御浜町個人情報の保護に関す る法律施行条例 ( 令和５年３月15日条例第１号)
最終改正:
改正内容:令和５年３月15日条例第１号 [令和５年４月１日]○御浜町個人情報の保護に関する法律施行条例
令和５年３月15日条例第１号
御浜町個人情報の保護に関する法律施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号）第30条第１項又は第31条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「町の機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び地方公営企業の管理者をいう。
２ 前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。第５条第２項において「令」という。）で使用する用語の例による。
（個人情報取扱事務の届出）
第３条 町の機関は、個人情報取扱事務（継続的に又は反復して個人情報を取り扱う事務であって、個人情報ファイルその他保有個人情報を含む情報の集合物を利用し又はこれを作成することとなるものをいう。以下この条において同じ。）を開始しようとするときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１) 個人情報取扱事務の名称(２) 個人情報取扱事務をつかさどる組織の名称(３) 個人情報取扱事務の目的又は概要(４) 取り扱う個人情報の対象者の範囲及び人数(５) 取り扱う個人情報の項目(６) 取り扱う個人情報の取得先(７) 取り扱う個人情報の利用目的以外の目的のための自らの利用又は提供の有無(８) 取り扱う個人情報の保存の形態及び処理の委託の有無(９) 個人情報取扱事務で用いる個人情報ファイルの名称及び地方公共団体等行政文書の名称(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 町の機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
３ 町長は、第１項の規定による個人情報取扱事務の開始又は届出事項の変更に関する届出に係る事項及び前項の規定による個人情報取扱事務の廃止に関する届出に係る事項を、個人情報取扱事務ごとに、かつ、全ての個人情報取扱事務について、記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
（開示請求の手続）
第４条 開示請求書には、法第77条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（開示請求に係る手数料等）
第５条 法第89条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
２ 法第87条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において町の機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第４項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。
（訂正請求の手続）
第６条 訂正請求書には、法第91条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（利用停止請求の手続）
第７条 利用停止請求書には、法第99条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（御浜町情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第８条 町の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、御浜町情報公開・個人情報保護審査会条例（令和５年御浜町条例第２号）第２条に規定する御浜町情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(１) この条例その他個人情報の取扱いに関し定める条例について、その規定を改正し、又は廃止しようとする場合(２) 法第66条第１項又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(３) 町の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合(４) その他法第３章第３節の施策を講ずる場合であって、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき。
附 則（施行期日）第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（御浜町個人情報保護条例の廃止）
第２条 御浜町個人情報保護条例（平成15年御浜町条例第８号）は、廃止する。
（御浜町個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）

第３条 この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の御浜町個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第２条第２号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第３条第２項の規定による職務上知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
２ この条例の施行の際現に旧条例第12条第２項の委託を受けた業務に従事している者又はこの条例の施行前において当該業務に従事していた者に係る同条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際現に指定管理者の管理する公の施設の管理の業務に従事している者又はこの条例の施行前において当該管理の業務に従事していた者に係る旧条例第12条第４項の規定により準用する同条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
４ この条例の施行の日前に旧条例第13条若しくは第21条から第23条までの規定による請求又は第26条第１項若しくは第２項の規定による是正の申出がされた場合における開示（これに係る旧条例第27条に規定する費用負担を含む。）、訂正、削除及び利用停止等又は是正の申出に対する処理については、なお従前の例による。
５ 第１項から第３項までに規定する者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第８号に規定する電子個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
６ 前項に規定する者が、その業務に関して知り得た旧条例第２条第３号に規定する公文書に記録されている旧個人情報をこの条例の施行後に自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
７ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。
８ 旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（御浜町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正）
第４条 御浜町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成23年御浜町条例第11号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）