大阪府

人 権 協会ニュース

各団体からの決意表明（要旨）
行政代表 梶本徳彦（大阪府副知事）

運動体代表 山中米子（部落解放同盟大阪府連合会副委員長）

大阪府におきましてもこれまで国連等における人権教育の動向を踏まえ、「大阪府人昨年の部落解放同盟大阪府連合会の支部役員が業務上横領や恐喝に問われ逮捕された権尊重の社会づくり条例」を制定し、これを具体化した人権意識の向上を図るための施策

事件は、えせ同和行為の排除に向けてご尽力されてきた方はもとより、多くの府民に衝撃と人権擁護に資する施策を内容とする人権施策の基本方針に基づいて、全ての人の人権が尊重される社を与えました。部落解放同盟を代表しまして深くお詫びをさせていただきます。

会の実現を目指して取り組んでいるところでございます。しかし、昨年相次いで表面化した事件をはじ部落解放同盟大阪府連合会においては、直ちに両名に除名処分を行うとともに、本事件の真相究明め、えせ同和行為は未だに後をたちません。これを放置することは国、地方公共団体、民間運動団体なを進め、昨年9月9日の「飛鳥会事件等真相報告集会」の中で、このような事件を二度と起こさないよう、ど、さまざまな機関・団体が長年に渡って努力してきた同和問題解決のための啓発活動や教育の成果をえせ同和行為の根絶に着手することを内外に明らかにしました。

覆し、ひいては府民に同和問題に対する誤った意識を植え付ける原因ともなりかねません。

部落解放運動は部落差別の撤廃を目的に、あらゆる差別の根絶を目指す崇高な理念に基づいた運動

えせ同和行為に対しては、これをいっさい許さないという強い決意で取り組む必要があります。そであります。暴力や利権といった行為は部落解放運動ではありません。えせ同和行為等の範囲には部落のためには同和問題について正しい認識を深めていくとともに、えせ同和行為を受けた場合にそれぞれ解放同盟の幹部といえども、部落解放運動から大きく逸脱し、しかも個人の利益や利権を解放同盟幹部の機関・団体がこれに対して毅然とした態度で断固拒否する心構えを持つことが何よりもまして重要での肩書きという圧力で強要した場合、当然、該当するものであり、本日結成されるえせ同和行為等根絶あると思います。

大阪連絡会は改めて私ども組織にとって組織内への厳しい戒めとなるよう徹底したいと思っています。

自らの意識・行動を厳しく律しますとともに、えせ同和行為を一切許してはならないという共通の思再犯防止という単純な組織・団体の再生という考え方ではなく、むしろわが方から積極的にえせ同和いのもと、結集された皆様とも緊密な連携を図りながら、えせ同和行為根絶に向けた取り組みを進め、行為を一掃するためにさらなる奮闘を誓うものです。私たちは本事件の反省に立ってえせ同和行為をさ人権問題に関する教育・啓発活動に一層力を入れてまいります。

せない強固な組織づくりに取り組んでまいります。

企業代表 松岡健司（大阪同和・人権問題企業連絡会常務理事）
従来から同和問題の解決のためには、えせ同和行為等の排除は不可欠であることは何度も指摘されてきたところであり、大阪同和・人権問題企業連絡会も会員企業をはじめとしてこれまでも人権問題に取り組み、さまざま人権・啓発団体の皆様と共にえせ同和行為の防止に向けて、啓発やアドバイスなどの活動を行い、また、相談に乗ってまいりました。
大阪同和・人権問題企業連絡会としても、昨年9月9日に開催されました「飛鳥会事件等真相報告集会」
以来、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決のために、えせ同和行為等の根絶こそが今もっとも求められていると考えております。
もちろん従来からも行政をはじめとしたさまざまな団体が、人権相談など通じてえせ同和行為等に対して毅然と対応されてきたところですが、それらの活動のネットワーク化を図り、官民一体となってえせ同和行為等の根絶に取り組むネットワーク形成の中核となるこのような連絡会議の設立を待っていたところであります。大阪同和・人権問題企業連絡会も組織として加盟し、えせ同和行為等の根絶1987年、「えせ同和行為」排除を推進するため、総務庁に「えせ同和行為対策中央連絡協議会」が設置され、大阪府ブロックにおいて「えせ同和行為対策関係機関連絡会」が設置され、早20年が経過しました。
この間、行政機関、人権啓発団体において、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発の活動が取り組まれ、大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、「えせ同和相談事業」が実施されてきました。
「えせ同和行為」の排除に向け、相談、研修、啓発などのさまざまな取り組みが展開されてきましたが、この間においても、企業に対し、5万円を超える代金の本を送りつけ、断りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なうなどの、「えせ同和行為」があとを絶っておりません。
同和問題の解決のためには、同和問題の正しい理解をすすめるとともに、「えせ同和行為」の根絶がいまこそ必要であると考えます。不当な要求には断固排除し、不法行為には厳格な対処で望むことが必要です。
本日、企業、行政、関係機関が積極的に参画し、えせ同和行為の排除に向け、従来にもまして毅然たる対応を進め、根絶に向けた総合的な取り組みを進める、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」を設立しました。
今後、えせ同和行為等の根絶に向け、相談活動、情報収集、情報提供、啓発活動、さらには、企業などにおける研修・啓発活動に対する相談と支援などを進めていきたいと考えています。
不当な「えせ同和行為等」を排除することを通じて、部落問題の解決、人権が尊重された社会をつくりあげていくためにも広範な行政、企業、関係機関、府民の方々のご参加、ご支援を呼びかけるものです。

を目指し、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決と人権確立社会の実現という崇高な目標に向かって貢献してまいりたいと考えております。

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2007年7月 vol.17

2007年6月5日「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」設立総会参加者一同

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大阪府

人 権 協会ニュース

各団体からの決意表明（要旨）
行政代表 梶本徳彦（大阪府副知事）

運動体代表 山中米子（部落解放同盟大阪府連合会副委員長）

大阪府におきましてもこれまで国連等における人権教育の動向を踏まえ、「大阪府人昨年の部落解放同盟大阪府連合会の支部役員が業務上横領や恐喝に問われ逮捕された権尊重の社会づくり条例」を制定し、これを具体化した人権意識の向上を図るための施策

事件は、えせ同和行為の排除に向けてご尽力されてきた方はもとより、多くの府民に衝撃と人権擁護に資する施策を内容とする人権施策の基本方針に基づいて、全ての人の人権が尊重される社を与えました。部落解放同盟を代表しまして深くお詫びをさせていただきます。

会の実現を目指して取り組んでいるところでございます。しかし、昨年相次いで表面化した事件をはじ部落解放同盟大阪府連合会においては、直ちに両名に除名処分を行うとともに、本事件の真相究明

め、えせ同和行為は未だに後をたちません。これを放置することは国、地方公共団体、民間運動団体なを進め、昨年9月9日の「飛鳥会事件等真相報告集会」の中で、このような事件を二度と起こさないよう、ど、さまざまな機関・団体が長年に渡って努力してきた同和問題解決のための啓発活動や教育の成果をえせ同和行為の根絶に着手することを内外に明らかにしました。

覆し、ひいては府民に同和問題に対する誤った意識を植え付ける原因ともなりかねません。

部落解放運動は部落差別の撤廃を目的に、あらゆる差別の根絶を目指す崇高な理念に基づいた運動

えせ同和行為に対しては、これをいっさい許さないという強い決意で取り組む必要があります。そであります。暴力や利権といった行為は部落解放運動ではありません。えせ同和行為等の範囲には部落のためには同和問題について正しい認識を深めていくとともに、えせ同和行為を受けた場合にそれぞれ解放同盟の幹部といえども、部落解放運動から大きく逸脱し、しかも個人の利益や利権を解放同盟幹部の機関・団体がこれに対して毅然とした態度で断固拒否する心構えを持つことが何よりもまして重要での肩書きという圧力で強要した場合、当然、該当するものであり、本日結成されるえせ同和行為等根絶あると思います。

大阪連絡会は改めて私ども組織にとって組織内への厳しい戒めとなるよう徹底したいと思っています。

自らの意識・行動を厳しく律しますとともに、えせ同和行為を一切許してはならないという共通の思再犯防止という単純な組織・団体の再生という考え方ではなく、むしろわが方から積極的にえせ同和いのもと、結集された皆様とも緊密な連携を図りながら、えせ同和行為根絶に向けた取り組みを進め、行為を一掃するためにさらなる奮闘を誓うものです。私たちは本事件の反省に立ってえせ同和行為をさ人権問題に関する教育・啓発活動に一層力を入れてまいります。

せない強固な組織づくりに取り組んでまいります。

企業代表 松岡健司（大阪同和・人権問題企業連絡会常務理事）
従来から同和問題の解決のためには、えせ同和行為等の排除は不可欠であることは何度も指摘されてきたところであり、大阪同和・人権問題企業連絡会も会員企業をはじめとしてこれまでも人権問題に取り組み、さまざま人権・啓発団体の皆様と共にえせ同和行為の防止に向けて、啓発やアドバイスなどの活動を行い、また、相談に乗ってまいりました。
大阪同和・人権問題企業連絡会としても、昨年9月9日に開催されました「飛鳥会事件等真相報告集会」
以来、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決のために、えせ同和行為等の根絶こそが今もっとも求められていると考えております。
もちろん従来からも行政をはじめとしたさまざまな団体が、人権相談など通じてえせ同和行為等に対して毅然と対応されてきたところですが、それらの活動のネットワーク化を図り、官民一体となってえせ同和行為等の根絶に取り組むネットワーク形成の中核となるこのような連絡会議の設立を待っていたところであります。大阪同和・人権問題企業連絡会も組織として加盟し、えせ同和行為等の根絶1987年、「えせ同和行為」排除を推進するため、総務庁に「えせ同和行為対策中央連絡協議会」が設置され、大阪府ブロックにおいて「えせ同和行為対策関係機関連絡会」が設置され、早20年が経過しました。
この間、行政機関、人権啓発団体において、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発の活動が取り組まれ、大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、「えせ同和相談事業」が実施されてきました。
「えせ同和行為」の排除に向け、相談、研修、啓発などのさまざまな取り組みが展開されてきましたが、この間においても、企業に対し、5万円を超える代金の本を送りつけ、断りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なうなどの、「えせ同和行為」があとを絶っておりません。
同和問題の解決のためには、同和問題の正しい理解をすすめるとともに、「えせ同和行為」の根絶がいまこそ必要であると考えます。不当な要求には断固排除し、不法行為には厳格な対処で望むことが必要です。
本日、企業、行政、関係機関が積極的に参画し、えせ同和行為の排除に向け、従来にもまして毅然たる対応を進め、根絶に向けた総合的な取り組みを進める、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」を設立しました。
今後、えせ同和行為等の根絶に向け、相談活動、情報収集、情報提供、啓発活動、さらには、企業などにおける研修・啓発活動に対する相談と支援などを進めていきたいと考えています。
不当な「えせ同和行為等」を排除することを通じて、部落問題の解決、人権が尊重された社会をつくりあげていくためにも広範な行政、企業、関係機関、府民の方々のご参加、ご支援を呼びかけるものです。

を目指し、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決と人権確立社会の実現という崇高な目標に向かって貢献してまいりたいと考えております。

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2007年7月 vol.17

2007年6月5日「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」設立総会参加者一同

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