一般財団法人日本立地センター
全国イノベーション推進機関ネットワーク
令和３年６月２日

第 10 回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード 2021)
3 大臣賞（経済産業、文部科学、農林水産）ほか受賞事業を発表します！

国内各地域における、新事業・新産業創出を目的とする、地域の特性に応じた優れた企業支援の取り組みを評価、普及するための表彰制度である「第 10 回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード 2021）」の受賞事業等が決定しました。
本表彰は、経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞等、全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞、一般財団法人日本立地センター理事長賞及び優秀賞並びに個人を表彰する「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」からなり、一般財団法人日本立地センター（鈴木孝男理事長）及び全国イノベーション推進機関ネットワーク（岸 輝雄会長）が主催しています。
表彰式は６月２２日にオンラインにて開催します。
１．地域産業支援プログラム表彰事業とは本表彰制度は、各地域における新事業・新産業創出を目的とする地域の特性に応じた優れた地域産業支援の取組を評価することにより、地域産業の振興・活性化を喚起・促進することを目的に平成 23 年度に創設され、平成 28 年度より、地域産業創出等の活動を主導し、地域の活性化に成果を上げている個人の表彰も開始されました。 受賞事業等の概
要、受賞理由につきましては、次ページ以降をご参照ください。
なお、表彰式は、6 月 22 日（火）15 時よりオンライン形式で開催いたします（15 時 45 分終了予定）。
WEB 傍聴申し込み先：以下のサイトにて必要事項をご記入いただき、お申し込みください。
https://ws.formzu.net/fgen/S81600573/
申し込み期限：令和 3 年 6 月 15 日（火） 16 時
ご登録いただきましたメールアドレスに後日、入場 URL をお送りいたします。
（本発表資料のお問い合わせ先）
全国イノベーション推進機関ネットワーク事務局（一般財団法人日本立地センター内）
担当者：渡辺、横山、山田
電話：03-3518-8973、FAX：03-3518-8970
Mail： awards_2021@jilc.or.jp URL： https://www.innovation-network.jp/２．各受賞プログラム・受賞者（地域産業支援プログラムに対する表彰）○経済産業大臣賞
地域の資源や特性を活かした新事業・新産業創出につながる先導的かつ具体的な成果を生み出している取組のうち、最も優秀な取組

受賞事業

地域が持続的発展を実現するために必要な金流・商流・人流の地域デジ
タルマーケティングインフラ構築事業

受賞者名

株式会社まちづくり松山

選定理由

地域の持続的な発展には、担い手として Manager、Aggregator、Player、Sponsor、Supporter、Stakeholder に加え、それを支える Organizer、Officeの連携体制が不可欠との考えのもと、「民主導のまちづくりを具現化すること」をゴールとし、「地域のためのツールを地域自身で作り出すこと」を実践している。具体的には、決済手段として地域電子マネーを活用する「まちペイ」という仕組みを構築するとともに、観光アプリ及び来街者捕捉カメラを導入し、消費者の属性別や時間帯別の移動パターンや消費行動に関する情報を収集・分析することによって、回遊を促進する集客イベントや販売促進のためのキャンペーンなどの施策における効果検証と改善を行っている。これらのデジタルマーケティング情報インフラの企画提案と、地域・利用者・加盟店への導入支援を株式会社まちづくり松山が統括している。プレミアム商品券事業等、消費喚起施策を実施する場合においても、すでに市内で中小事業者、百貨店、市の観光施設、宿泊施設等多様な事業者が加盟店として参画していることから、周知が迅速であり、また、紙の商品券と比較して、事務経費の大幅な削減と準備期間の短縮が可能になっている。2020 年に新型コロナウイルスにより打撃を受けた松山市内の事業者を支援するための緊急支援事業を 7 月～12 月にかけて実施した際にも、市内 1200 件を超える事業者の迅速な参画につながった。

○文部科学大臣賞
大学や高専等による地域貢献のための産学官連携の取組のうち、最も優秀な取組受賞事業

研究成果の実用化を促進する産学連携モデルの提供と東日本大震災からの復興支援等を通じた社会実装の実践

受賞者名

国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センター

選定理由

東北大学建学の理念である「研究第一」「門戸開放」「実学尊重」のもと、未来科学技術共同研究センターは設立後 20 余年にわたり研究成果の社会実装化、事業化に取組んでいる。 国内外の産業界はもとより東北各地自治体等との濃密な横連携により自立的な産学連携を推進している。その成果の一つであるベンチャー企業の創出は 35 社を超えている。
特に、東日本大震災後には「みやぎ復興パーク」や「福島ロボットテストフィールド」に分野融合の研究開発拠点を設け、地元企業との強固な信頼関係のもと新産業創出を進めるとともに地域雇用の維持・新規雇用の創出を通じた地域に役に立つ産学官連携活動を実施している。
さらには受け身から提案企画型への転換を図る強い地域産業の育成などを地域自治体とともに進めており、今後の展開が期待できるプログラムである。

○農林水産大臣賞
地域の資源や特性を活かした産業支援の取組のうち、特に農林水産・食品分野に成果を上げた取組において最も優秀な取組

受賞事業

五島列島の地域微生物資源「五島つばき酵母」開発・応用事業による地域産業振興支援

受賞者名

五島市商工会

選定理由

五島列島という制約の多い環境にも関わらず、地域資源である「ヤブ椿」からバイオ技術を活用して「五島つばき酵母」を選抜し、その酵母で化粧品、酒類、パン、魚醤等に活用し、地元立脚型の製品開発、事業展開に結びつけ、多くの新製品、新事業を創出している。
実現には島内・島外の人材を活用しており、地域経済が低迷している地方で、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組みのモデルとなるも のである。人口 減
少地域に自信を取り戻す取り組みとなっている。
「ヤブ椿」

○全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞
地域の資源や特性を活かした産業支援の取組のうち、特に新産業、新事業創出に成果を上げた取組において最も優秀な取組

受賞事業

新たなシルク蚕業を創生するプロジェクト『SILK on VALLEY YAMAGA』

受賞者名

株式会社あつまるホールディングス

選定理由

衰退産業である養蚕業を熊本県、山鹿市、熊本大学、熊本県産業技術センター及び肥後銀行等と連携し、地域全体で新たな構想を基に周年無菌養蚕プラントを新設し新たな産業を創出している。養蚕プラントは電子部品製造工場と同様のクリーンレベルであり、最先端の技術を伝統産業に投入したプログラムであり、地域に雇用も生まれ、新たな製品開発も進め着実に山鹿ブランドが定着しつつある。
全国の養蚕地域のモデルのみならず、スマート農業のモデルとしてとしてさらなる展開が期待できる。

○一般財団法人日本立地センター理事長賞
地域の産業集積や企業間ネットワークを活用し、地域産業の活性化を図り、集積を強化する取組のうち、最も優秀な取組

受賞事業「次世代自動車センター浜松」による次世代自動車ビジネス獲得のための、輸送用機器産業関連の地域中小企業に対する支援事業

受賞者名

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

選定理由

自動車関連中小企業の集積地である浜松地域は、地域中小企業が EV シフトを含めた自動車産業のデジタル化に対し、いかに対応していくのかが喫緊の課題となっている。本プログラムは、会員企業 370 社の実態及びニーズを詳細かつ継続的に把握し、技術的な支援策を展開するものである。
具体的には、①固有技術探索活動、②車両分解活動、③技術マッチング活動、④技術動向講演会等の開催、⑤固有技術の活用、⑥先行開発企業報告会などに取り組み、次世代自動車関連ビジネスの獲得につながる取り組みを行っている。この結果、「電動化」について、新たに「開発中・量産中」段階に達した企業は2018 年 4 月から約 2 年で50 社となり、試作製作として電気自動車用モーターシャフトや車体部品の軽量化のための超ハイテン化など、直近 2 年間で 12 件の次世代自動車関連部品の開発が行われた。

○優秀賞（３件）
受賞事業

まちの井戸端会議から生まれる共創イノベーション〜誰もがいつでも気軽にクリエイティブを！〜受賞者名

みせるばやお選定理由

東大阪市に隣接する八尾（やお）市は、中小製造事業者約 3 千社が集積する「ものづくりのまち」であるが、他都市と同様、近年は廃業する企業が多い。2018 年、地域の中小企業を中心に大企業、大学、金融機関等からなる共同事業体として、自慢できるまち、誇りに思えるまちを目指し、「みせるばやお」が設立された。「みせるば」とは、「見せる場」であり「魅せる場」である。会員企業同士のコラボレーション企画・商品の開発、市内企業の技術や商品を活用した子ども向けワークショップの開催、会員企業間の交流等を実施している。拠点施設の空間、顧客情報、会員企業の人材などのシェアリングやビッグデータの活用も参加企業と連携実施し、イノベーションを推進している。企業間や地域住民との交流を新規に生み出すことで、会員の約３割が八尾以外の企業であるなど、地域・業種を超えた広域の「共創」コミュニティとなっている。

受賞事業

次世代たたら協創センター「NEXTA」を中心としたオープンイノベーションの拠点づくり

受賞者名

国立大学法人島根大学次世代たたら協創センター（NEXTA）

選定理由

島根大学では「地域に活き、世界で輝く大学」の実現を目標に、地域の資源である特殊金属の製造加工技術や航空機部品関連産業の振興を図る
島根県の政策と連携し、ＮＥＸＴＡをオープンイノベーションの拠点と位置づけ、研究開発や人材育成を進めている。素材開発等は地元の日立金属株式会社安来工場が、難加工材の加工は地元に集積する特殊金属加工事業者が担い、島根大学は高度解析技術等でこれらを支えている。オックス
フォード大学とも研究・教育連携を進めており、地域での産学官連携モデルとなっている。
(NEXTA= Next Generation Tatara Co-Creation Centre)

受賞事業

KUMAMOTO TECH PLANTER（熊本テックプランター）

受賞者名

熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム

選定理由

コンソーシアムを構成する 5 者（熊本県、肥後銀行、熊本大学、熊本県工業連合会、株式会社リバネス）により 2016 年 2 月に締結された「次世代ベンチャーの発掘・育成に向けた連携協定」に基づき、県内で新たな産業を創出しうる大学等研究機関や企業等から、アグリ・バイオ等の自然共生型産業などをはじめとした次世代技術・シーズを目利きによって発掘し、創業支援やハンズオン支援を一貫して行う創業支援プラットフォームを構築している。
各機関がそれぞれの強みを生かした施策を次々と展開し、11 社のテクノロジーベンチャーを県内に誕生させ、支援先の中には資金調達に成功しビジネスを大きく展開し始めている企業も出始めている。
今後さらなるプログラムの地域定着と事業促進を目指しており、一層の事業展開の進展が期待される。

（地域産業支援者（個人）に対する表彰）○全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞（1 名）
地域イノベーション・地方創生活動に従事している支援者のうち、最も優秀な活動を行った
地域産業支援者
中島 浩一郎 氏
受賞者名（銘建工業株式会社 代表取締役社長）
選定理由
少子高齢、過疎化が進む岡山県真庭市で、バイオマス産業と CLT(直交集成板)の推進普及に約 30 年に亘って携わってきた。バイオマス産業と CLTは、2014 年日本再興戦略に林業の成長産業として位置づけられ、中島氏は、我が国のパイオニアとして現在も活躍している。これらの構想は着実に実装され、また、木くずや未利用材を燃料とした「真庭バイオマス発電所」を日本で先駆けて導入し立ち上げ、一般家庭用 22,000 世帯分の需要に相当する 10MW の発電設備を整備し、1 年間で約 25 億円の売上と約 50 名の新規雇用を創出した。高知県では日本で最初の限界集落とされた大豊町に製材所を立ち上げ、森林資源を生かした産業振興を推進し、地域振興に貢献している。これらにより、経済的波及効
果、森林機能回復、温暖化防止に貢献するとともに、森林資源を余すことなく活用する循環型社会形成のモデルを確立させた。「目の前にあるものは使い切る」という理念は、持続可能な開発目標 SDGs にも寄与するものである。

３．選考方法
地域産業支援プログラムに対する表彰（「経済産業大臣賞」等）には 35 件の応募が、地域産業支援者（個人）に対する表彰（「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」）には 9 名の応募があり、主催者である一般財団法人日本立地センター及び全国イノベーシ
ョン推進機関ネットワーク(※1)が設置した外部有識者による審査委員会(※2)及び全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞選考委員会(※3)が、地域経済への波及効果や地域資源の活用度、取組の独自性等の観点を踏まえ、公正に審査しました。
(※1)全国イノベーション推進機関ネットワーク：
全国各地で地域発イノベーション推進を担う産業支援機関や大学などで構成。文部科学省、農林水産省、経済産業省の支援を受けつつ、全国的なネットワークを構築し、会員相互の情報共有、交流促
進及び共通課題の解決等に向けた活動や広域的な産学・産産連携の促進などの連携強化を図ることで、地域活性化に取り組んでいる。平成 21 年（2009 年）4 月発足。会長は新構造材料技術研究組合岸 輝雄理事長（東京大学名誉教授、国立研究開発法人物質・材料研究機構名誉理事長）。

(※2)審査委員会：
地域産業支援プログラムに対する表彰（「経済産業大臣賞」等）について審査。全 8 名。
審査委員長：原山優子 氏 (国立研究開発法人理化学研究所 理事、東北大学名誉教授)
審査委員：井上 渉 氏（株式会社日刊工業新聞社 執行役員 編集局長）、後藤芳一 氏（一般財団法人機械振興協会 副会長 兼 技術研究所長）、斎藤 直 氏（公益財団法人石川県産業創出支援機構 副理事長）、齊藤仁志 氏（国立研究開発法人科学技術振興機構 副理事（産学連携事業担当））、更田真一郎 氏（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 理事）、馬来義弘 氏（地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 事業プロデューサー）、山本 強 氏（国立大学法人北海道大学 産学・地域協働推進機構 特任教授）(※3)全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞選考委員会：
地域産業支援者（個人）に対する表彰（「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」）について選考。全 5 名。
選考委員長：松本 紘 氏(国立研究開発法人理化学研究所理事長／元京都大学総長)
選考委員：有本建男 氏（政策研究大学院大学 客員教授／科学技術振興機構 上席フェロー／国際高等研究所 副所長）、石倉洋子 氏（国立大学法人一橋大学 名誉教授）、石田耕三 氏（株式会社堀場製作所 社友 ）、望月晴文 氏（東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長／元経済産業事務次官）