第２章

高齢者の生活支援及び見守りネットワークの現状と課題

第２章

高齢者の生活支援及び見守りネットワークの現状と課題

１．社会の変化
人口構造の変化（図表 1）
・我が国の将来推計人口によると、我が国の総人口は今後、人口減少過程に入り、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年（平成 37）に１億 2 千万人を下回る。
・総人口が減少する一方で、高齢化率は上昇し、2013 年（平成 25）には高齢化率が 25.2％で４人に１人となり、2035 年（平成 47）に 33.7％で３人に１人となる。
・後期高齢者の人口は増加を続け、2017 年（平成 29）には前期高齢者である 65～74 歳人口を上回り、その後も増加傾向が続くと見込まれている。
・高齢者 1 人を支える生産年齢人口（15～64 歳）数は、2015 年（平成 27）には 2.3人、2025 年（平成 37）には 2.0 人、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる 2055年（平成 67）には 1.3 人となる。
・このように、高齢化が一層進展していく一方で、高齢者を地域で支える担い手は減少していくことが予期されており、その対応は喫緊の課題である。
（平成 21 年版（図表 1）

9高齢社会白書より）

１人暮らし高齢者の状況（図表 2）・1 人暮らし高齢者の増加が見込まれている。2015 年（平成 27）には、高齢者人口の 12.0%、2025 年（平成 37）には 15.5%を占めるものと推計されている。
・1 人暮らし高齢者の男女比率をみると、女性が多いが、今後は、男性の増加も見込まれている。
・地域社会とのつながりが希薄であった男性が、早期から地域社会との関係を深めていく必要も示唆される。
（平成21年版 高齢社会白書より）（図表2）

都市部での高齢者人口の増加（図表3）
・高齢者の人口は、今後20年間、首都圏を始めとする都市部を中心に増加が見込まれている。
・今後は、都市部における高齢者、とりわけ1人暮らし高齢者への対応も不可欠であることが示唆される。

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（図表3）（平成22年シルバーサービス振興会開催：地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム
厚生労働省基調講演資料より）3,500,000

２０２５年度高齢者数
２００５年度高齢者数

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

地域社会の変化（図表4）、家庭内での相互扶助機能の低下（図表5）
・近所と「親しくつき合っている」人の割合は、1975年（昭和50）では52.8%であったところ、1986年（昭和61）には49.0%、1997年（平成9）には42.3%となり、低下の傾向にある。
・近所と「よく行き来している」「ある程度行き来している」人の割合は、2000年（平成12）では54.6%、2007年（平成19）では41.6%と、これも低下の傾向にある。
・さらに、子どもと同居している高齢者は減少の傾向にある。また、高齢者の1人暮らし世帯で、15分以内くらいの距離に居住している親族が「いない」人も、増加の傾向にある。
・地域での人と人とのつながりが希薄化しており、日常生活の中で親族からの支援をすぐに受けることが難しい 1 人暮らし高齢者も増加していく中で、高齢者の地域生活を支えていくための対応が早急に求められるといえる。

11鳥取山梨【出典】
２005年の高齢者人口については、総務省統計局「平成１７年国勢調査第１次基本集計（確定値）」
2025年の高齢者人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成１9年５月推計）」

福井

徳島

佐賀高知

島根沖縄

石川香川

和歌山

滋賀富山

宮崎

大分奈良山形秋田青森岩手長崎山口

愛媛

栃木三重鹿児島群馬熊本岐阜岡山福島宮城

京都長野

茨城

全国

広島

新潟

静岡

福岡

兵庫千葉

埼玉

愛知

北海道

大阪神奈川

東京

0

（図表 4）（平成 21 年版 厚生労働白書より）（図表 5）（平成 20 年 社会保障国民会議最終報告より）

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２．企業の高齢者支援への取り組みの現状（１）企業の高齢者支援に対する取り組みの現状や社会貢献活動の状況
・日本経済団体連合会社会貢献推進委員会・１％（ﾜﾝﾊﾟｰｾﾝﾄ）クラブの2007年度社会貢献活動実績調査結果（事例調査編、調査対象：1,405社の内299社が回答）によると、299社の取り組み分野では「子ども」「障害」「震災対応」「国際協力」「環境保護」が多く、「高齢」関係への取り組みは少なかった（但し、これらの結果は日本経団連の加入企業を対象としている）。
・高齢関係の取り組み例を分類すると、「人員の提供」「物品の提供」「情報の提供」「活動団体等への資金提供」の4つに分類された（図表6）。また、企業の取り組みは、本社所在地、支社・営業所、工場立地地域など、様々なレベルで実施されていた。退職OBによる活動も注目された。
（※１％クラブとは、日本経団連に設立された、経常利益や可処分所得の１％相当額以上を自主的に社会貢献活動に支出しようと努める企業や個人会員により構成された組織である。）（図表 6）（2007 年度社会貢献活動実績調査結果（日本経団連）をもとに整理）

分類

活動の概要

特記

業種

人員の地域で行われるお祭りに、社員が路上清掃および高齢者施設の利用者の観覧介助
地域の1人暮らし高齢者を訪問し、地震に備えて家具が転落しないよう、防止処置を実施
地元の1人暮らし高齢者を対象に食事会を開催

本社所在地で活動

電気・機械メーカー

本社所在地で活動

自動車メーカー

1人暮らし高齢者宅へ電気配線・設備の安全診断

支社・営業所の活動 電力

高齢者施設、病院における清掃活動

退職ＯＢの活動

通信事業

美容講習の実施

退職ＯＢも活動

化粧品メーカー

高齢者施設への訪問ボランティア、利用者と交流

自社建設施設を対象 住宅事業

高齢者に携帯電話の便利な利用シーン等を紹介

－

通信事業

日頃、外出機会の少ない高齢障害者への外出介助－

ガス

工場立地地域対象

家庭用品メーカー

提供

・自社製品を年2回寄贈
・全国の高齢者世帯を対象とした給食サービスを実施するNPOへ、食料品を寄贈
敬老の日に高齢者施設へお祝い品の贈呈－

銀行

情報の介護情報の総合サイトを企画・運営－

電気・機械メーカー

主な助成先は以下のとおり
・NPO（活動助成、立ち上げ支援）
・社会福祉協議会
・高齢者施設「ねんりんピック」への協賛－保険－証券

提供

物品のホテル所在地で活動 ホテル業

提供
活動団
体等への資金助成13

３．高齢者の地域における生活支援についての施策動向（１）これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告
・厚生労働省社会・援護局は、地域住民のつながりを再構築し、お互いに支え合う体制を実現するための方策について検討するため、平成19年に社会・援護局長のもとに研究会を設置した。
・当研究会では、11回にわたる検討を重ね、平成20年3月に「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」を公表した。

・報告書は、少子高齢化が進展し、地域のつながりが希薄化する中で、地域における「新たな支え合い」（共助）確立の重要性を説いている。また、地域福祉を推進するための必要な条件とその整備方策や既存施策の見直しを提言している。
（地域における『新たな支え合い』を求めて －住民と行政の協働による新しい福祉－ 概要）

・前記「社会の変化」の項の各種データで考察したように、今後、高齢者の地域生活を支えていくためには、地域のあり方を再考していくことが求められている。このような中で、この「新たな支え合い」報告書より次のような示唆を与えてくれる。

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【示唆される点】○

地域福祉は、地域に「新しい福祉」を創出することである。

○

地域福祉は、従来の福祉の枠にとらわれない、総合的なコミュニティ施策が必要となる。

○

地域福祉は、地域社会の再生の軸にもなりうる。

○

地域福祉は、幅広い分野との連携が必要となる。

○

生活課題に対応するには、方法や対象をあらかじめ限定することなく、柔軟さが求められる。

○

地域福祉の根底には、地域でお互いに顔がみえる環境づくりがある。

○

団塊の世代が地域社会に戻ってくることを視野に入れておくこと。

○

地域福祉のコーディネーターは、地域に必要な資源の開発も担う。

○

地域福祉活動の資金は、各地域内での工夫が基本である。

○

個人情報保護を巡って「過剰反応」といわれる状況があることに注意すること。

・このように、地域における「新たな支え合い」を創り上げていく上で、企業も地域の一員であり、地域福祉の担い手としての認識を強め、地域とともに活動していく重要性が改めて理解できる。

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（２）安心生活創造事業
・厚生労働省は、平成21年度より新規事業として、安心生活創造事業を開始した。
当事業は、少子高齢化が急速に進行する中で、住み慣れた地域において安心した生活を営むことができるよう、生活課題を抱えた者を早期に発見し、必要な対応を図っていく体制を整備することを目的としている。
・平成21年度に、全国50程度の市町村を「地域福祉推進市町村」に指定し、家族のサポートが期待できない1人暮らし高齢者らの見守りや買い物支援を実施する中で、その課題を検証し、全国に情報発信しながら、地域福祉推進方策の確立を目指すものとしている。その際、①基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する、②基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる、③それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む、の3点の原則を充たし、地域の実情に応じたプログラムを作成するものとされている。
・さらに、これらの活動を支える、地域福祉推進のための安定的な財源の確保のために、将来的には住民からの募金や企業からの寄付等からなる「地域福祉応援フ
ァンド」による自主財源での運営の方向性も打ち出されている。
・企業の関わり方としては、寄付行為が一例としてあげられているが、さらに具体的な活動にどのように協働して取り組んでいくのか、今後の動向が注目される。
（平成22年シルバーサービス振興会開催：地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム
厚生労働省基調講演資料より）「安心生活創造事業」による一人暮らし世帯等の基盤支援の充実＜概要＞
地域の状況

今後地域に必要なサービス○ 一人暮らし世帯の増加○ 高齢者･障害者を標的とする詐欺事件の増加○ 孤立死の発生○ 家族のサポートが期待できない一人暮らし世帯等に対し、地域の支援が必要 ＜生活の基盤（インフラ）整備＞○ 特に、安否確認や生活の異常等の察知・早期対処といった「見守り」、生活維持に不可欠な「買物支援」が必要「一人暮らし世帯等」の基盤支援は「見守り」「買物支援」＊「一人暮らし世帯等」・・一人暮らし高齢者･障害者世帯、高齢者･障害者夫婦世帯、日中一人暮らしの高齢者･障害者等家族のサポートが期待できない「一人暮らし世帯等」への基盤支援
平成２１年度新規事業「安心生活創造事業」
５０程度の市町村の参加により以下の目的と３つの原則を充たした地域福祉プログラム「安心生活創造事業」 を実施。国と市町村が協働して効果検証を行うとともに、全国に情報発信する。（⇒事業モデル「ひとり生活応援プラン」）＜目 的＞基盤支援を行うことにより、 一人暮らし世帯等が、地域で安心して暮らせるようにする。
＊ 「見守り」は、住民や民生委員活動との協働が重要。「買物」については、既存資源の活用や自立支援の観点から、本事業では買物代行よりむしろ「宅配」の活用（情報提供や利用支援等）支援を進める。

＜３つの原則＞ 以下の原則を充たし、地域の実情に合わせたプログラムを実施。
① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む＊いわゆる「見守り」・・ ①「早期発見（安否確認、変化の察知）」、② 「早期対処」、 ③犯罪被害等を予防する「危機管理」、④生活に必要な情報提供や助言を提供する「情報支援」、⑤孤独感を軽減したり安心感を与える「不安解消」

地域の自主財源の確保～共助を支える第4のポケット「地域福祉応援ファンド」○ 地域の自主財源（第４のポケット）を共同募金の仕組み等により確保し、公費や利用料等を効果的に組み合わせる○ 具体的には、① 住民から広く募る「１コイン」募金② 商店や企業等が第４のポケットへの寄付を含んだ商品を販売する「地域の福祉応援グッズ」による募金（仮称）など
31（⇒企業や商店街振興、地域振興）

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