Saving
Your
HealthIntegrated Report 2023
栄研化学 統合報告書 2023
2023年3月期

あたりまえすぎて見逃しそうな幸せ。
それは「健康」であること。
世界には、あたりまえの幸せを脅かす様々な課題があります。
医療インフラの遅れにより救える命が失われていく開発途上国。
医療費の増大が財政を圧迫し続けている先進国。
これから先、「 健康を維持」
していくことは簡単なことではありません。
先行きの見えないこの時代で、私たちに、何ができるのか。
世界的な臨床検査薬企業として可能性に手を伸ばし、たゆまぬ研鑽と研究を続け、困難を恐れず、諦めず、走り続けたい。
世界のどこかで、私たちを必要としている誰かのために。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

2

1939年の創立から84年。
臨床検査薬のパイオニアとして公衆衛生の分野に参入して以来
人々の健康と医療に貢献するとの想いは今も揺らぐことはありません。
世界で年間1,000万人近くの命を奪う「がん」。
栄研化学は「大腸がん」の早期発見に取り組み
便潜血検査用試薬は国内外でトップシェア。
多くの国で大腸がんスクリーニングプログラムが導入され病に苦しむ人を、悲しむ家族を、ひとりでも少なくすることを使命として進み続けています。
検査は、病の治癒はできません。
けれども、早期発見による治療の可能性を拡げ
一人ひとりに合った治療の選択に貢献することで苦しみを和らげることができます。
技術で、ひとりでも多くの人の命と笑顔を守りたい。
それは、私たちの祈りです。

大腸がんの早期発見機会の提供回数※当社大腸がんスクリーニング検査の提供回数（2022年4月～2023年3月） 累計販売数から推定

90,491,380
90 491 380回
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

3

AIが暮らしをサポートし、インターネットが世界中をつなぐほど科学やテクノロジーは発展してきました。
それでも、人類は未知の恐怖に怯えることがあります。
驚異的な速さで世界を襲った新型コロナウイルス感染症。
終わりの見えない不安、大切な人を失う絶望感。
世界が無力感に包まれる中
私たちは、医療従事者の皆様とともに、諦めず闘ってきました。
栄研化学が開発した、遺伝子検査（LAMP法）
はより簡易で短時間に結果を導き出せることから多くの医療現場で導入され感染症拡大防止に貢献しています。
このLAMP法を活かし、開発途上国で猛威を振るう感染症と向き合い
今この瞬間にも、失われようとしている多くの命を救いたい。
感染症との闘いに終わりはありません。
世界のどこかに私たちの研究や技術で救うことができる命がある限り。

2030年に当社製品で感染症から救える可能性のある人の数

2,700,000,000
2 700 000 000人
※LAMP製品の当社マテリアリティKPI展開国の人口

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

4

At a Glance
2023年3月期 栄研グループ

売上高

研究開発費

当期純利益

43,271百万円 4,065百万円

従業員数

5,736百万円 12.1％

研究開発人数

海外売上比率

製品展開国数

1,106名 191名

20.6％

49ヵ国

（正社員+臨時雇用者）

ROE

CO₂排出量

水使用量（スコープ１+２）（全生産拠点）

4,614 t-CO₂ 73.1千m³

主要財務指標の推移
売上高（百万円）
45,000

営業利益

42,996

10,0008,000

38,667

8,387
6,612

7,457

8,000
6,000

36,000

4,000

4,000

33,000

2,000

2,000

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

0

2021年3月期

2022年3月期（%）
16

10,0006,000

30,000

ROE

（百万円）

（百万円）
43,27142,00039,000

当期純利益

2023年3月期

0

6,218
5,044

5,736

12

14.3
12.9

12.1

8
4

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

0

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

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5

経営理念の実践

FIT

人々の健康を守るために大腸がんは、世界の罹患率約20％の身近な病です※1。一方、比較的進行が遅く、早期に発見できれば、十分に完治が望めます。だからこそ、早期発見につながる大腸がんスク

リーニング検査の社会的意義は大きいといえます。
当社は、1987年に免疫法便潜血検査（FIT）用試薬、1989年に世界初の全自動便潜血用分析装置を発売しました。便の表面を擦って採取する簡易かつ安価な検査ですが、この検査の継続により、大腸がんで命を落とすリスクを60％減らすという研究報告※2があり、その有用性は科学的根拠によって証明されています。また、各国の大腸がん検診のガイドライ
ンにFITが収載され※3、世界44ヵ国で当社製品が大腸がんスクリーニングプログラムとして導入されています。​
当社が高いシェアを維持しているのは、早期に参入したこと、蓄積されたデータに基づき、ユーザーニーズに沿った製品開発を常に実施してきたことによります。​

FIT スクリーニングプロトコル
受診
対象者へ
案内

診断、
治療へ

採便
検体提出

大腸
内視鏡
検査

検査機関による検査

国内シェア

展開国数

67%

44ヵ国

結果送付

※4

結果が
陽性の場合

FIT市場拡大の構造的要因◦ コロナ禍により非接触検査のFIT普及加速◦ 内視鏡医不足に伴う検査キャパシティ不足​➡内視鏡トリアージとしてFIT活用◦ FITの費用対効果の高さへの評価​（各国ガイドライン収載、論文掲載）​➡化学法から免疫法への切り替え加速​➡受診開始年齢の引き下げ（米・英など）

戦略◦ 検診受診率の向上、検診（健診）の普及​➡検査アクセスの向上​➡次世代便潜血検査の開発◦ 検査精度の向上​➡付加価値の向上​➡高精度な検査技術の開発

アウトカム◦ 大腸がんによる死亡リスク減少◦ 早期治療による医療費の抑制◦ QOLの向上◦ 健康寿命の延伸◦ 新規スクリーニング国・施設の獲得◦ 開発途上国における検診（健診）の普及※1 世界保健機関（WHO）WEBサイト ※2 有効性評価に基づく大腸がん検診ガイドライン（平成16年度厚生労働省がん助成金「がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究」）※3 各国のガイドライン等 https://www.eiken.co.jp/en/publication/fit/ ※4 富士経済

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6

経営理念の実践

LAMP

ネクストパンデミックに備えて

2003年 SARS（重症急性呼吸器症候群）、2009年 新型インフルエンザ、そして2020年 新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック。当社は、「世界の人々の健康を守る」という使命のもと、都度襲いかかる様々な感染症への検査試薬を提供し、医療従事者の皆様とともにその終息に向けて、尽力してきました。1999年に独自開発したLAMP法による簡易で迅速な検査は、それらの闘いに貢献してきました。その特長を活かし、世界三大感染症である結核、マラリア対策へ貢献しています。
世界では、気候変動の影響で、人獣共通感染症の増加、流行地域の変化等が懸念されており、ネクストパンデミックへの備えが急務です。臨床検査薬のパイオニアとして、これからも新興感染症の流行防止にいち早く対応すべく、社内体制を整えていきます。

LAMP法による遺伝子検査フロー

LAMP法の特徴
L A M P（ L o o p - m e d i a t e d I s o t h e r m a l
Amplification）とは、当社が独自に開発した

迅速

遺伝子増幅法です。等温で核酸を増幅させるた
め、迅速に遺伝子を検出します。本技術は世界

検体の処理

検体の採取

LAMP法による
遺伝子検査

精確

結果

簡易

的に高く評価されており、結核、マラリア、顧みられない熱帯病（NTDs）等の臨床診断のほか、
食品衛生、環境、農畜産、植物など幅広い分
野で、各種試薬・検査機器を販売しています。

１時間以内で結果が判明

LAMP市場拡大の構造的要因◦ 結核蔓延国の人口37億人◦ マラリアの患者増加数

3,000万人（2020～2021年）◦ マラリア撲滅活動の推進・継続◦ NTDsの感染リスクの人口17億人◦ 医療コンパウンド地域の存在◦ 世界保健機関（WHO）による推奨◦ COVID-19パンデミックによる、世界的な遺伝子検査の認知度向上戦略◦ 結核、マラリア、NTDsの撲滅 ​➡開発途上国への診断薬普及、啓発​➡効率化による低価格化と生産スピード向上◦ 様々な感染症への対応​➡新興感染症に対する検査試薬の早期開発​➡感染症の流行モニタリング体制の構築​➡社外機構との共同開発体制の強化​➡社内の開発体制の強化

アウトカム◦ 感染症患者の減少◦ 公衆衛生の発展・維持◦ パンデミックの未然回避◦ 医療アクセスの向上◦ グローバルヘルスの向上◦ ユニバーサルヘルスカバレッジへの貢献​◦ 100日ミッション※達成への貢献※100日ミッションは、新たな感染症について、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから100日以内に、迅速診断薬の承認、安全で有効なワクチンの承認、治療法の確立など、危機対応医薬品等（Medical
Countermeasures：MCM）の実用化を達成しようという国際的な目標。100日ミッションでは、100日以内に診断薬やワクチン、治療薬を開発し、承認を取得するだけではなく、低所得国も含めてMCMへのアクセスを保証し、世界中に公平に供給することも目標としている。

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7

目次

Section01

Section02

Section03

Section04

V alu e C r eatio n Story

O ur S tr ateg y

C o r po r ate Go v e rna nc e

O ur P ro fi l e

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

イントロダクション

18

長期ビジョンと中期経営計画

05

At a Glance20

サステナビリティ

06

経営理念の実践

21

事業環境と戦略08

目次／編集方針等

22

役員インタビュー09

経営理念／EIKEN WAY

25

中期経営計画注力分野① がん49

10

ステークホルダーへの提供価値26

中期経営計画注力分野② 感染症

50

役員報酬

11

トップメッセージ

27

中期経営計画注力分野③ ヘルスケア

51

コンプライアンス・リスクマネジメント

15

栄研化学の価値創造プロセス28

成長戦略１ グローバル戦略

53

役員一覧（取締役、執行役）

16

経営資源（資本）30

成長戦略２ 研究開発

54

社外取締役メッセージ34

成長戦略３ IT/デジタル戦略

36

品質の追求

37

成長戦略４ 地球環境と調和した事業活動

02

47
48

39

成長戦略５ 人財戦略

43

バリューチェーンマネジメント

44

成長戦略６ 財務戦略

栄研化学の事業

コーポレート・ガバナンスに関する

58

基本的な考え方59

主な製品・サービス

取締役会の構成・

60

財務ハイライト

スキルの多様性に対する考え方

61

非財務ハイライト

取締役会の実効性評価

62

外部評価・株式情報等

編集方針

将来見通しに関する注意事項

報告期間

当社グループは、統合報告書をステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして制作しました。
本報告書の編集にあたり、IIRC「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省「価値協創ガイダンス」などを参考にしています。私たちがどんな価値を提供してきたのか、これからどんな価値を提供していこうとしているのか、ご理解いただく一助となれば幸いです。

本報告書に記載されている将来の予想等については、現時点で入手可
能な情報に基づき当社が判断したものであり、今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）＊一部2023年4月以降の報告を含みます。

報告範囲
栄研化学株式会社およびグループ会社

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

8

経営理念

EIKEN WAY

ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。
私たちは本理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスを顧客提供するという事業活動を通じて社会に貢献します。

（検査を受ける人）

だれでも、どこでも、いつでも安心して検査を受けられる製品・サービスを提供します。

経営ビジョン

EIKENグループは、
人々の健康を守るために、検査のパイオニアとして株主・投資家
リスクマネジメントおよびESGの取り組みを強化し、企業価値の向上を目指します。責任ある情報開示と対話を行います。

お客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。

顧客（検査をする医療関係者）

経営理念
経営ビジョン
モットー

従業員

モットー

信頼される優れた製品・サー
ビスを創造し、安定的に供給します。

仕入先・供給先・提携先

従業員の多様性を尊重し、個性や能力が発揮できる職場環
境を作ります。 創造と挑戦の場を提供し、従業員を育てます。

人々の健康を守る製品・サービスの提供を通じて、ともに企
業価値の向上を目指します。

社会

品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

人権を尊重し、高い倫理観に基づいた誠実で責任ある経営を行います。 地球環境保全に取り組みます。

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9

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

ステークホルダーへの提供価値
ステークホルダー

顧客（検査を受ける人）

顧客（検査をする医療関係者）

提供する価値

当社の活動•が んの早期発見による死亡率の低下

 ん検診の啓発活動による受診率の向上•が•健 康寿命の延伸•検 査の精度と速度向上による早期発見への貢献•検 査時間短縮による精神的負担の軽減•高 いユーザビリティによる簡便性の追求•検 査体制のスリム化と生産性向上

 究開発による検査の精度と速度向上•研•マ ルチ検査・小型化による検査室の省スペース化•各 種検査システムの精度管理サービスの提供•学
 術情報の提供•多 種・多様な製品の提供•学 会参加、勉強会の開催による学術情報の提供•需 要に応じた安定供給

仕入先・供給先・提携先• 製品供給体制の維持•公 平・公正な取引による共存・共栄• 公正かつ自由な競争と適正な取引の実施• 環境配慮型製品の提供• CSRセルフアセスメントに基づくバリューチェーンにおけるデューデリジェンス実施• 省エネルギー機器の提供• 環境配慮型製品の開発• 省エネルギー機器の開発

社会

従業員

•感
 染症の撲滅•学 術雑誌「モダンメディア」による質の高い医療情報の提供•医 療費の抑制•早 期発見による感染症蔓延防止と高度医療費の抑制•公
 衆衛生の維持・向上•生 産効率の改善と自然エネルギーの活用による温室効果ガス排出量の削減

 候変動への対策•気•持 続可能な資源の利用と環境配慮型製品の開発•生 物多様性の保護

 棄物の削減による環境負荷の低減•廃• やりがい・働きがいの実感•公 正な人事評価と報酬制度•心 身の健康・安全•創
 造と挑戦の場の提供•従 業員満足度調査に基づくモニタリングと改善活動
 全で働きやすい環境の提供•安•継 続的な価値創造による財務・非財務指標の長期的向上

株主・投資家•E
 SG取り組みの強化による長期的な企業価値向上•適 時・適切な責任ある情報開示•R OEの向上によるリターンの最大化
 資家コミュニケーション（決算説明会、One on One MTG等）•投

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10

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

T O P M E S S AG E
トップメッセージ

医療課題に向き合い、常に挑戦してきた栄研化学
未来を見据えその企業文化を進化させる
組織づくり、土台づくりが私の使命
代表執行役社長

納富 継宣

1

医療が直面する課題と向き合い、挑戦を続けてきた栄研化学

3

環境変化に対応する経営戦略～経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」と中期経営計画～

2

栄研化学が果たすべき役割、解決すべき課題

4

栄研化学の未来に向けて土台づくりを進める

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11

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

T O P M E S S AG E
トップメッセージ

経営理念に掲げる言葉が揺らぐことはなかった
挑戦の歴史を通じて、事業や組織は強くなった療が直面する課題と向き合い、
1 医挑戦を続けてきた栄研化学

普及・発展に大きく貢献しました。それまでは、とになるため、それまで開発してきた検体検

品質に対するこだわり、倫理に対する強い培地の処方作成は医師の仕事でしたが、医査とはリスクの面で大きな差がありましたが、意識が生まれ、臨床評価を行う際に最初か師との協議を重ねながら国内初の製品化を実そこでも当社は果敢に挑戦しました。当社はら厳しい目で見る文化も、醸成されたように

栄研化学の歴史は、医療が直面する課題

現し、医師を手間や時間から解放しました。

挑戦を続けながら、今日のような臨床検査思います。

に対して、常に挑戦を続けてきた歴史です。

この成功を機に、検体検査に役立つ製品

薬と装置の総合メーカーへの道を歩んできた84年前、家畜臓器を原料とした栄養食品を次々と生み出してきました。1958年にはや医薬品製造販売にはじまった当社は、戦細 菌 薬 剤 感 受 性 検 査 用 試 薬を発 売し、当社は経営理念として、「ヘルスケアを通り発展させる試薬や装置の開発や、LAMP*

中戦後の混乱期を経てそれまでの技術・ノウ

1963年には国産初の尿検査用試薬を発売、じて人々の健康を守ります。」という言葉を法を用いた検査試薬や装置、個別化医療にハウを応用することにより、微生物や生物組

1975年にはラジオイムノアッセイ関連試薬

掲げていますが、創立から84年を経た今日対応する検査システムの開発などにも、創織の培養に使う培地の製造販売に辿り着きまのような放射性同位元素を利用した抗原量まで、この理念が揺らぐようなことは一切あ

立以来脈々と受け継がれる「医療が直面すした。1950年に発売した細菌検査用の培地

測定試薬を発売、さらに1987年には体内診りませんでした。 経営理念を胸に、社員がる課題解決に使命感を持って取り組む姿勢」

は、赤痢やチフスなどの感染症が流行する中

断用医薬品の低浸透圧造影剤を発売しまし強い使命感を持って挑戦し、取り組む中で、が鮮明に表れています。

で、当時の日本における防疫、公衆衛生のた。血管造影剤は体内に薬物を投与するこ

細菌検査用培地
SS寒天培地‘栄研’
1950年～
サルモネラ菌と赤痢菌を検出する。
この製品をきっかけに臨床検査業界
に参入。

血管造影剤
ヘキサブリックス
320
1987～2005年
治療薬と同等の管理が求められる体内診断用医薬品分
野へ進出。

のです。

当社は現在も挑戦を続けています。現在の主力製品である便潜血検査システムをよ*Loop-mediated Isothermal Amplificationの略。​
当社が独自に開発した、迅速、簡易、精確な遺伝子増幅法。

遺伝子増幅
測定装置
LoopampEXIA
2009年～
現在発売されてい
るLAMP法の検出装置。

便潜血検査装置
OC-センサー
Ceres
2022年～
現在発売されている便潜血検査装置。

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12

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

T O P M E S S AG E
トップメッセージ

医療を取り巻く事業環境の変化に対応していく
診療所や遠隔医療、へき地医療のニーズにも、大病院のニーズにも応えていく

2 栄研化学が果たすべき役割、解決すべき課題

ると考えています。また昨今のコロナ禍により、リモート診療に対するニーズが加速し、規制緩和も急速に進んでいます。また、へ医療を取り巻く環境は大きく変わりつつき地医療などで、患者さんのもとに医師があります。特に国内では少子高齢化が加速訪問した際に、その場で使えるような臨床し、医療に対するニーズが大きく変わりつ

検査薬も求められています。 今後はこうしつある中で、新たな医療ニーズに応えるた

た検査薬のニーズにも積極的に応えるべく

めに医療機関の役割分担と連携が進んでい開発を進めます。

ます。 かつては、 患 者さんはどの病 院に一方で、大病院向けの製品・サービスの行っても一定の医療サービスを受けること拡充にも対応していきます。 医療機関のデができましたが、日常的な医療は「かかりジタル・トランスフォーメーションが進む中で、

3

環境変化に対応する経営戦略～経営構想「EIKEN ROAD MAP
2030」と中期経営計画～

より簡易な検査技術の確立に、また「ヘルスケア」の分野では、遠隔診療や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大しつけ医」が担い、専門的な医療は大病院

当社が提供する装置や検査薬を病院のシスや専門病院が担うといった役割分担が進展

テムにリンクさせることが求められはじめて事業環境の変化に確実に対応していくた

しつつあります。

います。当社内には装置を開発する機能がめ、2022年4月に経営構想「EIKEN ROAD

今後、当社が医療のプロセスにイノベーショ

当社はこれまで、どちらかと言えば、検なく、装置の開発自体は医療機器メーカー

MAP 2030」を公表しました。この構想でンを起こし、検査の未来を創るために、従査室を設置しているような大病院に対してに委託することになりますが、そうした医療は、現在の事業領域を中核としつつ、注力

業員一人ひとりがそれぞれの能力を高め、検査装置や試薬を提供する事業に軸足を置

機器メーカーの担当者と同等に、その設計

事業分野として「がんの予防・治療への貢自らが活躍できる領域を広げていくこと、さいてきましたが、医療機関の役割分担が進に深く関与するための知識やノウハウを持献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、

らにその力を、領域を超えて結集し、チーム

んでいくことを踏まえると、大病院向けのつ人財を社内で育てています。この点は非「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提でチャレンジすることで新しい可能性を生み事業に加え、診療所のような「かかりつけ

常に重要であり、AI化に対応できる人財の供」の3分野を掲げ、取り組んでいくことと出 す こ と を 目 指 し ま す。「Beyond the医」でも簡単に使える試薬の提供を行うよ育成には、今後も注力していく考えです。

しました。「がん」の分野では、より治療に

Field ｰ Team × Challenge ｰ 」というス直結する領域に、「感染症」の分野では、ローガンには、こうした思いを込めています。

うな事業にも、より一層力を注ぐ必要があていく考えです。
また、企業風土の改革にも取り組みます。

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13

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

T O P M E S S AG E
トップメッセージ

持続可能な社会の実現に向けた取り組みとイムシフトに応えるべく3つの注力事業分野

しては、11項目のマテリアリティ（重要課題）

ごとに重点施策を設定し、これに取り組みを特定し、行動計画に落とし込んでいます。

ます。また、持続的成長に向けた経営基盤

2025年3月期を最終年度とする中期経の確立に向けて、「人財戦略」、「機構改革」、

営計画は、「EIKEN ROAD MAP 2030」「IT戦略」、「財務戦略」、「ガバナンス」のの実現に向けた最初の中期経営計画となり各戦略を推進します。

グローバルに医療課題を解決していく
未来に向けた土台づくりを進めることが社長としての使命
研化学の未来に向けて
4 栄土台づくりを進める

ます。具体的には、加速する医療のパラダ改善に向けた取り組みを進め、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成に貢献していく考えです。

栄研化学は挑戦する企業文化のもと、こ経営構想 「EIKEN ROAD MAP 2030」

Beyond the Field - Team × Challenge 事業戦略

01
がんの予防・
治療への貢献0203

感染症撲滅・
感染制御への
貢献

経営理念

経営戦略

04

ヘルスケアに役立つ製品・
サービスの提供

取り巻く環 境

地球環境と
調和した
事業活動

サステナビリティ経 営

05
人を活かした
活力ある企業

また、現在進めている企業風土の改革は、れまで事業活動の品質を高め、また、理念

社長としての私自身の最大のミッションであ体系としてのEIKEN WAYのもと、指名委ると認識しています。今のような不透明な時

員会等設置会社に移行してガバナンスシス

代においては、描いた計画ありきで捉えずに、テムの高度化にも注力してきました。こうし

常に柔軟性を持って対応していくことが求めた努力により、今日、投資家をはじめとするられます。マネジメントシステムのスリム化や、様々なステークホルダーの皆様から信頼を縦割り組織に横串を通し、チーム活動を強寄せていただける企業にまで成長することは化していくこと、開発担当者が開発に専念できましたが、経営理念の実現、今後の持できる職場環境を整備することなど、組織

続的な成長に向けて、解決すべき課題はまの土台づくりは、社長である私の責任として、だまだ山積しています。 当社は現在、便潜しっかり進めていきます。また、持続的な成血検査システムを先進国を中心に展開すると長を実現させるため、経営理念を踏まえてともに、開発途上国で、結核・マラリアをは当社らしく医療に貢献していくことと、グじめとした感染症撲滅に向けて、各国政府・

ローバル化を進めて一定の収益を上げ、ス

保健当局、NGO等と協力して遺伝子検査

テークホルダーに還元していくことを、うまシステムの定着と普及に取り組んでいますが、

くバランスさせていきます。

これにとどまることなく、開発途上国を含めた便潜血検査の普及を進める等、だれひと
り取り残さない医療の実現を目指し、その未来に向けた栄研化学の挑戦に、どうぞ
ご期待ください。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

14

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

栄研化学の価値創造プロセス
創立以来、検査のパイオニアとして、お客様に信頼される製品・サービスを提供してきました。総合メーカーだからこそできることを大切にしつつ、2030年に向けて、その先の未来に向けて、人々の健康を守り続けます。

◦がん予防・治療への貢献◦感染症撲滅・感染制御への貢献◦ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

人財戦略

Busi

機構改革

IT戦略

財務戦略

ガバナンス

中期経営計画n e ss M o d e l

EIKEN Vision
2030

▶︎P19

営業
マーケティング

O ut put▶︎P16

製造

臨床検査薬の総合メーカー

研究開発

Inpu tEIKEN WAY◦がんの予防・治療への貢献

マテリアリティグローバルでの医療格差是正
簡易な感染症検査技術の確立◦地球環境と調和した事業活動

遠隔診療・在宅検査等のパーソナルヘルスケアの充実

▶︎P18

▶︎P20

地球環境と
調和した
事業活動

持続可能な社会を実現する◦ヘルスケアに役立つ製品・
サービスの提供◦人を活かした活力ある企業

調達

世界中の人々の健康で豊かな
生活への貢献検査の未来を創り
世界の人々の健康と◦感染症撲滅・感染制御への貢献（各種資本）
▶︎P16

目指す未来

パーソナルヘルスケアの拡充によるQOLの向上
検査の充実による医療現場の負荷軽減と医療費抑制

人を活かした
活力ある企業

持続的成長を支える
組織基盤

カーボンニュートラルの実現

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

15

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

経営資源（資本）
6つの資本は価値創造の原動力であり、EIKEN Vision 2030とその先の未来を創るための指標です。
2023年3月期

財務資本

人的資本

知的資本

社会関係資本製造資本

自然 資 本

持続可能な成長を支える
組織基盤

グループ全体の成長ドライバー

検査の未来を創る
研究開発

経営理念に根差したパートナーシップ

高品質な製品を安定して供給「最後の世代」として環境負荷を低減I np u t◦総資産：​
662.75億円◦純資産：​
495.35億円◦従業員​（正社員＋臨時雇用者）数：​
1,106名◦体系化された​
人財育成プログラム◦人財獲得を目指す​
人事評価制度◦研究開発人員の割合：​
17.3%◦研究開発費：​40.65億円◦集約された研究開発拠点◦EIKEN WAY◦サーベイ実施件数：​
10件◦お問い合わせ件数：​
1,044件◦製造拠点：​3ヵ所◦エネルギー消費量：​
133,345 GJ◦設備投資額：​
37.92億円◦水使用量：​73.1千㎥◦とちぎふるさと電気使用量：​
6,774MWh（全体の55.8%）◦IR実施件数：​
102件◦世界保健機関（WHO）等
国際機関との情報連携◦バリューチェーンにおけるデューデリジェンス実施◦多様な外部研究機関とのパートナーシップ

O ut pu t◦ROE：​
12.1%◦営業キャッシュ・フロー：​75.75億円◦年間総実労働時間（正社員／人）：​
1,875時間◦従業員満足度スコア：​58.4◦女性管理職比率：​13.8%◦保有する特許数：​
836件◦製品展開国数：​49ヵ国◦病院・クリニックとの​ネットワーク◦株主・投資家との​適切な関係◦便潜血試薬シェア：​
67%（国内）◦製品数：​
1,836アイテム◦従業員一人当たりの​CO₂排出量：​4.17 t◦従業員一人当たりの​水使用量：​
66㎥◦太陽光発電量：​
97,624kWh（全体の0.8%）

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

16

02
Our Strategy

Beyond the Field - Team × Challenge 経営目標を実現するために、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を高めて自らが活躍できる領域を拡げていくこと、高めた個の力を、領域を超えて結集し新しい可能性を生み出すこと、そして、既存の領域か
ら勇気を出して一歩踏み出し、いまの医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を全員で創っていくという思いを込めています。

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

長期ビジョンと中期経営計画

EIKEN
Vision2 0 3 0Beyondthe Field

EIKEN ROAD MAP 2030
●「がん」
分野

●「感染症」
分野●「ヘルスケア」
分野

より治療に直結する領域への挑戦

より簡易な検査技術の確立に注力

遠隔診療や在宅での検査に対応できる
製品・サービスの拡大

01
事業戦略

02

がん

感染症

るとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むた03

経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定し、

経営戦略

05

人財

網羅的がん
遺伝子検査

マラリア・NTDs遺伝子検査システム※AMR（Antimicrobial resistance：薬剤耐性）

環境に配慮した製品開発
スコープ1+2のCO₂削減

人財マネジメント整備

目指す姿
がんの予防・
治療への貢献感染症撲滅・
感染制御への貢献
認知機能検知システム

認知機能低下の早期発見
遠隔診療・在宅検査

2030年度

網羅的がん検診

ポータブル
遺伝子検査装置

目指す姿に向かっていくためのスローガンとして、げています。

コンパニオン診断システム

AMR※対策強化

2022年4月28日に発表しました。
環境

2027年度

感染症対策製品の拡充

ヘルスケア

04

2024年度

郵送大腸がん検診

め、2030年の目指す姿「EIKEN Vision 2030」と「Beyond the Field ｰ Team × Challenge ｰ 」を掲

「がん」
、
「感染症」
、
「ヘルスケア」の3つを注力事業分野として設定しました。

Beyond the Field - Team × Challenge -– Team × Challenge –当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応す「EIKEN ROAD MAP 2030」では、現在の事業領域を中核としつつ、

モバイルヘルス

ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

スコープ3を含むCO₂削減

CO₂30％削減（2018年度比）

地球環境と調和した
事業活動

社内外での
人財シェア

働く時間・
場所の自由化

人を活かした
活力ある企業EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

18

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

長期ビジョンと中期経営計画

中期経営計画
本計画は、「EIKEN ROAD MAP 2030」における最初の中期経営計画であり、3ヵ年の成長戦略です。
EIKEN Vision 2030に向かって注力分野と重点施策（詳細P25-27）を設定し、加速する医療のパラダイムシフトに応えていきます。そして、持続的成長に向けた経営基盤の強化を進めるとともに、人財にフォーカスした経営の推進により、従業員のやりがい・働きがいを高め、イノベーションを創出できる環境を整備します。

事業戦略と重点施策

経営基盤の強化

事業戦略01～03のそれぞれに重点施策を設け、長期ビジョンの達成に向けた基盤づくりに取り組みます。

2022年度

2023年度

個別化医療への貢献

がんがんの予防・
治療への貢献人財戦略

2024年度◦コンパニオン診断システムの上市

がん検診の普及とがん遺伝子検査技術開発◦大腸がん検診受診率向上、​
便中がん遺伝子検査の開発

機構改革◦ABC分類のグローバル展開

感染症

感染症撲滅・
感染制御への貢献◦開発途上国への診断薬普及、脅威となる感染症のモニタリングと迅速な対応

様々な感染症への対応◦高感度イムノクロマトシステムの展開◦感染症項目の充実

遠隔診療への対応

ヘルスケア

ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供◦郵送検診、内視鏡トリアージ検査の普及・拡大

炎症性腸疾患への対応（モニタリングからスクリーニングへ）

認知症予防

一方、長期計画では新規事業の成長やM＆Aを見込
んだ挑戦的な目標を掲げています。DXによる効率改善を進め、コア事業のすそ野の拡大、スピーディーな開発を実現し、目標達成を目指します。

資金効率の改善と資金調達の多様化を進めます。

長期的な企業価値向上に資する健全な経営を目指し、ESG施策を強化します。また、統合報告書の発行をはじめ、透明性の高い積極的な
IR・PRを進めます。

2030年度

海外売上比率

435億円
25.8%

750億円
40%以上

収益性

営業利益率

14.4%

20%以上

資本効率性

ROE

9.2%

15%以上

EIKEN ROAD MAP 2030の全体像
売 上目標と新規事業確立に向けた組織基盤の定着を図ります。

ガバナンス

2024年度
売上高

目標キャッシュ･コンバージョン･サイクルを設定し、事業投資のための◦Web健診受診システム等の提供◦認知機能スクリーニング検査の普及

成長性意思決定スピードを意識した体制を整備します。

ゆる業務プロセスでDXを推進します。

財務戦略◦便中カルプロテクチンの展開

財務目標
2024年度までの3ヵ年期間は既存事業の堅実な成長◦大規模病院向け​
薬剤感受性検査システム

顧客は「グローバル」の共通認識のもと、業務プロセスの最適化とAI・ロボットを積極的に導入･活用し、製品・サービスをはじめ、あらIT戦略

結核、マラリア、顧みられない熱帯病（NTDs）の撲滅

役割・専門性をより重視した賃金制度、従業員のチャレンジ志向を高める評価制度へ移行し、従業員のやりがい・働きがいを追求します。

新規事業の展開

新中期経営計画

M＆A

新規事業の創出

コア技術の応用⇒周辺事業への拡大

既存事業の
成長

重点施策の展開

付加価値の創造新製品の開発海外市場への拡販

アライアンス強化

新市場の開拓事業年度「EIKEN ROAD MAP 2030 新中期経営計画（2023年3月期ー2025年3月期）」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4549/ir_material_for_fiscal_ym2/116798/00.pdf
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

19

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

サステナビリティ
当社グループは、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定し、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリを設け、4カテゴリで表しました。これらのマテリアリティの社内浸透を図るとともにマテリアリティを事業戦略へ統合して、課題ごとの目標やKPIを策定することによりグループ一丸で取り組みを強化します。そしてその取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献します。

サステナビリティの推進体制

マテリアリティ

当社グループでは、代表執行役社長が委員長を務

取締役会

め、執行役が委員を務める「サステナビリティ委員

監督

報告

医療

会」を設置しています。

マテリアリティ（重要課題）

代表執行役社長

本委員会は、原則年2回開催し、サステナビリティ

指示・監督に関する重要事項の審議・報告を行います。審議事

対応・報告

地球環境と調和した
事業活動

委員長 代表執行役社長ており、必要に応じて「経営会議」へ付議されます。

執行役

指示

度目標は、関連委員会、各事業部門にて具体的な施策の展開
循環型社会への貢献

関連委員会・各事業部門

施策として展開されます。

人を活かした
活力ある企業03

マテリアリティ案の作成
抽出した社会的課題の中から、
ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して、マテリアリティ案を作成（第三者からのコメントも反映）

課題

GRIスタンダード
SDGs、ESG課題
その他、各評価機関

課題

課題

人権・多様性の尊重

従業員
エンゲージメントと
人財育成

課題
課題
課題

栄研グループとしての事業における重要度

ガバナンス

STEP

ISO26000

ISO26000、GRIスタンダードなどの国際基準、SDGs、重要なESG課題、世界のトレンドなどを参考に、社会的に重要な課題を抽出

社会02

社会的な課題の抽出

社会に対する重要度
株主・投資家の重要度

STEP

方策
開発途上国への製品供給
グローバルでの医療課題の解決
先端技術開発とイノベーションの推進
品質プロアクティブ活動
サプライチェーンマネジメントの強化

KPI（一部抜粋）
製品展開国数、大腸がんスクリーニング
検査の展開国数、
CSR調達の調査実施率、人権デューデリジェンス
実施率等

事業所におけるCO₂排出量削減（スコープ1＋2）
サプライチェーンにおけるCO₂排出量削減 CO₂排出量・水使用量・（スコープ3）
廃棄物の削減率、
環境配慮型包装資材の水使用量の削減
採用率等
廃棄物の削減包装資材の削減・再生可能資材の利用

マテリアリティ特定プロセス
01

気候変動への対応

環境委員

なお、本委員会で設定された中長期目標および年

医療課題の解決
品質の追求と持続可能なサプライチェーン

サステナビリティ委員会

項は、取締役会にて報告され、監督される体制となっ

STEP

世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献

医療へのアクセス向上

持続的成長を支える
組織基盤

マテリアリティの特定経営会議で議論の上、取締役会で決議

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ハラスメントの撲滅
働きがいのある職場づくりとワークライフ
バランスの実現
グローバル人財の育成
研究開発人財の育成

健康増進・安全衛生

健康増進プログラム、安全衛生活動の​推進

透明で健全な
ガバナンスの実現

役員のダイバーシティ推進

コンプライアンスと腐敗防止の徹底
リスクマネジメントの確立

コンプライアンス・プログラムに基づく​研修とモニタリング
腐敗防止の徹底
事業継続マネジメントの継続的改善

女性管理職比率、障がい者雇用比率、
研修受講率、
育児休業取得率、
総労働時間

女性取締役・執行役比率、外国人取締役・執行役
比率、
研修受講率

情報セキュリティマネジメントの強化「マテリアリティとKPI」（2023年7月20日現在） https://www.eiken.co.jp/uploads/Materialities&KPIs_230720jp.pdf
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

20

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

事業環境と戦略
社会トレンド

人口構造の変化

世界で加速する動き

EIKEN ROAD MAP
2030

マテリアリティ

医療費抑制のため早期発見のニーズ拡大

早期発見からリスク予防にニーズが変化

01

M

医療従事者の不足によるニーズの変化

簡易で精確な検査システムの需要拡大

01

M

グローバルでの人口増加

開発途上国での感染症対策への対応

02

M

国内生産年齢人口の減少

人財獲得競争の激化

05

S

03

M

高齢者の健康管理ニーズ増大

先進国の少子高齢化社会の加速

格差拡大

当社事業への影響

医療費抑制ニーズ増大

所得・医療・教育格差拡大

低価格、高いユーザビリティの追求

01

02

商品・サービスの個別最適化

標準化医療から個別化医療へのシフト

0102

健康意識の高まり

セルフメディケーションへの対応

03

M

個人データの積極的な利活用

パーソナルヘルスへの対応

03

M

M

S
M

ライフスタイルの変化

デジタルシフト

検査システムへの活用

AI等の技術の普及

生産性と品質の向上

バーチャルとリアルの融合

遠隔診療、モバイルヘルスの普及加速

炭素税や排出量取引制度の導入検討・​

プラスチックに対する環境規制

CO₂排出量削減
プラスチック使用量削減

01

M

S

03

M

04

E

サステナビリティ意識の高まり
人権問題の顕在化

EIKEN ROAD MAP 2030： 01 がん、 02 感染症、 03 ヘルスケア、 04 環境、 05 人財グローバル展開の遅延
サプライチェーンの持続可能性

05

M

S

G

マテリアリティ： M 医療、 E 環境、 S 社会、 G ガバナンス
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

21

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役 員インタビュー
INTERVIEW

注力事業分野での果敢な挑戦と資本効率の向上、適切な資本政策により企業価値を向上させます。

取締役 専務執行役/
経営管理統括部長

渡一「EIKEN Vision 2030」の実現に向けた経営構想と中期経営計画

 期経営計画の進捗と中注力事業分野への取り組み

当 社 グ ル ー プ で は、
「EIKEN Vision​

中期経営計画1年目の成果ですが、事業2030」として2030年の目指す姿を描いた

戦略の面では、マイルストーンを置く2027

うえで、2030年をマイルストーンとした経年に向けて、3つの事業領域で確実に前進

営 構 想「EIKEN ROAD MAP 2030」 にしています。一方、サステナビリティ経営を沿った取り組みを進めています。この経営構見据えた経営戦略面では、制度面で着実に

想では、「がんの予防・治療への貢献」、「感

整備が進んでいるものの、運用面では解決

染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケ

すべき課題が部分的ですが残っています。

アに役立つ製品・サービスの提供」の3つを注力事業分野として定めているほか、サス▪ がんの予防・治療への貢献

テナビリティ経営の視点から「地球環境と調がん領域では、加速する個別化医療の流和した事業活動」、「人を活かした活力あるれを受けて、コンパニオン診断システムの上企業」を目指すことも盛り込んでいます。

市に向けた取り組みが計画通り進捗してい2023年３月期から取り組んでいる3ヵ年

るほか、がん遺伝子検査の技術開発についの中期経営計画は、この経営構想の実現にて順調に推移しています。大腸がん検診の向けた第一段階と位置付けており、今期は受診率向上に関しては、海外ではコロナ禍

その２年目に突入しています。

において直接内視鏡検査時の感染リスク排EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

22

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役 員インタビュー
INTERVIEW

除の考えから検査前のトリアージとしての便場から受け入れられつつあります。 遠隔診

潜血検査など新たなニーズの高まりを捉えて、療への対応については、現在様々なアプリ

リモート検診（郵送検診）の普及が進みましケーションを検証し選定を進めている段階でた。国内では同様の位置づけでの活用に関ありますが、スモールスタート事業として、して医療関連団体や関連企業等との協議を

また既存事業とのシナジー効果を生む事業と継続しています。

して今後は動きを加速していくことになりま▪ 感染症撲滅・感染制御への貢献
感染症領域では世界三大感染症である結核、マラリアの 他、 顧みられない 熱 帯 病す。

 業ポートフォリオの見直しと事
財務体質の強化（Neglected Tropical Diseases：NTDs）
撲滅への対応も推進する計画です。長引く「EIKEN ROAD MAP 2030」に沿って、

コロナ禍を背景として、現地での臨床評価事業ポートフォリオの見直しと財務・資本戦の蓄積に時間を要しています。また、コロナ略の強化を進めています。

関連の検査試薬の安定供給に経営資源を集中させたこともあり、製品ラインアップの拡
充はコロナ禍が終息に向かう中で改善すると見ています。
なお、NTDsの撲滅に向けた取り組みについては各国で着実に進捗しています。

▪ 事業ポートフォリオの見直し
当社グループでは、ユーザーニーズにき
め細かく対応するべく1,836アイテムにのぼる製品をご用意しています。それぞれが重要で価値ある製品だと考えていますが、今後の集中投資や経営資源の投入を判断する▪ ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

うえでは、ROICの考え方も踏まえながら事

ヘルスケア領域では、モバイルツールを活業ポートフォリオの優先順位、劣後順位を設用した遠隔診療への対応、罹患者が増えて定したうえで、メリハリの利いた経営資源のいる炎症性腸疾患への対応、認知症予防関投入を行うことで収益性の向上を確実に加連の事業を推進しています。認知症予防関速させていく考えです。

連では認知症リスク検査のデータ蓄積と学

2024年３月期中に事業再構築を図り次期

術雑誌投稿によって徐々にその有用性が市

中期経営計画に反映させたいと考えています。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

23

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役 員インタビュー
INTERVIEW▪ 資本効率の向上

投資を実施するほか、配当性向30%以上の以上の海外売上比率を実現させていきます。

の健康と持続可能な社会の実現に貢献しま

資本効率の向上に向けては、キャッシュ・

方針に基づく安定配当を意識し、株主還元

また、ROEでは15%以上を目指しています。

す。

コンバージョン・サイクルの短縮を進めます。

としてより実感いただけるよう取り組んでま今後の成長に向けてはM&Aを活用した事

また「Team × Challenge」のスローガ

具体的には、売上債権回転期間の短縮、在いります。

業の拡大も視野に入れていますが、資金調ンのもと、働きやすさの環境整備と報酬を含達については必ずしも自己資金だけに頼らむ従業員のやりがい・働きがいを追求し、ず、資本効率を重視した調達を行っていく

人財フォーカス経営によるイノベーション創考えです。

出に全力を尽くします。

庫管理の強化による棚卸資産回転期間の短財務目標の達成に向けて縮を推進します。また研究開発においても、
開発スケジュールの精度を高めることで、計
画通りの上市と売上・利益確保を目指します。
▪ 財務・資本戦略

当社グループは今後、注力事業分野での「EIKEN ROAD MAP 2030」では、2031
年３月期に750億円以上の売上高を掲げてさらなる企業価値の向上に向けて果敢な挑戦と、資本の効率化、資本政策の強化を通じて、ますます企業価値向上を図っいます。この達成に向けては、既存事業の健全な財務基盤の維持と事業拡大のバラ拡大に加え、技術の獲得や新規事業の拡大

企業価値の持続的な向上に向けて、経営ンスを図りつつ、機動的・弾力的な戦略投が不可欠です。3つの注力事業分野を軸と理念を浸透させ、サステナビリティ経営に邁資を進めています。具体的には、中期経営

した新たな事業創出と展開に向けて、海外進し、経営理念の「ヘルスケアを通じて人々

計画期間中の３年間で累計284億円の戦略

事業の拡大を積極的に進めることで、40%の健康を守ります。」を体現し、世界の人々ていく所存です。当社グループの今後の活躍にどうぞご期待ください。

財務目標
（億円）

■ 売上高 ■ 海外売上高

営業利益率

ROE

800

750億円

（%）

30
25

600

435億円

15

400

成長性

10
200

0

2023年3月期

2025年3月期

2025年3月期

2031年3月期

売上高

435億円

750億円

海外売上比率

25.8%

40%以上

14.4%

20%以上

9.2%

15%以上

20

2031年3月期

5

収益性

営業利益率

0

資本効率性

ROE

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

24

Cancer

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

中期経営計画 注力分野①

がん

Strong
Point

検出技術
国内外の圧倒的シェア蓄積したノウハウ

Weak
Point

IT技術

世界の大腸がん罹患率「がん」の分野では、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではがん検診の普及とがん遺伝子検査技術開発／
個別化医療への貢献

19.5%

グローバルに通用するスクリーニングプログラムを構築し、早期発見による死亡率減少と医療費抑制に貢献してきました。一方で、がんの治療には高額な医療費を必要とすることから、適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、このような※1（2020年）

医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査シス
テムを開発し提供することによって、がんによる死亡率のさらなる減少を目指します。

P ! ck Up
大腸がん検診の受診率向上、検査精度向上
大腸がんは、世界での罹患率が約20%と実は身近な病気です。一方で、比較的進行が遅く、早期に発見することができればかなりの確率で完治が望めます。だからこそ、早期発見につながる大腸がんスクリーニング検

検診受診率の向上⃝受診方法の拡張⃝医療アクセスの不便な地域での検診

検査アクセスの向上

次世代便潜血検査の開発

査の社会的意義は大きいです。

様々な国での輸送環境に対応

しかしながら、大腸がん検診が普及している日本でも受診率は男性で49.1%、女性で42.8%※2といずれも低い水準です。当社グループでは、一人でも多くの人が検診を受け、大腸がんによる死亡リスクを減少させるべく、
検診アクセスを向上させる郵送検診やオンライン検診に適した検体保存液のさらなる安定化を目指しています。
世界的には大腸内視鏡医不足による検査キャパシティの不足が予測されており、便潜血による大腸がんスク
リーニング検査と大腸内視鏡検査による精密検査の中間のトリアージ検査の開発・普及がポイントとなると考えられています。当社グループでは、そのトリアージ検査の開発を目指し、検査精度の向上、より初期状態のがんの郵送検診

オンライン検診

検査精度の向上

郵送検診に対応した 検体を安定化する
受診勧奨アプリの開発
試薬の開発

⃝患者、
医療機関の負担大⃝欧州での内視鏡キャパシティ不足

付加価値の向上

高精度な検査技術の開発

検出、正診率の向上などに取り組んでいます。検診の付加価値を向上させるほか、内視鏡検査対象者の絞り込

内視鏡検査
対象者の絞り込み

みや患者負担の軽い検査の開発など、高精度な検査技術の開発を目指します。
国内外で誇る高いシェアと、蓄積されたノウハウを最大限に活かし、大腸がん検診の新たな展開を図っていきます。

確実な大腸がん検査の実行より初期状態のがんの検出

正診率の向上miRNA
メチル化DNA

腸内細菌叢

患者負担の軽い検査の開発※1 世界保健機関（WHO）WEBサイト ※2 2022年国民生活基礎調査による推定値
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

25

Infection

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

中期経営計画 注力分野②

感染症

感染症対策製品の拡充／
結核・マラリア・NTDs
遺伝子検査システム

StrongPoint

ロバスト設計パートナーシップ

Weak
Point

エビデンスの質の向上
操作性の向上結核推定罹患者「感染症」の分野では、製品ラインアップを拡充するとともに、グローバルで結核やマラリアなどの遺伝子検査システムを展開していきます。また、将来はより簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与していきたいと考えています。

世界人口の23%（1/4）※（約17億人）P ! ck Up
誰一人取り残さない 結核診断普及促進事業
世界では毎年約１千万人が結核に罹患し、約150万人が命を落としています。当社は、簡易・迅速・精確な結核検査シス
テムTB-LAMPを開発しました。 室温保存可能かつ、ソーラーパネル等を用いての駆動が可能なため、電力インフラ未整備の
開発途上国や医療過疎地でも使用可能です。これまでにカメルーンやザンビア等7ヵ国で実用化されています。結核高蔓延
国で従来の検査からTB-LAMPへ置き換わったことで、約12万人の結核患者が発見され、その内、従来の検査で見逃されていた結核患者が約３万人と試算されています。適切な診断、治療の開始により、罹患率と死亡率を下げ、結果として結核の撲滅を早めることが期待されます。
特にザンビアでは、検査体制の構築を目指したプロジェクトを実施しています。

Interview
医師、
結核対策プログラム（NTP）
マネージャー（2022年当時）

パトリック・ルングさん
ザンビアでのプロジェクトは、結核対策プログラ

ムが実行してきた診断サービスの拡大が、結核への良い解決策であることを証明しました。TB-LAMPはソーラーパネルで駆動するため、電気の通っていな
い農村部の施設に最適な装置です。
また、TB-LAMPが顕微鏡検査が行われていた施設に設置されたことで、遺伝子検査と正しい診断結果へのアクセス向上に貢献しました。
TB-LAMPプロジェクトの展開により、さらに多くの装置や試薬が提供されることを期待しています。

⃝結核検査キット「TB-LAMP」
独自の遺伝子増幅法であるLAMP法を用いた、検出までの工程が1ステッ
プという簡易で迅速な結核感染の検査法です。また1回の検査で最大14検体（最大70検体/日）を検査できるため、処理能力の向上も期待できます。
2016 年 より、 世 界 保 健 機 関（WHO）のポリシーガイダンスで推奨されています。

⃝2022年度の成果
2022年、ザンビア保健省が新たに交付した国家戦略計画（結核）や、結核研究所が改訂した結核検査指針のどちらにもTB-LAMPが収載されました。
アフリカ健康構想の覚書締結国であるザンビアにおいて、日本の医療技術をさらに普及促進するため、Global Fundへの申請等、これからもステークホルダーとの連携を強化していきます。

※公益財団法人結核予防会WEBサイト
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

26

Healthcare

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

中期経営計画 注力分野③

ヘルスケア
遠隔診療への対応／

炎症性腸疾患（IBD）への対応／

Strong
Point

業界知名度

Weak
Point

IT技術

IBD発症年齢ピーク［ 男性 ］「ヘルスケア」の分野では、健康寿命の延伸に向けて、患者の状態を継続的にモニタリン

20-24歳 25-29歳グする必要がある炎症性腸疾患への対応や、認知機能スクリーニング検査の普及、遠隔診療・在宅での検査に領域を拡げてモバイルヘルスへと発展させていきます。最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステム

認知症予防［ 女性 ］の開発を目指していきます。

※1

世界のIBD患者

500万人

※2

P ! ck Up
炎症性腸疾患（IBD）の早期発見へ
IBD患者数が増加する中で、現在の検査方法は病院での内視鏡検査に限られており、受診者と病院の負担が大きくなっています。IBDは発症年齢のピークが20代であるため、受診者の負担増加は、労働生産性の損失につながり

社会的意義

ます。

1. IBDの診断補助

IBDは炎症が軽度であるケースが多く、糞便での検査は困難と言われてきましたが、Jeremy A Tibbleら※3の研究によって便中カルプロテクチンの値で診断が可能と判明し、日本では2017年に保険収載されました。

2. 潰瘍性大腸炎の病態把握の補助
3. 受診者の心身的負担・経済的負担の軽減

IBDの検査はFITと同じ採便容器と装置で測定が可能なため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かし、カルプ
ロテクチン検査の普及促進に努め、IBD患者のQOL向上により、社会の労働生産性向上へ貢献していきます。

Be f o r e

Af t e r

IBD疑い

IBD疑い

※1 難病情報センター※2 日経バイオテク

内視鏡で検査

糞便検査

IBD診断

IBD診断

定期的な内視鏡検査

定期的な糞便検査

当社の優位性大腸がん検診でグローバルに使用されているFITと同じプラットフォームを適用できることが大きなメリット。
⇒便 潜血検査における高いシェアを誇る当社だからこそ、より広いユーザーへ展開できる。

※3 Jeremy A Tibble et al.​Use of surrogate markers of inflammation and Rome criteria to distinguish organic from nonorganic intestinal disease​
Gastroenterology. 2002 Aug;123(2):450-60.

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27

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

グローバル戦略

成長戦略 1

2030年 〜「すべての人に健康と福祉を」の達成を目指して〜
医療アクセスの向上はグローバルに必要とされています。アクセスできない理由は、医療インフラ、体力的・経済的な問題など国、地域、個人で様々です。すべての人の健康を支えるため、当社グループは各国やエリアのニーズに合わせた戦略を立てています。

先進国
市場環境

中国
市場環境

重点製品

・医療インフラ整備

・FIT・医薬品規制改革

・TB-LAMP

・結核蔓延

・カルプロテクチン・非接触検査の普及

販売戦略
・新規国家・地域スクリーニング獲得
・KOL、保健省との連携

・結核撲滅に向けたTB-LAMPの売上上昇

開発途上国
市場環境

重点製品

・脆弱な医療インフラ

・TB-LAMP

・感染症蔓延・マラリアーLAMP
・NTDs

販売戦略
・ロバスト設計

・国際基金との協力

・世界保健機関（WHO）や各国保健省への​
LAMPの有用性の提言※ KOL（Key Opinion Leader：販売促進に影響力を持つ人）

・国産品優遇政策への対応

・カルプロテクチン

・各国ガイドライン収載

・KOL※との連携によるFIT売上上昇

・法規制対応・FIT・気候変動に関する法整備

販売戦略

・一般病院への結核検査推進

重点製品

・対象拡大​（検診対象年齢引き下げ）・郵送検診の普及

・テンダーの継続獲得

・環境配慮の徹底

日本

日本の技術を世界へ、世界のトレンドを日本へ
当社のFIT関連技術は、日本での成功例を先進国へ拡大してきました。欧米ではFITの郵送検診も普及しつつあります。この郵送検診の仕組みを、今度は日本でも展開します。また、結核やマラリア等の遺伝子検査試薬は、元々は展開対象国へフォーカスした設計でしたが、今ではそのロバスト設計技術がグローバルに必要とされており、他の製品への技術展開を目指します。

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28

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

グローバル戦略

成長戦略 1

当社グループは、これまで大腸がん検診において化学法から免疫法への切り替えを進め、各マテリアリティとKPI国でFITの採用を獲得することで売上を伸ばしてきました。今後も新規採用の獲得に努めるとと医療アクセスの向上

もに、受診率向上やトリアージ検査の開発により、収益性を向上させます。また、尿検査、遺伝子検査等その他の製品展開にも努め、海外売上比率40％を目指します。

（億円）■ 海外売上高

海外売上比率2030年度 数字目標

40%

海外売上比率健康を守るための質の高い基礎的サービスにアクセスできていないとされています※１。
（%）

300

30

250

25

200

20

150

15

100

10

50

5

0

0

2005年
3月期

2010年
3月期

2015年
3月期

2020年
3月期

2031年
3月期

グローバル戦略の課題と対応
組織研究開発
従来冷凍保存であった遺伝子検査試薬を、室温保域に向けて活動し、市場展開の効率UPを目指します。

存可能かつソーラーパネルでも駆動する装置で測定

なお、中国については専門の事業室を設け、中国できるように開発しました。輸送や測定時にかかる環市場の動向を収集・分析し、現地子会社（栄研生物

境負荷を大幅に低減したことに加え、感染症が蔓延

科技（中国）
有限公司）
を含む事業の企画・立案・推する医療インフラ未発達の地域に遺伝子検査を拡げ進を行っています。

ることで、世界の医療アクセス向上に寄与しています。

グローバルに活躍するために、何か特別な能力は必要ありません。「一歩踏み出す勇気」を持ってチャ
レンジします。

環境配慮
輸送等にかかるCO2を含めて削減目標を計画中​です。​
リサイクル不可能なプラスチックの利用を控え、地球環境保全に貢献します。

当社グループは、各国・エリアのニーズに沿った製品開発・展開を通して、世界の医療ア
クセス向上に貢献します。
開発途上国では、主に社会的アクセスの向上に取り組んでいます。室温保存可能な試薬や、ソーラーパネル・バッテリーを用いて駆動可能な装置を提供し、医療インフラ未整備の地域でも使用できる遺伝子検査を拡げます。
先進国では、主に物理的アクセスの向上に注力しています。高齢化によりがんのリスクが高まる中、通院が困難になることを考慮し、大腸がんの郵送検診普及に取り組んでいます。
また、先進国だけでなく、新興国における大腸がん検診の普及促進にも注力しています。
2022年度実績

販売促進部門、営業管理部門等がそれぞれの地

人財

世界には、物理的、経済的、社会慣習的な要因により、医療へのアクセスが困難な人が数多くいます。世界保健機関（WHO）と世界銀行による調査では、全世界人口の半分がまた、内視鏡医不足、医療費増大の課題に対し、FITと遺伝子検査を組み合わせた、新たな検査試薬の開発を目指しています。FITの費用対効果をさらに向上させ、健康向上と医療費抑制に尽力します。

販売網

2024年度目標

2030年度目標

開発途上国への製品展開国数

7

8

15

大腸がんスクリーニング検査の展開国数

44

47

59

※１ 2017 UHCグローバルモニタリングレポート

マテリアリティとKPI

グローバル人財の育成
当社グループの「グローバル人財」は「目指す人財像」と同じです。人財を育成するた
めに、語学研修や、自分の考えを論理的かつ明確に主張するための研修を実施しています。
また、自国、他国の文化理解や、無意識下でのバイアスに対する気付きを与える研修等を実施し、個々の能力向上に励んでいます。

各国代理店と協働し、テンダーを獲得して市場拡大を目指します。なお、尿検査分野はシスメックス株式会
社と海外市場を対象とした協業体制で販売しています。

法規制
品質、環境配慮に対して各国の法規制は異なりま若手従業員のEGP※2受講率（％）

2022年度実績

2024年度目標

2030年度目標

19.4

25.0

30.0

※2 EGP（EIKEN GLOBAL PROGRAM）：集合研修やオンライン研修、スマホアプリ等様々な学習形式で、語学力強化を図るプログラムです。

す。それぞれの法を順守する開発によって対応します。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

29

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成長戦略 2

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

研究開発

研究開発の目指すもの

栄研化学の技術
当社はこれまで、大規模病院や大手検査センター向けの製品開発を得意としてきました。しか世界中の人々の健康で豊かな生活へ貢献するために
EIKEN ROAD MAP 2030の「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」を実現し、がん死亡率の低減、脅威となる感染症への対策、健康寿命の延伸に貢献すべく、イノベーション創出を目指しています。
そのために、今持つ技術に満足せず、先端技術を取り入れた研究開発に取り組んでいます。
独自研究や共同研究、特許出願件数をマテリアリティKPIとして、進捗を管理し、さらなる飛躍を目指します。

し、医療を取り巻く環境は日々変遷しており、医療の高度化・個別化が進む一方で、高齢化やライフスタイルの変化が進み、通院困難な人が増え続けています。この通院困難者を取り残さな
いためには、自宅で検査可能な仕組み・製品の開発も不可欠です。
そのため、医療の高度化・個別化に対して、NGS※1を用いたコンパニオン診断システムの開発や、リキッドバイオプシー技術の開発に取り組むとともに、センサー、デジタル技術といった新規技術を取り込み、既存技術と組み合わせることにより新しい検査ニーズにも対応できる製品開発を目指してまいります。

研究開発体制

がん

当社の研究開発体制は、基礎研究部門、製品設計部門、原料開発・工程設計部門からなります。各部門は、当社に蓄積したノウハウや知的財産、技術、ブランドを活かし、新しい知識を取り込みながら、研究開発・設計に励んでいます。また、それぞれ産官学との連携を図り、積新規技術
ユーザービリティ設計技術

リモート診断核酸抽出・増幅・検出技術

ラテックス試薬製剤化技術
LZ製品
郵送検診

基礎研究

製品設計

ノウハウ

ブランド

抗体作製・修飾技術
BLEIA製品

原料開発・工程設計

イムノクロマト試薬製剤化技術

無形資産
知識

感染症の流行予測

LAMP製品
便潜血

極的に外部派遣を行っています。

感染症

コンパニオン診断

健診向けアプリ技術

イムノクロマト製品

培地製品

コア
技術

細菌培養技術ドライケミストリー技術
ウロペーパー製品

セルフチェック
データ解析による健康管理サービス

オープンイノベーション
研究機関

他企業

OTC

知的財産
在宅検査

大学

リモートメンテナンス

感受性試験製品

ヘルスケア

コア技術

ユーザービリティ設計技術

新規技術

既存技術のブラッシュアップにより利益率を改善するとともに、新規技術と組み合わせ、新製品の開発へつなげます。

創業から培ってきたノウハウを活かすとともに、SOP ※2として次代へつなげ、
シェアの維持、拡大を目指します。

オープ ンイノベ ーションを通じて、
NGS、センサー、デジタル技術等を獲得し、研究開発レベルの底上げ、専門性の向上を目指します。

※1 NGS（Next Generation Sequencing：次世代シーケンス）※2 SOP（Standard Operating Procedures：標準作業手順書）

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

30

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

研究開発

成長戦略 2

知的財産方針知的財産創出に向けた取り組み

当社は、知的財産方針を以下のように定め、これに基づき、持続的な成長と社会貢献を目指

当社では、社会に価値あるものを発明するため、以下の取り組みを実施しています。

してまいります。

知的財産教育1. 知的財産権の保護と活用

2. 知的財産権の継続的な管理と更新

当社は、自社の知的財産権を適切に保護するこ

当社は、取得した知的財産権を継続的に管理・とで、当社の事業の発展を図り、社会に貢献す

更新し、価値を最大化することで、当社の事業ることを目指します。また、当社が取得した知価値を高めることを目指します。また、技術や的財産権は、事業活動において最大限に活用す

市場の変化に応じて、知的財産権を適時に見直ることで、当社の競争優位性を維持・向上させし、最適な保護策を検討します。

報奨制度、資格取得支援

当社では、研究開発部門の従業員を

当社では、従業員が創出した知的財

対象に知的財産に関する研修を実施し産に対して、報奨制度を定めています。

ています。また、知財部門と研究開発

また、弁理士、知的財産管理技能士

部門の連絡会を定期的に開催し、社内等の資格取得者に対して奨励金制度を外の特許情報を共有しています。

設けています。

ます。

3. 知的財産権の適切な取得

4. 知的財産権の共有と協働

当社は、自社の事業に必要な知的財産権を適切

当社は、他社との協力関係を構築し、知的財産に取得することで、事業活動の安定的な発展を権の共有や協働による技術開発を進めます。ま図ります。また、取得した知的財産権が他者のた、国内外の法規制や規約に適合し、公正かつ権利を侵害しないよう、法的な調査を十分に行

透明な取引を行うことで、社会の発展に貢献しい、適切な取得手続きを行います。

ます。

保有する特許情報（2023年3月時点）
当社がこれまで出願した特許件数は累計で836件です。また、出願地域は日本、北米、欧州
等30地域に上ります。

便潜血

6%

器具

ドライ

シーズ探索

製品化検討

工場移管

工場
生産

改良検討

9%

中東

0.3%

欧州

その他
微生物

市場

特許国別構成（国内を除く）
遺伝子

9%

17%

・顧客の声 ・環境の変化

1.3%

1.5%

特許構成
（技術分野別比率）

生化学

応用技術研究所

製品化

アフリカ

25.4%

知的財産管理生物化学研究所

免疫

25%

8%

基礎研究所

南アメリカ

5%

21%

北アメリカ

27.5%

アジア・
オセアニア

44.0%

製品発売

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

31

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成長戦略 2

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

研究開発

効率的な研究開発

研究開発人財の育成「夢現の場」新研究棟が開設

アイデア創出活動

2022年10月、野木事業所（栃木県）に新研究棟が当社グループでは、研究開発人財の育成を目的とした、アイデア創出活動に力を入れてい完成し稼働を開始しました。既存研究棟と合わせて名称ます。この活動は、2019年からはじまり、担当業務以外の技術との遭遇や自らの企画・立を「総合研究センター」とし、新たなスタートを切りまし

案の経験を通して、研究員一人ひとりの能力向上・活性化を目指しています。活動を希望すた。当社の研究開発は当センターをメイン拠点として、るすべての研究員が参加可能です。この活動を通じて、当社の成長へとつなげてまいります。

事業戦略を実現するための基盤技術の創造、付加価値

アウトカムの高い製品開発、品質・コストを追求した生産技術の確立を目指します。
◦CASBEE 建築（新築）Sランク取得◦CASBEE-スマートウェルネスオフィス Sランク取得

研究員にとって会社にとって• 部門間交流 • 知識、
スキル向上• 企画・立案の経験 • 事業性を考慮する経験• 新たな事業• 業務の効率アップ

アイデア創出活動
新研究棟は、複数の研究所を１か所に集約するだけでなく、コミュニケーションの活性化による知的生産性の向上を目的とし、時代の変化にフレキシブルに対応できる、イノベーショ
ンを後押しするような設計にしています。

STE P 1

STE P 2

STE P 3

STE P 4

研究員がテーマを宣言メンバーがテーマを選択しチームへエントリー

部門横断的チームの組成・研究推進

研究成果・
進捗の発表

コンセプト「夢現の場」には、研究員同士が活発な議論を交わし、夢を実現したい、無限でありたいという思いを込めています。研究開発を支える３つの場である研究の場（実験室）、知識の場（居室）、共創の場（ミーティングスペース）の連動により、ブレイクスルー
を引き起こし、夢現の場を体現します。
建築費用にサステナビリティボンドを活用し、CASBEE認証Sランクを取得しました。環境配慮をより身近にし、環境に配慮した製品の開発につなげたいと考えています。

研究員は希望するチームにエントリーし、数年かけて活動します。有志のチームであるため様々な部門からメンバーが集まります。研究拠点が集約されたことで、チーム内・チーム間交流が活発化し、業務での部門間連携がよりスムーズになりました。業務では関わらない装置に触れる機会にもなり、各自知識と視野の拡充につながっています。

アイデア創出活動参加者の 声

研究の場

知識の場

共創の場

研究員の行動パターン分析に基づき設計された「研究の場」

様々な分野の研究員が集結する、
開放感ある「知識の場」

研究の場からも知識の場からもアクセス可能な「共創の場」

多様な専門知識を持つメンバーからの情報や意見を基に進めているので、技術的なブレイクスルーにつながるのではないかという期待感を持ちながら活動できています。メンバーが良好なデータを出したときには喜びも共有し、チーム活動を通じて自己成長を実感しています。
研究開発統括部

K.H.さんEIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

32

価値創造ストーリー

INDEX
成長戦略 2

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

研究開発

研究開発 Topics

コンパニオン診断システムの開発
当社は、これまで「病気の予防、早期発見」に注力し、特に大腸がんではグローバルに通用するスクリーニングプログラムを構築し、がんの早期発見による死亡率減少と医療費抑制に貢献してきました。
一方で、がんの治療には高額な医療費がかかり、これを抑制するためには適切な治療を早期に選択できる環境が重要です。また、がんの診断結果を待つまでの時間は精神的負担が大きく、心の健康を損ないます。これからは、このような医療課題に対応すべく、包括的遺伝子変異検査（コンパニオン診断）システムを開発し提供します。

包括的遺伝子変異検査システム（Mutation Investigator using the Next-era Sequencer：MINtS）
MINtSシステムは1回の検査で、複数のがん関連遺伝子の変異・融合を一括検出し、治療薬選択に必要な情報を提供するシステムです。検査結果が早く患者への精神的負前処理（核酸抽出）

ライブラリ調製

塩基配列決定

解析

検体採取

治療薬選択

担が軽減できること、感度が高く必要検体量が少なくて済むこと、現在承認された治療薬だけでなく将来開発されるであろう治療薬にも対応していること等が特長です。こ
提供する価値

れによって、がんによる死亡率のさらなる減少、患者の精神的負担の軽減を目指します。
特長⃝がんにおける複数遺伝子異常の一括検出・薬剤選択が可能
細胞診検体でも検査可能⃝組織だけでなく、（結果報告までが早い）⃝高感度（必要検体量が少ない）

受託検査事業の意義

発展⃝新たな分子標的薬に対応した標的遺伝子の追加⃝適応可能ながん種の拡大⃝リキッドバイオプシー対応

心身の健康維持
経済的、精神的負担の軽減

生産人口の維持、向上
医療費抑制

市場環境

MINtSシステムの確実な立ち上げ

コンパニオン診断薬の世界市場は、個別化医療への注目の高まりと、薬を狙い、受託検査事業を発足、『 栄研

剤と診断技術の共同開発に起因して成長が見込まれています。
また、抗が

化学クリニカルラボラトリー』
を新設しん剤の有効性不足による副作用の増加もニーズを後押ししています。一方、ました。本ラボラトリーを中心に、独自

医薬品開発およびそれに伴う臨床試験のコスト高や、多くの国々におけるのがん遺伝子検査を推進します。

償還の問題が、大幅な成長を抑制すると予想されています。

また、今後新規のバイオマーカーを

特に肺がんでは、初期治療の一環としてコンパニオン診断薬による検査

拡大する時の基盤となる場にしたいとを受けた肺がん患者は、検査を受けなかった患者よりも生存率が高くなると考えています。

の報告があり、
予測期間中市場で重要なシェアを占めると見込まれています。

※1 Companion Diagnostics Market - Growth, Trends, Covid-19 Impact, and Forecasts（2023 - 2028）​
Mordor Intelligence Pvt Ltd（2023）

展開プラン
既にNEJSG※2参加施設を中心に先進医療を実施しています（20施設）。
コンパニオン診断薬の世界市場
年平均成長率

3.5%（2023-2028年）

※1

今後は、
『 栄研化学クリニカルラボラトリー』
での受託・集中測定という形で、その他NEJSG参加施設（約200施設）への拡販を目指します。
※2 NEJSG：認定特定非営利活動法人
North East Japan Study GroupEIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

33

INDEX

成長戦略 3

価値創造ストーリー

中長期戦略

会社概要

I T / デ ジタル 戦略

グローバルに競争力を発揮し事業拡大を目指すためには、

方針/DXの狙い

徹底的に効率化を推進し、リソース活用と成果の最大化を図ることが重要であると認識しています。デジタルトランス

DXによる業務効率化＝時間/労働力の創出

フォーメーション（DX）は、そのための手段の一つです。
業務効率化によってリソースを最適化し、創出した時間を

EIKEN Vision 2030

創造的な仕事へのチャレンジ

Team × Challengeの実現

ワークライフバランスの向上「人を活かした活力ある企業」の実現

重点領域における
デジタルシフトニーズに対応

「がん」
「感染症」
「ヘルスケア」
への貢献

創造的なチャレンジへ充てることで、Team × Challengeの実現を目指します。一方で、ワークライフバランスの向上にもつなげ、活力ある企業を実現します。
また、基礎的なDXスキルは全従業員、高等スキルは選抜した従業員を対象として研修を実施し、全社的な能力のDX人財の育成・獲得

底上げ、専門性の向上を図ります。

新ビジネス
創出

コーポレート・ガバナンス

DXによる業務効率改善、
ビジネス創出製品・サービス

研究開発◦アプリを活用した検診普及促進◦データ/AI駆動型研究の推進◦遠隔検診・在宅検査への対応◦ロボット活用による
実験プロセスの自動化◦データ解析による健康管理サービス◦医療機器のリモートメンテナンス・
故障予知
収益性
UP

製造

◦AIを活用した分子デザイン

DX人財の育成
DXの組織浸透

業務全般

DX人財の育成

開発
スピード
UP

選抜従業員

プログラミング等

全従業員

基礎ビジネスツール

チャレンジ、
リソース
見直し◦製造設備の集中監視◦需要予測・生産計画の精度向上◦MES/LIMSによる作業標準化、
データ分析によるプロセス改善◦AI/RPA導入による業務効率化と働き方改革の実現◦製造工程の自動化

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

34

価値創造ストーリー

INDEX
成長戦略 3

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

IT/デジタル戦略

C lose up

製造

データ分析結果をフィードバックし収益性の向上を目指す

製品・サービス

研究開発

新ビジネス創出

開発スピードUP

製造

研究開発

収益性UP

チャレンジ、
リソース見直し

デジタル化の推進により、ヒューマンエラーの撲滅および生産性の向上を追求しています。製造工程の管理や作業従事者に対する支持をサポートする製造実行管理システム（MES）および医薬品の品質試験を統括管理する試験情報管理システム（LIMS）の導入はこれらの実現への寄与に加え、紙資源の削減を伴うことからSDGsにも寄与しています。また、機器点検・校正のデータインテグリティが保たれるため、品質試験に関する信頼性がさらに向上しました。将来的には製造工程の自動化を見据えています。
効率化されて創出された時間をデータ分析に充て、需要予測・生産計画の精度をより高め、廃棄の削減、収益性の向上を目指しています。

需給計画から販売までの一連のサイクルの中で、デジタル化を推進

デジタル化による効率性・精度アップを図り、収益性向上を目指す

Ste p 2

需給計画・
需要予測
販売/
市場出荷

データ分析に基づく
予測・計画

生産計画

収益性
UP

期待する効果

継続的改善

Step 3
一連のサイクルでの
継続的改善

工場出荷/
検査

Step1

業務効率
UP

製造指示

製造実行

生産性・
企業価値向上

Step3

需要予測
精度UP

Step2

データ分析

Step1

システム導入継続的な安定供給の実現

在庫最適化による資金効率改善、

キャッシュ・コンバージョン・
サイクル
（CCC）
の改善

付加価値の
創出

MES/LIMS等のシステム導入EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

35

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

品質の追求
当社グループは、品質方針に基づき、研究・開発、製造、販売、製造販売後のフォローまで、関係法令、公的なガイドライン、社内規程を遵守して品質、有効性、安全性を確保した製品・サービスを安定的に提供します。

品質方針

品質プロアクティブ活動

1. お客様が求めるもの、法規制の要求事項を満足し、品質・安全性を最優先した製品・技術・情報を安定して提供します。
2. 品質方針を達成するため、各部門において品質目標を設定し、これを実践します。また、品質目標は定期的に見直します。
3. 品質マネジメントシステムを構築・運用し、マネジメントレビューによりシステムの有効性を継続的に改善し、競争力のある強い企業となります。

品質マネジメント
代表執行役社長の下、信頼性保証部が中心となり品質マネジメントシステムを運用しています。

当社グループは、「品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”」をモットーとして品質方針に基づき事業活動を行っています。
栄研品質を確立して、顧客満足を従業員全員で作り上げていくために、品質保証について「プロアクティブ活動」として、社内啓発活動およびキャンペーンを定期的に実施しています。
私たちは、こうした活動を通じて、品質を何よりも最優先に考えて行動する文化を作り、その文化を会社全体で育んでいます。
2022年度取り上げたテーマ

1. 見える化

プロアクティブ活動とは？

◦代表執行役社長：品質方針を策定

2. データインテグリティ​​

プロアクティブ活動は、問題になりそうなことへ◦各部：経営方針・品質方針に基づき、品質目標を設定。定期的なマネジメントレビューにより、品質シ
ステムの維持、改善を図る。

3. 内部品質監査の指摘事項について◦以下の認証を取得

4. 第三者監査（認証機関）の​指摘事項についての対策や改善活動を前もって行うことです。
この活動を通じて、全従業員の品質に対する意識を高め、栄研品質を確立することが目的です。

• 国際規格ISO 9001​• 国際規格ISO 13485​• 国際規格「MDSAP（Medical Device Single Audit Program）」

医療現場の品質サポート
食品および製造環境中の微生物を検査し、食品の品質を科学的

当社では、1995年に便潜血検査における外部精度管理サービス

EQCS-Net
外部精度管理サービス統合システム

EQCS（Eiken Quality Control Service）をスタートし、尿検
査・免疫検査等、順次対象分野を拡げ、多くの施設にご利用い
ただいています。EQCS-Netは、これら複数の外部精度管理サー
ビスを統合したシステムです。

‘栄研’食品微生物
検査精度管理サーベイに管理するためには、試験室の能力（技量）を客観的に評価することが求められています。当社は、外部精度管理のサービスとして食品微生物検査精度管理サーベイを実施し、多くの施設にご利用いただいています。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

36

INDEX

成長戦略 4

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

地球環境と調和した事業活動

昨今の激甚化・頻発化する気象災害、パリ協定等の地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、2022年度に発表したEIKEN Vision 2030では、マテリアリティに「地球環境と調和した事業活動」を掲げました。脱炭素・循環型社会の実現を目指し、事業活動での環境負荷を最小限にするための取り組みを進めます。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、様々な取り組みを進めていきます。

再生可能エネルギーの活用（水力発電・太陽光パネル）

水セキュリティ

当社グループは、2050年にカーボンニュートラルを目指す取り組みの一つとして、事業活動

当社グループでは、研究・生産の主要拠点（野木事業所・那須事業所・栄研生物科技（中に伴うCO₂排出量の約70％を占める電力について、再生可能エネルギーの活用を進めています。

国）有限公司）における事業活動での水の使用量と排水量を管理し、節水を行うことで使用量

発電の際にCO₂を排出しない水力発電由来の電力である「とちぎふるさと電気」を2022年3の削減を進め、限りある水資源を有効に活用しています。また、水域および地下水を汚染しな

月から野木事業所で、2023年3月から那須事業所で採用しています。「とちぎふるさと電気」は、

いよう、排出管理と漏えい防止対策を徹底しています。

栃木県と東京電力が提供する地産消費型の再生可能エネルギーで、電気料金の一部が栃木県の環境保全事業などに活用されるため、生物多様性および生態系の回復

地域との連携と地球環境配慮の両立にな

当社は、絶滅危惧種を含む在来種を保護する環境イベントへの参加などを通じて、地域に貢る取り組みです。

献するとともに、社会的課題である生物多様性および生態系の回復に関する意識向上を目指し

また、太陽光パネルの設置、EV車のています。2022年度は、ラムサール条約に指定されている渡良瀬遊水地の外来植物除去活動

導入も実施しています。

に参加し、「小山市（栃木県）渡良瀬遊水地湿地保全サポート団体」に認定されました。

環境教育・エコ提案

マテリアリティとKPI

当社は、年間を通じて環境に関する意識向上を図っています。特に6月を環境月間と設定し、環境教育として、環境方針や著しい環境側面の解説、環境目標達成度の発表、気候変動の現状やSDGsの話題にふれ、自分たちは何ができるのかを考える機会として、全従業員を対象に多彩なプログラムを実施しています。社内報等を通じた環境保全への意識向上の取り組みも随時行っています。

省資源・廃棄物削減当社グループは、地球環境への負荷をP !c k U p
製品発送時に使用するエアー緩衝材

減らすため、事業活動に伴い発生する廃を、環境配慮素材

棄物の排出量をできる限り抑制するととに変更。 薄膜化にもに、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、処分量（非再資源化廃棄物）の削減に取り組んでいます。

よるプラスチックの削減および焼却した際のCO₂排出量を年間23%削減しました。

気候変動への対応

事業所における
CO₂排出量削減（スコープ1+2）
サプライチェーンにおけるCO₂排出量削減（スコープ3）
水使用量の削減

循環型社会への貢献
廃棄物の削減環境配慮型包装資材の採用率

2022年度実績

2024年度目標

2030年度目標

排出量 4,614t-CO₂

2018年度比2018年度比

排出量84,205t-CO₂

2023年度策定

2023年度策定

35%削減

2018年度比2018年度比2018年度比2018年度比

2021年度比

2021年度比（2018年度比35.6％削減）（前倒しで達成）

14％増加
0%

14％削減

30％削減
5％削減
20%

30％削減

35％削減
15％削減
30%

気候変動への対応：

https://www.eiken.co.jp/sustainability/environment/weather/
循環型社会への貢献：

https://www.eiken.co.jp/sustainability/environment/circular_society/

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

地球環境と調和した事業活動

成長戦略 4

TCFD
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応
当社グループは、2023年2月にTCFDの提言に賛同を表明しました。
当社グループは、気候変動が金融市場にもたらすリスクを認識し、これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を進めています。

TCFD提言に基づく開示
・代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において目標と行動計

ガバナンス

画を策定、取締役会で報告、監督

移行リスク

・気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を幅広く検討し、特に重要であると考え物理リスクを年1回実施追加費用負担

環境規制

・当社グループに与える財務影響について、2℃未満シナリオ、4℃シナリオに分けて、・全社的なリスクマネジメントの中で、気候変動を含めた包括的なリスクアセスメント

炭素税等の導入による

プラスチックに対するられるリスクと機会を特定
シナリオ分析を実施

リスク管理

各シナリオ毎の財務影響度

リスク・機会による主な影響

災害被害によるサプライチェーンの寸断による販売機会の損失

4℃

中

−

中

−

中

大

・TCFDの提言を踏まえ、各関連委員会においてリスクと機会のアセスメントを実施し、よる販売機会の損失

重要と評価したリスクおよび機会に対してリスクの低減および事業機会の創出のた

気候変動に伴う疾患動向の変化
への早期対応による売上増加、30％削減（2018年度比）目標を設定
・スコープ3は2020年度より算定し、今後、削減目標を設定予定※ESGデータ集（https://www.eiken.co.jp/sustainability/esg_data/）にて実績を開示

機会・2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年のCO₂排出量（スコープ1＋2）

対応策

・省エネルギー活動の推進
・再生可能エネルギーの導入拡大
・継続的なスコープ1、2の監視と削減取り組み
・環境規制に対する継続的な動向調査と対策
・市場、業界動向を踏まえた製品開発

・事業所、サプライヤーの防災対策の強化
感染症の拡大に伴う生産拠点の稼働率低下、部品供給の寸断にめの対応策を実施

目標と指標

2℃未満

・執行役の業績連動報酬に取り組み実績を反映
・環境マネジメントシステムとして「環境管理委員会」において継続的な改善を実施

戦略

気候変動による当社グループへの主な影響と対応策

社会への貢献外気温耐性等をはじめとする気候変動対応製品開発等の品質優位性による販売機会の増加※財務影響の定義

小：1億円未満

小

小

中

中

中

中

中：1億円～25億円

・事業継続計画の策定・継続的改善

・感 染症動向の継続的なモニタリングと検査薬の開発・提供

・製品に対する環境影響評価の実施
・製品保存・保管に対する環境負荷を低減した製品の開発大：25億円以上

2022年度に当社は初めて、IEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050
やIEA ETP2020等を参照し、シナリオ分析を行いました。シナリオ毎の影響度や分析結果の詳細は、当社
WEBサイトをご参照ください。

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/environment/weather/

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38

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成長戦略 5

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

人財戦略

人財戦略の考え方

人財戦略ロードマップ

当社は、経営理念のもと、世界の人々の健康と生命を守る製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するために最も大切な財産は、従業員と考え、人材を「人財」と表現しています。
当社グループの未来は従業員が創り、従業員の可能性を拡げることが会社の成長と社会への貢献に繋がるものと考えています。その方針のもと、当社グループは、「人を活かした活力ある

当社は、世界中の人々の健康に貢献することで生み出した利益又は資金を成長分野へ投入す
るだけでなく、「Team × Challenge」をスローガンとして、従業員の賃金の引き上げや能力・スキルの開発促進、人財の活躍機会の拡大等を通じた人的投資に継続して取り組み、今後も従
業員のやりがい・働きがいを追求してまいります。

企業」を目指し、あらゆる多様性を尊重し、多様性を受け入れ合える組織風土を育むとともに、これらの取り組みに加え、働く環境の整備や適正な報酬・評価を行うことで、従業員の自発

従業員の安全と健康に十分配慮し、従業員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整え、す的なチャレンジや独創的なアイデアの創出、チームでのパフォーマンス向上を促し、経営理念のべての従業員が活躍を実感し、新たなイノベーションを創出する人財を育成します。

持続的な実現と付加価値の最大化に注力します。

経営理念の実現

ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。

やりがい・働きがい

会社の成長– Team × Challenge –経営理念／経営ビジョン／モットー
2024年度EIKEN WAY
顧客

顧客

仕入先・
供給先・提携先

社会（検査を受ける人）（検査をする医療関係者）

だれでも、どこでも、
いつでも安心して検査を 受 けられ る 製 品・サービスを提供します。

信 頼される優 れた 製
人 々 の 健 康を守る製
人権を尊重し、高い倫品・サービスを創造し、 品・サービスの提供を理 観に基づいた誠 実
安定的に供給します。
通じて、ともに企業価で責任ある経営を行い値の向上を目指します。 ます。 地 球 環 境 保 全に取り組みます。

従業員

株主・投資家従 業 員の多 様 性を尊重し、 個 性 や 能 力 が発揮できる職場環境を作ります。創造と挑戦の場を提供し、従業員を育てます。

リスクマネジメントおよびESGの取り組みを強化し、 企 業 価 値 の 向上を目指します。責任ある情報開示と対話を行います。

2023年度

2022年度

採用及び人財育成・評価

組織・風土

労働環境

自ら挑戦し成長する意思がなければ個もチームも成長しない

人を育て人を活かし活力ある企業

多様性・人間性を尊重した
全員活躍の推進

従業員のチャレンジ志向を高める
新人事制度導入と人財投資拡大
・役割・職責に応じた賃金水準への引き上げ・専門性・職務を踏まえたキャリア設計の複線化
・仕事基準の報酬をベースとし、​役割・コンピテンシーと連動した報酬制度
・チームワーク・チャレンジを引き出す評価制度

人財の成長

人財マネジメントポリシー

人財の活躍機会拡大
・従業員のライフイベントに配慮した​
フレキシブルな働き方・働く場所の提供
・高齢者雇用制度の見直し

人財マネジメントポリシーの制定と目指す人財像の再定義
・人財戦略上の課題認識と新人事制度の設計

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

39

価値創造ストーリー

INDEX
成長戦略 5

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ①

採用及び人財育成・評価

個×チーム＝会社の成長
当社は、多様な「個」の力を掛け合わせることが新たな価値を生む原動力になると考え、様々なバックグラウンドを持った人財の確保・育成に取り組んでいます。また、「自ら挑戦し成長する意思がなければ、個もチームも成長しない」という考えのもと、「個」の力を成長させる環境を整え、「チーム」でチャレンジブルな目標に取り組む機会を提供しています。そして、従業員が創出した成果を公正に評価し処遇することで、従業員のやりがい・働きがいを最大限に引き出し、会社の成長に繋げています。

当社では、従業員のエンゲージメント向上に繋げるため、学生時代の経験や専門性などのバックグラウンドを踏まえた職種別の新卒採用を実施しています。また、本人の希望や職務適性を踏まえた入人財確保

社後の職種間異動により、多様なキャリアデザインに対応しています。
その他、「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に必要な専門人財

人財育成

評価制度

の採用をより一層強化してまいりました。その結果、2022年度のキャ
リア採用者数は採用全体の53%に上昇しました。今後も専門人財の獲得により、注力分野におけるさらなる事業の加速を目指します。

事業環境が大きく変化する中、社会へ貢献する企業として在り続けるために、既存の人財要件モデルをベースに目指す人財像をあらためて定義し、新入社員からグローバルに活躍するリーダーになるまでをサポートする人財育成プログラムを実施しています。

人財要件モデル
Challenge

Global

能力開発ビジョン（目指す人財像）
３
専門性の
発揮

４
変革のためのリーダーシップ

当社グループの人財像をベースに評価基準を設定し、よ新しい人財要件モデルではChallenge１
２
自主自立の グローバル
精神
思考

コンピテンシー評価制度：

TOPICSTeam

当社は、コンピテンシー評価制度と目標管理制度を導入しています。

変革へのチャレンジ

Globalグローバル視点での行動

Team

個の成長とチームワークの発揮の3つの要素を強化しています。
この人財像は能力開発ビジョンと連動し、従業員の役割や職務のベースとしています。

りチームでチャレンジを促す方向性を強化しています。
目標管理制度：
2023年度より、チームワークやチャレンジを引き出す評
価制度に刷新しました。
❶ 中期経営計画と業績目標の連動性の強化❷ 自発的な行動へのインセンティブの確保❸ 若手の成長・活躍機会の促進❹ 目標設定・評価の妥当性や納得感を高める仕組み
として「キャリブレーション会議※」の導入

研修プログラムについての詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/engagement/※部 門単位で上司と部下が設定した目標や上司による評価を第三者の目から検証するための会議

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

40

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成長戦略 5

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ②

組織・風土

多様性の尊重当社は、「EIKEN ROAD MAP 2030」実現のための柱の一つとして「人を活かした活力ある企業」を掲げています。年齢、性別、国籍、過去の経験、慣習、障がいの有無などあらゆる多様性を尊重し、境界線を超えてすべての人財が活躍できる企業を目指しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

障がいのある従業員の活躍

ダイバーシティには様々な要素が含まれますが、当社で当社は、法定雇用率を超える水準で障がいはまず女性の活躍を優先的に推進しています。多様性を受のある方を雇用しています。2018年より千葉

け入れ合える組織風土を育み、従業員と会社がともに新た

県茂原市、2022年より東京都葛飾区に「栄なイノベーションを生み出せるよう継続して努めてまいり​

研ファーム」を開設し、収穫した新鮮な野菜をます。

福利厚生の一環として社員へ提供するなど、障がい者雇用の新しい取り組みを積極的に行っています。

ダイバーシティの尊重についての詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/diversity/

マテリアリティとKPI

マテリアリティとKPI
性別に関係なくキャリアアップ

女性管理職比率※
2022年度実績

13.8%

2024年度目標

20%

障がい者雇用率

2030年度目標

30%

2022年度実績

2024年度目標

2.6%

2.6%

2030年度目標

3.0%

従業員男女比女性

3：7

男性※課長以上の役職者に占める女性の割合

ハラスメントの撲滅
当社は、ハラスメントのない快適な職場環境を維持するため、ハラスメントに関する教育・研修を行うとともに実態調査アンケートや内部通報窓口等によるモニタリングにより、ハラスメント

TOPICSの発生防止や発生時の早期解決を図っています。

女性社員キャリアデザインワークショップの開催

マテリアリティとKPI

年齢・性別・職種・バックグラウンドに関係なく、今後のキャリアを考えるワークショップを開催しました。このワークショップは、部署を超えて様々な従業員が交流し、これまでのお互いの働き方を知ることで、現在・未来のモチベーション向上に繋げる取り組みです。同世

ハラスメント防止研修受講率

2022年度実績

100%

2024年度目標

100%

2030年度目標

100%

代でオープンに不安や悩みを話すことで、参加者それぞれが明日からの一歩を踏み出すヒントを得る機会としています。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

41

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成長戦略 5

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ③

労働環境

働きがいのある職場づくり
従業員が元気でなければ会社は発展しない。当社の財産である従業員のパフォーマンスを最大限に引き上げることは、世界の人々の健康を守り続けるという理念の実現に不可欠と考えています。従業員と企業がともに成長できる風土を醸成し、常に創造と挑戦の場を提供することにより、新たなイノベーションを創出する人財を育てることを目指しています。

多様な働き方の推進

健康増進・安全衛生◦オフィス勤務と在宅勤務を組み

働き方の多様性を高め、従業員

スーパー
フレックス
タイム制

合わせたハイブリッドな働き方

がそれぞれのライフスタイルを継◦ライフスタイルに合わせた休暇制度・コアタイムなしのスーパー

続して楽しむことで自分らしく働き、

フレックスタイムの推進（1日3時間の勤務から可能）

その能力を最大限発揮できるよう様々な制度を導入しています。



テレワーク
勤務制

2022年度実績

1,875h2024年度目標

1,870h2030年度目標

1,635h経営推進体制を構築し、様々な制度を設けています。これらの取り組みが評価され、2020年から4年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けました。
また、各事業所に安全衛生委員会を設置し、職場環境を整え労働災害を防止するとともに、
自然災害等の緊急事態に備えた訓練も定期的に実施しています。

マテリアリティとKPI
正社員一人当たりの年間総実労働時間※

すべての従業員が毎日健康で元気に働くことができるように、健康

マテリアリティとKPI

正社員一人当たりの年次有給休暇取得率
2022年度実績

62.1%

2024年度目標

65.0%

2030年度目標

100%※ 所定内労働時間 ＋ 所定外労働時間 － 年次有給休暇およびその他の休暇取得分

定期健康診断受診率
2022年度実績

99.8%

2024年度目標

100%

労働災害件数（通勤災害を含む）
2030年度目標

100%

2022年度実績

3件

2024年度目標

0件

2030年度目標

0件

育児・介護と仕事の両立

従業員エンゲージメント調査の実施

従業員の中には、育児や介護が必要な家族を持つ人もいます。 男女問

当社では、従業員満足度調査として従業員のエンゲージメントを毎年モニタリングしています。

わず安心して能力が発揮できるよう、妊娠や出産後の育児、親の介護を行

調査結果は等級・性別・所属部門といった属性に基づいて分析し、「満足度スコア」として数値

う従業員に対し、両立支援を行っています。

化しています。この「満足度スコア」をエンゲージメントの指標とし、当社の取り組みが効果的だったかを検証することで改善に活用しています。

マテリアリティとKPI
育児休業取得率（女性）2022年度実績

100%

2024年度目標

100%

育児休業取得率（男性）※

2030年度目標

100%

2022年度実績

176.9%

2024年度目標

100%

2030年度目標

100%※ 分母：事業年度中に配偶者が出産した男性従業員の数、分子：事業年度中に育児休業および育児を目的とした当社独自の休暇制度を利用した男性従業員の数（配偶者の出産時期により、翌事業年度に育児休業を取得する従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。）

調査

分析

検証・改善

従業員エンゲージメント
を毎年モニタリング

等級・性別・所属部門等の属性で分析

満足度スコアを指標に当社の取り組みを検証し、改善に繋げるEIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

42

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

バリューチェーンマネジメント
基本方針

アンケート実施プロセス

ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを通じて持続可能な社会を実現するためには、バ

CSRアンケート配布

セルフアセスメント

CSRアンケート回答

集計・分析

当社

お客様

お客様

当社

是正のお願いリューチェーン全体を通じて、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが重要であると考えています。このため、当社は2022年4月にサプライヤー・サステナビリティ方針、人権方針、贈収賄防止方針を定め、これらを実践することにより、パートナー企業（仕入先・販売先）と協働して社会からの要請や期待に応えることとしています。

当社
当社マテリアリティと抵触する場合のみ

サプライチェーンにおける連携強化・共存共栄等に向けた取り組み

アンケート対象範囲

当社は、取引先との連携強化・共存共栄を図るとともに、サ

カテゴリ

仕入先※2

是正に向けた取り組み
販売先※3

主要取引先に対し、少なくとも3年に一度プライチェーン全体で社会の持続可能な成長に貢献するため、コーポレートガバナンス〇

2023年3月、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。

人権

〇

〇

人権・労働、安全衛生と健康への配慮、倫理、地球環境へ

労働

〇

〇

アンケートに対するセルフアセスメントの結

環境

〇

〇

果、取り組みが不十分な項目が発見された取公正な企業活動〇〇

引先におかれましては、改善活動を通して社

品質・安全性〇会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽情報セキュリティ〇

減に繋げていただくことを期待しています。

サプライチェーン

〇

また、当社が特定したマテリアリティに関連す

地域社会

〇

る設問に「取り組みがない」、「仕組みがない」の配慮等、仕入先の皆様にもご理解いただき、連携した取り組みを推進しています。

バリューチェーンにおけるCSR強化
様々な社会課題の解決やステークホルダーからの多種多様な要望に応え続けるには、当社単独の取り組みだけでなく、バリューチェーン上における取引先からの協力も不可欠となります。
そこで、2022年より主要取引先※1に対し、持続可能なバリューチェーンの実現に向け、品質・人権・環境・コンプライアンス等、CSR活動全般の実施状況に関するアンケートを実施してセルフアセスメントと是正の機会を提供しています。また、「責任あるサプライチェーン等におけアンケートを実施することにより、取り組みの※2 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「CSR
調達セルフ・アセスメント・ツール」を利用※3 上記アセスメントツールを抜粋して利用改善状況などを把握していきます。

等のご回答があった場合、是正要請書により次回の調査までに改善を求めています。

る人権尊重のためのガイドライン」に従い、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。
※1 全取引金額に対する所定割合（販売先：70%、仕入先：90％）を占める取引先

マテリアリティとKPI
2022年度実績

主要取引先のうち​
取引金額上位50%の​企業を対象に​アンケート実施

回収率

100%

CSR調達の調査実施率※

アンケート結果に基づく​
是正要請

2

対象 社

2022年度実績

100%

2024年度目標

100%

人権デューデリジェンスの実施率※
2030年度目標

100%

2022年度実績

100%

2024年度目標

100%

2030年度目標

100%※主要取引先のうち、取引金額上位50%（2022年度）、同90％（2024年度）、同100%（2030年度）の取引先に対する実施率（回答率）

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

43

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成長戦略 6

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

財務戦略

株主価値の向上を目指して

実績

2030年度 目標

ROE

12.1%

15%以上

営業利益率

17.2%

20%以上

2022年度

当社グループは、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定した中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めています。企業価値向上を意識した経営指標として、ROEを投資家が注目する経営効率を測定するための指標と認識しており、当社にとっても重要な経営指標として重視しています。中長期的には、さらなる成長事業への戦略投資ならびに資産の有効活用を進め、今まで以上のROEを目指します。

将来的な目標また、事業投資のための資金効率改善と資金調達方法として、棚卸資産の在庫管理推進によCCC

りキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の効率化、サステナビリティボンドやコミットメン
トラインの活用を視野に入れています。

1
適切な資本構成の実現

1

120日

50日

成長戦略とのバランスを取りつつ、財務レバレッジを活用するとともに、株主還元政策の再構築を行うことにより、資金調達コストを最適化します。株主還元政策の再構築では、配当政策や自己株式取得などの手段を適切に活用することにより、株主に対する適切な利益還元を実現します。

ROE向上
財務レバレッジ効率化

2

株主価値向上現在CCCは120日ですが、50日を目指し、適正在庫の管理から着手します。その後、取引2条件の調整などにより売上債権回転日数・仕入債務回転期間を改善していく考えです。

CCC効率化
営業
キャッシュ・フロー
最大化

CCCとは、仕入債務を支払ったのちに売上債権の回収までの所要日数を示す財務指標​
です。

3

3
投資効率化
マネジメント強化

総合検査薬メーカーとして多種多様な製品を扱っています。総合メーカーだからこそできることを大切にしつつ、各製品群の収益性や投資効率性、市場ポジションを加味した事業
ポートフォリオから投資を考える体制を強化し、メリハリのある投資判断をすることで、収益性の向上を進めていく考えです。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

44

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成長戦略 6

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

財務戦略

キャッシュ・フロー戦略

投資キャッシュ・フロー

当社グループでは、これまで財務体質の強化と成長を両立させるために、主に営業キャッシュ・フローを中心にして獲得したキャッシュ・フローの範囲内で戦略投資を（資産効率に応じた成長領域へのメリハリある戦略投資、大規模な設備投資）

営業キャッシュ・フロー
創出
財務キャッシュ・フロー

（既存事業の利益成長）中心とする投資と、株主への安定的な還元

企業価値の
最大化

（安定的な配当、連結配当性向30%以上、追加的株主還元、最適資本構成の検討）を行うという方針をとっています。

投資戦略

株主還元

当社は、健全な財務基盤の維持と事業拡大のバランスを図りつつ、機動的・弾力的に投資す

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財る考えです。戦略的投資として、2022年度～2024年度までの3年間累計で284億円を設定し、務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施

成長の基盤となる研究開発や成長ドライバーである人的資本、各種インフラ設備へ配分します。

すること、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていま

また、M＆Aは具体的な数字を設定せず、別枠としています。

す。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当を目標としています。
■ １株当たり年間配当金

研究開発
40％

戦略投資
営業
キャッシュ・フロー

設備投資
30％

検査試薬開発機器開発
薬事承認

研究開発関連設備
生産・製造設備
IT インフラ環境設備

GX・DX推進 10％
働き方改革
20％

株主還元

配当性向
30％以上

借入金等

M＆A

ワークライフバランスの実現
人財育成

284

億円

2022年度～
2024年度累計

配当性向

（円）

（%）

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

0※当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。​
2018年3月期以前の１株当たり年間配当金は、株式分割後の株式数を基準に算定した金額を記載しています。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

45

03
Corporate
Governance

当社グループは、世界の人々の健康を守る企業として、公正かつ適切な経営の実現と社会的要請の調和を図り、コンプライアンス活動を実践しています。また、経営理念の実践および企業価値の向上を阻害す
る恐れのあるリスクを的確に認識・評価・対応することにより、企業としての社会的責任を果たし、コーポレート・ガバナンス体制の強化・改善を実施しています。

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全化、迅速化および透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株コーポレート・ガバナンス体制（2023年6月末現在）

主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取株主総会り組みを行っています。そのため当社は、指名委員会等設置会社の体制を採用しており、経営の業務執行機能と監督機能を分離しています。経営の基本方針に係わる重要事項については、取締役会の審議を経て決定し、業務執行については、社内規則・規程に基づき、適正な指示命
令系統のもと迅速かつ円滑に行っています。

=社内

=社外

選任・解任

監督機能

執行：2名

コーポレートガバナンス報告書（2023年6月28日）

https://www.eiken.co.jp/uploads/CGhoukoku20230628.pdf

指名委員会

2

取締役会
非執行：6名

選任・解任

1
1

報酬委員会

1

監査委員会

会計監査人

監査

役割

開催回数

（2023年3月期）

業務執行機能法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、中期取締役会

経営計画、経営方針等の経営の基本方針に係わる重要事項の決定および業務執行状況の監督に注力

監督
選任・解任

報告

代表執行役

15回

しています。

サステナビリティ
委員会

内部
監査部門

事業部門

指名委員会

報酬委員会

取締役指名基準および解任基準を踏まえて、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容等を決定しています。

取締役および執行役に対する個人別報酬の決定に関する方針および個人別報酬等を決定しています。

会に提出する会計監査人の選任および解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しています。

3

報告

ステーク
ホルダー

7回

9回

Point 1

Point 2

Point 3

経営の透明性

取締役会の独立性

監査の実効性2005年に委員会等設置会社（現：指名委員会等設置会社）に移行

2015年より社外取締役が過半数以上

・監 査委員会、内部監査部門
および各部門による監査合同
会議を開催

・３委員会を設置

監査の基本方針・実施計画に関する事項、株主総

監査委員会

監査

内部通報窓口

経営会議
リスク管理・
コンプライアンス
委員会

執行役

監査
合同会議

7回

・各委員長は社外取締役
・経営の監督と執行を分離

・取締役8名のうち、​5名が独立社外取締役

・監 査委員会は会計監査人と定期的なレビューを実施

・議長は執行役を兼務しない
取締役
・３委員会委員長は社外取締役
・実効性の評価の実施

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

47

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

取締役会の構成・スキルの多様性に対する考え方
当社の取締役会は、経営ビジョンのもと経営計画の実現に必要なグローバルビジネスやサス

マテリアリティとKPI

テナビリティをはじめとする知識・能力・経験をバランス良く備え、ジェンダーや国際性を含む多役員のダイバーシティ推進

様性を重視し、構成しています。社内取締役は、経営の重要事項の決定および他の執行役の業
務執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材を指名しています。また、社外取締役は、

取締役

執行役

社内取締役だけでは得られない専門性の高い知識・能力と豊富な経験を有する人材を指名して女性取締役比率

女性執行役比率います。各取締役には、それぞれの経験に裏打ちされた能力を存分に発揮し、経営の基本方針に係わる重要事項の決定および業務執行の監督を実践していただくことを期待しています。
また、当社の執行役は、候補者に関する指名委員会への諮問を経て、取締役会が執行役選

2023年
6月末

2024年度目標

2030年度
目標

2023年
6月末

2024年度目標

2030年度
目標

12.5%

20%

30%

-%

-%

30%

任基準を踏まえて選任しています。

外国人取締役比率

 締役選任基準/社外取締役の独立性基準/各取締役の選任理由は取
第85期定時株主総会招集ご通知をご参照ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4549/ir_material1/207994/00.pdf

各委員会への所属
指名
委員会
取締役会長

和田

守史

取締役兼代表執行役社長 納富

継宣

取締役兼専務執行役

渡一

独立社外取締役

箱崎幸也○

独立社外取締役

石井

潔

委員長

独立社外取締役

中村

規代実

独立社外取締役

藤吉

彰

独立社外取締役

松竹

直喜

○

報酬
委員会

外国人執行役比率

2023年
6月末

2024年度目標

2030年度
目標

2023年
6月末

2024年度目標

2030年度
目標

-%

-%

20%

-%

-%

20%

取締役会の構成

スキルマトリックス
監査
委員会

企業経営

○

●

○

グローバル
技術・
ビジネス イノベーション
●

●
●

生産・
SCM

財務・会計

法務・
リスク管理

●
●

●

●

●

○

（6名/8名）社外取締役比率の推移●●○※1 各取締役に特に期待する専門性・経験等を示しています。
※2 各取締役の専門性・経験等とは別に、取締役全員がサステナビリティの視点を持って経営に取り組んでいます。
※3 和田守史氏は、執行役を兼務していません。

75.0％

●

委員長
委員長

（5名/8名）

●

●
○

非業務執行
取締役比率

62.5％

●

●

社外取締役比率

●

●
●

62.5%

62.5％

2018年

2023年

42.9％

●
2013年

※各年の定時株主総会終了時点の状況です。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

48

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

Step 2

分析・評価

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会が適切に機能し、実効的に運営されていることを客観的に確認するとともに、

Step 1

指摘された課題については必要に応じて改善を図ることを目的に、取締役会の実効性に関する調査

全取締役を対象にアンケートを実施

分析・評価を行いましたので、その結果の概要を開示いたします。
評価方法

Step 4

全取締役に対して、記名式・自由記述式のアンケートを実施。

回答アンケート結果をとりまとめ

改善

Step 3

決定に基づき取組方針を実行主なアンケートの項目

議論

評価結果を踏まえ、取組方針を審議・議論（1）取締役会の構成 （2）取締役会の運営 （3）取締役会の監視・監督状況等
2023年3月期の評価結果概要

課題と今後の取り組み

以下の点に鑑み、取締役会は適切に機能し、実効性が十分に確保できている。

議論の実効性を高めるため、コロナ禍で訪問ができなかった生産・研究現場の情報、サステナビリティ経営へ（1）現在の取締役会の社内・社外取締役の構成比は適切であり、経験・知見のバランスがとれている。

の取り組みなど、不足している情報の提供および議題の議論をする場を設ける。

（2）課題として指摘されていた取締役会資料および説明の内容は、改善が進んでいる。
（3）定型的な業務執行に関する情報は十分に提供されるようになった。

コーポレート・ガバナンスに対するこれまでの取り組み

2001 - 2005

年

2006 - 2010年

2011 - 2015年

2016 - 2020

年

2021 年

2001年

2007年

2015年

2016年

◦ビジネス行動規準全面改正◦業績連動報酬（ストックオプション）​
開始◦コーポレート・ガバナンスに関する​基本的な考え方◦取締役会の実効性の評価開始◦取締役スキルマトリックス掲載

2009年◦社外取締役の独立性に関する基準

2018年

2022年

◦EIKEN WAY制定◦社外取締役が過半数以上◦取締役指名基準策定◦EIKEN ROAD MAP 2030策定◦EIKEN ROAD MAP 2009策定◦社外取締役への研修・施設見学開始◦グローバル行動規準策定◦サステナビリティ委員会設置

2002年◦社内通報制度開始
2003年◦コンプライアンス委員会設置
2005年◦委員会等設置会社（現 指名委員会等
設置会社）へ移行◦リスク管理・コンプライアンス委員会
設置

2021年

2019年
◦EIKEN ROAD MAP 2019策定
2020年◦社外取締役と執行役の​ディスカッション開始

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

49

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役員報酬
基本方針

具体的方針

当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議に取締役および執行役の報酬は、2022年度までは「固定報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬

より、取締役および執行役の個人別報酬を決定しています。報酬決定の基準は、当社の業績向型ストックオプション」で構成していましたが、2023年度より、取締役（社外取締役を除く）お上の意欲を高め、株主価値の向上に資する目的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、よび執行役が長期的に株主と同じ視点で、株主価値と企業価値の持続的向上への意識を高める

当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定しています。

ために、従来のストックオプションに代えて、「譲渡制限付株式報酬」を導入しました。
具体的には以下のとおりであります。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の2022年度の当社役員の報酬等の額は、2022年６月17日開催の報酬委員会で、十分に審議

報酬は、業績との連動を行わず、固定報酬のみとしています。

の上、決議しています。

報酬体系（2023年度以降）
種類
固定

固定報酬

対象者
社外取締役

社外取締役​
以外の取締役

執行役

●

●

●

支給方法

設定のねらい現金・職務への一定の対価

・取締役・執行役の別、役位および職務の内容に応じて一定の額を毎月支給

なし

・当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成および前年度からの改善度、ならびに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定
・執行役に対して、持続的成長を実現するための財務的な業績数値では測ることができない戦略目標の達成度も評価基準に加え、個人別に設定した担当職務の目標
達成度を評価あり・役位および職務の内容に応じて普通株式を割当

なし

業績連動
報酬

なし

なし

●

現金

・持続的な業績改善へのインセンティブ
・事業基盤の再構築やサステナビリティ目標
への具体的な取り組みの促進

譲渡制限付
株式報酬

なし

●

●

株式

・報 酬と業績および株主価値との連動性の明確化
・企業価値の向上、株主の皆様とのリスク・リターンの共有

変動

業績連動報酬の評価指標
評価指標

個人評価の​
反映

概要

2022年度の報酬等の総額（変更前の報酬体系に基づく）
2021年度

2022年度

目標

実績

目標

実績

連結売上高（百万円）

40,40042,99640,00043,271

連結営業利益（百万円）

6,370

8,387

4,540

7,457

ROE（％）

11.5

14.3

7.8

12.1

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬型​
ストックオプション

左記のうち、​
非金銭報酬等対象となる​
役員の員数​（人）

取締役（社外取締役を除く）

26

26

－

－

－

3

執行役

308

115

129

63

63

11

社外取締役

54

54

－

－

－

6

※1 執行役を兼務する取締役3名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上で、それぞれの報酬等の額に含めて表示しています。
※2 執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれていません。
※3 執行役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプションの費用計上額63百万円であります。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

50

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
コンプライアンス・リスクマネジメントの体制

コンプライアンスの基本的な考え方

当社グループは、「コンプライアンス方針」、「リスクマネジメント方針」および社会規範に基づ

当社グループは、世界の人々の健康を守る製品・サービスを提供する生命関連企業として、く行動規範として「栄研グループ・グローバル行動規準」を制定しています。また、執行役を委

公正かつ適切な経営の実現と社会的要請の調和を図り、コンプライアンス活動を推進しています。

員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下部機構として各事

マテリアリティとKPI

業所に「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス活動を推進す
るとともにリスクの把握と管理を行っています。
当社グループは、内部通報窓口を設置し、従業員からの通報・相談に対応しています。また、コンプライアンス研修
受講率

重大なコンプライアンス
違反の発生件数

2022年度実績

2022年度実績

外部からの通報・相談は、当社WEBサイト「お問い合わせ」よりお受けします。
栄研化学株式会社

100%

0件

取引先への腐敗防止デューデリジェンス
実施率※
2022年度実績

2024年度目標

2030年度目標

100%

100%

100%

※全取引金額に対する所定割合（販売先：70%、仕入先：90％）のうち、取引金額上位50%（2022年度）、同90％（2024年度）、
同100%（2030年度）の取引先に対する実施率（回答率）

取締役会
代表執行役社長
リスク管理・コンプライアンス委員会

緊急対策本部

主なコンプライアンス活動の取り組み（2022年度実績）
実施月

委員会事務局

内容

対象

グローバル行動規準（人権）

全従業員

教育研修
那須事業所

野木事業所

本社

リスク管理・
コンプライアンス推進委員会

リスク管理・
コンプライアンス推進委員会

リスク管理・
コンプライアンス
推進委員会

従業員

5月

内部通報窓口コンプライアンス・プログラム

栄研中国科技有限公司
董事会
総経理
リスク管理・
コンプライアンス委員会

全般
内部通報窓口https://www.eiken.co.jp/sustainability/governance/compliance/

全従業員

薬事規制（法令遵守/国内申請等）

全従業員/関連部門

8月

海外法制度・契約知識

関連部門

10月

公正競争規約

関連部門

11月

下請法

関連部門

12月

ハラスメント防止

全従業員

1月

情報管理

全従業員

随時

新入社員研修・中途入社者研修

入社社員

4-6月

規程類の定期点検

主管部門

毎月「コンプライアンス通信」発行

4月

コンプライアンス方針の解説資料等の発行

8月

従業員満足度調査

全従業員

11月

コンプライアンス意識調査

全従業員

その他
意識の向上・周知

コンプライアンスに関するその他の方針は当社WEBサイトをご覧ください。

内部通報制度7月

モニタリング・調査

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

51

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
リスクマネジメントの基本的な考え方
マテリアリティとKPI

当社グループは、経営理念の実践および企業価値の向上を阻害する恐れのあるリスクを的確に認識・評価・対応することにより、企業としての社会的責任を果たし、コーポレート・ガバナン
ス体制の強化・改善を実施しています。

BCP（事業継続計画）教育訓練回数
2022年度実績※

リスクマネジメントに関するその他の方針は当社WEBサイトをご覧ください。

1回

2024年度目標※事業所停電対応訓練

1回

情報セキュリティマネジメント教育訓練回数2030年度目標

2回

https://www.eiken.co.jp/sustainability/governance/risk_management/

2022年度実績※

5回

2024年度目標

3回

2030年度目標

4回※情報管理研修、標的型攻撃メール対応訓練２回、安否確認システム訓練2回

財政状態や経営成績に影響を与える可能性のある主な事業上のリスク項目想定されるリスク•国
 ・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生や地政学的リスクなどによる薬事承認の遅れや大腸がん検診のスク

海外事業展開リーニングプログラムの遅延・中断・中止等

 況環境の変化や事業進捗遅延等による、当社海外連結子会•市

社である栄研生物科技（中国）有限公司に対しての投資回収の遅れ

新規事業・新製品・新技術

医療制度・薬事規制等映させた事業の企画・立案・推進をするとともに、適切な販売代理店の選択などを通じてグローバル展開の強化に取り組んでいます。また、栄研生物科技（中国）有限公司につきましては、中国事業の中心的な役割を担うべく、当社中国事業室のサポートのもと、事業の企画・立案・推進を図り、経営成績の向上に取り組んでいます。

当社グループは、医療ニーズおよび中長期的な観点に基づき新規事業・新製品・新技術の企画・開発の強•変 化する市場動向との不整合等による販売の低迷

業戦略を策定し、新製品・新技術の戦略的推進を図り、経営会議、取締役会等で進捗を管理しています。

逸失• 各国の医療制度や薬事規制の変更による、製品価格や製品の
使用方法への影響る当社グループまたはサプライヤーの工場・設備への甚大な被害• パンデミックの発生または地政学的リスクにより長期間の操業
停止

Ｉ
Ｔシステム

当社グループは、海外企画営業室を中心に、グローバル市場について情報収集・分析し、各国動向を反• 研究開発の遅延や中断による投資回収の遅れや事業化機会の•大 規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故によ

製品の安定供給対応• 情報技術革新への対応の遅れ
 害等によるシステム障害・回線障害•災• コンピュータウイルスによる障害・情報流出等化を図っており、「EIKEN ROAD MAP 2030」および中期経営計画において、事業環境の変化に応じた事

当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しており、各国の医療制度や薬事規制の動向の迅速な把握に努め、適時適切な対応に取り組んでいます。

当社グループでは、製品の安全在庫の確保とともに、複数社購買などによるリスク回避に努めるほか、事業継続計画を策定し、対応能力の継続的向上に取り組んでいます。なお、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しています。

当社グループは、業務効率化のため各種ＩＴシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでいます。

また、適切なサイバーセキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻撃メール対応訓練などの教育訓練を実施し、不注意による漏えい防止対策に取り組んでいます。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

52

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役員一覧（取締役、執行役）（2023年6月27日時点）
取締役

執行役
代表執行役社長
納富 継宣
監査委員会委員

指名委員会委員・報酬委員会委員

社外

和田 守史

納富 継宣

渡一

箱崎 幸也

1978年
2006年
2007年

1981年
2009年

1985年
2013年
2014年
2015年
2016年
2020年

1983年
1987年
1997年
2000年

取締役会長

2011年
2012年
2014年
2021年
2022年
2023年

当社入社
当社執行役
当社生産統括部野木工場長・
東金工場長
 社常務執行役
当
当社取締役
当社営業統括部長
当社代表執行役社長
当社代表執行役会長（現任）
当社取締役会⻑オルガノ株式会社
社外取締役
（現任）

取締役兼代表執行役社長
当社入社
当社研究開発統括部
生物化学研究所長
当社執行役
2018年 当
 社研究開発統括部長
当社取締役
（現任）

当社常務執行役
2020年 当社研究開発統括部長兼
生産統括部長
当社専務執行役
2021年 当社代表執行役社長（現任）

取締役兼専務執行役
当社入社
当社経営戦略室経営企画部長
当社営業統括部海外営業室長
当社執行役
当社海外事業室長
当社経営管理統括部長兼
海外事業室長
当社取締役
（現任）

当社常務執行役
2021年 当社専務執行役（現任）
2022年 当社経営管理統括部長
（現任）

独立

指名委員会委員

渡一

経営管理統括部長

取締役

2004年
2006年
2014年
2015年
2017年
2021年

専務執行役

自衛隊富士病院
自衛隊中央病院消化器内科医長
 病院研究検査部検査課長・内視鏡室長
同自衛隊阪神病院第一内科部長兼
健康管理センター長
 上自衛隊西部方面隊総監部医務官
陸自 衛隊中央病院第一内科部長（診療幹事）
退官
医療法人社団元気会横浜病院病院長
当社社外取締役（現任）
首都大学東京（現東京都立大学）

客員教授
（現任）
医
 療法人社団令樹medock総合
健診クリニック顧問

常務執行役
原田 直道
営業統括部長神田 秀俊

研究開発統括部長 兼
研究開発統括部 基礎研究所長

執行役
定本 伸也
社長室長

土居 通寿

生産統括部長 兼 生産管理室長

社外

独立

指名委員会委員長・報酬委員会委員

社外

独立

監査委員会委員長

社外

独立

報酬委員会委員長・監査委員会委員

社外

石井 潔

中村 規代実

藤吉 彰

松竹 直喜

1977年

1998年

1976年 エ ーザイ株式会社入社
研究開発本部配属
1988年 同社米国子会社Eisai America,Inc.出向
1997年 同社米国子会社Eisai ResearchInstitute of Boston Inc.出向
2000年 同社研開企画部計画グループ部長
2003年 同社広報部IRグループ部長
2006年 同社執行役
コーポレートコミュニケーション・IR担当
2009年 同社取締役監査委員
2014年 同社顧問
2017年 株式会社船場社外取締役
2019年 Heartseed株式会社社外監査役（現任）
2020年 当社社外取締役
（現任）

1987年
1993年

取締役

 川島播磨重工業株式会社
石（現株式会社IHI）
入社
2005年 同
 社理事 航空宇宙事業本部
防衛システム事業部長
2007年 同
 社執行役員 航空宇宙事業本部
副本部長兼防衛システム事業部長
2008年 株
 式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現株式会社IHIエアロスペース）常務取締役
同社代表取締役社長
2012年 同社代表取締役会長（非常勤）
明星電気株式会社代表取締役社長
兼最高経営執行責任者
2019年 当社社外取締役（現任）
2020年 株
 式会社協和精機社外取締役
（現任）

取締役

 護士登録弁
小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）
入所
2008年 石本哲敏法律事務所パートナー
2019年 当社社外取締役（現任）
2020年 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現任）
2022年 オリゾン法律事務所（HORIZONLAW OFFICE）

パートナー
（現任）

取締役

独立

監査委員会委員

取締役

公認会計士登録株式会社カズ・コーポレーション
代表取締役
（現任）
2003年 ビーピー・カストロール株式会社
監査役（監査等委員）2016年 同社社外取締役

（現任）
（現任）
2023年 当社社外取締役

髙橋 哲也

営業統括部 販売推進室長

森 安義

営業統括部 海外企画営業室長 兼 中国事業室⻑

瀨川 雄司

営業統括部 マーケティング室長

古橋 弘康

生産統括部野木工場長 兼
信頼性保証室長EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

53

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

社外取締役メッセージ

指名委員会委員長

委員会の役割／考え方

指名委員会は社外取締役2名、社内取締役1名の合できるようスキルマトリックスを作成し、バランスのとれ計3名で構成されており、委員長は社外取締役である石た取締役構成となるよう人選の検討を進めております。

井氏が務めております。指名委員会では取締役指名基また、代表執行役の選解任について指名委員会にて候

準を踏まえ株主総会に提出する取締役の選任および解補者を事前検討の上、取締役会に上程するものとしてお任に関する議案の内容を決定しております。

ります。あわせて代表執行役の後継者の選定、育成に

取締役の過半数を業務執行とは独立した社外取締役が占めており、将来にわたり継続して適切な社外取締役

今後の指名委員会の重要ミッションのひとつと位置付けを選任していくことが重要となります。社外取締役候補ております。 指名委員会は以上の活動を通じ、会社の者の選任においては、中立性・独立性を十分考慮した

持続的成長の基盤となるコーポレートガバナンスの向上

上で、取締役会として多様な視点から監督機能を発揮に努めてまいります。

2022年度の活動や成果と今後の展望や抱負「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に向けて
持続的成長の基盤となる
コーポレートガバナンスの向上に努めてまいります。
指名委員会委員長

石井 潔

ついても指名委員会が監督・助言を行うこととしており、2022年度は指名委員会を7回開催し、主要な活動成果は以下の通りです。

を進めました。
当社は、2022年4月に会社の成長に向け「EIKEN

社外取締役の今後の就退任に関してシミュレーション

ROAD MAP 2030」を発表しました。この計画を実現を行い、その結果も踏まえ取締役会の継続性や人財確していくのは、結局は人です。代表執行役のみならず、保の観点から社外取締役の定年、在任期間について内これを推進していく経営幹部の育成が成長実現の最重規の一部改正を行いました。2024年3月期の新任社外要事項であると認識しております。ただ当社の過去の採取締役候補者1名、再任社外取締役候補者4名につき用経緯から年齢構成に偏りがあるため、比較的層の厚独立性・中立性につき問題なきこと、スキルマトリックス

い中堅・若手層からの経営人財発掘も重要かと思います。

の観点からもバランスのとれたものであることを確認のまた専門性の高い人財の育成に注力してきた一方、経うえ、再任社内取締役3名を含む8名の取締役候補者を営人財の教育機会が少ない状況が続いてきたように感決定いたしました。代表執行役候補者の取締役会へのじています。こうした課題も踏まえ、指名委員会としても、上程を行うとともに、代表執行役後継者候補の選定、教育活動、計画的ローテーションなど経営幹部の育成育成に関して代表執行役および取締役会との意見交換に向け積極的に監督、助言を進めてまいります。
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

54

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

社外取締役メッセージ

監査委員会委員長

委員会の役割／考え方

監査委員会は、社外取締役３名（うち１名は公認会計おります。 監査委員は、業務の執行状況を把握するた士の有資格者）、社内取締役１名の合計４名で構成されめに取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じ意ており、監査の基本方針・実施計画に関する事項、株見を述べるとともに、監査合同会議（2022年度４回開主総会に提出する会計監査人の選任および解任並びに催）により各部門からの報告を受けて監査の実効性を確

会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決保しております。監査委員会の職務を補助するために、定しております。また、当社並びに子会社からなる栄研

監査委員会事務局を設置し、その業務を内部監査部３

グループにおける業務の適正確保のために、各々の内名が担当しております。

部統制システムを監視するとともに適切な対応を行って2022年度の活動や成果と今後の展望や抱負

企業価値の向上を目指し、社会からの信頼に応えるために、より強固なガバナンスを推し進めるための監査を行ってまいります。
監査委員会委員長

中村 規代実2022年度は監査委員会を7回開催し、監査委員会で今後も、監査委員会は、企業価値の向上を目指し、は、監査合同会議規則に基づき経営管理統括部、生産統

社会からの信頼に応えるために、より一層監査の実効性

括部、
品質管理部門等の各部門から定期的に報告を受けと制度の向上を図るべく、内部監査部、会計監査人とるほか、代表執行役との四半期ごとの意見交換や、会計連携を行い、また、業務の執行状況の把握のため重要監査人との情報交換を通じてガバナンスやリスクマネジ

な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監メントが適切に機能していることを確認してまいりました。

査合同会議において各部門からの報告を受けて監査の監査委員会の事務局を担っている内部監査部と重要

実効性を確保し、引き続き、より強固なガバナンスを推な投資案件について経済合理性の検証を共同で実施しし進めるための監査を行ってまいります。

たほか、内部統制制度の整備および運用の監査や業務

栄研グループにおいて、グローバル経営を進めるうえ監査を進めてまいりました。また、経営環境をめぐるリで、より強固なガバナンスを推し進めるため、グローバ

スクについて、調査・分析を行い、執行部門・取締役

ルな視点に基づく体制を強化し、監査委員会と海外部

会と情報の共有を行うとともに、即応体制を確認するな

門との情報共有・連携も強化して監査を実施すべきと考

どガバナンスの強化に努めました。

えております。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

55

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

社外取締役メッセージ

報酬委員会委員長

委員会の役割／考え方

報酬委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名の容したことで、当社をめぐる環境情勢は難しさを増して合計３名で構成されており、委員長は社外取締役が務めおり、それを乗り越えて成長を続けていく原動力となるています。報酬委員会では、取締役および執行役に対

人財はますます重要となってきています。次世代執行役

する個人別報酬の決定に関する方針および個人別報酬

候補の育成を図るとともに、競争力のある役員報酬体等を決定しています。

系の改善は常に求められていると認識しています。

執行役の報酬決定の基準は、当社の業績向上への意

経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現と中期経営計画の達成に向けて継続的な改善に取り組みます。
報酬委員会委員長

藤吉 彰

2023年度以降も、競争力があるとともに、執行役が欲を高め、株主価値の向上に資する目的で、各人の役

変革に積極的に取り組み、その成果が明確に評価され

位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、る報酬体系とすることで変革へのインセンティブとなるよ

社会水準等を考慮のうえ設定しています。 現在の執行う改善してまいります。さらに、2021年度より当社が役の報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬

取り組みを深めている、サステナビリティ経営の目標実を組み合わせたものとなっており、社外取締役には固定

現に向けた活動を適切に評価し報酬に反映させることを報酬のみとなっています。

検討してまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大によって社会活動が変2022年度の活動や成果と今後の展望や抱負

2022年度は報酬委員会を９回開催し、二つの重点

ず、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現とテーマに取り組みました。

中期経営計画の達成に向けた目標であるべきと考えるこ

a ストックオプションを譲渡制限付株式に変更とから、執行役が取り組むべき、改革を主眼とした中長執行役が株式を保有し、株主と同じ視点で、株価と期の目標を明確にすることとしました。また、その評価

企業価値の向上を目指す意識を高めるための報酬制度にあたっては、執行役の自己評価と代表執行役による評改善を継続して検討してまいりましたが、株式報酬を従価に加えて、取締役会による評価を行い、報酬委員会

来のストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付で最終的な評価を決定し、業績連動報酬を定めるプロ

与することを決議し、2023年度より実施します。

セスとしました。この目標設定と評価プロセスの見直しは、

b 目標設定・評価の方法と内容の改善

執行役の中長期的な改革に向けた取り組みへのモチ

執行役の目標設定は単年度に実行する目標にとどまらベーションを高め、その成果を評価しようとするものです。
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

56

04
Our Profile

栄研化学は1939年に創立し、感染症に対する細菌検査用試薬（培地）の開発を通じて以来、わが国の防疫と公衆衛生に貢献しています。
さらに、一般検査、生化学検査、免疫血清検査、遺伝子検査の各分野においても、それぞれ時代の医療が必要とする臨床検査薬および医療機器・システムを開発し、医療の発展と人々の健康に寄与しています。

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

栄研化学の事業
事業概要

臨床検査市場

医薬品、試薬、医療および理化学機械器具などの製造、販売ならびに輸出入販売を行ってい国内市場ます。当社製品は、赤ちゃんからご高齢の方まで常に私たちの身近にあります。

臨床検査市場は、2021年度で約7,293億円と7,293億円

2

年率 %
成長想定

（2021年度）

事業領域なっている。 行政は医療費抑制のため、特定健（日本臨床検査薬協会調査）

診やがん検診の受診率向上などの予防医療の推進を強化しており、今後は臨床検査数の増加が見込まれる。中期的には、市場は年率2％程度の微増傾向が想定される。

臨床検査事業
臨床検査は、病気の診断、治療、検診に使われる検査の一つであり、「検体検査」と「生体検査」に分けられます。当社は臨床検査薬の総合メーカーとして、先進の医療ニーズに応え、幅広く「検体検査」をカバーする製品の研究開発、製造および販売ならびにサービスを行っています。

グローバル市場

3

982億USD

年率約 %
成長想定

（2021年度）（Report Code：MD3609）（2021～2026年の平均）

世界の臨床検査市場は、2021年度で約982億
USDとなっている。市場規模自体が、国内市場の10倍超と巨大であると同時に、先進国での高齢化に伴う検査数増加、開発途上国における経済成長、医療ニーズ拡大により、年率約3％以上の市場の成長が見込まれる。

臨床検査

検 体 検査生体検査

人体から取り出した検体を使って行う検査

人体を直接調べる検査

ビジネスモデル
臨床検査薬の総合メーカー
栄研化学

尿・糞便等の一般検査
血液検査

等

心電図検査

超音波検査

脳波検査

血圧検査

装置仕入先

臨床検査
分野

等

食品・環境検査事業

原料仕入先行っています。

試薬仕入先

検査センター

病院・クリニック検診センター

食品・
環境検査
分野

食中毒原因微生物の検査などの食品微生物検査用試薬や作業環境の汚染実態などを把握す
る環境微生物検査用試薬の製造販売、そして、各検査に対応する検査用器具・器材の販売を

医薬品卸・
海外代理店

患者様・
検診受診者様理化学系卸
食品会社・製薬会社など

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

58

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

主な製品・サービス
当社グループは、臨床検査薬の総合メーカーとして幅広い製品・サービスを取り揃えています。

微生物検査用試薬

医療機器

10.1%

微生物検査用試薬

9.1%

尿検査用試薬9.6%

遺伝子関連等17.0%（2023年3月期）

器具・食品
環境関連培地5.0%

生化学検査用試薬

1.4%

免疫血清検査用試薬

細菌検査用培地、迅速検査用試薬、薬剤感受性検

尿中のウロビリノーゲン、潜血、蛋白質、ブドウ糖な

査用試薬など、微生物感染症の診断・治療に有用

ど多項目の検査が行うことができる尿試験用試薬

な各種検査用試薬。

紙などの各種検査用試薬。

便潜血検査用試薬
大腸がん検診（一次検査）に使用される、便中の潜血（ヒトヘモグロビン）を検出する検査用試薬。

製品の
種類別売上

尿検査用試薬

免疫血清検査用試薬
感染症、
リウマチ関連、ホルモン、腫瘍マーカーの測定。新生児代謝異常検査、胃がんリスク層別化検査（ABC分類）などに使用する各種検査用試薬。

便潜血検査用試薬25.9%

生化学検査用試薬

器具・食品環境関連培地

生活習慣病との関連性が注目されている検査項目

食中毒原因微生物の検査などの食品微生物検査用を中心に、血清や尿中の成分を測定する自動分析装

試薬、作業環境の汚染実態などを把握できる環境微置に対応する各種検査用試薬。

生物検査用試薬、および検査に使用する器具・器材。

22.0%

遺伝子関連等医療機器

新型コロナウイルスや結核などの感染症の検査に、当社試薬を使用した様々な検査に対応する、各種自当社独自技術LAMP法を用いた 遺伝子検査関連製

動分析装置。

品。
また、食品、環境など幅広い分野にも展開。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

59

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価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

財務ハイライト2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高百万円

うち海外向け売上高

百万円

5,405

6,070

7,040

6,895

8,868

8,797

売上総利益

百万円

14,701

15,692

16,22918,52920,56420,506

営業利益

百万円

3,478

4,611

4,622

6,612

8,387

7,457

経常利益

百万円

3,549

4,681

4,723

6,808

8,508

7,568

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,608

3,447

3,538

5,044

6,218

5,736

総資産

百万円

45,16547,27950,322

55,68562,512

66,275

純資産

百万円

32,47835,01437,303

41,67245,80349,535

EBITDA（営業利益+減価償却費）

百万円

5,138

6,205

6,249

8,323

10,445

9,582

研究開発費

百万円

3,238

2,904

3,333

3,086

3,408

4,065

設備投資額

百万円

1,102

1,685

2,985

2,876

4,347

3,792

減価償却費

百万円

1,660

1,594

1,627

1,711

2,058

2,125

ネットキャッシュ（現金及び預金+短期有価証券-有利子負債）

百万円

8,597

6,356

8,893

8,071

11,93014,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4,091

3,318

5,460

5,451

7,769

7,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,250△4,435△3,711△2,193△5,044△316

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,175△1,083△1,220△1,275

1,200△2,095

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

6,651

4,448

4,981

6,968

10,90016,06434,99135,761

36,58538,66742,99643,271

売上高営業利益率

％

9.9

12.9

12.6

17.1

19.5

17.2

自己資本当期純利益率（ROE）

％

8.3

10.3

9.9

12.9

14.3

12.1

総資産当期純利益率（ROA）

％

5.8

7.5

7.3

9.5

10.5

8.9

自己資本比率

％

71.2

73.5

73.5

74.3

72.8

74.2

１株当たり当期純利益（EPS）

円※71.21

93.63

95.95

136.65168.28155.17

１株当たり純資産（BPS）

円※877.35

942.37

1,002.86

1,120.36

1,230.55

1,327.47

配当性向（連結）

％

35.1

32.0

31.3

30.0

30.3

32.9

１株当たり配当金円※25.00

30.00

30.00

41.00

51.00

51.00

期末発行済株式数株

43,541,438

43,541,438

43,541,438

43,541,438

43,541,438

43,541,438

期末自己株式数

株

6,902,222

6,659,650

6,659,760

6,611,071

6,576,861

6,512,625

時価総額

億円

1,166

1,134

858

941

751

680

連結期末従業員数（正社員＋臨時雇用者）

人

1,016

1,040

1,053

1,087

1,105

1,106

※当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。​
2018年3月期の数字は、2017年4月1日に当該株式分割が行われたと仮定しEPS、BPSおよび1株当たり配当金を算出しています。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

60

価値創造ストーリー

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中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

非財務ハイライト2018年3月期
温室効果ガス（GHG）排出量

2023年3月期

2,120

1,989

1,934

2,070

2,016

t-CO₂

5,252

5,181

4,884

5,038

5,304

2,669

t-CO₂

ー

ー

ー

86,485

105,334

84,205

水使用量

※1
◆4

◆2
◆3※2

1,945

MWh

70

76

70

61

62

6,871

千㎥

88.1

83.9

81.0

78.1

80.7

73.1

ｔ

426

384

438

429

464

517

マテリアルリサイクル量 ◆3

ｔ

251

215

233

223

233

247

リサイクル率（エネルギー回収を含む） ◆3

％

58.9

50.6

60.7

59.4

58.8

54.7

エコ提案数

◆4

件

366

445

454

318

291

518

平均年齢

（全体）

歳

43歳0ヶ月

42歳7ヶ月

42歳6ヶ月

42歳4ヶ月

42歳3ヶ月

42歳5ヶ月

平均年齢

（男性）

歳

44歳0ヶ月

43歳5ヶ月

43歳2ヶ月42歳10ヶ月

42歳7ヶ月

42歳5ヶ月（女性）歳

40歳7ヶ月

40歳5ヶ月

41歳0ヶ月

41歳1ヶ月

41歳5ヶ月

42歳4ヶ月

平均勤続年数 （男性）年

16年11ヶ月

16年2ヶ月14年11ヶ月

16年2ヶ月

15年7ヶ月

15年7ヶ月（女性）

年

16年0ヶ月

16年1ヶ月

16年6ヶ月

16年9ヶ月16年10ヶ月

17年7ヶ月

女性従業員比率

％

27.3

29.0

29.4

29.7

30.3

29.2

女性管理職比率（各期4月時点） ※3

％

10.7

12.2

14.6

16.9

16.2

13.8

女性取締役比率

％

0.0

11.0

11.0

11.0

11.0

13.0

採用に占める女性比率

％

29.2

35.6

20.0

27.5

29.3

17.5

育児休業復職率

％

100

100

100

100

100

100

離職率

%

0.9

0.9

2.0

1.7

2.0

2.7

時間

ー

14.1

15.8

16.2

15.3

14.8

%

ー

ー

ー

16.5

14.0

19.4

従業員満足度スコア

ー

ー

ー

ー

ー

ー

58.4

贈収賄防止に関する研修受講率

％

ー

ー

ー

ー

96.8

100.0

件

0

0

0

0

0

0

※4

正社員一人あたりの月間平均所定外労働時間
若手従業員のEIKEN GLOBAL PROGRAM受講率

ガバナンス

2022年3月期

t-CO₂

再生可能エネルギー利用量◆4

2021年3月期

スコープ2

廃棄物総排出量社会

2020年3月期

スコープ1
スコープ3
環境

2019年3月期◆1

重大なコンプライアンス違反の発生件数※6※5

温室効果ガス排出量 スコープ 1：企業の施設や工場、社用車から直接排出される温室効果ガス
温室効果ガス排出量 スコープ 2：エネルギーの使用に伴う、企業から間接排出される温室効果ガス
温室効果ガス排出量 スコープ 3：商品・サービスに関わる企業群（サプライチェーン）全体から排出される温室効果ガス＜対象範囲＞
◆1：栄研グループ：栄研化学株式会社、栄研生物科技（中国）有限公司​◆2：栄研グループ（生産拠点）​◆3：栄研グループ（本社/生産拠点/研究所）​◆4：栄研化学単体※1 GHGプロトコルに基づくスコープ３の項目に従い、当社が対象となる項目について算出しています※2 廃棄物総排出量＝一般廃棄物排出量＋産業廃棄物排出量＋リサイクル量（エネルギー回収含む）※3 管理職：課長以上の役職者​、​※4 分子＝「○○年4月1日から○○年3月31日までに離職した正社員数」
分母＝「○○年4月1日時点の正社員数」より算出※5「EIKEN GLOBAL PROGRAM」の受講率、各年度の受講者数÷各年度の在籍者数​※6 各国競争法の重大な違反、腐敗に関する法令の重大な違反、左記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反の合計

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

61

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

外部評価・株式情報等
外部評価

会社概要

ESGインデックスへの組み入れ

社名

栄研化学株式会社（EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.）（正社員+臨時雇用者）

従業員数

単体 1,047名、連結 1,106名（2023年3月31日現在）

本社所在地〒110-8408 東京都台東区台東4-19-9

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

代表者

代表執行役社長

証券コード

4549

創立

1939年（昭和14年）2月20日

決算期

3月31日

資本金

68億9,773万円（2023年3月31日現在）

定時株主総会

毎年6月

ESG関連の第三者評価・認証・表彰など

納富 継宣

株式の情報 （2023年3月31日現在）
発行可能株式総数

123,900,000株

発行済株式総数（自己株式含）43,541,438株

単元株式数

100株

株主数

8,892名

所有者別株式分布状況
自己株式

イニシアチブへの賛同・署名

26.58％

個人・その他

金融商品取引業者

外国法人等

その他国内法人

16.19％

大株主
株主名

金融機関

15.10％

持株数（株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,139,500

13.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,891,100

7.81

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５６３２

2,771,167

7.48

大塚製薬株式会社

2,000,000

5.40

30.57％

9.98％

株価推移
（円）

NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE THE  HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORSSMALLER COMPANIES FUND

1,303,200

3.52

第一生命保険株式会社

1,100,000

2.97

GOVERNMENT OF NORWAY

840,800

2.27

日本生命保険相互会社

799,200

2.16

1,500

VICTORY TRIVALENT INTERNATIONALSMALL-CAP FUND

627,700

1.70

1,000

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

625,9281.69500※当社は自己株式6,512,625株を保有しておりますが、上記の大株主（上位10名）の中には含めておりません。

1.58％

3,000

栄研化学

TOPIX

2,500
2,000

0

13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2023

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