法 令 お よ び 定 款 に 基 づ く
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
第75期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）①連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記②重要な会計方針及びその他の注記

株式会社銀座山形屋

法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ginyama.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱銀座山形屋トレーディング、㈱ウィングロード、日本ソーイング㈱、ファクトリー玉野㈱(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

ロ

たな卸資産
商品

品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械装置及び運搬具

２年～７年

工具、器具及び備品２年～10年

－ 1 －

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハのれん
定額法によっております。

ニ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準

イ

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

貸倒実績率法によっております。
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

ポイント引当金
将来のポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

その他の連結計算書類の作成のための重要事項

イ

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

ロ

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）

を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,495,291千円－ 2 －３．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失53,712千円を計上いたしました。
用途
店舗

縫製工場

－種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア

場所
千葉県船橋市他1件

岡山県玉野市のれん－

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として縫製工場及び店舗並びに営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,108千円、内訳：建物及び構築物13,965千円、工具、器具及び備品106千円、長期前払費用1,037千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,427千円、内訳：建物及び構築物6,466千円、機械装置及び運搬具14,175千円、工具、器具及び備品233千円、ソフトウェア2,551千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
その他
事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった
ため、のれんの全額15,175千円を減損損失として計上いたしました。

－ 3 －４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普 通 株 式1,804,471株－株－株

1,804,471株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額決議

2018年６月25日
定 時 株 主 総 会

②

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

基日効力発生日

普通株式

2018年３月31日

2018年６月26日

86,28150

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年６月26日開催の第75期定時株主総会において、次のとおり付議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額 …………………………………………86,267千円（ロ）配当の原資 ……………………………………………利益剰余金（ハ）１株当たり配当額 ……………………………………50円（ニ）基準日 …………………………………………………2019年３月31日（ホ）効力発生日 ……………………………………………2019年６月27日－ 4 －５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っており、原則として借入金に依存しておりません。
一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は３ケ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 5 －

(2)

金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません((注２)参照)。

①現金及び預金

連結貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

(千円)

(千円)

1,451,460

1,451,460－

669,943

669,943－

その他有価証券

1,195,465

1,195,465－④敷金及び保証金

716,724

717,117392

4,033,593

4,033,986

392

①買掛金

300,710

300,710－②未払金

186,704

186,704－③未払法人税等

24,231

24,231－②受取手形及び売掛金

670,240

貸倒引当金（※）△297③投資有価証券

資産

計④未払消費税等
負債

計

69,35969,359－581,005

581,005－（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 6 －(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の時価によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

254,067

533,295

279,227

株式

768,957

662,170△106,787

1,023,025

1,195,465

172,440

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計④敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債①買掛金、②未払金、③未払法人税等及び④未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「③投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

9,668－ 7 －６．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
(2) 確定給付制度
1.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

595,099千円

退職給付費用

73,995千円

退職給付の支払額△69,414千円

制度への拠出額△15,314千円

退職給付に係る負債の期末残高

584,365千円

2.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

642,079千円

年金資産△218,590千円
423,488千円

非積立型制度の退職給付債務

160,877千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

584,365千円

退職給付に係る負債

584,365千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額584,365千円

3.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

73,995千円(3) 確定拠出制度
確定拠出制度の要拠出額

3,472千円－ 8 －７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①固定資産
繰延税金資産商品評価損
9,670千円
ポイント引当金
2,874千円
減損損失
11,734千円
退職給付に係る負債
45,619千円
役員退職慰労引当金
2,235千円
資産除去債務
21,492千円
繰越欠損金
102,503千円
その他
1,415千円
繰延税金資産小計
197,540千円
評価性引当額△168,579千円
繰延税金資産小計
28,964千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
1,499千円
その他有価証券評価差額金429千円
繰延税金負債小計
1,928千円
繰延税金資産純額
27,036千円②固定負債
繰延税金資産商品評価損
27,522千円
未払事業税等
3,713千円
ポイント引当金
11,918千円
資産調整勘定6,987千円
退職給付に係る負債
148,190千円
減損損失
26,065千円
役員退職慰労引当金
29,307千円
資産除去債務
47,964千円
投資有価証券評価損
40,865千円
ゴルフ会員権評価損
4,417千円
繰越欠損金
129,925千円
その他
1,224千円
繰延税金資産小計
478,097千円
評価性引当額△426,741千円
繰延税金資産合計
51,356千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
4,895千円
その他有価証券評価差額金
84,591千円
繰延税金負債合計
89,486千円
繰延税金負債純額
38,125千円－ 9 －(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因(％)
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7

評価性引当額の増減

△20.0

均等割

7.5

のれん償却額

5.0

税率差異等

7.5

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,873円32銭(2) １株当たり当期純利益

49円37銭－ 10 －

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式移動平均法による原価法によっております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～50年

構築物

２年～50年

車両運搬具
工具、器具及び備品②６年
４年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（社内利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

のれん
定額法によっております。

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ロ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 11 －

③

役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) その他の計算書類の作成のための重要事項①

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）

を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

582,871千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります（区分表示したものは除く）。
短期金銭債権666千円

短期金銭債務

19,148千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との間の取引高は、次のとおりであります。
売上高286,174千円

営業取引以外の取引による取引高

24,590千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

普 通 株 式78,835株

281株－株－ 12 －

当事業年度末79,116株

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減損損失
資産調整勘定関係会社株式評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務繰越欠損金2,578千円
620,307千円
40,633千円
999千円
6,987千円
58,790千円
54,985千円
24,665千円
4,417千円
1,233千円
3,988千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

819,586千円△3,988千円△808,878千円

評価性引当額△812,867千円

繰延税金資産合計

6,719千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

1,680千円
83,712千円

繰延税金負債合計

85,393千円

繰延税金負債純額

78,673千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因(％)
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.0
32.5

評価性引当額の増減

△21.1

均等割
のれん償却額
その他

△22.4
△97.4
△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率△100.1－ 13 －

６．関連当事者との取引に関する注記（1) 子会社等
種 類

会社の名称

日本ソーイング㈱子会社㈱ウィングロード事 業 の 内 容

当社グループ会社の紳士服・婦人服の受託縫製加工及び店舗販
売

紳士服・婦人服・既製洋品の店舗販売及び職域販売

議決権等の 所 有
割合(％)

100.0

100.0

関連当事者と の 関 係

工場賃貸、経営指導、資金貸付
役員の兼任

経営指導、資金貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

ファクトリー玉野㈱紳士服・婦人服の卸販売及び受託 加 工 販 売

当社グループ会社の紳士服の受
託 縫 製 加 工

100.0

100.0

経営指導、資金貸付
役員の兼任

経営指導、資金
貸付

目

期末残高
(千円)

賃 貸 料

81,600－－

経営指導料

94,920

－

－

資金の貸付

200,000

貸付資金の回
収

190,000

貸 付 利 息

2,382

支払代行
預 り 金

215,451

支払代行
未収入金

87,103

経営指導料

39,120

資金の貸付

10,000

貸付資金の回
収

60,000

貸付利息

20,435

－

支払代行
預 り 金

105,269

関係会社
預 り 金

経営指導料

42,960－関係会社
長期貸付金

－

関係会社
未収入金

－301,000－

265,517－

関係会社
長期貸付金 2,000,000

貸付資金の㈱銀座山形屋
トレーディング科－117,778
－

－

関係会社
長期貸付金

50,000

支払代行
預 り 金

115,486

関係会社
預 り 金

133,559

貸付利息

1,274

－

45,000

関係会社
長期貸付金

回

収

資金の貸付

－150,000（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等① 賃貸料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
② 経営指導料については、総務・人事・経理業務の引受及び役員の経営に関与する度合いに応じた対価として収受しており、これらの役務を提供するために必要な費用を総合的に勘案し、決定しております。
③ 貸付利息については、長期プライムレートを参考に決定しております（当期末1.0％）。
④ ㈱ウィングロードに対する長期貸付金に対し、合計1,903,825千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計130,000千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
⑤ ファクトリー玉野㈱に対する長期貸付金に対し、合計122,000千円の貸倒引当金を計上しております。
⑥ 支払代行未収入金及び支払代行預り金の取引金額は期中平均残高によっております。
（注２）取引金額には消費税等は含んでおりません。

－ 14 －

(2) 役員及び個人主要株主等
類

会社の名称

事業の内容

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(千円)

役員及び近親者が議決権を自己の計算において所有している会社等
並びに当該会社等の子会社

山形産業㈱不動産の売買及び賃貸－(0.06)

不動産の賃借賃借料支払

役員及び近親者が議決権を自己の計算において所有している会社等
並びに当該会社等の子会社

東京メンズアパレル(協)

不動産の売買及び賃貸－(1.29)

不動産の賃借賃借料支払

種目

期末残高
(千円)

48,178

敷金及び保 証 金

224,996

8,454

敷金及び
保 証 金

5,000

科

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含んでおりません。
（注３）上記２社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,826円62銭(2) １株当たり当期純損失

7円21銭－ 15 －