平成 24 年度受注実態調査報告書

平成 25 年 8 月

公益社団法人 千葉県測量設計業協会

平成 24 年度測量業の受注実態調査報告

収する方法により実施し､72 社（86％）からの回答を得た。
調査対象期間は平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで、調はじめに査対象業務はこの期間内に会員が受注した測量業務及び補償コンサルタント業務である｡
なお、調査対象会員数及び回答数が調査年度ごとに異なるため、受注（公社）千葉県測量設計業協会では、平成 5 年度より会員の受注実態額の推移等をみる際には 1 社当りの平均額を求めてこれを指標とした。

調査を実施し、会員の今後の経営方針策定等に資するとともに、国・県・県内市町村・旧公団（独立行政法人及び公団民営化後の特殊会社を含む）

２． 受注実態調査結果概要等の発注機関に客観的データとして報告してきた。
調査及び報告書の作成にあたっては、特に、協会事業の公益性の観点から、会員のみならず広く測量設計業を営む者の参考とするため、さらに、起業者だけでなく県民の皆様にも、災害に強い安心・安全なまちづくりに不可欠な役割を担う当業界の実態をお知りいただき、業界の健全な発展を図り、もって、社会資本整備の着実な実施に資するという視点を加えた。加えて、その結果は、情報公開の観点から、昨年度より協会ホームページにより公開することとしている。
なお、本報告書冊子は、会員及び関係機関向けに配布することを目的に編集したものである。

受注実態調査の結果は、それぞれ数値をもとにグラフ及び表を作成して表した。以下、その概要を報告する。
【グラフ１】は、過去 17 年間の会員による受注額と会員数の推移を重ねたものである。
受注額については､平成 8 年度のピーク以降大幅な減少の時期を経て、おおむね底打ちの状態が継続していたが、東日本大震災からの復旧・復興関連業務を中心とした受注が影響し、平成 23 年度は平成 22 年度比約15％増であったが、平成 24 年度と平成 23 年度との比較では約 2.4％の微増にとどまった。しかも、全体受注金額の内訳を見ると、測量業務が１． 調査の方法、対象と調査期間約 1.9％増に対して、協会員全体の受注金額に対して占める割合は16.5％と低いものの、補償業務が 15％増となっており、必ずしも測量業務が順調に増加しているとはいえない状況である。

今回の調査は､当協会員全社（84 社）を対象として調査表を配布、回当然に、ピーク時の平成 8 年度と平成 24 年度との受注額を比較すると、

2 億 8 百万円に対して 8 千 4 百万円と、約 40％（約 60％の減）の水準で増額された年度においても、ほぼ一定して右肩下がりを続けており、本あり、大きく落ち込んでいる厳しい状況に変わりはないが、同じ期間に県の状況の厳しさを示している。

おける会員数の推移は 101 社から 84 社（約 17％の減）となっており、会員がコストの削減をはじめとする経営の合理化をはかり、事業と雇用を維持するための努力を継続していることがうかがえる。
次に、【グラフ２】において、県の普通建設費と会員の受注額とを重ねてみた。

一方、見方を変えれば、会員が市場としてこなかった国や他都道府県に進出することも視野に入れるべきとの示唆も見えてくる。
【グラフ４】及び【グラフ５】では、発注元別の受注傾向の推移を過去 8 年間のデータをもとに比較してみた。
金額で比較した【グラフ４】を見ると、会員の市場としているのは千千葉県の普通建設費の額の減少率は、平成 8 年度のピーク時に比べる

葉県及び県内市町村であることが明確にわかる。それぞれの内訳を見ると、約 36.5％（約 63.5％の減）と、会員の受注額の減少を上回っていると、県関係が約 7.5％減少、市町村が約 3.4％の微増、国関係は約 10％が、グラフで見るとおりこの両数値には明らかな相関関係が認められる。の減であるのに対して、その他が約 21.5％の大幅増となっている。

千葉県の普通建設費の額は、県内市町村における単独事業費も含め、県内全体の社会資本整備に投資する額と連動していると思われ、会員企業その他には民間及び同業者からの下請けも含まれていることから、この受注が増えているのではないかと推測される。の受注額は千葉県内の公共の市場に大きく依存しているものといえる。

それぞれの年度における発注元別の受注割合をパーセンテージで示す【グラフ３】は、国全体の公共事業費と会員の受注額を重ねたもので【グラフ５】でも同様のことが言え、その他からの受注の比率が前年度ある。に比べて大きく伸びている。

国の公共事業費は、平成 10 年度にピークをつけ 14.9 兆円あったが、【グラフ６】においては、過去 8 年間の月別受注額の推移を示した。

平成 23 年度は同期間で最低の 6.2 兆円と約 42％（約 58％の減）であっこれまでの調査結果から明らかなとおり、公共の市場を主としているた。一方、平成 24 年度は政権交代に伴う大型補正の影響もあり 8.4 兆円

当業界においては、従来から言われているように、発注（受注）の平準で約 56％（約 44％の減）となっており、震災復興の必要性による部分も化は大きな課題であったが、国・県・市町村等のご努力による、平準化大きいが、景気浮揚及び国土強靭化のための施策の影響が現れている。

及び前倒し発注により、年度末に発注が集中する傾向は大きく改善され

なお、予算の内訳が異なるため単純に比較はできないが、千葉県の下た。しかしながら、未だに工期は年度末に集中しているとのデータもあ

落率は国のそれを大きく上回っているとともに、国の公共事業予算額がり、さらに、年度末と年度当初の受注の落ち込みは安定した雇用を維持するための大きな課題であり、引き続き改善を要望していく必要がある。

渇水対策、安全対策など、整備すべき社会資本は多く、我々測量業界も【表１】から【表５】は、過去 6 年間の実態調査のデータの推移をま

国土・県土の強靭化のための事業に対して、いかに貢献していくかが課とめたものである。
【表１】は受注件数、【表２】は受注額の推移であり、前年度に引き題である。当然ながら、財政上の問題や緊急の補修を優先せざるをえないこと等から、必ずしも当業界の将来展望を楽観視はできない。

続いて改善の傾向がみえる。特に１社あたりの受注金額の合計は平成 17

そのための生き残りをかけた戦いは今後も続くものと思われ、全ての年度とほぼ同額まで回復している（平成 8 年度と比較すると 10 分の 4 の測量設計業を営む者は、コスト縮減はもちろん、価格だけでない競争に低水準にあることは前述のとおり）。

も勝てるように資格要件をはじめとする技術力を充実させる努力を継続【表３】は、発注元別の受注金額の推移であり、【表４】は、１社当していかなければならない。一方で、営業地域や受注対象機関の拡大、りの発注元別の受注金額の推移である。【表３】は会員全体の受注金額経営の多角化を含む業務領域の拡大も視野に入れておく必要がある。

であるが、母数が異なるため参考として位置づけるものである。【表４】は【グラフ４】のもとになるデータである。
【表５】は、１件当たりの平均受注金額の推移である。1 件あたりの金額（ロット）が前年に比べて大きくなっている傾向がある。
最後に、過去 8 年間の各年度（業務別・月別）の集計表を資料として添付した。

また、公益社団法人に移行した当協会としては、これまで以上に、県民の安全・安心はもとより、その経済活動の礎である県内の社会資本整備の着実な実施について、協会をあげ、また、他団体とも強調して提案していかなければならない。
本報告書が、測量設計業を営む者の経営方針・経営計画策定の一助となるとともに、国・県・市町村をはじめとする発注元の皆様には、これからの社会資本整備の着実な実施と発注方針の策定に参考となり、あわおわりにせて、県民の皆様には、当業界の現状と課題をお知りいただくことで、測量設計業に対するご理解をいただくきっかけとなることを期待するも今般の調査結果は、一昨年の東日本大震災からの復旧・復興関連の測のである。

量業務等が一段落したことが伺える。被災地である千葉県においては、東北地方太平洋岸に比べれば、復旧・復興とも進んでいるように見える。
しかしながら、今後予測される大地震をはじめ、集中豪雨等による被害、公益社団法人 千葉県測量設計業協会
企画経営委員会 経営法制部会