一般社団法人全国学校給食推進連合会定款

第１章

総 則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人全国学校給食推進連合会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、全国の都道府県学校給食会等との連携を強化し、その事業を支援する

ことにより、学校給食の普及・充実、円滑な実施及び食育の推進を図り、児童・生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

安全・安心な学校給食用物資の安定供給及び食育推進の支援に関する事業⑵

各都道府県学校給食会等の連携の強化及び情報の提供・収集・共有並びに学校給食の普及・広報に関する事業⑶

調査・研究及び国等関係機関への要望活動に関する事業⑷

人材育成に関する事業⑸

その他目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
第３章

社 員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
⑴

正会員 各都道府県学校給食会等

⑵

賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した団体又は個人

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、社員総会において定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを会長が本人に通知するものとする。
1

（会費）
第８条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、毎年、社員総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費規程において別に定める会費を、毎年、納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

⑴

退会したとき⑵

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき⑶

３年間分以上会費を滞納したとき⑷除名されたとき⑸

総正会員の同意があったとき（退会）
第１０条 正会員及び賛助会員は所定の退会届を提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通告し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴

この法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき⑵

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶

その他の正当な事由があるとき

２

賛助会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通告し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３

前２項の除名が決議されたときは、その会員に対して、通知するものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人の会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れない。
２

この法人は、会員が資格を喪失しても、会費その他の拠出金は、これを返還しない。

（届出）
第１３条

会員は、その氏名又は住所(会員が団体の場合には、その名称、所在地、代表者の氏名又は当該団体の定款、寄附行為若しくはこれに代わるべき規程)に変更があったときは、遅滞なくこの法人にその旨を届け出なければならない。
第４章 社員総会（構成）第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2

２

社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

各事業年度の事業計画及び収支予算の承認⑸

各事業年度の事業報告及び決算の承認⑹

入会の基準及び会費に係る定め⑺

正会員の除名⑻

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け⑼

解散及び残余財産の処分⑽

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡⑾

前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１７条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。
（種類及び開催）
第１６条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

⑴

理事会において開催の決議がなされたとき⑵

正会員の１０分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき
４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
⑴

請求後遅滞なく招集の手続が行われないとき⑵

請求があった日から６週間以内の日とする招集の通知が発せられない場合

（招集）
第１７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３

社員総会を招集する時は、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会には出席しない正会員が書面によって又は法人法所定の電磁的方法により、議決権を行使することができるとするときは、開催日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
3

（議長）第１８条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が議長にあたる。

３

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故あるときは、正会員の互選により選ばれた者が議長にあたる。
（定足数）
第１９条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２０条

社員総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定する事項を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）第２１条

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は議決権行使を委任することができる。この場合において当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、社員総会ごとに行わなければならない。

３

書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日の前日までに当該記載をした議決権行使書面を提出若しくは提供しなければならない。
４

第１項の場合における前２条の規定適用については、その正会員は出席したものとみなす。
５

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が総正会員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員のうちから社員総会において選出された議事録署名人２名以上が前項の議事録に記名・押印する。
（社員総会運営規則）
第２４条

社員総会の運営に必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

4

第５章

役員（種類及び定数）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事 ３名以上１５名以内⑵

監事 １名以上３名以内

２理事のうち２名を代表理事とする。

３

理事のうち１名を常務理事とし、常務理事は、法人法第９１条第 1 項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条

理事及び監事は、社員総会が定める役員の選出規程に基づき、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び常務理事は、理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事のうち 1 名を会長に、他の 1 名を副会長に、理事会において選定する。
４

理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、会長、副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、日常の業務に従事し、社員総会の議決した事項を処理する。
５

代表理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴

理事の職務執行の状況を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。

⑵この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
5

⑶

社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

⑷

理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は定款に違反する事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会へ報告すること。

⑸

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

⑹

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
⑺

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻

前各号のほか、この定款に規定のないものは監事が別に定める監事監査規程による。

（任期）
第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、再任を防げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２５条第 1 項に定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条

理事又は監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
２

前項の場合、社員総会の１週間前までに、理由を付して解任する旨を通告し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める役員の報酬及び費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支払うことができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。

（取引の制限）第３２条

理事が次のような取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
6

⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前２項の取引の取扱いについては、第４４条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の一部免除又は限定）
第３３条この法人は、法人法第１１１条第 1 項に定める理事又は監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章

理事会

（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）第３５条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵

規則の制定、変更及び廃止⑶

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷

理事の職務の執行の監督⑸

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
7

⑴

会長が必要と認めたとき⑵

会長以外の理事から決議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき⑶

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷

第２８条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）
第３７条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場

合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定に関わらず、理事及び監事の同意がある時は、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
６

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が会長代行として理事会を招集する。
７

会長及び副会長が欠けたとき又は事故あるときは、常務理事が理事会を招集する。常務

理事が招集できない場合は、理事の発議により招集する。
（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
２

会長及び副会長が欠けたとき又は事故あるときは、理事の互選により選ばれた者が議長にあたる。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。た8だし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録)
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名・押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４４条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章

委員会

（委員会）
第４５条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、次の委員会を置く。
⑴

管理委員会

⑵

物資委員会

⑶

調査・研究委員会

２

会長が必要と認めるときは、理事会の決議を経て、前項に加え、委員会を置くことができる。
３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める委員会規程による。
第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、業務執行理事をもって充て、事務局を統括する。

４

重要な職員は、理事会の承認を経て、会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める事務局規程による。
（顧問及び参与）
第４７条 この法人は、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問は、学校給食に係る卓越した知識、経験を有する者、参与は、専門的な知識、経験を有する者の中から、理事会の議決を経て、任期を定めて、会長が委嘱する。
３⑴

顧問及び参与は、次の職務を行う。
会長の諮問に応じること9

⑵

理事会の諮問に応じ、必要に応じて理事会又は社員総会で意見を述べること⑶

前号の理事会又は社員総会において、顧問及び参与は評決に参加することはできない

４

顧問は、無報酬とする。参与に対しては、理事会の議決により、報酬を支払うことができる。また、顧問及び参与に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（備付帳簿及び書類）
第４８条

事務局には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

定款

⑵

事業計画書及び収支予算書

⑶

事業報告

⑷

貸借対照表

⑸

正味財産増減計算書⑹

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑺

監査報告

⑻

会員名簿

⑼

理事及び監事の名簿⑽

理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類⑾

認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑿

定款に定める理事会及び社員総会の議事に関する書類⒀

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⒁
２

その他法令で定める帳簿及び書類
前項のほか事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、それぞれ以下の者の閲覧に供すものとする。
⑴

議決権の代理行使に係る代理権を証明する書類、議決権行使書面及び電磁的方法による議決権行使に係る記録⑵

正会員

社員総会議事録又は社員総会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録
正会員及び債権者⑶

理事会の議事録又は理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録
裁判所の許可を得た正会員及び債権者

⑷

会計帳簿

総正会員の１０分の 1 以上の正会員
第９章

財産及び会計（財産の種別）
第４９条 この法人の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴

設立当初の財産目録に記載された資産
10

⑵

会費

⑶

国等からの助成金、補助金等

⑷

寄附金

⑸

資産から生ずる収入⑹

事業に伴う収入⑺

その他の収入２

寄附を受けた財産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（財産の管理・運用）
第５０条

この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算等）
第５１条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、その決議を経なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第５２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴

事業報告書

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（長期借入金及び重要財産の処分又は譲受け）
第５３条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経て、社員総会において総会員数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人の重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第５４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保管する資金の取扱いについては、理事会の議決により別に定める取扱規程による。
11

第１０章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５５条 この定款は、総正会員の３分の２以上の議決によって変更することができる。
（合併等）
第５６条

この法人は、総正会員の３分の２以上の議決により他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５７条

この法人は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、総正会員の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分)
第５８条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の公益認定等に関する法律
第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人に該当する法人に贈与するものとする。
（剰余金の不配分）
第５９条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）第６１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第６２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

補則

（法令の準拠）第６３条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

12附則１

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所

埼玉県北本市朝日２丁目２８８番地

設立時社員

公益財団法人埼玉県学校給食会

住所千葉県千葉市美浜区新港６１番

設立時社員 公益財団法人千葉県学校給食会

２

住所

東京都文京区本駒込５丁目６６番２号

設立時社員

公益財団法人東京都学校給食会

住所神奈川県大和市中央３丁目５番４号

設立時社員

公益財団法人神奈川県学校給食会

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

塩野谷孝志

設立時理事

藤谷誠

設立時理事

伊藤彰彦

設立時代表理事 伊藤彰彦
設立時監事

浜田和徳

３

この法人の最初の事業年度は、令和４年７月１日から令和５年３月３１日までとする。

４

この定款の変更は、令和 5 年 7 月 1 日から施行する。

13