食料安全保障と日本農業

令和元年11月１3日

しん参議院議員

どうかね ひ こ進 藤 金日子講話の流れ１．日本の食料自給率

P １２．食料をめぐる国際的な動き

P ５

３．食料自給率の低下を考える

P１５

４．日本農業を取り巻く状況の変化

P２０
P２２

５．食料・農業・農村基本計画の概要

P２１

１．日本の食料自給率
日本の食料自給率は主要先進国の中で最低水準
（％）

264
223

1301279563

リ
アメ

カン
フラ60

504238ス（資料）農林水産省「食料需給表」、FAO“Food Balance Sheets”等を基に農林水産省で試算した。（アルコール類は含まない。）
ただし、スイスについてはスイス農業庁「農業年次報告書」、韓国については韓国農村経済研究院「食品需給表」による。
（注）１．数値は、2013(平成25)年（ただし日本は2016(平成28)年。
２．カロリーベースの食料自給率は、総供給熱量に占める国産供給熱量の割合である。畜産物については、輸入飼料を考慮している。

1

日本の食料自給率の変化
昭和40年(1965年）
食料自給率７３％
総供給熱量

2,459 kcal / 人・日

平成28年（2016年）
食料自給率３８％
総供給熱量

2,429 kcal / 人・日その他 12%
果 実 87%
大 豆 42%野 菜 100%
47%109%
魚介類
47%

砂糖類 31%
小 麦 28%

主な項目のシェアの変化（約５０年）

油脂類 33%

凡例45%

畜産物 47%

油脂類（2.5倍増）
6％ → 15％

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分

米 100%

畜産物（３倍増）
6％ → 17％米（半減）44％ → 22％2

日本の食料供給の内訳

主な品目の輸入先割合（平成28年度：カロリーベース総合食料自給率38％）
総供給熱量

供給熱量割合 [％]その他24％

90

野 菜 76％
魚介類 64％
砂糖類29％

60

小 麦 12％①①330kcal[ 39kcal]

油脂類 3％②②344kcal[ 11kcal]③③400kcal[ 65kcal]③とうもろこし4030②大豆200kcal[ 57kcal]

50畜
産物
16％

①小麦

64kcal[ 22kcal]
72kcal[ 17kcal]
73kcal[ 56kcal]
97kcal[ 63kcal]

果 実 34％70913kcal / 人・日］
289kcal[ 70kcal]

大 豆 23％80

85,480億円

2,429kcal / 人・日［国産供給熱量

100

H28年：農林水産物輸入額

49％

20
米 97％

1000204060555kcal[540kcal]

80

100

（資料）
「農林水産物輸出入概況2016年（平成28年）確定値」（農林水産省国際部国際政策課）

凡例
輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分

3

「食料供給力」・「食料自給力」・「食料自給率」とは国内生産力

食料供給力

食料自給力

輸 入 力
農地・農業用水等の農業資源
農業者（担い手）

備

蓄

農業技術

食料自給率
食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースの２通りの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。

総合食料自給率＊供給熱量（カロリー）ベースの総合食料自給率：「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
＊生産額ベースの総合食料自給率：「農業物価統計の農家庭先価格等」に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。

品目別食料自給率
飼料自給率

各品目における自給率を重量ベースで算出。品目別自給率＝国内生産量／国内消費仕向量（＝国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））
畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。

4

２．食料をめぐる国際的な動き
ファンダメンタルズ
基礎的な要因世界人口の増加
所得の向上に伴う畜産物等の需要増加

需

単位面積当たり収量の増加

収穫面積の動向

供要給

異常気象の頻発

中国等の急激な経済発展
バイオ燃料向け等
農産物の需要増加

家畜伝染病の発生
砂漠化の進行水資源の制約自（ 国輸出の国需に給おやけ物る価輸安
出定規が制優） 先穀（ 物金市融場資へ金のの投運機用資先金） 流入近年、大きな影響を与えている要因

穀物等の国際価格高騰
１２5国際的な食料事情の変化（食料需要の増加）（資料）UN「Estimates of Per Capita GDP in US Dollars」、「World Population Prospects」、FAO「FAOSTAT]

6２

途上国を中心に人口増加、所得向上

98億人

途上国で32億人増加（45年で1.6倍増加）

中国とのGDP 差が更に拡大

途上国
85億人

先進国
13億人

資料：「World Population Prospects」(2017)7畜産物の生産には多くの穀物が必要

8国際的な食料事情の変化（農業生産の不安定性）

910

単位面積当たりの収量の伸びにより、需要に応じた生産を実現
１ 生産量の増加は、単収の向上で支えられてきたが、単収の伸びが鈍化。
２ 中長期的には、単収は遺伝子組換え作物導入などで一定の伸びが期待されているが、地球温暖化、水資源の制約、土壌劣化などが不安要素。
【図】 穀物の収穫面積、単収等の推移（1960年=100）340a/人

（実績値）

（予測値）

324.1

287.8

292.02532030021.0280

1人当たりの収穫面積（右目盛）20262.0260

生産量

240

天候が平年並みに推移した場合の予測 15

220

単収

200
180
160

9.9140

収穫面積120100

109.9

111.0

100

80
1960

単収の伸び
率

9.2 101970

1980

1970～79年度
1.82t/ha1960～69年度
1.42t/ha

年率
2.52%

年率
2.01%

1990

1980～89年度
2.21t/ha

年率
1.64%

2000

2010

2000～09年度
2.97t/ha1990～99年度
2.60t/ha

年率
1.33%

5
2020
2021

2010～21年度
3.51t/ha

年率
1.39%

資料：USDA「PS&D(2012.06)」、国連「World Population Prospects：The 2010 Revision」、農林水産政策研究所「2021年における世界の食料需給見通し」により農林水産省で作成。

1110

世界各地で農産物の生産条件が悪化

11

食料については、いざという時は自国内の供給が優先

12

世界各国で食料をめぐる抗議運動や暴動が発生

13

飽食と飢餓が並存する現在の世界の食料需給14３．日本の食料自給率の低下を考える「量」から「質」へ、そして「安全・安心」へ

食料

食料「専業」中心から「兼業」中心、そして「法人化」へ

農業
農村

農業

「単一構造」から「混住化」・「都市化」へ

食料・農業・農村の距離が年々離れてきたのではないか？

農村《食料自給率：７３％》《食料自給率：３８％》【昭和４０（１９６５年）】【平成２８年（２０１６年）】

自給率３５％の喪失は、何を意味するのか？

自給率の回復は、何を意味するのか？

○食料供給の諸条件（農地・水・人・技術など）と多面的機能の喪失○食料供給の諸条件（農地・水・人・技術な ど）の強化と多面的機能の維持・増進○農業の工業化（Gr owからMakeへ）○農業の農業化（Gr owへの回帰）○農村（国民）コミュニティの脆弱化・崩壊○農村（国民）コミュニティの修復・創造○日本型循環システムの弱体化・喪失○日本型循環システムの復権・ 創造○地球環境への負荷増大（ＣＯ2、水資源等）○地球環境への負荷軽減

15国産農産物の消費減少により食料の安定供給や農業・農村の多面的機能に悪影響

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水田が有する国土保全・防災機能
水田は、黒部ダムの貯水量の概ね３５個分の貯留機能（効果は年間３兆２２４億円と評価）を持つなど、国土保全・防災にも貢献。
整備水田では耕作放棄が抑制。国土保全を図る上でも全国的視点に立った水田保全・整備が必要。
【水田の洪水防止などの多面的機能】【水田の持つ多面的機能の評価額】（日本学術会議）（億円／年）

機 能 の 種 類

評価額

洪水防止機能30,224河川流況安定機能

14,633

地下水涵養機能

水田
水田

水田

海537

土壌侵食(流出)防止機能

1,783

土砂崩壊防止機能

4,782

下 流

中 流

土壌侵食

上 流

斜面からの土砂流出を防止

土砂崩壊【水田整備は耕作放棄を抑制】
4 .7 %

洪水防止

地下水かん養により地盤沈下防止

急激な雨水流出を防止（遊水池機能）かんがい用水が地下浸透し下流域で再利用耕作
放棄率（）

約１／１０%

水源
かん養

都市周辺に降った雨を一時貯留し氾濫を防止

森林とともに急激な雨水流出を防止（ダム機能）

0 .6 %

水田整備率60%以上の市町村

水田整備率30%
以下の市町村1714

輸入される大量の食料の消費により世界の環境に悪影響

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Sustainable Development Goals - 持続可能な開発目標 ○ SDGs（持続可能な開発目標）については、政府全体で「SDGsアクションプラン2019」が策定されており、我が国の国家戦略の主軸。
○ 農山漁村には、環境・経営の面で持続的な発展を可能とする再生可能エネルギーのポテンシャルやバイオマス、在来作物など様々な資源が存在。加えて、農林漁業者の中には、気候変動の緩和や生物多様性の保全等の取組を日々の活動に組み込み、長年実践している多くの方々も実在。これらの恩恵は、都市住民を含め国民全体が享受。
○ SDGsは、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会を創るために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットを設定。17のゴールを階層化したとき、「環境」は他のゴールの土台。「環境」から生み出される様々なものを活かすことで、私たちの社会は成立しており、「環境」を持続可能にすることで、他のゴールの達成が可能。経済的に持続可能な形で「環境」を維持し回していくために、様々な「技術」の活用が必要。

19

４．日本農業を取り巻く状況の変化○ 人口減少に伴う農産物・食品の国内マーケットの縮小、農業者の高齢化・減少、世界の農産物・食品のマーケットの拡大など、我が国の農業をめぐる環境は今後大きく変化していくと⾒込まれる。
○ このような中、農業を次世代に継承し、食料を安定的に供給していくため、時代の変化を⾒通して、農業の有する潜在⼒を最大限引き出すことにより、農業を魅⼒ある成⻑産業としていく必要がある。

国内人口▲20％

20年前

現在

1億2,600万人

1億2,671万人

１億190万人（平成７年）（平成29年）（令和32年（2050年））

高齢化率

14.5％

27.7％

（65歳以上の割合）（平成７年）（平成29年）

飲食料のマーケット規模

83兆円

76兆円

(平成７年)（平成23年）

農業総産出額10.4兆円

9.3兆円（平成７年）（平成29年）

生産農業所得

4.6兆円

3.8兆円

（平成７年）（平成29年）

農業就業人口

414万人

168万人

（平成７年）（平成31年）

耕地面積504万ha442万ha（平成７年）（平成30年）

人口減少、高齢化に伴い、国内の農産物・食品のマーケットは縮小の可能性

農業者は減少したものの、生産が効率化する中で、農業者１人当たりで見た農業所得は増加。

世界
人口
飲食料のマーケット規模

＋32％
57億人

74億人

98億人

（平成７年）（平成27年）（令和32年（2050年））－890兆円

1,360兆円（平成27年）（令和12年（2030年））（主要国）

農産物貿易額

令和32年（2050年）

4,400億ドル（約42兆円）

1兆4,000億ドル（約136兆円）（平成７年）（平成25年）

世界の農産物・食品のマーケットは拡大の可能性
・ 日本の農林水産業GDP（平成28年）：世界10位
・ 日本の農産物輸出額（平成28年） ：世界52位

20

５．食料・農業・農村基本計画の概要〇 現⾏の基本計画は平成27年３⽉31日に閣議決定。平成25年に策定された「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」等を踏まえ、農業や⾷品産業の成⻑産業化を促進する「産業政策」と、多⾯的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを⾞の両輪として、施策の改⾰を着実に推進し産業として持続可能なものとしていくため、農業⽣産額の増⼤や⽣産コストの縮減等による農業所得の増⼤等に向けた施策を講じることとされた。
現⾏の⾷料・農業・農村基本計画の考え⽅講ずべき施策

施策推進の基本的な視点
農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として食料・農業・農村施策の改革を着実に推進
農業の競争力を強化しつつ、産業として持続可能なものとし、農村を活性化していく。
農業生産額の増大や生産コストの縮減による農業所得の増大等に向けた施策を推進。

食料の安定供給の確保○ 生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出（バリューチェーン）による需要の開拓○ グローバルマーケットの戦略的な開拓 など

農業の持続的な発展○ 農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化○ 経営所得安定対策の着実な推進○ 構造改革の加速化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備 など

農村の振興
基本方向

中長期的な情勢の変化の見通し

農林水産業・地域の活力創造プラン(H25)

食料・農業・農村をめぐる情勢

農林⽔産業の成⻑産業化と農林漁業者の所得向上を実現するための農林⽔産政策改⾰のグランドデ
ザイン
需要フロンティアの拡大
バリューチェーンの構築
生産現場の強化
多面的機能の維持・発揮○ 多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度の着実な推進○ 地域コミュニティ機能の発揮等による地域資源の維持・継承 など

東日本大震災からの復旧・復興○ 農地や農業用施設等の着実な復旧等の推進 など

団体の再編整備
高齢化や人口減少
グローバル化の進展
消費者ニーズの多様化
東日本大震災からの復旧・復興 など○ 農協、農業委員会、農業共済団体、土地改良区

食料自給率の目標
食料自給率の目標【カロリーベース】
39％ → 45％
(2013) (2025)【生産額ベース】
65％ → 73％(2013) (2025)

食料自給力（食料の潜在生産能力 ）食料の潜在生産能力を評価する
食料自給力指標を初めて公表「強い農業」と
「
美しく
活力
ある
農村」の創
出

2321

食料安全保障対策推進の観点からの農政の対応（案）（平成28年度：カロリーベース総合食料自給率38％）
総供給熱量

2,429 kcal / 人・日

食料安全保障対策推進の観点から、食料自給率・自給力の向上を図るため、水田をフル活用する施策を重点的に実施する。

１．輸入飼料を自給飼料に置換える対策① 戦略作物助成（飼料用米、ＷＣＳ用稲、飼料作物）② 産地交付金③ 飼料増産総合対策④ 飼料生産型酪農経営支援⑤ 草地関連基盤整備 等
２．国産大豆の供給を強化する対策① 戦略作物助成（大豆)② 産地交付金 等
３．国産麦の供給を強化する対策① 戦略作物助成（麦)② 産地交付金 等

凡例
輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分

４．米の需要を拡大する対策① 戦略作物助成（米粉用米)② 産地交付金③ 食育推進、国産農産物消費拡大 等22