南山学園ガバナンス・コード

遵守状況点検結果（2020 年度）

2021 年 10 月

学校法人南山学園

南山学園ガバナンス・コードについて
学校法人南山学園は、寄附行為第 3 条に定める目的「キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の育成」および教育モットーとして掲げる「Hominis Dignitati～人間の尊厳のために～」に基づき、自主性および独立性を確保しつつ、自律的に学校法人および設置する南山大学を運営するため、一般社
団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバナンス・コード」に沿い、2020 年 4 月 1 日に「南山学園ガバナンス・コード」を定め、ガバナンスの向上につとめています。
具体的には、理事会（法人本部）および南山大学をその対象とし、「基本原則」（4 原則）、「遵守原則」(8 原則)、
「重点事項」(10 事項)および「実施項目」(89 項目)で構成されています。

■南山学園ガバナンス・コードは南山学園 Web ページでご確認いただけます。
https://www.nanzan.ac.jp/data/governance.html

遵守状況の点検方法について
ガバナンス・コードが形だけではなく、南山学園のガバナンスの向上のための実質的なツールとして活用されるよう、毎年度終了後に、具体的な行動を定める「実施項目」についての実施状況を確認することにより、遵守状況を点検することとしています。
点検は、南山学園自己点検・評価委員会が担当し、実施項目１つ１つについて、各項目の内容を担当・所管する部署に実施状況の調査を行い、４段階での遵守状況の評価とその理由および該当する実施内容についての説
明を求めました。評価の段階は以下の通りです。
◎ ： 遵守できている○ ： おおむねできている△ ： 不十分な点が多い
× ： 未取組
これらの結果を取りまとめ、委員会にて点検結果を審議・確認を行っています。またその後、南山学園理事会・評議員会でも点検状況が報告され、今後のガバナンス向上のための資料として活用されます。
2020 年度点検は以下のように実施されました。
南山学園自己点検・評価委員会
南山学園理事会
南山学園評議員会

2021 年 7 月 7 日 審議・決定
2021 年 9 月 24 日 報告
2021 年 10 月 26 日 報告2

南山学園ガバナンス・コード 2020 年度遵守状況の点検結果について（概要）１．自律性の確保

２．公共性の確保

３．信頼性・透明性の確保

４．継続性の確保◎：遵守できている

８

(62%)

３

(21%)

２０

(57%)

９

(33%)

○：おおむねできている

４

(31%)

５

(36%)

１３

(37%)

９

(33%)

△：不十分な点が多い

０

(0%)

４

(29%)

１

(3%)

９

(33%)

×：未取組

１

(7%)

２

(14%)

１

(3%)

０

(0%)

合計項目

１３

１４

３５

２７

●「◎：遵守できている」「○：おおむねできている」について、「１．自律性の確保」と「３．信頼性・透明性の確保」は9 割を超えていますが、「２．公共性の確保」と「４．継続性の確保」では 6 割程度にとどまるという結果でした。
●「△：不十分な点が多い」は以下の点が挙げられました。
「２．公共性の確保」
・IR を用いた教育活動の改善（2-1-1-6)
・組織的なボランティア活動の基盤を整備し、社会貢献・地域貢献を行う(2-2-1-3)
・自治体・行政や企業との対話や信頼関係の醸成(2-2-1-6)「４．継続性の確保」
・理事長と監事、内部監査室長間の意思疎通や日常の役員や監事の業務執行状況の定期チェック(4-1-1-5)
・政策策定・管理者が政策の執行状況を IT で管理できる仕組みの構築(4-1-1-7)
・経営情報の正確かつ速やかな伝達に IT を活用すること(4-1-1-8)
・「寄附を募る」体制への転換と、寄附金募集事業を推進するための体制整備(4-2-1-1)
・トップ層による寄附募集活動の重要性の認識と、業務としての寄附募集の位置づけの明確化および教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化(4-2-1-2)
・目的を明確化したうえで、寄附者からの共感を得た寄附募集(4-2-1-3)
・外部資金に係る対学内情報収集・情報共有、対学外研究シーズ・成果公開の広報推進体制整備（4-2-1-4）
・補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制整備(4-2-1-5)●「×：未取組」については、以下の点が挙げられました。
「1．自律性の確保」
・中長期計画に理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成・登用方針を盛り込む(1-1-1-4)「２．公共性の確保」
・社会・地域との連携を支援する体制または仕組みの整備(2-2-1-2)
・社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組みとして展開する(2-2-1-5)「３．信頼性・透明性の確保」
・法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事会・監事に定期的に報告される体制整備（3-2-1-2）●全体としては、南山学園においては、ガバナンスの体制はある程度整ってはいるものの、規程等の整備がなく、運用でカバーされている事項や、個々のルールはあるが、総体としてまとまったものがない（例えば、経営資源の配分に係る基本方針）もの等、もう少し改善すれば達成できるものが多くあるという現状が確認できました。一方で、役員の人材育成・業務執行の向上（自律性）および学園・大学の社会貢献・地域貢献（公共性）の部分への対
応および学生納付金以外の収入の多様化に係る取組は今後強化していく必要性も浮き彫りとなりました。
●今回の点検結果を踏まえ、引き続き学園の自律性、透明性、信頼性、継続性の観点からの学園・大学運営のガ
バナンス強化・改善に向けての取り組みを、理事会を含めた法人本部および大学にて行ってまいります。
3

点検結果（実施項目別詳細）■基本原則 １．自律性の確保
南山学園は、寄附行為第 3 条に定める目的「キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の育成」および教育モットーとして掲げる「Hominis Dignitati～人間の尊厳のために～」に基づき、自主性および独立性を確保しつつ、自律的に学校法人を運営する。これにより私立学校としての多様な教育研究活動を実現す
る。

■遵守原則
１－１

南山学園は、学生、保証人、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育・研究の目的を明確に示し、理解を得る。

■重点事項
１－１－１

南山学園は、事業に関する中長期計画等の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し
続ける。

■実施項目
1-1-1-1

1-1-1-2

1-1-1-3

1-1-1-4

1-1-1-5

1-1-1-6

1-1-1-7

1-1-1-8

1-1-1-9

中長期計画の策定にあたっては、中長期計画作成要領において、策定主
体、計画期間、意見聴取方法および意見反映方法等を規定し、運用する。
中長期計画の策定に際し、直前の中長期計画および他の計画（20 年後の将来像・南山大学グランドデザイン）との整合性や関連性を明らかにする。
中長期計画には、全体計画に学園としての 5 年後のビジョン・教学・人事・施設・財務の項目を、各単位の個別計画に各単位の 5 年後のビジョン・教学・人事・施設・財務の項目を設定する。
中長期計画において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。
中長期計画の内容については、学園
総合企画委員会において、その適法性および倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクについても識別、評価する。
中長期計画の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化する。
中長期計画において、実施スケジュールおよびビジョンの実現に向けた具体的実施事項を明示する。
中長期計画に係る策定管理（政策管理）は学園総合企画委員会が、執行
管理は学園自己点検・評価委員会がそれぞれ主管する。
中長期計画は、十分な資料と説明に基づき、評議員会の諮問を経て、学園理事会にて決定する。

◎

中期計画の中で、「計画の実行管理」の項目を定め、運用しています。
https://www.nanzan.ac.jp/data/mtp.html○

これまでのさまざまな中長期的な計画・ビジョンおよび理事長基本方針等を踏まえて作成することを求めて作成しています。

○

×

◎

◎

◎

◎

◎

中期計画（2020 年度-2024 年度）において、全体計画では実施
項目に記載の内容を含めた課題を挙げ、個別計画では、設置校の戦略（5 年後のビジョン）、教育・研究、施設・設備、社会貢献、財政および経営改善計画、組織運営と人材育成の各項目を設定しています。
これまでこのような方針を作成してきていないことから、理事者や単位校執行部を対象とした人材育成等の方針策定については今後の検討課題であると認識しています。
計画作成時に総合企画委員会委員で精査を行い、各項目について確認を行ったうえで、理事会・評議員会にて審議・承認をいただ
いています。
学園全体および各設置校のこの先 10 年程度の財務シミュレーシ
ョンの作成を毎年度行っており、中長期的な施設保守や事業費の見込みも明らかにし、活動区分資金収支計算書および事業活動
収支計算書において具体的な繰越支払資金、繰越収支差額の見込を立て、必要な都度、理事会等に報告するようにしています。
全体計画において、5 年後のあるべき方向性を学園として示し、それを踏まえて、各設置校等の個別計画においてそれぞれの事項について実現する具体的計画を明示しています。
実施項目のとおり、それぞれの委員会の所管事項として、分離した対応を行っています。このことは中期計画の「計画の策定と管理」の項目にも明示しています。
https://www.nanzan.ac.jp/data/mtp.html
総合企画委員会で承認後、常務理事会審議→学内理事会審議→評議員会諮問→学園理事会審議を経て、適切に手続きを行い、決定しています。

4

1-1-1-10

1-1-1-11

1-1-1-12

1-1-1-13

中長期計画に基づき、各単位は単
年度事業計画を策定する。単年度事
業計画では、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を提示
し、当該年度終了後に、データやエビデンスに基づいて事業報告書を作成する。学園自己点検・評価委員会は、単
年度事業報告書の評価により、中長期計画達成状況の進捗管理を行う。
中長期計画の内容、進捗管理方法
について、構成員に十分に説明し、理解の深化を図る。
外部環境の変化等により、中長期計
画の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。

中長期計画の期間中および期間終了後に、進捗状況および実施結果をWeb 等で法人内外に公表する。

○

中期計画の実現を意識して、単年度の事業計画書を作成する体制を 2021 年度計画書（2020 年度中に作成）から始めています。
単年度事業計画の項目の中で、中期計画に関連する事項には「★」を付記し、関連が分かるようにしています。
2021 年 7 月には、中期計画 1 年度目の評価を 2020 年度事業報告書により行うことを予定しています。
今後の課題として、「測定可能な指標や基準に基づく達成目標、
行動目標」「データやエビデンスの基づいた事業報告」については、改善の余地があると認識しており、評価方法の浸透によって、変化していくものと考えています。

○

中期計画（2020 年度-2024 年度）は理事会承認後、学内のイン
トラネット、学園 Web ページに掲載しており、周知を行っています。

◎◎

中期計画の変更を行う場合は、総合企画委員会が提案し、評議員会への諮問および学園理事会の承認を経て変更を行うこととしており、2020 年度には、2019 年度中に作成した中期計画のブラッシュアップ作業を総合企画委員会を中心に実施し、適切に対応がされています。
中期計画の進捗状況については、単年度事業報告書にて確認することとしており、単年度事業報告書は、法令の定めに基づき、Web ページにて広く公表をしています。
https://www.nanzan.ac.jp/data/management.html
中期計画の終了後の評価は 2025 年度の実施を予定しています。

5

■基本原則 ２．公共性の確保
南山学園は、日本国のみならず世界の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える。

■遵守原則
２－１

南山学園は、寄附行為第 3 条に定める目的および教育モットーに基づきつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材の育成を行う。

■重点事項
２－１－１

南山学園は、寄附行為第 3 条に定める目的および教育モットーに基づく人材育成を行うために、その教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。

■実施項目
2-1-1-1

2-1-1-2

2-1-1-3

2-1-1-4

2-1-1-52-1-1-6

2-1-1-7

寄附行為第 3 条に定める目的、教育
モットー、理事長基本方針、大学のグランドデザインを踏まえ、南山学園の毎会
計年度ごとの事業計画にくわえて、大学においては学長方針を作成し、達成目
標や具体的行動指針を明確にする。

実施項目２－１－１－１で明確にした達成目標や具体的行動指針を Web、学内システム等を利用し、教職員、学生および社会に発信し、共有する。

南山学園の中長期計画や事業計
画、大学においては学部・学科、研究科
等の達成目標を実現するための経営資源（ヒト、モノ、カネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率的なものとならないよ
う、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。

「学位授与の方針」、「教育課程編
成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれの方
針の実質化を図る。
「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化を図る。
自己点検・評価結果、外部評価委員
会および認証評価機関による評価結果
ならびにアンケート調査等を含むＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動の成果を活用し、教育活動の改善を行う。
リカレント教育の諸施策について、その方針、計画を明確化する。

○

△

○

学園においては、理事長基本方針・中期計画を踏まえ、法令に基づき事業計画を作成しており、大学においては、大学の事業計画に加えて、「学長方針」を毎年度作成しています。それらの中で、年度中に達成すべき目標や具体的行動指針について示しています。
[事業計画書]https://www.nanzan.ac.jp/data/management.html[学長方針]
https://www.nanzan-u.ac.jp/Menu/position/
事業計画は学園 Web ページで公表していますが、構成員(教職員、学生・生徒等）に向けて学内イントラネット等で改めて発信はしていません。今後その周知の改善は必要と考えています。
大学の学長方針については、大学協議会、大学評議会、学内イ
ントラネットで学内に周知をしており、大学公式 Web ページでも公表し、教職員・学生及び社会に発信し、共有できています。
人事に関しては、教員については採用枠・配置枠を定めて理事会
にて確認をしており、事務についても事務職員人事委員会にて配置枠を設定し、運用をしています。財政については、毎年度、理事
長名文書の予算編成方針を発しており、各単位に対して独立採算制を前提に、自立性を担保しながらも、効率的かつ現実的な運営が可能となる目標額を設定しています。また大学においては収支均衡に向け学長名の予算編成方針を示しており、構成員に徹底を図っています。施設設備の有効活用については、基本方針がな
く、また人事・財政を含めた総合的な経営資源の配分の指針はありませんので、策定の必要性や時期・対象を含めて検討するべき課題であると考えています。

○

南山大学において、学部・研究科により多少の差があるものの、各組織でチェックを行い、実質化を図っています。

○

南山大学において、学部・研究科により多少の差があるものの、各組織でチェックを行い、実質化を図っています。

△◎

南山大学に IR 推進室を設置し、IR データを活用するための分析を行う基盤は構築しています。ただし、分析するためのデータの整備が不十分であることに加え、IR データを活用する仕組み作りも今後の検討課題となっているため、現時点では IR データを活用した教育活動の改善にまで至っていません。
南山学園におけるリカレント教育（生涯学習を含む）の取り組みは、南山大学が実施している「南山エクステンション・カレッジ」が挙げられます。南山エクステンション・カレッジの取り組みの方針や内容
は、公式 Web ページおよび公開講座パンフレットに記載しています。
https://office.nanzan-u.ac.jp/EXTENSION/「社会人の学び直し」においては、一部の学部および大学院への進6

2-1-1-8

留学生の受入および派遣に係る諸施策については、受入留学生の選抜方
法、日本語教育プログラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派
遣留学生の教育課程編成・実施の方
針等の観点から、アカデミックな意義付けを明確にする。

◎

学において、社会人入学審査や給付奨学金（大学院）等の措置を講じています。
[学部:社会人入学審査]
https://www.nanzanu.ac.jp/admission/nyushi/shubetsu/sonota06.html[大学院]https://www.nanzan-u.ac.jp/grad/
南山大学外国人留学生別科に"Mordern Japan Program"を設置したほか、「受入れ交換留学科目等履修生制度」を制定し、海外からの交換留学生を外国人留学生別科だけでなく、学部でも受入れ、日本語教育の充実と日本人学生との共修機会拡大を図っています。南山大学から派遣する学生には COIL 科目履修を促し、カ
リキュラムと調和したプログラムを実施しています。「南山大学国際化ビジョン」をで実施しています。
[国際化への取り組み]
https://www.nanzan-u.ac.jp/Menu/intl/index.html

■遵守原則
２－２

南山学園は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。

■重点事項
２－２－１

南山学園は、南山エクステンション・カレッジを含む各種一般向け講座、各種ボランティア活動・地域
課題解決等を目的とする地域連携プログラム等を通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

■実施項目
2-2-1-1

2-2-1-2
2-2-1-3「社会連携・社会貢献の方針」を策定する。
社会・地域との連携を支援する体制
または仕組みを整備する。
組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。

◎
×△2-2-1-4

公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を開設する。

○

2-2-1-5

2-2-1-6

社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組
みとして展開する。
文部科学省、南山大学が所在する
愛知県や名古屋市等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

南山大学において、2020 年度に「産学官連携ポリシー」を策定しています。
https://www.nanzan-u.ac.jp/Menu/torikumi/sangaku/
具体的な体制や仕組みの整備は現状ではできておらず、課題として認識しています。今後検討をしていく予定です。
ボランティア活動にかかる取組については、2-2-1-2 とも関連し、具体的な体制や仕組みが整備出来ていないため、それに伴う規程等の整備もできていない状況です。
今後検討が必要な事項と認識しています。
なお、南山大学では、大学の施設を大学が認める外部団体や地域の会合等に使用してもらえるよう「南山大学施設物使用規程」を整備し、大学の資源を社会や地域に還元する運用を行っています。
南山大学の地域研究センター、南山宗教文化研究所、人類学研
究所、社会倫理研究所、人類学博物館、各研究センターが、
Zoom 等を活用して公開講座等を積極的に実施しています。また、
南山エクステンション・カレッジにて公開講座を開設しています。
また、南山大学キリスト教センターでは、地域の小中学生を対象とした無料の学習支援活動を行っているほか、夏休みには水泳部の学生をコーチに地域の小中学生対象の「夏休み水泳教室」を実施して、地域の課題解決への支援を行っています(学習支援・水泳教室とも、(2020 年度は新型コロナの影響で中止)。

×

自主的な取り組みを把握・集約する体制が整っておらず、課題であると認識しています。

△

さまざまなレベルで所轄庁や自治体との連携や対話は行われていますが、今後学園として、大学としての連携や対話については、戦略的に取り組むべき課題であると考えています。

7

■基本原則 ３．信頼性・透明性の確保
南山学園は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める。

■遵守原則
３－１

南山学園は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じて社会に貢献する。

■重点事項
３－１－１

南山学園は、本学園におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上および監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備
等を行う。

■実施項目
3-1-1-1

3-1-1-2

3-1-1-3

3-1-1-4

3-1-1-5

監事監査規程を整備し、それに基づいて、毎年度、監事監査計画および実施後の監事監査報告書を作成し、理事長に提出する。
監事の業務執行のため、監事監査マ
ニュアル、監事監査調書や監事監査チェックリストの策定に努める。
寄附行為施行細則の定めによる「常任監事」について、適切に選任し、併せて常任監事による監査に必要な支援体制を整備する。
監事が評議員会、学園理事会に出席し、加えて常任監事は常務理事会、学内理事会にも出席し、業務の監査や状況の把握および必要な助言を行うことができる体制とする。また、監事が経営に関わる重要な会議や各単位の意
思決定機関の議事についても把握できる体制とする。
監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。

◎

○

◎

◎

◎

3-1-1-6

3-1-1-7

3-1-1-8

3-1-1-93-1-1-10

監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて情報交換の場を設ける。
監事と会計監査人、内部監査委員
会とが協議する場を年に複数回設け、情報共有を行う。
監事の研修機会を提供し、監事機能の充実を図る。

監事の独立性を確保するために、寄附行為の定める監事の選任条件および監事の職務を踏まえ、監事候補者を適切に選任し、適切な手続きにより監事を選任する。
監事監査の継続性を担保すべく、監事の選任時期について留意する。

○

◎

○

監事監査規程は整備されています。また監事監査計画も毎年作成され、常務理事会で報告の上、実施されています。
監事監査報告書も翌年度 5 月に作成され、理事会でも報告し、適切に対応されています。
常任監事により、監事監査調書および監事監査チェックリストは作成されています。監事監査マニュアルについては監事とともに今後作成の必要性も含め、検討します。
規程に基づいて、常任監事を選任し、職務にあたっていただいています。常任監事の支援については、監事監査規程にも定めている
とおり、経営本部総合企画室が所管し、日常の業務を含めて支援
しています。
監事には学園理事会・評議員会に出席いただき、常任監事にはこれらに加えて常務理事会、学内理事会および必要な学内各種委員会に出席いただいています。また各設置校の会議記録等の受領等により、執行状況の確認もしていただいており、適切な体制が取れていると判断しています。
監事を支援する総合企画室では、監事や監査にかかる公文書や研修等の案内などを適切に提供をしているほか、監事の求めに応じた情報提供を行っています。
決算監査においては、財務課を中心に支援しており、監事に対して財務担当理事より決算概要説明を実施し、決算資料も提供する
ことで必要な情報提供を行っています。
監事間で適宜調整・連携・打合せはされていますが、組織として情報交換の場は設けていません。現状の連携で不十分な点があるかどうかも踏まえ、必要に応じて機会を設けることを検討します。
年 2 回程度、毎年春(決算監査前）と秋に三様監査意見交換会、学園と会計監査人との意見交換会を開催し、監事と会計監査人および内部監査委員会委員長とが情報共有および意見交換できる場を設けています。
文部科学省および日本私立大学連盟等を中心に、監事を対象とした研修会の案内があれば情報提供を行い、出席いただくようにしています。実際に常任監事には多くの研修機会にご参加いただき、他の監事とも研修内容の共有をいただいています。

◎

学園寄附行為および寄附行為施行細則の定めに基づいて、適切に監事を選任しています。

○

現在監事 2 名の選任時期は同一ではありません。ただ、任期の開始が近接している事実はあります。今後に向けて、監事監査の継続性を踏まえた選任時期については検討の余地があると認識しています。

8

■遵守原則３－２

南山学園は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。

■重点事項
３－２－１

南山学園は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を
図る。

■実施項目
3-2-1-1

3-2-1-2

3-2-1-3

3-2-1-4

3-2-1-5

3-2-1-6

3-2-1-7

3-2-1-8

3-2-1-9

教職員は「南山学園職員憲章」に基づき業務を遂行する。また、事業活動
等に関連した重要法令の内容について、情報収集とその周知を行い、事業活動等の遂行に際し、法令等への適正な対応を徹底する。
法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事
会および監事に対して定期的に報告がなされる体制を整備する。
南山学園に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事
会や大学評議会その他の重要な会議等において、十分な情報によるリスク分
析を経た議論を展開する。
理事等が、事業内容ごとに信用・ブラ
ンドの毀損その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性およびリスク発生
時の損害の大きさを適正に評価する。

不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすために、各担当者の権限および職責を明確にするなど、各担当者が権限および職責の範囲において適切に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意する。
職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不正または誤謬等が発生するといった事態が生じないよう、権限および職責の分担や職務分掌を明確に定める。
内部監査室による内部チェック機能を高める。

内部監査規程・内部監査委員会規
程・内部監査室規程等の内部監査に関する諸規程の整備により、内部統制体制を確立する。
相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、会計監査人および内部監査室等による三様監査体制を確立する。

○

南山学園職員憲章は、学園 Web ページに掲載するとともに、各学校内で掲出しているほか、学園内で働く職員に対して入職時にカードを交付し、携帯させています。
https://www.nanzan.ac.jp/outline/staffcharter.html
事業活動に関連した重要法令の内容についての周知について
は、公文書の関連組織への配付により行っており、必要に応じて、学内イントラネット等でも周知を行っています。

×

現時点で具体的な対応は行っていません。どのような体制を講じるべきかを含めて調査を行う必要があります。

◎

◎

○

○

○

○

◎

売買等においては、適正取引であるかどうか、金額によって入札や合見積等により確認しています。また理事会や大学評議会で審議する事項を事前確認する会議体において必要な資料等の確認を行い、理事会・大学評議会で適切に議論されるように準備を行っています。
学園危機管理委員会により、インシデント・アクシデントレポートの作成と報告が行われており、危機対応担当理事に随時リスク事象が報告される体制が構築できています。その上でリスクを評価し、必要な回避や収拾対応等を行っています。また案件によって学園内に共有され、次の危機発生の抑止につながる対応も行っています。
職制および職務権限規程を定め、職位や役職等の権限を明確にし、組織の効率的な運営および責任体制を確立しています。また、各種学内システムの利用については情報センター事務室とも連携しながら、人事情報に基づき、利用権限を設定するなど、組織として一元的に管理できています。
教学組織については、委員会規程や教授会規程、役職者の選出規程を定め、役職者や委員の任期、権限、責任について定め、恣
意的な運営ではなく、規程に基づいた組織運用ができていると判断しています。
事務においては、事務分掌規程を定め、課内における職務担当や職責の権限を明確にしています。また専属的な職務に偏らないよ
う、定期的なローテーションを行うなどの対応も行っています。
内部監査室規程を整備し、所管事項について対応をしています。
ただ、内部監査室の支援事務を経営本部総合企画室が担っており、専属の事務組織となっていない点は改善の余地があると認識しています。
内部監査にかかる諸規程の整備はできており、実施項目記載以外にも公的研究費に係る監査等についても整備されています。今後はそれぞれの有機的な連携について検討が必要であると考えています。
毎年春に三様監査意見交換会、秋に学園と監査機関との意見交換会を行い、複数年が経過しています。それぞれの立場による監査における情報も共有されています。

9

3-2-1-10

3-2-1-11

3-2-1-12

学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当
理事と会計監査人との間で適切に情報を共有する。
理事会その他の重要な会議等における意思決定および個別の職務執行において、法務担当および外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築するな
ど、法令等を遵守した意思決定および職務遂行がなされることを確保する体制を整備する。
教職員等が違法または不適切な行
為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、公益通報に係る体制を整備する。

◎

意見交換会、監事監査、マネジメントレター報告会等を通じて財務担当理事と監査法人が定期的に情報交換を行う機会を設定しています。加えて、決算時においても後発事象の確認を行っており、適切に情報を共有する機会を設定しています。

○

学園では内部監査室がコンプライアンスにかかる事項を所管しており、また、学園として顧問弁護士の契約を行って、法的対応への助言等を受けています。南山大学では、コンプライアンス室が設置されており、諸規程や契約書面のリーガルチェック等で役割を果たしています。今後これらの有機的な連携についてさらに改善を図っていきたいと考えています。

◎

公益通報および公益通報に係る相談の対応窓口を設置し、適切に対応しています。
[学園]https://www.nanzan.ac.jp/koekitsuho.html[大学]https://www.nanzan-u.ac.jp/Menu/koeki/

■遵守原則
３－３

南山学園は、教育研究活動に係る情報や、経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

■重点事項
３－３－１

南山学園は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備を行う。

■実施項目
3-3-1-1

3-3-1-2

3-3-1-3

いつ、どのような情報を、誰に対して、
どのように開示するかなどを規定した情報公開基準またはガイドライン等の諸規程を整備する。
公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することのできる体制またはシステムを整備する。
法令に定められた財務書類等を適切に公開する。

◎○◎

3-3-1-4

3-3-1-5

中期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じて、その進捗状況を公表する。

◎

認証評価結果、外部評価結果および設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。
◎

3-3-1-6

南山学園が相当割合を出資する事業会社である株式会社エヌ・イー・エス
に関する情報を公開する。

◎「南山学園の保有する情報の公開に関する規程」を整備し、この定めに沿って情報公開の内容や対象を決め、公表しています。
https://www.nanzan.ac.jp/data/
法令に定める公表事項については、法令の定めに沿って情報を収集・作成し、公表を行っています。
迅速かつ網羅的に収集できる体制にはさらなる改善が必要と認識しています。南山大学における IR の活用も有効な手段の 1 つとして検討します。
私立学校法第 47 条に基づき、財務書類等は適切に備付、公開しています。ただし、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、決算業務および理事会が遅延したため、財務書類等の作成が 6 月 20 日頃となり、閲覧用備付は 7 月となりました。ただし、「5 月末までに実施できない場合は速やかに実施すること」という文科省通知に基づき、法令は適切に遵守されています。
https://www.nanzan.ac.jp/data/
中期計画および事業計画書（単年度）を策定し、その実績や進捗状況は事業報告書(単年度)を作成し、その中で把握できるように取り組んでいます。事業報告書は私立学校法に定める公表が義務付けられている書類でもあり、作成後速やかに本学園 Web ペー
ジにて、公表しています。
https://www.nanzan.ac.jp/data/
認証評価結果、外部評価結果、設置計画履行状況調査について
は、南山大学 Web ページで公表をしています。
[認証評価結果]
https://www.nanzan-u.ac.jp/Menu/ninsho/[南山大学外部評価委員会報告書]
https://office.nanzan-u.ac.jp/kyoken/jiko/gaibu.html[設置計画履行状況報告書]https://www.nanzan-u.ac.jp/Menu/kokai/
決算報告書の貸借対照表注記にて公表をしています。
https://www.nanzan.ac.jp/data/management.html

10

3-3-1-7

公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。

△

学園においては、外部一般から聴取する体制は用意できていません。南山大学においては、意見を適切に反映するための組織的な対応には至っていませんが、外部からの大学への意見を聴取するための窓口（webmaster@nanzan-u.ac.jp)は設定しています。

■重点事項
３－３－２

南山学園は、情報を公開するにあたり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を常に行う。

■実施項目
3-3-2-1

3-3-2-2

公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性および更新性に留意する。

◎

公開した情報へのアクセシビリティおよびユーザビリティの向上を図る。
◎

3-3-2-3

3-3-2-4

3-3-2-5

3-3-2-6

情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性および重要性に留意し、グラフや図表を活用した資料等、幅広い
ステークホルダーが理解しやすい手段
によって情報を公開する。

収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積立状況や資産と負債の状況について、学校法人の信頼性、透明性および継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。
中期計画および事業計画との連関に留意した評議員会への事業の実績報
告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。

学校法人および大学に特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すな
ど、関係者以外の幅広いステークホル
ダーからの理解が得られるよう工夫す
る。

◎

◎

○

○

「南山学園が保有する情報の公開に関する規程」に基づき、定められたデータを適切に公開しています。また、年度更新すべき事項については、適宜更新し、最新の情報に更新をしているほか、できるだけ同じデータは様式を統一して公表し、ユーザーにより経年比
較等ができることも考慮しています。
南山学園においては、Web ページの Top に「学園概要」「公開情報」のメニューを用意し、容易に学園の情報にアクセスできるようにしています。
[南山学園]https://www.nanzan.ac.jp/
南山大学では、公式 Web ページにレスポンシブ Web デザインを採用しているほか、多言語での情報提供に取り組んでいます。
[南山大学]https://www.nanzan-u.ac.jp/
事業報告書においては、特に財政に関連した事項について、学校法人会計の説明資料や、グラフでの経年比較等により、分かりやすい情報提供に心掛けています。
また設置校紹介では、動画データも活用しています。
南山大学においても、グラフや図表の活用はしていないものの、
理解容易性、明瞭性および重要性に留意して、ステークホルダーが理解しやすいように情報公開することを心掛けています。
公開資料である事業報告書の「財務の概要」において、決算補
足資料として、貸借対照表および過去 5 年にわたっての資産と負債の推移状況をグラフにて示しています。
中期計画に関連した事項については、単年度事業計画および事業報告の記載事項に「★」をつけることとし、関連が分かるように表示をしています。中期計画を意識した事業計画・事業報告の作成
を 2020 年度より始めており、今後の改善や変化を改めて評価する必要があると認識しています。
評議員会では、各設置校の長が自ら計画や報告を説明すること
で、課題や成果のポイントを評議員と共有しています。
事業報告書における「財務の概要」においては、学校法人会計の説明資料にて学校法人会計に関する特有の用語に関して説明を付す対応をしています。その他についても、学園内の用語をできるだけ一般的な用語に置き換える等の工夫をしています。
大学においては、さらに用語集などの整備を予定し、より大学運営への理解を促進する方策を検討しています。

11

■基本原則 ４．継続性の確保
南山学園は、寄附行為第 3 条に定める目的および教育モットーに基づき、その使命を果たすため、大学における教育研究活動の維持、継続および発展に努める。

■遵守原則
４－１

南山学園は、南山大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。

■重点事項
４－１－１

南山学園は、ガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会および監事等の機能の実質化を図
る。

■実施項目
4-1-1-1

4-1-1-2

4-1-1-3

政策を策定、管理する責任者（理事長、常務理事、学長をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。

政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等を明確化す
る。

○

◎

政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。
○

4-1-1-4

4-1-1-5

4-1-1-6

理事会、監事および評議員会等のガバナンス機関において、機関内および機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。
理事会および監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内部監査室長等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事会および監事による報告および指摘事項が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。
教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。

◎

私立学校法等関係法令に基づき、監事や評議員会の役割・機能が適切に果たせるよう、対応しており、有効な相互牽制機能が働いていると判断しています。

△

理事会、監事や内部監査室長・内部監査委員会委員長はそれぞれの責務は適切に果たしていると判断していますが、それらの有機的な連携や、そのチェックを誰が行うか、ということについては取り組みが不十分と認識しています。今後これらの不十分な点への対応が必要と考えています。

○

4-1-1-7

4-1-1-8

4-1-1-9

政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の執行状況を確認できる仕組みをＩＴの活用等により構築する。
経営情報を正確かつ迅速に教職員等に伝達するためのＩＴ環境を整備するなど、学校法人経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。
理事会や常務理事会等の議決事項
を「理事会付議事項一覧」で明確化する。

学校法人役員の職務権限については、寄附行為および寄附行
為施行細則で定めていますが、透明性をさらに高める取り組みを行ってまいります。
事務局においては、南山学園事務局事務分掌規程で、また南山大学においては、南山大学管理職制を定め、規程によって明確化しています。
学校法人役員の選任・解任の手続きについては寄附行為および寄附行為施行細則にて、事務局および大学執行部の選任・解任の手続きは、南山学園事務局事務分掌規程
および南山大学管理職制にて、明確化しています。
また、学長は学長選挙に関する規程、学部長は学部長選挙に関する規程等を併せて整備しています。
学校法人役員のかかる事項については寄附行為および寄附行
為施行細則で定めていますが、執行の権限と責任に関する部分について、透明性をさらに高める取り組みを行ってまいります。
事務局および南山大学にかかる執行責任者の権限と責任は、
南山学園事務局事務分掌規程および南山大学管理職制にて、明確化しています。

△△◎

教学組織と法人組織の役割や権限・責任は、法人組織については、寄附行為、寄附行為施行細則、教学組織については、南山
大学管理職制によって、法人と教学組織の別々の規程となっており、明確化されています。
事務については、法人業務も教学業務も担いますが、南山学園事務局事務分掌規程にて、役割等を定めています。
政策の策定者による執行状況の管理については、理事会や個別での報告等がなされていますが、IT の活用等仕組みとして整備す
ることについては、今後の課題と認識しています。
教職員向けの学内イントラネットは整備されていますが、経営情報の伝達は、各種会議体等での情報共有を中心にしており、これまであまり行ってきていません。情報にアクセスできる者の範囲や権限も含めて、検討すべき事項が多くあると認識しています。
「理事会付議事項一覧」を理事会の承認の下で作成し、この一覧
は、教職員向けの学内イントラネットにて公開されています。理事
会で報告すべき事項・審議するべき事項が明確になっています。

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4-1-1-10

4-1-1-11

理事会、評議員会の開催にあたり、資料を事前に送付するなど、十分な説
明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを
構築する。

○

評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。
◎

4-1-1-12

4-1-1-13

4-1-1-14

学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事および評議員等に外部人材（選任時に当該学校法人の役員、教職員でない者）を積極的に登用（理事、評議員については複数名）する。
外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。

◎○

理事、評議員および監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。
○

評議員会は開催 1 週間前に評議員に対し資料を事前提供しています。また学外の評議員からは毎回自由にご意見を頂戴する機会を設け、発言をいただいています。
一方で、理事会は学園理事会しか出席しない学外理事に対しては
一部事前資料配付等の対応をしているものの、現在は席上配付(ペーパレス）が基本となっているため実現できていません。情報セキュリティを踏まえた事前情報提供の方法について検討の余地があると認識しています。
寄附行為において 31 人以上 39 人以内と定めており、現員は 37名である。理事定員は 15 人～19 人(現員 17 名)となっており、その 2 倍以上の数が評議員には必要であることから、適切な人数であると判断している。理事人数についても、評議員からの理事、各設置校の長、修道会や学外の有識者等多様な視点により運営する観点から、適切な人数であると判断しています。
2021 年 3 月現在、理事は 17 名中 5 名(29%)、評議員は 36 名
中 13 名(36%)が外部人材です。今後もガバナンス強化のための外部人材の活用については進めてまいります。
外部人材の登用はできており、貴重なご意見等をいただき、組織
運営の透明化に貢献いただいています。一方で、学校経営に関する情報提供や特有の法令や経理手法等について十分にできていない点もあるのではないか、と認識しています。積極的に法人運営に関わっていただくための更なる仕組みの改善は必要と考えています。
監事への研修は、文部科学省や日本私立大学連盟等が主催する研修に参加いただくことで対応しています。また、日本私立大学連盟が主催する研修会等への参加により、財務・人事等の職務別
研修や、新任理事者に対する研修の機会を設けています。一方で評議員向けには研修の機会を設けてきていません。学内での研修機会等も検討し、理事者等の職務遂行の向上に資するよう引き続き考えていきます。

■遵守原則
４－２

南山学園は、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化を行う。

■重点事項
４－２－１

南山学園は、教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化および強化を行う。

■実施項目
4-2-1-1

4-2-1-2

4-2-1-3「寄附を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、寄附金募集事業を推進するための体制を整備する。

理事長、学長等のトップ層が寄附募
集活動の重要性を認識したうえで、業務としての寄附募集の位置づけを明確にし、教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化を図る。
目的を明確化したうえで、寄附者からの共感を得て寄附を募る。

△

△

△

学園 Web ページに「寄附・支援」ページを新設し、各設置校の寄附や支援メニュー・税制優遇措置をまとめ、寄附を検討している方が寄附メニューにアクセスしやすいように取り組みました。また南山大学では 2021 年度より学長室の下に「広報・募金課」を置き、体制強化を図ることとしています。
学園として収入増の取組の１つとして寄附金募集の強化を中期計画でも示しており、その重要性は意識されていますが、具体的な意識と理解の深化は今後の課題です。南山大学では組織として2021 年度より「広報・募金課」を新設することにより、その位置づけをより明確にし、対応してまいります。
寄附の目的は明確に設定しており、設置校によっては使途を限定した寄附メニューを設定した募金活動も行っています。寄附者の共感を得るため、特典や使途報告など、更なる取組が必要であると認識しています。

13

4-2-1-4

4-2-1-5

補助金を含めた外部資金に係る情
報収集、情報共有（学内広報）、研究
シーズや成果の情報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。

△

補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備する。
△

4-2-1-6

4-2-1-7

社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機
関との連携を推進するための体制を整備する。

リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程および体制を整備し、適切に対応する。また、決定手続きについては明確な記録を残す。

△◎

経常費補助金や国庫補助金等私学助成にかかる補助金については、その収入を理事会報告し、学園内で共有しており、申請に係る手続き等については事務組織内で情報共有をしていますが、更なる獲得に向けた取り組みについて検討していく必要があると認識しています。科学研究費や競争的資金については、メニューや申請手続き等の学内での情報共有はある程度実現できていますが、各種外部資金に係る情報収集と学内の研究シーズ等の学外広報の体制整備は今後の検討課題であると認識しています。
これまでも私学助成については学園総務事務室および南山大学、
科学研究費補助金等競争的資金については南山大学教育・研究
支援事務室で対応し、一定の体制は整備されていましたが改善の余地もあります。2021 年度より学園には新たに「補助金課」として、外部資金に係る事務を取り扱う部署を設置し、競争的資金については、南山大学の「教育・研究支援事務室」を「教育企画・研究推進課」に組織変更し、組織体制の整備を今後行っていくこととしています。
学園では、中部経済連合会・中部経済同友会等中部地区の経済団体に加盟し、地域社会や経済界とのつながりをもっています。また、南山大学においても、従来からの外部機関との連携を維持す
る体制は学長室および教育・研究支援事務室において対応していますが、どちらもそれら外部機関との連携を生かした体制の推進・強化までは構築できていません。今後の検討課題であると認識しています。
南山学園資産運用規程に基づいて「2020 年度資産運用方針」を作成し、当該方針を遵守しつつ、必要以上のリスクを回避した上で資産運用を行いました。また、有価証券を購入する際には、関連委員会および理事会に審議・報告を行うことにより適切かつ明確に記録を残しています。

■重点事項
４－２－２

南山学園は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保および教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充する。

■実施項目
4-2-2-1

管理運営上、不適切な事案が生じた
際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。
◎

4-2-2-2

4-2-2-3

危機の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く周知する。

○

危機の発生を未然に防止するためのシステムおよび体制を整備する。

◎

学園全体では、南山大学を含め、学園危機管理委員会が所管するインシデント・アクシデント・レポートの提出と共有により、トラブル事案を早期に把握し、またその事案を適宜学園内で共有する体制が機能しています。南山大学内では、適切に執行部に報告され、対応を検討する体制が用意されています。また公表が必要な際には、危機対応担当理事と設置校執行部が中心となり対応する体制を講じています。
学園で対応する事項についてはマニュアル「法人事務局における危機管理について」にまとめており、2021 年 4 月からの組織変更を踏まえた修正を行っています。危機管理広報については、総合
企画室のマニュアルとして整備・更新しています。南山大学においては、マニュアル「南山大学における危機管理について」を更新しており、危機管理広報は学長室が担っています。大学執行部の決定を受けて迅速に周知する体制ができています。
学園危機管理委員会が所管するインシデント・アクシデントレポートの提出と必要に応じた学園内での共有により、軽微なものを含めたトラブル事案を学園として早期に把握し、またその事案を適宜学園内で共有する体制が機能しています。また、学園内部監査委員会が行う定期監査を通じて、予算執行に対する財務監査と毎年テーマを変えて行う業務への監査を行っており、業務遂行における不備の発見と是正を定期的に行っています(2020 年度は新型コロナの影響により財務監査のみ実施）。また事務職員研修において、危機管理研修を行っており、意識向上にも努めています。

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4-2-2-4

危機が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。
○

4-2-2-5

情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定する。
◎

4-2-2-6

情報セキュリティ体制の適切性および運用状況を検証する。
○

学園として対応する事項についてはマニュアル「法人事務局における危機管理について」にまとめており、大学において対応する事項
は、マニュアル「南山大学における危機管理について」を基に対応する体制ができています。自然災害（火災・地震）については毎年
防災訓練を行い対応の体制を確認しています。
ただ、大規模災害への対応については、初動対応までは準備がされているものの、その後の復旧計画（BCP）の準備が不十分である
ことが 2018 年度・2019 年度の内部監査で指摘されており、現在
BCP の作成について検討を行っています。
法人本部および南山大学が有するすべてのシステムに関わる情
報資産（情報および情報システム）については、法人本部では法人本部情報セキュリティ委員会において情報資産リストで把握され、南山大学においては、「情報セキュリティマニュアル」によって、そのアクセス権限等の適切性を確認・管理されています。
学園においては、2017 年度内部監査のテーマに「情報倫理」を取り上げ、法人事務局および各設置校における情報セキュリティ体制の確認と改善に取り組んでおり、今後も適切な時期に検証活動を行っていく予定です。南山大学内においては、「情報セキュリティマ
ニュアル」によって体制が定められていますが、その運用状況の検証はできていませんので、今後対応の検討の必要性を認識してい
ます。

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