Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board

公認会計士監査の監査品質の確保・向上
令和４年８月３０日
公認会計士・監査審査会
会長
松井 隆幸
1

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構成
I.
II.
III.
IV.
V.

審査会の使命と歴史
監査品質に関する体制
品質管理基準品質管理レビュー
審査会のモニタリング

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Ⅰ．審査会の使命と歴史• 公認会計士・監査審査会（以後、審査会）
は、平成16年4月、平成15年に改正された公認会計士法に基づき、従前の公認会計士審査会を改組・拡充して設置された。
–

当時、金融審議会・公認会計士制度部会では、会計不正事件に対する米国での対応などの動向を踏まえ、制度の在り方についての検討が行われていた。

–

検討の中で、行政において、監視・監督の立場から、「自主規制」の限界を補完することの必要性が指摘された。
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Ⅰ．審査会の使命と歴史•審査会の組織に関する公認会計士法等における規定の概要–

審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。
（第35条の2）–
審査会は、会長及び委員九人以内をもつて組織する。委員は、非常勤とする。ただし、そのうち一人は、常勤とすることができる。（第36条）–
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。（第37条）–
会長及び委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。（第37条の2）
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Ⅰ．審査会の使命と歴史–

会長及び委員の任期は、三年とする。会長及び委員は、再任されることができる。（第37条の3）–

審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。
事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。（第41条）–

事務局長は、関係のある他の職を占めるものを充てる。
（公認会計士・監査審査会令第1条）–

事務局に、総務試験課及び審査検査課並びに総括調整官一人、試験専門官一人、公認会計士監査審査官一人、総括公認会計士監査検査官一人、主任公認会計士監査検査官六人及び公認会計士監査検査官三十五人を置く。
（公認会計士・監査審査会事務局組織規則第1条）
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Ⅰ．審査会の使命と歴史
内閣総理大臣任命

金融庁

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）

事務局
総務試験課（１４名）

審査検査課（４２名）

・公認会計士試験の実施
・公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議
・諸外国の関係機関との連携・協力

・監査事務所に対する審査及び検査

上記人員数は、令和３年度定員ベース（審査会『公認会計士・監査審査会』（パンフレット）令和元年度版、2頁。一部修正。）

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Ⅰ．審査会の使命と歴史•

公認会計士・監査審査会は、平成16年４月の発足以来６期18年にわたり、公認会計士監査の品質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、投資者の資本市場に対する信頼の向上に取り組んでいる。（「監査事務所等モニタリング基本方針」令和4年、1頁。）
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Ⅰ．審査会の使命と歴史年月

基本方針の副題等

平成16年４月 監査の信頼性確保のために（第１期）

主な出来事（下線は審査会のイベント）
H16/４ ：審査会発足（改正公認会計士法施行）H16/10 ：西武鉄道㈱、カネボウ㈱事案
H17/10 ：監査に関する品質管理基準設定（H19/３期の監査から実施）
H18/６ ：４大監査法人に一斉に勧告
H18/12 ：㈱日興コーディアルグループに関し、監視委が課徴金勧告
H19/３ ：IFIAR東京会合開催

平成19年４月 監査の品質の一層の向上のため H19/６
H19/７（第２期） に：３大監査法人フォローアップ検査結果概要公表：みすず監査法人（旧中央青山監査法人）解散

平成22年４月 監査の品質の一層の向上のため H23/11（第３期） にH25/３：オリンパス㈱が不適切な会計処理事案を公表（H24/４：監視委が課徴金勧告）：監査における不正リスク対応基準設定（H26/３期の監査から実施）

平成25年４月 より実効性のある監査の実施に H27/３
H27/５（第４期） 向けて

：コーポレートガバナンス・コード公表：㈱東芝が不適切な会計処理事案を公表（H27/12：監視委が課徴金勧告）
H27/10～：会計監査の在り方に関する懇談会（H28/３取りまとめ）
H27/12 ：新日本有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告
H28/３ ：公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上公表

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Ⅰ．審査会の使命と歴史年月

基本方針の副題等

主な出来事（下線は審査会のイベント）

平成28年４月 より実効性のある監査の実施の H28/７～：大手監査法人のフォローアップ検査を開始
H28/７～：モニタリングレポート作成・公表開始（第５期） ために
H29/３ ：監査法人のガバナンス・コード公表
H29/４ ：IFIAR事務局東京設置
H30/11～：会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会（H31/１取りまとめ）
H31/４ ：英国においてBig4に係る提言（監査と非監査業務の分離）を公表
平成31年４月 監査の実効性の更なる向上を目 R２/３～：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響
R２/７～：・フォローアップ検査における個別監査業務の検証の原則（第６期） 指して不実施
・デジタル技術を活用した検査の導入
R３/９～：会計監査の在り方に関する懇談会（R３/11論点整理）
R３/11 ：「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表
R４/１ ：金融審議会公認会計士制度部会報告（上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて）を公表
令和4年4月 監査品質の持続的な向上の促進 R４/５ ：「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法（第7期）
律」公布

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Ⅱ．監査品質に関する体制
監査品質をどうとらえるかは、立場により異なる。

•–

監査はサービスであり、サービスの品質は、受け手の評価に依存する。

–

財務諸表監査が想定する主な受け手は、投資者。しかし、監査人に報酬を支払う企業側も、監査サービスを期待する。そのほか、多様な利害関係者が存在する。

制度上は、監査の目的を達成した程度により判断される。

•–

財務諸表監査では、監査基準第一 監査の目的で示されたように、適切な意見表明をすることがまず必要。

–

加えて、第四 報告基準で求められる情報提供を適切に行うことも含まれる。

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Ⅱ．監査品質に関する体制•私たちは、監査基準や関係法令の要求事項を満たした監査を実施し、監査対象となった情報に対して信頼を付与することにより、さまざまな情報利用者に対して価値を提供しています。

•私たちは、監査に求められるものは社会の要請によって常に変化していくものと考え、ステークホルダーとの対話を通じて常に最新の期待に対応するだけでなく、将来に必要となることまで見据えた取り組みを実施することにより、国民経済の健全な発展に寄与する監査を実現します。

（『監査品質に関する報告書2021』PwCあらた有限責任監査法人、1頁）

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Ⅱ．監査品質に関する体制•

監査の品質管理とは、一定水準以上の質の監査が実施された結果として監査意見の形成に誤りがなく、適切な監査報告書が作成されるように監査業務を管理すること。

•

一定水準以上の質の監査実施をもたらす正当なプロセスを現すものが、一般に公正妥当と認められる監査の基準であるならば、監査の品質管理の意義は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に監査されるという保証を与えることにあると解釈できる。
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Ⅱ．監査品質に関する体制「一般基準６」「一般基準７」
企業会計審議会「監査に関する品質管理基準」

品質管理基準委
員会報告書
1及び2

監査基準委員会
報告書220

日本公認会計士協会（以後、協会）

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Ⅱ．監査品質に関する体制
監査チームレベル

個々の監査業務の品質管理監査事務所レベル監査事務所の品質管理

業界レベル

品質管理レビュー
上場会社監査事務所登録制度

社会レベル審査会によるモニタリング
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Ⅱ．監査品質に関する体制

審査会『監査事務所検査結果事例集（令和4事務年度版）』27頁。
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Ⅲ．品質管理基準•

現行の品質管理基準では、監査事務所に対し、あらかじめ定められた一定の品質管理の方針及び手続の整備を求めてきた。これに対して、今回の改訂では、監査事務所自らが、品質管理システムの項目ごとに達成すべき品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害しうるリスクを識別して評価を行い、評価したリスクに対処するための方針又は手続を定め、これを実施するという、リスク・アプローチに基づく品質管理システムを導入することとした。これにより、監査事務所が、経済社会の変化に応じ、主体的にリスクを管理することで、質の高い品質管理を可能とすることとしている。
（「監査に関する品質管理基準の改訂について」2021年11月、二、１）

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Ⅲ．品質管理基準•

第二品質管理システムの整備及び運用

1.

監査事務所は、監査業務の質を、主体的に管理し、合理的に確保するために、監査事務所が実施する業務の内容及び状況並びに監査事務所の性質及び状況を考慮した上で、職業的専門家としての判断に基づき、品質管理システムを適切に整備し、運用しなければならない。

2.

監査事務所の最高責任者は、品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任を負わなければならない。

3.

監査事務所は、品質管理システムに関する最高責任者、品質管理システムの整備及び運用に関する責任者並びにモニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者を明確にしなければならない。

4.

監査実施の責任者は、監査事務所が設けた品質管理システムに準拠し、監査業務における品質管理に責任を負わなければならない。

5.

監査事務所は、品質管理システムの整備及び運用の状況を適切に記録し、保存するための方針又は手続を定め、それらが遵守されていることを確かめなければならない。
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Ⅲ．品質管理基準
品質管理システムの構成項目（１）監査事務所のリスク評価プロセス（２）ガバナンス及びリーダーシップ（３）職業倫理及び独立性（４）監査契約の新規の締結及び更新（５）業務の実施（６）監査事務所の業務運営に関する資源（７）情報と伝達（８）品質管理システムのモニタリング及び改善プロセス（９）監査事務所間の引継
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Ⅲ．品質管理基準•第四監査事務所のリスク評価プロセス

1.

監査事務所は、品質目標の設定、品質リスクの識別及び評価、品質リスクへの対処からなるリスク評価プロセスを整備し、運用しなければならない。

2.

監査事務所は、監査業務の質を合理的に確保するために必要であると判断する場合には、本基準に規定されている品質目標に加え、監査事務所が必要と考える品質目標を設定しなければならない。

3.

監査事務所は、設定した品質目標の達成を阻害しうる品質リスクを識別して評価しなければならない。

4.

監査事務所は、評価した品質リスクに対処するための方針又は手続を定め、これを実施しなければならない。
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Ⅲ．品質管理基準
• 第十一
1.

2.

品質管理システムのモニタリング及び改善プロセス

監査事務所は、品質管理システムの整備及び運用の状況に関する情報を適時に把握するとともに、識別した不備に適切に対処するためのモニタリング及び改善プロセスを整備し、運用しなければならない。当該モニタリングには、品質管理システムに関する日常的監視及び完了した監査業務の定期的な検証が含まれる。
・・・

3.

監査事務所は、識別された不備の根本原因を調査し、当該不備が品質管理システムに及ぼす影響を評価することによって、不備の重大性及び影響を及ぼす範囲を評価しなければならない。

4.

監査事務所は、識別された不備の根本原因分析の結果を踏まえ、不備に対処する改善活動を実施しなければならない。
・・・
・・・
・・・

5.
6.
7.

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Ⅲ．品質管理基準•「第五 ガバナンス及びリーダーシップ」では、最高責任者が組織的に監査の質を確保するという意識を持ち、リーダーシップを発揮することの重要性を強調した。

•「第九 監査事務所の業務運営に関する資源」では、テクノロジー資源、知的資源等に関する目標を含めるように規定した。

•「第十三 品質管理システムの評価」では、品質管理システムに関する最高責任者に、少なくとも年に一度、基準日を定めて品質管理システムを評価するように要求した。
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Ⅳ．品質管理レビュー•

品質管理レビュー＝協会の設置する品質管理委員会が、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況をレビューし、指導・監督を行うことにより、監査事務所が行う監査の品質の適切な水準の維持、向上を図る制度。

日本公認会計士協会『2021年度品質管理レビューの概要』2022年、9頁。
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Ⅳ．品質管理レビュー•

品質管理レビューには、「通常レビュー」と「特別レビュー」がある。
–

通常レビュー＝監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況を確認する目的でのレビュー。原則として3年に一度の頻度で実施。品質管理委員会の判断に基づき、実施頻度を短縮又は伸長する場合がある。対象となる監査事務所は、公認会計士法上の大会社等及び一定規模以上の信用金庫等と監査契約を締結している監査事務所。
–
特別レビュー＝品質管理委員会が必要と認める場合に、監査事務所の特定の分野又は特定の監査業務に係る品質管理のシステムの整備及び運用の状況を確認する目的で実施するレビュー。監査契約を締結している全ての監査事務所が対象になる。
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Ⅳ．品質管理レビュー•

品質管理レビューの実施結果

日本公認会計士協会『2021年度品質管理レビューの概要』2022年、14頁。

•

改善勧告事項＝品質管理レビューの実施結果にかかわらず、改善勧告事項がある場合には、改善勧告書を作成し、品質管理レビュー報告書と併せて監査事務所に交付。
重要な不備事項等のある実施結果の場合、改善計画書の作成・提出を求める。
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Ⅳ．品質管理レビュー

日本公認会計士協会『2021年度品質管理レビューの概要』2022年、15頁。

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Ⅳ．品質管理レビュー

日本公認会計士協会『2021年度品質管理レビューの概要』2022年、33頁。

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Ⅳ．品質管理レビュー•協会の監査基準委員会報告書260は、上場会社等の監査の場合、品質管理レビューの結果及びその結果に基づく措置等の内容を監査役等に伝達することを監査事務所に要求。

•監査事務所は、直近の品質管理レビュー結果の概要について、監査事務所が作成する「監査品質に関する報告書」等において、第三者に開示することができる。

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Ⅳ．品質管理レビュー•

上場会社監査事務所登録制度＝品質管理委員会の上場会社監査事務所部会に上場会社監査事務所名簿、準登録事務所名簿等を備え、品質管理委員会において決定した名簿への登録可否や措置の結果を開示。名簿等には、監査事務所の概要のほか、品質管理レビューの実施状況、重要な不備事項等の概要、懲戒処分等の情報が記載される。

•

各取引所の上場規程等では、上場会社の会計監査人は、上場会社監査事務所名簿等に登録されている監査事務所でなければならないとしている。
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Ⅳ．品質管理レビュー

日本公認会計士協会『2021年度品質管理レビューの概要』2022年、21頁。

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Ⅳ．品質管理レビュー(注1) 監査事務所の規模、上場会社監査の有無、レビューの回数、過年度のレビュー結果等の個別事情に応じて、軽減した措置を決定することがあります。
(注2) 品質管理レビュー制度上の措置として、辞退勧告は最も厳格な措置となります。したがって、極めて重要な不備事項のあった品質管理レビューの2回目以降で、同様に極めて重要な不備事項があった場合は辞退勧告となります。また、重要な不備事項の3回目以降も同様です。

日本公認会計士協会『2021年度品質管理レビューの概要』2022年、18頁。

•

極めて重要な不備事項が見受けられ、「辞退勧告」を決定した場合＝上場会社監査事務所名簿等の登録に関する措置として「登録の取消し」を決定。

•

重要な不備事項等が見受けられた場合＝その影響及び頻度を踏まえ、必要に応じて「登録の取消し」の要否を検討。
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Ⅳ．品質管理レビュー•

上場会社監査に関する登録制の導入

金融庁「公認会計士法及び金融商品取引法の⼀部を改正する法律案説明資料」令和4年3月。

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Ⅴ．審査会のモニタリング（審査会『公認会計士・監査審査会』（パンフレット）令和元年度版、3頁）
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Ⅴ．審査会のモニタリング•

公認会計士・監査審査会のモニタリングの考え方（「監査事務所等モニタリング基本方針」令和4年、2頁。）–

審査会のモニタリングは、常に国民の視点という公益的立場に立ち、審査会の有する権能を最大限に発揮して実施することにより、監査事務所自らによる監査の品質の確保・向上を継続的に促し、資本市場における監査の信頼性の確保を図ることを目的とする。
–
モニタリングの実施に当たっては、個別の監査意見の適否そのものを主眼とするのではなく、・・・監査事務所の規模、業務管理態勢及び被監査会社のリスクの程度を踏まえた効果的・効率的なモニタリングを通じて、監査事務所の監査の品質管理を含む業務の適正な運営の確保を図ることとする。

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Ⅴ．審査会のモニタリング–

監査事務所の実施する監査が、監査の基準に形式的に準拠しているかにとどまらず、会計不正等を見抜くような職業的懐疑心を発揮しているかなど、監査の品質の確保・向上に向けて監査事務所が構築した品質管理態勢が実効的なものとなっているかを重視する。また、監査事務所の組織風土の形成に大きな影響を与えるトップの方針等、監査事務所のガバナンスが監査事務所の業務の適正な運営の確保に資するものとなっているかを重視する。さらに、協会による品質管理レビューや審査会によるモニタリン
グを通じて検出された問題点について、監査事務所が根本的な発生原因を究明し、適切な改善に取り組んでいるかを重視する。
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Ⅴ．審査会のモニタリング•

協会は、審査会に対して、月次報告書及び年次報告書を提出するほか、必要に応じて、品質管理レビューの状況報告を行う。

•審査会は、品質管理レビューの状況報告を受け、協会の品質管理レビューが適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを審査。

•審査会は、審査における分析結果等を踏まえ、立入検査の必要性等を検討。
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Ⅴ．審査会のモニタリング⚫

審査会による報告徴収①

大手監査法人及び準大手監査法人に対する報告徴収➢②

検査の効率性に資するため、業務管理態勢等に関する定量的・定性的な情報を報告徴収により定期的に把握し分析。

中小規模監査事務所に対する報告徴収➢③

品質管理レビューの結果等に基づき、報告徴収の対象先を選定し、業務管理態勢等の状況について、監査事務所ごとの規模や特性を踏まえた情報を収集し分析。

検査結果通知後のフォローアップ➢④

中小規模監査事務所に対して、検査結果通知の一定期間後に、その対応状況を報告徴収により把握し、監査事務所の自主的な改善を促す。

特に早急な改善が必要な監査事務所に対する報告徴収➢

検査の結果、業務運営が良好でないと認められ、特に早急に改善する必要がある監査事務所については、検査結果の通知と同時に報告徴収を実施。速やかな改善を促す。
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Ⅴ．審査会のモニタリング• 検査の頻度–大手監査法人＝2年に1度、通常検査。通常検査の翌年にフォローアップ検査。直前の通常検査の結果等を勘案の上、検査の実施の必要性が低いと判断した場合には、検査に代えて報告徴収により改善に向けた取組を確認。
– 準大手監査法人＝原則として3年に一度。
– 中小規模監査事務所＝品質管理レビューの結果等を踏まえ、必要があると認める場合。
• 大手監査法人＝概ね100 社以上の上場被監査会社を有し、かつ常勤の監査実施者が 1,000 名以上所属する監査法人。
• 準大手監査法人＝大手監査法人に準ずる規模の監査法人。
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Ⅴ．審査会のモニタリング
検査の基本原則
視点を踏まえた実施
目的の認識
効率的な遂行
根本原因の究明•①②③④➢

検査の対象先に有効な改善を促すために、不備の根本的な原因の究明と本質的な対応が必要であり、検査の過程において、不備等が発見された場合には、当該不備の発生した監査事務所における根本的な原因の究明を行う必要がある。

⑤
信用保持（「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」令和3年。）
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Ⅴ．審査会のモニタリング
根本原因分析の必要性•

検査等で発見された不備は、検証した範囲において発見されたものであり、発見された不備と根本原因を同じくする未発見の不備が監査事務所内に存在する可能性が高い。また、不備発生の直接的な原因のみを考慮して個々の改善策を実施したとしても、その効果は一時的なものとなり、再度同様の不備が発生することとなる。
–
そのため、根本原因を考慮した改善策を講じずに、直接的な原因に対処するだけの改善策にとどまった場合には、監査事務所全体としての品質管理のシステムの改善が実効性のないもの又は不十分なものとなり、本質的な改善にはつながらず、 監査事務所における監査の品質の向上が図られなくなる。
–
それどころか、例えば、個別の不備事項に対応して安易にチェックリストの項目を追加するなどの対症療法的で形式的な改善策をとると、監査実施者にとっては実効性のない対応作業がいたずらに増え、かえって効果的・効率的な監査業務の妨げとなる場合も少なくない。
–
したがって、各監査事務所においては、不備の根本原因の究明の重要性を認識し、本質的な品質管理の向上に努める必要がある。
–（審査会『監査事務所検査結果事例集（令和4事務年度版）』、8頁。）
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Ⅴ．審査会のモニタリング（審査会『監査事務所検査結果事例集（令和4事務年度版）』、9頁。）

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Ⅴ．審査会のモニタリング
•

原因の種類
直接的な原因––固有の原因＝個々の不備に特有の原因
共通原因＝複数の不備に共通する原因

根本原因＝不備発生の根源となる原因
根本原因分析
いわゆる「なぜなぜ分析」の手法。
不備の事実を、証拠に基づき、正確に識別。
固有の原因を的確に把握する。その際、固有の原因を行為者の知識や意識、経験だけに帰するのではなく、監査チームの状況や被監査会社の業況等も十分に理解した上で把握することが必要。
•
次に、複数の不備に共通する共通原因を検討。その的確な把握が根本原因の究明につながることが多い。
•
•
•
•

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Ⅴ．審査会のモニタリング（審査会『令和4年版モニタリングレポート』、44頁）
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Ⅴ．審査会のモニタリング•

検査結果通知書（審査会『令和4年版モニタリングレポート』、47頁）

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Ⅴ．審査会のモニタリング•

総合評価＝監査事務所の業務管理態勢、品質管理態勢及び個別監査業務の状況の評価結果に基づき、次の５段階に区分。
––

良好であると認められる（総合評価：１）
改善すべき点があるものの概ね良好であると認められる（総合評価：２）–
改善すべき重要な点があり良好であるとは認められない（総合評価：３）–
良好でないものと認められ、業務管理態勢等を早急に改善する必要がある（総合評価：４）–
著しく不当なものと認められる（総合評価：５）44

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Ⅴ．審査会のモニタリング（審査会『令和4年版モニタリングレポート』、49頁）
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Ⅴ．審査会のモニタリング⚫

•

監査事務所は、審査会の事前承諾なく、被監査会社の監査役等に対し、以下の事項を伝達できる。
–

監査事務所の品質管理システムの整備・運用等に関する指摘の有無
及びその概要–被監査会社が検査対象となった場合の当該被監査会社に係る指摘の有無及びその内容➢

審査会は、「特に留意すべき事項」の内容をそのまま監査役等へ伝達するように要請。

➢協会の監査基準委員会報告書260は、監査事務所に、検査結果通知書の内容及び対応状況を監査役等に伝達するように要求。

監査事務所は、審査会の承諾を得た上で、検査結果を以下の者に開示することができる。
––

被監査会社の取締役、被監査会社の親会社の監査役等及び取締役。
潜在的な被監査会社等
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資料•

審査会に関する資料は、審査会のホームページからダウンロードできる。
「監査事務所等モニタリング基本方針」
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/202205
20/20220520.html–「令和4事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/202207
15/20220715-1.html–『令和4年版 モニタリングレポート』
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20220715/20
22_monitoring_report.pdf–『監査事務所検査結果事例集（令和4事務年度版）』
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20220715/20
220715-3.html–

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