Ⅱ．調査結果の分析〈保育所の属性〉

低年齢児に対する保育ニーズは、女性の社会進出等により高くなっているが、その実態に関するデータは経年的に変容している。そのため、この調査研究では低年齢児保育の現状の一端を明らかにする目的で実施されたが、ここではまず、調査対象となった保育所の属性をまとめることにする。

全体では、公立保育所523ヶ所、私立保育所630ヶ所の計1153ヶ所が今回の調査の対象保育所である。

１）調査対象の保育所の所在地について所在地別では、北海道・東北地区（14.7％）をはじめ、以下関東地区（20.7％）、東海地区（11.6％）、北信越地区（11.9％）、近畿地区（13.2％）、中国・四国地区（11.5％）、九州地区（16.3％）と、調査地区はほぼ平均化されている。また、調査ではその都市の規模（人口）の大小で違いのみられることが多いが、今回は小都市
ＡとＢを除くと、ほぼ同様の割合で分布している。

２）回答者
今回の調査にあたって回答者をみると、全体では保育所長が８割以上（85.8％）
で、公立保育所が私立に比べ若干多くなっている。その分、私立保育所では保育所長に代わって主任保育士の回答率が高くなっている。全体の平均以上の地区としては、北信越の91.2％を筆頭に、中国・四国の89.5％、東海の87.3％、関東の86.6％で、逆に下回っている地区では、北海道・東北（85.3％）、近畿（84.2％）、九州（78.7％）で、その分、主任保育士が回答している割合が多くなっている。保育士
や市町村の担当者による回答は、どの地区においても極めて少ない。
―6―

また、都市の規模別でみると、すべてではないが、規模の大きい都区部・指定都
市ならびに県庁所在市などでは保育所長が、また規模の小さい小都市や町・村では主任保育士による回答が多いといった傾向がみられる。

３）経営主体
回答のあった保育所の経営主体については、公立保育所が約45％，社会福祉法人の私立保育所は約55％となっている。また、都市の規模別では、規模の大きい所在
地区に私立保育所からの回答が多く、小都市および町・村では公立保育所による回答が多い傾向がみられる。これは、回答にかかわらず保育所の設置数に比例しているものと思われる。

４）保育所の認可年
今回調査の対象になった保育所の認可の年については、全体でみると、昭和50〜59年に認可された保育所が26.2％で、そのうち私立保育所は31.7％と高い割合を示している。また、この時期に認可を受けた保育所を地域別でみると、関東地区の30.5％をはじめ、近畿、九州、北海道・東北のそれぞれの地区が20％台後半となっている。また45〜49年に認可された保育所（15.3％）を合わせると、全体の41.5％を占めている。それ以外では、平成２年以降（13.4％）、40〜44年（12.7％）、25〜29年（12.7％）と続いている。
公立・私立別では今回の調査に限ってみると、49年以前は公立保育所が、またそれ以降は私立で認可された保育所の多いことが結果から明らかになっている。
これを、都市の規模別でみると、規模に関係なく50から59年の間に認可された保育所の多いことがわかる。

５）定員規模
今回調査の対象になった保育所についてその定員の規模別でみると、次のとおりである。
まず、全体では61〜90人の保育所が26.6％と多く、次いで91〜120人の25.7％とな―7―

っている。また、公立・私立別では、公立保育所は90人以下で、また私立保育所は91人以上の定員を抱えている割合が高い傾向となって表れている。この他、東京や大阪、名古屋といった大都市のある関東および近畿、東海地区では91人から120人の定員規模の保育所が多くなっている。その反対に、北海道・東北や北信越、中国・四国および九州では、61〜90人定員の保育所が多くなっている。所在地区別でも、こうした傾向は明確で、都区部・指定都市では、91〜120人定員の規模をもつ保育所が多く、また人口の規模の小さい小都市や町・村では定員数の少ない保育所
が少なくない。

６）低年齢児の有無
低年齢児（０歳、１歳、２歳児）の入所の有無について全体では、97.6％がいるという回答で、調査対象の保育所のほとんどで低年齢児の入所が確認されている。
しかし、公立保育所で私立に比べ低年齢児のいない保育所がわずかながら多いといった結果がみられる。この傾向が顕著であるのが東海地区で、この地区の公立保育所の12％に低年齢児がいないとする回答がでている。また都市規模別にみると、低年齢児保育のニーズの高い大都市ではほぼ100％低年齢児の入所がみられる。しかし、その反面で中都市や小都市などの公立保育所に低年齢児保育を行っていないところが若干多いといった結果になっている。

７）調査対象保育所の在園児童数
今回調査対象になった公立・私立を合わせて1,153ヶ所の保育所に在園する児童数をみると、低年齢児の占める割合は全体で34.7％という結果である。この低年齢児の割合を、公立・私立別では、公立保育所が29.6％であるのに対し、私立のそれは38.1％と高く、低年齢児保育を担っている割合の多いことが改めて明らかになっている。また、この低年齢児の在園児数が占める割合を地区別でみると、九州地区
が他の地区に比べ39.6％と高く、また唯一、公立保育所に在園している低年齢児が私立保育所をわずかながら上回っている地区でもある。この他、低年齢児数が占める割合の高い地区としては、中国・四国（38.1％）や関東地区（35.8％）があげら―8―

れる。そのうち、低年齢児が在園児童の40％にせまる地区が中国・四国地区で、私立保育所は41.0％に達している。なお全国の、３歳以上児の割合は全体で65.3％、
なかでも４歳児は22.3％を占めている。公立・私立別では、公立保育所に占める割合が高く、公立が７割を超えるのに対し、私立は６割程度という結果である。
また、これを都市の規模別でみると、都区部・指定都市や県庁所在市といった都市の規模の大きい地区では、低年齢児の在園の割合が高いなど、規模別にその割合に違いがはっきりと表れている。例えば、その割合を都市の大きい順に並べてみると、都区部・指定都市（38％）、県庁所在市（36.5％）、中都市（36％）、小都市Ａ（33.1％）、町・村（31.4％）となっている。言い換えると、今回の調査の対象になった保育所のうち、保育のニーズの高い低年齢児の受け入れは、規模の大きい都市の私立保育所で進んでいることがある程度明らかになっている。

８）定員充足保育所における定員がどの程度充足されているか、今回の調査の対象になった保育所をみてみると、半数以上（57.1％）の保育所で定員を超過している実態が結果として知ることができる。このことについては、公立・私立の設置主体の違いに大きな違いがみられる。すなわち、私立保育所の約８割近く（76.3％）が定員超過の状態であるのに対して、公立は３割程度である。また、定員に満たない状況は公立の約６割（59.3％）で、私立は２割に満たない。これを地域別でみると、超過の割合が全体の平均（57.1％）より高いところとしては、近畿（67.8％）をはじめ、北海道・東北（66.5％）、関東（63.6％）、九州（63.3％）で、それぞれ60％台になっている。
都市の規模別では、定員超過の状態が都市部を中心に、その反対に欠員は規模の小さい地域の保育所にみられる。

９）０歳児の数
本年度の研究テーマである低年齢児のうち、０歳児の保育所あたりの数について
は、１〜５人が35.6％、６〜10人の31.8％を合わせると、全体の７割近く（67.4％）―9―

がこの割合になっている。その内訳をみると、１保育所あたり１〜５人の０歳児に関して公立保育所（39.6％）が、６〜10人程度は私立保育所（42.4％）に多くなっている。また、０歳児がいない保育所も18.6％あるが、そのうち公立・私立別にみると、公立保育所の35.9％がこうした状況（０歳児のいない）であることが今回の調査でわかるが、それは実に私立に比べ９倍に相当する割合を示している。
この０歳児のいない保育所に絞って地域別にみると、全体の平均（18.6％）より高い地域としては、東海の29.1％のほか、北信越27.0％、関東20.1％があげられる。
反対に、０歳児のいない率が特に低い地域としては、九州の8.5％である。しかし、ここでも公立保育所は21.4％と全体の平均より高い割合になっている。
これを都市の規模別でとらえ直すと、０歳児の在園児童数の一番多い１〜５人については、都市の規模が小さくなるにつれ、多い傾向がみられる。この傾向は０歳児がいない保育所の割合と同じで、どちらかというと、今回調査対象になった保育所については、地方都市の保育所に０歳児の在園が少ないことがわかる。反対に、都市の規模の大きく、人口の多い都市部の保育所に０歳児の在園児数が高くなっている。

10）３歳未満児の占める割合
１ヶ所の保育所で低年齢児（３歳未満児）が占める割合について、30〜49％が全体の６割（61.7％）に達している。この割合を公立・私立別でみると、公立の45.7％に対し私立は74.9％と、高い割合になっている。地域別でこの30〜49％の割合が高い地域としては、九州の80.9％を筆頭に、関東70.3％、近畿68.4％と続いている。そのうち、九州と近畿の私立保育所ではこの割合が80％を越えている。
また、３歳未満児の占める比率が０〜９％は全体で3.9％であるが、地域別でみると、東海の12.7％をはじめ、北信越7.3％、中国・四国5.3％と平均を上回っている。
この結果をさらに、都市規模別でみると、その比率は規模の大きい都市に占めている割合が高いといった結果になっている。この傾向を裏付けるように、３歳未満児の占める率が０〜９％であるのは、都市の規模は比較的小さいところにみられ― 10 ―

る。
今回の調査でみる限り、以上の傾向がこうした結果から明らかになっている。

11）看護師の配置について保育所への看護師の配置の有無および配置されている場合の勤務様態（常勤あるいは非常勤）については、調査全体では配置されていない保育所の割合が７割を超えている（72.8％）。公立・私立別では、公立保育所が83.2％と極めて高い割合になっている。他方、私立は64.1％である。この看護師が配置されていない保育所の割合を地域別にみると、北信越の81.0％を筆頭に、北海道・東北78.2％、中国・四国
76.7％、東海76.1％と続いている。また、看護師が配置されていない割合の多い公立保育所のうち、九州の95.2％をトップに、中国・四国92.8％、北信越92.2％、北
海道・東北91.8％が、90％台と極めて高くなっている。また、配置されている場合の様態別では、常勤が18.3％、非常勤8.8％という結果になっている。常勤で看護師が配置されている割合の高い地域としては関東が32.6％で、全体の平均の２倍近い割合を示している。それとは反対に、常勤看護師の配置率の低い地区は、東海地区
で10.4％と、関東の３分の１程度という結果である。これを非常勤でみると、東海と近畿、九州がそれぞれ11〜12％台で、他の地区に比べて、比較的多くなっている。
また、非常勤の看護師が少ない地区としては、北信越の5.1％と中国・四国の6.8％となっている。
次に、この看護師に関して都市規模別でとらえ直すと、全体的には規模の大きい都市では看護師の配置率が高く、規模の小さい都市での配置率が低い傾向にあることが調査の結果から読み取れる。配置の様態では常勤看護師の場合も同様の傾向がみられ、都市規模の大きいところでの常勤看護師の配置は多くなっている。例えば、
都区部・指定都市と町・村で比較すると、それぞれ20.8％と8.5％という結果で表されるように、都区部・指定都市は町・村の２倍以上の配置率になっている。非常勤の看護師もその配置の状況をみると、常勤看護師と似ている傾向がみられる。
いずれにせよ、今回の調査で対象になった保育所に限っては、こうした傾向が表れているが、全国的にみてもそれほど大きな違いはないものと思われる。地域差や― 11 ―

所在の都市の規模（人口規模）の違いによって、看護師の配置の有無や常勤・非常勤の違いなどに格差がでることは現実問題としてはやむをえない面もあるが、子どもの生命・生存にかかわってくることから、できるだけその格差の是正を図る取組
みは必要と思われる。

12）栄養士の配置について
調査対象になった1,153ヶ所の保育所のうち、栄養士の配置に関しては、非常勤を含め配置されている割合は82.5％で、８割以上の保育所に配置されていることが明らかになっている。その内訳は、全体として常勤で配置されている割合は40.6％
で、次に「市町村に配置されている」が38.2％という結果である。この他、非常勤としての配置は、わずか3.7％である。これを公立・私立別では、公立は市町村に、また私立が常勤で保育所に配されている傾向が強い、といった結果が今回の調査により明確に示されている。
これを地域別でみると、高い割合で栄養士を常勤で配置しているところでは、関東の51.9％が高く、これをさらに公立・私立別にみると、私立保育所が74.4％と極めて高い割合を示している。
反対に常勤栄養士の配置が低い地区としては、東海の23.1％の他、北信越23.4％、中国・四国37.6％がそれである。こうした地域の多くは、保育所ではなく市町村に配置されている割合が、その分多くなっている。
また、栄養士が配置されていない地域でその割合が比較的高い地域としては、九州の34.0％の他、北海道・東北の22.9％、近畿20.4％があげられる。
また、これを都市規模別にみると、常勤配置の率が高いのは、都区部・指定都市や県庁所在市といった大きい都市にある保育所に多いという結果がでている。公立・私立別では、規模の大きい都市では私立が、また反対に規模の小さい都市に公立が若干多いといった結果がみられる。
また、市町村で配置されているのは、どちらかというと、人口規模の少ない小都市に多いといった傾向がみられる。また、栄養士が配置されていない割合が高いところとしては、小さな都市に少なくない。特に私立保育所にそうした傾向が顕著に― 12 ―

表れている。
このように、今回の調査対象の保育所に限って栄養士の配置は、地域別および都市の規模別で公立・私立の保育所に大きな違いがみられている。
（須永）― 13 ―

１．低年齢児（０歳、１歳、２歳）保育の状況（１）生後何ヶ月から受け入れているか
低年齢児の保育状況は、全国的に見ると「産休明けから」の受け入れ率は24.7％と低率になっている。特に、公立保育所は「６ケ月から」が26.1％と一番多く、「産休明けから」の受け入れは15.6％に留まっている。私立保育所が「産休明けから」の受入れが31.9％であることを考えると、今後の低年齢児保育への意識改革が求められる。
次に、「産休明けから」の受け入れが高い地区としては、関東地区の37.1％を筆頭に、北海道・東北（31.4％）地区で全国の平均24.7％を超えている。他方、「産休明けから」の受け入れが低い地区としては、近畿地区23.3％の他、九州（20.0％）、
東海（18.5％）、中国・四国（17.7％）、北信越（14.6％）となっている。さらにこれを都市規模別で見ると、「産休明けから」の受け入れが高いのは、中都市の31.5％をはじめ、県庁所在地（28.3％）、都区部・指定都市（27.5％）、小都市Ｂ（25.2％）と町・村の13.9％以外は全て全国の平均24.7％を超えている。しかしながら、公立保育所は、都区部・指定都市の29.8％が僅かに3.8％私立保育所より受け入れが高いが、それ以外の場所では中都市の35.8％を筆頭に、小都市Ｂ（35.1％）、小都市Ａ（34.5％）、県庁所在市（33.9％）と圧倒的に私立保育所が高い割合を示している。受け入れが低い町・村でさえ私立保育所は23.1％と受け入れの高さを表している。これは、都市規模よりも、「産休明けから」の必然性は各地であり、求めに応じて私立保育所は受け入れてきたと考えられる。一方、都市規模別に見ても、公立保育所は「６ケ月から」が24.6％と高い受け入れになっている。

（２）乳児（０歳児）保育実践歴
今回の調査対象になった保育士のうち、いわゆる中堅の保育士と考えられる15年以上保育士の割合は、次の通りである。（本報告書では16年以上の数値でみる。）
まず、全体では16年以上の経験を有するものが、全体の半数にあたる51.9％いる。
なかでも、私立保育所のそれは、公立よりも22％高い61.7％を占めている。ついで、全体では「６〜10年以内」（13.2％）、「16〜20年以内」（10.1％）と続いている。か― 14 ―

つて公立保育所が長年働く経験者が豊富といわれたが、民営化を含めた現実の中で、パ−ト化を含めて経験豊かな人材が育たない傾向にあるのかと考えられる。
「16年以上」の保育士は、地域区分別における格差はほとんど見られない。あえて言うならば、全体の平均の51.9％を超えている地区としては、関東地区（57.8％）をはじめ、近畿地区（57.3％）、九州地区（57.3％）、中国・四国地区（53.1％）となっている。
これを都市規模の大小で見ると、次の通りである。
「21年以上」の中堅保育士のいる保育所が多いのは都市部・指定都市の56.9％であり、全体の平均である41.8％を15.1％も超えている。次いで、県庁所在市（48.8％）、中都市（48.1％）も全国の平均である41.8％を７％程度超えている。特に、全国の私立保育所の割合は高く、「16〜20年以内」の保育士を合わせると61.7％と10人中６人程度が長い保育経験をしていることがこの結果から知ることができる。反対に、公立保育所は39.7％と10人中４人近くとなっている。
一方、６年から15年以内の保育士は、公立保育所24.8％と私立保育所20.3％とやや公立保育所が高いが、同じような傾向となっている。

（３）乳児担当の職員体制
次に、乳児担当の職員体制であるが、全国の平均では、「正規職員のみ」が23.2％に対して、「パ−ト職員を含む」が70.9％、「正規時間外のみパ−ト職員を含む」（4.6％）を加えると75.5％になっている。今回の調査に限定するならば、乳児担当の保育士として、「正規職員のみ」は私立保育所に多く、公立保育所の16.3％
を11ポイント上回る27.3％となっている。
これを地区別に見ても差異はあまり見られないが、東海地区は「正規職員のみ」
が7.7％に対し「パ−ト職員を含む」が91.3％とほとんどの乳児担当職員がパ−トであることがわかった。さらに特筆すべきは、東海地区では公立保育所の「パ−ト職員を含む」が98.2％とほぼ全体に近い数値となっており、私立保育所のほうが17％の「正規職員のみ」が存在している結果が表れている。
これを都市の大小で見ると、「正規職員のみ」の割合が比較的多いのは、小都市― 15 ―

Ｂの31.4％、都市部・指定都市（28.5％）、町・村（24.4％）である。いずれも、「正規職員のみ」の割合が全体平均23.2％より高い結果が表れている。

（４）乳児保育の担当制
乳児保育の担当制は、全国平均では、「実施していない」11.6％を除き、「一人ひとりとの関わりを意識している」回答が86％、そのうち「可能な限り担当制を実施」
が38.7％となっている。
公立・私立別に見ると、公立保育所が36.2％であるのに対し、私立保育所は40.2％と明確な差異は見られないが全国平均38.7％を上回っている。
地域区分別に高い割合になっているのが、北海道・東北地区の46.0％である。特に公立保育所が48.9％担当制を「可能な限り実施」しており、私立保育所の44.6％
を上回っている担当制を「実施していない」割合が高いのは、大都市である近畿地
区（17.8％）、関東地区（14.4％）である。北海道・東北地区6.5％と東海地区6.7％は、全国平均を５％程度下回っている。
これを所在地区分別で比較すると、担当制を「可能な限り実施」しているのは、町・村43.8％を筆頭に、小都市Ｂ（43.0％）、中都市（41.8％）である。

（５）乳児の保育時間
乳児の保育時間は、「正規時間内」が全国平均13.4％であるが、「早朝から延長まで」が全国平均65.1％という高い割合である。これは、明らかに乳児期から長時間保育になっていることを示している。地域区分を公立・私立別に見ると、九州地区
では、「正規時間内」が公立保育所45.5％、私立保育所14.6％というように、30.9ポ
イントの差異が見られる。同様に、九州地区は、「早朝〜延長まで」が公立保育所
42.4％、私立保育所51.1％と半数を超えている。「早朝から延長まで」の筆頭は、近畿地区の80.7％である。これは、全国平均65.1％よりも15.6％ポイント高い結果である。さらに近畿地区は、86.1％の公立保育所が「早朝より延長まで」乳児を預かっていることがわかる。
所在地区分別では、「正規時間内」の全国平均が13.4％、「早朝から延長まで」― 16 ―

65.1％であるが、所在地区分別では大きな差異は認められない。ただし、町・村は「正規時間内」が最も多く18.8％である。乳児の保育時間は場所や公立・私立を問わず長時間化している実態が伺える。

・延長時間はどれぐらいか
前述したように、乳児保育における長時間化の実態が明らかになったが、延長時間はどのくらいか。調査結果の全国平均では、「60分まで」が一番多く42.2％である。ついで、「30分まで」が12.4％、「90分まで」が11.2％となっている。「その他」
項目が31.6％と高いポイントであるが、これは、90分以上延長や朝と夕方の2回延長が考えられる。具体的に記入している事例では、120分が多く、165分、180分、270分が見受けられた。乳児が、ほとんどの生活を保育所で過ごす実態を考慮した保育が望まれる。
ここでは、公立と私立の差異が明らかに見られる。「30分まで」「60分まで」は共に私立のポイントが高くなっており、各々47.8％、13.8％と全国平均を上回っている。
「90分まで」になると公立のポイントが15.4％と全国平均を上回る。その他項目
も39.9％と公立が全国平均を上回っている。公立に子どもを預ける保護者は時間の長さが見られる。
地域区分別に見ると、地域の差異が明確に表れている。おそらく、保育所所在地と就労場所の距離からの影響、また公立保育所が多い地域と私立保育所が多い地域の差異が影響していると考えられる。延長時間が高いポイントの地域は、北海道・東北地区の「60分まで」61.2％と九州地区60.3％が群を抜いている。いずれも、私立保育園が67.2％、62.3％と全国平均を上回っている。東海地区と北信越地区は、
その他項目が各々51.7％と52.7％で、全国平均の31.6％より20％ほど割合が高くなっている。中国・四国地区は、「30分まで」「60分まで」が各々20.0％、53.8％と全国平均を超えているが、いずれも公立と私立の差異があまりないことが特徴である。
関東地区と近畿地区はいずれも、「60分まで」が34.6％と36.3％と全国平均の42.2％
を６〜7ポイント下回っている。利便性がよい地域では延長率が少なくすむと考え― 17 ―

られる。
所在地区分別では、多少の増減は見られるが特に大きな差異は見られない。

（６）クラス編成
乳児のクラス編成は、「それぞれクラス別保育」が全国平均51.6％と半数を超えている。
「３歳未満児は混合保育」は13.1％、「０歳児だけ別クラス」は8.9％であった。
「その他」項目が24.8％と高いが、０、１歳児と１、２歳児を別々に混合クラスにしたり、期の途中から混合保育にしたりと各園が様々な工夫をしていることが伺える。
公立私立では、「それぞれクラス別保育」は62.5％と私立が高いポイントであるが、「３歳未満児は混合保育」は、公立が22.8％と高いポイントになっている。保育形態が公立と私立では異なっているといえる。
地域区分別に考察すると、「それぞれクラス別保育」は、関東地区63.7％と近畿地区62.7％が群を抜いて全国平均の51.6％より10％程度高くなっている。また、公立と私立では、いずれも、私立保育所が各々75.0％、69.0％、公立保育所が各々51.3％、50.0％と20％以上の差異が見られる。この地域以外は、全国平均を下回っていることが特徴である。
一方、「３歳未満児は混合保育」は、北海道・東北地区14.2％、中国・四国地区
17.7％、東海地区19.4％、北信越地区20.0％と全国平均の13.1％より７％程度高くなっている。また、公立と私立では、いずれも、公立保育所が各々20.8％、26.9％、27.4％、30.1％、私立保育所が各々9.3％、7.9％、7.8％、2.1％と20％以上の差異が見られる。関東地区、近畿地区は全国平均を下回っている。
所在地区分別では、「それぞれクラス別保育」は、都市区・指定都市が70.6％、中都市が64.6％と圧倒的多数である。一方、「３歳未満児は混合保育」は、町・村
21.6％、小都市Ｂ18.9％が高い割合になっている。所在地区分別は地域に地域の大きさによる差異が歴然とした結果といえる。

― 18 ―

（７）担当保育士
担当保育士は、「ベテランと若い保育士の組み合わせ」が全国平均で83.1％と圧倒的多数である。「経験年数の多い保育士」は9.2％であり、「若い保育士が優先して」は、0.2％にしかならなかった。乳児の担当保育士は、「ベテランと若い保育士の組み合わせ」というところが大きな特徴である。この内容は、公立と私立でもほとんど差異は見られない。地域区分別に見てもあまり差異がないことが、一層、乳児の担当保育士を特徴づけている。
所在地区分別に見ると、やや傾向に変化がある。際立って大きな差異とはいえな
いが、「ベテランと若い保育士の組み合わせ」は、都市部・指定都市と県庁所在市の割合がやや高いポイントとなっており、「経験年数の多い保育士」は、小都市Ａ、
小都市Ｂ、町・村がやや高いポイントとなっている。小都市Ａ、小都市Ｂ、町・村
も「ベテランと若い保育士の組み合わせ」が高いポイントではあるが、「経験年数の多い保育士」で担当しているところも存在すると考えることができる。これは、乳児保育の人数によるところが影響していると考えられる。途中入所が多く乳児が増加傾向にある都市部は正規職員とパ−ト職員が混在するため「ベテランと若い保育士の組み合わせ」になり、小都市のように世代間同居があり、また乳児の数が増加しない地域は「経験年数の多い保育士」で年間の見通しがつくと考えられる。また、反対に経験年数が多い小都市の保育士は年齢により幼児よりも乳児担当とも考えることができる。

（８）看護師は保育士要員にふくまれるか
看護師は保育士要員に含まれるかという問いに対し、全国平均は「いる」が15.9％、「いない」が23.8％である。「いない」が「いる」を上回ってはいるが、「未回答」が60.3％であることは、この設問の保育士要員という解釈が分かりにくかったかと考えられる。
地域区分別では、北海道・東北地区が「いる」18.3％、九州地区が「いる」
25.4％と全国平均を上回っている。関東地区は、「いる」18.6％、「いない」29.1％とどちらも全国平均を上回っている。関東地区は、区による差異があると考えられ― 19 ―

る。「いる」と回答した中では、私立が公立を上回って看護師を配置していることが分かる。「いない」は、公立、私立による大きな差異はない。
所在地区分別は、「いる」と回答した所在地は、県庁所在市22.3％、中都市15.5％
小都市Ａ16.6％であり、全国平均15.9％を上回っている。公立よりも私立のポイン
トが高い。
「いない」と回答した所在地は、都区部・指定都市28.1％、中都市32.6％、小都市Ａ25.6％である。公立と私立の差異はあまりない。中都市と小都市Ａは「いる」「いない」共に多く、公立か私立かではなく保育園の実情によるところが多き
いと考えられる。

（９）最新育児情報の入手先
最新育児情報の入手先は、全国平均１位「研修」87.7％、２位「育児雑誌」
55.6％、３位「地域情報誌」33.7％、４位「i - 子育てネットなど」、５位「その他」
13.3％である。どの項目においても公立と私立の差異は、全くといえるほど同じような数値である。１位が「研修」となったのは、研修の充実と時代の変化に対応するための必然性が考えられる。
地域区分別にみると、３位「地域情報誌」は、関東地区（35.0％）、東海地区（45.2％）、北信越地区（36.9％）が全国平均33.7％を上回っている「i - 子育てネットなど」は「地域情報誌」と同じ傾向であるが、関東地区（32.1％）、東海地区（31.5％、）などが全国平均27.3％を上回っているのである。関西圏は数値が低いのが特徴である。１位「研修」は東海地区（91.9％）、北信越地区（90.8％）、中国・四国地区（93.1％）が全国平均87.7％を上回っている。研修の重要性と内容の精査が求められる。２位「育児雑誌」は「研修」とおなじような傾向があるが、東海地区（58.1％）、「北信越地区」61.5％、などが全国平均55.6％を上回っている。
所在地区分別では、都市部・指定都市、県庁所在市においては、どの項目も全国平均をやや上回っている。「研修は、所在地区に関係なく高い割合であるが、「育児雑誌」は都市部・指定都市以外の所在地区で満遍なく入手されていることがわかった。「地域情報誌」や「i - 子育てネットなど」が充実した地域では、育児雑誌は
入手先にはならないといえる。
― 20 ―

パソコンやブログなど、情報化社会を反映している回答結果である。単に、情報に流されないためには、今回高いポイントであったが、求められる研修のあり方が課題と考える。

（10）運営面からの低年齢児保育
運営面からの低年齢児保育については、「今後とも積極的に取り組みたい」が全国平均78.0％である。特に、私立は、81.9％と公立よりも意欲的であることが伺える。「希望者が少ない」は全国平均では8.9％と少なく、乳児の希望者が多いことを物語っている。
「できれば避けたい」は全国平均1.5％であるが、公立は2.0％であり、あくまでも予想でしかないが、乳児保育への抵抗と親が子育てをするべきという思いが垣間見れる。
「今後とも積極的に取り組みたい」は、地域区分別に見ると、関東地区（79.3％）、
近畿地区（82.0％）、九州地区（83.8％）と待機児の多い地区のポイントがより高くなっている。
所在地区分別で見ると、都区部・指定都市（81.0％）、県庁所在地（81.9％）、中都市（85.6％）となっており、明らかに大きな都市が待機児を抱えており、より積極的と考えられる。
一方、少子化を反映して、小都市Ｂ（15.3％）、町・村（12.4％）では、「希望者が少ない」が全国平均8.9％を超えている。低年齢児保育の地域格差が少子化と共により顕著になることが予想される。
（大方）― 21 ―

２．低年齢児の保育内容について（１）保育計画について
全国各地区の平均44.2％の保育園において乳児の保育計画は個別に立てられ、それ以外の乳児の保育計画と、１・２歳児の保育計画はほとんどの保育園においてクラス単位に立てられていることがわかった。残りの項目の３歳未満児を一括に計画する保育園は僅か４％だった。また「その他」の８割にクラス別に加えて個別計画を立てているという記述があり、未満児保育への保育士の意欲と配慮を感じる。
乳児の個別計画を立てる保育園には公営に比べ民営が多く、クラス別に立てる保育計画では公営、民営の差はあまり感じられない。だが一括計画においては公営に高い傾向がある。
所在地や地域はもとより、入所児や入所月等により左右され３歳未満児のクラス
編成は年度途中でも再編成が必要とされたり、保育計画などの工夫が伺われる。３歳未満児の混合保育だからといってすべてが一括に計画されるわけではなく、個別計画であったり年齢毎に計画が立てられたり、また保育計画を立てる常勤職員数の関係から一括計画になってしまうという場合も伺われた。また選択肢の項目内容を再検討すると広がってきている個別計画のもう少し確かな実施状況を把握することが出来る。
項目４の「その他」には０・１歳児は個別計画・２歳児は主にクラス単位、３歳未満児はすべて個別計画、３歳未満児は個別と年齢のクラス単位と両方の計画を立てる等という記述も多く、個別計画への認識の広がりを感じる。
年齢的にも異なる子どもたちの生活や健康づくり、生活習慣、情緒面などなど、一人ひとりの目標、配慮等が明示されていることが、低年齢児保育の重要さに応えられるきめ細かな保育につながると考えられる。

（２）成長発達の記録方法
全国的には著しい成長発達期を「きめ細かく」記録するが平均62.4％と最も多く、「保育日誌をもとにまとめて」18.3％、「一定間隔でまとめて」記録するという園が11.6％、「その他」5.2％という結果であった。
― 22 ―

「きめ細かく記録」については公営より民営が高い傾向にあり、「保育日誌をもとにまとめて記録」は北信越地区が31.5％と他の地区より高い数値だったが「一定間隔でまとめて」と共に、公営、民営との差は感じられなかった。
比較的公営保育園から記述の多かった「その他」には保育日誌をはじめ個人記録からまとめる、複写式連絡帳を利用している、発達チェック表を添付する、入所時と６、９、12、３月と突発性の記録を必要と感じた時、１ヶ月毎、年２回、年４回などまとめる期間も記載されていた。成長の著しい時期にある子どもたちである。
記録者間で、記録の内容やまとめ方などその視点の話し合いを、また発達チェック表なども添えられたら、子どもの成長発達を理解しやすい記録や効率化も図れるのではないだろうか。

（３）低年齢児の送迎者「誰でも認める」全国平均28.7％に対して「登録した人以外認めない」は70.0％と子どもたちを無事に両親のもとに帰すことへの配慮、社会背景への対応が伺われる。
「誰でも認める」では北信越地区40.0％を始め東海、北海道・東北地区が高い一方、関東地区は17.3％と地域による差が感じられるが、公営民営による違いはあまり表われなかった。逆に「登録した人以外認めない」は関東地区が80.6％と一段と高く、公民との差においては近畿地区公営の82.0％以外は各地区において民営が公営に比べて高くなっていた。

送迎者としているのは誰ですか（複数回答可）
送迎者は父母の全国平均96.4％、祖父母90.1％、おじおば73.6％（おばが38.6％とおじよりすべての地区で僅かに上回っている）と全地域でトップ３を占め、順にファミリーサポート24.1％、その他19.7％、父母の知人15.4％、きょうだい12.2％、ベ
ビーシッター9.4％、近所の人5.6％になっている。
関東地区の45.0％を始めとして東海、近畿地区では第４位のファミリーサポート
が他の地区に比べて特に高くなっている。また北海道・東北地区15.6％を始め北信
越、中国・四国、九州地区においてはファミリーサポートより「その他」が高くな― 23 ―

っている。関東地区では「その他」や、父母の知人、ベビーシッターも２割を超え、この地区での多様な送迎者の存在を伝えていた。
所在地区分別でも違いが見られ、第４位のファミリーサポートは都区部・指定都
市の42.7％を始め、中都市、小都市Ａ、県庁所在市での送迎が多いが、小都市Ｂや町・村では「その他」が多くなっていた。公営においてはファミリーサポートの利用が多く感じられたが、他のさまざまな送迎者の状況においては公営と民営による差は感じられなかった。

「その他」の送迎者としては近所の認可外保育施設の職員や保護者の職場の人等がいる。またここへコメントも多く、きょうだいは中学生以上とする、という記述と共に平常と異なる送迎者への対応に多数の意見が寄せられていた。ほとんどの保育園で保護者から事前の連絡を義務付け、口頭なり、電話や連絡帳、または園児引渡しカードなどを利用している。そして確認してから帰宅するようにしている。又突然のお迎えの変更には親に連絡をとり変更を確認する、性別や服装なども聞いておくなど、子ども達の安全を守るため保護者との確かな連携づくりがされてきている。

（４）低年齢児の基本的生活習慣の形成
１の「基本的生活習慣の各領域にわたって、目標を定め積極的に働きかけている」
が平均46.7％と一番高かったが、３の「環境を整えてあげ、習慣形成が容易に出来るように配慮している」42.6％と大差なく、３位に２の「子どもの自発的な発達を待ち見守っている」が7.2％となり、前回13年度の調査と１位と２位が逆転するという結果になった。
「積極的に働きかける」関わりはどちらかというと民営、逆に「習慣形成が出来るように配慮」では公営に高い傾向がある。所在地区分別では唯一県庁所在市で公営民営共に「習慣形成が出来るように配慮」50.6％が一番高く、40％前後の他地区と異なっていた。
『その他』の記述に１、２、３の項目を臨機応変に関わっている、基本的には２― 24 ―

とするが個別の対応では１と３もする、基本的には１だがプラス２や３を行う等あった。

日々生活を共にしながら、生活行動の自立を目指すことは未満児保育の大きな課題の一つでもある。家庭における育児力が低下しつつあり、残念ながら保育園の生
活習慣形成の役割が高くなってきている昨今である。環境づくり、物的環境は勿論のこと、人的環境としての保育士の存在は重要であり、子どもたちに自然と生活習
慣が身につくよう配慮し関わり合うなど日々努力を重ねてきている。
時には子どもの意欲が発達的に少し高い場合であっても、保育士と相対で向き合ったり友達を意識しあったり、傍でサポートする温かい人との交流の積み重ねから生活習慣が形成していけるようにと願っている。
それは認められ、ほめられ、共感されたりする中で、意欲は勿論、達成感や課題への意識を持てるようになったり、自分や友達の姿を発見できる機会にもなる。それは保育士にとっても子どもと関われる喜び、楽しさや仕事への満足感に出会える
チャンスであると思う。

（５）遊びの設定
１の「保育指針や保育計画を参考に、発達に合わせて遊びを設定している」全国
平均49.5％が一番多く、次いで３の『季節や天候、その日の子どもの状態に合わせて臨機応変に設定している』24.7％、３位に２の「子どもの自主的な活動を尊重し、自由に遊べるように環境構成をしている」20.1％、４位に「乳幼児は生活が主なので、特別意識した遊びの設定はしない」1.3％、その他3.1％という結果であった。
１については各地区公営民営ともに一番高いが北信越地区公営が３の「状況に合わせて」となっていて異なる、２位の３においても近畿、中国・四国地区公営民営
で他地区と異なり第３位の「自主的な活動」に２になっていた。所在地区分別においても都区部・指定都市などで２と３の順位が入れ替わるなど若干所在地による違いが見られましたが、いずれの項目においても公営民営による差は感じられなかった。
― 25 ―

その他への記述も多くあった。基本的には１としているが、遊びを選べるよう環
境構成も大切にしている、発達を踏まえたうえで３、個々に配慮しながら１〜３の組み合わせ、１プラス２で取り組んでいるなどの意見もあった。各項目を選択された保育園においても項目のみではなくさまざまな遊び環境への対応が考えられる。

保育園という環境の中で一日の多くを過す子どもたち一人ひとりが居心地よく過せるように、遊びへの環境づくりは保育者にとっても大きな課題である。子どもたちにどのような遊びが必要か、子どもたちは今どのような遊びがしたいのか、子どもたちの姿から追い求めている。保育指針をはじめ保育計画などを参考にして、また子どもの遊びからヒントを得たり子どもたちの遊びの環境構成が考えられる。また気持ちよい天候に誘われたり、地域の自然や公園に遊びに出かけたり、子どもたちの旺盛なエネルギーに応えての遊びや時には静かな遊びも必要であったりする。ひ
とりで遊んだり、友達の遊びに興味を持ったり見つめていたり、一緒に同じことがやりたくなったり、一日の中でも子どもたちの遊びはいろいろ展開されていく。傍らで見守ったり意図的に関わったり遊びを提供したり一緒に遊んだり、子どもの遊びを認め、喜びや気持を共感したり、楽しんだり子どもの心により添える保育士だ
からこそ子どもたちは大好きなのである。

（６）玩具の選択
高数値の順に１の「玩具の特徴や保育効果を十分に保育士が話し合って、選択している」全国平均51.6％、次が３の「材質や安全性を優先的に選んでいる」37.1％、３位が２の「カタログを見て良さそうなものを選んでいる」5.7％そして「上司などの意見や情報などを参考に選択している」と「その他」が2.4％と並ぶという結果であった。
多くの地区の公営民営共に保育士が話し合って玩具を選択している。そしてそれは民営に比べ、どちらかというと公営が高く、３の「材質や安全性を優先」では東海地区民営、北信越公営、九州民営で40〜50％とこちらでは民営が高い傾向にある。
カタログからの選択では公営民営の差は感じられなかった。
― 26 ―

その他の項目には材質や安全性を考慮し且つ子どもたちの興味を引けるもの、展
示会で見て子に必要な安全なもの、などがあった。
玩具の特徴や保育効果、また材質や安全性を優先することは必要な視点である。
カタログ等に限らず、選択には見るだけではなく、可能ならば自分たちも手にして実際に遊んでみたいものである。今ある情報だけでなく、先輩たちが積み上げた遊
びや、手づくりおもちゃへの関心、中国製のおもちゃへの要注意点も広がってきているように思う。

（７）低年齢児の家庭連絡、連絡帳（お便り帳）
１の「年齢別の様式で、毎日取り合う」が全国平均55％と全地域で一番高く、次いで２の「０〜２歳児同じ様式で毎日取り合っている」の19.9％、３の「０歳児は毎日、１、２歳児は必要に応じて取り合う」9.1％、４の「０、１歳児は毎日、２歳児は必要に応じて取り合う」8.9％、５の「年齢別で必要に応じて」1.2％、６の「その他」は5.3％という結果となった。連絡を取り合う頻度では年齢別や０〜２歳
同じ様式双方を用いて全国のほとんどの園で毎日家庭と取り合う、また必要に応じて取り合っている連絡は０歳児で1.2％、１歳児では10.3％、２歳児では19.2％の保育園で行われていることがわかった。
年齢

連絡は毎日

必要に応じて連絡

０歳児

55＋19.9＋9.1＋8.9＝92.9％

１歳児

55＋19.9＋8.9＝83.8％

9.1＋1.2

２歳児

55＋19.9＝74.9％

9.1＋8.9＋1.2＝19.2％

1.2％＝10.3％

１では北信越地区民営の66.0％を筆頭に民営が公営に比べて高く、２においては近畿地区公営の34.0％を筆頭に公営が高い傾向になっている。大差がつき少ない３では公民の差は感じられないが、北海道地区20.1％と中国・四国地区16.2％が公民共に高く、一ケタ台が並ぶほか、地区との違いを感じる。
所在地区分別では都区部・指定都市で公民共に１の連絡法が多く、２の連絡方法
は各地区共に１、２割の範囲の連絡法となっている。
― 27 ―

今回項目の中途半端な内容に選択しにくかった点を感じる。それが６の「その他」に記述されていた。０歳児は別のもので１・２歳児は同一の様式で毎日、０・１歳
児は一緒のもので２歳児共に毎日、０歳児・１歳半・１歳半から２歳児用の３種類の様式などある、また３歳の誕生日を迎えると保護者と連絡法を相談するという園もあった。
子どもたちの健康や生活を整えていくためにもこまめに家庭と連絡し合うことは必要であるが、連絡帳から家庭では親子で、保育園でも子どもと保育士との会話も生まれ、話題も提供しあえると子どもたちもコミュニケーションの持つ楽しさも経験できるであろう。

（８）連絡帳（お便り帳）で園から知らせている重点事項
１の健康状態（体温、食事、睡眠、排泄の状況など）全国平均96.6％は全地域で公民共に最高値を示し、連絡帳の使命の一つとなっていまる。次いで３の「友達や保育士との関わりの様子」61.4％、３位が４の「遊びの様子」57.4％、４位が２の「成長発達の様子」55.6％となっており、次から極端に減って順に６の「些細な怪我について」9.2％、８の「保健や安全面などの指導」4.4％、５の「行事や休園な
どのお知らせ」2.7％、７の「栄養面などの指導」2.3％、９の「その他」1.3％という結果であった。地域的な差は感じられないが、公営と民営を比べてみると、４位の遊びでは若干公営に関心度が高く伺われ、７位の行事や休園のお知らせなどの利用が民営では高くなっていたが、他の項目において差はあまり感じられなかった。
保護者にとっても連絡帳の存在は大きく、お迎え後の園庭で早速連絡帳を開く保護者の姿はどこの保育園でもよく見られる光景であろう。健康や生活面での情報と共に、今日の保育園でのわが子の姿を知りたくて楽しみだったり、また安心できることもあるようである。そんな保護者に応える保育士や友達とのかかわりの姿や遊び、発達のうれしい発見などが伝えられて、連絡帳は子育ての喜びを保護者と共有できる大きな宝物である。また多忙な日々での大切なコミュニケーションの一つとしても果たしてくれていると思う。
如何に効率良く、保育者、保護者双方でどのように必要な子どもたちの情報を交― 28 ―

換することが出来るか、チェック項目への記入や専用の用紙の活用、怪我についてはオリジナルの用紙で伝えるなどいろいろ保育園独自な工夫もしているようである。

（９）低年齢児を持つ親（家庭）への支援
全地域で一番の高数値は「不安や悩みを聞くなど、必要に応じて相談に応えるよ
うにしている」平均51.9％、次いで「コミュニケーションを重視し、精神的な支えになるようにしている」36.9％、ぐっと減少して３位が「低年齢児に起こりやすい
身体の発育・発達面へのアドバイスを重視している」4.7％、４位が「低年齢児ということでは特に何もしていない」2.0％、「増えつつある子育てに問題のある親への対応を第一に考えている」1.6％、「その他」0.9％、「孤立しがちな低年齢児を持つ親（家庭）への具体的な支援、例えば育児サークルなど、地域子育て支援への参加を促している」0.8％、未回答1.2％であった。
公営と民営による違いはほとんど見られないが、２位との差が20％前後の差がある多くの地区に比べ、公営民営共に北信越地区と九州地区では僅かな差となっていて、１位２位共に40％を示す支援となっていた。所在地区分別では県庁所在市が唯一公民共に１位が他の地区と異なり、２位の「コミュニケーションを重視する」支
援を大切に考えていた。
その他の記述に「その年齢はどういう発達段階なのかを知らせ、不安やあせり、苛立ちなどを取り除く努力をしている」「コミュニケーションを大切にし、育児に不安を持つ親に対してはその都度相談にのっている」「今は悩みや不安も多様なので、支援も総合的に求められている、それに対応できるようにしている」など必要に応じた保育園の支援が行われている。
子どもの素直な成長を守るには、子ども自身に留まらず両親や家庭環境も大きく関係してくる。問題点や原因が表面化されていたり、保護者自身が気づけていると両親や家庭環境においても受け入れる体制、協力も生まれやすいのだろうが、気づ
けない、また気づいても行動できないでいる保護者への対応、支援には細心の配慮が必要であろう。
― 29 ―

保護者と日ごろから快い挨拶を交し合ったり、子どもたちの些細な日ごろの成長を感じあったり情報を共有しあっていくなかで、子どもの小さな変化や家庭や両親の姿にも気づけたりするかもしれない。
（堀田）― 30 ―

３．低年齢児の給食等
保育所における食育に関する指針について
財団法人こども未来財団が作成した「保育所における食育に関する指針」の第１章総則には、おおむね以下のようなことが示されている。
①

朝食欠食等の食習慣の乱れや思春期やせに見られるような、心と体の健康問題が生じている現状にかんがみ、乳幼児期から正しい食事のとり方や望ましい食習
慣の定着および食を通じた人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、発達段階に応じた食に関する取り組みを進めることが必要である。

②

食べることは生きることの源であり、心と体の発達に密接に関係している。乳
幼児期から、発達段階に応じて豊かな食の体験を積み重ねていくことにより、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本となる「食を営む力」を培うことが重要である。

③

保育所は、子どもが１日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における食事のもつ意味は大きい。食事は単に空腹を満たすだけでなく、人間的な信頼関係の基礎をつくる営みでもある。子どもは、身近な大人からの援助を受けながら、他の子どもとのかかわりを通して、豊かな食の体験を積み重ねることができる。楽しく食べる体験を通して、子どもの食への関心を育み、「食を営む力」の基礎を培う「食育」を実践していくことが重要である。

④

保育所における「食育」は、保育所保育指針を基本とし、「食を営む力」の基
礎を培うことを目標として実施される。保育所における「食育」は、家庭や地域社会と連携をはかり、保護者の協力のもと、保育士、調理員、栄養士、看護師な
どの全職員がその有する専門性を活かしながら、共に進めることが重要である。

⑤

保育所は、地域子育て支援の役割をも担っているので、在宅の子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談に応じ、助言を行うよう努める必要がある。
このたびの、保育所における低年齢児の保育にかかわる給食等の調査結果にもとづき、上記指針等を参考にしながら、長時間、保護者に代わって低年齢児にかかわる保育所が、いかにして「食を営む力」の基礎を培うべきかを実践的観点から分析
検討し、そのうえで今後の課題等を考察してみたい。
― 31 ―

（１）母乳・ミルクの飲ませ方
今回の調査結果は、第１表のとおりであった。
第１表
時間を決めて欲しがる時に適宜の時間に

その他

公

営

54.9％

3.6％

9.2％

9.8％

民

営

63.9％

12.8％

12.3％

8.0％

なお、この設問に対する未回答数は、第２表のとおりであった。
第２表
平

均

公

営

22.4％

民

営

3.0％

第２表によれば、公営と民営の差は19.4％開いており、このように民営に対して公営が高い比率を示した原因について考察すると、以下のような要因が考えられる。
（1）公営の保育所の場合、全国的にみて６ヶ月〜１歳児の入所受け入れが多く、この時期が離乳食への移行の時期と重なりあって、食事後の足りない部分を補うための授乳なので、普通の授乳とはとらえていない結果ではないだろうか。
（2）「その他」の自由記述で、子どもの授乳時間を保護者から聞いたり、連絡ノートで前の授乳が何時だったのかを調べ、一人ひとりの子どもに合わせているという回答が７件あったことから、「その他」および「未回答」数は、子どものサインを読みとれる、経験豊かな保育士がいるかいないかで左右される数字ではないかとも考えられる。

（２）手づかみ食べ
手づかみで食べたいときは手づかみで、なるべく子どもの意志にまかせるべきこ― 32 ―

とが「食」の研修会等で多く指導された結果、最近の保育の考え方では、まず、食べることへの意欲をもたせ、食材への関心や興味を抱かせ、そして楽しく食べることを重視し、「食は楽しいもの、心待ちにするもの」というとらえ方をするようになった。
しつけを重んじる日本の保育現場においては、従来から、食事の際の行儀や礼儀作法の面が強調されてきた。
自由記述の中にも、「しつけは小さいときから」と手厳しく、食事の教育的側面を強調する意見を述べている園もあった。
設問「手づかみについてすすめている（具体的に〔〕ヶ月頃から）」については、第３表にみられる結果がでていた。
第３表
時期

件数
（件）

時期

件数
（件）

５〜６ヶ月

４

発達に応じて

７

７ヶ月

２

スプーンに移行した後

２

８ヶ月

８

見守っている

３

９ヶ月

６

全てを手づかみにはさせない

４

10ヶ月〜11ヶ月

13

手づかみいつでも可

19

12ヶ月

３

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

第３表をみると、月齢に応じた件数をまちまちであるが、子どもの「食は楽しい
もの、心待ちにするもの」という前向きな態度を育てようとする傾向がうかがわれた。

（３）箸について設問「園で決めている時期まで持たせない〔具体的に何ヶ月頃まで〕」については、何を基準に「園で決めている時期」を決定するのか、興味があるところである。
具体的に何ヶ月なのかという設問については、２歳後半から３歳という回答が最― 33 ―

も多かった。
また、発達の段階に応じて、子どもが箸を使い始める場合は、その背景として、①家庭で使っているから、②スプーンが正しく使えるようになったからなど、さまざまな条件があると思うが、「園で時期を決めている」というが、同じ年齢で構成されたクラスであっても、その中にはさまざまな月齢の子どもが所属しているので、クラス一斉に箸を使いはじめるというわけにはいかないと思う。２歳後半から３歳という包括的な回答の中身は、この時期の「ある月齢に達した時」と理解すべきであろう。この件に関する自由記述を紹介すると、「我が園は、３歳を迎えるその日をお箸デーにしており、みんなで祝う」という記述があったが、これも一案かと思う。平安時代には、「まな始め」という儀式があり、これは、幼児が初めて箸を使って魚を食べるのを、近親者に披露するという通過儀礼であったが、３歳のある月齢に達した子どもを、こういった「お祝いごと」で印象づけるのも一興かなと思う。

（４）食育計画
平成17年７月に、食育基本計画が策定された。その一部を第４表に紹介すると、
第４表
はじめに１．食をめぐる現状
近年、健全な食生活が失われつつあり、我が国の食をめぐる現状は危機的な状況にある。このため、地域や社会を挙げた子どもの食育をはじめ、生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食料自給率の向上、伝統ある食文化の継承等が必要である。
２．これまでの取組みと今後の展開
これまでも食育への取組みがなされてきており、一定の成果を挙げつつあるが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えていない。このため、平成18年度から
22年度までの５年間を対象とする基本計画に基づき、国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができる
社会の実現を目指す。

― 34 ―

食育基本計画のうち、子どもに関係する項目を抜粋すると、次のような事項が挙げられる。
（1）子どもの父母その他の保護者や教育、保育関係者の意識向上をはかり、子どもが楽しく食を学ぶ取組みが積極的に推進されるように施策を講じる。
（2）食に関する体験活動と食育推進活動の実践が、保育に携わる者にゆだねられる。
（3）学校・保育所等における食育の推進の具体策として、保育計画に連動した組織的、発展的な食育計画の策定と推進があげられている。
今回の調査では、食育計画を策定しているとの回答が58.2％だが、食への関心が50％を越えたとはいえ、計画だてた食育にはなっていないことがうかがえる。
なお、今回のデータには第５表に見られるように、地区によってばらつきがある
ことが分かった。
第５表
地域区分
近

北

設置区分

比率（％）

公

営

44.0

民

営

51.0

公

営

72.3

民

営

53.2

畿

信

越

策定していないと答えた公営が、近畿地区では、44.0％に対し北信越では72.3％となっているが、行政に管理栄養士等が配置されている場合は、一括して策定された計画のもと、きめ細かい指導が行われている園も多いことから、高い数値がでたものと思われる。
食育については、全国的に関心が高まっており、行政挙げての取組みであることから、今後ますます成果があがっていくことと思うが、これから、この分野に携わる管理栄養士等の資質が問われるようになるだろう。

― 35 ―

（５）食育の内容
保育の場面では、子どもの「食」に関するとりくみを、どのようなかたちで展開
してゆけば良いのだろうか。
各地区においては、旬の食材を使ったレシピが紹介されている地域の情報誌や、食に関する話題に富んだ雑誌やポスターを活用したり、園独自の菜園をもち、土づくりを楽しんだり、植え付けから手入れ、そして収穫にいたる一連の作業の体験も有意義である。
また、収穫した作物の色、数量、形、重さなどを話題にした友だちとの会話、保育士との会話もはずむことだろう。収穫した作物を食べる段階では、十分満喫した子どもの姿が目に浮かぶ。
低年齢児になると、菜園でのハプニングも多く、また、その対応の中でたくさんの言葉が交わされ、人とのかかわり、物とのかかわりを体感することと思う。
食への関心は、園の身近な教材である紙芝居、絵本、絵カード、視聴覚教材でも高めることができるし、地域の特色ある食材も、地方ならではの食文化を育むためには有益な教材となる。
見て、ふれて、食欲をそそられ、地域ならではの食材を見ることにより、郷土の食文化を体験することは、食への興味や関心を育てるよい機会につながる。
また、日常的に食に携わっている栄養士、調理員が保育者や子どもとかかわりをもち、保育の一環として食育を推進することに加担することも重要である。
「食育の内容」の評価結果は、数値度の高い順に全国平均を述べると、次のとおりである。
（1）紙芝居、絵本、絵カード、視聴覚教材等を活用して、食への関心を育てている。
（71.3％）（2）園独自の菜園を持ち、食育の推進につとめている。
（68.7％）（3）季節の食材など、子どもの目につくところに置いて、触れさせたり見せたりす
ることで、食への興味や関心を育てている。
（59.6％）（4）栄養士、調理員が、保育の現場にかかわっている。
（57.5％）（5）食育推進の広報ポスターを活用し、保育に活かしている。
（37.4％）― 36 ―

（６）アレルギー疾患の個別メニュー（1）食育に関する指針、第６章「多様な保育ニーズへの対応」の中に、食物アレル
ギーのある子どもへの対応について、食物アレルギーが疑われるときは、嘱託医やその子どものかかりつけの医師の診断を受け、その指示に従う。また、家庭との連携を密にし、その対応に相違がないように十分心がけることと示されている。
今回の結果によると、アレルギー疾患の子どもに対する個別メニューがある
園は全国平均85.2％（公営80.2％、民営89.3％）と高い数値が現れているが、このことは、アレルギーへの関心が高いこと、また食育や保健の面での研修会も数多くとりあげられたことが評価されたものと思われる。
集計表では、全国の民営施設が上位を示すこと、またニーズへの積極的対応が評価されるところである。
（2）設問３−６−１「貴園での対応の仕方について」について
医師の診断書提出者のみが全国58.3％、保護者の要望にもこたえるが36.4％、特に民営では43.3％が保護者のニーズに積極的に応えているが、医師の指示をあおぐことや、安易に保護者の意向に従うのも、子どもの身体的発育の面からみて、今後の課題になるだろう。

（７）栄養士、調理員との連携はとれているか
第三者評価や保育指針の告示化に伴い、さまざまな形で職員の資質が問われてきている。中でも「食育の計画」は、つくる側と子どもに食べさせる側の連携が重要なカギとなる。
今回の調査でも、「連携している」とする回答が全国平均94.0％（公営92.0％、民営95.5％）あり、「連携していない」とする回答は、全国平均でわずか2.0％だった。
連携の方法として①栄養士と保護者による月別献立表のチェックならびに調整をしている。②全職員への周知徹底（会議等での報告、朝会プリントでの報告）。③
毎朝の出欠確認、給食、おやつ配膳時の声かけによる確認、申し送りなどきめ細かなアレルギーへの対応が、自由記述に数多く寄せられていた。
― 37 ―

また、毎月の給食会議で喫食状況などを話し合ったり、積極的な食育への取り組
みが自由記述に数多く記されていたのは、食への関心が高まっていることをうかが
わせた。
（豊永）

― 38 ―

４．低年齢児の保健、安全
低年齢児保育の根幹をなすものは、その発達の特徴から健康管理と安全保育である。保育園は一人ひとりの生活のリズムを大切にしながらも集団の場であるため、細やかに配慮しなければならない部分がたくさんある。

（１）入園の受け入れ準備①入園時面接の内容について「入園にあたっての面接」というと身構えるお母さんもあるので「おうちでの様子を聞かせてください」と言うほうが自然に受け止めてもらえるようである。質問
項目の「個別に所定の質問用紙による面接を実施している園」が全体の83.4％とほ
とんどであり、地域格差は公営民営とも大差はない。しかし、都市規模でみると都区部指定都市での公営で91.2％と高率なのに対して小都市Ｂでは公営、民営とも平均で71.2％と低めなのが目立った。
入所時の嘱託医による健康診断は集団保育が健康上可能かどうかを判断して頂くもので、児童福祉施設最低基準の第12条４項にあるように、診断の結果によっては入所を解除するよう園長に勧告する場合もあり、保育の始まりの段階で大切な部分である。しかし、実施しているのは全体でも40.5％と半分以下であった。内容を分析すると地域区分において北海道・東北地区の公営が16.7％、北信越地区も公営民営が平均して25.4％と低率であることと九州地区の公営が63.4％、民営が34.7％と格差が大きかったことから一部の低率が全体の平均値を落としたものと思われる。
母子手帳を借りて個票へ転記は昨今のプライバシー保護の問題もあり全体で25.2％と低率だった。保育園としては必要な情報がいっぱい書かれているものなので出来ればお借りしたいと思う。関東地区の42.5％、都区部・指定都市で41.8％とやや高めだった。記述の中には転記の必要項目を書いた個票を保護者に渡し、保護者に記入してもらうという方法を取っている園もあり、なるほどと思った。

②入園時面接で特に注意して聞くことについて
入園までの健康状態が90.8％、生育歴、72.2％、家庭環境、69.2％の順で地域区― 39 ―

分・都市規模、公営民営とも大差はなかった。選択肢の４に「保護者の職場が子育てに協力的か」を置いたのは国を挙げて少子化対策に取り組み職場も子育てしやす
い環境を整えるために規模の大きい会社では子育て支援計画を作ることが奨励されており、その施策の浸透が進んでいるかを問いたかったが保育園が保護者に質問していない段階で把握できない結果となった。記述では病児保育や延長保育において職場にもっと理解して欲しいと書かれているので、保護者の子育てと仕事の両立にむけて今後、入園時に確かめておきたい項目と思われる。

（２）嘱託医の位置づけと定期健康診断①嘱託医の専門科目について予想に反して内科、小児科、歯科の順であった。昨今小児科医の減少に伴い、嘱託医として小児科医師を迎えたくても近隣にいないのが現実と思われる。東海地区の公営で小児科医の嘱託医が47.9％なのに対し民営では68.6％と高率であった。北
信地域では逆の現象もあり、小児科医がいなければ内科医をということであろう。
他の地域は公営民営とも大差なく殆どの園で内科医か小児科医を嘱託医としているという解釈で間違いないものと思われる。歯科は子どもたちの健康管理のために大事であるので二人目の嘱託医として配置していると思われ、平均して81.8％の園が歯科医を嘱託医としている。地域区分や都市規模による格差は殆どない。

②定期健康診断は年間何回実施しているか
小児科医による定期健康診断は年間２回が義務付けられており、平均して83.9％の園が実施している。東海地区の民営では92.2％と高率であり中国・四国地区の公営の74.6％が比較的低率である。都市規模別で見ると町・村の公営民営とも70％台と低率である。これも医師不足に起因するものと思われる。義務付けられた年１回の歯科検診は平均して98.0％の園が実施しており地域区分、都市規模の格差なく殆どの園が実施している。その他の科目では義務ではないが近畿地区では眼科や耳鼻咽喉科の健診を定期健診としておこなっている園が若干あった。

― 40 ―

（３）嘱託医は園に何回くるか
年２回は義務付けられた回数であるが平均して67.8％あり、年３回以上の園も24.4％あった。合わせると92.2％となり、２回以上は来ていることになる。３回以上で高率だったのが近畿地区の公営で40.0％と目立った。都市規模では都区部・指定都市、公営の36.8％が目立った。都市規模が小さくなるほど年２回が高率となり最低基準を遵守していることが明らかになった。月１回の来園については10％台で関東地区の民営や都区部指定都市の民営が目立った。産休あけの乳児保育に対応している園ではこの頻度が望ましいと思う。低年齢児の保育の保健管理は個別で細やかであり園児の主治医が嘱託医の場合相談もしやすい。嘱託医は園の近所にあって頻繁に行き来し、相談しやすいことが選択の条件として適切なのだが現実は難しい。

（４）保護者に対する安全・保健指導①

統一された保健指導年間計画書がありますか
保護者に対する保健指導は特に低年齢児においては予防接種の時期や季節変わりの健康管理、感染症に対する予備知識等、時機を逃さず指導することが大切である。
忙しさで予防接種に行かなかったり、風邪の流行る時期、深く考えずに人混みに連れ出したりする若い保護者もいるので、子どもの健康を守るために日常どんな配慮をしたらいいかを計画的に伝えることは保育園のもう一つの大切な役割である。全体的に見て「ある」と答えた園が25.1％と思いのほか少なかった。統一されていな
いけど「ある」と答えた園と合わせると40.7％と、半分近くまでは、計画的に保護者指導がなされていることになる。「ない」と答えた園は平均で52.8％。中国・四国地区の公営の70.1％が目立った。市の保健センターの情報を保護者が注視していなければならない。

②

園児や職員、保護者に対して保健指導できる職員がいるか
専門的な知識に基づく保健指導はやはり看護師や保健婦等、医療職の資格を持っている職員か、経験の豊かな園長や主任と思われるが、乳児が６人以上いる園では看護師の設置が義務づけられている。今回の調査で「いる」と答えた園は平均では― 41 ―

46.15％だが、公営が37.5％、民営では53.0％と圧倒的に民営が多かった。このことから、乳児保育が一般化されてはいるが、いまだに産休あけの乳児を６人以上保育士看護師を配置しているのは民営が多いことに起因していると思われる。これは地域区分、都市規模別に見ても、おしなべて民営のほうが多かった。この裏づけとして分析表の№20でも数字として明らかである。

③

家庭向け保健便りを出しているか
平均で毎月発行が28.3％、必要な都度発行が46.5％と合わせると74.8％が保健便りを発行していることになる。小差で、公営が高率の地区が多いが関東地区や近畿地区の民営では公営を上回っていた。都市規模区分に於いても同じであった。②との関連から公営では保護者に保健指導出来る職員がいないが保健便りはしっかり出している。民営では保護者指導出来る職員がいるが保健便りの発行が少ないということになる。乳児保育や低年齢児の保育は個別の対応が多いことから園児の健康状
態に変化があった時、その都度個別指導や連絡をしているので、改めて全体に対する保健便りの必要性がないとも推測できる。

④

保健便りの内容について
保健便りを発行していると答えた園のみへの質問である。複数回答可なので％値が高いが、感染症の情報提供が平均で95.6％、季節と健康が75.0％、健康的な日常が68.6％予防接種の情報39.7％、家庭内での事故予防が32.8％の順であった。「その他」が極少ないことから保健便りの内容として必要な事がほぼ網羅されていると思われる。公営、民営、地域区分、都市規模とも大差はなかった。集団保育の場である保育園の健康面の現状を保護者に知らせることは感染症の早期発見につながり、
濃厚感染による重篤な合併症を防ぐことができる。

（５）日常の安全管理について①安全保育管理規定（規則）はあるか
低年齢児の安全保育は、その発達が未熟なため判断能力に欠ける危険な行動が多― 42 ―

い事から、保育園生活の中で園児の行動監視と固定遊具や保育設備、環境、玩具類の安全性については日常の点検を怠ってはならない。安全保育管理規定は、一連の安全対策と万一事故が起きた場合の対応や責任の取り方について規定されたものであり、職員の共通認識のもと、有事に速やかに対応するためにも大切な規則である。
「ある」と答えた園が平均で52.2％あり少しの差で公営が上回っている。しかし東海地区の民営で70.6％と目立って高率を示した。北信越地区、中国四国地区も高率であった。都市規模別に見ると都区部・指定都市、中都市、県庁所在市の順で高く、子どもを巻き込んだ事件が目立って来たことに起因していると思われる。国からは大きな事故や事件が起きるたびに局長通知として安全強化のための施策が打ち出されている。平成13年の池田校事件を機に塀を高くしたり監視カメラを取り付けたり催涙スプレーを備えた園も多かったはずである。しかし規定（規則）が「ない」と答えた園が43.9％と半分近くあり、啓蒙が必要と思う。

②①で規定（規則）がないと答えた園への質問で保育室、園庭、固定遊具等、場
所や遊具
別の安全点検表はあるかで「ある」と答えた園が平均で74％あり公営で80.7％民営で69.7％だった。規定はないが日常的にしっかり点検しているものと思われる。
「ない」で目立ったのは近畿地区の民営で38.0％、未回答も8.0％あった。

③

園庭にある固定遊具の安全点検は誰がしているか（複数回答可）
これも規定がないと答えた園への質問である。殆どの地区で１位が「園長先生が点検している」２位「主任保育士が点検している」３位「特定の保育士」の順だったが、東海地区・北信越地区の公営では81.3％、中国・四国地区の公営で50％台で「遊具の安全点検の専門業者」に委託しており、確実な安全点検がなされていると思われた。この「遊具の安全点検の専門業者」への委託を都市規模別に見ると小都市Ａの公営が59.7％中都市の公営が50％と高率であった。専門業者に委託する理由
として、点検の難しい大型遊具が多いということなのか、推測として特定出来る根
拠はみつからない。経費もかかるが責任上確実な方法であると思われる。
― 43 ―

④

記録をとっているか
点検した年月日や点検結果の記録は後日、何かあった時の挙証書類として大切である。「とっている」が平均して75.7％であるが公営の平均が82.1％、民営の平均が71.1％であり全ての地区で公営が高率であった。都市規模別に見ると県庁所在市・小都市Ｂで民営が公営を若干上回っている程度である。記録の大切さの認識に差がでたものと思われる。しかし、点検時異常がなくても翌日変化するかもしれないので日常的に確認の習慣をつけておくことが大切である。

（６）予防接種の保護者への勧奨について
予防接種は子どもたちが将来健康体で生活するために必要な免疫を定着させるために計画的に接種するもので集団生活の場では感染の可能性も高いことから受けることが必然であると思われるが、少ないパーセントでも副作用があり、後遺症が残る場合もあって医師ですら接種の決定は保護者に委ねる現状であるので保育園が勧める事を躊躇する園もある。この設問の結果でも保育園の「迷い」が如実に出ている。「積極的に勧めている」園が平均して33.6％であり「積極的には勧めない」が41.2％だった「その他」の記述欄には市の保健センターからの広報を張り出し保護者に知らせる程度に止めているところも複数あった。「積極的に勧めている」のは地区別、都市規模別にみても少しずつだが民営が上回っている。しかし「積極的に勧めない」においても場所によっては民営が上回っており、公営は「その他」で予防接種に関して関わらない姿勢の園が平均して20.8％あった。日本は予防接種後進国とも言われている。万一を恐れない訳ではないが、集団で生活することを考えると自分ばかりではなく他の子の事も考えるべきである。最終決定はあくまでも保護者がするべきではあるが、いたずらに怖がるのもどうかと思われる。

（７）保育園での与薬について「与薬依頼書により看護師が与薬」が平均で34.8％その他が43.1％という結果を見て設問の失敗かと思ったが、記述欄をみると実に様々な対応があった。共通しているのは原則は親が飲ませるべきだがやむを得ない場合「与薬依頼書」により看護師― 44 ―

に限らず飲ませているという点である。しかし、医師の処方箋のあるものに限定したり、慢性疾患の場合のみ預かる等条件つきである。さらに座薬や冷蔵庫で保管しなければならないもの、一度も飲んだことのない薬は預からない。また複数の保育士の立ち会いの元に与薬する、なども記述されていた。それぞれの保育園なりに条件を付けながらも結局は与薬し、子育て支援に貢献していることになる。「その他」にはそうした与え方の条件がたくさん書かれていたのでこの数値は「与薬している」に含めてさしつかえないものと思われる。「与薬依頼書」により与薬しているのは地区別、都市規模別に見ても、おしなべて民営が公営を上回っていた。

４−７−１

与薬についての自由記述

記述したのが29.7％と低率であった。内容は４−７と重複するものが多かったが中には、看護師が常駐している園で市販の虫さされ用の薬を付けたところ指導監査で「薬の保管や与薬をしてはいけない、つけるときは保護者の許可を取るように」と指導があり、大変煩雑である、何とか簡素化できないものかという記述もあった。
行政の安全管理を重視するあまりの神経質な対応と思われる。監査基準の中に該当する文書を探したが見当たらなかった。保育園が常備できる薬類については「保育保健の基礎知識」（小児医事出版社）にあるので参考にされたい。もちろん有効期限に注意したり、時々点検したり、保管場所に注意する必要はある。

（８）体調不良や事故による怪我の対応①

園児が発熱して登園してきた時の対応について「事情を聞いて受け止めるが、状況が変わった時連絡する旨を了解して頂く」
が平均で62.5％と多かった。地区別に見ると中国・四国地区の民営の77.8％が高率だった。「受診を勧め、受け止めない」は平均では18.4％だったが北信越地区の公営の30.1％が目立った。朝の忙しい時間に子どもの発熱に気づかず登園させる保護者もいれば、発熱を知っていても、仕事が休める状態でないとき保育園で何とかならないだろうかとすがる思いで登園させる親もいる。「受け止める事」は親には優しいが児童福祉ではないと思いつつ結局受け止めているのが現状である。しかし保― 45 ―

育中にもっと熱が上ったり、状態が悪くなったときには連絡してお迎えに来られるように仕事を段取ったりする猶予を持てるよう「日中に状態が悪くなったら連絡しますからその時にはお迎えにこられるように仕事の段取りをしてくださいね」と話す。結局は昼過ぎには連絡をする事になる。それでも保護者にはありがたいと思ってもらえるようである。こんな時肉親のサポーターがいると助かる。近所に祖父母が住んでいれば病院にも行け、祖父母の家で安静に過ごせ、回復も早い。
保育園としては、発熱は未知の病気の始まりであるので疎かにはできない。特に集団保育の場でもあるので感染症が明らかにも疑われるような時は優しくばかりもしていられない。

②

保育中に発熱したり、体調に異変が生じた時の対応について「連絡し迎えに来てもらう」が、平均で45.7％で１位だったが半分まではいかなかった。「状況を伝え受診を勧める」「保育の継続が可能であれば安静保育」をするがそれぞれ23％台で同率であった。①と同じで保護者の仕事との兼ね合いで病児保育を余儀なくされる場合もある。専門職の的確な判断が必要な部分である。都市
規模別にみると小都市Ｂの民営が「保育の継続が可能であれば安静保育」で33.3％
が目立ち、都区部・指定都市の民営で「連絡し迎えに来てもらう」というクッショ
ンのない対応が56.3％で高率だった。日常の家庭指導や健康管理に配慮が必要と思われた。

③

園児が体調を崩しても保護者が迎えに来られない時の対応
保護者が来られない時、微熱程度であれば保育室での通常保育も可能だが、熱の高い時や感染症が疑われる時には保健医務室がどうしても必要になってくる。「微熱程度で元気があれば保育室で保育を継続する」が18.5％、「熱が高く元気のない
ときは水分補給をし、別室で安静にする」が平均で55.0％であった。「感染症がある時は直ちに隔離」は11.0％であった。中国・四国地区の民営では60.3％が安静保育をしている。このことは病児保育の環境整備が早急に、必要であることを示唆している。
― 46 ―

④

感染症の時に隔離室（観察室）がありますか。

「ある」が平均して47.6％「ない」が平均で52.0％であった。「ある」を公営、民営別に見ると民営が55.3％公営が37.9％と民営が高率で整備していることが明らかである。特に関東地区の民営が62.1％で目立った。地区区分全般とも都市規模区分
でも全てにおいて民営が高率であった。登園したときに感染症が疑われる時は受診して確認する事が最善だが仕事の段取りをつけるまで一時的に受け止めなければならないときは他児への濃厚感染を防ぐためにも隔離室が必要である。保育園は常時そうした体制が必要な施設でもある。

⑤

保護者への対応について（骨折事故を想定して）保育園で大きな事故が起きた時の対応として「保護者に病院に来てもらう」が圧倒的に多く、平均して86.8％が公営、民営とも大差がなかった。その中で関東地区の都区部・指定都市で10％〜20％が「その他」で、記述欄には保護者に連絡し「受診先の希望を聞く」や「医師の説明を直接聞いてもらう」があり、あとあとのことを考えた対応であると思われた。意に沿わない病院に連れて行かれ十分な説明もな
いまま治りが悪かったりすると保育園への不満につながることになる。少数ではあったが見逃せない部分であると思った。因みに今回の調査外であるが、ある園では、入園の説明会の時に健康上で緊急に受診の必要な場合、小児科は「嘱託医」外科は「○○病院」と明示し保護者の判断で別の病院にして欲しいときは予め申し出るよ
う周知している園もある。保育中の不可抗力の事故であれば保護者にも納得して貰えるが、保育園の管理に不備があっての事故は事故直後からのきちんとした対応が大切である。

（９）心肺蘇生術の経験「ある」と答えたのが全国1,125園のうち14園で民営が10園、公営で４園だった。
パーセントにすると1.2％であった。死亡と明記されたのは１園のみであった。つ
らい記憶を書いていただいたがこうした事例から、どの園でも明日何事もないという保証はどこにもないということと、普段からの安全監視がいかに大事であるかを― 47 ―

肝に銘じなければと思った。

①

該当児の年月齢
７ヶ月のお子さんについてはSIDSで死亡、６ヶ月のお子さんについては明記がなかった。１歳以上のお子さんは無事に蘇生できたようである。

②

状況
状況としてはてんかんや喘息、食品を喉に詰まらせたのが心肺蘇生術を実施した

要因のようである。心肺蘇生術の訓練はどの園でも研修の一環として行っているが、現実を目の前にしたとき果敢に実践できるかどうか疑問である。冷静に手順を思い出すことも大事だが、時間との戦いなので、使命感、責任感を鼓舞するしかないと思われる。

（10）保護者の育児参観・育児参加を行っていますか
低年齢児の保育は保護者との連携が基本となるので、保育内容の理解を求めるた
めにも保育参観や保育体験は大切であると思われる。「両方行っている」と答えた
園が平均で49.4％あり次いで「育児参観のみ」と答えた園が33.3％であった。しかし３歳未満児という年齢から考えると学校の教室のように保育室の片隅に保護者が並んで保育の様子を見ようとしても、子どもたちは保護者にしがみついて離れないように思う。子どもの心理とすれば当然の行動である。何人かに分けて保育に参加していただくのが自然かと思われる。特に１歳前後の人見知りの激しい時期はマジックミラー等、何らかの配慮をしないと日常の保育を参観することは難しいと思われる。既成概念にとらわれず自園の実体を見極めて参観の方法を工夫することが大切と思われる。

（11）家庭における子どもへの不適切な対応「事例がない」が一番多くて78.5％だった。「年間１〜２件」が平均で16.5％だが、東海地区の公営で26.0％、都市規模別に見ると都区部・指定都市の公営の36.8％が― 48 ―

高率で目立っている。虐待については保育園が長時間子どもの傍にいることから、
心身ともきめ細かな見守りをしているので早期に発見出来る場でもある。大事に至る前に適切な対応をとることと日頃から保護者とのコミュニケーションを密にしておくことが大事である。

（12）積極的な健康づくり①

薄着を心がけているか「いる」と答えたのが平均で76.1％全体的に民営が高率だった。地域区分に気温差による特徴があるか見たが大差はなかった。これは園舎の構造にもよると思われる。北国の北海道・東北地区の民営で83.5％あり近畿地区の民営に次いでいる。都
市規模別に見ると小都市Ｂの民営の86.0％が大きかった。暖かい季節から薄着を習慣付けておくと、冬期間でも暖房設備があり温度や湿度の管理を適切に行えば、裸
足保育や薄着保育で健康に過ごさせることができる。記述のなかに「地域的に祖父母が多く大切に育てているためになかなか薄着にしてくれない。無理強いはしていない」というのがあった。

②

乾布摩擦・ベビーマッサージ等を日課に取り入れているか「いない」と答えたのが平均で77.6％と予想以上に多かった。「いる」は17.6％で２割に満たなかった。「いる」の内容を分析すると地域区分、都市規模区分とも圧
倒的に民営のほうが多かった。乳児のベビーマッサージはおむつ交換の際に無意識に、なでたりさすったりし、筋密度や皮膚の状態、機能発達の様子を確認しているので具体的に書けばもっと高率になったのではと思われる。乾布摩擦はある程度年齢の高い子に健康維持を意識させて自ら行うことを習慣づけるもので、３歳未満という低年齢児では保育者がやってあげることが望ましいと思う。

③

外気に触れる機会を多くしているか「いる」が圧倒的に多く平均で88.8％であり民営の平均は91.5％と高率であった。
地区区分、都市規模区分とも全般にわたって民営が高率であった。「いない」は― 49 ―

8.1％であった。
乳児室で外気浴が出来ないような天候の時も窓を開け放って換気をし、外気浴を日課にすることは気管を鍛え、ウィルス感染の防御として効果的である。寒くても１日に数回は外気浴もしくは換気をすることが乳児の健康維持のため大切なことである。研修で訪ねた厳寒の西ドイツの保育園では気管の鍛錬のためとして乳児を完全防寒し顔部分だけ出して外に連れ出していることを思い出した。
①②③で開始の年齢を聞いているが記述を見ると１歳未満が殆どであった。

④

特に実施していることについて
裸足保育、歩け歩け運動、入室前に年間通して水で足を洗う。リトミック、マラ

ソン、体操、散歩、毎日ランニング、冬季に園庭マラソン、ぞうり使用、プール、芝生園庭遊び、ラジオ体操、食育を兼ねた菜園活動等、どれも毎日続けたら健康増進になると思われるものだった。いずれにしても子どもたちが楽しく取り組めるよう保育士達による導入の工夫も大事だと思われる。鍛錬は続けることに意味がある
ので、保育園の方針として年度が変わっても継続し続けることが望ましいと思われる。

＊一連の統計結果を見ると公営は規則や記録の整備の面で民営を上回っているが、子どもの処遇、保護者への援助の面では民営のほうにきめ細かさが感じられた。
（中村）― 50 ―