北海道建設業信用保証㈱では、従来から取り組んでいる「道内建設業担い手確保助成事業」を2024年度～2028年度の5か年事業として、継続的に助成してまいります。

2024年度からの道内建設業担い手確保助成事業は、「担い手となる若い世代に直接助成が行き届く」という基本方針を継続しつつ、「建設業界の人材定着」にも焦点をあて、建設業団体や教育機関の要望を把握しながら2024年度～2028年度までの5年間で総額1億円を助成してまいります。高校生の資格取得支援や新入社員合同研修会、現場見学会や体験イベントなどの以前からの事業を継続しつつ、若手・中堅職員を対象とした人材育成と離職率の低下を目的とする研修会やDX化推進に関する研修会等にも対象を拡大いたしました。

また、本年度から担い手確保に向けた新たな取り組みとして、北海道建設業協会と連携し、普通科高等学校に向けた資格取得支援を行ってまいります。以前から行っている助成事業の資格取得支援と同様に、受験料・テキスト代等の9割に相当する金額を助成いたします。資格取得と関連して、そもそも施工管理技術検定とはどういったものか、どのようなテキストで学習を進めていくのかを学生の皆さんの参考となりますよう、資格紹介のパンフレット及び標準的なテキスト（土木工事、建築工事、電気工事）の学校図書館への無償提供もあわせて行います。

北海道建設業信用保証㈱は、職員有志で運営するInstagramアカウント「HCSインスタ部（＠hcs.instaclub）」にて、弊社の担い手確保助成事業のひとつである「現場見学会」の様子を取り上げました。いずれも2024年6月7日に旭川市にて開催されたものです。

【永山西小学校増改築工事】

旭川工業高等学校建築科の3年生を対象に開催されました。生徒の皆さんは実際に現場に赴き、工事概要の説明を受け（写真左）、足場を上り、屋上等での作業を見学しました（写真中央・右）。

【（仮称）旭川市リサイクルセンター新築工事】

こちらの現場では、現場見学（写真左）に加え、荒井建設㈱さんがドローンを飛ばし（写真中央）、屋上にいる生徒の皆さんや関係者の方の集合写真を撮影。その後、ドローンやその他機材の説明を受けました（写真右）。
↓HCSインスタ部

URL： https://www.instagram.com/hcs.instaclub/
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●全建が国土強靭化実施中期計画策定を自民に要望 （全建）全国建設業協会は、改正国土強靭化基本法に基づく実施中期計画を早期に策定するよう、自民党役員らに要望した。要望書では、台風・豪雨などによる大規模災害が頻発していることに加え、能登半島地震によって大規模地震の切迫性も高まっていると指摘。これを踏まえ、「防災・減災、国土強靭化●2024 年度保証事業重点推進方針を発表（北保証）
4 月 16 日、北海道建設業信用保証（株）は記者会見を開き、2024 年度保証事業重点推進方針を発表した。①発注者のための 5 か年加速化対策」の終了を待たず、2024 年の早期に中期計画を策定し、5 か年加速化対策を上回る規模の事業費を確保するよう求めた。との連携の強化、②前払金制度の改善・利用促進、③業務のDX 化の推進、④保証契約者との連携の強化・情報提供、⑤北海道の建設業の役割・魅力を発信、⑥道内建設業担い手確保助成事業による支援の 6 項目を挙げた。

●北海道総合計画案、7 月にも正式決定（道）6 月 11 日、北海道総合開発委員会は本年度から約 10 年間の道政運営の方針となる新たな「北海道総合計画案」について、おおむね妥当とする意見を鈴木直道知事に答申した。新

●中間前払金導入 117 市町村に（北保証）

たな計画は、①潜在力発揮による成長、②誰もが可能性を発

北海道建設業信用保証（株）は 2023 年度の前払金制度に揮できる社会と安全・安心なくらし、③各地域の持続的な発関する改善・導入状況をまとめた。新たに前払金支払限度額展を「政策展開の基本方向」に設定。計画の策定にあたり、を撤廃したのは岩内町、余市町、滝川市、赤平市、妹背牛町、小学生から高校生を対象にしたパブリックコメントなどを秩父別町の 6 市町であり、累計 165 市町村（92％）となっ実施する。将来を担う世代に北海道への理解・関心を高めてた。2024 年度は残る 14 市町村に働き掛け、道内全市町村のもらうことが狙い。

撤廃を目指す。中間前払金に関しては、江別市、黒松内町、京極町、倶知安町、岩内町、深川市、赤平市、秩父別町、平●担い手確保・定着に注力（道建協）

取町、様似町、鷹栖町、美幌町、滝上町、浜中町、別海町の5 月 21 日、北海道建設業協会岩田圭剛会長は 2024 年度

15 市町が新たに導入した。2024 年度は新たに 23 市町村、定時総会終了後の記者会見で、第 9 期北海道総合開発計画の計 140 市町村の導入を目指す。

スタートにあたり「本道開発の一翼を担う者として、その役割を果たしていく」との決意を示した。また、担い手の確保・●手形の支払サイト６０日超を建設業法違反に（国交省）定着については、より一層注力する姿勢を強調した。

建設工事の下請け代金支払いで用いられる約束手形について、国土交通省は支払いサイト（期間）が 60 日を超える

ロシアとウクライナ、イスラエルとハマス。世界は出口の見長期手形の交付を建設業法違反の恐れがある行為として取えない紛争の時代に入ったかのような様相だ。
「情報ネットワーり締まり対象とする方針を示した。公正取引委員会が 11 月

クの急速な発展は国際社会の垣根を崩す」という見方があったにも下請法で指導対象とする「割引困難な手形」のサイトのが、垣根を越えて流れる情報もまた混迷に拍車をかけているよ

基準を「60 日超」に変更すると決定。これを下請法の対象業うに見える。ネット情報に依存せず広い視野と具体的行動に基種から除外されている建設工事の下請負でも踏襲し、元下間づく地に足の着いた国際感覚が、今、正に求められているのだに適用する「建設業法令順守ガイドライン」に反映させる予ろう。３０年以上も前のことだが、ソ連のゴルバチョフ大統領定。半年程度の周知期間を置いて 11 月から運用する方針をがペレストロイカを強力に進めた際、北海道もソ連との関係で示している。

全く新しい時代が来るという夢と期待が広がり、実際、様々な分野でソ連との共同事業が推進された。合弁企業、ホテル建設、●道新幹線の札幌開業見通し早期提示を求める声相次ぐ（道）建設業の協力、石油・天然ガス開発等々。国際化の視点で北海

5 月 29 日、北海道は北海道新幹線新函館北斗－札幌間の道開発に大きな期待が寄せられ、その具体的行動に向け、当社整備に関する関係者会議をホテルニューオータニイン札幌も出捐し「公益信託 北海道開発国際交流基金」を創設、今日で開いた。鉄道・運輸機構（JRTT）の藤田耕三理事長が 2030も助成活動を継続している。昨今、建設業の若手経営者の方々年度末の札幌開業延期の経緯を説明。沿線 9 自治体からは早の意見を伺うと、世界を視野に入れた活動の構想を持たれてい期開業や開業見通しの早期提示を求める声が相次いだ。これる方々が着実に増えている。この基金は、建設業に関わる方々を踏まえ、鈴木直道知事は密接な情報共有を図るため、連絡の国際感覚を高め地域の発展に寄与する取組を支援することが体制の新しい枠組みを作るよう提案。併せて、藤田理事長と出来るものだ。若手経営者の方々の持つ構想と基金の支援が上平嶋次長（国交省鉄道局）に対し開業の目途の早期公表を求

手くマッチして好事例が出来れば良いと切に願っている。

める緊急要望をした。

（北海道国際交流基金運営委員の H.S）

＜ブロック別保証取扱高の増減＞
北海道

東北

4,000
（増減額･億円）

3,000

関東

北陸

中部

近畿

増減額
中国

四国

2,000
3.3%

1,000

6.4%

8.7%

20%
15%
10%
5%

00%

-1,000

-2.5%

-0.5%

-7.0%

-2,000-5%-10%-3,000-4,000

九州
14.4%

5.8%

11.2%

伸び率

（伸び率）

-15%

・北海道、関東、中部、近畿、中国、九州でプラスとなっている。
・北海道の伸び率は11.2%となっている。

-20%○請負金額3月累計額（３保証事業会社調べ）（金額単位：百万円）

請負金額構北東
関北中
近中四九
全

海

道 1,008,093
北 1,398,439
東 3,864,158
陸 754,752
部 1,781,290
畿 1,818,477
国 963,095
国 568,989
州 2,530,783
国 14,688,079

前年同期比較
成 比
増 減 額伸 び 率
6.9%
101,595
11.2%
9.5% -105,844
-7.0%
26.3%
211,725
5.8%
5.1%-19,732-2.5%
12.1%
57,7293.3%
12.4%
108,953
6.4%
6.6%
77,1748.7%
3.9%-2,731-0.5%
17.2%
317,701
14.4%
100.0%
746,5675.4%＜調査目的＞
北海道の建設企業の経営動向調査を行い、建設業のおかれている状況を総合的に迅速かつ的確に把握することを目的としています。
＜調査対象＞
当社と取引関係にある建設企業の中から、地区別、業種別、規模別の分布状況を考慮して、建設業の経営動向を反映するに足りると認められる企業を対象としています。
2023年度第4回の回答企業数は219社（調査対象250社、有効回答率87.6%）です。
回答企業数 完工高別 回答企業数
業種別
土木
111
3億円未満
29建
築
22
10億円未満61
土木・建築
63
30億円未満89設
備
2330億円以上
40
合 計
合 計
219
219
＜B.S.I.とは＞
この建設業景況調査は、景気等に関して個々の建設企業の意識調査を行ったものです。この意識調査の結果を数値化して表したものが、B.S.I.（ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｻｰﾍﾞｲ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ＝景況判断指数）です。
＜B.S.I.の求め方＞
景況調査の集計結果から、以下の方法によりB.S.I.が求められます。
B.S.I.＝([良い・やや良い]と回答した企業割合－[悪い・やや悪い]と回答した企業割合)×1/2

[前期]-2023年10月～12月、[今期]-2024年1月～3月、[来期]-2024年4月～6月(見通し)項目

B.S.I.値の傾向

ﾌﾟﾗｽの傾向（※印は季節調整項目を示す。） ﾏｲﾅｽの傾向
良 い
地元建設業界(1)業況等 の景気※
悪 い
増 加(2)受注 受注総額※
減 少
増 加
官公庁工事※
減 少
増 加
民間工事※
減 少
容 易
(3)資金繰り※厳しい
容 易
銀行等貸出傾向(4)金融厳しい増 加
短期借入金※
減 少
上 昇
短期借入金利下 降
容 易(5)資材 資材の調達※
困 難
上 昇
資材価格
下 降
容 易
建設労働者(6)労務 の確保※
困 難
上 昇
建設労働者の賃金
下 降
増 加(7)収益※減 少

前期

B.S.I.値

今 期
傾向と推移（前期に比べた今期の状況）

B.S.I.値

来 期傾向と推移（今期に比べた来期の状況）

B.S.I.値△ 6.0 悪い傾向が続いている△ 6.5 悪い傾向が続く見通し△ 8.5△ 6.5 減少傾向が続いている△ 6.5 減少傾向がやや強まる見通し△ 9.5△ 6.5 減少傾向が続いている△ 5.5 減少傾向がやや強まる見通し△ 10.0△ 9.5 減少傾向が続いている△ 8.5 減少傾向が続く見通し△ 10.5

3.5 容易傾向が続いている

3.0 容易傾向が続く見通し

1.5

7.5 容易傾向が続いている

6.5 容易傾向が続く見通し

6.0

0.5 増加傾向と減少傾向が均衡を保っている

0.0 増加傾向になる見通し

2.5

1.0 上昇傾向が続いている

2.5 上昇傾向が続く見通し

4.0△ 7.0 困難傾向が続いている△ 6.5 困難傾向がやや強まる見通し△ 9.0

30.0 上昇傾向が続いている

29.0 上昇傾向が続く見通し

31.0△ 23.5 困難傾向が続いている△ 25.0 困難傾向がやや強まる見通し△ 29.025.5 上昇傾向が続いている

27.0 上昇傾向が強まる見通し

34.0△ 6.5 減少傾向が続いている△ 8.5 減少傾向が強まる見通し△ 14.0○地元建設業界の景気（B.S.I.季節調整済）
30
20100
△ 10
△ 20
△ 30
△ 40
△ 50○受注（B.S.I.季節調整済）
20
100△ 10
△ 20
△ 30
△ 40

受注総額
官公庁工事
民間工事

○資金繰り・短期借入金（B.S.I.季節調整済）
1050△5△ 10
△ 15
△ 20

○収益（B.S.I.季節調整済）
20100
△ 10
△ 20
△ 30
△ 40

資金繰り
短期借入金