KBS REPORT2012 Vol.

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Contents
イベ ント

KBS50年記念コンファレンス

教員紹介

カジュアル・ディマンドへの対応

対 談

企業も学校も「こうなりたい」、
を構想し戦略の実行を池尾 恭一 教授

参天製薬株式会社 相談役

コーポレート・ガバナンス
経営管理研究科 委員長

河野 宏和
最近の動向

トピックス

教員業績

齋藤 卓爾 准教授

ご挨拶

KBS 50年記念
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
慶應義塾大学ビジネス・スクール

委員長

校長

河野 宏和
今年、K BS は創立 5 0 年を迎えます。

とは、大学に所属するビジネススクールのKBSが幹部人材育成のための機関として当然の責務です。その時々の最新の実務

慶應義塾内に設置されたのが1962年。

的な話題は、残念ながら早晩陳腐化しま

その後、9年間の 1 年制教育課程を経て、す。理論と実務を融合させていくためにも、

1978年に日本で初めてのMBAプログラ

研究はビジネススクールの屋台骨だと言えム（大学院経営管理研究科）を設置しまします。しかし、これからの日本社会を考えた。この間、さまざまな困難に直面しながる時、個別領域ごとに研究を進めるだけでらも、一貫してKBSの発展に貢献された先はなく、高齢化社会への対応、環境とエネ

輩諸氏の尽力なくして、こうした節目を迎えルギー、経済格差など、経営各領域が共同ることはできなかったと思います。日本の高して社会的課題を解決する方策を示してい等ビジネス教育の先陣を切り、新たな道をくことが求められています。そういった研究拓いてきた、
そういう歴史の重みを感じます。

を強化し、その成果を社会に発信していく

しかし一方で、KBSの将来は歴史や伝ことは、結果的にビジネススクールの認知統で担保されるわけではありません。
中国、を高めることにもつながると考えられます。

韓国、インドなど、アジア各国でビジネス

3つめはネットワーク。KBSが有するK期・スクールが成長し、地域を問わず学校間M期の同窓会、またセミナー OB・OGのネッでのアライアンスが増える中、いかにビジ

トワークについて、厳しい授業で互いに切ネススクールが社会に寄与すべきかが、厳磋琢磨した共通の経験をベースに、修了後しく問われる時代であると感じます。

も互いをブラッシュアップし知見を交換し私見ですが、ビジネススクールには、大略歴
慶 應義塾大学大学院工学研究科博士課程を経て、1987年より慶應義塾大学
大 学 院 経 営 管 理 研 究 科 助 手、1991年
同研究科助教授｡1991 ～ 92年ハーバード大学ビジネス･スクール訪問研究員。
1998年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授｡2009年10月より同研究科 委員 長、ビジネス･スクール 校 長。専門は生産管理､生産マネジメント。工学博士。AAPBS（アジア太平洋ビジネスス
クール協 会、Association of Asia-Pacific
Business Schools） 会 長、AACSB AsiaPacific Advisory Council 委 員、EQUIS
Committee International Academic
Member、日 本 経 営 工 学 会 副 会 長、IE
レビュー誌 編 集 委 員 長、IEMS Deputy
TPM優秀賞審査委員などを務める。
Editor、別して3つの役割があると考えています。

ていく機能を、今後ますます高めていきた
いと考えています。

1つめは教育・人材育成。実務に役立つ経

10月20日土曜日、KBS同窓会との共催

営知識、問題発見力、問題解決力、新たで、50年記念のイベントを行います。日本のな事業の構想力などを養うだけでなく、豊経済社会とKBSのこれからを考えるワーク

かな国際感覚、多種多様な文化をつなぐ

ショップ型のイベントです。6つのセッション

コミュニケーション能力などの育成が今やの1 つ 1 つが、これからのKBSのあり方に不可欠となっています。これまでのように、関係しています。参加者一人一人の発言が、同質性を前提とした人材育成では、世界

このイベントの成否の鍵を握ります。各セッで活躍できるリーダーは育ってこない、そションのコンテンツは、Web上で公開されてう考えています。

います。KBSのこれからのため、一人でも多2つめは研究。教員が最先端の研究を行

くの方にご参加いただき、その意見で議論

い、それを教育にフィードバックしていくこを盛り上げてくださることを期待しています。

最近の動向 （2012年3月～ 2012年8月）

2011年度学位授与式（M33期生）2 012 年 3月

KBS REPORT Vol.4 発刊
震災復興チャリティ ケース・メソッド授業開講

2 012 年 4 月

週末集中セミナー「経営戦略集中コース」開講

2 012 年 5月

薬学研究科とのジョイントディグリー制度を2013年4月より開始
週末集中セミナー「生産システム革新集中コース」開講
第2回KBSセミナー同窓会開催
2012年度第1回オープンキャンパス（授業見学・模擬授業）開催
第105回経営幹部セミナー開講
外務省 世界防災閣僚会議in 東北に参加
清華大学、KAISTとの共同開催プログラム アジアビジネス・フィールド
スタディ開講第57回高等経営学講座開講
ケースメソッド教授法セミナー 第1クール 開講「日本のグランド・デザインを策定する融合型実践教育」特別セミナー開催
第57回高等経営学講座 セミナー見学会開催
白熱教室JAPAN 放送

2 012 年 6月
2 012 年 7月

2 012 年 8 月
NHK白熱教室JAPAN収録の様子

中堅・若手のためのグローバル戦略セミナー －グローバル競争優位確立のために
BRICs等の新興国群は魅力的な成長マーケットとして、日本をはじめとする各国企業が急速にプレゼンスを高めてきましたが、これら各国におけるコスト増や成長鈍化から、次世代有力新興国群とも言うべき国々への展開も待ったなしの状況です。他方、縮小傾向が続く日本マーケットや欧州の不透明な状況への対応も必須で、日本企業にとってグローバル戦略再構築は喫緊の課題と言えましょう。
本セミナーは、英語のケース教材を用い、英語で討論するケースメソッド形式のプログ
ラムです。国際的イノベーション経営を専門とする海外のビジネススクールの教授を招き、同領域でKBSを代表する2名の教授とともに、全社最適のグローバル戦略の検討について「グローバル競争優位をどう確立していくか」を中心論点として議論します。
これから日本のグローバル化を先導される方々のご参加を心よりお待ちしております。
詳細はWEBページをご覧ください。

KBS グローバルセミナー

検索

セミナー概要
日程 2012年12月14日（金）～ 15日（土）〔2日間〕
会場 慶應義塾大学 日吉キャンパス 協生館
言語 英語
費用 126,000円（税・昼食代込）
申込締切 2012年11月7日（水）申込方法 KBSのWEBページにアクセスし、メール
フォームよりお申し込みください。
お問合せ
慶應義塾大学ビジネス・スクール セミナー担当
Tel：045-564-2440
E-mail：seminar@kbs.keio.ac.jp

2013年度新規開講セミナーのご案内
2013年度に、新しく以下2つのセミナーを開催予定です。

グローバル競争力セミナー－地球規模の戦略感覚を持ったリーダーへの第一歩

セミナー概要

自社の本当の強みとは何か、どこに進出すべきかをマクロ的に考え続け、「現状打破のリスクを恐れない、地球規模の戦略感覚を持ったリーダー」の養成を行います。
中国や韓国の有名大学の教員を招聘し、アジア、アフリカを舞台に活躍する企業を題
材にプログラムを構成しています。

日程 2013年6月8日（土）～ 15日の8日間
会場 慶應義塾大学 日吉キャンパス 協生館
対象 既存事業の海外展開を検討している、または決定した企業の事業責任者・候補者
言語 日本語グローバルエグゼクティブ・セミナー（仮）セミナー概要－東京・パリ・シンガポールの3会場でESSECと共同開催
海外市場でのビジネスチャンス発見、企業成長を担う新事業を構想することに役立つセミナーです。日本とフランスのトップスクールが共同で、ブランドマーケティング、イノベーション、アントレプレナーシップにフォーカスし、世界3拠点を移動しながら、現地の人たちと最先端の経営について議論します。

日程 2013年度開講（詳細日程は未定）
会場 日本・パリ（ESSEC）
・シンガポールの3カ国で開催
対象 グローバル経営の中核を担う方
言語 英語

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イベント

未来へ向けた構想を参加者全員で議論します
KBSは、多くの人々の絶えざる努力により2012年に創立50年を迎えました。
これを記念し、KBSとKBS同窓会の共催により「KBS50年記念コンファレンス」を実施します。
このコンファレンスは、新しい時代を展望しながら、経営やビジネススクールの未来像を議論する場としてデザインされています。
重要テーマごとに６つの分科会を設け、同窓生、教員、現役生が一体となって真剣な議論を繰り広げます。
そしてその内容を書籍やメディアを通じて、KBSから社会へのメッセージとして力強く発信していきます。
討論を重視するKBSならではの本コンファレンスに是非おいでいただき、大いに議論をしましょう。
奮ってご参加ください。

開催概要

スケジュール日時

2012年10月20日（土）13:00 ～会場

慶應義塾大学 日吉キャンパス協生館
藤原洋記念ホール

募集予定人数400名

参加費

コンファレンス……無料懇親会……………5,000円（当日申し受けます。）

参加対象

KBS同 窓 会 員（K期・M期・博 士 課 程 修 了生、
MDP修了生のうち同窓会会員の方）、現役学生、セミナー修了生、第47回MDP受講生の方で各分科会のテーマいずれかに関心がある方々。および現役＆旧教職員、KBS顧問、賛助員、慶應義塾評議員、一般企業オブザーバー

申込方法

総合司会
牛尾 奈緒美（M15） 明治大学教授
13：00-13：10

要事前申込。特設サイト上で申込受付中

開会の辞
清家 篤

13：10-13：20

慶應義塾長

基調講演
「時 代認識と本イベントの目的について」
河野 宏和 経営管理研究科委員長

13：30-15：00

並列分科会I ： 3分科会から１つを選んで参加（裏面）

15：15-16：45

並列分科会II ： 3分科会から１つを選んで参加（裏面）17：00-17：40

全体報告会：各分科会での討論内容を各チェアが要約し、報告

17：40-17：50

閉会の辞：河野宏和経営管理研究科委員長によるセッション総括と閉会のあいさつ

18：00-20：00

懇親会（協生館2階クイーンアリス ガーデンテラス日吉にて）コンファレンス特設サイト
藤原洋記念ホール

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www.kbs.keio.ac.jp/50th/

KBS 50年検索※総合司会、各分科会チェア・パネリストは本コンファレンスの主旨に基づき、全員KBS同窓生および現役教員で構成されています。

並列分科会Ⅰ（13:30-15:00）
分科会1

分科会2

分科会3

新たな時代を切り開く企業戦
略・リーダシップ

グローバル人材の育成

起業家という生き方

■ チェア

■ チェア
清水 勝彦
経営管理研究科 教授

杉田 浩章（M14）

■ チェア
高木 晴夫

山根 節

経営管理研究科 教授

経営管理研究科 教授■ パネリスト㈱ ボストン コンサルティング グループ
マネージング・ダイレクター・オブ・ジャパン

笹沼 泰助（M7）
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合 代表

梅田 一郎（M8）
ファイザー㈱ 代表取締役社長■ パネリスト
堀 雅寿（M8）㈱ ポッカコーポレーション
取締役会長■ パネリスト八木 エドワード（M11）

畑野 仁一（M18）

南山大学 教授㈱ネットマイル 代表取締役CEO

横手 仁美（M13）新井 豪一郎（M24）

国連WFP協会 事務局長

アルクテラス㈱ 代表取締役社長

朴 晙榮（M17）

丸山 健一（M29）

欧州復興開発銀行 高級投資理事 Senior Investment Offer

五稜化学㈱ 代表取締役社長

並列分科会Ⅱ（15:15-16:45）
分科会4

分科会5

分科会6

クールジャパンの可能性（日本の産業のソフト競争力を考える）

グローバルビジネス：身の丈に合った日本企業の国際化とは

ビジネススクールの未来像（ケースディスカッション）

■ チェア

■ チェア

■ ケース
「慶應ビジネススクール」2012年

小幡 績

磯辺 剛彦

経営管理研究科 准教授

経営管理研究科 教授

首藤 明敏（M12）山田 邦雄（M11）㈱ 博報堂コンサルティング 代表取締役社長

ロート製薬㈱ 代表取締役会長（CEO）■ パネリスト■ ケースリード
池尾 恭一
経営管理研究科 教授

牧野 成史（M11）
香港中文大学 教授

小川 亮（M22）㈱ アイ・コーポレーション 代表取締役社長■ パネリスト

若山 泰親（M22）石川 幸（M29）

モード・フィルム㈱ 代表取 締役
社長

A.I.Global Sun Partners Joint
Stock Company 創業者・共同経
営者

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対

談

参天製薬株式会社 相談役

経営管理研究科 委員長

河野宏和

企業も学校も「こうなりたい」、を構想し戦略の実行をKBSのグローバル化には、先生方が海外経験を積み海外からの先生を増やすこと。
「ガラパゴス化」したらいけないと思うんですよ。
厳しい社会人体験から生まれた
KBS入学のきっかけした社会人経験の中から、いくつか

第二に、その会社で石油化学プラン

感じるところがあり決意しました。

トのプロジェクトエンジニアだったのですが、アメリカの客先で800億円ぐ

河野：本年はKBS創立50年の節目に第一は、技術だけではなかなか企業

らいのプラントの決裁権を持ってい当たりますが、KBSご入学の経 緯、も人も成り立たないな、ということでる人が、30代前半でちょうど当時のどんなことを求めてKBSを選ばれたす。勤め先が重工業会社で、韓国や私と同じぐらいの世代だった。彼がのかといったあたりからお話しいた

中国の追い上げで業績がたいへん厳言うには、ビジネススクールを修了しだけますか。

しく、仕事が少なくなり賞与もなくなる

たら会社がこういう大きい仕事を任という状態となり、このままいったらせてくれるようになったと。
「ああ、ア

どうなるんだろう、と感じたわけです。

メリカ人って、大学を卒業してからも

森 田：私は自費だったのですが、入学前10年間エンジニアとして仕事を

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一生勉強しているんだな」と感じましたね。それと、海外出張中に台湾の空港で、工学部の同級生に偶然会ったら、「今、ある企業の再建をやっている」と言うわけです。
それが33年ぐらい前なんですけれど、
経営管理研究科ができて2年目だったんですね。それで受験して受かったのを確認して、当時の勤務先の希望退職に手を挙げました。
らい、講師の先生を呼んで毎月1回件というのがありました。その事件

勉強会をやっていました。講師の先で当社はたしかに被害者でしたが、れて、良かったなと特に印象に残っ

生や議論の中から大いに得るところ

社会から見れば大企業であり、被害ていることは何でしょうか。

がありました。

者という態度をとったら誤解を受ける

河野：KBSで2年間フルタイムで学ばという視点、あるいは製品回収を行
また実際の仕事の上で、同窓ネット

うと販売機会を失い廃棄コストがかしろかったですね。というのは、私のワークに非常に助けられたことがあかり株主に迷惑をかけるという視点

バックグラウンドがエンジニアリング

ります。例えば外国企業との合弁をなど、顧客の視点は勿論のこととしですから、マーケティング、財務管理、解消しようという話が持ち上がったて、さまざまな角度から考えました。

意思決定の理論などが非常におもし際、いろいろな契約の取り扱いや財その上で、無条件・全面回収というろかった。なにしろ、これからは技務・税理的な処理が必要となり、投決断をしました。

術だけじゃだめで、経営の視点をキ

資銀行にいたKBS時代の友人にアドチンと持ってやらなきゃいかんと思っバイスを求めて、自社株償却をやりまていましたからね。

した。社内だけではそのような知恵

森田：学ぶことがすべて新鮮でおもは出なかったでしょうね。

グローバル化と多様性
河 野：最近、グローバル人材の必要
性 が世の中で 叫 ばれていますが、ケースメソッドは、自分で分析し、考企業トップとして実践してきたことKBSでは主に日本語で教えています。

カッションでいろんな人の意見も聞

河野：会社を大きく立派にしてこられ手段として必要ですが、それだけでける。
非常に良かったと思いますね。

た原動力は何でしょうか。

KBS同窓生との交流

森田：やはり「良い仕事をしたい」とは台湾で仕事をしましたが、相手方いう意識がありましたね。加えて、そと交渉する場合、相手のスタンスや

河野：卒業後に同窓生との繋がりかのように期待されているという自覚で考え方への理解、コミュニケーショ

ら、刺激を受けるというご経験はあしょうか。KBS時 代に、皆さんとのンのやり方などに注意を払わないとりましたか？

議論を通じていろんな側面から物事成果は得られないと分かりました。

を考えなきゃいかんと訓練されたこそういった部分の理解があってこそとが役立ったと思うんです。

のグローバル化だと思います。

実は2000年に、一般 用目薬回収事

河野：また、グローバル化と並んで多え、課題を設定し、何をやるかを決
める、自分ならばどうするという頭の訓練ができる。しかもクラスディス

森田：グローバル化について、英語ははないと思うんです。エンジニアだった時代にアメリカ、メキシコ、あるい

森 田：私は勉強してそれを応用するのが好きです。大阪にいる修了生とかその友人に10名ぐらい集まってもK B S R E P O R T 2012 Vol. 5

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対

談

様性の重要さが喧伝されています。

かなければいけない。その土壌におの物事を考え、きちんとコミットするとそういう中で、ご自身のマインドセット

いて、外部からの人材補強などが必いう姿が必要ということですね。

の中に多様性を常に持つという点で、要となってくるわけです。

工夫されていることがありますか？
森 田：1990年 に 社 長 になった 時 に

河野：上に立つ人は、「こうなりたい」

森田：そうですね。事業会社は大阪弁でいうところの“儲かる”だけではないというものを示し、それからそれがと思うんです“。儲かる”では、ある時は、社員の皆さんがこの会社につい実行できる人・物・金・仕組み、そう期から儲からなくなるんです。常に存て「どうなりたいか」というものが明いったものを具体的に考えていくとい在意義がある会社になっていないと、示されていなかった。それをビジョン
・

うことですね。

会社は存続しないと思っています。

皆さんから無記名のアンケートを集

森 田：トップが1人で考えるのではダ

河野：それはたぶんビジネススクール

め、自分はどんな仕事をしたいのか、

メなんですよね。社員の皆さんも巻でも同じでしょうね。
“儲かる”やり方を

どんな会社になりたいのかを答えてき込まないと。ただし社員の皆さん

カリキュラムに入れることは可能でしょ

もらいました。その結果、リソースをは現状の延長線上で物事を考えがうが、そういうものはいつか廃れる。

考え、「目とリウマチに特化する」、売ちですから、トップとして会社を大き上が320億円ぐらいの当時に「10年く成長させたいと思ったら、手の届く

後には1,000億円ぐらいの規模にな範囲で高いレベルを目指してもらうよ

ろう」という構想を作りました。

うにすることだと思います。

戦略という形にまとめました。社員のこれからのビジネスパーソンに対する期待
森 田：私は理工系で、小さい頃から多様性は大切と言われますが、多様河野：なるほど。日本の社会も企業も、性を意識するというよりも、人も組織半年とか四半期で「こうやろう」といっ

ろいろ工夫して、物ができてくるのにも「こうなりたい」と思わなければ絶た話が多く、長いスパンで「こうなり

喜びを感じていました。ですから社

対にそうなれないということが基本たい」とか「こうありたい」という考え

員や起業する人には、仕事を通じてではないでしょうか。
なりたいと思い、方が影を潜めているように思われま

充実感を持ってほしいと思います。

それに必要な人・仕組みを作っていす。上に立つ人はもう少し長いレンジ

私が社会人になった40年ぐらい前は、真空管ラジオを作ったり、自分でい日本全体が成長しドンドン新しい仕事が来ておもしろかったんですよね。
今そういうところが少なくなっているので、若い皆さんは日本だけじゃなくて、面白い仕事ができそうな海外にも目を向けてほしいと思いますね。
河野：そういうふうに自分で能動的に考えて、海外というオプションもあるな
ら、そこに行って仕事をする、というくらいでないといけないのでしょうね。
森田：最近の若い人の意識として、同
じ会社にずっと勤めたいという安定志向だという報道がありまして、それはもう環境的に無理です。同じ会社

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にずっといたいといっても、企業には成長期もあれば、成熟期、衰退期もありますから。

今後のKBSに求めること
河野：KBSは50年間頑張ってきたわ
けですが、今後のKBSにどのようなことを期待されますか？
森田：世界が大きく変わりグローバル

いますが、教員の交流も、ということ満足してしまいますよ。ビジネスス

でしょうか。

クールは福澤先 生の言うところの、
実 学を教えるところ学ぶところで、化している中で、よくいわれることですが「ガラパゴス化」したらいけない

森 田：そうです。KBSから海外 校にどういう人材を育てるんだということと思うんですよ。それにはまず教授行く、あるいはそういうバックグラウ

が必要ですね。企業で言えば構想との先生方が海外で経験を積み、海外ンドを持った方を採用する。そのよう戦略。それが機能していないと、なからの教授も増やさなければいけなな行き来がないと、先生方が自分た

かなか物事は動かないと、そのようい。同じ価値観・仕事のやり方をやっ

ちのやっていることをよくわからなくに私は経営管理研究科で習ったつていると、周囲が変化してもそれになると思うんです。

もりです。

人材を社外へ派遣するのは、会社の

河 野：そういう意味では今、世界の河野：われわれが今度の50年記念で中で得られない考え方とか知識を得

ビジネススクールはどんどん連携し、行うコンファレンスの中心テーマとしてほしいと思うからです。

連携した学校の間で教員が自由にている、KBSの今後の構想・戦略・

行ったり来たりすることも展望できる

実行計画の重要性を、森田さんに明かもしれません。

確に確認いただけたと思います。本

対応できなくなるわけです。企業が河 野：現 在KBSでは、International

日はお忙しい中お時間をいただきあProgramという学生の国際単位交換
プログラムを提携校30校と実施して

森 田：やはり刺激がないと。現状にりがとうございました。

森田 隆和（もりた たかかず）氏 プロフィール
出身
1945年 大阪府生まれ
学歴
67年
69年
81年

慶應義塾大学工学部機械科卒業
慶應義塾大学大学院工学研究科修了
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了

職歴69年石川島播磨重工業株式会社入社。79年同社退社。80年参天製薬株式会社入社。81年取締役、83年
常務取締役、87年専務取締役、90年代表取締役社長、2006年代表取締役会長、2011年相談役。

参天製薬株式会社
所在地〒533-8651
大阪市東淀川区下新庄3-9-19
TEL：06-6321-7000

URL

http://www.santen.co.jp

創

業

1890年

設

立

1925年

資本金

6,694百万円（2012年3月31日現在）

従業員数 3,053名（連結）（2012年3月31日現在）
事業内容 医薬品および医療機器の研究開発・製造・販売

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トピックス■ アジアビジネス・フィールドスタディ 活動報告

KBSは2012年より清 華 大 学（ 中 国 ）、
KAIST（韓国）との合同プログラム「アジアビジネス・フィールドスタディ」を開始しました。本プログラムは日中韓三校のMBA生が、三カ国のうちの一国についてその産業

タディにのぞみ、地域の歴史と伝統の中でに属する代表企業、特色のある企業等を訪問し、最終的にはグローバル市場における海外戦略について政策提言を行うことを目的としています。
今年度は“Asian Food Business”をテーマとしてKBSがホスト校となり、7月7日～ 15日の期間に二校からの学生を受入れ、キッ
コーマン（株）、月桂冠（株）、農林水産省、（株）
フジワラテクノアート、
（株）
美濃吉、
（株）
吉野家、を訪問しました。学生は6つの三校混合のチームを編成し、各企業・省庁の現状の課題を分析したうえで、フィールド・ス

育まれた文化・食材をいかに世界に展開していくのか、伝統的なファミリー企業がいかに今後の戦略を考えるのか、などの視点で多くの議論を交わしました。
参加した学生からは、教室での議論だ
けでなく文字通り同じ釜の飯を食べながらグループワークを行ったことで、互いの物事の捉え方、発想、行動様式の違いを発見でき、相互に認め合うことで各人が新たな視点を身につけられたとの声がよせられました。来年は清華大学がホスト校となり、本プログラムを開催することが決まっています。

■ 経営管理研究科と薬学研究科がジョイントディグリー制度を2013年度4月から開始
近年、製薬関連企業の経営で指導的立場になるには薬学 研究者としての知識と経験とともに、ビジネスをリードするために経営学の修得も重要視されています。そうした社会的需要に応え、医療経済分野をリードする薬学出身者の養成を目指し、慶應義 塾大学大学院経 営管理研究科と薬学研究科は、2013年4月から最短3年間で2つの修士学位を取得できるジョイントディ
グリー制度を開始することとなりました。
本制度は、薬学部薬科学科からの進学者を対象に、経営管理研究科に入学し2年で修士（経 営学）
（MBA）を取得した後、引き続き薬学研究科に入学し最短1年で修士（薬科学）を取得できるものです。他大学薬学部卒業生、卒業見込みの方も本制度を利用できます。

東日本大震災から約1年となる2012年3月3日（土）および4日（日）、被災地に想いを馳せ、震災からの復興と万が一の対策について検討する機会を設けたいという思いから、震災復興チャリティケース･メソッ
ド授業を開催しました。
2日間で計88名の方にご参加いただき、受講料の代わりにお願いした義援金は総額96万円となりました。義 援 金は、全額
日本赤十字社へ寄附させていただきました。改めまして、受講者の皆様に心より御礼申し上げます。
今回は授業を広く一般に公開し、遠くは宮城、福島などからもご参加いただき、受講者の皆様からは「継続して欲しい」「また参加したい」という声を多数いただきました。被災地への想いと復興への志を風化させないよう、今後もこのような機会をもつことができればと考えております。

■ 震災復興セミナー 開催報告

KBS運営募金について
KBS運営募金につきましては、たくさんの方々より暖かいご支援を賜りまして、心より御礼申し上げます。平成22年度より開始したKBS運営募金ですが、お蔭様で多くの方々より、1千万円を超えるご寄付を頂戴しております（平成24年7月迄受付分）。頂いたご厚志はKBSの新規施策に対する貴重な資金として有効に活用させていただ
きます。なお皆様のご協力に感謝し、ご寄付を頂いた方のご芳名を50音順にて掲載させていただきます。KBS運営募金は現在も引き続き募集しております。これからもKBSへの一層のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
KBS寄付担当

寄付者ご芳名青木 晴夫 様大西 義威 様ジャパン・ゼネラル株式会社 様

田島 富美雄 様

森川 英正 様石田 英夫 様小野 桂之介 様

城 英俊 様豊沢 泰人 様森田 隆和 様市 正典 様加藤 雄彦 様白井 慶太 様秦 絵里子 様八木 エドワード 様

梅田 一郎 様兼古 憲生 様株式会社タジマ 様

藤井 孝昭 様山本 明彦 様大木 幹夫 様佐藤 恭平 様田島 佳典 様本多 保博 様■ 募金要項（一部抜粋）
募金名称： KBS運営募金
募集単位： 法人

一口5万円（一口以上）

個人

一口1万円（一口以上）

振込方法： 専用振込用紙による郵便局・銀行窓口からの振込

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他匿名3名（平成24年2月～平成24年7月迄受付分）

お問合せ先： KBS寄付担当（寄付用資料、振込用紙のお問合せ）
Email：donation@kbs.keio.ac.jp Tel：045-564-2440
慶應義塾基金室（領収書発行等、寄付後のお問合せ）
Tel：03-5427-1717

■ 第105回経営幹部セミナー 開催報告

第105回経 営幹部セミナーは京都東急ホテルにて開催されました。
本セミナーでは、主管・清水勝彦教授の2012年6月4日（月）～ 6月16日（土）－Sushi Zushi Inc. 2010 (A)、リンカーン・た。終講パーティーも大変盛り上がり、そのエレクトリック、副主管・大藪毅専任講師の－ABCコンサルティング、なぜ会社を辞めるのか？－をはじめ全部で19のケースが扱われました。また、土曜日には講演会、第一三共株式会社 尾崎昭雄氏による「統合とダイ
バーシティー」、株式会社コーポレイト ディ
レクション 石井光太郎氏による「日本企業の経営思想をめぐって」が開催されました。
今回の受講生は、自主的に“5分前集合”
を実践されるなど、素晴らしい結束力を見せていただき、教職員一同感動を覚えまし後は参加者全員一緒で次の場所へくり出されたとか？
受講生のアンケートでは、「現在自分が悩んでいるケースに大変参考となった。
」「こ
れまでの実務経験での反省点や疑問点のヒントを得た」など、普段の業務上で抱えている問題とよくマッチした事例を各々が見つけられたようです。
終講式では、受講生のご発案により全員で万歳三唱をし、余韻をもって本セミナーを終講することができました。

■ 第57回高等経営学講座 開催報告

「第57回高等経営学講座では、“新しい時代へ…次の社会、そして経営”をテーマに熱く議論していただきます。
」― セミナーの冒頭、主管の山根節教授より今年度
セミナーのテーマと内容について説明がありました。
開講式につづく特別講演では、慶應義塾清家篤塾長より、奴雁・実学・公智を通じての学問の大切さについて話がありました。2日目からは毎日2つのケース―ウィー
ヴァジャパン、コマースバンク、日本クリニク
ラウン、JAL、ユニリーバ、イケア―のディスカッションを行いました。
5日目は講演日です。株式会社i3DESIGNの芝陽一郎氏よりアフリカビジネスの最新事情について、MOVIDA JAPAN株式会社の孫泰蔵氏よりお兄様のソフトバンク孫正義氏の発想法をいかに仕事に応用するかについて、それぞれに示唆に富んだお話をいただきました。

カルロス・ゴーン氏特別講演会

開催報告

2012年7月26日（木）～ 8月3日（金）6日目からはケースに戻り、エーザイ、社
会保障、フマキラー、Tata Nano、チャレン
ジャー打ち上げ、Circus Industryについて
ディスカッションを行いました。
7日目から教鞭を取ったRamon Casadesus-Masanell教授は、経営戦略論、産業組織論を専門にされています。最終日の講演
では、「ビジネスモデルによる競争」をテー
マに熱く語られました。
「ビジネスモデルの革新こそが重要」「上位50%の好業績企業
はビジネスモデルを2倍重要視している」等の内容を説明され喝采を博しました。受講生のアンケートでは「伝統的ビジネスで勝
つ手法を知ることができた」「自社にない考
え方を学べた」「実践的」等、絶賛でした。

2012年6月19日、慶應義塾大学日吉キャンパス協生館にて、ルノー・日産アライアンス 会長 兼 最高経営責任者 カルロス・ゴーン氏をお招きして“Global leadership and crisis management by Carlos Ghosn”というテーマでご講演いただ
きました。 この講演会は、これからの日本経済を担うトップビジネススクールの若者に向けてメッセージを伝えたいというゴーン氏ご自身の強いご意向を受けて実現したもので、ゴーン氏がKBSで講演をしたのは2002年以来10年ぶりでした。
当日は、KBSの現役学生および同窓生を中心に、他学部・研究科の塾生を交えて全部で480名余りが藤原洋記念ホールを埋め尽くし、ゴーン氏の生の声に耳を傾けました。講演に続いて、清水勝彦教授のモデレーションによりゴーン氏とKBS現役学生6名とのパネルセッションが行われました。ゴーン氏は、自身の若い頃の体験や日々の心がけなどを織り交ぜつつ、「経営者として継続的に成果を出し続ける能力の収得」「モチベーションの源泉としてのアイデンティティ創出の重要性」「新興国へのビジネス展開の留意点」など学生からの質問に対して熱弁をふるいました。

NHK Eテレ「白熱教室JAPAN」にKBSの学生が出演
NHK Eテレで放送されている「白熱教室JAPAN」シリーズに、KBSの学生が再び出演しました。
2011年2月に、本研究科髙木晴夫教授とM32＆M33の学生がNHK「白熱教室JAPAN」シリーズに4回連続で出演した
ことは、皆さまのご記憶にも新しいことと思います。この4回の放送は、番組を通して本格的な討論授業に触れた視聴者に大好評であり、髙木教授によるケースメソッド授業の運営技術とKBS学生の討議力が高く評価されました。
このような経緯を踏まえて、今回は、米国コロンビア・ビジネススクールで「選択の科学」を教えているシーナ・アイエ
ンガー教授とKBS学生のコラボレーションという番組制作趣旨にて、NHKから出演の依頼を受け、KBSとしてお受けしたものです。
前回の出演の際には、私たちの母国語である日本語でディスカッションを行いましたので、今回は英語のウエイトをかなり高めたディスカッションにチャレンジしました。
「この授業にぜひ参加したい」と切望する学生を在校生であるM34＆M35全体から募り、普段以上に入念な授業準備を済ませた学生たちが階
段教室の定員いっぱいに集まり、アイエンガー教授と熱く議論しました。
放送は2012年8月26日, 9月2日に終了しましたが、再放送、DVDの発売も予定されているので、本放送を見逃した方はぜひご覧ください。

K B S R E P O R T 2012 Vol. 5

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教員紹介

カジュアル・ディマンドへの対応
池 尾

恭 一 教授企業は、よりよい性能（ないし品質価な新製品についての購買意欲が高

例えば、ゲームは据置型の本格的やサービス）をめぐってしのぎを削る

くなるであろう、というわけである。

なゲーム機がスマートフォンでできることが少なくない。ただ、こうした性

両者を分ける要因として、可処分ゲームに押されている。パソコンもタ

能改善は顧客に望まれるものなので所得がより大きな役割を果たしていブレット端末に押され、オーディオもあろうか。性能の改善には、コストをるならば、製品の普及にともない価

より手軽なものが市場を伸ばしてい

ともなうことが多い。したがって、そ格が低下して、より可処分所得の低る。また、格安旅行やファストファッのコストが顧客に転嫁されたときにい市場が現れても、買手の購買へのションなどの普及も、このカジュアル・は、それを上回る価値がもたらされな

関心は維持される。これに対して両ディマンドとの関係が少なくあるまい。

ければ、魅力は低下してしまう。

者を分ける要因として、予算内優先

しかも、カジュアル・ディマンド向現代企業の果てしない改善競争は順位がより大きな役割を果たしていけ製品は、低価格 帯で高いコスト・ともすれば、顧客が求める性能水準

るときは、製品の普及にともない価

パフォーマンスを実現しているだけを上回って過剰性能をもたらし、その格が低下した後に現れる顧客は、よに、現在急速に重要性を高めている、

ことが、製品のコモディティ化、価格

り関心の低い人々である。現在のわ新興国、とりわけその中間層におい競争、そして収益の悪化の一因にもが国において多くみられるのは、むては、大きな需要を有する可能性もなっている。

しろ後者であり、それらは性格上、少なくない。

こうしたことが生じる理由の一つ
は、技術開発競争の習性なのかもし「カジュアル・ディマンド」と呼ぶことができよう。

れない。しかしそれとともに注目され

つまり、市場の成熟にともなって、なければならないのは、顧客が求めより手軽な製品が登場し、カジュア

る性能水準の動向である。

ル・ディマンドが活性化され、需要の製品の市場導入後、普及が進むと、当初とは異なる、新たなタイプの顧客中心が手軽なカジュアル・ディマンドに移っていくという現象である。

が登場する。問題は、その製品を当

カジュアル・ディマンドへの対応に初に購入する顧客と、しばらく経っておいて求められるのは、もはや性能から購入する顧客の間に、いかなる違改善競争ではなく、ニーズの実体をいがあるかである。違いの一つは可

見極め、それにピンポイントで応じた処分所得であり、いま一つは予算の製品をできる限り安いコストで素早くなかでの優先順位である。すなわち、市場投入する能力である。大は小を可処分所得が多ければ高価な新製兼ねる的な、高性能ならばいかなる品の購入が可能になるであろうし、予需要にも対応できるといった発想は算のなかでの優先順位が高ければ高通用しない。

10

K B S R E P O R T 2012 Vol. 5

わが国企業の製品開発もそろそろ、技術追求一辺倒ではない、現実的な需要対応に方向を変えてもよい時期に来ているように思われる。

池 尾 恭 一 （いけお きょういち）
1973年慶應義塾大学商学部卒業、1975年大学
院商学研究科修士課程修了、1978年博士課程修了。関西学院大学商学部専任講師、助教授を経て、1988年慶應義塾大学大学院経営管理研
究科助教授、1994年教授となる。2005年10月
同研究科委員長兼ビジネス・スクール校長に就。この間、1981年ペンシルバ
任（2005-2009）
ニア州立大学に、1988年ハーバード大学にそれぞれ客員研究員として留学。1991年商学博士の称号を受ける。日本消費者行動研究学会会、日本商業学会副会長（2004長（1998-1999）『、マーケティング・ジャーナル』誌編集委
2006）、日本商業学会会長（2011-）。
員長（1999-）

コーポレート・ガバナンス
齋藤卓 爾 准教授

株 式会社、特に上場株 式会社を株式会社の最大のデメリットは株式規律付けられているのだろうか。日

円滑に経営する上で、株主との関係を少数しか保有しない経 営者に株

本企業では企業業績を向上させたを良好に保つことは欠か せない。

式の価値を高めるインセンティブがからといって経営者に何十億円ものしかしながら、戦後の日本企業はメ不足している点である。
「資本金は無報酬が支払われることはほとんどな

インバンクを中心とした間接金融にをもって理想とする」「株式公開は出い。代表取締役を解任する権限を持依存し、また多くの企業が右肩上が光の堕落」など株式会社に対して否つ取締役会はほとんどの企業においりの成長を続けたこともあり、株主定的な見解を持っていた出光興産て経営者の部下とも言える社内取締を意識した経営は行われてこなかっの創業者である出光佐三氏は「株役によって占められている。このようた。ところが近年、株主の存在がク

式組 織は資本主義の最もずるい形な現状を見てリヒテンシュタイン氏はローズアップされる出来事が相次い態であり、責任分 散の方法であり、先のような発言をしたのかもしれなでいる。サッポロビールは2004年に寄り合い所帯であります。
（ 中略）はい。しかしながら、日本企業の経営

米国のアクティビストファンドであるじめから仕事に責任をもつように出者が全く規律付けられておらず、怠スティールパートナーズが大株主とな来ていないのであります。
（ 中略）個慢であるとは全く思えない。一体、り、その後TOB（株式公開買い付け）

人経営のように己を忘れ、魂を打ち日本企業の経 営者は何を目指してならびに取締役選任を巡る委任状

込み、生命までもという徹底した気経営し、何によって規律付けられて争奪 戦に巻き込まれ、結果的に約分になれない制度である。おざなりいるのだろうか。これを明らかにす6年にわたりスティールパートナーズと自己本位となるのは組織の罪であることが私の研究テーマである。

への対応に追われることになった。

る。」と述べ、株式会社の問題点を2007年9月に来日したスティールパー

鋭く指摘している。

トナーズ代表リヒテンシュタイン氏

このようなデメリットを少しでも小は「日本の投資家や経営者を教育すさくするために必要とされているのる」と述べ物議を醸した。彼らからがコーポレート・ガバナンス、つまり見ると日本企業は株主を軽視し、株経営者の規律付けである。アメリカ

主価値を最大化しようとしているよでは主に株価を上昇させた経営者

うに見えなかったようである。

にはストックオプションなどを通じ

そもそも株式会社とはどのようて多額の報酬を与える一方で、業績な組織なのだろうか。株式会社の最悪化時には独立取締役が多数を占

大のメリットは広く薄く資金を集める

める取締役会が経営者を解任する

ことにより、少数の出資者ではなしというメカニズムによってコーポレー

えないリスクのある大規模な投資をト・ガバナンスが実現されている。

可能とする点にある。これに対して

では日本企業の経営者はどのように齋 藤 卓 爾 （ さいとう たくじ）
2000年一橋大学経済学部卒業、2001年同大学大学院経済学研究科修士課程、2004年博
士課程修了。博士（経済学）。2004年～ 2007
年日本学術振興会特別研究員（PD）、2007年
京都産業大学経済学部講師。2009年同大学
経済学部准教授。2012年慶應義塾大学大学
院経営管理研究科准教授。

K B S R E P O R T 2012 Vol. 5

11教員業績一覧（2011年〜 2012年）
教 授
▲

浅川 和宏

"Evolutionary perspectives on the internationalization of R&D in Japanese multinational corporations," AsianBusiness & Management, 12(1), forthcoming, 共著▲『グローバルR＆Dマネジメント』（慶應義塾大学出版会, 2011）▲▲▲"What determines Knowledge Sourcing from Host Locations of Overseas R&D operations?"（Research Policy, Vol.
40, No.4, 2011）共著"Home Base-Compensating R&D: Indicators, Public Policy, and Ramifications for Multinational Firms"（Journal ofInternational Management, Vol.17, 2011）
共著「製品コモディティ化の需要側面」『, 東京経大学会誌』,247号,2012年3月, 11-26頁

▲

池尾 恭一

"A dynamic perspective on subsidiary autonomy." (Global Strategy Journal, Vol.1, No.2, 2011) 共著▲『モダン・マーケティング・リテラシー』（生産性出版, 2011）

磯辺 剛彦

▲

井上 哲浩

「ICT進展環境下でのマーケット・マネジメントの一側面としてのマーケティングROI」『商学論究』,, 58巻4号（2011年3月）『起業と経済成長：Global Entrepreneurship Monitor 調査報告』（慶應義塾大学出版会，
2011）

▲
▲

「企業成長への資源提供を支援する収益性確保のためのマーケティングROIフレームワーク」『マーケティング・ジャーナル』, 122号（共著、2011年9月）「東電・電気料金値上げの妥当性を検証する」, ダイヤモンド・オンライン, 2012年7月30日

▲

太田 康広

▲

「
『街に、ルネッサンス』ＵＲ都市機構をどうするか？」, ダイヤモンド・オンライン, 2012年5月14日▲「会計研究の新しい潮流」『企業会計』,, 第64巻第4号, 2012年4月, 452-453頁▲「Sarbanes-Oxley法の事後検証」『企業会計』,、
第64巻第3号, 2012年3月、308-309頁▲"We need each other for a better future (Pour un meilleur avenir, nous avons besoin les uns des autres)," World
RMS: The Official Magazine of Reims Management School, #2.02/2012, 12-16.

▲「その他の包括利益の意義と影響」，『企業会計』，
第63巻第3号, 2011年3月，389-396頁「東日本大震災からみるBCMの課題」、あらた監査法人あらた基礎研究所『企業の事業継続性研究会研究論文集』, 2012

▲

大林 厚臣

▲

「大災害に備える事業継続マネジメント」『労働新聞』,
連載24回, 2011年7月～ 12月“Safer Zone Analysis for Multiple Investment Alternatives on the Total-cost Unit-cost Domain”Industrial
Engineering & Management Systems, Vol.11, No.1，11-17, 2012.

▲

河野 宏和

▲

「製品のグローバル化から経営のグローバル化へ」Diamond Harvard Business Review, April 2012, Vol.37, No.4, 128133, 2012.

▲「改善活動継続のためのマネジメント要因に関する一考察
情報学会誌, Vol.21, No.1, 1-23, 2012.
『セル生産方式の編成原理』（慶應義塾大学出版会, 2012）

▲

坂爪 裕

文献事例研究を通じた活動継続要因群の特定」（共著）経営▲「3Sの徹底を通じた発見型改善のすすめ」（IEレビュー、Vol.53 No.3, 2012）▲「セル生産方式における生産技術の蓄積パターン」（慶應経営論集, 第28巻第１号, 2011）

▲

清水 勝彦

Shimizu, K. 2012. Risks of corporate entrepreneurship: Autonomy and agency issues. Organization Science, 23:
194-206.

▲

Creating value through mergers and acquisitions: Challenges and opportunitiess. In The Handbook of Mergers
and Acquisitions. 第4章71-113. 共著（2012、Oxford University Press）▲

Errors at the top of the hierarchy. Errors in Organizations. 第8章, 199-224. 共著（2011、Routledge Publishing）▲『The Cores of Strategic Management』（Routledge, NY, 2011）▲『戦略と実行－組織的コミュニケーションとは何か－』（日経BP社, 2011）▲『組織を脅かすあやしい「常識」』（講談社, 2011）

髙木 晴夫

▲

田中 滋

“医療と介護の「連携」”(社会保険旬報2482号, 2012)「組織能力のハイブリッド戦略」（ダイヤモンド社, 2012）▲▲『介護イノベーション』（第一法規出版, 2011）▲「医療と経済」『現代経済事情』（培風館, 2011）12

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“Outcomes-based Risk-sharing schemes - Is there a Potential Role in the Asia-Pacific Markets?” 共 著（Health
Outcomes Research in Medicine, forthcoming）

▲

中村 洋

▲

「低迷するマクロ経済環境が医療費・薬剤費の動向に与える影響とバイオ医薬品にかかわる企業の戦略の方向性」（第2▲章）「製薬企業におけるM&A・アライアンスの現状と今後」,（第3章）『次世代バイオ医薬品の製剤設計と開発戦略』（シーエムシー出版, 2011）「医薬品のライフサイクル・マネジメントの適正「活用」と副作用」（ファルマシア．
2011）▲「バイオビジネスの事例分析‐外部環境劣位の克服に向けて」（バイオインダストリー．
2011）“Comprehensive Analysis of Market Conditions in the Foreign Exchange Market: Fluctuation Scaling and VarianceCovariance Matrix,”共著, Journal of Economic Interaction and Coordination, 2012.

▲

林 高樹

▲

“Nonsynchronous Covariation Process and Limit Theorems,”共著, Stochastic Processes and their Applications, 2011.

▲“Irregular sampling and Central Limit Theorem for Power Variations: the Continuous Case,”共著, Annales de L’
Institut Henri Poincare, 2011.

▲

余田 拓郎

『BtoBマーケティング』（東洋経済新報社, 2011）

▲

渡辺 直登

『山根教授のアバウトだけどリアルな会計ゼミ』(中央経済社, 2011)

▲

山根 節

"Metamorphosis of Youth Mentoring Program in Japan: Cultural and Historical Perspective" 2011 International
Community Psychology: Community Approaches to Contemporary Social Problems Vol. II.

准教授「『包括的ビジネス・BOPビジネス』研究の潮流とその経営戦略研究における独自性について」『経営戦略研究』, vol.12：

▲

岡田 正大

17-52（2012年7月）▲「戦略理論の体系と『共有価値』概念がもたらす理論的影響について」『慶應経営論集』（2012年）, 29(1): 121-139.

▲「BOPビジネスに関する懇談会」研究報告書『開発途上国低所得層（BOP）におけるビジネスの実現と成功条件について』（2011年日本能率協会発行、執筆担当：岡田正大）“The Effect of Mergers on Employment and Wages: Evidence from Japan ,”Journal of the Japanese andInternational Economies, forthcoming.
（共著）

▲

齋藤 卓爾

▲

「日本企業による社外取締役の導入の決定要因とその効果」, 宮島英昭編 RIETI政策シリーズ『日本の企業統治』,181-213
頁, 東洋経済新報社, 2011年6月

▲

坂下 玄哲

"Mother possessing Daughgter: Dual role of Extended Self," in Belk, Russell and Ruvio, Ayalla, eds., The Routledge
Companion to Identity and Consumption, (共著, forthcoming)▲「クロスメディア効果に関する考察

企業サイト閲覧行動と広告評 価の関係を手がかりに」（日経 広告研究所 報 ,第261号, 2012）▲「オンライン情報探索がブランド・パリティーに与える影響
ティングジャーナル Vol.31 No.2, 2011）～クリックストリーム分析による探索的研究～」（季刊マーケ▲「母娘の関係性を読み解く：カタログショッピングにおけるコミュニケーションを手がかりに」（季刊マーケティングジャー
ナル, Vol.30 No.3, 2011（共著））

▲

高橋 大志

An analysis of the influence of fundamental indexing on financial markets through agent-based modeling: thefundamentalist and fundamental indexing, Transactions on Computational Collective Intelligence, 2012. (toappear)▲

An Analysis of the Influence of dispersion of valuations on Financial Markets through agent-based modeling,
International Journal of Information Technology & Decision Making, 2012.

▲

M&Aが債券市場に与える影響について,共著, 日本金融・証券計量・工学学会(JAFEE)▲「ビジネスゲームによる債務を考慮した年金資産運用の学習」共著「減価償却費が企業の設備投資行動に与える影響－平成19年度税制改正は企業の設備投資を促進させたのか」財団法人納税協会連合会『第7回税に関する論文入選論文集』, pp. 53-81, 2011年, 共著▲

村上 裕太郎ジャフィー・ジャーナル，2012.

(人工知能学会論文誌, 2011)2012年8月現在

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13KBSは開校以来、時代をリードするビジネスリーダーの養の育成を目指し、全力を傾けていく所存でございます。

成と、そのために用いられるケース教材の開発に努力してまい

このような事情に鑑み、KBSでは賛助員制度の拡充・強化にりました。このような活動資金に、私共のビジネス教育活動の努めております。一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

意義をご理解いただいた賛助員の方々から納入していただく

なお、賛助員に対しては、KBSの開催する特別講演会等へ賛助費を有効に活用させていただいております。
また、今後もKBSは、グローバルな視点と専門知識とを兼ねのご招待などの特典をご用意しております。また、各種定期講
座につきましては、所定の割引を行っております。

備えた、社会をリードする「マネジメントのプロフェッショナル」

賛助員
株式会社カネカ

株式会社東芝共立コミュニケーションズ株式会社

株式会社東武百貨店

クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社

株式会社野村総合研究所

恵和株式会社

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

コンビ株式会社

久光製薬株式会社

参天製薬株式会社

富士通株式会社

スルガ銀行株式会社

丸紅株式会社

セイコーホールディングス株式会社

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

積水化学工業株式会社

三菱重工業株式会社

ソニーマーケティング株式会社

株式会社守谷商会

大正製薬株式会社

ライオン株式会社

中外製薬株式会社（五十音順

2012年7月現在）

賛助員募集要項
１．賛助会費

1口

２．特別賛助費

当ビジネス・スクール教員による社内セミナー等を開催される場合、ケースによる授業1セッションにつき3万円の特別賛助費をお願いしております。

３．賛助員に対する特典（1）当スクール主催の経営教育プログラムへの参加料割引

年額 30万円

下記のセミナー等の参加料を各回1口当たり1名様、10％割引いたします。
＊ 高等経営学講座（7月または8月開講）＊ 経営幹部セミナー（6月・9月・11月開講）＊ MDP（9月～ 12月開講）＊ その他当スクール主催の各種セミナー（2）週末集中セミナーに、1口当たり1講座1名様に無料にてご参加いただけます。
（3）社内セミナー等の開催ご協力
3口以上ご加入いただいている賛助員様にはご要望に応じて社内セミナー等の企画開催に協力させていただきます。
＊なお、賛助会費（特典）の有効期間は、各年度末までの1年間とさせていただいております。

慶應義塾大学ビジネス・スクール〒223-8526 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1

KeioBusiness School19 62

http://www.kbs.keio.ac.jp/

K B S19 62

KBS REPORT2012 Vol.

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