平成 30 年12 月14日

国土強靱化基本計画の見直しに係る意見聴取における意見への対応について
国土強靱化基本計画の見直しに関し、国土強靱化基本法第17条第８項において準用する同条第７項の規定に基づき、平成30年５月10日（木）から６月７日（木）にかけて、各都道府県等に対してご意見を求め、いただいたご意見の概要を、７月23日（月）に公表したところですが、ご意見のうち119の個人・団体からいただいた自由意見への対応について、別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。
なお、取りまとめの都合上、内容によりご意見を適宜集約させていただいております。
１ 意見聴取の概要
意見聴取期間：平成30年５月10日（木）から６月７日（木）聴取対象：都道府県、市町村、学識経験を有する者、国土強靱化に関する施策の推進に関し密接な関係を有する者
２ 意見数
１６７件
３ 意見への対応
別紙「国土強靱化基本計画の見直しに係る意見聴取における意見への対応」
本件問い合わせ先：
内閣官房国土強靱化推進室 相馬
TEL03-6257-1775、FAX 03-3581-0867

（別紙）

国土強靱化基本計画の見直しに係る意見聴取における意見への対応
意見概要
対応【国土構造を分散化させなければ国難は避けられない。国土強靱
いただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国化において国土構造の分散化は最重要課題である】
土利用）において記載しました。
土木学会の試算で、インフラ対策と民間建築物の耐震強化を行っても、被害は６～７割程度残存する（南海トラフ地震について731兆円、首都直下地震について484兆円）ことが示されている。これはつまり、どれだけインフラ対策や建築物耐震強化を行っても、国難は避け得ないことを示している。この被害を抜本的に縮小するには、国土構造の分散化を図る他にない。実際、首都直下地震については、３割程度の分散化を果たすと、被害をさらに219兆円縮小させることが示されている。その他の洪水、高潮の被害も合わせると、合計で244兆円もの被害を軽減できることが示されている。
国土強靱化において、国土構造の分散化＝東京一極集中の緩和
をこれまで同様重要政策課題として位置付けると同時に、「東京一極集中率」等のKPI等の定量指標を付与すべきである。
【地方の新幹線整備が国土構造の分散化を促し、国土強靱化を導いただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国き、被害を縮減させる】
土利用）において記載しました。
分散化分科会の報告書「レジリエンス確保に関する技術検討委員会」に記載した通り、主要な新幹線基本計画路線を整備すると、関東圏のGDPが5.4%地方分散することが示された。その結果、首都圏の災害被害を大きく減ずることができることが示された（首都直下地震39兆円、東京湾巨大高潮2.5兆円、東京巨大洪水1.8兆円、以上合計約43兆円）。
こうした地方新幹線整備も強靱化効果（減災効果）を持つという学術的知見を踏まえ、地方新幹線整備も、国土構造の分散化＝東京一極集中緩和という国土強靱化をもたらす対策に位置づけ、強靱化のためのKPIを付与する格好で、その整備を進めると基本計画において明確に位置づけるべきである。同様に、地方高速道路の整備等の地方分散化をもたらすその他の対策についても、同様の計量分析等を行い、強靱化の施策として明確に位置付けるべきである。
各省庁が災害時の代替拠点を個別に定めていることから、災害いただいた意見の趣旨については、第１章４(1)「総合的・長期時に中央官庁機能の分散が懸念される。政府災害対策本部を中核 的な視点による国土及び経済社会システムの構築」、第３章２(1)として中央官庁の代替拠点を集約し、機能を維持するべき。その 行政機能／警察・消防等／防災教育等、同(12)土地利用（国土利際、中央リニアで結ばれるためアクセスが望みやすい名古屋もし 用）において記載しました。
くは大阪なども拠点として優先検討するべき。
【双眼型国土形成の推進】いただいた意見の趣旨については、第１章４(1)「総合的・長期
関西が有する首都中枢機能の代替性をより効果的に発揮するた 的な視点による国土及び経済社会システムの構築」、第３章２(1)
めにも、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する双 行政機能／警察・消防等／防災教育等、同(12)土地利用（国土利
眼構造への転換を目指すべき。
用）において記載しました。
国土の双眼構造の実現に向けて、政府関係機関移転を推進するべきであり、政府関係機関移転基本方針（H28.3.22 まち・ひと・
しごと創生本部決定）で決定した地方移転を着実に実施するとともに、政府関係機関移転に続く全ての国家機関を対象とした地方への移転分散を実施することを計画に盛り込むべき。
〈理由〉
首都機能を関西が代替することを可能にするため、国土の双眼構造の実現が不可欠であり、政府関係機関等の移転を進める必要があるため。
【双眼型国土形成の推進】いただいた意見の趣旨については、第１章４(1)「総合的・長期
首都にいかなる事態が発生しても首都中枢機能が継続できるよ 的な視点による国土及び経済社会システムの構築」、第３章２(1)う、首都機能バックアップ構造を構築することは急務である。
行政機能／警察・消防等／防災教育等、同(12)土地利用（国土利
関西は、首都圏と同時被災せず、国関係機関や民間企業・金融 用）において記載しました。
機関、研究期間が集積し、交通輸送手段・情報通信機能が充実していることに加え、阪神・淡路大震災での経験を通じた知見・ノ
ウハウを有し、東日本大震災等におけるいち早い被災地支援の実績を有する関西広域連合が存在するなど、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能を担う上で最適な都市圏である。
ついては、首都圏における非常事態に備え、関西が首都中枢機
能を代替する仕組みを計画に盛り込むべき。
〈理由〉
首都圏に非常事態が生じ、首都中枢機能が麻痺した場合の機能代替方策の確保は不可欠であるため。
【東日本・西日本ネットワーク型産業構造の構築】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造においものづくり基盤の安定確保とリスク分散のため、国内の部品供 て記載しました。
給体制を複線化する企業投資を促進するための税制措置拡充及び助成措置の実施を盛り込むべき。
企業が部品調達先の多極化を進める中で、生産拠点を海外に集中させれば、国内産業の空洞化をもたらすことから、我が国の立地環境をさらに向上させ、国内での拠点整備や外国企業の誘致をさらに促進する必要があるためである。

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意見概要
対応
関西では、かねてより首都機能バックアップに向けた取組を進いただいた意見の趣旨については、第１章４(1)「総合的・長期めており、近年策定した計画でも「首都機能バックアップ」を当 的な視点による国土及び経済社会システムの構築」及び第３章２(12)土地利用（国土利用）において記載しました。
地の役割と位置づけ、具体化に向けた検討を進めている。
現行の国土強靱化基本計画では、首都直下地震をはじめとした大規模自然災害発生時においても政府中枢機能等を維持するため、政府全体の業務継続計画等を踏まえ、代替機能の確保などの対策を推進することとされている。国におかれては、政府業務継続計画で今後の検討課題とされている東京圏外での政府代替拠点の検討を速やかに進めるべきであり、国土強靱化基本計画においても、東京圏外での代替拠点の確保と、平時からの権限移譲や機能分散を含めた具体化の仕組みづくりを明確に位置づけてほしい。
また、その際には、同時被災の可能性が低く、東京圏以外で最も都市機能が集積する関西をバックアップエリアに位置付けてほしい。さらに、首都圏に本社機能がある大企業等で関西をバック
アップエリアとする仕組みが構築されつつあり、こうした取組がさらに広がるよう必要な対策を検討充実されたい。
国土強靱化基本法が出来てから４年が経ち、強靱化に資する施いただいた意見の趣旨については、第３章３(12)土地利用（国策内容は充実してきているが、分野毎の部分最適になっている。 土利用）及び第４章３(1)「毎年度の年次計画の策定とPDCAサイ
例えば東京一極集中など、様々な部分最適の積み上げでは解決し クル」において記載しました。
ない問題については、全体最適の観点から見直しが必要である。
今後、東京一極集中により地域コミュニティがどんどん脆弱になり、人間的なつながりが急速に崩壊していく中で、行政としても地域住民にどうコミュニケーションをとるかが課題となる。東京一極集中の是正と並行して、現実問題として地域に人が居なくなっていく中で残されている住民とどうコミュニケーションをとるかというところで、「情報」や「通信」の重要性がクローズアップされてくる。このように、国家として戦略的に検討すべきものを考えていくと、その出口として、「情報」「通信」が出てくるということも考えられる。
なお、課題検討の際、現時点では東京一極集中是正に関する業
績指標がないことから、指標化を検討すべきである。
いただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国【災害リスクの高い場所への人口集中の緩和、地域の活性化】
土利用）において記載しました。
「国が示した脆弱性の評価（案）」
首都直下地震想定エリア、津波浸水想定エリア、密集市街地
等、災害リスクの高い場所への人口集中や発電所等のエネルギー
施設の集中を緩和するとともに、地域の活力が低下し、定住人口が減少し、万一の際、復興できなくなることや、生活文化・民族
文化の喪失につながることを回避していくため、「自律・分散・協調」型国土形成・国土利用を促す効果的な方策を検討し、取り組んでいく必要がある。
「当地からの意見」
首都直下型地震想定エリア、津波浸水想定エリア、密集市街地
等、災害リスクの高い場所への人口集中や発電所等のエネルギー
施設の集中を緩和するとともに、地域の活力が低下し、定住人口が減少し、万一の際、復興できなくなることや、生活文化・民族
文化の喪失につながることを回避していくため、「日本海国土軸」の形成も含めた「自律・分散・協調」型国土形成・国土利用を促す効果的な方策を検討し、取り組んでいく必要がある。
「理由」
地方創生の観点からも「日本海国土軸」を形成し、「自律・分散・協調」型国土形成・国土利用に取り組んでいく必要がある。
【政府中枢機能のバックアップ】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警
緊急時に中央省庁の機能を維持することは極めて重要であるこ 察・消防等／防災教育等及び(12)土地利用（国土利用）においてとから、代替機能の確保について、より詳しく記載いただきた
記載しました。
い。
⇒文案○首都圏一帯が長期間機能を停止した場合に備え、政府中枢機能を関西など首都圏以外の地域でバックアップする体制を具体化する。（該当箇所：＜新規＞第３章２(1)(行政機能)）【中央官庁機能の機能不全】
いただいた意見の趣旨については、第１章４(1)「総合的・長期
ハード面のみならずマンパワーを含むソフト面での機能確保が 的な視点による国土及び経済社会システムの構築」、第３章２(1)
不可避であり、とくに首都直下地震時に災害対応は被災地である 行政機能／警察・消防等／防災教育等、同(12)土地利用（国土利
中央官庁街を拠点に進めるべきであるが、全国の非被災地域及び 用）において記載しました。
世界に対する日本の経済・政府機能における“日常行政・活動”の維持が、国家の維持には、最も重要な課題である。
日常の国家機能を被災地外に一時的に移転することも含めて、
中央官庁機能の確保を万全とすべきである。東京一極集中問題の解決の端緒として、長期的な国土強靱化の取組であろう。
【エネルギー供給体制の強化】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(4)エネルギーにお「国が示した脆弱性の評価（案）」いて記載しました。
災害リスクの高い場所への発電所等のエネルギー施設の集中を緩和していくため、「自律・分散・協調」型国土形成・国土利用を促す効果的な方策を検討し、取り組んでいく必要がある。
「当地からの意見」
災害リスクの高い場所への発電所等のエネルギー施設の集中を緩和していくため、「日本海国土軸」の形成も含めた「自律・分散・協調」型国土形成・国土利用を促す効果的な方策を検討し、取り組んでいく必要がある。
「理由」
日本海・太平洋２面活用型国土の形成を強調（日沿連での決議文でも記載）

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意見概要
対応
基本的に「レジリエンス」とは、災害に対する頑健性だけでないただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国土利用）及び(A)リスクコミュニケーションにおいて記載しまし
く、災害を回避する、さらには災害が起こっても回復力の高い（早い）社会を実現することを意味すると思う。その意味では、 た。
これまでのレジリエンス懇談会で議論されているように、（1）一極集中を避け、自律分散型の構造を作る（2）ハザードマップを充実・周知させ、ハザードへの露出を低下させる（3）災害時にも地域で共助を行い、復興にあたっても協働できるコミュニティを維持するなどが重要であると思う。
関西では、かねてより首都機能バックアップに向けた取組を進いただいた意見の趣旨については、第１章４(1)「総合的・長期めており、近年策定した計画でも「首都機能バックアップ」を当 的な視点による国土及び経済社会システムの構築」、第３章２(1)
地の役割と位置づけ、具体化に向けた検討を進めている。
行政機能／警察・消防等／防災教育等、同(12)土地利用（国土利
現行の国土強靱化基本計画では、首都直下地震をはじめとした 用）において記載しました。
大規模自然災害発生時においても政府中枢機能等を維持するため、政府全体の業務継続計画等を踏まえ、代替機能の確保などの対策を推進することとされている。国におかれては、政府業務継続計画で今後の検討課題とされている東京圏外での政府代替拠点の検討を速やかに進めるべきであり、国土強靱化基本計画においても、東京圏外での代替拠点の確保と、平時からの権限移譲や機能分散を含めた具体化の仕組みづくりを明確に位置づけてほしい。
また、その際には、同時被災の可能性が低く、東京圏以外で最も都市機能が集積する関西をバックアップエリアに位置付けてほしい。さらに、首都圏に本社機能がある大企業等で関西をバック
アップエリアとする仕組みが構築されつつあり、こうした取組がさらに広がるよう必要な対策を検討充実されたい。
「首都圏及び地方県庁所在地圈における大量の火山灰の降灰にいただいた意見の趣旨については、第４章（別紙４）1-5)「大よる中枢機能への影響」について、基本計画で明確化すべきであ 規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者のる。
発生」において記載しました。
大規模災害からの復旧復興支援や重要文書データ等の分散保存いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警していく観点からも適切な地域・拠点をバックアップ拠点として 察・消防等／防災教育等において記載しました。
設定していくことが必要である。
四国においては、南海トラフ地震が懸念されており、大規模災いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお害が発生した際の住民避難や被災者の救助・救援活動、復旧資機 いて記載しました。
材等の輸送に必要なルートを確保・多重化する観点から、以下に示すインフラの整備・充実が重要であると考えている。
・災害時に命の道ともなる高速道路の未開通部分の早期解消と４車線化の推進・地域防災力の向上、国土強靱化への貢献が期待できる新幹線の四国への早期導入
・大型機器類の搬送や災害時の物資輸送に欠かせないフェリー航路の維持・産業、エネルギー基地が集積し、また災害時の救援・復旧に必要な海上輸送機能の拠点ともなる港湾部の地震・津波対
策の強化
「課題等」
いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全にお被害の長期化による我が国の経済・産業活動への甚大な影響の発 いて記載しました。
生「課題を解決するための施策等」
高潮・津波・土砂災害等の自然災害に対する脆弱性の解消及び補完施設の整備「課題等」
いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお日本の大動脈を大規模災害から守るため、国土強靱化が必要いて記載しました。
「課題を解決するための施策等」
地すべり対策事業の整備促進「課題等」
いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお高潮・津波・土砂災害等の自然災害に対する脆弱性の解消
いて記載しました。
「課題を解決するための施策等」
代替道路の整備「課題等」
いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお道路の平面区間の慢性的な渋滞の解消
いて記載しました。
「課題を解決するための施策等」
バイパス立体の早期完成「課題等」
いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全にお堤防断面不足箇所の拡幅実施による堤防強化
いて記載しました。
「課題を解決するための施策等」
直轄河川事業の整備促進「課題等」
いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全にお津波避難ビル追加指定による津波避難困難地域の解消
いて記載しました。
「課題を解決するための施策等」
津波避難施設整備事業（津波避難タワー整備、津波避難ビル指定）いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全にお日本一大きな紀伊半島においては、道路整備に加えて、紀伊山系における崩壊地の拡大や不安定土砂の流出等に起因する土砂災 いて記載しました。
害対策も必要であり、今後いつ発生するかも知れない南海トラフ
地震を考えると国土強靱化として砂防事業を含めた総合的な国土保全、防災・減災が必要不可欠であると考える。
国産木材利用の減少から林業の低迷が続き、山の手入れをするいただいた意見の趣旨については、第３章２(9)農林水産におい従事者が減少したことなどから山が保水力を失い、表層滑りの原 て記載しました。
因ともなっている。私達は、もう一度林業を復活させ、国土の保
全と林業の発展を図ろうと「林業の６次産業化」に取り組んでいる。
しかし、産業として成り立つためには、コスト縮減が必要であり、作業道の開設や大量輸送の出来る道路整備が必要不可欠であ
る。
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意見概要
対応
平成29年末に道東沖での巨大地震の確率が高いという事が、政 いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全において記載しました。
府の地震調査委員会から発表があった。万が一発生した場合には、揺れによる被害だけでなく、北海道東北の太平洋側は巨大津波に襲われる可能性が非常に高くなる。
東日本大震災の教訓から、災害に強い国土づくり、という取組が喫緊の課題ではないかと考える。
【地域における安全確保に向けたインフラの整備】いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流及び大規模災害発生時は、何よりも人命の救助活動・避難誘導が優 同(10)国土保全において記載しました。
先される。こうした活動やその後の復旧活動が円滑に行われるよう、代替性を考慮した安全・安心の確保を担う道路網や鉄道網等の早期かつ着実な整備が重要である。
特に、南海トラフ地震は、今後30年間に70～80％の確率で発生するとされ、東海エリア、関西南部エリア、四国エリアなど広範囲にわたり大きな影響が予想される。土木学会によると、発生後20年間に1,410兆円の被害が発生するが、インフラの耐震化などで40兆円を投じれば、被害額が509兆円減ると試算されている。ミッシングリンクの早期解消や、支援物資を海上輸送するための港湾や岸壁・護岸等の耐震化、港湾の荷役機器の避難場所・経路の確保が必要である。また、津波対策として、防波堤・防潮堤や河川・海岸堤防の強化・耐震対策はもとより、地震・津波の観測体制の強化も重要である。中山間地域においては、緊急輸送路の確保が必要であることから、道路や橋梁の整備、土砂災害対策などを進めておくことが重要である。
他方で、東京都で予想される首都直下地震のように、高度に集積した都市圏で都市機能が支障を来すと、日本経済全体にとって大きなリスクになりかねないことから、都市圏の社会インフラの整備も進める必要がある。
【地下空間対策、帰宅困難対応】いただいた意見の趣旨については、第１章４(1)「総合的・長期「国が示した脆弱性の評価（案）」的な視点による国土及び経済社会システムの構築」及び第３章２
鉄道等の麻痺が多数の帰宅困難者を生む原因となる、大都市中心 (12)土地利用（国土利用）において記載しました。
部への昼間人口の一極集中状態を緩和していくため、合理的な国
土利用・土地利用を促す方策を検討し、取り組んでいく必要がある。
「当地からの意見」
鉄道等の麻痺が多数の帰宅困難者を生む原因となる、大都市中心部への昼間人口の一極集中状態を緩和していくため、「日本海国土軸」の形成を含めた分散型国土の形成など合理的な国土利用・土地利用を促す方策を検討し、取り組んでいく必要がある。
「理由」
日本海・太平洋２面活用型国土の形成を強調（日沿連での決議文でも記載）【慢性的内水浸水被害の解消に向けた緊急かつ戦略的な施策の推いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全にお進】
いて記載しました。
当地では、過去に発生した大水害を契機に、国、県、流域各市町村が連携し河川流域総合治水対策として治水対策と流域対策を推進してきた。
しかしながら、流域内では度々浸水被害が生じており、近年にも台風により、浸水被害が流域内の各地で多数発生している。
河川改修をはじめとする外水対策を進めているが、外水対策は時間がかかるうえ、当地のように流域内の150を超す支川が１本の本川に合流し、更には、当地から下流域に向かう出口が非常に狭窄しているなど、地形的な特徴もあり外水対策には限界がある状況。
この状況を踏まえ、流域市町村との連携による総合治水対策の一層の強化に向け、条例を施行したところ。
また、外水対策に加え、緊急的な対策として、概ね５年を目途に内水による床上・床下の浸水被害を解消するため、新たに内水に着目した貯留施設等をより効果的な適地に整備していく事業に関係組織と連携して取り組んでいる。
このように地域独自の創意工夫により取り組む施策に対しては、事業の実現性を見通すため、必要な事業費等を担保するな
ど、国が地方公共団体を適切かつ強力に支援する必要があると考える。
当地域の「地方創生」や「国土強靱化」を支える自動車道のよいただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流におうな緊急輸送道路等の整備推進によるミッシングリンク（未整備 いて記載しました。
区間）の早期解消が必要である。
山地災害による被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方いただいた意見の趣旨については、第３章２(9)農林水産においに立ち、必要な治山対策と森林整備等は極めて重要であると考え て記載しました。
る。このため、治山施設の整備等のハード対策に加え、地域における避難体制の整備等の事前のソフト対策を効果的に組み合わせることで、事前防災・減災対策に向けた山地災害対策の強化が重要である。
伐採後の適確な更新や森林の育成段階に応じた適切な保育、間伐等の施業の着実な実施、これらの施業に必要な林道等の路網の整備等を通じて、国土の保全等の森林の有する多面的機能を発揮させ、災害に強い森林づくりを推進していく必要があると考え
る。

4

意見概要
対応
【南海トラフ地震と首都直下地震対策が国土強靱化基本計画においただいた意見の趣旨については、第１章２「国土強靱化を推進する上での基本的な推進」において記載しました。
ける最優先事項】
土木学会の試算で、南海トラフ地震の経済被害が1,240兆円、首都直下地震の被害が731兆円、両者合わせて2,000兆円規模の被害（ＧＤＰ・国民所得被害）がもたらされることが推計されている。これは、それ以外の巨大災害の中でもとりわけ大きな東京湾
や大阪湾の巨大高潮被害の10～30倍程度の水準に達する超巨大被害であり、したがって、国難回避のためには、南海トラフ地震と首都直下地震を、徹底的に進めなければ、我が国は二度と回復
できないほどの甚大な被害を被る。
南海トラフ地震と首都直下地震に対する徹底的な対策を図ることが、国土強靱化基本計画における最優先事項と認識すべきである。
当地においては、インフラの整備が引き続き必要な分野が未だいただいた意見の趣旨については、第１章「国土強靱化の基本顕在している。次期計画以降も引き続き国土強靱化の基本的考え 的考え方」において記載しました。
方に基づいた、推進方針を図られるよう強く要望する。
住民が安心・安全に生活するためには、やはり、インフラの整いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお備は不可欠である。しかし、現状は道路等改良・改修がされてい いて記載しました。
ない箇所が多く存在しており、継続的な事業実施を望む。
土木学会の試算より、堤防対策、道路強靱化対策という基本的いただいた意見の趣旨については、第１章２(1)「国土強靱化のなインフラ対策と、民間建築物耐震強化を図ることで、超巨大被 取組姿勢」において記載しました。
害を３～４割程度の被害（南海トラフ地震について509兆円、首都直下地震について247兆円）を減ずることができることが示されている。
したがって、こうした定量的な効果についての分析に基づいて、合理的に、堤防対策、道路強靱化対策、民間建築物耐震強化
対策を徹底的に進めることが必要である。
大規模自然災害が発生した際に、起きてはならない最悪の事態いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全におを回避し、市民生活および経済に及ぼす影響を最小限にとどめる いて記載しました。
ためには、想定されるレベル1津波からの被害を完全に防御できるよう、海岸堤防や道路、河川堤防の整備が必要であるため、国
土強靱化地域計画に基づき実施されるハード整備がより迅速に、実効的になされるよう取り計らってほしい。
地域の産業や防災に貢献し、地域の個性的な自然や生態系、特いただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国有の地域文化などを保全して、災害後の地域の再結集力や復興に 土利用）において記載しました。
対する求心力を維持する。
いずれにしても、単独の省庁での対応ではなく、横断的に取り組む必要があるが、そうすることで、地域のレジリエンスを根本的なところから底上げし、起こってはならない様々な事態を共通して回避することができると考える。また、一極集中の回避や平時の地域創生がレジリエンス（復興の速さ）につながる点も重要である。そうした考え方をできるだけ活かすことが特に地方にとっては重要なので、自治体の地域強靱化計画を地域計画や環境計画など、さまざまな計画と整合性をもって構築してゆくことが重要と考える。
融雪時や大雨時に河川増水により、外水が吐ききれず農地にいただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国3,000ha程、湛水した経緯があり、国立公園である湿原と共存で 土利用）において記載しました。
きる仕組みづくりを検討している。
グリーンレジリエンスの考え方は、いただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国（1）人口構造物中心の防災・減災だけではなく、より自然の地 土利用）において記載しました。
形や生態系を利用した防災減災（グリーンインフラ）にシフトする（2）ハザードマップを重視して、リスクの高い場所には人口や財産、社会インフラを集中させない、頑健性の高い地域を作る（3）（1）、（2）を実現することは自然資本や地域文化を重視することにつながり、分散自立型で、平時に活力をもち、災害時の共助や復興時の協働の可能な、回復力の高いコミュニティを構築するということが基本である。
集住による迅速かつ効率的な避難等を可能にするため、コンパいただいた意見の趣旨については、第３章２(2)住宅・都市におクトシティ化を進めるべき。
いて記載しました。
東日本大震災と原発事故がもたらした影響は、中央集権型大規いただいた意見の趣旨については、第３章２(4)エネルギーにお模エネルギーから分散型エネルギーへの転換を迫るものであっいて記載しました。
た。平時からの省エネルギーやエネルギーの脱炭素化もにらみ、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギーシステムへの転換が急がれる。
再生可能エネルギーの導入量拡大と、それを前提とした電力
ネットワークのあり方見直し、蓄電池やEVの普及などは脱炭素化を目指す施策としての重点課題であるが、国土強靱化の観点からも重点とすべきである。また、熱の効率的な利用を想定したコジェネレーションシステムの導入も有効であると考える。
災害に強く省エネにも資する「自立・分散型エネルギーシステ
いただいた意見の趣旨については、第３章２(4)エネルギー及びムの導入」に対し、優先的な予算配分、分かりやすい財政措置が 第４章３(３)「プログラムの重点化」において記載しました。
必要である。

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意見概要
対応
製造業は、これまで、雇用の確保や貿易立国を支えてきた、わ
いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造において記載しました。
が国経済の基幹産業である。近年は、国際的な厳しい競争の中で、これまでのように優位性を保てなくなっている分野もあるものの、依然として我が国の基幹産業であることは間違いない。
製造業における生産活動や設備投資は我が国の経済成長に大きな影響があり、関連する各種指標は景気動向などを判断するうえで重要である。
有事に際して、製造業の事業継続は極めて重要であり、復旧復興資材の確保や経済活動にともなう付加価値の一部を復興財源に充当、あるいは、雇用が継続されることで国民の経済・生活面の安定にもつながる。さらには、現在の製造業は一拠点のみで完結するものではなく、サプライチェーンが複雑に張り巡らされ、全国規模となっており、上流側にある原料や資機材の製造は、極めて裾野が広く影響範囲が広大である。
被災企業の長期の活動停止は、そこで働く人たちの生計を立ていただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造においる手段を奪ったばかりでなく、広範なサプライチェーンを介して記載しました。
て、被災を免れた企業の活動まで停止させ、そこで働く人たちの生活に大きな負の影響を及ぼした。
政府はこの時の教訓をもとに、国土強靱化に向け防災・減災の施策の整備を精力的に進めているが、人命を守るための施策の整備に比べ、生産を守るための施策の整備は遅れている。
わが国は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめとするいただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造及び同
多くの自然災害リスクを抱えており、いかなる災害等が発生しよ (8)交通・物流において記載しました。
うとも、生命・身体・財産を守ることはもとより、生活の維持に不可欠な経済活動を守る国土強靱化への取組みは急務である。
「脆弱性（予備）評価の結果（案）」において、これまでの国土強靱化に関する取組や、現状の分析、進捗状況の評価に加え、現基本計画策定以降に発生した災害から得られた知見、国土強靱化を推進する上で必要な事項が整理されているが、特に経済活動の面から見ると、サプライチェーンや輸送ルートが寸断されれば、企業活動は長期の活動停止を余儀なくされる。
加えて、経済（生産）拠点は一旦離散すると容易に元の地に戻せず、これらにより地域経済が機能不全に陥り、ひいては人々の生活基盤に大きな影響を与えることとなる。
広域幹線道路ネットワークは、地域資源を活かした産業の活性いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお化や広域的な経済活動を促進するだけでなく、災害発生時の避難 いて記載しました。
や救急救援物資の輸送など「命をつなぐ道」としての効果が期待される。
また、当地は低平地であり、異常気象時には浸水被害に見舞われやすい地理的特性があるため、盛土や高架により一定の高さを有する道路については、浸水被害に影響されない走行性・安全性の高い道路となる。
このようなことから、広域幹線道路ネットワークの整備については、引き続き重点的に整備を推進する必要があり、国の予算の安定的確保が課題。
当地は、平坦地が乏しく急傾斜地が多いという地形的特徴があいただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流におり、気候の特性としては梅雨前線の活発化による豪雨や台風の接 いて記載しました。
近、上陸による強風、高潮等の被害を受けることが多々ある。そのため、過去には土砂や落石災害等により、地域の幹線道路が寸断される事が度々発生している。
当地においては、人流・物流の大部分を自動車交通に依存していることから、災害発生時には救済活動をはじめとしたあらゆる活動の基盤となる代替性・冗長性が確保された交通ネットワークの整備が必要不可欠である。
そのようなことから、大規模災害発生後でも生活・経済活動を機能不全に陥らせることなく、迅速に復旧復興を目指すため、強靱な交通ネットワークの軸となる企画の高い道路整備の重点化が必要と考えているので、計画見直しに際しては、配慮を願いたい。
地域インフラの長寿命化対策や木造密集地域等、道路狭隘地域
いただいた意見の趣旨については、第３章２(2)住宅・都市、同の再開発事業による道路拡幅化に対する促進にむけた制度の確立 (8)交通・物流及び同(D)老朽化対策において記載しました。
や国管理河川等を活用した物資輸送体制の構築など広域的かつ幅広い分野での対策を検討することが課題と考える。
【インフラ・ライフラインにおける対策の推進】いただいた意見の趣旨については、第３章２(2)住宅・都市、同企業が事業活動を継続あるいは再開するためには、サプライ(4)エネルギー及び同(8)交通・物流において記載しました。
チェーンを構成する個社の自助努力に加え、道路・港湾・空港施設などの交通インフラや、電気・ガス・通信・上下水道などのライフラインの機能維持・回復が必要不可欠である。今回の意見聴取にあたり、関連資料として提示いただいた脆弱性（予備）評価のフローチャート分析にも記されているように、インフラ・ライ
フライン系サービスの途絶は、他のプログラム（最悪の事態）へ大きく波及し、機能不全が長期化した場合の影響は計り知れない。
政府には、官民が一体となった対策推進や、インフラ企業に対する補助金・優遇税制の創設など、これまでも支援してもらっているところではあるが、人命の保護はもちろん、 迅速な復旧に資するインフラ・ライフラインの強靱化に向け、一層の支援充実を願いたい。
また、道路・港湾・空港・堤防施設、上下水道、工業用水等の国や自治体が管理・提供するインフラについては、施設の耐震強化やリダンダンシーの確保、補修・維持管理など、対策の着実な推進を要望する。

6

意見概要
対応
複数軸の代替路や広域ネットワークの確保のため、依然としていただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお全国各地に残っている高速道路のミッシングリンクの早期整備が いて記載しました。
重要であり、事業促進が図られる計画改定を行ってほしい。
【理由】
東海、東南海などの巨大地震の発生が危惧されるなか、また、
近年、全国各地で豪雨等による大規模な災害が発生している状況
においては、複数軸の代替路や広域ネットワークの確保が急務である。如何なる災害時においても同時に複数の高速道路ネット
ワークが分断されることはあってはならないことから、太平洋側
だけでなく、その代替路となる路線の整備も必要であり、遅れている日本海側をはじめ、全国のミッシングリンクの早期解消は重要と考えられる。
【分野別計画について】いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流及び分野別計画の一つとして、優先的に対策を検討すべき拠点の選 第４章３(3)「プログラムの重点化」において記載しました。
定とその対応方針（基幹道路ネットワーク構築や港湾の防災機能強化等）を定め、ここに具体的な事業名やその事業費を明記することが必要である。
企業のBCPでは、緊急輸送路等の社会資本を利用できることを原則、前提として構築されている。現在も基幹道路等主要な社会
資本から優先的に耐震化や長寿命化が図られているが、膨大な財源が必要となる。そのため、企業が集積している拠点、特に、基幹工場やマザー工場が多く立地する拠点から優先的に基幹道路や港湾などのインフラ強靱化を進めるべきである。
策定する分野別計画においては、少なくとも、財源確保や財政健全化の観点から、財政健全化計画に必要な歳出として盛り込めるよう、事業評価を行う５か年に緊急的、重点的に必ず取り組まなければならない事業規模や総事業費も含んだ、より実効性のある計画とすべきである。その折には、必ず取り組まなければならない事業を実施しない場合の人的、経済的リスクを定量的に示し、国民的議論に付す必要もある。
【2-7)劣悪な避難生活環境、被災者の健康管理の不全による、多いただいた意見の趣旨については、第１章４(1)「総合的・長期的な視点による国土及び経済社会システムの構築」及び第４章
数の死者・病症者の発生】（別紙４）2-7)「劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理によ「国が示した脆弱性の評価（案）」る、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生」において記載（一部抜粋）
想定される、首都圏直下地震、南海トラフ地震においては、膨大 しました。
な数の広域一時滞在生活者の発生が想定されることから、被害が大きい地域を中心に避難所が大幅に不足する可能性がある。～以下省略～「当地からの意見」（一部抜粋）
想定される、首都直下地震、南海トラフ地震等においては、膨大な数の広域一時滞在生活者の発生が想定されることから、被害が大きい地域を中心に避難所が大幅に不足する可能性がある。～以
下省略～
「理由」
日本海側で巨大地震が発生した場合も同じ事態に陥るために、「等」を追加するもの。
【広域緊急交通路の整備】いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお〈概要〉
いて記載しました。
緊急交通路に位置づけされている国道は、拡幅による改良が困難なうえに、河川に併走する区間は、災害時には脆弱な状況にあることから関連府県市等と連携し、整備をすすめる。
〈内容〉
緊急交通路は沿道にある建築物が倒壊し道路が閉塞されると緊急活動が困難になることから、幅員を16ｍ以上で整備していくことが推奨されているが、市街地を貫き緊急交通路に位置づけされている国道の道路幅員は約10m程度であり、拡幅による改良が困難である。
さらに、河川に併走する区間は、災害時には脆弱な状況にあることから、他県、地元市町村と連携を行い、都市計画道路を広域的交通として位置付けし、整備していくことが必要であると考えている。
平成28年の熊本地震や、29年の九州北部豪雨では、橋梁や法いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお面が被災するなど、道路防災対策や橋梁修繕の重要性を再認識し いて記載しました。
たところであり、落石や土砂崩壊等の災害や老朽化による崩壊等のおそれのある道路の安全性・信頼性を向上させるために、道路
防災点検における要対策箇所の整備を推進している。特に緊急輸送道路については、要対策箇所約120か所のうち、6分の1ほどが未整備箇所として残っており、今後とも、優先的に整備を実施していく必要がある。
橋梁修繕においても、緊急輸送道路における橋梁を優先し、橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的かつ効率的な実施を行うこととしている。特に、県管理道路の緊急輸送道路の橋梁（15m以上）については、阪神・淡路大震災と同程度の地震において速やかな機能回復が可能な耐震対策を実施しているが、耐震対策が必
要な橋梁約300橋のうち3分の1ほどが未整備のままとなっており、緊急輸送を円滑かつ確実に行うための耐震化を推進していく必要がある。
代替輸送ルートの早期確保については、東西大動脈の代替性のいただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお確保に加え、日本海国土軸などの高速道路ミッシングリンクの早 いて記載しました。
期解消についても記載すべき。
大都市に限らず、大規模自然災害等の迅速な復旧・復興への備えとして、災害発生時の緊急物資の輸送や本格的な物流機能の回復を可能にする代替輸送ルートが整備されていることが不可欠であるためである。
7

意見概要
対応
隣接する市と当市を結ぶ国道は、平常時は、物流・観光道路といただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流におして利用され、災害時は緊急輸送道路として大規模災害時に後方 いて記載しました。
支援の中心となる隣市との主要道路となることから防災対策を踏まえた整備促進が急務である。
平成29年の局地的な豪雨による国道の土砂崩れや落石による通 いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお行止めは、沿線地区住民の日常生活はもとより、観光面はじめ経 いて記載しました。
済に多大な支障を来たした。
このことから迂回路のない国道の防災対策として、現在、事業中の区間の整備促進や早急な事業化が急務である。また、孤立対策として迂回路の整備が急がれ、防災対策の強化に向け道路整備促進が必要である。
災害発生時の円滑な救済・救援活動、及び緊急物資の輸送を確いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお保するためには、緊急輸送道路はもとより、防災拠点への複数いて記載しました。
ルートを確保することも重要である。
【太平洋側に対する人流・物流代替機能の強化】いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお今冬の大雪では、金沢と関西・中京方面を結ぶ特急の運休が頻 いて記載しました。
発する一方、北陸新幹線はほぼ通常通りの運行を維持し、雪への強い対応力を証明した。また、北陸新幹線は東海道新幹線の代替補完機能を有している。国土をより強靱なものとするためにも、
北陸新幹線の全線整備を国家プロジェクトとして速やかに進めるよう要望する。
〈北陸新幹線の建設促進〉
・金沢・敦賀間の2022年度末までの確実な開業実現とともに、敦賀までの更なる前倒し開業を含めた早期開業
・敦賀・大阪間における整備促進に必要な駅・ルート公表に向けた詳細調査および環境アセスメントの早期完了と、安定的財源確保・敦賀開業時の切れ目のない工事着手による2030年頃までの1日も早い全線整備〈物流インフラの整備促進〉
・太平洋側の大規模災害時に、北陸港湾が太平洋側港湾の代替機能を果たすための物流インフラ整備（北陸の日本海側拠点港の国
際物流ターミナル、高規格道路等）【現行の国土強靱化基本計画について】いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお現計画の第３章「２ 施策分野ごとの国土強靱化の推進方針」 いて記載しました。
においては、地理的（空間的）にどのような地域をどのように拠点化すべきかについてもっと明確に記載する必要があると考える。
例えば、人口集積が広範囲に広がる地域においては、広域防災拠点の機能を有する地区を中心に迅速な救援活動や復旧活動を実施するため、あらゆる地域とのネットワークを有する必要がある。こうした地域では、複数方向からの高規格幹線道路によるア
クセスを可能とし、周辺からの速達性・輸送性・拠点性を高める
ことが極めて重要であると考える。
【強靱な国土構造を支えるインフラ整備】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお国土のリダンダンシー確保、国土の複眼型構造の構築のために いて記載しました。
も、新幹線の早期全線整備についても記載してほしい。
⇒文案
特に、我が国の…整備を推進する。
太平洋側から日本海側にまで至る交通ネットワークの多重化を進めるべく、新幹線の早期全線整備を推進する。あわせて、高速道
路…整備を図ることとする。
【1-6)暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生】いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお「国が示した脆弱性の評価（案）」いて記載しました。
（一部抜粋）
人や物資の輸送ルートを確実に確保するため、異常降雪等に備えた冬期道路交通、鉄道交通等を確保するための除雪体制の構築等を進める必要がある。
「当地からの意見」
人や物資の輸送ルートを確実に確保するため、重要物流道路や広域的な迂回ルートの形成をはじめ、異常降雪等に備えた冬期道路
交通、鉄道交通等を確保するための除雪体制の構築等を進める必
要がある。
「理由」
ハード整備の記載が抜けている。
【港湾・空港の機能強化】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお代替輸送ルートの早期確保については、大規模災害発生により いて記載しました。
陸上交通が分断された場合の具体策として、国際コンテナ戦略港湾である阪神港への集荷機能強化、神戸空港の運用制限緩和による関西３空港の最大活用などによる港湾・空港の機能の充実が必要である旨記載すべき。
〈理由〉
大規模災害発生時に陸上交通が分断される恐れがあるため。
【交通・物流】いただいた意見の趣旨については、第３章２(2)住宅・都市、同①緊急輸送道路ネットワークである高規格道路（国道、主要地方 (8)交通・物流及び同(D)老朽化対策において記載しました。
道）の整備は既成化しつつあるが、災害避難所、防災公園等を結ぶ市道については、未だ半分以下の改良率であることから、被災地までの人員、物資等の輸送路線整備を早急に進める必要がある。
②地方自治体が抱える市道等の総延長は極めて長く、併せて数多くの橋梁や法面構造物を管理している状況下、交付金制約により
施設長寿命化計画が遅延している。
③緊急事態時の人員、物資の受入れ口となる港湾施設において、僅か１港の短い耐震岸壁のみであることから、早急な整備あるいは代替輸送ルートの整備が必要である。
8

意見概要【国土・保全】①国土のグランドデザイン2050における都市のコンパクト＋
ネットワークを画一的に地方（離島）に進めることは、有人国境
離島特措法（略）の目的趣旨に相反する。領海を含む国土の維持保全からも、特定離島においては僻地でも継続的居住が可能となるインフラ施設整備等、地域社会維持の環境を築く必要がある。
②本市における土砂災害（特別）警戒区域は1,000箇所超存在
し、土砂三法対策事業においても低い整備率に留まっている現状。

対応いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全において記載しました。

【5-5)太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交
いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流において記載しました。
通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響】「国が示した脆弱性の評価（案）」（一部抜粋）
代替性の高い道路網・鉄道網の構築を進めていく必要がある。また、緊急車両の進入路の設置、高規格幹線道路等へのアクセス性の向上策等を進めていく必要がある。
「当地からの意見」（一部抜粋）
日本海側の主要鉄道である新幹線など代替性の高い道路網・鉄道網の構築を進めていく必要がある。また、緊急車両の進入路の設
置、高規格道路等へのアクセス性の向上策等を進めていく必要がある。
「理由」
太平洋ベルト地帯の幹線に限定しているので、日本海側の主要鉄道である新幹線を追加。
【広域防災拠点機能を十分に発揮できる防災基盤整備】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお〈概要〉
いて記載しました。
防災拠点をつなぐ東西の道路を空港西側跡地に整備すること
で、地域のアクセス機能向上だけでなく、リダンダンシーの確保
により周辺の防災面の強化が図られる。
〈内容〉
国土強靱化基本計画において、災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策を早急に整備することとあるが、既存の資源を利用しつつ効果的に整備していく必要がある。
過去に発生した大震災の際には救援活動拠点として重要な役割を果たした本空港に、広域防災拠点が建設された。
本空港西側跡地は、空港ターミナル機能の移設により、国による一括売却の方針が示された。
本跡地の南側には現在、東西道路（市道）はあるものの、西側に位置する隣接する市には抜けておらず、脆弱な接道状況となっている。
本地区周辺の防災性向上のため、過去に隣接市とで構成する「災害に強いまちづくり（案）」を設立し、翌年には「災害に強いまちづくり構想」をとりまとめ、広域防災基地の機能を十分に発揮できる防災基盤の整備と、広域ネットワークの形成を目的として、東西方向の幹線道路整備を位置付けた。
この東西方向の幹線道路については当地の「災害に強いまちづ
くりガイドライン」により消防活動や避難路、沿道倒壊家屋等を考慮し、約15ｍ以上の幅員を想定し、また広域緊急交通路である
中央環状線と中部防災拠点をつなぐアクセス道路としての機能だ
けでなく、リダンダンシーの確保による地域の防災面の向上が図られるため、整備していくことが必要であると考えている。
３大都市圏を連接する太平洋ベルト地帯の幹線は、陸海空の交いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお通インフラとしての幹線であり、日本の経済活動の根幹でもあいて記載しました。
る。
新幹線―リニア新幹線、東名高速―第二東名・中央高速、東京湾―伊勢湾―大阪湾・神戸港、羽田・成田・横田―中部・小牧―
関空・伊丹・神戸空港の多重代替機能を確保し、首都直下地震・
南海トラフ地震などいかなる事態からも物流・人流を確保することは、国土強靱化の重要な課題である。（国の役割の大きさ・影
響度）【6-4陸海空の交通インフラの国土及び地域における長期の機能いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお停止】
いて記載しました。
国土インフラについては、多ルート交通を確保してリダンダン
シーを高めるとともに、地域における交通も多方向からの支援が可能となるような、交通の多重化を目指すことは、国土強靱化の重要な取組である。特に太平洋側と日本海側の二軸による相対支援（太平洋側には日本海側から、日本海側には太平洋側から、「櫛の歯」状に支援することが重要で、その機能が長期に停止す
ることは避ける必要がある。
そのうち、最重要な太平洋ベルト地帯の確保が5-5であり、これを基軸に全国の交通（鉄道・高速道路・幹線道路・空港・港湾）機能の維持・向上を目指す。

9

意見概要
対応
【交通網・交通拠点の整備】いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流において記載しました。
「国が示した脆弱性の評価（案）」広域の応援も含め、被災地に複数ルートから並列的に、支援物資、救助部隊、DMAT等の支援活動チーム、復旧要員や資機材を送り込むため、又は広域避難や重症患者の搬送ルート確保のため、その軸となる代替性の高い新幹線ネットワークの整備、高規
格道路網等の構築、緊急輸送道路等の整備を進めていく必要がある。また、緊急車両の進入路の設置、高規格幹線道路等へのアクセス性の向上、陸・海・空の輸送モード間の連携等による複数輸
送ルートの確保、陸上輸送の寸断に備えた海上輸送拠点の耐震化等を進めていく必要がある。
「当地からの意見」
広域の応援も含め、被災地に複数ルートから並列的に、支援物
資、救助媚態、DMAT等の支援活動チーム、復旧要員や資機材を送り込むため、又は広域避難や重症患者の搬送ルート確保のため、その軸となる代替性の高い北陸新幹線早期全線整備などの新幹線ネットワークの整備、日本海側と太平洋側を結ぶ高規格幹線
道路網等をはじめとした重要物流道路の構築、緊急輸送道路等の整備を進めていく必要がある。また、緊急車両の進入路の設置、重要物流道路となる高規格幹線道路等へのアクセス性の向上、
陸・海・空の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保、陸上輸送の寸断に備えた海上輸送拠点の耐震化等を進めてい
く必要がある。
「理由」
代替性の高い北陸新幹線の明記及びリダンダンシー確保のための日本海側と太平洋側を結ぶ高規格道路等の整備を強調するもの。
地震や津波などから地域の孤立を防ぐためには、避難道路であいただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流におる「孤立集落支援道路」の道路整備についても取り組む必要があ いて記載しました。
る。
一方、現行の国土強靱化基本計画においては、道路の防災対策、緊急輸送道路の橋梁耐震対策などの震災対策、緊急輸送道路の無電柱化などについては明記されているが、緊急輸送道路における道路改良、「くしの歯ルート」及び「孤立集落支援道路」における道路改良や橋梁耐震対策については記載がないため、変更
計画には、これらの推進について明記すべきである。
【国土強靱化に資する道路整備事業の推進に必要な予算の確保】いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流及び道路は国土強靱化を図るうえで欠かせないインフラであり、災 第４章３(3)「プログラムの重点化」において記載しました。
害時における役場や防災拠点等へのアクセス確保、集落が孤立するリスク防止等のために、道路ネットワークの整備、緊急輸送道
路上にある橋梁の耐震化、道路施設の老朽化対策等について、明確な目標（○年度末に整備率を○％にする等）をもって着実に実施し、災害に強い道路整備を進めていく必要がある。
当地においては、南北軸を形成する道路には未整備区間が存在し、慢性的な渋滞が発生している。また、地形条件が厳しい地域を中心に、依然として災害に脆弱な道路が多数存在し、頻繁に通行止めを実施せざる得ない状況にあり、経済活動や住民の生活に大きな支障をきたしているが、そのような道路整備を行うための国の交付金の重点配分事業に位置づけされていないため、内示率が低く、事業進捗が遅れている状況である。
国が主導的に国土強靱化を推進するためには、まずは国土の骨格を形成する国が事業主体の広域幹線道路ネットワークの完成時期を明確にしてほしい。また、地方道も含めた国土強靱化に必要な道路整備の目標を明確にするとともに、その目標達成に必要な道路予算を十分に確保し、重点配分することにより、国が地方公共団体を適切かつ強力に支援する必要があると考える。
バイパスの早期事業化いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流において記載しました。
一般国道の安全・安心対策
いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流において記載しました。
海岸津波被災地と内陸部の地域経済の発展、地域間交流を活発いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流におにするための交通ネットワーク等の整備も重要である。これらの いて記載しました。
ことから、制御不能な複合災害、二次災害が発生しないような取組、震災津波発生時の内陸部と沿岸部との広域的な連携の意義付
け等は、今後も重点化していくことが必要であると考える。
近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や台風等の豪雨にいただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流及び備え、「くしの歯ルート」や緊急輸送道路（特に高速道路が未整 第４章３(3)「プログラムの重点化」において記載しました。
備で広域支援ルートの脆弱な地域）の道路のり面要対策箇所（ランク I）の早期対策完了、津波浸水区域内の避難路の確保（歩道整備）や盛土道路のり面の強靱化、路面下空洞化に基づく陥没の発生抑止、「雨量規制区間」の道路のり面要対策箇所（ランクI）の完了に基づく同規制区間の解消及び冠水箇所の排水対策推進への「防災・安全交付金」による重点支援（重点配分）化が必要である。
災害時の輸送手段の確保や交通手段の二重系化、地域の公共交いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお通ネットワーク確保の観点等から、災害時に活用可能な鉄道区間 いて記載しました。
の耐震化や土砂災害防止対策を推進するための支援策の検討が必
要である。

10

意見概要
対応
【地方部における規格の高い道路ネットワークの構築に向けた位いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流及び第４章３(3)「プログラムの重点化」において記載しました。
置づけ及び事業計画の記載】
現在の基本計画では、大規模自然災害により人流、物流のネットワークが分断、機能停止する可能性を前提に、代替輸送ルートを早期に確保するとある（P23）。しかし、地方部の半島地域な
どでは、医療活動や物資供給の支援ルートとして機能する災害に強い規格の高い道路ネットワークすら未整備の状況であり、大規
模自然災害が発生すると最悪の事態が起こりかねない状況である。このため、規格の高い道路については国土強靱化に向けたネットワークの明確な位置づけ及び早期完成に向けた具体的な事
業計画を明記してほしい。
冬期間の広域的な交通ネットワークを確保するため、県境を跨いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流におぐ直轄国道等の早期整備が重要と考える。
いて記載しました。
〈理由〉
過去の豪雪により、複数県内で通行車両が数日動くことができなかった。こうした県境を跨ぐ広域的な交通の確保には、上記の整備が、最も安定的な対策であると考えるため。
平成30年５月、「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」におい いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流におて、「くしの歯作戦（道路啓開オペレーション計画）」が見直さ いて記載しました。
れ、人命救助と物資輸送を３日以内に確保する「くしの歯ルート」が決定された。こうした「くしの歯ルート」には、道路幅員が狭小な未改良区間や耐震対策が行われていない橋梁が残っているため、引き続き「くしの歯ルート」を担う道路整備を進める必要がある。
【国土強靱化関連施策への支援の拡充】いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警
当地においても強靱化計画を定め、関連施策を推進していると 察・消防等／防災教育等、同(2)住宅・都市、同(3)保健医療・福ころであるが、政府による更なる支援を必要としている施策も多 祉、同(4)エネルギー、同(6)情報通信、同(8)交通・物流、同(9)農い。
林水産及び同(10)国土保全において記載しました。
特に以下の事項については計画にも掲げているところであり、体制整備や財政措置等について配慮願いたい。
・私立高等学校施設の耐震化の促進
・日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化と津波防災対策への支援拡充
・常時観測火山における観測体制の充実・緊急時の対応強化
・ドクターヘリ運航に係る支援の拡充
・消防力（消防車両・消防水利）の充実に対する財政措置の拡充
・農業農村整備事業の計画的な実施に向けた予算の確保と補助事
業の充実
・安全で持続可能なエネルギー供給体制の確保
・フル規格の新幹線の早期実現
・高速道路・広域高規格道路等の整備促進（当地の計画）
・地方航空ネットワークの維持・拡大に向けた支援の拡充
・携帯電話不感区間の早期解消
・豪雪地帯における総合的な雪対策の充実・強化
・凍上災の採択要件見直し等を含む風雪対策の強化
・氷雪防災に関する調査研究の充実
・中小河川における治水対策の推進
・水道施設の耐震化を促進するための支援の充実
・社会資本のメンテナンスサイクル確立への支援～点検・診断から措置への移行～
・鉄道の安全・安定輸送の確保
当地では水害は多くはなかったが、近年の気候変動により、台いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお風が直撃することも珍しいことではなくなった。
いて記載しました。
過去には月に３個の台風が上陸し、大雨による災害が発生した。
特に大動脈である主要道路が、土砂流入、路面崩壊、落橋等の
大きなダメージを受け全面通行止めとなり、別の高速道路が迂回路として無料措置がとられた。
この高速道路は開通当初は利用も伸び悩んだが、今回のように
リダンダンシーが確保されていたからこそ、唯一の陸路として人流、物流、観光、緊急医療を支えた。このように、リダンダン
シーの確保は非常に重要であると感じている。
幹線道路ネットワークは、平時の人流・物流機能等を担い、人いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流にお口減少社会における交流人口の拡大や産業の活性化、救急医療を いて記載しました。
支える重要な社会基盤である。災害時においては、これら機能に加え、広域的な代替路確保の視点からも、幹線道路ネットワークの早期整備と適切な維持管理が国土強靱化を図る上で重要である。
当地を流れる一級河川は幾度となく氾濫し、多大な被害を及ぼいただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流及びしてきた。近年、自然災害は激甚化する傾向にあり、河川改修や 同(10)国土保全において記載しました。
土砂災害対策を強力に推進する必要がある。このため、国土強靱化基本計画の改定にあたっては、幹線道路ネットワークの整備や河川改修などインフラ整備の積極的推進を明記する必要があると考える。
内閣府津波浸水被害推計システムを用いた既往地震の再現等にいただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全におより、地域や対策内容に優先順位を付けるなど、効率的な対策と いて記載しました。
なるような仕組みを検討してほしい。
脆弱性評価については、既存政策の評価のみならず、我が国のいただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国社会や地政学上の脆弱性の評価手法を一層検討していくことに土利用）において記載しました。
よって、既存政策で扱えていない脆弱性を明らかにしていくことができると考えている。

11

意見概要
対応
【目標設定と進捗状況の管理】いただいた意見の趣旨については、第２章「脆弱性評価」及び
国土強靱化地域計画を進捗管理する上で、国土強靱化アクショ 第４章３(1)「毎年度の年次計画の策定とPDCAサイクル」におい
ンプランを参考に取り組む場合、各種取組について庁内関係部局 て記載しました。
なお、分かりやすい評価方法としては、脆弱性評価で利用した間で横断的かつ定量的に把握・評価する必要がある。
また脆弱性評価を実施し、評価結果を市民に公表する必要があ フローチャート分析が参考になります。
る。この脆弱性を客観的に評価することが困難であり、市民にとってわかり易い評価方法などを明示してほしい。
国土強靱化をソフト面でも推進していくために、特に災害発生いただいた意見の趣旨については、第３章２(3)保健医療・福祉
直後から救命救急活動にあたる者や、負傷した方々の治療にあた において記載しました。
る者が相互に必要な情報を参照できる仕組みの整備を加速化すべきである。
例えば、被災地に応援に入るDMAT（災害派遣医療チーム）等の医療チームが円滑な医療提供体制を確保できるよう、「医療機関の被災状況、受け入れ状況、救護所や避難所の状況、負傷者の基本的情報、要配慮者の情報」等を既存の情報システムも最大限に活用・充実させながら、迅速に情報収集し災害の現場で活かす
ことにより、救える命を救うことに繋げていくべきである。
ソフト対策については、人材育成に加えて、防災関連システム
いただいた意見の趣旨については、第１章４(5)「国土強靱化のが有効に利用されるためのオペレーション、ガバナンスを確保す イノベーション」、第３章２(E)研究開発及び第４章（別紙４）
べきである。
7-6)「農地・森林等の被害による国土の荒廃」において記載しま
AI、ビッグデータ、IoTとか新技術が多く出てきており、これら した。
を防災にどう活かしていくか。国等では様々な研究が行われているが、そうしたことについてもう少し重点をおくべきではないか。
基本計画の「脆弱性評価のポイント」の一つとしても言及されいただいた意見の趣旨については、第２章２「（脆弱性）評価ているとおり、国土強靱化に向けては、ハード対策とソフト対策 結果のポイント」及び第３章２(D)老朽化対策において記載しましをバランスよく組み合わせることが重要である。
た。
また、ハード対策（なかんづくインフラ対策）は、地震や風水害の被害そのものを抑制する重要な施策である。トータルコストの縮減を図りつつ、老朽化対策を早急に行うことが求められる。
【総合的な施策展開と財源の確保及び目標の明確化】
いただいた意見の趣旨については、第４章３(3)「プログラムのハードとソフトを組み合わせた総合的な施策・事業により強靱 重点化」において記載しました。
化を図るべき。
また、国土強靱化のための施策・事業について、必要な財源の確保、自治体への財政支援を含めた実効性のある支援を用意すべき。
国土強靱化の具体的な対象と対策については、計画の中で具体的な目標とともに明らかにするべき。
〈理由〉
国土強靱化の実効性を担保するために必要であるため。
【目標期間の明記】
南海トラフ地震等の発生確率が高まる中、国土強靱化の実現は喫緊の課題である。本計画の中で５年、10年、30年といった
短・中・長期の分野ごとの整備目標を明確にすべき。
〈理由〉
南海トラフでマグニチュード８～９級の大地震が今後30年以内に起きる確率は70～80％であり、国土強靱化は喫緊の課題であるため。
ハード・ソフト一体となった事業も、具体的な目標を定め推進いただいた意見の趣旨については、第２章２「（脆弱性）評価する計画とすべき。
結果のポイント」において記載しました。
〈理由〉
ソフト施策を可能とするハード施策も重要であると考えられるため。
被災時に速やかな避難・救助・復旧・復興が行えるように、近いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全にお
年出水のあった河川や浸水被害が頻発している河川を中心にハー いて記載しました。
ド・ソフト一体となった事業も推進する計画とすべき。
〈理由〉
近年、豪雨災害は局地化・激甚化してきており、これに対応していくためにはハード・ソフト一体となった災害に強い河川整備の推進が必要であるが、平成29年7月の九州北部豪雨では、これまでに例のない甚大な被害が生じており、ハード・ソフト一体となった着実な整備を行うことで、被災時に速やかな避難・救助・復旧・復興が可能となるため。
国土強靱化基本計画においては、国土強靱化を推進するに当たいただいた意見の趣旨については、第１章４(2)「官民連携の促り、災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対 進と「民」主導の取組を活性化させる環境整備」、同(3)「地方公策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進することが基本方針 共団体等における体制の構築」及び第３章２(C)官民連携においての一つとされている。この方針の下、地震や過去の災害等を踏ま 記載しました。
え、他自治体に比べいち早く多くのソフト対策に係る項目を盛り込んでおり、その項目数はハード対策に係るものを上回っている。
現在、国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対し、関係府省庁所管の交付金・補助金による支援が講じられているが、今後はソフト対策に対する支援についても拡充が必要である。
また、国土強靱化の推進に当たっては官民の協力・連携が不可
欠であるため、医療施設の耐震化等、民間の取組に対する支援の拡充も必要である。
国土強靱化は、ハード事業とソフト事業を適切に組み合わせ、いただいた意見の趣旨については、第１章２(2)「適切な施策の総合的に推進することとされている。しかし、（やむを得ないと 組み合わせ」、第３章２(1)行政機能／警察・消防等／防災教育等
思いうが）ハード的な取組が多くなっているように感じる。
及び同(10)国土保全において記載しました。
自治体レベルでのソフト対策につながるような記載を基本計画
又はアクションプランに加えてもらえると、ソフト事業をより印
象付けることとなり、地域計画にも反映しやすいと考える。

12

意見概要
対応
気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される水害に備えるいただいた意見の趣旨については、第３章２(4)エネルギー及び同(10)国土保全において記載しました。
ため、水防災意識社会の再構築に向け、被害を軽減するためのハード・ソフトが一体となった治水対策（防災・減災対策）を強化する必要がある。
また、石油化学コンビナート等の生産拠点が浸水により操業停止することになれば、日本経済への影響は甚大となるため、堤防の治水対策等を推進するとともに、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策等に取り組む必要がある。
今後も国民が将来にわたり安全・安心して暮らすための情報をいただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全及び得つつ、ハード・ソフト一体となった土砂災害対策を推進するた 第４章３(3)「プログラムの重点化」において記載しました。
めには、土砂災害防止法に基づく基礎調査に係る国による地方財
政対策の充実が必要である。
【BCP等の準備・対策を進めるべき】いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造におい重要とは分かっていても企業における災害対策・準備は進んで て記載しました。
いない現状がある。特に、中小企業は足元の事業経営に追われ、BCPの策定や従業員・取引先・顧客の安全確保のための初動計画の策定といった対策に十分な時間と資金を割けない。行政主導により、対策の重要性に対する理解促進・啓蒙や対策を具体化するための支援（建物の耐震化補助、BCP 策定費用の助成、他社の取り組み事例の共有等）の拡充・強化や、BCP 策定企業等へのインセンティブ（行政が行う各種補助事業の優先採択等）の付与等が重要である。
他方、企業の中には BCP を策定していることを取引条件としているケースも見られ（大手自動車メーカー）、想定される大災害を見据えて、そうした動きが広がる可能性もある。サプライチェーンを形成する企業群・業界団体の中での連携が円滑に進められるような中小企業支援が必要である。
医薬品等の製造工場の被災による供給停止（を考慮する必要がいただいた意見の趣旨については、第３章２(3)保健医療・福祉ある。）
及び同(7)産業構造において記載しました。
企業は業務継続計画を考える際、自社の被害以外に他者から波いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造におい及する機能不全の影響を踏まえなければならない。しかしながて記載しました。
ら、インフラ・ライフラインやサプライチェーンの機能不全などのありようや連関、回復の見通しなどについて、企業は全体を俯瞰できない。
このことが、中小企業の業務継続計画策定の敷居を高くし、また、あきらめや無関心を助長する要因となっている。加えて、自社の機能不全が他者の機能不全の原因になる可能性について十分に認識できない要因にもなっている。企業が社会全体の機能不全連関の中で自分の位置付けを把握できない状況は問題として認識すべきである。
取引先との協調を必要とするサプライチェーン対策は、その重いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造におい要性は認識されているものの自社設備対策以上に難しく、進んで て記載しました。
いない。サプライチェーン対策を持っている企業であっても、内容に具体性がなく実効性に不安があると自覚されている例が少なくない。
サプライチェーンを介した他者からの悪影響の伝播を防ぐことは、事実上、自助努力の範囲を超えており、この現実は問題として認識すべきである。
【民間施設等の防災・減災に資する以下の設備投資を促進する税いただいた意見の趣旨については、第１章４(2)「官民連携の促
制の創設】
進と「民」主導の取組を活性化させる環境整備」他各所に民間の・ 工場、オフィス、店舗、倉庫など事業用施設の耐震化に係る 取組促進施策等として記載しました。
設備投資
・ 防潮堤、防波堤、岸壁、護岸、避難棟、建物高層化など津波被害軽減、航路保全に係る設備投資・ 事業用施設のより安全性の高い場所への移転に係る設備投資
・ 非常用電源等の非常用機器の設置に係る設備投資
・ 建設事業者の災害復旧活動に資する建設機械等の取得に係る設備投資
・ 地盤改良等の液状化対策に係る工事・ その他、防災・減災に資する取組に係る設備投資
企業規模の大小や業種を問わず、より広範囲の事業者の耐震化いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造におい投資等の防災・減災活動を後押しする「国土強靱化税制」とも名 て記載しました。
づけるべき税制の整備・創設に向けて要望する。
【起きてはならない最悪の事態 5-1 サプライチェーン寸断等にいただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造においよる企業の生産力低下・・・に関して】て記載しました。
企業における自立したBCPの策定、建物、設備の防災強化が進む中で、企業の経済力格差で進度に大きな差異が発生している。
中小企業の力が日本産業のサプライチェーンを支える大きな要素となっている事は、東日本の震災や熊本の地震で痛感させられた。しかしながら近年、特にオーナー系の中小企業では経営の先行き不透明感等からBCPへの投資意欲の低下を招いている。中小企業の強靱化意欲を高めるための税制、金融政策での後押しをお願いする。
国土強靱化を推進するに当たり、企業がBCPを策定することいただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造においは、災害時において事業資産の被害を最小限に抑えるとともに、 て記載しました。
地域経済を含めた被災地の早期復興につながるため重要である。
BCP策定企業増加のためには、BCP策定企業へのインセンティ
ブの付与（低利保証や保証枠の拡大、行政の入札参加条件や補助金申請時における加点要素、保険料の割引等の各種優遇措置）な
ど、国をあげた取組が不可欠であることから、国の積極的な関与を検討してほしい。

13

意見概要
対応
南海トラフ地震が発生した場合、西日本の広い範囲に被害が及いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造においぶことが予想され、当地域においても、生産拠点が多数集積する て記載しました。
地域の沿岸部を中心に、直接被害額が７兆円超に達すると試算されている。また、当地域は、土砂災害危険箇所が全国的に見ても多いエリアである。
東日本大震災・熊本地震などの激甚災害から得た教訓も踏まえ、国土強靱化、サプライチェーンの寸断回避対策の一環として、当地域においても、各企業独自の取組が見られるところ。
企業の本社機能等の地方移転・地方拠点強化促進策の更なる拡
充・継続、自然災害に対する企業の事業用建物の耐震性向上、移転等の自主的対策への支援・促進に向けて、それらを助長する税制措置 （地方拠点強化税制の拡充・継続、企業の防災・減災対策促進税制の創出等）に対する配慮を願いたい。
地域における強靱化をする上での、国又は市町村との連携に関いただいた意見の趣旨については、第１章４(3)「地方公共団体
する課題がある。
等における体制の構築」において記載しました。
【職員削減による人員不足】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警・各地方自治体は職員削減により、最低限の人員で業務を行う状 察・消防等／防災教育等において記載しました。
況下にあり、総務省「自治体戦略2040構想研究会」中間報告においても、今後更なる自治体職員数の減少が言及されている。
・被災時には、大幅な人員不足により、災害対応業務・本来業務ともに停滞が懸念される。
【担当職員不在の場合の業務停滞】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警・職員派遣等により必要人員が確保できた場合でも、庁舎が被災 察・消防等／防災教育等において記載しました。
してしまうとマニュアル類を参照しながらの業務遂行ができない。
・業務担当者が被災により全滅となる可能性もあり、マニュアル
類の冗長化・可視化が必要。
大きな災害が起き、災害復旧箇所が多岐にわたる場合は、村職いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警員での対応に厳しい場合があるため、平常時から対応策（人員確 察・消防等／防災教育等において記載しました。
保をどうするか）を検討する必要が有る。
【マニュアル類の紙面での冗長化・可視化】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警・電算システムが被災し使用不可となる可能性も鑑みて、マニュ 察・消防等／防災教育等において記載しました。
アル類を紙面でも複数施設に配備するとともに、マニュアルの所在を明確化する。
・被災時にマニュアルの所在が分かれば、担当職員が不在でも必要最低限の業務遂行を行える環境が構築できる。
災害時に災害対応を直接的に行うのは地方公共団体、特に市町いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警村である。その部分の行政機能の業務継続を踏まえた対策の推進 察・消防等／防災教育等において記載しました。
が重点ポイントではないかと思われる。
その部分を計画や施策に反映していただけるとよい。施設においては耐震化だけではなく、それ以外の項目(通信設備や非常電源など)により着目すべき。
都道府県にとらわれず近隣の自治体が連携する事や、社会性やいただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警
企業活動による離れた場所の自治体との連携強化などを後押しし 察・消防等／防災教育等において記載しました。
てほしい。
【被災地の医療復旧と被災地の地域再生という視点が必要】
いただいた意見の趣旨については、第４章（別紙４）8-2)「復・被災した医療機関が損壊した施設や設備の修繕や更新、従事者 興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域にのつなぎ止めができなかった場合は、大幅な規模縮小や廃止を招 精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠く。その地に医療がなくなれば、住民は安心して生活できず結果 如等により復興できなくなる事態」において記載しました。
として、被災地の再生は困難となり、地域社会の崩壊に至る。
・全就業者に占める医療・福祉業への就業数割合は最も増加しており、被災して再開できなかった医療機関から従事者が他地域に転じた場合は、雇用の喪失、住民流出につながり、被災地の復旧は困難となる。
・被災医療機関の経営者の多くは、元からあるローンとともに、
たとえ一定の公的補助を受けるとしても再開のための新たな債務を負うこととなる。
・平時から一般医療機関の災害対応力向上を図るとともに、復旧補助時の事業者負担を極力抑える必要がある。
・地域の看護師等学校養成所の耐震化、復旧補助
・地元への就業率が高い看護師等学校養成所は、地域医療にとって重要な人材養成機関であり、被災し再開が困難となった場合
は、都市部への若者の流出、被災地の高齢化の急伸、被災地の地
域社会の復旧困難につながる。
【国土強靱化計画に関する「事前復興計画」の位置付け】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国「国土強靱化アクションプラン2018」の策定方針において、 土利用）において記載しました。
国土強靱化基本計画は、「事前防災及び減災の考え方に基づく計画的な社会資本整備、地方創生の推進に資する計画」であることが明記されている。過去に内閣府で定義されており各地取り組みを進めた「事前復興準備（復興準備計画）」との整合について、改めて整理する必要性があるのではないか。
被災後の復興で取り組む「災害復興地域づくり」は、事前に被いただいた意見の趣旨については、第１章１「国土強靱化の理
害想定をもとに想定して取り組む「事前復興地域づくり」と抜本 念」及び第４章（別紙４）8-2)「復興を支える人材等（専門家、的に異なるものではない。事前と事後とで異なるのは地域づくり コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、の計画内容ではなく、計画事業の実施プロセスである。
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
とくに補助金（交付金）が事前と事後で異なる。高台移転で事態」において記載しました。
は、昭和三陸津波の後に高台に移転して復興地域づくりをした地
区（例えば、大船渡市吉浜地区）では、被害を免れている。犠牲者ゼロで（被害を免れて）高台移転を事前に実施すると、犠牲を伴う事後であれば全額交付金になり、事前に取り組むと2～3割の地元負担が発生するのは、国土強靱化に逆行するものであろう。
むしろ国土強靱化計画に位置付け、事前に取り組む「事前復興事業」にこそ、多くの支援をするべきではないか。多大な犠牲を伴い「原則復旧で、焼け太り抑制」という災害復興事業なのに復興交付金が100％で、「国土強靱化に確実に資する」事前復興義
業では負担が生じるのは、おかしい。
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意見概要
対応
高齢社会化が著しく先進していく沿岸地域においては、「避難いただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国による人命の確保」には限界があり、高台等への事前移転を、犠 土利用）において記載しました。
牲者が出た後の災害復興ではなく、「事前復興」として、長期的に取り組むことこそ、国土強靱化の取組である。
国土強靱化に不可欠な事業については、もっと大きく『戦略的いただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国土利用）において記載しました。
な取り組み』を推進すべきである。
国土強靱化の目標とは、起きてはならない事態に対して、①短期目標は自治体BCPや企業BCPで対応して地域も企業も継続させるレベルにまで被害を軽減する地域づくりと企業づくりであり、②長期目標とは、起きてはならない事態からでも地域も企業も復興させるのであれば、その復興地域づくり計画、企業復興計画を長期目標として、今から、戦略的に投資し、取り組み、実践していくことである。
【復旧復興にかかる人材等の確保】いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造及び同・被災経験のない地域において、避難所運営やボランティア運営 (12)土地利用（国土利用）において記載しました。
などが円滑に進まなかった事例があり、平時から地域における防災や復旧復興にあたる人材確保･育成が必要である。
・大規模災害地域においては、技術者の確保や資機材の調達等を要因とする入札不調などがあり、災害対応、復旧復興に携わる建設業などの人材確保と資機材の整備が必要である。
【国土強靱化地域計画および事前復興計画の策定を促進すべき】いただいた意見の趣旨については、第３章２(12)土地利用（国
国民全体で「強くて、しなやかなニッポン」をつくり、護るた 土利用）において記載しました。
め、月例で「防災の日」を定めるなど、国として啓蒙・PR 活動
を積極的・継続的に実施する必要がある。また、例えば、「2020 年度までに全ての都道府県において 30％以上の市区町村
が強靱化地域計画を策定する。中期的にはより高い策定率を目指す」といった KPI の設定・推進を図るべきである。
加えて、国・自治体は、大規模災害による地域ごとの想定被害（人命危機、社会インフラの喪失、事業者自身の施設の損壊、生産・物流の寸断等）を明らかにし、各地域内で住民や企業などと情報を共有することが重要である。
そうした情報共有を不断に行いつつ、混乱必至となる発災後を見越して、復旧・復興の道筋を事前に地域全体で取り決めておく
ことが大切である。被災地域は、住民をはじめ地域コミュニティの関係者が地域を離れていたり、地域の復興に目配りする余裕がないのが実情である。発災後に復興計画を策定しようとしても、策定に参加すべき当事者が被災しており、利害調整を含め、多くの時間を要することが想定される。このため、各地域において、発災後に行政・企業・住民が果たすべき役割や地域の復興計画を事前に取り決め、いざという時にワークするようしっかり確認しておくことがきわめて重要である。
特に、南海トラフ地震のような大規模自然災害が想定されている地域については、市区町村の各国土強靱化地域計画はもとより、個別のリスクを想定した防災計画・復興計画等の事前準備が不可欠である。
＜事例＞○東京都では「震災復興グランドデザイン」、高知県や徳島県等
では「震災復興都市計画指針」を策定し、市区町村向けに発災前における計画策定の取り組みを推進。これに先んじて徳島県美波町では「事前復興まちづくり計画」の策定を進めている。
【地域防災拠点の新しい考え方】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(2)住宅・都市にお平時から頻繁に利用する施設のレジリエンスを高める。例えいて記載しました。
ば、道の駅、公民館、学校、イベント施設などをハザードリスクの低い場所に作り、再生可能エネルギー利用、自立情報システ
ム、食糧や水の備蓄、救急医療システムなどを充実させ、災害時に数日間でも自立できる施設として再構築する。
また、平時からこうした施設や備蓄を利用するイベントを定期的に開催し、使用方法を住民が理解しておき、災害時にすぐに利用できる状態にしておく。
「情報」は、起きてはならない最悪の事態を防ぐとともに、例いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
えば、地域コミュニティで過疎化や核家族化が進む中でどんどん ニケーションにおいて記載しました。
高齢者が取り残されていくなど、人間的なつながりが急速に崩壊していくことに対し、有効に機能する。
行政からのダイレクトなアクセスやコミュニティでの情報収集などが重要である。
【災害への事前対策事業が効果を発揮した事例や今後の災害対策いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
事業戦略】
ニケーションにおいて記載しました。
融雪時や大雨時の農地冠水や道路冠水災害やまた、断層があることから大地震による被害が想定される。災害マップに避難経路
や避難場所、備蓄品等を新たに追記し、地域住民にマップの配布を行う。
災害対応や、災害後の復興を意識した、平時からのコミュニいただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
ティの活性化の一環として、各地区のマイハザードマップを作成 ニケーションにおいて記載しました。
した。
森林が国土保全等の多面的機能を発揮するため、整備を進める
いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
ことの重要性を常日頃意識しており、地元県・市町村とは森林・ ニケーション、第１章２(４)「地域の特性に応じた施策の推進」
林業施策や事業実施において、密接に連携を取るなど、災害対応 において記載しました。
やその後の復興についても、行政と団体が情報や課題等の共有を進めることが重要である。
森林整備を効率的に進めるため、施業の集約化を進めており、集落での座談会や森林の境界確認などを積極的に実施している。
このような地域におけるコミュニケーションの活性化に取り組む
ことが重要である。

15

意見概要
対応
【災害時要配慮者への避難対策】いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造及び同
少子高齢化がさらに進んでいくなかで、災害時要配慮者を災害 (A)リスクコミュニケーションにおいて記載しました。
から守る実効性のある体制の確立は喫緊の課題である。現状は、避難準備情報（高齢者避難開始）の周知や実際に避難するタイミ
ングなどの判断が難しく、結局は在宅避難者が多く存在し、尊い人命が犠牲となっている。特に避難行動要支援者に対する地域住民や福祉施設との連携による共助並びに中高生の防災教育などに着眼した統一化かつ具体的な指針の策定が重要であると考える。
【被災した中小零細企業に対する復興の支援】
当地の地形的な特性は、山間部の大部分が土砂災害の警戒区域となっており、一級河川の沿川部は家屋倒壊等氾濫想定区域に指定され、破堤等が起こると、市域の南半分は最大５ｍ浸水する。
この様な地域特性の中、当地には、日本国内だけでなく世界に誇る技術を有する企業が多数集積している。その多くが、古くから起業している中小零細企業であり、災害を予測した工場等の整備を直ちに行うことや、被災後の早期の再建が困難な状況にあることから、ハイグレードな技術の継承と保護や早期再建に向けた財政的な支援が必要であると考えている。
また、少子高齢化がさらに進んでいくと、地方の中小零細企業
での後継者や新規の技術者の確保や育成をすることが困難となり、日本経済の安定化や発展が危惧されることから後継者等の確保や中小零細企業の一定程度の利益を確保する制度の確立や、税制の緩和等の支援策の充実が必要であると考える。
【自助・共助の推進】いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
大規模災害時は、物資供給等の公助が機能するまで数日～１週 ニケーションにおいて記載しました。
間程度を要する。このため、県民一人ひとりが最低３日分（できれば７日分）の水・食料の備蓄や、自宅の耐震化、家具固定等の生命、財産を守る行動をとることが必要である。
また、災害発生時に地域の自主防災組織や消防団と連携した声
かけや避難誘導、炊出し等の共助の活動を円滑に行うため、日頃から地域とのつながりを築いておくことが必要である。
甚大な被害をもたらす地震の場合、発災直後から一定期間はいただいた意見の趣旨については、第３章２(2)住宅・都市、同「自助」、「共助」の果たす役割が非常に大きい。中堅・中小企 (7)産業構造及び同(A)リスクコミュニケーションにおいて記載し業のBCP策定率の更なる向上、旧耐震基準の住宅の耐震化、家庭 ました。
における防災の促進など「自助」の強化、また、地方の過疎化が進展する中、地域における「共助」の強化が求められる。
災害が起こる瞬間や起こった直後に、行政が避難などの支援、いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
復旧活動を行うことには限界があると考えていることから、村民 ニケーションにおいて記載しました。
の生命・財産を自ら守る「自助」、救助や避難など地域の方々が連携する「共助」の体制を強化するため、自主防災組織結成の推進を取り組んでいる。
【各市町村における地域での支えあいの仕組みづくり】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
大規模災害時における在宅の要介護高齢者や障害者、子育て中 ニケーションにおいて記載しました。
の保護者（とくに乳幼児）の避難について、とくに平日の日中
等、地域の中で人の少ない時間帯における安否確認・避難支援体
制に関して、各市町村における当事者を含めた合意の形成に関する取り組みの一層の推進および平常時からの当事者も含めた地域
での支えあいの仕組みづくりが必要。
〈理由〉
民生委員は、地域における相談・援助活動の一環として、避難行動要支援者名簿の作成への協力など含め、災害時における要援
護者の安否確認等への協力を行っている。東日本大震災や熊本地
震被災地においても多くの民生委員が地震発生直後から安否確認や避難支援に取り組み、人命救助や避難所運営への協力等にに貢献した。しかしその一方、活動中に亡くなった民生委員もいること、また各市町村で策定している「避難行動要支援者名簿」の平常時の提供先として民生委員の割合が最も高くなっていることを鑑み、各地域における要援護者の安否確認および避難支援に関し、平常時からの「避難行動要支援者名簿」の関係者での共有を図り、当事者をはじめとする関係者の合意形成と実施体制の確立が求められるため。
当地は都心への通勤時間が短いうえ、地価が東京都内よりも安いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
いことも相まって、ここ数年で人口が増加しており、ベッドタウ ニケーションにおいて記載しました。
ン化が進んでいる。
こうした中、平日昼間に災害が発生した場合、約８万人が戻れなくなることが予想され、このような状況下における防災力の低下が懸念されている。こうしたことから、中学生や子育て世代の方々を防災の担い手となっていただくことを重要な目的として位置づけ、平成26年度から中学生防災リーダー認定講習を実施しているほか、消防防災フェアを通じた子育て世代の方々への防災意
識の普及啓発を行うなど、ベッドタウン化が著しい東京近郊都市
ならではの地域防災力の底上げを災害対策事業の重要な戦略のひとつとして捉えている。
国土強靱化基本計画について、広く国民に周知いただけるよ
いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
う、テレビやSNSを使った広報活動を行ってほしい。
ニケーションにおいて記載しました。
国土強靱化の概念が、未だ国民（市民）に広く浸透していない
いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュように感じる。国家100年の人・社会・風土づくりには、全国民 ニケーションにおいて記載しました。
の認識が必要なので、テレビなど影響力の大きい媒体を活用した広報をしてもらうことを要望する。
国民の危機意識の機運を醸成するために、国土交通省作成のいただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
フィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」のようなインパクト ニケーションにおいて記載しました。
の強い啓発ツールを各方面で作成し、広く国民に国土強靱化の重要性を理解してもらうことが肝要。

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意見概要
対応
【官民がリアルタイムで情報共有できる情報基盤の整備】いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警
大規模で広域な災害に対して、限られたリソースを有効に活用 察・消防等／防災教育等、同(8)交通・物流、同(10)国土保全及びし、効果的に災害対応を行うためには、迅速な災害関連情報の収 同(C)官民連携において記載しました。
集・共有が重要である。情報通信機能の停止は、適切な避難行動
や救助支援の遅れなどによる死傷者の増大を招く事はもちろん、判断・行動の遅延による復旧の長期化に繋がる。
現在、内閣府における「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」において、情報共有・利活用のためのルール・枠組みを検討頂いているところではあるが、特にインフラ・ライフラインに関する情報は、復旧計画策定等に際し、企業のニーズも高いため、一部の関係機関だけでなく幅広い主体がリアルタイムで災
害関連情報を共有できる情報基盤の早期整備を要望する。
災害発生後、復旧、復興を第一線で担う建設業等における技能
いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造及び同労働者の不足及び高齢化の進展といった人材不足は、離島におい (B)人材育成において記載しました。
ては喫緊の課題となっている。
【担い手不足対策】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(B)人材育成、第４
既存計画、見直し（案）の最悪の事態においても、「復興を支 章３(3)「プログラムの重点化」及び同４(1)「地域計画策定の必える人材等の不・・・」が記載されているが、今後、少子高齢化 要性」において記載しました。
の進展から多くの地域で人口減少が見込まれる中で、発災時の地
なお、地域計画策定にあたっての課題について十分把握しつ
域防災の担い手となる地域建設業等の人材確保・育成に関する対 つ、都道府県とともに市町村の策定支援を行っています。
策が急務である。
【国土強靱化計画を実行性のある具体的な計画として策定】
現行の計画ではKPIがアウトカム指標で記載されているものが多いが、都道府県レベルや市町村レベルにブレイクダウンした場
合に必要な事業規模や予算規模の把握が困難である。
アウトプット指標（事業規模）の併用やアウトカム指標の算出
根拠の明記により、実効性のある具体的な計画策定が容易になるようにしてほしい。
また、地域版計画策定の前提となる直轄事業等の整備目標はなるべく具体的に示されるようにしてほしい。
【市町村計画の策定】
市町村計画の策定が進んでいない理由を十分把握し、それを踏
まえ市町村計画の策定が促進されるような対応を国の計画でも図るべきではないか。
【地域の建設業の持続的・安定的な確保】いただいた意見の趣旨については、第３章２(7)産業構造及び同
東日本大震災津波や近年の台風災害の発災直後の応急対応から (B)人材育成において記載しました。
復旧工事の推進に当たっては、地域の建設業が大きな役割を果たしているところ。
また、日頃からの社会資本の維持管理の担い手としても、地域の建設業は欠かせない存在である。
一方で、当地の建設企業に勤務する社員のうち、50歳代以上の社員の割合が50％を超えるなど、建設業における将来の労働力不足が懸念される。
災害発生時の迅速な対応や社会資本の安定的な維持管理のため、地域の安全で安心な暮らしの守り手である建設業の人材確保・育成や、建設現場の生産性向上に取り組む必要がある。
災害時医療救護体制の整備や応急危険度判定の実施体制の強化
いただいた意見の趣旨については、第３章２(3)保健医療・福祉について、災害時に活動できる人材の確保が必要である。有資格 及び同(B)人材育成において記載しました。
者人数の増加のために対策が必要である。
【防災士育成に係る市町村への補助】いただいた意見の趣旨については、第３章２(B)人材育成におい
当市では、日頃からの防災に対する意識の向上や防災対策の実 て記載しました。
施等を図るため、防災士の資格取得の推進を行っている。目標は500名としており、職員だけではなく地元自治区から２～３名の取得をお願いしている。
このように、市全体を巻き込んだ取組を行う際の補助（支援）があれば、他自治体にも普及していくと思うので、補助制度の充実を図ってほしい。
【大規模災害に対応できる職員の育成】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(B)人材育成におい
いつ何が起こるかわからない災害対応は、全てを準備すること て記載しました。
はできず、想定外の事態への柔軟な対応力が求められる。
近年の地震では、過去の被災地での活動経験のある応援職員等が活躍した。職員の災害対応力を高めるため、全国の被災地に積極的に職員派遣を行い、被災地における活動経験や被災地の支援などによる大規模災害に対応できる職員の育成が必要である。
人材育成について、復興を担う人材に限定している感がある
いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュ
が、災害発生時に迅速・的確に対応するため、一般市民に対する ニケーションにおいて記載しました。
日ごろからの訓練・教育・意識啓発といった、減災に向けた人材育成についても重視する必要があるのではないか。
住民へは、ハザードマップ等の事前情報の提供、監視カメラ等
いただいた意見の趣旨については、第３章２(A)リスクコミュのリアルタイム情報の提供等で注意を促す。また、安全な避難経 ニケーションにおいて記載しました。
路や避難場所の確保をすること で市民の生命と身体の安全を確保する。人命救助が進行中のときは、交通規制や様々な仮設が必要となる。特に山地崩壊では、地震や大雨などの前触れ無く起きた災害であるため、そのメカニズムの解明や他地域の調査など、その対応に苦慮している。自治体だけでは、対応に限界のある問題も山積しており、 全面的な国の支援が望まれる。上記のような事業を実施、かつ、市民に自然災害に対する教育や啓蒙活動を行うことが、国土の強靱化に繋がると考えられる。
【救援物資輸送時の非民間車両の優先活用】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警
民間の指定公共機関が救援物資等の輸送にかかりっきりになっ 察・消防等／防災教育等において記載しました。
た場合、民間の物流が後回しとなり、民間企業の経済活動が停滞することが懸念される。民間の立場としては、救援物資の輸送には自衛隊などに優先して救援物資等の輸送に当たってほしい。

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意見概要
対応
官民連携では、官の研究技術を民が受けてさらに発展させるいただいた意見の趣旨については、第１章４(5)「国土強靱化の等、官民の間での継続的な流れが重要である。これにより、国全 イノベーション」及び第３章２(E)研究開発において記載しまし
体での民の活性化、ひいては経済の成長にもつながることから、 た。
継続的・重点的に進めていくことが大事である。
今後の課題への対応においては、情報通信や交通といった、戦略的に大事な機能をいかに止めないかという視点と、それらの機能が仮に止まってしまった場合に、どのような次の施策が打てるかという両方の側面から議論することが重要である。
【災害情報の一元化】いただいた意見の趣旨については、第３章２(C)官民連携においインフラの被災状況や復旧見通し、２次災害発生リスク、安全 て記載しました。
な避難場所などの情報を一元管理し、行政、企業、国民が参照できる仕組みを早急に構築すべき。内閣府中央防災会議「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」をはじめ、各省庁を含めた幅広い主体が連携する取り組みを引き続き推進することが重要である。
内閣府防災担当において、国と地方・民間の「災害情報ハブ」
いただいた意見の趣旨については、第３章２(C)官民連携におい推進チームが立ち上がり、オールジャパン体制で関係機関が円滑 て記載しました。
に情報を共有するための基本的なルールが定められた。今後具体的に官民で情報共有を進化させていくことが重要である。
【既存インフラの老朽化対策】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流及び道路（法面）、橋梁、トンネル、堤防、水門、排水機場、ダ
同(D)老朽化対策において記載しました。
ム、港湾施設等の施設は高度成長期に整備されたものが多く、今後、施設の老朽化や機能低下による更新費用の急増が見込まれている。
また、県管理道路の緊急輸送道路の橋梁については、阪神・淡路大震災と同程度の地震において速やかな機能回復が可能な耐震対策を実施しているが、未整備のままの橋梁も多数あり、緊急輸送を円滑かつ確実に行うための耐震化を推進していく必要がある。
【社会資本の老朽化対策】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(D)老朽化対策におこれから本格的な更新時期を迎える社会資本の老朽化対策に当 いて記載しました。
たっては、老朽化施設の増加等による維持管理コストの増加が見込まれているところ。
道路の法定点検等、計画的な点検や補修等の老朽化対策を着実に進めるため、国から地方に対し、財政面、技術面での支援が必要である。
【インフラの長寿命化】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(D)老朽化対策及び基本計画は、対応策や目標、時期等が具体的に記載されていな 第４章３(1)「毎年度の年次計画の策定とPDCAサイクル」においいので分かりづらい。現在の国土強靱化基本計画において、主な て記載しました。
ハード対策としてインフラの維持・更新は含まれているが、新しい計画においては、急速に進む施設の老朽化そのものも危機的状
況にあることを強調し、いつまでにどれだけの投資が必要かを明らかにした上で、点検・補修への財政支援について記載してほしい。
激甚化し頻発する台風や集中豪雨への対策は急務であり、台風いただいた意見の趣旨については、第３章２(9)農林水産及び第第21号など、これまでの教訓をふまえた整備が行えるよう、排水 ４章３(3)「プログラムの重点化」において記載しました。
ポンプ規模の決定に係る基準降雨や地域の実情に応じた許容湛水深の設定など計画設計基準の改定の検討が必要である。
また、農業用ため池等の老朽化・耐震対策の効果は、広く地域
住民の生命や財産にも及ぶことから、ハザードマップ作成等のソフト対策に要する経費の国の定額補助期限の延長が必要である。
高度成長期以降に集中的に整備された道路橋、トンネル、河いただいた意見の趣旨については、第３章２(8)交通・物流及び川、港湾等は、今後 20 年で建設後 50 年以上経過する施設の割 同(D)老朽化対策において記載しました。
合が加速度的に高くなる。適切な維持管理を行わなければ、施設の機能不全により国民生活に影響を及ぼすおそれや、老朽化による事故等を引き起こす可能性が懸念される。
このため、施設の機能を確保するため、点検・評価結果に基づく補修・更新等を着実に実施する必要がある。また、施設の機能確保に係るコスト縮減を図るため、長寿命化計画に基づく予防保全を基軸とした取組を推進する必要がある。
これらの対策を着実に推進するためには、国の財政支援が必要である。
全国の農村では、都市に先駆け高齢化や人口減少が進んでおいただいた意見の趣旨については、第３章２(9)農林水産においり、農業従事者の高齢化、減少等により、農地、農業用水等の管 て記載しました。
理や営農の継続が困難になるなど、様々な影響をもたらすことが危惧される。農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業としていくには、農地の集積・集約、大区画化、汎用化等の農地整備や将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要である。
加えて、全国各地でため池を含む農業水利施設等の老朽化が進行する中、大規模地震や気候変動による豪雨災害が多発しており、国民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策などの農村地域の防災・減災対策の推進が重要な課題となっている。
ガス・水道等の公共インフラの耐震性を強化すべき。特に、老いただいた意見の趣旨については、第３章２(2)住宅・都市にお朽化の進んだ水道管等を更新し、耐震適合率を高めるべき。
いて記載しました。

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意見概要
対応
【社会インフラの老朽化対策の強化】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(D)老朽化対策にお道路や橋梁などの交通インフラは、建設後 50 年以上を経過し いて記載しました。
て、修繕が必要とされているものが増えている。また、公共施設においても、有事に避難所となる公立小中学校の 3/4 以上が築25 年以上を経過しており、早期改修が課題である。
交通インフラや公共施設の整備・耐震化はきわめて重要である
が、行政側では、維持管理・更新費用がかさみ、メンテナンス不全に陥る可能性が指摘されている。こうした中、官主導によるオープンイノベーション（必要とする技術の基準を明示）で新技術が開発され、従来のコストが 1/100 に大幅に削減された例もある。民間の開発競争が促進され、インフラが新技術分野におけるビジネスチャンスを広げる。新技術の導入による効率的なメンテナンスを推進し、社会資本整備に関するトータルコストの縮減と平準化を両立させるような投資余力を今後も安定的に確保しなければならない。
【外国人観光客の災害時の安全確保対策】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(6)情報通信におい外国人観光客の災害時の安全確保のための以下のような取組に て記載しました。
より、旅行社を含め関係機関と連携した体制を整備すべき。
・在外公館との連携による安否確認手順の確立
・公衆無線LANの整備促進を含む情報伝達手段の充実
・一時滞在施設の提供や避難誘導〈理由〉
・訪日外国人旅行者が急増する中、災害時の安全確保対策が急務であるが、国による現行の支援事業による対策のみでは不十分である。
・現時点においては、各自治体において宿泊・観光事業者や警察・消防と連携した防災訓練等が実施されているが、防災対策の観点からは、広域にわたる各関係機関の連携が必要。
・災害時には、旅行事業者から旅行者の緊急連絡先への電話等による安否確認に加え、無線公衆LANの整備によるスマートフォン
への情報提供や、テレビ、ラジオ、インターネット等を通じた多言語での避難情報等の広域的な発信が不可欠。
・外国人旅行者が数日程度滞在する一時滞在施設の確保について
は、各自治体等と宿泊事業者との協力体制を広域的に構築する必要があり、また、災害発生時には各観光施設職員や各自治体職員が担う避難誘導機能を広域的に構築することが必要。
情報通信が寸断された際の情報提供の手段として、衛星インいただいた意見の趣旨については、第３章２(6)情報通信においターネットを活用したサイネージなどを導入すべき。
て記載しました。
【ITを活用した情報受発信のしくみと情報弱者への配慮】いただいた意見の趣旨については、第３章２(6)情報通信においIT、特にモバイル型の端末を使った情報の受発信は災害時にお て記載しました。
いて非常に有効である。今日スマートフォンを中心としたモバイ
ル端末が急速に普及しているが、一方でそれを利用できない高齢者等においては社会的なネットワークからの排除が生じる可能性すらある。高齢者でも使いやすい端末の普及と共に、コンテンツ面でも高齢者向けの発信方法の検討が望まれる。
また、インターネット利用に伴う個人情報保護への不安や一部とはいえ不健全なビジネスの存在は、高齢者を中心にインター
ネット利用を遠ざける要因になっている。インターネットビジネ
スの適切な規制・監視、民間による自主的な取り組みも重要であると考える。
情報伝達については、引き続き多様な伝達手段（伝送路の多様いただいた意見の趣旨については、第３章２(6)情報通信におい化×受信端末の多様化）を検討し、あらゆる場面（いつでも×ど て記載しました。
こでも×誰にでも）においても何らかの手段で情報を伝達ができる状況を作ることが重要である。
情報の収集は、行政組織のうち、特定組織だけが行うことにはいただいた意見の趣旨については、第３章２(C)官民連携及び同鮮度、精度、費用面から限界があり、各専門組織（国交省、厚生 (E)研究開発において記載しました。
労働省、農水省等）が自らの業務遂行及び災害時の対策のために収集した情報を共有し、活用していくことが重要である。
この共有、活用の取組が防災科学技術研究所等により行われており、この取組を継続・強化していくことが重要である。
首都直下地震あるいは南海トラフ地震時の大阪や名古屋などのいただいた意見の趣旨については、第３章２(2)住宅・都市にお大都市域での地震火災問題は、地震時の二次災害として津波とと いて記載しました。
もに最大の対策課題である。とくに、首都直下地震・南海トラフ
地震に影響エリアに立地している３大都市圏の密集市街地では、
地震火災対策（出火防止としての電気火災対策の促進、延焼阻止対策としての家屋不燃化と消防力の不足を補う延焼遮断帯（施設）の形成）に長期的に取り組むことが重要である。
同時に、大規模火災から人命を守るためには、初期消火活動に努力するものの逃げ遅れることなく早めに避難場所への避難（避難所への避難ではない）が求められるが、地震火災に関する消火活動のための火災情報、避難場所への避難誘導のための火災拡大予測（シミュレーション）情報および自治体首長による避難勧告・指示の実施を支援する広域的な火災情報など、大規模地震火災時の情報のあり方は、未解明の課題である。
大都市の地震火災時の火災対応・緊急避難システムの「研究開発」は、国が都府県及び市区町を先導して取り組むべき喫緊の課題である。（緊急度、影響の大きさ）
災害情報収集手段の整備のために大規模災害発生時における災いただいた意見の趣旨については、第３章２(C)官民連携及び同害情報の収集及び共有化を図るためのシステム等の整備が必要で (E)研究開発において記載しました。
ある。

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意見概要
対応
【防災教育・研究の拠点地域の形成】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(1)行政機能／警
災害対応力を高めるためには、震災の経験と教訓を継承し、世 察・消防等／防災教育等において記載しました。
界の減災に取り組む「人と防災未来センター」を国の防災研究拠点機関と位置づけるべき。
また、関西における防災教育・研究の拠点形成を図るため、消防大学校、消防研究センター等の首都圏に立地する防災教育・研究機関の関西への移転を進めることを計画に盛り込むべき。
理由：国内外で災害が多発している現状を踏まえ、当地の経験と教訓を継承し、世界の減災に取り組むことが必要であるため。
【科学技術基盤の活用】
いただいた意見の趣旨については、第３章２(E)研究開発におい国土強靱化に係る研究開発の推進に当たり、科学技術基盤を積 て記載しました。
極的に活用することを方針に明記すべき。
〈理由〉
スーパーコンピュータ「京」（ポスト「京」）、E-ディフェンス等の科学技術基盤の積極的な活用により、国土強靱化に係る研究開発成果の創出が促進され、本計画における各施策の効果的・効率的な推進が図られるため。
近年は雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、既往最いただいた意見の趣旨については、第３章２(10)国土保全にお大降雨や計画降雨を上回る降雨が発生している。ハード対策だけ いて記載しました。
では計画を超える外力に対応できないため、脆弱性（予備）評価
結果P.85の「防災気象情報の高度化を推進し、適時・的確な防災
気象情報の発表を続ける」ことに併せて、災害に対する予測シス
テムをさらに充実し、より早く確実に避難行動を開始できるように努めるべきである。
【起きてはならない最悪の事態 5-5 太平洋ベルト地帯の幹線
いただいた意見の趣旨については、第１章４(5)「国土強靱化のが分断・・・に関して】イノベーション」、第３章２(8)交通・物流、同(10)国土保全、第被災後の復旧に関し、近年車両に多く搭載されているETC2.0の ４章（別紙４）6-4)「新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、位置情報をベースに通行可能な道路の案内や、AI技術による効率 陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止」、同7-6)「農的復旧計画策定等、最先端のシステム、研究の成果を国土強靱化 地・森林等の被害による国土の荒廃」及び同8-3)「広域地盤沈下に活用する事が有効と考える。
等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態」において記載しました。
【災害時における先端技術の活用】いただいた意見の趣旨については、第１章４(5)「国土強靱化の復興を担う自治体職員や建設技能労働者が災害現場で二次災害 イノベーション」及び第３章２(10)国土保全において記載しましに遭うリスクを勘案し、危険性の高い現場における作業をロボッ た。
ト技術により代替するなど、代替技術の早急な社会実装を推進すべき。

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