四半期報告書（第157期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第157期第２四半期（自 平成29年７月１日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025(245)4113番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

南波至

平成29年９月30日）

秀憲

前山

英人
フォロ・エムビル６階

株式会社リンコーコーポレーション【電話番号】

東京03(3864)2424番【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鶴巻

東京支社

雅人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

フォロ・エムビル６階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第156期
第２四半期
連結累計期間

第157期
第２四半期
連結累計期間

第156期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

8,029

7,985

15,956

経常利益

（百万円）

322

241

458

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

268

47

316

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

244

219

735

純資産額

（百万円）

14,122

14,752

14,613

総資産額

（百万円）

35,89536,50436,076

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

99.63

17.58

117.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.3

40.4

40.5

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

456

510

1,246

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△297

△325

△418

（百万円）

△266

△0

△1,004

（百万円）

482

597

413

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第156期
第２四半期
連結会計期間

第157期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
（円）
50.22
△15.15
金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
平成２９年４月１日から９月３０日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、企業収益が全般的に回復基調にあり、雇用・所得環境も改善が継続する中で、個人消費は緩やかに持ち直しております。世界
経済においても、中国では景気の持ち直しの動きがみられ、ユーロ圏やアメリカの景気も着実に回復しております。
また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、第１四半期に引き続き、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前年同四半期比で増加いたしました。
このような事業環境にあって当社グループは、主力の運輸部門においては、当第２四半期の貨物取扱数量は概ね
前年同四半期並みに推移しましたが減収減益となりました。また、機械販売部門は堅調に推移したものの、ホテル事業部門は大型宴会の減少等により、減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期の当社グループの売上高は７９億８千５百万円（前年同四半期比０．６％の減収）、営業利益は２億４千４百万円（前年同四半期比２３．１％の減益）、経常利益は２億４千１百万円（前年同四半期比２５．２％の減益）となりました。また、平成２９年９月２９日に公表しました「固定資産の譲渡及び特別損益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡に係る減損損失１億７千８百万円を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千７百万円（前年同四半期比８２．４％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が１１６万８千トン（前年同四半期比２．８％の減少）、コンテナ貨物が１６３万５千トン（前年同四半期比２．４％の増加）の合計２８０万４千トン（前年同四半期比０．１％増加）となり、概ね前年同四半期並みに推移いたしました。
そのような状況の中、同部門の売上高は、一般貨物の減少が主に作業単価が高い貨物であったこと等が影響し、
４８億１千９百万円（前年同四半期比１．０％の減収）となりました。また、利益面では、コンテナ貨物の増加に伴い下払費が増加した他、燃料費の高騰や荷役設備の更新に伴う減価償却費の増加等が利益を圧迫し、１４百万円のセグメント損失（前年同四半期は５千７百万円の利益）となりました。
（不動産部門）前期中に大口の土地賃貸契約が中途解約となった影響等もあり、同部門の売上高は１億５千６百万円（前年同四半期比１．９％の減収）となりましたが、賃貸物件に係る修繕費等が減少した結果、セグメント利益は９千６百万円（前年同四半期比３．３％の増益）となりました。
（機械販売部門）
販売部門において建設機械の販売案件が増加し、整備部門につきましても部品の販売を中心に堅調に推移した結果、同部門の売上高は６億３千９百万円（前年同四半期比１２．０％の増収）、８百万円のセグメント損失（前年同四半期は２千１百万円の損失）となりました。

- 2 -（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門は海外団体客の受入等もあり堅調に推移したものの、宴会部門は大口案件が少なく前年同四半期比で減収となった結果、全体で減収減益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、団体宿泊客数が順調に増加した一方、料理原材料費等が増加したことにより前年同四半期比で増収減益となりました。
これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、１５億２千５百万円（前年同四半期比０．５％の減収）、セグメント利益は１億４千７百万円（前年同四半期比１２．７％の減益）となりました。
（商品販売部門）
荷役関連商品等の一般商品の販売は、堅調に推移しましたが、セメントを中心とした建設資材の販売は低調に推移しました。その結果、同部門の売上高は７億６千８百万円（前年同四半期比２．２％の減収）、セグメント利益
は１千３百万円（前年同四半期比１１．８％の減益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は、１億５千７百万円（前年同四半期比７．７％の減収）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比１３９．９％の増益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億１千万円の収入超過となった一方、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・フローが３億２千６百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億８千４百万円増加し、５億９千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費３億４千３百万円、減損損失１億７千８百万円等の資金の増加要因が、法人税等の支払額８千３百万円等の資金の減少要因を上回り、５億１千万円の収入超過（前年同四半期比１１．６％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億８千８百万円等の資金の減少要因により、３億２千５百万円の支出超過（前年同四半期は２億９千７百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金の減少要因であるリース債務の返済による支出５千７百万円及び配当金の支払額８千万円が、資金の増加要因である有利子負債の純増額１億３千８百万円を上回ったことにより、若干の支出超過（前年同四半期は２億２千６百万円の支出超過）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000
計（注）96,000,000

平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は86,400,000株減少し、9,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

普通株式

27,000,000

2,700,000

計

27,000,000

2,700,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第二部)

100株

―

―

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となっております。
２．平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

27,000―1,950,000―

805,369

平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は24,300千株減少し、2,700千株となっております。

- 4 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

6,539

24.22

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

1,375

5.09

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,346

4.99

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,346

4.99

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

1,345

4.98

公益財団法人福田育英会

新潟市中央区一番堀通町３番地10

1,206

4.47

1,168

4.33

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

ＪＦＥスチール株式会社

日比谷国際ビル

川崎重工業株式会社

東京都港区海岸一丁目14番地５

1,085

4.02

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

945

3.50

日本海曳船株式会社

新潟市中央区竜が島一丁目７番14号

717

2.66

17,072

63.23

計
（注）

－

平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

普通株式 26,958,000

26,958―普通株式 19,000――

発行済株式総数

27,000,000――

総株主の議決権―

26,958―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）（自己保有株式）
普通株式 23,000

平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコー
コーポレーション
計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟市中央区万代五丁目11番30号

23,000－23,0000.09―

23,000－23,0000.09

所有者の住所- 5 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

423,275
3,188,044※１ 77,299
225,816
113,957△6,787
4,021,605- 8 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

608,502※２ 3,301,589※１ 102,588

182,577
130,511△6,862
4,318,906

22,095,635△15,592,441
6,503,194
2,444,677△2,033,882
410,794
21,408,872
590,168△216,712
373,456
1,843
1,184,021△1,051,557
132,463
28,830,624

22,100,296△15,795,530
6,304,766
2,406,261△1,997,197
409,064
21,251,486
688,355△267,786
420,569－
1,190,192△1,062,513
127,679
28,513,565

19,474
7,984
27,45952,101
38,96991,0702,906,737
61,585421,131△195,892
3,193,562
32,051,645

3,262,479
87,837423,821△195,507
3,578,631
32,183,267

2,915
2,915
36,076,166

2,186
2,186
36,504,361

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,788,715
2,650,000
3,031,430
100,000
114,453
73,614
308,636
780,812
8,847,662※２ 1,874,073

150,000
4,651,166
285,337
1,245,748
4,923,255
1,011,667
164,191
183,266
12,614,632
21,462,295

100,000
4,764,034
346,104
1,295,293
4,890,141
1,013,771
165,273
182,160
12,756,779
21,751,927

1,950,000
809,2412,414,069△6,9405,166,369

1,950,000
809,241
2,384,055△6,9405,136,355

738,164
8,899,239△189,901
9,447,501
14,613,871
36,076,166

905,868
8,895,754△185,543
9,616,078
14,752,433
36,504,361

2,950,000
2,806,514
100,000
141,203
55,530313,415754,411
8,995,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

4,381,519
94,146
147,438
551,286
1,529,634
770,698
555,198
8,029,922

4,354,850
94,309144,347
593,609
1,521,498
753,350
523,199
7,985,165

4,058,732
71,78955,933526,823
1,185,876
750,228
368,035
7,017,419
1,012,502※１ 695,039

4,113,864
71,01051,541
558,510
1,192,275
733,346
335,713
7,056,262
928,903※１ 684,636

317,463244,266

7
36,1103,376
20,20559,701

34
35,521－
10,792
46,34850,6554,200
54,855322,30945,8103,590
49,400241,214

8,574
0
8,574

3,448
－
3,448

3,755
3,321
－
7,076
323,80763,478△8,44755,030268,776
268,776

25,665－※２ 178,625
204,290
40,37348,010△55,067△7,05747,43047,430【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

268,776

47,430△22,121△2,651△24,773
244,003167,704
4,357
172,061
219,492

244,003

219,492

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

323,807348,301－
728△3,6555,569
54,6008,036△36,118
50,655△8,574
3,755
3,321
25,005△5,584△3,372△145,011
2,262△70,829
1,958
554,857
36,118△51,880△99,142
16,993456,946

40,373
343,319
178,625
728
△310
4,778
2,104
6,266
△35,556
45,810△3,44825,665－△113,545△25,289△16,037
109,118384
37,9031,226
602,118
35,556△47,128△83,8113,316
510,051△1,200△279,344
4,229△13,280△130△1,3280△7,297589△297,761△1,200△288,074
6,466△21,162△15,868△1,279－△4,942289△325,771

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△130,000
1,700,000△1,655,104△50,000△50,292△80,970△266,367△183△107,366
590,287※ 482,921- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
300,000
1,375,000△1,487,048△50,000△57,393△80,842△283
31184,027
413,067※ 597,094

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成29年３月31日）※２

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

商品

21,255千円

44,367千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

7,636
48,407

10,19248,028四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年9月30日）

受取手形
支払手形

－千円
－

133,100千円
154,946（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

41,816千円
17,02440,889千円
17,641

賞与引当金繰入額
退職給付費用※２

減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

建物及び構築物
新潟県新潟市東区
埼玉県さいたま市大宮区

6,817

賃貸不動産
社員寮

土地

157,525

建物及び構築物

14,281

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能価額は、譲渡価額から譲渡に係る諸費用等の見込額を控除した正味売却価額により算定しております。なお、譲渡価額は入札により決定したものであり、市場価格を反映した適正な価額となっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

494,327千円

608,502千円

預入期間が３か月を超える定期預金△11,405△11,408

現金及び現金同等物

482,921597,094- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
（千円）
（円）
平成28年6月23日
普通株式80,9293
平成28年3月31日
定時株主総会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

至平成29年９月30日）

配当金支払額（決議）

平成29年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

80,9293（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

770,698

7,859,434

170,487

8,029,922

3,966

15,47656,500322

56,822571,031

1,533,601

786,174

7,915,935

170,8098,086,744△21,677

168,933

15,035313,213

3,417

316,630

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

4,860,376

147,438

551,286

1,529,634

4,979

12,332

19,745

4,865,356

159,770

57,044

93,876

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

313,213「その他」の区分の利益

3,417

セグメント間取引消去

579

その他の調整額254

四半期連結損益計算書の営業利益

317,463

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

753,350

7,828,334

156,8317,985,165

3,797

15,533

81,416856

82,273

639,760

1,525,296

768,884

7,909,751

157,687

8,067,439△8,421

147,454

13,258235,260

8,197

243,458

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

4,815,568

144,347

593,569

1,521,498

3,562

12,332

46,1904,819,130

156,679△14,018

96,986

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

235,260「その他」の区分の利益

8,197

セグメント間取引消去

264

その他の調整額544

四半期連結損益計算書の営業利益

244,266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、「不動産部門」の賃貸不動産について164,343千円、セグメントに帰属しない全社資産について14,281千円の減損損失を計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

99円63銭17円58銭268,776

47,430－－268,776

47,430

2,697

2,697

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

江

島

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

善

方

智

正

印

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）
及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手
続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南波秀憲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

フォロ・エムビル６階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長南波秀憲は、当社の第157期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。