しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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投資環境2021 年 7 月 27 日

ＥＣＢは戦略見直しを受け、フォワードガイダンスを変更▣ 大規模緩和を維持
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は 7 月 22 日の理事会で、超低金利政策を維持するとともに、8 日に公表した金融政策の「戦略見直し」では示されなかったフォワードガイダンス（金融政策の将来的な指針）を公表しました。
また、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）についても、現行の 1 兆 8,500 億ユーロ規模を少なくとも 2022 年 3 月末まで継続するとともに、今年最初の数か月間よりも大幅に速いペースで行う見通しと、前回の方針を維持しました。
▣ 金融政策の「戦略見直し」結果のポイント


中期的な物価目標を「2％に近いが、それを下回る水準」から「2％」に変更し、一時的な上振れも容認する



新たな物価目標については対称的で、目標を上振れても、下振れても、同等に望ましくない

政策金利が引き続き金融政策手段の筆頭に位置するが、フォワードガイダンスや資産買い入れ、長期資金供給オペといった他の手段についても、今後も政策手段の一部として適切に活用される

ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が引き続き適切な物価指標だが、幅広い物価指標を補完する目的で帰属家賃の当初推計値を盛り込んだ物価指標も考慮に入れる

理事会は野心的な気候変動に関するアクションプラン（行動計画）にコミットしていく

次回の戦略見直しは 2025 年に行う計画▣ フォワードガイダンス変更
新しいフォワードガイダンス：


インフレ率が予測期間の終わりより十分前に目標の 2％に達し➡



残りの予測期間も持続すると見通され

基調的インフレ率の実績が中期的なインフレ

政策金利は現行またはそれ以下の水準にとどまる

率 2％での安定に向けて十分進展したと判断されるまでまた、「インフレ率が一時的に緩やかに目標値を上回りうる」とし、物価の一時的な上振れを容認する方針を示しました。
現時点では経済予測期間は 2023 年までですが、2023 年のインフレ率の見通しは 1.4％で、利上げ開始はさらに先になるとみられます。
（参考） ＥＣＢのユーロ圏経済見通し（2021年6月）

(%)

2021

2022

2023

実質GDP成長率

4.6

4.7

2.1

消費者物価指数（HICP）上昇率

1.9

1.5

1.4

（出所）ECBの資料を基に、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

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投資環境

2021 年 7 月 27 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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