（ 別 紙 ）年

平成御中
事業者/事業所/代表者名:
自治体許可番号:
自動車リサイクルシステム事業者登録番号:
電話番号:
E-mail or Fax No.:

エアバッグ類の引渡しに係る遅延の事前報告書
車上作動処理契約有遅延が生じる理由

すでに回収済みの個数
1 ヶ月あたりの引取台数
処理必要期間引渡見込日対象となる車台番号※ 必要処理期間の計算式① 車上作動処理契約を行っている解体業者の場合
8 - 既に回収済みの個数
必要日数 =

1 ヶ月あたりの引取台数 × 15% × 5%× 30 日

② 車上作動処理契約を行っていない解体業者の場合
10 - 既に回収済みの個数
必要日数 =

1 ヶ月あたりの引取台数 × 15% × 1.7 個/台× 30 日

･無月日

JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）2006 年 4 月（改定：2009 年 4 月）

解体業者の皆さま
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

エアバッグ類の取外回収に関する確認通知についてのお知らせ
解体業者の皆さまは、使用済自動車を引き取った後120日以内に解体自動車及びエアバッグ類の引渡しを行わないと確認通知の発信を受けることになっています。
しかしながら、エアバッグ類の取外回収については、車上作動処理の委託契約を結んでいたり、そもそも使用済自動車の扱い台数が少ない事業者の皆さまにおいては、120 日間では回収ケースが満杯にならず、確認通知/遅延報告が発信され 1～2 個で引渡しを行わざるを得ない状況が発生しています。
こうした現状を踏まえ、使用済自動車の入庫台数が少ない等の正当な理由がある場合は、遅延報告が発信される前に自治体に対し事前報告を行うことでエアバッグ類の引渡しに必要な期間等について自治体の確認を受けることが可能になりました。
つきましては、今後エアバッグ類の取外回収において確認通知が発生する状況が判明した場合は、以下に説明する手順でご対応いただきますようお願い致します。
〔対応手順（概略）〕1. 「確認通知日」の確認（1） 確認通知が発生するおそれがあると判断した場合判断した時点で、所定の書面にて自治体へ報告します。
（2） 確認通知が発生した場合
解体工程のメニュー選択画面「2.2 確認通知の閲覧」にエアバッグ類引渡報告の未実施に関する確認通知が表示された場合は、速やかにその時点での回収個数等を確認。
・ 回収ケースにわずかしか回収されていない場合は、速やかに自治体へ所定の書面で報告します。
※ 移動報告画面の「確認通知」の表示が消えるわけではありません!
・ すでに回収ケースに 10 個程度のインフレータ等が収納されている場合は、運搬ネットワーク業者に回収依頼の連絡を行い、回収ケースを引き渡してください。
（所定の書面）・ エアバッグ類の引渡に係る遅延の事前報告書
・ 解体工程 3.1「車台情報の閲覧（引渡報告未実施車台の閲覧）」画面
・ 解体工程 3.3「車台情報の閲覧（使用済自動車/解体自動車に関する移動報告状況の閲覧）」画面
2. 事前報告書に記載した「引渡見込日」までの間、通常通りエアバッグ類の回収業務を実施。
3. 「引渡見込日」までの間に回収ケースが満杯（10 個程度）になったら、「引渡見込日」前であっても速やかに運搬ネットワーク業者に回収ケースを引き渡してください。
「引渡見込日」が間近になった段階でも回収ケースにわずかしか回収されていない場合は、改めて所定の書面にて自治体へ報告を行い、再延長を申請します。
※ 最低 1 年間に 1 回は回収に伺いますので、「引渡見込日」は事前報告書提出日から最長で 1 年になります!

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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）《具体的作業》

I.

確認通知
使用済自動車の引取報告を実施後、120 日以内に引渡報告が行えなかった場合、解体工程のメニュー選択画面に「確認通知」が発生した旨が赤字で表示されます。
「確認通知」が発生するおそれがあると見込まれたら、または「2.2 確認通知の閲覧（メーカー指定引取場所への引渡報告の未実施状況）」欄に赤字で『○件の確認通知が発生しています。
』と表示されていたら、いつ引取報告を行った車台について確認通知が発生しそうか、または発生しているか?
を確認します。
※ 確認通知がまだ発生していない場合の「確認通知日」の確認方法については、「IV. 確認通知が発生しそうな場合の確認通知日の確認方法（14 ページ）」をご参照ください。
〔画面 1〕YX

X 『○件の確認通知が発生しています。
』と表示されていたら、Y 『確認通知の閲覧』ボタンをクリック。
Yをクリックすると、『対象車台の確認』画面が表示されます。〔画面 2〕「2. 引渡報告遅延車台の一覧」に確認通知が発生した車台の引取報告日が表示されるので、その日付をメモしておきます（Z）。
" 画面印刷しておくとより正確に把握できます。

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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）〔画面 2〕"

200X/11/3

Z

0XX/3/03

20XX/3/13

例） この画面では、「200X 年 11 月 3 日」に車台番号「MM555-0050005」の車台を引き取っています。

この段階で、すでに回収ケースに 10 個程度のインフレータ等が収納されていれば、速やかに運搬ネットワーク業者に回収依頼の連絡を行ってください。
まだ 10 個程度まで回収できていない場合は、以下の事前報告書類を作成し自治体に連絡してください。

II.

事前報告書等作成
エアバッグ類の引渡期間の延長を希望する場合は、下記 3 通の書類を「遅延報告」が発生する前に管轄の自治体、および一般社団法人 自動車再資源化協力機構に提出してください。
※ 自治体への「遅延報告予定日」は上記〔画面 2〕「2. 引渡報告遅延車台の一覧」に表示されています。

〈提出書類〉
・ エアバッグ類の引渡に係る遅延の事前報告書
引渡時期の延長を申請するための書類です。
・ 解体工程 3.1「車台情報の閲覧（引渡報告未実施車台の閲覧）」画面
現在事業所に何台分のエアバッグ類が残っているかを証明するための書面です。
・ 解体工程 3.3「車台情報の閲覧（使用済自動車/解体自動車に関する移動報告状況の閲覧）」画面
直近の 1 ヶ月間に使用済自動車（解体自動車）を何台取り扱ったかを証明するための書面です。
提出書類は下記の順番で作成することをおすすめします。
（1） 解体工程 3.1「車台情報の閲覧（引渡報告未実施車台の閲覧）」画面 印刷（2） 解体工程 3.3「車台情報の閲覧（使用済自動車/解体自動車に関する移動報告状況の閲覧）」画面 印刷（3） エアバッグ類の引渡に係る遅延の事前報告書 作成

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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）（1）

解体工程 3.1「車台情報の閲覧（引渡報告未実施車台の閲覧）」画面 印刷
解体工程のメニュー選択画面で 3.1「車台情報の閲覧（引渡報告未実施車台の閲覧）」を選択します（[）。

〔画面 3〕[〔画面 4〕]

200Ｘ/11/3
200Ｘ/11/3\例） この画面では、現在までに車台番号「MM555-0050005」「VV707-0707070」の 2 台のエアバッグ類引渡報告が行われていないことがわかります。

エアバッグ類の引渡報告を実施していないことを確認の上（\）
、表示されている画面を印刷します（]）。
※引渡報告が未実施の場合、画面上には「未実施」または「選択済」と表示されます。
「未実施」→エアバッグ類の処理方法選択（回収/作動）が未完了「選択済」→エアバッグ類の処理方法選択（回収/作動）が完了

この書類を「事前報告書」の別紙 2 として提出します。
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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）（2）

解体工程 3.3「車台情報の閲覧（使用済自動車/解体自動車に関する移動報告状況の閲覧）」画面 印刷
解体工程のメニュー選択画面で 3.3「車台情報の閲覧（使用済自動車/解体自動車に関する移動報告状況の閲覧）」を選択します（^）
。

〔画面 5〕^〔画面 6〕

20XX

02

_

「2. 移動報告の実績のダウンロード」の『引取報告実績のダウンロード』のプルダウン機能により前月を選択し、『ダウンロード』ボタンをクリックします（_）
。

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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）〔画面 7〕`

実績データをダウンロードしてよいかを確認する警告画面が表示されるので、『保存（S）』ボタンをクリックします（`）
。
〔画面 8〕a「保存する場所（I）」「ファイル名（N）」を指定して、『保存（S）』ボタンをクリックすると指定した場所に指定したファイル名で保存されます（a）。
※ 特に指定する保存場所がない場合は「デスクトップ」または「マイ ドキュメント」に保存されることをおすすめします。
※ ファイル名を特に指定する必要はありませんが、保存したファイルがわかるようファイル名は覚えておいてください。

ダウンロードが完了したら作成されたファイルを開き、提出用に若干調整します。
※ ダウンロードの方法およびダウンロードしたファイルの開き方は自動車リサイクルシステムの事業者情報登録後に配布いたしました「パソコンを利用した移動報告（電子マニフェスト）詳細マニュアル-解体工程編-」
150～153 ページもご参照ください。

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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）〔画面 9〕

ファイルを開いた状態ではセル（マス）の幅が横に縮まった状態で表示されるので、まず幅を調整します。

〔画面 10〕20XX/2/120XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/1

幅が調整できたら印刷時の横幅が 1 ページに収まるように設定を変更します。

20XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/2
20XX/2/2
20XX/2/2
20XX/2/2〔画面 11〕

ツールバーの「ファイル（F）」で「ページ設定（U）」を選択します。

「拡大縮小印刷」の「次のページ数に合わせて印刷（F）」を選択し、縦欄に表示されているページ数を削除し「OK」をクリックします。

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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）設定が完了したら印刷し、文頭の余白に『解体工程 3.3「使用済自動車/解体自動車に関する移動報告状況の閲覧」画面（別紙 3）』と記入します。
（別紙 3）
解体工程 3.3「使用済自動車/解体自動車に関する移動報告状況の閲覧」画面
20XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/120XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/1
20XX/2/2
20XX/2/2

この書類を「事前報告書」の別紙 3 として提出します。
（3）

エアバッグ類の引渡に係る遅延の事前報告書 作成
事前報告書には、下記の内容をすべて記入する必要があります。
・ 事前報告申請日（事前報告書類の発信日）
・ 事業者/事業所/代表者名
・ 自治体許可番号（許可証に記載の番号）
・ 自動車リサイクルシステム事業者登録番号（登録完了通知書に記載の番号）
・ 電話番号
・ E-mail アドレスまたは FAX 番号・ 車上作動処理契約の有無
・ 遅延が生じる理由
・ すでに回収済みの個数
・ 1 ヶ月あたりの引取台数
・ 処理必要期間（事前報告書を提出してから回収ケースが満杯になるまでの期間）※
・ 引渡見込日（最初の車台を引取報告した日に処理必要期間を足した期日）※・ 対象となる車台番号（報告時点で引取済みの車両の車台番号）※「処理必要期間」「引渡見込日」は、車上作動処理の委託契約を結んでいるか否かにより、それぞれの計算式で算出します。
8 －車上作動処理契約を行っている解体業者の場合

必要日数＝車上作動処理契約を行っていない
解体業者の場合

必要日数＝既に回収済みの個数×30 日

1 ヶ月あたりの引取台数×15%×5%
10 －

既に回収済みの個数×30 日

1 ヶ月あたりの引取台数×15%×1.7 個/台● 事前報告書の作成については以下の方法があります。

n『自動作成フォーム』をご利用いただく方法
自再協 HP において『自動作成フォーム』をご利用いただくと、必要事項を入力するだ
けで「必要処理期間」「引渡見込日」を自動計算し、事前報告書を作成することができます。詳細は 9 ページをご確認ください。
o『自動作成フォーム』をご利用いただかない方法
上記計算式をもとに「必要処理期間」「引渡見込日」をご自身で計算し、指定の用紙に直接ご記入ください。詳細は 11 ページをご確認ください。
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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）《 n 自動作成フォームを利用する場合の作成方法 》
自動作成フォームは以下の手順でご利用いただけます。

① 自再協ＨＰを開きます。（アドレス）http://www.jarp.org/② エアバッグ類の遅延手続き をクリックします。

①②③ エアバッグ類の引渡しに係る遅延の事前報告書作成フォーム をクリックします。

③④ （エアバッグ類の引渡しに係る遅延の事前報告書作成フォーム） をクリックします。

④9/15

JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）⑤ 必要項目を入力し⑥ PDF を出力する をクリックすると⑦ 事前報告書が PDF 形式で出力されますので、内容をご確認のうえ印刷してください。

⑤⑦平成 XX 年 3 月 3 日

X

1103

X

1103

20XX 年 8 月 20 日⑥⑧ 用紙は２枚印刷されます。
・宛名が「一般社団法人自動車再資源化協力機構」と記載されている用紙は自再協へ送信用
・宛名が無記名の用紙は自治体へ送信用（管轄の自治体名を宛名欄へご記入ください）" 印刷が完了しましたら、13 ページのとおり FAX 送信します。

※管轄の自治体名をご記入ください
XX３XX

３

20XX 年 8 月 20 日

20XX 年 8 月 20 日

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３３

JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）《 o 自動作成フォームを利用しない場合の作成方法 》「処理必要期間」「引渡見込日」は、車上作動処理の委託契約を結んでいるか否かにより、それぞれの計算式で算出します。以下の例示をご参考に算出してください。
〈① 車上作動処理契約を行っている場合〉確認通知が発生した時点で回収ケースに「3 個」のインフレータ等を回収しており、8 ページの別紙 3 で直近の 1 ヶ月間に「120 台」の使用済自動車を引き取っている
場合の必要日数。
8 - 「3 個」

5必要日数 =× 30 日 =「120 台」 × 15% × 5%
5× 30 日120 × 0.15 × 0.05

× 30 日 = 5 ÷ 0.9 × 30 日 = 166.66… ≒ 170 日=0.9

従って、「事前報告書」を提出してから回収ケースが満杯になるまでに「170 日」間の処理期間が必要であるという結果になりますので、この日数を「処理必要期間」としてご報告ください。
また、この「事前報告書」を 20XX 年 3 月 3 日に提出する場合、回収ケースが満杯になるのは 20XX 年 3 月 3 日の 170 日後である 20XX 年 8 月 20 日が「引渡見込日」になります。
〈② 車上作動処理契約を行っていない場合〉
確認通知が発生した時点で回収ケースに「3 個」のインフレータ等を回収しており、8 ページの別紙 3 で直近の 1 ヶ月間に「6 台」の使用済自動車を引き取っている場合の必要日数。
710 - 「3 個」
必要日数 =× 30 日 =× 30 日
「6 台」 × 15% × 1.7 個6 × 0.15 × 1.7
7=× 30 日 = 7 ÷ 1.53 × 30 日 = 137.25… ≒ 140 日

1.53
従って、「事前報告書」を提出してから回収ケースが満杯になるまでに「140 日」間の処理期間が必要であるという結果になりますので、この日数を「処理必要期間」としてご報告ください。
また、この「事前報告書」を 20XX 年 3 月 3 日に提出する場合、回収ケースが満杯になるのは 20XX 年 3 月 3 日の 140 日後である 20XX 年 7 月 21 日が「引渡見込日」になります。
なお、「処理必要期間」は 10 日単位の管理となりますので、上記の例のように 1 日の単位は切り上げて算出します。
また、回収ケース内の収納個数にかかわらず 1 年に少なくとも 1 回は回収させていただく予定ですので、算出した「必要日数」が『365 日』を超える場合は『365 日』後を「引渡見込日」としてご報告ください。

ここまでの例を「事前報告書」に記入した場合の記入例は、次ページをご覧ください。
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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）

事前報告書記入例

平成 XX 年 3 月 3 日

XX 県○○○局○○○○○課

御中品川解体株式会社 品川工場 代表 太郎
自治体許可番号: 第 1234567890 号
自動車リサイクルシステム事業者登録番号: 000000000104
電話番号: 03-000-0000
E-mail or Fax No.: jidousha@kaitai.co.jp

エアバッグ類の引渡しに係る遅延の事前報告書
車上作動処理契約

有･無（車上作動処理委託契約事業者の場合）遅延が生じる理由

回収したエアバッグ類について、輸送効率に見合った出荷量を確保するため。

すでに回収済みの個数

3個（11 ページの例で車上作動処理委託契約事業者の場合）

1 ヶ月あたりの引取台数

120 台（11 ページの例で車上作動処理委託契約事業者の場合）

処理必要期間

170 日（11 ページの例で車上作動処理委託契約事業者の場合）

引渡見込日

20XX 年 8 月 20 日
（11 ページの例で車上作動処理委託契約事業者の場合）対象となる車台番号

MM555-0050005
VV707-0707070※必要処理期間の計算式① 車上作動処理契約を行っている解体業者の場合
8－

既に回収済みの個数

必要日数＝×30 日
1 ヶ月あたりの引取台数×15%×5%② 車上作動処理契約を行っていない解体業者の場合
10－ 既に回収済みの個数

必要日数＝×30 日
1 ヶ月あたりの引取台数×15%×1.7 個/台※ 提出用本紙は、指定のフォーム（JARP ホームページに掲載のもの）をご使用ください。
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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）III. 事前報告書等提出（1）

報告書類 発信（別紙）（別紙 2）（別紙 3）

提出書類の作成が完了したら、管轄の自治体、および一般社団法人 自動車再資源化協力機構の両者に事前報告書等必要書類を FAX で提出します。
※ 事前報告は従来の自治体による確認連絡に代わる措置であり、移動報告画面の「確認通知」の表示が消えるわけではないことをご了承ください（引渡しが実施された後表示は消えます）。

〔書類提出先〕
・ 事業所を管轄する自治体
・ 一般社団法人 自動車再資源化協力機構（FAX: 03-5405-6117/ TEL: 03-5405-6155）（2）

回収予定についてのご案内 着信○○解体 御中回収予定についてのご案内
運搬業者;◇◇◇◇
回収予定期間;X/X～X/X

提出書類着信後、自動車再資源化協力機構から折り返し「回収予定についてのご案内」を FAX にて返信致します。
「回収予定についてのご案内」には、回収に伺う運搬ネットワーク業者名、回収予定期間等を記載しておりますので、あらかじめご予定ください。

JARP※ 別途自治体から連絡がある場合もあります。
※ 事前報告が自治体により却下された場合は、速やかに自動車再資源化協力機構にご連絡ください。
※ 運搬の効率化の観点から、「回収予定についてのご案内」に記載された回収予定期間より前に運搬ネットワーク業者が回収に伺う場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、訪問日については事前にご連絡の上調整させていただきます。

（3）

運搬ネットワーク業者 回収訪問
運搬ネットワーク業者が回収に伺いましたら、通常の手順に従って回収ケースを引き渡してください。

（4）

エアバッグ類引渡報告 実施
運搬ネットワーク業者が回収時にお渡しする輸送伝票を参考に、エアバッグ類の引渡報告を実施してください。

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JARP 2006.04 適正処理情報 関連資料（要保管）

IV. 確認通知が発生しそうな場合の確認通知日の確認方法
事前報告書の別紙 2 として提出する 3.1「車台情報の閲覧（引渡報告未実施車台の閲覧）」で確認通知日を確認します。
〔画面 12〕③200Ｘ/11/3
200Ｘ/11/3①②① エアバッグ類の引取報告が『選択済』または『未実施』と表示されている車台が何台あるかを確認し、② もっとも古い「引取報告日」を参考に「確認通知」がいつ発生するかを確認します。
例） この画面では、現在までに車台番号「MM555-0050005」「VV707-0707070」の 2 台のエアバッグ類引渡報告が行われていず、「MM555-0050005」の車台が 200X 年 11 月 3 日に引取報告されていることから、その 120 日後の 20XX 年 3 月 3 日に確認通知が発信されることになります。

予定される「確認通知日」までに回収ケースが満杯にならず引き渡すことができないことが明らかな場合は事前報告が必要になりますので、表示されている画面を印刷します（③）
。

この書類を「事前報告書」の別紙 2 とし、「事前報告書」本紙および別紙 3 の作成手順は5 ページ以降をご参照ください。

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