（５）大学・短期大学部の運営総括
学長 大 坊 郁 夫

はじめに2019 年度末から拡大した新型コロナウイルス感染症は、2021 年度においても感染の拡大と鎮静化を繰り返し、感染対策下での大学運営はこれまでの教職員の取組みによる経験値と、北海道や文科省などから発出される情報、支援メニューを活用しながら、年間を通じて臨機応変な対応が求められました。危機管理委員会の検討により、９回のステージ変更と、新型コロナワクチンの大学拠点接種を実施し、北海道に発出された２度の緊急事態宣言と４度のまん延防止等特別措置に対応しました（別表１）。対応の検討にあたっては後述のとおり、学生、教職員の安全への配慮と教育活動の継続の両立を最重点に対策を進めました。
この１年間で高等教育を取り巻く情勢はさらに変化のスピードを増しています。2021 年１月に中央教育審議会大学分科会で取りまとめられた「教学マネジメント指針」への対応として、「学修者本位の教育への転換」のため、学修成果の可視化や体系的･組織的な教育課程の編成及びＦＤ･ＳＤの実施のほか、積極的な情報公表が求められている中、2022 年３月にはさらに「新たな時代を見据えた質保証システムの改善･充実について」が取りまとめられ、クロスアポイントメント等多様な働き方が広がっていることも踏まえ「一つの大学に限り専任教員になる」という現行の「専任教員」の在り方の見直し(「基幹教員」の考え方の導入）や「遠隔授業による取得単位条件」を含む設置基準変更の方針などが打ち出されています。同じく大学分科会では2021 年 12 月に「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－」が取りまとめられ「①学修面での課題」「②イノベーション創出上の課題」「③連携上の課題」が指摘され、取組みの方向性が示されました。また、2020 年４月に改正された私立学校法についても抜本的な検討がさらに進められ、2022 年３月に学校法人制度改革特別委員会において具体的方策がまとめられました。他にも働き方改革、ＤＸなど対応すべき課題は山積しています。そもそもの問題として少子高齢化・人口減少が進む中、内外に広範な課題があり、また、矢継ぎ早に政策が立案されアップデートされている現状に対応するためには、教職員の協力のもと、精力的に各方面についての検討、対応を推し進めていくことが肝要です。
2021 年度は、長年にわたって検討してきた学部学科再編として、社会福祉学科の設置を中心とする 2023 年度以降の教育体制の変更手続きを開始することができました。2023 年４月の実施に向けた準備を進めながら、さらに他学科及び短期大学部の改革の検討を進めていきます。そして、中長期計画に掲げる「北星でなければならない｣と、高校生･社会から必要とされる（選ばれる）大学・短大を目指すため、中長期計画をさらに充実、更新しながら、様々な課題について教職員と情報を共有し、強化・改革に努めていくことを確認し、2021 年度の大学･短期大学部運営総括とします。
１.「建学の精神」の継承と実践
昨年度から続くコロナ禍の中でも、キリスト教の精神への理解を中心とした建学の精神が学生の間に根付き、豊かに育まれるよう、諸活動に取り組みました。具体的には、スミス ・ミッションセンターを中心に、感染状況にあわせて対面形式とオンライン配信を活用しながらチャペルタイム、クリスマス礼拝、講演会等、年間を通して活動しました。
加えて、2020 年度に加盟した ACUCA（アジア・キリスト教大学協会）の 2021 年度第１回日本委 員会 や 2021 Management Conference & 24th General Assembly に参 加しました 。
ACUCA では加盟大学間で様々な交流を進めており、Student Camp（学生を海外加盟校に送り交流を図る行事）や国際ボランティア等の行事が行われています。世界的に新型コロナウイルス感染症が蔓延しているなか、これらは延期となっていますが、本学としてアジアのキリスト教主

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義大学との新たなネットワークによる学生活動の一つとなるよう期待しています。
今後も大学間の様々な交流に取り組みつつ、豊かな人間性と世界的な視野を備えた人材の育成を実践していきます。
２.教育課程、教育組織及び教育活動
教育課程については、2018 年度に改編した経済学科、経済法学科、福祉心理学科のカリキュラムが完成年度を迎えました。経済法学科においては学生がコース登録･変更などの手続きをMoodle で行えるようにするなど、改善を重ねながら卒業生を送り出すことができました。また、新たに設置する社会福祉学科のスタートにあわせた 2023 年度カリキュラム調整と高等学校の新学習指導要領に対応した 2025 年度カリキュラム改編についての方針（※１）を部局長会議で取りまとめ、教学会議を通じて全学的な検討を開始しました。2023 年度に設置する社会福祉学科
においては、設置構想の中で教育課程を検討し、共通科目部門、言語教育部門、教職部門、国際教育センター等、全学的な協力を得て事前相談を実施し、届出の準備を進めています。
また、コロナ禍２年目の教育活動となった今年度も、感染状況の変化により対応を迫られました。しかし、これまでの経験を活かして「遠隔授業サポートチーム」を発展させ、従来のサポートに加えて授業の欠席者に対する情報保障など教育のデジタル支援も行う「授業サポートプロジェクトチーム」を組織しました。こうしたフォロー体制のもとで、全学的に Moodle や Zoom を駆使した遠隔授業、ハイフレックス型の授業へと臨機応変に対応したことで、コロナ禍においても充実した教育保障のもとで教学展開を行うことができました。
今後、2025 年度カリキュラム改編に向けて学修成果の可視化をはじめとした教学マネジメントの確立は必須不可欠です。そこで 2021 年度は、高等教育の最新動向に対応し、複数回ＦＤを企画・実施しました。2022 年度においては、これまでの知見を踏まえながら実現に向けた具体的方策を検討し、学修者本位の教育への転換を目指しながら、教学マネジメントの確立に取り組みます。
※１「新時代の新学習指導要領、ポストコロナ期における新たな学びと質保証に対応したカリキ
ュラム検討について」
３.教育の質保証、学生支援
教育の質保証については、「全学的教学マネジメント組織」として位置づけられた教学会議において検討を計画しており、複数回ＦＤを実施しましたが、学科再編に伴う全学的なカリキュラム調整について早急に対応しなければならず、具体的方針の検討には至りませんでした。次年度は各関係委員会と連携しながら検討に取り組み、教学マネジメントの確立を目指します。
学生支援については、前述のとおり「授業サポートプロジェクトチーム」を設置し、フォロー体制を構築できました。加えて、障害のある学生及び特別な支援を必要としている学生へのサポートについては、アクセシビリティ支援室を中心に検討していましたが、2021 年度はノートテイカーの新規募集等をすることができませんでした。しかし、既存のノートテイカーに対して「遠隔によるノートテイクのやり方」の講習会を個別対応により実施することで、コロナ禍においても学生支援に関わる学生を育成することができました。また、学内のバリアフリー環境について再点検したところ、短期的に解消できる改善点も見受けられましたが、多くは中長期的な視点で計画を立てながら整備する必要があると再認識しました。そこで、今後は関連する部署等と連携を図りながら、物理的バリアの解消に向けた整備計画を進める必要があります。このほか、
2021 年度においては「発達障害の特性を持つ学生の理解と支援について」をテーマに学園内の教職員に対してＦＤ形式の啓発活動を実施しました。今後も引き続き、学生支援連絡会議等を通じて、関係部署と連携しながら、学生支援体制の充実を図っていきます。
４.研究組織及び研究活動
新型コロナウイルス感染症には研究活動も大きな影響を受け、対面での学会や研究会の参加・26

開催については、制約がある状況となっています。2020 年度から導入した新たな研究費制度についても、2020 年度の予算執行率が 78％ (2016～2019 年度は 89％～93％)に留まっている状況です。そのような中ですが、現行の研究費制度の検証に加え、さらに研究を推進するための研究費制度の検討を総合研究センターで実施しました。わが国の大学の研究費予算は国公立でも削減されておりますが、本学の研究費予算は理系を含めても高水準を維持しています。総合研究セン
ターからの答申を踏まえ、研究推進に資する制度となるよう引き続き検討を進めていく必要があります。また、研究の推進には研究費制度のみならず、大学教員の教育、社会貢献、管理運営等に係る業務との適切なバランスや、教員間の業務量の平均化も重要な課題となります。さらに、研究環境、研究費制度を積極的に広報することも、意欲ある教員を獲得するためには必要です。
上記に加え、総合研究センターから全学的な観点からのＤＸ導入の検討について申し入れがあったことを発端として、プロジェクトチームを組織して、研究のみならず、教育や業務も含めた検討に着手しました。所謂ニューノーマルにおける研究環境の変化に対応した研究活動を研究者が推進することとともに、大学としても支援、推進に取り組んでいくことが求められています。
科学研究費獲得のための取り組みについては、ＵＲＡ（University Research Administrator）による申請書添削サービスを引き続き実施しました（別表２）。今後、2020 年度より開始時期を前倒した効果について検証します。また、文科省の「公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改定に対応し、公的研究費の運営・管理に関する規程や不正防止計画等の各種規程の改正を行いました。さらに、「公正な研究推進のための研修会」を今年度も開催し、研究倫理・コンプライアンス教育を継続して推進することができました。
５.教員評価、ＦＤ（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）及びＳＤ（ｽﾀｯﾌ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）
教員評価については、昨年度から試験的に導入された教育・研究・社会貢献・管理運営の４つの評価軸を基とする総合評価の実施に向けて、2020 年度における学部・学科及び個人ごとのデータを収集・分析し、集計結果を各教員に共有しました。次年度も引き続きデータの収集及び蓄積を行うとともに、総合評価の在り方について継続的に議論し、制度の確立に繋げていきます。
ＦＤについては、昨年度と同様にオンラインでの実施に加えて、一部対面でも実施し、教員の資質向上と能力開発に努めました。また、学生の授業評価アンケートを今年度からオンラインで実施しました。回答率は低下したものの、傾向把握には影響しないことが確認され、集計作業に係る労力の大幅な削減に繋がりました。引き続き、授業評価アンケート結果の効果的な活用方法について検討すると共に、回答率の増加方策も検討します。
ＳＤについては、2021 年度においても本学の全教職員を対象に実施することができました。
例年行っていた予算編成と補助金制度に係るＳＤについては、８年ぶりとなった会計検査院の実地検査の総括に係るＳＤと予算編成及び財政と人件費に係るＳＤという形で実施し、補助金制度のさらなる理解と本学の財政状況について共通理解を図ることができました。
また、ＦＤ・ＳＤの実施体制については、後述のとおり 2022 年度よりＦＤ委員会を「ＦＤ・ＳＤ委員会」に改組し、ＦＤ・ＳＤの実施方針の策定やプログラムの検討などを通して、実施体制の実質化を目指します。
６.大学運営のあり方及び組織・機構
2023 年４月からの教育体制として、社会福祉学部において社会福祉学科の設置、福祉心理学科の名称変更及び大学各学科の入学定員変更の手続きを実施することを決定しました。この決定により、10 年以上に亘る学部学科再編の検討に一つの区切りがついたことになり、2022 年度はこの実現に向けて引き続き取り組んでいきます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、出生数の減少は加速しており、今後も更なる学部学科再編を含む教育体制の検討に、スピード感を持って取り組んでいきます。特に、短期大学部の将来構想の検討は喫緊の課題です。
大学運営組織の見直しについては、教職部門の教職課程センターへの改編により、教職免許法施行規則の改正により定められた全学的に教職課程を実施するための中核組織の設置に対応しま

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した。また、教学マネジメント指針に掲げられている、組織的かつ体系的なＦＤ・ＳＤの実施のため、ＦＤ委員会を部局長によるメンバー構成に見直し、ＦＤ･ＳＤ委員会に改組しました。これらの組織改編は 2022 年４月から実施します。
大学運営については、昨年度から検討していた「北星学園大学・北星学園大学短期大学部ガバナンスコード」を決定し、公表しました。今後は、これを用いて、公共性と自主性を基本にした自律的な運営がなされているかを点検していきます。また、現在、学園中長期計画に掲げた項目と自己点検評価、運営計画、運営総括とをリンクさせ、中長期計画を基本とした運営がなされるような仕組みを目指しています。中長期計画に沿った運営計画が、ガバナンスコードにより示されている公共性と自主性を基本にした自律的な運営により実行されているということをステークホルダーに示すことにより、高等教育機関としての信頼性の向上に努めていきます。
このほか、事務組織体制の点検、課間事務分掌の見直し、事務職員の配置数等の確認・検討についても課題とし、一部検討に着手しましたが、2021 年４月に実施した管理部門の組織変更に対応することや、新型コロナウイルス感染症対策、2022 年度の認証評価への準備、2023 年４月からの教育体制の手続きの準備等を優先し、全般的な検討には至らなかったため、2022 年度に検討を行います。
７.教育環境、施設設備及び財政施設の健全な維持のため、計画に基づきＢ館冷房設備更新及び多目的グラウンドの真砂土補充を実施しました。また、大学後援会の支援により老朽化していた大学会館２階トイレをリニューアルすることができました。施設の維持については、Ｂ館屋上防水改修、Ａ･Ｂ館外壁タイル打診点検･チャペル外壁補修など、建物の経年劣化により計画的なメンテナンスの必要性が高まっています。
ＩＣＴ設備については、計画に基づき第 11・12 情報実習室の機器更新(Mac)を実施しました。
新型コロナウイルス感染症対策により増加した遠隔授業、遠隔会議の対応は 2020 年度に行った整備により実施できました。今後は、2022 年度に組織する北星学園大学ＤＸ推進プロジェクト
チームによりＢＹＯＤの導入について検討するとともに、更新時期が迫っている第１～10 情報実習室及びＣＡＬＬ教室の整備方針を検討する必要があります。
2021 年度は大学評議会で、2030 年度までの中期財政計画を、改善目標額とともに確認しました。また、「大学の財政改善のための取組について」に基づき、金額的な影響は僅少ですが、会議等における食事代やタクシーチケット、実習における新型コロナウイルス感染症対策としての保険料の取扱いなど、具体的な変更を実施した他、財政と人件費に係るＳＤや、少額の調達における価格調査等による調達価格の適正化の周知などの取り組みを実施しました。これらは、2022 年度においても継続して取り組んでいきます。特に短期大学部で入学定員の確保が困難になっていることから、財政計画よりも財政見通しが悪くなることも考えられます。2023 年４月の教育体制の改編に対応し、2022 年度中に予算定員を再検討することとしており、財政計画を修正するとともに、改善目標を達成するための方策を、2021 年度に組織した予算制度改革ＷＧなどにより検討します。なお、中長期計画に掲げた収入の多様化と充実に向けた検討や不動産の有効活用についての検討にも着手しました。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、教育・研究活動が縮小していることもあり、基本金組入前当年度収支差額は収入超過を計上しましたが、学生数が減少していることもあり、全般的な財政状況は厳しくなっています。当初予算編成においてはヒアリングを実施するなど、経営資源を有効に配分するための取り組みを実施していますが、2022 年度においても学生数が確定した段階で、学園の指示に基づき更正予算を編成します。
８.大学広報
昨年度に続き、北海道と東北地方へのインターネット広告を実施しました。前年度に高い効果が見られた５媒体（YouTube、LINE、Google、Instagram、Facebook ）で配信した結果、受験28

生 web 全体のページ表示数が前年度と比べ８％増加し、同サイト内の Web Movie のページ表示数が 52％増えました。特に、Web Movie の 1 つである「学生キャンパスツアー 2021」の動画は11,000 回を超える視聴があり、コロナ禍によりキャンパスを直接見ることができない方のニーズを反映したと考えられます。また、学習環境及び教育・研究内容が伝わる広報を目的に「３D＆360°バーチャルツアー」を制作しました。ネット環境があれば、大学に来ずともキャンパス体験ができ、コロナ禍収束後でも全世界のどこからでも利用ができます。同様の目的で研究者
story として、１名の先生に取材しウェブサイトに公開しました。
近年の課題であった広報組織のあり方及び発信力強化について、広報委員会が具体的な対応方針を取り纏め、学内に周知・共有を行いました。今後、本方針を踏まえた取り組みを進め、学内外に向けて発信し、学習環境、教育・研究内容について浸透を図ることで、大学のブランド・イメージ向上に繋げていきたいと考えています。同時に、全学的な広報意識の向上を図り、発信力の強化を目指していきます。
９.学生募集今年度のオープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症の状況悪化のため一部日程変更が生じたものの予定していた３回を実施し、３月には初めて短期大学部のミニオープンキャンパスを開催しました。参加後のアンケートから参加者の満足度は高く、とりわけ対面での実施が満足度に繋がったことがわかるコメントが多く見られました。次年度も感染症対策を万全にし、規模も工夫するなど、対面での実施ができるように努めていきます。
広報については、「８. 大学広報」で記載したとおり、高校生向けに制作している Web Movieの視聴数が大幅に伸び、広告による効果が見られます。Web 広告は、北海道外の受験生に対しても有効と捉えており、引き続き効果的な広報が行えるよう取り組んでいきます。
高大連携プログラムによる出張講義は、昨年度が 22 校 41 講義だったのに対し、今年度は 36校 76 講義と多くの機会を得ることができました。今後もプログラムの充実と高校への広報を強化し、多くの機会を創出するよう取り組んでいきます。一方で、今年度もコロナ禍のため、多くの高校への訪問を受け入れられませんでした。感染状況が落ち着き、訪問が実現した際には、新学 科 や 本 学 の 学 び に つ い て の 広 報 と 情 報 収 集 を 強 化 し て い き ま す 。
また、学園内高校からの進学者確保も重要であり、連携強化を図っています。今年度も生徒向
けにはミニオープンキャンパス、進路ガイダンスを行い、高校教員向けに大学の教員から各学部の説明会などを実施しています。今後、さらに交流する機会を設け、本学への進学希望者増加と入学後の学びに繋げられるよう高大連携強化に取り組みます。
10.就職支援
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない影響で、昨年度以上に就職活動におけるオンライン活用の機会が増加しました。特に大学への通学ができなかった期間は、オンラインでの相談受付や面接練習の申し込みが相次ぎました。そこで、2020 年度に設置した Web 就職活動に特化した“スタジオ”をはじめ他の教室や事務室にある応接室をオンライン支援用に転用し、パソコン、マイクを常設して対応しました。また、キャリアデザインプログラムもオンラインで開催し、リアルタイムで視聴できなかった学生にはアーカイブを残すなどしてフォローに努めました。
障がい学生等への支援については、学生相談室やアクセシビリティ支援室などと連携し、必要に応じて個別面談を実施し、きめ細かく支援しました。また、卒業後の定着を目指し、現地において就労支援センター担当者と情報交換を実施しました。次年度は、個別ケース会議等の枠組みを活用しながら、学内の関係者とスムーズな連携を行い、障がい学生等への支援体制の充実を目指していきます。
11.学生厚生及び課外活動
学生のキャンパス内での行動全般について、新型コロナウイルス感染症防止を意識した学生指29導を行いました。様々な場面において「三密回避」「マスク着用」「手指消毒」などの声掛けを日常的に行ってきました。また、９月～10 月にかけて学生等に対して新型コロナワクチンの大学拠点接種を実施し、在学生全体の 44.59％（1,865 名）に対して２回接種を行いました。
課外活動については、コロナ禍における活動の難しさから、学生側からの相談も多数ありましたが、現状に合わせた学生指導を行うことにより学生活動をサポートしてきました。昨年度に引き続き、活動の制限がある中で、イベントや対外試合等、外部との関連が多い活動においては「活動届」に感染予防対策の記載を求めました。それに基づいて適切な指導を行うことで、サークル活動を通じた学生生活の維持及び向上ができました。また、学生相談センターでは、本学の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機管理ステージ」に基づき、電話での非対面による相談や事前予約制の対面による相談を受け付けました。コロナ禍による急激な環境変化における多様な学生の相談に対応できるよう支援を継続して行いました。
このほか、高等教育の修学支援新制度は、合計で 569 名の学生が給付奨学金を受給し、授業料減免を実施しました。今年度も、本学独自の制度である「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対する授業料減免」によって、新型コロナウイルス感染症により家計が急変した学生で、高等教育の修学支援新制度の対象から漏れた学生に対する支援制度を継続して行うことができました。
12.教育の国際化及び国際交流2021 年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により交換留学が中止となりましたが、再開を念頭に置き、道内各大学との派遣・受入状況の情報共有や「北星国際交流 2020」の振り返りに着手しました。次年度はその振り返りをもとに、新中長期計画の策定を目指します。
また、本学の国際教育や日本語教育をアピールするために、2020 年度から「協定大学の学生対象オンライン日本語プロモーションプログラム」に取り組んでおり、協定校のほか、協定を検討している大学からも参加者がおり、受講した学生からは好評を得ています。また、2021 年度には本プログラムの動画を公開し、「ポストコロナ時代」に向けて本学の国際交流活動をアピールすることができました。
留学生の受入体制については、コロナ禍において長期ホームステイが現実的ではないことや学生交流会館 kirari の全室を利用することが難しいことを踏まえて、受入が再開し、住居が不足する場合に、賃貸物件を活用することを予定しています。このほか、在学生向けウェブサイトの一部英訳表示や受入留学生向けのオンラインアプリケーションの検討なども行い、2022 年度後期の留学生受入の再開に向けた体制の整備に取り組みました。
「国際教育の北星」であることを常に意識し、国際交流の維持・継続・新たな制度を創出するためにも全学協力体制の下、引き続き諸課題に対応していきます。特に、留学生の住居不足の問
題については、今後の国際交流活動の拡大を目指すためにも、解決しなればならない課題です。
13.高大連携、地域社会との連携及び社会貢献
高大連携については、多くの出張講義の依頼を受け、高校側の要望に従って対面及び非対面で実施しました。学園内高校向けにはミニオープンキャンパスを北星学園大学附属高等学校の３年生向け（６月）、１年生向け（９月）、北星学園女子中学高等学校の４年生向け（９月）に開催しました。また、学園内の教育連携事業である「女子高 Core コースの高大連携プログラム」「附属高探究プログラム」は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、概ね実施することができました。今後も参加者アンケートなどを活用し、検証と改善を続け、志願者増加の一助となるよう高大の連携強化を追及していきます。
地域社会との連携については、「短期大学部と株式会社 JTB 北海道事業部」、「大学及び短期大学部と北海道社会福祉協議会」の２つの連携協定締結の承認を得ました。さらに、次年度には「大学及び短期大学部と一般社団法人北海道総合研究調査会（略称：HIT）」との包括協定も締結予定です。連携協定の準備を進める中で、自治体や企業などが抱える課題解決のために、教員30

や学生の力を借りたいというニーズが非常に大きいことを把握できました。今後はそのニーズを踏まえ、連携活動等の促進の検討を進めていきます。
オープンユニバーシティ事業については、過去 10 年分のデータを分析し、改善に取り組んだ
結果、開講数 53 講座（2020 年度は 20 講座）、受講者数 487 名（2020 年度は 251 名）となり、昨年度と比べて大幅に増加しました。特に、一般向け講座に初めてオンライン方式を導入したことで、新規受講者の獲得にも繋がりました。様々な形態で開講するためのノウハウも少しずつ蓄積されており、対面／オンライン方式の弾力的な運用や、効果的な広報手段などについて検討し、円滑な事業運営とさらなる受講者増を目標に取り組みを進めていきます。
次年度以降も、ニューノーマルにおける取り組みについて、多方面の情報収集をしながら検討・推進していきます。
14.大学のあり方と自己点検・評価
昨年度に続き、各部局及び自己点検評価・内部質保証委員会の双方で課題を再確認するため中間点検評価を行い、同委員会において年度途中での各部局の課題への取り組み状況の把握に努めました。この時点で未着手の課題が 13 部署で 18 項目ありましたが、新型コロナウイルス禍であったことを考慮し、「助言事項はなし」としました。また、2021 年度自己点検評価報告書から、大学の中長期計画の「強化・改革に取組む事柄」との関連付けを行いました。次年度は、各部局による取り組み状況の検証を実施し、検証結果を踏まえつつ、各部局による諸活動が本学の内部質保証に関する方針に掲げる指針に基づき遂行されているかを全学的観点から点検評価し、改善・向上に向けた取り組みを推進していきます。
学外者による外部評価については、３つのポリシーを踏まえた「入学者選抜」「カリキュラムの内容、又は学修成果」に係る取り組み及び点検評価の適切性について、外部の教育関係者及び企業関係者による検証を実施しました。結果、主体的に学ぶ学生の募集、出願、受験、入学前教育の一連の取り組みや、カリキュラムの方針、編成及び取り組みが評価された一方、各選抜方法の特色化、学園内連携について更なる努力が求められました。在学生による評価は、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により実施には至りませんでした。次年度の実施に向けて、当初計画に基づき対面でのヒアリングを前提としつつ、コロナ禍であっても実施可能な在学生による評価方法を模索していきます。
今年度検討に至らなかった点検評価活動の合理化及び効率化に関する取り組みを進め、今後も内部質保証を推進していきます。
15.理事会及び各学校との連携【理事会との連携(学園中長期計画の取り組み)】「学校法人北星学園 中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～」に掲げた項目の浸透を図り、学内の諸活動との関連性を明確にするため、自己点検評価報告書とのナンバリングによる対応を行い、2022 年度運営計画においては項目をあわせて作成しました。この取り組みにより各項目を実施する主体、実施状況を把握した上で、数値目標の設定や項目の見直しの必要性の検討などを進めます。
また、財政改善の取り組みに着手しました。中長期計画に掲げた財政計画を策定し、財政運営目標と改善目標額を確認しました。
【各学校との連携】
学園内の各学校との連携は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、学園内教育連携委員会の取り組みを軸に実施しました。北星学園大学附属高等学校とは、探究プログラム（大学･短期大学部全 10 学科の教員によるレクチャーと図書館ガイダンス）と英検２次試験の面接対策（学生の英検アシスタントによる）を実施しました。北星学園女子中学高等学校とは、全 10学科、各２回の Core コース２年生に対する連携授業を実施しました(一部縮小開催)。また、北星学園余市高等学校を含む３高校に対して推薦指定図書を提示しました。さらに、2023 年度に31設置する新社会福祉学科の学科説明を学園内高校に対して実施し、同時に短期大学部を含む連携の強化について、大学・短期大学部の教員と各高校の教員で意見交換をしました。加えて、学園内推薦による短期大学部への入学者について、入学金を免除することを決め、2023 年度入学者から適用します。次年度も、引き続き各学校との連携強化に取り組み、総合学園として魅力を更に高めていけるよう大学としても務めていきます。
以 上
別表１ 2021 年度の本学の危機管理ステージの推移
本学の危機管理ステージ～5/12 ステージ２

北海道の状況等
(5/9～5/16)まん延防止等特別措置

05/13～05/20

ステージ４(5/16～6/21)緊急事態宣言

05/20～06/21

ステージ５06/21～06/30

ステージ４(6/21～7/11)まん延防止等特別措置

07/01～09/01

ステージ３(8/02～8/26)まん延防止等特別措置

09/02～9/30

ステージ４(8/27～9/30)緊急事態宣言

10/01～10/15

ステージ２(9～10 月)新型コロナワクチンの大学拠点接種

10/16～01/24

ステージ１

01/25～03/21

ステージ３

03/22～

ステージ２(1/27～3/21)まん延防止等特別措置

別表２ 科学研究費助成事業申請数及び採択数

採択年度

2022
（2021 申請）

2021（2020 申請）

2020（2019 申請）

添削支援ありなし

ありなしありなし

申 請 数1125142322（9）

2

3－14％

13％

採 択 数 （2）
採 択 率－201920182017153021216093827％

0％

30％

14％

38％

※URA による申請書添削サービスの評価については、質的な検討を要する。
※2022 年度の「挑戦的研究」の採択は、未発表のため、採択数は未定です。

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