【現況報告】
令和２年１２月２３日
全日私幼連 加盟園
設置者・園長様
全日本私立幼稚園連合会
事務局

令和３年度

幼稚園関係予算案の概要について（国の予算確保活動の現況報告について）

日頃、本連合会の諸活動に対しご理解ご協力いただき、誠にありがとうございます。
早速ですが、本連合会のかねてからの要望活動が実り、このたび、令和３年度予算案及び令和２年度第３次補正予算案の閣議決定がなされ、幼稚園関係予算案の全体が明らかとなりましたのでご報告いたします。（単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合があります）

１．子どもの育ちを守る幼児教育の推進

48 億円 ＋4.7 億円（資料①、⑧）●幼児教育推進体制の充実・活用強化事業 ＜2.1 億円＞ ＋0.2 億円
新型コロナウイルス感染症で顕在化した課題に的確に対応し、公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、保健、福祉等の専門職との連携をはじめ、多様な課題に対応した幼児教育推進体制の構築、活用強化を支援する。
●幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップ支援事業 ＜1.2 億円＞ ＋0.2 億円
質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる幼稚園教諭の人材確保及びキャリアアップに必要な取組を総合的かつ効果的に実施し、好事例の横展開を行う。
※令和 2 年度の「幼稚園の人材確保支援事業」と「幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業」を一本化・強化●教育支援体制整備事業費交付金 ＜14 億円＞ ＋4.4 億円※令和 2 年度第 1 次・第 2 次補正予算＜66 億円＞、第 3 次補正予算案＜38 億円＞
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりとりながら幼児を健やかに育む環境を確保するため、幼稚園の ICT 環境整備に係る費用や感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品等の購入経費等を支援する。
●幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究 ＜0.6 億円＞ 同額
新型コロナウイルス感染症下における切れ目ない幼児教育の実践、外国人幼児や障害のある幼児等への対応などの課題に対応した指導方法等の充実のため、調査研究や研修プログラムの開発を実施する。
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【現況報告】●幼稚園教育課程の理解の推進・ OECD ECEC Network 事業の参加 ＜0.4 億円＞
同額
幼稚園教育要領の内容や先進的な実践について、新しい生活様式も取り入れた幼稚園教育の実践について、中央及び都道府県において研究協議等を行うとともに、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上で必要な指導資料等を作成する。また、OECD において計画されている「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」及び「デジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究」に参加し、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。
幼児教育の質の向上の関連予算としては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新規課題に的確に対応しつつ、質の高い幼児教育の提供と教育環境の一層の充実を通じて幼児を健やかに育むよう、幼児教育推進体制の構築、活用強化、幼稚園等における人材確保の取組や幼稚園教諭の専門性向上に向けた免許上進を推進する事業等がその内容となっているほか、ICT 環境整備の補助対象範囲の拡大等が盛り込まれています。
なお、本連合会においては、平成 29～令和２年度予算を活用し、人材確保支援アプリ「幼稚園ナビ」を開発運用中です。

２．私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分）255 億円◆一般補助（資料②）○園児１人あたり単価：24,478 円（266 円増／１．１％増）（他の学校種は 0.9％増）○幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施◆特別補助（資料③）○幼稚園等特別支援教育経費○預かり保育推進事業○幼稚園の子育て支援活動の推進
私学助成については、園児一人当たりの補助単価増や、預かり保育推進事業において、令和２年度秋の行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、通常の預かり保育の基礎単価の要件を改めるとともに、長時間の預かり保育を実施する園に対する支援の充実などが図られています。なお、預かり保育については、開設時間の短い場合は単価を縮減していくこととされていますのでご留意下さい。

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【現況報告】３．幼児教育の環境整備の充実

30 億円 同額

（資料①、⑧）◆認定こども園施設整備交付金＜30 億円＞ 同額※令和 2 年度第 3 次補正予算案＜150 億円＞
認定こども園等の施設整備、園舎の耐震化、感染症予防の観点からの衛生環境の改善、防犯対策に要する経費の一部を補助する。
◆私立幼稚園施設整備費補助金 ＜5 億円＞ 同額※令和 2 年度第 3 次補正予算案＜15 億円＞
緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策等に要する経費とともに、預かり保育などコロナ禍においても子供を安心して育てることができる環境整備や感染症予防の観点からの衛生環境の改善、防犯対策、バリアフリー化等に要する経費の一部を補助する。
※預かり保育への対応や分散保育に対応するための保育スペースを確保するための改修、空調整備等への補助の実施、園舎等のバリアフリー化事業の新規メニューを創設
幼児教育の環境整備の関連予算として、認定こども園への移行に伴う施設整備等のための認定こども園施設整備交付金については、令和 2 年度第 3 次補正予算とあわせて、175 億円計上されています。
緊急の課題となっている耐震化やエコ改修等に加え、新たに、預かり保育への対応のための施設の改修等も補助対象となった私立幼稚園施設整備費については、令和 2
年度第 3 次補正予算とあわせて、20 億円計上されています。
４．子ども・子育て支援新制度関係（資料⑤）◆一時預かり事業（幼稚園型）の充実（資料⑥）○幼稚園型Ⅰの充実
・保育体制充実加算の充実：加算額を年額約 289 万円に増額するとともに、従事者の 1/2 が有資格者の場合にも年額約 144 万円を加算○幼稚園型Ⅱの充実
・開設準備経費の新設（１施設当たり 400 万円）
・２歳児受入れの単価充実
・０歳児及び１歳児の受入れ単価創設◆幼稚園と併設する小規模保育事業の利用定員上限の弾力化（資料⑦P18）○利用定員（19 人）を超えた受入れについて、現在の「22 人まで」を「25 人まで」に緩和。
新子育て安心プラン（令和２年 12 月 21 日）（資料⑦）等を踏まえ、質を担保しつつ幼稚園における長時間の預かり保育を更に推進する観点から、一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）の保育体制充実加算の単価・要件を見直すとともに、待機児童対策として、保育の必要性がある２歳児の受入れを一層促進するなどの観点から、一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）について、開設準備経費が導入されるとともに単価が充実され、かつ０歳児及び１歳児の単価の創設が行われています。
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【現況報告】また、幼稚園と併設する小規模保育事業の利用定員上限の弾力化を図り、待機児童数が１人以上である市区町村において、幼稚園と同一の敷地内又は隣接する敷地内で小規模保育事業を実施する場合には、最大 25 人（利用定員が 19 人の場合、現行の３人増しから６人増しまで拡大）までの受け入れが可能となります。

令和３年度予算については、加盟園のご支援・ご協力をいただきながら強力かつ懸命に折衝活動を続けた結果、厳しい財政状況にもかかわらず、このような幼稚園関係予算を獲得することができました。
〔今号は４枚〕※本日、本文及び添付資料をサイボウズへ掲載し、各都道府県団体事務局に本文をＦＡＸ送信しました。
貴都道府県団体から至急加盟園にご周知をいただきますようお願いいたします。
また、新たな予算の現況報告については、引き続き、即時お知らせいたします。
※※令和年度 3 次補正予算案については、既に周知済みですが、再度資料（資料⑧）を添付しています。

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