宮崎大学教育文化学部・教育学研究科

平成 25 年度外部評価委員会報告書

宮崎大学教育文化学部・教育学研究科 外部評価委員会
平成 26 年 3 月

宮崎大学教育文化学部・教育学研究科 平成 25 年度外部評価委員会委員名簿

柳井 智彦

委員長

大分大学教育福祉科学部 学部長

中野 通彦

委員

宮崎県教育庁 教育次長

二見 俊一

委員

宮崎市教育委員会 教育長

永野 仁美

委員

宮崎市立宮崎西中学校 校長

久保 眞司

委員

全国国立大学附属学校 PTA 連合会 監事

平成 25 年度宮崎大学教育文化学部・教育学研究科外部評価委員会・議事の概要
実施日時: 平成 26 年 2 月 10 日
場所:
宮崎大学教育文化学部 第一会議室
出席者:
委員
大分大学教育福祉科学部学部長・柳井智彦氏(会議の司会)
宮崎県教育庁教育次長・中野通彦氏
宮崎市教育委員会教育長・二見俊一氏
宮崎市立宮崎西中学校校長・永野仁美氏
全国国立大学附属学校 PTA 連合会監事・久保眞司氏
宮崎大学から
添田学部長、新地研究科長、秋山評価担当副学部長、幸教職実践開発専攻長、戸ヶ﨑学校教育支援専攻長、兒玉教育協働開発センター長、坂口人間社会課程委員長、葛西学校教育課程
委員長、吉田日本語支援専修代表
事務部：榮留事務課長(進行) 、 安藤係長、藏富係長、進藤係長
概要
0. 出席者紹介と自己紹介
1. 学部・研究科の自己評価書の説明(秋山副学部長)
・観点毎の説明(1) 学生の受け入れ(2) 教育の内容及び方法(3) 学習成果(4) 教育の内部質保証(5) 学生支援(6) 研究(7) 社会貢献活動(8) 管理運営
・質疑(1) 入学試験の成績と入学後の成績の相関が高いことについて(2) 高い教職就職率を維持していることについて(3) これから先、必要だというのは、小学校教諭で英語、理科の力(4) 学校教育課程の教員就職率は高いが、人間社会課程は高くないことについて(5) 科研の申請率について
2. 学校教育支援専攻の概要の説明と質疑応答
認証評価の基準ごとの説明
質疑・特別支援教育という言葉があまり出てこないことについて
3. 教職実践開発専攻（教職大学院）についての説明と質疑

認証評価機構の基準に沿った説明
質疑・大学院の 1 年目で教員採用試験に合格したうえで大学院で学んでから就職する院生について
4. ミッションの再定義について
宮崎大学のミッションの説明
5. 外部評価委員からの講評(1) 附属学校の今後の活用をいっそう進めてもらいたい(2) 小学校教員の占有率が 50％という事を目指すのであれば、英語、理科なるもの、そして更に特別支援教育というところ辺りの力を持った方が、そこに居ないと通常学級で、本当に通用しなくなってくる(3) メンタルコントロールの力、スクールカウンセラー、授業力・教科指導力に期待する(4) シンタンクとしての大学の役割に期待する(5) 県内の大学の研究実践のフロントランナーとして頑張っていただきたい(6) 基準の達成状況の判断と根拠資料の関係をもう少し分かりやすく(7) 小学校教員の占有率 50％を目指すのなら、宮崎県なら 40 人中の 20 人を目指せばいいのだから、採用数の多い県よりも考えようによってはやりやすい(8) 養成するのは、スクールカウンセラーなのか、それともそういう知識を持った教員なのかが、これからのポイントになる(9) 教職大学は、ストレートマスターの就職率を、50％程度ではなく、希望する者の 80％くらいにしてもらいたい
6. 新地研究科長のお礼

議事の記録進行（榮留）

皆様おはようございます。お揃いのようですので、ただいまより平成 25 年度宮崎大学教育
文化学部・教育学研究科外部評価委員会を始めさせて頂きます。では始めに本学部の学部長、添田学部長から挨拶を行います。

添田

先生方おはようございます。今日は外部評価ということでお集まり頂きまして本当にありがとうございます。実は外部評価は久しぶりでございまして、前回は平成 15 年にやっておりまして、もう 11 年ぶりということになります。毎年自己点検評価は行っているところではございますが、やはり我々が自己点検評価したことに対する、妥当性あるいは信頼性というか、
そういうものはやはり外部の先生方にチェックして頂くというのが大事なことでございまして、平成 25 年度になって急遽外部評価をやることを思い至りまして、それで急々に先生方にご依頼させて頂いたということでございます。そういうことで本日の資料も、十分に揃っていない分もあるかもしれませんが、こちらで用意させて頂いた資料に基づいて進めて頂ければと思っております。今回は先生方に予習と宿題を無しという計画をしまして、本来であれ
ば資料を予め送らせて頂いて十分に目を通して頂くのですが、お忙しい先生方ばかりでございますので、今回はそういうことは特にしておりません。こちらの方で説明をさせて頂いて、その説明を聞いて頂いて、それに対するコメントをいただければと思っております。そうい
う形で進めさせて頂きたいと思っております。今日は学部だけではなく大学院の方の事も含めて、大学院は修士課程と教職大学院になりますけれど、それぞれ分けておりますので、それぞれ説明をさせて頂いて先生方のご意見を頂けたらと思っております。よく存じ上げている先生方ばかりでございますけれども、客観的な公正な目でまた見て頂いて、また我々にとりましても先生方のコメント、非常に有益だと思っておりますので、忌憚のないご意見を頂ければありがたいと思っております。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。

進行（榮留）

どうもありがとうございました。続きまして出席者のご紹介をさせて頂きます。
（省略）
続きまして本学部の方から自己紹介という形で各出席者紹介させていきます。まず添田学部長の方からすみません。よろしくお願いします。
（省略）

進行（榮留）

以上、出席者の紹介を終わらせていただきます。続きまして議長、よろしくお願いいたします。

外部評価委員１

それでは、評価委員会を始めます。数年前に兒玉前学部長に大分大学の方の外部評価委員
会の委員になっていただいたご縁で今度こちらの方の評価を承ったということでございます。やはり発展の為には振り返って、それを検証して、そして第三者から意見を聞いてより良いものにしていくというようなことが大切かと思いますので、今日はいろいろ、お知り合
いもいらっしゃるかと思いますが、新たな目で見られまして、お気付きの点を大学の方に言われまして、より良い宮崎大学ができるように、皆さんで討議できればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。では、議事に従いまして、まずは、学部段階の教育研究

の様子を秋山さんから、ご説明いただきまして、それから質疑応答との事でスタートしたいと思いますが、全体の終了をできれば１１時４５分くらいを目処にできればなと思いますので、どうぞご協力をお願いいたします。それでは、お願いいたします。秋山先生。
秋山

それでは失礼して座ったままで、ご説明をさせていただきたいと思います。まず資料の確認をさせて頂きたいと思います。お手元に今、本日の式次第がございまして、その下に自己評価書がございます。学部と大学院２つ。全部で、外して頂きますと３つあると思います。
それと、教育文化学部と研究科の案内という別冊のパンフレットも準備しております。こちらの方も合わせてご覧いただければと思います。机にあります分厚い資料でございますけども閉じてございますものが、自己評価書の中で根拠資料としてまとめております資料をまとめたものがございますので、適宜、なかなか膨大な資料に目を通していただくのは大変かと思いますが、目を通していただければと思います。本日の説明は基本的には、この自己評価書に基づいて説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それではまず学部の方の自己評価について、説明いたしたいと思います。自己評価書１枚
開けて頂きまして教育文化学部となっておりますが、更に１枚開けていただきますと目次がございますので、目次を先ずご覧いただいて全体の様子を少し、説明させていただきたいと思います。先ず１としまして教育文化学部の目的と状況ということで改組しまして、その目的と現状について、先ず書いた部分がございます。その後が今回の自己評価の内容でございます。自己評価につきましては大きく１の教育、２の研究、３の社会貢献、４の管理運営という４つの大学の使命というような形で、今回は評価をさせて頂いております。中身としま
しては、教育につきましても学生をどのように受け入れて、その学生に対して、どのような内容と方法で教育をし、その結果どのような学習成果を学生が獲得をし、その教育の質をどのように保証しているか、そういうシステムについて、最後に学生支援をどのような形でやっているか、ということを教育について自己評価しております。その教育を支える教員の研究につきまして、教育の目的に合った研究がどのようになされているかということで、研究活動について次に評価をしております。合わせて社会貢献活動について評価をしております。
最後に全体の管理運営、大学学部がどのように管理運営されているかということで、自己評価しておりますものを 20 ページ程にまとめたものが以下でございます。
それぞれ評価の観点、どのような状況になっているか根拠資料、最後に分析結果とその理由というような形でまとめておりますので、ご覧いただきたいと思います。
まず１ページでございますけども、まず簡単に、沿革も既にご存知の部分もあるかと思いますが、本学部の沿革について少しご覧いただきたいと思います。学芸学部から教育学部になりまして平成元年度に人文社会課程というものを設置し、平成 11 年にいわゆる改組、全国
的に、いろんな所で改組が行われましたが、本学でも教育文化学部という形で学校教育課程といわゆるゼロ免コース、新課程の３課程からなる教育文化学部が平成 11 年に発足をいたしました。その段階で先程、学部長からも説明がありましたが、１度外部評価を受けております。平成 19 年度に認証評価も受けた所ですが、平成 20 年度、中程ですけども、いろんな状
況がございまして再度、学部を改組いたしました。その段階が現状でございます。この平成
20 年度の改組で学校教育課程が 150 名、人間社会課程が 80 名という２つの課程で現在、教育文化学部は成り立っているところでございます。今回の自己評価におきましては、この平成

20 年度から現在まで特に学生が一巡した完成年度に作成した評価書を元に、この評価書を作らせていただいております。改組の目的と理由等につきましては、その下の１ページの下の所に１．２．３．４．５．６．７というふうに内部的な状況、外部的な状況、教職大学院との関わり、免許法の改正、大都市圏での教員不足、宮崎県の教育における貢献と人間社会、
いわゆる人文社会系の教育分野の充実という事で改組した事をまとめさせていただいております。現在、先程申しましたように学校教育課程と人間社会課程の２つの課程で構成しておりますが、先ず２ページ目の中段の所ですが、まず人材像という形で、そこに学校教育課程で目指す人材養成、人材像と、人間社会課程の人材像という形でそこに簡単にまずまとめてございます。その下の段の所は、その結果どのような成果が生まれているかということを学
校教育課程が１．２．３．４、人間社会課程が１．２．３．４という形でまとめております。
これは、これから先の具体的な評価の中で改めてご説明をさせていただきたいと思います。
先ず現状についてという事でございます。４ページ以降、分量がかなりありますので、少し端折ったような説明になりますけども、説明をさせていただきたいと思います。先程、申し上げました教育についてですが、まず１番目は、学生の受け入れという事ですけれども、まず最初に資料としましては、評価の観点と書いたものがございます。入学者受け入れ方針が明確に定められ、それに沿って適切な学生の受け入れが実施されているかという観点で自己評価をいたしました。観点にかかる状況の所に、現在この観点についてはどうなっているかということが書いてございます。最後の下の方に、中段あたりに根拠となる資料データ等というものがありまして、これが先程、申し上げました別綴の方の資料になっております。この学生の受け入れという事に関しましては、実際に入試委員会等で平成 20 年度に改組しまして、その改組前の学生と改組後の学生につきまして入学試験の成績、入学後の成績等をいろ
いろと調査をいたしました。その資料が、資料の１－３というような資料になります。そのような結果から、分析結果の所を少し読みますと、１番下の所でございます、「以上のようにアドミッションポリシーは、明確に定められ適切に周知されております。また入学試験の成績と入学後の成績に関する追跡調査結果から適切な学生における教育が行われている。特に改組後において学生の学習意欲の改善がみられることが解った。この以上の事から、この観点については十分に達成している」という評価をしている所でございます。このような形で、それぞれの観点につきまして自己評価をしております。簡単に以下の観点につきまして、ご説明をいたします。
２番目の観点でございますが、申し遅れましたけども学部とこれから説明いたします大学
院の方では、評価の観点の所が少し順番が前後したりしている部分がございます。これは、認証評価という別の評価がございまして、そことの兼ね合いがあって多少、順番等が変わっている部分、多少表現のない部分等ございますけども基本的な内容は、同じような内容について評価をしておりますので予めご了承いただきたいと思います。２番目が、教育の内容及び方法ということですが、評価の観点としましては、そこに書いてございますように教育の目的、これは、以下にまたご説明をいたします。授与される学位に照らして学位授与方針、ディプロマポリシーと言っておりますが、これを適切に定めているか、それに相応しい教育の効果が見込める教育課程、授業科目、授業内容となっているか、また講義・演習・実験・実習等の授業形態の組み合わせバランスが適切であるかどうか、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導方法が、指導法が採用されているかという観点で、この自己評価を出しました。観点に関わる状況は、少し長うございますので、少し簡略化して、ご説明をさせていただきます。まず２－１として、２つの課程がございますので、まず学校教育課程について、観点にかかる状況の最初の部分が学校教育課程の教育目標という部分になります。このような教育目標で学校教育課程では取り組んでおります、という事が最初の３行くらいに書いてある部分でございます。これに伴って学校教育課程は、実際には初等教育コースと中学校教育コース、特別支援教育コースという３つのコースに別れて、今教育を行っている所でございます。特徴としましては、４つのステージといいまして、学習の段階を１年生、２年生、３年生、４年生と進んでいく学習の段階を４つのステージに分けまして、各ステージ毎に理論と実践を有機的に結合できるような授業を構成しております。それぞれのステージのまとめの部分で教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ、教育実習Ⅲというふうに教育実習をチェックするというような配置にしておりまして、最後は、教職実践演習で最終的なチェックをして学生の質の保証を考えているところでございます。５ページ６ページが、そのような事で書いてございますけども、最後の分析結果の所を読みますと、まず「学校教育課程の方では、教育コー
スごとに学位授与方針を定めコース、専攻それぞれの専門分野の特性に応じて適切な授業形
態を組み合わされている。
また平成 20 年度の改組により学習ステージに合わせて教育実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの段階ごとに評価されるようになり総まとめとしての教職実践演習を設置する事で更に細やかな指導が行われている」と。先程、申し上げませんでしたが履修カルテというもの
を、平成 22 年から導入しておりまして、更に近年では、これを WEB 化して実施しております。
この「履修カルテを導入し学生の学習状況を段階的に把握することによって教育の保証を図っている」という部分です。以上のことから、評価の観点を十分に達成していると判断している所でございます。
２－２は、人間社会課程でございますが、同じく最初の所が教育目的でございます。最初の４行にございますのが人間社会課程の教育目的です。これに目的を達成する為に、言語文化コースと社会システムコースという２つのコースを人間社会課程では設けております。それぞれのコースで、どのような授業がなされているかということを、その後に説明しております。８ページの所では、説明の後、根拠となる資料ということで付けさせていただいているところです。以上に基づいて分析結果の所に、内容をまとめておりますので、これも一緒に読んでいただきますと、８ページの下の所でございますが、分析結果とその根拠理由という事で、「人間社社会課程では、コースごとに学位授与方針を定め、コースの教育目的に合わ
せて課程共通科目コース、専門科目コース、それぞれのコースに適切に配置し、演習科目、地域科目、及び実践キャリア科目からなる多様な授業形態が適切に工面されている。また各
科目は、基礎力養成、応用力養成、総合からなる 3 段階のステージに対応して履修させる工夫を行っている。更にインターシップについても参加及び単位取得者が次第に増加している」という現状分析をしております。以上のことから評価観点も十分に達成していると判断した所でございます。
３番目が、では学生が、どのような成果を実際に学習成果として身につけているかという観点でございますが、まず評価の観点としましては、教育の目的や養成しようとする人材像に照らして学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について学習成果が上がっているか、卒業修了後の進路状況等から判断して学習成果が上がっているかという観点で判断をした評
価をしたものでございます。こちらも２つの課程ごとに評価をいたしております。３－１が

学校教育課程でございますけども、観点にかかる状況の部分は、また、お読みいただければと思いますが、この部分は、分析結果と根拠理由という所を少し読ませていただきたいと思います。教職実践演習のレポート、卒業時アンケート等で学生からの調査をしておりますけ
ども、その回答から教育目的や養成しようとする、すみません、ここが、誤植がございまして、最後の部分、人物像じゃなくて人材像でございますので、人材像に直していただければと思います。
「人材像に照らし教職に必要な知識、技能、態度等が身に付いている」というふ
うに判断をしております。卒業後の進路状況等は、比較的高い教職就職率を維持しており、学習成果は上がっていると。最終的には、教員養成の分につきましては、やはり教員になれるかという部分が非常に重要なポイントになりますが、高い、比較的高い就職率を維持しているという事は、それなりの学習成果を上げているものというふうに評価をしているという事でございます。以上の事から評価の観点を十分に達成していると判断をしているところです。
３－２は、人間社会課程でございます。人間社会課程でも卒業時のアンケート等で、実際に学生等にアンケートをとったり、実際に進路状況から判断をしている所でございます。一部根拠資料の所にアンケートの内容等を本文中にも書き込ませていただいておりますが、そのような資料から判断して 10 ページの最後の所ですが、分析結果とその根拠理由という所で、実際、人間社会課程の就職率は、非常に高い割合で推移しておりますので、近年の就職率は、
ほぼ 90％前後で推移しており安定した状況にあると。本学学部の教育講座等支援体制の整備
が就職率の向上に貢献している一因と判断する。その意味で、学生の就職がきちんとできているという事は逆にいえば、学生の希望に応える一定の学習効果が得られていると判断をしております。以上のことから評価の観点を十分に達成していると判断している所でございます。
４番目の観点、教育の内部質保証という事でございますけども、評価の観点としましては、教育の状況について点検評価し、教育の質の改善向上を図る為の取り組みが適切に行われ機能しているかという事でございます。これにつきましてはいわゆるＦＤ活動、ファカルティ・
ディベロップメント活動というものを学部内でも取り組んでおります。具体的な内容は観点に関わる状況にあります①から⑥の内容でございますけども、学生に授業の評価をしてもらったり、お互い授業公開をして授業を見合ったり、授業改善シート、自分の授業に対しての授業改善シートを担当の教員が記入をして振り返るようにしたり、ＦＤフォーラムといういわゆる研修会を開いたりしております。⑤のＦＤ懇談会というのは、教員の集団での授業等に関わる経験交流をして、議論をする場が、このＦＤ懇談会です。そういった懇談会を年１回設けたり、附属学校園を活用した活動をさせていただいたりしております。その結果としまして、分析結果 12 ページでございますけども、学生による、今申し上げましたようなＦＤ活動ですが、こちらを通して教育の状況について点検評価しております。また、「教育の質、改善向上を図る為に授業改善シート、ＦＤフォーラムおよびＦＤ懇談会の取組が適切に行われている。以上の事から評価の観点を十分に達成している」とこの点につきましても判断をしている所でございます。
５番目ですが、現在の学生さんの場合には、適切な学生支援をする事が、やはり非常に重要かと考えております。それで、評価の観点としましては、学生の実習指導、学習支援、就職等進路面での援助が適切に行われているかという事で評価をいたしました。観点に関わる

状況の所で少し詳しく書いておりますけども、実際に授業等を利用した実習指導、欠席等の学生に早めに声かけをして指導したりするといったような事とか成績を見まして、成績が振るわない学生に指導するというのが GPA という成績を点数化した指標がございますが、そういったものを利用して指導を行っている所でございます。就職面につきましても、教職に対する就職委員会と企業公務員の就職に対する就職委員会と２つの就職委員会がございまして、それぞれの就職委員会でガイダンスをしたり、対策講座をしたり、教員の場合には、教員採用の模擬試験を行ったりというような形で指導しているところでございます。合わせて就職の手引きというものを発行しておりまして、これに、いろいろと詳しい説明をしたもの
を４年時の学生に配布をして指導しております。特に企業の場合には、就職委員が学生の希望する企業に訪問もしている所でございます。以上の点から、最後の分析結果に書いてございますように、「学生の履修指導や学習支援また就職等進路面での援助は適切に行われており、評価の観点を十分に達成している」と判断しているところでございます。そのような教
育をする教員の方はどうかという事で６番目の研究活動というところでございますが、まず評価の観点の６－１、１４ページでございますが、学部の目的に照らして研究活動が適切に行われているか、これは研究の実施状況を評価したものでございます。観点に関わる状況のところに詳しく書いてございますが、基本的には学部と附属学校との間で、どのような共同研究がなされているかと。特に近年、文部科学省の特別経費で小中一貫教育支援プログラムというものが認められておりまして、そこを中心にして、小中一貫という事に取り組んでおりますので、その部分で、人間文化や社会に関する研究につきましては、宮崎学ということ
を 17 年から、ずっと取り組んでおります。地域に関わる研究という形で取り組んでいるもの
でございます。また最後の所には、いわゆる科研費というふうに呼んでおりますが、科学研究費助成事業に対する申請の支援という形で、この数が増えるという事は教員のそれぞれの研究が活発化するという事に繋がりますので、その支援をした分について書いてございます。
15 ページの中程でございますけども評価の観点の６－２というのは、教育・文化の発展に資する研究成果が上がっているか、先程は、実施状況がどうかという事でございましたが、その研究成果について評価したものが６－２の観点でございます。こちらも観点に関わる状況の所に詳しく書いておりますが、研究紀要等、論文等の発行であったり学会での発表、いろんな教育フォーラムでの実施等が記載してあるところでございます。その他、教員個人の業
績という形でも本文中に２件の教員についての業績について書かせていただいております
し、16 ページには、その他、表の形でまとめておりますので、合わせてご覧いただければと思っております。
そして、ここも 16 ページの分析結果と根拠理由というところで合わせてご説明をさせていただきます。教育に関する研究については、教育文化学部と附属学校の共同研究が組織的に行われているところでございます。その成果が学部附属教育実践総合センター研究紀要の論文として発表されております。平成 23 年度から文部科学省の特別経費を得て小中一貫教育研究に取組み、その成果は日本教育学会のラウンドテーブル等で広く社会に向けて発表している。他、論文等にもなっております。文化社会等に関する多様な研究に関しましても実際に、いろんな書物や論文等に表されておりまして、学会表彰等の形で高く評価されているものもございます。科研費につきましては先程も申し上げましたように平成 20 年度以降、毎年、獲得件数が増加しており、申請に対する採択率も年々、向上し続けております。以上のことか

ら、この研究の観点につきましても十分に達成していると判断をしているところでございます。
７番目の社会貢献活動でございますが、評価の観点としましては、学部の目的に照らして地域が抱える諸課題への取組みが適切に行われ、社会貢献活動の成果が上がっているかという観点で評価をいたしました。これも観点に関わる状況の所に詳しく書いておりますが、基本的には学校教育に関わる地域貢献活動としてはどうかという部分と、地域が抱える教育的諸課題への取組みとしてはどうかという形での取組みをまとめて評価をいたしております。
そして根拠資料がありまして、これも 18 ページの分析結果と根拠理由の所で合わせて、説明をさせていただきたいと思います。学校教育に関わる人材の育成と地域が抱える教育的諸課
題への取組みでは、教育委員会、学校との連携により現職教員研究生への教師教育、現職教員教師教育という形で教育フォーラムの開催、小中一貫教育プロジェクトの実施等を組織的に行ってきております。また、その取組み成果は、学会ラウンドテーブル報告書研究論文等として発表をされております。以上の事から、この観点につきましても十分に達成していると評価をしている所でございます。
最後でございますけども８番目の管理運営ということでございますが評価の観点の８－１
は以上の学部の目的を達成するための管理運営体制、事務組織については、適切に整理され機能しているかという事でございますが、まず８－１につきましては観点に関わる状況の所に少し書いておりますが、これは後程、まとめて説明をいたします。観点の８－２で、その整備機能しているかということに合わせまして自己点検評価が実施され、継続的に改善する体制が機能しているか、いわゆるその PDCA という事が言われておりますが、プランして実行
して計画を立て実行して、それを評価して更に改善をするというのを繰り返し繰り返し続けていくという事が重要で、その体制が機能しているかという観点でございます。観点に関わる状況の所に、またこれも詳しく書かせていただいておりますが、分析結果と根拠理由に簡単にまとめておりますので、そちらの方で、ご説明をさせていただきます。20 ページの最後でございますけども。改組に伴い、20 年度の改組に伴いまして、それ以前は、学部長と研究科長が兼務をする形でございました。改組に伴いまして、学部長は、学部の管理運営、研究
科長は、研究科の管理運営へという事に、それぞれ専念できるように体制を変えたというのが一番最初の部分でございます。また学部の目的を達成する為、学部長、研究科長、評議員、副学部長、及び事務課長を構成員とする運営会議というものが設けられまして、運営会議を中心に各種委員会が、それぞれの専門的事項を審議し業務を遂行しております。それぞれの委員会が、遂行した業務に対して、自己点検評価委員会というのがございまして、私がその自己点検評価委員会を担当しておりますけども、自己点検評価委員会が主となって学部の運営に関して評価を行って改善等に向けて PDCA サイクルを回しているというのが現状でございます。以上の事から評価の観点を、この点につきましても十分に達成していると判断をしている所でございます。非常に駆け足で申し訳ございませんが、主な所だけを説明させていただきましたので質疑応答の中でまた、ご説明させていただければと思っております。ありがとうございました。
外部評価委員１

はいありがとうございました。それでは、10 分程度、質疑を取りたいと思います。委員の先生方から、どの部分でも、ご質問をいただきたいと思いますが。私から１つだけ。４ペー

ジのアドミッションポリシーですけども、入学試験の成績と入学後の成績の相関が高いという、ここの解釈につきまして、どのような、良いような悪いような気がするのですが。
秋山

よろしければ、別綴じの資料の方の１－３をご覧いただければというふうに思います。資料の１－３の方に入試委員会の方で調査をしてまとめていただいた結果を挙げている所でございますが、なかなかこの表の見方が解らない部分ではありますが、これが 2007 年と 2008
年といいますのが改組の前の 2007 年が平成 19 年で、 2008 年が平成 20 年だったと思いますが、改組前と改組後で、それぞれ調査をして比較をした表でございますが、この表は、入試のポイントが１．２．３、入学後のポイントが１．２．３というふうになっております。これは、入試のポイントの高い方から大きく３つのグループに分けているということで、入学後のポイントの方も入学後の成績の高い方から大きく３つのグループ分けて、それぞれ３が一番点数が高いというグループでございます。このようにして、大まかな相関を見たというのが、それぞれのグラフになっております。例えば表の５－６辺りを見ていただけるとよろ
しいかと思いますが、例えば、表の５で言いますと、入試のポイントが１の学生が、入試のポイントが１で入学後のポイントが３の学生が７％しかおりません。ところが改組後の学生の場合には、入試のポイントが１の学生が入学後３を取る、要するに入学後、頑張って勉強して良い成績を取ったという解釈をしておりますが、22％というふうに増えております。これが他のポイントでも、２の場合は、ちょっと違いますが、３の場合につきましても、2007
年（平成 19 年）の場合には、３と３の組合せが 50％ですが、３と３の組合せが 2008 年（平成 20 年）では 74％というふうになっておりまして、入学後、改組後の方が、やはりカリキュ
ラム等が改善され、改組され変わった結果として入学後、成績が伸びていると判断をした部分でございます。このようなデータから先程申し上げましたように、改組に伴いまして、それなりに良い学生、意欲のある学生が入ってきて教育ができているのではないかと判断をしている所でございます。

外部評価委員はい、他の先生方どうぞ。

１
外部評価委員5

学校教育課程の観点にかかる状況の分析結果とその根拠理由という所の文言の中で、高い
教職就職率を維持しておられるという事ですが、具体的な何か数字がありましたらですね、
卒業時の卒業生の数における、就職者の数と言いますか、そういった所の具体的な数字をお教えいただければ助かります。また、最近よく話題になりますのは、就職後の離職率ですね。
これが非常に問題ではないかなと思っております。その辺のフォローをどう考えていらっしゃるかも合わせてお教えいただければと思います。

外部評価委員これは進藤さん、具体的なデータはありますか。

１
進藤

はい。資料の３－１－４の所に平成 24 年３月の卒業生の就職内定状況をつけております。
それから、その次のページの所に教職就職者の推移という事で、卒業者希望者という事の表を付けております。また離職者に関してですが、ミッションの再定義の時に 15 年間の卒業生の動向を調査した結果というのがございますが、卒業時の就職した先と実際、行っている先というもののチェックまでは、具体的には進んでいません。教職の場合は、ほとんどの皆さんが、そのまま教職を続けられていますが、企業の方が、どこにまた変わったかという所までの分析は進んでおりません。まだそこは不明な点でございます。ただ近年の卒業生に関しては、離職した場合には大学の方に次の就職先はないかという事で相談に来たりという件が、少ないですが３例から４例ありましたので、それはご報告させていただきます。以上です。
外部評価委員

ありがとうございます。

5
外部評価委員一番最新の公表されている教員就職率、臨時も含めた、これは何％ですか。

１
進藤

追加資料で、後でお出しさせていただきます。

外部評価委員この中に入っているのでは、60 数％ですね。

１
進藤

そうですね。

外部評価委員はい、よろしいですか。

１
外部評価委員2

教員採用という立場上そこに目がいってしまいますが、今、確認すると 60 数％、それは、臨時的任用も含めてですけども。今の動きの中でこれから先、必要だというのは、小学校教諭で英語、理科。この力を例えば、副免という形でしか、私どもは見ることが出来ないですが、そういう辺りをやはり真剣に考えていく必要があるし、おそらくその辺りについては、
まだまだ芽がみえてない所ではないかと思います。ややもすると周辺、私立大学の中で小学校の課程があって、非常に英語に力を入れています。そういう意味で採用段階で私どもは、大学を伏せて面接等々実施しますので、その戦力を見た時に子供達の前に立てるかどうかというところも、つぶさに見ていきますので、そういう意味では、やはり実践レベルを学生が身に付けているかというところが非常に難しい。それと、短期大学、今度なくなりますけど、短期大学の学生さんと４年制大学の学生さんを比べて相関的にみた時には、危機意識が全然違う。４年制はやはりボーッとしていす、失礼ながら。１年目から教育実習に行って、教員という目標目的を持って短期大学の場合やっていきますので、そういうところで実習で工夫をしたと、実習Ⅱは、出来るだけ早い方がいいし、子供達に感動体験とまでは言いませんがそういう熱いところを、もう少し実習の中で、極端に言うと１年次に持っていってですね、「あーやっぱり私は教師を目指すんだ」というところを固めて、「じゃあ何の為に」というところをステップアップして４年間、そして大学院等々で、比べてみると６年間になるわけですけ
ど、計画的なものが 必要だと思います。それと同時に先輩の声といいますか、学生支援の中で就職した先輩ももちろんですが、採用試験に臨んだ先輩達の生の声を、こんな所が足りな
いと、あるいはこんな所が良かったというところは、やはり今後もこの中で入れていくと、いろんな事に取組んでおられますので、おそらく出来る事は全部されていると思いますけど、必要な部分かなと思います。端折った形になりますけども、以上です。

外部評価委員

はい、ありがとうございました。それでは、はい、お願いいたします。

１
外部評価委員3

数値でみる限り、確かにその教職に就く門というのは狭いと思いますが、これは、だいた
い７０％で、人間社会課程の近年の就職率は 90％ということでしたね。この辺をどんなふうに分析をされているのかが１点です。もう１つは、分析結果とその根拠理由が以上の事から全て評価の観点を十分に達成と、ご判断をされておられます。これは内部評価ですから、そちらのご判断だと思いますが、例えば、ここ迄いったら十分で、ここだったら概ね、あるいは達成してない、そういう物差しみたいなものがおありになれば、ひとつ説明していただけ
れば、もう無ければ無いで結構だと思いますので。もうひとつ、外国語活動の指導者について、いま次長からあった通りで、私もお願いしようかなと思った所でした。以上です。

進藤

すみません。学校教育課程の方の 70％というのは、就職先として、やはり地元思考の子が多いので、就職先を探すと、どうしてもないという事になっていわゆる予備校みたいな所に、しょうがなしに行く子達がいるのですが、卒業時はやはり就職を希望していたので母数に入って、やはり就職出来なかったという事で、どうしても数が伸びないという事はございます。
人間社会課程の方はですね、公務員または企業の方を目指すという事で、やはり就職先の方も近年は伸びてきていますので、90％以上確保できているという事になっております、以上です。

外部評価委員

質問はないですか。

１
外部評価委員はい、十分とか概ねとか。

3
秋山

藏富さん、これ資料をまとめたときの手順はどうでしたかね。

藏富

そうですね、そこの部分を評価委員会の方でかけてらっしゃるという事をお伺いしており
ますが。

秋山

自己評価書の作成が、私、昨年 10 月に変わったばかりで、その前の時に作成したものです
けれども、基本的にはそれぞれの委員会等から回ってまいりました結果を、自己点検評価委
員会で再度、このような形で良いかどうかということで評価をしております。具体的に数値等で１．２．３でという形では、必ずしもないのではないかと思っている所です。その辺り
は、再度、確認しまして後日回答させていただければ…

外部評価委員3

いいえ、そこまでになると、私達も同じような評価をするのですが、これ概ねではなくて、
このデータ見たら十分の方が良いと言われる方が、まだ私達としては、提案する方としては、お三方から言われると、後押しになる評価であると。全てが十分という評価で、確かにそうだと思うのですが、そこの物差しでもあれば手っ取り早くなるかなと思った所です。

添田

はい。

外部評価委員
１

それでは、そろそろ次にいきますが、最後私からですけれども、科研の申請率は、何％でしょうか。採択率じゃなくって申請です。何割の先生が申請されていますか。

藏富はい、資料お手元にありますので。

兒玉

私の方から。

藏富はいそうです。

兒玉

研究担当がいないので。例年、申請について、申請されなかった方にはペナルティとして予算減額という事をしております。それに該当する方が、大体２人か３名、それ以外の方は、皆さん申請はしておられます。

外部評価委員はい、解りました。

１

はい、それでは、時間の関係で次の方にまいりますが、学校教育支援専攻の概要の説明と質疑応答に入りたいと思います。恐れ入りますけども説明を 10 分から 15 分程度、それから質問を５、６分程度にしたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。

戸ヶ﨑

沿革につきましては、先程、秋山先生の方から概ね、ご説明があったので、そこの部分については省略させていただきます。本学の学校教育支援専攻の方、平成 20 年の方に改組がなされまして、今回の自己点検に関しては直近の平成 23 年と平成 24 年を中心に報告書をまとめております。基準それぞれに沿って、ご説明をさせていただきます。基準１については、
教育学研究科の支援専攻の目的という事で、その目的が、きちんと定められていて、その内容が適切になっているかどうかという事になりますけれども 、それにつきましては、大学院の課程の目的が、きちんと学務規則で定められておりまして、そちらの内容に沿って学校教育支援専攻の目的を、資料１の１－２に定めております。そして、この目的は、学校教育法の方にもきちんと適合しているという内容になっております。そして、この内容が、社会に公表されているかという観点に関してもキャンパスガイドであるとかパンフレット、ホーム
ページを通じて、学生にも周知、教職員にも周知しておりますし、その内容を学内外に広く公表しておる所です。つきまして、その内容に関して基準１に関しては、十分に、その内容が果たされていると判断しております。
基準２に関しては、教育組織・教育研究組織に関してで、観点２－１としては、組織構成が目的に照らされて適切なものになっているかという事、それから観点の２－２としては、運営体制が、適切に整備され機能しているかという事についてですけれども、その状況につきまして、学校教育支援専攻は、臨床心理学、教育心理学、特別支援教育、それから日本語支援教育学の各分野についての理論的研究を深め、各分野の研究能力と実践力を備えて、学校教育を始めとする教育の諸分野に於いて指導性を発揮し、合わせて地域文化の発展に寄与する人材を養成する事を目的とするという目的に沿って、２つの専修を教育臨床心理専修と日本語支援教育専修の２つの専修をおいております。この２つの運営に関して、専攻会議を

経て、組織的に進めている所です。教育課程についても教育共通科目と専門科目、それぞれ設置しておりまして、機能的に進めている所です。従いまして分析結果としましては、専攻の教育実践体制として、学校教育支援専攻会議を設置し、専攻の全教員が連携し実施運営にあたっている。この指導体制の下で、大学院生が必要な単位を修得しているという事で、適切に整備され機能していると判断しております。
基準３の教育及び教育支援者に関しては、観点の３－１として、教育課程を遂行する為の教員の配置が適切になされているか、それから３－２としては、採用昇格に関して適切な基準が定められ運用されているかという事。そして３－３として、その教育の目的を達成する
為に研究活動が行われているかという事。観点３－４としては、教育支援者の配置や研究補
助者の活用が適切に行われているか。という４つの観点から教員及び教育支援者に関しての点検を行っております。状況に関しましては、それぞれ、教育臨床心理専修の方では指導教員が３名、研究補助教員が４名で、日本語支援教育専修の指導教員が３名、研究補助教員が５名と合わせて１５名となっております。いずれも、設置基準で定められている必要な教員の人数が確保されております。またこれらの、その教員の採用に関しては、そのそれぞれの専修の目的に沿った形で採用基準が定められておりますし、採用の前提としてきちんと修士
課程の指導ができるという事を前提とした教員採用が行われております。そして審査委員会が組織され研究科委員会と教育研究評議会の審議を経て決定されておりますので、きちんと教員の採用がなされている、またその運用が、きちんとなされていると考えられます。それ
ぞれの教育、教員の教育の目的を達成する為の研究活動につきましても資料の３－３－２に示してありますように平成 23 年と平成 24 年度のこの２年間の業績集、業績を確認しますと、それぞれ、教育臨床心理専修では 25 本の業績が、日本語支援教育専修の方では 30 本の業績があるという事で、それぞれ教育内容と関連する研究活動を行っていると理解する事ができます。それから、観点４の教育支援者の配置に関しましては、適切に事務職員が配置されておりますので、十分に教育及び教育支援者に関する配置がなされていると判断しております。
基準４の学生の受入に関しては、アドミッションポリシーが明確に定められて、それが公表周知されている事。そして、そのアドミッションポリシーに沿って学生の受入がなされている事。それから、学生定員、入学定員が適正な数になっているという事につきまして評価をしております。アドミッションポリシーも、それぞれの専修ごとに定められておりまして、
その内容がホームページ、パンフレット、入学者選抜要項の方に掲載をされております。またパンフレット等に関しましては受入れ、入学者になる可能性の高い現職教員の先生方が所属されている学校の方にも配布なされておりますし、大学院の説明会でも説明がなされております。そのアドミッションポリシーに沿って入学者が決定されているかという事に関してですが、教育臨床心理専修では、より専門的な知識を問う内容として、専門科目１と専門科
目２の試験が行われております。また日本語支援教育専修の方では語学力と他文化に対する重要度の高さを測る選抜という形で行っておりますし、留学生の入学希望者に対しても適切な形で選抜ができるように入学の制度を設けております。その結果、定員が 10 名に対して、
平成 23 年度の入学者が 11 名、平成 24 年度は 10 名の入学生が確保されております。収容定員については 20 名ですけども、その充足率が 105％と適正な充足率を保っていると判断できます。以上のことからこの基準４に関しても十分に達成できていると考えております。
基準５に関しては、教育内容及び方法に関してで、観点の５－４としては、教育課程が体

系的に編成され、その内容が適切であるという事。それから５－５では、その教育課程を実施するにあたって相応しい授業形態、学習指導方法が整備されている事。研究指導、修士論
文の方になりますけども、その研究指導が適切に行われているかという事。単位の認定や修了の認定が適切であり、有効に機能しているかどうか、という事について点検を行っております。教育課程に関しては、それぞれの専修の目的を達成する為の必要なカリキュラムが設定されております。いずれも、修士課程のレベルの質を保証していると考えております。そして、その授業の実施方法に関しても多くの知見を得るというような観点でオムニバス形式の授業を設けていたり、集中して学習に臨めるようにという事で講義形式、あるいは実習形
式、さまざまな形態の授業を配置しております。修士論文の指導に関しても研究指導、修士
論文の作成を中心として、それぞれの学生の研究能力を高めていく為に国内外の学会の発表を推奨し、学術論文、紀要等への論文の投稿を推奨しております。そして学生はそれぞれ、
また後程、基準６の所でも説明するので簡単に端折りますけども、それぞれ成果を上げている所です。修士論文に関しても、広い観点から研究ができるような指導体制をとっております。その成績や、修了認定に関しても必要な規定を定めておりまして、それが適切に運用されております。修士論文の審査にあたっても、基準が設けてられており主査に加えて２人の副査が審査にあたっております。以上のことから単位認定も、きちんとなされていて教育内
容、方法に関しても適切に編成及び実施がなされていると判断しております。
基準６に関しては、教育成果という事になりますが、やはり研究科という事で、その教育の成果が論文や学会発表等、あるいは修士論文の完成というところに反映されてくるのではないかと考えております。状況としては、教育臨床心理専修、資料の６－１－１、６－１－２の方に示してありますように各大学院生が自身の研究を学会で発表したり、論文として投稿したりしております。また、それぞれの専修の目的にかなったテーマで修士論文も作成されておりますので、結果としては教育の成果が十分に上がっていると判断しております。
基準７の学生支援に関しては、毎年、新入生に対して、オリエンテーションを実施しておりますし、どういうような２年間のスケジュールで大学院の勉強が進むのかという事についても適宜確認ができるように、ホームページ等にもその内容が掲載されております。学習の支援に関しても指導教員を中心に専修に関わる教員が全員で相談を受ける事ができるような体制をとっております。また日本語支援教育専攻に関しては、留学生も多数いる為に日本語に関する支援相談という事に関しても、あるいは留学生活に関する支援も行っております。
その学生が自主的に学習できる環境が整備されているかという事についても、学習に必要な部屋が、あるいは資料等が保管されている図書室が、それぞれ各専修に整備されております
ので、学生は自由に自分の研究学習に臨む事ができる環境が整えられています。また、さま
ざまな困り事、あるいは就職、経済面での困り事に関しても専攻として学生支援委員会を設置して個別の要望等に応えられるように対応しております。また現職教員の院生も多い為、仕事を持ち、平日は仕事をしておられますので、土日休日に修士論文の指導を行う等、本来は授業がない時間帯ですけれども、その院生に沿った形で指導を行っている所です。以上のことから学生の生活あるいは学習の支援を適切に行われていると判断しております。
設備、施設に関して基準８の施設設備に関しては、先程も少し申し述べておりますけれど
も、院生が研究、学習に必要な施設設備が、きちんと整えられております。必要な教室ある
いは、演習室、図書室が、それぞれの専修で配置されておりますし、教育臨床心理専修の方

では、臨床の学生等も大勢おりますので、遊戯治療室であるとかカウンセリング室等も備えております。資料に関しても附属の図書館からの資料請求も勿論できますし、身近な所にも図書室あるいは、各教員の研究室にさまざまな資料が整っておりまして、自由に閲覧利用する事ができるようになっております。以上のことから教育環境に関しても十分に整備ができていると判断しております。
基準９に関しての教育の質の向上、及び改善の為のシステムという事で、ここについては
主にＦＤに関して申し述べておきたいと思います。大学院生ですので、受講学生の人数が非常に少のうございます。学部のような形で学生による授業評価をしても、非常に個別的なものになってしまうので、比較的大勢の院生が受講している共通必修科目のコミュニケーショ
ン支援特論に関して学生による授業評価をしております。その評価結果を元に毎年、各教員が集まって、意見交換をし、方法であるとか内容に関しての改善を行っております。その学生による評価に関しては、別綴の資料にも掲載しております。またそれ以外にも、教員の懇談会を、毎年設けておりまして、それぞれの授業方法に関しての発表、意見交換を行って、より優れた教育方法を各教員が次の年度の授業に反映しようとしておりますので、ＦＤ関係に関しても教育内容の質の向上に関しては、十分に取組みがなされていると考えております。
基準 10 の管理運営体制に関しては、研究科長を筆頭に研究科委員会を配置しておりますし、
その必要な規程も定められております。事務組織も整っていますので管理運営体制としては、
しっかりとした基盤の元に運営がなされていると考えております。私の方からの説明は、以上になります。
外部評価委員はい、それでは委員の先生方から質問お願いします。

１
外部評価委員4

先程の中野次長の方からのお話とも、ちょっと関連してくると思いますが、今の資料の３
ページの表の中、資料の２－１－２、この中に学校教育支援専攻で教育臨床心理の中に、「臨
床心理学、教育心理学、そして特別支援教育」という文言がでてきております。そして後、
11 ページの上の方の資料５－６－２の四角囲みの中の下から２行目、「メンタルヘルスや特別支援教育のスペシャリストを育成する事を目的としています」とホームページに載っているという事ですが、それ以外では、特別支援教育っていう言葉が余り出てきません。先日、実は教職大学院の研究発表を見させていただいたのですが、その中でも特別支援教育に関する研究が見受けられませんでした。実は学校の現場としては、今、特別支援に関わる教育といいますか、普通学級にいながら特別支援的な専門的な知識が、あるいは技能を要する教職員が非常に必要ですけれども、そういう面の教育はどういうふうになされているのか、あるいはまた人間関係コミュニケーション能力の不足している教職員も増えてきていますけれども、例えば今、地方で、なかなか教職につけない、講師を、ずっとしていて、そして都会に行けば採用の幅が広いので都会に行って採用される、そうしたら不当な要求等の保護者への対応などに追われて、採用されたけれども、とてもやっていけない、それで辞めてしまうという教員の問題も聞こえてきますが、その辺の教育はいかがでしょう。

戸ヶ﨑

まず、特別支援教育に関してですけれども、ちょっと資料探していると時間がかかるので口頭で簡単になりますけれども、教育臨床心理専修の中に特別支援教育に関する専門的な学習をする領域が設置されております。その中で、大体 24 単位が特別支援学校教員免許上に必要とする最低単位数ですが、それを超える科目が設置されている所です。そこの領域についての学習を専門にしていく事によって成果としては、教員免許上の特別支援学校教員免許上の専修免許が取得できるようになっておりますし、研究も、先週も昨日も、学部の卒業論文であるとか修士論文の発表会がありましたが、その中で特別支援教育に関する研究が、きっちりとなされております。また人間関係の内容に関しても、特に人間関係の、躓きを抱えている児童生徒を対象とした実践研究も熱心に取組まれていてソーシャルスキルに関する教育や実践の研究も豊富になされている所です。教員のメンタルヘルスの問題に関する研究に取組む大学院生も毎年、何人かおりますので、その辺りについては、こちらの修士課程の方で、かなり積極的に取組んでいるといえると思います。
外部評価委員１

ありがとうございました。まだ、お聞きしたいのですが、講師の講評も含めてあと３０分となりまして、まだ教職大学院がありますので、あとでまとめて、その時間を取りたいと思います。引続き教職大学院の方のご説明をお願いします。

幸

はい失礼します。教職実践開発専攻（教職大学院）と書かれた綴じられた資料をご覧下さい。平成 20 年度に設置されまして、設置５年を経過しますと認証評価機構より評価を受けておりますが、１枚開いて目次を見ていただきますと基準領域が 10 項目あります。先程、説明がありました学校教育支援専攻とは基準が、ちょっと入れ替わったり文言が違っておりますが、認証評価機構の基準に沿った形でまとめさせていただいております。基準に関わる状況、
そして自己評価、特記事項があればそれをまとめている形で記載しております。できるだけ効率よく、ご確認いただければと思います。基準１ですが設置の理念と目的という所で、１
ページ、２ページ、３ページの所に書いております。大学院設置基準ならびに学校教育法に対応した内容で書かれております。募集要項とか WEB ページにも公表しているという所で資料をつけております。基準１－３の A の所、２ページの所で、理念目的の公表周知という所
で WEB ページとかパンフレットの作成等もしておりますが、下から３行目のところですね、
現職教員の研修の場で、県教委及び研修センターのご協力いただきまして、教職大学院の説明会を実施しております。３ページの所にも書いておりますが、公表に関しては、誰に向けた広報をするのかというところを意識して、さまざまな場で学内外を通して公表周知に努めている所でございます。
基準領域２につきまして４ページから記載されております入学者選抜等の基準、アドミッ
ションポリシーについては、４ページの①から④の所をご確認いただければと思いますが、５ページの基準２－２ですね、公平性、平等性、開放性の確保という所で、そこに状況書いておりますが、まず口述試験の聞き方で差がでないようにという事で口述試験のマニュアルを制作しまして、その観点を明確にしまして公平性、平等性を確保しようという所を付け加えておくべき所かなと思っております。開放性という事で申しますと、その下の段落に書いておりますけども、できるだけ受験生が受けやすいように、ストレートの学生に対しては、学部時代の成績によって筆記試験を免除できる制度を設けておりますし、現職の先生方に対しましては、それまでの業績によって、筆記試験を代替する制度を用意しております。６ペ
ージ、７ページの所に入学定員と比較して実入学者数が適正であるかどうかという事が書いてあります。表をご覧いただければ解りますが、６ページの下の表にありますように、定員充足率に関しましては、設置の平成 20 年度から上下しております。平成 25 年度に関しましては、９割を上回るという事で、自己評価としては基準達成していると判断しております。
７ページの所をご覧いただければ解ると思いますが、コースごとのアンバランスがありますので、これは広報も含めた体制で、それぞれのコースに万遍なく充足できるような体制をとっていかなければならないと思っております。
基準領域３の教育の課程と方法ですが、９ページの所に表があります。共通必修科目、コース必修選択科目、教育実習科目という事で、趣旨としては、理論と実践の往還というもの
を、どのように実現していくかという事で共通必修科目が土壌にあたる所で、コース必修というのが、そこにいかに根を張っていくかという所、そういう潜在的な能力が本当に有効性があるのかという事を顕在化させる場として教育実習科目を設定しております。根を張る、枝葉を伸ばすという事を交互にやるという事が理論と実践の往還という考えで、コースのカ
リキュラムの編成をしております。10 ページ、11 ページの所で、その教育課程を展開するに相応しい教員の配置や授業方法形態という事で、研究者教員と実務家教員の協働方式、あと授業の内容の進め方としましては、事例研究やグループ討議等を行っております。その成果につきましては、11 ページの四角囲みの所に授業評価の抜粋があります。アンダーラインの所をご確認いただけると受講生の生の声が、ご確認できると思います。11 ページの下の所、
教職大学院に相応しい実習という事で、ストレートの学生に関しては、教育実習の３段階で学べるようにしております。下から５行目の所から書いておりますが、初めに学部時代とは違いう、前期に講義を受けた上で実習にきますので、基礎的基本的な能力を固めるという実習をし、２年時春に、学校組織の一員として実践的能力を修得し、後期に得意分野を形成し課題研究発表に繋げるという形で実習を実施しております。２年前期の実施におきましては、実習校の先生方のご配慮の下に１日担任をさせていただく事で、より全体を見渡した教師力というものを形成できると思っている所です。あと 12・13 ページの所にも書いておりますが、上から６行目の所ですね、県教育研修センターにおきまして、指導主事から若手教員に対する指導について実施研修を受けることで、現職の先生方の実習への満足度というものが当初、芳しくなかった所もありましたが、初任者研修での場に同席させていただいて、実際に若手教員に対する指導がどうなされるべきかという所の企画段階から関わらせていただき、なんとか充実を図りつつあると考えております。
時間押していますので、ちょっと端折りますが、基準領域４の教育の成果効果ということにつきましては、18 ページ、19 ページの所に書いております。修了後に、教育論文を発表して受賞したり学会発表したりという事もあります。19 ページの下の基準４－２－B の所に書いておりますが、「みやざき教育フォーラム」を学部と共催で実施しまして、修了生による、修了生をパネラーとしてディスカッションを行なったりする事で、継続的な育ちの見取りというのをやろうとしている所ですが、20 ページの自己評価の所に書いておりますように、まだ５年経過した所で修了生もまだそれ程多くありませんので、これからそういう長い目で修了生の育ちがどう現場に還元されているのかという所を確認しなければならないと思っております。
基準領域５につきましては、そこに書いてありますように、学生何でも相談室やカンセリ
ングルームを設置し、メンタル面でのフォローをやっております。経済的支援につきましては、22 ページに書いておりますが、授業料免除や徴収猶予、入学料についても免除制度を整備しておるところです。
基準６の教員組織等につきましては、規定を定めて明確にその資格審査を行っておるところです。附属学校との共同研究等も実施し共同で研究をするという事で、相互の力を高めていくという体制を取りつつありますが、27 ページの自己評価の所に書いておりますように、専任の事務が１人だけで技術職員等は配置されておりませんので 、事務方の全面的なご協力をいただきながら何とか体制を取っているという所が現状となっております。
基準領域７の施設設備等の教育環境ですが、これも 29 ページの自己評価の所に書いておりますが、既設の教育研究科、修士課程から設置した為に十分な施設設備が整っているとは言えませんが、現状の中でも新たな情報機器を設置したりする事でレベルは下げない教育体制を取っております。
基準領域８の管理運営に関しましては、先程、ちょっと触れましたが大学院担当事務を平成 24 年度から配属して、あと決定事項につきましては、31 ページの組織図にありますように、左側の教職実践開発専攻の専攻会議がありまして、その下には各種委員会があります。重要な決定事項につきましては、教育学研究科の研究科委員会の方でかけられて審議を行っております。
急ぎますが、基準領域９の教育の質の向上と改善という事ではＦＤ活動を実施しておりま
して、先程の実習でのメンター実習での学びの改善もそうですが、37 ページの下３分の１ぐ
らいの所に書いておりますが、現職教員の満足度が当初ちょっと低かった。それは教職経験を語るだけであるとか、リーダーとしてまとめるとか、学ぶよりもこちらがやる方、もしく
は経験を語るだけになってしまいがちだったものをカリキュラムの編成等を修正する事で授業展開を見直したという経緯があります。これもＦＤによる声に応えたものになります。
最後の領域 10 におきまして、ここは一番大きいですが、設置前から学部との間には、県教委と連絡協議会がありましたが、設置後、本大学院と宮崎県教育庁との連絡協議会、教育実
習に関しましても、本大学院と附属学校および連携協力校との実習連絡会議を開催して、声を聞き取るという体制を整えております。あと、下の３分の１の所に書いておりますが教育フォーラムでは、人事交流で派遣されている実務家教員がまとめ役になったり、県教委側からパネリスト、指導助言という形で、ご協力いただく形で何とか体制を整えて、ご協力の下に体制を整えているという所です。急ぎ足ですけど以上で報告させていただきます。
外部評価委員はい、ありがとうございました。それでは、先生方からお願いいたします。

１
外部評価委員3

現職ではなくて学生が教職大学院で学んでくるという人達は、やはり見ていて頼りがいがあるし、力があるなと思います。いつでしたか在籍しながら採用試験に通って、私の時であったと思いますけど、その次の年には採用するという事で修了したと思うですけども、実際、受かった後、１年学んでから出て行くという人達はまだいますか。何人か。実績としては。

外部評価委員いますよね。

１
新地

まず最初の１年生の時に合格した最初の方は今、加納小学校にいて、同校の●●先生にも

ご協力いただきながら活躍させていただいている所です。次に、今の大学院２年生に、つまり前年度合格したものが２名程おります。それから本年度も１人、合格をさせていただいておるという具合に、お陰様で引続き機会をいただいておる所でございます。
外部評価委員3

はい、ありがとうございました。現職でも大学院に派遣するという時代で、せっかく入っている人達が僅か１年だけど、将来を約束してあげれば学べるのなら良い制度だなと思っている所です。

外部評価委員はい、ありがとうございました。他によろしいでしょうか。

１

それでは、この後、ミッションの再定義を少し説明していただいたのち、評価委員の先生方のご講評の中で、３つの今ご説明していただいた分野に触れながらという事で、ご了承い
ただきたいと思います。では、ミッションの再定義という事について。

添田

失礼します。１枚で表裏になっているのが宮崎大学のミッションとしてまとめられたものです。既に公表されていますし、ホームページ等でも見られますので既にご存知かもしれま
せんけれども、改めて今日こういう場でしたので、ご説明させていただければという事で、お時間いただきました。読んでいただければ結構ですけれども、特に１ページ目の強みや特色、社会的な役割の所にありますように宮崎大学は、その宮崎県教育委員会等との連携により地域密接型を目指す大学として、義務教育小学校に関する地域の教員養成機能の中心的な役割を担うと共に、宮崎県における教育研究社会貢献活動等を通じて、云々と書いてございます。大学のパターンとして、いくつか３つくらいパターンがありますけれども宮崎大学は地域密接型という事で、地域のニーズにお応えしながら教員養成していくという事を、目指す大学という事が一番大事な所だと思っております。その後いくつか書いてございますけれ
ども、学校現場での指導経験のある大学教員の数を増やさないといけないという事がございますので、そういう数値目標 30％というのもありますし、また既にいる教員も学校現場の実践的経験を今からいろいろ積んでもらおうという、そういう事も考えております。また、その下に常設の諮問会議というのを設置して、要するに教育委員会とか学校の現場の先生方に見ていただいて、色々とご助言いただいて今後もやっていきたいという事です。裏の方にな
りますけれども、そちらの方は、就職状況の事も書いてございます。先程から就職の事も話題になっておりますけども、就職率上げるという事もございますし、また特に小学校の占有率も、地元の大学という事ですので、やはりその 50％目指して頑張ろうという事で書いてございます。また教職大学院の方は、更にレベルアップして 90％の採用という事を考えて、そういう目標でやっていきたいという事でございます。また、お読みいただければ、有難いと思っております。以上です。

外部評価委員１

はい、それでは、ちょっとここらで２分ばかり時間いただきまして、その我々の方で評価のまとめをして、それから申し上げるという事にしたいと思います。

（3 分程度経過）進行（榮留）それでは、外部評価委員より講評をいただきたいと思います。

外部評価委員

はい、限られた時間の中で、かなり詳細にご説明していただきましてありがとうございま5す。このコメントも非常に時間限られております、端的に申しあげますと私、自分の個人的なキャリアで附属学校と非常に長い事接していますから、今日もミッションの再定義にありますように、教員の養成あるいは教員の資質向上という所に非常に重点性を今後も求められていく事と思います。その中で、今日のこの評価の中で、大学から見た附属学校というものの今後の活用策ですとか、これまでの評価というのが、あまり具体的にでてきていなかったというのが率直な意見であります。特に教員の資質の向上の部分でいきますと、私は附属学校で教職員に就かれておられる先生方の、この方々の資質の向上も非常に重要なファクターではないかと思っておりまして、その先生方が今日、中野先生もおいでですが教員の人事の中で、どのような形で教育委員会と連携を取りながら、普段、その人事配置をやられているかという部分に関しての、いろんな努力はされているとは思いますが、その部分においての目標値のようなもの、あるいはその附属に就任された先生方の資質あるいはモチベーション向上の為のさまざまな方策というものも必要なのではないかと、あるのかもしれませんが、その部分もちょっと知りたかったという所でございます。同時に今後の社会貢献の中で勿論、学校教育が中心でありますので、この部分においても、やはり街中にあります、この附属学校というこの地の利を、更に活かしていただいて、その中で公立学校を中心とした地域貢献というのも、ひょっとしたら、さまざまな形で、むしろ私のような保護者、社会人の方が、こういう事もやってみたらというアイデアが良くでてくるのですが、そういった所のチャン
ネルも、ご活用いただけるとまた今後幅広い教育活動にも貢献できていくのではないかと思います。以上です。

外部評価委員2

はい、それでは失礼します。それこそ端的に申し上げたいと思います。日常的に大学とは連携強化、二見教育長時代もそうですけども、その辺りから非常に連携を取っていただいて、非常に感謝するばかりです。取組みについては、十分、私も咀嚼していませんが、その環境の中で法人化され、説明責任を果たすという意味から、大変な労があったのではないかと思っております。私なりに理解したつもりです。永野校長先生の方からもありましたが、これからは、やはり採用状況や社会が求めるものというものを、追いかけていかないといけない
だろうと、むしろ追いかけるというより先取りをするべきだと思います。それが先程申し上げた、例えば小学校教員の占有率が 50％という事を目指すのであれば、英語、理科そして更に先程、永野校長先生からあった特別支援教育の力を持った方が通常学級で、本当に通用しなくなってくるし、これからはおそらく英語の免許を持っているという小学校教員の採用が当然増えてくるだろうと思います。それからメンタルコントロールと言いますが、保護者の要求が私達がいた頃とは随分違います。非常に物分りの良い久保さんみたいな方が保護者におればいいですが、もうとんでもない、本当に社会的な天秤に掛けると、とんでもない状況が生まれていますので、その辺については、メンタルコントロールといいますか、その辺が自分の中で、コントロールできるような人材育成を是非、お願いしたいと思います。今、欲せられているのは、スクールカウンセラーです。東京を中心に国は施策を打ってきますので、スクールカウンセラーがいないのにスクールカウンセラーを配置しろという事で配置率は極めて低いです。これは地方にあってそうですけど、逆に短所を活かして、スクールカウンセ
ラーをぐっと養成して、５ページ、８ページの資料ではできるかどうかは解りませんが、そのニーズに応えていくスクールカウンセラー、いわゆる臨床心理士の資格があれば必ず、どこかの中学校で活躍できます。もう 400％と言っていいくらいのニーズがありますから、そのニーズは是非、声を聞いていただけたらと思います。それから最後ですけど、流行の部分で小中一貫、あるいは、防災教育 ICT、情報化ふるさとキャリア教育ですけど、やはり最後に残ってくるのは授業力です。附属学校の職員の資質という事で、久保さんから話がありました
が、私もそう思います。教科指導力というものを大学の先生方と今一度、タッグを組んでい
ただいて、非常に礎だと思います今は。そういう意味で実践に向けて、どう打ち出していく
かという所については、少数の教科もありますけども、そのシンタンクとしての役割も是非、
中学校技術だとか、当然お願いしたいと思います。それプラス授業力という所を専門性のある先生方と是非、高めていただけたらと思います。長くなりますので終わります。
外部評価委員4

超スピードの説明の中で、私の頭が、なかなか、ついていけなかったですけども、よく、いろいろな面で努力をされているという思いがしました。ただ今、中野次長からありました
ように現場としては、こういう要求、要望が沢山あるわけで、是非、県内にも沢山の大学が今できておりますが、研究面あるいは実践面で実力のある学生を育てていただきたいと。私、
宮崎大学出身ではないですから内情はよく解りませんけれども、私が今まで接してきた宮崎大学からの実習生あるいは大学院生の実習、それから実は、本校に宮崎大学の小学課程を卒業された女性が、主婦ですけれども、若い方です。市の事務職員として来ております。これ臨時です。この人の能力が非常に高い。そして、電話の応対だ、やれ先輩の事務の職員、あるいは教員達との遣り取りも非常に良い遣り取りをしてくれております。良い人材を育てておられるというのを垣間見ております。是非、県内の大学の研究実践のフロントランナーとして頑張っていただきたいなと思っております。ありがとうございました。

外部評価委員3

現職を研修生として、あるいは学生として送る立場として、やはり連携の大切さは、ずっと言ってきた所ですけれども、こうやって改めて見させていただきますと歴史も随分長くなってきたし、よく勉強していただいているなと思います。勿論、窓口は県教委になりますが、地元にある市教委ですので、これからも連携は十分図らせていただこうと思っています。確かに学んできた教員が学校のリーダーになっている事は間違いありませんし、次のステージで管理職になっていくメンバーも沢山おりますのでありがたいと思っております。それから一点だけ、この資料を見させていただいた時に、３通り見せていただきました。これがもしそのまま外に出るとすれば、少し調整をされた方が良いのではないかという所があります、
１つは、順番は別にして、分析結果とその根拠理由という所の一番最後の行ですけど、「以上の事から評価の観点を十分に達成していると判断できる」という表記が１つあります。もう１つパターンはですね、「基準の達成状況についての自己評価 A」と入った上でコメントがあって、最後に「以上の事から基準を十分に達成していると判断できる。
」「評価の観点を十分に達成」、「基準を十分に達成」、それから、もう１つのパターンは、そういった表現になっていない所があります。それぞれの特色かもしれませんけれども学部として外に出るのを公表するとなった時には、やはり少し統一性があった方がいいと思いました。自己評価 A ですと

書かれてあって根拠が書いてある方が、さっき言いましたその物差しが解りやすいかなと思ったところであります。膨大な資料を見せていただきましたが、こうやって学校を預かる先生達を育成していただいているという事も良く解りましたので、これからも連携は十分していただこうと思っております。ありがとうございました。
外部評価委員１

はい、私の方から、３つの領域につきまして、さすが宮崎大学の先生方、十分に努力されてきたという事がみてとれました。その上でいくつかの課題のような事を申し上げるとすれば、全体を通してやはり出口の問題と言いましょうか。例えば、学部段階では、これから 50％を目指すわけですけども宮崎の場合、就職小学校 40 人くらいの募集なので 50％、20 人通せ
ばいいわけですよね、大分の場合、140 人も募集ありまして 70 人通さないと 50％にいかないわけです。そのような事ですから、いま我々は、どうするか教員採用試験を特に念頭において、日頃のカリキュラムでいかに、そういう模擬授業なり学習指導要領に応じたシラバスにするかという努力をしております。そのような事ばかり念頭においてはいけませんが、そういう特別対策ではなくて日頃の授業、大学の学部の授業で、どのように力を付け本当に模擬授業なんかを体験させてみるかというような事が必要かなと自分達の事も含めて思いました。それから２番目の学校教育支援の、これまで随分実績を上げてこられたようですが、こちらもこれから先、ミッションには、そういう教員を養成するというふうになっておられるので、これがどのようになるのか、やはりスクールカウンセラーなのか、それともそういう知識を持った教員を養成される所なのか、この辺りがこれからポイントになってこようかと思います。教職大学院に関しましては、全国に先駆けた素晴らしい実践を取組まれております。ただストレートマスターの就職が 50％くらいで推移しておりますので、教職大学院に２年も行く訳ですから、２年間人より余計に学んでいる訳ですから、やはり希望するものの 80％くらいは通らせてもらいたいというのが親としては、希望ではないかと思います。以上のような事で、今日きっといろんな先生方の意見聞かれて、改めて私も先生方も大学に携わる者には、気付かされる事が多かったかと思います。どうぞ、これを機会にまた一緒に切磋琢磨してよりよい国立大学を作っていきたいと思う次第でございます。本日はどうもありがとうございました。

進行（榮留）

どうもありがとうございました。外部評価委員の先生には長時間どうもありがとうございました。最後に閉会にあたりまして新地研究科長の方から、お礼という事で挨拶をお願いします。

新地

本日は誠にありがとうございます。柳井先生は、よくよくご存知の事ですけども、我々がその評価という事で、どういう条件になるかという事を簡単に、ご説明させていただきますと、国立大学法人法というのがありまして、６年置きに文部科学大臣が設定した中期目標がありまして、それの基に年度計画等を策定するというのが、我々がいま義務付けられているところです。その中期目標というのが、今どういう状況にあるかというと、今第２期の中期目標の期間でして、これが平成 22 年から平成 27 年度迄です。２期目の今、折り返し期間という所です。第３期というのが平成 28 年度から平成 33 年度となります。今日、ミッションの再定義の事の説明をさせていただきまして、そこに数値目標が入っておりますが、これは第３期中に解決しろという数字になります。そうすると、向こう２年間プラス２年間の第２期期間ですね。それから次の６年間の第３期全部使うとして８年間の猶予しかないというところになります。そういう意味では、８年間待ってくれないと思いますので、大学なり文部科学省はですね。おそらく第３期の中期辺り、真ん中付近、今から６年後くらいには、目標値に達しないといけないという状況にあると思っております。先程出ております本学部の出身する学部学生の宮崎県教員採用試験の占有率 50％にと、非常に目指すべき数字として決して楽ではないと思いますが、課題も今日いただいたと思います。現場のニーズに、しっかり対応できる実践教育。それが１つ理数教育だったり、外国語活動の指導であったり、特別支援の指導力とご指摘をいただいたと思っております。あわせてミッションの再定義で、これは全国の教員養成学部が、そういう提示を受けているのですが、教育大学は別として、基本、小学校教員養成に特化する。一方では、それは現実を受け止めて我々は、その充実に努めていく事になるわけですけども、宮崎県の教育委員会から派遣いただく研究生は年間 25 名程度
いらっしゃると思います。大学院生はこれとは別に 11 名派遣いただいております。この先生
方は小学校の先生だけという事は決してなく中学の先生方、高等学校の先生方も沢山いらっしゃる訳です。そういう意味では、小学校教員養成に軸足を置きながらも中学校教員養成というその領域という、どれだけ保持できていくのかというのが、これからの課題になるかなと思っております。これは先程ご指摘のある現場のニーズに応える実践力の養成とも、例えば英語の勉強という事もありましたし、重要課題かなとも考えております。学部段階、学士課程段階だけではなくて大学院まで広げて、我々の機能というものを発揮し、そして宮崎県内に限らず、地域の先生方、保護者の皆様に支持をいただけるような教育展開を目指してい
きたいなと思っております。教員養成の話ばっかり、こう今私させていただきましたけれど
も、今日の学部の段階での説明でもありました人間社会課程、これは新課程と言われたりしますが、教員養成課程とは別のセクションになるわけですが、今この新課程については通称、
全国的に新課程というふうに言われますけども、これも第３期中期目標、末期迄には、期末
中には、廃止を目指すというのが全国一律の方向性です。現在本学の新課程においても人間社会課程においても、新学部を設立するという方向性で学部内の議論だけでなく大学の課題として取組んでいる所です。教員養成は勿論ですけれども、人文社会系の領域においても、
宮崎県を中心として周囲の皆様に、ご支援をいただけるような教育体制の充実を目指してい
きたいと思っております。今日は、非常にお忙しい時期に、宮崎県においては、県議会の直前の時期に大変申し訳なかったですけれども、また柳井先生には遥々日豊本線でおいでいた
だきましてありがとうございます。またいろいろな所でアドバイスいただいたり、ご指導い
ただいている先生方でいらっしゃいますけれども、引続き様々な機会でご指導いただければありがたいなと思っております。本日は、どうもありがとうございました。
進行

これをもちまして外部評価委員会を終了させていただきます。本日は、どうもありがとうございました。