個人インターネットバンキングサービス利用規定
第１条 個人インターネットバンキング取引
１．個人インターネットバンキングとは個人インターネットバンキング（以下「本サービス」といいます｡）とは、契約者ご本人（以下｢お客様｣といいます｡）からのパーソナルコンピュータ・スマートフォン（以下「端末」といいます）を用いた依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会、税金・各種料金の払込み等の当金庫所定の取引を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引を、お客に事前に通知することなく変更する場合があります。
２．利用資格者
本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を､本サービスの利用資格者とします。なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用し ているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤまたは各種パスワードの不正使用などによるリスク発生の可能性、および本利用規定の内容について理解した うえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
３．契約の成立
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます）は、当金庫所定の方法によるお客様の申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。
４．使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
５．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。ただし、当金庫は、取扱時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、取扱時間は、 本サービスの対象となる取引により異なる場合があります。
６．手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます）をいただきます。この場合、当金庫は、利用手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、お客様が利用申込書または当金庫所定の方法により届け出ていただく「代表口座」から、当金庫所定の日に自動的に引落とします。なお、当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類のものに限るものとします。
(２）前号の本サービスの利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。
第２条 本人確認
１．本人確認の手段
お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客様の次の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます）と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。
２．資金移動用パスワード
資金移動用パスワードは、お客様が指定する暗証番号とし、当金庫所定の方法により届け出るものとします。
３．ログインパスワード
お客様は、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを変更します。なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、以下に定めるとおりと します。
（１）契約者ＩＤおよびお客様が届け出されたログインパスワードを端末からお客様自身が入力します。
（２）当金庫は、お客様が入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の－致により、本人であることを確認します。
４．本人確認手続き（１）お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、以下に定めるとおりとします。
ａ．ログインパスワード、契約者ＩＤ、資金移動用パスワード等を端末の画面上でお客様自身が入力します。
ｂ．当金庫は、お客様が入力された各内容と当金庫に登録されているログインパスワード、契約者ＩＤ、資金移動用パスワード等の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。
ⅰ．お客様の有効な意思による申込みであること。
ⅱ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
（２）当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施したうえは、ロ
グインパスワード、契約者ＩＤおよび資金移動用パスワードにつき不正使用その他の事故があっても、当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。

ただし、ログインパスワード、契約者ＩＤ、資金移動用パスワード等の盗取等により不正に行われた資金移動等の損害である場合、個人のお客様は第１４条の定めに従い補償を請求できるものとします。
５．番号等の管理（１）番号等は、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、ログインパスワードについては、生年月日電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。
（２）番号等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当金庫宛に直ちに連絡をし、当金庫所定の書面により届け出てください。当金庫への届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(３）本サービスの利用については、誤った番号等の入力が当金庫所定の回数を連続して行われた場合、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、次の方法により再開手続きをとってください。
ａ．ログインパスワード相違に伴う再開手続きは、当金庫に連絡のうえ、所定の手続きをとってください。
ｂ．資金移動用パスワード相違による再開手続きは、当金庫に連絡のうえ、所定の手続きをとってください。
ｃ. ワンタイムパスワード相違による再開手続きは、当金庫に連絡のうえ、所定の手続きをとってください。
５－１ ワンタイムパスワードの管理
１.ワンタイムパスワードサービスについてワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、しんきん個人インターネットバンキングの利用に際し、ログインパスワードに加えて当金庫所定の方法により生成・表示された都度変化するパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を用いることにより、お客様本人の認証を行うサービスをいいます。
５－２ 利用資格
本サービスの利用者は、しんきん個人インターネットバンキングを契約のお客様に限るものとします。
５－３ 利用申込及び利用開始
１．ワンタイムパスワード生成・表示装置本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示する機能・装置（以下「トークン」といいます。）が必要となります。
（１）ソフトウェアトークン
当金庫が推奨する生成アプリケーション（以下「アプリ」といいます。）を利用する方式をいい、お客様はアプリをスマートフォン等の当金庫所定の端末（以下「端末」といいます｡）にダウンロードし、所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。
２．利用申込及び利用開始（１）ソフトウェアトークン
本サービスを利用する端末にアプリをダウンロードし、当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用開始登録画面に「契約者ＩＤ」、「ログインパスワード」を入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面にアプリに表示される「シリアル番号」および「ワンタイムパスワード」を入力し、これらが当金庫の保有する契約者ＩＤおよびワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。
３．契約の成立
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます）は、前項の定めによる当金庫所定のお客様の手続きに基づき、当金庫が当該手続きを適当と判断して承諾した場合に成立し、お客様において本サービスの利用が可能となります。
５－４ 本サービスの利用
１．本サービスの利用開始後は、しんきん個人インターネットバンキングの利用に際し、当金庫は当金庫所定の取引について契約者ＩＤおよびログインパスワードに加えてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、お客様は契約者ＩＤ、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。当金庫が確認し、認識した契約者ＩＤ、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードが、契約時に発行する契約者ＩＤ、お客様が登録されているログインパスワードおよび当金庫が保有しているワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。
２．前記１．にかかわらず、契約者ＩＤ、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードに加えて資金移動用パスワードが必要となるサービスについては、当金庫は前記１．の認証のほか、当金庫が資金移動用パスワードを確認し、当金庫が認識した資金移動用パスワードが各々一致した場合には、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。
５－５ トークンの有効期限
１．ソフトウェアトークンの ワンタイムパスワードの利用期限はありません。
２．前項に関わらず、ソフトウェアトークンのアプリをインストールした端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりお客様が使用しなくなった場合、ソフトウェアトークンは使用できなくなるものとします。この場合、お客様は責任をもって端末からアプリを完全に消去するものとし、あらためてソフトウェアトークンが必要となったときには、新たに５－３の利用開始登録を行うものとします。

５－６ トークンの紛失及び盗難
１．お客様は、ソフトウェアトークンをインストールした端末の盗難、紛失等、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は直ちに本サービスの利用の停止措置を講じます。
２．前記１．の場合、お客様は、再発行の依頼を当金庫所定の方法により行うことができます。当金庫がトークンの再発行の依頼を受け付けた場合、当金庫は、トークンを再発行のうえ、お客様の届出住所宛に郵送します。
３．前記１．によりトークンの再発行を行った場合には、お客様は５－３の利用開始登録を行うものとします。
５－７ 免責事項等
１．ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、お客様の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
２．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、お客様は、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。 ワ
ンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
３．当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫はお客様に対する本サービスの利用を停止します。お客様が本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当金庫所定の書面により当金庫宛に届け出るものとします。
４．ソフトウェアトークンの不具合等の事由でお取引の取扱が遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。
５－９ 本サービスの解約等
１．本サービスに係る契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、本サービスに係る契約に関してのみ、生じるものとします。なお、お客様からの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。
２．お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当金庫は、本サービスの利用停止を解除できます。
３．お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫は、本サービスの利用を停止することができるものとします。
４．前記１．から３．の解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依頼を受け付けている場合、当金庫は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続を行うものとします。
５－１０ 譲渡・質入の禁止お客様は、ソフトウェアトークンのアプリを当初インストールした端末でのみ使用するものとし、他人に譲渡、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また使用させることはできません。ソフトウェアトークンのアプリは、アプリの製作者および販売元が定める使用条件を遵守のうえ使用するものとします。
第３条 個人情報等の取扱い
１．個人情報の範囲
当金庫は、次の個人情報を厳正に管理し、お客様の情報保護のために十分に注意を払い、第２項に定める場合を除き他の用途にお客様個人の情報を利用しません。
（１）お客様が本サービスへの利用申込時に届け出た情報、および別途登録内容の変更のために届け出いただいた情報（２）本サービスの利用履歴、およびその他本サービスの利用に伴う種々の情報
２．個人情報利用の範囲
お客様は、お客様個人の情報およびお客様の取引情報につき、当金庫が次の目的のために業務上必要な範囲内で使用することをあらかじめ承諾するものとします。
（１）新商品、新サービスの企画、開発（２）ダイレクトメール、E-Mail 等の発送、発信（３）お客様のご契約情報の管理（４）その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為
第４条 取引の依頼
１．サービス利用口座の届出（１）お客様は、本サービスで利用する口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫宛に届け出てください。当金庫は、お届出の内容に従い、本 サービスのサービス利用口座として登録します。ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類、および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。
（２）サービス利用口座の追加、変更および削除については、当金庫所定の書面により届け出てください。
（３）前各号に基づく届出または変更に係るサービス利用口座について、当庫所定の方法によりお客様本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
２．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は､第２条に基づく本人確認が終了した後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により、正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。
当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
３．取引依頼の確定(1)当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、当金庫はお客様に依頼内容を確認し、お客様はその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。
この回答が各取引で定める当金庫所定の確認時間内に行われ、かつ当該時間内に当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続きを行います。
なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消し、変更はできないものとします。
(２）前号の取引において、実施結果および取引依頼の確認内容に不明な点がある場合、またはその通知が受信できなかった場合は、当金庫まで速やかにご照会ください。
この照会がなかったことによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第５条 ご利用限度額
１回あたり、および１日あたりのご利用限度額は、お客様が端末により設定した金額とします。ただし、その上限は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、所定上 限額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。なお、1 日あたりのご利用上限金額の基準時は、毎日日本時間午前０時とし、以下同様とします。
第６条 資金移動取引
１．取引の内容（１）本サービスによる資金移動取引の内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様の指定した日（以下「振込指定日」といいます｡）に、お客様の指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます｡）よりお客様の指定する金額
引き落としのうえ、お客様の指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます｡）宛に振込依頼を発信する取引をいいます。なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料および消費税をいただきます。
日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。
（２）支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は「振替」とし、支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場
合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または、支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、｢振込｣として取り扱います。
（３）ご依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額、振込手数料および消費税の合計金額または振替金額を引き落としのうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをします。
（４）支払指定口座からの資金の引き落としは､普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわらず､通帳・カードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取り扱います。
（５）以下の各号に該当する場合、振込および振替はできません。
ａ．振込または振替時に、振込金額と振込手数料との合計金額または振替金額が、支払指定口座より払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます｡）を超えるとき。
ｂ．支払指定口座が解約済のとき。
ｃ．お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり､それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
ｄ．差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。
ｅ．振替取引において、入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。
ｆ．その他、振込および振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。
（６）振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。なお、振込取引にお いて、入金指定口座への入金ができない場
合には、組戻手続きにより処理します。
２．振込指定日
振込依頼の発信は、原則としてお客様が指定された振込指定日に実施し、指定がない場合には、依頼日当日を振込指定日とします。なお、振込依頼日当日を振込指定日として指定した際、当金庫は、取引の依頼内容の確定

時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたるなどの理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。
３．振込および振替取引における依頼内容の訂正・組戻し（１）本規定の第４条第３項により、依頼内容が確定した後にその依頼内容を変更する場合（以下「訂正」といいます。）、またはその依頼内容を取りやめる場合（以下「組戻し」といいます。）には、当該取引の引落口座がある当金庫本支店の窓口において、訂正依頼書（依頼内容を訂正する場合）または組戻依頼書（依頼内容を取りやめる場合）に、当該取引の引落口座にかかる届出の印鑑により記名押印して提出してください。この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。なお、第６条第１項第１号でお支払いいただいた振込手数料および消費税は返却いたしません。また、訂正組戻しについては、当金庫所定の訂正組戻し手数料および消費税をいただきます。訂正組戻し手数料および消費税の支払いは、第６条第１項第４号に従い、引落口座から自動的に引き落とすことができるものとします。
（２）前項の場合、当金庫は、訂正依頼書または組戻依頼書の内容に従って、それぞれ訂正依頼電文または組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信しますが、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
（３）組戻しされた振込資金は、当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
（４）組戻しされた振込資金を返却せず改めてその資金による振込の受付をするときは、組戻し手数料とあわせて店頭表示の振込手数料をいただきます。
（５）当金庫が、訂正依頼書または組戻依頼書に押印された印影と、届出の鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故により万一お客様に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
（６）振込取引において、指定された振込先金融機関の振込口座へ入金できず、振込資金が返却された場合には、当金庫はお客様にその旨お伝えしますので第６条第３項第１号の手続きを取って下さい。返却された振込資金は第６条第３項第３号により処理しますが、相当の期間内に回答がなかった場合または連絡がつかない等の場合には、組戻し依頼があったものとして、当金庫は振込資金を引落口座に入金処理することがあります。この場合、訂正組戻手数料および消費税の支払いは、第６条第１項第４号に従い、引落口座から自動的に引き落とすことができるものとします。
第７条 定期預金取引
１．取引の内容（１）お客様ご本人名義の定期預金口座を開設することができます。
この場合、当金庫が特に定める場合を除き、開設する口座のお取引店代表口座のお取引店とし、お届け印は代表口座のお届け印と共通とさせていただきます。
（２）サービス利用口座として登録のある定期預金口座（以下「定期登録口座」いいます。）に、当金庫所定の定期預金商品につき預入することができます。
２．適用金利
定期預金の新規受付等における適用金利については、受付時点ではなく、取引の実行日の金利を適用します。
３．定期預金の解約（１）定期預金の解約について、当金庫は原則として満期日以降（据置定期預金の据置期間経過後の場合も含みます。）に各定期預金規定に従って受付けます。
お客様の指定する定期登録口座に預入された個別の各定期預金のうちお客様の指定する定期預金に対して解約予約の依頼をすることができます。
ただし、対象となる定期預金の種類は当金庫所定のものに限ります。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて満期以前（据置定期預金の据置期間経過前の場合も含みます。）の定期預金の解約の依頼に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。また、この場合、当金庫の定める一定限度額までの取扱いと致します。
（３）第１号および前号の解約の場合の元金・利息は、お客様の「代表口座」に入金するものとします。
第８条 照会サービス
１．取引の内容
お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会､入出金明細照会等の口座情報を照会することができます。なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
２．照会後の取消し、変更お客様からの照会を受けて当金庫から回答した内容は、残高、入出金明細等を当金庫が証明するものではなく、回答後であっても当金庫が取消しまたは訂正等を行うことがあります。この場合、取消または訂正により生じた損害について当金庫は責任を負いません。
３．照会取引の時点「照会取引」による口座情報は、第４条第３項１号による取引依頼の確定時点もしくは、第４条第３項２号による照会依頼内容が確定した時点のものが提供されます。ただし、提供される口座情報は、必ずしも最新の情報とは限りませんのでご注意ください。
第９条 通知サービス
１．取引の内容
お客様がサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客様の指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせ します。
２．送信の遅延・不達
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延したり不達となる恐れがありますので、お客様は、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。なお前記の事由による遅延もしくは不達のために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１０条 届出事項の変更等
本サービスに係る印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店宛に届け出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１１条 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
第１２条 海外からのご利用
海外からは、その国の法律・制度・通信事情・電話機の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
第１３条 免責事項等
１．免責事項
次の各号の事由により本サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置その他やむを得ない事由があったとき（２）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたき（３）当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき
２．通信経路における安全対策
お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性、および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼働する環境については、お客様の責任において確保してください。当金庫は、当契約により端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立せず、または意図せず成立した場合、それにより生じた損害について 当金庫は責任を負いません。
第１４条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等
１．補償の要件
お客様の番号等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、個人のお客様は当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
（１）お客様が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。
（２）当金庫の調査に対し、お客様から十分なご説明をいただいていること。
（３）お客様が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
２．補償対象額
前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に 30 日を加えた日数まで遡った期間とします。）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます。）を補償するものとします。
ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
３．適用の制限
前二項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、お客様番号等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．補償の制限
第 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には当金庫は補償いたしません。
（１）不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
イ．お客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合。
ロ お客様が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
ハ．お客様に重大な過失があった場合。
二．当金庫が指定したセキュリティ対策を実施していない場合。
（２）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。
５．既に払戻し等を受けている場合の取扱い当金庫が不正な資金移動等の原資となった預金についてお客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補償の請求には応じることができません。また、お客様が当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．当金庫が補償を行った場合の取扱い
当金庫が第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、お客様の預金払戻請求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償を行った金額の限度において、不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１５条 利用停止等
不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第１６条 解約等
１．都合解約
本契約は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。なお、お客様からの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所 定の方法によるものとします。ただし、解約時までに処理が完了していない「振込予約」または「振替予約」の依頼が存在する場合は、当該取引依頼の取消を行ったうえ でなければ本サービスの解約はできないものとします。
２．代表口座の解約代表口座が解約されたときは、本契約は全て解約されたものとみなします。
３．サービス利用口座の解約サービス利用口座が解約された場合は、当該口座に対する本サービスは解約されたものとします。
４．サービスの強制解約
お客様が、以下の各号にひとつでも該当したときは、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスを解約することができるものとします。
（１）１年以上にわたり本サービスの利用がない場合（２）当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料の支払いが遅延した場合（３）当金庫との取引約定に違反した場合、または当金庫規定への違反行為あった場合、その他当金庫が本サービスの解約を必要とする相当の事由生じた場合（４）住所変更等の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客様の所在が不明となった場合（５）支払いの停止または破産、民事再生手続き開始の申し立てがあった場合（６）ご本人の死亡、または相続の開始があった場合（７）手形交換所の取引停止処分を受けた場合（８）本サービスの不正利用があった場合（９）本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。
（１０）本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
５．解約後の取引の取扱い
本サービスの契約が解約により終了した場合には、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理をする義務を負いません。
第１７条 通知等の連絡先
当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡 先とします。なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には､届出事項の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当 金庫は責任を負いません。
第１８条 規定等の適用
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座に係る各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定､振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書等により取扱います。
第１９条 規定の変更等
当金庫は、本規程の内容を、任意に変更できるものとします。この場合には変更内容および変更の効力発生日をあらかじめ当金庫所定の方法で公表するものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。
第１９条 契約期間
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第２０条 機密保持
お客様は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。
第２１条 準拠法・管轄
本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２２条 譲渡・買入・貸与の禁止
本契約に基づくお客様の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第２３条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以 上
令和 3 年 7 月 1 日現在