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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第30期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大久保 秀夫

加藤 康二

加藤 康二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
決算年月
売上高（百万円）

平成18年３月
27,500平成19年３月
26,216

平成20年３月
34,323

平成21年３月
34,358平成22年３月
32,206

経常利益又は経常損失(△)
（百万円）

14

△2,012△1,26417477

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

1,063△1,390△532△1,879470

純資産額（百万円）

9,565

8,535

7,178

4,496

5,147

総資産額（百万円）

17,01917,892

17,89015,246

15,816

１株当たり純資産額（円）687.97556.80481.98288.44341.60

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（円）

74.87

△100.85△38.66△136.58

34.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

74.07

−

−

−

−

自己資本比率（％）

56.2

42.8

37.1

26.0

29.3

自己資本利益率（％）

11.7

△16.1

△7.4

△35.5

10.9

株価収益率（倍）

11.1

−

−

−

7.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,819△1,496

△321

1,188

1,132

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

477△1,070

367

△163

308

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△752

1,905

△1,152△847△796

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

4,262

3,608

2,554

2,731

3,355

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
（人）

1,136
[122]

1,033
[62]

987
[53]

1,027
[55]

1,025
[51]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成19年３月期、平成20年３月期及び平成21年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成19年３月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次
第26期
決算年月
平成18年３月
売上高（百万円）
15,853

第27期
平成19年３月
13,057

第28期
平成20年３月
12,900

第29期
平成21年３月
12,486

第30期
平成22年３月
12,017

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

34

△1,087

△376

338

473

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

738△1,00715△2,697

361

4,150

4,150

4,150

4,150

4,150

資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

13,866,311

13,866,311

13,866,311

13,866,311

13,866,311

純資産額（百万円）

12,699

11,16010,658

7,238

7,795

総資産額（百万円）

17,667

17,52816,36912,535

13,077

１株当たり純資産額（円）915.86810.79774.33525.87574.74

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
（円）

20.00
(−)

20.00
(−)

12.50
(−)

12.50
(−)

12.50
(−)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（円）

53.30△73.06

1.11△196.00

26.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

53.12

−

−

−

−

自己資本比率（％）

71.9

63.7

65.1

57.7

59.6

自己資本利益率（％）

6.0

△8.4

0.1

△30.1

4.8

株価収益率（倍）

15.6

−

260.4

−

9.3

配当性向（％）

37.6−

1,126.1

−

47.4

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（人）

819
[72]

657
[18]

520
[13]

482
[13]

453
[10]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和55年９月

平成18年４月

事項
電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現
日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開
東京都渋谷区神宮前に本社移転
資本金40億7,270万円に増資
資本金41億3,308万８千円に増資
商号を「株式会社フォーバル」に変更
東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立
東京都渋谷区に「株式会社エーゼット」（合弁会社）設立「ファイブアイズ・ネットワークス株式会社」に出資
株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立
法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
東京都渋谷区に「株式会社ジーエスエスエー」（合弁会社）（現 株式会社ジュリアーニ・セキュ
リティ＆セーフティ・アジア）設立
東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルキャリアファーム」設立〃
平成18年５月
平成19年７月
平成21年２月

東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)

昭和63年11月〃
平成元年11月
平成３年７月
平成３年10月
平成７年４月平成12年２月
平成12年７月
平成12年11月
平成14年２月
平成15年10月
平成16年12月
平成18年３月

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社18社及び関連会社５社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分
は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一です。
主要商品・サービス
機器関連事業（電話機・ファクシミリ・パー
ソナルコンピュータ・複写機等の情報通信機器の直接販売
及び代理店販売）

当社及び連結子会社㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱電販㈱フォーバルテクノロジー㈱ＦＩＳソリューションズ㈱フォーバル・リアルストレート
以上７社

関連会社
㈱ニーズフロンティア㈱エイエフシー以上２社㈱フォーバルテレコム㈱リンクアップ
及び上記７社 合計９社

㈱ホワイトビジネスイニシアティブ
及び上記２社 合計３社

ネットワーク関連事業
通信ネットワーク（国際・国内通信サービス）
情報ネットワーク（Ｗｅｂ関連）㈱フォーバル（当社）㈱エーゼット（セキュリティ関連）㈱フォーバル（当社）㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セー
フティ・アジア

その他㈱フォーバル（当社）㈱トライ・エックス㈱新英
タクトシステム㈱㈱ＦＩＳソリューションズ㈱フォーバルキャリアファーム㈱クリエーティブソリューションズ㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱ガブパートナーズ㈱フォーバルエコシステム
以上11社

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ファイブアイズ・ネットワークス㈱㈱ビジカ・ビジネスシステム

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以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

平成22年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名
上場市場名
上場時期
㈱フォーバルテレコム
マザーズ市場平成12年11月㈱フォーバル・リアルストレート
JASDAQ市場
平成17年11月（注）㈱フォーバル・リアルストレートは、平成22年４月１日付でジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併した
ことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場となっております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱フォーバルテレコム

東京都千代田区

542,354

通信サービスオン・デマンド印刷業及び
普通印刷業

75.4

役員の兼任等
営業上の取引資金の借入㈱トライ・エックス

広島県呉市

78,900㈱新英

東京都新宿区

10,000

タクトシステム㈱東京都新宿区

20,000

特注文具（ファイル・バイ

97.5 役員の兼任等※1(97.5) 営業上の取引
100.0

営業上の取引ンダー等）の製造・販売※2(100.0)

商業印刷物の企画・編集・製作

100.0 役員の兼任等※2(100.0) 営業上の取引経営支援コンサルティング㈱ＦＩＳソリューション
ズ

東京都千代田区

17,000

及び生命保険・損害保険代
理店業・情報通信機器販売

100.0※1(100.0)

営業上の取引95.0

営業上の取引100.0

営業上の取引
役員の兼任等
営業上の取引及び通信サービス
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区

300,000㈱ヴァンクール

東京都千代田区

10,000㈱エーゼット

東京都渋谷区

205,000

インターネット事業の企画
・開発・運営

99.8

100,000

ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及び
ＬＡＮ工事

100.0

人材関連事業

100.0

情報通信サービスの販売
情報通信機器販売
通信サービス

資金援助あり役員の兼任等
営業上の取引㈱フォーバルテクノロ
ジー

東京都渋谷区㈱フォーバルキャリア
ファーム

東京都渋谷区㈱クリエーティブソ
リューションズ

東京都渋谷区

80,000㈱電販

横浜市港北区

20,000㈱リンクアップ

東京都江東区

50,000

移動体通信を中心とした通
信事業

67.0

100.0

役員の兼任等
営業上の取引100,000

資金援助あり役員の兼任等
営業上の取引資金援助ありアウトソーシング事業
情報通信機器販売
通信サービス

100.0
100.0

営業上の取引営業上の取引資金援助あり役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり㈱プロセス・マネジメン
ト

東京都渋谷区

80,000

ビジネスソリューション
サービス事業㈱ジュリアーニ・セキュ
リティ＆セーフティ・アジア

東京都渋谷区

217,760

総合セキュリティコンサル
ティング

66.7

役員の兼任等
資金援助あり㈱ガブパートナーズ

東京都渋谷区

20,000

人材関連事業100.0

役員の兼任等
資金援助あり㈱フォーバル・リアルス
トレート

東京都渋谷区

100,000

情報通信機器販売
通信サービス

56.7

役員の兼任等
営業上の取引㈱フォーバルエコシステ
ム

東京都渋谷区

10,000100.0

役員の兼任等
営業上の取引太陽光を利用した発電装置の設置及び販売業

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名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（持分法適用関連会社）
ファイブアイズ・ネット
ワークス㈱東京都千代田区

186,000㈱エイエフシー長野県長野市

10,000㈱ニーズフロンティア

東京都渋谷区

19,660㈱ホワイトビジネスイニ
シアティブ

東京都千代田区

50,000㈱ビジカ・ビジネスシス
テム

東京都渋谷区

35,010

株式公開に関するコンサル

26.9

ティング
情報通信機器販売
通信サービス
情報通信機器販売
通信サービス
リテール型ＩＰセントレッ
クス商品の企画開発

役員の兼任等
営業上の取引30.0

営業上の取引資金援助あり40.0

営業上の取引50.0※1(50.0)

営業上の取引50.0

営業上の取引名刺データに関するトータ
ルソリューションの企画・提供（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．㈱フォーバルテレコム及び㈱フォーバル・リアルストレートは、有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱トライ・エックスが所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．㈱リンクアップは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

6,377百万円
93百万円
92百万円
△676百万円
1,569百万円

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
機器関連事業
ネットワーク関連事業

従業員数（人）446 (11)579 (40)

合計

1,025 (51)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
従業員数（人）453 (10)

平均年齢（才）35.0

平均勤続年数（年）9.2

平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）4,977,713（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や、在庫調整の一巡による生産の持ち直し、中国などアジア向け輸出の改善等、明るい兆しが見られる一方で、雇用・所得環境は引き続き厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、更新需要を中心に持ち直しの兆しも見えますが、依然として顧客のＩＴ投資に対するスタンスは慎重で、厳しい環境が続いております。社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2009年度（2009年４月‑2010年３月）累計のリース取扱高（速報値）は金額ベースで前期比19.0％減少し、機種別にみると、情報通信機器が前期比15.7％減少し５年連続のマイナスとなったほか、事務用機器が18.9％減少し３年連続のマイナスとなっております。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するNo.１の「総合ブロードバンド・ソリューション
・カンパニー集団」となるべく、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して顧客企業との関係強化に取り組んでおります。また、「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となることを目指し、その核となる総合経営コンサルティング事業を本格展開すべく、４月に発足したプロジェクトを７月に事業部に昇格させております。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、売上高は32,206百万円（前期比6.3％減）となりました。
利益面では、減収等による利益の減少285百万円がありましたが、事務所や店舗の統廃合による地代家賃の削減や、業務の効率化による残業の抑制や子会社の整理などによる人件費の削減等により、販売費及び一般管理費が693百万円
減少したことで、営業利益は520百万円（前期比361.8％増）、経常利益は477百万円（前期は17百万円の利益）、当期
純利益は470百万円（前期は1,879百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（機器関連事業）
電話機は、第４四半期では前年同期比9.7％増となるなど回復の兆しも窺えますが、年度を通して見ると第２四半期に本格的に取り扱いを開始した小規模事業者向けのFMC（固定通信と移動体通信を融合したサービス）対応新商品の効果もあり、数量ベースでは前期を上回りましたが、当初は小型モデルから投入した影響等で低価格ゾーンの比重が高まり、売上高は3,781百万円（前期比2.9％減）となりました。
情報機器関連も同様に、第４四半期では前年同期比11.1％増となりましたが、年度を通して見ると昨年好調であったサーバーの販売が一服したことに加えパソコンの販売も振るわず、売上高は1,147百万円（前期比8.8％減）となりました。
複写機等においても、第４四半期では業界全体が前年同期を上回る中、当社においても前年同期比8.6％増となりましたが、年度を通して見ると低価格ゾーンに需要がシフトしたことで価格競争が激化し、加えてカウンター価格の低下も続いており、売上高は4,330百万円（前期比4.4％減）となりました。
以上の結果、機器関連事業の売上高は9,328百万円（前期比4.6％減）となりました。
（ネットワーク関連事業）
通信ネットワークは、株式会社フォーバルテレコムの新通信サービス事業が伸び悩んだことや、株式会社リンク
アップが首都圏の携帯ショップを閉鎖した影響等で、売上高は16,729百万円（前期比7.6％減）となりました。
Ｗｅｂ関連は、Ｗｅｂサポートサービス等のストック型サービスが寄与したことや、主力のホームページ制作に注力したことが奏功し、売上高は1,081百万円（前期比4.9％増）となりました。
セキュリティ関連は、スパムメール対策を切り口とした中小企業向け統合型セキュリティアプライアンス商品の販売促進策を継続したことに加え、12月から新たな統合型セキュリティアプライアンス商品の取り扱いを開始した
ことで、リプレースを含め堅調な需要を取り込み、売上高は1,467百万円（前期比26.5％増）となりました。
その他は、印刷関連子会社や特注文具関連子会社並びに人材関連子会社等が、主に厳しい経済・雇用環境の影響を受け、売上高は3,599百万円（前期比16.1％減）となりました。
以上の結果、ネットワーク関連事業の売上高は22,877百万円（前期比6.9％減）となりました。

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有価証券報告書(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,132百万円（前期比4.7％減）でした。これは主に、経常利益477百万円に加え、資金支出のない費用である減価償却費371百万円、のれん償却額168百万円、退職給付引当金の増加額113百万円等があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は308百万円（前期は163百万円の支出）でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入305百万円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は796百万円（前期比6.0％減）でした。これは主に、短期借入金の純減額888百万円、長期借入金の返済による支出316百万円、配当金の支払額170百万円等があったことに対し、長期借入れによる収入190百万円、社債の発行による収入474百万円等があったためです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメント品目（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）の名称
至 平成22年３月31日）
機器関連
電話機（千円）通信機器関連ファクシミリ（千円）

3,781,484△2.9

68,937△28.2

情報機器関連パーソナルコンピュータ（千円）

1,147,844△8.8

ＯＡ機器関連複写機等（千円）

4,330,048△4.4−△100.09,328,314△4.6

16,729,007△7.6

その他（千円）−
小計（千円）

ネットワーク関連
通信ネットワーク（千円）
情報ネットワーク−
Ｗｅｂ関連（千円）

1,081,477

4.9

セキュリティ関連（千円）

1,467,804

26.5

その他（千円）

3,599,444△16.1

小計（千円）−

22,877,733△6.9

合計（千円）

32,206,047△6.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
ＫＤＤＩ㈱
−
−
3,510,734
10.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度のＫＤＤＩ㈱は、総販売実績に占める割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、ネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。このような環境下、当社は中小・中堅企業に対するＮｏ.１の「総合ブロードバンドソリューションカンパ
ニー集団」となることを目指して、これまで取り組んでまいりました。
しかしながら近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことや、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下
しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要であると認識しております。
そのため当社は、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパー
トナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。その中でも、核となる総合経営コンサルティング事業を早期に軌道に乗せることで、今後は「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、新たな飛躍を目指してまいります。
また、当社グループはアジア地域が近い将来、当社グループ及び顧客である中小・中堅企業の事業の成長においても非常に重要な意味を有する地域と認識しており、特に東南アジア地域において中小・中堅企業が事業を展開するための支援活動に着手しております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内
経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の22.6％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・イ
ンフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事
業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった
場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
ストックオプションについて
当社及び主要子会社において、取締役、監査役及び従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な業績向上を図ることを目的として、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権等（ストックオプション）を付与しております。
これらのストックオプションについて、該当株式の時価がこれら潜在株式の発行価格を上回る状況において権利行使がなされた場合、投資家の保有株式の価値を希薄化する要因となります。
第４回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会決議）①未行使株数残高…111,000株②行使時払込金額…１株につき1,621円③新株予約権の行使期間…平成19年７月１日〜平成22年６月30日※なお、平成22年３月31日現在の発行済株式総数は、13,866,311株であります。

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有価証券報告書情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
税務上の繰越欠損金について当社グループでは、税務上の繰越欠損金があり、通常よりも税負担が軽減されております。将来において繰越欠損金が解消された場合、税負担が増加し、当期純利益及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し15,816百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が増加したことを主因に前連結会計年度末に比べ529百万円増加しました。固定資産は
有形固定資産が売却等により178百万円減少し、無形固定資産がのれんやソフトウエアの償却等により327百万円減
少しましたが、時価上昇に伴う投資有価証券の増加を主因として投資その他の資産が538百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。
流動負債は短期借入金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ930百万円減少しました。固定負債は社債の発行や繰延税金負債の増加を主因に前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。
また、純資産は当期純利益を主因に株主資本が259百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加により評価・換算差額等が403百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し5,147百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(3)経営成績「１ 業績等の概要、(1）業績」を参照願います。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、情報通信業界における急速な技術革新、競争の激化に対処するため、業務の一段の効率化、高度化を目的に情報システム・ネットワーク関連事業の設備、ソフトウェアの増強などに111百万円の投資を実施いたしま
した。
機器関連事業においては、当社を中心に社内情報システムの設備、ソフトウェアの増強などに28百万円の投資を実施
いたしました。
ネットワーク関連事業においては、社内情報システムの設備、受注管理及び業務管理システムのソフトウェアの増強などに83百万円の投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
提出会社
事業の種類別事業所名
セグメントの
設備の内容
建物
（所在地）
名称
（千円）
本社
機器関連
建物及び販売63,870（東京都渋谷区） ネットワーク関連
管理設備

帳簿価額
器具備品 土地(千円)（千円） （面積㎡）
44,64060,027(1,116.00)（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

15/115平成22年３月31日現在
従業
員数
合計
(人)
（千円）
168,53886(1)EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成22年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成22年６月25日)

普通株式13,866,311

13,866,311

計

13,866,311

13,866,311

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成22年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所
は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年３月31日）（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）
1,110
1,110
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

−
普通株式

−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

111,000

111,000

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月
30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

同左

1,621

同左

1,621
810.50・新株予約権者は、本新株予約権の行
使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。た

新株予約権の行使の条件

だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定す
るものとする。

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

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有価証券報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成17年４月１日〜
平成18年３月31日
21,20013,866,311（注）１
平成21年６月26日（注）２−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

7,721

4,150,294

7,721

4,014,294−

4,150,294△3,997,089

17,205

13,866,311（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体
−

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

金融機関

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

7

17

54

4

4

5,184

5,270

−

−

3,284

801

42,297160

19

92,081

138,642

2,111

−

2.37

0.58

30.51

0.11

0.01

66.42

100.00−（注）自己株式302,323株は、「個人その他」に3,023単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称有限会社エス・エヌ・ケー
大久保 秀夫
大久保 洋子
株式会社光通信
フォーバル社員持株会
オリックス株式会社
朝日生命保険相互会社
株式会社高文キヤノンマーケティングジャパン
株式会社
シャープドキュメントシステム株
式会社
北地 留数
計

住所
東京都港区西新橋１丁目17番10号
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号
東京都港区浜松町２丁目４番１号
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
東京都千代田区内神田３丁目４番８号
東京都港区港南２丁目16番６号

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（百株）の割合（％）
28,483
20.5
21,604
15.5
9,550
6.8
6,069
4.3
4,066
2.9
2,400
1.7
1,500
1.0
1,351
0.9
1,200

0.8

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目９番２号

900

0.6

奈良県生駒市

900

0.6

78,023

56.2−（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．上記のほか、自己株式が3,023百株あります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

302,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,561,900

135,619−

単元未満株式（注）

普通株式

2,111

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311−−

総株主の議決権−

135,619−（注）単元未満株式の株式数には、自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

302,300−

302,300

2.1

計−302,300−

302,300

2.1

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日（株主総会承認日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５名、監査役１名及び従業員33名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、もしくは当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額は、1,049円または新株予約権を発行する日の属
する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）のいずれか高い金額とする。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない日の場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成21年12月21日）での決議状況（取得期間 平成21年12月22日〜平成21年12月22日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

215,000

41,925,000−−

当事業年度における取得自己株式

200,000

39,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

15,0002,925,000

7.0

7.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

7.0

7.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式304
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）63,21644

10,692（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他
(−)

−

−

−

−

302,323−

302,367−

保有自己株式数（注）当期間における保有株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事
業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
このような方針の下、当社は平成22年３月期において連結当期純利益470百万円、個別当期純利益361百万円を計上いたしました。その一方で利益剰余金は個別で361百万円ですが、連結では2,801百万円の欠損となっております。
以上のような状況を総合的に判断して、今期の配当は12円50銭の期末配当とさせていただきました。次期におきましても同様の判断で12円50銭の期末配当とさせていただくことを予定しております。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成22年６月25日
169,549
12.5
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第26期
第27期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
1,687
884
最低（円）

721

第28期
平成20年３月
605

第29期
平成21年３月
325

第30期
平成22年３月
280

270

121

151

354

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
220
237
最低（円）

184

184

12月
208

平成22年１月
215

２月
247

３月
265

186

190

207

231

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

昭和52年４月 株式会社キャラバン入社
昭和55年９月 当社設立代表取締役社長
昭和61年12月 有限会社エス・エヌ・ケー設立
代表取締役

大久保 秀夫

会長兼社長

昭和29年10月２日生

代表取締役社長（現任）
平成７年４月 株式会社フォーバルテレコム代（注）３

21,604

平成17年６月 当社取締役上席副社長（注）３
平成19年６月 株式会社フリード（現株式会社

105

表取締役社長平成14年２月 株式会社フォーバルテレコム代
表取締役会長平成17年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成７年４月 当社ＯＡ営業本部長
平成７年６月 当社取締役ＯＡ営業本部長
平成10年６月 当社常務取締役営業本部長

代表取締役
副社長

事業推進本
部長

平成14年２月 株式会社フォーバルテレコム代
表取締役社長中島 將典

昭和39年４月15日生

フォーバル・リアルストレート）取締役（現任）
平成19年７月 当社代表取締役副社長
平成20年４月 当社代表取締役副社長兼事業推進本部長(現任）
昭和59年２月 当社入社
平成11年４月 当社業務統括部長
平成12年６月 当社取締役業務統括部長
平成16年10月 当社取締役営業本部長
平成17年６月 当社常務取締役経営戦略本部長
平成17年６月 株式会社フォーバルテレコム取
常務取締役

人事本部長

加納 敏行

昭和38年１月14日生

締役（現任）（注）３
平成19年４月 当社常務取締役人事本部長（現115任）
平成19年12月 株式会社フォーバルテクノロ
ジー代表取締役社長（現任）
平成22年６月 株式会社フォーバル・リアルス
トレート取締役（現任）昭和55年４月 ＡＩＵ保険株式会社入社
平成10年７月 同社マーケティング本部本部長
コンサル
常務取締役

ティングディ
ビジョンヘッド

寺田 耕治

昭和31年12月24日生

平成13年１月 同社パーソナルライン事業本部
執行役員
平成15年１月 同社常務執行役員（注）３
平成19年１月 同社日本における代表者社長
平成21年４月 当社入社
平成21年６月 当社取締役
平成21年７月 当社常務取締役コンサルティン
グディビジョンヘッド（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

昭和56年４月 極東石油工業株式会社入社
昭和59年５月 日本ビクター株式会社入社
平成８年２月 当社入社
平成15年４月 当社経理部長
取締役

管理本部長

加藤 康二

平成17年４月 当社管理本部長
昭和34年３月10日生 平成18年６月 当社取締役管理本部長（現任）

（注）３

6

（注）５

46

（注）５

−

（注）４

−

（注）５

−

平成19年６月 株式会社フォーバルテレコム取締役（現任）
平成21年６月 株式会社フリード（現株式会社
フォーバル・リアルストレート）取締役（現任）平成７年９月 当社入社経理部副部長
平成９年４月 当社経理部長
平成16年６月 PPOL,Inc. CFO
平成17年６月 株式会社フォーバルクリエー

常勤監査役

下條 利秋

昭和22年10月30日生

ティブ（現インスパイアー株式会社）監査役
平成20年６月 当社監査役（現任）
平成20年６月 株式会社フォーバルテレコム監
査役（現任）
平成21年６月 株式会社フリード（現株式会社
フォーバル・リアルストレート）監査役（現任）昭和60年３月 三洋証券株式会社総合企画室長
平成７年９月 当社入社経営企画室主査
平成12年６月 当社監査役（現任）

監査役

米澤 三千雄昭和15年７月16日生 平成13年６月 株式会社フォーバルテレコム監
査役
平成16年６月 株式会社フォーバルテレコム常勤監査役（現任）
昭和56年10月 司法試験合格

監査役

松坂 祐輔

昭和59年４月 弁護士登録（現任）
昭和29年１月７日生 昭和62年４月 東京平河法律事務所入所（現任）
平成６年６月 当社監査役（現任）昭和63年11月 税理士登録（現任）
平成11年５月 大和証券ＳＢＣＭ株式会社（現大和証券キャピタル・マーケッ

監査役

小野 隆弘

ツ株式会社）引受審査部長
平成13年１月 中央青山監査法人ディレクター
昭和28年11月20日生
株式公開サポート室長
平成13年６月 当社監査役（現任）
平成20年６月 株式会社ウェブドゥジャパン
（現クルーズ株式会社）常勤監
査役（現任）
計21,876（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．監査役松坂祐輔及び小野隆弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、① 経営の透明性と健全性の確保② スピードある意思決定と事業遂行の実現③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化④ 迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

当社の取締役会は社内取締役５名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。
また、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査役会は４名で構成されており、適宜内部監査部門や顧問弁護士、監査法人等と情報・意見の交換を行いながら日々公正な監査を行うとともに、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。

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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な運営が可能な組織構成を目指しており、監査役会設置会社の形態を採っております。
・ 内部統制システムの整備状況
当社では、内部管理体制の強化と機動的かつ柔軟な組織体制の両立を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
内部牽制組織につきましては、社長直轄で内部監査室（２名）を設置し、当社の諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、合法かつ適正に行われているかについて随時内部監査を実施しております。また、各部門に対し改善点の指摘・勧告等を実施し、諸業務の質や効率の改善を図っております。
・ リスク管理体制の整備の状況
リスクに関する基本的ルールを策定し、体系的なリスク管理体制の確立を図り，各部門において関連規程の見直
しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を行い、部門ごとのリスク管理体制を整備いたします。
リスクの発生又は発見時に取締役会への報告及び開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備し、また、大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備いたします。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室においては、当事業年度中に計２回の定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。
監査役と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容、対処について監査役に報告する体制を確保しております。
また監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を常勤監査役を中心に行っております。
このような連携のもと、当社は適宜指摘・勧告等受けたものについては改善を図り、内部統制の整備に努めております。
なお、常勤監査役下條利秋は、当社の経理部に平成９年４月から平成15年３月まで経理部長として在籍し、長年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役小野隆弘は、税理士資格を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役は２名を選任しており、うち１名は弁護士で、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っておりますが、社外監査役と当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や利害関係はありません。
社外監査役の独立性についての会社の考え方は、大株主企業、主要な取引先の出身者など当社の影響を受けない独立性の高い社外監査役を選任することで担保しております。
当社では、社外取締役を選任しておりません。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な運営が可能な組織構成を目指しており、取締役の業務執行については社外監査役２名を含む４名の監査役が全員取締役会に出席し、必要に応じて意見・質疑を行い、経営監視を行っております。また必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。
このような対応で、社外取締役による経営監視同等の機能は有していると考えておりますが、今後社外取締役の選任について適切な候補がいた場合には積極的に検討したいと考えております。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引または公開買付の方法により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧取締役等の損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 会計監査の状況
会計監査はＫＤＡ監査法人に依頼しており、金融商品取引法及び会社法に基づいた通常の監査を受けております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員、業務執行社員 関本享
指定社員、業務執行社員 毛利優
監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士補等 ２名、その他 ４名⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人ＫＤＡ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、ＫＤＡ監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
⑪ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度においては取締役会を計33回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、監査役会は計13回開催され、監査方針、監査計画及び監査結果を協議いたしました。
さらに、コンプライアンス（法令遵守及び社会規範遵守）に関する社員の具体的な行動規範を示した「コンプライアンス規範」を制定しており、率先して啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営を企業の取り組むべき社会的責務として認識し実践しております。
監査役の機能強化に関する取り組む状況について、法務・財務・会計に関する知見を有する監査役を選任しており、また社外監査役２名のうち１名を独立役員として選任しております。

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有価証券報告書⑫ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
その他
オプション
取締役
89,262
89,262
−
−
−

対象となる
役員の員数
（人）
5

監査役
（社外監査役を除く。）

14,00014,000

−

−

‑

2

社外役員

4,800

4,800

‑

−

−

2

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑬ 株式の保有状況
イ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
貸借対照表計
貸借対照表計
受取配当金
売却損益
評価損益
上額の合計額
上額の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
非上場株式
−
602,900
143△16,948（注）
上記以外の株式−

1,611,765

5,383

254,988

1,528,173（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
38,400
4,550
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
32,000−21,5005,550

35,500−59,90010,10067,500−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務の対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、
監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。
また、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 ＫＤＡ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る公認会計士等の名称選任する会計監査人の名称 ＫＤＡ監査法人
退任する会計監査人の名称 監査法人トーマツ(2）異動の年月日
平成21年６月25日 （第29回定時株主総会開催日）(3）退任する会計監査人の直近における就任年月日
平成元年６月29日(4）退任する会計監査人が直近の３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人トーマツは、平成21年６月25日開催予定の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任されますので、ＫＤＡ監査法人を後任の会計監査人として選任いたしました。
(6）上記（5）の理由及び経緯に関する退任会計監査人の意見
特段の意見なしとの回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,748,707※2

3,372,940※2

受取手形及び売掛金
未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,632,882
809,298
341,91246,35959,315
348,671455,413△198,965

4,703,823
748,973345,589
49,871
29,482
191,574
436,031△104,963

流動資産合計9,243,595

9,773,323

697,171△409,212
287,958

655,745△408,817
246,927

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

※2

794,058△544,859

664,117△541,005

249,198
481,765

123,111481,765※2

その他
減価償却累計額

295,528△245,636

307,309△268,507

その他（純額）49,89138,801

有形固定資産合計

1,068,813

890,606

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,329,320
525,431
33,00020,701

1,161,387
391,044
5,280
23,229無形固定資産合計

1,908,452

1,580,941

投資その他の資産投資有価証券

1,975,078※1, ※3

長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金※2

222,926
167,263
166,171
9,822
665,927

2,569,431※1, ※3※2

214,747
184,001−
44,503629,836

その他
貸倒引当金

139,761△321,313

381,241△459,390

投資その他の資産合計

3,025,638

3,564,370

6,002,905

6,035,918

44
−

−
7,705

44

7,705

15,246,544

15,816,948

固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,791,752

※2

短期借入金

2,616,894※2, ※3

未払金

1,181,326※2

未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

549,544
92,756
7,265
426,8903,880,361※2

1,650,310※2, ※3

1,243,442※2※2

562,194
64,711
10,200324,4428,666,430

7,735,662−
291,772

500,000
243,712※2

繰延税金負債
退職給付引当金
その他

352,892
1,293,579
145,828

619,210
1,407,335
163,051

固定負債合計

2,084,073

2,933,309

負債合計

10,750,503

10,668,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,150,294
4,014,294△4,625,965△62,382

4,150,294
2,488,479△2,801,754△101,446

株主資本合計3,476,241

3,735,574

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

493,895

897,838

評価・換算差額等合計

493,895

897,838

少数株主持分

525,904

514,564

純資産合計

4,496,041

5,147,976

負債純資産合計

15,246,544

15,816,948

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

34,358,065
25,476,715

32,206,047
23,610,472

売上総利益

8,881,349

8,595,575

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用その他

44,1594,448,809
337,518
3,938,149

69,314
4,256,679
314,792
3,434,320

販売費及び一般管理費合計

8,768,638

8,075,106

営業利益

112,711

520,468

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他

15,466
7,670
9,725
20,525

5,494
5,896
−
33,971

53,38745,362

56,942
15,14937,05730,85637,76025,906
12,6908,683

12,376

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
不正流用損失※1

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益投資有価証券売却益
固定資産売却益※2

貸倒引当金戻入額
受取弁済金−

148,689

88,734

17,409477,096

68,152
81,175
121,548−
269,472
17,977※2−
177,372※1

13,500−その他

12,983

11,000

特別利益合計461,233

311,951

特別損失
固定資産除売却損※3

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失

※4

貸倒損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

34/11532,278−387,084
279,599
812,473

※3

※4

7,519
31,232
20,168−33,711−
204,552

2,093
19,7201,715,989

114,445△1,237,346

674,603

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

49,42830,221
532,954

50,821−
109,327

法人税等合計612,604

160,148

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

35/11529,99544,004△1,879,946

470,449

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294
−

−

当期末残高

4,150,294

4,150,294

4,014,294

4,014,294−−△172,053△1,353,761−△1,525,815

4,014,294

2,488,479△2,573,963△4,625,965△172,055△1,879,946−−
470,449
1,353,761△2,052,002

1,824,211△4,625,965△2,801,754△62,352△62,382△30△39,063△30△39,063△62,382△101,446

5,528,274

3,476,241−△172,055△1,879,946△30△172,053−
470,449△39,063△2,052,032

259,332

3,476,241

3,735,574

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

36/1154,150,294

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/115

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,043,227

493,895△549,331

403,942△549,331

403,942

493,895

897,838

62,681−△62,681−△62,681−−−

1,105,908

493,895△612,013

403,942△612,013

403,942

493,895

897,838

543,903525,904△17,998△11,340△17,998△11,340

525,904

514,564

7,178,086

4,496,041−△172,055△1,879,946△30△630,012△172,053−
470,449△39,063392,602△2,682,044

651,935

4,496,041

5,147,976

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
受取弁済金
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,237,346

674,603507,629△177,372
812,473
170,496360,374
92,190△23,136
56,942
15,149△78,071
387,084△89,270
331,483
92,830227,861△398,943
297,775

371,103−
33,711
168,028△47,717
113,755△11,390
37,76025,906△238,240
20,168△7,883△116,215
11,12459,562
88,93916,593

小計

1,348,151

1,199,808

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23,633△61,067△122,566

12,162△34,860△44,919

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,188,151

1,132,191△14,939
157,136△134,115
108,324−−△19,801
305,275△394,034−△17,817−△135,251
37,698△140,478
120,012△49,498
141,676
56,538△6,90012,187
77,48918,253△67,055
98,135△44,653−△29,669
61,627△27,555−
34,918−△3,161△163,720

308,058

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他

※2

※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

38/115EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△460,376
260,000△421,622−−△173,515△50,194△1,598△888,126
190,000△316,518
474,028△39,063△170,987△61,808
15,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

△847,306△796,654

現金及び現金同等物に係る換算差額

74

△105

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

177,199

643,490

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,554,508−
2,731,707

2,731,707△19,257
3,355,940

現金及び現金同等物の期末残高※139/115※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 19社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の５社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得
した２社
タクトシステム㈱㈱クリエーティブソリューション
ズ
当連結会計年度において株式を追加
取得し、子会社とした１社㈱フリード
当連結会計年度において設立した２社㈱ガブパートナーズ㈱ビジカ・ビジネスシステム
また、以下の２社は当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において株式を売却した１社㈱ニーズフロンティア
当連結会計年度において清算した１
社
Forval International, Inc.
(2)主要な非連結子会社の名称等㈱アンタック
なお、上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、㈱ウクソンインターナショナル
は、当連結会計年度において株式を売却したことにより、非連結子会社ではなくなりました。

40/115

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1)連結子会社数 18社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の１社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において設立した１社㈱フォーバルエコシステム
また、以下の２社は当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において第三者割当増資を実施し、当社の持分が減少した
ため連結の範囲から除外した１社㈱ビジカ・ビジネスシステム
当連結会計年度において株式を売却した１社㈱テレコムネット(2)主要な非連結子会社の名称等㈱アンタックTACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

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有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1)持分法適用関連会社数 ４社
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の２社は当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めた１社㈱ニーズフロンティア
当連結会計年度において設立した1社㈱ホワイトビジネスイニシアティ
ブ
当連結会計年度において株式の売却により、持分法の適用範囲から除外した１社㈱新出光フォーバル
当連結会計年度において清算した１
社
岩通ブロードバンドソリューションズ㈱(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱アンタック
なお、上記非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱ウクソンインターナショナル
は株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、タクトシステム㈱は決算日を８月31日から３月31日へ変更しております。なお、上記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同一です。

41/115

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1)持分法適用関連会社数 ５社
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の１社は当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。
当連結会計年度において第三者割当増資を実施し、当社の持分が減少した
ため、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めた１社㈱ビジカ・ビジネスシステム(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱アンタックTACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）① 有価証券
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度により「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
工具、器具及び備品……… ２年から20年
ただし、工具、器具及び備品の一部については、以下の方法によっております。
・アダプター
貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。

42/115

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）① 有価証券
満期保有目的債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
工具、器具及び備品……… ２年から20年

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有価証券報告書項目(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
営業権（のれんに相当するものは除く）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
開業費…… ５年均等償却① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産
同左

社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法
により償却しております。
① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左

ら費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

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有価証券報告書項目(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年から10年の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）③ 役員賞与引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

は僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

44/115

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 （平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ398,671千円、8,148千円、94,650千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業権」は、当連結会計年度において総資産の100分の１以下となったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末の「営業権」は10,949千円であります。
（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差損」(当連結会計年度は39千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」(当連結会計年度は504千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「子会社株式売却益」(当連結会計年度は8,565千円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「持分変動利益」(当連結会計年度は301千円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
５. 「固定資産売却益」は、前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、連結貸借対照表上区分掲記しておりました「長期前払費用」（当連結会計年度は133,220
千円）は、当連結会計年度において総資産の100分の１
以下となったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、連結損益計算書上区分計記しておりました「保険配当金」（当連結会計年度は3,827千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれている「固定資産売却益」は21千円であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度まで「為替差損益」と表示していた
項目については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「為替差損益」は39千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」
は前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は△2,801千円、「定期預金の払戻による収入」は42,200千円であります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）――――――――【追加情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）65,879千円※２ 担保に供している資産
定期預金
17,000千円
建物
92,268千円
土地80,428千円
差入保証金
30,000千円

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）61,077千円※２ 担保に供している資産
定期預金
17,000千円
建物
92,258千円
土地80,428千円
差入保証金
30,000千円

計219,697千円
計219,687千円
上記の他に、連結決算上で消去されている関係会社
上記の他に、連結決算上で消去されている関係会社
株式284,236千円があります。
株式696,305千円があります。
上記資産について、買掛金473,820千円、短期借入金
上記資産について、買掛金480,677千円、短期借入金
97,778千円、長期借入金231,632千円及びその他流動90,944千円、未払金3,450千円、長期借入金166,688千
負債（預り金）64,306千円の担保に供しておりま円及びその他流動負債（預り金）62,021千円の担保す。
に供しております。
※３ 株券等貸借取引契約※３ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる投資有価証券に含まれる
840,699千円
1,038,000千円
貸付有価証券
貸付有価証券
短期借入金に含まれる預り担保金（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 不正流用損失・受取弁済金
当社の社員による商品等の不正流用のうち当連結
会計年度に発生した金額30,856千円を不正流用損
失として計上しております。また不正流用にかかる
消費税額1,542千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
また、過年度発生分を含めた金額について当該社員が弁済契約に同意しており、その金額177,372千円を受取弁済金として計上しております。
なお、受取弁済金177,372千円に対し弁済を既に受けた金額及び短期的に回収可能と判断した金額を除いた142,292千円に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
営業権120,000千円
その他
1,548千円
計

短期借入金に含まれる
預り担保金

642,606千円

１

300,000千円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
17,977千円

121,548千円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
4,219千円
工具、器具及び備品
4,562千円
原状回復費等
10,166千円
その他
853千円（売却損) 店舗資産
12,393千円
その他
83千円
計32,278千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
東京都
渋谷区

用途

総合セキュリティ事業 営業権
資産、モバイルＩＤ事 ソフトウェア
業資産
その他の固定資産

東京都 新通信事業資産
千代田区
横浜市
港北区

ソフトウェア
長期前払費用

情報通信機器販売事業 その他の固定資産
資産

東京都 遊休資産
渋谷区他
−

種類

その他

電話加入権
(利用休止分)当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
4,366千円
工具、器具及び備品
518千円
原状回復費等
2,400千円
その他
232千円（売却損) その他
2千円
計7,519千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

東京都
渋谷区

情報通信機器販売事業 建物
資産

東京都
渋谷区

人材派遣事業資産

横浜市
港北区

情報通信機器販売事業 工具、器具及び備品
資産

東京都 遊休資産
渋谷区他

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

電話加入権(利用休止分)当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来
キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資
産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,691千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物16,742千円、ソフ
トウェア3,475千円であります。
また、建物の一部については除却予定の事業用資産であるため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,685千円）として特別損失に計上しております。
電話加入権につきましては新たに休止した回線にのれん

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来
キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資
産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（608,561千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、営業権420,398千円、
ソフトウェア161,591千円、長期前払費用20,000千円、その他の固定資産6,571千円であります。
電話加入権につきましては新たに休止した回線について帳簿価額を回収可能額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（1,226千円）として特別ついて帳簿価額を回収可能額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（1,335千円）として特別損失に計上しております。

損失に計上しております。
のれんにつきましては、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（202,685千円）として特別損失に計上しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

101,881138−

102,019

101,881138−

102,019

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプションと
−
−
−
−
−
（注）１
（親会社） しての新株予約権
連結子会社

−
合計

−

−

−

−

−

（注）２

−

−

−

−

−

−

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）172,055

基準日

効力発生日

12.50 平成20年３月31日 平成20年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成21年６月25日
普通株式
172,053 資本剰余金
12.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会（注）上記は平成21年６月25日開催の当社第29回定時株主総会において「準備金の額の減少の件」が承認可決されることを条件としております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

102,019

200,304−

302,323

102,019

200,304−

302,323

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付け及び単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプションと
−
−
−
−
−
（注）１
（親会社） しての新株予約権
連結子会社

−
合計

−

−

−

−

−

（注）２

−

−

−

−

−

−

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）172,053

基準日

効力発生日

12.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年６月25日
普通株式169,549 利益剰余金
12.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,748,707千円
現金及び預金勘定
3,372,940千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
預入期間が３ヶ月を超える定期預△17,000千円△17,000千円
金
金
現金及び現金同等物

2,731,707千円※２ 株式の取得により新に連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たにタクトシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産561,505千円
固定資産
181,166千円
のれん
367,087千円
流動負債△177,358千円
固定負債△648,164千円
新規連結子会社株式の取得価額

284,236千円

新規連結子会社株式の取得に伴う支出
新規連結子会社の現金及び現金同等物

110,000千円

現金及び現金同等物
２△35,651千円

連結範囲の変更を伴う
358,584千円
子会社株式の取得による支出（２）株式の取得により新たに㈱クリエーティブソ
リューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
158,378千円
固定資産2,089千円
のれん
21,142千円
流動負債△61,610千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

120,000千円△101,791千円
18,208千円

51/115―――――――

3,355,940千円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（３）株式の取得により新たに㈱フリードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
383,085千円
固定資産
20,229千円
のれん
269,682千円
流動負債△256,320千円
固定負債△1,009千円
少数株主持分
△5,158千円
投資有価証券からの振替△80,433千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

330,075千円△312,832千円
17,242千円※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

３（１）株式の一部売却により㈱ニーズフロンティアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ニーズフロンティア株式売却
価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
48,481千円
固定資産
5,079千円
資産合計
流動負債

53,560千円
43,674千円

負債合計

43,674千円

子会社株式の売却価額
子会社の現金及び現金同等物

1,900千円△19,717千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少額△17,817千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
該当事項はありません。
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累期末残高相
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品
24,558
20,1004,458 器具備品
24,55823,778780
合計
24,558
20,1004,458
合計
24,55823,778780(2)未経過リース料期末残高相当額等(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内3,947千円
１年内
940千円
１年超
940千円
１年超
−千円
合計
4,887千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
5,396千円
減価償却費相当額
4,911千円
支払利息相当額
298千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計
940千円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,060千円
減価償却費相当額
3,677千円
支払利息相当額
112千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
転貸リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,088千円
375千円

合計
1,464千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記
借主側の未経過リース料当期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
転貸リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
（注）

375千円
同左

（減損損失について）
同左

54/115375千円−千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは効率的な資産運用の一手段として株式オプション取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。また、株式オプション取引は決算期末までに決済することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、社債及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、売却益の確保とオプション料による運用利回りの確保を目的として株式オプション
取引を利用しており、株式相場の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
3,372,940
3,372,940−(2）受取手形及び売掛金
4,703,823
4,703,823−(3）投資有価証券
1,633,109
1,633,109−(4) 長期貸付金(*1)
257,736△164,981
貸倒引当金(*2)
92,75591,010△1,745

資産計

9,802,629

9,800,883△1,745(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(*3)(3）未払金(4）社債(5) 長期借入金(*3)

3,880,361
1,575,118
1,243,442
500,000
318,904

3,880,361
1,575,118
1,243,442
506,082
317,747−−−△6,082
1,156

負債計7,517,826

7,522,752△4,926(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
連結決算日における取引残高はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
781,243
その他
155,078
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金3,372,940−−−
受取手形及び売掛金
4,703,823
−
−
−
長期貸付金
42,98981,851
30,346
102,548
合計

8,119,754

81,851

30,346

102,548

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価
種類
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式99,848
債券
国債・地方債等
−
社債
−
その他
−
その他
−

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

944,445844,596

−
−
−
−

−
−
−
−

99,848944,445844,596

34,691

31,830△2,861

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

34,691

31,830△2,861

合計

134,540976,275

841,734

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
108,324
81,1753,104

３．時価のない主な有価証券の内容（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
その他

765,966
166,957（注） 当連結会計年度において、有価証券について429,591千円（その他有価証券で時価のある株式58,813千円、非上場
株式330,424千円、その他40,354千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復する見込の合理的な反証がない場合には減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得②社債
原価を超えるもの③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得②社債
原価を超えないもの③その他(3)その他
小計
合計

取得原価
（千円)

差額（千円）

1,620,770

87,7881,532,982

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

1,620,770

87,7881,532,982

12,33815,349△3,011

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

12,33815,349△3,011

1,633,109

103,138

1,529,971(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額936,322千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
合計

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

300,075

269,272

31,232

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

300,075

269,272

31,232

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について20,168千円（その他有価証券で時価のある株式168千円、非上場
株式20,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復する見込の合理的な反証がない場合には減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

59/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しております。
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務（千円）

前連結会計年度（平成21年３月31日）△1,360,449(2)未積立退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△1,465,543△1,360,449
66,869

△1,465,543
58,207(4)連結貸借対照表計上額純額（千円）（2）+（3）△1,293,579△1,407,335(5)退職給付引当金（千円）△1,293,579△1,407,335(3)未認識数理計算上の差異（千円）

３ 退職給付費用の内訳
退職給付費用に関する事項(1)勤務費用（千円）(2)利息費用（千円）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
102,031
23,555

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
100,186
24,962(3)数理計算上の差異の費用処理額（千円）(4)確定拠出年金制度への掛金支払額（千円）(5)出向先負担金受入額（千円）(6)厚生年金基金掛金拠出額（千円）

30,50438,921△1,567
183,115

29,287
47,165△1,441
173,047(7)退職給付費用計（千円）

376,561

373,209

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率（％）(3)数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度（平成21年３月31日）
期間定額基準２．０
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

61/115

当連結会計年度（平成22年３月31日）
同左
２．０
同左

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

５ 全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、183,115千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額76,357,687千円
年金財政上の給付債務の額
96,283,752千円
差引額△19,926,065千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
3.4％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高19,771,102千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金73,361千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、173,047千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額61,468,110千円
年金財政上の給付債務の額
97,440,541千円
差引額△35,972,431千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
2.8％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高18,391,141千円及び繰越不足金
18,517,964千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金68,664千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
株式会社フォーバル（提出会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
４名
当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社監査役
２名
当社従業員
18名
当社従業員
29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成15年９月１日

平成16年９月１日

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限権利確定条件55,000株

普通株式

80,000株

平成17年
ストック・オプション
当社取締役
５名
当社監査役
１名
当社従業員
33名

普通株式

160,000株

平成17年７月28日

同左

りでない。
対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成17年９月１日
至 平成20年８月31日

同左
自 平成18年９月１日
至 平成21年８月31日（注）株式数に換算して記載しております。

63/115

同左
自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
29,70075,000114,000
権利確定
−
−
−
権利行使
−
−
−
失効
29,700
3,000
3,000
未行使残
−
72,000111,000②単価情報

権利行使価格（円）

平成15年
ストック・オプション764

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

64/115

平成16年
ストック・オプション
1,049

平成17年
ストック・オプション
1,621

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成11年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 ２名
子会社取締役 ２名
子会社従業員 18名
子会社従業員 20名

平成17年
ストック・オプション
子会社取締役 ２名
子会社従業員 68名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２） 858株

普通株式（注３） 372株

付与日

平成11年９月16日

平成16年８月２日

平成17年８月１日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成13年９月16日
至 平成21年９月15日

同左

同左
自 平成18年８月１日
至 平成21年７月31日

同左

同左
自 平成19年８月１日
至 平成22年７月31日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成17年５月20日付（１株を３株に）及び平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

65/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成11年
平成16年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
204
738
286
権利確定
−
−
−
権利行使
24
−
−
失効
−
−
4
未行使残
180
738
282

②単価情報

権利行使価格（円）

平成11年
ストック・オプション
16,667

行使時平均株価（円）

19,585−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

66/115

平成16年
ストック・オプション
52,400平成17年
ストック・オプション
261,949

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
平成19年
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 １名
子会社取締役 ６名
子会社従業員 39名
子会社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成19年10月28日
至 平成27年10月27日

294株

普通株式

120株

平成19年３月30日

同左

同左
自 平成21年３月11日
至 平成29年３月10日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
119
付与
−
−
失効
−
8
権利確定
−
111
未確定残
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
283
−
権利確定
−
111
権利行使
−
−
失効
1
−
未行使残
282
111

67/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書②単価情報

権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
100,000

平成19年
ストック・オプション
100,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

68/115０円

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
株式会社フォーバル（提出会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
３名
当社監査役
２名
当社従業員
29名

平成17年
ストック・オプション
当社取締役
５名
当社監査役
１名
当社従業員
33名

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

普通株式

付与日

平成16年９月１日

権利確定条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間自 平成18年９月１日
至 平成21年８月31日

80,000株

普通株式

160,000株

平成17年７月28日

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。

69/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
−
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
72,000111,000
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
72,000−
未行使残−111,000②単価情報

権利行使価格（円）

平成16年
ストック・オプション
1,049

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

70/115

平成17年
ストック・オプション
1,621

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成11年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 ２名
子会社取締役 ２名
子会社従業員 18名
子会社従業員 20名

平成17年
ストック・オプション
子会社取締役 ２名
子会社従業員 68名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２） 858株

普通株式（注３） 372株

付与日

平成11年９月16日

平成16年８月２日

平成17年８月１日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成13年９月16日
至 平成21年９月15日

同左

同左
自 平成18年８月１日
至 平成21年７月31日

同左

同左
自 平成19年８月１日
至 平成22年７月31日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成17年５月20日付（１株を３株に）及び平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成11年
平成16年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
180
738
282
権利確定
−
−
−
権利行使
108
−
−
失効
72
738
22
未行使残
−
−
260

②単価情報

権利行使価格（円）

平成11年
ストック・オプション
16,667

行使時平均株価（円）

20,054−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

72/115

平成16年
ストック・オプション
52,400平成17年
ストック・オプション
261,949

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
平成19年
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 １名
子会社取締役 ６名
子会社従業員 39名
子会社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成19年10月28日
至 平成27年10月27日

294株

普通株式

120株

平成19年３月30日

同左

同左
自 平成21年３月11日
至 平成29年３月10日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
−
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
282
111
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
11
1
未行使残
271
110

73/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書②単価情報

権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
100,000

平成19年
ストック・オプション
100,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

74/115０円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
72,347千円
未払費用
66,564千円
未払事業税
7,839千円
商品引当金
10,478千円
繰越欠損金
277,146千円
その他
59,686千円
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

494,062千円△144,869千円

繰延税金資産（流動）の純額

348,671千円

その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金

266,556千円△74,981千円
191,574千円△521千円△521千円

貸倒引当金
投資損失引当金
減損損失
投資有価証券評価損
土地評価損
繰越欠損金

評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

繰延税金負債（流動）合計

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

繰延税金資産（流動）小計

349,193千円

繰延税金負債（流動）未収事業税

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）貸倒引当金
31,880千円
未払費用
72,129千円
未払事業税
7,560千円
商品引当金
9,786千円
未払金
52,778千円
繰越欠損金60,837千円
その他
31,583千円

571,177千円
134,260千円
25,549千円
201,325千円
449,642千円
83,489千円
2,913,331千円
54,444千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
土地評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計

4,433,221千円△4,384,354千円
48,867千円△39,044千円
9,822千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

617,511千円
169,332千円
130,921千円
382,665千円
83,489千円
2,258,336千円
39,405千円
3,681,661千円△3,585,111千円
96,549千円

繰延税金負債（固定）との相殺△52,046千円

繰延税金資産（固定）の純額

44,503千円

繰延税金負債（固定）
土地評価差額金

55,912千円
615,343千円

55,912千円
336,025千円

繰延税金負債（固定）合計

671,256千円

繰延税金負債（固定）合計

391,937千円

繰延税金資産（固定）との相殺△52,046千円

繰延税金資産（固定）との相殺△39,044千円

繰延税金負債（固定）の純額

619,210千円

繰延税金負債（固定）の純額

352,892千円

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

75/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因
比率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項△1.17％
交際費等永久に損金に算入されない項
2.98％
目
目
住民税均等割額△3.09％
住民税均等割額
5.44％
持分法投資損益0.50％
持分法投資損益
1.56％
のれん償却額△5.61％
のれん償却額
10.13％
過年度修正申告等△11.25％
評価性引当額の減少△36.76％
評価性引当額の増加△70.41％
その他△0.30％
その他
0.83％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△49.51％

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
9,778,898
24,579,166
34,358,065(2）セグメント間の内部売上高又131,175
106,153
237,328は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

34,358,065△237,328−

9,910,073

24,685,320

34,595,393△237,328

34,358,065

営業費用

9,871,075

24,611,607

34,482,682△237,328

34,245,353

営業利益

38,99873,712

112,711−

112,7112,107,856
205,932
87,56882,0286,050,291
299,591
724,905
108,5028,158,147
505,523
812,473
190,530

7,088,397−−−

15,246,544
505,523
812,473
190,530

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

77/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
9,328,314
22,877,733
32,206,047(2）セグメント間の内部売上高又56,376
77,099133,475は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

32,206,047△133,475−

9,384,690

22,954,832

32,339,523△133,475

32,206,047

営業費用

9,168,351

22,650,702

31,819,054△133,475

31,685,578

営業利益

216,339

304,129

520,468−

520,468

2,346,464
138,740
9,469
28,634

5,221,458
231,125
24,242
83,074

7,567,922
369,866
33,711
111,7098,249,025−−−

15,816,948
369,866
33,711
111,709

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
7,088,397千円
当連結会計年度
8,249,025千円
２．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分
主要な商品及び役務
電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、複写機等の情報機器の直接
機器関連事業
販売及び代理店販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信サービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ 関連セキュリティ関連
その他【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略
しております。

78/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引該当事項はありません。

79/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
288.44円
１株当たり純資産額
341.60円
１株当たり当期純損失金額
136.58円
１株当たり当期純利益金額
34.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載しており 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しません。
ておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失金額
当期純利益または当期純損失(△)（千円）△1,879,946

470,449

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)（千円）△1,879,946

470,449

期中平均株式数（株）

13,764,357

13,712,567

新株予約権２種類（新株予約権の数は1,830個）。概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の新株予約権１種類（新株予約権の数は1,110個）。概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

状況、（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

80/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成
21年６月25日開催の定時株主総会に、下記のとおり資本準
備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の減少の目的
平成21年３月期決算において多額の損失を計上いたしましたが、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替え、増加した剰余金の一部を欠損填補に充当することにより、分配可能額の創出を目的とするものです。
２．減少すべき資本準備金と利益準備金の額
平成21年３月31日現在の資本準備金の額4,014,294千円
及び利益準備金の額205,893千円の全額を減少いたしま
す。なお、減少後の資本準備金及び利益準備金の額は0円となります。
３．剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少に伴い、その他資本剰余金が増加

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――

し、利益準備金の額の減少に伴い、繰越利益剰余金を増加いたしますが、1,353,761千円を欠損填補に充てるとともに、172,053千円を配当の原資に充当します。
４.資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金処分の効
力発生日(１)準備金の額の減少の効力発生日
平成21年６月26日（金）(２)期末配当効力発生日
平成21年６月26日（金）81/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

平成21年９月18日−

300,000

0.95

なし

平成25年９月18日

第２回無担保社債

平成21年９月28日−

200,000

0.91

なし

平成24年９月28日

株式会社リンクアップ（連結子会社）

第１回無担保社債

平成16年11月30日

10,000(10,000)

−

0.76

なし

平成21年11月30日

合計

−

−

会社名

銘柄

発行年月日

株式会社フォーバルテ
レコム

第１回無担保社債

担保

償還期限（連結子会社）
株式会社フォーバルテ
レコム（連結子会社）

10,000500,000(10,000)−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
１年以内（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
−
−
200,000
300,000−

４年超５年以内（千円）−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
2,448,126

当期末残高
（千円）
1,560,000

平均利率
（％）
1.5

１年以内に返済予定の長期借入金

168,768

90,3101.9

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

区分
短期借入金

返済期限
−
−
−
平成23年〜
平成31年

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

291,772

243,7121.9

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

4,305
3,587

3,587
−

5.3
−

−
−

2,916,558

1,897,609−−

その他有利子負債
延払購入の債務未払金（１年以内返済予定）
長期未払金（１年超返済予定）計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
64,482
46,13642,82082/115４年超５年以内（千円）
40,424

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

7,890

8,160

7,434

8,721

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）

△88

238

61

462

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

△131

216

2

383

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

△9.55

15.71

0.17

28.26

83/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※1

受取手形
売掛金

9,498
1,430,461

※2

商品
貯蔵品
前払費用
立替金

※2

繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金

873,008※2

120,126
41,37889,684
303,732
165,788
139,974
535,503

1,481,871※1−
1,489,607

※2

※2

※2

72,851
11,692
92,619296,413
149,693
68,574
631,171

その他
貸倒引当金

48,048△113,900

34,191△130,073

流動資産合計

3,643,304

4,198,613

383,638△241,852

354,497△244,127

建物（純額）

141,786

110,370

車両運搬具
減価償却累計額

211
△201

870
△422

10

447

545,928△367,386

418,257△340,490

178,542

77,767

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

44,64044,640

有形固定資産合計

364,979

233,225

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権229,921−8,443

149,620
5,280
7,821

無形固定資産合計

238,365

162,721

投資その他の資産投資有価証券※3

関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

1,773,242
4,929,455
130
19,5902,054,920
161,174
121,535
125,615445,388
39,261△1,341,182

84/115※32,376,653
4,839,455
130
27,7901,851,308
144,894
128,250
90,901
402,336
67,638△1,446,683

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資損失引当金△40,000−

投資その他の資産合計

8,289,129

8,482,673

固定資産合計
資産合計

8,892,474

8,878,620

12,535,778

13,077,233

負債の部
流動負債
買掛金

1,276,640※1, ※2

短期借入金

1,342,606

※3

未払金

※2

621,478

1,393,013※1, ※2※3※2790,000
722,927

未払費用
未払法人税等
前受金
その他

364,857
71,63262,58079,491

355,093
39,43732,82883,939

流動負債合計3,819,286

3,417,240

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金

296,980
1,181,274

563,297
1,300,901

固定負債合計

1,478,254

1,864,198

5,297,540

5,281,438

4,150,294

4,150,294

4,014,294−

17,2052,471,274

4,014,294

2,488,479

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

205,893−△1,559,654

361,537

利益剰余金合計△1,353,761

361,537

自己株式△62,382△101,446

株主資本合計6,748,445

6,898,865

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

489,792

896,928

評価・換算差額等合計

489,792

896,928

純資産合計

7,238,237

7,795,794

負債純資産合計

12,535,778

13,077,233

85/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
機器関連売上高
ネットワーク関連売上高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

9,554,590
2,931,776

8,904,729
3,112,342

12,486,367

12,017,071

5,852,503
1,199,930

5,427,987
1,474,280

7,052,434

6,902,268

売上総利益

5,433,933

5,114,803

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
業務委託費
その他

51
2,349,933
263,582
288,50273,789447,597
635,003
1,174,076

10,1042,223,865
245,719
273,567
55,369407,957
613,152
1,052,103

5,232,537

4,881,840

201,395

232,963

売上高合計
売上原価
機器関連売上原価
ネットワーク関連売上原価
売上原価合計販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

49,475
168,011※1※1

38,510224,289

その他

18,698

14,465

営業外収益合計

236,185

277,266

26,73637,05730,856

20,233
12,690

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
不正流用損失

※2

−

その他

4,468

3,592

営業外費用合計

99,11836,515

338,462

473,713

経常利益
特別利益
固定資産売却益※3

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取弁済金

※2

その他
特別利益合計86/11514,00080,000−177,372※3

17,977269,272
13,500−−138

271,372

300,889

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別損失
固定資産除売却損※4

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資事業整理損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
減損損失

※5

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

13,647

378,666
6
80,0001,549,232
224,292
30,000442,625

※4

※5

6,371
20,00031,232
196,438
56,00065,000−12,3072,718,470

387,349△2,108,634

387,254

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

27,02430,221
531,866

22,623−3,093

法人税等合計589,11225,716△2,697,747

361,537

当期純利益又は当期純損失（△）

87/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【売上原価明細書】
機器関連売上原価明細書

区分
Ⅰ 機器原価１．機器期首たな卸高
２．当期機器仕入高
合計
３．機器期末たな卸高

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
141,366
4,330,276
4,471,643
113,909

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
113,909
4,141,332

74.5

4,255,242
64,0104,191,231

288,472

4.9

243,775
16,21138,388298,376

5.5

1,105,337

18.9

842,280

15.5

4,357,733

77.2

Ⅱ 労務費
１．給料及び手当
２．退職給付費用
３．その他

234,986
15,96937,516

Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費
１．賃借料
２．その他
当期売上原価51,42849,531

100,960

1.7

5,852,503

100.0

49,946
46,152（注） 機器の据付工事に係わる工事部門の労務費、経費を売上原価に計上しております。
なお、製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

88/11596,0981.8

5,427,987

100.0

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

ネットワーク関連売上原価明細書

区分
Ⅰ 機器原価１．機器期首たな卸高
２．当期仕入高
合計
３．機器期末たな卸高

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

13,025
341,802

6,216
525,380

354,827
6,216

Ⅱ 支払手数料原価
Ⅲ 労務費
１．給料及び手当
２．退職給付費用
３．その他

26,563
1,805
4,240

Ⅳ 外注費
Ⅴ 経費
１．賃借料
２．その他
当期売上原価

5,813
5,599

348,61129.1

207,060

17.3

32,6092.7

600,237

50.0

11,4120.9

1,199,930

100.0（注） 製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

89/115531,596
8,841

37,374
2,485
5,885

7,657
7,075

522,755

35.5

377,184

25.6

45,745

3.1

513,86234.8

14,7331.0

1,474,280

100.0

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294
−

−

当期末残高

4,150,294

4,150,294

4,014,294

4,014,294−−△4,014,294
17,205

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本準備金の積立欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

90/1154,150,294−△3,997,089

4,014,294

17,205

−

−

−
−
−
−

4,014,294△172,053△17,205△1,353,761−

2,471,274−

2,471,274

4,014,294

4,014,294−−△172,053△1,353,761−△1,525,815

4,014,294

2,488,479

205,893

205,893−△205,893−△205,893

205,893−

1,000,000−△1,000,000−△1,000,000

−

−

−

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
利益準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

91/115

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

310,147△1,559,654

1,000,000△172,055△2,697,747−−−−
361,537
205,893
1,353,761△1,869,802

1,921,192△1,559,654

361,537

1,516,040△1,353,761△172,055△2,697,747−−
361,537
1,353,761△2,869,802

1,715,299△1,353,761

361,537△62,352△62,382△30△39,063△30△39,063△62,382△101,446

9,618,278

6,748,445−△172,055△2,697,747△30△172,053−
361,537△39,063△2,869,833

150,420

6,748,445

6,898,865

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

92/115

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,039,888

489,792△550,096

407,136△550,096

407,136

489,792

896,928

1,039,888

489,792△550,096

407,136△550,096

407,136

489,792

896,928

10,658,167

7,238,237−△172,055△2,697,747△30△550,096△172,053−
361,537△39,063
407,136△3,419,929

557,557

7,238,237

7,795,794

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１. 有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2)貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から22年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ２年から15年
ただし、工具、器具及び備品の一部については、以下の方法によっております。
アダプター…貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。

93/115

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
(1)商品
同左

(2)貯蔵品同左―――――――(1)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から22年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ２年から15年

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

項目

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法を採用しております。
営業権（のれんに相当するものは除く。）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社等に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産
同左

同左(1)貸倒引当金
同左(2)―――――――(3)退職給付引当金
同左をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

94/115（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【表示方法の変更】
該当事項はありません。
【会計処理の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会、会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用してお
ります。

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――

これによる営業利益、経常利益、及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

95/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保に供している資産
担保権によって担保されて担保に供している資産
いる債務
期末帳簿価
期末残高
種類
種類
額（千円）
（千円）
定期預金
2,000 買掛金
83
合計
2,000
合計
83
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
売掛金
221,697千円
立替金
249,538千円
未収入金
103,176千円
買掛金
133,218千円
未払金
94,683千円※３ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
840,699千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
642,606千円
預り担保金

当事業年度
（平成22年３月31日）※１ 担保に供している資産
担保権によって担保されて担保に供している資産
いる債務
期末帳簿価
期末残高
種類
種類
額（千円）
（千円）
定期預金
2,000 買掛金
514
合計
2,000
合計
514
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
売掛金
203,868千円
立替金
251,860千円
未収入金
116,457千円
買掛金
195,231千円
未払金
100,299千円※３ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
1,038,000千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
300,000千円
預り担保金

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
45,690千円
受取配当金
161,010千円※２ 不正流用損失・受取弁済金
当社の社員による商品等の不正流用のうち当事業年度に発生した金額30,856千円を不正流用損失として計上しております。また不正流用にかかる消費税額1,542千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
また、過年度発生分を含めた金額について当該社員が弁済契約に同意しており、その金額177,372千円を受取弁済金として計上しております。
なお、受取弁済金177,372千円に対し弁済を既に受けた金額及び短期的に回収可能と判断した金額を除いた142,292千円に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
営業権
14,000千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
34,395千円
受取配当金
218,763千円
２――――――――※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
17,977千円※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
3,106千円
器具備品
374千円
原状回復費等
10,166千円※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
3,720千円
工具、器具及び備品
250千円
原状回復費等
2,400千円

計13,647千円※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

計6,371千円※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

減損損失

用途

総合セキュリティ事業資
営業権
産

420,398千円

情報通信機器販売事業資産モバイルセキュリティ事
ソフトウェア
業資産

21,000千円

遊休資産

電話加入権
1,226千円（利用休止分）
当社は、減損損失の算定にあたり、事業用資産については、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピン
グを行っております。ただし、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれない資産及び遊休資産については独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
営業権及びソフトウェアについては、収益性が著しく低下したことに伴い、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。電話加入権については、新たに休止した回線について回収可能額（実質取引価額）まで減額し、減損損失を計上しております。

遊休資産

種類
建物

減損損失
11,685千円

電話加入権
622千円
（利用休止分）
当社は、減損損失の算定にあたり、事業用資産については、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピン
グを行っております。ただし、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれない資産及び遊休資産については独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
建物については、除却予定の事業用資産であるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。電話加入権については、新たに休止した回線について回収可能額（実質取引価額）まで減額し、減損損失を計上しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
101,881138

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
102,019138−

102,019

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
102,019
200,304

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
302,323−

302,323

合計

101,881（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

合計

102,019

200,304（注）自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付け及び単元未満株式の買取による増加であります。

98/115EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品
12,777
11,455
1,321
合計
12,777
11,455
1,321（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品
12,777
12,777−
合計
12,777
12,777−（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

1,425千円
−千円

１年内
１年超

−千円
−千円

合計
1,425千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,779千円
減価償却費相当額
2,555千円
支払利息相当額
99千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計−千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,443千円
減価償却費相当額
1,321千円
支払利息相当額
17千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
子会社株式
合計

時価

差額

4,512,589千円

2,543,342千円△1,969,247千円

4,512,589千円

2,543,342千円△1,969,247千円

当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
時価（千円）（千円）
子会社株式
4,512,589
2,972,349
合計
4,512,589
2,972,349（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式
299,266
関連会社株式27,600

差額（千円）△1,540,239△1,540,239

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

100/115

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）未払費用
35,532千円
貸倒引当金
24,112千円
繰越欠損金
94,665千円
その他
24,498千円
繰延税金資産（流動）小計

178,809千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）小計

177,291千円

評価性引当額△27,598千円△13,020千円

繰延税金資産（流動）合計

繰延税金資産（流動）合計

149,693千円

607,599千円
480,660千円
310,532千円
187,008千円
116,138千円
82,515千円
44,759千円

繰延税金資産（固定）投資事業整理損
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金
減損損失
繰越欠損金

630,386千円
529,336千円
297,163千円
165,379千円
138,589千円
102,848千円
39,613千円

162,772千円
12,436千円

繰延税金資産（固定）小計

165,788千円

繰延税金資産（固定）投資事業整理損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
投資損失引当金
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額

当事業年度（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）未払費用
75,875千円
貸倒引当金
24,331千円
繰越欠損金60,084千円
その他
17,000千円

その他

2,004,422千円

評価性引当額△1,965,377千円

繰延税金資産（固定）合計△1,862,932千円

繰延税金資産（固定）合計

39,044千円

52,046千円

繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

11,661千円
1,914,978千円

その他有価証券評価差額金△615,343千円△336,025千円

繰延税金負債（固定）合計△615,343千円

繰延税金負債（固定）合計△336,025千円

繰延税金負債（固定）の純額△563,297千円

繰延税金負債（固定）の純額△296,980千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％（調整）（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目△0.32％
交際費等永久に損金不算入の項目
3.74％
住民税均等割額△1.28％
住民税均等割額
6.25％
受取配当金等永久に益金不算入の受取配当金等永久に益金不算入の
3.11％△22.99％項目
項目
評価性引当額の増加△63.54％
評価性引当額の減少△22.69％
過年度修正申告等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△6.60％
0.00％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△27.94％

101/115

1.64％
6.64％

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
525.87円
１株当たり当期純損失金額
196.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
574.74円
１株当たり当期純利益金額
26.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△2,697,747

361,537−−△2,697,747

361,537

13,764,357

13,712,567

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めな

新株予約権２種類（新株予約権の数1,830個））。概要は「第４ 提出

新株予約権１種類（新株予約権の数1,110個））。概要は「第４ 提かった潜在株式の概要

会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

102/115

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成
21年６月25日開催の定時株主総会に、下記のとおり資本準
備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の減少の目的
平成21年３月期決算において多額の損失を計上いたしましたが、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替え、増加した剰余金の一部を欠損填補に充当することにより、分配可能額の創出を目的とするものです。
２．減少すべき資本準備金と利益準備金の額
平成21年３月31日現在の資本準備金の額4,014,294千円
及び利益準備金の額205,893千円の全額を減少いたしま
す。なお、減少後の資本準備金及び利益準備金の額は0円となります。
３．剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少に伴い、その他資本剰余金が増加

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――

し、利益準備金の額の減少に伴い、繰越利益剰余金を増加いたしますが、1,353,761千円を欠損填補に充てるとともに、172,053千円を配当の原資に充当します。
４.資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金処分の効
力発生日(１)準備金の額の減少の効力発生日
平成21年６月26日（金）(２)期末配当効力発生日
平成21年６月26日（金）103/115

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他
有価証
券

2,322
6,250
1,600
280
5,000
400
66
150
200
100
173,774

貸借対照表計上額（千円）
1,606,824
500,000
32,00017,50010,00010,000
9,900
7,500
5,000
5,000
10,941

190,1422,214,665

株式数（株）㈱ディー・エヌ・エー㈱ＵＣＯＭ㈱ネットフロンティア㈱ベンチャーコントロール
ピーアーク㈱ビナクル㈱㈱ライフプラザホールディングス
ウェルインベストメント㈱㈱エー・シー・イー
アリマーケティング㈱その他26銘柄
計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

490

6,909

2
1
101

79,68370,4304,964

594

161,987[新株予約権]

投資有価
証券

その他
有価証
券

第２回㈱フォーバル・リアルストレート新株予
約権[投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資]
早稲田１号投資事業組合
NVCC中国新星１号投資事業組合
その他２銘柄計

104/115

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

383,638

4,686

33,827(11,685)

354,497244,127

20,696110,370

車両運搬具
工具、器具及び備品

211
545,928659
22,400−150,070870
418,257422
340,490221
38,045447
77,767

土地
建設仮勘定

44,640
−

−
1,920

−
1,920

44,640−−−−−44,640−974,418

29,666818,266

585,040

58,964233,225

482,403
−

7,270
5,280

81,462−408,2115,280

258,591−

87,572−

149,620
5,280

8,443

−

622
(622)

7,821

−

−

7,821

490,847

12,550421,313258,591

87,572

162,721

173,567−

173,567

82,66534,71390,901

資産の種類
有形固定資産有形固定資産計

185,818(11,685)

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

82,084(622)−（注）１．工具、器具及び備品の当期減少額は、主に非償却資産の売却及び一括償却資産の償却終了によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
投資損失引当金

1,455,083

165,317

当期減少額（目的使用）（千円）
3,053

40,000−40,000

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
40,590
−

当期末残高
（千円）
1,576,757−（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、26,653千円は洗替、13,936千円は債権の回収によるものであります。
２．貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社等への貸付債権等に対する貸倒引当金繰入及び投資事業整理損を計上したことによるものであります。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
1,572

預金
普通預金
定期預金
別段預金
外貨預金
郵便為替貯金1,471,957
2,000
1,870
1,893
2,577
小計

1,480,299

合計

1,481,871

b 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先
オリックス㈱㈱フォーバルテレコム㈱クレディセゾン
三井住友ファイナンス＆リース㈱シャープファイナンス㈱金額（千円）
291,180
168,905
158,346
138,682
30,868

その他

701,624
合計

1,489,607

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,430,461

12,617,925

12,558,779

1,489,607

回収率（％）

滞留期間（日数）(C)───── × 100(A) ＋ (B)89.4

(A) ＋ (D)(B)───── ÷ ──
2
365
42.2

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品
品名

金額（千円）

機器関連
ネットワーク関連

64,0108,841
合計

72,851

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

d 貯蔵品
品名

金額（千円）

機器関連
ネットワーク関連機器

1,129
10,563
合計

11,692e 関係会社株式銘柄㈱フォーバルテレコム㈱フォーバル・リアルストレート
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱クリエーティブソリューションズ
その他

金額（千円）
4,102,080
410,508
135,897
120,000
70,969

合計

4,839,455

f 関係会社長期貸付金
相手先㈱リンクアップ㈱フォーバルキャリアファーム㈱エーゼット㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア
その他

金額（千円）
710,000
550,000
328,000
117,970
145,338

合計

1,851,308

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 買掛金
相手先
シャープドキュメントシステム㈱サクサ㈱㈱フォーバルテレコム
ソフトバンクＢＢ㈱
サンテク㈱
その他

金額（千円）
424,655
227,632
100,736
52,38251,435536,170

合計

1,393,013

ｂ 短期借入金相手先㈱三井住友銀行
一般社団法人スレンダー（注）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

金額（千円）
400,000
300,000
90,000

合計

790,000（注） 株券等貸借取引による預り担保金相当額であります。
c 未払金
相手先
三井住友ファイナンス＆リース㈱金額（千円）
139,126

オリックス㈱㈱クレディセゾン㈱プロセス・マネジメント
シャープファイナンス㈱その他

103,688
83,06762,854
58,121
276,069

合計

722,927

区分

金額（千円）
1,359,109△58,207

合計

1,300,901

d 退職給付引当金未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社―――――――
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の 買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月25日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成21年５月20日関東財務局長に提出
事業年度（第27期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成21年５月20日関東財務局長に提出
事業年度（第28期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月25日関東財務局に提出(4) 四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月12日関東財務局長に提出（第30期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出（第30期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年５月20日関東財務局長に提出（第29期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
平成21年５月20日関東財務局長に提出（第29期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
平成21年５月20日関東財務局長に提出（第29期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(6) 半期報告書の訂正報告書
平成21年５月20日関東財務局長に提出（第28期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 臨時報告書
平成22年３月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。
平成22年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
(8)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成21年12月１日 至 平成21年12月31日）平成22年１月５日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月15日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成20年４月1日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社フォーバル及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社フォーバルが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日

株式会社フォーバル
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

関 本

享

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛 利

優

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社フォーバルの平成21年４月1日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社フォーバル及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社フォーバルが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月15日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成20年４月1日から平成21年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

株式会社フォーバル
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

関 本

享

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛 利

優

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社フォーバルの平成21年４月1日から平成22年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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