建設経済の最新情報ファイル
建設経済の最新情報ファイル

monthly
R ESEA R C H IN STITU TE OF
C ON STR U C TION A N D EC ON OM Y

研究所だよりNo. 405

2022

12

CONTENTS
視点・論点『リスキリングなど』･･････

1

Ⅰ．岡山県建設業協会による職域接種の実施について･･････

2

Ⅱ．2023 年 3 月期（2022 年度）第 2 四半期
主要建設会社決算分析･･････

11

Ⅲ．中小建設企業の事業継承に係る諸問題－法人税法上の「退職」の概念－･･････

24

一般財団法人 建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門 8F

RICE

Tel: 03-3433-5011 Fax: 03-3433-5239
URL: https://www.rice.or.jp/

リスキリングなど
専務理事
木下 茂
現政権の重要課題のひとつに「人への投資」 内・企業内でもイノベーション・DX に係る分がある。
野へ人材を円滑に移動させることによって、我
1
特別研究員
伊佐敷
眞一
６月の骨太の方針 では、各論の一番初めが が国の産業構造の転換・高度化を押し進めるこ「人への投資と分配」であり、「働く人が自らの とにある。我が国の GDP に占める企業の能力意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野 開発費（OJT 以外）の割合は、欧米に比べて著へ移動できるように強力に支援する。
」と記され しく低く、しかも低下してきている。5ている。
生産性向上、働き方改革、ウィズコロナ対応
2
１０月の総合経済対策 では、「『新しい資本主 を突き詰めていけば、デジタル化・機械化によ義』の加速」の節で、「賃上げと労働移動の円滑 り人の仕事は置き換わっていく。
人材は新分野・化、人への投資という三つの課題の一体的改革 新業務へ流動しそうなものだが、新採者はともを進め、…、『構造的な賃上げ』の実現を目指す。
」 かく在職者の場合は容易ではない。総合経済対と更に踏み込んで記述されている。
策でも、リスキリング・転職までを一気通貫で
3
政府のいくつかの白書 でも本年のテーマと 支援する制度の新設、企業間・産業間での労働されており、トレンドとなっている。
移動円滑化に向けた指針の策定等を行うとされている。
人的資源の重要性はこれまでも取り上げられてきており、骨太の方針でも、２０１７年頃、
建設業は、リスキリングを受けた人材を迎え「リカレント教育」という当時耳慣れない語を 入れる産業になるのだろうか、それともリスキ
初めて聞いた。今回は「リスキリング」という リングを経て転職が加速する産業になるのだろ
語が大人気である。
うか。ゼネコンでは、協力会社を含めて従業員
両者は、看板を付け替えて新味を出しただけ にリスキリングを行うことは今後不可避となろとか役所によって言い回しが違うだけ4という う。
ことではないようだ。
「リカレント教育」は、社会人が昇進・昇給を企図して現有スキルのレベ
学び直しと言えば、文献・資料による最新のルアップのために外部機関で教育を受けるとい 知識・技術の習得が欠かせない。いささかこじう意味合いが強いのに対し、「リスキリング」
は、 つけめくが、建設産業図書館が開館して本年で企業が会社の構造転換・成長部門への配置転換 ２０年を迎えた。１９９５年の「構造改善戦略を行うために従業員に新たなスキルを習得させ プログラム」で位置づけられたものであり、６る、又は従業員が異なる産業・職種へ転職する 万２千冊以上の蔵書を備えた業界の宝物である。
ために自ら新たなスキルを習得するという意味 職員の方々が資料探しの相談にのってくださる
合いが強いようだ（もっとも、「学び直し」の意 ので、各位の一層のご利用をお勧めする。
味で同じように用いられることも多い。
）。
今回の主眼は、次なる成長産業へ又は産業1「経済財政運営と改革の基本方針 2022」令和４年６月７日閣議決定。
2 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
令和４年１０月２８日閣議決定。
3 内閣府「令和４年度年次経済財政報告―人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へー」令和４年
７月２９日、厚生労働省「令和４年版労働経済の分析―労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題―」令和４年９月６日。
4 余談だが、昭和の頃に「情報通信社会」と「情報・通信社会」の間に挟まって、数日間疲弊したことを思い出した。
5 詳細は厚生労働省「平成３０年版労働経済の分析」平
成３０年９月２８日 p.89 第 2-⑴-13 図参照。

-1-2022.12 RICE monthly

Ⅰ．岡山県建設業協会による職域接種の実施について
一般社団法人岡山県建設業協会
専務理事 大前 進
岡山県建設業協会は、令和３年６月１日付の「新型コロナワクチン接種に関するアンケー
ト調査（全国建設業協会）」に対して１８，０００人規模で実施すると回答してから、１０
月３日に約７,０００人（２回接種１４，０００人）への接種を終了するまで、本当に多くの方のご支援を賜りながら、建設業者等に対する職域接種をやり終えることができました。
この約４か月の間の顛末について国土交通省建設業課とのやり取りを交えながら説明いたします。
（役職等は当時のままを使わせていただきます。）
１．職域接種申請までの状況
職域接種の実施にあたり、何よりも重要なことは医療関係者の確保です。当時、「なぜ岡山の建設業協会だけが職域接種が可能なのか」とのお問い合わせが多数寄せられました。他の産業では医療関係者とのパイプがなく、ここのハードルが高かったようです。建設業では、病院の新築や改築を通じて医療関係者と友好な関係を築いているものが時にいることから、医療関係者の側から積極的にワクチン接種のお話をいただくことができました。
これにより、６月１日のアンケート調査で１８,０００人への接種が可能であると回答した時は、病院関係者からのオファーもあって、決して不可能な数字ではなかったわけです。
この少々大きめの数字が国の目に留まり、厚生労働省→国土交通省→全国建設業協会という流れの中で、岡山県建設業協会が全国に先駆けて成功事例になるよう、国土交通省には後ろ盾になっていただくことができました。
当時、国土交通省不動産・建設経済局建設業課長から都道府県建設業担当部局長あてに送った事務連絡「建設業における新型コロナウイルスワクチンの職域接種等の情報提供について」を一部抜粋で紹介します。（下線はこちらで引きました。
）『新型コロナウイルスワクチンの職域接種の取り組みについては、かねてより建設企業に対して積極的な対応を依頼してきたところです。
特に地域の中小建設企業においては、同一の接種会場で千人程度の接種を行うことを基本とするという職域接種の実施要件を充足することが困難なケースが多いと考えられます。
このため業界団体等で共同して接種会場の設置を進めることを検討していただくよう要請してきたところ、今般、建設業協会や支部単位で共同して千人を上回る規模を確保し、自治体や地域医療機関とも連携して職域接種に取り組む先進的な事例が複数出てきていることから、ご参考までに、別添のとおり情報提供いたします。
また職域接種以外でも、建設業を災害時に最前線で対応するエッセンシャルワーカーと位置付け、自治体の行うワクチンの優先接種対象に建設業を追加するなどの注目すべき動きが出てきていますので、併せて情報提供いたします。

2022.12 RICE monthly-2-建設業は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事
態宣言時に事業の継続が求められる事業者として位置付けられています。今後本格的な出水期を控え、建設業が「地域の守り手」として万全の体制を確保するためにも、貴職におかれましては、別添の事例もご参考にしていただきながら、地域の建設企業に対して積極的な情報提供や相談対応を行っていただくなど、ワクチンの早期接種に向けた取り組みに引き続き可能なご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
』
その後、当初予定していた大規模接種会場での接種については、建設業がエッセンシャル
ワーカーであるとの認識を得られず、県下全域からのバス輸送による接種は断念しました。
それでも、最初とは異なる３か所の病院との交渉の結果、１万人を超える規模での接種が可能になりました。当時の地元有力紙である山陽新聞にも「県建設業協会(岡山市)は、６４６社の従業員と家族、取引業者を含めた約１万４千人を対象に、いずれも７月上旬の開始を目指す。」との記事が掲載されました。
協会では各会員からの接種希望を取りまとめ、病院が接種できる日も確定させて両者をすり合わせたうえで、申請書を作成しました。この申請書の提出を理事会に諮った時の荒木会長の説明を抜粋で掲載します。
『先日来、企業を主体に千人規模以上で職域接種を実施するという話がテレビでも放映されており、全国建設業協会からも職域接種についてのアンケートがありました。この夏暑い日中に現場で働く職人さんに、コロナと熱中症の両方から片方はマスクをしろ、片方はマスクをするなという状況になっています。できるだけ働く職人さんを中心に早めに接種をさせてあげたいと思っており、岡山県協会として一度申請したらどうだろうかということで手を挙げたところ、国交省からも支援するという声を頂いたので接種計画を作成しました。
特に日給月給で働いている方、現場で汗を流している方が個人で申し込んで休みを取ってというのは行きづらいと思うので、協会をあげて職域接種の体制を作っていくのは大切だと思っており、是非皆さんもご賛同いただきたい。
今回の職域接種は下請も含めた中小零細企業に在職する従業員の救済を目的としております。また、医療機関の協力なくしてはできません。今了解をいただいているのは、備前地
区・備中地区・美作地区それぞれ１か所の計３病院です。
接種時期は７月１５日から始め、できるだけ前倒しして早くに接種をしたいと思っています。
人数については変更する可能性はありますが、備前地区で６，０００名、備中地区で５，１２０名、美作地区は増える可能性がありますが２，５６０名、都合１３，６８０名の枠を作りました。
接種方法はモデルナ社のワクチンにより実施します。

-3-2022.12 RICE monthly費用については接種会場の運営にかかわる設備の設置等は本部の費用で行います。決め
られた時間に決められた人数を届けるところまでを支部の方でご担当いただき、接種会場での受付等の設営関係を本部で担当します。
接種対象者については、第一には会員、会員企業の役職員、役職員の家族、そこから先は下請会社等、枠のバランスの中ですべて各支部長が判断して決めるという形でお願いします。
』
職域接種を実施していただくにあたり、それぞれの病院は勤務時間内にファイザーを接種し、休日に病院外でモデルナを接種する必要がありました。そのため、多忙な勤務の合間に休日出勤で医師・看護師の方々にお集まりいただくための調整は困難を極めました。本当にピンポイントで日程を調整していただきましたので、その日以外での職域接種実施の選
択肢はありませんでした。
一方で、モデルナ社製ワクチンは１瓶（１バイアルといいます）から１０人分取れますが、もし１回分でも残せば廃棄しなければなりません。そのため一日の接種人数は１０人単位で調整したうえで、当日キャンセルが出るかもしれないので目安として声をかけている人の５％、を予備の人として見込んでおいて予定人数通り埋めるようにしました。さらに、会社の会議室での接種になるため、駐車場との兼ね合いもあり３０分刻みで相当厳重な接種リストを作成し、そのピンポイントでの休暇をお願いしたうえで、６月２１日に申請書を提出しました。
２．職域接種の暗転
申請した２日後の６月２３日、政府はワクチンが不足する可能性があるとして、企業や大学からの申請受付を一時停止すると発表しました。
追い打ちをかけるように、６月２５日の山陽新聞は以下の記事(抜粋)を掲載しました。
『米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンが不足する可能性があるとして、企業や大学での接種の申請受付を一時停止するとの政府発表に関し、現在県内からの申請件数は計５５件。このうち２６件は申請が受理されているものの、２３日の政府の発表を受けて実施の可否を含めて見通しが立たなくなった。
米ファイザー社製ワクチンも７月以降、供給量が減少する見通しとなっており、県は医療機関の態勢が整い、６４歳以下へもこれから接種が本格化するという時期。国にはワクチンの安定供給を求めたいとした。
』
６月３０日に協会専務理事が状況を報告するため国土交通省を訪れた際には、建設業課
長自ら話を聞いていただき、後日課長から次のような連絡をいただくことができました。
①厚生労働省予防接種室が職域接種を推進するよう国土交通省に対して依頼したにもか

2022.12RICE monthly-4-かわらず、接種時期に後れを生じたことに強く抗議したが、河野大臣の指示との一点張りで聞く耳を持たなかった。
②８月９日以降の接種といっているが、８月９日の週に協会希望のワクチン数がすべて供給されるかは不明。
③今後、協会は国交省と直接やり取りするようになるので、これまでよりは要望が通りやすくなると思う。
④いくつかの団体での人数を精査したところ、要望数に対してワクチンの総量は確保できているとのこと。ワクチンが届けばすぐに接種できることになる。
７月１２日には、建設業課長に対して協会長名で、即座に課長自ら厚労省にワクチン配送の遅れを強く抗議いただき、また今後とも当協会の職域接種に引き続きかかわっていただ
けることのお礼と、暑い中で作業を継続し熱中症にならないためにはワクチンを広い範囲で直ちに接種する必要があることから、これまで以上に強く働きかけていただくことを要請しました。
建設業課長からは、岡山県総合政策局政策推進課長を国に対する質問や国土交通省への連絡のワンストップ窓口にするとの連絡をいただき、早速以下の要望(抜粋)を提出しました。
『当協会は、個々の企業が集合した業界団体ですので、あらかじめ、会場と接種期日を病院と協議し、病院側が医師と看護師を確保した日にピンポントで接種日を設定して接種者名簿を作成しております。
一方会員は、平成３０年の災害復旧や国土強靭化予算の執行に忙殺される日々の隙間を縫って、その予定日に従業員等に休暇を与え、接種できるようがんばってきました。その各企業がギリギリのところで作成した１３，６８０人分の名簿が全て無になってしまう危険が迫っております。是非ともこの間の事情をご賢察いただき、少なくとも７月中に１回目のワクチン接種ができますようご配慮をお願いいたします。』
しかし、７月の接種予定日が過ぎても事態は一向に進展せず、協会員からは苛立ちや不満が噴出し、協会長に謝罪を要求するものまで現れました。
こうした切迫した状況の中、７月２６日の理事会において協会長から以下の説明(抜粋)がありました。
『モデルナ社製ワクチンに関しては、もともと４，０００万回分が届くということで接種希望者を集めていたが実際に届いたのは１，３７０万回分、３分の１しか届かなかった。６
月２５日まで受付した後、全部供給を止めてしまっている。そのため職域接種をしようとしたところは、ワクチンが届かなかったために、病院との接種日の調整や接種者の名簿作りの-5-

2022.12 RICE monthly

作業が止まってしまったという状況になっている。一方、一般接種も厳しい状況になっており、岡山市では７月中旬から８月いっぱいは予約を受け付けないということになっている。
県北、津山市もワクチンの確保を要望しなければならなくなっており、ほぼ全県的に国が言うほどファイザー社製ワクチンもない。
会員へは職域と一般と早いほうで接種していただくようお願いしているが、一般も厳しい状況になっている。先日副知事と話したが、県はこれから調整枠で調整していくが、現在、各市町村にどのくらい残っているのかを調査しているところ。
６月３０日に大前専務が国交省の建設業課長のところにお伺いして、いつになったら接種のお知らせがあるのか等お尋ねした。
これについては、国交省の建設業課長自ら厚労省の担当課長に掛け合ってくれている。この点はありがたいと思っている。しかし厚労省からの回答は河野大臣の指示待ちの一点張りでした。
７月１２日付で建設業課長宛にこのままでは非常に困る。何としても厚生労働省に早期のワクチン配布をこれまで以上に働きかけていただきたいという文書も提出しており、「しっかりやります」というお答えもいただいている。
また会長名で、一般接種をしていくときには群馬県と同じように建設業についてはエッセンシャルワーカーであり、災害のときには一番に行って事業を継続していかなければいけない業種なのだから、建設業者は県も各市町村も優先的に接種してほしいという内容の知事宛の要望書を副知事に持参した。副知事からは岡山の大規模接種会場は８月末までスケジュールは入っており、ここに入っていくのは難しいというお話だった。
７月１４日２２時に届いたメールが最新の厚労省からの情報ですが、８月９日に開始す
る接種についてのヒアリングもなく、確認のメールも送られてこないということで、どうにもならない状態だ。
本多副会長は、７月１６日に県の議長室に赴き、県のワクチン担当幹部を集めて県の対応の悪さを強く抗議した。
以上がこれまでの経緯ですが、職域接種については連絡がきていないだけで、できないということとは違う。しかも、市の接種が進んでいれば、職域接種をしても意味がないが、市町村も止まっているから、ワクチンが打てずにみんな待っている状態。少し遅れても需要はあると考えている。
今後は国土交通省が当協会の担当省庁として対応いただけると聞いており、情報も今よりは入ってくるはずなので一般接種と見比べながら動きを進めていく予定だ。ある程度正
確な返答をいただいた時に皆様に相談をして、実際に進むか進まないのかを含めて最終決
断をしようと思っている。
ここで一点だけ申し上げたいのは、私共中小企業の集まりである業界団体は、厚生労働省が接種対象の絞り込みをしようとしたときには一番に外されそうになっているという事実です。ここで一歩でも引いたら厚労省の思うつぼであることはよくご勘案いただきたい。
』

2022.12RICE monthly-6-７月から８月にかけて、国土交通省建設業課とは頻繁に連絡を取り合いながら接種の再開をじっと待つ日が続きました。８月に入ってから事態は徐々に好転し始め、８月３日には
全国建設業協会からの情報として「国土交通省の建設業課長が河野大臣に申し入れをした
結果、建設業関係を速やかにしてあげなさいという指示をいただき、８月９日の週から職域接種を待っているところにヒアリングを行い、８月２３日の週から職域接種が順次進められる予定」との情報を受けました。
８月１０日には以下の５点について厚生労働省予防接種室から連絡が入りました。
〇８月１３日に冷凍庫、８月２２日までにワクチン・針・シリンジを配送する〇ワクチン取り扱いにかかる誓約書を提出すること〇企業の担当者はＶ－ＳＹＳの初期登録すること〇予防接種の実施に関する職域接種向け手引きをよく読み接種に対応すること〇職域接種に関する問い合わせはコンシェルジュ窓口とすること
病院には再度接種日の設定をお願いし、会員にも名簿の作成を依頼し、第１回の職域接種
日を８月２８日と決めましたが、ただ、病院の日程調整が困難であったため２か所の病院で接種を行うこととし、人数も７，０００人（２回接種１４，０００人）規模に縮小せざるを得ませんでした。
一方、接種日程が遅れたことから１２歳以上の若年者や妊婦さんにまで接種が可能になり、一般の接種には行きづらかった外国人労働者の方にも多く参加していただけるようになりました。
届いたワクチンを厳重に保管しながら、いよいよ８月２８日を迎える直前のことでした。
３．再度の衝撃―異物混入による配送済みワクチンの使用見合わせ
第１回の職域接種を２日後に控えた８月２６日朝、武田薬品工業(株)から「薬品の一部か
ら金属片が見つかり、これと同時期に製造されたワクチンを岡山県建設業協会へ送っているので、使用を見合わせるように」との緊急連絡が飛び込んできました。
すぐに代替ワクチンの依頼をしても、８月２８日には間に合わないとのことでした。
８月２８日に職域接種を実施できなくなれば、８月に入ってからの病院及び会員の努力が無に帰するだけでなく、早期に接種を目指している協会の責任問題も再発しかねない状
況に陥る恐れがありました。
ただちに国土交通省に連絡を入れ、代替ワクチンがどうにかならないか、お願いをしました。
国土交通省の建設業課長が素早い対応をされ、翌日の８月２７日中に代替ワクチンを送っていいただくことができました。
岡山大学が同じ２８日の接種を断念したことを思えば、国土交通省に後ろ盾になってい-7-

2022.12 RICE monthlyただいていたことは、協会にとって大きな幸運となりました。
４．ワクチン接種の実施
８月２８日から１０月３日まで職域接種を実施し、本当に多くの方に喜んでいただきま
した。

受付

接種

接種後待機
５．経緯
年月日
６月１日

内

容

新型コロナワクチンの職域接種の開始について（厚労省）
新型コロナワクチン接種に関する調査について（全建）６月４日

上記アンケート調査へ回答（県全体で１８，０００人の職域接種）

６月８日

職域接種の申請受付開始（１，０００人以上

都道府県→厚労省）

岡山県が職域接種企業等向け説明会（協会参加）
６月１４日

職域接種実施について臨時理事会を開催
職域接種に関する概数調査を実施

６月１６日

2022.12

岡山建協が１万人以上の職域接種を実施との記事が業界紙に掲載

RICE monthly

-8-

年月日

内

容

６月１８日

職域接種に関する支部事務長会を WEB 開催

６月２１日

県内３会場での職域接種（１３，６８０人）※を国へ申請※県南部６，０００人、県西部５，１２０人、県北部２，５６０人

６月２２日

国土交通省建設業課から職域接種の取組事例等の情報提供
都道府県レベルでの実施団体は岡山県協会のみ

６月２５日

ワクチンの配送が停止したため職域接種の申請受付が停止

６月３０日

国土交通省から厚生労働省に対してワクチン供給の依頼

７月１２日

国土交通省あてにワクチン接種に関するお願いを発出

７月１５日

協会理事にあてて、ワクチン職域接種に関する経緯と現状を送付

８月５日

妊娠中・授乳中の方にもワクチン接種が可能と厚労省から連絡

８月６日

各支部長あてにワクチンの配送が可能となったことを連絡

８月１０日

ワクチン保存用冷凍庫、ワクチンを順次配送するとの連絡

８月１９日

ワクチン接種希望者等へのリストの作成依頼及び注意事項の通知
その後、職域接種を受ける者への接種時期及び時間帯を通知

８月２６日

異物混入による配送済みワクチンの使用見合わせの連絡

８月２７日

急遽、代替ワクチンが納入

８月２８日

第１回ワクチン接種開始（備前地区）

９月５日

第１回ワクチン接種終了（備中地区）

９月２５日

第２回ワクチン接種開始（備前地区）

１０月３日

第２回ワクチン接種終了（備中地区）

１１月上旬

残余ワクチン・冷凍庫の回収

６．経費について①駐車場の誘導及び警備委託料②接種会場での受付及び誘導等の運営委託料③ワクチン接種会場の殺菌消毒作業委託料などが必要となりましたが、すべて国の負担となりました。
７．第３回ワクチン接種について
最後に、第３回ワクチン接種への対応についてです。

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当初、病院での職域接種は実施できず、会場は自ら確保する必要がありました。病院内で２種類のワクチンを同時期に接種することは、打ち間違いの原因になるという考えからです。しかしこれこそが現場を知らぬことに起因する間違った判断でした。医療関係者は常に幾種類ものワクチンを接種しており、病院内で２種類のワクチンを打つことには何の問題もないとの病院側の反論を受け、その後病院での職域接種が可能になりました。
このため、第３回の接種は職域接種でお世話になった病院にお願いして、職域接種に準じた形で実施しました。
経費が発生する部分は病院において通常業務として実施していただき、協会は接種希望者のとりまとめと接種日の調整連絡だけを行いました。今回も多くの方に接種していただ
くことができました。
以上が当協会にて職域接種を実施した顛末となります。改めまして当協会の職域接種の実施にご協力いただいた関係各方面の方々に感謝申し上げます。

2022.12RICE monthly- 10 -

Ⅱ．2023 年 3 月期（2022 年度）第 2 四半期主要建設会社決算分析

当研究所が半期に一度公表している「主要建設会社決算分析」の概要です。今回の分析は
12 月 15 日に発表したものです。また、調査に当たり資料の提供をいただいた関係各社の皆様には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

１．調査の目的当研究所では、1997 年より主要建設会社の財務内容を階層別に経年比較分析することにより、建設業の置かれた経済状況とそれに対する各企業の財務戦略の方向性について、継続的に調査している。
今回の発表は、各社の決算短信等から判明する 2023 年 3 月期（2022 年度）第 2 四半期決算の財務指標の分析を提示するものであるが、一部の分析対象会社については 2022 年 12月期決算第 2 四半期を採用している。
全般に、決算情報の開示は連結決算の指標で開示されているため、本稿でも原則として連結決算による分析を行っている。ただし、受注高については単体での開示が多いため、原則として単体での分析を行っている。
２．調査の概要(1)対象会社
全国的に業務展開を行っている総合建設会社を対象とし、
以下の 3 つの要件に該当する、
過去 3 年間（2019 年度、2020 年度、2021 年度）の連結売上高平均が上位の 40 社とした。
①

建築一式・土木一式の売上高が恒常的に 5 割を超えていること。

②

会社更生法、民事再生法等の倒産関連法規の適用を受けていないこと。

③

決算関係の情報が開示されていること。

(2)分析項目①受注高（単体）、②売上高、③売上総利益、④販売費及び一般管理費、⑤営業利益、⑥経常利益、⑦特別利益・特別損失、⑧当期純利益、⑨有利子負債、⑩自己資本比率・デットエクイティレシオ、⑪キャッシュフロー- 11 -

2022.12 RICE monthly

(3)階層分類
過去 3 年間の連結売上高平均を基に、40 社を大手（5 社）、準大手（11 社）、中堅（24 社）の 3 つの階層に分類した。
過去 3 年間の連結売上高平均
単位：億円

階層

企業名

大手
（5社）

準大手
（11社）

注1）

売上高

企業名

売上高

鹿島建設

19,992

東亜建設工業

1,999

大林組

19,209

福田組

1,826

大成建設

15,916

鉄建建設

1,755

清水建設

15,459

東洋建設

1,668

竹中工務店

12,834

大豊建設

1,603

長谷工コーポレーション

8,551

浅沼組

1,386

インフロニア・ホールディングス

6,829

東鉄工業

1,312

戸田建設

5,091

飛島建設

1,233

五洋建設

5,010

銭高組

1,136

熊谷組

4,372

ピーエス三菱1,109

三井住友建設4,324

ナカノフドー建設

1,098

安藤・間

3,569

新日本建設

1,071

西松建設

3,505

矢作建設工業966

高松コンストラクショングループ

2,765

若築建設

956

東急建設

2,706

名工建設

882

奥村組

2,298

松井建設

882

大本組

746

不動テトラ

701

北野建設

658

大末建設

638

徳倉建設

595

植木組

495

第一建設工業485

南海辰村建設

407

中堅
（24社）

竹中工務店、福田組：12 月期決算

2022.12

単位：億円

階層

RICE monthly- 12 -

３．報告要旨■受注高は、建築・土木部門ともに大幅に増加したため、2 年連続で増加となり、2017 年度以来の 6 兆円台を確保した。
■売上高は、2 年連続で増加となった。2022 年度通期の売上高予想は、40 社中 35 社が増収を見込んでいる。
■売上総利益は、前年同期比 6.3%増加となった。売上利益率については、直近 5 年間で最も低い水準となった。
■営業利益は、前年同期比 5.0%増加となった。営業利益率については、直近 5 年間で最も低い水準となった。2022 年度通期の営業利益予想は、40 社中 22 社が減益を見込んでいる。

※分析は、連結数値（不明な企業については単体数値）を採用している。ただし、受注高については、単体数値（不明
な企業については連結数値）を用いている。

- 13 -

2022.12 RICE monthly

４．主要分析結果① 受注高（単体）【 受注高合計 】
受注高／前年同期比（増加率）

18年度2Q
19年度2Q
20年度2Q
21年度2Q
22年度2Q

今年度予想/達成度（大手）受注高

21年度通期実績
22年度通期予想

単位：百万円

大手
2,575,538 （増加率）
2,486,349▲ 3.5%
2,090,459▲ 15.9%2,589,810
23.9%
3,205,801
23.8%

6,564,904
6,605,000

準大手
2,027,400 （増加率）
1,568,223▲ 22.6%
1,302,078▲ 17.0%1,501,284
15.3%
1,960,935
30.6%

中堅
1,256,076 （増加率）
1,099,393▲ 12.5%1,020,742▲ 7.2%
1,040,223
1.9%
1,216,575
17.0%

総計
5,859,014 （増加率）
5,153,965▲ 12.0%4,413,279▲ 14.4%
5,131,317
16.3%
6,383,311
24.4%

単位：百万円
達成度
-

48.5%

■受注高は、全階層で増加し、総計では、建築・土木部門ともに増加したため、前年同期比
24.4%増と 2 年連続で増加となり、2017 年度以来の 6 兆円台を確保した。
■前年同期比で増加したのは、「大手」では 5 社中 4 社、「準大手」では 11 社中 10 社、「中堅」では 24 社中 20 社であった。
■「大手」における 2022 年度通期の受注額予想は、5 社中 3 社が増加を見込んでいる。
【 建 築 】
受注高／前年同期比（増加率）

18年度2Q
19年度2Q
20年度2Q
21年度2Q
22年度2Q

今年度予想/達成度（大手）受注高

21年度通期実績
22年度通期予想

単位：百万円

大手
2,028,879 （増加率）
2,051,873
1.1%
1,528,954▲ 25.5%
1,970,221
28.9%
2,431,992
23.4%

5,094,888
5,130,000

準大手
1,272,644 （増加率）
943,097▲ 25.9%856,099▲ 9.2%
1,001,057
16.9%
1,309,674
30.8%

中堅
634,726 （増加率）
618,758▲ 2.5%
535,168▲ 13.5%
528,755▲ 1.2%
660,55824.9%

総計3,936,249 （増加率）
3,613,728▲ 8.2%
2,920,221▲ 19.2%3,500,033
19.9%
4,402,224
25.8%

単位：百万円
達成度
-

47.4%

■建築部門の受注高は、全階層で増加し、総計で前年同期比 25.8%増と 2 年連続で増加となり、2017 年度以来の 4 兆円台を確保した。
■前年同期比で増加したのは、「大手」では 5 社中 3 社、「準大手」では 11 社中 8 社、
「中堅」では 24 社中 15 社であった。

2022.12RICE monthly- 14 -

【 土 木 】
受注高／前年同期比（増加率）

18年度2Q
19年度2Q
20年度2Q
21年度2Q
22年度2Q

単位：百万円

大手
450,898 （増加率）
352,536▲ 21.8%474,11734.5%
534,979
12.8%
673,390
25.9%

今年度予想/達成度（大手）中堅
593,603 （増加率）
454,623▲ 23.4%456,2420.4%
470,877
3.2%
519,40410.3%

総計1,773,850 （増加率）
1,407,469▲ 20.7%
1,352,272▲ 3.9%
1,464,318
8.3%
1,796,261
22.7%

単位：百万円
達成度

受注高

21年度通期実績
22年度通期予想

準大手
729,349 （増加率）
600,310▲ 17.7%421,913▲ 29.7%458,4628.7%
603,46731.6%

1,207,606
1,220,000

-

55.2%

■土木部門の受注高は、全階層で増加し、総計で前年同期比 22.7%増と 2 年連続で増加となった。
■前年同期比で増加したのは、「大手」では 5 社中 4 社、「準大手」では 11 社中 7 社、「中堅」では 24 社中 12 社であった。
② 売上高（連結）
売上高／前年同期比（増加率）

18年度2Q
19年度2Q
20年度2Q
21年度2Q
22年度2Q

単位：百万円

大手（増加率）
3,914,678
4,157,506
6.2%
3,675,142▲ 11.6%
3,725,093
1.4%
4,242,675
13.9%

準大手
（増加率）
2,162,633
2,358,042
9.0%
2,183,741▲ 7.4%
2,197,965
0.7%
2,314,179
5.3%

中堅
（増加率）
1,135,625
1,186,605
4.5%
1,169,777▲ 1.4%
1,129,395▲ 3.5%
1,147,597
1.6%

総計
（増加率）
7,212,936
7,702,153
6.8%
7,028,660▲ 8.7%
7,052,453
0.3%
7,704,451
9.2%

大手

準大手

中堅

総計

今年度予想／達成度

単位：百万円
売上高

21年度通期実績
22年度通期予想

8,289,210
9,535,000

達成度

‐
44.5%

売上高

4,809,346
5,121,000

達成度

‐
45.2%

売上高

2,453,281
2,631,300

達成度

売上高

達成度

‐

15,551,837
17,287,301

‐

43.6%

44.6%

■売上高は、全階層で増加し、総計で前年同期比 9.2%増と 2 年連続で増加となった。
■前年同期比で増加したのは、「大手」では 5 社中 5 社、「準大手」では 11 社中 9 社、
「中堅」では 24 社中 14 社であった。
■2022 年度通期の売上高予想は、「大手」では 5 社中 5 社、「準大手」では 11 社中 10 社、「中堅」では 24 社中 20 社が増収を見込んでいる。

- 15 -

2022.12 RICE monthly

③ 売上総利益（連結）売上総利益／前年同期比（増加率）／売上総利益率
大手
売上総利益

18年度2Q

481,853

19年度2Q

522,259

売上総利益率

単位：百万円

準大手
売上総利益

12.3%

277,596

8.4%

12.6%

301,240

20年度2Q

462,765 ▲ 11.4%

21年度2Q
22年度2Q

中堅
売上総利益

売上総利益率総計
売上総利益率

売上総利益

売上総利益率12.8%

132,126

（増加率）

11.6%

891,575

8.5%

12.8%

132,014▲ 0.1%

11.1%

955,513

7.2%

12.4%

12.6%

268,354 ▲ 10.9%

12.3%

128,510▲ 2.7%

11.0%

859,629 ▲ 10.0%

12.2%

371,821 ▲ 19.7%

10.0%

250,362▲ 6.7%

11.4%

122,910▲ 4.4%

10.9%

745,093 ▲ 13.3%

10.6%

415,567

9.8%

257,737

2.9%

11.1%

119,085▲ 3.1%

10.4%

792,389

10.3%

（増加率）

11.8%

（増加率）

（増加率）

6.3%

12.4%

■売上総利益については、「中堅」では減少したものの、「大手」「準大手」で増加し、総計で前年同期比 6.3%増加となった。売上利益率については、総計で同 0.3%ポイント低下し、直近 5 年間では最も低い水準となった。
■利益額については、「大手」は前年同期比 11.8%増、「準大手」は同 2.9%増、「中堅」は同
3.1%減となった。
利益率については、「大手」は前年同期比 0.2%ポイント低下、「準大手」は同 0.3%ポイン
ト低下、「中堅」は同 0.5%ポイント低下となった。
■利益額、利益率ともに、前年同期比で増加したのは、「大手」では 5 社中 1 社、「準大手」
では 11 社中 4 社、「中堅」は 24 社中 8 社であった。

2022.12RICE monthly- 16 -

④ 販売費及び一般管理費（連結）
販管費／前年同期比（増加率）／販管費率
大手
販管費

単位：百万円

準大手
販管費

販管費率

中堅
販管費率

販管費

総計
販管費

販管費率

販管費率

18年度2Q

216,946

（増加率）

5.5%

131,491

（増加率）

6.1%

71,417

（増加率）

6.3%

419,854

（増加率）

5.8%

19年度2Q

225,298

3.8%

5.4%

138,172

5.1%

5.9%

73,282

2.6%

6.2%

436,752

4.0%

5.7%

20年度2Q

223,392▲ 0.8%

6.1%

150,285

8.8%

6.9%

71,695▲ 2.2%

6.1%

445,372

2.0%

6.3%

21年度2Q

239,634

7.3%

6.4%

157,501

4.8%

7.2%

73,821

3.0%

6.5%

470,956

5.7%

6.7%

22年度2Q

259,183

8.2%

6.1%

169,894

7.9%

7.3%

78,8386.8%

6.9%

507,915

7.8%

6.6%

■販管費は、全階層で増加し、総計で前年同期比 7.8%増となった。
■販管費率は、「準大手」「中堅」では増加したものの、「大手」で減少し、総計で前年同期比
0.1%ポイント低下した。
⑤ 営業利益（連結）営業利益／前年同期比（増加率）／営業利益率
大手
営業利益

単位：百万円

準大手

営業利益率

営業利益

中堅
営業利益率

営業利益

総計
営業利益

営業利益率

営業利益率

18年度2Q

264,903

（増加率）

6.8%

146,097

（増加率）

6.8%

60,704

（増加率）

5.3%

471,704

（増加率）

6.5%

19年度2Q

296,958

12.1%

7.1%

163,063

11.6%

6.9%

58,716▲ 3.3%

4.9%

518,737

10.0%

6.7%

20年度2Q

239,370 ▲ 19.4%

6.5%

118,065 ▲ 27.6%

5.4%

56,806▲ 3.3%

4.9%

414,241 ▲ 20.1%

5.9%

21年度2Q

132,186 ▲ 44.8%

3.5%

89,767 ▲ 24.0%

4.1%

49,083 ▲ 13.6%

4.3%

271,036 ▲ 34.6%

3.8%

22年度2Q

156,384

3.7%

87,843

3.8%

40,241 ▲ 18.0%

3.5%

284,468

3.7%

18.3%

今年度予想 営業利益／前期末対比（増加率）／営業利益率
大手
営業利益
21年度通期実績
22年度通期予想

352,025
382,500

営業利益率

（増加率）

8.7%

4.2%
4.0%

▲ 2.1%

単位：百万円

準大手

営業利益243,731247,700

5.0%

中堅
営業利益率

（増加率）

1.6%

5.1%
4.8%

営業利益

125,508
113,030（増加率）▲ 9.9%

総計
営業利益

営業利益率

5.1%
4.3%

721,264
743,230

営業利益率

（増加率）

3.0%

4.6%
4.3%

■営業利益は、「準大手」「中堅」では減少したものの、「大手」で増加し、総計で利益額は前年同期比 5.0%増、利益率は同 0.1%ポイントの低下となった。利益率は直近 5 年間で最も低い水準となった。
■40 社中 38 社が営業黒字を確保した。前年同期比で営業利益が増加したのは、「大手」では
5 社中 3 社、「準大手」では 11 社中 3 社、「中堅」では 24 社中 9 社であった。
■2022 年度通期の営業利益予想は、40 社中 22 社が減益を見込んでいる。

- 17 -

2022.12 RICE monthly

⑥ 経常利益（連結）
経常利益／前年同期比（増加率）／経常利益率
大手
経常利益

単位：百万円

準大手

中堅

経常利益

経常利益率

経常利益

経常利益率

総計
経常利益

経常利益率

経常利益率

18年度2Q

291,591

（増加率）

7.4%

150,164

（増加率）

6.9%

63,711

（増加率）

5.6%

505,466

（増加率）

7.0%

19年度2Q

317,545

8.9%

7.6%

168,046

11.9%

7.1%

59,811▲ 6.1%

5.0%

545,402

7.9%

7.1%

20年度2Q

258,694 ▲ 18.5%

7.0%

119,670 ▲ 28.8%

5.5%

58,462▲ 2.3%

5.0%

436,826 ▲ 19.9%

6.2%

21年度2Q

157,406 ▲ 39.2%

4.2%

92,361 ▲ 22.8%

4.2%

51,177 ▲ 12.5%

4.5%

300,944 ▲ 31.1%

4.3%

22年度2Q

192,482

4.5%

95,0284.1%

45,808 ▲ 10.5%

4.0%

333,318

4.3%

22.3%

今年度予想 経常利益／前期末対比（増加率）／経常利益率
大手
経常利益
21年度通期実績
22年度通期予想

413,416
428,000

5.0%
4.5%

3.5%

248,771
251,100

10.8%

単位：百万円

準大手

中堅

経常利益

経常利益率

（増加率）

2.9%

経常利益

経常利益率

5.2%
4.9%

（増加率）

0.9%

総計
経常利益

経常利益率

130,414 （増加率）
114,670 ▲ 12.1%

5.3%
4.4%

792,601
793,770

経常利益率

（増加率）

0.1%

5.1%
4.6%

■経常利益は、「中堅」では減少したものの、「大手」「準大手」で増加し、総計で前年同期比
10.8%増、利益率は前年同期比と同様の 4.3％となった。
■2022 年度通期の経常利益予想は、40 社中 25 社が減益を見込んでいる。
⑦ 特別利益・特別損失（連結）特別利益／特別損失／特別損益

単位：百万円大手
21年度2Q

準大手
22年度2Q

21年度2Q

中堅

22年度2Q

21年度2Q

総計
22年度2Q

21年度2Q

22年度2Q

特別利益

21,811

19,152

6,549

10,833

2,323

2,604

30,68332,589

特別損失

5,149

2,414

2,873

4,165

984

837

9,006

7,416

0

0

55

28

94

0

149

28

16,662

16,738

3,676

6,668

1,338

1,767

21,67625,173

コロナ関連特別損失

特別損益■特別利益は総計で前年同期比 19 億円増加し、特別損失は同 15 億円減少した。
■各社の有価証券報告書等によると、40 社中 1 社が新型コロナウイルス関連の特別損失を計上しており、その総計は 0.2 億円であった。昨年度の 1.5 億円から大きく減少し、新型
コロナウイルスの感染抑制や対応が進んでいることが示されている。

2022.12RICE monthly- 18 -

⑧ 当期純利益（連結）
当期純利益／前年同期比（増加率）／当期純利益率
大手
当期純利益

当期純利益率

単位：百万円

準大手
当期純利益

中堅
当期純利益

当期純利益率総計
当期純利益率

当期純利益

当期純利益率18年度2Q

204,026

（増加率）

5.2%

114,770

（増加率）

5.3%

43,200

（増加率）

3.8%

361,996

（増加率）

5.0%

19年度2Q

238,009

16.7%

5.7%

118,220

3.0%

5.0%

39,349▲ 8.9%

3.3%

395,578

9.3%

5.1%

20年度2Q

186,495 ▲ 21.6%

5.1%

74,784 ▲ 36.7%

3.4%

38,162▲ 3.0%

3.3%

299,441 ▲ 24.3%

4.3%

21年度2Q

118,072 ▲ 36.7%

3.2%

59,417 ▲ 20.5%

2.7%

36,360▲ 4.7%

3.2%

213,849 ▲ 28.6%

3.0%

22年度2Q

140,499

3.3%

68,5143.0%

31,820 ▲ 12.5%

2.8%

240,833

3.1%

19.0%

15.3%

今年度予想 当期純利益／前期末対比（増加率）／当期純利益率
大手
準大手
当期純利益
21年度通期実績
22年度通期予想

301,542
306,500

当期純利益率

（増加率）

1.6%

3.6%
3.2%

当期純利益

163,904
181,900

12.6%

単位：百万円

中堅
当期純利益

当期純利益率

3.4%
3.6%

（増加率）

11.0%

総計
当期純利益率88,660 （増加率）
79,480 ▲ 10.4%

3.6%
3.0%

当期純利益

554,106
567,880

当期純利益率

3.6%
3.3%

（増加率）

2.5%

■当期純利益は、「中堅」では減少したものの、「大手」「準大手」で増加し、総計で前年同期
比 12.6%増、利益率は同 0.1%ポイント増加した。
■40 社中 37 社が黒字を確保した。前年同期比で当期純利益が増加したのは、「大手」では 5
社中 3 社、「準大手」では 11 社中 3 社、「中堅」では 24 社中 9 社であった。
■2022 年度通期の当期純利益予想は、40 社中 23 社が減益を見込んでいる。
⑨ 有利子負債（連結）
有利子負債／前年同期比（増加率）

単位：百万円

大手

準大手

中堅

総計

18年度2Q

1,180,530

19年度2Q

1,168,645▲ 1.0%

695,115

36.2%

192,529

4.8%

2,056,289

9.7%

20年度2Q

1,283,116

9.8%

954,84737.4%

236,64622.9%

2,474,609

20.3%

21年度2Q

1,311,181

2.2%

1,033,792

8.3%

204,728▲ 13.5%2,549,701

3.0%

22年度2Q

1,607,936

22.6%

1,110,769

7.4%

210,135

2.6%

2,928,840

14.9%

510,347

（増加率）

（増加率）

183,724（増加率）

1,874,601

有利子負債／前期末対比（増加率）

単位：百万円大手
21年度末実績

1,466,565

22年度2Ｑ

1,607,936

（増加率）

準大手
（増加率）

9.6%

1,129,261
1,110,769

中堅
（増加率）

▲ 1.6%

186,965
210,135

総計
（増加率）

12.4%

2,782,791
2,928,840

（増加率）

5.2%

■有利子負債は、全階層で増加し、総計で前年同期比 14.9%増となり、直近 5 年間で最も高い水準となった。
■前年同期比で増加したのは、「大手」では 5 社中 4 社、「準大手」では 11 社中 7 社、「中堅」では 24 社中 7 社であった。

- 19 -

2022.12 RICE monthly

⑩ 自己資本比率・デットエクイティレシオ（連結）
自己資本比率／前年同期比（増加ポイント）
大手
18年度2Q
38.0% 増加（Ｐ）
19年度2Q
39.8%
1.9
20年度2Q
42.3%
2.4
21年度2Q
44.4%
2.1
22年度2Q
42.3%
▲ 2.1

準大手
41.0% 増加（Ｐ）
40.7%
▲ 0.3
40.1%
▲ 0.6
39.9%
▲ 0.2
40.3%
0.4

中堅
46.0% 増加（Ｐ）
47.3%
1.3
47.5%
0.2
51.6%
4.2
52.7%
1.1

総計
40.0% 増加（Ｐ）
41.1%
1.2
42.4%
1.2
44.0%
1.6
43.0%
▲ 1.0

デットエクイティレシオ／前年同期比（増加ポイント）
大手
準大手
増加（Ｐ）
増加（Ｐ）
18年度2Q
0.34
0.28
19年度2Q0.31
0.36▲ 0.030.08
20年度2Q
0.33
0.48
0.01
0.12
21年度2Q0.31
0.48▲ 0.02
0.01

中堅
増加（Ｐ）
0.18
0.18
▲ 0.00
0.21
0.03
0.17
▲ 0.04

総計
増加（Ｐ）
0.30
0.30
0.01
0.35
0.05
0.33
▲ 0.020.17

0.37

22年度2Q

0.35

0.05

0.51

0.02

▲ 0.000.03■自己資本比率は、「準大手」「中堅」は上昇したものの、「大手」が低下し、総計で 43.0%となった。
■デットエクイティレシオは、「大手」「準大手」が上昇し、総計で前年同期比 0.03 ポイント増加した。

※自己資本比率は、自己資本÷総資産で算出。デットエクイティレシオは、有利子負債÷自己資本で算出。

2022.12RICE monthly- 20 -

⑪ キャッシュフロー（連結）
営業ＣＦ

単位：百万円大手

中堅

69,715
200,671
210,344
204,025
46,737

準大手▲ 47,629▲ 43,157▲ 83,916
78,133▲ 5,121

中堅▲ 97,847▲ 101,041▲ 141,719▲ 120,903▲ 150,264

準大手▲ 75,536▲ 78,539▲ 48,726▲ 88,489▲ 78,511

大手▲ 223,440▲ 132,638▲ 29,382▲ 124,152
33,648

準大手▲ 29,845
24,452
31,7196,410▲ 88,250

中堅

18年度2Q
19年度2Q
20年度2Q
21年度2Q
22年度2Q

総計
61,76528,56852,987
107,01450,756

83,851
186,082
179,415
389,172
92,372▲ 13,571▲ 21,446▲ 36,226▲ 23,769▲ 8,581

総計▲ 186,954▲ 201,026▲ 226,671▲ 233,161▲ 237,356▲ 36,502▲ 19,901
8,952▲ 56,363▲ 7,367

総計▲ 289,787▲ 128,087
11,289▲ 174,105▲ 61,969

投資ＣＦ

単位：百万円大手
18年度2Q
19年度2Q
20年度2Q
21年度2Q
22年度2Q
財務ＣＦ

18年度2Q
19年度2Q
20年度2Q
21年度2Q
22年度2Q

単位：百万円■営業 CF は、全階層で大幅に減少し、総計で前年同期比 2968 億円減少した。
■投資 CF は、全階層でマイナスとなり、「準大手」「中堅」はマイナス幅が縮小したものの、「大手」はマイナス幅が拡大し、総計で前年同期比 41 億円マイナス幅が拡大した。
■財務 CF は、「大手」がプラスに転じ、「準大手」はマイナスに転じた。総計では、前年同期比 1121 億円マイナス幅が縮小した。

- 21 -

2022.12 RICE monthly

５．参考資料●受注高（合計）増加率

大手
準大手
中堅
総計

10％以上
1
1
2
4

（単位：社）

減少
0％以上10％未満
0
0
2
2

増加
0％以上10％未満
1
2
9
12

減少
0％以上10％未満
1
1
2
4

増加
0％以上10％未満
0
0
2
2

10％以上
3
8
11
22

●受注高（建築）増加率

大手
準大手
中堅
総計

10％以上
1
2
6
9

合計
5
11
24
40

（単位：社）

10％以上
3
8
13
24

合計
5
11
23
39

※建築の受注がない不動テトラを除いて集計●受注高（土木）増加率

大手
準大手
中堅
総計

10％以上
1
3
8
12

（単位：社）

減少
0％以上10％未満
0
0
2
2

増加
0％以上10％未満
0
0
3
3

10％以上
4
7
9
20

合計
5
10
22
37

※土木の受注がない長谷工コーポレーション、新日本建設、大末建設を除いて集計●売上高増加率（連結）（単位：社）

減少
大手
準大手
中堅
総計

10％以上
0
0
5
5

増加
0％以上10％未満
02
5
7

0％以上10％未満
27817●売上総利益／利益率増加率（連結）
利益減少
利益率低下
利益率上昇
大手
2
0
準大手
6
0
中堅
13
2
総計
21
2

2022.12RICE monthly

10％以上
3
2
6
11

合計
5
11
24
40

（単位：社）

利益増加
利益率低下
2
1
1
4

- 22 -

利益率上昇
1
4
8
13

合計
5
11
24
40

（単位：社）●営業利益（連結）
大手
準大手
中堅
総計

減少
2
8
15
25

増加
3
3
9
15

合計
5
11
24
40

（単位：社）●経常利益（連結）
大手
準大手
中堅
総計

減少
2
8
15
25

増加
3
3
9
15

合計
5
11
24
40

（単位：社）●当期純利益（連結）
大手
準大手
中堅
総計

減少
2
8
15
25

●有利子負債（連結）／前年同期比
減少
大手
1
準大手
4
中堅
12
総計
17

増減なし
0
0
0
0

増加
3
3
9
15

合計
5
11
24
40

増減なし
0
0
0
0

増加
4
7
7
18

合計
5
11
19
35

（単位：社）※2021 年度第 2 四半期末、2022 年度第 2 四半期末ともに有利子負債の計上がない 5 社を除いて集計（担当：研究員 荒川 素輝）- 23 -

2022.12 RICE monthly

Ⅲ．中小建設企業の事業承継に係る諸問題―法人税法上の「退職」の概念―
1. はじめに建設業の技能者の高齢化が進み、約 3 分の 1 が 55 歳以上とされることは、他産業と比べ、より高齢化が進行していることを示している。こうした状況にあって、建設業が引き続き「地域の守り手」としての役割を担うためには、将来にわたる担い手の確保が求められる
1。この点、政府の施策として、令和 2 年度予算以降所要の措置が講じられているところである2。
図 1 建設業就業者の高齢化の進行（出典）総務省「労働力調査」に基づく国土交通省「建設業及び建設工事従事者の現状」資料

また、以上で述べたことは、先代から後継者への円滑な事業承継の問題に連なる。もっともこれは、中小建設企業のみならず、わが国の中小企業が抱える切実な問題でもある。そこで、中小企業庁も中小企業の後継者不在状況の深刻さや廃業の増加による貴重な雇用・技術の継承への懸念に鑑みて、承継時の様々な課題を解決する支援策を謳っているところである3。
1

厚生労働省ウェブサイト「報道・広報、2019 年 12 月」参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08663.html（最終閲覧日:2022/12/02）。
2 同ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp/content/11606000/000542607.pdf（最終閲覧日:2022/12/02）。
なお、同様の予算措置は毎年行われており、令和 5 年概算予算（案）においても要求されている。
3 中小企業庁・財務サポート「事業承継」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html（最終閲覧日:2022/12/
02）2022.12RICE monthly- 24 -

図 2 業種別後継者不在率（出典）㈱帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）より転載

本稿では、上掲に係る諸問題を念頭に置きつつ、これらに直接立ち入ることはせず、先代から後継者への承継の際に、多くの企業において支払われるであろう、役員退職給与の法人
税法上の問題点について着目する。役員退職給与については、法人税法第 34 条第 1 項括弧書きが損金の額に算入しないものとする給与の対象から役員の「退職給与」を除外している。
規定の趣旨に鑑みれば、「退職給与」とは、役員が会社その他の法人を退職したことによって支給され、かつ、役員としての在任期間中における継続的な職務執行に対する対価の一部の後払いとしての性質を有する給与であると解されており4、原則として、損金算入が認められている。しかし、ここでいう「退職給与」について法人税法は、定義規定を措いていない。そして、法人税法上の「退職」概念は、雇用契約や委任契約の終了といった一般的な退職概念よりも一見広く取り扱われているようにみえ5、税法上の固有の概念であると考えられている。そこで、ここでいう「退職」の意義を巡り、近年少なからず紛争が生じているのである。法人税法上の「退職」の範囲に該当しないことになれば、当該金員は、給与として取扱われ、損金として認められないことになり課税所得を構成する。延いては負担する税額の多寡に大きな影響を及ぼすことになる。
本稿では、まず会社法上の役員及び役員報酬に関する定めを概観する。その上で、法人税4

東京高裁平成 29 年 7 月 12 日判決・税務訴訟資料 267 号順号 13033、原審:東京地裁平成 29 年 1 月 12日判決・税務訴訟資料 267 号順号 12952。
5 法人税基本通達 9－2－32 参照。

- 25 -

2022.12 RICE monthly

法上の役員と役員給与に係る関係法令等を確認する。以上をふまえて、「退職」の概念が争点とされた事案につき若干の検討を行う。この検討が延いては建設企業の円滑な事業承継の一助となることを企図する。なお、文中で述べる意見については筆者個人の見解であり、組織としての見解・意見ではないことを予めお断りさせていただく。
２. 会社法上の役員と法人税法上の役員の異同等
1）会社法上の役員と報酬に関する統制
会社法第 329 条 1 項は、取締役、会計参与及び監査役を役員として定め、株主総会の決議によって選任することを規定する。また、会社法施行規則第 2 条 1 項 3 号において、役員とは、取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいう旨が定められており、前記の者のほか、執行役、理事、監事その他これらに準ずるものを含めている。そして、株式会社と役員等との関係について、会社法第 330 条は、「株式会社と役
員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。」と規定し、会社法第 329 条 1 項の定めとともに、会社の役員が会社の経営を株主から委任され、職務を行うべき立場である
ことを示している。上記の趣旨を背景として、株主が役員の業務執行を監督する制度設計がなされていると考えられる。
また、会社法第 361 条 1 項は、取締役の報酬等について、「取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益……についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
」とし、取締役の報酬等を定款もしくは、株主総会の決議によることを要求しているのであり、株主の統制下にあることを定めている。したがって、一般的には、役員報酬については、株主総会の決議・承認により、はじめて法人の費用として、計上することが認められる6。これは、役員による、いわゆるお手盛とならないようにするためである。
2）法人税法上の役員の範囲
一方、税法上の役員について、法人税法第 2 条 15 号は、役員とは、「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう旨定義している。そして、これを受けた法人税法施行令第 7 条は、役員の範囲について、同条 1 号は、法人の使用人以外のものでその法人の経営に従事している者並びに同 2 号で同族会社の使用人のうち、一定の要件を満たす特定株主等で、その会社の経営に従事しているものを役員の範囲と規定している。すなわち、法人税法では、上記の会社法上の役員に加え、これら以外の者で、法人の経営に従事してい6

この点につき、東京地裁平成 27 年 7 月 21 日判決・金融・商事判例 1476 号 48 頁は、「会社法 361 条の解釈によれば、株式会社の取締役ないし監査役については、定款又は株主総会の決議によって、報酬の金額が定められなければ、具体的な報酬請求権は発生せず、取締役が会社に対し報酬を請求することはできず、この理は、内規で退職慰労金の支給基準が定められ、これまで、退職慰労金の支給がなされてきた慣行がある場合でもあっても同様であると解される。」と判示している。

2022.12RICE monthly- 26 -

る者のうち、一定のもの（以下、「みなし役員」という。
）をいう旨定める。ここでのキーワ
ードは、「その法人の経営に従事している者」であろう。登記されている会社法上の役員よりもその範囲を広くしていることが見て取れる。
法人税法上の「みなし役員」にあっては、言うまでもなく登記されてはおらず、法人税法の固有の概念である。同族会社では、みなし役員とみなされるケースは少なくない。上掲のとおり、法人税法上、一定の要件を満たすとその者は、みなし役員と判定される。みなし役
員に該当すると、使用人と異なり、給与や賞与、そして、退職給与について、後述する法人
税法第 34 条所定の役員給与の損金不算入規定により一定の制限を受けることになる。
３. 法人税法の基本計算構造と別段の定めである役員給与の損金不算入規定
1）法人税法の基本計算構造
法人税法は、内国法人（法人税法第 2 条 3 号）に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする（法人税法第 21 条）。そして、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とすると定める（法人税法第 22 条 1 項）
。さらに、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額について、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする旨定め（法人税法第 22 条 3 項）、同項 2 号は、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。
）の額を定める。つまり、法人税は、各事業年度に得た所得を課税標準（課税の対象）として、これに税率をかけて法人税の額を計算するのである。
このように、言わば法人税法上の利益に相当する所得は、益金の額から損金の額を控除して計算され、収益の額から費用及び損失の額を控除して計算する企業利益とは、近い概念であることが理解される。そして、現行法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）は、法人の所得計算について、法人税法独自に益金並びに損金概念を規定することなく、企業会計を尊重する考え方が採用されている（企業会計準拠主義）7。つまり、法人税の所得計算においては、
7

谷口勢津夫『税法基本講義(第 6 版)』（弘文堂、2018 年）403 頁参照。この点、「企業会計と法人税制のあり方について－平成 19 年度諮問に対する答申－」においても、「企業会計と法人税制は、それぞれ制度の趣旨と目的を異にするものであるが、企業の実務の面からみれば一体的なものである。したがって、両者の取扱いは可能な限り共通したものであることが望ましく、仮にその間に差異があるとしても、企業の経済活動や実務処理に支障をきたすものであってはならない」と述べ、現在においても基本的にその姿勢に変わりはないと思われる。日本税理士会連合会・税制審議会「企業会計と法人税制のあり方について－平成 19 年度諮問に対する答申－」（平成 20 年 3 月 17 日）。例えば、いわゆる「公正処理基準」
を定める法人税法第 22 条 4 項の趣旨として、東京地裁平成 27 年 9 月 25 日判決・LEX/DB60067641
は、「同条 4 項は、同法における所得の金額の計算に係る規定及び制度を簡素なものとすることを旨として設けられた規定であると解されるところ、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」との規定の文言にも照らすと、現に法人のした収益等の額の計算が、法人税の適正な課税及び納税義務の履行の確保を目的（同法 1 条参照）とする同法の公平な所得計算という要請に反するものでない限りにおいては、
法人税の課税標準である所得の金額の計算上もこれを是認するのが相当であるとの見地から定められたものと解され（最高裁平成 4 年（行つ）第 45 号同 5 年 11 月 25 日第一小法廷判決・民衆 47 巻 9 号 5278
頁参照）」、法人税法の所得計算が企業会計に準拠しつつも同法の公平課税という趣旨を重視すべきことを示している。

- 27 -

2022.12 RICE monthly

株主総会の承認等を経て確定した決算における当期純利益又は当期純損失（以下、「当期利益」という。
）を基礎8としつつも、別段の定めによる一定の調整を行い、課税所得を算定する。そこで、企業会計における当期利益と法人税の所得との違いが生じることになるが、これは、法人税法の課税の公平や政策的見地などといった要請から導かれるところである9。
2）役員給与の損金不算入規定
法人税法第 34 条（平成 18 年法律 10 号による改正後）に定める役員給与の損金不算入規
定もその別段の定めの 1 つである。同条は、内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与……を除く。以下同じ。
）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないと定め、損金算入となる役員給与の要件を限定列挙している10。すなわち、同 1 号は、その支給時期が 1 月以
下の一定の期間ごとである給与…で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与(定期同額給与)を、同 2 号は、その役員の職務に就き所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（事前確定給与)を、同 3 号は、同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員…に対して支給する利益連動級与（利益連動給与）で一定の要件を満たすものである。
また、同条 2 項は、内国法人がその役員に対して支給する給与（法人税法第 34 条 1 項又は 3 項の規定の適用があるものを除く。
）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない（同条 2 項）旨定める。ここでいう「不相当に高額な部分の金額」の解釈を巡り、しばしば争われてきたところである11。
このように、法人税法第 34 条は、内国法人がその役員に対して支給する給与について、
同条１項において、定期同額給与、事前確定届出給与のうち一定のもの又は利益連動給与のうち一定のもののいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないものとし、同条 2 項において、同条 1 項の規定の適用があるものを除き、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定めている。これも旧法人
税法 34 条 1 項と同様に、課税の公平性を確保する観点から、職務執行の対価としての相当性を確保し、役員給与の金額決定の背後にある恣意性の排除を図るという考え方によるも8

法人税法第 74 条 1 項柱書は、「内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。」と定め、法人の所得計算が企業会計に準拠していることを示しているといえる。
9 前掲東京地裁平成 27 年 9 月 25 日判決・LEX/DB60067641 参照。
10 平成 18 年度税制改正。平成 18 年度において、会社法制定に伴う整備などを盛り込んだ法人税の改正が
行 わ れ た 。 国 税 庁 ウ ェ ブ サ イ ト 「 平 成 18 年 度 法 人 税 関 係 法 令 の 改 正 の あ ら ま し 」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei2006/00.pdf（最終閲覧日:2022/12/02）
11 例えば、東京地裁令和 2 年 3 月 24 日判決・裁判所ウェブサイト。

2022.12RICE monthly- 28 -

のと解されている12。
3）役員退職給与についての実務上の取扱い
以上で確認したとおり、法人税法第 34 条 1 項かっこ所きは、損金の額に算入しないこととする役員給与の対象から、役員に対する退職給与を除外しており、この退職給与は、法人の所得の計算上、損金の額に算入することができるとされている。その上で、実務上の取扱い（行政解釈）について、法人税基本通達は役員退職給与について、同 9－2－27 の 2 以下に詳細な定めを置く。このうち、同 9－2－32（以下、「本件通達」という。
）は、法人が役
員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる（昭 54 年直法 2－31「四」、平 19 年課法 2－3「二十二」、平 23 年
課法 2－17「十八」により改正）として、以下の(1)ないし(3)を掲げる。
図表 3 法人税法基本通達 9－2－32(1)常勤役員が非常勤役員になったこと。
※常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。
(2)取締役が監査役になったこと。
※監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第 71 条第 1 項第 5 号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。
(3)分掌変更等の後におけるその役員の給与が激減（おおむね 50%以上の減少）したこと。
※その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。
（出典）国税庁ウェブサイト「第 7 款

退職給与」13を基に筆者にて作成

同通達にあって、注意すべきは、(1)ないし(3)において、いずれも「実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く」とあることである。このことは、税法の解釈適用において、事実認定のあり方として、形式ではなく実質にしたがって行われるべきことを明らかにしていることが見て取れる。事実の認定において、形式にのみ従ったのでは、公平な課税はできないからであろう14。「退職」の認定についてもこの射程は及ぶであろう。
そこで、以下では、はじめに所得税法第 30 条所定の退職所得に関する事案から税法上の12

東京地裁平成 28 年 4 月 22 日判決・税務訴訟資料 266 号順号 12849 参照。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm（最終閲覧日:2022/12/02）
14 増田英敏『リーガルマインド租税法(第 5 版)』（成文堂、2019 年）305 頁参照。
13

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2022.12 RICE monthly退職概念について確認する。これを踏まえて、法人税法上の退職所得該当性が争点とされた事例を検討し、「退職」の概念について検討する。
４．
「退職」の概念に関する裁判例の動向
1) 最高裁昭和 58 年 9 月 9 日判決15
これまで法人税法において「退職給与」についての定義規定がないことから、所得税第 30
条所定の退職所得の意義を借用してきた経緯がある。そこで、まず裁判例から所得税法の示す退職の事実について、みていくこととする。
本件は、上告人会社である納税者(以下、「納税者」という。)が、従業員に対し、就職後5 年ごとに退職金名義で本件金員を支給したところにある。被上告人税務署長(以下、「税務署長」という。)がこの支給に対し、各源泉所得税につき納税告知処分及び各不納付加算税
賦課決定をした。そのため、納税者は、税務署長に対し、本件金員は退職金として支給したものであるから源泉徴収すべき所得税はないと主張して、右処分の取消し等を求めた事案である。第一審に続き原審も納税者の請求を棄却したので納税者が上告した。
本件最高裁は、所得税法第 30 条 1 項にいう退職所得にあたるというためには、「それが、（1）退職すなわち勤務関係の終了という事実によってはじめて給付されること、（2）従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有すること、（3）一時金として支払われること、との要件を備えることが必要であり、また、右規定にいう「これらの性質を有する給与」にあたるというためには、それが、形式的には右の各要件のすべてを備えていなくても、実質的にみてこれらの要件の要求するところに適合し、課税上、右「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものであることを必要とすると解すべきである。」と退職所得該当性の 3 要件を示し、原判決を支持して納税者の上告を棄却した。
つまり、最高裁は、退職について、退職すなわち勤務関係の終了という事実とした上で、それが、形式的には上記の各要件のすべてを備えていなくても、実質的にみてこれらの要件の要求するところに適合することと判示しており、これが判例の立場であるといえる16。
次に、以下では、役員の分掌変更等の場合の退職給与該当性が争点とされた事例を検討す
る17。

15

最高裁判所民事判例集 37 巻 7 号 962 頁。
品川芳宣「判批」TKC 税研情報 26 巻 6 号(2017 年)125 頁参照。
17 こうした事実認定に影響を及ぼすであろうものとして、税理士法第 33 条の 2 所定の書面添付制度がある。税理士法第 33 条の 2 は、「税理士又は税理士法人は、国税通則法第 16 条第 1 項第 1 号に掲げる申告納税方式又は地方税法第 1 条第 1 項第 8 号若しくは第 11 号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定する。納税者の主張立証に関し、申告納税制度のわが国にあって今後その重要性を増すことと考えられる。
16

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2）東京高裁平成 29 年 7 月 12 日判決18① 事案の概要
納税者（原告・控訴人、以下、「X」という。
）は、平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月
31 日までの事業年度（以下、「本件事業年度」という。
）の法人税について、確定申告書及び修正申告書を提出した後、X の前代表取締役 D（以下、「D」という。）に対して支払った
退職慰労金 5609 万 6610 円（以下、「本件金員」という。）は損金の額に算入されるべきであったとして、更正の請求（国税通則法第 23 条１項１号）をした。これに対し、所轄税務署長 Y（国・被告、被控訴人、以下、「Y」という。）が、D は退任後も X の取締役として退任前と同様の業務を行っているため、本件金員を損金の額に算入することはできないとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下、「本件通知処分」という。
）をした。本件は、これについて、本件通知処分の取消しを求める事案である。
本事案の実質的な争点19は、本件金員が法人税法第 34 条 1 項括弧書き所定の「退職給与」に該当するか否かである。原判決が、X の請求を棄却したところ、X が、これを不服として
本件控訴をした。
② 原審の要旨
法解釈―本件金員が法人税法 34 条 1 項かっこ書き所定の「退職給与」に該当するか否アか
法人税法第 34 条 1 項括弧書きは、損金の額に算入しないこととする役員給与の対象から、役員に対する退職給与を除外しており、この退職給与は、法人の所得の計算上、損金の額に算入することができるものとされている。これは、役員の退職給与は、役員としての在任期間中における継続的な職務執行に対する対価の一部であって、報酬の後払いとしての性格を有することから、役員の退職給与が適正な額の範囲で支払われるものである限り（同条 2 項参照）、定期的に支払われる給与等（同条 1 項各号参照）と同様の経費として、法人の所得の金額の計算上、損金の額に算入すべきものとする趣旨に出たものと解される。そして、同項括弧書きが損金の額に算入しないものとする給与の対象から役員の退職給与を除外している上記の趣旨に鑑みれば、同項括弧書きにいう退職給与とは、役員が会社その他の法人を退職したことによって支給され、かつ、役員としての在任期間中における継続的な職
務執行に対する対価の一部の後払いとしての性質を有する給与であると解すべきであり、役員が実際に退職した場合でなくても、役員の分掌変更又は改選による再任等がされた場
合において、例えば、常勤取締役が経営上主要な地位を占めない非常勤取締役になったり、取締役が経営上主要な地位を占めない監査役になるなど、役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的には退職したと同様の事情にあると認められるときは、その分掌変更等の時に退職給与として支給される金員も、従前の役員としての在任期間中における継続的18

前掲東京高裁平成 29 年 7 月 12 日判決（確定）。本事案に関する評釈として、林仲宣『退職の意義：分
掌変更と役員退職金〈ザ・税務訴訟〉』法律のひろば 71 巻 5 号 70 頁他がある。
19 本事案においては、このほか、本件金員を損金の額に算入しないことが租税公平主義に違反するかが争点とされたがここでは検討の対象としない。

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な職務執行に対する対価の一部の後払いとしての性質を有する限りにおいて、同項括弧書
きにいう退職給与に該当するものと解するのが相当である。
そして、本件通達は、以上に説示したところと同様の趣旨から、役員の分掌変更又は改選による再任等に際して、法人の役員が実質的に退職したと同様の事情にあるものと認められ、その分掌変更等の時に退職給与として支給される金員を損金の額に算入することができる場合についてその例示等を定めたものであると解される。
イ

事実認定とあてはめ(ア) 代表取締役の交代の経緯
代表取締役に選任された A は、直ちに代表取締役の任務を果たせるかどうか自信を持てなかったことから、当分の間は退任前と同程度の業務内容により取締役として留任することを D に求め、D が引き続き 2 年間は X が常勤することを条件として代表取締役への就任を承諾したものである。そして、D は、原告の親会社に対し、役員報酬が半分になっても 2
年間は退任前の仕事をそのまま続ける旨を述べ、A も、E から、2 年間は D から代表取締役の仕事について教わるよう助言を受け、これを了承していた。これらの事情に照らすと、Dが、引き続き当分の間は X の経営に関与して A に対する指導や助言を行うことが予定されていたものと認められる。
(イ) D の勤務状況等
D は、常勤の相談役として毎日出社をし、退任前と同じ代表取締役の執務室の席において執務をしていたのであり、A の席は D の席の隣に設けられ、D と A が共同して X の経営に当たる執務環境が整えられていた。
そして、A は X の売上げや粗利、従業員の成績の管理、棚卸し等に関する事項について
D から指導を受け、従業員からの報告事項など様々な案件について D に相談し、夏季賞与の査定等、案件ごとに D に確認を求め、その助言に従って業務を実施するなどしていたのである。
これらの事情に照らすと、D が、X の経営について A に対する指導と助言を行い、引き続き相談役として X の経営判断に関与していたものと認められる。
(ウ) 経営判断に係る D の地位
D は、代表取締役を退任した後も X の幹部が集まる代表者会議に引き続き出席し、営業
会議及び合同会議についても議事録の回付により経営の内容の報告を受けて確認し、助言や指導を行うなど、経営上の重要な情報に接するとともに個別案件の経営判断にも影響を及ぼし得る地位にあった上、10 万円を超える支出の決裁にも関与していたものと認められる。
(エ) D の金融機関や取引先への対応
D は、X の資金繰りに関する窓口役を務め、主要な取引先の銀行から実権を有する役員と認識されていたほか、A に代わって対外的な来客への応対を行うなどしており、対外的な関係においても経営上主要な地位を占めていたものと認められる。

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(オ) D らの月額報酬
A の月額報酬が 85 万円、D の月額報酬が 70 万円であるが、D の月額報酬は X の代表取締役を退任する前の 205 万円から 70 万円に減額されているが、D がその減額後も A と遜
色のない月額報酬の支払を受けていることや退任後も引き続き X の経営判断に関与して Aへの指導や助言を続けていたことなどに照らすと、D が引き続き X の経営判断への関与及び A への指導や助言を続けていたことを前提として定められたものとみるのが相当である。
ウ結論(ア) 実質的には退職したと同様の事情にあったとは認められないこと
以上の諸事情に鑑みると、D は、X の代表取締役を退任した後も、その直後の本件金員の支給及び退職金勘定への計上の前後を通じて、引き続き相談役として X の経営判断に関与
し、対内的にも対外的にも X の経営上主要な地位を占めていたものと認められるから、役員としての地位又は職務の内容が激変して実質的には退職したと同様の事情にあったとは認められないというべきである。
(イ) X の主張についてD の月額報酬は X の代表取締役を退任する前の 205 万円から 70 万円に大幅に減額されているが、D がその減額後も A と遜色のない月額報酬の支払いを受けていることや退任後も引き続き X の経営判断に関与して A への指導や助言を続けていたことなどに照らすと、D が引き続き X の経営判断への関与及び A への指導や助言を続けていたことを前提として定められたものとみるのが相当であり、上記の報酬の減額の事実は、D の役員としての地位
又は職務の内容が激変して実質的には退職したと同様の事情にあるとまでは認められない。
なお、本件通達は、「分掌変更等の後におけるその役員（その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）の給与が激減（おおむね 50%以上の減少）したこと」を例示として掲げているが、D は、上記「役員」から除かれる者を定める括弧内の「その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者」に該当するというべきであるから、D について本件通達における役員の給与の激減に係る基準を充足するものであるとは認められない。
③ 控訴審の要旨
控訴審においても原判決の判断を支持し、要旨以下の通り付加している。すなわち、X が、分掌が実質的に変更された場合も退職に該当するとの主張に対し、分掌が実質的に変更されたとしても、役員としての地位又は職務の内容が激変せず、実質的に退職したのと同様の事情にあるとは認められない場合についてまで退職に該当すると解することは、文理解釈の限界を超えるものであって、相当でない旨示し、本件控訴は理由がないとしてこれを棄却した。
④ 検討‐本判決の示す法人税法上の「退職」概念
役員退職給与は、法人の所得の計算上、損金の額に算入することができるものとされてい- 33 -

2022.12 RICE monthly

ることから、その該当性や金額の相当性を争点とする事例は少なくない20。本判決は、前掲
最高裁昭和 58 年 9 月 9 日判決をはじめとする先例における退職概念を基本的には踏襲するものであると思われる。
本判決は、法人税法第 34 条 1 項括弧書きの規定の趣旨について、役員の退職給与が在任期間中における継続的な職務執行に対する対価の一部であって、報酬の後払いとしての性格を有することを前提とした上で、適正な額の範囲で支払われるものである限り（同条 2 項参照）、定期的に支払われる給与等（同条 1 項各号参照）と同様の経費として、法人の所得の金額の計算上、損金の額に算入すべきものとすることを確認している。その上で、詳細かつ丁寧な事実認定により、その該当性を判断している。このように、本判決は、最高裁昭和58 年 9 月 9 日判決の示す退職の事実についての考え方に沿いつつも、法人税法上の「退職」概念について明確に示したことにその意義が認められる。すなわち、「実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く」という判断基準である。
退職要件該当性を巡り納税者は、これまでも同様の争点において、本件通達を根拠として主張してきた。本判決は、課税の公平という法の趣旨並びにこれに基づく法人税法の建付けから、退職に係るいわゆる「実質基準」を導き出していると考えられる。本件金員を考えると、最高裁昭和 58 年 9 月 9 日判決の示す 3 要件をみたしているようにもみえる。一方で、たしかに、D は、実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められ、役員としての地位又は職務の内容が激変しているとまではいえないことから、負担の公平の見地を踏まえつつも、文理解釈として困難性は否めない。本件通達についてその合理性を評価しており、通達課税の誹りを受けないものと思われる。
５. おわりに‐現行の取扱いが事業承継を阻害する懸念
役員の退職給与は、役員としての在任期間中における継続的な職務執行に対する対価の一部であって、報酬の後払いとしての性格を有することから、役員の退職給与が適正な額の範囲で支払われるものである限り（同条 2 項参照）
、一定の要件に該当するものは、損金不算入とはされないのであるが、その支給において同族会社など法人の、いわゆるお手盛りが懸念されることは否めない。そこで、所要の整備がなされていることは既に述べた。
一方で、中小企業においては、金融機関や取引先において先代経営者が完全に退くことは懸念材料ともいえる。地元ともつながりを重視する中小企業にとっても、先代経営者が経営の前面から急に姿を消してしまうことは好ましくないこともあるだろう。このような場合に、先代経営者が事業を親族又は第三者に譲渡する際に、役員退職給与が損金に算入されないならば事業譲渡自体を妨げることになりかねない。そうなればこれは、地域の公共性の担い手としての中小建設企業にとって切実な問題である。
中小建設企業は、景気の浮き沈みにも影響され、かつ金融機関や、公共事業の入札などを巡り黒字を維持し続けたい会社もあろう。そういう事態にあって、これまで経営者は従業員
20

例えば、東京地裁平成 20 年 6 月 27 日判決・税務訴訟資料 258 号順号 10977。

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よりも低い金額の役員給与に甘んじてきたことは、決して特別な例とはいえないのではないであろうか。退職給与は役員としての過去の勤労についての報酬の一部として、後払いの性質を有すると考えられているのであるから、委任契約の終了といった私法上の退職概念よりも広くこれを解することにより、手当てがなされることは合理的と考えられる。ましてや法人税法上の「退職」は、固有の概念とされ、ここで素材とした分掌変更による退職金の支給を認めているのであるから、さらに進んで、納税者の予測可能性が確保されるような何らかの手当てが望まれるところである21。
（担当：研究員 川井 真理）

21

法人税法上の役員給与の取扱いについては、例えば、日本税理士会連合会税制審議会平成 19 年 10 月
29 日付け日連 19 第 740 号 8、9 頁によれば、「企業会計と法人税制のあり方について」の審議に際し、「近年の企業会計と法人税制の動向を踏まえ、企業会計と同様に役員給与を損金の額に算入することとした上で」、「租税回避を目的としたもののみを損金不算入とする制度を検討すべきである。」との見解が示されている。日本税理士会連合会税制審議会平成 19 年 10 月 29 日付け日連 19 第 740 号 8、9 頁。
https://www.nichizeiren.or.jp/wpcontent/uploads/doc/nichizeiren/business/taxcouncil/toushin_H19.pdf。（最終閲覧日:2022/12/02）- 35 -

2022.12 RICE monthly皆さんは普段ご自身の口調を客観的に聴くことはあるだろうか。
口調と言っても、もちろん会議等での原稿ありきの発言などではなく、日常会話やビジネス会話で自然と口から出てくる、言葉の調子やものの言い方のことである。
当研究所では、各方面に実施した「取材」の内容が調査研究における有益な資料となる。
そのため、各研究員は生きた情報を得るべく、慣れないアポ取りを含めた一連の取材に日々奔走している。
気づけば私もこの一年間で 20 件以上の取材を実施してきたが、いまだ取材ではやり取りに必死で、メモと記憶のみを頼りに取材内容をまとめることは苦手である。
そのため、先方とのやり取りに集中するため、取材では必ず録音し、後日テープ起こしを行い、要点をまとめていくことにしているのだが、取材直後は毎度これまでよりも要領を得た取材ができたと成功の実感に浸るのも束の間、いざ録音をもとにまとめてみると、当初の手応えの割には思いのほか聞き漏れていることも多く、数を重ねるごとに取材の難しさを痛感している。
さて、これだけ取材をしていると、結果として何度も自身の口調をじっくり聴くことになるのだが、中には言葉のニュアンスが思っていたよりも良くなかったり、思わぬ口癖があったりと、自身の口調が存外なっていないと感じることも多い。
例えば、私の場合は、その場での初対面の固い雰囲気を和らげようと砕けたニュアンスで発言していたつもりが、実際に聴いてみるとどこか生意気に聴こえたり、やたらと「なんか」や「そのー」、「なるほど」と連呼していたりといったことがある。テープ起こしをする度に次は気を付けようと思いつつも、口癖というのはなかなか抜けないものである。
もちろん、取材においては、口調だけではなく、しぐさや表情なども合わさって初めて相手に「伝える」という行為が成立しているから、口調だけを切り取って良し悪しを決められるものではない。だが、会話のテンポやその場の雰囲気を損ねる口調よりは、相手が心を開いてくれるような気持ちの良い口調の方が、より実り多きものとなることは間違いない。
誰しも自身の口調を会話の中で常に意識するのはなかなか難しいだろう。しかし、幸いにも今はボイスレコーダーなど無くともスマートフォンで簡単に録音ができてしまう時代である。
皆さんも一度、何気ない日常会話やビジネスの会話を録音し聴いてみることで、ご自身が普段どんな口調であるのかを確認してみるのも良いかもしれない。思わぬ口癖の発見があるかも・・・？
（担当：研究員

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櫻井 将司）