蚕糸絹提携自立化支援事業実施要領（令和３年度～令和７年度）

一般財団法人大日本蚕糸会

蚕糸絹提携自立化支援事業実施要領
令和３年４月１日
第１目

的

蚕糸絹文化の基盤となる蚕糸業は規模縮小が続く厳しい状況にある中で、川上・川下が連携し、国産繭・生糸の希少性を活かした特徴ある純国産絹製品づくりを通じて蚕糸業の維持・再生を図ってきている。
蚕糸関係者のこのような努力を総合的に支援することを通じて蚕糸・絹業提携グループの自立化を促し、蚕糸絹文化の継承・発展に資するため、以下の対策を実施する。
第２事業の種類１

技術指導・情報提供事業

２

蚕糸・絹業提携グループ支援事業

３

国産生糸需要拡大対策事業

４

生産対策事業

５

蚕糸絹文化普及奨励等支援事業

６

特認事業

第３
１

事業の内容等
技術指導・情報提供事業（１）県協議会推進事業①

事業の内容
蚕糸関係者を構成員とした協議会が、養蚕産地の維持育成、養蚕農家の経営安定と養蚕技術の高位平準化及び提携グループづくり等本事業の円滑な推進への取り組みについて支援する。

②

採択要件
協議会は、地方公共団体、農協、その他地域蚕糸関係機関の参画を得た蚕糸関係者を構成員とし、代表者、所在地、連絡先・会計処理等の体制を明確にして、大日本蚕糸会の承認を受ける（すでに継続実施している協議会にあっては、確認のための再届出。）こととする。

③

事業実施主体県推進協議会等

④

補助率
定額

⑤

補助対象経費協議会開催費、現地検討会費、概況調査農家指導費、推進事務費（２）養蚕技術指導事業
①

事業の内容
ア

生産性の高い養蚕産地の育成、地域の実情に応じた特徴ある繭生産の推進、優良1

な稚蚕の生産・供給、良質繭の安定生産に向けた病害虫防除、選繭等の技術の高度化を進め、地域全体の養蚕技術水準の向上を図る活動を支援する。
イ

専門的養蚕知識を有する養蚕指導者による、新規養蚕参入者の養蚕技術の習得を支援する。

②

採択要件
地方公共団体、農協等を構成員とする協議会において、養蚕に関する技術を有すると認められた養蚕指導者による指導活動であること。

③事業実施主体
県推進協議会等

④補助率
定額

⑤

4,700 円／日(１／２相当定額)

補助対象経費
技術指導謝金（３）新規養蚕参入者研修事業①

事業の内容
今後の養蚕の担い手の育成を図るため、新たに養蚕に取り組もうとしている者、又は新たに養蚕に取り組もうとする法人の従業員（新たな雇用者を含む。）が、「新規養蚕参入者研修実施規則（大日本蚕糸会）」に基づく研修を受講し、養蚕技術の習得を図ることを支援する。

②

採択要件
ア

新たに養蚕経営に取り組もうとする者（法人を含む。）であって、研修につき意欲と能力を有していること及び養蚕指導者並びに養蚕従事者の確保が図られることイ

提携グループの代表者、県推進協議会等の代表者又は所属する法人の代表者からの推薦があること③

事業実施主体新たに養蚕に取り組もうとしている者（法人を含む。）

④

補助率
定額

⑤

新規養蚕参入者研修実施規則に定める額

補助対象経費
研修生助成経費２

蚕糸・絹業提携グループ支援事業①

事業の内容
真に実需と結びついて高品質な製品づくりに取り組んでいる提携グループを「準提携システム型」、その段階までには至っていないが「準提携システム型」に向けて取り組んでいる提携グループを「システム志向型」に区分し、それぞれに応じた支援を行う。
ただし、令和３年度及び４年度については、関係者が充分な準備を行えるように移行準備期間として提携グループの区分を設けず助成を行う。

②

採択要件
ア

「準提携システム型」の採択要件

2

ａ

養蚕農家等と製糸業者、生糸流通業者、絹織物業者、小売業者等の事業者により構成され、純国産絹製品づくりに取り組む提携グループを確立していることｂ

実需者と生糸等を製造する製糸業者と繭生産者の間で製品づくりについての基本合意が締結されていることｃ
イ

高品質な繭を生産するための繭品質格差を設けていること「システム志向型」の採択要件
養蚕農家等と製糸業者、生糸流通業者、絹織物業者、小売業者等の事業者により構成され、純国産絹製品づくりに取り組む提携グループを確立していること③

事業実施主体大日本蚕糸会の登録を受けた提携グループ

④

補助率
年度

提携グループの区分

３年度

４年度

６年度

７年度

1,200 円

1,200 円

1,000 円

900 円

800 円

800 円

700 円

600 円

繭 1kg 当たり

準提携システム型

1,200 円
繭品質システム志向型

５年度

格差あり

移行準備期間 ※1

繭品質格差なし※繭代 1,500 円/kg（税抜き）以上の繭に限る。
※１定額

繭１kg 当たり 1,150 円

加算額

⑤

ア

繭代 2,150 円/kg 以上 2,500 円/kg 未満の場合、加算金は 100 円/kg

イ

繭代 2,500 円/kg 以上 3,000 円/kg 未満の場合、加算金は 200 円/kg

ウ

繭代 3,000 円/kg 以上の場合、加算金は 300 円/kg

補助対象経費ア「準提携システム型」の補助対象経費
提携グループで必要とする原料繭（繭代）等
ただし、補助単価 1,200 円の内、200 円は販促強化費として、原料繭（繭代）以外の繭・生糸の品質向上や製品づくりのための提携グループ内の会議費・旅費、展示会経費等に充てることイ「システム志向型」の補助対象経費
提携グループで必要とする原料繭（繭代）等

３

国産生糸需要拡大対策事業①

事業の内容
新たな国産生糸の需要拡大のために新商品開発や異分野へのシルクの活用等、新しいマーケットの開発に必要な取り組み（新たな絹製品の製作、品質試験・証明、マーケテ
ィング、展示・販売会の開催・参加、海外への輸出等）に対して支援する。本事業においては、ジャパンシルクセンターを活用して展示等も行うこととする。
なお、この事業は、複数年の事業展開ができるとともに試作した新製品は販売するこ

3

とができる。
②

採択要件
以下の要件をすべて満たしているものであること。

③

ア

新規で継続的な需要が見込まれること。

イ

３か年程度の販売戦略の基本計画があること。

ウ

国産の繭・生糸を利用すること。

事業実施主体新商品開発や衣料素材以外の分野への進出を目指している事業者等④

補助率
１／２以内（上限額／複数年の合計額５００万円）
各年度に対する補助金の割当額は、事業計画に基づいて自由に決めることができるが、毎年度交付決定が必要である。

⑤

補助対象経費
マーケティング調査費、原材料費、検討会経費、デザイン等含む製作費、ポスター・パンフ・動画等のＰＲのための作成費、展示販売会経費等

４

生産対策事業（１）蚕種生産支援事業①

事業の内容
提携グループが取り組む純国産絹製品づくりに必要な蚕品種の安定供給について支援する。

②

採択要件
普通蚕品種及び特殊蚕品種を製造し、販売を行っていること③

事業実施主体蚕種製造業者

④

補助率
定額

普通蚕品種

600 円/１箱

特殊蚕品種 3,000 円/１箱⑤

補助対象経費
蚕種製造業者による蚕品種製造・販売経費（２）稚蚕安定供給事業①

事業の内容
提携グループのニーズに合わせた稚蚕の共同飼育、又は養蚕農家が稚蚕飼育の受託を行い、養蚕農家の飼育の継続性、安定性を図る活動を支援する。

②

採択要件
稚蚕の共同飼育又は受託飼育を行うのに必要な蚕病防除等の高度な技術力及び施設を有し、県、県協議会等の指導・助言が受けられる体制が整っていること③

事業実施主体
稚蚕共同飼育を行う事業者、県推進協議会等

4

④補助率
定額

稚蚕飼育 1～３令 5,000 円/１箱
稚蚕飼育 1～２令 2,500 円/１箱⑤

補助対象経費稚蚕飼育経費（３）製糸業安定化事業①

事業の内容
純国産絹製品づくりに取り組む提携グループの構成員である製糸業者等の経営安定化を図るには、販路の確保が重要であることから、生産した生糸の販売推進対策（生産工程の改善及び自グループ内の製品販売戦略を含む。）に対し、これを支援する。さらに、高品質・高付加価値商品への取り組みとして、特殊蚕品種の繭を原料にした生糸、極細繊度の生糸等の生産を行い、これを販売する場合には加算の対象として支援する。

②採択要件
提携グループで使用する生糸を生産し、販売推進対策を講じること③

事業実施主体生糸等を製造する製糸業者

④

補助率
定額

販売した生糸１ｋｇ当たり １，５００円
加算額：加算の対象となる生糸を販売した場合は、500 円/生糸 1kg⑤補助対象経費
生糸の販売等に要する経費（４）養蚕ヘルパー雇用支援事業①事業の内容養蚕農家の高齢化に伴う繭減産の歯止め及び繭需要者の必要とする繭量の確保を図るため、繁忙期労働力の雇用について支援する。

②採択要件

ア

参加する提携グループの繭生産計画に沿って同グループの繭品質基準に適合した繭生産を行い、前年度又は前々年度のいずれか少ない掃立量（掃立量が「０」の年度は除く。）と比較して維持又は増掃きしていること、若しくは、年間掃立量が３０箱以上であること

イ

養蚕繁忙期に作業労力の支援を受けることにより労働軽減と健全な養蚕経営が図られること③

事業実施主体
養蚕農家

④

補助率
１／２以内

⑤（上限額 4,000 円／日）

補助対象経費
ヘルパー雇用経費

5（５）条件整備事業
提携グループに参加し、又は今後参加する者であって、提携グループが目指すものづくりを行う上で新たに必要となる条件整備を支援する。
①

事業の内容
ア

養蚕農家等が繭生産に必要な桑園の造成・改植、機械・施設等の整備を支援する。
(新たに養蚕に取り組もうとしている者が繭生産に必要な桑園・蚕室等の借入整備を含む。）

イ

蚕種製造、製糸、製織、糸加工、染色等の分野で新たな取組、又は生産性向上のために必要な機械、施設、備品等の整備を支援する。

②

採択要件
ア

①のアの採択要件
以下の要件をすべて満たしているものであること。
ａ

提携グループに参加しているか、今後参加する者であり、生糸・真綿の原料として繭を生産する者、新たに養蚕に取り組もうとする者（個人、法人（零細事業者に限る。））であることｂ

今後とも引き続き養蚕経営に取り組む意欲と能力があることｃ

大日本蚕糸会の行う養蚕農家概況調査等への協力が可能であること

ｄ

県推進協議会、農協等による養蚕の技術指導が受けられることｅ

桑園面積が概ね５０ａ以上、又は繭生産計画が概ね２００ｋｇ以上の養蚕農家であること。ただし、新規養蚕参入者にあっては繭生産に必要な桑園（３０～５０ａ程度）及び養蚕施設の確保が図られることf
イ

県推進協議会等が実施予定事業の指導・調査に当たるものであること①のイの採択要件

提携グループの活動に即した蚕種製造、製糸・製織・糸加工・染色等に係る新技術の導入に必要な整備であること③

事業実施主体ア①のアにあっては、養蚕農家、農業者団体、新たに養蚕に取り組もうとする者等

イ①のイにあっては、蚕種製造業者、生糸製造業者、製織業者、撚糸業者等④補助率
ア１／２以内。

イ

新規養蚕参入者の桑園・蚕室借入にあっては、定額（桑園借入 10 千円以内／10ａ、蚕室借入 20 千円以内／30 ㎡）⑤

補助対象経費ア①のアにあっては、桑園の造成・改植（桑苗代を含む。）、桑園管理用機械、飼育関係機械・施設、上蔟関係機械・施設、蚕病予防・防除機械・施設、桑園・蚕室借入（新規養蚕参入者に限る。）経費等

イ①のイにあっては、蚕種製造及び稚蚕飼育に必要な機械・施設整備費、生挽き用
繭保管冷蔵・冷凍庫、塩蔵繭保管施設、小型繭乾燥機、小型煮繭機、小型繰糸機、太繊度低張力生糸繰糸機、特殊絹製織機、特殊撚糸機、特殊精練施設、特殊染色施設設置費等

6５

蚕糸絹文化普及奨励等支援事業①

事業の内容
我が国の蚕糸絹文化の継承・発展を図るため、広く市民を対象とした蚕糸絹の文化及び科学技術に関する普及活動、情報提供、研究発表等蚕糸絹に関する社会活動を支援する。

②採択要件
非営利団体等による、蚕糸絹文化に関する普及活動、情報提供、蚕糸絹の科学技術の振興に寄与する研究成果の提供等蚕糸絹文化の活性化に寄与する活動であること。

③

事業実施主体県推進協議会、蚕糸絹業関係者、全国を活動対象とする非営利団体等であり、かつ、活動に関する専門的知見を有している者

④

補助率
定額

⑤

補助対象経費
企画運営会議費、会場借料費、講師謝金等、報告書作成費、活動その他経費

６

特認事業
大日本蚕糸会が特に必要と認めた事業であること。
補助率

第４定額・１／２以内

事業の実施期間等
この事業の実施期間は、令和３年度から令和７年度までとする。
ただし、第３の４の（４）の事業は、令和４年度までとする。

第５

事業実施の手続き

１事業計画の承認及び補助金申請の提出①

事業実施主体は、実施しようとする事業に該当する別紙様式第１－１号から第１－１６号により、事業実施計画書及び補助金申請書を作成の上、大日本蚕糸会会頭に提出する。

②

要領第３の１の（３）の新規養蚕参入者研修事業及び第３の４の（５）の条件整備事
業のうち事業実施主体が新たに養蚕に取り組もうとする者の申請に当たっては提携グループの代表者又は県推進協議会等の代表者を経由（様式第１－１７号を参照）して、第３の４の（２）の稚蚕安定供給事業及び（５）の条件整備事業のうち事業実施主体が養蚕農家及び農業者団体の申請に当たっては県推進協議会等の代表者を経由（様式第１－１７号を参照）して、第３の４の（４）の養蚕ヘルパー雇用支援事業の申請に当たっては提携グループの代表者を経由（様式第１－１７号を参照）して提出（当該事業の実績報告書等の提出時も同じ。）するものとする。

③

提出の期限は、４月２０日（要領第３の１の（１）、（２）及び２、４の（１）、（２）並びに５に係る事業は提出必須）、６月１０日（要領第３の１の（３）及び４の（３）、（４）に係る事業は、４月２０日又は６月１０日までに提出必須）、９月２０日とする。

7

２

審査
前項の申請があったときは、大日本蚕糸会会頭が別途定める事業審査会において、提出された事業計画が実施要領等に適合するか否かを審査する。

３

事業計画の承認及び補助金の交付決定
大日本蚕糸会は、第５の２の審査結果を参酌の上、当該事業計画の目的・内容等が適正であると認められる場合は、事業実施主体に事業計画の承認及び補助金の交付決定を通知するものとする。

４

補助金交付の条件
大日本蚕糸会は、補助金交付の決定をする場合には、事業実施主体に対し次の条件を付すものとする。
次に掲げる場合には、速やかに大日本蚕糸会に報告してその指示又は承認を受けること。

５ア

第５の５に該当する場合

イ

予定期間内に事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合

ウ

事業の中止又は廃止する場合

事業実施計画の重要な変更は、次に掲げるものとし、大日本蚕糸会の承認を得るものとする。

（１）事業種目の新設又は廃止（２）事業主体の変更（３）事業内容及び実施場所の変更（４）補助対象経費の３０％を超える増減及び機械施設の変更
第６

補助金の交付額等１

大日本蚕糸会が事業実施主体に対し交付する補助金の額は、それぞれの事業に要する経費である。

２

この事業に係る補助金の交付は、要領第３の１の（１）、（２）及び２、３、４の（２）、（３）並びに５の事業にあっては前金払ができるものとし、その他の事業にあっては当該事業が完了し、その額が確定した後に行うものとする。

３

前金払
事業実施主体は、前金払の請求をしようとするときは、別紙様式第２号により前金払請求書を作成の上、大日本蚕糸会に提出するものとする。

第７

実績報告
事業実施主体は、この事業が完了したとき（事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、別紙様式第４－１号から第４－１３号により実績報告書を大日本蚕糸会に提出し、事業に係る精算額の請求を行うものとする。
なお、実績報告書の提出に併せて、機械・施設等のハード事業を実施した場合は、別紙様

8

式第５号による事業完了確認調書を提出する。
第８

補助金の額の確定
大日本蚕糸会は、実績報告書の提出があったときは書類を審査し、事業実施が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施主体に通知するものとする。
第９指導・推進体制

１

事業の実施に当たり、県推進協議会等は組織的な指導・推進体制を整備すること。

２

大日本蚕糸会は、事業実施主体に対し、関係機関等の協力を得ながら調査指導を行うことができる。

第１０

事業実施状況報告

第３の４の（５）に基づく機械・施設等のハード事業を実施した事業実施主体は、事業終了の翌年から３年間、毎年度、当該年度における事業実施状況報告書（別紙様式第６号）を、翌年度の６月末日までに大日本蚕糸会あて報告するものとする。
この場合、第５の１の②により当該事業の申請に当たって経由した提携グループ又は県推進協議会等の代表者を経由（様式第１－１７号を参照）して提出するものとする。
第１１

帳簿等の保管整備事業実施主体は、本事業の補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとする。
その保管期間は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年間とする。
第１２

機械、施設等の処分事業実施主体は、本事業により取得した機械施設等にあっては、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、処分等を行う場合は、大日本蚕糸会の承認を受けるものとする。
ただし、耐用年数を経過した取得機械施設等については、この限りでない。
第１３

補助金の交付決定の取消し

大日本蚕糸会は、事業実施主体が実施要領等の規定又は交付決定内容若しくはこれに付した条件に違反したときは、第５の３の補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
第１４

補助金の返還等

大日本蚕糸会は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、納付期限を定めてその返還を求めるものとする。
また、大日本蚕糸会は、この実施要領に定めるもののほか、必要に応じ本事業の円滑な実施に必要な事項について、実施細則その他の規則を定めるものとする。
附則１

この実施要領は、令和３年４月１日より施行する。

9

「事業に当たっての留意事項」
１

要領第３の２の蚕糸・絹業提携グループ支援事業の補助対象となる繭は、糸繭用（織物等原料）に限る。遺伝子組換え繭、大規模生産施設での繭及び新たな取引形態で取引される繭等は、補助対象外とする。

２

要領第３の２の蚕糸・絹業提携グループ支援事業の④補助率の※１の加算額の対象となる繭代は、提携グループが農協・農家等に支払った繭代とする。

３

県推進協議会等とは、我が国の蚕糸絹文化を継承・発展させるために蚕糸関係団体等で組織した都道府県段階の協議会をいう。

４

蚕糸絹業関係者とは、養蚕農家、養蚕組合、蚕種業者、製糸業者、生糸流通業者、製織業者、絹織物製造・卸業者、全国農業協同組合連合会（県本部を含む。）、農協、日本絹人繊織物工業会、産地織物工業会等、企業、試験研究機関、学校、地方公共団体等又はその関係者、シルク工房運営者、その他蚕糸絹業に関係する団体等をいう。

５

消費税については、事業に要する経費ではあるが、補助金の交付申請に当たっての取扱いは、以下のとおりとする。
①

農協、企業等消費税法上の課税事業者になっている事業実施主体（すなわち、消費税仕入控除の還付請求を行う団体・個人）にあっては、消費税額分を減額した額を助成対象とする。

②

一定所得以下の農家、農業者の組織する団体等消費税法上の課税事業者になっていない事業実施主体（すなわち消費税仕入控除の還付請求を行わない団体・個人）にあっては、消費税額分を含んだ額を助成対象とする。

６

要領第３の１の（１）の県協議会推進事業の補助金額は、以下により積算した額の範囲内とする。
ア 協議会開催費
会議の開催は、年３回（総会、蚕期開始前、蚕期終了後）とする。
会場借上費

＠5,000 円×３回

資料作成費

＠500 円×出席人数

会議費

＠2,000 円×出席人数※ 対象員数の積算

役員等３名＋対象農家

５戸以下

実数

６戸以上１０戸未満

実数（上限８戸）

１０戸以上

実数（上限１０戸）

イ 現地検討会費
検討会の開催

年１回

積算は、上記アの会議開催１回分の他に、講師謝金＠5,000 円、講師旅費＠5,000 円を加算

10

ウ 概況調査農家指導費
事業内容は、経営概況調査を依頼している農家へ事務局が出向き、現場確認、記帳指導等を行うものとする。
日帰り旅費（交通費＋日当（2,200 円））、調査農家数×３回
エ 推進事務費
事務局の運営に必要な経費
事務所借上費＠5,000 円／月

事務手伝い（アルバイト）

＠8,000 円×３日×３蚕期

通信費等

＠5,000 円／月

消耗品費等

＠50,000 円／年※ 次の経費については、補助対象外とする。
・自ら主催する会議等への出席旅費（組合員を含む）
・出席要請の無い遠方への旅費
・特定グループ内の会議への旅費
・加入団体の会費等賦課金
・他団体等への助成金
７

要領第３の１の（２）の養蚕技術指導事業の補助金額は、以下により積算した額の範囲内とする。
ア 指導日数
各蚕期における補助金対象の指導日数上限（壮蚕指導に限る。）は、以下のとおりとする。
指導対象農家数

５戸未満の場合

５日間

５戸～１０戸未満

７日間

１０戸～１５戸未満

９日間

１５戸以上

１０日間

蚕期は、実際に飼育されている蚕期であって、５蚕期以内とする。
また、桑園管理、営農指導等蚕期外指導については、上記の指導日数（１蚕期の日数）を上限とした実指導日数を加算できる。
なお、旅費については、対象外とする。
イ 新規養蚕参入者（新規参入３年目までの者）を指導する場合に必要な指導日数の経費を補助する。
なお、旅費については、対象外とする。
８

要領第３の１の（３）の新規養蚕参入者研修事業の受講者は、研修受講年度の翌年度から３年間は、現況報告書（様式は、別紙様式第４－３号の別紙「研修受講報告」に準じて作成する。）を第５の１の②により当該事業の申請に当たって経由した提携グループ又は県推進協議会等の代表者を通じて、６月末日までに大日本蚕糸会あて報告するものとする。

９

要領第３の４の（１）の蚕種生産支援事業に係る普通蚕品種及び特殊蚕品種の分類は、次のとおりとする。

11

ア

普通蚕品種 ： 春嶺×鐘月及び錦秋×鐘和等の旧蚕糸業法に基づいて交配形式が指定されていた蚕品種及び繭質（解じょ、繭糸繊度、繭糸長等）や生糸量歩合がほぼ同程度と認められる「ぐんま２００」など飼育量の多い蚕品種

イ

特殊蚕品種 ： 普通蚕品種とは異なる特性を有している蚕（繭糸繊度に差異のあるもの、有色であるもの、特定用途のもの、在来品種（明治時代に飼育されていた蚕）及び在来品種を現代化した品種（在来品種に、現代の優れた原種を交雑して、生糸量歩合等を向上させた蚕）を含む。）【別表 1 の特殊蚕品種】

１０要領第３の４の（１）の蚕種生産支援事業及び（２）の稚蚕安定供給事業における１箱は、２０，０００粒とする。

１１要領第３の４の（３）の製糸業安定化事業について

ア

提携グループ内で使用する生糸であっても、遺伝子組換え繭から繰糸した生糸、大規模生産施設での繭及び新たな取引形態で取引された繭等から繰糸した生糸は、補助対象外とする。

イ

加算の対象となる生糸は、特殊蚕品種の繭を原料にして繰糸した生糸、極細繊度の生糸など、別表２のとおりとする。

１２要領第３の４の（４）の養蚕ヘルパー雇用支援事業の補助金額は、以下により積算した額の範囲内とする。

ア

養蚕作業繁忙期（５令期～収繭期の間の１蚕期７日上限）を対象期間として、採桑、給桑、上蔟、収繭作業を補助対象とする。

イ

助成対象者数は、１蚕期当たり３箱以上～６箱未満１人、６箱以上～１０箱未満２人以
内、１０箱以上３人以内とする。

ウ

年間５蚕期を上限とし、実績報告は、ヘルパーへの支払い領収書（写）を添付する。

１３

要領第３の４の（５）の条件整備事業について

ア

助成額の限度は上限５００万円、下限は３０万円とする（桑園・蚕室借入は除く。）。

イ

この事業を実施しようとする者は、第５の１の③の提出期限の２ヶ月前までに事業実施計画案を大日本蚕糸会に提出し、協議しなければならない。

ウ

新規養蚕参入者がこの事業を実施しようとする場合は、第５の１の事業実施計画及び補助金申請書の作成前に大日本蚕糸会と協議し、その承認を受けなければならない。

別表 1
特殊蚕品種

世紀二一、新小石丸、原種小石丸、改良小石丸、ぐんま黄金、（普通蚕品種、ぐんま 200

ぐんま細、はくれい、プラチナボーイ、おりひめ、白繭細１以外の蚕品種）

号、新青白、蚕技研 11 号、上州絹星(又昔)、松岡姫、あけぼの等普通蚕品種とは異なる特性を有している蚕品種

12別表２
加算の対象となる生糸特殊蚕品種の繭を原料にして繰糸した生糸、極細繊度（14d 以下）の生糸、格付け６Ａ相当の生糸（生糸依頼成績に基づくものに限る。旧ＪＡＳ検査の生糸格付表）、低張力太繊度の生糸、玉糸等

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