
環境の変化に迅速・果断に挑戦し、公正・透明で健全な経営を実現する。

再保険金支払い体制を万全なものとし、大震災時における迅速かつ的確な対応を実現する。

社員の主体性・チャレンジ精神を原点において、トピックス ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 34
平成28年熊本地震について ̶̶̶ 36
地震保険と再保険のしくみ ̶̶̶ 40
社会活動 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 54

資産運用は、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味して着実
に行う。

資料編

会社の概要
会社の沿革 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 60
会社の組織 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 60
株主・株式の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 60
株主総会議案 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 61
役員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 62
従業員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 63
事業の概況
保険引受の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 64
資産運用の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 66
単体ソルベンシー・マージン比率情報 ̶̶̶ 69
経理の状況
計算書類等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 71
資産・負債の明細 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 78
損益の明細 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 82
時価情報等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 84
用語の解説 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 86

会社概要《平成28年3月31日現在》
設 立
資本金
総資産

： 昭和41年5月30日： 10億円： 7,094億円〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8-1
ヒューリック小舟町ビル4階

TEL 03-3664-6074（代表）

ホームページアドレス

http://www.nihonjishin.co.jp

取締役会長

取締役社長

村瀬吉彦

杉町 真

はじめに
平成28年6月30日付で取締役社長に就任いたしました杉町真でございます。
日頃より、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

平成28年熊本地震によりお亡くなりになられた方々ならびにご遺族に対して謹んでお悔やみを申し上げますとともにご冥福をお祈り致します。また被災された皆様には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を祈念申し上げます。
我が国は世界有数の地震・火山国であり、地震、噴火、津波による災害が繰り返し発生しています。

地震保険はこれらの災害により被災された方々の生活を支える保険として昭和41年に創設され、政府、損害保険会社、当社の三者で地震再保険制度が築かれ、官民一体となって地震保険金の迅速・確実なお支払いが実現できるよう運営されています。

当社は、地震保険制度発足とともに国内で唯一の家計地震保険の再保険専門会社として設立され、本年5月30日をもって創立50周年の節目の年を迎えることができました。これも偏に地震保険制度に携わる関係者の皆様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご理解とご支援の賜物であり、重ねて厚く御礼申し上げます。
これまで、当社は再保険金の迅速・確実な支払いに努めるとともに、再保険金支払いのための資産の管理・運用について常に流動性と安全性を第一に細心の注意を払ってまいりました。

平成27年度から第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」をスタートさせ今年度は二年目の年にあたります。

今後の発生が懸念される大規模災害に備え、これまで事業継続計画（BCP）の立案や体制の構築を進めてまいりましたが、計画では当社の最重要課題である迅速・確実な地震再保険金支払態勢を確固たるものとするため、首都直下地震を見据えた実効性のある事業継続マネジメント（BCM）の強化を推進してまいります。

また、世界的なマイナス金利等の厳しい運用環境が続いているなか、資産運用能力の向上と金融市場の変動に対する対応力の強化をすすめるとともに、統合的リスク管理の高度化を推進してまいります。

さらに経営基盤の項目として、ITガバナンス態勢の強化やコーポレート・ガバナンス態勢の強化を推進し、企業価値向上を支える人財の育成及び確保に努め、働きがいと活力のある職場環境の実現を目指します。
これからも、私たちは社会的使命を認識し、地震保険制度の発展に貢献できるように、また、自らの役割と責任を理解し、着実に業務を遂行できるように努力を重ね、ステークホルダーの皆様からより一層信頼される会社を目指して取り組んでまいります。
皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成 28年7 月
日本地震再保険株式会社取締役社長

日本地震再保険の現状 2016

1

特集

地震保険制度および当社創設50周年

おかげさまで、当社は本年5月に創立50周年を迎えることができました。
地震保険制度誕生とともに当社は事業を開始し制度とともに歩んでまいりました。
50周年を記念して、地震保険制度と当社の歩み・現状を紹介した社史を発行いたしましたので、社史の中から一部抜粋して地震保険制度誕生前後を辿ります。

地震保険制度創設直前の損害保険業界の動き
日本経済が高度成長局面に入り、経常収支のバランスがほぼ回復すると、日本の貿易自由化を求める欧米諸国からの圧力が高まりました。1964（昭和39）年、日本は国際通貨基金（IMF）8条国へ移行し、従来のような国際収支を理由とした為替・輸入制限の撤廃が義務付けられるとともに、経済協力開発機構（OECD）への加盟が認められ、資本自由化も同時に求められることとなりました。
このような情勢を踏まえ、1962（昭和37）年、保険審議会において、わが国の損害保険会社の国際競争力を強化する
ための体質改善策について審議が行われました。
同年11月、同審議会の下部組織である機構部会で、具体的な方策として、担保力の増大、保険料率の合理化、担保範囲の拡張と新しい保険の創設、海外進出、募集機関の改善及び再保険機構の改良などが検討されました。そのうち担保範囲の拡張の課題の一つとして、地震保険及び風水害保険に関する問題が取り上げられました。
これを受け、翌月に開かれた同機構部会で、当時委員として出席していた日本損害保険協会長より、損害保険業界として前向きに具体案を研究する旨の決意が述べられました。

新潟地震の発生1964（昭和39）年6月16日午後1時過ぎ、新潟県下越沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生しました。
被害は新潟県、秋田県及び山形県を中心に9県に及び、死者26人、住宅の全壊1,960棟、半壊6,640棟、浸水1 万5,297
棟となりました。

第46回 通常国会の付帯決議

おりしも新潟地震発生の当時、衆議院大蔵委員会において保険業法の一部を改正する法案を審議中であったことから、地震発生3日後の6月19日、改正法案の可決にあたって次の付帯決議が行われました。

わが国のような地震国において、地震に伴う火災損害について保険金支払ができないのは保険制度上の問題である。差し当たり、今回の地震災害に対しては損保各社よりなんらかの措置を講ぜしめるよう指導を行い、さらに既に実施している原子力保険の制度も勘案し、速やかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、天災国ともいうべきわが国の損害保険制度の一層の整備充実をはかるべきである。

この付帯決議を受け、時の大蔵大臣で被災地新潟県出身の田中角栄は、7月13日に開催された第16回保険審議会総会において「わが国が世界有数の地震国であるにもかかわらず、現在損害保険制度上その危険がほとんど担保されていない現状であるのは問題である。この際制度の再検討を行い、不時の地震災害に際して国民の生活安定に資する制
度をすみやかに確立する必要があると考えられるが、その具体的方策如何」との諮問を行いました。保険審議会は、この諮問を受けて直ちに機構部会を中心に地震保険制度の検討審議に入ることを決定しました。

2

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

経営について

政府は、地震保険制度の実施にあたり「地震保険に関する法律案」及び「地震再保険特別会計法案」を1966（昭和41）年2月15日の閣議で決定し、第51回通常国会に2月17日提出しました。同法案は同年4月13日に衆議院大蔵委員会に、4月19日に参議院大蔵委員会に上程され、両委員会の審議を経て、4月28日に衆議院を、5月11日に参議院をそれぞれ通過し、同年5月18日に公布施行されました。またこれらの関係政令は5月31日、関係省令は6月1日にそれぞれ公布施
行され、地震保険制度の体制が整えられました。
一方、損害保険各社は、保険業法第1条（当時）に基づき、事業方法書、保険約款、保険料率、責任準備金算出方法書及び財産利用方法書などの基礎書類について、大蔵大臣に認可申請を行いました。また、損害保険料率算定会（現在の損害保険料率算出機構）は臨時総会を開催して地震保険料率を決定し、同じく大蔵省に認可申請を行いました。これらは同年6月1日に認可され、同日をもって地震保険が販売されるに至りました。
また、政府との契約を結び、再保険取引を行う組織として、当時の国内損害保険会社20社の出資により同年5月30日に日本地震再保険株式会社が設立され、同年6月1日に大蔵省より免許を受けて業務を開始しました。

地震保険と当社

地震保険制度のスタート

地震災害の発生と地震保険制度の改定

1980（S55）
7月改定

1978（S53）
宮城県沖地震M7.4

1991（H3）4月改定

1996（H8）
1月改定

社会活動

1966（S41）
6月創設

2011（H23）東北地方太平洋沖地震
M9.0（東日本大震災）

地震保険と再保険のしくみ

1987（S62）千葉県東方沖地震M6.7
1989（H元）伊豆半島群発地震

熊本地震

1964（S39）
新潟地震M7.5

トピックス

地震リスクの特異性に加え、危険準備金の積み立てがゼロの状態でスタートする中では、1回の地震による損害の過大な集積を避ける必要があり、加入できる保険金額の限度が建物90万円、家財60万円と低い水準に抑えられていたり、補償する損害の程度も全損のみであったりと、かなり制約的な内容となっていました。
1965（昭和40）年の保険審議会答申でも「永年の懸案であるこの保険には、なお解決すべき問題が多々あるものと思われるが、本質的に困難な問題を含むこの保険について、当初から理想的なものを望むよりは、まず現実的に可能な案による制度の発足を図ることが急務と思われる。」とされたように、まずは制度を創設しスタートを切ることが重要と考えられたのです。
その上で、当時の保険審議会答申では「政府および損害保険会社は、今後とも一層の熱意をもってその内容を更に充実したものとし、社会的要請に応えるよう希望するものである。
」とされ、また、地震保険に関する法律（昭和41年5月18日法律第73号）可決時の国会付帯決議でも「地震保険について施行後の推移を考慮し適切な運用改善をはかること」
が求められたのです。
このような背景から、これまで地震保険制度は幾度も改善が行われてきました。そのきっかけは、物価の上昇や持ち家世帯の増加などの社会・経済情勢の変化のほか、政府の地震に関する調査研究の推進や建物の耐震化率の向上など様々ですが、地震保険制度に強く改善を迫ったのは、地震災害を経験した被災者の声でした。
細かい制度の見直しまでカウントすれば、制度創設以来十数回の改定が行われてきましたが、損害区分や加入限度額などの補償内容にまで踏み込んだ大幅な改定は、制度創設から50年の間に3回ありました。それぞれの改定の言わばターニングポイントとなった地震は、次のとおりです。

1995（H7）兵庫県南部地震
M7.3（阪神・淡路大震災）

そして、2011（平成23）年3月11日に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）（東日本大震災）を受けて、財務省に設けられた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム（座長：佐藤主光一橋大学教授）」を中心に、制度全般にわたる見直しの検討が進められました。
資料編

日本地震再保険の現状 20163

1980（昭和55）年 7月の改定

1978（昭和53）年6月12日、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.4の宮城県沖地震が発生しました。当時の地震保険は建物が全損となった場合にのみ保険金が支払われることとなっており、この地震で多数発生した半壊や一部破損の被害は対象となりませんでした。そのため、大きな被害が出たにもかかわらず、全損と認定されたのは190件、支払われた保険金は約2億6,000万円に過ぎませんでした。
一方、同じく地震による損害を補償していた農協の建物更生共済では分損も補償され、約28億円が支払われました。
そのため地震保険に対する社会的批判が起こり、保険契約者をはじめ各方面から強い改善要望が出されました。この問題は国会でも取り上げられて地震保険制度の充実と早期改善が強く要請され、保険審議会で検討が行われました。
その結果、1979（昭和54）年6月「地震保険制度の改定について」と題する答申が出され、この答申に沿って地震保険の大幅な改定が行われることとなりました。

1991（平成3）年 4月の改定

1987（昭和62）年12月17日、マグニチュード6.7の千葉県東方沖地震が発生し、千葉県の太平洋側の各市町村のみならず、ほぼ千葉県全域にわたって被害をもたらしました。
損害保険業界では、補償内容を充実させて地震保険の普及を促すため、一部損を導入することとし、これにより、現在の「全損」、「半損」及び「一部損」の3区分による保険金の支払方法が確立されました。

1996（平成8）年 1月の改定

1995（平成7）年1月17日午前5時46分、淡路島付近を震源とするマグニチュード7.3の平成7年（1995年）兵庫県南部地震が発生しました。
阪神・淡路大震災発生直前の地震保険の世帯加入率は制度創設以来最低の水準である7.0％（1994年3月末）となっており、更に兵庫県の世帯加入率は全国平均を大きく下回る2.9％でした。そのため、大半の被災者は地震保険による補償を受けることができず、地震保険法の第1条に掲げられた「地震保険の普及を図り、もつて地震などによる被災者の生活の安定に寄与すること」という地震保険制度の目的を果たすことができませんでした。地震保険から支払われた保険金は、最終的に65,427件、783億4,697万円にとどまりました。
このような背景から、地震災害への自助の手段となる地震保険の普及促進を図るため、補償内容を改善して地震保険を魅力あるものとすべきとの声が上がり、加入限度額の引上げや保険料率の見直しなどが行われました。

東日本大震災後の制度見直しの検討状況
2011（平成23）年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするわが国観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北・関東地方を中心に激しい揺れと大津波が襲い、未曽有の損害をもたらしました。気象庁はこの地震
を「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名し、政府はこの地震とその後の津波や余震により引き起こされた災害の総称を「東日本大震災」としました。
この未曾有の災害に際し、地震保険から78万件、1兆2千億円を超える巨額かつ膨大な件数の保険金が被災した契約者に迅速に支払われ、被災者の生活の再建や安定に寄与しました。しかし一方で、このような巨額の保険金支払いにより民間保険会社の危険準備金が大幅に減って負担力が低下するとともに、今後も首都直下や南海トラフでの大規模地震の発生が懸念されることから、地震保険制度の強靭性の向上が求められることとなりました。
また、震災後、被災した契約者などから地震保険の商品性などに対する様々な意見が寄せられました。
こうした状況の中、2012（平成24）年1月24日に閣議決定された「特別会計改革の基本方針」において、地震保険制度について「今回の震災を踏まえ、総支払限度額及び官民保険責任額について早急に改訂を行うとともに、地震保険の商品性についても検討を行うものとする。
」とされ、同年4月、財務省に「地震保険制度に関するプロジェクトチーム（座長：佐藤主光一橋大学教授）」（以下「地震保険制度PT」と言う。）が設置されました。

4

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

トピックス

当社の50周年を記念して「日本地震再保険50年史」を発行いたしました。
これまでの地震保険制度および当社の歩み、現状を紹介した内容となっており、東日本大震災、阪神・淡路大震災の地震災害に対し、官民あげて取り組んできた内容も記録に留め、次代に活用できるよう編集いたしました。

経営について50年史の発行

地震保険と当社

地震保険制度PTには、関連各分野の専門家・有識者がメンバーとして参画し、日本損害保険協会や外国損害保険協会、
損害保険料率算出機構及び金融庁とともに当社もオブザーバーとして参加しました。
また、必要に応じ危機管理に携わる外部の有識者、国土交通省や全国銀行協会といった関係省庁・団体からもヒア
リングを行い、東日本大震災の被災地・被災者の実情を踏まえつつ、また、保険契約者や消費者の声も充分参考にしながら、精力的な討議が行われました。
2012（平成24）年4月以降12回の議論が重ねられ、同年11月に地震保険制度PTの提言が報告書にまとめられて公表されました。本報告書は、「喫緊の課題」、「速やかに対応すべき課題」及び「引き続き議論すべき課題」という時間軸
に分けて、
「総論」
、
「強靭性」
、
「商品性」及び「保険料率」に関する提言が取りまとめられています。なお、同報告書の公表から概ね1年が経過した2013（平成25）年11月より、報告書で整理された課題への取り組み状況などについてフォ
ローアップするため、地震保険制度PTフォローアップ会合が開催されました。

熊本地震
地震保険と再保険のしくみ
社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 20165

地震保険・日本地震再保険の年表
年

月

1964（昭和39）年

地震保険・当社の動向

主な出来事

6月 保険業法の一部を改正する法律案可決での付帯決議
第46回通常国会衆議院大蔵委員会、保険業法改正法案の可決にあ

主な地震・噴火
・新潟地震（M7.5）

たり、新潟地震を契機として、地震保険制度の検討を促す付帯決議を採択

7月 田中大蔵大臣、保険審議会に対し、地震保険創設の具体的方策諮問
1965（昭和40）年「地震保険創設に関する答申」を決定
4月 保険審議会、

1966（昭和41）年

2月 日本損害保険協会理事会、日本地震再保険株式会社設立を決議
5月 損害保険料率算定会、臨時総会開催、地震保険料率を決定「地震再保険特別会計法」
公布
5月 「地震保険に関する法律」公布施行、施行

5月 日本地震再保険株式会社設立
国内損害保険会社20社の出資により、資本金10億円で東京都千代田区に会社設立
国内で唯一の地震再保険専門の再保険会社が誕生

5月 「地震保険に関する法律施行令」公布施行
6月 地震保険制度が発足（国内損害保険会社各社、地震保険発売を開始）
1968（昭和43）年
1972（昭和47）年

・長期総合保険発売
・団地保険発売・えびの地震（M6.1）（地震保険制度開始以来、初の保険金支払）

5月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定等）
3,000億円→4,000億円

1973（昭和48）年

・住宅火災保険発売

1975（昭和50）年

4月 地震保険制度の改定（任意付帯の導入、総支払限度額改定等）
4,000億円→8,000億円
7月 地震保険 長期契約（期間2年〜 35年）の引受開始

1978（昭和53）年

4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定等）
8,000億円→1兆2,000億円
11月 保険審議会、宮城県沖地震を契機に問題点が指摘された地震保険

・大規模地震対策特別措置法制定

・1978年宮城県沖地震（M7.4）の全面的見直しを損害保険部会で審議することを決定

1979（昭和54）年

6月 保険審議会「地震保険制度の改訂について」答申

1980（昭和55）年

7月 地震保険制度の改定（半損導入等）
7月 地震保険 長期契約（期間2年〜 35年）の引受廃止

1981（昭和56）年
1982（昭和57）年

・建築基準法施行令改正（新耐震設計基準の導入）

4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定等）
1兆2,000億円→1兆5,000億円

1983（昭和58）年
1988（昭和63）年
1991（平成3）年

・防災週間創設

・1983年日本海中部地震（M7.7）
・1983年三宅島噴火

・気象庁震度計運用開始（世界初）

・1991年雲仙普賢岳噴火― 当社初のコンピュータシステムの導入

7 月 地震保険 長期契約（期間2年〜 5年）の引受再開
4月 地震保険制度改定（保険料率改定、一部損導入）

1993（平成5）年
1994（平成6）年・1993年北海道南西沖地震（M7.8）（損保協会長が小委員会において「自然災
5月 国連防災世界会議横浜大会

・1994年北海道東方沖地震（M8.2）
・1994年三陸はるか沖地震（M7.6）

害のマネジメントに関する損害保険の役割」と題する講演を行った）

6月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定）
1兆5,000 億円→1兆8,000億円
1995（平成7）年

1月 地震保険中途付帯導入
10月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定）
1兆8,000 億円→3兆1,000億円

・地震防災対策特別措置法制定
・防災とボランティアの日創設
・地震調査研究推進本部設置

1996（平成8）年

1月 地震保険制度の改定（料率改定等）
7月 当社所在地を東京都中央区に移転

・新保険業法の施行
・日米保険協議決着
・気象庁地震震度階級改正（10段階震度）1997（平成9）年

4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定）
3兆1,000 億円→3兆7,000億円

1998（平成10）年 10月 「地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令」の公布・施行
1999（平成11）年

6・金融監督庁の発足
・保険業法の改正・公布
・被災者生活再建支援法制定

4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定）
3兆7,000 億円→4兆1,000億円

2000（平成12）年
2001（平成13）年（M7.3）
・1995年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）

・金融庁の発足
・2000年有珠山噴火
・住宅の品質確保の促進等に関する ・2000年鳥取県西部地震（M7.3）
法律施行

9月 当社ホームページ開設
10月 地震保険制度の改定（料率改定、割引制度の導入）

日本地震再保険の現状 2016

・2001年芸予地震（M6.7）
・財務省の発足
・内閣府の発足
・銀行等による保険販売の開始
・損害保険代理店制度の自由化
・損害保険各社の第一次再編・統合
が始まる

周年特集

50

月

地震保険・当社の動向

主な出来事

主な地震・噴火

4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定）
4兆1,000億円→4兆5,000億円

2003（平成15）年「判定会招集」に伴う地震保険の引受に関 ・気象庁火山活動度レベルを付加した ・宮城県沖地震（M7.1）
4月 東海地震「注意情報発表」
する諸問題の検討開始
火山情報の提供開始
・宮城県北部地震（M6.4）
・2003年十勝沖地震（M8.0）

2004（平成16）年

9月 地震再保険特別会計の見直し論議開始

2005（平成17）年

1月 国連防災世界会議神戸大会パブリックフォーラム2006（平成18）年

3月 地震保険契約1,000万件突破（1,024万件）

2007（平成19）年

1月 地震保険料控除制度の実施
10月 地震保険制度の改定（料率改定等）

2008（平成20）年

4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定）
5兆円→5兆5,000億円

2009（平成21）年

4月 地震保険制度の改定（官民責任負担額改定）

2010（平成22）年

1月 地震保険制度の改定（料率の建物構造区分改定）
10月 内閣府行政刷新会議の事業仕分けで「地震再保険特別会計」が・保険法の施行
・損害保険各社の第二次再編・統合がはじまる
・日本損害保険協会にそんぽADRセ
ンターを設置1月 財務省に「地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキン

・津波対策の推進に関する法律制定

・損害保険料率算出機構設立
・東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法制定

・福岡県西方沖地震（M7.0）
・阪神・淡路大震災から10年・付随的な保険金支払い漏れが判明 ・福岡県西方沖地震（M5.8）（地震保険ラジオフォーラム）開催した損害保険会社に対し業務改善
4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定、長期係数の基準料率化）
命令
4兆5,000億円→5兆円（M6.9）
・第三分野商品の不適切な不払いが判 ・2007年能登半島地震
明した損害保険会社に対し、業務停 ・2007年新潟県中越沖地震（M6.8）
止命令を含む行政処分・銀行等による保険販売の全面解禁
・気象庁緊急地震速報の一般提供開始
・気象庁地震動警報・火山現象警報の開始、噴火警戒レベルの導入（M7.2）
・2008年岩手・宮城内陸地震
・岩手県沿岸北部地震（M6.8）― 当社システム基盤の整備・システムの全面刷新

対象に

概算払実施の決定

5月 地震保険制度の改定（平成23年度第一次補正予算の成立により、官民再保険スキームが改正）

11月 地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループ、
行政刷新会議へ「地震再保険特別会計に関する論点整理」
を報告

・三陸沖地震（M7.3）
・2011年東北地方太平洋沖地震（M9.0（）東日本大震災）
・長野県北部地震（M6.7）
・静岡県東部地震（M6.4）
・宮城県沖地震（M7.2）
・福島県浜通り地震（M7.0）
・長野県中部地震（M5.4）
・霧島山新燃岳噴火・三陸沖地震（M7.3）

3月 首都直下地震に備えた当社システム基盤の全面刷新『地震再保険特別会計は存続』との結論
2月 日本損害保険協会、東日本大震災の地震保険金支払総額が1 兆2,000億円を超えたことを公表
3月 地震保険付帯率50％突破（53.7％）
3月 地震保険契約1,400 万件突破（1,408万件）
3月 BCP対策として当社サーバを最新鋭の東京データセンターに設置
4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定等）
5兆5,000億円→6兆2,000億円
4月 財務省に「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」が設置され、当社はオブザーバーとして参加
11月 財務省 地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書発表
・関東大震災から90年
・ 沖縄データセンターにバックアップシステムを設置
・首都直下地震対策特別措置法制定
・ 本社が被災した場合でも事業継続を可能とするリモートアクセス化
5月 地震保険制度の改定（官民負担割合改定）
11月 財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアッ
プ会合が開催され、当社はオブザーバーとして参加

・淡路島付近地震（M6.3）

2014（平成26）年

4月 BCP対策としてさいたま市に当社臨時オフィス設置
4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定等）
6兆2,000 億円→7兆円
7月 地震保険制度の改定（料率改定、割引制度の拡充）

・伊予灘地震（M6.2）
・御嶽山噴火・長野県北部地震（M6.7）

2015（平成27）年

3月 国連防災世界会議仙台大会パブリックフォーラム（地震保険に関する ・阪神・淡路大震災から20年

・口永良部島新岳噴火・小笠原諸島西方沖地震（M8.1）
・大分県南部地震（M5.7）

2016（平成28）年

4月 地震保険制度の改定（総支払限度額改定等）
7兆円→11兆3,000億円
5月 日本地震再保険株式会社創立50周年
6月 地震保険制度発足50周年

・2016年熊本地震（M6.5,M7.3）

・新潟地震から50年

イベント）
開催
6月 財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ
会合議論のとりまとめ発表

・東日本大震災から5年

社会活動

2013（平成25）年

地震保険と再保険のしくみ

1月 「特別会計改革の基本方針（平成24年1月24日閣議決定）」において

熊本地震

ググループ」が設置され、当社はオブザーバーとして参加

・駿河湾地震（M6.5）

4月 国、損害保険業界、日本地震再保険株式会社の3者で地震再保険金

2012（平成24）年

経営について・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 ・2004年新潟県中越地震（M6.8）に係る地震対策推進に関する特別措置法制定・気象庁東海地震に関する新しい情報
の運用開始

トピックス

2002（平成14）2011（平成23）年

地震保険と当社

年

資料編※「主な地震・噴火」
については気象庁ホームページに掲載の資料により、
日本地震再保険株式会社が作成。

日本地震再保険の現状 20167

地震保険と当社
地震保険制度発足の経緯・変遷
わが国は世界的にも「地震国」といわれていますが、地震災害はその発生が不確実であることや巨大地震の場合には甚大な被害をもたらすことから、通常では保険としては成立しにくいものと考えられていました。そのため長年にわたり、地震保険制度について研究、論議されてきましたが、実現には至りませんでした。
しかし、昭和39年6月の新潟地震を契機に実現に向けての気運が高まり、政府と損害保険業界で保険制度を検討した
結果、昭和41年5月に「地震保険に関する法律」が制定され、この法律に基づいて家計地震保険（注）制度が発足し、当時の損害保険会社20社の出資で、当社が設立されました。
（注）損害保険では、家庭の様々な危険に対処するために個人が加入する保険を「家計分野の保険」とし、企業が加入する保険を「企業分野の保険」として区別しています。地震保険に関しても個人が加入する保険を「家計地震保険」と呼び、企業向け地震保険とは商品内容を異にしています。
「地震保険に関する法律」は家計地震保険を対象として制定されています。

＜家計地震保険制度の変遷＞
昭和41年 ｢地震保険に関する法律｣ 制定、地震保険制度発足（全損のみ補償）
昭和55年 補償範囲の拡大（全損に加え、半損も補償）
平成 3年 補償範囲の拡大（全損・半損に加え、一部損も補償）
平成 8年 家財の補償内容の改善、契約金額の限度引上げ
平成13年 保険料一部引下げ、建物の耐震性能に応じた割引制度導入
平成19年 保険料改定（算出手法の全面的な見直し）、割引制度拡充、割引率拡大平成26年 保険料改定（震源モデルの見直し等）

会社の特色
家計地震保険は、ご契約者に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いわばセーフティネット）を組んでいます。またご契約者からお預かりした保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。
当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社との再保険手続きを行うとともに、ご契約者からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の家計地震保険の再保険会社です。

＜地震保険契約の流れ＞（出再）

日本地震再保険

損害保険会社

地震保険契約者（契約締結）＜地震再保険制度＞
（出再）

（保有）

（出再）

損害保険会社
日本地震再保険政府

詳細につきましてはP46の「再保険のしくみ」、P86の「用語の解説」をご覧ください。

8

日本地震再保険の現状 2016

＜保険料の管理・運用＞＜民間分＞
日本地震再保険＜政府＞
地震再保険特別会計

周年特集

50

地震保険制度は「地震保険に関する法律」により、以下のとおり定められ運営されています。

1. 制度の趣旨

2. 対象危険4. 契約方法

地震・噴火又はこれらによる津波（以下、「地震等」という。）を直接又は間接の原因とする火災、（地震保険法第2条）
損壊、埋没又は流出による損害（注）72時間以内に生じた2以上の地震等は、一括して1回の地震等とみなす（但し、被災地域が全（地震保険法第3条）
く重複しない場合はこの限りでない）。
住宅（店舗と併用のものを含む）、家財（1個30万円を超える貴石等の贅沢品を除く）（地震保険法第2条、地震保険法施行規則第1条）（地震保険法第2条）

火災保険契約に附帯（地震保険単独は不可）（注）火災保険契約に原則自動附帯（選択により附帯を外すことも可）

5. 付保割合

火災保険金額の30％〜 50％の範囲

6. 保険金限度額

住宅5,000万円、家財1,000万円（地震保険法施行令第2条）

7. 損害査定区分

全損（建物→主要構造部損害割合50％以上）：保険金額の全額半損（同20％以上50％未満）：同半額一部損（同3％以上20％未満）：同5％（地震保険法施行令第1条）（地震保険法第2条）

大規模地震対策特別措置法に基づく「警戒宣言」が発せられたときは、同法に基づき「地震防災対策強化地域」として指定された地域内に所在する保険の目的について、地震保険契約を締結する（地震保険法第4条の2）
ことができない。

トピックス

8. 加入制限

経営について3. 対象物件

保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって（地震保険法第1条）
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。

地震保険と当社

地震保険制度の概要（注）現在、東海地震についてのみ地域指定がなされている。

9. 保険料・政府は、地震保険契約によって保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社等を相手方として、再保険契約を締結することができる。

10. 政府再保険（注）現在、3層構造（レイヤー）で官民保険責任額を定めている。

11. 総支払限度額

支払保険金総額が政令で定める一定額を超える場合には、同額の範囲内に支払保険金総額が収まるように支払保険金を同じ割合で削減することができる。
（地震保険法第4条、地震保険法施行令第4条）（注）総支払限度額は関東大震災級地震再来を前提として算出。

詳細につきましてはP40からの地震保険と再保険のしくみをご覧ください。

地震保険と再保険のしくみ

・政府と民間損害保険会社（再保険会社）の再保険契約においては、「1回の地震等」当たりの官民保険責任額を定める。また、支払保険金総額が政令で定める一定額に達するまでは全額民間負担とし、一定額を超えると政令で定める割合で官民それぞれ負担するように定める（政府保険責（地震保険法第3条）
任額については国会の議決を得る）。

熊本地震

保険料率は、収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない（地震保険法第5条）（＝利潤を含まない→ノーロス・ノープロフィットの原則）。
保険料率は、危険度に応じて、地域別（都道府県）・構造別（木造・非木造）に設定。
耐震性能に応じた割引あり。

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 20169

大震災への対応
当社では迅速な地震再保険金支払いを最大の使命と考え、震災対策を専門に扱う震災対策委員会を常設しています。
震災対策委員会は常勤役員と部長で構成し、大震災に備えた体制整備を統括すると共に定期的な震災対策演習を実施
しています。
また、地震再保険金支払いのために積み立てている資産は、大震災の際に再保険金の支払いに支障のないように流動性（換金性）、安全性に細心の注意を払って管理・運用しています。

■震災対策委員会とその活動内容
震災対策委員会では、首都直下地震に備え、実効性のある事業継続マネジメントの強化を最重要課題として取り組んでいます。
東日本大震災直後より、オフィスが被災をしても業務の継続に支障がないようにシステム基盤を刷新し、重要システムを耐震性の高いデータセンターに移設しました。更に、沖縄にバックアップシステ
ムを設置することで同時被災のリスクを大幅に減少させました。また、社外よりアクセスが可能なシステムを構築して役員・社員がオフィスに出社できない場合でも、自宅で業務が継続できる体制を整備し、定期的な在宅演習によってその実効性の確認をしています。
平成27年度は、沖縄のバックアップシステムへのシステム切替訓練を実施し、沖縄のデータセンター上で実際の業務にあたりました。訓練の結果、無事東京・沖縄間のシステム切替・切り戻しに成功し、首都圏が被災した際においても、業務が継続可能であることが実証できました。また、会社から自宅への徒歩帰宅演習を実施しました。震災時に公共交通機関がストップした場合を想定し、会社から自宅まで歩いてみることで、実際にかかる時間や経路および精神的・肉体的な疲労度を確認することができました。
＜部門別演習（在宅・臨時オフィスを使用した演習）＞
BCM強化を図るため、5月から11月にかけて、小舟町オフィス出社不能状態を想定した部門毎の演習を実施しました。管理・企画部門では、社長と連絡が取れない状況を想定した震災対策本部の立ち上げ演習を実施し、業務部門では、管理職の業務不能状態を想定した再保険金概算払演習を実施しました。更に、財務部門では、
臨時オフィスにて有価証券の購入業務を行いました。
＜全社員演習（損害査定費用処理の演習）＞
大震災の際は損害査定費用の請求件数が膨大な数となり、担当部門だけでは対応が困難であることから、処理要員を確保するために9月に全社員を対象とした損害査定費用の点検・入力演習を実施しました。東日本
大震災を超える処理件数が予想される首都直下地震や南海トラフの地震に備えて、迅速な支払のために平時より要員の確保に努めています。

■換金性の高い資産による運用
当社は、首都直下地震が発生した際などには巨額の再保険金を短期間に支払う必要に迫られます。このため、責任に見合う運用資産は常に流動性の高い国債等の高格付けの債券を中心に安全に運用しています。また、換金時の価格変動リスクを軽減するため、債券は短期債・中期債を中心に運用しています。

10

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震保険と当社■震災への備え当社は、本社内に気象庁提供の緊急地震速報を受信する端末を設置し、来訪者、役員及び社員の身の安全の確保に役立てています。また、本社内の事務設備・機器等を固定するなどの耐震化をすすめています。就業
時間中に被災した場合は、東京都の帰宅困難者対策条例に従い、オフィスに留まるための飲料水や食料品、日用品等を備蓄しています。

経営について■首都直下地震に備えたシステム基盤

トピックス

今後発生が懸念される首都直下地震に対する事業継続性を確保するため、平成25年3月、社内の全重要シス
テムを刷新し、東京都内にある国内最高レベルの耐震性とエネルギー利用効率を誇る最新鋭データセンターに設置した仮想基盤上へ移行いたしました。さらに万全を期すため、地震による東京との同時被災の可能性が低い沖縄データセンターにバックアップシステムを設置し、通信回線によって東京−沖縄間のデータ同期を行う仕組みを構築しました。
これに加えて、端末をシンクライアント化してデータを仮想基盤上に集約し、データの消失、情報漏えいの危険性を低減しました。あわせて社外よりインターネット経由で社内システムに接続できるリモートアクセスの仕組みを導入することにより、首都直下地震により交通網が寸断され、社員がオフィスに出社ができない事態になっても、インターネットに接続可能な環境があれば平常時と同じシステムが利用できる環境を実現しました。
今後も、首都直下地震に対応した事業継続マネジメントの強化に注力していきます。

熊本地震
地震保険と再保険のしくみ
社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201611

経営について第4 次中期経営計画− 地震再保険金支払態勢の強化に向けて −当社は、平成 27年 4月から3カ年の第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」をスタートしました。
第4次中期経営計画については、「経営理念」、「経営方針」をベースに、「当社を取り巻く環境」、「想定される将来の環境変化」

を踏まえて検討を行い、当社の重要な柱である地震再保険業務、資産運用業務を中心に13 項目の課題を掲げました。

とりわけ当社の最重要課題である迅速・確実な地震再保険金支払態勢を確固たるものとするため、事業継続マネジメントの強化を通じて、ステークホルダーから信頼される会社を目指した取り組みを推進してまいります。
また、資産運用に係る項目については、過去経験したことのない厳しい超低金利の環境のもと、資産運用能力の向上と金融市場に対する対応力の強化に取り組んでまいります。
経営基盤強化に係る項目としては、国際的な保険規制の見直しやIT社会、サイバー犯罪の増加等の環境変化を背景にこれからも継続的に取り組む必要のある課題を中心に掲げ、統合的リスク管理の高度化やITガバナンス態勢の強化、コーポレート・ガバナ
ンス態勢の強化等を進めてまいります。併せて、社員の育成、職場環境の改善、生産性並びに業務品質の向上策等を通して事業活動のレベルアップを図ってまいります。

＜第4 次中期経営計画
経

営

理

念

項目

経

営

方

針

第4次中期経営計画（平成27年度〜平成29年度）

想定される
将来の環境変化

平成28年度施策

1. 業界検討機関等への参加を通じた制度見直しへの積極的関与
2. 適正かつ実態に即した付加率等実現への取組み
3. 損害査定費負担の課題解消に向けた取組み

2. 地震保険制度や事業環境の変化に即応した

4. 商品・料率の大幅見直し後でも、効率的な業務運営を安定的に確保で業務プロセス・システムへの対応

きる再保険業務フロー及びシステムの構築

5. 保有契約構成等の変化を踏まえた再保険処理の見直し
6. 経理業務変化への対応

3. 首都直下地震を見据えた実効性のある

7. 首都直下地震を想定した演習の実施
8. 首都直下地震を想定した態勢強化に向けた取り組み
9. 震災時における経営管理課題の再点検

4. 震災発生時における10. 震災発生後に取るべき行動の把握を通じた対応力強化

5. 地震保険の理解と普及に向けた当社・

11. 地震保険制度創設50周年記念事業の推進
12. 国内外への情報発信
13. 平成28年度業界広報活動への積極的な関与
14. 当社情報発信ツールの作成・活用

事業継続マネジメントの強化

資金確保の確実性の向上
地震保険制度の情報発信・開示

資産運用に係る項目

当社を取り巻く環境1. 地震保険制度の強靭性・商品性に係る検討への積極的関与

地震保険制度・
地震再保険業務に係る項目

全体像＞

6. 資産運用能力の向上と金融市場の変動に対 15. 低金利環境下において取り得る運用行動の検討と実施
する対応力の強化

7. 統合的リスク管理の高度化

16. ORSA報告への対応
17. リスク量の測定方法の再検討
18. ストレステストの更新

8. ITガバナンス態勢の強化

19. 情報セキュリティ管理態勢の強化
20. 新規程体系によるシステム運用

9. 情報システムライフサイクル管理の最適化 21. 業務システムH28年度新制度対応
22. システム基盤更改検討

10. コーポレート・ガバナンス態勢の強化

23. 推進計画にもとづいたコンプライアンス体制の適切な運営
24. 外部委託管理態勢の強化
25. オペレーショナルリスクの観点からの事務処理ミス再発防止の取り組み

26. マイナンバー管理・利用態勢の確立
27. 危機管理体制の高度化
28. 社員行動指針の徹底
29. 内部監査等の実施

経営基盤強化に係る項目

11. 企業価値向上を支える人財の育成及び確保 30. 有事の損害査定費用処理要員確保に向けた取り組み
31. 能力開発計画に於いて目指す社員像の定着
32. 能力開発計画制度の再点検

12. 働きがいと活力のある職場環境の実現

33. 人事・福利厚生制度の検討・整備
34. ストレスチェックの実施

13. 生産性並びに業務品質の向上への

35. 情報資産管理体制の強化及び業務効率化への取組み
36. 総務・人事関連の業務効率化
37. 業務品質向上に向けた更なる取組み
38. 経理業務の効率化
39. 内部監査業務の効率化

継続的な取組み12

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

当社の第3次中期経営計画（平成24年度〜平成26年度）においては、巨大地震・連続地震に備えた施策を中心に14項目からなる課題を掲げ、3カ年の各年度施策において着実に取り組み、ほぼ計画どおりに達成することができました。
「地震「巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度の信頼性・強靭性の向上」については、平成24年11月の財務省

保険制度に関するプロジェクトチーム」の報告書において、巨大連続地震に備え、地震保険制度の強靭性を高めること地震保険と当社

第3 次中期経営計画総括が喫緊の課題であると指摘されたことを踏まえ、業界と連携して官民保険責任のあり方の検討要請を行ってまいりました。その結果、平成25年度予算において官民の負担割合が見直され、保険金支払がより確実となり、地震保険制度
当社の最重要課題である首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化においては、バックアップシステム構築も含めて社内の全重要システムを刷新し、耐震性に優れた東京・沖縄へのデータセンターの機器移設や遠隔地からのリモートアクセス環境構築、臨時オフィスの設置など東日本大震災の経験を踏まえて大震災に備えた経営についてに対する更なる安心感が確保されるとともに民間の連続地震リスクをほぼ解消することができました。

再保険金支払い体制をより強固なものとしました。
資産運用に関しては、東日本大震災発生時の教訓を踏まえ、震災発生時の市場リスクやソブリンリスクの顕在化に対して耐性を持ち、十分な流動性・安全性を保持しつつ再保険金支払いに滞りがないポートフォリオを構築していくことを主眼としました。
トピックス

当社のこれまでの中期経営計画
当社は、平成18年に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして10年長期展望を策定し、新たなスタートを切りました。10年長期展望の策定にあたり、10年を展望した当社の目指すべき将来像として「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮」、「地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へ」を掲げ、その具体化に向け、これまで各3カ年の中期経営計画を策定し課題に取り組んでまいりました。

第2次中期経営計画

第 3 次中期経営計画（平成 21年〜平成 23 年）（平成 24 年〜平成 26 年）

1. 当社が変革を迫られる事態の想定と1. 地震保険制度の改善に向けた取り組みの実施
2. 当社が変革を迫られる事態の想定とその対応
3. 再保険処理デ−タ作成等の自前化推進
4. 地震保険に係る各種資料の作成及び

1. 巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度のその対応策の研究

2. Ａ特約に基づく出再保険契約のプランの作成4. 現行の経理・業務システムの刷新
5. 四半期決算の実施
6. 一元的なリスク管理システムの構築
7. 資産運用の効率化の推進と運用力の強化
8. 社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成9. 社員の人生プランを制度面で支援
10. 人事制度、職場環境改善の推進
11. 地震保険制度の改善に向けた取組みの実施13. 地震保険加入促進への積極的な取り組み
14. 商品内容のPRと大地震発生時の対応強化
15. コーポレート・ガバナンスの強化

システム基盤の強化・刷新

6. 国際会計基準の動向、

月次決算実施を踏まえた対応

7. リスク管理機能のシステム化の構築
8. 流動性確保を前提とした効率的運用の推進
9. リスク分散方法および効率的なヘッジ手法の研究と実施

10. 社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成11. 社員の人生プランを制度面で支援
12. 人事制度、職場環境改善の推進
13. 事業継続計画の拡充・高度化
14. 危険準備金不足時の対応策の確立
15. 損害査定費支払業務の合理化
16. 平成23年東北地方太平洋沖地震発生による
平成23年度決算への対応
17. 地震保険の周知、加入促進への積極的な取り組み

18. 元受社等への情報開示および国の支援の明確化

3. 地震保険の更なる普及促進へ向けた積極的な取り組み

4. 巨大地震・連続地震に備えた業務処理態勢の強化・改善

5. 首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化

6. 大震災による市場リスクとソブリンリスクの顕在化に留意した
ポートフォリオの再構築

7. リスク分散と運用手法多様化のための分析力の高度化

8. 資産運用リスク状況の計測・分析強化とリスクコントロールの最適化

9. 社員の専門能力とマネジメント能力の向上
10. 非常時を想定した要員確保のための

社会活動

12. 損害査定費の危険準備金からの取崩しの実現

分析力の強化

5. 新システム構築の推進と信頼性・強靭性の向上

2. 巨大地震・連続地震による資金不足に対する地震保険と再保険のしくみ

検証体制の強化

3. 債権・債務の管理の自前化に向けた

熊本地震

第1次中期経営計画（平成18 年〜平成 20 年）

態勢整備

11. 働きがいと活力のある職場の実現
12. 環境変化に対応したコーポレート・
ガバナンス態勢の強化

13. 国内外への積極的な情報開示及び情報発信
14. ITガバナンスの強化

情報発信の推進

19. コーポレート・ガバナンスの強化

資料編

日本地震再保険の現状 201613

代表的な経営指標等
受再正味保険料
（億円）

2,400

受再正味保険料＝受再保険料−解約返戻金・その他返戻金

2,386

2,300
2,200

2,176

受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、その他返戻金を控除した保険料です。

2,100
2,000

1,946

1,900

1,828

1,800
1,700
0

≈

1,686
23

24

25

26

27 （年度）

正味収入保険料（億円）

正味収入保険料＝受再正味保険料−支払再保険料

1,300

1,219

1,200
1,089

1,100
1,000
900
800

正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料（支払再保険料）を控除したものです。

929

922

24

25

836

≈

0

23

26

27（年度）

正味支払保険金
（億円）

2,000

1,966

正味支払保険金＝受再正味保険金−回収再保険金

1,750

正味支払保険金とは、受再契約により各損害保険会社に支払った保険金（受再正味保険金）から出再契約により政府・各保険会社から回収した再保険金（回収再保険金）を控除したものです。

1,500
1,250
1,000
750
500

316

250
0

14

23

24

日本地震再保険の現状 2016

150
25

95

55

26

27（年度）

周年特集

50

地震保険と当社

保険引受利益・経常利益・当期純利益
保険引受利益はありません。
地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」により全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっています。

経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。
当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したもので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなる仕組みとなっています。

正味損害率

熊本地震

保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

トピックス

経常利益＝経常収益−経常費用
当期純利益＝経常利益±特別損益±法人税及び住民税ならびに法人税等調整額

経営について保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その
他収支

（％）

300
250

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用の合計額の割合を示したものをいいます。

200
150
100
39.2%

50
23

24

25

26

5.3%
27 （年度）

社会活動

0

18.7% 10.1%

地震保険と再保険のしくみ

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷
正味収入保険料

282.9%

資料編

日本地震再保険の現状 201615

正味事業費率
（％）

50
45

42.6%

正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）
÷
正味収入保険料

44.6%
41.8%

40.4%

40

38.2%

35

正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支出した費用の割合を示したものをいい
ます。

30

≈

0

23

24

25

27 （年度）

26

コンバインド・レシオ
（％）

350

コンバインド・レシオ＝正味損害率＋正味事業費率

325.5%

300

コンバインド・レシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が高いといわれています。

250
200
150
100
81.0%

50
0

23

24

63.3%
25

50.5%
26

43.5%
27 （年度）

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

400

344.9%

300

354.5%

392.1%

200

100

0

120.8%

23

160.0%

24

25

26

27 （年度）（注）再保険スキームの改定に伴う当社責任限度額の減少により
平成25年度より同数値は改善しています。

16

日本地震再保険の現状 2016

単体ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、「通常の予測を超える
危険」に対する「資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す指標です。
なお、ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社の経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支
払能力の充実の状況が適当である」とされています。
ただし当社は「地震保険に関する法律」に基づく特別の事
業形態となっていることから、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値として、ソルベンシー・マージン比率を使用しないことになっています。詳細はP69をご覧く
ださい。

周年特集

50

地震保険
評価差額金

その他有価証券
評価差額金

（億円）

（百万円）

100

地震保険評価差額金

その他有価証券
評価差額金

80

30

46

40

41
16

13

24

25

20
10

7
23

37

33

29

20
0

40

4

3

0
27 （年度）26

地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式により定められています。
その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

トピックス

総資産・純資産
総資産 純資産
純資産 （億円）

総資産
（億円）
8,000

6,000

4,000

16

16

15

15

0

20

10

23

24

25

26

0
27 （年度）億円

4,017億円
46億円

945

億円

1,095
億円

938

億円

1,548億円

435

億円
国債
地方債
社債
外国証券

有価証券
買入金銭債権
コールローン
現金及び預貯金
その他

総資産とは、会社が保有する有価証券や現金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。
当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、国債、外国証券を中心とした資産を保有しています。

地震保険と再保険のしくみ

2,000

15

有価証券の内訳

1,892

30

5,773

5,368

5,094

191億円

熊本地震

6,401

総資産の内訳40

7,094

経営について6050

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。

地震保険と当社

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金

社会活動

不良債権状況
リスク管理債権はありません。
リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。

資料編

日本地震再保険の現状 201617

●直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
年度

区分

平成23年度

83,671

平成24年度

92,996

正味収入保険料（対前期増減（△）率）（17.0%）

正味支払保険金（対前期増減（△）率）（18,927.3%）

経常収益（対前期増減（△）率）（63.1%）

経常費用（対前期増減（△）率）（63.9%）

経常利益（対前期増減（△）率）（△91.0%）（117.5%）

当期純利益又は当期純損失（△）（対前期増減（△）率）△5（△239.9%）（

196,625
286,812286,72389（11.1%）

31,607（△83.9%）110,370（△61.5%）

110,176（△61.6%）

平成25年度

92,248（△0.8%）

15,010（△52.5%）

104,703（△5.1%）

104,509（△5.1%）

193

194（0.3%）△82
4− ）（△2,045.2%）

平成26年度

平成27年度108,994（18.2%）

9,563（△36.3%）

121,986（11.9%）

5,589（△41.6%）

119,822

129,107（14.4%）（7.7%）

119,818

129,107（14.6%）

3（△98.2%）（（7.8%）

0（△98.4%）△0
3− ） （△115.6%）

正味損害率

282.9%

39.2%

18.7%

10.1%

5.3%

正味事業費率

42.6%

41.8%

44.6%

40.4%

38.2%

利息及び配当金収入（対前期増減（△）率）

7,113

4,589

3,279

2,710

2,468

（△55.3%）（△35.5%）（△28.5%）（△17.4%）（△8.9%）

運用資産利回り（インカム利回り）

1.20%

0.90%

0.61%

0.47%

0.38%

資産運用利回り（実現利回り）

1.18%

0.89%

0.70%

0.42%

0.33%

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

純資産額

1,631

1,633

1,544

1,543

1,542

総資産額

509,498

536,808

577,305

640,137

709,408

資本金（発行済株式総数）（2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株）

430,700

461,480499,274

556,727

627,345

責任準備金残高（対前期増減（△）率）（△16.5%）（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）率）（△21.9%）

貸付金残高（対前期増減（△）率）（

有価証券残高（対前期増減（△）率）（△44.3%）（6.4%）（10.1%）（△25.5%）（2.7%）

120.8%

160.0%

344.9%

354.5%

392.1%

1株当たり純資産額

820円30銭

821円18銭776円66銭776円41銭775円61銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△2円52銭

2円14銭△41円63銭

1円53銭△0円23銭

配当性向

−%

−%

−%

−%

−%

従業員数

26名

27名

26名

29名

28名

単体ソルベンシー・マージン比率（7.1%）

331,499−−）

448,120（8.2%）

352,830

378,041（6.4%）（−−）

476,979（7.1%）（−−）

525,161（11.5%）

417,056（10.3%）（−−）

391,034（12.7%）

464,584（11.4%）（−−）

401,751（注）単体ソルベンシー・マージン比率の当社数値は、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値として使用しないこととなっています。詳細は、P69をご覧ください。

18

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

●事業の経過及び成果等●当年度損益社会活動

国内の中長期金利は、日銀による量的・質的金融緩和政策の継続から低位で推移し、本年1月には日銀のマイナス金利
政策導入が発表され、金利低下に弾みがつきました。
為替相場では、金融緩和を継続するわが国と金融引き締めを目指す米国の金融政策の違いにより対ドルでは円安が継続したものの、米国の利上げ観測が後ずれするに伴い、徐々に円高となりました。また、欧州における債務問題や政治的混乱などから対ユーロでは円高となりました。このような環境下において資産運用にあたっては、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めてまいりました。その結果、税引前の運用益は業務勘定で11億円、受託金勘定は2億円となり、当年度末の運用資産は6,902億円となりました。

地震保険と再保険のしくみ●資産運用の概要

熊本地震①正味収入保険料と正味支払保険金
受再保険料が増加した結果、差引の正味収入保険料は1,219億円（前年度比11.9％増）と大幅に増加しました。
一方、正味支払保険金は、平成23年東北地方太平洋沖地震等で55億円（前年度比41.6％減）となりました。
②危険準備金と責任準備金
正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料526億円と運用益11億円の合計538億円（前年度比11.2％増）を危険準備金に積み増しました。
また、支払備金4億円を危険準備金に戻し入れ、前記の正味支払保険金55億円、損害調査費8億円及び広告宣伝費3億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は4,645億円（前年度比11.4％増）となりました。
この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は6,273億円（前年度比12.7％増）となりました。
③元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料及び運用益の合計48億円（前年度比11.0％増）
を積み増しました。また、広告宣伝費8億円を取り崩した結果、当年度末危険準備金は781億円（前年度比4.6％増）とな
りました。

トピックス

●地震保険成績の概要

経営について平成27年度のわが国経済は、大規模な金融緩和政策のもと、原油安や雇用情勢の改善等により内需は底堅く推移した
ものの、新興国を中心とした世界的な景気下振れの影響を受けて外需が低迷し、総じて足踏みの状況となりました。
地震保険の収入保険料は、平成26年7月の料率改定による保険料値上げや、平成27年10月の火災保険の改定に伴い地震保険も駆け込み契約が発生したこと等の影響により増加しました。支払保険金・損害調査費については、平成23年東北地方太平洋沖地震の保険金支払が逓減していることから前年度に比べ減少しました。
資産運用については、低金利環境が続く中、利回りの高い債券の償還が進んだことから、運用益は前年度を下回りました。
こうした状況の中、当社は平成27年4月から3カ年の第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」をス
タートしました。当社の最重要課題である迅速・確実な地震再保険金支払態勢を確固たるものとするため、事業継続マ
ネジメント（BCM）の強化の取組みを推進しております。
、「ITセキュリティ対策」など
その初年度にあたり、当年度は、「首都直下地震を見据えた実効性のあるBCMの強化」の施策を中心に確実に実行に移してまいりました。

地震保険と当社

事業の概況

当年度の損益については、資本勘定の利息及び配当金収入が大きく減少し、当該勘定に係る費用を賄いきれなかったことから税引前利益がマイナスとなり、0百万円の当期純損失となりました。

資料編

日本地震再保険の現状 201619

●当社が対処すべき課題
平成28年度は地震保険制度創設50周年にあたります。今後も地震・津波・噴火災害が予想され、ますます国民の地震保険への期待・関心が高まる中、当社が果たす役割と責任は一層重くなるものと思います。
平成27年度から新たにスタートした第4次中期経営計画の2年目にあたり、当社の最重要課題である地震再保険金支払態勢の強化を通して、ステークホルダーから信頼される会社を目指した取組みを推進していきます。
「首都直下地震を見据えた実効性のあるBCMの強化」に係る施策として、「首都直下地震を想定し平成28年度は、た演習の実施」を引き続き行い、さらに内容を充実させます。また、「統合的リスク管理の高度化」については、「ORSA
報告への対応」、「リスク量の測定方法の再検討」、「ストレステストの更新」の3つの施策を実施します。
「ITガバナンス
態勢の強化」については、特に「情報セキュリティ管理態勢の強化」を推進します。

コーポレート・ガバナンスの態勢
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

選任・解任

株主総会

取締役会
監査

選任・解任

監査

監査役会
連携

選任・解任

常務会

会計監査人

付議・報告
付議・報告

コンプライアンス委員会

業務執行部門リスク管理委員会

内部監査

震災対策委員会

内部監査部門

情報システム委員会

会計監査

内部監査

●委員会による運営
当社は、健全・透明な事業運営を目指して常務会直属の機関として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報システム委員会を設置し、それぞれ、法令遵守、リスク管理態勢、システム管理態勢を構築して監督機能を強化しています。
また、巨大地震の発生に備え、再保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する震災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっています。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務会、取締役会に付議または報告されます。

内部統制システムに関する基本方針および運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において次のとおり決議し、適切に履行しています。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程並びに役員及び社員が法令等を遵守した行動をとるための「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、年度のコンプライアンス・プログ
ラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。

20

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震保険と当社
経営について（2）「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施し、周知徹底を図る。
「内部監査規程」等を整備し、内部監査計（3）内部監査部門として被監査部門から独立した監査室を設置するとともに、画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
（4）上記の活動は定期的に取締役会及び常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホー
ルダーに開示する。
（5）当社が保有する情報資産についてセキュリティポリシーを定め、適切に管理する体制を整備する。
（6）個人情報保護の基本方針としてプライバシーポリシーを定め、個人情報について最重要な情報資産として情報管理体制を整備する。
「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある「利益相反取引」を管理する。
（7）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備し、警察、弁護士等の外部専門機関（8）と密接な連携関係を構築して、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って
管理する。

熊本地震

「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」並びに「リスク管理方針」を定め、資産運用リスク、流動性リスク、（1）
オペレーショナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。
（2）全社的リスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理・企画部リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会及びリスク管理委員会に報告する。
「震災対策規程」を策定し、大震災時の業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
（4）「危機管理基本方針」に基づき、危機管理体制の整備を行う。
（5）

トピックス

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）

社会活動

５. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）

地震保険と再保険のしくみ（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役及び常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、取締役会規程、常務会規程等を整備し、決議事項及び報告事項を明確にするとともに、組織に関する規程において組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等の細目を適切に定める。
（4）ITガバナンスについて、情報システム委員会を設置し、全社的な情報システム計画の立案、関係規程の整備を行う
等のシステム管理態勢の強化を図る。

親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

資料編

日本地震再保険の現状 201621

７. 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則100条3項2号、3号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）当該補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
（3）当該補助者は、監査役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会及び各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を（2）取締役（非常勤取締役を除く。
報告する。
）及び使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程に基づき監査役に報告する。
（3）取締役（非常勤取締役を除く。
イ. 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ. 重大なコンプライアンス違反
ハ. 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ. その他上記に準ずる事項（4）取締役（非常勤取締役を除く）及び使用人は、相談窓口の運用状況及び相談事項について定期的に監査役に報告する。
（5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。
９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則100条3項5号）
いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないものとする。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則100条3項6号）（1）監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）当社は、監査役または監査役会が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。
（3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項7号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程及び監査役監査規程に基づき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
（3）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。

22

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

当該体制の運用状況の概要については次のとおりです。
制

決議内容

体制の整備及び実施状況「コンプライアンス行動規範」を制定し、また、「コ（ 2）
1. 取 締 役 及び 使 用 （1）コンプライアンス体制に係る規程並びに （1）ンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」
を定め、統括部門としてコンプライアンス委員会を設置している。
当年度は、コンプライアンス相談窓口の弁護士による勉強会をはじめ各種勉強会を実施した。

「内部監査規程、同細則」を定め、担当する組織として（3）内部監査部門として被監査部門から独立 （3）
監査室を設置している。監査室は、内部監査計画に基した監査室を設置するとともに、「内部監づき、特に業務プロセスの統制状況監査を実施し、そ査規程」等を整備し、内部監査計画に基の適切性と有効性に問題ない事を確認している。
づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。

（5）当社が保有する情報資産についてセキュ （5）当年度はITガバナンス及び情報セキュリティ強化として「セキュリティポリシー」を改定し方針を明確にするととリティポリシーを定め、適切に管理する体
もに、当社の情報セキュリティリスクを定義した。また、制を整備する。
「情報セキュリティ管理規程」等の整備を行った。

（7）「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利 （7）コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライア
ンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体益が不当に害されるおそれのある「利益制を取り、また、当該取引の有無を委員会にて報告する相反取引」を管理する。
こととなっている。当年度は該当する取引はなかった。

2. 取 締 役 の 職 務 の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程
その他別途定める社内規程に従って管理する。

「取締役会規程、常務会規程」及び「稟議・報告規程、文書取扱規程」等に基づき保存及び管理を行ってい
る。

（2）
（3）
「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクを「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理 （1）3. 損 失 の 危 険 の 管 （1）
理 に 関 する 規 程
その他の体制（会社法施行規則
100条1項 2号）

規程」並びに「リスク管理方針」を定め、資産運用リスク、流動性リスク、オペレーショ
ナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。

日本地震再保険の現状 2016

23

資料編

（2）全社的リスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。

統括する組織としてリスク管理委員会を設置している。
会社経営に重大な影響を及ぼし得る資産運用リスク、
流動性リスク及びオペレーショナルリスクについて各々リスク管理規程を定めるとともに、各リスクを統合的に管理するため、「統合的リスク管理規程」を制定している。
年次方針として「平成 27年度リスク管理方針」を策定
し、統合的リスク管理の枠組みの中で具体的に実施する事項及び役員会への報告事項等を定めた。

社会活動

執 行 に係 る 情 報の 保 存 及び 管 理に関する体制（会社法施行規則
100条1項1号）

地震保険と再保険のしくみ「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的（8）「反社会的勢力に対する基本方針」に基 （8）勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署
づき、反社会的勢力等への対応体制を整だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全備し、警察、弁護士等の外部専門機関とを確保している。また警察、暴力団追放運動推進都民
密接な連携関係を構築して、反社会的勢
センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係
力等との関係遮断、不当要求等に対するを構築している。
拒絶等、毅然とした姿勢で組織的に対応
する。

熊本地震

（6）個人情報保護の基本方針としてプライバ （6）当年度はマイナンバー制度の開始に伴う対応として、「プ
ライバシーポリシー」を改定し、個人番号及び特定個人
シーポリシーを定め、個人情報について情報の取扱いに関する事項を追加した。
最重要な情報資産として情報管理体制を
整備する。

トピックス

（1）〜
（4）上記の活動は定期的に取締役会及び常 （4）上記（3）の活動は、規程に従い、定期的に取締役会及び常務会に報告し、ホームページ、ディスクロー
務会に報告するとともに、必要に応じ都ジャー誌に開示している。
度 電磁 的 方法 等によりステークホール
ダーに開示する。

経営について人の 職 務 の 執 行
役員及び社員が法令等を遵守した行動をが法令及び定款にとるための「コンプライアンス行動規範」
適合することを確を定めるとともに、その徹底を図るため、保するための体制
コンプライアンス委員会を設置し、年度（会 社 法362条4項のコンプライアンス・プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。
6号、会 社 法 施 行
規則100条1項4号）（「コンプライアンス・マニュアル」を策定す
2）
るとともに、役員及び社員が遵守すべき
法令、社内ルール等に関する研修を実施
し、周知徹底を図る。

地震保険と当社

体

体

制

決議内容
（3）リスク管理部門として、管理・企画部リスク管理グループを設置し、リスク管理方
針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会及びリスク管理委員会に報告する。

体制の整備及び実施状況
また、リスク管理の状況については、規程、方針等に従い、定期的に取締役会、常務会に報告している。

（4）「震災対策規程」を策定し、大震災時の業務 （4）当年度は、首都直下地震を想定した演習を実施し、オフィスが使用不能となった時を想定した演習を中心にの早期復旧及び迅速な再保険金支払体「震災対実施し、BCPの実効性の向上に努めた。また制の整備を行う。
策規程」の一部改定を行い、規程内容の整理、明確化
を図った。
（5）
「危機管理基本方針」を制定し、具体的な対応策として「危機管理基本方針」に基づき、危機管理 （5）
大震災には震災対策規程、震災対策マニュアル、新型体制の整備を行う。
インフルエンザ等については新型インフレンザ等対策マニュアル、不祥事・個人情報漏えい等には危機対応マニュアルを定めている。
当年度は「危機管理基本方針」の一部改定を行い、また、大震災時の対策本部事務局要員による対策本部
立ち上げ演習を実施した。
「定款」
「取
、
4. 取 締 役 の 職 務 の （1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定 （1）当年度は取締役会を6回開催し、法令または執行が効率的に締役会規程」に定められた事項及び経営上の重要事められた事項やその他経営に関する重要行われることを確
項を決定するとともに、業務執行に関する報告を受け、事項を決定し、業務執行状況を監督する。
保するための体制
取締役の職務執行の監督を行った。
（会社法施行規則 （「常務会規程」に基づき常務会を設置し、常務会は、毎
2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、（2）
100条1項3号）
月1回以上開催している。
常務取締役及び常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
「常務会規程別表」、「事務分掌・職務権限（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に （3）当年度は、規程別表」等の規程等の見直しを行い、決議事項・報行われるよう、取締役会規程、常務会規
告事項の明確化と職務分掌・職務権限の細目を適切程等を整備し、決議事項及び報告事項をに定めた。
明確にするとともに、組織に関する規程
また当年度の取締役会、常務会において、規程等に則において組織単位ごとの職務分掌、執行り、計算書類等の承認、保険金支払融資覚書更新、地責任者、職務権限の範囲等の細目を適切
震保険成績、資産運用状況、リスク管理状況、内部監に定める。
査結果等の協議及び報告を行った。
「ITガバナンス態勢の強化」を重点経営施策とし、これ（4）ITガバナンスについて、情報システム委員 （4）を推進するための組織として情報システム委員会を設会を設置し、全社的な情報システム計画
置している。
の立案、関係規程の整備を行う等のシス
当年度はITガバナンス態勢の強化として、サイバー攻撃
テム管理態勢の強化を図る。
対策等の情報セキュリティ対策の高度化に取組み、「IT
ガバナンス基本方針」を制定し、情報システム管理に係る規程等の整備を行った。

5. 株 式 会 社 並 び にそ の 親 会 社 及び子 会 社 か ら成 る
企 業 集 団における業 務 の 適 正を
確 保 するた め の体制（会社法施行規則
100条1項5号）

24

親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。

日本地震再保険の現状 2016

（該当なし）

周年特集

50

制

6. 監 査 役 が そ の 職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当 該 使 用 人 に関する事項（会社 法 施 行 規 則
100条3項1号）

決議内容
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

体制の整備及び実施状況
内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業務を担っている。また、監査役監査規程により監査役
は、監査の円滑かつ効果的運営のために監査室との緊密な連携を図っている。

取 締 役 からの 独
監査業務の補助を行うよう命令できるも務を担っている。また、監査役監査規程により監査役
立性 及び 監 査 役のとする。
は、監査の円滑かつ効果的運営のために監査室との緊の使 用人に対す密な連携を図っている。
る指示の実 効性 （2）当該補助者の人事異動、人事評価または （2）常勤監査役は、人事異動等について事前の報告を受けの 確 保 に 関 する
懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るている。
事項ものとする。
（会社法施行規則
10 0 条 3 項 2 号、3 （3）当該 補 助者は、監 査 役の 命を受けた監 （3）監査室は、監査役の命を受けた補助業務に従事すると査業務を行う上で必要な補助業務に従事
ともに、必要な情報の収集権限を有している。
号）
し、必要な情報の収集権限を有する。

経営について「取締役会規程」、「常務会規程」及び
8. 取 締 役 及び 使 用 （1）監査役は、取締役会に出席するとともに （1）常勤監査役は、

トピックス

7. 前 号 の 使 用 人 の （1）監査役は、前号の使用人を補助者として （1）内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業

地震保険と当社

体（4）取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用 （4）常勤監査役も出席しているコンプライアンス委員会に人は、相談窓口の運用状況及び相談事項
おいて、半期毎に社外及び社内相談窓口に寄せられたについて定期的に監査役に報告する。
相談件数の報告を行っている。また、常勤監査役は、監査役会に定期的に報告している。
（5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定 （5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事
められる事項のほか、監査役から報告を項のほか、監査役から報告を求められた事項について求められた事項について速やかに監査役
速やかに監査役及び監査役会に報告する体制となっ及び監査役会に報告する。
ている。
当年度は、重大な法令及び定款違反等による当社に損害を及ぼすおそれがある事項等の報告はなかった。

9. 前号の報告をした

いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないものとする。

監査役への報告者に対する不利益な取扱いは行わな
い体制となっている。
当年度は不利益な取扱いとする事例はなかった。

社会活動者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会 社 法 施 行 規 則
100条3項5号）

地震保険と再保険のしくみ

イ．会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ．重大なコンプライアンス違反
ハ．就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ．その他上記に準ずる事項

熊本地震

人 が監 査 役に報常務会及び各種委員会等社内重要会議
社内各委員会設置規程に基づき今年度開催された取告をするための体に出席することができる。
締役会、常務会、各種社内重要会議に出席し、業務執制その 他の監 査
行状況を監査している。
役 へ の 報 告に関 （（非常勤取締役を除く。
）は、取締役 （2）常勤の各取締役は、取締役会及び常務会に出席し、随
2）取締役
する体制
会、常務会等の重要な会議において随時時担当する業務の執行状況を報告している。
（会社法施行規則
その担当する業務の執行状況を報告する。
100条3項4号）（3）取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用 （3）コンプライアンス規程」において、コンプライアンスに人は、以下の事項を発見した場合には、関する報告ルートが整備されており、監査役に報告す
社内規程に基づき監査役に報告する。
る体制となっている。

資料編

日本地震再保険の現状 2016

25

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況

10. 監 査 役 の 職 務 の （1）監査役がその職務の執行について、当社 （1）当年度は該当する費用は発生していない。
執行について生ずに対し費用の前払い等の請求をしたとき
る費 用 の 前 払 又は、担当部門において審議のうえ、当該は償 還の 手 続 そ
請求に係る費用または債務が当該監査役の 他 の当 該 職 務の職務の執行に必要でないことを証明しの執行について生た場合を除き、速やかに当該費用またはず る費 用 又 は 債債務を処理する。
務 の 処 理 に係 る （2）当社は、監査役または監査役会が、監査 （2）当年度は該当する費用は発生していない。
方針に関する事項の実施のために、弁護士、公認会計士そ（会社法施 行規則の他の社外の専門家に対して助言を求め
100条3項6号）
るまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求する
ときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。

（3）監査役の職務の執行について生ずる費用 （3）管理費予算において経費を計上する体制となっている。
等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

11. そ の 他 監 査 役 の （1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外 （1）総会で選任された監査役の全員が社外監査役である。
監 査が実 効的に的な透明性を確保する。
行われることを確 （「監査役会規程」「監査役監査規程」並び
2）監査役は、監査役会が承認した監査役会 （2）監査役は、保するための体制
規程及び監査役監査規程に基づき監査をに監査役会が決定した「平成 27年度監査方針並びに（会社法施行規則
監査の計画及び方法」に沿って実効的な監査を行って実施する。監査の実施にあたっては、公100条3項7号）
いる。また会計監査人とは緊密な連携を図っている。
認会計士その他必要と認める者を活用する。
（3）代表取締役は、監査役会と定期的に会合 （3）代表取締役との意見交換会を年6回（うち常勤監査役とを持ち、会社が対処すべき課題、監査役
5回）開催し、職務執行状況を監査するとともに、会社
監査の環境整備の状況、監査上の重要課が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見
題等について意見交換をする。
交換を行い相互認識を深めている。

26

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

当社は、あらゆる危機が発生した場合に備えて、人命の安全と重要業務の安定的な運営を確保し、当社の社会的責任を果たすため、危機管理基本方針を策定し危機対応を行っています。
１. 基本方針（2）危機管理の理念
イ. 企業の社会的責任を果たす。
（イ）役員及び社員並びにその家族の人命の安全確保。
（ロ）主要業務（元受各社への的確な再保険金の支払等）の早期復旧と継続。

（3）危機管理の基本方針
イ. 事業活動に支障となる悪影響に対し、可能な限り被害を極小化すること。
ロ. 各種対策の継続的な改善を図ること。
ハ. 重要業務の安定的な運営を確保するため実効的な体制整備に努めるとともに、損害保険各社、日本損害保険協会
及び政府と緊密に連携をとりつつ対応する。

トピックス

ロ. 企業の社会的信用を確保する。
（イ）取引先などに悪影響を及ぼさない。
（ロ）地域社会に対して、企業としての責務を果たす。
（ハ）各種対応の際は、常に人道面での配慮を優先させる。

経営について危機発生時の対応にあたっては下記の理念、基本方針を念頭に置くこと。
「危機管理の定義」（1）
危機管理とは、危機発生時に当社がその危機に適切に対応できるようにするための計画の立案や活動を行うことの総称である。

地震保険と当社

危機管理基本方針

２. 基本対応

ロ. 新型インフルエンザ（新型インフルエンザ対策マニュアル）（イ）新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）の各発生段階における事業継続に関する対応を定める。
（ロ）役員及び社員並びにその家族の人命の安全を確保するため、職場等における感染予防に努める。
（ハ）新型インフルエンザ対策本部を設置する（政府による第二段階宣言がなされた場合）。
（ニ）政府の宣言を受けた場合は、各段階に対応した業務継続レベルを決定するとともに、感染拡大防止に努める。

社会活動

ハ. 不祥事・個人情報漏えい等（危機対応マニュアル）
大震災、新型インフルエンザ以外の危機対応の基本姿勢及び不祥事の発生、個人情報漏えい等の発生時における危機対応行動計画を定めた危機対応マニュアルを整備しています。
（イ）危機対応の基本姿勢を定める。
（ロ）不祥事が発生した場合には、直ちに対策本部を設置するなど危機対応を行う。
（ハ）当社保有の地震再保険に係る個人データの漏えい、紛失等が発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、被害拡大及び二次被害の防止のための危機対応を行う。

地震保険と再保険のしくみ（2）対応策イ. 大震災（震災対策規程）（イ）大震災の発生にあたり、大量の再保険金支払をはじめとする当社業務が万全に遂行されることを目的として、その基本対策、対応を定める。
（ロ）震災対策委員会を設置し、防災計画、緊急対策及び再保険金の支払計画等を協議する。
（ハ）大震災が発生した場合に震災対策本部を設置し、業務の復旧、再保険金の支払等の対策を実施する。
（ニ）大震災が発生した場合の対応要領（震災対策マニュアル）を策定する。

熊本地震（1）想定する危機
想定する危機は、内閣府「事業継続ガイドライン第一版 解説書」のリスク事例とする。

資料編

日本地震再保険の現状 201627

ITガバナンス態勢強化の確立

企業を取り巻くIT環境は日々大きく変動し、情報システムが業務遂行に不可欠な基盤となっている一方で、東日本大震災を契機とした事業継続計画（BCP）対策に加え、サイバー犯罪増加への対応など日々新たに発生する課題への対処が必要となっています。
また、情報システム投資や情報セキュリティ対策費用の増大傾向から経営にとってもITガバナンスの重要性がますます増している状況です。

当社では、平成26年度からITガバナンスの態勢強化を推進するための組織として「情報システム委員会」を創設し、情報システ

ムに関わる各種計画の立案について全社的な視点から内容の是非について審議を行い、承認された計画の執行状況や日常的な運用業務の執行状況についてもモニタリングを実施しています。

また、平成27年度には、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ態勢を強化するとともに、社会情勢の変化と最新の技術動向にあわせて「ITガバナンス基本方針」を制定し、IT関連の各種規程類見直しを実施しました。

平成28年度は、これら態勢の適切な維持・運営に取り組むとともに、平成29年度に予定している当社システム基盤の更改において、さらなる事業継続性と情報セキュリティの向上を目指し準備を進めてまいります。

セキュリティポリシー
当社が保有している経営に係る情報及びその情報を記録しているコンピュータシステムの情報に係る資産を、漏えい、紛失、改ざん及び災害による消失等の脅威から保護するため、セキュリティに係る基本方針及び保護すべき情報資産を明確にしたセキュリティポリシーを定めています。また、｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の情報セキュリティ規
則集を定め、実務基準及びガイドラインに基づいたセキュリティ管理を行っています。

情報開示基本方針
当社は、家計地震保険の再保険専門会社として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、当社の情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。
１. 情報開示に関する基本方針
当社は、会社法、保険業法で開示が定められた情報について、当社の実態を認識・判断できるようにわかりやすい開示を行っていきます。また、それ以外の情報に関しましても皆さまのお役に立つ情報については自主的に開示に努めます。
２. 情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページ等を通じ、皆さ
まに情報開示を行っていきます。

環境方針
当社は、「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社」を目指す中で、以下の環境方針を定め、事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１. 資源・エネルギーの効率的利用
当社の事業活動が環境に与える影響を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動及びグリーン購入に努めます。
２. 環境関連法規等の遵守
環境保護に関する環境法規制及び当社が同意した環境保護に関するその他の要求事項を遵守します。

28

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

環境マネジメントシステムを構築し、目的・目標を設定して取組み、継続的改善を図るとともに、環境汚染の防止に努めます。
４. 啓発の推進

地震保険と当社

３. 環境マネジメントシステムの推進と環境汚染の防止

環境保護に関する情報の提供、啓発・教育活動を推進し、環境保護に努めます。

社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホル
ダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。

経営についてコンプライアンス

１. 基本方針（コンプライアンス行動規範）

トピックス（1）法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。
（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。
（3）情報管理の徹底
業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏えいの防止に向けた安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。

熊本地震（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。
（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。
（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。
３. コンプライアンス活動
年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム（実施計画）を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、教育研修及びコンプライアンスに関するヒアリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。

地震保険と再保険のしくみ

２. コンプライアンス体制

４. 社内相談制度
社会活動

法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のためにコンプライアンス委員会に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホットライン」を設置しています。

資料編

日本地震再保険の現状 201629

利益相反管理方針
当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、コンプライアンス委員会を担当部
署とし、コンプライアンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

反社会的勢力に対する基本方針
１. 組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。
２. 外部専門機関との連携
警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。
３. 取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないように努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。
４. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。

社員行動指針「社員行動指針」は、経営理念、経営方針を実現するために、社員全員が共通した意識を持って仕事に取り組むための考え方です。
１. 社会的使命を認識し、地震保険制度の発展に貢献します
社会的使命の重みを認識し、公正な視点と誠実な行動を通じて、積極的に制度の発展に貢献します。
２. 個人の多様性を尊重し、チーム力を高めます
個性や考え方の多様性を認め、個々の能力を活かすことで相乗効果を生み出し、チームの力を高めます。
３. 自らの役割と責任を理解し、着実に業務を遂行します
地震再保険専門会社の一員としての期待と信頼にこたえるため、一人ひとりが担当する業務に責任を持って取り組み、着実に業務を遂行します。
４. 新しい視点で、課題にチャレンジします
常に問題意識を持って自己研鑽に努め、互いに切磋琢磨し、新しい発想、柔軟な考え方で課題にチャレンジします。

5. “たのしむ”姿勢を大切に、いきいきと働きます“たのしむ”姿勢は、集中力や持続力のアップにつながり、活力のある職場環境の礎になります。何事にも明るく、
前向きに、いきいきと働きます。

30

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

当社は、情報資産の適切な保護に努めていますが、特に、個人情報については最重要な情報資産と位置づけ、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」及び関連のガイ
ドライン等に基づき、「個人情報保護規程」等社内諸規程を整備し、役職員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以下の通り「プライバシーポリシー」を定め、当社のホームページ（http://www.nihonjishin.co.jp）で公表しています。

経営についてプライバシーポリシー（要旨）

地震保険と当社

個人情報保護当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）およびその他の関連法令、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインおよびその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の ｢損害保険会社に係る個人情報保護指針｣を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個
人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
※本方針における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。

（2）個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、下記の通りホーム
ページ等により公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、ホームページ等により公表します。

（3）個人データの第三者への提供（4）個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱い
および個人番号関係事務に関わる業務を外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いおよび個人番号関係事務に関わる業務を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託
先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目
的以外のために取得・利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。個
人番号および特定個人情報の取扱いについては、
このほか、
（4）
（
, 7）（
, 8）,
（9）をご覧ください。

（6）ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合わせくだ（9）お問い合わせ窓口

当社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いや、保有個人
データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社 管理・企画部
所在地 〒103- 0024 東京都中央区日本橋小舟町8−1
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話 03−3664−6078（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

社会活動（5）特定個人情報の取扱い（8）個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリ
ティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

地震保険と再保険のしくみ

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき・ 当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合（7）特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記（9）のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえでご契約保険会社に確認し、後日、原則として書面で回答いたします。
当社およびご契約保険会社が必要な調査を行った結果、当該保険会社
がその情報を正確なものに変更した場合は、当社も正確なものに変更させていただきます。

熊本地震①地震保険に係る再保険業務およびこれらに付帯・関連する業務を行う
ため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うためさい。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。

トピックス（1）個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101- 0063 東京都千代田区神田淡路町2−105
ワテラスアネックス7階
電 話 03−3255−1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）
ホームページアドレス http://www.sonpo.or.jp

資料編

日本地震再保険の現状 201631

リスク管理当社は、経営の健全性、安全性を確保するため、リスク管理を適切に実行する態勢を整備しています。リスク管理の組織体制や重要な事項については、「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」に定め、個別のリスクである資産
運用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクについては各々のリスク管理規程または年次のリスク管理方
針に具体的な管理方法を定めています。また、組織横断的にリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、統合的にリスクを管理しています。
リスク管理体制（リスク管理方針決定）

会

取締役会

務

その他のリスク（重要事項の協議）

システムリスク

常事務リスク（統合的リスク管理部門）

信用リスク

オペレーショナル
リスク

リスク管理委員会

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク

監査室（内部監査）●資産運用リスク
資産運用に関するリスク管理は、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理基準は年度ごとの「資産運用リスク管理基準」に定めています。
市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動により保有する資産・負債の価値及び収益が変動し損失を被るリ
スクをいい、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。リスク量として金利、為替のバリュー・アット・リスク（VaR）を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリングしています。VaRについては、バックテスト等を実施し、計測手法の妥当性を検証しています。また、保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。
信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。当社では、購入債券は格付機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。
さらに、デフォルト率等に基づきリスク量として信用VaRを計測し管理しています。
ストレステスト
統計的にリスク量を計測するVaRは、市場が大きく変動するような状況下では限界があることから、ストレステス
トを活用し補完しております。ストレステストでは、金利・為替などリスクファクターが大きく変動するシナリオを設定し、その場合の損失額を検証しております。

●流動性リスク
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰り管理を行っています。

32

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

オペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。
事務リスク
事務リスクとは、役員・社員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。

経営についてシステムリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動等のシステムの不備やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る
リスクをいいます。当社では、会社情報の漏えい等の防止、情報システムの安全対策として「セキュリティポリシー」｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の情報セキュリティ規則集を定め、情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「コンティンジェンシープラン」を策定し、危機対応策を明確にしています。

地震保険と当社●オペレーショナルリスク

その他のリスクその他のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流出・喪失等により損失を被るリスク）」「風評リスク」
等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。
トピックス※保険引受リスクに関しましては、家計地震保険が「地震保険に関する法律」に基づく制度として運営されていることから、管理対象リスクとしておりません。

監査・検査の体制●社外の監査及び検査●社内の監査地震保険と再保険のしくみ

監査役による監査と、他部門から独立した組織である監査室による内部監査を実施しています。監査役と監査室が連携し監査結果を相互に活用するなど、監査の実効性の確保に努めています。
内部監査は「会社における諸制度及び諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これに基づき必要な助言、提言を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」を目的として実施しています。また、内部管理態勢を整備・確立することを目標としています。
監査室は、取締役会で決定した各年度の「内部監査方針・計画」に基づき、全部門を対象に内部統制状況等の定例監
査及び監査重点項目の監査を実施しています。監査実施後、是正・改善提言を含む監査結果等を監査対象部門に通知すると共に、常務会及び取締役会に報告しています。

熊本地震

当社は、
保険業法に基づく金融庁による検査及び「地震保険に関する法律」に基づく財務省による検査の対象となっています。
また、会社法に基づくPwCあらた有限責任監査法人による会計監査を受けています。

手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関

一般社団法人日本損害保険協会

社会活動

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口とし（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、て、「そんぽADRセンター」
損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。

●ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）0570-022808●IP電話やPHSから

03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分〜午後5時）
資料編

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

日本地震再保険の現状 201633

トピックス
教育機関等への社員の派遣
当社の社員を教育機関等に派遣し、地震保険制度の理解の促進に努めています。平成27年度は9月に東北大学経済学部の講義に社員を派遣し、保険論を履修している学生に向けて地震保険制度の概要、再保険の仕組み及び東日本大震災で地震保険が果たした役割等を図解を交えながら解説しました。

タイ保険当局主催の研修で講演
平成27年7月に、来日中のタイ保険当局（OIC）研修団（総勢65名）に向けて、当社から日本の地震保険制度の概要についてプレゼンを行い、日本の地震リスクや家計地
震保険制度等について説明を行いました。参加者からは、地震保険料率の仕組みや日本地震再保険の役割など、日本独自の地震保険制度について多くの質問が寄せられ、関心の高さがうかがわれました。

50周年記念事業
社員行動指針の制定
経営理念、経営方針を実現するために、社員全員が共通した意識を持って取り組むための考え方をまとめ、50周年記念事業の一環として「社員行動指針」を制定しました。
詳細につきましてはＰ30の「社員行動指針」をご覧ください。

34

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震保険と当社

ホームページのリニューアル
平成28年4月1日にホームページを全面リニューアル
しました。
会社の情報、地震保険のしくみ、地震保険Ｑ＆Ａなど、ご利用の皆様にわかりやすく、見やすくするためのデザ経営についてイン、文字の大きさに一新し、また、パソコンのみならず
スマートフォン、タブレットでも最適にご覧いただける
よう画面の大きさを合わせました。

トピックス
熊本地震

保険毎日新聞に「特集 日本地震再保険50年のあゆみ」が掲載されました。
平成28年5月30日に当社は創立50周年を迎えました。

その当日の保険毎日新聞に「特集 日本地震再保険50年のあゆみ第1回」が掲載され、入江正道社長（当時）のイン

タビュー記事、当社の年表や地震保険誕生の瞬間の記事
地震保険と再保険のしくみが掲載されました。

また、地震保険制度スタートから50年目にあたる6月1日には、特集第2回として、当社の若手社員による座談会の様子や地震再保険スキームの変遷では、4月1日から保

険金総支払限度額が11.3兆円に拡大されたこと、ならびに平成29年1月から損害区分の変更、料率改定の記事が掲載されました。

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201635

平成28年 熊本地震について

平成28年（2016年）熊本地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申しあげます。
このたびの地震により被災されたご契約者の生活再建へ向け迅速、確実に保険金をお支払いするため、損害保険業界、政府が一体となって取り組んでまいりました。

地震の概要（1）4月14日21時26分に発生した地震
発生日時 平成28年 4月14日 21時26分頃
震源地（震源の深さ）及び地震の規模
・場所：熊本県熊本地方（北緯 32度 44.5分、東経 130度 48.5分）、深さ約11km（暫定値）
・規模：マグニチュード6.5（暫定値）
震度7
熊本県熊本（益城町宮園）
震度6弱 熊本東区佐土原、熊本西区春日、熊本南区城南町、熊本南区富合町、玉名市、天水町、宇城市松橋町、
宇城市不知火町、宇城市小川町、宇城市豊野町、西原村小森（2）4月16日1時25分に発生した地震
発生日時 平成28年4月16日1時25分頃
震源地（震源の深さ）及び地震の規模
・場所：熊本県熊本地方（北緯32度45.2分、東経 130度45.7分）、深さ約12km（暫定値）
・規模：マグニチュード7.3（暫定値）
震度7
熊本県： 益城町、西原村
震度6強 熊本県： 南阿蘇村、熊本市中央区、熊本市東区、熊本市西区、菊池市、宇城市、合志市、大津町、宇土市、嘉島町
震度6弱 熊本県： 阿蘇市、熊本市南区、熊本市北区、八代市、玉名市、菊陽町、御船町、美里町、山都町、氷川町、和水町、上天草市、天草市
大分県： 別府市、由布市（内閣府資料より作成）

36

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震保険と当社

経営について

トピックス
熊本地震

地震保険と再保険のしくみ

社会活動

37

日本地震再保険の現状 2016

資料編

（出典：気象庁資料）

地震保険の支払状況
1. 損害保険業界の対応状況
一般社団法人 日本損害保険協会では、平成28年熊本地震について対応体制を強化し、当協会本部（東京都千代田区）に、「地震保険中央対策本部」を設置し対応にあたりました。
また、福岡県福岡市には「現地対策本部」を設置するとともに、さらに熊本県熊本市に新たに「現地拠点」を設置し、現地における対応体制強化も図りました。
【地震発生からこれまでの地震保険対応状況】

16.4.15【協会長コメント】平成28年熊本地震による被災者の皆様へ
平成28年熊本地震に関する損保業界の対応について
平成28年熊本地震に係る特別措置の実施について

16.4.18

損害保険に関する会員各社相談窓口のお知らせ
平成28年熊本地震に関する損保業界の対応について（対応体制の強化）
平成28年熊本地震に伴う特別措置の追加について

16.4.20

地震保険金の早期お支払いに向けた対応について

16.4.25

平成28年熊本地震に係る地震保険の事故受付件数について

16.4.26

鈴木協会長の被災地訪問について
平成28年熊本地震に伴う特別措置の追加について（その2）38

16.4.28「平成28年熊本地震」で被災された方々に対する義捐金の寄贈について

16.5.11平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について（2016年5月9日（月）現在）

16.5.13

損保契約照会にフリーダイヤル設置

16.5.18

平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について（2016年5月16日（月）現在）

16.5.25

平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について（2016年5月23日（月）現在）

16.6.01

平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について（2016年5月30日（月）現在）

16.6.09平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について（2016年6月6日（月）現在）

16.6.16

平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について（2016年6月13日（月）現在）

16.6.23平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について（2016年6月20日（月）現在）

16.6.30

平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数、金額について（2016年6月27日（月）現在）

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震保険と当社

2. 地震保険の支払件数、金額について【2016年6月27日（月）現在：協会会員会社・非会員会社合計】
都道府県

事故受付件数（注1）

調査完了件数
（注2）

支払保険金

支払件数

（千円）

14,273

9,976

6,388,864

佐賀県

2,474

2,162

1,549

1,050,806

長崎県

693

628

419

252,587

熊本県

211,114201,778

186,684

312,006,363

大分県

13,371

12,312

9,979

8,321,410

宮崎県

387

336

216

187,700

鹿児島県

330

297

165

85,971

その他

621

549

305

238,350

合計

244,865

232,335

209,293

328,532,051
熊本地震（注）1. 「事故受付件数」には、事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれる。建物・家財の合計値である。
2.（「調査完了件数」には、調査が完了して実際に保険金をお支払いした件数のほか、保険金のお支払いの対象とならなかった事案やご相談・お問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数が含まれる。

トピックス

15,875

経営について福岡県（一般社団法人日本損害保険協会公表資料より）

地震保険と再保険のしくみ
社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201639

地震保険と再保険のしくみ
地震保険は、居住の用に供する建物またはそれに収容される家財を対象とする火災保険にセットして契約することになっており、地震保険のみを単独で契約することはできません。火災保険を契約する際、地震保険を希望しない場合には、保険契約申込書の「地震保険ご確認」欄に押印が必要です。
また、現在ご契約の火災保険の契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、保険期間の中途から地震保険を契約することもできます。なお、警戒宣言（※）が発せられた場合、契約できなくなる地域があります。
※詳しくは警戒宣言が発令されたとき（P45）、用語の解説（P86）をご覧ください。

補償される損害
地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）を直接または間接の原因とす
る火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害火災保険では、①地震等による火災（及びその延焼、拡大損害）によって生じた損害②火災が地震等によって延焼、拡大したことにより生じた損害はいずれも補償の対象とはなりません。これらの損害を補償するためには地震保険が
必要です。

保険の対象
居住の用に供する建物または家財（生活用動産）
以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車 等
なお、建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

保険期間
短期、1年または長期（2年〜 5年）

保険金額
火災保険（※）の保険金額の30％〜 50％の範囲内で地震保険の保険金額を契約者に設定していただきます。ただし、、家財は1,000万円が限度です。
建物は5,000万円（※）※火災保険
普通火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、積立火災保険、積立火災総合保険、積立生活総合保険、店舗総合保険等※マンション等の区分所有建物の保険金額は、各区分所有者ごとに専有部分と共有持分を合わせて、5,000万円が限度となります。

40

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損または一部損となったときに保険金が支払われます。
保険の対象

損害の程度
全

物

家

財

半

・

損

一部損

保険金額の100%〔時価（※）が限度〕
保険金額の50%〔時価の50%が限度〕
保険金額の5%〔時価の5%が限度〕

・ 故意もしくは重大な過失または法令違反による事故
・ 地震等の際の紛失・盗難の場合・ 戦争、内乱などによる損害
・ 地震等が発生した翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
・ 門、塀、または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害経営について建損保険金をお支払いできない主な場合保険金支払額地震保険と当社

保険金の支払損害の認定基準「全損」「半損」「一部損」とは、次の場合をいいます。
（表1）

全

損

半

損

家

財

主要構造部（注）の損害額

焼失、流失した床面積（一部損は床上浸水等）

家財の損害額

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70％以上

家財の時価の80％以上

建物の時価の建物の延床面積の20％以上50％未満

20％以上70％未満

建物の時価の3％以上20％未満

建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らない場合

家財の時価の30％以上80％未満
家財の時価の

熊本地震

一部損

物

トピックス

建
損害の程度

10％以上30％未満（注）詳しくは用語の解説（P86）をご覧ください。

地震保険と再保険のしくみ

津波による損害、地盤液状化による損害の場合の「全損」、「半損」、「一部損」は次のとおりです。
（表2）
損害の程度

津波による損害「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
傾斜

最大沈下量

損

鴨居、長押または扉の上端に至る床上浸水を被った場合1.7/100（約1°）を

半

損

床上浸水または地盤面より45cmを超える
浸水を被った場合

0.9/100（約0.5°）を超え、
1.7/100（約1°）以下の場合15cmを超え、30cm以下の場合

一部損

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき

0.4/100（約0.2°）を超え、
0.9/100（約0.5°）以下の場合10cmを超え、15cm以下の場合

超える場合30cmを超える場合（注）1. （表2）の内容は木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）について適用します。家財には適用しません。
2.（表2）の内容と（表1）の内容を併せて認定することはできません。

社会活動

全

※時価
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額をいいます。

資料編

日本地震再保険の現状 201641

保険金総支払限度額
1回の地震等につき支払われる保険金の総支払限度額（※）は、平成28年4月1日に改定され、11兆3,000億円となっています。
支払うべき保険金の総額が総支払限度額を超過する場合、法律によって各契約ごとの保険金を削減することができることになっています。
※総支払限度額「地震保険に関する法律」にもとづき、1回の地震等により政府及び民間保険会社が支払う保険金の総支払限度額が定められています。
詳しくは保険責任の負担と再保険の流れ（P46）、用語の解説（P87）をご覧ください。

保険料率
地震保険料率は「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき、損害保険料率算出機構が算出しており、将来の保険金の支払いに充てられる部分である「純保険料率」と保険会社の経費等に充てられる部分である「付加保険料率」から構成されています。

純保険料率
地震保険料率
付加保険料率「純保険料率」は、政府の機関である地震調査研究推進本部（※）が「確率論的地震動予測地図」を作成する際に使われた、今後被害をもたらす可能性があるとして想定した全ての地震を対象に、仮に現在の状況下で発生した場合に、地震保険で支払われる保険金がどのくらいになるかを個々の地震の被害予測シミュレーションにより予測し、これから1
年間あたりの予想支払保険金を求めることで算出しています。
「付加保険料率」は、社費と代理店手数料から構成されており、社費は営業費と損害調査費から構成されています。
地震保険は公共性が高く、政府が再保険を引き受けていることから、利潤が織り込まれておらず、また、火災保険に付帯して加入する方式により、営業費を可能な限り低くしています。

社

費
営 業 費

付加保険料率

損害調査費
代理店手数料

実際に適用される保険料率は、保険の対象である建物及び家財を収容する建物の構造別、所在地別に定めている基本料率に、耐震性能に応じた割引率を乗じることにより計算します。

※地震調査研究推進本部

阪神・淡路大震災を契機に、地震調査研究の推進体制の整備等を目的として、地震防災対策特別措置法が制定され、同法に基づき平成7年7月に設置されました。

42

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

構造
等地
都道府県

1

ロ構造※1

ロ構造（経過措置）※2

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

6,500

10,600

8,400

福島県

6,500

13,0008,400

北海道、青森県、宮城県、新潟県、山梨県、岐阜県、兵庫県、奈良県、京都府、香川県、大分県、宮崎県、
沖縄県

8,400

16,50010,90011,80013,60011,800

茨城県、愛媛県

3

保険金額1,000万円あたり、保険期間1年（単位 ： 円）イ構造※1

埼玉県、大阪府
徳島県、高知県
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県

20,20027,90015,30017,60015,30032,60026,20024,400

経営について2

都道府県

地震保険と当社

基本料率（建物、家財とも） 保険料の一例

トピックス

割引率

地震保険と再保険のしくみ※2「経過措置」は、構造区分の判定基準の改定（平成22年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険において、その改定により基準料率が引き上げとなる場合（具体的には、改定前の基準であればイ構造とされたものが、改定後にはロ構造とされる場合）に適用されます。これにより、経過措置が適用される区分を設けて極端な引き上げとならないよう調整を行っています。

熊本地震※1 地震保険の建物の構造区分は、イ構造とロ構造の２つに区分されます。これはセットで契約する火災保険の構造区分により区分されます。
イ構造→火災保険の構造区分がＭ・Ｔ構造、Ａ･Ｂ構造または特･1･2級構造の場合（主として鉄骨･コンクリート造の建物）
ロ構造→火災保険の構造区分がＨ構造、Ｃ･Ｄ構造または3･4級構造の場合（主として木造の建物）、木造の建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火
建築物、省令準耐火建物に該当するものは、イ構造になります。

以下の（イ）
・（ロ）
・（ハ）
・（ニ）の場合に、基本料率が割り引かれます。ただし、重複適用はできません。なお、割引の適用を行うためには、所定の確認資料が必要となります。
社会活動（イ）免震建築物割引
法律にもとづき定められた免震建築物（※）である建物またはその建物に収容された家財
割引率

50％

※免震建築物「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項により免震建築物であると評価された建築物を指します。

資料編

日本地震再保険の現状 201643

（ロ）耐震等級割引
法律にもとづき定められた耐震等級（※）に該当する建物またはその建物に収容された家財
耐震等級3

50％
30％
10％

耐震等級2

割引率

耐震等級1

※耐震等級
住宅の耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項の一つである耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊防止）の評価指針」において住宅の耐震性能を評価した指標のことをいい、次のとおり定められています。

耐震等級3
耐震等級2
耐震等級1

極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の1.5倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度
極めて稀に発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度
極めて稀に発生する地震による力に対して倒壊・崩壊しない程度（ハ）耐震診断割引
耐震診断または耐震改修の結果、法律の規定と同等の耐震性能を有すること（※）が確認できた建物またはその建物に収容された家財

10％

割引率
※耐震性能を有すること

建築基準法に定める現行耐震基準に適合することを指します。

（二）建築年割引
昭和56年6月以降に新築された建物またはその建物に収容された家財

10％

割引率

長期契約の料率
長期契約（2年〜 5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料率は、基本料率と割引率から算出された料率に以下の長期係数を乗じたものとなります。
期間係数

保険料計算例

2年
1.90

3年
2.75

4年
3.60

5年
4.45

所在地：兵庫県
建物構造：ロ構造（木造）
建築年月：平成12年1月の建物の場合主契約となる火災保険の保険金額：建物2,000万円、家財1,000万円
保険期間：1年

１．地震保険の保険金額を決定：ここでは付保割合（※）を50％とします。
建物の保険金額の計算：火災保険の保険金額×50％＝1,000万円
家財の保険金額の計算：火災保険の保険金額×50％＝500万円

２．保険料率を確認：兵庫県のロ構造の基本料率→1.65（保険金額1,000円あたりの保険料）
３．割引率の確認：昭和56年6月以降新築→建築年割引を適用し、割引率は10％44

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震保険金額

基本料率

割引率

地震保険料の計算：10,000千円 ×1.65 ×（100％−10％）＝14,900円

地震保険と当社●建物

1.49
地震保険金額

●家財

基本料率

割引率

地震保険料の計算：5,000千円 ×1.65 ×（100％−10％）＝7,450円
1.49

※付保割合

火災保険金額に対する地震保険金額の割合を指します。地震保険では30 〜 50％の範囲内で設定することとなっています。

経営について

地震保険料控除制度
平成19年1月に地震保険料控除制度が創設されました。地震保険の払込保険料に応じて、一定の額（所得税は最高5万円、個人住民税は最高2万5千円）がその年のご契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減
されます。

トピックス

※経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。
（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）（1）平成18年12月31日までに締結した契約（2）満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約（3）平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
ただし、ある一つの損害保険契約等又はある一つの長期損害保険契約等が、地震保険契約と一定の長期損害保
険契約のいずれにも該当する場合には、納税者の選択によりいずれか一つの契約のみに該当するものとして控除額を計算します。

熊本地震

参考

警戒宣言が発令されたとき地震保険と再保険のしくみ

大規模地震対策特別措置法にもとづく警戒宣言が発令されたときは、同法で指定する東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険（新規・増額）はお引き受けできません（前年同条件での更改契約を除く）。
東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年4月1日現在）

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201645

再保険のしくみ
国（政府）の関与
地震リスクが持つ特性により、民間の損害保険会社のみで地震保険制度を運営することは困難であることから、政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し低廉な保険料で安定的に地震保険を提供することが可能となっています。

地震リスクの特性■地震はその発生頻度や大きさを統計的に把握することが困難（「大数の法則」に乗りにくい。）■損害が時に異常巨大なものとなる可能性がある

民間の損害保険会社のみでの地震保険の提供は困難

政府の関与が必要不可欠
政府の関与により、民間の企業ベースを超える超長期の収支均衡による制度設計が可能に
地震保険料には民間の損害保険会社の利潤が織り込まれておらず（ノーロス・ノープロフィット原則）
低廉な保険料を実現

政府再保険を通じて、地震保険を安定的に提供保険責任の負担 と 再保険の流れ被災されたご契約者に支払われる保険金は、最終的に政府、損害保険会社及び当社が、1回の地震等毎にそれぞれ決められた限度額の範囲内で負担します。
この保険金を分担するしくみとして、わが国の地震保険制度では再保険方式が採用されており、当社は、官民間の再保険取引に関する業務を一元的に処理することで「官と民の架け橋」とも言うべき機能を果たしています。

■保険責任の負担
1回の地震等により支払われる保険金の総額にはあらかじめ限度額が設けられています。これを総支払限度額といい、関東大震災規模の地震が再来した場合であっても保険金の支払いに支障が生じないように設定されています。現在の総支払限度額は11兆3,000億円となっています。この総支払限度額の枠内での、政府、損害保険会社及び当社それぞれの責任負担の方法と限度額の取り決めを図示したものが「再保険スキーム」です。
再保険スキーム（平成28年4月1日以降発生した地震等に適用）
1回の地震等による損害額

小1,153億円

1,863億円
1,613億円

4,379億円

約1兆8,447億円

50%

1stレイヤー1,258億円

43億円

2ndレイヤー

289億円
3rdレイヤー民政合日本地震再保険の現状 2016

約99.7%

50%（責任限度額） 損害保険会社
当社

46

11兆3,000億円

10兆8,289億円

1,153億円
355億円

大

間

計
府
計

398億円
2,700億円
3,098億円
10兆9,902億円
11兆3,000億円

約0.3%

周年特集

50

段を損害保険会社、後段を当社に分けています。
損害保険会社が地震リスクを取り扱うことにより、他の保険種目（自動車保険、火災保険等）の契約者へ影響を及ぼさないよう、損害保険会社の責任負担額には1事業年度通算での限度額が設定されています。

地震保険と当社

1回の地震等により支払われる保険金の額が1,153億円に達するまで（1stレイヤー）は民間（当社）が負担します。
1,153億円を超え4,379億円に達するまで（2ndレイヤー）は政府・民間が50％ずつ負担します。4,379億円を超える部
分（3rdレイヤー）については政府がその大半（約99.7％）を負担します。2ndレイヤーと3rdレイヤーの民間部分は前

このように1回の地震等による支払が一定の額を超える場合に、その超過部分の責任を負担する方式を超過損害額再保険方式といいます。

1回の地震等により2兆円の保険金が支払われた場合、民間の損害保険会社（当社を含みます。）及び政府それぞれの経営について大規模地震が発生した場合の責任負担の具体例
負担額は以下のとおりとなります。
（単位：億円）
支払保険金
負担者

1,153億円を超え
4,379億円までの部分

4,379億円を超え2兆円までの部分

1,153

1,613

約 47

約 2,813

負担額の合計

政

府

−

1,613

約 15,574

約 17,187

合

計

1,153

3,226

15,621

20,000

トピックス

民間損害保険会社

1,153億円までの部分

熊本地震
地震保険と再保険のしくみ
社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201647

■再保険の流れ
政府、損害保険会社及び当社が、それぞれ保険責任を公平に負担するためには、損害保険会社が引き受けたリスクを
いったん集約し、均等化したうえでそれぞれに配分する必要があります。また、保険責任を負担する対価としてそれぞれ保険料（再・再々保険料）を受け取る必要があります。このリスクの集約、均等化、配分及び保険料（再・再々保険料）の授受を行うために、当社を中核にして再保険取引を行っています。
損害保険会社が引き受けた地震保険の契約は、いったんすべて当社に出再（再保険）され、リスクを均等化します。
その後、当社が保有するリスクを除き、政府及び損害保険会社に対し、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて、再度出再（再々保険）しています。
再保険（リスクの集約・均等化）

A特約

リスクの保有B特約

再々保険（再々保険料）

C契約

政府

再々保険
（再々保険料）（地震再保険特別会計）

100％再保険（再保険料）

日本地震再保険

損害保険会社

保険契約者

保険契約の申込み（保険料）

再々保険（リスクの配分）

日本地震
損保会社
再保険

元受

A特約 ： 地震保険再保険特約（A）

B特約： 地震保険再保険特約（B）

C契約： 地震保険超過損害額再保険契約

損害保険会社は、「地震保険に関する法律」に基づいて引き受けた地震保険契約の保険責任の全額を漏れなく当社に再保険し、当社は異議なくこれを引き受けることが定められています。したがって、損害保険会社は引き受けた地震保険契約を選択して再保険することはできず、また、当社は「地震保険に関する法律」に基づく契約であれば、損害保険会社が引き受けた保険責任の再保険を拒否することはできません。

A特約によって引き受けた保険責任のうちの一定部分を、損害保険会社に再々保険することが定められています。各損害保険会社の引受割合は、地震保険の危険準備金残高等に応じて決められて
います。

当社は、
「地震保険に関する法律」に基づいて政府と地震保険超過損害額再保険契約を締結しています。A特約によって引き受けた保険責任のう
ちの一定部分を「地震保険に関する法律」等にしたがい政府に再々保険しています。なお、政府の再保険責任の限度額は、毎年度、国会の議決を経て決められています。

損害保険会社 ⇔ 当社

当社 ⇔ 損害保険会社

当社 ⇔ 政府■再保険割合前項の「再保険の流れ」のとおり、いったん当社に全額出再された保険料は、政府及び損害保険会社に、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて再々保険されますが、その際の配分の基準となる割合を再保険割合といいます。
再保険割合は、現在の契約状況をもとに、今後発生しうるすべての地震（文部科学省地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図」の作成に用いられた震源モデル）による損害シミュレーションを行い、震源モデル
毎の予想支払保険金、政府・損害保険会社・当社の予想負担額、当該震源モデルの発生頻度等を加味して計算されます。
現在の再保険スキーム（平成28年4月1日以降に発生した地震に適用）における平成28年度の再保険割合（当初の理論値）は以下のとおりです。

再保険割合

48

当社

損害保険会社

政府

約29％

約3％

約68％

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震等により損害が生じた場合、まず損害保険会社がご契約者等に保険金をお支払いします。その後、当社は損害保険会社からその支払った保険金の全額の請求を受け、A特約の再保険金として支払います。当社は、A再保険金の累計が1stレイヤー（現行スキームでは1,153億円）を超えた場合に、再保険スキームにしたがい政府及び損害保険会社に再々保険金の請求を行います。

保険金・再保険金の流れ

再々保険金の流れ経営についてC契約

府再々保険金の支払

再々保険金の請求

B特約④再保険金の支払い

損保会社

A特約

日本地震再保険

損害保険会社

保険契約者等②保険金の支払い③再保険金の請求

政

再々保険金の請求①保険金の請求

地震保険と当社■再保険金の流れ

再々保険金の支払

当

4,645億円

社

損害保険会社

781億円

政

府

1兆3,250億円

合計

1兆8,667億円（注）1. 損害保険会社の危険準備金には、税効果会計による繰延税金資産相当額が含まれています。

2. 政府責任準備金については、平成27年度決算が国会で承認された時点で確定値となります。

地震保険と再保険のしくみ

わが国は世界有数の地震国ですが、それでも地震災害は他の保険事故に比べると発生頻度が極めて低く、またいったん発生した場合に巨額の損害をもたらすこともある地震について、それがいつ発生するかを予測することは困難です。そのため、地震保険料は経費部分を除いたすべての額を将来の大規模な地震災害に備えて準備金として積み立てることが地震保険に関する法律により義務付けられています。さらに、積み立てられた準備金から生じる運用益も全て準備金として積み立てています。
損害保険会社及び当社は地震保険危険準備金として、政府は地震再保険特別会計において政府責任準備金としてそれぞれ積み立てており、平成27年度末の残高は右表のとおりとなっています。

熊本地震

保険料の積立トピックス

巨大地震等の発生時には、ご契約者と直接保険契約を結んでいる損害保険会社は一時に多額の資金を準備しなくてはなりません。そのため、損害保険会社がご契約者に実際に保険金を支払う前に、発生した地震による損害額の大まかな見込みのもとで保険金支払いに必要となる資金を事前に供給することができる概算払制度が設けられています。

なお、当社は、損害保険会社の再保険料の管理を各社から受託し、当社分と合わせ民間の積立金を一括して管理・運用しています。
社会活動（これまで積み立てた準備金の残高を超えて保険金をお支払いする必要がある場合）
政府（地震再保険特別会計）は再保険金の支払いのために借入れをすることができ、円滑に再保険金を支払うことが可能となっています。また、
民間の損害保険会社についても、保険金の支払いのために特に必要があるときは、、巨大地震にも対応で政府が資金のあっせん又は融通に努めることとなっており（地震保険に関する法律第8条）
きるしくみとなっています。

資料編

日本地震再保険の現状 201649

平成27年度

再保険金の支払状況

平成27年度の再保険金支払額は、引き続き平成23年東北地方太平洋沖地震の再保険金を中心に、12,012件（保険証券の件数ベース）、82億円となりました。主な地震等の支払状況は以下のとおりです。
再保険金

発 生 日

マグニ
チュード

1 . 平成23年東北地方太平洋沖地震

平成23年 3月 11日

9.0

7,494

2 . 小笠原諸島西方沖を震源とする地震

平成27年 5月 30日

8.1

766

3 . 長野県北部を震源とする地震

平成26年11月 22日

6.7

464

4 . 埼玉県北部を震源とする地震

平成27年 5月 25日

5.5

482

5 . 茨城県南部を震源とする地震

平成26年 9月 16日

5.6

369

その他

−

−

2,437

合計

−

−

12,012

地震名等

証券件数（件） 支払額（百万円）

5,250
582
351
312
238
1,478
8,214

再保険金支払額上位20地震等
地震保険制度発足以来、再保険金の支払額が多かった上位20地震等は以下のとおりです。

（平成28年3月31日現在）
再保険金

発 生 日

マグニ
チュード

1 . 平成23年東北地方太平洋沖地震

平成23年 3月 11日

9.0

801,254

2 . 平成7年兵庫県南部地震

平成7年

1月 17日7.3

65,427

3 . 宮城県沖を震源とする地震

平成23年 4月 7日

7.2

30,9984 . 福岡県西方沖を震源とする地震

平成17年 3月 20日

7.0

22,0635 . 平成13年芸予地震

平成13年 3月 24日

6.7

24,4526 . 平成16年新潟県中越地震

平成16年 10月 23日

6.8

12,6087 . 平成19年新潟県中越沖地震

平成19年 7月 16日

6.8

7,866

8 . 福岡県西方沖を震源とする地震

平成17年 4月 20日

5.8

11,3379 . 平成15年十勝沖地震

平成15年 9月 26日

8.0

10,553

10. 平成20年岩手・宮城内陸地震

平成20年 6月 14日

7.2

8,276

11. 駿河湾を震源とする地震

平成21年 8月 11日

6.5

9,500

12. 静岡県東部を震源とする地震

平成23年 3月 15日

6.4

5,303

13. 岩手県沿岸北部を震源とする地震

平成20年 7月 24日

6.8

7,754

14. 福島県浜通りを震源とする地震

平成23年 4月 11日

7.0

2,370

15. 長野県中部を震源とする地震

平成23年 6月 30日

5.4

2,971

16. 平成12年鳥取県西部地震

平成12年 10月

6日

7.3

4,079

2,869

17. 平成19年能登半島地震

平成19年 3月 25日

6.9

3,306

18. 淡路島付近を震源とする地震

平成25年 4月 13日

6.3

2,922

2,732

19. 宮城県北部を震源とする地震

平成15年 7月 26日

6.4

2,543

20. 十勝地方南部を震源とする地震

平成25年 2月

6.5

4,248

地震名等

2日

証券件数（件） 支払額（百万円）

1,270,610（注）1.「平成23年東北地方太平洋沖地震」は、当時の再保険スキームにより政府は577,805百万円、民間の損害保険会社は692,805百万円を負担しました。

2.「平成7年兵庫県南部地震」は、当時の再保険スキームにより政府は6,173百万円、民間の損害保険会社は72,173百万円を負担しました。

50

日本地震再保険の現状 2016

78,34632,388
16,971
16,941
14,897
8,248
6,429
5,990
5,545
5,155
4,631
3,972
3,678
3,310

2,328
2,172
2,161

周年特集

50

経営について10. 平成20年岩手 ･ 宮城内陸地震（M7.2）
20. 十勝地方南部を震源とする地震（M6.5）

6. 平成16年新潟県中越地震（M6.8）
7. 平成19年新潟県中越沖地震（M6.8）

9. 平成15年十勝沖地震（M8.0）

トピックス

16. 平成12年

11. 駿河湾を震源とする地震（M6.5）

鳥取県西部地震（M7.3）

17. 平成19年能登半島地震（M6.9）
5. 平成13年芸予地震（M6.7）

13. 岩手県沿岸北部を震源とする地震（M6.8）

15. 長野県中部を

1. 平成23年東北地方太平洋沖地震（M9.0）震源とする地震（M5.4）

4. 福岡県西方沖を

3. 宮城県沖を震源とする地震（M7.2）

熊本地震

震源とする地震（M7.0）

地震保険と当社

当社で過去にお支払いした再保険金の上位20地震等の震源地及びマグニチュードは、下図のとおりの分布となっております。地震名に記載の番号は、支払額の順位です。
また、参考までに、政府の地震調査研究推進本部が発表している相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うM7程
度の地震及び南海トラフの地震の震源域と今後30年以内の発生確率を併記しております。

19. 宮城県北部を震源とする地震（M6.4）
14. 福島県浜通りを震源とする地震（M7.0）

地震保険と再保険のしくみ

相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震（M6.7～7.3程度）
70%程度

12. 静岡県東部を震源とする地震（M6.4）
2. 平成7年兵庫県南部地震（M7.3）
18.淡路島付近を震源とする地震（M6.3）
南海トラフの地震（M8～M9クラス）
70%程度

8. 福岡県西方沖を震源とする地震（M5.8）

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201651

都道府県別の契約状況

都道府県

世帯数（A）（千世帯）

証券件数（B）（千件）

世帯加入率（B/A）％

世帯数（A）（千世帯）

証券件数（B）
（千件）

県
府
府
県
県

554
1,184
4,147
2,474
580

140
321
1,244
606
157

25.3
27.1
30.0
24.5
27.1

都道府県

世帯加入率（B/
A）％

北
青
岩
宮
秋

海
森
手
城
田

道
県
県
県
県

2,738
586
518
961
425

614
112
106
488
81

22.5
19.2
20.5
50.8
19.2

滋
京
大
兵
奈

山
福
茨
栃
群

形
島
城
木
馬

県
県
県
県
県

408
767
1,197
800
815

78
205
323
201
154

19.3
26.8
27.0
25.2
19.0

和 歌 山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島

県
県
県
県
県

438
233
285
823
1,280

104
51
41
169
359

23.9
21.9
14.6
20.5
28.0

埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
新
潟

県
県
都
県
県

3,124
2,735
6,784
4,150
880

936
886
2,417
1,402
176

30.0
32.4
35.6
33.8
20.1

山
徳
香
愛
高

口
島
川
媛
知

県
県
県
県
県

657
331
430
647
352

147
89
124
147
86

22.4
26.9
29.0
22.7
24.6

富
石
福
山
長

山
川
井
梨
野

県
県
県
県
県

408
470
286
351
851

79
110
69
102
152

19.5
23.5
24.2
29.0
17.9

福
佐
長
熊
大

岡
賀
崎
本
分

県
県
県
県
県

2,321
323
628
761
527

742
58
85
216
116

32.0
18.2
13.6
28.5
22.1

岐
静
愛
三

阜
岡
知
重

県
県
県
県

798
1,530
3,130
773

258
443
1,211
205

32.5
29.0
38.7
26.6

宮
崎
県
鹿 児 島 県
沖
縄
県

517
804
610

121
193
85

16,234

23.5
24.1
14.0
28.8

付帯率
（※）

59.3％

全

賀
都
阪
庫
良

国

計

56,412（注）1. 世帯数は総務省による。（平成27年1月1日現在）
2. 証券件数は損害保険料率算出機構の速報値による。（平成26年12月31日現在）
3. 付帯率は、損害保険料率算出機構による。平成26年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に対する地震保険契約が付帯されている割合。

大きな地震災害が想定される地域の契約状況
今後30年以内に発生する確率世帯数（A）（千世帯）

証券件数（B）（千件）

世帯加入率（B/A）％

震25,472

8,232

32.3

ほぼ0%〜5%

首 都 直 下 地 震

17,992

5,965

33.2

70%程度

南海トラフの地震

43,352

13,148

30.3

70%程度

地 震 名

関

東

大

地

関東大地震（1都10県）：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県：茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
首都直下地震（1都4県）
南海トラフの地震（1都2府26県）：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（注）1. 世帯数は総務省による。（平成27年1月1日現在）
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による（平成26年12月31日現在）の速報値に基づき、当社で主な被災都府県を想定して作成。
3.今後30年以内に発生する確率は政府の地震調査研究推進本部の「平成28年1月1日を基準日として算定した地震の発生確率値」による。
関東大地震の確率は相模トラフ沿いのＭ8クラスの地震、首都直下地震の確率は相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うＭ7程度の地震の確率としました。

52

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震保険と当社

契約状況の推移80%

18,00070%

16,00014,000

60%

証券件数
（千件）

50%

世帯加入率
付帯率

10,00040%
8,000

経営について

証券件数

世帯加入率 ・ 付帯率（％）

12,000

30%

トピックス

6,000
20%

4,000

10%

2,000

0%

世帯加入率
（Ｂ/Ａ）
%

付帯率
（%）

平成15年度49,837

8,564

17.2

34.9

平成16年度

50,382

9,324

18.5

37.4

平成17年度

51,102

10,246

20.1

40.3

平成18年度

51,713

10,77520.8

41.7

平成19年度

52,324

11,21721.4

44.0

平成20年度

52,877

11,841

22.4

45.0

平成21年度

53,362

12,27523.0

46.5

平成22年度

53,783

12,74723.7

48.1

平成23年度

54,171

14,08826.0

53.7

平成24年度

55,577

15,05027.1

56.5

平成25年度

55,952

15,601

27.9

58.1

平成26年度

56,412

16,234

28.8

59.3

平成27年度−

16,809※1

29.8※2−

社会活動

証券件数（B）（千件）

地震保険と再保険のしくみ

世帯数（A）（千世帯）

熊本地震

S42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 年度（注）1. 世帯数は総務省による。平成24年度までは当該年度の3月31日現在の世帯数。平成25年度以降は当該年度の1月1日現在の世帯数。
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による。平成24年度までは当該年度の3月31日現在の件数。平成25年度以降は当該年度12月31日現在の件数。
3. 付帯率は、損害保険料率算出機構による。各年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に対する地震保険契約が付帯されている割合。
4. ※１は損害保険料率算出機構による平成27年12月31日現在の速報値（平成28年3月15日発表）※２は平成27年1月1日現在の世帯数から算出した暫定値。

資料編

日本地震再保険の現状 2016

53

社会活動
当社の取り組み
1 救命技能認定証の取得
大地震をはじめとする各種災害発生時の負傷者救護や平時においても事故で負傷した方や急病者の応急手当に役立てるため、入社時に財団法人東京救急協会「上級救命技能認定」の取得を義務づけています。

2 地域・社会貢献の取り組み
中央区の「花咲く街角ボランティア」や「クリーンデー」に参加し、本社オフィス前の花壇へ草花の植付けとその管理や地域の清掃活動を行っています。
また、社内にて収集した使用済み切手やプリペイドカード等を、中央区福祉協議会に寄贈しています。使用済み切手やプリペイカード等は、区のボランティア活動事業の資金として役立っています。
その他に、ふれあいボランティア・地域助け合いの全国普及などを行っている（公財）さわやか福祉財団の法人会員となり同財団を支援しています。
社会貢献活動の支援制度としては、最長で1 ヶ月間取得できるボランティア休暇を設けています。

3 環境マネジメントシステムの推進
当社では、「環境方針」のもと、環境マネジメントシステムの運用にて、環境保護活動を推進しています。
重点管理項目に①電気の適正利用・②紙の適正使用・③廃棄物の適正処理を特定し、環境負荷軽減を意識して業務に取り組み、各種対策を行っています。
今年度も、ペーパレス化の推進・コピー用紙使用量の抑制・節電対策・グリーン購入の徹底等を実施し、一層の省
エネルギー、省資源及び資源のリサイクルにチャレンジしてまいります。

54

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

当社では、当社独自の社会貢献活動のほか、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、事故、災害および犯罪の防止・軽減にむけて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。
主な取組みは以下のとおりです。

1 交通安全対策

経営について（1）
交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険事業から生じた運用益を以下のような自動車事故防止対策・自動車事
故被害者支援等に活用しています。
・自動車事故防止対策：高齢者の交通事故防止施策研究支援、自転車シミュレー
タの寄贈、飲酒運転根絶事業支援、病気を原因とする交通事故防止策の検討等
・自動車事故被害者支援：高次脳機能障害者支援、脊髄損傷者支援、交通遺児支援等
・救急医療体制の整備：高規格救急自動車の寄贈、救急外傷診療研修補助等
・自動車事故の医療に関する研究支援
・適正な医療費支払のための医療研修等

地震保険と当社

業界の社会公共活動

トピックス
熊本地震

交通安全啓発活動（ 2）①交差点事故防止活動
交差点における事故低減を目的として、47都道府県の事故多発交差点5箇所の特徴や注意点等をまとめた「全国交通事故多発交差点マップ」を毎年損保協会ホームページで公開し、ドライバーや歩行者、自転車利用者など、交差点を通行するすべての方への啓発を行っています。
②自転車事故防止活動
自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事例や自転車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チ
ラシを作成し、講演会やイベントを通じて自転車事故防止を呼びかけています。
③高齢者の交通事故防止活動
高齢者が運転時や歩行時に当事者となる交通事故が増加していることから、チラシを作成し、高齢者に対して安全な行動による事故防止を呼びかけています。
④飲酒運転防止活動
企業や自治体における飲酒運転防止の教育・研修で使用する手引きとして「飲酒運転防止マニュアル」を作成するとともに、イベント等において本マニュアルを活用し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。

地震保険と再保険のしくみ
社会活動

2 防災・自然災害対策
地域の安全意識の啓発（1）①小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及
子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、まちにある防災、防犯、交通安全に関する施設・設備を発見してマップにまとめる「ぼうさい探検隊」の取組みを通じ、安全教育の促進を図っています。

資料編

日本地震再保険の現状 201655

②幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及
子どもたちが実際に身体を動かし、声を出して遊びながら、安全・安心のための「最初の第一歩」を学ぶことができるカードゲーム「ぼうさいダック」を作成し、幼稚園・保育所等での実施を通じて、防災意識の普及に取り組んでいます。
地域の防災力・消防力強化への取組み（2）①軽消防自動車の寄贈
地域の消防力の強化に貢献するため、小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国の自治体や離島に寄贈しています。
②防火標語の募集と防火ポスターの制作
家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図り、社会の安全・安心に貢献するため、総務省消防庁と共催で防火標語の募集を行っています。入選作品は「全国統一防火標語」として、防火ポスター（総務省消防庁後援・約20万枚作成）に使用され、全国の消防署をはじめとする公共機関等に掲示されるほか、各種の防火意識啓発・ＰＲ等に使用されます。
③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発
自治体等が作成しているハザードマップを活用いただき、自然災害に対する日頃からの備えや対策を多くの方に促すことを目的として、eラーニングコン
テンツ「動画で学ぼう！ハザードマップ」を損保協会ホームページ上に公開し、啓発活動を進めています。

3 犯罪防止対策（1）
盗難防止の日（10月7日）の取組み
2003年から10月7日を「盗難防止の日」と定め、毎年、各地の街頭で損保社員、警察関係者などが盗難防止啓発チラシとノベルティを配布し、盗難防止対策の必要性を訴えています。
自動車盗難の防止（ 2）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足
当初から民間側事務局として参画し、盗難防止対策に取り組んでいます。また、解体された盗難車部品が不正に国外に持ち出されることを防止するため、輸出時チェックの制度化や盗難されたカーナビの転売・流通の防止について、関係省庁・団体に働きかけを行っています。
不正修理業者に関する注意喚起（3）
住宅修理（リフォーム）に関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブル相談が多く寄せられています。
このようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけるため、独立行政法
人国民生活センターと連携してチラシを作成し、啓発活動を行っています。
啓発活動
（ 4）
地域で子どもが犯罪や交通事故等の不慮の事故に巻き込まれないよう、大人と子どもが一緒に対策を考える手引きを作成し、防犯意識の高揚に取り組んで
います。

56

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

地震保険と当社

4 環境問題への取組み（1）自動車リサイクル部品活用の推進
限りある資源を有効利用し、産業廃棄物を削減するとともに、地球温暖化の原因となっているCO2の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。

経営について（2）自動車修理における部品補修の推進
リサイクル部品の活用同様に、産業廃棄物とCO2の排出量の抑制を目的として、啓発動画やチラシによる部品補修の推進に取り組んでいます。

※啓発動画は損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。

トピックス（3）エコ安全ドライブの推進
環境にやさしいだけでなく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」の取組みを推進するため、チラシやビデオを作成し、その普及に取り組んでいます。
（4）環境問題に関する目標の設定
地球温暖化対策として、CO2排出量の削減と、循環型社会の形成に向けた廃棄物排出量の削減について、業界として統一目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。

熊本地震

5 保険金不正請求防止に向けた取組み

地震保険と再保険のしくみ（1）保険金不正請求ホットラインの運営
2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。
（2）保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出
保険金詐欺防止ポスターを作成し、会員会社や損害保険代理店等に掲出し、保険金詐欺が重罪（※）であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。
※「刑法第246条第1項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
第2項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
」

社会活動（3）保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開「これ位ならいいだろう」という出来心による保険金不正請求を防止するため、啓発動画を作成し、損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。

資料編

日本地震再保険の現状 201657

業界の地震保険の普及・啓発活動
地震への備えとして、2014年度に火災保険を契約された方のうち、約6割の方が地震保険に加入されています。
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償します。
法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の方の「生活の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与するという、大変重要な役割を担っています。地震保険の理解促進および加入促進は損害保険業界の社会的使命となっています。
損害保険業界では、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスターなどを通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

58

日本地震再保険の現状 2016

資料編
会社の概要

会社の沿革 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 60
会社の組織 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 60
株主・株式の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 60
株主総会議案 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 61
役員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 62
従業員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 63

事業の概況

保険引受の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 64
資産運用の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 66
単体ソルベンシー・マージン比率情報 ̶̶̶ 69

経理の状況

計算書類等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 71
資産・負債の明細 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 78
損益の明細 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 82
時価情報等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 84

用語の解説 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 86

日本地震再保険の現状 2016

59

資料編
会社の概要
●会社の沿革昭和 41年 5月30日

国内損害保険会社20社の出資により資本金10億円で東京都千代田区に会社設立

昭和 41年 6月 1日

地震保険事業免許を取得

昭和 41年 6月 1日

営業開始

平成 8 年 7月 1日

所在地を東京都中央区に移転●会社の組織（平成28年4月1日現在）

常 務 会

取 締 役 会

株 主 総 会

業 務 部
財 務 部
コンプライアンス委員会

管理・企画部

リスク管理委員会

監 査 室

震災対策委員会

監 査 役 会

情報システム委員会●株主・株式の状況（平成28年3月31日現在）（1）基本事項度

毎年4月1日から翌年3月31日まで② 定時株主総会

毎年4月1日から4カ月以内に開催③ 公

電子公告の方法により、<http://www.nihonjishin.co.jp>において掲載しております。

① 事

業

告

年

方

法

（2）株式状況① 発 行 す る 株 式 の 内 容

普通株式② 発 行 可 能 株 式 総 数2,000,000株③ 発 行 済 株 式 の 総 数

2,000,000株

④ 総

10名

60

株

主

日本地震再保険の現状 2016

数

周年特集

50

（3）株主
持株比率

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

537千株

26.9％

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

529千株

26.5％

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

338千株

16.9％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

255千株

12.8％

富 士 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

123千株

6.2％

ト

社

93千株

4.7%

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

61千株

3.1%

共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

34千株

1.7%

朝 日 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

8千株

0.4%

セ

7千株

0.4%

ー

コ

ア

ム

再

損

保

害

険

保

険

株

式

株

会

式

会

社

（単位：億円）年度

資本金

平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末

10

10

10

トピックス

（4）資本金の推移

経営について所有株式数

地震保険と当社

氏名又は名称●株主総会議案
熊本地震

第50期定時株主総会
平成28年6月30日（木）に損保会館理事会室において開催しました。
第50期定時株主総会を、報告事項及び決議事項は以下のとおりです。
報告事項

地震保険と再保険のしくみ

第50期（平成27年4月 1日から平成28年3月31日まで）事業報告、計算書類報告の件
本件は、上記の報告をいたしました。

決議事項
取締役6名補充選任の件
本件は、原案どおり取締役に、杉町真、竹本尚一朗、北沢利文、西澤敬二、原典之、金杉恭三の6氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

第2号議案

監査役4名選任の件
本件は、原案どおり監査役に、村田勝彦、横山隆美、野口知充、村島雅人が選任され、それぞれ就任いたしました。

第3号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、原案どおり承認可決されました。

社会活動

第1号議案

資料編

日本地震再保険の現状 201661

●役員の状況（平成28年7月1日現在）
役名及び職名

氏名・生年月日

取締役会長（代表取締役）

村瀬 吉彦

昭和27年12月8日生

略
昭和50年 4月
平成13年 7月
平成15年 7月
平成16年 7月
平成19年 7月
平成20年 7月
平成20年10月
平成26年 7月
平成27年 6月

取締役社長
（代表取締役）杉町真

昭和31年8月14日生

昭和55年 4月
平成22年 6月
平成23年 6月
平成23年 8月
平成26年 4月
平成27年 4月
平成28年 4月
平成28年 6月

常務取締役
（代表取締役）

岡﨑信二

昭和32年2月6日生

昭和55年 4月
平成23年 4月
平成24年 4月
平成25年 4月
平成26年 4月
平成27年 4月
平成27年 6月

常務取締役
（代表取締役）

竹本尚一朗

昭和30年1月20日生

昭和53年 4月
平成23年10月
平成24年 6月
平成25年 4月

平成25年 6月
平成26年 4月
平成26年 9月
平成28年 4月
平成28年 6月
取 締 役
（非常勤）

北沢

利文

昭和28年11月18日生

昭和52年 4月
平成28年 4月
平成28年 6月

62

日本地震再保険の現状 2016

歴

担当業務

大蔵省（現財務省）入省
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
内閣府大臣官房審議官（経済財政−運営担当）
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
国税庁東京国税局長
国民生活金融公庫（非）理事
株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締役（国民生活事業本部長）
東京海上日動火災保険株式会社顧問
当社 取締役会長（現職）
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員（名古屋営業第三部長委嘱）
同社常務執行役員（名古屋営業第三部長委嘱）
同社常務執行役員
同社常務取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
当社 取締役社長（現職）

管理・企画部
監査室
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
情報システム委員会

住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
三井住友海上火災保険株式会社執行役員
東京企業第一本部総合営業第三部長
同社 執行役員神奈川静岡本部長
同社 常務執行役員神奈川静岡本部長
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
取締役専務執行役員
同社 顧問
当社 常務取締役（現職）

業務部
監査室
震災対策委員会
社長補佐（人事）安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員リスク管理部長（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
同社取締役執行役員リスク管理部長
同社取締役執行役員
日本興亜損害保険株式会社執行役員（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）NKSJホールディングス株式会社執行役員（現損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社）
同社取締役常務執行役員
日本興亜損害保険株式会社常務執行役員
NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役常務執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締役
当社 常務取締役（現職）

財務部
社長補佐（経理）東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（代表取締役）（現職）
当社 取締役（現職）

周年特集

50

取 締 役
（非常勤）

氏名・生年月日

西澤敬二

昭和33年2月11日生

略
昭和55年 4月
平成28年 4月
平成28年 6月

原 典之

昭和30年7月21日生

昭和53年 4月
平成28年 4月
平成28年 6月

取 締 役
（非常勤）

金杉

恭三

昭和31年5月29日生

昭和54年 4月
平成28年 4月
平成28年 6月

村田

勝彦

横山

隆美

昭和27年9月1日生

監 査 役
（非常勤）

昭和27年12月18日生

昭和51年 4月
平成19年 6月
平成23年 6月
平成24年 3月
平成27年 6月
昭和51年 4月
平成22年 6月

平成23年10月
監 査 役
（非常勤）

昭和30年10月4日生

村島雅人

昭和35年3月21日生

平成7年 12月
平成24年 6月
平成24年 6月
昭和57年 4月
平成24年 6月
平成25年 4月
平成26年 6月
平成27年 4月

大東京火災海上保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
代表取締役社長（現職）
当社 取締役（現職）
社団法人日本損害保険協会（現一般社団法人日本損害保険協会）入社
同協会理事総合企画部長
同協会常務理事総合企画部長
一般社団法人日本損害保険協会常務理事
当社 常勤監査役（現職）

AIU株式会社（現AIU損害保険株式会社）入社
富士火災海上保険株式会社
取締役兼代表執行役社長兼COO
当社 監査役（現職）
富士火災海上保険株式会社
代表取締役社長兼COO
同社 代表取締役社長兼CEO（現職）東亜火災海上再保険株式会社（現トーア再保険株式会社）入社
トーア再保険株式会社 取締役社長（代表取締役）（現職）
当社 監査役（現職）

地震保険と再保険のしくみ

監 査 役
（非常勤）

野口 知充

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
三井住友海上火災保険株式会社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
当社 取締役（現職）

熊本地震

平成22年10月
平成23年 9月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
当社 取締役（現職）

トピックス

常勤監査役

担当業務

経営について

取 締 役
（非常勤）

歴

地震保険と当社

役名及び職名日新火災海上保険株式会社入社
同社 取締役社長（代表取締役）
同社 取締役社長（代表取締役）
改革推進本部長
当社 監査役（現職）
日新火災海上保険株式会社取締役社長（代表取締役）（現職）（平成28年3月31日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

28名

44.2歳

15.0年

8,193,638円

社会活動●従業員の状況（注）1. 従業員数は就業人員数です。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3. 従業員には、使用人兼取締役、休職者、派遣社員を含んでいません。

資料編

日本地震再保険の現状 2016

63

事業の概況
●保険引受の状況（種目：地震）（１）正味収入保険料（単位：百万円）

年度

区分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

受

再

保

険

料

197,919

222,014245,353

解

約

返

戻

金

3,271

4,341

6,708

受 再 正 味 保 険 料 （A）

194,628

217,661

238,645

料 （B）

102,379

108,666

116,659

92,248108,994

121,986

平成25年度

平成26年度

平成27年度

100%

100%

100%

支

払

再

保

険

正 味 収 入 保 険 料 （A-B）（注） 1. 解約返戻金…受再保険の解約返戻金です。
2. 受再正味保険料…受再保険料から解約返戻金、その他返戻金を控除したものです。
3. 正味収入保険料…受再正味保険料から支払再保険料を控除したものです。

（２）国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
年度

区分
国

内

契

約

（３）正味支払保険金（単位：百万円）

年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度受 再 正 味 保 険 金 （A）

22,014

13,287

8,214

金 （B）

7,003

3,723

2,625

15,010

9,563

5,589

区分

回

収

再

保

険

正 味 支 払 保 険 金 （A-B）（注） 1. 受再正味保険金…支払保険金から保険金戻入を控除したものです。
2. 正味支払保険金…支払保険金から回収再保険金を控除したものです。

（４）正味損害率、正味事業費率及びその合算率（単位：百万円）

年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

率

18.7%

10.1%

5.3%

保 険 引 受 に 係 る 事 業 費

41,13444,026

46,606（保険引受に係る営業費及び一般管理費）

（722）

（710）

（725）

（諸 手 数 料 及 び 集 金 費 ）（40,411）（43,315）（45,880）

率

44.6%

40.4%

38.2%

率

63.3%

50.5%

43.5%

区分
正

正
合

味

味

損

事

害

業
算

費

（注） 1. 正味損害率 …（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率 …（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）÷正味収入保険料
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率64

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

（６）損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動
地震保険については、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づき、増加する発生保険金は責任準備金の取崩により相殺しているため変動はありません。
（７）保険引受利益（単位：百万円）

年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

保

険

引

受

収

益

96,358112,468

123,681

保

険

引

受

費

用

95,447111,757

122,956

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

722

710

725

そ

の

他

の

収

支

△188

−

−

保

険

引

受

利

益

−

−

−

経営について区分

トピックス（注） 1. 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2. その他の収支は、地震保険損益計算における法人税等相当額です。

（８）出再を行った再保険者の数と出再保険料上位5社の割合
平成26年度

平成27年度険 会 社 の 数

11社

10社

10社

出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合

81.9%

90.4％

91.5％

再

先

保

熊本地震

平成25年度年度

区分
出

地震保険と当社（５）出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
該当ありません。

（注） 出再先保険会社の数は、特約再保険を1,000万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしています。

地震保険と再保険のしくみ（９）出再保険料の格付け毎の割合
該当ありません。
（10）契約者配当金
該当ありません。
（11）期首時点の支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）
地震保険を対象としておりません。
（12）事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移
地震保険を対象としておりません。

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201665

●資産運用の状況（１）資産運用方針
当社は大震災の際には多額の再保険金を迅速に支払う必要があるため、換金性を重視することを大前提とし、これに危険準備金の増加をはかるための収益性を加味して運用することを基本方針としています。また、取引執行部門とは独立したリスク管理部門が各種リスクを把握し、管理しています。
（２）運用資産（単位：百万円）

年度

平成25年度末
構成比 %

区分
預

ー

ン

債

権

−

−

34,11984,898113,991

ー

ル

買

入

金

金

銭

信

託

−

−

−

有

金
ロ
銭

の

価

証

用

資

総

産

資

5.3
13.3
17.8

189,215
4,668
94,596

26.7
0.7
13.3

−

−

−

物

91.0
0.0

391,034
28

61.1
0.0

401,751
27

56.6
0.0

計

563,71997.6

624,07297.5

690,25897.3

産577,305

100.0

640,137

100.0

709,408

100.0（３）利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）
年度

平成25年度（単位：百万円）

平成26年度

利回り %

区分

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

23
7

0.09
0.04

買

入

金

銭

債

権

−

金

銭

託

−

預

貯

の

金

信

構成比 %

525,161
31

券

建

4.1
2.5

平成27年度末

構成比 %23,892
14,634貯コ

運

平成26年度末

平成27年度

利回り %

利回り %

−

28
23
15

0.10
0.03
0.10

34
8
144

0.06
0.02
0.08

−

−

−

−

−

券

3,248

0.66

2,642

0.59

2,280

0.62

建

物

−

−

−

−

−

−

合

計

3,279

0.61

2,710

0.47

2,468

0.38

有

価

証

（注） 運用資産利回り（インカム利回り）… 資産運用に係る成果を、インカム収入（利息及び配当金収入）の観点から示す指標（従来から開示）。分子は運用資産に係る利息及び配当金収入、分母は取得原価をベースとした利回り。
・分子＝利息及び配当金収入（金銭の信託運用益（損）中の利息及び配当金収入に相当する額を含む。
）
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高66

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

（４）資産運用利回り（実現利回り）
平成25年度

年度
分子の額

区分
預
コ
買
金

利回り
％

23
7

24,974
19,385

−
−

−
−

−
−

券

3,346

490,629

公
社
債
株
式
外
国 証 券
そ の 他 の 証 券

1,054

356,649

価

証

付
派

生

商

の

合

計

−

分母の額

28
23
15

29,824
77,05815,513

−

0.68
0.30
−

利回り
％

分子の額

分母の額

（実現ベース） （取得原価ベース）

利回り
％

0.10
0.03
0.10

34
8
144

60,181
38,187
184,504

−

−

−

−

−

2,642

450,256

0.59

2,475

368,634

0.67

791

312,6400.25

818

250,382

0.33

−

−

−

−

−

0.06
0.02
0.08

−

2,292

133,980

1.71

1,850

137,615

1.34

1,657

118,251

1.40

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−

33

−
−

−

31

−

7,691

6,153

−
−

−
−
−
−

−
−

−
−

−
−
−
−

3,954
△4,494

−
−

−
−
−
−

3,731

535,023

0.70

2,416

572,684

0.42

2,124

651,536

0.33△ 7,336△ 6,447

28（注） 1. 資産運用利回り（実現利回り）…資産運用に係る成果を、当期の期間損益（損益計算書）への寄与の観点から示す指標。分子は実現損益、分母は取得原価をベースとした利回り。
・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高
2. 金融派生商品は主に為替予約、その他は主に外貨建債の為替に係る損益です。当社では外貨建債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っています。

（単位：百万円）

平成25年度

年度
分子の額

区分
金
ン
権
託

23
7

24,974
19,385

0.09
0.04

−
−

−
−

−
−

券

2,182

494,802

公
社
債
株
式
外
国 証 券
そ の 他 の 証 券

898
−

貯
ー ル ロ ー
入 金 銭 債
銭
の
信

有

合

価

証

付
融

派

生
の

商

金
物
品
他
計

分子の額

分母の額

（時価ベース） （時価ベース）

利回り
％

分子の額

分母の額

（時価ベース） （時価ベース）

利回り
％

28
23
15

29,824
77,05815,513

0.10
0.03
0.10

34
8
144

60,181
38,187
184,504

0.06
0.02
0.08

−

−

−

−

−

−

0.44

3,030

453,264

0.67

2,800

372,0300.75

358,533

0.25

1,253

314,369

0.40

2,014

252,572

0.80

−

−

−

−

−

−

−

−

1,284

136,268

0.94

1,777

138,895

1.28

786

119,458

0.66

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

33

−

−
−

31

−

−

7,691

6,153

3,954
△4,494

28

−
−

−
−
−
−

−
−

−
−

−
−
−
−

−
−

−
−
−
−

2,567

539,196

0.48

2,804

575,693

0.49

2,449

654,932

0.37△ 7,336△ 6,447

日本地震再保険の現状 2016

67

資料編

（注） 1. 時価総合利回り…時価ベースでの運用効率を示す指標。分子は実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母は時価をベースとした利回リ。
・分子＝（資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用）＋（当期末評価差額※−前期末評価差額※）＋繰延ヘッジ損益増減
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高＋その他有価証券に係る前期末評価差額※＋売買目的有価証券に係る前期末評価損益※税効果控除前の金額による。
2. 金融派生商品は主に為替予約、その他は主に外貨建債の為替に係る損益です。当社では外貨建債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っています。

社会活動

貸
建
金
そ

利回り
％

平成27年度

地震保険と再保険のしくみ

預
コ
買
金

分母の額

（時価ベース） （時価ベース）

平成26年度

熊本地震（５）（参考）時価総合利回り

トピックス

融

金
物
品
他

−

0.09
0.04

分子の額

（実現ベース） （取得原価ベース）

平成27年度経営について金ン
権託貯
ー ル ロ ー
入 金 銭 債
銭
の
信

有

貸
建
金
そ

分母の額

（実現ベース） （取得原価ベース）

平成26年度

地震保険と当社（単位：百万円）

（６）海外投融資（単位：百万円）

年度

平成25年度末
構成比 %

区分
外貨建

平成27年度末

構成比 %

構成比 %

外国公社債

70,35749.7

93,63864.876,404

69.8

外国公社債

71,16450.3

50,76335.2

33,11830.2

計141,522100.0

144,401

100.0

109,523

100.0

円貨建
合

平成26年度末

海 外 投 融 資 利 回 り
運用資産利回り（インカム利回り）

1.71%

1.34%

1.39%

資 産 運 用 利 回 り（実 現 利 回 り ）

1.71%

1.34%

1.40%

（ 参 考 ）時 価 総 合 利 回 り

0.94%

1.28%

0.66%

（注）「海外投融資利回り」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）」、「（4）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものです。

68

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

（単位：百万円）

年度

区分
（Ａ）

単体ソルベンシー・マージン総額（B） 単体リスクの合計額（R1＋R2）2＋（R3＋R4）2＋R5＋R6

単体ソルベンシー・マージン比率〔（A）｛/（B）×1/2｝〕×100

1,539
5

1,539
6

−

−

417,056

464,584

−

−

2,783

3,231

−
−
−

−
−
−

−

−

−
−

−
−

237,717239,352

−
−
−

−
−
−

8,355
4,661
224,700

9,958
4,693
224,700

354.5%

392.1%

地震保険と再保険のしくみ（C）469,361

熊本地震

一
般
保
険
リ
ス
ク（R1）
第 三 分 野 保 険 の 保 険 リ ス ク（R2）
予
定
利
率
リ
ス
ク（R3）
資
産
運
用
リ
ス
ク（R4）
経
営
管
理
リ
ス
ク（R5）
巨
大
災
害
リ
ス
ク（R6）

421,385

トピックス

土
地
の
含
み
損
益
払
戻
積
立
金
超
過
額
負 債 性 資 本 調 達 手 段 等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手
段等のうち、マージンに参入されない額
控
除
項
目
そ
の
他

平成27年度（平成28年3月31日現在）

経営について

資
本
金
又
は
基
金
等
価
格
変
動
準
備
金
危
険
準
備
金
異
常
危
険
準
備
金
一
般
貸
倒
引
当
金
その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

平成26年度（平成27年3月31日現在）

地震保険と当社●単体ソルベンシー・マージン比率情報（保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率）（注） 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

単体ソルベンシー・マージン比率）に対する「損害保険会社が保有してい・ こうした「通常の予測を超える危険」を示す ｢単体リスクの合計額｣（表の（Ｂ）
る資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー ･マージン総額：表の（Ａ））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（表の（Ｃ））です。

社会活動

・ 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

資料編

日本地震再保険の現状 201669

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額であります。
①保険引受上の危険：（一般保険リスク）

保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。
）※家計地震保険を除く（第三分野保険の保険リスク）②予定利率上の危険：（予定利率リスク）

積立型保険について実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険：（資産運用リスク）

保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険：（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険：（巨大災害リスク）

通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台
風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて
おります。

当社は、
「地震保険に関する法律」に基づき政府と地震保険再保険契約を締結しており、かつ同法に、政府は保険金支払のための資金のあっせん・融通に努める旨定めているなど特別の事業形態となっていることから、保険業
法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項（注）により、当社のソルベンシー・マージン比率の数
値は、上記水準の如何にかかわらず、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値としては使用しないことになっています。
（注）条文は、次のとおりです。
「保険会社が地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第3条第1項（政府の再保険）に規定する再保険契約を政府との間で締結している場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する前条第１項の表の区分に応じた命令は、同表の非対象区分に掲げる命令とする。
」

70

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

●計算書類等
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、
PwCあらた監査法人の監査を受けています。
なお、PwCあらた監査法人は、平成28年7月1日付でPwCあらた有限責任監査法人に名称変更しております。

（単位：百万円）
年度

科目（資産の部）
現 金 及 び 預 貯 金
預

貯

ー

買

入

有

ル

ロ

ー

金

銭

債

価

証

権
券

国

債

地

方

債

社

債

外
有

ン

国

形

証

固

定

券
資

産
物

その他の有形固定資産
無

形

固

定

資

産

ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
そ

の

保

未

産

険

貸

収

未

金

収

預

収

益

託

仮
金

資

金

払
融

派

金
生

商

品

金

額

34,11934,11984,898113,991
391,034
181,570
2,891
62,170144,401
91
28
62
167
165
1
15,834
12,660
84
1,438
47
33
1,568

額

189,215
189,215
4,668
94,596
401,751
93,82943,526
154,871
109,523
66
27
39
151
150
1
18,957
12,357

科目（負債の部）
保 険 契 約 準 備 金
支

払

責

任

受

備
準

金

備

金

負

債

険

借

託

そ

の
再

金

他
保

未 払 法 人 税 等
預

り

金

未

払

金

金 融 派 生 商 品
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
賞

与

引

当

金

特 別 法 上 の 準 備 金
価 格 変 動 準 備 金
地震保険評価差額金
繰

延

税

金

負

債

ー 負

債

の

部

合

計

（純資産の部）
1,227
本
46 資
45 利 益 剰 余
利 益 準 備
5,280

金
金
金

その他利益剰余金
特

別

積

立

金

価格変動特別積立金
自
株

己
主

資

株
本

式
合

計

その他有価証券評価差額金
評 価･換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
資

産

の

部

合

計

640,137

709,408 負債及び純資産の部合計

平成27年度金

金

額

額

558,377
1,650
556,727
63,012
13,629
7,764
167
3
100
5,593
130
22
21
5
5
3,390
1
638,593

628,497
1,152
627,345
67,102
8,364
8,071
185
3
104

1,000
545
1
544
17
39
487
△5
1,539
4
4
1,543

1,000
544
1
543
17
39
487
△5
1,539
3
3
1,542

640,137

ー

145
8
21
6
6
3,717
1
707,865

社会活動繰 越 利 益 剰 余 金

平成26年度（平成27年3月31日現在） （平成28年3月31日現在）

地震保険と再保険のしくみ

再

他

金

年度

熊本地震

建

平成27年度

トピックス

コ

金

平成26年度（平成27年3月31日現在） （平成28年3月31日現在）

経営について（１）貸借対照表

地震保険と当社

経理の状況

709,408
資料編

日本地震再保険の現状 201671

平成27年度の注記事項

1． 有価証券の評価基準、評価方法及び表示方法（1）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
（2）地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額については、
税効果控除前の額を、保険業法施行規則別紙様式に基づき、負債の部に「地震保険評価差額金」として表示しております。それ以外の評価差額については、税効果控除後の額を全部純資産直入法により処理し、純資産の部に表示しております。
また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

2． デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3． 有形固定資産の減価償却は、定率法により行っておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法により行っております。

4． 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法により行っております。

5． 外貨建の資産の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っております。
6． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てることとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき財務部が資産査定を実施し、当該部署から独立した管理・企画部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
なお、当期は引当の対象となる資産がないため計上を行っておりません。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、自己都合退職による期末要支給額を基に計算する簡便法により算出しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当期末要支給額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、当期末における支給見込額を基準に算出しております。
（5）価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

7． 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項

当社は再保険金の支払いに備え、主に国内外の高格付の短中期債並びに短期金融商品を保有し、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味した資産運用を行っております。デリバティブ取引は、外貨建債券の為替変動に伴う市場リスク軽減のための先物為替予約で、実需の範囲内で行うこととしております。また、市場
リスク・信用リスク・流動性リスクについては定期的に時価や信用情報を把握、管理しております。

72

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

（2）金融商品の時価等に関する事項（単位：百万円）（注1）金融商品の時価の算定方法①現金及び預貯金

貸借対照表
計上額

時 価

①現金及び預貯金

189,215

189,215−②コールローン

4,668

4,668

−

③買入金銭債権

94,596

94,596②コールローン
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額−に近似していると考えられるため、当該帳簿価−③買入金銭債権
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

401,751
690,231

資産計

401,751
690,231−⑤デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの

5,280

5,280

−

デリバティブ取引計

5,280

5,280

−

額によっております。

④有価証券
時価は期末日の市場価格等に基づいており、日本証券業協会の売買統計参考値、外部業者（外部ベンダー、ブローカー）から提供された価格によっております。
⑤デリバティブ取引
取引先の金融機関から提示された価格によって
おります。

トピックス

（※）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

経営について④有価証券
その他有価証券

差 額

地震保険と当社

平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

8． 消費税等の会計処理は税込方式によっております。
9． 責任準備金の内訳項目である危険準備金は、責任準備金の算出方法書に基づき、正味純保険料の額と資産の運用によって生じた利益から法人税等相当額を除いた額を累積して積み立てております。
熊本地震

10．有形固定資産の減価償却累計額は、161百万円であります。
11．支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引

1,764 百万円
611 百万円
1,152 百万円

13．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正は次の通りであります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1

地震保険と再保険のしくみ

日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.85%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成
29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.24%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.00%となります。この税率変更により、繰延税金負債は0百万円減少しております。なお、当期純利益への影響はありません。

社会活動12．繰延税金資産の総額は261百万円、繰延税金負債の総額は1百万円であります。なお、評価性引当額として全額を繰延税金資産の総額から控除しております。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、税務上の繰越欠損金157百万円、退職給付引当金40百万円、未払事業
税37百万円、未払地方法人特別税15百万円であります。繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額
金1百万円であります。

14．1株当たりの純資産額は775円61銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計は1,542百万円、普通株式に係る純資産額は1,542百万円、普通株式の当期末
株式数は1,988千株であります。

15．平成28年4月14日に発生しました平成28年熊本地震による翌事業年度以降の財政状態に与える影響額は現時点で16．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
日本地震再保険の現状 2016

73

資料編

は確定しておりません。なお、当該地震に係る保険金及び損害調査費は危険準備金より取り崩すことから、翌事業年度の当期純利益への影響はありません。

（２）損益計算書（単位：百万円）
年度

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

金

科目
経

常

収
益
保
険
引
受
収
益
正 味 収 入 保 険 料
積 立 保 険 料 等 運 用 益
支 払 備 金 戻 入 額
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 収 入
有 価 証 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替差益
そ の 他 運 用 収 益
積立保険料等運用益振替
そ の 他 経 常 収 益

経

常
費
用
険
引
受
費
用
正 味 支 払 保 険 金
損
害
調
査
費
諸 手 数 料 及 び 集 金 費
責 任 準 備 金 繰 入 額
資
産
運
用
費
用
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
そ の 他 運 用 費 用
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 経 常 費 用
支
払
利
息
保

額

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

金

119,822
112,468
108,994
1,544
1,929
7,353
2,710
ー
ー

6,180
7
△1,544
0
119,818
111,757
9,563
1,425
43,31557,453
6,481
6,447

額

129,107
123,681
121,986
1,198
497
5,424
2,468
194
3,954
ー

4

△1,1981

129,107
122,956
5,589
868
45,88070,617
4,498
ー

ー

34
1,322
257
257

4,470
28
1,394
257
257

益

3

0

別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

0
0
0

0
0
0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法 人 税 及 び 住 民 税
法
人
税
等
合
計
当期純利益又は当期純損失
（△）

3
0
0
3

△0

経
特

74

常

利

日本地震再保険の現状 2016

0
0
△0

周年特集

50

地震保険と当社

平成27年度の注記事項

1． 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収
支

入
払

保
再

保

差

引

険
険

料
料

238,645 百万円
116,659 百万円
121,986 百万円

2． 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
払
収

保
再

保

差

引

険
険

金
金

8,214 百万円
2,625 百万円

経営について支回5,589 百万円

3． 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金繰入額
差△694 百万円△197 百万円△497 百万円

引

預
コ
買
有

貯
金
利
ー ル ロ ー ン 利
入 金 銭 債 権 利
価
証
券
利
計

息
息
息
息

トピックス

4． 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

34 百万円
8 百万円
144 百万円
2,280 百万円
2,468 百万円

6． １株当たりの当期純損失は0円23銭であります。
算定上の基礎である当期純損失は0百万円、普通株式に係る当期純損失は0百万円、普通株式の期中平均株式数は
1,988千株であります。

8． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

地震保険と再保険のしくみ

7． 当期末における法定実効税率は28.85％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は△157.52％であり、この差異の主な内訳は、評価性引当額の増減額△51,004.21％、危険準備金に係る広告宣伝費用損金算入額51,124.32％であります。

熊本地震

5． 金融派生商品収益中の評価損益は5,280百万円の益であります。

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201675

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
年度

平成26年度

平成27年度

金

金（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで） （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
受託金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

額

397△1,92957,453
3,769
14
3
1
0
△2,710−△5,9060△1,19899
1,606
51,3044,483△92
55,694△19,995−△633,191

772,089
118,903（174,598）△36△76
118,790

額
△0

82

△497

70,617
4,089
15
△13
△0
0
△2,468
△194
5,723
0
377
311
△9,28868,753
4,211−

72,965△71,588

19,997△217,876

200,414△69,052（3,913）△1△40△69,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

−−現金及び現金同等物に係る換算差額−−

174,485
27,526
202,011

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

3,870
202,011
205,882

平成27年度の注記事項

1． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成27年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）（単位：百万円）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
預入期間が3 ヶ月を超える預貯金
現金同等物以外の買入金銭債権
現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物

34,11984,898113,991
391,034△11,000△19,997△391,034
202,011

189,215
4,668
94,596
401,751△11,000△71,597△401,751
205,882

2． 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
76

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

（４）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

利益
準備金

1,000

1

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

484

542

△5

1,536

3

3

価格変 繰越特別動特別 利益積立金
積立金 剰余金

17

39

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,000

1

17

39

3
487

3
545

その他 評価
有価証 ・換算
券評価 差額等差額金 合計

7

△5

3

3
1,539

△3

△3

△3

△3

△3

△0
1,543

4

その他利益剰余金

1

17

39

当期純損失

1,000

487

545

△5

1,539

△0

△0

1

17

39

△0

487

△0

544

その他 評価
有価証 ・換算
券評価 差額等差額金 合計

4

4

△0

△5

純資産
合 計

1,543
△0

△0

1,539

△1

△1

△1

△1

△1

△1

3

3

1,542

平成27年度の注記事項

1． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
発

式
式
計
式
式
計

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

2,000,000
2,000,000

−
−

−
−

2,000,000
2,000,000

11,40011,400−−−−11,40011,400

社会活動

行 済 株
普
通
株
合
自
己
株
普
通
株
合

当事業年度
増加株式数

（単位：株）

地震保険と再保険のしくみ

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

株主
資本
合計

価格変 繰越特別動特別 利益積立金
積立金 剰余金

当期変動額

当期変動額合計

自己
株式

熊本地震

1,000

利益
剰余金
合計

トピックス

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

4

（単位：百万円）
株主資本

利益
準備金

1,544

3

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

資本金

7

純資産
合 計

経営について

当期首残高

その他利益剰余金

地震保険と当社

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

2． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
資料編

日本地震再保険の現状 201677

（５）1株当たりの配当等及び1人当たりの総資産額
年度

区分

1 株

当

た

配

平成26年度

平成27年度

−−−

1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△41.63円

1.53円△0.23円

向

−

−

−

額

776.66円

776.41円

775.61円

当

1 株

当

当

平成25年度金

配り（単位：百万円）

性

た

り

純

資

産

22,204

従 業 員 １ 人 当 た り 総 資 産 額
1. 1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は（注）

当期純利益又は当期純損失（△）
期中平均株数（加重平均）

22,07324,462により算出しています。

2. 1 株当たり情報の計算については、自己株式数を控除して算出しています。
期末総資産

3. 従業員１人当たり総資産額は期末従業員数により算出しています。

●資産・負債の明細（１）預貯金（単位：百万円）
年度

区分
預

貯

平成25年度末

23,892

金

（

普

通

預

金

）

（

定

期

預

金

）

平成26年度末（3,832）（20,060）

平成27年度末

34,119（559）（33,560）

189,215（155,655）（33,560）（２）商品有価証券・同平均残高・同売買実績
該当ありません。
（３）有価証券の内訳（単位：百万円）
年度

区分
国
地
社
株
外
そ

方

国
の

証
他

の

合

78

証

債
債
債
式
券
券
計

日本地震再保険の現状 2016

平成25年度末

378,735

平成26年度末

構成比 %

構成比 %

4,904

0.9

141,52226.9

144,401

36.9

109,52327.3

525,161

100.0

391,034100.0

401,751

100.0

−
−

−
−
−

−
−

46.4
0.7
15.9

93,82943,526
154,871

構成比 %181,570
2,891
62,170−72.1

平成27年度末

−
−

−
−

23.4
10.8
38.5
−

−

周年特集

50

（４）有価証券利回り
区分

運用資産利回り（インカム利回り）

債
式
券
券

合

計

公
社
株
外
国
証
そ の 他 の 証

債
式
券
券

合

計

公
社
株
国
証
（参考）時価総合利回り 外
そ の 他 の 証

計

−

−

0.27

0.25

平成27年度

0.25
−

1.71

1.34

1.39

0.66
0.30

0.59
0.25

0.62
0.33

1.71

1.34

1.40

0.68
0.25

0.59
0.40

0.67
0.80

0.94

1.28

0.66

0.44

0.67

0.75

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

トピックス

合

債
式
券
券

平成26年度経営について資産運用利回り（実現利回り）

公
社
株
外
国
証
そ の 他 の 証

平成25年度

地震保険と当社（単位：％）
年度（注）公社債は、「国債」「地方債」及び「社債」の合計です。

（５）有価証券残存期間別残高
平成26年度末
区

1年以下

分

3年超
5年以下
26,830

5年超7年以下
37,67748,2262,891
36,031
26,272

104,917

13,211

−

−
−
−
−
−

合

113,421

185,368

40,04137,677

計−−

平成27年度末−

26,139

−
−

−
−
−

1,208
22,30568,90060,24549,278

−

−
−
−
−
−

合

152,660

178,556

47,744

1年以下

分

計

−
−

−

3年超
5年以下
47,744

5年超
7年以下
13,391

5,839

7年超
10年以下

合 計

8,685
−
−
−
−
−

8,685

181,570
2,891
62,170−144,401−

391,034（単位：百万円）

10年超

合 計

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

9,398

13,391

−

9,398

−
−
−
−
−

93,82943,526
154,871−

109,523
−

社会活動

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券

1年超
3年以下
22,085
21,22085,971

区

−
−
−
−
−

10年超

地震保険と再保険のしくみ

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券

7年超
10年以下
5,839

熊本地震

1年超
3年以下
54,312（単位：百万円）

401,751

資料編

日本地震再保険の現状 201679

（６）業種別保有株式
当社では株式の保有実績はありません。
（７）貸付金関係
貸付金の残存期間別の残高、担保別貸付金残高、使途別の貸付金残高及び構成比、業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合、規模別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合、貸付金償却額は該当ありません。
（８）リスク管理債権
該当ありません。
（９）元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。
（10）債務者区分に基づいて区分された債権
該当ありません。
（11）資産の自己査定
当社は、資産の自己査定を行い、保有資産を個別に検討して、回収の危険性または価格の毀損の危険性の度合いに従って区分しています。平成28年3月末における分類資産（Ⅱ〜Ⅳ分類）は発生しておりません。
（12）有形固定資産（単位：百万円）
年度

区分
土
（
（
建
（
（
建
（
（

営
賃

業
貸

営
賃
物
営
賃

用
用

地
）
）
物
）
）
定
）
）

業
用
貸
用
仮
勘
業
用
貸
用
計
（
営
業
用
）
（
賃
貸
用
）
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
合計（13）未収再保険金
該当ありません。
（14）特別勘定に関する指標等
該当ありません。

80

日本地震再保険の現状 2016

平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末

−
（−）
（−）

−
（−）
（−）

−
（−）
（−）

（31）
（−）
−
（−）
（−）

（28）
（−）
−
（−）
（−）

（27）
（−）
−
（−）
（−）

（−）
−

（−）
−

（−）
−

31

31
（31）
52
84

28

28
（28）
62
91

27

27
（27）
39
66

周年特集

50

（15）保険契約準備金
区分
支
責
（
（
（

払

備

任
準
備
危 険 準 備 金
未経過保険料積立金
払 戻 積 立 金合

平成25年度末

平成26年度末

3,579
499,274（378,041）（119,727）（1,505）502,854

金
金
）
）
）
計

1,650
556,727（417,056）（139,671）（−）

558,377

平成27年度末

1,152
627,345（464,584）（162,760）

地震保険と当社（単位：百万円）
年度（−）

628,497

経営について（16）責任準備金積立水準
対象とする契約がありません。
（17）引当金明細表
平成26年度（単位：百万円）
区

平成25年度末残高

分

合

計

19
3
21
0
45

−
−
−

−
−
−

5
0
20

130
22
21
5
180

−

26

（単位：百万円）
区

平成26年度末残高

分

計

−
−
−

130
22
21
5
180

平成27年度増加額
−
−
−

22
4
21
0
49

平成27年度減少額

平成27年度末残高

−
−
−

7
17
21
−

47

−
−
−

地震保険と再保険のしくみ

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当金勘定
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
賞
与
引
当
金
価 格 変 動 準 備 金
合

116
18
20
5
161

−
−
−

平成26年度末残高

熊本地震

平成27年度−−−

平成26年度減少額

トピックス

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当金勘定
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
賞
与
引
当
金
価 格 変 動 準 備 金

平成26年度増加額

145
8
21
6
182

（18）資本金等明細
P77の株主資本等変動計算書をご参照ください。
社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201681

●損益の明細（１）有価証券売却益（単位：百万円）
年度

区分
国
外

債
国

証

合

平成25年度

平成26年度

等

100

券

−

−

計

100

−

−

（２）有価証券売却損
区分
外

債
国

181
12

194
（単位：百万円）

年度

国

平成27年度

証合平成25年度

平成26年度

平成27年度

−

−

等

2

券

−

−

−

計

2

−

−

（３）有価証券評価損該当ありません。
（４）固定資産処分益
該当ありません。
（５）固定資産処分損（単位：百万円）

区分

年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

土

地

−

−

−

建

物

−

−

−

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

0

0

0

合

計

0

0

（６）事業費（含む損害調査費）（単位：百万円）
年度

区分
人

件

費

物

件

費

税

金

諸 手 数 料 及 び 集 金 費
合0計

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2,773

2,037

1,527

40,411

43,31545,880496
249

43,931417
293

46,063404
331

48,144（注）金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。このうち損害調査費は元受社の損害調査に係る費用で、地震発生の状況により変動します。火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金、保険契約者保護機構に対する負担金は該当ありません。

82

日本地震再保険の現状 2016

周年特集

50

（７）減価償却費明細表（単位：百万円）
償却累計額

101

2

72

28

71.6

（ 営 業 用 ）

（101）

（2）

（72）

（28）

（71.6）（ 賃 貸 用 ）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

その他の有形固定資産

151

27
29

89

162

62

58.8

415

67

249

165

60.1

ー

ー

67

249

取得原価

平成26年度末残高

償却累計率 ％

有 形 固 定 資 産
建

物

253

計

91

63.9

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア1

その他の無形固定資産

416

計
計

670

平成27年度

97

411

ー

167

59.9

258

61.4

（単位：百万円）

平成27年度
償却額

償却累計額

85

1

58

27

68.1

（ 営 業 用 ）

（85）

（1）

（58）

（27）

（68.1）（ 賃 貸 用 ）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

その他の有形固定資産

142

24

103

39

72.4

294

56

144

150

48.9

ー

ー

56

144

資産の種類

取得原価

平成27年度末残高

トピックス

合

1

経営について平成26年度
償却額

資産の種類

地震保険と当社

平成26年度

償却累計率 ％

有 形 固 定 資 産
建

物

25

161

66

70.8

その他の無形固定資産

295

計
合

1

計

524

82

305

1

151
218

ー

48.7
58.3

地震保険と再保険のしくみ

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

熊本地震

228

計

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201683

●時価情報等（１）金融商品関係
金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項については、「貸借対照表の注記（
7 P72 〜 73）」をご参照ください。
（２）有価証券関係①売買目的有価証券
該当ありません。
②満期保有目的の債券
該当ありません。
③その他有価証券
平成26年度末（単位：百万円）

区 分

種 類
公

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

社

株
外

国

そ

証
の

小
公
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

社

株
外

国

そ

証
の

取得原価

152,926

155,186

2,259

式

−

−

−

券

127,162

138,778

11,615

他

−

−

−

計

280,089

13,874債

91,516

293,964

式

−

−

−

券

5,780

5,623

△ 157

計

合

計

91,446113,991

113,991

491,378505,026

211,288

211,061

平成27年度末
種 類
公

社

株
外

国

そ

証
の

小
公
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

社

株
外
そ
小

合

国

証
の

取得原価

貸借対照表計上額

日本地震再保険の現状 2016

−
△ 226

13,648

差 額

債250,668

254,073

3,405

式

−

−

−

券

78,35883,798

5,440

他

−

−

−

計

329,026

8,846

債

38,173337,872

式

−

−

−

券

26,301

25,724

△ 576

他
計
計

94,596

159,071
488,098

38,153

94,596

158,475
496,347（注）貸借対照表において、買入金銭債権として処理しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めて記載しております。

84

△ 69

（単位：百万円）

区 分

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差 額

債

他

小

貸借対照表計上額

△ 20

−
△ 596

8,249

周年特集

50

④売却したその他有価証券

社

株
外

国

そ

証
の

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却益の
合計額

売却額

181

売却損の
合計額

債

−

−

−

40,210

式

−

−

−

−

−

−

券

−

−

−

4,592

12

−

他

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

44,802194−−（３）金銭の信託
該当ありません。

経営について合

売却額

平成27年度

地震保険と当社

平成26年度種 類
公（単位：百万円）（４）デリバティブ取引情報①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
平成26年度末
区 分

種 類

契約額等
うち1年超

合

59,45528,159

−
−

計

時価

評価損益

△5,568△5,568△4,024△4,024

1,543

1,543

契約額等
うち1年超

60,484
20,366

−
−

時価

評価損益

4,148
1,132

4,148
1,132

5,280

5,280

熊本地震

為替予約取引建
市場取引 売
以外の取引
米 ド ル
ユ ー ロ

平成27年度末

トピックス

通貨関連

（注）1. 上記記載以外の通貨関連のデリバティブ取引については、該当がないため記載を省略しています。
2. 時価の算定方法 為替相場は先物相場を使用しております。

地震保険と再保険のしくみ②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201685

用語の解説あ行
一部損
地震保険における一部損とは、保険の対象が建物の場合、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の3％以上 20％未満となった場
合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の10 ％以
上30％未満となった場合の損害の程度をいいます。
受再保険会社
出再保険会社から、再保険契約を引き受ける保険会社のことをいいます。
か行
価格変動準備金
保険会社が保有する有価証券などの価格変動による損失に備えるための準備金をいいます。
家計分野の保険
家庭の様々な危険に対処するため、個人が加入する保険で、企業経営の立場から利用される企業分野の保険と区別するために使われます。個人の住居や家財に対する火災保険・地震保険、家庭用の自動車に対する自動車保険などが家計分野の保険に属
します。
危険準備金
将来生じうる地震、津波、噴火による保険金の支払いに備えて、当社が積み立てる準備金をいいます。
業務勘定
地震保険の再保険取引及び政府、損害保険会社へ出再後の当社保有分を管理する勘定をいいます。
警戒宣言
大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73号）にもとづ
く警戒宣言のことで、内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、地震に対する警戒体制を執るよう公示等をすることになっています。
警戒宣言が発せられた場合、「地震保険に関する法律」にもとづき、地震防災対策強化地域に所在する建物・家財について地震保険の新規契約の引受け及び既契約分の契約金額の増額はできないことになっています。なお、警戒宣言発令中に満期を迎える地震保険契約については、契約金額が同額以下であれ
ば、継続して契約できます。
さ行
再保険
保険会社が元受保険契約にもとづく保険金支払責任のすべて、または一部分を別の保険会社に転嫁することをいいます。
これは、保険経営に不可欠な大数の法則が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、危険の平均化を十分に行わなければならないためです。

86

日本地震再保険の現状 2016

再々保険
再保険を引き受けた保険会社が、危険分散などのために引き受けた責任の一部または全部を、更に他の保険会社に転嫁することをいいます。
再保険料
保険会社が自ら引き受けた契約を、他の保険会社に再保険するときに支払う保険料のことをいいます。
再保険金
再保険を引き受けた保険会社（受再保険会社）が再保険を出した保険会社（出再保険会社）に支払う保険金のことをいいます。
また、出再者が受再者から再保険金を受け取ることを「再保険金の回収」といいます。
再保険手数料
受再保険会社が出再保険会社へ、再保険引受に対して再保険料の一定率を支払う手数料のことです。
時価額
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額を
いいます。
事業費
保険事業を遂行するための費用で、損害保険会計では、損害調査費、営業費及び一般管理費、諸手数料及び集金費を総称しています。
地震保険評価差額金
地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額をいいます。
支払備金
保険契約上の支払義務が生じている保険事故で、未だ保険金を支払っていないものについて、将来の保険金支払いのために積み立てる準備金をいいます。
受託金
当社から損害保険会社へ出再した保険料は当社で管理運用しており、その運用益も含めた金額を受託金といいます。なお、
受託金に対する損害保険会社側の勘定科目は地震保険預託金です。また、受託金を管理する勘定を受託金勘定といいます。
出再保険会社
自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を再保険として転嫁する会社のことをいいます。
主要構造部
地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造体力上主要な部分をいいます。なお、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い個所を着目点としています。
正味支払保険金支払った保険金から回収した再保険金を控除した金額をいい
ます。

周年特集

50

責任限度額
地震保険では、1回の地震、津波、噴火の保険金支払に対す
る当社、損害保険会社及び政府の負担額が決まっています。それぞれが責任を負担する最大の金額を責任限度額といいます。
それぞれの責任限度額の合計額は総支払限度額と一致しています。

損害率
一定期間における収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。通常は正味保険金に損害調査費を加えた額を正味収入保険料で除した割合をいいます。

大数の法則
個々に見れば偶然な事柄でも、多数についてみれば、そこに一定の確率が見られるという法則のことをいいます。サイコロを振って１の目が出る割合は、振る回数を極めて多くすれば、1/6に近づきます。火災、交通事故、傷害なども、それぞれ非常に多数の家、車、人について考えると、一定の発生頻度が見られます。
この法則は保険料率算出上の統計的基礎になっています。地震は被害が全くない年がある一方、一度発生すると突発的に異常保険価額地震保険の場合には、損害が生じた地及び時における保険の対象の価額をいいます。
保険期間
保険会社が保険 契約にもとづく責任を負う期間のことをいい、その期間内に保険事故が発生した場合に保険会社は責任を
負います。
保険金額
保険契約に際して、保険会社と保険契約者との間で定めた契約金額をいいます。この金額は保険事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金の限度額です。
保険の対象
保険を付ける目的物のことをいいます。地震保険では建物・家財がこれにあたります。
ま行
元受保険会社（元受社）
一般の契約者から直接に保険を引き受ける会社を元受社といいます。
元受保険契約保険会社が一般の契約者から引き受ける保険契約を元受保
険契約といいます。

社会活動

た行

半損
地震保険における半損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の20 ％以上50 ％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20 ％以上70 ％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の30 ％以
上80％未満となった場合の損害の程度をいいます。

地震保険と再保険のしくみ

損害保険料率算出機構「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき設立された、損害保険における公正な保険料率の算出の基礎とし得る料率を算出する団体です。

は行

熊本地震

総支払限度額「地震保険に関する法律」にもとづき、1回の地震等によって政府及び保険会社が支払う保険金の最大支払額である総支払限度額が定められています。総支払限度額は現時点において有効な地震保険契約の予想最大損害額にもとづいて決められており、関東大震災程度のものが再来した場合に想定しうる保険金支払いを賄えることを目途に決定されています。
なお、仮に支払保険金の総額がこの総支払限度額を超過する
ようなことがあれば、支払保険金総額に対する総支払限度額の割合によって、各契約ごとの保険金を削減することができることになっています。

特約再保険
出再保険会社と受再保険会社との間で、あらかじめ再保険取引についての包括的な取り決めがなされ、これにもとづいて対象となる元受保険契約が自動的かつ包括的に再保険される契約をいいます。

トピックス

全損
地震保険における全損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の80 ％以上となった場合の損害の程度をいいます。

超過損害額再保険特約支払い保険金の総額が一定限度を超過した場合、その超過損害額を、ある限度を定めててん補する再保険の方式です。

経営について責任準備金
将来生じうる保険契約上の債務に対して保険会社が積み立てる準備金をいいます。

巨大な被害をもたらす特徴をもっており、大数の法則にのりにくいといわれています。

地震保険と当社

正味収入保険料
元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え、出再保険料を控除する）し、さらに、積立保険料と諸返戻金を控除した金
額をいいます。

資料編

日本地震再保険の現状 2016

87

MEMO

日本地震再保険の現状2016
平成 28 年7月発行

日本地震再保険株式会社
管理・企画部〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町 8−1
ヒューリック小舟町ビル4階

URL: http://www.nihonjishin.co.jp
Email: kikaku@nihonjishin.co.jp
Tel: 03 - 3664 - 6078
本紙は保険業法第111条にもとづいて作成しました。

2016
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