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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第146期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai‑ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー18階

浦山 勇

第一工業製薬株式会社 東京支社
【電話番号】

東京 03（5463）3670【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田 貢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第145期
第146期
第145期
第146期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日37,954,461
32,879,801
11,656,321
11,538,700

第145期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
46,528,009

経常利益又は経常損失（△） （千円）

423,656

810,665

63,308547,208△28,843

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△203,282

352,647△284,171285,681△350,946

純資産額（千円）−−

15,258,797

14,827,975

14,438,310

総資産額（千円）−−

46,860,276

45,187,414

41,749,785

１株当たり純資産額（円）−−366.82360.07350.23

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

△5.21

9.03

△7.28

7.32

△8.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

30.6

31.1

32.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,357,078

1,225,043−−

1,383,208

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,028,284△1,549,470−−△2,678,895

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,605,449

674,542−−

1,753,940

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,721,214

2,555,223

2,200,423

従業員数（人）

−

−

896

853

894

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第145期第３四半期連結累計（会計）期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第146期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）853（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）です。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）584（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）です。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

1,301,701

92.7

アメニティ材料（千円）

1,719,027

84.4

ウレタン材料（千円）

984,757127.5

機能材料（千円）

1,562,56595.2

電子デバイス材料（千円）

1,543,214108.3

合計（千円）

7,111,265

97.7

事業の種類別セグメントの名称（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

3,719,455

90.9

アメニティ材料（千円）

1,764,519

90.1

ウレタン材料（千円）

1,978,315116.3

機能材料（千円）

2,481,872

100.4

電子デバイス材料（千円）

1,594,538

111.4

合計（千円）

11,538,700

99.0

事業の種類別セグメントの名称（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、中国など海外経済にけん引され、引き続き輸出や生産が持ち直し、景気の回復は進んでおります。しかし、設備や雇用の過剰感は拭えず、消費の伸び悩みや円高もあって、景気回復が足踏みする可能性が存しております。
化学業界におきましても、輸出や生産は回復基調にありますが、一方で原油・ナフサ価格の動向は予断を許さず、懸念材料も抱えております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコ
ストダウンを含む総経費の圧縮などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、重防食塗料用途などの『ウレタン材料』や導電性ペーストなどの『電子デバイ
ス材料』は需要の回復がみられ増収となりましたが、石鹸洗剤用途などの『界面活性剤』、セルロース系高分子材料などの『アメニティ材料』は需要の回復が遅れていることもあり売上高が減少しましたことから、当第３四半期
連結会計期間の売上高は１１５億３８百万円（前年同四半期比１．０％減）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や適正な採算確保のための販売価格の是正並びにコストダウンを含む総経費の削減効果などにより、営業利益は５億９８百万円（前年同四半期比２３３．２％増）となりました。
また、採算が悪化していた一部の持分法適用関連会社の業績回復はありましたが、円高による為替差損の発生などもあり支払利息などの金融費用を差し引きました結果、経常利益は５億４７百万円（前年同四半期比７６４．４％増）となりました。これに、特別損失として固定資産処分損などを計上し税金費用を差し引きました結果、当第３四半期連結会計期間の四半期純利益は２億８５百万円（前年同四半期は２億８４百万円の純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途、金属用途の活性剤は堅調に推移しましたが、石鹸洗剤用途の活性剤は低迷しました。また繊維用途、色材用途の活性剤はやや低調に推移しました。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤がやや低迷し、繊維用途の活性剤は低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は３７億１９百万円（前年同四半期比９．１％減）となりました。
営業利益はコストダウンや営業経費の削減が実り２億２百万円（前年同四半期比１８４．３％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は土木用途、紙パルプ用途、農薬用途は堅調に推移しましたが、繊維用途がやや低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途、香粧品用途がやや低調に推移しました。ビニル系高分子材料は香粧品用途が堅調に推移しましたが、一般工業用途は低迷しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が堅調に推移しましたが、繊維用途はやや低調に推移し、油井掘削
用途も低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルはアジア向け食品用途が増加し好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１７億６４百万円（前年同四半期比９．９％減）となりました。
営業利益は不採算品の販売抑制や営業経費の削減が実り４７百万円（前年同四半期は７７百万円の損失）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
重防食塗料用途は需要の回復により順調に推移しましたが、クッション用途は自動車販売台数の減少によりやや低調に推移しました。建築用材料は新規開発が実りましたものの、住宅着工件数が減少しやや低調に推移しました。
岩盤固結剤は公共工事が減少しましたが、新規開発が実り伸長しました。
その結果、当事業の売上高は１９億７８百万円（前年同四半期比１６．３％増）となりました。
営業利益は販売価格の値上げや需要の回復による売上高の増加などにより８３百万円（前年同四半期は１７百万円の損失）となりました。

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四半期報告書＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、難燃剤は電気・電子材料用途の需要回復により伸長しました。光硬化樹脂用材料は回復の兆しが見えつつあるもののやや低迷しました。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工用途が堅調に推移しました。プリント配線基
板加工用樹脂も堅調に推移しました。
海外では、難燃剤は在庫調整のためやや低迷しました。水系ウレタン樹脂は紙用途や繊維用途とも不調となりまし
たが、フィルム用途は好調に推移し全体では堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は２４億８１百万円（前年同四半期比０．４％増）となりました。
営業利益は需要の回復による売上高の増加やコストダウン、営業経費の削減が実り１億７１百万円（前年同四半
期比８７７．２％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは在庫調整が一巡し、需要の回復により伸長しま
した。射出成型用ペレットは横ばいとなりましたが、機能性無機材料は新規開発が実り堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１５億９４百万円（前年同四半期比１１．４％増）となりました。
営業利益は資源高による原材料費の高騰が影響し９２百万円（前年同四半期比５０．１％減）となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、本邦での売上高の全セグメント売上高の合計に占める割合が９０％
超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、仕入債務の増加１３
億６８百万円及び短期借入金の純増加４億３７百万円などによる収入がありましたが、売上債権の増加１９億７０
百万円や有形固定資産の取得１億９３百万円及び長期借入金の返済２億５１百万円などによる支出があり、前年同四半期連結会計期間と比較して１億６５百万円減少（前年同四半期比６．１％減）し、２５億５５百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億５９百万円（前年同四半期は５億５４百万円）となりました。
これは、売上債権の増加１９億７０百万円（前年同四半期は５億４４百万円の減少）、たな卸資産の増加１５百万円（前年同四半期は２億６７百万円）などにより資金が減少したのに対し仕入債務の増加１３億６８百万円（前年同四半期は３億２百万円の減少）、減価償却費４億５１百万円（前年同四半期は４億１５百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億６０百万円（前年同四半期は７億２２百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得１億９３百万円（前年同四半期は７億３５百万円）、投資有価証券の取得１億７２百万円（前年同四半期は０百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億２８百万円（前年同四半期は２億２０百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済２億５１百万円（前年同四半期は２億３８百万円）などにより資金が減少したのに対し短期借入金の純増加額４億３７百万円（前年同四半期は４億８２百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億５０百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
102,110,000

計

102,110,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

普通株式

39,781,609

39,781,609

計

39,781,609

39,781,609

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株）
平成21年10月１日〜−
39,781,609
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

6,650,398−

4,410,918（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 38,947,000

745,000

単元未満株式

普通株式−−
38,947−89,609−−

発行済株式総数

39,781,609−−

総株主の議決権−

38,947−②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

京都市下京区西七条東久
保町55番地745,000−

745,000

1.87−

745,000−

745,000

1.87

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
222
215
261
259
最低（円）

182

193

210

８月

９月

10月

11月

12月

310

307

287

280

251

243

262

241

222

225

220

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法
人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,555,223
12,058,633
4,726,422
25,662
1,226,688
968,064△5,6532,200,423
7,328,519
5,745,288
27,5381,396,128
1,068,659△6,453

流動資産合計

21,555,040

17,760,104

8,052,837
3,606,926
612,863
4,395,220
1,634,080
60,801
18,362,729

7,819,032
3,820,370
691,159
4,394,130272,074
2,072,184
19,068,951

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/29

※1

202,695

210,468

202,695

210,468

4,426,190
640,957△200

4,084,865
625,595△200

5,066,948

4,710,260

23,632,373

23,989,680

45,187,414

41,749,785

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

9,751,026
9,947,767
53,245
138,757
2,010,349

7,228,632
10,578,068
163,813244,964
2,232,098

流動負債合計21,901,146

20,447,577

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

5,791,000
594,759
2,072,532

5,681,000
447,178735,718

固定負債合計8,458,291

6,863,896

負債合計

30,359,438

27,311,474

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,902
3,501,020△196,290

6,650,398
4,978,902
3,266,648△196,270

株主資本合計14,934,031

14,699,679

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△700,716
4,425△181,970△844,359△561△183,000

評価・換算差額等合計△878,261△1,027,921

少数株主持分

772,205

766,552

純資産合計

14,827,975

14,438,310

負債純資産合計

45,187,414

41,749,785

12/29

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

37,954,461
31,192,018

32,879,801
26,178,543

売上総利益

6,762,442
6,132,625

6,701,257
5,593,105

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

629,817

1,108,152

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

3,449
23,271
118,093
75,858993
21,66877,367
105,964

220,672

205,993

238,794
188,038

243,894259,585

426,833

503,480

423,656

810,665

1,992

−

1,992

−

61,119111,436
168,453

57,923
10,672

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失

※2

−

その他

13,080−

特別損失合計354,089

68,596

税金等調整前四半期純利益

71,558742,069

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

211,959△55,518

142,043
171,496

法人税等合計156,441

313,540

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

13/29

118,399

75,882△203,282

352,647

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

11,656,321
9,481,474

11,538,700
9,074,351

売上総利益

2,174,846
1,995,363

2,464,349
1,866,273

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

179,483

598,076

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

651
32
13,691
22,135232
50
63,61118,01036,51081,904

81,634
71,052

83,921
48,850

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

152,686

132,771

経常利益

63,308547,208

特別利益
投資有価証券売却益

1,992

−

1,992

−

10,11855,133
168,453

26,552
10,313480−

234,185

36,865△168,884

510,343

78,861△12,683

57,760139,736

法人税等合計66,178

197,496

少数株主利益49,10827,165△284,171285,681

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失

※2

その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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−

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

71,5581,229,347
168,453−△9,213
3,515
189,548△26,721238,794△118,093△1,992
111,436
61,119151,145△442,527△232,239
224,686

742,069
1,278,597−
17,238−△784
147,179△22,661
243,894△77,367−
10,672
57,923△4,729,107
1,227,761
2,521,605
192,379

小計

1,618,819

1,609,401

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

127,539△257,738△131,542

60,475△234,005△210,827

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,357,078

1,225,043△2,011,242
1,022△1,8534,000△13,282−
7,223△14,152△1,389,882
8,250△174,268−−△9,0407,316
8,153△2,028,284△1,549,470

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

285,666
3,000,000△1,515,500−−
100,926
176△968△194,980△69,870△1,219,723
2,200,000△1,513,500
1,451,388△52,565−−△19△118,126△72,910

1,605,449

674,542△14,6494,684

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/29

919,593354,800

1,801,620
2,721,214

2,200,423
2,555,223※

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
持分法の適用に関する事項の 持分法適用関連会社
変更①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、DDFR Corporation Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。
②変更後の持分法適用関連会社の数
５社【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係)
前第３四半期連結会計期間において、固定負債の「引当金」に含めて表示しておりました「退職給付引当金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の固定負債の「引当金」に含まれる「退職給付引当金」は386,937千円です。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却の算
定方法
２．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法により算定しています。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年12月31日）（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、26,869,206千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、25,890,798千円です。
す。
２ 債務保証２ 債務保証
従業員の金融機関等からの借入金に対し、債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金にを行っています。
対し、債務保証を行っています。
従業員銀行住宅借入金
36,849千円
従業員銀行住宅借入金
39,287千円
従業員銀行提携借入金
8,382千円
従業員銀行提携借入金
12,077千円㈱京都環境保全公社※
52,000千円
合計
45,231千円
合計
103,365千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千
円のうちの当社負担分です。
───────３ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジ
ケートを活用したタームローン契約を締結しています。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されています。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
1,320,362千円
運賃及び荷造費
1,096,485千円
退職給付費用
154,653千円
賞与引当金繰入額
46,954千円
減価償却費
66,604千円
研究開発費
1,521,632千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
1,282,894千円
運賃及び荷造費901,115千円
退職給付費用167,133千円
賞与引当金繰入額
40,953千円
減価償却費
73,782千円
研究開発費
1,367,429千円※２ 減損損失
当第３四半期累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しています。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
第一工業製 ウレタン材料 建物及び構築物
51,516薬㈱製造設備
機械装置及び運搬具
116,491
四日市事業
所
工具、器具及び備品
445───────

減損損失 計168,453
当社グループは、製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
ウレタン材料事業については、原材料価格の高騰や市場の競争激化により採算の悪化をまねいておりましたが、今般の急速な景気悪化に伴う需要の減退が大きく響き、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、当第３四半期累計期間においてウレタン材料の専用設備の減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しています。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
427,039千円
運賃及び荷造費
338,035千円
退職給付費用52,329千円
賞与引当金繰入額
46,954千円
減価償却費
22,889千円
研究開発費
515,011千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当426,205千円
運賃及び荷造費311,885千円
退職給付費用57,103千円
賞与引当金繰入額
40,953千円
減価償却費
24,356千円
研究開発費
450,453千円※２ 減損損失
当第３四半期会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しています。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
第一工業製 ウレタン材料 建物及び構築物
51,516薬㈱製造設備
機械装置及び運搬具
116,491
四日市事業
所
工具、器具及び備品
445───────

減損損失 計168,453
当社グループは、製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
ウレタン材料事業については、原材料価格の高騰や市場の競争激化により採算の悪化をまねいておりましたが、今般の急速な景気悪化に伴う需要の減退が大きく響き、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、当第３四半期会計期間においてウレタン材料の専用設備の減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しています。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,721,214
現金及び預金勘定
2,555,223
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,721,214

2,555,223（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平
成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,781 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
745 千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成21年６月24日
普通株式117,1093
平成21年３月31日 平成21年６月25日 利益剰余金
定時株主総会21/29

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
ウレタン材
材料
料（千円）
（千円）

機能材料
（千円）

電子デバイ
ス材料
計（千円）
（千円）

4,091,863

1,959,159

1,700,753

2,473,204

1,431,339

−

−

−

−

4,091,863

1,959,159

1,700,753

71,206△77,909△17,026

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,656,321−

11,656,321

−

−

(−)

−

2,473,204

1,431,339

11,656,321

17,569185,643

179,483(−)

179,483

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(−) 11,656,321

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
ウレタン材
材料
料（千円）
（千円）

機能材料
（千円）

電子デバイ
ス材料
計（千円）
（千円）

3,719,455

1,764,519

1,978,315

2,481,872

1,594,538

11,538,700−

11,538,700

−

−

−

−

−

−

(−)

−

3,719,455

1,764,519

1,978,315

2,481,872

1,594,538

11,538,700

202,439

47,916

83,355

171,687

92,677598,076(−)

598,076

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益

(−) 11,538,700

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
ウレタン材
材料
料（千円）
（千円）

機能材料
（千円）

電子デバイ
ス材料
計（千円）
（千円）

12,859,499

6,347,016

5,920,918

8,274,158

4,552,867

37,954,461−

37,954,461

−

−

−

−

−

−

(−)

−

12,859,499

6,347,016

5,920,918

8,274,158

4,552,867

37,954,461

323,510△128,224△59,362

106,550

387,342629,817(−)

629,817

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(−) 37,954,461

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
ウレタン材
材料
料（千円）
（千円）

機能材料
（千円）

電子デバイ
ス材料
計（千円）
（千円）

10,792,482

5,620,530

5,308,678

6,912,549

4,245,560

32,879,801−

32,879,801

−

−

−

−

−

−

(−)

−

10,792,482

5,620,530

5,308,678

6,912,549

4,245,560

32,879,801(−) 32,879,801

322,243

187,761

276,029

103,985

218,132

1,108,152(−)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益

22/29

1,108,152

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料に区分しています。
２．各事業の主な製品
事業区分
主要製品
界面活性剤
非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤
アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオ−ル、ウレタンプレポリマ−、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペ−スト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性
無機材料

３．営業費用の配分方法の変更
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
管理部門に係る共通費用について、従来、各事業の売上総額の割合等で各事業区分に配分しておりました。第
１四半期連結会計期間より製造・販売・研究部門を一体化した事業部制の導入を機に、各セグメントの営業費用の負担を明確化し、営業損益をより適正に把握することを目的として連結財務諸表提出会社の管理部門の共通費用の配分方法を各セグメントの従業員数に基づく方法に変更しております。
従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、界面活性剤事業は24,489千円、アメニティ材料事業は13,160千円、ウレタン材料事業は44,984千円増加し、機能材料事業は51,107千円、電子デバイス材料事業は31,526千円減少しました。
４．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用は界面活性剤事業で83,225千円、アメニティ材料事業で70,717千円、ウレタン材料事業で66,870千円、機能材料事業で73,390千円、電子デバイス材料事業で13,567千円増加し、界面活性剤事業、機能材料事業及び
電子デバイス材料事業の営業利益がそれぞれ同額減少し、アメニティ材料事業及びウレタン材料事業の営業損失がそれぞれ同額増加しています。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,714,502

148,806

120,965

1,984,274

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

11,656,321

14.7

1.3

1.0

17.0

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,505,146

32,997

140,691

1,678,835

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

11,538,700

13.0

0.3

1.2

14.5

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

5,659,257

417,834

416,094

6,493,186

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

37,954,461

14.9

1.1

1.1

17.1

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

4,401,577

105,406

405,947

4,912,930

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

32,879,801

13.4

0.3

1.2

14.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）アジア…………インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

360.07 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,827,975

350.23 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
14,438,310

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）772,205（772,205）

766,552（766,552）

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）

14,055,769

13,671,758

39,03639,036

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
5.21 円 １株当たり四半期純利益金額
9.03 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

ては、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千△203,282
352,647円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）−−△203,282

352,647

39,03939,036

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
7.28 円 １株当たり四半期純利益金額
7.32 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
在しないため記載していません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千△284,171285,681円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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−

−

△284,171285,681

39,03739,036EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更」（１）に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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