平成２０年度事業実績の概要
１．水田農業構造改革対策推進費（１）取 組 内 容
各地域協議会（市町村、ＪＡ等）の職員を対象とした研修会の開催等。
（２）事 業 費
計画額２４，０００千円に対し、決算額は２０，８９６千円（３）特徴的取組① 農家向けリーフレットの作成② 米政策改革研修会の開催等
２．産地づくり対策（１）取 組 内 容
県内４２地域協議会での担い手の育成方向、農産物の生産・販売計画等を内容とする地域水田農業ビジョンを策定。本ビジョン実現のために、産地づくり交付金等を交付。
（２）事 業 費
計画額５，３００，１８０千円に対し、地域協議会助成事業として４，７６４，２３９千円、新需給システム定着交付金助成事業として２６１，３３１千円、合計５，０２５，５７０千円を交付（３）特徴的取組① 担い手の育成及び規模拡大
宇城市では、担い手の規模拡大を促進するため、麦、大豆等の作付けに関して水田の利用権設定を行った場合、利用集積者に１４千円／１０ａを助成。
② 地域振興作物の産地化
南小国町では、満願寺とうがらしやナス（ヒゴムラサキ）等を奨励作物として位置づけ、その産地化を図るための育苗費や栽培講習会費用、販路拡大に対する取組等のＪＡの活動に支援を実施。
３．耕畜連携推進対策（１）取 組 内 容① 水田における飼料収穫用機械等を８組織へ導入② 稲作経営と連携した飼料作物の生産等に取り組んだ県内３１地域協議会の担い手に対し、１０ａ当たり１万３千円を上限に助成。
（２）事 業 費
計画額４０３，２５９千円に対し、決算額３９４，２９３千円① 生産振興助成
計画額３０，９３４千円に対し、２１，９８２千円を交付② 取組面積助成計画額３７２，３２５千円に対し、３７２，３１１千円を交付

交付対象者延べ１，１３９人（組織）。交付対象面積延べ３，３７０ｈａ（３）特徴的取組① 放牧牛の導入、２頭（人吉市 戸越原野組合）② 稲発酵粗飼料生産の取り組み増加（３２４ｈａ増加）
平成１９年度 １，４３０ｈａ
平成２０年度 １，７５６ｈａ
特に宇城、八代、球磨の各地域では、５０ｈａ以上増加
４．地域水田農業活性化緊急対策（１）取 組 内 容
生産調整の確実な実行を図るため、麦・大豆・飼料作物・非主食用米等による生産調整拡大を図るものに対して緊急的に一時金を助成。
（２）事 業 費
計画額３１９，５９９千円に対し、決算額１９８，２２２千円を交付
５．燃油・肥料高騰緊急対策（１）取 組 内 容
燃油使用量又は化学肥料の施用量の一層の低減に取り組む農業者の組織する団体（延べ６１団体）や施設園芸における先進的加温設備の導入を通じて燃油使用量の低減実証に取り組む農業者の組織する団体（１団体）に対し、助成金を交付するための資金を造成。
（２）事 業 費
計画額（資金造成額）１，７５１，３６７千円に対し、事務費３，５４２千円を活用。
６．水田最大活用推進緊急対策（１）取 組 内 容
平成２０年産米の生産調整実施者でかつ平成２１年の生産調整実施を確約する農業者に対し、主食用水稲作付面積 10a 当り 3,000 円を交付し、地域で「播種前契約の導入」や「農地の流動化」などの水田フル活用に向けた取り組みの支援を行った。
なお、地域協議会から農業者への交付は４月以降に行われる。
（２）事 業 費
計画額９６０，０００千円に対し、９３６，０１１千円を交付。
７．食料自給力向上緊急生産拡大対策（１）取 組 内 容
食料自給力・自給率向上を図るため、平成２１年産麦の需要に応じた作付拡大に対して助成を目的に、その資金を造成。
（２）事 業 費
計画額１００，０００千円に対し、決算額６６，２５０千円

平成２０年度事業実績報告書
１

基本方針
熊本県水田農業推進協議会（以下、「協議会」という。）において、的確な米の需給調整を円滑に推進しながら、生産性の高い本県農業の推進を図るため、水田農業構造改革交付金のほか、各事業に要する基金の造成と助成金等の交付を行った。

２ 事業計画（１）水田農業構造改革対策推進費〈事業の内容〉
米の需給調整の推進並びに米政策改革に係る各事業の円滑な運営、地域水田農業の担い手の育成・確保に向けた取り組み等について、協議会において必要な事務及び推進活動を行った。
（単位：円）
事業区

分協議会の開催・運営費
推進研修会等開催費
地域協議会指導費
協議会マネージャー
合計

事 業 費

負担区

分

国

農業団体

県

(8,000,000)(4,000,000)(2,000,000)(2,000,000)

6,055,461

2,034,720

2,000,000

2,020,741(6,500,000)(3,250,000)(1,625,000)(1,625,000)

6,308,255

3,058,255

1,625,000

1,625,000(6,531,000)(3,521,000)(1,505,000)(1,505,000)

5,583,621

2,573,621

1,505,000

1,505,000(2,969,000)(2,969,000)

2,948,259

2,948,259(24,000,000)(10,771,000)(5,130,000)(8,099,000)

20,895,596

7,666,596

5,130,000

8,099,000（２）産地づくり対策〈事業の内容〉① 地域協議会助成事業
市町村等の地域協議会において、地域水田農業ビジョン等に基づき実施される地域の実情に即した産地づくりの取り組みに対して、地域協議会に助成金を交付した。
② 新需給調整システム定着交付金助成事業
地域の特色を生かした作物の振興を進め、効果的な生産調整への取り組みを助長するため、地域協議会が選択する地域振興作物の振興に対する取り組みに助成を行った。

（単位：円）事 業 区 分事 業 費

１ 地域協議会助成事業（産地づくり事業）(4,068,858,029)
4,014,761,027

負 担 区 分国その他
(4,068,858,029)
4,014,761,027

２ 地域協議会助成事業（稲作構造改革促進事業、産地づくり特別加算事業）(853,653,175)
746,870,883(853,653,175)
746,870,883

３ 新需給調整システム定着交付金助成事業(377,668,608)
261,331,088(377,668,608)
261,331,088(5,300,179,812)
5,022,962,998(5,300,179,812)
5,022,962,998

合計

備 考

（３）耕畜連携水田活用対策事業〈事業の内容〉① 生産振興助成事業
耕種農家と畜産農家の連携のもと、地域の創意工夫を活かした水田における飼料作物の生産を振興する取り組みを実施するため、飼料作物生産に係る調整活動等及び基盤整備や飼料作物収穫機械の導入等を支援した。
② 取組面積助成事業
耕種農家と畜産農家の連携のもと、地域の水田状況に適した飼料生産の取り組みを行う担い手に対して、面積に応じて助成金を交付した。
（単位：円）
事業区

分

負 担

事 業 費

国
(30,933,639)

21,982,000

21,982,000(1)飼料作物生産に係る調整活動等（県協議会推進費）(600,000)(600,000)00(2)飼料作物生産に係る基盤整備や飼料作物収穫機械の導入等(30,333,639)(30,333,639)

21,982,000

21,982,000(372,324,986)(372,324,986)

372,310,701

372,310,701(403,258,625)(403,258,625)

394,292,701

394,292,701

２取組面積助成事業
合計※ 事業費算出基礎：19年度繰越
20年度交付金

9,362,625円
393,896,000円（４）地域水田農業活性化緊急対策

分
その他(30,933,639)

１生産振興助成事業

区

備考

〈事業の内容〉
生産調整の確実な実行を図るため、麦・大豆・飼料作物・非主食用米等による生産調整拡大を図るものに対して緊急的に一時金を助成した。
なお、平成２０年度は、前年度支払できなかった取組分について助成を実施。
（単位：円）
事 業 区 分地域水田農業活性化
緊急対策交付金
合計(319,599,490)
198,222,320

負 担 区 分国その他
(319,599,490)
198,222,320(319,599,490)(319,599,490)

198,222,320

198,222,320

事 業 費

備 考（５）燃油・肥料高騰緊急対策〈事業の内容〉① 肥料・燃油高騰対応緊急対策事業
燃油使用量又は化学肥料の施用量又は化学肥料の施用量の一層の低減に取り組む農業者の組織する団体に対し助成金を交付。
② 施設園芸省エネルギー技術緊急導入推進事業
施設園芸における先進的加温設備の導入を通じて燃油使用量の低減実証に取り組む農業者の組織する団体に対し助成金を交付する。
③ 施肥体系緊急転換対策事業
効率的施肥技術の導入等により肥料コストを低減する新しい施肥体系への転換実証に取り組む団体に対し助成金を交付する。
④ 燃油・肥料高騰対策推進事業①～③までの事業の適切かつ円滑な実施に資するための推進活動を一部実施。
※①～③まではＨ２１年度に助成金の交付を実施。

（単位：円）
事 業

区 分

負担区分

事業費

１

肥料・燃油高騰対応緊急対策事業(5,835,450,000)

国(5,835,450,000)00

２

施設園芸省エネルギー
技術緊急導入推進事業(132,500,000)(132,500,000)

00

３

施肥体系緊急転換対策事
業(150,000,000)(150,000,000)00４

燃油・肥料高騰緊急対策推進事業(61,170,000)(61,170,000)

3,534,380

3,534,380(6,179,120,000)(6,179,120,000)

3,534,380

3,534,380

合計

その他

備考

（６）水田最大活用推進緊急対策〈事業の内容〉「水田フル活用」を目的に、２０年産の生産調整実施者で２１年産も生産調整を実施することを約束した農業者に対し、２０年産の主食用作付面積に応じて交付金を交付した。
（単位：円）
負 担 区 分事 業 区 分
事 業 費
備 考
国
その他
(960,000,000) (960,000,000)
水田最大活用推進緊対象面積約
急対策交付金32千ha
936,010,587
936,010,587
合計(960,000,000)(960,000,000)

936,010,587

936,010,587（７）食料自給力向上緊急生産拡大対策〈事業の内容〉
食料自給力・自給率向上を図るため、平成２１年産麦の需要に応じた作付拡大に対して助成を行うための資金を造成した。
なお、農業者への助成はＨ２１年度に実施する。
（単位：円）
事 業 区 分事 業 費

食料自給力向上緊急
生産拡大対策助成金(100,000,000)

合計

負 担 区 分国その他
(100,000,000)

66,250,000

66,250,000(100,000,000)(100,000,000)

66,250,000

66,250,000

備 考
助成予定面積表麦：約65ha
裏麦：約290ha

平 成 ２０年 度 収 支 決 算 書（１）収入の部（単位：円）

事 業 区 分

本年度予算額（Ａ）

本年度決算額（Ｂ）

24,000,000

24,000,000

0水田農業構造改革対策補助金

10,771,000

10,771,000

0 国助成

水田農業構造改革対策助成金

13,229,000

13,229,000

0 県・農業団体

5,300,179,812

5,302,786,799

2,606,987

産地づくり交付金（産地づくり事業分）

3,992,869,000

3,992,869,000

0

産地づくり交付金（新需給調整分）

291,653,000

291,653,000

0

稲作構造改革促進交付金

756,940,000

759,546,987

繰越額

258,717,812

258,717,812

0403,258,625

403,258,625

0

生産振興助成事業

24,290,000

24,290,000

0

取組面積助成事業

369,606,000

369,606,000

09,362,625

9,362,625

0

319,599,490

199,403,050△ 120,196,440

及 び 科 目
水田農業構造改革対策推進費

産地づくり対策交付金

耕畜連携水田活用対策事業

繰越額
地域水田農業活性化緊急対策
燃油・肥料高騰緊急対策
肥料・燃油緊急高騰対策事業

増減

備2,606,987 緊急対策含む

6,179,120,000

1,751,367,000 △ 4,427,753,000

5,835,450,000

1,659,027,000 △ 4,176,423,000

施設園芸省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術緊急導入推進事業

132,500,000

75,000,000△ 57,500,000

施肥体系緊急転換対策事業

150,000,000

0△ 150,000,000

燃油・肥料高騰緊急対策推進事業

61,170,000

17,340,000△ 43,830,000

水田最大活用推進緊急対策

960,000,000

939,726,540△ 20,273,460

食料自給力向上緊急生産拡大対策

100,000,000

66,250,000△ 33,750,000

過年度事業国庫返還金等

46,307,989

48,432,906

2,124,917

平成２１年度産地確立交付金繰入金

107,864,866

107,864,866

0合計

13,440,330,782

考8,843,089,786 △ 4,597,240,996※ 過年度事業国庫返還金等の内訳は以下のとおり。
・平成１９年度水田農業構造改革対策推進交付金残余額：1,252,479円
・平成１９年度稲作所得基盤確保対策交付金残余額：23,134,663円
・平成１９年度稲作構造改革促進交付金残余額：21,920,847円（稲作構造改革促進事業分）
・平成１９年度産地づくり交付金の平成２０年度返還額：2,124,539円（産地づくり事業分）
・平成２０年度水田農業活性化緊急対策の地域協議会利息返還額：378円※平成２１年度産地確立交付金繰入金の内訳は以下のとおり。
・平成１８年度産地づくり交付金残余額：107,831,579円
・平成１８年度特別調整促進加算交付金残余額：33,287円

（２）支出の部（単位：円）

事 業 区 分

本年度予算額（Ａ）

本年度決算額（Ｂ）

24,000,000

20,895,596△ 3,104,404

協議会の開催・運営費

8,000,000

6,055,461△ 1,944,539

推進研修会等開催費

6,500,000

6,308,255△ 191,745

地域協議会指導費

6,531,000

5,583,621△ 947,379

協議会マネージャー

2,969,000

2,948,259△ 20,741

産地づくり対策交付金

5,300,179,812

5,025,569,865△ 274,609,947

地域協議会助成事業（産地づくり）

4,068,858,029

4,014,761,027△ 54,097,002

地域協議会助成事業（稲作構造改革）853,653,175

749,477,750△ 104,175,425

新需給調整システム定着交付金助成事業

377,668,608

261,331,088△ 116,337,520

403,258,625

394,292,701△ 8,965,924

生産振興助成事業

30,933,639

21,982,000△ 8,951,639

取組面積助成事業

372,324,986

372,310,701△ 14,285

319,599,490

198,222,320△ 121,377,170

及 び 科 目
水田農業構造改革対策推進費

耕畜連携水田活用対策事業

地域水田農業活性化緊急対策
燃油・肥料高騰緊急対策
肥料・燃油緊急高騰対策事業

増減

備

3,089,560,000

3,541,510 △ 3,086,018,490

2,917,725,000

0 △ 2,917,725,000

施設園芸省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術緊急導入推進事業

66,250,000

0△ 66,250,000

施肥体系緊急転換対策事業

75,000,000

0△ 75,000,000

燃油・肥料高騰緊急対策推進事業

30,585,000

3,541,510△ 27,043,490

水田最大活用推進緊急対策

0936,010,587

936,010,587

食料自給力向上緊急生産拡大対策

0046,307,989

24,387,142△ 21,920,847000

過年度事業国庫返還金等
平成２１年度産地確立交付金繰入金

合計

9,182,905,916

考

0 H20は資金造成のみ

6,602,919,721 △ 2,579,986,195※ 過年度事業国庫返還金等（本年度国庫返納済額）の内訳は以下のとおり。
・平成１９年度水田農業構造改革対策推進交付金残余額：1,252,479円
・平成１９年度稲作所得基盤確保対策交付金残余額：23,134,663円

（３）繰越の部（単位：円）
収 入 の 部支 出 の 部

本年度決算額

本年度決算額①②

24,000,000

20,895,596

3,104,404

5,302,786,799

5,025,569,865

277,216,934

耕畜連携水田活用対策事業

403,258,625

394,292,701

8,965,924

地域水田農業活性化緊急対策

199,403,050

198,222,320

1,180,730 国庫返還

1,751,367,000

3,541,510

水田最大活用推進緊急対策

939,726,540

936,010,587

食料自給力向上緊急生産拡大対策

66,250,000

0

過年度事業国庫返還金等

48,432,906

24,387,142

平成２１年度産地確立交付金繰入金

107,864,866

0

事 業 区 分水田農業構造改革対策推進費
産地づくり対策交付金

燃油・肥料高騰緊急対策

次年度繰越額

備

考

③＝①－②

1,747,825,490
3,715,953 国庫返還
66,250,000 次年度執行
24,045,764
H21産地確立交107,864,866 付金に繰り入れ
予定合

計8,843,089,786

6,602,919,721

2,240,170,065※ 過年度事業国庫返還金等（翌年度繰越額）の内訳は以下のとおり。
・平成１９年度稲作構造改革促進交付金残余額：21,920,847円（稲作構造改革促進事業分）
・平成１９年度産地づくり交付金の平成２０年度返還額：2,124,539円（産地づくり事業分）H21再配分予定
・平成２０年度水田農業活性化緊急対策の地域協議会利息返還額：378円