平成 18 年３月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 18 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東 京 都会
社
名株式会社フォーバル
コ ー ド 番 号
8275
（ＵＲＬ
http://www.forval.co.jp）
代
表
者
役
職
名
代表取締役会長兼社長
問い合わせ先 責任者役職名
常務取締役
決算取締役会開催日
平成 17 年 11 月 18 日
米国会計基準採用の有無
無

大 久 保 秀 夫
加 納 敏 行
ＴＥＬ（03）3498−1541
氏
氏

名
名

１.17 年９月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）（1）連結経営成績
売17 年 ９ 月 中 間 期
16 年 ９ 月 中 間 期
17 年 ３ 月 期

上百万円
14,73018,18340,089高営％(△19.0)
(
5.7)

百万円
1,320
410
1,174

益

％
( 221.9)( 57.2)

経

常 利
百万円
855
622
1,962

％
( 36.4)(△16.2)

1 株当たり中間(当 期 )純 利 益
円
95
29
78

中間(当期)純利益
17 年 ９ 月 中 間 期
16 年 ９ 月 中 間 期
17 年 ３ 月 期

業 利
百万円
842
617
1,962

（百万円未満切捨て）

銭
39
69
98

益
％
( 37.5)(△ 6.0)潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
94
69
29
47
00
78

（注）1.持分法投資利益（△：損失） 17 年９月中間期 △8 百万円 16 年９月中間期 7 百万円 17 年３月期 6 百万円
2.期中平均株式数(連結) 17 年９月中間期 13,846,689 株 16 年９月中間期 13,817,847 株 17 年３月期 13,826,582 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総17 年 ９ 月 中 間 期
16 年 ９ 月 中 間 期
17 年 ３ 月 期

資産
百万円
17,35018,64819,435

株

主

資 本
百万円
9,694
6,552
8,538

株主資本比率
％
55.9
35.1
43.9

1 株当たり株主資本
円
銭
699
84
473
79
610
77

（注）期末発行済株式数(連結) 17 年９月中間期 13,852,730 株 16 年９月中間期 13,830,330 株 17 年３月期 13,845,030 株（3）連結キャッシュ・フローの状況

17 年 ９ 月 中 間 期
16 年 ９ 月 中 間 期
17 年 ３ 月 期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 1,910
1,243
2,944

投資活動による
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
1,469
△ 777
△ 158
△ 430
△1,220△ 789

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
6,126
7,052
7,327

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

13 社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数

４社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

2社

（除外）

1社

持分法（新規）

1社

(除外)

−社

２.18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
予 想 売 上 高百万円
通期
32,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）162 円 42 銭

予想経常利益百万円
2,200

予想当期純利益百万円
2,250※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する見通し・計画に基づく予測が含まれております。そのため様々な要因により、実際の業績が記載の予測数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料（７ページ）をご参照下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社フォーバル（当社）、子会社 14 社及び関連会社４社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一です。
主要商品・サービス

当社及び子会社

関連会社

機

電話機・ファクシミリ・パーソナ㈱フォーバル（当社）㈱新出光フォーバル

器

ルコンピュータ・複写機等の情報

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱エイエフシー

関通信機器の直接販売及び代理店㈱セブンライズ㈱アロワーズ連販売㈱フォーバルさいたま

以上３社

事

㈱ニーズフロンティア

業㈱フォーバルコミュニケーションズ
以上６社

ネ通信ネットワーク㈱ フォーバルテレコム

ッ（国際・国内通信サービス）及び上記６社ト情（情報ネットワーク接続に関㈱ゲートフォー

ワ

報するハード・ソフトの開発及び

｜

ネ

販売）

ク

ッ

（インターネットサイトの企

関ト

画・開発・運営）

連ワ（ＩＴセキュリティ関連）

事

｜

業

ク
その他

上記３社

合計７社

㈱エーゼット㈱フォーバルクリエーティブ㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバル（当社）㈱トライ・エックス（広島社）㈱トライ・エックス（東京社）㈱フォーバライブ
Forval International，Inc. ※※ Forval International，Inc.は非連結子会社であります。

- 2 -ファイブアイズ・ネットワークス㈱以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

Forval

当社：

International, Inc.

情報通信機器販売：Ｒ＆Ｄ事業

通信サービス㈱セブンライズ㈱フォーバルさいたま㈱ニーズフロンティア㈱フォーバルコミュニケーションズ※㈱新出光フォーバル

得※㈱エイエフシー※㈱アロワーズ㈱フォーバルテレコム：通信サービス意

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱：情報通信サービスの販売㈱エーゼット：インターネットサイトの企画・開発・運営㈱ゲートフォー

：情報ネットワーク関連事業㈱フォーバルクリエーティブ：ＩＴセキュリティ関連事業㈱クリエーティブソリューションズ：アウトソーシング事業㈱トライ・エックス（広島社）：オン・デマンド印刷業及び普通印刷業㈱トライ・エックス（東京社）：オン・デマンド印刷業及び普通印刷業㈱フォーバライブ：経営サポート事業※ファイブアイズ・ネットワークス㈱：株式公開に関するコンサルティング

無印 連結子会社（注）※先関連会社で持分法適用会社㈱クリエーティブソリューションズは、平成 17 年６月に設立した会社です。
㈱フォーバライブは、平成 17 年７月に設立した会社です。
㈱フォーバルコミュニケーションズは、現在営業活動を行っておりません。
㈱アロワーズは平成 17 年５月、株式の売却により連結子会社から持分法適用会社となりました。
㈱トライ・エックス（広島社）と㈱トライ・エックス（東京社）は平成 17 年 10 月に合併し、㈱トライ・エック
スとなっております。
平成 17 年８月、米国に Forval International,Inc.を設立いたしましたが、同社は営業準備段階にあり、かつ総資産、中間純損益及び利益剰余金はいずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

平成 17 年９月 30 日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名
上場市場名
上場時期
㈱フォーバルテレコム
東京証券取引所マザーズ市場
平成 12 年 11 月
㈱フォーバルクリエーティブ
大阪証券取引所ヘラクレス市場
平成 13 年 12 月

- 3 -２．経営方針（１）経営の基本方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。
当社は、昭和 55 年の「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野に携わり、新たな社会価値創出をめざして既存の規制・枠組みの緩和・撤廃に向け挑戦を続けてまいりました。設立当時、電話機販売については日本電信電話公社（電電公社：現ＮＴＴ）の独占市場でありましたが、「電話機は電電公社から買う
もの」という既成概念に挑戦し、主に法人向けに電話機販売を始めました。その後も、情報通信分野における規制緩
和の流れをいち早くつかみ、第二電電各社の出現を機とする、複数の電話会社の中から最も低価格の回線を自動的に選択する「ＮＣＣ・ＢＯＸ」の開発や、「第三電電構想」を提唱、その実現を視野に各種割安な通信サービスをトータルに提供する「ｆｉｔコール」サービスを開始し、前期からは光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始し、ブロードバンド環境の導入が遅れがちな中小法人においてもＩＰ電話や高速データ通信が利用できるよう提案するなど、常にユーザーサイドの発想のもと魅力的な商品・サービスを企画、販売し、「新しいあたりまえ」
を提案・提供する真の社会価値創出企業をめざして、日々挑戦を続けております。
情報通信分野においては、新技術・新サービスが次々と登場し、社会システムに大きな変化をもたらしつつあり、
当社グループは、それら革新的な技術やサービスが創り出す新たな社会価値をいち早く見出し、その便益が社会に幅広く行きわたるように独自のサービスを他に先駆けて提供することにより、企業集団としての社会的使命を果たすことを経営の基本方針としており、今後もこの基本方針に沿った事業活動を推進してまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、配当による株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
なお、今年度は業績が順調であることを背景に１株当たりの配当金を２０円とすることを予定しております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方
当社は、株式の流動性を高めると同時に個人等の投資家層を拡大するため、平成 11 年８月に投資単位を 1,000 株より 100 株に変更しました。平成 11 年３月末現在において 2,199 名であった株主数が平成 17 年９月末においては 5,773
名となりました。今後も投資しやすい環境を整えることを心がけております。
（４）目標とする経営指標
ＩＰ電話事業への参入や経営資源の集中投下及び事業分野の抜本的見直しにより事業構造が激しく変化しており、売上高利益率や資本回転率等の経営指標については現段階では設定すべきではないと考えており、今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えます。
（５）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド環境・ＩＰ電話サービスの急速な拡大を背景に市場の変化が激しくなっております。このような環境下でユーザーオリエンテッドに立ったソリューションを提供するために、事業を機敏に立上げ、あるいは適確な判断で撤退するという姿勢が必要と考えております。真の価
値あるサービスを見つけ出し、広く提供していくためには、当企業集団が保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組むことを重要課題と認識しておりＩＰ電話サービスにおいては既に実施しており、今後も事業展開の必要性に応じて検討・実施してまいります。
さらに、安定した営業キャッシュフローを元に財務体質を強化し、成長基盤を確立することを心がけてまいります。
なお、前連結会計年度末時点で、連結上の利益剰余金は 801 百万円のマイナスとなっており課題のひとつとしておりましたが、当中間連結会計期間末では欠損を解消し 194 百万円となりました。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、経営情報を迅速かつ正確に把握し、機動的な意思決定を行っていくことであります。
取締役会は社内取締役６名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時
取締役会を開催し対処しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、適宜内部監査部門や顧問弁護士、監査法人等と情報・意見の交換を行いながら日々公正な監査を行うとともに、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、証券取引法及び商法特例法に基づいた通常の監査を受けております。なお、当中間期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員、業務執行社員 藤代政夫
指定社員、業務執行社員 髙橋正伸
監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士補 ２名- 4 -

② 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役は２名を招聘しており、うち１名は弁護士で、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っておりますが、社外監査役と当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や利害関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況
当中間期においては取締役会を計 11 回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、監査役会は計 5 回開催され、監査方針、監査計画及び監査結果を協議いたしました。
さらに、コンプライアンス（法令遵守及び社会規範遵守）に関する社員の具体的な行動規範を示した「コンプライアンス規範」を制定し、率先して啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営を企業の取り組むべき社会的責務として認識し実践しております。

- 5 -３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格が高い水準で推移するなど注意を要する局面はあるものの、企業収益の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかながらも回復基調にあると思われます。
当社グループの事業領域では来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワーク」を「利用」・「活用」する法人が飛躍的に増加する事が見込まれます。
当社グループは今年をその大きな事業機会に対応する足がかりを築く時期であると認識し、法人向けＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」サービスの提供を通じて、企業がブロードバンド環境を「利用」・「活用」し業務の効率化と経営強化の実現を支援する一方で、新規顧客の獲得に重点を置き、大手キャリアが提供する通信サービスの申込取次にグループ各社及び代理店の営業人員を投入し、顧客数拡大を図っております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期において 5,789 百万円の売上を計上した子会社を売却した影響を受けた反面、機器関連においては複写機等が、ネットワーク関連においてはＦ
Ｔフォンユーザーが 1 万ユーザーを突破するなど好調に推移した通信サービス等の売上がそれぞれ増加した結果、売上高は 14,730 百万円（前年同期比 19.0%減）となりました。利益面では売上の減少があったものの通信サービスなど当期利益率の高いセグメントが増加したため売上総利益は 6,626 百万円（前年同期比 9.5%増）となり、営業人員の増加による一般管理費の増加を売上総利益の増加が上回り、営業利益は 842 百万円（前年同期比 36.4%増）、経常利益は 855 百万円（前年同期比 37.5%増）、当中間純利益は子会社株式を一部売却したことによる特別利益があり
1,320 百万円（前年同期比 221.9%増）となりました。
（セグメント別売上高）
当中間連結会計期間において当社グループでは新規顧客獲得を目的として営業人員の再編成を行ったことによる売上の増減がセグメント間で生じております。
機器関連売上高は 7,284 百万円（前年同期比 7.3%減）となり、主な内訳は電話機が 4,266 百万円（同 19.5%減）、
複写機等は 2,329 百万円（同 27.5%増）、情報機器（パーソナルコンピュータ等）は 508 百万円（同 7.5%減）となりました。
電話機は、複写機、通信サービスにそれぞれ専従する営業人員を配置した結果、電話機の販売人員が減少したた
め前期より減少しておりますが依然として高い水準で推移していると考えております。一方複写機等は、カラー対応機・ネットワーク対応機などの需要拡大に合わせて組織体制を再編成し新たな市場の開拓を図った結果増加しております。
ネットワーク関連売上高は 7,445 百万円（前年同期比 27.9%減）となり、主な内訳は通信サービス等売上高が 6,180
百万円（同 74.0%増）、ＩＴセキュリティ関連売上高が 797 百万円（同 19.0%減）、その他売上高が 468 百万円です。
通信サービス等売上高は大手キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が伸びたこととＩＰ電話「ＦＴフォン」サービスが順調に伸びたことにより前年同期比で大きく増加となりました。その他売上高には前年よりグループに加わったオンデマンド印刷事業が含まれております。また、前連結会計年度まで当社の子会社が取り扱っておりましたＳＤＰ（スーパーディスプレイフォン＝液晶画面付き多機能電話機）の販売につきましては、平成 17
年３月、株式の売却により当該子会社を連結の範囲から除外したため、前連結会計年度で終了しております。

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、5,784 百万円（前年同期比 6.5%増）となりました。その主な内訳は、給与手当 3,053
百万円、退職給付費用 213 百万円であります。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は、受取保険金等の減少により、31 百万円（前年同期比 38.5%減）となりました。また営業外費用は持分法による投資損失が発生しましたが、有利子負債の圧縮による金利負担の減少等により、18 百万円（同 60.2%減）となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は、子会社株式を一部売却し売却益等を計上したことにより、1,511 百万円となりました。また特別損失として、固定資産除売却損 33 百万円、たな卸資産廃棄損 60 百万円を含め 106 百万円を計上いたしました。

- 6 -（２）財政状態①当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 6,126 百万円となり、前連結会計
年度末に比べ 1,201 百万円の資金の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 1,910 百万円（前年同期は 1,243 百万円の獲得）でした。これは主に、税金等調
整前中間純利益 2,260 百万円、前受金の減少△1,475 百万円、子会社株式売却益△1,394 百万円、仕入債務の減少△
1,041 百万円、また非資金項目である減価償却費 126 百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 1,469 百万円（前年同期は 158 百万円の支出）でした。これは主に、子会社株式の売却 1,844 百万円、投資有価証券の売却 254 百万円等の収入に対して、投資有価証券の取得 49 百万円、有形固定資産の取得 332 百万円、子会社設立 110 百万円、差入保証金の差入れ 83 百万円等の支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 777 百万円（前年同期比 430 百万円の支出増）でした。これは主に、短期借入金の返済 530 百万円、配当金の支払い 241 百万円等の支出があったためです。
②キャッシュ・フロー指標の推移
平成 16 年３月期
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 16 年
９月中間期

平成 17 年
３月期

平成 17 年
９月中間期

35.1
69.0
0.5
114.0

43.9
95.3
0.3
167.6

55.9
116.6
−
−

34.8
86.3
0.6
70.9

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
中間期末における債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 平成17年９月中間期の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）通期の見通し
わが国経済は原油価格や為替の変動など留意すべき点はあるものの、企業収益は大企業を中心に堅調に回復していると判断でき、中小法人や個人消費にもその好影響が出るものと思われます。
当社グループは光ファイバーを利用したＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」事業を展開し、大企業などに限られていたＩＰ電話や高速データ通信サービスを中小法人にも初期投資の負担も少なく、かつ従来の電話サービスの利便性を損なうことなく提供するよう努力しております。なお、当該サービスの進捗につきましては平成 17 年 11 月 18 日発表
予定の【「ＦＴフォン事業」の進捗について】をご参照下さい。
このような状況のもと、平成 18 年３月期の業績は下記を予定しております。
連結業績見通し

売上高
経常利益
当期純利益

３２０億円
２２億円
２２.５億円単独業績見通し

売上高
経常利益
当期純利益

１８５億円
１６億円
１６億円

- 7 -

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度（要約）（平成 17 年９月 30 日）（平成 16 年９月 30 日）（平成 17 年３月 31 日）

金

額

構成比

（資 産 の 部）
Ⅰ 流

動

資

金

額

％

産

11,516,898

66.4

構成比

金

額

％
12,774,991

68.5％
14,113,266

現 金 及 び 預 金

5,415,549

6,751,663

7,035,571

受取手形及び売掛金

3,737,625

3,839,063

4,224,706

有

価

た

な

証

券

712,652

302,513294,178

資産

317,633

509,254

390,660繰 延 税 金 資 産

192,071297,235

285,295

1,207,365

1,127,723

1,970,656

そ
貸
Ⅱ 固

卸
の

倒

引

定

資

他
当

金

△

66,000△52,464

構成比

△

72.6

87,802

産

5,833,942

33.6

5,873,252

31.5

5,321,763

27.4

1.有 形 固 定 資 産

681,2283.9

794,918

4.3

456,7172.3

2.無 形 固 定 資 産

359,5352.1

1,364,874

7.3

363,266

1.9

ソ フ ト ウ ェ ア

156,283

1,297,137

153,931そ203,251

67,737

209,335の他

3.投 資 そ の 他 の 資 産

4,793,179

投 資 有 価 証 券
差保証

3,713,459

19.9

4,501,779

3,967,571

1,811,449

3,736,924

金678,245

1,043,496

639,505

繰 延 税 金 資 産

51,746875,112

79,105

そ425,963

409,992

393,224

貸

入

27.6

の
倒

引

他
当

金

△

155,106△

166,363△

141,740

投資損失引当金△

175,240△

260,227△

205,240

23.2

Ⅲ 繰

延

資

産

−

−

311

0.0

183

0.0

資

産

合

計

17,350,841

100.0

18,648,555

100.0

19,435,213

100.0

- 8 -

（単位：千円）
期
科

別目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度（要約）（平成 17 年９月 30 日）（平成 16 年９月 30 日）（平成 17 年３月 31 日）

金

額

構成比

5,605,830

32.3（負 債 の 部）
Ⅰ 流

動

負

期

借

額

構成比

％

債

支払手形及び買掛金
短

金

金

額

構成比

9,004,762

46.3％
10,175,465

％

54.6

1,790,157

2,434,057

2,841,426

入

金500,000

1,320,000

1,030,000

金

1,371,832

2,243,541

1,854,429

費用786,227

768,527

915,186

未 払 法 人 税 等

868,459368,328

546,965

前109,327

2,788,856

1,584,698

未

払

未

払
受

金

返品調整引当金
そ
Ⅱ 固

の
定

他

負

債

−

17,748−179,826

234,406

232,056

1,333,163

7.7

809,6884.3

1,201,046

繰 延 税 金 負 債

417,958

188

320,029

退職給付引当金

910,700

809,499

870,275

4,504−

10,741

そ

の

負

債

他

合

計

6.2

6,938,994

40.0

10,985,153

58.9

10,205,809

52.5

717,187

4.1

1,110,672

6.0

691,0723.6

金4,145,222

23.9

4,138,090

22.2

4,142,573

21.3（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

4,009,222

23.1

4,002,090

21.4

Ⅲ 利

益

剰

余

金

194,782

1.1△1,565,542△ 8.4

Ⅳ その他有価証券評価差額金

1,345,520

7.8△

21,680

Ⅴ 為替換算調整勘定

−

−

△

87

△ 0.0

△

△

4,006,573△

20.6

801,575

△ 4.1

△ 0.1

1,190,846

6.1

140

△ 0.0

−

−

87

△ 0.0

87

△ 0.0

Ⅵ 自

己

株

式

資

本

合

計

9,694,659

55.9

6,552,729

35.1

8,538,330

43.9

負債、少数株主持分及び資本合計

17,350,841

100.0

18,648,555

100.0

19,435,213

100.0

- 9 -

△

（２）中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（要約）自 平成 17 年４月 １ 日

自 平成 16 年４月 １ 日

自 平成 16 年４月 １ 日

至 平成 17 年９月 30 日

至 平成 16 年９月 30 日

至 平成 17 年３月 31 日

金

額

構成比

金

額

％
Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

上

総

高

14,730,154

原

価

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益

構成比

金

額

％
100.0

構成比
％

100.0

18,183,845

40,089,272

100.0

8,103,226

55.0

12,133,530

66.7

26,170,175

65.3

6,626,928

45.0

6,050,314

33.3

13,919,096

34.7

5,784,325
842,602

39.3
5.7

5,432,768
617,545

29.9
3.4

11,956,175
1,962,921

29.8
4.9

Ⅳ 営

業 外 収 益受取利
息受 取 配 当 金
持分法による投資利益
受 取 保 険 金
受取保険配当金
事務所移転費用補填金
その他

31,605
3,880
964
−
−
5,435
−
21,3250.2

51,403
1,179
757
7,185
13,000−7,308
21,972

0.3

100,636
3,616
1,537
6,531
13,000−−75,9510.3

Ⅴ 営

業 外 費 用支払
利
息
持分法による投資損失
新 株 発 行 費
その他

18,658
6,244
8,170
671
3,571

0.1

46,914
12,377−
5,139
29,3980.3

100,713
21,332−
19,89059,4910.3

益855,548

5.8

622,034

3.4

1,962,844

4.9

Ⅵ 特

別
利
益
子会社株式売却益
持 分 変 動 利 益
確定拠出年金制度への移行益
その他

1,511,657
1,394,718
5,689−
111,25010.3

464,171309,410
34,497120,263−2.6

1,233,293
368,358
51,039120,263
693,631

3.1

Ⅶ 特

別
損
失
固定資産除売却損
たな卸資産廃棄損
投資損失引当金繰入額
減
損
損
失
そ
の
他

106,42133,75660,120−12,244300

0.7

374,534
285,635−
80,000
−
8,899

2.1

929,673424,673−
65,000−440,000

2.3

税金等調整前中間（当期）純利益

2,260,785

15.4

711,672

3.9

2,266,464

5.7

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益

841,355
90,5378,059
1,320,832

5.7
0.6
0.1
9.0

342,195
47,7986,968
410,306

1.9
△ 0.3
0.0
2.3

890,886
133,871
67,432
1,174,273

2.9

経

常

利

中 間 (当 期 )純 利 益- 10 -△

（３）中間連結剰余金計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年４月 １ 日

自 平成 16 年４月 １ 日

自 平成 16 年４月 １ 日

至 平成 17 年９月 30 日

至 平成 16 年９月 30 日

至 平成 17 年３月 31 日

金

額

金

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

4,006,573

3,997,088

3,997,088

新株予約権の行使による剰余金増加

2,648

5,002

9,485

Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高

4,009,222

4,002,090

4,006,573

801,575△1,700,424△1,700,424

Ⅱ 利益剰余金増加高

1,320,832

410,306

1,174,273

中間（当期）純利益

1,320,832

410,306

1,174,273（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

Ⅲ 利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

△

324,475

275,424

275,424金

242,288

172,674

172,674

与82,187102,749

102,749

194,782△1,565,542

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高- 11 -△

801,575

（４）中間連結キャッシュ･フロー計算書（単位：千円）期

別科 目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（要約）自 平成 17 年４月 １ 日

自 平成 16 年４月 １ 日

自 平成 16 年４月 １ 日

至 平成 17 年９月 30 日

至 平成 16 年９月 30 日

至 平成 17 年３月 31 日

金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
2,260,785

711,672

減価償却費
貸倒引当金の増加(△減少)額
退職給付引当金の増加(△減少)額
連結調整勘定償却額
未払金の増加(△減少)額
未払費用の増加(△減少)額
前受金の増加(△減少)額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損失(△持分法による投資利益)

税金等調整前中間(当期)純利益

126,144△
6,970
40,42476,997△555,955△
125,447△ 1,475,596
△
4,844
8,170

△
△

239,357
13,93788,023−−88,474
872,597
1,936
7,185

△
△
△

持分変動利益△△34,497△

支払利息
子会社株式売却益
固定資産除売却損
減損損失
売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増加(△減少)額
役員賞与の支払額

6,244△ 1,394,718
33,756
12,244466,244
73,027△ 1,041,898△
88,298
175,989

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,689

△

△

△
△

12,377309,410285,635−
115,334
112,268
272,937
130,392
219,168

2,266,464
△
△

△

△

△

494,841
7,030
44,671
220,987
848,109−
11,442
5,153
6,531
51,03921,332
368,358
424,673−
202,165
119,779
184,889
130,392
82,089△ 1,419,389
4,883
△
5,213
△
490,584

1,826,439
1,850△
10,901△
574,328

3,836,381
6,039△
17,567△880,214△ 1,910,303

1,243,060

2,944,639

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社設立による支出
投資有価証券の売却又は償還による収入
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の純減少額又は純増加額（△）
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−49,401
110,440
254,354
1,844,389

△
△

△

6,246

△

332,731
1,382
52,26083,512
39,161
134
314
35,557△△△

1,469,588- 12 -△

12,00042,940−47,326
361,859△△

12,00092,241
125,684
96,797
361,843−△

791,372△△

108,389
127,025
605,157
87,067
158,664
9,379
874
13,313

189,896
257,477
852,028
194,896
182,295
3,714
1,349
110,114△

158,496△ 1,220,526

△
△
△
△

△
△

（単位：千円）
期

別科 目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（要約）自 平成 17 年４月 １ 日

自 平成 16 年４月 １ 日

自 平成 16 年４月 １ 日

至 平成 17 年９月 30 日

至 平成 16 年９月 30 日

至 平成 17 年３月 31 日

金

額

金

額

金

額

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△

530,000△

270,000△

497,412

株式の発行による収入

4,911

10,004

18,716

少数株主への株式の発行による収入

14,914

7,720

22,090

配当金の支払額△

241,019△

171,919△

172,763

少数株主への配当金支払額△

26,252

△

6,627

△

6,675

−

△

152,963430,822△789,006

長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

―△777,446△

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,612

13,714

7,922

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加（△減少）額△ 1,201,548

667,455

943,028

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,327,750

6,384,721

6,384,721

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

6,126,202

7,052,177

7,327,750- 13 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項

13 社(1)連結子会社数

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項

11 社(1)連結子会社数 12 社

連結子会社名は、「１．企業集団の状連結子会社名は、「１．企業集団の状連結子会社名は、「１．企業集団の状

況」の「当社及び子会社」に記載してい況」の「当社及び連結子会社」に記載し況」の「当社及び連結子会社」に記載しるため省略しております。

ているため省略しております。

ているため省略しております。

なお、以下の２社は新規設立により、連結の範囲に含めております。

なお、㈱ゲートフォーは新規設立により、連結の範囲に含めております。

㈱クリエーティブソリューションズ

なお、以下の４社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得し㈱フォーバライブ

た２社

また、㈱アロワーズは株式の売却によ㈱トライ・エックス（広島社）

り持分法の適用会社となったため、連結㈱トライ・エックス（東京社）

子会社から除外しております。

当連結会計年度において株式を追加取得
し、子会社とした１社
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱当連結会計年度において設立した１社㈱ゲートフォー
また、以下の２社は当連結会計年度末において株式を売却したため連結子会社
から除外しておりますが、損益計算書については連結しております。
当連結会計年度において売却した２社
ＰＰＯＬ，Ｉｎｃ．
㈱エイジェイオーエル(2)主要な非連結子会社の名称等

Forval International,Inc.（新(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

同左

規設立）
なお、上記非連結子会社は営業準備段
階にあり総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金はいずれも少額であり、中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社数(1)持分法適用関連会社数(1)持分法適用関連会社数

４社

４社

３社

持分法適用関連会社名は、「１．企業持分法適用関連会社名は、「１．企業持分法適用関連会社名は、「１．企業集団の状況」の「関連会社」に記載して集団の状況」の「関連会社」に記載して集団の状況」の「関連会社」に記載しているため省略しております。

いるため省略しております。

いるため省略しております。

なお、㈱アロワーズは当中間連結会計

なお、ビー・ビー・コミュニケーショ

期間において持分法の適用範囲に含めてンズ㈱は株式の追加取得により連結子会

おります。

社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連
会社

Forval International,Inc.は、(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

営業準備段階にあり総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金はいずれも少額であり、中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

- 14 -

同左

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての子会社の中間決算日は、中間同左

連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、㈱トライ・エック
ス（広島社）の決算日は11月30日、㈱トライ・エックス（東京社）の決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同一です。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的債券

有価証券

時価のあるもの(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

満期保有目的債券

満期保有目的債券…同左…同左

その他有価証券

その他有価証券…償却原価法（定額法）
その他有価証券

４．会計処理基準に関する事項

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基時価のあるもの…同左…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原

本直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定)

価は移動平均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法
②

たな卸資産
商品

…同左
②

……移動平均法による低価法①

有形固定資産

…同左

たな卸資産
商品

貯蔵品……移動平均法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

時価のないもの

②

……同左

商品

貯蔵品……同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産

たな卸資産……同左

貯蔵品……同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主に定率法により償却しておりま

定率法により償却しております。

主に定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使

なお、主な耐用年数は以下のとおりす。ただし、一部については定額法を使用しております。

です。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

建物 ……… ３年から47年であります。

器具備品 … ２年から20年

建物 ……… ３年から22年
器具備品 … ２年から20年用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

ただし、器具備品の一部については、

建物 ……… ３年から47年

以下の方法によっております。

ただし、器具備品の一部については、器具備品 … ２年から20年・ｆｉｔライトアダプター

以下の方法によっております。

貸与開始時点より、３年間にわた・アダプター

ただし、器具備品の一部については、
以下の方法によっております。

り月数を基準に均等償却しておりま

貸与開始時点より、３年間にわた・アダプターす。

り月数を基準に均等償却しておりま

貸与開始時点より、３年間にわた・リース資産す。

り月数を基準に均等償却しておりま

リース開始時点より、リース期間

・リース資産す。

に基づいて月数を基準に均等償却しリース開始時点より、リース期間

・リース資産ております。

リース開始時点より、リース期間に基づいて月数を基準に均等償却しに基づいて月数を基準に均等償却しております。
②

無形固定資産自社利用のソフトウェアについてております。
②

無形固定資産同左②

無形固定資産自社利用のソフトウェアについて

は、社内における利用可能期間（３年かは、社内における利用可能期間（２ら５年）に基づく定額法を採用しており年から５年）に基づく定額法を採用ます。

しております。

- 15 -

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費 …支出時に全額費用とし前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費 ………商法の規定に基づく５て処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費 ………同左

年均等償却
新株発行費 …同左

新株発行費 …同左

(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた

①

貸倒引当金

同左

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別の回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②

投資損失引当金②

投資損失引当金

投資先に対して将来発生すると見込②

投資損失引当金

同左

同左

まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
③

退職給付引当金③

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため､当連従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

結会計年度末における退職給付債務及連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末

び年金資産の見込額に基づき、当中間連の見込額に基づき計上しております。なにおいて発生していると認められる額

結会計期間末において発生しているとお、過去勤務債務は、その発生時の従業を計上しております。なお、過去勤務認められる額を計上しております。な

員の平均残存勤務期間以内の一定の年債務は、その発生時の従業員の平均残

お、過去勤務債務は、その発生時の従業数（５年）による定額法により費用処理

存勤務期間以内の一定の年数（５年）

員の平均残存勤務期間以内の一定の年しております。

による定額法により費用処理しており数（５年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異は、各連結会計年ます。数理計算上の差異は、各事業年

しております。数理計算上の差異は、各度の発生時における従業員の平均残存度の発生時における従業員の平均残存

連結会計年度の発生時における従業員

勤務期間以内の一定の年数（５年）によ勤務期間以内の一定の年数（５年）にの平均残存勤務期間以内の一定の年数る定額法により按分した額をそれぞれよる定額法により按分した額をそれぞ（５年）による定額法により按分した額発生の翌連結会計年度から費用処理す

れ発生の翌連結会計年度から費用処理をそれぞれ発生の翌連結会計年度からることとしております。

することとしております。

費用処理することとしております。
（追加情報）（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年７月に適格退職年金制度をい、平成16年７月に適格退職年金制度を終了させるとともに、退職一時金制度の終了させるとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行

一部について確定拠出年金制度へ移行

し、「退職給付制度間の移行等に関するし、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第1号）

会計処理（企業会計基準適用指針第１を適用しております。本移行に伴う影響

号）」を適用しております。本移行に伴額は、特別利益として120,263千円計上

う影響額は、特別利益として120,263千されております。

円計上されております。

④

返品調整引当金
期末日後に予想される返品に備え、過去の返品率、売買利益率の実績をもとに必要額を引当て計上しております。

- 16 -

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

貨への換算の基準

貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日

外貨建金銭債権債務は、中間決算日

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換の直物為替相場により円貨に換算し、換の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

算差額は損益として処理しております。

算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、

なお、在外子会社等の資産及び負債は、

中間決算日の直物為替相場により円貨

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に換算し、収益及び費用は期中平均相場

により円貨に換算し、換算差額は少数株により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算

主持分及び資本の部における為替換算

調勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための(7) その他連結財務諸表作成のための基本

ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式をとなる重要な事項

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書にお５．連結キャッシュ・フロー計算書における採用しております５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

ける資金の範囲

手許現金､随時引き出し可能な預金及

資金の範囲
同左

同左

び容易に換金可能であり､かつ､価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

――――

――――

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は12,244千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき資産の金額から直接控除しております。

- 17 -

表示方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（中間連結貸借対照表）
（1）

――――

投資事業組合出資金は、前中間連結会計期間末までは投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、平成16
年12月１日施行の「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日

法律第97号）により、当中間連結会計期間末から

は「投資有価証券」に含めて表示しております。
当該金額は次のとおりであります。

（2）

前中間連結会計期間末

16,198千円

当中間連結会計期間末

26,238千円

前中間連結会計期間まで掲記しておりました「買掛金」は、当中間連結会計期間において新たに支払手形の残高が61,274千円発生したため「支払手形及び買掛金」として表示しております。
（中間連結損益計算書）――――

前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「新株発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「新株発行費」は、5千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー

「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増加（△減少）の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」、「固額」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、

定資産除売却損」及び「前受金の増加額」は、金額的重要性が増し

前中間連結会計期間の「未払金の増加（△減少）額」は74,643千円

たため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「持分であります。

変動利益」、「固定資産除売却損」及び「前受金の増加額」は、それぞれ1,422千円、12,431千円、170,183千円であります。
また、前中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式の売却による収入」、「差入保証金の差入れによる支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「子会社株式の売却による収入」、「差入保証金の差入れによる支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、それぞれ559千円、210,624千円、117,682千円
であります。

- 18 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１.
２.

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額は、
697,153千円であります。

１.

担保に供している資産

２.

(1)担保に供している資産
定期預金

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、
924,098千円であります。

１.

担保に供している資産

２.

(1)担保に供している資産
2,000千円

有形固定資産の減価償却累計額は、
723,281千円であります。
担保に供している資産(1)担保に供している資産

定期預金

2,000千円

売掛金

305,961千円

計

307,961千円

定期預金

2,000千円

上記資産について、買掛金551千円の担

上記資産について、買掛金889千円、短上記資産について、買掛金1,034千円の保に供しております。

期借入金220,000千円の担保に供して担保に供しております。

おります。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１.

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

販売費及び一般管理費の主な費目及び金１.

額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰
入額
給与手当
退職給付費用
連結調整勘定償却額
２.

原状回復費等（売却損） 車両運搬具
計

貸倒引当金繰
入額

6,939千円
3,053,553千円

給与手当213,766千円

１.

退職給付費用

貸倒引当金繰
入額

14,813千円
2,530,010千円

給与手当77,446千円

退職給付費用
連結調整勘定償却額２.

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

22,459千円
353千円

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

76,997千円

あります。

器具備品

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

固定資産除売却損の内訳は次のとおりで（除却損） 建物

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

２.

5,404,975千円
290,972千円
220,987千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（除却損） 建物

2,429千円（除却損） 建物

2,429千円

器具備品

15,594千円

器具備品

17,498千円

10,901千円

ソフトウェア57,142千円

ソフトウェア57,142千円

41千円

原状回復費等

1,939千円

原状回復費等2,079千円

33,756千円（売却損） 建物

110,910千円（売却損） 建物

153,149千円

土地

97,589千円

土地

192,074千円

電話加入権
計

30千円
285,635千円

器具備品
電話加入権
計

３.

29,014千円

減損損失

――――

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額12,244千円を減損損失として特別損失に計上しております。

- 19 -

163千円
135千円
424,673千円――――

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
現金及び預金勘定5,415,549千円

現金及び預金勘定6,751,663千円

現金及び預金勘定7,035,571千円

有価証券勘定712,652千円

有価証券勘定302,513千円

有価証券勘定294,178千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△2,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△2,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△2,000千円

現金及び現金同等物

6,126,202千円

現金及び現金同等物

7,052,177千円

現金及び現金同等物

7,327,750千円- 20 -（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１.借主側

１.借主側

１.借主側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額及び中間期末残高相当額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

器具備品

120,038

89,521

30,517

器具備品

189,673

148,138

41,534

器具備品

225,268

188,742

36,525

合計

120,038

89,521

30,517

合計

189,673

148,138

41,534

合計

225,268

188,742

36,525(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内199,142千円

１年内194,783千円

１年内

208,709千円

１年超

405,623千円

１年超587,185千円

１年超

495,127千円

合計

604,766千円

合計

781,969千円

合計

703,836千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び減損損失
支払リース料

18,035千円

支払リース料

53,203千円

支払リース料

47,972千円

減価償却費相当額

16,547千円

減価償却費相当額

49,177千円

減価償却費相当額

44,269千円

支払利息相当額

1,384千円

支払利息相当額

1,790千円

支払利息相当額

729千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産について配分された減損損失はありません。
２.貸主側

２.貸主側

２.貸主側

Ⅰ．転貸リース以外

Ⅰ．転貸リース以外

Ⅰ．転貸リース以外(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額

減損損失累計額及び中間期末残高
取得価額
（千円）

及び中間期末残高

減価償却 中間期末
累計額
残高（千円） （千円）

取得価額
（千円）

及び期末残高減価償却 中間期末
累計額
残高（千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高
累計額（千円） （千円） （千円）

器具備品

8,330

8,156

173

器具備品

41,25034,879

6,371

器具備品

41,25040,035

1,214

合計

8,330

8,156

173

合計

41,25034,8796,371

合計

41,25040,035

1,214(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内

196千円

１年内

6,779千円

１年内1,355千円

１年超

−千円

１年超

196千円

１年超

−千円

合計

196千円

合計

6,976千円

合計

1,355千円- 21 -

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息

相当額

相当額

相当額

受取リース料

1,188千円

受取リース料

5,805千円

受取リース料

11,611千円

減価償却費

1,041千円

減価償却費

5,156千円

減価償却費

10,312千円

受取利息相当額

28千円(4) 利息相当額の算定方法

受取利息相当額

336千円(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価

受取利息相当額

522千円(4) 利息相当額の算定方法

同左

同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
Ⅱ．転貸リース

Ⅱ．転貸リース

未経過リース料中間期末残高相当額

Ⅱ．転貸リース

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内184,546千円

１年内

163,817千円

１年内

181,905千円

１年超

404,814千円

１年超589,360千円

１年超

497,752千円

合計

589,360千円

合計

753,177千円

合計

679,658千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同（注）同左（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしており一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主ますので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経過リース料当中間期末残高側の未経過リース料当期末残高相当相当額に含まれております。

額に含まれております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 22 -

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至機器
関 連 事 業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

前中間連結会計期間（自前連結会計年度（自消去又は全社

7,445,735

14,730,154

116,216

107,573

223,790(223,790)

7,400,635
6,993,394
407,240

7,553,309
7,117,947
435,361

14,953,944
14,111,342
842,602(223,790)(223,790)−

平成 16 年９月 30 日）
ネットワーク計
関 連 事 業−連

結14,730,154−
14,730,154
13,887,552
842,602(単位：千円)
消去又は全社7,856,608

10,327,236

18,183,845

22,16943,33665,505(65,505)

7,878,777
7,621,554
257,223

10,370,572
10,010,250
360,322

18,249,350
17,631,804
617,545(65,505)(65,505)−

平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
機器ネットワーク
関 連 事 業関 連 事 業

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

(単位：千円)

7,284,418

平成 16 年４月１日 至機器
関 連 事 業

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

平成 17 年９月 30 日）
ネットワーク計
関 連 事 業−連

結18,183,845−
18,183,845
17,566,299
617,545(単位：千円)計

消去又は全社

15,940,075

24,149,196

40,089,272−

54,85485,345140,200（140,200）

15,994,929
15,194,158
800,771

24,234,542
23,072,392
1,162,149

40,229,472
38,266,550
1,962,921（140,200）（140,200）−

連結40,089,272−
40,089,272
38,126,350
1,962,921（注）１．事業区分の方法
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
２．各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業区分

主要な商品及び役務

機器関連事業

電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ及び複写機等の情報通信機器

ネットワーク関連事業

国際・国内通信サービス、インターネット関連のセキュリティソフトウェア等及びそれらを利用したネットワークサービス

３．前中間連結会計期間および前連結会計年度のネットワーク関連事業の売上高及び営業損益には、平成 17 年３月に株式を売却したことにより連結除外となったＰＰＯＬ，Ｉｎｃ．及び㈱エイジェイオーエルの金額が含まれておりますが、当中間連結会計期間には含まれておりません。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）、前中間連結会計期間（自 平成 16 年４月
１日 至 平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）における本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも 90％超であるため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）、前中間連結会計期間（自 平成 16 年４月
１日 至 平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）における海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、その記載を省略しております。

- 23 -

（有価証券）
当中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種類

取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

(1)株式

360,805

2,677,260

2,316,455

(2)債券

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他−−−

360,805

2,677,260

2,316,455

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額（1）満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー

399,961（2）その他有価証券
マネーマネージメントファンド

312,691

非上場株式

850,269

非上場外国投資信託

178,970

その他

26,238前中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種類

取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

(1)株式

52,39460,802

8,408

(2)債券

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他−−−

52,39460,802

8,408

合

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネーマネージメントファンド

302,513

非上場株式

1,276,852

非上場外国投資信託

178,970

非上場社債

45,000- 24 -

前連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種類

取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差

額

(1)株式

470,4122,528,898

2,058,485

(2)債券

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他
合

計

−

−

−

470,4122,528,898

2,058,485

２．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネーマネージメントファンド

294,178

非上場株式

873,645

非上場外国投資信託

178,970

その他

26,238- 25 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

699.84円

１株当たり純資産額

473.79円

１株当たり純資産額

610.77円

１株当たり中間純利益金額

95.39円

１株当たり中間純利益金額

29.69円

１株当たり純利益金額

78.98円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

94.69円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

29.47円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

78.00円(注)１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年４月 １日 自 平成 16 年４月 １日 自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日 至 平成 16 年９月 30 日 至 平成 17 年３月 31 日

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による取締役賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

1,320,832−−
1,320,832
13,846,689

410,306−−
410,306
13,817,847

1,174,273
82,187（82,187）
1,092,086
13,826,582

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要△4,19157,757(57,757)
新株予約権１種類（新株予約権の数は1,600 個）（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日)
該当事項はありません。

前中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日)
該当事項はありません。

前連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)
該当事項はありません。

- 26 -△1,781△10,863
44,03536,009（44,035）（36,009）
新株予約権１種類
新株予約権１種類（新株予約権の数は（新株予約権の数は800 個）
800 個）

５．生産、受注及び販売の状況
１．生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
２．販売実績
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度
期 別
自平成 17 年４月 １日
自平成 16 年４月 １日
自平成 16 年４月 １日
至平成 17 年９月 30 日
至平成 16 年９月 30 日
至平成 17 年３月 31 日
機種別
主要品目
売 上 高
構成比
売 上 高
構成比
売 上 高
構成比
機

4,266,696

29.0

5,301,320

29.2

9,891,297

24.7

ファクシミリ

96,7460.7

135,9220.7

292,0170.7

情報機器関連パ ー ソ ナ ルコンピュータ508,057

3.4

549,278

3.0

1,129,518

2.8

ＯＡ機器関連複写機等

2,329,977

15.8

1,828,063

10.1

4,088,113

10.2

通信機器関連

電話機

器
関
連

その他

−

82,9400.6

42,0230.2

539,1281.3

7,284,418

49.5

7,856,608

43.2

15,940,075

39.8

通信サービス等

6,180,262

42.0

3,551,214

19.5

9,072,563

22.6

セキュリティ関連

797,151

5.4

984,388

5.4

2,131,999

5.3

−

−

5,788,985

31.9

12,675,230

31.6

小ネットワーク関連

通信ネットワーク
情報
ネットワーク

計

ＳＤＰ等

その他

−
小
合

468,321

3.1

2,649

0.0

269,4030.7

7,445,735

50.5

10,327,236

56.8

24,149,196

60.2

14,730,154

100.0

18,183,845

100.0

40,089,272

100.0

計
計

（注）前連結会計年度まで当社の子会社が取り扱っておりましたＳＤＰ（スーパーディスプレイフォン＝液晶画面付き多機能電話機）等の販売につきましては、平成 17 年３月、株式の売却により当該子会社を連結の範囲から除外したた
め、前連結会計年度で終了しております。

- 27 -