総論

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第 1 章 地球温暖化の現状
1．地球温暖化の仕組み
大気中に含まれている二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）等の温室効果ガスは、太陽エネルギーによって暖められた地表から宇宙へ放射される熱（赤外線）を吸収して気温を一定に保つ「温室効果」の働きがあり、地球上の生物が存在するために必要不可欠なものです。
しかし、産業革命以降、石炭や石油等の化石燃料が大量に消費され、大気中に排出される温室効果ガスは増加し続けています。これにより、温室効果ガスの濃度が高まり、地球規模での気温の上昇が進行しています。

地球温暖化の仕組み
出典︓全国地球温暖化防⽌活動推進センター

22．地球温暖化の現状
地球温暖化問題は喫緊の課題で、既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。

世界各地で発⽣している異常気象
出典︓令和 5 年度版環境⽩書・循環型社会⽩書・⽣物多様性⽩書
世界の平均気温の上昇については、2022 年の平均気温の基準値（1991～2020 年の 30 年の平均値）からの偏差は＋0.24℃で、年平均気温は、変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年あたり 0.74℃の割合で上昇しています。

世界の年平均気温の偏差の経年変化
出典︓気象庁3第 2 章 地球温暖化対策の動向
1．国外の動向2015 年 11 月末から 12 月にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、2016 年に発効されています。パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃以内に抑える努力をするという世界共通の目標が掲げられたほか、先進国・途上国関係なくすべての国が 5 年毎に削減目標を提出することが義務となりました。

パリ協定の概要
出典︓環境省2023 年 3 月には「IPCC※ 第 6 次評価報告書統合報告書」が発表され、人間活動が温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こして来たことに疑う余地がなく、1850 年～1900 年を基準とした世界平均気温は 2011～2020 年にかけて 1.1℃に達したとされています。また、温暖化を 1.5℃または 2℃に抑えるためには、急速かつ大幅で、ほとんどの場合即時の温室効果ガスの排出削減が必要であるとされています。
※IPCC とは、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on ClimateChange）の略で、1988 年に各国政府から推薦された科学者を主体に設立された、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行う国連の下部組織のことです。

42．国内の動向
2020 年 10 月に菅内閣総理大臣（当時）が所信表明演説において、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。
2021 年 5 月に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、パリ協定の目標及び 2050 年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が新設されたほか、中核市未満の自治体に対して「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定が努力義務とされました。
2021 年 6 月に 2030 年までに行う取組を中心に地域脱炭素の行程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」が策定されています。重要な 3 つの観点として、①地域脱炭素は地域の経済成長に繋がる、②再生可能エネルギー ※1 等の地域資源の最大限の活用により地域の課題解決に貢献する、③1 人ひとりが主体となって今ある技術で取り組めることが示されています。同ロードマップでは、2030 年度及び 2050 年カーボンニュートラルに向けて、全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点対策が示されています。

ひえき

※2

地域脱炭素ロードマップにおける重点対策
出典︓環境省※1 再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・中小水力・太陽熱・地中熱・バイオマスといった温室効果ガスを排出しないエネルギー源のことです。

※2 地域裨益型再エネとは、再生可能エネルギーによる利益が地域内にとどまることです。

52021 年 10 月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、新たな削減目標として2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度比で 46%削減することを目指す、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けていくことが掲げられました。同計画では、温室効果ガス排出削減に向けた部門別の温室効果ガス削減目標及び対策が示されています。

地球温暖化対策計画の部⾨別⽬標
出典︓環境省
部⾨別の主な対策（地球温暖化対策計画より抜粋）
各部門

主な取組

産業

■産業界における自主的取組の推進■企業経営等における脱炭素化の促進

部門■省エネルギー性能の高い設備・機器■業種間連携省エネルギーの取組推進の導入促進■電化・燃料転換■徹底的なエネルギー管理の実施■中小企業の排出削減対策の推進

業務■産業界における自主的取組の推進■建築物の省エネルギー化

その他■省エネルギー性能の高い設備・機器■デジタル機器・産業のグリーン化

部門の導入促進■徹底的なエネルギー管理の実施■中小企業の排出削減対策の推進■公的機関における取組

等■エネルギーの面的利用の拡大

等

家庭■脱炭素型ライフスタイルへの転換■住宅の省エネルギー化部門■省エネルギー性能の高い設備・機器■徹底的なエネルギー管理の実施等の導入促進運輸■自動車単体対策■道路交通流対策部門■脱炭素型ライフスタイルへの転換■公共交通機関及び自転車の利用促進■鉄道・船舶・航空機の対策■脱炭素物流の推進

6等

2021 年 10 月には、政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減計画である「政府実行計画」が閣議決定され、「2013 年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 50％削減する」とされました。
「政府実行計画」では、目標達成に向け、省エネルギー対策を従来以上に徹底するとともに、再生可能エネルギーについても最大限取り組んでいくことが不可欠であるとされました。具体的な取組として、太陽光発電の最大限の導入、新築建築物の ZEB※ 化、電動車や LED 照明の導入徹底、積極的な再生可能エネルギー電力の調達、廃棄物の 3R＋Renewable の徹底等の方針が示されています。

「政府実⾏計画」で新たに盛り込まれた主な取組
出典︓環境省※ZEB とは、Net Zero Energy Building の略で、省エネルギーによって使用するエネルギーを減らし、再生可能エネルギーによって使用するエネルギーを賄うことで、消費する年間のエネルギー収支がゼロとなる建物のことです。

72021 年 10 月に「第 6 次エネルギー基本計画」が閣議決定され、2050 年のカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の進むべき道筋が示されました。同計画では、さらなる省エネルギーの取組を進めるとともに、安全性（Safety）を確保した上でエネルギーの安定供給（Energy Security）、経済効率性の向上（Economic Efficiency）、環境への適合（Environment）を図る S＋3E を大前提に再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むことが示されています。また、電源構成における再生可能エネルギーの比率が前計画である「第 5 次エネルギー基本計画」の 22～24％から 36～38％に引き上げられています。

2030 年度における電⼒需要及び電源構成の⽬標
出典︓環境省2021 年 10 月に気候変動影響評価報告書で示された最新の科学的知見を踏まえ、「気候変動適応計画」が閣議決定され、気候変動影響による被害の防止・軽減、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靱化を図ることで、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すことが掲げられています。

緩和策と適応策の例
出典︓気候変動適応情報プラットフォーム

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3．徳島県の動向
2020 年 3 月に「徳島県気候変動対策推進計画（緩和編）」が策定され、新たな削減目標として「2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガス排出量を 50％削減、2050 年度に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を掲げています。また、同計画では、環境と経済の好循環、地域資源の最大限活用、県民総活躍の 3 つの基本方針の元で 4 つの重点施策と 2 つの横断的施策が示されています。

施策体系（徳島県気候変動対策推進計画（緩和編）より抜粋）
2016 年に策定した「気候変動適応戦略」が計画期間の満了を迎えるにあたり、新たな課題を踏まえ、2050 年カーボンニュートラルを目指す緩和策との両輪で県民総活躍による気候変動対策を推進するため、徳島県における適応策の基本方針として 2021 年3 月に「徳島県気候変動対策推進計画（適応編）」が改定されました。
2021 年 12 月に 2050 年カーボンニュートラルに向けて重要な 2030 年度目標の達成を確実なものとするため、「徳島県版・脱炭素ロードマップ」が策定されました。同計画では、重点施策として自然エネルギー最大限導入、水素グリッド構想の推進、循環経済への移行が掲げられています。

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