⼀般社団法⼈⽇本統計学会
公的統計に関する臨時委員会

報告書

第⼀部
毎⽉勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する⾒解

2019 年 6 ⽉ 5 ⽇

まえがき
本委員会は、厚⽣労働省が作成する毎⽉勤労統計調査における統計法の⼿続きを逸脱した処理が引き起こした公的統計に対する批判や不信感に対応するために、2019 年 4 ⽉ 1 ⽇付で、⽇本統計学会に臨時委員会として設置された。本報告書は、委員会における検討結果のうち、第⼀部として「⽇本統計学会会員および⼀般市⺠」に対する声明の部分を取りまとめたものである。
本委員会における検討は、今回の⼀連の統計不正問題に限定することなく、公的統計全般と統計⾏政のあり⽅を含めて実施された。報告書の第⼀部は、公的統計に関⼼を持つ市⺠、報道関係者、政治家等に対して正確な情報を提供すること、および学会関係者に研究の材料を提供することを⽬的として、１章から３章までの本⽂と資料から構成されている。
第１章では、毎⽉勤労統計調査の不正に関する経緯と公開情報を点検し、その後の政府統計の⼀⻫点検を含めて⼀連のマスメディアの報道を整理している。第 2 章では、統計法に定める⼿続きに関して毎⽉勤労統計調査と賃⾦構造基本統計調査の問題を指摘し、毎⽉勤労統計調査の調査⼿法に対する評価および公表のありかたを論じた後で、公的統計に関する不正の事例をまとめている。最後の第 3 章は、公的統計全体の整備に関する本委員会としての⾒解と提⾔である。
報告書の第⼀部は、2019 年 6 ⽉ 5 ⽇に⽇本統計学会の⾚平昌⽂会⻑と⻄郷浩理事⻑に提出し、6 ⽉ 8 ⽇の社員総会において報告されている。なお、内容の詳細、評価、提⾔についての責任は本委員会が負うものである。
委員会の報告書は⼆部構成としている。先鋭的な⾒解や提⾔を収録する報告書の第⼆部は、⽇本統計学会に報告するとともに、本委員会の責任で、公的統計に関わる機関に宛てて発信することを想定して作成したものであり、⽇本統計学会として、そのすべての内容に責任を負うものではない。

⽇本統計学会 公的統計に関する臨時委員会委員：
美添 泰⼈（委員⻑）、⾈岡 史雄（副委員⻑）、⽵村 彰通、椿 広計、⼭本 渉
オブザーバー：
⽵内 啓、櫨 浩⼀、⾨間⼀夫

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第⼀部

毎⽉勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する⾒解

⽬次
第 1 章 毎⽉勤労統計調査の不正をめぐる事実の整理 ...................................................................1
1.1 毎⽉勤労統計調査の不正発覚に⾄る経緯と公開情報の整理 ................................................. 1
1.2 毎⽉勤労統計調査の不正発覚以降の政府統計の⼀⻫点検について...................................... 2
1.3 毎⽉勤労統計を中⼼としたマスメディアの報道 .................................................................... 3
第 2 章 公的統計をめぐる不適切処理問題に関する評価 ................................................................6
2.1 統計法に定める⼿続きにおける毎⽉勤労統計と賃⾦構造基本統計に関する不正 ............... 6
2.2 毎⽉勤労統計の調査⼿法に対する理論的な評価 .................................................................... 8
2.3 毎⽉勤労統計の公表 ............................................................................................................... 11
2.4 国・地⽅公共団体・調査員・⺠間の委託先における統計調査の不正 ................................ 12
第 3 章 公的統計の整備に関する本委員会としての⾒解と提⾔ ...................................................14
3.1 統計調査における適切な統計的⼿法の適⽤について .......................................................... 14
3.2 統計調査技術の向上に向けて ................................................................................................ 14
3.3 公的統計の作成⼿順を遵守する仕組み ................................................................................. 15
3.4 公的統計の公表と報道のありかた ........................................................................................ 15ii

第⼀部 毎⽉勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する⾒解
第1章

毎⽉勤労統計調査の不正をめぐる事実の整理

2018 年 12 ⽉に厚⽣労働省の毎⽉勤労統計において不適切な調査の実施が判明した。統計デー
タを⾒直して推計すると、雇⽤保険や労災保険などが 564 億円の過少給付で、その対象者は約2000 万⼈に達し、影響が広範囲に及ぶことが明らかになった。また、追加給付に必要なプログラ
ム改修などの関連事務費が約 200 億円かかり、そのために予算案を修正し閣議決定をやり直すという異例の事態も起きた。この問題が年明けの通常国会において集中的に取り上げられるなかで、その後も、国の重要な統計である基幹統計の約 4 割で公表時期などについて承認された計画と齟齬があることが判明し、賃⾦構造基本統計においても調査の不正が発覚した。統計をめぐる問題
がマスメディアで数カ⽉にわたって報道され、多くの国⺠の⽿⽬を集めるという、これまでにない事態に直⾯した。
このことははからずも、公的統計が国の政策の企画⽴案の根拠となるだけでなく、国⺠が国の運営の実情を知り、政策を評価し、意思決定に利⽤するために不可⽋の社会的情報基盤であることを、国⺠に広く認識させる結果をもたらした。他⽅において、公的統計の中⽴性に対する根拠のない疑念の表明、⼿続き上の軽微な違反等に対する針⼩棒⼤な評価と報道、「識者」による誤った意⾒の提⽰など、公的統計に対する信頼を揺るがすことを助⻑する動きも数多くあった。
ナポレオンの「統計は事物の予算である。そして予算なくしては公共の福祉も無い」に象徴されるように、公的統計は国家の基盤を成す情報である。国⺠のために、今後も信頼性が⾼い公的統計を維持するためには、今回の事案に対して、正確な情報にもとづいて判断し、対応策を講ずることが何よりも肝要と考える。本章は、膨⼤な情報を可能な限り収集し、整理して提⽰することによって、国⺠の公的統計に対する適切な理解、および専⾨家による研究の便宜に供することを意図している。

1.1 毎⽉勤労統計調査の不正発覚に⾄る経緯と公開情報の整理
公的統計に関して、この数年、改善の要望が⼀段と⾼まっているなかで、2015 年 10 ⽉の経済財政諮問会議における⿇⽣財務⼤⾂の発⾔で、特に総務省の家計調査、財務省の法⼈企業統計、
厚⽣労働省の毎⽉勤労統計に関して具体的な問題点の指摘がなされた。このような指摘は従来か
らエコノミストを中⼼になされてきたものと同様であるが、今回は政府の中枢からなされた問題提起であり、公的統計の作成担当部局の対応が強く求められることになった。そのため、内閣官
房に「統計改⾰推進会議」が設置され、2017 年 5 ⽉に公表された「最終とりまとめ」において、GDP 統計の整備、統計利活⽤の促進とならんで、統計業務の⾒直しを進めることとされた。とく
に、統計委員会の機能を強化するとともに、さらに、統計委員会の通常の取組とは独⽴して個別
統計の品質の評価を⾏う評価チームを、統計委員会の必置機関とすることが定められた。
毎⽉勤労統計調査の事案は、2018 年 1 ⽉分公表において⼤きな断層が発⽣した原因について統計委員会が調査を進めるなかで、従業員規模 500 ⼈以上の事業所の計数に断層があることを発⾒1し、厚⽣労働省に説明を求める過程で明らかになったものである。これは、公的統計改善の⼀連の活動において想定を超えた事例であったが、毎⽉勤労統計調査の不正問題の⼀⽅において、公的統計全体としては、品質の確保、報告者の負担軽減、利活⽤の促進など、改善の⽅向に向かっていることが確認できる。
このような経緯も含めて、毎⽉勤労統計調査の不正に端を発する⼀連の動きについて、⼊⼿可
能な公開情報を本委員会委員が⼿分けして各府省に尋ねて収集し、新聞等の記事と合わせて、できるかぎり網羅的な情報として整理を試みた。その情報は本報告書第⼀部の資料として収録している。本報告書の公表時点の URL は、将来、変更または削除される可能性があるため、認められる範囲でミラーサイトを設置するなど、⽇本統計学会において基本情報を保存することを提案する。

1.2 毎⽉勤労統計調査の不正発覚以降の政府統計の⼀⻫点検について
毎⽉勤労統計における不適切事案を受けて、政府統計全体の信頼性・正確性の確保等を⽬的として、総務省の指⽰により各府省が所管する基幹統計の点検が実施された。点検の結果は、2019
年 1 ⽉ 24 ⽇に「基幹統計の点検及び今後の対応について」として公表された。その報告によれば「毎⽉勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査⽅法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった。
」としながら、基幹統計の約４割について問題点を指摘し、「これらについては、調査結果の訂正等、必要な対応が⾏われる。」とした。指摘された統計についても、実際には極めて軽微な問題であり、毎⽉勤労統計のような不正に該当する事案はなかったが、この公表を受けたマスメディアの報道は、政府統計全体に対する不信感⼀⾊であった。ただし、このときの公表資料には問題点に関する詳細な内容が記されていなかったためとも考えられ、必ずしもマスメディアの報道が偏っていたとも⾔えない。
その後、統計委員会に設置された点検検証部会の第 2 回会合において、「基幹統計の点検結果の整理について」としてやや詳しい内容が提⽰された。それを⾒れば、例えば財務省の法⼈企業統計に関しては「年次別調査において、平成 20 年度から平成 29 年度までの「損害保険業」の「配当率」、「配当性向」、「内部留保率」が掲載漏れ」と指摘された事例については、「既存のデータに対する影響はない」と記述されている。実際、これらの⽐率は、既に公表している「損害保険業」の「配当⾦」、「資本⾦（期⾸・期末平均）」等から算出可能であり、e-Stat の利⽤者にとって利⽤上の特段の⽀障はない。
総務省の点検結果を公開する際に、最初から詳しい説明をつける時間的な余裕がなかったものと推察できるとしても、結果的には公的統計に対して根拠のない批判を増幅させることになった。この点については、資料の公開に当たって留意すべきこととして、今後、改善する努⼒が求められる。
また、1⽉24⽇の点検結果の公表の後、厚⽣労働省において、賃⾦構造基本統計調査に関して報告すべきであった事実が確認され、同省は1⽉28⽇にその内容を公表した。なお、2⽉1⽇にはその後の省内調査で判明した事実関係を公表している。このような事態に伴い、総務省では、急きょ、政府の他の基幹統計についてもあらためて確認を求め、1⽉28⽇に「基幹統計の点検の取りまとめ結果（追加）」として「厚⽣労働省からの追加報告」を公表している。今回の点検の⽬
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的に照らし、また、正確を旨とする政府の公表において、このような事態が発⽣したことは異例である。
付属資料の活⽤に際しては、毎⽉勤労統計をめぐる公的統計の問題を正確に捉える上で、時系列で関連する情報を追跡して理解してほしい。

1.3 毎⽉勤労統計を中⼼としたマスメディアの報道
2018 年 10 ⽉に⼊り、内閣府が GDP と同時に発表する雇⽤者報酬の 2018 年の 1−3 ⽉期と4−6 ⽉期の下⽅修正に関する記事も現れた。以下では、許諾を取れたものは記事の⾒出し，それ以外は記事の題材と掲載の⽇付を記載して、記事検索の参考とする。
•

働く⼈の報酬、統計修正へ、内閣府、調査対象変更で上振れ2018 年 10 ⽉ 21 ⽇, ⽇本経済新聞, 朝刊, 755 ⽂字.

•

内閣府が過去の雇⽤者報酬を修正
2018 年 11 ⽉ 15 ⽇, 朝⽇新聞, 朝刊, 147 ⽂字.

•

内閣府が算出⽅法を⾒直して雇⽤者報酬を下⽅修正
2018 年 11 ⽉ 15 ⽇, 読売新聞, 朝刊, 382 ⽂字.

12 ⽉ 28 ⽇になって、東京都における調査の実態に関する記事が現れた。
•

勤労統計で東京都は全数ではなく約３分の１を抽出し、GDP にも影響する可能性2018 年 12 ⽉ 28 ⽇, 朝⽇新聞, ⼣刊, 713 ⽂字.

•

厚労省でずさんな調査が⾏われ，重要統計の⼟台が揺らいでいる2018 年 12 ⽉ 29 ⽇, 朝⽇新聞, 838 ⽂字.（他紙にも同様な報道）

この後、年末年始に⼊り、暫くは新しい動きがなかった。
2019 年 1 ⽉ 8 ⽇に厚⽣労働⼤⾂が誤調査を認める会⾒を⾏った。これを受けた報道が連⽇、紙⾯を占めるようになった。
•

勤労統計の誤調査について 20 ⽇間公表しなかった2019 年 1 ⽉ 8 ⽇, 朝⽇新聞, ⼣刊, 514 ⽂字.（他紙にも同様な報道)

1 ⽉ 11 ⽇には厚⽣労働省から「毎⽉勤労統計調査において全数調査するとしていたところを⼀部抽出調査で⾏っていたことについて」が発表された。1 ⽉ 8 ⽇以前には調査ミスと表現されていたのが、1 ⽉ 9 ⽇に不適切調査と呼ばれるようになり、1 ⽉ 10 ⽇の⼣刊から 1 ⽉ 11 ⽇の朝刊
では統計不正とも評されるようになった。
これ以降、1 ⽉ 29 ⽇に迫る国会の開会までの間に、さまざまな議論が展開された。以下では、
厚⽣労働省、統計委員会、国会に関する新聞各紙の報道を要約する。参照する記事の中では、さまざまな⽅々の発⾔が引⽤されているが、内容については本報告書では割愛せざるを得ない。詳
細は新聞各紙の紙⾯にあたられたい。
⼀⽅、1 ⽉ 4 ⽇に統計委員会から総務省に対して、厚⽣労働省から毎⽉勤労統計調査に関する事案の報告を受けるように要請がなされている。
1 ⽉ 11 ⽇には、東京都から要望を否定する発表があった。
•

厚労省の統計調査⽅法は国が決定したと東京都知事は都からの要望を否定
2019 年 1 ⽉ 12 ⽇, 朝⽇新聞, 朝刊（東京四域・１地⽅）, 495 ⽂字.
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他にも、書類の虚偽説明、調査要領の記述削除、プログラム修正などについての報道が続いた。
•

全数調査という虚偽の説明が 2016 年の⽂書に記載されていた2019 年 1 ⽉ 16 ⽇, 朝⽇新聞, 朝刊, 628 ⽂字.

•

全数調査という虚偽の説明が 2016 年の⽂書に記載されていた2019 年 1 ⽉ 16 ⽇, 読売新聞, 東京⼣刊, 336 ⽂字.

•調査要領で 2015 年から「抽出容認」の記述が削除されていた2019 年 1 ⽉ 17 ⽇, 朝⽇新聞⼣刊, 1016 ⽂字. （読売新聞にも同様な報道）•

厚労省の勤労統計不正 職員がプログラム修正 発覚遅れの⼀因か
2019 年 1 ⽉ 21 ⽇, 東京新聞.

1 ⽉ 22 ⽇に、特別監察委員会が「毎⽉勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について」を公表した。これを受けて報告書の内容に関する主として批
判的な報道と、景気動向指数修正の報道が相次いだ。
•

特別監察委の報告では毎⽉勤労統計の不正調査は課⻑級が決裁し，組織的隠蔽は否定されている2019 年 1 ⽉ 23 ⽇, 毎⽇新聞, 東京朝刊, 1477 ⽂字.（他紙にも同様な報道）•

勤労統計の問題で特別監察委の報告要旨を掲載
2019 年 1 ⽉ 23 ⽇, 読売新聞, 東京朝刊, 3183 ⽂字.

•

勤労統計を利⽤している内閣府の景気動向指数が修正される
2019 年 1 ⽉ 23 ⽇, 朝⽇新聞, 朝刊, 487 ⽂字.（他紙にも同様な報道）

1 ⽉ 23 ⽇と 24 ⽇に閉会中審議が⾏われた。1 ⽉ 24 ⽇には、特別監察委員会による聴取の７割が厚⽣労働省職員のみで⾏われていたことが報道された。
•

厚労省では「⾝内」が聞き取り調査をしていた
2019 年 1 ⽉ 24 ⽇, 朝⽇新聞, ⼣刊, 1433 ⽂字.（他紙にも同様な報道）•

2014〜2011 年の統計について再集計の⾒通しがたたない
2019 年 1 ⽉ 24 ⽇, 朝⽇新聞, 朝刊, 801 ⽂字.

1 ⽉ 25 ⽇になって、再調査が宣⾔された。また、同⽇には他の統計調査でも不適切処理が⾒つかったことが公表され、⼀般統計を含めた国の統計の精査の報道が相次いだ。
•

毎⽉勤労統計の不正調査について特別監察委が再調査を実施する
2019 年 1 ⽉ 25 ⽇, 毎⽇新聞, 東京⼣刊, 576 ⽂字.（他紙にも同様な報道）•

国の統計全体の精査のため⼀般統計 233 種も点検2019 年 1 ⽉ 26 ⽇, 読売新聞, 東京朝刊, 603 ⽂字.（他紙にも同様な報道）

1 ⽉ 28 ⽇には厚⽣労働省から「賃⾦構造基本統計調査において、調査員調査により実施するとしている配布・回収とも郵送調査により実施していたこと等について」の発表があり、⽇本統計学会から声明が出された。また同⽇に開幕した国会は、施政⽅針演説での⾸相のお詫びから始まり、論戦が交わされた。
•

安倍⾸相が施政⽅針演説で統計不正を謝罪した
2019 年 1 ⽉ 28 ⽇, 毎⽇新聞, 東京⼣刊, 1007 ⽂字.（他紙にも同様な報道）

4賃⾦構造基本統計に関する報道も続くなか、2 ⽉ 7 ⽇には調査⽅法変更の要望は確認できなかったとの都の報告が出された。この件に関して 3 ⽉ 29 ⽇に最終報告の報道もあった。
•

都の内部調査で調査変更の⼀部は把握したが要望については確認できなかった2019 年 2 ⽉ 7 ⽇, 朝⽇新聞, 朝刊, 386 ⽂字.（東京新聞にも同様な報道）•

賃⾦統計 総務省で検証 不正 分かれる調査主体 勤労統計は厚労省が継続
2019 年 2 ⽉ 7 ⽇, 東京新聞, 朝刊.

⼀⽅、1 ⽉ 30 ⽇の統計委員会において⻄村淸彦委員⻑の提案で点検検証部会の設置が決められ、2 ⽉ 15 ⽇には最初の点検検証部会が開催された。この間、毎⽉勤労統計の調査⽅法の変更に関する⾸相の指⽰の有無に関する議論もあった。
2 ⽉ 21 ⽇には特別監察委員会が、組織的隠蔽を認めないとの報道が出た。
•

厚⽣労働省の特別監察委員会では，組織的隠蔽は認めない⽅向
2019 年 2 ⽉ 21 ⽇, 朝⽇新聞, 朝刊, 526 ⽂字.

2 ⽉ 22 ⽇には統計委員会が委員⻑談話として「統計委員会における毎⽉勤労統計に係る諮問審
議 (平成 28 年 11 ⽉〜平成 29 年 1 ⽉)に関連する主な審議経緯等」が出された。
予算委員会でも引き続き審議が⾏われた。2 ⽉ 27 ⽇に追加報告書が出され、2 ⽉ 28 ⽇には集中審議が⾏われた。
•

再調査の結果で毎⽉勤労統計の不正調査について組織的隠蔽を改めて否定した
2019 年 2 ⽉ 27 ⽇, 毎⽇新聞, 東京⼣刊, 928 ⽂字.

その他、多くの報道がなされたが、2019 年度予算が成⽴して、国会は閉幕した。
•

2019 年度の予算が成⽴し，「統計」問題は棚上げされた2019 年 3 ⽉ 28 ⽇, 毎⽇新聞, 東京朝刊, 2291 ⽂字.

⼀⽅、3 ⽉ 6 ⽇開催の統計委員会で、５名の委員から厚⽣労働省に対する統計技術的・学術的観点から情報提供を求める要望書が出された。
•

統計委委員会が「評価の根拠不明」として監察委を批判
2019 年 3 ⽉ 7 ⽇, 毎⽇新聞, 東京朝刊, 429 ⽂字.

3 ⽉ 11 ⽇に統計委員会委員⻑の指⽰で統計委員会担当室より「統計委員会委員の意⾒書についての審議結果を受けた厚⽣労働省への情報提供の要望」が出された。

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第2章

公的統計をめぐる不適切処理問題に関する評価

2.1 統計法に定める⼿続きにおける毎⽉勤労統計と賃⾦構造基本統計に関する不正厚⽣労働省の毎⽉勤労統計調査と賃⾦構造基本統計調査の 2 つの基幹統計調査で発現した問題
は、統計法に定める⼿続きにおいて不正が⾏われていた点で共通している。
毎⽉勤労統計調査については、厚⽣労働省による「毎⽉勤労統計調査等に関する特別監察委員会報告書」（2019 年 2 ⽉）に基づけば、統計結果に直接関連する⼤きな問題点として以下の２点が指摘されている。①調査⽅法として事業所規模 500 ⼈以上の事業所については全数調査することとしているが、2004 年 1 ⽉調査以降、東京都にある常⽤雇⽤者 500 ⼈以上の事業所について、承認⼿続きを取ることなく、抽出調査に変更した。②抽出調査にした場合、推計のために抽出率に応じた適切な復元処理が⾏われていなかった。このうち、②については、標本調査に関する理論的な観点からいえば、報告書に記述されている内容は疑問であり、このことは「2.2 毎⽉勤労統計の調査⼿法に対する理論的な評価」で詳述する。
賃⾦構造基本統計調査については、 総務省⾏政評価局による「賃⾦構造基本統計問題に関する緊急報告」（2019 年 3 ⽉）に基づけば、以下の３つの問題点が指摘されている。
①調査計画では調査員調査により実施するとしているが、実際は調査票の配布・回収ともに、ほぼ全ての事業所について郵送調査により実施していた。②調査計画では、提出期限について、「調査票を調査実施年の 7 ⽉ 31 ⽇までに、都道府県労働局⻑に提出する」と規定していたが、実際は、これよりも早い提出期限を定め、報告者である事業所に通知している例があった。③調査
計画では、調査対象範囲に⽇本標準産業分類による「宿泊業、飲⾷サービス業」を含めているが、そのうち産業⼩分類 766「バー、キャバレー、ナイトクラブ」については、抽出の⺟集団から除外
し、調査対象としていなかった。
②については、調査計画違反に該当するが、適切で合理的な⽅法により信頼される統計の作成
が統計法の基本理念であることに鑑みれば、①と③に⽐べて、特段に⼤きな問題とは考えられない。賃⾦構造基本統計調査では、事業者に対して毎年 6 ⽉ 30 ⽇時点における給与に関するデータの報告を求める。例年、6 ⽉下旬には事業所に調査票などの配布（実査）を開始し、１カ⽉程度で回収する⼿順であり、事業者の多⼤な協⼒を必要としている。報告書によれば、ヒアリングの結果を踏まえて、「都道府県労働局において調査票の報告期限を早めることについては、未提出の事業所に対する督促の期間を⼗分に確保するための事務的な⼯夫であると認識されている⾯がある。
」と指摘されており、回収率の確保を意図した実査現場の苦労の現れとも受け取れる。規定より早い提出期限の設定の適否はともかく、提出期限の厳守が必須であり、前倒しが認められないのであれば、提出期限に遅れて提出された調査票の回収も認められないはずである。しかしながら、多くの公的統計調査において、調査精度の向上のため提出期限後も調査票の回収を⾏っているのが実情である。要は、実査の状況を反映した適切な規定の変更が、問題解決のために求められるべきことの根幹である。実査現場の努⼒を「⾓を矯めて⽜を殺す」であってはならない。
ここでは、２つの統計調査に共通する統計法違反について考える。2007 年に改正された統計法
は、第 9 条第 1 項で「⾏政機関の⻑は、基幹統計調査を⾏おうとするときは、あらかじめ、総務⼤⾂の承認を受けなければならない」と規定し、第 2 項で承認を受けるための申請書に記載する
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事項として、以下の事項を掲げている。
1 調査の名称及び⽬的
2 調査対象の範囲
3 報告を求める事項及びその基準となる期⽇⼜は期間
4 報告を求める者
5 報告を求めるために⽤いる⽅法
6 報告を求める期間
7 集計事項
8 調査結果の公表の⽅法及び期⽇9 使⽤する統計基準その他総務省令で定める事項
さらに、第 3 項で調査票その他総務省令に定める書類を添付することを規定しており、申請書と合わせて調査計画を構成する。調査計画は、統計調査に対する調査対象の理解を得ることや、統計を利⽤する者に統計データの作成情報を知らせることを⽬的として公表されており、調査計
画の変更については、第 11 条第 1 項で「第 9 条第 1 項の承認を受けた基幹統計調査を変更しようとするときは、あらかじめ、総務⼤⾂の承認を受けなければならない」と規定している。
毎⽉勤労統計調査の統計法違反は、第 9 条第 1 項に掲げる「5 報告を求めるために⽤いる⽅法」に該当する。2004 年 1 ⽉調査以降、東京都にある常⽤雇⽤者 500 ⼈以上の事業所について、本来は抽出率が 1/1 の悉皆調査である調査計画に対し、変更の承認⼿続きを取ることなく、勝⼿に 1/3抽出の標本調査に変更して実施し続けたことである。前述の統計法第 9 条と第 11 条の規定は、改正前の統計法の規定を引き継いだものであり、その逐条解説において、申請書の具体的な内容として、それを取り纏めた調査計画（調査要領等）について承認されることを求めている。さらに、「⽅法とは①⾃計⽅式・他計⽅式、②調査員調査・郵送調査・他の⽅法③全数調査・標本調査な
どの具体の調査⽅式に加え、どのような調査組織（都道府県等）によって⾏うかである」という解説がなされている。2004 年 1 ⽉以降の調査変更は事務取扱要領に明記されており、調査計画の変更に該当する。したがって、2004 年時点で統計法違反⾏為があったと考えるのが妥当であろう。
毎⽉勤労統計における勝⼿な調査⽅法の変更は、単に統計法上の⼿続き違反では済まされない
⼤きな問題を内包している。標本調査の場合、得られた結果の信頼性の確保のためには、誤差の評価を⾏うことが必要であり、そのためには、⺟集団の分布に関する情報、標本の⼤きさ、標本抽出と推定⽅法の詳細、回答率および無回答事業所の処理など、調査の設計に関する基本情報が必要であり、最終的にこのような諸条件を勘案して調査⽅法が選択される。雇⽤や賃⾦は⼤規模事業所の間ではかなりの乖離があるはずであり、当初の調査設計においては、それを⼗分に分析、検討したうえで、⼤規模階層を悉皆調査としたものと推察される。
賃⾦構造基本統計の主要な統計法違反は、第 9 条第 1 項に掲げる「5 報告を求めるために⽤いる⽅法」と「2 調査対象の範囲 」に該当する。承認されている調査計画では、調査員調査により実施するとしているが、ほぼ全ての事業所について郵送調査により実施していた。報告書によれ
ば、厚⽣労働省は「平成 18 年（2006 年）に、いくつかの都道府県労働局にヒアリングを実施しており、その結果、ほとんどの都道府県労働局で郵送調査を⾏っている実態を認識していた。」と記されており、不正の継続を⻑期間にわたって⾒過ごしてきたことがわかる。その背景として、
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調査に割り当てられている統計資源の不⾜がある。報告書によれば、調査員⼿当として予算計上されているのは現在、約 9,000 万円であり、任命されている調査員は 261 ⼈とのことである。この⼈数では、7 ⽉の約 1 か⽉間のうちに各地に散在する調査対象の約 78,000 事業所を全て訪問
し、調査票を配布・回収することは⾮現実的である。郵送調査に変更する以前にも、都道府県労
働局と労働基準監督署の職員が統計調査員を⽀援して実査が⾏われており、これらの職員の定員減少が調査員調査の実施を困難にしたことは否めない。賃⾦構造基本統計のような国の重要な基
幹統計調査に対する適切な予算の確保について、申請あるいは承認が⾏われなかったのは極めて嘆かわしい事態と⾔える。
また、承認されている調査計画においては、調査対象の範囲として⽇本標準産業分類の 16 の⼤分類を掲げている。そのうち、「Ｍ宿泊業、飲⾷サービス業」については、特段の注記はないので、当該分類に属する全ての産業を調査対象の範囲に⼊れていることになる。しかし、実際には、「賃
⾦構造基本統計調査⼿引」などにおいて、⼤分類「Ｍ宿泊業、飲⾷サービス業」に属する⼩分類
766「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査対象としない産業であるとして、調査対象から除外している。調査が困難である実情は理解できるとしても、統計法に違反して、調査計画等で公表していることと実態が異なっていること⾃体が、公的統計への信頼に深刻な悪影響を与えるものであり、看過できない。
統計法の⼿続きに違反する⾏為が２つの統計調査で相次いで起きたことが、単なる偶発であったのか否かの検討は、今後の労働統計の改善のために⼤きな意味を持つと考えられる。

2.2 毎⽉勤労統計の調査⼿法に対する理論的な評価
ここでは、毎⽉勤労統計における調査計画と実際との相違に関する理論的な⾯について、統計学の視点から検討する。
2.2.1 全数調査と標本調査の関係について
まず「全数調査であるはずの 500 ⼈以上規模の事業所について、東京都では抽出調査とした」
点、および関連して「統計的処理として復元すべきところをしなかった」という指摘について検討する。問題が明らかになった直後には、エコノミストや少なくない統計の専⾨家から「復元すれば問題はない」という発⾔があった。確かに、適切な⺟集団推定⼿順を採⽤すれば、抽出率にある程度の変更があっても誤差の増⼤は抑えられる。その⼀⽅で、コメントのほとんどは、厚⽣
労働省における当初の標本設計で採⽤されてきた統計的な処理に関する理論的な前提を無視したものであった。
標本調査が現代的な統計調査の中⼼的な⼿法であるとの認識は妥当であっても、全数調査は不要であるという判断は、企業や事業所のように規模間の変動が⾮常に⼤きい場合には、正しくない。企業・事業所を対象とした調査の標本抽出においては、層化抽出の効果が⼤きいという点で、世帯を対象とした調査と⼤きく異なる。実際、毎⽉勤労統計の第⼀種事業所（規模 30 ⼈以上）に対する標本設計においては、産業・事業所規模別に無作為抽出として、抽出率を細かく調整している。さらに標本の最適な配分を考慮すると、毎⽉勤労統計調査においては、⼤規模な事業所の8

抽出率を⼤きくすることが適切な標本設計となり、特に従業員の最も多い層では抽出率を 1/1、
すなわち全数調査とするとの結論が得られる。層別の効果と標本の配分⽅法については、資料５（⾈岡・美添の⽇本統計学会春季集会における報告）にやや詳しい解説がある。
2.2.2 無回答（⾮回収を含む）事業所の存在について
全数調査の層における無回答事業所の存在とその処理⽅法は、今回の批判ではあまり議論されていないが、全数調査以外の層においても、これは本質的な問題である。最近では、報告者の協⼒を得ることが次第に困難となり、回収率が 80%以下の調査も少なくない。
このような状況では、
⽋測値の処理が重要になる。⽋測値には対象となった標本が無回答となる全項⽬無回答（unitnonresponse）の他、調査項⽬の⼀部が無回答となる⼀部項⽬無回答（item nonresponse）があり、それぞれ、無視することができない問題である。
⼀例として、経済産業省企業活動基本調査は、⺟集団を「経済産業省所管の業種に属する事業所を持つ⼤規模企業」とする全数調査として実施している。開始当初は、回収率が⾼いため回収した企業を単純に集計していたが、それでは、企業活動の⽔準は回収率によって変動し、実態を正確に反映できない。そのため、しばらく前からは、全数調査であるにも関わらず、⽋測値を補完して⺟集団を推定する⼿法が採⽤されている。最初に導⼊された⼿法は MAR（missing at
random）という構造を仮定したものであるが、現実には無回答企業は無作為に発⽣するわけではなく、この⽅法には改善の余地があり、検討を重ねている。
他にも、財務省の法⼈企業統計調査では、無回答法⼈企業についてさまざまな⽋測値補完の⼿法を評価しているが、現時点で⼗分に満⾜する⼿法は確⽴されていない。本質的な解決策は回収率向上の前提として企業や個⼈の統計に対する理解を深めること、および統計調査以外に⼊⼿できる⾏政報告資料の活⽤を⼯夫することであり、この問題は政府全体で対処する必要がある。
⼀般に、推定量の信頼性は標本の抽出⽅法と推定量の構成⽅法の両者に依存する。毎⽉勤労統
計調査では、層別抽出を採⽤するとともに、推定に関しては「⽐推定」という⼿法の利⽤によって、従来から部分的に⽋測値の問題に対応してきたのであり、毎⽉勤労統計で⽤いられている推定法は単純なものではない。したがって、「抽出率が 1/3 だから 3 倍すればよい」という主張は、
この統計の推定⼿順を無視しているため、そのままでは無意味に近い。
⽐推定とは、調査で得られる結果を、調査とは別な経路で⼊⼿できる⺟集団の補助情報と組合わせることで、推定の精度を⾼める（推定量の分散を⼩さくする）⽅法である。毎⽉勤労統計調
査で利⽤している補助情報は、5 年に 2 回全数調査として実施される経済センサスの結果から得られる「⺟集団の労働者数」であり、毎⽉勤労統計調査では層別抽出と⽐推定を組み合わせているため、ある程度、回収率が変動しても、安定的な推定を可能としている。⽐推定の効果は、⺟集団補助情報の信頼性に依存するため、利⽤者が正しく統計を読み取るためには、補助情報や推定⼿順に関する詳細情報を公開する必要がある。統計委員会（および過去の統計審議会）では、
このような「メタ情報」の提供を求めてきているが、厚⽣労働省の統計では、これまで、情報公開が⼗分とは⾔えなかった。
最も⼤きな問題は、厚労省が公開している情報には、標本配分の根拠となる⺟集団分散の計算結果が含まれていなかったことであり、これでは⽬標とする推定量の分散に関して明確な根拠が9あるとは⾔えなかった。この情報は、統計委員会の求めに応じて厚⽣労働省が 2019 年 4 ⽉ 18 ⽇に提出した資料６−２によってはじめて公表されたものと思われるが、この種の情報がない限り、統計の改善は実現できない。関連して、1996 年以降、調査対象事業所数が公表資料よりも概ね１割程度少なくなっていたという指摘は、事後的に推定精度の評価（推定量の分散の推定値）が公開されていれば、その影響が判断できるもので、付随的な問題に過ぎない。
⽤語の利⽤に関して、２点だけ注意しておきたい。今回の報道や統計委員会からの情報発信で「復元」という⽤語が⽤いられているが、これは「⺟集団推定」と呼ぶ⽅が統計⽤語として正確である。単に「３倍すれば問題ない」という指摘は、復元という⽤語に引きずられた⾯があると思われる。また、特別監察委員会報告書等においても、調査対象数について「標本数」と表記されていたが、統計学では「標本の⼤きさ（sample size）」 と呼ぶ。
2.2.3 断層への対応⽅法
東京都の従業員規模 500 ⼈以上の層で全数調査が実施されていなかったことが明らかとなった
きっかけは、2018 年 1 ⽉分の公表数値で⼤きな断層が発⽣したことであるが、標本の交代⽅法の変更（部分交代の採⽤）が断層の要因の⼀部となったと⾔われている。標本の交代に伴う断層の発⽣について、詳細は資料６（「世帯調査または事業所・企業調査における標本の交代について」
美添、⽇本統計学会春季集会報告）を参照のこと。
毎⽉勤労統計における第⼀種事業所（規模 30 ⼈以上）では、経済センサスの前⾝である事業所
統計調査の時代から、調査結果によって⺟集団事業所情報が更新される機会に合わせて、2 年または 3 年で標本を⼀⻫に交代していた。⼀⽅、第⼆種事業所（規模 5〜29 ⼈）では、各事業所の調査期間を 18 か⽉として、6 か⽉ごとに 1/3 を交代する⽅法（rotation sampling）を採⽤している。この⽅法は、標本交代に伴う実務作業を平準化するために有効であるが、同時に標本交代時の不連続性の影響を⼩さくするとも⾔われている。2018 年の⾒直しは第⼀種事業所についても同様の部分交代を導⼊することにより不連続性（断層）を軽減することを⽬的として実施された。
⺟集団事業所数としては第⼆種事業所が約 160 万、第⼀種事業所が約 30 万ではあるが、規模が⼤きい第⼀種事業所の推定結果は毎⽉勤労統計の数値に⼤きな影響を与えるため、これまで、統計の利⽤者から断層に対する対応が求められていたことに対応したものと⾔える。
統計調査を継続的に実施する場合、総務省の世帯調査では標本の部分的な交代が広く採⽤されている⼀⽅で、⽇本の事業所および企業を対象とした調査では、導⼊している例は最近まで少なかった。この点に関して議論した資料６では、以下の点を指摘している。
（１） 前期との差を求める場合、標本を交代するより継続する⽅が標本誤差は⼩さい。
（２） 標本の部分的な交代を導⼊する場合、前期との差の推定に関しては、継続標本のみを利⽤する⽅法と、すべての標本を利⽤する⽅法があり、世帯調査では両者には⼤きな差はない。
（３） 現実には標本の脱落が発⽣するため、継続標本のみを利⽤する⽅法には偏りが発⽣しやすい。
（４） 標本調査では⺟集団の名簿の正確さが前提となる。世帯調査の場合は⽐較的正確な名簿が⽉次または年次で更新されているため部分交代は有効である。他⽅、年次決算を導⼊している企業に関しては正確な名簿整備は 1 年に⼀度しかできない。また、事業所に関して
10

は、経済センサスによって新設事業所が補⾜される 2 年または 3 年の間に次第に名簿情報が劣化する。そのため、新たな名簿を⽤いて抽出された標本と交代する時期に「断層」が発⽣する。これは⺟集団名簿の特性であり、現時点では、部分交代を利⽤しても断層の縮⼩に関しては⼤きな効果は期待できない。
（５） 事業所や企業に関する調査の正確性を向上させるためには、法⼈番号や雇⽤保険適⽤事業
所の名簿情報を継続的に利⽤できるような仕組みが必要である。
毎⽉勤労統計の事例について記せば、部分交代の導⼊は現時点では⼤きな効果は期待できないとはいえ、⺟集団名簿の更新が頻繁に実施されれば、その効果は期待できる。したがって、本格的な改善に向けた準備としては⼗分な意味がある。

2.3 毎⽉勤労統計の公表指摘されるべき根本的な問題は、公表される情報が不⼗分だったという点である。断層の発⽣への対応や、基準時点の⺟集団情報の利⽤⽅法などは技術的な問題であり、専⾨家の意⾒を反映して妥当な⼿法を適⽤した厚⽣労働省の姿勢は適切である。2018 年１⽉分の公表数値で⼤きな断層が発⽣したこと⾃体が問題なのではなく、推定誤差の⼤きさなど、公表数値の信頼性に関する
技術的な情報を⼗分に提供していなかったことが問題とされるべきである。
とくに、今回の標本設計の変更では、断層に関する影響が⼤きいことがわかっていながら、調査⽅法を変更したことをわかりやすく表記しなかった点は、今後、公的統計を発表する際の姿勢として改善を求めたい。
なお、2018 年 1 ⽉以降の公表数値に⼤きな断層が発⽣する可能性を踏まえて、参考計数として「共通事業所ベース」の数値も公表することとした点は評価できる。ただし、そのことが公表資料のわかりやすい箇所で全く⾔及されていないなど、情報提供サービスが不⼗分なこともあり、「共通事業所ベース」の調査結果を取り上げたマスメディアは皆無に近かったし、この状況は現在も変わっていない。
2018 年は、厚⽣労働省が導⼊した新たな推定⼿法の導⼊によって、上記の断層がたまたま前年⽐の計数を押し上げる⽅向に働き、公表値の前年⽐が不⾃然なほど⾼くなった。これに不正問題が絡んで、不正問題の発覚後、賃⾦の動向を良く⾒せかけるために統計を意図的に操作したのではないか、という誤解につながった。そして、国会における野党からの批判や、前述したようなマスメディアからの過剰な批判の原因ともなった。
当初から、マスメディアや利⽤者に対して「共通事業所ベース」の併⽤を推奨するなど、2018
年改定に関連する利⽤上の留意点をより積極的に広報していれば、「数字を良く⾒せるためにわざとやったのではないか」という無⽤な誤解を防げた可能性は⼗分にあった。
また、標本誤差と回収率の低下に伴う系統的な⾮標本誤差を含む公表値について、明確な情報が提供されないまま、マスメディアで毎⽉報道され、政府の⽉例経済報告関連の資料にも掲載される状況を、ただ黙認し放置していたことは、統計作成者として適切な姿勢とは⾔えない。厚⽣
労働省は、「共通事業所ベース」の計数を公表する必要があると判断するほど、公表値の断層問題
を⼗分意識していたのであるから、その意識がマスメディアや利⽤者にも正確に伝わるよう、統計作成者として広報活動にもっと注⼒すべきであったと考える。
11

2.4 国・地⽅公共団体・調査員・⺠間の委託先における統計調査の不正
今回、毎⽉勤労統計調査における不正を契機として、基幹統計と⼀般統計に対して総務省による点検評価が⾏われ、その結果は本報告書の「資料 3. 統計委員会関連情報の⼀覧」で確認できる。
それ以前にも統計調査に係る不正は発⽣しており、調査系統別の発⽣源は、（１）国の⾏政組織、（２）地⽅公共団体、（３）統計調査員、（４）公的統計の受託機関、の４つに分けられる。
（１）国の⾏政組織による不正に関しては、過去にも、2016 年 12 ⽉に発覚した経済産業省所管の繊維流通統計調査の不適切な処理を契機として、2017 年４⽉ 20 ⽇の総務省政策統括官（統計基準担当）室（現在の統計委員会担当室の前⾝）は「統計法遵守に係る各府省等所管の統計調査
等⼀⻫点検の結果について」という資料を取りまとめている。それによれば、繊維流通統計調査のように公的統計の信頼を損なうような例はなかったとされている。
繊維流通統計調査においては、①過去のデータを⻑期間そのまま使⽤する、②これらの数値の⼀部について６年かけてゼロにする、といった不適切な処理が⾏われ、その結果、公表している
統計調査の数値と実際に企業から回答のあった数値に⼤きな乖離があることが確認された。このときの点検では、対象とされた 372 調査（基幹統計及び⼀般統計）、５統計（統計調査以外の⽅法
による基幹統計）のうち、138 調査について、公表の遅延、報告者数の変更、報告を求める期間の変更、予定された集計事項の⼀部未公表などが指摘された。そのため、各府省に対する指導を徹底し、再発防⽌策の強化が図られた。
以下に、2009 年度から毎⽉勤労統計の不正発覚までに判明した、国の⾏政機関以外の統計不正に係る事案を調査系統別に整理して⽰す。
（２）地⽅公共団体（ア） 愛知県東浦町において、平成 22 年国勢調査（2010 年）に関し、調査票の審査に当たった担当職員 3 名が、国の定める事務処理要領を逸脱して⾏政資料から世帯員を追加した上、調査票等に事実に基づかない内容を記⼊していた。
不審な調査票の検出を受けて、総務省による現地調査によって判明（イ） 岩⼿県の労働⼒調査の担当職員が、労働⼒調査の 2010 年 12 ⽉分、2011 年 1 ⽉分及び
2 ⽉分の岩⼿県における調査の⼀部について、必要な調査員の任命を⾏わず、当該職員が⾃ら架空の調査票を作成して総務省に提出していた。
総務省による調査員の設置状況等の確認によって判明（ウ） 佐賀県武雄市の職員が平成 25 年住宅・⼟地統計調査（2013 年）について、市内の調査
対象住⼾約 1,700 住⼾のうち、51 住⼾の調査を実施せず、⾃ら架空の調査票を作成し、提出していた。
佐賀県武雄市による事務処理の再確認によって判明（エ) 秋⽥県横⼿市の職員 1 名が、必要な調査を⾏わず、調査対象 17 事業所の調査票を不正処理（⾃ら調査票を記⼊したねつ造 12 件、調査対象外として報告等 5 件、その後の調べで 37 件に増加）。
横⼿市による事業所に対する内容問い合わせによって判明（３）統計調査員
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（ア） 愛知県の家計調査の統計調査員が、2011 年 12 ⽉分から 2012 年 3 ⽉分までの調査について、担当している世帯に調査依頼をせず、⾃ら架空の調査票を作成し、提出していた。
愛知県の調査票の審査によって判明（イ） 経済産業省⽣産動態統計調査の統計調査員が、調査対象である１事業所について途中から調査協⼒が得られなくなり、データが途絶えるよりは何らかの⽅法でデータを提供することが国・京都府のためになると考えて、2005 年 5 ⽉から 2011 年 2 ⽉まで独⾃に算出した推計値を京都府に報告していた。
経済産業省からの依頼を受けて京都府が実施した事業所向けのアンケート調査で判明（ウ） ⾼知県の元統計調査員が、2015 年 5 ⽉以前の調査について、既に廃業している店が存続していると偽って架空の価格を報告するなど不正な調査事務を⾏っていた。
後任の調査員の選定について関係機関と協議するなかで、⼀部の調査対象店舗が廃業していることが判明（４）公的統計に関わる⺠間受託機関(ア) ⽇本銀⾏の「⽣活意識に関するアンケート」を 2005 年に実施した（社）新情報センタ
ーの調査において、実際には調査されていなかった世帯が発⾒されたため、当初回収した 2,997 ⼈のすべてについて電話で照会を⾏った。その結果、2,010 ⼈については「確かに回答した」ことが確認できたが、残りの⼈は電話番号不明などの理由で回答状況を確認できなかったため、確実な 2,010 ⼈について再集計を実施した。同社の他の委託調査についても検査した結果、約 25,000 世帯のうち 50 件程度、調査員が代理記⼊した事例が⾒られた。この事例では不正を⾏った調査員は永久追放とされた。
(イ) 公的統計などのデータ⼊⼒を受注していた（株）ＳＡＹ企画が、2018 年に⽇本年⾦機構から 500 万⼈分の⼊⼒業務を請け負い、契約に反して中国の業者に個⼈情報⼊⼒を再委託したことと、⾼率の⼊⼒ミスの存在が判明。ただし、総務省の統計編成に当たっては、同社の⼊⼒情報は受け⼊れ検査を⾏い品質が劣るものは再作業をさせていた。
上記の統計調査に係る不正が判明したのは、①調査結果の吟味検討、②調査実務の確認作業、③調査対象に対する問い合わせに拠っている。調査体制の中にこれらの活動が組み込まれている
ことが、統計の信頼性を確保する上で重要であることを⽰唆する結果である。
正確な統計を作成するには、統計法の遵守はもちろん、企画段階、実査段階、編成段階、公表
段階に対して明確なプロセス（⼿順）が定義・⽂書化され、それが確実に実⾏されていることを明らかにする「プロセス保証」が徹底していることが必要である。さまざまな不正⾏為の多くは、このプロセス保証の仕組みが、国の統計部局、地⽅公共団体、⺠間の調査機関などの⼀部で構築されていない可能性を⽰唆するものである。⾃らのプロセスを⾃らが保証する「⾃⼯程完結」が仕組みとして徹底することが最善である。また、公的統計の信頼を回復するためには、公的統計
プロセス⾃体を透明化して監査可能なものとすることも必要である。

13

第3章

公的統計の整備に関する本委員会としての⾒解と提⾔

公的統計の作成に際しては、品質の基準を定め、信頼性の⾼い統計の作成を⽀援するための仕組みが必要であることは、過去にも、統計審議会において提⾔されている。2007 年の統計法改正によって発⾜した統計委員会においても「公的統計の整備に関する基本的な計画」（2009 年 3 ⽉
13 ⽇閣議決定）において、統計の品質についての考え⽅を提⽰している。さらに、内閣官房に設置された公的統計改⾰委員会の「最終とりまとめ」第 4 章においても、報告者負担の軽減、統計業務の⾒直し、および統計改⾰の推進の基盤強化が明確に提⽰されている。このような具体的な品質保証の⼿順が⽰されているにも関わらず、今回のような事案が発⽣した原因を考えなければ、今後の公的統計の品質を確保することはできない。
以下では、第１章における事実確認の整理、および第２章における評価を踏まえて、公的統計の整備に関する本委員会の⾒解を記し、最後に、統計学の専⾨家集団としての⽇本統計学会が、
公的統計の品質保証という視点からどのように貢献できるかを例⽰する。

3.1 統計調査における適切な統計的⼿法の適⽤について
公的統計に対して、統計委員会を中⼼として品質評価が求められている⼀⽅において、各府省の統計作成部署にあっては、⼗分な⼈的資源が与えられているとは限らず、また、専⾨的な訓練を受ける機会も限られている。各府省が担当する統計の精度についての点検を継続する過程において、理想的には、政府全体として設置する専⾨的な知識・経験を持つ専⾨家集団が精度の評価
および統計の改善のために組み込まれている協⼒体制の構築が理想的である。しかしながら、そのような体制を短時間で準備することは現実的とは⾔えない。⼀⽅で、⽇本統計学会には統計的⼿法に関する⼗分な理論的知識を持ち、さまざまな公的統計の実務に関わってきた専⾨家が⼀定数存在する。
⽇本統計学会において、公的統計全体の相談に協⼒する役割を担う専⾨家集団として、各府省からの相談に対応するような仕組みを構築することが適当である。

3.2 統計調査技術の向上に向けて
統計審議会には、2001 年までは常設の部会として「調査技術開発部会」が設置されており、各府省の実施する統計調査を横断的かつ総合的に点検する仕組みが存在していた。統計審議会の権限が縮⼩されたことに伴い、当部会は廃⽌されたが、現在の統計委員会の権限はあらためて強化されており、このような点検活動を実施することが可能となっている。今回の統計不正に関して、統計委員会に「点検検証部会」が設置され、精⼒的に検証を実施したことは評価に値する。
このような検証作業は、⼀時的にではなく、常時実施することが望ましい。そのため、あらた
めて統計委員会に「調査技術開発部会」を設置することを提⾔する。そこでは、恒常的に統計調査の適切性を点検し、さらに新たな統計⼿法の適⽤を検討することになる。そのための⼈材が必要となるが、⽇本統計学会からは個別の問題に応じて、専⾨家が参加する形で協⼒することが適
当である。

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従来からいくつかの府省の統計作成部署では、統計学や経済学の専⾨家を交えた継続的な検討の場を設置しているとはいえ、現状ではそのような例は限られている。今後は、情報を交換し、指導を受けることができる専⾨家との接点が乏しかった各府省においても、容易に接触できるよ
うな窓⼝を⽇本統計学会に設置することも、考え得る具体的な対応策である。

3.3 公的統計の作成⼿順を遵守する仕組み
今回、問題があったと指摘された事案の中には、影響の重⼤性を認識できないまま、調査⽅法の変更について必要な⼿続きを取らなかったなど、軽微とは⾔えない問題が含まれている。
このような⾏動の基準に関しては、統計関連学会連合が作成した「統計家の⾏動基準」を参照の上、統計家としての倫理を尊重する必要がある。状況によっては、内部告発者の⾝分保障などの制度を導⼊する必要性が⽣じるかもしれない。
毎⽉勤労統計のような事案の再発を防⽌する仕組みとしては、統計委員会点検検証部会が提案している「公的統計の総合的品質管理を⽬指して（素案）」（2019 年 5 ⽉）という再発防⽌策がある。そこでは、いくつかの具体的な⼿順を記すとともに、これらの対策を講じるため、必要な調査実施基盤の整備などが記されている。とくに、所管する統計の重要性や数、調査実施回数に応じて、「分析審査担当官等を各府省統計幹事の下及び総務省（統計委員会事務局、政策統括官室）に速やかに配置する」こと、「各府省における職員の育成」のため、基幹統計には 10 年以上、⼀般統計のうち重要なものには５年以上の統計業務経験を有する者を配置すること、各府省において、統計業務を担わせる職員に計画的に研修を受講させることなどを求めている。さらに、「政府
全体の統計ガバナンスの確⽴」として、統計の専⾨機関による各府省に対する⽀援、具体的には
総務省統計局、統計研究研修所、（独）統計センターが、各府省の統計作成を積極的に⽀援することとしている。
⽇本統計学会が、この再発防⽌策の運⽤に関して協⼒することが適当である。

3.4 公的統計の公表と報道のありかた
厚⽣労働省の事案では、利⽤者や分析者が適切に統計を理解するための公開情報が不⾜していた。各府省においては、これまでの指摘を尊重して、調査の設計、⺟集団情報、調査客体数、回収率、⽋測値処理を含めた推定⼿法、達成精度の評価など、⼗分な情報（メタ情報）を提供することが必要である。その際、これらの業務は統計作成に関わって必然的に発⽣するものであることを政府が明確に意識して、⼈的および財政的資源について判断する必要がある。
今回の事案をめぐっては、短期間に多くの報道があった。記者や登場した専⾨家の意⾒の中には、公表された情報が不⾜していたという理由だけではなく、記者や専⾨家⾃⾝の知識不⾜による誤解も⾒受けられた。⼀⽅で、公的統計の信頼性に関しては、発表する側でも、これまで以上に慎重かつ丁寧な説明が求められていることを認識する必要がある。
政府統計全体について実施された総務省統計委員会の点検検証部会の検証結果が 5 ⽉ 16 ⽇に公表された際にも、4 段階の影響度による区分では、「影響度 III（利⽤上重⼤な影響のない結果数
値の訂正事案）」は、基幹統計２調査、⼀般統計 16 調査、「影響度 I〜II（結果数値の訂正なし）」

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のみに相当するものは、基幹統計 21 調査、⼀般統計 138 調査が確認されたが、「影響度 IV（利⽤
上重⼤な影響のある結果数値の訂正事案）」は、毎⽉勤労統計以外には発⾒されなかった。
それにも関わらず、この状況を正確に反映していない記事が掲載された。具体的には、毎⽇新聞を含む多くの報道の内容は、「統計委員会は特に重要度の⾼い基幹統計（56 統計）を除く⼀般統計（232 統計）のうち 154 統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24
統計）と合わせ、問題があったのは政府の 288 統計の 6 割強の 178 統計に上った。
」というものであった。
マスメディアや国会における公的統計に対する反応には、統計に対する理解が不⾜しているものがあり、報道機関、政治家を含めて、市⺠を対象にして、公的統計に関する基礎知識を習得す
る機会を増やす必要がある。⽇本統計学会が実施している「統計検定」のうち、「統計調査⼠」は
公的統計の制度と利活⽤の⽅法を主題としているものであり、⽇本統計学会が公的統計に関する知識の普及啓発に貢献する⼀助となるであろう。

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