金沢医科大学

私立大学研究ブランディング事業
平成29年度の進捗状況
学校法人番号171003

学校法人名

金沢医科大学

大学名

金沢医科大学

事業名

北陸における細胞治療イノベーションの戦略的展開

申請タイプ

タイプA

支援期間

5年

収容定員960人

参画組織

再生医療センター、再生医療学講座、共同利用センター、臨床試験治験センター、研究推進センター

事業概要

新設した再生医療センターの細胞加工施設を最適運用し、再生医療新法に基づく細胞療法を推進する。そこで得られる知見に基づき、基礎医学、臨床医学講座の研究者が横断的に参画し、がんを始めとする難治性疾患の新規治療法を開発する。一方、産業界、就学・就業希望者、患者が参加するネットワークを北陸地域に構築する。産学連携、人材育成、情報発信、データベース活用の部会を設置し、細胞治療研究の成果をブランディングする。

①事業目的

金沢医科大学は地域包括ケアシステムの中核を担って地域と共生する医学系大学としてのアイデンティティ確立を目指している。本学は研究成果の社会還元を強く意識し、細胞治療分野における研究課題を学長のリーダーシップによる全学的プログラムとして本事業を推進する。このプログラムは基礎研究、橋渡し研究および臨床試験、ならびに事務局機能の強化をバランスよく含むのが特徴である。
このプログラムにより、多くの患者の手に届く理論的および経済的整合性のある新規治療法および研究用材料を開発、提供する。また、本事業の推進を通じて効率的な研究経営システムを構築・強化する。すなわち、①細胞治療関連研究の推進、②社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透、③効果的かつ効率的な事業推進体制の確保、④「地域と共生する大学」として新たなブランドを構築する、の4つを事業目的として掲げ、本事業を推進する。（④は平成29年度に追加）①細胞治療関連研究の推進
・再生医療センターにおける樹状ワクチン療法の導入（目標値：15件）
・皮下脂肪組織由来幹細胞をバンク化する。（目標値：22件（延べ30件））
・脂肪幹細胞ストックを用い、品質マネージメントを実施する。（目標値：18件（延べ30件））②社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透
・展示会等において商談を実施する。（目標値：8件）
・ネットワーク形成に向け個別面談を実施する。（目標値：6件）②29年度の実施目標及 ・サイエンススクール開催及び訪問団受け入れ（目標値：2回）
・ニュースレター発行（目標値：2回）
び実施計画③効果的かつ効率的な事業推進体制の確保
・外部評価委員会を開催する。（目標値：1回）
・細胞治療プロジェクト推進WGを開催する。（目標値：6回）
・自己点検・評価WGを開催する。（目標値：4回）
・「テーマ指定型研究」合同ミーティングを開催する。（目標値：2回）④「地域と共生する大学」として新たなブランドを構築する。
・新たなブランド構築に向けた施策に関する検討を行う。（目標値：3回）③29年度の事業成果（2ページ目に続く）①細胞治療関連研究の推進に関する成果
・厚生労働省医政局での先進医療B事前相談を終え、認定再生医療等委員会審査後、先進医療会議に諮られるよう準備した。
・新たに導入したiSpotフルオロスポットリーダーシステムによる免疫分析法を構築した。
・ISO13485の認証に向け、受託事業導入に合わせ調製施設管理を標準化させ、品質に関わる安定試験を実施した。
・脂肪幹細胞ストックを用いて、分子生物学and/or遺伝子解析により品質マネージメントを実施した。
（30名分）
・壊死および肝硬変の病態モデル動物を構築した。
・幹細胞の分化・生着の制御メカニズムの解明をはじめとする全学横断的な学内公募研究プロジェクトを開始した。（13課題）
・樹状細胞ワクチン療法を推進した。（１０名）
・臨床応用可能な化合物および遺伝子制御系の探索、同定を行った。
②社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透に関する成果
・3件の展示会に出展し、商談等を積極的に行った。BioJapanでは過去最多の12件（３日間の合計）の商談を行った。
・高校生向けサイエンススクールを2件行ったほか、高雄市立小港醫院（台湾）の訪問団の見学を受け入れた。
・総合医学研究所として市民公開セミナーを主催した。また、北信がんプロ（文部科学省）と共同で市民公開講座を主催した。
・以上について、特設HP、金沢医科大学報、大学病院の広報誌「医科大どおり」、プロジェクトニュースレターで情報発信した。ニュースレターは2号分をまとめて1回で発行した（合併号として2回分に相当）。310通を送信した。（前回は149通）
・メディカルツーリズム（台湾からのインバウンド）に対応するため、免疫療法を紹介する中国語版のパンフレットを作成した。

③29年度の事業成果（1ページ目から続き）（1ページ目から続き）③効果的かつ効率的な事業推進体制の確保に関する成果
・外部評価委員会を平成30年3月15日に開催、特定認定再生医療等委員会を設置するなど、すべての目標に対して100％以上達成した。（達成率100％）④「地域と共生する大学」としての新たなブランド構築に関する成果
・ロゴマークを制定し、ホームページ及びニュースレターで周知した。また、名刺に貼ることのできるロゴマークのシールを作成し、学内各教室等に配布した。
・細胞治療プロジェクトの専用ホームページの誘導バナーを新たに作成した。行事等に関する更新は適宜行っている。ホームページの再デザインは作業継続中である。
・新たなブランドの種を育てる仕組みとして、DMT（研究デザインマネジメントチーム）を発足させた。平
成29年度にはDMTミーティングは2回開催されている。また第５回推進WG（平成29年7月6日開催、議題2）で、ブランド構築の考え方について検討を行った。
（自己点検・評価）①細胞治療関連研究の推進／評価A（達成）・実施計画（平成29年度）に沿って研究が実施され、数値目標及び定性目標を達成している。
・ゲノム診断に基づく希少がん等を対象とする新規のWT1ペプチドをパルスした樹状細胞ワクチンを用いる臨床研究は平成30年度から新たに実施するが、今年度はこれに対応する臨床試験計画書・再生医療等提供計画書を作成するなど準備が進んでいる。
・樹状細胞ワクチン加工に関して平成30年度以降の新たな数値目標を追加設定した。この関連で、外部医療機関との受託事業契約を締結し、樹状細胞ワクチンを加工し提供するための搬送試験を実施した。
②社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透／評価A（達成）・「細胞治療ネットワークの構築」を定性目標としているが、達成度を測る指標が明確ではない。これまでにネットワークへの参加に関心を持つ個人および企業との繋実施計画（平成29年度）に沿って社会展開が実施され、平成29年度の数値目標及び定性目標を達成している。（ニュースレター発行回数は、合併号として2回分相当と判断できる。）
・特に特定認定再生医療等委員会の設置は平成30年度の実施目標を前倒しで達成したものであり、極めて顕著に進捗したと判断できる。
・ニュースレターの記事への問い合わせがきっかけとなり研究活動（産学連携）ネットワークの拡大に繋がっている（1件）。
③効果的かつ効率的な事業推進体制の確保／評価A（達成）・目標が着実に達成されており、数値目標も年度内には全て達成される見込みである。
④「地域と共生する大学」としての新たなブランド構築／評価A（達成）・全ての項目で目標を達成している。
・ホームページについて、デザインを見直す余地はあるものの、コンテンツは着実に充実しつつある。
（外部評価）
各外部評価委員による評価点（5段階評価）の平均点は次のとおり：①研究推進（4.9点）、②イメージ浸透（4.9点）、③事業推進体制（4.7点）、④ブランド構築（4.4点）④29年度の自己点検・評価及び外部評価の結 評価コメント（抜粋）①細胞治療関連研究の推進について
果・２年目の研究成果として十分なものである。今年度までに蓄積された脂肪由来幹細胞の分析、培養、保存に関する研究成果は論文、学会発表などを通じて公開することが望まれる。
・皮下脂肪由来幹細胞を用いた再生医療は安全性、治療導入の容易性、経済性の面から患者に対する恩恵が大きいと予測され、臨床研究等を通じて加速すべき。
・皮下脂肪組織由来幹細胞のバンク化とストックによる品質マネジメントに関して、幹細胞の特性上、characterizationそのものが難しい取り組みであることも想定されるが、世界に先駆けた成果を期待する。
②社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透
・市民公開講座やセミナーを通じた再生・細胞治療の情報発信によく取り組んでいる。今後は、院内の他診療科を含めた北陸地域の医療機関と医療提供者を対象にした再生・細胞治療の情報提供を促進すべき。
・展示会等での出展だけでなく、発表等でプレゼンスを発揮されている。市民公開講座や高校生向けサイエンススクール等での社会貢献も大きい。
・多方面でのPR、露出を心がけて頂きたい。特に、日本全国の人口減少の中で、地方の大学が特徴を出していくことは極めて重要。
・人材育成において、他大学（医学部以外）との連携を検討すべき。
③効果的かつ効率的な事業推進体制の確保
・効率的な推進体制は適正に確保されている。学内公募研究において次年度積極的な合同ミーティングを企画されている点を委員会で確認させていただいた。
・コンプライアンスを遵守した安全な再生・細胞治療の開発と迅速な臨床応用を実現するための要員を確保するほか、継続的な設備投資も必要である。
④「地域と共生する大学」として新たなブランドを構築する。
・ロゴマーク制定やＨＰバナー作成はブランド構築のきっかけに過ぎず、活用に重きを置くべき。
・地方のメディア（テレビ、ラジオ）、かかりつけ医、薬局のチャネルを活用するとよい。
・細胞治療に力を入れていることが明らかにわかるように工夫すべき。
・再生医療・細胞治療を行っている他施設との差別化、貴校の優位性を見出すため、大学一丸となって取り組むべき。

⑤29年度の補助金の使
監査法人による定期的な検査を受け、適切に管理している。
用状況