西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本 保徳

連絡先：神戸市須磨区中落合 4-2-482-201

２００３年３月１日

第１０号

Tel/Fax.０７８−７９６−２４３４・ルース=光(ララ・ルース光)Show the flag!!
２００３春闘要求を西本社に提出
当組合は、２月２０日、組合員や多くの仲間から寄せられたアンケートをもとに、２００３春闘要求をNTT 西日本社長あて提出しました。
全港湾本四海峡バス分会の座り込みに連帯してN 関労西も歌声で激励（2003.2.25）

西日本電信電話株式会社代表取締役社長

上野 至大殿

西日本ＮＴＴ関連合同労働組合
執行委員長

島本 保徳

要 求 書
昨年５月に実施された「ＮＴＴ構造改革」は、ＮＴＴ東西に働く労働者に対し、家族の夢、子供たちの夢を奪うリストラであった。すなわちマイホームの夢、県外大学進学の夢を奪い、人間らしく働き生き続ける希望を打ち砕くものであった。その結果、職場には働く意欲の低下・無気力が蔓延し、また社会的には企業

２００３春闘いっしょにがんばろう！！（2003.2.25）

イメージを著しく低下させている。
当労組はこのような職場の状況を憂い、職場に活気を与え、労働者に働く意欲を増進させるため、貴社に対し下記のとおり要求するものである。
なお、２００３年２月２８日までに誠意ある回答を

第２回

評価制度学習会

兵庫支店では今年２月の年間評価（成果手当）
では５０歳以上の仲間の４０％にＤ評価を乱発しています。５０歳未満の仲間に「満了型を選されたい。
記
１．月例賃金を一律４万円アップすること。
２．年間臨給を５．５ヶ月支払うこと。
３．単身赴任せざるをえない広域配転をやめること。
当労組の組合員に対して昨年５月行われた広域配転を改め、地元に再配転すること。
４．５０歳退職・再雇用制度を撤廃すること。
５．成果・業績賃金を撤廃すること。
６．企業年金の会社負担を増やすこと。
（以上）択したらこうなるぞ」とばかり・・・。
評価制度の本質にまなび、反撃の闘いを組織していきましょう。と き ３月６日（木）午後６時３０分〜９時
３月６日（木）午後６時３０分〜９時
ところ 神戸勤労会館会議室
ﾚﾎﾟｰﾄ

Ｎ．Ｈ助 言 佐野修吉
ﾃｷｽﾄ

社員用人事制度解説書（用意します）
社員用人事制度解説書（用意します）

主 催 西日本ＮＴＴ関連労働組合

評価制度学習会（第１回）報告
評価制度学習会（第１回）報告【2 月 5 日神戸市勤労会館】
昨年、評価制度により一時金で「Ｄ評価」をされ、あなたの２００３春闘要求
アンケート結果①会社

１．ＮＴＴ西日本・・・・・５５％

Ｃ評価より約１７万円減額された。評価制度の矛盾点

２．ネオメイト・・・・・・２７％を感じつつも反論出来ないまま過ぎてきた。

３．マーケティングアクト・１８％

これではいけないと言う事で「ＮＴＴの評価制度」②性別を一から学び直そうという事で始めました。
教材は全職員に配布した、ＮＴＴ西日本人事部の「人事制度解説書」です。
素直に学び直そうと解説書の読合せから始めました。
第１章

新人事制度の目指す方向性での① 制度見直しの必要性② 制度

１．女性・・・・・・・・・・０％
２．男性・・・・・・・・１００％③年令

１．２０代・・・・・・・・・０％
２．３０代・・・・・・・・・０％
３．４０代・・・・・・・・３６％
４．５０代・・・・・・・・５５％
５．６０代・・・・・・・・・９％④あなたの生活についての基本的な考え方までを少し理解しました。

１．かなり苦しい・・・・・１８％

職場状況

２．やや苦しい・・・・・・３６％

アクトではＢフレッツの販売部隊をつくる。出勤拒
否の様子の仲間がいる。
ドコモカードの販売も個々人の目標がある。
「自分の職場では、Ａ評価なんか出るはずがない。
」というムード。
仕事の勉強する時間も無いし、資料は自分で作成、日帰旅費の後払い等で労働意欲が無くなる。
Ａさん、２００２年一時金、夏―Ｄ冬―Ｃだった。
量的な面と質的な面とでの説明であった。

３．まあまあだ・・・・・・３６％
４．ややゆとりがある・・・１０％
５．かなりゆとりがある・・・０％⑤あなたは、生活改善にむけ月額でどのくらい要求しますか。
１．１万円未満・・・・・・・０％
２．１万円・・・・・・・・１０％
３．２万円・・・・・・・・１８％
４．３万円・・・・・・・・１８％

Ｂさん、回線故障時にケガをした時、業務契約上ネ５．４万円・・・・・・・・１８％

オメイトからＮＴＴにペナルチィー○○万円課せら６． ５万円以上・・・・・３６％れた。そのＢさんに３年間Ｄ評価を出す事によりペナルチィー分返済となる。
労働者意識を変えろと言っている⑥あなたは年末一時金での業績評価査定について、どう考えますか。
よく見極めており、妥当だ。
・・・・０％「リスクに挑戦」というのが初めて出てきた。職能評価方法や基準が不透明だ・・・５５％

資格制度から社員資格制度への見直しである。法人営

恣意的評価で納得いかない・・・４５％

業では自分でスキルＵＰをと言う事が求められ、情勢⑦会社にたいする制度要求で、あなたがもっともの変化に応じて自分で対応できるようになる事である。 実現したいものを選んで下さい。
それは個別賃金交渉となっている個々の評価に対して、Ａ〜Ｄそれぞれの評価を説明させる事がいる。しない時は「しないのですね！」の確認をとる事も必要といえる。
一人ひとり会社とのやり取りメモが重要になってくる。
次回（３月６日）は第２章 評価の基準についての勉強をします。

退職・再雇用制度を撤廃してほしい・・５０％
成果・業績主義賃金を撤廃してほしい・２５％
企業年金の会社負担をもっと増やしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．５％
広域 配 転 の 廃 止な ど 、 人 事 制度 を 改 め て ほ しい・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．５％
年令賃金の凍結などをやめてほしい・・・・・０％
社宅使用料を引き下げてほしい・・・・・・・０％（以上）

中央交渉模様

兵庫支店との地域交渉開始

して本社所在地とする。
（２） 地域交渉委員会の開催場所については、原則として支店所在地とする。
５． 団体交渉事項（１） 中央交渉委員会で扱う団体交渉事項は、賃金・N 関労西では、このほど NTT 西日本本社とのあいだ服務その他労働条件に関する事項及び労働協約で、地域交渉に関する団体交渉確認事項をとりかわし、等の締結、改廃に関する事項とする。

地域交渉（支店等）がいよいよスタートすることとなり（２） 地域交渉委員会で扱う団体交渉事項は、前項にました。これによって職場の労働者の期待に応えうる身定める事項のうち兵庫支店長の権限に属する事近な要求について交渉ができる体制が確立できることと項とする。

なった。３月から本格的な支店との交渉がスタートする。
西本社との団体交渉確認事項はつぎのとおり。

（３） 地域交渉委員会において解決しない事項については、中央交渉委員会に移譲するものとする。
６． 団体交渉の申入事項

団体交渉確認事項

団体交渉を行おうとする場合は、事前に次の事項について申し入れなければならない。

西日本電信電話株式会社（以下「会社」という）と西（１） 交渉日時

日本 NTT 関連合同労働組合（以下「組合」という）と（２） 交渉事項

は中央交渉委員会で種々論議を交わした結果、団体交渉

７． 有効期間方式に関し、次の内容で合意した。
１． 交渉委員会の設置

この協定の有効期間は、平成１５年２月７日から平成１５年３月３１日までとする。

（１） 会社（本社）と組合との間に「中央交渉委員会」を設置する。
（２） 会社（兵庫支店）との間に「地域交渉委員会」を設置する。
２． 交渉委員数
各交渉委員会における出席交渉委員の最大の数につい平成１５年２月７日
会社側 西日本電信電話株式会社人事部労務部門担当課長

北村 辰也

組合側 西日本 NTT 関連合同労働組合
執行委員長

島本 保徳ては、当面次のとおりとする。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 中央交渉委員会については、双方５名以内とす（４ページからつづく）る。
（２） 地域交渉委員会については、双方５名以内とする。

［組合］出張が長期になる場合は組合の方へ説明願いたい。
［会社］労働条件上必要があればそれは行いたい。
［組合］今回の長期出張の件で文書でもらえないか。

３． 交渉委員の通知等［会社］通常の業務の一環ですから、改めて制度を作ったとい（１） 会社及び組合は、交渉委員を決定次第、その名う事でなくて通常業務としてこういう事もありますよと、お知簿を相手方に提示しなければならない。
（２） 交渉委員に変更があった場合には、その名簿を事前に相手方に提示しなければならない。
（３） 各交渉委員会における会社及び組合の交渉委員らせさせてとそういった事です。
［組合］他企業へとなると派遣ですよね。
［会社］特定派遣法に基づくものであれば派遣法適用になります。派遣法の適用の必要があれば派遣法を適用します。

は、その事務を統理するため、それぞれ代表者［組合］他企業への派遣出張は派遣ではないということですか。

（１ないし２名）を決定しなければならない。

［会社］今現在は事象が発生していないのでお話しょうがない。

（４） 団体交渉を円滑に運営するため、双方合意のう就業規則で今でも規定してありますから。

え、必要により説明員を出席させることができ［組合］運用に当たっては千葉県域、賃下げで応じている他県るものとする。

等に行かせる場合は強制的な形で行かせるのは避けて頂きたい。

４． 団体交渉の開催場所（１） 中央交渉委員会の開催場所については、原則と［会社］通常の営みの上で運用したい。常識的大人の。
（以上）

ＯＳ職場に闘いののろし［組合］対象は全社員ですか。

Ｎ関労千葉支部、ＯＳ会社と初団交［組合］年齢を問わず出向者を含めてですか。

昨年１０月１２日に結成された千葉支部は、その後着実に組［会社］そうです。

［会社］サービス会社の社員です。

合員を拡大、今では結成当時の３倍になろうとしていますが、［組合］サービス千葉の張り出し業務というのは千葉以外の他

このたび、営業系地域会社の「ＮＴＴサービス千葉」と初団交

県にまたがるという所はあるんですか。

を行いました。派遣事業についての団体交渉の議事録（一部）［会社］サービス千葉は千葉県内だけです。

を紹介します。

［組合］千葉の賃金と東京の賃金は向こうの方が高いですね。

＜派遣事業について＞［会社］はい、東京の方が高くなっています。

［組合］半年を限度に訓練等を考えているというが。

［組合］サービス千葉として他県に人を出張させるという事は［会社］12/20 の件ですが、配転という事ではなく、会社は６派遣に当たると思うが、その際様々なルールは考えてないのか。
。

ヶ月を限度として、県内外を問わず人材育成を目的とした出張［会社］今日説明したのは派遣による出張がありますという事も有り得ますという事です。従って、配転ではなく出張です。

をお話させて頂いております。ですから派遣による出張です。

［組合］対象者の本人同意は？出張とした理由はなぜなのか。

［組合］出張であるけれども実際は派遣であるという事ですか。

［会社］出張というのは業務命令ですから、本人同意は必要な［会社］はい、派遣です。

いと考えている。ただ３ヶ月・ 6 ヶ月となれば通常の職場のコ［組合］派遣のルールというのがあるんじゃないでしょうか。

ミニュケーションの中で本人に理科を求める事にはなる。

［会社］人を派遣しますよという事で、その手段として出張を退職・再雇用者というのは地域の限定勤務ですという基本があとりますよという事になります。

る。県外に行くという場合は出張という形をとります。県外も［組合］他企業にとなるとあくまでも派遣でしょう。内部的で有り得ると考えている。最初から県外ありきとは考えていない。

はなくこれはどう見ても一般的に派遣ですね。

［組合］半年とした理由は。

［会社］派遣法上の事は登記簿に登録しています。

［会社］6 ヶ月でという事で、会社の制度上で約束として定め［組合］派遣法のルールの扱い方はありますよね。

た。
。

［会社］それは事象が出た時にお話しましょう、それは。

［組合］目的が人材育成となっているが、６ヶ月が妥当なのか［組合］考え方は他企業に行く場合は、これは派遣でしょう。

も含めて県外へ出張とした特別な事情は何なのか。

［会社］派遣という形態をとっても手段としては出張です。

［会社］あくまでもサービス千葉に本籍を置いたまま県内・県［組合］サービス千葉の張り出し拠点が東京にあってそこに行外へ行く事になるという事です。

く場合は出張ですが、企業が違う場合はこれは法的に見た場合、［組合］どこのセクションを考えているのか。

派遣ではないでしょうか。派遣先はどんな所を考えているのか。

［会社］サービス会社として言える事は新規事業、あるいは何［会社］これから。全く未定です。

処かのところに視察、それを我が社に展開できないかがありま［組合］中身は。

すね。一概にここでこれらのものをという事をあきらかに出来［会社］派遣の先はエリア内外を問わず、6 ヶ月を限度としてませんが、これを制度として運用したいと言う事です。

出張となりますといった事ですね。

［組合］東京で人が足りないので千葉が応援に行くという運用［組合］エリア内外というのは他企業も含めてという事ですか。

は有り得ないのかあるのか。

［会社］他企業とは限定しておりません。

［会社］最初から有り得ないというのは言えないが、人材育成［組合］エリア内外で NTT グループ内なのか外なのかはどちの中で販売を通じてスキルを身に付けるという事があれば、そらもあるという事でいいのか。

ういう事もあるという事です。今の段階で断言できない。

［会社］そういうケースもありうるという事です。ただ、ある［組合］向こうにいったら、あくまでも訓練ではなくスキル把とは断言できないけれども、有り得るでしょうねという事です。

握という事でいいのか。

今までも外の会社へいった出張というのはある、研修とか。

［会社］そうです。研修ではなく、育成を目的とした出張です。

［組合］そういうのはあるが期間が長いので問題視している。

［組合］規模とか具体的な人数枠は計画されているのか。

［会社］6 ヶ月を限度という事で最初からありきという事では［会社］現段階では全く未定です。今後の業務上の必要によりないですから。配転・出向という事ではなく、あくまでも出張対応していくという事になります。枠組みを今回作っただけなですが、出張が終われば元に戻るという事です。

ので具体的に何人をどこにといった事までは全くこれからです。

（３ページにつづく）