フランス法における歴史修正主義と憎悪表現

連続講演

現代フランス憲法の課題――憲法裁判・憲法改正・表現の自由の限界――

山爪

元

英一／監訳

輔／訳

スではしばしば歴史修正主義が憎悪表現のオーソドックスい。そのことは驚くべきことである。というのは、フラン橋

トマ・オックマン

フランス法における歴史修正主義と憎悪表現

奇妙にも消えてしまった歴史修正主義な形態の一つであると考えられてきたからである。この奇妙とも思える、〔法案から歴史修正主義的表現が〕消えて律 を 審 議 し て い る。 Twitterや Facebookのようなオンライン・プラットフォーム事業者に対し、一部の刑罰規定、ば、その理由はインターネット上の憎悪対策のメカニズム

司法大臣やこの法律の提案者である国民議会議員によれ

フランス議会は目下《インターネット上の憎悪》対策法

その中でも人種差別的憎悪の扇動やテロ行為ないし人道にの特殊性に結びついている。すなわち、インターネットプいることは、どのように説明すべきであろうか。

対する罪の賛美を処罰する規定に違反する内容の削除を義とが必要である。プラットフォームは二四時間以内に違法ラットフォームに極めて迅速に行動するように要求するこ

その反面、この法律は歴史修正主義的表現、すなわち人な 内 容 を 削 除 し な け れ ば な ら な い よ う に な る。 プ ラ ッ ト

務づけることが、その目的である。

道に対する罪の存在を否定する言葉について言及していな

31

資 料
1

フォームがこの任務の達成を可能にするために、削除義務という議論は不正確である。

史修正主義が明白ではない実例は決して存在しないのだ、

しかしながら、国民議会議員や大臣が、歴史修正主義には明白に違法な表現のみを対象とする。ところが、それらの政治家たちによれば、歴史修正主義の処罰は常に「評価を認めたのは、間違いではなかった。ただ、その難点は議であるわけではない。そうだとすれば、歴史修正的な言葉フランス法で歴史修正主義による軽罪は今日極めて広汎で会の審議の際に言及されていない別の理由に基づいている。てそのような状況に至ったかを理解するためには、フランを識別することは、例えば、人道に対する罪の賛美よりもこの議論は説得的でない。あらゆる表現の自由の制約はスで歴史修正主義を厳しく規制してきた歴史を語る必要があり、その輪郭は十分に定義されていない。どのようにしハードケースに出会うこともあれば、それにくらべれば容ゲッソー法（一九九〇年）最初の特別法は一九九〇年に可決された。

ある。

（ sionistes）」を対象にしており、文脈によってはイスラエ
ル政府の（是認されうる）批判となったり、反ユダヤの憎ナチスによって犯された人道に対する罪の存在への疑い悪への（罰せられるべき）扇動となったりする。同様に、ある発言が明白に歴史修正主義的であったり（「アウシュロベール・ブラジヤック（）の義理の兄RobertBrasillach
弟でもあるモーリス・バルデーシュ（ Maurice Bardèche））やバルザックの専門家・極右活動家であPaul Rassinier
り、国土解放の際に銃殺された対独協力者の著述家である（は 第 二 次 世 界 大 戦 の 終 わ り か ら、 ポ ー ル・ ラ ッ シ ニ エ（）を参照して、「私はフォリソンが正しRobert
Faurisson
いとは言っていない、しかし……」と主張すること）。歴歴 史 修 正 主 義 の 中 心 人 物 で あ る ロ ベ ー ル・ フ ォ リ ソ ン

入念な分析を必要とすることもあったりする（たとえば、ヴィッツではシラミしか毒ガスで殺されなかった」
）
、少し

2

ダ ヤ 人 を 対 象 と し、 あ る い は ま た、
「シオニスト

易なケースに出会うこともありうる。ある主張が明白にユ複雑になる、とされるのである。

かかわる犯罪が適用に関する特有の問題を引き起こすこと（ appréciation））」 や「 文 脈 化（ contextualisation）」を前提する。歴史修正主義の主張は決して誰の目からも明らか

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

32

フランス法における歴史修正主義と憎悪表現である。

るジェノサイド懐疑論が興隆したのは一九七〇年の終わりのような著述家とともに現れた。しかし、ユダヤ人に対すの議員を駆り立てたのである。ある元老院議員が説明した望んでいた。明示的に歴史修正主義に反対する意思が一部文脈において、議会はおそらく象徴的意義を有する決定をように、歴史修正主義の主張については、「それ自体として」制裁を加えることが必要である、とされたのである。

これらの著述家に対して有罪判決が宣告されたとしても、さまざまなファクターによって、歴史修正主義に対する特それ故に、一九九〇年夏に議会は、いわゆる「ゲッソー（ Gayssot）」法――ゲッソーは法律案を提出した国民議会議員の名前である――を可決した。この法律は古くからあ別法が採択されるにいたった（歴史修正主義という言葉は、
フ ラ ン ス 史 学 者 ヘ ン リ ー・ ル ッ ソ（ Henry Rousso）が一九八七年に公刊された著作で用いた表現に由来する、とさる一八八一年のプレスについての法律に、ナチスやその共その発言が個人を狙いとして、特定の国や宗教、あるいは象、すなわちホロコーストの否定である。したがって、こ

この法律が立ち向かうことを目指したのはある一つの現とを処罰する第二四条の二を挿入した。

犯者によって犯された人道に対する罪の存在を否定するこれる）。
第一に、現行法が十分でないという懸念があった。一九

また「人種」への帰属を理由としたものであった場合に処の法律はこの人道に対する罪の存在の否定にしか適用され七二年以降、法律は侮辱、名誉毀損や憎悪の扇動について、罰することを可能にしていた。しかしながら、明示的にユ大の問題が生じることになった。

歴史 修 正 主 義 に 関 す る 罪 の 拡 大 問 題 と その憲法的枠組ないのである。しかしながら、瞬く間に歴史修正主義の拡ダヤ人を攻撃することなしに、ホロコースト（ Shoah）を否定するに「とどまる」表現は、この法律の適用を免れることができる、と考えられていた。ユダヤ人が捏造したと非難することなくジェノサイドの存在を否定する表現を、どのように処罰できるのであろうか？
第二に、いくつかの反ユダヤ主義デモ――とりわけカル
パントラのユダヤ人墓地の墳墓盗掘――に特徴づけられる

ホロコーストは、歴史修正主義に関する罪が対象として33

3

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

ジェノサイドの犠牲者であったのであり、その否定はフラこのような考え方に従えば、歴史修正主義的行為の処罰いる唯一の人道に対する罪ではない。そもそも歴史修正主は、ジェノサイドが現実に行われたことの結果を意味するンスで禁止されている。第二に、アルメニア人はジェノサ

ゲッソー法の制定以降、他の犯罪、とりわけアルメニア義はジェノサイドと不可分であり、ジェノサイド犯罪は常人に対するジェノサイドへ拡大しようとする声が聞こえることになる。ある〔ジェノサイド〕犯罪の否定行為を禁止

イドの犠牲者であった。結論として、フランスでこのジェようになった。私はそれが日本で有名な問題であるかはわ

し、他の〔ジェノサイド〕犯罪の否定行為を禁止しないこに何らかの隠蔽が伴い、常に何らかの否定を伴うと断言すからない。第一次世界大戦中、特に一九一五年、オスマンとは、結局後者の存在を疑うことに等しく、あるいは少なノサイドの否定は禁止されるべきである、と。

帝 国 に お い て ア ル メ ニ ア 人 の 大 量 殺 戮 が 発 生 し た。 こ のくとも前者よりもさほど重要でないと考えることに等しいる、一部の論者が存在している。

ジェノサイドは常にトルコ政府によって否定されてきた。

ことになる。

この論法は誤謬に基づくものである。歴史修正主義の禁多くのアルメニア人が暮らしているフランスでは、極めて敏感な問題となっている。

ぱら理論的に考えると、二つの方向性がありうる。一つは主義はそれが誤りであるから禁止されるのではなく、それその否定のもたらす危険である。言い換えると、歴史修正止を正当化するものは、否定される犯罪の存在ではなく、誤った方向性である。それはつまり歴史否定の表現ではなが有害であるから禁止されるのである。

歴史修正主義に関する罪を拡大するという問題は、もっく否定される犯罪の性質を根拠にして考えを押し進めていねばならない。一七八九年の人および市民の諸権利の宣言

別の方向性、すなわち憲法によって示された方向性を辿ら

やはり、歴史修正主義に関する罪の拡大を検討するには、つまり、あるジェノサイドの否定が禁止されるならば、あくものである。この場合援用されるのは、平等原則である。

らゆるジェノサイドの否定が禁止されなければならない、はフランスでは憲法的価値をもつが、そのいくつかの規定によって、表現の自由はその行使が有害と思われるときはと。
次のように論じられることになる。第一に、ユダヤ人は34

フランス法における歴史修正主義と憎悪表現

しろ第一の方向性に属する議論をめぐって行われ、歴史修は決してこの角度からこの問題が取り扱われていない。む

第一〇条は「何人もその意見の表明が法律で定める公の正主義的表現ではなく否定された犯罪の性質に関心が集中制約しうる、と定められている。

秩序を乱さない限りで、それが宗教的なものであろうと、している。

バダンテール・ドクトリン

その意見について不安をもたれることがあってはならない」ことを保障する。第一一条は「すべての市民は、法律で定める場合にその自由の乱用について責任を負うほかは、害することのないすべてのことをなしうることである」とと示している。より一般的には、第四条が「自由は他者をか な る 規 範 も 定 立 せ ず、 と り わ け ア ル メ ニ ア 人 に 対 す る

しながら、この法律は単に確認的なものである。法律はいるジェノサイドを公式に承認する」法律を議決した。しか二〇〇一年、議会は「一九一五年のアルメニア人に対す自由に話し、自由に書き、自由に出版することができる」

示す一方で、第五条により法律は「社会にとって有害な行そ の 一 〇 年 後、 議 会 の 多 数 派 は ア ル メ ニ ア 人 に 対 す る

ジェノサイドを否定することを禁止していない。

為のみを禁じること」ができる。
憲法院は、その行使が「公の秩序を損ない、第三者の権利を害する」場合にのみ表現の自由が制約されうると判断ジェノサイド否定発言を刑罰で禁止するように望んだ。しこのように、憲法的な観点からは、歴史修正主義に関す存在の否定」を禁止することによって、洗練された立法技るのではなく、「法律によって認定されたジェノサイドのしたことで、これらの規定をさらに明確にした。

る罪の拡大の問題はかなり単純である。他の人道に対する術を示そうとした。この無益なごまかしは、以後の議論のかしながら、議会は、このような表現を名指しして禁止す罪の否定が憎悪表現と共通点をもつかどうか、その否定行ありようを規定する反応を引き起こすことになる。に、 ロ ベ ー ル・ バ ダ ン テ ー ル（） が ル・
Robert Badinter

二〇一二年一月、まさしく元老院で法案が討議される前為が、禁止を正当化するために十分に有害な影響を発するかどうかについて、判断する必要がある。
しかし、そして驚くべきことと思われるが、フランスで354

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）て、死刑の廃止を成し遂げた。とりわけ彼は憲法院院長をで死を迎えた。彼はまず弁護士となり後に司法大臣となっしたが、彼の父親は同政権によって逮捕され、強制収容所人物である。彼はヴィシー政権の反ユダヤ的迫害から生還

ロベール・バダンテールはフランスにおける極めて重要なモンド誌に寄稿した。おそらく皆さんもご存知のように、いって、ジェノサイドの罪に問われた者に有罪判決を下すするジェノサイドの存在を否定することを禁止したからとう主張〕は斥けられなければならない。アルメニア人に対していないのである。例えば、裁判官の権限の侵奪〔とい私にはないが、そこに憲法のいかなる説得的な議論も存在

ロベール・バダンテールの文章を詳細に分析する余裕はには個人に対し刑罰を宣告することは、裁判官の権限に帰ことができるわけではない。このような禁止は、単に特定属する。立法府は裁判官の権限をいっさい「侵害」してい

つ と め た。 要 す る に、 彼 は、 卓 越 し た 発 言 力 を 有 す る。

この寄稿文のタイトルは、「議会は裁判所でない」であの発言を公然と為した者を処罰することを可能にしているる。バダンテールの説明によれば、ユダヤ人に対するジェない。立法府は、いかなるアルメニア人の徹底的な大量殺

ル・モンドに掲載された彼の文章は、一定の影響力をもっノサイドとアルメニア人に対するジェノサイドの本質的な戮も一九一五年にオスマン帝国内で行われていない、と主だけである。個別の事例において、公訴事実となる表現を差異は、前者についてのみ国際裁判所によって下された判張することを禁止する。これに対して裁判官は訴追されたた。元老院議員の一部が議会での審議の際、彼の言葉を振決が存在していることにある。ニュルンベルクでの裁判に個人がそのようなメッセージを拡散したかについて、審理審理し、刑罰の要件を満たしているかを確認し、その場合おいてはアルメニア人に対するジェノサイドはまったく審する。

りかざしたのであった。

理の対象とならなかった。しかるに、立法府は裁判官の代な基準は、歴史的事実の否定に関する罪にして裁判所の判歴史修正主義的行為の処罰について評価するために必要イドの存在を「宣言（ proclamer）」することもできない。
憲法、特に権力分立原則は立法府にジェノサイドの認定を決の存在するか否かである、とする考え方を憲法によってわりとなることはできず、アルメニア人に対するジェノサ禁止している、と言うのである。

36フランス法における歴史修正主義と憎悪表現

数少ない国の一つである。例えばドイツはそうではない。

ルンベルク裁判を参照してホロコーストの否定を規定したて、そのような基準は採用されていない。フランスはニュ正当化することは不可能である。その上、多くの国においい。

あった。しかし、憲法院はいかなる理由付けも行っていなとって十分に危険なものであるかどうかを審査すべきで憲法院はこのような表現が公の秩序および他者の権利にアルメニア人に対するジェノサイドの否定の禁止である。

）法
 律は規範的でなければならない。つまり、法律は行為を禁止、許可、または命令するものでなければな

その論理は、以下のように構成されている。

下した判決のうち、最悪のものの一つとしてしまっている。

含んだ論理構成を採用し、この判決を憲法院がこれまでにそれどころか憲法院は極めて凝りすぎの、そして矛盾を裁判によって認定された犯罪の場合にのみ歴史修正主義に関する罪を規定しうるとするフランスにおける憲法論の特殊性について、誰もうまく説明できていない。
憲法院もまたそのような要請を憲法中に確認するに至ってはいない。しかし、憲法院は、実際には他の要件を根拠にしているのであるが、いくつかの判決において、そのような要件で正当化されていると受けとめられるように、うまくほのめかしてきたのである。

憲法院の二枚舌アルメニア人に対するジェノサイドに関する二〇一二年法は、議会による最終的な採決の後に憲法院に付託され、憲法院はこの法律を違憲と判断した。法律によって認定されたジェノサイドの否定を禁止し、この法律と、アルメニ
ア人に対するジェノサイドを認定する法律とを組み合わせることによってある一つの規範が生み出された。それは、らない。

）ジ ェノサイドを認定するにとどまる法律は、これらのうちのいずれを行うものでもない。したがって、この法律は規範的でない。

）付
 託された法律は「法律によって認定された」ジェノサイドの否定を禁止している。したがって、当該法律は、法律がジェノサイドを認定すること、言い換えれば規範的でない法律の制定という違憲の行為を行うことを意味する。

371235

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

することは、矛盾している。

自由の制限の違憲性を指摘するために規範性の欠如を援用れば、治癒されることになろう。憲法院のように、表現のら、この瑕疵は、新たな法律を制定して処罰を行いさえす

ドを承認するに留まる法律が規範性を欠いているとするなて何かを発言することを禁止している。かりにジェノサイは、明確に規範的である。つまり、刑事制裁の危険を冒しこの論証は説得的ではない。憲法院が付託を受けた法律自ら誤解を解消するよりむしろそれを強めてしまっている。

しながら、憲法院は自ら判決の正当化の機会を得るや否や、判決は、このような主張を全く正当化してはいない。しか対象としうるからである。もう一度繰り返すが、憲法院の判所によって明らかにされた犯罪の否定行為のみを刑罰の処罰することができないのは、おそらく、憲法に従い、裁に従えば、議会が自ら認定したジェノサイドの否定行為をので、判決を別な形で説明せざるを得ない。憲法院の論法

しかし、その不合理性にもかかわらず、この論証が判決しているわけではない。このような議論が実際には憲法院を明らかにすることに対する立法府の無権限について言及

は裁判官の役割を侵奪していることや、歴史について立場律における規範性の要請のゆえに、である。決して憲法院位置づけた」ことについて非難するならば、それはただ法府自らがジェノサイドを「そのようなものとして認定し、イドの犠牲者の子孫たちが、歴史修正主義に関する罪の拡平等原則の侵害という理由であり、一九一五年のジェノサでいた。つまり、破毀院が憲法院への付託を決定したのはアルメニア人に対するジェノサイドの闇がこの事件に及ん六年のことであり、合憲性優先問題に基づく判断であった。

法院が態度を明らかにする機会を得たのはようやく二〇一

議会議員六〇名または元老院議員六〇名はいなかった。憲

ゲッソー法を憲法院に付託するための要件を充足する国民

一九九〇年の時点において、おそらく政治状況のゆえに、に付託した国民議会議員たちによって提起されていたにも大に賛成して弁論するために手続への参加が認められたのの唯一の根拠なのである。憲法院が立法府に対して、立法かかわらず、この点に関して憲法院が沈黙したことは、法二〇一六年一月に下された憲法院判決〔訳注： Décisionである。

的にそれらを論拠付けることの困難さを明らかにしている。
いずれにせよ、この判決が矛盾を孕んでいることが、その力を生み出している。憲法院の論証はあまりに不合理な38フランス法における歴史修正主義と憎悪表現〕は、ホロコースト否
nº 2015-512 QPC du 8‌ janvier 2016
定発言の有害性を検討している点で、部分的には憲法論をる。裁判による有罪判決の存在は、憎悪表現と同様に歴史発言の有害性との関係で憲法院の論証の中に挿入されていいや少しも言明していない。裁判による認定の基準は、展開した。憲法院は、規制対象となっている行為は人種差修正主義の解釈に結論を導くことを可能にする一つの要素「フランスの裁判所またはフランスによって承認された国である。憲法院はそのことを明示的に言及していないが、者によって犯された人道に対する罪の否定に処罰を限定し際裁判所の判決によって人道に対する罪と認定された事実別的で危険な言説に相当するのであるから、その禁止は憲ているからといって、平等に対するいかなる侵害も生じるの否定」と「その他の裁判所または法律によって人道に対法上許容される、と判断した。その上、ナチスやその共犯とはいえない。したがって、一般論として、すべての人道する罪の認定された事実の否定」の区別が人種差別対策と〕。したがって裁判所によに対する罪の否定が必然的に相互に類似した意味や効果を示している〔訳注：判決理由

して規定されたゲッソー法の対象と関連していることを明

しかしながら、憲法院は、上記の十分に満足しうる論証もつとは考えられない。ている。このような指摘はどれほど適切なのだろうか。結裁判による有罪判決の対象となったという事実にこだわっ法律の〕第二四条の二によって否定の禁止される犯罪が、ある。憲法院は、繰り返し〔一八八一年のプレスに関する害な影響を増長させる可能性を斥ける、とするいかなる理般論として、一度も裁判されていない犯罪の否定発言が有いないということは、ほとんどあきらかである。逆に、一にされた犯罪についての否定発言が憎悪の扇動と類似してこの論証は全く説得的ではない。裁判所によって明らかる犯罪の認定は、ジェノサイド否定発言の人種差別的性格

局のところ、憲法院は、二〇一二年の判決で既に宣言した由も存在しない。犯罪が裁判所によって認定されたというにとどまらずに、むしろ自らの判決に二〇一二年判決の誤よ う に、 立 法 府 が 裁 判 所 に よ っ て 明 ら か に さ れ て い な い

事実と、その否定が現代社会において損害をもたらすようの判定において役割を果たしていることになる。

ジェノサイドの否定発言を禁止する権限がないことを言明な結果を生じさせるという事実との間に、いかなる論理関解をさらに強化することになる判決理由を付け加えたのでしているのだろうか。

3910法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

それと同様の影響力をもたない。それらの違いは、もっぱ古代に犯された大量殺戮のように、別の犯罪の否定発言はとして位置づけることが可能であるのに対して、他方で、によって確定した場合に禁止され、それ以外のケースにおある。このように、単純な歴史修正主義はその犯罪が裁判合か、その表現が暴力または憎悪の扇動に相当する場合でれた。つまり、その犯罪が裁判による有罪判決を受けた場） 者 が 処 罰 さ れ る よ う に す る こ と で あ っ た。 発（ banaliser
言は、以下の二つの場合のみ処罰されるべきである、とさこのような第二四条の二の改正は明らかに二〇一六年一した〔訳注： LOI nº 2017-86 du 27‌ janvier 2017 relative à）」 な い し「 寄 せ 集 め（ pot-pourri）」 の 法 律、 実 際 に
tout
は美しく「平等および市民権」と名付けられた法律を制定

六日の判決において婉曲的にそれらを強化する新たな方法

憲法院は、正面から取り上げるどころか二〇一七年一月二された法律改正は、これまで暗示にとどまっていた憲法院いるように思われる。このような憲法院判決の影響下でな40係も存在しない。一部の犯罪の否定発言が有害な憎悪表現ら社会的文脈によって判断されるべきである。否定された（ （犯罪の有罪判決が存在するかどうかには、全く左右されないては、ただ憎悪の扇動に相当すると「認定された」歴史

憲法院は、歴史修正主義的行為の処罰の可能性がこのよ

月 八 日 判 決 か ら 着 想 を 得 て い た。 裁 判 所 の 認 定 の 対 象 と修正主義のみが、その対象となるのである。

うな基準に依拠することを示唆したために、立法府は、憲な っ て い な い 犯 罪 に 対 す る 否 定 行 為 に つ い て は、 法 律 によって有害性の証明が要求され、他方で裁判所の確定した〕。政府の修正による第一七三lʼégalité et à la citoyenneté
条は、一八八一年七月二九日法律第二四条の二に複数の項を見出した。憲法院は沈黙することで行うのと同様のこと

犯罪に対する否定発言については〔有害性が〕推定されてを追加するものであるが、その目的は、ジェノサイド、人の理由付けに憲法院自身を直面させたのである。しかし、道に対する罪、戦争犯罪または奴隷化ないし奴隷化されたを、語ることによって行っている。

価（者 か ら の 搾 取 の 罪 を 誇 張 的 な 方 法 で 否 定（ nier）、過小評）または取るに足らないものだとした
minorer

二 〇 一 六 年 一 二 月 に、 議 会 は「 ガ ラ ク タ 箱（ fourre-法院の言うことを鵜呑みにしてしまった。

い。

（フランス法における歴史修正主義と憎悪表現

この法律を公布する前に付託を受けた憲法院は、この規がら、憲法院はこの判決において、憎悪教唆罪とこの法律が処罰しようとする行為が同一の行為を対象としているととしているという理由で憲法に違反すると判断した。とこ

日法律二四条が憎悪や人種差別的暴力の教唆を刑罰の対象〕。憲法院は、憎悪の扇動を構成す
DC du 26‌  janvier 2017
る歴史修正主義的行為の処罰は、既に一八八一年七月二九を広める。裁判所による認定が存在していないことが、ま絶えず引用される最後のフレーズは、巧妙に正反対の印象つ有罪判決をどこにも要求していない。しかし、本判決のされる犯罪であるジェノサイドに対する裁判所による先立定 の 一 部 を 職 権 で 審 査 し た〔 訳 注：

ろが次に憲法院は、この検討の根拠に関して審査された法るで法律の違憲性を直接根拠付けるかのように強調されていう理由で、違憲判断を正当化している。憲法院は、否定律について、まるでこの法律がこのような憎悪扇動の基準いるのである。

Décision nº 2016-745を含んでいないかのように語る。だからこそ、憲法院は、憲法院の目的は、明らかに次のようなメッセージを出すものとすることを罰することで、立法府は必要性も比例性もていない犯罪に対する否定、過小評価ないし取るに足らない「以上のことから、すでに裁判所の有罪判決の対象となっ定、過小評価ないし取るに足らないものとすることを処罰排斥される。しかし、憲法院が同時に、すべての犯罪の否によって有罪判決の対象となっていなかったことを理由にジェノサイドの否定行為を処罰することは、それが裁判所ことにあると思われる。すなわち、アルメニア人に対するない表現の自由の行使の侵害をしている。したがって第一七

する第二四条の二に挿入された他の新しい規制について、その分析を以下のように結論することができたのである。

三条二号最終段落は憲法に違反する」

なっていない犯罪に対する否定行為を処罰しているから、られているのだろう。立法府が裁判所の有罪判決の対象とおそらく、憲法院の判旨のこの一節のみが記憶にとどめある。表現の自由はその行使が「公の秩序または第三者のろう。しかしながら、この規定は非常に問題の多いものでうな理由づけはいささか苦しいものになってしまったであ

決の対象となるや否や違憲であるとしたとしたら、このよそれらがフランスの裁判所または国際裁判所による有罪判表現の自由を侵害しているのだ、と断言された。しかしな41

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

表現の自由へのこのような制約は極めて問題であると思

戦争犯罪、奴隷化ないし奴隷化された者への搾取についてり、今日フランスでは、ジェノサイド罪、人道に対する罪、憲法院の示唆や部分違憲の結果は、最悪であった。つまるが、女性や子供が救われた以上はジェノサイドではないではないと考えている。彼は、それは恐ろしい犯罪ではあはボスニアでのスレブレニツァの大量殺戮はジェノサイド

近刊行されたインタビューや手記の中で、イヴ・テルノン

42権利」を侵害する場合のみ制限できるのであるから、このわれる。

政治的観点からすれば、この制約が思いがけない状況を歴史修正主義に関する罪の拡大も、裁判で確定された犯罪のうちの一つの否定行為が、常にこのような有害な影響を導く。ずっと前からその処罰が強く望まれていたアルメニ

法的観点からすれば、この制約ははるかに過度広汎であ増長させると想定することによってしか行うことができな

必ずしも、「いずれの場合においても」、憎悪または人種差るように思われる。対象となる表現の全体についての処罰

ア人に対するジェノサイドを唯一の例外として、極めて大別的暴力の扇動には相当しないのである。したがって憲法が正当化されるほどに、十分に公の秩序や第三者の権利へ量の表現が禁止される。

院は論理的にはこの規定を違憲とすべきであった。しかし、の侵害をしていることは、ほとんど確かではない。

い。憲法院が明示的に斥けたのは、まさしくこのような主そのようなことについて何も言及せずに、憲法院は判決を張である。つまり、これらの犯罪それぞれの否定行為は、下した。憲法院の示唆に忠実に従った立法府に異論を唱えイヴ・テルノン（ Yves Ternon）の例を見てほしい。このフランスの医師はアルメニア人に対するジェノサイドにるのは、難しかったのである。

関する研究を世に伝えたことに大きく貢献し、ジェノサイド分野の比較研究のパイオニアの一人である。彼は植民地の犯罪はいかなるものでも、それが司法による有罪判決のと考えている。しかし、国際司法裁判所や旧ユーゴスラビ

新第二四条の二について対象となるや否や、その犯罪を否定、過小評価あるいは取ア国際刑事裁判所がスレブレニツァの大量殺戮をジェノサ主義的犯罪や人種差別と一生涯闘ってきた。ところが、最るに足らないものとすることが禁止される。

6

フランス法における歴史修正主義と憎悪表現の存在が法律に正確性を一層与えると主張し、あるいは暗れる。しかし、現実の状況はこのような主張が誤っている

イ ド と 認 定 し た 以 上、 イ ヴ・ テ ル ノ ン の 発 言 は、 ロ ベ ー

ことを示している。今日、フランスの国内裁判所および国示している。この基準は歴史修正主義の禁止の対象となる

この事例は、否定行為の処罰の合憲性判断について、裁ル・フォリソンの反ユダヤ主義的譫妄と同じ理由で刑事的判所の認定を基準とすることがまったく不合理であること

際裁判所によって宣告された有罪判決の対象となった戦争表現が何であるか、を正確に知ることを可能にする、とさを示している。どのような名目で、一般論として司法判決犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド罪、奴隷化または奴に非難されるべきではないか！

を批判することが禁止されなければならないのだろうか？

隷化された者への搾取の罪のすべてを正確に列挙することい。

それぞれの歴史問題ごとの処罰が検討されなければならな険と判断される明確に定義された発言に対処するためには、のようなやり方では十分ではない。所与の社会の内部で危行為の処罰という結果をもたらす。歴史修正主義対策はこ内の特別部の判決は、フランスでそのジェノサイドの否定責任者をジェノサイドの罪で有罪としたカンボジア裁判所

とえば、二〇一八年一一月に二人のクメール・ルージュのえることを直ちに処罰しうることを可能にしてしまう。たや Twitterが二四時間で特定することはいささFacebookか難しいことは理解されている。

判 所 の 判 決 の 対 象 と な っ て い た か ど う か に つ い て、かし、明白な方法で否定行為の向けられた事件が確かに裁時間以内に特定して削除することを命じるものである。しプラットフォーム事業者に対し、明白に違法な内容を二四すなわち、私が最初に言及したこの法律は、オンライン・象とされてこなかった理由を理解することが可能になる。

がインターネット上の憎悪対策を狙いとする法律の規制対本法律の非常に複雑なこの特徴によって、歴史修正主義はできない。

新たな立法によって、およそいかなる戦争犯罪または人道に対する罪を認定するフランス国内または国際裁判所判

私のこの指摘は第二四条の二の他の大きな欠陥にも向け

もはや必要なのは、単に否定行為について判断すること決によって、フランスでその判決の判断に対して異議を唱られる。憲法院はコンセイユ・デタと同様に裁判所の判決

43

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

罪を規制対象としないのは、憲法院の考えを押しつけられト上の憎悪対策を狙いとする法律が歴史修正主義に関するていることになってしまった。したがって、インターネッ

ではなく、フランス国内および国際的な刑事判決に通暁し

1º そ の 犯 罪 が フ ラ ン ス の 裁 判 所 ま た は 国 際 裁 判 所 によって宣告された有罪判決の理由となったとき、は、次のときに、同様の刑に処せられる。

定 し、 過 小 評 価 し、 ま た は 取 る に 足 ら な い も の と し た 者に定められたうちの一つの手段により誇張的な方法で否

奴 隷 化 な い し 奴 隷 化 さ れ た 者 へ の 搾 取 の 罪 を、 第 二 三 条し、その重要性や有害性を判断するよりもむしろ、裁判に別的に決定するために、様々な歴史修正主義を別々に検討または憎悪の扇動に相当するとき。」

国籍をもとに定義される集団やその構成員に対する暴力

2ºその犯罪の否定、過小評価、取るに足らないものだと す る こ と が、 自 称 し た 人 種、 信 条、 宗 教、 門 地 ま た は

立法府は、歴史修正主義的行為を処罰するかどうかを個たフランス議会のいつもの対処方法の結果である。

よって有罪判決の対象となった極めて多くの犯罪に対する否定行為をまとめて対象としたのである。それゆえに、フランスで否定行為が禁止されている犯罪の明確な概念を作り出すことは困難であり、このことが、要するに本日私達が見てきたように、歴史修正主義の対策の弱化を招いてい）「一九九八年七月一八日にローマで調印された国際刑るのである。

（た も の と は 別 の ジ ェ ノ サ イ ド 罪、 別 の 人 道 に 対 す る 罪、ら 第 四 六 一 ― 三 一 条 に 規 定 さ れ、 前 条 第 一 項 に 定 め ら れ―一条Ａから第二二四―一条Ｃおよび第四六一―一条か刑 事 法 典 第 二 一 一 ― 一 条 か ら 第 二 一 二 ― 三 条、 第 二 二 四事裁判所規程の第六条、第七条および第八条、ならびに、

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