シンポジウム （２０２３年 月 日開催）

世紀政策研究所 研究主幹／
国際大学 特任教授／慶應義塾大学 名誉教授

科学技術はどんな国際秩序の未来を作り出すのか

講演１（当たらない）未来予測をなぜするのか？

研究プロジェクト概要説明

開会ごあいさつ７

日本経済団体連合会 専務理事

８

世紀政策研究所 研究委員／
東京大学公共政策大学院 教授

井上

田所

鈴木

隆

昌幸

一人

4

7

25

21

21

2

中国と国際秩序の未来

講演２
世紀政策研究所 研究委員／
上智大学総合グローバル学部 教授

アメリカと国際秩序の未来

講演３
世紀政策研究所 研究委員／
慶應義塾大学法学部 教授

渡辺紫乃

世紀政策研究所 研究委員／
東京大学公共政策大学院 教授

渡辺

鈴木

聡

紫乃

一人

聡

世紀政策研究所 研究委員／
上智大学総合グローバル学部 教授

森

昌幸

森

世紀政策研究所 研究委員／
慶應義塾大学法学部 教授

田所

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）

世紀政策研究所 研究主幹／
国際大学 特任教授／慶應義塾大学 名誉教授

3

45

61

85

21

21

21

21

21

21

ごあいさつ

本日はお忙しいなか、多くの方々にお越しいただき、誠にありがとうございます。会

員企業の皆さまにおかれましては、平素より経団連 世紀政策研究所の活動にご支援を賜りまして、心より御礼を申し上げます。

研究委員をお願いしている東京大学大学院教授の鈴木一人先生、上智大学教授の渡辺紫はじめに田所研究主幹から国際秩序研究プロジェクトの全体像をご説明いただいた後、ポジウムを開催させていただきます。

ら研究いただいております。本日は研究報告として、「国際秩序の未来」と題したシン

幸先生を研究主幹として、国際秩序の行方を政治経済、科学技術などの多角的な視点か

私どもの研究所では、かねてより国際大学特任教授／慶應義塾大学名誉教授の田所昌

214乃先生、慶應義塾大学教授の森聡先生から、それぞれのご専門分野の最新動向を踏まえたご講演を賜ります。続いて後半のパネルディスカッションでは、田所研究主幹をモデレータとしてさらに議論を深めていただきたいと考えています。

国際社会はいま、米中対立あるいはロシアのウクライナ侵攻などにより大きく揺らぎ、

先行きも不透明となっています。このような情勢のなかで、今後の国際秩序の未来を展

望し将来に備えていくことは、われわれ企業人、経済界にとって必要不可欠だと考えています。

隆

本日のシンポジウムが皆さまの事業活動にとって有益なものとなることを祈念し、私

井上からのごあいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いします。

二〇二三年八月七日

日本経済団体連合会 専務理事

ごあいさつ

5

【研究プロジェクト概要説明】

田所昌幸（当たらない）未来予測をなぜするのか？

世紀政策研究所 研究主幹／

国際大学 特任教授／慶應義塾大学 名誉教授

21

これから

分ほどお時間をいただき、この研究プロジェクトの概要をお話しします。

本日はお暑いなか、多くの皆さんに会場までおいでいただき、ありがとうございました。

～ 年ほど先の未来について考えようということでこのプロジェク

この話題でなぜこんなにたくさんの人が集まったのだろうと、控室でわれわれも話をしていました。今後
30

ＳＥをはじめイギリス中の有力なエコノミストたちを集め、先の発言を受けて女王陛下

その後、ブリティッシュアカデミー（英国学士院）というイギリスの学術組織が、Ｌたのかしら」と言ってしまったらしいです。

エリザベス女王はリーマン危機のすぐ後、イギリスの London School of Economics（ＬＳＥ）のエコノミストたちに、「どうして誰もこの金融危機が来ることを判らなかっエリザベス女王への手紙

たいと思います。

っているのかということをこれからお話ししますので、少しの時間お付き合いいただきトを進めてきましたが、これはまず当たりません。当たらないのになぜこんなことをや

20

8

15

田所研究主幹に手紙を書くというプロジェクトを立ち上げました。この辺がイギリスの面白いところだと思います。

ページ資料１）ので、皆さ

ちなみに、この手紙は公開されていてネット上に載っている（と、
Her Majesty The Queen

Buckingham

んにも確認していただけます。レターヘッドには、

宛 て と 書 い て あ り ま す。 た っ た 一 通 のPalace
手紙なのですが、これがなかなか面白いです。

結局のところ、いろいろな危険が迫っていることは専門家たちも分かっていたけれども、金融危機のタイミングやその烈度の予見、およびその防止に失敗したことには多くの理由があるのだ と い う こ と ら し い の で す が、 こ れ は 逃 げ で研究プロジェクト概要説明910

資料 1 エリザベス女王への手紙●

10す。手紙では「主として、内外の多くの有能な人々がシステム全体のリスクを理解する集合的な想像力の欠如によるもの」とあります。

ことが言えるのだろうと思いたくもなります

を使ってやっているのだから、きっと立派な楽です。エコノミストはあれだけ難しい数学

らはそんなに期待もされておらず、その分気精度があまり高くないということで、周りか専門なのですが、国際政治学者が行う予測は

メンバーは主として国際政治学や地域研究がわれわれ国際秩序研究プロジェクトの構成

トたちが言っているのです。

「 a failure of collective imagination」、そうい
うことが原因ではないかと立派なエコノミス（出所）https://www.ma.imperial.ac.uk/̃bin06/M3A22/queen-lse.pdf

が、そんな人たちでも、「 a failure of collective imagination」と言っていたのが、私にとっては非常に印象的でした。

～

年先の未来という話になると、率直に言って、正確なことをはっきり言え当たらない未来予測をなぜするのか
今後～年先となると、ほとんど根拠はない。現状がなぜこうなのかということに～ 年先の未来のことになると本当によく
30

年先のことですら、よく分からないのです。

ついては根拠があるから説明できますが、分からない。実は20ます。

の教師というものは、根拠のないことを言ってはいけないという前提で学問をやってい

ただ、われわれ自身にとっても、これはあまり慣れている作業ではありません。大学

皆さんのなにがしかの知的な参考にしていただきたいと考えています。

開いているわけではありません。イマジネーションの部分をわれわれなりに発揮して、る人はいないと思います。われわれがそれらを知っているという趣旨で、本日の会合を

30
30

いま起こっているロシアのウクライナ侵攻も、事前に予見した人は非常に少なかった

1

研究プロジェクト概要説明

11

20
20

～

年先を予見できるという趣旨でやっているわけではない

では、われわれは当たるわけもないのになぜこんなことをやっているのかについて、いくつかの観点からお話ししたいと思います。
先回りされる未来

わからなくても未来を論ずる理由として第一に挙げたいのは、未来が分かったら便利だということがあります。例えば株などで儲けられるかもしれないし、もし事前に先が見えていたら便利だろうというのが最初に思い付く理由です。ただ、社会現象には再帰性問題というものがあります。つまり未来が分かってしまったら人間はそれに対応していろいろ行動を変えてしまうため、その点で物理現象とは違うのです。本当に戦争が起こりそうだということになると、みんな起こらないように行動するでしょうし、そこは地震が起こりそうだということとは少し違うわけです。一方で、起こりそうもないと思12と思います。私も侵攻の１日前でさえ、それは起こらないと思っていました。ですから、
決してわれわれは正確に30のです。このことは、最初に強調しておきたいと思います。

20

うと、油断して本当に起こってしまうようなこともあります。したがって、予測は自己実現的であったり、自己破壊的であったりするので、そういう難しい問題が社会現象にはあると申し上げておきたいと思います。
計画される未来

その逆の方向の極端な未来論としては、未来はわれわれが選択するものだから、未来論は計画のためのブループリントの一つだという考え方があると思います。企業において考えてみると、皆さんが策定する事業計画のようなものだろうと思います。未来はビジョンであったり、警告であったり、こうしていこうという提言であったり、あるいは企業関係の皆さんはご存じだと思いますが、計画は大概そのとおりにはいかないもの

今後こうするためにはどうしたらよいのかという計画のための作業であったりします。

です。そうであったとしても、全く何もないまま行き当たりばったりで日常を過ごすわ

けにはいかないので、何らかのものはどうしても必要になる。未来予測は、未来を計画

するためのビジョンであったりするので、そういった需要もあることを申し上げておき

研究プロジェクト概要説明

13

たいと思います。

ただ、計画しているのは現在なのです。現在のニーズに合わせたような未来論が、必ずしもわれわれの未来を歪みなく反映しているかどうかはまた別の問題である、ということも言えるだろうと思います。
癒やしとしての未来

未来は分からないに決まっているけれど、やはり知りたいというニーズは多くあり、ＡＩが正しいかどうかは分からないけれど、ＡＩに答えを出してもらえるとそんなもの

かと思うこともあるでしょう。よく分からないけれど、やはり偉い人から何か聞きたい。

あるいは、占いは当たらないと思っていても、占い師はいなくならず、少なくとも事業としては成功していたりするわけです。現在を何らか意義付けるための未来像という意

味合いもあると思います。これは自己確認としての作業です。

それから、古来、神託というものがあります。神託はギリシャ以前の大昔からあり、当然外れたり当たったりしますが、デルフォイの神託については数百年間も、ギリシャ

14

文明が滅びてからも続いていたらしいです。なぜそんなに流行ったのかと調べてみると、神託は巫女が憑依して何か言うらしく、普通は何を言っているか分からない。そのため、何とでも解釈ができてしまうわけです。ですから、たとえ予測が外れても、それは実は解釈が間違っていたと後から理屈が付けられるのです。また、神託をもらいに行く人た

ちはいろいろなところからやってくるので、そこでさまざまな情報が交換できるといった需要もあったようです。結局、これは解釈次第というところもあります。おみくじなども、そうかもしれません。
実験される未来このプロジェクトでやろうとしているのは一種のシミュレーションであり、いわば思考実験としての未来論ということになります。この前提で考えるとこのようなことが起こり得るという、あり得る未来像をいくつか考えてみようという試みなのです。それを行う理由の一つは、「現在からの解放」です。われわれは忙しければ忙しいほど目先の問題に一生懸命になってしまい、後でどうしてこれを思い付かなかったのだろうと思う

研究プロジェクト概要説明

15

ことがよく起こっています。そういった未来論は、視野を広げ、今後どのようなチャン

スがあり、どのような危険があるのかを考えてみるという意味合いがあると思います。

もう一つの理由として、実験される過去ということもあります。歴史は一回しか起こらないので歴史の は
if 無意味だとよく言われますが、私は違うと思います。多くの歴史の本は、こうしたらこうだったのになぜそうしたのかとか、こうしたらよい結果が出るはずなのに間違ったことをしたのはなぜなのかとか、そういった反実仮想的な言説が暗黙裏に含まれているのです。過去にしろ未来にしろ、他にも別の選択肢があるはずだとわれわれは常にシミュレートしながら考えているわけです。思い切って、それを明示的にかつ正直にやってみようというのが、今回のプロジェクトの趣旨でもあります。

これからいくつかの仮想的な未来シナリオが出ます。もちろん実現する未来は一つかもしれませんが、いろいろなことを考えておくことには意味があり、それに備えておくの目的
Global Scenarios

ことにも当然意味があるだろうと思います。
による
Shell

16

は、 グ ロ
こういったことを考えているのは私だけではありません。石油会社の Shell
ーバルシナリオという大きなシナリオメイキングのチームを持っています。私も何回か彼らのワークショップに参加したことがあります。もしかするとこの会場のなかにも石油業界関係者の方がおいでかもしれませんが、石油業界は数十年も先のことを考えて投資をしないといけないので、未来シナリオをたくさんつくり、それを取締役会に上げるのがシナリオチームの仕事だそうです。取締役会に上げてもだいたいは無視されると言は投入していShellはシナリオメイキングの目的、狙いとして三Shellってはいましたが、それでもシナリオ作りのために、相当の資源をます。
ウェブ上に公開されていますが、まずは知的な準備です。もしかすると、未来において大きな非連続の変化が起こるか

つ挙げています。

もしれない。それに対して事前に、知的に備えておかないといけない。日常やっていることの繰り返しでは対処できないことについては、知的な準備をしておくことが必要だ

ろう。それは例えば戦争が起こるという地政学的な変化や地震が起こるかもしれないと

研究プロジェクト概要説明

17

いう自然現象、あるいは大不況が起こるとか、いろいろあり得ると思いますが、そういった起こり得る重大なことに対して知的な準備をしておくことが目的の一つです。

そして、大きな組織で一緒に働くためには、未来について合意はできないかもしれな

いけれども、一定の未来像について語るための共通のテンプレートのようなものを共有しておいたほうが有益だろうという考えがあります。どの未来に賭けるかは分からない

けれども、未来に向けて判断するときや議論するときにフレームワークを提供することが目的の一つだと彼らは言っています。

）に挑戦するためです。つまり、最後は、われわれの持つ心理的地図（ mental map
放っておくとわれわれは意外に初歩的な思い込みで物事を解釈するので、もしかすると

こうではないかと、自分の思い込みに知的にチャレンジする際の一つの材料にすべくやっているのだとも言っています。

このシナリオメイキングのワークショップはいろいろなところで行われていて私も何回か参加したことがありますが、いろいろな専門家がいて、とても勉強になります。

た だ、 ２ 日 間 み っ ち り と や る の で、 と て も く た び れ ま す。 し か し、 こ ん な 考 え 方 も あ18資料 2 典型的なバイアス●現状偏重•情報の偏りと分析手法の偏り•“Foreign policy observers are a pessimistic lot.
…Economists are overly rosy about the future”

●物質偏重

●構造偏重

•「人間は、歴史を作るが、自分が作っている歴史を知らない」

るのかというような経験を何回かしたことがありました。２０２０年というともう終わってしまいましたが、

１９９０年代に行われた、２０２０年の未来を考察する

シナリオメイキングに私も参加しました。「ニューフロ

ンティア」と「バリケード」という、簡単に言えば成功シナリオと失敗シナリオの二つを彼らは書いたりしています。事後的にどちらが正しかったのか評価してもらうと、なかなか面白いと思います。
典型的なバイアス

われわれが未来を考えるとき、典型的なバイアスのよ

うなものがあります（資料２）。われわれの研究プロジ

ェクトにはそのバイアスにチャレンジしたいという意図があることをお話しして、私の前座の話は終わりにした研究プロジェクト概要説明

19

レイモン・アロン『歴史哲学入門』（出所）報告者作成

いと思います。

まず一つ目は、現状偏重主義があるということです。われわれはどうしても、デフォ

ルトは現状であり明日もだいたい同じようなことが続くだろうという前提でいろいろなことを判断せざるを得ないところがあります。長期的なことを考えるときには、現状の想定とは違うことが起こり得ると考えないといけない。現状に関しては情報もたくさんありますので、どうしていまこうなっているのかを説明をしろと言われると、われわれ

学者は割とやりやすい。一方で、未来については情報も何もないので説明に困ります。

未来は、現状とは全然違う、想定し得ないことが起こるかもしれない可能性に満ちているからです。

一般に外交政策の専門家は、ペシミスティックであると言われます。おそらくそれは、

国際政治の専門家は紛争について考えるのが仕事だからでしょう。それに対して、エコノミストはどちらかというと、未来も経済成長は続いていくという楽観的なイメージをつくりがちだと、ある学者は言っています。このように、われわれの専門領域によって、われわれにもある種のデフォルトになっている前提が意識されないことがあるので、こ20

のプロジェクトにはそれらに明示的に挑戦していくという意味があります。

二つ目は、物質偏重主義です。未来を見通すときに、未来を変えていく推進力となる「ドライバー」を設定し、それを未来に投射してどうなるかということをよくやります。

ドライバーを決めるときには、やはり物質的なものが非常に楽です。例えば人が１年ずつ年を取っていくことは明確なので、人口統計は割とよく使います。それから、ＧＤＰ

も将来こうなるでしょうという推計はあります。しかし、将来人が何を考えているのかは、とても分からない。物質的能力の分配はわれわれも根拠を持って語りやすいのですが、だからといって人が何をやるかは、そのときの人々の意識、あるいはリーダーの決と言いました。物的条件や構造的条件を考えてみると、とても合理的なものとは思えな

研究プロジェクト概要説明てやってしまった。これは「」 と 英 語 で は 言 い ま す が、 プ ー チ ン の 個 人
human agency

先ほど、私も含め多くの専門家がロシアのウクライナ侵攻は起こらないと思っていたに言及しないのも間違っているだろうと思います。

断によるところが大きいと思います。これは非常に予測しにくいけれども、一方でそれいからです。私はまさか侵攻するとは思いませんでしたが、プーチンはそうは思わなく

21

22

的な発想やイニシアティブのようなところを織り込まないと理解できないところです。
これに関しては、どうしてもわれわれは軽視しがちです。

最後は、二つ目と関わりますが、構造偏重主義です。構造が決まっているから歴史には法則があり、こうなるに決まっている。例えばマルクス主義などは典型的ですが、たページ資料２）。歴史をつくっているのは人間であり、未来も人間がつくりますが、ぶんそれは間違いだと思います。レイモン・アロンの言葉をここに引いておきました（はあまり変わらないし、気候は変動するかもしれないけれど、あまり変わらない。この

それでも外れている部分が多いです。安定的条件というものは、例えば地理や地形などすら随分外れます。過去に出された「未来の人口推計」は比較的成績がよいほうですが、やや結論的にまとめますが、安定的に予見できるような条件があったとしても、それ結びとして来は非常に議論しにくいものなのです。

どういう未来をつくっているのかは、われわれは必ずしも知らない。この面からも、未19

辺のところはあまり変わりませんが、一方で非常に変わりやすい条件がある。技術、経済情勢、指導者の行動、社会のムード、これは非常に分かりません。分からないなりに、

これはこのようになるのではないかといくつかの可能性を考えてみることには知的な値打ちがあるだろうというのが、われわれの考えです。

歴史は複数可能であり、われわれには未来は分からないと言ってきました。ただ、それだけを結論にしていたら本日来てくださった皆さんに申し訳ないので、本日は皆さんの参考になるようなことをお話しできると思っています。いくつかの比較可能な未来があっても、無数のありとあらゆる未来が可能なわけではありません。あり得る未来のな

かで、どの未来に対しどのくらいのウエイトで、われわれの未来を賭けてみる判断をす
私からは以上になります。よろしくお願いします。

るのかということが大事ではないかと思います。

研究プロジェクト概要説明

23

【講演 １ 】

科学技術はどんな国際秩序の未来を作り出すのか

世紀政策研究所 研究委員／
東京大学公共政策大学院 教授

21

鈴木

一人

ら

26

未来は予測できないと田所先生は何度もおっしゃっていましたが、田所先生が５分か分くらい長く喋ることは予想していたので、心の準備がきちんとできました。本日が出てくる。このように技術の世界は評価が難しく、そして技術の変化は予測が難しい

環境をと言ったそばから、今度はこのＡＩは本当に使えるのだろうかというような疑問ことなのである程度の予測はできていたとはいえ、これから新たなＡＩを使って働けるになった途端に、今度は ChatGPTが生み出したデータが ChatGPTの学習に使われるということで、データの質がどんどん悪くなることが起きてきます。これもまた機械のがChatGPTとになるでしょうし、科学技術は非常に disruptiveであります。
の よ う な 生 成 型 Ａ Ｉ が い ま 大 き な 話 題 に な っ て い ま す が、 こ の例 え ば、
ChatGPTになり、大変スムーズな、滑らかな言語を生成する。そんな話
ChatGPT4

やってきました。２０６０年と考えると、科学技術は当然ながら大きく変わっていくこ

２０６０年をターゲットにして非常に長いスパンで考えて話をするようにという設定で

私 は こ の 研 究 会 の な か で、 今 後 の 国 際 秩 序 に つ い て 科 学 技 術 の 問 題 を テ ー マ に、は科学技術の観点からお話をさせていただきます。

10

鈴木委員

ので、これからどんな技術が出てくるのかを予測することはここではしません。

しかし、いまある技術が何らかの形で、例えば生成型ＡＩであっても、いろいろなアップダ

ウンを経験しながら、それでも何らか変化をしていく。そしてそれが社会にどのようなインパ

クトを与えるのかということをわれわれは考えていく。そのような形で、全ての科学技術分野に触れることはできませんが、いくつかの分野についてある程度の流れを見ていきたいと思います。
人工知能の発達

その一つ目が、いま話をしたＡＩです。ＡＩ

講演 1

27

は、本当にわれわれ人間と同様にものを考えることができるのでしょうか。これまではわれわれが何らかのデータを与えて機械に学習させてきましたが、それがいまは機械自身が学習するように変わってきました。そのように機械自身が学習するようになってきたとき、ではどういうトレーニングの仕方をするのか、どういう教育の仕方をするのかということがいま問題になっています。

の場合、これらは遮二無二あちこちからデータを集めてくるの先ほどの ChatGPT4で結果的にその質が悪くなっていますが、現在のところはうまくトレーニングしていくとよい方向に変わっていきます。これが結果として、よく言われるようにいわゆる人間のルーティンの仕事を奪っていくのでしょうか。実際のところ、日本の企業でも既にＡＩを導入していて、生産性を上げるために人間がやるような仕事もＡＩに任せるようになってきているのです。

工場労働者が機械を導入することによりその労働を失うということで言えば、かつてはラッダイト運動のようなものが起こっていました。いまはまさにホワイトカラーの世界でそのようなことが起きようとしています。ただ、ラッダイト運動の時代も、機械を28

壊せば仕事が戻ってくるのかというと、戻ってこなかったわけです。結果的には生産性の高い機械を使うほうが、より効率がよく、より経済合理的だということが分かったからです。

その結果、人々は本当に仕事を失い、世の中に失業者があふれる世界になったのかというと、必ずしもそうではありませんでした。人間はなんだかんだ言って、一つの仕事がなくなれば他の仕事を生み出してくる。そういうことを歴史的に繰り返してきたので、いまある仕事がなくなったとしても、また新しい仕事をつくっていくというサイクルが起こることは想像に難くないと思います。

要になってきます。極めて少ない例ではありますが、この ChatGPTのようなチャット
ボットと対話をして、結果的に自分が精神を病み、自殺をしてしまった事例も出てきてに見られるように、非常に自然な会話ができるようになると、人間
また、 ChatGPT
同士のコミュニケーションというよりは、人間と機械のコミュニケーションがすごく重いるのです。

講演 1

人間社会にいろいろな影響を与え得る技術である人工知能、これが今後どのようにな

29

っていくのか。われわれの研究プロジェクトでは、楽観的、現実的、悲観的シナリオと、考えられないがあるかもしれない（ Unthinkable）シナリオを想定していきます。
まず、楽観的なシナリオとしては、人間がいわゆるホワイトカラーの仕事からも解放され、新しい生産性を持ったクリエイティブなことをし始める。言い方を換えれば、クリエイティブな人材がより重宝されるような社会がやってくるのです。

ただ、現実的には労働構造が変化することにより、誰もがクリエイティブになれるわ

けではないので、真面目に一生懸命やっているだけでは、もうＡＩに勝てなくなります。

つまり真面目に一生懸命やることだけが労働倫理や働くときの目標とはならずに、クリエイティビティが実際にある人とない人との格差が非常に大きくなっていく。これが、恐らく現実的なシナリオです。そして、クリエイティブでない人たちがどのような仕事を生み出していけるのかということが、社会にとっての課題になってくると思います。

また、悲観的シナリオとしては、一つはやはりＡＩが中心となり、ＡＩが社会の仕組みを決めていくような社会が考えられます。

なシナリオとしては、ＡＩによる人間の奴隷化というか、まさにターミ
Unthinkable30ネーターのような世界が起こり得るということです。これは、ある種のコンピューター

システムが人間社会と戦う、ないしは人間社会に対し支配的な存在になるというものです。

ＡＩが人間の手を介さずに学習することによる不確実性がいまの大きなリスクとして考えられていて、それが今後の大きな流れのポイントになると思います。
自動化技術の発達

次は自動化技術です。ＡＩが発達していくと、今度はセンサーと組み合わせていくことになっていきます。既に自動運転はありますし、今後特にロボティクス、つまりＡＩが組み込まれたロボットが出てくるようになり、これらはまさに人間のように思考し、などは指すけれど将棋の駒一つ動かせない、とよく言われます。これが実際に物理的に体を動かすことができます。ＡＩはものすごいひらめきがある一方で、例えば将棋の手

ものを動かすロボットと一緒になり、センサーと組み合わせた技術が発達していくと、

講演 1

まさに自動化された社会における新しい物理的な存在が生まれてくるのです。

31

Lethal

言い方を換えると人間に代わる存在が物理的に存在し得ることになるわけであり、いま 一 番 問 題 に な っ て い る の が、 Ａ Ｉ を 積 ん だ 自 動 兵 器、 い わ ゆ る Ｌ Ａ Ｗ Ｓ（）と言われる殺傷能力のある自律的兵器です。例えば
Autonomous Weapons Systems
ロボットに銃を持たせて戦場に送る。そうすればこちらの損害はロボットだけですが、相手には人命の損害を与えることができる。そういう世界がやってくるかもしれません。

自動化技術が発達していくとどこかの段階で、われわれがもとより持っていて、これまで人間社会をつかさどってきた「倫理」が破綻するような状況が生まれてきてしまう可能性もあるのです。

しかしながら、いまこうしたＡＩを積んだ兵器の開発はどんどん進んでいます。ウクライナでもドローンを使った攻撃がなされています。いまは人間が操縦しているドローンが中心ですが、完全に自律型の飛行ドローンも出始めてきています。中国、アメリカ

はＡＩを使った兵器の開発を進めていて、これが新しい社会をつくっていく可能性があるのです。

楽観的シナリオとしては、自動化によりリスクが低減され生産性が向上するので、人32

間社会にとって productivityが高まるということです。
しかし、現実的には労働者階級にロボットやＡＩが取って代わります。まだ当面は機械やＡＩの値段が高いので人を雇うほうが安いということになるとは思いますが、いつまでその分岐点が交差しないままでいるのかは分からない。２０６０年になれば、機械のほうが安くなっている可能性も十分にあるのです。そうなると、先ほど言ったクリエ

イティブな人たちに限定されたような社会になっていく可能性もあり得るかもしれません。

さらに悲観的に言えば、クリエイティブではない人々が結局は自分たちの仕事を持たず、労働というものが機械に取って代わられるようになると、次第に疎外が起きていく。

それが社会的な不安定さを生み出していく。これは一部、既に湾岸諸国でも見られます

たちはそういった労働をしない。言ってしまえば、高等遊民のような人たちが非常に増が、労働というものは全部外国人労働者に任せ、サウジアラビアやＵＡＥの自国民の人えてくる。こういったことも一つのイメージとしてはあろうかと思います。

講演 1

シナリオは、先ほどのＡＩと同じですが、これが機械と組み合わさり、
Unthinkable33

暴走していく恐れがあるのではないかと思います。
通信技術の発達

通信技術は、 世紀に入り飛躍的に伸びています。携帯からスマホ、それからいまス

これが２０６０年までにどうなっているかというと、恐らく８Ｇ、９Ｇ、

Ｇくらい

メタバースやバーチャル空間を組み込んだ社会がつくられるようになっていくでしょう。

３Ｇのときはテキスト、４Ｇのときは動画とＳＮＳ、それが今度は５Ｇになり、新しいが求められます。言ってしまえば、いまの５Ｇはその萌芽になるわけですが、これまで

そうなると、さらに通信技術が発達して、データ量や新しいサービスに適合した通信プとなり、それらが自分たちの世界をどんどん広げていくような状況になっていきます。

く、仮想空間を使った Virtual Reality、 Augmented RealityというＶＲ、ＡＲの世界が加わっていくことにより、人間社会そのものがリアルな社会と仮想空間のオーバーラッに、メタバースがどこまで発達するか分かりませんが、人間のリアルな社会だけではな

ターリンクという衛星を使った通信というものまで、大きく変わってきています。さら

21

10

34

になっていると思います。そのレベルの通信が必要となる社会は、仮想空間が極めて一般化され、大量のデータがわれわれのリアルの世界以外のところにあり、その大量のデータをどうやって処理し、その処理されたデータをどうやって人間社会に組み込んでいくかという話になっていく。そういう時代がやってくるのではないかと考えています。

その意味では、楽観的シナリオとしては、人間社会が仮想空間化していくということです。

現実的シナリオとしては、地理的な概念や空間的な概念からの解放があります。例えば自分がいまここに居ながらにしてニューヨークに行くこともできれば、ロンドンに行くこともできる。人間の移動が必要なくなっていく可能性もありますし、またそれによ

どこにデータセンターをつくるのかということが、今後は大きな問題になってきたりもり自分たち、もっと言うとデータがどこにあるのか。そして経済安全保障的に考えると、します。

悲観的シナリオとしては、これは先ほどのＡＩと若干似ていますが、リアルと仮想のギャップがどんどん大きくなっていき、社会が分断化することもあり得るでしょう。

講演 1

35

シナリオとしては、仮想空間の充実によりリアル世界がどんどん退廃しUnthinkableていく可能性もあります。実際、ひきこもりと呼ばれる人たちが仮想空間であるコンピューター上で人間関係を構築したり、その接点で社会を構成しているところも、若干これに似ていると思います。
輸送技術の発達

次は輸送技術の話ですが、いまは脱炭素が進んできて、いわゆる内燃機関のあり方も変わってきています。今後自動車や航空機は恐らく電気になっていく。燃料であれば、水素やアンモニアが使われるようになっていくという時代です。また、未来を想像して描いた絵には空飛ぶクルマがよく描かれるという話がありますが、これまでの交通シス

テムは基本的に二次元的でした。航空機であっても基本的には飛び越えるだけであるた

め、移動としては二次元的なものでしたが、交通システムの世界はこれからどんどん三次元化していく可能性があるでしょう。あるいは二地点移動ロケット、Ｐ２Ｐと言いますが、例えば東京からニューヨークまで２時間で行けるとか、ロケットのような航空機

36

が出てくるとか、そういった移動に関する輸送技術というものが、これから大いに変わってくると考えられます。

この三次元化した交通システムというものは、新しい社会を創り出していくのではな

いでしょうか。特にいま、サウジアラビアで新しい街をつくる「ＮＥＯＭ」という計画があります。砂漠のなかに人間が住む新しい都市をつくるというときにどのような発想をしたのかというと、面で広がるのではなく縦に伸びていくのです。ＮＥＯＭをイメージ図でご覧になった方がいらっしゃるかもしれませんが、どんどん上に伸びていき、それが壁のように広がっていくという都市構造を持っています。２０６０年までにどうなっているか分かりませんが、そうなる可能性もあるのではないかと思います。

現実的には、これからは新幹線と各駅停車のように、いろいろな人にいろいろなタイスのようなものと組み合わされていくと、完全に国境を越えたコミュニケーションや人プのサービスが分けられていくでしょう。ただ、移動が自由になり、先ほどのメタバー

間関係をつくれる人とそうではない人、いわゆるコスモポリタン族とドメスティック族

講演 1という傾向がいまより強くなり、深刻な社会的分断が起こっていくという悲観的なシナ

37

38

リオもあるのではないかと思います。

防衛の観点から言うと、これだけ高速移動が可能になってくると領域を守ること自体が極めて難しい問題になり、領域という概念自体も変わってくるかもしれないというな話もあります。
Unthinkable
宇宙開発の発達

宇宙開発をめぐる話はいまとても話題になっていますが、一つの大きなものとして月日、着陸船が月面着陸）、資源をめぐる争いがあります（資料３）。いま、ちょうどインドのチャンドラヤーン３号という衛星が月軌道に入り（インド時間の２０２３年８月てきています。民間の、特にイーロン・マスクのような大富豪の人たちが、宇宙で人間わることになり、その後に民間の宇宙ステーション、宇宙ホテルをつくるという話も出次に、有人宇宙旅行です。宇宙に人が行く。国際宇宙ステーションが２０３０年に終源を各国が競い合っている状態です。

日 本 も こ れ か ら Ｓ Ｌ Ｉ Ｍ と い う も の を 打 ち 上 げ ま す（ 同 年 ９ 月 ７ 日 打 ち 上 げ ）
。月の資

23

資料 3 宇宙開発の発達●月資源をめぐる争い•（楽観的シナリオ）米中関係の改善による月面資源ガバナン
スの確立•（現実的シナリオ）米中が牽制しながら、資源探査競争→先占の概念の応用•（悲観的シナリオ）米中が資源をめぐって月面での物理的衝
突が起きる•（Unthinkable シナリオ）宇宙条約に反して月面領有、「宇宙軍」の派遣と武力衝突●有人宇宙旅行•（楽観的シナリオ）宇宙旅行の劇的な価格下落により一般市
民の生活の一部となる•（現実的シナリオ）宇宙旅行は高額な旅行であり一部の富裕層の娯楽となる•（悲観的シナリオ）宇宙旅行による事故で民間企業が投資を手控え、フェードアウト•（Unthinkable シナリオ）宇宙旅行者を人質に取ったテロ●宇宙の軍事利用•（楽観的シナリオ）宇宙空間での抑止が成立し、安定した秩序が形成される•（現実的シナリオ）宇宙ガバナンスのルールは成立するが強制力を持たない•（悲観的シナリオ）宇宙空間での破壊行為が一般化し、宇宙が使えない空間となる•（Unthinkable シナリオ）宇宙戦闘用の兵器が開発され、有人戦闘が起こる（出所）報告者作成

39

講演 1

活動を広げていく。それにより商売をしようという話が出てきているのです。

また、宇宙の軍事利用という点でも、いまは宇宙空間が非常に重要な空間になっていて、これによる社会の大変化が起きているため、宇宙における安全保障上の問題も２０６０年には大きな課題になっていると思います。
技術変化による社会構造の変化

こうした技術の変化により、社会構造はどう変わっていくのか。技術そのものは矛盾に満ちているものなので、技術が発達していくと社会も大きく変わっていくし、ＡＩの発達と通信技術の発達は必ずしもポジティブなサムにはならない可能性もあります。

もう一つ、未来を考えるときに注意しておきたいのは、未来の技術が発達しても、誰かが得をして誰かがその恩恵にあずかれないという格差ができていくということです。

技術がより高まっていけばいくほど、その技術にどうアクセスできるか、そのサービスにどうアクセスできるかという問題が出てくるので、社会的な格差の問題はより深刻になっていく。例えば、産業技術が変わっていくと同時に資本の移動も加わり、アメリカ

40におけるラストベルトのような問題が生まれてくるわけです。同時に、仕事を失った人たちが新しい仕事に就くことができるのかどうかは技術の問題とスキルが関わってくるので、まさにいま言われているリスキリングが重要になってくるのです。

これからも技術発展によって社会の変化は起こっていきますが、人間の本質はやみくもに変わるものではないので、生き残る集団ないしは恩恵を得る集団と、そうではない

集団の格差が今後さらに大きくなっていくことに細心の注意を払う必要があると思います。
科学技術から見る国際秩序の未来

このようななかで国際秩序がどう変わっていくかということですが、楽観的シナリオ

行動規範を持つ。そして、その恩恵を多くの人に提供するような社会があり、国際秩序

としては、技術が発達することにより、その技術をコントロールするべく各国が共通のとしてはルールに基づく国際社会、国家間の平和共存になっていくことも想定されます。

ページ資料４）。こ

講演 1

ただ、現実的にはそうはならないのではないかとも考えます（4142資料 4 科学技術から見る国際秩序イメージ◎楽観的シナリオ●各国が科学技術の軍事的、社会経済的な重要性を認識して、責任ある行動をとることにコミットし、国際的な行動規範やルールが形成される●技術の発展による一般市民の厚生が向上する●国際秩序へのインプリケーション•米中対立の緩和とルールに基づく秩序の回復、軍事的対立の可能性の低下と平和共存、資本市場の健全性の維持とイノベーションへの熱意の継続◎現実的シナリオ●米中対立が継続し、科学技術は軍事力の基礎となるが、双方が競うように技術開発を進めるため抑止が成立●民間企業による技術開発は継続されるが、淘汰が進み、一部の企業による独占的な事業となり、一般市民に対する圧倒的な力を持つようになる●国際秩序へのインプリケーション• 米中対立の継続と不安定な国際ガバナンス、軍事的な対立の潜在的可能性が継続された不安定な状態、産業界における寡占と産業再編◎悲観的シナリオ●米中対立が激化し、サイバー攻撃や技術的な脅威にさらされる状況が日常化する●技術開発を進める産業が投資に耐えられず、国有化され、国家間競争が激化する●国際秩序へのインプリケーション•世界大戦のリスクの高まり、世界各地でのハイテク技術を使った軍事衝突と、技術にアクセスできない国によるテロやゲリラ的な紛争、監視システムの拡散と権威主義体制の興隆（出所）報告者作成

42

れからお２人の先生にお話しいただきますが、米中対立が技術の変化に大きな影響を及

ぼし、とりわけ科学技術は軍事的な力の要素になるので、双方が競うように技術開発をしていくことは間違いないだろうと思います。そして、双方がある程度均衡を失った場

合、技術の差が国家間の大きな格差につながっていく可能性が十分にあるのです。最終的に、国際政治としてはガバナンス自体が米中で分かれてしまうので、国際的なルールをつくることは一層難しくなるでしょう。力による軍事的な対立と並行する形で技術発展が進むことになり、技術の東西格差ないしは米中格差のようなものが実際の力関係を決めていくということになります。

そして、こうした技術の発展が他国に対する攻撃のコストを下げ、国家間の対立がようした技術に多くの人がアクセスできるようになってしまうと、テロやゲリラ的な紛争

り激しくなっていくという悲観的シナリオも考えられると思います。また、その際にこに応用されるリスクも出てくるのではないかとも考えています。

雑ぱくな話で恐縮ですが、私からの話はこの辺で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

講演 1

43

【講演 ２ 】

中国と国際秩序の未来

世紀政策研究所 研究委員／
上智大学総合グローバル学部 教授

21

渡辺

紫乃

いま鈴木先生からとても壮大なお話をいただき、その後、一気に現実の世界に皆さんを引き戻してしまうようで恐縮していますが、本日は「中国と国際秩序の未来」というテーマで話をさせていただきます。

国際秩序の未来を考えるうえで、中国は挑戦者として大変重要なアクターの一つです。

しかし、中国の未来を予測することは、恐らく他のどの国よりも難しいことかと思います。例えば数十年前の時点で、今日の中国の台頭を予測することができた研究者は、恐らく中国人であっても外国人であっても、ほとんどいないと思います。そのため、今回のテーマは私にとっては極めて難しく、恐らく私の予想は大きく外れるでしょうが、それが正しい未来だとも思います。

とはいえ、冒頭で２点だけ強調したいことがあります。まず一つ目ですが、中国では想定外なことが起こるのが当たり前であり、日常だということです。想定外なことの連続で、今日の中国の目覚ましい経済成長、そして世界第２位の大国ができたのです。長

年、中国人は想定外のことが頻繁に起きている、そういう日常のなかで生きてきたということであり、想定外の事態には非常に慣れています。ですから、中国の人々の対応力

46

渡辺委員

あるいは適応力の高さには、われわれは注目しておくべきではないかと思います。

二つ目ですが、そうは言うものの、中国は計画を立てるのが大好きな国です。そして、特定の目標を掲げ、それに向かってみんなで進んでいこうという姿勢を取ってきた経験のある国です。例えば１９５３年の段階で、中国は最初の次五カ年計画のさなかにあり、回の五カ年計画を策定し、実施してきまし

五カ年計画をつくりました。それから今日までにた。現在は第これは２０２１年から２０２５年までの期間となっています。

ここでお伝えしたいのは、中国はこのように長年の歴史のなかで目標を設定して、到達する

講演 2

47

14

14

中国が発表している計画に注目していくことは、われわれが中国の未来や国際秩序の未来を考えるうえで役に立つのではないかということです。本日は、まず中国の国家目標を簡単に見てから、中国が行っている安全保障、経済、内政と外交のポイントをお話しした後に未来予測してみるという順番で、話をさせていただきます。
中国の国家目標

月に開催された中国

10回党大会で習近平総書記が話した内容ですが、２０２２年からの「今後５まず、中国の国家目標を見ていきましょう。直近の２０２２年
共産党の第

20

48

ための計画を立て、それを実行してきた国だということです。もちろん常に計画どおり年間でイギリスを追いに物事が達成されたわけではありません。時には大失敗する経験を何度も積んでいます。

その典型例は１９５８年に始まった大躍進政策というもので、年間では無理でしたが、いまの時代を見てみると、その目標は達成されているのです。

越すという、当時にしてみれば大変大胆な目標を立て、結果失敗したわけです。しかし、

15

このように長期的に見ると、中国は自分で立てた目標に対し進んできた歴史があり、15

年間は社会主義現代化国家の全面的建設をスタートさせる肝心な時期」であると号令をかけました。

そして、２０２７年は一つのターニングポイントなのですが、まずは「建軍１００年の奮闘目標」の実現と言っています。中国の人民解放軍が創設されたのが１９２７年８月１日であるので、その１００年後ということでこの目標を立てています。具体的な中

身は流動的ですが、現時点で理解される範囲としては、全面的な戦争に備えて兵を鍛え、中国の国家の主権、安全、中国が発展していく利益を守る、そうした能力を高めることだと言われています。ちなみに、２０２７年は、いまの習近平政権３期目が終わる年でもあります。

そして、２０３５年までには「社会主義現代化」の基本的実現を目指すと言っていま

等先進国の定義については議論がありますが、大方の理解では１人あたりのＧＤＰがす。要は、１人あたりのＧＤＰを中等先進国の水準に持っていくということです。中

２万５０００ドル程度と考えられています。いまの時代で２万５０００ドルという水準

講演 2を考えると、例えばヨーロッパではポルトガルやリトアニアなど、ランキングで言うと49

位くらいの国です。

億人とした場合、１人あたりのＧＤＰがそして最後の目標ですが、２０４９年までに「社会主義現代化強国」を実現するというものです。１９４９年に中国が建国され、１００年経ったときにはアメリカに並び、できればアメリカを追い越すような軍事大国になるという目標を中国は立てています。
中国の安全保障

それでは、安全保障分野で中国が目標に向けて目指していることを、簡単に紹介します。一つ目は、習近平政権は早期の世界一流の軍隊の構築を目指していることです。実は、２０２２年の党大会の前は今世紀の中ごろまでにと言っていたのですが、最近目標

50

世界でちなみに、２０３５年の中国の人口を仮に兆ドルなので、兆ドルくらいの経済規模の国になるということで、これはいまの中国のＧＤＰの２倍になります。いまのアメリカのＧＤＰが35

兆ドルは相当な規模です。それを２０３５年くらいまでに実現したいと中国は考えて25

２万５０００ドルだとすると、1440いるということです。

35

を早めてかなりのペースで軍隊の構築が進んでいます。

その目的は台湾問題への対応です。具体的には台湾の独立の阻止であり、また、外国の軍隊により台湾の独立支援がなされることを抑止、阻止する能力を向上させることです。最近では、中国は国外にかなり進出しているので、中国の海外での権益を保護するために、より遠方で、特に海での作戦の遂行能力を高めたいと考えています。具体的な方法としては機械化、情報化、インテリジェント（智能）化です。そして、特に重視していることは宇宙、サイバー、電磁波の領域において優勢を確保することと、先端技術開発を行うことです。

二つ目のポイントですが、中国としては、台湾問題の解決は中華民族の偉大な復興実

現の必然的な要請であると考えています。台湾を統一したいのですが、できれば平和的ったときには、中国は武力行使の放棄を約束しておらず、あらゆる必要な措置を取る。

に統一したい。そして、中国側から武力行使を仕掛けるわけではありませんが、何かあ

それができるような選択肢を残すための準備をしているということです。ちなみに中国

講演 2は、台湾については中国の国内問題と考えており、仮に台湾へ武力行使した場合でも、

51

それは戦争ではないのです。中国は２０２２年６月の段階で、「軍隊非戦争軍事行動綱要」という法規をつくり、非戦争軍事行動を行うにあたっての法的な根拠をつくる準備をしています。

また、われわれが押さえておくべき三つ目として、習近平政権は現在、安全保障というものを非常に幅広く考えていて、その代表的な概念が「総体国家安全観」です。中国

は安全保障について、単に外からの脅威だけではない非常に多様な領域として広く認識しています。具体的には政治、国土、軍事、経済、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核です。当然、国内の安全保障対策を最優先にしており、そのために国家統制ある
いは防諜体制の強化を積極的に進めています。
中国の経済

次に、経済分野についてお話しさせていただきます。中国は２０１３年から「一帯一路」により、貿易と投資の拡大を積極的に行ってきました。その結果、中国を中心とする巨大経済圏が構築され、現実として、他国の中国への経済的な非対称的依存が深まっ

52

てきています。

特にトランプ政権ができて以降、アメリカの対中経済姿勢が厳しくなると、中国はそれに対抗していくようになります。そして、２０２０年以降、中国は特にアメリカ主導の対中デカップリングへの対応に力を入れてきました。自国のサプライチェーンの強靭性・安全性の向上を図り、できるだけ中国国内で完結させていく。同時に、先端技術を

中国で独自開発して、戦略物資などの国産化を進めていく対応をとってきました。

さらに、中国は経済的な力を活用して、経済的威圧による報復・抑止力の強化も着々と進めています。例えば他国のサプライチェーンを中国に依存させることにより、相手に対して経済的な威圧や報復ができるようにしていく。また、輸出入の規制や希少資源、物資を囲い込むことにより、中国の政策の意向を反映させる。そして、最近注目すべきていることです。人民元の国際化ということで、米ドル一極体制に取って代わるわけでものとしては、一帯一路や中国の資源の輸入の機会を通じて、人民元の決裁圏を拡大しはありませんが、中国は米ドルが主流であっても人民元の役割を徐々に高めていこうと

講演 2

いう活動をしているのです。

53

中国の政治・外交

政治・外交について中国として一番重要なことは、共産党一党支配体制の堅持です。

すなわち中国は、この共産党一党支配体制を維持するためには何でもするということです。また、外交ではできるだけ多くの国と友好関係を築き、友好の度合いを深めることを目指しています。そのために中国では、中国とその国との一対一の関係である２国間と、中国と多くの国との関係である多国間の、大きく分けて二つの外交を展開しています。

２国間外交においては、中国と多くの国が個別にパートナーシップを結ぶことにより関係をつくるわけですが、中国が結ぶパートナーシップの表現には、かなりのバリエー

ションがあります。その表現を見ていくと、中国がその国をどの程度重視しているのか、他の国に対してその国がどのくらいの位置付けにあるのかという序列が分かります。

２国間のパートナーシップ外交における最高位はロシアです。中国とロシアは準同盟関係とも言えますが、最近のロシアのウクライナ侵攻により、この関係が中国優位へと変化しているのはご存じのとおりかと思います。他方でアメリカ、日本、北朝鮮はパー54

トナーシップの枠外にあります。中国はアメリカ、日本、北朝鮮に対しては独自の外交を展開していますが、対米・対日不信と米中対立の構造化は長期的に続くと考えられます。

多国間外交において、中国が最も重視しているプラットフォームは国連です。その理由として、まずは中国が国連安全保障理事会で常任理事国の地位にあることです。また、国連における総会での決定は国の大小に関わらず１国１票、つまり大きな国も小さな国

も同じく１票ということで、中国は特に小さな国に重点を置き、大変な友好関係を築いています。このように、中国にとって国連は非常に魅力的な場所なのです。

中国は、現在の国際秩序はこの１００年間でかつてないほどの大きな変局期にあると捉えており、この国際秩序の再編に向けた活動を始めています。そのグローバルガバナ

イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブという構想を、中国は積極的に発表すンス改革の具体的なものとして、グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障
るようになっています。

講演 2

ま た、 中 国 の 得 意 と す る こ と と し て、 グ ロ ー バ ル サ ウ ス の 取 り 込 み が あ り ま す。

55

１９４９年に建国後、中国は早い段階から他の発展途上国との関係を重視し、融資や援助をツールとして、それらの国々との関係を深めてきました。また、最近では中国の目覚ましい経済発展のサクセスストーリーを盾に、それらを活用して中国の経験を共有する形で多くの国との対話を深めています。例えば中国・アフリカ協力フォーラムといった中国主導の特定地域との枠組みを地球上のほぼ全体に巡らせており、そういった場で中国の考え方を分かってもらうような活動を積極的に行っています。
中国から見る国際秩序の未来

最後に、２０５０年の国際秩序のイメージということで、今後の話をさせていただきます。

いままでお話ししてきた中国の取り組みが、国際秩序の未来にどのような影響を及ぼすのかについて、私は以下の三つのシナリオを考えました（資料５）。一番上が多少楽観的なシナリオ、二つ目は中国が理想としているシナリオ、三つ目は恐らくパッケージ

としては想定外であり得ないと思いますが、そのなかの一部は実際に起こる可能性がか

56

資料 5 中国から見る2050年以降の国際秩序イメージ

台湾統一の回避と抑止の持続
リベラルな国際秩序の持続
市場と技術をめぐる競争の激化
イシュー別に協力相手の模索

日本へのインプリケーション「米中二極の世界」

台湾の現状維持
米中の拮抗と対立・協調
ドル一極体制下の人民元経済圏
ばらばらなグローバルサウス

戦争リスクとコストの顕在化
中国主導の国際秩序の形成
中国の経済的威圧の強化
日本経済と市場の縮小

主な要素「中国覇権の世界」

台湾統一の実現「中国一強」下での多極化
人民元の基軸通貨化
中国のグローバルサウス取り込み

戦争、経済混乱、巨額の復興支援
日米同盟の機能と抑止力の低下
ドル一極体制の崩壊と為替相場の混乱
イシュー別のまだらな国際秩序
不確実・不安定な国際政治

シナリオ「群雄割拠の世界」

台湾独立、朝鮮半島統一
ロシアと米国の衰退と混乱
中国の低迷とインドの躍進
グローバルサウスの台頭
リーダー不在（出所）報告者作成

講演 2

57

なりあると考えています。

まず一つ目の米中二極の世界ですが、これは現在の延長線上に位置付けられるかと思います。台湾は現状維持を続け、米中では拮抗しながら、ある分野では対立し、ある分野では協調していく。同時に、ドル一極体制で米ドルが基軸通貨であることは変わりま

せんが、人民元もどんどん活用されるようになっていく。また、グローバルサウスは最

近とても注目を集めている言葉ではありますが、実は一口にくくれないくらいさまざまな国家の集合体です。それらが一つにまとまらない形で続いていくという状況です。

二つ目の中国覇権の世界は、いま中国が目標としていて、その目標が仮に達成された

場合に実現する世界になります。このケースでは、中国は台湾統一を実現します。中国が最も強い存在というなかで、他のいくつかの影響力のある国、アメリカや日本、ヨーロッパなどが下に続くという国際システムです。それから、人民元が基軸通貨になる。

そして同時に、一緒くたにはできませんが、グローバルサウスの国々も中国とよい関係を築く点では同じ意向を持つという世界です。

三つ目の群雄割拠の世界は全くの想定外のシナリオとなりますが、ここであえてお話

58

しさせていただきます。例えば台湾が独立する、あるいは朝鮮半島が統一される。それから、ウクライナ侵攻を契機としてロシアの衰退が確実なものになる。あるいは、アメリカ国内の政治の混乱がきっかけとなり、アメリカも衰退していく。また、中国も目標

どおりにはいかなくて、どこかで止まってしまう。そして、今度はインドが躍進していく。片やグローバルサウスのなかでも一部大変強い国が出てきて、国際システムとしてはリーダー不在の状況になる。この群雄割拠とも言えるような世界も含めて、三つの秩序が考えられるかと思います。

特に三つ目の世界は、これらが全て一緒に実現することは恐らくあり得ないと思いますが、このなかの一つでも現実のものとなったときに日本はどうなるのか、あるいは企駆け足になりましたが、私からの報告はここで終わらせていただきます。ご清聴あり

業はどうするのかを考えていくことは大変重要だ思います。
がとうございました。

講演 2

59

【講演 ３ 】

アメリカと国際秩序の未来

世紀政策研究所 研究委員／
慶應義塾大学法学部 教授

21

森

聡

つ挙げさせていただきました。

テーマの一つ目は、米中関係の未来です。二つ目は、地球規模問題ということで気候変動その他、地球全体を覆うようなさまざまな問題が深刻化する未来です。三つ目は、

62

私は専門がアメリカの外交と安全保障ですので、本日はアメリカを軸に、国際秩序の未来について予測するのではなく、想像させていただければと思います。先ほど田所先

生から「現在からの解放」という話がありましたが、どうしても解放し切れてはいません。まず最初に二つほど前提について、その後で三つのテーマについて本日はお話しさせていただければと思います。
前提１：国際秩序の今後に作用する要因

前提の一つ目は、どうやってものを考えるのかというところです。先ほど鈴木先生か

年

年もあまり変わらないということにして、遠い未来の世界を考える際に、どういうら２０６０年という話があり、私の最後のスライドは２０５０年と書きましたが、も50

テーマについて思いを巡らせると何となくイメージできるのだろうかということで、三

60

森委員

第三国の未来ということで、われわれはとかく

米中を軸に考えがちですが、それ以外の国々がどのような国際政治上の立ち位置を追求していくのか。そういったところを見通す、あるいは想像すると、どんな世界が描けるのかということを考えました。

加えて、一番重要なのが「ブラックスワン・

イベント」です。あり得ない、実現し得ないと言われていたものが実は存在し得ることが分かる。基本的には予見し得ないような出来事が起ていくことがこれまでもありましたが、今後もこり、それを軸に世の中の流れが大きく変わっ

間違いなくそれは起こる。つまり、未来はこれ

講演 3から起こることによって変わっていくため、予63測は困難であり不可能に近いのです。

とはいえ、本日は前述した三つの大きなテーマについてアメリカを軸に考えてみます。

アメリカの対外関与やリーダーシップというものが今後こういった問題に対し、どのように展開していくと考えられるか。あるいは、特定の仮定を置いた場合に、どのような顛末が考えられるのかをお話しさせていただければと思います。
前提２：難局を迎えるアメリカ

前提の二つ目として、アメリカに関しての前提を三つほど挙げさせていただきました（資料６）。一つは政治的分極化、あるいは社会における分極化です。アメリカが共和党と民主党とで真っ二つに割れていることは、日々さまざまなところで伝えられています。

加えて、共和党と民主党のなかでさらに二つに分かれていることが、もう一つ注目すべき傾向です。それらがいつまで続くのか、どういう条件の下でそれらが変わるのかということについて、まだ誰も説得力のある説明をしていません。今後もこの状況が続いていく可能性があります。

64

資料 6 難局を迎えるアメリカ●政治・社会における二重の分極化•共和党：Free America（穏健派・国際主義）、Real America（保守派・一国主義）•民主党：Smart America（中道派・国際主義）、Just America（左派・一国主義）•対外関与姿勢は、民主党が比較的外向き、共和党が比較的内向き•かつてと比べれば、一国主義的な対外観を有する勢力が存在感を高めている

●政権交代に伴う政策転換と国際的リーダーシップの漸次低下•強み：成果を上げられない政策の大胆な転換•弱み：対外的コミットメントの一貫性の低下•対中戦略の超党派性●社会的・経済的な開放性と閉鎖性•移民一般を惹きつける力•高度人材・国際頭脳を糾合する力（出所）報告者作成

この分極化について、全般的、一般的なことを２点申し上げます。ア

メリカは国際問題に積極的に関与すべきか、それとも国内問題に専念すべきかという２択で世論調査を行うと、民主党支持者は６対４で国際問題に積極的に関わっていくべきだという回答結果で、共和党支持者は６対４で国内問題に専念すべきだとい講演 3

う回答結果が出ています。そして、観を持っている勢力が存在感を格段

過去と比べると、一国主義的な対外に示してきています。共和党であれ

ばトランプ主義的なものです。こう65

いった傾向が、アメリカにはあるのです。

二つ目は、分極化の一つの結果だと思いますが、政権交代が起こると大胆な政策転換が起こるということです。例えば気候変動やＳＤＧｓはバイデン政権の少し前までは誰も何も言っていませんでしたが、バイデン政権が力を入れ始めてからグローバルなアジ

ェンダとして俎上に上がることになりました。これが共和党政権になるとどうなるかは分かりませんが、モメンタムが一気に失われるかもしれない。そういった例に見られる
ように、ぶれが生じるわけです。

うまくいっていない政策であれば、修正のために思い切ってかじを切るという一種の訂正、修正効果を発揮します。しかし、全体的に見ると一貫したことができないというに疑問が付されることは、既にReliability

ことで、約束力、コミットメント力の低下のようなことが起こってしまう。そうした場
合に、どこまで頼れるのかというアメリカの指摘されているとおりです。

三つ目は、社会的・経済的な開放性と閉鎖性ということで、これは移民に対する見方です。アメリカの人口に占める移民の割合は上がったり下がったりしていますが、いま66

はかなり上がってきているとなると、人種差別や社会から反発する勢力が出てきて、移民からすると生きづらい。移民の数は増えていますが、現地に行ってみて住みやすいかというと、必ずしもそうではない状況が生まれてくるのです。

先ほど鈴木先生からテクノロジーについての米中対立の話がありましたが、同時に中国とのさまざまな共同研究の機会も失われていく。いま資源が一番集中しているアメリ

カと中国の間で共同研究が実現できないとなると、最先端の科学技術を研究する人たちの居場所としてアメリカはどうなのだろうか。アメリカは引き続き知識の泉であり続けるとは思いますが、いろいろな制約に直面するということがあれば、第三国のほうが共同研究をしやすいのではないかという発想も出てくる可能性が十分あります。そうする「 難 局 を 迎 え る ア メ リ カ 」 と 資 料 ６ で 書 い た と お り、 必 ず し も 明 る い こ と ば か り で はないということです。

と、世界中から国際頭脳を惹きつけてきたような力が、もしかすると低下するかもしれないのです。私は、引き続きアメリカはさまざまな強みを持っているとは思いますが、

講演 3

２００８年以降、つとにさまざまな分裂や弱み、混乱が目立つような局面に入ってきて67

いて、それがリバースされるような兆候は見当たりません。やや悲観的ですが、こういった前提を置き、これからお話しする三つのテーマについて考えてみたいと思います。
米中関係の未来

一つ目は米中関係の未来ということで、米中競争は非常に多面的な競争です。軍備競争、産業や技術をめぐる競争、第三国に対する地政学的な影響力、国際ルールをめぐる競争。大きく言うとそれら四つくらいの側面があります。いまバイデン政権は、何とかして衝突に至らないように、安全保障面でのリスクをとりわけ抑えながら競争しているのです。

トランプが米中競争をボクシングやレスリングで捉えているとしたら、バイデンはど

ちらかというとマラソンのイメージで捉えているような印象を受けます。リスクを一生

懸命抑えながら競争する。そのなかで協調も模索するということで、国務長官や財務長

官を北京に送り込んだり中国の要人を招いたりして、何とか対話を再開しようとしていますが、何か実を結ぶのかというとよく見えないのが現状で、これが変わるような見通

68しもいまのところ得られないと思います。

こういった米中競争の長期化が指摘されて久しいですが、先ほど渡辺先生からもありましたように、なかでも台湾の問題が最大の焦点になります。これがどうなるのか、

２０５０年、２０６０年に台湾はいまのままなのか、それとも中国の支配下に落ちるのかといったところが、未来の国際秩序の世界を考えるうえでの一つのキーとなるテーマ
だと思います。

台湾をどのように中国が統一しようとするのかについては、これまでオフィシャルな立場では「平和的統一」という言葉が掲げられていますが、独立を宣言したような場合には武力行使を辞さないことになっています。アメリカでは、シンクタンクや研究機関の類が多くの報告書を出し、さまざまなシナリオが議論されてきましたが、大きく分け

一つは離島の制圧ということで、東沙諸島をはじめとする台湾本島以外の制圧を目指

ると三つくらいのシナリオが指摘されています。

すのではないかというシナリオです。一部の専門家の方々からは、このシナリオは思っ

講演 3ている以上に可能性が高いのではないかという指摘もあります。そして、二つ目は海上

69

％くらいの方が、中国が攻めてきたら自分は戦うと答え

70

封鎖。三つ目は台湾全域の支配を念頭に置いた、日米も含めた一斉攻撃のフルスケールの戦争というシナリオがこれまで議論されてきました。

現状を見ると軍事的威嚇ということで、さまざまな軍事活動を通じて、あなたたちには統一しかないと台湾人に思い込ませるためにいろいろなプレッシャーをかけていく戦

略を取っています。これが、中国がご専門の先生方の全般的なコンセンサス、主流の見月に防衛３文書と呼ばれ月に国家安全保障戦略、国家防衛戦方ではないかと思います。それ以外には武力統一がありますが、これはリスクが高いとよく言われています。
こういうリスクに直面して、アメリカは昨年の略以下、核体制やミサイル防衛の戦略文書を出し、わが国もですが、同時に抑止の場合には信頼性、信憑性を伴わないと効果を持たないということることが最大の目標とされています。これら文書のなかで示されたのは抑止能力の部分る文書を採択しました。武力統一を抑止するための取り組みを明確化し、これを抑止す

1210で、その意図も重要視されなければいけないのです。
台湾の世論調査を見ると、71

ています。他方で、そもそも台湾有事など起こらないという人たちが

～

％くらいい

55

たちが

％くらいです。その数字だけを見ると、切迫度は必ずしも高いわけではないとらっしゃいます。そして、攻められてもアメリカは助けに来ないのではないかという人

45

ないかという意識が、それなりにあると思います。

％でしたが、

アメリカについては、もし中国が台湾を攻めた場合に派兵すべき、という意見はくらいという世論調査の数字がいくつか出ています。高いものだと

～

40 40

％の幅に収まっています。日本に関しては、日本人が命を危険にさらしてでも台湾を52％いうことです。台湾から見ると、中国がいきなり攻めてくることは現実味がないのでは50

防衛しようとするアメリカをサポートすべきだという世論調査を、私はまだ見たことがだという意見が大勢
too much

ありません。もしそのようなアンケートを取った場合にはどういった数字が出るか、非常に分からないところもありますが、そこまでするのはを占めるだろうとの印象を受けています。

抑止力を構成する能力の面では、これからさまざまな取り組みを進め、防衛力が整備されていくと思いますが、意図のほうは必ずしもはっきりとしない、そこまで盤石で強

講演 3

71

50

固なわけではないということです。

そうしたなかで、２０５０年の段階で平和が保たれ抑止が利いているかどうかは、現状が破られるまで分かりません。現状が維持されるのか、あるいは戦争が起こって中国が台湾を制圧してしまうのかという二元論的な議論は多いですが、その中間形態として海上封鎖を通じた危機が発生する可能性は高いと考えられています。最近のワシントンの専門家の議論を聞いていると、アンビギュアス・シナリオというような言い方をしま

すが、そういった可能性がどんどん高まってきているのではないかという見方が出てきています。

こうしたシナリオを検討するさまざまなレポートが最近出ていますが、最初に出たのは２０２１年初めの外交問題評議会のタスクフォースのレポートです。会議の休憩時間

中に責任者の一人だった元海軍幹部の話を聞く機会がありましたが、先ほど申し上げた

台湾問題に関する三つのシナリオのなかでどの可能性が高いと思いますかと聞くと、海上封鎖だとその方はおっしゃっていました。

もしそういうシナリオが現実化したときに、われわれは抑止すべきだと言っています72

が、われわれが文書を書いて中国を抑止できるなら、それほど簡単なことはありません。

中国が行動を起こすということは、われわれの文書だけでは抑止できないさまざまな理

由によって突き動かされている可能性が高いので、現状の抑止が破られる可能性も十分にあると思います。そういう危機発生に際し、アメリカがどう対応し得るのか、単純に考えると二つ選択肢があります。

一つは、「直接介入するアメリカ」です。バイデンはよく台湾を守るという発言をして、後でホワイトハウスが既存の政策に変更はないと言いますが、このようにアメリカが直接介入するシナリオです。ただ、エスカレーションの回避は、介入した後でも間違いな

く考えると思います。核使用を回避するために細心の注意を払うでしょうし、当然そうすると紛争が長期化することが予想され、最終的には膠着状態に至る。いつかどこかで

停戦あるいは最終的な交渉をするとき、何らかの形で長引いてしまったときには損失を終わらせる、損切りのための交渉も考えられます。

他方、「抑止されるアメリカ」ということで、ここでも出口の見えない紛争になる可能性があります。万全に準備した段階で、さあ戦うぞと言って戦うわけではありません

講演 3

73

ので、準備万端ではない状態で危機を迎えたときに勝ち目はあるのかと、大統領であれ、わが国の首相であれ、当然問うわけです。そのときに、大国間の争いなので出口が見えない可能性はあり得ます。

なおかつ、それが国民にフルにサポートされていないと、継戦する意思の面でも盤石ではないのです。戦ってみた結果ボロボロになるけれども、終わってみたら結局始まったときとあまり変わらない状態に至るくらいなら、はじめから戦う必要があるのかと政治指導者は考えるのです。そのときに、いまは力を温存して、むしろアメリカと同盟国の防衛を盤石にして、これ以上中国を拡張させないようにするほうがよいのではないかという判断も、恐らく政治的に見れば合理的な判断として成立し得ると思います。それが好ましいとは思いませんが、そのような判断をすることは十分にあり得ると思います。

もし中国が地域覇権を実現してしまったときにどうなるのかという未来予想図ですが、まずは安全保障圏を拡大します。中国からすると、そもそも自分たちの一部を回収した、統一したという立場になるかと思います。そうなった場合に、アメリカ軍の戦力態勢も大幅な変更を迫られると思います。人民解放軍が太平洋に自由に出入りするような状況

74

になると、日本が戦略的な飛び地のような状態になってきます。それは、アメリカの下でのキューバのような状況です。そういった状況に置かれたときに、日本の安全保障はどうなるのかとイメージ、想像することが重要です。

それから、危機収束後の米中関係はどうなるのか、あるいは日本の対中関係と対米関係はどうなるのか。日本が引き続き中国と経済関係を持っていれば、台湾に中国の全面的な主権が及ぶことを認めなさいと中国がさまざまな圧力をかけてきて、そのときに日本はそれをのむのか、のまないのかという決断を迫られるかと思います。想像を膨らませてたくましくすると、例えば尖閣諸島の主権はあなたに認めるから、台湾の主権はこちらだと認めなさいということを言われたときに拒めるのかという、非常に難しい想像で、中国が台湾に対し海上封鎖を通じて統一に合意しなさいと迫ってきたらどうなるのいずれにしても、いま申し上げたような形で、平和か戦争かではなくその中間の危機もできようかと思います。

か。例えば２０４８年までは人民解放軍を駐留させず、政治的自治を認めるという条件

講演 3を与え海上封鎖されると、エネルギー的に台湾は追い込まれ、カウントダウンが始まっ

75

てしまう。そこで拒めば戦争が始まるわけですが、あなたは本当に戦争をするのですかと中国は台湾に迫るわけです。

そのときに北朝鮮やロシアがどのような行動をするのか分かりませんが、もしかしたら中国に合わせて何らか行動するのかもしれません。突然、軍事行動を起こすことはな

いかもしれませんが、もし軍事行動の類いを行ったときには、日米から見ると中国、北朝鮮、ロシアを相手に一つ大きな戦争をするのか、しないのかという、ハードルがかな

り上がるような状況に直面します。そういう危機に直面したときに、日本とアメリカの指導者がどのような判断をするのか。そのときに世論のサポートがあるのかどうかということが問われていくのです。そういう危機のシナリオにも思いを巡らせなければいけないと思います。

ブラックスワン・イベントということですが、例えば日本で大地震が起こり、自衛隊も米軍も動けないような状況で中国が海上封鎖その他の手段に出たときに、こちらから対応する余力はほとんどないことになります。台湾が日本とアメリカのサポートを受けられず、中国からの圧力にダイレクトにさらされるような状況のなかで、中国の要求を76

のむかと迫られることがあり得ると思います。戦争が起こらずして台湾が中国の支配下に入る可能性も、想像をたくましくして考えておく。一つの可能性として頭の隅に置いたほうがよいのではないかと思います。
地球規模問題の未来

二つ目は、かなり大きく地球規模問題の未来を考えてみます。気候変動問題が代表的なものですが、地球規模の問題に対して主要国間で政治的に協力し合い、さまざまな形

で対策を打っていく機運がいま非常に低下しているように思います。それぞれの国が自分なりに政策を打ち出し対応しているということではありますが、国際協調のなかで連携した取り組みを展開していく機運は、引き続き低調のままの可能性が十分考えられる

この先、これ自体がある意味ブラックスワン・イベントの連続ということかもしれま

かと思います。

せんが、気候変動の影響によって、大規模自然災害や新しいパンデミック、水・食糧危

講演 3機、物価全般の高騰などがどんどん引き起こされていく。あと、先ほど渡辺先生からも77あったと思いますが、政府・非政府主体によるサイバー攻撃が蔓延し、インターネット

空間のオンライン情報の信頼性が劣化していってしまうということです。これはＡＩなどにより、さらに複雑化していく可能性もあると思います。

その他ブラックスワン・イベントとしては、昨年に総務省が公表した太陽フレア爆発

や電磁波などの影響があります。規模はいろいろあり得ますが、かなり大規模で深刻なものが起こってしまった場合には、相当な危機が引き起こされると思います。こういうものが全て、金融や経済にさまざまなダメージを与えてしまう。そして、その救済をす

るたびに財政出動しなければいけないということになり、財政負担も激増していくと思います。

先進国の政府は当然苦しい対応を余儀なくされますが、途上国ではさらにひどく、な

かには政情不安にまで発展してしまうような状況も起こりかねません。さらには、そも

そもこういった地球規模問題、特に環境問題は先進国が散々悪化させてきたのではないかという、途上国の不満から生じるテロの類いも考えられます。また、途上国や一部の先進国では、自国の重要な社会経済問題を解決できないような状況になった場合には、

78

クーデターや強権的な統治体制が蔓延するような流れができてしまうのではないかと想像してしまいます。

こういうシステミックな問題が起きているとき、諸国家間で協力して対策を講じたとしても限界があるかもしれませんが、あるのとないのとでは、当然あったほうがよいと思います。しかし、アメリカが効果的な国際協調を導くためのリーダーシップを発揮できるのかというと、先ほどの傾向が続いているなかではそれも難しくなってくると思います。
第三国の未来三つ目は、第三国の未来です。アメリカと中国が対立し、先ほど申し上げたような多きなまとまりとして動いていく可能性があるのか。これにはいろいろな可能性があるの

重的なシステミック・リスクが起こっていくなか、どういった形で国と国との関係が大で、あくまで数多い可能性のうちの一つにすぎませんが、経済・技術面でアメリカの対

講演 3

中規制への同調を拒絶し、中国経済とのつながりを重視する国々が当然出てくると思い

79

ます。

そして、安全保障面でも、台湾危機や有事が起こったときにはほとんどの国が中立を維持する可能性があるだろうと思います。政治面から見ると、アメリカや一部ヨーロッパ諸国との間で過去の歴史問題が再燃し、アメリカによるこれまでの戦争やその他に対する反感で、欧米諸国の正当性は低いとみなす諸国が出てくるでしょう。

それから、グローバルサウス諸国については、いまインドを筆頭に、アメリカにも中国にもべったりとはくっつかないけれども、その中間で最適な位置に立ちながら、得られる利益を最大化していくような対外関係を展開する国々がいます。そういった国々が今後むしろ増えてくる可能性があります。あるいは、そういった路線が一番妥当な生き方ではないかという認識が生まれてくると、これらの国々はアメリカと中国の両方にアクセスを持っているので、そういうところからサプライチェーンを延ばしたほうが、よりいろいろなことがやりやすくなるのではないか。そういう世界がやってくる可能性もあります。

そして、西側諸国はいまでこそロシアのウクライナ侵攻でＧ７が結束していますが、80

徐々にアメリカと中国の対立が激しくなっていった場合に、それぞれからじりじりと間合いを取ってリスクを低減しようとする。特に政治的な分極化でアメリカに路線のぶれが生じてくると、アメリカは頼りにならないというややネガティブな戦略的自律性の類いが出てきて、そういった距離の取り方も生じてくる可能性があるのではないかと思います。

地政学的リスクや多重的システミック・リスクなどのさまざまな現象が起こるなかで、世界の企業のサプライチェーンはどうなのかというと、想像すらできないくらい複雑なものになっていくでしょう。そのため、ここであえて何かを書こうとは思いませんが、複雑化・多様化・分断化がいろいろな業界や分野においてさまざまなパターンで生じてアメリカから見る国際秩序の未来くると思います。

２０５０年以降の国際秩序のイメージですが、「安定した多極化と再統合に向かう世

講演 3界」がわれわれから見るとやや明るい未来で、「不安定な多極化と分断に向かう世界」

81

資料 7 アメリカから見る2050年以降の国際秩序イメージ（好ましい国際秩序）
・台湾有事の抑止・回避／安全保障分野における役割の拡大
・国際的な経済活動空間の再拡大
・ルールに基づく国際秩序を普及する
外交の展開

日本へのインプリケーション「安定した多極化と再統合に向かう世界」

・台湾は現状維持／（危機を経て戦争を回避した？）米中の関係改善
・多重的システミック・リスクへの国際協調を通じた対処
・サプライチェーンのグローバルな再展開
・G S 諸国と西側諸国と中露が協調関係

主な要素「不安定な多極化と分断に向かう世界」（好ましくない国際秩序）
・台湾有事のコストの負担
・中国からの圧力の強化
・国際的な経済活動空間の制約
・日本の国家安全保障戦略の根本的な見直し／防衛費の激増？

予見しえない世界

・中国による台湾統一／米中対立の続行
・多重的システミック・リスクで経済的停
滞と政情不安が世界的に蔓延・対先進国テロ攻撃の頻発
・サプライチェーンの再編・分断・G S 諸国と一部西側諸国が中国に接近（出所）報告者作成

82

が暗い未来という話になります（資料７）。私は「極」という考え方自体、やめたほうがよいと最近思っていますが、他に適切な言葉が見つかりませんでした。

まず、安定のほうは、台湾は現状維持され米中の関係は改善に向かい、システミッ

ク・リスクが起こるけれども国際協調を通じた対処が行われ、サプライチェーンも比較的自由に延ばせる、展開できるような世界。なおかつ、主要国の間での政治的協調も実現するという、いまは想像しにくくなってしまっていますが、そういう状況もあり得ると考えます。こういうとき、われわれ日本へのインプリケーションとしては、台湾有事の抑止・回避や安全保障分野における役割の拡大。それから、国際的な経済活動空間の拡大が日本にとっては一番重要な国家目標の一つになると思いますが、そういう動きがまで実現してしまう。そうすると、日本の防衛コストはかなり上がってしまい、中国か

不安定なほうは、その逆になります。世界は分断され、中国の地域覇権のようなもの

しやすくなる。そして、ルールに基づいた国際秩序を展開していくのです。

らの圧力も強化されてしまう。そして、国際的な経済活動空間も制約される。恐らく、

講演 3

日本の国家安全保障戦略も大幅な見直しを余儀なくされると思います。

83私は、この間採択された防衛３文書の中身を高く評価しています。鈴木先生もそうだ

ったと思いますが、私もヒアリングに呼ばれています。恐らくこれから考えなければい

けないのは、あの文書が出来上がったから宿題は終わり、はいおしまいで後はうまくいく、という話では決してないことです。現実は、やらなければいけない取り組みをやっている途中でさまざまな予想し得ない事態が起こり、そこへの対処を余儀なくされていくという展開になるのではないかと思います。

ハロルド・マクミランというイギリスの元首相は、戦略の重要性を問われたとき、と言ったそうです。要するに、世の中は出来事だ。出来Events, My Dear Boy, Events
事が起こり、そこにどうやって反応していくかということが全てだ、ということです。

恐らくそういう経路を辿っていくので、むしろこの二つ以外の、予見し得ない世界に向かっていく可能性のほうが高いのではないかと思います。

全部は言い尽くせなかったので、この後のディスカッションで補足ができればと思います。私からは以上です。ありがとうございました。

84

世紀政策研究所 研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所 研究委員／

東京大学公共政策大学院 教授

21世紀政策研究所 研究委員／

上智大学総合グローバル学部 教授

21世紀政策研究所 研究主幹／

慶應義塾大学法学部 教授

21

国際大学 特任教授／慶應義塾大学 名誉教授

21

田所

森

渡辺

鈴木

昌幸

聡

紫乃

一人

われわれがこういうことを考えるときには、米中関係を中心に考えることに皆さ86

田所

ペ ー ジ 資 料 ５）
。一番上はんお気付きになったかと思います。先ほど渡辺先生の最後のところで、中国を軸にした
２０５０年の国際秩序イメージが三つ挙がっていました（です。

いただこうと思います。もし手を挙げたくない方がいらっしゃれば、挙げなくても結構

その結果を披露する意味でも、一度パネルに質問をして、その後で皆さんに手を挙げてこうと思います。似たようなことを私がいま教えている大学の学生にもやってみたので、フロアが退屈されるといけないので、どれが一番ありそうかと後で手を挙げていただ

四つほどの未来イメージがあり得ると思います。

中を軸に考えるともう一つ、アメリカがもう一度がんばるというイメージを合わせて、中の両方ともぱっとしなくて、他の勢力が出てきているようなイメージです。また、米中国が優位に進むというイメージ。もう一つの群雄割拠は共倒れイメージというか、米

米中二極、つまり現状の米中が強いままやっているイメージだと思います。それから、

57

米中であるとか、国単位でわれわれは内政のガバナンスをどう見るか
田所

物事を考える癖がついていますが、内政のガバナンスについてどのように考えるのか。森

先生はある程度おっしゃったので、補足があ

億人を超える国です。人口

れば言っていただけるとよいと思います。
中国は人口が見るとたくさん分かれたり、現在中国と呼ば87

パネルディスカッション

うに大きくなったり小さくなったりしていまてまとまっていますが、例えば中国の歴史をです。あのような大きな国がいまは一つとし

け同じような国がありまして、それはインド

れている実体そのものもアコーディオンのよの規模でいうと、桁違いに多い。もう一つだ

10

88

す。そういう国が今後どのようになっていくのだろうか。それからアメリカも、中国やインドと比べれば１／３～１／４くらいの人口規模ですが、それでも日本の３倍くらいの人口がある国です。

われわれは、いつも「国」というものがある前提で物事を考えます。日本人は、日本

国は今後もあり続けるだろうと思っていますが、国がなくなったり、くっついたりもしてきている。そういった国内政治のガバナンスについて、とりわけ米中に関して、今後年先くらいのイメージでお三方からお考えをいただきたいと思います。

これも難しい話だと思いますが、国の形がどう変わるかというときに、これまで

年くらいやってきています。国の大きさが変わる場合は、
80

合法的な分断ないしは内戦により事実上分断されたものが国際的に承認されるというパ

いう国際法の原則の下で過去う話がありました。第二次大戦後の世界において、国というものは領土一体性の尊重との歴史では国がアコーディオンのように大きくなったり、小さくなったりしてきたとい鈴木

まず、鈴木先生からどうでしょうか。

30

ターンで、国は大きくなったり小さくなったりしています。中国やアメリカのような国が内戦などにより分断されることは、恐らくないだろうと思います。ただ、ガバナンス

として、一つの国として今後もまとめていくのは、いずれも難しくなっていくだろうと考えます。

特に私の話で言えば、技術が大きく変わっていくことにより、社会における格差の拡

大がこれまでにないほど大きなものになっていく可能性はあるだろうと思います。ただ、これまでも格差はたくさんあり、国内の対立もたくさんありました。例えばベトナム戦

争当時のアメリカです。中国の場合は共産党一党支配が過去数十年ずっと続いています。

のツールがどんどん変わり、特にＡＩなどが発達していくと、ディスインフォメーショ

パネルディスカッション

会のなかにある亀裂、格差に対し注目しやすくなる。そういった分断を煽りやすくなる

ただ、技術が進歩することにより、例えばＳＮＳのようなものやコミュニケーションと、内政の分野において政治的なまとまりが大きく変わることはないと思います。

そして、それらが崩れていく可能性は統治の仕組みとしては恐らくないだろうと考えるンというか偽情報、偽動画など、情報の信頼性のようなものがどんどん落ちていく。社89ありがとうございました。渡辺先生、中国はどうでしょうか。

歳くらい若い人が２人くらい政権に名を連ね、90意味で統治自体はきつくなるけれど、国家は分裂しないという状態が長く続くのではな
田所

中国にとって内政は、言うまでもなく一番大きな課題であります。先ほど少しおいかと思います。

渡辺

話しさせていただきましたが、中国共産党の一党支配を絶対に維持するという目標が中年間は習近年でしたが、２０２２年に国にはありますが、直近で考えると習近平政権も大きな課題を抱えていると思います。
ご存じのとおり、江沢民政権以降、国家主席の任期は２期

３期目に突入して、いまのところ確実なのは２０２７年まで、少なくとも平政権が続くということです。

ですが、通常２期目には明らかに若い、すが、習近平を含む７人のうち、明らかに若いリーダーがいません。胡錦濤政権もそう

ただ、現在の習近平政権の最高指導者層を見ると、年齢に注目していただきたいので

15

10

やがてそのどちらかがトップになり、２番目になるという形でリーダーシップの交代が10維持されてきました。いまは後継者問題というか、習近平政権の後は誰になるのかというところで大変な不透明性があります。逆に言うと、習近平政権がいつまで続くのか、
そこは非常に大きな問題です。

他方で、もう少し歴史的に考えてみると、中国の王朝が覆ったときの一番の原因は、一般の人々の不満から引き起こされた反乱です。すなわち、中国共産党の一党支配をできるだけ長くしたいというときには、いかに人々の不満を抑え、彼らをなだめ、満足させ続けていくものを見出すのかが課題になります。従来はこれが高度経済成長でありました。去年よりも今年、今年よりも来年のほうがより豊かになるということで人々は満現在の政権は、国際社会でのより高い地位を、経済成長に代わって人々を満足させる

パネルディスカッション

ど鈴木先生がおっしゃった格差の問題は、中国でも大変深刻です。格差がますます激し問題だと思います。

いるので、人々が満足する経済成長に代わる次のものは何かというのは、非常に大きな足してきたわけですが、どうやら最近、習近平政権になってから経済成長が伸び悩んでものとして考えていますが、果たしてそれで中国の人々が満足するのでしょうか。先ほ

91

92

くなり、国際的な問題よりも国内の問題を何とかしてくれとなったときに政権はどうな

ありがとうございます。森先生、既に若干言及があり、アメリカ国内の分裂はわるのか。実はかなり難しい問題を中国も抱えているのではないかと思います。
田所

れわれもよく知っていますが、少し中長期的にその見通しというか、何らかの将来的なページ資料６）。フリー

先ほど、共和党と民主党がそれぞれ二つに分裂しているということで、共和党のほ展望のようなものがあれば、教えていただければと思います。
森

うではフリーアメリカとリアルアメリカと呼ばれています（アメリカのイメージは、かつてのアラスカ州知事のサラ・ペイリンが体現するような、た本を、慶應義塾大学の故・中山俊宏さんが援用して展開されている議論です。リアル

そしてリアルアメリカは、ジョージ・パッカーという著述家がアメリカについて書いいった国際主義的な勢力です。

体現する考え方で、いわゆる伝統的な強いアメリカです。力と理念を両方追求するとアメリカのイメージとしてはロナルド・レーガン、ジョン・マケインのような人たちが65

外部世界により変えられることを忌み嫌うアメリカです。これはホワイト・クリスチャ

ン・ナショナリズムという言葉に体現されるようなグループです。

一方で、民主党のほうではまずスマートアメリカと書きましたが、これはバラク・オ

バマが体現するコスモポリタンのエリートの世界です。グローバル化にアメリカをどん
どん適応させていくべきという勢力です。

それから、ジャストアメリカと呼ばれる世界は、バーニー・サンダースのようなプロ

グレッシブ、つまり民主党のなかの左派です。どちらかというとアメリカ国内の問題に関心を向けていて、経済的正義、社会的正義という言葉が使われますが、経済的な格差

うなっていくのか。そのなかでの対中戦略ですが、これらの勢力はそれぞれ違うレンズ

パネルディスカッション的なところでは一致していますが、一段具体化すると全然違う見方になっています。

こうした四つの勢力がいまできていますが、超党派というところで、果たして今後どに国際問題よりも国内問題に関心を集中させるという社会集団になります。

や人種差別などに専らフォーカスしています。人権問題などでは発言しますが、基本的を通して中国を見ていたりします。ですから、中国に対する感情が悪いという一番表面

93

ハーバード大学のロバート・パットナム先生が『 The Upswing』という本を２０２０
年に出されていて、今年訳書も出ましたが、そのなかで超党派を示すようないろいろな

世紀初頭にはいまと同じくら指標を合成して、グラフにプロットしています。さかのぼっていくと、超党派性が一番高かったのは１９５０年代です。さらにさかのぼると、思います。

ではないかという想定、予測の類いがどうしても主流にならざるを得ない状況があるととについても、何の理論も知見もない状況にあります。したがって、この分裂が続くのません。しかも、どういう出来事が起こると四つの勢力がまとまっていくのかというこ

同じようなことが四つに分裂したいまのアメリカで起こるのかというと、全く分かりす。

なことが起こるなかで、超党派主義のようなものが事実上高まっていったということで

例えば軍隊のなかでいろいろな人種の人が交ざって戦うとか、アメリカ社会でいろいろがあったかというと、世界恐慌と第二次世界大戦です。いずれも偶発的な出来事により、い政治的な分極が起こっています。分裂した状況から超党派主義が高まるまでの間に何20

94だからといって、未来永劫統合されることがないのかというと、そうではないと思います。先ほど、鈴木先生が内戦に至る可能性はないのではないかとおっしゃいました。

社会はずっと歩んできているので、バックスライドすることもありますが前に進むこと年というスパンのもあり、そのなかでできてきた紐帯があります。内戦、あるいは南北戦争というものがかつてありましたが、そこまでに至るような可能性は、恐らくこのなかでは低いと思います。

を生々しく覚えているようです。しかしアメリカの歴史は、そういったいろいろな分断

95

パネルディスカッション

いま南北戦争の話が出ましたが、われわれ日本人が想像する以上に南北戦争は激ばかり言っていてもしょうがないですが、本当にイベントドリブンというか、一つの出しい戦争であり、戦死者の数も猛烈に多く、アメリカの南部に行くと、皆さんあのこと

田所

まとまるかもしれないし、まとまらないかもしれないということかと思います。

を乗り越えてきた歴史ということも言えるわけで、どちらに転ぶかは予測し難い。それてイベント次第ということかと思います。重なり方、順番、いろいろなものが作用して、他方で、統合が何によってもたらされるのかについても見通しが立たないのです。全30

来事により、大きく変動する可能性を秘めている感じではないかと思います。

それでは、退屈させては恐縮なので、会場の皆さんに手を挙げていただこうと思

国際秩序の四つのシナリオをどう見るか
田所います。次の四つのシナリオのうち、どれが一番ありそうでしょうか。①はアメリカ優位シナリオ、②は中国優位シナリオ、③は両者拮抗の現状のような二極シナリオ、④は年先の２０５０年くらいを考えて、①のアメリカが優位になっているのではな

共倒れシナリオです。
今後現状維持バイアスかもしれませんが、はっきり言って、それが一番安全です。

③の現状のような二極シナリオはどれくらいいらっしゃいますか。これも多いですね。

がとうございます。

②の中国だと思われる方は、どれくらいいらっしゃいますか。数名の方ですね。ありざいます。

いかと思われる方は、手を挙げていただけませんか。やはり多いですね。ありがとうご

30

96

④の共倒れシナリオはどうですか。これもそこそこいらっしゃる。皆さんありがとうございました。

参考までに申し上げると、システマティックな調査をしたわけではありませんが、時々この質問を学生の試験問題で出してみると慶應の学生は現状維持が比較的多かったです。そんなことで大丈夫なのかとも思いましたが。

代なので、彼

いま私が教えている国際大学は、発展途上国から来た学生がほとんどです。彼らの意識を聞くと、日本人とは違いアメリカに対して大変否定的です。彼らは世紀になってからですが、その間の中国の日

お金をくれていいじゃないかというイメージが、われわれが想像するよりもはるかに強アフガニスタン戦争をして、あちこちで戦争ばかりしているけれども、中国はいろいろの出の勢いは彼らにとっては非常に印象的に映るのです。アメリカはイラクに介入して、らが体験として知っているのはせいぜい20い。これが正しいかどうかは別の問題ですが、そういう世界にわれわれは住んでいることを、改めて思い知らされました。

パネルディスカッション

97

21

あと

分ほどあるので、もう１問パネルに質問したいと思います。先ほどグロー

ゲージしていくということではなく、グローバルサウスを新たな主体として、今後どういう動きをするかということについて想像力をたくましくして、お三方に何か知見がないか伺ってみたいと思います。
再び鈴木先生、お願いできますでしょうか。

98

グローバルサウスの未来をどう見るか
田所

年くらい前まではアジアと言えばだいたいは50

貧困と混乱の代名詞でした。何か外部から力が入って混乱するとか、米中が共にエン

く、もう少しスコープを広げてみると、ことが確実なのはアフリカです。われわれのように米中という枠組みで考えるのではな

一方で、グローバルサウスと言っても実に多様な国々ですが、今後人口が増えていくはないかということです。

少子化が進み、人口成長が止まり、中国も遠からずというか既に人口が減っているので

人口統計や人口予測も間違えはしますが、現在確かに言われているのは、東アジアでは

バルサウスという言葉が出ました。私がいま教えている途上国から来た人たちの国です。

10

鈴木

科学技術という観点からグローバルサウスを大きなトレンドで見ると、科学技術は途上国にとって極めて有利な状況をもたらしたと思います。これまでは持つ者と持たざる者という形で、先進国がつくって途上国に売りつけるようなイメージで世の中は考えていて、特に南北問題と言われた時代は、先進国が途上国から搾取しているという言い方になっていました。しかし、グローバル化のいまの時代は、その逆だと私は思います。

つまりグローバルな資本の移動というものが起こると、先進国にあった工場は途上国にどんどん移っていき、そこで技術移転が起こり、先進国と同じものが途上国でもつくれる状態になっていく。人口が多いところで賃金が上がっていき、全体の経済が豊かに年くらいの間になっていく。他方、先進国では機械化、ＡＩ化、自動化が進んでいき、仕事を失った人たちが新たな仕事を得ることができなくなります。

実はグローバルサウスというのは、大きなトレンドで見ると、次の豊かになっていく傾向がより強いのです。しかも、そこに人口が増えていくということで、かなりの人口ボーナスの局面に入っていく可能性があるだろうと思います。逆に、パネルディスカッション

9930

先進国は少子高齢化がどんどん進み、人口が減り、そして場合によっては移民が入ってこなくなると、国の衰退が顕著になっていくでしょう。

そのようななかでグローバルサウスの国々には、先ほど田所先生が少しお話しになったように反米的で、過去の植民地支配やイラク戦争に見られるような武力による途上国への介入に対するある種の嫌悪感のようなもの、西側諸国のアメリカ中心の世界秩序に対する反発があります。だからといって、グローバルサウスが新しい秩序をつくるわけではないので、何が起こるかというと、先ほどあった共倒れシナリオのような多極化です。それぞれの国の主権や領土一体性をとにかく保つことを優先するような動きになっていき、科学技術はそういったグローバルサウスの国々をエンパワーしていく。そうい田所グローバルサウスの未来も大変難しいテーマだと思います。グローバルサウス全

ありがとうございます。渡辺先生、お願いします。

う形になっていくのが一番可能性のあるシナリオだと私は思います。

渡辺

体で見たときには、鈴木先生もおっしゃいましたが、人口増加や技術力を借り、影響力

100年くらいするとナイジェがかなり高まるので、グローバルサウスとしての発言力は注目すべきことかと思います。
また、グローバルサウス、特にアフリカでもそうですが、年、30年前から変わっていないところだと思います。しかし、実際にいまグローバルサウス

ジは、ビジネスに直面する部分では多少変更することがあっても、全体としては特に注目すべきことは、われわれのなかでのグローバルサウスや発展途上国のイメー競争が激化するのではないかと思います。

ウスのさまざまな国を惹きつけるか。そういう面でもアメリカ、中国、ヨーロッパとのるのではないかと思います。逆に言うと、そのなかで日本として、いかにグローバルサとに付き合う相手を替え、できるだけ国際社会で自らの利益を拡大すべく動くようになます。より主体的に、より積極的に、アメリカ、中国、日本、ヨーロッパとイシューごリアが世界五大人口大国の一つに入るとか、かなり自信を持った国も多くなってきてい20のなかで起きていることは、特に政策決定者やビジネスの経営者層を見ると、場合によっては日本以上に極めて高度化、エリート化が進んでいて、われわれの意識がそこに追いついていないということです。それくらい、いまグローバルサウスの国内でも格差

パネルディスカッション

101

40

が広がりつつあり、そのなかの上のほうの人材のレベルの高さは、われわれも考えてお２点ほど申し上げたいと思います。まず、アメリカに対して反感を持っている国々

ありがとうございました。森先生、お願いします。

く必要があると思います。
田所森がいるという田所先生の話がありました。私もさまざまな専門家の方々と話をしていると聞こえてくるのですが、例えば東南アジアにアメリカの閣僚がやってきて、何で中国に対してもっと厳しい対応を取らないのかということを、かなり大きい声で言って帰る。

また、国際会議でアメリカの規制緩和を受け入れた専門家や研究者の方々でさえも、後日聞いてみると、何であなたたちはわれわれアメリカと組んで中国に対抗しないのかと説教されたと、ため息をつきながら話をしていたことが非常に印象的でした。

バイデン政権の戦略文書を読んでいると、第三国は対中競争の駒ではなく、それらの国々自体の重要性を重視して関係を取り結んでいくべきだと書かれているので、アメリカの国務省のレベルではその重要性を理解していると思います。しかし、現実の議論や102話し合いを見ると、そのあたりの外交のやり方、つまり、グローバルサウスはアメリカ

にとってどういう戦略的な利益や価値があるのか、という発想がいま一つ整理されていないので、フラストレーションがどんどん出てきてしまうような現状がある。それがグ

ローバルサウス諸国をますます遠ざけていってしまうというのが、いまの現実問題なのです。

逆に中国は、東南アジア諸国あるいはグローバルサウス諸国のひだの部分をよく分かっているのでうまく入り込んでいて、基本的に中国と安全保障問題を抱えていない国、それから他国の人権問題を問題にしない国に対しては、とてもアプローチしやすい。恐らく世界の大多数の国は、そういうところになるのではないかと思います。その観点からすると、中国とは親和性があるというか、協力関係を比較的取り結びやすいと思います。

そういう状況になると、グローバルサウス諸国はアメリカと中国の両方と関係を持っていきます。ただ経済面については、中国との関係がどんどん深まっていく。そこでアメリカが踏み絵を踏ませるようなことを事実上やってしまうと、今後はアメリカとの関

パネルディスカッション103

係がうまくいかなくなる可能性が出てきてしまう。このあたりについては、アメリカの研究者や専門家の皆さんともいろいろ議論するなかで、度々私が申し上げていることです。

日本は伝統的に東南アジア外交やアフリカ外交をうまくやってきています。途上国や新興国に対する外交の感覚を、日本のやり方にアメリカを巻き込みながら、うまく関係を構築していく先導役というか日本がリードしながらアメリカのエンゲージメントをありがとうございました。最後に一言だけ申し上げると、私は人口規模と国家の

もっと洗練されたものにしていく取り組みが、これから必要になってくるかと思います。
田所

ガバナンスというプロジェクトを以前に行ったことがあります。少子高齢化だからどうのこうのという話は日本でも毎日聞きますが、エコノミストたちにいろいろとリグレッ

ション（回帰分析）などをやってもらった結果、国の規模が大きかろうが小さかろうが、グローバルな市場が開放されていればあまり変わらないという結論が出ます。

ただ、これは大きな がif あり、これからも国際社会で市場が開いていて、よいものをつくってがんばればしっかり売れるという状態が前提です。その状態をつくるのは誰

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なのかというのが大きな問題であって、国際市場は放っておいても開いているわけでは決してないのです。

最後に森先生がおっしゃいましたが、アジアの国などが非常に不満に思っているのは、

アメリカは説教しには来るけれど、自国市場の開放などは全然してくれないということです。第二次大戦後、アメリカは市場開放を率先してやりましたが、今後アメリカがそういうことを再度やるかどうか、あるいは今度はアメリカに代わって中国がやるのかどうか。もしくは、そうはならずに市場が分断され、割拠するような状態になってしまうのか。それらによっても国際秩序のあり方は非常に変わっていくのです。そのような国際情勢のなかで日本はとても重要なプレーヤーであり、われわれ日本人もプレーヤーと時間を少し超過しましたが、これでディスカッションを終わりにしたいと思います。

しての自覚をもう少し持つことが今後必要になってくると思います。
本日はありがとうございました。

パネルディスカッション

105を歴任、2017年 4 月より現職。専門は中国の政治外交と国際開発
金融、東アジアの国際関係。共著に『中国の対外援助』（日本経済
評論社、2013年）、『アフリカ安全保障論入門』（晃洋書房、2019年）など。

森聡（もり・さとる）

21世紀政策研究所 研究委員
慶應義塾大学法学部 教授
1995 年 3 月京都大学法学部卒。同大学大学院法学研究科及び米コ
ロンビア大学ロースクール修士課程修了。外務公務員採用Ⅰ種試験で外務省入省。同省退職後、2007年に東京大学大学院法学政治学研究科にて博士（法学）。2008年より法政大学法学部准教授、2010
年から2 022年 3 月まで同教授。在外研究中は米プリンストン大学（2014 ～ 2015 年）及びジョージワシントン大学（2013 ～2 015年）
で客員研究員。2022 年 4 月より現職。現在の研究テーマは、米中関係・日米関係を含む現代アメリカのアジア戦略、先端技術と国防
イノベーション、冷戦期アメリカの戦略史。2 018 年より中曽根平
和研究所上席研究員。
内閣官房国家安全保障局政策参与・シニアフェロー（2016～2019 年）。2020年より防衛省新防衛政策懇談会委員。
2022 年に国家安全保障局が実施した防衛 3 文書見直しに関する専門家ヒアリングに招集。2023年 3 月より慶應義塾大学グローバル
リサーチインスティテュート・戦略構想センター副センター長。主な著書に『国際秩序が揺らぐとき―歴史・理論・国際法からみる変容』（編著、千倉書房、2023年）、『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』（共著、東京大学出版会、2022年）、『「強国」中国と対峙するインド太平洋諸国』（共著、千倉書房、2022年）、『アメリカ政治の地殻変動』（共著、東京大学出版会、2021年）、『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』（共編著、東京大学出版会、2020年）、『ヴェ
トナム戦争と同盟外交』（単著、東京大学出版会、2009年、日本アメリカ学会清水博賞受賞）ほか。英文論考として、”The Case forJapan Acquiring Counterstrike Capabilities: Limited Offensive
Operations for a Defensive Strategy,”in Scott Harold et al.,Japan’s Possible Acquisition of Long-Range Land Attack Missiles
and the Implications for the U.S.-Japan Alliance （共著、RAND

Corporation, 2022）7-25、"The Promotion of Rules-based Orderand the Japan-U.S. Alliance" in Michael J. Green ed., Ironclad:
Forging a New Future for America's Alliances （Rowman &Littlefield, 2019）97-112 など。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2 0 23 年 8 月 7 日現在）

田所

昌幸（たどころ・まさゆき）

21世紀政策研究所 研究主幹
国際大学 特任教授／慶應義塾大学 名誉教授
京都大学大学院法学研究科修了。博士（法学、京都大学）。
ジョンズ・ホプキンス大学 SAI S 客員研究員、ピッツバーグ大ジョー
ンズタウン校客員教授、防衛大学校教授、慶應義塾大学教授などを経て 2022年 4 月から現職。専門は国際政治学、国際政治経済学。
主な著書に『国連財政―予算から見た国連の実像』（有斐閣、1996
年）、『「アメリカ」を超えたドル―金融グローバリゼーションと通貨外交』（中央公論新社「中公叢書」、2001年）『、国際政治経済学』（名古屋大学出版会、2008年）、『越境の国際政治―国境を越える人々と国家間関係』（有斐閣、2018年）など。

鈴木

一人（すずき・かずと）

21世紀政策研究所 研究委員
東京大学公共政策大学院 教授／地経学研究 所長
英国サセックス大学ヨ－ロッパ研究所現代ヨーロッパ研究専攻博士課程修了。筑波大学国際総合学類、北海道大学公共政策大学院。プリンストン大学国際地域研究所客員研究員、国連安保理イラン制裁
専門家パネル委員を経て、2020 年から東京大学公共政策大学院、
2022 年から地経学研究所長。内閣府宇宙政策委員会委員（宇宙安全保障部会長）、日本安全保障貿易学会会長、国際宇宙アカデミー
正会員、国際問題研究所客員研究員なども兼任。専門は国際政治、
国際政治経済学、科学技術と安全保障、安全保障貿易管理、国連制裁など。主著として『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2 011年。
サントリー学芸賞受賞）、“UN sanctions on Iran and their financial
elements”in Sachiko Yoshimura（eds.）United Nations Financial
Sanctions（Routledge, 2021）など。

渡辺

紫乃（わたなべ・しの）

21世紀政策研究所 研究委員
上智大学総合グローバル学部 教授
東京大学経済学部卒業、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程、ヴァージニア大学大学院博士課程修了、Ph.D. 取得。北京大学国際関係学院留学、日本国際問題研究所研究員、埼玉大学教養学部准教授、上智大学総合グローバル学部准教授、ジョージワシン
トン大学シグールセンター客員研究員（フルブライト研究員）など

シンポジウム

国際秩序の未来

2023年 11月 30 日発行
編集

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