配布資料
平成２８年４月２２日
電力広域的運営推進機関

１．（１）広域機関の情報システムの開発遅延

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事象○全国の需給監視等の機能を具備する広域機関システムは、本年４月１日に運用を開始しました。
○開発が遅延した連系線管理に関する一部機能については、４月１日以降段階的に運用を開始することといたしました （３月１５日、２９日に、当機関サイトでお知らせいたしました。）。

影響と対応○小売事業者が、調達した電気を、地域間連系線を通じて、需要家へ送ろうとする際は、前日正午までに、当機関に利用申込みをしていただき、御登録いただくことが可能です。
○しかしながら、それ以降、その内容を変更できないという状況が発生しています。これに伴い、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）において、実需給の当日に、電気の取引を行う「時間前市場」で、地域をまたいだ電気の取引ができない状況が生じ、その結果、事業者がより効率的な電気の調達を行えない可能性が生じています。ただし、前日に日本全国で電気の取引を行うスポット市場や、当日に、地域（エリア）内で電気の取引を行う時間前市場は、御利用いただくことができます。
○このことは、電力安定供給や、需要家の皆様が自由に小売事業者を選べること自体に影響を及ぼすものではありません。
○開発が遅れていた機能は、現在、最終テスト中であり、４月２８日（木）を目途に、前日以降に連系線の登録内容を変更する機能の運用開始を予定しています。関連する機能（前日より前の連系線利用登録の変更等を行う機能）についても、順次、運用開始していく予定です。
○なお、一部の連系線において、スポット市場分断に増加が見られているところ、その原因については、調査・分析中です。

１．（２）広域機関の情報システムの不具合

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事象○日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）では、実需給の前日に電気の取引を行う「スポット市場」と、当日に取引を行う「時間前市場」を運用しています（※）。このうち、「時間前市場」について、従来、４時間前までしか取引ができなかったところ、本年４月１日より、１時間前まで取引を行えるようになりました。
○ＪＥＰＸにおいて電気の取引が行われる際は、全ての取引について、当機関が、連系線の空容量に照らして、送電可能かどうかを確認する仕組みとしています。
○当機関とＪＥＰＸの間の通信機能の不具合のため、３月３１日２２時頃より、ＪＥＰＸの「時間前市場」の取引が一時停止いたしました。原因は、一部機能の段階的運用開始のための措置に伴い、広域機関とＪＥＰＸの間でデータを受け渡しする広域機関システムのプログラムの一部が正常に作動しなかったことによるものです。ただし、「スポット市場」の取引は正常に行われています。
○４月１日６：２１に、当機関は、この不具合を解消しました。また、４月１日６：３０に、ＪＥＰＸでは、時間前市場取引が再開されました。
○以上の情報については、逐次、当機関サイトでお知らせいたしました。
（※）「スポット市場」の取引量は、約140億kWh（2015年暦年実績。全国の発電電力量の約2%。）「時間前市場」の取引量は、約6.6億kWh（2015年度上半期実績。全国の発電電力量の約0.15%。）

影響と対応○３月３１日２２時頃から４月１日６時半までの間、発電事業者及び小売事業者が、時間前市場で電気を取引することができないという事象が発生しました。
○このことは、電力安定供給や、需要家の皆様が自由に小売事業者を選べること自体に影響を及ぼすものではありません。

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２．新たな制度（計画値同時同量制度）への移行に伴う問題
事象○第２弾電力システム改革による新たな制度（計画値同時同量制度）では、発電契約者・小売事業者
は、一般送配電事業者との間の契約に基づき、（１）発電契約者は、当機関を経由して、発電計画と販売計画（発電販売計画）を、一般送配電事業者に提出し、「計画」と「実績」の差の電力量について一般送配電事業者から補給などをしてもらい、事後的に精算する仕組みとなりました。
（２）小売事業者についても同様です（需要調達計画）。
発電契約者②最終的な計画（送信） 受け取った計画について、その後に提出される変更データを計画をその都度上書き
送信…

①発電販売計
画の策定

広域機関

小売事業者
…

①需要調達計画の策定

一日分の最終的な計画データ（送信）

一般送配電事業者③計画データを受信④データを集計し、実績値と比べ、インバランスを算定

暫定実績値に基づき、インバランス料金単価の速報値を公表（３～５日程度後）
メータ検針等による正確な実績値に基づき、インバランス料金を算定（翌々月の１日）○上図のデータのやり取りのうち、①～④の各段階で、問題が発生しました。これらの問題のうち、一部は解消していますが、一部は引き続き継続中です。具体的には、次頁以降のとおりです。

２．新たな制度（計画値同時同量制度）への移行に伴う問題

5事象① 発電契約者・小売事業者が策定する計画データの誤り○発電契約者・小売事業者は、３０分ごとの電気の発電量や取引量などについて、取引の相手方との間で、整合的な形で計画を策定し、当機関に提出します。これらの提出は、事業者によって、コンピュータシステムを利用して自動的に行っている場合や、手作業でファイルをお送りいただいている場合があります。
○現時点、旧一般電気事業者である発電契約者・小売事業者からも含め、計画データに、記載誤りが見られています。
発電契約者Ａ
誤りがある

一致しない

小売事業者Ｂ

Ｂへ１０販売Ａから８調達３５

Aは１０発電② 当機関から一般送配電事業者への計画データの送信の誤り○４月１日から４月４日まで、当機関から一般送配電事業者に対して送信する計画データについて、最終的なものでない計画データを送信するという事象が発生しました。原因は、データ送信プログラムが、最終的でない計画を送信していたという、基本的な不具合によるものです。
○４月５日に、この不具合は解消し、４月５日以降は、最終の計画データを送信しています。また、１日から４日のデータに関しては、改めて、最終の計画データを送信いたしました。

２．新たな制度（計画値同時同量制度）への移行に伴う問題

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事象③ 一般送配電事業者における計画データの受信が適切に行えないという問題○現在、一部の一般送配電事業者において、一部の計画データが受信できないという事象が発生しています。
○発電契約者・小売事業者から提出される計画データの不整合の影響の可能性も含め、現在、該当一般送配電事業者と当機関との間で原因を調査中です。
④ 一般送配電事業者におけるインバランス量の算定上の問題○一般送配電事業者は、インバランス料金単価の速報値の算定のため、当機関が一日の終了後に送信する、発電契約者・小売事業者の計画データを用いて、・エリア全体の需要計画と需要実績の差（需要インバランス量）と、・エリア全体の発電計画と発電実績の差（※）（発電インバランス量）を、算定し、当機関に送信します。
○しかしながら、一部の一般送配電事業者において、この算定プログラム等の不具合があり、この算定が適切に行われていなかったという事象が発生しています。
○当該一般送配電事業者からは、既に正しい値を算出できる体制を整えており、現在は試験中の段階に入っているとの報告を受けています。
（※）インバランス算定の対象外となる電源に関するものを除く。

２．新たな制度（計画値同時同量制度）への移行に伴う問題

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影響と対応
○上述の一連の事象の発生により、一般送配電事業者がインバランス料金単価の速報値を公表できない状況が発生しています。また、このままの状況が続けば、一般送配電事業者がインバランス料金を適切に算定できない事態が生じかねません。
○このため、一般送配電事業者において、インバランス料金速報値の公表を早期に実施し、インバランス料金精算を円滑に行うことが可能となるよう、事態の正常化に向けて関係組織間で協議中です。
○また、現在、一部の一般送配電事業者と当機関との間で、全力で原因の解明と不具合の解消に取り組んでおりますが、発電契約者・小売事業者から提出される計画データの記載誤りが影響している可能性もあることから、当機関では、以下の対応を実施しています。
（１）今後、発電契約者・小売事業者から提出される計画データの記載誤りを減らすため、記載誤りのある計画データを提出した事業者に対して、個別に、メール及び電話により、適切な計画データを送信していただけるよう、日夜、御連絡をさせていただいています。
（２） ３月３０日に、当機関サイトで、計画に記載誤りがあった場合のシステム上の処理を行わないこととする旨、お知らせいたしましたが、今後は、記載誤りのある計画データの減少状況を見極めつつ、こうした計画データの再提出を促す機能を稼働するなど、コンピュータシステム上での対応も検討してまいります。
○なお、以上の事象は、電力安定供給や、需要家の皆様が自由に小売事業者を選べること自体に影響を及ぼすものではありません。