2018 年 2 月 8 日【ダウンロード元】
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MOKING-N841896	 
一般社団法人 日本禁煙学会 理事 松崎道幸訳

東京オリンピックを控え、禁煙化への圧力が高まっている
ダニエル・ハースト
東京発：炭火の上の焼き鳥がおいしそうな匂いを上げているが、そこには別の臭いもしっかり混ざっている。会
社帰りの多くのサラリーマンが立ち寄って一日の仕事の疲れをいやしながら、タバコを吸っているからだ。	 	 
このような風景は東京の小さな飲食店でよくお目にかかる。レストランと居酒屋が禁煙とされていないためだ。	 	 
＜写真：東京の居酒屋での喫煙風景＞	 	 
日本の政治家には、2020 年の夏季東京オリンピックまでに、より厳格な受動喫煙防止法を制定するよう、プレッシャーがかけられている。WHO と IOC が公衆の立ち入る場を完全禁煙とするよう求めているためだ。	 	 
日本の厚生労働省は毎年 1 万 5 千人の命が受動喫煙で失われていると推計している。しかしタバコは簡単にやめられるものではない。	 	 
日本で禁煙活動を進めている人々は、政府がしっかりした喫煙対策を行わない理由を次のように考えている。財務省が日本最大のタバコ販売会社、JT の株式の 3 分の 1 を保有しているため、JT が儲かるほど国庫への収入もふえるからだ。	 	 
「これは間違いなく利益相反だ」と日本禁煙学会理事長、作田学氏は語る。作田氏によれば、現在完全禁煙とされているのは東京のレストランのわずか 10%にすぎないという。	 	 

2016 年度に JT は国庫に 867 億円（7 億 9800 万米ドル）を納めた。昨年日本国内での紙巻きタバコ販売本数が 12.5%減ったにもかかわらず、JT は海外への事業の展開を進めている。JT は海外での売り上げを伸ばしており、2017年度には増配が可能であるとみられている。	 	 
JT の日本語ウェブサイトには、受動喫煙がタバコを吸わない人々に病気を起こすかどうか疑わしいと書かれている。ＪＴ広報の白須正人氏は勇敢にもこう答えた。	 	 
「役に立たない法律など必要ない」	 
「最新の科学的知見によれば、受動喫煙が肺がん、心臓病、肺気腫、慢性気管支炎を起こすことは証明されていない」	 	 
どうも、日本政府の最高幹部もそう考えているようだ。麻生太郎財務相は、昨年、タバコと肺がんの関連に疑問を呈して、物議をかもした。	 	 
安倍晋三首相は、今後この問題に取り組むと述べた。	 	 
先月の施政方針演説で、彼は「2 年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、受動喫煙対策をしっかり行いたいと考える」と述べている。	 	 
しかし、今までのところ、包括的な受動喫煙防止法が提案される兆しは全くない。	 	 
厚労省は、当初床面積が 322 平方フィート（30 平方メートル）以上のすべてのレストランを禁煙とするたたき台を準備していた。	 	 
しかし、業者団体と自民党議員からの抵抗を受けたため、現在は床面積 150 平方メートル以下を喫煙とする妥協案を考えていると報道されている。	 	 
禁煙学会の作田理事長は、この妥協案を「全く受け入れることはできない」と述べた。	 	 
＜写真：厚労省は毎年 1 万 5 千人が受動喫煙によって死亡していると推計している＞	 	 
WHO タバコ規制プログラム主任ビナヤク・プラサド博士は、この大幅な禁煙義務免除規定に対して憤慨して、NBCニュースのインタビューで次のように語った。	 	 

「法案をこのような形に作り替えるなら、このような法律など作るべきではない。全く役に立たない。非喫煙者を守ることはできない。役に立たない法律など作るべきでない」	 	 
彼はさらに「私は 8 年間グローバルレベルでタバコ対策を進める仕事に関わってきたが、どうして日本のような進んだ国が国民の健康よりもタバコ産業の利益を優先する政策を進めるのか理解できない」	 	 
近年他の先進国と異なり男女差は大きいが、日本の喫煙率は急速に低下しつつある。15 本/日以上の男性喫煙率は、2000 年の 51%から 2015 年の 30%台に減っている。同じ期間に女性は 14%から 11%に減った。	 	 
「外人観光客によれば、日本はタバコを吸いながら飲食ができる唯一の国だ」	 
ちなみに、米国の喫煙率は男性 19.5％、女性 15%である。	 	 
JT の白須氏は政治家に「人々の選択の自由を守るべきだ」と要求している。	 	 
「私どもは、人々が意図せぬ受動喫煙に会わないように対策を講ずることを支持します。そのために吸う者と吸わぬ者が調和して共存できるように『分煙』を推進してきました。したがって、一方的に画一的な完全禁煙を義務付けることは、業者の皆様の意見と実行の困難性を考慮すると反対せざるを得ません」	 	 
法的規制が進まない中で、消費者の要望に応えて、自発的に完全禁煙化を実行する経営者も現れている。	 	 
日本居酒屋協会事務局長稲村サチコ氏は語った：「禁煙席の予約が増えて予約をお断りする時代になってまいりました。時代とともに居酒屋とタバコの関係は変化しつつあります」	 	 
稲村氏は、日本の居酒屋には、小さな店が多く、受動喫煙防止法の適用基準を緩めると、ほとんどの居酒屋が喫煙可能となってしまうと語った。	 	 
稲村氏は続けた：「完全禁煙に賛成の企業もあれば、反対の企業もあります。もし店の外にタバコを吸う場所があれば、完全禁煙の法律ができても、影響や混乱はあまり生じないでしょう」	 	 
<写真：新橋駅のそばの喫煙所でタバコを吸うサラリーマン>	 	 
新宿ゴールデン街の小さな Bar	 Asyl は、「ハイブリッド」なやり方を取っている。	 	 

このバーの経営者アベ・ヤスユキ氏、通称アベチャンは語る：「日本はタバコを吸いながら酒が飲める唯一の国だ、それが一番の魅力的な点だという評判を外国からのお客様から言われることがあります」	 	 
彼はドアを閉める冬季には、換気ができないので、店内を禁煙にするという。
「でも、タバコを吸うお客様だけの時は、次のお客様が来られるまではおタバコオーケーと申し上げます。きっと小さな店は喫煙オーケーという法律ができると思います。でも、もし小さな店も禁煙とされたなら、商売に悪い影響がでるでしょう」	 	 
禁煙推進陣営は、東京都知事小池百合子氏が国に先んじて、より厳しい東京都条例を作ることに期待を持っている。	 	 
<写真：東京オリンピックのマスコット候補披露に集う子どもたち>	 	 
小池知事は昨年「屋内完全禁煙法はオリンピック開催都市が実行すべきベーシック・トレンドです」と述べたが、小規模の飲食店は喫煙可能という案を出している。条例の最終案はまだ決まっていないが、小池都知事は、オリンピックの前年に開催されるラグビーワールドカップまでに都条例を成立させようと考えている。	 	 
確かなことがひとつある。少なくともオリンピック施設と選手村は、IOC の定めに従って完全禁煙とされる。しかしオリンピック委員会の幹部は、オリンピック開催がバーとレストランを含む公衆の出入りする施設をすべて完全禁煙とする対策の促進剤となることを熱望している。	 	 
「オリンピックに集うすべての人々の健康を守り、増進させ、かつ、受動喫煙から保護するために、IOC はすべての国と地方の政府に、公衆の出入りする施設を例外なく完全禁煙とする法令を策定し実施するよう、強く求める」と IOC スポークスマンは述べている。	 
以上