Q&A集
サービス種別

基準種別

項目

質問

回答

1

01 全サービス共通

5 その他①短期集中リハは地域リハビリテーションに位置付けられるのですか？
②短期集中リハのプランはケアマネジメントＣとなるのですか？
③プランの月帳票等は変わるのですか？

2

01 全サービス共通

5 その他①平成27年4月以降に指定された事業所は、利用者が居る町全てに指定の申請 ①お見込みのとおりをする必要があるのでしょうか。
②平成29年2月を目途に申請書類をＨＰで公開します。
②また、それは何時までにどのような書類が必要なのでしょうか。

2

301 全サービス共通

5 その他

総合事業対象者の保険証はＨ29.4に全員一斉に代わるのか。

要支援認定者は要支援認定者のままであり、一斉に切り替わるわけではありません。

3403 通所介護事業

5 その他

通所介護と通所リハビリは並行利用できるのか。

地域包括支援センターが、利用者のニーズを踏まえ、適切にマネジメントを行って、計画に位置づけることから、基本的には、通所介護と介護予防通所リハビリテーションのいずれか一方が選択されることとなり、両者が同時に提供されることは想定していません。

4502 訪問介護事業

4 報酬

サービス単価について、事業対象者の利用回数の定めはあるのか。その回数は 月の合計単位が包括単価以下にする必要があります。回数等については説明会資料のＰどう振り分けるのか。
27回数等を参照ください。

5601 全サービス共通

5 その他

現在、要支援で予防通所介護及び予防訪問介護のみの利用である場合、保険証を返納するのか？

返納の必要はありません。

6701 全サービス共通

5 その他

サービス利用の流れにある居宅の届出とはなんでしょうか？

総合事業のサービスを利用する場合は、お住まいの町の地域包括支援センターに介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）・介護予防ケアマネジメントの作成を依頼します。

7801 全サービス共通

5 その他

実務として計画書。支援経過・評価はどうするのか？
訪問は3カ月に1度で良いのか。

①計画書 介護予防支援と同様です。但し、各町により追加資料が必要な場合があります。
②評価
半年後及び更新月に行います。
③訪問
お見込みのとおり。毎月電話確認によるモニタリングは必要。支援経過に記載してください。

81/3①短期集中リハビリは1号事業に位置付けられています。
②ケアマネジメントはその提供されるサービスによって変わりますが、ケアマネジメントＣで提供される可能性はありません。
③介護予防支援と同様です。

ＱＡ発出時期、文書番号
番号等
1

Q&A集
サービス種別

基準種別

項目

質問

回答

ＱＡ発出時期、文書番号
番号等

901 全サービス共通

5 その他

更新時の通知があるのか？チェックリストはいつするのか。

有効期限前に勧奨通知を行う予定をしています。その際、必要に応じてチェックリストを実施します。

91002 訪問介護事業

1 人員

訪問型サービスＡ事業について、緩和基準の内容を教えて頂きたい。

従事者の資格について、身体介護を行わない場合に限り介護福祉士等の資格を問わず、町の研修受講者としており、必要員数も常勤換算で2.5人以上である所をサービスが提供できる人数としています。
また、サービス提供責任者も資格を問わず従事者とし、責任者数もサービスが提供できる人数としています。

101102 訪問介護事業

5 その他

訪問型サービスＡ事業について、既存の事業所は新たに指定を受ける必要があ 指定をうける必要があります。
るのか。

111203 通所介護事業

4 報酬

通所型サービスも組み合わせて利用できるのか。

121301 全サービス共通

5 その他

ショートステイと訪問介護・通所介護を利用した場合、日割りの計算を適用するの 1回あたりの単価がありますので、1回あたりの算定になります。
か。

131401 全サービス共通

5 その他

相談経路について、事業所に直接相談に来られた場合でも包括支援センターに 相談内容によって介護保険申請の手続き支援をお願いします。新規で事業対象者と考え行くように促すべきか。
られる方は地域包括支援センターまでご相談ください。

141501 全サービス共通

5 その他

利用者負担の取扱いは総合事業移行後も同じと考えて良いか。

お見込みのとおり。

151601 全サービス共通

5 その他

総合事業への順次移行についてはどうなるのか？

要支援認定の方を総合事業対象者として切り替えるのではなく、あくまでサービスが切り替わるとご理解いただきたい。

16

通所型サービスも、将来的に緩和基準が産まれてくれば組み合わせての利用が可能となります。

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サービス種別

基準種別

項目

質問

回答

ＱＡ発出時期、文書番号
番号等

1703 通所介護事業

4 報酬

通所のサービス単価について、週1回程度の利用者の場合 1,647単位/1月 378 回数についてはケアマネジメントで決めます。
単位/1回 とありますが、回数やどちらの単位を使うか等はどのように決めるの 単位については、原則的に 378単位/1回 を用います。
でしょうか。
(例1)週1回程度の利用者に対し、1月に4回サービスを提供した場合。
378単位 × 4回 = 1,512単位(例2)週1回程度の利用者に対し、1月に5回サービスを提供した場合。
1,647単位171801 全サービス共通

4 報酬

平成27年3月31日までに指定を受けている場合、平成30年3月31日までA5のサービスコードを使用し、平成30年4月1日からはA6のサービスコードに切り替わるという事でしょうか。
また、この場合、届出は必要ですか。必要な場合どの書類を提出すれば良いですか。

お見込みのとおりです。
平成27年3月31日までに指定を受けている場合でも、平成30年3月31日までに各町へ指定申請書類を提出する必要があります。提出書類や提出期日等については各町で実施要綱の整備などの準備進捗状況が異なりますのでそれぞれの町へご確認ください。

181901 全サービス共通

5 その他

説明会当日に配布された「Q&A集」中、項番19の回答「都道府県へ提出している 奈良県指定の提出書類については奈良県長寿社会課のホームページにおいて「申請・届関係書類」とは具体的に何ですか。
出等様式」一覧の掲載がありますのでご確認ください。

192002 訪問介護事業

5 その他

訪問型サービスＡ事業のついて、生活援助に特化したサービスの「特化」とは、ど 老計第10号による身体介護を含まない生活援助をさします。のような生活援助をさしますか。

202101 全サービス共通

5 その他

総合事業は生活支援と通所介護のみの移行と聞くが福祉用具レンタルの必要な 福祉用具レンタルは、今まで通り介護認定を受けてご利用できます。
人の借り方はどうなるのか？
例えば、要支援者が福祉用具レンタルと総合事業サービス両方を利用する事ができます
し、基本チェックリスト対象者が途中、福祉用具レンタルしたい場合、要介護認定申請することができます。

22201 全サービス共通

5 その他

事業対象者が総合事業のサービスを利用開始後、身体介護や福祉用具レンタル 基本チェックリスト対象者の有効期限は2年ですが、身体の状況変化により従来の介護保や訪問系サービスも必要になった時はどうしたらよいのでしょうか？
険サービスを利用する場合、いつでも要介護認定の申請ができます。

52301 全サービス共通

5 その他 町外事業所の利用について町（区域）外の事業者は今後も同じようにサービスを提供できるのか。条件が付けられるのか。新たな事務手続きがいるのか。

11

区域外事業所の利用を希望する場合は、その事業所が所在する保険者の指定を受ける必要があります。

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