「図書館における指定管理者制度の導入について」答申

池田市図書館協議会
平成２６年２月

1目

次

諮問書 ............................................................................................................................. 1
答申前文 .......................................................................................................................... 2１．答申 ................................................................................................................................. 3２．答申の事由 ...................................................................................................................... 3
３．より良い池田市立図書館を目指して .............................................................................. 5４．会長のまとめ ................................................................................................................... 7

参考資料
１. 「図書館における指定管理者制度の導入について」の審議内容 ................................... 9２．池田市立図書館の現状 ................................................................................................... 13
３. 全国の指定管理者制度導入館の状況 ............................................................................. 172平成２４年１１月２５日
池田市図書館協議会
会長 石田晶大様
池田市立図書館館長 桝野佳孝諮問書

次の事項について、図書館法第１４条第２項に基づき諮問します。
「図書館における指定管理者制度の導入について」＜諮問するに至った経緯＞
平成１５年６月の地方自治法の一部改正を受け、全国の自治体において指定管理者制度の導入が進んでいます。池田市においても『池田市行財政改革推進プラン』が策定され、「民間でできることは民間で行うという考えのもと、徹底したアウトソーシングに取り組む･･･」と記述されており、実施プログラムのひとつとして、平成２３年度から２６年度にかけて「図書館など施設への指定管理者制度導入拡大を検討する。」ことが挙げられています。
現在、池田市公共施設の多くにおいてその導入が進み、教育委員会の所管する社会教育施設のうち、図書館、石橋プラザ、資料館、公民館を除く全ての施設において指定管理者制度が導入されています。
図書館は、その設置目的から高い公共性が求められてきたところです。指定管理者制度の導入に当たっては、他の公共施設よりも一層多角的に方向性を見極める必要があります。
そこで、図書館の特性なども考慮しながら、図書館への指定管理者制度の導入についての基本的な考え方を整理するため、これを池田市図書館協議会に諮問するものです。

1平成２６年２月２日
池田市立図書館長
桝 野 佳 孝 様

第１７期池田市図書館協議会は、諮問を受けた「図書館における指定管理者制度の導入について」池田市立図書館が地域の情報拠点としての機能を維持、発展できるかという視点から答申いたします。

第１７期池田市図書館協議会会 長2

石 田 晶 大

１．答申
諮問を受け、池田市図書館協議会は、池田市立図書館が地域の情報拠点としての機能を維持し、発展をするために、指定管理者制度を導入すべきかを協議してきましたが、池田市立図書館への指定管理者制度の導入は適切ではないという結論に至りました。
以下、その事由について述べます。

２．答申の事由―池田市立図書館に指定管理者制度の導入は適切ではないという結論の事由―① 事由１

社会教育法の理念を守るために図書館は社会教育施設ですので、公共の利益の増進を最優先に考える自治体の直営で行うべきです。営利を目的とする企業へ委託することは経費節減を最大の目的とすることになり、社会教育の理念を否定することになります。
② 事由２

地域住民、市政を支える情報インフラとしての図書館であるために文部科学省が発表した「これからの図書館像－地域を支える情報拠点をめざして－」（平成１８年３月）の中で、「地域を支える情報拠点」とし、「地域住民に役立つ図書館」を実現するための提言を行っています。
図書館が、地域の行政や住民の判断を支える情報提供施設であること、地域の文化・経済を発展させる基盤となる施設であることを提言しています。
これらの情報提供により、教育・医療・福祉・子育てを支援するのに止まらず、自治会、市民グループ活動の支援なども幅広く行うことができます。
こうした図書館機能が発揮されるためには、（１）市当局の図書館運営のガバナンスの確保、（２）図書館スタッフと情報を利用する市当局や地域住民と図書館スタッフとの密接な連携が必要です。
（１） 指定管理者制度を導入した時、市当局の図書館運営のガバナンスを確保できるのか指定管理者制度が導入されれば、市当局が図書館運営から距離を置くことになり、当事者意識が希薄になることが危惧されます。市政を支える情報拠点としての機能が失われていき、図書館が単なる市民の資料活用の場だけになることが想像されます。
また、住民の個人情報や読書歴などの情報が守られるのかという懸念も生じます。
（２）専門性を持った図書館スタッフの確保と育成ができるのか
3

地域の図書館としての機能を熟知し、市政の流れや方向性を把握し、住民のニーズや事情に対する深い理解のある専門的な図書館スタッフは欠くことができません。
地域や市政に通じた専門スタッフを確保、育成するのに、指定管理者による運営では、効果が大きい人件費を節減することになり、専門性より日常業務をこなせるスタッフの確保、育成が中心となるため、長期的な視点での専門性を持つ図書館スタッフを育成することは難しいと考えます。
③ 事由３

公益性を追求する図書館に収益を考える民間業者は馴染まない

図書館法第１７条は「入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」とあります。同じ社会教育施設である美術館や博物館と違うところです。
博物館や美術館などに指定管理者制度を導入する際、インセンティブ（出来高払い）が認められます。来館者、入場者が増えれば、指定管理に対する報酬も大きくなるのです。
図書館はそうではありません。来館者が増えても、貸出冊数が増えても収益は増えないし、むしろ、経費が増大すると思われます。企業にとっては、社会貢献を行ったというポイントは上げても、経済的な利益に結びつかないのが、図書館管理です。
利益を上げるためには、コストカットが大きな目的となり、サービスの低下も避けることはできません。コストカットされやすいのが、事由２（２）で述べた人件費です。図書館のサービスは人的な要因で左右されます。専門性のある図書館スタ
ッフは、利用者に最大限のサービスを行おうとします。いわゆるライブラリアンシップです。利用者の情報ニーズを的確に捉え、応えてくれます。そういった専門性を有する図書館スタッフを確保し育成することは、時間も費用もかかるのです。コ
ストの低減を図る民間業者には大きなマイナスポイントだと思われます。
④ 事由４

小中学校の学校図書館と連携し学校教育を支援できるのか

池田市の学校には、２０年以上前から図書館司書が常駐し、子どもたちの読書活動や学習を支えています。これは、府内でも有数のことで、子どもたちは在校中、いつでも学校図書館が利用できます。
そうした学校図書館司書の相談を受け付け、応じてくれるのが、池田市立図書館です。蔵書数の十分でない学校図書館にはない本を貸出したり、蔵書補充の団体貸出にも応じています。
また、子どもたちの読書教育を進めるために、図書館での作業体験、見学、移動図書館の派遣サービスも行っています。
4学校図書館司書の研修や、学習会なども行い、学校図書館のサービスを向上させる人材育成も行っています。
このように２０年間という長い年月に培った支援連携体制は広く、深く根付いています。
学校教育は、日々変化しています。それに応じて学校図書館の役割や業務も変わっていきます。また、それに対応できるように池田市立図書館の支援も変化しなければなりません。今行われている密接な両者の連携を維持、強化するのは容易ではありません。
⑤ 事由５

指定管理者制度導入は財政的に大きなメリットはない

平成１５年６月の地方自治法改正により地方公共団体が運営・管理する公の施設の指定管理者制度が始まって１０年になります。平成２１年度総務省の調査では、すでに全国市町村の公立施設のうち５６，８１３施設で指定管理者制度が導入されていますが、平成２４年度日本図書館協会の調査では全国の市立図書館への導入は１７０館(８％)に過ぎません。
指定管理者制度の導入に当たっては、当初は、民間活力や民間の持つノウハウを活用するために導入されたこともありますが、現在ではコスト削減による財政上のメリットのため、導入した例が多いように思われます。
池田市が指定管理者制度を導入した場合、経費面ではどうでしょう。
今回、諮問に当たって、現行および指定管理者導入時、一部業務委託による試算をしてみると、指定管理者制度導入により経費が低減するのは事実ですが、大きな差異はありません。

３．より良い池田市立図書館を目指して
提言１

図書館の将来像を明確に

第１４期池田市図書館協議会の答申『翔べ「丘の上の図書館」－池田市立図書館への提言－』（平成２０年８月）で池田市立図書館の将来像を明示するよう求めましたが、第６次総合計画では「社会教育振興のため、図書館の充実と高機能化を目指し、地域の情報拠点として地域の実情に応じた情報提供を行う」と記されています。
具体的にどのように進捗したのでしょう。
『翔べ「丘の上の図書館」－池田市立図書館への提言－』から５年が経過した提言の実施状況は参考資料のとおりです。
総合計画に記されていることは大きな骨格ですが、具体的にどのような図書館を作りたいのか将来ビジョンは見えてきません。
5

「教育のまち池田」を標榜するならば、図書館を基盤とした教育を重点政策として推進する、そのためには、図書館をこうするという明確なビジョンを示すべきだと思います。
提言２ 民間活力の活用、民間手法の導入による図書館の活性化
指定管理者制度を導入し、開館時間が延長され、図書館にカフェなどを新設する
ことにより、来館者数が大幅に伸びた事例も報告されています。
今回、指定管理者制度導入を検討する中で、民間の持つ活力やノウハウを池田市の図書館でも活用できないかという意見が出ました。
一見すると、指定管理者制度導入を否とすることと矛盾するようですが、そうではありません。民間に全てを任せて運営してもらうのではなく、民間が得意とする分野で業務の一部を委託する、図書館の利便性を上げたノウハウを取り入れるなど、図書館がより活性化する方向性を探ることも必要です。
ただ、統括的な図書館運営は、公的なものがしっかりガバナンスを把握した上でのことです。
また、高度な専門的知識や技術に基づいたレファレンス・サービスや障がいを持つ方に対するサービス、学校教育を支援するサービスなどは除外されるべきだと考えています。
なお、図書館が知り得る個人情報や読書歴などは公的な管理の下に置くべきです。
提言３ 市民の力を活用した図書館
池田市の図書館は市民の図書館です。これにはいろいろな意味があります。
市民が資料や情報を無料で入手できる「地域の情報拠点」図書館。人と資料や情報、人と人が繋がるネットワークを生む「情報サーバー」図書館。そうした図書館活動をサポートする市民がいる「市民参加」図書館。自らの手で、自らの文化、情報拠点を支えることにより、より利便性が充実し、より多くのネットワークが生まれます。
ボランティアとしての業務サポート、子どもたちに対する読書活動サポート、障がいをもつ方の図書館利用に対するサポート、ＩＴ化していく図書館システムに対するサポート、蔵書を増やすサポート。形や内容は千差万別ですが、市民の方々の持つ図書館サポートなどの潜在的な力を生かす努力が求められます。そうすることにより、自分のまちの図書館に対する愛着を覚え、主体的に図書館そのものを考えることに繋がります。それこそ市民の図書館の名に値する図書館と言えます。

6４．会長のまとめ
平成２４年１１月 1 日付で第１７期図書館協議会が発足し、１１月２５日に池田市立図書館館長より｢図書館における指定管理者制度導入について｣の諮問を受けました。以後、平成２５年１１月２４日までの一年間で６回の協議を重ね、今回の答申としてまとめました。
協議を進めていく上で大切にしたコンセプトは、最初に「指定管理者制度導入、賛成、反対」の結論有りきではなしに、公立図書館運営の現状を踏まえつつ理想の姿を追求しようというものでした。そのためには、多種多様な資料・情報を精査して討議を進める必要がありました。中でも、第１４期図書館協議会の『翔べ「丘の上の図書館」－池田市立図書館への提言－』の成果と課題を大切にすることを確認いたしました。ここには１９９４
年に採択された｢ユネスコ公共図書館宣言１９９４年｣や文部科学省の｢公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準｣(平成１３年文部科学省告示１３２号)の「これからの図書館像－地域を支える情報拠点をめざして－」の報告も踏まえ、｢私たちのめざす図書館像｣としてまとめられています。今協議会ではこの１４期協議会の提言を具現化するためには｢官｣、｢民｣、｢民を活用した官｣など、どのような運営が効果的なのかについて議論を重ねました。
時代の変化、ニーズで図書館の使命・役割も大きく変わってまいりました。池田市立図書館も、昭和３７年に学生や勤労青年の学習の場として開設された当初は図書の閲覧や貸し出し業務が中心でした。しかしながら、拡大するＩＴ情報への対応、児童生徒の学力低下や活字離れへの対応として、国の新たな法律や施策のもと、学校教育との連携や家庭教育を支援する役割なども期待されています。また、少子高齢化社会への対応や自治体の財政難といった問題も、図書館運営上の大きな課題です。
図書館運営に大切なことは、どんなに時代やニーズが変わっても、変えては成らない不易な内容と時代のニーズに応じて変化に対応する手段や方法の構築のバランスを図るということだと考えます。前者は｢ユネスコ公共図書館宣言１９９４年｣にある公共図書館の使命(１．子どもたちの読書習慣の育成、強化 ２．正規の教育と個人的、自主的な教育の支援…)を達成しようとする強い意欲や熱意。後者は社会の要求に対応して、ＩＴを活用するなどして効率的な運用を創意工夫し効果・成果を挙げるということです。
質の高い安価な製品を生み出す大量生産型のものづくりの世界では、目標を達成するためには効率よく効果・成果を挙げることが追求されます。しかし、豊かな心と高い知性を育てる教育の分野では効率よく効果を上げることはなかなか難しいことだと思われます。
効率と効果の関係が正比例するのは理想ですが、時間とお金が掛かります。図書館運営も教育の一環であることから同様なことがいえると思います。
図書館運営にあたって留意すべきは、限られた予算で利用者に最大限のサービスを行うことです。そのためには市の教育環境や財政事情、利用者のニーズなどの情報に精通していること、理想の図書館の実現に向けての熱意と実行力が不可欠です。今回の答申では民間の活力や手法も取り入れながら公的な機関がしっかり運営することを提言していますが、7利用者の皆さんにも「住民の住民による住民のための図書館」「理想の図書館実現に向けて何ができるか」という意識をもって運営に参加していただきたいと思います。そのことが理想の図書館実現に向けての大きな力になると確信しております。
最後になりましたが、今回の答申をまとめるにあたり、丸山壽太郎委員、上垣真起子委員には大変お世話になりました。膨大な資料を精査し、協議会での討議内容を踏まえ、明快、適切な答申案を作成していただきました。この案を委員の皆さんで大所高所から検討していただき、今回の答申の運びになりました。お二人はじめ委員の皆様には心よりお礼申し上げます。
また、協議会の推進・運営にあたり、毎回、適切な資料や情報を準備していただきました図書館事務局の皆様方に、紙面を借りて厚くお礼申し上げます。

第１７期協議会委員

氏名

所属等

会長

石田晶大

大阪青山大学教授

副会長

岡村修治

北豊島小学校長

委員

牛嶋牧子

元小学校 PTA 副会長

委員

尾上恵津子

子育て支援絵本ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ「ぐりぐら」会員

委員

彭飛

京都外国語大学教授

委員

丸山壽太郎

元小学校長

委員

山田敏人

五月丘地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会副会長

委員

上垣真起子

主婦

委員

岡部充良

図書館ボランティア委員

奥波羅 桂子

主婦

8

参 考

資 料

１．
「図書館における指定管理者制度の導入について」の審議内容
第１回 平成２４年１１月２５日(日)
諮問内容及び資料の説明と質疑応答
主な意見 指定管理者制度の導入に関して、市民のニーズに適しているか、質を高めるものか、多くの資料から判断し、慎重に審議する必要があり、他市の状況、池田市の実態、実際に導入を実施した館のアンケート調査など、生の声が必要だと思います。
 指定管理者制度を導入するかしないかに関わらず、第１４期図書館協議会の答申『翔べ丘の上の図書館－池田市立図書館への提言－』の中から、図書館の目的や方向性、管理の基準を示していく必要性があると思います。その上で、指定管理者制度を検討する必要があると思います。
 直営で出来ないことで、民間であれば出来るから民間に任せるということだと思いますが、図書館が何に困っているのか、どのような部分が直営でできないのか、図書館の現状を知りたいです。
 指定管理者制度を導入して利益が上がるのか、利用者にどのくらいのメリットがあるのかを考えて導入を検討したいです。直営では得られないメリットが指定管理者制度で得られるのかを検討する必要があると思います。
 本館でいきなりやってしまうより、小さい図書コーナーを新しく作るのであれば、そこから試行してみたり、石橋プラザで３年試行してみるなどの方法が良いのではないかと思います。そこでお互いが刺激を受けてサービスの向上に繫がることもあります。全国的にみても成功例が少ないので、慎重に検討したいです。
 一部委託でできるのか、直営でできるのか、指定管理者制度だけでなく、たくさんの選択肢から細かく検討したいです。
 図書館の指定管理者制度導入に関する論文記事、池田市の財政状況、指定管理、あるいは委託した場合の試算、他市の状況などできるだけ資料がほしいです。
第２回 平成２５年２月１０日(日)
前回資料に基づき議論
主な意見

9

 池田市の図書館の理想的な在り方が一番重要で、そこに向かうために直営が良いか、指定管理者制度が良いかを考える必要があります。

 施設利用者が、サービスが良くなったと感じることが大切です。文化施設は他の施設に比べて、指定管理者制度が運営上馴染まないのではないかといわれています。サービスの向上が一番にうたわれていても、実際は経費軽減にスポットがあたっているのが現実です。もちろん行政側の苦しい財政状況も考慮しなければならないので、財政面とサービス向上の両面から議論していく必要があるのではないでしょうか。

 学校との連携や楽しい図書館づくりの面が、指定管理者にすることによって促進できるなど、お金に代えられない面でメリットが出るのであれば指定管理者制度を導入する意味もあると思います。

 本館、石橋プラザ、公民館の図書コーナーの３館全てをまとめて指定管理者制度導入の検討対象にしてしまうよりも、例えば公民館の図書コーナーでビジネス書の充実を展開する予定があれば、モデルケースとしてそのコーナーを業務委託してみてはどうでしょうか。

 図書館と学校との連携が今後重要な課題です。もし指定管理者制度が導入されれば、請け負った業者と学校との連携がうまく図れるかが懸念されます。また各ボランティア団体との連携も重要なポイントになると思われます。
第３回 平成２５年３月２５日(日)
前回に引き続き議論
主な意見
 他市の状況を自分の目で見て確認してみるのも必要ではないでしょうか。日程の調整が難しいとは思いますが、全員でなくても良いので、ご都合が合う方で視察に行くのはどうでしょうか。
 指定管理者制度の導入を考える際、サービス向上を考える上で元になるのが第１４期図書館協議会の答申ですが、取り上げられた課題の実現状況についてきちんと把握したいと思います。
 図書館は民間業者にとってはほとんど収入のない施設です。現状の図書館をベースにして指定管理者に委ねてしまうとサービスはどんどん低下してしまいますので、現行以上のサービスを指定管理業者に示さないといけません。
 第１４期の提言が実現できればすばらしい図書館になると思います。五つの提言について個別に具体的な検証を行えば、指定管理者制度導入の可否を判断する糸口になるのではないでしょうか。

10

視察

平成２５年６月５日(水)兵庫県内の管理者制度導入館への視察
感想 印象としては、人件費の削減や他の施設との連携による事業展開などのメリットを感じました。
一方、学校や地域との連携の面では、まだ積極的な活動内容ではなく、改善の余地があると思います。全体として、①地域市民の真に求める情報の蓄積、②市民一人ひとりに対する課題解決のための積極的な応援、③学校図書館や地域との連携強化による子どもたちの豊かな学びの土壌づくりへの果敢な働きか
け、④市民の生活を楽しく実り多いものにするための交流空間の提供など図書館の本来の使命である社会教育や生涯教育に貢献するという理念に基づいた長期的視点からの事業運営が果して出来ているのかという印象を持ちました。
第４回 平成２５年６月３０日(日)指定管理者制度導入館視察報告
主な意見 今回視察した図書館のように分館だけに指定管理者制度を導入する方法もあります。全館に導入してしまうと小学校など他の機関との連携が難しくなってしまいますので、一部だけ指定管理にしてみるのも良いかもしれません。
また、スタッフについては、今後は正職員だけでなく子育てが終わった主婦などがアルバイトとして働くことも視野に入れて育成していかなければならないでしょう。
 これからの図書館の在り方として、複合施設に設置されれば様々な施設と連携し易くなり、最大に機能が発揮できるように思いました。
 指定管理者に管理運営上の目標を具体的数値で提出させるという方法は、数字で表れる部分ばかりが評価の対象になってしまい、その他の業務に対する評価が疎かになるのではないでしょうか。
 重要なのは市民の求めている情報が十分に提供されているかなどの数字には表れない部分ですので、この点をどのように評価していくかが、大きな課題であるといえます。
第５回

平成２５年７月２８日(日)答申に向けての意見交換
主な意見 指定管理者制度は図書館に不適当だと考えます。民間は業績が上がれば利潤が上がるシステムですが、指定管理者制度の場合は、利用が増えれば増えるほど11経費がかさんで赤字になってしまうシステムですので、現実は厳しいと思われます。社会教育法の理念に乗っ取ったサービスを提供できているかを判断するのは困難です。市の方向性をサポートしていく市民参画に向き合い、共に協力しあうには公的機関がふさわしいと思います。ただし、民間業者が運営して取り上げられているサービスを研究して良いサービスには出来るだけ近づける努力は必要です。
 池田市立図書館の現状としては最悪の状態であるとは思えませんので、このまま直営を維持していただきたいです。もし指定管理者制度を導入するのであれば、新しい分館を増設するなどのタイミングで試験的に導入してみるのは良いかもしれません。その中で民間のノウハウを取り入れて採用し、公立の弱点を補うのも一つの方法ではないでしょうか。市民のボランティアとの協働をすすめていくのは、民間より公的機関の方が適切ではないでしょうか。

 指定管理者制度導入には反対します。諮問に至った経緯として行財政改革プランの検討事項で上がっていますが、今のやり方で無駄が多いとは思えません。
今後は市の財政状況に頼らずに図書館を運営できるように、基金や募金に訴えることも必要ではないでしょうか。

 指定管理者制度は現時点では市民にメリットがないと思います。今後、複合型の大きな施設に図書館が配置されるなどの機会があれば、その時には指定管理者制度の導入を検討する価値があると思います。

 第１４期図書館協議会の答申である「翔べ丘の上の図書館」を機軸に、今後１０年から２０年の長期に渡ったスパンで展望を考えるには、行政が責任を持って継続的に取り組んでいかなければならないと思います。

 現時点での指定管理者制度導入は反対です。社会教育法や図書館法が制定されている教育に係わる事業は、民間よりも行政が主導で取り組まなければならない課題だと思います。しかし、全てを行政が行うのではなく、部分的に民間の力を借りることも柔軟に検討しなければなりません。もう一度図書館が出来た目的に立ち返ってみて、住民にとってのサービスとは何かを見つめ直すべきではないでしょうか。
第６回

平成２５年１１月２４日(日)

図書館への答申(案)作成のための討議
主な意見 図書館が文化の象徴であること、人件費の削減にもつながることから市民の手による図書館作りの意識を高めるということ、新しい時代の司書は多くの課題を抱えていますので、専門性が高い司書を確保すること、イベント企画

12

などに民間の知恵を取り入れて、もっと市民が利用しやすい図書館を目指すことなどを強調した方が良いのではないでしょうか。
 ボランティア活動は、現在でも盛んに行われていますが、もっと活動を拡大できる可能性があると思います。厳しい財政状況の中、今後は業務の一部を助けるだけではなく、図書館の運営を共に考え提言できるボランティア活動も望まれます。
 全国の指定管理者制度導入館の状況表では、分館のみが指定管理であっても市全体としてカウントされますので、全部が指定管理か一部のみかが分かる方が良いと思います。また、受託者が民間業者、市の第３セクター、その他の場合もあります。この表を組み込む場合は、もう少し詳細なデータが必要でしょう。

 視察や全国の指定管理者制度導入館の状況の表は、資料として添付するのが良いと思います。

２. 池田市立図書館の現状
池田市立図書館は昭和３７年に開館し、昭和５５年現在の五月丘に移転し今に至っています。その間、平成１０年には石橋プラザ、平成２１年には池田駅前サービスポイントを開設し業務を拡大してきました。平成２０年には図書館からの諮問「池田市における図書館のあり方について」に対し、第１４期の図書館協議会において『翔べ「丘の上の図書館」－池田市立図書館への提言－』の答申をまとめました。図書館では、この答申に基づき下記の表に示しているように積極的に資料収集、各種事業、職員研修などを行うと共に、課題解決型図書館を目指しての取り組みも進められております。しかし、学校との連携については、まだまだ課題があると思います。
『翔べ「丘の上の図書館」－池田市立図書館への提言－』の進捗状況(１) 本や資料が充実し、市民が求める情報が豊かに蓄積されている図書館

事業内容

実施時期(平成)
22 23 24 25 26

医療情報コーナーの設置、資料の充実

13

27 28

→実施、→一部実
施

…⇢未実施

事業内容

実施時期(平成)
22 23 24 25 26

27 28

法情報、ビジネス関係資料の充実→実施、→一部実施…⇢未実施

公民館図書コーナーに設置予定

法情報、百科事典データベース等、聞蔵Ⅱ、官報検索

商用データベースの導入

サービス導入済

ヤングアダルトコーナーの設置

公民館図書コーナーに設置予定未整理資料の整理徹底
今日の社会情勢に即した企画展示等、魅力ある展示の実施
池田市関連新聞記事の遡及入力、公開
未整理の行政資料及び郷土資料の近年のものに整備

関しては実施行政資料・郷土資料の積極的な収集
郷土文献リストの作成・蓄積・行政部局への呼公開びかけを強化(２) さまざまなサービスをより一層向上させ、市民に情報を積極的に提供・発信することを通して、市民の課題解決を積極的に支援する図書館

事業内容

実施時期(平成)
22 23 24 25 26

池田駅前にサービスポイント設置

27 28→実施、→一部実施…⇢未実施

Ｈ21.6 設置

市内施設、学校における返却ポス
ト又はサービスポイントの設置
宅配サービスの実施

Ｈ22.8 開始

障がい者サービスのＰＲの推進
障がい者支援資料の常設展示、障がい者向け利用案内の公開、行事の開催

分館設置
ユニバーサルデザインを取り入れた館内設備に整備
14

実施時期(平成)事業内容

22 23 24 25 26→実施、→一部実27 28

広域利用の促進施…⇢未実施

Ｈ24.6 開始

レファレンスサービスの周知
レファレンスサービス事例の蓄積と公開
調べ方ガイドの作成
リンク集の充実
職員の研修参加
利用者向け情報活用能力向上のための講座の開催(３) 学校や地域と連携して、子どもたちが読書を楽しみ、資料を活用した「調べ学習」に取り組むことなどを通して、子どもたちの豊かな「学び」を応援する図書館

事業内容

実施時期(平成)
22232425

26→実施、一部実施

2728…⇢未実施

内容の充実、学読書案内冊子等の作成、配布

校図書館でも配布を検討
プラザで実施.

乳幼児向けおはなし会の実施

本館は保育園児(3 歳児)に実施

学校図書館への蔵書支援の学校向け資料を強化

一定冊確保

図書館利用ガイダンスの実施

図書館見学時に（図書館職員がモデル校に出向き図実施

書館利用ガイダンスを行う。到達度に応じ、下記調べ学習支援に移行。
）

調べ学習支援調べ学習用資料(モデル校の設定、学校図書館の提供は実施

司書及び司書教諭と連携し、学校図書館司書

学校図書館と公立図書館を活の相談に対応用した調べ学習の実施)

15事業内容

実施時期(平成)
22232425

26→実施、一部実施

2728…⇢未実施

レファレンス事例の共有（学校図書館と情報を共有し、相互に役立てる。
）
調べ方ガイドの作成と共有
ネットワークシステムの構築
移動図書館の活用

北豊小、緑小に（既存ステーションの精査、幼稚園派遣実施又は保育所にステーション設置）

児童サービス担当職員の養成

各種研修に参加

子ども読書活用支援ボランテ
ィアの養成(読み聞かせボランティアの養成等)(４) 市民がわくわくしながら集い、出会う楽しい図書館

事業内容
喫茶コーナー

実施時期(平成)
222425262728…⇢未実施
喫茶コーナーは喫茶ボランティア

図書館まつりにの募集
喫茶コーナー

23→実施、一部実施て実施

オープン日数を拡大⇒将来の恒常的実施の可能性を模索

喫茶コーナー

館内スペース設置に係る必要経費を予算化
２階自習室の児童室への転用（必要経費の予算化）
ボランティアとの協働

現在、ボランティ
アは１０団体ボランティア友の会の結成

１５グループが（各ボランティア団体をともに図書活動中

館を支えていく「ボランティア友の会」として有機的に取りまとめる。
）

16３．全国の指定管理者制度導入館の状況 (日本図書館協会の調査より)２０１２年度までに導入した館の導入年度 (図書館数)
特別区
図書館数

政令市

市町村

合計

22527920565943154～２００５年度

063211２００６年度

018

291158

２００７年度

24018749

２００８年度

6434347

２００９年度

21424

352

２０１０年度

22425

1061

２０１１年度

3014

118

２０１２年度

34

23

737

合計

119

170

44333

導入率

24％

8％

7％

11％

導入年度

注：上記の導入率には、分館への導入など一部にのみ導入した図書館も含む。
２０１２年度までに導入した館の指定管理先 (図書館数)
特別区

政令市

民間企業

76

29118

1724072％

指定ＮＰＯ

2024113711％

管理先

公社財団

01122124514％

その他

1064113％119170

44333

100％

合計
＊指定管理導入から直営に戻した館

市町村

合計

比率

計８館

(公社３館、財団３館、NPO１館、民間１館)
飯島町図書館(長野県)
安来市立図書館、出雲市立大社図書館、出雲市立平田図書館(島根県)
善通寺市立図書館(香川県)
小郡市立図書館(福岡県)
佐賀市立東予賀図書館(佐賀県)
新城図書館(愛知県)
その主な理由としては、①市町村合併による一括運営のため、②経費面でのメリットがなくなったため、③教育施設にはなじまないとの考えなどがあげられます。

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発行

平成 26 年 2 月 2 日18