MATERIALS INNOVATIONJSRレポート 2020
統合報告書

2020年3月期

編集方針

Contents

JSR 株式会社は「 Materials Innovation―マテリアルを通じて価値を創造し、人間

JSR の価値創造

企業価値を支える力

2 ..... 企業理念

28 ... 健全な財務基盤

3 ..... 価値創造の軌跡

29 ... グローバルネットワーク

4 ..... 価値創造のプロセス

34 ... 進化する技術力の皆さまにご理解いただくため「 JSRレポート」
を作成しました。

5 .....2019 年度 財務非財務ハイライト

36 ... 環境

本レポートは、国際統合報告評議会（ IIRC ）の開示フレーム

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ
6 ..... 中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

7 .....JSRサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けたトップメッセージ
8 .....CEOメッセージ
12 ... 財務担当役員メッセージ

価値創造のための戦略

39 ... 人財
42 ... コーポレート・ガバナンス
52 ... コンプライアンス

社会（人・社会・環境）に貢献します。―」という企業理念の下、社会にとってかけがえのないマテリアルを通じて、社会に貢献し、社会の信頼に応える企業を目指しています。
当社のビジネスモデルや企業価値を株主・投資家を含むすべてのステークホルダー

ワークおよび経済産業省の価値協創ガイダンスを参考に、経営戦略など財務情報とともに環境・社会との関係性などの非財務情報を掲載しています。
（対象期間：2019 年 4 月〜 2020 年 3 月）

53 ... リスクマネジメント
54 ... サプライチェーンマネジメント
55 ... サステナビリティパフォ―マンス

財務情報

データセクション

非財務情報

JSR レポート

56 ... グループ会社一覧
57 ... 会社概要
58 ... 財務セクション

有価証券
報告書

15 ... 事業領域
16 ... 事業戦略
26 ... 先端技術革新への貢献

ウェブサイト「投資家情報（ IR ）」

コーポレート・
ガバナンス
報告書

サステナ
ビリティ
レポート

より詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/

業績予想に関する注意事項
本レポートに記載されている当社の見通しおよび事業計画、ならびに業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づいて作成したものであり、当社がターゲットとする市場の経済動向やその他のリスク、および当社がコントロールし得ない要因などにより、実際の業績は経営陣の判断による記載のものと異なる可能性があります。
本レポートでは、特別な記載のない限り、各年度は該当年 4 月1 日〜次年 3 月31日としています。2019 年度は2019 年 4 月1 日〜 2020 年 3 月31日を表します。
また、2020 年度の業績の見込みは2020 年 4 月時点の見込みです。最新の見込みは弊社 HP（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html ）をご参照ください。

JSR REPORT 2020

1

企業理念

MATERIALS INNOVATION
マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。

経営方針

JSR グループは、掲げている企業理念を実行するため、2 つの軸により経営方針を構成しています。
一つは、持続的成長を続けるための普遍的な経営方針としての「変わらぬ経営の軸」、
もう一つは、社会の一員としての責任を表した「ステークホルダー への責任」です。

変わらぬ経営の軸
絶え間ない事業創造

ステークホルダー への責任
顧客・取引先への責任絶え間ない大きな社会ニーズの変化に対し、必要なマテリアル

JSRグループの全顧客・取引先に対する責任です。

も変わり続けます。JSRは今ある事業に留まることはなく、常・移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。

に新たな事業を創造することで、社会ニーズの実現に貢献し、持続的な成長を達成します。

企業風土の進化
変わり続ける社会ニーズへマテリアルを通じて応え続けるために、人材・組織は常に進化し続けます。自身の良き風土は維持しながらも新しいものを取り入れ、進化するエネルギーに富んだ
経営と組織を築き続けます。

企業価値の増大マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指

・顧客満足の持続的な向上を目指します。
・全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
・サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

従業員への責任

JSRグループ全社員に対する責任です。
・社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
・社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
・社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍できる場を提供し続けます。

社会への責任我々が生活し、働いている地域社会、
更には全世界の人間社会に対する責任です。
・地域社会の責任ある一員として環境・安全に配慮した事業活動（レスポンシブル・ケア）を行い続けます。
・地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、
環境配慮型製品を提供し続けます。
・製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努めるとともに、
環境安全配慮を行い続けます。
・事業活動を通して、生物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。

株主への責任

株主全体に対する責任です。
・マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。
・経営効率の向上を常に行います。
・透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

します。そのためには、顧客満足度の向上と社員の豊かさの向上を重視し続けます。

JSR REPORT 20202

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

価値創造の軌跡
JSR 株式会社は、1957 年（昭和32 年）12月に合成ゴムの国産化を目指して制定された「合成ゴム製造事

足元では、従来のファイン事業はデジタルソリューション事業として新たな展開を図っており、第 3 の柱

業特別措置法」の施行により日本合成ゴム株式会社として設立されました。1969 年（昭和 44 年）に民間会としたライフサイエンス事業はM＆Aなどにより規模を拡大しています。合成樹脂事業も他社との事業統合

社へ移行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとともに、当社固有のが実現しました。各事業とも着実に課題を達成して収益の拡大につなげ、持続的成長を推進していきます。

高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料等へ業容を拡大し、情報電子材料を核としたファイン事業を推進してきました。事業内容の変革に伴い、創立 40 周年（1997 年 12 月10日）
を機に社
名を「 JSR 株式会社」に変更しました。

1957

日本合成ゴム株式会社設立

1993

1968

を
UCB-JSRエレクトロニクス社（ベルギー ）100% 子会社化し、JSRエレクトロニクス社として新発足

千葉工場稼働2005

JSR Micro Taiwan Co., Ltd. 設立

2015

2018

、
KBI Biopharma, Inc.（ KBI ）株式会社医学生物学研究所（ MBL ）連結子会社化

Crown Bioscience
International を連結子会社化

売上収益
（億円）

4,500

1960

4,000

四日市工場稼働

3,500

1971

2003

1989

鹿島工場稼働JSR Micro Korea Co., Ltd. 設立

筑波研究所竣工

3,000

2010

1979

2,500

フォトレジスト市場参入

2,000

2017

JSR (Shanghai) Co., Ltd. 設立

JSR・慶應義塾大学 医学化学
イノベーションセンター設立
Selexis SA 連結子会社化

2011

JSR BST Elastomer Co., Ltd. 設立

1,500

1997

1988

1,000

2014

「 JSR 株式会社」に社名変更

ディスプレイ材料市場参入

500

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd. 設立

01957

1959 1961 1963 1965

1967 1969 1971

1973

1975

1977 1979 1981

1983 1985 1987 1989

1991 1993 1995 1997

1999 2000

2002

2004

2006

単独業績

2010

2012

2014

2016

2018 2019

連結業績

事業ポートフォリオの変化（円の大きさは売上高／売上収益の大きさを表しています。）

1960 年度

20081980 年度

1995 年度

2005 年度

2019 年度■ エラストマー ■ 合成樹脂・ファイン製品他、合成樹脂（1995 年度以降） ■ ファイン製品他（1995 年度以降）、デジタルソリューション・ライフサイエンス他（2019 年度）

JSR 創業期（1957-1973）

多角化模索期（1974-1990）

多角化推進期（1991-2001）

事業構造変革期（2002-2010）

成長への始動（2011– ）JSR REPORT 20203

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造のプロセス
JSRが考えるマクロトレンド

事業活動

価値創造のための戦略

ライフサイエンス事業

INN

生化学

AT
OV

売上収益

ION

505 億円デジタルソリューション事業

精密製造技術

売上収益

高分子技術

P.16

1,448 億円

エラストマー事業
売上収益

デジタリゼーション

マテリアルを通した
サステナブルな価値の創造

RIA

合成樹脂事業LS

売上収益

データセクション

社会への提供価値（アウトカム）

JSRは顧客企業を通して社会に貢献します。

顧客ニーズに応え、
ソリュ ーション を提供、技術革新に貢献

社会への貢献
生活の質・
幸福への貢献◆ スマート（ AI 、IoT ）社会の実現◆ 高速通信の実現◆ 4K・8Kテレビの普及◆ 快適なモビリティ

の実現

P.22

1,788 億円

タイヤなど自動車部材向け
ソリューションの提供

MA
TE

企業価値を支える力

顧客企業への貢献

最先端の半導体材料、ディスプレイ
材料等の提供新興国の経済成長

グローバル企業
を目指して

P.20

創薬プロセス支援、および診断薬・研究試薬の提供

人口・水・食糧問題

JSRが考える真の価値創造のための戦略

2019 年度実績（アウトプット）

M&A
オープン
イノベーション

地球温暖化

価値創造に向けた
トップメッセージ

使用原料から提供

健康長寿社会への貢献

製品に至るまでを◆ 創薬期間の短縮に考慮した、製品安全性への貢献P.24

951 億円よる先端医薬品の早期流通◆ 予防医療の推進◆ 個別化医療の推進

自動車部材向け高機能 ABSの提供

経営基盤

資源の効率的使用による製造プロセス

健全な財務基盤

P.28

グローバルネットワーク

P.29

進化する技術力

P.34

環境

P.36

人財

P.39

コーポレート・ガバナンス

P.42

コンプライアンス

P.52

リスクマネジメント

P.53

サプライチェーンマネジメント

P.54

レジリエンス&サステナビリティ
企業理念

への貢献

地球環境保全への貢献◆ タイヤの高性能化によるエネルギーの効率的な活用◆ モノマテリアル化による循環型社会の実現

貢献するSDGs

P.8

P.2

JSR REPORT 2020

4

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション2019 年度 財務非財務ハイライト
財務情報

非財務情報

財務資本

人的・知的資本

売上収益

億円

4,720

4,954

4,219

従業員数

海外売上収益

億円

2,386

2,751

2,737

〈女性管理職比率〉

9,050

人

2017

2018

2019

年度

営業利益

2018

〈障がい者雇用率〉

2.38%

226

億円

（ 7.0 % ）保有特許件数

労働災害発生件数

6,670

億円

件

1
JSR 株式会社協力会社員 ........... 0（4）
国内グループ企業 ..................... 3（4）
国内グループ企業協力会社員 ..... 2（3）
JSR 株式会社 ........................... （ 0 ）※ カッコ内は不休業災害

社会・関係資本
設備投資額

配当性向

57.5

%

億円

※ グループ全体、仕入品に係る受託研究費を含む（ JSR 単体）

2019

親会社の所有者に帰属する当期利益（営業利益率）

329

2017

254

（ JSR 単体、2019 年 4 月1日時点）（2020 年 3 月末）

年度

研究開発費

4.3%

（グループ連結）

459

ROE

億円

自然資本

グローバルネットワーク

5.7

%

国内 ※

32

拠点

海外

41

拠点

※ JSR 本社、主要製造施設・研究施設および23 のグループ会社を含む※ 2017 年度から、会社計算規則第 120 条第 1 項の規則により国際会計基準（ IFRS ）に準拠して連結計算書類を作成しています。
※ 2018 年度、2019 年度は継続事業の合計金額を表示しています。

温室効果ガス排出量

エネルギー使用量

973

0.38

※ JSR 株式会社、国内グループ
企業、海外グループ企業合計
値、Scope1 + Scope2※ JSR 株 式 会 社 のみの 数 値、
国 内 グループ 企 業 は 0.18 、海外グループ企業は 0.48

千トン-CO2

原単位

kL ／トンJSR REPORT 20205

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ
中計進捗と振り返り

サステナビリティ・チャレンジから3カ年にわたり、“未来に向けた競争力強化”期間と位置づけ中期経営計2018 年3 月期（2017 年度）

新しい中期経営計画の策定にあたっては、マテリアリティ（重要課題）の見直しを検討しています。マテリ

画「 JSR20i9 」に取り組んできた結果、半導体材料事業においては最先端フォトレジスト等が販売拡大し、アリティの見直しに際しては、2019 年に実施した有識者との対話での指摘を踏まえ、「事業活動」「 経営基

ライフサイエンス事業は第3 の柱へ成長、エラストマー事業では戦略製品である溶液重合スチレン・ブタジエ

盤」という2つの切り口に分けて再整理を進めており、「事業活動」
に関してはポジティブ・ネガティブインパ

ンゴム（ SSBR ）が市場成長率を上回って成長しました。2020 年 3 月期（2019 年度）に「 JSR20i9」
が終了しクトの抽出作業「 JSRサステナビリティ・チャレンジ」
を実施しました。

たことに伴い、“将来にわたる持続的成長により、ステークホルダーへの責任を果たしていく”という2050「 JSRサステナビリティ・チャレンジ」
では、4 事業部ごとにポジティブ・ネガティブインパクトを把握する※年に向けた長期ビジョン達成のための新中期経営計画の策定に取り組んできましたが、今般の新型コロナ

ヒアリング調査をまず実施後、この調査で把握されたポジティブ・ネガティブインパクトを統合した中間レ

ウイルス感染症の世界的な拡大や石油化学市場が低迷している状況を鑑み、2020 年度は新中期経営計画

ポートを作成。これをもとに事業部合同ワークショップを行いました。この事業部合同ワークショップでは、の公表は見送り、当面の危機対応を優先させてグループ経営を行っています。

将来あるべき姿を思い描きながら、どのネガティブインパクトの削減、およびどのポジティブインパクトへの

JSR20i9※Phase III

JSR20i6※
JSR20i3 ※JSR20i9 のミッション

JSR20i6 の成果

Phase I・ SSBR 、半導体材料、ライフサイエンス・グローバル化の進展事業による確実な利益成長

・ 戦略事業の整理統合とライフ

JSR20i3 の成果

4,954
（億円）

360

3,715
352

事業部合同ディスカッション

4 事業部ごとにポジティブ・ネガティ

JSRグループとしてポジティブ・ネガ
ティブインパクトを把握

ブインパクトについてヒアリング調査とディスカッションを実施

ライフサイエンス事業

・ 資源投入の意思決定

3,499

各事業部ヒアリング調査

デジタルソリューション事業

サイエンス事業への集中

・ 成長に向けた戦略明確化

限り数値試算にも取り組んでいます。また、「経営基盤」
についても、同様に実施すべく準備を進めています。
「JSR サステナビリティ・チャレンジ」実施プロセス「未来に向けた競争力強化」

Phase II

注力に取り組むべきかをディスカッションしました。なお、ポジティブ・ネガティブインパクトともに、可能な

3,943

361

4,041

エラストマー事業
4,720

4 事業をまとめグループ全体としてネガティブ・ポジティブ
両インパクトをまとめる

合成樹脂事業・ JSRグループ全体でのポジティブ・ネガティブ
インパクト把握・ネガティブを帳消しにするか
さらに上回る
ポジティブインパクトの設定検討（仮提案）

4,219
3,867

3,906
436

453

381
344

329

324

4事業部別にポジティブ・ネガティ
ブインパクトをバリューチェーン
で把握

4 事業のポジティブ・ネガティブ
インパクトを統合してJSRグルー
プとしてまとめ

ポジティブインパクトについては
ディスカッションしながら仮に組
み立て

ネガティブインパクトをポジティ
ブインパクトでどのようにカバー
できるかを検討まとめ

新中期経営計画策定とESG 情報開示に活用※「 JSR20i3」（ジェイエスアールにせんじゅうさん）、「 JSR20i6」（ジェイエスアールにせんじゅうろく）、「 JSR20i9」（ジェイエスアールにせんじゅうきゅう）は、企業理念であるMaterials Innovationを実行すべく、innovationを強調して「 i」を使用して表記しています。

JSR20i3（年度）2011

2012

JSR20i6
2013

2014

2015

JSR20i9
2016

2017

2018
売上収益

2019
営業利益

JSR REPORT 2020

6

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

JSR サステナビリティ・チャレンジ
JSRグループは原材料から顧客企業での製造、市場での使用、そして製品が破棄されるまでを通して社図のとおりまとめています。今後、この結果と未来を統合した思考の下に、2050 年に向けた長期ビジョン

会へ様々な形でインパクトを与えています。今回のサステナビリティ・チャレンジでは、上流の研究・開発かへの制定を進めていきます。
「生活の質・幸福への貢献」「 健康長寿社会への貢献」「 地球環境保全への貢ら下流の製品の破棄に至る各段階について気候変動、資源循環、デジタル変革、健康などの観点から精査

献」という3 つのアウトカムとして提供していくことで、将来にわたる持続的な成長につなげステークホルを行いました。精査の結果として、「事業活動」
に関して把握されたポジティブ・ネガティブインパクトを下ダーへの責任を果たしていきます。

ネガティブインパクト

ポジティブインパクト
デジタルソリューション

原材料

詳細は P.17,19

半導体材料
ナノ技術を高めIoT 、AI 、5Gのスマート社会に貢献しながら、半導体の消費電力を抑制

JSR の最先端半導体材料は小型化・高性能化をより少ない電力で達成可能
より高性能な GPU の採用で 280 倍の消費電力削減効果を期待できる

サプライヤー

動物実験

製薬会社からのレギュレーションへの対応要請
社会からの倫理的な要請の強まり

調達物流

詳細は P.21

ディスプレイの輝度 UPと低温焼成を実現し液晶 TVの消費電力を30% 削減が可能

規制強化の材料
半導体材料

ディスプレイ材料

合成樹脂

開発

人体に影響が出るため規制強化
代替材料への変更要請

詳細は P.17,19,25

CO2 排出熱エネルギーが必要なため、再生可能エネル
ギーへのシフトが容易ではない業界

製造

詳細は P.23

半導体材料

販売
顧客企業
での製造

プラスチック廃棄
合成樹脂

2018 年、G7で採択された「海洋プラスチッ

ク憲章」
から注目が高まる廃プラ問題。サーキュラーエコノミーに向けた取り組み要請

詳細は P.25

溶剤

市場での
製品使用

ディスプレイ材料

製造工程で使用、また、顧客への納品段階
でも使用

詳細は P.17,19◆ スマート（ AI 、IoT ）社会の実現◆ 4K・8Kテレビの普及◆ 快適なモビリティの実現

高性能ディスプレイ用配向膜世界シェアNo.1 を誇るJSRでは世界のディスプレイに対するエネルギー削減効果も期待できる

ライフサイエンス

詳細は P.21

顧客企業の医薬品開発成功率向上と開発期間の短縮へ

開発・製造受託（ CDMO ）で、安定的に量産できるような製造技術の確立から、人での治験認可まで、通常 12 〜 24 カ月かかるところを 9 カ月に短縮

エラストマー

生活の質・幸福への貢献◆ 高速通信の実現

ディスプレイ材料

ライフサイエンス

ポジティブインパクトによってJSRが生み出す社会価値

エラストマー

健康長寿社会への貢献◆ 創薬期間の短縮◆ 治療から予防へ◆ 個別化医療の推進

詳細は P.23

JSRグループが製造工程で排出する温室効果ガスに対して、製品を通して2 倍以上の社会の温室効果ガス削減に貢献

JSR 独自の低燃費タイヤ用 SSBRを通した自動車からのCO2 削減量は、製造工程で排出されるCO2 の2.7 倍になることが期待される

合成樹脂

詳細は P.25

地球環境保全への貢献◆ エネルギーの効率的な活用◆ 循環型社会の実現

プラスチック資源循環に向けて、モノマテリアル化の推進

製品廃棄

新素材を採用し、これまでの複合素材をモノマテリアル化することで顧客企業に貢献
高発色材による無塗装化により、易リサイクル性と溶剤削減による環境負荷低減を達成
また軽量化においても剛性を維持したまま50% の軽量化を提案

JSR REPORT 20207

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

CEO メッセージ「強靭化（レジリエンス）」とJSR グループは、「持続性（サステナビリティ）」をスローガンに、全社一丸となって企業価値向上に取り組んでいきます。

代表取締役 CEOエリック ジョンソン

オープンなコミュニケーション「一期一会」〜私が最も大切にしている言葉の一つです。出会いやそのためのコミュニケーションを経営においても常に意識しています。私は2019 年 6 月に当社グループのCEOに就任しました。これまで主に半導体材料事業とライフサイエンス事業に深く関わってきましたが、一方でエラストマー事業やディスプレイ
材料事業等、他の事業の経験は多くありませんでした。そこで就任後 1 年は、私が専門ではなかった事業への理解を深めるために現場と密接にコミュニケーションすることに重点を置いてきました。特に聞くことに集中し、状況の把握に努めました。そして、各分野の優秀な人材とスムーズに意思疎通し、彼ら彼女らの考え・意見を経営に反映してきました。これは今でも変わることはありません。2020 年2月以降、新型コロ
ナウイルスの感染拡大で私が日本へ渡航できず現場を直接監督・指揮することが困難になってからも、ウェ
ブ会議等を活用し継続的に実施しており、こうしたコミュニケーションの重要性はより一層高まっています。

新型コロナウイルス感染拡大への対応とアフターコロナにおける考え方
私たちは、感染拡大前から、世界的な危機への対応について取締役会で議論を重ねてきました。実際、2019 年度は地政学的リスクの高まりによって、世界各地の拠点やサプライチェーンの正常運営に支障をきたす懸念が大きくなりつつありました。そうした最中に、2020 年 1 月に新型コロナウイルス発生の第一報が入りました。リスクの拡大に関して、もはや一刻の猶予もないと認識し、適切かつ迅速なアクションを取るための対策チームを立ち上げました。発生当初の感染の中心地はアジア地域だったため、各国ごとに個別の対応を実施してきましたが、感染が世界規模へと拡大したことに伴い、グローバル対応チームへとアップグレードしました。このように早期に体制を整備できたことが奏功し、グループ全体における危機対応をスピーディーに行うことができました。また、お客様、株主様、お取引先様などのステークホルダーの皆さ
まと適時情報共有を行い相互に協力できるよう、当社ホームページに「 COVID-19 新型コロナウイルス感染症へのJSR 対応」
を掲載し、積極的な情報公開を進めています。
JSR REPORT 20208

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

CEO メッセージ
さらに、BCM（事業継続マネジメント）
として、BCP（事業継続計画）会議の設置・運営を開始しました。
この会議には取締役をはじめとするマネジメントも参加し、下記の具体的な対応策を進めてきました。
・グローバルでの地域ごとの感染状況の情報の共有
・グループ社員の感染状況の有無の確認
・各拠点別の稼働状況の確認と必要に応じた対応の検討
・在宅勤務体制の発令
・駐在員とその家族の安全確保施策
その他当社グループの製造、研究開発、物流などの事業活動への影響を最小限にするように努めています。

必要であると考えています。そのためにこれまでの延長ではなく、抜本的なあらゆる方策を探っています。
また、継続するこのパンデミックによって、市場環境の先行きは依然不透明であるため、社債を発行し、キャッシュポジションを確保しました。状況を注視しつつ引き続き経営の舵取りを行っていきます。
このような方針の中、2020 年度からの新中期経営計画の策定を目下進めています。新中期経営計画では半導体材料分野とライフサイエンス事業を成長の牽引役として位置づけ、組織の強靭化（レジリエンス）と持続性（サステナビリティ）
を当社グループの成長スローガンとしています。それに合わせ、今回からは経営計画の目標にはROEのような財務的な数字だけでなくサステナビリティに関する指数（ KPI ）も入れた明確な評価基準を検討しています。売上収益および営業利益の目標については、新型コロナウイルスの影響予測がある程度立った段階で公表する予定です。

2020 年 7 月時点では、いわゆるアフターコロナ、ニューノーマルが始まり、徐々に経済活動が再開しています。これは、この数カ月間に経験した突発的な危機から、新しい「状態」になり始めたということです。
この新しい
「状態」
に対応するため、私たちも危機の衝撃を緩和して影響を小さくする段階から、新たな時強靭化（レジリエンス）と持続性（サステナビリティ）

代に適応した組織体へ変貌する段階へと移行しなければなりません。つまり、目の前の不安要因への対かつて無いほど不確実性が高まり、激変する世界の中でも、事業活動を推進し、企業価値を向上させる

応にだけ右往左往するのではなく、中長期的な視点を持ち、次なる成長に向け意識をシフトしていく必要

ためには、組織のレジリエンスとサステナビリティがより一層重要となります。これまでも化学品メーカーがあるのです。この新たな「状態」
を成長機会と捉えれば、会社のあるべき姿に向けて、前向きに歩を進めという性質上、レスポンシブル・ケアをはじめとする、CSRに力を入れてきました。一方で、これらの活動はる絶好のタイミングでもあるのです。私は今後も決して、悲観的になることなく、攻めの経営を実施していあくまで主力事業をリスク管理の面から支える、いわば補助的な側面があったのも事実です。こうした活動

く考えです。

を発展させ、この先持続的に成長し、真のグローバル企業を目指すために、当社グループは、レジリエンスとサステナビリティをスローガンに掲げ、全社一丸となって取り組みを進めています。
まず、レジリエンスについては、感染症の蔓延を含め、様々な危機に対しても強靭な組織体を構築しなが

中期経営計画について

ら事業活動を推進していくために、経営機能の複層化として、米国に、傘下にライフサイエンス事業のグロー

2019 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動に影響がありましたが、事業により影響度

バル統括会社と米国の半導体材料事業会社を持つ、事業統括会社を設立しました。また、新型コロナウイ

は異なりました。昨年から続く景気減速などを背景とした自動車生産の低迷に加えて、原料市況悪化によルス感染拡大やそれ以外の危機による海外生産拠点における生産に障害が生じた場合に備え、拠点間のる販売価格の下落なども重なり、エラストマー事業や合成樹脂事業が低調に推移していました。こうした状相互生産バックアップによって供給余力を常に確保しています。2020 年度以降、当社グループのデジタル

況の中、新型コロナウイルスの感染が拡大し、自動車生産の一時停止や生産縮小の影響で、販売に大きな変革の一環として業務プロセスを見直し、ERP（基幹系情報システム）を更新し、効率的かつ迅速な経営のブレーキがかかりました。一方、半導体材料事業については新型コロナウイルスの影響は受けず、また、ラ

意思決定ができる体制を整備する予定です。また、生産活動においては、老朽化が進む製造設備を更新す

イフサイエンス事業においてもリーマンショックの際にも影響は軽微であったように、今回も大きな影響はるとともに、エンジニアリンググループ会社の吸収合併を予定しており、その機能を取り込むことにより、設ありませんでした。

備保全の効率化と健全性の強化を図り、より一層安定した製造機能を維持していきます。

今後の経営方針については、半導体材料事業とライフサイエンス事業を成長の柱とするこれまで推進し次に、サステナビリティについては、2019 年度に、事業活動を通じた社会への影響を定量的に確認するてきた戦略に変更はありません。また、投資を進めてきたディスプレイ材料事業と合成樹脂事業は、資産効「 JSRサステナビリティ・チャレンジ」活動を実施し、気候変動、資源循環、デジタル変革、健康という視点か率化と収益性向上に注力していきます。エラストマー事業は従前から業績に好不調の波がありましたが、こら当社グループの具体的な社会貢献度を評価しました。さらに、2020 年度においては、TCFD（気候変動れまでと同様に景気とともに回復するだろうという認識は一掃し、着実に利益を生む体質へと構造改革が関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析などを通して、2050 年の当社グループのありたい姿を描
JSR REPORT 20209

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

CEO メッセージ
き、未来を起点とした思考の観点から取るべき施策の洗い出しを進める予定です。そして、現在と未来を統合した思考の下、長期サステナビリティ目標である「 JSRサステナビリティ・ビジョン2050」の制定を検討していきます。

（ Foundations ）5ファウンデーション
当社グループは、事業活動を推進し、持続的成長を可能にする基盤として、5 つのファウンデーションを新たに定義しました。具体的な要素は、サステナビリティ（ Sustainability ）、イノベーティブカルチャー（ Innovative Culture ）、デジタリゼーション（ Digitalization ）、グローバリゼーション（ Globalization ）とオペ
レーショナルエクセレンス（ Operational Excellence ）の5つです。

30 年後も良い企業であり続けるために（ Foundations ）の中心には、サステナビリティを置いています。次にイノベーティ
5ファウンデーション

将来発生するあらゆる環境変化の中でも事業を継続し、30 年後も今と変わらずに当社グループが新た

ブカルチャーは、技術を価値とするJSRにとって無くてはならない基盤であり、既成概念にとらわれず、多な価値を提供する存在であるためには、私たちの持つ技術力は大きな意味を持ちます。創業当初、私たち

方面にアンテナを張っていくことです。デジタリゼーションは単に機器を導入することや、データ解析を強の技術は合成ゴム分野で貢献してきました。その後、技術を探求し、高度化していく中で、様々な分野にお化するだけではなく、企業の可能性を広げていくため、あらゆる分野でデジタル技術の活用と浸透を積極ける活用が進み、それとともに当社グループは規模を拡大しました。つまり、技術の発展と会社の発展は同的に進める考えです。グローバリゼーションは世界展開するグローバル企業として、地政学的な問題や社義であり、私たちのコアコンピタンスは、比類なき技術といえるのです。そして、この先の未来においても優会変化に敏感に対応し、最善の対応を進めていくことです。オペレーショナルエクセレンスは、戦略を隅々れた技術を創出し続けるためには、従業員、お取引先様、他社とのアライアンスなどの人間を中心とした強まで浸透させることで、その実行をスムーズにすることです。各事業の地道な行程改善を通じて、それを固な土台が不可欠となります。単に利益を追求する会社では、この土台はけっして強化されることはありま

優位性につなげていく考えです。

せん。それぞれが生み出す価値を理解し、評価・尊重することが極めて重要となるのです。これからも私た
5ファウンデーション

ー
ゼ
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サステナビリティ

グ
ロ

います。

イ
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カ ベー
ル
チ ティ
ャ
ー ブ

ちが社会に新たな価値を提供できるよう、技術を追求し、人間を大事にする企業であり続けたいと考えて

JSR REPORT 202010

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中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

CEO メッセージ

人材の活用と多様性の推進
当社グループの全社員が、あらゆることに貪欲に挑戦できる仕組みづくりが、人材活用においては最も株主・投資家の皆さまへ
これまで、当社グループが考える全ステークホルダーの方々への価値提供について述べてきました。株

重要です。そのためには、失敗を罰する風土はあってはならないのです。失敗から学び、次に活かすこと

主・投資家の皆さまこそ、こうした取り組みの中心にいることをご理解いただきたいと考えています。そしを後押しできる企業文化こそが大切です。それは、前述のInnovative Culture にもつながります。

て、当社グループを信頼して、資金を預けてくださる株主・投資家の皆さまとは、積極的にコミュニケーショ

多様性の面では、当社グループは世界に多くの拠点を持ち、国外の社員が 4 割を占めます。私自身、初ンを図り、強固なエンゲージメントを築いていく確固たる決意を持っています。実際に皆さまとは、経営戦の外国籍のCEOでもあります。一方で、多様性のある組織を維持し、成長につなげていくことは容易なこ

略をはじめ、長期的な当社グループのあり方まで、非常に有意義な議論ができています。今後もオープンなとではありません。性別、国籍などが違えば、仕事に対する価値観も違います。時にはこの価値観の違い

姿勢で皆さまと向き合う関係性を維持していきます。

から、当社を離れる有能な人材もいます。だからこそ、社員の声に耳を傾け、問題の核心が何であるかを徹

私は20 年以上にわたり、JSRの一員であることに誇りを持っています。そして皆さまにもJSRにステーク底的に話し合うことが重要となるのです。もちろん、そのための制度も充実を図っていかねばなりません。

ホルダーとして関わり、価値を共創していることに喜びを感じてほしいと切に願っています。JSRは技術を

2020 年 6 月には、当社から初の女性取締役が誕生しました。取締役会の多様性という点について、まず核として、今後もマテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。そのために、は第一歩を踏み出しました。彼女は能力や経験だけでなく、経営判断に新しい視点を持ち込んでくれること

私は全力を尽くす所存です。皆さまには、ますますのご支援・ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

でも貢献してくれるでしょう。しかし、第一歩を踏み出したものの、私たちはあらゆるレベルで多様性を保つ方法を探す必要があります。多様性の真の価値は、多様な能力や背景を持つ人々が、様々な視点から自分の考えや意見を表現できることにあります。これは取締役会だけに限った話ではなく、現場レベルでも同様のことが言えます。今後も、多様な人材が力を発揮できる魅力的な環境づくりに注力していきます。

安全の追求
化学品を取り扱い多くの工場を有する当社グループは、安全は言うまでもなく経営の最重要事項の一つです。そして、新型コロナウイルス感染症によって安全な職場環境づくりはさらなる強化が求められています。これからは、定められたルールに従うことはもちろん、全社員が安全に対する高い意識を持ち、お互いに啓発（支援）できる風土がこれまで以上に必要になってきます。また、安全に対する研修やセミナーなども充実を図り、ハードとソフトの両面から、安全への追求を進めていきます。繰り返しになりますが、
当社グループでは安全が何よりも優先されるべきことという思想の下、事業活動を行っています。

代表取締役 CEOエリック ジョンソン

JSR REPORT 202011

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価値創造に向けた
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企業価値を支える力

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財務担当役員メッセージ
中期経営計画「 JSR20i9」の進捗
中期経営計画「 JSR20i9」
では、2017 年度から2019 年度までの3カ年を、「未来に向けた競争力強化」の期間と位置づけ、ROE8% 以上、営業利益 420 億円以上を持続的に達成できる体制を目指し、変革を実施してきました。その結果、成長の牽引役である半導体材料事業および第 3 の柱として育成を進めるライフ
サイエンス事業は順調に利益が増加しました。
デジタルソリューション事業では、リソグラフィ材料や機能性洗浄剤の分野を強化してきました。エラスト
マー事業においては、環境配慮の観点で需要の高まる溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（ SSBR ）専用の工場を海外に建設、合成樹脂事業ではUMG ABS 株式会社を統合し、テクノUMG 株式会社を設立し、国内シェア拡大を図りました。こうした取り組みによって、2018 年度は売上収益および営業利益目標を達成することができました。しかし、最終年度である2019 年度は、米国経済は堅調であったものの、中国経済の不振、米中摩擦の激化などの影響により、世界経済が低迷する兆候が見られました。そして、2020 年 2 月
後半に新型コロナウイルス感染拡大によるグローバル経済活動の停止や、石油危機による石油化学製品市場の低迷という事態が加わり、営業利益およびROE目標は、誠に遺憾ではありますが、未達となりました。

2020 年度に予定していた新中期経営計画は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来の不透明感が増してきていることから売上収益および営業利益の目標について発表を見送りましたが、経営方針として、組織の強靭化（レジリエンス）と持続性（サステナビリティ）
をJSRグループの成長スローガンとすることを宣言しました。中長期的には、さらなる企業価値の向上に向け、成長事業である半導体材料事業、ライフサイエンス事業への研究開発および事業投資を着実に実行していく考えです。
セグメント別売上収益／営業利益（百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度見込み

142,216

144,805

135,000-7%

32,66330,91724,000-22%

43,87250,49661,000

21%

781

3,594

5,500

53%

200,736

178,794

145,000

-19%

営業利益

7,421

△1,758△5,000–合成樹脂事業

105,446

95,09279,000

-17%

営業利益

9,214

6,237

4,000

-36%
8%

デジタルソリューション事業
営業利益
ライフサイエンス事業
営業利益
エラストマー事業取締役 常務執行役員

宮崎 秀樹

その他事業・調整額
営業利益
売上収益
営業利益

前年度比

3,084

2,779

3,000

△4,818△6,104△5,500–495,354471,967

423,000-10%

45,261

32,88423,000-30%※ 2020 年度の見込みは 2020 年 4 月時点の見込みです。
最新の見込みは弊社 HP（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html ）をご参照ください。

JSR REPORT 202012

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企業価値を支える力

データセクション

財務担当役員メッセージ

各事業の今後の取り組み
デジタルソリューション事業

合成樹脂事業
自動車市場向けに、特色のある高機能製品を特に海外市場において拡販し、より一層の収益力の強化に

半導体材料事業は、半導体需要の増加が見込まれる中、シェアの維持・拡大に注力していきます。また、

努めていきます。2018 年4月に統合したテクノUMG 株式会社においては、引き続き、これまで蓄積してきた先端半導体の製造に使用される周辺材料の販売拡大にも注力し、製品ポートフォリオを拡大することで市両社の製造力・開発力・販売力を活かし、事業統合および製品統合によるシナジー効果を実現していきます。

場成長を上回る事業成長の達成を目指します。現在、2020 年度の稼働開始を目指し、米国に最先端半導体向け機能性洗浄剤の工場を建設中です。これにより、さらなる半導体材料の事業拡大に努めていきます。
ディスプレイ材料事業は、引き続き成長が期待される中国市場において、大型液晶パネル向けに競争力のある配向膜、絶縁膜を中心に販売の拡大を進めていくとともに顧客業界の構造変化への対応を進めていきます。
ライフサイエンス事業の新規受託拡KBI Biopharma, Inc. 、Selexis SAによるCDMO 事業（医薬品の開発・製造受託事業）
大に加え、Crown Bioscience InternationalのCRO 事業（医薬品の開発受託事業）の複数年受託契約の増加や、診断薬材料およびバイオプロセス材料のグローバルな採用拡大、株式会社医学生物学研究所における診断薬および特殊抗体開発事業の安定的な成長により事業拡大を進めていきます。
エラストマー事業
低燃費タイヤ用に需要が増加しているSSBRは、電気自動車やオールシーズンタイヤといった新しい用途向けにも需要が拡大しています。こうした需要に対応すべく、ハンガリーの新工場では2020 年度に商業生産を開始し、既存の日本、タイ含めた3 拠点よりSSBRをグローバルに供給し、販売を拡大していきます。

今後の投資計画
コロナ禍にあっても成長投資は緩めることなく実施していきます。特に成長ドライバーと位置づける半導体材料事業とライフサイエンス事業に対しては、イノベーション、能力増強、M&Aを含む事業投資を積極的に行っていきます。
さらに、次世代研究の一環として、2021 年の開所を目標に川崎市に新研究所「 JSR Bioscience andinformatics R&D Center 」の建設の着工を進めています。この研究所では、先端デジタル技術を材料技術開発に広く応用するマテリアルズ・インフォマティクスを使った研究や、実験設備やオフィスを外部パート
ナーに広く開放してオープンイノベーションを実践し、新規ビジネスの創出を目指しています。
なお、これら投資に対する原資は現在十分に確保していますが、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりによって、不確実性が高まる今後の情勢に備え、350 億円の社債を発行し、資金調達の多様化も進めています。
研究開発費推移
研究開発費（億円）

2016

2017

2018

2019

2020（見込み）

197

203

249

254

250

一方で、需要業界である自動車・タイヤ生産は、足元では新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞しており、これに加えて世界経済の低迷、石油危機等の経営環境の激変に対応すべく事業構造改革に着手していきます。

JSR REPORT 202013

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財務担当役員メッセージ

持続的かつ強靱な企業体構築に向けて株主還元について

当社グループは、組織の強靭化（レジリエンス）と持続性（サステナビリティ）
を将来の成長基盤と位置づ

当社グループは、長期的視点に立って競争力強化を図ることで、業績を安定的かつ長期的に向上させる

けています。サステナビリティに関して重要となるESG（環境、社会、ガバナンス）
は、資本市場においてもことが最も重要と考えています。そのため、株主還元については、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、その重要性は高まりを見せ、企業価値を計るうえでも極めて重要な要素となっています。その中で、ガバナ

株主の皆さまへの利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定するこ

ンスについては、これまで多くの投資家の皆さまと議論を重ねてきており、当社の持つ健全で透明性のあるととしています。前中期経営計画の期間中においては、総還元性向 50% 以上を目安に安定配当と自己株式ガバナンス体制が成長につながるとして、一定の評価を得ていました。一方、近年ではES（環境、社会）への取得を実施しました。今後も本方針に基づく還元を目指していく考えです。なお、2019 年度の年間配当の要請が急速に高まっており、人材育成、ダイバーシティ、省エネ貢献、CO2 削減などに注力していくこと

金は、1 株当たり配当金は60 円とさせていただきました。

が当社グループの持続性を担保するために期待されています。こうした世の中のトレンドに対応するべく、

新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界の情勢は不透明感が増してきています。一方で、こうした従来の利益成長に向けた投資に平行して、ESGを強化するための資金配分も積極的に実施していく考え

状況であるからこそ、組織をより持続的かつ強靭にするための改革を断行できるチャンスとも考えています。

です。このことが、当社グループの持つ事業そのものをより強くし、長期的な JSRグループの発展につな

今後も財務担当役員として、この改革を財務面で全身全霊サポートしていく所存です。株主の皆さまにおかがっていくと確信しています。

れましても、引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

環境・社会に注力することが当社の持続的成長に配当性向の推移

必要になっています

42.7

57.5

85.9

2018 年度

2019 年度

2020 年度（見込み）JSR REPORT 202014

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事業領域
JSRグループの事業領域は、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、
エラストマー事業そして合成樹脂事業です。
各事業において、中長期的な観点に基づいた戦略を展開しています。

事業別売上収益（連結）の推移（百万円）
2017年度（IFRS）172,395

2019 年度 構成比

195,693

53,842

20.1%
2018年度（IFRS）189,172

105,446

200,73642.0%※ 2018 年度より開示セグメントを変更しました。
※ 2017 年度から、会社計算規則第 120 条第 1 項の規則により国際会計基準（ IFRS ）に準拠して連結計算書類を作成しています。

2019年度（IFRS）198,080
0

178,794

100,000

200,000

37.9%

95,092300,000

デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、その他事業

400,000

500,000

エラストマー事業

合成樹脂事業

デジタルソリューション事業
半導体材料

ディスプレイ材料

エッジコンピューティング関連

リソグラフィ材料
・フォトレジスト、多層材料、他

LCD 材料・ 耐熱透明樹脂 ARTON®（アートン）、
他

・ 配向膜、保護膜、着色レジスト、感光性

先端電子材料・ CMPスラリー、CMPパッド、厚膜レジ

ク、他

スト、感光性絶縁膜材料、他

ライフサイエンス事業

・ 高機能紫外線硬化樹脂、他

スペーサー、絶縁膜、中空粒子 UVイン

OLED 材料
・ OLED 向け絶縁膜、平坦化膜、他

エラストマー事業
合成ゴム、ESBR（乳化重合 SBR ）、BR（ポリブタジエンゴム）、IR（ポリイソプレンゴム）
・ SSBR（溶液重合 SBR ）診断・研究試薬
・診断用試薬、研究用試薬、磁性粒子、

・ NBR（ニトリルゴム）、IIR（ブチルゴム）、EPM ／ EPDM（エチレン・プロピレンゴム）
、他

標準粒子

熱可塑性エラストマー（ TPE ）・ RB（ブタジエン系熱可塑性エラストマー）、水添ポリマー DYNARON®（ダイナロン）、TR（スチレン・ブタジエン系熱可塑性エラス

バイオプロセス材料
・ Amsphere®（アムスフェア）

トマー）、SIS（スチレン・イソプレン系熱可塑性エラストマー）、オレフィン系熱可塑性エラストマー EXCELINK®（エクセリンク）、他

A3（プロテインAアフィニティ担体）

エマルジョン・ 紙塗工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、電池用バインダー、水系高耐久防汚性エマルジョン

創薬支援サービス
・ 開発・製造受託、他
SIFCLEAR®（シフクリア）

合成樹脂事業

その他事業
ABS 樹脂 、AES 樹脂 、きしみ音対策材

・ 化学品の仕入・販売、次世代研究、他

HUSHLLOY ®（ハッシュロイ）、他

JSR REPORT 202015

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データセクション

事業戦略

デジタルソリューション事業 〜半導体材料事業〜
中期経営計画進捗状況

社会課題

2019 年度の業績

5G 通信、IoT 、自動運転の本格化などで、半導体市場の拡大が見込まれます。

半導体メモリー市場は引き続き低調に推移したものの、ロジックは上期より回復基調となりました。最先それに伴い、電子部品、産業機器、自動車などの幅広い領域において大きな変端フォトレジストを中心に販売が堅調に推移したことに加え、新製品であるEUVレジストや洗浄剤の拡販な革をもたらすことが期待されています。JSRは半導体の進化を可能にする最先
端材料を開発し、世界中の半導体メーカーへ提供することで、変革に貢献しています。

電子材料事業担当
上席執行役員山口 佳一

どにより、売上収益は前期を上回りました。半導体材料事業については新型コロナウイルスの影響は受けませんでした。営業利益につきましては、洗浄剤の拡販に伴う費用増などがあったものの増益を確保しました。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売上収益は1,448 億5 百万円（前期比1.8% 増）、
営業利益 309 億 17 百万円（同 5.3% 減）となりました。

半導体材料事業のアプローチ
デジタル技術の革新を原動力として成長する市場において、半導体の進化に貢献する最先端の材料を開発、提供していきます。10nm（ナノメートル）世代に向けた最先端リソグラフィ材料分野では、引き続きグローバルでの高シェアを維持しています。7nm 世代から量産適用が始まっているEUV（極端紫外線）
レジストにおいても、製品開発および量産技術の向上を進めていきます。また、CMP 材料・洗浄剤・実装材料などの周辺材料をはじめとしたポートフォリオの拡充を実現させていきます。

取り組み
通信の高速化、データ通信・容量の増加などにより、半導体需要の増加が見込まれる中、半導体材料

中期経営計画「 JSR20i9」の達成状況
グローバルに競争力のある最先端フォトレジストを中心としたリソグラフィ材料に加え、CMP 材料、機能性洗浄剤、実装材料といった周辺材料の販売の拡大で市場を上回る売上成長を達成しました。さらに、先端的ナノエレクトロニクス技術研究の研究機関であるimecとベルギーに設立したEUVレジスト製造合弁会
社、EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.が 2017 年に生産を開始し、5nm 世代以降を支えるEUVリソグラフィ材料は順調に最先端半導体製造会社への製品供給を増加させています。
売上収益

営業利益

（億円）
1,500

（億円）
400

1,404

1,422

1,448

事業は、最先端の7-10nm 世代プロセスを含む先端リソグラフィ材料市場でのシェアを維持・拡大するとともに、5nm 世代以降に向けたEUVリソグラフィ材料の開発・販売に注力していきます。また、先端半導体の製造に使用される実装材料・洗浄剤・CMP 材料といった周辺材料の販売拡大にも注力し、製品ポートフォリオを拡大することで市場を上回る事業の成長を達成していきます。その中で最先端半導体向け機
能性洗浄剤の米国新工場は2020 年度稼働開始を目指しています。これにより、最先端の半導体製造プロ
セス用の機能性洗浄剤の供給体制を確立し、さらなる半導体材料の事業拡大に努めます。

1,350

300

1,000
725

761

840

830

500

0
（年度）

307

327

309
240

200
100

2017

2018

2019

デジタルソリューション事業：半導体材料
デジタルソリューション事業合計

2020
（見込み）

※ 2020 年度の見込みは2020 年 4月時点の見込みです。

0
（年度）

2017

2018

2019

2020
（見込み）

※ デジタルソリューション事業の合計※ 半導体材料事業単独の営業利益は非公表

最新の見込みは弊社 HP（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html）
をご参照ください。

JSR REPORT 202016

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企業価値を支える力

データセクション事業戦略

JSR サステナビリティ・チャレンジ
半導体材料事業では製造工程で溶剤や排出規制がある化学物質を使用し、輸送工程では一部リサイク
ル不可の包材を使用するといったネガティブインパクトが挙げられます。排出規制物質については置き換

おり、消費電力の削減や半導体チップの高エネルギー効率化というポジティブインパクトを通じて、社会に貢献しています。

え対応を進めている一方で、JSRの製品は半導体の微細化、高性能な GPUやAIチップの実現に貢献してネガティブインパクト

原材料

サプライヤー

ポジティブインパクト

材料の変更が必要な環境規制への早期対応の必要性
PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）への対応
半導体材料を製造する過程で使用する溶剤や、ごく微量ですが環境に対しての排出規制がある化学物質が挙げられますが 、規制に基づいた対応を実施しています。
排出規制がある化学物質については、たとえば「 PFOS 」があり、川・海への排出を避けなければなりません。特にヨーロッパを中心にますます世界的に規制が厳しく調達物流なっています。顧客からの禁止の要望もありますが、各材料メーカーは率先して対応をしていくことが必須であり、世界基準で禁止と決まっているので、材料の変更を進めています。

開発

製造

製造に利用するクリーンルームの消費電力
半導体用高品質材料の製造、評価を行うクリーンルームでは相当の電力を消費します。しかし、クリーンルームは外気温と同レベルで運用され、面積も限られているため、その環境への影響は限定的と考えています。

販売
顧客企業
での製造
市場での
製品使用

製品の製造時や輸送に使われる溶剤と包材の管理
半導体材料を製造する過程で使用される溶剤や副生成物のうち、製品に使われないものは廃棄物となり、外部へ処理を委託もしくは自社内で燃焼することとなります。

ナノ技術を高め消費電力量を低減
半導体開発は、世代ごとに微細化による高集積化、設計からの低消費電力化の進捗が目覚ましいです。サーバー、データセンターなどで活用される高性能半導体チップは、その消費エ
ネルギーを大きく削減可能です。JSRは微細化を可能とする材料を提供することにより、消費電力の削減に貢献しています。

GPUやAIチップへの置き換えによるエネルギー効率化
エネルギー効率の飛躍的な改善を可能とする半導体チップの開発も進められています。
昨今注目されているAI チップは、好例です。画像認識に要する電力量は、CPU に対し、

GPU ※1、さらにニューラルネットワーク※2 に特化したAIチップで、1/10、1/100と効率化できます。最先端のニューラルチップでは、1/280 まで効率化できると総合科学誌『 Nature 』
でも報告されています。JSR は、材料開発を通じて、半導体チップのエネルギー高効率化に貢献しています。
※1 GPU：3Dグラフィックスを描画する際に必要な計算処理を行う半導体チップ※2 ニューラルネットワーク：脳内の神経細胞（ニューロン）のネットワーク構成を模した数学モデル

また、半導体材料は光に弱く、温度コントロールが必要なため、包装材料は様々なものを使い厳重に行いますが、リサイクルできるものとできないものがあり、一部は販売

製品廃棄

先で廃棄物とゴミになっています。JSRグループでは廃棄物削減、リサイクル率向上に向けて取り組んでいきます。

JSR REPORT 202017

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トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

事業戦略

デジタルソリューション事業 〜ディスプレイ材料事業〜
中期経営計画進捗状況

社会課題

2019 年度の業績

液晶パネル市場は今後も拡大が見込まれ、次世代技術となる8K 放送の普及

大型 TV 用液晶パネル向けの配向膜、絶縁膜が中国向けに販売数量を拡大しましたが、液晶ディスプレに向けて、高精細、かつ、高輝度（明るさ）を実現する新たな液晶ディスプレイが必要となるとともに、省電力・省エネルギー が求められています。JSRはデジ
タリゼーションを取り込んだ新たな開発手法を駆使して、お客様にソリューショ
ンを提案し続けます。

イの生産が中国にシフトする中で一部顧客での生産撤退を含む、稼働調整の影響を受け売上収益は前期をディスプレイソリューション事業担当
執行役員

脇山 恵介

ディスプレイ材料事業のアプローチ
液晶パネル製造は200℃〜 250℃の高温プロセスを用いていますが、製造工程における環境負荷を減らすために、低温工程で機能する配向膜および周辺材料を新規に開発し、垂直配向膜については先行して販売を昨年開始しました。4Kや8Kなどの高精細液晶パネル製造工程に用いられる革新材料を開発・供給するとともに有機 ELパネル用材料などの新製品の開発・販売を通じて事業の持続性を高めていきます。

取り組み
引き続き液晶パネル市場の堅調な成長が見込まれる中国市場において、大型液晶パネル向けに競争力下回りました。営業利益につきましても、売上収益減少の影響などにより、前期を下回りました。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売上収益は1,448 億5 百万円（前期比1.8% 増）、
営業利益 309 億 17 百万円（同 5.3% 減）となりました。
中期経営計画「 JSR20i9」の達成状況
液晶パネル生産数量が伸長している中国市場に注力し、特に大型高精細液晶パネル向けに競争力のある配向膜、絶縁膜の販売を拡大しました。成長市場である中国での販売促進のために設立した合弁製造会
社 JSR Micro（ Changshu ）Co.,Ltd.では、ディスプレイ材料の生産を拡大しています。一方で当社がディスプレイ材料を販売する韓国、台湾の液晶パネルメーカー は中国メーカー に比較して競争力が劣り、製造ラインの稼働調整、または製造ラインの閉鎖に向けての準備を始めました。
売上収益

営業利益

（億円）
1,500

（億円）
400

1,404

1,422

1,448

1,350

のある配向膜、絶縁膜を中心に販売の拡大を進めていくとともに顧客業界の構造変化への対応を進めていきます。そのために、事業統括機能を日本から主力市場の中国へ移管し、市場の最前線で効率的な情報収集、迅速な意思決定ができる体制を確立しました。また、北京、合肥、重慶、福州、深圳、広州に営業拠点を設置し、販売や技術サービス体制も強化するとともに、上海にテクニカルセンターを設置し、技術サポー
ト力を強化しました。

300

1,000

307

327

309
240

200
500

0
（年度）

543

2017

527

2018

490

2019

420

2020
（見込み）

デジタルソリューション事業：ディスプレイ材料
デジタルソリューション事業合計※ 2020 年度の見込みは2020 年 4月時点の見込みです。

100
0
（年度）

2017

2018

2019

2020
（見込み）

※ デジタルソリューション事業の合計※ ディスプレイ材料事業単独の営業利益は非公表

最新の見込みは弊社 HP（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html）
をご参照ください。

JSR REPORT 202018

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション事業戦略

JSR サステナビリティ・チャレンジ
ディスプレイ材料事業では製品の製造過程で規制対象となっている高溶解性有機溶媒を使用すること

溶媒の検討を実施しており、今後展開していく見込みです。またJSRの製品を使用することにより、顧客のや、ほとんどの製品が溶剤を含んでいるため、顧客で使用する際にどうしても廃棄が発生してしまうという液晶パネル製造工程での低温焼成が可能な製品の展開や、液晶ディスプレイの輝度が上がる新規開発の配ネガティブインパクトが挙げられます。また、サプライチェーンにおいて事故などの影響により必要な原材

向膜などを通じて、電力消費の削減に貢献しています。

料の入手ができなくなるリスクがあり、対策が必要となります。一方、高溶解性有機溶媒については代替

ネガティブインパクト

ポジティブインパクト
高溶解性有機溶媒規制への対応見込み

原材料

現時点では完全に使用禁止にはなっていませんが、将来の使用禁止リスクに備えてJSRは
従来代替溶媒の検討を重ね、代替案としてお客様にお出しできる状況です。まだ販売は行ってサプライヤー

サプライチェーンでの事故による原料入手への影響いませんが、グリーン調達の観点から今後の強みとして展開する見込みです。

外部より調達している原料について、製造工場での爆発事故のようなアクシデントが起こった場合に、材料が入手できなくなったり、コストが急騰したりといったリスク

調達物流があります。サプライヤーを複数抱えるなどして、リスク回避に向けた取り組みを推進
しています。

最新の製品ではディスプレイ製造過程における
必要エネルギーを低減
液晶パネル製造工程において、本来の工程温度である200 〜 250℃から150℃に下げて低温焼成が可能な製品を開発しました。これにより、お客様の工場での焼成工程の電力消費を25開発

高溶解性有機溶媒規制への対応
ディスプレイ材料を製造する過程で使用する一部の高溶解性有機溶媒について、作製造〜 30%の低減ができると思われます。JSRの製品群のすべてを150℃の製造工程で機能できるよう、研究を進めており、これらの適用についてマーケティングを実施しています。

業者の健康被害、環境への影響の観点から規制対象となっており、将来的に使用禁止のリスクがあり、それに備えた取り組みを行っています。

輝度を上げることで最終製品の電力消費量を低減

溶剤の廃棄ができるので、消費電力を抑えることができます。また、高精細テレビにおいてはこの配向膜

新開発の配向膜ではディスプレイ輝度が上がり、その分バックライトの発光量を抑えること

販売
顧客企業
での製造
市場での
製品使用

製品廃棄

自社において製品を製造する際、製造タンクの洗浄等で溶剤を使用する必要があります。また、ディスプレイ材料事業の製品のほとんどが溶剤を多く含んでおり、顧客でと絶縁膜の組み合わせによって消費電力を約30% 削減することが可能となります。ディスプレ
イの大型化に伴い増加していく消費電力の削減に貢献しています。

溶剤の廃棄が発生してしまいます。JSRグループでは溶剤のリサイクル、使用量の削減に取り組んでいます。

4K・8Kテレビのディスプレイ材料 世界シェアNo.1
現在、市場の約 10%を占めると言われる4K・8Kテレビは今後販売台数の伸びが見込まれています。世に出回っている4Kテレビ・8KテレビでJSRが製造する配向膜が使われており、世界シェアNo.1の位置を確保しています。

JSR REPORT 202019

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

事業戦略

ライフサイエンス事業
中期経営計画進捗状況

社会課題

2019 年度の業績

超高齢社会の到来は医療費の増大や、老老介護問題などを引き起こしておライフサイエンス事業は、グループ会社のKBI 、Selexisが展開するCDMO 事業および、2018 年5月に子り、日常的に医療や介護を必要とせずに自立した生活ができる健康寿命の延会社化したCrown BioのCRO 事業も好調に推移し安定的に収益を伸ばしました。診断薬材料やバイオプ

長が社会全体で求められています。JSRはバイオ医薬品分野および先端診断
分野を中心に、事業を通じて「個別化医療」の発展に努め、健康長寿社会の実現に貢献しています。

ライフサイエンス事業担当
執行役員

ティム ローリー

ロセス材料の売上も増加しました。また、株式会社医学生物学研究所については診断薬事業が堅調に推移し、全体の売上収益は前期を上回り、営業利益は売上収益の拡大に加え、前期に行った事業構造改革の成果が実り、前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益は504 億 96 百万円（前期比 15.1% 増）、営業

ライフサイエンス事業のアプローチ
や株式会社医学生物学研究所、Selexis SA（ Selexis ）に続いて、臨床試
KBI Biopharma, Inc.（ KBI ）験前段階において創薬支援サービスを提供しているCrown Bioscience International（ Crown Bio ）を2018 年に連結子会社化しました。これにより、バイオ医薬品の創薬から製造までの一貫したプロセス支援ができる体制が整いました。製薬メーカーに対して、医薬品の開発から製造までの時間を短縮できる効率的なサービスを提供することが可能となり、先進的な医療の早期実用化に貢献しています。

取り組み
第3の柱として位置づけられるライフサイエンス事業は売上収益500 億円規模に順調に拡大してきました。
、および Crown BioのCRO 事業
KBI 、SelexisによるCDMO 事業（バイオ医薬品の開発・製造受託事業）（医薬品の開発支援事業）
での新規受託拡大や、診断薬材料およびバイオプロセス材料のグローバルな採用拡大、株式会社医学生物学研究所における診断薬および特殊抗体開発事業の安定的な成長により今後利益は35 億 94 百万円（同 360.4% 増）となりました。
中期経営計画「 JSR20i9」の達成状況

2017 年にSelexis 、2018 年にCrown Bioを子会社化し、KBIとともに、主にバイオ医薬品の開発、創薬から製造まで一貫したプロセス支援ができる体制を構築しました。この結果、売上収益は500 億円を上回
り事業規模は順調に拡大しています。

売上収益

営業利益

（億円）
750

（億円）
60

55

610

500

439

250

264

0
（年度）

2017

505

36

30
8

0

も事業拡大を進めていきます。2019 年 1 月には米国にJSR Life Sciences, LLCを設立し、ライフサイエン
ス事業のグローバル統括機能を移管しました。医薬品研究開発の中心地である米国より、ライフサイエン
スグループ企業の統括も含め、米国、欧州、アジア太平洋地域にわたる当該事業全体の戦略を主導し、意思決定の速度を上げていきます。

2018

2019

2020
（見込み）

-30
（年度）

-18

2017

2018

2019

2020
（見込み）

※ 2020 年度の見込みは2020 年 4月時点の見込みです。
最新の見込みは弊社 HP（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html）
をご参照ください。

JSR REPORT 202020

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

事業戦略
事業

JSR サステナビリティ・チャレンジ
ライフサイエンス事業では医薬品の開発に際して、動物実験を避けられないということがネガティブイン
パクトとして挙げられます。そのため、3Rなどの国際的なガイドラインの遵守を徹底し、動物実験が少しでの技術開発にも取り組んでいます。一方、事業を通じて医薬品開発の効率化や、患者様一人ひとりに合わ
せた個別化医療の実現に向けた取り組みを通して社会に貢献しています。

も少なくなるよう適切に実験を行っています。そして、動物実験の代替となる人工臓器、オルガノイドなど

ネガティブインパクト

ポジティブインパクト
動物を使わない代替実験

原材料

技術の進歩によって、毒性試験などを人工的な臓器で代替することができれば、実験動物の使用を削減していくことができるだけでなく、より人に近いもので試験をすることで、治験段階での成功可能性を高めることもできます。JSRグループでは、オルガノイドなど、そのようなサプライヤー

ことを可能とする技術開発に取り組んでいます。

調達物流

開発受託（ CRO 事業）
動物実験・試験開発

医薬品の開発には、現在の技術では、動物実験を避けることができません。人に投与をする前に、動物で安全性などを十分に確認することが必須だからです。JSRグルー
プでは製薬会社より医薬品評価のための動物実験・試験業務を受託しています。実験製造

動物への配慮としては、3Rなど国際的なガイドラインがあり、動物を苦しませない、
使用を最小にするというようなことが求められています。顧客からもこうしたことへの特殊な動物実験を実施し、なるべく人に近い形で動物実験を実施することで、人への投与に移行した際の成功確率を上げるという取り組みを行っています。様々な患者様のがん細胞を特殊なマウスで培養し、薬の効き目を試すことで、医薬品メーカーとしては、開発が効率化
され、時間が短くなり、コストが下がるというメリットがあります。薬の開発期間が短縮できるということは、世の中の患者様からすれば、良い薬が世の中により早く出て、その恩恵を受けられるということにもつながります。

遵守が求められており、JSRグループも対応しています。

販売
顧客企業
での製造
市場での
製品使用

個別化医療の実現に向けた取り組み
より個々の人に適した形で医療を提供する、個別化医療の実現を目指して進んでいます。個
別化医療を実現するための大きな技術は、狙ったターゲットにピンポイントで効果を発揮できる、バイオ医薬品製造の技術と、個々の人に効果があるかどうかを事前に確かめるための診断の技術が必要になります。JSRグループでは、バイオ医薬品を安定的に量産できるような製造技術の確立と、薬の効能を判断するバイオマーカーの探索からそれを診断薬にする技術、その製品廃棄両方の開発を行っています。
「バイオ医薬品開発」と「診断」の両方に対応できるのが強みとなります。

JSR REPORT 202021

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

事業戦略

エラストマー事業
中期経営計画進捗状況

社会課題

2019 年度の業績

SDGsに代表される産業の持続的発展性、そして環境負荷低減は顧客・社会

主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、中国を中心とした自動車生産の減少に加えて、1 月以降

ニーズのさらなる高度化、多様化につながります。このトレンドは当社エラストの新型コロナウイルス感染拡大の影響、欧州をはじめタイヤメーカーの工場で生産の一時停止や生産縮小

マー素材にとって大きなビジネスチャンスと捉えています。従来の低燃費タイヤ
用だけでなくEV（電気自動車）の普及により低摩耗、高耐久性といった技術ニーズがあります。

エラストマー事業担当
上席執行役員阿部 一至

が実施されたことも重なり、グローバルでは年間を通して低調に推移しました。
こうした状況の下、当社が戦略製品と位置づけるSSBRの販売数量は世界のタイヤ生産量が対前期で減少する中、前期を上回りました。しかし、事業全体の販売数量が伸び悩み、原料市況下落による販売価格の下落もあり、売上収益は前期を下回りました。営業利益については、売上収益の減少、売買スプレッドのエラストマー事業のアプローチ
当社が長年蓄積してきた独自の分子設計技術、製造技術によって作られた溶液重合スチレン・ブタジエ
は多様化する顧客ニーズへ様々な解決策を提供していきます。SSBRの市場成長率を上
ンゴム（ SSBR ）回る販売量増を継続していくために、日本、タイ、ハンガリー世界 3 拠点からの供給を強みとして活かして
いきます。

取り組み
需要業界である自動車・タイヤ生産は、足元では新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞していますが、課題となる収益力に関して、事業構造改革に着手していきます。一方で、低燃費タイヤ用に需要が低下、そして第 4 四半期に実施した一部固定資産の減損処理を行ったことなどにより、通期では営業赤字となりました。
以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益は1,787 億 94 百万円（前期比 10.9% 減）、営業損
失 17 億 58 百万円（前期は74 億 21 百万円の黒字）となりました。
中期経営計画「 JSR20i9」の達成状況
グローバルに需要が高まっている高機能タイヤ用 SSBRの販売が好調に推移し、SSBRを生産するタイの合弁会社 JSR BST Elastomer Co., Ltd.は第 1 期設備に加えて第 2 期設備もフル稼働となりました。さらなる需要拡大に対応するため、ハンガリーに設立した合弁会社 JMSRは生産工場が完成し、2020 年度
より商業生産を開始します。

増加しているSSBRは、電気自動車やオールシーズンタイヤといった新しい用途向けにも需要が拡大してい

売上収益

営業利益

ます。こうした需要に対応すべく、ハンガリーのJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（ JMSR ）は2020 年度

（億円）
2,400

（億円）
200

に商業生産を開始し、日本、タイ、ハンガリーの3 拠点からSSBRをグローバルに供給し、販売を拡大していきます。これに加えて、世界的に需要が伸びているリチウムイオン二次電池向けの電池用バインダー な
ど高付加価値製品の比率を向上させ、収益力を向上させて持続的な事業となるように構造改革を進めて
いきます。

1,957

2,007

1,600

149

1,788
1,450

100

74

0

800

-50
0
（年度）

2017

2018

2019

2020
（見込み）

（年度）

-18

2017

2018

※ 2020 年度の見込みは2020 年 4月時点の見込みです。
最新の見込みは弊社 HP（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html）
をご参照ください。

2019

-50

2020
（見込み）

JSR REPORT 202022

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

事業戦略
事業

JSR サステナビリティ・チャレンジ
エラストマー事業では製造時に出るCO2 排出量が非常に多くネガティブインパクトとして挙げられます。
一方で、製品が消費者に届いて使われるまでの全体サイクルで見ると製造時の 2.3 倍の削減効果があり

もに、製造時の CO2 の削減も進めています。また循環型社会に向けてリサイクルが容易になる熱可塑性
エラストマーの開発や粉塵の少ないタイヤの開発も進めています。

ます。今後はポジティブ要素を増大させるために新素材による、より長いライフサイクルを達成するととネガティブインパクト

ポジティブインパクト

SSBRによるCO2 削減効果

原材料

CO2 の排出サプライヤー

石油化学産業はエネルギー消費産業であり、JSRのエラストマー事業もCO2 排出量は多いです。その中で、エネルギーの回収やリサイクルを一層強化し、CO2 排出量削減に努めています。また再生可能エネルギーや比較的環境にやさしいLNGの拡大によるエネルギーベストミックスを今後さらに進めていく予定にしています。CO2 排出量につ

調達物流

JSRのSSBRをタイヤのトレッド※1で使用することによってタイヤの走行距離増加や軽量化が可能になり、自動車の低燃費性能向上によるCO2 削減につながります。JSR 独自の低燃費
タイヤ用SSBRを通した自動車からのCO2 削減量は、製造工程で排出されるCO2の2.7 倍※2になることが期待できます。
※1 タイヤの接地面※2 一般社団法人 日本自動車タイヤ協会の「タイヤのLCCO2 算定ガイドラインver.2.0」に基づく試算いては、2013 年度対比で2030 年度までに15% 削減の目標を掲げています。

高耐久性の新素材開発

排水と大気への有害物質の排出
化学プラントでは有害物質排出の懸念が常にありますが、JSRでは、大気、水および土壌（地下水含む）
を汚染しないように、「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、

製造

販売
顧客企業
での製造
市場での
製品使用

「土壌汚染対策法」等の法令を遵守し、環境保全に努めています。

設備の老朽化エラストマー事業のプラントは最も古いもので60 年が経過しています。設備の老朽化は設備故障や漏洩のリスクが伴いますが、老朽化対策投資強化によりこれらの防止に取り組んでいます。

タイヤへの要求は多様化しており、従来のCO2 排出量低減に向けた低燃費性能の向上に加え、より高い強度、耐摩耗性、耐久性も求められています。新規SBRは、独自の分子設計技術と水素添加技術を融合し最適化させたポリマーで、高い破壊強度・耐摩耗性・耐久性を持ち、タイヤトレッド部材の薄肉化、タイヤ全体の軽量化、同じ厚みの場合のタイヤの長寿命化を実現します。

熱可塑性エラストマー
加硫ゴム等は、特殊な手法を使用しない限りリサイクルが難しいですが、熱可塑性エラスト
マーを用いることで、通常の射出成形機・押出成形機等の成形機で簡便に成形でき、端材、不良品等のリサイクルが可能となるため、工程コスト削減と廃棄物の低減などの環境対応が同時に達成できます。

販売後のタイヤの粉塵問題
製品廃棄

タイヤの粉塵問題は今後議論が進む可能性があります。

タイヤの粉塵タイヤの耐久性向上がタイヤの粉塵削減につながります。

JSR REPORT 202023

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

事業戦略

合成樹脂事業
中期経営計画進捗状況

社会課題

2019 年度の業績

EV 車の普及に伴う自動車内の静寂化、モノマテリアル化や溶剤不使用による合成樹脂事業は、主要顧客業界である自動車業界が海外を中心に低調に推移したことに加え、第 4 四半

環境負荷低減とコスト低減など顧客ニーズは多様化しています。合成樹脂事業期には新型コロナウイルスの影響も重なり販売数量が減少し、原料市況下落による販売単価の下落などもの主体となるテクノUMG 株式会社の使命、それは多様化する顧客のニーズに応え、静粛化に対しての「きしみ音対策材」
や環境負荷低減についての「無塗装材化」等、課題解決を図る製品を提供し続けることです。

合成樹脂事業担当
上席執行役員

山脇 一公

あり、売上収益は前期を下回りました。営業利益も売上収益の減少に加え、売買スプレッドの縮小により前期を下回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は950 億 92 百万円（前期比 9.8% 減）、営業利益 62
億 37 百万円（同 32.3% 減）となりました。

合成樹脂事業のアプローチ
JSRの完全子会社であるテクノポリマー株式会社と、宇部興産株式会社、三菱ケミカル株式会社がそれ
ぞれ 50%ずつ出資するUMG ABS 株式会社とが事業統合したテクノUMG 株式会社が 2018 年 4 月1日に発足しました。2018 年度は、工場間での生産品目を相互移管することにより、能力増強投資を抑制しつ
つ、生産効率を高めました。
これまで両者が蓄積してきた製造力、開発力、販売力を活かし、課題解決型製品などの特殊品を、特に海外市場での販売拡大に努め、事業統合によるシナジー効果を実現していきます。
最近ではプラスチックの嵌合部で発生する「きしみ音」を抑制するHUSHLLOY®という製品を開発し、車中期経営計画「 JSR20i9」の達成状況

2018 年 4 月に当社グループ会社であったテクノポリマー株式会社と、三菱ケミカル株式会社と宇部興産株式会社の折半出資会社であったUMG ABS 株式会社を統合し、テクノUMG 株式会社を設立しました。
両社の組織統合を終え、両社のもつ競争力のある高機能製品を軸に製品群の入れ替えを行ってきました。
今後これら高機能製品の品揃えを増やし、特に海外市場において販売を拡大することにより、事業拡大を図っていきます。

内での静寂性に貢献しています。他素材との相容性が良好なABS 素材の特徴を活かし、強度や耐熱などの

売上収益

営業利益

（億円）

（億円）

物性だけではなくお客様への機能付与を提供していきます。

1,200

100
1,054

951

800

取り組み
2018 年 4 月に統合したテクノUMG 株式会社においては、引き続き、これまで蓄積してきた両社の製造

790

50

538

VIVILLOY といった特色のある高機能製品を特に海外市場において拡販し、なお一層の収益力の強化に®

努めていきます。

0
（年度）

62

56

40

400

25

力・開発力・販売力を活かし、事業統合および製品統合によるシナジー効果を実現していきます。今後は
主に自動 車 市 場 向けに、きしみ音 対 策 材 HUSHLLOY® 、めっき用材 料 PLATZON® 、高 発 色 性 材 料

92

75

2017

2018

2019

2020
（見込み）

0
（年度）

2017

2018

2019

2020
（見込み）

※ 2020 年度の見込みは2020 年 4月時点の見込みです。
最新の見込みは弊社 HP（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html）
をご参照ください。

JSR REPORT 202024

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中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション事業戦略

JSR サステナビリティ・チャレンジ
合成樹脂事業ではアクリロニトリル（ AN ）の排出規制への対応がネガティブインパクトとして挙げられます。一方で、きしみ音対策材による自動車内の静寂性確保や金属からの置き換えによる軽量化に貢献しネガティブインパクトていきます。また、モノマテリアル化によるリサイクル性の確保、使用する部材や塗装用溶剤の削減により環境負荷の低減にも貢献しています。

ポジティブインパクト

原材料

四日市工場の排ガス処理設備
サプライヤー

使用原料の調達先分散

2020 年に処理設備への投資を行い排出コントロールを強化していきます。また、本投資により、従来よりもCO2 排出削減が期待されます。

一部の中国メーカーでしか作られていない染料を使用しているケースなどがあった

調達物流

開発

ため、代替原料の探索など対応を進めています。

モノマテリアル化
アクリロニトリル（ AN ）の排出規制への対応（ AN ）の排出規制が今後強化されます。
ABS 樹脂の主原料であるアクリロニトリル
現在、基準値内ではありますが、さらなる規制強化に対応していきます。

製造

販売
顧客企業
での製造
市場での
製品使用

自動車の電動化による従来の樹脂部品の使用率の低下（ラジエーターグリル等）
自動車の電動化や高機能化により使用する樹脂が変わる可能性があります。たとえ

無塗装での単一樹脂使用によって樹脂のリサイクルが可能になります。きしみ音対策材の使用によって、自動車内の静寂性確保だけでなく、音対策の部材の削減が可能となります。また、塗装による溶剤使用の削減という点でも環境への負荷低減につながります。

ABS 樹脂によるさらなる自動車の軽量化
金属より比重の軽い高硬度ABS 樹脂に置き換えることによって50%の軽量化を提案できます。また、自動車の軽量化によってCO2 排出削減につながります。

ば、EV 車にはラジエーターグリルが不要であり、今後、ドアミラーがカメラに、スイッ
チ類がタッチディスプレイに代わる可能性があります。一方で樹脂が増加する部品もあり、これらの部品向けの販売拡大に注力していきます。

樹脂の展開の多角化によるその他車載品への使用促進
安全装備（レーダー、カメラ、モニタリングシステムなど）の電子部品の箱での樹脂使用の増加が見込まれます。これら用途への販売拡大に注力していきます。

製品廃棄

JSR REPORT 202025

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

先端技術革新への貢献
5G などの進展によってDX が加速し、半導体やディスプレイに対する需要が増大しています。
それに加えて環境負荷低減の観点からも消費電力の削減や製造工程での高効率化も求められています。
これに対してデジタルソリューション事業では技術革新を続け、新たなマテリアルを通して社会貢献していきます。

半導体材料事業

ナノ技術と消費電力

ディスプレイ材料事業

世界シェア No.1 を誇る JSR の配向膜

スマートフォンなどのモバイル機器とクラウドサービスを主軸とした高度情報化社会の進展、ならびに人液晶ディスプレイは何枚もの高機能材料による膜によって構成されており、JSRは多くの材料を手掛け

工知能や自動車の先進運転支援システムに代表されるスマート社会の実現に向けて、半導体チップは「高速ていますが、その中でも液晶の配列を整える配向膜に強みを持っており、今後拡大が見込まれる4K8Kディ

処理・低消費電力・大容量」
をキーワードに進化し続けています。JSRの半導体材料事業は世界中の半導スプレイ用配向膜において世界シェアNo.1となっています。

体関連メーカーと連携して、半導体チップの進化を可能にする最先端の材料技術を常に切り開いています。

2019 年には液晶パネル製造における低温焼成を可能にするグレードを新規に開発し、販売を開始しま

半導体の回路幅が 14 ナノメートル→ 7 ナノメートルになると、同等の処理能力を持ちつつ、40% 程度のした。従来顧客の生産ラインでは、200℃〜 250℃の高温焼成が必要でしたが、今回開発した配向膜は消費電力抑制になると言われています。JSRはナノ技術をさらに高め、IoT 、AI 、5Gといったスマート社会

150℃での低焼成温度に対応可能であり、これによって製造工程における電力消費・エネルギー消費が減に貢献するとともに、消費電力の抑制・省エネルギーにも貢献していきます。

少し、環境負荷低減に貢献することが期待されます。

2015 年に、ナノエレクトロニクス技術研究の先端的

また、配向膜および原料ポリマー開発においては、な研究機関であるimecとEUV（極端紫外線）
リソグラ

JSRが積極的に推進するデジタリゼーションの一環とフィ材料の製造・品質管理サービスを提供する合弁会

してデータ解析やシミュレーションを活用することで、社を設立しました。EUVリソグラフィ技術は、「ムーア

従来手法である顧客生産ラインでの試作検討を減らの法則」
で表される半導体の微細化・集積度向上の進し、研究開発のスピードアップにつながりました。今後展を7ナノメートルより微細な世代においても推し進めも研究開発部門でのデジタリゼーションをその他の材る主要技術の一つとして期待されています。2017 年より本格的な生産を開始しています。

製造合弁会社（ EUV RMQC※）※EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.

料開発に展開していくことで、持続的な材料開発を実現していきます。

中国の製造合弁会社（ JMCH※）※JSR Micro（ Changshu ）Co., Ltd.

JSR REPORT 202026

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

先端技術革新への貢献

自動車業界は大きな変革期を迎えています。電動化や自動運転などの技術の進展に伴って、これまで以上にボディの軽量化や多機能化が求められています。
さらに、環境負荷低減のためには自動車が走るうえではなくてはならないタイヤの長寿命化や低燃費化に貢献する転がり抵抗の軽減など、様々なイノベーションも求められています。JSR ではエラストマー事業と合成樹脂事業を通して自動車業界の変革に貢献していきます。

エラストマー事業

合成樹脂事業SSBR の効果

モノマテリアル

環境にやさしく、かつ確実に安全に止まる性能を維持する低燃費タイヤ。その原料として、JSRグループ

無塗装での単一樹脂使用によって樹脂のリサイクルが可能になります。きしみ音対策材を使用することにの溶液重合 SBR（ SSBR ）が高い評価を得ています。JSRグループでは、タイヤが止まるために必要なゴムよって、自動車内の静寂性確保だけでなく、音対策の部材の削減が可能となります。また、塗装による溶剤の特性は変えずに、ゴムと補強材の分子が密に結びつきやすくする技術によって内部摩擦の発生を抑えて、使用の削減という点でも環境への負荷低減につながります。

転がり抵抗 が低くなるようにSSBRを設計しています。タイヤの原料から使用、廃棄までのライフサイクル※の中で最も環境負荷の高い使用時の負荷低減に役立っています。

きしみ音対策材 HUSHLLOY®

自動車のエンジンがモーターに代わってもタイヤは必要であり、環境基準の高い日本や欧州、また交通

プラスチック部品のはめ合わせ箇所では、部品同士の擦れによって不快なきしみ音が発生します。これはによる環境負荷低減が喫緊の課題である新興国でも、SSBRのニーズは高くなっています。この自動車の接触面で生じる摩擦振動によって生じるもので、製品設計における大きな課題の一つとなっています。きし

電動化の急速な進行に伴って、タイヤには転がり抵抗を低くすることに加えて、性能を長期間維持するため

み音に対して画期的な効果を有するスチレン系特殊熱可塑性樹脂「 HUSHLLOY® 」
は、きしみ音対策のコの耐摩耗・耐久性を付与しています。また、年間を通して使えるオールシーズンタイヤの需要も高まっておストを削減できることに加えて、効果が永続的に持続します。

り、安全に止まる性能を持つ夏用タイヤに低温路面でも確実に止まるための柔軟性を付与してます。
高発色性材料 VIVILLOY®

JSRは新規の高耐久性 SBRを開発しました。独自の分子設計技術と水素添加技術を融合し最適化させ耐候性材料（ DIALAC®シリーズ）
やアロイ製品（他樹

たポリマーで、高い破壊強度・耐摩耗性・耐久性を持

脂との複合材料）のグローバルでの長年にわたる販売・

ち、タイヤトレッド部材の薄肉化、タイヤ全体の軽量供給実積で培った独自のポリマー開発技術をもとに開化、同じ厚みの場合のタイヤの長寿命化を実現します。

発した、無塗装用途での高発色材料です。無塗装であJSRグループでは、このような新たな付加価値を付与

りながら塗装に近い深みや鮮やかさを複雑な用途およするための新しいSSBRを次々に開発、上市を行っています。

SSBRベール

び形状で再現できます。塗装工程の省略によりトータ
ルコストダウン・環境負荷低減に貢献します。

※ 転がり抵抗：タイヤが回転する時に進行方向と逆向きに生じる抵抗力。

JSR REPORT 202027

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

健全な財務基盤
親会社所有者帰属持分比率（2019 年度）

58.5

格付け（2020 年9月30日現在）

長期債%※格付投資情報センター（ R&I ）資本政策（2019 年度）

AA–
営業利益率（2019 年度）

配当金（年間）

自己株式取得額

128.8 億円

100 億円

7.0

配当性向

57.5%
（自己株式取得を含む総還元性向は101.7% ）（単位 ： 百万円）

85.9

30,00025,000

（%）

a-1+

短期債

ROE（2019 年度）

5.7

%

（%）

（%）

20

20

16

16

12

12

8

8

%

90

75
57.5

20,00060
47.2

15,00031.2
10,000

9,301

42.7

37.2
11,27911,125
10,0008,995

13,22345

10,002

（年度）

2014

2015

配当金（年間）
（左軸）

2016

7.0
4

4

5,000
15
0

0

5.7

30

4,524

5,000

12,883

11,129 33.52017

自己株式取得額（左軸）

0

0

2018

2019

2020

（見込み）

0

（年度）

2016

2017

2018

2019

（年度）

2016

2017

2018

2019

配当性向（右軸）

JSR REPORT 202028

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクショングローバルネットワーク
JSR は、1960 年に日本における合成ゴムの国産化を始めて以来、順調に業容を拡大してきました。
現在では、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、エラストマー事業、合成樹脂事業の各事業の拠点を、国内に止まらず、米国・欧州・中国・韓国・台湾・タイなどに展開し、この約 10 年間で海外での事業を大きく伸ばしてきています。
売上収益

58%

海外

41 %

2008年度

3,525

億円

従業員数

19%

2019年度

2008年度

4,720 億円

5,256

グループ会社数

44 %

34 社

2019年度人

9,050 人63%

海外2008年度

41%

海外2019年度64 社

JSR REPORT 202029

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクショングローバルネットワーク

デジタルソリューション事業［半導体材料］
主要半導体メーカーが位置するターゲット市場は、欧米、韓国、台湾、中国、および日本に広がっています。
IoT やビッグデータの発展など、デジタル技術の革新を原動力として成長する市場において、半導体チップの進化を可能にする最先端の材料を開発、提供するため、世界の各地域に製造拠点を確保しています。

JSR 株式会社 本社（日本／東京都）

JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.
（韓国）
・半導体材料等の販売代理店業務

JSR 株式会社 四日市工場（日本／三重県）・ 半導体材料の製造、および研究開発

JSR Micro, Inc.
（アメリカ）
・ 半導体材料の製造、販売、および研究開発

EUV Resist Manufacturing &Qualification Center N.V.
（ベルギー ）
・半導体用 EUVフォトレジストの製造

JSR Micro N.V.
（ベルギー ）
・ 半導体材料の製造、販売、および研究開発

JSR（ Shanghai ）Co., Ltd.
（中国）
・半導体材料の販売

JSRマイクロ九州株式会社（日本／佐賀県）
・ 半導体材料の製造、および販売※ 両社とも同じ敷地内にあります。

JSR REPORT 202030

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクショングローバルネットワーク

デジタルソリューション事業［ディスプレイ材料］
液晶パネル生産が盛んな中国、韓国、台湾、日本がターゲット市場です。高成長が続く中国へ進出し、事業主体も本社（日本）から現地へ移管しました。
これからも、総合的なディスプレイ材料メーカーとして顧客にソリューションを提供していきます。

JSR Micro Korea Co., Ltd.
（韓国）
・ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

JSR株式会社 四日市工場

JSR Micro（ Changshu ）Co., Ltd.
（中国）
・ディスプレイ材料の製造

北京支店（日本／三重県）・ディスプレイ材料の研究開発

JSR 株式会社 本社（日本／東京都）

JSR（ Shanghai ）Co., Ltd.
（中国）
・グローバルディスプレイ材料事業統括・管理・ディスプレイ材料の販売

JSRマイクロ九州株式会社

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

重慶支店

（台湾）
・ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

広州支店

武漢支店

合肥支店

福州支店

上海技術中心（上海ラボ）（日本／佐賀県）
・ディスプレイ材料の製造（中国）
・ディスプレイ材料の評価、開発

深圳支店

JSR REPORT 202031

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクショングローバルネットワーク

ライフサイエンス事業
主要市場である欧米、およびアジア（中国、日本）に向けて、バイオ医薬品分野、および高度精密診断・研究試薬分野に注力し事業を展開しています。
M&A や合併などにより、グループ企業をグローバルに拡大しながら、製薬業界に新しい価値を提供していきます。

JSR Micro N.V.

JSRライフサイエンス株式会社

JSR Life Sciences, LLC

KBI Biopharma, Inc.

（ベルギー ）・ライフサイエンス製品の製造・販売（日本／茨城県）
・ライフサイエンス製品の製造（アメリカ）・グローバルライフサイエンス事業統括・管理・ライフサイエンス製品の研究開発・販売（アメリカ）
・バイオ医薬品開発に係る分析、プロセ
ス開発、および製造の受託

JSR 株式会社 本社

Selexis SA（スイス）
・ 細胞株構築サービスの受託

MBL Beijing Biotech Co., Ltd.
（中国）
・ 診断薬や研究試薬、バイオプロセス
材料等の販売、および製造受託

株式会社医学生物学研究所（MBL）（日本／東京都）

JSR・慶應義塾大学 医学化学
イノベーションセンター（ JKiC ）（日本／東京都）・ 次世代医療、長寿健康社会を目指した
産学医連携研究

Crown Bioscience, Inc.
（アメリカ）
・ 創薬支援サービスの提供（日本／愛知県）
・ 臨床検査薬、および基礎研究試薬の開発、製造、販売

JSR REPORT 202032

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクショングローバルネットワーク

エラストマー事業 SSBR
近年の環境意識の高まりから日本をはじめ、EU 、韓国、および中国で低燃費タイヤの普及を促進するラベリング制度が導入され、今後アメリカやインドなどでも導入が見込まれています。さらにEV（電気自動車）の普及などによりハイパフォーマンスタイヤへの技術ニーズも高まっており、当社の溶液重合 SBR（ SSBR ）は多様化する顧客ニーズへ様々な解決策を提供していきます。

JSR Elastomer Europe GmbHJSR Elastomer Korea Co., Ltd.

（ドイツ）
・合成ゴム等の販売代理（韓国）
・合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer India
Private Limited
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.
（ハンガリー ）の・ SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）
製造および販売（6 万トン）（インド）
・合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer America, Inc.

JSR 株式会社 本社（日本／東京都）（アメリカ）
・合成ゴムの仕入、および販売

JSR 株式会社 四日市工場
JSR（ Shanghai ）Co., Ltd.

（日本／三重県）
・合成ゴム等の製造、および研究開発（6 万トン）（中国）
・合成ゴム等の販売代理

JSR BST Elastomer Co., Ltd.
（タイ）の・ SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）
製造および販売（10 万トン）

JSR REPORT 202033

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

進化する技術力
研究開発方針と体制

JSRグループでは、デジタル革命を起点とする変動や個別化医療・健康長寿への関心の高まりなど、急速に変化する社会ニーズに備えるべく、研究開発活動を進めています。研究部門のミッションは、現在展開している事業領域における「事業支援研究」と、その周辺分野における新規・応用研究、将来大きな成次世代事業長が見込まれるシーズ研究などの「次世代技術研究」の大きく2 つに分かれます。

ライフサイエンス

第 3 の柱
基盤事業

事業支援研究推進にあたっては、市場開発からプロセス開発、製造技術開発、さらには製造、販売、物流といったグループ内のバリューチェーンとの連携を重視しています。研究者自身がニーズを掘り下げる

ファイン

石油化学系

ため顧客に直接伺うなど、研究開発と事業の一体化を推進するとともに、各国での技術サービスを充実させ、顧客の事業推進をグローバルかつタイムリーに支援できる体制を構築しています。

技術革新“ JSR の原点”
高分子技術

多様化する社会のニーズ

シーズ研究などの次世代技術研究については 、市場の潜在ニーズを先取りした研究開発に取り組ん
でおり、研究開発変革の加速のため2020 年6 月に関連部門を「 RDテクノロジー・デジタル変革センター」に再編しました。特に新たな分野では国内外の大学や研究機関との共同研究などのオープンイノベーショ

精密製造技術ンを推進しており、ライフサイエンス分野のJSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター（ JKiC ）に続き、原理原則に裏打ちされた研究開発を推進すべく、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻と「 JSR・東京大学協創拠点 CURIE 」
を2020 年 4 月に設立し、共同研究を始めています。また、次世代医療

Materials Innovation

事業支援研究国際戦略拠点 キング スカイフロントに「 JSR Bioscience and informatics R&D Center（ JSR BiRD ）」の次世代技術研究四日市研究センター

事業部
連携
連携

およびマテリアルズ・インフォマティクスを軸としたオープンイノベーション拠点として、神奈川県川崎市の

委託・
共同研究

大学

コンソーシアム

研究機関

オープンイノベーション

他企業① JKiC

機能高分子研究所 ディスプレイソリューション研究所
精密電子研究所 エッジコンピューティング研究所

RD テクノロジー・デジタル変革センター
マテリアルズ・インフォマティクス推進室

建設を進めており、2021 年 7月稼働予定です。

連携

JSR・東京大学
協創拠点 CURIE

筑波研究所

JSR Bioscience andinformatics R&D Center

ノベーションセンター」（ JKiC ）を設立しました。大学医学部と化学素材メーカーとのこのような連携は世界でも類を見ない試みです。基礎から臨床まで一体での医学・医療を展開している慶應義塾の医学部およびイノベーティブマテリアルズ開発室
顧客・市場ニーズ

当社と慶應義塾は、産・学・医療の連携拠点と位置づける共同研究棟「 JSR・慶應義塾大学 医学化学イ

JSR・慶應義塾大学
医学化学イノベーションセンター

連携

病院の研究者と、ライフサイエンス領域を戦略事業と位置づけて先端材料・製品の開発を進めるJSRの化学素材研究者とが密に連携することにより、医療分野の幅広いニーズや先進的アイディアを実現し、健康長寿
社会を支える新たな診断・治療技術や医療支援技術の確立と普及につながる研究・事業創造を行います。

JKiCでは、医学的見地と素材開発の知見を融合させ、新しいタイプの診断・治療技術、デジタルヘルスや
3Dプリンティング等を活用した医療支援技術、ゲノム解析などもベースにした健康長寿研究等の分野で様々
市場ニーズ

技術シーズ

なソリューションの提供に取り組む予定です。産・学・医療連携促進のためのスペースを十分に確保するとCVC 活動（ Corporate Venture Capital ）JSR REPORT 202034

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

ともに、医療ニーズと技術シーズをマッチングさせる部門を設置し、世界各国に先駆けて超高齢社会を迎え

高度シミュレーションとデータサイエンス マテリアルズ・インフォマティクスている日本で新たなイノベーションに取り組みます。医学と化学の融合という全く新しい概念を突き詰める①高度シミュレーション技術

ことでイノベーションを生み出し、健康長寿につながるような世界に貢献する実用技術を確立していきます。

IBM QとはIBM 社が提供する量子コンピュータの名称です。量子コンピュータを様々な形で活用することを目指し、様々な民間企業や大学、公的研究機関からなる世界最大規模のIBM Q Networkを形成して② JSR・東京大学協創拠点 CURIE

当社と国立大学法人東京大学大学院理学系研究科物理学専攻（東大理物）
は包括連携に合意し、2020
年 4 月1 日より共同研究を開始しました。東大理物は包括連携を通して、社会に深く浸透した様々な材料の機能の理解を深め、その探究を通して普遍的真理と新たな学問領域を見出していきます。また、JSRはその成果として、アカデミアと産業界の融合による、新たな高機能材料を社会に導出します。本包括連携にはフェローシップも含まれており、このような取り組みは東大理物 130 年以上、JSR60 年以上の歴史の中で、お互い初めての試みとなります。
本包括連携では東京大学本郷キャンパス理学部 1 号館に協創オフィスとして「 JSR・東京大学協創拠点

CURIE 」を設置して共同研究を実施します。協創拠点の名称であるCURIEは、物理学賞、化学賞の2 度のノーベル賞を受賞したMarie Curie 氏の名にちなみ、物理と化学の融合による大きな研究開発成果の創出
を願い、命名しました。加えて、研究開発で重要な「好奇心=CURiosity 」、「知性=Intelligence 」
および「感
性 =Emotion 」の意味も包含しています。
包括連携において、化学をベースとした実学と物理学との融合を目指した共同研究を推進するとともに、物理学専攻の博士課程学生を対象とした給付型フェローシップである、「 JSRフェローシップ」
を創設しました。本フェローシップでは、今後ますます重要になる、理論、実験に限らず幅広い物理学を通して、学術界、産業界を発展させうる人材を支援することを目的としています。
本包括連携を通じ、JSRは製品の機能発現原理を深く理解し、サイエンスに基づく、物理と化学の融合により、非常に高い差別化性能を有する製品開発を推進していきます。

います。JSRはIBM Q Networkの中のIBM Q Network Hub at Keio Universityのメンバー企業として、
またIBM Q Network PartnerとしてIBM Q Networkに参画しています。量子コンピュータの応用先として最も早く実用化されると期待されているのは、高精度な量子化学計算によるシミュレーションです。この技術が完成すると、実験による試行錯誤を劇的に削減できると期待され、材料開発に対するインパクトは計り知れないものがあります。JSRは、この技術をいち早く自社の材料開発に活用すべく、

IBM Q Hubなどを通じて実際の材料を見据えた量子化学計算技術の開発と修得、また試験適用に取り組んでいます。実 際の量 子コン
ピュータの実用化までには、数年から十数年かかると考えられていますが、アルゴリズム開発
や主要なユースケースの特定は、それまでに完了すると見込まれ、現在はこれらを論文や特許といった形にしている状況です。

IBM Q Network Hub at Keio Universityの外観②データサイエンス

マテリアルズ・インフォマティクス（ MI ）を基軸としたR&Dのデジタル変革を推進するために、組織横断的に取り組みを進めています。リアル空間での“化学実験”に対して、サイバー空間での“計算機実験”による材料開発を狙い、第一原理計算をはじめとした様々な計算機実験、シミュレーションに加え、機械学習③ JSR BiRD

2019 年 11 月、川崎市の国際戦略拠点であるキング スカイフロントに2021 年の開所を目指し、JSR
そうを着工しました。JSR BiRDを微生物叢 、特Bioscience and informatics R&D Center（ JSR BiRD ）に最近様々な疾病の原因と治療法として注目されている腸内細菌の生菌製剤化を中心に研究を進める拠点とし、早期社会実装を目指します。また、当社ではデジタル変革による研究開発力の強化と新たな価値の創出を行ってきましたが、JSR BiRDを当社のインフォマティクス活動の活性化の拠点としていきます。
それに加え、JSR BiRDの実験設備、オフィスをパートナーに広く開放し、新規ビジネスの創出を支援し、その成長を促進していきます。

データセクションなどの高度アナリティックス等の要素技術の確立に取り組んでいます。これらの技術はコンピュータの能力の飛躍的な向上がもたらしたものですが、2020 年台後半には、より破壊的な技術として、量子コンピュー
タや脳型チップが十分な性能を有するようになり、これまでとは全く異なる材料開発の手法が実現すると考えています。実際の製品の開発への適用に向けて米国 Enthought 社との協業により、データ管理シス
テムや各種シミュレーション技術の開発に取り組んでいます。データ管理システムでは、機械学習などのデータ活用を見据えたプラットフォームとして、各材料データベースや実験結果の自動管理機能等を構築しています。開発プロセスを熟知したエンジニアが開発に携わることで、現場での使い勝手を重視するだ
けでなく、現在の開発プロセスの変革も含めた効果を期待しています。これらの取り組みを通して、ビジネ
ス視点をもつデータサイエンティストの育成を進め、単なる効率化だけではなく、真のビジネス価値の創出を進めていきます。また、将来的には新たな事業の創出も目指します。

JSR REPORT 202035

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企業価値を支える力

データセクション

環境
JSRが考える環境

JSRの環境に対するアプローチ

JSRグループは、化学物質を取り扱う企業として、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。

JSRグループは、経営と一体化した環境活動を推進するため、環境安全マネジメント方針の下、環境目標を策定しています。環境目標は 本社環境統括部門が立案し、環境安全担当役員を委員長とする環境安そのため、事業活動に伴う環境負荷低減と化学物質の適正管理を重点課題として捉え、エネルギー消費全品質委員会で審議・承認したうえ、サステナビリティ推進会議に報告されます。目標達成に向け、各事業による温室効果ガス排出や廃棄物の適正管理などに努めています。特に気候変動は、将来的に自然災害の所環境部門が中心となって環境マネジメントシステム（ ISO14001）に則り環境活動を推進しています。また、増加や環境規制によるリスクが事業に及ぼす影響が大きいと予想されます。このため温室効果ガスの排出最新鋭の設備導入や技術開発など、積極的な環境対策を進めています。

量削減に関しては特に中長期的な経営課題として捉えて取り組んでいます。

環境マネジメントシステムの推進体制
環境負荷低減〜マテリアルバランス〜

取締役会と製品生産量・環境へ
JSRグループでは、事業活動に伴うエネルギー・資源などの使用量（インプット）の排出量、廃棄物量など（アウトプット）を定量的に把握し、精査することにより、総合的・効率的に環境負荷の低減に努めています。
CO2
図は、JSRグループの環境負荷の全体像（マテリアルバランス）です。インプットとして原料使用量、エネ

ルギー使用量、水資源使用量の3 項目を、アウトプットとして製品総生産量、廃棄物発生量、外部最終埋立量、温室効果ガス（ GHG※）排出量、総排水量の5 項目を表示しています。

代表取締役 CEO 代表取締役社長兼 COO
サステナビリティ推進会議
環境安全品質委員会
委員長：環境安全担当役員
2
CO※ GHG : greenhouse gas

企業倫理
委員会

リスク管理
委員会

サステナビリ
ティ委員会

事務局：環境推進部

インプット、安全、品質に関する
役割 ：環境（化学品管理含む）
1 全社方針、計画の策定と展開
2 全社実績評価と重点課題の摘出

アウトプット

原料使用量

製品総生産量CO2

3 社内外への情報公開の検討

環境・安全統括会議
エネルギー使用量CO2

廃棄物発生量JSR
水資源使用量

外部最終埋立量

グループ
CO2

CO

委員長：各事業所長
事務局：各事業所主管部門

議長：本社主管部門長
役割：本社／各事業所主管部門の状況報告、重点課題に対する協議、安全、品質に関する
役割 ：環境（化学品管理含む）
1 事業所計画の策定
2 事業所活動の推進

2

CO2

各事業所推進委員会（工場、研究、グループ会社）

GHG 排出量

3 事業所実績評価と重点課題の摘出

総排水量

JSR REPORT 202036

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中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション環境

TCFD 提言へのJSRグループの対応に関して
JSRグループは、社会が直面する気候変動問題を当社の重要課題の一つと捉え、当社がこれまで培ってきた技術力を活かして、GHG 排出量削減に向けた活動などに積極的に取り組んでいます。こうした中、TCFD※の提言を低炭素経済への移行に向けた持続可能な社会の発展に資するものと考え、この提言に則した取り組みを始めました。
まず、取締役会の監視によるガバナンス体制のさらなる強化や、将来に向けた具体的な経営戦略、リスク管理、指標と目標などを策定するためのシナリオ分析に着手しています。化学企業として気候変動に真摯に向き合い、当社グループの企業活動が影響する機会・リスクを深く理解し行動するとともに、その取り組みの積極的な開示に努めていきます。

JSR グループ全体
・2019 年度は各種省エネ活動などに加え、生産量減を受け、GHG 排出量が前年度比で6% 減少しました。
グローバルで見ると、海外は生産拠点拡大などにより増加傾向にあります。海外の寄与率が大きくなっていくことを受け、TCFD 対応としてグローバルで取り組んでいきます。
JSR 単体の推移と2030 年度の削減目標

JSRグループ全体の推移

GHG排出量（kt-CO2）900

GHG排出量（kt-CO2）
1,200

872

833

800
700

719

2005年度対比

823

スクが金融機関や企業、政府などに及ぼす影響を、財務報告において開示することを求める提言を公表した。世界中の1,000を

800

706
646 659 651 658 653

600※ TCFD：金融安定理事会（ FSB ）によって設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォースのこと。2017 年 6月、気候変動リ1,000

21.6%削減
666
625

2013年度対比

600

15%削減

400

549

0
（年度）

1990 1995 2000 2005 2010 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2025 2030

超える機関が提言への賛同を表明している。
（2020 年 2月時点。TCFD 公表）

GHG 排出量削減の取り組み
JSRグループは、低炭素社会の実現に向け、製品を生産・提供する様々な過程において必要なエネル
ギーの使用量削減など、GHG 排出量削減に取り組んでいます。
『 JSRサステナビリティ・チャレンジ』の各事業インパクト情報を参製品によるGHG 排出量削減は、P.7 の原単位（生産量）（t-CO2/トン）
1.8
970

1,003

1,019

1,040

973

868

0.69

1.2
0.78

0.79

0.77

0.79

0.81

JSR単体

0.9
0.6
0.3

200
0
（年度）

1.5

0
2013

2015

2016

国内グループ企業

2017

2018

2019

海外グループ企業

原単位（生産量）

水資源の保全に関する取り組み
水資源は生物の生存に不可欠な資源であり、グローバルに見ると、特に淡水は限りある貴重な資源となっています。気候変動の影響も受け、日本国内でも異常気象による自然災害により水資源が影響を受け

照ください。

ており、水資源の適切な管理が必要とされています。

JSR 単体水資源のプロセス内における循環利用等に取り組むとともに、使用後は、適切な浄化処理をし、河川などに

・2005 年度以降、鹿島工場（鹿島南共同発電）
での燃料転換や四日市工場でのコージェネレーション設
備、汚泥乾燥設備の導入など、省エネ技術の高度化等に取り組み、2005 年度対比で2013 年度までに21.6%の大幅削減を実行しました。

JSRグループは、この水資源を、飲料用以外に、製造工程における原料および冷却水等に使用しています。
排出しています。

・2013 年度以降も、省エネ活動などに取り組んできましたが 、ほぼ横ばいの状態が続いています。そのため、2019 年度に長期目標となる『 2013 年度対比で 2030 年度までに15% 削減』を掲げ、省エネ活動に加え、高効率設備の導入、再生可能エネルギー の活用などを通じ、さらなるGHG 排出量の削減に取り組んでいきます。
・2019 年度は、生産量の影響などもあり、2013 年度対比で3.2% 削減でした。

JSR REPORT 202037

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

環境

水資源使用量の内訳（取水源別）
および循環利用率

JSR 単体JSRでは、水資源として工業用水、地下水 、上水道を2019 年度は14,888 千m 使用しました。この内、※

3『現在の循環利用率の維持』を目標としてこの取り組
28.3％を各工場のプロセス内で循環利用しています。
みを継続することにより、水資源の管理に努めていきます。
※ 地下水に関しては、四日市工場および千葉工場では使用していません。

グローバルの推移

水資源使用量および総排水量

水資源使用量は、生産拠点拡大などにより増加傾向にありますが、2019 年度は20,632 千 m（前年度比33、総排水量は16,049 千m（前年度比でした。水資源について注目度が高まっていくことを受
1% 減）
9% 減）

け、今後も、水資源の適切な管理に努めていきます。
水資源使用量（千m3）
25,00020,000

原単位（生産量）（m3/トン）
50.0

19,216 19,491 19,481 19,578

20,894 20,632

15,00010,000

総排水量（千m3）
25,00040.0

20,00030.0

15,00020.0

10,000

5,000

10.0

5,000

0
（年度）

0

0
（年度）

JSR単体

15.3

2013

15.7

2015

15.3

2016

国内グループ企業

14.7

2017

15.8

2018

17.1

2019

原単位（生産量）（m3/トン）
50.0
40.0

17,587
16,380 16,147 16,912 16,968
16,049

13.1

海外グループ企業

原単位（生産量）

JSR単体

13.0

13.3

12.8

13.3

30.0
20.0

13.3

10.0
0

2013

2015

2016

国内グループ企業

2017

2018

2019

海外グループ企業

原単位（生産量）

循環型社会の形成を目指し、以下の取り組みをしています。
『 2030 年度に2013 年度対比で廃棄物発生量を15% 削減』
を長・廃棄物発生量については、2018 年度に期目標として策定し、発生量の削減やリサイクルの推進などに取り組んでいます。
2019 年度は、2013 年度対比で廃棄物発生量を10.2% 削減しました。今後も目標達成に向けて、取り組みを継続していきます。
・廃棄物のリサイクル推進については、セメント原料化するなどのリサイクルを進める以外に、四日市工場内
で新リサイクルセンターを2018 年度に稼働させ、複合廃棄物の分別・回収を行うことによる取り組みも行っています。
・近年、地球環境問題となっている『海洋プラスチック問題』については、国の「プラスチック資源循環戦略」
を受け、廃プラスチック類のさらなるリサイクルを進めるべく、2019 年度に『 2030 年度目標：1）100%リサ
イクル（熱回収も含む）、2）60%リサイクル（熱回収含まず）』を長期目標として策定しました。
社内セミナー、キャラバンなどによる意識改革や日常生活における3R 推進、海岸クリーンアップ活動などへの参加による社会貢献などにも努めていきます。
また、2018 年度に「海洋プラスチック問題対応協議会（ JaIME ）」に発起人会社として参画しています。
・2019 年度の廃プラスチック類のリサイクル率（熱回収を含む）
は、JSR 単体で100% 、国内グループで67%でした。今後も、目標達成に向け、さらなるリサイクル率向上の活動を進めていきます。
※
・外部最終埋立量については、2000 年度から
『ゼロエミッション』
を目標に取り組み、2003 年度以降継続
しています。

※ ゼロエミッションの当社定義：外部最終埋立量を廃棄物発生量の0.1% 以下にする

化学品管理に関する取り組みと進捗
化学物質の危険有害性リスクの最小化のために世界各国で規制が強化されつつあります。JSRでは製品安全確保の見地から、製品の設計段階より各国の物質リスク評価の動向を踏まえた製品開発を行っています。
また既存物質に関して安全性データを伴う登録の義務化も欧州を皮切りに各国で法制化が進んでいます。

2019 年は韓国・台湾などで新たな規制が施行されましたが、JSRでは事業内容に応じた現地法人との協働体制で円滑な対応を実施しています。

JSR グループ全体

2019 年度のグローバルの廃棄物発生量は70 千トンで前年度比 3% 減、リサイクル率は86%でした。グローバルにおいても、長期的視点での活動を進めていきます。
JSR 単体の推移と2030 年度の削減目標

JSRグループの産業廃棄物の推移

廃棄物発生量（千トン）
100

廃棄物発生量
（千トン）
100

80

循環型社会の形成〜産業廃棄物削減の取り組み〜
アジア諸国の廃棄物輸入規制により、国内では廃棄物処理逼迫化の問題が発生しています。一方、

60

52
6.5

グローバルでは、プラスチックごみが海洋に流出あるいは排出されることにより、生態系を含めた海洋環境の悪化などを引き起こし、大きな地球環境問題となっており、循環型社会への要請が強くなっています。

0（年度）

JSRグループは、産業界が進める循環型社会の形成を目指し、廃棄物の発生抑制、廃棄物分別の徹底、リ

廃棄物発生量削減目標：2030年度に2013年度対比で15%削減

40
20

サイクル先の探索等に取り組んでいます。

原単位（生産量）（×10-2トン/トン）
15.0

2013

廃棄物発生量

58
7.9

2015

55
7.5

2016

49
6.5

2017

原単位（生産量）

50
6.7

2018

47
7.1

2019

12.0

80

9.0

60

6.0

40

3.0

20

0

0
（年度）
JSR単体

原単位（生産量）（×10-2トン/トン）
15.0
77

6.1

83

6.7

79

6.2

12.0

72

72

70

5.4

5.5

5.8

9.0
6.0
3.0
0

2013

2015

2016

国内グループ企業

原単位（生産量）

2017

2018

2019

海外グループ企業

JSR REPORT 202038

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

人財
基本方針

人材・組織の多様性

JSRグループでは、以下を組織・人事のありたい姿として策定し、各種施策を推進
しています。
1 「自由」と「規律」の文化が両立し、行動指針「 4 つのC 」の下、上司と部下が共に成長し、全社員が課題を正しく認識、解決でき、組織能力が維持向上できる仕組みの構築と企業文化の醸成がなされている。
2

JSR 社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル人事体制を整備し、グループ・
グローバルレベルでの人材育成・人材管理を行う。

3

人材の多様性（国籍、文化、性別、価値観等）が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。

「多様性」
を進め、認め合う取り組みを続けています。
JSRでは人材においても組織においても人材においては、これまでの取り組みが評価され、2019 年 10 月28 日付で「女性の活躍推進」の取り組みが優良な企業として厚生労働大臣が認定する「えるぼし（2 段階目）」を取得しました。女性だけではなく、誰もが本来は多様な人材であることを認め、受け入れていく体制を進めています。
組織においては、2017 年より開始した「ワークスタイルイノベーション活動」
を進める中で、全社一律の施策展開ではなく、部門によってミッションや体制が異なることを再認識しました。そして、各部門が「多様性」を活かした施策を自律的に考え、認め合う風土が醸成されつつあります。

ワークスタイルイノベーション（ WSI ）活動
背景

JSRでは、会社も社員も競争力を向上させ、持続的成長を実現させることを目的としてワークスタイル
イノベーション
（ WSI ）活動に取り組んでいます。

行動指針：4C

会社は多様な社員の活躍を促し、各部門は組織の「ありたい姿」
を実現できる体制を整え、社員は仕事

C

Challenge（挑戦）Communication（対話）CC

Collaboration（協働）C

Cultivation（共育）

Challenge（挑戦）JSRグループ社員一人ひとりはグローバルな視点で、常に挑戦意欲を持ち続け自発的に新しいことに着手し、たとえ失敗してもその経験を活かして次の成果につなげます。

Communication（対話）と生活を両立し健康的かつ活力をもって働くことが必要です。

WSI 活動では、業務の効率化にとどまらず、デジタルの力も活用しながら仕事の進め方を抜本的に見直して、生産性を飛躍的に高める取り組みを進めようとしています。そして、取り組みが持続していくような風土改革をあわせて行っています。
取り組み

各部門では社員一人ひとりを巻き込んで組織の「ありたい姿」
を議論し、課題を抽出、対応策を実行していきます。年 1 回、経営監査室とダイバーシティ推進室が各部署の状況を詳しく聞き、部署内の課題や部門横断的課題を抽出し、経営層へ報告しています。各部署で立案した対策案については、担当役員による報告の場を設けるなど経営層も活動にコミットしています。多様な働き方を推進する制度やITの利用促進だけでな

JSRグループ社員一人ひとりは共通の基本的価値観に基づき、グループ・会社の方針、部門の課題を透明性をもって共有
し、同じ目標に向かって双方向の対話を重視しながら課題解決に取り組みます。

く、マインドも含めた自分たちの「ワークスタイル」のあり方を、経営層から社員までが議論を進めています。

Collaboration（協働）・工場地区での定期修繕の労働効率向上
・工場地区でのドローン※1 活用による高所点検検討
・頻度の高い問い合わせに対してのチャットボット※2 機能活用
・システム部門によるIT 民主化活動※3 の推進、Excel 知識でつくれる簡単 Webシステムの活用

JSRグループ社員一人ひとりは、社内の組織の壁にとらわれない仕事の進め方を常に心がけ協力しあい、また、従来の発想にとらわれず積極的に社外との協働を取り入れて業務を進めます。

Cultivation（共育）

JSRグループ社員は、上下双方向の対話を重視した人材育成を通じ、上司と部下が共に成長していきます。

各部門における取り組み例※1 遠隔操作により操作できる小型無人航空機※2 人工知能を使用した自動会話プログラム※3 実務を担当する従業員が自らITを活用して生産性を向上できるように、システム戦略部メンバーとともに行う改善活動

JSR REPORT 202039

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

実態調査・意識調査

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

ＷＳＩ活動に参画していると感じますか。
一般2020 年 5 月から6 月にかけ、WSI 活動への従業員の参画状況と意識について調査を行いました。2018
年対比では、アンケート回答率は上昇、またWSI 活動への参画意識も管理職、一般社員含めて向上しており、WSI 活動が広く浸透しつつあるという結果でした。WSI 活動の目的については、「目的はわからない」

15%という回答はほとんどなく、「業務効率・労働生産性の向上」
を筆頭に広く理解されており、多目的な活動

23%

であることが認識されつつあるという結果でした。

53%

2%

管理職

10%

10%

26%

9%

4%

1%

21%

65%
44%

12%

69%

58%

内円 :2018

内円 :2018

外円 :2020

外円 :2020

実態調査・意識調査結果
調査回答率
一般回答率

管理職回答率

42%

58%

23%

77%

53%

47%

55%

45%

内円 :2018

内円 :2018

外円 :2020

外円 :2020

とても感じる

まぁまぁ感じる

全く感じないその他

あまり感じない

今後
3 年間のWSI 活動の結果、当初あった長時間労働削減のための活動というイメージが変化し、2019 年
度には、部署の多様性を尊重しつつ、それぞれの部署が、それぞれのやり方で成果を上げていけるような

回答

未回答

回答

本質的な活動であるという認識に至りました。

未回答

今後も、WSI 活動を継続していくために、業務棚卸ツールの活用、ディスカッションやセミナーの機会提供、意識調査による定点観測、関連部署への横展開、事例紹介による情報提供などを行っていきます。

ワークスタイルイノベーション活動の目的に対する理解（複数回答可、選択率表示）

これまでの「ワークスタイル」
を大きく見直すこの活動によって、人材・組織の多様性を認め合う風土を
77%

業務効率・労働生産性の向上（デジタルやITの活用を含む）

17%

新事業・新製品開発、イノベーションの創出
会社としての競争力の確保

28%
26%

51%
38%
41%

健康的かつ活力ある労働の実現
長時間労働者の減少、総労働時間の減少

20%

働きがい、仕事に対するモチベーションの向上
管理職や重要ポジションへの女性の登用促進、活躍支援

目的はわからない
その他

一般

33%
39%

48%

WSI活動に対する理解が進んでいます

5%
6%
21%
21%

育児、介護、病気療養などと仕事との両立
外国人、障がい者など多様な人の活躍醸成し、社員が一層エンゲージメントを高め会社と一体となって成長していくよう努めます。

79%

6%
8%
3%
2%
1%
2%

管理職

JSR REPORT 202040

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

役員・管理職向けワークショップ

多様な人材育成への取り組み
JSRでは、管理職のWSI 活動巻き込みを強化するため、2019 年度は活動
説明に加え、部下を持つ役員・管理職全員に向けたワークショップを、延べ30 回開催しました。ワークショップで「働くということ」を根本から考えていく
中で、WSI 活動に対して理解を深めるとともに、それぞれの部署の働き方の多様性を認め合うことが重要であるとの共通認識を形成するに至りました。

次世代経営人材
グローバル化やデジタル化の深化とともにリーダーに求められるものは変化しています
が、JSRでは、外部の協力を得て「次世代リーダー研修」
を2007 年から実施し、リーダーの育成に注力しています。研修では、実際の事例を使ったディスカッションを通して経営の定石やデジタル経営の要点などの次世代リーダーに必要なビジネススキルを身に着けます。また、自身が上長の立場になったと想定して経営視点で何が重要になるかを考え自部門のありたい姿

役員からの主な意見・ 部署によってミッションが大きく異なる中、「競争力」
も多様に考える必要がある「 競争力を高める」ということが本来の安全を・「生産性を上げる」
蔑ろにすることがあってはならないを描く演習を行い、広い視野を養います。研修受講出身者には既に役員もおり、本研修は時代の先を読み自ら変革を起こせるような多様な人材を多数輩出しています。

技術につながる人材に備え、積極的にデジタル人材の育
JSRでは、現在急速に浸透していくデジタル変革（ DX ）成に取り組んでいます。2017 年から米国のDX 推進サポート会社 Enthought 社による教育

・ 従業員の背景も多様になる中、JSRの柔軟な勤務制度は社外からはかなり魅力的である

プログラムを実施しています。米国等へ技術者を派遣し、Python 言語を核とした高度アナリ・ 競争力を保つうえでは社員の価値観の多様性も考えるべきティックス教育を行い、研究を中心としたデータサイエンティストの育成を行ってきました。
既に各研究所で複数の受講者が業務に携わっており、研究現場でのデータマネジメント、コア

管理職からの主な意見システム開発、シミュレーションの基礎技術開発、データ解析の自動化を進め、各事業の開発
活動の基礎強化、レベルアップ、効率化に貢献しています。

・ WSI 活動は残業削減活動ではないはずである
・ WSI 活動は仕事を抜本的に見直す活動であるべき・ 部署の『ありたい姿』を実現する活動である

国連「グローバル・コンパクト」
への参加

・ 部署に合った活動（全社一律ではない）が必要である「グローバ
JSRグループは2009 年 4 月、国連が提唱する
ル・コンパクト」に署名しました。グローバルに事業活動す国連「グローバル・コンパクト」の10 原則❶ 人権擁護の支持と尊重❷ 人権侵害への非加担る企業として、「グローバル・コンパクト」の10 原則が謳う❸ 結社の自由と団体交渉権の承認

人権・労働・環境・腐敗防止へのより一❹ 強制労働の排除

層の配慮が必要と認識し、より積極的に企業の社会的責任を果たしていきます。

❺ 児童労働の実効的な廃止❻ 雇用と職業の差別撤廃❼ 環境問題の予防的アプローチ❽ 環境に対する責任のイニシアティブ❾ 環境にやさしい技術の開発と普及

代表取締役 CEOエリック ジョンソン

10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組みJSR REPORT 202041

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

コーポレート・ガバナンス
JSR のコーポレート・ガバナンス 4 つの特長
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化により、企業理念の実現、経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上を目指します。

経営監督機能ならびに経営

指名諮問委員会および多様性のある取締役会を

投資家やアナリストの声を判断の合理性・妥当性を担保

報酬諮問委員会が役員の実効的に運営

経営に反映する社外役員の顔ぶれ

選解任および役員報酬の現在の取締役会は、取締役 9 名のうち3 名が独立性
および幅広い分野での豊富な企業経営経験を有する独立社外取締役で構成されています。今後も独立性ならびに豊富な企業経営経験を有する独立社外取締役を

1/3 以上選任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督を実施します。
また、現在の監査役会は 、監査役 3 名のうち2 名が独立性と高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護
士および税理士資格を有する公認会計士で構成されています。今後も、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立社外監査役を2 名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実施します。

社外取締役の企業経営経験者比率

社外監査役のビジネスのスペシャリスト比率決定に有効に機能

グローバル化、IT 化、デジタル化等の事業環境の急速な変化に対応すべく、2019 年度は当社初の外国籍 CEO（最高経営責任者）を選任し、主として米国を起点にグ役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メ

ローバルな経営を担うこととしています。また、CEOをンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独立

日本で補佐し、デジタルソリューション事業、エラスト

社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しマー事業を統括する社長兼COO（最高執行責任者）を選ています。取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性

任しています。2020 年6月に開催された定時株主総会でと規模の基準および役員選任の基準と手続き、ならびには社内からの女性取締役の選任が承認され、取締役会のCEOや社長後継者・取締役・役付執行役員（上席執行

さらなる多様性の拡充を進めています。

役員を含む）
および監査役候補者について審議し、取締

また、当社取締役会では毎年取締役会の実効性評価

役会に答申しています。また、指名諮問委員会はCEO・を実施しています。当社取締役会が、国籍、性別等の多社 長が 毎 年 提出する年 間 経 営 活 動 報 告に基づき、様性の観点から適切な構成にて設置され、それぞれの経CEO・社長の業績およびパフォーマンスを評価し、経営験、スキル、専門分野の知見を活かし、経営の監督と果の品質改善の要否を進言します。また、役員報酬制度の敢な意思決定ならびに投資家や株主との対話を促す会

客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独議体として有効に機能していることを確認するとともに、

立社外取締役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長

改善を要する点、今後の取り組みについて確認を行いまを務める報酬諮問委員会を設置し、報酬の基本方針、報した。

酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき審議し、取締役会に答申しています。

今後も、取締役会が必要とする知識、経験、能力の多様性を確保するとともに、「サステナビリティ&レジリエ

IR 担当執行役員を定め、CEO 、社長またはIR 担当執
行役員が、機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会ならびに中期経営計画説明会において、経営成績、財政状態、中期経営計画の内容・進捗状況等を説明しています。
また、CEO 、社長またはIR 担当執行役員が、国内外の機関投資家およびアナリストとの面談により、上記の経営成績や中期経営計画などを説明しています。
投資家やアナリストとの対話に際しては、インサイダー
情報の適切な取り扱いに努め、対話により得られた投資家やアナリストの意見や質問は、定期的に経営陣および取締役会へフィードバックを行っています。
取締役会

経営陣

IR グループンス」の観点から、中長期的な企業価値の向上に向けて
指名諮問委員会
委員長

100%

取り組んでいきます。

多様性のある取締役会

報酬諮問委員会
委員長

株主・投資家JSR REPORT 202042

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方ガバナンス体制

JSRグループは、企業理念「 Materials Innovation −マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」
を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により

1. 取締役会
取締役会は9 名の取締役からなり（内3 名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を継続的に企業価値を創造し、すべてのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を有する独立社外取締役）、原則として毎月1 回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行目指しています。当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視・監督を行う制

うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。コーポレート・ガバナンスを確保す

度を基礎としつつ、執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社るため、取締役会の議長は取締役会長が務め、経営執行の最高責任者である代表取締役 CEO（最高経営

外監査役の選任、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務める責任者）、COO（最高執行責任者）と、経営の監視・監督をすべき取締役会の議長とを分離することとして報酬諮問委員会・指名諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連動報酬の導入等の施策により、経営監

います。また、独立社外監査役 2 名を含む監査役 3 名全員が出席し、意見陳述を行っています。

督機能を強化し、経営の透明性・健全性を維持するとともに、中長期の企業価値向上に向けての意思決定や業務執行の迅速化、効率化に継続的に努めています。

の外国籍 CEOの選定と、主として米国を起点にグローバルな経営を担うCEOを日本で補佐する社長兼COOの選定を取締役会にて承認しました。2020 年 6 月17日に開催された定時株主総会においては、社

コーポレート・ガバナンス体制図（2020 年6月17日現在）

株主総会
選任／解任

報告

選任／解任
監査

監査役会

監査役 3 名（内社外監査役 2 名）

選任／解任

報告

取締役会

会計
監査

会計監査人

指名諮問委員会

代表取締役 CEO代表取締役社長

サステナビリティ
委員会

経営会議
経営課題会議環境安全品質委員会

役員会議
サステナビリティ
推進会議

経営監査室

選任／解任
監視／監督

報告

連携

内部
監査

連携（情報交換）

報酬諮問委員会

報告

様性を確保するとともに、12 名を超えない範囲で最適な規模を維持しています。

2. 経営会議
経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件につ

答申
選定／解職
監視／監督

内からの女性取締役選任議案が承認可決され、取締役会のさらなる多様化を図っています。今後も、指名諮問委員会の答申に基づき、その時々の事業戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多取締役 9 名（内社外取締役 3 名）

報告

報告

なお、グローバル化、IT 化、デジタル化等の事業環境の急速な変化に対応すべく、2019 年度は、当社初

いて、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち特に重要なものは、取締役会規程・同付議基準に基づき取締役会に上程され、その審議を受けています。経営会議は、CEO 、社長、役付執行役員およびCEOまたは社長が指名する執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化
報告と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っています。原則として毎週1 回開催し、CEOま
たは社長が議長を務めています。なお常勤監査役も参加しています。

3. 経営課題会議
経営課題会議は、経営の基本政策および経営方針に関わる事項ならびに個別案件の背景にある基本方

リスク管理委員会

針や事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識の共有により方向性の討議を行い、取企業倫理委員会

締役会、経営会議の審議に反映させます。CEO 、社長および役付執行役員をもって構成し、原則として毎月2 回開催し、CEOまたは社長が議長を務めています。

執行役員（24 名）
業務執行部門JSR REPORT 202043

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4. 役員会議（2）
内部監査

役員会議は、CEO 、社長および全執行役員をもって構成し、経営の状況および課題の周知徹底を図って

当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査います。

計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務

5. 監査役会および監査役

ます。

監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果をCEO 、社長、関連部門、監査役等に報告をしてい監査役会は、社外監査役 2 名を含む3 名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月1 回（3）会計監査

開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っています。社外監査役 2 名は、それぞれ弁護士と公認会

当社の会計監査人は、有限責任あずさ監査法人です。監査役と会計監査人との連携につきましては、

計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っています。監査役は、監

監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受ける

査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程およびだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っています。

業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しています。

7. サステナビリティ推進会議

6. 内部監査および監査役監査、会計監査の状況れる企業となるため、CSR（企業の社会的責任）活動から、企業活動を通じた価値創造により、すべてのス（1）監査役監査

テークホルダーに貢献するサステナビリティ活動へ軸足を移し、活動を推進する目的で「サステナビリティ

当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とさ監査役の監査につきましては上記「 5．監査役会および監査役」に記載のとおりです。

推進会議」
を設置しています。
サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理2004 年以降のガバナンス・ヒストリー
取締役会

16

16

8

16

委員会」、
「企業倫理委員会」の4 つの委員会を設置し、サステナビリティ推進会議はこれら4 つの委員会の活動を統括・指導し、年 4 回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めています。

独立社外取締役
社内取締役
監査役会
独立社外監査役
非独立社外監査役
社内監査役

取締役会

0

9

8
4
2
2

2004

8

4
2
2

2005

9

9
5
2
2

1

2006

9

9
5
2
2

1

2007

9

9
4
2

2008

1
1

9

9
5
2
2

2009

9
1

8
6
2

5
2
2

2010

1

4

4
2

3
1
1

2011

5

4
2

2012

1
1

7

7

7

3

3

3

4

3
2

2013

1

4

3
2

2014

1

4

8
3
3
2

5
1

2015

3
2

1

2016

7

7

3

3

4

3
2

2017

1

4

9

8

3

3
3
2

2018

5
1

3
2

2019

6
1

3
2

2020

1
（年度）

取締役任期 2 年→ 1 年に短縮（2004 年）
執行役員制度導入（2005 年）
取締役員数削減 16 人→ 8 人（2005 年）
独立社外取締役選任 2 人（2011 年）3 人（2012 年）
報酬諮問委員会設置（2014 年）
指名諮問委員会設置（2015 年）

監査役会

独立社外監査役を選任（2006 年）
公認会計士である独立社外監査役を選任（2006 年）
弁護士である独立社外監査役を選任（2009 年）

経営監査室

監査室（現 経営監査室）を設置（2006 年）

JSR REPORT 2020

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当社取締役会の実効性評価の結果概要について

今後の取り組み当社取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価値の・ 中期経営計画の執行状況を適宜モニタリングし、「サステナビリティ&レジリエンス」の観点で、当社にお最大化を図っています。2019 年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能しているとの結論

けるサステナビリティと事業戦略のインテグレーションを推進し、レジリエントな取り組み（重層的で強靭を得ました。今後も実効性評価を実施していきます。

な体制確立、工場やERP（基幹系情報システム）の抜本的な機能強化等）
による経営の意思決定のさらなる迅速化、老朽化が進む製造設備の更新、そして種々の危機対応力の強化を主要事業の成長と並行して2019 年度 取締役会実効性評価の概要およびその結果
評価結果の概要
評価プロセス
および監査役 3 名全員（うち独立社外2019 年 11 月、当社の取締役 8 名全員（うち独立社外取締役 3 名）監査役2 名）に対するアンケート調査を実施し、取締役会においてアンケート結果や記載された意見に関する議論を行い、自己評価方式により実効性の評価を行いました。なお、アンケート調査の集計、評価、解析については専門的な知識を有する第三者を活用しました。
評価結果
当社の取締役会は、事前の十分な情報提供の下で社内外の取締役と監査役が、国籍、性別等の多様性の観点から適切な構成にて配置され、それぞれの経験、スキル、専門分野の知見を活かし、経営の監督と果敢な意思決定や投資家や株主との対話を促す会議体として機能していることが確認されました。指名諮問委員会、報酬諮問委員会が有効に機能し、取締役会への独立性・客観性を保ちながら、適切な答申を行うことで、取締役会の監督機能を強化していることも確認されました。

推進し、当社の企業価値の最大化を取締役会として取り組みます。
・ 継続的にモニタリングを行う必要がある重要な経営課題を、取締役会実効性評価を行う中であらためて取締役会として確認しました。以下の課題について、取締役会において取り上げ、集中的な議論を行い、執行状況のモニタリングに取り組みます。
重要な経営課題①「サステナビリティ&レジリエンス」に基づく経営の実践とすべてのステークホルダーへの還元の方針② 当社事業全般のポートフォリオ整理と資源配分の全体最適化③ 第三の事業の柱とすべきライフサイエンス事業の事業モデル・事業戦略の確立④ 収益率が低下しているエラストマー事業の事業戦略・事業の在り方について⑤ 現在の収益の柱であるデジタルソリューション事業の事業ポートフォリオの拡充⑥ 危機管理対応について（新型コロナウイルスに起因するBCP 対応を含む）
今後も取締役会の実効性評価を踏まえ、実効性の高い取締役会を目指していきます。

結論
以上から「当社取締役会は、有効に機能している」と結論づけました。
改善を要する点に関する指摘① ESG 投資やSDGs への取り組みの重要性が増す中で、当社取締役会では、これらを含むサステナビリ
ティやレジリエントな経営全般に関する議論の機会を増加させるべき。当社の事業活動において「サス
テナビリティ&レジリエンス」を意識した事業戦略を進め、企業価値を高めていくための取り組みのモニタリングがさらに必要です。
② 取締役会の構成について、IT・デジタル関連に精通した社外取締役が期中にて退任したことで、当社取締役会において、この分野に関する専門人材の強化が必要です。あわせて、多様性の観点でもさらなる強化が望ましく、女性取締役確保に向けた社内人材の育成の取り組み等の強化が必要です。
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役員報酬体系の公平性と透明性の確保（報酬諮問委員会の取り組み）

報酬の種類

当社は2014 年度に報酬諮問委員会を設置しました。現在、同委員会は筆頭独立社外取締役を委員長と当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、中長期する独立社外取締役 3 名（委員長含む）、代表取締役 CEOおよび代表取締役社長兼 COOの5 名で構成さ的な会社業績達成度に連動する中期業績連動賞与および株主の皆さまとの価値の共有を早期に促進する

れ、外部機関からデータおよび助言を受けて、毎年度の業績などを考慮しながら公平、透明性、かつ競争ことを目的とした譲渡制限付株式付与のための報酬から構成されています。ただし、社外取締役および監力を持った報酬制度および報酬額、役員報酬の基本方針の取締役会への答申を行っています。

査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしています。また、会長の報酬については、取締役会議長として管理監督を行いつつ、業務執行取締役とは異なった見地から企業価値の向上に努める役割に鑑み、年次賞

2019 年度は、例年通り、ベンチマークデータに基づき報酬制度および報酬額、または役員報酬の基本方針の妥当性の確認を行うとともに、中期経営計画と報酬制度との連動性の確認などを行いました。また、当委員会では、透明性を有した役員報酬制度の開示に努め、2018 年度の当社の有価証券報告書の「役員

与を除く、基本報酬、中期業績連動賞与、譲渡制限付株式付与のための報酬の3 種類の報酬構成としています。
基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100% 達成時の標準額）はの報酬等」頁は、金融庁ホームページの好事例集に取り上げられました。

下表のとおりとなります。

報酬の基本方針

報酬体系

業績連動報酬

当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性

基本報酬のある経営人材の育成、採用を図り、株主の皆さまとの短期、中長期の利益を共有するために役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬基本方針を設定しています。
（1）競争優位の構築と向上のため、また、グロ−バル経営のさらなる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
（2）
当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
（3）在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆さまと当社役員の利益を積極的に共有することにより、

取締役（ 除く 社外
取締役）

年次賞与

中期業績
連動賞与

譲渡制限付
株式付与の
ための報酬

基本報酬：
業績連動報酬

CEO

100

100

約 133

約 67

100:300

社長

100

30

50

25

100:105

会長

100

0

50

25

100:75

専務執行役員／常務執行役員／
上席執行役員兼務

100

25

30

15

100:70※ 会長の報酬についてはその職務に鑑み2020 年度から年次賞与を支給していません。

中長期的な企業価値の向上をする報酬制度であること。

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報酬水準の妥当性

年次賞与の支給率の目標と実績（2019 年度）

業績連動指標上記の報酬構成およびその支給割合の検討に際し、外部の報酬コンサルタントが有する役員報酬データ
ベースに基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬諮問委員会が報酬水準の妥当性を検証しています。また、海外事業の統括等を担当する取締役の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、その担当地域における役員
報酬調査データに基づき、上記同様の手法を用いて報酬ベンチマーク分析を毎年行い、役位ごとの職責やグループ経営への影響の大きさを考慮して、報酬諮問委員会で報酬水準等の妥当性を検証しています。

報酬等の決定プロセス「報酬の決定に関わる方針」
や報酬制度、個別の報酬額等は、取締役会にて審議・決定を行います。取締

連結売上収益連結営業利益実績

5,080 億円
445 億円

4,720 億円
329 億円

26.2%
46.7%

※ 支給率の算定に際し、連結売上収益および連結営業利益には石油化学系事業の原料価格下落や特別損失等の影響があったため、報酬諮問委員会の答申に基づき、かかる一過性の要因を排除して算出される連結売上収益、連結営業利益を算出し、支給率をそれぞれ26.2% 、46.7%としました。その結果、年次賞与の全社業績連動部分の支給率は、連結売上収益と連結営業利益のそれぞれに基づく支給率を平均し、役位ごとの標準支給額の約 37%となりました。

年次賞与の支給率範囲（2019 年度）

業績評価指標の実績に応じた支給率の範囲

役会の審議・決定に際しての独立性・客観性を確保するとともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす
能力を強化すべく、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。

支給率

目標

支給率

100%（目標）
5,080 億円
445 億円

0%4,719 億円以下
291 億円以下

連結売上収益連結営業利益200%
5,441 億円以上
599 億円以上

報酬諮問委員会の審議・答申事項
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の対象者の報酬と項目について審議し、取締役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
対象者 ： 社内取締役（代表取締役および役付取締役を含む）、社外取締役、監査役、執行役員、相談役、

連結 ROE 年度別実績および3 年間の平均値

2015 年度
6.8%

2016 年度
8.4%

2017 年度
8.8%

2018 年度
7.8%

2019 年度
5.7%

目標

実績

支給率

10%
10%
10%

8.0%
8.3%
7.4%

50%
58.3%
50%

顧問、その他重要な使用人
審議項目： 報酬方針の策定、報酬制度の設計、業績目標の設定、インセンティブ報酬の合理性、報酬水準・ミックスの妥当性、報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定等

報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、委員3 名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしています。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしています。また、報酬諮問委員会には、外部コンサルタントおよび事務局がオブザーバーとして参加しています。

2015 –17 年度
2016 –18 年度
2017 –19 年度

中期業績連動賞与の支給率の範囲（2019 年度）

直前 3 年間平均 ROE 実績に応じた支給率の範囲

ROE 実績

6% 未満

6% 以上

8%

10%

12% 以上

支給率

0%

50%

50%

100%（目標）

150%※ ROE 実績が 6% 〜 8%の間の支給率は50% 、ROE 実績が 8% 〜 12%の間の支給率は比例計算します。

JSR REPORT 202047

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当社グループの経営体制の継承と評価（指名諮問委員会の取り組み）

取締役候補者の選任基準

当社は2015 年度に指名諮問委員会を設置しました。現在、同委員会は筆頭独立社外取締役を委員長と取締役候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思決定および業務執行の監督を適切かつ機動的に行する独立社外取締役 3 名（委員長含む）、代表取締役 CEOおよび代表取締役社長兼 COOの5 名で構成さうため、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性および規模のバランスを確保することを基本とし、れ、CEOおよび社長の選解任、取締役会の構成および選任や当社グループの経営体制、重要な経営ポスト

心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しています。その上で、社内取の継承計画について客観的かつ長期的に検討を行っています。

締役は国内外の事業運営、研究開発、製造、製造技術、人事、財務・会計等の分野での豊富な知識や経験、

2019 年度は、新しい経営体制のフォローアップや評価、取締役会の構成および選任、次世代経営候補

高い能力や優れた実績を有する者を選任することとしています。社外取締役は独立性および様々な分野で者の育成状況や研修などの取り組みのモニタリングを行いました。また、CEOおよび社長から同委員会にの豊富な企業経営および事業運営の経験を有し、幅広い視点から成長戦略やガバナンスの充実について積

対する年間経営活動報告が行われ、経営トップの選解任を審議し取締役会に提言を行います。

極的に意見を述べ問題提起を行うことのできる者を選任することとしています。

指名諮問委員会

監査役候補者の選任基準

JSRでは役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会では、取会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透明性と健全性を確保するという観点から、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および役員選任の基準と手続きならびに取締役、観を有する者の中から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門知識を有する者（うち1 名は財務・会計

役付執行役員（上席執行役員含む）
および監査役候補者について審議し、取締役会に報告しています。

に関する適切な知見を有するもの）
を選任することとしています。

また、CEOおよび、または社長は、指名諮問委員会に広範な戦略的経営活動を含めて年間経営活動報告を提出します。指名諮問委員会は報告に基づき、CEOおよび、または社長の業績およびパフォーマンス

特に、社外監査役については、独立性を有し、法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する者を選任することとしています。

を評価し、経営の品質改善の要否を進言します。

取締役の解任CEOを含む取締役の解任が必要な事由が生じたと指名諮問委員会が判断した場合は、適時に審議を行い、その結果を取締役会に報告します。CEOおよび、または社長の解任について審議する際には社外取締役
のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しています。上述の年間経営活動報告提出を起点として、CEOおよび、または社長の業績、パフォーマンス評価、経営の置かれた状況、経済見通し等に基づき、毎年、CEOおよび、または社長の選解任や任期を判断します。

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取締役・監査役に対するトレーニング方針
新任執行役員に対し、将来の取締役候補者としての観点から、新任取締役向けの社外講習会等に参加する機会を提供しています。新任の社外取締役および社外監査役に対し、当社および当社の事業への理解を深めるための導入教育や工場・研究所の見学等を実施しています。また、取締役会開催時には、当社の事業に関連の深いテーマを「特定テーマ」
として取り上げて意見交換を行う機会を設け、当社の事業課題等についての理解のみならず、他の取締役や監査役との意思疎通を深める機会を提供しています。さらに、株主総会開催前に定期的に、外部講師によるコーポレート・ガバナンスおよび法改正状況等を振り返る研修を徹底しています。

サクセッションプラン
CEOおよび、または社長の後継者については、複数の後継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレーニングやリーダーシップ向上のためのコーチングを実施し、指名諮問委員会が後継者候補と面談を行い候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しています。

株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、IR 業務は経理財務部門および広報部門を担当する執行役員が所管し、経理財務部門と広報部門が連携して投資家との対話を補助しています。国内外の主要な機関投資家に対し、毎年 CEO 、社長またはIR 担当執行役員が面談し、進捗状況等を説明しています。決算財務情報のほか、事業内容、中期経営計画の内容・進捗状況等の会社情報、環境への取り組
みやRC 等のCSR 情報、研究開発への取り組み等をホームページに掲載し、投資家への会社情報の発信に努めています。対話により得られた投資家の意見や質問は、IR 活動報告として経営陣にフィードバックしています。対話に際し、インサイダー情報を適切に管理しています（各決算発表前のサイレント期間の設置、インサイダー取引防止の規則制定、社員教育等）。

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コーポレート・ガバナンス

菅田 史朗

独立社外取締役（2020 年 6 月17 日現在）
当社は、取締役会による経営の監督機能および適時適切な意思決定機能を一層強化するため、独立社
外取締役 3 名を選任しています。幅広い事業経営の経験と会社から独立した観点を有する独立社外取締役を選任することにより、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性を確保しています。

松田 譲

菅田史朗氏は、ウシオ電機株式会社の代表取締役社長を務められた後、現在も同社で特別顧問を務められており、また、公益社団法人経済同友会副代表幹事を務めておられました。光応用製品、産業用機械
その他において国際的な事業を営む会社の経営や財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性・健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継松田譲氏は、協和発酵工業株式会社および協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）の代表取続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役として選任しました。

締役社長を務められた後、同社の相談役を務めておられました。医療用医薬品およびバイオケミカルにお関 忠行

いて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性・健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役として選任しました。

関忠行氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められた後、現在も同社で理事を務めておられます。総合商社として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役として選任しました。

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50

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取締役および監査役（2020 年 6 月17 日現在）

代表取締役 CEOエリック ジョンソン

代表取締役社長兼 COO

川橋 信夫

※
執行役員（2020 年 6 月17 日現在）

取締役会長

小柴 満信

北米事業統括担当

JSR North America Holdings, Inc.
取締役社長

常務執行役員平野 勇人
エラストマー事業統括、合成樹脂事業統括

執行役員
藤井 安文
経営監査室長

常務執行役員井上 勝也
経営企画（グループ企業統括含む）、事業創出、CEO 室 担当
経営企画部長 兼 CEO 室長
兼 JSR Active Innovation Fund 合同会社 職務執行者

執行役員
山近 幹雄
生産・技術 副担当

常務執行役員須原 忠浩
デジタルソリューション事業統括
JSR Micro Korea Co., Ltd. 代表理事
上席執行役員山脇 一公
合成樹脂事業 担当
テクノUMG（株）取締役社長
上席執行役員土居 誠
法務、総務、秘書室 担当
法務部長

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

宮崎 秀樹

中山 美加

生産・技術、品質保証、環境安全、
人材開発、ダイバーシティ推進 担当
日本ブチル（株）取締役社長

経理、財務、広報、システム戦略、
サイバーセキュリティ統括、
業務プロセス刷新 担当

サステナビリティ 担当
サステナビリティ推進部長

川崎 弘一

社外取締役

松田 譲

社外取締役

菅田 史朗

取締役 上席執行役員

上席執行役員山口 佳一
電子材料事業 担当
電子材料事業部長 兼 電子材料事業部台湾支店長
上席執行役員阿部 一至
エラストマー事業 担当
エラストミックス 取締役社長
エラストマー事業部長 兼（株）
取締役社長
兼 ジェイエスアール クレイトン エラストマー（株）
兼 JSR Elastomer Europe GmbH 代表取締役
兼 日密科偲橡膠（佛山）有限公司 董事長

社外取締役

関 忠行

岩渕 知明

社外監査役

加藤 久子

社外監査役

森脇 純夫

執行役員
原 弘一

JSR North America Holdings, Inc. 取締役副社長

執行役員
髙橋 純一
品質保証 副担当
製品・品質保証部長
執行役員
脇山 恵介
ディスプレイソリューション事業、中国事業統括
ディスプレイソリューション事業部長
兼 JSR (Shanghai) Co., Ltd. 董事長
兼 JSR Display Technology(Shanghai)Co., Ltd. 董事長
兼 JSR Micro(Changshu)Co., Ltd. 董事長
執行役員
立花 市子
新事業創出支援部長
兼 JSR Active Innovation Fund 合同会社

上席執行役員佐伯 光一
四日市工場 担当
四日市工場長執行役員
木村 徹
研究開発担当（ CTO ）
研究開発部長兼 RDテクノロジー・デジタル変革センター長
兼 RDテクノロジー・デジタル変革センター JSR・東京大学
協創拠点 CURIE 室長

上席執行役員髙橋 成治
生産・技術 副担当、原料機材調達、生産物流 担当
SSBRグローバル生産統括部長

執行役員
𠮷本 豊
社長室 担当
社長室長

執行役員
小林 英一

執行役員
德久 博昭
研究開発副担当（副 CTO ）四日市研究センター長 兼 四日市研究センター機能高分子研究所長
兼 タイヤ材料技術開発センター長JSR North America Holdings, Inc. 取締役副社長

常勤監査役

執行役員
ティム ローリー
ライフサイエンス事業部長
兼 JSR Life Sciences, LLC 社長

執行役員
水野 陽一
エッジコンピューティング事業 担当
エッジコンピューティング事業部長※ 取締役兼務者を除く

JSR REPORT 202051

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

コンプライアンス
1．基本的な考え方

員会議に報告されます。その後、社内イントラネッ

ラインへのアクセス先を掲載・掲示しています。

4．法令遵守への取り組み

ステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼

トに、結果からの課題などについて説明した担当

個々の通報案件は、該当する会社の企業倫理

JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎され、必要とされる企業市民となることを目指して

役員のメッセージとともに結果の概要を掲載し、委員会事務局より関係する部門に対して事実関となる法令遵守規程を定めています。そのうえで、います。法令を遵守することは当然のこととして、従業員へのフィードバックを行っています。海外係の調査を要請します。その報告を踏まえ、対策

法令遵守を確実にするため、遵法状況の確認お経営方針「ステークホルダーへの責任」
を果たすグループ会社の中には、現地の文化などを踏まえ案を協議・決定したうえで対策し、その結果をよび改善を定期的に実施し、また、法務教育によために企業倫理を実践します。

たやり方でローカルスタッフを含む従業員と企業フォローします。フィードバックを希望する通報

り法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意識

倫理や法令遵守の意識強化を図っている例もあ者へは、一連の対応状況と結果を通報を受けたの浸透を図っています。業務を執行するうえで特ります。

窓口から連絡しています。

に重要である法令については、個別の遵法体制を

2．JSRグループ企業倫理要綱
JSRグループは、国内外のグループ各社で企

2019 年度の通報件数は10 件で、うち5 件がパ業倫理活動の一体的推進を図っています。そのた（2）
ホットライン（内部通報制度）

ワハラに関する通報でした。各案件とも適切に対めに、企業理念体系を反映したグローバル共通の① 従業員向けホットライン

応しています。

企業倫理の具体的なガイドラインとして「 JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。これは、といJSRグループでは「企業倫理ホットライン」
う名称の内部通報制度を導入しています。

（件）
20「社内ホットライン」
はJSRやグループ各社の企責任」
を果たしながら企業活動を展開するために、

業倫理委員会が窓口となります。
「社外ホットラ15

各社の役員と従業員（社員、嘱託社員、契約社員、イン」
は、社外の弁護士による窓口と、日本語・英10

パート社員、派遣社員）の一人ひとりが遵守すべ

語・中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語に

5

き行動規範とするものです。

対応可能な社外専門機関による窓口の2 つの連

0JSR

グループ企業

令遵守規程に基づき、すべての役員、従業員など
不明

8

5

、英国の贈収賄
Foreign Corrupt Practices Act）

10

11
3

4

3

2
2017

6

が、業務遂行にあたって日本の不正競争防止法、
米 国 の 連 邦 海 外 腐 敗 行 為 防 止 法（the U.S.

1
6

① 贈収賄防止、不正競争防止への取り組み

JSRでは、JSRグループ企業倫理要綱および法JSRグループ ホットラインの利用状況（件数）

グループ各社が経営方針「ステークホルダーへの構築するなどの重点的な対応を行っています。

防止法（ the U.K. Bribery Act ）、その他の腐敗7

防止関連法令を遵守するために必要な事項を定3めた、「贈賄防止に関する基本方針」「 腐敗防止関

JSRグループは、グループ各社の役員・従業員

絡先を設けており、海外の従業員も利用しやすい（年度）にこの行動規範に反する行為を行うことはさせま体制を構築しています。社外ホットライン窓口へ② サプライヤーホットライン

せん。また、JSRグループは、役員や従業員がこの通報は常勤監査役にも同報されており、経営陣

定期的な取引関係にあるお取引先様に対しての行動規範に反する行為を命じられるようなことからの独立性を確保しています。社内報などで適また、各国の独占禁止法（競争法）
を遵守する「サプライヤーホットライン」という名称の通報制があった場合に、当人がその実行を拒んだことで宜窓口の周知化を図るとともに、通報の秘密厳守ために必要な事項を定めた、「独占禁止法遵守に度を導入しています。取引における法律違反や企不利益を被るような扱いをしません。

と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底によ関する規則」「 米国競争法遵守に関する規則」

業倫理違反もしくは疑わしい行為を早期に発見り信頼度の向上に努めています。

「 EU 競争法遵守に関する規則」「 韓国公正取引法

して解決するために、お取引先様からの通報を受遵守に関する規則」
を制定しています。

2015

2016

2018

2019

2014

連法令の遵守に関する規程」「 贈答・接待に関する基準」
を制定しています。

3. 企業倫理活動

国内グループ各社が意識合わせをして課題にけ付ける窓口です。窓口業務は、従業員向けホッ（1）企業倫理意識調査

取り組むために、国内グループ各社の企業倫理実

トラインと同じ社外の専門機関に委託し、通報のJSRグループは、国内外グループ各社の役員と務担当者とJSR 企業倫理委員会とで年 1 回の定

秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の

JSRグループは、高度情報通信社会における従業員を対象に企業倫理意識調査を毎年行い、期会議を開催しています。ホットライン通報をよ徹底により信頼度の向上に努めています。なお、

個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保

企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。

り活用しやすいものとするために、社内イントラ

2014 年度に導入以降、サプライヤーホットライン

護に関する法律」に基づいてプライバシー・ポリ

調査結果は、企業倫理委員会での報告を経て役

ネットやウェブ版社内報のトップページにホット通報の実績は0 件です。

シーおよび個人情報取扱規程を定め、また、マイ5．個人情報保護への取り組み

JSR REPORT 202052

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

リスクマネジメント
ナンバー制度に対応するため特定個人情報取扱1．基本的な考え方（2）危機管理規程を定めています。関連法令およびプライバ

JSRグループは、重大な危機の発生を未然にJSRは、平時および有事におけるBCM／BCP※

シー・ポリシーに基づき、特定個人情報などの防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場

体制をまとめたBCM 規程を制定しています。本

「取得」、
「保管」、
「利用」
、
「提供」、
「開示、訂正、合に事業活動への影響を最小限に留めることを規程では、BCMを統括する組織や運用体制、利用停止」、「廃棄」の各段階における留意事項お経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」

BCPとして、目標復旧時間・BCP 発動と解除の基よび安全管理措置について定めて、会社の取り扱を定め、「リスク管理委員会」
を中心にリスクマネ

準・BCP 発動時の組織体制・重要事業と重要業

う特定個人情報などの適正な取り扱いを確保してジメントを行っています。

務などについて定めています。

います。

また、重大なリスク発生時においても機動的に〈情報セキュリティ方針〉
・ JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
・ JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務のまた、GDPR（ EU 一般データ保護法）の保護

2．リスクマネジメントの取り組み

事業運営ができるよう、安定的な手元資金を確対象となる個人データを取り扱うグループ会社に（1）
リスク洗い出しと重要リスクの選定保するほか、毎年、格付機関より発行体格付およ・ JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュ
リティに関する教育を行い、本方針及び関連諸規

対して、対象個人データの取得・処理・移転にあ2009 年度より独自のリスクマネジメントシステ

びコマーシャルペーパーの格付を取得していまたってGDPR 遵守体制を構築・運用するためのムを運用し、リスク管理委員会主導の下、定期的す。格付情報については、格付機関のウェブサイサポートを行っています。

にグループ企業を含む国内外全部門において、リトおよび当社ホームページにて公開しています。
新型コロナウイルス感染症による世界的な景気

スクの洗い出しを行っています。
経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップ

悪化が懸念される中、2020 年5月8日には、発行を活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に

総額 350 億円の3 本立て無担保普通社債を発行

大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを
「 JSR

しました。

グループ重要リスク」と位置づけ、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を※ BCM（ Business Continuity Management ）、BCP（ Business Continuity Plan ）企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要図っています。

な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に目的のためにのみ利用します。

程の周知徹底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
・ JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
・ JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
・ JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。

行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、

リスクマップイメージ

行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCP

大をPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシ

経営への影響度

高ステムをBCMという対策の必要性
優先度（3）情報セキュリティの強化

JSR グループは「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の発生頻度

大

適正管理に努めています。

JSR REPORT 202053

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

サプライチェーンマネジメント
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）
への対応

1．基本的な考え方

達担当者が直接出向いて一緒に課題を解決する方チェーンでの情報伝達を重視したグリーン調達に積極的に取り組んでいきます。

お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製法をとっています。2013 年度までに、原料資材

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくの購入金額の99%をカバーするお取引先様への2020 年1月下旬より社長をトップとする新型コロ

ことは、JSRグループの重要な役割であると考え調査を完了し、新たな取引先ができた場合も同様

ナウイルス対策会議を設置し、当初は中国におけています。そのためお取引先様とは、サプライに調査を実施しています。

る情報収集や現地法人の対応決定、支援活動を

チェーンマネジメントを通じて社会の課題への対実施しました。日本、そして世界中への感染拡大

応をともに進めていきます。

幹産業を支える素材産業として、日本、アジアおよび欧米の当社グループの主要製造・研究開発化に伴い、強制労働、児童労働、環境破壊、地球
温暖化、企業不祥事などの問題が発生し、不買運が明らかになり、2月中旬にBCP（事業継続計画）
会議体へ移行しました。当社グループは世界の基加えて、近年のサプライチェーンのグローバル

2．お取引先様との関わり（サプライチェーンマネジメント）（1）
CSR 調達動や改善要求が起きるようになり、企業活動にもクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みをつくり普及させることを目的として、2006 年 9月に業界横断の活動推進
主体として発足しました。JSRはJAMPへの参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。
※2 グリーン調達ガイドライン：JSRは2000 年よりグリーン調達ガイドラインを制定し、このガイドラインに基づいてグ

大きな影響が出始めていることを受け、2017 年

リーン調達を推進しています。2008 年にはJAMPへ加入

度には調査に使用するアンケートの項目を大幅にし、管理対象物質とフォーマットをJAMP MSDSplusに拠点の稼働を維持するための行動規範の制定、JSRグループのサプライチェーンマネジメント

刷新、拡充させました。この改訂版アンケートを保護具の供給および装着の徹底、外部訪問者のには、様々な産業に素材を提供して社会を支える

用いて2 巡目となるアンケート調査に取り組んで遮断、全世界の従業員との情報共有、各拠点での化学メーカーとしての特徴があります。それはおいます。

在宅勤務環境の整備などの施策を2月中旬に完了

客様に絶えることなく安定的に、確かな品質の製させました。BCP 会議体での内容は、社外取締

品をお届けすることです。

また、このようにサプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループ

同じJSRグループの中でも、エラストマー事業の相互繁栄につながるとの考えに基づき、改訂版

世界各拠点の文化の違いや独自性を尊重しおよび合成樹脂事業とデジタルソリューション

アンケートに記載した当社グループがお取引先様

つつ 、BCP 会議体でのスピーディーな情報の一事業、あるいはライフサイエンス事業ではサプラにも遵守をお願いしたい事項を再整理し、2018

役および監査役との共有も図っています。

※1 アーティクルマネジメント推進協議会（ JAMP ）：アーティ

元管理を行い適切なアクションにつなげることで、イチェーンマネジメントにおけるポイントは異なり

年12月、新たに「 JSRグループCSR 調達方針」
を

危機管理および事業継続に努めています。また、ますが、お取引先様、お客様にはJSRグループ購制定しました。順次お取引先様に配布を行い、周ステークホルダーに関連する情報は当社ホーム買指針に定める「購買取引にあたっては、持続可知と実践に向けた取り組みを要請していきます。

ページに［ COVID-19 新型コロナウイルス感染症

能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源対応させるべくガイドラインの改訂を実施しました。さらに2018 年に、MSDSplusからchemSHERPA（経済産業
省主導で策定された新たな化学物質情報伝達フォーマット）への移行に伴い再度ガイドラインを改訂しました。今後もサプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達を推進していきます。

（2）
グリーン調達（原材料）へのJSR 対応］として掲載し、逐次情報公開に努

保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮す

めています。

る」とのCSR 調達方針をご理解いただき、コミュ
ニケーションによる相互理解の下で、協力しながいものを優先的に購入するグリーン調達に取り組

COVID-19 新型コロナウイルス感染症へのJSR 対応
https://www.jsr.co.jp

ら実効性のある取り組みを続けています。

んできました。また、化学物質をサプライチェー

JSRは、従来原材料に関して、環境負荷の少な「 CSR調達」の取り組みを開始し、2010年度からンで管 理する近 年の業 界の動きに合わせて、「購買指針」に基づいて、環境面と社会面に関する2008 年 10 月にアーティクルマネジメント推進協

お取引先様の取り組み状況をアンケート調査で把※1
議会（ JAMP ）に加入し、グリーン調達ガイドラ

握し、課題がある場合には、そのお取引先様に調イン※2 の見直しを行いました。今後ともサプライ

JSR REPORT 2020

54

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中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

サステナビリティパフォーマンス
社外からの評価
JSRグループはサステナビリティなどの非財務分野の取り組みにおいて、世界的な社会的責任投資指標および投資ユニバースに組み入れられるなど高い評価を受けています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）が選定しているESG 指数のうち「 FTSE Blossom Japan Index 」、「 MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）」、「 S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」に選定されています。
ESG 指数、SRI 指標および投資ユニバースへの組み入れ（2020 年 7 月1 日現在）

FTSE4Good（英国）2004 年よりFTSE4Good Index Seriesの構成銘柄として選定されています。

EURONEXT Vigeo Eiris World 120（フランス）
ESG（環境、社会、ガバナンス）の優れた世界企業として、「 EURONEXT Vigeo Eiris World

120 Index 」に継続して選定されています。

（日本）
MSCI日本株女性活躍指数（ WIN ）S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数（日本）

ETHIBEL PIONEER & EXCELLENCE
Investment Registers（ベルギー ）2020 年5月8日に、国際的なSRIユニバースである「 ETHIBEL PIONEER & EXCELLENCE

Investment Registers 」に再選定されています。

SOMPOサステナビリティ・インデックス（日本）FTSE Blossom Japan Index（日本）FTSE Russellから、ESG（環境、社会、ガバナ
ンス）
について優れた対応を行っている日本企業
として、「 FTSE Blossom Japan Index 」の投資銘柄に選定されました。

健康経営優良法人 2020（日本）

MSCIから、性別多様性に優れた企業として

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスより、

SOMPOアセットマネジメントからESG（環経済産業省と日本健康会議より、優良な健康「 MSCI日本株女性活躍指数（ WIN ）」の投資銘柄「 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構

境、社会、ガバナンス）の評価が高い企業として経営を実践している企業として認定されました。

に選定されました。

成銘柄に選定されています。

「 SOMPOサステナビリティ・インデックス」の投※ JSR 株式会社のMSCI 指数への組み入れ、および本ページ
におけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数

資対象銘柄に選定されました。

名称の使用は、MSCIやその関係会社によるJSR 株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI 指
数はMSCIの独占的財産です。

MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

JSRグループは2013 年度より継続してGlobal Compact 100 に選定されています。

JSR REPORT 2020

55

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

グループ会社一覧（2020 年 9 月30日現在）
本社

ラピセラ株式会社

デジタル技術を活用した義肢装具の設計・製造支援サービス

ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

JSR Micro Korea Co., Ltd.

PT.ELASTOMIX INDONESIA〒105-8640 東京都港区東新橋 1-9-2 汐留住友ビル

エムビーエルベンチャーキャピタル株式会社

JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.

日密科偲橡膠（佛山）有限公司

JSR Micro(Changshu) Co., Ltd.

ELASTOMIX MEXICO, S.A. de C.V.

ディスプレイ材料の製造

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

天津国成橡膠工業有限公司

エラストマー事業

ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

株式会社エラストミックス

EUV Resist Manufacturing &Qualification Center N.V.

JSR BST Elastomer Co., Ltd.

JSR 株式会社支店

名古屋ブランチ〒450-6415 愛知県名古屋市中村区名駅 3-28-12
大名古屋ビルヂング 15F
台湾支店
17F-C1, No.8, Zihciang S. Rd., Jhubei City,
Hsinchu County 302, Taiwan, R.O.C.

工場

四日市工場
〒510-8552 三重県四日市市川尻町 100

国内外のバイオ関連ベンチャーへの投資、経営コンサルティング

Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社
遺伝子検査薬の研究および開発

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

半導体材料等の販売代理店業務

ジェイエスアール クレイトン エラストマー株式会社

合成ゴム、半導体材料、液晶ディスプレイ材料、
機能化学品等の販売代理

JSR Elastomer Korea Co., Ltd.

JSR North America Holdings, Inc.

JSR Elastomer Europe GmbH

熱可塑性エラストマーの製造および販売

株式会社イーテック

JSR(Shanghai) Co., Ltd.

JSR Micro, Inc.とJSR Life Sciences, LLC の統括・管理、
およびライフサイエンス事業の管理

鹿島工場〒314-0102 茨城県神栖市東和田 34-1

合成樹脂事業

ライフサイエンス事業

テクノUMG 株式会社

JSR Micro N.V.

合成樹脂の製造、販売および研究

半導体材料、ライフサイエンス製品の製造および販売

研究所

日本カラリング株式会社

MBL Beijing Biotech Co., Ltd.

JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター〒160-8582 東京都新宿区信濃町 35

JSR・東京大学協創拠点 CURIE〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学大学院 理学系研究科物理学専攻

合成樹脂の着色加工および同製品の販売

その他事業

JSRトレーディング株式会社
ジェイトランス株式会社

臨床検査薬の原料用抗体、中間体の製造

貨物運送取扱業、倉庫業、出荷管理事業

JSR ロジスティクス & カスタマーセンター株式会社
営業事務代行事業、物流業務手配および管理事業

JSR エンジニアリング株式会社

デジタルソリューション事業

JSRビジネスサービス株式会社

JSRマイクロ九州株式会社

半導体材料、ディスプレイ材料の製造

日本特殊コーティング株式会社

紫外線又は電子線照射硬化型、光ファイバー用およびその他用途用、コーティング材の製造・販売

ライフサイエンス事業

JSRライフサイエンス株式会社

ライフサイエンス関連製品の製造

株式会社医学生物学研究所

臨床検査薬および基礎研究試薬の開発、製造、販売

株式会社レキシー

医療分野での手術支援ソフトウェアおよびデバイス開発、販売および関連サービス提供

MBL International Corporation

臨床検査薬および基礎研究試薬開発、製造、販売

日本国内

立体モデル作製の受託、作製システムおよび
光硬化樹脂の販売、CAE による解析の受託

体外診断薬や基礎研究用試薬、IVD 試薬用原料、
バイオプロセス材料の販売、遺伝子診断材料、DNA 、RNA 合成品の販売 & 製造受託代行サービス

化学品、機械・機器、物流資材、生活関連商品、食品、飲料等の国内仕入販売および輸出入業

化学工業装置等のエンジニアリングおよび
コンサルティング業務

株式会社ディーメック

SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の製造および販売

日本ブチル株式会社

ブチルゴムの製造加工および販売

ラテックス加工品（ CL 、接着剤、セメント混和剤他）
の製造
および販売

筑波研究所
〒305-0841 茨城県つくば市御幸が丘 25

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

半導体用 EUVフォトレジストの製造

千葉工場〒299-0108 千葉県市原市千種海岸 5

四日市研究センター〒510-8552 三重県四日市市川尻町 100

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

人事・給与厚生・総務等の事務業務の受託

JNシステムパートナーズ株式会社

コンピュータシステムの設計およびプログラム開発の受託並びに運用保守管理の受託

株式会社護光商會

合成ゴム・天然ゴム、ゴム関連資材・製品の輸出入、仕入販売および加工

JSR Active Innovation Fund 合同会社

投資および投資先等に対する事業立ち上げに関する各種支援

海外
デジタルソリューション事業

JSR Micro N.V.

MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd.
KBI Biopharma, Inc.

バイオ医薬品の受託開発、および受託製造

Selexis SA

SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の製造および販売
合成ゴム等の販売代理
合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer India Private Limited
合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer America, Inc.
合成ゴムの仕入れおよび販売

JSR(Shanghai) Co., Ltd.

合成ゴム、半導体材料、液晶ディスプレイ材料、
機能化学品等の販売代理

合成樹脂事業Techno-UMG Hong Kong Co., Ltd.

香港および近隣地域での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG Asia Co., Ltd.

アセアン地域での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG Europe GmbH

欧州での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG Shanghai Co., Ltd.

細胞株構築サービスの受託

中国での合成樹脂の販売および技術サービス

Crown Bioscience International

Techno-UMG Guangzhou Co., Ltd.

がん、炎症性疾患、心血管疾患および代謝性疾患領域向けの薬効試験サービスの提供および抗体医薬開発

JSR North America Holdings, Inc.

JSR Micro, Inc.とJSR Life Sciences, LLC の統括・管理、

およびライフサイエンス事業の管理

JSR Life Sciences, LLC

ライフサイエンス事業（グローバル）の戦略的統括、
ライフサイエンス製品の米国販売

KBI Biopharma Boulder, LLC

バイオ医薬品の受託開発、および受託製造

KBI Biopharma BVBA

バイオ医薬品の受託開発、および受託製造、分析・製法提供

エラストマー事業

広州および近隣地域での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG America, Inc.

北米での合成樹脂の販売および技術サービス

その他事業

JSR Trading Vietnam Co., Ltd.

石化製品、金属容器、機器などの輸出入・国内売買等

JSR Trading(Shanghai) Co., Ltd.
化学品等の仕入れ・販売および輸出入

JSR Trading Bangkok Co., Ltd.

化学品、物流資材の仕入販売および輸出、機器の仕入れおよび卸し

JSRT Mexico S.A. de C.V.

合成ゴム・金属容器・原料等の販売および市場開拓

錦湖ポリケム株式会社

半導体材料、ライフサイエンス製品の製造および販売

エチレン・プロピレンゴムの製造および販売

JSR Micro, Inc.

ELASTOMIX(THAILAND) CO., LTD.

半導体材料の製造・販売

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

JSR REPORT 202056

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中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

会社概要（2020 年 3 月31日現在）
JSR 株式会社

株式分布状況

設立
1957 年 12 月 10 日

個人・その他
外国人
その他国内法人

資本金
23,370 百万円

金融機関
自己株式

従業員数
9,050 名（連結）合計

決算日
毎年 3 月 31 日

所有数別

株式情報

7.16%

株主数

持株数（千株）15,075
585
223
115
1
15,99915,361
89,625
14,947
94,781
11,412-

2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度

個人・その他

2014 年度

上場市場

その他国内法人

東京証券取引所

6.96%

発行済株式の総数
226,126,145 株

金融機関

外国人

41.74%

2015 年度
2016 年度

44.14%

株主数
15,999 名

株式価格（円 / 株、東京証券取引所）

2017 年度
2018 年度

所有者別

1 単元以上

大株主

3.65%
株主名

持株比率（%） 持株数（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8.81

18,921

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
5050107.30

15,680日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

6.26
3.50
3.00
1.73
1.73
1.69
1.59

13,442
7,522
6,441
3,724
3,717
3,631
3,419

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON
TREATY 1

1.56

3,355

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
株式会社ブリヂストン
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社（注）1. 持株数は、千株未満を四捨五入して表示しています。

2. 当社は、自己株式 11,412,308 株を保有していますが、上記の表には加えていません。

3. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を減じた
株式数（214,713,837 株）を基準に算出し、
小数点第 3 位以下を四捨五入して表示しています。
4. 2019 年 4月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 5,993,900 株を取得しました。

1 単元未満0.02%

2019 年度

高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値

1st Q

2nd Q

3rd Q

4th Q

2,460
2,000
1,687
1,162
1,999
1,436
1,724
1,413
1,695
1,255
2,360
1,748
1,933
1,622
2,296
1,998
1,682
1,292
2,082
1,794
2,425
1,803
1,914
1,475

2,180
1,246
1,960
1,561
1,666
1,201
1,655
1,221
1,455
1,274
2,073
1,713
1,975
1,681
2,227
1,626
1,635
1,287
2,177
1,871
2,229
1,824
1,836
1,621

1,397
795
1,959
1,545
1,543
1,341
1,582
1,218
1,644
1,224
2,049
1,663
2,229
1,711
2,054
1,688
1,872
1,437
2,320
2,035
2,177
1,530
2,165
1,699

1,312
990
1,974
1,714
1,875
1,183
1,790
1,408
1,994
1,670
2,085
1,694
2,205
1,893
1,903
1,455
2,115
1,835
2,758
2,215
1,909
1,526
2,196
1,452

（円）

3,000

50 単元以上

4.73%

1,000 単元以上

500 単元以上

2.17%

2,500

2,000

定時株主総会
毎年 6 月に開催しています。
2020 年は 6 月 17 日に開催しました。
証券代行、および登録
三井住友信託銀行

会計監査人
有限責任

89.43%

あずさ監査法人

1,500

1,000

500

0
’16/3

’16/9

’17/3

’17/9

’18/3

’18/9

’19/3

’19/6

’20/3

JSR REPORT 202057

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

財務セクション

JSR REPORT 202058

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

財務サマリー 10 年
（百万円）

日本基準（ GAAP ）売上高2010 年度¥

340,666

2011 年度¥

349,947

2012 年度¥

371,487

2013 年度¥

394,309

2014 年度¥

404,073

2015 年度¥

386,7092016 年度¥

390,599（百万円）

国際会計基準（ IFRS ）売上収益

2016 年度¥¥

421,9302018 年度¥

495,354¥（千米ドル）

2019 年度

2019 年度

471,967$ 4,336,734

営業費用△301,571△313,982△336,281△358,247△366,005△352,301△358,228△352,512△378,360△450,093△439,082△4,034,571

営業利益

39,09535,96435,20636,06238,06834,40832,370

営業利益

35,943

43,56945,261

32,884

302,163

626

634

809

916

1,390

1,380

1,369

金融収益

3,045

3,659

2,499

1,929

17,723

支払利息

△146

△147

△126

△142

△345

△527

△699

金融費用

△694

△1,022△1,352△2,184△20,070

税金等調整前
当期純利益

40,674

41,24542,84736,956

41,06927,36738,327

税引前当期利益

38,294

46,206

46,40832,629299,815

親会社株主に帰属する
当期純利益

27,571

26,40730,27825,17329,91924,06930,078

親会社の所有者に帰属する当期利益30,24333,23031,116

22,604

207,699

資本的支出

11,801

19,72827,60821,49935,157

24,276

31,785

資本的支出

31,37742,40835,98145,880432,575

減価償却費及び償却費

19,245

17,784

19,14518,096

17,40718,508

14,676

減価償却費及び償却費

14,793

16,973

21,79026,343

241,161

資産合計

390,591

430,693482,935

501,320534,592

516,360

576,016

資産合計

578,484

647,699

691,435

677,713

6,227,265

長期借入金

1,028

500

6,626

11,06920,38722,24938,381

借入金（非流動負債）

38,38153,45650,777

52,684

484,093

負債合計

126,475

148,335

167,202

164,060

169,918

154,006

199,302

負債合計

202,120

236,084

251,075

240,301

2,208,043

純資産

262,679

280,955

308,641

331,284

358,303353,145

361,394

361,889

393,499

401,998

396,7933,645,987

流動比率（倍）

2.4

2.3

2.3

2.5

2.5

2.7

2.5

流動比率（倍）

2.5

2.3

1.97

2.05

2.05

ROA（ % ）

7.1

6.4

6.6

5.1

5.8

4.6

5.5

ROA（ % ）

5.5

5.4

4.7

3.3

3.3

ROE（ % ）

10.8

9.7

10.3

7.9

8.7

6.8

8.4

ROE（ % ）

8.5

8.8

7.8

5.7

5.7

62.6

60.8

58.1

58.5

58.5

104.38$ 0.96

受取利息・受取配当金

会計年度末の会計状況

会計年度末の会計状況

自己資本比率（ % ）

67.3

65.2

63.9

66.1

67.0

68.4

62.7

（円、
ドル）
1 株当たりデータ

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金（年間）
1 株当たり純資産

営業収益・費用

388,4552017 年度

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属
持分比率（ % ）（円、ドル）
1 株当たりデータ¥

113.0732.00
1,088.87¥

109.4632.00
1,164.63¥

126.1334.00
1,299.77¥

106.1038.00
1,409.06¥

128.1940.00
1,557.08¥

105.8750.00
1,565.45¥

134.43

基本的 1 株当たり
当期利益

50.00

1 株当たり配当金（年間）1,624.14

1 株当たり親会社所有者

帰属持分

¥

135.17¥149.32¥140.62

¥

50.00

50.00

60.00

60.00

0.55

1,626.36

1,767.81

1,823.69

1,848.01

16.98（注）1. 米ドル表記は便宜上のものであり、2020 年 3月31日の1 米ドル108.83で換算しています。
を適用しています。
2. 当社グループは2018 年 3月期から国際会計基準（ IFRS ）3. ROA ＝日本基準では総資産利益率、IFRSでは資産合計税引前利益率
4. ROE ＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率

JSR REPORT 202059

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

JSRの価値創造

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

財務チャート
売上収益／
親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益／営業利益率（10億円）（10億円）

500

472.0

400

資産合計／ ROA
（%）

50

50

20

40

40

16
32.9

300
22.6

200

30

30

12

20

20

8

10

10

7.0
100

0

0

（年度）

2016

売上収益

2017

2018

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

資本／ ROE（10億円）

（%）

500

0
2016

20

2017

2018

営業利益率

677.7

12

500

10

400

8

300

6
4
3.3

100
0
2017

2018

株主還元／配当性向（10億円）（10億円）

（%）

25

100

45.9

400

16

40

300

12

30

10.0

20

15

57.5

25.4

5.7

100

0

8

20

10

4

10

5

0

（年度）
資本

2016

2017

2018

ROE

2019

2019

ROA

研究開発費／資本的支出
437.4

200

2
0

2016

資産合計

50

14

600

（年度）

2019

（%）

700

200
4

0

（年度）

2019

（10億円）

0

（年度）

12.9

研究開発費

2017

資本的支出

2018

2019

（年度）

60

40

20

0
2016

80

0
2016

配当金（年間）

2017

2018

自己株式取得額2019
配当性向（注）ROA ＝資産合計税引前利益率

ROE ＝親会社所有者帰属持分当期利益率

JSR REPORT 202060

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

経営成績の分析
経営成績
全般の概況

これらにより、デジタルソリューション事業全体のに当社が保有するJMエナジー株式会社の80%した。最先端フォトレジストを中心に販売が堅調

当連結会計年度（2019 年4 月1日から2020 年

売上収益、営業利益は増収減益となりました。

の株式売却の意思決定に伴いリチウムイオンキャに推移し、EUVレジストや洗浄剤などの新製品のにおける当社グループの主要な需要業
3 月31日）第 3 の事業の柱として注力しているライフサイ

パシタ事業を非継続事業に分類したため、売上収販売拡大、実装材料を中心とした中国市場の成界の動向といたしましては、東アジア諸国に広がエンス事業につきましては、グループ会社のKBI

益、営業損益等は継続事業の金額として表示して長により売上収益は前期を上回りました。なお、

る景気減速などを背景に、自動車生産について、Selexis SA（ Selexis ）Biopharma, Inc.（ KBI ）おり、対応する前連結会計年度についても同様に

半導体材料事業については新型コロナウイルス

は、中国は 12 月にかけて上半期の低迷から脱しが手掛けるCDMO 事業（医薬品の開発・製造受

組み替えて比較分析を行っています。

の影響は受けませんでした。ディスプレイ材料事

つつありましたが、新型コロナウイルス感染拡大

託 事 業）が 新 規 受 託 案 件を増 加させたことや業は、注力している大型 TV 用液晶パネル向けのの影響により1 月は対前年で 12% 減、2 月は同Crown Bioscience International（ Crown Bio ）部門別の概況

配向膜、絶縁膜が中国向けに販売数量を拡大しま

80% 減と前年を大きく下回り、その他の地域にが手掛けるCRO 事業（医薬品の開発受託事業）

デジタルソリューション事業部門

したが、液晶ディスプレイの生産が韓国・台湾か

ついても新型コロナウイルス感染拡大の影響などが好調に推移したこと、診断薬材料・バイオプロ

により低迷したことから、グローバルでは前年をセス材料も堅調に推移したことなどにより、売上下回りました。自動車タイヤの生産も自動車生産

収益が増加し、営業利益も前期を大きく上回りまの減少の影響などを受け、前年を下回りました。

した。

半導体市場は、メモリー は前年度後半に下落しエラストマー事業では、自動車タイヤを中心とた単価水準が継続した影響を受け、引き続き低調

する需要減少に伴う販売数量減と原料市況悪化に推移したものの、ロジックは上期より回復基調による販売価格下落により、売上収益は前期を下となりました。ディスプレイ市場は大型 TV 用液

回りました。また、営業利益は売上収益の減少、晶パネル需要を中心に低調な中、一部顧客での売買スプレッドの悪化、第 4 四半期に実施した一生産撤退を含む稼働調整が第 3 四半期以降に行部固定資産の減損処理などの影響により、営業

われました。また為替は前年比で若干の円高と赤字となりました。

なりました。

合成樹脂事業は、主に自動車市場向けの販売

デジタルソリューション事業部門は前期比で増収減益となりました。

ら中国にシフトする市場変化の中で一部顧客での生産撤退を含む、稼働調整の影響を受け売上収

半導体材料事業は、メモリー は、単価下落の益は前期を下回りました。また、エッジコンピュー影響により前年度後半に引き続き低調に推移しティング事業はNIRカットフィルターの販売が拡たものの、ロジックは上期より回復基調となりま大しました。営業利益につきましては、半導体材

セグメント売上収益／営業利益（百万円）

2018 年度
デジタルソリューション事業
営業利益
ライフサイエンス事業
営業利益

2019 年度¥ 142,216¥ 144,805

32,66330,91743,87250,496781

3,594

200,736

178,794

以上のような状況の下、デジタルソリューショ

数量が国内、海外で減少したことに加え、原料市

ン事業では、半導体材料事業は最先端フォトレジ

況の低迷による売買スプレッドの縮小により、売

営業利益

7,421

△1,758

ストを中心に販売が堅調に推移したほか、洗浄剤

上収益、営業利益ともに前期を下回りました。

合成樹脂事業

105,446

95,092や実装材料の拡販、EUVフォトレジストの販売拡以上の結果、当期の業績といたしましては、売

営業利益

9,214

6,237

大が進んだことにより、売上収益は前期を上回り、
上収益は4,719 億 67 百万円（前期比 4.7% 減）ました。ディスプレイ材料事業は、需給悪化に伴営業利益 328 億 84 百万円（同 27.3% 減）、親会

う一部顧客での生産撤退を含む稼働調整と、販売社の所有者に帰属する当期利益 226 億 4 百万円

価格下落により売上収益が前期を下回りました。

（同 27.4% 減）となりました。なお、2020 年 1 月

エラストマー事業

その他事業・調整額
営業利益
売上収益
営業利益

3,084

2,779

△4,818△6,104¥ 495,354¥ 471,967

45,261

32,884

JSR REPORT 202061

JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

経営成績の分析料事業は洗浄剤の拡販に伴う費用増や廃棄損な型コロナウイルス感染防止のために生産の一時停

今後の見通し所有者に帰属する当期利益 150 億円（同33.6%

どの一時費用があったものの増益を確保し、エッ

止や生産縮小が実施されたことも重なって、グ

新型コロナウイルス感染拡大はグローバルな経

ジコンピューティング事業も堅調に推移しました

ローバルでは年間を通して低調に推移しました。

済企業活動に影響を与え、今後の広がり方や収束が、ディスプレイ材料事業での売上収益の減少のこうした状況の下、
エラストマー事業については、時期等を予測することは極めて困難です。そのよ当社が戦略製品と位置づける溶液重合スチレン・

うな状況下で、入手可能な情報に基づき、翌連影響などにより、前期を下回りました。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事

ブタジエンゴム（ SSBR ）の販売数量は世界のタ

結会計年度の一定期間にわたり影響が継続する業部門の売上収益は1,448 億 5 百万円（前期比

イヤ生産量が対前期で減少する中、前期を上回とし、各事業の2020 年度売上収益について以下、営業利益 309 億 17 百万円（同 5.3%
1.8% 増）りました。しかし、エラストマー事業全体の販売の前提を置きました。

減）となりました。

数量が伸び悩み、原料市況下落による販売価格

右表は新型コロナウイルスの影響を含まない当の下落もあり、売上収益は前期を下回りました。

社グループの2020 年度売上収益予想に対する変営業利益については、売上収益の減少、売買スプ動率および変動額です。

ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業は、グループ会社のKBI 、

レッドの低下、そして第 4 四半期に実施した一部

Selexisが展開するCDMO 事業および、2018 年

固定資産の減損処理を行ったことなどにより、通5 月に子会社化したCrown BioのCRO 事業も好期では営業赤字となりました。

調に推移し安定的に収益を伸ばしました。診断薬

以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売材料やバイオプロセス材料の売上も増加しまし

上収益は1,787 億94 百万円（前期比10.9% 減）、た。また、株式会社医学生物学研究所については営業利益 74 億 21 百万円から営業損失 17 億 58

診断薬事業が堅調に推移し、全体の売上収益は百万円となりました。

また、販売減少リスクに備えて、コスト抑制を計画に織り込みました。
その結果、売上収益4,230 億円（前期比10.4%減）、営業利益 230 億円（同30.1% 減）
、親会社の

減）
を見込んでいます。
※2020 年度の見込みは2020 年 4月時点の見込みです。
最新の見込みは弊社HP（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/
をご参照ください。
presentation.html）

新型コロナウイルス感染拡大による2020 年度売上収益予想に対する変動率および変動額

デジタル
ソリューション
事業

上期

下期

半導体

-5%

-5%

ディスプレイ-10%-10%

ライフサイエンス事業
エラストマー事業
合成樹脂事業金額合計

0%0%-20% -10%-20% -10%-500 億円

前期を上回り、営業利益は売上収益の拡大に加え、前期に行った事業構造改革の成果が実り、前期を大幅に上回りました。

合成樹脂事業部門
合成樹脂事業は、主要顧客業界である自動車

以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門

業界が海外を中心に低調に推移したことに加え、の売上収益は504 億 96 百万円（前期比 15.1%

第 4 四半期には新型コロナウイルスの影響も重な増）、営業利益 35 億 94 百万円（同 360.4% 増）とり販売数量が減少し、原料市況下落による販売単なりました。

価の下落などもあり、売上収益は前期を下回りました。営業利益も売上収益の減少に加え、売買ス

エラストマー事業部門

デジタルソリューション事業

半導体材料事業

ライフサイエンス事業

ディスプレイ材料事業

エラストマー事業

エッジコンピューティング事業

プレッドの縮小により前期を下回りました。

主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上

中国を中心とした自動車生産の前年対比での減少、営業
収益は950 億 92 百万円（前期比 9.8% 減）に加えて、1月以降新型コロナウイルス感染拡大の利益62 億37 百万円（同32.3% 減）となりました。

合成樹脂事業
その他事業

影響、欧州をはじめタイヤメーカーの工場で、新JSR REPORT 202062

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価値創造に向けた
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価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

経営成績の分析

財政の状態
全般の概況

営業活動による資金収支は542 億28 百万円の当連結会計年度末の総資産は、前期比137 億収入（前期比232 億88 百万円の収入増）となりま

22百万円減少し、6,777億13百万円となりました。

した。主な科目は税引前利益 326 億 29 百万円、を実施しました。今後も本方針（総還元性向50%

況の影響を受けるリスク。景気後退に伴ってそれ以上）に基づく還元を目指していきます。

らの業界の需要が減少し、当社グループの業績に

当社は、中間配当と期末配当の年2 回の剰余金

流動資産は、営業債権及びその他の債権と現減価償却費及び償却費263 億59 百万円、法人税金及び現金同等物の減少などにより、前期比355

等の支払額 127 億 73 百万円です。投資活動によこれらの剰余金の配当の決定機関は、期末配億8 百万円減の3,034 億75 百万円となりました。

る資金収支は355 億 92 百万円の支出（前期比当については株主総会、中間配当については取締

非流動資産は、有価証券の売却によるその他となりました。主な内
306 億74 百万円の支出減）

役会です。

の配当を行うことを基本方針としています。

の金融資産の減少などはあったものの、IFRS 第

訳は、工場拡張に伴う有形固定資産等の取得にこの方針に基づき、中間配当につきましては、

16 号「リース」の適用による有形固定資産の増加

よる支出439 億 51 百万円、投資の売却による収1 株につき30 円としました。当期末配当金につきなどにより、前期比217 億87 百万円増加し3,742

入 154 億 49 百万円です。

ましても、既に公表しているとおり1 株につき30

億 38 百万円となりました。

財務活動による資金収支は 252 億 64 百万円

悪影響を与える可能性があります。

円としました。これにより、当期の年間配当金は（2）原油価格、ナフサ価格および主要原材料価格の変動
特にエラストマー事業および合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変動や主要原材料市
況の変動により、原材料調達価格や製品市況が変動し当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

負債は、IFRS 第16 号「リース」の適用によるその支出（前期比 62 億 98 百万円の支出増）となりの他の金融負債の増加などはあったものの、営業ました。主な内訳は、配当金の支払額 130 億 52

なお、当社は会社法第454 条第5 項に規定する債務及びその他の債務の減少などにより、負債合

百万円、自己株式の取得による支出100 億2 百万

中間配当をすることができる旨を定款に定めてい業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超え計で前期比 107 億 74 百万円減の2,403 億 1 百万円です。

ます。第 75 期の中間配当についての取締役会決た場合、新製品をタイムリーに開発できないこと

議は2019 年 10 月28 日に行いました。

などにより、当社グループの業績に悪影響を与え

円となりました。
資本では、利益剰余金の増加などはあったものの、自己株式の取得やその他の資本の構成要

1 株当たり配当金は60 円となりました。

る可能性があります。

利益配分に関する基本方針および
当期・次期の配当

素の減少などにより、親会社の所有者に帰属する

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化

事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態および持分合計は前期比 52 億 6 百万円減少し、3,967に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力

キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあ

億 93 百万円となりました。非支配持分を加えた強化を図り、会社の業績を長期的に向上させるこるリスクには以下のようなものがあります。

資本合計は、前期比29 億48 百万円減の4,374 億とが最も重要な課題であると考えています。

12 百万円となりました。

キャッシュ・フローの概況（3）新製品の開発（4）次期成長事業の研究開発
次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を行っていますが、これらすべての研究

なお、文中における将来に関する事項は、当連開発活動によって常に十分な成果を得られるとは

結会計年度末（2020 年 3 月31 日）現在において限らず、その結果によっては当社グループの業績

資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と当社グループが判断したものであり、事業等のリに悪影響を与える可能性があります。

会社の将来の成長のための内部留保とのバラン

スクはこれらに限られるものではありません。

株主還元につきましては、業績と中長期的な（5）知的財産の保護

当連結会計年度における現金及び現金同等物

スを考慮しながら決定していきます。中期経営計（以下「資金」という。）
は、前連結会計年度末に比（ジェイエスアールにせんじゅうきゅ
画「 JSR20i9

べて88 億54 百万円減少し、当連結会計年度末にう）」の期間中におきましては、総還元性向 50%

主要需要業界である自動車およびエレクトロニ

は619 億 31 百万円となりました。

以上を目安に安定配当と機動的な自己株式の取得

クス業界において、様々な国または地域の経済状（1）経済変動による需要業界の動向

他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた
り、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性があります。
JSR REPORT 2020

63

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データセクション

経営成績の分析（6）製品品質保証、製造物責任かった場合やこれらの法規制の強化または大幅

当社グループの生産した製品に起因する損害

な変更がなされた場合には、事業活動が制限さが発生した場合には、当社グループの業績に悪影れたり、規制遵守のための費用が増大したりする

響を与える可能性があります。

ことがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（7）原材料の調達
原材料メーカーの事故による供給中断、品質（11）為替相場の変動

不良等による供給停止、倒産による供給停止等の為替相場の変動による影響を受ける可能性。

影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成

業績に悪影響を与える可能性があります。

績は、連結財務諸表作成のために円換算されま
すが 、円高によって当社グループの業績に悪影（8）
自然災害、事故災害

響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染の長期化による経済活動の制限、また大きな自然災害や製造設備等で（12）海外事業展開

事故が発生した場合には、生産活動の中断ある

不利な政治または経済要因の発生、労働環境

いは製造設備の損壊により、当社グループの業績の違いによる労働争議等の発生、人材の採用と確に悪影響を与える可能性があります。

保の難しさ、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロその他要因による社会（9）環境
各種の化学物質が万一流出した場合や環境に関する規制が一層強化された場合には、事業活的混乱等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

動が制限されたり、補償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用が発生したりすることがあり、結果として当社グループの業績（13）訴訟
取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、に悪影響を与える可能性があります。

その他法的手続きの対象となるリスクがあります。

（10）法規制の業績に悪影響を与える可能性があります。

重要な訴訟等が提起された場合、当社グループ
事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法規制を遵守できな

JSR REPORT 202064

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企業価値を支える力

データセクション

連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2019 年 3月31日）（2020 年 3月31日）（2019 年 3月31日）（2020 年 3月31日）

資産

負債及び資本流動資産
現金及び現金同等物

負債¥70,785¥61,931

流動負債

営業債権及びその他の債権

135,280

110,506

営業債務及びその他の債務

棚卸資産

117,046

112,840

借入金

33,519¥118,053¥

92,83930,043

その他の金融資産

5,002

4,064

未払法人所得税

5,598

1,757

その他の流動資産

10,870

11,487

その他の金融負債

532

3,138

小計

338,983

300,829

その他の流動負債

14,752

17,976

–

2,646

小計

172,455

145,752

338,983

303,475

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
流動資産合計売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

–

2,646

172,455

148,398

借入金

50,777

52,684

退職給付に係る負債

15,87016,216

その他の金融負債

1,675

16,198

その他の非流動負債

2,733

3,667

繰延税金負債

7,565

3,139

非流動負債合計

78,62091,903251,075

240,301

23,370

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本

非流動資産

親会社の所有者に帰属する持分

有形固定資産183,457

215,664

のれん

59,06658,283

資本金

23,370

その他の無形資産

14,205

15,891

資本剰余金

18,436

18,242

持分法で会計処理されている投資24,26925,385

利益剰余金351,476

369,102△10,042△19,547

退職給付に係る資産

1,503

2,560

自己株式

その他の金融資産

58,89544,656

その他の資本の構成要素

その他の非流動資産

2,305

2,469

親会社の所有者に帰属する持分合計

繰延税金資産

8,751

9,331

非流動資産合計

352,452

374,238

資本合計¥ 691,435¥ 677,713

負債及び資本合計

資産合計

非支配持分

¥

18,7585,626

401,998

396,793

38,361

40,619440,360

437,412

691,435¥ 677,713

JSR REPORT 2020

65

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連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日

至 2019 年 3月31日）

至 2020 年 3月31日）

継続事業
売上収益

至 2019 年 3月31日）
当期利益¥

495,354¥471,967

売上原価△347,928△331,228

売上総利益

147,426

140,739△102,105△104,343

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

1,713

1,304

その他の営業費用△2,306△4,879

持分法による投資損益¥

33,586

至 2020 年 3月31日）¥

26,022

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額△4,678△1,377

確定給付負債（資産）
の再測定額

54

661

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

5△31

純損益に振り替えられる可能性のある項目

533

64

45,261

32,884キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

△79

△124

金融収益

2,499

1,929

在外営業活動体の換算差額

476△4,111

営業利益
金融費用△1,352△2,184

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△1,213

△904

税引前利益

46,40832,629

税引後その他の包括利益合計△5,435△5,886

法人所得税△10,985△6,85928,151

20,13635,42325,770非継続事業からの当期利益（△損失）△1,837252

親会社の所有者

25,611

17,486

当期利益

33,58626,022

非支配持分

2,540

2,650

合計

28,151

20,136

継続事業からの利益
非継続事業

当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属

当期利益の帰属
親会社の所有者

31,116

非支配持分

2,470

3,418

合計

33,58626,022

22,604（単位：円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日

至 2019 年 3月31日）

至 2020 年 3月31日）

親会社の所有者に帰属する1 株当たり当期利益
基本的 1 株当たり当期利益
希薄化後 1 株当たり当期利益¥

140.62140.27¥104.38104.19JSR REPORT 202066

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企業価値を支える力

データセクション

連結財務諸表連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分2018 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥ 23,370¥ 18,502¥ 331,913

当期利益

自己株式

¥

その他の

非支配持分

資本合計

¥ 393,499¥ 18,116¥ 411,615

31,1162,470

33,586△5,505△5,50570△5,435–△5,50525,611

2,540

28,151

88

△1

△115
△623

△12,798△5,358資本の構成要素¥25,071

31,116

その他の包括利益
当期包括利益合計–

株式報酬取引–配当金△12,175

自己株式の変動△10

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△4,772

△67

–

△66

△11,554△4,684¥ 23,370¥ 18,436¥ 351,476¥ △10,042△115△4,782146

その他の増減額

2019 年 3 月31 日残高△12,175689

企業結合による変動
所有者との取引額等合計

31,116

△202

合計

¥

△689

–

△119

27

△4,782–
17,61017,637
651

1

△67

718

△808

△17,111

17,705594

18,758¥ 401,998¥ 38,361¥ 440,360

非支配持分

資本合計

¥ 38,361¥ 440,360

38,361

440,493（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2019 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥ 23,370¥ 18,436¥ 351,476¥ △10,042

会計方針の変更
修正再表示後の残高

その他の資本の構成要素¥23,37018,436

当期利益

351,609△10,042––

22,604△174

配当金402,131
22,604

3,418

26,022△5,118△5,118△768△5,886–△5,11817,486

2,650

20,136

292

△47

71
△1,453△14,507△13,054

自己株式の変動△31

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△13,054△9,798

子会社株式の売却による変動
子会社の増資に伴う持分の変動
所有者との取引額等合計

2020 年 3 月31 日残高

10

△24

–

△194

△5,110△9,506¥ 23,370¥ 18,242¥ 369,102¥ △19,547

71△9,829△7,9687,968

その他の増減額

133

18,75822,604

株式報酬取引¥ 401,998
133

その他の包括利益
当期包括利益合計

18,758133

合計¥△9,829

–

–

–

△361

△361

1,422

–

1,422

△13

–

△13

△8,014△22,825△392△23,2175,626¥ 396,793¥ 40,619¥ 437,412

JSR REPORT 202067

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連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日

至 2019 年 3月31日）

至 2020 年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前損失（△）

至 2019 年 3月31日）

至 2020 年 3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥46,408△2,232¥

32,629

短期借入金の純増減額△3,208

長期借入金の返済による支出¥△1,938¥△7,975

2,547△7,839

減価償却費及び償却費

21,842

26,359

長期借入金の借入れによる収入

9,231

5,846

受取利息及び受取配当金△1,631△1,369

自己株式の取得による支出△5,001△10,002

支払利息

1,352

1,825

配当金の支払額△12,175△13,052

持分法による投資損益

△533

△64

非支配株主への配当金の支払額△623△1,453438

1,801

非支配持分からの払込による収入

1,553

23,317

リース負債の返済による支出減損損失
営業債権及びその他の債権の増減額

1,422

△551

△3,025

棚卸資産の増減額△22,039

1,446

営業債務及びその他の債務の増減額△5,834△27,721

その他

3,026

11,912

現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額

配当金の受取額

1,785

1,591

現金及び現金同等物の増減額

利息の受取額224216

現金及び現金同等物の期首残高

124,956

70,785利息の支払額△1,236△1,732

法人税等の支払額△12,183△12,773–△1,17630,94054,228

定期預金の純増減額△1,1081,036

有価証券の純増減額

10,000–△36,210△43,951

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他–

財務活動によるキャッシュ・フロー

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の当期末残高

¥

66

292

△18,966△25,264121△1,049△54,171△7,67770,785¥61,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産等の取得による支出
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入

273

913

△4,449△4,426

1,656

15,449連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△36,225–

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

–

△749

会社分割による収入

3,213

–

関連会社株式の取得による支出△163△1,928

貸付金の貸し付けによる支出△2,814△1,441

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

290

309

△731

△804

¥ △66,266¥ △35,592

JSR REPORT 202068