機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

１．１５年４月から１６年９月の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
15年4月よりｽﾀｰﾄさせた3ヵ年計画の第15次長期経営計画『ＣＡＴ2003』および機能強化計画に基づき、具体的取組策に着手し、行内組織の態勢整備・強化や人材育成、政府系金融機関等外部機関との連携強化
・活用をはかる等により、中小企業金融の再生及び健全性の確保、収益性の向上等に向けた態勢の整備・強化は図れている。

２．１６年４月から１６年９月までの進捗状況及びそれに対する評価
15年8月策定の機能強化計画に基づき、具体的取組策に本格的に着手し、行内組織の態勢整備・強化や人材育成、政府系金融機関等外部機関との連携強化・活用をはかる等により、中小企業金融の再生及び健全性の確保、収益性の向上等に向けた態勢の整備・強化は図れている。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態
勢の強化① 業種別担当者の配置 ① 海運業、土木・建 ② 取引先企業への② ｿﾌﾄ情報の収集・蓄積 設業の業種別担当者 出向者からの情報収集と連携の配置と与信判断への活用② 本部・営業店間の情報連絡体制の構築、取引先企業への出向者からの情報収集と連携① 10年7月より、船舶貸渡業の業種別担当者を配置し、現 ① 16年6月、業種別担当者が収集した業界の特性につい在まで継続。14年10月より、海運会社へ研修生1名を派遣 て審査部ﾆｭｰｽを発行し、全店に周知。16年7月より、土木・し、15年9月末で終了。15年10月より、上記研修生を外航 建設担当者が大手建設会社を訪問、業界動向等の情報を
海運業の業種別担当者として配置。15年10月、土木・建設 収集、与信判断に活用。
業の業種別担当者を配置。16年6月、業種別担当者が収 ② 16年4月・7月、外部出向者から出向先の業況、業界動集した業界の特性について審査部ﾆｭｰｽを発行し、全店に 向等の情報収集、与信判断に活用するとともに、企業情報周知。16年7月より、土木・建設担当者が大手建設会社を 入力ｼｽﾃﾑへﾃﾞｰﾀを入力し、ｿﾌﾄ情報を蓄積。
訪問、業界動向等の情報を収集、与信判断に活用。
② 15年9月、企業情報入力ｼｽﾃﾑの基本設計完了。15年11月より、企業情報入力ｼｽﾃﾑ稼動。15年12月より、外部出向者より情報収集し、与信判断に活用。16年4月・7月、外部出向者から出向先の業況、業界動向等の情報収集、与信判断に活用するとともに、企業情報入力ｼｽﾃﾑへﾃﾞｰﾀを入力し、ｿﾌﾄ情報を蓄積。

（２）企業の将来性や技術力を的確に評価 ① 外部派遣研修の活用 ① 第二地銀協｢目利 ① 第二地銀協｢目利 ① 15年9月、審査部1名が第二地銀協「目利き研修（上級 ① 16年7月、法人営業部1名が第二地銀協「目利き研修 ① 第二地銀協「目利き研修」のできる人材の育成を目的とした研修の実 ② 集合研修の一層の充 き研修」の受講、中小 き研修」の受講、中小 者向け）」を受講。15年上期、中小企業大学校入学試験に （上級者向け）」を受講。16年上期、中小企業大学校入学 受講（上級者向け：4名、中級者
企業大学校への派遣 企業大学校への派遣 1名が合格し、15年10月、中小企業大学校へ派遣。15年12 試験を1名受験するが不合格。15年10月からの中小企業 向け20名）、中小企業大学校へ
実施③ 通信教育の受講促進 ② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き研 ② ﾌﾞﾛｯｸ別｢目利き研 月、法人営業部1名が第二地銀協「目利き研修（上級者向 大学校への派遣者を卒業後、16年10月に法人営業部に配 の派遣② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き研修」の実施
修」の実施、集合研修 修｣の実施、集合研修 け）」を受講。15年12月、営業店役席者6名が第二地銀協 置予定。
「目利き研修（中級者向け）」を受講。16年1月、法人営業 ② 16年7月、役席者6名・法人渉外担当者55名・一般渉外 （講師：第二地銀協研修受講の実施の実施③ 通信教育の受講 ③ 通信教育の受講 部1名が第二地銀協「目利き研修（上級者向け）」を受講。 担当者2名を対象として、「目利き研修（土木・建設業）」を 者）、集合研修の実施（対象：支店長・役席70名程度、法人渉外
16年2月、審査部1名が第二地銀協「目利き研修（上級者 実施。
③ 16年4月より、法人渉外担当者7名・その他3名が「中小 担当者50名程度）向け）」を受講。16年3月、法人営業部1名が第二地銀協「目利き研修（上級者向け）」を受講。16年3月、営業店役 企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。16年4月より、営業店 ③ 通信教育の受講促進（対象：
支店長・役席70名程度、法人渉役席者1名・その他2名が「法人営業ｽｷﾙｱｯﾌﾟｺｰｽ」を受
席者1名が第二地銀協「目利き研修（中級者向け）」を受講。16年7月、法人営業部1名が第二地銀協「目利き研修 講。16年4月より、営業店役席者3名・その他1名が「創業・ 外担当者50名程度、一般渉外担
当者200名程度）（上級者向け）」を受講。16年上期、中小企業大学校入学 新事業支援ｺｰｽ」を受講。
試験を1名受験するが不合格。15年10月からの中小企業大学校への派遣者を卒業後、16年10月に法人営業部に配置予定。
② 15年11月、法人渉外担当者29名を対象として、「目利き研修（IT関係）」を実施。16年1月、法人渉外担当者36名・
一般渉外担当者6名を対象として、「目利き研修（機械製造）」を実施。16年7月、役席者6名・法人渉外担当者55名・
一般渉外担当者2名を対象として、「目利き研修（土木・建設業）」を実施。
③ 15年10月より、一般渉外担当者196名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。15年10月より、法人渉外担
当者64名が「法人営業ｽｷﾙｱｯﾌﾟｺｰｽ」を受講。15年11月より、営業店役席者126名が「創業・新事業支援ｺｰｽ」を受講。16年4月より、法人渉外担当者7名・その他3名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。16年4月より、営業店
役席者1名・その他2名が「法人営業ｽｷﾙｱｯﾌﾟｺｰｽ」を受講。16年4月より、営業店役席者3名・その他1名が「創業・新事業支援ｺｰｽ」を受講。

1（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（３）産学官とのネットワークの構築・活用 ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰｸの ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰｸの活用による情報連や日本政策投資銀行との連携。「産業ク 活用による情報連携② 日本政策投資銀行と 携
ラスターサポート会議」への参画② 日本政策投資銀の情報連携
行との情報連携

１６年度① 産学官のﾈｯﾄﾜｰｸの活用による情報連
携② 日本政策投資銀
行との情報連携進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月① 15年4月・9月、第1回・第2回徳島県技術移転連絡会議 ① 16年4月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ入会企業への金融支 ① 四国地区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金に参加。15年6月・12月、第1回・第2回四国地区産業ｸﾗｽ 援を実施（1社8百万円）。16年4月～6月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞ 融会議への参加、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞ
ﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議へ参加。15年6月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗ ﾌｫｰﾗﾑ入会企業へのﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞを提案（実績2社）。16 ﾌｫｰﾗﾑへの入会と各種事業へのﾑに入会。15年6月～16年9月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ入会 年5月、平成16年度第1回徳島県技術移転連絡会議に参 参加、(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会
企業への金融支援を実施（実績累計4社358百万円）。15 加。16年6月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ主催のﾏｯﾁﾝｸﾞｾﾐﾅｰに や四国ＴＬＯとの情報連携、徳島
年10月、ﾏｯﾁﾝｸﾞ事業ｾﾐﾅｰに参加。15年7月、徳島大学ﾍﾞﾝ 参加。16年8月、第3回四国地区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会 大学との情報連携（徳島県技術
ﾁｬｰﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ設立総会に参加し、四国ＴＬＯとの情報連携 議に参加。16年9月、独立行政法人中小企業基盤整備機 移転連絡会議への参加等）、徳を実施。15年8月・12月・16年3月、徳島県経済再生戦略会 構及び四国の第二地銀と共同で「中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ応援ｾ 島県との情報連携（徳島県経済再生戦略会議への参加等）
議に参加。15年11月、徳島大学ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑへ委員 ﾐﾅｰ」を開催。16年9月、徳島県経済再生戦略会議に参として参画決定。16年4月～6月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ入 加。毎月の例会等を通じ、(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会との会企業へのﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞを提案（実績2社）。16年5月、平 情報連携を実施。
成16年度第1回徳島県技術移転連絡会議に参加。16年6 ② 16年5月、徳島市内のＰＦＩ案件について意見交換会を月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑ主催のﾏｯﾁﾝｸﾞｾﾐﾅｰに参加。16 実施。16年9月、私募債保証業務、知的財産権担保融資、新株予約権付き融資の情報交換会を実施。
年8月、第3回四国地区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議に参加。16年9月、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び四国の第二地銀と共同で「中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ応援ｾﾐﾅｰ」を開催。16年9月、徳島県経済再生戦略会議に参加。毎月の例会等を通じ、(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会との情報連携を実施。
② 15年4月・6月、徳島市内のＰＦＩ案件について意見交換会を開催。15年6月、日本政策投資銀行主催のＰＦＩ研修に参加。15年10月・12月、日本政策投資銀行主催のﾍﾞﾝﾁｬｰ
ﾌｧﾝﾄﾞ研究会に参加。16年5月、徳島市内のＰＦＩ案件について意見交換会を実施。16年9月、私募債保証業務、知的財産権担保融資、新株予約権付き融資の情報交換会を実施。

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日 ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け業 ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① 15年4月・7月・9月・11月・16年1月・2月・3月、「地域ﾍﾞﾝ ① 16年4月・6月・8月、平成16年度第1回・2回・3回ﾆｭｰﾋﾞｼﾞ ① 中小企業創造活動促進法に
本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商 務への独自での積極的 業務への独自での積 業務への独自での積 ﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ」の創設に向けて、徳島県商工労働部と意見交 ﾈｽ審査委員会を開催。（案件総数3社70百万円、3社とも 基づく間接投資事業の推進（15換会を実施、15年12月、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ」への100百万 採択）16年4月・6月・8月・9月、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ設立準 年度で終了予定）、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰ
極的取組み
極的取組み
工組合中央金庫等との情報共有、協調投 取組み
ﾌｧﾝﾄﾞ」の創設に向けた徳島県等② 日本政策投資銀行、 ② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資銀 円出資を決定。15年7月・9月、第1回・第2回ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審 備会議」へ参加。
融資等連携強化
中小企業金融公庫、商 行、中小企業金融公 行、中小企業金融公 査委員会（平成15年7月より頭取が委員長就任）を開催。 ② 16年5月・9月、日本政策投資銀行とＰＦＩ、私募債保証 との連携、当行独自のﾍﾞﾝﾁｬｰ資業務等の意見交換会を実施。16年6月・8月、中小企業金 金（とくぎんﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ）の工組合中央金庫等との 庫、商工組合中央金 庫、商工組合中央金 （案件総数4社130百万円のうち3社100百万円を採り上連携強化による技術評 庫等との連携強化に 庫等との連携強化に げ。）15年9月・16年1月、徳島県審査委員会に中小企業創 融公庫担当者と上場予定のﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を訪問。16 積極的な取組みのための「ﾆｭｰﾋﾞ
価ﾉｳﾊｳの取得や情報共 よる技術評価ﾉｳﾊｳの よる技術評価ﾉｳﾊｳの 造活動促進法に基づく間接投資事業として、2社、80百万 年6月・9月、中小企業金融公庫担当者と証券化業務につ ｼﾞﾈｽ審査委員会」の定期的な開取得や情報共有、協 取得や情報共有、協 円を申請。15年11月・16年3月、2社80百万円を実行。15年 いて勉強会実施。16年8月・9月、商工組合中央金庫と県内 催
有、協調融資の実施
10月・11月・16年3月、第3回・第4回・第5回ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査 ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対する協調融資の情報交換会等を実施。 ② 日本政策投資銀行、中小企業
調融資の実施調融資の実施委員会を開催。（案件総数4社108百万円のうち3社78百万 16年8月、農林漁業金融公庫と業務協力に関す覚書を締 金融公庫、商工組合中央金庫等との情報交換会の開催
円を採り上げ。）16年3月、徳島県および四国内のﾍﾞﾝﾁｬｰ 結。
企業を対象として民間ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙが組成するﾍﾞﾝﾁｬｰ
ﾌｧﾝﾄﾞに100百万円を出資。16年4月・6月・8月、平成16年
度第1回・2回・3回ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会を開催。（案件総数3社70百万円、3社とも採択）16年4月・6月・8月・9月、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ設立準備会議」へ参加。
② 15年7月以降、各政府系金融機関への訪問や主催会
議・研修への参加により、情報連携を実施。15年9月、中小企業金融公庫との協調融資として、1社20百万円を取組み。15年11月、商工組合中央金庫との協調融資として、1
社30百万円を取組み。16年2月、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫と業務協力協定を締結。当行ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ資金取組先に中小企業金融公庫と連携し、成長新事業育成特別融資（県内初・新株予約権付社債）を提案、16年3月、社債20百万円を発行決定。16年5月・9月、日本政策投資銀行とＰＦＩ、私募債保証業務等の意見交換会を実施。16年6月・8月、中小企業金融公庫担
当者と上場予定のﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を訪問。16年6月・9月、中小企業金融公庫担当者と証券化業務について勉強会実施。16年8月・9月、商工組合中央金庫と県内ﾍﾞﾝﾁｬｰ
企業に対する協調融資の情報交換会等を実施。16年8月、農林漁業金融公庫と業務協力に関す覚書を締結。

2（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（５）中小企業支援センターの活用① 中小企業支援ｾﾝﾀｰとの連携強化による積
極的な活用

１６年度

進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月① 中小企業支援ｾﾝ ① 中小企業支援ｾﾝ ① 15年6月・8月、支援機能について通達・文書にて営業 ① 16年4月・5月・6月・8月・9月、中小企業支援ｾﾝﾀｰの実 ① 支援機能についての営業店へ
ﾀｰとの連携強化によ ﾀｰとの連携強化によ 店に周知。15年11月、中小企業支援ｾﾝﾀｰのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰ 施する設備貸与・設備資金貸付の審査委員会へ審査委員 の周知徹底、営業店での勉強
ｼﾞｬｰを講師として、経営戦略ｾﾐﾅｰを開催。16年2月、中小 （法人営業部長）を派遣。16年4月・6月、中小企業支援ｾﾝ 会・ｾﾐﾅｰの開催、定期的な情報
る積極的な活用
る積極的な活用
企業支援ｾﾝﾀｰのｻﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰを講師として、経営戦略ｾﾐ ﾀｰ主催の情報交換会に参加。16月4月～6月、専門家派遣 交換会の開催、創業・経営革新をﾅｰを開催。16年3月、中小企業利用ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸを全店に配 を紹介（実績1社）。16年5月・8月・9月、中小企業支援ｾﾝ 目指す中小企業者に対する専門
布。15年度、ＩＳＯ取得を目指す企業に対して、専門家派遣 ﾀｰの販路開拓支援担当者と県内ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業4社の帯同 家派遣事業の活用
事業を紹介。（実績2社）15年度、相談事業を紹介。（実績2 訪問を実施。16年9月、中小企業支援ｾﾝﾀｰと協力して「中社）16年4月・5月・6月・8月・9月、中小企業支援ｾﾝﾀｰの実 小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ応援ｾﾐﾅｰ」を開催。
施する設備貸与・設備資金貸付の審査委員会へ審査委員（法人営業部長）を派遣。16年4月・6月、中小企業支援ｾﾝﾀｰ主催の情報交換会に参加。16月4月～6月、専門家派遣を紹介（実績1社）。16年5月・8月・9月、中小企業支援ｾﾝ
ﾀｰの販路開拓支援担当者と県内ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業4社の帯同訪問を実施。16年9月、中小企業支援ｾﾝﾀｰと協力して「中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ応援ｾﾐﾅｰ」を開催。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報 ① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ」 ① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 15年6月、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸによるﾋﾞｼﾞﾈｽﾚﾎﾟｰﾄを行内ＬＡＮ ① 提供ｻｰﾋﾞｽ内容の見直しを実施し、16年4月～7月、新 ① ㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸによるﾋﾞｼﾞﾈｽﾚを提供する仕組みの整備の提供ｻｰﾋﾞｽの充実と ﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 ﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 で取得可能とし、顧客にﾀｲﾑﾘｰに提供できる仕掛けを構 規会員獲得ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを展開。16年9月、第1回経営者育成 ﾎﾟｰﾄの積極的活用、各種ｾﾐﾅｰの築。15年9月～11月、3回ｼﾘｰｽﾞで経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を開催。各種ｾﾐﾅｰを定期的に開催。個別 内容の充実と開催、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐ
実と新規会員獲得
実と新規会員獲得
新規会員獲得ﾅｰ等異業種交流会の開催、㈱ﾍﾞ② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯ ③ 当行独自のﾋﾞｼﾞﾈ ② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝ 志』を開催。15年11月、提供ｻｰﾋﾞｽの周知と見直しを目的 経営相談会を定期的に開催。
ｾを利用したﾏｯﾁﾝｸﾞ機能 ｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を提供 ｼﾞﾒｯｾを利用したﾏｯﾁ としたｱﾝｹｰﾄを実施。16年1月、ｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ新年互礼会を開 ② 16年4月、16年11月開催に向けて正式に後援企業とな ﾝﾁｬｰﾘﾝｸ・ﾀﾅﾍﾞ経営による個別催し、講師として福岡政行氏を招いて講演会と交流会を実 ることが決定。16年4月～6月、当ﾒｯｾに先駆けて16年10月 経営相談の定期開催による中小できる仕組みの構築・ ﾝｸﾞ機能の強化の強化③ 当行独自のﾋﾞｼﾞﾈ 施。16年1月、16年度開催予定ｾﾐﾅｰとして、ＩＴ戦略ｾﾐﾅｰ 開催の東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄ出展企業を募集（出展先13社）し、 企業育成及び再生、経営者育成③ 当行独自のﾋﾞｼﾞﾈｽ・ 活用
ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を提供でき ④ 取引先企業のｿﾌﾄ ｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を提供 および顧問税理士による税制改正＆財務戦略ｾﾐﾅｰ等を 16年8月、事前に東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄ出店社説明会を開催。 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』による2世経営者る仕組みの構築・活用 情報に基づく経営相 できる仕組みの構築・ 企画。各種ｾﾐﾅｰを定期的に開催。個別経営相談会を定期 16年9月、徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会職員との帯同訪問により の育成、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸ、㈱ﾀﾅﾍﾞ経営のﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用促進的に開催。提供ｻｰﾋﾞｽ内容の見直しを実施し、16年4月～7 本格的に出展企業募集に関与。
④ 取引先企業のｿﾌﾄ情 談・支援体制の構築・ 活用④ 取引先企業のｿﾌﾄ 月、新規会員獲得ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを展開。16年9月、第1回経営 ③ 16年4月、当行本支店間並びに第二地銀協加盟行間で報に基づく経営相談・支 活用
展開するﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽについて、全店支店長に対情報に基づく経営相 者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を開催。各種ｾﾐﾅｰを定期的に開援体制の構築・活用
する研修会開催。16年5月、当行本支店間で展開する「とく談・支援体制の構築・ 催。個別経営相談会を定期的に開催。
② 15年10月～11月、徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会と連携し、徳 ぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ」と第二地銀協間で展開する「第活用島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯｾを開催。16年4月、16年11月開催に向 二地銀協加盟行ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換制度」の取扱開始。16年
けて正式に後援企業となることが決定。16年4月～6月、当 6月～9月、「とくぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ」において34件のﾒｯｾに先駆けて16年10月開催の東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄ出展企業 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を収集し商談成立は4件、「第二地銀協を募集（出展先13社）し、16年8月、事前に東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄ 加盟行ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換制度」において19件のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝ
出店社説明会を開催。16年9月、徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会職 ｸﾞ情報を収集し商談成立は1件。
④ 16年4月、全店支店長に対し、取引企業のｿﾌﾄ情報蓄積
員との帯同訪問により本格的に出展企業募集に関与。
③ 16年3月、当行本支店間で展開するﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰ の重要性について再周知実施。16年8月・9月において、本ﾋﾞｽのｽｷｰﾑ決定。16年4月、当行本支店間並びに第二地 支店が一斉に取引先企業のｿﾌﾄ情報のｼｽﾃﾑ入力を実銀協加盟行間で展開するﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽについて、 施。
全店支店長に対する研修会開催。16年5月、当行本支店間で展開する「とくぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ」と第二地銀協間で展開する「第二地銀協加盟行ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換制度」の取扱開始。16年6月～9月、「とくぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞ
ｽ」において34件のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を収集し商談成立は4件、「第二地銀協加盟行ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報交換制度」において19件のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を収集し商談成立は1件。
④ 15年11月、営業支援ｼｽﾃﾑによる企業情報入力ｼｽﾃﾑ
稼動。16年4月、全店支店長に対し、取引企業のｿﾌﾄ情報蓄積の重要性について再周知実施。16年8月・9月において、本支店が一斉に取引先企業のｿﾌﾄ情報のｼｽﾃﾑ入力を実施。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制
整備強化並びに実績公表（別紙様式３－２、３－３及び３－４参照）

3（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月（４）中小企業支援スキルの向上を目的と ① 外部派遣研修の活用 ① 第二地銀協｢要注 ① 第二地銀協｢要注 ① 15年8月、審査部1名が第二地銀協「要注意先債権等 ① 16年6月、営業店役席者1名が第二地銀協「要注意先した研修の実施② 集合研修の一層の充 意先債権等のﾗﾝｸｱｯ 意先債権等のﾗﾝｸｱｯ のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」を受講。15年11月、審査部 債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」を受講。
ﾌﾟ研修」の受講、外部 ﾌﾟ研修」の受講、外部 1名が第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級 ③ 16年4月より、支店長71名・その他20名が「経営改善支
実者向け）」を受講。15年11月、支店長4名・次席者1名が第 援ｺｰｽ」を受講。16年4月より、法人渉外担当者7名・そのｾﾐﾅｰの派遣③ 通信教育の受講促進 ｾﾐﾅｰの派遣
他3名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。
② ﾌﾞﾛｯｸ別｢ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ ② 集合研修の実施 二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（中級者向研修」の実施、集合研 ③ 通信教育の受講 け）」を受講。16年3月、審査部1名が第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」を受講。16年6促進修の実施
月、営業店役席者1名が第二地銀協「要注意先債権等のﾗ③ 通信教育の受講
ﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」を受講。
促進② 15年11月、支店長53名を対象として、「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」を実施。16年1月、法人渉外担当者36名・一般渉外担当者6名を対象として、「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」を実施。16年2月、支店長
19名・営業店役席者49名・法人渉外担当者37名・一般渉外担当者178名を対象として、ﾌﾞﾛｯｸ別「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」を実施。
③ 15年10月より、一般渉外担当者196名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。16年4月より、支店長71名・その他20名が「経営改善支援ｺｰｽ」を受講。16年4月より、法人渉外担当者7名・その他3名が「中小企業経営支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｽｺｰｽ」を受講。
（５）「地域金融人材育成システム開発プ
ログラム」等への協力① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充実② 営業店行員による個別指導強化① 第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」の受講（上級者向け：4名、中級者向け：20名）② ﾌﾞﾛｯｸ別「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」の実施（対象：支店長・役席70名程
度、法人渉外担当者50名程度、一般渉外担当者200名程度、講師：第二地銀協研修受講者）、集合研修の実施（対象：支店長・役
席70名程度、法人渉外担当者50名程度、法人渉外候補者20名程度）③ 通信教育の受講促進（対象：
法人渉外担当者50名程度、一般
渉外担当者200名程度）① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 15年6月、顧問税理士による税務ｾﾐﾅｰを地区別に3回 ① 経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』の募集を行い、16年9月に ① 当行の行員及び外部講師にﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 ﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 開催。（延べ111名が参加。）15年9月～11月、経営者育成 第1回を開催（参加者20名）、引き続き、10月・11月の3回ｼ よる税務等ｾﾐﾅｰ、資金繰等ｾﾐﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』を3回ｼﾘｰｽﾞで開催。（20名が参加。）16年1 ﾘｰｽﾞで開催予定。16年度上期、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ6回開催（延 ﾅｰの開催、経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
実
実② 営業店行員による ② 営業店行員による 月、16年度開催予定ｾﾐﾅｰとして、ＩＴ戦略ｾﾐﾅｰおよび顧問 べ640名が参加）、助成金ｾﾐﾅｰ・ＩＴｾﾐﾅｰ・税制ｾﾐﾅｰ各1回 『大志』による2世経営者の育成、税理士による税制改正＆財務戦略ｾﾐﾅｰ等を企画。15年 開催（延べ162名が参加）、ﾊﾟｿｺﾝｾﾐﾅｰ2回・いき生きｾﾐﾅｰ 外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（㈱ﾀﾅﾍﾞ経営等）に
個別指導強化
個別指導強化度、経営戦略ｾﾐﾅｰを7回開催（延べ219名が参加）、ﾌﾞﾛｯｸ 1回開催（延べ164名が参加）。個別経営相談会を定期的 よる個別指導
別ｾﾐﾅｰを7回開催（延べ605名が参加）、高知地区講演会 に開催（16年度上期開催15件14社）。
を1回開催（110名が参加）、社員ｾﾐﾅｰを3回開催（延べ95 ② 引き続き、通信教育等による営業店行員教育を実施。
名が参加）、いき生きｾﾐﾅｰ（社長夫人を主に対象）を4回開催（延べ315名が参加）、ﾊﾟｿｺﾝｾﾐﾅｰを4回開催（延べ163名が参加）。個別経営相談会を定期的に開催。（15年度開催41件、35社）。経営者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』の募集を行い、16年9月に第1回を開催（参加者20名）、引き続き、10月・11月の3回ｼﾘｰｽﾞで開催予定。16年度上期、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐ
ﾅｰ6回開催（延べ640名が参加）、助成金ｾﾐﾅｰ・ＩＴｾﾐﾅｰ・
税制ｾﾐﾅｰ各1回開催（延べ162名が参加）、ﾊﾟｿｺﾝｾﾐﾅｰ2
回・いき生きｾﾐﾅｰ1回開催（延べ164名が参加）。個別経営相談会を定期的に開催（16年度上期開催15件14社）。
② 15年10月以降、定期的に階層別集合研修を開催。15年10月以降、通信教育等による営業店行員教育を実施。

4（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再 ① 本部専担部署の機能 ① 本部専担部署の ② 対象企業の選定、 ① 15年7月、第二地銀協「企業再生支援者養成研修（上 ① 16年4月、第二地銀協「企業再生における先進的手法 ① 人員の1名増員、外部派遣研
個社別再生ｽｷｰﾑの 級者向け）」に審査部より1名参加。15年8月、中小企業診 の活用に関する説明会」に審査部より1名が出席、出席者 修への参加等による再生可能な機能強化
強化
生の取組み。「早期事業再生ガイドライ
事業とそうでないものを見極めるン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期 ② 迅速な再生に向けた ② 対象企業の選定、 検討、専担部署の主 断士有資格者を1名増員。15年8月、第二地銀協「要注意 を講師に部内で勉強会実施。
「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」及 個社別再生ｽｷｰﾑの 導による活動の実施 先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」に審査部より1名 ② 16年9月、取引先1社について中小企業再生支援協議 能力の向上
着手
参加。15年10月、第二地銀協「企業再生支援者養成研修 会が策定した経営改善計画書に基づき債権放棄を実施。
び「ﾌﾟﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ型事業再 検討、専担部署の主（上級者向け）」に審査部より1名参加。15年11月、第二地 16年度上期、破綻取引先のうち、事業継続の可能性があ生」の活用のあり方の検 導による活動の実施
銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」に る先6社について、事業の分離独立、企業の分社、新設等
討
審査部より1名参加。16年3月、第二地銀協「要注意先債権 の手法により、事業再生を支援。
等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」に審査部より1名参加。
16年4月、第二地銀協「企業再生における先進的手法の活用に関する説明会」に審査部より1名が出席、出席者を講師に部内で勉強会実施。
② 15年4月、観光ﾎﾃﾙの再生を目的として、ﾎﾃﾙ事業を継続する新会社に対する金融支援を実施。15年12月、当行主導ではないが非ﾒｲﾝ行として、「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づく債権放棄、ＤＥＳの協力要請があり、16年3月、常務会で協議後、取締役会にて債権放棄、ＤＥＳ実施を決定。16
年9月、取引先1社について中小企業再生支援協議会が策定した経営改善計画書に基づき債権放棄を実施。16年度
上期、破綻取引先のうち、事業継続の可能性がある先6社について、事業の分離独立、企業の分社、新設等の手法
により、事業再生を支援。
① 16年4月、第二地銀協主催「企業再生における先進的 ② 地域の中小企業を対象とした（２）地域の中小企業を対象とした企業再 ① 成功事例の収集と活 ① 成功事例の収集と ① 成功事例の収集と ① 15年12月、日本政策投資銀行主催の勉強会に参加し、他府県の企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの成功事例を収集。16年3月、 手法の活用に関する説明会」に審査部1名が参加、地域企 企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの組成検討、中小活用方法の検討
活用方法の検討
生ファンドの組成の取組み
用方法の検討② 政府系金融機関、地 ② 政府系金融機関、 ② 政府系金融機関、 ｵﾘｯｸｽ㈱と企業再生ﾌｧﾝﾄﾞに関する情報交換を実施。16年 業再生ﾌｧﾝﾄﾞについての情報収集。16年6月、ｵﾘｯｸｽ㈱と 企業金融公庫への事業再生支援
地方公共団体との連 地方公共団体との連 4月、第二地銀協主催「企業再生における先進的手法の活 地場企業再生支援ﾌｧﾝﾄﾞについての情報交換実施。16年9 貸付・企業再建貸付の紹介
方公共団体との連携
用に関する説明会」に審査部1名が参加、地域企業再生ﾌｧ 月、当行主催によるｵﾘｯｸｽ㈱の地域型中小企業再生ﾌｧﾝ
携
携
ﾝﾄﾞについての情報収集。16年6月、ｵﾘｯｸｽ㈱と地場企業再 ﾄﾞの説明会を実施。（参加者：当行・阿波銀行・四国銀行・生支援ﾌｧﾝﾄﾞについての情報交換実施。16年9月、当行主 徳島信金・阿南信金・徳島県商工労働部）
催によるｵﾘｯｸｽ㈱の地域型中小企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの説明会 ② 16年7月、香川県のﾚｼﾞｬｰ施設の再建支援を目的としを実施。（参加者：当行・阿波銀行・四国銀行・徳島信金・ て四国地区第二地銀4行で協調融資を実施。16年度上期、中小企業金融公庫と連携して、企業の経営改善を目
阿南信金・徳島県商工労働部）② 15年7月以降、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫 的に他金融機関等の返済条件緩和を要請し、条件変更実及び徳島県より「企業再生ﾌｧﾝﾄﾞ」の組成に対する取組状 施（2社）。
況について情報収集。15年12月、日本政策投資銀行主催の勉強会に参加。16年1月、審査部・法人営業部が中小企
業総合事業団再生ﾌｧﾝﾄﾞ支援策説明会に参加。16年7月、香川県のﾚｼﾞｬｰ施設の再建支援を目的として四国地区第二地銀4行で協調融資を実施。16年度上期、中小企業金融公庫と連携して、企業の経営改善を目的に他金融機関等の返済条件緩和を要請し、条件変更実施（2社）。
（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイ ① ＤＥＳの活用に向けた ① ＤＥＳの活用に向けたﾉｳﾊｳの蓄積
ナンス等の活用
ﾉｳﾊｳの蓄積② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの活用 ② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの活用① ＤＥＳの活用に向けたﾉｳﾊｳの蓄積② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの活用① 当行主導でＤＥＳを活用した先は発生していないが、15 ① 16年4月、第二地銀協「企業再生における先進的手法 ① 先進行等との連携によるﾉｳﾊ
年12月、非ﾒｲﾝ行として「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づき協力 の活用に関する説明会」に審査部より1名が出席、ＤＩＰﾌｧｲ ｳの蓄積
② 融資判断のﾎﾟｲﾝﾄの検討、政要請を受けた先が1件発生し、16年3月、常務会で協議後、 ﾅﾝｽ・再生ﾌｧﾝﾄﾞ・ＤＤＳについてのﾉｳﾊｳを蓄積。
取締役会にて債権放棄、ＤＥＳ実施を決定。16年4月、第二 ② 16年6月、再生計画認可決定企業に対して、公共工事 府系金融機関（中小企業金融公
地銀協「企業再生における先進的手法の活用に関する説 契約に係わる支払承諾枠（契約保証）50百万円を開設。 庫、商工組合中央金庫）のＤＩＰﾌｧ
ｲﾅﾝｽの活用、保証協会付事業明会」に審査部より1名が出席、ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽ・再生ﾌｧﾝﾄﾞ・ （16年9月末現在の支払承諾残高は31百万円）
再生保証制度の活用、売掛債権
ＤＤＳについてのﾉｳﾊｳを蓄積。
担保融資（商業手形含む）の活用② 15年7月以降、融資ﾉｳﾊｳを習得のため、外部研修に参加。15年10月・11月、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫とＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽについての情報交換を実施。15年12月、再生計画認可決定が下りた建設業者に対し、地域経済活性化・雇用確保の観点から再生支援を決定し、商業
手形担保のＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽによる金融支援を稟議承認。16年6月、再生計画認可決定企業に対して、公共工事契約に係
わる支払承諾枠（契約保証）50百万円を開設。（16年9月末
現在の支払承諾残高は31百万円）（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、 ① ＲＣＣ信託機能の活
ＲＣＣ信託機能の活用
用① ＲＣＣ信託機能の活用① 15年7月、ＲＣＣ担当者を招き、勉強会を実施。15年7月 ① ＲＣＣ信託ｽｷｰﾑを活用できる企業は、現状見当たら以降、ＲＣＣ信託ｽｷｰﾑを活用した再生ﾉｳﾊｳを検討。ＲＣＣ ず、個別案件の選定まで至っていない。
信託ｽｷｰﾑを活用できる企業は、現状見当たらず、個別案
件の選定まで至っていない。

① ＲＣＣ信託機能の活用

5① 信託ｽｷｰﾑに関する担当者のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ、対象となる個別案件の選定、過剰債務に陥っている
取引先について事業再生ｽｷｰﾑの検討、ＲＣＣ個別相談会への参（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（５）産業再生機構の活用

１６年度

進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月① 対象となる規模の企 ① 必要の都度、持込 ① 必要の都度、持込 ① 当行主導により産業再生機構に持ち込みする具体的な ① 現在、産業再生機構を活用する事例は発生していな
い。
案件の検討
事例は発生していない。
業について再生着手の 案件の検討② 16年1月、非ﾒｲﾝ行として持ち込まれた案件が1件発生 ② 非ﾒｲﾝ行として、他行による持込案件は発生していな必要が出てきた場合、持し、16年3月、常務会で協議後、取締役会にて債権売却を い。
込案件検討
決定。
② 非ﾒｲﾝ行としての対応
策検討（６）中小企業再生支援協議会への協力と ① 中小企業再生支援協 ① 中小企業再生支 ① 中小企業再生支 ① 15年6月、頭取が協議会委員に就任。15年7月、ＯＢ1名 ① 16年4月～6月、当行持込案件2件に対して、支援協議 ① 当行代表者の協議会委員へ
その機能の活用
議会との連携強化
援協議会との連携強 援協議会との連携強 を窓口専門家として派遣。15年上期、持込案件として4社を 会連絡会議を各1回開催。16年6月、当行持込案件の内、1 の就任、窓口専門家の派遣（当選定し、協議会へ相談の上、具体的案件として2社を協議 件に対し改善計画完成、最終の連絡協議会にて支援金融 行ＯＢ1名）、協議会からの協力要化
化会と連携。15年下期、持込案件として6社（うち当行主導3 機関の合意を得、他の1社についても16年8月に改善計画 請に対する経済合理性を判断し社）を選定し、協議会へ持ち込み。15年11月、砂利採取業 完成し、16年9月の連絡協議会において支援金融機関の た上での最大限の協力、当行主1社、建設資材販売業1社、計2社協議会の支援決定。16 合意を得る。15年度に事前相談していた1社について、16 導による再生計画策定の段階で年3月、土木建設業1社、協議会の支援決定。16年3月末 年8月に正式申込し、16年9月に再生計画策定（二次対応） 当行一行の支援では限界がある先に対する協議会活用の検討
現在、支援協議会改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議ﾒﾝﾊﾞｰとして、4社（う に取組むことが決定。
ち当行主導3社）の案件に参加。16年4月～6月、当行持込案件2件に対して、支援協議会連絡会議を各1回開催。16
年6月、当行持込案件の内、1件に対し改善計画完成、最終の連絡協議会にて支援金融機関の合意を得、他の1社についても16年8月に改善計画完成し、16年9月の連絡協
議会において支援金融機関の合意を得る。15年度に事前相談していた1社について、16年8月に正式申込し、16年9月に再生計画策定（二次対応）に取組むことが決定。
（７）企業再生支援に関する人材（ターンア ① 外部派遣研修の活用 ① 第二地銀協「企業 ① 第二地銀協「企業 ① 15年7月、審査部1名が第二地銀協「企業再生支援者 ① 16年5月、管理部1名が第二地銀協「企業再生支援者 ① 第二地銀協「企業再生支援者養成研修」の受講（上級者向け：3
養成研修（上級者向け）」を受講。15年10月、審査部1名が 養成研修（上級者向け）」を受講。
再生支援者養成研
再生支援者養成研
ラウンド・スペシャリスト）の育成を目的と ② 集合研修の実施③ 通信教育の受講促進 修」の受講、外部派遣 修」の受講、外部派遣 第二地銀協「企業再生支援者養成研修（上級者向け）」を ③ 16年4月より、審査部3名・法人渉外担当者2名が「企業 名）
した研修の実施② 集合研修の実施（対象：支店受講。16年5月、管理部1名が第二地銀協「企業再生支援 再生支援者養成ｺｰｽ」を受講。
研修の受講
研修の受講
長50名程度、役席者25名程度、② 集合研修の実施 ② 集合研修の実施 者養成研修（上級者向け）」を受講。
法人渉外・一般渉外担当者65名③ 通信教育の受講 ③ 通信教育の受講 ② 15年11月、支店長53名を対象として、研修を実施。16年程度）
1月、法人渉外担当者36名・一般渉外担当者6名を対象と促進
促進③ 通信教育の受講促進（対象：
して、研修を実施。
支店長・役席者70名程度、法人③ 15年11月、支店長・副支店長71名が「企業再生支援者
渉外担当者50名程度）
養成ｺｰｽ」を受講。16年4月より、審査部3名・法人渉外担
当者2名が「企業再生支援者養成ｺｰｽ」を受講。
４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀを ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 15年6月、ＣＲＤを導入。15年9月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞ ① 16年4月、ＣＲＤを活用した「高知県信用保証協会とのｸ ① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）の活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 ﾈｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅱ」（保証協会付）の取扱開始。15年10月、 ｲｯｸ保証」の取扱開始。16年4月、香川県信用保証協会と 導入による保証協会等と連携しＣＲＤを活用した「愛媛県信用保証協会との支店長推薦保 香川県下でのＣＲＤを活用したｸｲｯｸ保証取扱の検討する たﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用品の運用品の開発・運用
開発・運用② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛ② 行内格付制度の精度 ② 行内格付制度の ② 行内格付制度の 証」の取扱開始。15年11月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ が、実現せず。
向上とそのﾍﾞｰｽとなるｽ 精度向上とそのﾍﾞｰｽ 精度向上とそのﾍﾞｰｽ 「快援隊Ⅲ」（ｵﾘｯｸｽ保証）の取扱開始。16年4月、ＣＲＤを ② 16年5月、行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽ ﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用（原ｺｱを有効活用したﾐﾄﾞﾙﾘ となるｽｺｱを有効活用 となるｽｺｱを有効活用 活用した「高知県信用保証協会とのｸｲｯｸ保証」の取扱開 ﾛｰﾝの基本構想検討。16年5月、営業支援ｼｽﾃﾑの企業情 則第三者保証不要）
したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の開 したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の運 始。16年4月、香川県信用保証協会と香川県下でのＣＲＤ 報ｶｰﾄﾞに収集・蓄積した中小企業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを企業格
ｽｸ商品の開発・運用付に反映させる行内規程の運用開始。
を活用したｸｲｯｸ保証取扱の検討するが、実現せず。
用発② 16年3月、ＣＲＤを基本とし行内格付制度を活用したﾌﾟﾛ
ﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発検討。16年5月、行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの基本構想検討。16年5月、営業支援ｼｽﾃﾑの企業情報ｶｰﾄﾞに収集・蓄積した中小企業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを企業格付に反映させる行内規程の運用開始。

（３）証券化等の取組み① 顧客の証券化ﾆｰｽﾞの把握② 他の金融機関・証券
会社・地公体等との連携、証券化手法の蓄積① 顧客の証券化ﾆｰ ① 顧客の証券化ﾆｰ ① 16年9月、中小企業金融公庫による地域ＣＬＯの適債企 ① 16年9月、中小企業金融公庫による地域ＣＬＯの適債企 ① 顧客からの聞き取り等による証券化ﾆｰｽﾞの集約と証券対象資業の調査実施。
業の調査実施。
ｽﾞの把握
ｽﾞの把握② 他の金融機関・証 ② 他の金融機関・証 ② 15年7月以降、政府系金融機関、みずほ・新生等民間 ② 16年6月、四国経済産業局主催の「地域金融機関の証 産の特定
券会社・地公体等との 券会社・地公体等との 金融機関との情報交換により、証券化手法を検討。15年 券化の取組」についての研修会に審査部1名・法人営業部 ② 顧客ﾆｰｽﾞに対する証券化の連携、証券化手法の 連携、証券化手法の 10月、商工組合中央金庫とＣＬＯについて情報交換。16年 1名が参加。16年9月、新光証券との不動産証券化の勉強 検討・推進、証券化手法の習得、2月、政府系金融機関との業務協力協定締結とともに、ＣＬ 会実施。16年9月、中小企業金融公庫より地域ＣＬＯ（公庫 私募事業債の流動化等の検討
蓄積
蓄積Ｏについて情報交換。平成15年度私募債受託実績、保証 買取型）への参加要請あり、検討中。16年度上期私募債協会付1件70百万円、無担保1件300百万円。16年6月、四 受託実績、保証協会付1件50百万円、無担保1件50百万
国経済産業局主催の「地域金融機関の証券化の取組」に 円。
ついての研修会に審査部1名・法人営業部1名が参加。16
年9月、新光証券との不動産証券化の勉強会実施。16年9月、中小企業金融公庫より地域ＣＬＯ（公庫買取型）への参加要請あり、検討中。16年度上期私募債受託実績、保証協会付1件50百万円、無担保1件50百万円。

6（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備

１６年度

進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀを ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 15年6月、ＣＲＤを導入。15年9月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞ ① 16年4月、ＣＲＤを活用した「高知県信用保証協会とのｸ ① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）の活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 ﾈｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅱ」（保証協会付）の取扱開始。15年10月、 ｲｯｸ保証」の取扱開始。16年4月、香川県信用保証協会と 導入による保証協会等と連携しＣＲＤを活用した「愛媛県信用保証協会との支店長推薦保 香川県下でのＣＲＤを活用したｸｲｯｸ保証取扱の検討する たﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用品の運用品の開発・運用
開発・運用② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛ② 行内格付制度の精度 ② 行内格付制度の ② 行内格付制度の 証」の取扱開始。15年11月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ が、実現せず。
向上とそのﾍﾞｰｽとなるｽ 精度向上とそのﾍﾞｰｽ 精度向上とそのﾍﾞｰｽ 「快援隊Ⅲ」（ｵﾘｯｸｽ保証）の取扱開始。16年4月、ＣＲＤを ② 16年5月、行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽ ﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用（原ｺｱを有効活用したﾐﾄﾞﾙﾘ となるｽｺｱを有効活用 となるｽｺｱを有効活用 活用した「高知県信用保証協会とのｸｲｯｸ保証」の取扱開 ﾛｰﾝの基本構想検討。16年5亜ｇつ、営業支援ｼｽﾃﾑの企 則第三者保証不要）
したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の開 したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の運 始。16年4月、香川県信用保証協会と香川県下でのＣＲＤ 業情報ｶｰﾄﾞに収集・蓄積した中小企業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの企 ③ ＴＫＣ等との提携による無担保
ｽｸ商品の開発・運用
融資商品の開発・運用
業格付を反映させる行内規程の運用開始。
を活用したｸｲｯｸ保証取扱の検討するが、実現せず。
用③ 企業会計に携わる関 発係機関（ＴＫＣ等）との連 ③ 企業会計に携わる ③ 企業会計に携わる ② 16年3月、ＣＲＤを基本とし行内格付制度を活用したﾌﾟﾛ ③ 16年4月・6月、ＴＫＣ四国会徳島県支部例会に参加。16
関係機関（ＴＫＣ等）と 関係機関（ＴＫＣ等）と ﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発検討。16年5月、行内格付制度 年7月、ＴＫＣ四国会徳島県支部例会にて、同支部会員と携強化を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰ小口ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの基本構想検討。16年5 の第2回交流会を開催。
の連携強化
の連携強化
亜ｇつ、営業支援ｼｽﾃﾑの企業情報ｶｰﾄﾞに収集・蓄積した中小企業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの企業格付を反映させる行内規
程の運用開始。
③ 15年9月、ＴＫＣ全国会の四国支部・徳島県支部との情報交換会の実施。15年10月・12月・16年2月、ＴＫＣ四国会
徳島県支部例会に参加。16年3月、ＴＫＣ四国会徳島県支部との第1回交流会を開催。16年4月・6月、ＴＫＣ四国会徳島県支部例会に参加。16年7月、ＴＫＣ四国会徳島県支部
例会にて、同支部会員との第2回交流会を開催。

（５）信用リスクデータベースの整備・充実 ① 行内格付制度の精度 ① 行内格付制度の精度向上
及びその活用向上② 行内格付制度の活用 ② 行内格付制度の活用① 行内格付制度の精度向上② 行内格付制度の活用① 15年6月、ｽｺｱﾘﾝｸﾞ対象財務指標の変更による改訂を ① 16年4月、自行の格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析、自行 ① 行内格付制度の改訂、自行の実施。15年9月末格付で債務者区分との整合性は15％ﾎﾟｲ 倒産確率の算出。16年3月時店での債務者区分との整合 格付別遷移の蓄積・分析、自行
ﾝﾄ程度向上。15年12月、自行の格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・ 性は90.6％。16年4月、企業情報（経営者の資質、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓ 倒産確率の算出
ﾃﾞﾙの強味、技術力、販売力）を信用格付訂正要因の加点 ② ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理の高度化の実分析。15年12月、高格付先の倒産に対する要因分析完施、自動審査・適正貸出金利の了。16年4月、自行の格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積・分析、自行 項目として追加。
倒産確率の算出。16年3月時店での債務者区分との整合 ② 16年4月、16年3月期信用格付に基づく業種別ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘ 設定への活用性は90.6％。16年4月、企業情報（経営者の資質、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓ ｵ作成・分析。16年6月、14年10月より運用を開始している
ﾃﾞﾙの強味、技術力、販売力）を信用格付訂正要因の加点 貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを「貸出金利運用基準」とし、一部取扱を改訂。16年7月、16年6月信用格付に基づく業種別ﾎﾟｰﾄ
項目として追加。
② 16年4月、16年3月期信用格付に基づく業種別ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘ ﾌｫﾘｵ作成・分析。
ｵ作成・分析。16年6月、14年10月より運用を開始している
貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを「貸出金利運用基準」とし、一部取扱を改訂。16年7月、16年6月信用格付に基づく業種別ﾎﾟｰﾄ
ﾌｫﾘｵ作成・分析。

7（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契 ① 契約書等各種債権書 ① 契約書等各種債権書類の内容・様式
約、保証契約の内容等重要事項に関する 類の内容・様式改訂② 各種債権書類の内容 改訂
債務者への説明態勢の整備② 各種債権書類の説明に関する規定化③ 行員の説明能力向上 内容説明に関する規定化③ 行員の説明能力向上① 契約書等各種債
権書類の内容・様式
改訂② 各種債権書類の内容説明に関する規定化③ 行員の説明能力向上① 16年3月、双務契約方式を前提とした新銀行取引約定 ① 16年4月、双務契約方式を前提とした新銀行取引約定 ① 銀行取引約定書の契約締結書の改訂を完了。（16年4月より運用開始。）16年3月、説 書の改訂、運用開始。16年4月、説明体制の強化を前提と 方式・内容の改訂、各種債権書類等の様式改訂、手形貸付等に明態勢の強化を前提とした各種債権書類の改訂を実施。 した各種債権書類の改訂、運用開始。
（16年4月より運用開始。）16年3月、自行貸付形態で要項 ② 16年4月、与信契約に関する説明態勢を規定化するた 係る貸出要項が明確となる様式
説明が別途必要なものについて商品概要説明書を策定。 め、事務のてびきの改訂、運用開始。16年8月、全行的な の新設検討
16年4月、双務契約方式を前提とした新銀行取引約定書の 内部管理態勢、営業店説明態勢の確立を目的に「与信取 ② 契約締結時・条件変更時等における説明の規定化
改訂、運用開始。16年4月、説明体制の強化を前提とした 引に関する顧客説明のてびき」を制定、運用開始。
③ 約定書改訂状況をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ中。（検査室よりの報告、営 ③ 集合研修の実施、現行債権書
各種債権書類の改訂、運用開始。
類による事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの主旨を② 15年11月より、事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを踏まえ、「与信契約締結 業店からの質問時等）
踏まえた対応の実施にあたっての実務運用指針」を策定し、運用開始。16年3月、与信契約に関する説明態勢を規定化するため、事務のてびきの改訂を実施。16年4月、与信契約に関する説明態勢を規定化するため、事務のてびきの改訂、運用開始。
16年8月、全行的な内部管理態勢、営業店説明態勢の確立を目的に「与信取引に関する顧客説明のてびき」を制定、運用開始。
③ 15年11月、全店役席者を対象として、集合研修を実施。
15年12月、全店支店長を対象として、集合研修を実施。16
年3月、上記事務のてびき運用にあたり、内勤役席者を対象として集合研修を実施。約定書改訂状況をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ中。
（検査室よりの報告、営業店からの質問時等）（３）相談・苦情処理体制の強化①「徳島県地域金融円 ①「徳島県地域金融 ①「徳島県地域金融 ① 15年6月・9月、第1回・第2回徳島県地域金融円滑化会 ① 16年5月・8月、第5回・第6回徳島県地域金融円滑化会
円滑化会議」への参 円滑化会議」への参 議へ参加。15年11月・16年2月、第3回・第4回徳島県地域 議へ参加。
滑化会議」への参加
金融円滑化会議へ参加。16年5月・8月、第5回・第6回徳島 ② 16年6月、新入行員研修で顧客ＣＳについて講義を実加② 研修や各部施策への 加施。
② 研修や各部施策 ② 研修や各部施策 県地域金融円滑化会議へ参加。
反映② 15年9月、顧客からの相談・苦情を踏まえ、個人ﾛｰﾝの ③ 16年6月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議を開催し、15年下期ｸﾚｰﾑ事への反映③ 営業店及び行員への への反映
③ 営業店及び行員へ ③ 営業店及び行員へ 商品説明、進捗管理の徹底について担当部へ提言。16年 案を基に営業店を指導。
指導強化
6月、新入行員研修で顧客ＣＳについて講義を実施。
の指導強化
の指導強化
④ 組織の強化③ 15年5月・11月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議を実施し、各種実例を④ 組織の強化
基に営業店を指導。各種実例の原因と再発防止策をを随時行内ＬＡＮにより営業店に周知・徹底。16年6月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議を開催し、15年下期ｸﾚｰﾑ事案を基に営業店を指導。
④ 16年2月、みなさまの相談室人員を1名増員。（室長以下3名体制・うち兼務者2名）① 当局・関係金融団体との連携による地域金融の活性化への取組み② 各種実例を基に内部研修や各部施策への反映の提言③ 各種実例を基に定期的な会議の開催と臨店指導の実施による指導・啓発、行内ＬＡＮを利用した
各種実例の原因と再発防止策の周知・徹底④ みなさまの相談室人員の増員（室長以下3名体制とする・兼務）

６．進捗状況の公表① 各施策の進捗状況の ① 各施策の進捗状
公表
況の公表① 15年11月、15年9月期中間決算発表時に15年度上期 ① 16年5月、16年3月期決算発表時に、15年度下期及びの進捗状況を公表。16年5月、16年3月期決算発表時に、 15年度の進捗状況を公表。
15年度下期及び15年度の進捗状況を公表。

① 公表時期：半期毎決算発表と同時に公表、公表方法：地元ﾏｽｺﾐに対して情報開示するとともにﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に掲載、公表内容：
半期毎もしくは年度毎の各施策の進捗状況について要約した内容① 各施策の進捗状
況の公表

8（徳島銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当① 信用格付と自己査定 ① 信用格付と自己査 ① 信用格付と自己査 ① 15年7月、業務監査室による信用格付検証ｼｰﾄの検証 ① 16年7月、業務監査室による信用格付検証ｼｰﾄの検証の債務者区分の整合性 定の債務者区分の整 定の債務者区分の整 実施。16年1月、業務監査室による信用格付検証ｼｰﾄの検 実施。
証実施。16年7月、業務監査室による信用格付検証ｼｰﾄの ② 16年4月～9月、臨店指導を41店舗実施。
合性の向上
合性の向上
の向上
② 自己査定能力の向上 ② 自己査定能力の ② 自己査定能力の 検証実施。
② 15年5月～6月、臨店指導を22店舗実施。15年10月～
向上③ 貸倒引当金算定方法 向上
16年3月、臨店指導を27店舗実施。16年4月～9月、臨店指の一部改訂の検討・実 ③ 貸倒引当金算定
導を41店舗実施。
方法の一部改訂の検施③ 15年下期より、船舶貸渡業に対する貸倒引当金算定方
討・実施法について、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ方式による算定を一部導入。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績 ① 自行評価の検証からみた評価精度に係る厳正な検証① 自行評価の検証① 自行評価の検証① 監査部門である業務監査室による信用格付検証ｼｰﾄの検証実
施、自己査定帳票と信用格付帳票の統一化と定性要因の検証強化、信用格付と自己査定の新ｼｽ
ﾃﾑ導入検討② 階層別の研修と臨店指導の実施① 15年10月、担保再評価の本部集中化実施。16年3月、 ① 16年7月よりｼｽﾃﾑ対応を開始し、全債務者の不動産売 ① 自行評価における処分可能見込額と実際の処分価格を対比し
自行評価額と処分価格の対比ﾃﾞｰﾀについて、ｼｽﾃﾑ設計 却管理を行い、担保掛目の検証を実施。
たﾃﾞｰﾀの蓄積、不動産価格の下完了。16年3月、現在の不動産担保評価のﾘｱﾙﾀｲﾑ化につ落に対応するため、不動産担保ｼ
いて、ｼｽﾃﾑ設計完了。16年3月、売却価格ﾃﾞｰﾀのｼｽﾃﾑにｽﾃﾑのﾘｱﾙﾀｲﾑ化の導入検討、ｼよる蓄積化について、ｼｽﾃﾑ設計完了。16年3月、不動産価
ｽﾃﾑによる売却（含む競売）価格
格変動に対するﾘｽｸｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ機能について、ｼｽﾃﾑ設計
ﾃﾞｰﾀの蓄積、担保評価者は地域完了。16年7月よりｼｽﾃﾑ対応を開始し、全債務者の不動特性・実態を考慮した上でで画一
産売却管理を行い、担保掛目の検証を実施。
的なｼｽﾃﾑ対応、不動産価格変動に対するﾘｽｸｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ機能の設計

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上① 16年4月、訂正要因の加点項目である中小企業の特性 ① 債務者区分の決定要因と含め（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分 ① 行内格付制度の改訂 ① 行内格付制度の ① 行内格付制度の ① 15年6月、倒産との相関の強い財務諸表を組み入れて、行内格付制度改訂を実施。15年6月、定性要因項目の （ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ等）について、企業情報ｶｰﾄﾞを活用することを た倒産との相関の強い財務諸表改訂と整合的な内部格付制度の構築、金利設 ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの蓄積 改訂
等の分析、定性要因項目とそのｽによる自行倒産確率の ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの蓄 ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの蓄 洗い替えを行い、行内格付制度改訂を実施。15年6月、格 決定。
定のための内部基準の整備等積による自行倒産確 積による自行倒産確 付検証ｼｰﾄを新設し、検証体制を強化。15年12月、中小企 ② 16年4月、自行格付別遷移ﾃﾞｰﾀの蓄積と自行倒産確率 ｺｱﾘﾝｸﾞの見直し検討、営業店・本算出
部の検証・監査体制の強化
業の特性（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ等）、外部評価等を考慮したｽｺｱﾘﾝ を算出、分析。
率の算出③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う貸出 率の算出
金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの改訂及 ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う ｸﾞ導入を検討。16年2月、定性情報の収集・評価力強化の ③ 16年6月、14年10月より運用を開始している貸出金利ｶﾞ ② 自行格付別遷移の蓄積・分析、自行倒産確率の算出
びﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理態勢の 貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの 貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの ため、信用格付制度の一部改訂を実施。16年4月、訂正要 ｲﾄﾞﾗｲﾝを「貸出金利運用基準」とし、一部取扱を改訂。
③ 格付別、業種別等収益状況の改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管 改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管 因の加点項目である中小企業の特性（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ等）に
構築
把握・分析、貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝのついて、企業情報ｶｰﾄﾞを活用することを決定。
理態勢の構築理態勢の構築見直し検討・改訂、財務診断ｻｰﾋﾞ② 15年12月、自行格付別遷移ﾃﾞｰﾀの蓄積と倒産要因にｽの充実・格付開示等金利適正ついての分析を実施。16年4月、自行格付別遷移ﾃﾞｰﾀの化のｻﾎﾟｰﾄ体制の検討、適正金
蓄積と自行倒産確率を算出、分析。
利対応状況の把握可能なｼｽﾃﾑ③ 16年6月、14年10月より運用を開始している貸出金利ｶﾞの導入、取引方針等も踏まえた
ｲﾄﾞﾗｲﾝを「貸出金利運用基準」とし、一部取扱を改訂。
金利適正化管理ｼｽﾃﾑの構築
３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャーを含む）のための
体制整備等

9

（徳島銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

１６年度

進捗状況
１５年４月～１６年９月

備 考 （計画の詳細）
１６年４月～１６年９月

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の内 ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の ① 15年7月、「地域貢献に関するﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰのあり方」 ① 16年7月、地域貢献に関する開示項目について掲載し、 ① 第二地方銀行協会公表の「地域貢献に関するﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰのを踏まえ、地域貢献に関する開示項目（地域への信用供 16年度ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行。
内容改善
内容改善
容改善
② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 与、地域振興への貢献、地域ｻｰﾋﾞｽの充実）を追加し、15 ② 16年5月、地域貢献に関する開示項目を追加し、発行。 あり方」を踏まえた地域貢献に関
年度ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行。16年7月、地域貢献に関する ③ 16年9月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上の「地域貢献活動」のｻｲﾄの掲載 する開示項目の追加
の内容改善
の内容改善
内容改善
② 地域貢献に関する開示項目③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内容改 ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内容 ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内容 開示項目について掲載し、16年度ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行。 内容を更新。
② 15年11月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「地域貢献活動」ｻｲﾄの案内を掲 ④ 16年7月、徳島県公金管理委員会において決算内容に の追加
改善
改善
善③ 地域貢献に関するｻｲﾄを新設④ 顧客・地方公共団体 ④ 顧客・地方公共団 ④ 顧客・地方公共団 載し、15年9月期ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行。16年5月、地域 加え、地域貢献活動の概要について説明。16年6月～8月、とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ（6ﾌﾞﾛｯｸ）において、 し、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の地域貢献向け説明会の内容改善 体向け説明会の内容 体向け説明会の内容 貢献に関する開示項目を追加し、発行。
に関する内容の掲載③ 15年9月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に「地域貢献活動」のｻｲﾄを新設 地域貢献活動の概要について説明。
改善⑤ 地域貢献に関する組 改善④ 決算内容の説明に加え、地域⑤ 地域貢献に関する し、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の地域貢献に関する内容を掲載。16年 ⑤ 16年5月、行内に「社会貢献活動委員会」を設置。
織的検討の実施
貢献活動に関するＰＲの実施
9月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上の「地域貢献活動」のｻｲﾄの掲載内容を組織的検討の実施⑤ 行内に「社会貢献活動委員
更新。
会」を設置し、地域貢献に関する④ 15年7月、徳島県公金管理委員会において決算説明に
目的・成果の明確化およびﾃﾞｨｽｸ
加え、ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの機能強化に向けての取組み
ﾛｰｼﾞｬｰの方法・内容の検討に関する考え方を説明。15年8月、とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞ
ﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ（6ﾌﾞﾛｯｸ）において、地域貢献活動の概要について説明。16年7月、徳島県公金管理委員会において決算
内容に加え、地域貢献活動の概要について説明。16年6月～8月、とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ（6ﾌﾞﾛｯｸ）において、地域貢献活動の概要について説明。
⑤ 16年5月、行内に「社会貢献活動委員会」を設置。

（備考）個別項目の計画数・・・28（株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み進捗状況
１５年４月～１６年９月

１６年４月～１６年９月

該当事項なし10（徳島銀行）

（別紙様式３－２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み① 担当組織の機能強化② 再生活動に関するﾉｳﾊｳの蓄積③ 外部専門家との提携④ 不良債権新規発生の防止⑤ 経営改善支援の取組み実績の公表

１５年度① 企業再生専担者の1名増員② 経営改善計画書策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの導入と活用③ 外部専門家(複数社)との提携と活用④ 経営支援対象先企業の抽出⑤ 取組み実績の公表

１６年度② 経営改善計画書策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの活用③ 外部専門家の活用④ 経営支援対象先企業の抽出、洗い替え⑤ 取組み実績の公表

スケジュール

備考（計画の詳細）① 企業再生専担者を1名(中小企業診断士有資格者）増員による体制強化② 経営改善計画策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ導入による経営改善計画書作成業務の効率化、標準化③ 再生専門家ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(地元）との業務提携、中小企業再生支援協議会に配置されている支援部門の窓口専門家の活用検討④ 行内格付遷移のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ強化による業況悪化先の早期抽出、経営改善への着手、経営改善を必要とする企業の抽出基準検討⑤ 15年9月期より、半期毎に取組み実績（半期、通期実
績）の公表

進捗状況

（１）経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

１５年４月～１６年９月

１６年４月～１６年９月① 15年8月、中小企業診断士有資格者を1名増員② 15年9月、CRD運営協議会「中小企業再生ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ」の導入。16年4月、第二地銀協主催「企業再生における先進的手法の活に関する説明会」に1名が出席。出席者を講師に部内で勉強会を実施。
③ 14年4月以降、㈱ﾀﾅﾍﾞ経営との業務提携を活用した個
別経営相談会の実施、経営ｻﾎﾟｰﾄ対象企業の実態調査、経営者とのﾋｱﾘﾝｸﾞによる経営改善計画書の策定、改善策の実施状況のｻﾎﾟｰﾄ実施。15年6月以降、中小企業再生支援協議会と連携強化し、同協議会の専門家を活用したｻﾎﾟｰﾄ対象企業の経営改善計画を策定。15年11月、中央青山ＰＷＣｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱を活用し、ｻﾎﾟｰﾄ対象企業の実態調
査、経営改善計画書の策定実施。16年6月、㈱ｵﾘｯｸｽと守秘義務契約を締結。
④ 13年10月以降、「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」による経営改善支援
活動の実施。15年11月、経営支援先として150社追加。16
年5月、16年度の経営支援先の洗い替えを実施。支援先数230社。
⑤ 15年11月、15年9月期決算発表時、15年度上期の取組
み実績を公表。16年5月、16年3月期決算発表時、15年度
下期及び15年度の取組み実績を公表。
② 16年4月、第二地銀協主催「企業再生における先進的手法の活に関する説明会」に1名が出席。出席者を講師に部内で勉強会を実施。
③ 16年6月、㈱ｵﾘｯｸｽと守秘義務契約を締結。
④ 16年5月、16年度の経営支援先の洗い替えを実施。支
援先数230社。
⑤ 16年5月、16年3月期決算発表時、15年度下期及び15年度の取組み実績を公表。

（２）経営改善支援の取組み状況（注）
１５年４月～１６年９月

１６年４月～１６年９月①取組方針
業況不振に陥っている取引先に対する支援活動を強化することで、取引先の業況の改善を図り、地域経済を活性化させるとともに、当行の取引基盤の強化を図る。
②具体的な活動方法「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」が対象企業を訪問、経営者の同意、理解を得た上で、経営改善の手法の助言を行うとともに、必要に応じて経営改善計画書策定の指導並びにﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞによる実施状況の確認を行っている。また、15年11月より、営業店主導でｻﾎﾟｰﾄ活動を行っていく先を追加し、全店規模に活動を拡大している。
③経営支援を実施したことによる改善
経営者が危機感を持って、意欲的に経営改善に取り組
むようになり、業況の悪化に歯止めがかかりつつある。
④経営改善支援を行っていく上での課題
企業実態について、経営者と銀行が現状認識を共有化
し、改善に向けたｺﾝｾﾝｻｽを得ること、及びﾃﾞﾌﾚ不況下、多くの分野で市場規模が縮小傾向にあり、販売（売上）が計
画通りに進まないことが課題である。
①取組方針
業況不振に陥っている取引先に対する支援活動を強化することで、取引先の業況の改善を図り、地域経済を活性化させるとともに、当行の取引基盤の強化を図る。
②具体的な活動方法「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」が対象企業を訪問、経営者の同意、理解を得た上で、経営改善の手法の助言を行うとともに、必要に応じて経営改善計画書策定の指導並びにﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞによる実施状況の確認を行っている。また、15年11月より、営業店主導でｻﾎﾟｰﾄ活動を行っていく先を追加し、全店規模に活動を拡大している。
③経営支援を実施したことによる改善
経営者が危機感を持って、意欲的に経営改善に取り組
むようになり、業況の悪化に歯止めがかかりつつある。
④経営改善支援を行っていく上での課題
企業実態について、経営者と銀行が現状認識を共有化
し、改善に向けたｺﾝｾﾝｻｽを得ること、及びﾃﾞﾌﾚ不況下、多くの分野で市場規模が縮小傾向にあり、販売（売上）が計
画通りに進まないことが課題である。

（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３－３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名（株）徳島銀行【１５年４月～１６年９月】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ
30

6,804

86

1,633

166

43

94

119

14

8

4

破綻懸念先

219

5

0

5

実質破綻先

117

2

1

1

破綻先

73

2

2

0

合 計

8,965

275

54

134

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３－４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名（株）徳島銀行【１６年度上期（１６年４月～１６年９月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ
11

6,292

15

1,762

177

33

137

60

11

0

9

破綻懸念先

224

24

3

16

実質破綻先

127

2

0

2

破綻先

58

1

0

1

合 計

8,523

230

36

176

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。