第２回 事業所向け説明会

新しい総合事業について
平成２９年２月１日

みよし広域連合

介護保険センター

総合事業への移行時期について

１

三好市・東みよし町における総合事業への移行時期について
下記の表のとおり、平成２９年４月１日から１年間の猶予期間を設けて、要支援者の予防訪問介護及び予防通所介護を総合事業の訪問型・通所型サービスに移行する予定だったが・・・
Ｈ29.4.1

Ｈ29.10.1（総合事業開始）

Ｈ30.4.1（総合事業完全移行）（例１）
現在の認定有効期間

Ｈ29.4.1 から総合事業のサービスを利用

Ｈ28.4.1～Ｈ29.3.31（例２）
現在の認定有効期間

Ｈ29.9.30 まで予防給付を利用

Ｈ29.10.1 から総合事業のサービスを利用

Ｈ28.10.1～Ｈ29.9.30（例３）
現在の認定有効期間

Ｈ30.3.31 まで予防給付を利用

Ｈ30.4.1 から総合事業のサービスを利用

Ｈ29.3.15～Ｈ30.3.31

平成２９年４月１日から一斉に移行することとなりました！

一斉に移行するとは？
平成２９年４月からの基本的な考え方としては！！
要支援１・２の方で○予防訪問介護を利用している方は→

まず、現行相当サービスに移行○

予防通所介護を利用している方は→

まず、現行相当サービスに移行

そして！！
認定の有効期間が満了する方から○

ケアマネジメント等により現行相当サービス若しくは緩和型（サービスＡ）に移行する。

訪問型サービスの単価及び人員・運営基準等について

１

訪問型サービスの対象者について【対象者】

要支援１・２及び基本チェックリスト該当者◎訪問型サービスの利用についての考え方としては・・・

１．現行相当サービス

身体介護及び身体介護を伴う生活援助が必要な者

２．サービスＡ

身体介護を伴わない生活援助が必要な者

３．サービスＣ

専門職による居宅での相談指導が必要な者

利用者等は、地域包括支援センター等と相談（ケアマネジメント）しながら、本人の状況や目標に応じて適切なサービスを選定。

２

訪問型サービスの単価について
訪問型サービス
現行相当サービス
事業対象者・要支援１・２（週１回程度）

サービスＡ

サービスＣ

（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）

事業対象者・要支援１・２

事業対象者・要支援１・２（週１回程度：１月の中で全部で４回まで）

約３ヶ月程度（２回）

１，１６８単位／月（１月の中で全部で４回まで）

２２６単位／回

２６６単位／回（週２回程度）（週２回程度：１月の中で５回～８回まで）

２，３３５単位／月（１月の中で５回～８回まで）

２２９単位／回

無料

２７０単位／回
事業対象者・要支援２
週２回を超える程度

３，７０４単位／月（１月の中で９回～１２回まで）

２８５単位/回★加算→ 予防給付と同様の加算を算定★自己負担→ １割又は２割

３

訪問型（現行相当サービス）の人員基準について（※人員基準・運営基準ともに厚生省令等に準拠する。）【現行相当サービス】（厚生省令等の主なものを記載しています。必ず省令等により確認してください。）

・管理者（常勤・専従１）①管理上支障がない場合、当該事業所のその他の職務（サービス提供責任者及び訪問介護員）または同一敷地内にある他の職務と従事できる。
②資格要件：なし
・サービス提供責任者（常勤専従の訪問介護員等のうち、利用者の数に応じて１人以上）①管理者との兼務可能②前３月の利用者の平均により、配置しなければならない人数の下限が決められている。
③資格要件：現行と同様
・訪問介護員（常勤換算方法 2.5 以上）①資格要件・現行と同様★同一の場所で一体的に運営する介護給付の訪問介護及び現行相当サービスは一体的に人員基準を判断する。

４

訪問型（サービスＡ）の人員基準について（緩和した部分以外の人員基準・運営基準は厚生省令等に準拠する。）【サービスＡ】
・管理者①常勤・専従１→専従１②管理上支障がない場合、当該事業所のその他の職務または同一敷地内にある他の職務と従事できる。
③資格要件：なし
・サービス提供責任者①常勤専従の訪問介護員等のうち利用者の数に応じて１人以上→従業者のうち必要数②管理者との兼務可能③資格要件：現行の要件に加えて、みよし広域連合長が認めた研修を終了した者（※１）
・訪問介護員等①常勤換算方法 2.5 以上→

従業者のうち必要数②資格要件：現行の要件に加えて、みよし広域連合長が認めた研修を終了した者★必要数とは：訪問型サービスＡ事業所の運営に必要とされる人数を配置する。
※１

研修内容等については別紙資料のとおり

５

訪問介護又は現行相当サービスと訪問型サービスＡを一体的に行う場合

・人員について訪問型サービスＡに従事した時間を、訪問介護又は現行相当サービスの常勤換算の計算に含むことはできない。従って、現行相当サービスの常勤のサービス提供責任者が訪問型サービスＡに従事することはできない。また、みよし広域連合長が認めた研修を終了した者が訪問介護又は現行相当サービスに従事することはできない。

・常勤換算の考え方
訪問介護

現行相当サービス常勤換算に含むことができる

訪問型サービスＡ常勤換算に含むことができない

・サービス提供責任者について利用者の数（前３月の平均値）が４０又は端数を増すごとに１人以上のものをサービス提供責任者としなければならない。
「利用者」について、訪問介護、現行相当サービスの利用者数は合計するが、訪問型サービスＡの利用者数は別に計算する。

【例１】
要介護者及び現行相当４０人、サービスＡ２０人の場合

要介護者及び現行相当利用者４０人

サービスＡ利用者２０人

サービス提供責任者１人

サービス提供責任（必要数）※常勤のサービス提供責任者は、サービスＡに従事することができない【例２】
要介護者及び現行相当５０人、サービスＡ２０人の場合
要介護者及び現行相当利用者５０人

サービスＡ利用者２０人

サービス提供責任者２人

サービス提供責任（必要数）※常勤のサービス提供責任者は、サービスＡに従事することができない※利用者の数が４０人を超える事業所については、常勤換算方法とすることができるため、上記の場合、内１人は非常勤でもかまわない。
例えば・・・（常勤が勤務すべき時間が計１６０時間の場合）
サービス提供責任者①

要介護者又は現行相当利用者

１６０時間勤務

このようなサービス提供責任者②

要介護者又は現行相当利用者

８０時間以上配置も可能

サービスＡ利用者

８０時間未満である６

現行相当サービスとサービスＡの運営基準等について運営基準等の相違点
現行相当（※人員基準・運営基準ともに厚生省令等に準拠する。）

サービスＡ（緩和した部分以外の人員基準・運営基準は厚生省令等に準拠する。）◎個別計画の作成：必要◎個別計画の作成：必要に応じて◎提供時間：予防給付と同様◎提供時間：４５分～６０分◎モニタリング：１月に１回◎モニタリング：不要◎モニタリングの報告：必要◎モニタリングの報告：不要

◎記録

◎記録

提供日、提供した具体的なサービスの内提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況をその他必要な容、必要に応じて利用者の心身の状況を事項を記載

その他必要な事項を記載

通所型サービスの単価及び人員・運営基準等について

１

通所型サービスの対象者について【対象者】

要支援１・２及び基本チェックリスト該当者◎通所型サービスの利用についての考え方としては・・・
１．現行相当サービス

例→

すでにサービスを利用しており、サービスの利用継続が必要な者
・身体介護が必要な者
・退院直後で状態が変化しやすく、専門的なサービスが必要な者
・心疾患、呼吸器疾患、認知症機能が低下し、日常生活に支障がある者
・多様なサービスの利用が難しいケース

２．サービスＡ→

身体介護まで必要ないが、生活機能の維持向上が必要な者

３．サービスＣ→専門職による相談指導が必要な者

利用者等は、地域包括支援センター等と相談（ケアマネジメント）しながら、本人の状況や目標に応じて適切なサービスを選定。

ただし・・・
利用者が希望する事業所が現行相当サービス（通所型）の指定しか受けていない場合については、当面の間、サービスＡの対象者でも現行相当サービスを利用することができる。

２

通所型サービスの単価について
通所型サービス
サービスＡ

サービスＣ

（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）

事業対象者・要支援１

事業対象者・要支援１・２（週１回程度：１月のなかで全部で４回まで）

約３ヶ月程度（１０回）

現行相当サービス
事業対象者・要支援１（週１回程度）

１，６４７単位／月
３４０単位／回（１月のなかで全部で４回まで）

３７８単位／回
事業対象者・要支援２

事業対象者・要支援２
無（週２回程度）（週２回程度：１月の中で５回～８回まで）

３，３７７単位／月（１月の中で５回～８回まで）

３８９単位／回★自己負担★加算→ １割又は２割→ 次のページのとおり

３５０単位／回料【加算】サービス種別現行の予防相当

多様なサービス

加算・減算① 現行相当サービス② 通所型サービスＡ④ 通所型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）

生活機能向上グループ加算

１００単位

１００単位

運動器機能向上加算

２２５単位

２２５単位

栄養改善加算

１５０単位

１５０単位

口腔機能向上加算

１５０単位

１５０単位

運動・口腔・栄養のうち選択的サービス複数実施加算（２つ実施）４８０単位なし（３つ実施）７００単位
事業所評価加算

１２０単位なし（事業対象者・要支援１）４８単位等（事業対象者・要支援１）４８単位等（事業対象者・要支援２）９６単位等（事業対象者・要支援２）９６単位等

介護職員処遇改善加算

所定単位数×４％等

所定単位数×４％等

利用者の数が利用定員を超える場合

×７０％

×７０％

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合

×７０％

×７０％

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

＋５％

＋５％

若年性認知症利用者受入加算

２４０単位

なし

事業対象者・要支援１（週１回）

事業対象者・要支援１（週１回）－３７６単位/月－３３８単位/月

事業対象者・要支援２（週２回）

事業対象者・要支援２（週２回）－７５２単位/月－６７６単位/月

サービス提供体制強化加算

事業所と同一建物に居住する者等―３

通所型（現行相当サービス）の人員基準について（※人員基準・運営基準ともに国基準省令等に準拠する。）【現行相当サービス】・管理者（常勤・専従１）①資格要件：なし②管理上支障がない場合、当該事業所のその他の職務または同一敷地内にある他の事業所の職務に従事可能。
・生活相談員（専従１以上）※生活相談員若しくは介護職員のうち１人以上は常勤①資格要件：現行と同様
・看護職員（専従１以上）①資格要件：現行と同様
・介護職員（１５人までは専従１以上

１５人～専従０．２以上）①資格要件：現行と同様
・機能訓練指導員（１以上職務に必要な時間を確保）①資格要件：現行と同様②当該事業所の他の職務に従事可能★同一の場所で一体的に運営する介護給付の通所介護と現行相当サービスは、一体的に人員基準を判断する。

４通所型（サービスＡ）の人員基準について（※緩和した部分以外の人員基準・運営基準は厚生省令等に準拠する。）【サービスＡ】
・管理者①常勤・専従１ → 専従１②資格要件：なし③管理上支障がない場合、当該事業所のその他の職務または同一敷地内にある他の職務に従事可能。
・生活相談員なし

・看護職員①専従１以上②資格要件：現行と同様
・介護職員①１５人まで専従１以上→２５人まで専従１以上②資格要件：現行と同様

１５人から専従０．２以上
２５人から専従０．１以上

・機能訓練指導員①１以上 職務に必要な時間を確保②資格要件：現行と同様③当該事業所の他の職務に従事可能

５

通所介護又は現行相当サービスと通所型サービスＡを一体的に行う場合

同一場所での同時提供

通所介護

現行相当サービス

通所型サービスＡ

可能
食堂及び機能訓練室の面積

通所介護

現行相当サービス

通所型サービスＡ

同時最大定員×３㎡
利用定員（定員を超えると減算対象）

通所介護

現行相当サービス

これらのサービス間では区分しない（定員が１８名以下は地域密着型に移行）

通所型サービスＡ
他と区分する

人員基準

通所介護

現行相当サービス

これらのサービス間では区分しない

通所型サービスＡ
他と区分する６

現行相当サービスとサービスＡの運営基準等について運営基準等の相違点
現行相当（人員基準・運営基準ともに厚生省令等に準拠する。）

サービスＡ（緩和した部分以外の人員基準・運営基準は厚生省令等に準拠する。）◎静養室・相談室・事務室：必要◎静養室・相談室・事務室：なくても良い◎個別計画の作成：必要◎個別計画の作成：必要に応じて◎提供時間：予防給付と同様◎提供時間：２時間以上◎モニタリング：１月に１回◎モニタリング：不要◎モニタリングの報告：必要◎モニタリングの報告

：不要

◎記録
提供日、提供した具体的なサービス内容、必要に応じて利用者の心身の状況をその他必要な事
項を記載

◎記録
提供日、提供した具体的なサービス内容、必要に応じて利用者の心身の状況をその他必要な事項を記載

区分支給限度額及び基本チェックリ
ストの有効期間について

１

総合事業対象者等の区分支給限度額について◎事業対象者（原則）５，００３単位◎要支援１

５，００３単位◎要支援２

１０，４７３単位事業対象者については、退院直後等で集中的にサービス利用することが自立支援に繋がるケースによっては１０，４７３単位まで引き上げることが可能。その場合は、市町へ申請書の提出が必要。

２

事業対象者の有効期間について
事業対象者とは６５歳以上の者で、心身の状況、その置かれている環境その他の状況から要支援（要介護）状態となることを予防するための援助を行う必要があり、「基本チェックリスト」に該当した者をいう。

有効期間の設定はなし

総合事業におけるサービスの併用及び認定について

１

総合事業におけるサービスの併用について【対象者】要支援１・２及びチェックリスト該当者、６５歳以上の高齢者
通所現行

通所Ａ

通所Ｃ

訪問現行

訪問Ａ

訪問Ｃ

きらめき

水中運動

×

○

○

○

×

×

○

○

○

○

××

○

○

○

×

○

○

○

○

×

○

○

×

○

○

×

通所現行
通所Ａ

×

通所Ｃ

○

○

訪問現行

○

○

○

訪問Ａ

○

○

○

○

訪問Ｃ

××

×

○

○

きらめき

×

×

○

×

×

○

水中運動

○

○

○

○

○

×

青通所型

赤訪問型

緑一般介護予防事業→

要支援１・２及びチェックリスト該当者→

６５歳以上の高齢者○○※ きらめき元気アップ教室及び水中運動教室のみ利用の場合は要支援認定及びチェックリストの判定は必要ありません。

２総合事業における基本チェックリストの判定について【新規・更新申請について】
１．新規の場合
平成２９年４月１日～受付
介護保険被保険者証、総合事業認定申請書及び基本チェックリスト、受付票
居宅サービス計画作成依頼(変更）届出書

２．更新の場合（主に包括支援センターが対応）
平成２９年３月３１日以降に要支援認定が切れる者～受付※総合事業の案内を更新申請の案内に同封【受付・認定場所】
申請種類

要支援認定等

基本チェックリスト

受付
認定◎長寿・障害福祉課
介護保険センター◎福祉課◎みよし地域包括支援センター（従来どおり）◎介護保険センター◎介護保険センター

圏域

みよし広域管内

三好市

東みよし町

総合事業の指定申請について１

現行相当サービス（通所型・訪問型）の事業所指定について○

みなし指定事業所について

Ｈ２７．３．３１までに旧介護予防（介護予防通所・訪問介護）の指定を受けている事業所

指定

利用者

新規指定の手続きは不要
現在他市町村に住民票のある利用者も新規指定の手続きはせずに受入れ可能※指定の有効期間は、Ｈ30.3.31 まである。指定を継続する場合は、事前に指定申請が必要。

○ みなし指定を受けていない事業所について
Ｈ２７．４．１以降に指定を受けている（又は受ける予定）事業所

指定

利用者

新規指定の手続きが必要
他市町村に住民票のある方を受入れる場合は、事前に当該市町村に対して指定申請の手続きが必要

指定の有効期間は６年とする。
（他市町村の利用者を受入れる場合は、事前に他市町村に確認してください・・・）※ 旧介護予防訪問・通所介護の指定は、Ｈ30.3.31 で自動的に廃止。

２

サービスＡ（訪問型・通所型）の事業所指定について○ みなし指定事業所について
Ｈ２７．３．３１までに旧介護予防（介護予防通所・訪問介護）の指定を受けている事業所

指定

利用者

新規指定申請が必要（指定申請（県への届出のコピー）及び事業費算定に係る体制届出）
各市町村で指定基準や人員の基準が異なるため、他市町村の緩和したサービスの指定を受ける手続きが必要○ みなし指定を受けていない事業所について
Ｈ２７．４．１以降に指定を受けている（又は受ける予定）事業所

指定

利用者

新規指定申請が必要（指定申請及び事業費算定に係る体制届出）
各市町村で指定基準や人員の基準が異なるため、他市町村の緩和したサービスの指定を受ける手続きが必要

指定の有効期間は６年とする。
（他市町村の利用者を受入れる場合は、事前に他市町村に確認してください・・・）

３

事業所指定の留意点について○総合事業における事業所の指定権者（新規指定申請、更新申請、変更届、加算届等の届出先）

みよし広域連合介護保険センター○

指定内容が変更になった際の変更届等については、介護給付と予防給付は徳島県、総合事業に係る変更届等はみよし広域連合介護保険センターに届け出ることになります。

今後のスケジュールについて
１．指定申請○各種様式について平成２９年２月８日までにみよし広域連合ＨＰに様式を掲載予定。
○申請時期について平成２９年２月８日以降、指定申請受付を開始。
○提出期限について２月末までに提出をお願いします。

２．サービスコード○平成２９年２月末までにみよし広域連合ＨＰに掲載予定。

３．従事者研修受講終了証明書○平成２９年３月１日以降受付を開始。

【総合事業におけるお問い合わせ先】◎みよし広域連合介護保険センター（地域支援係：76－0030）
・総合事業における指定に関すること・訪問型サービスＡの研修修了者に関すること・事業費算定の要件に関すること
・要支援等の申請及び認定、チェックリストの申請及び認定に関すること・請求に関すること◎三好市（長寿障害福祉課：72-7612◎東みよし町（福祉課：82-6306

包括：72-5877）
包括：76-5580）

・通所型、訪問型、一般介護予防事業等のサービスに関すること・チェックリストの申請及び認定に関すること
・介護予防ケアマネジメントに関すること（包括）