宮城県道路公社建設工事総合評価落札方式(簡易型及び標準型)
実施要領
(趣旨)
第１

この要領は，宮城県道路公社(以下「公社」という。)が執行する建設工事総合評価落札方式(簡易型，標準型及び特別簡易型)による一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２の規定により，価格のほかに，価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え，価格と技術の両面から最も優れたものをもって入札に参加した者を落札者とする方式をいう。以下「総合評価落札方式」という。)に関し，必要な事項を定めるものとし，その実施に関しては，別に定めがあるもののほか，この要領の定めるところによるものとする。
(対象工事等)
第２

総合評価落札方式により請負契約を締結することのできる工事は，次の各号の種別のいずれかに該当するものから，別に定める建設工事競争入札委員会(以下「入札委員会」という。)が必要と認めた工事(以下「対象工事」という。)とする。
(1)

簡易型

技術的工夫の余地の比較的小さい工事で工程管理や施工上配慮すべき事

項，品質管理方法等の施工計画，同種・類似工事の施工経験，工事成績等と入札価格を一体として評価することが妥当であると認める工事(2) 標準型 高度な技術力を審査・評価する必要のある工事で，環境の維持，交通の確保，特別な安全対策，リサイクル対策等と入札価格を一体として評価することが妥当であると認める又は設計額が１億円以上の工事(3) 特別簡易型 東日本大震災に伴う災害復旧等の工事で技術的に簡易な工事(落札者決定基準の設定)
第３工事担当課長は，対象工事の落札者決定基準を定めようとするときは，落札者決定基準を定める際の留意すべき事項に関し，あらかじめ２人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。
２

工事担当課長は，前項の規定による意見の聴取において，併せて，当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聞く必要があるかどうかについて意見を聞くものとする。

３

工事担当課長は，前２項の規定による意見聴取の結果を入札委員会の審議に付し，入札委員会は，対象工事の落札者決定基準を定めるものとする。

４

落札者決定基準は，価格以外の評価項目(以下「評価項目」という。)及び評価基準の設定，評価の方法並びに落札者の決定方法を定めるものとする。

(評価点)
第４

総合評価落札方式における評価点は，次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定めるものとする。
(1) 総合評価点価格評価点に価格以外の評価点を加えた評価点(2) 価格評価点入札価格に基づいて算定した評価点(3) 価格以外の評価点入札参加者の工事成績や技術提案等から算定した評価点(評価項目及び評価基準の設定)
第５工事担当課長は，対象工事に係る性能，機能，技術等に関し当該対象工事の目的や内容に応じて，入札実施の際に評価の対象とする評価項目及び評価基準を設定するものとする。
２

工事担当課長は，評価項目の設定に当たっては，特定の要素のみが評価対象とならないように公平性の確保に配慮するものとする。
(評価点の設定)

第６

工事担当課長は，予定価格に対する入札価格の割合に応じて配分した点数を価格評価点として設定するものとする。
２

工事担当課長は，工事の内容や難易度に応じて，第５で設定した評価項目ごとに配分した点数を価格以外の評価点として設定するものとする。
(評価方法)

第７

工事担当課長は，第６で設定した価格評価点及び価格以外の評価点に基づき総合評価を行うものとする。
(評価の手順)第８入札執行者は，次の各号に掲げる要件をすべて満たす者について，工事担当課長に報告するものとする。
(1)

入札公告に定めた入札参加資格(登録業種，登録等級，事業所の所在地及び優遇措置条件に限る。)について，応札者全員の審査を行いすべての条件を満たしている者(2) 入札価格が予定価格を超えない者
２

工事担当課長は，前項各号の要件をすべて満たす者のうち，次の各号に掲げる要件をすべて満たす者を対象に総合評価を行うものとする。
(1)

価格以外の評価を行うため，入札公告で定めた技術等の資料(以下「総合評価技術資料」という。)を提出した者。ただし，総合評価技術資料に記載がないものは除く。
(2) 入札価格が調査基準価格を下回った入札で，宮城県(以下「県」という。)が定める履行能力確認調査における数値的判断基準(平成14年４月１日施行。以下「数値的判断基準」という。)で落札不適当と判定されなかった者。この場合において，数値的判断基準第１項第１号に規定する調査対象者は，調査基準価格を下回った入札を行った者とし，数値的判断基準を適用するに当たっては，それぞれの入札価格より低額な入札を行った者を落札者としなかったものとして適用するものとする。
３

価格以外の評価点は，入札者から提出された総合評価技術資料に基づき算出するものとする。

４

入札執行者は，第１項及び第２項で総合評価の対象とならなかった者に対して，速やかに不適格の旨を通知するものとする。
(落札者の決定方法)

第９落札候補者は，総合評価を行った結果，総合評点が最も高い者とする。ただし，総合評点の最も高い者が２者以上あるときは，入札価格が低い者を落札候補者とし，入札価格の同じ者(以下「同点者」という。)が２者以上あるときは，そのすべての者を落札候補者とみなす。
２

前項の落札候補者について，入札執行者にあっては第８第１項第１号以外の入札参加資格の，工事担当課にあっては総合評価技術資料の確認を行うものとする。

３

入札執行者は，前項の確認の結果，落札者として適当と認める場合は，落札者とみなす。ただし，同点者が２者以上あるときは，くじを引かせて落札者とみなすものとする。

４ 入札執行者は，第２項の確認の結果，落札候補者を落札者として不適当とした場合は，当該落札候補者に対して，速やかに不適格の旨を通知する。
５

前項の場合において，落札候補者がすべて不適当となった場合は，入札執行者及び工事担当課長は，適格者が確認できるまで，前項の落札候補者を除き総合評価点が最も高い者から順次第２項の確認を行うものとする。

６

工事担当課長は，第３第２項の意見聴取の結果，学識経験者から改めて意見を聞く必要があるとの意見が述べられた場合には，落札者を決定しようとするときにあらかじめ学識経験者の意見を聴かなければならない。

７

工事担当課長は，前項の規定による意見聴取の結果を入札委員会の審議に付し，入札執行者は，入札委員会の審議の結果を踏まえて，落札者を決定するものとする。ただし，前項以外の場合において次の各号に該当しないときは，入札委員会の審議を要さないものとし，入札執行者が落札者を決定するものとする。
(1) 調査基準価格を下回る入札があった場合(2)

調査基準価格を設けた工事において，落札候補者が建設業法(昭和24年法律第100号)違反容疑等により県が調査中である場合(入札参加者への通知)
第10入札執行者は，入札公告において別に定めがあるもののほか，次に掲げる事項について周知するものとする。
(1) 当該工事が総合評価落札方式であること(2) 入札参加者の価格以外の評価を行うため，総合評価技術資料を提出すること(3) 落札候補者は総合評価技術資料の記載内容を証明する資料を提出すること(4) 価格以外の評価点に関する評価項目及びその配点(5) 落札者の決定基準及び決定方法(6) 総合評価技術資料の内容に対して確認の必要があると認められる場合，配置予定技術者に対しヒアリングを実施すること(7) その他必要と認める事項(入札時に必要な書類)
第11入札参加者は，第10の総合評価技術資料を宮城県道路公社総合評価支援システムにより提出するものとする。
２

前項の総合評価技術資料の提出を証明するものとして，総合評価支援システムにより出力される総合評価技術資料提出証明書を書面により提出するものとし，提出方法は入札後審査方式一般競争入札(ダイレクト型)実施要領(平成17年７月１日訓令第３号。以下「ダイレクト型実施要領」という。)第９第１項に規定する工事費内訳書と同様とする。

３ 既に提出した総合評価技術資料の訂正，差換え及び再提出は認めないものとする。
(入札の無効)第11の２ 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 指定した期日までに総合評価技術資料の提出がない入札(2) 総合評価技術資料に記載がない入札(3) 総合評価技術資料に虚偽の記載等をした入札(総合評価技術資料の提出期限)
第11の３ 総合評価技術資料の提出期限は，原則として入札書の提出期限の前日とする。
２

総合評価技術資料は，宮城県道路公社総合評価支援システムを使用して提出期限までに提出しなければならないものとする。
(総合評価技術資料の取扱方法)

第12 入札参加者から提出された総合評価技術資料は，次のとおり取り扱うものとする。
(1) 入札参加の資格審査，評価以外には使用しない。ただし，当該総合評価技術資料を提出した者から承諾を得た場合を除く。
(2) 返却及び公表は原則として行わない。ただし，落札者が提出した企業の社会的責任等(ＣＳＲ)の実績説明書は公表するものとする。
(書類の費用)第13

入札参加者が総合評価技術資料の作成に要した一切の費用は，入札参加者の負担とする。
(価格以外の評価内容の履行の確保)
第14

公社建設工事執行規程(昭和47年６月１日規程第８号以下「執行規程」という。)第42条に規定する監督職員及び執行規程第68条に規定する検査員(以下「監督員等」という。)は，総合評価技術資料で提出した内容が履行できなかった場合，執行規程第78条において準用する県工事成績調書作成要領(平成15年７月14日施行)に基づき，工事成績評定において減点するものとし，工事の適正な履行の確保及び履行の評価を行うものとする。
２

監督員等は，工事の監督及び検査に当たって，総合評価技術資料で提出した内容の履行状況を確認するものとする。

３

自然災害等の不可抗力による場合を除き，総合評価技術資料の施工計画によることが困難で工事請負額が増額する場合であっても，設計変更等は原則行わないものとする。
(秘密の保持)第15

総合評価に関する審査結果及び落札者が提出した企業の社会的責任等(ＣＳＲ)の実

績説明書を除き，この要領に基づき入札参加者から提出された資料等は，原則として公表しないものとする。
２

学識経験者及び公社役職員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(入札結果の公表)

第16入札執行者は，総合評価落札方式により落札決定した場合には，宮城県道路公社が執行する入札結果等の公表に係る要領(平成19年10月１日訓令第18号)に基づき公表するものとする。
２ 公表資料には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 総合評価落札方式を行う理由(2) 価格点，価格以外の評価点，総合評価点(3) 落札者とした理由(4) 企業の社会的責任等の内容(落札者のみ)
(その他)
第17

この要領に定めるもののほか，総合評価落札方式の実施に関して必要な事項は，別に定めるものとする。

附則(平成19年10月１日訓令第11号)

この要領は，平成19年10月１日から施行する。

附則(平成20年６月30日訓令第９号)

この要領は，平成20年７月１日から施行する。

附則(平成22年２月22日訓令第４号)

この要領は，平成22年３月１日から施行する。

附則(平成24年７月１日訓令第２号)

この要領は，平成24年７月１日から施行する。