2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

日

時

場

所

2019年３月27日（水曜日）午前10時(受付開始：午前９時)

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１）
日本橋三井ホール 受付：４階

郵送及びインターネットによる議決権行使期限2019年３月26日（火曜日）午後５時15分

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

表紙2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

Making it Colorful
Innovation through Compounding
Specialty Solutions

目 次● 招集ご通知 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３● 株主総会参考書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７(添付書類)● 事業報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21● 連結計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53● 計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56● 監査報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59(特集)● 特集１：DICグループのESGの取組み ‥‥‥ 31● 特集２：戦略的投資(M&A等)機会の追求 ‥‥ 34● 特集３：中期経営計画「DIC111」の基本戦略 ‥ 35

スローガン

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。新たに株主となられた皆様には、心よりお礼申し上げますとともに、末永くご支援の程お願い申し上げます。
当社は、昨年創業110周年を迎えました。創
業時からの印刷インキ事業について、極めて息の長い事業であることに感謝するとともに、そこから派生した顔料・ポリマ事業を併せるとこ
れら基盤事業が依然収益の大半を占めている現実を再認識しました。
一方、世の中では海洋プラスチック問題、食の安全等の「社会課題」やデジタリゼーション
を代表とする「社会変革」が叫ばれております。
このような状況下、2018年度業績が示すとおり、原料事情をはじめとするマクロ環境に強く、継続的な成長をもたらす事業体質への転換が急務であることを認識しました。
かかる背景から、今般中期経営計画「DIC111」において基盤事業の質的転換と新たな事業の柱の構築による、社会変革と社会課
題にフォーカスした高度な事業ポートフォリオへの転換を明示し、「あるべき姿」に一歩ずつ近づいてまいりたいと思います。
当期の期末配当金につきましては、当初の見込みどおり、1株につき65円として、ご承認をいただきたく存じます。これにより、年間の配当金は1株につき125円となり、前年と比較して１株につき５円の増配となります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役

DIC Corporation

株主のみなさまへ22019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
証券コード 4631
2019年３月８日

株

主

各

位

(本店) 東京都板橋区坂下三丁目35番58号(本社) 東京都中央区日本橋三丁目７番20号

代表取締役

猪

野

薫

第121期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第121期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」（７ページから20ページまで）をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（５ページ及び６ページ）に従って、2019年３月26日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
記
日

時

2019年３月27日（水曜日）午前10時
場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１）
3

DIC Corporation

狭義招集（Ａ案）

日本橋三井ホール

受付：４階

具2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

以下の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

http://www.dic-global.com/ja/ir/stocks/meeting.html

なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載したもののほか、当社ウェブサイトに掲載している連結注記表及び個別注記表を含んでおります。

DIC Corporation

狭義招集（Ａ案）

監査報告書

IR情報

計算書類

インターネットによる開示について

連結計算書類

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.dic-global.com/ja/ir/stocks/meeting.html）に掲載させていただきます。

事業報告(1) 書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
(2) 電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
以 上

株主総会参考書類

招集にあたっての決定事項

招集ご通知

目 的 事 項
報告事項
１．第121期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第121期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件

4

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2019年３月27日（水曜日）
午前10時

2019年３月26日（火曜日）
午後５時15分到着

2019年３月26日（火曜日）
午後５時15分まで

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書
御中

議

個
私は、

年 ３月

日開催の ＤＩＣ株式会社 第期定時株主総会（継続会または延会を含む） の各議案につき、 右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。
年３月日

各議案につき賛否のご表示がな
い場合は、「 賛」のご表示があったものとしてお取り扱いさせていただきます。

案

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

原 案 に 対 し第１号議案

議 決 権 の 数

（

第２号議案

（

第３号議案

賛
但し

賛
を除く

賛
但し
を除く

）
）

否

基準日現在のご所有株式数株

否

議 決 権 の 数

個

お

否

（
切
取
線
）

願

い

部分と切り離さずに会場受付にご提出ください。
当日ご出席願えない場合は、 以下のいずれかの方法によりお早めに議決権を行使ください。
①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、 ご返送いただく方法②スマートフォンでログイン用ＱＲコードを読み取るか、
ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/） に以下のＩＤ、パスワードにてログイン後、議決権を行使いた
だく方法
候補者を「否」とされる場合は、「賛」に○印をご表示のうえ、その下の（ ）内に当該候補者の番号（招集通知に添付の株主総会参考書類中、各候補者に一連番号を付してあります）をご記入ください。
ログイン用ＱＲコード

ＤＩＣ株式会社見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

第１号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合
第２・３号議案◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

仮パスワード

XXXXX

◦

5

DIC Corporation

議決権行使についてのご案内

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使サイト

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

見本

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「送信」を
クリック

QRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項
・毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。
・パソコンやスマートフォン、携帯電話のご利用環境によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する通信料金等の費用は、株主様のご負担となります。
・インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法等がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）
DIC Corporation

議決権行使についてのご案内

監査報告書

再行使する場合もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力

連結計算書類「ログイン」を
クリック

事業報告

1

見本

2

https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

スマートフォンを使用して
QRコードを読み取る方法

62019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様への利益還元をより充実させていくことを利益配分に関する基本方針としております。
内部留保資金につきましては、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の皆様の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１ 配当財産の種類
金銭
２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金65円
総額6,161,588,485円

なお、中間配当金として１株につき金60円をお支払いしておりますので、当期の年間の配当金は、１株につき金125円となります。
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年３月28日

7

DIC Corporation

剰余金処分議案

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役９名選任の件

第２号議案

願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番号

2

再

任

3

再

任

4

再

任

5

再

任

6

再

任

7

再

任

8

再

任

9

新

任

任

なか にし

よし

ゆき

い

の

かおる

猪 野
さい とう

まさ

よし

（100％）

薫

代表取締役

ゆき

代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 最高財務責任者

斉 藤 雅 之かわ むら

14／14回

取締役会長

中 西 義 之ひさ

社長執行役員14／14回（100％）

13／14回（93％）

14／14回

川 村 喜 久取締役

いし取締役 常務執行役員
パッケージング＆グラフィック事業部門長

14／14回取締役 常務執行役員
経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当

10／10回いひでお

石 井 秀 夫

たま

き

とし

ふみ

玉 木 淑 文

つか はら

かず

お

塚 原 一 男
た

むら よし

あき

田 村 良 明
しょう じ

く

に

こ

昌子久仁子

再任取締役候補者

新

任

社

外

独

立

取締役

社

外

独

立

取締役

社

外

独

立

新任取締役候補者

社

外社外取締役候補者（100％）（100％）（100％）

14／14回（100％）

10／10回（100％）―
独立

独立役員候補者

監査報告書

任

計算書類

再

取締役会
出席状況

連結計算書類

1

現在の当社における地位及び担当

事業報告

再

氏名

株主総会参考書類

取締役９名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお(注）玉木淑文氏及び田村良明氏の取締役会出席回数は、就任日（2018年３月29日）以降同年12月31日までに開催された取締役会を対象としております。

DIC Corporation

取締役選任議案

82019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

な か に し中西

よ し ゆ き義之

〔1954年11月３日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1978年４月 当社入社
2008年４月 機能性ポリマ事業部長
2010年４月 執行役員
2011年６月 取締役

経営戦略部門、川村記念美術館担当
執行役員

経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
2012年４月 代表取締役

社長執行役員2018年１月 取締役会長（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由
入社以来、主にポリマ事業部門における要職を歴任し、経営戦
略部門担当役員を経て、2012年から2017年まで代表取締役 社長
執行役員を務め、現在では、取締役会長として、当社グループ経所有する当社の株式数

16,402株

取締役会への出席状況

営全般の監督にあたっており、その豊富な業務経験と実績及び化学会社の経営全般に関する知見を有していることから、引続き取締役候補者といたしました。

14回／14回(注１) 中西義之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は、市場で売却され、その売却代金が給付される予定です。

9

DIC Corporation

取締役選任議案

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

2

い

の

かおる

薫

〔1957年９月15日生〕

株主総会参考書類

猪野

招集ご通知

候補者番号

▶ 略歴、地位及び担当
1981年４月 当社入社
2008年４月 財務部長
2011年４月 資材・物流部長
経営企画部長2014年１月 執行役員

経営戦略部門担当

経営企画部長2016年１月 常務執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
同年３月 取締役

事業報告

2012年４月 執行役員

常務執行役員2018年１月 代表取締役

連結計算書類

経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
社長執行役員（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由
財務部長、資材・物流部長、経営企画部長を歴任し、経営戦略

5,403株部門担当役員を経て、現在では、業務執行の最高責任者である代取締役会への出席状況

績、グローバルな事業経営全般に関する知見を有していることか

14回／14回

表取締役 社長執行役員を務めており、その豊富な業務経験と実計算書類所有する当社の株式数

ら、引続き取締役候補者といたしました。
監査報告書(注１) 猪野薫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は、市場で売却され、その売却代金が給付される予定です。

DIC Corporation 10

取締役選任議案

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

さ い と う斉藤

ま さ ゆ き雅之〔1954年11月８日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1977年４月 当社入社
2007年４月 財務部長
2008年４月 執行役員

財務経理部門担当

2010年６月 取締役

執行役員

2011年４月 取締役

常務執行役員2012年４月 代表取締役
社長補佐
2016年１月 代表取締役
社長補佐

財務経理部門担当
財務経理部門担当

専務執行役員
財務経理部門担当
副社長執行役員
最高財務責任者（現在に至る）所有する当社の株式数▶ 重要な兼職の状況
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board

取締役会への出席状況▶ 取締役候補者とした理由
経営企画部長、アジア地域統括会社社長、財務部長を経て、現

14,303株

13回／14回

在では、代表取締役 副社長執行役員として社長を補佐するとともに、最高財務責任者を務めており、その豊富な業務経験と実績、
グローバルな事業経営全般に関する知見を有していることから、引続き取締役候補者といたしました。
(注１) 斉藤雅之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は、市場で売却され、その売却代金が給付される予定です。

11 DIC Corporation

取締役選任議案

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

4

か わ む らよ し ひ さ喜久

〔1960年11月12日生〕

株主総会参考書類

川村

招集ご通知

候補者番号

▶ 略歴、地位及び担当
1984年４月 三井物産株式会社入社
1991年４月 当社入社
2004年６月 執行役員

グローバル購買戦略部長
経営企画部長

2008年４月 取締役

常務執行役員

2011年７月 取締役

常務執行役員印刷材料事業部門長

事業報告

2007年６月 取締役

ニューグラフィックアーツ事業部門長
連結計算書類2014年１月 取締役（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
ＤＩＣグラフィックス株式会社 取締役会長

85,489株

取締役会への出席状況

14回／14回▶ 取締役候補者とした理由
経営企画部長、印刷材料事業部門長、ニューグラフィックアー
ツ事業部門長を歴任し、現在では、取締役として、当社グループ

計算書類

所有する当社の株式数の経営の監督にあたっており、その豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を踏まえ、引続き取締役候補者と(注) 川村喜久氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

監査報告書いたしました。

DIC Corporation 12

取締役選任議案

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

い し い

石井

ひ で お

秀夫

〔1954年12月30日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1979年４月 当社入社
2009年４月 グラフィックアーツ技術統括本部長
2010年４月 記録材料事業部長
2014年１月 執行役員 アプリケーションマテリアルズ製品部門担当
リキッドコンパウンド製品本部長
2015年１月 常務執行役員 プリンティングインキ製品部門担当
プリンティングインキ製品本部長
2017年３月 取締役 常務執行役員 プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長、インキ生産本部長
2019年１月 取締役

常務執行役員パッケージング＆グラフィック事業部門長（現在に至る）所有する当社の株式数

6,065株取締役会への出席状況

14回／14回▶ 取締役候補者とした理由
グラフィックアーツ技術統括本部長、記録材料事業部長、リキッドコンパウンド製品本部長、プリンティングインキ製品部門長を歴任し、現在では、パッケージング＆グラフィック事業部門長を務めており、その豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を踏まえ、引続き取締役候補者といたしました。
(注１) 石井秀夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は、市場で売却され、その売却代金が給付される予定です。

13 DIC Corporation

取締役選任議案

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

6

た ま き

招集ご通知

候補者番号

と し ふ み〔1956年１月30日生〕

株主総会参考書類

玉木 淑文▶ 略歴、地位及び担当
1980年 ４月 当社入社
2010年10月 ポリマ第二技術本部長
2012年 ４月 執行役員

R&D本部長、色彩化学研究所長、2016年 １月 常務執行役員 技術部門（技術統括本部、R&D本部）担当
技術統括本部長

事業報告

総合研究所長2018年 １月 常務執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当

常務執行役員

経営戦略部門長連結計算書類

同年 ３月 取締役

DIC川村記念美術館担当（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由

4,978株取締役会への出席状況

10回／10回

入社以来、ポリマ事業部門の研究開発に携わり、ポリマ第二技術本部長、R&D本部長、技術統括本部長を経て、現在では、経営戦略部門長を務めており、当社の研究開発部門における豊富な業

計算書類所有する当社の株式数

務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を踏まえ、引続き取締役候補者といたしました。
監査報告書(注１) 玉木淑文氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は、市場で売却され、その売却代金が給付される予定です。

DIC Corporation 14

取締役選任議案

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

つ か は ら

塚原

か ず お

一男

社外取締役
候
補
者

〔1950年４月17日生〕

独立役員▶ 略歴、地位及び担当

1974年４月 石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ）入社

2006年４月 同社

執行役員

2012年４月 同社

代表取締役副社長

2008年４月 同社
2014年６月 同社
2017年３月 当社

取締役

常務執行役員顧問

社外取締役（現在に至る）▶ 社外取締役候補者とした理由

略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わられており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させていただく
ため、引続き社外取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況

14回／14回

15 DIC Corporation

取締役選任議案(注１) 塚原一男氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 塚原一男氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 社外取締役に就任してからの年数
塚原一男氏の当社社外取締役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって２年になります。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、塚原一男氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
同氏が社外取締役に再任された場合、当社は、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
(3) 独立役員の指定
当社は、塚原一男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、20ページ
をご参照ください。

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

8

た む ら

招集ご通知

候補者番号

よ し あ き

社外取締役
候
補
者

〔1954年10月３日生〕

独立役員▶ 略歴、地位及び担当
1979年４月 旭硝子株式会社（現2007年１月 同社

執行役員

2013年１月 同社

専務執行役員2010年１月 同社

2014年３月 同社
2017年３月 同社

2018年３月 当社

常務執行役員
事業報告

同年３月 同社

ＡＧＣ株式会社）入社

株主総会参考書類

田村 良明

代表取締役 兼 専務執行役員

専務執行役員エグゼクティブ・フェロー
連結計算書類社外取締役（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
川崎重工業株式会社 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由

0株

取締役会への出席状況

10回／10回

略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わられており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させていただく
ため、引続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告書(注１) 田村良明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 田村良明氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 社外取締役に就任してからの年数
田村良明氏の当社社外取締役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって1年になります。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、田村良明氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
同氏が社外取締役に再任された場合、当社は、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
(3) 独立役員の指定
当社は、田村良明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は20ページをご参照ください。

計算書類

所有する当社の株式数

DIC Corporation 16

取締役選任議案

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
しょう じ

9

く

に

こ

昌子 久仁子〔1954年１月８日生〕

新

任

社外取締役
候
補
者

独立役員

▶ 略歴、地位及び担当
1977年 ４月 持田製薬株式会社入社
1986年 ７月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社（現 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社）入社

2002年 ９月 テルモ株式会社入社
2004年 ６月 同社 執行役員
2010年 ６月 同社 取締役上席執行役員
2017年 ４月 同社 取締役顧問
同年 ６月 同社 顧問▶ 重要な兼職の状況
株式会社ニチレイ 社外取締役
株式会社メディパルホールディングス

所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況―

17 DIC Corporation

取締役選任議案

社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由
略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わられており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させていただく
ため、社外取締役候補者といたしました。
(注１) 昌子久仁子氏は、新任取締役候補者であります。
(注２) 昌子久仁子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注３) 昌子久仁子氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 責任限定契約の内容の概要
当社は、昌子久仁子氏が選任された場合には、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定であります。
(2) 独立役員の指定
当社は、昌子久仁子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、20ページをご参照ください。

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第３号議案

監査役２名選任の件
白田佳子氏は任期満了となり、また、監査役

辞任されますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。

水谷二郎氏は

候補者番号二宮

ひ ろ ゆ き啓之

新〔1959年７月８日生〕

任

事業報告

1

に の み や

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって監査役▶ 略歴、地位

1984年 ４月 当社入社
2016年 １月 執行役員

財務経理部門担当

2018年 １月 執行役員

財務経理部門長

2019年 １月 執行役員

ＥＳＧ部門長付

連結計算書類2008年 ４月 経理部長

（現在に至る）入社以来、当社の経理部門を担当し、欧州や中国のグループ会

計算書類▶ 監査役候補者とした理由

社勤務を経て、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、財務及び会計に関する知識並びに当社グループ事業に関するグローバ

所有する当社の株式数

4,481株役候補者といたしました。

監査報告書

ルな知見を有していることから、監査役として適任と判断し監査(注１) 二宮啓之氏は、新任監査役候補者であります。
(注２) 二宮啓之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注３) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は、市場で売却され、その売却代金が給付される予定です。

DIC Corporation 18

監査役選任議案

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

2

ち

ば

千葉

み ち こ

通子

〔1961年６月27日生〕

新

任

社外監査役
候
補
者

独立役員

▶ 略歴、地位
1984年 ４月 東京都庁入庁
1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1993年 ３月 公認会計士登録
2010年 ７月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー
2016年 ９月 千葉公認会計士事務所開設（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
カシオ計算機株式会社

所有する当社の株式数

0株

19 DIC Corporation

監査役選任議案

社外監査役▶ 社外監査役候補者とした理由
略歴に記載のとおり公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有しており、専門的、多角的、独立的な視点から当社グループの経営に対する社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
(注１) 千葉通子氏は、新任監査役候補者であります。
(注２) 千葉通子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注３) 千葉通子氏は、社外監査役候補者であり、特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 責任限定契約の内容の概要
千葉通子氏が社外監査役に選任された場合、当社は、同氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定であります。
(2) 独立役員の指定
当社は、千葉通子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、20ページをご参照ください。

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ご参考
株主総会参考書類

１ 取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針
取締役・監査役候補者については、高い倫理観を有するとともに、株主の負託を受け、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するよう、その職務を適切に遂行できる知識、経験、能力を有する者を指名することを方針とします。

２ 当社における社外役員の独立性に関する基準

事業報告

当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１）現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２）過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者

連結計算書類① 当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者② 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者③ 当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者

計算書類④ 当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者⑥ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者

監査報告書⑦ 上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者
又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者⑧ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３）上記１）及び２）に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
４）当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者
以上

DIC Corporation 20

ご参考2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

1

事業報告（2018年１月１日から2018年12月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及びその成果
当期の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。
アジアにおいては、中国では景気が緩やかに減速している一方で東南アジアやインドでは景気は緩やかに回復しました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。
このような事業環境の中、当期の売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより、8,055億円と前期比2.0％の増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇や物流コスト増の影響に加えて欧州新興国通貨安による換算目減りなどにより、484億円と前期比14.3％の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少などにより、487億円と前期比14.5％の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより、320億円と前期比17.0％の減益となりました。
(単位：億円）
前
売

上

期

当

期

前

期

比
現地通貨ベース

高

7,894

8,055

＋2.0%

＋3.3%

営

業

利

益

565

484

△14.3%△11.4%

経

常

利

益

570

487

△14.5%－

親会社株主に帰属する当期純利益

386

320

△17.0%－

US$/円（平均）112.33110.46

EUR/円（平均）127.03130.4621 DIC Corporation

事業の経過及びその成果2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

以下にセグメント別業績をご報告申し上げます。

セ グ メ ン ト

上

高
前

前

期

当

営
期

期

業

利

益

比

現地通貨
ベース

前
前

期

当

期

期

比

現地通貨
ベース

3,806

＋1.8%

＋4.6%

174

138 △21.0% △10.8%

ファインケミカル

1,354

1,323

△2.3%

△1.8%

174

164

ポ

マ

1,979

2,058

＋4.0%

＋3.8%

196

175 △10.6% △10.7%

コ ン パ ウ ン ド

647

652

＋0.8%

＋0.9%

50

32 △35.4% △35.7%

アプリケーションマ テ リ ア ル ズ

561

585

＋4.3%

＋4.1%

26

32 ＋23.0% ＋22.4%

その他、全社・消去

△384

△369

－

－

△55

△57

計

7,894

8,055

＋2.0%

＋3.3%

565

484 △14.3% △11.4%

リ

△5.5%

－

△5.9%

－

連結計算書類

3,737

事業報告

プリンティングインキ

株主総会参考書類

売（単位：億円）

計算書類

各セグメントの業績の詳細は、23ページから26ページのとおりです。前期比の（）内の数値は、

現地通貨ベースでの増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグ
監査報告書

メント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

DIC Corporation 22

事業の経過及びその成果2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

プリンティングインキ
主要製商品[プリンティングインキ製品本部] オフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、
新聞インキ、セキュリティインキ、包材用接着剤、印刷用プレート、印刷関連消耗材

売上高3,806億円＋1.8 ％ (＋4.6%)

前期比

● 売上高

（億円）

3,737

3,806

771

744

営業
利益

● 営業利益

前期比

174

39

138

2,411

2,472

95

648

676

40

32

第120期

第121期

第120期

第121期

出版用インキの需要減少など
により、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて原料価格上昇や物流コ
スト増の影響などにより、大幅な減益となりました。

セグメント別業績■■日本■■米州・欧州
アジア・オセアニア

88

売上高

744億円

前期比

△3.6 ％

営業利益

18億円

前期比

23 DIC Corporation△21.0 ％ (△10.8%)

（億円）

18

日本

138億円

△53.4 ％

Japan

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

45.2％

Printing Inks

売上高

前期比

＋2.5 ％（＋6.1％）

営業利益

88億円

△7.7 ％（＋9.3％）
Europe

連結計算書類前期比

事業報告2,472億円

北米では、パッケージ用インキが伸長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。
中南米では、全品目において増収となりました。以上の結果、全体としてはパッケージ用インキの伸長などにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えてセキュリティ印刷用インキの売上増などにより現地通貨ベースでは増益となりましたが、トルコリラなど新興国通貨安の影響により、減益となりました。

株主総会参考書類

米州・欧州

招集ご通知

売上高構成比Asia

Americas

Oceania

売上高

676億円

前期比

＋4.3 ％（＋7.1％）

営業利益

32億円

前期比

監査報告書

中国及び東南アジアでは、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が伸長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、全品目において増収となりました。以
上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。

計算書類

アジア・オセアニア△19.8 ％（△18.6％）

DIC Corporation 24

セグメント別業績

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

ファインケミカル

売上高構成比15.7％

Fine Chemicals

主要製商品[顔料製品本部] インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、カラーフィルタ用顔料、光輝材、化粧品用顔料、金属石鹸、硫化油

売上高

1,323億円

前期比[液晶材料製品本部] TFT液晶、STN液晶

営業
利益△ 2.3 ％ (△1.8％)

164億円

前期比

△ 5.5 ％ (△5.9％)

顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長しましたが、化粧品用の出荷低調やその他顔料の需要減少などにより、減収となりました。TFT液晶は、製品価格低下の影響などにより、減収となりました。以上の結果、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて中国における環境規制の影響などにより、減益となりました。

● 売上高● 営業利益（億円）（億円）

1,354 1,323

174

第120期 第121期

第120期 第121期

164

売上高構成比24.4％

ポリマ

Polymers

主要製商品[ポリマ製品本部] インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ウレタン、エポキシ、

ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、フェノール、改質剤）、製紙用薬品、アルキルフェノール

売上高2,058億円

前期比＋ 4.0 ％ (＋3.8％)

営業
利益

175億円

前期比

△10.6 ％ (△10.7％)● 売上高● 営業利益（億円）（億円）

1,979 2,058

196

第120期 第121期

第120期 第121期

175

国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことに加えて製品価格の改定が進んだことなどにより、全般的に増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら製品価格の改定が原料価格上昇
スピードに追いつかなかったことなどにより、減益となりました。

25 DIC Corporation

セグメント別業績

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

コンパウンド売上高構成比7.7％

Compounds

主要製商品[ソリッドコンパウンド製品本部] PPSコンパウンド、樹脂着色剤、機能性光学材料

売上高

652億円

前期比

営業
利益

＋0.8 ％ (＋0.9%)

32億円

前期比

△35.4 ％ (△35.7%)● 売上高● 営業利益

（億円）

647

（億円）

652

50

32

第120期 第121期

第120期 第121期

連結計算書類アプリケーションマテリアルズ

事業報告

PPSコンパウンド及びジェットインキの出荷は順調に拡大しまし
たが、低収益製品の事業縮小などにより、全体としては若干の増収にとどまりました。
営業利益は、低収益製品の事業縮小に伴う一時的なコスト増や原料価格が上昇したことなどにより、大幅な減益となりました。

株主総会参考書類[リキッドコンパウンド製品本部] ジェットインキ、繊維着色剤

売上高構成比6.9％

Application Materials

主要製商品

売上高

585億円

前期比

＋4.3 ％ (＋4.1%)

営業
利益

32億円

前期比

＋23.0 ％ (＋22.4%)

● 売上高
561

● 営業利益

（億円）

（億円）

585

32

監査報告書

26

多層フィルムや中空糸膜モジュールなどの高付加価値製品の出荷が伸長したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、大幅な増益となりました。
第120期 第121期

計算書類[アプリケーションマテリアルズ製品本部] 多層フィルム、工業用粘着テープ、住宅内装建材、化粧板、パレット、コンテナー、

中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理石、ヘルスケア食品、建材塗料、シート・モールディング・コンパウンド

第120期 第121期

DIC Corporation 26

セグメント別業績

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

２ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
当社グループの営業成績及び財産の状況の推移は、以下のとおりです。
第118期
2015年12月期

第119期
2016年12月期

第120期
2017年12月期

第121期 (当期)2018年12月期

高 (百万円)

819,999

751,438

789,427805,498

益 (百万円)

51,06854,18256,48348,385

(％)

6.2

7.2

7.2

6.0

益 (百万円)

48,99555,79756,96048,702

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

37,39434,76738,60332,028

１株当たり当期純利益

(円)

38.94

366.72407.56338.40

区
売

上

営
営

分

業
業

経

利
利

常

益
利

率

純

資

産 (百万円)

289,857

307,017

343,951

327,334

総資産 (百万円)

778,857

764,828

831,756805,486(注１) 当社は、2016年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。
(注２) 当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

■売上高

（百万円）

■営業利益・営業利益率■■ 営業利益（百万円）

営業利益率（％）■親会社株主に帰属する当期純利益・１株当たり当期純利益■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）819,999

751,438

789,427 805,498

51,0686.2

第118期 第119期 第120期 第121期

54,18256,483

7.2

7.2

48,38537,394389.40
6.0

第118期 第119期 第120期 第121期

34,767366.7238,60332,028407.56338.40

第118期 第119期 第120期 第121期（注）株式併合の影響を調整しています。

27 DIC Corporation

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３ 資金調達等についての状況
当社グループは、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、資金調達を行いました。
なお、当期末の有利子負債残高は、前期末と比べて12億円減少し、2,645億円（リース債務含む）となりました。

借入先

借 入 額 （百万円）
74,993

株式会社みずほ銀行

37,995

株式会社滋賀銀行

9,765

連結計算書類株式会社三菱UFJ銀行

事業報告

２）主要な借入先及び借入額 （2018年12月31日現在）

株主総会参考書類

１）資金調達計算書類
監査報告書
DIC Corporation 28

資金調達等についての状況2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

３）設備投資当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。
当期における設備投資の総額は321億円となりました。セグメントごとの主な設備新設・増設等は以下のとおりです。
プ リ ン テ ィ ン グ イ ン キ

日本

DICパッケージソリューションセンター開設等

フ ァ イ ン ケ ミ カ ル

日本

カラーフィルタ用ブルー顔料製造設備の増設等

ポ

マ

中国

不飽和ポリエステル樹脂製造設備の増設等

ド

日本

PPSコンパウンド製造設備の増設等

アプリケーションマテリアルズ

米国

食品用天然系青色素抽出工場の増設等

そ日本

太陽光発電設備の導入等

リ

コ

ン

の

パ

他

ウ

及

び

ン

全

社

不飽和ポリエステル樹脂製造設備（中国）

29 DIC Corporation

資金調達等についての状況

PPSコンパウンド製造設備（日本）2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４ サステナビリティ（持続可能性）に向けた取組み
ステナビリティ)”との認識が急速に高まっています。当社グループは、この認識に基づき2007年度よりCSR（企業の社会的責任）を経営に取り入れ、2014年度からは名称を“サステナビリティ”に変更
し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながら活動を行っています。

株主総会参考書類

私たちの社会では、“地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的に発展すべき（サ当社グループでは、サステナビリティ基本方針の中で、１）安全と健康の確保、２）公正な事業慣ョンによる社会的価値の創出を掲げ、これを強く意識した事業活動を通して、“社会・地球環境のサス
テナビリティ”に貢献するとともに、自身のサステナビリティを実現し、ステークホルダーの皆様から

事業報告

行・人権と多様性の尊重、３）環境との調和・環境保全、４）リスクマネジメント、５）イノベーシ

信頼される企業であり続けたいと願っています。
具体的なサステナビリティ・テーマは、以下のとおりです。

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

基幹的なテーマ

コンプライアンス
BCM、
危機管理
情報セキュリティ

計算書類

基幹〜差別化テーマ

連結計算書類独自性を発揮する
テーマ

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーションされる製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する」の下、経営トップと現場の意思疎通をより密に

監査報告書

なお、品質に関する社会の意識・要請が高まる中、当社グループは、品質に関する方針「常に信頼し、品質に関わる課題に適切かつスピーディーに対処できる体制を整備することで、更なる品質向上と顧客満足を追求してまいります。

DIC Corporation 30

資金調達等についての状況2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

特集

１
Special Topics

DICグループのESGの取組み

当社グループでは、ESG投資の急速な拡大とESGに関する社会の要請を認識し、より組織的に取り組むことを目的として、2018年度よりESG部門を新設しました。当社グループは、以下のような活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けより一層グローバルな活動を推進します。

１ DICグループの新たなCO2排出量削減目標の設定
当社グループでは、これまでもCO 2排出量の削減に努めてきましたが、2030年度までに事業所における
CO 2排出量を2013年度対比30％削減するという目標を設定し、地球環境の維持・向上に貢献していきます。

２ サステナブルな社会に貢献する事業活動
当社グループでは、プロダクトスチュワードシップに配慮した事業活動を推進しています。環境調和への意
識を高め、環境負荷物質の低減、クリーンテクノロジー
2018年に鹿島工場1,600kWメガソーラー（写真）が稼動し、2019年には新たに館林工場1,270kWメガソーラー等が稼動します。
に貢献する製品・リサイクル可能な製品の創出、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プ
ロセスなど、社会に貢献する新技術、新製品開発に取り組んでいます。
１）サステナブルな製品の実績例●再生可能な植物由来原料（バイオマス）の米ぬか成分等を使用した食品包装用インキ●リサイクル性の高いポリスチレン樹脂●食品廃棄（フードロス）の削減に貢献する酸素バリア性ドライラミネート用接着剤
２）活動トピックス
2018年10月２日から５日まで、東京ビッグサイトで開催された「TOKYO PACK 2018」に、当社グループのサステナブル製品を出展しました。

31 DIC Corporation

特集1

TOKYO PACK 2018

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３ DICグループ人権方針の制定

４ 外部機関からの評価

事業報告

当社グループは、ESGに関する様々な活動の推進が社外機関からも評価されており、４年連続でダウ ジョーンズ サステナビリティ インデックス アジアパシフィック（DJSI Asia Pacific）の構成銘柄にも選定されました。同インデックスは「持続的に成長する企業」を選出しており、ESG投資の評価指標として世界の投資家からますます重要視されています。アジアパシフィック地域の対象となる主
要企業約600社のうち、2018年度は全体で150社、素材産業からは当社を含む15社（化学セクター
からは６社）が採用されています。
また、その他にもモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）のESG指数にも継続的に選定され、さらに、2018年12月には新たにFTSE 4 Goodにも採用されました。

株主総会参考書類

昨今、グローバルな人権課題への取組みが求められています。当社グループは、従来より「DICグ
ループ行動規範」の中で人権侵害の排除等を明示してきましたが、2018年５月に人権に関する国際規範に則り「DICグループ人権方針」を新たに定め、人権尊重の取組みを推進しています。

連結計算書類
計算書類
監査報告書「FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標 ) はここに DIC が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index
組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE Blossom Japan Index はグローバルなインデックスプロバイダーである FTSE Russell が作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
」

DIC Corporation 32

特集1

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

５ 対処すべき課題
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画「DIC111」を策定しました。当社が目指す事業領域を、成長性、収益性、資本効率等の「経済的価値」と、社会要請を踏まえた「社会的価値」、これら２つの価値が両立する事業領域とし、以下の基本戦略を実行していきます。

１ 成長実現に向けたポートフォリオ転換●Value Transformation
セグメントごとに進むべき事業領域を特定し、質的転換を進めます。
●New Pillar Creation
社会課題、社会変革と当社グループのコンピタンスとの交点を重点領域と定め、次世代事業創出を加速します。
２ グローバル経営、ESG経営を下支えする経営基盤の高度化
３ 戦略投資を実行しつつ、財務体質と株主還元とのベストバランスを追求するキャッシュフローマ
ネジメント
２つの基軸による事業ポートフォリオ転換

社会的価値

V

al

at
re

rC
lla
Pi

N
ew

ue

Tr

an

sf
or
m

at

io

n

io
n

DIC が目指す領域• サステナビリティ• 市場への貢献

経済的価値
• 成長性
• 収益性
• 資本効率（以下、特に断りのない限り、2018年12月31日現在の状況を表しています。）

33 DIC Corporation

対処すべき課題

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

２
Special Topics

招集ご通知

特集

戦略的投資(M&A等)機会の追求

１ 高純度酸化鉄顔料事業を買収

計算書類
監査報告書

当社グループのサンケミカル社は、2018年２月に、紙幣や印紙、パス
ポート、IDカードといった偽造防止用途に使用されるセキュリティ印刷用
インキの製造販売を行うLuminescence Holdings（英国・エセックス州）
を買収しました。
買収からおよそ１年が経過しましたが、当初予想以上に売上が好調で、原油高に起因する原料価格高騰で厳しい中、当該インキが高付加価値品であることから、欧州インキ事業の収益改善に貢献しました。
サンケミカル社は、欧米を中心にオフセットインキ、フレキソインキ、
グラビアインキ、コーティング剤のリーディングカンパニーとして事業を展開しています。従来からセキュリティ印刷用インキ事業も行ってきまし
たが、この企業買収により、Luminescence社の技術力と当社グループが有するグローバルな販路を生かすことで、市場におけるシェアを拡大し、その地位をより強固なものにしていきます。

連結計算書類

２ Luminescence Holdingsを買収

事業報告

当社グループのサンケミカル社は、2018年７月に、香港のCathay Industries Groupより、米国・インディアナ州バルパ
ライゾ工場を生産拠点とする高純度酸化鉄顔料事業を買収しました。
同工場の高純度酸化鉄顔料は、口紅やアイシャドー、化粧下地など広く化粧品用顔料用途に使用されています。天然系化粧品の欧州統一基準「COSMOS」認証を取得している同製品は、成長市場かつ製品の安全性に関する規制や意識がますます厳しくなる化粧品業界において、当社グループ顔料事業における中核事
高純度酸化鉄顔料業の一つである化粧品用顔料事業の発展に大きく寄与するとともに、当社グループのサステナビリティへの貢献を実現しています。
このたびの買収を通じて、当社グループの当該顔料におけるグローバルトップシェアの拡大、生産基盤の磐石化をさらに強く推進します。

株主総会参考書類

中期経営計画「DIC108」(2016年～2018年)で掲げた持続的成長を実現するため、将来の事業ポートフォリオ変革への布石となる取組みとして世界でM&A等を行ってきました。

角度によって色が変化するインキ

DIC Corporation 34

特集2

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

特集

3

Special Topics

中期経営計画「DIC111」の基本戦略

当社グループは、中期経営計画「DIC111」（2019年～2021年）に掲げる基本戦略「成長実現に向けたポートフォリオ転換」を実現すべく以下のとおり取り組んでいきます。

１ Value Transformation●競争力のある事業への体質転換
マクロ環境変化に対応した、より差別化された高付加価値事業へのシフト●社会的価値を意識した事業への転換
顧客と市場への提供価値、製品のライフサイクルに配慮したサステナビリティ事業への転換
１）当社は、社会課題解決や社会への価値提供の意思を組織体制に反映させるため、2019年１月１日付で以下のとおりセグメントを変更しました。
セグメント

事業コンセプト（提供価値）

製品本部

パッケージング＆グラフィック

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する

・プリンティングマテリアル製品本部
・パッケージングマテリアル製品本部

カラー＆ディスプレイ

表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供する・カラーマテリアル製品本部
・ディスプレイマテリアル製品本部

ファンクショナルプロダクツ

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する

・パフォーマンスマテリアル製品本部
・コンポジットマテリアル製品本部

２）当社は、各セグメントの事業活動を通じて、既存事業を転換し新たな価値を追求していきます。
セグメント

パッケー ジ ング &グラフィック

出版用インキカラー＆ディスプレイ

一般顔料

ファンクショナル
プロダクツ

溶剤系製品
一般加工品

35 DIC Corporation

特集3

Value Transformation

・パッケージソリューション

インキ、接着剤、フィルム、ポリスチレン

・スペシャリティインキ ジェットインキ、セキュリティインキ

・高機能製品

機能性顔料（カラーフィルタ、光輝材、化粧品、NIP*）、
液晶材料、次世代表示材料

・天然由来製品 天然系色素
・環境対応製品*ノンインパクトプリンティング

水性樹脂、ウレタン樹脂、UV硬化型樹脂

・高付加価値製品 エポキシ樹脂、 PPSコンパウンド、工業用テープ、
中空糸膜モジュール2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２ New Pillar Creation

株主総会参考書類●社会課題と社会変革を起点にした新たな事業の創出
社会課題、社会変革と当社グループのコンピタンスとの交点を重点領域と定め、事業を通じて社会課題解決に貢献●外部リソースの積極活用
M&A、CVCを活用し新たなテクノロジーを取り込むとともに、循環型社会に向けた新たな社会のエコシステム作りへ参画
以下の領域を重点領域と定め当社グループの強みを活かし社会課題の解決に貢献します。

エレクトロニクス

次世代パッケージ

コネクティッド
自動運転
シェアード
電動化
食料問題
食の安全・安心
海洋プラスチック問題
流通革新
健康長寿
食の安全・安心ターゲット

光学制御技術
機能性素材設計技術
分散・インキ化技術

次世代ディスプレイ
プリント基板、半導体、センサー

複合化技術

マルチマテリアル化
次世代電池材料

グローバルチャネル
パッケージソリューション

安全・安心・フードロス対応
サステナブルパッケージ

藻類培養技術カラーマテリアル

合成色素代替ニュートリション

計算書類

ヘルスケア

通信の高速化AI、IoT、IoE

当社グループの強み

連結計算書類

オートモーティブ

社会課題

事業報告

重点領域

中期経営計画「DIC111」の詳細につきましては、当社ウェブサイトからご参照ください。

http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html

監査報告書
DIC Corporation 36

特集3

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

６ 主要拠点（主要な営業所及び工場）
１）当社
本社
東京都中央区日本橋三丁目７番20号
支店
大 阪 支 店（大阪府）

名古屋支店（愛知県）

工場・研究所
東 京 工 場（東京都）

千 葉 工 場（千葉県）

北 陸 工 場（石川県）

堺場（大阪府）

鹿 島 工 場（茨城県）

四日市工場（三重県）

小 牧 工 場（愛知県）

埼 玉 工 場（埼玉県）

館 林 工 場（群馬県）

工総合研究所（千葉県）■グローバルネットワーク（64国・地域 174社）

欧州

北米
社

アジア
社

日本

社

アフリカ

主要拠点等

社

中南米

オセアニア
社

37 DIC Corporation

社

社

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知２）子会社及び関連会社
プリンティングインキ（109社）

株主総会参考書類

DICグラフィックス株式会社 (東京都)
DICカラーデザイン株式会社 (東京都)
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. (オランダ)
PT. DIC GRAPHICS (インドネシア)
南通迪愛生色料有限公司 (中国)
DIC India Limited (インド)
DIC Australia Pty Limited (オーストラリア)
DIC (MALAYSIA) SDN. BHD. (マレーシア)

他101社

青島迪愛生精細化学有限公司 (中国)

他5社

事業報告

ファインケミカル（6社）
ポリマ（27社）

連結計算書類星光PMC株式会社 (東京都)
DICマテリアル株式会社 (東京都)
DIC北日本ポリマ株式会社 (宮城県)
DIC九州ポリマ株式会社 (大分県)Siam Chemical Industry Co., Ltd. (タイ)張家港迪愛生化工有限公司 (中国)立大化工股份有限公司 (台湾)
常州華日新材有限公司 (中国)迪愛生合成樹脂 (中山) 有限公司 (中国)

他 18社

DIC EP株式会社（千葉県）
DIC COMPOUNDS (MALAYSIA) SDN BHD (マレーシア)
PT. DIC Astra Chemicals（インドネシア）

計算書類

コンパウンド（5社）

他2社

アプリケーションマテリアルズ（15社）
監査報告書

DICデコール株式会社 (埼玉県)
DICプラスチック株式会社 (埼玉県)
DIC化工株式会社 (滋賀県)Earthrise Nutritionals LLC (米国)
上海迪愛生膠粘材料有限公司 (中国)

他 10社

その他（11社）
DIC Asia Pacific Pte Ltd (シンガポール)
迪愛生投資有限公司 (中国)

他9社
DIC Corporation 38

主要拠点等

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

７ 重要な子会社及び関連会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

Sun Chemical Group
Coöperatief U.A.

オランダ

DIC Asia Pacific Pte Ltd

310,161 100.0％ アジア・オセアニア地域のグループ会社に対する資シンガポール 千シンガポールドル
金の貸付、投資及び当社関連製商品の製造、販売

1,501,852 100.0％ サンケミカルグループ会社に対する資金の貸
千ユーロ
付及び投資

697,380 100.0％ 中国地域のグループ会社に対する資金の貸付
千人民元
及び投資

迪愛生投資有限公司

中国

DICグラフィックス株式会社

東京都

500
百万円

66.6％ 印刷インキ等の製造、販売

星光PMC株式会社

東京都

2,000
百万円

54.5％

合同会社DICインベスト
メンツ・ジャパン

東京都

91
百万円 100.0％ グループ会社に対する資金の貸付及び投資

太陽ホールディングス株式会社

埼玉県

9,331
百万円

19.5％

株式会社ルネサンス

東京都

2,210
百万円

22.1％ スポーツクラブ事業及び介護リハビリ事業

製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売太陽グループ会社に対する資金の貸付及び投資(注１) Sun Chemical Group Coöperatief U.A.には資本金に相当する金額がないため、同社の資本金欄には、資本準備金に相当する金額を表示しています。
(注２) 議決権比率は、間接保有を含んでいます。
(注３) 太陽ホールディングス株式会社に対する議決権比率は19.5％ですが、実質的な影響力を持っているため、当社の関連会社としています。

８ 従業員の状況
セグメント
プ リ ン テ ィ ン グ イ ン キ
フ ァ イ ン ケ ミ カ ル
ポ
リ
マ
コ
ン
パ
ウ
ン
ド
アプリケーションマテリアルズ
その他
全社 （ 共 通 ）合計

39 DIC Corporation

重要な子会社及び関連会社の状況、従業員の状況

従業員数 (人)10,515
2,609
3,292
1,233
1,037
707
1,227
20,620■従業員の推移（人）

20,264

20,481

20,628

20,620

5,966

5,892

5,937

5,933

8,355

8,550

8,569

8,673

5,943

6,039

6,122

6,014

第118期

第119期

第120期

第121期

■■日本
■■米州・欧州
アジア・オセアニア

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2

株式に関する事項

150,000,000株

２ 発行済株式の総数
95,156,904株

金融商品取引業者

自己名義株式

4.6%

0.4%

個人・その他

12.8%
16.7%

37,322名

金融機関

41.6%

事業報告

その他の法人

３ 株主数

外国法人等

23.9%
株主名

2.50
2.13
2.00
1.83

(注１) 大株主上位10名を記載しています。
(注２) 持株比率は自己株式（363,535株）を控除して算出しています。なお、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式（147,800株）を含んでおりません。

監査報告書

2,368
2,020
1,900
1,737

持株比率 (％)
13.39
6.37
6.28
3.69
3.40
3.37

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
JP MORGAN CHASE BANK 385632
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

持 株 数 (千株)12,694
6,041
5,950
3,500
3,226
3,191

連結計算書類４ 大株主
株式会社昌栄

所有者別分布状況

株主総会参考書類

１ 発行可能株式総数

DIC Corporation 40

株式に関する事項

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

会社役員に関する事項

３

１ 取締役及び監査役の氏名等
１）取締役
地

位

氏

名

取締役会長

中西 義之

14／14回（100％）

代表取締役
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員猪野

14／14回（100％）

斉藤 雅之

社長補佐 最高財務責任者
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board

13／14回
（93％）

取

役

川村 喜久

ＤＩＣグラフィックス株式会社

14／14回（100％）

取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員石井 秀夫

プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長

14／14回（100％）

玉木 淑文

経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当
迪愛生投資有限公司 董事長
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長
イオン株式会社 社外取締役
ＨＯＹＡ株式会社 社外取締役
帝人株式会社 社外取締役

10／10回（100％）

14／14回（100％）

締

薫

社

外

独

立

取

締

役

内 永 ゆか子

社

外

独

立

取

締

役

塚原 一男

株式会社不二越

社

外

独

立

取

締

役

田村 良明

川崎重工業株式会社

取締役会長

社外取締役

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役会 監査役会
出席状況 出席状況

監査役 (常勤)

間瀬 嘉之

14／14回 16／16回（100％） （100％）

監査役 (常勤)水谷 二郎

14／14回 16／16回（100％） （100％）

社

外

独

立

監

査

役

武智 克典

社

外

独

立

監

査

役

白田 佳子

弁護士
東急不動産ホールディングス株式会社 社外監査役
ウイン・パートナーズ株式会社 社外取締役
菱電商事株式会社 社外取締役
宝印刷株式会社 社外取締役(注１) 取締役のうち、内永ゆか子氏、塚原一男氏及び田村良明氏は、社外取締役です。
(注２) 監査役のうち、武智克典氏及び白田佳子氏は、社外監査役です。

会社役員に関する事項

12／14回（86％）

10／10回（100％）

社外取締役

２）監査役

41 DIC Corporation

取締役会
出席状況

担当及び重要な兼職の状況

14／14回 16／16回（100％） （100％）
14／14回（100％）

15／16回（94％）

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

間瀬嘉之氏は、税理士の資格を有するとともに、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役
常務執行役員石井 秀夫

パッケージング＆グラフィック事業部門長

取締役
常務執行役員

玉木 淑文

経営戦略部門長連結計算書類対象としております。
(注14) 当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。
(注15) 2019年１月１日付で、取締役の担当及び重要な兼職の状況の一部が以下のとおり変更になりました。

事業報告(注11) 社外取締役 田村良明氏は、2018年６月に川崎重工業株式会社の社外取締役に就任しました。
(注12) 社外監査役 白田佳子氏は、2018年３月に法政大学イノベーション・マネジメント研究センターの客員研究員を退任しました。
(注13) 取締役 玉木淑文氏及び田村良明氏の取締役会出席回数は、就任日（2018年３月29日）以降同年12月31日までに開催された取締役会を株主総会参考書類有しています。
(注４) 社外監査役 武智克典氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注５) 社外監査役 白田佳子氏は、会計学者として財務会計や経営に関する研究、教育に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注６) 当社は、社外取締役 内永ゆか子氏、塚原一男氏及び田村良明氏並びに社外監査役 武智克典氏及び白田佳子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
(注７) 取締役 玉木淑文氏及び田村良明氏は、2018年３月29日開催の第120期定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
(注８) 2018年３月29日開催の第120期定時株主総会の終結の時をもって、取締役 若林均氏及び鈴木登夫氏は退任しました。
(注９) 社外取締役 内永ゆか子氏は、2018年６月に帝人株式会社の社外取締役に就任しました。
(注10) 社外取締役 塚原一男氏は、2019年２月に株式会社不二越の社外取締役を退任しました。

招集ご通知(注３) 監査役

ＤＩＣ川村記念美術館担当
計算書類（ご参考）当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しています。
2019年１月１日現在の取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
地

位

氏

名

担

当

酒井 一成

技術統括本部長

常務執行役員

畑尾 雅巳

カラー＆ディスプレイ事業部門長、ディスプレイマテリアル製品本部長

常務執行役員古田 尚義

生産統括本部長

常務執行役員中藤 正哉

総務法務部門長

常務執行役員

畠中 一男

ファンクショナルプロダクツ事業部門長、パフォーマンスマテリアル製品本部長

監査報告書

常務執行役員

ダイバーシティ担当

DIC Corporation 42

会社役員に関する事項

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

地

位

氏

名

担

当

執 行 役 員Rudi Lenz

Sun Chemical Corp. Vice Chairman of the Board

執 行 役 員

谷上 浩司

ＤＩＣグラフィックス株式会社

執 行 役 員遠嶋 伸介

迪愛生投資有限公司

執 行 役 員向瀬 泰平

購買物流・情報システム部門長

執 行 役 員川島 清隆

R&D統括本部長、総合研究所長

執 行 役 員

水越 雅信

コンポジットマテリアル製品本部長

執 行 役 員二宮 啓之

ＥＳＧ部門長付

執 行 役 員Paul Koek

DIC Asia Pacific Pte Ltd

執 行 役 員代表取締役社長執行役員

董事長、上海迪愛生貿易有限公司

Myron Petruch Sun Chemical Corp.

董事長

Managing Director

President and CEO

執 行 役 員浅井健

経営企画部長大阪支店、名古屋支店担当

執 行 役 員浅田 浩司

ＥＳＧ部門長執 行 役 員菊池 雅博

DIC Asia Pacific Pte Ltd Deputy Managing Director（南アジア担当）

執 行 役 員

曽田 正道

プリンティングマテリアル製品本部長、パッケージング＆グラフィック事業企画部長

執 行 役 員

森長 祐二

パッケージングマテリアル製品本部長

執 行 役 員古田 修司

財務経理部門長

執 行 役 員高野 聖史

新事業統括本部長

執 行 役 員秋山 義成

カラーマテリアル製品本部長

２ 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人数（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

報酬等の総額
（百万円）

取締役

11

251

46

16

313

（うち社外取締役）

（４）

（36）

（―）

（―）

(36)

監査役

４

84

―

―

84

（うち社外監査役）

（２）

（24）

（―）

（―）

(24)

計

15

335

46

16

397

(注１) 上記には、2018年３月29日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいます。
(注２) 賞与の総額は、第121期定時株主総会終了後に支払う予定の支給額を記載しています。
(注３) 株式報酬の総額は、第119期定時株主総会の決議により導入した「株式給付信託（BBT）」に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額です。

43 DIC Corporation

会社役員に関する事項

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ご参考

取締役及び監査役に対する報酬制度の概要

取締役の報酬は、「基本報酬」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与」、並びに中長期的な業績に連動する「株式報酬」で構成しています。なお、賞与及び株式報酬については、

株主総会参考書類

当社の取締役及び監査役に対する報酬制度の概要は、以下の一覧のとおりです。

執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本
事業報告

報酬のみを支給しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。
【取締役・監査役報酬（一覧）】
報酬の種類

監査役

報酬限度額

株主総会決議基本報酬と賞与の総額として、年額700百
万円

2007年
６月27日

①

賞与

②

株式報酬
（業績連動型株式報酬）③

当社から信託への拠出上限額（３事業年度分）として、250百万円

2017年
３月29日

基本報酬

④

年額100百万円

2005年
６月28日

①役員報酬委員会において、市場性を参考に、職責の大きさに基づき決定しています。

計算書類

基本報酬

連結計算書類

取締役

報酬の
決定方法

②役員報酬委員会において、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに貢献度を加味して、支給額を決定しています。
値に対する達成度に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。なお、給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。
④監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役

監査報告書③中期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標

報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。

DIC Corporation 44

取締役及び監査役に対する報酬制度の概要

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

３ 社外役員に関する事項
１）重要な兼職先と当社との関係
当社は、社外取締役

内永ゆか子氏の重要な兼職先のうち、特定非営利活動法人ジャパン・ウィ

メンズ・イノベイティブ・ネットワークとの間に研修等の業務委託取引、帝人株式会社との間に製品の販売取引が各々ありますが、その取引額は、いずれも当社グループの連結売上高の0.1％未満です。
また、社外監査役

白田佳子氏の重要な兼職先のうち、菱電商事株式会社との間に設備の購入取引がありますが、その取引額は、当社グループの連結売上高の0.1%未満です。
その他、社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
２）当期の主な活動状況
地

氏

名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

発言状況

内

永

ゆか子

12／14回（86％）―

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

塚

原

一

男

14／14回（100％）―

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

田

村

良

明

10／10回（100％）―

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

武

智

克

典

14／14回（100％）

16／16回（100％）

弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

子

14／14回（100％）

15／16回（94％）

会計学者としての財務会計や経営に関する豊富な専門知識に基づき、議案の審議に必要な発言を積極的に行っていま
す。

位

取 締 役

監 査 役
白

田

佳

(注) 田村良明氏の取締役会出席回数は、就任日（2018年３月29日）以降同年12月31日までに開催された取締役会を対象としております。

45 DIC Corporation

社外役員に関する事項

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人に関する事項

４

株主総会参考書類

１ 名称
有限責任監査法人トーマツ

２ 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

140

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

330

事業報告

支払額 (百万円)(注１) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
社法又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る。）を受けています。
(注３) 監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬の推移、監査の品質並びに他社の監査報酬水準について取締役等から、また、当事
業年度の監査計画について会計監査人から、それぞれ説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額
は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準に関する助言・指導業務及びコンフォートレターの作成についての対価を支払っています。

計算書類

３ 非監査業務の内容

連結計算書類(注２) 当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会４ 解任又は不再任の決定の方針
監査役全員の同意によりこれを解任します。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困

監査報告書

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
DIC Corporation 46

会計監査人に関する事項

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

５

当社における上記体制に関する取締役会決議及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．内部統制に関する基本的な考え方
当社は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という）が「The DIC WAY」に則った経営を行うにあたり、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法
令等の遵守」並びに「資産の保全」の４つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を以下のとおり整備・運用します。
Ⅱ．内部統制システム整備の内容

１ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。
２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。
４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会に報告します。
５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備します。また、通報者が不利益を被らない体制を整備します。
６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、その不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して組織的に毅然とした対応をとります。

47 DIC Corporation

体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知【運用状況】
当社グループの意思決定に関する権限を、定款、取締役会規程、稟議規程、権限規程等によは取締役会規程及び稟議規程の改定を実施しました。
社外取締役を３名選任し、全取締役に占める社外取締役の割合は、３分の１となっています。
コンプライアンス意識の浸透を図るため、「DICグループ行動規範」について、当社グルー
プ各社においてE-Learningを実施しました。内部通報に対しては、ヒアリング等必要な調査を

株主総会参考書類

り明確にし、適切な職務執行や監督機能の強化のためにこれらを継続的に見直しており、当期実施し、適切に対応しました。
果発見された重要な課題及び改善状況を代表取締役に報告しました。

事業報告

内部監査部門が内部統制システムの整備・運用状況についてモニタリングを実施し、その結２ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織及び権限に関する規程を制定します。
２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行連結計算書類

１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、役員による業務執行状況を監督します。
３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、中期経営計画・年度予算を策定、周知する【運用状況】
取締役会規程、稟議規程その他関連規程に基づき、当社グループにおける重要な業務執行を計算書類ことで当社グループの目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。

意思決定しました。年度予算については、社内説明会を通じて共有化するとともに、毎月、取締役会に進捗状況を報告しました。また、次期中期経営計画について取締役会で審議しました。

１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関す

監査報告書

３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制る規程に基づき適切に保存及び管理します。

２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。

DIC Corporation 48

体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）【運用状況】
情報の保存管理は、文書管理規程、機密情報管理規程その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理を行っています。情報セキュリティ部会を定期的に開催し、情報管理に関するテーマを推進したほか、情報セキュリティに対する意識を高めるために、E-Learningや標的型攻撃メール訓練を実施しました。
４ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリ
スクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応します。
２）当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
【運用状況】「リスクマネジメントに関する方針」に基づき、サステナビリティ部会において優先順位の高いリスクを抽出し、リスクに対する有効な対策が実施されたことを確認しました。事業継続
マネジメント（BCM）の一環として、各製品本部及び関係部署において、事業継続プラン（BCP）の有効性を確認するために、BCP連携訓練を実施しました。
５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督します。
２）子会社における重要案件等、当社に報告が必要な事項を明確にします。
【運用状況】
所管部門から各子会社に取締役を派遣するほか、子会社に派遣する新任社長を対象にコーポ
レートガバナンス及び内部統制に関する研修を実施しました。また、当社グループにおける当社の承認及び当社への報告を必要とする事項を含む権限規程を制定しています。国内グループ
会社管理規程に加え、海外グループ会社管理規程を新たに制定し、グループ会社に対する管理支援体制を明確にしました。

49 DIC Corporation

体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

６ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。
子会社監査役とそれぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。

株主総会参考書類

２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行う他、内部監査部門、会計監査人、

４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して
５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、監査役の指揮命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処

事業報告

不利益な取扱いを行いません。

分等については、監査役の事前同意を得ます。
【運用状況】
監査役は、取締役会、執行会議等の重要な会議に出席し、また稟議決裁内容を随時閲覧しました。また、代表取締役、内部監査部門、会計監査人及び子会社監査役との間で定期的な会合

連結計算書類６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。

を持ち、意見交換を実施しました。取締役及び使用人は、監査役会が指定した事項その他重要な事項を速やかに報告しました。

取締役会

監査

社長執行役員

会計監査

サステナビリティ委員会
内部統制部

株主総会

監査役会
会計監査人

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所

内部監査

選任

監査報告書

役員指名委員会
役員報酬委員会

選任

計算書類■コーポレートガバナンス体制図

グループ
会社

DIC Corporation 50

体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

ご参考

コーポレートガバナンス体制について

１ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健
全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。
当社は、上記の基本的な考え方に基づき｢コーポレートガバナンスに関する方針」を制定し、その内容を開示しています。
「コーポレートガバナンスに関する方針」の詳細につきましては、当社ウェブサイトからご参照ください。
http://www.dic-global.com/ja/about/pdf/governance.pdf

２ 当社のコーポレートガバナンス体制の概要
１）取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役３名（そのう
ち１名は女性）を含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
２）役員指名委員会

役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として、役員指名委員会を設置しています。その委員は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

委員長

社外
選任及び
解任案
について

社 内

役員指名
委員会

51 DIC Corporation

ご参考2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３）役員報酬委員会

委員長

け、取締役及び執行役員等の報酬等の額を決定する機関として、役

社外

員報酬委員会を設置しています。その委員は、独立社外取締役３名

報酬等の
額について

を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
４）執行会議株主総会参考書類

役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受

社 内

役員報酬
委員会

構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、サステナビリティ委員会を年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席

連結計算書類

５）サステナビリティ委員会

事業報告

業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月２回、執行会議を開催しています。

しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
なお、2018年度よりESG部門を新設し、DICグループのサステナビリティ活動の更なるグロ
計算書類

ーバルな展開に取り組んでいます。
６）監査役会

監査役会は、社外監査役２名（そのうち１名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催しており、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員及び従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査報告書実施結果を報告しています。監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重監査役職務の補助のための専属のスタッフを３名置いています。
以上

DIC Corporation 52

ご参考2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目(単位：百万円)

当 期
前期 (ご参考)(2018.12.31) (2017.12.31)(資産の部)
Ⅰ流動資産

424,976

現金及び預金19,782

17,883

受取手形及び売掛金

209,763

226,968

商品及び製品94,61190,010

仕掛品

9,403

9,053

原材料及び貯蔵品

61,937

58,911

繰延税金資産

8,891

9,574

その他

23,87823,340

貸倒引当金△9,722△10,763

386,943406,780

有形固定資産228,151

231,677

建物及び構築物

88,892

92,443

機械装置及び運搬具

70,951

70,554

工具、器具及び備品

11,395

11,129土地

48,98550,307

建設仮勘定

7,928

7,244

無形固定資産13,782

7,584

34

199

ソフトウエア

2,887

3,837

顧客関連資産

3,359

874

Ⅱ固定資産

のれん

その他

7,502

2,674

投資その他の資産

145,010

167,519

投資有価証券67,52376,867

繰延税金資産28,612

31,871

退職給付に係る資産

25,08933,408

その他

23,947

26,858

貸倒引当金
資産合計

53 DIC Corporation

連結貸借対照表

418,543△161△1,485805,486

831,756

科

目(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
Ⅲ非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当 期
前期 (ご参考)(2018.12.31) (2017.12.31)
255,926
118,554
29,986
49,792
667
2,843
325
6,283
47,476222,226
60,000119,791
4,229
6,672
20,5191,482
9,533
478,152

266,590
117,199
61,38527,677
557
4,793
399
7,071
47,509221,215
50,000122,017
4,045
11,653
22,774
1,329
9,397
487,805

396,600
96,557
94,445
207,421△1,823△97,704
1,407
14△67,617△31,508
28,438327,334
805,486

375,942
96,557
94,445
186,768△1,828△60,8137,874△3△46,462△22,222
28,822
343,951
831,756

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書
目

計算書類
監査報告書

789,427
605,809
183,618
127,135
56,483
8,352
1,817
447
4,069
2,019
7,875
3,565
1,456
2,854
56,960
2,112
－
315
1,156
－
641
4,243
2,682
951
－
376
234
54,82910,517
3,388
40,9242,321
38,603

連結計算書類

805,498
629,850
175,648
127,263
48,385
9,682
3,781
425
3,845
1,631
9,365
5,114
828
3,423
48,702
4,617
3,270
679
431
237
－
4,483
2,535
1,539
409
－
－
48,836
11,0154,019
33,802
1,774
32,028

事業報告

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
Ⅴ営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式及び出資金売却益
固定資産売却益受取保険金
持分変動利益Ⅶ特別損失
固定資産処分損
リストラ関連退職損失
災害による損失
合意解約金
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当 期
前期 (ご参考)(2018.1.1～2018.12.31) (2017.1.1～2017.12.31)

株主総会参考書類

科(単位：百万円)

DIC Corporation 54

連結損益計算書2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本金
2018年１月１日

残高

資本剰余金

96,557

利益剰余金

94,445

自己株式

186,768

株主資本合計

△1,828375,942

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△11,375△11,375

32,02832,028

自己株式の取得△10△10

自己株式の処分

1515

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2018年12月31日

残高

－

－

20,653

5

20,65896,557

94,445

207,421△1,823396,600

評価・換算差額等
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
2018年１月１日

残高

7,874

△3

為替換算
調整勘定

退職給付
評価・換算
に係る
差額等合計
調整累計額

△46,462△22,222△60,813

非支配
株主持分

純資産
合計

28,822

343,951

当期変動額
剰余金の配当△11,375

親会社株主に帰属する
当期純利益

32,028

自己株式の取得△10

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2018年12月31日

55 DIC Corporation

連結株主資本等変動計算書

残高△6,467

17△21,155△9,286△36,891△384△37,275△6,467

17△21,155△9,286△36,891△384△16,6171,407

14△67,617△31,508△97,704

28,438327,334

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
目

当 期
前期 (ご参考)(2018.12.31) (2017.12.31)(資産の部)
Ⅰ流動資産
現金及び預金145,768

146,777

4,661

918

8,509

7,522

売掛金

53,35465,708

商品及び製品23,705

21,595

仕掛品

4,616

3,926

原材料及び貯蔵品

8,939

7,458

474

540

前払費用

1,695

1,626

繰延税金資産

2,827

3,240

短期貸付金

10,631

8,440

未収入金

25,78625,277

その他

589

546

貸倒引当金

△17

△20

Ⅱ固定資産

532,915

540,951

有形固定資産99,23398,085

建物

32,74032,202

構築物

6,001

6,010

機械及び装置25,524

24,66371

61

工具、器具及び備品

5,758

5,221

土地

27,973

27,973

1,168

1,955

3,533

4,570

ソフトウエア

2,350

3,107

その他

1,184

1,463

430,148438,296

投資その他の資産投資有価証券

9,832

18,977

関係会社株式

360,398

360,040

関係会社出資金18,62519,322

長期貸付金

7

8

前払年金費用

23,93821,711

その他

17,494

18,322

貸倒引当金

△146

△83

678,683

687,728

資産合計

229,620
10,79558,243
136,929
15,150
1,979
4,667
63
486
193
601
35
478
174,51250,000106,408
17
121
3,600
481
9,580
4,306
404,132

289,106
96,557
94,156
94,156100,216

279,860
96,557
94,156
94,15690,976

103
8
876
5,005
94,224△1,823△1,751
1,117△2,868287,355
678,683

27
9
896
5,264
84,781△1,8283,736
7,253△3,518283,596687,728

監査報告書

建設仮勘定
無形固定資産212,268
10,74061,403
119,063
14,470
449
4,225
47
546
131
567
－
628
179,060
60,000102,098
14
152
3,057
637
8,600
4,501
391,328

計算書類

車両運搬具

(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払費用
前受金
預り金
資産除去債務
その他
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
収用等圧縮積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

当 期
前期 (ご参考)(2018.12.31) (2017.12.31)

連結計算書類

前渡金

目

事業報告

受取手形

科

株主総会参考書類

科(単位：百万円)

DIC Corporation 56

貸借対照表2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：百万円)

科

目

Ⅰ売上高

235,394

232,045

Ⅱ売上原価

190,401

184,169

44,99347,87733,22032,333

営業利益

11,773

15,543

Ⅳ営業外収益12,824

17,514

受取利息

109

63

11,833

16,662

雑収入

882

789

Ⅴ営業外費用

3,303

2,672

支払利息

2,059

1,870

雑損失

1,244

802

経常利益

21,29430,385

3,813

－

3,270

－

543

－

1,066

1,453

1,066

1,076

－

376

税引前当期純利益

24,041

28,933

法人税、住民税及び事業税

1,664

2,436

法人税等調整額

1,761

165

当期純利益

20,61626,332

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

受取配当金

Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
Ⅶ特別損失
固定資産処分損
合意解約金

57 DIC Corporation

損益計算書

当 期
前期 (ご参考)(2018.1.1～2018.12.31) (2017.1.1～2017.12.31)

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
資本剰余金

2018年１月１日

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

96,557

94,156

94,156

国庫補助金等
圧縮積立金

27

保険差益
圧縮積立金

9

収用等
圧縮積立金

896

買換資産
圧縮積立金

5,264

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

84,781

90,976
－

当期変動額
89

△89

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

△13

13

－

1

－

保険差益圧縮積立金の取崩△1

収用等圧縮積立金の取崩

△20

20

－

259

－

剰余金の配当△11,375△11,375

当期純利益

20,616

20,616

買換資産圧縮積立金の取崩

△259

事業報告

国庫補助金等圧縮積立金の積立

株主総会参考書類

株主資本

自己株式の取得

当期変動額合計

2018年12月31日

残高

－

－

96,557

94,156－

94,156

76

103

株主資本
自己株式
残高

△20

876

△259

5,005

279,860

その他有価証券
評価差額金

7,253

繰延ヘッジ損益△3,518

9,443

94,224

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,828

8

評価・換算
差額等合計

3,736

9,240

100,216

純資産合計
283,596

当期変動額
－

－

国庫補助金等圧縮積立金の取崩－－

保険差益圧縮積立金の取崩－－

収用等圧縮積立金の取崩－－

買換資産圧縮積立金の取崩－－△11,375△11,375

剰余金の配当当期純利益

20,616

20,616

自己株式の取得

△10

△10

△10

自己株式の処分

1515

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計

2018年12月31日

残高

15△6,136

6△1,823

9,246

289,106△6,1361,117

650△5,486650△5,486△2,868△1,751

監査報告書

国庫補助金等圧縮積立金の積立計算書類

2018年１月１日△1

連結計算書類

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)△5,486
3,760

287,355

DIC Corporation 58

株主資本等変動計算書

2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ＤＩＣ

株
取

式
締

会
役

社
会

御中

有限責任監査法人

2019年２月26日

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

村

嘉

章 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

浩

二 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＤＩＣ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

59 DIC Corporation

連結計算書類に係る会計監査報告以上2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
ＤＩＣ

株
取

式
締

会
役

社
会

御中

有限責任監査法人

2019年２月26日

トーマツ
公認会計士

北

村

嘉

章 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

浩

二 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＤＩＣ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第121期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

上DIC Corporation 60

会計監査報告2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年１月１日から2018年12月31日までの第121期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、一部の子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②

会社法に定める内部統制システムの整備に関する取締役会の決議の内容並びにその構築及び運用の状況について、取締役及び従業員等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、企業集団における内部統制システムについては、必要に応じて子会社の取締役及び従業員等からもその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会制定の「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。

61 DIC Corporation

監査役会の監査報告2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに

株主総会参考書類

２．監査の結果

関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
事業報告

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年２月26日

監査役会

常 勤 監 査 役

間

瀬

嘉

之

㊞

常 勤 監 査 役

水

谷

二

郎

㊞

社 外 監 査 役

武

智

克

典

㊞

社 外 監 査 役

白

田

佳

子

㊞
上

計算書類

以

連結計算書類ＤＩＣ株式会社

監査報告書
DIC Corporation 62

監査役会の監査報告2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ欄

63 DIC Corporation

メモ欄2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ欄

DIC Corporation 64

メモ欄2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ欄

65 DIC Corporation

メモ欄2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

DIC Corporation 66

広告ビジュアル2019/03/01 14:11:49 / 18456923_ＤＩＣ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
り
中央通

Ｎ
みずほ銀行

中原証券

会

快速）
総武線

JR
橋駅（
新日本

COREDO室町１（コレド室町１）

日本橋三井ホール（受付：４階）
電 話 03（6733）3000（代表）り
江戸通
千疋屋総本店

り
日銀通

り
外堀通

COREDO室町1

COREDO
室町3

三越本館

日銀貨幣
博物館

三越

前駅
（東
京メ
トロ
半

三越
新館
蔵門
線）

STARBUCKSCOFFEE

（

改
札

日本橋
三井
タワー

YUITO
改
札
改
札

COREDO室町1
入口

COREDO室町3

三越前駅 三越方面改札（東京メトロ銀座線）

三越
本館
三越
新館

首都高速

交

改札

駅
本橋
新日 線快速）武
JR総COREDO
室町2
通り
江戸桜

昭和通り

︶
銀座線
メトロ
︵東京
駅
三越前

日本橋
三井タワー

日本銀行本店

地下ご案内図株主総会会場
YUITO

場

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

改 三越前駅 日本橋方面改札
札 （東京メトロ半蔵門線）

通 ●東京メトロ銀座線・●東京メトロ半蔵門線「三越前」駅 ●JR総武線快速「新日本橋」駅 直結

受付開始 午前９時
お願い：駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境にやさしい 100％植物油型インキを一部使用しています。