工業技術センター
研究課題外部評価
結果報告書

令和元年度

令和元年度 研究課題外部評価結果報告
１ 概要
令和元年度の研究課題評価は、「福井県公設試験研究機関等評価ガイドライン」および「福井県工業技術センター試験研究等評価の実施要領」に基づいて、工業技術センターの研究開発事業が、県民や産業界等の社会的、経済的ニーズや政策的ニーズに対応しているか、研究予算、研究人材など限られた研究資源を重点的にかつ効果的に配分し、効率的に推進されているかについて判断された。
第１回評価委員会：令和元年８月５日（月）（追跡評価１６テーマ一括実施、事後評価４テーマ、中間評価２テーマ）
第２回評価委員会：平成３０年８月２９日（木）（中間評価３テーマ、事前評価５テーマ）
２ 評価の実施方法
研究課題の評価にあたり、福井県工業技術センターの令和元年度の事業体系、実施状況および課題評価を行う事業の位置付け等について、事務局が説明を行った。
研究課題の評価は、研究課題ごとに研究担当者から研究の背景、目的、内容、実施方法および成果などについて説明を行った後、委員との質疑応答により評価を受けた。
評価は、各研究課題について、次の評価項目ごとに適切を５点、不適切を１点とする５段階で採点を受け、その平均点を総合的評価とし、研究実施に関するご指導、ご意見をコメントとして受けた。
なお、追跡評価は、数値による評価ではなく、研究開発の効果や研究成果の普及方法、普及状況等についてのコメントにより評価を受けた。
［事前評価］［中間評価］［事後評価］① 研究の背景① 研究の進捗度① 計画の達成度② 研究目的の明確さ② 研究内容の妥当性② 当初研究計画の妥当性③ 研究内容の具体性③ 目標達成の可能性③ 得られた研究成果④ 研究予算の妥当性④ 期待される効果④ 研究成果の波及効果⑤ 目標達成の可能性⑤ 継続の必要性⑤ 今後の展開性⑥ 期待される効果⑦ 予備研究の状況

適切各評価項目ともに妥当

５

４

1

３不適切
２

１

３ 評価結果
今回評価を受けた研究課題３０テーマにおいては、総合評点が不適切と判断される３点未満はなく、３．５から４．１の妥当から適切の範囲であった。いずれの研究課題においても福井県の産業の振興発展に寄与する注力すべき課題であり、産業界に対しては学会・展示会等での成果発表、特許申請、共同研究、製品化などを通じて研究成果の技術普及・移転が着実に行われており、全体として研究開発から技術移転までバランスよく実施されていると評価された。
なお、研究課題個別のコメントについては、別添研究課題別評価結果に詳しく記されているので、今後の研究開発の推進、成果移転等の事業運営に活かしていきたい。

４ 評価委員

委 員 長

委員

米 沢

晋

福井大学 産学官連携本部

本 部

宮 﨑 和 彦福井商工会議所

専務理事

堂 阪

福井県商工会連合会

専務理事

川 島 洋 一福井工業大学
地域連携研究推進センター

センター長

南 保

福井県立大学 地域経済研究所所

山 本 幸 男福井工業高等専門学校
地域連携テクノセンター

センター長

伊 藤 恵美子

近畿経済産業局
地域経済部地域経済課

課長補佐

坪 田

国立研究開発法人産業技術総合研究所
関西センター

イノベーションコーディネータ

中 嶋 浩 一福井県産業労働部産業技術課課

長

流

福井県土木部土木管理課

主任司

勝

年長

長

オブザーバ
守 博

2

事前評価
１

研究開発課題含浸性に優れた熱可塑性プリプレグシートの製造方法及び装置の開発

研究開発期間

令和２年度～３年度（２ヶ年計画）
航空機、自動車分野において、 CFRP の構造部材への適用が推進されている。
このような中、CFRP 製造における低コスト化が要求されているが、現状の製造研究目的

では樹脂フィルムと開繊シートの貼り合わせを行っており、フィルムの材料コおよび必要性ストがプリプレグ製造コストを押し上げる一因となっている。
そこで本研究では開繊した炭素繊維シートに溶融した樹脂を塗布することで含浸性の高い熱可塑性プリプレグを低コストで製造する技術を開発する。
・本研究は、産業界から要望が高い熱可塑性プリプレグシートの開発の取り組みであり、成果が大いに期待される。

総 合 評 価

・従来と比較してどの程度のコスト低減が図られるのか、目標を示して計画的に進めてほしい。
・航空機分野以外にも活用ができれば、想定の波及効果を大幅に上回る成果が期待できると思われる。

総 合 評 点２３．９

研究開発課題AD 法による曲面形状へのセラミックスコーティング技術の開発

研究開発期間

令和２年度～４年度（３ヶ年計画）
福井県が産総研と共同で取り組んでいるエアロゾルデポジション（AD）法は、従来の手法とは異なる新しいセラミックスコーティング技術であり、低温低真空で高強度かつ高密着なセラミックス皮膜を形成することができ、県研究目的
および必要性内企業から高い関心を得ている。
しかし、成膜最適条件が狭い、成膜条件、長時間成膜が不安定といった実用化のための課題があり実用化に至っていない。
そこで、本研究では特に県内企業から要求のあるインプラントや機械部品等の小型高付加価値製品へのセラミックスコーティング技術の開発を行う。
・県内企業にマッチする本格的 AD 法技術の導入・開発を目指す取り組みとして評価できる。
・本県新産業戦略に貢献するテーマであり、他方、難易度が高いテーマでは

総 合 評 価あるが実用化への課題も明確であり、他機関との連携を図り研究を進めていただきたい。
・成果に結実すれば、産業材メーカーや加工業者を中心として波及が見込める研究であり、大いに期待したい。

総 合 評 点３．８3

３

研究開発課題高性能繊維樹脂コーティング技術の開発

研究開発期間

令和２年度～令和３年度（２ヶ年計画）
繊維強化プラスチックに用いられる炭素繊維・ガラス繊維・炭化ケイ素繊維・アラミド繊維・ＰＢＯ繊維・超高分子量ポリエチレン繊維などの高性能繊維の損傷を防ぎ各工程での取り扱いを容易にする目的でサイジング剤・コーティン

研究目的
および必要性グ剤を繊維に塗布する前処理が重要である。
しかし、衣料用に用いられる細繊度の一般的な繊維に一般的なサイジング剤を塗布する装置しかなく、太繊度の高性能繊維や高性能繊維用サイジング材に対応でいないのが現状である。
そこで、太繊度の高性能繊維への樹脂コーティングに対応した専用の装置を導入し、高性能繊維への樹脂コーティング技術を確立するための研究を行う。
・太繊維形状のものが多い、高性能繊維に対してもコーティングを行うことができるようになり、有意義な取り組みであると評価できる。

総 合 評 価・県内企業の要望に対応するものであり、計画的な取り組みと早期成果が期待できる。
・実用化を早めるためにも、本県企業と積極的に連携し、最終製品を想定した上での研究となるよう進めてほしい。

総 合 評 点
４３．６

研究開発課題

多糖類ナノファイバーと生分解性プラスチック複合材料の開発

研究開発期間

令和２年度～令和４年度（３ヶ年計画）
マイクロプラスチックによる汚染が指摘されてきている中、日本国内でも各企業で脱プラスチックの流れが強くなってきている。

研究目的
および必要性そのため代替製品が求められており、その中で生分解性プラスチックはその一つの解として存在している。
そこで、非水系で作成できる当センターの多糖類ナノファイバーを用いて、生分解性プラスチックの強度向上技術を確立する研究を行う。
・社会的課題であるプラスチックの生分解性付与に対する取り組みである点や、各種の多糖類素材に適用できるオリジナルなナノファイバー化技術を基盤とする研究であると評価できる。

総 合 評 価・本県は、プラスチック容器製造のナンバーワン地域であり、本県にて実用化されることで、全国への波及が期待できる。
・市場に対して十分に有効な知的財産の確保について常に意識をしたうえで実用化に向けた研究を進めてほしい。

総 合 評 点３．７4

５

研究開発課題太陽光発電テキスタイルを活用したスマートインテリア・エクステリアの開発

研究開発期間

令和２年度～令和３年度（２ヶ年計画）
国では、2030 年に向け、ZEH／ZEB（ﾈｯﾄ・ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾊｳｽ／ﾋﾞﾙ）の普及を推進している。
本県では、全国に先駆けて、繊維と電子技術を融合した e-テキスタイルの開研究目的

発を行っているが、部材開発の域を出ておらず、ユーザーに対して、未来を先および必要性取りしたあらたな製品やシステムの提案ができていない。
そこで、発電素子を実装した太陽光発電テキスタイルの技術を活用した「エネルギーマネジメント」の機能を備えた ZEH／ZEB に適応できるスマートインテリア・エクステリアの研究を行う。
・実績のある研究成果（太陽光発電ニット基材）の具体的な製品開発を目標とする連携先各企業と連携による取り組みとして評価できる。

総 合 評 価・衣料分野、福祉分野、スポーツ分野など、異分野への転用の可能性や実現性が高いものであり、波及効果はさらに高まると期待できる。
・企業と連携をとり、製品化後の展開も踏まえながら、着実に研究を進めてほしい。

総 合 評 点

３．７5

中間評価
１

研究開発課題

熱可塑性炭素繊維複合材料用サイジング技術および製織技術の開発

研究開発期間平成３０年度～令和２年度（３ヶ年計画）
自動車部材で注目されている熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）は、2020年頃から採用が進み、2025 年頃から市場の急拡大が予想されており、このような状況のなか、各企業や研究機関で様々な研究が行われている。

研究目的
および必要性しかし、市場には熱硬化性樹脂用サイジング剤が付いた炭素繊維しかなく、熱可塑性樹脂用サイジング剤を塗布するためには一旦熱硬化性樹脂用サイジング材を完全に落とし、その後熱可塑性樹脂用サイジング材を塗布するという工程が必要であり、その技術確立が必要不可欠である。
そこで、本研究では、熱可塑性樹脂用サイジング剤を用いたサイジング技術の確立および繊維の損傷を最小限に抑える製織技術の開発を行う。

これまでの研究成果

高張力により炭素繊維特有の細糸化が発生するため、サイジング剤の付着量が少なくなる問題に対して、最適な送り出しや巻き取り量により細糸化を防止する技術を開発した。
・本研究は、炭素繊維を用いたものづくりをする際には必須の重要な技術に関する開発で、取り組みが必要な課題であると評価できる。
・ノウハウで秘匿された情報の非常に多い分野なので、その点十分慎重に考

総 合 評 価

慮しつつ研究を進めてほしい。
・県内の炭素繊維研究、製織技術研究の技術蓄積に資する取り組みであり、実用化に近いものと感じられ、県内企業との連携をさらに強めながら研究を進めれば成果が期待できると思われる。

総 合 評 点
２３．６

研究開発課題

難加工性樹脂の流動性改善による細幅・薄肉眼鏡フレームの開発

研究開発期間平成３０年度～令和２年度（３ヶ年計画）
眼鏡フレームの素材として、ポリアミド 12 やポリエーテルイミドが主流となっているが、薬品や繰り返し曲げに弱いといった欠点があるため、早期破損の恐れがあり、それら欠点に対応できる材料としてポリフェニルスルフォン（PPSU）が挙げられる。

研究目的
および必要性しかし、PPSU は溶融粘度が高く、眼鏡フレームで要求される薄肉あるいは細幅形状の成形が困難であるため、眼鏡フレームのデザイン面での制約があり、不良品の発生率が高い。
そこで、本研究では PPSU に滑剤を添加し流動性を改善するとともに、射出成形条件や金型形状を最適化するため流動解析技術を用い、細幅形状を持つ眼鏡フレームを成形する技術を確立する。
アミド系滑剤および金属石鹸系滑剤添加により PPSU の 360℃でのせん断

これまでの研究成果粘度の低下と流動性の向上が認められた。今後、成形時に高温・高圧を要する PPSU の溶融粘度を低下させ、通常の成形機での射出圧で成形可能な技術の確立を行う。
6

・本研究は、眼鏡産業の重要な技術に関する開発で重要な課題解決のための研究であると評価できる。
・幾多の新素材への対応が、本県眼鏡枠産地が成長・発展を遂げた要素のひ
総 合 評 価

とつであることを勘案すると、産地の活性化、生産性向上、付加価値向上に寄与することに期待したい。
・早期の実現化、技術移転による県内に集積する中小企業の活性化を期待する。

総 合 評 点
３３．５

研究開発課題マルチマテリアル製品に対応する異種金属接合技術の開発

研究開発期間平成３０年度～令和２年度（３ヶ年計画）
輸送機器の中で自動車については、自動運転技術の開発が進められ、人や物を安全に運ぶロボットに進化しようとしている。

研究目的
および必要性

しかし、自動車は二酸化炭素総排出量が多いため、燃費規制の導入や強化が世界的に進んでおり、車体の軽量化技術が必要となってきている。
そこで、軽量化の実現のため、超高強度鋼板とアルミ合金板の摩擦要素接合技術の確立のための研究を行う。

これまでの研究成果

回転数を 20,000rpm（EJOWELD は 7000rpm）とすることで、200MPa の加圧力条件でも、厚さ 1mm の接合時の接触回転時間を約 1.5 秒とすることができた。
・本研究は、既存方法との差異化や、生産性向上、高付加価値化を目指す、チャレンジングな取り組みであると評価できる。

総 合 評 価・工場の安全設備や建築資材など他産業にも展開できる可能性があり、自動車産業をはじめとして経済的な波及効果に展望が持てる。
・高度な接合技術により、これまでに類を見ないマルチマテリアル製品の製造が実現できることに期待したい。

総 合 評 点
４３．８

研究開発課題

鋼材の腐食マップ作成方法の研究開発

研究開発期間

平成２９年度～令和２年度（４ヶ年計画）
福井県内の道路インフラのほとんどが高度経済成長期を中心に建設されており、今後、道路インフラの高齢化・劣化に対して、維持管理費の増加が研究目的
および必要性課題である。また、福井県内の鋼構造物の中には、現場塗装による再塗装を施したにもかかわらず、短期間で再劣化、再々塗装が必要な箇所があり、極端に環境が悪い箇所が存在する。
そこで本研究では、県内の道路インフラが設置されている箇所の腐食環境を調査して、腐食環境調査結果をマップ化する方法の研究・開発を行う。
県内 15 箇所の橋梁で同時に気象外乱（温度、湿度）および腐食応答（セこれまでの研究成果ンサーによる腐食速度、ワッペン試験片による錆厚）の計測を実施した。また、気象台および県内事業所による 15 地点の気象外乱（風向、風速）の収集および整理を行った。
7

・本研究は、事後対応的に公共設備をメンテナンスする姿勢を正し、計画的なメンテナンスの実施を後押しすることになり、他方、マップ化することで「見える化」を実現していることを評価できる。
総 合 評 価・将来予測が難しい、気候等の条件変化にも柔軟に対応できるような仕組みにされ、実用性の高いものになるような研究を進めてほしい。
・研究の着想に独創性があり、新規性の高い成果が期待できる。結果のみならず、研究手法の応用可能性についてさらなる展開を期待したい。

総 合 評 点５

３．７

研究開発課題

衛星用伸展型展開平面アンテナの開発

研究開発期間平成３０年度～令和２年度（３ヶ年計画）
県の超小型衛星製造拠点化計画がある中で、数社の県内企業は将来の超小型衛星の製造技術の習得に向け東京大学での実地研修を受け、製造技術蓄積を行っている。現状は、自ら衛星を設計できる水準には至っておらず、東京

研究目的および必要性大学の基本設計に頼っており、主要な部品は購入し県内で組み立てているにすぎない。
このための既存要素技術として、県内には複合材料の製造基盤が有り、衛星部品に用いた実績がある。この技術蓄積を発展させ、将来、超小型衛星を製造するときに、諸外国の超小型衛星と差別化可能なキーデバイスとして、伸展型展開平面アンテナを開発する。
電磁界結合給電によるマイクロストリップアンテナのシミュレーション

これまでの研究成果を行い、二層構造の正三角形平面アンテナを試作した。バイコンベックスブームによる展開実験を２回行った。展開過程は円滑で、短冊折りのポリイミドフィルム膜面は想定どおりの展開であった。
・県民衛星プロジェクトに関連した研究となっており、経済新戦略に寄与する取り組みは評価できる。
・伸縮展開型アンテナを小型衛星に搭載することの意義は理解できるが、複総 合 評 価

雑な機構による重量増や宇宙空間での動作の信頼性リスクなどの課題に対して、さらなる対策が必要であると思われる。
・既存品と比較すると、部品点数が多く、構造も複雑のように感じ、宇宙空間での展開実験による試験など、難易度が高いテーマと感じるものの、完成を期待したい。

総 合 評 点

３．５8事後評価
１研究開発課題

ヘリカルドリリング装置の高性能化に関する研究

研究開発期間

平成２８年度～３０年度（３ヶ年）
長短パルスレーザによる微細加工技術に関して、レーザ出力の高出力化に伴い、従来の課題であった加工時間が劇的に減少しており、実用化が急速に進んでいる。

研究目的
および必要性しかし、現状において超短パルスレーザ加工機を製作するにあたり、レーザ発信機およびビームローテータ等の主要装置を海外製品に依存しなければならない状態であり、高性能なビームローテータの国産化をもめる要望が上がっている。
そこで、本研究では当センターが保有する揺動型ビームローテータの実用アに関する研究を行う。
レンズ揺動型のビームローテータの開発を行った結果、目標とした 10,000rpm の 2 倍の 20,000 rpm での動作を実現し、真円に近づくように加工穴形状

研 究 成 果を制御することが可能となった。また、従前の装置では実現できなかった裏面の穴径が表面の穴径よりも大きい逆テーパの穴加工が可能となった。
レンズ揺動型のビームローテータの小型・軽量化を図った結果、質量が 3kg以下になり、容易にレーザ加工機に搭載することが可能となった。
・本研究は、レーザービームの回転に機械的機構を用いないユニークな機構を活用して高速回転化など従来法上回る性能を達成された点を評価できる。

総 合 評 価・海外製品を凌駕する技術としていくため継続的に研究をしていただきたい。
・金型加工はじめ、医療分野や炭素繊維部品加工などの幅広い分野に波及が期待でき、波及できる価格・コスト面を検討するとともに、工作機械メーカー等はじめ幅広い分野に展開できるよう PR に努めてほしい。

２

総 合 評 点４．０

研究開発課題長繊維複合プラスチック成形技術の開発

研究開発期間

平成２８年度～３０年度（３ヶ年）
福井県ではプラスチック成形加工業が集積しており、機能性材料や複合材料の開発によるプラスチック関連技術の開発、成長分野への進出を図っている。

研究目的
および必要性

そこで、本研究ではオンラインブレンドによる炭素繊維とプラスチックの直接混錬射出成形技術について研究し、高配合量で繊維長の長い状態での成形技術、熱可塑性樹脂プリプレグとのハイブリッド成形に取り組み、複雑形状の成形技術を確立する。
導入したスクリュープリプラ式射出成形機による炭素繊維（CF）とポリアミド 6（PA6）のオンラインブレンド射出成形を実施した結果、曲げ特性に優研 究 成 果れた成形サンプルを得られた。
また、ハイブリッド成形システムを導入し、PA6 をベースとしたハイブリッド成形とオンラインブレンド射出成形を実施し、サイクルタイム 2 分を実証した。また、高品質な成形サンプルを得ることができた。
9

・本研究は、繊維長の長い炭素繊維を複合化した、高強度で信頼性ある炭素繊維複合材料を開発するため、ハイブリット射出法によって目標を達成された点を評価できる。
総 合 評 価・炭素繊維および成形加工の両産業の技術蓄積に寄与するものとして、同分
野にとって必要な研究であり、着実に進めてほしい。
・中小企業が耐えうる設備投資額等となるようコスト低減についても検討していくことが望ましい。県内産業集積地に対する効果的な技術移転・普及を期待する。

総 合 評 点
３３．８

研究開発課題開繊シートの自動積層技術の開発

研究開発期間

平成２９年度～３０年度（２ヶ年）
開繊技術を用いた薄層プリプレグシートを積層することで、より薄く軽い構

研究目的および必要性造体を実現し、構造体の設計範囲を拡大することができる一方、積層行程が多くなり構造体の製造コストを押し上げてしまうといった課題がある。
そこで、本研究では薄層プリプレグシートの自動積層技術を開発し、航空機、自動車、その他の産業分野で利用可能な炭素繊維複合材料の製造技術を確立する。

研 究 成 果幅 150 ㎜の自動積層用薄層テープ材の開発、幅 6.35 ㎜の自動積層用薄層トウ材、耐衝撃性を高めた樹脂層付き薄層プリプレグ基材を開発した。
・本研究は、県が有する開繊技術を用いて炭素繊維に係る技術蓄積に資する研究であり、計画に沿って目標を達成している点が評価できる。

総 合 評 価４・技術の可能性を示すことで、エアバス社や JAXA を起点として、今後航空宇宙分野での具体的な展開が大いに期待できる。

総 合 評 点・航空機分野という先端・高度・高付加価値分野での活用が期待され、さらに研究を進めてもらいたい。
４．１

研究開発課題繊維技術を応用したインプラント材の開発

研究開発期間

平成２８年度～３０年度（３ヶ年）
小耳症の治療では、患者自身の肋軟骨を採取して成形したものを耳に移植しているので患者の負担が大きく、代替品の開発が望まれており、生体吸収性ポ

研究目的
および必要性

リ乳酸による多孔材の足場材を用いた軟骨再生法が検討されているが、形状付与性に欠けるなど実用化には至っていない。
そこで、繊維がもつ柔軟性や弾力性などの特性を活かした新たな軟骨再生足場材を開発し、上記の課題を解決するとともに県内繊維産業の医療分野への新規参入を促す。
製紐技術を利用し、内部が空洞の筒状構造体を開発した。繊維径の異なる研 究 成 果

PLLA 繊維を用いた試作を行い、最終的に、直径 5mm、単糸の繊維径 0.16mm、開口率が 35%の組紐が足場材として適することがわかった。

総 合 評 価・本研究は、繊維産業の医療分野への新規参入を促す目的を持つ、有意義な取り組みであり評価できる。
10

・社会的意義の大きいテーマであるがゆえに、競合技術の多いフィールドなので、十分に新しい情報も収集しながら企業との具体的な共同研究を進めて行っていただきたい。
・許認可はじめ設備投資等の参入コストが大きくなることが想定され、技術移転による波及が限定的となる懸念がある。受け皿企業はじめ、下請けとなる県内中小企業などの整備について、県内経済に資するよう協議のうえ計画的に進めてほしい。
総 合 評 点

３．７

11

追跡評価
１

研 究 開 発 課 題 平成２６年度～２９年度終了事業（各評価対象テーマ一覧：別表参照）
研 究 開 発 期 間 平成２３年度～２９年度（うち２ヶ年～４ヶ年）
・評価対象の１６テーマの研究およびその関連研究により３４件の特許出願、２８件の共同研究、１１件の製品化事例につながっていることは、技術移転を経て順調に成果が現れていることを示しており、県内企業に対して大きな研究開発の効果をもたらしていると高く評価できる。
研究開発の効果・県が重点的に推進している研究テーマについては、特許の取得実績も増えており、将来有望なシーズが蓄積されていることがうかがえる。
・いずれのテーマも、深化、イノベーション、多角化の実現や可能性に寄与するものであり、期待通りの成果を挙げていると思われ、今後さらなる技術の深化、転用等が進み、技術と地域経済の発展、活性化に必要な生産性向上に、今以上に大きく貢献することを期待したい。
・全般的に、特許出願、成果発表・展示、マスコミ報道等での PR 活動、企業との共同研究などを積極的に実施しており、技術移転を踏まえた普及方法としては妥当であり、また、普及状況も良好であると評価できる。
・炭素繊維関連をはじめ、売上の増加が見られる分野については、これまでの開発・普及に向けた取組が着実な成果に繋がっていると見受けられる。

普及方法、普及 ・研究開発の成果について県内外に広く公表することは重要な責務であり、状況等の評価その意識はセンター内で共有されているようである。ただし、研究開発という専門的な内容について「より分かりやすく説明する」努力は、今後も続けてほしい。
・県内を軸に技術普及をさらに推進するとともに、県外・海外を視野に入れ、技術が誕生・創造するメッカ“ふくい”というブランドの定着を期待したい。
・16 研究開発テーマの成果は、それぞれの技術分野の特質を反映しつつ、着実に技術移転活動を推進していると高く評価でき、成果の技術移転のみにではなく、それぞれ技術分野の研究課題（テーマ）の発展・展開の継続性にも留意してほしい。
・各々の研究開発の進捗をきっちりと管理され、着実にステップアップしている状況がうかがえる。

総 合 評

価 ・総じて技術移転等を通して研究成果の社会実装が進んでいる。さらに広い視野を持ち、様々な産業分野に対する成果展開を模索していっていただきたい。
・いずれの研究成果も、県内にとどまらず、日本の技術発展、経済発展、産業・企業の発展に大きく貢献し、今後の取り組みによって、さらに大きな成果・貢献が期待できるものであると思われるが、公設研究機関ということに甘んじることなくなお一層の努力を重ねる必要がある。

12

追跡評価対象テーマ一覧№

研究開発課題名研 究期 間1

開繊技術による薄層プリプレグテープを用いた高速成形および大型成形に関する加工技術の開発研究

H23-26（4 年)

2

太陽光発電テキスタイルの製造技術の開発

H23-26（4 年)

3レーザを用いた複合材料加工技術の開発

H25-27（3 年)・特許出願２件
・製品化１件（ヘリカルドリリング装置）

4

同相雑音抑制技術の開発

H25-27（3 年)・特許出願２件

5

軽量・断熱性プラスチック複合材料の開発と成形技術の研究

H25-27（3 年)

6定置型蓄電システム用超高速回転ＣＦＲＰ
フライホイールローターの開発

H26-28（3 年)・特許出願２件
・製品化１件（プリプレグ積層板）

7

プリンテッドエレクトロニクス技術を利用したスマートファイバーの開発

H27-29（3 年)・特許出願１件

8

バイアス織物の開発

H27-29（3 年)・特許出願２件

9

低環境負荷先端材料（炭素繊維強化熱可塑性樹脂<CFRTP>）に対応した穿孔加工工具の開発

H24-26（3 年)・特許出願１件
・製品化２件（ハイブリッドドリル CFRP 用、ハイブリッドドリルアルミ用）

10

ＣＦＲＰ－金属箔積層材（ＦＭＬ）の界面接着性向上に関する研究

H25-26（2 年)・特許出願１件

11

ＣＦＲＰと金属の高強度接合技術に関する研究（医療・介護機器への応用）

H25-27（3 年)・特許出願１件

12

加工形状の３次元ＣＡＤ化における曲面形状自由変形アルゴリズムの開発

H25-27（3 年)

13電磁波シールド材の低周波領域評価技術の開発

H26-28（3 年)

14

ＣＦＲＰ切削加工に対応した長寿命・高品質加工エンドミルの研究開発

H27-29（3 年)

15

医療機器のための高精度加工研究

H27-29（3 年)

16

新巻線モータの開発

H27-29（3 年)
13

備考・特許出願１０件
・製品化２件（炭素繊維材料、プリプレグ製造装置）
・特許出願７件
・製品化３件（導電糸、ＬＥＤリボン、太陽光発電テキスタイル）

・特許出願１件

・特許出願４件
・製品化１件（さばえルーペ）14