長崎県公立大学法人の平成１９年度年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
・ 長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学が統合してできる（新）長崎県立大学の理念・目標に沿ったカリキュラム※を編成する。
・ 学生による授業評価を継続して実施し、教育内容、教育方法の改善に努める。
※カリキュラム
教育課程＜学士課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 人材育成の目標に沿った教員を配置するとともに、両大学統合後の新カリキュラムを編成する。
・ 両大学統合後のカリキュラムにおいて、他学部の履修を可能とし、学部教育の学際※化を図る。
※学際
研究が複数の学問分野に関わること。

＜全学教育＞
・ 統合後の全学教育カリキュラムにおいて、科目の充実を図る。
・ 英語、中国語を重点に語学教育環境を充実させる。
【長崎県立大学】
・ 英語インテンシブコース※では、各人が TOEIC※50 点アップを目指す。
・ 中国語インテンシブコースでは、中国語検定※３級を目指す。
・ 実践的、かつ高度な情報活用能力を育成するために策定した具体的施策について実施可能なものから実行し、その効果を検証する。
・ 情報リテラシー※教育におけるティーチング・アシスタント制※の充実を図る。
※長崎県立大学のインテンシブコース
実践的語学力をつけることを目標とし、独自のカリキュラムに基づく語学科目を４年間で体系的に学習する特別コース。

※TOEIC
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10 点から 990 点までのスコアで評価をするもの。
一般に、730 点以上で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えているとされる。

※中国語検定中国語検定とは、日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、準４級から１級までの６段階で試験が行われ、年間約４万人が受験している。
３級の認定基準は、基本的な文章を読み、書くことができること。簡単な日常会話ができることとなっている。

※情報リテラシー
情報機器やネットワークを活用し情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的知識や能力。

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※ティーチング・アシスタント
授業効果を上げるための教育補助的な仕事に携わる者【県立長崎シーボルト大学】
・ 学生が課題探求能力や学際的・総合的に考える能力、科学的な思考方法、適切な自己表現能力等を獲得できているかについて分析・検討を行う。
・ 情報関連科目の授業環境に関するアンケートにより、授業環境の点検を行うとともに、情報処理関連対策講座（課外講座）への学生の参加を促す。
＜専門教育＞
・ ＧＰＡ制度※による総合成績評価を試行する。
※ＧＰＡ制度（グレード・ポイント・アベレージ）
授業科目ごとの成績評価を５段階(A,B,C,D,E)で評価し、それぞれに対して、4,3,2,1,0のように成績点数を付与し、この単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。

【長崎県立大学】
・ 両大学統合後の新たなカリキュラムにおいて、実践的応用力を養成する観点に立ち、演習科目
や基礎科目（学部共通科目）、基幹科目（学科共通科目）、展開科目（コース科目）を体系的に配置する。
・ 大学院教育に対応した学部教育のカリキュラム編成を行う。
・ 新規専門的情報教育を実施するとともに、その効果を検証し、必要な改善を行う。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 専門職業人の育成のため、講義・演習・実習・実験等を体系的に配置したカリキュラムを編成する。
・ 必修化した英語及び情報処理関連科目の実施後の点検を継続して行うとともに、自学自習の活性化のために、外国語教育センター及び情報センターのより有効な活用を図る。
・ 病院での実習における問題点を検討する。
＜大学院課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 新大学院研究科において、学士課程の専門教育と連結したカリキュラムを編成する。
【長崎県立大学】
・ 高度専門職業人の養成を目指し、新大学院研究科のカリキュラムを編成する。
・ 新大学院研究科のカリキュラムにおいて、実践セミナー等、地域の関連機関と連携した実践的な教育を実施する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 全国や海外から集まる学生に対し、「先端的・学際的領域を含む多様な課題の把握と課題解決に必要な専門能力」を習得できるカリキュラム内容及び研究指導体制となっているかどうかを引き続き検証し改善を図る。
・ 専門と関連分野の問題を多角的に捉え、課題の解決に取り組むことができるような体系的なカリ
キュラム及び指導方法を引き続き検討し、導入する。
・ 大学院博士課程へ進学できる人材の育成に引き続き努力する。
・ 社会人など多様な学生の入学に対応できる柔軟な教育体制について検討する。
・ 学位授与のための審査基準等を確立する。
・ 社会人教育や生涯教育に関連して、大学院の教育研究成果をどのようなかたちで還元できるか検討し、可能なものから実施する。
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＜卒業後の進路等に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 就職支援体制の一層の充実を図る。
・ データベース化等のシステムを導入することにより、きめの細かい就職・進学情報の提供を行う。
・ インターンシップを推進するとともに、同窓会・地元企業と連携したセミナー等を開催する。
・ 各種資格取得に対するｅラーニング※の活用を推進する。
※eラーニング
電子ネットワークなどを利用した教育、研修。

【長崎県立大学】
・ 新大学院研究科において、高度専門職業人育成の観点に立ち、人材育成のねらいを明確にし、必要な教育内容、指導体制を整備する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 図書館司書課程に関する課題については、引き続き検討を行う。
・ 国際観光ガイド課程の創設に向けた具体的な方策を検討する。
・ 修士課程の大学院生については、高度専門職業人または研究者として、国内外で活躍できるよ
うに、引き続き在学中から国際学術交流を奨励し、教育・指導体制を充実するとともに、国際的な水準を満たす修士論文の作成を支援する。
・ 修士課程において、博士課程への進学率の向上に努める。看護学専攻では、博士後期課程が設置されるまでは、他大学大学院博士課程への進学を積極的に支援する。
＜教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＞
・ 単位の修得状況、進級状況、卒業論文、卒業研究の状況、資格試験・検定試験の合格率等を調査し、教育の成果を検証する。
・ 学生による授業評価を行い、その結果を教員にフィードバックし、教育の成果・効果の検証を行う。
・ 卒業後の進路状況調査結果を分析し、教育の改善に活かす体制を整備する。
・ 外国語教育及び情報処理教育について、外部試験や資格試験の受験状況・結果の調査結果に基づき教育の効果を検証する。
・ 大学院修了者の研究成果や就職状況を検証し、教育内容改善のため活用する。
（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策・ 策定したアドミッション・ポリシー※に基づき、入学者選抜方法等の不断の改善を図る。
・ 教育内容に関するパンフレット等を充実し、アドミッション・ポリシーを周知する。
・ オープンキャンパス、高校訪問、出前講義、両大学入試連絡会、進学説明会等の機会を利用し、高等学校との連携を行う。
・ 社会人の再教育や生涯学習ニーズに適応した受け入れ制度を整備する。
・ 入学から卒業までの学生の修学状況、及び卒業後の進路状況のデータを分析し入学者選抜方法の改善に活用する。
・ 外国人留学生の入学を促進するため、日本語教育学校等への周知やホームページを通して情報提供を行う。
・ 外国人留学生の宿舎については、確保・支援を図る。
※アドミッション・ポリシー「受験生に求める能力・意欲・適性」などについて、学校側の考えをまとめた基本的な方針。

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【長崎県立大学】
・ 大学院において、社会人入学を促進するためサテライト教室※について検討する。
※サテライト教室
大学施設以外で社会人等を対象にして講義を行う分校。

【県立長崎シーボルト大学】
・ ＡＯ入試※による入学者に対して、入学前の教育指導の充実と入学後の追跡調査を引き続き行う。
・ 修学状況及び就職状況の調査や県内高校からの推薦制度に対する意見を聴取し、推薦制度の充実を図る。また、県外高校からの推薦制度について具体化を図る。
※AO入試（アドミッション・オフィス入試）
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）に基づき、学力では量れない受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識などを多面的、総合的に評価し判定する入試。
詳細な書類審査と時間を掛けた丁寧な面接の組み合わせが一般的であるが、セミナー受講、レポート作成、研究発表などを組み合わせたものもある。

②教育理念、目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策＜学士課程＞
・ 両大学統合後の全学教育においては、高等学校での教育と学部教育との関係を視野に入れた
カリキュラム編成を行う。
・ 両大学統合後の学科、コース等の目標・ねらいに沿った体系的なカリキュラムを編成する。
・ 両大学統合後のシラバス※について、必要な調整を行う。
・ 両大学統合後のカリキュラムにおいて、他学部の履修を可能とし、学部教育の学際化を図る。また、他大学との単位互換の推進を図る。
・ 両大学統合後のカリキュラムにおいて、外国人留学生の日本語能力や日本社会についての理解を深める科目の新設を行う。
・ 社会人のための独自のプログラムを作成する。
・ 「特色ある大学教育支援プログラム」（特色ＧＰ※）や「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ※）の採択に向けた取り組みを行う。
※シラバス
各授業科目の詳細な授業計画。（一般に、授業名、担当教員名、講義目的、各回毎の授業内容、成績評価
方法・基準などが記載されている。）※特色ＧＰ（特色ある大学教育支援プログラム）
文部科学省の行う事業で大学教育改革における特色ある優れた取組を支援するもの。
※現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）
文部科学省の行う事業で各種審議会からの提言等、社会要請の強い政策課題に対応した取組を支援するもの。

【長崎県立大学】
・ 両大学統合後のカリキュラムの科目は、コースの目的や科目の内容に応じ、全学年をとおして体系的に配置する。
・ 英語インテンシブコースでは、各人が TOEIC50 点アップを目指す。
・ 中国語インテンシブコースでは、中国語検定試験３級を目指す。
・ 両大学統合後のカリキュラムにおいて、実践的能力、情報活用能力の涵養を目指した科目、学際的科目、国際理解を促進する科目を配置する。
・ 両大学統合後の学科とコースの目標に沿って、新たなカリキュラムを編成する。
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【県立長崎シーボルト大学】
・ 早期入学制度（飛び級制度）の可能性の検討に着手する。
（国際交流学科）
・ 「国際関係コース」と「文化コミュニケーションコース」の２コース制実施後の有効性の点検を行うとともに、充実を図る。
・ 「国際関係コース」の点検と充実を図る。
・ 「文化コミュニケーションコース」の点検を行うとともに、充実を図る。平成 20 年度からの開設される「中国語のコース・オブ・スタディ」を実施するために中国語に特化した学生の選定または受け入れ方法の検討を行う。また、ハングルの充実についても引き続き検討を行う。
・ 学科の学生全員が TOEIC500 点以上を目指す。英語学習支援の充実、特にリメディアル※クラス
における教科対策を引き続き行い、全体的に英語運用能力を向上させる。また中国語について
は「コース・オブ・スタディ」のスムーズな開設に向けて準備する。
（情報メディア学科）
・ 情報技術者として活躍できる人材の育成に必要な教授内容の検討や教職「情報」の教員養成のための教授内容の検討を引き続き行う。
・ 平成 17 年度に策定された学科専門科目カリキュラムの内容について完成年度としての総点検を行う。
・ 情報処理技術者試験等国家試験対策として、資格取得講座等を引き続き実施する。
（看護学科）・ 平成 16 年度から実施している改正カリキュラムによる臨地実習等の効果・影響を検証し、改善点を整理する。
・ 看護基礎教育科目を補充した効果について引き続き検証を行う。
・ 総合実習として「しまの健康実習」を実施し、事前準備を含めて離島医療について学習させる。
・ 看護師・保健師国家試験合格率 100％を目指し、教員と学生が連携して、国家試験対策に取り組む。
（栄養健康学科）・ 現場に密着した実践的な教育を推進するため、学科教務委員会および臨地実習委員会での検証及び見直しを行う。
・ 長崎県栄養士養成施設協議会及び外部施設指導者との合同の会議を通して、実習に係る連携強化並びに効果的な実習の推進に努める。
・ 管理栄養士国家試験の出題傾向の分析、その結果の授業等への反映及び学生への国家試験対策の指導を行う。
※コース・オブ・スタディ
外国語に特化した科目群。
※リメディアル大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育をいう。補習教育とも呼ばれる。

＜大学院課程＞・ 新大学院研究科のカリキュラムにおいて、実践セミナー等、地域の関連機関と連携した実践的な教育を実施する。
【長崎県立大学】
・ 新大学院研究科において、教育目的と修了生像を明確にし、カリキュラムを編成する。
・ 新大学院研究科において、学問の高度化・学際化と社会のニーズに対応したカリキュラムを編成
5／22

する。
・ 新大学院研究科のカリキュラムにおいて、学生のニーズに対応したカリキュラムを編成する。
・ 新大学院研究科において、高度で専門性の高い科目とその関連科目を適切に配置したカリキュ
ラムを編成する。
・ 社会人入学を促進するため、サテライト教室について検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護学専攻の博士後期課程の設置準備委員会を立ち上げ、具体的な設置準備に着手する。
・ ＣＮＳ(専門看護師)養成コース設置の可能性を具体的に検討し、条件整備のための計画を立てる。
・ 各専攻の授業の相互履修と履修単位の認定については、必要に応じて検討を行う。
・ 国際情報系の大学院（修士課程）の設置準備を進める。
・ 修士論文作成等を通じて、学際的・先駆的研究のプロセスを体験させ国際的な評価を得られる指導を継続する。
・ 社会人のリカレント教育※に向けた具体的な教育内容について可能なものから実施する。
※リカレント教育
生涯教育構想の１つで、一度社会に出た者の学校への再入学を保証し、学校教育と社会教育を循環的にシステム化したもの。

③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＜学士課程＞
・ 両大学統合後のシラバスについて、必要な調整を行う。
・ マルチメディア機器・教材の活用等、効果的で多様な授業を実施するため、教員の技術向上を図る。
・ 両大学の遠隔授業システムを確立する。
・ 学生による授業評価、教員の相互啓発・協力、研究会・研修会を実施するとともに、授業内容の向上を図るための組織体制を検討する。
・ 両大学でＦＤ※研修会を開催し、効果的な授業形態、学習指導方法等について検討する。
※FD（ファカルティ・ディベロップメント）
大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための、組織的な研究・研修などの取り組み。

【長崎県立大学】
・ 新入生セミナーや総合演習の検証を行う。
・ 主要科目における世界主要教科書の選定を行う。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 情報リテラシー科目の履修方法や授業内容の点検を継続的に行う。
・ 新しい CALL システム※使用のための学生向けガイダンスを実施する。
・ 看護学科では、前年度に開始した臨地教員※制度を拡充する。
※CALLシステム
LL教室・コンピューター教室・AV教室の機能を統合する新世代の授業支援システム。
※臨地教員
臨地実習における実習場に常駐し、臨地実習指導を行う非常勤教員。

＜大学院課程＞・ 大学院課程において、高度専門職業人育成のための教員配置の充実を図る。
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・ 新大学院研究科のカリキュラムにおいて、問題解決能力を育成するために、討論、実践セミナ
ー、フィールドワーク等を導入する。
・ 研究成果の国内・国際学会での発表、論文の学会誌等への投稿などの実績を把握し、促進のための方策を可能なものから実施する。
・ 新大学院研究科において、社会人学生のために昼夜開講制度の導入を図る。
・ 交流提携を結んだ外国の大学との教育面における交流提携を促進する。
【長崎県立大学】
・ 新大学院研究科のカリキュラムにおいて、実践セミナー等、地域の関連機関と連携した実践的な教育を実施する。
・ 新大学院研究科のカリキュラムにおいて、学生が地域等における産業界の独創的、先端的な成果に触れる機会として、実践セミナーを導入する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 先端的研究に直結した教育を行うための方策を、可能なものから実施する。
④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＜学士課程＞
・ ＧＰＡ制度による総合成績評価を試行し、成績評価の基準を検証する。
・ 学生の学習到達度を適正に測定するために、教員研修（ＦＤ）等を通じて、成績評価方法の改善に努める。
・ ＧＰＡ制度を試行し、その仕組みを検証するとともに、活用方法について検討する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を実施するための措置①適切な教員及び事務職員の配置等に関する具体的方策
・ 新大学の教育目標や教員の専門性を考慮しながら、適切な教員配置に努める。
・ 教員の採用、評価、処遇システムのあり方について、さらに検討を進めるとともに、評価結果の処
遇への具体的な反映方法を検討する。
・ 事務職員評価システムの実施案と処遇への反映方法を検討する。
・ 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を行うなど、優れた教員の採用を推進する。
・ 教員の採用人事等に当たっては、適正配置の観点から、教員組織全体のバランスに配慮し計画的な採用を行っていく。
・ 教員組織を多様化し、学術の国際交流の推進に資するため、優れた外国人教員の採用を推進する。
②教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・ 両大学の統合に向けた整備を実施するとともに、必要に応じて、大学の施設・設備の改善を行う。
・ 新大学の情報処理システムを構築する。
・ 学生の実践的な語学運用能力向上のために、ＬＬ教室の機器・ソフトを充実し、利用の拡大を図る。
・ 図書情報センター及び附属図書館の収書方針に沿って、定期購読雑誌の見直しを行う。
・ 図書情報センター及び附属図書館の資料等の電子情報化を推進する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ CALL システム更新にともない、教員や学生向けの利用者講習会を行う。情報センターでは、情7／22

報処理システム更新作業を行う。
・ 実験・実習施設について必要な改善を行うとともに、今後必要な設備等については具体的に検討する。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ 自己点検・評価に基づき教育の改善を進めるとともに、両大学統合後の自己点検・評価のための
具体的な実施体制を整備する。
・ 学生による授業評価の結果を教員へフィードバックする方法を改善するとともに、授業評価の結果に基づいた改善計画の作成を促す。
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。また、両大学統合後の教員評
価に関する検討を行う。
④－①教育活動の評価結果を質の向上に結び付けるための具体的方策
・ 授業改善や授業方法に優れた教員の表彰等の制度の実施案を作成する。
④－②教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・ 学生による授業評価の結果を教員へフィードバックする方法を改善するとともに、授業評価の結果に基づいた改善計画の作成を促す。
・ 両大学でＦＤ研修会を開催し相互啓発を図るとともに、外部の各種研修会に教職員を派遣することを通して、授業方法の改善を推進する。また、ＦＤに必要な基本教材の整備に努める。
・ 授業方法の改善に関する教員の相互啓発を促進する。
・ 教育プロジェクトを積極的に支援し、教材、学習指導法等の改善を図る。
④－③全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
・ 両大学統合後の全学教育をはじめとする教育活動における両キャンパス・学部間の連携体制を検討する。
・ 両大学統合後のカリキュラムにおいて、遠隔授業システムを活用した全学教育科目を取り入れる。
・ 他大学との単位互換の推進を図る。
④－④学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 両キャンパス、学部間の連携による効果的な教育を実現するため、ハード・ソフト両面にわたり必要な共通基盤の整備と運用を行う。
・ 両大学統合後の「総合化」を更に進める観点から、新しい学部及び学科の開設を含め、新たな学際領域の開拓、両大学の機能を活用した地域貢献への取組等について検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・ ＩＴ活用の観点に立って、自習室、講義室、ＬＬ教室等の整備・充実を図る。
・ バリアフリー※化に向けて、学内の施設・設備の環境を整える。
・ 人権侵害・セクシャルハラスメント※の問題に対する学生・職員の意識高揚のための啓発活動を行
う。

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※バリアフリー
建築設計において、段差や仕切りをなくすなど高齢者や障害者に配慮をすること。
※セクシュアルハラスメント
性的に人間性を傷つけること。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 現行の表彰制度を弾力的に運用するとともに、制度の充実を図る。
・ ピア・サポート・システム※導入に向けて具体的に検討する。
※ピア・サポート・システム「ピア」とは仲間のことで、大学内で困っている学生を他の学生が援助する制度のこと。またはよい人間関係を結べるように、 二人一組でお互いの話を聞き合う訓練プログラム。

②生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・ 就職支援体制の一層の充実を図る。
・ 学生生活上におけるトラブル及び不測の事態を想定した安全教育及び防止対策を実施する。
・ 学生自治会等学生団体と学生部との連絡会議を開催し、学生の意見や要望を聞きながら施設の充実や学生支援の推進を図る。
・ 企業説明会、就職ガイダンス、就職セミナーを学内で実施する。
【長崎県立大学】
・ 教員及び事務職員による企業開拓訪問等を実施し、就職率 90％以上を目指す。
・ 学生相談連絡会議を充実するとともに、学生相談研修会等への教職員の参加を促す。
・ 後援会と連携のもとに、各種資格取得のための課外講座を開催する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 就職率 95％以上を継続的に確保する。
・ 看護栄養学部において、国家資格試験対策への e ラーニングの活用の可能性を検討する。
③経済支援に関する具体的方策
・ 奨学制度及び授業料減免制度のあり方について両大学間の協議をさらに重ね、必要に応じて見直しを図る。
・ 図書館等大学の施設で、学生アルバイトを雇用し、社会的・実務的経験をさせるとともに、経済的な支援を行う。
④社会人・留学生等に対する配慮
・ 新大学院研究科のカリキュラムにおいて、社会人学生のために昼夜開講制度の導入を図る。
・ 外国人留学生の日本語能力の向上や日本社会についての理解を深めるための科目の充実を図る。
【長崎県立大学】
・ チューター制度※など、留学生の相談体制について検討する。
※チューター制度大学が選んだ学生が、個別に指導・助言を行い、留学生の教育・研究の向上を図ることを目的とした制度。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①－①目指すべき研究の方向性
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・ 長崎の特徴を踏まえた、長崎県公立大学法人プロジェクト研究を推進する。
・ 両大学における東アジア地域の大学・研究機関との学術交流・共同研究の成果を踏まえ、新大学における東アジア地域の大学・研究機関との連携、相互交流を行う体制を整備する。
・ 地域社会の課題の解決に貢献する、実践的研究及び基礎的研究を推進する。
・ 研究成果の国内・国際学会での発表、論文の学会誌等への投稿などを促進する。
・ 競争的資金の獲得に向けた支援策を積極的に展開するとともに、収集した国内外の競争的な研究資金に関する情報をもとに、外部研究資金の獲得を促す。
①－②大学として重点的に取り組む領域【長崎県立大学】
・ 長崎経済に関わる研究・分析を推進し、経済白書を作成する。
・ 長崎の離島に関わる研究・分析を推進し、離島白書を作成する。
・ 国際文化経済研究所を中心に、東アジアに関する研究を推進する。
・ 国際文化経済研究所を中心に、「東アジア・中国」地域に関する情報収集に努める。
・ 国際文化経済研究所を中心に、華僑大学をはじめとする中国の大学との研究交流を推進する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 「人間の安全・安心と平和」及び「人間開発」に関する全学的プロジェクト研究を含めた研究を実施するとともに、研究費の適切な配分を行う。
②成果の社会への還元に関する具体的方策
・ 学内の機関誌や外部の学術雑誌への投稿を促進し、研究成果の社会への還元を図る。
・ 研究成果のデータベース化について、具体策を策定する。
・ 公開講座・地域公開講座等の充実を図り、研究成果を地域住民に還元する。
・ 地方自治体、民間企業等と共同研究、受託研究を行う。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、地域との交流を図り、産学官連携を進める。
・ 民間の創業等の発展を支援する体制について検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 学内の知的財産に関する管理組織の充実を検討する。
・ 学内及び学外のインキュベーションルーム※の活用により、大学発ベンチャービジネスの起業化を積極的に支援する。
※インキュベーションルーム
創業期の起業家を支援することを目的とした施設。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・ 教員の研究活動・業績について、自己点検・評価を踏まえ、引き続き大学の研究水準の検証を行い、その向上を図る。
・ 科学研究費補助金や国等が公募する競争的資金への応募件数及び採択件数を増加させる取り組みを継続して実施する。
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。また、両大学統合後の教員評
価に関する検討を行う。
・ 公開講座やシンポジウム等を通じて社会からの意見等を研究活動の水準の向上と改善に結びつける。
・ 研究に対する地域社会の評価を把握するシステムを整備する。
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（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・ 両大学統合後の重点研究課題の決定や重点的資金配分等を行うシステムを検討する。
②－①研究資金の配分システムに関する具体的方策
・ 国内外の競争的な研究資金に関する情報をもとに、外部研究資金の獲得を促す。
②－②研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・ 学術情報、研究施設・設備等の研究基盤の整備を進める。
・ 研究設備の更新や新規導入については計画的に実施する。
・ 県の公設試験研究機関等との相互利用の推進を図る。
・ 企業や学外研究機関等との共同研究を推進し、外部資金獲得の促進を図り、設備の充実に努める。
・ 研究成果のデータベース化について、具体策を策定する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ CALL システム更新にともない、教員や学生向けの利用者講習会を行う。情報センターでは、情報処理システム更新作業を行う。
②－③知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・ 将来的なロイヤリティ※、インセンティブ※を目指した知的財産権の管理体制について検討する。
※ロイヤリティ
特許権、著作権などの使用料。
※インセンティブ
目標を達成するための刺激。

③研究活動の評価に関する具体的方策
・ 自己点検・評価に基づき研究の改善を進めるとともに、統合後の新たな大学における自己点検・評価のための具体的な実施体制を整備する。
・ 重点研究課題について、研究活動の評価を行うとともに、この結果の学内外への公表方法を検討する。
④研究活動の評価結果を質の向上に繋げるための具体的方策・ 研究成果のデータベース化について、具体策を策定する。
・ 教員評価の結果を本人に通知し、研究の質の向上に努めるとともに、改善結果を確認する。
⑤全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・ 学外の研究者との研究交流を促進するため、科学研究費やその他の補助金による共同研究プロ
ジェクトを推進する。
・ 国際交流協定に基づく共同研究等を通じた教員及び大学研究機関等との間の交流を推進する。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、地域との交流を図り、産学官連携を進める。
【県立長崎シーボルト大学】
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・ 国際的・学際的な学術研究交流を促進する。また、海外の大学との連携を強化し、学術研究交流の拠点とするための学内における具体的な方策について検討を行う。
・ 学内のインキュベーションルームを有効活用する。
⑥学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
・ 両大学統合後の教育・研究体制について、具体的な検討を行う。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置①－①地域や社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・ （新）長崎県立大学の理念・目標に基づき、地域の発展に貢献できる人材を育成するカリキュラムを編成する。
・ ＮＰＯの活動や社会における役割を学ぶ機会を提供する。
・ 学生の地域貢献を推進するため、フィールドワーク※、インターンシップ※やボランティア活動等、社会と連携した教育を実施する。
・ 産学官連携センターや国際文化経済研究所を中心に、地域の企業等との産学官連携を推進する。
・ 地域住民の生涯教育に対する要望を把握し、学術講演会や地域公開講座等の充実を図る。
・ 社会人の再教育や生涯学習ニーズに適応した受け入れ制度を整備する。
・ 図書情報センター及び附属図書館の利用を推進する。
・ 地域社会の要望に応えるため、自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域の企業・団体等の研修への講師派遣等を積極的に行う。
・ 学内・学外者の施設利用のスケジュール管理のもと、大学施設の貸出を行うとともに、適切な使用料設定について具体案を検討する。
・ 地域公開講座等の開催を通じて地域の自治体や住民との意見交換を行い、地域貢献活動の充実に活用していく。
※フィールドワーク
研究室外で行う調査・研究。
※インターンシップ
学生が、企業で短期間業務を体験すること。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護師や保健師など、地域の実務者との共同研究の成果を積極的に発表し、実務者の研究活動を支援する。
・ 看護学科で実施している「しまの健康実習」におけるテーマ学習をさらに効果的に推進する。
①－②地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・ 他大学との単位互換の推進を図る。
・ 「長崎県における産学官連携に関する大学等間ネットワーク」を活用し、産学官の連携を図る。
・ 地域の大学との連携事業や共同研究を積極的に行う。
②産学官連携の推進に関する具体的方策
・ 産学官連携センターや国際文化経済研究所を中心に、地域の企業等とのコミュニケーションを図るとともに、産学官連携を推進する。
・ 大学の研究活動及びその成果を地域の企業や自治体に公開・提供し、企業・行政機関等の活動を支援する。
12／22

・ 県の公設試験研究機関との共同研究を推進するとともに研究設備の相互利用を行う。
・ 研究成果のデータベース化について、具体策を策定する。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、地域との交流を図り、産学官連携を進める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 産学官連携センターの産学官連携を充実させる。
・ 学内及び学外インキュベーションルームのさらなる活用方法について検討を行う。
４ その他の目標を達成するための措置
国際交流、各種センター等に関する目標を達成するための措置①－①留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・ 両大学統合後の国際交流の推進体制について検討する。
・ 新たな交流提携先の検討を進める。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、華僑大学をはじめとする中国の大学との研究交流を推進する。
・ 東アジアを中心に、環太平洋地域の大学との学術交流協定の締結拡大を目指す。
・ 外国人留学生に対する支援策として、チューター制度について検討する。
・ 両大学統合後のカリキュラムにおいて、外国人留学生の日本語能力や日本社会についての理解を深める科目の新設を行う。
・ 華僑大学等との共同研究に、大学院留学生の参加を促す。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 英語学習教材の充実を図る。
・ 東アジアの諸外国の大学・研究機関等との共同研究や学術交流を推進する。
・ 中国からの国際交流研究員を引き続き受け入れる。
①－②教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・ 両大学統合後のカリキュラムにおいて、外国人留学生の日本語能力や日本社会についての理解を深める科目の新設を行う。
・ 海外大学との教育研究交流、外国人研究者の受け入れ、国際機関との共同研究、国際協力プロ
ジェクトへの参加に努める。
・ 共同研究、シンポジウムを通し、交流協定校との研究者の相互交流を図る。
②各種センターの設置に関する具体的方策
・ 両大学統合後のセンターの設置に向け、具体的な作業を進める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・ 新大学の設置認可申請を文部科学省へ行うとともに、統合に関する準備作業を行う。
・ 両大学の統合に向け、理事会等の機能の強化・充実を図る。
・ 新大学におけるキャンパス間の連絡調整機能の整備を図る。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
13／22

・ 学内委員会の組織及び役割について点検し、両大学統合後の委員会組織のあり方を検討する。
③学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策（平成１７年度実施済みのため、平成１９年度は年度計画なし。）④教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・ 事務局組織の機能の向上と効率化の観点に立って点検し、両大学統合後の事務局組織のあり方を検討する。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・ 学長が新大学の目標に即した教員採用計画に基づき、各専門分野に適した教員採用を行う。
・ 理事長が、経営協議会の審議を経て、中長期的な観点から法人と大学の目標に即した予算配分の方針・計画を策定し、適切な予算編成を行う。
・ 学長裁量による研究費を有効に活用し、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意した研究費の配分を行う。
⑥学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策（平成１８年度実施済みのため、平成１９年度は年度計画なし。）⑦内部監査機能の充実に関する具体的方策
・ 適切な監事監査を実施し、学内資源の適切で効率的な運用に努める。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・ 新大学の設置に向け、教育研究組織の点検を行い、必要な改善を行う。
②教育研究組織の見直しの方向性
・ 新大学の設置に向け、教育研究組織の点検を行い、必要な改善を行う。
・ 両大学統合後のセンター等の教育研究組織について必要な見直しを行う。
【長崎県立大学】
・ 新大学院研究科において、高度専門職業人育成の観点に立ち、必要な教育内容、指導体制を整備する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護学専攻の博士後期課程の設置準備委員会を立ち上げ、具体的な設置準備に着手する。
・ 国際情報学研究科（修士課程）の設置に関し、広報・入試等の具体的な準備を進める。
３ 教員及び事務職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、評価基準の客観化や運用面での公正性の確保がなされるよう制度の検証を行う。また、両大学統合後の教員評価に関する検討を行う。
・ 事務職員評価システムの実施案と処遇への反映方法を検討する。
・ 教員の採用、評価、処遇システムのあり方について、さらに検討を進めるとともに、評価結果の処
遇への具体的な反映方法を検討する。

14／22

②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・ 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を行うなど、優れた教員の採用を推進する。
・ 柔軟で多様な雇用形態・勤務体制に対応する給与のあり方について検討を行う。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策（平成１８年度実施済みのため、平成１９年度は年度計画なし。）④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ 男女雇用機会均等の原則に立ち、研究・教育上の能力を公正に評価し、優れた教員の採用を行う。
・ 教員の採用は、応募者の国籍にかかわらず公正な能力評価により行う。
⑤事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・ 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、事務職員の専門職化を図る。
・ 外部機関との連携による研修により、事務職員の専門的能力向上に努める。
・ 事務職員のキャリアアップの観点に立ち、県市町村、他大学等との人事交流の制度を検討する。
・ 事務職員評価システムの実施案と処遇への反映方法を検討する。
⑥中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・ 中長期的な見通しのもとに適切な教員及び事務職員の配置を行う。
・ 教員の採用においては、教員の多様化や年齢構成に配慮した採用を行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・ 事務局組織の機能の向上と効率化の観点に立って点検する。
・ 両大学の情報処理システムの統合を推進する。
・ 事務のスリム化・効率化等を中心に、情報や業務ノウハウを共有できるように組織を検証し、見直しを図る。
・ 業務繁忙期や重点プロジェクトの推進等、必要に応じ、雇用期間を限定した職員を採用し、事務の効率化を図る。
②－①事務等の共同処理に関する具体的方策
・ 事務処理の見直しを行うとともに、業務マニュアルの作成、情報の共有化により、事務処理の効率化・合理化を進める。
・ 公立大学協会等で実施する事務職員の研修等に参加する。
②－②業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・ 各種業務の内容等を分析し、経費節約が可能なものについては外部委託を行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・ 研究費助成に関する情報収集等を積極的に行い、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を目指す。
・ 地方自治体、民間企業等との研究交流を促進し、共同研究等の実施を推進する。また、競争的
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な研究資金に関する情報をもとに、外部研究資金の獲得を促す。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 大学発ベンチャー企業の創業・育成の支援を推進する。
②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策・ 研究成果のデータベース化について、具体策を策定する。
・ 学内・学外者の施設利用のスケジュール管理のもと、大学施設の貸出を行うとともに、適切な使用料設定について具体案を検討する。
・ 有益かつ有望と見込まれる研究・技術について国内外の特許の申請を促進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
・ 大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、３億７千万円以上削減する。
・ 各種業務の内容等を分析し、経費節約が可能なものについては外部委託を行う。
・ インターネット発注や複数年度にわたる契約を行うことなどにより経費を節約する。
・ 文書の電子化・ペーパーレス化を進めるとともに、経費の削減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・ 全学的視野に立って施設設備の有効利用に努める。
・ 学内・学外者の施設利用のスケジュール管理のもと、大学施設の貸出を行うとともに、適切な使用料設定について具体案を検討する。
・ 授業料収入、運営費交付金、委任経理金等金融資産の適正な管理に努める。

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Ⅳ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１９年度 予算
区分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
計支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等計注）受託研究等は、受託事業、共同研究、補助事業を含む。

１，５４１
１，８７１
１，８４９
２２
７１
３，４８３
３，０２１
１，０１８
２，００３
３９１
７１
３，４８３

２．収支計画
平成１９年度 収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
寄附金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益（単位：百万円）
金額
３，５３６
３，５３６
２，８４５
７７１
６２
９
２，００３
３９１
－
３００
－
３，５３６
３，５３６
１，５１８
１，７８４
６２

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寄附金収益雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
総利益

９
２２
４０
１０１
－
－
－

３.資金計画
平成１９年度 資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
金額
３，５３３
３，１９３
８７
２０３
５０
３，５３３
３，４８２
１，５４１
１，８４９
６２
９
２１
－
１
５０

Ⅴ 短期借入金の限度額予算
１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅵ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅷ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成
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するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・自己評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
自己点検・自己評価の実施及び改善に関する具体的方策
・ 自己点検・評価に基づき教育の改善を進めるとともに、統合後の新たな大学における自己点検・評価のための具体的な実施体制を整備する。
（２）評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・ 学長は、評価組織を通じて、定期的に各部局の改善策の実施状況を確認し、必要な指示を行う。
・ 外部から受けた評価結果について、部局ごとに問題点の改善を図る。
・ 学長は全学的な改善状況を把握し、次回の自己点検・評価に反映させる。
・ 教員の採用、評価、処遇システムのあり方について、さらに検討を進めるとともに、評価結果の処
遇への具体的な反映方法を検討する。
（３）第三者評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
第三者評価の実施に関する具体的方策
・ 長崎県公立大学法人評価委員会による評価を受ける。また、認証評価機関による大学評価に向けた取り組みを行う。
Ⅸ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・ 大学の教育研究、運営に関する情報を大学ホームページや各種の媒体を通じて提供するとともに、提供する情報の内容・項目等について、充実を図る。
・ 理事会、経営協議会、教育研究評議会等の議事録については、原則公開とし、大学運営の透明化を図る。
・ 研究成果のデータベース化について具体策を策定する。
・ 各種出版物の作成・配布や、ホームページなど複数の手段により情報提供を行う。
・ 学術講演、公開講座、地域公開講座などの催しを、広報誌やホームページ等を通じて積極的に学外に広報する。
Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
・ キャンパスの将来構想については、センター構想を含め検討を行う。
・ 安全と良好な教育研究環境の確保に配慮し、学生と教員及び事務職員が協力して心に残るキャンパス作りを推進する。
・ 施設設備の維持管理や、高額機器の購入については計画的に実施する。
・ 外部資金の導入を推進し、研究環境の整備に努める。
【長崎県立大学】
・ 施設整備計画に基づき、改修等を実施すると共に必要に応じて計画の見直しを行う。
②施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
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・ 学内・学外者の施設利用のスケジュール管理のもと、大学施設の貸出を行うとともに、適切な使用料設定について具体案を検討する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・ 教員及び事務職員等に対する安全教育の徹底を図る。
・ キャンパス内の防災のために施設設備を点検し、必要な整備を行う。
・ 地域とも連携したキャンパス防災マニュアルを配布・周知するとともに、防災訓練等を実施する。
・ 法人の個人情報保護方針（ｾｷｭﾘﾃｨｰﾎﾟﾘｼｰ）に基づき、個人情報の適正な保護・管理に努める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 年度初めに、関係教員、大学院生や学生に対する安全講習会・説明会を開催する。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策
・ 防犯・安全管理マニュアルを作成する。
・ 情報セキュリティポリシーを策定する。
・ 学内の危険箇所を点検・補修し、学内での事故の発生率を０％とする。
・ 人権侵害・セクシャルハラスメントの問題に対する学生・職員の意識高揚のための啓発活動を行う。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護栄養学部では、学生に対し、毒物劇物や放射性同位元素の取り扱いの安全教育を実施する。
・ 学生の感染症対策については継続して実施する。また、栄養健康学科では、肝炎ウイルス検査の他大学での導入状況を調査する。
３ 県内大学との連携強化に関する目標を達成するための措置①「ＮＩＣＥキャンパス長崎※」の充実に関する具体的方策（平成１８年度実施済みのため、平成１９年度は年度計画なし。）※NICEキャンパス長崎
長崎県大学間単位互換制度の呼称。Ｎａｇａｓａｋｉ Ｉｎｔｅｒｃｏｌｌｅｇｉａｔｅ（大学間） credit(単位) exchange(互換)の頭文字をとってつけられた。
都道府県内のすべての大学・短期大学が参加するものとしては、全国で初めてのケース。平成１３年度から開始。

②「県内大学コンソーシアム※（仮称）」の設置に関する具体的方策
・ 県内大学と連携し、「大学コンソーシアム長崎」を設置する。
・ 県外の大学との単位互換について、検討する。
※コンソーシアム
連合体、共同体。

ⅩⅠ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修
既存機器等更新予定額（百万円）
３３
２２

２ 人事に関する計画
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財源
運営費交付金
運営費交付金（１）教員の人事について○採用方針
・ 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を行うなど、優れた教員の採用を推進する。
・ 中長期的な見通しのもとに適切な教員の配置を行う。
・ 男女雇用機会均等の原則に立ち、研究・教育上の能力を公正に評価し、優れた教員の採用を行う。
○雇用方針
・ 柔軟で多様な雇用形態・勤務体制に対応する給与のあり方について検討を行う。
・ 教員の採用、評価、処遇システムのあり方について、さらに検討を進めるとともに、評価結果の処遇へ具体的なの反映方法を検討する。
○人材育成方針
・ 学生による授業評価、教員の相互啓発・協力、研究会・研修会を実施するとともに、授業内容の向上を図るための組織体制を検討する。
・ 授業改善や授業方法に優れた教員の表彰等の制度の実施案を作成する。
○人事交流
・ 地方自治体、民間企業等と共同研究、受託研究を行う。
・ 国際交流協定に基づく共同研究等を通じた教員及び大学研究機関等との間の交流を推進する。
（２）事務職員の人事について○採用方針
・ 中長期的な見通しのもとに適切な事務職員の配置を行う。
・ 業務繁忙期や重点プロジェクトの推進等、必要に応じ、雇用期間を限定した職員を採用し、事務の効率化を図る。
○雇用方針
・ 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、事務職員の専門職化を図る。
○人材育成方針・ 外部機関との連携により、事務職員の専門的能力向上に努める。
・ 事務職員評価システムの実施案と処遇への反映方法を検討する。
○人事交流
・ 事務職員のキャリアアップの観点に立ち、県市町村、他大学等との人事交流の制度を検討する。

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別表（収容定員）【長崎県立大学】
経済学部【県立長崎シーボルト大学】
国際情報学部
看護栄養学部
平成１９年度【長崎県立大学】
経済学研究科【県立長崎シーボルト大学】
人間健康科学研究科
うち修士課程博士課程

22／22

１，８００人
５６０人
４２０人
２４人
４１人
３２人
９人