目次

巻頭言··································································································································································· 1
戸沼幸市（(財)日本開発構想研究所理事長）
１．「人口減少社会の研究」について ······································································································ 3
阿部和彦（(財)日本開発構想研究所常務理事）
２．グローバリゼーション ·························································································································· 6－地球における人間居住のダイナミズムと日本モデル（人口減少社会）のアイデティティ
戸沼幸市（早稲田大学名誉教授、当研究所理事長）
３．「人口減少問題」への進化的視点とその解釈············································································· 16
正岡寛司（早稲田大学名誉教授）
４．人口減少社会と日本経済··················································································································· 23
京極高宣（国立社会保障・人口問題研究所所長）
高橋重郷（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
５．人口減少社会の進行で地域大激震································································································· 28
坂田期雄（都市経営総合研究所長、西九州大学客員教授）
６．人口減少社会における高等教育の役割························································································ 35
天野郁夫（東京大学名誉教授、当研究所評議員）
７．人口減少問題の考察と国土政策の課題························································································ 46
今野修平（元大阪産業大学大学院教授、当研究所評議員）
８．人口減少問題と国土形成計画について························································································ 58
篠崎敏明（国土交通省国土計画局総合計画課課長補佐）
９．広域地方計画への期待と提案·········································································································· 63
橋本 武（(財)日本開発構想研究所研究主幹）
10．人口減少社会研究の今後の展開····································································································· 68
吉田拓生（(財)日本開発構想研究所副理事長）
人口問題に関する研究所の調査実績一覧 ···························································································· 73(財)日本開発構想研究所の概要················································································································ 74

巻 頭 言「将来の総人口をどの様に考えるか」
動物生態学などの研究において、一定の生息環
境で動物の個体数が増え続けると、ある段階で群体内に異常行動が起こり、様々な方法でその群体が自己調節をして全体の数を減少させるということが報告されている。
この例を借りて最近の日本の人口減少を論ずる
ならば、日本列島38万㎢において増え続けてきた人口が、1億3,000万人、人口密度350人／㎢の手前
で急な減少に転じたということは、日本国として、総枠としての人口扶養容量限界に突き当たったということになる。環境にかかる人口圧、社会にかかる人口内圧が限度に達したということになる。
モビリティの高い人口を支えてきた人工物の劣化、社会システムの制度疲労が各所に現れている。
この30年の国土利用は大量生産、大量消費、大
量輸送、大量廃棄の場であり、国土空間は少なからず乱雑化した。国土に薄く広がった都市は、コ
ンパクトな都市に比較してその維持管理に膨大な費用を要する。自然に対するハードな人工物のイ
ンパクトを極大化したともいえる。
最近はまた自然死ではなく、自殺、近親者殺し、事故死、災害死などの異常死が日常化している。
非婚化や少子化の広がりは日本が子孫を生み育てる社会環境として多くの問題があることを示している。
この予感は30年前にあって、1974年、出生率は人口置換水準2.1を切り、そのまま下り続けて、現在（2005年）1.2台になっている。その効きが2005年のピークから日本の総人口は劇的な減少を避けられないことになった。2050年には1億人を割って9500万人になると予測されている。このままだと
2100年、4800万人である。
歯止めなく人口減少が続くのか、あるいは静止
人口が現れるのか。日本の適正人口はどこかに想定しうるのか。
適正人口とは、ある文明史的段階において、一定の自然的社会的環境の中で人々の生産と消費が一定のバランスを保ちながら、持続し余裕のある
日常生活が営みうる国家、国土状態に対応したものと考える。
一つの目安として、一億人国家モデル（2050年）

が、様々な未来イメージを想定するのに解りやす
いのではないか。
1億人が適正人口というよりは、静止人口を1億人とし、この人口の適正化、この仮説に合わせた国づくりのイメージと制度設計を試みるのも、美しい日本を標語に掲げ、安心と安全の安定した国づくり、成熟した中にも活力のある国づくりをめ
ざす、21世紀国土形成計画に有効であろう。
1億人とは、現在の人口推移では2045年である。
この半世紀の人口減少過程に生ずる様々な歪・格差是正には国民として共存共苦の構えも必要であろう。
ピラミッド型社会からネットワーク型社会への構造的変革が進展する中で、日本の適正人口を1億人とした時に、人口構成や外国人居住比率、人口の地域的分布、とくに首都圏と地方圏の人口割合（4,000万人：6,000万人か、3,500万人：6,500万人
か等）の想定は大きな問題である。
現在の明らかな縮小のベクトルを上向きに変え、一定の静止人口に持ってゆくためには、基本的には二、三世代、半世紀にわたる社会の意識、意志の内発的変化に期待するほかない。
男女共同参画社会の実現を前提とし、人々が安心し安全に生活でき、子を産み育てることに未来への希望を託すことができる社会イメージ－生々とした生命の網目社会－を創りうるかが問題である。
20億人を超える人口成長期の東アジア生活圏と不可分にある日本地域の人間居住、国際化する状
況の中で、50年後、人口の１割は外国人という設定があってもよいのではないか。
21世紀地球の諸文明のダイナミックな交差の中で人口減少社会に入った独自な文明圏としての日
本の在り様が今問われている。
ここに記載された論文は、一つの主張に集約されるものではなく、不連続の連続、研究会参加者の独自の視点、見解の束である。
今回、UED レポート復刊１号として報告するものであるが、大方のご参考になれば幸いである。
(戸沼幸市 （財）日本開発構想研究所理事長）

1

総人口の推移と推計（1820～2105 年）
千人
140,000

総人口の推移
低位仮定
中位仮定
高位仮定
120,000

100,000

80,00060,00040,00020,000

0
1820

1835

1850

1865

1880

1895

1910

1925

1940

1955

1970

1985

2000

2015

2030

2045

2060

2075

2090 2105年

資料：徳川理財会要、天保五午年年諸国人数帳、吹塵録、森田優三推計、国勢調査、
国立社会保障・人口問題研究所推計（平成 18 年 12 月推計）2

１．
「人口減少社会の研究」について
阿部和彦（(財)日本開発構想研究所常務理事）
Ⅰ．研究の趣旨

２．人口減少社会の問題や課題は何か／どのような問題が発生するか

我が国の社会は少子化、高齢化が一段と進み、2005 年をピークに総人口は減少に転じ、このまま推移すれば 2055 年には 90 百万人、2105 年には 45
百万人にまで人口が減少すると予測され（平成 18
年 12 月推計・中位仮定）、我が国の国力が著しく低下するのではないかとの懸念がある。
具体的には経済成長力や財政力の低下、国民にとって必要な社会サービスや社会保障の維持の困難、人口や若年層の減少からくるコミュニティの活力の低下あるいは崩壊など、地域社会に様々な困難を招来することである。

人口減少がもたらす地域経済や地域社会への影響、地域社会の変化、発生する問題や課題について考察する。この場合、人口以外の関連する社会経済的事項についても、既存資料および専門家との討議などをもとにまとめる。
検討項目に応じて地域ブロック別、県別に考察、問題や課題を具体化し、対応方策（プロジェクト）を検討する。
○主要な検討項目

前述の人口減少や少子高齢化に伴う様々な影響－経済、行財政、年金・社会保障などの問題について、国レベルでは国全体の人口動態の考察と合わせ、マクロ的な政策や制度の見直しが進められているが、まだ地域レベル（県や市町村レベル）にまでおりた具体的な検討は余りなされておらず、それぞれの地域に委ねられていると推察される。

＜ソフト＞（１）経済（地域の経済力）（２）財政（自治体の財政力）（３）年金（社会保障）（４）医療・介護など社会サービス（５）生活・文化

したがって、本研究は、我が国の人口動態とその及ぼす影響についてマクロ的な考察と合わせ、地域社会に与える影響や問題・課題をより明確に把握するために、いくつかの具体の地域（大都市圏の郊外部や地方圏の東北地方など）を対象にケーススタディを行い、地域の状況に即した対応方策を検討、提言することにある。

＜ハード＞（１）住宅、コミュニティ施設、産業系施設などの利用と維持管理運営（２）都市的土地利用の縮小（土地等の遊休地の活用方策）
市街地の縮小（中心市街地の空洞化への対応方策）（３）農林業地の荒廃化への対応（環境・国土保
全／農林漁業の新しいあり方）

本中間報告は、ケーススタディに入る前段の人
口減少社会に関する基本的な認識を整理したものである。

３．日本の社会、空間の将来像の提案
人口減少、人口構造の高齢化は地域社会にプラス、マイナスの様々な影響を与え、地域像の変容を迫ると考えられ、少子高齢社会の将来像をどう描くかは地域にとって極めて重要な政策課題と考えられる。
このため、前節の検討を基に、幸せな人口減少
社会のあり方を構想、その将来像について検討、提案する。この場合、検討を具体化するために地域を大都市圏と地方圏、密住地域と疎住地域に区分し、具体の地域を選定しモデルスタディする。

Ⅱ．研究内容１．将来人口、人口動態の実態の考察
人口の推移について、既存の各種推計資料を基にまとめ、検討のベースとする。
人口規模、人口構造（年少人口 高齢者人口、生産年齢人口）、人口動態など整理、考察。
－地域別（県別、市町村別）の実態（現状と将来予測）3

Ⅳ．研究会開催の経緯（１）人口減少社会への対応方策／ケーススタディ①大都市圏：遠郊部○ニュータウンや郊外団地の再生のあり方

日時
第 1 平成 17 年
回
11 月 30 日（水）②地方圏（中枢都市圏）：東北地方など○地域の経済的自立の方策○移民等（留学生）の受け入れ／外国人居住（定住）と地域社会のあり方○若年層の移住（定住）／大学機能の拡充、地域社会との連携、大学相互の連携○流動人口の受け入れ／観光産業、農林漁畜産業の新しいあり方第 2 平成 18 年回
2 月 6 日（月）
第 3 平成 18 年回
3 月 6 日（月）（２）人口減少社会（少子高齢社会）の将来像
人口の規模・構造、人口密度（人口の空間的分布）の見通しと地域空間構造・土地利用、
人口の再配置、地域社会や社会的サービスのあり方。
①大都市圏：遠郊外部にける住宅団地やニュータウンの再生と地域構造の再編

第 4 平成 18 年回
3 月 27 日（月）②地方圏（中枢・中核都市圏）：例えば東北地方の将来方向、地域のかたち／道州制への提言

第 5 平成 18 年回
4 月 24 日（月）
第 6 平成 18 年回
6 月 6 日（月）

Ⅲ．研究会の体制
早稲田大学名誉教授
座 長

戸沼幸市

（財）日本開発構想研究所 理事長

特別顧問

京極高宣

メンバー

今野修平

特別参加

（

国立社会保障・人口問第 7 平成 18 年回
7 月 3 日（月）
第８ 平成 18 年回
9 月 11 日（月）
第９ 平成 18 年
回
10 月 10 日（火）
平成 18 年
第11 月 7 日
10（火）
回

題研究所 所長
元大阪産業大学大学院教授、当研究所評議員

坂田期雄

西九州大学教授

正岡寛司

早稲田大学名誉教授

木村 実

国土交通省国土計画局
総務課企画官（石井喜三

郎））内は前任者

前 国土交通省国土計画局総務課長4講師

内容
研究会設置の目的と今後の進め方について最近の人口減少をめぐる動向について
坂田期 人口減少社会と地雄委員 域社会の変貌、その対応
戸沼幸 グロバリゼーショ
市座長 ン――地球における人間居住のダイ
ナミズムと日本モ
デルのアイデンテ
ィティ――近代機
械文明から地球環
境文明へ
Ｗ．フリュヒター（デュース
ブルク・エッセン大学教授）
ドイツにおける人口問題――地域別の人口動向格差と移民問題――
正岡寛 自然、実践、社会・司委員 文化の緊張関係―
均衡状態の消失―天野郁夫（東京大学名誉教授）
人口減少社会における高等教育の役
割
京極高宣特別顧問
人口減少社会と社
会福祉の課題今野修 人口動向から見た
平委員 国土づくり「人口減少社会に関する研究会」の中間とりまとめに向けて（その１）「人口減少社会に関する研究会」の中間とりまとめに向けて（その２）

「人口減少社会に関する研究会」中間とりまとめ
人類史（生態史）から見た
人口問題
・γ戦略、K 戦略…東アジ
ア人、白人、黒人の人種差の考察(正岡)・女系社会、母子関係から
家制度、核家族へ（長子相続か均分相続か）(正岡)・性比の問題―男性の多い
地域は人口が増加し、地域が活性化する(今野)

歴史から見た人口問題

ヨーロッパの経験から学ぶ

・近代国家の正当性…民族国家の成立と人口問題、
国籍・民族とは何か(正岡)・歴史的に見れば人口は階段状に成長・停滞を繰り返してきた(今野)・停滞・成熟期、人口減少期を踏まえた国及び国土の考察が必要(今野)・超少子化から緩少子化へ(京極)・欧州は、高齢者対策に較
べ育児支援対策が充実
・女性労働力率が高まっても合計特殊出生率は低下
していない(厚生)・EU のゆるやかなまとまりに学ぶ(戸沼)・移民政策の失敗の轍を踏むな(今野)

地球規模の文明論からの考察
・「地球規模」での人口問題の考察(正岡)・近代機械文明から地球環境文明へ(戸沼)・ポピュレーションスケー
ルからグローバルスケー
ルへ(戸沼)
・東アジア文化圏での交流の活発化による人口問題への対処(戸沼)

少子化の要因・停滞・成熟期に少子化になるのは歴史的な必然(今野)・世界観、人生観、価値観が変わってきたこと（非婚化、結婚しても子供は欲しくない、いても一人、晩婚化）(坂田)・働きながら育児が出きる環境が充分でない、子育て、教育にカネがかかる（保育所、延長保育、育児休業制度等）
・その他…パラサイトシングル、未婚女
性は自己実現を求める意識が強い、日本では、男女が相手を探す場がなかな
かない、結婚に積極的に夢や希望を感じられなくなってきた、若者文化、独身生活の魅力等(坂田)

少子化の影響
国レベルの影響
国土レベルの影響・地方圏での急激な人口減少と経済格差
・総合国力の低下(N)、経済力の低下、経の拡大
済成長への影響・地域活力の低下、自立的な地域社会の・投資の赤字化・非効率化、施設の整備
維持が困難な地域が拡大(国土)管理の困難化(国土)・自治体経営が困難(坂田)、公共サービス
・財政への影響…公共事業と社会保障との質の低下(国土)を対立図式で描くことは政策科学的に・国土管理上重要な農地や森林等の管理
正しくない。(京極)保全が行き届かなくなる(坂田)、森林等
・マンパワーの低下…地域を支える人材の管理水準の低下(国土)の不足(国土)、介護・看護要員の不足(坂田)・国土への人口負荷の減少、開発圧力の・新たなビジネスチャンス―アジアとの低下(国土)
連携、高齢者関連サービス・商品への・産業構造の高度化に伴う交流の拡大
需要拡大(坂田)(今野)

地球環境問題の深刻化
地球規模での交流の拡大
東アジアでの人口の急増、経済発展
わが国経済社会の成熟化
時代の潮流・背景
国民の価値観の変化・多様化
情報通信技術の発達
定住社会からモビリティ社会へ
グローバルとローカルの共存

人口減少適応戦略
国家戦略
国土戦略
・人口スケールから見た適切な国土区分
・人的資源立国…一人当たりの生産性の（道州制）(戸沼)向上の必要（N）
・国土レベルでの地域格差の拡大への対
高等教育の改善、女性・高齢者の活用
応(今野)・日本の文化的伝統等を活かした国際競・地方圏の経済的自立、特色ある地域産争力のある新産業の創出
業の振興、地産地消
・交流社会の形成…投資環境、貿易環境、・市町村合併による地方財政の効率化…
交流（観光等）環境の整備による活性広域ネットワークによる公共サービス化(N)等の供給(坂田)・年金改革…･積み立て方式へ移行急げ、・多様な人口の活用（4 つの人口）…定
年齢層に中立的な社会保障・財政シス
住人口、二地域居住人口、交流人口、テムの形成(N)
情報交流人口(国土)・アジアとの共存共栄…交流・連携の促
一時定住人口…大学を活用して人口減
進(国土)、留学生の受け入れ、外国人労少を食い止める(戸沼)働者の流入への対応(戸沼)・コンパクトシティ化…高齢化と地球環
・コーホート分析を超えるダイナミック
境問題に対応な人口推計(京極)・大都市圏郊外部の再編…団地再生、農・日本の道「また生まれたい国」となれ住型生活・最近の人口動向を踏まえた(N)
地域別の人口推計(国土)・「品格高い国土」をめざせ(今野)

少子化抑制戦略・停滞・成熟期を踏まえた少子化抑制戦略が必要(今野)・若年層の雇用改善、非正社員を正社員に転換(N)
・子育てコストの軽減(N)、家庭と仕事の両立を促進、育児支援策の抜本的改善
・子育ての公的支援の拡大…税財政面からの強化(N)・社会制度の抜本的見直し…国家管理の基礎単位を「核家族」から「個人」に(正岡)（非空間的課題）
人口減少適応戦略（空間的課題）・モビリティ社会を前提としたネットワ
・静止人口１億人での国づくり
ーク型国土の形成
・ゆるやかな人口減少社会をつくる
・地域格差の是正…道州制の導入、地域
・アジアとの交流・連携を拡大する
ブロック・各地域の自立、外国人居住
・外国人居住を受け入れるの受け入れ、大学の活用
・社会制度の抜本的見直し…国家管理の・広域ネットワークによる公共サービス
基礎単位を「家族」から「個人」に等の供給
・新しい展分都（60km 圏から 300 km
圏へ）、大都市圏郊外部の再編、地方都
市のコンパクトシティ化
・美しい国土のイメージ…「品格高い国
土」

注：(N)…「少子化と総合国力」（NIRA）、(厚生)…「これからの少子化対策について」少子化社会対策推進専門委員会報告、(国土)…国土形成計画に係わる参考資料等

5

２．グローバリゼーション－地球における人間居住のダイナミズムと日本モデル(人口減少社会)のアイデンティティ
戸沼幸市（早稲田大学名誉教授、当研究所理事長）
１．グローバリゼーションと複数の文明圏

人類の歴史は国家興亡の歴史でもあった。現在、国民国家の体制として、線引きがなされ 200 程の・グローバリゼーションの定義
国家が地球の陸地を覆い尽くすように存在していグローバリゼーションとは一般的に近現代のる。
科学技術、機械文明を体現して、格段に発達したそれぞれの国は、地理地形、気象条件に性格づ
交通や情報網がマスクメロンのように地球を覆いけられた固有の場所にあり、歴史に裏打ちされたつつあり、この網に纏って経済や政治活動が地球
独自性（アイデンティティ）を持っているが、こ的規模で日常的に一体的に動いている情況を指しの枠組みは、国境線の形にも現れているように人ている。
「近現代のエネルギー、情報革命を起点と工的で必ずしも安定したものではない。現に、国した、機械文明の世界化」とも言える。これを地民国家の枠組みを超える超国家的連合が、EU な球における人間居住の観点から定義してみると、
どヨーロッパ諸国を覆うように出現し、一つの国「人類の歴史において、不連続であった地球の人家連合が元の国家の枠組みに解体されるという、間居住が格段に連続性を高めつつある情況」といソ連邦の解体の例などがある。アジアにも海を媒うことが出来よう。C.A.ドクシアデスの説を借り介とした経済圏として、東南アジア連合（ASEAN）
れば、一体的地球居住−Ecumenopolis への過程といがある。
うことも出来よう。人間が発明した人間居住のか
超国家的連合の領域は多分に陸、海、大気によたち、家、村落、都市、地域、国家を含み、これって成り立っている地球の地政学的条件、地理、を超える経済、政治活動、人的交流の活発化、居地形、気象条件、可住地の有り様と重なっている
住領域の拡大、地球大の情報の伝達の日常化が起ように思われる。このレベルの領域を、長い歴史こっている。伝えられる日常的情報の中に、オリ的背景によって形成されたひとかたまりの文明圏
ンピックやサッカーとともに、テロ、戦争や地球ということが出来よう。
地球における人間居住領域を文明圏として捉環境破壊などのニュースがある。
えた研究として、World Society of EKISTICS（世界
この点から、グローバリゼーションを再定義し
人間居住学会）のメンバーであった、A.トインビてみると、「人間−個人レベルの人間の意識においーは、５つの文明圏（西欧キリスト教文明、東方て、地球が究極の人間居住の場、生存と生活の場
キリスト教文明、イスラム文明、ヒンズー・インであるという意識が共有化され、それが深化しつド文明、東アジア文明）とし、捉えている。最近
つある情況」ということが出来る。これは「人間では、S.ハンチントンが、The Clash of Civilizationsのどの一人もが存在する地点−原点「家」が、地球
and The Remaking of World Order の中で、次の９つという原面に含まれるという意識が広がりつつあの文明圏としている。①Western、②Latin American、る情況」であり、B.フラーのいう、宇宙船「地球③African、④Islamic、⑤Sinic、⑥Hindu、⑦Orthodox、号」に住んでいるという地球人としての意識情況⑧Buddhist、⑨Japanese である。
（図 1）をさしているともいえよう。
この分類では、現在の国家の枠組みと一致してここに地球内的紛争、諸問題に対峙し、人間の生存と生活を維持するための地球環境の大切さが、 いるのは日本のみであり、その独自性（アイデンティティ）が際立っているということであろう。
地球人としての人間に格段に大きな課題となってSinic は中核国家としての現中国とその周辺を含いる。
んでいる。Latin American と African は、地球の大陸名を冠している。Islamic、Hindu、Buddhist は宗・グローバリゼーションのベースとしての地理と教的広がりの範囲である。
複数の文明圏
Western は北米とヨーロッパ、オーストラリア
人間（人類）数万年の歴史において、家、村落、であり、ヨーロッパに源流を持つ人間居住の様式、都市に続く“国家”−土地と人民と統治機構を持つ
一単位の人間居住の枠組みが出現した時期は古い。 地球地域を一括りにしている。
6

文明とは、家、村落、都市、国へと進む人間居住のかたち、生活様式を含むものであり、共通の言語、歴史、生活習慣、社会制度を持っている。
文明の尺度によって文明圏の数と領域は幾通りかに分類されようが、ひとまずハンチントンの９分類を借用してこれを地球における人間居住の基本条件、可住地の分布に重ねて、その特徴、アイデンティティを考察してみたい。
（図 2）Western：Western には北米とヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドが入っている。地
球的に見て、可住地に最も恵まれた、特にヨーロッパ、アメリカは人間居住の適地である。ヨーロッパは歴史的に文化文明を積み重ねて都市文化の花を咲かせた。そして近代産業革命の発祥の地、イギリスを含み、近代国家の一つのモデルを作り上げた。現在、国家連合 EU としてまとまろうとしている。北米、特にアメリカは、一つの強力な文明単位に数えてもよい程である。まずヨーロッ
パからの移民をベースに、多くの民族を混住させ、
近代機械文明を広い可住地に存分に展開させている。現在、世界最強の経済大国、軍事大国である。
オーストラリア、ニュージーランドはかつてヨーロッパの植民地であり、確かにその生活様式はWestern である。
Latin American：メキシコを含む、Latin American
は多様な文化、小文明のモザイクである。それでも気候条件もあり、ゆっくりとした生活のテンポに共通性が見られる。これを近代化の遅れと即断できるかどうかは、また別の問題である。
可住地の分布は南米北部、大西洋側に大きな可住地があり、非可住地に数えられるアマゾンの大密林地帯は地球居住の酸素の一大供給源として貴重な原自然である。
African：アフリカは赤道を挟んで熱帯雨林、サ
バンナ、
砂漠、
地中海気候帯と多様な自然を持ち、多数の部族によって棲み分けされていた土地である。ここに自然共生のアフリカ文明が築かれていた。これを、欧米は長い間植民地としてきたが、第二次大戦後、多数の独立国家の枠組みをつくり、
アフリカ大陸を隈無く国境で区切っている。急速な近代機械文明に直面し、アフリカ文明には大きな戸惑いが見られる。人口急増地域であり、全体として貧困など困難な生活条件下にある。
ハンチントンはマダガスカルを含む南半分をAfrican とし、北半分をイスラムに入れているが、アフリカは全体として一つの文明圏とすることも可能であり、二様に見ることが出来よう。
Islamic：Islamic はイスラム教を文明のベースとする広大な広がりを持つ。アフリカの北半分、中東、トルコ、イラク、イラン、アフガニスタン、
パキスタン、そしてインドネシアに及ぶ。これらの地帯は、多く石油の産地であり、逆に可住地としてみれば条件が厳しい。強烈な太陽の下、可住地を示すモスクはイスラムを象徴する建築であり、
イスラムネットワークの結節点である。米ソの冷戦構造に代わって、ここに民族紛争が多発し、これにアメリカが加わって、居住地を破壊する文明の衝突が起こっている。
Sinic：Sinic、ハンチントンの描く中国文明圏は中核国家としての中華人民共和国からインドシナの一部、台湾、朝鮮半島に及ぶ。A.トインビーは
日本をもこの分派として位置づけいていた。特有
文字
（漢字）
、
儒教に基づく社会的価値観、の言語、
社会制度、文化芸術を持ち、西洋と対極的に奥深い東洋の一大文明圏を築いてきた。現在の中華人
民共和国は、
ソ連崩壊後も共産主義国家であるが、急速な近代化を試みている。
中国は、長大な東側の海岸地帯から内陸に向かう黄河や揚子江沿いに、良好な可住地を持つ、勢いのある開発途上大国である。
現在市場経済を大胆に取り入れ経済成長が著しい。
国内問題として都市化の著しい海岸地帯と、内陸農村地帯の格差是正が難問である。朝鮮半島
は現在、体制の異なる韓国と北朝鮮に分断されている。共通の言語を用い、歴史的文化的に同一であり、血のつながりの強い一つの民族であり、やがて統一されるに違いない。
Hindu：インドを中核国家とするヒンドゥー教文
明圏は西洋とも東洋とも異なる、いわばその中間「中洋」（梅棹忠夫説）ともいえる。独自の文化、文明のスタイル、
アイデンティティを持っている。
土俗信仰をベースとした多神教、偶像崇拝のこの宗教の広がりは、無数の生命と、人間の性、生命の根源を造形した無数の多様性を認めることで成り立っており、
インドの大地に深く根付いている。
10 億を超える人口を呑み込んでいるインドの可住地の懐は深い。
Orthodox：つい最近まで共産圏としてソ連邦が仕切っていた地帯である。ソ連式共産主義が失敗に終わり、この体制の枠が外れてみれば、その下敷きにあったギリシャ正教の及んだ地域一帯をOrthodox 文明圏とするのは一案に違いない。地理的に見ると、ユーラシア大陸の北辺、可住地の少ない寒冷地である。ロシア正教の直接及んだ東部地域とシベリア鉄道に繋がる不連続な居住地が可住地であり、自然が卓越している。人口はロシア
7

を始め減少傾向にある。
Buddhist：文明の宗教的分類尺度からいえば、仏教は一大宗教に違いない。熱帯雨林の豊かな可住地に築かれた、タイ、ミャンマー、北辺のモンゴル、チベット、ラオス、カンボジアなどは厚い仏教国である。日本も仏教国に分類することも不可能ではない。仏教はもともと武闘を好まず、平和志向の宗教である。
Japanese：日本列島は４つの主要島（北海道、本州、四国、九州）と 6,000 に及ぶ島からなる海洋国である。面積 38 万㎢には可住地が多く、現在
12,000 万人余が、人口密度 300 人/㎢を超し、密度濃く住んでいる。
２万年前、大陸と陸続きであった日本列島が分離し、ここに人間が住み始めてから長い年月を数えるが、この自然的条件の中で、他から３度強烈な影響を受けて、今日の国のかたちをつくり出した。
第一は中国からである。7 世紀、文字、宗教、
社会制度を中国から輸入した。これを数世紀かけて日本的なものに変形させた。
第二は 19 世紀中葉、江戸から明治へ欧米の技術や社会制度を取り入れて近代化を遂げたことである。
第三は 20 世紀中葉、第二次大戦後、アメリカ文化の強い影響を受けて民主主義を根付かせたことである。
これら三度の刺激を列島居住の中に上手に取り込み、日本型の人間居住のスタイルを創り続けて、今日の高密度、高動度（能率）の居住と居住
環境の創造を成し遂げている。
私自身、日本人としても、ユーラシア大陸の東端において、様々な文化、文明が入り込んだ日本
文明に不思議な感を持つ。ハンチントンもそこに着目したものであろう。

ある。
（表 1、図 5）
この中で日本は急速な人口減、1.27 億（2010）から 1.12 億（2050）となり、アジアにおいて最初の人口減少国家となる。続いて、カザフスタン、
韓国、北朝鮮、シンガポール、スリランカ、タジキスタン、中国が人口減少に向かうと予想されている。特に中国の人口抑止政策が効いて、2030 年をピークに 14 億を下回る。
これに対して依然として高い人口増を示す国
は、インド 11.7 億から 15.9 億と世界第一の巨大人口国となる。またイスラム文明圏にある諸国、イスラエル、イラク、イラン、インドネシア、サウジアラビア、パキスタンなどの人口増加率は非常に高く、急速に巨大な人口地帯を形成する。
北中南米はごく一部（キューバ）に人口減が見られるものの、全体として徐々に人口増加を続ける。
アメリカは依然として高い人口増を示し、2050には約４億人となり、先進国の中で人口成長力を持った大人数国家となる。
オセアニアは徐々に人口増を続ける。
ヨーロッパは全体的に見て、8.02 億（2010）〜
7.43 億（2050）へと減少に転じ、人口動態から見れば減衰期に入っている。今後、50 年のスパンで見て、成長を続けるのは、アイルランド、イギリスの二国のみである。
21 世紀前半の人口サイズ、人口分布、人口動態
から、世界の人口構造の傾向を読みとることが出来る。
①ユーラシア大陸の両端に栄えた二つの近代文明
圏、ヨーロッパと日本ははっきりとした人口減少を示している。
②ロシアを含む広大なユーラシア大陸の北辺部も人口減少地帯である。ロシアは１億人国家となる。
③アジアの二つの巨大人口国、中国とインドはそれぞれ 14 億、16 億人の巨大人口国として存在する。
④アフリカは全体として非常に高い人口増加率を持ち、19 億の巨大人口地帯となる。
⑤中近東はアフリカ同様の高い人口増加率を持ち、アフリカ北部、インドネシアを含むイスラム文
明圏全体としてみると 2050 年、20 億以上の巨大な人口地帯を形成する。
⑥北米、中南米も全体として漸進的に人口増加を続けいている。
⑦アメリカは先進国で唯一つ人口成長力を維持し、2050 には４億人国家となる。
地球地域レベルの人間居住文明の様相は可住２．増減が交錯する世界の人口動態と文明のダイ
ナミズム
地球の人口は有史以来一貫して増え続けている。国連によると現在（2001）、61.3 億の人口が、68.3 億（2010）、81.9 億（2030）、90.6 億（2050）となり、21 世紀の後半には、100 億を超えると予想される。地球的に見ると、この人口増は、アジア、アフリカが主要部分であり、特にアフリカは2000 年、8 億が 19 億と 50 年で倍増すると見込まれている。アジアについては、人口増加率が、1.18（2010〜2030）、1.07（2030〜2050）と減少傾向に
8

地と人口動態で決まるとも言えまいか。
①一定の居住地（文明圏）に人口が急増する（年率 1％超）と、可住地を巡って様々な形で衝突が起こる可能性が増大する。文明圏内部の小グループ間の場合と、文明圏の外側に力が向かう場合がある。
（イスラム、アフリカ、アジア）②一定の可住地に人口増加が漸進的である場合は文明圏はひとまず安定する。
（北米、中南米）③一定の可住地に人口減が起こる場合は、その文
明圏は他の文明圏と人的交流がなければ衰退に向かう（ヨーロッパ、日本）④文明の中核国家の人口が巨大である場合は、その動向が地球居住全体の秩序に大きな影響を与える。
（中国、インド、アメリカ）⑤文明間のバランスを求めて巨大な中核国家を持たない文明圏は国家連合によって対抗する体制を作り出す。
（イスラム、EU）⑥文明間のバランスをとるために二つの文明が重なって新しい文明圏形成の動きが生ずる。
（日
本、中国を含む、東アジア文明圏）

年の人口は 1 億 2,700 万人弱であり、2010 年前後のピークから人口が減少し、2025 年１億 2,000 万人、2050 年１億人、今世紀末には 7,000 万人を割り込むという予測が国の統計として示されている。
この減少する人口現象の基底に非婚化、少子化、高齢化があり、単身世帯が増えているのである。
（図 6、図 7、図 8）
日本の国土（377,887 ㎢）に対する人口比−人口密度についてみると、2010 年は 337.4 人/㎢、2020
年は 328.5 人/㎢、2050 年は 266.2 人/㎢、2100 年
は 185 人/㎢である。方キロ当たりの人口は 300
人台から 200 人台へ、そして 100 人台へと低密化をたどることになる。
21 世紀全体の日本の人口がグローバル化・国際化の中で外国人の居住者も増えるといったことも想定され、予測と別に 21 世紀のどこかの段階で静止人口になるということに手掛かりになる論拠があるとすれば、適正人口密度はどこかということになる。
21 世紀の適正人口密度とは、ある文明史的段階において、一定の自然的人工的環境の中で人々の生産と消費が一定のバランスを保ちながら、持続し余裕のある日常生活が営みうる状態の密度である。
概ね 300 人/㎢を超えた国は、高密過密国である。
これからの日本の適正人口密度を考える際に、国土条件の似ている 200 人/㎢台を維持している
ヨーロッパの例が参考になる。
これらの国々には、長い歴史を継承し、持続している成熟社会のイメージがある。
このような状態の中で、人間の新しい居住領域
として、日本を含むアジア、なかんずく東アジアの生活圏はどのようになるのであろうか。人、モノ、情報、経済の交流がより活発化し、東アジア
居住圏といったものが姿を現すことになるのではないか。
台湾、日本、韓国、（北朝鮮）、中国は、すでに活発な交流を重ねているが、加えて ASEAN（東南アジア諸国連合：タイ、カンボジア、ミャンマー、
ラオス、インドネシア、ベトナム、フィリピン、
マレーシア、シンガポール、ブルネイ）が加わった東アジア地域は、20 億人を超える地球における有力な居住領域として、21 世紀、新しい秩序を持った平和で安定した生活圏となることが期待される。
現在、東アジア地位は混然とした状況にありな
がらも、情報やモノの動きは活発であり、併せて・国家の役割とアイデンティティ
国家−土地、人民、統治機構を持つ国家の枠組
みによって現在、内外に不安定要因を抱えながらも、地球居住の安定が守られている。
国家は絶えず多くの内政問題を抱えてその安定化に苦心している。
統治機構からいって、君主制、民主主義、社会主義（共産主義）といった区分もあるが、その中間的仕組みを持ったものもあり、その国の歴史に対応している。人間居住のグローバリゼーションの中で、政治、経済、軍事の外交的せめぎ合いが、国家の枠組みを通して、日々行われている。200の国々が参加している国際連合は地球居住の平和維持を願って創られたものに違いない。国家はア
イデンティティのシンボルマーク、国旗を持ち、リーダーを立てて現在、大きなうねりの中にある文明のダイナミズムを乗り切ろうとしている。
国家の枠は硬くも柔らかくもなる。これに対応しナショナリズムは広くも狭くもなり、時代状況によって揺れ動いている。
３．ローカルアイデンティティ－日本モデル
東アジアの一角に位置を占める一つの文明単位、日本は今、人口動態から見て歴史的な曲がり角に来ている。
日本の人口は急速な減少に向かっている。2000
9経済の交流は深まりつつある。
このような動きの中で、国境を越えた人の交流、移動、移住も 50 年後には相当進むのではないか。
この想定図の中で日本の果たすべき役割は、平和の上に築いた技術、蓄積した情報、制度、経済システム、人材をこの地域のために開放することである。この地域が全体として抱えている貧困や環境といったものに対しても積極的に関わって何らかの役に立つべき時である。
21 世紀の日本の国土、国家計画といったものも縮み志向に陥って一国の中に閉じこめるものではなくて、大きな居住圏の一員として振る舞うことなしには成り立たない。多様な生態系、多様な歴
史と文化を持つ東アジア共同体の生き生きとした構築の中に、世紀を通じた持続的な日本のこれからの生き方、日本のかたちがあると考える。
既存の文明圏を縁辺部で重ね、海を介して繋がる、平和、交流の新しい文明圏を創造することが地球の平和な居住の確保に有意義なことに違いない。
日本モデルのアイデンティティは、過去の歴史に基礎を置くとしても、平和な地球居住を求める
未来志向のベクトルの中にも示したい。
４．近代機械文明から地球環境文明へ
・京都議定書−地球温暖への取り組み
1997 年 12 月、日本は京都で行われた温暖化防止条約第三回締約国会議において、08〜12 年の間に、先進国の温室効果ガスの排出量を 90 年比で５％以上削減することを定めた議定書（京都議定書）が採択された。
もし、地球の平均気温が工業化（機械化）以前、
1850 年の水準から２℃以上上昇すると、地球における人間居住は、壊滅的な打撃を受けることが様々な形で報告されている。
「世界の平均気温の上昇が２℃以上になると、人間の健康や水資源、食糧生産などへの地球規模での悪影響の可能性が急速に高まり、３℃以上では海洋大循環の停止など、破滅的な被害の恐れも高まる。
」（中環審専門委報告）
陸地における人間居住の拠り所である河川流量に激変が起こり、人間生活に深刻な影響が出る。
流量の増える地域（ガンジス川など）は洪水が起こり、減る地域（ユーフラテス川など）では干ばつにより農産物に影響が出ると、日本の気象研究者らが世界の 24 河川の今世紀末流量予測をまとめて報告している。
（科学技術振興機構）
10

温暖化は世界の農業生産、穀物生産に大打撃を与えるという報告も出されている。
気温上昇、2.5℃でインドの小麦は６割、ジャガ
イモ４割減、中国のトウモロコシ４割減となり、巨大人口国の生存に関わる直接の影響を与えるだ
けでなく、世界全体に問題が波及する。
「アフリカは気候変動に最も脆弱な地域であり、アフリカは人口の７割が降雨に依存する小規
模農作なので、水不足による打撃は深刻である。
」（英国国際開発研究所）
地球温暖化の原因である温暖化ガス CO２の排出はまず工業先進国による。そして急速に工業化を進めている中国である。
アメリカ、
ヨーロッパ、
日本、ロシア、これに続く工業化途上国がこれに続けば、今世紀末、地球の気温は確実に工業化以前に対して２℃は上昇しよう。
これは地球全体の環境問題として、ポスト京都
を含めて、取り組むべき課題に違いない。エネル
ギー問題、環境技術、きめの細かい地域的対応と同時に、国々、文明圏を越えて取り組むべき課題
である。
・核問題
日本は第二次世界戦争の敗戦から今年 60 年目を迎える。終戦の直接のきっかけとなったのは、1945 年８月の広島、長崎の、アメリカによる原子爆弾の投下であった。一瞬にして大勢の人間が死に、生き残った人も永く後遺症に悩まされてきた。
日本はこれを機に戦争の放棄を誓い、平和憲法をつくり今日に至っている。このことは日本の一つのアイデンティティといえよう。
現在、世界のいくつもの国は核兵器を持っている。戦後、米ソの対立、冷戦が続き、アメリカとソ連は軍事的バランスとして核兵器保有の拡大を図った。この間、ヨーロッパや中国、インド、北朝鮮などは核実験を行って、核兵器を保有することになった。現在、核を持たない国のいくつか、
イランなども、核開発に意欲を示している。核保有国が核を持たない国に制裁を加えるというのであれば、自ら核軍縮をすべきではないか。核によらなければ、本当に世界の平和は保てないのであろうか。
近代機械文明、19 世紀に起きたエネルギー革命、
産業革命により、人類は大きな利便を手に入れた。
大量の生活財を手に入れ、大勢の人間が住むことの出来る都市、大都市、巨大都市といった居住環
境を作り出すことに成功した。地球の各地点を瞬時につなぐ、自動車や飛行機などの交通手段、情報手段をも手に入れている。と同時に、戦争の手段としての強力な殺人兵器をも開発してきた。そしてその頂点が原子爆弾、核兵器である。これが地球の特定の箇所に無気味に蓄積されているのである。
20 世紀、世界には幾度も戦争が起こった。戦争の世紀であったといっても良い。日本もしてはならない戦争をし、アジア諸国に大きな損害を与えた。欧米列強も周辺諸国に侵略し、植民地を拡大した時期があった。第一次、第二次世界大戦は文
字通り、世界規模で人間の生命とその居住環境を破壊した。21 世紀に入ってもパレスチナとイスラ
エル、イスラムとアメリカ他などにテロという無気味なスタイルを交えた戦争が行われている。
戦争は人間居住を破壊するだけではなく、自然環境をも破壊し死滅させる。核戦争ならば放射能の汚染により生命的自然をも殲滅させてしまう。
広島と長崎では毎年８月に平和への祈りと核廃絶を求める運動が持たれている。国家間の核問
題、核縮小は容易に進展しない中で、国の枠を越えた市民が集まり、問題を共有している。82 年に広島、長崎の２市で始まった平和市長会議の加盟
都市数は、現在 1,000 を超えている。
全体として人口増に向かっている 21 世紀の地
球居住は様々な難問を持っている。近代国民国家の枠組みはその人口現象が示すように、内と外から不安定になっている。国家群を覆ういくつかの文明圏の再編、異文明圏の交叉によって引き起こされる文明の衝突、あるいは日本や中国やアジア地域といった、異なった文明圏の融合の試みなど、
地球居住は新しい局面を迎えることになろう。
グローバリゼーションとローカルアイデンテ
ィティの構図とは、原面として地球に一つの位置を占めるまず個人のものに違いない。この個人はその位置する地点、地域の地理と歴史によって特徴づけられる集団−地域、国家、文明圏のアイデンティティと重なっている。と同時に、所属するとされる集団を飛び越えて、人間存在の原面としての地球に直接向き合う場面を持つ。
地球温暖化問題、地上の平和を願う核問題に対する個人の存在と意識、姿勢には、21 世紀のグローバリゼーションとローカルアイデンティティの構図が示されている。この構図には近代機械文明を超えた地球環境文明への方向が示されている様に思うのである。
・日本モデルの構築
21 世紀、急速な人口減少社会へと向かう、日本
11のかたち、その地域のかたち、日本モデルをどのように設計するか、構築するか、日本民族の意志が問われている。
（この論文は、World Society of EKISTICS 学会
彦根会議（2005 年 9 月）
「主題−グローバリゼーシ
ョンとローカルアイデンティティ」において発表（英文）したものである。
）

図１ 世界の文明圏（1990～）

出典：「The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order」Samual P. Huntington, Simon & Schuster,1996

図２ 文明のおしくらまんじゅう-1
S. P. Huntington による文明圏と、気候にもとづく 2100 年の世界の可住地(図中の数値は 2050 年におけるそれぞれの予測人口(単位：10 億人))

12

図３ 文明のおしくらまんじゅう-2
地政学的な区分にもとづく文明圏(図中の数値は 2050 年におけるそれぞれの予測人口(単位：10 億人))

図４ 文明のおしくらまんじゅう-3
より大きな文明圏の動き(図中の数値は 2050 年におけるそれぞれの予測人口(単位：10 億人))13

表１ 文明圏の区分毎の人口予測と年平均人口増加率

14図５ 地球主要地域別人口

U. N. World Population Prospects 1998より作成

図６ 総人口および人口増加率の現状および将来推計(1947～2100 年)

図７ 人口ピラミッドの変化

総務庁統計局「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所編「日本の将来推計人口」：1997 より作成

総務庁統計局「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所編「日本の将来推計人口」：2002 より作成

図８ 主要国の平均寿命の変化 「世界国勢図会 2003/04」(財)矢野恒太記念会をもとに作成

15

３．
「人口減少問題」への進化的視点とその解釈
正岡寛司（早稲田大学名誉教授）

１．新時代における国土開発の発想転換
現今の人口マスを世界中に分布している人類レベルで考えるとき、「人口減少問題」よりも「人口激増問題」のほうが 21 世紀における重大問題であることは、だれの目から見ても明白である。それなのに、なぜいま「人口減少問題」がわれわれにとって火急の要件となっているのか。
われわれは新しい時代に遭遇していると筆者は考える。いまわれわれが目の当たりにしようとしている新しい時代とは、いったいどのような時代なのであろうか。これまで歴史上長いあいだ継続してきた特徴的なある属性が衰弱または消滅し、そしてその特徴的な属性が失われることがわれわれの日常生活の多くの側面に重大な影響を及ぼし、今後ますますその影響がわれわれのみならず、世界中のほとんどの人びとを巻き込んでいくような歴史の過渡期を、あるいは新しい特徴を作りださ
ねばならない創造の時期を新しい時代と呼ぶことができよう。多くの論者がポストモダン社会ある
いは高度モダン社会におけるさまざまな変動力について議論している。しかしここでは、そうした議論を腑分けして考察し、もっとも重要と考えられる変動力を抽出するという手続きは割愛し、国土開発という与えられた課題に取り組むためにどうしても考慮しなければならない二つの変動過程について簡略に言及することのなかでこの変動過程の要因である変動力に触れることにする。ここで取り上げる変動過程とは、きわめて抽象的にいえば、遠心的な変動過程と求心的な変動過程の二つである。この二つの過程が現実には同時に進行しているため、さまざまな緊張関係が種々の水準の人間生活の多方面に現れている。遠心的な変動過程として特筆に値する社会現象はグローバル化
であり、そして求心的な社会変動過程として特筆に値する社会現象がローカル化である。この変動過程に関わるもうひとつの特筆すべき社会現象は
人びとの社会参加にみられる遠心的な分散や多様化と、特定の団体組織への求心的統合である1。

1 遠心的と求心的な社会変動をもたらす要因は、前者は形式的・手段的合理化の力であり、後者は実質的・価値的な合理化の力であると筆者は考えているが、本稿では紙幅のグローバル化とは、「マクドナルド化」の理論で世界的に著名なアメリカの社会学者・ジョー
ジ・リッツアによれば、「実践的方法の世界的普及、
大陸間関係の拡大、地球規模での社会生活の組織化、グローバルな共通意識の成長」を意味し、世界のシステム化を指向する。これに対して、ローカル化とはグローバル化に対抗する運動であり、地元の場所や価値あるいは生活を何よりも大切にし、世界あるいは文化、そして個人と生活の同質
性よりも異質性を強調する運動である。そして社会参加の遠心性と求心性に関していえば、前者は特定の価値や信念あるいはイデオロギーを中心にして展開する集団や組織、あるいは団体への所属とそれへのコミットメントにもとづく社会連帯と社会統合を重視するようスタイルの社会参加を意味し、後者は集団や組織あるいは団体への所属を重んじるよりも、むしろ種々の状況での役割を通して個人が直的に社会参加を行うパターンである。
この場合、個人を統合するのは所属している団体の価値や規範ではなく、個人が作りあげる自己ア
イデンティティと自己の社会的アイデンティティである。いいかえればこのスタイルは自己への求心性、また内面的な自律的道徳性の信頼である。
遠心と求心の二つの種類の社会現象は次元の異なる現象を指しているが、しかし双方がそれぞれの変動力である形式合理性と実質合理性に由来するので、実際には種々な形で結びつき、またさ
まざまな形で対立して緊張関係を生みだし、あるいは互いに影響を与え合っている。
さて、「国土開発」という政策的な観点を、グ
ローバル化とローカル化という点からみると、それは明らかにローカル化の極に近いところに位置している（しかし国内の特定の市町村水準という
きわめてローカルな部分と比べれば、多少ともグ
ローバルである。つまりグローバル化もローカル化も相対的な関係にあるということだ）。つまり「国土開発」という政策的な観点は特定の国民国
家を社会的統合の中核に措定しているので、これ自体が求心性を要求するひとつの「団体」としてある。国民・市民はこの団体に義務的に所属し、そして権利を享受するとともに国民・市民として関係上くわしく言及することができない。

16

一定の義務と責任を果たすことを強く期待される。
現時点における「人口増加問題」と「人口減少問題」という正反対の人口問題は、まさしくグロ
ーバルとローカルの連続体上で生起している人口現象の二つの異なる側面である。人口をひとつのカテゴリーとして把握するとき、たとえば人類いうカテゴリーとしてみるならば、冒頭で述べたよ
うに「人口急増問題」が当面におけるグローバルな課題である。しかしグローバルとローカルの連
続体上のある地点に特定の「団体」を位置づける
とき、人口問題は「増加」ではなく、がぜん「減少」問題として急浮上する。だからグローバルとローカルの連続体上のある地点に挿入される「団体」の正当性の基盤ないし根拠が問われることになる。いうまでもなく近代における国民国家の存在の究極的な正当性の根拠が国民の実質的な支持と国民のコミットメントに根ざしていることはいうまでもない。立法・行政・司法の各機関が国民の付託の期待に十分応えているとき、国民の政府に対する支持とコミットメントは高まり、これによって国民としての連帯性が強化され、当該国民
国家への信頼が世代を超えた国家の存続への熱い期待となる。こうした国民の強い連帯と熱い期待（肯定的な「社会的態度の共同体」）がなければ、
当該の「団体」を連続体上に位置づけ、そしてその団体の母集団規模の将来的な趨勢を論じ、ある
いは対症療法的な施策を立案し、実行に移すことに大きな意味はない。そしてなによりも重要なことは、いかなる施策を実行に移す場合にも、国民の信頼を得ることができなければならない。
日本の政治的現状が国民から心底支持され、信頼されているのかという判断をここでするつもり
は筆者にはないが、しかし国民の関心が必ずしも「国家」団体というローカル／ナショナルな水準に収束しておらず、二つの方向に分散する傾向をしめしていることを指摘しておかねばならないだろう。ひとつの方向はもっとグローバルな、いいかえるとトランスナショナルな世界への強い関心である。たとえば制度水準で一例を挙げれば、経済システムはいち早く国際経済のメカニズムに組み込まれ、またそれに積極的に関与している。一部の企業は多国籍企業として特定の国家団体の枠にとらわれることなく世界中で活動している。また一部の若者は単身もしくは夫婦で海外に移住し、あるいは定年退職後に夫婦で老後を海外で過ごすと決定し実行している人も少なくない。そう考え17ている人も少なくないであろう（コスモタリアン2の誕生）。
その一方で、「国家」という団体よりもむしろ
もっとローカルな対象や価値に強い関心を寄せる人たちがいる。その対象も種々であり、自分の故郷や自分の家族、あるいは自分の会社にだけ熱い思いを寄せ、関心と期待がその場所に集中している人たちもいる（ローカリアン）。この二つのタイプの是非がここで問題なのではない。むしろすべての人が国民国家あるいは国土の水準に強い関心と熱い期待を抱いているわけではないという事実をまずここで指摘しておきたい。
２．
「人口減少問題」の背後に潜むもの
第二次世界大戦後において日本政府が着手した人口政策は人口構造の近代化であった。つまり人口の適正規模と産児制限、乳幼児死亡率の引き下げと長寿化を指向し、この政策はかなりの成果を挙げた。この人口構造がわが国の社会経済ならびに文化の発展に寄与したことはまぎれもない事
実である。
しかしいまわれわれは江戸時代以降はじめて、人口停滞ではなく人口減少という新しい事態に直面している。いうまでもなく人口減少のもっとも基本的な要因は激しい出生率の低下の継続である。
人口減少は単純にいえば出生率が人口の置き換え
水準を下回ることによって生じる。母集団から抜け落ちていく（主要因は死亡）個体数を補うにたりる新しい個体が参入しないこと（主要因は出生）によって生じる。
これはわかりきった常識である。
しかし人口を国家レベルの政策課題として考える
とき、もっとも興味をそそられる事実は、国家が人口の増減を国家計画として直接に操作できないということである。少なくとも民主主義的国家においてはそうである。
子どもを産むか産まないか、産むとすればいつどこで産むか、そして産むとして何人の子どもを
2 「コスモタリアン」は「ローカリアン」と対語である。

この概念はアメリカの社会学者・ロバート・マートンが知識社会学の議論のなかで開発した、人びとの社会意識・態度のパターンの類型である。コスモポリタンはほとんどつねに世界の一員としての立場から社会を認知し、特定の場
所や利害に関心をもたない傾向がある。これに対して、ローカリアンは特定の場所の伝統や価値を重視し、その立場
から社会や行動を主として認知する。この概念も相対的であり、国会議員の中には地元の利害を優先するローカリア
ン型と国益、あるいは世界の動向を優先するコスモポリタ
ン型がいる。

産むかといった意思決定と行動は、基本的に個人
もしくは二人の個人の私事に属している。少し前
までは子どもは天からの授かりものと思われたが、
しかし産児は現在では天から授かりものとしてよりもむしろ私的な意思決定にもとづく自発的な行為の所産に属している（もちろん「できちゃった
子ども」いないわけではないが）。人口を基礎的素材の重要なひとつとして国土開発を考えるとき、年々の出生数を上昇させるため政策的にさまざまなインセンティブを出産可能な世代に対して、あるいは育児世代に対して供与する政策は、対症療
法的には必要である。産児する親世代の産児と育児環境を整備すること、そして生まれてくる子どもたちの生育環境を充実させることも必要な政策課題である。しかし産児を促進するための環境整
備と育児や子どものための生活環境の整備は、人口減少の速度をわずかに遅滞させる効果をもちう
るであろうが、人口減少という難問の解決（人口置き換え水準の回復か、あるいは多少の人口の自然増）につながらないということである。
実に、人口減少問題を含む国土開発構想が発想の転換を迫れている要点のひとつがここにある。
近代国家は、後で述べるように、絶大な物理的権力を独占している唯一の団体である。さらに巨額な収入を租税という形で年々集め、その豊富な資金を随所に配分できる家政的な再配分機構、まさしく巨大なオイコス（「家族」）なのである。近代の先進国家ほど巨大な権力を備えた政治機構は人類史上で例をみないであろう。しかしこうした物
理的権力を要する国家も、国の次世代を担う子どもを計画的に生産することができない仕組みになっている。これがまた世俗的な近代国家の特徴のひとつなのである。国家権力の民事・私事不介入の原則である。
したがって人口が減少してきたからといって国家がそう簡単に私事に介入して増産を直接的に指導し、または奨励することもできない。だから強力な権力を有する国家といえども、国家システ
ムの再生産にとってもっと重大な課題のひとつである次世代の誕生を個々人の意思に任せて期待するほかない。しかしかつていくつかの国家あるいは為政者は、この課題が重大であるがためにさまざまな形で関与してきた。先に触れた第二次大戦直後における人口政策の中心にあった柱のひとつが産児制限・受胎調節であったが、その少し前までは「産めよ殖やせよ」の大スローガンであった。
そしていま、「人口減少問題」に対して突然の危機感を抱いた国家・官僚はある意味ヒステリックに
18

出生数の増加を刺激する施策の実施とそのキャン
ペーンに取り組んでいる。
次世代誕生に関わるこうしたメカニズムを念頭においたうえで、少し先を急ぐことにしよう。
戦後かなり長期間にわたって、「理想の子ども数は三人」（ただし実際には二人の子どもをもつのが標
準的な夫婦）という時代が継続し、さらにある時期には国民のほとんどの部分が人生のある時期に法律的な結婚（つまり「婚姻」）をすることのできる「国民皆婚社会」が実現した。日本社会の平準化傾向を国民総中流階級という幻想とともに、日本社会の民主化の成熟と祝したこともあった。しかしまもなく出生率は厳しい低下傾向をたどりはじめたのである。短期間におけるこの劇的な変化
はいったい何に由来するのか。出生率だけではない。結婚についても晩婚化現象が現れ、やがて生涯未婚を望む女性だけでなく、男性をも生みだした。さらに学校卒業と同時にフルタイムの仕事に就くのがごくふつうの若者の晴れがましい姿を象徴していたのだが、しかし仕事についてもすぐに辞めるか、あるいは最初から定職に就こうとしない若者を生みだすことになった。このような若者に広く見られる現象を筆者が先に挙げた枠組みを用いて表現すれば、若者は慌てて「団体」「組織」に所属することを望ましいと考えていないということだ（後でこの問題については、「年齢規範」の喪失との関連で述べる）。ここではまず「子どもをもつ」ことに限定して、以下の文章を紹介しておこう。
わが国でも広く知られている著名な経済学者
シュンペーター（1942）は名著『資本主義、社会主義、そして民主制』のなかで次のように近代の人間像を鋭く指摘している。
「女性と男性が効用を学び、そして社会環境が彼らに代わって事を行うとする伝統的な構成を当然とみなさなくなったと
たんに、
．
．
．
．彼らは家族の結びつき、とくに親であることが、近代的状態のもとで個人にとってどれほど重い犠牲であるかにはっきりと気づくこと
になる。
．
．
．
．これから親になるかもしれない多数の人たちの気持ちのうちにあるきわめて明瞭な疑問は、『なぜわれわれは自分の野心の実現を妨げられなければならないのか、そして老後に蔑まれ、また見下されるためにわれわれの人生を零落させなければならないのか』というものである」（pp.157-8）。
近代社会において一人あるいは二人の成人男
女が一人の子どもを生む（もつ）ということがいったいかなる意味をもちうるのか、そして人びと

が子どもをもつことをどうして「人生の零落」とまで感じるようになったしまったのかついて考えてみなければ、「人口減少問題」に底流しているそのことの歴史的意味、もっとも大げさにいえば人類進化史的な意味を見落としてしまうことになると懸念されるのである。
３．近代における「人間性」の言説
かつて有名な経済学者ケネス・ボウルディング
は『愛と恐怖の経済』という書物を著した。そのなかでボウルディングは近代の国民経済の大きな部分が国などの公共団体が年々徴収する租税に依拠していると述べた。これによって彼は資本主義
経済の主要な経済活動の場が自由な市場であると同時に（あるいはそれ以上に）かなり「贈与」行
為に依存していることを問題提起したのである。
国民から公共団体への贈与の一種が税金だというのである。問題はその贈与が人びとの公共団体とその活動への愛情という動機に起因する自発的な善意行為であるか、それとも恐怖の威嚇による強制的な収奪であるかどうかである。近代国家の成り立ちを理念的に考えれば、税金は愛による贈り物であるはずであり、この贈り物がさまざまな形で後に再配分されることを期待したうえでの能動的な贈り物であるはずであるが、しかし現実に税金を払うときには不当とはいわないまでも、強制的な取り立てと感じるのがふつうであろう。
ボウルディングは近代国家が「コモンウェルス」を実現するために人びとが意図的に創出した産物であり、だからこそ「コモンウェルス」を実現し、また維持成長させるために喜んで贈り物をすることを建前としおり、しかもそれが基本の仕組みであると考えている。近代ヨーロッパの啓蒙思想とその強い影響のもとで育まれた社会科学思想は、人間の「社会性」が生物的・先天的な資質であるとみなしてはばからなかった。本当に人びとは家族や友人や地域や国と行為をすること、家族や学校や地域や企業や国に所属することを自然である（たとえばコモンウェルス）と穏やかに感じることができるのであろうか。たしかに人間は家族を含めて社会に参加しなければ生きていけない。また現代では否応なくある国家の一員になるため誕生と同時に出生登録を義務づけられている。
出生届を提出することは法に基づいた国民の義務なのである。
カール・マルクスは『経済学批判』の冒頭で、人間は「社会的動物」であると記している。生き19

るためには人と協同し、自然環境に積極的に働きかけなければならないのだというのである。たしかに人間は自然に働きかけねば生きてゆけない。
これはまちがいのない事実であり、また人間が他者と共同生活をしなければならないこともまぎれない事実である。だから人間は生まれついての社会的動物といえるのであろうか。マルクスを含めて近代の言説の多くが、人間の社会性を自然的な属性と考えすぎたのではないだろうかというのが筆者の率直な気持ちである。この点は、「万人の万人に対する闘争」を主張したトーマス・ホッブズ
も「闘争」という形で人間の社会性を強調した。
マルクスは晩年、階級もまだ存在せず、したがってまた搾取も疎外も存在しなかった人間の古代共同体を再構築し、これをもって未来における共産主義社会の実現に科学的基盤を与えようと懸命な努力を重ねた。そのため彼は、ヘンリー・ルイ
ス・モーガンの『古代社会』の記述についてきわ
めて詳細なノートを残した。マルクスの着眼点はさすがである。かつて人間が歴史の最初に実際に作っていた社会に階級や搾取や疎外がなかったとすれば、もういちどそうした社会を人間が計画的・科学的に再構築することは現実味を帯びるからである。
近代初期の社会科学者、とくに社会学者の多くは人類史を支配してきた過酷な奴隷制、封建制、専制君主制、そして宗教からの人類の解放に歓喜し、市民社会や資本主義社会の到来を歓迎したのであった。A・コントやエミール・デュルケムは「アンシャン・レジーム」の解体を賞揚し、進歩の時代の到来を予感した。またマックス・ウェー
バーはこれを「魔法から解放」と呼び、世俗的な生活の合理化の方向をみいだした。このように多数の論者が古い時代の解体とそれからの解放を社会的進歩の道程と位置づけた。その一方でフェルディナント・テンニエスは商業社会（ゲゼルシャフト）の到来を「共同体（ゲマインシャフト）の喪失」と哀しんだ。しかしだれも人間の社会性を疑うことなく、アンシャン・レジーム解体後の社会の再建と新秩序の構築に腐心したのであった。
とりわけデュルケムは科学と教育を基礎にして新しいに道徳秩序の確立と形成・普及を指向した。
テンニエスも古い共同体の再建ではなく、新しい協同主義（ゲノッセンシャフト）社会の構築を提唱した。またウェーバーは伝統的な「倫理の二重構造」（内外に対する異質な倫理）を打破して、倫理の普遍性を主張した。
アンシャン・レジームに代表される人びとに対する外部からの強制的な社会統制のパターンからの解放が近代の象徴であった。近代における新しい道徳秩序は個人による自治、すなわち内的道徳による自制・自律でなければならないと多くの論者は考えたのだが、それを目指すための具体的な方法論をみつけることに難渋した。多数の人たちがデュルケムと同様に教育、とりわけ家庭教育と学校教育の重要性を指摘したのであった。
また親族共同体、村落共同体や地域共同体の崩壊が指摘されながら、しかし新しい時代の秩序形
成にとって、学校と並んで、むしろ学校以上に基礎的な教育装置として近代家族の役割が強調された。しかし親族や村落あるいは地域、さらには宗教の後ろ盾を失った労働者の「小家族」（あるいは
近代的夫婦家族）が子どもを産み、そして子どもたちの自律的道徳の形成を発達的に涵養していく
責任を全うしうる生活基盤もまた文化資本を十分にもちえなかったはずである。それでも子どものたちのもって生まれた社会性のおかげで、周りの指導や監視がなくとも基本文化をおのずと身につけ発達できるのであった。実際に多くの子どもがそうして育った。
しかし結局、近代においても社会秩序は個人の自律的道徳に頼るのではなく、むしろアンシャン・レジーム下における以上に外部の社会統制に頼るほかなかったのである。形式合理性を基盤に据えた合法的支配による大規模官僚制の成立が可能になったことは、近代国家による社会統制と管理をきわめて効率的で予測可能なものにした。かくして、
近代社会もふたたび抜き差しならない「社
会の檻」となってしまった。近代初期の社会思想
家たちは近代を「社会の檻」から解放と描いたはずであったが、しかし結局のところ、近代が作りあげた巨大な社会的構築物は、進んだ知識と先端技術を応用した巨大な国家と国家の範囲を超える
巨大の企業体という精緻なシステムであった。
人間という「社会的動物」は本心から巨大な社会システムを希求し、またそれに一員として加わること・所属することを望んでいるのであろうか。
そうかも知れない。しかしそのように仮定しない
ほうが、少なくとも文字に書かれたそれほど長くはない人類の歴史において起きたさまざまな出来事、そして現在日本で、またほかの先進社会で頻発しているさまざまな出来事（そうした多くの出来事は社会問題とか、社会病理あるいは社会的逸脱と分類され、多くの場合差別されている）を理
解しやすい。
人間は長いながい年月にわたる進化過程を経てたまたま／しかしそうなる以外に生存できなかったという意味で必然的に社会的動物になるべく系統発生したのであろう。われわれの近い親族であるヒト科の系統に属していたホモ・サピエンス
以外のヒトの個体群は社会的動物に進化できなかったために絶滅し果てたのであろう。しかしわれ
われホモ・サピエンスは社会性動物として生まれてくるわけではない。したがって新しく生まれてくる個体は個体の水準でみずからを社会的動物に成長させるために社会化されなければならない。
子どもは潜在的に社会的人間になるべく生物的にプログラムされているとしても、その能力は育てなければ顕在化しない。つまり人間は組織力を備えた猿のように生まれながらの社会性動物ではないのだ。人間は社会的人間に成長していかねばならない動物なのである。その前提になっている人
間性についての仮定は、人間は本来自由、自律、移動、孤独な存在であるというものだ。この性質
は、アメリカの社会学者・ジョナンサン・H・ターナーによれば、ホモ・サピエンスの近親である
チンパンジーやオランウータンと共通する属性であり、明らかに猿とは違うというのだ。もしこの考えが正しいとすれば、人間の社会性の成り立ちを根本的に考え直してみなくてはらなくなるはずである。
人は他人と社会的相互作用を行うことができるよう一生懸命に努力を重ねてきたのである。人間が長い年月をかけて磨き上げた産物が感情文化であり、また社会的道徳なのだ。恐れ、怒り、悲
しみ、そして幸せからなる原基的な感情を入念に仕上げて、恥意識、罪意識、そして自尊心にまで高めたのは、人間が家族員を含めて人間と出会い、出会いを維持し、そして他人から肯定的な感情反応（是認、威信、信頼、幸せ、満足、そして効用）を受け取り、また与えることができるための高度な感情、つまり価値や道徳や信念、そして儀礼という相互作用技術を発達させたからであろう。しかしいま、こうした価値や道徳、そして相互作用
技術を異世代に継承するためのメカニズムがスムーズに働かなくなってしまっているのでないかと懸念されるさまざまな問題と課題が噴出している。
つまり人間発達が機能不全を起こしているのである。いいかえると、こうした社会文化的機能不全
は恐れ、怒り、悲しみなどの原基感情だけを人間にもたせ、そしてそれだけを他人に対して、あるいは自分に向けて表現せざるをえないような状況
が、子どもだけでなく、成人のあいだにも広く拡がっている。他者とうまく付き合えない、他人の20

みならず、家族員とのあいだでも相互作用することが怖く感じられ、また他者から肯定的な合図がえられず、また自分自身が幸せを実感できないていないとすれば、どうして親になり子どもを育てる気持ちになれるであろうか。シュンペーターがいうように、そこにはプラスと計算できる「効用」がないのだ。
かつては小さな家族、そして夫婦や親子や兄弟が、そして地域の人たちの眼差し、そして宗教教派がそうした基本道徳の異世代への受け渡しを行う機能を担ってきたといえよう。しかしそうした個人を取り巻く社会環境が大きく様変わりをし、そのあげく地域や宗教が実質的な機能を失い、家族も国家の最小機関のひとつとして国家体制に組み込まれ、ますます自主自立の能力を失っていったため、子どもたちもまた成人も他人と深く関わり合うための方法をもてないまま、生活と人生を
自己設計できず、巨大な社会システムが提供するサービスに身を任せて無感動に薄っぺらな社会参加をただ反復しているだけではあるまいか。
４．日本の近代家族と「標準世帯」
わが国における近代は西欧社会と比べて特殊であった。とりわけ家族は国家体制の家制度に組み込まれ、国家支配の末端単位を構成する「戸」として位置づけられ、家族員は戸を代表する家長の下で「家属」という従属的な身分に置かれた。
普及した義務教育機関は家族以上に直接に国家の管理体制のもとにあった。
こうした厳しい国家の管理体制のもとでも人間の社会性は当然の事実とみなされたが、しかしその社会性の内実は社会統制・規範への徹底的な同調であり、決して個人の自省的・自主的な社会参加が期待されたのではなかった。第二次大戦後における民主的な戦後改革は、義務教育制度の民主的改革を図り、そして家制度の解体を宣言した。
戦後民主主義は確実に社会生活の種々な側面での格差是正と平準化をもたらした。しかしあらたな社会秩序が確実に制度化されたといえる状態に発達できなかった。家制度をはじめとする明治体制からの解放は人びとに個人として責任をもって生きる可能性を与えたはずである。
たしかに戦後の経済的復興、そして高度経済成
長の過程において、国民生活の平準化は確実に進行したけれども、しかし自律した個人が自由でしかも責任をもってみずからの生活と人生を創造し、そのために人と深く関わることのできる能力開発
21

ための訓練と学習の機会を十分にもちえたとはとてもいえない。いぜんとしてシュンペーターが先に引用した文章中で指摘しているすでに過去の遺物、つまり「社会環境が彼らに代わって事を行うとする伝統的な構成」にすがって生きている。また政府をはじめ地方公共団体も国民・市民の「文化的生活」の実現を保障するという形で国民生活の管理と保護を与えることに懸命であった。そうした管理と保護の末端単位が家族的「標準世帯」という戦後の管理システムである。一定の生活水
準を維持できる「夫婦と子ども二人」からなるある種統計的な、そして最終的には「戸籍制度」に裏打ちされた「新しい家族」という考えを支えていた規範は、個々人の生活と人生を年齢別そして性別に刻んで、しかもつなげていく年齢そして性別規範であった。誕生→就学→卒業→就職（男性の場合には必須）→結婚（女性の専業主婦化）→
子どもの誕生→自宅の購入→子どもの独立→定年
退職といういわゆる典型的な家族と人生のライフサイクルである。人生の一つひとつの出来事や状態が性別そして年齢別に分かれているため、人生ゲームの予測の可能性はきわめて高かったといえよう。こうした人生周期において出来事経験の順
序を入れ替えることが社会的逸脱なのであった。
また順序を入れ替えなくても、出来事経験のタイ
ミングの遅速（早すぎる結婚やあまりに若く親になる、あるいは遅すぎる就職や結婚）も同じく社会的逸脱であった。人びとの人生ゲームは年齢時間の進行に同調していた。これが日本の「皆婚社会」の実像であった。もちろん、種々の社会政策
は「標準世帯」の局面の進行に合わせて画一的に適用された。この「標準世帯」型の人生局面の展開において人びとは、人生の局面ごとに優先する
主要な地位（マスター・ステータス）をもち、それが同時に保持するほかの地位に優位する仕組みをもっていた。たとえば子どもや青年にとっては「学業」がマスター・ステータスであり、ほかの地位は優先順位において低いとふつうに考えられていた。就職をした成人男性にとっては仕事がた
しかなマスター・ステータスになる。しかもマス
ター・ステータスから得られる威信や社会経済的地位がその個人の社会的ステータスを決めていた。
たとえば勤務する企業の社会的名声と企業内でのポストとキャリアが当人の社会的地位を直接に映しだしたのである。
しかし年齢規範・性別規範（性別分業規範）はいくつかの社会的要因によってもろくも壊れていった。高学歴化による社会的格差の拡大、地方社

会の停滞と過疎化、女性の社会参加、長期にわたる経済不況、そして家族生活のアウトソーシング化の急速な進行（たとえば「おふくろ味」の喪失）などが「標準世帯」の構成と周期、および内実を激変させた。いまでは多くの人びとが「標準世帯」を作り維持することに満足や幸せを実感できなくなっている。年齢別ならびに性別規範の弱体化と消滅は同時に個人の人生の局面を結果的に多様化しただけでなく、個人の社会的マスター・ステー
タスをも不明確にした。
この「標準世帯」も実体として個別にみれば、
小さな「団体」であり、しかも国家にさまざまな形で直結し、
またこの団体単位は、
個人からみて、
種々な形で国家・地方団体によって管理されている重たい存在なのである。そうした重たい存在としての「標準世帯」がいまさら人口減少を防ぐた
めの確実な単位として位置づけてよいものかどうか少なくとも筆者には疑問が残る。
５．むすび
出生率の低下という問題を抱えてきた福祉先進国家のスエーデンが近年になって出生率に多少の改善のみられたことが知られている。これには男女平等が法的にもまた実質的にも実現されたことが貢献しているに違いない。またフィリス・モ
エンのスエーデンの共働き夫婦を対象にした詳細な縦断研究などからの知見によれば、スエーデンの子育てにおける男女の平等の実現とともに、夫婦が法的に婚姻をしているかどうかによる差別を撤廃し、さらにシングルマザーやシングルファー
ザーも夫婦の場合とまったく同等の法的保護を供与する形での法的改正が功を奏したと指摘している。
しかし戸籍制度を堅持している日本では、いぜんとして親子関係の出自、嫡子と非嫡子、婚姻と内縁、婚姻の法的締結と婚姻の解消などが国民としての重要な法制上の身分的立場であり、また戸籍は自由に移動し、また作成することができないという意味でも大きな制約を人びとに強いている。
人口減少問題への根本的な取り組みをはじめるた
めには、「標準世帯」といった考え方の背景にある
明治以降継続している種々の法律や行政上の慣行の見直しが不可欠である。
最初に指摘したように、社会文化のさまざまな側面で急速にグローバル化が進行している現在、
そしてその傾向がさらに加速すると予測される近未来において、人口の増減をもっぱら出生率に依22拠して予測をするのはいかがなものであろうか。
物や情報だけでなく人びとの地域移動が国内だけ
でなく、国外との関係において激しさを増すということが考えられるのであるが、こうした面での法的整備を含めた社会環境の全般的な調整がぜひとも必要である。
さらに突っ込んでいえば、日本国人口の適正規模に関わる議論も深められるべきであろう。
通常、
将来人口の推計は現在および近い過去の趨勢をかなり単純に将来に引き伸ばす形で算定が行われる。
つまり多くの社会経済的条件が「前与」とされているのである。しかし日本国内のみならず、世界情勢が日々大きく変化しているなかで、社会経済的条件をはたして「前与」としてよいのかという問題が残る。たとえば経済のパイは一定の労働力量の必要を見込むわけだが、労働集約型の経済か
ら知識集約型の経済に発展できるならば、経済のパイを維持しながら必要労働力量を抑えることは可能であるはずである。
最後に、かつて日本は豊かな感情文化に包まれていた。もちろん伝統的な感情文化には唾棄すべ
きさまざまな身分的・差別的な感情や表現もあったが、しかし美しくまた優しい思いやりのあふれた感情文化がたしかに育ち、そして世代を超え、地域を越え、
そして階層を超えて継承されていた。
たとえば「ありがとう」と素直に相手に対して言葉と顔の表情で表せる人間関係や社会の基本的なあり方こそが、根本的に人口問題と関連していると思われてならない。
「生まれてくれてありがとう」、「生んでくれてありがとう」と素直に言い合える人間関係の回復である。
参考文献:
ケネス・ボウルディング、1974、『愛と恐怖の経済――贈与の経済学序説――』（公文俊平訳）
ジョージ・リッツア、1999、『マクドナルド化する社会』（正
岡寛司監訳）
ジョセフ・シュンペーター、1942,『資本主義・社会主義・民主制』
ジョナサン・ターナー、近刊、『感情起源』（正岡寛司訳）
マックス・ウェーバー、1994, 『プロテスタンティズムの倫理都心本主義の精神』（梶山力訳）
ロバート・マートン、1961､『社会理論と社会構造』
（森東
吾ほか訳）

４．人口減少社会と日本経済京極髙宣（国立社会保障・人口問題研究所所長）
高橋重郷（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
はじめに
平成 18 年 12 月に国立社会保障・人口問題研究
所では、出生率・死亡率について高位、中位、低位それぞれ三種類の仮定に基づいて行った人口推計を発表した(表 1 参照)。この仮定の違いは将来の出生率の違いであり、中位とは将来の出生率が長期的に見て 1.26 人になるという仮定、低位はそれが今よりも一段と低くなって、1.06 人という水準で推移したらという予測である。
表 1 のように、中位の推計では日本人口は今後はずっと減少を続け、2055 年には約 9 千万人に減少する。更に 2105 年には現在の人口の約 35％、4459 万人の人口規模になる。低位推計の結果を見ると、2040 年ごろ 1 億人を切る 9948 万人になり、今世紀末には 3452 万人になるという推計結果が出た。いずれにしても、21 世紀においてはこのように相当大規模な人口減少が起きると推計される。

齢者になる現在の 30 代の人々、
いわゆる第 2 次ベ
ビーブーマーの人々が 60 歳代に入って、65 歳以上の高齢者になる。この人々が大変であるのは、実はこの人々は未婚化している人々であり、結婚しても子どもを生んでいないため、非常に大きな
高齢者負担の水準が出現してしまうからである。
この年代はこれからひと踏ん張りして、どれぐら
い結婚して、
どれぐらい子どもを生むかによって、彼ら自身の高齢社会における高齢負担の度合いが異なるということである。
2050 年以降では、高齢化水準は殆ど動いていかない。というのは、人口は高齢化したまま縮小再生産、そのままスケールが小さくなって、人口が減少していくという形になるからである。
表 2 65 歳以上人口割合の推移：中位・高位・低位

表１ 総人口の推移：中位・高位・低位

資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）』

資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）』

図 1 にあるように、15～64 歳の生産年齢人口は既に 1995 年をピークに減少期に入っており、今後大きく減少すると想定される。
それとは対照的に、1950 年代から 1990 年代前半までは生産年齢人口が一貫して右肩上がりに上昇する時代であった。
このような時代のことを、人口学者は「人口ボーナス社会」と呼んでいる。
「人口ボーナス社会」の人口構造に見られる特徴は、労働市場に対して働き手の供給量が毎年増加する社会ということである。したがって、労働需給関係をとってみると、
ほうっておいても労働者になりたい人、手を上げる人が多い社会であるから、いわゆる買い手市場
で企業サイドからみれば安く買い叩くことができ（１）少子高齢社会の進展
一方、高齢化については、今後、日本社会の高齢化はどうなるか。将来、出生率の若干の上昇ないし低下に関係なく、2015 年から 20 年くらいまでの高齢化は同じように進む。その理由は、この頃高齢者になる人々というのは既に生まれているからであり、
要するに団塊の世代が 65 歳に入りきるころまでの人口高齢化のテンポ、規模はほとん
ど変わりがない。
ところが、これから日本の少子化の動向がどうなるかによって、2030 年以降の日本の高齢化の水
準には大きな違いが表れる。
2030 年～2040 年で高23

たわけである。

るが、一定の経済成長を図ろうとすればするほど、若い労働力を雇うには人件費コストが非常に高くつく社会になってくる。そうなると今後とも中高年の給与と若い世代の給与差はどんどん縮小していって、フラットにならざるをえない。働き手人
口が減ることによって、こうしたマイナスの影響が今後の日本の経済社会にもたらされると予想される。
更に、もう一つ大きなこととして、外国人労働力の問題がこれに付随して起きてくる。いくら中高年世代の人口が多い、あるいは高齢者が多いといっても、では、そうした中高年の労働力を長期に雇用することによって、全ての労働が大体できるのかどうかという問題が生じている。従って、外国人労働力を一体どの程度、どれくらいの量、どういう条件で日本国内に入れるのか、このことが将来必ず大きな政策課題になってくる。
ちなみに、これから団塊の世代が 60 歳台に入り、そして 65 歳以上になって、70 歳代以降に、ちょうどお墓に入る時期になってくると、年間死亡者数がどんどん増える。特に自治体の場合は、火葬場をどうするのかが問題となる。今、年間で約 100 万人近くの人々が亡くなっているが、2037
年ごろには 170 万人ぐらいの年間死亡者が出てくる。
その火葬上の需要だけでも相当大きくなるし、
今後お葬式の数自体が非常に多くなり、ヒューネ
ラル・ビジネスは発展する。これも日本の人口の構造変化の結果としての、予想される事態のひとつである。
日本には東北日本の家族と、西南日本の家族というそれぞれ異なった伝統的な家族形態が存在する。そのことが、今後の日本における高齢者の単独世帯と夫婦のみ世帯の出現の仕方に大きく映し出され、差異をもたらす。
例えば、鹿児島を初めとする九州地域、山口、島根、鳥取、広島などの中国地域あるいは四国といったようなところは、もともと隠居制がある社会である。若者夫婦と親夫婦が別世帯を構える伝
統文化が存在していた社会であった。そこでは高齢者単独又は夫婦のみ世帯が今後も多く出現すると予想される。
一方、青森県などの東北地域に関しては、もともと三世代同居の多い社会であったけれども、そうしたことが今後の高齢者世帯のありようにも影響を与えて、長期にわたって将来を見ても、ある程度そうした三世代同居の高齢者世帯が多いという予測がなされている。
このような日本列島で急速な人口高齢化が起

図１ 年齢３区分別人口の推移：中位推計

資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）』

日本の高度成長期は、そうした労働供給が過剰で、安く人を雇用することが可能な社会であった。
そのことによって、日本で生産されるモノ・サー
ビスというのは相対的に安かった。つまり安価な商品を外国へ輸出することが可能な、「人口ボーナス」状態の社会であったわけである。更に、社会的なコスト、例えば年金を考えてみると、年金をかける側の労働者は潤沢にいても、まだ高齢化が進行していないから、受け取る側の高齢者はほんのわずかであった。
「人口ボーナス」が大きい社会は、実は社会の潜在的発展性が非常に高いのである。
日本の人口は高度成長期を通じて右肩上がりに働き手人口が供給される社会であった。その時代に日本の経済は成長し、先進国の仲間入りを果たして経済大国になった。ところが、これからの日本の社会は、右肩下がりで働き手人口が減少する社会になってくる。
それが日本の経済社会にどのような影響を与えるか。日本の賃金体系は、年功序列型賃金体系
であり、かなりフラット化してきているとしても、
まだ年功序列型賃金体系が非常に強く形として残っている。そこで働き手人口が減少していって、働き手全体が高齢化していくと、大きな賃金圧力が企業にかかってくる。
それが 1980 年代後半以降の日本経済に影を落としている要因にもなっている。そして生産年齢人口の供給が減少していくということは、若くて新鮮な労働力を企業が雇おうとすると高い賃金を出さなければ、別の会社に就職してしまう。団塊の世代が退職期を迎えて、今企業は若い社員を採用しようとしているから、新規の大卒者については非常にいい状態になってい24

こる中で類型的地域差異も生じてくる。
（２）人口減少社会による日本経済への影響
日本の人口構成の変化というのは、一つは、生産年齢人口の大幅な減少つまり働き手が大きく減ること、それから高齢者人口が大規模に増加すること、少子化によって高齢化水準そのものが押し上げられることが起きる。その結果、一つには、経済成長に大きく影響を及ぼすことであろう。更に、年金、介護、医療、福祉への影響があり、その面からの内需拡大や雇用創出など日本経済へのプラスの影響もある。あるいは社会への影響、教育では大学が全員入学時代になって、大学間格差というものが前面に出始めてくる。交通に関しては、これまで日本に張り巡らした高速道路のネッ
トワークの維持管理を道州制を含めて一体誰がどのように負担していくのかといった、様々な問題
がこれから出てくるだろう。
労働力供給に関しては、先程述べたように働き手人口が減るので、仮に労働生産性が従来どおり
ならば、総生産力の低下が必ず表れてくる。従って意図的なイノベーションを長期的視点で行っていかなければならない。
日本の高度経済成長期においては、日本人の勤勉な労働と人々の貯蓄によって大きな金融資本が国内で形成されてきた。従って、その潤沢な金融資本によって企業は工場を作り、モノを生産するという、経済の好循環が働いていた。1970 年代から 90 年代にかけて団塊の世代という大規模な世代があくせく預貯金をして、老後に備えて、あるいは自分の家を持つためにせっせと溜め込んだ金融資本があった。ところが、彼らがこれから退職していくと年金が老後生活を保障してくれる半面、預貯金を取り崩していくようになる。一方、次の30 歳代～40 歳代の世代は、
人口減少世代であるから団塊の世代よりも規模が小さくなる。たとえ団塊の世代と同じように熱心に預貯金をしても、母数が減るため、団塊の世代のようには国内に金融資本は集まらない。そうすると日本で資金調達をしようとしても、かつての 1970 年代～80 年代のような資金の調達力が日本国内にはないということになってしまう。すなわち人口減少に伴って日本の金融資本全体が徐々に減少するという問題を可能性として持っている。
仮に資本供給が潤沢にあったとしても、そこにおける技術の進歩と労働生産性の向上がないと、日本経済の全体の成長というのは期待できないことになる。若い人口の減少に伴って、技術進歩と25

労働生産性の向上は一体どの程度可能なのだろう
かという、もう一つの課題も出てくる。日本経済の面については、需要面の課題もある。年齢構造が大きく高齢化するので若い世代が多い人口と老いた世代の多い人口では、明らかに需要・消費のタイプが変化してくる。更に、そうした全体の人口が減少すると時代の投資需要というのは、必ずしも従来のようには起きない。マーケットが縮小する社会に投資をする人というのはほとんどいないからだ。それは今の地方の窮状をみればわかる
とおりである。例えばどんどん企業が撤退して、人口が減少している社会に、新たに大掛かりに投資する人はいない。そうした需要の変化自体が人口減少によってマイナス影響を受ける可能性が高い。従って国家レベルないしは道州レベルでの大規模なモデル的再開発が地方で重点的になされな
ければ人口減少が著しい地方経済は衰退していく
危険性が大きい。
更にもう一つの要因は、外的要因である。中国やインドという超大国や発展途上の東南アジアの「人口ボーナス社会」がすぐとなりにあって、日本はそういう社会を相手に国際競争に勝っていく必要がある。一方でそういう非常に厳しい国際競争の激化ということが予見される。既に述べたよ
うに他方で外国人労働力に関して、これをどの程度、どのように入れるのかという問題がある。
（３）就業人口の推移
この図 2 は 2000 年時点で見た、労働力状態別に見た人口ピラミッドである。濃いグレーのとこ
ろは非労働力人口、薄いグレーのところは労働力人口を示している。経済を発展させるには、働き手、労働力が必要であり、
この図 2 のように現在、残されている労働力というのはどこにあるかというと、国内においては、女性の部分と障害者・高齢者の部分にしか労働力の供給元はない。
従って、これからの日本の社会の課題というのは、女性や高齢者等を労働市場に効率的に誘導するのか、ど
うしたら誘導できるのかということと、それと人口の再生産をどのように達成するのかということである。女性、高齢者・障害者や外国人労働力(故木村尚三郎氏の言葉では女老外[じょろうがい])の活用、それから技術の革新(イノベーション)と労働生産性の向上、出生率の回復がきわめて重要な政策課題となってくる。
1980 年から 2000 年までの 20 年間における日本の就業人口割合(男女計)の変化を産業類型別にみると、第一次産業が 10.9%から 5.3％へと半減し、

第 2 次産業が 34.1%から 29.6%へとやや減少、そして第 3 次産業は 55.4％から 65.1％へと増加している。日本の産業社会に占める第 3 次産業のウェー
トが大きくなっている。

はこれが日本の未婚化と密接に関係しており、子育てと仕事を両立させる施策の確立が不可避なのである。
内需主導型の経済成長が始まりかけた日本社
会の 1982 年当時をみると、25 歳から 29 歳の女性のうち「有業」かつ「無配偶・子どもなし」という人は 22.4％であった。ところが 2002 年になると、この 25 歳から 29 歳で「有業」かつ「無配偶・子どもなし」という女性が 50％に達した。なぜ1980 年代から 2000 年代にかけて 20 代後半の未婚者が増えたのかというと、この「無配偶・子どもなし」で働く女性が増えたからである。産業または企業が、未婚の女性労働力に対する強い需要をもっていたからで、結婚した女性はウェルカムでは必ずしもない。企業の未婚労働力に対する高い需要が結婚の抑制をもたらし非常に大きな影響をもたらしている。未婚である限りにおいては残業はできるし、男性と同様の長時間労働が可能であるけれども、一旦結婚して子どもを持つと、家事・出産・子育てを行わなければならないので、無理のきく良質な労働力とはなりにくいからである。
未婚者に偏った労働需要というものが、日本社会では 80 年代以降、形づくられるようになってしまった。そのことが一因となって女性の未婚率上昇をもたらし、また、そのことが出生率低下をもた
らし、しいては人口減少を引き起こしている。
日本社会では未婚の人々の声を聞いてみると、1982 年時点でも 2002 年時点でも、9 割方の男性、
9 割方の女性は「いずれ結婚するつもり」という結婚に対する強い意欲を持っているけれども、現実に起きたことは未婚率の上昇であり、結婚して子育てしやすい環境づくりは国家的事業とならなければならない。
図 4 は 35 歳から 49 歳の男性と女性の働き方別
所得分布である。35 歳から 49 歳の女性のうち、どういう働き方をしている人が一番多いかというと、100 万円未満のパート就労の女性が一番多い。
いわゆる 130 万円の扶養控除の壁であり、130 万円を越える所得があると、そこに税がかかるようになり、サラリーマンの妻は夫の扶養を抜けなけ
ればならない。更に第 3 号被保険者を抜けなければならず、自ら国民年金に入るか、国民健康保険に入らなければならない。いわば所得を 130 万円
未満に働くことに経済合理性があり、そのような構造があるがために、女性の就業がなかなか促進されない、という問題をはらんでおり、税制改革の課題の一つとなっている。
また現在、政府においても児童手当の増額や税

図２ 労働力状態別にみた人口ピラミッド；
2000 年
100
95
90
85
男性人口

女性人口

80
75
70
65
60
年

55
50

齢

45

労働力人口

40
35
30
25
20
15
10
非労働力人口501,200,000

900,000

600,000

300,0000

300,000

600,000

900,000

1,200,000

人口数

資料：総務省統計局『国勢調査』

この就業人口の変化を男性と女性の就業者数という視点から整理しなおすと、図 3 の通りである。
この 20 年間に第 1 次産業は男性が多いものの
大まかにいえば男女半々で推移している。第 2 次
産業は女性が減少傾向にあり、男性優位に変化はない。では第 3 次産業はどうかというと、1980 年
代まで男性優位の就業形態であったが、1980 年代
半ばから女性の就業者数が増えてきた。これは1980 年代以降の日本経済の変化と大きく密接に結びついている。
図３ 男女の就業者数の推移
0%
1920年

20%
第１次産業(男）

40%

60%

80%

100%

(女)

1930年
1940年
1950年
1955年
1960年
1965年
1970年

第２次産業(男)

(女）

1975年
1980年
1985年

第３次産業(男)

(女)

1990年
1995年
2000年

日本の経済は 1980 年代から何が変わったのかというと、それまでの製造業における輸出中心の産業構造から、内需主導型の経済成長を図るという形に変化した。そこで起きたことは何かというと、日本経済のサービス活性化(いわゆるサービス経済化)である。サービス経済化は結果として何をもたらしたかといえば、その一つは女性労働力に対する強い需要喚起である。つまり女性を労働力
市場に多く引っ張り出したということである。実26

額控除が政策課題となっているが、それはなぜか。
日本では戦後、年功序列型賃金体系というものが出来上がった。電力産業界から浸透したといわれているが、この年功序列型賃金体系(電産型賃金)というのは実は人口再生産コスト(児童扶養)を給料に含んだ賃金体系である。若いときは給料は安いけれども、子どもを持つ年齢、あるいは子供が学齢期に達してくるとどんどん給料が上がっていく。しかも、全員が上がる仕掛けである。企業全体が同じ年功序列型賃金体系を持っているから、一部の人だけが年功序列になるわけではなくて、全員がそうなる社会である。

に変えた国では出生率が上がりつつある。日本では、
児童手当の充実や税額控除がなぜ必要なのか、あるいは公がいわば結婚や家族をサポートする仕組みがなぜ必要なのか。それは、家族の再生産コストを担う主体が会社から社会(公共)へと、変わりつつあるからだと思われる。
（４）超少子化社会を超えて結局、今の日本の社会では 1.26 という出生率、これが回復しない限り、大規模な人口減少は避けられない。
そして出生率が上昇するとしても、2.07(人口置換水準)まで戻らない限り、人口減少はスピードを緩やかにするだけであって、今の人口規模より増えることはないし、減少は避けられない。
しかも、日本の出生率回復は、回復の兆しが見えてきていない。
特に未婚女性に対する偏った労働力需要は、いよいよますます日本の少子化に拍車をかける危険性をはらんでいるが、既婚の女性も働いている男
性も、国と企業の対応で同じような労働需要の状態にしていく必要がある。
また日本の場合、とりわけ女性の場合、一旦仕事を辞めてしまうと正規就業に戻るのが非常に困難な社会であるが、再チャレンジ社会としてこうした点を変える必要がある。
更に、家族の再生産コスト(子育て支援コスト)
を誰がどのように負担すべきか。かつては企業が負担していたが、これからは社会が税を通じてやる必要があるものの、これに対する国民的なコンセンサスがいまだにない。この部分をどう解決するのかが今後の大きな課題である。いずれにせよ
わが国も子育て支援を糧とする次世代育成支援策を強力に推進し、少なくとも西ヨーロッパの緩少子化の国々の仲間入りをしなくてはならないだろう。
以上述べてきたことが抜本的に改善されてい
けば、結果として出生率回復への道が開けていくのではないか。

図４ 所得階層別雇用者数,35～49 歳

ところが、低成長期からバブル期を経て、バブル崩壊後のデフレ経済期に入ると、企業がこの年
功序列型賃金を削り始めてきた。なおかつ福利厚
生も法定内(社会保険料負担)は別として削り始めている。リストラにより非正規労働を使用して、社会保険料も抑える傾向にある。それまで企業に
は住宅を中心とした非常に手厚い、いわば従業員の生活の再生産をサポートするシステムが整っていた。けれども、経済不況化にある企業は合理化を進める中で、そうした家族の再生産コストの負担から徐々に撤退し始める。そうなると、子どもを持つことに対する企業のサポートはないので、そこに取って代わるものが社会にない日本では、結婚して子どもを持つと生活水準の低下を招いてしまう。結婚しても夫婦共稼ぎで、子どもを持たなければ、ダブルに稼げる。ところが、妻が出産・育児のために退職してしまうと、男性一人の給料だけでは、しかも賃金もどんどんフラットになってきていることから、余計生活は苦しくなる。だから子どもを産まない、たとえ産んでも一人に制限せざるを得ないという状況が表れている。西ヨーロッパの緩少子化の国々(北欧や英仏など)ように公(国や地方)が家族の再生産コストを担うよう追記）本稿は高橋重郷「超低出生率下の人口減
少社会」(林・高橋・後藤『人口減少社会に直面して』地方行財政調査会、2006 年第 30 回行財政研
修会東京セミナー講演シリーズ第 91 回)を基に、京極髙宣が人口減少社会と日本経済の関係について絞り、省略かつ加筆修正したものである。
参考文献) 拙著『社会保障は日本経済の足を引っ張っているか』(時事通信出版局, 2006 年 11 月 25
日)27

５．人口減少社会の進行で地域大激震
坂田期雄（都市経営総合研究所長・西九州大学客員教授）

なお、減少した市は 5 市あるが、このうち長崎市は最近の国調（平成 12～17 年国調）でプラス（増加）に転じている。
平成 17 年国調でなお、人口が減少しているのは大・中都市では、甲府市、岐阜市、和歌山
市、北九州市の 4 市のみである。

本稿取りまとめにあたっての調査について
１．本調査は、昭和 60 年、平成 2 年、7 年、12
年、17 年の 5 回の国勢調査を基礎とし、それに基づいて今後の人口予測を推定した。
２．上記の国勢調査は、0－14 才、15－29 才、
30－64 才、65 才以上に分けて調査を行い、それに基づいて、それぞれの区分ごとに今後の予想人口を推計した。

人口増

３．本調査は、人口減少の影響を最も受けるであろう地域を中心に行なうこととし、とりあ
えず下記道県内の全町村を対象に行なうこと
とした。
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
新潟県
富山県

石川県
山梨県
長野県
岐阜県
佐賀県
熊本県
大分県
鹿児島県

10％以
上増加

なお、
過去 20 年間の間に合併が行なわれた市町村については、合併前の旧市町村について数字を出して戴くようお願いした。

5-10％
増加

４．将来推計人口の予測は、過去 20 年（5 回の国調）の人口を基本に今後を予測することと
した。
0-5％
増加

１．
「都市部への人口の一層の集中」と他方「地方での人口の減少、過疎化」の同時進行、２極化傾向強まる（１）大・中都市の人口
日本全体が人口減少社会に入っていく中で大・中都市（とくに政令指定都市や県庁所在都市）では、一部の地域を除き、人口増加の度を強めている。
次の表は、平成 2 年国調から平成 17 年国調まで 15 年間の大・中都市人口の増減の状況で
ある。

人口減

札幌市

平成 2 年
人口（人）1,671,742

平成 17 年
人口（人）1,880,875

増減率
（％）
12.5

盛岡市

235,434

287,18622.0

仙台市

918,398

1,024,947

11.6

秋田市

302,362333,04710.1

水戸市

234,968

262,532

11.7

前橋市

286,261

318,653

11.3

川崎市

1,173,603

1,327,009

13.1

大津市

260,018

301,66416.0

鳥取市

142,467

201,72741.6

岡山市

593,730

674,60513.6

松山市

443,322514,94416.2

福岡市

1,237,062

1,400,621

13.2

熊本市

579,306

669,54115.6

大分市

408,501

462,322

13.2

鹿児島市

536,752

604,387

12.6

宇都宮市

426,795

457,557

7.2

長野市

347,026

378,4959.1

奈良市

349,349

370,106

5.9

広島市

1,085,705

1,154,595

6.3

高知市

317,069

333,4075.2

宮崎市

287,352

310,092

7.9

山形市

249,487

255,959

2.6

金沢市

442,868

454,607

2.7

名古屋市 2,154,793

2,215,031

2.8

京都市

1,461,103

1,474,764

0.9

神戸市

1,477,410

1,525,389

3.2

徳島市

263,356

267,8451.7

高松市

329,684

337,895

2.5

那覇市

304,836

312,308

2.5

甲府市

200,626

194,245-3.2

410,324

399,921-2.5

396,553375,718-5.3

444,599442,624-0.4

北九州市 1,026,455

993,483-3.2

岐阜市0.3-1％
和歌山市
減少
長崎市（平成 12～17 年は 4.6％増）

28

（２）東京 23 区の人口－人口の都心回帰
東京 23 区では、平成 17 年国調ではそれまでの微増又は減少傾向から一転して、全 23 区がプラス、増加の方向に転じてきている。
人口の都心回帰の傾向が、かなりはっきり出てきている。

10-20％減

鹿児島県与論町-20.6

青森県野辺地町-17.1

青森県東通村-16.9

青森県田子町-19.1

青森県南部町-10.4

岩手県一関市東山支所-13.2

岩手県藤沢町-11.7

岩手県大槌町-18.5

宮城県桶谷町-13.8

平成 2 年
人口（人）

平成 17 年
人口（人）

39,472

41,721

5.7

15.8

秋田県三種町-19.3

文京区

181,269

189,589

4.6

7.7

台東区

162,969

165,193

1.4

5.7

秋田県美郷町-12.6

墨田区

222,944

230,996

3.6

7.0

山形県鶴岡市（藤島）

-13.5

品川区

344,611346,3610.5

6.7

山形県大江町-10.4

山形県大蔵村-18.8

増加（＋） 千代田区

増減率 12～17 年
増減率
（％）
（％）

354,647

330,378-6.8

1.1

山形県鮭川村

-17.7

から増加

渋谷区

205,625

203,129-1.2

3.3

山形県白鷹町

-11.8

（＋）へ

中野区

319,687

310,210-3.0

0.2

山形県庄内町-10.1

杉並区

529,485

528,180-0.2

1.2

新潟県津南町-13.0

豊島区

261,870

250,153-4.5

0.5

新潟県刈羽村631,163624,548

-1.0

1.2

-12.6

足立区
武蔵野市

139,077

137,464-1.2

1.3

新潟県関川村-16.7

長野県麻績村-15.8

長野県野沢温泉村-12.8

熊本県美里町-18.2

熊本県和水町-16.0

熊本県湯前町-18.6

大分県九重町-18.8

鹿児島県曽於市-13.5

霧島市(福山)-10.8

減少（－） 北区（３）地方の町村－殆ど全部減少傾向
地方の町村では、都市に隣接した地域とか、その他特殊な事情がある地域を除き、殆んど全部減少傾向を辿っている。
昭和 60 年の国調から平成 17 年国調にかけて
は、町村のうち、ほぼ 4 分の 3 が「0－10％減」「10％－20％減」又は「20％以上減」という状況を示している。
20％以上減霧島市(横川町)-11.8

鹿児島県三島村-16.3

鹿児島県頴娃町

-17.6

-21.9

鹿児島県中種子町-18.9

青森県西目屋村-35.4

鹿児島県南種子町-15.4

青森県大鰐町-22.2

鹿児島県上屋久町-15.4

青森県横浜町-23.0

鹿児島県和泊町-14.1

岩手県葛巻町-28.6

岩手県岩泉町-29.7

青森県鶴田町-8.5

岩手県一戸町-23.8

青森県六戸町

-24.5

-4.6

秋田県上小阿仁村
富山県朝日町-21.9

岩手県平泉町-9.1

山梨県身延町-26.8

山形県河北町-7.1

長野県北相木町-21.5

山形県高畠町-5.6

長野県天龍村-34.4

山形県三川町-6.0-4.4

青森県平内町

0-10％減:長野県王滝村-35.8

富山県上市町

長野県木曽町-22.5

山梨県増穂町-2.0

長野県筑北村-23.2

長野県富士見町-0.3

長野県山ノ内町-20.7

長野県飯島町-1.3

長野県信州新町-29.8

長野県中川村-5.6

熊本県山都町-25.8

長野県喬木村-5.4

熊本県芦北町-21.3

佐賀県有田町-9.4

霧島市(牧園)-21.1

佐賀県江北町-1.0

鹿児島県南大隅町

-26.5

29

人口増

0-14 歳人口は

熊本県産山村-9.1

熊本県甲佐町-9.8

大分県中津市-3.8

鹿児島県湧水町-8.9

鹿児島県屋久町-1.0

岩手県滝沢村68.7

あと 20 年～40 年で岩手県紫波町16.3

宮城県柴田町

12.4

0（ゼロ）又は限りなく 0（ゼロ）に近くなる。

宮城県亘理町

20.0

宮城県七ヶ浜町

16.4

宮城県利府町168.2

秋田県大潟村0.1

山形県中山町5.5

新潟県田上町10.6

石川県野々市町33.0

石川県内灘町

16.7

山梨県西桂町

19.5

山梨県昭和町56.7

長野県軽井沢町

13.9

長野県御代田町

25.4

長野県原村

17.5

長野県箕輪町22.5

長野県松川町4.5

長野県波田町21.0

長野県山形村31.5

長野県白馬村20.0

岐阜県垂井町あと 10 年～40 年で15－29 歳人口は

これまでこれらの人達によって支えられてきた、地域の産業、経済、高齢者、要介護者等を支える力が弱体化し、地域は急速に没落して行く、地方沈没の危機。
①［0－14 才人口］
少子化、若者の都市流出が今後ともほぼ同様なテンポで続くとした場合
0－14 才人口は次の表にみられるように約7 割の町村が「あと 10 年～20 年」「20 年～40
年」でゼロになる。
10-20 年後

長野県天龍村8.4 年で０になる

青森県平内町12.5 年で０になる

青森県西目屋村

15 年で０になる

3.6

青森県野辺地町

16.9 年で０になる

岐阜県池田町20.1

青森県田子町19.6 年で０になる

熊本県御船町0.8

岩手県大槌町18.1 年で０になる

熊本県嘉島町14.2

大分県日出町21.2

岩手県岩泉町12.1 年で０になる

秋田県上小阿仁村

15.4 年で０になる

秋田県三種町18.3 年で０になる

富山県朝日町17.9 年で０になる

山梨県身延町17.4 年で０になる

長野県筑北村17.7 年で０になる

長野県山ノ内町

18.2 年で０になる

長野県信州新町

13.6 年で０になる

熊本県美里町18.4 年で０になる

熊本県芦北町17.2 年で０になる

大分県九重町18.6 年で０になる

霧島市(牧園)13.8 年で０になる

鹿児島県南大隅町

15.6 年で０になる

鹿児島県与論町

16.9 年で０になる

青森県鶴田町29 年で０になる

岩手県一関市東山支所

28.4 年で０になる

岩手県平泉町25.6 年で０になる

２．地方町村部では、人口の年齢構成が「三角形」
から「逆三角形」に
地方町村部では、年少人口（0－14 才、15－29 才層）が年とともに激減し、他方、高齢者人
口（65 才以上）の比率が年とともに高まっている。
人口の年齢構成が「三角形」（年少人口が多く、高齢者が少ない形）から「逆三角形」（年
少人口が激減し、高齢者の比重が高まる形）へと急速に変貌している。
（１）年少人口の急激な減少
昭和 60 年～平成 17 年国調にかけて、殆んどの町村で人口（とくに年少人口）が減少しているが、今後、少子化、若者の都市への流出がこのまま続くとすると、大部分（約 8 割）の町村
は地域を支える若者が殆んどいなくなる

20－30 年後30

30－40 年後

40 年以上秋田県美郷町25 年で０になる

石川県野々市町70.3 年で０になる

山形県鶴岡市（藤島）27.2 年で０になる

石川県内灘町

67.5 年で０になる

山形県大江町29.2 年で０になる

山梨県増穂町47.1 年で０になる

山形県大蔵村21.7 年で０になる

山梨県西桂町692 年で０になる

山形県鮭川村24.1 年で０になる

長野県北相木町

48.8 年で０になる

新潟県刈羽村29.7 年で０になる

長野県軽井沢町

64 年で０になる

新潟県関川村27.8 年で０になる

長野県御代田町

146.2 年で０になる

長野県木曽町20.2 年で０になる

長野県富士見町

49 年で０になる

長野県麻績村24 年で０になる

長野県箕輪町75.8 年で０になる

長野県野沢温泉村

28 年で０になる

長野県中川村45.1 年で０になる

佐賀県有田町28.6 年で０になる

長野県松川町90.8 年で０になる

阿蘇市(一ノ宮町・阿蘇町・波野村)

25.5 年で０になる

長野県波田町81.4 年で０になる

熊本県和水町29.7 年で０になる

長野県山形村230.7 年で０になる

熊本県甲佐町26.2 年で０になる

長野県白馬村89.8 年で０になる

熊本県湯前町27.8 年で０になる

岐阜県池田町86.6 年で０になる

鹿児島県曽於市

24.9 年で０になる

佐賀県江北町47.6 年で０になる

鹿児島県頴娃町

25.8 年で０になる

熊本県合志市(合志町・西合志町)

371.3 年で０になる

鹿児島県湧水町

29.1 年で０になる

熊本県嘉島町

4346.7 年で０になる

鹿児島県中種子町

22.8 年で０になる

大分県日出町122.6 年で０になる

鹿児島県上屋久町

25.9 年で０になる

霧島市(横川町)

53.8 年で０になる

霧島市(溝辺)81.4 年で０になる

霧島市(隼人町)

233.1 年で０になる

宮城県柴田町37.7 年で０になる

秋田県大潟村38.2 年で０になる

山形県河北町31.3 年で０になる

山形県白鷹町33.1 年で０になる

山形県庄内町34 年で０になる

新潟県津南町31.5 年で０になる

富山県上市町35.8 年で０になる

長野県飯島町37.2 年で０になる

長野県喬木村33 年で０になる

青森県西目屋村

14.6 年で 0 になる

長野県王滝村39.7 年で０になる

長野県信州新町

18.9 年で 0 になる

岐阜県垂井町38.1 年で０になる

鹿児島県南大隅町

19.8 年で 0 になる

熊本県産山村36.7 年で０になる

大分県中津市38.8 年で０になる

秋田県三種町28.2 年で 0 になる

霧島市(福山)38.5 年で０になる

富山県朝日町29.7 年で 0 になる

鹿児島県屋久町

33.5 年で０になる

山梨県身延町20.6 年で 0 になる

鹿児島県和泊町

31 年で０になる

長野県北相木町

22.5 年で 0 になる

長野県天龍村23.5 年で 0 になる

岩手県紫波町98.3 年で０になる

長野県木曽町21.8 年で 0 になる

山形県中山町56 年で０になる

長野県山ノ内町

25.1 年で 0 になる

山形県三川町40.7 年で０になる

熊本県芦北町28.5 年で 0 になる

新潟県田上町48.3 年で０になる

熊本県湯前町29.2 年で 0 になる②［15－29 才人口］
また、15－29 才人口も、少子化、若者の流出が今後ともほヾ同様なテンポで続くとした
場合、次の表にみられるように約半数の町村があと「10 年－20 年」「20 年－30 年」「30 年－50 年」でゼロになる。
10-20 年後20－30 年後

31

鹿児島県中種子町

30－40 年後40－50 年後50 年以上青森県平内町26.5 年で 0 になる

33.4 年で 0 になる

秋田県上小阿仁村

33.2 年で 0 になる

山形県鮭川村37 年で 0 になる

新潟県関川村30.6 年で 0 になる

長野県筑北村34.4 年で 0 になる

熊本県和水町32 年で 0 になる

大分県九重町38.6 年で 0 になる

鹿児島県上屋久町

39 年で 0 になる

山形県鶴岡市（藤島）47.1 年で 0 になる

山形県大蔵村42.8 年で 0 になる

新潟県津南町42.1 年で 0 になる

長野県野沢温泉村

48.6 年で 0 になる

熊本県美里町41.4 年で 0 になる

霧島市(福山)43.7 年で 0 になる

霧島市(牧園)48.1 年で 0 になる

鹿児島県湧水町

43.1 年で 0 になる

青森県鶴田町59.4 年で 0 になる

秋田県美郷町60.2 年で 0 になる

山形県中山町743.1 年で 0 になる

山形県河北町

128.1 年で 0 になる

山形県大江町92.1 年で 0 になる

山形県白鷹町198 年で 0 になる

佐賀県江北町249.7 年で 0 になる

阿蘇市(一ノ宮町・阿蘇町・波野

30.8 年で 0 になる

青森県野辺地町

岐阜県垂井町55.8 年で 0 になる村)
熊本県産山村70.7 年で 0 になる

熊本県嘉島町

2744 年で 0 になる

熊本県甲佐町68 年で 0 になる

大分県中津市104.9 年で 0 になる

霧島市(横川町)

86.3 年で 0 になる

鹿児島県屋久町

78.6 年で 0 になる（２）高齢者人口（65 才以上）比率の急上昇
65 才以上の高齢者人口比率は、平成 17 年国調では 20－30％代が多かったが、このまま少子化、若者の都市流出が続くと高齢者人口比率は次の表にみられるように、今後ますます高まる
ものと予想される。
65 才以上人口の比率を
現在（平成 17 年）
20 年後（平成 37 年）（推定）
40 年後（平成 57 年）（推定）と比較してみると20 年後

平成 17 年

40 年後

平成 37 年

平成 57 年

10％台

9

2

0

20％台

46

12

4

92 年で 0 になる

30％台

32

27

13

山形県三川町57.1 年で 0 になる

40％台

4

34

21

山形県庄内町52.1 年で 0 になる

50％台

0

12

21

新潟県刈羽村74.2 年で 0 になる

60％台

0

3

20

富山県上市町90.9 年で 0 になる

70％台

0

1

9

石川県内灘町376.4 年で 0 になる

80％台

0

0

2

山梨県増穂町

77.9 年で 0 になる

山梨県西桂町153.3 年で 0 になる

長野県軽井沢町

101.6 年で 0 になる

長野県御代田町る
601 年で 0 になる

長野県飯島町497 年で 0 になる

長野県中川村96.7 年で 0 になる

長野県松川町126.2 年で 0 になる

長野県喬木村100.2 年で 0 になる

長野県白馬村973.6 年で 0 になる

0

0

1

計

91

91

91

これによってみると、65 才以上人口比率は
現在（平成 17 年）
40％台
4
30％台
32
20％台
46
20 年後（平成 37 年）
70％台
1
60％台
3
50％台
12

1721.5 年で 0 にな

長野県富士見町

90％台

32

40 年後（平成 57 年）
90％台
80％台
70％台
60％台

1
2
9
20

へと高齢人口(65 才以上人口)の山（先端）が
20％
30％

から

40％
50％

へ、さらに

60％
70％

へ

②農林業や商店街の衰退・崩壊• 後継者不足による農地、山林等の維持管理ができなくなり荒廃が進む• 農業人口の高齢化、後継者不足に伴う農業の生産量、所得の低下• 商店の後継者不足や地域経済活動の低迷に
より空き店舗の増加、商店街の衰退が進む③福祉・健康や介護等の問題
・とくに介護力の著しい弱体化
介護の不足、また家族の人数が減ることにより、1 人 1 人の介護の負担が増加する• 税収が減ることにより福祉関係の予算が削減され、サービスが制限されてくる• 税などの経済面の負担増加に加え老々介護家庭の増加や病院への通院困難、1 人当り
保険料の増加などの問題高まってきている。
そして、このような状況の中では、当然ながら老老介護が常態となってこよう。
３．人口減少社会の中での地域の問題、課題（１）「人口減少社会の中での地域問題」を見る視点
これからの人口減少社会の中での地域問題を考える場合、・一方で、大・中都市への人口・経済の集中・都市の繁栄と・他方で、地方地域の停滞・沈没という極めてはっきりした２極分化と地域格差がはじまりつつある。ここに視点をおいて見る必要がある。
日本の人口全体を一まとめにして論じたのでは、今後の地域の実態は全く見えてこない。

④その他• 地域自治会の維持困難• 地域文化の継承が困難になる• 地域内連携が困難になる• 地域社会における活力低下• 都市と地方との一層の格差の拡大（３）今後、地方が生き残りをはかるため、必要とされる方策
①交流人口の増加による地域振興、とくに観光振興
地域を支える若者人口が急速に減少していく中で今後、それらの地域の経済振興をはかることは非常に難しくなってきてはいるが、次のような方向が一応可能と考えられる。
国土交通省の地域づくり大臣表彰を受けた地域の中には• 大都市から車で２時間程度の場所で• それ程大きな公共投資を行わないで• その地域の特性とか歴史的な環境を生かして・その地域への交流人口の増加により観光事業等の振興をはかることに成功した事
例がいくつかある• 和歌山県北山村
観光筏下り• 北海道美深町
廃止された旧国鉄の美幸線の保線区を活用した「トロッコ王国」（２）人口減少社会の中で、これからの地方圏内部で予想される重大な変化・課題①人口の減少とくに少子化
地方圏では、人口の減少とくに少子化、若者の都市流出は、今後もなお引き続き続くと予想される。
（その理由）（ア）とくに地方の町村部では、高校卒業後に進む大学が殆ど無く、また就業の場も極端
に少ない。
このため、
進学や就職を求めて、地方圏から都市への流出はさらに続くと予想される。
（イ）上記により、これらの地域では、結婚適齢期の男女が極端に少なくなり、このため新たな結婚事例も激減し、新たに生まれる
子どもの数も当然に著しく少なくなる。

33

がつくようになってきている。
そして一たん下の階層に入ってしまうと、上の階層に上がることはもはや容易ではない。わが国において格差社会が確実に進み始めており、下の階層に入ってしまった者には、結婚や子どもをもうけることも非常に困難な状況となってきている。
学校卒業後、しばらくの間は、親元にそのま
まいて、いわゆるパラサイトシングルとしてある程度余裕ある生活を送れるとしても、それはいつまでも続かない。経済的に自立できない男
女が次第に多くなってくる。そして大部分が結婚できないから子どもの数も当然に減少してくる。
今後、地方が生き残って行くためには、学校卒業後の若者が、男性も女性も自立して生活できるような経済基盤を持てるよう、現在進みはじめようとしている格差社会の解消に国も地方もまた企業も一体となってあたることが急がれよう。

• 山形県金山町
金山杉を使った町並み景観づくり• 奈良市の燈火会
奈良市の公園を活用
観光客の少ない夏の季節に新しい風物
詩をつくり出し、観光客を誘致
いずれもそれぞれの地域で、新しい発想、新しいアイデアで、新しい観光を創り、新しい交流人口の増大をはかって地域振興を成功させた。
②地域介護力の強化をはかる
特別の方策―外国から介護・看護要員の移入
や、また地域集落再編等を• とくに高齢者のみ取り残される地域については、近い将来、これまでのような個別の
家庭への行政サービスは著しく困難又は不可能となってくる。そこで• より広い地域の単位での援助のネットワー
ク体制をつくるとか• さらに思い切った集落再編（高齢者等のたとえば都市部への住居移転、集合化）や、
介護・看護要員の不足に対し、外国人からの移入（備考）この③の格差社会の問題は、地方圏だ
けの問題ではなく、都市部も含めた全
国的な問題でもある。

③格差社会の解消を
最近、若者の中で、正式な就職ができず、フリーター、ニートとなって行く者がかなりいる。
また就職できても、正規の職員でなく、契約社員とか嘱託など非正規職員の形の者が増加している。
いま、給料についてみると、非正規職員は年間 100 万円―150 万円の程度で、正規職員の 300
万円―500 万円と比べて大変な格差が生じている。
また、このような経済格差は、ニート、フリーターだけでなく、就職できても非正規職員という低い給料、待遇では自立して生活できない、結婚もできない、このような男性を、女性は結婚相手としては選ばなくなってきている。結婚
できない男性や女性が一層増加してこよう。かくて少子化が一層進むことが懸念される。
一般に人生の後半（40 才代、50 才代）において、収入面、財産面である程度の格差が生じることはやむを得ないとしても、最近の現状は、
人生のスタートの時点、学校を卒業して就職をする時点ですでに上層と下層との大きな格差
34④新たな観点からの少子化対策を
これまでに各種の少子化対策が講ぜられてきたが、十分な成果をあげていない。
今後は、（ア）これまでのような女性の就労と育児を両立できるための施策に加えて（イ）育児、教育にかかる費用についての経済援助、親の負担の軽減策を（ウ）さらに子どもを持つことの喜び、家族、家庭の幸せといった面からの人々の意
識の啓蒙
等をはかって行くことが肝要と思われる。

ができている。
学部段階でも例えば医療系で看護、６．人口減少社会における高等教育の役割
最近は薬学も人気になってきましたが、福祉系と天野 郁夫（東京大学名誉教授、当研究所評議員）

１．少子化と大学倒産の時代

かデザイン系とか、「現代的専門職」と言ってもいい、医師や弁護士とは全く違ったタイプの職業人
人口減少社会の問題は、大学にとっては少子化養成の学部が作られている。その多くは、これまということで、90 年代初めから長期にわたって、 で専門学校が担ってきた部分ですから、専門学校
18 歳人口が減少することはわかっていました。大が大学化していると見ることもできます。もとも学にとって大変な時代が来る。
実際に 18 歳人口は、 と、一定数の学生を集めていたわけで、経営面で1992 年の 20５万人をピークに、
現在は 120 万人台
強気になっているわけです。
にまで落ち込んでいます。そして、1.25 ショック
それから IT 教育（e-learning)、遠隔教育（distanceで、さらに 100 万人台まで減少するということでeducation）といった、IT を使った教育機関が、こすから、高等教育進学者のいわば母数である 18
れまた大学になりつつあります。最近、出てきて歳人口が、半分になる。
いる専門職大学院や株式会社大学にはこういうタ大学の世界では、2007 年ショックという言葉がイプのものが多い。
あります。18 歳人口が減少して、進学希望者率がさらに範囲を広げれば、「非学位プログラム」
大学・短大で 55～56％ですから、それを掛け合わ（non-degree program）、つまり学位はいらないけ
せた進学希望者の数と大学の収容力がほぼ同じにれども、特定領域の高度の専門的知識や技術の教なるのが 2007 年。そこから先は、大学の収容力が育を、受けたいという人たちも増えてきている。
進学希望者を上回る時代がやってくる。大学倒産
専門学校はそういう学習要求にこたえようとしてと淘汰の時代が始まるのではないか、という話でいるわけですが、大学の中にも、そういう要求へす。
の対応を考えるところが出てきているのが現状で合計特殊出生率 1.25 が大きく回復する希望はす。
ないようですし、
これから少なくとも 20 年くらい
いずれにしましても、新しい高等教育のフロン
は氷河時代に入る。大学は定員割れを起こし、いティアに対する期待が関係者の中にあるわけで、
ま750校ある大学の1～2割が経営危機に陥るので決して少子化の時代が、大学にとって暗い時代だはないか。数百校のオーダーで大学がつぶれるのけではないのです。
ではないかという関係者もいます。
ただ、全体としてみれば、伝統的な大学像が崩そうしたなかで「大学とは何か」が、改めて問れてきている時期に、規制緩和を中心にした一連
われなければならない時代になってきています。
の新自由主義的な政策が、それをさらに突き崩す大学の中には、東大、慶應、早稲田のように、1役割を果たしているわけで、それが少子化と相ま
世紀以上の歴史を持つ大規模大学もあれば、設立って、大学の危機感をかき立てていることは、間から何年も立たない小規模大学もあるわけで、
750
違いありません。
の大学がみんな同じではなく、非常に違いがある。
大学の世界を見てみますと、中心的な部分をし「大学とは何か」というイメージが、私のようなめるのは、東大、慶應、早稲田といったオーソド
古い世代と、いまの若い世代とでは全く違うのでックスなタイプの大学で、その周辺部分に、次々はないか。そのギャップをどうするのかが、問題に新しい大学が参入をしてくる。中心心にある大として浮上してきているのです。
学も、周辺と中心の間にある大学も、それぞれ影
その一方で、次から次へと新しい大学が設置さ響を受け、全体の秩序が大きく揺らいできている。
れているのはご承知のとおりです。
それが「大学とは何か」を見えにくくしている。
それから専門学校も高等教育の一部ですが、こ大学について語るとき、ある人は、東大や早稲田
れも繁栄している。大学倒産がいわれるなかで、のような大学を考えるでしょうし、ある人は、例
なぜ大学が次々に新設されるのかといえば、新し
えば LEC がつくっているような新しいタイプのいジャンルを開拓する形で出てきているわけです。 大学を考える。そうたイメージの変質・崩壊、多例えば、専門職大学院は新しいジャンルで、法科様化を考慮する必要があるでしょう。
大学院以外にも、特にビジネス系の専門職大学院35

２．学校教育の飽和化
こうした大学をめぐる問題は、大学だけで考えるのではなく、産業化の進んだ社会の中で学校教育システム全体が変質してきている、という問題としてとらえていく必要があると思います。私はそれを学校教育の飽和化、「飽育」の時代の問題としてとらえたいと思っています。
高等教育について、ご承知のように、いまマス
段階からユニバーサル化の段階に移行したといわれています。大学・短大進学率が 50％、これに専門学校進学率が 25％くらいありますので、大体 4
分の 3 の人たちが、高校を終わった後も教育を受け続けている。事実上選り好みしなければ、すでに定員割れの大学もあるわけで、どこかの大学に入れる。ユニバーサル化というのはユニバーサ
ル・アクセスで、行きたければどこかに入れる時代が来たということです。
それが 75％前後で推移しており、なかなか100％にならない。飽和状態は、学校教育システム
全体の中で起こっているわけです。
「K－16」という言い方がありますが、K（Kindergarten）は幼稚園、12 年は高校までの教育年数、短大や専修学校
や専門学校を入れれば 14 年、大学修了で 16 年、
このうち義務教育は 100%、高校も９６％、18 歳まで学校に行く、
さらにそのあとも学校に行くのが、当たり前になっています。学校教育の期間が人生の中で非常に延びてきた。幼稚園の就園年齢も、いま頃は 4 歳児・3 歳児まで下がってきていますから、結局は 20 年近い学校教育を人生の中で受けるわけです。
こうした変化の中で、教育投資の個人負担額がどんどん膨らんできました。小・中学校は、義務教育ですから国が負担していますが、その国の負担額も行財政改革でだんだん削られる。またわが国では、私学はいうまでもなく、公立でも国立でも、幼稚園と高校以上の学校は全部授業料を取りますから、教育年数が伸びるほど、教育投資の個人負担額が増えていくわけです。
しかも、家計の収入の伸びと教育費の伸びを比較すると、教育費の伸びのほうが高い。特に高等教育のコストは年々上がっています。今では大学生の 4 割が奨学金をもらっているということですが、家計の負担がどんどん増大している。
コストが高いわけですから、人々は限られた数の子どもに集中的に投資しようと考える。
そこで、子どもはあまり産まない。ますます少子化が進ん
教育コストが高いことが、でいくことになります。
36

少子化に拍車をかける役割を果たしている。教育の年限延長も同じです。子どもに投資をしても、これまでと違って、面倒を見てくれるという形で親に収益が戻ってこない。子供を産むこと自体を忌避する人たちが増えても不思議ではありません。
それだけではなく、少ない数の子どもにお金をつぎ込でいるのに、
あるいはつぎ込んでいるから、子どもの反学校化現象が目立ってくる。例えば、学力低下が起こる。学校に行きたがらない登校拒
否、せっかく進学させても中途退学してしまう。
卒業したら今度は、フリーターやニートになる。
ということで、子どもを産み、育てる際のリスクやコストがますます高くなりますから、子どもを産まない方向での選択がされるようになる。少子化問題は、学校教育が飽和した社会に特徴的な問題だと思われるのです。
しかし同時に、教育や学習ということで言えば、飽和しているのは学校教育であって、それ以外の学習や教育はどんどん拡大している。情報化社会や知識基盤社会、学習社会がいわれるのは、知識や情報の価値がますます大きくなり、知識や情報を獲得するための学習、教えるための教育も拡大しているからです。
「学校外教育」と書きましたが、学校教育飽和しても、学校外の教育学習の方は、成長の一途をたどっているわけです。
伝統的な学校が担ってきた部分の外に、教育や学習が企業化・産業化している部分がどんどん発
展し、肥大している。その産業化した部分がどの程度あるのか、いろいろな推計があるようですが、いずれにしても、学校外の学習や教育の機会は依然として拡大を続けているということです。
３．中等後教育から高等後教育へ教育についてはまた、3 つ目に「中等後教育か
ら高等後教育へ」という問題があります。
「中等後教育」（post-secondary education）とは高校から後の教育で、高校教育を受けた後の就学率が 75％に近いことは先ほど申しました。そこが横ばいになってくると、次の新しいフロンティアは「高等後教育」（post-higher education）ということになります。
その「高等教育後」教育のコアになっているのは、「最高等教育」（highest education）、要するに、
大学院教育です。もう学部段階までは飽和ですか
ら、これからの新しいフロンティアはその上だということで、いま大学院ブームが起こっている。
それではなぜ、「高等後」教育や「最高等」教育かというと、学校で教えられる知識は、「化石化した」といいますか、安定し、確定された知識なのです。人類の文明や文化の発展に応じて、学校
は、読み・書き・そろばんからが始まって、新しく発展してきた知識の体系を次々とカリキュラムに組み入れて教えてきましたが、教科書に詰め込まれているのはいわば化石化した知識であって、いま現に変化し発展している最先端の知識ではない。
ところが、情報化社会と呼ばれる、知識や情報の変化の早いイノベーティブな社会になりますと、
知識は、あっという間に陳腐化していく。学部段階で受けた 4 年間の教育だけで、何十年もそれを頼りに職業生活を送ることはできなくなっています。かつては、大学で実につけた知識や技術で、何十年か暮らせるという前提のもとに教育を行ってきましたが、そのずれがどんどん大きくなっている。それを補うためにも、さらに高度な教育を受ける機会をつくらなければならない、という話になってくる。先端的な知識・技術の学習・獲得のための教育です。
先端的な知識や技術は、大学 4 年間の学部課程では十分に、しかも効率的に教えることはできないない。そこで、大学後や大学外の教育の場が発展していくことになるわけです。
先端的な知識・技術の学習・獲得は職業生活と深くかかわっていますから、いままでのような研究者養成型の大学院ではだめ。そこで職業人養成の大学院をつくり、実務家をスタッフに入れて、最先端の実務を理論と並行して教えるという話になっている。
４．大学の再定義の必要性
そうなると、ここでもまた「大学とは何か」が問題になってきます。大学は、12 世紀ヨーロッパに誕生して以来、「知の共同体」とみなされてきました。大学を宿り場とする学者が、将来学問をする人たち、つまり自分たちの後継者を養成する。
ユニバーシティの語源である「ウニフェルシタス」というラテン語は組合という意味で、一種のギルドです。あと教授は親方で、学生は徒弟。みんな同業の仲間です。
「知の共同体」とは、そういう意
味なのです。
しかし、現代社会の大学は「知の共同体」だけではやっていけません。大学の役割は教育と研究となっていますが、近代社会になって、研究の部
分がどんどん肥大してきました。教育と研究がだ37

んだん分離をし始め、大学は研究面で社会に何を貢献するのかということで、外部から資金を取ってくる必要があるとか、企業との間で産学協同の話もあります。研究費を取ってくるために、いや応なく魅力ある研究テーマを考え、応用性・実用性を重視し、企業等と接点を持たざるを得なくなってくる。つまり、研究を通じて、大学はだんだ
ん経営ということを考えなければならなくなりました。
理工系の研究には巨大な装置や設備が要る。
実験にもお金がかかる。そのお金をだれが負担するのか。学生の授業料では賄えない。国から、あるいは企業から研究費をもらう。より多くの研究費を獲得するためにどうするか、大学自身で考えなければならない。それが、だんだん 1 人 1 人の教員の判断を超えた問題になってきます。
それだけでなく教育面でのサービスも、多様になってきて、学生のニーズに見合った多様なプログラムを提供しなければならない。これまでは、
18 歳で入ってくる若者に 4 年間、1 本のカリキュ
ラムを走らせていれば、学部別の違いはあります
が、教育が成り立っていた。教員も講座や学科目に応じた、きめられたコマ数の授業を開講していればよかった。
しかし、いまはそれではだめで多様な教育サービスを提供しなければならない。例えば、基礎的・学問的な教育だけではなく、実用的・応用的な教
育もしなければならない。実践知と学問知という言い方がありますが、アカデミックなだけでは大学はやっていけなくなってきています。成人学習者あるいは社会人学習者にも、教育機会を提供しなければならない。
何よりも大学は学部だけではなく、大学院を持
つようになり、その大学院も職業教育を重視しな
さいということになりました。教育内容の基礎にある学問の体系自体、大きく変わってきているわ
けです。かつては、工学とか文学という、学問分野に対応した 1 文字学部がほとんどで、それぞれに完結的なカリキュラムを組んでいました。それが、学問の発展に対応して経済学部とか社会学部
とかと 2 文字学部が増えてきただけでなく、現在
では 4 文字、6 文字と学部名称がどんどん長くなっている。環境情報とか総合政策、国際文化というように、それはもう学問の体系性とは関係のな
い名称になっているわけです。
教育組織が非常に多様になり複雑化してきているわけで、経済学なら経済学、文学なら文学という同業の仲間だけが集まって学部を組織し、そうした学部の集合体が大学であった時代は終わってしまったのです。
ということは、裏返せば、教授会自治や教員中
心主義の時代が終わろうとしているということです。日本の大学は教員中心主義で、大学運営にかかわるすべてを教員たちが決め、大学を動かしていくという前提のもとに成り立ってきました。そのベースにあるのが教授会自治と呼ばれているものです。学長はこれまで教授会の連合体の議長でしかありませんでした。教授会自治は学部ごとの自治で、本来の意味の「大学」自治ではありませんでした。教育、研究、管理運営、社会貢献と、何でも自分たちで決め、自分たちがやらないと気が済まない人たちの集まりが、これまでの大学だ
ったわけです。
ところがその大学教員も多様化してきて、大学院からアカデミックキャリアをたどって教員になる人たち以外の、社会に出て企業や官庁などで仕事をしたあと、実務的な経験を買われて大学の教員になる人たちも増えてきました。任期制が導入
されて、終身雇用も崩れかかっています。就業形
態自体が、専任の教授のほかに、特任教授、併任教授、客員教授など、非常勤の人たちもたくさんいて、よくわからなくなってきている特定の学部
でなく、複数の部局に所属している教員もいる。
学部、大学院、研究所やセンターと、所属が複数化している教員が増えてきて、教授会中心の自治システムは大幅に崩れようとしているのです。
大学は、大規模な総合大学になればなるほど、非常に複雑な組織体になってきているわけで、そういう中で、「大学とは何か」が、改めて問われる
べき新しい問題になってきている。
そしてそれは、大学の教学と経営を、どうしても分離せざるを得ない状況を生み出しています。国立大学が法人化されましたが、法人組織をなぜつくらなければならかったのか。行財政改革の一環として出てきたように見えますが、国立大学にとっても法人化し、経営の機能を分離しないと、教育研究自体が十分にできない状態に既になってきていたわけです。
法人化とは言い換えれば、大学の「知の経営体化」
なのです。
国立大学法人では学長権限を強め、役員会を置いて、大学経営をする仕組みを作りましたが、そうしなければ、大学全体がうまく動いていかない。
それぞれの学部教授会が「自治｣の名のもとに決定することを足し合わせれば大学運営が成り立つ、という状態ではなくなっていた。そういうことが背景にあるわけです。
そうなると、改めて、「知の共同体」だった時
38

代はともかく、「知の経営体」になった大学とは一体何なのか。知の経営体化のどういう形が一番望ましいのか。企業の仕組みをそのまま大学に持ち込むことはできないわけで、日本も大学はどういう経営体でなければならないのか、知の共同体性と経営体性をどのように、統合し両立させていくのかが、初めて問題になってきたのです。
５．少子化時代の高等教育政策は
このように、少子化が進行する中で、大学自体の動きが変わってきているのですが、高等教育政策は一体どんな方向にいっているのかが、次の問題です。人口減少社会が、同時に若年層を中心に労働力が減少し高齢化が進んでいく社会だ、ということは改めて言うまでもありません。そしてそこでは、少ない人口・労働力をいかに能力開発し活用して、経済水準を維持し高めていくかが、政策課題になります。
その政策課題として、なによりも若年労働力の資質向上を図らなければいけない。初中等教育と基礎教育が非常に重要です。それから高学歴人材を同時に育成しなければならない。高等教育もさることながら、これからは最高等教育や専門職大学院の整備も政策的に図っていく必要がある。それから、既存の労働力の能力再開発もしなければならない。自己啓発の必要性が言われますが、自己啓発だけでは足りません。中等後や高等後、学校外教育も整備していかなければならない。未開発のまま残された最大のリソースは女性です。これだけ女性のリソースを利用していない国は先進国では珍しい。女性の労働力化を促進し、偏っている教育・学習の領域の改善を含めて、能力開発を考えなければならない。
人的資源は、自然資源に乏しい日本にとって最大の資源ですから、それをどう開発・活用するのか。そのための教育・訓練システムや政策を考える必要があります。
いまの日本は、先端科学技術競争に非常に力を入れていて、総合科学技術会議の答申にもあるよ
うに、もっぱら先端的な部分に資金と人材を投入
しようという話になっています。しかし、先端的な部分に資金や人材を投入すれば、日本経済のいまのレベルが保てるかというとそうではないでしょう。もっと基盤的な教育投資をしなければなら
ない。
なぜなら、
優秀な研究者を育てるためには、
優秀な研究者の卵を教育しなければならないからです。実際にこの問題はすでにある程度認識され始めています。総合科学技術会議も、基礎的な教育が大事だといい始めました。先端科学技術競争の尖兵となる理工系の人材の質自体の低下が、懸念されるようになったからです。何よりも初・中等段階の理数教育の水準低下が問題になり始めました。この間も新聞に、義務教育の先生方は理数科が嫌いだと言う調査結果が出ていました。理数科の嫌いな先生が教えているのですから、生徒も理数系が苦手になる。大学進学者の理工系離れも目立っている。国立大学の工学系でも、競争倍率
が 2 割を切っている大学が 10 校くらいあり、
定員割れの工学部も出ている。入学者の質の低下が、現実の問題になっているわけです。
こうした現実を見ていますと、国の政策は本当にうまくいっているのだろうか。いまの自民党なり、自民党の政策を支える新自由主義的な経済学者の唱える教育政策は、正しいのだろうかという
疑問を免れることができません。
例えば最近、自民党の行財政部会が、「教員の給料は高過ぎるので、引き下げるべきだ」といい始めました。むかし田中角栄内閣のとき、人材確保法というものをつくって、教員の給料を一般の公務員より上げたのですが、それをいま下げるといっている。国立大学の運営費交付金も人件費を含めて毎年 1％程度、削減することになっています。
同時に義務教育の多様化ということ、教育の最も基盤的な部分にまで、学校選択制やヴァウチャー制という名の競争原理を導入し、資金の傾斜的な配分を進めようとしている。教員についても、
いまの制度を根本的に検討しなおすというのでな
く、
教員養成のための専門職大学院をつくるとか、教員の任期制を導入するといった話ばかりが出ています。しかも今教員が大量に足りなという話になっています。ご承知のように、2002 年に出された遠山プランでは、卒業しても就職口がない教員
養成学部は、国立大学再編の目玉として県域を越えて統合する必要があるとされていました。実際に教員になれるのが卒業生の３割程度という時期が長く続いていました。ただ研究者の間では、団塊世代の大量退職によって、数年後には大量の不足が生じることが、早くから予測されていました。
いかに長期的な展望や政策的な視点がないかがよ
くわかるわけで、教員養成システムは崩壊状態にあり、数も質も不十分といわざるを得ません。
しかも全体として、研究のための競争的な資金の確保に力点が置かれる半面で、教育に必要とされる基盤的な経費をどんどん削る。義務研究費の39

国庫負担をやめる。あるいは義務教育費を削る。
少子化で子どもの数が減るのだからというので、先進国のなかで例外的に多い一クラス当たりの生徒数をそのままに、教員の数を削るべきだと言っているわけです。教育の基盤的な部分をさらに弱体化させる方向に、いま政策が進んでいるように見える。目先の、戦略的に大事な先端科学技術競争の部分ばかりにカネをかける。
大学についても、大学院での研究者養成とか、COE にだけお金をつぎ込んでいるわけで、政策としてのコンシステン
シーが低い、というか欠如した状態にあるといっていいでしょう。
なぜ国立大学の運営費を削るべきではないのか。私が国立大学の関係者だから言うわけではありませんが、国民の税金を 1 世紀余にわたって投入して作り上げてきた国立大学セクターは、国際的に見て水準が低いとされる日本の高等教育シス
テムの中で最も質の高い部分です。その辛うじて
質の高い部分の質を、さらに引き下げるような努力をなぜするのかが理解できない。
大学間の国際競争はいまや激しくなるばかりです。この間もある国立大学の学長さんから、中国の清華大学が政府から日本円にして 400 億円の研究費をもらっている、という話をききました。
日本の COE 予算が約 380 億円ですから、ほぼ同額です。しかも、清華大学の学長が「これは私どもの教育研究経費の 1 割程度だ」と言ったとかいうことで、日本の関係者は大変な衝撃を受けたと聞きました。
それくらい国際的な競争が激しくなっている
中で、の本のＣＯＥ予算は、全大学で 400 億円に満たない。しかもそれは事実上、基盤的な教育研究経費を削って捻出したものです。シーリング等
もあって、文部科学省自体の予算が削減されているわけですから、国立大学という、質が一番高い部分の運営費交付金を削って予算をひねり出さざるをえない。運営費交付金は基本的に、大学の教育機能を支える基盤的な資金ですから、教育の質をさらに下げる働ききをしているわけです。
６．日本モデルとアメリカモデル
人材養成といえば、今や日本の伝統的な人材育
成のシステムをアメリカ的なものに変えようとい
う動きが支配的です。新自由主義者たちが信奉しているのはアメリカモデルですから、「アメリカナイゼーション」と言ってもいい。それは、日本がこれまでとってきたのと全く逆の方向での選択であるわけです。
どこが違うのかといえば、人材の面で国際的に日本は上半分より下半分が強い社会だとされてきました。エリートよりもマスの、一億総中流といわれたようにミドルマスの力が強い社会でした。
1人 1 人の個人的な能力よりも、集団としての集合的な能力が高い。それに対応して職業関連の教育訓練の主要な部分も、学校教育の形で行われるよりもむしろ、
組織と仕事の中に埋め込まれる形で、オン・ザ・ジョブ中心に進められてきた。これが一般的な見方です。年功序列と終身雇用が日本の経営を支えてきたと言われますが、それは、組織と仕事の中に教育訓練が埋め込まれてきたことを意味しています。具体的な仕事の知識も技術も、事実上まったく持たない人が、組織の中で課とか係といった集団に所属して、そこで先輩や仲間と一緒に働く過程でだんだん知識や技術を身につけていく。組織の中を移動しながら、職業人としてのキャリアを形成していく。企業組織の外に出て学校で勉強して身につけるというのではなく、企業組織の中で学びながらスキルアップしていく。
だから、学校での教育は基礎的・一般的なものでいいのだということでで、これまでやってきたわ
けです。
ところが、新自由主義者たちは「それでは厳しい国際競争を勝ち抜いていけない。これからは 1人 1 人の個人の能力が問題だ。集団より個人、下
半分より上半分の問題だ。アメリカ的なエリート重視の人的能力政策に転換していくべきだ」と考えています。それは年功序列・終身雇用と深く結びついた、企業内的な職業訓練やキャリア形成の否定につながる考え方でもあります。教育訓練もキャリア形成も、個人の責任でなされるべきものとみなされるからです。
それと軌を一にするように、日本の人材養成の学校教育部分について、下半分の弱体化が目立ってきました。学力が低下して、校内暴力があり、秩序崩壊が進むと言うように、日本が強いとされてきた初等・中等教育のレベル低下が問題にされるようになったのです。学校教育の下半分の弱体化は、アメリカが 60 年代以来ずっと悩んできたことです。下半分を何とか強化しなければならないというのが、歴代の大統領の教育政策の重要な柱であり、日本に学ぶべきだと繰り返しいわれてきました。その日本で、弱体化し始めた初等・中等教育よりも、上半分つまり高等教育のほうに、政策の重点が移り始めたのです。しかも下半分についても、いままでのような平等主義的で集団主義
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的な教育はやめて、競争原理を導入し、個々人の能力を開発し強化すべきだという主張が強くなりました。カリキュラムを多様化し、子供の能力に応じた教育をし、学校選択制やヴァウチャー制も導入しよう、というように、アメリカナイゼーシ
ョンが進行し始めたのです。
弱くなり始めた下半分を、さらに弱くする政策をとっているように見えるのですが、では上半分、
つまり高等教育の部分が強くなったかというと、この部分の弱さは世界的に定評があるわけです。
しかも、強化策が適切にとられているとは、どう見てもいえない。日本の高等教育に対する公的な財政支出は、GDP 比で世界先進国の中で最低です。
OECD 諸国の中で、日本より低い国は韓国だけ。
日本は約 0.5％、ほかの国では 1％前後です。最新のデータではさらに下がって 0.4％になりました。
つまり、高等教育に十分な資金を投入していないのです。
「そうはいっても、国立大学の運営費交付金と私学助成で 2 兆円の公的資金を出している。
私立セクターが在学者の４分の３を占めているのだから、当然ではないか」という議論もあります
が、逆に言えば、私学の教育水準について、ほとんど関心を払っていないことの証明であるわけです。東アジアの幾つかの国、韓国、日本、台湾を除いて、ほとんどの国、特に先進諸国で高等教育機関は国公立です。アメリカでさえ私学は２割強しかない。ところが、日本はそれとは全く逆の選択をしている。それが上半分の弱さにつながっているのです。
そうした現状の中で、教育より研究という政策的な選択をしている。国際的な先端科学技術競争になんとしてでも勝ち抜かなければというので、研究に闇雲に公的資金をつぎ込む。基礎研究よりも開発研究や応用研究を重視する。教育も基礎教
育よりも、人材養成のための応用・実務教育を重視する。もう一つ重要なのは、人文社会系よりも自然科学系に資金投入する、という政策をとっているわけです。しかし、こういうやり方で、本当に上半分が強くなるのだろうか。
現代は、情報化とマネーゲームの時代になってきています。そういう時代の人材養成は、ハードをつくる人間ではなく、ソフトを開発し、操作できる人間が重要ではないかと素人考えでは思うのですが、日本の政治家も、財界も、ほとんど全員が、人材養成はものづくり・理数系中心でいいのだと思っているように見えます。
学術政策全体が、
自然科学系中心に動いている。日本学術会議に 2期お世話になりましたが、日本学術会議も理数

系・自然科学系が中心です。総合科学技術会議を動かしている人たちもそうです。研究評価にしても何にしても、全て理数系のパターンで動いている。科研費の申請書自体、設備や実験中心の理工系向きで、人文社会系向きに配慮されているわけ
ではありません。
したがって日本の場合、社会科学系の人材の質が国際的に見て著しく低い。最近になってその弱点がクローズアップされたのが、たとえば監査法
人の問題です。公認会計士の数が少ないだけでなく質が劣っていることが、国際化のなかではっき
りしてきました。弁護士の場合にも、国際化・グ
ローバル化に対応できる人材が著しく不足している。これまで弁護士を組織的・体系的に教育しないで、司法試験だけに依存してきたものですから、
予備校ばかりが発展し、どうしようもなくなって法科大学院を立ち上げ、弁護士の養成数も大幅にふやすことになったわけです。ましてや金融関係
では、いいように欧米諸国にやられている。さらに一般的なビジネスエリートの養成についても、
日本には外に出て通用するような MBA のスクー
ルは、数えるほどしかない。ビジネススクールは
中国やシンガポールの時代が来るのではとまでいわれていて、経済大国日本は影が薄い状況になっています。
欧米諸国、例えばアングロサクソン系の国では、
いまや高等教育は、代表的な文化産業です。イギ
リスやオーストラリアの政府は、「高等教育はわれ
われにとって最大の資産・産業であり、重要な収入源になる」と明言して、留学生政策や、大学分校の進出政策を立てています。イギリスの大学、
オックスフォードやケンブリッジも、留学生をどんどん増やし収入源にしている。既に 2 割程度は外国人留学生で、これ以上増やしたら、大学の質が変わるのではないかという危惧の声が出るくらい、留学生政策を重視しています。
オックスフォード、ケンブリッジ、ハーバード、
スタンフォードなどの欧米の一流大学は、なぜ世界に冠たる大学かというと、自然科学系だけではなく、人文社会系が強いからです。例えば、ハーバードやスタンフォードの工学部はごく小さなもので、むしろビジネススクールやロースクール、
それからソーシャルサイエンス系のスクールが強い。
オックスフォード・ケンブリッジもそうです。
ところが、日本の一流国立大学は全て理工科大学です。東京大学は約 3,000 人の入学定員があり
ますが、1,100 人は工学部です。このような総合大学は世界では例外的です。経済開発を急ぐ開発
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途上国型の大学といってもよい。ビジネススクー
ルすらありません。公共政策の大学院研究科もやっとできた。一橋大学のような、社会科学の殿堂だとか、とか総合大学だといわれる大学で、なんとか小さなビジネススクールができただけ。国際的知名度は低いものでしかありません。人文社会系が著しく立ち遅れていることの方が、実は問題で、アメリカモデルはそこが強いのだということも理解しておく必要があるでしょう。
７．国際化政策の問題
人材養成に限らず、いま大学は、国際的な競争の時代に突入しています。東京大学がなぜヒステ
リックに見えるほど、資金集めに懸命になってい
るかといえば、研究面での大学間競争が国内以上に、国際的な競争になっていて、どれだけの資金を研究につぎ込めるかによって、その地位が左右されと考えているからです。
最近、見た数字ですと、日本の企業は、日本の大学に対して約 800 億円の研究費助成をしていますが、外国の大学に出しているのはそのほぼ 2 倍です。つまり、日本の大学をあまり評価していな
い。国立大学が法人化されて、外部資金の導入の必要が言われ、大学側も必死になっているのに、
ほぼ横ばいになっている。
教育面でも、教育サービスの輸出入が、留学生の受け入れやブランチキャンパスの開設等の形で、大学間競争のもうひとつの対象になっています。
どこの国でも、優秀な人材をどう確保するかという場合、留学生は非常に重要な供給源ですから、
留学生政策をナショナルポリシーの一つにしていますが、日本の場合にはそれも明確な形で打ち出されていません。
日本の留学生問題というと、すぐに言語の問題がでてきます。
確かにアングロサクソン系の国は、黙っていても英語のできる留学生がやってくるわ
けで、日本のように、日本語だけでは留学生を呼べないので、わざわざ英語で授業するコースを作るといった苦労はありません。ただ、それでも日本はアングロサクソン系の国に対抗するために、どこまで努力しているのかという問題があります。
日本の留学生政策と言えば、20 年以上前、中曽根内閣の頃にいわれ始めた「10 万人計画」という量的目標の計画があり、ようやく最近は約 11 万人まで増えてきました。問題は質です。この 11 万人のうちの 8 割が中国・韓国・台湾で、3 分の 2 は中国からの留学生です。日本は、東アジアから留学

生を大量に受け入れていることになります。
しかし、そのことにどの程度自覚的かというと、ほとんど自覚的ではありません。中国から来るのは、どのような動機・願望・能力などを持った学生なのか、全体としてほとんどわかっていない。
日本の大学の国際化政策では、英語教育の充実ばかりが強調されますが、これは日本人学生のための、学生の送り出しのための政策です。それでは留学生の送り出しをきちんと組織的にやっているか、意図的に大量に海外に送る計画をしているかというと、そんなことはないわけで、「留学は個人負担で自由にやってください、国は特別の努力はしません」というのが、これまでのポリシーでした。
受け入れのほうも似たりよったりで、日本政府としての政策的な努力はきわめて限定的です。国費留学生が約１万人いますが、それ以外は「自己負担で、自由に来てください」ということになっています。大学独自の奨学金や学寮などが、日本
人学生についても、著しく不備であり、国際水準を下回っていることは、ご承知のとおりです。日
本は世界でも冠たる高物価社会ですから、留学す
れば大変なお金がかかる。しかも、日本は国立大学の数が少なく、学生の 8 割近くが私学に在学していますが、留学生もほぼ同じ構造になっています。高い授業料を払って私立大学に入る。それでもなぜ日本に来るのか。アルバイトしながらでも勉強できるから、つまり教育があまり厳しくないからだという説もあるほどです。
留学生問題と関連して重要なのは、日本の大学の質は国際的に見てどの程度なのかという問題です。日本の大方の関係者は、低いと確信しているように見えます。特に財界の人たちがそう信じているようです。新聞でも度々取り上げられていま
すが、IMD（International Institute for Management
Development）というところが、世界 60 カ国くらいを対象に、さまざまな指標による国際的なランキングを行っています。総合指標では、日本はこ
れまでは 30 位代でしたが、ようやくランクが上がって、最新のデータでは 21 位になりました。ところが、経済発展に高等教育がどれだけ寄与しているかという指標を見ますと、驚いたことに前回が56 位。最新のものでは、49 位になっているようです。いずれにせよ、世界でビリに近い。つまり、大学が経済発展に寄与しているとはほとんど認められていないわけです。
こうした評価を誰がしているのかといえば、それは日本の経営者やビジネススクールの先生たち
42です。このランクは、考えてみれば不思議というほかはありません。世界 2 位の経済大国である日
本の経済に対する大学の寄与が、自国人によって50 位前後の評価しかうけていないというのは、一体どういうことなのだろうか。それは日本の企業がすぐれているからだということかも知れません。
大学での教育は何の役にも立たないが、ともかく受け入れた学生を 5 年、10 年、企業の中で教育し訓練して何とか一人前にしている。大学はだめだ
が、企業がすばらしいのだということなのでしょう。
かつては、企業人は同じことを研究についても言っていました。研究は企業の中央研究所の時代
で、「貧乏大学の貧弱な、役にも立たない基礎研究は相手にしない」と言っていたのが、80 年代の話です。それが、バブル崩壊後の景気低迷の中で、中央研究所が次々に縮小や廃止に追い込まれると、一変して、先端科学技術競争を勝ち抜くにはなんと言っても基礎・応用研究、重要なのは大学だ、
産学連携だというので大学に研究費を出す気になりました。人材養成のほうは、依然として大学を評価していないようですが、先ほども言いました
ように、教育訓練の機能を担ってきた年功序列や終身雇用制が崩れ、また資金的にも人員的にもゆとりがなくなって、自前で従業員を育てる余力がなくなりつつあります。自己啓発などといっていますが、自己責任で、ということは、外部の教育訓練の機関や機会を活用して、自力で職業能力を高めてほしい、ということでしょう。
だとしたらなおのこと、高等教育にもっと資金を投入しないと、日本のこのランクは上がりません。教育の水準を高めないとならないのですが、依然として悪口だけ言っているという状態です。
実際に従業員が、大学や大学院に学びに行きたいと思っても、残業などで忙しくて、学習する時間
が、なかなかとれない。日本のビジネススクール
は、夜間開いているものも多いのですが、学生集めに四苦八苦しています。
慶應のビジネススクールの先生の話ですと、ビ
ジネススクールが規模の点で何とか成り立つのは、
東京で 5 校、京阪神で 2～3 校、名古屋で 1 校、福岡で 1 校くらいではないかということです。話によると、韓国にビジネススクールが百数十校、中国でも数百校あるとか。日本の場合には、大学側が努力してビジネススクールを開いても、そこに行けない状態にある。日本の大学は、少子化社会の中で、18 歳の若者相手だけではこれ以上発展を望めない状態にあります。成人学習者が大量に来てくれれば、発展の余地があるのでしょうが、その可能性が限られているわけです。
ただ、日本の大学はそんなにだめかといえば、必ずしもそうは思いません。
日本の大学の問題は、
巨大な私学セクターがあることで、それがもっぱ
ら授業料収入で維持されているわけですから、人的・物的な条件から見た教育水準は、どう見ても高いとはいえない。
しかし、日本の私立大学の質が国際的に見て、比較にならないほど低いかというと、そうはいえないわけです。これまで文部科学省は悪口を言われながらも、大学設置基準によって水準維持の努力をしてきました。教員数と入学定員を厳しく定めて、教員・学生比の悪化を防ぐ、カリキュラムの編成も縛る、学生一人当たりの校地・校舎面積、図書館の蔵書や座席数を定める、ということを政府がやってきました。そのおかげで、日本の大学における教育のミニマム・スタンダードは決して低くはない。
そうした日本のごく普通の私立大学と、アメリカのハーバードやスタンフォードのような一流私立大学を比べるほうが無理なのであって、アメリ
カのごく普通の州立大学や、地方の小さな私立大学に比べれば、よくやっているといっていい。学生の面倒見もいいし、学生の満足度も高い。教育
の内容には難点があるのでしょうが、学生をきちんと面倒を見て送り出すという役割を果たしている。
問題は、学生も大学も国際社会の中で、あまりに内向きである。留学生がたくさん来ても、日本の学生と留学生が交わることはほとんどない。留学生は勉強熱心ですが、日本の大学生はあまり勉強しない。そういう状態の中で、国際化が進んでいるわけです。
日本の多くの大学がこれからの収益源を、ひと
つには成人学習者に、もうひとつは留学生に期待しています。その留学生が本当に収益源たりうるかというと問題がある。まず多くの大学は、奨学金を出したり、ディスカウントしたりして、留学生を誘致している。いわば教育サービスを、ディ
スカウント・プライスで提供しているわけです。
学生定員を満たさないと、政府の補助金が減らされるから、授業料を実質的に割引いてでも留学生をとって何とか定員割れを免れている大学もあるということで、あまり商売にはなっていないようです。イギリスやオーストラリアの大学が、当然のように高い授業料を取って学生を集め、それを大学経営の柱にしているのとは話が全く違うわけ
43です。この点でも、先ほど言いましたが、ナショ
ナルポリシーがないわけです。
８．大学・高等教育は斜陽産業か
最後に、「大学・高等教育は斜陽産業か」という話をして終わりたいと思います。結論は、斜陽
産業ではないということです。時代が変わっていく中で、新しい大学像をつくり出さなければいけないという問題があり、いまはそうした転換への過渡期だと思われるからです。ただ同時に、この転換期をどう乗り切っていくかは大変重要な問題
で、それをきちんと考えないと、日本の大学はますますレベルダウンしていくことになるでしょう。
現代社会、あるいは未来社会を特徴づける言葉
は、知識基盤社会、情報化社会、学習社会、グローバル化社会、地方分権化社会など、いろいろありますが、これらの言葉に象徴される変化はいず
れも、大学の重要性を高める方向に働いているといってよいでしょう。
地方分権化ということで言えば、一時は知事さんたちは「国立大学の地方移譲論」を唱えていました。いまはだれも言いません。それは、大学の運営にどれほどお金がかかるかがわかってきた一方で、法人化を契機に国立大学の社会貢献が問題になってみると、県にとって国立大学の存在がどれほど重要かが、わかってきたからです。２００
１年、いわゆる「遠山プラン」で国立大学の教員養成学部を再編・統合することが打ち出されたとき、最初はだれも反対しませんでした。しかし、具体的な統合話になると、統合されるほうの県知事たちが猛反対し始めました。国立大学は、県にとって見ればただで人材養成し、ただで教員という県行政にとって頼りになる人材のストックを抱えているところであることがわかってきたからです。
県の行政自体が、大学の存在と不可分の関係にあります。審議会や委員会のさまざまな委員には大学の先生が必ず入っていますし、さまざまな地
域の文化活動にしても、例えば書道や音楽の専門
家は、国立大学の教員養成学部にしかいないという県もたくさんある。そういう先生が、展覧会とかコンクールの審査委員になっている。地域医療の中心になるのも、農業や地場産業の振興で頼りになるのは、地元の大学の先生です。大学の存在
は地域社会に欠かせないものであるわけです。
知識基盤社会にしても、情報化社会や学習社会にしても、その実現や推進に大学は最重要の組織体です。１８歳人口の減少で定員割れの懸念される大学は、氷河時代を向かえたなどといわれますが、実は「大学の時代」がやってきたと見るべきかも知れません。
ただ、先ほど来、繰り返しお話ししてきたように、この十数年の間に伝統的な大学像は大きく崩れてきています。文部科学省の一連の政策、さらには行財政改革やと経済産業省中心の政策が、伝統的な大学像を突き崩す方向に働いているからです。しかし、それはそれ以外のさまざまな規制緩
和政策や、社会経済政策と同じように、つきくず
したあとにどのような新しい大学の形や秩序ができてくるのか見通しがほとんど立ってないわけです。一体だれが新しい形や秩序をつくっていくのか。文部科学省は、「これからは大学について、行
政上のミニマムの責任しか持つことができません。
事前規制はやめて事後チェックに委ねることにします。いろいろな規制は可能な限り廃止して、自由にしますから、自分たちで選択的に多様化を図り、競争をしつつ発展の方向を探ってください。
」といっています。
事前規制から事後チェックへの移行で、最近大きくクローズアップされたのは、建築確認の問題です。官公庁の規制を緩めて、民間に委ねたら、たちまち受け皿ができてチェック業務をする企業が現れた。ところがそのチェック機能が、ちゃんと機能しているのか疑わせるとんでもない事件が起こったのはご承知のとおりです。大学について
も、これまで文部科学省が大学設置基準で厳しく規制していたのを緩和して、質や水準の維持は事後チェックのシステムとしての「認証」評価機関
による評価に委ねることになりました。国がつくっている大学評価・学位授与機構はそのひとつですが、制度設計上はそれ以外にだれが評価機関をつくってもいい、株式会社がつくってもいいことになっています。ただしその運営は審査の手数料収入でやっていかなければならない。似たような問題が起こってくる可能性がないとはいえません。
ある認証評価機関が「適格だ」と認定した大学が、数年後に経営破綻して閉校になり、学生や親が途方にくれる可能性が十分にありうるわけです。
市場的な状態をつくりだし、そこで競争させ、競争させた結果を評価するということで新しいシステムを構築し、維持できる、質が維持できるという制度設計になっている。この制度は昨年度から始まりましたが、すべての大学に７年間に一度、評価を受けることを義務付けています。約 750 の大学のうち、
昨年度評価を受けたのは 20 数校です。
44

あと 5 年の間に全ての大学の評価をしなければならないのですが、
本当にできるのかという不安が、
いま大学関係者の間でささやかれています。評価
の方法によるでしょうが、一時にたくさん評価す
れば手抜きになるでしょうし、手抜きになれば、
建築確認の場合と似た問題が起こる危険性があるように思います。
いずれにしても、ボールは大学側に投げられた
わけで、大学がそれぞれ何をすべきか、どのような大学像をめざし、どのような新しい秩序を構築していくのか、自ら考えなければならない時代が来たのです。繰り返しになりますが、日本の大学
は、これまで教員中心主義の下に運営されてきました。それはいまも基本的に変わっていません。
国立大学は法人化しましたが、私には国立・大学・法人と 3 つの部分から成り立っているように見えます。
「国立」というのは、文部科学省のコントロールのもとにまだある。
幹部職員の人事権も、
文部科学省がまだ握っている。大学は退職金の積立もできなければ、施設整備も減価償却も認められていない。各大学の自由に委ねられたという給与も、人事院勧告ベースで決めなければならない。
入学定員も大学が独自に変えることはできない。
人件費が一定比率を超えれば、
なぜ超えたのかを、
文部科学省に説明しなければならない。いろいろな制約があって、本当に自由かどうかはわからな「国立」であることから逃れてはいないわけでい。
す。
「法人」の部分は、学長を含めて執行部のメン
バーがほとんど学内から選出されている。役員である理事や副学長の任期も、2 年間というのが一般的です。教員の間から選ばれる理事を初めとする執行部は、
言ってみれば２年間の任期つきで「大学」から「法人」に出向しているわけです。役員は専任ですから、授業も本来は持ってはならない
はずなのに、調査してみると、研究指導や講義は持っているものが多いことがわかります。つまり法人化したというのに、専任の経営陣ではない。
学長の選任にも、教授会構成員による意向投票が重要な役割を果たしていますから、経営重視の大学運営をする学長はたちまち不人気になり、2 期
目は落選ということになりかねません。教員中心主義でやっている限り、そういう事態は避けられない。教員中心であることは、日本の大学のメリットではありますが、そうしたデメリットもあるわけです。
最大のデメリットは、せっかく経営陣に加わった人たちも「大学」から「法人」への出向者ですから、また「大学」に戻るわけで、それを繰り返していれば専門的な経営者層の形成は難しい。しかも、私立にも共通したことですが、教員中心主
義だということは、職員を大事にしないということです。職員の能力開発を怠っている。企画立案能力が職員にないと言いますが、そういう仕事をさせないから育たない。専門家も育たない。人事や労務、あるいは財務の専門家も系統的に育成す
る努力はあまりしていない。伝統的な大学ほどそうなっています。
経営と教学がなかなか分離しないので、経営戦略を持ち計画を立てるのが難しい。最近は「サービス大学」という言い方もありますが、大学も一つの経営体と考えれば、さまざまなクライアント
に対してサービスを提供し、代価として大学が収入を得て運営されているのですから、どのようなサービスをだれに提供しているのか、そのコスト
や対価はどうなっているのかを、常に考えなければなりません。そう言うと、教員中心主義の現状
では、教学の側からたちまち「大学は教育研究機関である。
サービスの提供などとはとんでもない。
クライアントとは何事だ」ということになるわけ
で、日本の大学経営には難しい問題がある。しかし、ボールが大学側に投げられたいま、大学はど
うしても経営の問題を考えていかなければなりません。
大学外の学習需要が大幅に増えていることを話しましたが、それを一体だれが提供するか。アメリカでは大学自身がそれを積極的にやっている。
例えば専門職業人を対象にして、「リライセンシュア」と言いますが、医者とか弁護士のような職業について、資格更新の際に一定期間の教育というか、研修を義務づけています。そのリライセンシ
ュアにあたって、職業団体と大学が連携してプログラムをつくり、教育をする。そういう形で、大学は高度の教育サービスを提供し収益を上げることに努力しています。
日本の大学は、まだそういう役割を果たすところまで行っていません。この問題をさらに突き詰
めて言えば、日本の社会が職業人に専門的な職能をどれだけ期待するのか、要求するのかにかかわっているわけです。いまはほとんど期待していません。期待しないというより、それを学校で学ぶ
こと自体を期待していない。大学は経営能力がな
ければだめだというのは、これまでお話してきたとおりですが、大学が経営能力を持ち、サービスの提供を始めたときに、それに見合うような学習需要のマーケットが生まれるのか。人口減少期を45迎えた大学にとって、開拓の期待される最大のマーケットは職業人あるいは専門的職業人の学習需要ですが、それが十分に存在しない状況では、大学の経営的な自立も難しいといわざるを得ません。
（本稿は平成 18 年 6 月 6 日に行われた「人口減少社会に関する研究会」での天野郁夫氏の講演録を整理したものである。
）

７．人口減少問題の考察と国土政策の課題
今野修平（元大阪産業大学院教授、当研究所評議員）

はしがき

抗争、民族的大移動等を体験しないできたというのは、世界的に類例をみない稀有なことであると日本列島はかねてより予測されていた通り、近いえる。島国であることと、北・東・南が寒帯ま
代化以来 1 世紀以上の一貫した人口増社会から、たは大洋として人間の非居住空間に面するという
遂に人口減社会へと変った。予測されていたとい
地理的条件を有していたためと考える。
うものの、その衝撃は大きく、人口減少を杞憂す
この結果、一民族が日本列島内で、ほぼ純粋にる論評や論説が巷に溢れ、政府も少子化政策対応
歴史を綴って、近代日本につないできた。
大臣を任命する等、人口減少を懸念する風潮に覆その一方で有史以前に定着した米作文化は、連われている。
作障害がない種としての米、土地や生産性の高い
経済大国日本を築き上げた基盤が、所得格差の作物（米）、労働集約型栽培手法、完全食品ともい
小さい総中流社会と、勤労意欲の高い豊富な労働える作物（米）の恩恵で、列島外の世界との交流
力の上に構築されていたことを思うと、人口減少の少ない自給自足型社会を構築し、かつ耕地と不は市場縮小や労働力不足に直結し、成長期にも人可分の関係を基盤として、集約的高密度土地利用
口減少を続け地域衰退の惨状をみせていた過疎地の上に民族としての営みを展開してきた。
や地方都市とイメージを重ね合わせて、悲観的に商業が本格的に社会に出現したのは約 500 年前、受け止める見解が覆っているように見うけられる。 商品流通が起きたのは約 400 年前、遂 130 年前ま直接的関係領域の考察を進めようとすれば、市では馬車交通も三本マスト帆船もないという稀少場や労働力の考察はそれぞれ検討を要する大課題
な耕地定住型社会であつた。このための欧米社会であることは間違いなく、政策対応も的確になさの歴史と対比すれば、変革の少ない経済社会で、れなければならないが、考察すべき課題はもっと長い封建制社会が定着し、村落共同体としてのむ
広く、もっと深いと思われてならない。
ら社会であったと判定しても大過のない歴史だっ人口減少に直面し、これが歴史の中でどのようたといえよう。
しかしこの環境下においての民族の人口推移
な流れで、また社会の質的変化をもたらすのか。
は、近代化の幕開けまで、何度かの人口急増期を長期的視点と世界的視野を忘れずに考察の軸とし経験して人口を増加させてきたと推測されている。
て、問題の検討や政策議論を進めなければならな
そしてこの 1 世紀余で一挙に約 4 倍の人口急増をいと考える。
体験し、12,700 万人でピークとなり、人口減少期
本論はとりまとめへははるかに遠い走り出しを迎えたのである。
であるが、以上の視角に極力準拠して、課題の一
何度かの人口急増の間は 200～数百年の人口停
端でも示せればとの願いから取り組んだもので、滞期があったと推測されるから、日本列島におけ十分なる考察と検討も得られぬまま、かつ暴論とる総人口の動態は、直線的に増加基調を歩んだの
証明不足を承知の上で、御批判と御教導を戴きたではなく、人口急増と人口停滞（人口安定ともい
く提出するものである。
える）を交互にした段階型動態を基調としていた
このため主として人口減少社会の社会的質ののではないかという仮説を樹てることが可能では変化、性比不均衡がもたらす社会や地域、人口減
ないかと考えている。
少・成熟化社会の人口移動がもたらす国土空間問
この仮説を説明する体系的研究もないままさ
題の三つの視点からの問題提起を行うものである。
らに考察を進めることは、間違いなく暴論の域に突入するが、米作を中心に営んできた民族の歴史
１．人口減少社会の社会的質の変化の考察
は、
閉鎖的経済社会でもあった。
この日本列島を、生産・消費の経済の両面で構成する人口は、耕地
１－１ 人口総数の歴史的推移
面積と単純相関してきたとも考えられるから、土日本列島の総人口は、この 1 世紀余で約 4 倍に地生産性と耕地面積の積の反映が人口総数であっ急増した。日本民族の生活空間は、長い歴史の中たとも考えることも出来る。この見方は米 1 石がでほぼ日本列島に固定化され、他民族との交流や46

この結果、人口急増期も人口停滞期も半永久的に続くことはなく、交互に起きて歴史を綴っているのではないかと考えている。
この歴史観が是認出来るのか出来ないのか証明出来
るだけの研究が短期間に結実するとは考えられないが、歴史は長いサイクルで文明
指向と文化指向が絡み合ったり、唯物論と唯心論の相克と受け止められる論争があった時代もあり、今日も文明の衝突が世界的課題となっている。こうした人類としての思潮の変化も関係なしとは断言出来ないある
種の生態的動向が働いているのかも知れない。
いずれにせよ 1 世紀以上続いた人口増加は終り、人口減少に転じたが、その徴候は既に 20 年以上前から
政府も社会的報告をしており、さらに国勢調査を通し過去に辿れば、出生率
人間 1 人の通念を歴史的にも成り立たせていたこの低下等人口減少をもたらす一部の動向は、さらとからも判る。加賀 100 万石といえば人口 100 万にそれより早くから続いている。昨今の個人所得人と受け止めていたことは、周知の通りである。
の伸びの低下や育児環境の低水準等の今日的課題
日本列島の基盤産業として長く君臨していたは、短期的動向だけで起きた問題でなく、基本は
米作と、そこを生活空間とする人間（日本民族）
長期的・総合的な複合的長期課題の結果として社の基本的関係を、以上のように考えると、人口急会的に顕在化したものと理解すべきで、政策も単増が何百年かの周期で経験してきたことは、急増発的対応では効果がでないことだけは明確である
期は栽培技術の革新的進歩とこれを背景とする耕といえよう。
地拡大が起きていたのではないかと考えることが増加と停滞の交互到来が歴史であるとすると、出来る。技術は発見や発明によって革新的に進歩
それは経済社会の盛衰という人類社会の宿命的課することは良く知られている。これは単に科学や題でもあると考えられるが、だからといって人口手法の発見・発明だけでなく、資源供給や輸送領減少イコール社会的衰退という短絡的課題でない
域での経済とも密接に絡み、社会的革新を生み出ことも明らかである。現実的にも人口増加は続くすと考えるべきであろう。
が国民生活の水準向上や経済発展とは結びつかず
こうして生産が拡大し、生活が豊かになってい苦悩する途上国はあまりにも多く、また人口減少
くことを背景にして人口増加という社会的成果とが続く民族社会でも国勢保持や高水準社会の維持して結集してくるとすると、貧困や危機との闘いがきっちりなされている国家も少なくないことかという人々の意欲も深く関わるのかも知れない。
らも、短絡的発想はむしろ誤判断と結びつく可能
満足度の高い天下泰平の世は、革新と人口増加に結びつき難いという素地が存在するのではないか。 性が大きいとさえいえるのではないか。
増加と停滞の交互到来という波は、日本だけでしかし人間は本来多面的欲求保持者であり、生活なく、ヨーロッパにも働いているとの見解もある
は多角的で、停滞が長く続くと次第に不満が高じ、と聞くが、500 年前からの移民で人口増加をみた
反動が生じると考えて良いのではないか。
人口推移と国勢（模式）

47

北米や、過去の人口概数が把握出来ない中国大陸
では、こうした原則が働いているのか否かすら判明しない。また異常繁殖や急減の波があることが知られる昆虫や魚の生態メカニズムすら、その原因を把握出来ないでいるのが、現状での情報蓄積水準でもある。
いずれにせよ日本列島の歴史的位置は、人口増
加期（成長期）が終了した転換期であることは明確で、これからの歴史は、価値観や国民欲求が根底から変化する、人口停滞期ないしは減少期（成熟期）となることは明確である。
ただしここで十分な検討が必要な課題は、現状での人口推計からすると、かなり長期的人口急減が進む可能性を秘めていることであると同時に、
この推計値が一人歩きして確定値に置き換えて社会的理解をされているきらいがある点ではないかと考えている。

等激変の時代となるが、この時代は戦乱の時代でもあった。
成長期・成熟期の対比

１－２ 人口増加社会と人口停滞社会の考察
人口増加と人口停滞が歴史上交互に訪れるという人類社会における宿命的法則に支配されているためという、極めて大胆な前提に立って考察を進めてみよう。
列島社会の長い歴史を振り返ると、列島が混乱し、戦火が全国各地に及んでいた混乱期と、泰平の世を謳歌していた平和期が、人口の動向と似たリズムで交互に訪れていたことが判明する。
混乱期はいずれも抗争と戦争が多発し、いずれもその期間は 1 世紀前後続いて平和期が定着しているという点で共通している。古代における統一
国家誕生前後、源平の争乱期、応仁の乱から徳川政権の誕生安定までの戦国時代、幕末から第 2 次世界大戦終了までの１世紀等が典型例であろう。
これらの長い混乱期が始まると、いずれも新しい統治社会が定着し、支配者階級が安定的に平和な社会を運営している。古代統一国家誕生後は貴族社会が出現し、ついで貴族社会が崩壊して新しい支配者階級が定着して武士社会が出現するまで、社会的に混乱と戦乱が列島を覆うが、鎌倉幕府誕
生で新体制が整うと平和期を迎えることになる。
さらに農業栽培技術の進歩、商業という新産業の誕生、鉄砲伝来による武器の刷新等を背景に、旧来の武士支配体制の矛盾が露呈化し、下克上を経て幕藩体制確立までの 1 世紀余、列島は戦火の消えた日がなかった。幕藩体制定着後 2 世紀余、泰平の時代を経て、近代化の波が欧米から押し寄せ、幕藩体制の崩壊、法治国家の誕生、産業革命を経て進む工業化、近代交通網形成と都市の発展
48

成長期
急増
男＜女
大
幼
成長
豊
生産
（労働）産業
新
売り手市場
量
戦乱
新勢力
権力
改革
（亭主関白）男（爆発）顕在（物）文明
社会
外向（フロンティア）開発
開発

分野
人口
適齢期
出生率
主たる扶養人口
経済
財政
主導分野
基幹産業
素材・ｴﾈﾙｷﾞｰ
市場構造
市場志向
社会
支配階級
支配力
政治
家庭
（欲求不満）
社会心理
国民欲求
国民指向
国勢（民族指向）
国土
その他技術

成熟期
停滞
女＜男
小
老
成熟（停滞）
貧消費
金融（資本）
旧
買い手市場
質
平和
旧勢力
宗教
保守
女（嬶天下）
潜在（蓄積）
文化（心）
個人
内向
管理
応用

そして第 2 次世界大戦を敗戦で迎えて以降半世紀余の平和国家日本として過ごしてきた歴史は、
まさに戦乱と平和の交互到来であった。
歴史はなぜ混乱期が存在し、戦火が絶えないのか。
人類という異常なまでに脳が発達した動物は、混乱期も平和期もなく常に物的生産的豊かさを求めて進歩の道を歩んでいる。この結果、科学は前進し、新技術が開発され、社会的システムも無駄をなくして利益拡大が進む。これが集積すると新しい産業が生まれ、新しい思想と対応を目指す政党や政治体制も出現して、新時代開拓の社会的原動力が形成されてくる。
しかし一方で、人間は保守的本能も持っており、過去からの継続的努力も重ね、大きな変化を好まない動きもあり、自己利益の拡大を目指して両勢力が共存出来なくなり衝突すると混乱期を迎えることになるのではないか。応仁の乱から幕藩体制の確立まで続いた戦乱をみると、弓矢軍団対鉄砲
軍団、
商業経済対農業経済、
兵農体制対兵農分離、

都市対農村の抗争が全国的に展開されていたとみることが出来る。
1 世紀余の混乱期を経た結果は、新時代の経済と社会の上に立つ体制に生まれ変り、泰平期を迎えることになる。近代化の混乱期も同様の視点に立てば、人治社会対法治社会、道具文明対機械文
明、農業経済対工業経済、太陽エネルギー対化石
燃料、都市対農村、くに意識対国家意識等の変化の渦の中で、戦乱が続き、1 世紀余を費やして平和国家の合意が形成されたともいえよう。
こうした歴史の歩みの中で、戦乱を経ると戦乱の犠牲者として男性人口の減少をみるから、性比の均衡が破れて稀少の男性主権の家庭が形成され、男性の社会的発言が強くなり、これが戦乱を助長する社会的メカニズムを形成するのではないか。
アメリカ合衆国では戦争犠牲者が 5,000 人を超え、全国のコミュニティで身近かに犠牲者が出ると、反戦世論が生じてくるという見解もあると聞く。
この世論の動向が次の平和の時代を築いていく原動力になると考えると、歴史は社会的生態メカニ
ズムに支配されているのではないかとも考えられる。
平和の到来は人生哲学が女性型となり、社会全体の女性化が進むと同時に、女性の高学歴化や未婚化が進み、社会進出も顕著となって、女性化の進展を加速していることが考えられる。結婚をめぐっての主導権が男性にあるのか女性にあるのかにより、社会の体質が動き、出生率にも影響を与え、人口増加率が鈍ってきている可能性がある。
こうして男性型社会か女性型社会かで、形成される世論は外向型か内向型となり、これが開発指
向か管理指向かに影響を与える原因となっている可能性がある。かくして人口の動向と社会の体質と社会問題は、相互に密接に関係して、歴史的動向と路線決定が進んでいるかもしれない。人口の増減だけで歴史の流れや社会を論じることは不可能だが、複雑かつ密接に関係していることは否定出来ないのではないか。
少なくとも人口増加期が終った日本列島はより女性化が進み、平和指向が強まり、内向型となって成長力は弱くても文化的風潮がより高まる基
調が高まるが、世界の動向や外圧がどう加わるのか。これにより対応すべき課題が顕在化するといえるのではないか。その点で飢餓からの脱却という切羽詰った出発点から高度成長路線を歩んだ時
代とは、異質の時代の到来だけは確実に言えると考えられる。

49

１－３ 世界との交流拡大の中での人口減少社会の考察
１－１、１－２はいずれも日本列島を孤立的状態にした上での考察であったが、現実には交通情報の発達があり、人口移動や就労等での国境を越えた交流も進み、次第に規制緩和が進み、民族国
家は世界の各地で多民族国家・多民族地域社会を形成しつつある。
一方で法的規制がなければ、人口は所得水準の低い地域から高い地域へ流れるという鉄則が働くことは避けられないと考えられる。
特に経済力や所得水準が高水準で維持されていながら人口減少が進めば、当然のことといえるが、海外からも人口流入が起きるのは必至である。
既に経済活動が活性化している東京とその周辺、中京、北関東等では、外国人労働力の流入が続き、既に特定市町村では住民の 10％以上が外国人という実態となっており、全国でも居住外国人人口
は増加の一途を辿っている。
したがって人口減少は入国外国人人口の増大を加速させる直接原因となることが考えられ、多民族地域社会の形成に付随する課題への対応が求められてくる。
異民族を含めた人口移動を前提にした国ある
いは地域社会の形成は、海外では決して珍しいわ
けではなく、またこの問題に起因しての論争や戦乱まであったのが歴史であるが、日本列島を生活舞台とする日本民族は未経験といって良く、新しい課題であるといえよう。円満な形での同化と差別なき社会形成が人口減少によって顕在化する大きな課題の一つとなることが考えられる。
１－４ 人口減少化がもたらす落し穴と当面の対応策
人口減少が進むことを前提とすると、国としての対応が適切でない時は、当然といえるが国民経済の縮小化や政府財政の困窮化が進む可能性が高いことは、容易に想定し得る。したがって政府の政策運営は、中央、地方共きびしさをより強く求められてくることになることは不可避といえる。
この場合人口減少数や減少率よりは、年齢別人
口構成や労働力人口の推移、さらには産業構造と失業率等がもっと検討されなければならない。
さらに人口の推移よりは、人口の質向上のための政策探究や労働生産性の向上策がより重要な政策として求められる。もちろん出生率向上策が多角的に組立てられることへの期待は、直接的で強い。とりあえず合計特殊出生率を静止粗再生率まで上げるのが数値目標となろうが、どれだけの時間を必要とするか。そしてその予測は政策的期待値ではなく、科学的取り組みの結果として求めたい。
こうしたことを考えると、今後の政策運営は極
めてきびしく、選択決断の幅は狭い。このため政策論議は感性的ではなく論理的に、ブームの中ではなく粛々と進められることが求められ、政治的対決の渦に投げ込んではならない政策であるという課題である。政治やイデオロギーを超越する歴
史的民族的課題であるからである。
最重要課題は性格上国民経済運営政策であり、中央政府の責任は重い。国民経済が落ち込まないことに成功すれば、人口減少自体はそれ程恐れる必要はない。それでも地域経済の格差や小規模コ
ミュニティの崩壊、国内市場・地域市場に立脚す
る産業の苦戦、人づくり（教育）基本戦略の変更、
治安対策、技術開発への努力等多面的多角的な社会的対応が求められることになるが、これらは国民経済が崩壊しないことを前提にした二次的対応
であり、所得再配分、国土政策、福祉政策、個人や地域社会の対応等が課題となり、検討しなければならない。しかし主として内政として、あるいは地域的対応としてカバー出来るから、国民経済
運営政策と同列で論じるのでなく、政策体系に対応した政策再構築を心掛けていくことが重要となる。
こうした体系的対応を軸にした社会の創造こ
そが人口減少を支える柱となるが、一億総中流社会を前提とし人口増加時代を支える領域と利権からの発想と参画では政策が有効に働かないことになりかねないから、理念と戦略の新構築の下で、縦割縄張りに拘束されぬ体制と対応が必要で、新しい対応としてのコーディネーター役が、体制的に確立される必要があるのではないか。
したがって現在のように、政策的検討が始まったばかりの段階では、国は先ず国民経済の落ち込み防止政策こそが集中的に論議されねばならない
し、直接的要因となっている少子化対応の統合政策を急がねばならないものといえるのではないか。

ているためであることは明瞭で、戦争や大災害による人的損害や、海外への大量移民等の直接的人為的原因ではないが、間接的人為的原因の可能性は高い。したがって、その原因は不明のところが多く、事実だけが先行し、有効な対策が見出せな
いでいるのが現実である。
しかしながら最も大きな原因が少子化である
ことだけは明らかなだけに、人口減少と取り組む
場合、少子化対策抜きに論じることはあり得ない。
有効な少子化対策が見出せないでいるとはいえ、少子化対策は大別して出生率向上対策という直接的対策と、少子化社会の出現により社会的歪み是正対策になると考えられ。いずれも人口減少政策
が体系的に樹立した場合、重要な柱の一つになることだけは明らかである。それだけに前者のためには原因究明が、後者のためには社会的影響調査
が、対応検討の前提として進められなければならない。調査検討を進める上で、不可避の課題といえる。
合計特殊出生率と静止粗再生産率

合計特殊出生率と静止粗再生産率
6.00

5.00

4.00

3.00
合計特殊出生率
静止粗再生産率

2.00

1.00

0.00
1925

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

年
2005

合計特殊出生率の低下傾向は、戦後すぐから起き、第 1 次石油危機以後静止粗再生率を割っているから、経済発展や国民の生活水準の動向とは相関を持っているとは考えられない。にも関わらず生活が苦しいので子供は産めない等という誤った風潮が流れており、政策的にも経済的支援は採用し易いが、妥当であるか否か、冷静に検討を積重２．少子化・人口減少と性比の考察
２－１ 少子化と人口減少の基本的関係の考察
日本列島における今回の人口減少の直接的原
因は、第 1 次石油危機以降合計特殊出生率が 2.00
を割って以来 30 年以上に亘り、一向に回復しない
まま低下を続け、現在世界一の低水準 1.20 になっ50

ねることが急がれるのではないか。
むしろ家族制度の崩壊、核家族化、地域社会の弱体化、特に大都市における企業社会化、さらに育児施設不足や育児への行政支援の低水準、医療や福祉活動のネットワーク化等の育児環境の不備
が、育児による家庭構築より、自己人生の実現に走る結果等の方が大きな影響力があると思われるが、これら育児環境の水準改良等は体系的政策になっていないといえるのではないか。検討を要す
る課題である。
少子化と多子化が歴史の中でどうして起きるのか、その原因究明には世代を越えた時間が必要であろうが、
日本列島が直面する少子化の原因は、
単純に経済発展や所得水準と関連して起きているのではなく、複合的総合的な原因となっていると考えるべきであろう。しかもその領域は、従来政治や行政とあまり深く関係を持っていなかった社
会学や心理学等に根ざした分野でもあるだけに、対応策を検討していくのに、時間や努力が必要である。しかし取組みは時間的余裕を与えてはくれない。
とすると取り組むべき検討課題は、少子化抑制策ともいうべき直接効果をもたらす対応とは別に、少子化がもたらす直接事実を前提に、想定される
時間的課題への対応策の検討を急ぐべきではないか。この姿勢はいわば人口減少に関わる政治的、
行政的、社会的対応の全てに求められる姿勢であり、しかも各分野の体制が、緊密に連携していることが重要で、従来のように縄張り分業化対応では、打つ手が効力を発揮しない恐れもある。その点で真のネットワーク化がなされる必要がある。
このため IT ネットワークの活用は当然のことだが、ネットワークシステムの構築とその認証によるアセスメントが常に行われることと、それぞれの結節点での責任を明確にしたものでなければならず、さらに災害や異常事態でのフォローアッ
プ体制が求められる。かくして少子化と人口減少がもたらす、労働力や基礎的対応力の低下という可能性を克服して、人口は減少しても社会的機能への支障やサービス低下防止を進め得るのではな
いか。これからの国づくり地域づくりの原点と認識し、新時代の体制づくりに各界の新たな努力を求めなければならないであろう。
なお、少子化がもたらす人口総数への影響では、国全体としては乳児、新生児死亡率の 0 に近い抑制効果のため、数字の上では直接かつ密接に結び付いていることになるが、地域を単位としてみる

51

乳児死亡率及び新生児死亡率の年次推移
明治 32 年～平成 16 年

場合には社会的移動数により攪乱される。この関係は国勢調査においても出ており、合計特殊出生率が最も低い首都圏が人口総数では増加地域となっており、逆に人口減少率の大きい道県は大都市
よりは合計特殊出生率が高い。したがって地域にとっては少子化抑制努力が、そのまま人口増加に
つながらないため、対応策を講じる場合でも、国主体の政策として考えるのか、地方主体の政策として考えるのか、課題を残している。
三大都市圏、地方圏における
合計特殊出生率の推移

この課題は、人口の社会的移動が国際的に進むとなると、なおのこと単純相関ではなく、関連する社会的課題も広範となる。注意をしておくべき課題であろう。
２－２ 少子化が深く関わる社会現象と問題
少子化が人口減少と不可分の関係にあることを踏まえると、今後人口減少が進展する中で、取り組まなければならなくなる問題を考察しておく必要がある。特に社会的に政策を構築して対応するとすると、とりあえず課題を抽出しておくことを急がねばならない。
少子化は子供の立場からみると育っていく生
活環境の大きな変化を意味する。稀少価値の立場
から、中国の皇帝子のように親も家庭も社会も甘くなり、我が儘が通り易くなるため、自己中心性が高まり、社会の結集力は低下傾向を示すことにつながる。その結果社会貢献や献身奉公の精神は薄れる傾向が出てくる社会となるのではないか。
特にイスラム社会やキリスト教国と対比した時、こうした社会教育は宗教が担い、実践もしてきた
社会的背景の有無があることは否定出来ない。日
本国有の社会教育の在り方が問われて然るべきであろう。
少子化は子供にとって少友人社会である。友人関係の希薄化は、少年期の人間形成にいかなる影響を与えるのか。社会教育学や発達心理学等の視点からも、考えるべき課題である。現在社会問題となっている少年期の自殺、登校拒否、いじめ、うつ病等、かつての成長社会には少なかった問題が多発しているのだとすれば、少子化の社会問題の一つとして捉えていく必要もあるのではないか。
日本は下からの近代化ではなく、外圧により近代化の扉を開けたといわれているが、少子化は諸問題の根源としての横の問題であり、経済大国にはなったが社会的には立ち遅れているとすれば、
J.J Rousseau の「社会契約論」の原点に立ち返って検討をするべきかも知れない。
少子化の進展は、社会全体として高齢化を促進する。この点は高齢化の検討が進んでるので、詳細は省略するが、年金から福祉政策まで、少子化が大きく影響していることを忘れてはならない。
少子化は教育の基本目的や体制も大きく変えることを求められる。工業化と人口増の中で、日本の将来を託す教育は 1 億総中流社会を目指し、底上げ教育が最も効果的な教育として採用され、高学歴化と高い進学率に一途に進んだ。その結果
高学歴サラリーマン社会構築に大きく寄与し、国際競争力の根源ともなった。しかしサラリーマン育成のための高等教育では、進学率は上っても、大学教育の水準は低下し、基礎研究や高度技術開発には人材が集まらず、真の指導者育成は進まず、
頭脳流出まで起きているのが教育界の実態との見解まである。
この戦略のままの教育体制で良いのか。今後は日本が工業製品生産額や加工貿易で国民経済を成立させるのではなく、技術開発や世界の頭脳としての役割を果し、世界の工場となった中国や低賃
52

金労働力人口を持つアジアの諸国との役割分担を、
年少者程減少を続ける人口構成で果すには、世界的水準の中で各界のトップ育成を目的とした特段に高い高等教育水準を誇るだけの教育体制が、年少化の中から求められてくるし、この体制をしっ
かり構築しないと、国社会地域社会も支えられなくなるのではないか。教育における質向上の課題でもあろう。
２－３ ペット化社会の背景と警告
生物は動植物の差はなく、生きていく最大の責
務は、次世代への種の繁栄のために、自己犠牲をいとわないという生存競争の鉄則下で生きている。
少子化はこの基本的な生き方を捨て、本質的に歪んだ社会をつくり上げるという一面を有している。
しかし子育てという本能が、個人の判断で捨てられるものではない。この穴を埋める社会的行動としてペットの飼育が大流行し、ブームとなっている。こう考えるとこの狭い列島に数千万匹の犬や猫が飼われているのは、経済的社会的に極めて異常な社会ということも出来よう。
その裏には家庭の崩壊と、家族関係の希薄化という本来的な人間関係が破壊されているために、人々の生存エネルギーがペットに向っていると考えるのが妥当ではないか。この問題の是正は、権力機関だけが取り組むのではなく、社会的な基礎
課題として、官民一体となり、産学官が一体となって取り組むべきで、国民の認識確立と世論形成をしなければならない課題である。
分業化社会の中で、誰がこの世論形成の責任をとって取り組むのか、難しい問題だが放置出来な
い課題であり、オピニオンリーダーとしての有識者とマスメディアの責任は、充実した社会教育不在の中で、いうまでもなく重い。
２－４ 性比からみた人口減少問題と社会病理
人間は出生児の男女の比率は、105：100 の割合
であり、この差は雌雄の区別ある動物に共通した現象だといわれている。最近男性出生数が落ち男
女比率が少差化しているという報告があり注目されるが、これは死亡率の高い乳児、新生児時代、生命力の弱い雄の死亡を加算しただけ生まれてくる自然の摂理で、男児死亡率低下がもたらした摂理ではないかともいわれている。人間社会としては、一生を送る中で、成人して生殖能力を発揮す
る時、数値として均衡化することになっていたが、その力が生きているためなのか。

労働力を吸収して、成長都市イコール重化学工業
都市イコール男性人口過剰都市をつくった。地域的視点に立った時の性比が社会問題化する男女人
口不均衡都市では、若年男性の自由時間生活の場として、ギャンブルや風俗産業等が集積し、治安や都市環境までが問題となる都市が多くなった。
成長期の川崎、千葉、尼崎等がその典型例であったといえよう。

出生性比と適例期性比
110.0

105.0

100.0

出生性比
適齢期性比(25～29)

人口増加率と性比
人口増2030/2000

95.0
1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

120.0%

ところが医学が発展し、社会が豊かになって環境衛生の水準が高まるにつれて、乳児・新生児死亡率は低下し、現在は青少年期や成人の死亡率と大きな差がないところまで向上してきている。しかもこの傾向は、
先進国に共通した現象でもある。
豊かさの人口学的証明ともいえる。
この結果配偶者を選び、出産をする年代になっても、男性の人口は女性を上回る状況が続いている。第 2 次世界大戦中は、兵士として男性が大量に戦死し、日本は女性人口が結婚適齢期以後、どの年代でも男性人口を上回る社会を形成していた。
戦争により生じた男性人口が少ない異常社会では、結婚に当っての主導権も、家庭形成後の家庭内権力も男性が握る亭主関白社会となっていたといえる。しかも社会の基礎は家族制度が支え、産業も世襲制で維持されていたこともあって、多子化の傾向が強かったといえよう。
これに対し平和が続き、男性人口が女性人口を上回る時代となると、女性が結婚選択でも主導権を握り、家庭内は嬶天下となり、しかも家族制度の崩壊と核家族化は、女性が大きな負担となる出産・育児が嫌悪され、消極的になり、それが世襲が出来ないサラリーマン社会の形成と連動した結果として少子化が進展したと考えるのが妥当であろう。
こう考えると性比と総人口の推移は、裏で結びついている課題であることが判明する。
さらに地域にとっての性比の問題を考察する。
第 2 次世界大戦前、日本の工業化が初期的段階で、軽工業が主体であった頃、最大の産業は繊維工業、衣料品工業がしめていた。この二つの産業は女子労働力が主体であり、工業地域が進んだ工業都市の多くは、女性人口過剰都市で、女工哀史が社会問題となっていた。
戦後重化学工業化が急激な勢いで進展すると、大都市圏に重化学工業都市が急膨張した。
これらの都市は全国の農山漁村から若年男子53

滋賀110.0%
沖縄

神奈川
東京

100.0%

埼玉

福岡
宮城
千葉
愛知
兵庫

栃木
京都

90.0%

山梨

鹿児島

長野
熊本

茨城

全国

奈良

群馬

三重

鳥取
岡山

静岡
福井
福島
岐阜 大阪
石川
新潟

広島
高知
宮崎

岩手
青森
香川

佐賀

富山
北海道

愛媛

徳島

大分

島根

山形

和歌山

80.0%

長崎
山口

秋田

70.0%
80.0

90.0

100.0

110.0
性比

このように性比不均衡都市は、厄介な地域問題を呈し、しかもその背後は過疎か過密かという国土問題と深く結び付く問題でもあった。また一般
的には人口増加都市は男性人口比率が高く、人口減少地域はほぼ例外なく女性人口比率が高いという、人口増加と性比は意外に密接な関係を有していることが判明する。一夫一婦制を社会の基本に据えている近代社会では、性比不均衡社会は正常とはいえず、育児環境としては好ましいとはいえない地域をつくり上げ、少子化に直接間接影響してきたと考えられる。過密・過疎を含め性比不均
衡社会の社会的病理克服は、今後の地域づくりの一つの課題であるといえよう。
出生率低下の直接的原因として、晩婚化と未婚化が取り上げられているが、これも含めて性比不均衡社会の究明は、問題掌握のためにも進められなければならないと考えている。

３．社会的人口流動がもたらす影響の考察

上回るようになり、工業地帯より規模の大きい都市、中枢管理機能を集積している都市が人を集め
３－１ 社会的人口流動がもたらす国土の課題
るようになり、この機能が弱い都市は、人口減少
高度成長期、急成長した重化学工業と大都市は、 が常態化し、人口動向から国土空間の様相は大き
大量の若年労働力を求め、生産性と所得水準の低く変化した。
い農山漁村から大量の若年人口を集めた。民族大かくして地域の立場に立脚した人口減少は、一移動ともいわれ、各地から集団就職列車が運行さ極集中する首都圏への人口流出が主因で、地域内れた。
の出生率低下や少子化だけでは説明がつかない。
その結果、大量の人口流入をみた大都市と工業したがって人口減少に関わる社会問題は、国また地帯は、人口増加と生活環境整備立ち遅れに悩みは民族として取り上げる時と、地域または都市と出す。反対に若年人口の流出をさせた地方の農山して取り上げる時では、主因が異なるため、対応
漁村では、人口減少が進み、地域社会の縮小や地や政策の課題も大きく異なり、混同してはならな
域社会の保持の困難化が生じ、いわゆる過疎・過いと考える。
密問題が認識されるようになった。1960 年前後以地域としての人口減少は、人口が他地域への吸降である。このため政府は過疎・過密の解消を図引されている社会的移動がなぜ起きているのかのるべく、国土の均衡ある発展を目指し、大都市抑
自地域の地域問題こそが主課題で、出生率や育児制・地方振興の施策推進に当たってきた。具体的
環境を主課題として取り上げても、人口減少抑止には大都市における工場・大学の立地抑制、地方の有効な政策とはなり難いといえる。該当地域のへの工場分散と社会資本整備、所得再配分政策等
人口吸引力の弱さを克服することが先決となる。
が進められたのである。国の基幹政策といえる国こうした問題が 38 万㎢の国土を覆い、それぞれの土政策は、国土空間における人口動向がもたらす地域が、地域として悩み、苦しみ、闘っているか
諸問題と密接に関わって展開されたのである。
ら、明らかに国土問題であり、空間問題である。
ところが石油危機とプラザ合意を経て、工業化
このため国土における人口流動の実態を把握し、による高度成長が終焉すると、東京一極集中が顕その原因把握の上に立った政策と対応策を検討構
在化し、今日に及んでいる。就労構造をみれば判築しなければならない。
るが、第 3 次産業人口が第 2 次産業人口を大幅に54

３－２ 国土における人口流動の実態
終戦直後の混乱期を脱し、経済発展路線を歩むようになってから半世紀余、わが国の人口流動は
農山漁村から都市へ、それもより大きな都市への流動を続けてきた。大都市内部では郊外分散化が進み、大都市圏の形成が急速な勢いで進んできた。
この基本動向は、
日本列島の地図の上で論じれば、地方圏から大都市圏への流動であり、大都市圏では流入した人口の第2世代、第3世代が定住して、今や 3 大都市圏の人口は全人口の約半分に達している。
その動向をみると、地方圏からの人口は、第 1次石油危機までは 3 大都市圏にそれぞれの規模に比例して吸収されていたが、石油危機を境にして関西圏の吸引力が低下し、東京圏のみが地方圏からの人口流入を続けている。東京一極集中と呼ばれるようになったのである。東京一極集中と連動
して、膨張力を失った関西圏の相対的地盤沈下が懸念されるようになったのである。
東京一極集中は石油危機以降の脱工業化路線を歩む日本経済の３次産業と連動し、世界金融の中での日本の地位向上と比例して進んだから、当然の帰趨であったのだが、市場経済の鉄則ともいえる集積が集積を呼ぶ規模の利益の上に成り立つものである。グローバリゼーションの進展と東京の世界都市化は、脱工業と構造変革をもたらして、
新しい競争力を具備していったのに対し、関西圏
は基礎的国際交通インフラ整備に立遅れ、産業は躍進する中国と苦しい競争に立たされると共に、関西を支える港湾も釜山のハブ港化に呑まれる苦境となって、
地盤沈下を食い止められないでいる。
こうした経済活動の活力喪失が、地方からの人
口吸収力の低下につながっていることは明白で、今や関西に人口を供給しているのは福井から四国地方までで、九州からの人口流出も首位は首都圏となって、大阪の経済圏の狭小化が進んでいることが推察される。
経済圏の拠点都市としてどこと結びついてい
るかは、地域にとっては活力源の力の差ともなるから、重大なことでもある。種々の資料解析からすると、自動車産業の活性化は、中京圏の地域経
済に元気を与えており、こうした地域経済の活性度は、地域の人口増減をもたらす源泉でもあるということである。
こうした経済空間に働くメカニズムを十分に理解し、市場への接近と開発を戦略手段とする地域政策が機能しない限り、図抜けた集積を誇る東京だけが繁栄し、人口集積をさらに進める可能性
55が高いことから、現状の趨勢を変えることを目指
す政策の立案と効果が、それぞれの地域の人口増減を占う基本である。国土形成計画広域地方計画（平成 19 年度策定予定）において、この点十分切
り込めるのか、期待を寄せておきたい。
都道府県の人口転出先府県（第 1 位） 2004 年

総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」より作成

４．残された課題～政策の立案での人口の諸問題～
４－１ 政策の指標としての人口の意識と集積
人口が国の基本政策立案に当って、主役の座をしめて、国の未来を示す指標として使用されたのは、1977 年の第 3 次全国総合開発計画においてであった。
戦後の日本政府の基本政策の一つとして認知されていた経済計画と国土総合開発計画では、石油危機に直面するまでは国民経済の諸指標、とりわけ、GNP、GDP で提示れさ、この実現を目指して、公共投資額やインフラ整備の基本目標が明示され、地方政府の政策までもが、これに準拠して策定されていた。
この体制下での政策策定が石油危機で激震し、策定作業が困窮したことから、基本フレームとして何がふさわしいかの議論が重ねられ、結果として人口が経済指標に替って使用され、以後この方法で政府は今日まで説明してきた。
国の基本政策は国民生活の確立が最終目標であるが、国民生活の水準向上は国民欲求の変化と多様化をもたらし、所得水準の向上を一途に求めた低水準時代から、人間居住の総合的環境整備としての国土開発を求めることとなり、その指標として人口が取り上げられたのである。

大正 9 年（1920）以来、正確無比な数値が統計として整理されている点で、他の調査統計の比ではなく、未来推測も比較的容易であると判断されたためである。
その結果長期的視点に立てば、総人口は減少を迎えることになることが予測されたが、国民欲求や価値観の変化が人口数を通して読み取れるか否かが、当初から問題であった。職業と居住地の選
択は統制国家と異なり、個人の自由が保障されているものの、最終選択は所得や就労が優先条件として選ばれていると思われるし、同時に先祖伝来住みついた土地には特有の愛着や快適性が働き、移動欲求に対し抑止力も働く。したがって所得向上を一途に望む時代の経済指標に比し、国民自体との間にある種の距離がある。計画立案者の読み取る能力にも左右される問題でもあり、距離を埋める補完的調整資料として何が有効かも確立され、実証されていないための利用上での課題でもある。
第 2 に国土計画は近代化以来、常に人口増への対応として常に闘ってきた歴史がある。しかも経済学としては、T. R Marthus、K. H Marx、を経て
J. M Keynes の人口論までつながって、最終的には
人口増加は経済発展を促すというケインズ理論が強固に在る中での人口減少は、有効需要の停滞と失業の原因と説いているだけに、衝撃的であり、かつ回答を見出せないでいるきらいもある。それ故にフレームとして考えるには十分に納得出来る
説明が求められるものであり、厄介な指標だともいえるのではないか。少なくとも十分検討を必要とする指標であるということはいえよう。
しかし政策の最終目標が１人当たりの生活水
準の確保にあるとすれば、国全体での経済活動の低下や産業構造の変化をしても、対応策を講じ得
れば、本来目的は達成し得る。さらに交通の発達や教育水準の向上が国際的に人口流動を大きくしており、経済にとって人口は固定的要因ではなくなっている。国際金融化の進展や産業の海外立地
等、経済活動自体が国単位の固定的概念が成立しなくなってきていることも併せ、人口の持つ意味
合いがケインズまでの理論の流れからさらに脱却
した位置づけと考察が求められ、ポストケインズ理論が期待されている渦中にあるのではないか。
こうした背景の流動化の中で、日本列島が先頭を切り、かつ諸先進国に前例のない激しさでの人口現象が起きる。
いわばこれからの日本の対応は、世界の先例であり、人類としての社会的実験、歴史的実験でもある。有効と考えられる方法と対応を力の限り検討を行ない実行し、得られた成果発
56

見の課題に修正対応していく以外なく、多分基礎的見識や理論は後追いで出てくるのではないか。
しかも時間的にゆとりがある課題ではない。
第 3 に人口減少問題と国土政策が、基本的政策として取り組むとした時、人口は不可欠の資料であり指標である。国家社会の基本である国土と国民（人）を政策対象とするだけに、人口論なしには政策検討が許されないことは説明するまでもない。
しかし人口の資料だけで未来の国土や国民が見通せることは不可能であり、政策としての議論が出来るわけでもない。人口では把握出来ない領域や課題を、何に準拠して論じるか。計画立案手法としても検討し、補充強化する努力が求められ、そのための資料の収集、蓄積、解析がなされていないといけない。
特に取り上げたように人口が経済・社会にとっていかなる役割を果すのかという基本認識すらマ
ルサス以来動いている。20 世紀の世界は、人類は人口増に期待をふくらませる一方で、人口増に怯え、これへの対応として産業開発、新大陸移民、
侵略戦争、植民地支配をしたともいえる。今後の世界平和確立のためにも、避けてはいけない課題である。このためには人口を補完する指標と資料を用意し、解析方法を編み出し、政策立案の科学化を進めることが重要で、この努力は国民合意の形成に大きく役立つのではないか。研究調査部門の責任は大である。
第 4 に国民欲求は明らかに物から心へ、量から質に移行している。国民の政策への期待も、この基調で変化しているし、政府の役割もこれより変わってきている。この変化が国土利用を通して把握する人口にどう表われるのか。表われないとす
ると、これを補完する調査は何かという動態的姿
勢と視点が重要で、単なる人口が経済や社会の何を掌握出来るものなのかを超越した数値として扱いたい。このように扱えるようになった時、人口増加や人口減少を定量的数値を踏えて説明出来ることになる。人口という基礎資料の高付加価値化
した利用面の開拓へ、人口推計、統計的分析等の進展が政策立案目的を踏えて提供されることが待たれている。
４－２ 人口と国土の政策の必要性の課題
M. Friedman の「小さな政府論」に基づく政策評価も含め、経済発展と政府の在り方は、議論の絶えない基本課題であるが、人口減少に関わる諸政策、これと密接に関連する国土政策は、政府対応としては、統制経済体制を残す時と、進展した
市場経済体制下では、当然異なる。同時にかつて樹ち立てられた体制は、自由競争経済の進展に対応して常にアセスメントされていなくてはならな
い宿命下にある。
その中で政府が国民に対し、市場経済に対して果たさなければならない役割を厳しく掌握し、いかに責任を果すのかを明確に説明することが必要である。大いなる国民的検討課題であり、最も基本的な世論形成である。
この条件を前提として、人口減少問題と国土の対応は、なくてはならない政策であるべきで、縦割組織の各省の役割と責務を越えたところにあり、競争で律し得る課題とは考えられない。したがって政府がしっかりと国民にその必要性と取り組み姿勢を示すべきであるが、これは政治の問題でもあり、政党間での問題認識がしっかりしていることが求められる。
民主主義社会において、国家の主役である国民が、国の将来を見通せないのでは、現状での是正点も、将来へ向けた対応も、政策の評価も不可能
で、政府は利権を享受する特定の集団のための組織に堕してしまうことになる。
また自由競争は全てを律することを原則的に前提とし、極力権力介入をなくすとしても、なお社会の健全なる発展と機能発揮には、政府という権力機関の存在が必要と受け止められている。これにより必要最小限の生活が保障され、かつ福祉の充実した温かい社会が出現されるとの理解が一般的になされている。これに寄与することが政策の第一使命でもあると考える。
こうした政策の立案執行を行なう政府の基本
は、国土と国民であることに鑑み、より小さな政
府を、成熟発展した経済の下でも、しっかりと見つめ、対応を怠らないことが不可欠であることを、国民全体で強く認識していくことが地味だが重要であることを記しておきたい。
あとがき
本報告書は、自主研究「人口減少社会の研究」の中の「人口減少問題の考察と国土政策の課題」の中間報告としてとりまとめたものである。
人口減少社会の到来は、漸やく政府も白書等で報告し、その対応に本格的に取り組み出したが、何せ民族として初の体験であり、世界的にも先例のない多くの課題を提起している。
したがって研究課題としても極めて広く、深い。
57

問題意識の統一も、基礎問題の整理も不十分であるだけに、的を得た討議や資料収集も的確に出来ないのが現状である。
このため与えられた課題は、
半永久的に中間報告となる可能性が大きいが、その第 1 号としてとりあえずとりまとめた。課題の抽出がある程度出来ればとさえ受け止めているだ
けに、報告するには厚かましいものである。
この悩みは個人ではとても解消出来そうもな
いし、取り組み方法すらわからず苦しい。このため第 4 章として一部を吐露させて戴いた。恥ずかしい限りだが、狭い領域からの自己主張であってはならないと、常に心理的圧迫があったからでもある。
今希望するのは、第一にこの問題が、将来民族の存亡や国家成立如何という大問題につながる火
種であることから、大きく広く深い問題であるという問題認識を知って戴きたい一念である。このため単なる問題指摘では意味がなく、取り組み方
法にまで言及したが、討議や分析が全く不足している状態は百も承知で、問題認識が少しでも拡がればと甘えている。お許し戴きたい。参考文献、
引用文献、証明資料の分析等も極めて不十分のままで、今後に宿題を残したままである。
しかしこの問題は、政府の政策としては、国土政策が深く関わっている問題だということを強く認識させられた。
また人口減少という社会現象に眼を奪われて、国家社会が直面する人口減少問題と、地域が抱える人口減少問題を混同してはならないことを指摘しておきたい。
この問題への対応は、社会も科学も行政も縦割
分業が進み、縄張り意識が強い反面責任不明瞭な
日本が、適切な体制をつくつて対応するのは極めてむずかしい課題である。しかし取り組まなくては、自然衰退するしかなくなる可能性が大きい。
以上の 3 点をあえて最初の中間報告としてのまとめに替えておきたい。

篠崎敏明 1

８．人口減少問題と国土形成計画について

篠崎敏明 1（国土交通省国土計画局総合計画課課長補佐）（はじめに）にこたえていく必要がある。
そのためには、安定した経済成長と労働力の確保に向けて、教育・訓練やイノベーション等による生産性の向上、人材の育成、女性・高齢者等の就業機会の拡大を図るとともに、自治会など地縁型のコミュニティの再生や、定住人口以外の多様な人口の視点も重視した地域活性化の取組を進めるべきである。
また、地方中小都市や中山間地域等では、地域活力の低下が見られるとともに、これから人口減
少と高齢化が加速する中で社会的諸サービスの維持の問題に直面しており、さらに地縁型のコミュ
ニティの弱体化や、長い歴史を有する集落の衰退や消滅も懸念されることから、地域の自立を促進
する新たな地域発展のモデルが求められている。
こうした中、地方分権や市町村合併、規制改革の進展等によって地域の自主決定力が強化されるとともに、前述のように、東アジア経済の成長による直接交流機会の増大、国民のライフスタイルの多様化、情報通信技術の発達等、地域の自立に向けた環境が整いつつある。各広域ブロックにおいては、欧州の中規模国にも相当する人口・産業の集積があり、またブロックの中心となる都市等の成長や基幹的な公共施設の整備が進展し、東アジアの近隣諸国との競争や連携を通じて地域の国際競争力を高めうる潜在力と明確な地域のアイデ
ンティティを有しており、広域ブロックを単位とする取組の重要性が高まっている。

平成 18 年 11 月 16 日に開催された第 15 回計画部会において、中間とりまとめが決定された。今回の国土計画は人口減少下で初めて作成される国土計画であり、経済面でのグローバル化が一層進展していることから、『本格的な人口減少社会の到来』及び『国土をめぐる状況』についての現状認識が示され、それに対応するために『グローバル化や人口減少に対応する国土の形成』が検討されている。本稿では、人口減少や高齢化への取組の観点から、中間とりまとめでの議論を紹介したい。
（本格的な人口減少社会の到来）
我が国の総人口は 2004 年の約１億 2,780 万人をピークに減少局面に入り、今後本格的な人口減少
社会を迎える（図１参照）。2005 年の出生率は 1.25まで低下しており、2050 年にかけて 1.39（社会保障・人口問題研究所の中位推計の前提値）まで上昇しても、2020 年には約 1 億 2,320 万人、2050 年には約 9,890 万人になると推計される。総人口に占める高齢者の割合は、2005 年には 20％程度であったが、2020 年には 30％弱、2050 年には 30％台
半ばまで上昇すると推計される（図２参照）。
また、広域ブロック単位で直近５年間の純移動
率２が持続すると仮定した推計を試みると、2005
年から 2020 年にかけて首都圏は若干の増加となるものの他のブロックでは減少となる。なお、純移動がないと仮定すると、2020 年にかけて首都圏も含めてすべてのブロックで人口が減少するものと予測される（図３参照）。
人口減少・高齢化に伴い、人口規模が縮小する
中での豊かさの維持、労働力人口減少下における財やサービスの供給主体の確保（図４参照）、地域の活力低下や高齢者単独世帯の増加など多方面にわたる課題が考えられる。政府として総合的な少子化対策に取り組む一方、総人口の減少は避けられないことから、人口の減少等を前提とした課題（グローバル化や人口減少に対応する国土の形成）
多様な広域ブロックが自立的に発展していく
ためには、第一に、東アジアの成長のダイナミズ
ムを取り込んでいくことを目指し、各広域ブロッ
クと東アジアの各地域との関係を深化するとともにそのための基盤整備を進めるべきであり、第二に、本格的な人口減少や一層の高齢化が進展する
中で、都市から農山漁村までブロック内の各地域
が活力と個性を失わず、暮らしの基盤として維持

1 本稿の内容や意見は執筆者個人に属し、国土交通省の公2 ブロックへの転入者数からブロックからの転出者数を式見解を示すものではない。また、誤りはすべて執筆者に属する。

差し引いた純移動者数を、５年前のブロック別人口で割っ
たもの。

58

（図１）

総人口の将来推計（国土交通省 国土計画局 試算値）
13,500

Ａ：１２，６３０

２００５年

13,00012,50012,000（

総 11,500人
口 11,000

Ａ：１０，８２０

Ｂ：１１，７６０

Ｂ：１０，０６０
Ｃ：９，８９０

Ａ：１２，７９０２０２０年

Ｂ：１２，７７０

Ｂ：１２，４１０

Ｃ：１２，７７７

２０３０年

Ｄ：１２，７７７）

万 10,500人

Ａ：１２，１３０

Ｃ：１２，３２０

Ｃ：１１，６４０

Ｄ：１２，２５０

Ｄ：１１，４９０

Ｄ：９，５６０

Ｅ：１２，１６０

Ｅ：１１，３３０

Ｅ：９，２００

Ｅ：１２，７５０

10,000

高位推計 Ａ

9,500

中位推計 Ｂ

9,000

中位推計収束型 Ｃ

２０５０年

中間推計収束型 Ｄ

8,500

低位推計 Ｅ

8,000

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

1.65
高位推計 Ａ

1.6

中位推計 Ｂ

１．６１

中位推計収束型 Ｃ

1.55

１．６２

１．６３

１．３８

１．３９

１．２５

中間推計収束型 Ｄ
低位推計 Ｅ

1.5

実績

1.45

（

合
計
1.4
特
殊
1.35
出
生
1.3
率
1.25

１．３８

１．３１

１．３５

１．２５

１．２４

１．２４

１．１１

１．１０

）

人

１．３９

1.2

１．２２

1.15

２００５年

1.1

１．１０

２０２０年

２０３０年
（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」をもとに、国土交通省国土計画局作成。
1.05

２０５０年

（注１）中位推計収束型とは、中位推計に用いている合計特殊出生率と足下の統計値との乖離が、２０３０年にかけて収束すると仮定したもの。
1（注2）中間推計収束型とは、中位推計収束型と低位推計収束型の中間値。なお、低位推計収束型とは、低位推計に用いている合計特殊出生率と足下の統計値との乖離
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
が、２０３０年にかけて収束すると仮定したもの。

（図２）

将来の高齢者人口及び高齢化率
3,600

36.0

3,500

34.0

3,400

32.0

3,300

30.0

3,200

（

28.0

万
3,100
人

26.0 ％

3,000

24.0

2,900

22.0

2,800

20.0

2,700

18.0

2,600

16.0

2,500
2005

2010

2015

2020

2025

2030

高齢者人口（左目盛）

2035

2040

2045

（ ）

38.0

）

3,700

14.0
2050

高齢化率（右目盛）（注1）高齢化率とは、高齢者人口（65歳以上人口）の総人口に対する比率。
（注2）2004年までの数値については総務省「国勢調査報告」及び「人口推計年報」をもとに、2005年以降の数値については国土交通省国土計画局推計（中位推計収束型）をもとに算出。
（注３）中位推計収束型とは、社会保障人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年1月推計）における中位推計に用いている合計特殊出生率と足下の統計値との乖離が、２０３０年にかけて収束すると仮定したもの。

59

（図３）

広域ブロック別将来推計人口（国土交通省 国土計画局 暫定値）
(単位：万人）

2000年

実績

東北圏

首都圏

中部圏

北陸圏

近畿圏

中国圏

四国圏

九州圏

全国

北関東
磐越5県

中部圏
＋
北陸圏

中国圏
＋
四国圏

人口

1,229

4,132

1,699

313

2,086

773

415

1,345 12,693

1,162

2,012

1,189

人口

1,207

4,238

1,722

311

2,089

768

409

1,335 12,777

1,154

2,032

1,176

（対2000年比）

-1.8%

2.6%

1.3%

-0.7%

0.2%

-0.7%

-1.6%

-0.7%

0.7%

-0.1%

0.1%

-0.1%

人口

1,170

4,300

1,720

300

2,070

750

400

1,310 12,710

1,130

2,030

1,150

対2005年比

-3.0%

1.4%

0.0%

-2.0%

-1.0%

-2.0%

-2.9%

-1.7%

-1.9%

-0.3%

-2.3%

710

370

2005年

直近トレンド型（2000-2005
純移動率
固定型）

2010年

人口

1,080

4,320

1,680

290

1,980

対2005年比-10.6%

1.9%

-2.3%

-8.2%

-5.2%

人口

1,190

4,240

1,720

310

2,080

760

400

対2005年比

-1.4%

0.0%

-0.2%

-1.0%

-0.4%

-1.2%

-1.8%

人口

1,140

4,130

1,670

300

2,020

730

380

対2005年比

-5.7%

-2.5%

-2.9%

-5.0%

-3.4%

-5.3%

-6.9%

-0.5%

1,240 12,320

1,070

1,970

1,070

-6.8%

-3.6%

-7.6%

-3.2%

-8.8%

1,320 12,710

1,140

2,030

1,160

-0.9%

-0.5%

-0.9%

-0.3%

-1.4%

1,280 12,320

1,100

1,970

1,110

-4.1%

-4.3%

-3.2%

-5.9%

2020年

-7.8% -10.5%

2010年
純移動率
ゼロ型
2020年

-3.6%

（注１）「直近トレンド型」とは、都道府県間の人口純移動率を直近（2000-2005年）の係数で固定した場合の計数であり、「純移動率ゼロ型」とは、都道府県間の人純移動
率を今後一定してゼロに固定した場合の計数。
（注２）推計人口は、出生率を中位推計収束型（社会保障人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年3月推計）における中位推計に用いている合計特殊出生率と足下の統計値との乖離が、２０３０年にかけて収束すると仮定したもの）として推計した総人口に、一致させている。
（注３）実績以外の人口については、単位を10万人としている。また、比率は実数を元に算出したものである。

（図４）

労働力人口の将来予測

6,650

6,411

5,782

6,037

5,293

7,000
6,000

969

1,061

4,000

1,011

1,155

5,000

4,326

3,000

4,211

（単位：万人）

1,070

3,605

3,990

3,322

60歳以上
30～59歳15～29歳

2,000
1,000

1,355

1,140

1,022

1,037

902

2005年

2020年

2035年

2020年

2035年

0

労働市場への参加が進まないケース

労働市場への参加が進むケース（出典）厚生労働省・雇用政策研究会報告書（Ｈ17年7月）をもとに、国土交通省国土計画局作成。
（注）2035年の計数については、H17年国勢調査1次基本集計をもとにした人口推計（国土交通省国土計画局作成）に、
上記の研究会で推計された2030年の労働力率を乗じて推計した。

60

されるために、都市圏構造の再編や産業の活性化、地域間交流等を進めていく必要がある。
地域づくりに当たっては、これを支える人材の蓄積のため、「定住人口」はかなりの数の減少が見込まれることから、都市住民が農山漁村等にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住人口」、観光旅行者等の「交流人口」、インターネット住民等の「情報交流人口」といった多様な人口（図５参照）の視点をもって地域社会を捉え、地域に対し関心を持ち、愛着を感じる人を増やし、多様な形での人の誘致・移動の促進による人材の蓄積を図るべきである。とりわけ、「二地域居住」については、都市地域の居住者の願望が高く、現在退職期を迎えている団塊の世代を中心に大きな動きになることが期待されることから、その促進を図る必要がある。
このため、国土計画の下で、地域への人の誘
致・移動を促進するための施策がまとまりを持って展開することが重要である。例えば、人の誘致・移動の促進のためには、人・地域双方のニーズや地域の様々な情報の適切な提供のため、観光などの交流、二地域居住、定住まで一貫したシステム
として、観光、交通手段・宿泊、居住を含む地域
での生活、専門的人材、就業・多様な活動（多業・多芸）等についての仲介機能を有する総合的な情報プラットフォームを整備する必要がある。
また、人の誘致・移動を容易にするため、充実
した休暇制度の促進、二地域居住等を実施する際の移動費の軽減策等や、二地域居住等を行う者のための住居と居住環境の確保も重要な課題である
ため、地域の空き家の流動化と活用のための仕組
みの検討、都市から地方への住み替え支援制度を活用した地域での住宅資金の確保等を図ることも必要である。
（終わりに）
以上、計画部会で決定された中間とりまとめを、
人口減少・高齢化への取組の観点から紹介してきた。少子化対策や女性・高齢者でも働きやすい環境の整備はもちろんだが、定住人口の減少が避けられず、特に地方部で人口減少・高齢化が進むと考えられる事から、イノベーションによる生産性の向上や多様な人口の視点をもって経済運営や地域作りに取り組むことが提言されている。ただ、多様な人口は単純にそれぞれの人口が増加すれば良いというものではなく、地域振興につながるものになっていることが重要である。
61

また、中間とりまとめには記載されていないが、労働力人口の急速な減少するなかで、経済規模の縮小を防止する観点から、外国人労働者の受け入れについて考慮する必要がある。既に、特に地方部において外国人技能実習・研修生や日系人が増加している（図６参照）。事実上の単純労働に従事していると考えられているが、現在の政府の公式見解では単純労働の門戸を開放していないため、現実と制度の間にギャップが生じている。長期的な視点から、専門的・技術的な労働者に加えて単純労働者についても、望ましい枠組みのもと、受け入れを積極的に行うべきではないかと考える。

（図５）

多様な人口 （二地域居住人口、交流人口、情報交流人口）■交流人口（推移と将来イメージ） ※「交流人口」とは、観光者等の一時的・短期滞在か■二地域居住人口（現状推計と将来イメージ）※「二地域居住人口」とは、都市住民が、年間で一ヶ月以上の中長期、あるいは定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する「二地域居住」者からなる人口※60～79歳の90％、※60～79歳の90％、15～59歳の45％が（万人）
15～59歳の45％が顕在化した値顕在化した値
１，０８０万人※60～79歳の45％、※60～79歳の45％、※60～79歳の100％、15～59歳の23％が※60～79歳の100％、15～59歳の23％が15～59歳の100％が顕在化した値
15～59歳の100％が顕在化した値
1,000
顕在化した値顕在化した値※60～79歳の100％、※60～79歳の100％、15～59歳の50％が15～59歳の50％が６８０万人顕在化した値顕在化した値
818

500※60～79歳の50％、※60～79歳の50％、15～59歳の25％が15～59歳の25％が顕在化した値顕在化した値

437

58

らなる人口

（万人）

国内日本人宿泊旅行者
20,600

訪日外国人旅行者

20,00018,10017, 900

16,30015, 100

15,00010,0008, 000

7,300

5,000
477

422

524

521

27

26

99

91

2005

2010
（第一段階）

2020（第二段階）

2030（第三段階）

0

4,000

3,000

2,300
232

614

1,000

673

0
1985 1997 2001 2002 2003 2004 2005 2009 2010 2030 （年）（出典）国内日本人宿泊旅行者：総理府「観光の状況に関する年次報告」、 国土交通省「観光白書」
訪日外国人旅行者：２００４年まで；国土交通省「観光白書」、２００５年；独立行政法人国際観光振興機構資料、
２０１０年；国土交通省総合政策局「ビジットジャッパンキャ ンペーン」における目標値、２０３０年；経済成長戦略大綱
一日交流可能人口 ：「国土統計要覧」、ＮＩＴＡＳ等※一日交流可能人口：全国主要都市間で日帰り（概ね片道３時間）で面会可能な人口
都市と農村の交流人口：農林水産省「食料・農業・農村基本計画工程表」 ２００３年は実績値、２００９年は目標値
上記資料及び総務省「国勢調査」・「推計人口」をもとに国土交通省国土計画局作成

70

148

113
27

104

都市と農村の交流人口

5,900※「情報交流人口」とは、自地域外に居住する人に対して、何らかの情報提供サービスを行う等、「情報交流」を行っている「登録人口」

（万人）

104

一日交流可能人口

16,300■情報交流人口（推移（実数））

１９０万人
１００万人

25,000

市町村

60

約６５万人

都道府県

22

50
40
30

潜在二地域居住人口（弱志向グループ）〔制約が解決されれば行いたい〕

現状推移値

潜在二地域居住人口（強志向グループ）〔制約はあるが行いたい〕

二地域居住人口（現状）20
10

潜在二地域居住人口（実行予定グループ）〔まもなく始める予定〕

14

21

27

31

35

43

0
２００１ 2002年
２００２ 2003年
２００３ 2004年
２００４ 2005年
２００５ 2006年
２００６ （年）2001年（出典）国土交通省国土計画局アンケート調査より。
（注）１．２００６年は、海外居住者の約４万人を含むものである。
２．２００１～２００５年は都道府県データなし（出典）国土交通省国土計画局『「二地域居住」の意義とその戦略的支援策の構想』（平成１７年３月）（図６）

在留外国人の地域ブロック別人口（地域別人口）（単位：人）

在留外国人総数
北海道
東北
首都圏
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

1999
2004
14,27018,38347,796
67,625633,354
835,906
27,33935,628281,226
400,859
398,077
416,152
66,636
79,72917,03026,75563,024
84,2237,361
8,487
1,556,113 1,973,747

異質文化交流人口
1999
615
1,826
8,561
629
2,234
3,512
1,044
530
1,909
148
21,008

2004
810
2,037
9,107
704
2,505
4,193
1,175
656
2,169
232
23,588

専門的技術者等
1999
478
1,049
32,066
458
3,956
6,245
985
434
1,613
150
47,434

2004
685
1,415
47,549
643
6,360
9,391
1,562
738
2,299
250
70,892

留学生数
1999
1,350
2,894
34,651
1,093
5,200
10,695
2,707
798
4,662
596
64,646

2004
2,066
5,302
68,1562,020
11,482
21,3295,333
1,847
11,735603
129,873

研修・技能実習生数
2001
1,489
8,740
18,171
4,929
17,208
7,189
7,034
6,673
4,302
63
75,798（地域別シェア）（単位：％）

在留外国人総数
北海道
東北
首都圏
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

2004
2,812
11,192
22,896
7,729
28,061
10,666
11,833
10,1507,627
95
113,061

1999
0.9
3.1
40.7
1.8
18.1
25.6
4.3
1.1
4.1
0.5
100

2004
0.9
3.4
42.4
1.8
20.3
21.1
4.0
1.4
4.3
0.4
100

異質文化交流人口
1999
2.9
8.7
40.8
3.0
10.6
16.7
5.0
2.5
9.1
0.7
100

2004
3.4
8.6
38.6
3.0
10.6
17.8
5.0
2.8
9.2
1.0
100

専門的技術者等
1999
1.0
2.2
67.6
1.0
8.3
13.2
2.1
0.9
3.4
0.3
100

2004
1.0
2.0
67.1
0.9
9.0
13.2
2.2
1.0
3.2
0.4
100

留学生数
1999
2.1
4.5
53.6
1.7
8.0
16.5
4.2
1.2
7.2
0.9
100

2004
1.6
4.1
52.5
1.6
8.8
16.4
4.1
1.4
9.0
0.5
100

研修・技能実習生数
2001
2.0
11.5
24.0
6.5
22.7
9.5
9.3
8.8
5.7
0.1
100

2004
2.5
9.9
20.3
6.8
24.8
9.4
10.5
9.0
6.7
0.1
100

（注）１．異質文化交流人口は、法務省「在留外国人統計」の中で、「教授」、「芸術」、「研究」、「教育」、「文化活動」として登録されている人口。
２．専門的技術者等は、法務省「在留外国人統計」の中で、「技術」、「人文知識・国際業務」として登録されている人口。
３．研修・技能実習生は、該当年の研修生数と技能実習生数に、前年の技能実習生数をくわえたもの。
４．法務省「在留外国人統計」、JITCO「研修・技能実習に関するJITCO業務統計」、国土交通省「異質文化交流と日本の活力に関する研究会報告書」より作成。

62

９．広域地方計画への期待と提案
橋本 武（(財)日本開発構想研究所研究主幹）

国土形成計画法に基づく国土計画は、全国計画と広域地方計画からなる。このうち、全国計画については、先般中間とりまとめが公表される等、本年中頃を目途に閣議決定すべく急ピッチで作業が進められている。一方、来年の決定を目指している広域地方計画については、今後作業が本格的になるものと思われる。この広域地方計画は、今回の法律改正により新たに設けられた制度であり、地域の主体性を尊重した、きめ細かい地域対応を可能にするものと期待される。ここでは、広域地方計画について、①計画の実効性を高めるにはど
うすればいいのか、②今後の人口減少をどのように考えればいいのか、の２点について検討する。
１．広域地方計画の実効性を高めるために（１）国土計画に求められる実効性の向上
国土計画の存在感が低下しているという声を聞く。何をもって存在感が低下しているのかは議論のあるところだが、試みに国会審議で全総計画
がどのくらい取り上げられたかを調べた。
下図は、
国土総合開発法が制定された 1950 年以降、国会会
議録に「全国総合開発計画」「全総計画」「全総」という用語が何回出現したかをみたものである。
（注：1995 年以降は「国土のグランドデザイン」、
2004 年以降は「国土形成計画」も追加）
国会審議における「全総」関係用語の出現回数

300
250

出現回数

200
150
100
50
0
1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

西暦年

いろいろなことが読み取れるが、ここで指摘した
いのは、1990 年頃から国会審議において「全総」等の用語の出現回数が著しく減少し、「21 世紀の国土のグランドデザイン」が策定された 1998 年においても過去の全総策定時の半分以下になってい63

ることである。
何故、国土計画の存在感が低下したのか。様々な要因があろうが、その大きな原因の一つに国土計画の実効性の低下が考えられる。
①国土審議会報告でも計画の指針性向上を要請
実効性の低下については、国土審議会でもこれまでたびたび指摘されてきた。1998 年の「21 世紀の国土のグランドデザイン」の決定以降、国土計
画体系の見直しの検討が国土審議会において続けられ、検討結果は幾つかの報告になっている。これらの報告で繰り返し指摘されているのは、国土計画の指針性の充実である。ここで実効性と言わず、指針性と言っているのは、国土計画は、計画
それ自体に直接の実施手段を持つものではなく、国の他の計画や施策等が全国計画を基本とし、適切に推進されること等によって計画内容が具体化されるという認識に基づくものであるが、広く考えればそれも実効性に含まれるだろう。いずれにしろ、指針性なり実効性を高めることが、現下の国土計画の極めて重要な課題であるとされてきたのである。
②時代は、課題「共有」から、課題「解決」へ
また、これはあまり指摘されていないが、近年、実効性が強く求められる背景には次のような事情もあるものと考えられる。すなわち、長期的観点からの政策検討や総合的視点に立った政策の体系化ということは、かつては多くの分野において、必ずしも十分には行われていなかった。
このため、全総計画という総合的な計画の作成を通じて、長期的視点から新たな政策課題を見出したり、各政策課題間の関係を明確にし、体系化することには相当の意味があった。
しかし、現在では多くの分野で基本計画が作成されている。国土計画に直接関係するものに限っても、食料・農業・農村基本計画、森林・林業基
本計画、
社会資本整備重点計画、
住生活基本計画、
環境基本計画、生物多様性国家戦略等多数ある。
これらは、特定分野の計画であるとは言え、作成に当たっては、いずれも幅広い将来展望や政策の体系化が行われている。その結果、かつてとは異なり、現在は関係者の中に、こうした問題に対して、必ずしもその担当分野に留まらない、分野横断的な共通の認識が形成されていると言っていいだろう。つまり、かつてのように、政策課題の発
見やその体系化に意味のある時代ではなく、すでに共有されている政策課題をいかに解決するかが重要な時代になっている。近年、内閣官房に課題毎の各種本部が次々に設置されるのはその表れと考えられる。
そうした認識に立てば、国土計画、特に地域に近いところで作成される広域地方計画には、これまで以上に課題解決に向けた実効性の向上が求められる。

とされている。
一般に、総合計画においては、計画の実質的な作成主体と実施主体が異なることが多く、このため、総論賛成、各論反対になり易く、計画の実効性が必ずしも高くないという問題があった。この点、今回の広域地方計画においては、計画の作成、実施の主要関係者がすべて参画する広域地方計画協議会が設けられ、これが重要な役割を果たし得るようになっている。
この協議会の運用如何では、実効性の高い計画が作成されるものと期待される。
広域地方計画には、①国が作成する全国計画の内容を地域毎にブレークダウンする「トップダウン」的性格と、②ブロック内の都道府県、市町村③実効性のある広域地方計画による全国計画のの考え方を積み上げる「ボトムアップ」的性格の実効性の向上２面性がある。法律は①の観点から規定されていこのように国土計画における実効性の向上は、るが、実際の計画作成においては、②の観点も大喫緊の課題であるが、幸い、広域地方計画はこのいに取り込んで、関係各位がこの計画を自分のも点で幾つかの優れた特性を持っている。活用次第のとして捉え、活発な議論を展開していただきたで極めて実効性の高い計画とすること可能である。 いものである。
広域地方計画の実効性が上がれば、こうした計画
その意味で、今回新たに設けられた広域地方計に下支えされる全国計画の実効性も結果的に向上
画に係る提案制度についても、素案の要件を余りするものとなる。これこそが、従来全国総合開発
厳格にすることなく、市町村が提案しやすいよう計画だけ孤立していたものを、国土形成計画法にな運用を行うことが必要である。
おいて、国土計画を全国計画と広域地方計画の２
なお、提案制度の規定は次のとおりである。
層構造に改編した大きな効果であると言えよう。
・市町村は、広域地方計画の策定又は変更について、素案を添えて、都府県を経由して国土交通大（２）実効性の向上が期待できる広域地方計画制
臣に対して提案することができる。
度
・国土交通大臣は、提案を踏まえた変更をしない
それでは、広域地方計画制度上のどういう点をときは、協議会の意見を聴いた上で、その旨及び
うまく活用すれば、実効性の向上が期待できるの理由を当該市町村に通知する。
であろうか。ここでは３点に絞って考えてみる。
②我が国で唯一の広域ブロックを対象とした法定計画①主要関係者が一堂に参画する広域地方計画協議
第二に、広域地方計画は、我が国で唯一の広域会
ブロックを対象とした法定計画であるということ
第一は、広域地方計画に係る主要関係者が一堂である。
に参画する広域地方計画協議会が設置されること先述したように、我が国では国土計画と深い関である。
係のある分野で、ここ十年ほどで数多くの基本法
国土形成計画法では、広域地方計画の作成手続が制定され、各基本法に基づく様々な計画が策定について、国土交通大臣は、国民の意見を反映さされている。しかし、これらの計画は概ね、全国せるために必要な措置を講ずるとともに、広域地計画単独か、全国計画、都道府県計画、市町村計
方計画協議会における協議を経て、関係行政機関の長に協議して計画を作成する旨を規定している。 画という３層構造になっており、広域ブロックを対象とした計画は策定されていない。こうした中作成主体は、国土交通大臣であるが、広域地方
で、広域地方計画は、広域ブロックを対象とした計画協議会の協議を経る点がポイントである。そ唯一の計画である。加えて、広域ブロックを対象の広域地方計画協議会の構成員については、国のとした任意の計画やビジョンは幾つか存在するも地方支分部局、関係都府県、
関係指定都市のほか、のの、法律に根拠を置く計画としては広域地方計
区域内の市町村、区域に隣接する地方公共団体そ画が我が国唯一のものである。広域地方計画の実の他密接な関係を有する者を加えることができる
64

効性を高めるには、この長所を大いに活用すべきと考える。
すなわち、都道府県を越えた広域的な対応が必要となる課題が各分野で数多く発生している現状を踏まえ、広域地方計画をこうした課題を解決する受け皿として活用していくことを考えたらどうであろうか。例えば、地球環境問題や自然環境の保護・保全問題について言えば、全国的な方針決定とともに、その方針を国土空間上にどう展開していくか極めて重要であるが、現行制度ではこの部分が必ずしも十分でないように思う。そこで広域地方計画を活用して全国方針の地域展開を図る
ことを考えてもいいのではないだろうか。
もちろん、広域地方計画には、国土形成計画法に基づいて、国土交通大臣が作成することから生じる様々な制約がある。
しかし、
広域地方計画が、その門戸を広く開くことで、より広い幅分野から真に優先度の高い課題を選択することが可能になるし、その課題の解決に最も相応しい者の主体的な参画が期待し得る。加えて、広域地方計画協議会に参画する地方公共団体は、国の地方支分部局とは異なり、総合的な行政を推進し得る立場にある。この点を上手く活かせば、広域地方計画の実効性をより高めることが可能になると考える。

付着してくることは避けがたい。その意味でも初回が肝要である。第一回目になる今回の作業が広域地方計画の基本的な性格を決めることになるのである。
２．人口減少をどのように考えるか
ここからは観点を変え、国土計画の最大の課題と言っても過言では人口減少問題について、広域
地方計画の作成を念頭に、これをどのように考えればいいか、幾つか思うところを述べつつ、若干の提案をしたい。
（１）地域に相応しい重点課題の選択
人口減少に起因する課題は多種多様である。下表に例示するようにマイナスの影響もあれば、プラスの影響もある。

③前例にとらわれない初めての計画作成
第三に、これは制度上の長所ではないが、今回の計画作成が第一回目ということである。
なにごとによらす、物事最初が肝心である。最初のちょっとした決定が後々まで意外に大きな影響を及ぼしたり、最初につくったものがその後の雛形になることはよくあることである。
広域地方計画の実効性を高める上で、初回の作成というのは、前例にとらわれない、思い切った計画を作成し得るという意味で大きなチャンスである。このチャンスを活かして、ここで思い切って行うべきは、枝葉末節の切捨てである。膨大な課題群の中から、真に広域的対応を必要としている課題は何か、解決に向けて前進し得る課題は何かをよく吟味し、ポイントを絞り込むこと、すな
わち、総花化を回避し、重点化することが求められる。
全国総合開発計画は、
行政計画としては珍しく、毎回白紙に近い状態から作成されてきた。それでも回を重ねるごとに制度化が進み、計画内容についても総花化が進み、計画の重点が見えにくくなっていった。これが計画の評価を下げる一因になっていた。回を重ねるごとに次第に余分なものが65

プラスの ●国土への人口負荷の減少
影響・開発圧力の低下
・空間的ゆとりの増大 等
マイナス ●量質両面からのマンパワーのの影響低下
・地域を支える人材の不足
・森林等の管理水準の低下 等●国家や地域の活力の低下
・国際競争力の低下
・過疎の拡大、地域社会の崩壊
等●投資の赤字化・非効率化
・施設の整備、管理の困難化
・公共サービスの質の低下 等
広域地方計画として、どの課題に重点的に取り組むのか。この重点課題の選択という問題は、計画として極めて重要である。前述したように、現在の国土計画に求められているのは、計画の総合性よりも実効性であると考えられるからである。
主要課題を漏れなく、体系的に組み上げたり、理念の洗練に力を注ぐよりも、少々の漏れや抜け落
ち、理念の稚拙さなど気にせず、ともかく計画を作成することによって重要課題の幾つかが解決に向かって確実に前進していることが実感できる、
そういう計画であることが現下においては極めて重要である。
そのためには、計画の狙いに照らし、真に重要な幾つかの課題を戦略的に選択し、それに対して解決への具体的な道筋を示すことが必要である。ともかく、すべてに渡って具体的である
ことが重要である。

選択すべき重点課題は、全国一律に決められる
ことではなく、各地域の特性、実態を踏まえ、各地域が主体的に決めるべきことである。その際、広域地方計画という制度に相応しい課題を取り上げることも考えるべきである。つまり、手段に相応しい目標を選択することである。対応すべき課
題は山のようにある一方で、広域地方計画は何でも解決できる万能薬ではない。手段である広域地方計画の特性をよく考えて、目標を定めるという発想も必要である。具体的にはどのような課題が広域地方計画として相応しいのだろうか。これについては、関係者間で対応方向については基本的な意見の一致を見ているものの、所掌分野が入り組んでいる等で効果的な成果が得られていないというタイプの問題が典型ではないだろうか。いろいろな課題が考えられるだろうが、一例を挙げれば、水やみどりを広域的、体系的に整備・保全しようという「エコロジカル・ネットワーク」構想
や広域観光はこれに当たるものと考える。

②人口減少スピード等にも注意
また、今回の計画期間中では、ブロック内の人
口動向は一様ではなく、引き続き人口が増加する
地域、増加から減少に転じる地域、更に減少が進む地域とまだら模様になる。加えて、人口減少のスピードは対策を検討する上で極めて重要な要素であるが、それも地域によって随分異なったものになろう。
このように人口減少と一口にいっても、地域地域でその様相はかなり異なったものになる
ため、地域毎の変化を時間軸の中で丁寧に見ていく必要がある。
なお、人口減少そのものではないが、世帯数の動向や単身世帯の急増が予測される世帯構造の動向にも十分な注意が必要である。
③実現手段と対になった地域構造議論を
地域ブロック内の人口配置という、地域構造に関する検討は、空間計画として人口減少を考える際の基本である。北海道、九州などのように域内一極集中が進むブロック、北陸、四国などのように拠点が分散するブロック。それぞれにこれをどう考えるかで計画内容は大きく異なったものとなる。また、県庁所在都市への県内一極集中問題もある。地域構造の議論の重要性を否定するもの
ではないが、地域構造を政策的に有効に制御していくことはかなり困難なことから、この種の議論
は観念論、抽象論に陥る傾向がある。この点には特に注意が必要である。目指すべき地域構造という理想論と、当面実施し得る政策という現実論を同時並行、相互対流しながら計画を作成していくことが強く求められる。

（２）人口減少問題への提案
次に人口減少問題に関して幾つかの提案めいたことをアトランダムに述べることとする。
①人口減からの衝撃緩和を目指す
人口減少に対しては、①これを極力阻止するという考え方と、②人口減は止むを得ないものとして受入れるが、その影響が極力小さくなるように「衝撃緩和」を目指すという２つ考え方がある。
行政としては、どちらか一方だけではなく、両方の可能性を探る必要がある。しかし、これまでの出生率低下の長期傾向を見ると、①を短期に実現することはかなり難しいだろう。加えて、社会減については、かつてのように人口減少が一部地域の特殊現象ではなく、今後は日本の大部分の地域に見られる一般現象になること、また、人口移動を誘発するような強い規制力や誘因を伴った施策を今後講じることはかなり困難と思われる。このため、異論もあろうが、行政計画としては②の衝撃緩和を目指すという考え方が現実的はないだろうか。少なくとも、①が成功しなかった場合の手段としての②は考えておかなければならない。そして、衝撃緩和の議論は、人口減少からどう軟着陸するかという我が国の静止人口の議論につながっていくことになる。計画に書くか書かないかは別にして、静止人口の検討は欠かせない。

④人口が減少しても豊な生活のために人口減少はブロック内で跛行的に生じる。人口減少のマイナス面が端的に表れるのは過疎地域や中山間地域であるが、限界集落のようにその極限状態では居住者が皆無になる地域も生じるだろう。
人口減少に伴い財政規模が縮小すれば、現在の公共サービスの量と質を維持することは困難になる。
このため、人口の方を集約すべきとの意見もある
が、実際の決断は極めて難しいだろう。
この種の痛みを伴う問題の最終決断は、できるだけ当事者に近いところで行うべきだろう。その地域が自己責任で決め、失敗したら責任はその地域で責任をとる。
国は、地域が自己責任で決定し、行動できるようにするために必要な制度・メニュ
ーづくりと権限・財源・人材の委譲を行うというのが、究極の方向性と考える。但し、地域の意思66

決定の総和が、全体の意思決定ではない。広域地方計画として、時間（将来への影響）、空間(国土
全体のバランス)、構造（分野間の整合）の３面から総合的な検討は欠かせない。
いずれにしろ、過疎地域等での人口減少問題に対して何が万能薬かは誰にも分からないし、万能薬があるのかどうかも分からない。そこで、ここでは三つの提案をしたい。
第一は、地域支援人口というアイデアである。
現在、二地域居住人口というアイデアの具体化をめぐって関係省庁で検討が進んでいるが、更に、そのアイデアを拡張して実際にその地域に一定期間移住しなくとも、地域外から金銭的支援や知的支援、労働支援等を行うことでその地域の活性化を支援する、そういう人々を地域支援人口として打ち出していったらどうであろうか。それは地方交付税制度等とは異なり、巷間言われる「ふるさと寄付金」のようにもっとボランティア的色彩の強いものとなろう。
第二は、従来の居住形態とは全く異なる、超低密度の居住形態の可能性を検討してみたらどうであろうか。人口減少が長期にわたって続くとすれば、無居住地域や人口密度の極めて低い地域が今よりもはるかに広がることになろう。その際、消極的選択としての疎な居住ではなく、積極的選択
としての超低密度居住が成り立ち得るのか。
「２１
世紀の国土のグランドデザイン」で提案された多自然居住地域での居住形態よりも遥かに低密度な居住形態、ライフスタイルの革命的な変化の可能性について検討する必要があるのではないだろうか。
第三は、都心に住むのも高負担だが、公的負担まで含めれば、今や、過疎地域等に住み続けるのもかなりの負担になっているものと思われる。人口を集約すべきか否かは別にして、この種の問題
を正確に理解し、議論するために、公的負担まで含めた地域類型毎に必要な居住費用をモデル的に試算し、公表することも一案ではないだろうか。

なく、特区制度を活用したり、あるいは地方ブロ
ック発案の制度改革が行われても大いに結構であろう。そのくらいのことを目指して計画作成に当たって欲しい。
第二は、広域地方計画の作成に当たっては、その地域のアイデンティティは何かという検討を避けては通れないが、その際、各ブロックが、日本だけではなく、世界にとってかけがえのない地域であると認められる、そういうアイデンティティを発見し、創造するのだという気構えを持っていただきたい。そのためには、地域の自己満足ではなく、普遍的な価値に根ざした地域づくりが強く求められる。
同時に、各ブロックが他国、他地域から支援を受けるという発想だけではなく、他国、他地域にどういう支援や寄与をするのかという観点からの検討も是非行って欲しいものである。地球上の各地域が重層的に関連し合う今日、それが在って、初めてかけがえのない地域となるからである。

（３）広域地方計画への期待
最後に広域地方計画へのエールも込めて、作成に当たっての気構えに関して期待するところを述べる。
第一は、現下の課題解決に汲々とするのではな
く、当該ブロックでの取り組みが先進的な優良事例となり、ゆくゆくは全国展開していく、そうい
う意欲的で雄大な気構えで作成されることを期待する。また、必ずしも現行制度にとらわれること67

さ

10．人口減少社会研究の今後の展開

吉田拓生（(財)日本開発構想研究所副理事長）

はじめに

さらに議論を深めていくべき主要なテーマや課題について述べる。

日本は時代の大きな転換期にある。人口減少・
少子高齢社会を迎え、また経済活動や人、物の交流などが世界的規模で展開するグローバリゼーシ
ョンが一段と進展し、世界との関係があらゆる分
野で強く影響し合うようになり、とくに東アジア諸国との関係が一層緊密となってきた、そして地
球温暖化など地球環境問題が無視しえなくなってきたことである。
我が国の人口減少社会についての考察も当然、世界や地球レベルの問題への論究も不可欠であり、これらの問題を視野に入れつつ、人口減少・少子
高齢社会の到来は、人口増加、経済規模の拡大という暗黙の前提のもとで組み立てられてきたこれまでの日本社会の諸制度や仕組みの変革、地域構
造の変容を迫る重大事態であると認識されるからである。
このため既に人口減少や少子高齢化に伴う様々な影響－産業や経済、行財政、年金・社会保障などの問題については、国レベルで人口動態の考察と合わせマクロ的な政策や制度の見直しが進められてきたが、人口減少・少子高齢社会を前提に地域レベルにまでおりた具体的な考察はこれからであり、それぞれの地域での検討（広域地方計画協議会などによる）に委ねられている。
人口減少は、第２次世界大戦後の我が国の経済発展と都市化の進展に合わせ拡大整備されてきた産業空間や居住空間、さらには農林漁業空間など国土利用、地域構造、市街地構造などの変容、
再編（土地利用転換、縮減）を強いる大きな要因となるため、具体の地域（大都市圏や地方圏、都心地域や郊外部、農山村部、過疎地域など）を対象に地域の状況に即した検討が重要である。
人口減少社会の問題について、当研究所は外部
専門家をまじえた「人口減少社会に関する研究会」を発足させ考察してきたが、議論が十分でない問題や取り上げていないテーマもあり、さらに考究すべき事項が多い。特に国土の構造や土地利用、地域の社会構造や空間構造（国や地域のかたち）について今後、検討していく必要がある。
本稿では「人口減少社会に関する研究会」での議論、既存の研究調査や考察などを踏まえ、今後
68

１．人口減少社会研究の枠組み（１）我が国の将来人口について
まず我が国の人口がどうなるかについて、論議の前提として一定の認識を共有する必要がある。
我が国の将来人口にていては、国立社会保障・人口問題研究所により県別、市町村別の人口規模、人口構造（年少人口 高齢者人口、生産年齢人口）などが推計されている（低位、中位、高位の推計）。
我が国の将来人口の規模をどの程度になるか、
社会保障・人口問題研究所の人口推計（中位）は次の通りである。
（平成 18 年 12 月推計）2005 年 12,777 万人、2030 年 11,522 万人、2055
年 8,993 万人。2105 年 4,459 万人。
我が国の将来人口をどう見るかについては、①人口動態を生態史的、文明史的、社会経済史的に長期スパンで考察すると、我が国の出生率は低下傾向にあると見るのが妥当、出生率の大幅な回復は期待できないのではないか。我が国の人口減少傾向は大きな流れである。
②特殊出生率が回復されたとしても、その実質的効果（生産年齢人口の増大など）が現れるのは20～30 年後であり、しばらく若い人材の新規参入が少ない社会が続く。
③我が国が直面している人口減少社会は、単純に人口規模が小さくなることではなく、子どもや若年層が少なく高齢者が増大する、極めてきつい逆ピラミッドの人口構造となる。
などの見解がある。
以上の見方を踏まえた上で将来人口を、当然い
くつかの前提をおいた推計であるが、国土や地域の計画を検討する上で重要な指標として捉え、人口減少社会について考究することであろう。
静止人口については、国の将来方向を決める大きな枠組みとなるので、今後さらに論議を深めていく必要がある。この場合長期的な予測であり不確かな要素もあるため、例えば１億人～9,000 万
人の幅をもって幾つかのケースを想定することが妥当であろう。これも今後の検討課題である。

（２）人口減少社会をどうみるか
改めてこのような問題提起をしたのは、いままで我が国の人口は波動があるものの増え続け、それを所与として社会保障制度、行財政や経済政策、
国土計画などが策定され、国と地方の経営がなされてきたのであり、人口減少はかつて経験したことのない事態であるからである。
しかも我が国の人口減少は、少子化（生まれる
子どもが少なくなる）と高齢化（高齢者が増大する）が同時進行し、一段と人口構造が逆ピラッミ
ッドになるという超少子高齢社会の懸念である。
このまま出生率（出生数）が回復しなければ、やがて急激な人口減少を招来し、最悪のシナリオは日本民族が消滅に向かうということである。
人口減少社会について、「少子化による人口減
少は、日本の社会経済に悪影響を与え国の活力を削ぐ」、あるいは「人口減少は時代の転換期、成熟
社会の入り口にあり、それに適合する社会システ
ムを再構築することによって豊かな社会としうる」と見る、大きく分けて２つの見方がある。
前者の立場に立てば、少子化のそのものを問題として、少子化をもたらす要因を排除する打開策を推進することが至上命令となる。
（ただし少子化をもたらしている要因を改善してよしんば子どもが増大しても、労働力として社会活動に参入するのは２０年後である。
）
一方後者の立場に立てば、人口減少、少子高齢社会の到来を前提に、人口減少・少子高齢化が経済、行財政や社会制度、国土利用、地域構造などに及ぼす影響や問題を予測し、その対応方策を講ずること、さらには従来型の社会制度を変革し、
少子高齢社会に向けて再構築していくことが重要となろう。
現実的な対応方向は、「少子化抑制戦略」をとるとしても出生率の回復は容易でなく、人口減
少・少子高齢化は一段と進むことが懸念されることから、それに向けた「人口減少適応戦略」を併せて構築、実施していくことが重要であると考えられる。
＜少子化の要因＞
・世界観、人生観、価値観の変化
・非婚・晩婚化、子供をつくらない夫婦の増大
・子供を産み育てる経済力の不安
・子育て支援制度が弱体、育児環境の不備＜人口減少、少子高齢化の問題＞
・若い労働力の減少、需要の減少、経済活力の低下、財政力の低下

・年金、医療、介護など社会福祉制度の運営困難。
・過疎地域（農山村地域）における地域社会の維
持困難、崩壊・国土の土地利用や空間的構造への影響（遊休地、未利用施設の発生など）（３）人口減少社会の今後の検討課題について
上述のように人口減少社会の問題は極めて多面的な側面があり、国レベルと地域レベル、ソフト（非空間的課題）とハード（空間的課題）など多岐にわたる。既に国レベルでは年金・社会保障、
行財政、社会資本投資などへの影響や課題などについての考察や調査研究が進められているが、人口減少が地域社会に及ぼす様々な影響や課題、さらにはその具体的な対応方策についての地域レベ
ルでの検討は今後の課題といえる。
人口減少・少子高齢化は地域の社会構造や空間構造に大きな変容を迫ることになるが、その変容
は地域構造や将来人口などによって異なる。
このため地域状況に即して人口の規模や分布、
土地利用、市街地形成、都市機能や生活サービスなどの課題と対応方策、望ましい地域のかたちのあり方について、大都市圏と地方都市圏、密住地
域と疎住地域、都市地域と農漁村地域、中心市街
地と郊外部などに区分して検討する必要がある。
＜主要な検討項目＞○国レベル
・国土計画、国土基盤整備
・経済、産業、雇用の政策（移民の受入）・税制、行財政政策・制度（地方分権、道州制）
・年金、医療・介護などの社会保障政策・制度
・教育、文化などの政策○地域レベル・地域の社会構造、空間構造、交通基盤施設
・地域の財政、経済、雇用・土地利用、市街地形成、都市機能や居住空間の配置、・コミュニティ、生活サービス、教育、福祉
・農林漁業地の維持管理（人口減少の経済社会に及ぼす影響、テーマや課題の広がりについては、「人口減少社会の研究について」を参照されたい。
）
２．人口減少社会における国土、地域のかたち
成熟社会、人口減少社会、グローバリゼーショ
ン、環境共生などの時代状況は、経済成長と人口69

増加を前提として形成されてきた国土構造を見直し、新しいかたちの構築を不可欠としている。特に人口減少や人口構造の変化は長い年月にわたって形成されてきた地域の社会構造、土地利用や空間構造に大きな変容を迫る。
既に人口減少地域（地
方中小都市）においては遊休地や空き家・空き店
舗の発生、学校閉鎖、生活利便の低下、防犯上の不安、コミュニティの停滞など様々な問題を引き起こし、大都市圏においても郊外部の住宅団地やニュータウンでは同様の現象が発生している。
このような空間構造の変容の詳細は、地域社会
や人口・機能集積の状況によって異なるため、大都市圏と地方都市圏、中心市街地と郊外部、密住
地域と疎住地域、都市と農村など、その特性に応じ区分して考察する必要がある。
今後、国土形成計画や広域地方計画の策定において、人口減少社会における国土および地域の将来像（国や地域のかたち）について検討されるであろうが、ここでは地域の土地利用や空間構造の問題や将来のあり方について、今後の研究課題を提起したい。

辺地域とを一体とする地域再整備－コンパクトシティと田園居住○高齢者が暮らし易い安心安全のまちづくり－医療、介護、教育、消費、交通など生活サービスの維持○若者にとっても魅力のある環境への改造＜大規模住宅団地やニュータウンの再生＞
東京圏、近畿圏などの大都市圏では、高度経済成長期に人口と産業の集中集積が大きく、その受け皿として郊外の農地を浸食し山林を切り開いて市街地を大きく拡大、多くの大規模住宅団地やニュータウンを開発整備してきた。ところが特に遠郊部では世帯の減少により住宅需要は減退、
変化、
既存住宅ストックの質と人々の生活ニーズ（ライフスタイルなど）とが乖離し、人口が交通利便に優れた他地域へ流出、このため域内の店舗や医療などの生活サービスが成立しなくなって空き店舗
や空き施設が発生するなど生活利便性が低下、これがさらに人口流出へと繋がる、といった下降のスパイラルを引き起こすことが懸念される。
しかも高度経済成長期の居住者は団塊世代が多く、今後（20 年後）、後期高齢者が急増し、地域
コミュニティの変容が一段と進むと予測される。
また周辺隣接地域においても人口減少による同様の傾向があるため、大規模住宅団地やニュータウンの再生とあわせ周辺を含めた地域再編のあり方について考察することが必要となろう。

＜人口減少社会における都市圏の再編＞
大都市圏、地方中枢（中核）都市圏は程度の差
違はあるにしても、高度経済成長期に経済機能や人口の集中に対応して既成市街地（中心部）において都市整備を進める一方、郊外部に産業団地（工業、研究、流通）や住宅団地・ニュータウンを開発整備してきた。
ところが成熟社会、人口減少社会の到来は中心
市街地においてはインナーシティ問題（シャッター通りの発生など）、郊外部もおいてはニュータ
ウンや住宅団地に短期間に偏った世帯が来住したために、人口減少や高齢化（高齢者数の増大）が急速に進み、地域社会の活力が失われ、地域に様々な問題を発生させつつある。
とくに地方中枢（中核）都市の中心市街地は地域の心臓部であり、郊外部は都市と農村地域の接点にあって都市圏のあり方に重要な役割を担うべきエリアである。
このような観点から地方中枢あるいは中核都
市圏（中心部と郊外部）の地域構造の変容が著しいエリアに着目して、地域人口の将来動向を踏まえた、地域構造の再編成について考察する必要がある。
○散在する遊休地、空き家、空き店舗・施設の活用方策○中心市街地と郊外部、郊外ニュータウンと周３．人口減少地域における社会サービスをどう維持するか
地域社会において人口減少がもたらす最大の直接的影響は、定住を支える十分な社会サービスの確保が可能かどうか、高齢者も暮らしやすい環境を維持することができるかどうかである。
既に定住人口が希薄な疎住地域では医療・介護など基礎的サービスも得にくい状況があり、さらなる人口減少（地域を担う若者の減少）は定住を極めて困難にすると考えられる。
これは人口が減少し地域社会が成立し難い地域における社会サービスの水準をどう考えるか、という基本的命題であるが、居住地と社会サービ
ス水準を住民の選択に委ねるという考え方がある。
居住と受ける生活サービスのあり方については地域の状況により幾つかの選択肢があり得るが、当然地域住民の意思により選択されることになろうが、これらを組み合わせた選択もある。
70

①交流人口、２地域居住という形での定住人口以外の居住を受け入れ需要を維持する。
既に提案されている方策である。どの程度人を呼込むことが出来るか、地域の魅力が勝負。
②分散居住、疎住居住の状態では不効率で供給しにくい生活サービス、医療や介護、消費などについて、例えば巡回サービス（訪問医療・介護、
宅配サービス）の仕組み、医療についてはＩＴ
による遠隔医療システムを構築する。
これはマンパワーの確保と事業性の厳しい問題があり、行政の財政的支援が不可欠ではな
いか。
このほか上水・電気・ガス、交通（日常生活における移動手段）などの確保の問題がある。
なお、小中学校の義務教育については国が保障する必要があり、バス通学、寮などによる集団生活、あるいは児童数の少ない都市地域と農村地域の学校が連携しホームステイの制度化などが提案としてはありうるが、実際に可能かどうかの検討が必要である。
③定住地の再編を単純な市町村合併ではなく、合併を契機に定住地を再編する（分散居住か集約
居住かの選択）これは定住地を放棄させられる側に大きな負担を強いる。住民同意と財政的支援策の問題があり、またストックの放棄となるため国民経済的に見てプラスかマイナスかの論点がある。
もうひとつ大きな問題は、農山村における居住と就業地は至近の距離にあるのが普通であり、定住地の撤退は単に地域コミュニティが引き裂かれるだけでなく、働き、所得確保の場でもある農林漁業地との分離であるため、同意を得るのは容易ではない。交通手段を用いて「通い農林漁業」がありうるか、どういう状況であれば可能か。いわば「計画的撤退・縮退」の戦略、ソフトランディングの方法と条件などの検討が必要であろう。
以上、幾つか考えられる選択肢をあげてみたが、いずれもその実現は容易ではなく、人口減少の進行を前提に地域状況に応じた多面的な検討による
生活サービスのあり方、地域の再構築についての検討が不可欠である。
○交流人口や２地域居住の拡大○生活サービスの維持の方法－サービス水準と効率、分散と集約の考え方○集落等の再編、計画的撤退の考え方－方法と条件、課題

71

４．人口減少社会における国際化―外国人の受け入れと混住社会の展望
国際化は時代の潮流である。人、物、情報の交流は拡大し、この傾向は一段と強まると予測される。人口減少・若年労働力の不足の時代を迎え、人口の増大、労働力の移入という観点から、海外からの人口の受け入れ（移民）をどう考えるかが国レベルでの重要な政策課題となっている。
ただし労働力の確保を目的に移民を積極的に受け入れた欧米先進国では、経済社会の変容にともない民族的な対立を生み出すなど様々な社会問題を発生させ、その対応に苦慮している。
このため労働力不足に対しては退職年齢の引き上げ、就業経験のある女性の再雇用や働く意欲のある高齢者の活用で対処し、移民（労働力）の受け入れは将来的に社会的不安要因となるため限定的であるべきで、専門技術職を基本に単純労働、
季節労働力（農繁期など）は限定的に受け入れる
方法が望ましいのではないかとの見解がある。
現在、国の政策も移民の受け入れは抑制的であるが、既に外国人労働力を抜きにしては成立し得ない中小企業が多くあり、外国人居住が定着している地域もある。今後、東アジア諸国などとの経済的連携が一段と強まる中で抑制的な政策は是正が求められるであろう。
（フィリピンからの看護師）の受け入れが決定している。
人口減少社会を迎え、移民受け入れの問題については、欧米諸外国における移民政策とその評価（移民にともなう社会問題の実情）、
移民と地域社会の融和の問題など、我が国の将来のかたちの有り様を含めて長期的、グローバルな視野から考究する必要がある。
そしてこの場合、東アジア諸国との経済連携、
人・モノ・情報の交流拡大を基本に混住、共生社
会のあり方を展望することであろう。
○東アジアとの経済交流、連携－交流人口・観光人口の拡大○混住・共生社会の展望－外国人居住、留学生、研修生の拡大
５．大学を核とする地域づくり―若い人材の定着
大学は若い人材の育成と定着、研究や知的活動、地域社会への参画などを通じ、また学生や教職員の域内消費により地域社会の活性化に寄与してきた。このため 18 歳人口の増大期には、多くの自治

体は地域振興の観点から若い人材の定着を目指して大学を誘致、あるいは公立大学を新設した。
しかし 18 歳人口の減少は大学経営を難しくし、大学機能の縮小は地域社会にマイナスの影響を与えることになる。特に公立大学の縮小は、地域社会に影響を及ぼすだけではなく、財政的支援をしている自治体の経営に直接的なマイナス影響を与える。
このため近年、東アジア等の発展途上国からの大学教育需要の高まりに対応して留学生の受け入れが意図されるが、成果を上げている事例は余りない。地域における若年層の確保、地域の発展を担う人材の育成と知的資源の活用の観点から、人口減少社会における地域の持続的発展に向けて大学と地域社会の連携、大学の役割の強化を模索する動きが拡大している。
人口減少社会において地域の自立、地域の活性化を担う有能な人材の確保は極めて重要であり、人材養成機関である大学への期待は大きい。
○若者の確保・育成、知の創造など大学の機能、役割の再構築－大学と地域（行政、産業、コミュニティ）の連携、地域発展力の醸成。
○留学生の受け入れ
６．農林漁業の活性化と国土保全
高度経済成長期には農村工業の導入が推進されたが、今後は余り期待できない。まずは地域産業である農林漁業の活性化を図ることである。グローバリゼーション（関税引き下げ、門戸開放）
により国際競争が一段と厳しくなる情勢にあるが、農業者等の減少により大規模農業化（機械化、法人化）、施設型への転換などが進展できれば、生産性が向上し価格競争力は高まるのではないか。既に高付加価値産品（日本酒、醤油、津軽のりんご）は海外に輸出されている。
また世界的に見ると都市化の進展により大規模に農地が減少し、世界人口の増大により、食糧需給が逼迫、農林産物価格の相対的上昇も期待されるとの見方もある。我が国にとっても食糧需給率の向上は重要な政策課題でもある。
国土の保全、地球環境の維持、余暇・健康のための活用など、人口減少社会において農林漁業空間の維持のために、その機能を見直し積極的に活用する方向を検討する必要がある。
○国土の保全管理における農山漁村の機能、役
割の再評価
72

○都市と農山漁村との交流。体験型農林漁業の展開（グリーンツーリズムなど）
７．新しい国土づくりにおける広域行政体―道州制への期待小さい政府、地方分権は行財政改革の大きな柱であるが、これが成功するかどうかは、地方が経済的、財政的に自立しうるかどうかである。地域
自立の基本的条件は収入を産み出す産業や雇用など地域経済の活性化である。
明治以降一貫して中央集権的な枠組みのもとで税の配分（交付税、公共投資など）による国家と地域の経営が行われてきたために、一部の自治体を除き地域の自立は国民のメンタリティを含めてそう簡単ではない。例えば、地方交付税の見直し医療保険や福祉制度の改革などにより、地方自治体は住民への福祉サ－ビスの権限と責任が大きくなったが、自主財源に乏しい財政力の弱い自治体はサービス水準を切り下げざるをえない状況に直面している。
人口減少、少子高齢化は地域の活力を削ぐ大きな要因となり、自立が困難な地域が多くなると推察されるため、地域間競争、さらには国際競争にうち勝つためには、県単位では規模、資源、マンパワーなどの面で弱体であり、幾つかの県を束ねたより大きな広域行政体を創設し、地域経営にあたる体制は有効ではないかと考えられる。
現在考えられている、国土の広域行政ブロック
は人口にして数千万人の規模となり、経済規模からみても欧州の一国に相当する。要はこれらのブロックがどれだけのパワーを域内で醸成していけるかであろう。当然それには長い年月を要すると考えられるが、地域の自立を可能とする制度的条件の整備に加え、有能な人材の確保如何であろう。
地方分権の進展に合わせ経済資源とマンパワー
が地方に誘引され、地域に根付くことができるかどうか。新しい国土形成計画、広域地域計画の策定を通して、広域行政体が自立的な活動の展開を推し進める基礎となることを期待されるが、広域行政体（道州制など）のあり方は、我が国のかたちを決める重要課題である。
○人口減少社会における地域自立と広域行政
体のあり方－意義、役割・権限、組織体制など

人口問題に関する研究所の調査実績一覧
自主研究「人口減少社会の研究」―人口減少社会の将来像／国のかたち、地域のかたちの提言（17.～18.）
我が国は少子化、高齢化が一段と進み、このまま推移すれば 2050 年には１億人にまで人口が減少すると予測（中位推計）され、我が国の国力が著しく低下するのではないかとの懸念がある。本研究会は戸沼理事長を座長に、有識者数名に人口問題研究所や国土交通省の有志を加えて開催した。
国際化に対応した都市整備に関する研究―外国人と共生するまちづくりー（14.～16.）
本研究は、国際化の進展に伴い、就学・就労など様々な目的で長期に居住する外国人が増大している状況を踏まえ、外国人居住を積極的に活かす都市整備、国際化に対応したまちづくりやコミュニティ形成のあり方等を検討することを目的として、外国人が多く居住する自治体に対するヒアリングや文献調査を実施した。

受託研究
１．大都市圏整備
人口推計に関わる基礎的検討調査業務（16.～17.）

浦

安

市

浦安市の 2005（平成 16）年を基準年に、2006（平成 18）年から 2020 年（平成 32）年まで 5 年毎の 15 年間
及び 2035（平成 47）年の地区（大字）別男女別各歳別将来推計人口及び単独・非単独別の世帯数を推計した。
学生人口の拡大を目指した「教育首都都留」振興方策策定調査事業（17.） (財)広域関東圏産業活性化センター

横浜市義務教育人口の長期推計に関する調査（16.）

横

浜

市

横浜都心臨海部周辺地区では、大規模マンション建設にともなう人口増加による義務教育施設の収容力への影響が懸念されている。そのため、本調査では同地区を通学区域に含む３つの小学校区の総人口ならびに学
齢人口（６－11 歳）、小学校学級数を、20 年間にわたり推計した。
港区人口予測調査（60.）

港千葉市の人口問題研究調査（59.）

千

区
葉

市

２．都市・居住・環境整備関連調査
住まいづくりと少子化対策に関する検討調査（18.）(独)都市再生機構都市住宅
技術研究所

欧州住宅・都市再生動向調査～子育て世帯の支援環境と住宅動向を中心とす(独)都市再生機構都市住宅

る情報収集～（18.）

技術研究所

都市・団地再生のための効果的手法の調査（16.）(財)アーバンハウジング

本調査は、少子高齢化に伴う都市及び団地の再生の様々な効果的手法について、それぞれの専門家への意見聴取や、イギリス、オランダ、ドイツ等の海外先進事例を調査し、再生の課題や展開の可能性について検討を行ったものである。
港北ニュータウン小中学校配置計画基礎調査（14.）

横

浜

市

港北ニュータウン公益施設設置計画基礎調査（人口計画）（11.～12.）

横

浜

市

事業着手以来四半世紀を経た港北ニュータウン土地区画整理事業にあっては、少子高齢化の進展、景気低迷と関連した宅地需要の減退など、事業当初には想定しえなかった社会経済情勢変化の影響を受け、当初計画に比べた人口定着の遅れや、人口構造の予想との乖離が見られる。本調査は、この再検討に資するための市街化の進展予測および人口予測を行ったものである。

73

(財)日本開発構想研究所の概要

役員及び評議員等一覧
【役員等】

基本理念

理

（財）日本開発構想研究所は、くにづくりから、
まちづくり、ひとづくりまで、活力に満ちた明日事長戸 沼 幸 市副 理 事 長常 務 理 事理事

吉 田 拓 生阿 部 和 彦田 畑 貞 壽の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を、人と齋 藤 諦 淳人とのふれ合いを大切に、地道に進めるために設小 林 重 敬立された研究機関です。

吉 越

そのため、
多彩な研究者からなる内部スタッフを擁し、必要に応じて外部専門家の協力を得つつ

洋斎 藤 勝 利総合的かつ実践的な研究を行うシンク・タンクと

設立年月日
基本財産

昭和４７（1972）年７月５日
100,000 千円

主務官庁

内閣府・国土交通省

監

事

大矢敬二郎

伊 東 祐 弘【顧

組織及び調査研究スタッフ

問】

【評議員】
学 識 者

東京大学名誉教授

天 城
勲
稲本洋之助

元文部事務次官
東京大学名誉教授
元大阪産業大学大学院教授
大学評価・学位授与機構名誉教授
元住宅・都市整備公団理事
財団法人計量計画研究所理事長東京大学名誉教授
株式会社新日鉄都市開発代表取締役
社長
株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取
東京電力株式会社
常務取締役
関西電力株式会社
顧問
中部電力株式会社
常務取締役
株式会社日立製作所代表執行役執行
役副社長

理 事 長 戸沼幸市
副理事長 吉 田 拓 生

監 事

顧 問

事

務

局

黒 羽 亮 一青 柳 幸 人新谷洋二

黒 川

事務局長 阿 部 和 彦

洸

天 野 郁 夫
研究主幹 橋 本

武研究主幹 橋 本 拓 哉

出捐者代表

総

務

室

研 究 本 部豊

本 部 長 阿部和彦

部 長 小畑晴治

奥野直子

副本部長 鎌 田積（高等教育研究部担当）

客員研究員 工 藤 秀 美

室 長 井上

大澤ゆかり

正 賀

晃

中 山 恒 博

業務開発部

杉田正明

皷

紀 男

宮 崎
高等教育研究部部 長

勇

都市・地域研究部

高橋秀樹

加藤平和

鈴木

山田直彦

宗川玲子

加藤雄次

林

長島弥史郎

大倉由美子

猪瀬由紀子

加藤晴美

正
博之

部

長

井上

豊

秋山節雄

大場

悟

浜

各 務 正 博

小畑晴治

利彦

長島有公子

本多立志

藤森 真一

齋藤由華子

八丁地

74

株式会社新日鉄都市開発取締役不動産ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部長
株式会社みずほコーポレート銀行産業調査部長

新 谷 洋 二今 野 修 平評議員

千葉大学名誉教授
武 蔵 野 大 学 学 長
元文部省生涯学習
局長
横浜国立大学大学
院工学研究院教授
東京電力株式会社
フェロー
第一生命保険相互
会社代表取締役社長

鎌 田積
小 畑 晴 治しての歩みを進めています。

理 事 長
副 理 事 長理事

早稲田大学名誉教授隆

●銀座線虎ノ門駅から徒歩3分●JR 新橋駅から徒歩10分

ＵＥＤレポート［発行所］財団法人 日本開発構想研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7 階2007 年 1 月発行

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