2022 年 5 月 13 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 5/16 ～ 5/20 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

4 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比 8.3％上昇、米卸売物価指数（ＰＰＩ）も同 11％上昇と、高水準ながらも 3 月からは伸びが鈍化しました。インフレがピークに達したとの見方も出てきていますが、ピークアウトが明確になるまでは、不安定な市場の動きが続く可能性があります。他方、米金融当局者からは今後 2 回の会合での 0.5％ずつの利上げを支持する発言が相次いでいます。ただ、0.75％の利上げについては否定的なようです。米金融当局者の発言に加え、内外の経済指標も確認したいところです。

◆株価 ： 緩やかな上昇か◆長期金利 ： 狭いレンジでの動きが継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,100～26,800 円 （5 月）25,000～30,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.4(5 月) -0.10～0.25％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.3
0.2

28,0000.1
0.0

26,000-0.1

下限
24,000（年/月、日次）
21/4 21/6 21/8 21/10 21/12 22/2 22/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
21/4
21/6
21/8 21/10 21/12 22/2 22/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.2

日本株は、緩やかな上昇が予想されます。米国のインフ

日銀は 5 月から、10 年国債を利回り 0.25％で無制限にレ懸念や金融引締め観測などから、日経平均株価は 12買い入れる指値オペを、原則として毎営業日実施してい日、約 2 か月ぶりの安値に下落しました。とはいえ、国ます。この連続指値オペを受け、長期金利は 0.25％手前

内では金融緩和策が継続すると見込まれることなどを踏の狭いレンジでの動きが続いています。利上げが一段とまえれば、日本株は売られ過ぎとみられます。そのため、加速するとの見方が後退し、米長期金利が落ち着いてく好業績が確認された企業の株式を中心に、買戻しの動きれば、国内の長期金利もやや低下することも想定されまが当面優勢となる見通しです。ただ、米中などの景気減す。ただ、国内の 4 月のＣＰＩは 2％程度まで上昇する

速懸念は根強く、株価の上昇幅は限定的となりそうです。とみられ、金利低下も限定的になりそうです。

◆為替 ： 上値重い中、レンジ内推移◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 127.0～131.0 円
140（円/ドル）(5 月) 124.0～135.0 円

ドル円レート（来週） 1,940～2,010 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

1352,400(5 月) 1,850～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,200

130
125120

下限

115

2,000
1,800

110
105
21/4

21/6

21/8

21/10 21/12

22/2（年/月、日次）
22/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

1,600
21/4

21/6

21/8

21/10 21/12

22/2（年/月、日次）
22/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米国の早期大幅利上げ観測などを受けた米景気の先行

東証 REIT 指数は、株安を受けて運用リスクを回避する

き不透明感に加え、ウクライナでの戦争長期化による悪動きが広がり、一時約 1 か月半ぶりの安値まで下落しま影響や中国景気の減速などのリスク要因を背景に、世界したが、押し目買いが強まったことや投資家心理が回復的に株安、金利低下の動きとなっています。日米金融政したことから、下げ幅を縮小しました。国内の長期金利策の方向性の違いは依然ドル円の下支え要因ですが、米が上昇しにくくなっていることは安心材料です。6 月か長期金利が低下する中、リスク回避の円買いも入りやすらは入国制限が緩和されると伝えられていることも下支くなっており、ドル円の上値は重そうです。ドル円は当え材料です。株価の動向や新型コロナの感染状況などを面、方向感の乏しいレンジ内での推移が続きそうです。

確認しながら、上値を探る展開になりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 5 月 13 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

10 年物価連動国債入札
企業物価指数（4 月）
工作機械受注（4 月）
第 3 次産業活動指数（3 月）

5/16

月

5/17

火

5/18

水

5 年利付国債入札
訪日外国人客数（4 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（3 月、確報値）
ＧＤＰ統計（22/1-3 月期、1 次速報）

5/19

木

国庫短期証券入札（1 年）
貿易統計（4 月）
機械受注（3 月）

5/20

金

5/21
5/22

土日

国庫短期証券入札（3 か月）、20 年利付国債入札
全国・消費者物価指数（4 月）

海 外

米ＮＹ連銀製造業景況指数（5 月）
ユーロ圏貿易収支（3 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（4 月）
パウエル米 連邦 準備 制度 理事 会（FRB） 議長 の 講演
（WSJ 主催会議）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（5 月）
米小売売上高（4 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（4 月）
米企業在庫（3 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（22/1-3 月期、改定値）
主要 7 か国(G7)財務相･中央銀行総裁会議(20 日まで､ﾄﾞｲﾂ)

米 20 年国債入札
米住宅着工・許可件数（4 月）
ユーロ圏消費者物価指数（4 月、改定値）
中国新築住宅価格（4 月）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（5 月）
米中古住宅販売件数（4 月）
米景気先行指数（4 月）
米新規失業保険申請件数（5/14 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（5 月、速報値）

オーストラリア総選挙
世界経済フォーラム年次総会（26 日まで、スイス・ダボス）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（22/1-3 月期） 5 月 18 日（水）午前 8 時 50 分発表（前期比年率、％）

実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年 10-12 月期に前期比 1.1％増（年率 4.6％増）と、プラス成長になりました。
9 月末に緊急事態宣言が解除されたことを受け、個人消費の持ち直しが顕著となりました。
1-3 月期の実質ＧＤＰは、前期比減（マイナス成長）となる見通しです。年明け以降、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことから、サービス消費などの不調が見込まれます。また、純輸出（輸出－輸入）もマイナスとなりそうです。4-6 月期にはプラス成長に戻る見込みですが、30

日本の実質ＧＤＰ成長率

20100-10-20-30-40
20072009201120132015

20172019

2021（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

物価高などによる実質賃金の低迷などを踏まえれば、個人消費などの回復は緩慢なものにとどまる見通しです。

米鉱工業生産（4 月） 5 月 17 日（火）午後 10 時 15 分発表
３月の米鉱工業生産指数は、前月比 0.9％の上昇となり、市場予想を上回りました。サプライチェーンの混乱が改善する中、製造業中心に鉱工業全般の着実な進展が示されました。また、設備稼働率は 78.3％と前月から上昇しました。
足元、底堅い設備投資に支えられ、受注の伸びが依然

米国の鉱工業生産と設備稼働率（前年比、％）

20

堅調な状況が続きそうです。４月は前月比 0.4％程度の上昇、設備稼働率は 78.5％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

85158010575

0-570-10
鉱工業生産（左目盛）-15

堅調な中、自動車生産が急速に持ち直している模様です。 -20
また、石油、ガス掘削も伸びるなど、当面、鉱工業生産は（％）

65

設備稼働率（右目盛）

-2560
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米ＦＲＢ、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 5 月 13 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
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また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用） 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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