軽米町地域福祉計画

2024 年３月

軽 米 町

軽米町民憲章
わたくしたちは、きびしい風土のなかで先人が築きあげた古い歴史をもつ、軽米の町民です。わたくしたちは、この郷土をみんなで、住みよい町とするために、誇りと責任をもって町民憲章を定めます。

一、 元気で働き、みんなで豊かな町をつくりましょう。
一、 規律を守り、みんなで明るい町をつくりましょう。
一、 親切を尽し、みんなで温かい町をつくりましょう。
一、 自然を愛し、みんなで美しい町をつくりましょう。
一、 教養を高め、みんなで楽しい町をつくりましょう。

はじめに
少子高齢化、人口減少が進む中、我が国の地域社会は、個人の価値観の多様化、また、核家族化、高齢世帯及び単身世帯の増加など家族構成や地域を取り巻く環境の変化に伴い、地域コ
ミュニティ内での繋がりの希薄化により、家族や地域での支え合いの必要性が高まっています。
また、昨今の経済的な不透明感や雇用の不安定性が自殺や虐待、生活困窮者の増加を引き起
こし、社会的な問題を深刻化させています。
このような背景を踏まえ、軽米町では、令和6年度から令和10年度までを計画期間とする新
たな「地域福祉計画」について、関係団体等へのヒアリングなどをとおして地域福祉に関する課題を検討し策定いたしました。
この計画では、「ご近所で集まり、たのしく暮らし、笑顔が咲き誇るまち」を基本理念とし、保健、医療、福祉、そして日常生活にわたる包括的な取り組みを進めます。行政と民間のサービスだけでなく、民生児童委員、地域住民自身による自発的な協力と参加が不可欠であり、自助、互助、共助、公助のバランスのもと、幅広い住民の主体的な参加と協働によって、人がつながり、共に支えあい、いきいきと安心して暮らすことができる地域社会の構築を目指します。
また、計画の実現にあたっては、軽米町総合発展計画においてまちづくりの基本理念とされている「一人一人の活力と思いやりが循環するまち」の実現に向けた施策を展開し、住民一人ひとりが尊重され、年齢や障害の有無に関係なく、住み慣れた地域でその人らしく、安心して自立した生活を送れる地域社会の実現を目指しますので、関係者の皆様にはより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
地域福祉計画の策定にあたり、多くの関係者からの貴重な意見や提案を頂きました。本計画の策定にご協力いただいた全ての方々に深く感謝申し上げます。これからも皆様のさらなる理解と協力をお願いし、共に地域社会の福祉向上に取り組んで参ります。
令和６年3月

軽米町長 山本賢一

目 次
第１章 計画策定について ...........................................................................................................................................................................1
１．計画の策定にあたって ......................................................................................................................................................................1
２．計画検討の流れ.................................................................................................................................................................................. 10
第２章 現状と課題....................................................................................................................................................................................... 11
１．人口動態................................................................................................................................................................................................. 11
２．保健福祉の現状.................................................................................................................................................................................. 13
３．地域福祉の現状.................................................................................................................................................................................. 17
４．主な地域の活動.................................................................................................................................................................................. 20
５．地域福祉推進にあたっての課題 .............................................................................................................................................. 23
第３章 計画の理念と方針 ....................................................................................................................................................................... 29
１．基本理念................................................................................................................................................................................................. 29
２．基本目標・基本方針 ....................................................................................................................................................................... 30
３．重点的な取り組み............................................................................................................................................................................. 35
４．施策の展開............................................................................................................................................................................................ 40
第４章 計画の推進方策 ............................................................................................................................................................................ 42
１．推進体制等............................................................................................................................................................................................ 42
２．計画の評価............................................................................................................................................................................................ 42
第 5 章 成年後見制度利用促進に向けた取り組み .................................................................................................................... 43
１．計画策定の背景.................................................................................................................................................................................. 43
２．現状と課題............................................................................................................................................................................................ 43
３．計画の位置づけ.................................................................................................................................................................................. 44
４．計画の期間............................................................................................................................................................................................ 44
５．基本理念................................................................................................................................................................................................. 45
６．基本方針................................................................................................................................................................................................. 45
７．基本目標................................................................................................................................................................................................. 45
８．庁内連携の強化.................................................................................................................................................................................. 48
用語解説................................................................................................................................................................................................................ 49

第１章 計画策定について
１．計画の策定にあたって（１）計画策定の趣旨
近年の私たちの社会は、産業の変化や生活様式の多様化、核家族化・少子高齢化などに伴い社会全般で子育てや介護の役割が増してきている一方で、家庭内の支え合いの力が弱まり、地域内での相互扶助機能も低下していると言われています。加えて、学校におけるいじめや経済的に困窮する家庭の増加、職場や人間関係からくるストレスによる精神疾患やメンタルヘルス不調、社会からの引きこもり、
家庭内の暴力、子どもや高齢者への虐待、孤独死、自殺など、地域には解決すべき多くの問題が存在します。
これらの広範な課題に対応するため、保健、医療、福祉をはじめとする生活の全般にわたる包括的なアプローチが求められています。この実現には、公共サービスや民間の取り組みだけでなく、地域住民や民生児童委員の積極的な参加と協力、相互の支援が重要です。将来にわたって、すべての住民が、年齢や障がい、社会的な立場や財産の有無の状況などに関わらず、生涯にわたって地域に溶け込み、安心して暮らせるような基盤を整えることが必要です。町内会、ボランティア、NPO などの様々な主体が連携して、自助、互助、共助、公助の枠組みのもと、地域密着型で福祉の課題解決に取り組むことが大切です。
本計画では、地域福祉関連施策の推進と仕組みづくりを通して、住民が主体的に参加し協働することにより、人々が繋がり合い、支え合い、活力ある安心した生活を送ることができる地域社会を築くことを目指します。さらに、軽米町総合発展計画に基づき、「一人一人の活力と思いやりが循環するまち」を目標に、実行可能な施策を提案します。

（２）計画の位置づけ
社会福祉法第 107 条では、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」「地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」「包括的な支援体制の整備に関する事項（法第 106 条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）」等について一体的に定める計画として、「地域福祉計画」が規定されています。本計画は、地域住民に最も身近な市町村が、住民等の主体的参加を得て、地域住民の福祉課題やニーズを明らかにするとともに、高齢者、障がい者、児童などの個別分野にとらわれない総合的な視点から、行政と住民等が一体となって、解決を図るための基本的な方針を定め、位置づけるものです。
また、地域福祉推進の効果を上げるため、今回策定される計画は、行政計画としての枠にとどまらず、
軽米町社会福祉協議会や各種関係機関・団体、そして地域住民一人ひとりが参画・協働して地域福祉に取り組んでいくための社会計画の指針としての性格も有しています。

1

【軽米町地域福祉計画の位置づけイメージ】

軽米町総合発展計画
基本構想：令和３（2021）年度～令和 12（2030）年度
後期基本計画：令和８（2026）年度～令和 12（2030）年度

軽米町地域福祉計画（町の計画）〈基本理念〉
ご近所で集まり、たのしく暮らし、笑顔が咲き誇るまち〈基本目標／重点的な取り組み〉（１）ふれあいと支え合いの地域づくり

軽米町地域福祉／高齢者の活動の機会の提供

活動計画（２）健康と暮らしを支えるネットワークの拡充（町社協の計画）／健康づくりの推進（３）福祉サービスの充実と利用しやすい仕組みづくり／認知症高齢者への対応（４）地域福祉を担う人づくり／地域福祉に関わる人材の育成（５）身近な総合相談窓口支援の充実／総合相談体制の充実

住民等の参加（策定・活動・評価）
・地域福祉の担い手意識の醸成
・事業への参加

第
９
期
介
護
保
険
事
業
計
画

・意見提案

2

二
戸
地
区
広
域
行
政
事
務
組
合

第 第 第
３ ７ ３
期 期 期
軽 軽 軽
米 米 米
町 町 町
障 障 障
が が が
い い い
児 福 者
福 祉 福
祉 計 祉
計 画 計
画
画

軽
米
町
子
ど
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・
子
育
て
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事
業
計
画

健
康
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い
２
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ラ
ン
（
第
３
次
）

（３）計画の期間
この計画の期間は、令和６（2024）年度から、令和 10（2028）年度までの５か年とします。

（４）関連計画の概要■軽米町総合発展計画●基本構想（令和３（2021）年度～令和 12（2030）年度）（抜粋）
１．まちの将来像
今後 10 年間、変化の激しい社会情勢や少子高齢化を始めとした山積する課題に対応していくためには、住民・地域・行政等のそれぞれの立場の一人一人が、町全体の発展に臨む「活力」と、安全・安心
で充実した暮らしをつくり出す「思いやり」を発揮していく必要があります。この一人一人の行動がまた次の誰かの行動を生み出し、「活力」と「思いやり」が循環するまちを目指します。
一人一人の活力と思いやりが循環するまち
２．基本目標「まちの将来像」を実現するために、今後 10 年間で町が目指すべき２つの基本目標を設定します。
基本目標① まちの資源を活かした持続可能な発展の実現
基本目標② 協働による課題解決を通したまちの「住みよさ」の向上

３．基本計画（福祉に係る政策・基本施策・主要施策）（抜粋）
第２章 一人一人がいきいき暮らすまちづくり
第３節 保健対策の充実と医療体制の維持○健康づくりに取り組む環境整備：
健康づくりには運動習慣が効果的であるため、インセンティブ 11 を与えて運動などの健康づくりを習慣化するための健康ポイント事業を実施します。また、スマホアプリ等を活用して、運動や健康づくりを推進するとともに、食生活の改善について食生活改善推進員をはじめとする地域活動団体、学校、商店街などと協働で普及啓発に取り組みます。
○生活習慣病対策の充実：
生活習慣病対策には、対象者の把握と保健指導による直接の働きかけが重要です。そのために、特定健診未受診者への受診勧奨等により受診率の向上を図り生活習慣病の早期発見に努めるとともに、特定保健指導の強化を図ります。
また、望ましい生活習慣を定着させるためには、幼少期からの家庭への働きかけが重要であるため、乳幼児健診時の栄養・健康相談や、保育園・学校と連携した食育教室の実施など食育事業の推進を図ります。
○感染症への対策：
手洗いや咳エチケットなどの啓発を行うとともに、予防接種費用の助成等により予防接種率の向上に努め、感染症の拡大防止を図ります。また、新型コロナウイルスなど未知の感染症に対して速やかに対応できる体制整備に努めます。

3

○心の健康の推進：
自殺対策には、自殺に傾いた時の心の状況などを広く住民が知り、自分自身の心の健康を大切にすること、また周囲の人が異変に対して早期に気づくことが大切です。誰もが生きていきやすい環境づくりを推進するため、ゲートキーパーの養成を行うとともに、かるまいテレビや広報紙などでの普及活動を強化していきます。また、庁舎内各課との連携により、生きづらさを感じている人へ具体的支援につなぐことができる体制を整備します。自殺対策には、個人の抱える問題への具体的な対応や専門機関との連携が必要であることから、精神保健や福祉分野での専門職の充足を図り、活動を強化していきます。
○地域医療体制の維持：
町の中核医療施設である県立軽米病院の医師の確保、並びに診療科目が現状維持できるよう、町民の声と現場の状況を確認しながら、あらゆる機会をとらえて、県や国への働きかけを強化していきます。
第４節 高齢者の生きがいづくりの推進○高齢者の人材活用：
高齢者の長年培ってきた知識や技術を活かすため、能力のある高齢者の把握に努めるとともに、シルバー人材センターでの雇用やボランティアセンターへの人材登録など、地域づくりの中での活躍を支援します。
○高齢者の社会参加の促進：
多様な学習機会の提供や、高齢者の知恵や技術を活用した世代間交流の実施など、学校や地域等と連携しながら社会参加の機会を創出します。また、
「健康」
「友愛」
「奉仕」の活動に取り組んでいる老人ク
ラブの活動を支援します。
第５節 福祉の充実○共に支え合うまちづくり：
医療、介護、福祉サービス等を有効に活用し、高齢者や障がい者も安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉分野の協力体制や連携を推進します。 また、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員等の専門職と協力し、地域での支え合い、助け合い活動の推進を図ります。 高齢者のふれあいと憩いの場であり、介護予防活動やシルバー人材センターなど、支え合いと生きがい活動の場の拠点として、
老人福祉センターの更新を含めた施設の充実を図ります。
○総合相談窓口の充実：
高齢者や障がい者、若者や生活困窮者等からの多様化・複雑化する相談に総合的に対応できるよう、住民が身近に相談できる環境づくりを進めるとともに、各種相談窓口や支援機関との連携構築、情報発信に努めます。
○自立への支援と社会参加の促進：
心身ともに健康で、その人らしい生活を続けることができるよう、町民誰もがお互いを理解し合い、町民の一人として社会参加できるよう、新たな地域活動の場づくりや人材育成に努めます。また、障がいを持った人が、農業分野で活躍することを通じて社会参画を実現する、農福連携の取り組みを推進します。

4第３章 子育て環境日本一を目指すまちづくり
第１節 子育て支援環境の充実○妊娠前から子育て世代までの包括的支援体制の充実：
子育て世帯の不安や負担感の軽減を図るため、子育て世代包括支援センター「めごかる」を中心に、妊娠前から妊娠・出産・子育て期の妊産婦や 18 歳までの子供と保護者に対し、保健師による訪問事
業、相談事業、情報提供による支援を行います。また妊婦に対する検査費や通院等の交通費の助成、特定不妊治療費等の助成を継続します。併せて、各時期に合った支援プランの作成、子育て世代を対象にした講習会の開催など、医療機関、教育機関等、各関係機関と連携し、包括的かつきめ細やかな支援体
制の充実を図っていきます。
○乳幼児の健康対策：
乳幼児期の健康状況を把握することは、子供の成長に重要であり、生育期に応じて定期的な健康診査を実施するほか、乳児全戸訪問、養育支援訪問事業の実施により、保護者の育児不安の解消、乳幼児の発育・栄養状態を確認するとともに、先天的な疾病の有無・早期発見に努め、乳幼児の健やかな成長を支援していきます。また、町内児童福祉施設において、年２回の健康診断（内科・歯科）を実施し、保護者への指導を含め、児童の健康対策の徹底を図ります。
○療育支援の充実：
障がいの原因となる疾病の早期発見や事故の予防には、妊婦や乳幼児の定期健診が重要な役割を果たすことから、健康診査の充実を図っていきます。また、保護者への支援を含め対応が多様化してきており、子育て世代地域包括支援センター「めごかる」による児童相談、発達相談事業をはじめ、地域、児童施設、教育施設と連携し、早期にその子に合った療育支援につなげるようきめ細かい支援体制づくりに努めます。
○安心・安全な公園の整備：
子供や保護者などが安心し、安全に遊ぶことができる公園の整備に向け、子育て世代の意見を聞きながら既存施設の利活用も含め、整備場所や財源の確保、管理体制等を検討し、早期実現に努めます。
○幼児教育・保育サービスの充実：
子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう、認定こども園や保育園における各児童に合ったプロ
グラムや行事の実施により、多様な経験や体験の場を提供します。また、子育て世帯の負担軽減のため、保育料、副食費の無償化を目指すとともに、教育・相談事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業など、幼児教育・保育サービスの充実を図ります。
○児童福祉施設の充実：
乳幼児とその保護者の相互の交流の場として、子育て支援拠点事業（ピヨピヨ広場）を継続するとともにかるまい交流駅（仮称）の建設と併せ、開設時間や開設場所の検討を進め、子育てについての相談、情報提供の場の充実を図ります。 また、子育て世帯が安心して仕事ができるよう、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施を継続し、ニーズに合わせて、開設時間や開設場所等、新たな施設整備を推進していきます。

5

○ひとり親家庭支援体制の充実：
ひとり親家庭は離婚の増加等の理由により、増加傾向にあり、子育てをするうえで経済的に不安定な状態となり、家庭生活においてもさまざまな問題を抱えている場合が多い状況にあります。町では、医療費の一部助成や児童扶養手当の支給、福祉資金の貸付支援等、経済的な支援を実施していきます。また、国、県をはじめ関係機関、地域と連携し、現状を把握しながら、相談・指導体制の充実に努め総合的に支援していきます。
○医療費支援の充実：
子育て世代の負担軽減と子供たちが十分な医療の提供を受けられるよう、高校生までの医療費の全額助成を継続します。また、定期予防接種のほか、大規模流行の恐れがあるインフルエンザ等の予防接種費用の助成により、感染症の拡大や重症化の防止に努めます。
○児童虐待防止対策の推進：
児童虐待に関する相談件数は、年々増加傾向にあり、相談内容についても複雑化してきている状況となっています。軽米町要保護児童対策地域協議会において、地域、保健、教育、医療、警察等、関係機
関との連携を図り、広域的かつ効果的なネットワーク体制を構築するとともに、広報等により町民の児童虐待への理解を深め、早期発見、未然防止に努めていきます。また、子育て世代地域包括支援センタ
ー「めごかる」による、定期的な乳幼児健診、園児の定期健診、乳児全戸訪問・養育支援訪問事業により早期発見に努めていきます。

6

■健康かるまい 21 プラン（第３次）
計画期間
計画策定の趣旨

令和５（2023）年度～令和 14（2032）年度
国では、健康寿命の延伸、社会環境の整備などを掲げ、令和６年度に向けて「健康日本２１プラン（第３次）」を策定しているところです。
本町においても、妊産婦や乳幼児から高齢者までの生涯を通じた健康づくりを推進することを目指し、国の情勢に合わせてこの度「健康かるまい２１プラン（第３次）」を定めました。
更に、町の健康寿命延伸に対し、大きな課題となっている自殺対策に関して「こころと命を守るアクションプラン（２次）」を併せて策定し、こころとからだの健康づくりを共に推進することとしております。
町民が生涯を健康で充実した毎日を送り、役割を持って生活でき、健康寿命を全うすることを目指すものです。

めざす姿

町民の皆さんができる限り病気や障がいを持つことなく、または障がいを持ったとしても、健康で安心してこの町で暮らせる事を願い、そのための方法を考えていきます。住み慣れた地域の中で生きがいを持って自立した生活が送れるようお互いに支え合って生活できる社会の実現を目指します。

地 域 福 祉 の 推 進 １．一次予防の重視に関連する取組
２．健康寿命の延伸
３．各年代に応じた健康増進の考え方
町の健康づくりスローガン「丈夫に育ち」「元気に働き」「健やかに過ごす」
４．住み慣れた地域の中でのサービスの充実
資料：健康かるまい 21 プラン（第３次）■軽米町子ども・子育て支援事業計画
計画期間
計画策定の趣旨

令和２（2020）年度～令和６（2024）年度
近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加等、子育て世代を取り巻く環境の変化によって、子育て世代に子育ての負担や不安、孤立感が高まっており、子どもの育ちと子育てを、社会全体で支援していくことが求められています。
本町では、すべての子どもが父母や地域の愛情に包まれて健やかに成長できることを目指して、平成 27 年３月に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、様々な子育て支援の取り組みを行ってきました。
その後も全国的に少子化が進行する中、国においては待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」の前倒しや幼児教育・保育の無償化等、子育て支援対策を加速化しており、県、市町村、地域社会が一体となって更なる子育て支援に取り組む
ことが求められています。
こうした流れを踏まえ、現計画が終期を迎えることを機に、本町の子育て環境の向上に向けて、これまで取り組んできた施策を引き継ぎ、さらに推進・発展させるため「第２期軽米町子ども・子育て支援事業計画」を策定するものです。

めざす姿「子育てを地域・社会全体で支え、子供が健やかに成長できるまちづくり」

地 域 福 祉 の 推 進 １．子ども・子育て環境の整備に 関 連 す る 取 り ２．要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進
組み
３．仕事と子育ての両立を目指す環境の整備
資料：軽米町子ども・子育て支援事業計画（令和 2 年 3 月）
7

■軽米町障がい者福祉計画（第３期）
計画期間
計画策定の趣旨

令和３（2021）年度～令和 12（2030）年度
平成 28 年に障害者総合支援法が改正され、障がいのある方が自らの望む地域生
活を営むことができるよう支援を充実させること、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援拡充を図ることとして、平成 30 年４月から施行されました。
町では、こうした制度の改正を受けて、新たな障がい者ニーズに対応しながら、障がいのある人もない人も地域の中で支え合うまちづくりを目指し、障がい者施策の計画的な推進を図るため、『軽米町障がい者福祉計画（第３期）』を策定します。

めざす姿～障がい者がいきいき暮らすまちづくり～
障がいのある人もない人も尊重しあい、社会の構成員として包み支え合い、「共生社
会」の実現を目指す「ノーマライゼーション」、「ソーシャル・インクルージョン」の考え方を基本理念とします。

地 域 福 祉 の 推 進 １．障がい者理解と交流の促進に 関 連 す る 取 り ２．生活支援・相談支援の充実
組み

３．安心・安全なまちづくり
４．教育と療育の充実
５．雇用の支援
６．保健と医療の充実
７．情報・コミュニケーション支援の充実

資料：軽米町障害者福祉計画（第 2 期）
■第７期軽米町障がい福祉計画 第３期軽米町障がい児福祉計画
計画期間
計画策定の趣旨

令和６（2024）年度～令和８（2026）年度
平成 28 年に「障害者総合支援法」と「児童福祉法」の一部が改正され、障がいのある児童へのサービス提供体制の計画的な構築を推進するため、「障がい福祉計
画」に加えて「障がい児福祉計画」を策定することが義務づけられました。
町では、令和３年３月に障害者総合支援法に基づく「第６期障がい福祉計画」及び児童福祉法に基づく「第２期障がい児福祉計画」を策定し、障がい者（児）の福祉の向上を図ってまいりました。これらの計画が令和５年度で終了することから、進捗状況やサービス利用者の実態、国の動向や社会情勢、ニーズの変化等を踏まえつつ、達成に向けた取り組みを計画的に推進するため「第７期障がい福祉計画」及び「第３期障がい児福祉計画」を策定します。

めざす姿

障がいの有無にかかわらず、個人として尊重されるよう、障がい者の自立と社会参加を目指します。

地 域 福 祉 の 推 進 １．施設入所者の地域生活への移行に 関 連 す る 取 り ２．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
組み

３．地域生活支援拠点等の整備
４．福祉施設から一般就労への移行等
５．障がい児支援の提供体制の整備等
６．相談支援体制の充実・強化等
７．障害福祉サービスの質を向上させるための取組に係る体制の構築

資料：軽米町障がい福祉計画・軽米町障がい児福祉計画
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■二戸地区広域行政事務組合 第９期介護保険事業計画
計画期間
計画策定の趣旨

令和６（2024）年度～令和８（202６）年度
高齢化が進み、介護を取り巻く状況が大きく変化している中、安定したサービスの提供を継続し、老後の「安心できる生活」を持続可能とするには、現在の状況に沿った介護保険事業を展開していく必要があります。
近年では、若年世代が高齢者等を介護する「ヤングケアラー」、子育てと親の介護を同時に抱える「ダブルケア」など多岐にわたる分野が関連する問題や、高齢者の一人暮らし・高齢者夫婦世帯・認知症高齢者の増加など、生活形態や支援ニーズが多様化してきています。このような状況の中で医療と介護は、それぞれの分野に即したサービスを提供する体制を確保しながら連携を強化することで、「地域包括ケ
アシステム」がより円滑に機能することとなり、共に支え合いながら安心して暮らしていくことのできる地域共生社会の実現へと結びついていきます。
併せて二戸広域では、介護人材を確保するための資格取得等助成事業補助金制度の実施、人材育成への支援や離職防止対策、外国人の受け入れなど、職場環境整備にかかる取り組み等にも力を注いでいきます。
これらのことを念頭に置き、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を継承しながら、将来を見据えた“中・長期的な計画”の中で、現在求められる介護ニーズに柔軟に対応し、安定的な介護保険事
業が持続可能となるよう努めてまいります。
以上のことから、「高齢者がいつまでもいきいきと幸せに暮らせる安心な地域の実現」を基本方針として掲げ、今後３年間の介護保険事業を総合的に推進していくための第９期介護保険事業計画を策定しました。

めざす姿「高齢者がいつまでもいきいきと幸せに暮らせる安心な地域の実現」
地域包括ケアシステム（医療分野・福祉分野・保健分野・地域住民団体などが連携して質の高いサービスが総合的、継続的に提供されること）の深化・推進に向けた取り組みを進めます。

地 域 福 祉 の 推 進 １．地域包括ケアシステムの深化・推進に 関 連 す る 取 り ２．地域包括ケアシステムを支える人材の確保
組み

３．地域における包括的な支援体制づくり
４．認知症施策の推進
５．災害や感染症対策に係る体制整備
６．介護給付適正化計画

資料：第９期介護保険事業計画（令和６年 3 月）

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２．計画検討の流れ

計画策定の背景と目的、
位置づけ、概要等

町の関連資料を基に地域福祉関連の基礎データの収集調査

現状の分析・把握施策について整理（関係者ヒアリング実施）

分析による現状把握

地域福祉に関する
現状と課題の整理
位置づけ、概要等
計画の理念と方針、計画体系と重点的な取組検討

計画案のとりまとめ（１）地域福祉に関する現状と課題の分析
上位計画や地域福祉関連計画をふまえ、また、関係者ヒアリング調査結果、民生児童委員アンケート調
査結果、庁内ヒアリングによる現行計画評価結果をふまえて、現状と課題の分析を行いました。

（２）計画案のとりまめ
町の現状と課題をふまえ、地域福祉計画の理念と方針、計画体系と重点的な取組内容等を検討し、計画案をとりまとめました。

10

第２章 現状と課題
１．人口動態（１）総人口の推移
本町は、昭和 30（1955）年に軽米町、小軽米村、晴山村が合併し、新たな軽米町となりました。国勢調査による総人口の推移をみると、年々減少傾向で推移し、令和２（2020）年には、９千人を下回って
います。
人口の推移
昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

総数

13,487

12,646

12,29011,863

10,997

10,209

9,333

8,421

男

6,531

6,035

5,893

5,727

5,260

4,899

4,489

4,090

女

6,956

6,611

6,397

6,136

5,737

5,310

4,844

4,331

世帯数

3,607

3,473

3,517

3,533

3,456

3,343

3,318

3,274

区分

資料：国勢調査（２）年齢３区分別人口と高齢化率の推移
年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口及び生産年齢人口は年々減少し、老年人口は増加傾向にあります。その結果、高齢化率の上昇は著しく、令和２（2020）年には、41.8％に至っています。
年齢３区分別人口の推移
昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

令和２年

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

年少人口

2,953

2,512

2,124

1,778

1,408

1,120

931

765

生産年齢人口

8,736

8,037

7,503

6,983

6,222

5,706

5,004

4,134

老年人口

1,798

2,097

2,663

3,098

3,367

3,383

3,398

3,521

高齢化率

13.3%

16.6%

21.7%

26.1%

30.6%

33.1%

36.4%

41.8%

区分

資料：国勢調査※ 年少人口：15 歳未満人口、生産年齢人口：15 歳以上 65 歳未満人口、老年人口：65 歳以上人口

11

（３）大字別人口・世帯数の推移
本町の人口世帯数の推移について、大字単位の傾向は、下表のとおりです。
平成 22（2010）年と令和２（2020）年を比較したときの減少率は、人口 17.5％、世帯数 2.1％となっています。
町丁・字別人口・世帯数の推移

町丁・字等

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

減少率（％）

2010 年2015 年

2020 年

2010→2020

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

軽米町（総数）

10,209

3,343

9,333

3,318

8,421

3,274

17.5

2.1

大字軽米

3,396

1,171

3,202

1,170

2,973

1,178

12.5

-0.6

大字上舘

1,873

618

1,743

639

1,584

633

15.4

-2.4

大字高家

281

96

270

98

220

97

21.7

-1.0

大字長倉

86

25

82

26

65

26

24.4

-4.0

大字円子

498

173

439

163

385

157

22.7

9.2

大字蛇口

202

65

177

61

141

56

30.2

13.8

大字小軽米

1,441

492

1,291

485

1,145

451

20.5

8.3

大字晴山

1,282

383

1,129

371

976

370

23.9

3.4

大字山内

1,124

314

975

299

911

300

19.0

4.5

大字狄塚

26

6

25

6

21

6

19.2

0.0

資料：国勢調査12

２．保健福祉の現状（１）子育て支援の状況
本町の新生児の出生数は、年々減少しており、少子高齢化が急速に進んでいます。平成 22（2010）年の国勢調査では、15 歳未満人口は 1,120 人で、総人口の 11％でしたが、平成 27（2015）年の国勢調査では、931 人、総人口の 10％に減少しています。
本町では、子育て支援日本一を目指し、子育て支援施策として、保健・医療・福祉・教育各分野において各種事業に取り組んでいます。こどもが生まれた家庭への祝い金給付や、妊娠 5 か月目から出産した翌月末までの医療費を無料とする妊産婦医療費助成、保育料の無償化、一時預かり事業の開始（花のまち軽
米こども園）、小中学生の給食費の無償化や放課後児童クラブのほか放課後子ども教室の整備を実施してきました。さらに、給食費助成（高校生）や高校生まで医療費が無料となる助成制度を設けています。
その先の若者支援として、青年就農給付金事業や、結婚新生活支援事業などを行っています。

保育施設の状況（令和６年３月 1 日現在）

名称

利用定員

入園者数

花のまち軽米こども園

120

９９

延長保育、一時預かり（Ｒ５.７月～）

小軽米保育園

50

3７

延長保育

晴山保育園

70

３９

延長保育

2４0

１７５

保育施設計

備

考

資料：軽米子育てガイドブック、健康福祉課調べ
放課後児童クラブの状況（令和６年３月 1 日現在）

名称

利用定員

登録者数

利用者数

軽米児童クラブ

40

42

42

40

42

42

計

資料：軽米子育てガイドブック、健康福祉課調べ

13

備

考

（２）保健・医療の状況
各種健康診査・検査（令和６年３月 1 日現在）

健診名

対象者

個人負担

特定健康診査40～74 歳

1,000 円

若年健康診査19～39 歳

1,000 円

後期高齢者健康診査

75 歳以上無料

歯周病検診

今年度 40,50,60,70 歳

無料

妊婦歯科健康診査

母子手帳の交付を受けた妊婦

無料（おおむね妊娠 5 か月以降）
骨粗しょう症検診

40,45,50,55,60,65,70 歳

500 円（対象外で受診希望者は
1,980 円）

資料：健康福祉課調べ
各種がん検診（令和６年３月 1 日現在）
健診名

対象者

個人負担

大腸がん検診40 歳以上

500 円

肺がん検診

40 歳以上無料

前立腺がん検診

50 歳以上男性

1,000 円子宮頸がん検診

年度末年齢 21 歳の方

無料

上記以外の方1,000 円（特定年齢無料）

年度末 41 歳の方

無料

上記以外の方1,000 円（70 歳以上無料）

乳がん検診
資料：健康福祉課調べ
医療費助成制度

事業名対象者（該当条件）

乳幼児医療費助成

出生から 6 歳に達した年度末まで

妊産婦医療費助成

妊娠 5 か月目の初日から出産の翌月末まで
・18 歳に達する日以後最初の 3 月 31 日までの間にある児童を扶養していひとり親家庭医療費助成る配偶者のいない男性または女性と、その扶養を受けている児童
・父母のいない 18 歳に達する日以後最初の 3 月 31 日までにある児童・身体障害者手帳 1 級または 2 級

重度心身障害者医療費助成 ・特別児童扶養手当 1 級
・障害基礎年金 1 級（特別障害給付金 1 級も含む）
・療育手帳Ａ級
児童及び生徒医療費助成

就学時から 18 歳に達した年度末まで

資料：健康福祉課調べ

14

（３）高齢者福祉の状況
軽米町における介護事業所の状況は、以下のとおりです。
軽米町内介護施設（入所による介護サービス）
施設種別

施設名

運営主体

特別養護老人ホーム

いちい荘

軽米町社会福祉協議会

特別養護老人ホーム

くつろぎの家

社会福祉法人 桂泉会

介護老人保健施設

花の里かるまい社会福祉法人 麗沢会

高齢者住宅

せせらぎ（アパート）

特定非営利活動法人 清流認知症対応型共同生活介護

グループホーム花の里かるまい

社会福祉法人 麗沢会

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ
軽米町内介護施設（通所による介護サービス）
施設種別

施設名

運営主体

通所介護（通常規模型）

くつろぎの家

社会福祉法人 桂泉会

通所介護（通常規模型）

せせらぎ

特定非営利活動法人 清流

通所リハビリテーション

花の里かるまい社会福祉法人 麗沢会

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ
軽米町内介護施設（訪問による介護サービス）
施設種別

施設名
いちい

運営主体
軽米町社会福祉協議会

訪問介護（身体介護・生活援助） くつろぎの家

社会福祉法人 桂泉会

せせらぎ

特定非営利活動法人 清流

訪問介護（身体介護・乗降援助） 軽米タクシー

軽米タクシー株式会社

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ
軽米町地域密着型サービス（「通い」を中心とし「泊まり」や「訪問」などを行うサービス）
施設種別
小規模多機能型居宅介護

施設名
小規模多機能ホーム花の里かるまい

運営主体
社会福祉法人 麗沢会

軽米町内介護施設（介護サービスを受けるためのケアプラン作成）
施設種別

居宅介護支援事業所

施設名

運営主体

軽米町指定居宅介護支援事業所

軽米町

くつろぎの家

社会福祉法人 桂泉会

湯の里にのへ （R6.4.1～）

社会福祉法人 麗沢会

軽米タクシー

軽米タクシー株式会社

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ
高齢者の相談窓口
15

施設種別

施設名

地域包括支援センター

運営主体

軽米町地域包括支援センター

軽米町

軽米町地域包括支援センターブランチ

軽米町社会福祉協議会

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ
介護保険以外の在宅福祉サービス
施設種別

運営主体

通所型介護予防事業「はつらつデイサービス」

軽米町社会福祉協議会

生活管理指導員派遣事業

軽米町社会福祉協議会

食の自立支援事業（よりそい弁当）

軽米町

家族介護用品購入費助成事業

軽米町

資料：軽米町保健・介護・医療・福祉サービスガイドマップ、健康福祉課調べ（４）障がい者福祉の状況
町内の障がい福祉関連施設は、以下のとおりです。
軽米町内の障がい福祉施設
施設種別
障がい者支援施設

施設名

サービスと定員

太陽荘

施設入所支援：56 名
生活介護：60 名
短期利用：８名

生活介護事業所

太陽の里

生活介護：30 名

就労継続支援Ｂ型事業所

こぶし

利用定員：20 名

地域活動支援センター

ふれあい

資料：軽米町・保健・介護・医療・福祉ガイドマップ

16

３．地域福祉の現状（１）社会福祉事業
それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域社会の福祉課題の解決に向けて、地域住民
やボランティア、行政・関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践する必要があります。現在行われている社会福祉協議会を中心とした各種諸活動、ボランティア団体の育成支援等、今後も継続して実施する必要があります。
また、地域における孤立の傾向、増加している空き家の管理問題などの社会的課題への対応が早急に求められるようになってきており、これからも、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの福祉関係団
体、地域の実情に精通した民生児童委員とともに、情報を共有しながら、関係機関と連携を図り、課題解決に向けて対応する必要があります。
地域における老人クラブの活動では、構成員の年齢が高くなっており、活動の担い手となる団塊世代の次の世代による実践活動の継続が課題となっています。その中で、健康づくりの活動として、パークゴル
フやグラウンドゴルフを取り入れ、効果が見られるものとなっています。

（２）低所得者対策
軽米町社会福祉協議会では、自立相談支援事業所（一社 One Dish あすいろ）等と連携し、生活困窮者自立支援事業を実施しています。
生活福祉資金制度（総合支援資金、福祉資金福祉費、福祉資金緊急小口資金、教育支援資金、不動産担
保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）の活用（相談、貸付と償還指導）を行っています。
また、町内に居住する低所得世帯に対して応急的な資金の貸付を行い、経済的自立と生活意欲の助長を図る、たすけあい資金制度の活用（相談、貸付と償還指導）を行っています。

17

（３）災害時避難支援の状況
町では、以下のとおり指定避難所及び指定緊急避難場所を定めています。
指定避難所及び指定緊急避難場所
番号
施設名
1
軽米町民体育館
2
軽米農村勤労福祉センター
3
町立軽米小学校 校舎
4
町立軽米小学校 屋内運動場
5
町立軽米中学校 校舎
6
町立軽米中学校 屋内運動場
7
町立軽米中学校 柔剣道場
8
県立軽米高校 第１体育館
9
県立軽米高校 第２体育館
10 県立軽米高校 柔剣道場
11 旧軽米幼稚園 ※乳幼児優先
12 かるまい文化交流センター
13 軽米町老人福祉センター
14 花のまち軽米こども園 ※乳幼児優先
15 上舘農業構造改善センター
16 軽米町役場
17 軽米町農村環境改善センター
18 増子内農村振興会館
19 高家生活改善センター
20 旧円子小学校屋内運動場
21 円子地区交流センター
22 町立小軽米小学校 校舎
23 町立小軽米小学校 屋内運動場
24 小軽米保育園※乳幼児優先25 小軽米生活改善センター
26 牛ケ沢集落センター
27 米田農業構造改善センター
28 笹渡農業構造改善センター
29 旧笹渡小中学校 校舎
30 旧笹渡小中学校 体育館
31 小玉川生活改善センター
32 長倉生活改善センター
33 晴山農業構造改善センター
34 町立晴山小学校 校舎
35 町立晴山小学校 屋内運動場
36 晴山公民館
37 晴山保育園※乳幼児優先38 県北農業研究所
39 山内地区交流センター
40 ミレットパーク
41 大清水地区活性化センター◎：一時避難場所兼避難所、●：一時避難場所

18

指定区分
◎
◎
●
◎
●
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
●
◎
◎
◎
◎
◎
●
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
●
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

対象地区

軽米

増子内
高家
円子

小軽米

米田
笹渡
小玉川
長倉
晴山
観音林

山内

（４）自殺予防対策
自殺予防活動として、県立一戸病院の精神科医師による「こころの相談」、保健師による随時相談、保健師と傾聴ボランティアとともに毎月 2 回「まちの相談室」を開催しています。また、「ゲートキーパー養成講座」を実施して、地域の中で気づきと見守りの体制づくりを行っています。
啓発活動として、かるまいテレビによる「傾聴ボランティアの活動、町の自殺対策の取り組み」を放送しているほか、毎月１回の「健康お知らせ版」を発行すると共に、自殺予防啓発の缶バッジの着用、ポス
ター、のぼり旗の設置についても取り組んでいます。
これらの活動は、「軽米町こころと命を守るアクションプラン」により、自殺対策を地域づくりの一つととらえて、関係機関と地域が一丸となった取り組みを進めています。

（５）見守り事業
町では、介護予防のためのサービスや介護保険制度を補うサービスとして、地域生活支援事業に取り組んでいます。このうち、軽米町社会福祉協議会を実施機関とし、相談員が、災害時要援護者台帳整備の実態把握調査と併せ介護保険対象外の家庭訪問または電話による見守りを定期的に行います。

（６）民生児童委員協議会
地域課題が多様化、複雑化し、地域福祉の重要性が増す中、民生委員として、36 名で町内各地区を担当し、主任児童委員 2 名が町全域を担当し活動しています。地域での支え合いに向けて、民生委員と地域住民の連携による取り組みを一層進める事が必要とされています。

（７）相談支援体制
定例で年６回、「軽米町保健医療福祉連絡会」を県立軽米病院で開催し、困難ケースや退院患者の事例検討を行っています。その結果をふまえ、保健・医療・介護・福祉関係者で支援方針を検討し、それぞれの分野が役割分担しています。
また、町内の保健・医療・介護・福祉関係者などの多職種による連携と資質の向上を目的に、町内の医療・介護保険事業所・福祉関係者が構成員となり、「軽米町地域ケア個別会議」を定例で年 6 回開催し、また、必要時にも随時開催しています。

19

４．主な地域の活動（１）行政区の状況
町内 89 の行政区があり、行政区活動に対して交付金が交付されています。
また、活動費のほか、街路灯設置、公民館備品の購入、ゴミステーションの整備などに充てることができる地域活動支援事業費補助金があり、各行政区の申請により利用されています。
行政区の規模は大小異なっており、中には 10 世帯以下の集落となり活動が低下する傾向もみられます。
このため、今後、防災や避難の仕方、見守りなどについて、町の支援が必要になることも予想されます。
また、環境整備の活動に関しても、地域に任せているだけでは持続していくことが難しくなる可能性があります。
現在、町では役場職員が生涯学習推進担当員として、割り当てになっています。推進担当員は、地域の団体の事務の担い手、まつりなどの活動への関与など、積極的に関わっている例があるものの、通常の業務ではなくボランティアの扱いでもあり、現状では、活動に積極的に関わっている場合と、関わりが希薄なところや限定的な場合など、地域によって異なっている状況です。
行政区の活動への交付金等
名称
行政区活動交付金

対象／用途

概要

各行政区／自由（除飲食）、公民 １年間の交付額：
館の電気代など維持管理費など４万円／行政区＋世帯割（千円／世帯）
１年間の予算は、763.2 万円（令和６年度）

地 域 活 動支 援 事業 単独行政区・複数行政区／活動 単独行政区による申請（例）：費補助金費のほか、街路灯設置、公民館

１／２補助、上限 30 万円

備品の購入、ゴミステーション 複数行政区による申請（例）：
整備、認知症高齢者対応の防犯カメラ設置費など

3／4 補助、上限は 60 万円
１年間の予算は、810 万円（令和６年度）（２）自治公民館の活動
町内に 77 の自治公民館があり、自治会活動が行われています。この場合の公民館とは、建物の有無を問わず、自治会活動を指しています。
町では、公民館活動費として、65 か所（令和６年度）に助成すると共に、自治公民館連絡協議会を組織し、毎年リーダー研修会や交流集会を開催し、視察や講演会を行って、人材育成と活動の支援を図っています。
公民館活動への交付金等
名称
公民館活動費

対象／用途

概要

65 か所／活動費

年額 7,000 円。うち 2,000 円は自治公民館連
絡協議会負担金のため、実質年額は 5,000 円。

地域の組織への指定

12 か所／活動費（含施設の維管理料（類似施設）

持管理費）
20

年額 100,000 円。

（３）協働参画地域づくりチャレンジ事業
地域における協働参画のまちづくりを推進するため、自治会や企業、NPO などの団体が主体的に取組
む事業に対して助成があります。この事業は、毎年 6 月まで募集し、毎年 2～3 団体が採択されています。
町づくりを主体的に取組む事業への支援
名称

対象

概要

協 働 参 画チ ャ レン 活動実績がある団体（含任意団 スタートアップ事業
ジ事業体）

活動開始からおおむね 3 年以内：
補助率 2／3、上限 50 万円
ステップアップ事業
活動 4 年目から６年までの 3 年間
補助率 1／2、上限 40 万円（４）高齢者教室
高齢者が明るく豊かで生きがいのある生活を送るために、長寿社会における課題の把握、生涯学習活動を通じての社会参加、ふれあい交流を深めることを目的に、高齢者教室が毎年取り組まれており、テーマの数は 10 程度となっています。
高齢者教室「寿大学」第 51 期（令和 5 年度）の内容（抜粋）
日時

学習テーマ

第１回

開校式＆第１回講座（講演会）

５月 17 日（水）町長講話「ウクライナ紛争と脱炭素の動向」

10:00～12:00

講師：軽米町長 山本 賢一 氏

第3回

第 3 回講座

6 月 28 日（水）「認知症・介護予防講座」

10:00～11:30

講師：町健康福祉課 主任保健師 八幡 美紀 氏

会場
農村環境改善センター

農村環境改善センター

21

（５）ふれあい共食事業
高齢者のひとり暮らし、２人暮らしが増えている中、食生活改善推進員・保健推進員・民生児童委員・
生涯学習推進員・地区公民館長・ボランティア等が協働して「ふれあい共食事業」として、平成 20 年度
から共に食べることを通して地域の介護予防をすすめる活動が行われています。会場ごとの実践区での活動は地域の方々で運営され、文化教養や地域コミュニティづくりを組み合わせたプログラムで実施されています。
新型コロナウイルス感染症の流行で一時中止する地区もありましたが、再開または新たに開始する地区も出てきています。また、会場によっては、いきいき百歳体操やお茶会など別の活動を行っているところもあります。令和元年度から令和 5 年度までの実施会場は表のようになっています。
ふれあい共食事業の実施状況（実践区の会場と実施回数）
会場

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

軽米中央公民館

4

上新町公民館

4

下新町公民館

4向川原公民館

4

高家営農研修館

3

増子内農村振興会館

5

2

4

5

5

上円子公民館

5

2

3

5

5

河北公民館

4

小軽米生活改善センター

3

1

下河南公民館

51

小玉川生活改善センター

4

晴山農業構造改善センター

4

高清水公民館

2

1

1

横枕公民館

3

1

2

山内大久保公民館

5

4

山内地区交流センター

4

民田山公民館

5

3
2

3

5

5
4

2

3
3

（お茶会）
(いきいき百歳体操)
1

5

3
2

2

5

5

5

2

4

4

4

高家生活改善センター

１

会場数

17

9

9

6

13

実施回数合計

69

18

23

26

48

1,727

332

454

451

―

延参加者数

※令和 5 年度は概数（６）健康教室・健康相談等
こころと体の健康づくりを目指して、地区公民館等を会場にして健康教室や健康相談を行っています。
実施に当たっては、地区の保健推進員が主な協力者となって進めていきます。また、食生活に関する内容の場合は地域の食生活改善推進員も協力者となります。

22

５．地域福祉推進にあたっての課題
軽米町地域福祉計画の改訂にあたり、以下の現況調査を実施し、これらの整理結果から現状と課題の抽出を行いました。
・民生児童委員へのアンケート調査
・関連団体・関係者へのヒアリング調査
・庁内関係部署へのヒアリング調査（現行計画の評価）

基本目標１：ふれあいと支え合いの地域づくり
１－１高齢者の活動の機会の提供
・老人クラブの活動を行う団体、会員ともに減少している。
・シルバー人材センターは、高齢化により会員が減少する一方、色々な作業のできる老人が少なくなって
おり、新たな会員もなかなか増えない状況である。
１－２集落機能の維持、再構築による地域活動の推進
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されていることから、互助的な集落機能の再構築をより強力に推進する必要がある。
・コロナ禍により地域イベントが減少した。
・消防団員の減少。若い人が入らない。
・団員の高齢化もあるので消防団の再編成も必要な状況になってきているが、伝統もありなかなか難しい。
１－３見守りや生活支援
・生活支援体制整備事業において、住民が主体となり居場所づくりをしようということになり、ボランテ
ィアが中心となって、令和 3 年度から「空き家」を利用した常設の居場所づくりができた。
・生活支援コーディネーターが役場との間に入り、橋渡しをしているが、今後は役場としてもバックアップしていきたいと思っている。
・生活支援コーディネーターの確保も難しい状況である。後継者問題も考えなくてはならない。
・地域ボランティアの育成が困難。余暇時間を活かしたいと思っている人を活用できれば良いと考えている。居場所づくりなどの仕組みが増えると参加者も増える可能性もある。
・効率化のためのＩＣＴ化については、現状では地域医療福祉サービスに関わる人材が使えるような導入はない。
１－４地域におけるつながりの再構築
・生活困窮などの諸問題に対して、相談窓口の充実と福祉や他の機関との連携強化が課題と考えている。
・いろいろなところから情報が入る（収集する）ので、各方面との連携がより重要になる。
・傾聴ボランティアの自律的な活動も強化する必要がある。
・ゲートキーパーを増やすための環境づくりを進める必要がある。

23

１－５地区公民館や空き家の活用
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されているにも関わらず、満足度が比較的低い結果となっていることから、地区公民館や空き家を活用したふれあい・支え合い活動の推進を強化する必要がある。
・空き家などを活用し、地域で高齢者のみでなく様々な人が利用できる住民主体の通いの場活動を広める必要がある。
１－６協議体と生活支援コーディネーターの活動
・生活支援コーディネーターの増員及び第 2 層協議体の設置を目指してきたが、どちらも達成できていない。担い手となる人材が不足している。

基本目標２：健康と暮らしを支えるネットワークの拡充
２－１健康づくりの推進
・糖尿病性腎症重症化予防事業を行っているが、透析患者の減少や新規糖尿病患者数の減少には至らず、横ばいで経過している。生活習慣病重症化予防のため個別保健指導や集団健康教育を行っているが、無関心層へのアプローチができていない。
・食生活改善推進員の養成を行っているが、新規養成者が少なく、食生活改善推進員が高齢化している状
況にある。
・ふれあい共食事業はコロナ禍で一時開催が減ったが、戻ってきているので増やしていきたい。
・健診の受診率が上がり難くなってきているので、家庭訪問して受診を促している。また、受けた後のフォローもしっかり対応していく必要がある。
・健康体操を小さい単位でやれたらいいと考えている。ご近所数件単位で実施できると良い。
・現状では、「いきいき百歳体操」を公民館単位で行っているが、より少人数で通えるご近所単位でDVD を見ながら運動をする取り組みが地域に広がれば良いと考えている。
２－２子ども支援の取組み
・町内は小児肥満が多い。
・家庭内での子どもに対する虐待も増えている。再発も多いので対応が難しい。
・小さい子どもの発達障害については療育に早くつなぐことが重要。発達に関する相談が増えているので、充実させたいが受け皿が町内にないので、二戸管内の施設との連携が重要になってきている。
２－３就労支援の充実
・シルバー人材センターは、高齢化により会員が減少する一方、色々な作業のできる人材が少なくなって
おり、新たな会員もなかなか増えない状況にある。
・定年が遅くなったために人材が地域に入ってこない。
・主な業務範囲は草刈りや除雪、農業支援などだが、ニーズの高まる時期が集中し、ニーズに応えられな
いこともある。
・シルバー人材センターも近年では高齢化が進み人数が減る中で、多様なニーズに対応できないなど業務範囲が狭くなってきている。
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・多様な業務範囲を維持するためにも今後は他市町村と連携していくことが必要になってくるものと思う。
２－４在宅生活を支える連携の強化
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されているにも関わらず、満足度が比較的低い結果となっていることから、在宅生活を支える連携をより一層強化する必要がある。
・認知症の相談や介護の相談、生活困窮の相談、成年後見人の相談、高齢者虐待の相談など相談件数は増える一方でも、対応できる人材が増えない状況が続いている。
・空き家も増えて互助機能がなくなってきている中で、独居も増えているので、公助への依存が高まっている。
・介護支援専門員資格取得等助成事業補助金について、各関係機関の会議において、周知を図っている
が、受験者、合格者の割合が低い状況。また、事業所においては、介護支援専門員に限らず、人材不足は深刻な問題となっており、十分な活用へ至っていない。
・患者の退院後のケアについて、地域での介護体制の状況に応じた対応が求められている。この点でも地域包括ケア会議での医療福祉連携の重要性が高まっている。
２－５自殺防止の取り組み
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されているにも関わらず、満足度が比較的低い結果となっていることから、自殺防止のための様々な経路のネットワーク形成の推進を強化する必要がある。
・生活困窮などの諸問題に対して、相談窓口の充実と福祉や他の機関との連携強化が課題と考えている。
・いろいろなところから情報が入る（収集する）ので、各方面との連携がより重要になる。
・傾聴ボランティアの自律的な活動も強化する必要がある。
・働き盛り年齢の自殺者が多いことから、職域でのゲートキーパー養成が望ましいが継続して実施出来ていない。通常の 1 時間半の養成講座ではなく、短時間で内容を伝えることができる仕組み作りが必要である。
・自死遺族の支援については関わりを持つことが難しい。原因として、デリケートな事柄であることやプ
ライバシーの面、また支援する側の心構えや面接技術などの不安もある。
２－６移動手段の充実
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されているにも関わらず、満足度が比較的低い結果となっていることから、移動に係る支援のネットワークの形成の推進を強化する必要がある。
・民生児童委員へのアンケート調査では、イベントなどへの移動支援を課題にあげる意見や、バスの便・ルートに不平等感を感じている人の意見、重いものを持ってバス等への乗り降りが出来ない高齢者への配慮を求める意見などが挙げられた。
・買い物支援や移動支援などを有償で行っているボランティア団体はあるが、利用者は少ない。

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基本目標３：福祉サービスの充実と利用しやすい仕組みづくり
３－１認知症高齢者への対応
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されているにも関わらず、満足度が比較的低い結果となっていることから、認知症高齢者への対応を強化する必要がある。
・成年後見人の相談が増えている。
・高齢化の中で独居や認知症の方が増えていて、財産の管理などの問題も生じてきているが、介護サービ
スの中ではフォローできないなどの問題もある。
３－２障がい者支援
・障がい者が高齢者になっても生活環境が保たれるグループホームの整備が課題となっているが、現在、障がい者・障がい児へのアンケート調査を行っており、整備については自立支援協議会で検討することになっている。
・二戸管内で見るとグループホームが新たに 1 か所整備されたが、一方で、放課後デイサービスが閉所になったりしている。
・障がい者施設はヘルパーの人材不足で受け入れが難しい状況となっている。
・就労継続支援 B 型事業所では、イベント時に配布するタオルへの印刷などを行ってきたが、原材料価格の高騰や運送費の値上げなどで以前より難しくなってきている。
３－３子育て支援・各小学校へ放課後児童クラブを設置する希望があるが、人材不足の中で対応は難しい。
・「空き家」を活用した居場所づくりでは、近所の小学生も来ている。今後、「こども食堂」を進める計画もある。
３－４介護サービスの充実と情報提供
・介護支援専門員資格取得等助成事業補助金について、各関係機関の会議において、周知を図っている
が、受験者、合格者の割合が低い状況。また、事業所においては、介護支援専門員に限らず、人材不足は深刻な問題となっており、十分な活用へ至っていない。
・町内の居宅介護支援事業所は減っている。
・どこの施設も人材確保が大きな課題となっている。
・地域包括ケアシステムにおいて医療と介護の連携を図るうえで、ヘルパー事業所における人材不足により病院から自宅への移行が困難な場合がある。ヘルパーが不足していることでサービスの組み合わせができない状態が生じている。

基本目標４：地域福祉を担う人づくり
４－１地域福祉に関わる人材の育成
・介護支援専門員や保健福祉に関わる専門職の確保に関して、慢性的な人材不足により目標に達していない。

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４－２ボランティアの促進
・生活支援体制の構築に至っていないが、住民の意識醸成を図ることが体制構築につながると考えられることから、引き続き啓蒙活動が必要である。
・ボランティアセンターは現状ではあまり機能していないが、協力している人や NPO は居るのでコミュ
ニケーションを継続していく必要がある。
４－３集落機能の維持、再構築による地域活動の推進
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されていることから、互助的な集落機能の再構築をより強力に推進する必要がある。
・コロナ禍により地域イベントが減少した。
・今後も活動や取り組み状況を町民に周知し、徐々に拡大していく必要がある。
・消防団員の減少。若い人が入らない。
・団員の高齢化もあるので消防団の再編成も必要な状況になってきているが、伝統もありなかなか難しい。

基本目標５：地域福祉を担う人づくり
５－１総合相談体制の充実
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されていることから、総合相談体制の充実を強化する必要がある。
５－２身近な相談機会の提供
・広報等で事業周知を行い、一定数のレスポンスはあるものの、イベント等の参加者は固定化し少数のままであるため周知方法を工夫していく必要がある。
５－３在宅生活を支える連携の強化
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されているにも関わらず、満足度が比較的低い結果となっていることから、在宅生活を支える連携をより一層強化する必要がある。
・認知症の相談や介護の相談、生活困窮の相談、青年後見人の相談、高齢者虐待の相談など相談件数は増える一方でも、対応できる人材が増えない状況が続いている。
・空き家も増えて互助機能がなくなってきている中で、独居も増えているので、公助への依存が高まっている。
・介護支援専門員資格取得等助成事業補助金について、各関係機関の会議において、周知を図っている
が、受験者、合格者の割合が低い状況。また、事業所においては、介護支援専門員に限らず、人材不足は深刻な問題となっており、十分な活用へ至っていない。
・患者の退院後のケアについて、地域での介護体制の状況に応じた対応が求められている。この点でも地域包括ケア会議での医療福祉連携の重要性が高まっている。
５－４自殺防止の取り組み
・民生児童委員へのアンケート調査では、比較的重要度が高いと評価されているにも関わらず、満足度が27比較的低い結果となっていることから、自殺防止のための様々な経路のネットワーク形成の推進を強化する必要がある。
・生活困窮などの諸問題に対して、相談窓口の充実と福祉や他の機関との連携強化が課題と考えている。
・いろいろなところから情報が入る（収集する）ので、各方面との連携がより重要になる。
・傾聴ボランティアの自律的な活動も強化する必要がある。
・働き盛り年齢の自殺者が多いことから、職域でのゲートキーパー養成が望ましいが継続して実施出来ていない。通常の 1 時間半の養成講座ではなく、短時間で内容を伝えることができる仕組み作りが必要である。
・自死遺族の支援については関わりを持つことが難しい。原因として、デリケートな事柄であることやプ
ライバシーの面、また支援する側の心構えや面接技術などの不安もある。

現況調査結果の考察
現況調査により、共有して見えてくる課題は、「人材不足の深刻化」という点です。介護人材が不足する
ために適切なケアが提供できなくなっている現状が生じています。
空き家と独居高齢者の割合が増加し、集落機能が低下する中で、公助だけでは限界があり、地域を見守る新たな体制づくりが求められています。
また、地域福祉の範囲も、生活困窮や自殺防止、虐待、権利擁護などデリケートな分野にも広がっており、情報の収集を難しくしています。
一方で、小さな居住エリアを対象とした「居場所づくり」など住民主体の取り組みも一部の地区で始まっており、高齢者から小学生までが集まり、「子ども食堂」などの多彩な活動が計画されています。
「居場所づくり」は、集落の中の空き家などを活用し、より身近な生活圏域において、従来の互助機能を補う可能性や、子どもや高齢者、生活困窮者などの生活を見守る情報収集の役割も期待されるだけではなく、地域のボランティア人材を自然な形で発掘する機会の拡大も期待されます。
なお、福祉分野における ICT 化については、人材が不足する中で作業効率を上げるためにも積極的に活用していく必要がありますが、本町ではまだ十分には活用されていません。
今後は、若い福祉系人材を獲得していくためにも、社会実験として、いくつかの ICT サービスを試験的に導入しつつ、効果のあるものについては、町内で普及させていく必要があります。

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第３章 計画の理念と方針
１．基本理念

ご近所で集まり、たのしく暮らし、笑顔が咲き誇るまち

軽米町総合発展計画では、まちの将来像として「一人一人の活力と思いやりが循環するまち」が掲げられ、軽米町のまちづくりの基本目標は、「まちの資源を活かした持続可能な発展の実現」と「協働による課
題解決を通したまちの『住みよさ』の向上」です。
また、町の将来像や基本目標などを達成するために、以下の７つの政策を推進するとしています。

① 豊かな自然と美しい景観のまちづくり（景観・再エネ・脱炭素・バイオマス・環境）② 一人一人がいきいき暮らすまちづくり（生涯学習・スポーツ・保健・生きがい・福祉）③ 子育て環境日本一を目指すまちづくり（子育て・教育・国際理解）④ 資源を活かした地域産業のまちづくり（産業・地域ブランド）⑤ 多様な交流が生まれる魅力あるまちづくり（交流・観光・移住定住・文化）⑥ 共に支え合う安心・安全なまちづくり（生活基盤・防災・防犯・協働）⑦ 社会変化に対応した行財政運営（協働参画・行政・情報）

本計画は、軽米町総合発展計画を上位計画とし、福祉の観点から補完・具体化していくものであり、地域福祉を推進する施策の方向性を示すものです。 併せて、各種の個別行政計画と密接な関係があり、各個別計画の内容を地域福祉の視点で整理したものです。各個別行政計画に基づき、それぞれの分野の具体的な施策・事業が推進されることによって、地域福祉は推進・発展するという関係になります。
このような考え方を基本とし、さらに本計画策定に伴って実施した民生児童委員へのアンケート調査、関連団体・関係者へのヒアリング調査、庁内関係部署へのヒアリング調査（現行計画の評価）による調査
結果を踏まえ、集落の互助機能を楽しみながら再構築することを目指して、本計画の基本理念を「ご近所で集まり、たのしく暮らし、笑顔が咲き誇るまち」と定めます。

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２．基本目標・基本方針〈基本目標１〉ふれあいと支え合いの地域づくり〇基本方針
１－１ 高齢者の活動の機会の提供・・・重点的な取り組み（１）・高齢者が元気に地域で活動する機会の創出
・高齢者の様々な活動への参加に向けた交通手段の確保
・生涯現役社会の実現に向けた就労機会の拡充
・地域内で支え合うことを目指した子どもから高齢者までが集う居場所づくり

１－２ 集落機能の維持、再構築による地域活動の推進
・地域における草取り、道路維持などの地域の共同作業への支援
・地域づくり組織への支援（再編、再構築）
・郷土芸能、各種スポーツなど住民活動の促進
・地域内の顔の見える関係づくりに向けた住民主体の世代間交流の推進
・食をテーマにした活動の推進（ふれあい共食活動など）と担い手の育成
・行政区活動交付金、地域活動支援事業費補助金による地域活動の推進

１－３ 見守りや生活支援
・地域内における支えあいの環境づくり
・高齢者世帯への支援
・孤立している人への訪問による関わりとニーズ把握及び支援

１－４ 地域におけるつながりの再構築
・地域の活動に誰もが参加しやすい環境づくり
・困った様子がうかがえたら声を掛け合える環境づくり
・困難化する前に相談できる相談しやすい環境づくり

１－５ 地区公民館や空き家の活用
・空き家の実態把握と利活用の促進
・地区公民館や空き家を活用したコミュニティの場づくり支援
・地域内における各種活動主体の育成と支援
・地域内における通いの場活動への支援

１－６ 協議体と生活支援コーディネーターの活動
・協議体会議（かるまい結っこの会）の開催
・地域資源の把握や生活支援等サービスの開発の推進
・地域内の支え合いの体制づくりに向けた住民への普及啓発
・生活支援等サービスの担い手の育成や活動する場の確保の推進
・関係機関及び関係者とのネットワークの構築や連携強化30〈基本目標２〉健康と暮らしを支えるネットワークの拡充〇基本方針
２－１ 健康づくりの推進・・・重点的な取り組み（２）・各世代に向けた効果的な健康づくり活動の推進
・健康寿命の延伸に向けた関係者の連携による介護予防活動の充実
・より身近な地域内での運動のできる場の環境整備
・食をテーマにした活動の推進（ふれあい共食活動など）と担い手の育成【再掲】２－２ 子ども支援の取り組み
・子どもを対象とした相談体制づくり
・子どもの貧困対策への取り組み
・学習支援等の取り組み
・子どもや子どもをもつ親が交流できる場づくり（交流機会の創出、環境の整備）
・地域内の顔の見える関係づくりに向けた住民主体の世代間交流の推進【再掲】２－３ 就労支援の充実
・身近な相談窓口の設置と普及啓発
・リスキリングを含めた就労支援体制の整備
・生涯現役社会の実現に向けた就労機会の拡充【再掲】・近隣自治体との連携による就労支援の検討

２－４ 在宅生活を支える連携の強化
・医療、介護、福祉の連携強化による地域包括ケアシステムの構築と推進
・DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による効率的なデータの共有と活用
・講習会等の実施を含む専門職人材の確保に向けた対策の充実

２－５ 自殺防止の取り組み
・地域における多職種のネットワーク構築と強化
・住民への啓発及び支える人材の養成・関係機関の連携による早期発見と早期対応
・継続的な自死遺族支援
・精神疾患への対応
・働き盛り世代へ向けた職域での普及啓発

２－６ 移動手段の充実
・高齢者、障がい者等の交通手段の確保
・イベントや行事への参加の移動手段の充実
・公共交通利用のための支援
・地域内の支え合いによる買い物支援等の仕組みづくり
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〈基本目標３〉福祉サービスの充実と利用しやすい仕組みづくり〇基本方針
３－１ 認知症高齢者への対応・・・重点的な取り組み（３）・認知症の知識に関する普及啓発の推進
・医療関係者との連携強化による認知症の早期発見、早期治療の推進
・認知症サポーターなどの養成による地域での支え合いの充実

・成年後見制度の利用促進に向けた取り組みの推進
３－２ 障がい者支援
・地域生活支援拠点の整備
・障がい者向けグループホームなど居住環境の充実の検討
・障がい者が高齢になっても同じ場所で生活できる共生型ホームなどの整備検討
・障がい者の就労支援の充実
・相談支援体制の充実及び権利擁護の推進
・障がい者の家族会などに対する支援の充実（親亡き後の生活支援ほか）

・成年後見制度の利用促進に向けた取り組みの推進【再掲】３－３ 子育て支援
・子どもの一時預かり、病後児保育などのニーズへの対応
・在宅育児におけるニーズへの対応
・気軽に利用できるファミリーサポートセンターの設置検討
・子育て経験者によるヘルパー制度の導入検討
・保育士確保に向けた対策の充実
・子ども家庭センターの設置と連携強化

３－４ 介護サービスの充実と情報提供
・地域内での支え合いによる介護予防の充実
・居宅介護における家族支援の拡充
・介護人材確保対策の強化
・相談窓口に関する情報発信・二戸圏域での地域包括ケアシステムの構築と推進32

〈基本目標４〉地域福祉を担う人づくり〇基本方針
４－１ 地域福祉に関わる人材の育成・・・重点的な取り組み（４）・学校と地域との連携による福祉教育の充実
・地域の活動を担う次の世代の人材育成
・講習会等の実施を含む専門職人材の確保に向けた対策の充実【再掲】・地域福祉の課題解決に取り組む非営利活動組織の育成

４－２ ボランティアの促進
・ボランティアの活動促進と育成、受け皿の整備
・ボランティア利用希望者に向けた相談体制の充実
・地域内の支え合いによる買い物支援等の仕組みづくり【再掲】４－３ 集落機能の維持、再構築による地域活動の推進【１－２再掲】
・地域における草取り、道路維持などの地域の共同作業への支援
・地域づくり組織への支援（再編、再構築）
・郷土芸能、各種スポーツなど住民活動の促進
・地域内の顔の見える関係づくりに向けた住民主体の世代間交流の推進
・食をテーマにした活動の推進（ふれあい共食活動など）と担い手の育成
・行政区活動交付金、地域活動支援事業費補助金による地域活動の推進

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〈基本目標５〉身近な総合相談体制の充実〇基本方針
５－１ 総合相談体制の充実・・・重点的な取り組み（５）・相談しやすい環境づくり、相談窓口に関する情報発信・関係者のネットワークによる身近な相談体制の充実
・相談しづらい深刻な相談などへの迅速な対応
・生活困窮者への支援体制の充実

５－２ 身近な相談機会の提供
・情報発信等による広報活動の強化
・地域内の支え合いによるニーズ把握の実施

・成年後見制度の利用促進に向けた取り組みの推進【再掲】５－３ 在宅生活を支える連携の強化【２－４再掲】
・医療、介護、福祉の連携強化による地域包括ケアシステムの構築と推進
・DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による効率的なデータの共有と活用
・講習会等の実施を含む専門職人材の確保に向けた対策の充実

５－４ 自殺防止の取り組み【２－５再掲】
・地域における多職種のネットワーク構築と強化
・住民への啓発及び支える人材の養成・関係機関の連携による早期発見と早期対応
・継続的な自死遺族支援
・精神疾患への対応
・働き盛り世代へ向けた職域での普及啓発

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３．重点的な取り組み（１）高齢者の活動の機会の提供
本町の高齢者人口は 2020 年をピークに減少に転じますが、
総人口の減少も著しく、高齢者率は、2020年実績で 41.8％となり、人口推計によると今後この高齢化率は増加し続け、2030 年には 48.0％、2035
年には 50.8％となり、過半数が高齢者となります。これと並行して高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦世
帯、さらに認知症高齢者の増加が見込まれ、地域内の互助機能が失われていく中で、住民の地域生活支援に対するニーズは多様化していくものと予想されます。
一方で、コロナ禍を経て、これまで特に意識することなく維持されてきた「ご近所」の互助機能の復活を求める声が強くなってきています。
今後の地域福祉には共生の理念のもと、住民の身近な圏域において住民同士が支え合うコミュニティの形成を意識的に捉え直した取り組みが大切といわれています。この実現に向けて、今後増加する空き家などを積極的に活用した住民主体の活動の場・機会の提供が重要です。
【今後の方向性】➀高齢者が元気に地域で活動する機会の創出
高齢者が元気に自らの豊かな知識や経験、技術を活かして、地域の伝統行事や自治会活動、健康体
操や子ども食堂などの地域の福祉保健の多様な分野の活動に参加し、それぞれ可能な範囲で地域活動の担い手として活躍することで地域を活性化するための仕組みづくりを、町や社会福祉協議会が中心となって幅広い住民の主体的な参加と協働により進め、地域内に多様な高齢者の活動の場を生み出します。
②高齢者の様々な活動への参加に向けた交通手段の確保
高齢者を含むいわゆる交通弱者が社会生活を営み地域活動に参加するために、移動手段を確保する
ことは高齢者等の社会参加の機会増大にとって、ますます重要な課題となってきています。
こうした中で、地域の社会基盤である公共交通を維持するとともに、福祉タクシー等で補いながら、地域内の支え合いによる移動支援の環境構築を検討します。
③生涯現役社会の実現に向けた就労機会の拡充
高齢者の就労機会を確保するために、多様な就労ニーズに対応するための仕組みづくりが求められています。一方で、役務の提供等を求める地域のニーズも増加し多様化しています。高齢者の就労ニーズと地域のニーズを適切にマッチングしていくとともに、高齢者のリスキリング（技能の再習得）
により地域での活躍の場を広げます。
④地域内で支え合うことを目指した子どもから高齢者までが集う居場所づくり
住民の身近な圏域において住民同士が支え合うコミュニティの再生を目指した取り組みとして、空き家などを活用し、子どもから高齢者までが自由に集える居場所づくりを町内各地に進めます。
住民主体の地域活動・イベントへの支援をとおして顔の見える関係を再構築します。

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（２）健康づくりの推進
本町では、町民の健康増進に向けた取り組みとして、各種健康診査・検査、がん検診、医療費助成等を実施しています。また、健康相談や健康教室、高齢者の心身の健康増進を目的とした「いきいき百歳体操」
や「よさって笑って体操教室」を開催しているほか、乳幼児健診での離乳食相談や幼児栄養相談の実施、かるまい文化交流センターではトレーニングルームの整備など、町民全体の健康意識の向上を高める取り組みを行っています。
さらには、ふれあい共食事業や適塩弁当事業などにより食生活指導を強化推進する等、保健師、食生活改善推進員、民生児童委員、傾聴ボランティア、ゲートキーパー、認知症サポーター等の協力を得ながら町民の健康づくりに取り組んでいます。
今後も町民全体が、元気で暮らすまちづくりを推進し、さまざまな世代の特性に応じた健康相談や健康教室を開催しながら、健康づくりを推進します。
【今後の方向性】①健康づくりの推進
妊産婦から乳幼児、学齢期から青年、成人、そして老年期にいたるまですべての町民が心身ともに健康に暮らし続けられるために、健診の機会などを通して運動や食事の重要性について継続的に指導するとともに、受診後の健康指導などに取り組みます。また、無関心層への啓発活動を強化します。
②健康寿命の延伸に向けた関係者の連携による介護予防活動の充実
健康で快適に暮らし続けるために、糖尿病性腎症重症化予防事業、生活習慣病重症化予防における保健指導について取り組みます。
無関心層へアプローチするため、スマートフォンのアプリの導入なども検討します。
③より身近な地域内での運動のできる場の環境整備
運動を楽しみながら適切に継続することにより、生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿
命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待されますが、一方で、体操教室などの開催場所が限られているために、移動が難しい方にとって日常的な継続が困難な状況があります。
このため、歩いて通える身近な圏域において運動のできる環境を町内各地に整備し、近所の住民同士が誘い合って体操教室などの簡易な運動ができるようにします。
④食をテーマにした活動の推進（ふれあい共食活動など）と担い手の育成
食育指導や食生活改善を目的として「ふれあい共食活動」を行ってきました。各地域からの求めに応じて町内１７カ所まで活動場所が広がっていましたが、コロナ禍により開催が一時できなくなっていました。
今後は、コロナ禍前の状態に戻しつつ、地域の状況に応じて開催場所を増やしていきます。

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（３）認知症高齢者への対応
二戸地区広域行政事務組合策定「第９期介護保険事業計画」によりますと、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（令和４年 10 月～令和４年 12 月）に回答した本町の 65 歳以上住民のうち「認知機能の低下有り」と答えた住民の割合が 53.1％と、二戸市浄法寺町に次いで高い割合となっていますが、高齢化率の上昇に伴い認知症高齢者は今後増加するものと予想されます。
また、同計画では、『認知症施策の推進』として、「認知症の方ができる限り地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すること」を目指しています。
これらのことから、本計画においても認知症高齢者への地域での対応については重要な事項と位置付け、住民主体による地域体制の構築に取り組みます。
【今後の方向性】①認知症の知識に関する普及啓発の推進
町民自身が認知症の知識を得て生活することが、認知症の早期発見・早期対応の実現には有効であり、そのための普及啓発活動は重要です。
「認知症サポーター養成講座」や「孫世代のための認知症講座」、「オレンジカフェ・かだある茶屋」の開催等の機会を設け、専門職のみならず、広く認知症に関する町民向けの啓発・研修の機会を設け、地域での見守り体制の基盤づくりに取り組みます。
②医療関係者との連携強化による認知症の早期発見、早期治療の推進
認知症の早期発見・早期治療を実現するため、精神科病院医師や医療関係者から成る「認知症初期
集中支援チーム」を配置し、地域での見守り活動を担う住民を支援する体制構築に取り組みます。
③認知症サポーターなどの養成による地域での支え合いの充実
認知症高齢者の地域生活を支えるためには、関係機関と地域住民が連携して本人の生活を支えていくことが求められます。
「認知症サポーターの養成」とともに、地域での見守り活動を担う住民を支援する体制構築に取り組みます。
④成年後見制度の利用促進に向けた取り組みの推進
本町では、二戸地域の市町村と連携して、平成 24 年度から「二戸地域権利擁護支援事業」に取り組み、二戸地域における権利擁護支援を推進してきました。その後、平成 31 年度からは、国の基本計画に基づく「中核機関」をＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センターに委託設置し、多職種連携により推進を図ってきましたが、高齢化に伴う認知症高齢者の増加と相まって、権利擁護支援の必要性は今後ますます高まることが予想されます。
このため、本町では、権利擁護の重要性や成年後見制度に関する住民の理解を向上させるための啓発活動を推進するとともに、福祉、保健、医療、司法等に携わる多職種がチームとして連携し、住民一人ひとりの権利擁護を支援する仕組みを構築します。
併せて、成年後見制度利用に係る費用の一部を助成し、必要とするすべての住民に支援が行き届くよう努めます。

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（４）地域福祉に関わる人材の育成
地域福祉は、地域住民や公私の社会福祉関係者が協力して地域社会の福祉課題に取り組むこととされています。地域社会の福祉課題の解決に向けた総合的かつ包括的な視点における高い専門性も大切ですが、これらの課題の解決に向けて協働する地域住民の役割も重要となっています。
このことから、本町の地域福祉の充実に当たっては、地域での人材育成が最重要となります。本計画においても、この点を明確に位置付けて取り組みます。
【今後の方向性】①学校と地域との連携による福祉教育の充実
福祉教育とは、教育分野における子どもたちの福祉の学びを支援する取り組みと、社会福祉分野における地域福祉を推進するための取り組みが重なり合い、子どもたちの学びの支援から地域住民に対する生涯学習の視点まで、幅広くとらえることができます。
今後、地域福祉に関わる人材の育成に向けては、児童期からの社会貢献活動への参画を通してコミュ
ニティの一員としての倫理観を学ぶことが重要であり、町内の小・中学校及び高校と連携し、福祉教育の推進に取り組みます。
②地域の活動を担う次の世代の人材育成
人口動態からみる本町の特徴として、平成 12 年以降 5 年ごとに 700～900 人程度で人口が減少するとともに年少人口及び生産年齢人口が年々減少し、高齢化率が上昇する傾向がみられます。
このため、本計画では地域福祉の担い手としての地域住民、特にも次世代の担い手となる若者の育成に向けて、町が中心となって関係機関との連携のもと取り組んでいくものとします。
③講習会等の実施を含む専門職人材の確保に向けた対策の充実
地域福祉の推進にあたっては、
それをコーディネートする高い専門性を持つ人材が求められています。
資格取得に必要な経費の一部を助成するとともに、希望者を集めた講習会などを開催し、資格取得までを多方面でサポートします。
④地域福祉の課題解決に取り組む非営利活動組織の育成
地域でボランティア活動している個人や団体との連携を強化し、それぞれの専門性や得意分野を活かして、地域福祉の課題解決に向けた活動を行うことができるよう各種の活動展開を支援します。

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（５）総合相談体制の充実
高齢者や障がい者、子ども、子育て、生活困窮者、虐待、権利擁護等の多様化・複雑化する相談に適切に対応できるよう、町内にある各種相談窓口の周知を図るとともに、町内外の医師や保健師などの各種専門家と連携し、専門的見地から迅速に対応できるようにします。
また、情報を入手しにくい環境にあると思われる住民に対しては、地域包括支援センター等の相談機関と民生児童委員や行政区長等が連携し、相談・情報提供体制の一層の充実を図ります。
【今後の方向性】①相談しやすい環境づくり、相談窓口に関する情報発信
町内にある各種相談窓口の情報を整理し、住民にとって分かりやすく、相談しやすい環境を整えることが重要です。町の広報やホームページを通じて分かりやすい情報発信に努めるとともに、相談を担当する相談員の接遇の向上を図り、相談することへの心理的障壁を除去することに努めます。
②関係者のネットワークによる身近な相談体制の充実
各相談窓口に住民生活に必要な様々な情報を取りそろえ、コーディネート機能を備えた相談窓口としてサービス向上に努めます。相談窓口や支援機関間の連携構築に努め、どこの相談窓口に相談しても適切な支援につながるネットワークを構築します。
③相談しづらい深刻な相談への迅速な対応
各相談窓口・機関が守秘義務を遵守し、住民の深刻で解決困難な相談にも最後まで責任をもって対応できる体制を整備します。相談窓口を利用しづらい場合には、専門職の訪問によるアウトリーチ型の対応を図るとともに、単一の機関が相談を受けるのみでは対応できない内容のものについては、相談者の同意を得て、複数機関が連携して対応したり、より専門性の高い機関へ相談者をつないだりします。場合によっては、広域で取り組む基幹的な相談機関からの支援を受けて、相談者の満足度を高める相談対応を心がけます。
④生活困窮者への支援体制の充実
ＤＶや虐待、失業や経済的困窮等により保護的な支援を必要とする住民に対して、一時的に生活できる環境の提供を検討します。安心安全な居住の場を確保するとともに包括的な相談支援を提供することで、生活困窮者等の自立支援の基盤を構築することを目指します。

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４．施策の展開（１）今後の取り組み
少子高齢化が加速し、集落内の独居高齢者と空き家が増加傾向にある中で、旧来のご近所の互助機能は失われつつあります。
これまで暗黙的に享受できてきた集落の互助機能を補うために、これからは、ご近所で意識的に集い、支え合う「場」の創出が求められます。
ただし、この支え合いの「場」の創出は、住民が新たに「義務を負う」という性格のものではなく、旧来の地区行事のように楽しいものではなくてはなりません。
ご近所の住民が日常的に顔を合わせ、困ったことがあったら共有することから、地域福祉の取り組みが始まるものと考えます。
町では専門的な人材の確保と町内外の各種福祉機関等との連携に努め、これら住民主体の地域福祉と協働します。
本計画は、単に行政の責任の明示に止まるのではなく、住民主体の支え合いの促進に向け、地域活動のための場の確保や環境の整備をはじめ、自治会、民生児童委員、ボランティア、ＮＰＯ法人等、地域福祉活動に参加する様々な住民が協働しながら活動できる取組についても示すことにより、住民総参加での地域づくりを推進する社会計画としての役割も持っています。

住民の取組 自助：地域に住む一人ひとりが取り組むこと
個人や家庭等、住民の取組の方向性を示します。
地域の取組 互助：地域が力を合わせて実現していくこと
地域コミュニティ（自治会、老人クラブ、民生児童委員等）、ボランティア、NPO 法人、社会福祉協
議会、企業・事業所、地域における様々な人や組織等の取り組みの方向性を示します。
事業者の取組 共助：介護保険や福祉サービスの提供で実現していくこと
住民との契約によって福祉サービスを提供する介護保険事業所や障害福祉サービス事業所等の取り組みの方向性を示します。
町の主な取組 公助：行政等の責任として推進していくこと
行政として取り組むべきとされることや、住民や地域の主体的な取組を支えるために行うこと等、町の取り組みの方向性を示します。

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（２）具体的な取り組み
この計画で５年間に実施する具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
基本目標と取り組み
基本目標

基本方針

取り組み施策例■高齢者の活動の機会の提供●地域内で支え合うことを目指した子どもから高齢■集落機能の維持、再構築による者までが集う居場所づくり

基本目標１

地域活動の推進

ふれあいと支

■見守りや生活支援

え合いの地域■地域におけるつながりの再構築●地域内における支えあいの環境づくり■地区公民館や空き家の活用●地域の活動に誰もが参加しやすい環境づくり■協議体と生活支援コーディネー●空き家の実態把握と利活用の促進

づくり●地域内の顔の見える関係づくりに向けた住民主体の世代間交流の推進

ターの活動

基本目標２
健康と暮らしを支えるネットワークの拡充●地域内における通いの場活動への支援■健康づくりの推進●より身近な地域内での運動のできる場の環境整備■子ども支援の取り組み●子どもの貧困対策への取り組み■就労支援の充実●リスキリングを含めた就労支援体制の整備■在宅生活を支える連携の強化●医療、介護、福祉の連携強化による地域包括ケア■自殺防止の取り組み

システムの構築と推進■移動手段の充実●働き盛り世代へ向けた職域での普及啓発●地域内の支え合いによる買い物支援等の仕組みづくり

基本目標３■認知症高齢者への対応

福祉サービス■障がい者支援の充実と利用■子育て支援●障がい者の就労支援の充実

しやすい仕組

■介護サービスの充実と情報提供●子育て経験者によるヘルパー制度の導入検討●医療関係者との連携強化による認知症の早期発見、早期治療の推進

みづくり
基本目標４
地域福祉を担う人づくり●地域内での支え合いによる介護予防の充実■地域福祉に関わる人材の育成●講習会等の実施を含む専門職人材の確保に向けた■ボランティアの促進

対策の充実■集落機能の維持、再構築による●ボランティアの活動促進と育成、受け皿の整備

地域活動の推進【再掲】●地域づくり組織への支援（再編、再構築）■総合相談体制の充実●相談しやすい環境づくり、相談窓口に関する情報

基本目標５■身近な相談機会の提供

発信

身近な総合相■在宅生活を支える連携の強化【再掲】 ●DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推談体制の充実■自殺防止の取り組み【再掲】進による効率的なデータの共有と活用●地域における多職種のネットワーク構築と強化

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第４章 計画の推進方策
１．推進体制等
本計画は、「軽米町総合発展計画」を上位計画とし、関連する他の個別計画や関係各課との連携を進めて、実施を図ります。
また、軽米町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との整合・連携を図りながら、地域におけるふれあい、支えあいに重点を置き、各種制度を活用し、これらの個別計画で対応できない地域課題については、本計画での対応を進めます。
本計画の基本理念の実現に向けては、町、住民、自治会、社会福祉協議会、ボランティア、NPO 法
人、社会福祉事業者などが目標を共有し、それぞれの役割を持って連携しながら取り組みを進めるように促します。

２．計画の評価
本計画で示した基本目標の達成状況を計る指標としては、住民の地域福祉に関する満足度の向上が挙げられます。
本計画が実行性のあるものとするため、計画の中間年度及び最終年度に実施状況を検証するものとし、
住民アンケート調査等を実施し、内外の評価を集約し、これらをもって計画の評価とします。

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第 5 章 成年後見制度利用促進に向けた取り組み（軽米町成年後見制度利用促進基本計画）
１．計画策定の背景（１）成年後見制度の利用の促進に関する法律
平成 28（2016）年５月 13 日に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「促進法」という。
）は、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

（２）成年後見制度利用促進基本計画
国は平成 29（2017）年３月に促進法に基づき、成年後見制度利用促進基本計画（以下「国の基本計画」という。
）を策定し、概ね５年間の間に、市町村は国の基本計画を勘案して、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとしています。
さらに国の基本計画が令和３（2021）年度に最終年度を迎えたことから、令和４（2022）年３月 25日に第二期基本計画が閣議決定となり、成年後見制度の見直しに向けた検討と権利擁護支援策の総合的な充実、成年後見制度の運用の改善、後見人への適切な報酬の付与、地域連携ネットワークづくりの推進について令和８（2026）年度までの５か年で取り組んでいくこととなりました。

（３）軽米町の基本計画
これらを背景に、本町では町の責務として、国の基本計画を勘案した「軽米町成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、高齢者や障がい者等が、住み慣れた地域で尊厳を持って生活ができるよう、本町の成年後見制度の利用促進に向けた具体的な施策等を定め、総合的かつ計画的に推進していくこととしました。

２．現状と課題（１）成年後見関係事件
令和４（202２）年１月から同年 12 月までの１年間における全国の家庭裁判所の成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の処理状況は、申立件数合計 39,719 件（前年は 39,809 件）に対して後見開始の審判が 27,988 件、保佐開始の審判が 8,200 件、補助開始の審判が 2,652 件となっています。このうち、盛岡家庭裁判所管内においては 367 件の申立てがあり、7８件の市町村長申立てがありました。
本町においては、令和５（202３）年 12 月 31 日時点において２件の利用者数となっています。また、日常生活自立支援事業（あんしんネット）の利用者は、現在５名で、近年 10 年間で 1１名の利用があり
ました。

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（２）二戸地域権利擁護支援事業
このような状況において、二戸地域４市町村が連携して、平成 24（2012）年度から「二戸地域権利擁護支援事業」に取り組み、二戸地域における権利擁護支援を推進してきました。その後、平成 31（2019）年度からは、国の基本計画に基づく「中核機関1」をＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センターに委託設
置し、多職種連携により推進を図ってきました。
本町では高齢化率が 43.6%（令和５（2023）年 10 月末）と県内で９番目に高く、また、認知症高齢者の増加と相まって、今後も権利擁護支援が必要な住民が増加することが予想されます。一方で、権利擁護の支援を必要としながら相談機関につながっていない住民も多く、さらには弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職が不足していることで、後見人等を受任する受け皿が不足しています。
今後、必要な住民に対する権利擁護支援を推進するためには、福祉のみならず、保健、医療、司法等に携わる多職種が連携し、チームとして住民一人ひとりの権利擁護を支援する仕組みが不可欠となります。
併せて、低所得者における成年後見制度利用に係る助成が不十分な状況であり、必要とするすべての住民に支援が行き届かないことが課題とされています。また、権利擁護の重要性や成年後見制度に関する住民の理解が十分に浸透していない状況にあり、今後は様々な方法による啓発活動が求められます。

３．計画の位置づけ
町の基本計画は、促進法第 14 条の市町村の講ずる措置となる計画です。
策定にあたっては、国の基本計画を勘案する中で、「第９期介護保険事業計画（二戸地区広域行政事務組
合）」（令和６（202４）年度から 令和８（202６） 年度）及び「第７期軽米町障がい福祉計画／第３期
軽米町障がい児福祉計画」（令和６（202４）年度から 令和８（202６）年度）の権利擁護に関する施策との整合を図ります。

４．計画の期間
本計画の期間は、令和６（202４）年度から令和 10（2028）年度までの５か年とします。

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５．基本理念
この基本計画において、権利を擁護するために、その人の意思決定を支援することで、本人の自発的意思が尊重され、本人の権利が擁護される地域づくりを目指して、本町の成年後見制度の利用促進を総合的かつ計画的に推進していくための基本理念を定めます。

権利擁護が必要な人の意思決定を支援して、その人らしい生活が守られる地域づくり

６．基本方針基本理念を踏まえて、高齢になっても、障がいを持っていても、住み慣れた地域の一員として、尊厳を持って生活ができる地域社会を築くために、成年後見制度の利用の促進に関し必要な施策の計画目標を定めます。

住み慣れた地域で尊厳を持って生活ができるまちづくり

７．基本目標（１）成年後見制度の普及促進
ア 成年後見制度の広報・啓発
法定後見及び任意後見制度等について、パンフレットの活用、研修会やセミナーの開催等により権利擁護及び成年後見制度の理解に努めます。
イ 市民後見人の養成及び活動支援（ア）市民後見人の養成及び活動に向けた支援
後見人等を担う人材を確保するため一般の住民から成年後見人等を養成します。また、養成後も継続的にフォローアップ研修を開催し資質の向上とモチベーションの維持向上を図ります。
（イ）市民後見人の受任調整に向けた体制整備
市民後見人の受任に向けて、家庭裁判所はもとより、福祉、保健、医療、司法等の専門職団体との連携を図り支援を行ないます。
（ウ）専門職団体及び法人後見の拡大
弁護士、司法書士及び社会福祉士等の専門職団体による後見人等の活動促進を図るとともに、社会福祉法人やＮＰＯ法人等における法人後見の拡大を推進します。

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（２）成年後見制度の利用支援
ア 成年後見制度利用支援事業（ア）成年後見制度に係る首長による審判の請求（町長申立）
親族がいない、又はいても協力が得られない場合は、各法に基づき成年後見制度利用に向けて町長申立を行います。
（イ）成年後見制度に係る審判の請求に伴う費用の助成及び後見人等の報酬の助成
町長申立にかかわらず、低所得者の成年後見制度利用を促進するために成年後見制度利用支
援事業を行います。

（３）中核機関による支援の充実
ア 中核機関の設置と運営支援（ア）中核機関の設置
成年後見制度の利用促進に向けて、地域連携ネットワーク構築を推進するための中核となる機関（中核機関）を設置します。中核機関の設置にあたっては、本計画に基づき、二戸地域４
市町村が連携してカシオペア権利擁護支援センターに委託します。
（イ）中核機関に対する運営支援
中核機関の運営にあたっては、様々な相談支援に対応できるよう福祉、保健、医療、司法等の専門的知識の蓄積や専門職等との連携・強化の推進を図ります。４市町村においては、当地域における権利擁護及び成年後見制度利用の促進を図るため、継続的な支援を行います。
イ 中核機関の機能強化（ア）中核機関が担うべき具体的機能等の整理① 広報機能（権利擁護の必要な人の発見、周知、啓発等）
法定後見及び任意後見制度等について、パンフレットの活用、研修会やセミナーの開催等
により権利擁護及び成年後見制度の周知に努めます。また、福祉、保健、医療、司法等多職種連携により、権利擁護支援の必要な方の早期発見、早期支援に努めます。
② 相談機能（相談対応、後見ニーズの精査、見守り体制の調整等）
福祉、保健、医療、司法等の関係機関が連携し成年後見制度に関する相談支援を推進します。また、福祉、保健、医療等のフォーマルサービスのみならず、地域におけるインフォー
マルサービスとの連携を行い、本人の生活を総合的に支援します。
③ 利用促進（マッチング）機能
本人にとってふさわしい後見人等による支援を受けることができるよう多職種が連携し、適正な制度利用を促進します。
・受任調整（マッチング）等の支援
家庭裁判所と連携し、本人の状況に応じて親族後見人、専門職後見人、法人後見及び市民後見人等の選任に向け受任調整を行います。
・担い手の育成・活動の促進
市民後見人の養成及び育成を行うとともに受任者の活動を支援します。また、社会福祉法
人等の団体による法人後見事業の参入と活動の支援を行います。
・日常生活自立支援事業（あんしんねっと）等関連制度からのスムーズな移行
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日常生活自立支援事業を利用している方の能力低下等により契約に基づく当該事業による支援が困難な場合は、成年後見制度へのスムーズな移行に向けて支援を行います。また、生活保護受給者等の低所得者の成年後見制度利用を促進するための支援を行います。
④ 後見人支援機能（チームによる支援、本人の意思を尊重した柔軟な対応等）
親族後見人、市民後見人、専門職後見人及び法人後見団体等の後見活動における日常的な相談窓口を設置するとともに、必要に応じて専門職団体と連携を図りながら支援を行います。
特にも、本人の意思を尊重した意思決定支援及び身上保護に向けて家庭裁判所と連携を図ります。
⑤ 不正防止効果
後見人等が不正行為を行うことがないよう、
多職種連携によりチームで活動を支援します。
特にも、監督機関である家庭裁判所と連携を強化し不正防止に努めます。

（４）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
ア 地域連携ネットワークの役割整理（ア）権利擁護支援が必要な人の発見・支援
福祉、保健、医療等の専門職はもとより、地域で活動するインフォーマルサービスを担う機関・住民等も含め連携を図り、権利擁護支援が必要な人を早期に発見するとともに、速やかに必要な支援につなぎます。
（イ）早期の段階からの相談・対応体制の整備
早期の段階から、任意後見制度や保佐・補助類型も含めた法定後見制度の利用等必要な支援について住民が身近な地域で相談できるよう、福祉、保健、医療、司法機関等による相談窓口
機能体制を構築します。
（ウ）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
本人が自らの意思で決定し本人らしい生活を送ることができるよう、福祉、保健、医療、司法等の多職種連携により支援を行います。
イ 地域連携ネットワークの基本的仕組みづくり（ア）本人を後見人とともに支える「チーム」による対応
本人にとって身近な関係機関がチームとして関わり、日常的に本人を見守り、本人の意思を継続的に把握する仕組みづくりを推進します。
（イ）協議会等によるネットワークの運営
福祉、保健、医療、司法等の各種団体や関係機関の協力・連携を強化するための協議の場を設置し、権利擁護の推進に向けた検討・調整・解決等を推進します。

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８．庁内連携の強化
住民の理解及び成年後見制度等の活用により個々の権利が擁護され、その人らしい生活が実現できるよ
うに、中核機関との連携を強化し施策を推進します。また、権利擁護の推進においては、福祉部門はもと
より生活場面全体に関わる幅広い部門との庁内連携を推進します。

権 利 擁 護 相 談 支 援 体 制
相

カ 特
シ 定
オ 非
ペ 営
ア 利
権 活
利 動
擁 法
護 人
支
援
セ
ン
タ
ー

談

一
軽
戸
米
町
町
報告・相談・連携

集
約
窓
口
機
関

支

援

相

談

住

民
相
談

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）

民生委員
相 談

障がい相談支援事業所

社会福祉協議会
相 談

地域包括支援センター

相

司

法

医

療

談

その他関係機関
相

談

相

談

裁

判

所

資料：ＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センター（軽米町の支援体制図）

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用語解説
〔あ行〕
・アウトリーチ（39 ページ）
支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス。
〔か行〕
・ゲートキーパー（4、19、23、25、28、36 ページ）
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、「命の門番」とも言われる。
・交通弱者（35 ページ）
自動車中心の社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため公共交通機関に頼らざるを得ない人。
〔さ行〕
・社会福祉協議会（1、17、35 ページほか）
地域福祉推進の中心的な担い手として、社会福祉法に位置づけられている民間団体。市町村社会福祉協議会は社会福祉法 109 条において規定されている。
・食生活改善推進員（3、22、36 ページほか）
食育の推進や健康づくりの担い手として活動する食を通した健康づくりのボランティア。「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、協議会組織を持って活動をすすめている。
・生活支援コーディネーター（4、2３、24 ページほか）
市町村の実情に応じて定められた活動区域ごとに、地域における生活支援・介護予防サービスの提供
体制の整備に向けた取組みを推進する専門職。関係者のネットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、資源開発や関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネート業務等を行う。
・成年後見制度（46、47、49 ページほか）
障害や認知症により判断能力が不十分な場合に、裁判所に申立てを行うことにより成年後見人等を選任し、本人の財産や生活を保護し、支援する制度のこと。
・成年後見制度利用支援事業（46 ページ）
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など、介護保険サービスや障害福祉サービスの利用において
成年後見制度が有用であると認められる方々を対象に、成年後見制度の利用を支援する事業。この事
業の目的は、これらの高齢者や障がい者の権利擁護を図ることであり、成年後見制度の申し立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用など）および後見人の報酬などの一部または全部を補助する。

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〔た・な行〕
・地域包括ケアシステム（1、8、9、26 ページほか）
介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよ
うに、医療・介護・住居・生活支援等が一体的に提供される地域の支援、サービス提供体制のこと。
・地域生活支援拠点（8、32 ページ）
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能を、地域の実情に応じた
創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス体制。
・地域包括支援センター（5、6、17、39 ページ）
「介護保険法」の規定に基づく地域の総合相談窓口として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が、高齢者やその家族からの相談に対応し、支援を行う機関として市町村に設置されている。
・中核機関（37、44、46、48 ページ）
地域における権利擁護支援や成年後見制度の利用促進を行う中心的な相談支援機関として設置され、地域連携ネットワークが地域の権利擁護を果たすように主導する機関。
・ノーマライゼーション（8 ページ）
1960 年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つ。障害者も、健常者と同様の生活が出来る様に支援するべき、という考え方。また、そこから発展して、障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方としても使われ、それに向けた運動や施策なども含まれる。
〔は・ま行〕
・ファミリーサポートセンター（32 ページ）
子育て支援をしてもらいたい人と、支援をしたい人が、ともに会員となって、地域での支え合いをするための組織。入会するにあたっては、事務局のスタッフによる説明会や研修会などを受ける必要がある。
・民生児童委員（1、19、22、25－29 ページほか）
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進の役割を担い「児童委員」を兼ねている。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。
〔アルファベット〕
・DV：ディーブイ（39 ページ）
配偶者や恋人、親子などから加えられる暴力。家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス）のこと。
・NPO：エヌピーオー（1、21、37 ページほか）
Ｎon Ｐrofit Ｏrganization の略。民間の、営利を目的とせず社会的活動を行う団体。特定非営利活動促進法（いわゆる NPO 法）にもとづいて、法人格を取得した団体を NPO 法人と言う。

50

軽米町地域福祉計画【資料編】

1. 軽米町地域福祉計画改定のための民生児童委員アンケート調査結果
2. 軽米町地域福祉計画改定のための民生児童委員アンケート調査票

軽米町地域福祉計画
発行日 令和 6 年 3 月
発 行 岩手県九戸郡軽米町
編 集 軽米町健康福祉課 福祉担当
〒029-6302
岩手県九戸郡軽米町大字軽米 10-85