MATERIALSINNOVATIONJSRレポート 2023
2022年度（統合報告書）

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

01

データセクション

編集方針
JSR株式会社は「Materials Innovation ―マテリアルを通じて価値を創

情報開示体系と読者対象

造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。―」という企業理念のも投資家と、社会にとってかけがえのないマテリアルを通じて、社会に貢献し、社会個人株主の信頼に応える企業を目指しています。

財務情報

本「JSRレポート」
は、当社のビジネスモデルや企業価値を株主・投資家を●含むすべてのステークホルダーの皆さまにご理解いただくために作成しております。本レポー

IRサイト

●

招集通知

●

事業活動の
ご報告

トは、国際統合報告評議会（IIRC）の開示フレームワークおよび経済産業省の価値協創ガイダンスを参考に、経営戦略など財務情報とともに環境・社会との関係性などの非財務情報を掲載し

学生・
求職者

調査機関

ています。

●

有価証券報告書
MATERIALS
INNOVATION

表紙の解説

JSRレポート 2023
2022年度（統合報告書）先端マテリアルを生み出すことによって、社会にインパクトを与え続ける
JSRグループの事業分野を表現しています。
Materials Innovationを企業理念に、テクノロジーカンパニーとして、
サステナブルな社会への貢献のためにこれからも価値を創造し続けます。

●

MATERIALS
INNOVATION

サステナビリティ
サイト●

JSRレポート 2023
2022年度（統合報告書）

NGO・
NPO
●

●

業績予想に関する注意事項
レポートに記載されている当社の見通しおよび事業計画、ならびに業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づいて作成したものであり、当社がターゲッ トとする市場の経済動向やその他のリスク、および当社がコントロールし得ない要因などにより、実際の業績は経営陣の判断による記載のものと異なる可能性があります。本レポートでは、特別な記載のない限り、各年度は該当年4月1日〜次年3月31日としています。
2022年度は2022年4月1日〜2023年3月31日を表します。また、2023年度の業績の見込みは2023年4月時点の見込みです。

最新の見込みは当社 ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html

統合報告書

全体戦略および財務・非財務の重要事項を掲載
コーポレート・
ガバナンス報告書
ESGデータ

非財務情報
得意先・
取引先

従業員

●

会社案内

●

会社紹介動画

●

小冊子

●

SNS

地域住民

価値創造

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経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション02

企業理念・目次

Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。
経営方針
私たちJSRグループは、意思決定と活動のフレームワークを構築し、個々人の判断の拠り所となるべく基準として経営方針を定めています。
持続的成長を続けるための普遍的な経営方針としての「変わらぬ経営の軸」と社会の一員としての責任を表した「ステークホルダーへの責任」という2つの軸により構成されています。
変わらぬ経営の軸

ステークホルダーへの責任●絶え間ない事業創造●●

企業風土の進化

JSRグループの全顧客・取引先に対する●企業価値の増大責任です。
●

顧客・取引先への責任

従業員への責任

JSRグループ全社員に対する責任です。

目次
価値創造
2

企業理念・目次

3

企業理念実践の軌跡

430

サステナビリティ推進担当
役員メッセージ

At a Glance31

サステナビリティ推進体制

5

社会課題解決に向けて

32

人財

6

中長期価値創造35

環境

7

JSRのマテリアリティ

38

TCFD提言に基づく報告

8

マテリアリティとKPI

39

安全・健康

9

財務情報

41

人権尊重

10

非財務情報

42

サプライチェーンマネジメント

43

コーポレート・ガバナンス

51

役員一覧

52

コンプライアンス

経営方針・戦略
社会への責任

価値創造を加速する源泉

11

CEOメッセージ

我々が生活し、働いている地域社会、

17

中期経営方針更には全世界の人間社会に対する責任です。

19

デジタルソリューション事業

23

ライフサイエンス事業

26

合成樹脂事業

データセクション

28

CTOメッセージ

57

10年間サマリー

29

先進事例

58

グループ会社一覧

59

会社概要

60

経営成績の分析

65

連結財務諸表●●株主への責任

株主全体に対する責任です。

54 リスクマネジメント
55

ステークホルダー・
コミュニケーション

価値創造

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経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

企業理念実践の軌跡
JSRは、リーディングテクノロジーカンパニーとして、時代の変化とニーズに対応し、社会へインパクトを示しながら事業ポートフォリオを最適化してきました。
事業ポートフォリオの変化（円の大きさは売上高のイメージ ）■ エラストマー■ 合成樹脂■ デジタルソリューション ■ 合成樹脂＆デジタルソリューション ■ ライフサイエンス ■ その他

3,382億円

3,410億円

2005 年度

2021 年度

1,820億円

1,657億円
505億円

40億円

1960 年度

1970 年度

1980 年度

1995 年度

エラストマー2022年4月事業譲渡完了

合成樹脂

めっき用材料PLATZON®

きしみ音対策材HUSHLLOY® 高発色性材料VIVILLOY®

めっき用厚膜
フォトレジスト

半導体材料

感光性絶縁材料（WPR）
CMP/ 洗浄剤

フォトレジスト

g/i 線

ディスプレイ材料
エッジコンピューティング関連

ArF（ドライ）KrF
配向膜・保護膜

着色レジスト

ArF（液浸）EUV

感光性スペーサー

耐熱透明樹脂コーティング材

耐熱透明フィルムNIR（近赤外線）
カットフィルタライフサイエンス

検査・診断用試薬（IVD）

バイオプロセス材料（BPM）
CDMO

CRO

事業を通じた社会への貢献（インパクト）

たとえば、自動車の普及に
1960年に合成ゴムの国産化を実現

たとえば、電子機器の拡大に

たとえば、液晶テレビの全盛期にたとえば、バイオ医薬品開発で半導体製造に使用されるフォトレジ

培ってきた高分子技術を活かし、液JSR独自のポリマー粒子を用いた担機器開発が可能となり、情報通信産貢献する豊富なラインナップを開発。

発。バイオ医薬品の製造において生し、モータリゼーションの発展に寄与。

ストの微細化により、高性能な電子自動車の快適性にも貢献しています。

業の発展に貢献しています。

また、内装材に合成樹脂が採用され、晶ディスプレイの高輝度、高精彩に薄型テレビの普及に貢献しました。

体「プロテインAアフィニティ」
を開産性向上に貢献しています。

03

価値創造

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価値創造を加速する源泉

04

データセクション

At a Glance
デジタルソリューション事業

2024年度に目指す事業ポートフォリオ

世界トップクラスの製品で豊かなデジタル技術を実現
2022年度
売上収益

1,704億円
事業別ポートフォリオ

41.7%

半導体材料事業

半導体製造工程を支えるリソグラフィー材料（フォトレジスト、多層材料）
やCMP※材料、洗浄剤、デバイスのパッケージに使われる先端実装材料など多半導体製造工程の基板上の電子素子や回路の微細加工に使用され、半導体チップの高性能化・小型化に貢献

様なラインアップを有し、世界の半導体メーカーのニーズに応えています。

する感光性材料。

ディスプレイ材料事業

LCD材料

向膜や絶縁膜、有機ELディスプレイ向けの絶縁膜や平坦化膜など、高画質

現する材料。

スマートフォン、液晶テレビなどの液晶ディスプレイパネルに使用される配化・軽量化・低消費電力化といったニーズに応じた材料を提供しています。
エッジコンピューティング事業

ICTやAIなどによる技術革新やモバイルなどのデバイス進化に対応した※ 化学的機械的平坦化

リソグラフィー材料

材料を提供しています。

がん領域の創薬支援で健康寿命に貢献

1,265 億円
事業別ポートフォリオ

30.9%

CDMO事業（バイオ医薬品の開発・製造受託）とCRO事業（医薬品の開発

受託）
を提供する
「創薬支援サービス」
や、より高度な疾病診断および予防診断に貢献する診断試薬材料、抗体医薬品精製用担体などのバイオプロセ

ス材料など、最新の技術を活用した材料やサービスを提供しています。

ROIC 2024年度（％）
40

液晶ディスプレイに使用され、高画質・低消費電力を実

耐熱透明樹脂ARTON®

ディスプレイ&エッジ
コンピューティング

30

半導体

20

優れた光学特性、寸法安定性、耐熱性を有する透明な樹脂。ディスプレイの光学補正やカメラに搭載され自然な色の写真撮像を可能にする。

ライフサイエンス事業

2022年度
売上収益

デジタルソリューション事業
ライフサイエンス事業が事業の中核へ

注力事業

10
合成樹脂

0
0

創薬支援サービス

510

コア営業利益は最高益の600億円以上

バイオプロセス材料、診断・研究試薬材料
タンパク質や細胞といった生体材料の単離・精製、個別化医療の鍵となる疾患診断のための体外診断試薬材料。

合成樹脂事業958 億円
事業別ポートフォリオ

23.4%

自動車部品、家庭電化製品、建材などに使用されるABS樹脂製品を中心に、自動車のきしみ音対策材、無塗装高発色性材料やめっき用材料などを扱っています。多様なニーズに柔軟に対応する技術力により、複数の特性を組み合わせたユニークな製品の開発と部品設計に取り組み、世界中のユー
ザーに高品質・高付加価値の安定した製品を提供します。

20

展開し、医薬品の開発成功確率向上や開発期間短縮を実現。

■ デジタルソリューション ■ ライフサイエンス■ 合成樹脂 ■ その他（億円）

コア営業利益率

750

600 億円以上

900

2022年度
売上収益

15

売上CAGR 2021-2024年度（%）※ 円の大きさ：2024年度のコア営業利益

創薬から製造までの一貫した支援体制をグローバル

バイオ医薬品の製造プロセスの最適化に貢献する材料。

ひとの五感に寄り添う、高品位高機能ABS樹脂を提供

ライフ
サイエンス

ABS系樹脂600

高い実用耐性、耐衝撃性、加工性、耐候性を備えた、
自動

450

車・建材部品などに用いる耐熱・耐候性グレードを提供。

きしみ音対策材HUSHLLOY®
部品が擦れ合うことで発生する不快なきしみ音を防ぎ、きしみ音対策の効果の永続と部品コストの削減に貢献。

300
150
0
-150

20%

340

19
84
278
-41

2022
（実績）

（年度）

2024
（計画）

価値創造

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経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

社会課題解決に向けて
JSRグループでは社会の課題を長期視点で捉え、４つのマクロトレンドを設定し、当社におけるリスクと機会を明確化することで、社会に貢献します。
JSRが考えるマクロトレンド（社会課題）

地球環境保護社会への貢献
課題解決
JSRグループは、常に進化を続ける高●ライフサイクルCO2 削減の機運の高まり（気候変動問題がクローズアップ）

地政学リスクの増大

い技術力により、IoT、AI、５Gを活用し成長への機会●

環境に貢献する製品の需要増●

生活構造の変革●

先進的脱炭素技術の普及●

自動車業界の変化・EV主流化の影響●

再生樹脂、再生可能な樹脂の需要が増大たスマート社会に貢献し、世界中の一生活の質向上・
幸福な社会人ひとりがより豊かである社会を実現することを目指します。

最 新 の 技 術を活 用した材 料・素 材やサービスの提供により、バイオ医薬品
開発プロセスの効率化・短縮化などを潜在するリスク

生活環境技術の変化●

GHG排出規制の強化●

炭素価格の設定と高騰●

脱炭素化製品を要求する顧客の出現

健康長寿社会み、健康長寿社会の実現に貢献します。

（RE100など）

デジタリゼーション●

エネルギー源の低炭素化の進展●

サステナブル金融の主流化●

人財確保の変化

支援しています。個別化医療に向けたサービスや製品の提供などにも取り組

製造段階での地球環境保全の取り組
みだけでなく、製品段階における環境負荷低減につながる新事業機会創出

地球環境保全など、幅広い視点から環境問題に取り組んでいます。

05

価値創造

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経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

06

データセクション

中長期価値創造
社会課題を捉え、JSRの強みである技術を通じて社会に貢献し企業価値の向上に取り組みます。
企業理念
事業活動

Materials Innovationの実現

OUTPUTOUTCOME
社会への貢献
課題解決

データアナリティクス
地球環境
保護

地政学
リスクの増大●マテリアルズ・インフォマティクス●

バイオ・インフォマティクス

M&A
オープンイノベーション
生化学

デジタル
ライフサイエンス 合成樹脂
ソリューション事業 事業
事業

精密製造技術最先端の半導体材料、
創薬プロセス支援およびディスプレイ材料等の提供 診断薬・研究試薬の提供

自動車部材を中心に高機能な樹脂製品を提供

●

売上収益

売上収益

技術革新

●

製品安全性

1,704 億円

売上収益※

JSRが考えるマクロトレンド（社会課題）

マテリアル
サイエンス

価値創造のための戦略事業を通じたサステナブルな価値創造

顧客企業への貢献

1,265 億円※

強靭な組織をつくる
フレームワーク

2 グローバリゼーション

5958 億円※●●ファウンデーションズ

1

製造プロセスの効率化
顧客企業との協業

生活の質向上・
幸福な社会

健康長寿社会

5 イノベーティブカルチャー

サステナビリティ

生活環境
技術の変化

3 オペレーショナルエクセレンス

4 デジタリゼーション
地球環境保全※ 2022年度

デジタリ
ゼーション

マテリアリティ
レジリエント（強靭）な経営基盤 ／ ESG

社会課題の解決を目指す

新たなマクロトレンドの発生

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

07

データセクション

JSRのマテリアリティ
JSRのマテリアリティは、事業活動と経営基盤の2つの側面から策定しています。2021年3月に発表した中期
経営方針においてもこの内容を反映し、レジリエントな経営基盤の中核をなすものと位置づけています。
また、マテリアリティは、社会からの要請の変化、さま

特定プロセスマテリアリティ

事業活動
各事業部ヒアリング調査事業部合同ディスカッション

4事 業 部ごとにポジ ティブ・ネガ

JSRグループとしてポジティブ・ネ

ティブインパクトについてヒアリン

ざまなステークホルダーからの意見やニーズによって変グ調査とディスカッションを実施

わっていくものです。今後もマテリアリティの見直し・特デジタルソリューション事業

定を行っていきます。

ライフサイエンス事業
エラストマー事業❶ 適切なタイミングで、有識者、従業員、レスポンシブル･ケア活動などでのエンゲージ
メントを通して妥当性を確認する❷ 新たな中期経営方針策定のタイミングで、有識者の方々との意見交換を通して、マテ性を確保しつつ定期見直しを実施する

生活の質・幸福への貢献
4事業をまとめグループ全体としてネガティブ・ポジティブ
両インパクトをまとめる

健康長寿社会への貢献

地球環境保全への貢献

経営基盤
若手社員による
2回のワークショップ専門部署に偏らない多様性のバ専門部署を交えたワークショップ
2回のワークショップの結果を受けランスも配慮した若手社員10名にて、専門部署を交え主要課題の「環

順位の検討を行った

ワークを行った

よるJSRの重要活動テーマの優先
環境
従業員（DE&Iと働き方）

経営基盤
グループ全体で推進 5つの重要課題

境」と「従 業 員」
に対する深 掘りのサプライチェーンに関わる各部署の部長級7名による意見交換

環境保全・負荷低減

従業員 DE&I 働き方

安全・健康

安全・健康
人権
上記が抽出された。

専門部署と他部署社員との
意見交換

人権尊重

専門部署ではない全社的な社員の言葉として貴重な意見が収集できた。

コーポレート・ガバナンス

サ プラ イ チェーン

リアリティを特定する過程の透明性や納得

ガティブインパクトを把握

合成樹脂事業

マテリアリティ見直し・特定の運用について

事業活動
事業ごとに推進 アウトカムのインパクト

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

マテリアリティとKPI（Key Performance Indicator）
事業活動 におけるマテリアリティ目的●

生活の質・幸福への貢献

デジタル
ソリューション事業

健康長寿社会への貢献

ライフサイエンス事業●●●●

地球環境保全への貢献

合成樹脂事業●スマート社会におけるデジタル化の発展に貢献するマテリアルの提供
スマート社会における消費電力量の削減

医薬品開発期間の短縮
顧客企業の医薬品開発成功率向上
車両のきしみ音軽減による、より快適なドライブの実現
プラスチック資源循環の実現に向けた製品の提供

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/management/issues.shtml

KPI

2022年進捗・結果

2024年度目標

環境保全・負荷低減

2.3倍
2.0倍

3倍※1
2倍※1

グループ全体

サステナビリティ製品の販売

1,265億円

1,000億円

グループ全体

サステナビリティ製品の販売
サステナビリティ製品の販売比率

14千トン
7％

27千トン※210％※2

グループ全体目的

KPI

2022年進捗・結果

ゴール

対象

GHG排出量の削減（2020年度対比）

9.2％減

P.36

2030年度：30％削減
2050年度：100％削減

グループ全体

廃棄物量削減最終埋め立て量0.1%以下維持（DS、PL事業）

P.37

0.1％以下グループ全体従業員エンゲージメント向上

継続的にエンゲージメント向上に取り組む

グローバルでの強みの明確化、共通課題への取り組みと、
特に日本・北米での個別取り組みを推進

P.33

エンゲージメントの継続的向上と、そのための取り組み継続

グループ全体DE&Iの推進女性管理職比率5.8%（2023年3月31日時点）
6.5％（2023年4月1日時点）

P.34

2030年度：10％

JSR単体

安全な職場環境の構築

労働災害の件数
設備災害の件数

4件（休業）
０件

P.40

ゼロ（2023年度は半減が目標）
グループ全体ゼロ

従業員の健康増進

経済産業省が認定する、健康経営優良法人 健康優良法人選定（ホワイト500は未選定）
上位500社以内（「ホワイト500」
認定）

全従業員への人権教育を提供し、人権意識を醸成する

人権尊重に関する
イーラーニングへの参加率

82％

JSRグループCSR調達方針および人権方針配布後の賛同書回収率
RMIテンプレート（紛争鉱物および
コバルトに関する調査）回収率

安全・健康

サプライチェーン

※2 サステナビリティ製品を見直し、数値目標を変更

GHG排出量削減

従業員 DE&I 働き方

人権尊重

対象

サステナビリティ製品の販売
サステナビリティ製品の販売比率※1 2020年度比

経営基盤 におけるマテリアリティ08

データセクション

サプライチェーン管理の強化

ホワイト500の取得

JSR単体

P.41

80％以上

グループ全体

90％

P.42

100％

グループ全体CMRT：88％
EMRT：88％

P.42

100％

グループ全体価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

財務情報
売上収益

海外比率
（％）

472.0

400
300

58.0

80

65.3
312.0

67.5
341.0

408.9
62.2 60

営業利益

営業利益率

（10億円）

（％）

25

50

20

40
30

200

32.9

34.2
13

20
20

100

0

0
2020

2021

2022

親会社の所有者に帰属する当期利益

ROE（10億円）

（％）

30

80

43.8

40

2019

09

データセクション※2021年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しています。2020年度は、一部を組み替えて表示しています。

（10億円）

500

価値創造を加速する源泉

29.4

0

11
7

5
0

0

（年度）

15

2019

2020

22.6
5.7

10.5

15

15.8
4.3

0

10

7

10

37.3

40

2021

2022

-40

-55.2

-80

（年度）

-15

-15.1

2019

2020

-30
2021

（年度）

2022

半導体材料事業とライフサイエンス事業を中心とし売上収益を2024年度に向けた経営方針で掲げた過去最高利益600億円以

2024年度に向けた経営方針に掲げた事業目標であるROE10％

押し上げています。上記2事業の主要市場は、海外であり海外比上の達成に向けて、高付加価値製品へ資本を優先的に投入し、以上の達成に向けて、高付加価値製品へ資本を優先的に投入し、率は増加傾向にあります。

さらなる利益率の向上に努めていきます。

さらなる利益向上などによりROE向上に努めます。

フリー・キャッシュ・フロー

資産合計（10億円）

60
30

設備投資

（10億円）

900

18.6

716.0

672.8

（10億円）

60

809.4
677.7

25.2

17.7

研究開発費

（10億円）

45.9

600

40

300

20

0

60

53.7
41.9
25.4

24.6

24.5

44.2
40

27.0
20

-30

-44.8

-60
2019

2020

2021

0
2022

（年度）

0
2019

2020

2021

2022

（年度）

0
2019

2020

2021

2022

（年度）

成長分野への投資を着実に実行していくことにより、持続的な利事業拡大に向けたM&Aなどにより資産は増加傾向にあります。

経営方針期間中に2,500億円程度の営業キャッシュ・フローを想

益成長を達成し、企業価値の向上を目指しています。

財務健全性維持のために、中期の資源配分方針の設定や、ROIC、定しています。内訳として、1,400億円程度はCAPEX（資本的支ROEなど資産効率、投資効率の管理を全社ならびに事業別に出）として半導体材料事業とライフサイエンス事業への投資を計行っています。また、財務健全性を維持するDebtキャパシティ

画しています。その他の使途として、機動性と柔軟性を高めつつのモニタリングや調達手段の多様化の取り組みなどを適宜行っ

M&Aを含めて成長投資を実行していきます。

ています。

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

10

データセクション

非財務情報
社内取締役

社外取締役

（人）

8

連結従業員数

7,994 人

6

6

5

5

5
4

4

3

グローバルネットワーク

グローバル化、IT化、デジタル化等の事業環境の急速な変化に

19 拠点
海外 28 拠点対応すべく、2019年度はJSR初の外国籍CEO（最高経営責任

2023年7月1日時点

国内

0
2020

2021

2022

（年度）

者）
を、2020年6月には社内から初の女性取締役を選任しました。2021年度には外国籍社外取締役が選任され、取締役会のさらなる多様性の拡充を進めています。

女性管理職比率

温室効果ガス排出量

JSR株式会社 .................................................

1

JSR株式会社 協力会社員 ..............................

0

国内グループ企業 .........................................

2

国内グループ企業 協力会社員 ......................

2

海外グループ企業 .........................................

1

海外グループ企業 協力会社員 ......................

0

マテリアリティ

218 千トン-CO

マテリアリティ（％）

マテリアリティ

4

3

2

2019

労働災害発生件数

2

8.0

障がい者雇用率

6.0

エネルギー使用量

5.6
4.0

4.3

4.1

2019

2020

（エラストマー事業含む）

4.5

2.0

0.33 KL/トン

0
2021

2022

JSRは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを尊重し、従業員のニーズ変化に対応できるよう進化しています。2030年
度に女性管理職比率を10％にすることをKPIとして施策を進め
ています。

保有特許数

（年度）

廃棄物量（最終埋め立て量）

マテリアリティ

2.47 ％
4,930 件

0.1％以下維持（デジタルソリューション、合成樹脂事業）※各年度4月1日現在

注：特別の記載のないものは、2023年3月31日時点の数値

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

CEOメッセージ

社会価値およびステークホルダー
価値向上に向けて代表取締役CEOエリック ジョンソン

11

JSRレポート 2023

JICCとの戦略的パートナーシップ

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション12

し続けてきました。資本政策の見直し、戦略的パートナー

は戦略実行の迅速化を図ることが可能となり、これまでの

当 社 は2023年6月26日、JICキャピ タ ル 株 式 会 社

シップの検討、投資の検討、事業の構造改革に加え、半導成長の勢いにさらなる弾みをつけることができます。これ（JICC）が当社の発行済株式等に対する公開買付けを実体材料業界の再編に当社が果たすべき役割を戦略に組みは、当社の事業全ての成長機会の創出に繋がります。

施することについて、同社と合意しました。詳細について入れるなど、さらなる成長に向けて最善の道を切り拓いては、同日付で発表した「JICC-02株式会社による当社株式

きました。

当社は、JICCのもとで民間事業として経営を継続することで、長期戦略の実行に向けた充分な時間と柔軟性を等に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明

この歩みの一環として、当社は昨年11月、JICCに対し確保することができます。当社はこれからも着実に成長を及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のとおりです。

市場動向や半導体業界の成長を実現するための協議を継続して企業価値を高め、将来の再上場を目指します。

当社は、過去数年にわたり、企業価値向上の機会を模索

打診しました。その結果、時を経ずしてJICCが最善のパートナーであるとの確信に至りました。
「国内産業の国際競

当社は、これらの取り組みが全てのステークホルダーの皆さまにとって最善の策であると確信しています。

争力強化に向けた事業再編の促進に向けた大規模・長期・中立的なリスクマネーの供給」というJICCが掲げるミッションは、当社の戦略および目指す姿と合致するものです。

当社がリーディング・カンパニーである理由：
テクノロジー、イノベーション、卓越性
当社はこれまで通り、確かな戦略の下で、テクノロジー

JICCは、当社の事業や業界事情、当社戦略を十分に理を牽引する企業として社会的価値の向上に取り組みます。

解しており、かつ事業の中長期的な成長戦略を支えるネッ事業環境を注視し変化に適応する一方、これまで尽力してトワークや経営資源を有しています。さらに、潤沢な資金築き上げたイノベーションと研究開発の基盤は引き続き力に加え、特にデジタルソリューション事業およびライフ

活用していきます。研究開発は、当社のあらゆる活動の中サイエンス事業に寄与する研究開発、設備投資、M&A等

心です。最先端のテクノロジーを開発することが、JSRのの豊富な事業経験を備えています。

絶え間ない進化の原動力として長期的成長を支えます。

当 社 は、半 導 体 材 料を中 心としたデジタルソリュー

技術力により社会に貢献し、すべてのステークホルダーにション事業およびライフサイエンス事業の2つのコア事業価値を提供することが当社の価値創造の考え方であり、に引き続き注力してまいります。両事業には更なる成長余ミッションとして掲げるマテリアルズ・イノベーションの推地があり、グローバル市場に於けるシェア拡大を見込んで進は、その中核をなすものです。

います。JICCとの戦略的パートナーシップによって、当社

当社の事業分野は急速に進化しています。当社が成功

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

13

2024年度に向けた経営方針達成に向けた取り組み

し生き残っていくためには、技術開発を常にアップデート

用に焦点を絞り、治療効果の測定や、個別化医療を含む新し、絶え間なくイノベーションを行うことが不可欠です。

たな用途の発見に取り組んでいます。すでに、乳がん治療

JSRは、半導体業界の重要な企業のひとつとして、またラの現場では実用化されているもので、治療前のコンパニ

JSRグループが持続的に価値を提供するためには、社会イフサイエンス分野で成長を続ける開拓者として、それぞ

オン診断と遺伝子マーカーに基づいて、様々な治療方針と事業環境の変化を機敏に察知し理解する必要がありまれの市場の変化に対応していきます。当社は、機敏かつ強に区分されています。

す。中 期 経 営 方 針 は、従 来 の3年 毎 の 計 画 策 定 から、靭性（レジリエンス）を備え、成長を続ける企業として、イノその他の長期的に有望な分野としては、量子コンピューベーションを後押しする手段を模索し、新たなテクノロ

ター技術が挙げられます。この技術は、当社コア事業、特ジーに投資していきます。直近1年間でも、当社はイノベーにマテリアル・サイエンスやバイオロジクスの開発等の分

ションを続け、がんの個別化治療のサポートや量子コン野に活用することで大きな成長機会をもたらすものと考

ピューター技術の可能性の拡張など、重要かつ新たな分えており、量子コンピューターの潜在的価値を完全に理解

野での研究開発を加速させてきました。

するには時期尚早ですが、人工知能（AI）などのイノベー

半導体材料事業では、メタルオキサイドレジスト（MOR）

ションが急速に発展し、これらの新技術がより広い範囲での新たな用途への投資を続けており、すでに実用化がの実用化に最先端で対応できるよう、能力開発のための進んでいます。MORは半導体材料事業に新たな可能性

投資を続けます。

をもたらすもので、この技術への投資により当社は強力な

当社は、全てのコア事業においてパートナーシップを推

競争優位性を得ることができます。最先端の極端紫外線

進してきました。デジタルソリューション事業では、ベル（EUV）
イメージング技術が採用されるタイミングで、次ギーの研究機関imecとのパートナーシップを継続し、研世代半導体製造装置にMORが導入されると見込まれる究開発の取り組みに加え慣習やオペレーション等の側面ことから、当社は、従来の化学増幅型レジストにおけるから互いに学びを得ています。ライフサイエンス事業でMORの利点を生かすため、MORの早期生産に投資しては、慶應義塾大学との関係を拡大するとともに、北海道大きました。これらの分野は、将来に大きな可能性を秘めて学など他大学とも新たな関係を構築しています。これらのいると考えています。

パートナーシップにより、当社が持つイノベーション、好奇ライフサイエンス事業においては、バイオインフォマ
ティクスに注力しています。ヒト由来の組織サンプルの活心、エンゲージメントの文化をさらに発展させていきます。

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

2025年3月期を最終年度とする 5 ヶ年の新中期経営計

性、持続可能性等の主要な経営指標を毎年見直し、評価し画へと移行しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のた上で、必要に応じて調整しています。

データセクション14（基盤）が重要と考えています。
サステナビリティ（Sustainability）、イノベーティブ

影響によって計画公表を延期したことから4年間での目標

経営方針でお示ししたとおり、当社がレジリエンスを備

カ ル チャー（Innovative Culture）、デジタリゼ ーション

達成に取り組んでいます。当社は、市場の変化に柔軟に対えつつ、より無駄なく効率的で、持続可能な成長を実現す（Digitalization）、グローバリゼーション（Globalization）

応し続ける重要性を認識しており、株主資本利益率、収益る組織へと変革するためには、5つのファウンデーションと オ ペ レ ー ショナ ル エ ク セ レ ン ス（Operational
Excellence）。これら5つのファウンデーションが、この変革を進め、企業価値を高め続ける上での指針となります。
当社は、デジタルトランスフォーメーションの重要性を認識し、デジタル戦略の迅速化をリードするデジタルト
ランスフォーメーション担当役員を新たに任命しました。
デジタル化には総合的なアプローチが必要なため、新たなソリューションの開発に向けて自らのプラットフォームと能力を進化させていきます。また、データ分析に関する能
力を引き続き強化し、当社全体でのデジタル化の取り組
みにご賛同いただけるよう努めます。

サステナビリティ：
当社のESGと環境配慮の取り組み
サステナビリティは当社戦略の重要な部分であり、真に持続可能な組織であるためには、組織全体で投資とイノ
ベーションを推進しなければならないと考えています。当社は、強固な環境・社会・ガバナンス（ESG）戦略を実行し続けることで、目標を実現します。特に、インフラ、従業員
エンゲージメントの強化、新しい気候イニシアティブの推JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション15

従業員の潜在能力を引き出しJSRがグローバル規模で一ゲージメントを高め、満足度を引き上げることは、真に優当社は、2つの分野の改善に重点を置いています。1点丸となるためには従業員の抱える課題等を真に理解し、性れた企業文化を育むための基本と考えています。

目は、戦略と目標について定期的に評価し、常に変化す

別・文化・アイデンティティに関する溝を無くすことが不可るビジネスと社会のニーズに応じて適宜マテリアリティ

欠だと考えています。

進に重点を置く予定です。

を見直すこと。2点目は、ダイバーシティ、エクイティ、イン

当社は、事業戦略と企業経営に持続可能性を織り込む

クルージョン（DEI）などへの取り組みを通じて、従業員とことが重要と考え、マテリアリティ調査に基づいてシステのエンゲージメントを高め、企業文化をより深化させる

ムと主要業績評価指標（KPI）
を設定しました。環境、従業ことです。さらに、「JSRサステナビリティ・チャレンジ」

員エンゲージメント、安全衛生、サプライチェーンなどのに記載のとおり、サステナビリティへの取り組みを推進

KPIを設定していく過程で、新規の投資検討に際しては、する明確な指標と戦略を各チームに提供できるよう、当戦略的なフォーカスのもと、環境動向や環境負荷の実態

社業務がもたらす環境への影響の特定に取り組んでいを都度把握する必要性があることを認識しました。サステます。

ナビリティ推進部には、財務評価に加えて気候・環境関連

従業員エンゲージメントに関しては、この1年の間に、複数の分野で進展がありました。2度に渡る従業員エンゲーの推奨事項も考慮した意思決定が行われるよう、事業部門を監督する権限を与えています。

ジメント調査の結果を踏まえ、DE＆Iへの取り組みを強化

当社は、今後もマテリアル・サイエンス関連の技術力をすることとしました。社内からは、当社の築いてきた歴史

活かしながら、世界中のお取引先との関係を深めていきまとDNAに照らして、直近の事業変革が何をもたらすのかす。これらの取り組みは持続可能性と表裏一体のものでを知りたいとの声がありましたので、当社は新たな取り組

あり、JSRの未来を確かなものにしていく道筋の中で、温みを通じて経営の意図についての理解を確立するべく、従室効果ガスの排出による気候変動などの重要な環境課題

業員とのエンゲージメントを深めてきました。

にも取り組むという総合的な視野が当社には求められてまた、当社は組織内外の女性やマイノリティに属するいると認識しています。

人々のエンパワーメントを実現するための手段を模索する

お客様が期待する品質とサービスを提供し続けるためなど、多様性を重視し、多様な文化を背景にする人同士のには、強力かつ有能な人材の確保が必要であることから、会話を促進する取り組みを行っています。当社は、全ての優秀な人材の雇用にも注力しています。従業員のエン

持続可能性の実現は長い「旅」のようなものです。道のりの中で調整や改善を行いながら、取り組みを進めていきます。

JSRレポート 2023

ステークホルダーの皆さまへ
ステークホルダーの皆さまには、ここに改めて感謝の意を表するとともに、JSRの使命について私の決意を申し上げたいと考えています。これまで進化を続けてきたJSRは、
今、ビジネスと社会の最も差し迫ったニーズへの対応に注力することで、課題解決能力を強化するとともに、新たな機会を受け入れる準備を整えています。大切なステーク
ホルダーの皆様には、これからも、当社の各種取り組みを
通じて、JSRがテクノロジー・リーダーとして、また優れた
企業市民として信頼に値する存在であることを、これからもお示ししてまいりたいと存じます。

Eric Johnson
Representative Director, CEO, President

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション16

経営方針・戦略

価値創造

JSRレポート 2023

価値創造を加速する源泉

17

データセクション

中期経営方針JSRグループは、2024年度に向けた中期経営方針に基づき、レジリエントな組織づくりや企業文化の改革を推進しています。
JSRグループは、2024年度に向けた中期経営方針におVision●

持続的（Sustainable）成長を目指し、すべてのステークホルダーに価値を創造する●

あらゆる環境変化に適応する
強靭な（Resilient）組織を作る

事業ポートフォリオ

いて「中長期的なレジリエンス（強靭性）とサステナビリ事業ポートフォリオ

選択と集中で効率的に推進

ティ（持続可能性）を備えた事業構造・経営体制への転換」

2024年度までの期間でROICを基準に各事業の資本を最重要事項としています。そして、これまでに培ってきたコストを検証し、将来性のある事業に集中的にリソースを技術によって社会課題を解決していくため、イノベーション

投入していきます。そして、中長期の安定成長が期待でき、との親和性が高い半導体材料事業を中心としたデジタル

当社グループの強みが持続的に発揮できる注力事業におソリューション事業、ライフサイエンス事業をコア事業としいては、デジタルソリューション事業で高いトップライン成て持続的な成長を実現し、2024年度に過去最高益である長を実現して高利益率を維持し、ライフサイエンス事業で600億円の更新、ROE 10％以上、ROICの最大化を目指はトップラインを含め20％の成長を目指す計画です。
また、

します。

2024年度のEBITDAは、750億円を目標としています。

2024年度に目指す事業ポートフォリオ

EBITDA

デジタルソリューション
（特に半導体材料）、
ライフサイエンスがコア事業
事業目標
ROE

10 ％以上ディスプレイ&エッジ
コンピューティング

30

イノベーション/デジタリゼーション/ESGコミットメント/
従業員エンゲージメント

800

763
631

600

79
97

半導体

20

強靭な
（Resilient）経営基盤

目標

750 億円以上

1,000

600億円以上（デジタルソリューションおよびライフサイエンス）

組織体制

（億円）

40

コア営業利益最高益（2007年度）の更新■ デジタルソリューション ■ ライフサイエンス ■ 合成樹脂 ■ その他

ROIC 2024年度（%）

400

注力事業
ライフ
サイエンス

10
合成樹脂

763

200

471

-16
5

47
203

393

0

0
0

579

10

15

20

売上CAGR 2021-2024年度（%）

-200

2007

2021

-63
2022

2023

（計画）

2024 （年度）（計画）

経営方針・戦略

価値創造

JSRレポート 2023

事業目標

利益水準を上げて企業価値向上を目指す
中期経営方針期間において、デジタルソリューション事
業の半導体材料事業とライフサイエンス事業へ集中的に

価値創造を加速する源泉

データセクション

18

年度の約15%から2024年度に20%以上の達成を目指しています。5ファウンデーションズの具体的なフレーム

します。また、ROICを基準に事業ポートフォリオ管理を徹

ワークは、全てのステークホルダーの価値向上に寄与する

底し、ROEは10％以上を目標に資本生産性の向上に取り「サステナビリティ」、最先端のテクノロジー企業であり続組みます。

けるためのイノベーションを促進する「イノベーティブカル
チャー」、グローバルな変化に対応するために意識・能力

リソースを投入し、独自性のある価値創出を進めます。デ
ジタルソリューション事業は、当社グループの強みである

組織体制を高め、インフラを拡大する「グローバリゼーション」、デ開発力をはじめとする総合的な技術力を活かし、先端材料

時代の変化に対応できるレジリエントな経営基盤を構築

ジタル変革（DX）の潮流を取り込んだ業務の効率化を進をはじめとした幅広い製品を提供しています。ライフサイ化させる「デジタリゼーション」、そして中期経営方針の目

エンス事業でも、これまでに培ってきた高い技術力を基盤

社会が多様化・複雑化して不確実性が高まる中で、さまとして、複雑なバイオ医薬品の開発を支援していきます。

ざまな環境変化を機会に転換し、成長につなげるには、ここれらの結果、２つの注力事業の売上収益を2020年度

れまでに培ったJSRグループの文化や風土をいっそう強化の2,000億円規模からCAGR10%を達成し、2024年度

し、変化に対応できるよう転換していくことが必要です。

までに3,000億円規模まで拡大させ、コア営業利益は最当社グループでは、持続的な成長を実現していくため

高益を更新する600億円以上、コア営業利益率は2020に５つのファウンデーションを企業風土の基盤として定義

ROE

コア営業利益（％）■ デジタルソリューション ■ ライフサイエンス ■ 合成樹脂 ■ その他

10％以上

20

10.5

600

4.3

過去最高益

5 イノベーティブカルチャー

600 億円以上

・グローバルなインフラの構築

・オープンイノベーションの推進

433

53
32

600
390

150

420
340

1
サステナビリティ

40

19
84

160

278

270

-41

-50

・すべてのステークホルダーへの価値向上

0

-20

-15.1
2020

-42

-150
2021

2022

2023

（計画）

2024 （年度）（計画）

・研究者の能力向上

600

300

-10

盤を築き、持続的な企業価値の向上を目指します。

2 グローバリゼーション

20%

450

0

今後、これらの取り組みを通じてレジリエントな経営基

コア営業利益率（億円）

750

エクセレンス」です。

5ファウンデーションズ

900

10

標を各部門の活動と紐づける仕組みが「オペレーショナル

2007

2021

2022

2023

（計画）

2024 （年度）（計画）

3 オペレーショナルエクセレンス

4 デジタリゼーション

・目標設定プロセスの見直し

・事業効率の向上

・進捗レビュー制度の強化

・プラットフォームの構築価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

19

データセクション

デジタルソリューション事業
売上収益／コア営業利益
売上収益

販売・開発が一体となり、シェア拡大に向けた施策、先行投資分野における取り組みに注力します

（億円）

半導体材料
事業の強み

当部門の2022年度の業績は増収減益となりました。
2023年 度は、2024年 度 の 市 況 回 復 期におけるシェア拡大に向けた施策、先行投資分野における取り組みに注力していきます。また、事業構造改革（リソー
ス配分の最適化）、コスト削減を含むオペレーショナル
エクセレンスを通じて、収益力の改善を図ります。
体制面では、2023年6月に、既存事業における研●グローバル大手顧客との強い信頼関係●

顧客ニーズに即した柔軟な開発・販売・生産体制●

高分子・有機合成技術や分析技術をベースに培った製品開発力・課題解決能力●

高品質製品の安定供給

事業環境認識●社会のデジタル化による半導体需要増●

デジタル技術革新による最先端材料のニーズ増●

半導体チップの微細化、5G需要拡大●

デジタルインフラの発展

また、販売・生産体制をより一層
サステナブルなものとするため、
デ ジ タ ル を 活 用し、サ プ ラ イ
チェーンマネジメントを強化していきます。
上席執行役員

山近 幹雄

600

1,448

1,500

1,650

1,514

1,000

300

346

309

278

500

2020

2021

半導体材料

YoY ytd

その他リソグラフィ材料+20%程度

エッジコンピューティング・ディスプレイ材料

CMP材料

+20%強

洗浄剤

+30%程度

事業の強み

実装材料

微減

●

高分子技術をベースに培った技術力

事業環境認識●4K・8Kなど高精細テレビの普及●堅調な液晶パネル需要に伴う中国での液晶

2022

2023

（見通し）

（年度）

主要製品売上（前年度比）+10%程度

顧客ニーズに対応した販売・生産体制

150
0

2019

+15%程度

●

270

0

多層材料

高シェア製品の保有

1,750
450

ArF

●

1,704

390

+55%強

た。開発部門との連携をさらに強化し、販売・開発が組んでいきます。

（億円）

2,000

EUV

究開発をCTOの管轄から事業部の管轄へ変更しまし一体となって、外部環境の変化に迅速に対応し、取り

コア営業利益ディスプレイ材料

YoY ytd

配向膜-15%程度

絶縁膜-15%弱

着色レジスト-65%程度OLED材料-5%程度

エッジコンピューティング

YoY ytd

ARTON-15％程度

パネル生産拡大

事業環境 (2023年度見通し)
1H

2H

事業環境 (2023年度見通し)
1H

2H

事業環境 (2023年度見通し)
1H

2H

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

成長戦略

20

データセクションサーバー、自動車などのデジタライゼーションの進展に伴う半導体需要の高まりに合わせて、市場成長および事業

先端フォトレジストを中心に
市場成長率を上回る売上収益の実現とさらなるシェア拡大を目指す

環境ベースの予想を上回る成長を実現していきます。
こうした市場環境を踏まえたうえで、さらなる拡大が見込まれているArF、EUVなどの先端フォトレジストへの注力を継続していきます。ArFフォトレジストについては、
JSRがグローバルでトップシェアを確保し、世界で生産される半導体の約1/3に当社の製品が使用されている状況

デジタルソリューション事業の主力である半導体材料事

コンウエハー投入量の中期的な成長率を上回る売上収益に満足することなく、引き続きシェアを向上させていく方

業においては、市場成長以上の売上成長を目指します。特の成長を目指しています。2022年度は、第5世代移動通針です。EUVでは、台湾・韓国市場を中心とする最先端分にArFレジスト、多層材料の市場シェアをさらに向上させる

信システムや自動運転の本格化などを背景に、プリント基野の3nm（ナノメートル）世代以降およびメモリ向けへのとともに、EUVレジストの本格的な立ち上がりを取り込み板向けの先端実装材料を新たに開発・上市しました。一部

貢献を高めてトップランナーを目指します。加えて、プロます。これにより、半導体材料事業の対面業界であるシリに鈍化が見られるものの、今後もPCやスマートフォン、セスの複雑化に対応したCMP材料、実装材料の大幅な成

売上収益

コア営業利益率

市場成長以上

高利益率の維持（≧23%)

規模

●

トレンド
社会的
価値
強み

戦略

PC、スマートフォン、サーバー、自動車など
デジタリゼーションの進展(半導体市場：5,500億ドル)●

安定的に成長●半導体市場

アプリケーション

フォトレジスト市場計：20億ドル

市場

長も見込んでいます。

JSRのポジション

電子情報産業>3兆ドル

スマート社会の実現（AI、IoT）●

小型化と省電力での高性能化の実現●

先端材料で高い市場シェア

1,500

Our
Customers(例：ArF 30%、配向膜 50%）●

半導体材料事業へリソースを集中●

M&Aを含む事業規模および分野の拡大●（B USD）

技術革新の進展●

JSRの事業機会

Our
Business

半導体

半導体材料
フォトレジスト
CMP etc.

電子部品 他●

微細化 ● 構造・工程の複雑化
基幹産業としての社会的価値

$1兆以上

1,000

$4,400億500

次の10年間で倍以上の成長シリコンウエハー
マスク 他
0
2018

2020

2022

2024

2026

2028

2030

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

次世代EUV技術を獲得し、幅広い製品群でグローバル市場をリード
JSRグループは、四日市、米国、ベルギーの研究開発・製造・販売拠点を中心とするグローバルな供給体制を構

半導体材料グローバル戦略
JSR グループ企業

共同研究拠点

築して、製造プロセスの最適化や技術革新に取り組むとともに、それぞれの顧客が求める製品の安定供給に努めています。そして、半導体のさらなる微細化を実現するEUV

アジアでの販売活動を強化

リソグラフィー技術で注目されている「メタルオキサイド
レジスト（MOR）」
については、同製品の設計・開発・製造で世界をリードするInpriaの買収を2021年10月に完了しました。現在は、同社とのシナジー創出により、量産技術や品質管理などの高度化を実現し、MORビジネスを展開しています。

・imec 次世代ノードプログラム・開発、評価台湾： 研究開発、製造、販売

中国、韓国、シンガポール：販売

欧州でオープンイノベーションを通じた次世代開発

メタルオキサイドレジスト
・特許技術を保持
・研究開発、製造■ 多層材料

EUVレジスト・製造・品質管理

売上高

ArF、KrF レジスト
・研究開発、製造、販売

（億円）

1,400
1,200
1,000
800

先端材料をグローバルに供給

600

・半導体材料 研究開発

400

・先端材料の製造

200
0
2020

2021

2022

2023

2024（年度）

米国で先端EUVの開発・事業規模を拡大

洗浄剤
・製造、販売半導体材料事業計画■ ArF ■ EUV ■ KrF等その他リソグラフィー■ CMP/洗浄剤 ■ 実装材料など

フォトレジスト開発
・先端 EUV スキャナー

21

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

構造改革

ディスプレイ市場環境が大きく変化する中コスト構造を最適化し先端材料の開発・販売拡大に注力

22

データセクション

当社の強みを活かせる先端材料の開発・販売拡大に注力
今後拡大するモバイル・IT用OLED材料の取り込みに向けて、当社の強みを活かせる低温絶縁膜材料、光取り出
し効率アップ高屈折材料、低誘電薄膜封止材料などの販売拡大に注力し、ポートフォリオを拡大しています。加えて、LCD用配向膜分野では光IPS市場の開拓に注力し、売上の拡大を目指します。

事業再編でコスト構造を最適化、中国市場での売上・利益拡大を図る
JSRは、ディスプレイ市 場 環 境 が 大きく変 化する中、2020年度よりグローバルでの事業再編を実施しました。

性向上の両面に寄与する重要な材料です。今後、低温プロセス導入やPFASフリー等の環境対応、AR/VR・屋外パ
ブリックディスプレー等のアプリケーションの拡大が見込
まれています。

着色レジストを生産していた台湾工場は2022年3月に閉

JSRは、中国事業インフラの活用に加え、パネルの技術

鎖、韓国工場の生産も縮小し、成長する中国市場を主要進化に対応した先端プラットフォーム技術開発と品質競争

マーケットと位置づけてリソースをシフトし、コスト構造の力の強化により、お客様に先端材料・プロセスソリュー

最適化が図られました。

ションの提供を拡大するとともに、LCD材料事業のキャッ中国市場においては、お客様の生産調整や技術課題解
決への機動的な対応に加え、当社が高い競争力を持つ配シュ・フローの最大化を図り、高ROICのキャッシュカウとして持続的な事業構造を確立していきます。

向膜・絶縁膜のシェア拡大や、OLED材料の展開を続けて短期的な市況悪化に対してはコスト削減をさらに進め、おり、中期的にも安定的な収益を確保する事業基盤を構

収益の改善を図るとともに、2023年以降に回復が見込ま築しています。

れるディスプレイ市場において、着実に売上・利益の拡大

配向膜・絶縁膜は、高精細・高輝度等のパネル性能向上と、歩留まり・スループット等のパネル製造における生産を図っていきます。

事業目標への進捗
配向膜・絶縁膜

OLED関連材料

コア営業利益水準

着色レジスト他
売上高
（億円）

600

ステージ2
Growth

ステージ１
Change

（%）

100

400

50

200

0

0
2020

2021

2022

2023

2024

（年度）

*2020年度のコア営業利益を100%とした場合中国市場でのシェア拡大(配向膜・絶縁膜)
事業の進捗

新製品の浸透拡大(光IPS/OLED)・市場の構造変化に対する事業再編を完了（ステージ１）
・事業を最適化し、成長期へ（ステージ2）

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

23

データセクション

ライフサイエンス事業
売上収益／コア営業利益
売上収益

進化するライフサイエンスにおいて目覚ましい成長を遂げ、

（億円）

事業の強み

イノベーションを推進します●

抗体医薬品の創薬から製造まで一貫してプロセスを支援できる体制●

JSRライフサイエンスの社長としての私の役割は、
まずライフサイエンス事業のグループ企業が有機的・無機的な成長戦略を成功させるために必要なリソー発揮
複雑な生物製剤の開発サポートを提供する能力●

半導体事業で培った品質保証体制●

哺乳類細胞株開発における世界クラスのモジュール技術

な技術を持つ各グループ企業の力を結集して、ライフサイエンス事業を拡大しています。
2022年度は、売上収益で75％の成長、営業利益で167％の成長を達成し、順調に推移しています。世界
的な規制緩和によりCOVID-19関連の製品・サービ
スは今後縮小すると見ていますが、それ以外の分野の製品とサービ
スは2桁成長かそれに近い成長を継続します。2023年度は営業利益率がさらに上昇すると見込んでいます。
上席執行役員ティム ローリー

（億円）

1,500

160

1,000

診断薬や生物生産産業向けに革新的な材料を提供■ CDMO

100

552

505
39

84
50

35

32

0

0
2019

2020

2021

2022

コア営業利益

事業全体

+75%

+167%

CDMO

+50%程度

減益

CRO

+25%弱

前期並み

BPM

+15%程度減益

IVD+200%程度

増益

がん領域の創薬支援サービスでマーケットリーダーのポドなど疾患に関する先端的なプラットフォームを保有●

高齢化に伴う医療品需要の増大●

個別化医療の進展●

医薬品開発の効率化●

急速かつ継続的な技術進歩(2023年度見通し)

1H

制を構築

事業環境認識

（見通し）

（年度）

事業環境

売上収益

期Phaseから商業化まで一貫してサポートする独自な体ジション。世界最大のPDXモデル数をはじめオルガノイ

2023

コア営業利益差異分析（前年度比）

複雑なたんぱく質の解析力を強みに、非臨床および初

■ CRO

150

725
500

と高度なソリューション
●

200

1,425
1,265

高い知見・技術力を持つグループ各社間のシナジーを●スを確保することです。次に、市場に貢献できる新たな機会を模索することです。JSRグループは、先進的

コア営業利益CDMO：バイオ医薬品の開発・製造受託
CRO：医薬品の開発受託
BPM：バイオプロセス材料
IVD：診断試薬材料

2H

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

成長戦略

24

データセクション

現在、ライフサイエンス事業は、売上収益の約半分をCDMO事業が占め、残る約半分はCRO事業、2021年に

バイオ医薬業界のニーズに応え
目標を上回る成長を目指す

100%子会社化したMBL、自社材料（診断・研究試薬材料、
バイオプロセス材料）が占めています。2022年度のコア
営業利益率は6.7%でしたが、先行投資を売上収益拡大に確実につなげることでコア営業利益率の向上を図ります。
また、ライフサイエンス事業はまだ立ち上げ時期にあり、事業規模拡大やグループ間統合のさらなる推進による

JSRグループのライフサイエンス事業は、マテリアルサ

どの買収を経て、着実に拡大しています。そして、現在の収益性の向上余地が大いにあると認識しています。コアイエンスを起点とする石油化学系事業で培ったポリマー技

バイオ医薬業界において課題とされている開発期間の長営 業 利 益 率をさらに改 善し、2024年 度には 売 上 収 益術を活用して医薬品製造で使用される材料を手掛けたこ期化や開発コストの高騰などに対し、CROとCDMOによっ

1,000億円超、コア営業利益率で20%を目指します。
また、とから始まり、バイオ医薬品開発・製造受託事業を行うKBIて貢献するとともに、独自材料を提供し、業界のニーズに技術開発などグループ全体のシナジー強化も進めます。

Biopharmaや細胞株構築受託事業を行うSelexis SAな

応えています。

売上収益高

コア営業利益率

CAGR+20％

20%

規模

●

社会的
価値
強み

戦略

バイオ医薬品市場
バイオ医薬品診断薬

CDMO市場計：60億ドル

JSRの事業機会●（10億ドル）(バイオ医薬品市場：4,000億ドル)

市場
トレンド

JSRのポジション

●

高い成長

●

精密医療分野の拡大●

医薬品開発の効率化●

一人一人にあった個別医療の実現●

複雑なバイオ医薬品の開発サポート力●

顧客パイプラインの拡大による事業成長●

ユニークな付加価値の創造

●

600

Our
Customers

バイオファーマ
Virtual Biotech
学術研究

高齢化社会 ● 個別医療医薬品開発の効率化

CAGR +11％

500
400
300

Our
Business

材料

受託事業

精製材料
診断キット
診断薬用材料

CRO
CDO
CMO

200
100
0
2019
*JSR推定

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

経営方針・戦略

価値創造

JSRレポート 2023

価値創造を加速する源泉

25

データセクション

グループシナジーを強化し、さらなる事業成長を目指す
JSRグループのライフサイエンス事業は、バイオ医薬品

さらに、2022年4月には、CRO事業のCrown Bioscienceの開発支援および診断薬材料、プロセス材料を販売してと医学生物学研究所（MBL）が先進的な前臨床サービス

います。その中で、CDMO事業を担うKBI Biopharmaとを提供する合弁会社を設立し、日本国内での成長加速を

Selexisの欧州における共同事業強化のため、スイス・ジュ

目指しています。

中期経営計画の進捗と見通し■ 売上収益■ コア営業利益

（億円）

1,500

1,265

ネーブに最先端のバイオ医薬品製造施設を新たに拡張し、今 後 も、適 切 なリスクマ ネジメントを 行 い な がら、また、米国・ノースカロライナには、KBI Biopharmaが顧CDMOとCROで事業成長を牽引すると同時に、グルー

客との共同プロジェクトを行うために、最先端のバイオ医薬

プのシナジーを強化し、オープンイノベーションを通じた品の商用生産施設を建設したことで、生産キャパシティがこ

次世代商品の開発を推進することで、市場の成長速度をれまでの約3倍（動物細胞）に拡大しました。これら両拠点

上回る20％以上の売上成長率を目指します。

1,000

725
500

コア営業利益率
20%

552

505

0

がフル稼働した際には、売上収益への貢献が見込まれます。

CAGR
+20%

36

35

32

2019

2020

2021

84
2022

2024 （年度）（計画）

グループシナジーを活かしたワンストップ体制
精製材料
CDMO

CRO
先進的な
スクリーニングモデル

CDMO

Bio Therapy Development
非臨床試験

NGS/AIイニシアチブ

臨床試験

GMP

Biomarker to Diagnostics Process
先進的なスクリーニングモデルによる検証

バイオマーカー
CRO

アッセイ
IVD

診断薬

コンパニオン診断薬
臨床検査アッセイおよびコンパニオン診断薬提供

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

26

データセクション

合成樹脂事業
売上収益／コア営業利益
売上収益

独自の戦略商品の拡販、

コア営業利益（億円）

カーボンニュートラルに向けた

高機能系樹脂取り組みを推進します

事業の強み

テクノUMG株式会社は、1963年に国内で初めてABS樹脂の生産を開始した会社のDNAを持ち、現在では、国内シェア50%を超えるトップメーカーとなっています。当部門の2022年度の業績は増収・減益、
2023年度は増収・増益の見通しです。

●

独自技術による戦略商品の開発●

広く深く市場を開拓するマーケティング力●

グローバルに対応可能な販売拠点とSCM体制●

事業統合による生産効率、コスト競争力アップ

951
62

自動車生産台数の回復●

自動車のEV化、軽量化、環境負荷軽減ニーズの高まり

主要販売先である自動車業界では、EV化、軽量化や

60

40

2019

2020

2021

2022

戦略商品は、自動車部品に広く採用されています。こ

販売価格の改定(+)
原料価格上昇による売買スプレッド減(-)

確保を図ります。また、2050年のカー
ボンニュートラルの達成に向け、工場におけるCO2 排出量の少ない燃料への転換や、製品のリサイクル、
環境負荷の少ない製品の
開 発・販 売 などに 取り

環境循環型系樹脂

サーキュラーエコノミー推進による-21

製品ライフサイクル構築
●

事業環境

1H

+19

-15

受払差(-)

バイオマス原料の素材研究・開発

事業環境認識●カーボンニュートラル、脱炭素社会への要請●

生物多様性への対応-1853

組んでいきます。

19

上席執行役員

山脇 一公

（見通し）

（年度）

(2023年度見通し)

固定費発生差(-)
燃料費(-)
子会社その他(-)

事業の強み
●

0
2023

コア営業利益差異分析(億円)
自動車、産業資材減産による販売減 (-)

原料・燃料価格の高騰への適切な対応により、利益の

30

19

0

多機能化、環境負荷低減が求められる中、当社独自ののような機能性に特徴を持つ商品を拡販するとともに、

90

53

44

400

120

1,075

958

906

791

800

事業環境認識
●

（億円）

1,200

2021年度 Volume

Price

Others

2022年度2H

JSRレポート 2023

経営方針・戦略価値創造

価値創造を加速する源泉

データセクション

27

トピックス

合成樹脂事業 戦略製品の紹介
きしみ音対策材（HUSHLLOYⓇ）

脱炭素社会に向けての取り組み
めっき用高密着樹脂PLATZONⓇ

脱炭素社会移行への要請は、日増しに大きくなる中、自動車のプラスチック部品のはめ合わせ箇所では、部「PLATZON®」は、優れためっき密着性と加工性を持っカーボンニュートラル実現に向けて、マイルストーンを設

品同士の擦れによって不快なきしみ音が発生します。これた、特別に開発されたPC/ABS樹脂です。さまざまな成形

定し、全部門・全世代の社員が一丸となって取り組みを推は接触面に生じる摩擦振動によるもので、製品設計におけ

加工条件、エッチング条件

進しています。テクノＵＭＧ株式会社では、2050年カーる大きな課題となっています。
「HUSHLLOY®」はこのきしに対し、安 定しためっき密ボンニュートラルの実現を目指したプロジェクトを推進しみ音に対して画期的な効果を発揮し、自動車内の静寂性

着性能を発現し、高い歩留ています。また、生産時に排出されるCO2 削減に向けて、を 確 保 することが できま

まりの実現が可能です。

燃料転換、再生可能エネルギー利用を検討しています。

す。効果は永続的に持続し、環境負荷の低減にも貢献します。

無塗装高外観材料 VIVILLOYⓇ

新市場開拓と触感改良材料

お客様および社会的課題の解決に貢献する材料

新市場の開拓に向けて、ロボット向け樹脂材料を展示会に出展

当社グループは、独自の技術・開発力で創りあげた高い機能しました。独自のポリマー配合技術により開発した、触って心地良性を持つ材料の供給を通じて、お客様および社会の課題解決にいソフトな手触りの「触感改良材料」
は、ABS樹脂の特長である良貢献しています。たとえば、きしみ音を抑制する材料や、高い耐好な成形性を維持したまま、樹脂の硬さやエラストマー特有のべ候性を持ち長く使用できる材料、ゴムのようにグリップ力が増す「VIVILLOY®」
は、耐候性材料やアロイ製品の長年にわたつきを改良し、滑らかで柔らかい触感を付与しており、ロボット

材料など、従来では実現できなかった高機能な材料を開発していたる販売・供給を通じて培った独自のポリマー開発技術を市場で幅広い用途が見込まれます。多様な機能性を付与した材ます。今後も、引き続き、社会課題解決に貢献する材料の開発に料により、今後成長が見込まれるロボット市場への供給拡大を目

チャレンジしていきます。

もとに開発した、無塗装用途でも高発色を発現する材料です。無塗装でありながら塗装に近い深みや鮮やかな発色指します。

で、複雑な形状を再現できます。塗装工程が不要となり、お客様のコストダウンにつながります。

意匠性を付与した成形品

テクノUMGの製造拠点。宇部事業所（左上）、大竹事業所（右上）、四日市事業所（左下）JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

28

データセクション

CTOメッセージ
関との共同研究などのオープンイノベーションを推進し、新たな領域でのビジネスやこれまでとは違う領域での先進研究を事業展開できる可能性を日々探索しています。

社会変革につながる
先進技術への挑戦を推進し、未来に向けた価値創出に取り組みます

クスを推進し、データドリブンな研究手法の実用化を進め新規研究担当役員（CTO）

手法の実用化を推進し、研究および開発の大幅な効率化

さらに、当社グループは、マテリアルズ・インフォマティています。新たなデータ基盤としてデジタリゼーションや理論モデルの構築と、AIや量子コンピューターなどの新德久 博昭につなげていきたいと考えています。
我々は、これまで経験したことのない新たな危機に直面し、また地政学的にもさまざまな変化に晒され、社会は大JSRグループは、「Materials Innovation」
を企業理念

当社はすでに展開している事業領域における応用開発

きく変わろうとしています。その変化に対応するべく、新しに掲げ、マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・などの「事業支援開発」と、将来的に大きな成長が見込まい技術への期待も以前にもまして大きく膨らんでいます。

社会・環境）に貢献し続ける存在でありたいと考えていまれるシーズ研究などの「次世代技術研究」
を中心とした研

当社は、新たな技術への好奇心をもって研究および開発

す。これまで長年培ってきた「高分子化学」、「有機化学」、究ならびに開発に注力しています。

を遂行し、幅広い事業分野で緊密な連携をいただいてい「光化学」、「生化学」、「計算化学」、「分析化学」に加え、デその中で、「事業支援開発」
においては、グループ内のる顧客、さらには、さまざまな環境で協力をいただいていジタリゼーションを加速させ、オープンイノベーションをバリューチェーンとの連携を念頭に置き、開発担当者と顧るパートナーへの価値の提供、共創を進めていきます。

積極的に取り入れて、異分野技術との融合などを通じて、客の直接対話によるニーズの掘り下げを重視するなど、開技術領域を拡大しながら社会課題への高度なソリュー

発活動と事業の一体化を推進するとともに、各国での技

ションを提供するべく、先進技術への挑戦を促進していま

術サービスを充実させ、顧客の事業推進をグローバルかす。また、分析・評価技術の深掘りをはじめ、原理原則のつタイムリーに支援できる体制を構築しています。

理解・追究も重視しています。こうした研究開発活動の積

そして、「次世代技術研究」
では、研究変革をさらに加速

み重ねが当社グループ独自の強みとなり、優位性のあるさせるため、自社研究だけでなく、外部からの知識や技術

技術・素材・サービスをグローバルに展開する原動力にを取り入れて課題を克服し、画期的なイノベーションを生なっています。

み出す仕組みを活用しています。国内外の大学や研究機

研究開発費推移（百万円）

30,00026,951

20,00010,000

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）価値創造

JSRレポート 2023

先進事例

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

先進事例

マテリアルズ・インフォマティクス

29

データセクション

オープンイノベーション

マテリアルズ・インフォマティクス（MI）
で、
材料開発生産性の劇的な向上へ

東京大学大学院理学系研究科物理学専攻との共同研究により、次世代メモリー向けの高性能材料を予測

JSRのマテリアルズ・インフォマティクス（MI）開発スキーム

予測したらせん構造のタングステン

MIチーム

MIツール開発

データ蓄積

通常のジグザグ構造
材料開発チーム

Cloud

A

材料開発

C

A

スピン流
C

A

らせん構造

〜０

らせん状に
蓄積

A

スピン流
B

A

D

発生

A

実験計画

JSRの主力製品群は多種の原料を混ぜる複合材料であることが多く、調合の妙によっ

高密度演算やAI、通信などの技術進化に伴う情報処理量の爆増と並行して、半導体の消て機能を発現させています。このような複合材料は、組合せが無数にあり、その開発に費電力削減が深刻な社会課題となっています。現在、エネルギーロスを伴わないスピン流

多大な時間と労力を払ってきました。データ科学と従来の化学を組合せたMI技術を材という物理現象が着目され、次世代半導体に活用する数多くの研究が進められています。

料開発チームが日常的に使うツールとして実装することにより、材料開発の生産性を劇

JSR・東京大学協創拠点CURIEでは、東京大学大学院理学系研究科の複数の研究室と的に向上させることを目指して、MIツールを内製化して継続的に改善しています。MIはの共同研究により、進化的アルゴリズムと呼ばれる計算手法を活用してスピン流を発生す

発展が著しい分野であり、アカデミアで開発された最新アルゴリズムがすぐに材料開発

る物質の探索を進めています。その結果、タングステン結晶がらせん状に歪んだ構造で、の現場に投入できることも特徴です。そのため、統計数理研究所や奈良先端科学技術

巨大スピン流が生成することの予測に成功しました。本予測手法は、巨大スピン流を発大学院大学などの外部機関との協業も多く進め、最新技術の取り込みにも注力して生する材料探索の新たな指針となり、社会課題を解決する新たな機能性デバイスのいます。

早期実現につながると期待しています。

MIツールが全員にとって当たり前のツールになり、そのツールが常に今回の研究成果は、東京大学大学院理学系研究科の複数の研究室と最新アルゴリズムを取り込みながら進化し続けるような状況を作り出しの共同研究が密に実施可能な、JSR・東京大学協創拠点CURIEのメリッたいと考えています。まだ誰も見たことがないツールを創りあげていく

トを活かしたアウトプットの一例です。今後もCURIEをハブに、理論計算という面白い挑戦に、メンバーの士気も上がっています。

や固体物理、材料の技術と知見を両者で持ち寄ることで、Material

JSR株式会社 リサーチフェロー RDテクノロジー・デジタル変革センター
マテリアルズ・インフォマティクス推進室 次長

Innovationを積み重ね、社会貢献を行ってまいります。

大西 裕也

JSR株式会社 RDテクノロジー・デジタル変革センター JSR・東京大学協創拠点CURIE

久保 光太郎価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション30

サステナビリティ推進担当役員メッセージ
JSRグループの事業戦略とサステナビリティ戦略を一体のものとして推進し、さらなる価値創造につなげていきます取締役
上席執行役員立花 市子

JSRグループは、サステナビリティを「企業活動を通じて

バルでの取り組みが有効な項目と地域特性を踏まえた取価値創造することで社会に貢献する」
ことと定義し、多様り組みが有効な項目が明確になるなど、今後のKPIの見直性を尊重しながらグループ全体でサステナビリティを推進

しにつながる気づきがありました。いずれのKPIについてすることを、企業価値向上に向けた重要な戦略の一つとも達成することだけが目標ではなく、達成に向けた取り組

位置付けています。

みを通じて、各部門における活動にサステナビリティの視

サステナビリティへの取り組みの推進にあたっては、

点をしっかり組み込んでいくことが重要ですので、引き続2021年度に、企業理念や経営方針をベースに、社会・自き、関連部門やグループ会社などと相互に密なコミュニ

然環境、製品市場、技術動向、ステークホルダーの関心なケーションを取っていきます。

どを総合的に勘案してマテリアリティを特定しました。経

また、外部からの多様な知見を積極的に取り入れていま営基盤における5つのマテリアリティに関するKPIの中です。私は取締役として取締役会におけるサステナビリティ

は、特に二つの項目を重視しています。一つ目は、サステの推進に関する議論に直接参加し、社外取締役より独立しナビリティ活動を推進する主体である従業員のエンゲーた立場からの有益なアドバイスを受けています。また、こジメント向上、そして、そのベースとなるダイバーシティ、の数年はコロナ禍で社外との交流が限られていましたが、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進です。二つ目

2022年度後半からは他社とのネットワーキングや、専門は、世界中で非常に大きな影響を与えている気候変動へ家を招いての講演会などを実施しています。今後もこれらの対応、すなわち環境負荷の低減です。また、今後に向けの取り組みを継続し、グループ内への有益な情報発信にては、事業機会につながるサステナビリティへの取り組み

つなげます。

も一層、推進していきたいと考えています。

ステークホルダーの皆さまの期待に応えるためにも、全2022年度におけるKPIの進捗は、順調と評価できるも従業員がサステナビリティの視点を意識して自己の業務のでした。一方で、進捗確認の中で得られた情報を分析しに取り組んでいるという状態を目指し、後押しをしていきた結果、事業ごとの特性に着目することの必要性やグローます。

JSRレポート 2023

価値創造

価値創造を加速する源泉

経営方針・戦略

サステナビリティ推進体制
JSRグループでは2020年に「サステナビリティ推進会
議」
を設置しました。会議では、ESGやSDGsに関わる内外の情勢を踏まえて、各種方針をはじめサステナビリティ
に関する事項を審議・調整しています。

データセクション31

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/management/management.shtml

四半期に1回、取締役会に活動報告を行い、取締役会の監サステナビリティ推進会議での活動内容と成果は、サス
テナビリティレポートを通じて開示し、ステークホルダーの視・監督を受けています。
会議の議長は社長が務め、前述の4委員会の事務局と、皆さまの安心感を得られるよう注力しています。

各執行役員が参加しています（経営企画、生産技術、調達物

サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリ流、品質保証、環境安全、研究開発、人材開発、経理、財務、

人材開発担当ティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員

2022年度 サステナビリティ推進会議 議題例

藤井 安文
会」
、
「企業倫理委員会」の4つの委員会が設置されていま

広報、総務、法務･コンプライアンス、システム戦略、サイ●JSRグループのサステナビリティ経営推進活動について

バーセキュリティ統括、サステナビリティ推進、ダイバーシ●

JSRグループグループ重要リスクに関するす。サステナビリティ推進会議はこれら4つの委員会の活ティ推進、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事

動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じて業、合成樹脂事業の担当役員）。これにより、当社グループ

マネジメント強化と推進に努めています。また原則としてのすべての事業と機能にわたる議論を可能としています。

ディスカッション●

サステナビリティ推進活動関連の各種検討内容の最新状況について

取締役会

報告

監督

サステナビリティ推進会議
議長：CEO兼社長※

サステナビリティ委員会

委員長：サステナビリティ推進担当執行役員

環境安全品質委員会
委員長：環境安全品質
担当執行役員

リスク管理委員会

企業倫理委員会

委員長：経営企画担当執行役員

委員長：総務担当執行役員※2023年6月の定時株主総会後の組織改正に伴い、サステナビリティ推進会議の議長をCEO兼社長に変更

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

人財

データセクション32

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/society/human_resources.shtml

人財開発担当役員メッセージ

活力ある多様な人財・組織を育成し、から外部の協力を得て「次世代リーダー研修」
を実施して事業の長期的な成長を実現します

います。研修では、実際の事例を使ったアクションラーニン

当社は、「グローバルな視点を保持し、活力ある多様な
人財・組織能力を国・地域や事業の特色に合わせて強化
人財開発担当藤井 安文

JSR・人的資本マネジメントの目指す姿

グや、自身が上長の立場になった想定で自部門のありたい姿を描く演習などを通して、次世代リーダーに必要なビ
ジネススキルや広い視野を養います。

することで、企業活動の効率化・事業競争力の向上・イノ

次に、「技術につながる人財」の育成では、2017年から

ベーション創出に結びつけ、顧客・市場に対する価値（提米国のDX推進サポート会社による教育プログラムを実施

供）を最大化する」という人財戦略を掲げています。現在

し、研究を中心としたデータサイエンティストの育成を行っは、2024年度を目標年度とする中期経営方針のVisionています。

「持続的（Sustainable）成長を目指し、すべてのステーク

そして、制度・環境面では、グループ全体で、性別、年齢、ホルダーに価値を創造する」「あらゆる環境変化に適応す

国籍、個人の嗜好、身体的な困難等にかかわらず、すべてる強靭な（Resilient）組織を作る」の実現に向け、さまざまの従業員が働きやすい制度・環境の実現を目指し、能力・な取り組みを企画、実行しています。

成果を重視した公正な人事・報酬制度を運用しています。

いくつかの取り組みの中から、まずは「キャリア自律」に

現在、JSRグループは世界12の国と地域※に拠点を持ち、動的な人財ポートフォリオの構築と継続的な人財育成（投資）＆人財獲得

向けた取り組みを紹介します。従業員一人ひとりが、主体

国籍・性別・年齢・社歴など、多様な背景を持った従業員

的にワーク＆ライフにおけるキャリアビジョンを描き、そのが在籍しています。多様性から生まれる新しい発想やアプ事業創出、事業成長による組織変化および実現に向けた行動をとれるよう、研修、自己申告・能力開ローチを柔軟に取り入れ、社会へのインパクトを創出し続

環境変化に柔軟に対応できる人財を確保・育成し、発への取り組み、各種制度の導入などを実施し、会社としけるメンバーを育成するとともに、組織の長期的な成長を持続的に企業価値を創造するて支援していく取り組みです。従業員が自己の価値を高実現していきます。

2.従業員エンゲージメントと組織力の向上

め、自己実現の実感を得ながら、会社・社会に貢献するこ

JSRにおけるメンバーの体験・経験価値の最大化とで、個人も会社もサステナブルな価値創造が可能とな

1.経営戦略と人財戦略の連動強化

ると考えます。

成長機会の提供・公正な評価フィードバックによりまた、「多様な人財育成」への取り組みとして、「次世代高いエンゲージメントを維持し、メンバーの主体的・

経営人財」「技術につながる人財」の育成も推進していま

自律的な成長支援と組織力の向上を実現するす。まず、「次世代経営人財」の育成については、2007年※ 日本、北米、中国、ベルギー、韓国、台湾、スイス、イギリス、オランダ、タイ、
ドイツ、
シンガポールJSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション33

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/society/human_resources.shtml

従業員エンゲージメント

することで、今後も継続的に従業員エンゲージメント向上

基本的な考え方
ゴール：従業員エンゲージメントの継続的向上

私たちJSRグループは、従業員への責任を経営方針の中に明記しています。
・ 社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
・ 社員には常に挑戦する場を提供し続けます。

グローバルでの強みの明確化、共通課題への取り組みと、
特に日本・北米での個別取り組みを推進

・ 社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。
また社員の行動指針として４C：Challenge（挑戦）、

また初年度の結果を踏まえ、設問内容や設問数を改善を目指す土台を再整備しました。
全体の調査結果を分析したところ、当社グループのポジティブな面として、業務遂行（権限移譲／業務プロセス）、イノベーションへの期待、個人の尊重といった項目が挙がり、これらの点こそ当社グループの強みであると再認識しました。

従業員エンゲージメントの向上

一方で、今後も継続的に従業員エンゲージメントを向上

JSRグループでは、従業員エンゲージメントの向上は、させるうえでは、会社の将来が有望と感じられるようにす

企業活動を持続し企業価値を高めていくための鍵になるること、各自のキャリアゴールを自社で達成できると感じ

こうした企業理念体系のもと、人財戦略として、「グと考えています。そのためにも、DE&I風土の構築をベーられるようにすること、の2点がグローバル共通の課題でローバルな視点を保持し、活力ある多様な人財・組織スとして、働きやすく働きがいのある職場づくり、従業員あることもわかりました。

能力を国・地域や事業の特色に合わせて強化することの主体的な挑戦やキャリア形成、成長・活躍の機会づくり

で、企業活動の効率化・事業競争力の向上・イノベーなどにより、エンゲージメントの向上を図っています。

Communication（対 話）、Collaboration（協 働）、
Cultivation（共育）
を掲げています。

また、グループ各社、部署ごとで自分たちのスコアを共有し、メンバー全員で解釈・議論のうえ、改善アクションをション創出に結びつけ、顧客・市場に対する価値（提供）

あわせて、従業員の率直な声を聴き、各組織の課題を策定するボトムアップの取り組みも進めています。2022を最大化する」を掲げ、会社・組織のありたい風土とし抽出するとともに、より良い職場環境づくりに効果的に取年度は、キャリアや会社の方針に関する取り組みがグローり組むために、2021年度からグローバル従業員エンゲー

バル共通で多く見られました。

て策定し、各種の施策を推進しています。

ジメント調査を実施しています。
JSRでの会社・組織のありたい風土
・ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を尊重し、従業員の自律的なキャリア形成がなされていくことで、全ての従業員がその能力を最大限発揮している。
・ 従業員と会社が信頼し合い、共に成長することで従業員のエンゲージ
メントが向上し続け、持続的にイノベーションが創出されている。

今後も定期的に調査を実施し、トップダウンとボトムアッ

初年度に82％だったグローバル回答率は、2022年度

プの両アプローチで継続的な改善に取り組むとともに、そ調査では89％となりました。エラストマー事業譲渡によるのアクションの妥当性を精査し、再び施策に反映していく

従業員数の減少はありましたが、対象グループ企業の範ことを通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めます。

囲を拡大しました。また、各社へ丁寧に説明し連携を強化することに加え、従業員への周知も広く行ったことで、調査への参加者が大きく増えたことが要因です。

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション34

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。
https://www.jsr.co.jp/sustainability/society/diversity.shtml

DE＆I

女性従業員の活躍推進

ゴール：2030年度に女性管理職比率10%
女性管理職比率（%）
10510.0 %
4.5 %

5.6%

6.5%

0
2021

2022

2023

2030
（年度）
（ゴール）

注：各年4月1日現在の数値

推進体制
JSRグループでは、サステナビリティ推進を担当する執
行役員
（CSO）
のもと、JSRのダイバーシティ推進室とJSR
North America HoldingsのDE&I担当者が中心となってDE＆Iに取り組んでいます。2022年度は、国や組織にJSRでは、組 織 運 営 の 中 核を担う管 理 職 層においてJSRグループのグローバル全体におけるジェンダーのDE&Iを推進することは、会社全体のレジリエンス向上に

構成比率は、女性従業員は34%、男性従業員は62%です

つながると考え、2030年までに女性管理職比率10％をが（その他4%）、職位別に女性比率をみると、役員層では達成することを目標として設定し、経営上の重要課題（マ13%、管理職層では22%となっています。JSR単体でみテリアリティ）として注力しています。本取り組みは、多様

ると、女性従業員の構成比率は約20％であるのに対し、役な人財活躍支援への取り組みの１つではありますが、女性員は5％、管理職は7％と低く、当社のグローバル全体と比活躍が日本特有の社会課題であることから、JSRでは機会較しても、従業員比率と上級職とのジェンダー比率には大の公平性を確保した結果としての女性管理職比率をKPIときく差異が生じています。

して設定し取り組むものです。

TOPICSJSR North America Holdingsの取り組み

あい、共感し、DE＆Iが進んだ職場環境づくりに取り組んで

JSR North America Holdingsでは、組織の成長と価値います。そのほか、女性、BIPOC※2、LGBTQなどの様々な創造による企業価値向上を目指し、グループ企業が横断的

属性グループのコミュニティが有志によって結成され、従業につながるREACH※1というERG（従業員リソースグループ）

員同士がつながる安心・安全な場となっています。

を2022年度に発足させました。

REACH内の種々の取り組みにより、様々な個性やバック

ここでは、すべての従業員が自分らしく活き活きと働くこグラウンドを持つ従業員がとができる職場環境を構築するため、従業員が主体的に活お互いを受け入れ、自分ら動しています。たとえば、自身のアイデンティティ情報を自しくいることができるイン分で判断し入力するシステム（Self-ID）を導入するとともに、クルーシブな環境が育ま

考え方を従業員に広く知ってもらい、一人ひとりにDE&I

一人一人が会社の一員として受け入れられ、必要とされてれています。

を自分ごと化してもらうために、JSRおよびJSR North

いると感じられるような自己表現の場となる「Self‐IDキャン※1 Representation (R)、Education (E)、Advocacy (A)、Community

America Holdingsでは、社内ポータルサイトを作成し、ペーン」を実施しています。また、一般社員、管理職、経営層※2 B = Black（黒人）、I = Indigenous（先住民）、POC = People Of Color

積極的に情報発信を行っています。

が様々な題材で対話する場を定期的に設け、お互いに学びよって異なるDE&Iの課題共有を進めました。継続的な議論の中で、グローバル全体の連携を強化しています。
また、DE&Iに対するグループとしての取り組みや方針・(C)、Hope (H) の頭文字をとった名称。

（有色人種）の3つのマイノリティを表す言葉。

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

環境

データセクション35

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/environment/reduction.shtml

環境安全担当役員メッセージ「安全」の考え方をグループ全体で共有し、このような新たな活動を、強固な経営基盤の構築はも強固な経営基盤の構築を図っていきますとより、従業員、地域社会、顧客、株主などすべてのステー

JSRグループは2021年度に、グループの経営基盤に関

クホルダーへの価値提供につなげていきます。
ご安全に。

するマテリアリティ（重要課題）
である「環境保全・負荷低
環境安全担当髙橋 成治

減」「安 全・健 康」にKPIを 設 定しました。これに基 づ き、
2022年度も活動を続けています。
「環境保全・負荷低減」
については、GHG排出量の2050
年度「実質（ネット）ゼロ」達成を確実なものとするため、中間目標として「2030年度に2020年度比30％削減」
を設定して取り組んでいます。すでに以前からの省エネ活動に

JSRグループが目指す安全
安全をリスクベースで考え、安全はリスクを低減する
安全基盤とその安全基盤を補完・強化する安全文化が支えています。
安全の状態を3段階に分けて、目標とするステージ３を目指して、安全レベルの向上を図っていきます。

加え、購入電力の再エネ化やエネルギー転換などを進め基本方針ています。これからもJSRグループ一体となって活動して

JSRグループは、労働安全と保安防災、環境保全、製品いきます。

安全を事業活動の重要な基盤として捉え、次に示すレ「安全・健康」
については、2022年度から、ライフサイ

スポンシブル・ケア®（RC）の基本方針のもとに、あらゆ

エンス事業を含む国内外のJSRグループ全拠点での安全る事業活動を推進します。

基盤固めを意識した活動に重点をおいています。

1. 事業活動に伴うリスクの把握と対策の実行により、活動の一つに安全に関する価値観の浸透があります。

社員・地域社会の安全確保と環境保全、持続可能な

今回、JSRグループ共通の安全の考え方をよりわかりやす

地球環境への貢献に努めます。

い内容に整えました。その考え方を従業員一人ひとりに浸2. 事業活動に必要な法規制などの情報収集と確実な透し、さらに各拠点の安全レベルを共通の基準に基づいて展開により、法令および自主規制の遵守に努めます。

モニタリングすることで、JSRグループ全体の安全レベル

3. 安全・健康・環境に配慮した製品開発とその情報提供により、製品安全に努めます。

向上を図っていきたいと考えています。

「安全」とは、リスクが受け入れ可能なレベルにある状態をいい、安全基盤と安全文化に支えられ、確保されます。

安全

安全基盤

リスクの低減に必要な仕組み、
設備、組織・体制

安全文化

一人ひとりの行動・感性、
組織の風土

価値創造

JSRレポート 2023

価値創造を加速する源泉

経営方針・戦略

データセクション36

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。
https://www.jsr.co.jp/sustainability/environment/co2.shtml

気候変動緩和事務所

マテリアリティ・ 本社（テナントビル）

基本的な考え方
JSRグループは、化学物質を取り扱う企業として、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することが私た
ちの務めと認識しています。
そのため、事業活動に伴う環境負荷低減と化学物質の適正管理を重点課題として捉え、エネルギー消費による温室効果ガス排出削減や廃棄物の適正管理などに努めています。特に気候変動は、自然災害の増加や環境規制によるリスクが事業に及ぼす影響が大きいと予

ゴール：GHG排出量の削減（2020年度対比）
2030年度：30％削減／2050年度：100％削減
JSR単体（kt-CO2）
250
240

国内グループ企業

200

組んでいます。

2020年から100% 削減

218

150

169

100

ゼロ
エミッションへ

50

技術導入に挑戦するとともに、環境対応型の事業・製品開発を推進し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献しています。
2050年のGHG排出量を「実質（ネット）ゼロ」とすることを目指し、今後も積極的な挑戦を続けます。

10 以下

0
2020

2022

想されます。このため温室効果ガスの排出量削減を中
長期的な経営課題として捉え、JSRグループとして取り2020年から
30% 削減変動関連のリスクと機会を特定するとともに、中長期的な対策を策定しています。
これに基づき、
革新的なエネルギー

海外グループ企業

2020年から
9.2% 削減

また、TCFDの趣旨に賛同し、シナリオ分析を通じて気候

2030
2050
（年度）
（ターゲット） （ゴール）

注：2022年4月のエラストマー事業譲渡に伴い、GHG排出量で基準年とした2020年度まで遡り、過去の実績値を再計算しました。

GHG排出量削減の取り組み
環境負荷低減〜マテリアルバランス〜

JSRグループでは、これまで燃料転換に加え、コージェ

JSRグループでは、インプットとアウトプットを定量的に把握し、精査することにより、総合的・効率的に環境負荷の低減に努めています。
アウトプット288千t

エネルギー消費量（原油換算）

98千kL

水資源使用量3,853千m3

JSRマイクロ九州

エネ技術の高度化などに取り組んできました。
2022年度の主な取り組み例として、電力調達方法の変

インプット
原料使用量

ネレーション設備や汚泥乾燥設備の導入をはじめとする省

JSR
グループ

製品総生産量296千t

廃棄物発生量14千t

外部最終埋立量0.005千t

GHG排出量SCOPE1&2
SCOPE3218千t-CO2
437千t-CO2

総排水量3,748千m3

更による排出量削減などを目的に、以下の拠点で「再エネ（再生エネルギー）電力プランへの切り替え」を行いました。引き続き排出量削減への取り組みを進めていきます。
製造拠点
・ JSRマイクロ九州株式会社
・ JSR Micro N.V.

JSR Micro N.V.

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション37

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/environment/reduction.shtml

廃棄物削減

産業廃棄物削減の取り組み

マテリアリティ

JSRグループでは、「廃棄物埋立量ゼロを目指す」
ことを
ゴール：最終埋立量0.1％以下
産業廃棄物の処理（2022年度）単位：トン
産業廃棄物発生量 14,482

内部処理

内部リサイクル量（サーマルリサイクル）743

重要課題と認識しています。
グループの企業活動で発生した産業廃棄物等は、まず内部処理（分別、リサイクル、あるいは減量化など）したう

外部リサイクル量 12,559（サーマル、マテリアル、ケミカルリサイクルなど）

降、各国で強化されてきた物質登録などの規制動向を都度確認し、事業内容や現地法人の体制も踏まえて、漏れなく対応を実施しています。
製品安全確保の見地から、製品の設計段階から各国の物す。こうした中、「廃棄物の外部最終埋立処分量を廃棄物

質リスク評価の動向を踏まえた製品開発を行っています。

発生量の0.1％以下にする」
ことをグローバル目標として

また、既存物質への安全性データを伴う登録の義務化

定め、リサイクルを推し進めています。

についても、現地法人との協働体制で円滑に対応してい
ます。

25%減）
、リサイクル率は92%となりました。その結果、最終埋立量は５トンになり、最終埋立率0.1％以下を維持して外部処理

JSRグループでは2007年の欧州REACH規則施行以

えで、残りを工場外排出廃棄物として外部処理していま

2022年度の産業廃棄物発生量は14千トン（前年度比
工場外排出廃棄物量 13,739

化学品管理

います。引き続き抑制に努めるとともに、リサイクルを推進
し、長期的視点での活動を進めていきます。

水資源の保全JSRグループでは、水資源を飲用以外に、製造工程における原料、洗浄水、化学物質の除害装置、および冷却水等に使用しています。そのため、水資源のプロセス内におけ

外部減量化量（焼却、脱水など）1,176

外部最終埋立量5

廃プラスチック類のリサイクル推進

る循環利用などに取り組むとともに、使用後は適切な浄化

JSRでは廃プラスチック類のリサイクル推進に向けて、処理や水質確認などを施したうえで河川などに排出してい2030年度に熱回収を含むリサイクル率を100%、熱回収を含まない値では60%とする目標を掲げて取り組んでいます。
2022年度の廃プラスチック類の熱回収を含むリサイク
ル率は、JSRおよび国内グループ企業で92％となりました。
今後も取り組みを継続します。熱回収を含まない場合のリサイクル率も現段階では目標値に届かないことから、引き続きリサイクル率向上に取り組んでいきます。

ます。
3
年度比
2022年 度 の 水 資 源 使 用 量は3,853千m（前33.3%減）、総排水量は3,748千m（前年度比4.4%減）でした。
ますます重要度を増している水資源について、今後も適切な管理に努めていきます。

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

TCFD提言に基づく報告

https://www.jsr.co.jp/sustainability/environment/tcfd.shtml

当社は、取締役会による監督体制のもと、経営上のリス
クとなりうる課題や機会となる事項に対して、適切な対応

JSRグループは、社会が直面し、グループの事業ともを検討し、実行しています。取締役会では、気候変動への大きな関わりがある気候変動問題への対応を当社の最対応を含むサステナビリティに関するリスクおよび機会の重要課題の一つと捉え、社内外のGHG（Greenhouse

監督を強化する目的で、年に2回進捗報告を受けるととも

Gases：温室効果ガス）排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。
当社グループが保有する製造事業所やサプライチェーンからは、さまざまな直接的な気候変動への影
響が生じます。一方で、当社グループはイノベーション
を原動力としたソリューション・プロバイダを目指して
おり、提供する製品やサービスを通じて間接的に気候変動緩和に寄与することも可能です。気候変動問題への対応においては、この両面を意識することが重要と認識しています。

開示に努めていきます。2021年に当社グループが宣言した2050年ネットゼロの達成とともに、製品を通じたGHG排出量削減への貢献を目指していきます。

一種で、世界の平均気温上昇を1.5℃／4℃に抑えるために必要な経済施策や、温度上昇により想定される環境被害などの予測を示す。

リスクマネジメント
用し、リスク管理委員会主導のもと、定期的にグループ企進を担当する執行役員（CSO）が取締役を兼任し、取締役業を含む国内外全部門でリスクの洗い出しを行っていま

会がサステナビリティマネジメントを徹底できる体制を構す。緊急性が高く非常に重要なカーボンプライシングや築しています。

グローバルな規制課題などの気候変動リスクも経営レベ
ルのリスクとして捉え、議論しています。なお、気候変動課

戦略
当社グループは気候変動に関する戦略・リスク管理・指標・目標を策定するにあたり、2019年度よりTCFD提言
的なシミュレーションが可能な計算ソフトの設計に取り組深く理解し行動するとともに、その取り組みの積極的な※ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などが発行する気候関連シナリオのについて議論、審議しています。また、サステナビリティ推提言への支持を表明しました。TCFDによる提言は、脱に真摯に向き合い、事業活動が影響する機会・リスクを投資回収期間の妥当性を判断することにしています。

2009年度より独自のリスクマネジメントシステムを運に沿ったシナリオ分析を行っています。2022年度は定量

資するものと考えています。化学企業として気候変動るという使い方をしています。投資ごとの特性を踏まえ、に、特定テーマとしてとりあげ、課題を共有し、今後の活動

こうした中、当社グループは2020年10月にTCFD
炭素経済への移行に向けた持続可能な社会の発展に

38

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

ガバナンス
基本的な考え方

データセクション

題に関しては、移行リスクを事業戦略に関するリスク、物理リスクを事業のオペレーションに伴うリスクとして整理、評価しています。

指標および目標

みました。2023年度にはこのソフトを用いて、複数のシナ

気候変動に関しては、GHG排出量をKPIの一つに指定

リオに基づく条件でシミュレートを行い、引き続き定量分し、目標を設定して対策に取り組んでいます。当社グルー析を進めていきます。

プとして、2050年度までに自社排出分（Scope1&2）の一方で、今後の投資の意思決定プロセスにはインター

カーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、ナルカーボンプライシング（ICP）
を組み込んでいます。具

そのマイルストーンとして、2030年中間目標を策定し

体的には投資資産に掛かるコスト計算をICPに基づいて行ました。

い、将来のキャッシュ・フローを算出し、投資採算に反映すJSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

安全・健康

データセクション39

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/environment/reduction.shtml

安全マネジメントシステムと目標

2022年度は、ここで定めた目標を具体的に推進するた

JSRでは、安全管理規程に基づき、労働安全と保安防災

め、労働災害と設備災害の発生件数を当社グループの「安に関する規程、手順を定めた「安全マネジメントシステム」

全・健康」のマテリアリティの評価指標（KPI）の一つとして

JSRグループで働くすべての就業者（従業員、協力会

を事業所ごとの状況に合わせて構成し、運用しています。

設定しました。評価の基準はグローバルに統一し、モニタ

社員）が安全に働き、幸せだと感じる会社を目指すとと当社グループ企業においても、各社の持つマネジメントシ

リングを開始しています。

もに、地域社会の責任ある一員として環境・安全に配慮

ステムに基づき、PDCAサイクルを確実に運用すること基本的な考え方した事業活動を行い続けます。
「安全は製造業で働く全ての人にとって最も大切な価値であり、事業活動の大前提である」という考えの下、JSRでは、『安全の基本理念』
を定め無事故・無災害を目指します。

安全の基本理念「安全」
は、我々にとって、何よりも優先すべき大切な価値であり、すべてので、顕在または潜在するリスクの低減に努めています。

心身の健康

本マネジメントシステム、およびその活動の有効性を検

JSRグループは、従業員の身体と心の健康は、従業員と証するため、各事業所主体での内部監査やパトロール、マ

その家族の幸福な生活のために、また職場の生産性およネジメントレビュー、および社長をトップとした本社環境

び活気のある職場づくりのために非常に重要であると考安全監査を定期的に実施し、継続的な改善につなげていえています。従業員が心身ともに健康で働けることをサます。

ポートするためにさまざまな施策を実施しています。

また、万が一事故が発生した場合に、適切かつ有効に対

また当社は、エンゲージメント向上や労働生産性向上をのために、安全、安心な職場作りと心身の健康作りに努めます。

処し、被害の拡大防止を図るためのマニュアルを定めてい

目的に、組織活動の基本となる従業員の健康づくり促進

安全の基本方針ます。本マニュアルに基づいて原因究明、対策の実施、有活動「JSR Health Promotion」を推進しています。

活動の基盤です。日々の仕事を終え、無事に帰るという、当たり前の幸せ・ 高い安全行動

安全の基本理念が浸透、行動指針が自分事として定着し、主体的安全活
動により保安力が向上している。

・ 人財・組織力の強化

組織運営に必要な教育訓練プログラムの確立、実行により、高い個人ス

キルと組織能力、健全な組織風土を維持している。

・ 最適なリスク管理と保安対策

リスク重要度に応じた保安対策が、新技術を活用して効率的・効果的に効性の検証を行い、再発防止に努めています。あわせて、この取り組みは、「全社員が自ら健康について考え、行これらの情報をグループ内で共有することで、事故の未然動できる組織」となることを最終的なありたい姿・目標とし防止に役立てています。

て掲げています。従業員一人ひとりのための、自分に合っ

当社グループは、「安全は事業継続の基盤であり、会社が成長していくために必要な経営の重要課題である」
といた、自分でできる健康維持・向上策を会社が提供・サポー
トすることを目指し、活動しています。

実行されている。

う認識のもと、環境安全監査やマネジメントレビューの結

これらの取り組みの結果を第三者が実施するサーベイ

安全の行動指針

果等を考慮して、次年度の目標と重点項目を定めていま

を通じて客観的に評価、課題を抽出して改善し、PDCAサ

す。重点項目への集中的な取り組みを通じて、効率的に労イクルを回すことで、より効果的な健康保持増進施策を展

働安全･保安防災活動を推進しています。

開し、従業員の健康を支援していきます。

・どのような状況下でも、常に安全を意識して行動する。
・ 決められたルールを遵守し、安全行動を率先する。
・ 顕在または潜在するリスクの把握と低減に努め、安全を確保する。
・ 働きやすい職場環境作り、心身の健康増進に努める。
・ コミュニケーションと創意工夫で全員参画の活動を目指す。

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション40

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/society/security_safety.shtml

安全な職場環境の構築

労働災害件数（休業4日以上：JSRグループ）
（件数）
5

4

4

4
3

3

2

2

教育やリスクの特定に課題があることがわかりました。

2022年度は、「リスク管理」「遵法管理」「事故管理」
を重

0
2019

2020

2021

2022

として、次の項目を推進していきます。

全の管理体制について、JSR３事業所、国内グループ企業

・リスクアセスメントの充実(無理な体勢、反復作業腰痛を７社を監査しました。今回監査対象とした事業所・企業に視点に加えた作業リスクの管理)

おいて、安全活動に大きな影響を与える不適合はありま

・ 教育の実施（事務系作業のリスク認識と教育の充実）

せんでした。

設備災害
2022年のJSRグループにおける重大な設備災害ありました。さらなる安全レベルの向上を図るべく、次の※1

発

生件数は0件であり、目標を達成しました。これまで当社
ゴール：設備災害の件数ゼロ

（件数）
10

9

5

6
1

2018

2019

2020

・リスク対策管理強化（高いリスク対策の維持管理推進）

く設備・機器管理※2 が功を奏したことが理由の一つと考えリスク管理の徹底ています。本対策は設備管理システムの中に組み込んで2022年度は、JSRグループの対象範囲を広げた重要リ

いますので、今後も継続して実践していきます。

スクの状況把握を行いました。2023年度は、環境安全に※1 弊社基準の危機レベルⅠ,Ⅱに該当する設備災害

関するリスク管理基準を見直し、JSRグループ全体の重要※2 設備・機器ごとに安全性や故障頻度などを元に評価し、その結果に基づき点0

項目を推進していきます。

で取り組んできた、設備の腐食管理、およびリスクに基づ

設備災害件数（重大災害：JSRグループ）

6

点項目として、さらにエラストマー事業譲渡に伴う環境安一方で、リスク対策の維持管理について改善の余地が1
2018

環境安全監査2023年度は、これら労働災害の再発防止に向けた施策

ゴール：労働災害の件数ゼロ

4

れ、滑る・躓くといった災害が多く、発生原因の解析から、

2021

0
2022

検・整備を管理

活動実績

リスクの管理強化を図ります。

安全文化の醸成

2022年度の活動においては、4月のエラストマー事業

JSRグループの安全文化の醸成に関するKPIの設定を

労働災害の分割・譲渡を受け、石油化学プラントを中心とした安全

進めています。2022年度にはJSRグループのグローバル

2022年度のJSRグループにおける休業4日以上の労活動だけでなく、ライフサイエンス事業を含む国内外のな安全の考え方を制定しました。2023年以降、この浸透

働災害発生件数は、目標0件に対し、実績はJSRで1件、グJSRグループ全拠点での安全基盤構築に重点をおいて取を図っていきます。あわせて、JSRグループの目指すゴー

ループ企業で3件の計4件となりました。特徴として、近年

り組みました。

ル(KPI)を設定し、定期的に各事業所の安全状態をモニタ発生が見られなかった腰痛、事務所での挟まれ・巻き込ま

リングしていく予定です。

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

人権尊重

基本的な考え方https://www.jsr.co.jp/sustainability/society/human_rights.shtml

ゴール：人権尊重に関するイーラーニングへの参加率

82％（2022年度）に「人権尊重」を掲げています。
は、グループ全体で推進するべき重要な課題です。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「世界人権宣言」、国連「グローバル・コンパクト」などの国際規範に則り、「JSRグループ人権方針」
を制定して、すべての事
業活動において人権尊重の責任を果たすよう取り組みを進めます。

推進体制と人権方針の制定

41

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

JSRグループでは、マテリアリティ（重要課題）の一つ
人権についての理解を深め、正しい行動を取ること

データセクション

サプライチェーンにおける人権尊重
JSRグループは、自社グループ内に留まらず、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進することが重要であると考えています。これを実践するために、調達取
引先向けのアンケート調査項目を2017年に改訂したほ

人権啓発
JSRグループが人権尊重に関する責任を果たすためにか、2018年に制定した「JSRグループCSR調達方針」においても、人権尊重に関連する項目を盛り込んでいます。

は、グループの社員一人ひとりが人権に対する理解を深

ま た、「JSRグ ル ー プ 人 権 方 針」に お い て、サ プ ライ

める必要があります。こうした考えのもと、人権に関するチェーン上の取引先に対しても、本方針を支持し、同様のイーラーニングを継続的に実施し、社員が人権に関する方針を採用するように継続して働き掛けを行う旨を明記し知識を体系的に習得することを目指しています。

ました。

2022年度には第一弾として、CRTジャパン（経済人コー

上記の両方針に記載したJSRグループの考え方は、国円卓会議日本委員会）提供のイーラーニングコンテンツを際社会が企業に求めていることを代弁したものでもある

活用し、人権に関する基本知識と｢JSRグループ人権方針｣と認識しています。JSRグループは、こうした考え方を取の概要を学べるイーラーニング講座を実施しました。

引先とも共有したいと考え、グループの主要なサプライ

JSRグループでは、総務担当役員を委員長とし、総務部

当該講座は今後も実施していく予定で、グローバルでヤーに両方針を通達し、方針の趣旨に賛同する旨を記載しが事務局を務める企業倫理委員会が、人権の尊重と保障の受講率80％以上をKPIとして設定しています。2022年た「賛同書」を回収する取り組みを2022年度に実施しましに関する取り組みの推進を担っています。

度の受講率は全体では82％と目標をクリアしていますが、た。回収率100％をKPIとして設定し、グループ全体で取企業倫理委員会では取り組みの推進計画を策定し、実実施した各拠点間では結果にバラつきがありました。受講

り組んでいます。2022年度の回収率は90％です。

行、進捗状況を確認しています。実行状況は、サステナビ

率が低い拠点については、部署や役職によって偏りがない

今後も、サプライチェーン上の取引先との連携を強化

リティ推進会議を経て、取締役会に報告されます。

かなど未受講者の特性分析を行い、受講率の向上に向けし、人権尊重の取り組みを深化させるべく、必要な対応をて改善策を講じていきます。

行っていきます。

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

サプライチェーンマネジメント

データセクション42

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/society/supplychain.shtmlに基づき、直接的および間接的な使用も一切認めないと基本的な考え方
JSRグループでは、経営基盤におけるマテリアリティ

ゴール：JSRグループCSR調達方針および人権方針配布後の賛同書回収率 100％

賛同書回収率90％（2022年度）（重要課題）の一つに「サプライチェーン」
を掲げていまJSRグループの重要な役割です。そのためには、持続可能なサプライチェーンを構築し、健全な調達先から

ゴール：RMIテンプレート回収率100％88％（2022年度）

施し、以降も、新規原料や新規サプライヤー採用時には調（雲母）採掘時における児童労働などの人権侵害への懸念が高まっている状況を踏まえ、2022年度はこれらについてもRMI（Responsible Mineral Initiative）が 提 供する
世界標準のテンプレートを用いた調査を実施しました。該

安定的な調達を継続できるよう取り組んでいきます。

当鉱物を使用している可能性のある国内外のサプライ

お取引先様の評価
当社の調達評価基準へのお取引先様の適合状況を定

CSR調達

2015年度に、紛争鉱物の使用有無に関する調査を実査を行っています。このほか、近年ではコバルトやマイカ

す。お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、いう考え方のもと、不使用を確認しています。

期的に確認しています。新規取引の候補先については、財

サプライチェーンマネジメントの発展がお取引様とJSR

務状況や品質管理レベルなどを評価するとともに、取引開グループの相互繁栄につながるとの考えのもと、「JSRグ

始前に安全・環境・品質に関する実地監査を行います。継

ループCSR調達方針」を制定し、6分野36項目の遵守を続した取引関係にあるお取引先様についても、新規取引

お取引先様にお願いしています。

の際と同様の基準で適宜、再評価を実施します。

ヤーのうち、88％のサプライヤーから回答があり、これら鉱物の不使用もしくは問題のない精錬業者から調達されていることを確認しました。

調達担当者の教育と研修
CSR調達や紛争鉱物への取り組みをテーマとした購買部門担当者への教育と研修にも注力しています。

さらに2021年度からは、社会からの要請やJSRグルー

特に有事の調達難易度が高い重要原料に関しては、定新たに購買部門に配属された担当者には、JSRグループの考え方をさらに確実に共有するため、JSRグループの期的な監査を行い、供給継続性に関わる事項の実地確認

プ購買指針の十分な理解を促す導入教育を実施していCSR調達方針および人権方針に対する賛同書を回収するや品質安定化に向けた提案、指導を行っています。

ます。また、担当者のさらなる知識習得を促すため、一般

取り組みを始めました。海外グループ会社を含む各拠点の購買担当者に対して説明会を開催の上、回収率100％

社団法人日本能率協会が認定するCPP資格（Certiﬁed

紛争鉱物などへの対応

Procurement Professional、購買・調達分野における専を目指し、グループ全体で取り組んでいます。2022年度

JSRグループは、サプライチェーンにおいて人権への負門的な知識を身につけていることを証明する資格）の取得

末時点の回収率は90％となりました。今後は比較的回収の影響を生じさせるリスクが高い紛争鉱物（スズ、タンタを奨励しており、講習会への参加費用や受験料を会社負率が低い海外のグループ企業への働きかけを続けます。

ル、タングステン、金）については、JSRグループ購買指針

担とするなどの支援も行っています。

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

コーポレート・ガバナンス

43

データセクション

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/governance/governance.shtml

ガバナンス強化の変遷

社外の力を活用したガバナンス体制

当社は、経営監督機能を強化し経営の透明性・健全性

現在の監査役会は、監査役3名のうち2名が独立性と高を維持するとともに、中長期の企業価値向上に向けての度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士および公認会

JSRグループは、企業理念「Materials Innovation―

意思決定や業務執行の迅速化、効率化を実現すべく、独計士で構成されています。

マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・立社外取締役の選任、指名・報酬諮問委員会の設置、取締

環境）に貢献します。―」
を着実に実現しうる企業とし役会実効性評価等の取り組みを行ってきました。2021年

基本的な考え方て、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続
的に企業価値を創造し、すべてのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しています。JSRは、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視・監督を行う制度を基礎としつつ、執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役て一定の事由が生じた場合にインセンティブ報酬の全部または一部を返還させるまたは没収するマルス・クロー

社外取締役
比率

44 %

社外監査役
比率

66 %

バック条項を導入するなど、継続してガバナンスの強化に取り組んでいます。

ガバナンスハイライト

し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員

役員報酬の業績連動

会・指名諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連動

当社の役員報酬は、基本報酬、年次賞与に加え、2024

報酬の導入等の施策により、経営監督機能を強化し、年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革

経営の透明性・健全性を維持するとともに、中長期のの着実な遂行を目的とした事後交付による業績連動型株化、効率化に継続的に努めています。

締役を配置しています。

度には役員報酬制度の健全性を確保することを目的としの選任、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成

企業価値向上に向けての意思決定や業務執行の迅速

また、JSRグループが成長領域と見込む分野の社外取

取締役会の主な審議事項
・ Indivumed GmbHのIndivuServ事業部門買収
・ JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式追加
取得
・ 各事業の進捗状況報告および中長期戦略レビュー・ コーポレート・ガバナンスコードに基づく政策保有株式の保有方針の確認および売却

式報酬、および譲渡制限付株式からなり、企業価値の向上

・ サステナビリティ経営に関する報告だけでなく、株主の皆さまとの価値共有などを意識した構・ サイバーセキュリティ状況報告

成となっています。詳しくはP.47を参照ください。

・ 取締役会のモニタリング機能強化

JSRレポート 2023

ガバナンス体制
取締役会

価値創造

価値創造を加速する源泉

経営方針・戦略44

データセクション

監査役監査および内部監査、会計監査の状況

認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議（1）監査役監査の審議に反映させています。

取締役会は経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決

監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を

役員会議

営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程

監督しています。また、独立社外監査役2名を含む監査役

CEO兼社長および全執行役員により構成される役員会

および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図って査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議います。なお、常勤監査役も出席しています。

のうえ監査意見を形成しています。

3名全員が出席し、意見陳述を行っています。
今後も、指名諮問委員会の答申に基づき、その時々の（2）内部監査

事業戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性を確保するとともに、12名を超えない範囲で監査役会および監査役

最適な規模を維持していきます。

監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役によっ向上を目的に、「経営監査室」を設置し、当社グループ各社て構成され原則毎月1回報告、協議、決議を行っています。

を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の経営会議
意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、

JSRではJSRグループの内部統制システムの実効性のコーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月16日現在）
株主総会

CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員または部長により構成される経営会議を原則として毎週1回開催
し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画

選任／解任

監査役会

にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件につい報告

監査役 3 名

選任／解任
監査

うち、社外監査役2名

経営課題会議CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月1回開催

選定／解職
監視／監督

代表取締役CEO
兼社長

連携
報告

かわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題

取締役 9 名うち、社外取締役4名
答申

報告

連携（情報交換）

報酬諮問委員会
指名諮問委員会
選任／解任
監視／監督

報告

サステナビリティ委員会

経営課題会議環境安全品質委員会

内部

経営監査室

会計
監査

経営会議

役員会議

し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にか

取締役会

報告

て、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。

報告

監査

サステナビリティ推進会議

リスク管理委員会
企業倫理委員会

執行役員

業務執行部門

18 名

報告

選任／解任

会計監査人

価値創造

JSRレポート 2023

内部監査を定期的に実施し、その結果を取締役、関連部
門、監査役等に報告しています。
（3）会計監査経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

2022年度取締役会実効性評価の概要
およびその評価結果の概要
評価プロセス

監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の当社の取締役9名全員（うち独立社外取締役4名）
およ

監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期び監査役3名全員（うち独立社外監査役2名）
に対するアン

中においても必要な情報交換、意見交換を行っています。

ケートおよびインタビューを行い、また、取締役会等においてアンケートやインタビューの結果に関する複数回の議

サステナビリティ推進会議論を経て、評価を実施しました。なお、2022年度は、上記

JSRグループは、企業理念に立脚してさまざまなステーの評価プロセス全般において専門的な知見を持つ第三者

クホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企を起用しました。

業となるため、企業活動を通じた価値創造により、すべてのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動を推結論進する目的で「サステナビリティ推進会議」を設置していま

分析・評価および取締役会における議論を通じて、主にす。サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリ

以下の点を確認し、当社取締役会は、有効に機能している

ティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員と結論づけました。

会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会を設置しています。

JSRの取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価値の最大化を図っています。2022年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能しているとの結論を得ました。今後も実効性評価を実施していきます。

45

課題および今後の取り組み
昨年度の実効性評価では、取締役会のモニタリング機能の強化に向けて、具体的なモニタリングの在り方や取締役会の規模・構成、取締役の資質・多様性等の検討が必要との指摘がなされました。このことを踏まえて、本年度の取締役会においては、モニタ
リングモデルへの移行に向けた課題や在り方の議論、整理を行
い、当社が目指すモニタリングモデルの姿について、取締役会
メンバーのコンセンサスを得ました。
（当社が目指す取締役会の姿）・ マルチステークホルダーの視点から戦略の承認と、遂行の監督（モニタリング機能）を行うことに加え、企業価値最大化に寄与すべく助言（アドバイザリー機能）を行う。
・ 重要な業務執行の決定権限は幅広く委譲、取締役会は執行を信 頼し、定 義された上 記 機 能に特 化 することで、Materials
Innovationを具現化する経営を積極的に支援する。
また、当社が目指すモニタリングモデルの実現に向けた課題については、今年度の取締役会実効性評価を通じて主に以下の点が指摘されており、その対応についての取り組みを今後継続してまいります。

評価理由

取締役会の実効性評価

データセクション・ 取締役会は、国籍、性別等の多様性や専門性の観点からも適切に構成され、付加価値の高い助言に加え、中長期の企業価値の向上に向けた率直かつ活発な議論が行われていること。
・ 取締役会は、様々なステークホルダーの視点を踏まえて執行を監督し、必要な場合には経営陣に改善を求めるという会議体の役割・機能を十分に発揮していること。
・ 指名・報酬の各諮問委員会は独立社外取締役を委員長とし、また、委員の過半数を独立社外取締役で構成されており、独立性・客観性を保ちながら、適切な答申を行うことで、取締役会の監督機能を強化していること。

指摘された課題事項
・ 現在の取締役会は有効に機能しているが、監督機能を中心とするモニタリングモデルへの移行に向けては、監督の定義、内容・基準を明確化し、監督と執行がそれぞれの役割・責任を再認識する必要がある。その上で、モニタリング機能強化のため、取締役会の最適な構成の実現に向けた取り組みを進める必要がある。
・ 取締役会では重要な経営課題についての議論がなされているが、実効性の高い監督に向けては、取締役会はエラストマー事
業譲渡後の事業戦略や執行状況をより適切に把握する必要がある。中長期の方向性や戦略に関する審議に注力するため、重要

JSRレポート 2023

議案へのさらなる絞り込みとともに、具体的な目標水準やゴールの設定、基準に基づく意思決定後の監督を行う必要がある。
・ 指名諮問委員会の構成・役割は適切であるが、後継者育成計画

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

報酬ガバナンス

データセクション

46

審議項目：報酬方針の策定、報酬制度の設計、業績目標の設定、インセンティブ報酬の合理性、報酬水準・ミックスの妥

報酬等の決定プロセス

当性、報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定等に関する実質的な議論のための十分な時間と情報の確保という取締役の個人別の報酬等の決定方針や報酬制度、個別点においては課題があり、審議をさらに充実させる必要がある。

の報酬額等は、取締役会にて審議・決定を行います。取締

報酬諮問委員会の構成・委員長の属性

役会の審議・決定に際しての独立性・客観性を確保すると当社の報酬諮問委員会の構成は、委員3名以上で構成を十分に把握するためには、グループ・グローバルでの組織的、ともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしてい統合的な監査体制を今後も継続的に強化していく必要がある。

化すべく、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関としてます。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明

設置しています。

責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営

・ 現在の監査体制・機能は有効に機能しているが、事業のグロー
バル展開がさらに進んでいくなかで、取締役会が重要なリスク

役員報酬を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役であ

報酬諮問委員会の審議・答申事項

る委員の中から選定することとしています。また、報酬諮

JSRはグローバル企業として企業グループの競争優位

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の問委員会には、外部の報酬コンサルタントとしてWTW（ウ

性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性のある経対象者の報酬と項目について審議し、取締役会に対して答

イリス・タワーズワトソン）
および事務局がオブザーバーと営人財を育成、採用を図り、株主の皆さまとの利益を共有

申または監査役会に対して助言を行います。

して参加しています。

するために役員に対して短期、中長期のインセンティブを対象者：社内取締役（代表取締役および役付取締役を含む）、社

設定し、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確外取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、エグゼクティ

実な実行を目指す報酬基本方針を設定しています。
（1）競争優位の構築と向上のため、また、グロ−バル経営のさら

ブ・アドバイザー、その他重要な使用人
報酬制度
報酬の種類

なる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人財を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
（2）当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を固定報酬

動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
（3）在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆さまと当社役員の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上を促進する報酬制度であること。

業績連動
報酬

支給または付与等の時期

基本報酬

月次支給

年次賞与

毎年一定の時期に支給

パフォーマンス・
シェア・ユニット原則として、2021年度にユニットを付与し、業績評価期間終了後に株式および金銭を一括して交付および支給

譲渡制限付株式付与のための報酬

毎年一定の時期に支給

総会承認の概要
取締役：上限額を月額60百万円（内社外取締役10百万円）
監査役：上限額を月額10百万円
上限額を年額432百万円
・ 金銭報酬債権および金銭の総額の上限：対象期間につき80万株×交付時株価
・ 交付上限株式数の上限：対象期間につき40万株
・ 年額400百万円以内かつ株式総数年40万株以内
・ 譲渡制限解除は3 〜 30年間までの間で取締役会が予め定める期間、かつ、
譲渡制限期間中、取締役会が定める正当な理由による退任等が生じた場合。

JSRレポート 2023

JSRの報酬制度

価値創造

価値創造を加速する源泉

経営方針・戦略47

データセクション

取締役（社外取締役を除く）報酬の構成要素割合

在、同委員会は独立社外取締役を委員長とする独立社外

取締役（社外取締役を除く）
報酬の構成要素割合につい取締役4名（委員長含む）
および代表取締役CEO兼社長

当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度ては、経営責任の重い役位上位者に対し、業績結果の反映の５名で構成され、CEO兼社長の選解任、取締役会の構の全社業績達成度等に連動する年次賞与に加え、2024

割合を高める方針に基づき、役位上位者の業績連動部分の成および選任や当社グループの経営体制、重要な経営ポ

年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革

割合を高める一方で業績目標の達成に係る潜在的リスク等

ストの継承計画について客観的かつ長期的に検討を行っの着実な遂行を目的とした事後交付による業績連動型株を考慮し、役位ごとの報酬水準を決定しています。基本報ています。

式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）、持続的な企業

酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報2022年度についても、CEOおよび社長から同委員会に価値の向上と株主の皆さまとの価値共有を促進すること

酬は目標を100%達成時の標準額）
は下表の通りとなりま

対する年間経営活動報告が行われ、年間経営活動に対すを目的とした譲渡制限付株式（非金銭報酬）から構成されす。なお、北米事業の統括等を担当するCEOの報酬構成

る評価を行いました。また、今後の経営層の後継者計画やています。なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割割合については、その担当地域の役員報酬構成要素割合に

取締役会の構成および選任等に関する検討を行いました。

に鑑み基本報酬のみとしています。

関する外部専門機関による調査を参考とし設定しています。

報酬の種類

指名諮問委員会
報酬水準の妥当性
上記の報酬構成およびその支給割合の検討に際し、外経営体制の継承と評価（指名諮問委員会の取り組み）

JSRでは役員選任の方針と手続きの透明性を確保する

JSRは2015年度に指名諮問委員会を設置しました。現

ため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立部の報酬コンサルタントが有する役員報酬データベースに基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等

基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成時の標準額）
業績連動報酬

を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬諮問委員会が報酬水準の妥当性を検証しています。また、海外

パフォーマンス・
シェア・ユニット（1事業年度当たり）

譲渡制限付株式

100

100

200

200

100:500

100

25

約23

約23

100:70

事業の統括等を担当する取締役の業績連動報酬と業績連
動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、その担当地域における役員報酬調査データに基づき、上記同様の手法を用いて報酬ベンチマーク分析を毎年行い、役位ごとの職責やグループ経営への影響の大きさを考慮して、
報酬諮問委員会で報酬水準等の妥当性を検証しています。

CEO兼社長取締役（除く社外取締役）

基本報酬：
業績連動報酬

年次賞与

基本報酬

常務執行役員/
上席執行役員/
執行役員兼務※常務執行役員およびその下位職務の取締役兼務者には、取締役兼務手当が表とは別に支給される。

また、常務執行役員およびその下位職務の取締役兼務者が代表権を持つ場合には、代表権手当が表とは別に支給される。

価値創造

JSRレポート 2023

価値創造を加速する源泉

経営方針・戦略48

データセクション

社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置して取締役の解任

取締役候補者の選任基準います。指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経CEO兼社長を含む取締役の解任が必要な事由が生じ

候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思決定お験・能力等の多様性と規模の基準および役員選任の基準

たと指名諮問委員会が判断した場合は、適時に審議を行よび業務執行の監督を適切かつ機動的に行うため、取締と手続きならびに取締役、役付執行役員（上席執行役員含

い、その結果を取締役会に報告します。CEO兼社長の解役会として必要な知識・経験・能力の多様性および規模のむ）
および監査役候補者について審議し、取締役会に報告

任について審議する際には社外取締役のみで議論をする

バランスを確保することを基本とし、心身ともに健康で、しています。

機会を設けるなど、審議の透明性を確保しています。上述

優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しまた、CEO兼社長は、指名諮問委員会に広範な戦略的の年間経営活動報告提出を起点として、CEO兼社長の業ています。

経営活動を含めて年間経営活動報告を提出します。指名績、パフォーマンス評価、経営の置かれた状況、経済見通

取締役会として必要な知識・経験・能力等については、諮問委員会は報告に基づき、CEO兼社長の業績およびし等に基づき、毎年、CEO兼社長の選解任や任期を判断

中長期的な経営方針および戦略を踏まえて具体的な要素

パフォーマンスを評価し、経営の品質改善の要否を進言します。

を特定し、スキル・マトリックスとして開示しています。

します。
取締役および監査役のスキル・マトリックス
氏名エリック ジョンソン

企業経営経験

営業・
マーケティング製造・研究開発・
知財

◯

◯

◯

財務・会計

◯

原 弘一

グローバリ
ゼーション

◯
◯
◯
◯

関 忠行

社外 独立役員

デイビッド ロバート ヘイル

社外 独立役員◯

岩﨑 真人

社外 独立役員◯

牛田 一雄

社外 独立役員◯

甲斐 順子

社外 独立役員

徳弘 高明

社外 独立役員

◯
◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

岩渕 知明

ライフサイエンス

◯

◯
◯

デジタル
ソリューション

◯

◯

江本 賢一

コア事業領域に関する専門的知識・経験

◯

立花 市子

監査役

サステナビリティ

◯

髙橋 成治
取締役

法務・
コンプライアンス・
リスクマネジメント

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯
◯
◯

◯

JSRレポート 2023

監査役候補者の選任基準
会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透

価値創造

経営方針・戦略

氏名

地位
カッコ内は
在任期間

主な活動状況

取締役
（６年）

取締役
（2年）

当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、長期的な投資を行う投資会社のパートナーとして、また、投資先における取締役としてグローバルに経営管理、事業変革、拡大等に携わってきた豊富な経験、国際的な視野および社外の視点を取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員を務め役員
報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ長期的な視点から検討を行っていただきました。

取締役
（1年）

取締役就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、医療用医薬品において国際的な事業を営む企業の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコー
ポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ長期的な視点から検討を行っていただきました。

牛田 一雄

取締役
（1年）

取締役就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、映像関連製品、精密機械装置等において国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ長期的な視点から検討を行っていただきました。

甲斐 順子

監査役
（２年）

当期開催の取締役会17回のうち17回に、監査役会17回のうち17回に出席し、弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保に貢献いただいております。

徳弘 高明

監査役
（1年）

監査役就任後に開催された取締役会13回のうち13回に、監査役会12回のうち12回に出席し、公認会計士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保に貢献いただいております。

関 忠行有する者（うち1名は財務・会計に関する適切な知見を有するもの）を選任することとしています。特に、社外監査役
経験・知見を有する者を選任することとしています。

49

当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、総合商社として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員長を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員長として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ長期的な視点から検討を行っていただきました。

で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者の中については、独立性を有し、法律や会計等に関する幅広い

データセクション

社外役員の主な活動状況（2022年度）

明性と健全性を確保するという観点から、心身ともに健康から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門知識を

価値創造を加速する源泉

デイビッド
ロバート
ヘイル

岩﨑 真人

※ 2023年6月16日（第78回定時株主総会終結時）現在

JSRレポート 2023

取締役・監査役に対するトレーニング方針

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

株主との建設的な対話に関する方針

新任執行役員に対し、将来の取締役候補者としての観JSRは、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、点から、新任取締役向けの社外講習会等に参加する機会

IR業務は財務部門および広報部門を担当する執行役員がを提供しています。新任の社外取締役および社外監査役

所管し、財務部門と広報部門が連携して投資家との対話

に対し、JSRの事業への理解を深めるための導入教育や工を補助しています。国内外の主要な機関投資家に対し、毎場・研究所の見学等を実施しています。また、取締役会開年CEO兼社長またはIR担当執行役員が面談し、進捗状況

催時には、当社の事業に関連の深いテーマを「特定テー等を説明しています。決算財務情報のほか、事業内容、中マ」
として取り上げて意見交換を行う機会を設け、当社の期経営計画の内容・進捗状況等の会社情報、環境への取事業課題等についての理解のみならず、他の取締役や監

り組みやレスポンシブル・ケアを含むサステナビリティ推

査役との意思疎通を深める機会を提供しています。さら進関連情報、研究開発への取り組み等をホームページにに、株主総会開催前に定期的に、外部講師によるコーポ

掲載し、投資家への会社情報の発信に努めています。対

レート・ガバナンスおよび法改正状況等を振り返る研修を話により得られた投資家の意見や質問は、IR活動報告とし徹底しています。

て経営陣にフィードバックしています。対話に際し、インサイダー情報を適切に管理しています（各決算発表前のサ

サクセッションプラン
CEO兼社長の後継者については、複数の後継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレーニングやリー
ダーシップ向上のためのコーチングを実施し、指名諮問委
員会が後継者候補と面談を行い候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しています。

イレント期間の設置、インサイダー取引防止の規則制定、社員教育等）。

データセクション

50

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション51

役員一覧（2023年7月31日現在）
取締役および監査役

指名 指名諮問委員会

代表取締役 CEO 兼 社長

報酬

報酬諮問委員会

代表取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

取締役 執行役員

社外取締役

エリック ジョンソン

原 弘一

髙橋 成治

立花 市子

江本 賢一

関 忠行

北米事業統括 担当
JSR North America Holdings, Inc.
取締役社長

経営企画（グループ企業統括含む）、M&A 担当サステナビリティ推進、
ダイバーシティ推進、
グローバルHRコーディネート 担当

経理、財務、広報 担当

指名

報酬

製造、調達・物流、環境安全、
品質保証 担当
四日市工場長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

指名

指名

指名

ハッシュ パクバズ

アーミン スプラ

島 基之

ジェフリー モウリー

指名報酬デイビッド ロバート ヘイル
報酬

岩﨑 真人
報酬

牛田 一雄

岩渕 知明

甲斐 順子

報酬

徳弘 高明

報酬

執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員

上席執行役員

土居 誠

山脇 一公

法務、コンプライアンス 担当

合成樹脂事業 担当、テクノUMG（株）取締
役社長

山近 幹雄

デジタルソリューション事業統括、生産技術担当、デジタルソリューション事業DX企画
推進部長

ティム ローリー

ライフサイエンス事業 担当、ライフサイエン
ス事業部長 兼 JSR Life Sciences, LLC社長

執行役員
脇山 恵介

ディスプレイソリューション事業、エッジコン
ピューティング事業、中国事業統括 担当、
ディスプレイソリューション事業部長 兼 JSR(Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Display
Technology (Shanghai) Co., Ltd.董事長
兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.董事長

木村 徹

デジタルソリューション事業副統括、電子
材 料 事 業 担 当、電 子 材 料 事 業 部 長 兼 同Advancedリソ材料事業推進部長 兼 JSR
Electronic Materials (Shanghai) Co.,
Ltd. 董事長 兼 JSR Electronic Materials
Korea Co., Ltd. 代表理事

藤井 安文

人財開発、総務、秘書室 担当

𠮷本 豊

社長室、事業創出 担当、社長室長 兼 JSR
Active Innovation Fund合同会社職務執
行者

德久 博昭

新規研究
（CTO）
、知的財産、物性分析 担当、
RDテクノロジー・デジタル変革センター長
兼 JSR Bioscience and informatics R&D
center長デ ジ タ ルトランスフォーメー ション 担 当（CDO）
電子材料開発（副）、四日市地区開発管理担当、電子材料事業部精密電子開発センター長

山本 健太郎システム戦略、サイバーセキュリティ統括担当、システム戦略部長

Crown Bioscience International 取締役
CEO
KBI Biopharma, Inc. 取締役社長兼CEO 兼
Selexis SA 取締役社長

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

コンプライアンス

データセクション52

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/governance/compliance.shtml

企業倫理活動の設置を行うべきとされています。この点を踏まえ、社外

企業倫理意識調査

ホットライン窓口からの通報は、事務局と常勤監査役に同

JSRグループは、国内外グループ各社の役員・従業員を報される体制としています。個々の通報案件については、

ステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され、必対象に企業倫理意識調査を毎年行い、企業倫理上の課題

該当する会社の企業倫理委員会事務局が、関係部門に対要とされる企業市民となることを目指しています。法令の把握と改善に努めています。調査結果は、企業倫理委して事実関係の調査を要請します。その報告を踏まえてを遵守することは当然のこととして、経営方針「ステー

員会での報告を経て役員会議に報告されます。その後、対策を協議・決定、実施し、結果をフォローします。希望す社内イントラネットに、調査結果の概要と抽出された課題、る通報者へは、一連の対応状況と結果を、通報を受けた窓

またそれらについて説明した担当役員のメッセージを掲載

口から連絡しています。

基本的な考え方

クホルダーへの責任」
を果たすために企業倫理を実践します。

JSRグループ企業倫理要綱
JSRグループでは、国内外のグループ各社が一体となっし、従業員にフィードバックしています。海外グループ会社

これらホットラインのアクセス先は、社内イントラネット

では、現地の文化などを踏まえた方法で、ローカルスタッ

やWeb版社内報のトップページに掲載・掲示しています。

フを含む従業員の企業倫理や法令遵守の意識強化を図っ

また、国内グループ各社が意識合わせをして課題に取ている例もあります。

て企業倫理活動の推進を図っています。そのために、企業り組むために、国内グループ各社の企業倫理実務担当者とJSR企業倫理委員会とで年1回の定期会議を開催して理念体系を反映した、グローバル共通の具体的なガイドラ

ホットライン（内部通報制度）インとして、「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。

JSRグループでは、内部通報制度として「企業倫理ホット

これは、グループ各社が経営方針「ステークホルダーへライン」
を導入しています。これには当社やグループ企業の責任」
を果たしながら企業活動を展開するために、各社

各社の企業倫理委員会を窓口とする「社内ホットライン」、

日本国内では、2022年6月から改正公益通報者保護法の役員と従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、社 外 の 弁 護 士や 専 門 機 関を窓 口とする「社 外ホットラが施行されました。これを踏まえ、購買取引先が利用でき派遣社員）の一人ひとりが遵守すべき行動規範です。当社

イン」「サプライヤーホットライン」の3種類が存在します。

る通報窓口「サプライヤーホットライン」
を発展させ、購買グループは、グループ各社の役員・従業員にこの行動規

このうち、社外の専門機関を窓口とする社外ホットライン

取引先に限定せず広く当社グループとの取引のある企業範に反する行為を行うことはさせません。また、当社グ

では、日本語、英語、韓国語、中国語、タイ語を含む16かも利用できる「JSRグループ取引先企業ホットライン」
を設

ループは、役員や従業員がこの行動規範に反する行為を国語での対応が可能で、海外の事業所も利用しやすい体置しました。

命じられるようなことがあった場合に、当人がその実行を制を構築しています。

拒んだことで不利益を被るような扱いをしません。

います。

JSRグループ取引先企業ホットライン

JSRグループ取引先企業ホットラインは、取引におけるコーポレートガバナンス・コードにおいては、内部通報法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい行為を早期ににかかる体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口

発見して解決するために、お取引先様からの通報を受け付

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

53

ける窓口です。窓口業務は従業員向けホットラインと同じ

法遵守に関する規則」「米国競争法遵守に関する規則」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指社外の専門機関に委託、通報の秘密厳守と通報者の不利「EU競争法遵守に関する規則」「韓国公正取引法遵守に関針」に基づき、本指針に該当するJSRおよび医学生物学研益となる取り扱い禁止を徹底し、信頼度の向上に努めていする規則」を制定しています。

究所（MBL）
で必要な社内規程を定めるとともに、研究内ます。
なお、2022年度のJSRグループ取引先企業ホットラ
インへの通報件数は0件でした。

法令遵守への取り組み
JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎となる法
令遵守規程を定めています。そのうえで、法令遵守を確実

容を倫理的、社会的観点から審査するため、社内外の委員

個人情報保護への取り組みから構成される倫理審査委員会を設置しています。該当

JSRグループは、高度情報通信社会における個人情報する研究は、この委員会において審査・承認された研究計

保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」

画に基づいて実施されます。さらに、このような研究に関に基づいてプライバシー・ポリシーおよび個人情報取扱規係する従業員を対象に、生命倫理に関する教育研修を行程を定めています。あわせて、マイナンバー制度に対応すい、適正な研究の推進に努めています。

るため特定個人情報取扱規程を定めています。

また、JSRグループでは、医薬品の開発支援に取り組むにするため、遵法状況の確認および改善を定期的に実施

これらの規程の中で、関連法令およびプライバシー・ポ

中で、各国の法令・規制を遵守した、適正な動物実験の実し、また、法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプ

リシーに基づき、特定個人情報などの「取得」、
「保管」、
「利

施に努めています。各社で法令等に準拠した社内規程を

ライアンス意識の浸透を図っています。業務を執行するう

用」、
「提供」、
「開示、訂正、利用停止」、「廃棄」の各段階に定め、動物実験委員会を設置・運営しています。動物実験

えで特に重要な法令については、個別の遵法体制を構築

おける留意事項および安全管理措置について定め、特定委員会では、3Rの原則（Replacement：代替法の活用、するなど、重点的な対応を行っています。

個人情報などの適正な取り扱いを確保しています。

Reduction：使用数の削減、Reﬁnement：苦痛の軽減）を

贈収賄防止、不正競争防止への取り組み
JSRでは、すべての役員、従業員の業務において、日本の 不 正 競 争 防 止 法、米 国 の 海 外 腐 敗 行 為 防 止 法（U.S.

また、GDPR（EU一般データ保護法）の保護対象となる含む動物福祉、動物倫理および科学的な観点から厳正な

個人データを取り扱うグループ会社に対して、対象個人審査を行い、適正に動物実験を管理しています。さらに、データの取得・処理・移転にあたってGDPR遵守体制を構

グ ル ー プ 企 業 のCrown Bioscience Internationalで築・運用するためのサポートを行っています。

は、米国、中国の拠点において、国際的な第三者評価機関

Foreign Corrupt Practices Act）
、英国の贈収賄防止法（U.K. Bribery Act）、その他の腐敗防止関連法令を遵守であるAAALACインターナショナルの認証を取得してい生命倫理への取り組み

するために必要な事項を定めた、「贈賄防止に関する基本

JSRグループでは、主にライフサイエンス事業に関連し方針」「腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」「贈答・接て、人を対象とする生命科学・医学系研究を実施していま

待に関する基準」
を制定しています。また、各国の独占禁す。実施にあたっては各国の法令・規制を遵守しています。

止法（競争法）の遵守に必要な事項を定めた、「独占禁止

また、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合同指針ます。

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

リスクマネジメント

データセクション54

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/governance/riskmanagement.shtml

会議体における審議・決議に基づいて管理しています。

情報セキュリティへの取り組み

また、リスクマネジメントシステムを内部統制システム

JSRグループは「情報セキュリティ方針」
を定め、従業員の一部としており、内部統制システムの執行状況は、逐次、への周知を徹底することで情報の適正管理に努めていま

JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこ

取締役会に報告されています。JSRの経営監査室が、会社す。2019年8月には主管部門としてサイバーセキュリティと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動

法および金融商品取引法で要求されるJSRグループ全体

統括室を設立。グループ企業も含めた情報セキュリティのへの影響を最小限にとどめることを経営の重要課題との内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現維持管理、従業員への教育・啓発、サイバー攻撃などの存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように

インシデント発生時の対応力強化などに、社外の専門家と図っています。さらに、グループ全体の内部統制水準の維も連携して取り組んでいます。

基本的な考え方

位置付け、この課題へ対応するため、「リスク管理規程」
を定め、「リスク管理委員会」が中心となってリスクマネ
ジメントを行っています。

持・強化に努め、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するために内部監査を実施しています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制の詳細は、ガバナンス報告書をご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/company/assets/pdf/20230704_CG_JP.pdf

において顕在化あるいは潜在化している重大なリスクを包括的に管理する体制を取っています。
リスク管理委員会は、重大なリスクの特定を主導するとともに、関連する各委員会または担当各部門が行う、当該め、常にルールに則って行動できるよう、2014年度に情報セキュリティハンドブックを発行しました。社内イントラ
ネットやイーラーニング、職場懇談会などを通して周知徹
底しています。

JSRグループでは、サステナビリティ推進会議の傘下に
リスク管理委員会を設置し、当該委員会が当社グループ

また、従業員が情報漏洩リスクに対する感度をさらに高リスクの洗い出しと重要リスクの選定
リスク管理委員会主導のもと、グループ企業を含む国内外全部門において、定期的にリスクの洗い出しを行って2022年度は、ランサムウエア攻撃を受けたとの想定で、当社社長を含む本社緊急対策本部メンバーを対象とするサイバー攻撃対応演習を行いました。

います。加えて、経営戦略や事業継続の基盤に関わるリス
クについても、経営層が網羅的に把握しています。

危機管理

リスクへの対応方針の策定およびリスクマネジメント計画

リスクの経営への影響度と発生頻度を表すリスクマップ

JSRは、平時および有事におけるBCM／BCP体制につの立案・実行を支援することで、当社グループのリスク管を活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影いてまとめたBCM規程を制定しています。本規程では、理を推進しています。特定された重大リスクについては、響を及ぼす可能性があるリスクを「JSRグループ重要リス

BCMを統括する組織や運用体制を規定するほか、BCPと対応策の進捗状況をサステナビリティ推進会議および取ク」と位置付けています。経営層は、重要リスクのモニタして、目標復旧時間、BCP発動と解除の基準、BCP発動時

締役会に報告しています。

リングと定期的な見直しを自ら行い、顕在化の未然防止との組織体制・重要事業と重要業務などについて定めてい危機発生に備えた体制の構築、維持を図っています。

ます。

各事業における個々の設備投資やM&Aなどの戦略投資案件、事業計画等に関連するリスクは、取締役会など各各リスクの対策については、
有価証券報告書をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4185/yuho_pdf/S100QYM7/00.pdf

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

ステークホルダー・コミュニケーション

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

主な評価の一覧（2023年7月1日現在）

JSRグループの責任

主な対話の方法・機会
顧客●

顧客・取引先

●
●

●

従業員

すべての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

SDS（安全データシート）、ホームページなどによる情報提供●

品質保証のサポート●

顧客満足度調査の実施●

顧客からのCSR調査への対応●

顧客からの評価など、事業活動を通じたコミュニケーション

・ MBLの新型コロナウイルス抗原検査キット増産対応に対する厚生労働省からの感謝状受領
取引先●

パートナー表彰など、購買活動を通じたコミュニケーション●

取引先からのCSR調査への対応●

JSRグループ人権方針およびCSR調達方針の配布●

サプライヤーホットラインの設置

●

労使協議会

従業員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。

●

業務面談・自己申告●

従業員には常に挑戦する場を提供し続けます。

●

表彰制度

●

従業員意識調査、グローバル従業員エンゲージメント調査●

各種研修（階層別教育、技能研修など）●

サステナビリティおよびDE&Iの浸透活動●

地域対話会、工場見学●

地域でのボランティア活動●

環境配慮型製品の比率向上●

環境保全活動の推進

事業活動を通して、生物多様性の保全に積極的に貢献し
続けます。

●

工場・研究所の緑地活用

マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。

●

株主総会

●

経営方針説明会、決算説明会、投資家・アナリストとの個別面談●

JSRレポート（統合報告書）の発行●

コーポレートガバナンス報告書の発行●

ホームページなどによる情報提供（IRサイト、サステナビリティサイトなど）

●

●

●

●

●

株主・投資家

顧客満足の持続的な向上を目指します。

●

●

●

地域・社会

移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。

●●

従業員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。

地域社会の責任ある一員として環境・安全に配慮した事
業活動（レスポンシブル・ケア）を行い続けます。
地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、環境配慮型製品を提供し続けます。
製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努めるとともに、環境安全配慮を行い続けます。

経営効率の向上を常に行います。
透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

55

https://www.jsr.co.jp/sustainability/stakeholder/index.shtml

ステークホルダー別の取り組みとコミュニケーション方法
ステークホルダー

データセクション

JSRグループのサステナビリティに対する活動が評価され、各種ESG指数に選定されました。
また、サプライチェーン
における環境と社会に関する評価サービスを提供する
Ecovadisの評価においてゴールドメダルを受賞しました。

FTSE Blossom
Japan Index、
FTSE Blossom
Japan Sector
Relative Index

FTSE Russellから、ESGに優 れた 対 応 を 行って いる
日 本 企 業 とし て、「FTSE
Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index」に選定されました。

FTSE4Good

2004年より「FTSE4Good
Index Series」の 構 成 銘 柄として選定されています。

MSCI ジャパン
ESG セレクト･
リーダーズ指数、
MSCI ESG
Leaders
IndexesMSCIから、ESGに優れた対応を行っている企業として、「MSCI ジャパンESG セレク
ト･リーダーズ指数」「MSCI
ESG Leaders Indexes」に選定されました。

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

MSCIから、性 別 多 様 性に優れた企業として「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の 投 資 銘 柄に選 定されました。

その他、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスより、「S&P/JPXカーボン・エフィ
シェント指数」の構成銘柄に選定されています。
※ JSR株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社によるJSR株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

JSRレポート 2023

データセクション

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

56

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略57

データセクション

価値創造を加速する源泉

10年間サマリー（百万円）

日本基準（GAAP）

国際会計基準（IFRS）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

売上高¥ 394,309¥ 404,073¥ 386,709¥ 390,599

営業費用△358,247△366,005△352,301△358,228

営業利益

36,06238,06834,40832,370

営業利益

916

1,390

1,380

1,369

支払利息

△142

△345

△527

税金等調整前
当期純利益

36,956

41,069

親会社の株主に帰属する当期純利益

25,173

資本的支出
減価償却費及び償却費

受取利息・受取配当金（百万円）（千米ドル）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2022年度

売上収益¥ 388,455¥ 421,930¥ 495,354¥ 471,967¥ 312,000¥ 340,997¥ 408,880$ 3,062,083

営業収益・費用△352,512△378,360△450,093△439,083△277,767△297,237△379,510△2,842,133

35,943

43,56945,261

32,884

34,233

43,76029,370219,951

金融収益

3,045

3,659

2,499

1,929

822

3,415

3,523

26,384

△699

金融費用

△694

△1,022△1,352△2,184△1,744△1,655△3,047△22,819

27,36738,327

税引前当期利益

38,294

46,206

46,40832,62933,31045,521

29,846

223,515

29,91924,06930,078

親会社の所有者に帰属する当期利益30,24333,23031,116

22,604△55,155

37,303

15,784

118,206

21,49935,157

24,276

31,785

資本的支出

31,37742,40835,98145,88040,18841,851

44,218331,147

18,096

17,40718,508

14,676

減価償却費及び償却費

14,793

16,973

21,79026,343

19,074

22,482

28,425

212,874

会計年度末の会計状況

会計年度末の会計状況
資産合計

501,320534,592

516,360

576,016

資産合計

578,484

647,699

691,435

677,713672,773809,371

715,959

5,361,782

長期借入金

11,06920,38722,24938,381

社債及び借入金（非流動負債）

38,38153,45650,777

52,684

81,406

48,737

95,683

716,566

負債合計

164,060

169,918

154,006

199,302

負債合計

202,120

236,084

251,075

240,301

302,036

394,631

335,024

2,508,978

親会社の所有者に帰属する持分

361,889

393,499

401,998

396,793

333,995

376,011355,526

2,662,518

1.95

1.52

1.65

1.65

純資産

331,284

358,303353,145

361,394

流動比率（倍）

2.5

2.5

2.7

2.5

流動比率（倍）

2.5

2.3

1.97

2.05

ROA（%）

5.1

5.8

4.6

5.5

ROA（%）

5.5

5.4

4.7

3.3

△8.2

2.1

3.9

3.9

ROE（%）

7.9

8.7

6.8

8.4

ROE（%）

8.5

8.8

7.8

5.7

△15.1

10.5

4.3

4.3

自己資本比率（%）

66.1

67.0

68.4

62.7

親会社所有者帰属
持分比率（%）

62.6

60.8

58.1

58.5

49.6

46.5

49.7

49.7

104.38¥ △256.73

1株当たりデータ（円、ドル）

1株当たりデータ（円、ドル）
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（年間）1株当たり純資産¥

106.10¥128.19¥105.87¥134.43

基本的1株当たり
当期利益¥135.17¥149.32¥140.62¥¥173.49

¥

75.56

$

0.57

38.00

40.00

50.00

50.00

1株当たり配当金
（年間）

50.00

50.00

60.00

60.00

60.00

70.00

70.00

0.52

1,409.06

1,557.08

1,565.45

1,624.14

1株当たり親会社所有者
帰属持分1,626.36

1,767.81

1,823.69

1,848.01

1,554.17

1,748.25

1,712.67

12.83※ 1 米ドル表記は便宜上のものであり、2023年3月31日の1米ドル133.53で換算しています。 ※ 2 当社グループは2017年度から国際会計基準（IFRS）
を適用しています。 ※ 3 ROA＝日本基準では総資産利益率、IFRSでは資産合計親会社所有者帰属当期利益率※ 4 ROE＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率※ 5 2021年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しています。2020年度は、一部を組み替えて表示しています。

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

58

グループ会社一覧 （2023年7月1日現在）
本社

JSRライフサイエンス株式会社

JSR Electronic Materials (Shanghai) Co., Ltd.

KBI Biopharma, Inc.

JSR株式会社

ライフサイエンス関連製品の製造

電子材料の販売・研究開発

バイオ医薬品開発に係る分析、プロセス開発、および製造の受託〒105-8640 東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル

合成樹脂事業
工場・事業所・研究所

テクノUMG株式会社

四日市工場・精密電子開発センター・ディスプレイソリューション開発センター・
エッジデバイス材料開発室

合成樹脂の製造、販売および研究〒510-8552 三重県四日市市川尻町100

筑波事業所・筑波研究所〒305-0841 茨城県つくば市御幸が丘25

JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター〒160-8582 東京都新宿区信濃町35

JSR Bioscience and informatics R&D center〒210-0821 神奈川県川崎市川崎区殿町3-103-9

日本カラリング株式会社
合成樹脂の着色加工および同製品の販売

その他事業
ジェイトランス株式会社
貨物運送取扱業、倉庫業、出荷管理事業

JNシステムパートナーズ株式会社
コンピュータシステムの設計およびプログラム開発の受託
ならびに運用保守管理の受託

JSRビジネスサービス株式会社

JSR Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.
電子材料に関する販売活動、研究開発、原料・製品仕入販売

JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.
ディスプレイ材料の製造

JSR Micro, Inc.
半導体材料の製造・販売

JSR Micro Korea Co., Ltd.
ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

JSR Micro N.V.
半導体材料、ライフサイエンス製品の製造および販売

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.
ディスプレイ材料の販売

KBI Biopharma, SA
哺乳動物用、臨床用および商業用バイオ医薬品の受託開発
および製造

MBL Beijing Biotech Co., Ltd.
体外診断薬や基礎研究用試薬、IVD試薬用原料、
バイオプロセス材料の販売、遺伝子診断材料、DNA、
RNA合成品の販売&製造受託代行サービス

MBL International Corporation
臨床検査薬および基礎研究試薬開発、製造、販売

MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.
臨床検査薬およびその原料の開発、製造、販売

Selexis SA
細胞株構築サービスの受託

日本国内

人事・給与厚生・総務等の事務業務の受託

JSR North America Holdings, Inc.

デジタルソリューション事業

JSRロジスティクス&カスタマーセンター株式会社

JSR北米事業の統括・管理、およびライフサイエンス事業の管理

合成樹脂事業JSR (Shanghai) Co., Ltd.

北米での合成樹脂の販売および技術サービス

株式会社イーテック

営業事務代行事業、物流業務手配および管理事業

ラテックス加工製品（ＣＬ、接着剤、セメント混和剤他）の製造および販売

JSR Active Innovation Fund合同会社

株式会社ディーメック
立体モデル作製の受託、作製システムおよび
光硬化樹脂の販売、CAEによる解析の受託

JSRマイクロ九州株式会社
半導体材料、ディスプレイ材料の製造

JSR ARTON製造株式会社
アートン製品の製造

ライフサイエンス事業
株式会社医学生物学研究所
臨床検査薬および基礎研究試薬の開発、製造、販売

株式会社Crown Bioscience & MBL
非臨床ＣＲＯサービスおよび関連製品の販売、
非臨床および臨床に関する検査、分析および研究

投資および投資先等に対する事業立ち上げに関する各種支援

海外
デジタルソリューション事業
EUV Resist Manufacturing &Qualiﬁcation Center N.V.

液晶ディスプレイ材料、機能化学品等の販売代理

ライフサイエンス事業
Crown Bioscience International

Techno-UMG America, Inc.
Techno-UMG Asia Co., Ltd.
アセアン地域での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG Europe GmbH

がん、炎症性疾患、心血管疾患および代謝性疾患領域向けの薬効試験サービスの提供および抗体医薬開発

欧州での合成樹脂の販売および技術サービス

JSR Life Sciences, LLC

広州および近隣地域での合成樹脂の販売および技術サービスTechno-UMG Guangzhou Co., Ltd.

半導体用EUVフォトレジストの製造

ライフサイエンス事業（グローバル）の戦略的統括、
ライフサイエンス製品の北米地域への販売

Inpria Corporation

JSR Micro N.V.

EUV用メタルレジストの開発・製造

半導体材料、ライフサイエンス製品の製造および販売

香港および近隣地域での合成樹脂の販売および技術サービスJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.

JSR North America Holdings, Inc.

Techno-UMG Shanghai Co., Ltd.

半導体材料等の販売代理店業務

JSR北米事業の統括・管理、およびライフサイエンス事業の管理

JSR Electronic Materials Singapore Pte. Ltd.
半導体材料の販売代理

KBI Biopharma BVBA
欧州での分析サービス受託

Techno-UMG Hong Kong Co., Ltd.

中国での合成樹脂の販売および技術サービス

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略59

データセクション

価値創造を加速する源泉

会社概要 （2023年3月31日現在）

設立

1957年12月10日

従業員数

7,994名（連結）

資本金

株主名

23,370百万円

個人・その他

決算日 毎年3月31日

株式情報
上場市場

東京証券取引所

発行済株式の総数

株式価格（円/株、東京証券取引所）

株式分布状況

JSR株式会社

株主数

17,294名

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,310

外国人

638

112,329

その他国内法人

208

8,021

金融機関

104

73,925

自己株式

1

814

17,294208,400

2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度

大株主
持株比率
（%）

持株数
（千株）

16.00

33,222SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTBRITISH VIRGIN ISLANDS/U.K.

9.00

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

6.99

18,687
14,514

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5.13

10,650JP MORGAN CHASE BANK 385632

3.62

7,505

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510312

2.63

5,454

MSCO CUSTOMER SECURITIES

2.52

5,238

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510311

2.22

4,610

ML PRO SEGREGATION ACCOUNT

2.01

4,164

日本生命保険相互会社

1.79

3,717

※1 持株数は、千株未満を四捨五入して表示しております。
※2 当社は、自己株式814,227株を保有しております。
※3 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を減じた株式数（207,585,773株）
を基準に算出し、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。
※4 2022年4月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,680,000株を取得いたしました。
※5 2022年8月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,726,145株を2022
年8月15日付で消却いたしました。

2016年度

その他国内法人

3.86%

外国人

54.12%
個人・その他

6.41%

2017年度
2018年度

所有者別

2019年度金融機関

2020年度

35.61 %

2021年度

1単元以上

1単元未満

3.59%

1st Q

2nd Q

3rd Q

4th Q

高値

1,724

1,655

1,582

1,790

安値

1,413

1,221

1,218

1,408

高値

1,695

1,455

1,644

1,994

安値

1,255

1,274

1,224

1,670

高値

2,360

2,073

2,049

2,085

安値

1,748

1,713

1,663

1,694

高値

1,933

1,975

2,229

2,205

安値

1,622

1,681

1,711

1,893

高値

2,296

2,227

2,054

1,903

安値

1,998

1,626

1,688

1,455

高値

1,682

1,635

1,872

2,115

安値

1,292

1,287

1,437

1,835

高値

2,082

2,177

2,320

2,758

安値

1,794

1,871

2,035

2,215

高値

2,425

2,229

2,177

1,909

安値

1,803

1,824

1,530

1,526

高値

1,914

1,836

2,165

2,196

安値

1,475

1,621

1,699

1,452

高値

2,127

2,557

2,959

3,600

安値

1,840

2,004

2,346

2,809

高値

3,595

4,425

4,530

4,465

安値

3,080

3,290

3,680

3,150

高値

4,285

3,210

3,010

3,280

安値

3,430

2,727

2,566

3,010

持株数（千株）

16,343

合計

208,400,000株

株主数

0.02%

2022年度（円）

50単元以上4.31%

500単元以上

5,000

所有数別

（単元株式数：100）

1,000単元以上

89.57%

2.51%

4,000

3,000

2,000

定時株主総会
毎年6月に開催しています。2023年は6月16日に開催しました。
証券代行、および登録
三井住友信託銀行

会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

1,000

0
’19/3

’19/9

’20/3

’20/9

’21/3

’21/9

’22/3

’22/9

’23/3

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション60

経営成績の分析
経営成績

性（サステナビリティ）と強靭性（レジリエンス）を重ね持っ

MBLの設立など、将来の事業拡大に向けた施策を確実に全般の概況

た企業体となるために事業構造および経営体制の強化を実行しました。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31

進め、積極的な研究開発および投資を実行し、事業を推し以上の結果、当期の業績は、売上収益4,088億80百万日）
は、新型コロナウイルスを起因とする経済活動制限が進めてきました。その中でもコア事業と位置づけるデジタ円（前期比19.9％増）となり、前期比では増収となりまし

多くの国で緩和される一方、ロシアのウクライナ侵攻によルソリューション事業とライフサイエンス事業では中長期た。コア営業利益は、340億25百万円（前期比21.4％減）

る資源価格の高騰、部品・原材料不足の深刻化、米国を中的な成長に向け注力しました。半導体材料事業を中心とすとなり、前期比では減益となりました。営業利益は、293

心としたインフレによる需要抑制など、世界経済の先行きるデジタルソリューション事業では、アジア市場における電億70百万円（前期比32.9％減）となりました。また、親会不透明感が強まりました。また為替は前年比で円安となり

子材料事業活動の強化、顧客満足度の向上、サービス提供

社の所有者に帰属する当期利益は、157億84百万円（前ました。当社グループの主要な需要業界の動向としては、の迅速化を目的に、中国に現地法人を設立しました。韓国

期比57.7％減）となりました。

半導体市場は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連やでは当社電子材料事業の販売代理店の完全子会社化を完

PC、データセンター向けの需要の拡大により、中長期的了しました。
また、製品開発では、第５世代
（５Ｇ）
・第６世代
（６

にはメモリー、ロジック半導体ともに需要が拡大する一方、

Ｇ）
移動通信システムや自動運転の本格化などを背景に実当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ライ

足元におきましては過剰在庫やメモリー市況の価格下落

装材料を新たに開発・上市しました。事業の選択と集中を

フサイエンス事業」、「合成樹脂事業」の３事業を報告セグなどの要因により成長が鈍化しております。フラットパネ

より明確化し、EUVフォトレジストやメタルオキサイドレジ

メントとしています。報告セグメントの位置づけは下図のルディスプレイ市場はテレワークの推進などによる巣ごもスト等への積極投資とともに、コスト構造の見直しや効率通りです。

り需要等からの反動によりパネル市況の低迷が続いてい化を推進し強靭な事業基盤を構築していきます。ライフサ

ましたが、在庫水準適正化に伴い第２四半期連結会計期間

イエンス事業ではグループ企業のKBI Biopharma, Inc.

を底に緩やかに回復の傾向が見られます。バイオ医薬品（KBI）
による欧米でのCDMO事業（バイオ医薬品の開発・市場は引き続き高い成長となりました。世界の自動車生

部門別の概況と分析

報告セグメントの位置づけ
デジタルソリューション事業

半導体材料事業

製造受託事業）の新工場の立ち上げおよび収益性強化に

ライフサイエンス事業

ディスプレイ材料事業

産台数は、半導体不足や中国ロックダウンなどによる自動向けた取り組みを進めました。また、Crown Bioscience

合成樹脂事業

エッジコンピューティング事業

車メーカーの減産の影響により、需要が軟調に推移したもInternational（Crown Bioscience）
による臨床生体試料のの、第４四半期連結会計期間から緩やかな回復基調にの 提 供 お よ び 解 析 に お い て、業 界 をリードして い る

あります。

Indivumed Services GmbH & Co. KGのIndivuServ事

このような状況のもと、当社グループにおきましては、業部門の買収、日本国内における前臨床向けサービスの2025年３月期連結会計年度に向けた経営方針に沿い持続さらなる拡 大にむけた株 式 会 社Crown Bioscience &その他事業

JSRレポート 2023

デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業部門は前期比で増収減益となりました。

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

エッジコンピューティング事業はスマートフォン市場の低迷等に起因したNIR（近赤外線）
カットフィルターの販売減により減収減益でした。

半導体材料事業は、円安影響に加え、主要顧客の先端以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門のデバイスが立ち上がるなど、最先端フォトレジストを中心

売上収益は1,704億39百万円（前期比3.3％増）、コア営に販売が堅調でした。加えて、プロセス材料等においても業利益277億90百万円（同28.7％減）となりました。

主要顧客向け製品が順調に立ち上がりました。アジア市場
における電子材料事業活動の強化、顧客満足度の向上、

データセクション

61

ました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は958億２百万円（前期比5.7％増）、コア営業利益18億53百万円（同65.2％減）となりました。

今後の見通し2024年３月期連結会計年度も、ウクライナ情勢の緊迫

ライフサイエンス事業部門化などの地政学的変動、米中間のデカップリング（分断）、サービス提供の迅速化を目的に、台湾、中国に現地法人を

ライフサイエンス事業は、主にCDMO事業、CRO事業

グローバル各国での物価上昇の広がりによる需要抑制、設立しました。韓国では当社電子材料事業の販売代理店（医薬品の開発受託事業）の販売拡大、診断薬事業の好調

各国の金利政策を受けた為替影響など不透明な状況が続を完全子会社化しました。製品開発では、第５世代（５Ｇ）
・および為替が円安に推移したことにより売上収益は前期くことが見込まれています。

第６世代
（６Ｇ）
移動通信システムや自動運転の本格化などを上回りました。コア営業利益は、CDMO事業を行う当そのような情勢の中、当社の対面市場である半導体市を背景に実装材料を新たに開発・上市しました。一方、メ社グループのKBI Biopharma, Inc.での新工場の立ち上

場につきましては足元において一時的な稼働調整が発生

モリー、ロジック半導体向け材料ともに第３四半期連結会

げに伴う費用の増加等はあるものの、株式会社医学生物

しているものの、デジタルインフラの需要に支えられ、社計期間から足元にかけ、過剰在庫やメモリー市況の価格下学研究所（MBL）
での新型コロナウイルス抗原検査キット

会に不可欠なエッセンシャル事業として長期的には成長す

落などの要因により成長が鈍化しています。洗浄剤につきの販売が好調に推移し、前期を上回りました。

ることが見込まれています。また、ライフサイエンス分野

ましても、需要減に起因した米国工場の販売減少により大以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上も中長期的な観点で堅調な需要見通しに変わりはありま

幅な事業規模の縮小を行いました。以上の結果、売上収益

収益は1,264億78百万円（前期比74.6％増）、コア営業

せん。合成樹脂事業の主要対面市場である世界の自動車

は前期を上回り、コア営業利益は前期を下回りました。

利益84億50百万円（同166.7％増）となりました。

生産台数は回復基調が続くと想定しています。

ディスプレイ材料事業は、引き続き成長が期待される中
国市場において、注力している大型TV用液晶パネル向け

このような事業環境の中、当社は、レジリエンスとサス
合成樹脂事業部門

テナビリティを重ね持った企業体となるためにさらなる事の配向膜と絶縁膜などの競争力のある製品を中心に拡販

合成樹脂事業は、自動車業界、家電や電子機器等の市

業構造および経営体制の強化へ向け、成長事業である半を進めましたが、パネルメーカーの大幅な在庫調整により場が軟調に推移したことにより販売数量は前期を下回りま

導体材料事業、ライフサイエンス事業について積極的な販売が減少しました。以上の結果、売上収益とコア営業利したが、販売単価の上昇により売上収益は前期を上回りま

研究開発および事業投資を今後も実行していきます。

益は前期を下回りました。

した。コア営業利益は販売数量の減少により前期を下回り

JSRレポート 2023

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

62

財政の状態

16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に

シャル・ペーパー発行枠の設定を行っており、資金調達手

全般の概況

よる収入511億60百万円です。

段の多様化も進めています。

当連結会計年度末の総資産は、前期比934億12百万

財務活動による資金収支は、152億３百万円の支出（前また、資金の効率的な活用を目的としてCMS（キャッ円減少し、7,159億59百万円となりました。これは、主に期は229億94百万円の収入）となりました。主な内訳は、シュ・マネジメント・システム）の導入、グループ内の資金エラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類され自己株式の取得による支出301億37百万円、配当金の支調達・管理の一元化を進めています。

る処分グループにかかる資産の減少によるものです。

払額147億91百万円、長期借入金の借入れによる収入

負債は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保267億68百万円です。

重要な会計方針および見積り

有に分類される処分グループにかかる負債の減少により

なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成

前期比596億7百万円減少し、3,350億24百万円となり計画を作成し、直接調達と間接調達そして短期と長期のしています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となました。

適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理している事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上のます。

見積りを行っています。

資本は、主に自己株式の取得および消却並びに配当金の支払等により前期比338億４百万円減少し、3,809億35百万円となりました。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な資金調達および資金の流動性

会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの資金需要は、製造販売にかかる原材料

は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）
連結財務諸

費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、設備投表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計方針、
５．重要な

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資資、M&Aを含む事業投資、有利子負債の返済になります。

会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

金」という。）
は、前 期 比270億73百 万 円 増 加し、726億これら資金需要に対しては主に営業キャッシュ・フロー、金40百万円となりました。

融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債のキャッシュ・フローの概況

営業活動による資金収支は、292億70百万円の収入（前期は182億71百万円の収入）となりました。主な内訳
は、税引前利益298億46百万円です。

2023年3月期 有価証券報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4185/yuho_pdf/S100QYM7/00.pdf

発行により対応しています。
当社グループは年間事業計画に基づく資金計画を作成

利益配分に関する基本方針および当期の配当

し、事業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、直接調達と間

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新投資活動による資金収支は、40億46百万円の支出（前接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、たな事業展開などにより企業の競争力強化を図り、会社期は631億17百万円の支出）となりました。主な内訳は、流動性リスクを管理しています。なお、当社グループは、の業績を持続的に向上させることが最も重要な課題であ

有形固定資産等の取得による支出312億２百万円、連結当連結会計年度末現在において、1,000億円を上限としると考えています。株主還元は、業績と中長期的な資金需の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出231億た社債発行登録ならびに400億円を上限としたコマー

要とを勘案し、株主の皆さまへの利益還元と会社の将来

JSRレポート 2023の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

製造物責任・瑕疵担保責任の発生

定していきます。当期の期末配当金は、配当の安定性に当社グループの生産した製品に起因する他者の身体・鑑み、期末配当金１株につき35円とさせていただきまし

財産が毀損、品質不良による回収・リコール等により、当た。これにより、当期の年間配当金は１株当たり70円とな社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

りました。

63

す等の事態が起こる可能性があります。
原材料価格・資材価格の変動
地政学リスクやインフレ、需給バランスなどによる市況の変動により、原材料および資材調達価格が変動し、当社

重大法令違反事業等のリスク

データセクショングループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事業活動を行っている各国における事業・投資の許可
知的財産権係争

当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・

や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等

フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のの様々な法規制を遵守できなかった場合や、これらの法規

他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社かようなものがあります。

制の強化または大幅な変更がなされた場合には、事業活ら知的財産権の侵害を受けたり訴訟を受けたりする可能

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年

動が制限されたり、規制遵守のための費用が増大したりす

性があります。

度末（2023年3月31日）現在において当社グループが判ることがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるも性があります。

のではありません。

様々な国または地域の経済状況の影響により、当社グ
人権問題

地政学リスク

従業員に対するハラスメント・差別・過酷な労働などに

テロ・戦争・国際間の取引制限（原料・製品・情報）によよる人権問題等が発生した場合、社会的信頼が失墜し、当る製造設備の損壊、生産活動の長期停止・物流支障・原料社グループの事業活動に支障をきたす等の事態が起こる

調達支障、従業員の生命や財産の被災により、当社グルー可能性があります。

プの業績に悪影響を与える可能性があります。

ループの需要業界であるエレクトロニクスおよび自動車市場の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
パンデミック発生
感染症のパンデミック発生により、経済活動の制限、オ

情報システム・情報管理
自然災害、事故災害

経済動向による需要業界の変動

サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意

大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合にあるいは重大な過失に基づく行動、停電・災害等により、は、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社

データの改ざん・破壊、個人情報の漏洩、情報システムのグループの業績に悪影響を与える可能性があります。

障害等が発生し、当社グループの事業活動に支障をきた

フィス・工場等の一時閉鎖や稼働低下等が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
技術トレンドの変化
技術トレンドの変化に対して新製品や新事業開発が遅JSRレポート 2023

れ、新製品をタイムリーに販売できないことなどにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
原材料の調達支障
原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良等による供給停止、倒産による供給停止、労働争議、人権問題、
戦争・テロ等の影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
物流支障
災害、事故、規制強化、取引制限などによる物流支障が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
人材の流出、獲得難
人材の流出や獲得難による生産停止や技術力の低下などの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
気候変動リスク
気候変動リスクに関する各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改正・新規制定が想定外の急速なスピードで実施された場合、顧客対応遅れによる販売力低下およびレピュテーションの低下が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

64

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略65

データセクション

価値創造を加速する源泉

連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

資産

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

負債及び資本流動資産
現金及び現金同等物

負債¥45,567¥72,640

流動負債

営業債権及びその他の債権

76,10678,825

営業債務及びその他の債務

棚卸資産

104,934

118,437

契約負債

12,824

22,407

その他の金融資産

1,289

2,657

社債及び借入金

69,17062,510その他の流動資産17,807

26,716

未払法人所得税

13,4793,046

小計

245,704

299,275

引当金

2,718

1,474

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

191,298–

その他の金融負債

3,489

3,243

437,002299,275

その他の流動負債

7,461

9,454

小計

172,689

181,761

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

115,576–

288,265

181,761

流動資産合計¥流動負債合計63,548¥79,627

非流動負債
契約負債

11,5825,062

社債及び借入金

48,737

95,683

退職給付に係る負債

10,278

10,485

引当金

8,033

7,423

その他の金融負債

17,79523,514

その他の非流動負債

4,809

4,373

繰延税金負債

5,133

6,724

非流動負債合計

106,366

153,263394,631

335,024

23,370

負債合計
資本

非流動資産

親会社の所有者に帰属する持分

有形固定資産159,539

169,621のれん

117,640

147,874

資本金

23,370

その他の無形資産

24,571

34,202

資本剰余金

11,7996,637

持分法で会計処理されている投資

2,984

2,479

利益剰余金

333,335

288,919△18,874△2,109

退職給付に係る資産

5,192

5,674

自己株式

その他の金融資産

31,40833,157

その他の資本の構成要素

その他の非流動資産

2,830

3,438

繰延税金資産28,205

20,240非流動資産合計

372,369

416,684

資産合計¥

809,371¥

715,959

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計¥

26,381

38,709376,011355,526

38,72825,409414,739

380,935

809,371¥

715,959

価値創造

JSRレポート 2023

連結損益計算書

経営方針・戦略（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

継続事業
売上収益

340,997¥

408,880

売上原価△214,937△265,792

126,060

143,088△87,330△109,847

その他の営業収益

10,8197,071

その他の営業費用△5,952△11,029

販売費及び一般管理費

持分法による投資損益
営業利益

163

87

43,76029,370

金融収益

3,415

3,523

金融費用

△1,655△3,047

税引前利益

45,521

29,846

法人所得税△8,370△13,427

継続事業からの当期利益

37,151

16,419

非継続事業からの当期利益

2,289

–

当期利益

39,44016,419

親会社の所有者

37,303

15,784

非支配持分

2,136

634

合計

39,44016,419

非継続事業

当期利益の帰属（単位：円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

173.49

75.56

継続事業

162.52

75.56

非継続事業

10.97

–

173.26

75.47

継続事業

162.30

75.47

非継続事業

10.96

–

希薄化後１株当たり当期利益¥（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当期利益

¥

売上総利益

基本的１株当たり当期利益

連結包括利益計算書

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

66

データセクション

価値創造を加速する源泉¥

39,440

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）¥

16,419その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

1,141

△118

確定給付負債（資産）の再測定額

281

734

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△2–

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

34

517,573

12,035640414

税引後その他の包括利益合計

19,665

13,071

当期包括利益合計

59,10529,489

親会社の所有者

56,12428,479

非支配持分

2,981

1,010

合計

59,10529,489

当期包括利益合計額の帰属

価値創造

JSRレポート 2023

経営方針・戦略67

データセクション

価値創造を加速する源泉

連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2021年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

¥ 23,370¥ 11,562¥ 302,916¥ △19,202¥ 15,348¥ 333,995¥ 36,741¥ 370,736

当期利益

37,30337,3032,136

39,44018,821

18,821

845

19,665–

18,821

56,124

2,981

59,105248△32△1,127△15,102

その他の包括利益
当期包括利益合計––

株式報酬取引

37,303226

配当金△13,975

自己株式の変動△17

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△7,66334

非支配持分の変動△6

所有者との取引額等合計
2022年3月31日残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至

△573

△92

63

–

34

その他の増減額

441

63

79
7,663

子会社株式の売却による変動

441△13,975

–
133

167

–

–

△671

△671

–

237

△6,884327△7,788△14,108△994△15,102¥ 23,370¥ 11,799¥ 333,335¥ △18,874¥ 26,381¥ 376,011¥ 38,728¥ 414,739

2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2022年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

¥ 23,370¥ 11,799¥ 333,335¥ △18,874¥ 26,381¥ 376,011¥ 38,728¥ 414,739

15,784634

16,41912,695

12,695376

13,071–

12,69528,4791,010

29,489

371

△0

779

当期利益

15,784

その他の包括利益
当期包括利益合計––

株式報酬取引15,784408

配当金△14,793

自己株式の変動△549

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△45,913△14,793△477

子会社株式の売却による変動
非支配持分の変動△5,021

その他の増減額
所有者との取引額等合計
2023年3月31日残高

111

–
¥

△15,593△30,067–––△13,518△13,518△4,911△11△4,92228

28¥ 23,370△800△30,067

16,394

477

779

28

△5,162△60,200

16,765△367△48,964△14,329△63,294

6,637¥ 288,919¥ △2,109¥ 38,709¥ 355,526¥ 25,409¥ 380,935

価値創造

JSRレポート 2023

連結キャッシュ・フロー計算書

経営方針・戦略

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（単位：百万円）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

68

データセクション

価値創造を加速する源泉¥

45,521¥

29,846

短期借入金の純増減額

3,371

–

減価償却費及び償却費

22,482

28,425

長期借入金の返済による支出

受取利息及び受取配当金△1,782△785

長期借入金の借入れによる収入

支払利息

2,535

3,047

社債の発行による収入持分法による投資損益

△163

△87

自己株式の取得による支出

減損損失

5,650

7,801

段階取得に係る差損益（△は益）△7,467△3,429

営業債権及びその他の債権の増減額△12,5322,274

棚卸資産の増減額¥

コマーシャル・ペーパーの純増減額

非継続事業からの税引前利益

39,338¥△13,183

10,003

9,995△15,338△9,543

7,863

26,768–24,872△4△30,137

配当金の支払額△13,972△14,791

非支配持分への配当金の支払額△1,127△781–△4,922連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△46,454△4,761

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

営業債務及びその他の債務の増減額

10,066△5,895

リース負債の返済による支出

その他

8,884

△563

配当金の受取額

1,801

474

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

160–△4,348△3,744419

262

22,994△15,203

利息の受取額367

349

現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額△1,534628

利息の支払額△2,300△3,420

現金及び現金同等物の増減額△23,386

10,649

法人税等の支払額又は還付額△11,706△24,005

現金及び現金同等物の期首残高

85,37745,567

18,271

29,270△16,424

16,424397△1,211

有形固定資産等の取得による支出△47,614△31,202有形固定資産等の売却による収入

778

2,445

△1,652△1,745

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額

投資の取得による支出
投資の売却による収入

17,203

1,124△47,348△23,116連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入–

51,160連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△45–

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

関連会社の売却による収入

15,224–

貸付金の貸し付けによる支出△471△1,792

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

¥

811

16

△400

276

△63,117¥△4,046

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の当期末残高¥

45,567¥72,640