入札説明会資料

平成29年度 入札実施要綱の概要
改訂版

平成29年8月
一般社団法人 低炭素投資促進機構

⚫ この資料は、新FIT法に基づく2MW以上の事業用太陽光発電を対象とした入札制度における「入札実施要綱 平成29年度版」から、主な内容を抜粋してご説明させていただくものです。
⚫ 詳細につきましては、「入札実施要綱平成29年度版」をご覧ください。
また、ご質問等につきましては、弊機構ホームページ上の「FIT法による入札」ページ上にございます「お問い合わせフォーム」よりお寄せください。

1１．入札募集の位置づけ• 平成24年7月から導入された再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT法）により、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入が急速に進む一方で、国民負担の増大への懸念が高まっています。
• 再生可能エネルギーの最大限の導入と、国民負担の抑制の両立を図るため、FIT法の一部が改正され、平成29年4月1日に施行されました（新FIT法）。

• 新FIT法では、経済産業大臣は、①買取単価について入札を行うことが国民負担の軽減を図るうえで有効と認める際に、②入札対象の電源区分等を指定することができ、その際には、③入札実施指針（入札量や上限価格などの入札制度の詳細を定めるもの）を策定することとされています。

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新FIT法において、入札制度は経済産業大臣または経済産業大臣が指定する者（指定入札機関）が実施することとされております。

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平成29年3月、弊機構は指定入札機関として指定されたことを受け、入札参加者が行うべき手続きの詳細について、入札実施指針に基づき「入札実施要綱」に定めました。

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入札への参加を希望される方におかれましては、入札実施要綱を熟読の上、お手続きください。
2２．ご注意いただきたい事項（要綱p.4~p.5 第3章）
１．入札の対象◼

新規2,000kW以上の太陽光発電設備◼

既認定の太陽光発電設備のうち、出力を増加し、増加後の出力が2,000kW以上になる設備◼

2,000kW以上のRPS設備である太陽光発電設備について、RPS設備としての廃止届出を提出し、FITに移行したい(新規認定を受けたい)場合

２．事業計画の提出◼

入札参加資格の審査のため、「事業計画」を弊機構宛に提出してください。

◼

あわせて、「認定申請」を発電設備の設置場所の担当経済産業局に提出してください。

３．連絡・通知方法◼

弊機構からのご連絡や各種通知は、原則として弊機構HPまたはEメールにて行います。

◼

入札参加申し込み画面で入力された「ご担当者」さま宛てに連絡・通知をさせていただきます。

４．費用の負担◼

入札にかかる諸費用、必要書類の作成・提出にかかる費用等、入札参加希望者および入札参加者側で発生する諸費用につきましては、すべて自己負担となりますのでご承知おきください。
3３．募集する内容（要綱p.6 第4章）
(1)発電設備の区分(2)募集容量(3)入札参加資格

太陽光発電設備であって、2,000kW以上のもの
500MW※平成29年度入札（第1回）～平成30年度の入札（第2回・第3回）の最大募集容量
合計1.5GWの1／3相当（後述）
21.00円/kWh(4)供給価格の額の上限(5)調達価格※10kW以上2,000kW未満の太陽光発電設備の平成29年度調達価格と同額※ただし、補助金(*1)の交付を受けて設置された太陽光発電設備については、21.00円/kWh
から次の算式(*2)により算定した額(小数点第2位まで、小数点第3位以下切り捨て)を減じた額を上限価格とします

落札者の調達価格の額(4)に消費税および地方消費税の額に相当する額を加えて得た額※1円未満切り捨て(6)調達期間20年間※ただし、運転開始期限は認定を受けた日から3年以内とし、これを超過した場合には、超過した分だけ調達期間を月単位で短縮(*1)補助金は、地域新エネルギー等導入促進対策費補助金、新エネルギー等事業者支援対策費補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金に限る。
(*2) (補助金の交付額)÷（（当該設備の供給に係る再生可能エネルギー電気の1年当たりの発電見込量）×（当該設備に係る調達期間））

4４．入札実施のスケジュール（要綱p.7およびp.10 第5章）
6月30日

•

入札実施要綱の公表

https://nyusatsu.teitanso.or.jp/

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7月10日～9月15日•

事業計画の提出

8月8日（本日）、21日•

入札説明会（8日東京、21日大阪）の開催

8月中旬～9月22日•

手数料の納付

7月10日～10月13日•

事業計画の審査（入札参加資格の審査）～10月18日•

入札参加資格の有無の通知

要綱 P.16

10月20日～11月9日•

第1次保証金の納付要綱 P.17

10月27日～11月10日•

入札募集受付期間（入札の実施期間）

11月21日•

入札結果の公表

要綱 P.19

11月21日～11月27日•

落札者への通知要綱 P.19

11月21日～12月5日•

第2次保証金の納付要綱 P.19～2018年2月16日•

落札案件の認定申請補正期限

要綱 P.20～2018年3月5日•

落札案件の認定取得期限

要綱 P.20

要綱 p.11
ー
要綱 P.15
要綱 P.14~15

要綱 P.18~19（注）スケジュールは変更となることがあります

5５．事業計画の作成・提出①（要綱p.11 第6章）◼

入札参加資格の審査のため、「事業計画」を弊機構宛に提出してください。

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あわせて、「認定申請」を発電設備の設置場所の担当経済産業局宛に提出してください。
※「事業計画」と「認定申請」は同一の書類です（要綱p.12）
新規認定を受ける場合

変更認定を受ける場合＜提出書類＞⚫ 連絡票⚫ 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（様式第1）⇒ 要綱【別添2】⚫ 添付書類⚫ 補助金の確定通知書（写） ＊該当する設備＜提出書類＞⚫ 連絡票⚫ 再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（様式第3）⇒ 要綱【別添4】⚫ 添付書類⚫ 補助金の確定通知書（写） ＊該当する設備•

事業計画は、「再生可能エネルギー電子申請システム」により作成してください（資源エネルギー庁HP：https://www.fit-portal.go.jp/）•要綱【別添２】～【別添４】における発電設備の区分を記載する箇所については、「太陽光入札区分（2,000kW以上）」と記載してください。
【別添２】および【別添4】・・・入力後、PDFで作成されるので、出力したものに手書きで追記してください。
※記号はyではなく、「A」となっていますのでご注意ください。
【別添３】・・・Wordで作成する際、「A 太陽光入札区分（2,000kW以上）」と入力してください。
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５．事業計画の作成・提出② （要綱p.12 第6章）
【別添2】および【別添4】抜粋【別添3】抜粋

書式をダウンロードして作成してください➢ “A 太陽光入札区分（2,000kW以上）”と入力「再生可能エネルギー電子申請システム」により作成してください➢ PDF出力すると “A” と表示される➢ 出力結果に、“太陽光入札区分（2,000kW以上）”と記載

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５．事業計画の作成・提出③（要綱p.12~13 第6章）
事業計画
（指定入札機関あて）

提出物(注) 全て原本(注) 全て写し••

提出方法認定申請（担当経済産業局あて）

認定申請と同じものを「事業計画」として受け付けます要綱【別添5】を表紙にして提出してください

原則として郵送◼

事業計画および認定申請は、平成29年9月15日（金）必着ですのでご注意ください。

◼

事業計画および認定申請の提出後、ただちに弊機構HPより「入札申請事業者情報」の登録を行ってください。

•••

入力された「事業計画発送日」を基に到達確認を行います。
到達が確認できた日または翌日、受付完了メールをお送りします。
あわせて入札IDをお知らせしますので、大切に保管してください。

(注) 全て原本

原則として郵送

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６．手数料の払込み（要綱p.15 第6章）◼

入札参加希望者は、事業計画の提出日（＝弊機構に到達した日をいいます）の翌日から起算して1週間以内に、手数料を振り込んでいただく必要があります。
※手数料の振り込みが確認できた後に、事業計画の審査（要綱p.14~15）を行います。

◼

手数料は、1事業計画あたり、127,000円です。

◼

事業計画の提出日または翌日に、弊機構から手数料請求書をEメールにて送付しますので、「入札ID（要綱p.14）＋依頼者名」を入力のうえ、お振込みをお願いします。

◼

複数設備がある場合、設備ごとにお振り込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。
事業計画の提出提出日または翌日に⚫ 受付完了通知⚫ 入札IDの通知⚫ 手数料請求書送付※「事業計画の提出日」は、発送日ではなく「到達した日」です

手数料の振込

期限内の入金確認＊確認できた旨は通知しません

参事加業
資計格画）（審入査札※お振込み期限は、事業計画提出の翌日から1週間以内です9７．入札参加資格の審査（要綱p.14~15 第6章）◼

入札参加資格に関する基準については、提出された事業計画が、新FIT法の認定要件と同様の要件（要綱p.14~15①から⑳）を求めており、これに基づき審査を行います。

◼

ただし、接続の同意に関する基準については、接続契約締結までに一定の時間を要することを考慮し、入札参加要件としては求めません。

◼

大規模太陽光であることを鑑み、発電設備の設置予定場所の地域住民及び周辺環境に対する配慮は不可欠とします。したがって、地域との共生を図るための取組（自治体への事業計画の説明、他法令の許認可手続きの確認等）を求めることとします。

＜ご注意いただきたい点（１）＞• 要綱 【別添3】において、関係法令や自治体条例に基づく必要な手続きの実施状況、自治体からの助言・指導等および対応結果について、正確に記載してください。

＜ご注意いただきたい点（２）＞• 接続の同意は入札参加要件としては求めませんが、認定申請の補正期限(2018年2月16日)までに接続の同意を得ていただく必要があります。

出所：資源エネルギー庁資料

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８．入札参加資格の審査結果の通知（要綱p.16 第6章）◼

審査の結果、入札参加基準を満たしている場合には、入札に参加できる旨• 入札参加基準を満たしていない場合には、入札に参加することができない旨を、それぞれの事業計画の提出者にEメールにて通知します。
•◼

入札に参加することができる場合、上記の通知とあわせて、第1次保証金の振込依頼をお送りします。

◼

審査結果の通知は、事業計画の提出日（＝弊機構に到達した日をいいます）の翌日から起算して、原則2カ月以内に行います。

＜説明請求について＞•

入札に参加することができない旨の通知を受けた場合、その理由について説明を求めることができます（説明請求）。
説明請求を行う場合は、要綱【別添6】に必要事項を記入のうえ、PDFを弊機構までお送りください。

•

請求期限は、通知を受けた日の翌日から起算して5日以内（5日目を最終日、最終日付のEメールまで有効）です。

•

当該請求に対する回答は、最終日から起算して5日以内にEメールにて行います。

＜入札参加資格の取消しに対する説明請求について＞•

入札に参加することができる旨の通知を受けた場合も、通知を受けた日から入札結果の公表（11月21日）までの間に、入札参加資格に関する基準に適合しなくなった場合、当該通知を取り消しますのでご注意ください。

•ただし、取消し理由について説明を求めることができます。上記と同様の手順で、要綱【別添7】を用いて行ってください。

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９．第１次保証金の払込み（要綱p.17 第7章）

⚫ 適正な入札実施を担保するため、入札参加者に対する保証金（第１次保証金）を納付していただきます◼

第1次保証金は、500円/kWとします。

◼

お振込みは、入札を実施する前日（土日祝日に当たる場合はその直前の平日）までにお願いします。

◼

入札参加資格の審査結果の通知（要綱p.16）とあわせて、弊機構から「入札実施のご案内（第1次保証金提供依頼書を含む）」をEメールにて送付しますので、「入札ID（要綱p.14）＋依頼者名」を入力のうえ、お振込みをお願いします。

◼

複数設備がある場合、設備ごとにお振り込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。
＜ご注意いただきたい点＞•

要綱p.22 10章に第１次保証金の没収に関する定めがあります。本資料ではP.17をご覧ください。

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１０．入札の実施① ～入札の実施方法～（要綱p.18 第8章）
入札参加者は、「入札システム」を介して入札していただきます⚫
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弊機構からお送りする「入札実施のご案内」（要綱p.18）にて、入札システムにログインするためのログインIDをお知らせします。

◼

入札ID（発電設備）ごとに、（１）供給価格（円/kWh）、（２）発電出力（kW）を入力してください。
（１）供給価格・・・円単位、小数点以下第2位まで(消費税相当額は含めず)（２）発電出力・・・各系列における太陽電池の合計出力とパワコン出力のいずれか小さい方の出力合計値、小数点以下第1位(小数点以下第2位切り捨て)まで◼

このほか、保証金返還（要綱p.22）のための（３）口座情報、落札者決定（要綱p.18~19）のため、（４）くじ番号（3桁）も入力してください。
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入札募集期間は、平成29年10月27日（金）～平成29年11月10日（金）です。

⚫

入札した後（入札システム確定後）の内容の修正はできませんのでご注意ください。

⚫

次に該当する場合、入札は無効となります。
➢

事業計画に記載した発電出力と（２）の出力が異なる場合➢

入札の前日までに第1次保証金の全額振込が確認できない場合➢

事業計画に虚偽記載をした等、不正に入札に参加した場合
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１０．入札の実施② ～落札者の決定方法～（要綱p.18~p.19 第8章）◼

入札募集受付の締め切り後、弊機構にて一斉に開札を行います。

◼

供給価格上限額21.00円/kWhを超えない供給価格で入札した参加者のうち、低価の入札参加者から順に、募集容量500MWに達するまで落札者を決定します。

◼

応札額を調達価格として採用します（pay as bid方式）。

⚫

同価格の入札をした入札参加者が２人以上存在した場合、くじで落札者を決定します。
＊入札システムには、３桁のくじ番号も必ず入力してください⚫

最後の落札者となった場合、募集容量を超える分の出力については落札がなかったものとします。
最後の落札者の発電設備の出力が、募集容量500MWを超えた場合、超えた分の出力については落札としない（事業計画の補正が必要）

出所：資源エネルギー庁資料

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１１．落札者の決定通知～第2次保証金の払込み（要綱p.19 第8章）⚫

落札者については、11月21日（火）に弊機構HP上で公表します。

⚫

また、 11月2７日（月）までに落札者に対して落札した旨をEメールにて通知します。

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落札者の確実な事業実施を担保するため、落札者に対する保証金（第２次保証金）を納付していただきます◼

第２次保証金は、5,000円/kWとします。
＊第1次保証金が充当されるため、実際にお振込いただく保証金は第2次保証金との差額となります◼

お振込みは、11月21日（火）～12月5日（火）の間にお願いします。

◼

落札者決定通知とあわせて、弊機構から「第２次保証金提供依頼書」をEメールにて送付しますので、「入札ID（要綱p.14）＋依頼者名」を入力のうえ、お振込みをお願いします。

◼

複数設備がある場合、設備ごとにお振り込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。
＜ご注意いただきたい点＞•要綱p.22 10章に第２次保証金の没収に関する定めがあります。本資料ではP.18をご覧ください。
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１２．落札案件の認定取得・運転開始（要綱p.20~21 第9章）⚫

落札案件の認定取得期限◼

落札者は、平成30年3月5日（月）までに、落札案件に係る認定を受けてください。

◼

担当経済産業局への認定申請の際、以下の書類を添付していなかった場合は、認定申請の補正が必要となります。
（１）系統接続に係る事項を記載した書類（２）接続の同意を証する書類◼

補正は、担当経済産業局からの指示に基づき、 「再生可能エネルギー電子申請システム」にて行ってください。

◼

認定申請の補正は、平成30年2月16日（金）＊必着 です。

◼

なお、補正が不要の場合、落札後に担当経済産業局より認定通知書が送付されます。

⚫

落札案件の運転開始期限◼

落札した案件については、認定を取得した日から3年以内に運転を開始してください。

◼

3年を超過した場合、超過した分だけ調達期間が月単位で短縮されることになります。

◼

事業計画に記載された「運転開始予定日」は、認定取得後に変更することはできませんので、ご注意ください。
＊「運転開始予定日」は、認定取得から3年以上経過した日付であっても問題ありません16

１３．保証金の返還および没収①（要綱p.22~23 第10章）⚫

保証金の返還◼

第1次保証金および第2次保証金は、（１）正当に入札手続きを進めたと認められる入札参加者、および（２）事業計画に則って事業を実施していると認められる認定事業者には、全額を返還します。

＊ただし、以下の事由に該当した場合には保証金は没収となります。
⚫

第1次保証金の没収事由
第１次保証金の没収事由

没収額

入札において不正を行ったと認められる場合
１➢

入札に参加できる旨を通知した者でない者により入札が行われた場合➢事業計画に虚偽の記載とした者により入札が行われた場合➢その他、不正の入札が無効とされた場合

全額

２

入札の結果が公表されるまでの間に、入札参加基準（要綱p.14~15①から⑳）のいずれかに該当しなくなった場合全額３落札したにもかかわらず、第２次保証金の全額を期限までに納付しなかった場合全額（注）ただし、入札における最後の順位の落札者は、落札の結果、応札した出力のうち一部の出力のみが落札となる場合があります。これにより事業を断念する場合には、上記３にかかわらず、第1次保証金を返還します。

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１３．保証金の返還および没収②（要綱p.23~24 第10章）⚫

第２次保証金の没収事由＊落札者が運転開始日運転開始予定日までの間に、以下の事由に該当した場合、表中「没収額」に相当する額が没収されます。
第2次保証金の没収事由

没収額

１

再生可能エネルギー発電事業を中止した場合

全額

２発電設備の出力を20％以上減少させた場合

全額

３

発電設備の出力を増加させた場合

全額

４発電設備の設置場所を変更した場合（地番の加除は除く）

全額

５

運転開始予定日を超過しても再生可能エネルギー電気の供給を開始しない場合

全額

６

発電設備の出力を20％未満の範囲で減少させた場合

減少相当分（※）（※）第２次保証金の額（円） × 減少させた出力（kW） ÷ 落札した出力（kW）

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１３．保証金の没収に関する説明請求（要綱p.23~24 第10章）⚫

弊機構は、要綱P.22~23（本資料p.18~19）に掲げる事由により保証金を没収した場合、没収した旨とその理由について、入札参加者に通知します。

⚫

保証金を没収された場合、入札参加者はその理由について説明請求を行うことができます。
説明請求を行う場合は、以下のお手続きによりお願いします。

＜お手続きと請求期限・回答期限＞◼

第１次保証金：要綱【別添9】、第2次保証金：要綱【別添１０】に必要事項を記入のうえ、PDFを弊機構までお送りください。

◼

請求期限は、保証金没収の通知を受けた日の翌日から起算して5日以内（5日目を最終日とし、最終日付のEメールまで有効）です。

◼

当該請求に対する回答は、最終日から起算して5日以内にEメールにて行います。

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１４．落札者決定の取消し（要綱p.25 第11章）⚫

認定取得後に、落札した発電設備の出力が減少する方向で事業内容が大きく変わる場合、「その者による入札がなければその出力分だけ他者による事業実施が可能であった」として、再エネの円滑な導入を妨げるものです。

⚫

他方、発電設備の出力増加は、結果として募集容量（500MW）を超過する恐れがあります。

⚫

上記を鑑み、以下のような事業変更があった場合には、落札者決定を取り消すこととします。
落札者決定の取消し事由

１

再生可能エネルギー発電事業を中止した場合

２発電設備の出力を20％以上減少させた場合

３発電設備の出力を増加させた場合

４発電設備の設置場所を変更した場合（地番の加除は除く）

５

第２次保証金の全額を期限までに納付しなかった場合

６

入札参加者が入札にあたり談合等の不正行為を行った場合

７※要綱p.25 １ 落札者決定の取消し事由（７）および（８）をご覧ください（注）認定取得後に落札者決定の取消しがなされた場合、その認定は失効します。
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（参考）落札後の事業変更の取り扱い

出所：資源エネルギー庁資料21

１５．その他① 守秘義務

＜守秘義務＞◼

弊機構は、入札参加希望者および入札参加者からご提出いただいた入札に関わる書類の情報および入札業務を通じて開示を受けた情報については、入札業務以外の目的で使用しないものとし、第三者にも開示いたしません。

◼

ただし、経済産業省の要請に対して開示する場合、落札者情報を公開する場合、FIT法に基づいて経済産業大臣に申請または届け出る場合、およびその他法令に定める場合は、この限りではありません。

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１５．その他② 辞退される場合の手続き◼

事業計画の提出後に入札参加を辞退される場合、速やかに弊機構までお申し出ください。

◼

入札後に辞退を希望される場合も同様、速やかにお申し出をお願いします。

◼

辞退にあたっては、以下のとおりお手続きください。
➢

手続き方法：要綱【別添１】に必要事項を記入の上、PDFをEメールで送付➢送付先：nyusatsu@teitanso.or.jp＊件名：「入札参加の辞退」としてください＜ご注意いただきたい点＞•

一度辞退を申し出た案件については、同一の入札回への復帰ができませんのでご承知おきください。

•

辞退を申し出る前に既にお振込みをされた手数料、保証金については、原則として没収されます。

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本日のご説明は以上です。
ご清聴ありがとうございました。

入札に関するお問い合わせは、以下よりお寄せください。
「FIT法による入札制度」HPのお問い合わせフォーム
またはnyusatsu@teitanso.or.jp

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