同志社大学カーボンリサイクル技術フォーラム運営規約
２０２２年５月３１日制定
（設置）
第１条

同志社大学は、同志社大学カーボンリサイクル教育研究プラットフォームの下に産官学連携を基軸としてカーボンニュートラルに係わる教育、研究及び研究成果の社会実装の推進を目的として設置された同志社大学カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。
）に同志社大学カーボンリサイクル技術フォーラム（英文表記 Doshisha Forum for Carbon Recycling Technology）（以下「技術フォーラム」という。）を設置する。
（目的）
第２条 技術フォーラムは、社会活動によって排出される CO2 を原料として、炭素系材料及び炭化水素系化学品の製造並びにエネルギー供給の両立を可能とする CO2 ネガティブエミッション社会の実現を可能とする技術検討を行い、会員相互の情報交換の場を提供すること
により、社会・産業ニーズや技術シーズ等の課題の共有、課題解決に向けた連携、及び研究成果の利用促進を図り、関連産業の発展に資することを目的とする。
（事業）
第３条 技術フォーラムは、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業（以下「本事業」という。）を行う。
（１） カーボンリサイクルを可能とする CO2 分解プロセスの開発のための技術検討（２）

ヒートポンプ式炭素・エネルギーリサイクルバンク（CERB）の開発のための技術検討（３） カーボン・エネルギー総合取引サービスの開発のための技術検討（４） カーボンニュートラルを実現するイノベーター人材の育成（５） その他技術フォーラムの目的達成に必要な事業（会員）
第４条 会員とは、技術フォーラムの目的に賛同し、技術フォーラムに参加して本事業の推進を図る者で、次条第２項に基づき入会を承認され、かつ、次の各号のいずれかに該当する法人会員、個人会員をいう。
（１） 法人会員は、企業とする。
（２） 個人会員は、国、地方公共団体、大学等の教育機関及び公的研究機関に所属する個人とする。
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（会員の入退会等）
第５条

前条の規定に該当する者であって技術フォーラムに会員として入会を希望する者は、所定の申込書（別紙様式第１）を第７条第１項第１号に規定する幹事長に提出するものとする。
２

幹事長は、前項により申込書を提出した者の入会が適当であると判断した場合は、幹事会の審議を経て、入会を決定する。

３

会員が退会しようとするときは、会員は、その理由を付した退会届を幹事長に提出しなければならない。

４

会員は、所定の申込書（別紙様式第１）の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を幹事長に届け出るものとする。

（会員の権利・義務）
第６条 会員は次の各号の権利を有する。
（１） 会員は、本事業に参加する権利を有する。
（２）

法人会員は、法人会員の構成員の中から幹事１名を幹事長に推薦し、幹事会の議に加わることができる。
（３） 個人会員は、幹事会に参加できる。ただし、議決権を有しない。
２

会員は、この規約及び幹事会の議決を遵守し、技術フォーラムの目的を達成するために協力するものとする。

（組織体制）
第７条 技術フォーラムに、幹事長、座長及び幹事を置く。
（１）

幹事長１名

同志社大学カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム内規第６条第１項に定める管理責任者（以下「プラットフォームの管理責任者」という。）が指名する。
（２） 座長１名

幹事会の審議を経て、幹事長が座長を委嘱する。

（３） 幹事 前条第１項第２号による法人会員からの推薦に基づき、幹事長が委嘱する。
２

幹事長は、技術フォーラムを代表し、技術フォーラムの業務を統括する。

３

座長は、技術フォーラムの事業に指導・助言を行う

４

幹事長、座長及び幹事の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。

（幹事会）
第８条 幹事会は幹事長が招集する。
２

幹事会は、幹事長、座長及び幹事から構成される。

３

幹事会の議長は、幹事長とする。

４

幹事会は、次に掲げる事項を審議する。
（１） 事業計画について
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（２） 事業報告、会計報告について（３） 講演会（セミナー及びシンポジウムを含む。）及び現場見学会の計画について（４） イベントへの出展やホームページ作成などの広報計画について（５） 会員の入退会について（６） 検討部会の設置及び運営について（７） その他技術フォーラムの運営に係る重要事項について
５

幹事は、納入した会費の口数の多少にかかわらず、各々１個の議決権を有する。

６

幹事会は議決権を有する者の過半数以上の出席をもって成立し、その過半数の賛成で決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。

７

議決権を有する者のうち、幹事会に出席することができない者は、予め書面により他の議決権を有する者に委任することにより、当該委任した者と同一に議決権を行使することができる。

８

幹事会の事務は、次条に規定する事務局が行う。

（事務局）
第９条 技術フォーラムの事務局は、プラットフォームに置く。
（事業年度）
第１０条 技術フォーラムの事業年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。
（会費）第１１条 技術フォーラムの運営のため、会員から会費を徴収する。
２

法人会員の１事業年度の会費は、１口１０万円とする。ただし、大企業（中小企業基本法で定義された「中小企業者」よりも規模の大きい企業をいう。）については２口以上納入するものとする。

３

個人会員については、会費徴収を行わない。

（検討部会）
第１２条 本事業を進めるため、幹事会の下に検討部会を置く。
２

検討部会については、別に定める。

（情報の取扱い）
第１３条

本事業において、一部の会員に秘密として特定され開示を受けた情報を除き、会員間において開示されるすべての情報は、他の会員に開示することができる。
２

本事業において、秘密として特定する情報を開示しようとする場合、当該開示に係る会員間において別途秘密保持契約等の契約を締結し、当該開示情報の取り扱いを定めることを原則とする。
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（知的財産権の留保及びその取扱い）
第１４条

会員は、前条の規定により開示する情報については、自己の有する知的財産（産業財産権、ノウハウ及び著作権その他自己が所有するもの）に係る権利を留保するものとし、当該情報の開示は、当該知的財産に係る権利に基づく実施又は利用の許諾をするものと解釈してはならない。
２

前条第２項の規定に基づき、秘密の情報の開示を受けた当事者が、その情報に基づき発明等をなしたときの取扱いは、当事者間で締結する別途契約で定めるものとする。

（設置期間）
第１５条

技術フォーラムの設置期間は、２０２２年６月１日から２０２３年３月３１日までとする。ただし、幹事会において翌事業年度の事業計画が承認された場合は１年間自動延長し、以後も同様とする。
（補則）
第１６条

この規約の定めるものの他、技術フォーラムの運営に必要な事項は幹事長が別に定めることができる。
（規約の改廃）第１７条

この規約の改廃は、幹事会の審議を経て、プラットフォームの管理責任者が決定する。
（協議）
第１８条

この規約の解釈等、技術フォーラムの運営方法に疑義が生じた場合については、幹事会における協議により円満にこれを解決するものとする。
附則１

この規約は、２０２２年６月１日から施行する。

２

技術フォーラムが設置された事業年度の幹事長、座長及び幹事の任期は、第７条第４項の規定にかかわらず、当該事業年度の終わりまでとする。

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