（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

12

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

部会及び役員構成の見直し、事業の再構築

担当者名

渡辺正臣

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

5

施策名

委員会、部会、青年部・女性部活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動の原点である各部会・青年部・女性部活動は、経済活動の広域化や業種間の細分化など統一した活動が難しくなっている。さらに、経営者の高齢化や地域経済の閉塞感や部会活動の固定化等により部会活動の衰退が著しくなっている。
２．事業のねらい
商工会は総合経済団体である「異業種組織」を活かした経営力の強化、新分野への進出など活動を活発化させるために部会の合併や再編、部会役員の若返りなど組織体系を再構築する必要がある。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

３０年度の部会役員の改選をもって、役員の若返り、事業の再構築、部会の統廃合の検討を実施。
事業運営についても、毎年部会事業のテーマを設定し、事業の統一感を持たせた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
各部会事業については参加率の向上の視点から事業を再検討し、新しい取り組みを実施した。
また、参加者の募集の際も運営委員、職員総出で会員への声掛けを行い、これまで事業に参加していない会員への参加を促した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績
部会役員の改選により平均年齢が６歳下がり、53.8歳となった。
事業の活発化により実施回数増加による平均出席者減となった。

役員構成の見直し、事業の再構築、参加者増加の取り組み
６．評価指標と実績達成度ｂ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

部会など参加者数

項目

項目

年度

H29H30

H31

H32

H33

年度

H29

H30

H31

H32

H33

年度

目標20人

25人30人

30人

40人

目標

目標

実績

23.6人

20.7人

実績

実績

達成率

118.0%

82.8%

達成率

達成率

達成度

aｂ

達成度

達成度

H29

H30

H31H32H33【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員が主体の運営を目指しており、役員の若返りや若手経営者の活用など現在の社会情勢を考えると必要な取り組みである。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員会や部会その他の事業への参加（出席）率の向上などに繋がっている。事業内容により出席者にばらつきがあった。また、各役員ごとに役割分担をして対外的な会議などに出席をお願いしながら意識改革を図っている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
出席率の向上など費用対効果は高まっているが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

役員の若返りや組織や体制の変更について、中・長期で臨む必要があり段階的に移行を進めて行く。役員には各担当を割り振りし、関連の会議や事業に会長の名代として参加してもらいながら、業務と責任分担にも取り組んでいる。
３．課題

現在、役員・総代の理解を得て進めており特に問題はないが、できるだけ早めの体制移行・確立に努めたい。

４．今後の対応方針（改善点）
役員や総代が、地域課題や商工会事業、運営に対し提案されるような体制に移行させたい。そのためには、各役員の担当業務に関連する事業や会議について自ら発議してもらえるようにする。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード13

商工会名

評価確定日

事業名

かづの諸会議の活発化、状況に応じた委員会等の設置

担当者名

工藤淳也

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

5

施策名

委員会、部会、青年部・女性部活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
商工会の持つ特徴の一つである「異業種組織」を活かした経営の強化、新分野への進出など活動を活発化させるために部会の合併や再編、新たな委員会の設置、役員の若返りなど組織体系を再構築する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30Ｈ31

Ｈ32

これまでは商工会事業にかかわりの薄かったと思われる委員のメンバーに商工会事業を理解してもらうきっかけとなり、労働者不足などで会員ニーズが高いと思われる労働福祉委員会に関しては出席率、事業への提案意欲も高まっている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
昨年度は部会役員の改選をもって役員の若返りを、事業の再構築に向けた組織体制の見直しを実施し、本年度は３委員会の開催を行い、次世代を見据えた委員のメンバーから事業に対する意見の聴き取り、事業の再構築や部会統廃合に向けた検討が始められた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

各部会運営委員会で独自の取組を検討し参加者の増加が見られた。３委員会に各部会の運営委員会で事業や運営体制の見直しを実施。新たに設けた３委員会の委員を選
ついても、各々で委員会を開催し、会員からの積極的な関与による事業や運営体制任し、各委員会において商工会事業や組織体制の見直しについての検討の実施。
についての検討がされた。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29ｂH30H31H32H33

年度

項目
H29H30H31H32

H33

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

H31H32H33【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員が主体の運営を目指しており、役員の若返りや若手経営者の活用など現在の社会情勢を考えると必要な取り組みである。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員会や部会、その他の事業への参加（出席）率の向上などに繋がっている。また、各役員ごとに役割分担をして対外的な会議などに出席をお願いしながら意識改革を図っている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会の設置や会議への派遣によりコスト増となったが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

役員の若返りや組織や体制の変更について、中・長期で臨む必要があり段階的に移行を進めて行く。役員には各担当を割り振りし委員長など責任者と審議案件を協議決定し主体性のある運営を心掛けている。
３．課題
役員・委員は自社の業務が忙しい中、商工会業務をどれでけ携わってもらうか、負担にならないかの判断が難しい。負担が多いと、商工会の役員や委員に協力が得られなくなる可能性がある。
４．今後の対応方針（改善点）

会員主体の運営をどのレベルまで高めるか、役員等の対応だけでなくフォローする職員の役割がさらに増すため職員の意識改革が先行するようにしたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

14

商工会名

評価確定日

事業名 後継者と若手役員の組織化、県連合会役員セミナー等への参加

かづの担当者名

総轄者名

田中和則

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
施策５と関連し、商工会事業への青年部では、部員のスキルアップを図り、地域や社会活動参画を通じた活動強化、女性部は、活動の際の参加を促し、参加者の増加と活性化を目的として取り組んだ。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31Ｈ32

青年部員から、親会役員として理事２名（内青年部長１名）・監事１名、新設された３常設委員会では１３名を選任し、若返りが図った。また、県連合会等主催セミナー等（創生プラン・監事セミナー・事業承継セミナー）へ派遣、市と共催の産業活力塾への入塾を促しスキルアップを図り、次代を担う若手リーダーとしての資質向上に努めた。女性部では、県女性連や地域活動への参加を促し、活動の活性化に結び付けた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
昨年度に引き続きスキルアップのためのセミナーへの派遣を実施。今年度は役員改選に合わせ親会役員への青年部員の登用を行ったほか、新設された３常設委員会委員への積極的な登用など、商工会運営についての育成を図った。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）

事業内容
実績（青年部）県連合会役員セミナー等への派遣数、鹿角ＧＥＮＫＩカレッジに入塾者数、鹿角ＧＥ
親会役員選任数：理事１名、監事１名 常設委員会選任数：１３名
Ｎ
セミナー派遣数：３名 産業活力塾入塾者数：２名（１３コマ）
ＫＩカレッジ参加講座数、東北６県・北海道女性部員交流研修会参加数：８名 市主催会議：１３回（計３１（女性部）東北６県・北海道女性部員交流研修会参加数、移住者支援に関する事業名）
６．評価指標と実績
達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
項目

セミナー受講テーマ数

項目

H29

H30

H31

H32

H33

年度

目標

22222

目標

目標

実績

33

実績

実績

達成率

150%

150%

達成率

達成率

達成度

ａａ

達成度

達成度

0%

0%

a

項目

年度0%

達成度

H29

H30

H31

H32

H33

年度

H29

H30

H31H32

H33【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員が主体の運営を目指しており、特に将来の商工会を担う青年部の強化は必要である。今年度は青年部・青年部ＯＢ、若手経営者などにも積極的に働きかけを行い県連主催の商工会大会や役職員セミナーへ派遣した。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ａｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
商工会の役割や現状、全体の方向性などについて若手役員や青年部員の理解を深めることができた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

若手主体の運営主体に移行中であり、役員、委員なども若返りが進んでいる。青年部に関しては、次年度から「経営に資する青年部活動」のような方針を定め勉強会やイベントを開催することとしており、徐々にではあるが意識改革が図られつつある。
３．課題
役員・委員は自社の業務が忙しい中、商工会業務をどれでけ携わってもらうか、負担にならないかの判断が難しい。負担が多いと、商工会の役員や委員に協力が得られなくなる可能性がある。
４．今後の対応方針（改善点）

会員主体の運営をどのレベルまで高めるか、役員等の対応だけでなくフォローする職員の役割がさらに増すため職員の意識改革が先行するようにしたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード15

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

行政懇談会、役員研修会などの勉強会の開催担当者名

前田一浩

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
市長と会長の面談や市・商工会の合同事業所訪問、労働力不足への対応、農業支援の協定締結など商工会事業以外にも行政ほかの団体と連携した取り組みが増えており、役員など共通認識をもって対応する必要が生じている。
２．事業のねらい
商工会の運営、事業の実施ほか内外の情勢に共通認識をもって全員一致した対応を図るための体制を確立する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

これまでは、特に取り組みはなかった。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員、委員に役割（担当業務）が割り振られており、これまでは三役や事務局で対応してきたが、対外的な事業や会議について役員・委員から参加してもらっている。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

行政懇談会、役員研修会、役員の資質向上につながる勉強会等の実施
６．評価指標と実績

項目
H29ｂ

三役以外の役員の対外的な会議、事業への参加

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

達成度

H30

H31H32

H33

年度

項目
H29

H30

H31

H32

H33

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

H31

H32

H33

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会の置かれている状況の共通認識の保持と問題意識の醸成に繋がっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員全員が参加する行政懇談会や研修会を実施していないが、市長・市議との意見交換や県連主催の商工会大会、役職員セミナーなどに派遣した。商工会の現状の理解は進んでいる。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取組で費用的な負担はないが、コストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

意識改革には繋がっているが、課題の把握のみでありその対応については難しい状況にあるが、中・長期の取り組みで確立したい。

３．課題
役員・委員は自社の業務が忙しい中、商工会業務をどれでけ携わってもらうか、負担にならないかの判断が難しい。負担が多いと、商工会の役員や委員に協力が得られなくなる可能性がある。
４．今後の対応方針（改善点）

会員主体の運営をどのレベルまで高めるか、役員等の対応だけでなくフォローする職員の役割がさらに増すため職員の意識改革が先行するようなしたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

16

商工会名

評価確定日

事業名

かづの理事会などへのオブザーバー参加

担当者名

前田一浩

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
平成３０年度の役員改選において定数の約１／３の役員が若手経営者に交代し、次期改選には更に若手経営者に交代する予定である。この動きを確実に推進するため青年部長以外の青年部役員や若手経営者については、審議案件の内容にもよるが親会の役員会などに参加させ、勉強を重ねることにより体制移譲の準備を進める。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

直接的に会の運営に参加する機会が無かった青年部ＯＢや若手経営者にも参加の機会が与えられ、また、対外的な商工会の位置づけの理解を深めることができた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員定数の約１／３を若手経営者に入れ替え、新設した３つの委員会にも若手役員と青年部ＯＢ、若手・女性経営者で構成する組織をあっち上げて商工会運営に参画させた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

若手経営者の商工会役員、常設委員会の委員への登用。その他青年部役員・ＯＢ等の親会 役員、委員への若手経営者の登用。役員会へのオブザーバー参加は無かった
役員会へのオブザーバー参加が、委員と役員の交流会を実施した。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29ｂH30

H31

H32

H33

項目

年度

H29H30

H31H32

H33

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

H31

H32

H33

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
若手経営者への移譲の取り組みは安定運営に必要な取り組みと思う。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｂｃ（取り組んでいない）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
青年部長以外の青年部役員・OBの役員会へのオブザーバー参加は適当な案件がなく実施できなかったがそれ以外は計画通り実施した。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会の設置や会議への派遣によりコスト増となったが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

今年度は、役員会へオブザーバーの参加は実現しなかったが、商工会の運営については把握してもらう必要がある。青年部、青年部ＯＢ、若手経営者の育成に取り組んでおり、直ぐの結果は難しいが将来には必ず成果が出ると思う。
３．課題

参加させるための案件や対象者を体系的に整理し、その都度の判断でなく明文化し言ってのルールで運用する必要がある。

４．今後の対応方針（改善点）

把握している課題はたくさんあると思われるので、改題を解決しながら取り組んで行く。