半期報告書（第 52 期中）
自2024 年 １月 １ 日

至2024 年 ６月 30 日

ソフトマックス株式会社（Ｅ２７２７６）

目次頁

表紙

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第２第３

第４

１． 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9２． その他 …………………………………………………………………………………………………………

14

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［独立監査法人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書］

1516

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

九州財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第52期中(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部担当部長【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部担当部長【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社本社

2024年１月１日

堀江至2024年６月30日)

俊郎

中島中島

正弘

(東京都品川区北品川四丁目７番35号)

正弘

ソフトマックス株式会社名古屋支店(名古屋市西区牛島町２番５号)
ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第51期
中間会計期間自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第52期
中間会計期間自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第51期
自至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

2,085,556

2,330,720

5,260,731

経常利益(千円)190,101

204,473626,318

中間(当期)純利益(千円)

126,455

139,284

452,773

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

442,250442,250442,250

発行済株式総数(株)

5,999,364

5,999,364

5,999,364

純資産額

(千円)

2,893,354

3,178,657

3,219,672

総資産額

(千円)

5,846,982

6,122,722

6,718,729

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

21.11

23.22

75.53

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

－－

30.00

自己資本比率

(％)

49.5

51.9

47.9

営業活動による(千円)
311,186
471,529
232,544
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△10,132△48,598△11,606
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△189,661△488,056△200,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,965,548
1,809,926
1,875,051
中間期末(期末)残高(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の高騰は続いており、外国為替相場の変動や金融政策の変更、米国大統領選の展開等、不確定要素が多く、国内経済の先行きは依然として不透明な状況です。
当社が事業展開している医療機関におきましても、「ウィズコロナ」対応を模索する中、仕入価格や人件費の高騰、診療報酬改定等を受けて、不安定な経営環境が継続しています。
そのような環境で、医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等については、2023年７月に第２回医療ＤＸ推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテ情報共有サービス」は2024年度中に順次運用を開始し、また、2024年12月2日には従来の健康保険証が廃止となることが閣議決定したことで、「マイナ保険証」への対応の需要は増し、電子処方箋につきましても各地方自治体からの補助金も出るようになり、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズは益々高まっています。
加えて、電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年４月に開始された「医師の働き方改革」の支援等において、一層重要性が増しています。
このような状況の下、当社は新規顧客へのパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド（※）の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること
プライベートクラウド：同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること
以上の結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当中間会計期間の業績は、売上高2,330,720千円（前中間会計期間比11.8％増）、営業利益182,216千円（前中間会計期間比9.6％増）、経常利益204,473千円（前中間会計期間比7.6％増）、中間純利益139,284千円（前中間会計期間比10.1％増）となり、順調な保守サービスの売上増加等により、前中間会計期間比で増収増益となりました。

― 2 ―なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績
当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

種類別
受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

ソフトウェア2,310,481

202.1

2,562,256

189.3

ハードウェア994,628167.4

1,132,001

193.3

3,305,110

190.3

3,694,257

190.5

合計

（注）当中間会計期間において、前中間会計期間と比較して受注高が90.3%増加しております。これは主に、活発な営業活動により、多数の新規案件とクラウド案件の受注があった影響であります。
②販売実績

種類別

当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

前年同期比（％）

販売高（千円）ソフトウェア

1,042,729

121.4

ハードウェア505,968

104.2

保守サービス等

782,022105.5

2,330,720

111.8

合計
ｂ．財政状態(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が629,541千円減少し、固定資産が33,535千円増加した結果、596,006千円減少し、6,122,722千円となりました。流動資産の減少は、主に、仕掛品が201,670千円増加したものの、受取手形及び売掛金が847,154千円減少したこと等によるものです。一方、固定資産の増加は、主に、投資その他の資産が50,643千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が550,103千円減少し、固定負債が4,888千円減少
した結果、554,991千円減少し、2,944,065千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が164,501千円、短期借入金が300,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、41,015千円減少し3,178,657千円となりました。その主な要因は、中間純利益139,284千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は51.9％となりました。

― 3 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より65,125千円減少し、当中間会計期間末には1,809,926千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、471,529千円（前中間会計期間は311,186千円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加201,587千円、仕入債務の減少164,501千円、法人税等の支払額111,666千円等の資金減少があったものの、税引前中間純利益の計上204,473千円、売上債権の減少847,154千円等の資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、48,598千円（前中間会計期間は10,132千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,047,074千円、投資不動産の賃貸による収入31,733千円
等の資金増加があったものの、定期預金の預入による支出1,077,091千円、投資有価証券の取得による支出47,986千円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、488,056千円（前中間会計期間は189,661千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少300,000千円、配当金の支払177,838千円等の資金減少があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、27,629千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,338,000

計

19,338,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年８月９日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,999,364

5,999,364

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計

5,999,364

5,999,364――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

5,999,364－

442,250－

303,400― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式所有株式数を除く。)の(株)総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社リンクス

鹿児島県鹿児島市中央町15-24

1,500,000

25.00

野

鹿児島県鹿児島市1,271,092

21.19

村俊郎

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町６-６

240,000

4.00

株式会社青雲鹿児島県鹿児島市原良５丁目19-12

217,600

3.63

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４-10

153,200

2.55

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

141,457

2.36

ソフトマックス従業員持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11

103,178

1.72

宗教法人観光寺

大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-9

93,000

1.55

小野

薫子

大阪府大阪市87,400

1.46

槇

田重夫

愛知県豊橋市84,6001.41

3,891,527

64.9

計－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
5,994,400
普通株式
4,664

発行済株式総数

5,999,364

総株主の議決権―

59,944――――59,944（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

― 6 ―

―

―

② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

鹿児島県鹿児島市加治屋町
12番11号

300

－300

0.01

―

300

－300

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ソフトマックス株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※― 9 ―(単位：千円)
当中間会計期間(2024年６月30日)

2,922,125
1,811,838
280
76,822
613
67,252
4,878,931

2,887,018
964,683241
278,492
569
118,385
4,249,390

770,309282,796
1,053,105
39,838770,309
271,982
1,042,291
33,543562,002
184,851
746,853
1,839,797
6,718,729

557,898
239,598
797,497
1,873,332
6,122,722

1,219,640
1,150,000
17,520125,133
333,408
2,845,702※

1,055,139
850,000
17,52083,600289,3392,295,599

162,060
311,506
149,572
30,214653,3543,499,056

153,300
320,649
145,760
28,756
648,466
2,944,065

442,250
303,400
2,474,314△293
3,219,672

442,250
303,400
2,433,629△293
3,178,986

3,219,672
6,718,729

△329
△329
3,178,657
6,122,722

(2) 【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,085,556
1,445,441
640,115※
473,807
166,308(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
2,330,720
1,629,010
701,710※
519,493
182,21628
40,521
617
41,16830
38,807857
39,6952,283
15,0910
17,374
190,101
190,101
74,783△11,137
63,646
126,455

2,152
15,287
17,439204,473
204,473
72,601△7,41365,188139,284― 10 ―

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
受取賃貸料
賃貸費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※― 11 ―(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)

190,101
12,60911,8342,256△282,283△40,521
15,091
950,361△68,863△631,988△12,747△6,198△9,845△25,787
388,555
28△2,348△75,048
311,186

204,473
17,7599,142△3,812△30
2,152△38,807
15,287
847,154△201,587△164,501
14,607△59,047△207△57,275
585,30730△2,141△111,666
471,529△1,022,074
992,057△16,297△2,887△550
33,431
6,024
163△10,132△1,077,091
1,047,074△2,39331,733△47,986
65△48,598△8,760△1,458△179,443△189,661
111,392
1,854,155
1,965,548△300,000△8,760△1,458△177,838△488,056△65,125
1,875,051
1,809,926※

【注記事項】(中間貸借対照表関係)※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
前事業年度
当中間会計期間（2023年12月31日）（2024年６月30日）
支払手形

134,292千円

70,706千円(中間損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日）（自至給与手当

当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日）（自至127,500 千円

140,031 千円

退職給付費用

4,703 千円

5,290 千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,256 千円

19 千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日）（自至
現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 12 ―

当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日）（自至2,992,643千円

2,887,018千円△1,027,094千円△1,077,091千円

1,965,548千円

1,809,926千円

(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年３月27日
定時株主総会

普通株式179,566

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月28日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2024年３月28日
定時株主総会

普通株式179,970

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)及び当中間会計期間(自2024年１月１日６月30日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

― 13 ―

至2024年

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）（単位：千円）ソフトウェアハードウェア保守サービス等

合計

一時点で移転される財又はサービス

858,611

485,699

21,014

1,365,325

一定の期間にわたり移転される財又
はサービス

－－

720,231

720,231

顧客との契約から生じる収益

858,611

485,699741,246

2,085,556

外部顧客への売上高

858,611

485,699741,246

2,085,556

当中間会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）（単位：千円）ソフトウェアハードウェア保守サービス等

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,042,729

505,968

20,656

1,569,354

一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－

761,365

761,365

顧客との契約から生じる収益

1,042,729

505,968

782,0222,330,720

外部顧客への売上高

1,042,729

505,968

782,0222,330,720(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

21円

23円

11銭

22銭

(算定上の基礎)
中間純利益(千円)

126,455

139,284

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る中間純利益(千円)

126,455

139,284

普通株式の期中平均株式数(株)5,990,006

5,999,007(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人

ト福事

岡ーマ務

ツ所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

村

正之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

井秀夫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

― 16 ―

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―

上