堂島法律事務所

DOJIMA LAW OFFICE

News Letter

34Vol.
Vol.

2024.03.15
2024.03.15

本号の掲載記事● トピック 不動産法務 「賃料増減額請求の実務」					弁護士 奥津 周● トピック スタートアップ法務 「ストック ・ オプションを巡る近時の状況」			

弁護士 柳 勝久

● 倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナーのご案内● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 						弁護士 大川 治

トピック 不動産法務
賃料増減額請求の実務

弁護士 奥津 周
1 賃料増減額請求の概要
不動産の賃貸借契約において、 賃貸人は、 元々定めた賃料が地価の上昇や経済情勢の変動などによって不相当に低額になったときは、 賃借人に対して賃料の増額請求をすることができます。 反対に賃借人は、 元々定めた賃料が地価の下落などによって不相当に高額となったときは、 賃貸人に対して賃料の減額請求をすることができます。
これは借地借家法に定められた権利です（借地借家法 11 条、32 条）。 土地の賃貸借、 建物の賃貸借、 いずれについても同様の権利が定められています。
不動産業を営む会社においては熟知されていると思いますが、 そうではない会社において、 所有する不動産の賃料が相場よりも低い状態になっているとか、 賃借する事務所や工場等の賃料が相場よりも高い状態になっているときには、 この賃料増減額請求権の行使を検討されるのがよいと思われます。
以下では、 建物を所有する A 社が建物賃借人の B 社に対して、従前の賃料 20 万円 （月額。 以下同じ。） が不相当になったとして、 令和 6 年 3 月から 25 万円への増額を請求する事案を想定し、 解説します。

建物に対する租税その他の負担の増減、 ②土地や建物の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動、 ③近傍類似の建物賃料との比較、 ④その他の要因、 によって、 客観的に不相当になったときと解されています。
典型的なのは、 地価の上昇や建物賃料相場の上昇によって、従前の賃料が不相当に低額になったような場合です。
賃料増減額請求は、 賃貸人と賃借人とで合意された賃料が、合意後の地価の変動などの賃料決定の前提となる事情について変更があった場合に認められるものです。 したがって、 元々合意された賃料が相場よりも低額であったとしても、 合意後に特段の事情の変動がないのに、 相場よりも低額であるということのみを理由としては、 賃料増減額請求はできないとされています。
このため、 賃貸人と賃借人との間で、 直近、 賃料がいつ、 いくらで合意されたのかが重要になってきます （最終合意時点といいます。）。 賃貸借契約が締結されてから一度も賃料の増減額が合意されていないときには、 契約締結時が最終合意時点となりますし、 賃料の増減額が合意された、 あるいは賃料を据え置いたとしても改めて当事者間で賃料の合意がなされたと評価される場合には、 その時点が最終合意時点とされます。
ただ、 最終合意時点の賃料が 「著しく」 不相当になった場合にのみ賃料増減額の請求ができるとされているわけではあ

2 賃料増減額請求の要件
賃料増減額請求ができるのは、 従前の賃料が①その土地やりませんので、 合意後の事情の変動によって適正な賃料と乖離が生じていれば、 その乖離の程度は小さいものであっても、DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.03.15｜ 1/8

賃料の増減額の請求はできるとされています。

例えば 3 年ごとに賃料を 3 万円ずつ増額するという賃料のまた、 最終合意時点から一定の期間が経過していることも、自動改定特約は、 それ自体は有効とされています。 この場合必要的な要件とはされていません。 最終合意時点から事情のでも、 賃借人には賃料減額請求権がありますので、 賃借人は、変動が生じていれば、 短期間であっても増減額の請求が可能

最終合意時点の賃料が不相当に高額になったときには、 賃料です。 もっとも、 通常はある程度の期間が経たなければ、 地減額請求できるとされています。

価の変動等の事情の変動は生じないので、 最終合意時点から一定期間が経過してから賃料増減額の請求をすることが多いといえます。

5 賃料増減額請求の方法とその後の手続の流れ賃料増減額請求の行使の方法ですが、 通常は、 その意思表示が相手方に到達したことを明確に証拠化するために、 内容

3 賃料増減額請求権の性質と増減額の効果証明郵便による通知を送ることによって行います。

賃料増減額請求権は、 いわゆる 「形成権」 とされています。

その後、 相手方と協議をして賃料の額で合意ができればよ

賃料増減額の意思表示が相手方に到達すれば、 賃料の金額がいですが、 合意ができない場合には、 法的手続によって賃料相当の額まで増額あるいは減額するという効力が生じます。の増減額を求めていくことになります。

例えば、 上記の例では、 A 社が B 社に 25 万円への賃料の賃料増減額請求は、 「調停前置主義」 がとられているので、増額請求を行った時点で、 従前の 20 万円が不相当になってまずは民事調停の申立をすることになります。 民事調停においるのであれば、客観的には賃料増額の効力が生じます。 もっいて、 賃料の額が合意できればその金額が新賃料になりますとも、 25 万円はあくまで A 社の主張する額ですから、 客観が、 調停でも合意できないときには、 訴訟を提起することに的な賃料の相当額というのはその時点では確定していません。

なります。

そして、 A 社が賃料増額請求の通知をした後、 当事者間で訴訟においては、 通常は、 裁判所による賃料鑑定がなされ新賃料の金額の合意をすればその金額が新賃料となりますし、ます。 裁判所の選任した不動産鑑定士が、 賃料の増減額請求合意ができなければ、 最終的には訴訟で裁判所が決めることがなされた時点での相当賃料の金額を鑑定し、 鑑定書を作成になります。 例えば、 裁判所が判決で月額 23 万円が相当とします。 当事者は、 その鑑定に対して意見を述べることがでいう判断をしたときには、 令和 6 年 3 月から月額賃料は 23

きますが、 裁判所は、 裁判所での鑑定の結果を重視する傾向万円であったことになります。にあるといえます。

賃料増減額請求の通知を受けた側は、 まだ客観的な相当額は確定していませんので、 自ら相当と考える金額の支払いを6 継続賃料の鑑定手法すればよいとされています （借地借家法 11 条 2 項 3 項、 同最終合意時点以降の事情の変動を考慮した現在の相当賃料

32 条 2 項 3 項）。 例えば、 B 社としては従前どおり 20 万は、 不動産鑑定によって評価するのが通常です。 賃料鑑定に円が相当と考えるのであれば、 20 万円の賃料を支払っていおいては、 最終合意時点後の変動要素をふまえた 「継続賃料」れば、 賃料不払いとは評価されません。

（不動産の賃貸借等の継続に係る特定の当事者間において成一方、 判決で例えば最終的に令和 6 年 3 月から 23 万円と判断されたときには、 それまで 20 万円しか払っていなかっ立するであろう経済価値を適正に表示する賃料） の評価がなされます。

たのであれば、 令和 6 年 3 月以降の差額の 3 万円をまとめ「不動産鑑定評価基準」 （不動産の鑑定評価に関する法律にて支払う必要があります。 さらに、その差額の 3 万円に対して、基づいて国土交通省が定める鑑定評価の方法） が定める継続支払時まで年 1 割の利息を付して支払う必要があるとされて賃料の鑑定評価の方法としては、 以下の 4 つの手法がありまいます。

す。
① 差額配分法

4 賃料増減額に関する特約差額配分法は、 対象不動産を今新たに賃貸するときの適正賃貸人としては、 賃料減額請求による賃料の減額を防ぎた賃料 （正常実質賃料） と、 従前の賃料との差額部分を、 賃貸いことから、 賃料の減額請求はできないという特約を賃貸借人と賃借人に配分して継続賃料を算定する方法です。 賃貸人契約に入れたいと考えるでしょうが、 このような賃料不減額特と賃借人の配分割合は、 2 分の 1 とする例が多いといえます。

約は無効とされています。 一方、 賃料の増額請求をしないと例えば、 従前の賃料が 20 万円に対して、 その不動産を新いう不増額特約は有効とされています （なお、 定期建物賃貸

規に賃貸するときの適正賃料が 25 万円である場合に、 差額借契約においては、 不減額特約も有効とされています （借地の 5 万円を 2 分の 1 ずつ賃貸人と賃借人に配分し、 22 万借家法 38 条 9 項））。 もっとも、 多くの賃貸借契約書は賃貸5000 円が継続賃料であるとする手法です （実際の鑑定では、人側で作成するでしょうから、 実務ではこのような不増額特約

従前の賃料は実質賃料として約定の賃料の金額に一時金の運が付された契約書はほとんど見られません。

用益や償却額を考慮して算定しますが、 ここでは簡略化していDOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.03.15｜ 2/8ます。）。
② 利回り法
利回り法は、 最終合意時点の賃料の基礎価格に対する利回りを計算し、 現在の基礎価格にこの利回りを乗じて現在の賃料を算定し、 これに必要諸経費等を加えて算定する方法です。
例えば、 最終合意時点での基礎価格が 1 億円で、 その時点での賃料の金額から算定される利回りが 3％だとすると、 現在の基礎価格が 1 億 2000 万円であるとすれば、 同金額に対して利回り 3％で算定して必要諸経費等を考慮して算定されるのが継続賃料となります。
③ スライド法
スライド法は、 最終合意時点から現在までの様々な経済情勢の変動率を賃料にも適用し、 必要諸経費等を考慮して算定する方法です。 そこで用いられる変動率は、 企業向けサービ
ス価格指数、 消費者物価指数、 地価公示価格、 オフィス賃料指数などがあります。
例えば、 賃料の最終合意時点が平成 25 年 3 月だとし、 平や個別的要因の比較を行って算定された賃料とを比較考慮して算定する方法です。
例えば、 近隣の賃料事例を複数収集し、 時点修正や対象不動産との個別的要因の違いなどを考慮して対象不動産での平米当たりの賃料単価の平均値を算定し、 その単価を対象不動産の面積に乗じて算定します。
多くの賃料鑑定では、 これらの鑑定手法の全部または一部によって賃料を算定し、 各手法から導かれる賃料額を元に、例えばその平均をとるなどして、 最終的な鑑定評価額を算定します。 それぞれの鑑定手法の経過においてもそうですし、 どの鑑定手法を採用するか、 またどの鑑定手法を重視するかは、当該不動産の特徴等を考慮して判断されますが、 鑑定をする不動産鑑定士に一定の裁量があり、 不動産鑑定士の考え方などが一定程度影響する面があるといえます。 そのため、 賃貸人側で取得した鑑定の賃料の金額と、 賃借人側で取得した鑑定の賃料の金額とで相当乖離が生じるということも珍しくありません。

成 25 年 3 月と令和 6 年 3 月の時点とで様々な経済情勢の変動率を比較して、 その変動率が 120％とされるときに、 従前の純賃料に 120％を乗じて算定される金額に必要諸経費を考慮して継続賃料を算定します。 どのような経済情勢の変動要素をどの程度考慮するかについては、 その不動産の地域性や特殊性等を考慮して検討されます。
④ 賃貸事例比較法

7 最後に以上、 簡単ですが賃料増減額請求の仕組みと、 賃料の評価の仕方などについてご紹介をしました。
現在の賃料の金額に疑問があり、 賃料増減額請求を検討される場合には、 当事務所にお気軽にご相談ください。

賃貸事例比較法は、 近傍類似の賃料事例を収集し、 必要に応じて事情補正や時点修正を行い、 対象の不動産と地域要因トピック スタートアップ法務
ストック ・ オプションを巡る近時の状況

弁護士 柳 勝久
スタートアップ企業の成長には、 優秀な人材の確保が不可欠

１ スタートアップ企業に用いられるストック・オプショですが、 他方、 スタートアップ企業は、 十分な資金を有していンの基本設計 （税制適格ストック ・ オプション）ない場合が多く、 高額な給与を支給して人材を獲得することはなかなか困難です。 こうした状況の中、 多くのスタートアップ企業では、 ストック ・ オプション （新株予約権） を発行して役員、 従業員等に対するインセンティブを付与することで、 人材を確保しようとする方策が採られています。
国も、 ストック・オプションをより使いやすいものとし、 スタートアップ企業の成長をさらに促進するため、 スピード感を持った制度改正を続けています。 そこで、 本稿では、 ストック ・ オプションを巡る近時の改正等の状況について、 解説します。

多くのスタートアップ企業では、いわゆる 「税制適格ストック・オプション」 と呼ばれる設計のストック ・ オプションが導入されています。 税制適格ストック ・ オプションとは、 権利行使時の取得株式の時価と権利行使価額との差額に対する給与所得課税を株式売却時まで繰り延べ、 株式売却時に売却価格と権利行使価額との差額に対する譲渡所得課税とする制度です。
税制適格ストック ・ オプションに該当しない場合、 権利行使時に課税が発生するため、 売却によって実際にキャッシュが入ってくる前に課税が発生する可能性があるほか、 給与所得としDOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.03.15｜ 3/8

て課税された場合には、 累進課税により高い税率で課税され権利行使期間の要件緩和 （設立 5 年未満の非上場会社にる可能性があるなど、 従業員にとって負担も大きくなりうるこついて、 15 年を経過する日まで行使可能） が、 令和 5 年 4とから、税制適格ストック・オプションの活用が広がっています。

月 1 日施行の租税特別措置法の改正により導入されたほか、税制適格ストック ・ オプションの要件は、 概ね以下のとおり

後述のとおり、 対象者、 権利行使価額、 権利行使限度額、 保です（租税特別措置法 29 条の 2、同施行令 19 条の 3）。 ( ↗ )管委託の各要件に関し、 税制適格ストック ・ オプションを使いやすくするための制度の導入等が進められています。 ( ↙ )（税制適格ストックオプションの要件）
対象者

会社及びその子会社の取締役・執行役・使用人 （注：監査役は含まない。）、又は、認定を受けた社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って従事する外部協力者 （弁護士、 エンジニア等）
ただし、 発行済株式総数の 3 分の 1 を超えて有する者及びその配偶者、 一定の親族等は、 付与対象外

発行時の払込価格

無償

権利行使期間付与決議後 2 年を経過した日から 10 年を経過する日まで（設立 5 年未満の非上場会社は、 15 年を経過する日まで）

権利行使限度額

権利行使価額の年間合計額が 1200 万円を超えないこと

権利行使価額ストック ・ オプションに係る契約締結時の時価以上の金額であること

譲渡制限

ストック ・ オプションの譲渡禁止

保管委託行使により取得される株式について、 証券会社等への保管委託等が必要

２ 信託型ストック ・ オプションの取扱い
近時、スタートアップ企業を中心に、いわゆる信託型ストック・オプションが普及していました。 信託型ストック・オプションは、発行会社がストック ・ オプションを発行する一方で、 付与対象者や付与比率等を設定しないことができ、 ステージが進んだ後に入社した従業員等にも、 権利行使価額が低いままの状態で付与することができるといった点においてメリットがありました。 しかしながら、令和 5 年 5 月 30 日、国税庁より、「ストックオプションに対する課税 （Ｑ＆Ａ）」 1 が公表され、受益者として指定された役職員がストック ・ オプションを行使した時点で給与課税が発生する （したがって、 行使時において、 発行会社が給与所得に係る源泉徴収義務を負う。） との見解が示されました。 国税当局の見解では、 信託型ストック ・ オプションにおいては、 税制適格ストック ・ オプションで見られたような行使時課税の繰延べ等が認められないこととなり、 これにより、 改めて、 税制適格ストック ・ オプションを発行し直すスタートアップ企業も現れているようです。

「特例方式」 と呼ばれる評価方法を採用することができること、②特例方式のうち、 原則的評価方式として、 純資産価額 （時価ベース） での評価方法が可能であること、③特例方式によって算定した株価以上の金額で権利行使価額を設定すれば、 権利行使価額要件を満たす （セーフハーバー） ことが明確にされています。
これにより、 スタートアップ企業については、 時価純資産価額での時価評価によって、 権利行使価額要件を満たした発行が可能になります。 スタートアップ企業の場合、 時価評価した場合に、 大きな評価額となる資産を保有しているケースはあまりなく、 時価評価しても、 純資産額は低額に収まることが多いと考えられることから、 税制適格ストック ・ オプションの発行がしやすくなったものといえます。
さらに、 スタートアップ企業に対する投資に関しては、 会社
法上の種類株式 （優先株式） を用いた実務が定着しています
が、 税制適格ストック ・ オプションの時価評価にあたり、 優先株式の優先分配額は、 純資産額から控除することが認められています。 そのため、 優先株式を発行している等、 資金調達

３ 税制適格ストック ・ オプションに係る権利行使価額の時価等の明確化
令和 5 年 7 月 7 日に公表された 「「租税特別措置法に係るラウンドが進んだスタートアップ企業であっても、 付与時の純資産額 （権利行使価額） を低額に収めることができ、 こうした企業にも、 税制適格ストック ・ オプションを発行しやすい状況が整えられているということができます。

所得税の取扱いについて」 の一部改正について （法令解釈通達）」 2 において、 税制適格ストック ・ オプションに係る権利行使価額の時価の考え方が明確にされました。
すなわち、 大要、 ①取引相場のない株式の価額については、

４ 令和 6 年税制改正
また、令和 5 年 12 月 14 日、与党 （自由民主党及び公明党）
は、「令和 6 年度税制改正大綱」 3 を公表し、令和 6 年 2 月 2DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.03.15｜ 4/8

日、「所得税法等の一部を改正する法律案」 4 が国会提出され、行使時の払込金額 （行使に際して出資される財産の価額又は現在、 通常国会において審議中です。 上記大綱、 法律案におその算定方法） や行使期間について、 取締役会に委任できないて、 以下のようなストック ・ オプションに係る制度改正が示いほか、 委任できる期間は 1 年以内に限定されています。 とされています。

りわけ、 ベンチャー ・ キャピタル等による出資が進み、 株主数（１） 権利行使限度額の引上げがある程度増加したスタートアップ企業などでは、 株主総会の税制適格ストック ・ オプションについて、 従来は、 権利行使開催にはある程度の事務負担が発生するといった問題があり価額の年間合計額の上限が 1200 万円とされていましたが、ました。

当該上限の範囲内では、 行使が思うように進まないといったそこで、 同改正案では、 設立から 15 年未満の株式会社に指摘がされていました。 そこで、 同改正案では、 権利行使価ついて、 経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、額の年間合計額の上限に関し、 ①設立以後 5 年未満の株式会所要の措置を講じることを前提に、 権利行使時の払込金額や社から付与されたものは、 2400 万円、 ②設立以後 5 年以行使期間について、 株主総会における決議を不要とするほか、上 20 年未満の株式会社のうち、 非上場であるもの又は上場委任期間についても制限はないものとされています。

後 5 年未満であるものから付与されたものは、3600 万円（上記以外は、 1200 万円） に引き上げられています。

かかる制度が実現すれば、 株主総会決議による委任を前提に、 期間の制限なく、 その時々のステージ、 バリュエーション（２） 保管委託要件の撤廃等に応じた権利行使価額を （株主総会の決議によらず） 取締

近時、 スタートアップ企業の出口戦略として、 上場 （IPO）役会で定めたうえで、 ストック ・ オプションを発行することがのみならず M&A も重要な選択肢となっていますが、 非上場可能となります。

株式を証券会社等に保管委託する場合の管理コストや手続負担等から、 保管委託要件が M&A の制約となっているといった指摘がありました。

本稿では、 ストック ・ オプションに関する近時の状況について紹介しましたが、 スタートアップ企業の成長促進は、 経済全

そのため、 同改正案では、 証券会社等への保管委託のほか、体を活性化させるための国を挙げた施策であり、 そのための行使により取得する株式の自社管理も可能とする選択肢が示制度改正は、 多方面において、 急ピッチで進められています。

されています。

今後も、 こうしたスタートアップ支援のための施策について、（３） 社外高度人材対象範囲の拡大タイムリーにキャッチアップしていくことが必要といえます。

税制適格ストック ・ オプションにおいては、 認定を受けた社
外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って従事する外部協力者も対象とされていますが、 その範囲をさらに拡大するとともに、 使いやすい制度とするための改正案が示されています。
具体的には、 教授および准教授、 上場会社の重要な使用人として 1 年以上の実務経験がある者、 非上場会社の役員及び重要な使用人として 1 年以上の実務経験がある者等、 一定の人材が新たに対象範囲に含まれるようになったほか、 現行制（注）
1 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/
shotoku/shinkoku/230428/pdf/01.pdf
2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/
shotoku/sochiho/kaisei/230707/index.htm
3 https://storage2.jimin.jp/pdf/news/poli cy/207233_1.pdf
4 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/
st060202h.pdf
5
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240216001/20240216001.html

度で求められる実務経験の短縮や撤廃等の要件緩和が盛り込まれています。

５ 発行手続の柔軟化
さらに、 令和 6 年 2 月 16 日、 スタートアップ企業がストッ
ク ・ オプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組み （ストックオプション ・ プール） を特例的に可能とする制度改正を含めた、 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」 が閣議決定され 5、 現在、 通常国会にて審議中です。
現行会社法上、 新株予約権の発行に関し、 株主総会の決議において、 新株予約権の内容や数の上限等を定めたうえで、具体的な募集事項の決定を取締役会に委任し、 取締役会の決議に基づき、 新株予約権を発行することは可能ですが、 権利DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.03.15｜ 5/8

倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナー
堂島法律事務所では、２０２3 年 12 月より、倒産・事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる 6 か月連続ウェビナー （無料・要事前登録） を月 1 回のペースで実施しております。 各回 30 分程度を予定しておりますのでお気軽にご参加ください。

第5回

第6回

「事業再生や倒産における労働契約の取扱いの「商取引債権者から見た私的整理手続」

注意点」

講師

講師

： 弁護士 山本 淳

開催日時 ： 2024 年 4 月 18 日 （木）		

： 弁護士 柴野 高之

開催日時 ： 2024 年 5 月 16 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分

15 時 00 分〜 15 時 30 分

企業が、 事業再生や倒産のために法的 ・ 私的な手続

経営不振の企業が事業を立て直すため、 いわゆる私きを取るという場面において、 従業員に対する対応をど的整理手続を選択するケースが増えています。 もし、 商うするのかは必ず発生する課題であり、 実務的にも重要取引債権者である貴社の取引先が私的整理手続を開始です。 今回は、 事業再生や倒産という場面において、 労した場合、 従来通り取引を継続してもいいのでしょうか。

働契約はどのように取り扱われるのか、 賃金はどうなる

私的整理手続のメニューや、 実際にどのようなことが行のか、 労働条件の変更や解雇は出来るのか等、 労働契

われているのかを含め、 商取引債権者として注意すべき約に関してどのような問題が発生し得るのかを考えながポイントをご紹介します。

ら、 基本的なところをご紹介します。

https://us02web.zoom.us/webinar/

https://us02web.zoom.us/webinar/register/register/WN_2zggpv-uRDONmc31yxM4TA

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近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治

1 月 23 日 ・ 2 月 13 日 「法制審議会担保法制部会」 部会資料 42 ・ 43 の公表
令和 6 年 1 月 23 日開催の法制審議会担保法制部会第 44回会議の資料として部会資料 42 （要綱案のたたき台 2） が、同年 2 月 13 日開催の同部会第 45 回会議の資料として部会
資料 43 が、 それぞれアップロードされました。 1,2
部会資料 42 では、 譲渡担保契約の総則的な規定から倒産手続における譲渡担保権の取扱い、 関連法令の見直し等、 多くの規律が含まれる内容となっています。 概ね確定と思われる内容もあれば、 「倒産手続開始後に生じ、 又は取得した財産に対する集合動産、 集合債権譲渡担保の効力」 について、 これまでの審議の状況からして多数説とは言えなかった開始時固定説が採用される等、 部会の審議も紆余曲折があるようです。 部会資料 43 では、 労働債権を有する者その他の一般債権者を保護するための規律にフォーカスを当てて、 検討がなされています。
「倒産手続開始後に生じ、 又は取得した財産に対する集合動産、 集合債権譲渡担保の効力」 の規律を始め、 最終的にどういう規律になるのかはまだわかりませんが、 改正後の実務に対応するためにも、 よくよく検討する必要があります。
（注）1https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00239.html
2

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00240.html

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2 月 29 日 消費者庁、 「内部通報制度に関する就労者１万人アンケート調査の結果について」 公表
大手自動車メーカーにおけるリコール隠し事件等、 国民生活

近年は SNS の普及などを背景に、 企業内の不正がいったの安全を損なうような事業者の不祥事は、 事業者内部からのん外部に流出すると、 瞬く間に世界中に拡散される可能性が通報を契機として発覚するケースがあります。 しかしながら、あります。 本調査を機に、 研修を積極的に実施する等、 内部このような内部からの通報を行った従業員等の内部者は、 し通報制度の実効的な構築に意欲的に取り組み、 企業内の不正ばしば事業者から解雇されたり、 降格や減給といった不利益や不祥事を早期に発見し、 早期に改善する仕組み作りをされな取り扱いを受けたりすることがあり、 内部者は、 かかる報てはいかがでしょうか。

復を恐れて、通報を躊躇することが少なくありません。 そこで、公益通報者保護法は、 不正の目的でなく、 勤務先又は労務提供先事業者の事業に従事する役員や従業員等に通報対象事実が生じ、 又は生じようとする旨を、 所定の通報先に通報した（注）
1 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research（以下 「公益通報」 といいます。） 者を、 公益通報者と定義し、①公益通報をしたことを理由とした解雇等の無効 （公益通報者保護法 3 条、 4 条）、 降格等の不利益取扱いの禁止 （公益通報者保護法 5 条） といった、 公益通報者への不利益防止にかかる規定や、 ②事業者に対して、 事業者に対する公益通報（以下 「内部通報」 といいます。） への対応業務に従事する者を定める義務 （公益通報者保護法 11 条 1 項）、 公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を取る義務 （公益通報者保護法 11 条 2 項） といった体制整備にかかる規定を置き、 公益通報者を保護しています。
消費者庁は、 就労者を対象に、 これら公益通報者保護法が定める制度に関する認知度や、 通報に対する意識を把握するため、内部通報制度に関する意識調査 （就労者 1 万人アンケート） を実施し、 令和 6 年 2 月 29 日、 その結果 （以下 「本調査」 といいます。） を公表しました。 1
本調査によると、 内部通報制度への理解度が高い就労者であるほど、 勤務先において、 法令違反行為等を目撃した経験がある者の割合が高く、 勤務先において重大な法令違反を目撃した場合の通報意欲が高い傾向にありました。 そして、 内部通報制度への理解度が高い就労者の内部通報制度の認知経路は、 「勤務先等における研修 ・ 周知」 が最多となりました。
また、 公益通報者保護制度によって保護されるのは、 勤務先に対する通報だけではなく、 行政機関やその他の第三者に対する通報も含まれるところ （公益通報者保護法 3 条 1 号、3 号）、 本調査によると、 内部通報者制度への理解度が高い就労者であるほど、 一番通報しやすい先に 「勤務先」 を挙げる一方で、 年代が若い層においては、 一番通報しやすい先として 「インターネット上のウェブサイト、 SNS 等」 を挙げる割合が高まる傾向にありました。

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DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.03.15｜ 8/8