平成年度

26

特許版・産業日本語委員会 報告書

産

業

日

本

語

平成

年

27

月

3

一般財団法人日本特許情報機構

序
市場のグローバル化を背景として、我が国企業の海外展開に合わせて、海外への特許出願件数が年々増加しており、正確かつ多言語翻訳に耐えられる品質に日本語を改善するアプローチが重要となってきております。また、中国における特許出願の急増を受け、特許情報検索などコンピュータを用いた文書処理
技術への要求が高まっております。
このような状況のもと、当財団では、「産業・技術情報を、人に理解しやすく、
かつ、機械（コンピュータ）にも処理しやすく表現するための日本語」を「産業日本語」と定義いたしました。平成 19 年度には、産業日本語研究会を立ち上げました。毎年、「産業日本語研究会・シンポジウム」を開催するなど、産業日
本語にかかる日本語研究とその研究成果の普及を推進しております。
また、「読み手が理解しやすい日本語や機械翻訳の精度向上に有効な日本語を用いた特許文書」をテーマとして、多数の専門家のご協力をいただいて、特許
版・産業日本語委員会の枠組みによる考察を重ねております。
平成 26 年度は、明細書及び特許請求の範囲の記載要件（特許法第 36 条）の体系化や、グラフ構造形式による特許文書ライティングの支援可能性、「構造化
クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル」の新規作成などの検討を行いました。
今般、これら当年度の検討成果を、本報告書に纏めました。特許文書の品質向上や効率化が図られ、正確かつ円滑な情報発信力が強化されるなど、本報告書がお役に立ちましたら幸いに存じます。
当財団の「産業日本語」に関わる活動に、今後とも引き続き、皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

平成２７年３月
一般財団法人 日本特許情報機構
専 務 理 事 ・ 特 許 情 報 研 究 所 所 長 守屋

敏道

目 次

Ⅰ

本報告書の概要 ················································ ５
１．はじめに ···················································· ７
２．平成 26 年度の委員会活動の概要 ······························· 10
３．委員会の検討経過 ············································ 11４．特許版・産業日本語委員会 委員名簿 ·························· 14

Ⅱ

３６条ルール化検討グループ会議報告書 ·························· 15
１. ３６条ルール化検討グループ会議の背景・目的 ·················· 17
２. ３６条ルール化検討グループ会議のメンバー ···················· 18
３. 特許法第３６条について ······································ 18
４. 検討内容および検討結果 ······································ 19
５. まとめと今後の課題 ·········································· 32
参考文献 ························································ 33

Ⅲ

仮想特許明細書の作成 ·········································· 35
１．仮想特許明細書 抜粋 ········································ 37
２．仮想特許明細書の日英翻訳（逐語訳）抜粋 ······················ 38

Ⅳ構造化クレームタスクフォース検討報告 ·························· 41
１．構造化クレームタスクフォースの概要 ·························· 43
２．構造化クレームタスクフォースでの検討経緯 ···················· 44
構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル（第１版） ·· 49

Ⅴ

グラフ形式によるライティングに向けて ·························· 139
１．はじめに ···················································· 141
２．グラフ形式のメリット ········································ 142
３．グラフ形式文書を扱う分散 SNS ································· 144
４．おわりに ···················································· 147
参考文献 ························································ 147

Ⅰ
本報告書の概要

Ⅰ

本報告書の概要

Ⅰ 本報告書の概要
１. はじめに
１.１

用語の定義と目標｢産業日本語｣なる用語は、Japio が、そのコンセプトを作りあげてきた造語で、「産業・技術情報を人に理解しやすく、かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現するための日本語」として定義している。
ここで、コンピュータ（機械）処理とは、機械翻訳を始めとする言語処理技術を活用すること念頭に置いている。種々の言語処理技術を活用することによって、明瞭な日本語文の作成と高品質な翻訳文の低コスト作成を目標としている。

１.２

特許版・産業日本語

特許明細書などを含む特許関連文書は、日本における産業技術文書を代表するものといえる。機械翻訳や検索、情報管理をより高度化し、特許情報の利用性の高度化・効率化を図るためには、コンピュータによる高度な文書処理が不可欠である。他方、システム側の努力だけでは限界が明らかとなり、文書そのものの改善や、文書を記述する日本語の改善からのアプローチも重要である。
Japio は、特許情報の専門機関として、産業日本語を特許情報へ応用することを中心に
平成19年度から研究を進めてきた。特許明細書等の特許情報への応用に関する活動を特に「特許版・産業日本語」と称する。

１.３

検討経緯

「特許版・産業日本語」の活動の中心は「特許」にかかわる日本語研究とその普及活動である。これによって、特許にかかわる特許記述や、産業にかかわる技術文書などにおいて、以下のような部分の向上を目指す活動である。
（１）翻訳における品質と効率の向上（２）正確かつ円滑な情報発信力の強化（３）知的生産性の向上＜平成 20 年度＞
平成19年度の検討結果を踏まえ、以下に掲げる仕様を策定した。


産業日本語共通基盤仕様＜第1版＞（多種多様な産業技術文書毎に策定される仕様に対し、共通の枠組みを規定）



特許版産業日本語＜第0版＞（特許法等の関連法規に定められた記載要件を適切に満し、人と機械処理の双方にとって明晰な特許関連文書を書くための産業日本語仕様）



日英機械翻訳産業日本語＜第0版＞（実用化されている日英機械翻訳システムが適切な英語訳文を自動生成できる日本語原文を書くための産業日本語仕様）

－7－



検索産業日本語＜基本仕様版＞（文の検索をベースとする次世代の文書検索システ
ムに対応するための産業日本語仕様）



図式産業日本語＜基本仕様版＞（グラフィカルな表現機構を導入することによって、表現構造を明示化し情報伝達機能を強化する産業日本語仕様）＜平成 21 年度＞
これまでの検討結果及び策定された仕様を基に、特許明細書作成実務により密着した検討を行い、以下を取りまとめた。


特許明細書ライティングマニュアル第0版＜準備編＞（和文特許明細書を、日英機械
翻訳用の翻訳原稿に書き換えるために必要な検討事項を洗い出し、書き換え規則を体系的に整理する下地）

日英機械翻訳産業日本語＜第0.1版＞（一般の技術文書でも広く共通に使われる表現に対応させて、特許明細書から抽出した文と、特許明細書に頻出する文とからなる試験文100文を選んで翻訳実験を行い、仕様の改定・改良を試行）

図式産業日本語・検索産業日本語（特許オントロジーに基づく特許文書の図式表現と、
特許検索等での活用可能性に関する検討）＜平成 22 年度＞
特許オントロジー検討小委員会と特許ライティング・タスクフォースを設置し、以下の設計・作成を実施した。


特許オントロジーの設計（対象範囲の拡大と特許分類(IPC、FI、Fターム)の扱い、及び、特許オントロジーの利用法の検討: 入力支援、検索、読解支援、翻訳での利用、について検討）

特許ライティングマニュアル（第0.5版）（発明者等が発明を日本語として明晰に表現することができるようにするための、また、現状の機械翻訳をできるだけ活用して特許明細書を効率よく英文化できるようにするためのマニュアル）＜平成 23 年度＞
特許オントロジー検討小委員会と特許ライティング・タスクフォースの２つで実施した。
いずれの検討体制も、平成22年度の体制を原則継続した。
活動内容は、特許版・産業日本語の全体で中心的なテーマである特許文書処理の高度化、体系化に向けて、過去の成果を整理するともに、さらに検討の深化を目指した。


特許オントロジー検討小委員会では、昨年度検討した請求項の構造化のためのオント
ロジーと特許処理への応用のためのオントロジーの利用をより具体的に展開するようにした。検討課題は、オントロジーの設計、特許分類体系とオントロジーの融合化、オントロジーの活用の3項目とした。



特許ライティング・タスクフォースは、仕様やマニュアルに関するこれまでの蓄積や前年度行った特許文章の分析作業を踏まえて、それらを整理することを中心とした。

－8－

Ⅰ

本報告書の概要＜平成 24 年度＞
特許版・産業日本語全体の方向付けを行うため、「作業調整グループ」を設置し、特許版・
産業日本語ワークショップを開催した。また、新たに、特許実務者が利用出来る特許ライ
ティングの支援環境を調査するために、支援環境の提供者と実務者(弁理士)が参加する特許ライティング支援システムに関するタスクを設置し、アドホックミーティングを開催した。これらの活動などにより、以下の成果が得られた。


特許版・産業日本語の言い換え規則として蓄積してきた事例を類別して、実務者に利用できるマニュアルの基礎とした。

図式クレームの表現により、特許出願書類で中核となる請求項文のライティングを構造化レベルとオントロジー化レベルで記述すること方法を示した。



特許ライティング支援システムタスクは、特許ライティングに係る IT 系の支援シス
テム開発者とそれを利用する特許実務者（弁理士）をメンバーとして意見交換を行う
ことで、開発者は、特許文書の作成、診断、閲覧で試用できる 3 つの環境を提供し、特許実務現場の評価を行い、以下のような成果が得られた。
・特許実務現場における有効性が確認できた。
・実務者からの意見をもとに、開発者にとっての改良項目が明確になってきた。
・利用場面を想定したシナリオも提示され、両者の協調的な開発も期待できた。

＜平成 25 年度＞
特許ライティングマニュアルのまとめを行うとともに、特許ライティング支援システム(PWSS)グループにおいて、特許ライティング支援システムの利用に関する検討を行った。
また、36条ルール化検討グループ会議において、特許法第36条に関するルール化可能性の検討を行った。さらに「特許版・産業日本語ワークショップ」を開催し、各グループの検討経緯を踏まえ、特許版・産業日本語委員会委員による議論を行った。これらの活動により、主に以下の成果が得られた。


平成24年度までの成果を踏まえ、特許文章の明晰化のための「言い換え規則」をルールとしてまとめた「特許ライティングマニュアル（初版）」を発行した。



産業日本語活動での研究に用いるための特許明細書サンプルとして、仮想特許明細書を独自に作成し、人手翻訳による英語への翻訳を行った。



特許ライティング支援システムの有効性を広く認識してもらうために、仮想特許明細書を用いて特許ライティング支援の活用プロセスの可視化を行った。



特許法第36条の各項目について、違反類型に該当するかを機械的にチェックするための条件を求めることが可能か否かをまとめた。

－9－２．平成 26 年度の委員会活動の概要
２.１

検討体制

昨年度の体制を一部引き継ぎ、「36 条ルール化検討グループ会議」を設置した。また、特許版・産業日本語委員会による「平成 26 年度特許版・産業日本語ワークショップ」を開催した。
・特許版・産業日本語ワークショップ:1回
・36条ルール化検討グループ会議:4回

２.２

主な活動概要今年度の主な活動概要は、以下のとおりである。
２.２.１

３６条ルール化の検討

36 条ルール化検討グループ会議（主査：谷川委員）を開催し、拒絶理由通知書の収集・分析を行うとともに、以下の論点について検討を進めた。
・明確性要件（特許法 36 条 6 項 2 号）違反の類型化
・産業上利用可能性（特許法 29 条 1 項柱書）違反の類型化
２.２.２

特許ライティングマニュアルの普及及び改訂

平成 25 年度に発行した「特許ライティングマニュアル（初版）」の普及活動を行った。
様々なイベント等を通じて、累計 800 冊を配布した。また、「特許版・産業日本語」ホームページを通じて、累計 550 件の電子ファイルがダウンロードされた。
また、初版から第 2 版への改訂に向けた検討を行った。初版の問題点や改善点について
有識者ヒアリングを行うとともに、特許翻訳者らで構成される特許ライティングマニュア
ル改訂タスクフォースを新設し、実際の特許明細書へのルールの適用や翻訳が難しい実例を抽出するなど具体的な改訂内容の検討を進めた。
２.２.３

仮想特許明細書の作成

特許版・産業日本語の研究活動に際し、利用許諾などの制限を受けずに調査・分析が行える特許明細書のサンプルとして、昨年度に引き続き、化学・機械・物理の各分野から3本の仮想特許明細書を作成した。また、昨年度に作成した仮想特許明細書のうち「タクシー捕捉システム」の英訳版を作成した。
２.２.４「構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル」の作成

以前より検討を行ってきた構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアルについて、非営利活動法人セマンティックコンピューティング研究開発機構（以下、ISeC）に構造化クレームタスクフォースを設置して、「構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル（第１版）」を取りまとめた。

－ 10 －

Ⅰ

２.２.５

本報告書の概要

木構造形式によるライティング支援の検討

医療分野におけるカルテなどでの活用を試みているグラフ形式に基づくライティング
を特許分野への応用を試みるための検討を行った。木構造形式は、一般的に分かりやすく、
自動処理の精度も高くなる。しかしながら、専門家への普及が難しいため、グラフ形式による記述を普及させるために、グラフの共同編集を実現した。

３．委員会の検討経過
３.１

平成２６年度特許版・産業日本語委員会

特許版・産業日本語委員会は、特許版・産業日本語ワークショップを 1 回、36 条ルール化グループ検討会議を 4 回、それぞれ開催した。
３.１.１

平成２６年度特許版・産業日本語ワークショップ

日時：平成 26 年 12 月 12 日（金）14:00-16:30
目的：平成 26 年度活動の中間報告など
プログラム：(1) 開会挨拶
河合弘明

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所調査研究部

部長(2) 構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル第1版－請求項文の高精度翻訳に機械翻訳を活用する部分を中心に－
横井俊夫

特定非営利活動法人セマンティックコンピューティング研究開発機構
理事／一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

顧問(3) グラフ構造によるライティングに向けて
橋田浩一

東京大学大学院

情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター

教授／特許版・産業日本語委員会 委員長(4) 36条ルール化検討グループ会議活動報告谷川英和

IRD国際特許事務所

所長／弁理士

／特許版・産業日本語委員会

36条ルール化検討グループ会議 主査(5) 特許ライティングマニュアルの改訂
早川貴之 一般財団法人日本特許情報機構 特許情報研究所調査研究部 研究企画課長(6) 産業日本語研究会シンポジウム
河合弘明

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所調査研究部(7) 閉会挨拶－ 11 －

部長

３.２

３６条ルール化検討グループ会議

３.２.１

第１回３６条ルール化検討グループ会議

日時：平成 26 年 8 月 22 日（水）16:00-18:00
議題：(1) 特許版・産業日本語活動計画(案）について(2) 活動趣旨説明(3) 昨年度の検討内容の概要説明(4) 今年度の検討内容についての提案(5) 「自然言語処理技術を用いた拒絶理由通知書の統計的分析」について(6) 今年度の活動計画
今年度の検討内容
拒絶理由通知の解析の進め方
委員会、解析等の作業スケジュール
今年度の成果物のイメージ合わせ(7) その他
３.２.２

第２回３６条ルール化検討グループ会議

日時：平成 26 年 10 月 24 日（金）16:00-18:00
議題：(1) 特許版・産業日本語ワークショップの発表内容について(2) 「自然言語処理を用いた拒絶理由通知書の分析」について(3) 拒絶理由通知の分析について(4) その他
３.２.３

第３回３６条ルール化検討グループ会議

日時：平成 27 年 1 月 20 日（火）16:00-18:00
議題：(1) 「36 条 6 項 2 号による拒絶理由通知書の分析」について(2) 「自然言語処理を用いた拒絶理由通知書の分析」について(3) 産業日本語研究会・シンポジウムについて(4) その他
３.２.４

第４回３６条ルール化検討グループ会議

日時：平成 27 年 2 月 19 日（木）16:00-18:00
議題：(1) 拒絶理由通知の分析について(2) 今年度報告書について(3) 産業日本語研究会・シンポジウムについて－ 12 －

Ⅰ(4) 来年度の検討テーマ等について(5) その他－ 13 －

本報告書の概要

４．特許版・産業日本語委員会 委員名簿
(五十音順・敬称略）
委

員

岩永

勇二

委

員

岩山

真

委

員

江原

暉将

山梨英和大学

委

員

太田

貴久

豊橋技術科学大学大学院

委

員

熊野

明

東芝ソリューション株式会社
プラットフォームセンターソフトウェア開発部

委

員

黒川

恵

阿部・井窪・片山法律事務所／弁理士

委

員

古賀

勝夫

株式会社クロスランゲージアールアンドディ

委

員

小林

英司

一般財団法人工業所有権協力センター

委

員

新森

昭宏

株式会社インテック

委

員

武田

英明

大学共同利用機関法人情報システム研究機構
国立情報学研究所情報学プリンシプル研究系

委

員

谷川

英和

IRD 国際特許事務所

委

員

冨田

修一

株式会社知財コーポレーション

橋田浩一

東京大学大学院
情報理工学系研究科ソーシャルＩＣＴ研究センター

委

員

長

平田国際特許事務所

副所長／弁理士

株式会社日立製作所
中央研究所知能システム研究部

36 条ルール化※

主任研究員

人間文化学部人間文化学科
情報・知能工学系

員

間瀬

久雄

株式会社日立製作所
中央研究所知能システム研究部 主任研究員

委

員

的場

成夫

有限会社夢屋

委

員

宮脇

雪絵

委

員

山本

ゆうじ

委

員

横山

淳一

守屋

敏道

委

員

河合

弘明

委

員

早川

貴之

委 員
（事務局）

荻野

孝野

事務局

塙

金治

部長

教授

専務取締役

委

俊夫

総括研究員

36 条ルール化主査

敦

横井代表取締役社長

所長／弁理士藤井

員36 条ルール化

参事

先端技術研究所研究開発部

員

委

研究員

研究所

委

オブザーバー

東京工業大学大学院

教授（特任）

情報理工学研究科教授

准教授

36 条ルール化

代表取締役／弁理士

36 条ルール化

キヤノン株式会社 知的財産法務本部
知的財産管理センター知的財産出願部 出願業務課
秋桜舎 代表富士通株式会社法務･コンプライアンス･知的財産本部
特許統括部 シニアマネージャー／弁理士
一般財団法人日本特許情報機構特許情報研究所所長

一般財団法人日本特許情報機構特許情報研究所 顧問／
特定非営利活動法人セマンティックコンピューティング研究開
発機構 理事
一般財団法人日本特許情報機構
特許情報研究所調査研究部 部長
一般財団法人日本特許情報機構
特許情報研究所調査研究部 研究企画課長
株式会社日本システムアプリケーション
言語処理グループ 主任研究員／特定非営利活動法人セマンティックコンピューティング研究開発機構
一般財団法人日本特許情報機構
特許情報研究所研究管理部 次長※36 条ルール化検討グループ会議メンバー－ 14 －

36 条ルール化
36 条ルール化

Ⅱ
３６条ルール化検討グループ会議報告書

Ⅱ

３６条ルール化検討グループ会議報告書

Ⅱ ３６条ルール化検討グループ会議報告書
１. ３６条ルール化検討グループ会議の背景・目的
１.１

背景

特許明細書、特許請求の範囲、要約書を有する特許書類が明晰であるためは、言語的観
点での明晰さに加え、特許法および特許・実用新案審査基準に違反していないことを担保する法的観点での明晰さが必要である。また、特許対象の発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう（特許法第２条第１項）」のであり、特許書類は、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を明示する権利書としての使命を持つものであるため、発明の分野や内容に応じた技術的観点での明晰さが必要である。図１.１.１は特許書類の明晰さに関する観点の階層を示したモデルであり、上位の階層ほど明晰さに関する指針や検査項目のルール化が困難になると予想される。
特許版・産業日本語委員会は、主として言語的観点に基づく明晰さのルール化について検討してきた。そこで、特許書類の法的な明晰さを規定する特許法第３６条のルール化について検討することを目的として、平成２５年度から「３６条ルール化検討グループ会議」
を開催している。技術的観点のルール化は、多様な技術分野ごとに詳細な検討が必要であることから今後の課題である。

明晰な特許書類ルール化の難度
大
技術的観点

法的観点
小

言語的観点
図１.１.１

明晰な特許書類のモデル－ 17 －

１.２

目的

１.２.１

短期的な目的特許法第３６条違反に基づく拒絶理由通知書を当会議の委員が分析し、法的観点のルールを抽出することを今年度の短期的な目的とした。法的観点のルールは、特許書類を非明晰にする特許法第３６条違反の拒絶理由の類型である。なお，当会議のメンバーおよび特許法第３６条の詳細について、２.と３.に示す。
１.２.２

中長期的な目的３６条違反に基づく拒絶理由通知書の分析結果から抽出された拒絶理由の各類型について、コンピュータによる検出が可能か否かについて考察し、検出可能な類型についてチェ
ックシステムを開発することを今後の中長期的な目的とする。

２. ３６条ルール化検討グループ会議のメンバー
以下の委員により、上記の目的を達成するための委員会を運営した。
表２.１.１

３６条ルール化検討グループ会議のメンバー

氏名

所属

委員/主査

谷川

英和

IRD 国際特許事務所

所長

委

員

岩永

勇二

平田国際特許事務所

副所長

委

員

太田

貴久

豊橋技術科学大学

委

員

藤井

敦

東京工業大学

委

員

的場

成夫

有限会社

委

員

河合

弘明

（財）日本特許情報機構

特許情報研究所

調査研究部長

委

員

早川

貴之

（財）日本特許情報機構

特許情報研究所

研究企画課長

事務局

荻野

孝野

特定非営利活動法人 セマンティックコンピューティング研究開発機構

事務局

岡田

真穂

特定非営利活動法人 セマンティックコンピューティング研究開発機構

事務局

塙

金治

（財）日本特許情報機構

弁理士
弁理士

情報・知能工学系

大学院情報理工学研究科

研究員

夢屋

代表取締役

准教授

弁理士

特許情報研究所

研究管理部次長

３. 特許法第３６条について
特許法第３６条は、主として、特許請求の範囲が対象になる項目と、明細書が対象になる項目とがある。以下、各々に対応する特許法の条文を記載する。

（１） 特許請求の範囲
 特許法第３６条第６項第１号
特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。

－ 18 －

Ⅱ

３６条ルール化検討グループ会議報告書

 特許法第３６条第６項第２号
特許を受けようとする発明が明確であること。
 特許法第３６条第６項第３号
請求項ごとの記載が簡潔であること。
 特許法第３６条第６項第４号
その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
（２） 明細書
 特許法第３６条第４項第１号
経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
 特許法第３６条第４項第２号
その発明に関連する文献公知発明（第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名
称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。

４. 検討内容および検討結果
本年度、３６条ルール化検討グループ会議は、特許法第３６条違反のルールを抽出する
前に、第３６条の運用実態を把握するための調査を行った。以下、４.１節では、この調査について述べ、その後、４.２節で、抽出した第３６条のルールについて述べる。

４.１

拒絶理由通知書の分析

拒絶理由通知書の調査では、実際に出願人に通知された拒絶理由通知書を大量に収集し、自然言語処理技術を用いて、その分析を行った。本節では、はじめに拒絶理由通知書の構造や、調査に用いた拒絶理由通知書（以下、単に通知書とも呼ぶ）について説明した後、調査結果について述べる。
４.１.１

拒絶理由通知書についてはじめに、本調査の対象である拒絶理由通知書についての説明を行う。図４.１.１のように、通知書は（基本的には）、対象特許の出願番号、適用条文（拒絶の根拠となった条文）など様々な情報が箇条書きで記載されている部分（以下、ヘッダと呼ぶ）と、その下の具体的な拒絶理由が記載された部分（以下、本文部と呼ぶ）、さらに、その審査に携わった審査官・審査室に関する情報が記載された部分（以下、フッタと呼ぶ）に分けることができる。このなかで、ヘッダとフッタについては、通知書が書かれた年度や審査官による書式の曖昧さがほぼ無く、安定して様々な情報を取得できる。一方、本文部は、具体的な拒絶理由が記載された部分であるが、コンピュータによって定型的に処理できるような定めら－ 19 －

れた書式が存在しない。そのため、本文部から情報を得ようとする場合、何らかの工夫が必要である。

拒絶理由通知書

ヘッダ
理由
記

本文部
フッタ

図４.１.１

拒絶理由通知書の構造

本調査では、このような通知書について、（１） 通知書が対象とする特許が出願された年（出願年）（２） 同特許の属する技術分野（３） 拒絶理由通知書の起案年（４） 第３６条に関する詳細な適用条文（５） 本文部に現れる表現の５種類の情報を抽出し、これを分析する。
ここで、（２）の技術分野は、通知書の対象となった特許の公報に記載されている IPC コードから、WIPO(World Intellectual Property Organization)が定めた、IPC and PATENT
Concordance Table［WIPO 09］に基づいて決定した（詳しい技術分野については後述）。
また、（４）は、ヘッダの適用条文に「第３６条」が存在する通知書を対象に、本文部に現れる「第３６条第○項第○号」というパターンの文字列を抽出し、抽出した文字列の「第○項第○号」をその通知書の詳細な適用条文（以下、詳細条文と呼ぶ）とした。最後に、（５）の本文部に現れる表現とは、本文部に存在する句点で終わる文に現れる表現（語の連なり）である。
調査では、第３６条の運用実態把握のための第一歩として、以上の情報から、通知書を出願年・起案年・技術分野ごとに分類した際に、１）各条文が適用される割合に違いはあるか、２）通知書に用いられる表現に違いはあるか、の２点について分析する。
４.１.２

分析対象について次に、実際に調査対象として用いた通知書について説明する。今回、2000 年から 2007
年の出願番号が付与された特許に対する最初の拒絶理由通知書からランダムにサンプリン
グした 12,747 件の通知書を対象に調査を行った。出願年、起案年と技術分野ごとの通知書の数を、それぞれ、表４.１.１～４.１.３に示す。表４.１.１～４.１.３において、各表の合計は一致していない。この理由は、以下のとおりである。

－ 20 －

Ⅱ

３６条ルール化検討グループ会議報告書

・ 出願年は優先日を基準とし、優先日が 2000 年より前のものは除外した
・ １つの特許が複数の技術分野に属することがある
表４.１.１

出願年ごとの通知書数

出願年

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

合計

通知書数

1,608

1,834

1,966

1,947

2,046

1,957

702

713

12,617

表４.１.２

起案年ごとの通知書数

出願年

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

合計

通知書数

233

644

908

1,490

1,749

2,010

2,170

2,098

1,126

308

12,736

化学

技術分野

E01
E02
E03
E04
E05
E06
E07
E08
I01
I02
I03
I04
I05
C01
C02
C03
C04
C05

電気機械、電気装置、電気エネルギー
音響・映像技術
電気通信
デジタル通信
基本電子素子コンピューターテクノロジー
ビジネス方法半導体
光学機器
計測
生物材料分析
制御
医療機器
有機化学、農薬
バイオテクノロジー
製薬
高分子化学、ポリマー
食品科学

４.１.３

通知書
分類
数
1,239
1,202
1,028
312
185
2,150
1679
102
1,247
814
93
709
453
918
143
542
597
237

化学

記号

機械工学

機器

電気工学

分類

技術分野ごとの通知書数

その他

表４.１.３

記号

技術分野

C06
基礎材料化学C07
無機材料、冶金
C08
表面加工
C09 マイクロ構造、ナノテクノロジー
C10
化学工学
C11
環境技術
M01
ハンドリング機械
M02
機械加工器具
M03 エンジン、ポンプ、タービン
M04
繊維、製紙
M05
その他の特殊機械
M06
熱処理機構
M07
機械部品
M08
運輸
O01
家具、ゲームO02
その他の消費財
O03
土木技術

通知書
数
527
524
551
78
459
357
599
804
546
858
721
344
3,074
872
544
393
590

３６条違反状況（時間的変化）

最初の調査では、特許の出願年や通知書の起案年といった時間的変化に関する調査を行った。調査では、出願年や起案年で分割された各通知書の集合に対して、（１） ヘッダに「第３６条」と記載のある通知書の割合（２） 本文部に「第３６条第○項第○号」と記載のあるものの割合を調べた。なお、（２）については、３節であげた条文以外に、現在の第６項第１号に対応する平成６年改正前の第５項第１号、及び「特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載した項に区分してあること」を規定する同第５項第２号も抽出対象とした。

－ 21 －

出願年ごとの結果を表４.１.４に、起案年ごとの結果を表４.１.５に示す。なお、以後、ある条文が適用された通知書の割合のことを、当該条文の「適用率」と呼ぶ。表４.１.４、４.１.５の各表において、「4-①」等は条文番号を表し、この例の場合「第３６条第４項第１号」を意味する。また、表の「詳細・内訳」の各値は、その年の通知書のうち、その条文が適用された通知書の割合を表す（分母はその年の全通知書数）。すなわち、「詳細・内訳」の数値の合計は「36 条適用率」に近い値となる。ただし、複数の第３６条が適用される場
合もあるため、完全に値は一致しない。
表４.１.４
出願年
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年36 条
適用率 詳細不明 4-①
37.1
7.16
0.560
34.9
6.37
0.720
41.8
6.69
4.63
46.9
3.43
11.3
47.4
2.51
10.9
39.6
1.99
8.22
36.2
1.14
8.41
39.0
0.84
7.15

表４.１.５起案年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年

出願年ごとの３６条適用状況

36 条
適用率 詳細不明
33.9
7.11
37.9
11.3
38.1
7.49
39.6
7.29
41.4
5.41
43.8
3.42
46.2
2.18
42.7
1.61
42.6
1.02
34.1
0.325

4-②
0
0
0
0.096
0.052
0
0
0

詳細・内訳(％)
5-①
5-②
6-①
0.062
0
7.78
0
0
7.48
0
0
10.9
0.192 0.320 12.5
0.104 0.444 13.4
00.199 13.3
0.142 0.142 12.3
00.140 13.0

6-②
25.8
25.5
28.9
36.3
38.8
28.4
24.4
26.8

6-③
0.062
0.055
0.047
0.032
0.026
0
0
0

6-④
0.125
0.332
0.140
0.128
0.183
0.349
0.142
0.140

6-②
23.0
23.5
26.7
27.3
30.4
34.0
36.1
33.6
30.6
22.4

6-③
0
0
0
0
0.139
0.036
0
0.039
0
0

6-④
0
0.436
0
0.331
0.046
0.214
0.123
0.157
0.511
0.325

起案年ごとの３６条適用状況

4-①
1.67
1.74
2.78
3.97
4.62
6.98
10.8
10.5
9.53
6.50

4-②
0
0
0.192
0.055
0
0.071
0
0
0
0

詳細・内訳(％)
5-①
5-②
6-①
0
0.837 2.93
0.291 0.727 2.62
0.192 1.056 5.57
0.166 0.442 7.51
0.324 0.601 10.6
0.036 0.071 10.6
0.031 0.031 14.2
0
0
16.1
0
0
15.5
0
0
14.9

表４.１.４と４.１.５より、
・ ３６条全体の適用率は４割前後で推移している。
・ 詳細不明は減少傾向にあり、近年ではほとんど存在しない。
・ 第４項第１号と第６項第１号、第６項第２号以外の条文はほとんど適用されないことが読み取れる。審査基準の改訂とは別に通知書の書き方（フォーマット）も徐々に変化していることがわかる。
さらに、拒絶の根拠として用いられることが多い、重要な３つの条文について、適用率の変化を調べた。３つの条文とは、第３６条第４項第１号（明細書の記載要件：実施可能要件）、第３６条第６項第１号（請求項の記載要件：サポート要件）、および、第３６条第－ 22 －

Ⅱ

３６条ルール化検討グループ会議報告書

６項第２号（請求項の記載要件：明確性要件）の３条文である。出願年ごとの結果を図４.
１.２に、起案年ごとの結果を図４.１.３に示す。
45
40
35

適用率（％）

30
25

第6項第1号

20第6項第2号
第4項第1号

1536条適用率

10
5
0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

出願年

図４.１.２

出願年ごとの３６条適用状況（主要条文のみ）

45
40
35

適用率（％）

30
25

第6項第1号

20第6項第2号
第4項第1号

1536条適用率10502003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
起案年

図４.１.３

起案年ごとの３６条適用状況（主要条文のみ）

図４.１.２と４.１.３より、以下のことが読み取れる。
・ ３６条全体の適用率は、第６項第２号の適用率の変化がそのまま反映されている－ 23 －

・ 第６項第１号と第４項第１号は増加傾向が見られる・ 2012 年に起案された審査案件では、３６条適用率が減少している
2011 年までは基本的に増加傾向にあることから、３６条に関する（最初の）審査は基本
的に年々厳格になっていると思われる。こような中、2012 年に３６条の適用率が減少した
原因は前年末に行われた審査基準の改訂が影響したためと考えられる。平成２３年（2011年）１０月の審査基準の改訂は、以下の方針に基づいて行われた（［特許庁 11］より引用）。
・ 厳しすぎる判断や判断のばらつきを是正するため、説明が不十分な箇所の記載の補足、明確化のための改訂を行う。
・ 記載要件の審査基準が要件ごとに異なる時期に改訂されてきたために生じていた各要件間での不整合について、整合を図る観点での改訂を行う。
これは、審査する側にも大きな影響を与える改訂のため、この影響が 2012 年に起案された審査案件に現れたものと考えられる。
４.１.４

３６条違反状況（技術分野ごと）

次に、技術分野ごとに３６条の適用状況を調査した。本調査も出願年・起案年の調査と同様に、技術分野ごとに分割された各通知書の集合に対して、（１） ヘッダに「第３６条」と記載のある通知書の割合（２） 本文部に「第３６条第○項第○号」と記載のあるものの割合を調べた。技術分野ごとの適用率を表４.１.６に示す。表４.１.６の「詳細・内訳」において、「4-①」などの表記は、表４.１.４、４.１.５と同様に詳細な条文番号を表す（例の場合は「第４項第１号」）。

－ 24 －

Ⅱ

表４.１.６
技術分野
E01 電気機械…
E02 音響・映像技術
E03 電気通信
E04 デジタル通信
E05 基本電子素子
E06 コンピューターテクノロジー
E07 ビジネス方法
E08 半導体
I01 光学機器
I02 計測I03 生物材料分析
I04 制御I05 医療機器
C01 有機化学、農薬
C02 バイオテクノロジー
C03 製薬C04 高分子化学…
C05 食品科学C06 基礎材料化学
C07 無機材料、冶金
C08 表面加工
C09 マイクロ構造…
C10 化学工学
C11 環境技術
M01 ハンドリング機械
M02 機械加工器具
M03 エンジン…
M04 繊維、製紙
M05 その他の特殊機械
M06 熱処理機構
M07 機械部品
M08 運輸O01 家具等
O02 消費財
O03 土木技術36 条
適用率 詳細不明
40.2
4.36
43.0
8.07
40.4
5.93
46.8
4.49
42.7
2.16
54.4
5.63
51.2
3.16
40.2
6.86
44.6
6.42
39.8
4.67
62.4
3.23
37.9
3.81
36.9
2.43
62.6
2.61
56.6
7.00
60.9
2.77
60.5
6.03
46.8
1.69
59.8
4.74
51.0
5.92
44.3
4.54
62.8
10.3
46.0
5.45
40.0
5.32
28.5
3.17
39.3
5.22
35.9
6.41
47.3
4.08
42.7
5.27
24.4
3.49
49.9
3.64
35.3
3.56
30.7
1.65
35.1
5.09
23.9
2.03

３６条ルール化検討グループ会議報告書

技術分野ごとの３６条適用状況
4-①
6.62
5.08
5.06
5.45
6.49
5.86
7.50
1.96
8.26
3.56
16.1
3.10
5.52
27.5
17.5
19.0
19.3
15.6
20.5
11.5
9.62
14.1
8.72
5.88
2.17
5.47
3.11
12.4
5.27
3.20
6.34
9.29
1.10
3.31
1.86

4-②
0
0
0
0
0
0.047
0
0
0
0.246
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.124
0
0
0
0
0.033
0
0.368
0
0

詳細・内訳(％)
5-①
5-②
6-①
0
0.161 12.3
0.083 0.166 10.2
0
0
8.07
0
0
8.01
0
0
11.9
0.047 0.512 10.0
0
0.06
3.93
0
0
8.82
0.08 0.321 14.4
0.123
0
9.71
0
0
26.9
0
0
3.24
0.221 0.221 7.73
00.436 30.3
00.699 21.0
1.11 2.583 29.2
0.503 0.838 31.7
0.422 1.266 17.7
00.190 31.000.382 17.0
0.181 0.181 16.5
0
0
24.4
0
0.218 15.0
00
11.8
0.167 0.167 6.18
0.124 0.124 10.6
00
6.23
0.117 0.233 15.500.139 13.6
0.291
0
6.69
0.033 0.228 7.12
00.229 9.75
004.78
0.254 0.254 7.38
0
0
2.20

6-②
27.7
26.9
29.2
38.5
33.5
48.6
48.5
25.5
27.0
29.4
53.8
32.3
30.0
46.4
45.5
43.5
37.9
35.9
41.9
36.5
30.7
38.5
30.9
26.9
22.0
27.1
24.9
34.4
30.5
16.6
45.5
24.8
27.4
26.5
20.0

6-③
0
0.083
0
0
0
0
0
0.980
0.080
0.123
0
0
0
0
0
0.185
0.335
0
0
0
0
0
0
0
0
0.124
0
0.117
0.139
0.291
0
0
0
0.254
0

6-④
0.323
0.416
0.195
0
0
0.186
0.060
0
0.160
0.369
0
0.282
0
0
0
0.554
0
0
0.190
0.573
0.544
1.282
0.436
0
0
0.373
0
0.350
0
0.291
0.130
0
0.184
0.509
0

表４.１.６のように、出願年や起案年とは異なり、技術分野ごとの３６条適用率の差は非常に大きい。具体的には、出願年・起案年では、適用率の差は 10%程度であったが、技術分野では、30%以上の差が見られる。例えば、「マイクロ構造、ナノテクノロジー」分野では 62.8%と、およそ３分の２の通知書で３６条が適用されている、一方、「熱処理機構」分
野では 24.4%と３分の１以下の通知書でしか３６条は適用されていない（あくまで拒絶された特許のなかでの話であることに注意）。
さらに、本調査では、技術分野ごとの適用傾向を俯瞰するために、主要条文に関して、主成分分析による可視化を行った。今回、出願年・起案年と同様に、適用率の高い、第４項第１号（実施可能要件）と第６項第１号（サポート要件）、第６項第２号（明確性要件）－ 25 －

の３つの条文について、技術分野ごとの傾向を見る。分析では、表４.１.６の３つの条文に対応する値を抽出し、技術分野ごとに３次元のベクトルを作成する。例えば、E01「電気機械、電気装置、電気エネルギー」分野ならば、(0.0622, 0.123, 0.277) となる。これらのベ
クトルに対し主成分分析を実行し、第１、第２主成分を軸とする図示を行った。結果を図４.１.４に示す。
-0.2

0.0

0.2

0.4

-0.4

0.4

0.6

0.8

0.4

化学分野

高分子化学、ポリマー
6項1号（サポート要件）
環境技術
その他の特殊機械
基礎材料化学運輸 光学機器

バイオテクノロジー

-0.2

0.2
-0.2

第2主成分
0.0

化学工学
表面加工
ハンドリング機械
電気機械
製薬 有機化学、農薬
土木技術
機械加工器具食品科学
音響・映像技術4項1号（実施可能要件）
エンジン、ポンプ、タービン繊維、製紙
その他の消費財
無機材料、冶金
計測
電気通信
家具、ゲーム 基本電子素子
医療機器

0.0

0.2

熱処理機構

6項2号（明確性要件）

制御

-0.4

-0.4

デジタル通信

情報分野

-0.4

-0.2

-0.6

機械部品
コンピューターテクノロジー
ビジネス方法
0.0

0.2

0.4

0.6

第1主成分

図４.１.４

技術分野ごとの３６条適用状況（主要条文のみ）

図４.１.４において、原点から伸びる各矢印の方向に存在する技術分野ほど、その矢印に対応する条文が適用される割合が多いことを意味する。すなわち、図右側に存在する技術分野ほど全ての条文が適用される割合が多いことを表す。また、同時に、図下側に存在する技術分野では、第６項第２項が適用される割合が多いことを表す。なお、図４.１.４の累積寄与率は 0.98 であり、この図に情報の損失はほぼない。
図４.１.４より、以下のことがわかる。
・ 矢印の方向が近いことから、基本的に３６条の主要条文はセットで適用される－ 26 －

Ⅱ

３６条ルール化検討グループ会議報告書

・ その中でも、第４項第１号と第６項第１号は一体的に適用される
・ 「熱処理機構」分野は全主要条文の適用率が低く、特に第６項第２号の適用率は低い
・ 「高分子、ポリマー」分野や「有機化学、農薬」分野といった化学分野は全主要条文の適用率が高い・ 「ビジネス方法」分野や「コンピューターテクノロジー」分野といった情報分野は第６項第２号の適用率が高い
以上のように、化学・情報分野の通知書に特徴が見られる。実際、審査の際、第６項第１号（サポート要件）には、第４項第１号（実施可能性要件）も密接に関連することから、化学分野は、実施可能性が問題となることが多く、情報分野（ソフトウェア分野）は、明確性が問題となることが多いと言える。
４.１.５

表現の分析

前節までの調査結果である第３６条第○項第○号違反が多いという情報のみでは、具体的な拒絶理由は分からない。そこで、具体的な拒絶理由を分析するための第一歩として、本文部に現れる表現を分析した。本分析では、前節の結果を踏まえ、主要条文の適用率が高かった化学分野の通知書について分析を行った。分析手順としては、はじめに、通知書を化学分野とその他の分野に分割する。その後、ある主要条文が適用される通知書において、どのような表現が多く現れるかを集合間で比較した。以下では、具体的な分析方法について説明した後、分析結果について述べる。
［分析手順］
本分析では、詳細条文 a に関する記述において、ある表現 w が用いられる確率 P ( w|a) を比較する（以下、表現の出現確率と呼ぶ）。通知書は、複数の条文が根拠として用いられることがあるため、通知書に現れる各表現がどの条文に対応するものかを考慮する必要がある。ある表現について、条文 a が適用される通知書で用いられない確率を p a としたとき、収集した通知書のとおりに条文が適用される確率（尤度）は以下の式のように求めることができる。

 nA  n A  f A  p A1  p A  f A
L( p1 , p2 ,...)   A  nA  f A 

p A   paa A

ここで、A は条文の適用パターンを表し、nA は A というパターンで条文が適用された通知書の数を、fA は、その中で対象とする表現が現れた通知書の数を表す。L を最大化するような、 p a を求めることで表現の出現確率を求めることができる。なお、この確率の求め方に関しては、［太田 2014］にその詳細を記載している。

以上のように求めた表現の出現確率が高いものが、その拒絶理由の傾向をよく表す表現
かと言うとそうではない。例えば、動詞「する」は、様々な通知書に高頻度で現れるため、－ 27 －

表現の出現確率は高くなる。しかしながら、このような表現は、拒絶理由の傾向を表すような表現ではない。本研究では、このような一般的な表現を除くために、表現の特徴量を用いる。条文 a に対する表現 w の特徴量 S (w|a)を以下のように定義する。



| A|

S ( w | a)  P( w | a ) log  P( w | ai )  iA
ここで、A は分析対象の条文の集合を表す。本特徴量は、情報検索や文章要約といった自然言語処理の分野で用いられる、語の特徴量（重み）を表す tf-idf に基づいている。本分析では、全通知書から求めた特徴量が高い表現上位 100 個について、化学分野とその他の分野で比較を行った。
［結果］
化学分野とその他の分野で出現確率の差が大きい上位５個について、その表現と、各分
野における出現確率を表４.１.７に示す。
表４.１.７

出現確率の差が大きい表現

第 4 項第 1 号

第 6 項第 1 号

第 6 項第 2 号

表現

化学

その他

表現

化学

その他

表現

化学

その他

1

段落

0.14

0.37

実施

0.60

0.19

認める

0.25

0.11

2

図

0.02

0.20

例

0.47

0.09

構成

0.11

0.24

3

物

0.19

0.02

できる

0.68

0.30

有する

0.17

0.08

4

上記

0.10

0.26

一般

0.41

0.15

装置

0.01

0.11

5

技術的

0.08

0.23

具体的

0.37

0.14

関係

0.08

0.17

表４.１.７より、特徴量の高い表現の出現確率は、２つの分野間で大きく異なることが確認できる。特に第４項第１号と第６項第１号で出現確率の差が大きい。例えば、第６項第１号において、「できる」と「一般」いう表現が、化学分野では高い確率で現れる。これは、化学分野では、「出願時の常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を一般化できるとは言えない」ことで拒絶される場合が多いことが原因であると考えられる。また、第６項第２号については、その他の分野では「発明の構成要素（装置）間の関係が不明確」であるために拒絶されることが多いのではないかと考
えられる。
４.１.６

拒絶理由通知書の分析のまとめ

本会議では、実際に通知された拒絶理由通知書を大量に収集し、その分析を行った。その結果、特許法第３６条について以下のような運用実態を確認した。
・ ３６条が適用され拒絶される割合（適用率）は年々増加している・ ３６条の中でも、第６項第２号（明確性要件）の適用率は特に高く、次いで、第４項第１号（実施可能性要件）と第６項第１号（サポート要件）の適用率が高い－ 28 －

Ⅱ

３６条ルール化検討グループ会議報告書

・ 化学分野は、第４項第１号と第６項第１号の適用率が特に高い
・ 情報分野は、第６項第２号の適用率が特に高い
本会議では、これら結果を踏まえ、適用率が高く、かつ、特徴的な技術分野（化学・情報分野）で適用されることが多い、第３６条第６項第２号（明確性要件）について、より詳細な分析を行い、その類型をまとめることを試みた。

４.２

特許法第３６条第６項第２号違反の類型分類案

４.１における分析等から、違反内容および違反対象の観点から、特許法第３６条第６項第２号違反を分類することが妥当である、と考えた。
４.２.１

違反内容による分類案

４.１における分析、審査基準等から、特許法第３６条第６項第２号違反の内容を分類する場合、階層的に分類することが妥当であると考えた。また、議論の結果、階層は、以下の表４.２.１の最大５階層に及ぶと考えた。
なお、表４.２.１において、中分類（中分類１、２）、小分類、および細分類の各項目間の対応を付けていない。各項目間の対応について、議論、考察中であり、確定していないからである。
表４.２.１
大分類

中分類
中分類１

中分類２

違反内容による分類案
小分類

細分類
・日本語として不適切な表現
・どこにも書いていない（記述が存在しないことを原因とする不・ 発明特定事項の明確性）

語彙的意味が不 ・処理（作業・行為）の主体が不
・ 文法
言語的

明確

明確

・ 参照

・ 発明特定事項の ・複数の解釈が可能な単位の使用

・ 誤記

技術的意味が不 ・引用関係にある請求項間で使用

・ 用語（不一致等）

明確

・ その他

する単位が異なる・ 単位の不備・引用元と同じ発明特定事項を持・ 引用の不備つ（その事項が２つなのか、１・ その他

つなのか不明確）・発明カテゴリーの矛盾
・形式的な引用不備
・その他－ 29 －

表４.２.１
大分類

違反内容による分類案（つづき）

中分類
中分類１

中分類２

小分類

細分類
・複数の解釈が可能な記載（自身の記述を原因とする不明確性）
・否定的表現(「～を除く」、「～でない」等)がある結果、発明の範囲が不明確となる場合
・上限又は下限だけを示すような数値範囲限定(「～以上」、「～以下」)がある結果、発明の範囲が不明確となる場合
・比較の基準又は程度が不明確な表現(「やや比重の大なる」、
「は

・ 定義

・ 概念
論理的

・ 関係
・ その他

・ 発明特定事項の・ 構造・構成

語彙的意味が不

・ 位置

明確

・ 手段

・ 発明特定事項の・ 技術

技術的意味が不

・ 範囲

明確

・ 条件

・ 構成要素間の関

・ 方向

係が不明確

・ 主体

・ 単位の不備

・ 制御条件・ 場合分け（条件，

・ 違い
・ その他

数値範囲）の不備
・ その他

るかに大きい」、「高温」、「低温」、「滑りにくい」、「滑りやすい」等)があるか、あるいは、用語の意味が曖昧である結果、発明の範囲が不明確となる場合
・「所望により」、「必要により」などの字句と共に任意付加的事
項又は選択的事項が記載された表現がある結果、発明の範囲が不明確となる場合。「特に」、「例えば」、「など」、「好ましくは」、「適宜」のような字句を含む記載もこれに準ずる・請求項に 0 を含む数値範囲限定(「0～10％」等)がある結果、発明の範囲が不明確となる場合
・請求項の記載が、発明の詳細な説明又は図面の記載で代用されている結果、発明の範囲が不明
確となる場合・構成要素が存在する意義が不明
・構成要素の修飾部（限定）について，その修飾が必要な意義が不明－ 30 －

Ⅱ

表４.２.１
大分類

違反内容による分類案（つづき）

中分類
中分類１

３６条ルール化検討グループ会議報告書

中分類２

小分類

細分類
・構成要素間の位置関係や処理順
序が不明
・単位の計測方法が不明
・場合分けの方法が不明
・実施できない場合がある
・場合分けが論理的に不可能・場合分けの後の処理が記載されていないものがある
・発明を特定するための事項の内

・ 定義

・ 概念
論理的

・ 関係
・ その他

・ 発明特定事項の・ 構造・構成

語彙的意味が不

・ 位置

明確

・ 手段

・ 発明特定事項の・ 技術

技術的意味が不

・ 範囲

明確

・ 条件

・ 構成要素間の関

・ 方向

係が不明確

・ 主体

・ 単位の不備

・ 制御条件・ 場合分け（条件，

・ 違い
・ その他

数値範囲）の不備
・ その他

容に技術的な欠陥がある場合
・発明を特定するための事項の技術的意味が理解できず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると発明を特定するための事項が不足していることが明らかである
場合・発明を特定するための事項どうしの関係が整合していない場合・発明を特定するための事項どうしの技術的な関連がない場合
・請求項に販売地域、販売元等についての記載がある結果、全体として技術的でない事項が記載されていることとなる場合
・特許を受けようとする発明の属するカテゴリー(物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明)が不明確であるため、又は、いずれのカテゴリーともいえな
いものが記載されているために、発明が不明確となる場合－ 31 －

表４.２.１
大分類

違反内容による分類案（つづき）

中分類
中分類１

・ 定義

・ 概念
論理的

・ 関係
・ その他

細分類

・ 発明特定事項の ・発明を特定するための事項が選・ 構造・構成

語彙的意味が不択肢で表現されており、その選

・ 位置

明確

択肢どうしが類似の性質又は機・ 手段

・ 発明特定事項の・ 技術

技術的意味が不・ 範囲

明確・ 構成要素間の関

・ 方向

係が不明確

・ 主体

・ 単位の不備

・ 制御条件・ 場合分け（条件，・ その他

能を有しないために発明が不明
確となる場合・発明特定事項の実施手段が書い

・ 条件

・ 違い

４.２.２

小分類

中分類２

ていない
・その他

数値範囲）の不備
・ その他

違反対象による分類案

違反対象は、請求項全体に関係する違反、請求項を構成する発明特定事項に関する違反に分類される。また、請求項全体に関係する違反は一請求項に対する違反または複数請求項に対する違反の２種類である。さらに、発明特定事項に関する違反は、一発明特定事項
に関する違反または複数発明特定事項に対する違反の２種類である。
かかる分類案を表４.２.２に示す。
表４.２.２

違反対象による分類案

大分類
請求項
発明特定事項

小分類
一請求項
複数請求項
一発明特定事項
複数発明特定事項

５. まとめと今後の課題
平成２６年度の３６条ルール化検討グループ会議では、2000 年から 2007 年の出願番号が付与された特許に対する最初の拒絶理由通知書からランダムにサンプリングした 12,747
件の拒絶理由通知書を分析し、議論、考察を行った。そして、特許法第３６条違反の中で、約７割を占め、最も割合が大きい「特許法第３６条第６項第２号」違反の拒絶理由について、違反内容および違反対象の２つの観点から、階層的な違反類型を抽出した。
しかし、今年度、階層的な違反類型の各項目間の対応付けまではできなかった。今後、－ 32 －

Ⅱ

３６条ルール化検討グループ会議報告書

さらに、大量の拒絶理由通知書の分析を進め、特許法第３６条違反の違反類型の各項目間の対応付け行い、かつ違反類型の項目の追加を行い、特許法第３６条第６項第２号違反の相当な割合をカバーする違反類型を完成させたい。さらに、各違反類型について、コンピュータによる検出が可能か否かについて考察し、コンピュータによる検出が可能な類型について、チェックシステムを開発していきたい。

参考文献［WIPO 09］World Intellectual Property Organization：IPC and Technology Conc
ordance Table、http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=117672（201
5 年 2 月 25 日アクセス）、2009.
［太田 14］太田貴久、野中尋史、平岡透、増山繁：自然言語処理を用いた特許拒絶理由の統計的分析と審査プロセス解析への応用, 「日本知財学会誌」、Vol.10、No.3、pp.71-88
2014.
［特許庁 11］特許庁：「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について、http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kisaiyoken_shinsa_kaitei.htm（2015
年 2 月 25 日アクセス）、2011.

－ 33 －

Ⅲ
仮想特許明細書の作成

Ⅲ

仮想特許明細書の作成

Ⅲ 仮想特許明細書の作成
利用許諾などの手続き制限を受けずに自由に調査・分析が行える特許明細書のサンプルが必要という考えに基づき、昨年に引き続き「仮想特許明細書」を独自に作成した。これ
より、多様なサンプルとして用いることを可能とした。

１. 仮想特許明細書 抜粋【書類名】 明細書
【発明の名称】 タクシー捕捉システム、基地局、プログラム、及びタクシー
捕捉方法【書類名】 要約書
【要約】【課題】顧客の乗車目的に適うタクシーを、迅速かつ確実に捕捉する。
【解決手段】基地局１０１は、複数の空車の車載装置３０１から受信した位置情報と、顧客端末５０１から受信した顧客の位置情報に基いて、顧客の周囲にいる複数の空車の位置と車両の属性情報を、顧客端末５０１の地図上に表示する。さらに基地局１０１は、顧客が１台の空車を選択すると、顧客特定情報と
車両特定情報とを仲介テーブル１０７上で対応させ、顧客と空車とを仲介して通信コネクション１０６を確立する。
【選択図】図２－ 37 －

２. 仮想特許明細書の日英翻訳（逐語訳） 抜粋
DESCRIPTION
Title of Invention: TAXI ACQUISITION SYSTEM, BASE STATION,
PROGRAM, AND TAXI ACQUISITION METHOD[Abstract][Object] To acquire a taxi suitable for a purpose of ridingof a customer quickly and reliably.
[Solution]

A base station 101 displays positions of a pluralityof vacant vehicles around a customer and attribute informationof each of the vacant vehicles on a map of a customer terminal
501 based on position information received from an in-vehicle
apparatus 301 of each of a plurality of vacant vehicles andposition information of the customer received from the customer
terminal 501. When the customer selects one vacant vehicle,
the base station 101 causes customer specific information andvehicle specific information to correspond to each other on a
mediation table 107 and the base station 101 mediates thecustomer and the vacant vehicle to establish a communication
connection 106.
[Selected Figure]Fig. 2－ 38 －

Ⅲ－ 39 －

仮想特許明細書の作成

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

Ⅳ

構造化クレームタスクフォース検討報告

Ⅳ 構造化クレームタスクフォース検討報告
平成 26 年度は、一般財団法人日本特許情報機構（以下、Japio）特許情報研究所からの受託を受け、非営利活動法人セマンティックコンピューティング研究開発機構（以下、ISeC）の中に構造化クレームタスクフォースを設け、構造化クレームを用いる請求項文ライティ
ングマニュアルについての検討を行った。同マニュアルは平成 25 年度以前より検討を行っていたものである。今回のタスクフォースで検討を行ったマニュアルは「構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル（第１版）」とし、本報告に後掲するとともに、特許版・産業日本語ホームページで公開する予定である。

１. 構造化クレームタスクフォースの概要
１.１

構造化クレームタスクフォースのメンバー（外部委員：五十音順・敬称略）
小園井薫（産業翻訳家）：冨田修一氏推薦
熊野明（東芝ソリューション株式会社プラットホームソリューション事業部ソフトウェ
ア開発部参事）古賀勝夫（株式会社クロスランゲージアールアンドディ代表取締役社長）
横山淳一（富士通株式会社法務・コンプライアンス・知的財産本部特許統括部シニアマネ
ージャー

弁理士）

（内部委員）
横井俊夫（ISeC 理事、東京工科大学名誉教授）
三吉秀夫（ISeC、知財翻訳家）
末松博（ISeC、技術翻訳家）

１.２

開催日時

第1回

10 月 31 日（金）16:00～18:00

第2回

11 月 14 日（金）16:00～18:00

第3回

12 月 19 日（金）16:00～18:00

第4回

1 月 23 日（金）16:00～18:00

場所：Japio 会議室

１.３

タスクフォースの目的

特定非営利活動法人セマンティックコンピューティング研究開発機構は、一般財団法人日本特許情報機構から「構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル(第 1 版)」の作成作業を受託した。ISeC でのマニュアル作成を進めるにあたって、本タスクフォース
において専門家の意見をもらい、マニュアルの完成度を高めることとする。

－ 43 －

タスクフォースの議論は、「構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル(第1 版原稿用)」と「構造化クレームライティングツール（第 1 版用）」に基づいて進める。原
稿はほぼ完成しているので、マニュアルを仕上げる作業は ISeC で進める。ただし、現状の原稿は、多くの部分が ISeC 内での議論に基づくものである。そこで、本タスクフォースを通じて、専門家の視点からの意見をもらい、特許分野の多くの方々に参考にしてもらうよう完成度を高める。
議論の方向づけとしては、大きく次の 2 点である。
（１）構造化クレームがツールとして有用であること
請求項文は、明細書文の中で最もデリケートな文章である。構造化クレームがそのデリケートさに十分に対応できるものであること、構造化クレームが請求項の設計ツー
ル、請求項文の作成・言い換え・翻訳・意味的検索等々に有効活用できること、即ち、ツールとしてニュートラルで利便性が高いことを確認する。
（２）構造化クレームを介することにより機械翻訳を高精度翻訳に適用できること
構造化クレームを介することで現状の機械翻訳システムを高精度請求項文翻訳に適用でき、さらに、請求項文は、定型的な構文パターンを前提にすれば、かなりの精度で自動解析し、構造化クレームへと変換することも可能である。そこで、インタラク
ティブな機械翻訳システム実現への方途を探る。

２. 構造化クレームタスクフォースでの検討経緯
以下、第１回～第４回までのタスクフォースでの主な検討内容を記載する。

２.１

第 1 回構造化クレームタスクフォース

日時：2014 年 10 月 31 日(金）16:00～18:00
場所：Japio 第 2 会議室
出席者（外部委員：五十音順・敬称略）：小薗井薫、熊野明、古賀勝夫、横山淳一（内部委員）：横井俊夫、三吉秀夫、末松博
検討内容：（１）今年度の目標
今年度は「構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル第 1 版」を完成させることを目標とする。マニュアル原稿は昨年度までの検討により、ほぼ完成しており、
タスクフォースの意見を踏まえ、ISeC で仕上げ作業を実施する。なお、マニュアルに用いる例文は Japio 仮想特許明細書に限定する。
（２）議論の方向づけ
タスクフォースでは主に以下の点について議論を行う。
- 構造化クレームの請求項文ライティングツールとしての有用性の実証。

－ 44 －

Ⅳ

構造化クレームタスクフォース検討報告- 請求項作成の現状を維持したままで、構造化クレームが［特許請求の範囲］の作成支援に有効であることを実証。
- 構造化クレームが請求項文翻訳の精度や効率の向上に有用であることを実証。
- 構造化クレームを介することによって、機械翻訳が請求項文翻訳のような高精度翻訳に適用できることを実証。
（３）マニュアルの目的・請求項ライティングと請求項文ライティングを区別し、請求項文ライティングを支援する
ことにより請求項ライティングを間接的に支援する。
・構造化クレームというツール
複雑にならざるを得ない和文請求項（文）の作成・理解・伝達を効率化するためのツール・ライティングプロセス
A.和文構造化クレームを作成→→

C.英文構造化クレームへ翻訳

B.和文構造化クレームを請求項文へと読む→

D.英文構造化クレームを Claim 文へと読む

・翻訳原稿用構造化クレームに関して- 構造化クレームにおける基本構造は、我々が対象とする技術文書では言語間に跨って保存されると仮定。
・「において」は、物事が行われる場所や、動作や思考などの対象を限定的に示す。
・単文レベルでは、現在の機械翻訳システムでも高精度に翻訳可能と思われる。
次の 2 つが検討すべき課題として挙げられた。
①

冠詞付与規則和文構造化クレーム→ 翻訳原稿用構造化クレーム→ 英文構造化クレーム→ Claim
文、という翻訳工程において、最後の Claim 文における英文事物表現に対する冠詞付与規則を定める。

②

機械翻訳活用の可能性
翻訳原稿用構造化クレームから得られる短文群に機械翻訳を適用し、請求項文→
Claim 文、という翻訳工程に機械翻訳システムを活用する方途を明らかにする。

（４）構造化クレームから得られる短文の翻訳
今後の検討のために「翻訳原稿用構造化クレームから得られた短文」、「和文構造化クレー
ムから得られた短文」に対して、日英翻訳を試みる。

２.２

第２回構造化クレームタスクフォース

日時：2014 年 11 月 14 日(金）16:00～18:00
場所：Japio 第 2 会議室
出席者（外部委員：五十音順・敬称略）：小薗井薫、熊野明、古賀勝夫－ 45 －

（内部委員）：横井俊夫、末松博
検討内容：（１）冠詞付与規則
英文構造化クレームを Claim 文へと読み上げる際の総合的な冠詞付与規則をまとめる。
その規則に従えば、誰もが英文 Claim として妥当な冠詞付与が行える簡単明瞭な規則にまとめる。原案を末松委員が作成し、全員でメールによって検討を行い、マニュアルの一部となるようにまとめることとする。
（２）機械翻訳活用の可能性
古賀委員と熊野委員から提出された機械翻訳結果を詳細に検討した。検討の結果、①設定された短文そのもの、②機械翻訳システムそのもの、それぞれに課題があることが明らかとなった。これらの課題に関しては、横井委員が整理し、古賀委員と熊野委員を中心にメールによる検討を行う。

２.３

第３回構造化クレームタスクフォース

日時：2014 年 12 月 19 日(金）16:00～18:00
場所：Japio 第 2 会議室
出席者（外部委員：五十音順・敬称略）：小薗井薫、熊野明、古賀勝夫、横山淳一（内部委員）：横井俊夫、三吉秀夫、末松博
検討内容：（１）仮想明細書の請求項文の英訳について、冠詞が不定冠詞となる場合と定冠詞となる場
合の問い合わせに対する回答についての検討を行った。また、末松委員より冠詞付与
規則案が提出され、当該案についての検討を行った。
（２）また、仮想明細書の請求項文の英訳について、小薗井委員より、構成要件を詳細に説明しようとする際に、日本人は”wherein”節を用いることが多いが、英語 native は同格名詞句である分詞構文を用いることが多いことの指摘があった。

２.４

第４回構造化クレームタスクフォース

日時：2015 年 1 月 23 日(金）16:00～18:00
場所：Japio 第 2 会議室
出席者（外部委員：五十音順・敬称略）：小薗井薫、古賀勝夫、横山淳一（内部委員）：横井俊夫、三吉秀夫、末松博
検討内容：（１） 日本語請求項の構成要素列挙の記述形式について
下記の形式が多い。
【構成要素 1】と、

－ 46 －

Ⅳ

構造化クレームタスクフォース検討報告【構成要素 2】と、……
【構成要素 n】とを備える【発明対象】（２）請求項９の相互参照（クロスリファレンス）の件について「メール受信端末」の説明中で「メール受信サーバ」を参照し、「メール受信サーバ」の説明中で「メール受信端末」を参照している。特に前者は後方照応であるが、実際の特許明細書では「後記～」は使用しない。これを解消するためには、先に構成要素だけを列挙し、後でそれぞれの説明を記述する構成にする。US クレームでは、構成要素は初出でなければならない（不定冠詞）を使用する、という制約があるが、日本の請求項では特に制約はない。
なお、横山委員より、請求項９の「メール受信端末」の説明中の「メール受信サーバ」と、第３構成要素の「メール受信サーバ」は同じものではない。「メール受信サーバ」は多数あると考えられるので、第２構成要素の説明は、「メール受信サーバに送信する」とはせず、
単に「送信する」としてあるとの指摘があった。
（３）英文 Claim の open claim（comprising を使用）ついて小薗井委員より、単数で記述すると、複数も含むという、単数が複数を含むという不思議な世界であるとの指摘があった。
（４）「前記」と「該」の使い分けについて「前記」は段落外を参照する。「該」は段落内を参照する。英語では簡略化が進み、すべて「the」となる。「said」を使用すると、「Shakespeare English」と言われる。
（５）請求項５の「手順」と説明文「～を判断する」との関係について「手順」が主格なのか、「手順」の内容なのか。「主格」の場合、Claim9 については、
以下の順序で制約が緩くなる：
a step that determines ＜a step to determine ＜a step of(同格） determining ＜a step for determining（６）従属請求項における構成要素表現について
現状では、発明対象の７割は「the」で受け、３割は「a」で受ける。英語の論理に従うな
ら、「the」で受けるべきであるが、「the」を使用すると引用先の請求項が拒絶された場合に、従属請求項も同時に拒絶されるので、これを回避するため、「a」を使用することがある。

－ 47 －

－ 49 －一般財団法人日本特許情報機構 特許情報研究所

2015 年 2 月

第1版

構造化クレームを用いる
請求項文ライティングマニュアル

－ 50 －

英文構造化クレームへ翻訳する

英文構造化クレームを Claim 文へと読む

C.

D.

構造化クレームの仕様とライティングプロセス

和文構造化クレームを請求項文へと読む

961

3.1.4 構造化クレームの基本パターン

118

144

4.5.1 基礎的なライティング手順

4.5.2 ライティングは発想の赴くままに

158

151
155

4.5 「ライティングシート」シート

4.6 事例として利用した請求項文

148
149

4.4 「演習」シート

i

142

4.3 「ライティング例」シート

132

4.2 「テンプレート」シート

英文構造化クレーム（基本パターン）の線状化

D.

141

和文構造化クレーム（基本パターン）の英訳

C.

85
92

141

和文構造化クレーム（基本パターン）の線状化

B.

4.1 ツールの構成

和文構造化クレームの作成

A.

85

4．構造化クレームライティングツール

特許請求の範囲の基本設計

A’.

85

59

3.1.3 従属請求項文に関する補足説明

3.2 ライティングプロセス

44
56

3.1.2 発明の内容と請求項の構成

44

44

38

34

18

3.1.1 構造化言語の表記法

3.1 構造化クレームの仕様

3.

和文構造化クレームを作成する

B.

2.3 ライティングの例

A.

8
9

2.2 ライティングモデル

66

例示による請求項文ライティングの説明

2.

1

頁

2.1 構造化クレームという表現ツール

請求項文ライティングとは

1.

目次

ii

資料 3 請求項文翻訳への機械翻訳活用の検討

資料 2 冠詞付与規則

資料 1 請求項の記載形式を審査基準から引用する（４）電子メール処理方法

171

168

165

163

161

160

（２）プログラム（３）通信システム

158（１）通信端末

－ 51 －

焦点を絞り、モデル化の土台として構造化クレームを採用する。この構造化クレームると考える。

須である。すなわち、安易な取り組みは避けるべきである。

プロセスでは、発明者と知財専門家との協調作業によって、〇次原稿から一次原稿が作成さ



1



ライティングの土台となる。

2

請求項文の内容を忠実に表現し、簡明に把握できる高水準言語

知財専門家同士のコミュニケーションツール、知財専門家個人の思索ツール

導入の意義

そして、図 2 に示す特許文書の記載項目間の関係から見とれるように、特許請求の範囲ラ

導入の意義と構造化クレームに求められる要件を整理する。

請求項文ライティングをモデル化する手立てとして、構造化クレームを導入する。以下に、請求項ライティングを間接的に支援する仕組を実現することである。

ュアル化（支援システム化も、いずれ含むことになる）することによって、知財専門家のイティングが、特許ライティングの骨格となり、請求項文ライティングが、特許請求の範囲→表わす日本語による特許文書：一次原稿の作成

発明の実現

↓↑

すなわち、本マニュアルが目的とするところは、請求項文ライティングをできるだけマニ

発明の具現化→発明の実装仕様：明細書、図面、要約書の具体化

構造化クレームタスクフォース検討報告↓↑

ことができる。

非常に効果的なマニュアル化や支援システム化やテキスト処理化等の仕組みを作る→発明の詳細仕様：従来技術の問題点と特許請求の範囲の詳細化られている、等々である。この文章的な簡潔さ故に、請求項文ライティングに対して発明の詳細化と先行技術調査に依存する態度情報はない、否定等の論理的曖昧さを生ずる可能性のある表現は避け内容となる文章である。すなわち、レトリックやメタファーは用いられない、書き手

請求項文は、文章論的には、むしろシンプルである。誰が読んでも、一定の確定的な↓↑→発明の概念仕様：発明提案書（〇次原稿）の作成

発明の提案

請求項文ライティング：

ィングのマニュアル化や支援システム化には、十分な準備と注意深いアプローチが必れる。発明提案書の構成は、課題、解決手段、効果、概略図面等からなる。図 1 のモデルれるとなっているが、この過程をより詳細化すると以下のようになる。

ように設計し、制作するかは、知財専門家の英知を傾けた作業となる。請求項ライテ

技術文書の内容で発明の対象と想定された部分が、発明提案書という〇次原稿にまとめら請求項や特許請求の範囲は、発明という技術思想そのものを体現する。それらをどの請求項ライティング：が実現可能、あるいは、実施可能なものでなければならない。当然のことながら、新規性は大前提である。

に整理すると以下となる。

なお、請求項文ライティングは、請求項ライティングとは異なる。この点を再確認のための効果が大きく、アピール力が非常に高い。

理的な発見は発明とはならない。物の構成、あるいは、方法の手順として、目的とする機能

技術成果、技術の学術的な成果がすべて発明の対象になるわけではない。少なくとも、原ニュアルの特許ライティングが対象とするライティングプロセスである。

技術思想に創作し直し、この技術思想を特許文書として具現化する。このプロセスが、本マに基づいてモデル化された請求項文ライティングは、マニュアル化や支援システム化

ィングの枠組み作りを重視する。文章ライティングの中でも請求項文ライティングにあるというより、いかなる技術をどのように研究開発するかを試行錯誤する過程の一部であ

技術文書にまとめられた技術成果から発明となる部分を切り出し、技術成果を発明という具体事例に基づく文章ライティングのルール作りより、モデル化に基づく文章ライテ

南書が触れている事項は含まない。そのような事項に係わる段階は、特許プロパーの過程で（２）モデル化に基づくライティングを重視する用いられる。特許文書の文章上の多くの課題が請求項文に由来するものと思われる。

明を発想するか、いかなる発想支援機能を利用するか等の多くの特許文書ライティングの指請求項文は、二文制約に反する長文である。特許文書の各処に請求項文由来の文章が技術報告書）をまとめ終えた段階をライティングの出発点とする。したがって、如何に新発（１）特許文章の多くの課題が請求項文に由来するを絞る。

以下の理由から、本マニュアルは、特許ライティングの中で請求項文ライティングに焦点

ルでは、図 1 の特許ライティングのモデルプロセスに示すように、技術文書（技術論文や発明の着想から特許文書作成の着手にいたるプロセスは、非常に多様である。本マニュア

１．請求項文ライティングとは

Ⅳ

言い換え
規則・事例
蓄積と利用

先行技術調査

試みる
日本語
技術
成果

〇次
原稿

発明者

伝える
日本語

表わす
日本語

発明者

試みる日本語：思考のツールとして、試行錯誤を柔軟に支援するための日本語
表わす日本語：思考を精密化し、記載要件を満たし、対象を正確に表現するための日本語
伝える日本語：読み手が効率よく間違いなく読み取れるよ
うに、的確に伝達するための日本語
訳せる日本語：
多言語翻訳の中継（中間）言語となり、外国語へ直訳できるようにするための日本語

一次
原稿

知財
専門家

完成
原稿

知財
専門家

表わす
英語

日英翻訳

蓄積文書
再利用

伝える
日本語
依頼
原稿

用語
オントロジー
統合管理

特許文書ライティング

訳せる
日本語
知財
翻訳者

(翻訳者・
機械翻訳)

翻訳
原稿

(翻訳者・
機械翻訳)

特許文章ライティング
図 1. 特許ライティングのモデルプロセス

中文
一次
原稿

申請
書類

日本国
特許庁

米国
代理人

英文
申請
書類

米国
特許庁

中国
代理人

中文
申請
書類

中国
特許庁

伝える
英語
知財
専門家

表わす
中国語

日中翻訳

言い換え
規則・事例
蓄積と利用

英文
一次
原稿

代理人

英文
完成
原稿

伝える
中国語
知財
専門家

中文
完成
原稿

翻訳
辞書・規則・事例
蓄積と利用

倉増

谷 義一、牛久健司、新開正史、河野英仁：世界のソフトウェア特許‐その理論と実務、
3

葛西泰二：特許明細書のクレーム作成マニュアル、工業調査会（1999）




発明推進協会（2013）

伊東忠彦：改訂 5 版 特許明細書の書き方、（財）経済産業調査会（2007）

一：特許翻訳の基礎と応用－高品質の英文明細書にするために－、講談社（2006）

山田康生：改訂新版 特許明細書学、（財）経済産業調査会（2006）



ライティングに求められるすべての機能に対応できること

過去の蓄積に適用できると同時に、将来的発展を妨げないこと

なお、本マニュアルを作成するに際して、特許文書や請求項に関しては、以下の文献を参

知財専門家にとってあくまでもツールであり、その自由な発想を防げないこと


考にした。

知財専門家がもつ共通的・日常的な言語直感・知識直感に沿うこと


パターン化（スキーマ化）よって再利用のための効果的な枠組みを提供
への効果的な対応が可能求められる要件



テキスト形式請求項文への変換、他言語への翻訳、類似度の計算、情報の抽出等

4－ 52 －

図 2.
構造化クレームという表現ツール【目的・課題】【成果】｛方式・仕様・理論・
試作・実験｝【成果説明】【成果物図】【波及効果・今後の課題】

技術文書

を参考に

を参考に

〇次原稿

発明提案書

【名称】
【課題】
【手段】
【図】

を忠実に図式化〇次構造化クレーム〈技術成果〉

を権利成果に〇次構造化クレームを一次構造化クレーム（権利成果）に変換する操作：① 技術内容にとって本質的ではないノードを取り去る② 機能的表現を構成的表現に言い換える③ 定性的表現を定量的表現に言い換える④ OR 表現に関しては、構造化クレームを分割する⑤ 以下の操作を施し上位構造化クレーム（独立クレーム）を作成するⓐ ノード（要素、関連性）を上位概念化するⓑ ノード（要素、関連性）を統合し数を少なくする

特許文書の記載項目間の関係

5－ 53 －

一次構造化クレーム

一次原稿

【要約】
【課題】
【解決手段】【選択図】【書類名】 要約書

6によると、パテントマップには、以下のような種類のものがある。

なお、文献（新井喜美雄：パテントマップの全知識、パテントテック社（2009 年 8 月））

れらの機能は、より使い勝手の良いものとして構造化クレームにも含まれる。

て項目化し、項目ごとに既存特許との権利関係に関する分析結果を記入したものである。こは、請求項間の従属関係を図示するもので、「クレームチャート」は、請求項文を細分化しもので、クレーム文に係わる作業全体を支援できるものである。なお、「クレームマップ」

は、これらとは大きく異なる。クレームの構造をより高度に精度高く把握できるようにしたームマップ」、「クレームチャート」と呼ばれるものが用いられている。
「構造化クレーム」

パテントマップの領域では、特許請求の範囲や請求項のある種の構造把握のために「クレ（注）――――――――――

率よく行うために工夫されたツールであり、新たなパテントマップである。

造化クレームも、どうしても複雑となる請求項（請求項文）の作成・理解・伝達を正確に効

むしろ、これらのツールなくしては、知財情報の作成・理解・伝達は不可能と思われる。構

これらは、色々な側面から複雑な知財情報を分析し把握するために工夫されたツールである。

知財分野では、パテントマップと総称される多種多様な図式表現ツールが用いられている。

できるようになる。

式は、請求項文を明細書や要約書内で利用する際の文として、適切にそれぞれの利用に対応

式は、特許請求の範囲の請求項文として、複文形式は、請求項の翻訳原稿文として、連文形

請求項文、複文形式の請求項文、連文形式の請求項文等々が得られることになる。名詞句形

読み方にいくつかの方略を設ける。それぞれの方略にしたがうことによって、名詞句形式の構造化クレームを読むことによって通常の線状化された文章である請求項文が得られる。

変更作業、さらに、翻訳作業等が格段に効率良く、精度高く行えるようになる。

ションツールとして、構造化クレームを導入する。その導入によって、請求項文の作成作業、る危険性を含んだコミュニケーション過程となる。そこで、これらの過程に、コミュニケー者とが議論する過程、知財翻訳者が翻訳する過程、いずれの過程も効率の悪い、誤りを生じ

このような請求項文をそのまま用いると、知財専門家が作成する過程、知財専門家と発明込みを 2 文以内とするという規則）に反する非明晰な名詞句となる。

ない名詞句となるのに対して、和文請求項は二文制約（容認性を損なわないように中央埋め

被修飾語の前に置かれる。この言語の構文上の違いによって、英文クレームが明晰さを失わ

詞句や関係節等）が被修飾語の後に置かれるのに対して、和文では、修飾部（連体節等）が句形式は、英文クレームの記載形式を引き継いだ結果と思われる。英文では、修飾部（準動請求項文は、慣例的に、複雑な入れ子構造となる名詞句形式で表現されている。この名詞

２.１

２．例示による請求項文ライティングの説明

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告【書類名】 明細書

【発明の名称】【技術分野】【背景技術】【先行技術文献】【特許文献】
を参考にを参考に【非特許文献】【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【書類名】 特許請求の範囲【課題を解決するための手段】【請求項 1】（独立請求項）【発明の効果】
を参考に【請求項 2】（従属請求項）【図面の簡単な説明】
・【図１】【請求項 n】（従属請求項）を参考に【図２】．．．
【発明を実施するための形態】【実施例１】【実施例２】．．．
【産業上の利用可能性】【】
から請求項文を作成しを参考に〈独立請求項〉〈従属請求項〉．．
．

【図面】

を参考に

－ 54 －

サイテイションマップ

7

C. 引用関係に着目したマップの種類

リスト型マップ（クレームチャート）

統計型マップ（クレームマップ）

B. 「特許請求の範囲」に着目したマップの種類

構成部位マップ

要旨マップ

技術発展マップ

A. リスト型パテントマップの種類（２）技術の展開、内容関係のパテントマップ

階層マップ

類似率マップコアファインドマップ

ユニークデータマップ

グロスレイトマップ

ポートフォリオマップ

ニューエントリマップとリタイアリマップ

コリレイションマップ

マトリクスマップ

レーダーマップ

時系列マップ

シェアマップランキングマップ

A. 統計処理型パテントマップの種類（１）数、動向、分布、関係のパテントマップ

ライティングモデル

図 3.

和文構造化
クレーム

複文形式文

知財翻訳
(英・中・韓)訳せる日本語化

8

構造化クレームを用いる請求項文のライティングモデル【書類名】
明細書、要約書

連文形式文

B.線状化（読む）

A.構造化クレー
ムの作成

【書類名】
特許請求の範囲

請求項文
名詞句形式文基本
設計案

A’.特許請求の範囲の基本設計

発明
内容

示す。

WHAT ISCLAIMED IS:

名詞句形式
英文クレームD.線状化（読む）

英文構造化
クレーム

C.知財翻訳+機械翻訳(英・中・韓)

翻訳原稿用
構造化
クレーム

請求項文ライティングにおける構造化クレームを用いるライティングのモデル図を図 3 に

２.２

英文構造化クレームを Claim 文へと読むD.

和文構造化クレームを作成する

ライティングの例

英文構造化クレームへ翻訳する

C.

B”.1 連文形式（機械翻訳への入力に使える形式）へと読む

B’.1 複文形式（翻訳の参考原稿に使える形式）へと読む－ 55 －



9

ポジウム予稿集、ISeC（2013 年 6 月）

横井俊夫：構造化言語‐知を構造化する言葉の構造化技術‐、ISeC10 周年記念シン2012（2012 年 11 月）

横井俊夫：言葉をデザインする‐デザインされた産業日本語、Japio YEAR BOOKたものである。構造化言語に関しては、以下の文献を参照されたい。

構造化クレームは、新しくデザインされた自然言語である構造化言語を請求項文に適用しい換える。

和文構造化クレームを翻訳する必要がある場合には、翻訳原稿用構造化クレームに言（A.4）翻訳原稿用構造化クレームに言い換える

実現パターンの変項部分を書き込み、和文構造化クレームを完成させる。

（A.3）和文構造化クレームに仕上げる

そして、実現パターンの詳細化を進める。

クレーム基本パターンをクレームメモが反映される実現パターンへと書き換える。

（A.2）クレーム実現パターンに書き換える

す。

14 個のクレーム基本パターンから、近しいパターン（複数の場合もある）を選び出（A.1）クレーム基本パターンを選ぶ

クレームの要点を箇条書形式のメモにまとめる。

（A.0）クレームの骨子をメモにまとめるする。すなわち、

和文構造化クレームの作成ステップをモデル化し、以下のようなサブステップからなると

A.

２.３

和文構造化クレームを請求項文へと読む

B.

B.1 名詞句形式（請求項の記載形式）へと読む

和文構造化クレームを作成する

A.

ライティングプロセス全体は、以下のようなステップから成り立っている。

クレーム基本パターン

A.4【独立請求項：1】

10

翻訳原稿用構造化クレーム【独立請求項：1】

和文構造化クレーム【独立請求項：1】

クレーム実現パターン【独立請求項：1】

A.3

A.2

A.1

A.0

クレームメモA. 和文構造化クレームを作成する［A ステップの全体図］

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 56 －

クレームの骨子をメモにまとめる<要素>

クレーム基本パターンを選ぶ

それが<要素 2><要素 1><問い 2><問い 1>

それが備えるのが<装置><説明 2><説明 1><概要説明><問い><装置>である【独立請求項：<請求項番号>】11

物に関する発明で、発明技術のみを取り上げ、構成要素を列挙する独立請求項［基本パターン 1］<問い 2><問い 1><説明 2><説明 1>

・・→<問い 2>‐{<説明 2>}‐<要素 2>→<問い 1>‐{<説明 1>}‐<要素 1>→それが備えるのが‐{<概要説明>}→<問い>‐<装置>である→それが[<装置>]【独立請求項：<請求項番号>】12④ 基本パターン 1 は、テキスト形式表記法を用いると以下のようになる。

電子メールのヘッダーを変更する

いずれもとは<要素 1>

電子メールをメール送信サーバへ送信するの簡略形である。

【独立請求項：<請求項番号>】<装置>である
それが
<装置>
<問い>
それが
<概要説明>
いずれもを備える<要素 2>

送信部

は、 <要素>である<装置>である③ 基本パターン１は、以下のようにも表現される。

②

それが① 以下の部分は、請求項文の「～であって、」に対応付けるためのものである。

注）

ヘッダー変更部かを判断する

電子メールを受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却する

返却要否判断部

時が到来しているか否かを判断する

メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定された配信日

通知タイミング判断部

14 個のクレーム基本パターンの中から、基本パターン１を選ぶ。

A.1









構成要素

通信端末

【請求項 1】る。本例に関しては、例えば、以下のようなメモがまとめられるとする。。

仮想特許明細書の【請求項 1】（4.6 節（１）通信端末の【請求項 1】）に準拠したものであ

クレームの要点を箇条書形式のクレームメモにまとめる。以下で用いる請求項例は、Japio

A.0クレーム実現パターンに書き換える<問い 4><問い 3><問い 2><問い 1><説明 4><説明 3><説明 2><説明 1>－ 57 －

和文構造化クレームに仕上げる

それが ヘッダー変更部-3 においてヘッダー-12≺9 が変更された電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する

それが 返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4へ返却すると判断された電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更する

それが 通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断された電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはメー
ル受信サーバ-4 へ返却するかを判断する

それが メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-6のヘッダー-10≺6 により指定された配信日時が到来しているか否かを判断する

13

事物概念「ヘッダー-10」が事物概念「電子メール-7」の構成部分であることを示す。

「ヘッダー-10≺7」としては、例えば以下である。

事物名は、適切な照応（共参照）表現（先行詞と照応詞）に言い換えられる。添え書きの例

めに添え書きを付記することができる。線状化テキストへと読むに際しては、太字化された↓（構造の詳細化を進める）↓

14

対応要素を持たない。これらは、従属請求項の中に、対応要素を持つことになる。

なお、「通信端末-0、受信メモリ-5、電子メール-7」は、他と相互に参照関係にあるという結果を不定的に参照しているとする。

し合うことを明示化するために、数字の添え字が用いられる。添え字なしでも曖昧さなく読み取れる場合は、添え字を省略することができる。添え字の後に、関係し合うことを示すたという動作工程の直接の判断結果ではなく、この動作工程が生成するであろうすべての判断

配信日時が到来しているか否かを判断する」「メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されたにおける「電子メール」は、

判断する」

ル-7 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サーバ-4 へ返却するかを「通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断された電子メー

すなわち、の説明が装置の動作過程に沿うのではなく、それぞれ個別の要素説明であるとする。

上記構造化クレームの「電子メール」という事物概念間の参照関係に関しては、構成要素

送信部

ヘッダー変更部-3

返却要否判断部-2

通知タイミング判断部-1

それが備えるのが

通信端末-0【独立請求項：1】

係し合う事物概念を参照していることを示す。事物概念として同一である、あるいは、関係構造化クレーム中の太字化された事物名は、2 箇所以上で同一の事物概念、あるいは。関る。変項部分とは、“<”と“>”とによって囲まれた部分である。

実現パターンの変項部分を定項表現（事例表現）で書き換え、構造化クレームを完成させ

A.3

そして、実現パターンの詳細化を進める。

送信部

ヘッダー変更部

返却要否判断部

通知タイミング判断部

それが備えるのが

通信端末【独立請求項：1】

基本パターンを、クレーム内容を直接反映できる実現パターンに書き換える。

A.2

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 58 －

配信日時が到来しているか否かを判断する

電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている

電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更する

電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する

ヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更されている

電子メールのそれが返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されている

電子メールがそれが通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断されている

電子メールが電子メールをメール受信サーバ-4 から受信している
それが電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サーバ-4 へ返却するか
を判断する

それが

15

メール受信サーバ-4 から受信している

電子メールを

電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている

配信日時が到来しているか否かを判断する

それが

それが

それが メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-6のヘッダー-10≺6 により指定された配信日時が到来しているか否かを判断する

送信部

ヘッダー変更部-3

送信部

ヘッダー変更部-3

返却要否判断部-2

通知タイミング判断部-1

それが備えるのが

通信端末【独立請求項：1】

メール受信サーバ-4 から受信されている
電子メール-7 を受信メモリ-5 に保持するか、或いは、電子メール-7⊆6 をメール受信サーバ-4へ返却するかを判断する

電子メール-8⊆7 のヘッダー-11≺8 を変更する

電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する

16

ヘッダー変更部-3 によって変更されている

電子メールのヘッダーがそれがメール受信サーバ-4 へ返却されると返却要否否判断部-2 によって判断されている

電子メールがそれが到来していないと通知タイミング判断部-1 によって判断されている

電子メールの配信日時がそれが電子メールが電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている

配信日時が到来しているか否かを判断する
それが

それが

て、以下に示した構造化クレームが得られる。

化クレームを言い換えて直訳できる翻訳原稿用構造化クレームを作成する。翻訳原稿用とし翻訳の対象となるのは、和文構造化クレーム（A.3）である。翻訳に先立って、和文構造

り振られ、<答え>には述部相当部分が割り振られる。

一方、英語のような主語主導型（主語優勢型）の言語では、<問い>には主語相当部分が割では、<問い>には主題相当部分が割り振られ、<答え>には題述相当部分が割り振られる。

各言語の表現特性によって異なってくる。日本語のような主題主導型（主題優勢型）の言語を単位として翻訳を行う。言語要素の何を<問い>に割り振り、何を<答え>に割り振るかは、

通知タイミング判断部-1

返却要否判断部-2

して言語には依存せず、言語共通に保持されると仮定する。<問い>と<答え>を組にした文

それが翻訳原稿用構造化クレームに言い換える

和文構造化クレームを英文構造化クレームに翻訳する。構造化クレームの構造は、原則とA.4

それが備えるのが

通信端末【独立請求項：1】

電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更する

電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する－ 59 －

メール受信サーバ-4 から受信されている

電子メール-7⊆6 を受信メモリ-5 に保持するか、
或いは、電子メール-7 をメール受信サーバ-4 へ返却するかを判断する

電子メール-8⊆7 のヘッダー-11≺8 を変更する

電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する

17

ヘッダー変更部-3 によって変更されている

電子メールのヘッダーがそれがメール受信サーバ-4 へ返却されると返却要否判断部-2 によって判断されている

電子メールがそれが到来していないと通知タイミング判断部-1 によって判断されている

電子メールの配信日時がそれが電子メールが「～について（に就いて）」動作や思考などの対象を限定的に示す。に関して。の点で。

的に示す。に関して。の点で。

「～において（に於いて）」❶物事の行われる場所を表す。で。にて。❷動作や思考などの対象を限定

等々が用いられる。

主題辞には、係り助詞「は」、「も」だけではなく、「において」「について」「に関して」「に対して」

主題優勢言語：日本語のように、主題を<問い>、題述部を<答え>とする傾向の強い言語

主語優勢言語：英語のように、主語を<問い>、述部を<答え>とする傾向の強い言語

主題-題述型表現を主語-述部型表現に言い換える。

ヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更されている

電子メールのそれが返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されている

電子メールをそれがことができる。ここでは、名詞句形式へと読む（B.1～B.7）、複文形式へと読む（B’.1～B’.7）、

通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断されている

B.7

B.1

請求項文

【独立請求項：1】

名詞句形式へと読む：

A.3

B’.1

18

B’.7

【独立請求項：1】

複文形式へと読む：【独立請求項：1】

和文構造化クレーム

B”.7

B”.1

B’.1 と同じ連文形式へと読む：

B. 構造化クレームを請求項文へと読む［B ステップの全体図］

連文形式へと読む（B”.1～B”.7）の 3 つの方略を示す。

構造化クレーム（構造化文章）を読む（線状化する）ことによって、通常の請求項文（線

電子メールが和文構造化クレームを請求項文へと読む

状化文章、すなわち、通常の文章）を得ることができる。読み方には、様々な方略を設ける

B.

電子メールをメール受信サーバ-4 から受信している
それが電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サーバ-4 へ返却するかを判断するⅣ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 60 －

請求項文の記載形式（名詞句形式）へと読む

19

連用節として読み込む。本例には、該当箇所はない。

（２） <対象>という事象に対する<問い>と<答え>を読み込む場合いるか否かを判断する>

電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている配信日時が到来して<対象/答え：通知タイミング判断部-1 がメール受信サーバ-4 から受信している

活用変化部分を示している。

以下のような読み込み結果が得られる。網掛け部分は、読み込む際に生じた動詞の<答え：メール受信サーバ-4 から受信している>－<問い：その電子メールを>→<答え/対象：電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている>－<問い：それが>→<答え/対象：配信日時が到来しているか否かを判断する>－<問い：それが>→<対象：通知タイミング判断部-1>

連体節として読み込む。例えば、A.3 の以下の部分を読み込むと、（１） <対象>の中の事物に対する<問い>と<答え>を読み込む場合基本となる読み込み操作は、次の 2 つである。

み込み操作をトピックノードだけの状態（B.4）になるまで順次繰り返す。

い>アークと<答え>ノードを上位にある<対象>ノードの中に順次読み込んでいく。この読ピックノードが名詞句全体の主要名詞となる。トピックノードから見て最も末端にある<問名詞句形式は、慣習化されている請求項文の記載形式である。「オンラインシステム」ト

B.1

それが

それが

ヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更された電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する

返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断された電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更する

通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断された電子メール-7⊆6 について、受信メ
モリ-5 に保持するか或いはメール受信サーバ-4 へ返却するかを判断する

メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-6 のヘッ
ダー-10≺6 により指定されている配信日時が到来しているか否かを判断する

20

ヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更された電子メール-9=8
をメール送信サーバへ送信する送信部

返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断された電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更するヘッダー変更部-3

通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断された電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはメール
受信サーバ-4 へ返却するかを判断する返却要否判断部-2

メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている配信日時が到来しているか否かを判断する通知タイミ
ング判断部-1

それが備えるのが

通信端末【独立請求項：1】

それが

それが

さらに、読み込みを進める。

B.2

送信部

ヘッダー変更部-3

返却要否判断部-2

通知タイミング判断部-1

それが備えるのが

通信端末【独立請求項：1】

－ 61 －

21

メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている配信日時が到来しているか否かを判断する通知タ
イミング判断部-1 と、
通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断された電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いは
メール受信サーバ-4 へ返却するかを判断する返却要否判断部-2 と、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断された電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更するヘッダー
変更部-3 と、
ヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更された電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する送信部を備える通信端末-0【独立請求項：1】

トッピクノードひとつにまとめ上げる。

B.4

メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている配信日時が到来しているか否かを判断する通知タイミング判
断部-1 と、
通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断された
電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サ
ーバ-4 へ返却するかを判断する返却要否判断部-2 と、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断された電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更するヘッダー変更部-3 と、ヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更された電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する送信部

それが備えるのが通信端末

送信する送信部を備える通信端末。

22

そのヘッダー変更部においてヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバへ

ルについて、その電子メールのヘッダーを変更するヘッダー変更部と、その返却要否判断部において上記メール受信サーバへ返却すると判断された電子メー

断する返却要否判断部と、ルについて、受信メモリに保持するか或いは上記メール受信サーバへ返却するかを判

その通知タイミング判断部において配信日時が到来していないと判断された電子メーが到来しているか否かを判断する通知タイミング判断部と、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定されている配信日時【請求項 1】≺8」、「ヘッダー-12≺9」についても、同様な扱いとなっている。

新しい概念と同等の扱いとして、先行詞的に扱っている。「ヘッダー-10≺6」、「ヘッダー-11

最初に登場する「電子メール-7⊆6」、「電子メール-8⊆7」、「電子メール-9=8」については、

いられ、そうでない場合は、「上記」が用いられている。

では、「上記」と「その」が用いられている。先行詞が直前の節にある場合は、「その」が用詞とする。照応辞としては、「前記」「上記」「当該」、「該」、「その」等が用いられる。ここ

取って先行詞とし、以降に登場する事物表現に対しては、照応辞つけ添え数字を取って照応事物表現（同じ添え数字を持つ）の内で、最初に登場する事物表現に対しては、添え数字を太字化されている事物概念の参照構造を照応表現に言い換える。同一概念を参照している

B.6

サーバへ送信する送信部を備える通信端末-0。

ヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更された電子メール-9=8 をメール送信⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更するヘッダー変更部-3 と、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断された電子メール-8を判断する返却要否判断部-2 と、-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サーバ-4 へ返却するか

通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断された電子メール

る配信日時が到来しているか否かを判断する通知タイミング判断部-1 と、メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されてい【請求項 1】

し易くするために、3 ヶ所ほど行替えが施されている。

【独立請求項：1】

以下は、B.4 のトッピクノードの内容をそのまま取り出した線状化文章である。構造を把握

文における慣習にしたがったものである。

ここからは、構造化日本語から離れ、通常の日本語（線状化日本語）上での作業となる。

B.5

これは、列挙される要件を区切るために接続助詞「と」と読点「、」を用いるという請求項

グループノードを並立表現に読み替える。この場合に用いられ並立辞は、「と、」である。

B.3

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 62 －る。

その通知タイミング判断部において配信日時が到来していないと判断された電子メー

送信する送信部を備える通信端末。

23

そのヘッダー変更部においてヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバへ

ルについて、その電子メールのヘッダーを変更するヘッダー変更部と、その返却要否判断部において上記メール受信サーバへ返却すると判断された電子メー

する返却要否判断部と、通信端末がそなえるのは、
通知タイミング判断部-1 と返却要否判断部-2 とヘッダー変更部-3 と送信部である

通信端末-0 である

24

電子メールのヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更されている送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する

電子メールを、返却要否判断部-2 においてメール
受信サーバ-4 へ返却すると判断されている

ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、
ヘッダー-11≺8 を変更する

電子メールは、通知タイミング判断部-1 において配
配信日時が到来していないと判断されている

返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、
受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サー
バ-4 へ返却するかを判断する

電子メールを、メール受信サーバ-4 から受信していいる

配信日時は、電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている

通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断するする。なお、グループノードの列挙要素が並立助詞「と」による並立表現に読み込まれていが到来しているか否かを判断する通知タイミング判断部と、【独立請求項：1】

照する副詞句に変換して<答え>に読み込む。下図の網掛け部分が主題化された部分に対応

メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定されている配信日時

ルについて、
受信メモリに保持するか或いは上記メール受信サーバへ返却するかを判断いの対象事物を主題化して<答え>に読み込む。<問い>が事象への問いの場合は、事象を参【請求項 1】<問い>アークの内容を<答え>ノードの中へ読み込む。<問い>が事物へ問いの場合は、問に反することが少なく、非常に理解し易い形式である。

ある。構造化クレームという明解な表現ツールで内容情報を表現し、それから手順だった線状化をするというライティング方式は、多くのメリットをもたらすものである。

複文、すなわち、複数の連用従属節からなる一文へと読む。英文の名詞句形式である英文複文形式（翻訳の参考原稿に使える形式）へと読む

Claim 文の構造に近く、英訳の参考原稿になる形式である。名詞句形式のように二文制約

B’.1

最終的に読み上げられた請求項文である。少し複雑になると、このような請求項文を通常

請求項文の文章（線状化文章）として書き上げるのは、知財専門家といえども、相当に難解な作業で

B.7

－ 63 －

送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信し、電子メールのヘッダー-12≺9 がヘッダー変
更部-3 において変更されている

ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、
ヘッダー-11≺8 を変更し、電子メールを、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されている

返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、
受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サー
バ-4 へ返却するかを判断すし、電子メールは、通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断されている

25

通信端末がそなえるのは、通知多イミング判断部-1 と返却要否判断部-2 とヘッ
ダー変更部-3 と送信部であり、通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断し、配信日時は、電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されており、電子メールを、
メール受信サーバ-4 から受信し、返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか
或いはメール受信サーバ-4 へ返却するかを判断すし、電子メールは、通知タイ
ミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断されており、
ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更し、電子メールを、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されており、
送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信し、電子メールのヘッダ
ー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更されている

通信端末-0 である【独立請求項：1】

さらに、末端ノードからの読み込みを進める。

B’.3

通信端末がそなえるのは、
通知タイミング判断部-1 と返却要否判断部-2 とヘッダー変更部-3 と送信部である

通信端末-0 である

通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断し、配信日時は、電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されており、電子メールを、
メール受信サーバ-4 から受信するた部分である

26

がヘッダー変更部-3 において変更されている。

送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信し、電子メールのヘッダー-12≺9ルを、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されており、

ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更し、電子メー-1 において配信日時が到来していないと判断されており、メール受信サーバ-4 へ返却するかを判断すし、電子メールは、通知タイミング判断部

返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはーバ-4 から受信し、電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されており、電子メールを、メール受信サ

通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断し、配信日時は、信部を備え、

通信端末-0 が、通知多イミング判断部-1 と返却要否判断部-2 とヘッダー変更部-3 と送【請求項 1】

信端末が・・・を備え、」と言い換える。

冗長となる部分は、削除されている。なお、「通信端末が備えるのは、・・・であり、」を「通以下は、B’.4 のトッピクノードの内容をそのまま取り出した線状化文章である。ただし、ここからは、構造化日本語から離れ、通常の日本語（線状化日本語）上での作業となる。

B’.5

通信端末-0 であり、通信端末-0 がそなえるのは、通知多イミング判断部-1 と返却要否判断部-2とヘッダー変更部-3 と送信部であり、通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断し、配信
日時は、電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されており、電子メール
を、メール受信サーバ-4 から受信し、返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サーバ-4 へ返却するかを判断すし、電子メールは、通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断されており、
ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更し、電子メールを、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されており、送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信し、電子メールのヘ
ッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更されている【独立請求項：1】

ひとつにまとめ上げる。ただし、名詞句形式とは異なり、冗長な部分が生じる。下線を施しードへ読み込んでいく。読み込みは、
上位ノードの文を連用従属節とすることによって行う。

下図で網掛けされた部分は、連用従属節化する際に必要となる述語の活用変化を示す。

【独立請求項：1】

さらに、読み込みを進める。最後のトッピクノードへの読み込みを行い、トッピクノード

B’.4

すべてのノードが単文、ないしは、短文となった B’.1 に対して、各ノードを順に上位のノ

B’.2

Ⅳ構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 64 －

上記返却要否判断部において上記メール受信サーバへ返却すると判断されており、
上記送信部は、電子メールを上記メール送信サーバへ送信し、その電子メールのヘッダ
ーが上記ヘッダー変更部において変更されている。

では、「上記」と「その」が用いられている。先行詞が直前の節にある場合は、「その」が用いられ、そうでない場合は、「上記」が用いられている。

バから受信し、27

は、電子メールのヘッダーにより指定されており、その電子メールを、メール受信サー

上記通知タイミング判断部は、配信日時が到来しているか否かを判断し、その配信日時

通信端末が、
通知多イミング判断部と返却要否判断部とヘッダー変更部と送信部を備え、【請求項 1】

る。

いないため、格段に理解し易くなっている。表現される情報内容は、名詞句形式と同じであ

最終的に読み上げられた複文形式の請求項文である。名詞句形式のように二文制約に反して

B’.7

ダーが上記ヘッダー変更部において変更されている。

上記送信部は、電子メールを上記メール送信サーバへ送信し、その電子メールのヘッ

上記返却要否判断部において上記メール受信サーバへ返却すると判断されており、

上記ヘッダー変更部は、電子メールについて、ヘッダーを変更し、その電子メールを、において配信日時が到来していないと判断されており、ール受信サーバへ返却するかを判断すし、電子メールは、上記通知タイミング判断部

上記返却要否判断部は、電子メールについて、受信メモリに保持するか或いは上記メサーバから受信し、時は、電子メールのヘッダーにより指定されており、その電子メールを、メール受信

上記通知タイミング判断部は、配信日時が到来しているか否かを判断し、その配信日

え、通信端末が、通知多イミング判断部と返却要否判断部とヘッダー変更部と送信部を備【請求項 1】-10≺7」、「ヘッダー-11≺8」についても、同様な扱いとなっている。

は、新しい概念と同等の扱いとして、先行詞的に扱っている。「ヘッダー-9≺5」、
「ヘッダー

28

上記ヘッダー変更部は、電子メールについて、ヘッダーを変更し、その電子メールを、詞とする。照応辞としては、「前記」「上記」「当該」、「該」、「その」等が用いられる。ここ最初に登場する「電子メール-6←5」、「電子メール-7←6」、「電子メール-8←7」について

いて配信日時が到来していないと判断されており、取って先行詞とし、以降に登場する事物表現に対しては、照応辞つけ添え数字を取って照応

ル受信サーバへ返却するかを判断すし、電子メールは、上記通知タイミング判断部にお上記返却要否判断部は、電子メールについて、受信メモリに保持するか或いは上記メー

事物表現（同じ添え数字を持つ）の内で、最初に登場する事物表現に対しては、添え数字を太字化されている事物概念の参照構造を照応表現に言い換える。同一概念を参照している

B’.6

連文形式（機械翻訳への入力に使える形式）へと読む

通信端末がそなえるのは、
通知タイミング判断部-1 と返却要否判断部-2 とヘッダー変更部-3 と送信部である

通信端末-0 である【独立請求項：1】

み操作を行う。

－ 65 －

29

電子メールのヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更されている送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する

電子メールを、返却要否判断部-2 においてメール
受信サーバ-4 へ返却すると判断されている

ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、
ヘッダー-11≺8 を変更する

電子メールは、通知タイミング判断部-1 において配
配信日時が到来していないと判断されている

返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、
受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サー
バ-4 へ返却するかを判断する

電子メールを、メール受信サーバ-4 から受信していいる

配信日時-12 は、電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている

通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断する<問い>アークの内容を<答え>ノードの中へ読み込むという複文形式（B’.1）と同じ読み込

名詞句形式と同等である。

合は単文）であるため、機械翻訳を効果的に利用できる文章の形式である。理解し易さは、

連文、すなわち、短文の連鎖からなる文章へと読む。文章を構成する文が短文（多くの場

B”.1

-

送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する。電子メールのヘッダー-12≺9 がヘッダー
変更部-3 において変更されている

ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、
ヘッダー-11≺8 を変更する。電子メールを、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されている

返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、
受信メモリ-5 に保持するか或いはメール受信サー
バ-4 へ返却するかを判断する。電子メールは、通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断されている

通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断する。配信日時は、電子メール-6 のヘッダー-10≺5 により指定されている。電子メール
を、メール受信サーバ-4 から受信する

30

通信端末-0 がそなえるのは、通知タイミング判断部-1 と返却要否判断部-2 とヘッダー変更部-3 と送信部である。
通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断する。配信
日時は、電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている。電子メールを、
メール受信サーバ-4 から受信する。
返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか
或いはメール受信サーバ-4 へ返却するかを判断する。電子メールは、通知タイ
ミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断されている。
ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更する。
電子メールを、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されている。
送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する。電子メールのヘッ
ダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更されている

通信端末-0 である【独立請求項：1】

さらに、末端ノードからの読み込みを進める。

B”.3

通信端末-0 がそなえるのは、
通知タイミング判断部-1 と返却要否判断部-2 とヘッダー変更部-3 と送信部である

通信端末-0 である【独立請求項：1】ある。

ノードへ読み込んでいく。読み込みは、句点（網掛け部分）で区切って文連鎖とするだけですべてのノードが単文、ないしは、短文となった B”.1 に対して、各ノードを順に上位の

B”.2

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 66 －

メール受信サーバへ返却するかを判断する。その電子メールは、上記通知タイミングのは、・・・である。」を「通信端末が、・・・を備える。」と言い換える。

上記送信部は、電子メールをメール送信サーバへ送信する。その電子メールのヘッダ
ーが上記ヘッダー変更部において変更されている。

信部を備える。

通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断する。配信日時は、る。
上記通知タイミング判断部は、配信日時が到来しているか否かを判断する。その配信日

送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する。電子メールのヘッダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更されている。

31

通信端末が、
通知タイミング判断部と返却要否判断部とヘッダー変更部と送信部を備えールを、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されている。

32

上記返却要否判断部-2 は、電子メールについて、受信メモリに保持するか或いは上記ーバから受信する。

時は、電子メールのヘッダーにより指定されている。その電子メールを、メール受信サ【請求項 1】

ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更する。電子メ-1 において配信日時が到来していないと判断されている。

最終的に読み上げられた連文形式の請求項文である。理解し易さは複文形式と同じである
が、複文形式が 1 文であるの対して、連文形式は 10 文（１文の平均が 37 文字）である。

メール受信サーバ-4 へ返却するかを判断する。電子メールは、通知タイミング判断部

ーバ-4 から受信する。

返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはB”.7

上記返却要否判断部において上記メール受信サーバへ返却すると判断されている。

通信端末-0 が、通知タイミング判断部-1 と返却要否判断部-2 とヘッダー変更部-3 と送

電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている。電子メールを、メール受信サ

上記ヘッダー変更部は、電子メールについて、ヘッダーを変更する。電子メールを、【請求項 1】

判断部において配信日時が到来していないと判断されている。

信サーバから受信する。
上記返却要否判断部-2 は、電子メールについて、受信メモリに保持するか或いは上記冗長となる部分（B”.4 で下線を施された部分）は、削除する。さらに、「通信端末が備える

日時は、電子メールのヘッダーにより指定されている。その電子メールを、メール受

上記通知タイミング判断部は、配信日時が到来しているか否かを判断する。その配信える。

通信端末が、通知タイミング判断部と返却要否判断部とヘッダー変更部と送信部を備【請求項 1】-10≺7」、「ヘッダー-11≺8」についても、同様な扱いとなっている。

は、新しい概念と同等の扱いとして、先行詞的に扱っている。「ヘッダー-9≺5」、「ヘッダー

最初に登場する「電子メール-6←5」、「電子メール-7←6」、「電子メール-8←7」について

いられ、そうでない場合は、「上記」が用いられている。

では、「上記」と「その」が用いられている。先行詞が直前の文にある場合は、「その」が用詞とする。照応辞としては、「前記」「上記」「当該」、「該」、「その」等が用いられる。ここ

取って先行詞とし、以降に登場する事物表現に対しては、照応辞つけ添え数字を取って照応事物表現（同じ添え数字を持つ）の内で、最初に登場する事物表現に対しては、添え数字を太字化されている事物概念の参照構造を照応表現に言い換える。同一概念を参照している

B”.6

以下は、B”.4 のトッピクノードの内容をそのまま取り出した線状化文章である。ただし、ここからは、構造化日本語から離れ、通常の日本語（線状化日本語）上での作業となる。

B”.5

通信端末-0 である。
通信端末-0 がそなえるのは、通知タイミング判断部-1 と返却要否判断部-2 とヘッダー変更部-3 と送信部である。
通知タイミング判断部-1 は、配信日時が到来しているか否かを判断する。配信
日時は、電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている。電子メールを、
メール受信サーバ-4 から受信する。
返却要否判断部-2 は、電子メール-7⊆6 について、受信メモリ-5 に保持するか
或いはメール受信サーバ-4 へ返却するかを判断する。電子メールは、通知タイ
ミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断されている。
ヘッダー変更部-3 は、電子メール-8⊆7 について、ヘッダー-11≺8 を変更する。
電子メールを、返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4 へ返却すると判断されている。
送信部は、電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する。電子メールのヘッ
ダー-12≺9 がヘッダー変更部-3 において変更されている【独立請求項：1】

冗長な部分が生じる。下線を施した部分である。

さらに、読み込みを進める。トッピクノードひとつにまとめ上げる。複文形式と同様に、

B”.4

各言語の表現特性によって異なってくる。日本語のような主題主導型（主題優勢型）の言語

が上記ヘッダー変更部において変更されている。

33を単位として翻訳を行う。言語要素の何を<問い>に割り振り、何を<答え>に割り振るかは、

上記送信部は、電子メールをメール送信サーバへ送信する。その電子メールのヘッダー【Independent Claim：1】

英文構造化クレーム
C.1

34【Independent Claim：1】［C ステップの全体図］て、A.4 に示した構造化クレームが得られる。

A.4【独立請求項：1】

翻訳原稿用構造化クレーム

化クレームを言い換えて直訳できる翻訳原稿用構造化クレームを作成する。翻訳原稿用とし翻訳の対象となるのは、和文構造化クレーム（A.3）である。翻訳に先立って、和文構造

り振られ、<答え>には述部相当部分が割り振られる。

一方、英語のような主語主導型（主語優勢型）の言語では、<問い>には主語相当部分が割では、<問い>には主題相当部分が割り振られ、<答え>には題述相当部分が割り振られる。

して言語には依存せず、言語共通に保持されると仮定する。<問い>と<答え>を組にした文

C.2

英文構造化クレームへ翻訳する

和文構造化クレームを英文構造化クレームに翻訳する。構造化クレームの構造は、原則とC.

記返却要否判断部において上記メール受信サーバへ返却すると判断されている。

上記ヘッダー変更部は、電子メールについて、ヘッダーを変更する。電子メールを、上断部において配信日時が到来していないと判断されている。

メール受信サーバへ返却するかを判断する。その電子メールは、上記通知タイミング判

Ⅳ－ 67 －

構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 68 －

電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されているメール受信サーバ-4 から受信されている

電子メール-7 を受信メモリ-5 に保持するか、或いは、電子メール-7 をメール受信サーバ-4 へ返却するかを判断する

電子メール-8 のヘッダー-11≺8 を変更する

電子メール-9 をメール送信サーバへ送信する

翻訳原稿用構造化クレームの英訳を進める

ヘッダー変更部-3 によって変更されている

電子メールのヘッダーがそれがメール受信サーバ-4 へ返却されると返却要否否判断部-2 によって判断されている

電子メールがそれが到来していないと通知タイミング判断部-1 によって判断されている

電子メールの配信日時がそれが電子メールがそれが35ける。線状化に際して、照応表現に対応させて適切な冠詞付加を行う。

れる。この太字化された訳語には、複数の場合、冠詞は付けず、単数の場合、不定冠詞をつ化クレームで太字化されていた事物名は、訳語も太字化され、同じ添え字や添え書きが付さ

翻訳原稿用構造化クレーム（A.4）から英文構造化クレームへと翻訳を進める。和文構造

C.1

送信部

ヘッダー変更部-3
a sending unita header changing
unit-3

通知タイミング判断部-1

配信日時が到来しているか否かを判断する

a return necessity
determining unit-2

返却要否判断部-2

a notification timing
determining unit-1

It comprises

電子メール-6 のヘッダー-10≺6 により指定されている

電子メール-8⊆7 のヘッダー-11≺8 を変更する

電子メール-9=8 をメール送信サーバへ送信する

36

ヘッダー変更部-3 によって変更されている

電子メールのヘッダーがそれがメール受信サーバ-4 へ返却されると返却要否否判断部-2 によって判断されている

電子メールがそれが到来していないと通知タイミング判断部-1 によって判断されている

電子メールの配信日時が電子メールがメール受信サーバ-4 から受信されている
それが電子メール-7⊆6 を受信メモリ-5 に保持するか、
或いは、電子メール-7⊆6 をメール受信サーバ-4へ返却するかを判断する

それが配信日時が到来しているか否かを判断する

それがA communication terminal-0【Independent claim：1】

それが備えるのが

通信端末

それが

翻訳原稿用構造化クレーム）【独立請求項：1】（A.4

a sending unita header changing
unit-3a return necessity
determining unit-2

a notification
timing determining
unit-1

It comprises

determines whether to hold an email-7⊆6 in
a reception memory-5 or to return anemail-7⊆6 to a mail receiving server-4

changes a header--11≺8 of an email -8⊆7

－ 69 －

sends an email -9=8 to a mail sending server

37

has been changed by a header changing unit -3

The header of the emailIt

is determined to be returned to a mail receiving
server -4 by a return necessity determining unit -2

The emailIt

is determined not to have arrived by a
notification timing determining unit -1

The delivery date and time of the emailIt

is received from a mail receiving server-4

is specified by a header-10≺6 of an email-6

The mailIt

It

A communication terminal-0

determines whether a delivery date and time has arrived

英文構造化クレームへの翻訳を完成させる【Independent claim：1】

C.2

英文構造化クレームを Claim 文へと読む

D.1

C.2

D.7

38

Claim 文【Independent Claim：1】

名詞句形式へと読む：【Independent Claim：1】

英文構造化クレーム［D ステップの全体図］

方（D.1～D.7）を示す。

けることもできるが、ここでは、米国特許 Claim 文の記載形式である名詞句形式への読み（線状化英文、すなわち、通常の英文）を得ることができる。読み方には、様々な方略を設

英文構造化クレーム（構造化英文）を読む（線状化する）ことによって、通常の Claim 文

D.

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 70 －

Claim の記載形式（名詞句形式）へと読む<対象>の中の事物に対する<問い>と<答え>を読み込む場合

D.2

It

It

sends an email -9=8 to a mail sending server, wherein theheader of the email has been changed by a header changing
unit -3changes a header--11≺8 of an email -8⊆7 determined to be
returned to a mail receiving server -4 by a return necessity
determining unit -2

determines whether to hold an email-7⊆6 in a reception
memory-5 or to return an email-7⊆6 to a mail receiving
server-4, wherein the delivery date and time of the email isdetermined not to have arrived by a notification timing
determining unit -1

determines・・・”と読み込んでもよい。

ある独立分詞構文を使えば、「同格」であるため、低いと受け取られる可能性等が用いられる。

ⓓ連用修飾節：関係副詞による。Claim 文では、法令文などに使われる”wherein”

39

連用節として読み込む。本例には、該当する箇所はない。

40

a sending unit sending an email -9=8 to a mail sending server, wherein the header ofthe email has been changed by a header changing unit -3

a header changing unit-3 changing a header--11≺8 of an email -8⊆7 determined to be
returned to a mail receiving server -4 by a return necessity determining unit -2

a return necessity determining unit-2 determining whether to hold an email-7⊆6 in
a reception memory-5or to return an email-7⊆6 to a mail receiving server-4, wherein
the delivery date and time of the email is determined not to have arrived by a
notification timing determining unit -1

a notification timing determining unit-1 determining whether a delivery date andtime has arrived, wherein the delivery date and time is specified by a header-10≺6 ofan email-6received from a mail receiving server-4

It comprises

A communication terminal-0【Independent claim：1】

determining unit-1 determining・・・”を“a notification timing determining unit-1 thatとができないと無視されることがあるという実務経験もある。同格名詞句ではなくなる。

乱を懸念する場合は、関係節として読み込んでもよい。例えば、“a notification timing

さらに、読み込みを進める。ここでは、現在分詞句として読み込む。被修飾複合語との混a sending unit

ItIt

determines whether a delivery date and time has arrived,
wherein the delivery date and time is specified by aheader-10≺6 of an email-6 received from a mail receiving
server-4能性がある。係争になったとき、wherein 節の内容が本文に影響を与えるこは、文の幹から一次元低い部分、いわば懸垂している部分と受け取られる可ⓒ同格名詞句：付帯説明となる独立分詞構文による。ⓓの wherein 節は、文法上では、推奨し難いという考え方もある。

語となるわけではなく、修飾-被修飾関係に曖昧さが生じるために、Claim 文ⓑ連体修飾節：関係代名詞による。ただし、関係代名詞の直前の語が必ず被修飾ⓐ連体修飾句：準動詞句や形容詞句等による。

英文では、次の 3 種類の読み込み方がある。

（２） <対象>という事象に対する<問い>と<答え>を読み込む場合（１）

基本となる読み込み操作は、次の 2 つである。
a header changing
unit-3a return necessity
determining unit-2

次繰り返す。

順次読み込んでいく。この読み込み操作をトピックノードだけの状態（D.4）になるまで順

a notification
timing determining
unit-1

It comprises

A communication terminal-0【Independent claim：1】

から見て最も末端にある<問い>アークと<答え>ノードを上位にある<対象>ノードの中に

communication terminal”トピックノードが名詞句全体の主要名詞となる。トピックノード

名詞句形式は、米国特許庁の細則で定められている Claim 文の記載形式である。”A

D.1

－ 71 －

41

1. A communication terminal-0 comprising:

D.4 のトッピクノードの内容をそのまま取り出した線状化文章である。

ここからは、構造化英語から離れ、通常の英語（線状化英語）上での作業となる。以下は、

D.5

A communication terminal-0 comprising:a notification timing determining unit-1 determining whether a delivery date andtime has arrived, wherein the delivery date and time is specified by a header-10≺6 ofan email-6 received from a mail receiving server-4;
a return necessity determining unit-2 determining whether to hold an email-7⊆6 in
a reception memory-5 or to return an email-7⊆6 to a mail receiving server-4,
wherein the delivery date and time of the email is determined not to have arrived bya notification timing determining unit -1;
a header changing unit-3 changing a header--11≺8 of an email -8⊆7 determined to be
returned to a mail receiving server -4 by a return necessity determining unit -2; anda sending unit sending an email -9=8 to a mail sending server, wherein the header ofthe email has been changed by a header changing unit -3【Independent claim：1】

a header changing unit changing a header of an email determined to be returned to

Claim 文42

造化クレームへの翻訳、そして、英文構造化クレームの線状化という翻訳方式は、多くのメ作業は、知財翻訳家といえども、相当に難解な作業である。和文構造化クレームから英文構

最終的に読み上げられた Claim 文である。直接、和文請求項文から Claim 文に翻訳する

D.7

the email has been changed by the header changing unit.

a sending unit sending the email to a mail sending server, wherein the header of

構造化クレームタスクフォース検討報告

the mail receiving server by the return necessity determining unit; andnotification timing determining unit ;delivery date and time of the email is determined not to have arrived by thereception memory or to return the email to the mail receiving server, wherein thea return necessity determining unit determining whether to hold an email in aemail received from a mail receiving server;

time has arrived, wherein the delivery date and time is specified by a header of an

1. A communication terminal comprising;a notification timing determining unit determining whether a delivery date and

ある。

詞とする。

取って先行詞とし、以降に登場する事物表現に対しては、定冠詞つけ添え数字を取って照応事物表現（同じ添え数字を持つ）の内で、最初に登場する事物表現に対しては、添え数字を太字化されている事物概念の参照構造を照応表現に言い換える。同一概念を参照している

D.6of the email has been changed by a header changing unit-3.

a sending unit sending an email-9=8 to a mail sending server, wherein the header

andbe returned to a mail receiving server -4 by a return necessity determining unit-2;

a header changing unit-3 changing a header--11≺8 of an email-8⊆7 determined toby a notification timing determining unit-1;

wherein the delivery date and time of the email is determined not to have arrived

in a reception memory-5 or to return an email-7⊆6 to a mail receiving server-4,

a return necessity determining unit-2 determining whether to hold an email-7⊆6of an email-6 received from a mail receiving server-4;

time has arrived, wherein the delivery date and time is specified by a header-10≺6

a notification timing determining unit-1 determining whether a delivery date andにまとめ上げる。この現在分詞句の記法は、米国特許 Claim 文記載の規定に則ったもので<問い>と<答え>の対を準動詞句（現在分詞句）として読み込み、トッピクノードひとつD.4

a notification timing determining unit-1 determining whether a delivery date andtime has arrived, wherein the delivery date and time is specified by a header-10≺6 ofan email-6 received from a mail receiving server-4;
a return necessity determining unit-2 determining whether to hold an email-7⊆6 in
a reception memory-5 or to return an email-7⊆6 to a mail receiving server-4,
wherein the delivery date and time of the email is determined not to have arrived bya notification timing determining unit -1;
a header changing unit-3 changing a header--11≺8 of an email -8⊆7 determined to be
returned to a mail receiving server -4 by a return necessity determining unit -2; anda sending unit sending an email -9=8 to a mail sending server, wherein the header ofthe email has been changed by a header changing unit -3

It comprises

A communication terminal-0【Independent claim：1】

る。これは、米国特許 Claim 文における記法にしたがったものである。

グループノードを並立表現に読み替える。この場合に用いられ並立辞は、”;”と”; and”であD.3

Ⅳ－ 72 －

構造化言語の表記法

構造化クレームの仕様

横井俊夫：構造化言語－知を構造化する言葉の構造化技術－、ISeC10 周年記念シン<答え・対象>43

changing unit, to a mail sending server.

a sending unit that sends the email, whose header has been changed by the header

necessity determining unit to be returned to the mail receiving server; anda header changing unit that changes a header of an email determined by the returnthe mail receiving server;<答え・対象>ans<問い・対象>qus

44

メタノード：メタテキストを以下のメタノード図形で囲んだもの

メタテキスト：テキスト系タイプを”<”と”>”とで囲んだもの

なお、図式表現形式の定義のために以下の 2 つのメタシンボルを用いる。

<対象>

化言語を、RDF 等を用いて実装する際の表現形式にもなる。

date and time is determined by the notification timing determining unit not to havearrived, whether to hold the email in a reception memory or to return the email to

象とすることが出来るようにするには、以下のような基本形式を用いる。この形式は、構造

この基本形式では、<問い>自身が、問いの<対象>となることはない。<問い>も問いの対<問い>

a return necessity determining unit that determines, for an email whose delivery

arrived;time specified by a header of an email received from a mail receiving server has

a notification timing determining unit that determines whether a delivery date and

A communication terminal comprising:[Claim 1]［Japio 仮想特許明細書の翻訳文］<対象>

現する。これが、構造化言語の最も基本となる表現形式である。

a sending unit sending the email to a mail sending server, wherein the header ofthe email has been changed by the header changing unit.

に準拠して定められる。まず、情報の伝達構造となる質問応答構造を以下のような図式で表構造化言語の表記法、すなわち、形態的な表現形式を説明する。表記法は、図式メディア

ポジウム予稿集、ISeC（2013 年 6 月）

the mail receiving server by the return necessity determining unit; anda header changing unit changing a header of an email determined to be returned to

notification timing determining unit ;delivery date and time of the email is determined not to have arrived by theの文献を参照されたい。

a return necessity determining unit determining whether to hold an email in a

reception memory or to return the email to the mail receiving server, wherein theとして、まずは、構造化言語の表記法を説明する。構造化言語については、詳しくは、以下

email received from a mail receiving server;

構造化クレームは、構造化言語で表現したクレーム文である。構造化クレームの仕様説明

３.１.１

time has arrived, wherein the delivery date and time is specified by a header of an

３.１

a notification timing determining unit determining whether a delivery date and３．構造化クレームの仕様とライティングプロセス

1. A communication terminal comprising;

原文 Claim 文（4.6 節（１）通信端末［Claim1］）を付記しておく。

リットをもたらすものである。なお、参考のために、「Japio 仮想特許明細書」の翻訳文の

－ 73 －/*対象が唯一として含む事物に対して問う。格辞とは、格助詞や格助詞相当

45

え>ノードとなる事はなく、常に、<対象>ノードである。

ブロック化ノードに含まれ、ブロックのエントリノードとなる。トピックノードは、<答（N3）トピックノード<構成素.2><構成素.1>/*全部に対して問う*/｜/*i 番目に対して問う*/｜/*全部に対して問う*/｜

46

その各々<格辞> /*各々に対して問う*/｜

そのいずれか<格辞> /*いずれかに対して問う*/｜

それら<格辞><事物が任意複数の場合の問い>:=その第 i<格辞>

そのいずれか<格辞> /*いずれかに対して問う*/｜

それら<格辞><事物が確定複数の場合の問い>:=（その｜<事物>の）<部分>の<構成要素><格辞> /*事物の部分の構成要素に対して問う*/（その｜<事物>の）<部分>の<属性><格辞> /*事物の部分の属性に対して問う*/｜（その｜<事物>の）<構成要素><格辞> /*事物の構成要素に対して問う*/｜（その｜<事物>の）<属性><格辞> /*事物の属性に対して問う*/｜

ォルトは AND）は、別途、明示される。構成素の並び方に意味をもたせることもできる。

/*対象が含むある事物に対して問う*/｜

語句をさす*/｜<事物><格辞>

それ<格辞><事物が単一の場合の問い>:=される。

（その｜<事物>の）<部分><格辞> /*事物の部分に対して問う*/｜<サブ図式>

事物が任意複数の場合の問い>などを設けることが出来る。それぞれ、以下のように詳細化

この場合の<問い>には、<事物が単一の場合の問い>、<事物が確定複数の場合の問い>、<（A1）事物が係わる事象を問う（A4）複合的に問う（A3）事象に関係する事象を問う（A2）事象に係わる事物を問う（A1）事物が係わる事象を問う<問い>のタイプには大きく分けて次の 4 つが設けられる。

<事項>

構造化言語の表現形式の基礎となるノードである。

（N4）プレインノード<トピック>

同じ種類の構成素のグループ化を表わす。構成素の選択の仕方（AND や OR など、デフ（N2）グループ化ノード<サブ図式>【<タイプ名>：<ラベル>】化ノードは、範囲構造を表現するためのパイパーノードである。

る。ブロック機能（範囲設定機能）のみを用いる場合は、右側の簡略形を用いる。ブロック

ベル>によって参照される。<サブ図式>の構成規則は、<タイプ名>タイプごとに定義され<タイプ名>で指定されたクラスの具現化された構造化言語表現のまとまりを表わす。<ラ（N1）ブロック化ノード（N4）プレインノード（N3）トピックノード（N2）グループ化ノード（N1）ブロック化ノード

以下の４つを設ける。

基本形式の<対象>メタノードと<答え>メタノードに入れ込まれるノードタイプとして、<テキスト>

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 74 －

教育支援協会（編）：日本語能力試験出題基準［改訂版］、凡人社（2007 年 2 月））。

<仮定条件前件となる事象を問う>

いかなる曖昧さも容易に解消できる高い可読性、容認性をもつ文である。

（文 3）「B 装置は、Q 社が開発した。」（文 4）「Q 社が開発したのは、B 装置である。
」

ましい。そこで、文に対するひとつの基準として、単位文というものを定めておく。

構造化言語における構造を定める際には、どのようなものを構造の基本となる構成素（ノ47

複数の文、すなわち、連文を構成素とすることも出来る。単位文は、構造化言語における要義しておく。ただし、構造化言語においては、必要に応じて、語や句を構成素とすることも、ード文）とするのかを定めておく必要がある。構成素となるものの基準として、単位文を定48<‘B 装置’という装置>を行為対象として<<‘Q 社’という会社>が行為者としてような事象内容を表現している。

これらの 5 つの文が表現する基本となる意味は、同じである。すなわち、すべてが以下の（文 5）「B 装置を開発したのは、Q 社である。
」（文 2）「Q 社は、B 装置を開発した。」

最終的には、それぞれの構造化テキストの目的に沿った形式やまとまりの表現となるのが望（１）単位文（文 1）「Q 社が B 装置を開発した。
」

ングの途中段階では、線状化言語の任意の語句、文、文章を書き込むことができる。ただし、まず、日本語（線状化日本語）の文として、以下の 5 つの文を取り上げる。

日本語に対する説明である。

通常の言語（線状化言語）による表現と対照させながら説明を進める。とりあえず、構造化

プレインノードの<事項>やトピックノードの<トピック>には、構造化テキストライティ<事象に係わる事物を問う>かを重ねて複合的に問う。

（A3）の<事象に関係する事象を問う>に（A1）の<事物が係わる事象を問う>か（A2）の用いた構造化言語と構造化テキスト（構造化文章）の紹介である。分かり易くするために、

構造化言語によってどのように情報が表現されるのか、その紹介説明である。簡単な例を要素的な構造化（A4）複合的に問う（２）簡単な例に基づく用法説明<OR となる事象を問う>

最先端の解析ソフトであれば、ほぼ 100%の精度で解析できる文である。

（４）コンピュータによる言語処理の観点から<AND となる事象を問う><総括化となる事象を問う><詳細化となる事象を問う><汎化となる事象を問う><例示となる事象を問う>（３）ヒトによる可読性の観点から

題文の句読点を含まない平均長（30~45 文字）に対応する（国際交流基金、日本国際<逆接結果となる事象を問う><仮定条件後件となる事象を問う>

英文では、10 単語以内という説もある。和文では、30~40 文字以内というところであろうか。この長さは、外国人日本語能力試験出題基準における 2 級クラスに対する問<逆接原因となる事象を問う>（２）文の長さの観点から

けの格成分ないし状況成分を含む単文形式である。

す。複文である場合には、主節文が単文形式の単位文であり、従属節文は高々ひとつだと見做す。また、「～と思われる」「～ことが可能である」等も文末表現のひとつと見做の列挙形式であるかである。述語成分に関しては、助動詞的な慣用動詞は主動詞の一部<順接結果となる事象を問う><順接原因となる事象を問う>のタイプが設けられる。

この場合の<問い>は、事象間の結束表現（接続詞相当表現）に準じて、以下のような問い（A3）事象に関係する事象を問う

単文である場合には、格成分や状況成分を構成する名詞句が簡潔形である。名詞句が簡潔形であるとは、単語だけであるか、限定修飾句がひとつだけであるか、2 要素以内

象を問う>が用いられる。

（１）構文形態の観点から

以下に、4 つの観点から、単位文を定義する。

象>のが’という形式であることが多い。<問われる事物>には、（A1）の<事物が係わる事

この場合の<問い>は、‘<問われる事物><格辞><問われる事物と答えとなる事物を除く事（A2）事象に係わる事物を問う

素情報となる単位の目安を定めるものである。

－ 75 －

Q 社である

Q 社が B 装置を開発した（構 1）化日本語表現となる。

49

Q 社が B 装置を開発した

そして｜一方（文 1）から（文 5）の 5 つの文の表現内容は、以下のような（構 1）から（構 5）の構造と<答え成分>という情報伝達構造による構造化である。前節で説明した表記法に従うと、

50

しは、通常の「文章」を用いる。
「構造化テキスト」とは、「構造化言語文章」のことである。

テ」とは、「構造化テキスト」の意味である。
「線状化テキスト」に対しては、「線テ」、ないの各文の伝達構造を下線によって明示する。以下の（構テ 1）から（構テ 5）である。「構（文 1）から（文 5）の 5 つの文が納まる文脈として、以下のような文章を考える。文章中

次に、納まるべき文脈を設定し、構造化テキストとして完結した構造化言語表現を例示する。

（構 1）から（構 5）は、要素的な構造化であり、構造化言語表現としては未完結である。

（文 1）から（文 5）は、単独の文として作為的に取り出された文である。したがって、構造化テキスト（A4）複合的に問う（上記には、対応する例はない）（A3）事象に関係する事象を問う→（構１）の右側の例（A2）事象に係わる事物を問う→（構 4）と（構 5）

えとなる表現形式である。

構造化言語における構造化の第一段階、すなわち、要素的な構造化は、この<問い成分>（A1）事物が係わる事象を問う→（構 2）と（構 3）以上の例を（A1）から（A4）の問いのタイプに対応付けると、以下のようになる。

B 装置を開発したのが（構 5）B 装置であるQ 社が開発したB 装置を開発した

Q 社が開発したのが

（構 4）

B 装置を

（構 3）

Q 社が

（構 2）

い情報を提示する。伝達連鎖の先頭に置かれるか、<事象に関係する事象を問う>問いの答助詞等）が用いられる。なお、（文 1）は、<問い成分>をもたない。すなわち、全体で新し日本語においては、<問い成分>を形態的に明示するために「は」「も」等の主題化辞（係（文 5）「B 装置を開発したのは、Q 社である。
」（文 4）「Q 社が開発したのは、B 装置である。
」（文 3）「B 装置は、Q 社が開発した。」（文 2）「Q 社は、B 装置を開発した。」（文 1）「Q 社が B 装置を開発した。」

部が<答え成分>である。

5 つの文の伝達構造を明示すると以下のようになる。波線下線部が<問い成分>で直線下線「<問い成分><答え成分>」

あるいは、「<既出情報への問いとなる成分><問いへの答えとなる成分>」

あるいは、「<既出情報成分><未出情報成分>」（2012 年 2 月））が指摘するように断続関係による 2 成分構成である。

は、文献（堀川智也：日本語の「主題」、ひつじ研究叢書＜言語編＞第 100 巻、ひつじ書房

するための構文構造に対し、事象伝達を表現するための構文構造、すなわち、情報伝達構造

わち、5 つの文の構文構造の違いは、情報伝達構造の違いを反映している。事象内容を表現

5 つの文の違いは、事象内容をどのように伝達するのか、伝達の仕方の違いである。すな<‘開発する’という行為>を行った>

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 76 －

B 装置を開発したA 装置を開発した

Q 社が開発したP 社が開発した51付けられる。例えば、以下である。（構テ i）の線状化が（文章 i）である。

通常の文章が得られる。読み方の方略に従って、一つの構造化テキストが複数の文章に対応

これらの構造化テキストを読む（線状化する）ことによって、線状化テキスト、すなわち、Q 社である

B 装置を開発したのがP 社である

A 装置を開発したのが新規参入企業が A 装置と B 装置を開発した（構テ 5）

B 装置である

A 装置であるQ 社が開発したのがP 社が開発したのがP 社と Q 社が新規参入製品を開発した（構テ 4）

B 装置を

A 装置を

A 装置と B 装置が市場で注目されている（構テ 3）

Q 社がP 社がP 社と Q 社が市場で注目されている（構テ 2）

Q 社が B 装置を開発した

そして｜一方P 社が A 装置を開発した（構テ 1）した。」
52②「P 社が A 装置である新規参入製品を開発し、Q 社が B 装置である新規参入製品を開発開発したのは、B 装置である。」①「P 社と Q 社が新規参入製品を開発した。P 社が開発したのは、A 装置であり、Q 社が（文章 4）

連体修飾形式（②）と連用修飾形式（③）は、対となる読み方である。

（注）

等々

目されている。」③「A 装置を P 社が開発し、B 装置を Q 社が開発し、そして、A 装置と B 装置は市場で注②「P 社が開発した A 装置と Q 社が開発した B 装置が市場で注目されている。」

が開発した。
」①「A 装置と B 装置が市場で注目されている。A 装置は、P 社が開発し、B 装置は、Q 社（文章 3）

連体修飾形式（②）と連用修飾形式（③）は、対となる読み方である。

（注）

等々

されている。
」③「P 社が A 装置を開発し、Q 社が B 装置を開発し、そして、P 社と Q 社は、市場で注目②「A 装置を開発した P 社と B 装置を開発した Q 社が市場で注目されている。」

発した。」①「P 社と Q 社が市場で注目されている。P 社は、A 装置を開発し、Q 社は、B 装置を開（文章 2）

Ｑ社は・・・」と読む場合もある。

対比を強調するために、「Ｐ社が・・・、一方、Ｑ社が・・・」を「Ｐ社は・・・、一方、

（注）

等々

④「P 社が A 装置を開発した。一方、Q 社が B 装置を開発した。」③「P 社が A 装置を開発し、一方、Q 社が B 装置を開発した。」②「P 社が A 装置を開発した。そして、Q 社が B 装置を開発した。」①「P 社が A 装置を開発し、そして、Q 社が B 装置を開発した。」（文章 1）

複合的に問う構造化－ 77 －

例えば、事象間に時間的な前後関係がある場合、あるいは、事象間に対比的な関係がある場
合を表現するなどである。それらのために A4 タイプの構造化を用いると（構テ 2）は、以照構造を導入すると、それぞれ以下の（構テ 4-1）と（構テ 5-1）という構造化テキストが得られる。

参照する概念を識別できるように、事物に添え字数字を付す。

概念間の関係を添え字数字に添え書きする。概念間の基本的な関係として、以下②③（構テ 4-1）

53<概念 i>は<概念 j>の属性である：i:j<概念 i>は<概念 j>の部分である：i≺j<概念 i>は<概念 j>からの選択である：i⇐j<概念 i>は<概念 j>の加工である：i←j<概念 i>は<概念 j>集合の部分集合である：i⊂j<概念 i>は<概念 j>集合の要素である：i∈j<概念 i>と<概念 j>は同じである：i＝jのものを用意する。

参照構造に係わる事物を太字によって明示化する。

①［参照構造の表記法］

を用いると図式全体が煩雑になる。そこで、以下のような便法を採用する。

（構テ 2-2）

P 社が

54

B 装置を開発した

その後に、Q 社がA 装置を開発した

P 社と Q 社が市場-0 で注目されている（構テ 2-1）

は、共有するコンテキストでの概念を参照するという参照構造を明示化したものである。

下の（構テ 2-1）および（構テ 2-2）のように言い換えられることになる。なお、「市場-0」

象の間に何らかの関係があることを表現したい場合には、A4 タイプの構造化が必要となる。

ゴリに「P 社」と「Q 社」が含まれるという参照構造が追加されねばならない。これらの参参照構造の導入にあたって、その表記形式をどうするのかである。表記にグラフ的な形式関係を持たず純粋に並列となる事象どうしであるという表現になっている。この 2 つの事含まれるという参照構造、同じく、（構テ 5）においては、「新規参入企業」という概念カテ

次に、A4 タイプの<複合的に問う>構造化を例示する。
（構テ 2）においては、P 社に関する<問い>と<答え>、それと Q 社に関する<問い>と<答え>、この 2 つの事象が特別の相互（構テ 4）においては、「新規参入製品」という概念カテゴリに「A 装置」と「B 装置」がトであり、構造化としては途中段階である。概念間の参照構造の導入が必要である。

（構テ 1）から（構テ 5）は、質問応答構造（最少の範囲構造）のみによる構造化テキス

参照構造の導入

Q 社-3 である

規参入企業が B 装置を開発した。」と言い換えることによって、②の読み方が得られる。

B 装置を開発したのがP 社-2 である

A 装置を開発したのが新規参入企業-1∋2,3 が A 装置と B 装置を開発した（構テ 5-1）

B 装置-3 である

Q 社が開発したのがP 社が開発したのがA 装置-2 である

P 社と Q 社が新規参入製品-1∋2,3 を開発した「新規参入企業が A 装置と B 装置を開発した。
」を「新規参入企業が A 装置を開発し、新

（注）

した。」

②「P 社である新規参入企業が A 装置を開発し、Q 社である新規参入企業が B 装置を開発

して、B 装置を開発したのは、Q 社である。」①「新規参入企業が A 装置と B 装置を開発した。A 装置を開発したのは、P 社であり、そ（文章 5）

参入製品を開発した。」と言い換えることによって、②の読み方が得られる。

「P 社と Q 社が新規参入製品を開発した。」を「P 社が新規参入製品を開発し、Q 社が新規

（注）

Ⅳ構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 78 －

B 装置を開発した

その一方で、Q 社がA 装置を開発した発明の内容と請求項の構成

55

Q 社-1 が B 装置を開発した④

56

要素や関連性の構成（記載）順序には、一般的に以下のような原則がある。

適切な構成順序とが肝要である。

って、要素と関連性は、できるだけ上位の概念で捉え、できるだけ少数に限定するこ

請求項に含まれるすべての要素とすべての関連性を含んで、侵害が成立する。したが上位で少なくい。

その一方でない。そして、すべての関連性は、連携の有様を的確に捉えたものでなければならな

すべての要素は、有機的に連携し、所与の効果・効用を生み出すものでなければなら有機的に連携していることある。

発明は、製品を事例（インスタンス）として含む属概念（クラス）という技術思想で発明を構成する要素と関連性、製品を構成する要素と関連性、この 2 つは異なる。

発明と製品とは異なる

P 社-2 が A 装置を開発した

③

②

①

ず、この 2 つのファクタに対する留意点をまとめる。すなわち、発明内容を構成する主要なファクタは、要素（構成要素・操作要素）と関連性である。ま

必要となるため、第一段階として、第 1 版版では省略し、以後の改版・改訂の課題とする。

技術分野は、発明内容を特徴付ける大きな要件である。しかし、分野ごとの詳細な分析が内的付加｜外的付加（５）従属の仕方

独立請求項｜従属請求項（４）独立か従属か

従来技術と対比させ取り上げる｜発明技術だけを取り上げる（３）発明技術の取り上げ方

関連性に視点をおく（関連列記）

構成要素に視点をおく（要素列挙）｜（２）視点の定め方

物に関する発明｜方法に関する発明（１）発明の対象

機械｜電気｜化学｜バイオ｜ソフトウェア｜ビジネスモデル｜・・・（０）技術分野になる。

請求項に盛り込まれる発明内容を類別するための基本的な要件を整理すると以下のよう

３.１.２

さらに

P 社-2 と Q 社-1 が市場-0 で注目されている（構テ 2-2-2）

その一方でA 装置を開発した

Q 社-1 が B 装置を開発した

P 社がP 社と Q 社-1 が市場-0 で注目されている（構テ 2-2-1）

らに、（構テ 2-2-2）に等価変換される。

転換することができる。例えば、（構テ 2-2）は、以下の（構テ 2-2-1）に等価変換され、さこれらの構造化テキストは、A1 から A3 タイプの問いのみを用いる構造化テキストに等価ードが<問い対象>となる。

わち、構造化テキストの問いと答えの連鎖を矢印の逆に辿り、最初に適合する要素を含むノ

これらの<問い成分>の<問い対象>への対応付けは、簡明な仕組みによって行われる。すな（構テ 2-1）における「その後に、Q 社が」、
（構テ 2-2）における「その一方で、Q 社が」、

P 社がP 社と Q 社が市場-0 で注目されている

に対応付けられる。

る。方法の発明に関しては、①工程の実行順序に従って、等々である。

－ 79 －

注意しないと混乱が生じる恐れがある。

57て、新規部分を明示するための方式である。ただし、均等論の観点からは、課題を含む方式

従来技術（公知部分）と発明技術（新規部分）を区分し、対比させる。改良発明等におい［従来技術と対比させ取り上げる］

局的）なものと部分的（局所的）なものに分けて捉える場合はある。

58① 請求項ごとに行を改め、一の番号を付して記載しなければならない。

る。したがって、先頭の請求項は、独立請求項でなければならない。

なお、特許法施行規則第 24 条の 3 に請求項の形式的記載要領が示されている。以下であれる<製造物>」等々と表現される従属請求項を混在させることができる。

載の<発明事物>を用いる<製造方法>」、「<請求項引用>に記載の<発明方法>によって製造さの発明カテゴリは、引用先請求項と同じである必要はない。すなわち、「<請求項引用>に記［発明技術だけを取り上げる］

従来技術との対比を行わず、発明技術のみを取り上げる。ただし、発明技術を全体的（大り当て、個別の実施形態をそれぞれ従属請求項に割り当てるという方法がある。従属請求項（２）発明技術の取り上げ方

独立請求項と従属請求項の役割に関しては、上位概念化された発明全体を独立請求項に割複雑さに依存しないため、費用的には効果的である。ただし、拒絶されたときの対応には、② 操作要素間の関連性

請求項の使用も認められている。審査手数料が、請求項の数によって決められ、従属関係の日本特許申請では、多数項従属（マルチ従属）の請求項に、さらに、多数項従属する従属ている。また、請求項どうしが同一になっても支障はないとされている。

① 操作要素とその特性によって捉えることができる。すなわち、方法に関する発明内容は、方法の工程によって捉える。方法の工程は、大きく以下の 2 つ測定方法など

特許法上は、発明を捉えるのに、独立請求項と従属請求項のいずれを用いてもよいとされづいて、その発明内容が確定される。

単純方法（非生産方法）

通信方法

ある。従属請求項（引用形式請求項）では、先行する（引用される）請求項の発明内容に基独立請求項（独立形式請求項）は、それだけで完結した発明内容を体現している請求項で（４）独立か従属か（独立請求項か従属請求項か）

これらの関連列記を表現する方式は、通常、書き流し方式と呼ばれている。

連性は、事象の羅列として捉えられる。事象は、動態性事象である。

方法に関する発明の場合、操作要素を明示せず、操作を体現する関連性として捉える。関場合は、時間経過が係わる（方法の発明）と解釈される恐れがある。

は、事象の羅列として捉えられる。事象が状態性事象の場合は問題ないが、動態性事象の物に関する発明の場合で構成要素が特徴的ではないときは、関連性に視点をおく。関連性［関連性に視点をおく（関連列記）］

詞が用いられる。また、単なる弁別のラベルとする「第 i 工程」という表現も用いられる。

は、名詞化された動詞、あるいは、名詞化された動詞と「工程」や「ステップ」との複合名

に関する発明の場合、操作要素を明示化する。明示化のために用いられる操作要素の表現に物に関する発明の場合、構成要素が特徴的であるときには、構成要素に視点をおく。方法

製造方法（生産方法）

方法

される。

方法に関する発明は、時間の経過という観点を含む発明である。以下のように下位範疇化［方法に関する発明］② 構成要素間の関連性① 構成要素とその特性

く以下の 2 つによって捉えることができる。すなわち、物に関する発明内容は、物の機能ではなく、物の構成によって捉える。物の構成は、大き［物に関する発明］（１）発明の対象

次に、順に、基本的な要件を詳しく説明する。

式という複数要素の集合からの選択を表現する形式が用いられる。

るのが原則である。ただし、化学分野では、捉えるための記述形式として、マーカッシュ形

特許申請では、原則として不可である。そのような記載形式は、従属請求項に分解して捉え（３）視点の定め方［構成要素に視点をおく（要素列挙）］

のみで区分けする形式は不適切となる。この方式は、通常、ジェプソン形式と呼ばれる方式

素へ、②構成的に全体的要素から部分的要素へ、③動作が推移する順番に、等々であなお、要素や関連性に関して、二つ以上の選択肢を択一的に選ぶ内容形式の使用は、日本である。また、構成要素は公知であるが、構成要素の関連性が新規である場合は、構成要素

物の発明に関しては、①機能的に中心的機能を担う要素から周辺的機能に対応する要Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 80 －

したクレーム、または、独立クレームの技術的特徴をより詳細に限定したクレーム

クレーム
×

○

○

豪州

4 つの請求項からなる 4.6 節（１）通信端末を例にとると、請求項の従属関係は以下のよ59る。ただし、見やすくするために、若干の整理を施して引用する。

月））の pp.175-177 から多項従属クレームの取り扱いに関する部分を引用する。以下であ文献（谷 義一他：世界のソフトウェア特許‐その理論と実務、発明推進協会（2013 年 8（２）従属クレームの記載形式の違いへの対応て挙げられている違反にならない例の記載形式② 「(3)請求項の記載形式に関する施行規則様式備考と拒絶理由との関係」の「例 3」としームの利用が威力を発揮することになる。
60

ームに展開する言い換えが必要になる。この展開のための言い換えには、適切な構造化クレ

外国出願に際しては、重複多項従属クレームである請求項を多項従属クレームや独立クレ→４個の独立クレームに対応【請求項 4】：重複多項従属クレーム（請求項 1 と 2 と 3 に対する）→2 個の独立クレームに対応【請求項 3】：重複多項従属クレーム（請求項 1 と 2 に対する）→1 個の独立クレームに対応【請求項 2】：単項従属クレーム（請求項 1 に対する）① 「②上記以外の引用形式請求項」の「例 4」のサブコンビネーションによる記載形式【請求項 1】：独立クレーム

以下の 2 点は、保留事項としてある。

うになる。

る。本マニュアルは、資料 1 で説明されている記載形式に適切に対応している。ただし、を参照されたい。いずれにしても、この資料 1 の説明が請求項文を考える上での土台とな

審査基準第 I 部第 1 章の 2.2.4.2 項の請求項の記載形式に関する説明を引用する。資料 1――――――――――

○

○

台湾

的である。

×

○

インド

（１）審査基準における請求項文の記載形式

×

○

韓国

の支払いが必要となるため実務上は全て単項従属クレームに書き換えて出願するのが一般

○

○

中国

類を含むすべての該当項目を指すのに用いる。

×

○

欧州

注）米国では多項従属クレームの記載が認められているが、追加手数料として約 400 ドル

○

△

米国

特許庁への申請書類の該当項目を指すのに用い、「クレーム」は、諸外国特許庁への申請書

クレーム

○

日本

式請求項」と「引用形式請求項」という用語が用いられている。また、「請求項」は、日本

なお、審査基準では、「独立請求項」、および、「従属請求項」に対し、それぞれ、「独立形

重複多項従属明を行う。留意点として、次項 3.1.4 項で説明する基本パターンを含む従属請求項構造化ク

レームについて補足言及する。

多項従属

各国の従属クレームの取り扱い

料金が発生するため適度なクレーム数となるよう調整することが好ましい。

従属請求項文について、特許庁の審査基準、および、他の文献からの引用を用いて補足説

３.１.３ 従属請求項文に関する補足説明

なお、ひとつの従属請求項が、内的付加と外的付加を同時に含む場合もある。

式である。

また、欧州では、クレーム総数が 16 を超える場合、1 クレーム当たり 200 ユーロの追加

した補正書を作成すればよい。

外的付加は、引用先請求項の要件（構成要素や工程要素）に更に新たな要素を付加する形

属関係を修正したクレームを作成し、PCT ルートによる国内移行の際には従属関係を修正

件の内容（関連性）を更に限定する形式である。

法律に適合していない場合、拒絶理由が通知されるため、パリルートによる出願時には、従多くの国では重複多項従属クレームの記載を認めていない。従属クレームの形式が各国の重複多項従属クレーム：多項従属クレームに従属する多項従属クレーム

多項従属クレーム：複数のクレームに従属するクレーム［外的付加］

従属請求項の形式は、内的付加と外的付加に分けられる。内的付加は、引用先請求項の要［内的付加］（５）従属の仕方

前に記載してはならない。

④ 他の請求項を引用して請求項を記載する時は、その請求項は引用する請求項より

従属クレーム：独立クレームの全ての技術的特徴を含み、さらに、新たな技術的特徴を追加

独立クレーム：他のクレームに従属せず、単独で発明内容を規定するクレーム③ 請求項の記載における他の請求項の引用は、その請求項に付した番号によりしなければならない。

――――――――――② 請求項に付す番号を、記載する順番により連続番号としなければならない。

<答え>－ 81 －○○

基本パターン 8

○

○

○

○

発明のみ

○

○

○

○

従来と対比

取り上げ方

○

○

○

○

要素列挙

○

○

○

○

関連列記

視点の定め方

○○基本パターン 12○

方法

基本パターン 11○

基本パターン 10

物

発明のタイプ

基本パターン 9

従属請求項

る。

61

○

○

内的

○

○

外的

付加の方法

外的付加を同時に含む場合には、2 つの基本パターンを融合させたパターンによって対応す

従属請求項に対応する構造化クレームの基本パターンを下表のように定める。内的付加と○基本パターン 7○

基本パターン 4

基本パターン 6○

基本パターン 3○○

方法

基本パターン 5○

基本パターン 2

物

発明の対象

基本パターン 1

独立請求項

独立請求項に対応する構造化クレームの基本パターンを下表のように定める。

<問い>

<発明>

【請求項：<請求項番号>】

基づいて定められる。

パターンが定義される。基本パターンは、請求項の発明内容を類別するための基本的要件に下のように表現することができる。この骨格となる構成を基にして、構造化クレームの基本

構造化クレームの骨格となる構成は、構造化日本語における構造化文章パターンとして以３.１.４ 構造化クレームの基本パターン

さらに、従属請求項に対する基本パターンとして、下表の 2 つを加える。<方法>を用いて

○

物

用いる手段

○

方法

○

物

<問い 2><問い 1><説明 2><説明 1><問いの対象の特性の記述>｜<説明>:=

複数の<要素名><任意複数の要素>:=<数><単位>の<要素名><確定複数の要素>:=<要素名><単一要素>:=<任意複数の要素><確定複数の要素>｜<単一要素>｜<要素>:=

62<装置の全体概要の説明、発明技術に含まれる> /*不要な場合は、省略*/<概要説明>:=<発明となる装置の名称><装置>:=<要素 2><要素 1>【独立請求項：<請求項番号>】<装置>である
それが
<装置>
<問い>
それが備えるのが<概要説明>

物に関する発明で、発明技術のみを取り上げ、構成要素を列挙する独立請求項○

方法

発明のタイプ［基本パターン 1］

基本パターン 14

基本パターン 13

従属請求項の<物>、<物>を用いての<方法>に対応する基本パターンである。

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 82 －③/*i 番目の要素に対して問う*/｜/*全部の要素に対して問う*/｜/*全部の要素に対して問う*/｜[<装置>]

空間的配置を反映するように列挙するⓒ

63

グループ化ノードを用い理解し易くし、簡略化した表現である。

とができる。下図右側は、構造化言語の仕様に忠実に沿った表現である。下図左側は、

基本パターンの中の下図左側に対応する部分は、下図右側に対応する表現に展開するこ<要素>である<要素> はを簡略化したものである。

装置の動作を反映するように列挙するⓑ

なお、重要さの順に列挙するⓐ

素の順番に意味を持たせる。すなわち、

・・・→それが‐{<説明 2>}‐<要素 2>→それが‐{<説明 1>}‐<要素 1>→それが備えるのが‐{<概要説明>}→それが‐<装置>である→それが【独立請求項：<請求項番号>】である。グループノードは、列挙の順番に意味を持たせることができる。ここでは、要<問い><概要説明>

64

基本パターン 1 は、テキスト形式表記法を用いると以下のようになる。

<概要説明><問い><装置>である① 要素を列挙するグループノードの選択指定は、デフォルトは AND（いずれも）タイプ

その一部<格辞> /*任意要素に対して問う*/｜

その各々<格辞> /*各々の要素に対して問う*/｜

それら<格辞><任意複数である要素への問い>:=その第 i<格辞>

それら<格辞>
それが表現に置き換えても問題はない。

その<部分>の<構成要素><格辞> /*要素の<部分>の<構成要素>に対し問う*/<確定複数である要素への問い>:=

（注）

1.

<要素 1>と<要素 2>と、・・・を備える<装置>であって、」に対応するための構造化言語表現である。意味的には、下図右側の④

それが<要素 1>、<要素 2>、・・・である

それが備えるのが<要素 1>、<要素 2>、・・・である

いずれもとはいずれもを備える

その<部分>の<属性><格辞> /*要素の<部分>の<属性>に対して問う*/｜

その<構成要素><格辞> /*要素の<構成要素>に対して問う*/｜

その<属性><格辞> /*要素の<属性>に対して問う*/｜

その<部分><格辞> /*要素の<部分>に対して問う*/｜*/｜

それ<格辞> /*要素自身に対して問う。格辞とは、格助詞や格助詞相当語句をさす<単一要素・装置への問い>:=

それが基本パターンの下図左側に対応する部分は、請求項文で発明の概要を述べる「～である<要素 2><確定複数である要素への問い>｜<任意複数である要素への問い><要素 1>

それが備えるのが<単一要素・装置への問い>｜<問い>:=<問いの対象の特性の記述><問いの対象と他の要素との関連性の記述><問いの対象と他の要素との関連性の記述>｜

－ 83 －

送信

ヘッダー変更部

返却要否判断部

通知タイミング判断部

それが備えるのが通 信 端【独立請求項：1】<問い 4><問い 3><問い 2><問い 1>

A.2 実現パターンへ書き換える

65<説明 4><説明 3><説明 2><説明 1>【請求項１】
メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定された配信日時が到来しているか否かを判断する通知タイミング判断部と、
前記通知タイミング判断部において配信日時が到来していないと判断された電子メールについて、受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断する返却要否判断部と、
前記返却要否判断部において前記メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーを変更するヘッダー変更部と、
前記ヘッダー変更部においてヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバへ送信する送信部と、を備える通信端末。
注）
末尾の文内段落、
前記ヘッダー変更部においてヘッダーが変更された電子メールをメール送信サ
ーバへ送信する送信部と、を備える通信端末。
は、以下のようにする場合が多いといわれている。
前記ヘッダー変更部においてヘッダーが変更された電子メールをメール送信サ
ーバへ送信する送信部とを備える通信端末。

4.6 節の（１）通信端末の【請求項１】を例にとる。以下である。ただし、この【請求項１】には、概要説明の部分はない。

［例 1］

それが ヘッダー変更部-3 においてヘッダー-12≺9 が変更された電子メール-9←8 をメール送信サーバ
へ送信する

それが 返却要否判断部-2 においてメール受信サーバ-4へ返却すると判断された電子メール-8⇐7 について、ヘッダー-11≺8 を変更する

それが 通知タイミング判断部-1 において配信日時が到来していないと判断された電子メール-7⇐6 について、受信メモリ-5 に保持するか或いはメール
受信サーバ-4 へ返却するかを判断する

それが メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-6のヘッダー-10≺6 により指定された配信日時が到来しているか否かを判断する

66【請求項 1】
電子メールのヘッダーに第１の配信日時指定項目を付与して電子メールを送信するメー
ル送信端末と、
電子メールを受信し、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時が到来しているか否かを判断し、配信日時が到来していないと判断された電子メールについて、更に受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断して、メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーの前記第１の配信日時指定項目を第２の配信日時指定項目に変更して送信するメール受信端末と、電子メールを受信し、前記第２の配信日時指定項目で指定された配信日時が到来するまで
該電子メールを保持し、該配信日時が到来すると該電子メールを前記メール受信端末へ転送するメール受信サーバと、を備える通信システム。

4.6 節の（３）通信システムの【請求項 1】を例にとる。以下である。ただし、この【請求項 1】にも、概要説明の部分はない。

［例 2］

送信部

ヘッダー変更部-3

返却要否判断部-2

通知タイミング判断部-1

それが備えるのが

通信端末-0【独立請求項：1】

A.3 構造化クレームへ書き換える

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 84 －

<問い 3><問い 2><説明 3><説明 2><説明 1>

それがそれが電子メール-8 を受信し、第２の配信日時指定項目-13 で指定された配信日時-14≺13 が到来するまで電子メール-8 を保持し、配信日時-14≺13 が到来すると電子メール-8 をメール受信端末-2 へ転送する

電子メール-5=4 を受信し、第１の配信日時指定項目-10 で指定された配信
日時-11≺10 が到来しているか否かを判断し、配信日時-11≺10 が到来していないと判断された電子メール-6⇐5 について、更に受信メモリに保持するか
或いはメール受信サーバ-3 へ返却するかを判断して、メール受信サーバ-3へ返却すると判断された電子メール-7⇐6 について、ヘッダー-12≺7 の第１の配信日時指定項目-10 を第２の配信日時指定項目-13 に変更して送信する

電子メール-4 のヘッダー-9≺4 に第１の配信日時指定項目-10 を付与して電子メール-4 を送信する

67

中で「メール受信端末」への参照を行っている。

端末」の説明の中で「メール受信サーバ」への参照を行い、「メール受信サーバ」の説明の注）この構造化クレームは、交差する概念参照関係を含んでいる。すなわち、「メール受信

メール受信サーバ-3

メール受信端末-2

メール送信端末-1

それが備えるのが通信システム-0

それが構造化クレームへ書き換える【独立請求項：1】

A.3

メール受信サーバ

メール受信端末

メール送信端末

それが備えるのが通信システム<問い 1>

実現パターンへ書き換える【独立請求項：1】

A.2<概要説明><従来装置>が<従来技術説明<問い 2><問い 1><装置>:=<発明装置の名称><要素 2><要素 1>

いずれもとは<説明 2><説明 1>

68<従来装置>において、いずれもを備えることそれが特徴とするのが<装置>【独立請求項：<請求項番号>】

物に関する発明で、従来技術と対比させ、要素を列挙する独立請求項［基本パターン 3］

いわゆる書き流し形式の請求項文を一般化したものに対応する。

（注）<ある側面からの装置の構成に関する説明><構成説明>:=<構成説明 2>

<構成説明 1>

それが備えることが｜それにおいて【独立請求項：<請求項番号>】<装置>である
それが
<装置>
<問い>

独立請求項

物に関する発明で、発明技術のみを取り上げ、構成に係わる関連性を列記する［基本パターン 2］

－ 85 －

<従来装置>が<従来技術説明<問い 2><問い 1><説明 2><説明 1><任意複数である工程への問い>

69<確定複数である工程への問い>｜

いわゆるジェフソン形式で書き流し形式の請求項文の記載形式を一般化したものである。

/*i 番目の工程に対して問う*/｜/*全部の工程に対して問う*/｜/*全部の工程に対して問う*/｜

70

その各々<格辞> /*各々の工程に対して問う*/｜

それら<格辞><任意複数である工程への問い>:=その第 i<格辞>

それら<格辞><確定複数である工程への問い>:=*/｜

それ<格辞> /*工程自身に対して問う。格辞とは、格助詞や格助詞相当語句をさす

構造化クレームタスクフォース検討報告<単一の工程や装置への問い>:=<単一の工程や方法への問い>｜

注）<問い>:=<従来技術説明>:=<従来装置に対する技術説明、発明内容からは除かれる><構成説明>:=<ある側面からの装置の構成に関する説明><説明>:=<問いの対象となる工程の内容となるプロセス記述><任意複数の要素>:=複数の<工程名><確定複数の工程>:=<数><単位>の<工程名><工程名>:=工程｜<動名詞>する工程｜<工程名>の工程｜<工程名>工程<単一の工程>:=<工程名><任意複数の工程><確定複数の工程>｜<工程>:=<単一の工程>｜<概要説明>:=<方法の全体概要の説明、発明技術に含まれる><方法>:=<発明となる方法の名称><工程 2><工程 1><従来装置>:=<発明装置と同じ名称が使われるが参照する概念は異なる><装置>:=<発明装置の名称><構成説明 2>

<構成説明 1>

いずれものこととは<従来装置>において、いずれものことを備えることそれが特徴とするのが<装置>【独立請求項：<請求項番号>】

請求項

物に関する発明で、従来技術と対比させ、構成に係わる関連性を列記する独立［基本パターン 4］【独立請求項：<請求項番号>】<方法>である
それが
<方法>
<問い>
それが備えるのが<概要説明>

方法に関する発明で、発明技術のみを取上げ、工程要素を列挙する独立請求項

注）

いわゆるジェフソン形式の請求項文の記載形式を一般化したものである。

［基本パターン 5］<従来技術説明>:=<従来装置に対する技術説明、発明内容からは除かれる><従来装置>:=<発明装置と同じ名称が使われるが参照する概念は異なる>Ⅳ

－ 86 －

71

【請求項 1】
コンピュータに電子メールを受信する処理を実行させるプログラムであって、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定された配信日時が到来しているか否かを判断する手順と、
前記配信日時が到来していないと判断された電子メールについて、
受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断する手順と、
前記メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーを変更する
手順と、
前記ヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバへ送信する手順
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。

4.6 節の（２）プログラムの従属請求項【請求項 2】【請求項 3】【請求項 4】では、③の方法が用いられている。
また、（１）通信端末の【請求項１】の構成要素（<要素 i>）に対する連体修飾節と（２）プログラムの【請求項 1】の工程要素（<工程 i>）に対する連体修飾節とでは、修飾機能が異なる。前者は、形容詞節（内なる関係）としての修飾であり、後者は、内容節（外なる関係）としての修飾である。この違いは、和文請求項文では明瞭ではないが、英文 Claim 文
では明瞭である。ただし、この【請求項 1】の連体修飾節も形容詞節（内なる関係）としての修飾であると考えることもできる。

4.6 節の（２）プログラムの【請求項 1】を例にとる。以下である。この【請求項 1】は、
概要説明の部分を含んでいる。ただし、原文で網掛けを施した「ことを特徴とする」は、請求項としては本質的ではないため、構造化クレームでは、省略してある。また、基本パター
ンでは、「それを備えるのが」となっている部分が、【請求項 1】では、「それがコンピュー
タに実行させるのが」になっている。基本パターンの表現は、典型例であり、実際には、色々な表現が用いられる。ただし、発明と技術要素（発明の構成要素、工程要素）との関係を述べるという基本的な機能は、すべての表現を通じて同じである。
本例の基本パターンの「<工程 i>」に対応する表現は、すべてが「手順」である。ただし、構造化クレームでは、付記される添え字によって「手順」の違いを判別できるようになっている。この添え字によって、従属請求項からの「手順」参照表現に対応できるようになっている。ただし、従属請求項の構造化クレームを線状化し請求項文を生成する際には、添え字を通常の照応表現に対応できるように言い換えねばならない。言い換えの方法には、以下の３つの方法が考えられる。
①「手順-1」を「第 1 手順」、
「手順-2」を「第 2 手順」、
「手順-3」を「第 3 手順」とそれぞれ言い換える。
②「手順-1」を「到来判断手順」、「手順-2」を「保持判断手順」、「手順-3」を「変更手順」とそれぞれ言い換える。
③「手順-1」、「手順-2」、「手順-3」をそのまま「手順」とし、照応詞表現で区別できるよう
にする。

［例］

その一部<格辞> /*任意の工程に対して問う*/｜<説明 4>

それとは｜それが<説明 3>

それとは｜それが<説明 2>

それとは｜それが<説明 1>

それとは｜それが<概要説明>

それがヘッダー-11≺8 が変更された電子メール-8←7 をメール送信サー
バへ送信する

それとは｜それがメール受信サーバ-4 へ返却すると判断された電子メール-7⇐６について、ヘッダー-10≺7 を変更する

それとは｜それが72② 説明文の主格成分が「手順」である（問い成分が「それが」になる）。

① 説明文が「手順」の内容となっている（問い成分が「それとは」になる）。

注）「手順」とその説明文との関係は、以下のいずれであるのか。

手順

配信日時が到来していないと判断された電子メール-6⇐5 について、受信メモリに保持するか或いはメール受信サーバ-4 へ返却するかを判断する

メール受信サーバ-4 から受信した電子メール-5 のヘッダー-9≺5により指定された配信日時が到来しているか否かを判断する
それとは｜それが
手順-3

それとは｜それがコンピュータに電子メールを受信する処理を実行させる

手順-2

それが

プログラムである

手順-1

それがコンピュータに実行させるのが

プログラム

それが

構造化クレームへ書き換える【独立請求項：1】

A.3

手順

手順

手順

手順

それがコンピュータに実行させるのがプログラムである

実現パターンへ書き換える【独立請求項：1】
それが
プログラム

A.2

それが

－ 87 －

A.3

73【請求項 1】
メール送信端末から電子メールのヘッダーに第１の配信日時指定項目を付与して電子メールを送信し、メール受信端末で電子メールを受信し、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時が到来しているか否かを判断し、配信日時が到来していないと判断された電子メールについて、更に受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断して、メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーの前記第１の配信
日時指定項目を第２の配信日時指定項目に変更して送信し、メール受信サーバで電子メールを受信し、前記第２の配信日時指定項目で指定された配信
日時が到来するまで該電子メールを保持し、該配信日時が到来すると該電子メールを前記メール受信端末へ転送する、
電子メール処理方法。

項 1】は、概要説明の部分を含んでいない。

74

メール受信サーバ-3 で電子メール-8 を受信し、第２の配信日時指定項目-12で指定された配信日時-14≺12 が到来するまで電子メール-8 を保持し、配信
日時-14 が到来すると電子メール-8 をメール受信端末-2 へ転送する

メール受信端末-2 で電子メール-5 を受信し、第１の配信日時指定項目-11 で指定された配信日時-13≺11 が到来しているか否かを判断し、配信日時-13 が到来していないと判断された電子メール-6 について、更に受信メモリ-15 に保持するか或いはメール受信サーバ-3 へ返却するかを判断して、メール受信
サーバ-3 へ返却すると判断された電子メール-7 について、ヘッダー-10≺7 の第１の配信日時指定項目-11 を第２の配信日時指定項目-12 に変更して送信
する

メール送信端末-1 から電子メール-4 のヘッダー-9≺4 に第１の配信日時指定
項目-11 を付与して電子メール-4 を送信する

それが備えることが電子メール処理方法【独立請求項：1】

構造化クレームに書き換える

メール受信サーバで・・・

メール受信端末で・・・<概要説明>

メール送信端末から・・・

それが備えることが電子メール処理方法<問い>

4.6 節の（４）電子メール処理方法の【請求項 1】を例にとる。以下である。この【請求［例］

実現パターンに書き換える【独立請求項：1】

A.2<方法>である<各工程内容を説明する説明記述><工程説明>:=<工程説明 2>

<工程説明 1>

それが備えることが｜
それが

<方法>

【独立請求項：<請求項番号>】

る独立請求項方法に関する発明で、発明技術のみを取り上げ、工程に係わる関連性を列記す［基本パターン 6］

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 88 －

<従来技術説明<問い 2><問い 1><説明 2><説明 1><既述装置>が記載されているいずれかが<従来方法>が<工程説明 2>

<工程説明 1>

いずれものこととは

75<従来方法>において、いずれものことを備えることそれが特徴とするのが<方法>【独立請求項：<請求項番号>】<従来技術説明（要素列挙’）

方法に関する発明で、従来技術と対比させ、工程に係わる関連性を列記する独<既述要素 j>

<既述要素 i>

請求項<請求項番号 b>76<付加説明 j>

さらに、<問い j>｜<問い j><付加説明 i>

さらに、<問い i>｜<問い i><装置>が記載されているいずれかがそれが備えるのが<装置>請求項<請求項番号 a>

問い形式が用いられる。

［基本パターン 8］【従属請求項：<請求項番号>】れる場合に対応する。<付加説明 i>が既述説明に置き換わる場合には、「<問い i>」という

いわゆるジェフソン形式の請求項文の記載形式を一般化したものである。

立請求項<既述要素 i>に対する問い形式「さらに、<問い i>」は、<付加説明 i>が既述説明に追記さ

注）<付加説明 j>

さらに、<問い j>｜<問い j><付加説明 i>

さらに、<問い i>｜<問い i>

請求項<請求項番号 b>

請求項<請求項番号 a>

注）<既述要素 j>

<既述要素 i>

いずれもとは<既述装置>において、いずれもを備える

それが

<装置>

【従属請求項：<請求項番号>】<従来技術説明>:=<従来方法に対する技術説明、発明内容からは除かれる><従来方法>:=<発明となる方法と同じ名称が使われるが参照概念が異なる><方法>:=<発明となる方法の名称><工程 2><工程 1>

いずれもとは<従来方法>において、いずれもを備えることそれが特徴とするのが<方法><従来方法>が物に関する発明で、内的付加による従属請求項（要素列挙）

方法に関する発明で、従来技術と対比させ、要件を列挙する独立請求項【独立請求項：<請求項番号>】［基本パターン 9］［基本パターン 7］

－ 89 －

それが77

電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と現在時刻とを比較することにより、配信日時が到来しているか否かを判断する

通知タイミング判断部-1

これとは通信端末において、これを備える

それが

［例］

<既述装置>が記載されているいずれかがが請求項<請求項番号 b>

請求項<請求項番号 a><付加構成説明 j><付加構成説明 i>

いずれものこととは

78<既述装置>において、いずれものことを備える

通信端末

請求項 1

それが

通信端末が記載されているのが<装置>【従属請求項：<請求項番号>】（関連列記）

それが請求項 1

電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と現在時刻とを比較することにより、配信日時が到来しているか否かを判断する

通知タイミング判断部-1

それが備えるのが通信端末【従属請求項：2】

ると、以下のようになる。

この【請求項 2】を基本パターン 9（要素列挙）に対応する構造化クレームとして表現す【請求項２】
請求項１に記載されている通信端末において、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と現在時刻とを比較することにより、配信日時が到来しているか否かを判断する前記通知タ
イミング判断部を備える通信端末。

求項２】に言い換える。

4.6 節の（１）通信端末の【請求項 2】を例にとる。ただし、この【請求項 2】を以下の【請［例］（外的付加）“The apparatus according to claim1, further comprising・・・”（内的付加）
通信端末が記載されているのが従属 Claim 文の表現形式は以下となる。
【従属請求項：2’】末。

増 一：特許翻訳の基礎と応用、講談社サイエンティフィク）によると、英文“The apparatus according to claim1, wherein the first element・・・”

前記通知タイミング判断部は、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と現在時刻とを比較することにより、配信日時が到来しているか否かを判断する、請求項１に記載の通信端

形式記述である。この形式は、英文従属 Claim 文の形式に対応する。文献（倉（要素列挙’）：従属先の記述を概要説明の記述に見立てた従属請求項パターン、簡便な従属【請求項２’】になる。

形式記述である。

（要素列挙）：従属先の記述を従来技術の記述に見立てた従属請求項パターン、本来の従属

4.6 節の（１）通信端末の【請求項 2】そのままを【請求項２’】とし、この【請求項２’】を基本パターン 9（要素列挙’）に対応する構造化クレームとして表現すると、以下のよう（要素列挙）と（要素列挙’）の違い

注）Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 90 －

4.6 節の（１）通信システムの【請求項 2】を例にとる。ただし、この【請求項 2】を以下

通信端システムが記載されているのが

請求項 1<既述装置>が記載されているいずれかのが<追加要素 2>

<追加要素 1>

<説明 1><説明 2><問い 2><問い 1>

いずれもとは

79<既述装置>が記載されているいずれかが請求項<請求項番号 b>

請求項<請求項番号 a><付加説明 j>

さらに、<問い j>｜<問い j><付加説明 i>

請求項<請求項番号 b>

請求項<請求項番号 a>

問い形式が用いられる。

80

れる場合に対応する。<付加説明 i>が既述説明に置き換わる場合には、「<問い i>」という<既述工程 i>に対する問い形式「さらに、<問い i>」は、<付加説明 i>が既述説明に追記さ<既述工程 j>

請求項<請求項番号 b>

さらに、<問い i>｜<問い i>

いずれもとは<既述工程 i>

注）

<既述方法>が記載されているいずれかが<既述方法>において、いずれもを備える

それが

<方法>

【従属請求項：<請求項番号>】

方法に関する発明で、内的付加による従属請求項（要素列挙）［基本パターン 11］<追加構成説明 2><追加構成説明 1>

いずれものこととは<既述装置>において、さらに、いずれものことを備える

それが

<装置>

【従属請求項：<請求項番号>】（関連列記）

請求項<請求項番号 a><既述装置>において、さらに、いずれもを備える

それが

<装置>

【従属請求項：<請求項番号>】

物に関する発明で、外的付加による従属請求項（要素列挙）［基本パターン 10］

第１の配信日時指定項目で指定された配信日時と、第２の配信日時指定項目で指定された配信日時とが、同一の日時である

このこととは

通信システムにおいて、このことを備える

それが通信システム【従属請求項：2】

ると、以下のようになる。

この【請求項２】を基本パターン９（関連列記）に対応する構造化クレームとして表現す

備える通信システム。

日時と、前記第２の配信日時指定項目で指定された配信日時とが、同一の日時であることを請求項１に記載の通信システムにおいて、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信【請求項２】の【請求項２】に言い換える。

プログラムが記載されているのが－ 91 －

それが

請求項 1

81

電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と現在時刻とを比較することにより判断する

手順 1

これとは

プログラムにおいて、これを備える

それが

プログラム

【従属請求項：2】

ると、以下のようになる。

この【請求項２】を基本パターン 11（要素列挙）に対応する構造化クレームとして表現するプログラム。

順は、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と現在時刻とを比較することにより判断す請求項１に記載のプログラムにおいて、前記配信日時が到来しているか否かを判断する手【請求項２】

2】に書き換える。

4.6 節の（２）プログラムの【請求項 2】を例にとる。この【請求項 2】を以下の【請求項［例］

請求項<請求項番号 b>

請求項<請求項番号 a><付加工程説明 j><付加工程説明 i>

いずれものこととは

請求項 1

82

前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時と、前記第２の配信日時指定項目で指定された
配信日時とは、同一の日時である

これとは

電子メール処理方法において、これを備える。

それが電子メール処理方法が記載されているのが電子メール処理方法【従属請求項：2】

ると、以下のようになる。

この【請求項２】を基本パターン 11（関連列記）に対応する構造化クレームとして表現すことを備える電子メール処理方法。

た配信日時と、前記第２の配信日時指定項目で指定された配信日時とは、同一の日時である

請求項１に記載の電子メール処理方法において、前記第１の配信日時指定項目で指定され【請求項２】【請求項 2】へ言い換える。

4.6 節の（４）電子メール処理方法の【請求項 2】を例にとる。この【請求項 2】を以下の［例］<既述方法>が記載されているいずれかが<既述方法>において、いずれものことを備える

それが

<方法>

【従属請求項：<請求項番号>】（関連列記）

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 92 －

< 既 述方 法 >が 記 載 されているいずれかが請求項<請求項番号 b>

請求項<請求項番号 a><既述方法>が記載されているいずれかが<説明 2>

請求項<請求項番号 b>

請求項<請求項番号 a><追加工程説明 2><追加工程説明 1>

いずれものこととは83<既述方法>において、さらに、いずれものことを備える

それが

<方法>

<説明 1><問い 2><問い 1>【従属請求項：<請求項番号>】（関連列記）<追加工程 2>

<追加工程 1>

いずれもとは<既述方法>において、さらに、いずれもを備える

それが

<方法>

【従属請求項：<請求項番号>】

構成方法が記載されているいずれかが

請求項 3

請求項 2

請求項 1

請求項<請求項番号 b>

通信端末が記載されているいずれかが通信端末を用いて、通信する

それが

通信方法

【従属請求項：4】［例］<装置>が記載されているいずれかが<装置>を用いて、<方法説明>

それが

<方法>

【従属請求項：<請求項番号>】

84

請求項 3

請求項 2

請求項 1

請求項<請求項番号 b>

請求項<請求項番号 a>

方法に関する発明で、物を手段とする従属請求項［基本パターン 14］

構成方法を用いて、構成されている

それが

通信端末

【従属請求項：4】［例］<方法>が記載されているいずれかが<方法>を用いて、<装置説明>

それが

<装置>

請求項<請求項番号 a>

物に関する発明で、方法を手段とする従属請求項

方法に関する発明で、外的付加による従属請求項（要素列挙）【従属請求項：<請求項番号>】［基本パターン 13］［基本パターン 12］

ライティングプロセス

実現パターンへの書き換え－ 93 －

和文構造化クレームへの書き換え

基本パターンの選択

85

基本パターンは、実現パターン作成作業の糸口となる。実際の請求項文は、基本パターン

A.1の重要な手立てでもある。

86

日本語：「<問い：主題成分>／<答え：題述成分>」

場合に、それぞれに対応する構成部分が日本語と英語では、以下のように異なる。

る。ひとつの文（センテンス）が<問い>と<答え>というふたつの部分に分けられるとした言語は、大きく、日本語のような主題主導型言語と英語のような主語主導型言語に分かれ（１）主題形式を主語形式に言い換える

分裂構文質問形式を適切な質問形式に言い換える。

③

なお、構造化クレームのパターン化は、請求項文を類別し、再利用できるようにするため

複数動詞述語を単一動詞述語に言い換える。

②

主題形式を主語形式に言い換える。

①（３）実現パターンの変項部分を具現化し、構造化クレームに書き換える（A.3）

ついて基本的な事項を説明しておく。

（２）基本パターンを請求項内容が直接反映される実現パターンに書き換える（A.2）（１）14 個の基本パターンの内から、最も近しい基本パターンを選択する（A.1）

翻訳が必要な場合は、和文構造化クレームを翻訳原稿用構造化クレームに言い換える。ただし、この言い換えルールの体系的な整理は、順次進めるが、ここでは、以下の 3 項目にる。すなわち、

構造化クレームの作成というステップを以下の 3 つのサブステップからなるとモデル化す

翻訳原稿用構造化クレームの作成

A.4

A.

和文構造化クレームの作成

項部分とは、’<’と’>’とによって囲まれた部分である。

和文構造化クレームは、実現パターンの変項部分を具現化することによって得られる。変A.3

これらの変更に関するオントロジーは、発明オントロジーにまとめられる。

⑤ <装置>、<方法>、<要素>、<工程>、<説明>等々の変項を適切な下位概念に書き換える。

④ <問い>をより具現化する。<問い>の類型化は、質問オントロジーにまとめられる。

③ 対応するものが請求項内容にない部分は削除する。例えば、従来技術説明などである。

示されている。

の数、工程の数、関連性の数、内的付加の数、外的付加の数等々が列挙記号（鎖線）で文書の作成の高精度化と高効率化に寄与することが期待される。

の先例に倣えば、構造化クレームの利用は、特許請求の範囲の設計と作成、ひいては、特許

ど）の利用と既存ソフトの再利用の 2 つによって達成されたといえる。ソフトウェア工学

ソフトウェア工学における生産性の向上は、高水準言語（プログラム言語や仕様記述言語なまる構造化クレームのパターン化は、請求項文再利用のための効果的な枠組みとなる。なお、

構造化クレームは、請求項文に対する高水準表現形式である。そして、基本パターンに始く、実証的な実験が必要である。

以上のような項目に関して、適切な検討を行うには、知財専門家の協力と具体事例に基づことによってどのように手順立ったものになるのか（２）基本設計における知財専門家同士の協調作業のプロセスが、構造化クレームを用いる② 列挙記号（鎖線）で示されている部分を実際の数に合わせる。基本パターンでは、要素① 基本パターンから逸脱する場合は、いくつかの基本パターンをマージする。

ことによってどのように手順立ったものになるのか

ンは、基本パターンに以下のような書き換えをおこなうことによって得られる。すなわち、（１）基本設計における知財専門家個人の試行錯誤のプロセスが、構造化クレームを用いるのための枠組みとしては、この実現パターンが実効的な役割を担うことになる。実現パター

基本パターンを請求項内容に対応するように書き換えたのが実現パターンである。再利用

A.2

混在する場合、外的付加と内的付加が混在する場合などである。

から逸脱する部分を含む場合もある。例えば、従属請求項において、要素列挙と関連列記がらない。すなわち、

本来は、基本設計の段階として、以下のような項目に関する検討結果がまとめられねばなる。そして、請求項が請求項文の形式にまとめ上げられたところから始める。

ツールとして利用し、特許請求の範囲を設計していく試行錯誤のプロセスについては省略す

本第 1 版では、基本設計のステップを簡略化する。構造化クレームをコミュニケーション

A’. 特許請求の範囲の基本設計

３.２

Ⅳ構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 94 －

品詞的にみると、どの言語も基本となる動詞の数は少ない。そこで、どの言語にも、複雑定型句的なもの（'give and take’など）だけである。一方、英語の前置詞は、単独の語として自立した意味を持ち、動詞と連携して意味を拡充するだけの力をもっている。

（注）「その B 機具で」を「その B 機具では、」とすると主題成分が明示化される

88（通常、助動詞化された動詞は、仮名でつづられる）<答え：題述成分>=「A 部品を B 機具で装着する」

87「繋がっ・て・いる」「変化し・つづける」「作成し・おわる」等（例）

ぞれが個別に対訳辞書登録され、原則として対訳規則で対応する。

後ろに繋がる動詞が形式化され、助動詞と見做される場合である。この場合は、それ<問い：主題成分>=「その C 装置に」

③ 「その C 装置に／A 部品を B 機具で装着する」<答え：事象成分>=「A 部品が C 装置に装着される」

動詞と助動詞「映し・出す」「消し・去る」「組み・込む」等②「その B 機具で、／A 部品が C 装置に装着される」<問い：状況成分>=「その B 機具で」（例）

辞書への辞書登録で対応する。

あるいは、

つなげて用いる用法が習慣化され複合語と見做される場合である。この場合は、対訳<答え：題述成分かつ述語成分>=「A 部品を C 装置に装着する」

複合動詞<問い：主題成分かつ主語成分>=「その B 機具が」①③の 3 種類に大別できる。言い換えの対象となるのは、③だけである。

↓「その B 機具が／A 部品を C 装置に装着する」

訳原稿としての言い換えが必要となる。ただし、日本語の複数動詞述語は、以下の①、②、↓（翻訳原稿としての言い換え）

英語には、日本語の複数動詞述語が直裁的に対応できる表現形式はない。したがって、翻めに複数動詞をひとつの動詞として見做すという用法は育たなかった。あっても、極少数の<答え：題述成分>=「A 部品を C 装置に装着する」↓

ために動詞を規制するほどの力を持たない。逆に、英語の動詞は格成分への支配力が強いた<問い：主題成分>=「その B 機具で」詞として見做すことにあまり抵抗感がない。また、日本語の助詞は自立した意味を持たない

日本語では、動詞に対する格成分の支配力が弱いために複数の動詞をつなげてひとつの動語では、句動詞である。

な行為を表現するための仕組が別途用意されている。日本語では、複数動詞述語であり、英② 「その B 機具で／A 部品を C 装置に装着する」<答え：題述成分かつ述語成分>=「B 機具で C 装置に装着される」<問い：主題成分かつ主語成分>=「その A 部品が」「その A 部品が／B 機具で C 装置に装着される」↓（２）複数動詞述語を単一動詞述語に言い換える<答え：事象成分>=「A 部品が B 機具で装着される」↓（翻訳原稿としての言い換え）↓<問い：状況成分>=「その C 装置に」

（注）「その A 部品を」を「その A 部品は、」とすると主題成分が明示化される「その C 装置に、／A 部品が B 機具で装着される」

あるいは、<答え：題述成分かつ述語成分>=「A 部品を B 機具で装着される」<問い：主題成分かつ主語成分>=「その C 装置が」「その C 装置が／A 部品を B 機具で装着される」↓<答え：題述成分>=「B 機具で C 装置に装着する」<問い：主題成分>=「その A 部品を」

① 「その A 部品を／B 機具で C 装置に装着する」

例えば、としての言い換えは必要ないが、対応していない場合は、言い換えが必要となる。

したがって、日本語の主題成分がそのまま主語成分相当に対応している場合は、翻訳原稿↓（翻訳原稿としての言い換え）‘<問い：状況成分>／<答え：事象成分>’（注）「その C 装置に」を「その C 装置には、」とすると主題成分が明示化される
↓

あるいは、

英語：‘<問い：主語成分>／<答え：述語成分>’

分裂構文に類似したものに右方転移構文がある。右方転移構文では、前方に焦点部分が、後方に前提部分が配置される。例えば、通常構文で「そんな計画を誰も信用しないよ。
」「切断し・除去する」「取り付け・使用する」「注入し・充満させる」等

例えば、以下の和文（分裂構文）の形式に対して、－ 95 －

日本語にも英語にも、分裂構文という表現形式がある。しかし、分裂構文を<問い>＋<答

②

①

89

90

<答え：焦点成分>=‘a component-A’となるのか未知となるかは、両方の解釈が成り立ち、文脈上での判断となる。すな<問い：前提成分>=‘What is installed at the equipment-C is’

焦点部分を強調する。述語成分が文末に来る通常の事象表現では、述語成分が既知‘What is installed at the equipment-C is/ a component-A.’

この場合は、英語としては、以下の wh 分裂文が対応付けられる。

<答え：題述成分>=「A 部品である」<問い：主題成分>=「その C 装置に装着されるのが」「その C 装置に装着されるのは、／A 部品である。」

例えば、<答え>とする場合には、英語においても分裂構文（wh 分裂文）が必要となる。

語成分が含まれている場合である。主語成分が含まれていない場合、すなわち、主語成分を強調表現：明示するには、分裂構文形式が必要となる。

成分となる述語成分が文末に来る。そのため、述語成分を前提部分に含めることを事象を前提部分とし、事象の格成分等が焦点部分となる。日本語では、事象の中核

前提部分と焦点部分への分割：

まず、日本語の分裂構文には、次の 2 つの表現機能がある。

なることがある。

て埋めることもできるが、場合によっては、翻訳原稿での言い換えで対処したほうが適切とえ>という形式に適用する場合には、日英間にずれが生じる。このずれは、翻訳規則によっ

上記のように、日本語の分裂構文に対して英語が通常構文で対応できるのは、<問い>に主<答え：焦点成分・斜格成分>=‘at the equipment-C with the instrument-B’（３）分裂構文質問形式を適切な質問形式に言い換える<問い：前提成分・主語成分と述語成分>=‘The component-A is installed’「A を B に接続し使用する」→「A を B に接続し、A を使用する」‘The component-A is installed/ at the equipment-C with the instrument-B.’（例）<動詞 1‐連用形>＋（て）＋<動詞 2>→<動詞 1‐連用形>、<動詞 2>

3 事象の連鎖に言い換える。すなわち、

この場合には、英文としては、通常構文で対応でき、以下のようにすることができる。

<答え：焦点部分・題述成分>=「B 機具で C 装置にである」「A を B に接続し使用する」→「A を B に接続することによって、A を使用する」<問い：前提部分・主題成分>=「その A 部品が装着されるのが」（例）「その A 部品が装着されるのは、／B 機具で C 装置にである。」<動詞 1‐連用形>＋（て）＋<動詞 2>→<動詞 1‐連体形>ことによって<動詞 2>2 状況成分に言い換える。すなわち、「A を B から切断し除去する」→「A を B から切断する」or「A を B から除去する」

かれる。

（例）

ためには、分裂構文とは異なる表現形式が用いられる。なお、英語の分裂構文（wh 分裂文、it 分裂文）は、強調構文とも呼ばれるように、どちらかといえば、②の表現機能に重点が置<動詞 1‐連用形>＋（て）＋<動詞 2>→<動詞 1>あるいは<動詞 2>

1 どちらかの動詞を選ぶ。すなわち、本稿で用いる日本語の分裂構文は、①の表現機能のみのために用いられる。したがって、
述語成分が文頭近く（主語成分の後）に置かれる英語に関しては、①の表現機能に対応する（規則）③の場合、次の規則にしたがって翻訳原稿への言い換えを行う。

グレーゾーンとなる場合も多い。対応の原則は、対訳辞書による管理である。

画は。」と表現されると表現されるのが、右方転移構文で焦点部分を強調して「誰も信用しないよ、そんな計

（注）

（例）

うわけではない。

訳原稿のための言い換えの対象となる。

わち、述語成分が既知であるからといって、分裂構文を使わなければならないとい

動詞と動詞

2 つの動詞がほぼ対等な役割で必要に応じてつなげられる場合である。この場合が翻

複数動詞述語が与えられた場合、上記の 3 種類のどれかに明確に類別されるわけではない。

④

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 96 －のは、特許の実務家達の慣習が生み出した記述形式である。なお、本項をまとめるにあたっては、英文クレームに関しては、文献（倉増 一：特許翻訳の基礎と応用－高品質の英文明

あるいは、のように言い換える。

91

そこで、翻訳原稿として、<問い>に主語成分が含まれるように言い換える。例えば、以下

情報構造として既知情報とした方が明晰な文となる。

② 主語が文頭に置かれる英語にとっては、主語をできるだけ<問い>に含める、すなわち、方が明晰な文となる。

① 述語によって文構造を読み取る英語にとっては、述語をできるだけ文頭近くに置いた以下である。

英文には、複雑な長い主語成分は、収まりが悪く不自然である。何故なのか、その理由はinstalled.’（注）――――――

i. <dependent-claim>.

・・・

3. <dependent-claim>.

2. <dependent-claim>.

1. <independent-claim>.

WHAT IS CLAIMED IS:

―――――

92

（１）米国特許出願の英文クレーム全体の文章形式

細書にするために－、講談社（2006 年 10 月））を参考にした。

る。和文クレームに関しては、日本の特許法には、具体的な記述形式への言及はない。ある

equipment-C.’‘At the equipment-C, a component-A1, a compoment-A2, ・・・and a component-Am are

クレーム全体の文章形式に関しては、米国の特許法の細則に詳細な記述形式が定められてい‘A component-A1 , a compoment-A2, ・・・and a component-Am are installed at the

クレーム文は、英文クレーム文の記述形式の影響を強く受けている。英文クレーム文と英文文構造化クレームを和文クレーム文へと線状化するための要点が明らかとなる。
現状の和文とカタカナ書きする。日英欧のクレーム全体の文書形式を対照・比較することによって、和「請求項」は、和文クレームに対応する用語であるとし、ここでは、「クレーム（claim）」

クレーム全体の文章形式

全体の文章形式を説明しておく。

する読み方をまとめる。読み方の説明の前に、読み方の大枠を規定することになるクレームられる。すべての和文構造化クレームに対して共通となる読み方として、基本パターンに対

和文構造化クレームを読む（線状化する）ことによって、通常のテキスト形式の文章が得

B. 和文構造化クレーム（基本パターン）の線状化

component-Am.’‘The equipment-C includes/ a component-A1, a compoment-A2, ・ ・ ・ and aる。？

この場合、英文構造化クレームの線状化によって、以下の英文に読み下されることにな<回答：焦点成分>=‘a component-A1, a compoment-A2, ・・・and a component-Am’<質問：前提成分>=‘What are installed at the equipment-C are’and a component-Am.’‘What are installed at the equipment-C are/ a component-A1, a compoment-A2, ・・・

この場合に、以下の wh 分裂文を対応付けるとする。

<答え：題述成分>=「A1 部品と A2 部品と・・・と Am 部品とである」<問い：主題成分>=「その C 装置に装着されるのが」「その C 装置に装着されるのは、／A1 部品と A2 部品と・・・と Am 部品とである。」

例えば、は、線状化により不適切な英文が得られることになる。

<問い>で問われる主語成分が簡潔な場合は、以上のような対応でも納まるが、複雑な場合‘At the equipment-C, a component-A is installed.’

これには、上記の①、②を満たす以下の明晰な通常構文の英文が対応することになる。

<回答：題述成分>=「A1 部品と A2 部品と・・・と Am 部品とである」

あるいは、‘A component-A is installed at the equipment-C.’「その C 装置が備えるのは、／A1 部品と A2 部品と・・・と An 部品とである。」<質問：主題成分>=「その C 装置が備えるのが」

上記の<問い>と<答え>は、英文構造化クレームの線状化によって、以下の英文に読み下されることになる。この場合は、情報構造は、冠詞によって表示されることになる。

－ 97 －

‘WHAT IS CLAIMED IS’は、’We claim’、または、’I claim’でもよい。

クレームは、”What is claimed is”という文の補語という位置付けである。クレームは、

②

③

③

CLAIM(S)以下に、基本パターンに対して各方略を適用した場合に得られるテキストパターンを列挙［基本パターン 1 の線状化］【請求項１】<説明 2‐形容詞節><要素 2>と、

93

る。
94

和文クレームでは、「と、」が用いられる。並立要素には、箇条符号を付けることもでき<要素>の並立表現を見易くするために、英文クレームでのセミコロンの使用に対して、<請求項>の文法形式は、名詞句に限定されないが、慣習的に名詞句の形式が用いられ

②

①

（注）

独立請求項が複数となってもよい。

①

ている。

――――――（注）<説明 n‐形容詞節><要素 n>を備える<装置>。

<従属請求項>。

――――――

・・・<説明 1‐形容詞節><要素 1>と、【請求項 i】<従属請求項>。

<概要説明‐形容詞節><装置>であって、【請求項<請求項番号>】――――――

構造化クレームタスクフォース検討報告・・・【請求項３】<従属請求項>。

【請求項２】

名詞句形式：

操作を構造化クレームに施すことになる。

【書類名】特許請求の範囲<独立請求項>。

なる場合である。後方照応は、請求項文には馴染まない。この場合は、等価変換となる変更

ただし、名詞句テキストの場合は、もうひとつの留意点がある。照応詞表現が後方照応と「当該」等が前置される。

―――――（３）日本特許出願における和文クレーム全体（特許請求の範囲）の文章形式

を先行詞表現とし、以降に登場する同参照要素表現を照応詞表現に言い換える。請求項文で基本的には、米国特許の文章形式に準じる。

②

は、先行詞表現は、同参照要素をそのまま用い、照応詞表現では、「前記」、「上記」、「該」、換えられる。同一概念の同参照要素に対して、テキスト上に最初に登場する同参照要素表現

独立クレームが複数となってもよい。

①と太字化によって明示化される。テキスト化に際しては、同参照要素は照応関係表現に書き――――――（注）

i. <dependent-claim>.

なお、列挙されるテキストパターンには反映されない留意点がある。同参照要素（同じ事する。
物概念を参照する表現要素）の扱い方である。構造化クレームでは、同参照要素は、添え字

・・・

3. <dependent-claim>.

2. <dependent-claim>.

連文形式テキストへと読む

複文形式テキストへと読む②

1. <independent-claim>.

名詞句形式テキストへと読む

①

―――――

に、読み方の方略が定められる。基本となる方略は、次の 3 つである。すなわち、れる。構造化クレームは、色々な読み方ができる。そこで、適切なテキスト形式を得るため

和文構造化クレームを読む（線状化する）ことによって、テキスト形式の請求項文が得ら

基本パターンに対する線状化の方略（２）欧州特許出願、および、PCT 出願における英文クレーム全体の文章形式

箇条書きされた名詞句の形式となる。

独立クレームが複数になる場合もある。

①

Ⅳ

－ 98 －「を備える」に対しては、「を設ける」「を含む」「からなる」等が用いられる。

和文・名詞句形式は、多くは 4 構造以上の中央埋め込み文となる。

③

④

送信部は、
前記ヘッダー変更部においてヘッダーが変更された電子メールをメール送信サ

連文の構成要素となる文が長文となる場合は、さらに、短文化･連文化を行う。

95

について、受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断する返

前記通知タイミング判断部において配信日時が到来していないと判断された電子メール

しているか否かを判断する通知タイミング判断部と、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定された配信日時が到来【請求項１】

名詞句形式：

4.6 節の（１）通信端末の【請求項 1】を例にとる。名詞句形式は、原文のままである。

［例］

①

（注）

――――――<要素 n>は、<説明 n‐終止形>。

名詞句形式：［基本パターン 2 の線状化］

ーバへ送信する。

96

送信部は、
前記ヘッダー変更部においてヘッダーが変更された電子メールをメール送信サ

された電子メールについて、ヘッダーを変更する。

ヘッダー変更部は、前記返却要否判断部において前記メール受信サーバへ返却すると判断

るかを判断する。

された電子メールについて、受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却す

返却要否判断部は、前記通知タイミング判断部において配信日時が到来していないと判断定された配信日時が到来しているか否かを判断する。

通知タイミング判断部は、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指る。

通信端末が通知タイミング判断部と返却要否判断部とヘッダー変更部と送信部とを備え・・・【請求項１】<要素 2>は、<説明 2‐終止形>。

連文形式：

ーバへ送信する。

<要素 1>は、<説明 1‐終止形>。

<装置>は、<要素 1>と<要素 2>と・・・<要素 n>を備える。

<装置>が<概要説明>である。

【請求項<請求項番号>】――――――

された電子メールについて、ヘッダーを変更し、ヘッダー変更部は、前記返却要否判断部において前記メール受信サーバへ返却すると判断

るかを判断し――――――

連文形式：

された電子メールについて、受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却す<要素 n>は、<説明 n‐終止形>。

返却要否判断部は、前記通知タイミング判断部において配信日時が到来していないと判断された配信日時が到来しているか否かを判断し、・・・<要素 2>は、<説明 2‐連用形>、

通信端末が通知タイミング判断部と返却要否判断部とヘッダー変更部と送信部とを備え、
通知タイミング判断部は、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定<要素 1>は、<説明 1‐連用形>、【請求項１】<装置>は、<要素 1>と<要素 2>と・・・<要素 n>を備え、複文形式：信する送信部とを備える通信端末。

前記ヘッダー変更部においてヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバへ送について、ヘッダーを変更するヘッダー変更部と、

前記返却要否判断部において前記メール受信サーバへ返却すると判断された電子メール

却要否判断部と、<装置>が<概要説明>であって、【請求項<請求項番号>】――――――

複文形式：

末尾の「を備える<装置>。」は、「とを備える<装置>。」となる場合もある。

②

－ 99 －

<説明 2‐形容詞節><要素 2>と、・・・
<説明 n‐形容詞節><要素 n>を備えることを特徴とする<装置>。
――――――<概要説明‐形容詞節><装置>であって、<構成説明 1‐連用節>、<構成説明 2‐連用節>、

・・・

97

・・・
<要素 n>は、<説明 n‐主要節・終止形>。
――――――<構成説明 1‐連用従属節>、<構成説明 2‐連用従属節>、

・・・

特徴とする。
<要素 1>は、<説明 1‐終止形>。
<要素 2>は、<説明 2‐終止形>。
・・・<要素 n>は、<説明 n‐終止形>。
――――――（注）<装置>は、以下のことを備える。

<構成説明 1‐文>。

<構成説明 2‐文>。

・・・<構成説明 n‐文>。

――――――

名詞句形式：――――――【請求項<請求項番号>】［基本パターン 4 の線状化］――――――

名詞句形式：［基本パターン 3 の線状化］

その<従来装置>において、<装置>が<要素 1>と<要素 2>と・・・<要素.n>を備えることを<装置>が<概要説明>である。

98

連文の要素となる文が長文となる場合は、さらに、短文化･連文化を行う。

<従来装置>は、<従来技術説明><装置‐従来事物>である。

【請求項<請求項番号>】①【請求項<独立請求項番号>】――――――――――――

連文形式：――――――

連文形式：<要素 2>は、<説明 2‐連用従属節>、<装置>は、以下のことを備え、<構成説明 n‐主要節>。

<装置>が、<要素 1>と<要素 2>と・・・<要素 n>とを備えることを特徴とし、<要素 1>は、<説明 1‐連用従属節>、<装置>が<概要説明>であって、<従来装置>が<従来技術説明>であることにおいて、【請求項<請求項番号>】【請求項<請求項番号>】――――――――――――

複文形式：――――――

複文形式：<説明 1‐形容詞節><要素 1>と、【請求項<請求項番号>】<構成説明 n‐連体節>ことを備える<装置>。

<従来技術説明‐形容詞節><従来装置>において、――――――

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 100 －・・・<説明 n‐内容節><工程 n>を備える<方法>。
――――――<構成説明 1‐連用節>、<構成説明 2‐連用節>、

・・・

・・・
<工程 n>では、<説明 n‐主要節・終止形>。
――――――<構成説明 1‐連用従属節>、<構成説明 2‐連用従属節>、

・・・<工程 n>では、<説明 n‐終止形>。
――――――<構成説明 2‐文>。

・・・

4.6 節の（２）プログラムの【請求項 1】を例にとる。名詞句形式は、原文のままである。

100

前記配信日時が到来していないと判断された電子メールについて、
受信メモリに保持するているか否かを判断する手順と、【請求項<請求項番号>】<概要説明‐連体節><方法>であって、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定された配信日時が到来しコンピュータに電子メールを受信する処理を実行させるプログラムであって、【請求項１】

名詞句形式：――――――

名詞句形式：［基本パターン 5 の線状化］――――――

99

・・・<構成説明 1‐文>。

［例］<工程 2>では、<説明 2‐終止形>。

その<従来装置>において、<装置>が、以下のこと（を備えること）を特徴とする。

<構成説明 n‐文>。

<方法>は、<工程 1>と<工程 2>と・・・<工程 n>を備える。
<工程 1>では、<説明 1‐終止形>。

<従来装置>が<従来技術説明>。

<方法>が<概要説明>である。

【請求項<独立請求項番号>】【請求項<請求項番号>】――――――――――――

連文形式：――――――

連文形式：<工程 2>では、<説明 2‐連用従属節>、<装置>が以下のこと（を備えること）を特徴とし、<構成説明 n‐主要節>。

<方法>は、<工程 1>と<工程 2>と・・・<工程 n>を備え、<工程 1>では、<説明 1‐連用従属節>、<従来装置>が<従来技術説明>であることにおいて、<方法>が<概要説明>であって、【請求項<独立請求項番号>】【請求項<請求項番号>】――――――――――――

複文形式：――――――

複文形式：<説明 2‐内容節><工程 2>と、<従来技術説明‐形容詞節><従来装置>において、<構成説明 n‐連体節>こと（を備えること）を特徴とする<装置>。

<説明 1‐内容節><工程 1>と、【請求項<独立請求項番号>】

－ 101 －――――――【請求項１】

102

メール送信端末から電子メールのヘッダーに第１の配信日時指定項目を付与して電子メ【請求項１】――――――

名詞句形式：まである。

4.6 節の（４）電子メール処理方法の【請求項 1】を例にとる。名詞句形式は、原文のま［例］

名詞句形式：

101<工程説明 n‐文>。
――――――

・・・<工程説明 2‐文>。

<工程説明 1‐文>。

<方法>は、以下のことを備える。

<方法>が<概要説明‐形容詞節>ことである。

構造化クレームタスクフォース検討報告［基本パターン 6 の線状化］

へ送信する。

それら手順の残りのひとつは、前記ヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバ

メールについて、ヘッダーを変更する。

それら手順のさらなるもうひとつは、前記メール受信サーバへ返却すると判断された電子

いて、受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断する。

それら手順のもうひとつは、前記配信日時が到来していないと判断された電子メールにつされた配信日時が到来しいるか否かを判断する。

それら手順のひとつは、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定

グラムは、４つの手順をコンピュータに実行さる。

【請求項<請求項番号>】

連文形式：

連文形式：

プログラムが、コンピュータに電子メールを受信する処理を実行させるものである。プロ――――――<工程説明 n‐主要節>。

・・・<工程説明 2‐連用従属節>、<工程説明 1‐連用従属節>、<方法>は、以下のことを備え、<方法>が<概要説明‐形容詞節>ことであって、【請求項<請求項番号>】――――――

複文形式:――――――<工程説明 n‐連体節>ことを備える<方法>。

・・・<工程説明 2‐連用節>、<工程説明 1‐連用節>、<概要説明‐形容詞節><方法>であって、【請求項<請求項番号>】へ送信する。

それら手順の残りのひとつは、前記ヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバ

メールについて、ヘッダーを変更し、それら手順のさらなるもうひとつは、前記メール受信サーバへ返却すると判断された電子

いて、受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断し、それら手順のもうひとつは、前記配信日時が到来していないと判断された電子メールにつされた配信日時が到来しいるか否かを判断し、それら手順のひとつは、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定

ログラムは、４つの手順をコンピュータに実行させ、プログラムが、コンピュータに電子メールを受信する処理を実行させるものであって、プ【請求項１】

複文形式：

をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。

前記ヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバへ送信する手順

手順と、

前記メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーを変更する

か或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断する手順と、Ⅳ

－ 102 －<従来技術説明‐連体節><従来方法>において、<説明 1‐内容節><工程 1>と、記メール受信端末へ転送する、

電子メール処理方法。

<方法>が、<工程 1>と<工程 2>と・・・<工程 n>を備えることを特徴とし、<工程 1>では、<説明 1‐連用形>、

メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーの前記第１の配信

日時指定項目を第２の配信日時指定項目に変更して送信し、<工程 2>では、<説明 2‐終止形>。
・・・

記第１の配信日時指定項目を第２の配信日時指定項目に変更して送信する。

103<工程 n>では、<説明 n‐終止形>。

<工程 1>では、<説明 1‐終止形>。

そして、前記メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーの前

前記メール受信サーバで電子メールを受信する。前記第２の配信日時指定項目で指定されを特徴とする。

について、更に受信メモリに保持するか或いはメール受信サーバへ返却するかを判断する。

104

その<従来方法>において、<方法>が、<工程 1>と<工程 2>と・・・<工程 n>を備えること

日時が到来しているか否かを判断する。配信日時が到来していないと判断された電子メール

メール受信端末で電子メールを受信する。前記第１の配信日時指定項目で指定された配信<従来方法>が<従来技術説明>である。

【請求項<独立請求項番号>】

電子メールを送信する。

――――――

メール送信端末から電子メールのヘッダーに第１の配信日時指定項目を付与する。そして、

連文形式：

電子メール処理方法（で）は、以下のことを備える。すなわち、【請求項１】――――――<工程 n>では、<説明 n‐終止形>。

記メール受信端末へ転送する。

連文形式：

・・・

配信日時が到来するまで該電子メールを保持し、該配信日時が到来すると該電子メールを前<工程 2>では、<説明 2‐連用形>、<従来方法>が<従来技術説明>において、

いて、更に受信メモリに保持するか或いはメール受信サーバへ返却するかを判断して、前記

前記メール受信サーバで電子メールを受信し、前記第２の配信日時指定項目で指定された【請求項<請求項番号>】――――――

複文形式：

時が到来しているか否かを判断し、配信日時が到来していないと判断された電子メールにつ

メール受信端末で電子メールを受信し、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日ールを送信し、メール送信端末から電子メールのヘッダーに第１の配信日時指定項目を付与して電子メ――――――<説明 n‐内容節><工程 n>を備えることを特徴とする<方法>。

【請求項１】

電子メール処理方法が、以下のことを備え、すなわち、

・・・

複文形式：

<説明 2‐内容節><工程 2>と、【請求項<請求項番号>】

配信日時が到来するまで該電子メールを保持し、該配信日時が到来すると該電子メールを前――――――

名詞句形式：

日時指定項目を第２の配信日時指定項目に変更して送信し、前記メール受信サーバで電子メールを受信し、前記第２の配信日時指定項目で指定された［基本パターン 7 の線状化］

を前記メール受信端末へ転送する。

た配信日時が到来するまで該電子メールを保持する。該配信日時が到来すると該電子メール

メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーの前記第１の配信

いて、更に受信メモリに保持するか或いはメール受信サーバへ返却するかを判断して、前記時が到来しているか否かを判断し、配信日時が到来していないと判断された電子メールにつ

メール受信端末で電子メールを受信し、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日ールを送信し、

－ 103 －（要素列挙）
名詞句形式：――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、<付加説明 i‐形容詞節><要素 i‐照応詞>と、<付加説明 j‐形容詞節><要素 j‐照応詞>と、・・・<付加説明 p‐形容詞節><要素 p‐照応詞>である<装置>。
――――――［基本パターン 8 の線状化］

名詞句形式：――――――【請求項<請求項番号>】<従来技術説明‐形容詞節><従来方法>において、<工程説明 1‐連用節>、<工程説明 2‐連用節>、

・・・<工程説明 n‐連体節>ことを特徴とする<方法>。

――――――

請求項<請求項番号 a>乃至<請求項番号 m>のいずれか/*<請求項番号>が連番号である
場合*/<方法>が、以下のことを特徴とし、――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、・・・<工程説明 n‐主要節>。

――――――<要素 j‐照応詞>は、<付加説明 j‐連用形>、
・・・<要素 p‐照応詞>は、<付加説明ｐ‐終止形>。
――――――【請求項<独立請求項番号>】<従来方法>が<従来技術説明>ことである。

その<従来方法>において、<方法>が、以下のことを特徴とする。

――――――<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、<装置>は、<要素 i‐照応詞>と<要素 j‐照応詞>と・・・と<要素 p‐照応詞>を備える。

・・・<工程説明 n‐文>。

――――――

106<要素 i‐照応詞>は、<付加説明 i‐終止形>。

連文形式：<工程説明 2‐文>。

105<要素 i‐照応詞>は、<付加説明 i‐連用形>、――――――<工程説明 1‐文>。

構造化クレームタスクフォース検討報告

連文形式：<装置>は、<要素 i‐照応詞>と<要素 j‐照応詞>と・・・と<要素 p‐照応詞>を備え、複文形式：<工程説明 2‐連用従属節>、<工程説明 1‐連用従属節>、

請求項<請求項番号 a>又は請求項<請求項番号 b>｜<従来方法>が<従来技術説明>であることにおいて、<複数参照>:=――――――【請求項<独立請求項番号>】<単一参照>:=請求項<請求項番号>

複文形式：<請求項参照>:=<単一参照>｜<複数参照>［基本パターン 9 の線状化］――――――

Ⅳ

－ 104 －【請求項<請求項番号>】

［例］

・・・

【請求項２】<付加構成説明 i‐文>。

とを比較することにより、配信日時が到来しているか否かを判断する。

ることを備える通信システム。

<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、

107

108

請求項１に記載されている通信システムにおいて、通信システムは、以下のことを備え、【請求項２】<付加構成説明 p‐連体節>ことを備える<装置>。

複文形式：<付加構成説明 j‐連用節>、

・・・<付加構成説明 i‐連用節>、

れた配信日時と、前記第２の配信日時指定項目で指定された配信日時とは、同一の日時であ

請求項１に記載されている通信システムにおいて、前記第１の配信日時指定項目で指定さ【請求項２】

名詞句形式：

換える。名詞句形式は、言い換えた【請求項 2】のままである。

4.6 節の（３）通信システムの【請求項 2】を例にとる。ただし、この【請求項 2】を言い［例］【請求項<請求項番号>】――――――

名詞句形式：（関連列記）

刻とを比較することにより、配信日時が到来しているか否かを判断する。

備える。前記通知タイミング判断部は、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と現在時――――――<付加構成説明ｐ‐文>。

【請求項２】

請求項１に記載されている通信端末において、通信端末は、前記通知タイミング判断部を

・・・

連文形式：

<付加構成説明 j‐文>。

える。

備え、前記通知タイミング判断部は、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と現在時刻<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、<装置>が以下のことを備【請求項<請求項番号>】

請求項１に記載されている通信端末において、通信端末は、前記通知タイミング判断部を――――――【請求項２】

連文形式：――――――

複文形式：

イミング判断部を備える通信端末。

と現在時刻とを比較することにより、配信日時が到来しているか否かを判断する前記通知タ<付加構成説明ｐ‐主要節>。

<付加構成説明 j‐連用従属節>、

名詞句形式：

請求項１に記載されている通信端末において、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目<付加構成説明 i‐連用従属節>、

る。名詞句形式は、言い換えた【請求項 2】のままである。

え、<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、<装置>が以下のことを備――――――――――――

4.6 節の（１）通信端末の【請求項 2】を例にとる。ただし、この【請求項 2】を言い換え

複文形式：――――――<要素 p‐照応詞>は、<付加説明ｐ‐終止形>。

・・・<要素 j‐照応詞>は、<付加説明 j‐終止形>。

－ 105 －――――――（関連列記）
名詞句形式：――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、さらに、<追加構成説明 1‐連用節>、<追加構成説明 2‐連用節>、
・・・<追加構成説明 m‐連体節>ことを備える<装置>。
――――――

名詞句形式：――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、<説明 1‐形容詞節><追加要素 1>と、<説明 2‐形容詞節><追加要素 2>と、・・・

<説明 m‐形容詞節><追加要素 m>をさらに備える<装置>。

――――――<請求項参照>:=<単一参照>｜<複数参照><単一参照>:=請求項<請求項番号><複数参照>:=――――――

場合*/<追加構成説明 1‐連用従属節>、<追加構成説明 2‐連用従属節>、
・・・<追加構成説明 m‐主要節>。
――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、<装置>が、<追加要素 1>と<追加要素 2>と・・・<追加要素 m>をさらに備え、<追加要素 1>は、<説明 1‐連用形>、<追加要素 2>は、<説明 2‐連用形>、

110のことを備え、――――――

109<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、さらに、<装置>が、以下

複文形式：【請求項<請求項番号>】

複文形式：

請求項<請求項番号 a>乃至<請求項番号 m>のいずれか/*<請求項番号>が連番号である

請求項<請求項番号 a>又は請求項<請求項番号 b>｜<追加要素 m>は、<説明 m‐終止形>。

・・・<追加要素 2>は、<説明 2‐終止形>。

<追加要素 1>は、<説明 1‐終止形>。

（要素列挙）［基本パターン 10 の線状化］<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、項目で指定された配信日時とは、同一の日時である。

<装置>が、<追加要素 1>と<追加要素 2>と・・・<追加要素 m>をさらに備える。

【請求項<請求項番号>】――――――

連文形式：

すなわち、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時と、前記第２の配信日時指定

請求項１に記載されている通信システムにおいて、通信システムは、以下のことを備える。

【請求項２】――――――<追加要素 m>は、<説明 m‐終止形>。

項目で指定された配信日時とは、同一の日時である。

連文形式：

・・・

すなわち、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時と、前記第２の配信日時指定

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 106 －<工程 j‐照応詞>では、<付加説明 j‐連用形>、
・・・<工程 p‐照応詞>では、<付加説明ｐ‐終止形>。
――――――――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述装置>において、さらに、<装置>が、以下のことを備える。

【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、<方法>が<工程 i‐照応詞<追加構成説明 m‐文>。

――――――［例］【請求項２】

・・・

請求項１に記載されているプログラムにおいて、プログラムが前記配信日時が到来してい
112

111

【請求項２】【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、<方法>が<工程 i‐照応詞

連文形式：

現在時刻とを比較することにより判断する。

るか否かを判断する手順を備え、その手順は、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と請求項１に記載されているプログラムにおいて、プログラムが前記配信日時が到来してい【請求項２】――――――

複文形式：

場合*/

請求項<請求項番号 a>乃至<請求項番号 m>のいずれか/*<請求項番号>が連番号である

請求項<請求項番号 a>又は請求項<請求項番号 b>｜<複数参照>:=

複文形式：

する手順を備えるプログラム。

<請求項参照>:=<単一参照>｜<複数参照><単一参照>:=請求項<請求項番号>目と現在時刻とを比較することにより判断する前記配信日時が到来しているか否かを判断――――――

請求項１に記載されているプログラムにおいて、電子メールのヘッダーの配信日時指定項

名詞句形式：<付加説明 j‐内容節><工程 j‐照応詞>と、<付加説明 p‐内容節><工程 p‐照応詞>を備える<方法>。

える。名詞句形式は、言い換えた【請求項 2】のままである。

<付加説明 i‐内容節><工程 i‐照応詞>と、<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、

4.6 節の（２）プログラムの【請求項 2】を例にとる。ただし、この【請求項 2】を言い換――――――――――――【請求項<請求項番号>】<工程 p‐照応詞>では、<付加説明ｐ‐終止形>。

名詞句形式：

・・・<工程 j‐照応詞>では、<付加説明 j‐終止形>。

<工程 i‐照応詞>では、<付加説明 i‐終止形>。

（要素列挙）［基本パターン 11 の線状化］――――――

・・・>と<工程 j‐照応詞>と・・・と<工程 p‐照応詞>を備える。

連文形式：<追加構成説明 2‐文>。

<追加構成説明 1‐文>。

<工程 i‐照応詞>では、<付加説明 i‐連用形>、

連文形式：>と<工程 j‐照応詞>と・・・と<工程 p‐照応詞>を備え、時であることを備える電子メール処理方法。

－ 107 －――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、さらに、<説明 1‐内容節><追加工程 1>と、<説明 2‐内容節><追加工程 2>と、・・・
<説明 m‐内容節><追加工程 m>を備える<方法>。
――――――<請求項参照>:=<単一参照>｜<複数参照>――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、<方法>が以下のことを備える。

<付加工程説明 i‐文>。

<付加工程説明 j‐文>。

・・・<付加工程説明ｐ‐文>。

――――――

114

名詞句形式：

連文形式：

113（要素列挙）――――――<付加工程説明ｐ‐主要節>。

・・・［基本パターン 12 の線状化］

配信日時指定項目で指定された配信日時とは、同一の日時である。

<付加工程説明 i‐連用従属節>、<付加工程説明 j‐連用従属節>、とを備える。すなわち、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時と、前記第２のえ、請求項１に記載されている電子メール処理方法において、電子メール処理方法が以下のこ【請求項２】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、<方法>が以下のことを備

連文形式：【請求項<請求項番号>】

項目で指定された配信日時とは、同一の日時である。

とを備え、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時と、前記第２の配信日時指定――――――

複文形式：――――――

請求項１に記載されている電子メール処理方法において、電子メール処理方法が以下のこ【請求項２】<付加工程説明 p‐連体節>ことを備える<方法>。

複文形式：<付加工程説明 j‐連用節>、

・・・<付加工程説明 i‐連用節>、指定された配信日時と、前記第２の配信日時指定項目で指定された配信日時とは、同一の日<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、請求項１に記載されている電子メール処理方法において、前記第１の配信日時指定項目で【請求項２】

名詞句形式：える。名詞句形式は、言い換えた【請求項 2】のままである。

4.6 節の（４）電子メール処理方法の【請求項 2】を例にとる。この【請求項 2】を言い換［例］【請求項<請求項番号>】――――――

名詞句形式：（関連列記）と現在時刻とを比較することにより判断する。

るか否かを判断する手順を備える。その手順は、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 108 －――――――<複数参照>:=――――――

場合*/ことを備え、<追加工程説明 1‐連用従属節>、<追加工程説明 2‐連用従属節>、
・・・<追加工程説明 m‐主要節>。
――――――――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、<方法>が、さらに<追加工程 1>と<追加工程 2>と・・・<追加工程 m>を備え、<追加工程 1>では、<説明 1‐連用形>、<追加工程 2>では、<説明 2‐連用形>、――――――<追加工程説明 1‐文>。
<追加工程説明 2‐文>。
・・・<追加工程説明 m‐文>。
――――――【請求項<請求項番号>】<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、<方法>が、さらに<追加工程 1>と<追加工程 2>と・・・<追加工程 m>を備える。

<追加工程 1>では、<説明 1‐終止形>。

<追加工程 2>では、<説明 2‐終止形>。

<追加工程 m>では、<説明 m‐終止形>。

複文形式：――――――【請求項<従属請求項番号>】<追加工程説明 1‐連用節>、<追加工程説明 2‐連用節>、

・・・

115

<装置説明‐形容詞節><装置>。
――――――

116<請求項参照>に記載の（記載されている）<方法>を用いて、――――――<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、さらに、【請求項<請求項番号>】

名詞句形式：【請求項<請求項番号>】――――――

名詞句形式：（関連列記）――――――［基本パターン 13 の線状化］

ことを備える。

――――――

・・・<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、<方法>が、さらに以下の連文形式：【請求項<請求項番号>】

連文形式：<追加工程 m>では、<説明 m‐終止形>。

――――――

・・・<請求項参照>に記載の（記載されている）<既述方法>において、<方法>が、さらに以下の複文形式：【請求項<請求項番号>】

複文形式：

請求項<請求項番号 a>乃至<請求項番号 m>のいずれか/*<請求項番号>が連番号である

請求項<請求項番号 a>又は請求項<請求項番号 b>｜<追加工程説明 m‐連体節>ことを備える<方法>。

<単一参照>:=請求項<請求項番号>

－ 109 －A communication terminal comprising:a notification timing determining unit that determines whether a delivery date and<方法>が<方法説明‐終止形>。

C.

117

和文構造化クレーム（基本パターン）の英訳

請求項 1 乃至 3 のいずれかに記載の通信端末を用いて、通信方法では、通信する。

【請求項 4】

複文形式：

請求項 1 乃至 3 のいずれかに記載の通信端末を用いて、通信する通信方法。

【請求項 4】

名詞句形式：［例］

a return necessity determining unit that determines, for an email whose delivery datechanging unit, to a mail sending server.

118

a sending unit that sends the email, whose header has been changed by the header

necessity determining unit to be returned to the mail receiving server; anda header changing unit that changes a header of an email determined by the return

receiving server;whether to hold the email in a reception memory or to return the email to the mail

構造化クレームタスクフォース検討報告

and time is determined by the notification timing determining unit not to have arrived,

time specified by a header of an email received from a mail receiving server has arrived;[Claim 1]<請求項参照>に記載の<装置>を用いて、――――――

4.6 節の（１）通信端末の［Claim1］を例にとる。以下である。

<descrip2><descrip1>【請求項<従属請求項番号>】<ques2><general-descrip><ques>

is an <apparatus><ques1>It――――――

複文形式：――――――<方法説明‐内容節><方法>。

<請求項参照>に記載の（記載されている）<装置>を用いて、［例］――――――【請求項<請求項番号>】<component2>

名詞句形式：

It comprises<apparatus>【Independent-claim：<number>】

物に関する発明で、発明技術のみを取り上げ、構成要素を列挙する独立請求項［基本パターン 1 の英訳］を取上げる。そして、構造化クレーム翻訳の土台となる基本パターンの翻訳を取上げる。

来る。特許実務上ニーズの高い翻訳は、英訳、中訳、韓国語訳の 3 つである。まず、英訳<component1>［基本パターン 14 の線状化］

請求項 1 乃至 3 のいずれかに記載の構成方法を用いて、通信端末が構成されている。

【請求項 4】

複文形式：

請求項 1 乃至 3 のいずれかに記載の構成方法を用いて、構成されている通信端末。

【請求項 4】

名詞句形式：［例］

化クレームを読む（線状化する）ことによって、出願相手国用のクレーム文を得ることも出――――――

和文構造化クレームを翻訳する。翻訳された構造化クレームは、知財翻訳家との、あるいは、出願相手国の知財専門家とのコミュニケーションツールとして役立つ。翻訳された構造<装置>が<装置説明‐終止形>。

<請求項参照>に記載の（記載されている）<方法>を用いて、Ⅳ

－ 110 －

It

It

It

It

sends the email, whose header has beenchanged by the header changing unit, to a mailsending serverchanges a header of an email determined by the
return necessity determining unit to be
returned to the mail receiving server

determines, for an email whose delivery date
and time is determined by the notification
timing determining unit not to have arrived,
whether to hold the email in a reception
memory or to return the email to the mailreceiving server

determines whether a delivery date and time
specified by a header of an email received froma mail receiving server has arrived

It<composition-descrip2>

119<general-descrip><ques>

is an <apparatus><composition-descrip1>

wherein<apparatus>【Independent-claim：<number>】

物に関する発明で、発明技術のみを取り上げ、構成に係わる関連性を列記する
独立請求項［基本パターン 2 の英訳］

a sending unita header changing unit

a return necessity determining unit

a notification timing determining unit

It comprises

A communication terminal【Independent-claim：1】<component2><component1><ques2><ques1><descrip2><descrip1><conventional-art-descrip>

It includes><composition-descrip2><composition-descrip1>

It is characterized in that<apparatus>【Independent-claim：<number>】

請求項

120

<conventional-art-descrip>

物に関する発明で、従来技術と対比させ、構成に係わる関連性を列記する独立［基本パターン 4 の英訳］

the improvement comprises”なども用いられる。

問い“It is characterized by comprising”には、“The improvement comprizing”や“wherein

注）It includes

It is characterized by comprising<apparatus>【Independent-claim：<number>】

物に関する発明で、従来技術と対比させ、要素を列挙する独立請求項［基本パターン 3 の英訳］

<ques2><descrip2><descrip1><general-descrip><ques>

is an <method><ques1>It－ 111 －

It

It

It

It

It

a step of changing a header of an email determined to be returned to the mail121

a step of sending the email, whose header has been changed, to a mail sending server.

receiving server; and<general-descrip><ques>

122

has arrived, for an email whose delivery date and time is determined not to havedelivery date and time specified with the first delivery date and time specifying itemby using a mail receiving terminal, receiving the email, determining whether amail sending terminal and sending the email;adding a first delivery date and time specifying item to a header of an email from aAn email processing method comprising:[Claim 1]

4.6 節の（４）電子メール処理方法の［Claim1］を例にとる。以下である。

<process-descrip2>［例］<process-descrip1>

It comprises【Independent-claim：<number>】is an <method><method>It

方法に関する発明で、発明技術のみを取り上げ、工程に係わる関連性を列記す
る独立請求項a step of determining, for an email whose delivery date and time is determined not tothe mail receiving server;

sends the email, whose header has been changed,
to a mail sending server.

changes a header of an email determined to be
returned to the mail receiving server

determines, for an email whose delivery date andtime is determined not to have arrived, whether
to hold the email in a reception memory or to
return the email to the mail receiving server

determines whether a delivery date and time
specified by a header of an email received from amail receiving server has arrived

causes a computer to execute a process ofreceiving an email［基本パターン 6 の英訳］

a stepa stepa stepa stepIt comprises

A program【Independent-claim：1】

have arrived, whether to hold the email in a reception memory or to return the email toemail received from a mail receiving server has arrived;a step of determining whether a delivery date and time specified by a header of ancomprising:A program causing a computer to execute a process of receiving an email, the process[Claim 1]

4.6 節の（２）プログラムの［Claim1］を例にとる。以下である。

［例］<step2><step1>

It comprises<method>【Independent-claim：<number>】

方法に関する発明で、発明技術のみを取上げ、工程要素を列挙する独立請求項［基本パターン 5 の英訳］

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 112 －123

by using the mail receiving server, receiving the email, holding the email until adelivery date and time specified with the second delivery date and time
specifying item arrives, and, when the delivery date and time arrives,forwarding the email to the mail receiving terminalby using a mail receiving terminal, receiving the email, determining whether adelivery date and time specified with the first delivery date and time specifying
item has arrived, for an email whose delivery date and time is determined not
to have arrived, further determining whether to hold the email in a reception
memory or to return the email to a mail receiving server, and, for an email
determined to be returned to the mail receiving server, changing the firstdelivery date and time specifying item of the header to a second delivery date
and time specifying item and sending the email

adding a first delivery date and time specifying item to a header of an email
from a mail sending terminal and sending the email

It comprises

An email processing method

receiving terminal.

arrives, and, when the delivery date and time arrives, forwarding the email to the maildelivery date and time specified with the second delivery date and time specifying itemby using the mail receiving server, receiving the email, holding the email until aandthe header to a second delivery date and time specifying item and sending the email;It includes<ques2><ques1><descrip2><descrip1>

It includes<process-descrip2><process-descrip1>

It is characterized in that<method>【Independent-claim：<number>】

立請求項

124

<conventional-art-descrip>

方法に関する発明で、従来技術と対比させ、工程に係わる関連性を列記する独［基本パターン 8 の英訳］

<step2><step1>

It is characterized by comprising<method><conventional-art-descrip>

方法に関する発明で、従来技術と対比させ、要件を列挙する独立請求項

to the mail receiving server, changing the first delivery date and time specifying item of【Independent-claim：<number>】［基本パターン 7 の英訳］

return the email to a mail receiving server, and, for an email determined to be returned

arrived, further determining whether to hold the email in a reception memory or to<ques-j><ques-i>claim<number-b>

claim<number-a><supplemental-descrip-j><supplemental-descrip-i>

It is accordingto－ 113 －

It is according to

Claim1

125

determines whether the delivery date and time has
arrived by comparing a delivery date and time specifying
item of the header of the email with a current timeItthe notification timing determining unit

wherein

The communication terminal【Dependent-claim：2】

current time.

comparing a delivery date and time specifying item of the header of the email with adetermining unit determines whether the delivery date and time has arrived by

The communication terminal according to Claim 1, wherein the notification timing[Claim 2]

4.6 節の（１）通信端末の［Claim2］を例にとる。以下である。

［例］<component-j><component-i>

Wherein it comprises

The <apparatus>【Dependent-claim：<number>】

物に関する発明で、内的付加による従属請求項（要素列挙）［基本パターン 9 の英訳］

It is according
toclaim<number-b>

claim<number-a>

It is according to

Claim1126

the delivery date and time specified with the firstdelivery date and time specifying item and the delivery
date and time specified with the second delivery date andtime specifying item are the same date and time

wherein

The communication system【Dependent-claim：2】

and time.

time specified with the second delivery date and time specifying item are the same datespecified with the first delivery date and time specifying item and the delivery date and

The communication system according to Claim 1, wherein the delivery date and time

[Claim 2]

4.6 節の（３）通信システムの［Claim2］を例にとる。以下である。

［例］<component-descrip-j><component-descrip-i>

Wherein

The <apparatus>【Dependent-claim：<number>】（関連列記）

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 114 －<ques2><ques1><component-descrip2>

127

It is according
to<component-descrip1>

Wherin further

The <apparatus><descrip2><descrip1>

It is according
to【Dependent-claim：<number>】（関連列記）<component2><component1>

Further it comprises

The <apparatus>

claim<number-b>

claim<number-a>

claim<number-b>

claim<number-a><ques-j><ques-i>claim<number-b>

claim<number-a><supplemental-descrip-j><supplemental-descrip-i>

It is accordingto

It is according to

Claim1128

performs the determination by comparing a delivery date andtime specifying item of the header of the email with a current
time

It

the step of determining whether the delivery date and time has arrived

wherein

The program【Dependent-claim：2】

date and time specifying item of the header of the email with a current time.

delivery date and time has arrived performs the determination by comparing a delivery

The program according to Claim 1, wherein the step of determining whether the[Claim 2]

4.6 節の（２）プログラムの［Claim2］を例にとる。以下である。

［例］<step-j><step-i>

Wherein it comprises

The <method>【Dependent-claim：<number>】

方法に関する発明で、内的付加による従属請求項（要素列挙）

物に関する発明で、外的付加による従属請求項（要素列挙）【Dependent-claim：<number>】［基本パターン 11 の英訳］

［基本パターン 10 の英訳］

It is according
toclaim<number-b>

claim<number-a>－ 115 －

It is according to

Claim1129

the delivery date and time specified with the firstdelivery date and time specifying item and the delivery
date and time specified with the second delivery date andtime specifying item are the same date and time

wherein

The email processing method【Dependent-claim：2】

date and time.

and time specified with the second delivery date and time specifying item are the sametime specified with the first delivery date and time specifying item and the delivery date

The email processing method according to Claim 1, wherein the delivery date and[Claim 2]

4.6 節の（４）電子メール処理方法の［Claim2］を例にとる。以下である。

［例］<process-descrip-j><process-descrip-i>

Wherein

The <method>【Dependent-claim：<number>】（関連列記）<ques2><ques1>

It is accordingto<process-descrip2><process-descrip1>

Wherin further

The <method>130<descrip2><descrip1>

It is according
to【Dependent-claim：<number>】（関連列記）<step2><step1>Further it comprises

The <method>【Dependent-claim：<number>】claim<number-b>

claim<number-a>

claim<number-b>

claim<number-a>

方法に関する発明で、外的付加による従属請求項（要素列挙）［基本パターン 12 の英訳］

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 116 －The <method> isaccordind to

It

131

The <apparatus>
is accordind to<method-description> by <apparatus><method>claim<number-b>

claim<number-a>①132<compoment-1> <description-1/現在分詞句>;

本体部：権利内容を定める部分、多い語句ほど認可され易いが、権利範囲は狭まる‘comprising’

移行部あるいは遷移句：前提部と本体部を結ぶ語、語により権利範囲が異なる‘An <apparatus> <general-description/現在分詞句>’

前提部あるいはプリアンブル：発明の主題を簡単かつ正確に述べる部分

記述構成：

（注）

――――――<compoment-n> <description-n/現在分詞句>.

<compoment-n-1> <description-n-1/現在分詞句>; and・・・<compoment-2> <description-2/現在分詞句>;<compoment-1> <description-1/現在分詞句>;

1. An <apparatus> <general-description/現在分詞句>, comprising:――――――

名詞句形式（product claim）：［英文・基本パターン 1 の線状化］

いく作業を行うことになる。

る。本マニュアルの今後の改版・改訂の中で、ライティングプロセス全体の中に組み込んでめる。この付与規則は、全体との整合性も十分であるとはいえない基本案の段階のものであ【Dependent-claim：<number>】

組まねばならない。資料 2 に、英文構造化クレーム線状化に際しての冠詞付与規則をまとという作業が必要になる。そして、英文における照応表現には、冠詞付与という課題に取り

なお、英文構造化クレームの線状化に際しては、概念の参照表現を照応表現に書き換える

独立クレーム番号を“1”とし、従属クレーム番号を“2”とする。

－高品質の英文明細書にするために－、講談社（2006 年 10 月））を参考にした。以下では、

なお、英文構造化クレームの線状化に関しては、文献（倉増 一：特許翻訳の基礎と応用る。この規定に従って、名詞句形式に読む方略を採ることなる。

が可能である。ただし、米国特許庁は、クレームの出願形式に関する詳細な規定を定めてい和文構造化クレームの場合と同様に、翻訳された構造化クレームに対しても多様な読み方

文を得ることが出来る。

方法に関する発明で、物を手段とする従属請求項

claim<number-b>

claim<number-a>

英文構造化クレーム（基本パターン）の線状化

翻訳された構造化クレームを読む（線状化する）ことによって、相手国出願用のクレームD.

［基本パターン 14 の英訳］

<apparatus-description> by <method>It<apparatus>【Dependent-claim：<number>】

物に関する発明で、方法を手段とする従属請求項［基本パターン 13 の英訳］

－ 117 －< composition-description-n/節>.

―――――
1. An <apparatus> <conventional-art-description/ 現 在 分 詞 句 >, characterized bycomprising:・・・p)<compoment-n-1> <description-n-1/現在分詞句>; andq)<compoment-n> <description-n/現在分詞句>.

133

necessity determining unit to be returned to the mail receiving server; anda header changing unit that changes a header of an email determined by the return

receiving server;whether to hold the email in a reception memory or to return the email to the mailand time is determined by the notification timing determining unit not to have arrived,a return necessity determining unit that determines, for an email whose delivery datetime specified by a header of an email received from a mail receiving server has arrived;a notification timing determining unit that determines whether a delivery date and“characterized in that”の場合は、要件列挙は節形式となる。

comprising” 、 “wherein the improvement comprises” 等 で も よ い 。 た だ し 、“characterized by comprising” は 、 “characterized in that” 、 “the improvement――――――

名詞句形式：

134［英文・基本パターン 4 の線状化］

①

（注）

1.

A communication terminal comprising:――――――<compoment-n> <description-n/現在分詞句>.

<compoment-n-1> <description-n-1/現在分詞句>; and・・・<compoment-2> <description-2/現在分詞句>;[Claim 1]

4.6 節の（１）通信端末の［Claim1］を例にとる。原文のままである。

［例］

セミコロンで区切るのは、主要素のみで、副要素は、インデントで示す。

<compoment-1> <description-1/現在分詞句>;

名詞句形式：［英文・基本パターン 3 の線状化］

b)<compoment-2> <description-2/現在分詞句>;a)<compoment-1> <description-1/現在分詞句>;

要素（<compoment>）には、箇条符号を付けることができる。すなわち、<modificand>・・・, the <modificand> <description/現在分詞句>;――――――< composition-description-n-1/節>,

飾語の直後に修飾句（現在分詞句）を置くことができない場合は、以下のような独立分詞構文の形式にする。

・・・

要素に限られるが、関係詞の修飾先は、直前の要素だけに限られるわけではない。被修< composition-description-2/節>,<composition-description-1/節>,

1. An <apparatus> <general-description/現在分詞句>, wherein――――――

名詞句形式：［英文・基本パターン 2 の線状化］

changing unit, to a mail sending server.

a sending unit that sends the email, whose header has been changed by the header

形式をとる。なお、関係詞による修飾句の使用は避ける。現在分詞の修飾先は、直前の要素（<compoment>）の修飾語句（<description>）は、多くの場合、現在分詞句の⑥ ひとつの要素が複数の下位要素から構成される場合は、インデントによって明示する。

⑤⑤

Closed 語句（'consisting of ’）Open-ended 語句（'comprising’, ‘including’, ‘containing’, ‘characterized by’）

③ 移行部には、Open-ended 語句を用いる。

する。

② 前提部は、従来技術とみなされる恐れがあるので、出来るだけ簡潔な表現となるように<compoment-n> <description-n/現在分詞句>.

<compoment-n-1> <description-n-1/現在分詞句>; and・・・<compoment-2> <description-2/現在分詞句>;

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 118 －a step of determining whether a delivery date and time specified by a header of anprocess comprising:A program causing a computer to execute a process of receiving an email, the

1. An <method> for <general-description/現在分詞句>, wherein

・・・<process-description-n/節>.

135

4.6 節の（２）プログラムの［Claim1］を例にとる。原文のままである。

［例］

q)<step-n> of <description-n/動名詞句>.

p)<step-n-1> of <description-n-1/動名詞句>; and

1.

136

adding a first delivery date and time specifying item to a header of an email from aAn email processing method comprising:[Claim 1]

4.6 節の（４）電子メール処理方法を例にとる。原文のままである。

［例］<process-description-n/動名詞>.

a)<step-1> of <description-1/動名詞句>;――――――<process-description-n-1/動名詞>,

ステップには、箇条符号を付けることができる

④

・・・

・・・

‘comprising the steps of ’は、’comprising’だけでもよく、ステップがひとつの場は、’step’③

b)<step-2> of <description-2/動名詞句>;<process-description-2/動名詞>,‘method for’は、’method of ’でもよいが、’for’を用いるのが一般的<process-description-1/動名詞>,

1. An <method> for <general-description/現在分詞句>, comprising

あるいは、

②

‘comprising the steps of ’→’comprising the following steps of, in any order’

実行順序が任意であることを明示するためには、以下のように言い換える。

→’comprising the steps in the sequence set forth’

あるいは、‘comprising the steps of ’→’comprising the successive steps of ’<process-description-n-1/節>,<process-description-2/節>,①

実行順序が順番であることを明示するためには、以下のように言い換える。

――――――<process-description-1/節>,――――――<step-n-1> of <description-n-1/動名詞句>; and<step-n> of <description-n/動名詞句>.

名詞句形式：

・・・［英文・基本パターン 6 の線状化］

a step of sending the email, whose header has been changed, to a mail sending server.

receiving server; anda step of changing a header of an email determined to be returned to the mailthe mail receiving server;

have arrived, whether to hold the email in a reception memory or to return the email toa step of determining, for an email whose delivery date and time is determined not toemail received from a mail receiving server has arrived;

1.

[Claim 1]<step-2> of <description-2/動名詞句>;<step-1> of <description-1/動名詞句>;

1. A <method> for <general-description/動名詞句>, comprising:――――――

名詞句形式：［英文・基本パターン 5 の線状化］――――――<composition-description-n/節>.

<composition-description-n-1/節>,

・・・<composition-description-2/節>,<composition-description-1/節>,

1. An <apparatus> <conventional-art-description/現在分詞句>, characterized in that;－ 119 －名詞句形式：

and（関連列記）［例］“characterized by”は、“characterized in that”、“the improvement comprising”、“wherein the improvement comprises”等でもよい。ただし、“characterized in that”の場合は、要件列挙は節形式となる。

date and time.

1. An <method> for <conventional-art-description/現在分詞句>, characterized in that;138

and time specified with the second delivery date and time specifying item are the same――――――

137

time specified with the first delivery date and time specifying item and the delivery date

名詞句形式：<process-description-1/節>,

２. The communication system according to Claim 1, wherein the delivery date and4.6 節の（３）通信システムの［Claim2］を例にとる。原文のままである。

構造化クレームタスクフォース検討報告［英文・基本パターン 8 の線状化］①

current time.

comparing a delivery date and time specifying item of the header of the email with a<step-n> of <description-n/動名詞句>.

――――――

determining unit determines whether the delivery date and time has arrived by<step-n-1> of <description-n-1/動名詞句>; and4.6 節の（１）通信端末の［Claim2］を例にとる。原文のままである。
２. The communication terminal according to Claim 1, wherein the notification timing

・・・<step-2> of <description-2/動名詞句>;<step-1> of <description-1/動名詞句>;［例］（要素列挙）

1. A <method> for <conventional-art-description/ 動 名 詞 句 >, characterized bycomprising:①

any one of claims 1 to 3”等の表現が用いられる。

――――――“according to <claim-quotation>”には、”as in claim 1 or 2”、”of claim1”、”set forth in（注）――――――

名詞句形式：［英文・基本パターン 7 の線状化］

the <component-j> <supplemental-description-j>,

receiving terminal.
・・・

the <component-i> <supplemental-description-i>,

2. The <apparatus> according to <claim-quotation>, whereinarrives, and, when the delivery date and time arrives, forwarding the email to the maildelivery date and time specified with the second delivery date and time specifying itemby using the mail receiving server, receiving the email, holding the email until a――――――［英文・基本パターン 9 の線状化］

the header to a second delivery date and time specifying item and sending the email;to the mail receiving server, changing the first delivery date and time specifying item ofreturn the email to a mail receiving server, and, for an email determined to be returned――――――<process-description-n/節>.

arrived, further determining whether to hold the email in a reception memory or to<process-description-n-1/節>,

has arrived, for an email whose delivery date and time is determined not to have・・・

<process-description-2/節>,

delivery date and time specified with the first delivery date and time specifying itemby using a mail receiving terminal, receiving the email, determining whether amail sending terminal and sending the email;Ⅳ－ 120 －［英文・基本パターン 12 の線状化］
名詞句形式：

名詞句形式：

2. The <apparatus> according to <claim-quotation>, further comprising;

・・・.

139

and time specified with the second delivery date and time specifying item are the sametime specified with the first delivery date and time specifying item and the delivery date

２. The email processing method according to Claim 1, wherein the delivery date and4.6 節の（４）電子メール処理方法の［Claim2］を例にとる。原文のままである。

［例］（関連列記）

date and time specifying item of the header of the email with a current time.

delivery date and time has arrived performs the determination by comparing a delivery

２. The program according to Claim 1, wherein the step of determining whether the

4.6 節の（３）プログラムの［Claim2］を例にとる。原文のままである。

［例］（要素列挙）――――――

・・・

the <step-j> <supplemental-description-j>,

the <step-i> <supplemental-description-i>,

2. The <method> according to <claim-quotation>, wherein――――――

名詞句形式：［英文・基本パターン 11 の線状化］――――――

140<additional-step-n> of <description-n/現在分詞句>.

<additional-step-n-1> of <description-n-1/現在分詞句>; and<additional-step-2> of <description-2/現在分詞句>;<additional-compoment-n> <description-n/現在分詞句>.

――――――<additional-step-1> of <description-1/現在分詞句>;<additional-compoment-n-1> <description-n-1/現在分詞句>; and2. The <method> according to <claim-quotation>, further comprising;<additional-compoment-2> <description-2/現在分詞句>;・・・.

――――――<additional-compoment-1> <description-1/現在分詞句>;――――――

date and time.

［英文・基本パターン 10 の線状化］

－ 121 －ト」で実現パターンを作り上げ、ライティングの枠組みを定めることになる。

141

素とマクロ化されたテンプレート要素が列挙されている。

構造化テキストをライティングするための作業用シートである。基本となる表現要142

なお、表の罫線を図配置の際の座標として利用する。

機能をダイナミックに利用することにより、柔軟で効率の良いライティングが可能となる。

を演習課題として挙げてある。

（４） ライティングシート

構造化クレームタスクフォース検討報告「Japio 仮想明細書」の【特許請求の範囲】の「通信端末」以外の請求項文群 3 つ（３） 「演習」シート

グ例（2.3 節）で用いらている例題も含まれている。

して、構造化クレームを用いる請求項文ライティングを例示している。ライティン「Japio 仮想明細書」の【特許請求の範囲】から「通信端末」の請求項文を題材に（２） ライティング例

トが列挙されている。

構造化クレームの基本パターン（3.1.3 項）に対応する構造化クレームのテンプレー（１） テンプレートている。

一部のテンプレートを拡大して表示すると次図のようになる。Excel の図表の拡大・縮小のである。必要なテンプレートをひとつ、ないし、複数個コピーして、「ライティングシー

機能を活用することによって、十分に実用性のあるライティング環境となっている。

構造化クレームライティングツール（第 1 版）は、下図に示すようなシートから構成されンプレートは、基本パターンを編集して実際のライティングに使いやすいように仕立てたも

下図のように列挙されている。テンプレート番号は、基本パターン番号に対応している。テ

Excel 上で提供されている。MS-Office のコネクタを用いる描画機能と Excel の大画面作図ツールの構成構造化クレームの基本パターン（3.1.3 項）に対応する構造化クレームのテンプレートが４.２ 「テンプレート」シート

請求項文ライティング実務に用いることのできる構造化クレームライティングツールが４. １

４．構造化クレームライティングツールⅣ－ 122 －143「ライティング例」シート

している。

144

てもらうために、出来上がっている請求項文を構造化クレーム化するというプロセスを例示

ら作成が進められることになる。ここでは、簡略化し、構造化クレームを分かり易く実感しは、発明メモや【特許請求の範囲】の概略設計メモを手掛かりに、試行錯誤を繰り返しなが際の構造化クレームの作成プロセスとは異なっているということである。実際のプロセスで左のプロセス群の先頭部分を拡大表示すると次図のようになる。注意してほしいのは、実構造化クレームに英訳し、Claim 文へと読み下す部分である。

る。右のプロセス群は、和文構造化クレームを翻訳原稿用構造化クレームに言い換え、英文

る部分である。中央のプロセス群は、和文構造化クレームを読み、請求項文を得る部分であつのライティングプロセス群なる。左のプロセス群は、請求項文を構造化クレームに仕上げ

構造化クレームを用いる請求項文ライティングが下図のように例示されている。大きく 3「Japio 仮想明細書」の【特許請求の範囲】から「通信端末」の請求項文を題材にして、

４.３

－ 123 －下方に向かう太矢印によって、ライティングプロセスのステップが表示されている。太矢中央のプロセス群の先頭部分を拡大表示すると次図のようになる。構造化クレームを読み145

クレームチャートより精度高く効率よく従来技術との比較を行うことができるようになる。

呼ばれるものが用いられている。構造化クレームと従属関係の展開という道具立てによって、また、既存のパテントマップでは、従来技術との比較を行うために「クレームチャート」と従属関係の展開操作によって、請求項の論理的な妥当性を正確に判断できるようになる。

146

きたい。このような展開操作が可能となったのは、まさに、構造化クレームの効用である。

されている。

へ読む（B 系列）、複文形式へ読む（B’系列）、連文形式へ読む（B’’系列）の 3 つが例示

線状化テキストとしての請求項文を得るプロセスである。読み方の方略として、名詞句形式

構造化クレームタスクフォース検討報告

した部分がある。この部分に続いて、従属関係を展開した構造化従属クレームに注目いただ図である。まず、通常、「クレームマップ」等と呼ばれているクレーム間の従属関係を表示

左のプロセス群の下方部分に注目してもらいたい。その部分の一部を拡大表示したのが次（「A.1」等）は、ライティング例（2.3 節）で用いらている項番号に対応する。

印の横に付けられた吹き出しに、ステップの操作内容が記されている。用いられている記号Ⅳ－ 124 －147

右のプロセス群の先頭近く部分を拡大表示すると次図のようになる。英訳へのプロセスが例示されている。
次図のようになる。

148

ル処理方法（演習３）が演習課題として挙げられている。「演習 1」シートを表示すると4.6 節の（２）プログラム（演習 1）、（３）通信システム（演習２）、（４）電子メー

４.４ 「演習」シート

－ 125 －「ライティングシート」シート

149

基本表現要素（エレメント）を次図に拡大して表示する。

ライティングに対応したもので、構造化クレームに限定されたものではない。

いるのが、マクロ化されたテンプテート要素である。これらは、一般的な構造化テキストのになる。左側下に配置されているのが最も基本となる表現要素である。上部側に配置されてクロ化されたテンプレート要素が列挙されている。シート主要部分を表示すると次図のよう構造化テキストをライティングするための作業用シートである。基本となる表現要素とマ

４.５

150

② ラベル無しブロックノード⑩ メタノード⑨ タイプ 4 アーク⑧ タイプ 3 アーク⑦ タイプ 2 アーク⑥ タイプ 1 アーク⑤ プレインノード④ トピックノード③ グループノード

構造化クレームタスクフォース検討報告① ラベル付ブロックノード

上から順に、Ⅳ

－ 126 －基礎的なライティング手順151

複製したエレメントを適切な場所へドラッグし、必要と思われる大きさに調整する。

下では、ラベル無しのブロックノードを複製する。

初に選ぶのは、ブロックノードである。目的に応じて、ラベル付か、ラベル無しを選ぶ。以必要な構造化エレメントを選択し、Ctrl+D によって複製する。通常、ライティングの最４.５.１

らの構造化エレメントを自由にカスタマイズして利用する。

⑩と⑪は、構造化テキストパターンをライティングするためのメタシンボルである。これ⑪ メタシンボル（0 個以上の繰り返しを表す）

152

ように指定されたテキストボックスである。調整仕方に関しては、デフォルトとして「図形アークの問いボックスである。これらは、「テキストに合わせて図形のサイズを調整する」

ことができるのは、ブロックノードのラベルボックス、トッピクノード、プレインノード、

トピックノードにトッピクメッセージを書き込む。なお、メッセージテキストを書き込む

ブロック内のテキストのライティングに移る。次に選択するのは、トッピクノードである。

－ 127 －153

次に、プレインノードを選択し、複製し、ドラッグし、アークにコネクトする。

クの端点が緑色に変化する。

ッグし、既述ノードの適切なコネクションポイントにコネクトする。コネクトされるとアーできる。次にアーク（適切なもの。ここでは、タイプ 2 を選ぶ。）を選択し、複製し、ドラ

ノード図形の横幅を変えれば、メッセージテキストの折り返しの度合いを調整することが内でテキストを折り返す」ように指定されている。

154

同様の手順で、トピックノードに対するもう一組の<問い>と<答え>を書き込む。

アークの問いメッセージとそれに対するプレインノードの答えメッセージを書き込む。

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 128 －ライティングは発想の赴くままにことができる。

155

語では、情報が本来持つ構造を明示化することによって、柔らかいテキスト構造を実現する

るを得なくなる。すなわち、線状化テキストは、硬いテキスト構造となる。一方、構造化言テキストのライティングでは、どうしても線状化という制約に強く影響された手順をとらざ

ングの利点は、発想の赴くままに自由に手順を選べるということである。通常言語の線状化

前項では、オーソドックスなライティング手順を例示した。構造化言語におけるライティ

４.５.２

接続関係が維持されたままで適切なアーク配置が自動的に行われる。

図形となる。例えば、以下のようにアークの問いボックスを選択し、ドラッグ移動しても、以上の構造化言語テキストは、コネクション機能によって一体化した一つのネットワーク

156

トッピクノードを軸にして、他の出来事の構造化を行う。

次に、トッピクにすべき出来事を選ぶ。

前項の例に沿った簡単な例を挙げておく。まず、思いつく出来事を列挙する。

－ 129 －ブロックノードで囲み、ひとつの構造化テキストに仕上げる。ラベル付の場合は、ラベル

157を書き込む。ラベルの形式は、「【<テキストタイプ>：<テキスト名>】」である。

事例として利用した請求項文

a return necessity determining unit that determines, for an email whose delivery datechanging unit, to a mail sending server.

158

a sending unit that sends the email, whose header has been changed by the header

necessity determining unit to be returned to the mail receiving server; anda header changing unit that changes a header of an email determined by the return

receiving server;whether to hold the email in a reception memory or to return the email to the mailand time is determined by the notification timing determining unit not to have arrived,

構造化クレームタスクフォース検討報告

time specified by a header of an email received from a mail receiving server has arrived;a notification timing determining unit that determines whether a delivery date and

A communication terminal comprising:[Claim 1]を備える通信端末。

信する送信部と、

前記ヘッダー変更部においてヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバへ送について、ヘッダーを変更するヘッダー変更部と、

前記返却要否判断部において前記メール受信サーバへ返却すると判断された電子メール

却要否判断部と、について、受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断する返

前記通知タイミング判断部において配信日時が到来していないと判断された電子メール

しているか否かを判断する通知タイミング判断部と、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定された配信日時が到来【請求項１】の引用である。

「Japio 仮想特許明細書」の【特許請求の範囲】の【請求項 1】から【請求項 4】までから（１）通信端末したメモである。

りに翻訳されたものである。なお、付されている注記は、翻訳に際して知財翻訳専門家が付文を併記する。英文 Claim 文は、知財翻訳専門家によって PCT 出願用翻訳として原文どおく。事例は、すべて、「Japio 仮想特許明細書」からの引用である。請求項文には、英訳 Claim

本マニュアル、および、ライティングツールで事例として利用した請求項文をまとめてお４.６

Ⅳ－ 130 －159であると考えられるが、原文通り翻訳した。

注）『請求項１乃至３に記載の』とあるのは、本来、『請求項１乃至３の何れか一項に記載の』arrives.

that the email is held in the mail receiving server until the delivery date and time

unit changes a delivery date and time specifying item of the header of the email such

The communication terminal according to Claims 1 to 3, wherein the header changing[Claim 4]

至３に記載の通信端末。

メール受信サーバにおいて配信日時が到来するまで保持されるように変更する、
請求項１乃

前記ヘッダー変更部は、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目を、電子メールが前記【請求項４】

reception memory.

return the email to the mail receiving server in accordance with a free space of thedetermining unit determines whether to hold the email in the reception memory or to

The communication terminal according to Claim 1 or 2, wherein the return necessity[Claim 3]

通信端末。

保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断する、請求項１又は２に記載の

前記返却要否判断部は、前記受信メモリの空き容量に応じて、電子メールを受信メモリに【請求項３】

current time.

comparing a delivery date and time specifying item of the header of the email with adetermining unit determines whether the delivery date and time has arrived by

The communication terminal according to Claim 1, wherein the notification timing[Claim 2]末。

比較することにより、配信日時が到来しているか否かを判断する、請求項１に記載の通信端

前記通知タイミング判断部は、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目と現在時刻とを【請求項２】

160

date and time specifying item of the header of the email with a current time.

delivery date and time has arrived performs the determination by comparing a delivery

The program according to Claim 1, wherein the step of determining whether the[Claim 2]

指定項目と現在時刻とを比較することにより判断する、請求項１に記載のプログラム。

前記配信日時が到来しているか否かを判断する手順は、
電子メールのヘッダーの配信日時【請求項２】

a step of sending the email, whose header has been changed, to a mail sending server.

receiving server; anda step of changing a header of an email determined to be returned to the mailthe mail receiving server;

have arrived, whether to hold the email in a reception memory or to return the email toa step of determining, for an email whose delivery date and time is determined not toemail received from a mail receiving server has arrived;a step of determining whether a delivery date and time specified by a header of ancomprising:A program causing a computer to execute a process of receiving an email, the process[Claim 1]

をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。

前記ヘッダーが変更された電子メールをメール送信サーバへ送信する手順

手順と、

前記メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーを変更する

か或いは前記メール受信サーバへ返却するかを判断する手順と、

前記配信日時が到来していないと判断された電子メールについて、
受信メモリに保持するているか否かを判断する手順と、メール受信サーバから受信した電子メールのヘッダーにより指定された配信日時が到来しコンピュータに電子メールを受信する処理を実行させるプログラムであって、【請求項１】

らの引用である。ただし、請求項番号はふり直してある。

「Japio 仮想特許明細書」の【特許請求の範囲】の【請求項５】から【請求項８】までか（２）プログラム

delivery date and time specifying item and sends the email; andThe program according to Claims 1 to 3, wherein the step of changing the header－ 131 －

receiving server is performed in accordance with a free space of the reception memory.
162

whether to hold the email in the reception memory or to return the email to the mailする前記メール受信サーバと、

161

The communication system according to Claim 1 or 2, wherein the determination of

該電子メールを保持し、該配信日時が到来すると該電子メールを前記メール受信端末へ転送[Claim 3]

信メモリの空き容量に応じて判断する、請求項１又は２に記載の通信システム。

前記受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかの判断は、前記受【請求項３】and time.

time specified with the second delivery date and time specifying item are the same datespecified with the first delivery date and time specifying item and the delivery date and

The communication system according to Claim 1, wherein the delivery date and time

[Claim 2]

定された配信日時とは、同一の日時である、請求項１に記載の通信システム。

前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時と、
前記第２の配信日時指定項目で指【請求項２】

terminal.

and, when the delivery date and time arrives, forwards the email to the mail receiving

電子メールを受信し、前記第２の配信日時指定項目で指定された配信日時が到来するまで

２の配信日時指定項目に変更して送信するメール受信端末と、へ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーの前記第１の配信日時指定項目を第モリに保持するか或いはメール受信サーバへ返却するかを判断して、
前記メール受信サーバか否かを判断し、配信日時が到来していないと判断された電子メールについて、更に受信メ

電子メールを受信し、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時が到来している

ル送信端末と、

電子メールのヘッダーに第１の配信日時指定項目を付与して電子メールを送信するメー【請求項１】

からの引用である。ただし、請求項番号はふり直してある。

「Japio 仮想特許明細書」の【特許請求の範囲】の【請求項９】から【請求項１１】まで（３）通信システムであると考えられるが、原文通り翻訳した。

注）『請求項１乃至３に記載の』とあるのは、本来、『請求項１乃至３の何れか一項に記載の』the email is held in the mail receiving server until the delivery date and time arrives.

changes a delivery date and time specifying item of the header of the email such thatdate and time specified with the second delivery date and time specifying item arrives,

the mail receiving server, which receives the email, holds the email until a delivery

server, changes the first delivery date and time specifying item of the header to a second

求項１乃至３に記載のプログラム。

[Claim 4]

mail receiving server, and, for an email determined to be returned to the mail receiving

ルが前記メール受信サーバにおいて配信日時が到来するまで保持されるように変更する、請determines whether to hold the email in a reception memory or to return the email to aan email whose delivery date and time is determined not to have arrived, further

and time specified with the first delivery date and time specifying item has arrived, fora mail receiving terminal that receives the email, determines whether a delivery dateheader of an email and sends the email;a mail sending terminal that adds a first delivery date and time specifying item to a

A communication system comprising:[Claim 1]を備える通信システム。

前記ヘッダーを変更する手順は、電子メールのヘッダーの配信日時指定項目を、電子メー【請求項４】

reception memory.

hold or return the email performs the determination based on a free space of the

The program according to Claim 1 or 2, wherein the step of determining whether to[Claim 3]

基いて判断する、請求項１又は２に記載のプログラム。

前記電子メールを保持するか返却するかを判断する手順は、前記受信メモリの空き容量に【請求項３】

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 132 －【請求項２】

receiving terminal.

163

arrives, and, when the delivery date and time arrives, forwarding the email to the maildelivery date and time specified with the second delivery date and time specifying itemby using the mail receiving server, receiving the email, holding the email until aandthe header to a second delivery date and time specifying item and sending the email;to the mail receiving server, changing the first delivery date and time specifying item ofreturn the email to a mail receiving server, and, for an email determined to be returned

arrived, further determining whether to hold the email in a reception memory or to

has arrived, for an email whose delivery date and time is determined not to havedelivery date and time specified with the first delivery date and time specifying itemby using a mail receiving terminal, receiving the email, determining whether amail sending terminal and sending the email;adding a first delivery date and time specifying item to a header of an email from aAn email processing method comprising:[Claim 1]

電子メール処理方法。

記メール受信端末へ転送する、

配信日時が到来するまで該電子メールを保持し、該配信日時が到来すると該電子メールを前

前記メール受信サーバで電子メールを受信し、前記第２の配信日時指定項目で指定された

日時指定項目を第２の配信日時指定項目に変更して送信し、メール受信サーバへ返却すると判断された電子メールについて、ヘッダーの前記第１の配信

いて、更に受信メモリに保持するか或いはメール受信サーバへ返却するかを判断して、前記時が到来しているか否かを判断し、配信日時が到来していないと判断された電子メールにつ

メール受信端末で電子メールを受信し、前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日ールを送信し、メール送信端末から電子メールのヘッダーに第１の配信日時指定項目を付与して電子メ【請求項１】

でからの引用である。ただし、請求項番号はふり直してある。

「Japio 仮想特許明細書」の【特許請求の範囲】の【請求項１２】から【請求項１４】ま（４）電子メール処理方法

164

receiving server is performed in accordance with a free space of the reception memory.

whether to hold the email in the reception memory or to return the email to the mailThe email processing method according to Claim 1 or 2, wherein the determination of[Claim 3]

信メモリの空き容量に応じて判断する、請求項１又は２に記載の電子メール処理方法。

前記受信メモリに保持するか或いは前記メール受信サーバへ返却するかの判断は、前記受【請求項３】

date and time.

and time specified with the second delivery date and time specifying item are the sametime specified with the first delivery date and time specifying item and the delivery date

The email processing method according to Claim 1, wherein the delivery date and[Claim 2]

定された配信日時とは、同一の日時である、請求項１に記載の電子メール処理方法。

前記第１の配信日時指定項目で指定された配信日時と、
前記第２の配信日時指定項目で指－ 133 －多数項引用形式で請求項を記載するときには、他の二以上の請求項の記載を択一的に引3．風量調節機構を有する請求項 1 又は請求項 2 記載のエアコン装置

2．特定構造のネジ溝を有するナット

1．特定構造のボールベアリング

165

1．特定構造のネジ山を有するボルト

例 3 ：異なるカテゴリーで表現された請求項の記載を引用して記載する引用形式請求項

例 6：

166

不明瞭とならないので、その記載が認められる。

2．請求項 1 記載の伝動装置において、歯車伝動機構に代えてベルト伝動機構を備えた伝動装置

合であっても、次のような場合は、特許請求の範囲の記載が簡明となり、請求項の記載が

1．歯車伝動機構を備えた特定構造の伝動装置

他の二以上の請求項の記載の引用が択一的でなく、同一の技術的限定を付していない場

2．風向調節機構を有する請求項 1 記載のエアコン装置て記載し、請求項の記載を簡明にすることができる。

例 2 ：引用される請求項の発明を特定するための事項の一部を置換する引用形式請求項

1．特定の構造を有するエアコン装置

請求項の記載が不明瞭とならない限り他の請求項の記載を引用して引用形式請求項とし

例 5：多数項引用形式請求項で請求項を記載

点から望ましい。

用し、かつ、これらに同一の技術的限定を付して記載することが、簡潔性及び明確性の観構造化クレームタスクフォース検討報告

場合、先行する他の請求項とはカテゴリー表現の異なる請求項を記載する場合などにも、先行する他の請求項の発明を特定するための事項の一部を置換する請求項を記載する②上記以外の引用形式請求項

2．断熱材が発泡スチロールである請求項 1 記載の建築用壁材

1．断熱材を含んだ建築用壁材

点を十分比較考慮の上なされるべきものであり、その選択は出願人の判断に委ねられる。

このため、通常の引用形式請求項とするか多数項引用形式請求項とするかは、このようなった利点がある。

例 1 ：典型的な引用形式請求項であるため、
まとめて放棄、無効の対象となる等のデメリットをも内包しているといえる。

て記載できるので、出願人の手間が軽減されるとともに、第三者の理解が容易になるとい

この形式による請求項は、通常の引用形式で複数の請求項に別々に記載する場合と比較して、記載面、料金面でのメリットがあるとしても、放棄、無効審判の単位としては一つともに、引用される請求項とその記載を引用して記載する請求項との相違をより明確にしとして利用される。

載を引用して記載した請求項のことであり、特許請求の範囲全体の記載を簡明にするもの

多数項引用形式請求項とは、他の二以上の請求項(独立形式、引用形式を問わない)の記③多数項引用形式請求項

し組み合わされる各装置の発明、各工程の発明等をいう。

以上の工程を組み合わせてなる製造方法の発明等(以上をコンビネーションという)に対(注)サブコンビネーションとは、二以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明や、二2．請求項 1 記載のボルトと嵌合する特定構造のねじ溝を有するナット

このような場合に引用形式で請求項を記載すると、文言の繰り返し記載が省略できるとを含む請求項を記載する場合である。

請求項を引用形式で記載できる典型的な例は、先行する他の一の請求項のすべての特徴

発明が引用される請求項に係る発明と同一か否かに係わりなく可能である。

明にするものとして利用されるが、引用形式請求項による記載は、引用形式請求項に係る引用形式請求項は、特許請求の範囲における文言の重複記載を避けて請求項の記載を簡①典型的な引用形式請求項(2) 引用形式請求項

一か否かに係わりなく可能である。

独立形式請求項の記載は、その独立形式請求項に係る発明が他の請求項に係る発明と同

例 4 ：サブコンビネーションの請求項の記載を引用して記載する引用形式請求項
1．特定構造のねじ山を有するボルト

2．特定の工程による請求項 1 記載のボールベアリングの製法(1) 独立形式請求項

請求項の記載形式を審査基準から引用する

2.2.4.2 請求項の記載形式 ―独立形式と引用形式 ―

資料 1

Ⅳ

－ 134 －与されないものもある（例：Tokyo Electric Power Company）。また、慣用表現で定冠詞が省略できる場合（例：on (the) top of、in (the) future）もある。

例 2 のような場合には請求項に係る発明が不明確となり第 36 条第 6 項第 2 号違反となる。

係や修辞的な効果を狙ったものである以外は誤用である。

項 2 記載のエアコン装置

167

3．風量調節機構を有する請求項 1 記載のエアコン装置、又はタイマー機構を有する請求

2．風向調節機構を有する請求項 1 記載のエアコン装置

1．特定の構造を有するエアコン装置

2.2.2.3(4)の違反にはならない例に合致していないが、請求項記載の選択肢は類似の性質又は機能を有しており、前記

例 3：択一的に引用される請求項が同一の技術的限定を付していないので様式備考の指示

の製造方法

168

aforementioned や(the) said ～といった修飾が必要である。

応能力は弱く、通常、同じ段落内に限られている。段落を超える場合には、the ～できるものに対し、定冠詞を使うという規則である。一見簡単そうな規則であるが、その照間接規定は、いわゆる照応表現であり、前述のもの、あるいは前述のものから容易に推測に基づいてその採否を調節することができる。

（例：the people of California 対 people in California）、焦点の明示などを目的に前後関係されるわけではない。多くの場合英語は、直接規定に対し等価の非直接規定の表現があり

また、直接規定は任意規則である。つまり、適用可能な場合であっても、その適用が強制使用し、焦点がある場合には、同時に定冠詞の付いた構成要素にも焦点がある。

物から構成要素に伝播される。すなわち、包含するものが初出であるなどにより不定冠詞を

なお、直接規定は、構成要素とその包含物とが焦点に関して一体化しており、焦点は包含

the table）。不定冠詞は、話をつなげる場合に多く使用される。

まりどのようなものであるのかに焦点を当てる場合には不定冠詞を使用する（例：a leg ofとを述べる場合には定冠詞を使用し（例：the leg of a table）、個別性を意識する場合、つあるものに常識的に考えて構成要素が複数ある場合には、客観的にただ単に一つであるこ素が複数あり、そのうちの一つを指し示すことになる。複数存在しない場合は、リズムの関2．特定工程による特定構造の人工心臓の製造方法

3．特定の安全装置を備えた、請求項 1 記載の人工心臓、又は請求項 2 記載の人工心臓

冠詞を使う（例：the top of a mountain）。この場合、不定冠詞を使用すると、その構成要( 2.2.2.3(3)違反)

典型的には、あるものに常識的に考えて構成要素が一つしかない場合、その構成要素に定冠詞を使用し、後続する前置詞に of を使用するという規則である。

1．特定構造の人工心臓を含むことによって特許を受けようとする発明のカテゴリーが不明瞭となる例

例 2：引用される請求項に同一の技術的限定を付していても、異なるカテゴリーの請求項定がある。直接規定は、ものごとに本質的に（inherently）備わっているものごとに対し定

この複雑な冠詞の振る舞いの中で、数少ない規則化できる用法として、直接規定と間接規

中で冠詞を先ず選んでから名詞を冠詞に付け加えるそうである。

2．風向調節機構を有する請求項 1 記載のエアコン装置

3．風量調節機構を有する請求項 1 及び請求項 2 記載のエアコン装置

例の文脈に沿って、柔軟に冠詞を使い分けている。実際のところ、英語ネイティブは発想のとなる。多くの名詞には、定冠詞、不定冠詞、無冠詞のいずれの表現も用意されており、事

1．特定の構造を有するエアコン装置

受けようとする発明が不明確となる例( 2.2.2.3(1)違反)

焦点となるものには不定冠詞を使おうとする。また、看板のように掲げたいときには無冠詞

一方、談話の観点からすれば、話の背景としたいものには、定冠詞や無冠詞を使おうとし、Office、the Ministry of Economy, Trade and Industry）、私企業名など原則的に冠詞が付件ではないから、ただちに第 36 条第 6 項違反とはならない(例 3)。しかし、例 1 又は例 1：請求項の記載の引用が択一的でないことによって記載が不明瞭となる結果、特許を冠詞の付与は事例に大きく依存する。語彙の段階で定冠詞の付与が義務化されるものもあるし（普通名詞の例：the internet、the environment、公的機関名の例：the Japan Patent

求項の記載形式に関する指示に合致しないこととなるが、この指示は法律上求められる要（１）基本的考え方

資料 2．冠詞付与規則

なかったり、同一の技術的限定を付していないときは、特許法施行規則の様式備考中の請多数項引用形式で記載する場合において、他の二以上の請求項の記載の引用が択一的で(3)請求項の記載形式に関する施行規則様式備考と拒絶理由との関係

3．請求項 1 記載のボルト及び請求項 2 記載のナットからなる締結装置

接規定による冠詞付与に影響を与えるのに対し、逆は影響を与えないからである。
一般的に、焦点の役割を演ずる不定冠詞を連続して使用すると、英語ネイティブは焦点がぼけると感じ、
不定冠詞の連続使用は避けるべきこととされている。また、逆に、焦点のない文は存在しな
いので、定冠詞のみで表された表現は考えにくい。焦点（不定冠詞）と背景（定冠詞）とを
案配よく織り交ぜなくてはならない。

出であるがゆえに不定冠詞となっている場合と、どれでもよい不定のものを指して不定冠詞となっている場合の二つがある。前者は定冠詞を用いて照応詞とすることができるが、後者はそれができない。つまり、先行詞と目されるものが不定である場合には不定冠詞を用いなければならないのである。

0-1. 初出の単数名詞には不定冠詞を付与し、複数名詞には無冠詞を付与する。

断前の事物表現を見ると、その指示内容は不定である。つまり、判断の肯定、否定の両方の詞を使用する。
「処理（←）」後の事物表現には定冠詞を使用する。同一概念を単に指示している場合（=）も定冠詞を使用する。

理」が、同一実体に対し修飾を行うにすぎず、処理前と処理後とで共参照が可能であり、定冠詞を用いなければならないこととは対照的である。

て初出の事物表現に不定冠詞を使用する。後出の事物表現は、「判断」後か「処理」後かを－ 135 －

性を明示したい場合には、直接規定を用いず不定冠詞を使い、前置詞に in 等を用いる。

169

則や翻訳者の能力に委ねることとする。適用の順番は、間接規定による冠詞付与を優先し、クレーム文においては、直接規定と間接規定のみ規則化することとする。残りは、語彙規（３）線状化アルゴリズム=：左辺が右辺と同一概念を指示していることを示す。例：an email-5=4←：左辺が右辺に判断以外の処理が加えられた結果であることを示す。例：an email-5←4⊂：左辺が右辺に判断が加えられた結果であることを示す。例：an email-7⊂6

間接規定関連email‐4of/in：構成関係が直接規定以外の表現も可能であることを示す。例：a header‐12≺4 of/in an≺：左辺が右辺の構成要素であることを示す。例：a header‐12≺4

直接規定関連し、包含物が間接規定により定冠詞の使用を強制された場合などにおいて、構成要素の初出にて挙げたものは、英語用に下記のように解釈することとする。

170

べる場合には定冠詞を使用し、個別性を意識する場合には不定冠詞を使用する。

2-2. 常識的に考えて構成要素が複数ある場合には、客観的にただ単に一つであることを述2-1. 常識的に考えて構成要素が一つしかない場合にはその構成要素に定冠詞を使う。ただきすべて、異なる連続番号の添え字が付与されるものとする。前述の「参照構造の表記法」

ステップ 2：直接規定（任意規則）

判断して不定冠詞・定冠詞を使い分ける。

記法の前提として、クレームに出現する事物表現には、照応表現に使用されないものを除（２）記法セットある。適用すべき普通名詞に適用しなければ、別のものを指していることになる。

1-2. クレームの構成要素の説明が独立であるとみなす場合には、各構成要素の説明におい1-1. クレームをフローチャートとみなす場合には、「判断（⊂）」後の事物表現には不定冠

物表現は初出となり、不定冠詞を用いなければならない。これは、フローチャート上の「処また、間接規定は強制規則である。これは、直接規定が任意規則であることとは対照的でステップ 1：間接規定（強制規則）

体（entity）しか含むことができない。したがって、共参照することはできず、判断後の事

実体（entities）を判断前の事物表現は含むのに対し、判断後の事物表現は、いずれかの実

ステップ 0：デフォルト

た場合にもあてはまる。フローチャート上の「判断」を考えると、判断後の事物表現から判上の例は、フローチャートのように、クレームの構成要素の説明が装置の動作過程に沿っ

その後に直接規定による冠詞付与を行うものとする。これは、間接規定による冠詞付与が直また、われわれ日本人にとっては理解しづらいことであるが、初出で不定冠詞が使用されている場合、
それはある特定のものを指示しているにも拘わらず聞き手／読み手にとって初Ⅳ構造化クレームタスクフォース検討報告

－ 136 －

請求項文翻訳への機械翻訳活用の検討

翻訳原稿用構造化クレームから得られる短文に対して［J］The header of the email has been changed by a header changing unit.

［J］The email is received from a mail receiving server.

172［T］The header of the E-mail has been changed by the header changing unit.

［T］The E-mail is received from the e-mail receiving server.

171（A.4.10）電子メールのヘッダーが、ヘッダー変更部によって変更されている。

［J］It sends an email to a mail sending server.

［J］It is specified by a header of an email.

［C］The header of the E-mail is changed by a header changing unit.

［T］It transmits an E-mail to an e-mail transmission server.

［T］It is specified by the header of the E-mail.

［C］An E-mail is received by an email receiving server.

［C］It sends an E-mail to an email transmitting server.

［C］It is specified by the header of the E-mail.

（A.4.4）電子メールが、メール受信サーバから受信されている。

（A.4.9）それが、電子メールをメール送信サーバへ送信する。

necessity determining unit.

［J］The email is determined to be returned to a mail receiving server by a return

necessity determining unit.

［T］If an E-mail is returned to an e-mail receiving server, it is judged by the returnemail receiving server.

［C］It is judged a return necessity determining unit that an E-mail is returned an

れている。

（A.4.8）電子メールが、メール受信サーバへ返却されると返却要否判断部によって判断さ［J］It changes a header of an email.

［T］It changes the header of an E-mail.

［C］It changes the header of the E-mail.

（A.4.7）それが、電子メールのヘッダーを変更する。

notification timing determining unit.

［J］The delivery date and time of the email is determined not to have arrived by atiming determining unit.

［T］If the distribution time of an E-mail has not come, it is judged by the notificationand time of the E-mail.

［C］It is judged a notification timing determining unit not to come the delivery date

されている。

（A.4.6）電子メールの配信日時が、到来していないと通知タイミング判断部によって判断

to a mail receiving server.

［J］It determines whether to hold an email in a reception memory or to return an email

to an e-mail receiving server.

［T］It judges whether an E-mail is held to a receiving memory, or an E-mail is returned

returned an email receiving server.

［C］It holds an E-mail within a receive memory or determines whether an E-mail is

信サーバへ返却するかを判断する。

（A.4.5）それが、電子メールを受信メモリに保持するか、或いは、電子メールをメール受（A.4.3）それが、電子メールのヘッダーにより指定されている。

［J］It determines whether a delivery date and time has arrived［T］It judges whether distribution time has come.

［C］It determines whether the delivery date and time come.

（A.4.2）それが、配信日時が到来しているか否かを判断する。

return necessity determining unit, a header changing unit and a sending unit.

［J］A communication terminal comprises a notification timing determining unit, aand a sending unit.

determining unit, a return necessity determining unit, a header changing unit,［T］What a communication terminal is equipped with is a notification timing

comprises.

and a header changing unit and a sending unit that a communication terminal［C］It is a notification timing determining unit and a return necessity determining unit

部と送信部である。

（A.4.1）通信端末が備えるのが、通知タイミング判断部と返却要否判断部とヘッダー変更

に対する機械翻訳結果である。

翻訳原稿用構造化クレーム（2 章 2.3 節の A.4）から得られる 10 個の短文（A.4.1～A.4.10）

1.

［J］：Japio 仮想特許明細書から得られる翻訳（参考のために付記）［T］：東芝社の機械翻訳システム［C］：クロスランゲージ社の機械翻訳システム

各短文に対して、以下の翻訳例を例示する。

レームから得られる以下の 10 個の短文を機械翻訳することによって検証することができる。

構造化クレームへと十分な精度で翻訳することができる。そのことを、翻訳原稿用構造化ク

現状の機械翻訳システムは、2 章 2.3 節の A.4 の翻訳原稿用構造化クレームを C.2 の英文

資料 3和文構造化クレームから得られる短文－ 137 －

返却要否判断部：a return necessity determining unit
ヘッダー変更部：a header changing unit
送信部：a sending unit

［C］It is specified by the header of the E-mail.

［T］It is specified by the header of the E-mail.

（A.3.4）電子メールを、メール受信サーバから受信している。

173（A.3.7）それが、電子メールについてヘッダーを変更する。

determining unit.

［T］The E-mail is judged that distribution time has not come in a notification timing

unit, an E-mail is determined.

［C］When the delivery date and time do not come in a notification timing determining

されている。

（A.3.6）電子メールが、通知タイミング判断部において配信日時が到来していないと判断

receiving server about an E-mail.

［T］It judges whether it holds to a receiving memory, or it returns to an e-mailrepaid to an email receiving server.

［C］It holds within a receive memory about an E-mail or determines whether it isーバへ返却するかを判断する。

（A.3.5）それが、電子メールについて、受信メモリに保持するか、或いは、メール受信サ［T］The E-mail is received from the e-mail receiving server.

174

通知タイミング判断部：a notification timing determining unit

［C］An E-mail is received from an email receiving server.

通信端末：a communication terminal（A.3.3）それが、電子メールのヘッダーにより指定されている。

なお、以下の用語対訳を辞書登録して、機械翻訳を行った。

［T］The header of the E-mail has been changed in the header changing unit.

［T］It judges whether distribution time has come.

［C］It determines whether the delivery date and time come.

（A.3.2）それが、配信日時が到来しているか否かを判断する。

and a sending unit.

determining unit, a return necessity determining unit, a header changing unit,［C］The header of the E-mail is changed in a header changing unit.

（A.3.10）電子メールのヘッダーが、ヘッダー変更部において変更されている。

［T］It transmits an E-mail to an e-mail transmission server.

［T］What a communication terminal is equipped with is a notification timing［C］It sends an E-mail to an email transmitting server.

comprises.

（A.3.9）それが、電子メールをメール送信サーバへ送信する。

e-mail receiving server.

［T］It is judged that an E-mail is returned in a return necessity determining unit to annecessity determining unit.

［C］It is determined that an E-mail is returned an email receiving server in a returnれている。

（A.3.8）電子メールを、返却要否判断部においてメール受信サーバへ返却されると判断さ［T］It changes the header about an E-mail.

and a header changing unit and a sending unit that a communication terminal［C］It is a notification timing determining unit and a return necessity determining unit

部と送信部である。

（A.3.1）通信端末が備えるのが、通知タイミング判断部と返却要否判断部とヘッダー変更

クレームの翻訳原稿化の効果を示すためである。

ム）から得られる短文（A.3.1～A.3.10）に対する機械翻訳結果を挙げる。これは、構造化

翻訳原稿化する前の和文構造化クレーム（2 章 2.3 節の A.3 で詳細化された構造化クレー

2.

［C］It changes the header about the E-mail.

Ⅳ
構造化クレームタスクフォース検討報告

Ⅴ
グラフ形式によるライティングに向けて

橋田 浩一

Ⅴ

グラフ形式によるライティングに向けて

Ⅴ グラフ形式によるライティングに向けて
１．はじめに
従来の文書はほぼ線形に制約されてきた。文書にグラフ構造を持たせてその制約を緩和することにより、人間にもコンピュータにも文書が扱いやすくなると考えられる(Hasida, 2015)。すなわち、人間による理解と作成が容易になり、コンピュータによる自動解析の精度が高くなると期待される。
特に、文書の意味構造をグラフとして明示することにより、文書の一次利用と二次利用における利便性を向上させられる可能性が高い。データの一次利用(情報の伝達)においては、文書作成のコストを低減するとともに、文書の読解を容易にし誤読を防止する効果が想定される。二次利用に関しては、標準規格に従って正確に構造化したデータの蓄積により、検索、要約、分析、翻訳等の精度や効率が高まるだろう。
グラフ形式文書の作成はこれまでにもさまざまな形でなされてきた。そのような文書作成を支援するソフトウェアツールの画面の例を下図にいくつか示す。

上図に示すようにグラフはリンクとノードからなる。これらのグラフのノードとリンクは何らかのスキー
マによって定義された型(type)を持たないが、たとえばあるリンクが因果関係を表わすなどの意味を正確に表現するにはそのような型が必要である。ノードとリンクが型を持ちリンクに向きがあるようなグラフを型付有向グラフと言う。型付有向グラフのスキーマはオントロジーとして与えることができる。以下ではオントロジーに基づくグラフとして構造化された文書について論ずる。

－ 141 －

２．グラフ形式のメリット
ここでは特にオントロジーに基づく型付有向グラフを従来の線状のテキストと比べた場合のメリッ
トについて述べる。
第 1 に、グラフはわかりやすい。たとえば下図の左右 2 種類の文書は同義であるが、従来のテキスト(左側)の内容を理解するにはこのテキストを読み通す必要があり、それには 10 秒ほどかかるのに対し、グラフ(右側)の意味構造(困果関係の連鎖)を理解するには 0.5 秒もかからないだろう。

これはグラフが意味構造を明示しているからである。もちろん、グラフでも内容を詳細に理解するには各ノードの中のテキストも読まねばならないので左側のテキストの場合と同程度の時間がかかるが、意味構造としての概要を理解するためにかかる時間はグラフの方がはるかに短い。
これに関連して、グラフはコンピュータにもわかりやすいので、自動処理も簡単である。たとえば
上図の右側のグラフを下図のように要約するには、「因果関係の連鎖はその始点と終点を因果関係で結ぶことによって要約する」という方法によって簡単に要約できる。

第 2 に、グラフは作りやすい。たとえば下図のグラフは、頭が痛いということが頭痛薬を飲む原因であり、頭が痛いことと胃の調子が良いことが対照をなす、という意味である。

－ 142 －

Ⅴ

グラフ形式によるライティングに向けて

ここで、胃の調子が良いことも頭痛薬を飲むことの原因であることに気付いたとする。それをグラフに反映させるのは簡単で、下図のように「因果」リンクを加えるだけで良い。

これに対し、テキストの改訂はさほど簡単ではない。たとえば、胃の調子が良かった。しかし頭が痛かったので頭痛薬を飲んだ。
というテキストにおいて、「胃の調子が良かった」ことも「頭痛薬を飲んだ」ことの原因であることに気付いたとき、それを反映するようにテキストを改訂するには、たとえば胃の調子が良かったが頭が痛かった。そこで頭痛薬を飲んだ。
というようにする方法が考えられるが、これは明らかに上記のようにグラフにリンクを 1 本付加するよりもコストがかかる。テキストを書くということはこのような作業の膨大な積み重ねであるから、全体としてグラフを作る方がテキストを書くよりもずっと簡単であることがわかる。
ただし、どんなグラフでもテキストより作りやすいということではなく、グラフの粒度等によっては却って通常のテキストよりも作りにくくなる。たとえば下図のように、各ノードのテキストが単語であり主題役割を表わすリンクを含むような細粒度のグラフは、作るのが煩雑であり、またあまりわかりやすくもないと考えられる。

わかりやすく作りやすいグラフによって通常の文書のような内容を表現するには、各ノードが単文や名詞句(簡単な関係節+名詞)を含み、各リンクが談話関係(因果関係、逆接関係、詳細関係など)を表わすような、前の図のような粗粒度のグラフを用いるのが望ましいと考えられる。
第 3 に、グラフは質が高い。つまり、グラフ形式を用いることにより、単なるテキストの場合と比べて、質の高い文書が作られる。八木下他(1998)は、被験者に何らかのテーマを与えてそれに関するテキストを作成させる実験を行なった。その際、実験群に属する被験者はまずこれまでの図に示すようなグラフを作ってからそれに基づいてテキストを書き、統制群に属する被験者はグラフの作－ 143 －

成を経ずにテキストを書いたが、その結果、実験群の被験者が書いたテキストの方が統制群の被験者が書いたテキストよりも質が良かった(与えられたテーマに関連する論点を多く含み、かつ長い推論の連鎖を含んでいた)のである。

３．グラフ形式文書を扱う分散 SNS
以上のように、グラフはわかりやすく作りやすく質が高いはずであり、グラフ形式の普及に資すると考えられるさまざまな取り組みもなされてきているが、それにもかかわらずグラフ形式は普及していない。その原因は、グラフ形式のメリットを生かす技術の未成熟およびネットワーク外部性(グラフ形式の文書をやり取りできることの利便性)の不足であろう。グラフ形式の利用者が少ないために技術が成熟せず、またネットワーク外部性が小さいので利用者が増えない、という意味において鶏と卵である。
問題は、グラフ形式を誰でも簡単に使える状態になっていないことではないか? もしグラフ形式の文書を作成し共有することが誰にでも簡単にできれば、グラフ形式に関連する技術が未成熟でも、十分な人数のアーリーアドプタ(early adopter)が生まれ、彼らによるグラフ形式の利用が技術の向上をもたらすことで、次にアーリーマジョリティ(early majority)、さらにレイトマジョリティにグラ
フ形式が普及するのではないだろうか。この仮説に基づき、グラフ形式をコモディティにすることによって、グラフ形式を一般利用者が日常的に使うコモディティにするという戦略が考えられる。それには、グラフ形式の文書を共有しつつ閲覧・編集ができるような SNS を普及させるのが良いだろう。
しかし、Facebook や Twitter のような従来の SNS では、データを管理するためのサーバを運用する必要があるが、利用者が増えてデータが大きくなるとサーバの運用コストが大きくなってしまう
ので、サービスのスケーラビリティと持続可能性が低い。
そこで、PLR (personal life repository; 個人生活録) (橋田, 2013; 2014)に基づく分散 SNS
でグラフ形式の文書をサポートすることを考えている。PLR とは、分散 PDS (decentralized
personal data store; 個人が特定の事業者に依存することなく本人のデータを蓄積・管理し、データの種類と相手を自由に選んでデータを共有し活用するための仕組み)の一種であり、スマートフォン等の個人用端末のアプリとして実装されている。下図に PLR のアーキテクチャを示す。

－ 144 －

Ⅴ

グラフ形式によるライティングに向けて

個人データは個人端末の中とクラウドに保管するが、非公開のデータはいずれにおいても暗号化し、復号に必要な鍵は原則としてクラウド運営事業者には開示せず、利用者本人が指定した相手にのみ開示する。PLR クラウドは Dropbox や Google Drive 等の基本無料のクラウドストレージサ
ービスをそのまま用いて実現する。たとえば Dropbox を主に使い、Google Drive をバックアップに使うとか、ある種のデータは OneDrive に格納し、別のデータは Dropbox 等に格納する、等の使い方が考えられる。いずれかのクラウドストレージサービスが閉鎖されたり PLR クラウド用に使えなくなったりする場合は、PLR サーバの更新により、そのクラウドから別のクラウドにデータを移行する、という意味において、PLR の運用は特定のクラウド事業者に依存しない。
Facebook や Twitter などの集中型の SNS では全利用者のデータを Facebook 社や Twitter
社が集中管理するのに対して、分散 SNS は各利用者のデータを本人が管理する SNS であり、PLR 等によって実現することができる。このような分散 SNS は、アプリの提供者が大がかりなサーバを運用する必要がないのでスケーラビリティが高く、きわめて低コストで数十億人の利用に供することができるという意味で持続可能性もきわめて高い。大学や中小企業が SNS を多くの利用者に提供するにはこのような意味での分散 SNS を用いるしかないだろう。
そのような分散 SNS によってグラフ形式の文書を共同編集することを考える。下図のようにグラフ形式の文書をほぼ木構造と見なし、その木の各分岐の部分を表示し編集することができるようなユーザインタフェースが良いと考えている。

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たとえば下図のようなグラフ形式文書について、これを表示・編集するスマートフォン等のアプリのユーザインタフェースを考えよう。

この文書は「省庁の IT 調達は…」というノードを根とする分岐と「随意契約を…」というノードを根とする分岐からなる。これら 2 つのコンテンツを表示・編集するための 2 つの画面およびそれらの間での遷移を下図に示す。

各画面の上の方の 3 行は各分岐の根ノードの情報の表示である。それ以下の行は各々の枝の情報の表示である。左側の画面において「随意契約を…」というテキストを左スワイプすると右側の画面に遷移し、右側の画面においてどこかを右スワイプすると左側の画面に遷移する。

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Ⅴ

グラフ形式によるライティングに向けて

また、リンクを編集する操作を下図に示す。

左側の画面の中の「因果」は「省庁の IT 調達は…」ノードと「調達制のスキル不足」ノードを結ぶリンクの型であるが、これをタップすると右側の画面に遷移し、そこでリンクとノードの追加と削除と移動、リンクの逆転、およびリンクの型の変更ができる。それらの作業をせずに戻るボタンで左側の画面に戻ることもできる。

４．おわりに文書のグラフ形式のメリットはまだ十分に引き出されておらず、それゆえにグラフ形式は普及していない。しかし、誰でも簡単にグラフ形式の文書を作成・共有できてスケーラビリティと持続可能性が高い分散 SNS を提供することにより、グラフ形式を普及させるきっかけを作ることができるのではないかと考えられる。

参考文献
橋田 浩一 (2013) 分散 PDS による個人データの自己管理. 人工知能学会誌, 28(6), 872-878.
橋田 浩一 (2014) 分散 PDS と集めないビッグデータ. 人工知能学会誌, 29(6), 614-621.

Kôiti Hasida (2015) Decentralized SNS for Collaborative Authoring of Logical
Structures. Shonan meeting on Logical Analysis of Descriptions and Their
Presentations.
八木下 和代・宗森 純・首藤 勝 (1998) 内容と構造を対象とした KJ 法 B 型文章評価方法の提案と適用. 情報処理学会論文誌, 39(7), 2029-2042.
以上－ 147 －

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平成２６年度
特許版・産業日本語委員会 報告書「産業日本語」
Technical Japanese

平成２７年３月
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