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個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について (2)— 平成 20〜21 年度「個別大学アドミッションセンター教員を中心とする大学入試研究会」発表要旨集
椎名久美子∗
當山 明華∗∗
デメジャン・アドレット∗∗∗
木村 拓也∗∗∗∗
吉村宰∗∗∗∗
倉元 直樹∗∗∗∗∗
金澤 悠介∗∗∗∗∗∗

要

約

大学の入学者選抜方法が多様化する中で，アドミッションセンターに所属する教員に求められる役割は，選抜方法の設計や試験の分析・改善，広報など多岐にわたっている．平成 14 年度に京都工芸繊維大学の呼びかけで，国立大学アドミッションセンターの教員を中心とする非公式な研究情報交換会が始まったが，平成 19 年度以降は，大学入試センターの理事長裁量経費を原資とした研究会などの活動も行われている．本稿は，平成 20 年度と平成 21 年度の理事長裁量経費による研究会での発表要旨の一部を収録する．
取り上げられた題材は，個別大学の入試の中から生じた問題もあれば，入試の全国的な傾向を捉えようとするものもある．今後も，個別大学の事例と全国的な傾向の把握が，互いに補完しあって入試研究が進んでいくことを期待したい．
キーワード：入試研究，アドミッションセンター

1 はじめに
平成 11 年以降，入試を担う専門部署としてアドミッションセンターを設置する国立大学が増加し∗大学入試センター研究開発部
東北大学大学院教育学研究科∗∗∗
筑波大学大学院人間総合科学研究科∗∗∗∗
長崎大学アドミッションセンター∗∗∗∗∗
東北大学高等教育開発推進センター∗∗∗∗∗∗
立教大学社会情報教育研究センター
2009 年 12 月 10 日 受理∗∗ているが，大学の入学者選抜方法が多様化する中で，アドミッションセンターに所属する教員に求められる役割は，選抜方法の設計や試験の分析・改善，広報など多岐にわたっている．平成 14 年
度に，京都工芸繊維大学の呼びかけで始まった国大学入試センター研究紀要 No.39, 201044

立大学アドミッションセンターの教員を中心とする非公式な研究情報交換会は，参加大学の増加と共に実践報告や研究成果発表の機会という性格を帯びるようになり（福井大学アドミッションセン
ター，2005；倉元・西郡・島田・木村・デメジャ，平
ン・中畝・吉村・大谷・大久保・福島，2008）
成 19 年度以降は大学入試センターの理事長裁量経費を原資とした研究会などの活動も行われている（椎名・西郡・福島・吉村・木村・倉元，2009）．
これらの研究会活動において，各大学の入試研究が抱える潜在的な問題点やそれらの解決策について議論を重ねる中で，平成 20 年度には，入試研究の枠組みを形成する 2 つの軸として「中等教育の課題—高等教育の課題」及び「大学共通の課（倉元，2009）が参加者に認
題—個別大学の課題」
識されるに至った．平成 21 年度は，アドミッションセンター教員が抱える課題をこの枠組みの中に位置づけたテーマをいくつか設定して，アンケー
ト調査や研究報告会を行っている．本稿は，平成20 年度と平成 21 年度の理事長裁量経費による研究会での発表要旨を収録する．

表 1 と表 2 に，各回の研究会における発表題目の一覧を示す．連名での発表については，発表者に○を付す．発表者の所属は研究会の時点でのものである．

3 研究会での発表要旨集
平成 20 年度と平成 21 年度の研究会での発表要旨を大学入試センター研究紀要に連名で投稿することを発表者に提案したところ，8 件の発表要旨が集まった．以下に，各研究発表の要旨を，表 1と表 2 の題目一覧の順に収録する．所属は研究会
当時のものである．発表要旨の題目や内容は，研究会当日と異なる場合がある．また，両方の研究会で発表した者が，今回の投稿に際して 2 件の発表を 1 件の要旨にまとめた場合は，平成 21 年度研究会の一覧順に従って収録する．

3.1 高校生の将来目標と学習の動機づけについて當山明華（東北大学大学院教育学研究科）

3.1.1 問題と目的

2 平成 20 年度と平成 21 年度に開催された研究会
平成 20 年 8 月 31 日と，平成 21 年 11 月 12 日に，大学入試センターを会場とする研究会が開催された．平成 20 年度の研究会では 6 件，平成 21
年度の研究会では 5 件の研究発表があり，これらの研究発表に関する質疑応答や討論が行われた．

動機づけ研究では，信念や自己効力感など，自己概念や情動との関係性の中に動機づけを位置づけることが多い．しかし，高校生においてはライフ
コースが多様になるため，自己概念の変容によって動機づけを高める指導を学校で行うことが困難になる．そこで本研究は，自己概念の情緒的側面に直接関わり持たない形で高校生の動機づけを高表 1 平成 20 年度研究会 発表題目一覧（平成 20 年 8 月 31 日開催）

1. ○倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター）
・○西郡大（東北大学大学院・日本学術振興会特別研究員）「『（仮）面接試験の総合的研究』構想—『大学入試学』への道標 (5)：連携編—」

2. 當山明華（東北大学大学院教育学研究科）「大学進学は高校生の動機づけになるのか？」

3. デメジャン・アドレット（筑波大学大学院人間総合科学研究科）「国立大学における AO 入試の総体的な特徴について」
4. 木村拓也（長崎大学アドミッションセンター）「AO 入試の軌跡と現状—データからみる 10 年の変化とその実態」
5. 大久保貢（福井大学アドミッションセンター）「『福井大学 AO 入試』の 8 年を振り返る。」
6. ○吉村宰・木村拓也（長崎大学アドミッションセンター）「新入生調査，並びに高校訪問，アドミッションポリシーについての調査結果速報」

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について (2)45

表 2 平成 21 年度研究会 発表題目一覧（平成 21 年 11 月 12 日開催）

1. 倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター）「大学入試学の新展開—企画セッションの目的」
2. ○大久保貢（福井大学アドミッションセンター）・倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター）「入学前の履修状況と入学後の初年次成績」

3. ○金澤悠介（立教大学社会情報教育研究センター設置準備室）
・
倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター）
・小山田信子・吉沢豊予子（東北大学医学部保健学科）「看護系大学の量的拡大と入試設計問題」

4. 木村拓也（長崎大学アドミッションセンター）「面接データ解析を行うための面接官の配置について」

5. ○木村拓也（長崎大学アドミッションセンター）・倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター）「大規模大学入学者選抜における作題形式の歴史的変遷—鮫島史子先生へのインタビューを通して—」める方法を検討した．本研究では，学習の動機づけを課題に対する生徒自身の習慣的な解釈だととらえる．課題に対する主観的な解釈は，実際の課題遂行量や持続性，課題の選択に直接影響を及ぼ．このような見方にす（Wigfield & Eccles，2000）
立てば，動機づけとは，何らかの目標設定を前提に喚起される認知的なプロセスと考えられる．そのため，目標を説明要因に組み込んで動機づけを考えていくことは有用だと考えられる．そして，目標という概念は後に時間軸を含意するため，時間的展望を考慮して，目標を 2 つに分類した．遠隔目標としての将来の職業と近接目標としての卒業後の進路である．
本研究では，比較的遠い将来の夢である将来の職
業と，間近に迫った進路のいずれの目標が高校生の学習意欲を喚起する要因となり得るのか検討した．

3.1.2 方法

調査参加者は A 県立高等学校 2 校の 2，3 年生1082 名（M 高校 2 年生 335 名，3 年生 356 名；N
高校 2 年生 194 名，3 年生 197 名）であった．2 校
とも普通科の高校であり，いわゆる進路多様校と言われる高校である．2007 年 10 月下旬に，質問紙調査を行った．
質問紙調査では，将来目標と学習の動機づけを聞いた．まず，将来目標では，近接目標として高校卒業後の進路，遠隔目標として将来つきたい職業を変数として用いた．学習の動機づけの尺度として，市川 (1995) が作成した学習動機モデルを用いた．「充実志向」「訓練志向」「実用志向」「関係志向」「自損志向」「競争志向」の 6 因子，36 項目で構成されている．回答は 5 段階評定で求めた．

3.1.3 結果と考察
市川 (1995) の学習の動機づけ尺度項目に関して，主因子法で因子を抽出し，プロマックス法で斜交解を求めた．その結果，5 因子を抽出した．第 1因子から第 5 因子まで，それぞれ「内容志向」
，
「関
係志向」
，
「学歴志向」，「同調志向」，「競争志向」とした．α 係数はそれぞれ，.88，.81，.86，.70，.70であった．
近接目標と遠隔目標のいずれの目標が高校生の学習を喚起する要因となるのかを検討する．学習の動機づけ尺度の各因子項目の加算平均を下位尺度得点として使用する．まず，卒業後の進路によって，学習の動機づけが異なるかどうかを検討するために，学習の動機づけ尺度の下位尺度得点による一元配置の分散分析を行った．
その結果，交互作用はみられなかった．
「内容志向」「関係志向」「学歴志向」「競争志向」において，進路の主効果が有意であった（それぞれ順に，F (2,968) = 18.743，p < .001; F (2,981) = 6.922，
p < .001; F (2,986) = 24.283，p < .001; F (2,988) =13.380，p < .001）．Bonferroni 法による多重比較の結果，全ての志向において大学進学が有意に高かった（p < .05）．
つぎに，将来つきたいと思っている職業の明瞭さによって，学習の動機づけが異なるのかどうかを検討するために，学習の動機づけ下位尺度得点
による一元配置の分散分析を行った．その結果，すべての学習の動機づけにおいて，交互作用も主効果はみられなかった．

大学入試センター研究紀要 No.39, 201046

表 3 国立大学における AO 入試の実施方法（募集単位ケース＝ 296 件）
実施過程
実施方法

選抜段階

出願段階

第一次選考

第二次選考

書類審査

261

25

個人面接（口頭試問を含む）

21

285

集団面接

0

19

論文試験

19

76

課題レポート等

4262

模擬授業（聴講レポート等）

14

54

プレゼンテーション等

024

実技試験（実験を含む）

3

14

筆記試験（テストを含む）

17

10

3

8

スクーリング・個別面談等

センター試験

9

11

249

52

センター試験
その他

合格後・
入学前段階

6

本研究では，将来目標と学習の動機づけの関係を検討した．最初に目標を持つことが，遂行への動機づけに有効であることが改めて確認された．
本研究のデータに基づく限り，高校生においては，遠隔目標である将来つきたいと思う職業の明瞭さによって，学習の動機づけが異なる裏付けは得られなかった．一方，近接目標である高校卒業

いる．この長期プロセスにおいて，大学は，出願以前の段階から入学まで，様々の場面で受験者と関わっている．しかしながら，この長期プロセス
にわたる AO 入試の具体的な体制・方法に関する研究は，主に各大学の個別事例に限定され，全体の現状に関する研究はまだ十分に蓄積されていな
い．その理由は，AO 入試の実施方法が各大学に後の進路は，進路によって動機づけの強さや意味合いが異なることが見いだされた．本研究のデータからは，遠隔目標ではなく，近接目標が学習の動機づけに有効であることが示唆された．今回は，遠隔目標については動機づけとの関係は見られなかった．しかし，医師や教師などの職業を遠隔目標にしている場合は，これらの職業が大学の専門分野と密接に関連するものであるため，遠隔目標と動機づけの間に何らかの関係があると考えられる．そのため，今後の検討課題として，高校生が将来就きたいと希望している具体的な職業についても分析を加えていきたい．

委ねられ，極めて多様であることが起因する．
本研究調査では，国立大学の AO 入試に限定し，特に「大学—受験者」関係からなされる入試過程に着目し，その全体的特徴を浮き彫りすることを試みた．そこでまず，AO 入試の実施過程におい
1 出願段階，
2 選抜段階，ては，その流れに沿って
3 合格後・入学前段階の 3 段階に区分した．そして，各段階における入試の実施方法を整理した．
入試の実施過程を通して，大学と受験者がどのような方法で接するかについては「AO 入試学生募
集要項」，また各大学の Web ページからデータを得た．本調査では，2008 年度に AO 入試を実施している国立大学を調査対象とし，「AO 入試学生募集要項」を請求した 39 校から有効な書類を得た．
その中では，募集単位（学部・学科・専攻・コース等）の 296 ケースを取り上げ，各段階における入試の実施方法を整理した（表 3）．

3.2 国立大学における AO 入試の全体的特徴
について
デメジャン・アドレット（筑波大学大学院人間総合科学研究科）

3.2.1 研究目的と方法
AO 入試は，一般入試や推薦入試に比べ，受付開始が 8 月頃から始まり，長期プロセスになって

3.2.2 調査結果
まず，AO 入試の実施過程の出願段階に関して
は，各大学が入試の種類にかかわらずオープンキャ

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について (2)47

図 1 大学側の AO 入試による影響

ンパスや大学説明会等の方法を用い，受験生への情報提供に努めていた．AO 入試に限定して言えば，スクーリングや入学面談等を入試過程の一部として取り入れるケースは 9 件があった．
次に，選抜段階に関しては，選抜過程を第 1 次
選考と第 2 次選考に分けて実施するケースは一般．第 1 次選考におい的であるといえよう（274 件）ては，書類審査（志願理由書・自己推薦書，調査書）を実施するケースが 261 件であり，第 2 次選考においては，個人面接を実施するケースが 285件であり，その他の方法としては，論文試験（76件），課題レポート（62 件），模擬授業（54 件）が相対的に多い．また，選抜過程において大学入試
センター試験を利用するケースは 52 件であった．
合格後・入学前段階に関しては，課題提出・通信添削の方法を用いるケースが多かった（249 件）．
その他の実施方法としては，例えば，指定図書の読書，学習合宿イベント，個別面談等のケースが挙げられる．

3.3 AO 入試の軌跡と現状—データから見る
変化と現状
木村拓也（長崎大学アドミッションセンター）

2000 年に国立大学で開始された AO 入試の制度的な全体像を見ることを目的に，全国の国公私立大学で AO 入試を実施している大学学部を対象に2000（平成 12）年から 2007（平成 19）年度まで実施した「AO 入試の実施状況に関するアンケート」（回収率：平均 76%）を用いて分析した注 1) ．
詳細は，木村（2009a；2009b）で既に論じているので，ここでは，紙幅の関係上，2 点ばかり紹介したい．
まず，図 1 は，大学側で感じている AO 入試による影響についての質問項目群（5 件法）を「該当/該当無し」の 2 カテゴリーに再カテゴライズした後に多重対応分析した結果である．多重対応分析においても，対応分析の時と同様に，類似した布置にある変数の相対的な関係を解釈する．図 1
では，2001（平成 13）年から 2007（平成 19）年度

48

大学入試センター研究紀要 No.39, 2010

図 2

AO 入試の理想と現実までの年度別の変化注 2) 注 3) がよく分かるように，三次元空間にプロットした上で回転させている．
大学ランク別に見ていくと，ランク 1 の上位校
では，教員の「業務量増加」や「教職員不満増加」「遠に「該当」し，ランク 3・4 の中位校以下では，
方受験」「志願者数増加」「意欲的な学生増加」「個性の多様化」など当初 AO 入試の導入時に目指された「理想」に対して，「該当無し」という結果になっていることが興味深い．かろうじて，ランク
2 に位置する中堅大学のみが「個性の多様化」「意
欲的な学生増加」に「該当」している．次に，時系

釈しなおせば，上位大学は AO 開始当初から「業務量の増加」「教員不満増加」が起こり，中堅大学「意欲的なは，AO 開始当初だけ「個性の多様化」
学生増加」「遠方受験」「志願者増加」の効果が見られたものの，継続的にその効果が続いた訳ではなかった．更に，大学ランク 3 や 4 と類似した位
置に 2003（平成 15）年度以降の年度プロットが布置されていることからも分かるように，中堅より下のランクの大学が後発で続々と AO 入試に参加するようになったものの，「個性の多様化」「意欲的な学生増加」「遠方受験」「志願者増加」に「該列的に図中の矢印の方向に従って図 1 を見ていけ「個性
ば，AO 開始当初の 2001（平成 13）年度は，の多様化」「意欲的な学生増加」といった「理想」に近く，また大学側にとっても「志願者増加」「遠方受験」にも「該当」し，良いことばかりであったかのように見えるが，2002（平成 14）年度あた
りになると，「業務量増加」や「教職員不満増加」「遠方に「該当」し，2003（平成 15）年度以降は，受験」「志願者数増加」「意欲的な学生増加」「個性の多様化」の「該当無し」となったことが分かる．
改めて，大学ランクと時系列を絡めて図 1 を解当無し」と大学入学者選抜の多様化政策が掲げた「理想」に見合った効果が無かったことが窺える．
つまり，早々に，AO 入試は制度疲労をきたしたのであり，当初掲げた「理想」が僅か数年で裏切られた様子が見て取れる．
図 2 は，大学側からの高校への進路指導に向けての要望を問うた質問項目群（5 件法）を「要求/要求無し」の 2 カテゴリーに，大学側が感じている AO 入試による影響についての質問項目群（5 件法）を「該当/該当無し」の 2 カテゴリーに再カテ
ゴライズした後に多重対応分析した結果である．

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について (2)大学入学者選抜の多様化政策の影響を見るべく，大学側からの高校への進路指導に向けての注文の
質問項目のうち，「ボランティア活動」「クラブ課外活動」「教育理念の理解」「進学動機付け」に焦点を当てて見ると，類似した布置にあたるのが，「補習指導の増加」である．大学入学者選抜の多様化政策の根底にあったこれらの「理想」を突き詰めた
先に，「補習指導の増加」がもたらされたということは，それまで大学に合格し就学していた志願者層とは異なる集団に合格を出し入学させてしまった結果とも言える．
更に，設置者の国公立大学の布置に特徴的に見られたのは，「志願者数の増加」「知名度向上」「遠方受験」に「該当無し」で，「大学イメージの低下」に「該当」する羽目になっていることである．仮に，従前と異なる志願者層に合格を与えてしまうと，受験生の送り手側の高等学校だけに留まらず
受験生自身からも大学としての信頼を著しく失う恐れがある．誰しもが，「あの子でも合格できた大学」よりも，「誰もがおいそれとは合格できない大学」に入学を願うと考えれば，従前と異なる志願者
層に合格を与えてしまう可能性のある AO 入試であれば，受験生や高等学校側が抱く，大学イメー
ジを低下させてしまったことは容易に想像が付く．

3.4 新入生を対象とした入試広報活動に関する調査
吉村宰（長崎大学アドミッションセンター）

3.4.1 はじめに
長崎大学アドミッションセンターは，新入生を対象に長崎大学による広報活動に関する調査を 2008
年 4 月及び 2009 年 4 月に実施した．調査では，ポスター広告の認知とその効果に関する意識，オープンキャンパスへの参加状況，進学説明・相談会への参加状況，高校内での進学説明・相談会参加
状況，SSH・SPP への参加状況，本学受験決定時
期，本学受験決定に影響を与えたこと，現在の気持ちについて質問を行った．

3.4.2 方法

調査対象は 2008 年度入学者 1,624 名，2009 年度入学者 1,598 名（夜間主コース，留学生，編入生を除く）である．調査方法は，履修番号記入に49

よる記名自記式調査である．
調査内容は大きくわけて 4 種類であり，両年度
調査でほぼ同一の調査内容である．1 つ目は，本学が実施している広報活動の認知とその効果についての学生の考え，2 つ目は志望校の決定時期，3つ目は本学受験に影響を与えた事柄，4 つ目は入学時現在の気持ちである．

3.4.3 結果

回収率は，2008 年度で 98.0%，2009 年度で 98.5%であった．両年度とも新入生ほぼ全員の意見を収集する事ができた．
電車，バス内のポスター広告の認知率は約 40%で．本学入学者の約 6 割あった（2008 年度調査のみ）が長崎県と福岡県の高校出身者であり，広告の認知率は比較的高いものであったと言えよう．
オープンキャンパスに参加したものは 25.4%（2008 年度）
，25.1%（2009 年度）と両年度とも入学者の 4 分の 1 に過ぎない．またオープンキャンパスに参加した者の約 70%（各年度，69.6%，71.1%）
がオープンキャパス前から本学を志望していたと回答している．なお，大学外における進学説明会・相談会への参加経験者は両年度でそれぞれ回答者の 14.0%，13.6%であった．入学者のうち進学説明会や相談会への参加経験者は，オープンキャンパ
ス参加経験者よりもさらに少ない．
ポスター広告（2008 年度調査のみ），大学外での説明会・相談会（両年度調査で実施），高校内での説明会・相談会（2008 年度調査のみ）の志望校決定への影響，志願者増への影響を尋ねた．
ポスター広告については，質問文が若干異なる
ので直接の比較はできないが，志望校決定に影響する，志願者増に結びつくと回答したものは全体の約半数であった（56.2%）．
表 4，表 5 はそれぞれ，2008 年度，2009 年度調査における「受験校決定に際して影響を与えたこと」を選択された数の多い順に示したものである．
数字は回答者の何%がその項目を選択したかを表している．
志望校決定の時期は，センター試験後が半数近．
くを占める（2008 年度 43.6%，2009 年度 46.0%）
また長崎大学志願に影響を与えたこととして，両年度とも「国立大学である」の選択率がずば抜けて高く（2008 年度 85.8%，2009 年度 77.8%），次大学入試センター研究紀要 No.39, 201050

表 4 受験校決定に際して影響したこと（2008 年調査）
国立大学である

85.8%

合格可能性が高かった

46.2%

3.5 「大学入試学」の成立に向けて—入研協企
画セッションの狙いと意義—

自宅から通える27.9%

倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター）

高校の先生にいい大学だと勧められた 19.7%
他の大学の合格可能性が低かった

16.5%

大学の HP を見た

16.4%

独り暮らしができる

16.1%

親にいい大学だと勧められた

10.7%

オープンキャンパスに参加した

10.1%

長崎大学に通う先輩から進められた

5.2%

大学説明会・相談会に参加した

4.8%

表 5 受験校決定に際して影響したこと（2009 年調査）
国立大学である

77.8%

合格可能性が高かった

37.2%

九州地区にある28.9%

興味あることが学べる

28.7%

自宅から通える25.5%

長崎県内にある18.2%

高校の先生にいい大学だと勧められた 14.7%
良い教育が行われている

11.0%

受験科目が少ない

11.0%

オープンキャンパスに参加した

6.9%

大学の HP を見た

6.7%

親にいい大学だと勧められた

5.3%

設備・施設が整っている

2.8%

研究水準が高い

2.4%

大学説明会・相談会に参加した

1.5%

公開講座や出前講義に参加した

1.3%に「合格可能生が高い」の選択率が高い（2008 年
度 46.2%，2009 年度 37.2%）．そしてこれらの次に重要なのが大学の場所と「興味あることが学べる」かどうかであった．

3.4.4 おわりに新入生に本学の広報活動についての質問紙による調査を行ったところ，上に述べたような特徴が見られた．それらをふまえると，多大な労力を費
やしてやみくもに学外説明会を行ったり，高校訪問に出かけたりすることの効果と意味を再考せざるを得ない．
どのように大学の魅力をアピールしていくか，
その内容と方法の考案が今後の課題である．

3.5.1 はじめに
倉元 (2006) は大学間の学生獲得戦略がクローズアップされる現状，近視眼的な個別大学の利益追求を超えて長期的に大学や社会に人材を供給していくために大学入試をテーマとした学術研究「大学入試学 (admission studies)」が必要であることを訴えた．「大学入試学」ということばは造語であるが，着想は決して目新しいものではない．
木村 (2008) によれば，わが国の入試研究の嚆矢は 1924（大正 13）年に発表された田中寛一・楢崎朝太郎らの手による東京高等師範附属中学の入試改革に伴う追跡調査だとされる．以来，入試に関する研究，および，実証的な研究成果に基づく入試改革の必要性は常に認識されてきた．
恒常的研究組織の設立も試みられたが挫折した．
1963（昭和 38）年設立の能力開発研究所（能研）には，能研テストの実施と同時に大学入試に関する調査研究を行う「日本版 ETS」の役割が期待さ．しかし，能研テストの利れていた（木村，2008）
用が振るわなかったことにより，能研は 6 年で短い歴史に幕を閉じる結果となった（芝，1973）．
80 年以上も前から関係者の間で大学入試に関する調査研究の必要性が訴えられ，実際にアウトプッ
トも生み出されてきた．ところが，いまだに大学入試は研究に値する分野だと受け取られていない．
それは，偏に学問研究の蓄積が継承されるシステ
ムの欠如に由来する．例えば，追跡調査を主題とした研究に典型的に見られる技術的問題の見落としである．追跡調査の相関研究では選抜効果を考慮しなければ誤った結論が導かれることは再三指摘されてきた．しかし，現在でも同様の誤分析，誤．さらに厄解釈が繰り返されている（倉元，2008）
介なのは，誤った分析から導かれた結論が，誤ったアクションに結びつくことである（木村，2007）．
確立された学問分野では考えられないことで，「学」としての大学入試研究分野の不在が社会に大きな損失を及ぼしてきたことの証である．

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について (2)3.5.2 大学入試学の成立を困難にした環境条件
倉元 (2008) は大学入試に関する調査研究活動が学術研究として定着できなかった原因を「専門的職業人としての身の置き所が少なかったこと」，「学会が存在しなかったこと」に求めた．
これまでも放置されてきた訳ではない．妥当性検証の欠如が進適廃止に結びついた経緯から，60
年代半ばには能研設立に続いて個別大学にも追跡調査等の入試関連研究を業務とする「国立大学入学者選抜方法研究委員会（入選研）」が整備され，文部省（当時）の予算措置も施された．しかし，入選研は 1〜2 年で交代の委員会組織であり，大学入試研究者のポジションとはならなかった．
能研解散の後，共通 1 次の実施を主務とする国立大学共同利用機関として 1977（昭和 52）年に大学入試センターが設立された．同時に研究部（1987［昭和 62］年より研究開発部）も設置され，大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究を行うこととなった．能研に代わる大学入試研究者の受け皿ができた訳だが，最大に達した時期でも 20 名程度の小規模組織であった．また，唯一の大学入試研究機関ということで，キャリア・パスを考慮
すると大学入試研究に専念できる環境ではなかった．法人化前に実施された研究開発部の外部評価
では，転出者について「大学入試研究そのものが評価された結果かどうか，判断材料がないために不明である」とし，「研究課題が特殊的である」ことから大学や研究所との人事交流が難しいと指摘している（大学入試センター研究開発部，1999）．
入選研が委員会組織だったことからもう 1 つの問題が派生した．入選研の連絡会議から発展して「国立大学入学者選抜研究連絡協議会（2006［平成18］年より全国大学入学者選抜研究連絡協議会，入研協）」が設立されたのは 1980（昭和 55）年のことである．中心メンバー以外のほとんどがすぐに入れ替わってしまうため，調査研究の成果や知識の継承が困難な組織となった．その結果，入研協
は「研究成果の蓄積による学問の進歩」という学会機能を十分に果たし得なかったと思われる．

3.5.3 アドミッションセンターの設立
大学入試研究が本格的学問分野として成立するには厳しい環境が続いたが，この 10 年ほどで大き51

な変化が訪れた．鍵を握るのは，個別大学における「アドミッションセンター」の普及である．
国公立大学が AO 入試を開始したのを契機に，1999（平成 11）年に 4 つの国公立大学にアドミッ
ションセンターが設置された．アドミッションセ
ンターは AO 入試の実施部門と見られがちだが，AO 入試を実施していない大学に設置された例もあり，役割は様々である．アドミッションセンターの組織的特徴は，大学入試を専門とする専任教員が配置可能になったことにある．歴史的には，AO 入
試の導入以前から個別大学に常設の入試研究組織の設置が構想されていた経緯があり（木村，2008；，長らく待ち望まれていた大学入試研鴫野，2003）
究のための安定した成立基盤がようやく整備の緒に就いたと受け取ることができる．
名称や位置づけは様々だが，その後，多くの大学に入試専門教員ポストが新設された．国立大学に限っても，2009（平成 21）年時点で「国立大学アドミッションセンター連絡会議」の加盟機関は 21 大学，運営委員や専任教員として名簿に登載された
人数は 42 名に及ぶ．大学には個別の事情があり，研究業務を含むとするアドミッションセンターは．それで全体の半数程度に止まる（當山他，2009）
も，2009（平成 21）年実施の大学入試センター研
究開発部に対する 2 度目の外部評価では「教員の在職期間が比較的短く，転出先の多くが国立大学の入試関連部門であることは，今後，大学と連携した研究を進めていく上で大きな財産であり，大いに活用して欲しい」と総括された（独立行政法．この 10 年間の急激
人大学入試センター，2009）
な環境変化がうかがえる．

3.5.4 「若手の会」から「大学入試研究会」へ
大学入試研究の基盤となるアカデミックポジションが整備されつつある反面，学問分野として成立するには 2 つの大きな課題が残されている．
1 つは人材育成である．倉元・西郡 (2009) は，大学入試研究で扱うデータの機密性から，学生が扱える研究テーマが限られていると指摘した．大学入試研究者養成のための教育機関も存在しない．
「ある程度面倒なトレーニングを積んだ上での専門性」が求められ限り，オン・ザ・ジョブ・トレーニ
ングにも限界がある（倉元・西郡，2009）．また，人材養成システムができる以前にポストが作られ52

大学入試センター研究紀要 No.39, 2010

たため，アカデミック・トレーニングが不十分なまま教員として採用されるケースも目立つ．
もう 1 つは研究に関わる情報交換，研究発表の場である．入研協の年次大会は研究発表の最大の機会である，また，大学入試センター研究紀要と並び，大学入試研究ジャーナルは大学入試研究専
門の学術雑誌としての機能を果たしている．近年，大学入試研究ジャーナルに学生が第一著者として究として一定程度の水準を求め，数回の研究打合せの中で互いの進捗状況を確認し合うこととした．
多様なテーマを含むセッションであるため，倉元(2009) の概念図式を手がかりとして，各発表の相互関係と位置付けの明確化を試みる．
大学入試研究は旧来の分野と異なり，具体的な問題解決を目指す分野横断的 (transdisciplinary)
な研究活動が要求される．マイケル・ギボンズの執筆した論文が掲載された例が散見されるように．しかなった（木村・倉元，2006；西郡他，2007）
し，それは例外的である．入研協の年次大会は一部は公開だが，基本的には旧入選研担当者等を中心としたクローズドな会合である．一般に公開できない情報もあり，通常の学会と同一ではない．
そこで，いくつかのアドミッションセンターの専任教員が集まり，情報交換，および，研究発表の場として年 1〜2 回の研究会が行われるようになった．通称，「アドミッションセンター若手の会」の誕生である．2007（平成 19）年度からは大学入試センター理事長裁量経費の配分を受けて研究活動を行っており，通称も「大学入試研究会」と変更された．以上の経緯の詳細については，倉元他 (2008)，
椎名他 (2009) を参照していただきたい．

モード論 (Gibbons et al., 1994) では「モード 2」に位置づけられる営みである．宿命的に，同じ分野の研究者の評価 (peer review) 以上に社会的責任が問題となる（大学入試センター研究開発部，
1999）．大学入試研究の担い手は，当面，自らが基盤を置く学術研究分野を他に求める必要がある．
それぞれの専門分野を持ちながら，異なるパラダ
イムと学術的な技法を持ち寄って個別の問題に対峙して行かなければならない．相互に妥協を旨とする寛容の精神を持ち，最低限，学術研究としてのモラルとルールを共有しつつ，研究活動を続ける努力が求められる．「ノーディシプリン」ではな
く，「マルチディシプリン」を目指すことになる．
具体的な問題解決に寄与しているかどうかという「モード 2」の評価は開かれた社会の中で当該問題のステーク・ホルダーによって判定されるだ
ろう．同時に，関連分野から一定の学術的水準を具備した分野だと認められる必要もある．最初期の段階では，当事者間で双方を兼ね備えた研究のあり方を模索していく必要がある．それが「若手の会」から「大学入試研究会」に至る基本的にクローズドな活動の役割であったと考える．
次の段階では，そのようにして育もうとしている黎明期の研究活動をオープンな評価にさらすことになる．企画セッションはその最初の試みであり，特有の様々な困難を抱えつつも近い将来に「大学入試学」を成立させていくために必ずくぐりぬ
けなければならない関門と言える．

3.5.5 入研協企画セッションの趣旨
平成 22 (2010) 年度に行われる入研協第 5 回大会において，企画セッション「大学入試学の新展
開—大学入試センター・個別大学アドミッション」が予定されセンター連携プロジェクト—（仮称）ている．このセッションは，大学入試研究会で構想されてきた研究を 1 つの枠組にまとめて発表し，参加者と「大学入試学」の具体的イメージを共有する試みである．科学史家トマス S. クーンは，「通常科学」を「特定の科学者集団が一定期間，一定の過去の科学的業績を受け入れ，それを基礎として進行させる研究」とした（Kuhn, 1962 中山訳，
1971）
．大学入試研究の通常科学的な発展を考えた
場合，学会の存在は必須条件となる．現在，入研
協以外に将来的にその役割を果たしうる組織はな
い．企画セッションでは，当初，統一したテーマ
で全発表を行うことが企図された．しかし，それは意外と困難で，断念するに至った．各大学が置かれた立場の多様性と大学入試研究の難しさが浮き彫りとなった．その代わり，各発表には学術研

3.5.6 おわりに現在の研究組織の配置構造から考えて，大学入試センター研究開発部が核となってリーダー的役
割を担い，各大学のアドミッションセンターがその周辺に布置するような関係性が期待されている．
大学入試学には中等教育から高等教育までの研究
課題が含まれる．個別大学はそれぞれの課題解決

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について (2)を目的とした研究を中心とせざるを得ない．一方，大学入試センターには日本全国を見渡した広い視野からの研究が望まれる（倉元，2009）．
大学入試研究会の活動，および，その一環としての入研協企画セッションは小さなステップに過ぎない．将来振り返ってみたとき，それが「大学入試学」の成立につながる最初の第一歩として位置づけられることを期待するものである．

3.6 看護系大学の量的拡大と入試設計問題
金澤悠介（立教大学社会情報教育研究センター）

3.6.1 看護系大学の量的拡大
我が国における看護専門職業人の養成は伝統的に専門学校・短大が担ってきた．ところが，近年急速に看護系教育機関に占める四年制大学（以後，「四大」）の割合が大きくなっている．看護系大学
数の推移を見てみると，平成 4 年には 14 校のみであったが，平成 20 年には 168 校となっている．また，平成 4 年の段階では 1,000 人にも満たなかった大学入学者も，平成 20 年には約 15,000 人を数えるまでに至った．現在では，入学者ベースで算出した場合には大学で養成する看護師が全体の 2割以上を占める状況となっており，3 年課程の看護師養成所に次ぐ位置にいるのである（金澤他，
2009）．

3.6.2 大学入試設計から考える看護師養成の問題
看護系大学の量的拡大は，かつては大学教育の外にあった看護師養成教育機関の役割を大学が担っていく必要性が新たに生じたことを意味する．ここに，従前の制度的な枠組で十分には対応できな
い，想定外の問題が発生する余地が生まれた．それは，看護学教育における高校教育と大学教育との接続問題である．そして，その問題が目に見える形で現れたのが大学入試の場面である．
大学における専門領域としての看護学は，文系，理系の双方の知識が必要な分野であり，文理のいずれかの一分野と位置付けるのは難しい（柳井・．一方，高等学校の普通教育では，た石井，2007）
び重なる教育改革の結果，多くの高校生が高校入学直後という極めて早い段階で自らの進路を文系，
理系のいずれのトラックに定めるのか，選択に迫られる状況となっている．実質的に文系と理系では53

履修内容が著しく乖離していることを考慮すれば，新たに大学教育の枠組に加わった看護学系統の専門領域にとっては，文系，理系のいずれにスタンスを取るかが課題である．それによって，入学してくる学生の学習履歴が全く異なる可能性がある．
本研究は，この課題に着手する端緒として，看護系大学でどのような入試科目が課されているのか，実態を解明することを目指すこととした．

3.6.3 看護系大学の入試の実態
ホームページなどの公表情報によって，看護系
大学協議会に所属する 168 大学の看護系学部の最も募集人員が大きい入試区分について調査した．
加えて，設置者や規模などの大学の属性や一般入
試や推薦入試の定員数などの入試に関わる情報も調査した．各大学の入試のタイプを明らかにするために，以下の分類カテゴリーを設けた．

1. 理系
3. 文系＋理系
5. 個別学科なし
（理系型）

2. 文系
4. 学力無関係
6. 個別学科なし（文系型）

結果的に 163 大学の入試形態が分類可能であった．
4 割近い大学が「文系」型の入試を課している一方，他の入試のタイプもまんべんなく存在していた（金澤他，2009）．なお，「学力無関係」に分類された大学は存在しなかった．
さらに，入試の形態と大学の属性との関連を見．そるために，多重対応分析を行った（図 3 参照）の結果は以下のとおりである．
(1)「理系型（含：文系＋理系）入試」を課す傾向にあるのは大規模国立大学である．これらの大学は入学者の大部分を一般入試により選抜
する．
(2)「個別学科なし型入試」を課す傾向にあるのは，公立大学である．これらの大学では，センター試験で理科を課し，二次試験では面接や小論文などの試験を課す．
(3)「文系型入試」を課す傾向が高いのは，近年設立された小規模私立大学である．これらの大学は入学者の多くを一般入試ではなく，推薦入試や AO 入試で選抜している．また他のタイプの大学に比べ，入学に必要とされる学力的ハードルが低い．

大学入試センター研究紀要 No.39, 201054

図 3 多重対応分析による大学の分類(4) 入試のタイプと大学の所在地の間には強い関連は見られない．
以上の分析から，看護系大学では非常に多様な入試が行われており，入試のタイプが大学の属性に深く関連するものであることも分かった．進学のチャンネルが文理双方に開かれている一方，看護職を目指す高校生の進路選択には悩ましい状況
である．すなわち，大学を経ての看護職へのキャリアを志望する場合，文系・理系の進路選択の場
面で明確な指針が得られない．そのため，大学のステータスや求められる学力水準，志望が変化した場合に可能な選択肢など，極めて多様な要素を絡めた総合的な判断が最初から要求されてしまうことになるのである．

3.7 面接データ解析を行うための面接官の配置について
木村拓也（長崎大学アドミッションセンター）
長崎大学では，アドミッションセンター規則の中で，「入学者選抜結果の分析およびその評価に関すること」「一般選抜，特別選抜，AO 入試等入学者選抜全般の方法に関する情報提供，助言および支援に関すること」とあり，各学部入学者選抜における小論文や面接の採点結果の分析および採点方
法の助言および支援が，アドミッション・オフィ
ス業務において，大きな位置を占めている．
例えば，学部で行われる各入学者選抜において，面接官や採点官，あるいは，オブザーバーとして関与し，事前には，入学者選抜委員長や他の入試委員の先生方と共同で，試験問題の作成や評価基準の作成に支援し，助言を行っている．また，事後には，小論文採点データや面接試験の採点デー
タを一般化可能性理論で分析を行い，信頼性を高める方策を助言しているところである．
平成 21 年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会「AO 入試大会（第 4 回）では，その成果として，の信頼性評価の研究——多変量一般化可能性理論
による検討」と題して発表を行った（木村・吉村，
2009）．
そもそも，入学者選抜試験は，国立大学においては各学部の専権事項であり，アドミッションセン
ターといえども，慎重に慎重を期して，支援助言を行う状況にあることは言うまでもない．また，テスト理論が世に認知されていない状況では，CBTや OSCE を行っている，医療系の分野で医療系大学間共用試験を実施している学部学科以外の教官
でなければ，分析そのものの理解を得にくいのが個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について (2)v(評価観点)

h
(面接官)
p
(受験生)

i
(質問項目)＝面接室

図 4 面接室 1〜3 の実験計画の概念図

実情である．そうした現場経験の所感で言えば，テスト理論が何に役立ち，どういう分析が可能なのかというマニュアルやパンフレットのようなものの必要性を痛切に感じるところである．
例えば，今回木村・吉村 (2009) で紹介した多変量一般化可能性理論による検討を行った面接試験の面接官配置は，図 4 のように非常に複雑なデザ．この分析
インであった［p• × (h◦ : i• ) デザイン］
では，G 研究において，受験生，質問項目，面接
室に入れ子になった面接官，受験生と面接室（＝
質問項目），受験生と面接室（＝質問項目）に入れ子になった面接官のばらつきがそれぞれ推定され，
質問観点ごとの一般化可能性係数（＝信頼性指標）も得られる．
以上，簡単な例ではあるが，どういった面接官の配置であれば，どういったデータが得られ，どういった分析結果が得られるのか，といったことを明示できる資料があれば，入試場面での面接や小論文に対する支援・助言業務への理解も進むと考え，資料の作成に手を付けたところである．

3.8 大規模大学入学者選抜における作題形式の歴史的変遷—鮫島史子先生のインタビューを通して
木村拓也（長崎大学アドミッションセンター）
テスト関係の情報は，テストそのものの秘匿性ゆえに，なかなか公になることは少ない．例えば，受験の回答テクニックの書は世に数多あれども，当たり前のことだが，作題テクニックを記したものが世に出回ることは殆どない．だが，実際には，先人が多大な労苦を払いながら，日本社会の中で，55

作題技術というものを築き，それを脈々と継承することで，日本のテスト文化というものは維持されてきた．
もし仮に，こうした作題技術に関する検証可能な資料さえ手に入れば，作題技術や作題形式の発展経緯を追うことで，そこに込められた教育的意
図の 1 つ 1 つを解きほぐすことが可能になる．こうした作業は，私たちがこれまで抱きがちであったテスト性悪説的なイメージを覆すことにもつな
がりかねない，という意味で，これまで未開拓ながら，非常に重要な研究領域として残されている．
既に，進学適性検査および能研テストの 1 次資料の収集・研究を進めているが，今回，能力開発研究所にお勤めの後，渡米され，テスト理論の最先端でご活躍された，テネシー大学教授の鮫島史子先生に 2 回目のインタビュー注 4) をする機会に恵まれた．その際，鮫島史子先生が所有する能研
テスト関係資料をすべてお譲り受けすることができた．中には，これまで本邦でいっさい明らかにされてこなかった能研テスト適性検査 I および II（非公開）の問題（昭和 38 年度から 41 年度分）が含まれていたことから，大規模入学者選抜における作題形式の歴史的変遷を追う条件が整った．
今回鮫島先生によって提供された資料や聞き取り調査の結果から，例えば，センター試験の英語で出されている語句整序問題で，例えば，2 番目と 4 番目に入る語句の番号を答えさせるような問題の淵源を探ることが可能になった．
そもそもの始まりは，能研テストの開始 1 年前の1962（昭和 37）年に出版された，印東太郎先生と鮫島史子先生の共著，『LIS 推理因子測定法—nonverbal』という本に始まる．Lord の理論が発表されたのが，1952（昭和 27）年の秋であり，その元となる博士論文がプリンストン大学に提出されたのが，1951（昭和 26）年 3 月である．その論文準備中に，Gulliksen 教授の紹介で Lord の元を訪れたのが，印東先生であり，慶応義塾大学大学院における 1958（昭和 33）年度のゼミにおいて，Lord の理論を取り扱うことになったが，その時の生徒の1 人が鮫島先生であり，翌 1959（昭和 34）年より，
印東先生の勧めにより，鮫島先生を中心に Lord の理論に基づいた推理能力のテストバッテリーを作成することになったのが，この本の出版経緯である（印東・鮫島，1962:1–2）注 5) ．

56

大学入試センター研究紀要 No.39, 2010

注目すべきは，「精密測定用 D」と名付けられた
テストバッテリーの「けんさ 3」の問題である．16
個のでこぼこの容器に水を入れていくときの水面上昇を 5 つのグラフから選ばせる問題である．この問題自体，文部省学術局の許可を得て，進学適性
検査 SAT53-2 甲から借用されたものであった（印．但し，単なる借用ではなく，
東・鮫島，1962:40）
LIS の方では，2 つずつの解答の組を作り，両方が正解でない限り点数を与えないという採点方法を取っている．つまり，このときに，解答における当て推量が考慮されたのである．鮫島によると，当て推量を考慮に入れた初めての大規模大学入学者
選抜が，能研テストであり，歴史的な意味が非常に大きいと言える．実際に，能研適性テストや能研学力テストでは，表紙に，甲と乙の問題が提示され，両者を正解することで点数が与えられる注
意書きが施されている．
先に述べた，英語の語句整序問題について言えば，例えば，1963（昭和 38）年度の高校 2 年生用の問題では，語句整序問題では，並び替えた語句のアルファベットを書き並べる方式であり，翌 1964
（昭和 39）年度の高校 3 年生用の問題では，アルファベットが並べられた選択肢のうち 4 択で解答する形式に変わった．能研テストの作題を参考に
作題ノウハウも含めた継承・検討がなされた共通
1 次のプレ問題においては，3 番目と 5 番目を選ぶ問題になり，共通 1 次が始まる頃には，問題の提示の仕方，解答様式の提示も含めて，現在の形を踏襲するものとなっていった．

4 ま と め平成 20 年度と平成 21 年度の研究会における発表内容を振り返ってみると，取り上げられた題材
は，個別大学の入試の中から生じた問題もあれば，入試の全国的な傾向を捉えようとするものもある．
個別大学における調査や入試改善の事例が集積されれば，全国的な傾向が見えてくることに繋がる
し，また，全国的な傾向に関する興味も，個別大学のアドミッションセンターの教員が日頃の活動の中で感じた問題点が動機になっていると思われる．そして，全国的な傾向を調べることで，個別大学の入試の特徴が明確になっていくことに寄与すると考えられる．今後も，個別大学の事例と全国的な傾向の把握が，互いに補完しあって入試研究が進んでいくことを期待したい．
注1) 偏差値は，国公私立大学を共通尺度上で表している大学ランキング 2008（駿台全国判定模試）を用いた．大学をランキングして分類してあるが，大まかな目安として，ランク 1 が旧帝大と都市圏，ランク 2
上位私立大学クラス（偏差値 55 以上）が地方国立大学・都市圏有名私立クラス（偏差値

45 以上），ランク 3 が都市圏私立大学・地方上位
私立大学クラス（偏差値 38 以上），ランク 4 が地
方私立大学クラス（偏差値 38 未満）と設定している．

2) 2000（平成 12）年度は，国立大学 AO 入試の初年度に当たり，質問票に当該質問項目が存在しない．

3) また，図中の左下から右上に伸びている矢印に沿って 2001（平成 13）年度から 2007（平成 19）年度までの時系列変化を解釈することが可能である．

4) 1 回目のインタビューは，鮫島 (2008) に収録してある．

5) LIS は，Lord の理論を使い，印東 (Indou) と鮫島 (Samejima) が開発したテストバッテリーという意味から各人の頭文字を取って，LIS と名付けられた（印東・鮫島，1962:1）．
付

記

本研究は，平成 20 年度大学入試センター理事長
裁量経費「個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化に関する調査 II」と平成 21 年度大学入試センター理事長裁量経費「個別大学アドミッション
センター教員を中心とする大学入試研究会」の助成を受けた．
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58

大学入試センター研究紀要 No.39, 2010

Toward Solutions to Common Problems
in Admission Studies Conductedby Researchers of Admission Centers of
Universities (2) — Abstracts from Oral Reports
in “Admission Studies Seminars”
by Researchers of Admission Centers Heldin Fiscals 2008 and 2009 —SHIINA Kumiko∗
TOYAMA Sayaka∗∗
DEMEZHAN Adlet∗∗∗KIMURA Takuya∗∗∗∗YOSHIMURA Osamu∗∗∗∗KURAMOTO Naoki T.∗∗∗∗∗KANAZAWA Yusuke∗∗∗∗∗∗

Abstract
Researchers of admission centers of universities are faced with a diversity of applicant
selection systems and are expected to do various tasks: design the selection system, analyze examination data, conduct of public relations activities, and so on. Since 2002,
researchers of admission centers of national universities have reported their studies on
admissions and exchanged opinions at periodic gatherings. These gatherings have continued and been funded by the National Center for University Entrance Examinations
since 2007. This article contains most of the abstracts from oral reports of the gatherings
held in fiscals 2008 and 2009. Some deal with problems that arose from the admissionsof each university, and others try to grasp the national tendency of admissions. These
two streams should be complementary to each other to improve the quality of studies on
admissions.
Key words: admission studies, admission center∗

Research Division, National Center for University Entrance Examinations
Graduate School of Education, Tohoku University∗∗∗
Graduate School of Comprehensive Human Sciences, Tsukuba University∗∗∗∗
Admission Center, Nagasaki University∗∗∗∗∗
Center for the Advancement of Higher Education, Tohoku University∗∗∗∗∗∗
Center for Statistics and Information, Rikkyo University∗∗