2015 年度第 3 回物学研究会レポート	 「日本の原点回帰」

増田寛也 氏(東 京 大 学 公 共 政 策 大 学 院 客 員 教 授 、 日 本 創 成 会 議 座 長 )2015 年 6 月 22 日

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BUTSUGAKU	 Research	 Institute	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	 vol.207	 

第 3 回	  物学研究会レポート 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	  	  	  	 	 	 2015 年 6 月 22 日	 	 	  昨年、日本創成会議が発表した「消滅可能性都市 896 のリスト」は、各方面に大きな反響を呼んだ。そして、昨年末、政府は初めて人口減少問題の克服、成長力の確保を目指す取り組みを決定した。2060 年に 1 億人という人口目標を設定し、今年度は全国の自治体に「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定などに努める。ほかにも、若者にとって魅力ある仕事を地方につくる、地方への新しい人の流れをつくる、結婚・出産・子育てのしやすい環境の整備、新しい時代に沿った街づくりといった対策を検討している。今、人や社会にとっての幸せとは何か。日本の「原点回帰」についてご講演いただきます。	 	  以下、サマリーです。	 	 

「日本の原点回帰」	 

増田寛也 氏(東 京 大 学 公 共 政 策 大 学 院 客 員 教 授 、 日 本 創 成 会 議 座 長 )01：増 田 寛 也 氏■イントロ黒川	  1997 年に行われた日本文化デザイン会議で岩手県が開催地となったときに、私が議長を仰せつかりました。増田さんは岩手県の知事をされていらっしゃって、そのときからのお付き合いになります。	  増田さんが座長を務められている日本創成会議では、昨年、全国の市区町村の約半分の自治体が消滅するという「消滅可能性都市」という提言を発表され、各界に衝撃を与えました。
著書『地方消滅』（中央公論新社）もベストセラーです。今回はそんな大変注目を浴びていらっしゃる増田さんにお話いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
増田	  ご紹介いただきました、増田です。どうぞよろしくお願いいたします。黒川先生には、私が岩手県の知事をしていたときから、いろいろとご指導いただいております。

2	  今日は人口という切り口から、わが国が抱えている問題をみなさんと一緒に考えていければと思っております。それに波及する問題も山積していて、とても私一人では答えは出せないと思いますので、ぜひみなさんからヒントをいただけたらと思っております。

■人口から問題を考える	  昨年、日本創成会議では、主に地方自治体の人口が急減している状況についての提言を発表いたしました。それに対する対策を考えることはもちろんですが、問題はそれだけに留まらず、社会全体のデザインについても考えていかなければいけないと私は思っています。	  日本は歴史を振り返っても、これほどまでの人口急減を経験したことがなく、他国もないという状況です。ですから、ある意味、日本はトップランナーなのです。この 2 週間ほど前に日本創成会議では、「東京圏高齢化危機回避戦略」と題して、今度は東京の問題点をさまざまな角度から取り上げて、今後のあり方についての提言を発表いたしました。	  今日は、そこで発表した資料データからいくつかご紹介したいと思います。まずご覧いた
だきたいのは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」のデータです。これは日本の総人口です。鎌倉幕府設立時には 757 万人でしたが、それからゆるやかに上がっていって、江戸時代には 3 千万人弱になりました。その頃は鎖国もしていたので、人口の数は安定していました。	  明治に入って開国し、それから 140 年の間に 9 千万人増えて、2008 年には 1 億 2,808 万 4千人になりました。これはひじょうに急激な人口増加といえます。この年がピークで、その後は減少に転じます。同研究所の推計データはとても精度が高いことで知られていますが、その推計によると今後、90 年間ぐらいで人口は急激に減っていき、しかも下がり続ける一方だというのです。

■消滅可能性都市は 896	  人口推計というのは、生まれてくる子どもの数と亡くなる人の数の差がベースにあります。
いわゆる、自然増減です。それに加えて、地元で生まれ育ってから大学進学や就職で出ていく、つまり、社会移動する人もいます。実はその予測がひじょうに難しいのです。	  推計というのは高位、中位、低位と 3 つの仮定を設けています。一般的には中位推計を使用することが多いのですが、それによれば、2100 年の日本の全国の人口推計は 4,959 万人になるということです。私が最も知りたかったのは自治体ごとの、特に市区町村ごとの小さな単位での推計データです。対策を立てるためにも、その状況を把握しておくことが重要だからです。	  最初につくられたデータは、2000 年に行われた国勢調査のデータに基づいて市町村ごとに人口を推測し、2003 年に発表されたものでした。けれども、それはひじょうに粗いものだっ3たので、私が知事をしていたときにはそれを活用することはできませんでした。国勢調査は5 年ごとに行うので、次は今年の 10 月です。震災後初の調査となるので、被災地の人口数など、そこからわかることがいろいろとあると思うので、ひじょうに注目しています。	  今ある最新のデータは、2010 年の国勢調査のデータをもとに推計し、2013 年に発表されたものです。日本創成会議ではそれに基づいて市区町村ごとに分析し、昨年、発表したのが消滅可能性都市のリストです。それは全国にある市町村 1799 のうちの 896 に上ります。その人口はこれからも減る一方で、増える要素が見当たらないという状況にあります。

■出生率と出生数の推移	  人口が減っていく、地域から人がいなくなるというのは、出生数の減少と東京への一極集中という、この 2 つが影響していると考えられます。これは厚生労働省による「人口動態統計」の「合計特殊出生率と出生数の推移」のデータです。これがいわゆる出生率で、将来の人口を推計する上で大事なデータです。1947 年からの推移が書かれています。出生率は年々、下降しています。	  人口を維持するためには、2.07 必要です。2 人の大人から 2 人の子どもが生まれれば、増減なく維持できるのですが、2005 年には 1.26 まで下がりました。小泉純一郎内閣のときに少子化対策担当大臣を置いて以降、ゆるやかですが出生率が上がっていきました。	  本来ですと、出生率が上がれば、出生数も上がるはずなのですが、出生数はなぜか下降したままです。今、日本で子どもを出産しているのは、20 代、30 代の女性が 95%を占めています。けれども、20 代、30 代の女性の数が年々、減少しているので、出生率が少々上がったくらいでは出生数は増えず、下がっていくだけということになっているのです。	  1971 年から 1974 年生まれの団塊の世代の子ども、いわゆる団塊ジュニアは、約 820 万人います。その彼らが昨年、みな 40 歳を過ぎました。ですから、この世代から生まれてくる子どもの数というのは、これから限られてくるということになります。その後の 20 代、30 代の数も年々、減少しています。

■出生数が過去最小に	  出生率は上がってきていたのですが、今月初めに厚生労働省から昨年、9 年振りに下がったと発表がありました。昨年、生まれてきた子どもの数は 100.3 万人で、過去最小を記録しました。最も多いときで、270 万くらいでしたから、いかに減ったかというのがおわかりになると思います。	  出生数は毎年、3 万人弱ほど減っています。今のままですと、2020 年の東京オリンピックよりも前に、2018 年ぐらいには 90 万人ぐらいになってしまうのではないかと予測されています。子どもの数が減ってきているということは、これまでもわかっていたことなのですが、4市町村ごとの正確な推計データというものがなく、一方では東京の人口が増えているということもあって、なかなか議論が深まっていかなかったというのが現状です。	  都道府県の人口はどのようになっているのか、データをご覧いただきたいと思います。ここからいろいろなことがわかってきます。ひとつは出生率というのは、子どもをたくさん養う上でも経済的な要因が関係していると思うのですが、沖縄は毎年、高いんですね。昨年は1.86 で、一昨年は 1.94 です。ですから、必ずしも経済的なことが関係しているのではないということがわかります。	  東京は 1.15 と、致命的な低さです。住宅や保育所の問題に加えて、会社では長時間労働で通勤時間も長く、外苑化が進んでいます。片道 80 分、90 分かけて通勤するなど、生活に余裕を持てなくなっています。東京は仕事をする上では便利ですが、結婚や出産、子育てをするにはなかなか厳しい地域です。

■欧米諸国の状況	  北海道の出生率も 1.27 と、ひじょうに低いです。昔は出生率が高かったのですが、実は北海道は全国の縮図のような問題を抱えています。その要因は、ひとつに市町村が 180 ぐらいある中で、札幌に一極集中しているということが挙げられます。	  それによって札幌の人口は少しずつ増えているのですが、全道的には急激に減っています。
また、札幌では 20 代、30 代の若い男性が本州に出稼ぎに行くことが多く、男女比がずれてきているという状況もあります。つまり、若い女性が結婚相手を探そうと思ってもなかなか巡り会えない。そして、晩婚になって出生率にも影響してきます。	  今、日本では全体的に晩婚で晩産型です。欧米諸国との大きな違いは、その辺りにあります。日本の場合は、古くから結婚しないと出産につながらないという考え方があります。現
在、98%が結婚した男女から子どもが生まれていて、非嫡出子は 2%ほどです。	  フランスでは少子化という話などはないとみな言うのですが、その出生率は 2.01 です。ひとつには事実婚が挙げられます。フランスでは、52%の子どもたちが事実婚から生まれています。事実婚は北欧では 60%、英国と米国は 40%で、日本は 2％です。

■人口移動と社会医療	  出会いの場がないということも問題となっていますが、単に出会いの場をつくることで解決できるものではないということは、みなさんもおわかりだと思います。そうではなくて、働き方や男性優位の社会など、考えなければいけない問題がたくさんあると思います。	  M 字カーブと言われる問題もあります。女性は大学を卒業して、キャリアを形成していく
最も重要なときに結婚や出産で一旦、仕事から離れなくてはいけません。その後は元の職場

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に戻れず、非正規の不安定雇用で甘んじなくてはいけないという状況があります。欧米主要国では、その問題についてほぼ解決に向けて努力をしているので、こうした M 字カーブは見られません。	  このように奥深い問題がたくさんあり、そこから見えてくる問題を解決していかない限り、出生率や出生数は上がっていかないと思います。ここで出生に伴う問題と同時に、社会移動について考えてみたいと思います。これは総務省の「住民基本台帳人口移動報告」の資料データで、1954 年から 2014 年までの 60 年間の「三大都市圏及び地方圏における人口移動(転入超過数)の推移」です。	  これは住民票の移動データをもとに推計したものです。高度成長期の頃は、三大都市圏や地方圏から東京圏に、多い年では年間に 65 万人ぐらいの人が転入しました。オイルショック後、バブル崩壊後なども一時期落ち着いたのですが、2000 年代に入ってから、東京圏の数値がぐんと跳ね上がりました。これは実は有効求人倍率と相関しています。有効求人倍率が上がると、東京圏への転入超過数が上がるのです。	  年齢層別に見てみると、東京圏に転入してくる人たちの全体の 95%が 15〜29 歳の若年層です。これは大学進学や就職のときに住民票を東京圏に移した数字が表れています。地方の出生率が低下し続ける中で、こうした若年層の流出は高齢化率を一気に高めたといえると思います。

■10 年後の医療と介護問題	  出生の関係と社会移動、自然増減や社会増減などを分析していくことで、現在の日本のさまざまな状況が見えてきます。今後、日本にはどのようなことが起こってくるのか。20 年後、30 年後にはさらに人口の数は減少するでしょう。そうなると、社会保障などのいろいろな機能が崩壊していくと思います。	  これは 2025 年にかけての後期高齢者の増加を推計したデータです。団塊の世代は現在 65歳、いわゆる高齢者ですが、10 年後には後期高齢者になります。75 歳でもお元気な方はたくさんいらっしゃいますが、さらにその 5 年後、80 歳ぐらいになると、病気がちになります
し、やがて食事や入浴の介助や介護が必要になってきます。	  東京圏の後期高齢者は今後、10 年間で 175 万人増えると予測されています。全国では 533万人ですから、その 3 分の 1 が東京圏に集まっているということになります。一方、60 代以上の層が介護施設を求めて東京都区部から転出するという状況もあります。	  もっと深刻な問題は、介護です。東京都区部での後期高齢者の介護施設の収容能力は、2015年現在ですでに足りません。待機者は、4 万 3 千人います。千葉、埼玉、神奈川はまだ多少余裕がありますが、10 年後の 2025 年になると、その地域での高齢者の数も増えるので、もう何ともいかない状態になるでしょう。

6■介護人材の対策案	  厚生労働省では、地域包括ケアシステムといって、地域で包括的な支援やサービスを提供する体制の構築を推進しています。けれども、それには 2 つ不安要素があります。ひとつは、東京で介護をするにも、施設をつくるにも地方に比べて費用がかかるということです。国民の経済的な負担も大きくなります。	  もうひとつは、医療介護人材についてです。厚生労働省の資料によると、現在、医療介護関係の人材は 460 万人ぐらいいるのですが、2025 年には 700 万人を超える人材が必要になってくると見込まれています。ですから、全国では 240〜280 万人の増員が必要で、東京圏では後期高齢者の数が全国の 3 分の 1 ですから、80〜90 万人の増員が必要ということになります。	  2020 年までのオリンピックに向けて、東京圏への、特に若い人たちを中心にした人の集中というのはますます加速すると思うのですが、東京オリンピックが過ぎれば経済が沈滞期に入って、東京圏への人の集中も収束すると見る方もいます。	  私は現在の介護の状況、医療での人材不足を考えると、地方からそういう人材を集めることになるのではないかと懸念しています。それによって、地方都市の消滅をさらに加速することにもつながりかねないからです。かといって、東京圏の中だけで介護人材の問題を解決することを考えるのは、なかなか難しい問題があります。

■東京圏の問題解決策	  現在の人口減少時代において、地方だけでなく、東京圏も重大な課題を抱えているということがおわかりになったかと思います。
「東京圏高齢化危機回避戦略」の中では、東京圏での問題解決案として 4 つ挙げています。	  ひとつは、医療介護サービスの人材依存度をできるだけ引き下げるということです。介護の仕事は、重労働で大変です。そこで ICT やロボット、補助器具などを上手く活用してサービスの効率化を進めることも考えられると思います。	  それから現在、保育士の数は不足していますが、今後は少子化に伴って余裕が出てくる地域も出てくると思います。そこで保育士と介護士の資格を融合化するなどして、マルチタスク型への人材多様化を進めていくことも検討課題に挙げられると思います。外国人の介護人材の受け入れについて、きちんと議論することも大事なことだと考えています。	  ２つ目は、地域医療介護体制の整備です。東京圏では、高齢者が駅から離れた場所で老老介護をする人や単独世帯が全国の中で最も増えています。そこで医療介護や日常生活を支えるサービスに、徒歩や公共交通機関でアクセスしやすい地域に集住させることも対策としてあるのではないかと思っています。

7	  大規模団地の再生や空き家の活用も考えられると思います。大規模団地の場合は整備に時間がかかるので、この急激な高齢者の数の増加に対して難しいものがあるかもしれません。
また、空き家に関しては、火事の心配があることから消防法の規制があったり、高齢者が入居するのを禁じている自治体もあったりもします。だからといって、これもそのままというわけにはいきません。

■高齢者の地方への移住	  ３つ目は医療介護問題について、一都三県で、広域で連携していくということです。今後、全国の都道府県・市町村において、2025 年を視野に入れた「医療介護総合ビジョン」の検討も本格化していきます。それによって医療介護問題はもとより、災害対策、交通問題などさまざまな課題の解決にもつながっていくと思います。
4 つ目は、東京圏の高齢者の地方への移住の促進です。今、移住希望者が増えていますが、お元気な方たちが地方に移住することも対策として考えられると思っています。これは強制することではなく、また高齢者の介護を地方に押し付けるということでもありません。	  60 代以上の人たちにとって移住先で心配なことは、医療介護のことだと思います。そのためにはワンストップ相談窓口の整備や移住に伴う費用の支援も必要だと思いますし、企業が定年間近の方たちに勤務地を選べるような形で選択肢を広くすることも考えられると思います。	  解決案の中で、この 4 つ目の地方移住の提案について新聞で多く取り上げられたのですが、中には介護が必要な高齢者を地方に押し付けるのではないかと心配する声やご批判もいろいろ上がりました。この場合の移住ができる方というのは、あくまでもお元気な方ということが前提にあります。

■政府の地方創成対策	  高齢者がこれからどれだけ社会で活躍できるかを考えていくことも大事なことだと思っています。ICT やロボットを活用しながら、お元気な方が介護現場で活躍したり、移住先でこれまで培ったさまざまなビジネスの経験を活かしたりすることもできると思います。いろい
ろな知恵を働かせれば、活躍の選択肢を広げる多様なことが考えられるのではないかと思うのです。	  昨年の 12 月に、石破茂大臣から地方創成に対する政府の対策が発表されました。そこで初めて人口目標が出されました。2060 年までに 1 億人程度の人口を確保するということです。
そのほか、出生率を 1.8 に、東京一極集中を是正することなど。	  それぞれいろいろなご意見やお考えがあると思いますし、私もこれはひじょうに高い目標だと思いました。けれども、地方の崩壊を止めるためには、これらはどうしても必要になっ8てくることだと思います。ただ、東京一極集中を是正するということについては、東京の活力を損なわないようなやり方を考えなければいけないのではないかと思っています。	  この 2060 年までの中長期のビジョンを実現するために、5 カ年ごとに戦略を立てることになりました。今年を初年度として 2019 年までの 5 カ年政策においては、ひとつは地方に雇用の場をつくるということが挙げられています。今は人が東京に来る一方ですが、地方に新しい人を呼び込むという、その逆の流れをつくるのです。	  ほかには、結婚、出産、子育てについて希望を持てる社会が形成されるように整備することや、国や地方公共団体、事業者が相互に連携を図りながら協力するように努めることなどもあります。

■人口が減少することがなぜ悪いのか	  そもそも人口が減少することがなぜ悪いのかということを、きちんと議論することが大事だと思っています。人口が減っても、経済学の観点から言えば、生産性をきちんと上げれば十分カバーできると私は考えています。	  これは昨年、2050 年に向けた「経済成長率の将来推計」を行ったときの委員会で私が主査でまとめたものです。今のままだと人口が減っていく一方で、全体的に生産性が低く、マイナス成長です。社会保障なども切れてしまいます。それを何とか人口を安定化させて生産性を向上させれば、経済成長率を 1.5、あるいは 2%に上げることができます。	  論点がひじょうに大きいので多様な問題があり、さまざまなご意見があると思います。今日ご紹介したデータや詳細については、ホームページ上、あるいは『中央公論』（2015 年 7月号特集「2025 年、東京圏介護破綻」中央公論新社）に掲載しておりますので、ご興味のある方はご覧いただければと思います。	  ここからはご質問をいただきまして、お答えしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

9Q&A	 	 Q1: 	  保育士の場合は、保育をした子どもたちがやがて生産人口に入っていくので生産的な構造があると思うのですが、介護士の場合は、介護が終わるときはその人が亡くなるときなので、ひじょうに消耗的な構造になるのではないかと思うのです。その点も議論に上がりましたか?	 
A： 	  おっしゃる通り、介護士よりも保育士の方が長続きするのは、子どもが成長していく過程を見ることができるので、将来の希望につながるからだと思います。今、日本では労働人口が急激に減少している中で、介護人材を増やしていかなければいけない状況にあります。	  経済学者の野口悠紀雄さんは、それによって本来の日本全体の経済成長につながるはずの人材を奪ってしまうのではないかと指摘しています。そうならないためにも先ほどの 4 つの解決案のようなさまざまな対策が急がれると思います。また、保育士も介護士も待遇面がひじょうに悪いので、そこもきちんと考えなければいけないと思っています。

Q2: 	  以前から問題があってなかなか国民議論にならなかったのに、増田先生の出された提言は人々にショックを与えるような形で議論が起きてきています。何かそれにあたって考えられたことはございますか?	 
A：	  見たくない真実を国民のみなさんにわかりやすい形で、「見える化」をすることが大事だと思っています。また、ここで出した問題点は、できるだけ政府で取り上げてもらいたいと思い、役所の方々とその OB も含めて半年間ほどかけて勉強会を開いたり、議論したりして、練り上げていきました。役所というのは、内閣府、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、経済産業省など、10 省庁ほどです。さまざまな問題がからんでいるからです。

Q3: 	  最後の「経済成長率の将来推計」のデータで、生産性を向上させれば、人口が減少しても GDP が上向きになるということでした。人口の減少を食い止めるには、生産性を向上させることのほうが簡単なのではないかと思います。このデータでの生産性の向上というのは、何を差しているのですか？	 
A： 	  典型的なのは、ICT やロボット、イノベーションのようなものです。地方創成の観点から言うと、今、失業をそれほど心配する必要もないぐらい、地方でも人手不足の状況があります。そこで古い形態のサービス産業には市場から退いていただいて、生産性の上がっている、いい経営をしているところに生き残ってもらうという荒療治をすることもひとつの案ではないかと思っています。	  実際に岩手県のバス会社を経営している、経営共創基盤 CEO の冨山和彦さんなどは、毎年、利益を上げています。ICT を駆使して運行を考えたり、運送会社の荷物の一部を運搬するサービスも行っています。このように従来の経営を見直して、いろいろな知恵を出して考えることでコストの軽減や生産性を向上させていくことが可能ではないかと思っています。

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Q4: 	  極端な話では、生産性の悪いところには退いていただくということですが、地方の自治体がそういったことで民間企業に深く踏み込んでいくことは可能なのでしょうか？	 
A： 	  もし行うとすれば、商工会議所や商工館と共同していく形になると思います。今まではそういう荒療治を行うと、いろいろな意味で雇用不安を生み出すということで、なかなか踏み切ることができませんでした。	  けれども、現在は雇用形態が変わってきていて、地方でも失業率をあまり気にしないぐらいの人手不足に陥っています。ですから、生産性を上げて、若い人たちにたくさん給料を払えるぐらいの体質に改善させた企業に残ってもらうことで、人材が東京に出ていかないということにもつながるのでいいのではないかと思っています。

Q5:

デザインで何ができるのかということを考えていました。団地の再生や空き家の活用などもできるかもしれませんが、もっとパラダイムシフトで何かできないかと。たとえば、大都市の男性と地方の女性が結婚する。10 歳以上年が離れていれば、夫の経済状況がいいときに余裕を持って子育てができて、所得が上がった時点で田舎に移り住むなど。そういう感情のデザインのようなことも考えられるのではないかと思うのです。	 
A： 	  現在、結婚する男女の年齢差というのは、それほど離れていないんですね。男性が高齢で女性が 10 歳、20 歳年下という結婚の形態は、おっしゃる通り、家庭内での所得の取り方や子育ての時期など、若年層同士の結婚とは異なると思います。男性が家事や育児にどれだけ参加するかということもありますけれども。	  そこでどういう世界ができるかということを想像して、それがある程度、推計値として出てくれば、それも変数として入れられるところがあるかもしれません。私たちも議論をする中で、やはり家族のあり方というものについて考えました。特に事実婚については、伝統的な家族形態を壊すのではないかという意見も出ましたし、いろいろなところに問題が波及するので、なかなか難しいものがあると思っています。

Q6: 自分たちと同じ年代の人たちはやはり結婚という形態を重視してしまいますが、若い世代はそれにとらわれていないところがあるので、そういう世代観の差異もあるのではないかと思っています。	 
A： 	  私も見る限りにおいては、若い世代の男女間の関わり方の価値観というのは、今のところは先行していると思っています。けれども、なかなか冷静な議論ができないでいるというのが現状です。欧米諸国では、事実婚や移民などによって人口減少の問題を解決しているので、そこから学ぶことは多分にあると思っています。今はまだご批判なども多くあり、もう少しこの問題について見える化を行っていく必要があると考えています。
以上

112015 年度第 3 回物学研究会レポート	 「日本の原点回帰」

増田寛也 氏(東 京 大 学 公 共 政 策 大 学 院 客 員 教 授 、 日 本 創 成 会 議 座 長 )	  写真・図版提供
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編集=物学研究会事務局
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