平成２５年度事業計画
事業活動方針当協会は、昭和５２年２月の設立以来３６年間、千葉県における測量設計業の唯一の公益法人として、公共の福祉増進への寄与を目的として活動してきました。
このたび、本年３月１９日、千葉県知事より公益社団法人移行認定をいただき、４月１日に移行登記を完了しました。
今後は、昨年度の通常総会で承認された新定款に定める目的を再認識し、公益事業をこれまで以上に積極的に実施する必要があります。
一方、一昨年の東日本大震災以来、その復興はもとより、近い将来に予測される地震災害等に強い県土づくりが望まれています。これに資する社会資本整備の基礎的情報を提供する測量設計業の役割は重要で、事業の迅速かつ着実な実施について、会員一同全力を挙げて取り組んでいく必要があります。あわせて、地理空間情報の活用促進によって、ソフト面から各種公共施設の維持管理や県民の生活を支える役割も、私ども業界に課せられた大きな使命であり、なおかつ今後の業振興の行方を左右するものです。当協会では、測量設計業に従事する者に対する技術研修を継続的に実施して、優れた技術者の育成を図ってまいります。
昨年１２月には、第１回の「県民測量講座」を、『防災と復興』をテーマに実施し約３５０名のご来場をいただきました。平成２５年度は、公益法人移行元年として、この県民講座をはじめ、測量無料相談、ちば地図展、対象を拡大した学校等測量実習など公益事業の充実を図り、引き続き県民の皆様から測量設計業に対してのご理解を得られるように努力して参ります。
主な公益事業は次のとおりです。
１． 国土強靭化の目的、必要性、本県における具体的施策等をわかりやすく解説し、そのなかでの測量設計業の役割を県民にご理解いただくようなテーマで実施する第２回県民講座の開催
２． 次世代に対応する技術者の人材育成を図るため、引き続き、高校測量実習を実施するとともに、新たに小学生向けの測量学習会開催を予定し、さらに、将来的な産学協同も視野に入れた大学生職場実習等の拡大を検討
３． 測量設計業振興のためにする、情報化社会に寄与し、新たな業務分野としての地理空間情報活用に関する調査研究及び事業提案ならびに研修の実施
４． 県民共有の財産である社会資本整備の基礎を担う測量設計業務の品質を高めるため、全ての測量設計業に従事する者及び測量設計業を営む者を対象とした各種研修の実施

５． 測量設計業に対する県民の理解を得るための「ちば地図展」の開催及び「利根川水系連合水防演習」への参画による普及啓発
６． 県民測量無料相談所の開設と活用の促進
７． 県をはじめとする公共事業実施機関及び測量計画機関に対する、県民の安全安心のための事業提案等の要望活動及び意見交換会の実施
８． 当協会の公益活動及び会員の情報を適確に紹介するための各種広報活動
９． 測量設計業振興のための各種調査研究とその結果の公開
当業界をめぐる情勢は、なお厳しいものが予想されます。このような状況においては、会員の減少及び会費収入の減少も視野に入れなくてはなりません。
当協会が、継続して公益事業を実施するためには、なお一層の協会運営の合理化と経費の削減を図る必要があり、組織・事業・会費等の見直しも併せて検討してまいります。

平成２５年度事業計画
１．公益事業（１）研修事業① ちば測協県民講座［企画部会］

広く県民を対象に、測量設計の知識普及と業界への理解を深めるため、誰でも無料で参加できる「県民講座」を開催する。今年度は、国土強靭化・県土強靭化施策の県民への紹介と、その過程における測量設計業の役割等について有識者を招き、講演会を開催する。
期日場所

平成２５年９月頃

対

県民一般象

事業予算
② 学校測量実習

千葉市内

９１０千円
［学校研修部会］

千葉県の将来を担う学生・生徒・児童を対象に、授業の一環として測量設計知識の普及を目的にそれぞれ適切な実習を実施する。
本年度は、従来の高等学校に加え、小学生向け測量学習会の実施を予定するとともに、大学生職場実習の実施についても検討する。また、農業系、工業系高校で実施している測量大会の競技課題の設定及び開催準備をボランティアとして支援し、測量設計知識の啓発を図る。
これらの目的を達成するため、従来の高校研修部会を学校研修部会と改称して体制を充実させる。
実施時期

平成２５年６月～１２月

対

県内の高等学校３校及び小学校象

事業予算

６８０千円

③ 測量計画機関向け測量技術講習会 ［技術部会］
測量計画機関である県内公共団体職員向けの測量技術講習会を(公財)千葉県
建設技術センターと協力して実施する。なお、本講習会は、測量の基礎知識と最新情報を学ぶための貴重な講座であるため参加希望者が多く、本年度は２回実施する。
期日場所

平成２５年５月頃

対

県内の公共団体職員

象

事業予算

７１０千円

千葉市内

④ 新分野技術研修会［技術部会］

県民の税負担の公平性確保のため、その基礎資料を作成するための固定資産税関連業務、特に土地・家屋の現況調査には高い精度が求められている。このことについて、その知識及び技術を習得するため研修会を実施する。
期日場所

平成２５年８月頃

対測量設計業に従事する者（会員・非会員）

象

事業予算

千葉市

２３０千円

⑤ 経営改善研修会［技術部会］

県内測量設計業の振興のため、また、測量設計業に従事する職員の地位向上と待遇改善のため、新技術、新積算体系、業関係の法令遵守等について、その知識及び技術を習得するため研修会を実施する。
期日場所

平成２５年１１月頃

対測量設計業に従事する者（会員・非会員）

象

事業予算

千葉市

２３０千円⑥ 独占禁止法遵守等研修会［経営法制部会］

測量設計業におけるコンプライアンスを徹底するため、５団体交流会と共催で講習会を開催する。
期日場所

平成２５年１０月頃

対測量設計業及び関連業に従事する者（会員・非会員）

象

事業予算

千葉市

１６０千円

（２）相談事業
測量設計無料相談所の運営［総務広報部会］

全ての会員事業所及び協会事務局に「県民測量設計無料相談所」を開設するとともに、ホームページからの相談も受け付ける。広く県民からの相談に応じて、地域社会への貢献を果たす。
また、「ちば測協県民講座」、「ちば地図展」開催時をはじめ、公共団体等が開設する行政相談の窓口等に適宜相談員を派遣する。
実施時期

通年

事業予算

６０千円

（３）普及啓発事業① 協会活動等の情報提供［総務広報部会］

公益社団法人移行を踏まえ、当協会の取組みや測量設計業の重要性、協会の事業内容並びに会員の情報等を提供するため、ホームページ等を通じ協会案内を充実し広く県民、関係機関等に周知する。
実施時期

通年

事業予算

６００千円

② 要望活動［総務広報部会］

測量設計業の振興と県民の公共の福祉増進のための事業提案等を図るため、国・県及び市町村等に積極的に要望活動を実施する。また、必要に応じて測量計画機関等との意見交換会を実施する。
実施時期

平成２５年７月頃③ 「ちば地図展」の開催［事業部会］

測量及び地図に対する県民の理解と認識を深め、測量設計業知識の普及啓発と測量業の振興と社会的地位の向上を図るため「ちば地図展」を開催する。
期日場所

平成２５年１１月頃

対

県民一般象

事業予算

県内

６２０千円

④ 「利根川水系連合水防演習」への参画［事業部会］

測量、地図に対する県民の理解と認識を深め、測量設計業知識の普及啓発と測量業の振興と社会的地位の向上を図るため、また、防災意識向上に貢献するため、「第６２回利根川水系連合水防演習」へ参画する。
期日場所

平成２５年５月１８日

対

県民一般象

事業予算

香取市・利根川河川敷

５４０千円（４）調査事業① 県内測量業務等受注実績調査期間

平成２５年５月頃② 全測連測量業実態調査期

間［経営法制部会］［経営法制部会］

平成２５年１０月頃③ 地籍調査事業調査研究［地籍調査推進部会］

万一の災害に備えるため、また、土地取引の円滑化、公共事業の迅速化のための事業である地籍調査の推進のため、千葉県地籍調査推進委員会と共同で、市町村への広報活動及び調査研究を実施する。
実施時期

通

事業予算

２５５千円

④ 公益事業調査研究

年［公益事業検討部会］

法人移行認定及び移行認定後の当協会の公益事業について、その対象や効果と、定款、各種規則、諸規程及び組織について、予算措置等との関連性も踏まえて検討を行う。
実施時期

通年

事業予算

１２０千円

⑤ 関係諸団体への役員派遣による調査研究［役員・会員］

測量設計業の全国的な動向及び関連業界との連携を図るため、（一社）全国測量設計業協会連合会（全測連）、同関東地区協議会、（公社）日本測量協会（日測協）等の公益的事業を行う諸団体の実施する研修会等に役員等を派遣する。
実施時期

通年

事業予算

５１２千円（研修参加費、会議費及び旅費交通費）

２．共益事業等（１）関連団体との連携強化① 関係諸団体への負担金の拠出
測量設計業並びに関連業界等における公益活動等を展開する各種団体（全測連、同関東地区協、建産連、等）に対し、負担金を拠出する。
事業予算
２，５２０千円② 関係諸団体開催の会議等へ出席 ［役員・会員］
測量設計業の振興のための情報収集と連携を密にし、県内の公益目的事業推進に資するため、全測連、同関東地区協議会、日測協、５団体交流会等各種団体の会議に参加する。
事業予算
７６５千円
（２）会議の開催
協会の公益目的事業を円滑に実施するため、また、運営に関する諸事項を決定するために必要な会議を開催する。
① 通常総会

平成２５年５月

② 理事会、常任理事会

年度内

１２回程度

※常任理事会［会長、副会長、常務理事（全県担当理事３名）、事務局長］③ 委員会・部会

年度内

３０回程度

（３）福利厚生事業
測量業グループ保険事務代行
測量設計業に従事する者の万一の事故災害時に備えた保険の加入・更新・保険金支払い等に係る事務を代行する。この事業により収益が生じた場合は、公益事業に充当する。