お申込みの際は、必ずお読みください。

株式会社ピカパカ 国内募集型企画旅行条件書※この書面は旅行業法第１２条の４に定める取引条件説明書面及び契約が締結された場合は同法第１２条の５に定める契約書面の一部となります。

１．募集型企画旅行契約（１）この旅行は、株式会社ピカパカ(東京都中央区銀座７－４－１５
観光庁長官登録旅行業第２１１２号、以下「当社」)が企画・実施するもので、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」)を締結することになります。
（２）旅行約款の内容・条件は、パンフレット類またはインターネットホームページにおいて旅行日程等コース毎の条件を説明したもの（以下総称して「パンフレット等」）、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面及び当社旅行業約款・募集型企画旅行契約の部によります。
（３）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス（以下｢旅行サービス｣）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
２．旅行のお申込み（１）当社所定の旅行申込書（以下「申込書」）に所定の事項を記入の上、次に定める申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部又は全部として取り扱います。
旅行代金（お１人様）
申込金
3 万円未満6,000 円
3 万円以上6 万円未満
12,000 円
6 万円以上 10 万円未満
20,000 円
10 万円以上
旅行代金の20%（２）当社及び当社の受託営業所（以下「当社ら」）は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、その他の通信手段による旅行契約のお申込みを受け付けることがあります。この場合、申込みの時点では契約は成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した翌日から起算して 3 日以内に申込書と申込金を提出していただきます。この期間までに申込金の提出がなされないときは、当社らはお申込みがなかったものとして取り扱います。
（３）お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社らは、お客様の承諾を得て取消待ちとしてとして登録し、予約可能となるよう手配努力し、お待ちいただくことがございます。この場合でも当社らは申込金を「お預かり金」として申し受けます。ただし、当社らが予約可能となった旨を通知する前にお客様より取消待ちの解除のお申し出があった
場合、又は結果として予約ができなかった場合は、当社らは当該お預かり金を全額払い戻します。なお、取消待ちの契約は、当社らが予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。
３．お申込条件（１）お申込み時点で２０歳未満の方は、親権者の同意が必要です。
（２）旅行開始時点で１５歳未満の方は、親権者の同行を条件とさせていただきます。
（３）慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで特別な配慮を必要とする方は、その旨を旅行申込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じますが、医師の診断書等を提出していただく場合もあります。また、いずれの場合も現地事情や運送・宿泊機関等の状況により、介助の為の同伴者の同行などを条件とさせていただくか、お申込みをお断りさせていただく場合があります。なお、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。
（４）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、可能な範囲内で別途条件にてお受けする場合もあります。また、ご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨のご連絡及び当社の承諾が必要となります。
（５） 当社は、お客さまが①～②のいずれか該当しときは、お申込みをお断りすることがあります。
①他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると判断とき。
②お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
（６）その他当社らの業務上の都合で、お申込をお断りすることがあります。
４．契約の成立時期
旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。具体的には次によります。
①店頭販売及び訪問販売の場合は、当社らが契約の締結を承諾し第２項（１）の申込金を受理した時。
②第２項（２）の電話等による契約の予約の場合は、当社らが予約の旨を通知して、当社らが定める期間までに第２項(１)の申込金を受理した時。
５．通信契約による旅行条件（１）当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」という）のカード会員（以下「会員」という）より、会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受けることを条
件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、その他の通信手段による旅行契約（以下「通信契約」）を締結する場合があります。だだし、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
（２）通信契約の申込みに際し、会員は申込みしようとする「募集型企
画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」「有効期限」等を当社らにお申し出いただきます。

（３）通信契約は、当社らが契約の締結を承諾する旨の通知を発したときに成立します。ただし当該契約の申込みを承諾する旨の通知をメール、FAX、留守番電話等の電子承諾通知で行う場合は、当該通知が会員に到着したときに成立します。
（４）通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社らが旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申出のあった日となります。
６．団体・グループの契約について（１）当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者（以下「契約責任者」）から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
（２）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
（３）当社らは契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うもの
ではありません。
（４）当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
７．契約書面と最終旅行日程表のお渡し（１）当社らは旅行契約後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しいたします。契約書面はパンフレット等、本旅行条件書等により構成されます。
（２）本項（１）の契約書面を補完する書面として、確定した旅行日程、主要な運送機関の名称及び宿泊ホテル名等に関する確定情報を記載した確定書面（最終旅行日程表）を、遅くとも旅行開始日の前日までにお客様に交付します。ただし、旅行開始日の前日から起算して７日目以降に申込みがなされた場合には旅行開始日当日までに交付いたします。
８．旅行代金のお支払い（１）旅行契約成立後、旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって １４日目にあたる日（以下「基準日」）よりも前に旅行代金全額をお支払いいただきます。
（２）基準日以降にお申込みされた場合は、申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。
９．お支払い対象旅行代金及び追加・割引代金（１）お支払い対象旅行代金とは、「旅行代金として表示した金額」と「追加代金として表示した金額」の合計額から、「割引代金として表示した金額」を差し引きした金額をいいます。この合計金額が、申込金・取消料・違約料・変更保証金の額を計算する際の基準となります。
（２）追加代金とは、航空会社・便の選択、航空機等の等級の選択、宿泊施設指定の選択、延泊・１人部屋追加代金、その他パンフレッ
ト等で「○○追加代金」と称するもので、基本旅行代金に追加する旅行代金をいいます。
（３）割引代金とは、パンフレット等で「○○割引代金」と称するものをいいます。
（あらかじめ、割引後の旅行代金を設定した場合を除きます。
）
１０．旅行代金に含まれるもの（１）旅行日程に明示した利用運送機関の運賃・料金（注釈のない限り航空機は普通席、鉄道は普通車）、宿泊料金、食事料金、観光料金、及び特に明示したその他の費用等。
（２）添乗員同行コースの同行費用等。
上記費用は、お客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
１１．旅行代金に含まれないもの
上記第１０項のほかは旅行代金に含まれません。
その一部を例示します。
（１）超過手荷物料金（規定の重量、容積、個数を超える分について）。
（２）コースに含まれない交通費、飲食代等の諸費用及びクリーニング代、電話料等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
（３）ご希望者のみご参加されるオプショナルプラン・オプショナルツ
アーの代金。
（４）ご自宅から発着地までの交通費・宿泊費。
１２．旅行契約内容の変更
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供
その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由などを説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
１３．旅行代金額の変更（１）当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されるときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。
（２）本項（１）により旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目にあたる日より前にお客様にその旨を通知いたします。
（３）本項（１）により旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
（４）前項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含む。）の減少または増加が生じる
場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除く。
）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
（５）運送、宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旅行で、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更となったときは、旅行代金の額を変更することがあります。
１４．お客様の交替
お客様は予め当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の手数料および交替に要する実費をお支払いいただきます。また、契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することになります。なお当社は運送・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、お客様の交替をお断りすることがあります。
１５．旅行契約の解除・払戻し（１）旅行開始前＜お客様の解除権＞①お客様はいつでも以下に定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受付は、お申込みされた当社らの営業時間内とします。
（お申し出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、当社らの営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でも申込時点に必ずご確認願います。
）●取消料（お１人様）●
1.行程中に正規割引航空券をしない場合。
取消日
旅行開始日の前日か20 日～8 日前までら
7 日～2 日前まで起算してさかのぼって取消料率
旅行代金の２０％
旅行代金の３０％

前日
旅行代金の４０％
当日（旅行開始前）
旅行代金の５０％
旅行開始後又は無連絡不参加
旅行代金の１００％※当社の定める申込み期限内に、お客様のご都合で出発日・コース・利用便・宿泊ホテル等行程中の一部を変更される場合にも取消とみなし、前記の取消料が適用されます。ただし、旅行開始日の９日前以降の変更はできません。
1.行程中に正規割引航空券等を利用する場合＜注１＞
取消日
取消料率
旅行契約締結後
旅行契約解除時の21 日前まで
航空券取消料等の額
20 日～8 日前
旅行代金の２０％又は旅行契約解除時の航空券取消料等いずれか大きい額
7 日～2 日前まで
旅行代金の３０％又は旅行契約解除時
旅行開始日の前日からの航空券取消料等い起算してさかのぼっずれか大きい額て前日
旅行代金の４０％又は旅行契約解除時の航空券取消料等いずれか大きい額
当日（出発前）
旅行代金の５０％又は旅行契約解除時の航空券取消料等いずれか大きい額
旅行開始後又は無連絡不参加
旅行代金の１００％＜注1> 航空会社が個人向けに販売する航空券と同一条件の正規割引航空券（PEX 運賃等）を利用する場合で、当社インターネットホームページ等に当該航空券が利用されること、航空会社の名称、利用する運賃の種別および航空券取消料等の合計額を明示した際、出発日にかかわらず適用されます。
1.行程中に個人包括運賃の航空券を利用する場合
取消日
取消料率
旅行契約締結後
旅行契約解除時の21 日前まで
航空券取消料等の額
20 日～8 日前
旅行代金の２０％又は旅行契約解除時の航空券取消料等いずれか大きい額
旅行開始日の前日から
7 日～2 日前まで
旅行代金の３０％起算してさかのぼっ又は旅行契約解除時ての航空券取消料等いずれか大きい額
前日
旅行代金の４０％又は旅行契約解除時の航空券取消料等いずれか大きい額

当日（出発前）

旅行開始後又は無連絡不参加

旅行代金の５０％又は旅行契約解除時の航空券取消料等いずれか大きい額
旅行代金の１００％②お客様は、次に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除できます。
a.契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第１９項表左欄に揚げるものその他の重要なものであるときに限ります。
b.第１３項（１）に基づき旅行代金が増額されたとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.当社らが旅行者に対し、第７項（２）の期日までに旅行日程表をお渡ししなかったとき。
e.当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
＜当社の解除権＞①お客様が第８項の期日までに旅行代金の支払いがないときは、当社らは旅行契約を解除することがあります。この場合において、お客様は当社らに対し、取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。
②当社は、次に該当する場合、お客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
b.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c.お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d.お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e.お客様の人数が募集広告等に記載した最小催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、１３日目にあたる日より前に、旅行の中止を通知します。
（日帰り旅行は４日前）
f.スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
g.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
h.通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
（２）旅行開始後＜お客様の解除・払い戻し＞①お客様のご都合により旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しはいたしません。
②お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき、または当社がその旨を告げたときは、お客様は旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち不可能になった旅行サービス提供に係る部分を払い戻しいたします。
＜当社の解除・払い戻し＞①当社は、次に該当する場合、お客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社指示に従わない等、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
②上記①の規定に基づき契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。当社は旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
③当社は、第１３項（３）から（５）までの規定による旅行代金の減額または本項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
１６．当社の責任（１）当社は、旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。
）が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
（２）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ
ス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により被害を被ったときは、当社は、（１）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

（３）手荷物について生じた本項（１）の損害については、本項（１）の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、１４日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様１名につき１５万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
）として賠償します。
１７．お客様の責任（１）お客様の故意または過失により当社が損害を被ったときは、お客様は損害を賠償しなければなりません。
（２）お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（３）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
１８．特別補償（１）当社は、１６項に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社約款「特別補償規程」に従い、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命または手荷物の上に被った一定の損害について、旅行者１名につき死亡補償金として１５００万円、入院見舞金として入院日数により２～２０万円、通院見舞金として通院日数により１～５万円、携行品にかかる損害補償金は、１５万円をもって限度として支払います。
（ただし、補償対象品の一個又は一対については、１０万円を限度とします。
）（２）当社が、募集型企画旅行契約約款第２７条第１項の責任を負うことになったときは、この補償金が当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。
（３）
お客様が募集型企画旅行参加中に被られた被害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの）、スカイダイビング、ハングライダー、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金および見舞金を支払いません。
（４）当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。
（５）契約書面において、当社の手配による旅行サービス提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはいたしません。
１９．旅程保証（１）当社は、次表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外の、次の①②の変更を除く）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了後の翌日から起算して３０日以内にお客様に対して支払います。
①天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置としての変更。
②第１５項の規定により、旅行契約が解除された部分に係る変更。

変更補償金の支払いが必要となる変更①契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更②契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます。
）その他の旅行の目的地変更③契約書面に記載した運送機関の等級ま
たは設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。
）④契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始
地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更⑦契約書面に記載した宿泊期間の種類又は名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。
）⑧契約書面に記載した宿泊機関の客室種類、設備、景観その他の客室の条件の変更⑨前各号に揚げる変更のうち契約書面のﾂｱｰ･ﾀｲﾄﾙ中に記載があった事項の変更一件あたりの率（％）
旅行
旅行
開始前
開始後
１．５

３．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

２．５

５．０

注１：
「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注２：確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注３：第③号または第④号に揚げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注４：第④号に揚げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注５：第⑦号の宿泊期間の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによります。
注６：第④号または第⑦号若しくは第⑧号に揚げる変更が一乗車船等または一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等または一泊につき一件として取り扱います。
注７：第⑨号に揚げる変更については、第①号から第⑧号までの率を適用せず、第⑨号によります。

（２）本項（１）の規定にかかわらず、当社が一つの旅行契約につき支払う変更補償金の額は、旅行代金に当社の定める率（１５％）を乗じて得た額を上限とします。また、旅行者１名に対して、一つの旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が１０００円未満であるときは、変更補償金は支払いません。
（３）当社が本項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第１６項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、当社が支払うべき損害賠償金の額と、お客様が変換すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
（４）当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
２０．国内旅行保険への加入
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。
国内旅行保険については当社係員にお問合せください。
２１．旅行条件・旅行代金の基準日
この旅行条件の基準日と旅行代金の基準日は、当該パンフレット等に明示した日となります。
２２．個人情報の取り扱について（１）当社は、旅行申込みの際に提出された申込書（申込みフォーム）に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みの旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等についてはパンフレット類またはインターネットホームページ記載の日程表及び別途契約書面に記載した日までにご案内する確定書面に記載されています。
）の提供するサービスの手配及びそれらのサ－ビスの受領のための手続（以下「手配等」といいます。
）に必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、並びに事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社等に対し、お客様の氏名、生年月日及びご年齢等を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。
お申し込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。このほか、当社では以下の目的でお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
①当社及び当社と提携する企業の商品、サービス、キャンペーン、各種イベントやセミナー等のご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供⑤将来、よりよい旅行商品を開発するためのマーケット分析⑥統計資料の作成（２）当社は、旅行中に傷病があった場合等の緊急の場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしています。
この個人情報は、お客様に傷病があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。

（３）当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号及びメールアドレス等の、上記２２.（１）と同様の利用目的の達成に必要な範囲のものについて、第三者に委託する場合がございます。
第三者に委託する場合、当社は守秘義務の取り交わし等必要な措置を講じるとともに、当該委託先の適切な管理・監督を行います。
２３．その他（１）お客様が個人的な案内・買物等をコンダクター・現地係員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
（２）お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがありますが、お買い物に際しては、お客様の責任で購入していただきます。

（３）お客様のご都合による航空便及びホテルの変更、行程の変更はできません。
（４）天候等の不可抗力により航空機等の運送機関のサービスが中止又は遅延となり、行程の変更等が生じた場合の宿泊費、交通費等はお客様負担となります。
（５）当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（６）当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、この場合、同サービスに関するお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。利用航空会社の変更等により、お客様が当初受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場
合でも、当社はその理由の如何に関らず責任を負いません。
（７）
当社では、お客様のご都合による取消の場合やその他返金が生じ、金融機関のお客様の口座へお振込する場合の取扱手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。
（８）
この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款によります。
また、この条件書との間で齟齬が生じた場合は、募集型企画旅行契約約款を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページ
https://www.pikapaka.co.jp/clause/ からもご覧になれます。

適用開始日：2022 年 12 月1 日