平成 29 年２月 28 日
各 位会 社 名代 表 者 名ｺ ｰ ﾄ ﾞ番号問 合 せ 先
電 話 番 号株式会社 淺沼組代 表 取締 役社 長 淺沼 健一
1 8 5 2 ( 東証第１部)
本 社 経 理 部 長 八木 良道
06(6585)5500

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 29 年２月 28 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社は、建設事業（建築・土木）を主たる事業として、明治 25 年（1892 年）の創業以来、百有余年にわたり、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、人々の安全・安心・快適の増進と社会の発展に寄与してまいりました。
当社の主たる事業である建設業界の現状及び今後の見通しは、震災復興関連、国土強靭化への取り組み、2020 年
東京オリンピック・パラリンピック開催関連投資、及び景気回復に伴う企業業績の改善を背景とした設備投資等、一定の建設需要は見込まれる状況にあります。しかし、長期的には、復興需要の一巡、オリンピック関連需要の終了、そして我が国の財政健全化に向けた公共建設投資の抑制等、厳しい競争環境となることが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は平成 27 年 5 月に、信頼され選ばれる企業を目指し、「中期３ヵ年計画（平成 27年度～平成 29 年度）」を策定しました。当計画は「外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益 20億円以上を常に確保する」を基本方針に、“注力分野を明確にした利益重視の受注の継続”“リニューアル強化とコスト構造の見直しを柱とした収益力の向上”“人材の確保・育成及び適正配置”“財務内容の強化”を重点施策（４つの柱）としており、現在、当計画に則り、建築・土木・管理の各部門において様々な施策に取り組んでいるところであります。
近年、当社を取り巻く外部環境の変化は速く、刻々と変化する顧客等のニーズに柔軟・的確に対応できるレジリエント（しなやかで強靭）な企業体制の構築は急務と考えております。
当社は、今回の新株式発行による調達資金を、価格競争力の強化及びリニューアル関連工事（既存構造物や建物の改修・改築等）の受注力の強化に向けた技術研究所の機能更新・増改築、収益力の向上等を目的としたＩＣＴ（情報通信技術）関連システム構築に係る設備投資、及び業務効率化を目的とした基幹システム関連構築に充当する予定です。なお、残額が生じた場合は、借入金返済の一部に充当する予定です。
今回の設備投資は、将来に向けた、経営基盤の強化及び収益力の向上並びに他社との差別化を図り競争力を高めることを目指した積極的な投資であり、また新株式発行によって財務基盤の強化が図られることから、当社の持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。

ご 注意：

こ の文書は、 当社の新株式発行及び株式売出し に関し て一般に公表する ための記者発表文であり 、 投資勧誘を目的と し て作成さ れたも のではあり ま せん。 投資を 行う 際は、 必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（ 作成さ れた場合） を ご 覧いただいた上で、 投資家ご 自身の判断でなさ る よ う お願いいたし ま す。

- 1 -

記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募 集 株 式 の種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決
定
方法
（３）

（４）

（５）

（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

普通株式 6,700,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 29 年３月８日（水）から平成 29 年３月 13 日（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等資本準備金の額増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
募集方法
一般募集とし、大和証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込
期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
払込期日平成 29 年３月 15 日（水）から平成 29 年３月 21 日（火）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位
1,000 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１） 売 出 株 式 の種 類 及 び 数

（２） 売
（３） 売

出価人格

（４） 売

出方法

（５） 申込

期間（６）
（７）
（８）
（９）

出

普通株式 1,000,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定する。
大和証券株式会社
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、1,000,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
一般募集における申込期間と同一とする。

受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
1,000 株売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご 注意：

こ の文書は、 当社の新株式発行及び株式売出し に関し て一般に公表する ための記者発表文であり 、 投資勧誘を目的と し て作成さ れたも のではあり ま せん。 投資を 行う 際は、 必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（ 作成さ れた場合） を ご 覧いただいた上で、 投資家ご 自身の判断でなさ る よ う お
願いいたし ま す。

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３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１） 募 集 株 式 の種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決 定 方 法（３） 増加する資本金及び資本準備金の額

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

普通株式 1,000,000 株

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
割当先大和証券株式会社
申 込 期 日平成 29 年３月 28 日（火）
払 込 期 日平成 29 年３月 29 日（水）申 込 株 数 単 位
1,000 株上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事
項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、1,000,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出
しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成 29 年２月 28 日（火）開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 1,000,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成 29 年３月 29 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 29 年３月 24 日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ご 注意：

こ の文書は、 当社の新株式発行及び株式売出し に関し て一般に公表する ための記者発表文であり 、 投資勧誘を目的と し て作成さ れたも のではあり ま せん。 投資を 行う 際は、 必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（ 作成さ れた場合） を ご 覧いただいた上で、 投資家ご 自身の判断でなさ る よ う お願いいたし ま す。

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２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１） 現在の発行済株式総数
77,386,293 株（平成 29 年２月 28 日現在）
（２） 公募増資による増加株式数
6,700,000 株（３） 公募増資後の発行済株式総数
84,086,293 株（４） 第三者割当増資による増加株式数
1,000,000 株 （注）85,086,293 株 （注）（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数（注）上記（４）及び（５）は、前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
３．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 2,547,780,000 円については、1,175,000,000 円を平成 31 年３月末までに技術研究所の試験装置の機能更新及び研究施設の増改築に係る設備投資に、590,000,000 円を平成 32 年３月末までに工事現場の生産性向上及び業務の効率化による収益力の向上等を目的としたＩＣＴ（情報通信技術）関連システム（ＢＩＭ（注）、ＣＩＭ（注）、原価管理システム等）の構築(システム開発及びソフトウエア、関連機器購入)に係る設備投資に、694,000,000 円を平成 32 年３月末までに業務の効率化による経費削減を目的とした基幹システム関連(会計システム、人事給与システム、営業・工事・企画システム等)の構築（システム開発及びソフトウエア、関連機器購入）に係る設備投資の一部に、また、残額が生じた場合は、平成 30 年３月末までに金融機関から運転資金として調達した短期借入金返済の一部に、それぞれ充当する予定であります。
技術研究所の試験装置の機能更新については、価格競争力を強化するための工事コスト縮減に資する技術開発及びリニューアル関連工事（既存構造物や建物の改修・改築等）の受注力の強化のための、技術研究所の新規試験装置（動的載荷装置、疲労耐久試験機等）購入や最新式試験装置（３次元振動台、コンクリート圧縮試験機等）への入替え、及びソフトウエアのバージョンアップ(実建物振動測定システム等）に係る費用として、300,000,000円を平成31年３月末までに充当する予定であります。
また、研究施設の増改築については、試験装置更新に伴う間取り変更や研究ヤードの拡張等に係る費用として、875,000,000円を平成31年３月末までに充当する予定であります。
なお、基幹システム関連の構築に係る設備投資の不足額については、自己資金を充当する予定であります。
（注）ＢＩＭ（ビルディング インフォメーション モデリング）は、主に建築分野においてコンピューター上に作成した３次元の建物デジタルモデルをもとに、設計、施工、維持管理までのあらゆる工程で情報を活用するための技術、ＣＩＭ（コンストラクション インフォメーション モデリング）は主に土木分野におけるＢＩＭと同様の技術を指します。
なお、当社の設備計画の内容については、平成 29 年２月 28 日現在、以下のとおりとなっております。
設備の内容

投資予定金額

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

提出会社

本社技術研究所（大阪府高槻市）

その他

技術研究所の試験装置の機能更新、研究施設の増改築

1,175

－増資資金

平成 29 年
１月

平成 31 年
３月

－

提出会社

本社
（大阪市浪速区）

その他

ＩＣＴ関連システム（ＢＩＭ、ＣＩＭ等）

590

－増資資金

平成 29 年
１月

平成 32 年
３月

－

提出会社

本社
（大阪市浪速区）

その他

基幹システム関連(会計・人事給与・営業工事企画システム等)

894

－

増資資金
及び自己資金平成 29 年
４月

平成 32 年
３月

－

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

（注） １ 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ご 注意：

こ の文書は、 当社の新株式発行及び株式売出し に関し て一般に公表する ための記者発表文であり 、 投資勧誘を目的と し て作成さ れたも のではあり ま せん。 投資を 行う 際は、 必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（ 作成さ れた場合） を ご 覧いただいた上で、 投資家ご 自身の判断でなさ る よ う お願いいたし ま す。

- 4 -（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載のとおり充当することにより、中長期的な収益基盤の強化に繋がり、将来の業績に寄与するものと考えております。また、新株式発行によって財務基盤の強化が図られることから、当社の持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
株主への利益還元を経営の最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
（２）配当決定に当たっての考え方
剰余金の配当は期末配当の１回としており、この決定機関は株主総会であります。
（３）内部留保資金の使途
外部環境や顧客ニーズの変化に応えるための新技術の開発等に備えるために必要な内部留保の充実を図っております。
（４）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
上記（１）に記載の通り、当社では株主への利益還元を経営の最重要施策と位置付けており、今般、平成 29 年３月期の１株当たり配当予想について 10 円（普通配当８円、記念配当２円）の予定を公表しております。
詳細につきましては、本日公表いたしました「配当予想の修正並びに創業 125 周年記念配当に関するお知らせ」をご参照ください。
（５）過去３決算期間の配当状況等
１株当たり連結当期純利益
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金
実 績 連 結 配 当 性 向

平成 26 年３月期
23.13 円－円－％

平成 27 年３月期
36.71 円
2.00 円5.4％

平成 28 年３月期
88.44 円
5.00 円
5.7％

自己資本連結当期純利益率

20.7％

25.4％

40.3％

連 結 純 資 産 配 当 率

－％

1.4％

2.3％

（注） １ １株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しております。
２ 平成26年３月期の１株当たり年間配当金は、無配のため表示しておりません。なお、当社は中間配当制度を設けておりません。
３ 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、平成 26 年３月期については、無配のため表示しておりません。
４ 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（期首の連結純資産合計と期末の連結純資産合計の平均）で除した数値であります。
５ 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たり純資産と期末１株当たり純資産の平均）で除した数値であります。なお、平成 26 年３月期については、無配のため表示しておりません。

ご 注意：

こ の文書は、 当社の新株式発行及び株式売出し に関し て一般に公表する ための記者発表文であり 、 投資勧誘を目的と し て作成さ れたも のではあり ま せん。 投資を 行う 際は、 必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（ 作成さ れた場合） を ご 覧いただいた上で、 投資家ご 自身の判断でなさ る よ う お願いいたし ま す。

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５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 26 年３月期
平成 27 年３月期
平成 28 年３月期
始値
68 円
143 円
150 円
高値
206 円
184 円
351 円
安値
61 円
112 円
146 円
終値
143 円
149 円
301 円
株価収益率6.2 倍
4.1 倍
3.4 倍
（注） １ 株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２３

平成 29 年３月期
300 円
403 円
181 円
361 円
－

平成 29 年３月期の株価については、平成 29 年２月 27 日現在で表示しております。
株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、平成 29 年３月期については、未確定のため表示しておりません。

③ 過去５年間に行われた第三者割当増資による割当先の保有方針等の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株
式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記の場合において、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上

ご 注意：

こ の文書は、 当社の新株式発行及び株式売出し に関し て一般に公表する ための記者発表文であり 、 投資勧誘を目的と し て作成さ れたも のではあり ま せん。 投資を 行う 際は、 必ず当社が作成する 新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（ 作成さ れた場合） を ご 覧いただいた上で、 投資家ご 自身の判断でなさ る よ う お願いいたし ま す。

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