外部評価報告書の公表にあたって神⼾⼤学⼤学院法学研究科（以下、本研究科という。
）および法学部（以下、本学部という。
）は、2019 年 12 ⽉に、本研究科および本学部の外部評価を実施した。この「神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部 外部評価報告書」（以下、本報告書という。
）は、その評価報告書である。
本研究科および本学部についての第 1 回目の外部評価は 2002 年 6 ⽉に、第 2 回目の外部
評価は 2010 年 12 ⽉に，それぞれ実施された（第 1 回目の報告書は紙媒体の形で公表されており、第 2 回目の報告書は本研究科の Web サイトにおいて公表されている。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/evaluation/index.html）。
今回は、
第 3 回目の外部評価である（なお、
本研究科実務法律専攻（法科⼤学院）については、別途外部評価を行っている）。
外部評価とは、本研究科および本学部に属しない外部の方々に、本研究科および本学部の現状を見分して頂いたうえで、問題の指摘、批判、提案、疑問の呈示などを頂くものである。こうした外部評価を通じて、われわれは、本研究科および本学部の教育・研究活動
や施設等についての問題点や課題を認識し、その改善に努めたいと考えている。
今回の外部評価では、赤坂正浩氏（法政⼤学⼤学院法務研究科教授）、片山義丈氏（ダイキン⼯業株式会社広告宣伝グループ⻑）、⾼⼠薫氏（神⼾新聞社代表取締役会⻑）に外部評
価委員を委嘱し、調査および評価を行なっていただいた。
外部評価委員の方々には、それぞれご多忙を極められるお立場におられるにもかかわらず、委員へのご就任をご快諾くださり、事前の準備、本研究科への訪問、外部評価報告書の作成と、手間がかかり骨の折れる作業をしていただいたうえ、貴重なご意見、ご示唆、そしてご批判を頂戴したことに、改めて厚くお礼を申し上げたい。本研究科および本学部
は、外部評価委員から頂戴したご意見とご批判を真摯に受けとめ、本研究科および本学部の改善と一層の発展に努めていきたいと考えている。
本報告書を公表することを通して、学界、法曹界、産業界を含む広く社会各界各層から、本研究科および本学部のあり方についてご意見やご批判をいただくことになれば、まことに幸いである。
なお、この外部評価は企画、準備、実施支援、とりまとめの全般について、本研究科評価 FD 委員会が担当した。
2020 年 3 ⽉ 1 日
神⼾⼤学⼤学院法学研究科⻑

角 松

生 史

目

次

外部評価報告書の公表にあたって ···································· 法学研究科⻑ 角松 生史Ⅰ神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部 外部評価実施概要

Ⅰ−１ 外部評価実施日程 ············································································· 3
Ⅰ−２ 外部評価のための資料一覧································································· 4Ⅱ神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部 外部評価報告書

Ⅱ−１ 外部評価報告書

赤坂 正浩 委員 ················································· 7

Ⅱ−２ 外部評価報告書

片山 義丈 委員 ················································· 13

Ⅱ−３ 外部評価報告書

⾼⼠ 薫

Ⅲ

委員 ················································· 19

現状の説明および質疑応答の概要

Ⅲ−１ ⼤学院法学研究科・法学部の現状説明 ················································· 25
Ⅲ−２ 外部評価委員との質疑応答································································· 43

Ⅰ 神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部
外部評価実施概要

Ⅰ−１ 外部評価実施日程（１）日 時2019 年 12 ⽉ 6 日（金） 10 時 00 分〜16 時 30 分
（２）会 場
神⼾⼤学六甲台キャンパス（〒657−8501 神⼾市灘区六甲台町 2−1）（３）日 程
10:00〜10:15

出席者紹介・法学研究科⻑挨拶・趣旨説明

10:15〜11:00

学部教育・⼤学院教育・研究活動の現況説明

11:00〜12:00

外部評価委員からの質疑応答（その 1）

12:00〜12:45

休憩

12:45〜13:15

施設見学（社会科学系図書館、⼤学院研究室等）

13:20〜14:20

授業参観
・⽐較政治学Ｂ（⼤⻄裕教授）・Introduction to Legal EnglishⅡ（キース・カーペンター教授）

14:20〜15:00

学生（学部生・⼤学院生）との面談

15:00〜15:30

休憩

15:30〜16:25

外部評価委員からの質疑応答（その 2）、外部評価委員のご講評

16:25

閉会の挨拶

（４）出席者【外部評価委員】
赤坂 正浩氏（法政⼤学⼤学院法務研究科教授）
片山 義丈氏（ダイキン⼯業株式会社総務部 広告宣伝グループ⻑）
⾼⼠ 薫 氏（神⼾新聞社代表取締役会⻑）【神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部】
角松 生史

法学研究科⻑

⾼橋 裕

法学研究科副研究科⻑

栗栖 薫子

法学研究科評議員

川島 富⼠雄 ⼤学院教務委員⻑
興津 征雄

学部教務委員⻑

浦野 由紀子 評価ＦＤ委員⻑
（陪席 法学部・法学研究科教務係）

3

Ⅰ−２ 外部評価のための資料一覧（１）事前送付資料
・令和元年度 神⼾⼤学法学部・法学研究科 外部評価の方法について（ご説明）・教育活動の概況（法学部）
・教育活動の概況（法学研究科）
・研究活動の概況
・研究業績説明書
・学生便覧 2019（平成 31 年度入学者用）
・法学部シラバス（令和元年度）
・法学研究科博⼠課程前期課程シラバス（令和元年度）
・法学研究科博⼠課程後期課程シラバス（令和元年度）
・神⼾⼤学法学部案内 2020・神⼾⼤学⼤学院法学研究科案内
・Kobe University Kobe LL.M. GMAP in LAW・パンフレット・⼤学院博⼠課程後期課程トップローヤーズプログラム（TLP）
・パンフレット・神⼾⼤学 EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）
・パンフレット（２）当日配布・回覧資料
・令和元年度 神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部 外部評価委員会議事次第
・授業参観用教材「⽐較政治学 B」、「Introduction to Legal EnglishⅡ」（当日授業分）・神⼾⼤学 EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）
・実績データ・法経連携専門教育（ELS）プログラム・実績データ

4Ⅱ

神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部
外部評価報告書

外部評価委員
赤坂 正浩氏（法政⼤学⼤学院法務研究科教授）
片山 義丈氏（ダイキン⼯業株式会社総務部広告宣伝グループ⻑）
⾼⼠ 薫 氏（神⼾新聞社代表取締役会⻑）Ⅱ−１ 神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部 外部評価報告書
赤坂 正浩（法政⼤学⼤学院法務研究科教授）
１．はじめに
令和元年度の神⼾⼤学法学部・⼤学院法学研究科の外部評価委員を委嘱され、2019 年 12
⽉ 6 日午前 10 時から午後 4 時 30 分まで、角松研究科⻑をはじめ執行部の先生方から懇切
丁寧な説明と質疑への応答を受けるとともに、授業参観および学生面談の機会も与えられ、同様の立場に身を置く⼤学教員の 1 人として、多くの知見と刺激を与えられた。行き届いたサポートをしていただいた事務職員の方々を含め、関係各位にまず心から御礼を申し上げる。
以下では、１．教育課程の編成と内容、２．教育方法・授業形態、３．学修支援体制、
４．研究支援体制・研究資金の獲得状況、５．学生の受け入れ、６．学生の就職・進学という柱を立てて、事前送付資料および上記のヒヤリングにもとづき、学部および研究⼤学
院の双方に関して印象的だった点について、若干の所見を申し述べたい。
２．教育課程の編成と内容
神⼾⼤学法学部の教育課程の編成および内容に関する最も⼤きな特⾊は、第 1 に、法律学科 1 学科編成であるが、「司法コース」「企業・行政コース」「政治・国際コース」という3 つの履修コースを設けて学生に選択させることにより、卒業後のキャリアデザインを早くから意識した勉学姿勢へと誘導している点、第 2 に、学生のより深いニーズを掘り起こしてこれに応えるために、「EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）」「ジャーナリズム・プログラム」「法経連携専門教育プログラム（ELS）」など各種の充実した「教育プログラム」を展開している点であろう。
事前送付資料によれば、2016 年度〜2018 年度の 3 年間では、司法コース卒業者 163 人のうち 89 人が法科⼤学院に進学、企業・行政コース卒業者 170 人のうち 85 人が⺠間企業に就職、72 人が公務員に就任、政治・国際コース卒業者 211 人のうち 143 人が⺠間企業に就職している。他方、企業・行政コースおよび政治・国際コース卒業者のうち法科⼤学院に7進学した者は 1 人である。学生面談でも、将来のコース選択と希望進路との関係について
は、1 年次から強く意識したという回答があった。このようなコース選択と卒業後の進路
選択との⾼い相関関係からみて、コース制はきわめてよく機能していると判断される。
また、各種教育プログラムについては、事前配布資料と当日の補足説明によって、最近の実績を知ることができた。たとえば、KUPES の登録者は 2017 年度 3 人・18 年度 11 人・
19 年度 7 人、ELS の登録者は 2017 年度 12 人・18 年度 13 人などとのことである。英語や数学のかなり⾼度のスキルが要求されることもあると推測されるこれらのプログラムの性
格上、受講者の数が限られるのは当然であって、むしろこの種の試みが 5 年・10 年単位で切れ目なく続いていること自体が驚きである。運営に携わる教員スタッフがどれほど⼤きなエネルギーと時間をプログラムの継続的実施に割いているかを推測し、深い敬意を覚えた。ただ、学部側の説明からは、こうした教育プログラムへの参加経験が、その学生の進路や生活にどのような影響を与えたのかを知ることはできなかったので、そのような観点の情報収集および情報提供の試みがあってもよいと感じた。
３．教育方法・授業形態
教育方法に関する事項で最も印象に残ったのは、2016 年度から神⼾⼤学で全学的に導入され、法学部もこれに従ったクォーター制への移行問題である。学部側からは、クォータ
ー制は学生の課外活動とスケジュール的に両立しがたく、授業を 8 週単位に編成してもす
ぐに留学の促進といった所期の効果をもたらさなかったこと、伝統的な法学教育のユニットと整合しない点について、教員が必ずしも対応しきれなかったこと、再びセメスター制に復帰する方向であることが説明された。また、学生面談でも、頻繁な定期試験準備に追われ、かえって落ち着いて勉強することが妨げられる、授業が細分化されるために教員が復習的な説明に時間をとられ、効率的でない、課外活動に不便を来す、といった感想が聞かれた。
しかし、仮に法学部のみでセメスター制に復帰すると、全学共通教育科目のクォーター
制と混じり合うことになり、学生にとっては学修上の新たな困難が生ずることが危惧される。学生面談でもこの点の指摘があった。
とはいえ、外部評価に対して、このように改革のいわば頓挫とその善後策について率直に説明する姿勢には共感を覚えた。これは、いわば逆説的に、神⼾⼤学法学部の組織としての柔軟性・強靭性を示すものとも言えるだろう。

8

４．学修支援体制
法学部の学修支援体制に関して特に印象深かったのは、2016 年度から始められた成績不振学生に対する修学指導である。標準取得単位数に満たず、かつ GPA2.0 未満の者および前年度取得単位がない者について、教員 2 名で面談を実施しているとの説明があった。成績不振に陥る原因については、アルバイトで授業にエネルギーを振り向けられなくなったり、1 人暮らしになじめず、メンタル面で変調を来たす場合が多いとのことであった。
定期的に教員に話を聞いてもらうだけでも、学生に一定の生活改善効果があるものと期待されるので、現代の学生生活に共通のこの種の問題について、単に⼤学の学生センター
や保健管理センターのような組織に委ねるばかりでなく、学修困難という切り口から学部の問題として取り組み始めたことは、⾼い評価に値する。
なお、従来、どこの⼤学でも、院生指導は指導教員に委ねられてきた経緯があり、神⼾⼤学の法学研究科もそうであったと推測される。学生面談では、政治学系では狭義の指導教員だけでなく該当分野の教員全員によるフラットで風通しの良い指導を受けているという発言があった半面、⼤学側の十分な精神的ケアを受けられなかった過去の例に言及する発言もあった。贅言ながら、今後は、⼤学院生についても、学修支援ないしメンタルケアのための複数教員による面談システムが検討されてもよいのではないかと感じた。
５．研究支援体制・研究資金の獲得状況
教員・院生の研究面では、何と言っても科学研究費の⾼い採択実績が印象的である。事前送付資料によれば、⼤型科研である基盤 A の採択件数が、2016 年度 2 件中 1 件、2017年度 2 件中 2 件、2019 年度 2 件中 2 件、2018 年度の若手科研費採択率が全国平均 30.7％の
ところ 85.7％とのことであるが、まさに驚異的な数字ということができる。
こうした成果の基礎には、法学・政治学の全分野にわたって、それぞれ全国的にも有数の優れた研究者が、世代的なバランスも良く教員スタッフとして集まっていることがあると思われる。このことはホームページで公開されている法学研究科の教員スタッフの研究
実績からも明らかであるが、さらに事前送付資料では、国際的評価または社会に対するイ
ンパクト効果の観点から学内審査で⾼い評価を得た 13 人の研究業績が紹介されており、
神⼾⼤学法学研究科の研究⽔準の⾼さを改めて印象づけられた。
この基礎があってのことであるが、ヒヤリングでは、科研費の⾼率採択を後押しするた
めに、法学研究科内に「研究戦略委員会」を設けて組織的努力をおこなっているとの説明

9

を受けた。研究戦略委員会は、教員スタッフの研究計画の発表と他の教員による質疑・コ
メントの機会を設けることによって、研究計画をより実効的で有意義なものにブラッシュアップするのを助けるとともに、全学の担当者から科研費申請のノウハウのレクチャーを受ける機会を設けているとのことである。文科省の政策によって、国公立・私立を問わず⼤学における研究活動の財政的基盤が、科研費をはじめとする外部資金獲得にますます依存している現状からみて、こうした組織的努力は、優れた研究成果の発表→院生も含めた
有能な研究者の獲得→さらに優れた研究成果の達成という好循環の実現に貢献しているものと⾼く評価することができる。
６．学生の受け入れ
法学部の学生受け入れに関する新たな試みとして目を引かれたのは、神⼾⼤学全体で2018 年度から導入された「志」特別入試である。法学部の場合、定員 3 人で、書類審査、
模擬講義・レポート、総合問題による第一次選抜と、面接・口頭試問による第二次選抜を経て入学者の選考がおこなわれ、2019 年度の入学者は 4 人とのことである。
全学のスキームの運用ではあるが、国立⼤学の法学部ではこれまで見られなかった新たな試みとして⼤変注目される。これからの追跡調査により、この制度で入学した学生の履
修コース選択、通常の入試によって入学した学生との学力的なパフォーマンスの⽐較、その後の進路選択等が次第に明らかになると想定されるので、その成果を⼤いに期待したい。
法学研究科の学生受け入れの状況は、事前送付資料によればきわめて良好である。2018年度の前期課程入学者 37 人・後期課程入学者 28 人、2019 年度の前期課程入学者 31 人・後期課程入学者 20 人、2019 年度の定員充足率、前期課程 91.9％、後期課程 120％という数
字は、全国的な法学・政治学系の研究⼤学院の現状に鑑みて、数と率の双方について羨む
べき⾼⽔準と評価できる。
その基盤は、上述した教員スタッフの⾼い質量にあると思われるが、2018 年度から導入された法学・政治学の専攻一本化などの制度改革の効果も見逃せない。特に印象的だったのは、「学修支援体制」の項でも触れたことだが、日本の⼤学院では伝統的である指導教員
による院生の「囲い込み」的な指導体制を改善し、政治学系教員全員によるフラットな研究指導・支援をおこなっている点、また、年 2 回、⼤学院説明会を開催し、この点も含めて法学研究科の教育について懇切丁寧な説明をおこなっている点である。学生面談でも、風通しの良い研究指導体制について出席院生から⾼い評価があった。
また、日本の文科系⼤学院ではかなり立ち遅れてきた研究スキルの体系的教育に取り組10んでいる点も注目される。学生面談によれば、とりわけ、研究者養成プログラムと⾼度社
会人養成プログラムの双方において前期課程 1 年次に設けられている入門科目「法学リサーチデザイン」「政治学リサーチデザイン」は、効果的に機能しているようである。
７．学生の就職・進学
学部生の就職・進学は、伝統校の強みを生かして順調である。2016 年度〜2018 年度の卒業者 544 人のうち、就職者 395 人（73％）
、進学者 115 人（21％）
、就職者のうち⺠間企業
就職者 259 人（就職者の 66％）
、公務員就任者 136 人（就職者の 34％）という数字は⼤変健全なものと思われる。進学者 115 人中、法科⼤学院進学者 90 人（78％）という数と率も、法科⼤学院制度の現況を考えると心強い数字である。
⼤学院生についてみると、2016 年度〜2018 年度の博⼠後期課程修了者 15 人中、⾼等教
育教職就職者 4 人という数字は、たしかに事前送付資料が指摘するように「研究者志望学
生が教職に就く困難」を示しているとも言えるが、同時にこれまでも学界において一定の存在感を示してきた神⼾⼤学法学研究科出身の法学・政治学研究者の学統が脈々と継承されていることも示している。
院生本人と共に教員スタッフの尽力の賜物であるこの流れが、今後とも途絶えることのないように切に希望したい。
８．おわりに事前送付資料とヒヤリングを通じて、神⼾⼤学法学部・法学研究科が、⾼い自覚のもとに教育・研究の各方面について、質の維持・向上を目指して、系統的・多面的にプランニングを実行し、試行錯誤と改善を積み重ねている姿を目の当たりにすることができた。⼤学を取り巻く社会環境が困難の度を増す中で、限られたリソースをフル活用して成果を上げていることに深い敬意を表したい。
なお、誠に余計な老婆心ながら、今回拝見した法学部・法学研究科（研究⼤学院）に加えて、法科⼤学院教育でも全国有数の成果を上げておられることからも、個々の教員スタ
ッフの方々は、非常に⼤きな教育負担と共同の研究事業関係負担を負っているものと推察される。元来、教育事業には費用に見合った効果を期待できない面があり、「投下資本」が無制限に膨らむ傾向もあることから、たとえばかなり手を広げた感のある教育プログラムのスクラップ・ビルドなど、教員スタッフの負担の軽減化の方向も合わせて検討いただければという感想も持ったことを申し添えたい。

11

関係各位に重ねて厚く御礼を申し上げ、外部評価報告書の締めくくりとしたい。

12

Ⅱ−２

神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部 外部評価報告書
片山 義丈（ダイキン⼯業株式会社総務部 広告宣伝グループ⻑）

１．はじめに神⼾⼤学法学部・法学研究科の外部評価委員を拝命し、事前資料を送付いただき、2019
年12⽉6日に⼤学において評価の主旨・対象・内容や資料の説明を受けました。さらに⼤教室での講義や英語の少人数授業など実際の授業状況や施設見学、学生との面談の機会も設定されており、法学研究科外部評価委員会からは、外部評価のために必要な情報を真摯かつ適正に開示いただいたと考えております。
私は、急速にグローバル化が進んだ日本企業（売上⾼2兆円超・事業展開国150以上・海外売上⽐率76％）において、ブランド戦略や対外コミュニケーションを担当しており、近年はデジタルへの環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。六甲台の卒業生ですが、経営学部卒の広告学会員であり専門性の評価は難しいことから、グローバルとデジタルに企業でとりくむ実務者としての視点から第三者としての評価をさせていただきます。１日というごく限られた時間であることから、報告においては定性的な指摘が中心となり一部、理解不足による的外れな評価もあることはご容赦いた
だければ幸いです。
２．活動の評価
１）法学部
2016年度より、「教養原論」は「基礎教養科目」と「総合教養科目」に再編成され、加えて「⾼度教養科目」が新たに開講。「すべての学生を自ら地球的課題を発見しその解決にリーダーシップを発揮できる人材育成する」目的のもと全学部学生を対象とする教養教育を開講された。⾼度教養科目は教養科目と専門科目の関連性を⾼める⼯夫として提供され、他学部の開講する文理融合的な科目も履修させる取り組みであるとの説明をいただいた。人材育成に優れた取組であると考えるが、後の学生ヒアリングにおいて、「何故⾼度13教養科目が存在するのか」「どのような視点で⾼度教養科目を選択することが望ましいのか」がわからず、上手に活用できていないとの意見があったことは残念であった。運用上の検討の余地があると思われる。
専門科目の履修に関しては司法コース、企業行政コース、政治国際コースの3つの履修構成が設けられており、3年前期にいずれかを選択することになる。コースはそれぞれにつき想定される進路と関心に対応して穏やかな選択必修制となっている。こちらは進路を意識した選択をすべきことがきちんと伝わっており、学生インタビューにおいても評価が⾼いことを確認した。
EUエキスパート人材養成プログラムにおいては外国人教員による専門科目の提供や実際に半年間〜1年の交換留学を経験させている。グローバルに活躍できる人材育成には、現地に身を置き自ら体験することに勝るやり方がないことはいうまでもなく、グローバル視点をもつことができる、このような取り組みが積極的に進められていることは⾼く評価したい。
2016年度から全学的に2学期クオーター制を導入、クオーター開講後に教育効果を分析。
結果、課題が多く、クオーター制開始前4単位科目であった科目の一部をセメスター開講とすることにしたと報告がありました。新たな取り組みにおいては、実施後も継続して状況を調査しPDCAを回していくことが、取り組みを始めること以上に重要であり、学生アン
ケート調査の結果を踏まえて速やかに変更されていることはよい対応と考える。その後の学生への直接のヒアリングにおいても、現時点では⻑年培われ完成されたセメスター前提の講義を無理矢理分割したことによる課題、試験やクラブ活動・就職活動への弊害が⼤き
く、クオーターの狙いである短期間で単位を取得することでのメリットを上回るデメリッ
トがあり、セメスター制への再変更へは全員が賛成との意見。ただし、現在のクオーター
制と、セメスター制の併行は制度のいいとこ取りではなく、悪い部分が重なっている状況
であり、これならばクオーター制のみの方がまだましとの意見があるなど、併行しての実
施にはさらに課題が多い可能性もあり、学生のアンケート等を強化し優先しての改善が必要であると思われる。
専門科目では、授業を英語で実施する科目を増やしており、2019年度は多くのプログラ
ム講義や特別講義のほかにも国際機構法等を英語で実施。
さらには特に1年生を対象に法律
英語に特化した特命教授による講義を継続的に開講され1年生24名が履修したこと、
⼤学負14

担でTOEIC試験を受験させている取組は⾼く評価される。グローバル化が不可欠な現在において、英語力は極めて重要なスキルとなっている。就職において他の⼤学よりも有利な立場にある神⼾⼤学生の多くは⼤学受験時の英語力がピーク、就職のために英語力を継続的に伸ばそうとしている他⼤学と⽐較すると卒業時の英語レベルは見劣りするという人もいる。入学後速やかに専門性のある英語を学ぶことによって、知的好奇心を満たしながら受験英語で磨いた能力をフルに発揮できる講座がさらに増えることが望ましいと感じた。
授業アンケートは5段階評価で4以上の評価、多くの学生が授業に対して満足しているとのことであった。授業を見学させていただいたが、自分が⼤学生時代の教授からの一方的、⼯夫のない講義と全く異なり、⼤⻄教授が学生との双方向でのやり取りを意識され、説明も⼯夫がなされていた。学生の受講態度も良好で、アンケートでの⾼評価が実感できたことは卒業生として嬉しく感じました。
これらの取組にとどまらず、成績不振学生に対する修学指導も行われている。2016年度
より2年次以上の成績不良学生に対し、毎年5⽉から6⽉ごろに学生1名につき教員2名で面談が実施されており、⼤学として研究や講義だけでなく、これほどきめ細かい指導をなされているのかと改めて感心しました。あわせて2016年に実施した面談の結果を踏まえ成績不振学生ののみならず前年度に修得した単位数が0であるものを修学指導の対象に含めるな
ど、新たな取組を追加されていることも評価したい。2019年度より修学指導について事前に学生の本人同意があることを前提に学生が修学指導対象になった場合及び学生の保護者等から提供依頼があった場合に、保護者への連絡をすることに変更されたことも、入学式に親が同行することが当たり前になった時代においては柔軟かつ適切な取組と考えます。
２）法学研究科
法学研究科においては、①法学政治学の領域の研究者を養成②⾼度化複雑化する現代社
会において専門知識を用いて問題を解決する能力を持つ職業人を養成③急速に変化する社会において新しい問題に直面している社会人・職業法曹に対し継続教育を行うを目的に、これらに対応するプログラムのひとつとして、グローバルマスタープログラム（GMAP）を設置。GMAPは全て英語で授業をされているが、GMAP以外のプログラムに在籍する者
であっても履修が可能であり、優秀な成績をとれば修了時に修⼠の学位に加えてGMAP in
Lawのサーティフィケートの付与を受けることができる。このことにより、GMAP以外の

15

在籍者が英語に取り組むモチベーションが⾼くなることや、就職等の外部評価も⾼くなることが期待できる。他にもEUエキスパート人材養成プログラムやQ-MISなど国際化を視野に入れた取組が多いことも評価できる。
これらの取組のみならず、導入教育の充実も図っておられる。法学・政治学の基礎に相当する学部教育を受けていない、あるいは一度受けてから時間がたっている対象に対して論文を書くための基本的な作法に関する「方法論」科目群を設定されている。この取組は
学生ヒアリングにおいても神⼾⼤学の法学研究科を志望する動機の一つとなっていることが確認された。
リカレント教育の充実においては、今期の取組として博⼠課程後期課程に⾼度専門法曹養成プログラム（TLP）が設置された。①テレビ会議システムを利用して３拠点を結んで授業を実施②研究者のみならず、経験豊富な弁護⼠が非常勤講師を務める③土曜日夜間に授業を開講することで、弁護⼠等の授業への参加が容易になったことが報告された。デジタルの進化で遠距離であっても違和感なく情報交換ができることに対応した取組として評価できる。
一方で企業においては、テレビ会議システムを使用したカンファレンスはもはや一昔前のこととなりつつある。デジタルの進化により無料のアプリケーションを活用すれば、ス
マートフォンやタブレットで、全国どこにいてもタイムリーな情報交換が可能となっている。将来的にはこれらのソリューションの活用も検討する価値がある。
厳格な基準に基づき特に成績優秀とされた修了生を公式に表彰し、その証明書を発行す
る制度を導入されるなどの取組も、学生の学習意欲を向上させる巧みな取組である。これらの取組の結果、授業アンケートにおいても平均値が4.8と言う⾼いスコアを保たれており、学生の修了率の良好さや就職や進学にも貢献していると考える。
３）法学研究研究活動においては、国際化が進む中で、ますます国際レベルの成果が求められるが、国際⽔準の研究成果の発信を奨励する観点からインパクトファクターのついたジャーナル
への英語での研究発信を支援されており、外国語の校正費の補助を受けられる上、論文が掲載されればインセンティブを付与される施策は有効と感じた。

16

研究資金の獲得においては、他の⼤学よりも⾼い⽔準を誇っているが、これは研究戦略委員会を設置し支援、アドバイスを提供したり、定期的なファカルティ・デベロップメン
トを実施し外部資金獲得に向けたノウハウを共有されていることが、実を結んでいると見られる。法学研究においては、やはり研究資金をいかに獲得するかも極めて重要であり、この取り組みは継続強化が望まれる。さらに研究開発資金の獲得にとどまらず、その後の研究時間の確保にも配慮がされていることも評価したい。
３．むすび
現在の取り組みをお聞きして非常に感銘をうけました。
最後に、今回の評価の過程で感じた、今後の時代変化への対応として期待したいことは、
以下の通りです。
１）グローバル化への対応
対応を強化する必要性はいうまでもありません。
現状維持ではなく継続しての強化が不可欠。
２）デジタル化への対応
⼤学内でのネットワークの不備でインターネットの接続に課題があるという現状は非常に残念。ネット環境はもはやインフラであり前述の最新デジタルサービスの活用以前に改善をお願いしたい。
さらに、多くの情報が整理されず、必要な情報をそもそも知らないことや、探すことに時間がかかることで、多くの素晴らしいプログラムがありながら学生や関係者に伝わっていない、もしくはその目的や狙いが理解されていない現状は⼤きな機会損失があると考えます。様々な情報を再整理しサイト等に構造を整理してまとめることで、必要な情報に適
切にアクセスできたり、省力化につながる効果が期待できます。人間がやらなくても良い
作業は、自動化し省力化によって生まれた時間をより付加価値の⾼い活動へ使っていただ
きたい。
３）学生の変化への対応
企業においても、新入社員の直接的な対人コミュニケーションのスキル低下が課題になっています。メンタル面やアカデミックハラスメント等への対応がきちんとなされることが、⼤学においても重要と考えます。

17

これらの新たな取り組みを行うためには、現在実施している施策の棚卸をして、「やめることを決める」ことが非常に重要と考えます。国立⼤学への補助金の削減など財政的にも厳しさが増す中であり、優先順位をつけて相対的に効果のないものや、意味のないものについては⼤局的な視点で「やめる」ことで、時代対応に向けて取り組んでいただくことを強く期待します。
今回の外部評価を通じ、現在非常に良い取り組みを進められていることを知り、深く敬意を表するとともに、卒業生として⼤いに誇りを感じたと言うことを最後に申し上げておきます。
貴重な機会をいただき、本当にありがとうございました。

18

Ⅱ−３

神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部 外部評価報告書
⾼⼠ 薫（神⼾新聞社代表取締役会⻑）■ 総論
神⼾⼤学⼤学院法学研究科並びに法学部は、1903 年（明治 36 年）に創設された旧官立神⼾⾼商に起源を持ち、戦後の新学制に際しても、いち早く法学部、法学研究科を開設す
るなど、わが国屈指の伝統と実績を持つ研究・⾼等教育機関である。その内容は、旧帝国⼤学の法学部、法学研究科と優に肩を並べており、その⽔準の⾼さは今日に至っても十分に維持されている、と評価する。
同⼤学、ことに社会科学系の学部・研究科と経済経営研究所は、緑豊かで静謐な環境に恵まれ、研究・教育環境はまことに良好である。研究者はもちろん、学生たちもその環境を満喫しつつ勉学あるいは部活動に励んでいると見受けられ、社会科学分野で国立⼤学の五指に入るレベルを不動のものとし、社会的評価をさらに⾼められるよう期待する。
■ 教育活動について
学生（院生を含む）の満足度は、直接に聞き取りをした結果でも極めて⾼かった。
まず法学部では、学生の進路志望によって①司法②企業・行政③政治・国際の 3 つの履修コースが設けられ、学生はいずれかを選択するよう制度設計されている。本学部は法律学科の 1 学科制をとっている。近年、政治学分野の充実は目覚ましく、私見では政治学科との 2 学科制の実現を志向すべきと考えていたが、学生の立場に立てば、受験時ではなく、入学後に進路選択できることのメリットは⼤きく、その意味でも同学部は 1 学科制をむしろ利点として活用していると評価できる。
学部卒業生約 200 人のうち、法曹の世界を目指して全国の法科⼤学院に進学する者が約40 人、研究者等を目指して法学研究科に進学する者が 10 数人との説明を受けた。就職が引く手あまただったこともあるが、1970 年代の同学部生はそこまで向学心が⾼くなかった
ように記憶しており、学部教育の充実ぶりを示す一つの指標として評価したい。
また、法経連携専門教育、EU エキスパート人材養成、ジャーナリズムなどの教育プロ
グラムも、学生の多様な進路選択を確かに支えていると見受けられた。英語教育の充実にも見るべきものがある。

19

神⼤生は覇気に欠ける、としばしば言われる。私自身も凌霜会の寄付講義「社会科学の実践」の講師を務めた経験から確かにそう感じてきた。しかし講義の中で、神⼤を出て実社会で活躍している先輩たちの名前を列挙すると、「そんなに偉くなった人が多いとは驚きだった」という感想を相当数いただいた。
偏差値による輪切りの弊害でもあるが、神⼤入学者はもう久しく、東⼤、京⼤には行けなかった、とでもいうべき諦念を、神⼾⼤に入った、という誇りと同時に抱いていることが多い。
凌霜会の講義で私は、あえてそのことを露わにし、「神⼤はほどの良さこそが最⼤の取柄。
東⼤卒なら、あの人は東⼤だと陰で言われる。一目置かれるが、敬して遠ざけられる側面もある。神⼤卒はそんな特別視をされない。いろんな人とフラットな関係を築きやすい。
しかも、その学歴は堂々と通用する。卑屈になることもない。社会に出てから多くの人々とフラットな関係を築ける強みを生かして努力するなら、東⼤にも京⼤にも負けることはとない」と、毎年、学生たちを激励してきた。そして「てっぺんに立て。四方八方から吹き寄せる風はてっぺんに立たないと感じられない。社⻑になれ」と鼓舞した。講義後の感想レポートでは、そうした物言いが一番印象に残り、勇気づけられた、との記載が多かった。
個別のカリキュラム編成などとは別に、神⼤法学部生であること、神⼤を卒業するということがどんな価値を持つのかを、卒業生を使ってもよい、伝える⼯夫をよりいっそうお願いしたい。入学生たちが抱く「ほどほど感」を積極的な価値に逆転させ、成⻑意欲を⾼める教育が、全体のレベルアップのために求められる最も根源的な要素ではないかと考えている。
⼤学院教育では上記の要素はほぼなく、⾼い研究⽔準をそのまま専門教育に反映させていただくことでよい、と考える。一種の徒弟制度ではなく、複数の教官から指導を受けられることを本学の魅力にあげる院生もいた。院生たちの満足度は⾼いと見受けられる。
また理論法学専攻、政治学専攻を「法学政治学専攻」に一本化されたこと、入口として「方法論」の科目群を設定されていることも理に適っている。
⼤学院では他⼤学から進学してくる院生が多く、かつ、学部生のような、同級生の横のつながりも希薄になりがちだ。
「まだ学生向けの制度がよくわからない」との院生の声もあった。入学時のガイダンスに特に配慮をお願いしたい。また、院生の中には、メンタルヘ
ルスケアの充実を求める声もあった。これも院生が孤立しがちなことと無縁ではないだろう。研究科単独での取り組みには限界もあり、全学で、あるいは社会科学系の部門が合同

20

でメンタルヘルスケアを充実させることを検討していただきたい。
■ 研究活動について
科研費の採択状況を見ても、研究活動のレベルは⾼く、かつ、活発である。しかし、それほど⾼いレベルにあることが、実はよく知られていない。努力と、努力が生んだ⾼⽔準の研究成果を、どう神⼾⼤学の社会的評価につなげていくか、の部分がまだ弱いように感じる。この点は法学研究科に限らず、全学的な課題でもあろう。
私学などは、教授陣をいわば顔にして、⼤学の社会的な評価向上を図ることに力を傾注しているところが多い。たとえば、メディアが求める原稿執筆、テレビなどでの解説出演、
あるいはコメント提供などに対応するため、各教官の専攻分野をメディア向けに公表し、窓口を設けて、「どうぞ依頼を」と呼び掛けている⼤学もある。
神⼾⼤学は、伝統的にそうした「売り込み」を嫌ってきたと感じる。先生方のプライドが許さないという側面もあろう。
しかし、⼤学に対する社会的評価を⾼めようとするとき、メヂィアの影響力を無視してはならない。
メディアには出版も含む。論文や専門書の執筆からさらに一歩踏み出し、新書を含む一般向けの書籍を書くことに、先生方にはより熱意を持っていただきたい。それは研究成果の社会還元であり、時には研究の視野をさらに広げることにもつながっていく。神⼾⼤学出版会を利用する手もある。⼤学出版会からベストセラーが誕生する日を、実は心待ちにしている。東京への一極集中は、メディアの世界でも進んでいる。在阪の新聞社やテレビ
準キー局がこれまでなら独自に作ってきた紙面や番組が、経費節減のため、東京製作に一本化される流れが続いている。東京の⼤学に、せめて首都圏の⼤学に在籍していれば、メディアに登場して知名度を⾼めることが⽐較的容易なことは残念ながら事実だろう。そして多くの⼤学がメディアに露出することを推奨している。
神⼾の地にあっていわば黙々と研究するだけでは、よほど研究成果が脚光を浴びない限り、社会的な評価はついてこない、と考えるべきだろう。神⼾⼤学の苦しさも実はそのあたりにある、と常々感じてきた。
メディアに登場する教官を極論するなら二流扱いすることなく、どんどん出ていただき
たい、とお願いする。
「待ち」の姿勢では現状は変わらない。積極的に「売り出す」姿勢と取り組みが求められている。それが神⼾⼤学の社会的評価を⾼め、より優秀な学生を集めることにもつながっていくと信じる。

以上

21

Ⅲ

現状の説明および質疑応答の概要

Ⅲ−１ 法学研究科・法学部の現状説明
外部評価委員会においては、まず、神戸大学側出席者より、外部評価委員に対して、外部評価委員会実施の趣旨説明、および、神戸大学大学院法学研究科・法学部における教育・研究活動の現状説明が行なわれた。その内容の反訳を、以下に掲載する。

◆説明内容
1 実施の趣旨説明・評価をいただく際の観点 浦野評価 FD 委員長
2 教育活動に関する現状説明
学部教育 興津学部教務委員長
大学院教育 川島大学院教務委員長
3 研究活動に関する現状説明 栗栖法学研究科評議員----------------------------------------------------------1 実施の趣旨説明・評価をいただく際の観点【浦野】●実施の趣旨本研究科・学部では、これまで定期的に自己評価・自己点検に努めてまいりました。1992
年以降、ファカルティ・レポ―トを定期的に刊行し、その結果を外部にも公表して、本研究科における教育・研究についての情報を開示することにより、透明性を確保するとともに改善を図る努力をしてまいりました。しかし、このような内部的な点検評価だけでは十分ではございません。企業や研究者の方、各業界の専門家である第三者の方々から、本研
究科・学部の教育・研究活動の現状につき、厳正かつ客観的な評価を受けて、そしてその客観的な御意見を踏まえて、教育・研究のより一層の改善と向上を図る必要がございます。
そこで、このたび、外部評価をお願いすることになりました。
●外部評価における評価観点
評価していただく際の観点につきましては事前に資料をお送りしておりますが、改めて御説明をさせていただきます。お手元に御用意いたしました一番上の資料「議事次第」の2 頁以下、項目 6 番をご覧ください。そこにお示ししていますように、法人評価等の外部評価におきまして、通常、教育活動や研究活動の評価の際に用いられるいくつかの観点が25

ございます。今回の外部評価におきましてもこれと同様の観点に基づき、評価をしていた
だきたく存じます。もっとも、これらの観点はあくまでも委員の方々の御参考のためにという趣旨で提示させていただきましたもので、これらについてのみ、あるいは、この全てについて御意見をいただくという趣旨ではございません。ここに示されていない観点からも、またここに示されている観点の一部であっても、御意見を賜ることができますならば、誠にありがたく存じます。
今回の外部評価では、第 3 期中期目標期間における当学部・研究科の教育・研究が、本
学部・研究科における教育目的や研究目的に照らし、3 頁にお示しした観点 1〜4 または 5の視点から十分かつ適切な状況にあると言えるかどうかを、御判断いただきたく存じます。
2 教育活動に関する現状説明（1）学部における教育活動【興津】①教育課程の編成・内容・方法●教育内容について（履修コースの設定とその実施状況）
お手元にお配りした「教育活動の概況（法学部）」（以下「資料」）をご覧ください。2 頁（2）「各観点についての概況」といたしまして、5 つの観点に沿って教育内容をまとめておりますので、これを見ながらお話をさせていただきます。
本学部では、4 年間に―これはどこの⼤学でも同じだと思いますが―、いわゆる教養科
目と専門科目、この 2 つの科目群を修得して卒業していくということになります。教養科
目のほうは、本学では「全学共通授業科目」と呼んでおりますが、この中から 29 単位。そして法学政治学の専門科目が 96 単位。
合計 125 単位以上を修得することが卒業のためには必要でございます。
まずこの中の教養ないし全学共通授業科目につきましては、基本的には 1、2 年生の間に基礎的な科目を修得するということになっておりますが、近年行われました重要な改革としまして、2016 年度より「⾼度教養科目」という名称の科目が新たに新設されたことを挙げさせていただきます。この⾼度教養科目は、基本的には 3 年次以降、科目によっては 2
年次後期から履修が認められるのですが、専門科目が始まる 3 年次以降にあえて教養科目を学生に修得させるという趣旨のものでございます。あえて、専門とは異なる分野の科目を学んで教養の幅を広める趣旨で、このような科目を開設しております。この⾼度教養科
目は、4 単位以上を選択して修得することが求められるのですが、この 4 単位の中に少な
くとも２単位は他学部で開講されている科目を含めることが要件とされております。した26

がって法学部の学生としては、例えば、経済学部や経営学部で開講されている「ミクロ経済学」「マクロ経済学」、あるいは「経営学」「会計学」などの科目を履修したり、あるいは理科系の学部の科目を修得したりすることが求められております。このようにして、いわゆる文理融合、あるいは学際性を⾼めるという趣旨がございます。このような取組みにより、我々教員にとっても、法学部の授業に他学部の学生を迎え入れるということになります。私も実際この科目を担当したことがありますが、経済学部、経営学部であったり、⼯学部のような理系の学生に、例えば国⺠国家とはどういうことかとか、それがグローバル化の中でどのように変容しているのかとか、こういった話を聞いてもらうことには、それなりの教育上の意味があるのではないかと考えております。
続きまして、専門科目について説明をいたします。専門科目の履修に関しては、3 つの履修コース制が設けられております。すなわち司法コース、企業・行政コース、政治・国際コースの 3 つの中から 1 つのコースを、学生が 3 年次前期に進級する時点で選択をするという制度でございます。これはいわゆる学科制とは異なっておりまして、どのコースに所属していようとも、法学部で開講されている科目は基本的にどの科目でも履修することができます。しかし、どのコースに登録しているかによって卒業までに修得しなければな
らない選択必修の科目群が異なってまいります。
このことを学生便覧で御説明したいと思いますので、便覧 97 頁を開いていただけますでしょうか。便覧 97 頁に専門科目の履修要件、卒業要件となる科目等が載っております。この 3 つのコース制に分かれて、それぞれどの科目群から何単位以上を選択して修得しなければならないかが定められております。例えば、司法コースでございますと、基本法律科
目Ａ、基本法律科目Ｂの中から 36 単位以上選択必修となっておりまして、これはいわゆる実定法の六法プラス行政法を含みまして七法の科目に⽐重が置かれています。そのほか、全体的に司法コースは法律系の科目に⽐重が置かれたコースとなっております。他方、政治・国際コースに関しては、
基本法律科目の多くの科目が自由選択となっているのに対し、次の頁をご覧いただきますと、政治・国際関係論科目について、22 単位以上選択必修となっているなど、いわゆる政治系の科目に⽐重が置かれております。真ん中の企業・行政コ
ースはその中間でございまして、法学・政治学をバランスよく修得することが求められております。
この 3 つのコース制は学生の進路ともある程度連動しております。例えば、司法コース
ですと、法科⼤学院に進学して、弁護⼠、裁判官、検察官など、法曹を志望する者であったり、企業の法務部門を志望する者であったり、そういう学生が多く登録をしております。
企業・行政コースは、公務員であったり、⺠間企業であったり、そのような進路が有力に

27

なっております。政治・国際コースも公務員、⺠間企業に就職する者はもちろんおりますが、特⾊といたしまして、報道機関などのジャーナリストであったり、国際公務員だった
りという進路の学生が多く見受けられます。また、⼤学院への進学が多いのも、この政治・国際コースの特徴と言ってよろしいかと思います。
●各種教育プログラムについて続きまして、資料のほうに戻っていただきまして、3 頁をご覧ください。今申し上げた 3
つの履修コース制は通常の教育カリキュラムでございますが、このほかにも学生が自由に登録して選択できる各種の教育プログラムというのが実施されております。3 頁の後半か
ら 4 頁にかけまして、5 つの教育プログラムが載っております。ここの教育プログラムには、学生があらかじめ登録をして、あらかじめ設定された教育カリキュラムの中で教育を受けるプログラムと、参加者を募集して行うプログラムがございます。ここでは前者、すなわち学生が登録してインテンシブな教育を受けるプログラムの中から 2 つのものを御紹介させていただきます。
まず一つは、資料 3 頁の②でございますが、「EU エキスパート人材養成プログラム」、
略して KUPES と呼ばれているプログラムです。これは EU、すなわちヨーロッパ連合に関する、あるいはその加盟国の法学、政治学、それから、経済学部と国際人間学部と共同で行っておりますので、経済学や文化に関する授業等を履修して、ヨーロッパに関する学識を⾼めてもらおうという趣旨のプログラムでございます。このプログラムは、1 つには、専任の外国人教員を置いておりまして、
英語による授業が非常に多様に展開されている点、それからもう 1 つは、学部に在学している間に半年から 1 年間の交換留学を EU 圏の⼤学にしてもらうということをプログラム修了要件としている点が、特徴となっております。
もう一つ御紹介させていただくプログラムとして、資料 4 頁の④「法経連携専門教育プ
ログラム」、「エコノ・リーガル・スタディーズ」を略して「ELS プログラム」と呼んでいるものでございます。これは法学部と経済学部の共同で開設しているプログラムであり、法学部の学生に対しては、例えばミクロ経済学などの基礎を身につけさせ、経済学部の学生に対しては、法学・法解釈の基礎を身につけさせ、法学と経済学の両方の視点を持った上で、具体的な社会問題についての分析を行い、修了するときにペーパーを書いてもらうというプログラムでございます。ELS プログラムは今年で 10 年目を迎えておりまして、
毎年コンスタントに参加者、登録者がおります。
法学部の通常のカリキュラムだけですと、
通常は経済学について集中的に学ぶことはないのですが、その欠を補うプログラムとして、⼤変に成果をあげているものです。

28

●第３期中期計画期間における教育改革( i ) 2 学期クォーター制の導入続きまして、資料 4 頁の後半にまいります。
（2）「今期における取組み」というところでございますが、全学的な教育改革に伴う学部教育改革の中から、「2 学期クォーター制」の導入について、説明をさせていただきます。2 学期クォーター制というのは、通常、⼤学の学事については 1 年間を前期、後期の 2 学期に分けるということで、神⼾⼤学でも従来やってきたのですが、前期をさらに真ん中で分割してクォーターを 2 つ設け、後期も同じようにクォーターを 2 つ設けて、1 年間を合計で 4 つのクォーターに分けるという制度改革を 2016 年度に行いました。その結果として、前期は、第 1 クォーターが 4 ⽉・5 ⽉、第2 クォーターが 6 ⽉・7 ⽉、後期は、第 3 クォーターが 10 ⽉・11 ⽉、第 4 クォーターが 12
⽉・1 ⽉と、各 2 カ⽉ずつおおむね 8 週間を 1 クォーターとして設定し、週 1 回の科目であればその8 週間で１単位。
週２回の科目であれば8 週間で2 単位の科目を設けるという、
こういう改革を行いました。この改革の導入前は、法学部では多くの科目が 4 単位、すな
わち週 2 回 4 カ⽉間、前期なり後期なり 1 学期間を通じて授業を行うという体制だったと
ころ、4 単位科目についてもこれを真ん中で分割して、2 単位ずつに分けるという改革を行いました。
この改革を行った趣旨ですが、1 年間を 4 つのクォーターに分割されておりますと、そのうちの一つ、例えば、
第 2 クォーターについては学生はもう授業を入れないことにして、その 2 カ⽉間を使って海外に行って、留学なり語学研修なりをするという、そういうチャ
ンスが広がる、それが望ましいのではないかということがありました。ただ、これについては、実はふたをあけてみると、所期の成果を上げることができませんでした。学生がク
ォーター制導入によって海外留学が増えたということが特にデータによっては示されてはおらず、実際にアンケートなどで学生の声を聞いておりますと、「かえって就職活動とかサークル、部活などの活動の妨げになる」と。その理由は、クォーター制によって少し授業
期間が延びてしまいましたので、夏休みに食い込んでしまうといったような事情があり、また教員にとっても、これ 4 単位科目を真ん中で分割したことによって、体系的な授業の組み方が難しくなってしまったというような声も上がっており、正直ちょっと心苦しいことですが、評判が芳しくないものでございました。したがいまして、まだ導入して間もな
いものではあるのですけれども、再来年度、2021 年度を目途に、本学部では再度セメスタ
ー制、つまり前期・後期の 2 学期制に戻す方向で、検討を行っているところでございます。
( ii ) 学部と⼤学院の連携強化
続きまして、同じ頁の「学部と⼤学院の連携強化」という点について、お話をいたしま

29

す。内容については 5 頁のほうに書かれております。学部から⼤学院に進学を容易にする
ために、学部を卒業するのに本来は 4 年間の在学が必要となっているのですが、本学部では、これを 3 年間に短縮して早期卒業を認め、3 年目で卒業し、⼤学院の修⼠課程に入学をして２年間そこで勉強し、学部 3 年＋修⼠ 2 年の 3＋2 の合計 5 年間で専門的な学識を身につけてもらおうというプログラム（3＋2 プログラム）を立ち上げております。
これにつきまして、学生便覧の 124 頁をご覧ください。
「早期卒業の認定の基準に関する細則」が載っております。この細則 2 条の第 3 号（3）をご覧いただきますと、通常の学生が早期卒業、3 年間での卒業に要求される要件は―もちろん卒業に必要な 125 単位を修得していることを前提として―、その修得単位の 5 分の 4 以上が優以上、すなわち優または秀であること、という非常に⾼い要件が設定されています。ところが、これが「3＋2 プログラム」に登録することによって、早期卒業の要件が緩和され、若干早期卒業がしやすくなるという制度でございます。
3＋2 プログラムは 2 つございます。まず 1 つ目が、細則 2 条 2 項ですが、法科⼤学院に進学する者を対象とした法科⼤学院進学 5 年コースです。こちらに登録しておりますと、
早期卒業の要件が緩和され、修得単位の 3 分の 2 以上が優以上であればよいということになっております。もう 1 つのプログラムは、細則 3 条の「⼤学院法学政治学専攻進学グローバルプログラム」、いわゆる速成プログラムという、法科⼤学院ではない、いわゆる研究
⼤学院のほうに進学する学生を対象としたものです。これについても同様に早期卒業の要件が緩和されております。
資料のほうに、プログラム登録人数が示されておりますとおり、一定の学生が登録をしているということでございます。
ただ、このうち法科⼤学院に進学する者を対象とした 5 年コースにつきましては、2020年度より、文部科学省のほうで現在導入を推進しております「法曹コース」と呼ばれる新しいプログラムに改組することを予定して、現在更新作業の準備をしております。法曹コースにおきましては、先ほどの 3 つの履修コース制とは別の独立したプログラムとして位置づけられ、この法曹コースの中でプログラムを修了するために必要な必修科目選択、選択必修科目を設け、それを学部の間に修得してもらって、法科⼤学院の教育への接続をより容易にする、という観点から導入される予定のプログラムでございます。
●教育方法
資料 7 頁をご覧ください。7 頁⑤にありますように、専門科目について、英語で授業を行うという科目を増やしております。現在、法学部には外国人教員として、イギリス人の法曹資格を持った教員が 1 名おり、今年 7 ⽉まではアメリカ人の弁護⼠教員も 1 名在籍し30

ておりました。加えて、先ほど御紹介した KUPES の専任教員が 1 名おり、その者のほか、日本語を⺟語とする教員によっても英語による授業が展開されております。本日予定しております授業参観では、イギリス人教員による「Introduction to Legal EnglishⅡ」という授業を実際にご覧いただきます。
●教育環境の改善等の課題について
資料 15 頁に、学生アンケートの結果が載っております。学生アンケートの詳細な数値データや、学生が実際にコメントをつけてくれたものについても、見て検証を行っております。教育内容については、卒業生はおおむね好意的なコメントをくれていることが多いというふうに思っておりますが、他方で不満ももちろんございます。例えば、施設・建物が十分でないと、これは国立⼤学、どこも共通で抱えている問題でございますが、そういった指摘があったり、あるいは先ほど御紹介したクォーター制がやはりよろしくなかったというようなことであったり、そういった不満が寄せられております。そういったことを踏
まえてさらに教育内容の改善をはかっていきたいと思っております。
②学修支援体制
続きまして、資料 9 頁以下の「学修支援体制」についてお話をいたします。そこに書かれていますとおり、本学部では、学生に対する履修上の情報提供を積極的に行っているところですが、このうち、最近の取組みである「成績不振学生に対する修学指導」につきまして、ご説明をいたします。これまで申し上げてきたような多彩なプログラム、あるいはインテンシブなカリキュラムも積極的に履修して能力を⾼めていく学生がいる一方で、本学部の濃密なカリキュラムについていけなくなる学生がどうしても出てまいります。そのような、修得単位数が芳しくなかったり、成績が極めて不振で低迷している者に対しては、個別に呼び出して、教務委員と学生委員の 2 人の教員、それから教務係の職員に同席してもらい、面談を行っております。私も実際に面談を行ったことがありますが、事情を聞いておりますと、例えば「⼤学に入ってからバイトやサークルを始めて生活リズムを乱してしまった」、あるいは「⼤学で初めてひとり暮らしをして、朝起きられなくなってしまった」という学生や、あるいはそれをきっかけとしてメンタルを病んでしまったり、対人関係が苦手で⼤学に来れなくなってしまったというような学生など、いろんな事情があるということが分かりました。こういった学生を切り捨てることが教育機関として許されるとは決して思っておりませんので、多様なプログラムを展開する傍らで、こういった学生を少しでもバックアップして、元の生活に戻れるような指導も引き続き取り組んでいきたいと思31

っております。
③学生の受入れ続きまして、資料 11 頁「学生の受入れ」、いわゆる入試でございます。法学部は 1 学年の定員が 200 名でございますが、そのうち 1 年次での募集が 180 人、3 年次編入学での募集が 20 人という割合になっております。1 年次の募集、180 人のうち、⼤半はセンター試
験―これは今後、⼤学入学共通テストに改組されますが―、それを受験して学力試験で選抜される者が⼤半でございます。しかし、昨年度からそのような学力試験のみによらない特別入試を設けております。それが 12 頁で紹介しております「志」特別入試です。募集人
員が 3 人―非常に少ない人数ですが―でありまして、出願時期が 8 ⽉頃で、一般入試より早くなっております。
選考を 11 ⽉までに終えてしまうという特別スケジュールで実施される入試です。したがって、センター試験の受験は要件とはされておりません。選抜方法ですが、第 1 次選抜と第２選抜に分かれておりまして、第１選抜のほうが書類審査です。これは⾼校から提出してもらう調査書、受験生本人に書いてもらう志望理由書、活動報告書、その⾼校での特筆すべき活動、例えば、部活で全国⼤会に出場した、英検で 1 級を取得した、あるいは⾼校在学中に留学をしたといったことについての活動報告書を提出してもらい、その書類を審査します。それから、模擬講義レポート、これは⼤学に実際に来てもらって、教員が行う模擬講義を聞いてもらい、その内容をレポートにして提出してもらう。
それで評価を行うものでございます。それから総合問題として、英語や数学の学力をはかる試験を 1 次選抜として実施し、1 次選抜に合格した者について２次選抜で面接・口頭試
験を行います。２次選抜は法学部の教員が実際に試験官になって行うものですが、これによって最終的に 3 名の者を選抜するという入試方法でございます。昨年度の第 1 期につきましては、募集人員 3 名のところ甲乙つけがたいということで、4 名を合格とし、実際に 4名全員入学をしております。この入試による入学者の入学後のパフォーマンスはどうなのか、
一般入試の学生とどれぐらい違うのか、というのが今後の検証にかかっておりますが、
1 つのユニークな試みとして御紹介をさせていただきました。
④学生の進路最後に、資料 13 頁「学生の進路」でございます。これは、基本的には、載せております
データをご覧いただきたいと存じますが、多様な進路がある中で学生が自分の志望等、就職活動の状況等を合わせてそれぞれの進路に進んでいることがご覧いただけるかと思います。

32

（2）⼤学院の教育活動【川島】①教育課程の編成・内容・方法●教育課程の目的と内容「法学研究科（専門職学院を除く）の教育活動の概況」
（以下、
「資料」
）の 1 頁をご覧ください。本研究科の教育目的は、第 1 に、法学政治学の領域の研究者を養成すること、第2 に、⾼度化・複雑化する現代社会において、その知識を用いて問題を解決する能力を持つ職業人を要請すること、第 3 に、急速に変化する社会において、新しいものに直面している社会人職業法曹に対し継続教育を行うこと、です。この 3 つの目的に対応する形で 1
頁の後半の表のとおり、前期課程（修⼠課程）
・後期課程（博⼠課程）それぞれについて、複数のプログラムを用意しております。前期課程と後期課程を通じまして、第 1 の目的に対応するのが研究者養成プログラム、第 2 の目的に対応するのが⾼度社会人養成プログラム、第 3 の目的に対応するものが前期課程の法曹リカレントプログラム、グローバルマス
タープログラム（GMAP）、後期課程の⾼度専門法曹養成プログラム（TLP）です。
「グローバルマスタープログラム」（GMAP）は、お配りしたパンフレットにありますよ
うに、主に国際ビジネスの分野に焦点を当てて、全ての科目を英語で履修できるプログラ
ムになっております。英語を活用して国際ビジネスの分野で活躍する職業人になるためのプログラムです。
「⾼度専門法曹養成プログラム」というのは、英語で「トップ・ローヤー
ズ・プログラム」、TLP と通称しております。このプログラムの対象領域は、租税法、競争法、知的財産法、労働法、国際商事仲裁、新興国法務という 6 つであり、これに特化した形で既に法曹資格を持っている弁護⼠の方が、トップローヤーの講師から指導を受けて、トップローヤーを目指すというプログラムです。
これは 2016 年から導入した新しいリカレ
ント教育用のプログラムでございます。
本研究科では、GMAP やダブルディグリープログラムのように、国際的なプログラムを用意しています。GMAP では英語の授業を履修できるようにしているほか、ダブルディグ
リープログラムとして、
イギリスのサセックス⼤学やポーランドのヤゲウォ⼤学との間で、神⼾⼤学の修⼠号に加えて、それぞれの⼤学の修⼠号を得られるというプログラムを設けていますし、外国で学習できる機会も提供しています。
●教育課程の編成・内容
⼤学院では、コースワークに加えて、論文を執筆して、修了します。前期課程・後期課
程とも、⼤きく分けて、論文指導を行う「演習」科目、専門分野に関する「特殊講義」、外
国文研究を読解する能力を養う「文献研究」という、3 つの科目がございます。

33

基本的なカリキュラムは、前期課程では、30 単位を履修し、後期課程では 20 単位を履修して、それぞれ論文を提出し、審査に合格した場合はそれぞれ修⼠号、博⼠号が授与されるということになっております。これに加えて、GMAP と TLP については、基本的カ
リキュラムとは若干異なるプログラムを用意しております。
「学生便覧」149 頁に GMAPの科目が、151 頁に TLP の科目が掲載されていますので、ご覧ください。
⼤学院生の中には、論文を書くための基礎的能力がない者も含まれることがあります。
そこで、本研究科では、論文を作成するための基本的な手法を教えるための「方法論」という授業科目群を設けております。例えば、法学の方法論であれば判例評釈の行い方、政治学の方法論であれば計量分析の基礎を養うというような導入教育を、入学して間もない
学生に行っております。
●特⾊あるプラスアルファの教育プログラム
今までお話ししてきたのは基礎的なカリキュラムについて、修了するためにどういう科目を取らなければいけないかについてです。これに対して、資料 4 頁に載っております各
種教育プログラムというのは、修了するだけでなく、プラスアルファの付加価値をつけるという意味でその特定の分野についてインテンシブに教育を受けるというプログラムであり、プログラムの中には修了するとサーティフィケイトが出されるものもあります。例えば、GMAP のサーティフィケイトは、基本的には日本語の科目を取って修了するのだけれども、プラスアルファで先ほど紹介した GMAP の科目も 14 単位以上取ることで、英語の力もあるよということを示したとして、そのサーティフィケイトが出ます。
学部で展開されている教育プログラムである「EU 人材育成プログラム」「エコノ・リーガル・スタディーズ（ELS）」による教育も、⼤学院においても継続的に受けられる形になっております。⼤学院における ELS は今年度から始まったものです。学部と⼤学院との連携にも力を入れており、学部のほうで説明しましたように、学部を早期卒業して⼤学院に進学することを可能にする教育プログラムも開始したところです。
●第 3 期中期計画期間における取組み・改善「第 3 期中期計画期間における取組み・改善」につきましては、資料 5 頁をご覧ください。2018 年度から、本研究科は一専攻化されました。旧来から、理論法学と政治学それぞれの専攻について、研究者を養成するコースと社会人を養成するコースがありましたが、
法学政治学専攻として専攻を 1 つにまとめました。旧コースと新プログラム、名前は異なっているんですけど、ターゲットとする学生像というのは基本的に同じです。一専攻化に

34

より、法学・政治学を有機的に連動させる教育をし、両学問の手法を用いることができる
研究者や社会人を育てるという形に現在はなっております。
資料 5 頁の下のほうに、リカレント教育について記しております。すでに TLP について触れましたが、TLP は、すでに弁護⼠として活躍している方をさらに上のレベルのトップローヤーに引き上げるというプログラムです。このプログラムでは、テレビ会議システムを使って、神⼾⼤学と⼤阪の梅⽥サテライトと、東京の有楽町にある東京オフィスの 3 点を結んで授業を行います。この方式をとることで、東京にいるトップローヤーの先生方を講師としてお招きすることが可能になり、東京の弁護⼠さんが学生として参加するということも、可能になっております。土曜日や夜間等にも開講しております。
●教育方法「教育方法」の特⾊としましては、資料 6 頁にありますように、実践的な教育を実施しているということと、それから研究者養成に向けた教育をしているということの 2 点がございます。実践的な教育としては、例えば、GMAP の場合ですと、東アジアの法律事務所などにインターシップの機会を設けていますし、TLP については先ほどのテレビ会議シス
テムなどを使って授業を行っております。また政治学、国際関係論の分野では「ジャーナリズム・プログラム」を設置しており、これは新聞社に御協力いただく形で現役の新聞記者によって講義をしていただき、学生が新聞記事を実際に書いてみるというようなプログ
ラムです。
資料 7 頁にありますように、研究者養成プログラムでは、計量分析の手法を実践的に学ぶための Q-MIS プログラムに学生を参加させたり、あるいは、伝統的な方法でありますが研究会に学生を参加させるという形で養成を行っております。
国際化の促進も進めており、
さきほど御紹介した GMAP やダブルディグリープログラムを用意しております。
●成績評価制度等
成績評価について、最近導入した取組みとして、資料 8 頁後半をご覧ください。成績評
価の公正性を維持するということで、論文について、剽窃防止チェック体制を強化しています。
「剽窃防止ガイドライン」を作成し、剽窃防止チェック機能を持つソフトウエアを公平に扱える形にして、厳しくチェックする体勢をとっています。また、成績にもかかわるところですが、資料 8〜9 頁にありますように、上位表彰制度を設けて、今年度 3 ⽉修了者から導入します。従来は単に修⼠号を取得したというだけだったのを、修⼠号取得者の中でも特に優秀な学生については上位表彰するという制度で、英語圏で言う、「summa cum

35laude」等のサーティフィケイトを発行する仕組みを導入し、学生の学習意欲を向上させる
予定でございます。そのような制度があると就職上有利だという修了者の意見などもありますので、そういう形でも活用してもらえるのではないかと思っております。
資料 9 頁「アンケートの実施」をご覧ください。毎学期、授業アンケートを実施していますが、9 頁の下のほうに今年度の前期に実施したアンケートの集計結果を記しています。
「知的興味」、「知識理解」、「履修価値」という 3 項目についての平均を見ていただきますと、5 点が最⾼点のところ平均点が 4.8 であり、非常に⾼い評価と考えております。
②学修支援体制
資料 10 頁をご覧ください。4 ⽉に新入生向けにオリエンテーションを実施していますほ
か、学生は、オフィスアワーを利用して指導教員による学修指導を受けられるようになっています。留学生に対しては、特に「留学生相談室」を設置し、あるいは日本人チューターを配置するなどして、きめ細やかな指導を行っております。研究指導体制については、
指導教員のみからだけでなく、複数教員による指導を受けられるという点を特に強調しておきたいと思います。
資料 11 頁にある「キャリア形成支援」につきましては、これの教育手法についてトレー
ニングを積む機会を与えるということで、TA（ティーチング・アシスタント）の制度、それから、研究手法について学ぶ機会を与えることで、RA（リサーチ・アシスタント）の制度も活用してございます。
③学生の受入れ
資料 12 頁の「学生の受入れ」についてです。前期課程については定員が 37 人、後期課程については 18 人ということになってございます。
資料 14 頁に最近の入学状況、入試結果の状況が書いてございますが、2015 年度前まで
はかなり定員が割れるというか、満たない傾向が強かったのですが、2016 年、2017 年あたりから定員を十分に満たすという傾向があらわれてきておりまして、これについては、資料 14 頁のほうで少し分析しておりますが、先ほど紹介しました GMAP という英語のプログラム、それから、特に博⼠後期課程については TLP を導入したことが、かなり有効に機能しており、定員充足率がかなり⾼くなってきております。この傾向は継続したいということで、努力しているところです。

36

④修了・就職の状況
資料 15 頁に学生の修了と就職先について書いていますが、修了の状況につきましては前期課程は修了年限の 2 年で修了した者が 86％以上、3 年以内に修了した者が 100％ということで、基本的にはうまく機能していると考えております。博⼠後期課程については、3年で修了できている者が半分程度と修了年限の 1.5 倍の期間で修了できている者が 74％ということで、必ずしも修了年限どおりには修了できていないのですが、それでも法学・政治学の分野としてはかなり優秀なほうではないかと考えております。
次に、最後ですけれども、資料 16 頁の「修了した後の就職先」です。この（2）のところをご覧いただきますと、前期課程で就職した者が約半分、45％と、進学つまり後期課程に進学したのが 30％となっております。就職した中では、特に国家公務員、地方公務員に進んだという者が一番多いという状況でして、公共セクターへ人材を多数送り出せているということで、我々も十分機能していると考えております。また後期課程の修了者では、⼤学の教員として就職した者が最も多い状況でして、これも本来の目的をかなり達成できているのではないかと思います。
修了者に対するアンケート結果については、資料に書いてあるとおりでして、「専門分野に関する深い知識が身についた」という回答が 97％ということで、学生は⾼い満足度を持っているのではないかと考えております。
3 研究活動に関する現状説明【栗栖】①研究活動の今期における目標「研究活動の概況」という資料（以下、「資料」）がございますので、そちらをご覧ください。これから本研究科の研究活動につきまして、その目標と促進するための手法、それからまた成果についてお話ししてまいります。
御存じのように、本研究科には法学を研究するスタッフと、それから政治学を研究する
スタッフから構成されております。本研究科では法学・政治学の基礎的な研究、それから応用研究を行うとともに、国際性、先端性に富んだ研究を展開するという目的を掲げております。中期目標では新たな価値の創造に挑戦し続ける世界的教育研究拠点として、国際⽔準の成果、それから社会の評価を得るイノベーションや具体的な問題解決につながるような研究をおこない、そのために文理融合をしていくという、そのような目標を掲げてお
ります。

37

②本研究科の研究上の特徴
研究上の特徴として、第一に、研究目標を達成すべく、2016 年に神⼾⼤学に社会システ
ムイノベーションセンターというのが開設されましたが、その中心的な部局として参画しております。後にこの点について、お話をしてまいります。
第二に、研究⽔準を⾼める、国際⽔準の研究成果を発信していく、という観点から、「イ
ンパクトファクター」―これは学術上などで特に評価が⾼い、よく引用されるようなジャーナルというものですが―への英語での研究発信を、研究科として支援しております。
第三に、こちらは研究の内容というよりは、科研費という研究資金の獲得の話ですが、他の⼤学と⽐較した場合にも非常に⾼い⽔準となっております。
次の頁をご覧ください。本研究科の研究組織については、こちらかなり詳しく書いてご
ざいますので、御確認いただければと存じます。
③研究支援・管理体制●研究支援
資料 3 頁をご覧ください。研究支援としては、研究戦略委員会が設置され、支援活動を行っております。例えば、科研費申請のための研究計画書について助言を提供する、また、
定期的にファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施して、外部資金の獲得に向けたノウハウを教員間で共有する、ということを行っております。
最近できた仕組みとしましては、バイアウト制度があります。これは、非常に⼤きなタ
イプの研究資金を採択された教員が、自己の研究時間を確保するために、教育活動をその資金で補完してもらうという仕組みです。例えば、非常勤講師を採用することによって自己の授業負担を軽減し、その分を研究に充てるというような仕組みになっております。
⻑期の研究専念期間を設けるサバティカル制度も運用しています。サバティカル制度については、運用状況をふまえて現在も改善に努めているところです。
また、本研究科の研究力の底上げという観点からは、日本学術振興会の特別研究員、これは博⼠後期課程の1 年目、2 年目あたりから採用されるような研究員のシステムですが、それを学生たちが申請しており、そしてその採択率が非常に⾼くなっております。こうした教育と連動する形での研究の底上げというのを、すそ野を広げるということをやってお
ります。
●研究管理
研究管理という観点に関しては、数年前に研究倫理審査委員会というボードを立ち上げて38

おります。個人情報を伴うさまざまなサーベイ調査、あるいは行動調査に関しては、相手方の個人情報の取扱いや人権への配慮が必要となります。その観点から、個々の研究者が行う研究が適正なものかどうかについて、申請書に基づいて審議し、許可を出すというシステムをとっております。
また、評価 FD 委員会がございます。評価 FD 委員会では、各教員に対して対象期間についての教育研究活動の詳細を報告してもらい、ファカルティレポートを作成しております。この作業を通じて、各教員は自身の教育研究を振り返るとともにこれを踏まえて次期の研究活動について検討する、ということを行っております。こうしたファカルティレポ
ートをつくり、
スタッフ相互にどのような研究をしているのかということについて共有し、その後の研究の発展につなげていくことができます。こうした機会を使い、うまく PDCA
サイクルを回していこうとしております。
④研究活動に対する施策
本研究科では、第 3 期中期目標としまして、第一に国際⽔準の学術成果を上げること、第二に社会の評価を得るイノベーション及び諸課題解決につながる成果研究、⼤型の研究成果を上げることを、特に注視しております。
まず、国際⽔準にある研究成果を増やす取組みについては、国際⽔準の研究成果の発信を奨励するという観点から、英語を初めとする外国語での論文執筆の支援制度を用意しております。具体的には、研究科から外国語の校正費用の助成を受けられ、この校正費用に関しては、先ほどインパクトファクターの話をいたしましたが、特に海外での評価の⾼い
ジャーナルに掲載されるという仕組みになっています。
資料 5 頁をご覧ください。若手教員による在外研究を研究科全体で積極的に支援・推進
していることも、本研究科の特徴です。この点では、他の⼤学と⽐べても非常に手厚い仕組みがとられていると思います。海外に⻑期に出張いたしました若手、中堅の研究者のリストをそこに挙げておりますので、ご確認ください。
次に、先端研究、文理融合研究に向けた取組みについて御説明いたします。2016 年より
神⼾⼤学社会システムイノベーションセンターが開設されまして、法学研究科は中心的な部局として参加しております。例えば、本研究科の教授が同センターの副センター⻑として派遣されたりしております。
ここでは、幾つかの研究プロジェクトが走っておりまして、
例えば、社会制度イノベーションの研究でありますとか、企業と行政とのガバナンスの研
究とか、こういった複数の研究プロジェクトを遂行し、そこに本研究科のメンバーが中心となって参加するということを行っております。

39

⑤研究資金の獲得状況
私たちにとってメインとなる研究資金は科学研究費補助金となります。資料にその獲得状況の年度ごとの推移が書かれておりますので、ぜひご確認ください。全体として法学研究科の採択率は非常に⾼く、過去 5 年間の新規採択累計数において、法学及び関連分野に関しては 4 位、政治学及びその関連分野では 6 位ということで、本研究科の研究はいずれもベスト 10 入りを果たしております。研究費の獲得に⽐較的成功している背景には、研究資金の獲得に向けた 3 つの取組みがあります。
その一点目はノウハウの共有です。研究戦略委員会の研究支援活動の一環として、毎年1〜2 回ほどスタッフランチョンセミナーを開催しておりまして、そこで⼤型の科研費を中心とする外部資金獲得に向けたノウハウの共有を行っております。この結果、科研費基盤
研究Ａという非常に⼤型の研究費に関しては、
2017 年度及び 2019 年度の採択率が 100％となっております。
二点目がインセンティブの強化です。⼤型の研究教育プロジェクトの獲得に向けたインセンティブを強化し、教育上の負担を軽減することを目的として、先ほど申し上げたバイアウト制度を導入しております。これはまだ導入されて間もないのですが、これまでに 2件の利用実績があり、来年も利用予定がございます。
三点目は、若手研究者の支援体制です。研究戦略委員会が、科研費申請の際に研究計画
書の書き方についてアドバイスを行っています。その結果、若手研究の採択率は 85.7％と非常に⾼い実績を上げております。これは全国の採択⽔準と⽐べて非常に⾼いことが資料の表を見ていただきますとお分かりになるかと思います。
⑥研究活動の現状と成果●研究活動の現状
資料 8 頁をご覧ください。1 点目は国際的な連携研究の推進ということで、どのような国際協力研究活動が得られているのかということについて、簡単に触れさせていただきます。例えば、国際法分野では非常にこのような国際協力に基づく研究活動が盛んでありま
して、毎年のようにワークショップを開催し、かつその結果を国際的な学術誌に投稿するということがあります。また政治学分野でも、海外情報発信に関する国際共同研究をアメリカの著名な研究者とともに行っており、これに関しても査読つきの国際的な学会誌に現在、投稿中であります。
もう一つ、おもしろいのは、法学・政治学にわたる分野横断的なプロジェクトとして実施している少子⾼齢化社会における福祉システムの国際研究です。これは本研究科の特徴

40

でもあります法学・政治学、両分野があるということを生かし、国際共同研究を推進するという方向性と合わせた形でシナジーとして行われている研究であります。
資料 9 頁の「学術コミュニティへの貢献について」は説明を割愛させていただきます。
●研究活動の成果
最後に「研究活動の成果」ということで、10 頁からお話しいたします。本研究科では法学・政治学の基礎研究、それから応用研究をするとともに、国際性・先端性に富んだ研究を展開するという研究目標を掲げておりまして、そのために先ほど申し上げた 2 つの目的を提示しております。
今回、どのような研究を御紹介するべきかは、非常に悩ましいところでもあります。と申しますのは、非常に多様な研究が行われているからです。ですが、今回は今の 2 つの観点から特にセレクトしまして、御説明申し上げます。
別添の「研究業績説明書」というエクセルの表が―小さな字になっているかもしれませんが―ございますので、ご覧いただけますと幸いです。こちらが、今の観点から選択しま
した代表的な研究のリストになっております。
例えば、社会的な諸課題に対応するという意味で、御紹介いたしますのは表の 4 番目の⺠事法学関連の研究で、窪⽥教授によるものです。これは、不法行為責任に関する研究、とりわけ責任無能力者による事故における被害者救済についての研究であります。具体的に認知症の方々による事故が増えているという社会問題の解決に一石を投じた特筆すべき研究であります。この研究を踏まえまして、この教授のもとで実際に神⼾市において条例の制定が行われまして、まずその条例が全国的にもすぐれた取組みとして注目を集めております。社会問題の解決という観点から顕著な業績であると言えます。
それから次に御紹介するのは 13 番の研究です。一番最後でありますが、こちらを先に御紹介させていただきます。こちらは砂原教授によるものです。
「分裂と統合の日本政治」という著書がございまして、この本について朝日新聞社から⼤佛次郎論壇賞という非常に栄えある賞をいただいております。この本に関しましては、日本語または英語において、数多くの書評が既になされているという状況になっております。
そして、国際政治学の観点から御紹介いたしますのが、9 番、松村准教授の研究です。
若い准教授の研究です。この研究は、国際連合の武力行使授権効果に関するもので、実際にはサーベイ実験といいまして、サーベイを用いまして実験をするということをしています。その結果を分析しまして、その成果を査読つき論文として公開しているのですが、その論文が、「Journal of Peace Research」という最も国際的評価の⾼い雑誌に掲載されたとい41

うことで、今回御紹介させていただきます。

42

Ⅲ−２ 外部評価委員との質疑応答の概要
神戸大学大学院法学研究科・法学部における教育・研究活動に関する現状説明の後、外部評価委員と神戸大学側出席者との間で質疑応答が行われた。その後、外部評価委員
による施設見学・授業参観・大学院生および学部生との面談を経て、さらに質疑応答が行われた。それら二度にわたる質疑応答の概要は、以下のとおりである。
----------------------------------------------------------（１）⼤学院法学研究科・法学部の現状説明を承けての質疑応答【教養科目の改革について（学部）】Q．教養科目を基礎教養科目・総合教養科目・⾼度教養科目と 3 つのジャンルに編成する改革をしたコンセプトは何か。また、このような改革に対する学生の反応はどうか。
（赤坂委員）
A．基礎教養科目、総合教養科目、⾼度教養科目の 3 本立てにした理由は、教養教育についても体系性を持たせるという点にある。教養教育科目のうち、学生全員に各学問の基礎として知ってもらいたいベーシックなものがまず基礎教養科目としてあり、その上に、重ねて教養教育の中でもやや発展的、応用的な内容を扱う科目が総合教養科目として配置され、さらに、専門科目が始まってから異なる専門分野の学問に触れるというコンセ
プトから⾼度教養科目を配置する、という形で構成されている。
⾼度教養科目として開講されている科目には、
⾼度教養科目として新たに開設した科
目もあるが、多くは、専門科目として自学部の学生に対して提供されている科目を他学部の学生に対しては⾼度教養科目という看板で開講している。したがって、中身はかな
りハイレベルなものを聞くことになる。
法学の科目を⾼度教養科目として教えた感触では、法学・政治学の専門の素養がない
学生でもわかるような説明の仕方を心がけたということもあるが、経済学部・経営学部の受講者や⼯学部の受講者でも、それなりに授業についてきてくれた感じがしている。
法学部生と共通の問題で期末試験を実施したが、その結果を見る限り、法学部生と⽐べてできが悪いということは特に感じられず、
法学部生よりもきちんと理解していると思43

われる答案も若干あった。その意味では、⾼度教養科目はまずまずの成果をおさめていると個人的には考えている。
しかし、実際の運用面・手続面では課題もある。一つは、⾼度教養科目に定員が設けられている点である。ある⾼度教養科目に定員を超える履修希望があった場合は、抽選
で履修者が絞られるが、抽選に落ちた学生は、他の、取りたくなかった⾼度教養科目を取らざるを得ないという事態が生じていると聞いており、この点に改善の余地があると考えている。もう一つは、⾼度教養科目の修得が卒業要件となっているが、⼤学側で実施した調査では、4 年生になっているにもかかわらず、いまだに⾼度教養科目の単位を修得していない学生が散見されている。法学部では、必要に応じて学生に個別に連絡をとって注意を促す等しているが、⾼度教養科目を履修していないために卒業できないという学生が生じないかどうか、若干心配している。
（興津）【学生の学習環境について（学部）】Q．今の法学部の学生の状況をできるだけリアルに把握したいので尋ねるが、①学生は、
どのキャンパスで教養科目を受講しているのか。
②法学部キャンパスで授業を受講するのは何年生からか。
（⾼⼠委員）
A．①学生は、教養科目を鶴甲キャンパスで受講する。②学生は、六甲台キャンパス（法学部キャンパス）で専門科目を受講する。
「学生便覧」100 頁の表にあるように、専門科目のうち、入門科目として「実定法入門」「法社会学入門」「現代政治入門」が用意されているが、これらは 1 年生の前期から、六甲台キャンパスで受講する科目である。１
年生後期にも、「⺠法Ⅰ」や「グローバルイシュー」「国際関係論基礎」「政治過程論基礎」などの科目が開講されている。2 年生になると、他の専門科目の履修も本格的に始まるので、六甲台キャンパスで過ごす時間が多くなり、3、4 年生になると基本的に六甲台キャンパスで過ごすことになる。
（興津）【ゼミの開講形態等について（学部）】Q．従来から神⼾⼤学の特徴は少人数ゼミナール制にあるが、これは今も維持されているのか。また、ゼミは 2 年間続けて履修する仕組みか。
（⾼⼠委員）
A．少人数ゼミの制度は維持されている。専門教育の中核的な科目として、「3・4 年次演習」が実施されている。
「3・4 年次演習」は、現在は、2 年間同じゼミに継続して所属する

44

という仕組みになっておらず、前期・後期の半期ごとに履修することになっている。3・
4 年次に、各学期に別々の教員のゼミを履修することもできるし、3 年生で履修したのと同じゼミを 4 年生でリピートすることもでき、学生はさまざまに履修を選択できる。
（興津）
Q．いったんゼミを決めると卒業までその先生に教わることにより、卒業後も公私ともにその先生と、
また、先生を通じて神⼾⼤学法学部とも付き合いが続くという良さがある。
しかし、複数の先生のゼミを履修する場合はそのような良さが分散するという要素もあるのではないか。
（⾼⼠委員）
A．確かにそのとおりではある。教員によっては、例えば、前期・後期通じて 1 年間の通年でゼミを開講しており、その場合は、4 ⽉にそのゼミに登録をするとそれが 3 年生の最後まで同じゼミに所属して、次の年も同じ形態でゼミが開講されていれば、そのゼミを取ることによって事実上 2 年間同じゼミに所属するという学生もいる。しかし、そう
ではなくいろいろな科目を幅広く勉強したいという学生もおり、そのニーズにも応えられる形で、半期ごとというのを一応設定している。
（興津）【クォーター制について（学部）】Q. クォーター制は新しい良い取組みであると思うが、その運用のために、何か施策をしたのか。とくに受け身の学生に対しては、どのような働きかけをしたか。
（片山委員）
A．クォーター制の導入については、全学的導入という経緯もあり、法学部として制度を見据えて十分な助走期間をとって実現のために周到に検討したという状況では正直なかった。結論としてクォーター制はうまくいかなかったことは先ほど申し上げたが、その理由は、とくに法学分野の伝統的な体系にある。法学では、ある程度の「塊」をパッケージとして学生に修得させる方法が明治時代から採られており、その塊は分量で言うと 4 単位分に相当する。例えば、刑法であれば、刑法総論と刑法各論の二つに分かれているが、どこの⼤学でもそれぞれを 4 単位程度で教えている。その結果として、通常市販されている教科書や教材も 4 単位で教えることを想定して書かれたものがほとんどである。クォーター制を導入した際に、刑法も総論と各論をそれぞれさらに二つに分けて、2 単位科目 4 つになったが、教員側としては急に 2 単位に即したカリキュラムや教材を開発することは困難であり、授業がやりにくくなった。もっとも、他方で、少数で45

はあるが、クォーター制のほうが教育効果が上がるという声もあり、クォーター制に適した科目も存在したと思われる。
その両方をうまく組み合わせてクォーター制を実施することができればよかったのかもしれないと思う。
学生に対する働きかけも、正直に言って十分ではなかった。例えば、刑法の授業を例にとると、刑法総論を第 1 クォーターで聞いて、第 2 クォーターは留学に行き、帰ってきてから後半の刑法総論の後半だけを聞くと、総論の前半で聞いたことをもう忘れてしまい、うまく知識がつながらないことになる。やはり刑法総論を履修するのであれば第1 クォーターと第 2 クォーター連続で履修してほしい、ということになる。そのため、クォーター制の下でも、学生は留学に行く時間を捻出できないということになってしまったと思う。
（興津）
Q．法学部はクォーター制をセメスター的運用に戻すとのことだが、その場合には、教養系の科目や他学部科目について、法学部生の履修が難しくなるようなことが生じないか。
（赤坂委員）
A．セメスター的運用に戻す場合には、ご指摘のとおり、法学部生の履修に支障が生じる
可能性がある。法学部とキャンパスを共有している経済学部、経営学部との間では、セメスターを原則としてクォーターを例外とする位置づけにする方向で話し合いをしているため、3 学部間では問題は生じなさそうである。ただ、全学ではクォーター制をやめるわけではないので、とくに 1 年生について、教養科目がクォーター開講、専門科目
はセメスター開講となると、履修に支障をきたす可能性があるため、学生に影響が出な
いように対応を検討しているところである。
（興津）【履修コース制について（学部）】Q．進路希望にあわせて設けられた履修コース制は、「教育活動の概況（法学部）」14、15
頁の就職・進学状況をみると、多くの学生が履修コースが想定する進路に進んでおり、非常にうまく成果があらわれているようであるが、それはなぜか。学生は実際に自身の進路希望とコースとを意識して選択しているのか、
あるいは学生に対する指導等で何か⼯夫しているのか。また、履修コースを学生が変更することはできるのか。
（赤坂委員）
A．コース制によって、履修の必要な科目が違ってくることはガイダンスの際に説明をしている。また、学生は、かなりの程度自覚して、選択をしているようである。まず、法46

科⼤学院志望かどうかというところで、司法コースかそれ以外のコースかの選択が分かれているようであり、それが進路の違いにもつながって反映しているようである。
なお、
学生は、4 年生になってからも、4 年の前期と後期の始まる各タイミングで履修コースを変更することができる。
（興津）【教育の国際化に向けた取組みについて（学部）】Q．英語授業など、教育のグローバル化・国際化に向けたさまざまな施策をされているのは理解した。しかし、グローバル教育への関心の薄い学生も多いと思われる。そのような学生に対して、履修へのモチベーションを⾼めるための働きかけを何かしているか。
（片山委員）
A．履修する気のない学生にモチベーションを与えるための取組みとして、入学者全員について、入学直後に、⼤学の費用で、英語外部試験（TOEIC）を受けさせている。受けてスコアをもらって自分の現在値を確かめてもらい、現状を知った上で、そこからさらにもっと英語を伸ばそうと思ってもらおうという趣旨で実施している。受験させた
TOEIC の結果は、基礎教養科目の英語授業のクラス分けに利用したり、特に優秀な学生に対しては英語の単位自体を免除するという形で、少しでも動機づけにつながる仕組
みを取り入れてはいる。もっとも、これだけでは不十分であることは認識している。
（興津）
A．私が本研究科に赴任した当時（2009 年）は、非常にドメスティックな思考性の強い学生が多くて驚いたが、最近では、交換留学を増やす取組みやクォーター制導入にあわせたグローバルチャレンジプログラム（1・2 年生のうちに短期留学等するプログラム）
への参加等の改革を通じて、英語をツールとして用いて頑張りたいという学生の層が明らかに増えた。私は専門の授業（国際紛争の授業）を英語で行っており、そこでは授業
言語が英語であるだけでなく、学生によるプレゼンテーションやレポートも英語でさせているが、留学経験の有無等にかかわらず、受講者は熱心に取り組んでおり、グローバ
ル教育に積極的な学生は確実に増えているという実感がある。
（栗栖）【各種教育プログラムについて】
Q．今進められている法曹コース制度の前に、すでに 2017 年度から 3＋2 プログラムとして実質的にそういう仕組みを取り入れているとのことだが、2017 年度入学者で早期卒

47

業手続が完了した者はいるのか。
（赤坂委員）
A．2017 年度生は現在 3 年生なので、2020 年 3 ⽉で早期卒業が認められるかどうかという状況である。
（興津）
Q．各種教育プログラムの実施について、資料では、例えば、AseanPlus 教育交換プログラ
ムなど、実施実績に明確に触れていないプログラムがある。実績が薄いから触れていな
いのか、実績はあるが触れていないだけなのか、現状の実績はどうなっているか。
（赤坂委員）
A．資料では実績説明が薄い「法経連携専門教育プログラム」（「教育活動の概況（法学部）」
4 頁④）に関して、状況と財政支援について補足する。このプログラムでは、法学部と経済学部からそれぞれ定員 15 名ずつ、合計 30 名の学生を受け入れている。2 年生から3 年生にかけての２年間のプログラムであり、2 年生が始まる時点で合計 30 名程度の者がプログラムを履修するということになっている。ただ、法学部生と経済学部生の内訳
はだんだんと変わってきており、従前は経済学部生が経済学部対法学部が 2 対 1 ぐらいの割合、要するに 20 人・10 人ぐらいだったのが、今は逆転し、法学生のほうが積極的に履修するようになってきている。このプログラムは、通常のそれぞれの専門教育、法学部生なら法学、経済学部生なら経済学に加えて、このための少人数授業を毎学期開催
して、受講させて、⽐較的きめの細かい教育を行うものである。プログラムで課す課題もそれなりに重いため、脱落者も出てくる。プログラムを修了する者は、今は定員の半分よりは多い人数となっている。当初の登録者 30 人のうち、20 人程度が修了にたどりつくという感じである。
（⾼橋）
A．教育プログラムの中には、学生の海外派遣のために教育プログラムという形をとって外部資金を獲得して運用しているものがあるので、毎年度連続して運用しているわけではないプログラムもある。AseanPlus 教育交換プログラムもそのようなプログラムの一つであり、その場合には、このプログラムとして海外派遣を実施した年度についてしか成果を示せない、というところがある。
（浦野）
Q．各種教育プログラムでは、学生に個人的な費用負担が生じることがあるのか。例えば
留学費用など、おそらく学生の個人負担であろうと思うが、あるいは学部や⼤学が財政48

的支援をしているのか。
（赤坂委員）
A．先に述べた法経連携専門教育プログラムでは、希望者に対して、3 年次ないし 4 年次に海外プレゼンテーションの機会を提供している。驚かれるかもしれないが、その渡航費
用は⼤学が出捐している。当然、支援可能な額には上限があり、人数が多い場合は選考が必要となるが、幸い現在そのような事態にはなっていない。今年は十数名の学生をマレーシアに送り出し、東南アジアの国々の学生の前でプレゼンテーション、ディスカッ
ションをさせた。トータルで百数十万円ぐらいの費用がかかるが、それを毎年何とか綱渡りで資金を取ってきておこなっている。
（⾼橋）【入学者の状況について（学部）】Q．⾼校生の読解力が落ちた等の調査を目にしたことがあるが、神⼾⼤学法学部入学者の読解力等の状況について、どのような感触をもっているか。
（⾼⼠委員）
A．個人的な感触で言えば、神⼾⼤学の学生はポテンシャルが非常に⾼いと率直に感じている。京都⼤学や東京⼤学などと⽐べて、能力的に引けをとるとは感じない。ただ、控
えめな、積極性に欠ける面が若干あるとは感じる。例えば、私の担当するゼミでは、学生のほうから率先して議論を出してもらい、学生同⼠で議論するという形を目指したい
が、実際には教員と学生との一問一答のような形になってしまい、自発的な発言があまり出てこないこともある。この点でもう少し積極性を望みたいものの、学生は非常に優秀だと感じている。
（興津）
A．学力面に関しては、入試制度の仕組みとの関係で、とくに後期日程入試で学力の⾼い者が入ってきている。それから、神⼾⼤学法学部の⼥子学生⽐率は 39％程度であるが、どちらかといえば⼥子学生のほうが真面目に勉強に取り組む傾向はあるように思われるので、⼥子学生⽐率が増すことによって、一層学生の雰囲気が良くなる面もあると思
われる。
（⾼橋）
【法学研究科・法科⼤学院への進学状況について（学部）】
Q．1 学年 200 人の学部生のうち、法学研究科・法科⼤学院へ進学するのは何人程度か。
（⾼
⼠委員）

49

A．神⼾⼤学法学部から法科⼤学院（神⼾⼤学法科⼤学院及び他⼤学の法科⼤学院）に進学するのは、例年 40 人程度である。このうち、神⼾⼤学法科⼤学院に進学するのは、年度によって異なるが、だいたい 20 人程度である。
（興津）
A．神⼾⼤学法学部から法学研究科に進学するのは、例年、定員 37 名中、10 名弱である。
（川島）【法曹コースの設置準備について（学部）】Q．神⼾⼤学法学部は、他⼤学法科⼤学院と連携協定を結ぶ予定はあるのか。
（赤坂委員）
A．現在進行形で作業を進めているところであり、本学部から本法科⼤学院にという自校連携を予定しているのに加え、いくつかの国立⼤学・私立⼤学との間で、連携に向けた話を検討している状況である。
（角松）
Q．法曹コース生は、学部の 3 年前期までの成績で 3 年後期頃に連携先の法科⼤学院を受験することになるのではないかと思うが、そうすると、早期卒業の認定時期を従来より早める必要があると思われる。
法曹コースの修了認定や早期卒業の認定時期等について
は、具体的にどのように制度設計をする予定か。この点について、現行の「3＋2 プログラム」を実施する中で得た実感や見通しがあれば聞かせてもらいたい。
（赤坂委員）
A．原則として、3 年次末の時点で法曹コースの修了に要求される科目について、所定の単位を修得しており、かつ、GPA3.3 程度を修得していることをもって、法曹コースの修了認定をする予定である。早期卒業の認定もそれと連動する形で行っており、先ほど現行の早期卒業については修得単位数のうちの優以上の数値が3分の2という要件になっているということを紹介したが、これを法曹コースの導入に合わせて GPA の数値に変更する予定であり、早期卒業の要件としても GPA3.3 程度を今のところ検討している。
その認定時期については、3 年次後期の成績・GPA まで含めて認定するというのが原則論であるが、他方で法曹コースに在席している学生は特別選抜を秋頃受験するので、それに合わせて早期卒業の見込みを出す必要があるのではないかという議論をしているところである。ただ、仮に見込みを出すとしても、3 年前期までの単位修得状況及び成績で出さざるを得ないことになるので、スケジュール的にその段階で見込みを組織的に証明していいものかどうかについては、議論が確定してない状況であり、現段階では

50

まだ検討中である。
現在の 3＋2 プログラムの感触として、確かに「教育活動の概況（法学部）」5 頁に数字で挙げたとおり、それなりの人数がプログラムに登録するが、その中で実際に 3 年次修了までに卒業要件単位を全て修得し、かつ成績要件を満たす学生は、正直あまりいない状況である。
3 年次に、⼤学に3 年間在学して法科⼤学院に進学するルートとしては、早期卒業のほか、
学部 3 年間で早期卒業の要件が満たせなかった場合に学部を退学し法科⼤学院に入学するという飛び入学制度もある。
そういう形で法科⼤学院に進学する学生もおり、早期卒業で進学する学生より飛び入学で進学する学生のほうがやや多いという印象である。ただ、早期卒業者も飛び入学者も、数字としては一桁前半であると思う。
（興津）【一専攻化について（⼤学院）】
Q．従来の理論法学専攻と政治学専攻を廃止し、法学政治学専攻として一専攻化した理由
や目的は何か。
（⾼⼠委員）
A．学生の入学状況について、理論法学専攻と政治学専攻で定員充足状況に差が生じることがあり、バランスが悪い入学状況を改善することが目的の一つではあった。
（川島）
A．一専攻化によって、教育効果をさらに⾼めたいという目的が⼤きかった。そのために、一専攻化にあたり、カリキュラムを⼯夫し、「方法論」科目を設置した。
「学生便覧」146頁以下にあるように、⼤学院生は１年生のときに方法論特殊講義（法学リサーチデザイ
ン、政治学リサーチデザイン等）を受講することになっている。これは、例えば法学専攻の者も、統計的な処理等の政治学研究の仕方を学べる授業である。法学を学ぶ人が政治学研究の素養も、政治学を学ぶ人が法学研究の素養も身に付けて、従来ないような法
学研究・政治学研究を可能にしようというのが、カリキュラム改革、ひいては一専攻化の目的の一つであった。
（浦野）
A．補足すると、一専攻化により、法律家であっても政策的な提言ができるようになってほしい、
政治学の研究者でもその背景となる法制度を理解できるようになってほしいという教育理念を実現したいという目的もあった。本研究科は、⽐較的早い時期（平成 4年）から社会人向け教育に力を入れており、政策的な観点から法を捉える法政策専攻を設置して、社会人を⼤学院に受け入れるという方針をとっていた。その伝統を生かし、51

一専攻化の際にも、法政策融合型の⾼度社会人を養成することを目的の一つに掲げた。
今後、法学・政治学両方の素養のある学生を世に送り出していきたいと考えている。
（角松）【同窓会組織からの教育・研究支援に関して】
Q．六甲台後援会からの資金は、学生や教員の留学・海外出張等に実際に生かされているのか。また、後援会からの資金と神⼾⼤学基金とは、どのように使い分けられているのか。
（⾼⼠委員）
A．教員の海外留学および学生の海外活動の支援に用いており、⼤変有意義に活用させていただいている。
後援会からの資金は教員の留学や⼤学院生の海外派遣等に集中的に使用し、⼤学基金のほうは、各種交換留学プログラム等に充当されている、というのが基本的な使い分けである。
（角松）（２）施設見学、授業参観、学生面談を終えたあとの質疑応答【研究活動の国際的評価について（研究）】Q．英文での研究成果の発表に力を入れているようだが、法学分野における国際的な評価（ランキング）はあるのか。
（⾼⼠委員）
A．⼤学ランキングとしては世界⼤学ランキングというのがあるが、これは社会科学系という括りでの評価であり、恐らく法学系という括りでの評価は存在しないのではないか
と思う。
（角松）
【注：その後調査の結果、代表的な世界⼤学ランキングである THE World University
Rankings, QS World University Rankings, ShanghaiRanking's Academic Ranking of World
Universities のいずれにおいても、”Law” または”Law and Legal Studies”による分野別ランキングはあるが、それによる神⼾⼤学の順位を確認することはできないことがわかった。
】【研究戦略委員会の活動について（研究）】Q．研究戦略委員会の支援によって科研費等の外部資金の採択率がなぜそのように⾼まる

52

のか。研究戦略委員会の体制や、研究戦略委員会自体が採択率を⾼めるノウハウをどのように蓄積しているのかについて、もう少し補足的な説明がほしい。
（赤坂委員）
A．研究戦略委員会は教員数名で組織している。多くの場合は副研究科⻑が委員⻑を務めているが、今後期は前研究科⻑が委員⻑を務めている。研究戦略委員会自体には必ずしもノウハウが蓄積されているわけではなく、委員会主催のスタッフセミナーなどを定期的に開催することにより、さまざまな教員の知見を集めている。ほかに、全学の URA（産業・学術イノベーション推進本部・学術研究推進部門）の職員を招き、科研費の全国的状況や調書の書き方等をレクチャーを受ける等の FD 活動を通じて実績を上げている。
（角松）【法学研究科における研究の強みについて（研究）】Q．法学研究科の研究等における強みについて、どのように認識しているか。
（片山委員）
A．研究力の⾼さがまず挙げられる。主観的な認識として、教員は自身の研究力について
プライドを持って研究を行っている一方で、学生への教育に対する熱意も⾼いと自認している。第２学舎には教員控室という部屋があり、そこでは、授業の進め方や研究等についてスタッフ間でよく自然発生的に議論が行われている。
（角松）
A．政治学分野に関しては、データをエビデンスとして使うタイプの統計分析研究がとても盛んで、東は早稲⽥⼤学、⻄は神⼾⼤学が研究拠点となっているという⾼い位置づけにある。また、⼤学院の教育をできるだけ体系化する仕組み、こういうステップを取れ
ば論文が書けるというような、
そういう順序立てた研究の仕組みを用意しているところ
も、他の法学研究科と⽐べると、非常に進んでいると思われる。
（栗栖）
A．六甲台キャンパスの特徴も、研究の強みにつながっている。六甲台キャンパスの研究
棟は、学部ごとに分かれておらず、一つの棟に法学部の教員も経済学部の教員もいるという状況で、相互に顔見知りになることが多く、このことが法学・経済学・経営学の間の共同研究や学部横断的な研究を非常にやりやすくしている。また、法学部と経済学部が共同で実施している法経連携専門教育プログラムでは、
一つの授業を必ず法学の教員と経済の教員で一緒に行っているが、このように研究面でだけでなく教育面も含めて非常に緊密な共同作業を行っていることが、学際的な共同研究を行う上でも⼤変なメリッ

53

トになっていると思われる。
（⾼橋）【社会システムイノベーションセンターについて】
Q．社会システムイノベーションセンターとはどのような組織か。六甲台 5 部局のみで構成されているのか、
それとも理系も含めて構成されているのか。
専任講師等はいるのか。
（⾼⼠委員）
A．社会システムイノベーションセンターは社会学科系、六甲台 5 部局が中心に参画している組織であり、理系は参画していない。理系も入った組織は別に存在しており【注：先端融合研究環】、そちらで神⼾⼤学全体のプロジェクトとしての文理融合研究が進められている。本学では「学域」という仕組みをとっており、教員の組織を配置する学域
から研究機関、教育機関に人を配置しているというふうな人事運営で運営をやっている。
その中で社会システムイノベーションセンターに、主に配置されている教員はいる。例
えば、副センター⻑の山本顯治教授がその立場である。とはいえ、実際の教育等は、法学研究科や法学部の教育を行うことが多い。ルーツは法学でいつつ、社会システムイノ
ベーションセンターに配置されているという状態である。ほかにも、科学技術イノベー
ションセンターがあるが、そちらには知的財産分野の教授（島並教授）を派遣していたりする。センターの主な役割は、そういう場をつくることによってプロジェクトの共同研究をしていくことにある。
（角松）【ST ⽐について（学部）】Q．従来、神⼾⼤学法学部は教員一人当たりの学生数が非常に少なく、教員の配置が非常に充実した学部であったが、現状はどのような⽔準にあるか。
（⾼⼠委員）
A．神⼾⼤学法学部における教員一人当たりの学生数は 3.0 程度である。ご指摘いただいた
とおり、全国的にみてこれはかなり少ない数字である。なお、昨年春には、河合塾から取材を受け、
その⾼校向けの進学指導用冊子の中で、神⼾⼤学法学部のST ⽐が小さく、特⾊ある教育プログラムを積極的に行っていることが掲載されたこともある。
（⾼橋）【⼤学院における教育・院生指導について（⼤学院）】
Q．学生面談の中で、⼤学院生からは、方法論科目（法学リサーチデザイン、政治学リサーチデザイン等）について、研究の仕方に関する基礎的・体系的な内容を教えてもらえ54

るものとして⾼く評価する声があり、教育成果を上げていると感じた。また、政治系の教員間の関係が非常にフランクで、伝統的な徒弟制度ではなく、指導教員以外のいろいろな先生に指導してもらえる点が非常にありがたく、
期待通りであるという意見を聞いた。その⼤学院生は、神⼾⼤学のこのような指導体制を志望理由として、他⼤学から入学したとのことである。なぜ、他⼤学の学生が入学前から神⼾⼤学の⼤学院の指導体制を知っているのか。宣伝等をしているのか。
（赤坂委員）
A．⼤学院説明会等で、政治学・法学に分かれて説明するときに、指導体制について詳し
く説明をしている。
（栗栖）
A．⼤学院説明会では、⼤学院教務委員⻑による説明に加えて、参加者が希望すれば、個別の教員がマン・ツー・マンで面談し、説明をおこなっている。そのため、入学前にかなり具体的な指導体制等を知ることができるようになっている。
（浦野）【⼤学院生に対する入学時ガイダンスについて（⼤学院）】
Q．学生面談では、他⼤学から⼤学院に入学した学生から、入学時にガイダンスを受けても、学内の諸制度やネット接続の仕方等について理解できていない・使いこなせていないという話も出た。ガイダンスをもう少し丁寧にするとよいのではないか。
（⾼⼠委員）
Q．⼤学側は全体的に非常に良い取組みをしているが、情報の体系化がなされていないた
め、学生にその情報が見えにくい・伝わりにくい面があるのではないか。学生向けの説
明資料のバージョンアップやガイダンスの内容を整理していくとよいのではないか。
（片山委員）
A．ご意見をふまえて改善したい。
【学生面談で出たさまざまな意見について】
Q．学生面談では、⼤学学舎のネット環境が非常に悪くて無線 LAN が入らない、という指摘、本館は⼥性トイレが非常に少なくて⼤変苦労しているということや、バスの増発や直通バスの希望もあった。オフィスアワーを設定してあるけれども、やっぱり敷居が非
常に⾼いという指摘のほか、クォーター制についての不満、例えば、頻繁な試験の負担が非常に⼤きいこと、先生によっては第 2 クォーターで、第 1 クォーターで済ませた授55

業内容の復習のためにある程度時間をかけておられてありがたかったが、セメスター制であれば不要な説明なので効率的でないと感じたこと、
課外活動との両立が非常に難しかったこと等の意見があった。学生の意見を聞いて、クォーター制と復活セメスター制がまじり合うのも、将来的に実際は⼤変かと感じた。
（赤坂委員）
Q．皆さんが思っておられることがなかなか伝わっていないんだなという部分もあった。
学生面談について、もう少し面談時間があれば、さらにいろいろな要望が聞けたように思う。
学生が感じているということをお伝えできるというのは非常にいい機会だと思った。
（片山委員）
A．改善につなげたい。また、次回の外部評価では、学生面談について、もう少し時間を⻑く設定したいと考えている。
（浦野）【学生のメンタルケアについて（学部・⼤学院）】
Q．学生面談では、学部生・⼤学院生のメンタルケアの仕組みをもっと充実させてほしいという強い要望があった。メンタルが不調になってからのケアだけでなく、予防的なケ
アの仕組みも欲しいとのことであり、たとえば国際協力研究科で設けられているような、
生活相談等ができる場・機会があるとよいとのことである。法学研究科では、こうしたケアの仕組みはどういう状況にあるか。
（赤坂委員、⾼⼠委員、片山委員）
A．現状は、そのような駆け込み寺的な相談室というのは設けられていないし、ケアの資格のある者も配置していない。学部については、午前に述べたように、成績不振学生に対して修学指導を実施している。例年、修得単位数と成績の状況に基づき、⼤体 1 学年
当たり 20 人程度の対象者が抽出される。
修学指導ではその 20 人について教務係から各学生に連絡をし、都合のつく時間に面談日時を設定して来てもらう。
来た学生に対して、教務委員と学生委員 2 人で対応して話を聞いている。しかし、連絡をとっても返事がな
く面談を設定できない学生や、面談当日に欠席する学生もおり、そのような場合はそれ以上の関与をしにくいのが現状である。また、修学指導対象とならない学生の中に問題を抱えている者がいる可能性はもちろんあるものの、予防的な段階で対応をとることまではできていない。
（興津）
A．補足すると、学部では、修学指導を担当した教員の感触を参考に、修学指導の要件を56

見直している。例えば、修得単位数や GPA に問題はない場合でも、休学等の理由もな
いのに前年度の修得単位数がゼロであるような学生は、問題を抱えている可能性もある
ので、修学指導対象者に加えている。修学指導の要件の見直しを通じて、そのような学生をケアできるようにしようとしている。
（浦野）
A．⼤学院では、留学生については、留学生担当の専任講師を雇用して、具体的な相談に乗れるようにしている。日本人学生の場合、指導教員が相談相手になるか、ハラスメン
ト問題等があるときは学生委員⻑（教員）に相談できるようにしている。健康の問題については、保健管理センターの相談室に対応してもらうことになる。しかし、この仕組
みの下では、学生本人が自発的に相談するか、指導教員が積極的に様子を聞く等しないと、なかなかケアに結びつかず、現状ではなかなかそれができない状態にある。
（川島）【外部評価の実施状況等について】
Q．外部評価は、毎年一度実施しているのか。毎年でないとすると、何年ごとに実施しているのか。
（⾼⼠委員）
A．法科⼤学院（LS）については 5 年に一度実施している。LS を除く法学研究科・法学部についても、本来ならば 6 年に一度程度で実施するのが望ましいが、前回の実施は 2010年度であり、今回は約 9 年ぶりの実施となった。
（角松、⾼橋、浦野）Q．今日の外部評価委員会の運営については不満はなく、非常に充実した内容であると思う。しかし、外部評価委員の就任依頼の時点では、当日の内容や拘束時間の具体的な説
明がなく、4000 字の講評を求められることも後日知らされ、評価資料についても事前の配布説明なしに送られてきたので、驚いた。この点は改善が必要ではないか。
（⾼⼠委員）
A．ご指摘のとおりであり、開催までの手順に不手際が多く、委員の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げたい。今回の経験をふまえて問題点を記録として残し、次回実施時には改善したい。
（浦野）
以上

57

神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部
外部評価報告書

令和 2 年 3 月発行◇編集
神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部 評価ＦＤ委員会◇発行
神⼾⼤学⼤学院法学研究科・法学部〒657-8501 神⼾市灘区六甲台町 2-1
Tel 078-803-7232
Fax 078-803-6753◇印刷株式会社ルネック