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はじめに

林野庁では、林業・⽊材産業の成⻑産業化を図るため、国産材の⽣産流通構造改⾰の⼀環として、マーケットインの考え⽅に基づき、川上から川下までの各段階の事業者を結びつけるため、簡素で効率的なサプライチェーンマネージメントの構築を⽬指しています。
そこで、⽊材流通に関する海外での先進的な事例を調査することとし、今回ヨーロッパのオーストリアを対象としました。そこで得られた成果を中央及び地区の需給情報連絡協議会にフィードバックするために、本報告書を取りまとめました。
本報告書が関係者各位の業務に役⽴つことを期待しています。
最後に、現地調査、ならびに本報告書を作成いただきました久保⼭裕史⽒（森林総合研究
所林業研究部⾨ 林業経営・政策研究領域 領域⻑）及び通訳としても参加いただきました寺
下太郎⽒（愛媛⼤学⼤学院農学研究科森林資源学コース 森林教育 准教授）に感謝申し上げ
る次第です。

平成３１年３⽉（⼀財）⽇本⽊材総合情報センター
3

目

次

はじめに
１．はじめに………………………………………………………………………………… 1

２．オーストリア林業の概要……………………………………………………………… 2

2-1.オーストリアの歴史 …………………………………………………………………… 2
2-2.林産業の概況 …………………………………………………………………………… 3
2-3.もうかる林業の下での活発な素材生産 ……………………………………………… 5
３．木材の効率的なサプライチェーン………………………………………………… 103-1.製材工場の調査結果 ………………………………………………………………… 10
3-2.素材生産事業体 ……………………………………………………………………… 14
3-3.森林所有者 …………………………………………………………………………… 20
3-4.林業組合連合会(WV-Stmk) ………………………………………………………… 23
3-5.上下流連携 …………………………………………………………………………… 26
４．まとめ ………………………………………………………………………………… 28

1．はじめにオーストリアは、欧州の中央部に位置し、⻄部はアルプス⼭脈に続く⼭岳地となっており、傾斜地が多く森林率は 48％と⾼い（図 1）。⼀⽅、国⺠⼀⼈あたりの GDP は我が国よりも⾼い先進国である。こうした地形条件や、国⼟⾯積が北海道ほどしかないにもかかわらず、2017
年の素材⽣産量は少し前の⽇本と同⽔準の 1,765 万㎥となっており、⾮常に林業が盛んである。この背景には、⾼い競争⼒を誇る製材産業の存在があり、そうした林産業と林業とが連携しつつ、効率的なサプ
ライチェーンを構築している（久保⼭、2015）。
こうしたことから、我が国の現状と⽐較検討を⾏うために、同国の⽊材の流通構造について現地調査を実施する

図1こととなった。調査対象地域は、8 つあ

内陸国であるオーストリア

る州の中から、素材⽣産量が最も多く林業の盛んな南部のシュタイヤーマルク
州（図 2）を選定した。同州において、サプライチェーンの主なプレイヤーである、森林所有者、素材⽣産事業体、林業組合連合会、製材⼯場、CLT ⼯場等を対象に調査を実施した。以下、結果について記述する

図 2 南東部に位置するシュタイヤーマルク州
出典：Waldverband Steiermark（2010）51

2．オーストリア林業の概況
2－1．オーストリアの概況（１）地理・地勢的概況
オーストリアの国⼟⾯積は、北⽅四島を含めた
北海道とほぼ同じ、⾯積 839 万 ha である（表 1）。

表１．オーストリアと北海道の地勢等の比較
オーストリア
年平均気温(℃）

北海道

12.7

9.8

706

1,126

万⼈よりは多い 845 万⼈である。同国では、我が 土地面積（万ha）

839

834

国と同様に少⼦⾼齢化が進んでいるが、移⺠の流

399

554

人口（万人）

851

551

GDP（億ドル）

4,363

1,520

⼀⼈あたりでみると、⽇本の 3.9 万ドルよりも⾼ 素材生産量（万㎥）

1.5

3.7

1,765

331

い 5.1 万ドルであり、豊かな国であることがわか 製材品生産量（万㎥）

965

88

⽇本よりも⼩さな国であり、⼈⼝は、北海道 551 年平均降水量（mm）

⼊があるため、⼈⼝は減少していない。また、
GDP は北海道の 3 倍近い 4,280 億ドルにのぼり、る。

森林面積（万ha）

一次産業割合（％）1）総務省統計局（2012）「国勢調査報告」H22
出典：Statistik Austria、北海道（2015）北海道データブック2014

オーストリアは、図 1 のように周囲を 8 カ国に囲まれている。このことで、⽊材産業は周辺国との激しい競争にさらされている⼀⽅で、周囲に広がる⼤きな製品市場に出荷できるというメリットも享受している。
同国の素材⽣産量は、北海道の 5 倍以上あるが、製材品の⽣産量は 10 倍以上もあり、同国の製材産業の競争⼒の⾼さを⽰している。この競争⼒を基盤として、集成材や窓枠等の⼆次加⼯品を含めた⽊製品の輸出が盛んであり、それらは観光に次ぐ第 2 の外貨収⼊源となっている。また、このように活発な林業･林産業から、⽊質バイオマスが⼤量かつ安価に供給されることから、そのエネルギー利⽤が広く展開していることも同国の⼤きな特徴である。
（２）森林の概況
同国の森林⾯積 399 万 ha のうち、禁伐林は 62 万 ha、経済林は 337 万 ha（うち保安林 32
万 ha）である（BMNT、2018）。森林開発計画（BMLFUW、2015）によれば、⽊材⽣産機能を重視する森林の⾯積割合は全体の 62％となっている。森林の総蓄積は 11.4 億㎥あり、連年
⽣⻑量 3,000 万㎥のうち、実に 87％に相当する 2,600 万㎥が主に伐採利⽤されている。このことは、経済林の⼤部分において⽣⻑量に近い⽊材⽣産が⾏われていることを意味しており、
持続可能な⽔準で素材⽣産量を拡⼤する余地は乏しいと考えられる。
樹種構成を⾒ると、針葉樹林が 64％と⾼い割合を占め、欧州トウヒ（スプルース、製材品
ではホワイトウッドと呼ばれる）の⾯積割合は 51％と⾮常に⼤きな割合を占めている。この62

他に、欧州アカマツ 5.1％、欧州カラマツ 4.6％、広葉樹では欧州ブナ 10％、欧州ナラ 2％となっている。
森林の所有構造は、私有林の割合が 70％以上と多く、共有林等 13％を加えると⺠有林が85％前後と卓越している。私有林を規模別にみると、統計上の区分から、200ha 以上の⼤規模層は⾯積割合で 22％、200ha 未満の中⼩規模層は 50％を占めており、我が国と同様に規模の⼩さい所有者が多くなっている。ただし、20ha 未満の所有者の⾯積割合は 33％と少なく、
⽇本より所有規模は⼤きい。
素材⽣産量は⾃家利⽤を含めて 1,765 万㎥であるが、調査で補⾜されない部分も存在する
ようである。素材⽣産の内訳は、200ha 未満から 1,037 万㎥、200ha 以上層から 570 万㎥前
後、連邦有林から 158 万㎥となっている。樹種別に⾒ると、針葉樹材 1,459 万㎥、広葉樹材
305 万㎥となっている。⽤途別では、製材⽤材 954 万㎥、燃材 491 万㎥、パルプ材を含む産
業⽤材 320 万㎥となっている。

2－2．林産業の概況（１）卓越する製材産業
オーストリアにおいて稼働中の製材⼯場は 1,019 カ所あり、2017 年の原⽊消費量は 1,620万㎥であった（FV Holzindustrie HP、2018）。このうち、周辺国から輸⼊されたものは 600
万㎥に上っていることから、製材業界は原料の 1/3 強を輸⼊して製品の量産効果を⾼めており、加⼯貿易が実現されているということができる。
他⽅、パルプ⼯場は 30 カ所あり、原⽊ 408 万㎥に加えて、製材⼯場からの背板を主原料とするチップを 447 万㎥消費している（Austropapier HP、2018）。また、ボード⼯場は 31 カ所あるが、⼤規模なものは 5 つであり、原⽊ 133 万㎥、鋸屑等を 139 万㎥消費している。
（２）寡占状態の製材業界
図 3 は、オーストリアと⽇本の製材⼯場数と⼯場あたりの製材⽣産量（＝製材⽣産量/製材
⼯場数）の推移を⾒たものである。同国においても、製材⼯場数は 1970 年以降 1/3 に減少したが、それと反⽐例するように⼯場あたりの製材⽣産量は急上昇してきた。この背景には、製材⼯場の規模拡⼤がある。後で紹介する企業の主⼒⼯場の経緯を⽰すと、原⽊消費量は

73

1970 年前後で数万㎥から 20 万㎥に規模拡⼤し、1980 年前後のチッパーキャンター等の技術⾰新を取り⼊れることによって 40 万㎥へ増加した。さらに、1990 年代に⾼速
プロファイリングラインを導⼊し、原⽊消費量を 100 万㎥以上に引き上げている。この⼯場は、2 つの主⼒ラインの加⼯能⼒を強化することによって⽣産効率を引き上げて
おり、⼯場数（加⼯ライン数）を増

図 3 製材⼯場数と⼯場あたりの製材⽣産量の推移

やすことによる⽣産量の拡⼤とは異なることに注意が必要である。
⼀⽅、我が国の製材⼯場（国産材のみを加⼯する⼯場）をみると、その数は 1970 年の半分以下に急減しているが、数の減少とともに⽣産量が減少してきたため、⼯場あたりの製材⽣
産量は 2003 年まではほぼ⼀定であった。しかし、最近になってようやく規模拡⼤の動きが表れてきており、その傾きは 1970 年代以降のオーストリアの変化と同程度となっている。
⼯場の規模拡⼤が進んだ結果として、同国の製材業界は寡占構造になっている。原⽊消費量 80 万㎥以上（年間、以下同様）の上位 8 ⼯場で製材⽤原⽊の半分を消費しており、上位 40
⼯場（ほぼ原⽊消費量 10 万㎥以上）に⾄っては、原⽊のシェアは 90％に達している（FHO、2018）。こうした規模拡⼤は、原⽊の獲得競争を激しくする⼀⽅で、後述するように⼯場側の購買⼒の増⼤や取引コストの上昇を招き、⼩中規模森林所有者は⼯場との取引において不利になるという事態を招いてきた。また、中⼩製材⼯場は、⼤規模⼯場と同じ丸太を買って、同じ製品を⽣産していては太⼑打ちができなくなり、差別化を迫られることとなった。
（３）量産工場のビジネスモデル

オーストリアから集成材⽤のラミナが⼤量に輸⼊され始めた 1990 年代は、同国の原⽊価
格は確かに⽇本のスギ等よりも安く、原料コストも製材品の価格競争⼒に貢献していたと考えられる（図 4）。しかし、スギ丸太価格は下落を続ける⼀⽅で、同国の欧州トウヒ（Spruce/Fir）
丸太価格は上昇し、最近ではほぼ同じ価格となっている。
それでもなお、同国から⼤量に製品輸⼊が続いているのは、製品価格の違いが主因であることを⽰している。図 5 に⽰したように、同国の製材品価格は⽇本のそれの半分程度となっ84

ており、コンテナ輸送を費⽤をかけて⾏ってもなお安価であることがわかる。
つまり、最近の丸太価格は同じであることから、価格競争⼒は低コス
ト加⼯によってもたらされていると考えることができ、低コスト加⼯は先に⾒たように、⼤量⽣産によって実現されているのである。オースト

図 4 製材⽤丸太価格の推移

リアでは、製材⼯場の規模拡⼤が価格競争⼒を⾼め、製品⽣産およびその輸出を拡⼤させてきた。その結果、国内の原⽊需要も拡⼤し、素材⽣産
量は戦後着実に増加してきた。
ここで問題となるのは、量産を⾏うためには、原⽊の安定供給が必要
不可⽋であるということである。そこで、次節において、⽇本と同じかそ
れ以下の丸太価格であるにもかかわらず、なぜ原⽊の⼤量集荷が実現で図5きたのかについてみてみよう。
2－３．もうかる林業の下での活発な素材生産（１）高い立木価格

前節の問いに対する⼀つの答えは、⽴⽊価格（⽴⽊代）が⾼いということである。⽴⽊販
売を⾏っても森林所有者の⼿元にしっかりと⽊材販売収⼊が⼊るため、森林所有者の伐採販売意欲が⾼く、これが⼤量集荷を⽀えてきたと考えられる（図 6）。オーストリアでは、集材
⼿数料や運材費等の流通コストは⼯場側が負担しているため、⽴⽊販売の場合、林道端までの伐出コストを負担するだけで済む。主伐時の丸太の平均販売価格は、取引事例（中⽬ A・B
材 56%、製材⽤ C 材 25%、製材⽤⼩径材 13%、産業⽤材等 6%から 11,000 円/㎥程度と推計

95

でき、30°以上の傾斜地であっても、タワーヤーダを利⽤した委託
伐出の費⽤は 3,510 円（27 ユーロ/㎥）で済むため、⽴⽊代は約 7,500
円/㎥と推計できる。間伐の場合、丸太の平均販売価格は、取引事例（中⽬ A・B 材 21%、製材⽤ C 材
15%、製材⽤⼩径材 18%、産業⽤材等 45%）から 8,200 円/㎥程度に

図 6 ⽴⽊販売におけるコストおよび⽴⽊代の構成低下し、伐出費⽤は 4,550 円（35ユーロ/㎥）に上昇するが、それでも⽴⽊代は 3,600 円/㎥以上と推計された。後者の事例は、初回間伐と考えられるので、2 回あるいは 3 回⽬の利⽤間伐における⽴⽊代は主伐に近づくと推察される。
他⽅、我が国の場合について、⽊材需給報告書（2014）の⽤材割合、製材⽤材 61%、合板⽤材 16%、パルプ⽤材 23%と、⽊材価格データにおけるそれぞれの⼯場着価格から主伐材の平均販売価格を推計し、伐出・運材コストは素材⽣産費等調査報告書のスギ皆伐全国平均値
7,329 円/㎥（＝伐出 5,523＋運材 1,806）を⽤い、さらに、原⽊市場を経由するモデル（販売⼿数料 6％、はい積み料 600 円/㎥、⼯場への運材費 1,500 円/㎥）として計算したところ、⽴
⽊代はわずか 930 円/㎥となった。また、間伐の場合では、素材の構成は製材⽤材 30%、合板・集成材⽤材 40%、パルプ⽤材 30%と仮定した平均販売価格 9,960 円/㎥と、伐出・運材
コストにスギ間伐全国平均値 11,236 円/㎥（＝伐出 9,043＋運材 2,193）を⽤いて、皆伐と同様に原⽊市場を経由するものとして計算したところ、⽴⽊代は-3,674 円/㎥と推計され、補助⾦がないと出材されない現状と整合的な結果となった。
我が国では、伐出コストだけでなく、流通コストが⾼いため、丸太価格がほぼ同じであってもオーストリアのように⽴⽊代が森林所有者の⼿元に残らず、結果として林業意欲の喪失につながってきたものと考えられる。
他⽅、オーストリアでは、⽴⽊代が⾼いことに加えて、林⽊の成⻑がよいことから、例えば意欲を持った 20ha の森林所有者は、毎年 160 ㎥前後の素材販売を⾏っており、⾃伐すれば 150 万円前後、⽴⽊販売でも 80〜112 万円程度の収⼊がもたらされるため、家計収⼊の柱の⼀つとなっている（100ha クラスでは主要な収⼊源になりうる）。こうしたことが、旺盛な原⽊供給につながっており、量産⼯場の成⽴を⽀えていると考えられる。
10

6

（２）木材サプライチェーンの概況
⼯場着の丸太価格が⽇本と同じでありながら、⾼い⽴⽊代を実現しているのは、後で詳しく述べる低い伐出コストに加えて、流通コストが低いことによる。ここでは、後者に関係する⽊材の流通構造について概括する。
まず、⽇本の流通構造から⾒てみよう（図 7）。我が国では、森林所有者が直接製材⼯場等と取引することは多くなく、素材⽣産事業体が⽴⽊を買い取るあるいは請負伐採によって⽣産された丸太の多くは原⽊市場に輸送される。近年、素材⽣産事業体が⼭⼟場から⼯場に丸太を直送する割合が増えているが、いまだに原⽊市場を経由する原⽊が過半を占めている。
ただし、最近、原⽊市場も並材を⼊札にかけずに量産⼯場に販売する取り組みが増えつつある（外⼭ら、2017）。

図 7 ⽇本におけるこれまでの⽊材流通構造

原⽊市場を経由する場合、市場の選⽊機にかけた結果に基づいて素材販売代⾦は精算される。直材や曲がり材等の品質や、末⼝径級によって選別され、同⼀の規格の丸太は数⼗〜百㎥単位で椪積みされる。これらは、市⽇に⼊札にかけられ、落札した⼯場が⼿配したトラックが持ち帰り、⼀定規模以上の⼯場であれば、再び⼯場の選⽊機にかけて選別が⾏われる。
丸太の上げ下げは、運材トラックから選⽊機に直接荷下ろしするものと仮定しても、選⽊
機のポケットからはい積み、トラックへの積み込み、トラックから⼯場の選⽊機への荷下ろ
しの合計 4 回必要になる。これに対して、直送すれば丸太の上げ下げは 1 回で済む。また、
選⽊機を通す回数や、トラック輸送も直送であれば 1 回で済むところが、市場を経由すると2 回となり、価格の低い丸太の流通としては⾮効率であると⾔わざるを得ない。
加えて、集成材や CLT の原料となるラミナは、複数の製材⼯場から供給されることが多い
ため、⼀定品質の材料を安定的に確保することが難しく、輸送距離も⻑くなりがちである。
これに対して、オーストリアにおける⽊材流通は⾮常に簡素である（図 8）。まず、多くの森林所有者は、⼯場と直接取引を⾏っており、その場合、⼿数料は⼀切発⽣しない。また、林家⾃らが林道端まで丸太を伐出する⾃伐も⼀般的に⾏われており、⽴⽊販売による場合も含
めて林道端で丸太の販売を⾏っている。同国には⼀般材の原⽊市場は存在せず、所有者は林117

図 8 オーストリアにおける⽊材流通構造

道端に丸太を集積し、トラックがそれを⼯場に直送することによって丸太の販売が⾏われている。そうした丸太は、⼯場の選⽊機で品質･径級・⻑級（・樹種）によって選別され、その結果に基づいて丸太の販売代⾦が精算されている。
つまり、丸太の上げ下げは運材トラック
から⼯場の選⽊機までの 1 回だけであり、選⽊もトラック輸送もすべて１回にとどめられている。また、⼤規模⼯場では、1台 1 億円ほどの巨⼤なログローダー（写真1）が⽤いられており、トラックの荷台の1 椪 15 ㎥近い丸太をひとつかみで処理しており、トラックの待ち時間を短縮するとともに、⽪むきされた原⽊の製材ラインへ

写真 1の投⼊も迅速に⾏われている。

巨⼤なログローダー

製材⼯場は、トラック運賃や後で詳しく述べる林業組合連合会（WV）への集材⼿数料を負担しており、所有者の⽴⽊代を⾼めることによって⼤量の原⽊の安定集荷に努めている。
同国で⼀般的に⾒られる特徴として、製材⼯場と集成材（CLT）⼯場とが垂直統合されていることを指摘できる。個々の⼯場は、有限会社化されており、連鎖倒産等のリスクを回避
するとともに、独⽴採算にすることによって経営の透明性を⾼めている。それらは、親会社の下で⾼次加⼯化に向けて系列化されているので、⼆次加⼯⽤原料が安定供給されているものと推察される。
例えば、MMHolz 社の主⼒製材⼯場では、⼀次加⼯製品を 75 万㎥前後⽣産しており、多様なサイズの製品を組み合わせて⽊取りを最適化しながら⾼い歩留まりを実現しつつ、集成材⽤ラミナ 35 万㎥を傘下の⼯場に供給している。これは、製材⼯場にとっては、基盤となる出荷先であり、集成材⼯場にとってはラミナの安定供給源となる。さらに、この安定供給に
128よって、集成材や CLT の⼤量⽣産も実現され、それらの価格競争⼒も⾼められているのであ
る。

13

9

３．木材の効率的なサプライチェーン

ここからは、⽊材サプライチェーンの各段階を担う個別事業体に対する調査結果について述べる。まず、その中核的な役割を担っていると考えられる製材⼯場を取り上げ、次に、素材⽣産事業体、森林所有者、⼩中規模の森林所有者の原⽊をとりまとめる役割を果たしている林業組合連合会（WV）、さらに、森林所有者と林産企業が連携する取り組みである森林・
⽊材・製紙協⼒機構（FHP）について取り上げる。

３－１．製材工場の調査結果（１）大規模工場のビジネスモデル：M 社 L 工場の事例
L ⼯場は、年間 120 万㎥前後の原⽊を消費する同国最⼤クラスの⼯場の⼀つである。我が国へもラミナや⾜場板等の製材品を輸出している。このクラスの⼯場になると、バークを燃料とする熱電併給（CHP）を⾏っており、鋸屑･プレナー屑からはペレットを⽣産している。
混合排出されるチップと鋸屑は、３種類にふるい分けされ、製紙⼯場、ボード⼯場、ペレット製造にそれぞれ送られる。
⼤量の原⽊集荷は、⼦会社（MM Rundholzhandel GmbH）が⾏っており、12 名の職員のうち 10 名が地区を担当している。2012 年の調査結果によれば、Murtal 地域を担当している
職員は、200ha 未満の⼩中規模の森林所有者を主な対象として営業活動を⾏っており、ほぼ毎年取引のある約 200 ⼈の森林所有者がいるとのことであった（連邦有林株式会社や WV の対応は上司が⾏っている）。
半径 150 ㎞圏内から 115 万㎥の原⽊を集荷しており、100 ㎞圏内はフルトレーラーで 10 ユーロ/㎥以内で輸送することができるが、それ以上の場合、セミトレーラーか鉄道輸送を⾏っている。WV から約４割の原⽊を購⼊しており、残りは⼤規模を主とする森林所有者や連邦有林株式会社となっている。このように、WV は⼯場にとっては重要なパートナーであると同時に、集材⼦会社にとっては原⽊集荷の競争相⼿となっている。⼦会社としては、集材⼿数料のかからない原⽊を集荷できることから、WV と同等以上の条件を提⽰するよう務めており、WV よりも販売代⾦の⽀払いを早める、⽴⽊購⼊を拡⼤するなどして個⼈有林からの集材に努めていた。
⼤量集荷のもう⼀つのポイントとしては、幅広い規格の丸太を受け⼊れているということである。⻑さはすべて 4m であるが、直径は 13〜53 ㎝と幅広く受け⼊れており、品質についても、⼩曲に相当する B 規格は⽮⾼ 15％（直径 30 ㎝であれば 4.5 ㎝）にとどまらず、同 20％の C 規格を含めて、A〜C をひとくくりの価格で取引している。さらに、⼤節や裏ごけ、⼤14

10

曲 32％等の CＸ規格や変⾊（直径の 3/4 まで）の BR 規格も受け⼊れている。
このように、⽇本で⾔えば、A 材から C 材の⼀部に⾄る多様な形質の丸
太は、⼯場の選⽊ライン（写真２）に投⼊され、直径は 1 ㎝きざみ、これに品質を加えて 80 種類以上に細かく選別される。オペレータが品質を決めた
後に、剥⽪した丸太をレーザースキャ
ナで検⼨し、同⼀規格の丸太を同じポ

写真 2

ケットに仕分けている。この⼀連の作

選⽊ラインの多数のポケット業で、丸太の品等と直径が決まるが、この結果に基づいて出荷者である森林所有者に丸太の販売代⾦が⽀払われる仕組みとなっている。この選⽊結果が公正であることを担保するために、第三者の認証機関が抜き打ち検査を⾏うとともに、所有者あるいは WV は不定期に確認作業を⾏っている。なお、出荷者からのクレーム対応のために、すべての丸太の⼩⼝写真をサーバーに保存している。
このように、細かい選別を⾏うのは、同⼀規格の丸太から類似の⽊取りで類似の製品を⾼速で⽣産するためである。写真 3 にオーストリアの量産⼯場で⼀般的に⾒られる LINCK 社の⾼速プロファイリング製材ラインを⽰した。③、④のチッパーキャンターや、⑥以降のプ
ロファイリングソーやギャングソーは、いずれも丸太の⼤きさや、⽣産する製品の⽊取りに

写真 3

⾼速プロファイリング製材ライン

1511

あわせて製材機、あるいはのこ刃を移動させて加⼯を⾏っている。このため、同じような丸太から同じような⽊取りで加⼯を⾏えば、機械の移動は少なく、次から次へと丸太を処理することができる。実際、ラインスピードは 90〜140m/分と速く、丸太と丸太の間隔は 30 ㎝
程度しか離れていないことから、1 分間に 20〜30 本の丸太を処理していると考えられる。こうしたラインが 2 本あり、2 交代で加⼯を⾏っているので、1 ⽇の原⽊処理量は 5,000 ㎥という膨⼤なものとなる。ちなみに、原⽊の在庫量は 6 万㎥前後であるが、約 10 ⽇分である。
（２）中規模工場のビジネスモデル：Hasslacher Preding 工場
この⼯場は、2009 年に Leitinger 社が倒産した後、Hasslacher 社が買収したものであり、従業員 240 ⼈、⼯場⾯積 24ha（うち建屋 8ha）である。
原⽊消費量 27 万㎥を 100 ㎞圏内から集荷しており、ＷＶと⼤規模森林所有者から 50％、残りを⼩中規模の森林所有者の持ち込みや連邦有林株式会社から集荷している。直送された丸太を選⽊機にかけるのは前出の⼯場と同じであり、⽪むきした後に 1 センチ刻みで 32 種
類に仕分けしている。種類が少ないのは、受け⼊れている丸太の直径が 10〜36 ㎝であるためと推察される。原⽊の 58％はトラックで納⼊されるが、鉄道も 15％あり、残りはトラクター
で持ち込まれるということである。なお、原⽊の在庫は 4 万㎥である。
1998 年に導⼊した製材ラインは、チッパ
ーキャンターでタイコに挽いた材を、ツインバンドソー（写真 4）を使って製材するものである。ラインスピードは 44ｍ/分とそれほ
ど速くはないが、送材⾞で往復運動する我が国で⼀般的な⽅式とは全く異なるワンウェ
イラインであり、丸太と丸太の間隔が 15 ㎝

写真 4程度しか離れていないことからも⽣産性のツインバンド帯のこワンウェイライン

⾼さがうかがわれる。
同⼯場の製材歩留まりが 60％を超えているのは、多様なサイズの梱包材と建築⽤材を⽣産しており、それらを最適に組み合わせているためであると考えられる（写真 5）
。前者
写真 5

16

12

最適化された製材⽊取り

は主に⽊製パレットに組み⽴てて、地元
82％や東欧 18％に販売されている（写真6）。ちなみに、乾燥釜は 39 基あり、製品はすべてＫＤ材とのことであった。
パレットの⽣産量は 150 万個/年であり、多品種少量⽣産を⾏っている。ロットがまとまれば⾃動組み⽴て機を使うが、写真 6パレットの特注品（ビニールシート張り）

そうでない場合は⼿作業で組み⽴てている。パレットの他に、⾞⽌め等も⽣産している。
建築材は、⼈⼯乾燥後 48 時間養⽣し、含⽔率が 18％±1％に落ちているか、3cm以上の節がないか、年輪幅が 5mm 以下であるかをチェックした後に、⽊うらおもて
写真 7 FJ でたて継ぎされた建築材をそろえてフィンガージョイントしている（写真 7）。製品は、たて 5cm〜14cm（横は 15〜30 ㎝と思われる）、⻑さは最⼤ 13ｍ（トラック積載の限度）の中断⾯･⻑尺材に加⼯され、倉庫等の⼤規模建築⽤の柱･筋交い⽤材として⽤いられている。
オーストリアでは、原⽊消費量 27 万㎥は、10〜20 万㎥のニッチ⼯場と、30 万㎥以上の量
産⼯場の間に位置しており、やや中途半端な規模ということができる。そのため、⼀般建築⽤材⽣産では量産⼯場と太⼑打ちできないことから、⼩中径丸太からのパレット・建築材⽣産に特化することで、量産⼯場と棲み分けを図っていると考えられる。

（３）小規模工場のビジネスモデル：
Kliegl 社
K 社は、操業 70 年の広葉樹材専⾨の製材⼯場である。年間の原⽊消費量は5,000 ㎥であり、その 90％はナラ、のこ
りはタモ、ブナ等となっている（写真 8）。
市場における嗜好の変化は激しく、最近
ブナブームがあり、カエデはブームが去

写真 8

17

13

ナラ⼩丸太と腐朽しつつあるカンバ⼤径材

った 2012 年以降はほとんど売れなくなったため、薪にして販売したが、なおも朽ちかけの原⽊が⼟場に多数積まれていた。
12 ⽉から春にかけて、半径 40km くらいの範囲から集材を⾏っている。丸太は知っている所有者から、50〜500 ユーロ/

写真 9

剥⽪・選⽊機㎥で購⼊している。このような⼩規模⼯場においても、選⽊機が整備されている（写真 9）。
原⽊を粗挽きし、良材は 6〜7 ヵ⽉、割れのあるものは 3〜4 ヵ⽉天然乾燥したものを出荷している（写真 10）。このため、歩留まりはナラ 85〜90％、ブナ 60〜70％と⾼くなっている。厚さ 32mm は家具⽤、29mm は床⽤である。販売はほ写真 10

天然乾燥のため桟積みされる粗挽き板材

とんど地元で⾏っているが、⼀部イタリアに出荷している。まくら⽊は、中間業者に 400 ユーロ/㎥＠3.6ｍ（最⼤ 700〜800 ユーロ/㎥）くらいで販売し、板も同⽔準の価格で家具メー
カーに販売している。
従業員は 7 ⼈名で、8 時間勤務であるが、夏は 2 交代となる。今は労働⼒は⾜りているが、若者に魅⼒がないので将来的には問題になると感じていた。なお、⼯場⻑はイタリア⼈であるが、社⻑の娘と結婚して 2016 年に永住権を取得している。
3－2．素材生産事業体（１）林業に適した諸条件

オーストリアは、様々な点で我が国と類似点があることを冒頭で述べたが、⽇本と⽐べて個⼈有林の所有規模は⼤きく、平均蓄積（単⽊材積）は⼤きく、緩傾斜地の割合も⼤きいことから、林業に有利な条件がそろっているということができる（表 2）。しかしながら、⽇本の⼈⼯林⾯積と⽐較して 1/2 以下であるにもかかわらず、さほど変わらない⽔準の素材⽣産が⾏われているのは、決定的に違う林道密度が⼤きく影響していると指摘できる。
また、単に密度が異なるだけでなく、道幅が 4m 以上（推奨幅員 5m）あり、⾛⾏できる⾞1814

両の耐荷重も、フルトレーラーを表2．日本とオーストリアの林業関連指標
傾斜30
20ha未
平均蓄
度未満
森林面
*
満 の私
**
の森林
積
積
（万ha） 有林面 （㎥/ha） 面積割
積割合合想定した 40tf 以上となっている
ことにも注意が必要である。こうした、⾼規格・⾼密度の路網を基盤として、先述した道端までの出材とそこから⼯場への原⽊直送

日本
オーストリア

素材生
林道密
産量
度
（万㎥、
(m/ha）
2017年）

2,510

36%

296

57%

14

2,953

399

33%

337

78%

45

1,765

*：日本は林家と林業経営体のみ**：日本は人工林のみ

出典：STATISTICS AUSTRIA（2015）, BMNT（2018）、林野庁（2010）森林･林業白書、(2018)木材需給表2017が実現されているのである。
ところで、同国における主な伐出システムは、①トラクターのウィンチによる地曳集材、②フォワーダ等による⾞両系集材、③タワーヤーダによる架線集材、の３つであり、それぞれの素材供給シェアは 40％、38％、22％となっている（BMNT、2018）。そこで、以下、その実態について報告する。
（２）伐採現場１
1.3ha の皆伐現場（写真 11）は、樹齢 100〜120 年であり、所有⾯積 54ha の森林所有者が⼀部を WV に⽴⽊販売した場所であった（0.5ha 以上の皆伐なので許可取得済み）。別の場所にはまとまった 50ha の所有林があり、作業量がまとまったときにはハーベスタに請負に出し、そうでない 50％程度は⾃伐している（跡継ぎの⼀⼈が⼿伝う）。所有者は、農業マイスタ
ーの資格持っており、その取得の際に林業研修を受けている。伐採量は、400〜500 ㎥/年であり、林業収⼊は全収⼊の 2/3 を占めている。残りは 27ha ある農地から得ている。
伐出は、タワーヤーダ（コンラッド Mounty4000）を⽤いた架線集材で⾏われ、チェンソー
伐倒 1 名、荷掛 1 名、造材オペレータ 1 名の 3 名で⾏われていた。コストは、急傾斜なので
30 ユーロ/㎥と⾼くなっていた（間伐だと 40 ユーロ/㎥）。出材⾒込みは 600 ㎥であり、その

写真 11

急傾斜地におけるタワーヤーダによる架線集材（左：⾃⾛式搬器を⽤いた下げ荷集材の様⼦、右：林道を⼟場代わりに使うハイブリッドタワーヤーダ

19

15

うち 2/3 は製材⽤材と予想していた。来年に 2,000 本/ha の植林を⾏い、3〜5 年までに 2 回
下刈し、25 年⽣で初回間伐を⾏い、さらに 2 回の間伐を予定している（急傾斜地は植栽が困難なため、基本的には皆伐しないそうである）。
林道は⾃⾝を含めて 2 ⼈の所有となっており、道の整備は使う時に 3,000 ユーロをかけて業者に委託して⾏っている。

（３）伐採現場２
⾵害被害⽊を、タワーヤーダ（コンラッド Mounty4000）を⽤いた架線集材で処理していた（写真 12）。被害材のとりまとめは WV 職員の重要な任務の⼀つであり、2 週間前に発⽣した被害がすでに処理されていた。15 年前に間伐された林分であったためか、伐出コストは
28 ユーロ/㎥と低かった。

写真 12

折損⽊の搬出を⾏うタワーヤーダ

架線は、最⼤ 600ｍ張ることができ、半⽇で架設が完了する。作業チーム 3 名のうち、オペレータはキャリア 15 年のオーストリア
⼈で、他の 2 ⼈は７年間（連続ではないと考えられる）働いているルーマニア⼈であった。
年間の素材⽣産量は 12,000 ㎥、軽油使⽤量は 120L/⽇とのことであった。
伐採現場は、集落から続く幹線林道から枝分かれした道を 300m ほどいったところにある。
調査時にやってきた運材フルトレーラー（写真 13）は、幹線林道上でトレーラーの切り離し
を⾏い、写真 12 のタワーヤーダの左側に積まれた丸太を回収するために、前⽅のフルトラクタのみがバックで伐採現場に向かった。おそらく、荷台に積んだ丸太を⼀度切り離したトレーラーに積
み替え、再度、伐採現場で丸太を積み、その後、トレーラーを再度牽引して⼯場

写真 13 林道上でトレーラーの切り離しを⾏に向かったとみられる。

ったフルトレーラー

20

16

（４）伐採現場 3
⼩⾯積 0.5ha の皆伐を、ハーベスタで伐倒･造材後、丸太をフォワーダで集材していた（写真 14）。25°前後の傾斜地であるため、本来ならフォワーダ集材には適さない現場であるが、フォワーダ（Ponce Buffallo）にケーブルアシスト（tethered logging system とも呼ばれる）機能が付加されているため効率よく作業が進められていた。

写真 14

フォワーダによる集材作業現場（左：ケーブル（⽮印部分）アシスト機能を持ったフ

ォワーダ、右：傾斜のある⼩⾯積皆伐現場の全景）

ハーベスタ・フォワーダの輸送には、500 ユーロ/台かかるため、周辺の林分をあわせてどれだけの材積を出材できるかが重要になり、隣の森林所有者と共同で伐出を委託していた。
伐出コストは、24 ユーロ/㎥と平坦地の相場 20 ユーロ/㎥と⽐べると多少⾼くなっていた。
ケーブルアシストシステムは、急傾斜地で⾞両系システムを使うためというよりは、これまで同システム無しでも伐出が可能であったが、林床の踏み固めや攪乱を極⼒少なくするために利⽤されているということであった。
伐出作業を⾏っているオペレータの⽉給は、⼿取りで 2,200〜2,300 ユーロということで、それほど⾼額というわけではなかった。ただし、地曳集材等の荷かけ⼿の 1,500 ユーロ/⽉に⽐べると⾼くなっている。なお、伐出や運搬に従事している労働者の 1 ⽇の作業時間は、1 カ所の現場をはじめたら最後までやってしまえるように特例で 10〜12 時間まで認められているとのことであった。
⽉給の計算⽅法は、時給 10 ユーロに労働時間 12 時間をかけ、労働⽇数 20 ⽇/⽉をかけ、8 時間を超えた部分に超勤⼿当 50％増しを加えると 2,800 ユーロとなる。ここに、屋外⼿当を加えたものから、保険と税⾦を差し引くと 2,200〜2,300 ユーロになるとのことであった。
ちなみに、時給は後述するように業種ごとに最低額が決められており、林業は 10 ユーロ/時間であり、林産業の 11.4 ユーロ/時間と⽐べるとやや低いが、鉄鋼関連は 13〜14 ユーロ/時
間と⾼くなっている。
21

17

（５）伐採現場４40〜50 年⽣の間伐遅れ林分において、間伐率 50％で利⽤間伐を実施していた（写真 15）。⾯積 7ha を 20 ⽇ほど
かけて 850 ㎥出材する計画であった。
作業を⾏っていたのは、農家が所有するトラクター（110 ⾺⼒）を利⽤した
ポーランド⼈２名による事業体であり、⾃前の機械でないので普通は 110
ユーロ/時間であるところが、85 ユー

写真 15

トラクターのウィンチを利⽤した

かかり⽊処理をしながらの全⽊集材

ロ/時間と安くなっていた。
作業時間が 10 時間/⽇であることからすると、総集材費は 17,000 ユーロとなり、予定通りの出材量だと仮定すると、作業単価は 20 ユーロ/㎥と推計できる。ただし、林道端に集材された全⽊材は、プロセッサ付属のトラクターを別会社が持ってきて造材するため、伐出コス
トの合計は 28 ユーロ/㎥になると考えられる。
間伐遅れのため、⽴⽊が密集しており、かかり⽊だらけであったが、リモコンつきのトラ
クターのウィンチを使って安全かつ効率よくかかり⽊処理と集材を実現していた。路網密度が⾼いため、道から両側 150m 以内はこのような形で、⼀度に数本の全⽊集材が可能である。
（６）伐採現場 5

農林家の⾃伐の典型例といわれる現場を調査した。所有者は 70ha の森林を所有しており、そこから毎年 600 ㎥の素材⽣産を⾏っている。農地 20ha を⼿伝っているが、6〜7 割は林業に時間を割いており、他の森林所有者の伐出事業を請け負い、合計で年間3,000〜4,000 ㎥の素材⽣産を⾏っている。
作業は弟と⼆⼈で⾏っており、どちらかが伐倒してもう⼀⼈が梢端部を落とした全⽊材を林道脇まで集材するや

写真 16

り⽅で、1 ⽇ 20〜40 ㎥出材している
22

18

トラクターのウィンチ集材

（弟さんも⾃伐農林家）。集材距離は、林道から 150ｍくらいまでであり、1 度に５本前後を集材している（写真 16、17）。３年間農業専⾨学校で勉強した
後、ピヒルの林業トレーニングセンター
で通算 9〜10 週間研修を受けた。保険には⾃分で⼊っており、素材は Pabst 社
や、MM 社に⾃ら販売している。契約書

写真 17

グラップルを使って⼟場で椪積みを⾏う（量と価格）を作成して直接売った⽅が⾼いとのことであった（パルプ材 40 ユーロ、製材⽤材 90 ユーロ）。冬の作業時間は、朝 7 時から 15 時までの 8 時間であるが、夏は朝 4 時から
15 時までの 11 時間である。
単純計算で、労働⽣産性は 10〜20 ㎥/⼈⽇であり⾮常に⾼いが、前節と同様にプロセッサ
付属のトラクターを呼んで 8 ユーロ/㎥で造材は委託している。なお、プロセッサの時間あたりの請負単価は 100 ユーロということなので、造材の⽣産性は 12.5 ㎥/時間と単純計算できる。このようにプロセッサの⽣産性が極めて⾼く、結果として請負単価は安いため、⾃らプ
ロセッサを購⼊することはなく、枝払い造材は請負に出すようになってきているようである。

（７）素材生産事業体 H 社
伐出請負を専業にしている H 社の社⻑から話を伺った。同社の創業は 2001 年であるが、2010 年に⼈がいなくなったので、トラック以外の林業機械を前部売り払った（ユーロ危機の影響と思われる）。その後、2013 年にタワーヤーダ 1 台、ハーベスタとフォワーダそれぞれ 2 台を購⼊し、トラック 4 台とともに職員 13 ⼈で事業を展開している（前掲の写真 13 は同社のトラックと社員である）。動作が確実で、林地に優しいことから、フォワーダはケーブルアシス
ト機能付きのものを購⼊した。
。機械は 8 年使えるが、⽣機械購⼊は、現⾦ 20％、銀⾏融資 80％で⾏った（補助⽀給なし）
産性を優先して 5 年で更新している（トラックも排気ガス規制をクリアしないと罰⾦が課されるので 5 年で更新している）。
タワーヤーダの素材⽣産量は年間 1 万㎥、ハーベスタ・フォワーダは 1 セット 2.2 万㎥ということなので、合計の素材⽣産量は 5.4 万㎥に達する。これだけの事業量を確保できているのは、持ちつ持たれつの関係で WV から 80％の事業を受託していることが⼤きく、残りは⼤規模所有者からの受託⽣産となっている。⼩中規模から受託する場合には、5〜6 軒の所有
23

19

林をまとめて請け負っている。これは、⾞両系機械の輸送コストが低床トレーラーを⽤いて
3 ユーロ/㎞かかるためでもある。これに対して、タワーヤーダは規模が⼩さくても対応しているとのことであった。
伐出コストは、使⽤機械、間伐か主伐か、出材量（⽇数）、道からの距離、上げ荷か下げ荷かで異なり、組合員の林の場合は WV がチェックしている。機械のオペレーターの賃⾦は、現場責任者を兼ねるので 2 割⾼く、年間 5 万ユーロであるが、伐倒･集材の作業員は 3.8〜4
万ユーロとのことであった。ただし、これらの数字は、保険･税⾦込みの⾦額なので、⼿取りは半分程度となる。機械は会社が所有している。9 時間勤務が基本であり、⾬の⽇休み、⽉平
均 180 時間勤務であるが、真夏やクリスマス前後の休みがあるので実働は 10 カ⽉（1,800 時間）とのことである。
⼀般的な事業体は、トラクター1 台やタワーヤーダ 1 台を所有し、⼈を確保するのが難し
いので、2〜3 ⼈チームで仕事をしている。社⻑⾃らも作業をしており、また、誰かが怪我すると仕事は休みになってしまう。

３－３．森林所有者（１）低い取引コスト
先述したように、森林所有者が⾃ら⼯場と交渉･契約して素材販売を⾏うことが少なくなく、その場合には⼿数料はかからない。他⽅、量産⼯場との取引を有利に進めるために WV に販
売委託を⾏う場合でも、販売⼿数料は徴収されない。これは、⼤量の原⽊を集荷したい⼯場
側が WV に集材⼿数料を⽀払うことで実現されている。いずれの場合も、トラック運賃は⼀
般的に⼯場が負担しているので、提⽰された丸太価格（林道端での価格）は、⾃伐であればそのまま所有者の⼿取りとなり、伐出を委託した場合には、伐出費が差し引かれたものが⽴⽊代となる。取引単位は、概ねトラック 1 台 25〜30 ㎥が基本であるが、複数の所有者の丸太が込み椪になる場合には、代表者が代⾦を分配することになる。
シュタイヤーマルク州において、⼤規模森林所有者の伐出請負⽐率は 85％に達している。
また、⼯場とは 6 ヵ⽉〜数年契約と⻑期契約を結んでいる場合が多い。1,000ha 以上に配置が義務づけられているフォレスターが、そうした業務を⾏っているものとみられる。⼀⽅、200ha 未満の⼩中規模森林所有者の伐出請負⽐率は、26％とされている。しかし、農林兼⽤トラクター等による伐出率が 60％にとどまることや、すでに⾒たように、造材まで⾏っていたものを集材までにとどめるような形態も増えていることから、請負⽐率の上昇はこの数字以上であることが推察される。
2420

また、⽐較的規模の⼤きい所有者を主体として、⼩中規模森林所有者の⽣産する丸太であっても、その半分以上は直接⼯場と取引されている。なお、繰り返しになるが、低コストのフルトレーラーで、⼭⼟場から⼯場に直送され、⼯場の選⽊機で品等格付け、⽪むき、検⼨が⼀度に⾏われ、その結果に基づいて丸太の販売代⾦が精算される仕組みも流通コストの削減に役⽴っている。
（２）家計収入を支える林業
オーストリアでは、7 年ごとに施策（補助体系）が⼤きく変更される。このため、2005 年までは欧州トウヒの⼀⻫植林に補助⾦が出されていたが、2006〜2013 年には補助額は 70％に減額され、2014 年以降は⼀⻫植林には⽀給されなくなった（Lick、2018)。
この背景には、地球温暖化によって同国の森林は乾燥化が進み、欧州トウヒは枯損しやすくなるので、乾燥に強い広葉樹などに樹種転換する必要が出てきたことがある。ただし、被害地造林については欧州トウヒの不適地でなければ 70％⽔準の補助が⽀給される。
こうした気候変動の影響もさることながら、天然更新が旺盛であることを活かした施業の合理化の流れから、⼩中規模の森林所有者の多くは天然更新を選択するようになっている。
植林を 2,500 本/ha の密度で⾏うと、45.5 万円/ha の⽀出となるが、天然更新の場合、下刈
6.5 万円/ha が 2 回で済む（表 3）。もちろん、このように低コストで済んでいるのは、下層植⽣の量が我が国と⽐べて少ないことが⼤きいと考えられる。
おおよそ、10〜15 年⽣のあたりで除伐を⾏い、35〜50 年あたりに初回の利⽤間伐を⾏う
が、この時は半分近くがパルプ材なので⽴⽊代は 22 万円/ha と少ない。その後、55〜70 年で2 回⽬の間伐を⾏い、75〜90 年で 3 回⽬の間伐を⾏う。2、3 回⽬の間伐では、製材⽤材が多く

表３．欧州トウヒ林における施業体系費用（万円/ha）

林齢

施業が多く、後者では主伐材に近い状態となる（成⻑

1

植林

45.5

0

量によって 2 回⽬までとする林分もある）
。最後

1

下刈

6.5

6.5

に、100〜120 年で⼩⾯積（0.5ha 以下）皆伐を⾏

2

下刈

6.5

6.5

うようであるが、最近、⾵害が多発しているので

10～15

除間伐

13

13

35

利用間伐1

22

55

利用間伐2

69

表 3 に⽰したように、造林投資が植林を⾏う

75

利用間伐3

83

場合と天然更新の場合それぞれ 72 万円/ha、26

100

主伐

250

を占めるようになるが、前者では⼩径材や低質材

80 年に伐期を縮める動きが出ている。

合計

25

21

AT植林

72

AT天然更 収入（万円
新
/ha）

26

425

万円/ha に対して、過去 19 年間の平均丸太価格に基づく立木販売収入の合計は 425 万円/haと費用を遙かに上回っており、森林は収入源となっていることが裏付けられた。また、内部収益率（IRR）を計算してみると、植林を行った場合でも、補助金無しで 2.4％、天然更新の場合には 4.2％という結果となった。銀行や国債の利率を考えると、十分に高い値であり、最近、富裕層が林地購入を進めているという話と整合的である。
（３）P 氏の事例
地区 WV（WV-Mur/Murztal）の組合長であり、州 WV 副組合長である Pirstinger 氏から話を伺った。同氏のお宅を訪問するのは 2 回目であったが、前回との違いは所有規模が拡大していたことであった。2005 年には 78ha であったものが、現在 160ha（30km 圏内で 5 カ所）に増加している。このように、意欲のある所有者に森林が引き継がれる場合もあるが、林業を知らない世代に所有者が交代する場合も増加しており、その影響から州 WV の組合員数は増加している。
気候変動の影響で被害（夏場の乾燥、冬の暴風雪害、虫害）が増加しており、リスクマネジ
メントが重要になっている。具体的には、被害時に丸太価格の暴落を防ぐために、被害材の共同販売や貯木を行うことや、適応策としてモミ、カラマツ、広葉樹などへの樹種転換（WV
は広葉樹の育苗を行っている）、密植から疎植への転換、短伐期化（長伐期 100 年以上から 80年）を進めている
WV のメリットは、交渉力と最適販売（5 つの樹種や規格の違う丸太がある場合、5 つの工場と契約を結ぶ必要がでてくるが、そうした手間が省ける）、保険（銀行保証）、代金の迅速な精算（現在 2 週間）。また、スケールメリットを活かして苗木や燃料を安価に購入できるこ
ともその一つである。
WV の原木とりまとめは、①所有者からの（伐採）販売依頼または WV 職員のアドバイス、②地区の素材生産量見込みを州 WV に報告（これに基づいて工場との協定締結）、③1 ヶ月ごとの計画を策定し、順次実行（自伐または請負伐採）する流れとなっている。同地区は、おもに MM 社と交渉しており、年間 100,000 ㎥を供給している。地区 WV の職員は、森林マイス
ター２人、マイスターに準ずる資格を有する専門高卒１人の 3 人であり、組合員所有林面積
21,000ha から生産された丸太のうち 8～16 万㎥の共同販売を行っている。組合員に需要情報を提供して出材を促進する取り組みを行っている（この地区の定款では、組合員はすべての素材を WV 経由で販売する定めとなっている）。
26

22

所有林については、年間 1,200 ㎥の素材⽣産を⾏い、そのうち 800〜1,000 ㎥は⾃伐している。間伐主体で、主伐は 500 ㎥程度であり、天然更新を⾏っている。家計収⼊の 50％は林業から得ており、100 頭飼育している⾁⽜で残りを稼いでいる。その他に、太陽光発電や地域熱供給からも収⼊を得ている。
３－４．林業組合連合会(WV ｰ Stmk)（１）事業の概要
1923 年にできた農業会議所（LK：Landwirdschaft Kammer）は、オーストリアに多数存在
する農林家を代表する機関であり、1ha 以上の農地や林地を所有するものは加⼊義務がある。
そのため、農業だけでなく林業部局も有しており、森林所有者に対する助⾔･指導、補助⾦⽀給窓⼝の機能を果たしている。
1970 年前後から製材⼯場の⼤規模化が始まり、個別所有者の丸太販売が不利になる状況が起きつつあった。これに対して、LK の営利事業は認められていなかったため、素材の共同販
売を事業の柱の⼀つとする林業組合（WWG：Waldwirtschaftgemeinschaft）が 1980 年頃に村(Gemeinde：⽇本の旧村単位)レベルで相次いで設⽴された。この時期には、連邦の林業組合連合会（WV-Österreich）も創設されている。ボトムアップの組織化ということで、WWG によって素材の販売⼒強化が進められたが、さらにそれらを統括する組織として、1990 年に州WV（WV-Stmk）が設⽴された。
丸太の共同販売事業は順調に成⻑を遂げ、取扱量が数⼗万㎥となり、販売先の倒産による代⾦の未回収リスクが増⼤してきた。また、協同組合形態にともなう制限等を取り払って組合員へのサービスを向上させる必要が出てきたことから、2005 年に州 WV は有限会社化に踏み切った。これらを通じて、代⾦回収を確実にする仕組みができあがり、取扱量は 100 万㎥前後へと増加している。さらに、2007 年にはバイオマス販売事業を開始し、州内 8 カ所にバ
イオマス流通センター（Biomassehof）を設⽴･運営している。
現在、州の⼩中規模森林所有者約 4 万⼈のうち、40％弱の 1 万 5 千⼈が組合に加⼊しており、その所有森林⾯積は合計 30 万 ha となっており、中⼩規模森林所有者の所有⾯積 55 万
ha の半分強に達している。組合加⼊⾯積は、10 年前の 16 万 ha から倍増しており、毎年 500
名が新たに加⼊している。⼀⽅、素材取扱量はこの 10 年間でほとんど変わっておらず、2015
年は 96 万㎥であった。これは、中⼩規模森林所有者が販売した丸太 210 万㎥の約半分に相当
し、WV が原⽊の安定供給に果たす役割の⼤きさを表している。
27

23

WV の主な事業内容は、丸太の共同販売、丸太販売代⾦の銀⾏保証等による確実な回収、有利な丸太価格の実現、迅速な代⾦の⽀払い（約 2 週間）、⽴⽊販売（丸太販売代⾦から伐出費を差し引いた額を森林所有者に⽀払い）、森林経営計画策定（25 ユーロ/ha）、共同資材購⼊（苗⽊、機械）等である。
年会費は 25 ユーロ/軒であり、丸太の共同販売⼿数料は⼯場側が 1〜2 ユーロ/㎥負担することで、森林所有者は無料となっている。このように、所有者の負担は⾮常に少ない⼀⽅で、得られるサービスが⼤きいことが、加⼊者の増加につながっていると考えられる。
州内には、2010 年時点では 13 の地区組合（地区 WV あるいは地区 WWG）が置かれていたが、現在合併によって 11 地区となっている（素材の販売とりまとめは 10 地区で⾏われているので、将来的には 10 地区に減少するとみられる）。地区組合には、組合⻑（Obman）と参事(Geschäftsführer)、現場担当職員（Waldhelfer）が配置されているが、組合⻑は⾮常勤であり、地区によっては現場担当職員がないところもあり、複数名のところもある。職員は、
基本的に農林家であり、地元の状況に精通している。常勤職員の数は、素材の取扱量によって決まっており、⼀⼈あたり 5 万㎥が⽬安となっている。これは、⼯場から得られる販売⼿
数料が職員の給料に充てられていることからすると⾮常に合理的な仕組みである。その⼀⽅で、確実に販売を増やせる⾒込みがないと職員数を増やすことができないという問題がある。
職員を増やす際には、3 年間は州等から給料補助が⽀給されるが、これまで職員数はあまり増えておらず、取扱量の頭打ちにつながっているものと推察される。
後述するように、所有者の丸太販売のとりまとめは、現場担当職員と参事が連携して⾏っており、複数の森林所有者をとりまとめて地区で 1,000 ㎥以上の出材量を確保した上で⾼性
能林業機械の⼿配を⾏っている。
（２）最近の取り組み
1）サービス向上への取り組み
欧州の共通農業政策 CAP が農業の規模拡⼤を進めているので、離農する農林家が存在し、トラクター等の機械を⼿放すことで⾃伐は⾏われなくなる。また、親世代が林業を⾏っていた世帯において、世代交代によって林業技術を持たない⼦供世代に森林が引き継がれるケースも増加している。こうした⾃伐率の低下は、⼩中規模森林所有者のトラクター集材の割合
が、国全体では 2003 年の 84％から、2017 年には 51％に低下していることから⾒て取れる。
シュタイヤーマルク州においても例外ではなく、2003 年の 80％から、2017 年には 60％に低28

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下している。他⽅、⼯場への直接販売も減少しており、WV のニーズは⾼まりつつある。
こうした状況において、WV は、丸太販売量を増やす取り組みを⾏うというよりは、助⾔等の会員サービスを強化しており、⽴⽊販売等の⾃伐できない会員へのサポートを拡⼤している。これによって、⽴⽊販売割合は 3 割に増加している。なお、先述の通り、林業知識を持たない⼈を中⼼に組合加⼊者が増加しているが、従来通りのサポートを通してそうした所
有者の林業経営の活性化につなげていこうとしている。
2）取引の IT 化： Mitgliederplattform
WV では、共同販売における取引の効率化を進めるために、伐採計画・実⾏、素材販売・精算までの事務処理を Web 上で完結できるシステム Mitgliederplattform を導⼊している。これは、後述する FHP の下で、Holzcluster Steiermark GmbH が川上と川下の連携の協⼒の下に開発した WoodLogistics FORST を⽤いている（図 9）。
システムの流れは、①所有者の伐採意向把握から始まる。四半期ごとに現場担当職員ある
いは参事は、所有者に伐採計画の提出を依頼し、パソコンの操作が不得意な⽼⼈等については電話でフォローしながら⼊⼒してもらっている。
次に、②⼊⼒結果のとりまとめによる出材予定量の算出や、周辺地域の被害発⽣量や価格動向のチェックがつづく。そして、③３カ⽉分の計画策定が⾏われ、⼯場との交渉を通じて

図 9 Mitgliederplattform（左上：会員情報⼊⼒画⾯、右上：トラックごとの運材記録、下：丸太 1 本ごとの選⽊（精算）結果

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販売価格と納⼊量の協定が締結される（紳⼠協定とのことで、罰則はないが、ほぼ守られている）。これが決まると、次の 1 ヵ⽉の計画策定も⾏われ、伐採カ所と量に基づいた④運材ロジもネット経由で業者に注⽂を出すことによって⾏われる。最後に、林道端から⼯場に運材したトラックのドライバーは、⑤配達伝票を⼯場に提出する。伝票を、スキャナーで読み取
ると、バーコードが打ち出されるが、そのコードで荷台のすべての丸太の選⽊結果が管理されることになる。所有者と WV は、選⽊処理され次第、それに基づく精算結果を Web 上で確認することができるが、同様に⼯場のサーバーに蓄積された伝票データや、トラックの荷台の写真も確認できる仕組みとなっている。

3－５．上下流連携（１）森林・木材・製紙産業協力機構（FHP）
オーストリアの⽊材流通に関する重要な活動として、丸太を⾼く売りたい川上側と丸太を安く⼤量に集荷したい川下側とがともに利益を得られるように連携している FHP の取り組みをあげることができる。FHP の会員は、農業会議所 LK、林業組合連合会 WV、⼤規模森林所有者を中⼼に設⽴されている林業協会 LFB、商⼯会議所 WK の⽊材産業部会 FVH、製紙部会 FVP、製紙産業協会である。
財源は、製材⼯場は原⽊消費量に 30 ユーロセント/㎥、製紙⼯場は 7 ユーロセント/㎥、所有者は丸太販売量に 30 ユーロセント/㎥（産業⽤材は 7 ユーロセント/㎥）をそれぞれ乗じた⾦額を基⾦として徴収している。
主な活動内容は、林業活性化対策、広報・普及、会員間の情報交換、技術開発、⼈材育成等である。広報･普及に関しては、⽊製品のマーケティングを⾏う proHolz や、森林認証を⾏う
PEFC Austria の運営を⽀援しており、後者の森林認証に関わる監査費⽤は FHP が拠出しているため、個別の森林所有者あるいは WV は負担せずに済んでいる（認証林率は 7 割以上である）。また、林業活性化対策の⼀環として、原⽊取引の透明化が進められ、2006 年に⽊材取
引規程（Österreichischen Holzhandelsusancen）の改定を主導した。ここでは、品質基準が明確にされ、品等 A：⽋点わずか、細り 1 ㎝/m 以下、曲がり 10％以下（対直径）、B：中程度の品質、細り 1.25〜2 ㎝/m 以下、偏⼼ 10％以下、曲がり 15％以下、C：平均以下、細り 2〜
3 ㎝/m 以下、曲がり 20％以下、偏⼼ 40％以下、CX：⼤節、うらごけ、曲がり 32％以下、⾍
⾷い、BR：強度低下の少ない変⾊ 3/4 以下等とされている。⼀般的に A〜C は同⼀価格で取引され、CX と BR は前者の 7 割程度の価格となっている。
その際、⼈⼿不⾜と時間節約のために 1990 年頃に制定された選⽊機による測定⽅法
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（ÖNORM L 1021「丸太の計測」）についても、「電⼦式⼯場測定」が追加された。「丸太の計測」の概要は、選⽊機の導⼊時に検査を⾏い、設定したパラメータを変更しないようにシールが貼付される。2 年ごと、あるいは抜き打ちで第三者による検査が⾏われる。かつては、連邦の測定機関 BEV が検査を⾏っていたが、これを機に⽊材研究所 HFAが計測検定法(MEG)に基づいて検定を実施するようになった。こうした仕組みによって、⼯場における原⽊の検⼨・精算の透明性が担保されている。
先述の Web システム Mitgliederplattform を開発した Holzcluster Steiermark は、FHP が運営を⽀えている proHolz のシュタイヤーマルク州⽀部
74％、州政府 26％の出資によって設⽴されており、財源も両者に⼤きく依存していると推察され

図 10 FHP の取り組みの成果として統⼀された丸太の配達伝票様式る。ちなみに、同 Web システムには、FHP で統⼀された配達伝票様式（図 10）も⼤いに活かされている。

（２）林業事業体協会との連携
1990 年以前のオーストリアにおいては、⼩中規模森林所有者は⾃伐が⼤部分を占め、⼤規模森林所有者は、連邦有林を含めて素材⽣産部⾨を内部に抱えていたため、請負事業体は補助的な存在であったと考えられる。しかし、⼈件費や林業機械価格の上昇を背景として、⼤規模層における伐出事業のアウトソーシングが急速に進み、先述したように⼩中規模層も⾃伐率が低下しつつあり、国全体の請負⽣産⽐率は 50％近くまで⾼まってきた。
こうした中、請負事業体の育成・強化が重要な課題となり、FHP 等の働きかけで、林業事業体協会が商⼯会議所 WK の下に 2010 年に設⽴された。会員は、素材⽣産事業体や林業経営事業体であり、機械メーカーや WV、林産企業、林業関連学校、保険会社等が協賛団体として加わっている。2012 年から「林業事業体の⽇」を開催しており、我が国の林業機械化展のように、機械メーカーが林業機械の展⽰を⾏うとともに、⽊材流通業者や林産企業もブースを出し、林業⾼専や農業⾼校の学⽣や林業研修所の研修員、LK や WV に加⼊している森
林所有者を対象に実演や体験コーナーを設けて新規参⼊を促す取り組みを⾏っている。
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4．まとめオーストリアでは、製材⼯場の競争⼒向上を通じて原⽊需要が拡⼤してきた。競争⼒の源
泉は、主に⼯場の規模拡⼤によってもたらされてきたと考えられる。というのも、量産⼯場
で 2 シフト⽣産を⾏えば、設備利⽤率は 2 倍になるので、製品 1 ㎥あたりの減価償却費を⼤幅に引き下げることができる。また、レーザースキャナや最適化を図るコンピュータシステ
ム、⾼性能製材機械や多品種対応のソーターといった⾼価な機器を導⼊しても、製品 1 ㎥あたりの減価償却費の上昇をわずかにとどめられ、かつ、労働⽣産性を⼤幅に向上させること
で⼈件費を抑えることができるからである。
⼯場の規模拡⼤は、原⽊の安定調達がその前提となるが、我が国の合板産業がそれで成功したように、多様な規格の原⽊集荷や、運材費・集材⼿数料の負担といった所有者へのサービス提供、さらには森林所有者への積極的な営業を同国の製材⼯場は展開してきた。同時に、⾼い⽴⽊代を背景に森林所有者が旺盛に原⽊供給を⾏ってきたことも⼤きく影響している。
⾼い⽴⽊価格は、低い伐出コストおよび流通コストによって実現されている。前者については、⾼い路網密度によって集材距離が短縮されていることが⼤きいことを紹介した。緩〜
中傾斜で⽤いられるトラクターによる地曳集材は斜距離で 150m 前後、同じくハーベスタ・
フォワーダは 300m 前後、急傾斜地で活躍するタワーヤーダは 300〜500m 程度の集材距離で済んでいる。これに加えて、林業機械の⻑い稼働時間（⾼い利⽤率）によって、1 台あたりの素材⽣産量が引き上げられていることが指摘できる。表 4 に林業機械別の伐出単価を⽰したが、タワーヤーダは年間 1.2 万㎥、ハーベスタは 2.2 万㎥、トラクターでさえも半年で 0.4 万㎥を処理しており、タワーヤーダの場合、⼗分な賃⾦を⽀払いつつ、24.5 ユーロ/㎥以上の単価が得られれば利益が出る推計結果となった。実際には、機械は 10 年前後使えるので償却コストはこれよりも安く、間伐作業では伐出単価は 30 ユーロ/㎥前後なので⼗分利益は出てい表4．林業機械別の伐出単価
タワーヤーダハーベスタ
トラクター半年
ユーロ/年
備考
ユーロ/年
備考
ユーロ/年
備考
50,000 オペレータ1
50,000 オペレータ1
25,000 監督1（半年）人件費76,000 作業員2
19,000 作業員1（半年）6年償却、管理
6年償却、管理
6年償却、管理
機械償却・管理
100,000
100,000
10,000費5％費5％費5％
保守･修理費率
保守･修理費率
保守･修理費率
保守･修理費25,00033,333
5,000
0.3
0.4
0.3
燃料等
金利
経費計
素材生産量
（㎥/年）
伐出コスト
（ユーロ/㎥）

27,600 150L/日

34,500 150L/日

3,450 30L/日

15,000 金利5％金利5％15,000元金均等

1,500 金利5％

293,600 A

232,833 A

63,950 A

12,000 B

22,000 B

4000 B

24.5 A/B

10.6 A/B

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28

16.0 A/B

ると考えられる。ハーベスタについては、フォワーダの運材にほぼ同じコストがかかるので、21.2 ユーロ/㎥以上なら収⼊が得られる結果となった。これについても、8 年くらいは使える
ことや、間伐作業では 25 ユーロ/㎥前後の伐出単価なので⼗分利益は得られる結果といえる（ただし、素材⽣産量が 2 万㎥を下回ると、事業採算性が厳しくなると推察される）。トラク
ターについては、造材を委託する前提としているので、それが 8 ユーロ/㎥とすると、24 ユーロ/㎥以上であれば利益が出る結果となっている。
低い流通コストに関しても、⾼規格の林道が⾼い密度で整備されていることが⼤きく影響している。その結果として、積載量が 30 ㎥ものフルトレーラーが⼭⼟場から⼯場に丸太を直送されているからである。また、直送の基盤となっているのが、⼯場に設置された選⽊機による検⼨･精算システムである。さらに、所有者が直接⼯場と取引していることや WV に販売
委託を⾏っても⼿数料がかからないことも取引コストの削減につながっている。
ここで、疑問となるのが、どのようにしてこのように低い伐出コストと、低い⼿数料が実現されたのかということである。残念ながら、これに対する明確な回答は得られていないが、我が国との⼤きな違いは、いまだに多くの森林所有者が直接⼯場と取引をしていることや、
つい最近まで、森林所有者の多くが⾃伐を⾏っていたことにその鍵があるように思われる。
それはつまり、丸太を⾃ら伐採して⼯場に直接販売した場合に得られる代⾦を 100 として、販売⼿数料が 10 もかかるのであれば、余暇を削って⾃分で販売した⽅がよいという判断ができるということである。また、⾃伐のコストが先ほどの計算のように 25 ユーロ/㎥程度なので、委託の伐出コストが 35 ユーロ/㎥以上もかかるのであれば極⼒⾃分でやるということになるであろうし、そうした所有者から仕事を獲得するためにはしかるべきコストに抑える必要がでてこよう。
実際、WV に加⼊しない森林所有者から話しを聞いた際に、「⾃分で販売した⽅が⾼く売れる」、あるいは、「お⾦（会費）がかかる」からという理由を挙げていた。これまで聞き取り対象としてきた森林所有者は、意欲のある森林所有者がほとんどであったと思われるが、例外なく、傾斜、主間伐、使⽤する機械ごとの伐出単価を即答しており、伐出コストの相場ができあがって（コスト情報が共有されて）いることが印象的であった。
我が国の森林所有者も、かつては多くが⾃伐をし、直接、近隣の⼩規模⼯場と丸太を売買していたかもしれないが、⼯場の製品の絞り込みなどによって取引コストが上昇し、原⽊市
場に頼らざるを得なくなる⼀⽅で、丸太価格は⻑期的に低下を続け、農業との機械の共有もままならない中で、⼈件費は急上昇し、路網密度は上がらずに伐出コストは上昇を続けてきた結果が今の状況なのかもしれない。
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いずれにしても、森林所有者は、市場の市況表や組合のニュースレター等から丸太価格については把握できるかもしれないが、伐出コストについては、頻繁に伐採販売を⾏うわけではなく、あるいはそうであったとしても「場所によって異なるから」ということで適正な情報が得られないまま、結果として⽴⽊価格を知ることができない状態にあると思われる。また、⾃伐をしない多くの所有者は、たとえ⾒積もりを⽰されても、それが⾼いのかどうか判断できないという問題もあろう。
オーストリアの林業は、19 世紀初頭から数えても、2〜3 回⽬の伐期に到達するほど⻑きに渡って林業経営を⾏ってきたと考えられる。これに対して、我が国の⼈⼯林経営の⼤部分は戦後の造林ブームによって始められたばかりであり、循環型の林業経営が根付くにはしばら
く時間が必要であるように思われる。しかしながら、先⾏しているオーストリアの取り組みの多くは我が国でも導⼊可能であり、蛙跳び（リープ･フロッグ）で追いつくようにすることで、もうかる林業を基盤とした素材の安定･⼤量供給はより早期に実現できるのではないかと
思われる。

参考⽂献

久保⼭裕史：オーストリアにおける川下発の林業関連組織イノベーション，岡裕泰・⽯崎涼⼦編
著『森林経営をめぐる組織イノベーション−諸外国の動きと⽇本−』，広報ブレイス，99-126，(2015).
BMNT：DATA, FACTS AND FIGURES 2018、126pp,（2018）．
BMLFUW（2015）Austrian Forest Report 2015

FHO（2018）Branchenbericht-2017-2018
外⼭正次郎，川﨑章惠：スギ並材産地における製材⼯場の原⽊集荷構造と経営展開―宮崎県都城地域を事例に―、林業経済研究 Vol63(3)：12-22,（2017）

BMNT：Holzeinschlag 2017、（2018）
Heinz Lick (2018) Forstliche Förderung Steiermark（シュタイヤーマルク州森林局プレゼン資料）：
シュタイヤーマルクの林業助成（寺下太郎翻訳）34

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