2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月３日

上場会社名
コード番号

三信電気株式会社
8150
ＵＲＬ

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）

東

http://www.sanshin.co.jp

問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員財経本部長
四半期報告書提出予定日
2023年２月７日（氏名）鈴木俊郎（氏名）村上 淳一
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3453-5111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

百万円
126,082
89,222

営業利益％
41.3
5.3

百万円
5,487
2,352

（注）包括利益 2023年３月期第３四半期 3,948百万円

経常利益％
133.2
121.0

百万円
4,028
1,939

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
107.7
2,994
113.8
119.1
1,400
115.4

（86.5％） 2022年３月期第３四半期 2,117百万円 （383.0％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

2023年３月期第３四半期

245.68－2022年３月期第３四半期

89.83

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2023年３月期第３四半期
2022年３月期

百万円
92,89472,809（参考）自己資本

33,346百万円

2023年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
33,41330,6832022年３月期

％
35.9
42.1

30,630百万円

２．配当の状況
年間配当金

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）（注）１２

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
30.00
30.00

第３四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
70.00

円 銭
100.00105.00135.00

直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

2022年３月期第２四半期末配当金の内訳

普通配当 10円00銭

記念配当 20円00銭（創立70周年記念配当）

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
155,600

営業利益％
25.9

百万円
6,200％
47.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
4,500％
26.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
3,300
30.7

１株当たり当期純利益円 銭
270.66※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期３Ｑ 16,281,373株

2022年３月期

16,281,373株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ 4,088,932株

2022年３月期

4,097,789株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ 12,187,870株

2022年３月期３Ｑ 15,594,690株（注）期末自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（2023年３月期３Ｑ 123,800株、2022年３月期 132,800株）が含まれております。また、本信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年３月期３Ｑ 128,447株、2022年３月期３Ｑ 132,800株）。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であって、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。

三信電気㈱（8150）2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

三信電気㈱（8150）2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にいわゆるウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進んだ一方、世界的な物価高やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高、各国における金融政策の変更とそれに伴う急激な為替変動など、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、深刻化していた半導体や電子部品の需給バランスの不均衡が自動車など一部の分野向けを除き緩和に向かうなど、徐々に落ち着きを取り戻し始めました。
また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ(Digital Transformation）推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。
このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,260億82百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は54億87百万円（前年同期比133.2％増）、経常利益は40億28百万円（前年同期比107.7％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億94百万円（前年同期比113.8％増）となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第３四半期連結累計期間は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。また、前年同期と比べ円安基調で推移した為替相場も追い風となりました。この結果、売上高は1,182億20百万円（前年同期比45.3％増）となりました。損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は37億16百万円（前年同期比141.9％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に消防防災の大型案件を計上した反動により公共分野の売上が減少したほか、その他の分野も半導体等の需給逼迫に起因した製品の供給難の影響を受け、総じて伸び悩みました。この結果、売上高は78億61百万円（前年同期比0.02％減）となりました。損益面につきましても販管費が増加したことから、セグメント利益は3億11百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

- 2 -三信電気㈱（8150）2023年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて200億85百万円増加し、928億94百万円となりました。これは主に売上債権の増加97億31百万円、商品の増加70億46百万円、未収消費税等の増加45億23百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて173億56百万円増加し、594億81百万円となりました。これは主に短期借入金の増加179億86百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて27億29百万円増加し、334億13百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加17億62百万円、為替換算調整勘定の増加6億5百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績および期末配当については、2022年11月７日に発表した下記の予想数値から変更しておりません。
（2023年３月期連結業績予想）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
期末配当

1,556億円
62億円
45億円

（前期比
（前期比（前期比25.9％増）47.3％増）26.4％増）

33億円（前期比30.7％増）

１株当たり105円（中間配当を含めた年間配当金は１株当たり135円）- 3 -三信電気㈱（8150）2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
半成工事
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

9,307
34,908957
19,7320
1,583△2966,4598,423
42,552
3,044
26,778
166
5,869
△38
86,796

2,652
461

2,591
387

3,282
△47
3,235
6,349
72,809

3,169
△50
3,119
6,097
92,894

14,45524,426
602
653
1,492
41,63013,77842,412
564
329
1,775
58,861

158
335
494
42,125131
488
620
59,481

14,811
22,654△8,773
28,692

14,811
24,417△8,76030,467

567
△117
1,512
△23
1,937
53
30,68372,809

560
243
2,117
△412,878
66
33,41392,894

三信電気㈱（8150）2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

89,22280,1439,079
6,727
2,352

126,082
113,103
12,978
7,491
5,487

14
38
90
142

20
37
62
119

81
11
21
398
42
555
1,939

488
19
－
1,044
25
1,578
4,028

－
0
0

0
31
31

0
－
0
1,939
370
169
540
1,399

0
1
1
4,058
935
116
1,051
3,006

△1

12

1,400

2,994

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -三信電気㈱（8150）2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,399

3,006

△30
125
621
1718
2,117

△7361
605
△17941
3,948

2,118△13,935
12

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -三信電気㈱（8150）2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デバイス事業

ソリューション事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

81,3597,863

89,222－－－81,3597,863

89,222

1,536

402

1,939

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デバイス事業

ソリューション事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）118,220

7,861

126,082－－－

118,220

7,861

126,082

3,716

311

4,028

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 7 -三信電気㈱（8150）2023年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式報酬制度に係る追加信託）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、2017年８月21日に導入した当社の取締役（但し、社外取締役を除きます。以下も同様とします。）を対象とした株式報酬制度について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。
１．当社にて導入している「役員向け株式交付信託」について（１）名称

役員向け株式交付信託（２）委託者

当社（３）受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行）（４）受益者

当社取締役のうち受益者要件を満たす者（５）信託管理人

株式会社青山綜合会計事務所（６）信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（７）信託契約日

2017年８月21日（８）金銭を追加信託する日

2023年２月21日（９）信託終了日

2027年８月末日

２．信託における当社株式の追加取得の内容（１）取得する株式の種類

普通株式（２）株式の取得価額の総額

99,781,000円（３）取得する株式の数

38,600株（４）株式の取得方法

自己株式の処分（第三者割当）により取得（５）株式の取得時期

2023年２月21日（株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要（１）処分期日2023年２月21日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式38,600株（３）処分価額

１株につき2,585円（４）処分総額

99,781,000円（５）処分予定先（６）その他

三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

- 8 -三信電気㈱（8150）2023年３月期

第３四半期決算短信

２．処分の目的及び理由
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2017年６月23日開催の当社第66期定時株主総会において承認決議されました。さらに、2022年６月15日付取締役会において本制度の継続を決議しており、現在に至るまで本制度を継続しております。
本自己株式処分は、本制度のために設定済みである信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものです。
処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定した株式交付規程に基づき、信託期間中の当社取締役の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数16,281,373株に対し、0.24％（2022年９月30日現在の総議決権個数123,007個に対する割合0.31％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社といたしましては、本制度は、取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。

- 9 -