教職大学院認証評価
自己評価書

平成２７年６月
鳴門教育大学大学院学校教育研究科
高度学校教育実践専攻

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・33

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・53

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・60

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・64

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（1）教職大学院（研究科・専攻）名（2）所在地鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

徳島県鳴門市鳴門町高島字中島 748（3）学生数及び教員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）

２

学生数

97 人

教員数

23 人（うち，実務家教員 12 人）

特徴
鳴門教育大学は，教育者としての使命感と人間愛に支えられた豊かな教養，教育の理念と方法及び人間性に対する多面的な深い理解並びに教科・領域に関する専門的学力，優れた教育技術など，教員には専門職としての高度の資質能力が強く求められている。このような本学の創設（昭和 56 年 10 月 1 日）の趣旨から平成 20
年度に今日の学校と教員を巡る状況を踏まえ，養成すべき教員像を明確にし，専門性と実践力を備えた力量のある教員を養成することとし，新たに修士課程を改組して専門職学位課程（高度学校教育実践専攻）を教職大学院として設置した。
創設時は現職派遣の教員の研修のために「学校・学級経営コース」（10 人），「学校臨床実践コース」（15 人），「授業実践・カリキュラム開発コース」（15 人）を設置し，「教員養成特別コース」（10 人）の 4 コースでスタートさせ，研修と養成により①教育者としての人間性，②協働力，③生徒指導力，④学習指導・保育実践力を育てるカリキュラムを編成した。また，実習科目は院生の置席校で実施することにし，学校課題の解決に寄与する資質・能力を育成することを目指した。教員養成特別コースの院生は，鳴門市内の小学校において 1 年半の実習を行うこととした。
平成 25 年度から，現職の中堅教員派遣の減少傾向への対応として，若手教員も派遣の対象となるように年齢層を広げたコースの再編成を行った。具体的には，個々の教員のキャリアに応じて職能成長を支援するために，従来の現職 3 コースを統合して「教職実践力高度化コース」を立ち上げるとともに，「教員養成特別コース」のカリキュラムの改善を図った。具体的には，学校や教職員をリードする指導的役割を担う教員の養成について，それぞれのキャリアに応じてリーダー，ミドルリーダー，ニューリーダーに対応したカリキュラムを弾力的に履修させ，キャリアごとの合同ゼミや共通科目（第５領域）で異なるキャリアによるチームを編成し授業を展開するようにした。また，教員養成特別コースの院生に対しては，中学校免許取得者に対象を広げるとともに共通科目における現職派遣の院生との協同的学びを用意し，院生の学習歴に配慮して現職派遣の院生とは異なるレベルの授業を用意した。そして，協同的な学びの一環として教員養成特別コースの「基礎インターンシップ」を附属学校で実施し，現職派遣の院生と教員養成特別コースの院生が一つのグループを形成し，生徒指導力や授業実践力を支援・指導するカリキュラムも用意した。
本学教職大学院では，幅広い視点と確かな理論，豊かな実践力をもつ教員を確実に育成するために，専門的知識・実践的技能等の修得（論理的学習）と実習における実践（実践的・臨床的学習）を段階的に進展させる
教育課程を構築してきた。特色をまとめると次の４点になる。①現職教員はニューリーダーからリーダーまでに養成する人材を拡充し，学部卒学生と合わせてそれぞれのキャリアに応じたきめ細かな教育の提供，②クロスキャリア・ラーニングによる学びの深化（異なるキャリアや校種を越えて交流させ授業展開を活性化し，内容を深める），③2 年間に学ぶ学習の到達度目標を明確化（キャリアステージを踏まえて，いまここでの学びとねらいと成果を可視化する），④実習科目を主軸とした OJT（On the Job Training）（大学院の学びを実践し，「すぐに役立つ，ずっと役立つ」を目指す）などを大学院教育の特色とした教育内容の改善及び指導体制の強化に努めている。
なお，教職大学院では平成 28 年度から第三期の中期計画として，小中一貫教育に対応した「小中一貫教育
プログラム」，管理職養成に対応した「学校マネジメント力プログラム」，「生徒指導力プログラム」，「教科指導実践力プログラム」を準備している。

-1-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院等の使命や教職大学院がめざすもの
教職大学院では，現職教員の再教育を主たる目的とする大学として，全国規模での大学院生の受け入れや，

徳島県をはじめとする各県・市教育委員会や学校現場と連携・協働し，学校現場の課題や大学院生のキャリアに応じた柔軟なカリキュラム編成を一層進めている。また，今後の学校教育において必要とされる教員を養成するという使命に即し，本学教職大学院では，幅広い視点からの問題分析力・対応力・解決力を有し，①学校
や地域において指導的役割を遂行できるリーダー教員の養成，②実践的対応力に優れた新人教員を養成し，教育現場の諸課題に応えることをめざしている。

２

教職大学院等で養成しようとする人物（教員）像
本学教職大学院の理念・目的に即し，主として現職教員を対象とするリーダー教員の養成に関しては，教員のキャリア形成に配慮して，①リーダー教員，②ミドルリーダー教員，③ニューリーダー教員，の 3 つのキャ
リア発達タイプの養成を行う。また，学部卒業生を対象とした新人教員の養成にあたっては，多様な児童生徒の実態を理解し，適切に対応しうる資質能力，授業を構想・展開・省察しうる資質能力，学級集団を適切に形成・運営する資質能力を育成する。
具体的には，教職実践力高度化コースにおいて下記の 3 つのキャリア発達における教員像を設定している。
また，教員養成特別コースにおいては，下記の新人教員を養成しようとしている。
○教職実践力高度化コース : 学校や地域において様々な人と協働しながら指導的役割を遂行できるリーダー
教員の養成や学校の中核教員として若い教員を育てるリーダーなどを養成する。めざす教員像は次のような具体像である。
・リーダー教員 : 学校を多角的視野に立って運営する力を持つ教員
・ミドルリーダー教員 : 分掌，教科，学年集団をチームワークにより活性化させる力を持つ教員
・ニューリーダー教員 : 授業や生徒指導や学級経営などにおいて，若手教員の目標となる指導力を持つ教員○教員養成特別コース : 学部段階で形成した教員として必要な資質能力の上に，さらに複雑化しつつある学
校教育の諸課題に対して，幅広い実践的対応力を有し，将来における新しい学校づくりを推進する役割を発揮しうる小中学校の新人教員を養成する。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
本学の教職大学院の目的，人材養成を確実に履行するため，教育課程の開発・評価，研究者教員と実務家教員による協働指導体制を重視している。また，「教職大学院における到達目標（3 領域 10 観点）」を設定し，学生，大学教員，教育委員会・学校へ明示し，学修のねらいと成果を共有している。具体的には，本到達目標に即してカリキュラムを体系化するとともに，学生は到達目標に準拠した自己評価と課題設定，週録による学修
成果の蓄積，省察を通して教職大学院の学修に主体的に取り組むこと，大学教員は週録等により学生の学習プ
ロセスを把握し，個々に適した指導，評価を行うとともに，担当する授業や教育内容の改善に授業評価等を活用している。教育委員会・学校においては教職大学院への理解を深め，教育課程や教育内容，学生の学修成果に関する評価等にあたって大学と協働する体制をとっている。

４

達成すべき成果
個人の課題のための教育，職能成長に留まらず，学校現場が直面している課題解決を学校，学生，大学教員が協働して展開する枠組みを設定し，キャリアグループでの合同ゼミを計画的に実施し，理論と実践の往還により学校改善と大学院教育の一体化を促進するとともに，学修成果を広く教育関係者に公表することで，地域社会や学校現場に対してその成果を還元する。

-2-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の目的は，国立大学法人鳴門教育大学学則（以下「学則」という。）第 57 条第２項（貼付資料
１－１－①）で次のとおり定めている。

資料１－１－①
第５７条「国立大学法人鳴門教育大学学則」（抜粋）

大学院学校教育研究科の修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，学校教育に関する理論と応用及び教育実践の場における教育研究能力を教授研究し，その深奥をきわめ，併せて教科・領域等
における専門性及び優れた教育実践を展開できる能力を培うとともに，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進することを目的とする。
２

大学院学校教育研究科の専門職学位課程は，高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための深い学識及び卓越した能力を培うとともに，幅広い視点からの問題分析力・対応力・解決力により学校や地域で指導力を発揮し，優れた教育実践を展開できる力量を養うことを目的とする。
（出典
参照 URL

国立大学法人鳴門教育大学学則）http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00027700/101.pdf

専門職大学院について，学校教育法第 99 条第２項は，「大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする」と規定している。これらを照合すれば，学則第 57 条第２項に定めた目的は学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に規定された大学院の目的に合致している。
また，本学教職大学院の理念・目的は，「履修の手引（専門職学位課程）」（別添資料１－１－１参照）及び大学のウェブページで公開している「創設の趣旨・目的」（貼付資料１－１－②）のとおり，目的を示している。

-3-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域１

資料１－１－②「創設の趣旨・目的」（出典

参照 URL

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ）

http://www.naruto-u.ac.jp/information/05/002.html《必要な資料・データ等》
別添資料１－１－１

平成 27 年度入学者用履修の手引（専門職学位課程）P.1～P.3（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学の教職大学院の理念・目的は，学則第 57 条第２項及び「創設の趣旨・目的」に規定するとおり専門職大学院に関する諸法令の趣旨に合致している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
国立大学法人鳴門教育大学学則第 57 条第１項及び第 57 条第２項（前掲貼付資料１－１－①）において，既設の修士課程の理念・目的と教職大学院の理念・目的を明確に区別している。このことは，ウェブページにも明記している（前掲貼付資料１－１－②）。また，教職大学院において養成する人材像については，「履修の手引（専門職学位課程）」において，次のように示している（貼付資料１－２－①）。

-4-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域１

資料１－２－①「教職大学院において養成する人材像」

本専攻においては，一定の教職経験を有する現職教員を対象に「学校や地域において指導的役割を遂行できるリーダー教員」と学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者を対象に「学校教育の多様な実践に求められる実践的対応力・展開力に優れた新人教員」を養成する。
リーダー教員については，教員の個々のキャリア発達に応じて，以下の力量を備えた教員を養成する。
①

学校教育活動について，学校全体をリードしたりマネジメントしたりできる指導的役割を担うリーダー（学校指導教員）の養成②

学年や校務分掌，教科専門部などの教員組織や集団をチームとして協働できる中核的役割を担うミドルリーダー（中核教員）の養成③

学級経営や生徒指導，教科指導などの教育活動に同僚や後輩教員を率先して取り組むことのできる，先導的役割を担うニューリーダー（基幹教員）の養成
また，新人教員については，児童生徒理解，生徒指導，授業の構想・展開・省察，学級経営，協働等に関する資質能力を備え，意欲的に教職に取り組むことができる実践力を有する教員を養成する。
（出典平成 27 年度入学者用「履修の手引（専門職学位課程）」P.2～3）

本学教職大学院は，平成 25 年度にコースとカリキュラムの改善に取り組んだ。特にコース編成については，これまでの現職教員を対象とする「学校・学級経営コース」，「学校臨床実践コース」，「授業実践・カリキュラム開発コース」を一本化し「教職実践力高度化コース」とした。これは，現在の教育課題を踏まえた院生のニーズが，これまでのコースの枠組みを超えた複合的・総合的な教職実践力を求めていたからである。また，既存の優れた新人教員を養成するための「教員養成特別コース」は継続して設置している。これにより計２コース体制となった（別添資料１－２－１，１－２－２参照）。
本学教職大学院の教育内容，指導体制の特色については，「履修の手引（専門職学位課程）」において，次のよ。
うに示している（貼付資料１－２－②）

資料１－２－②「教育内容，指導体制の特色」①

現職教員，学卒学生，それぞれのキャリアに応じたきめ細かい教育②

学校の教育活動や学校経営等の改善に連動した教育展開③

実務家教員と研究者教員による協働指導体制④

大学院学生の学修成果に関する総括的評価（出典平成 27 年度入学者用「履修の手引（専門職学位課程）」P.3）

また，本学教職大学院では，「到達目標（３領域 10 観点）」
（貼付資料１－２－③）を設定し，大学教員，学生，教育委員会，連携協力校等へ明示し，２年間の教育及び学びのねらいと成果を共有している。

-5-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域１
資料１－２－③「教職大学院における到達目標」（出典参照 URL

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ

）http://www.naruto-u.ac.jp/schools/02/004008.html《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－１

鳴門教育大学大学院ガイドブック 2016(P.54～P.57)

別添資料１－２－２

平成 27 年度入学者用履修の手引（専門職学位課程）（P.５）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）本学教職大学院の理念・目的は，「創設の趣旨・目的」により修士課程と区分している。また，各コースにおける人材養成及び修得すべき能力等を明確に設定している。
２）本学教職大学院では，２年間の学びによる「到達目標」を設定し，大学教員，学生，教育委員会等と共有している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
無し-6-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析

基準２－１○

学生の受入れレベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に関しては，専門職学位課程と修士課程を区分し，次のとおり
明文化され，学生募集要項にて紙媒体並びにウェブページ上で公表している（貼付資料２－１－①）。
また，大学院ガイドブックとともに学生募集要項を都道府県教育委員会及び徳島県内市町村教育委員会や国公私立大学，徳島県内公立学校に配付し，広報している。
資料２－１－①「平成28年度学生募集要項

アドミッションポリシー」

学校教育研究科修士課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，学校教育に関する諸科学の総合的，専門的研究をとおして，その理論と方法の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者となりうる能力を養い，初等中等教育教員としての高度の資質と力量の涵養を図ることを目的としています。
入学者の選抜にあたっては，① 教育に関する専門的知識を探究し，初等中等教育教員として実践力をもつ者② 教育に関する専門的知識を探究し，実践力をもった初等中等教育教員になることを志向する者を基本に選抜します。
学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）においては，高度専門職業人として有すべき資質能力（教育
実践力，自己教育力及び教職協働力）を備え，幅広い教育課題の解決に貢献できる教員を養成することを目的としています。
入学者の選抜にあたっては，① 学校や地域において指導的役割を遂行できるリーダー教員となることを志向し，高度な実践力を修得しようとする者② 学部段階で培われた資質能力の上に，教職に意欲的に取り組む態度，幅広い実践力を修得し，新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を基本に選抜します。
（出典 平成28年度「学生募集要項」前付）《必要な資料・データ等》
無し（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）アドミッションポリシーの明文化，教育委員会等への学生募集要項及び大学院ガイドブックの配付及びウェブページ上での広報により，本学教職大学院の目的等の周知を徹底している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者選抜方法について，「教職実践力高度化コース」では，出願書類のうち実践研究希望調書や教育実践の記-7-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域２
録をもとに，教育実践に関する問題意識や内容等について試問する口述試験を採用し，「教員養成特別コース」では，志望動機及び実践研究課題内容等についての口述試験に加えて教職に関する設問及び小論文による筆記試験を課すことにより，公平性と平等性を確保している（別添資料２－２－１）。
また，出願要件について，「教職実践力高度化コース」では，現職教員であり３年以上の教職経験を有する者としている。
「教員養成特別コース」では，従来の小学校教諭一種免許状取得者（取得見込みの者を含む。
）に加えて，平成 23 年度入学者選抜から新たに小学校教諭二種免許状取得者（取得見込みの者を含む。）でかつ幼稚園教諭，中学校教諭，養護教諭のいずれかの一種免許状取得者（取得見込みの者を含む。
），さらに，平成 25 年度入学者から新たに中学校教諭一種免許状を有する者（取得見込みの者を含む。
）を対象とする等，開放性を確保している（別添資料２－２－２）。
入学者の選抜は，大学院入試委員会の議を経て試験実施本部を設置し，試験監督員，試験実施担当者に対し事前の説明会を開催し，実施方法を周知徹底した上で，出願時の提出書類の審査，筆記試験，口述試験を厳格に実施することにより，各コース，各履修形態等の選択に適った学習履歴や実務経験等を的確に判断している。合否判定については，専攻会議にて予め定められた予備判定のための審査基準及び採点基準，大学院で定める審査基準に基づき行うこととしている（別添資料２－２－３）。
これらの入学者選抜試験に関する出願要件，方法，配点，面接内容や筆記試験問題などについては，学生募集
要項に明示し学内外での入試説明会等にて公表・公開している。
《必要な資料・データ等》
別添資料２－２－１

平成 28 年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）（P.8，P.11，
P.12）

別添資料２－２－２

平成 28 年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）（P.６）

別添資料２－２－３

鳴門教育大学大学院学校教育研究科入学試験委員会規程（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って，入学者選抜試験に関する出願要件，
試験方法，配点，筆記試験や口述試験の概要等については，学生募集要項に明示している。また，入学者選抜試験実施要項に基づき，整った組織体制のもとで審査基準や入学者選抜方法を明確に定め，公平性，平等性を確保している。
２）出願要件については，「教員養成特別コース」において，小学校教諭二種免許状取得者で幼稚園教諭，養護教諭のいずれかの一種免許状を有する者及び中学校教諭一種免許状を有する者（取得見込みの者を含む。）
を新たに対象とする等，開放性を確保している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－３
○

レベル１

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
教職大学院の入学定員 50 名に対して，入学者は，平成 23 年度が 40 名，平成 24 年度が 38 名であった。そして，
新しいカリキュラムを編成した平成 25 年度は 43 名であり，平成 26 年度が 38 名，平成 27 年度が 59 名となった。
地道な努力が実を結び，平成 27 年度において初めて定員を充足した（基礎データ１－現況票）。
カリキュラム改善の背景としては，学校現場のニーズや現職教員学生の課題は多様であるという現状認識と，四国四県の各県教育委員会より，若年教員層をも視野に入れた幅広い教職キャリアの課題に対応できるカリキュ
ラム編成が求められたことが挙げられる。
定員充足に向けての対応として，現職教員学生を対象とする教職実践力高度化コースでは，①都道府県教育委-8-鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域２員会，②市町村教育委員会，③徳島県内の校長会及び小中学校の教員が一堂に会する徳島県各郡市の教育会総会
や研修総会への計画的訪問を実施するとともに，四国四県の教育委員会後援による授業公開や学修成果発表会を開催することによって，広く教育行政機関や学校現場に対して教職大学院のカリキュラムや実習の成果などを周知している。また，学部卒学生を対象とする教員養成特別コースでは，在学生と修了生の出身大学及び新たに開拓した他大学へも計画的に訪問する等，大学間の関係維持に努めている。両コースともコース独自の広報パンフ
レットを作成して学生募集要項及び大学院ガイドブックに追加して配付し，広報活動に努めている（別添資料２－３－１）・（別添資料２－３－２）。
《必要な資料・データ等》
基礎データ１－現況票
別添資料２－３－１

教職実践力高度化コース：広報パンフレット鳴門教育大学教職大学院に学ぶＣＡＳＥ６

別添資料２－３－２

教員養成特別コース：広報パンフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）平成 27 年度においては入学者数が定員に達した。これは，これまで行ってきた授業公開や学修成果発表会
等の実際の教育活動に関する情報発信による広報活動の効果が着実に現れたものと考えられる。
また，積極的に学外に向けての広報活動を計画し，教育委員会や校長会，教育総会，研修総会及び学校現場や他大学へ訪問し，教職大学院の目指す人材養成やカリキュラムの特徴について対面による説明等を実施したことにより，本学教職大学院への理解と信頼を得ている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。
２「長所として特記すべき事項」
学生の受け入れに係る取組として以下の２点を挙げる。
第１点は，「広報活動の三層構造」が挙げられる。①都道府県の各教育委員会には大学執行部，②市町の教育委
員会にはコラボレーションオフィス，③校長会・教育総会・研修総会及び各大学には各教員が広報活動を実施するという三層構造である。それぞれが入学者受け入れ方針に基づき，本学の特色である教育に係る高度専門職業人育成のための総合的な質保証システム（カリキュラムの体系化，到達目標とカリキュラムマップ，学生の自己評価等）や，「学び続ける教員」として，在学中，修了後にわたって学びを継続する意欲を持ち続けるための仕組みを各大学や各教育委員会の関係者，学校現場の管理職や教員が展望できるように，具体的な説明に努めた。
第２点は，教員養成特別コースの出願要件について，①小学校教諭一種免許状取得者（取得見込みの者を含む），②小学校教諭二種免許取得者（取得見込みの者を含む）で且つ幼稚園教諭，養護教諭のいずれかの一種免許取得
者（取得見込みの者を含む），③中学校教諭一種免許状を有する者（取得見込みの者を含む。
）と，幅広く人材を求めたことである。

-9-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして，理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院におけるカリキュラムの特色は，現職教員学生の現任校ならびに学部卒学生の連携協力校での実習科目を基軸に共通科目・専門科目を系統化して構成していることである。
（別添資料３－１－１，３－１－２）
設置当初より 10 単位～14 単位分の実習科目の履修を課し，学生自身は一定の成果をあげてきた。実習校校長や教育委員会からの評価においても実習に対しての一定の評価を得てきた（別添資料３－１－３）。しかし，学校現場のニーズや現職教員学生の課題は多様であり，カリキュラム内での時間や内容の実質化に努めてきたところであるが，さらなるカリキュラムの改善をする必要性が見出せてきた。一方，外部評価委員会では，徳島県教育委員会をはじめとして，香川県，愛媛県，高知県の各教育委員会委員から，①これまでの現職教員派遣の主対象は40 歳前後の教員層であるが，この教員層はとくに限られている，②教職大学院への教員派遣は，より若年層の教員（30 歳代前半ぐらいまで）を含めて考えたい，という意向が示された。このため，若年教員層をも視野に入れた幅広い教職キャリアの課題に対応できるカリキュラム編成が求められるようになってきた。また，連携協力校
運営チーム委員会においても，学部卒学生の実習に対して，即戦力の働きぶりとの一定の評価が得られている。
（別添資料３－１－４）しかしながら，１年６ヶ月に渡る長期間の実習においては，学部卒学生が授業実践や学級指導等の実習実務に埋没する傾向にあり，実習を通して経験した事柄やそこからの気付き等に関して十分な振り返りの機会と時間がとれない状況が見出された。
そこで，こうしたカリキュラムの現状認識と学校ならびに教育委員会の要望を踏まえ，また，これまでの教育実績を土台にして，幅広い教育実践力を養い，かつ学び続ける教師の育成を目指し，多様な教職キャリアに対応した教師教育を具現化するために，以下の基本方針で平成 25 年度からの新しいカリキュラムを編成した。
(1) これからは知識・技能を不断に刷新するという学び続ける教員像が求められることから，学校教育に係る実践と理論の融合化（OJT と高度専門教育の補完）を充実させる。
① 共通科目・第５領域「学校教育と教員のあり方」と実習科目を基軸にして，共通科目の４領域で習得した知識や理論を活用する演習科目の新設と科目の再編② 共通科目・専門科目から実習科目への体系化と単位数の見直し(2) 教職大学院で育成すべき幅広い人材像を踏まえ，新人教員からリーダー教員に求められる教職実践力を高めるために，科目構成を広げ多様なキャリアの課題に対応させる。
① 共通科目や専門科目の単位見直しと新たな科目群の設定② 修了要件（実習科目の単位数他）の見直し(3) 現職教員学生と学部卒学生，キャリアの異なる学生がそれぞれに探究力を持って自主的に協働して学び続ける（クロスキャリアラーニング）ために，２年間を系統立った科目に改編する。
① 共通科目に現職教員学生と学部卒学生の合同授業の設定
以上の基本方針の改定を受け，平成 25 年度より新たな教育課程を編成・実施している。共通科目には，①教育課程の編成・実施に関する領域，②教科等の実践的な指導方法に関する領域，③生徒指導，教育相談に関する領域，④学級経営，学校経営に関する領域，⑤学校教育と教員の在り方に関する領域，の５領域とした。①～④の領域において，学校教育に関わる今日的課題に対応し得る実践的・体系的な知識や理論と技能を習得すべき３科
目を１単位ずつで配置した。専門科目には，高度専門職業人としての教員が有すべき力である教職実践力を高めるため，教職に関する学生のキャリア課題に応じて幅広く履修できるように，４つの科目群「協働力科目群」｢教育実践力科目群」「教科･領域専門力科目群」「総合実践力科目群」から編成されている。実習科目では，特に理論- 10 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
的教育と実践的教育の融合をカリキュラム上に具現化するため，実習科目を基軸にした共通科目と専門科目の系
統化・体系化を行った。実習科目は，これまで同様に共通科目，専門科目で学習した教職に関する専門的知識並びに関連したスキル・方法論等を踏まえて，「実践において活用し評価する学習（理論の実践化）」，「実践の意味付けや有効性を解釈・分析する学習（実践の理論化・概念化）」として位置付けている。つまり，実習は，
理論知を実践の場で活用可能な実践知へと変換する資質能力と，実践と理論的知識等を踏まえて分析・解釈することのできる資質能力を獲得させることを主たる目的とする。
その目的に到達するために，実習科目に関しては，より効果的なものとすべく共通科目・専門科目からの実習
科目への体系化，実習科目間の有機的関連付けを図った。主な改善点は，①「異校種フィールドワーク」の実績を土台に教育の今日的課題に関して，連携協力地域(板野郡５町)での異校種にてフィールドワークに取り組む「地
域プロジェクトフィールドワーク」に改善した，②共通科目「チーム総合演習Ⅰ」を新設して，共通科目で習得した知識や技能を活用して課題に取り組むように体系付けた。すなわち，第１領域～第４領域において，学校教育に関わる今日的課題に対応し得る実践的・体系的な知識や理論と技能を習得すべき３科目を１単位ずつで配置した。③「実践の意味付けや有効性を解釈・分析する学習（実践の理論化）」をねらいにして，共通科目「教職総合力開発演習」と「地域プロジェクトフィールドワーク」，共通科目「チーム総合演習Ⅱ」と「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」，共通科目「教職キャリア開発演習」と「学校課題フィールドワークⅠ・Ⅱ」及び「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」を連関・連動させて展開していることである。
教員は担当授業の学習目標を明示化し，それに基づいて学生は学習過程や到達度を可視化し，効果的に学習を省察するため，平成 21 年度から実施している教職大学院における「到達目標」を平成 25 年度からの新しいカリキュラムに対応する内容に再設定した。新しいカリキュラムでは，今日の“正解なき”多様な教育課題に対応していくため，学校教育に関する幅広い専門的知識や技能に基づいた主体的・組織的・循環的な課題対応力を教職実践力として，その養成を目指す。教職実践力は，①教育実践力，②自己教育力，③教職協働力の３つの力から成っている。これら３つの力には，それぞれを具現化する要素が設定されている。「教育実践力」には，「カリキュラム開発力」「授業実践力」「生徒指導力」「学級経営力」の４つの力である。
「自己教育力」には，「省察力：経験から学ぶ力」「未来に向けて学ぶ力」の２つである。「教職協働力」には，「コミュニケーション力」
「コーディ
ネート力」
「リーダーシップ/フォロワーシップ」「マネジメント力」の４つである。これらの力を３領域 10 観点の到達目標にして教育課程に反映させている（前掲貼付資料１－２－③）。授業科目における到達目標はシラバス
上に明記するとともに，到達目標と授業科目の関係をマトリックス表に整理して明示した「カリキュラムマップ」
をライブキャンパス上に掲載・公表している（貼付資料３－１－①）。

- 11 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３

資料３－１－①「カリキュラムマップ」（出典

教務企画課資料）

現職教員学生を対象とする教職実践力高度化コースならびに学部卒学生を対象とする教員養成特別コースは，それぞれ発達・伸長させるべき専門性やキャリア課題に合わせた専門科目を設定し，それぞれのコースに分けて「時間割表」と「履修モデル」を設定している（貼付資料３－１－②）。

資料３－１－②「履修モデル」（出典- 12 -

教職大学院パンフレット）鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３

教育課程の編成については，教育委員会関係者等の意見を反映させ，不断に改善していくことを目的として「外部評価委員会」を設置している（貼付資料３－１－③）。授業評価等の結果，公開授業や学修成果発表会の参観をもとに，授業内容や授業方法等に関する教育課程の改善点について，委員からの意見を聴取するとともに，次年度に向け，改善状況を評価することを目的としている。
資料３－１－③「教職大学院外部評価委員会」（外部評価委員会）
第３条
２

外部評価委員会は，実践専攻に係る教育課程及び教育方法等の評価並びに改善等を行う。

外部評価委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長（教育研究担当）(2) 実践専攻専攻長(3) 実践専攻副専攻長(4) 実践専攻各コース長(5) 徳島県教育委員会及び都道府県教育委員会の関係者(6) 学長が必要と認めた者

３

前項第５号及び第６号に規定する者の任期は，１年とする。ただし，欠員を生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

４

前項に規定する者は，再任されることができる。

５

実践専攻専攻長は，外部評価委員会の業務を統括する。
（出典

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程）《必要な資料・データ等》
別添資料３－１－１

履修の手引（P.11～P.14）

別添資料３－１－２

時間割表

別添資料３－１－３

教職大学院の教育に関するアンケート結果

別添資料３－１－４

連携協力校運営チーム委員会議事要録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の２つの目的・機能である「スクールリーダーの養成」及び「新しい学校作りの有力な一員となりうる新人教員の養成」を果たすのにふさわしい教育課程を編成している。
２）共通に開設すべき授業科目の５つの領域について，各々適切な科目が開設され，習得型と活用型の科目を有機的に関連させて履修されるように編成している。
３）共通科目を土台に，学生のニーズに応じた幅広い専門科目が履修でき，広い視野と確かな専門性を持ち，高度専門職業人としての教員が有すべき力である教職実践力を高める人材育成が行われている。
４）教育課程は，教職大学院の制度並びに目的に照らして，理論的教育と実践的教育の融合化を目指した体系的編成となっている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容については，先述したように共通科目では５領域の枠組みを踏襲しながら，学校教育や教職に関わる内容に関する知識や理論，技法の原理原則について習得する内容の授業と，それらを活用し，現場が直面している問題や諸課題について，その具体的な解決策・対応策を個人及び集団で考案する内容の授業となっている。
（別- 13 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
添資料３－２－１）
専門科目においては，教育課題に関わる幅広い内容を取り扱いながら学習を深化させる「教育実践力科目群」「教科・領域専門力科目群」，理論知や実践知・経験知の活用に関わる内容を扱う「協働力科目群」，それらの知見を包括的・総合的に活用しながら，さらに探究する内容を取り扱う「総合実践力科目群」として，授業内容の性質を活かす編成をしている。
実習科目は，これまでと同様に共通科目，専門科目で学習した教職に関する専門的知識並びに関連したスキル・方法論等を踏まえ，「実践において活用し評価する学習（理論の実践化）」「実践の意味付けや有効性を解釈・分析する学習（実践の理論化・概念化）」として位置付けている。
以下，科目区分ごとに内容及び履修方法等について詳述する。
資料３－２－①「共通科目一覧」（出典

平成 27 年度入学者用「履修の手引（専門職学位課程）」P.12）【共通科目】：①教育課程の編成・実施に関する領域，②教科等の実践的な指導方法に関する領域，③生徒指導，
教育相談に関する領域，④学級経営，学校経営に関する領域，⑤学校教育と教員の在り方に関する領域，の５領域とした。①～④の領域において，学校教育に関わる今日的課題に対応し得る実践的・体系的な知識や理論と技能を習得すべき３科目を１単位ずつで配置した。⑤の領域では，４領域で学んだ内容を活用できる力へと高める
ことを目指し，課題解決学習（Project Based Learning;PBL），小集団学習（Small Group Discussion;SGD）を取り入れている。校種や経験年数が異なる現職教員学生に学部卒学生も加わったクロスキャリアチームを組み，設定された課題解決に取り組む演習科目（チーム総合演習Ⅰ・Ⅱ）がある。また，学生個々が有するキャリアに応じた解釈の広がりや省察の深化，キャリアパスをヴィジョン化する力へと高めることを目指し，実習科目と関連を持たせ，実習を通して得た学びについて，SGD を使って取り組む演習科目（教職総合力開発演習，教職基礎力開発演習，教職キャリア開発演習）がある（貼付資料３－２－①）。
「教職実践力高度化コース」「教員養成特別コース」の院生ともに，17 科目 20 単位を必修として履修する。
【専門科目】：高度専門職業人としての教員が有すべき力である教職実践力を高めるため，教職に関する学生のキャリア課題に応じて幅広く履修できるように，４つの科目群により編成されている。
「協働力科目群」は，キャリアに求められるマネジメント力やコーディネート力，コミュニケーション力などの教職に関わる協働力を育成す
るための専門的知識や理論と技法の習得に関わる科目を配置している。
「教育実践力科目群」は，教科・学習指導，- 14 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
カリキュラム，生徒指導・教育相談，学級経営等の領域に関する専門的かつ実践的内容を中心にした，主に専門的実践力を育成するための幅広い専門的知識や技能の習得に関わる科目を配置している。教科・領域専門力科目
群は，専門教科内容及び専門領域に関する理論的，実践的内容についての教科・領域の専門力を育成するための専門的知識や理論とスキルの習得に関わる科目を配置している。
「総合実践力科目群」は，実習に係る実践的内容に対応する理論やスキルを統合させる応用・発展的内容を主にした，教職としての指導力や専門力，教科専門力を総合した実践力を育成するための専門的知識や技能の習得に関わる科目を配置している。
「教職実践力高度化コース」，は，「協働力科目群」から２科目２単位，「総合実践力科目群」から２科目６単位を必修とし，かつ，「協働力科目群」｢教育実践力科目群」「教科･領域専門力科目群」から 10 単位以上を選択して，合わせて 18 単位以上を履修することとしている。
「教員養成特別コース」は，「総合実践力科目群」から５科目
11 単位を必修とし，かつ，「協働力科目群」｢教育実践力科目群」「教科･領域専門力科目群」から５単位以上を選択し，合わせて 16 単位以上を履修することとしている（貼付資料３－２－②）。
【実習科目】：「教職実践力高度化コース」では，「学校課題フィールドワークⅠ」（４単位），「学校課題フィール
ドワークⅡ」（４単位），「地域プロジェクトフィールドワーク」（２単位）の３科目計 10 単位である。
学校課題フィールドワークⅠと学校課題フィールドワークⅡは，継続性のあるテーマに基づき取り組む実習である。１年次に現職教員学生が勤務校のアセスメントに取り組む「学校アセスメント演習」を２年次からの実習に連結させた。これにより従来の実習単位数から２単位を減じた。基本とする実習内容は，「学校課題フィールド
ワークⅠ」では，実習校の課題解決の方策について実習校と協議しながら，その具体的実践を進める。
「学校課題
フィールドワークⅡ」では，「学校課題フィールドワークⅠ」の成果と課題をもとに，課題解決の方策をさらに精緻化し，その実践と評価を行う。実習を通して，学校が直面する具体的な課題に関する「分析・方策の立案・実践と評価」という一連のプロセス（R=P-D-C-A=P）を実地に体験し，現職教員学生のキャリア及び課題解決のための必要性に応じて，個人の力量の向上を目指すと同時に，他の教職員との連携協働・関係他機関との連携・学校組織の運営等に関与することによって，課題解決のために必要なコミュニケーション力，コーディネート力やマネジメント力の向上を目指している。

- 15 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３

資料３－２－②「専門科目一覧」（出典

平成 27 年度入学者用「履修の手引（専門職学位課程）」P.13）「地域プロジェクトフィールドワーク」は，共通科目の「教職総合力開発演習」と連動させ，事前に設定された課題について，連携協力校での参与観察と課題解決案の創出にプロジェクトチームで取り組む実習である。実習を通して学生には，①「チーム総合演習Ⅰ」で習得した課題解決案を探究し構築する力やキャリアを越えた仲間の知見を結集させて課題に取り組む協働力の実現化を目指す（教職協働力の活用），②実習先となる地域や学校について，学校教育の背景となる地域社会や学校の教育活動の特徴などを理解する（自己教育力の活用），③その地域や学校が求める教育課題について，解決案を構築し，実習の成果物として提案する（教育実践力の活用）ことがねらいであることを周知している。
「教員養成特別コース」では，１年次に本学附属小中学校で行う「基礎インターンシップⅠ」
（２単位）
，
「基礎
インターンシップⅡ」（２単位），２年次に鳴門市の連携協力校で行う「総合インターンシップⅠ」（４単位），「総合インターンシップⅡ」（４単位）の４科目計 12 単位がある。それぞれの実習における主なねらいと内容は，「基
礎インターンシップⅠ・Ⅱ」では，約半年間に授業力，子ども理解力，学級経営力の育成を目指し，授業実践を中心にして取り組む。
「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」では，おおむね 1 年間にわたり，自ら設定した課題に沿って，教科指導や学級指導等における実践的指導力の向上を目指し，メンター教員のティーム・ティーチング（以下「T.T.」という。
）として実習する（貼付資料３－２－③）。

- 16 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３

資料３－２－③「実習科目一覧」（出典

平成 27 年度入学者用「履修の手引（専門職学位課程）」P.14）

授業形態に関しては，平成 24 年度までの全授業に T.T.を適用することの問題点を踏まえ，平成 25 年度からは共通科目と専門科目においては，１科目１単位（15 時間）として授業内容に応じて T.T.を採用する科目と単独で担当する科目に整理した。すなわち，習得型の科目は基本的に単独教員による授業形態で，活用型の科目は T.T.の授業形態をとるように改善した。
授業方法に関して，共通科目では５領域のうち①教育課程の編成・実施に関する領域，②教科等の実践的な指導方法に関する領域，③生徒指導，教育相談に関する領域，④学級経営，学校経営に関する領域の４領域は，習得型科目に，⑤学校教育と教員の在り方に関する領域は活用型科目と位置付け，前者の４領域では講義形式を基本にしてケーススタディや小集団学習（Small Group Discussion;SGD）などの手法も取り入れ，多人数の受講生にも対応して学習効果をあげる工夫をしている。後者の第５領域では演習形式を基本にして，システム思考や課
題解決学習（Project Based Learning;PBL）を取り入れ，授業科目のねらいを実現可能にする授業方法を導入している。専門科目では，理論と実践の融合を図るとともに実践性と専門性を深化させる観点から，ワークショッ
プやケースカンファレンス，フィールドワーク，ロールプレイング，プレゼンテーションなど，授業内容と設定した到達目標に応じた授業方法の創意工夫がされている。特に教員と学生との双方向及び学生同士の主体的かつ協同学習を展開させる授業方法が学生の学びに効果的であることが，授業評価や学生の週録などから読み取ることができる。これらは授業者の授業改善へと動機付ける要因となっている。
教育課程の編成の趣旨に沿って，１年間の授業計画，授業内容・方法，単位認定の基準等をシラバスに明記の上，ウェブページに掲載するなど，学生が随時閲覧可能な体制を整備している（別添資料３－２－１）。
･ 《必要な資料・データ等》《必要な資料・データ等》
別添資料３－２－１

シラバス（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）
１）習得型と活用型の授業科目を設定することにより，理論と実践の融合を図るとともに確かな実践力を育成する構造化された教育方法が展開されている。
２）T.T.のメリットを最大限に生かせるように，活用型の授業では研究者教員と実務家教員，異なる専門分野の複数教員が協働する形態で教育指導が展開されている。
３）教育課題の解決に取り組んでいくための条件や方法を探ったり，理論付けや意味付けをしたりと学びの拡- 17 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
充と深化をねらいに，事例研究，ワークショップ，フィールドワークなどの手法を有効に取り入れている。
４）授業内容に対応した到達目標を達成するため，多人数が受講する科目においてはワークショップや小集団学習などの協同学習による工夫をしたり，教員と学生との双方向及び学生同士の主体的学習を促進する授業
改善に継続して取り組んでいる。
５）現職教員学生と学部卒学生，それぞれの校種や教職キャリアの違いを踏まえた授業内容・方法を取り入れ，かつそれらの違いを資源にディスカッションを通して学びを深める仕組みとなっている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
教職大学院にふさわしい実習の設定については，現職教員学生対象の「教職実践力高度化コース」の実習と，学部卒学生を対象とした「教員養成特別コース」の実習が，各々の目的に合わせて異なる形態で設計されている。
なお，教職大学院における実習は単なる研修とは異なることから，単に教職経験を持って安易に置き換えられるべきでないという観点から，現職教員学生の実習の免除については実施していない。
「教職実践力高度化コース」は，１年次に教育の今日的課題に関して，連携協力地域(板野郡５町)での異校種でフィールドワークに取り組む「地域プロジェクトフィールドワーク」と，１年次の共通科目や専門科目などを通じて習得した理論的実践的な知見を基盤にしつつ「学校アセスメント演習」を通して明らかにした現任校の課題解決に，２年次で取り組む「学校課題フィールドワークⅠ・Ⅱ」となっている。実習の指導には，「実習の手引」を活用している（別添資料３－３－１）。
「教員養成特別コース」では，１年次に本学附属小中学校で主に子ども理解や授業実践に取り組む「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」と，２年次に鳴門市内の連携協力校（16小学校，６中学校）において「実践において活用し評価する学習（理論の実践化）」に取り組む「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」となっている。実習の指導には，「インターンシップの手引」を活用している(別添資料３－３－２)。
以下にそれぞれのコースに分けて実習内容を説明する。
【教職実践力高度化コース】現職教員学生の実習課題は，現任校が抱える課題解決を目的とする内容のものが多い。なお，学部卒学生の実習課題は，授業づくりや子ども理解等，実践的な教育課題の理解とそれらへの対応力の育成につながる内容のものが多い（貼付資料３－３－①）。
また，現職教員学生の派遣元教育委員会や「地域プロジェクトフィールドワーク」の受入先である板野郡５町
教育委員会，「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」の受入先である鳴門市教育委員会等との連絡･調整，そして実習校に対する実習に関わる教育研究上及び物的な支援・援助については，「教職大学院コラボレーションオフィス」
が窓口となり連絡・調整する体制を整えている（貼付資料３－３－②）。

- 18 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３

資料３－３－①「これまでの主な実習テーマ」【仲間づくり】
・豊かな人間関係を育む学級づくり
・仲間づくりを基盤とした学ぶ意欲の向上
・へきち中学校における仲間づくり
・教職員の協働による学級経営の改善【授業づくり】
・子どもの主体的・自主的学習を促進する授業
・学び合いや協同的な学習による学力向上
・一斉授業における個に応じた指導の工夫
・コミュニケーション活動を導入した思考力・表現力の育成【生徒指導】
・学校適応や不適応防止へのグループワーク
・生活指導におけるチーム支援システムの開発や改善
・自己肯定感を向上させる特別活動の実践
・高等学校生徒の進路意識形成プログラムの開発【特別な支援】
・ユニバーサルデザインを活かした学習・生活環境づくり
・特別支援を要する児童生徒への通常学級での支援
・別室登校や不登校への包括的支援
・発達障がい児へのソーシャルスキル指導【家庭・地域とのつながり】
・地域連携型の学校行事や生徒会活動の活性化
・地域に開かれた学校づくり
・学校と家庭・地域との信頼構築
・特別支援教育における外部関係機関との連携【学校づくり】
・学校評価システムの開発や改善
・校内研修の開発やその組織的推進
・生徒・教師・保護者が一体となった学校づくり
・一貫した教育を実現する幼少・小中連携の構築【カリキュラム開発】
・小学校外国語活動のカリキュラム開発
・幼児教育から小学校教育へ学びをつなぐスタートカリキュラムの開発
・キャリア教育を基盤とした生活科カリキュラム
・教師のカリキュラム・マネジメント力の育成（出典- 19 -

鳴門教育大学教職大学院パンフレット）鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
資料３－３－②「実習に関する連携図」（出典

教務企画課資料）

実習科目「学校課題フィールドワーク」は，現任校の教育課題に関して管理職及び同僚教員と共有・分析して実習課題に落とし込み，その解決に学校全体で，あるいは学年部や教科部などの校務分掌で組織的に又は連携協働的に解決を図る一連の活動を行い，リーダー教員として必要な資質や力量形成を目指すものである。現職教員
学生の現任校との連携は，入学から修了までの２年間はもちろんのこと，出願から入学までの準備や修了以降にもわたって一連の継続した連携を図るように努めている。
現職教員学生は，入学時に現任校と協議の上で「実習課題希望届」を提出している。それを踏まえて，１年次には現職教員学生が所属する３つのキャリアグループ（ニューリーダー・ミドルリーダー・リーダー）及び２名- 20 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３の実習担当教員のもと，「学校アセスメント演習」を通して現任校と協議を重ねていきながら，学校が抱える課
題を総合的に分析し，学校・学年・学級経営，教育課程，教科指導，生徒指導など様々な領域の実態を把握し，各課題の背後にある共通要因を明確にする。それらの課題解決に取り組むために，「学校課題フィールドワーク
Ⅰ･Ⅱ」では，現任校の実習実施責任者(校長)・実習実施担当者２名と実習責任教員が協議して現職教員学生を学校組織内に位置付け，実習計画に基づく協働的取り組みを実践・評価するものとなっている。
実習科目における指導で留意していることは，専攻全教員の協働体制である。現職教員学生が設定する実習課
題に対しては，学校教育における複数領域との関連を踏まえて組織的にあるいは連携・協働的に取り組みを展開させていく必要がある。また，現職教員学生は実習を展開していく上で立つであろう学校組織内の位置取りを想定しておくことも必要である。そのために３つのそれぞれのキャリアグループ（ニューリーダー・ミドルリーダ
ー・リーダー）には，主に学校・学級経営領域，生徒指導領域，教科指導・教育課程領域に専門性を有した研究者教員と実務家教員をバランスよく配置している。現職教員学生のキャリアグループと実習指導教員を決定する
具体的手順は，①１年次の入学直後に「履修に関する説明会」「学びのポートフォリオに関する説明会」「実習説明会」を実施，②キャリアグループ説明会や相談会，個別相談会，研究室訪問の実施を経て，学生が各キャリ
アグループで主に扱う実習課題や指導の方針，及び専任教員全員の専門領域や指導方針等を理解した上で，学生個人の実習課題の精緻化と併せてキャリアグループ希望届と主担当となる実習責任教員希望届を２段階で提出させている。これら届けに基づき，キャリアグループと実習担当教員（２名）をコース会議及び教職大学院コラボ
レーションオフィス会議を経て，専攻会議で決定することとなっている。
現職教員学生の実習の内容・展開は次のとおりである。実習責任教員は，実習の事前・事中・事後に最低６回以上実習校（現任校）を訪問し，実習について理解と協力を得るよう努めている（貼付資料３－３－③）。特に，
現職教員学生の実習については，日常業務に埋没し，実践研究が疎かにならないよう取り決めを行い，現任校の管理職の了承を得ることにしている（貼付資料３－３－④）。
まず，１年次９月に「学校課題フィールドワーク実習計画案」を作成し，実習責任教員が実習先を訪問し，その計画案に基づいて実習の目的や内容の説明を行い，実習実施責任者（校長）及び実習実施担当者等と協議する。
そして，１年次後期を中心に「学校アセスメント演習」を通して現任校のさらなる状況把握と課題の分析・整理を経て，３月に「学校課題フィールドワークⅠ実習計画案」を作成し，実習責任教員が実習先を訪問し，実習の全体計画，「学校課題フィールドワークⅠ」のスケジュールの確認等を行う。２年次には引き続き現任校との相談・協議の下で策定した実習計画に沿って，実習実施責任者及び実習実施担当者等と話し合いながら実習課題に関わる課題解決の実践を展開していく。
実習期間中，現職教員学生は実践内容やその成果と課題，及び実践での気づきや疑問など，実習の様子を「実習週録」にまとめ，「教職大学院コラボレーションオフィス」並びに実習担当教員に提出する。その実習週録や適宜のメールや面会での相談等によって実習状況を理解した上で，実習担当教員は期間中に必要に応じて実習校に赴き，実地指導を行う。「学校課題フィールドワークⅠ」を終了した直後には，実習週録等をもとにして実習の成果と課題を「学校課題フィールドワークⅠ実習報告書」にまとめ，実習実施責任者，実習担当教員（主・副担２名），「教職大学院コラボレーションオフィス」に報告･提出する。８月初旬には，中間発表会として１年次９月に作成した「学校課題フィールドワーク実習計画案」から実習前半の終了後に作成した「学校課題フィール
ドワークⅠ実習報告書」までをもとにして，実習の活動内容等をレジュメとともにプレゼンテーションする。また，９月までには，「キャリア課題演習」を通してキャリアグループ及び実習担当教員と実習の成果と課題を踏まえて計画・内容等の見直しを行い，「学校課題フィールドワークⅡ実習計画案」を作成する。それを持って，実習責任教員は実習生とともに実習先を訪問し，実習の計画及びスケジュール（「学校課題フィールドワークⅡ
実習スケジュール表」）の確認を行う。｢学校課題フィールドワークⅡ｣については，上記の実習期間中，終了後の手続き･手順をとっている(別添資料３－３－３)。
このように，実習は１年前期に共通科目，後期に専門科目の履修を通し，学校教育ならびに学校教育に関わる
課題解決に関する理論的枠組みを習得しながら，それらを活用するレベルまで高めることを目指した「チーム総合演習」，その学習を基盤にして地域の教育課題にチームで取り組み，さらなるレベル拡充を目指す「地域プロ- 21 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
ジェクトフィールドワーク」及び「教職総合力開発演習」を基幹科目とするカリキュラム設計となっている。また，２年次の共通科目「教職キャリア開発演習」において，実習の取り組みや課題等の省察及び報告・検討を通して，現職教員学生はこれからの教員としての使命や求められる役割や立場を踏まえながら，自身の教員としての可能性や課題をまとめていき，最終成果報告書の作成へとつなげていく。これら実習と連動させる科目を系統立て構造化することで，事前・事中・事後の指導の徹底と教育の質を担保している（貼付資料３－３－③）。
実習の評価に関しても，実習先（現任校）と綿密に連携する仕組みとなっており，最終評価については，実習先（現任校）及び教育委員会関係者を招き，実習科目を中心に２年間の学修を総合的に評価できるよう制度化している。具体的には，実習校となる現任校に対しては，入学時に「連携協力校承諾書」により実習協力を依頼し，協力確認を行っている。また，実習先（現任校）の校長に対しては，「学習評価判定委員会」の「評価協力者」として任命し，協力を得ている。
資料３－３－③「学校課題フィールドワークⅠ・Ⅱに関わる２年間の流れ」（出典- 22 -

実習の手引 P.9）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３

資料３－３－④「実習における指導体制」

本専攻の実習指導体制

実習校（勤務校）の実習指導体制

実習担当教員（院生ごとに２人）
実習責任教員 １人
実習指導教員 １人

実習実施責任者（原則として校長）
実習実施担当者（教員養成特別コースではメンター教員と呼ぶ）①（原則として，実務家教員と研究者教員のペア）

②

③

大学院生

①：実習の指導に関する共通理解
実習指導体制の確立（学校，専攻側の実習指導担当者の配置）
巡回指導時等における意見交換②：実習の事前，事中，事後指導
日録，週録などによる報告と定期的・個別的な指導③：日録，週録などによる報告と指導（出典 教務企画課資料）

現職教員学生対象の「地域プロジェクトフィールドワーク」については，松茂町，北島町，藍住町，板野町，上板町の５町の教育委員会及び学校の理解と協力の下で実施している。
平成 26 年度は５町内 15 小学校に 15 名
（中
学校籍 15 名）が，６中学校に 13 名（小学校籍８名，高等学校籍５名）が配属された。実習担当教員については，コース及び研究者教員・実務家教員のバランスに留意した。各実習校においては実習実施責任者（校長）と実習実施担当者を決定し，実習中の指導及び評価を依頼した。なお，実習計画については，実習生と実習責任教員が事前に実習校に赴き，実習実施責任者（校長）及び実習実施担当者と協議し，学校の実状を踏まえた上で作成している。その際，異校種の教育課程，学級経営，学校経営，生徒指導，進路指導など学校の教育活動全体を総合的に体験し，省察する機会が保証されるように，「地域プロジェクトフィールドワーク・モデルカリキュラム」（貼付資料３－３－⑤）を配付し，実習が適切に計画されるように便宜を図った。
実習期間中は，「地域プロジェクトフィールドワーク 実習週録」を作成し，「教職大学院コラボレーションオフ
ィス」並びに実習担当教員に提出する。実習生は実習の成果を「地域プロジェクトフィールドワーク 成果と課題の総括」にまとめるとともに，各実習校においてプレゼンテーションを行う(別添資料３－３－４)。最終的には，実習実施責任者（校長）及び実習担当教員との合議の下で評価を行っている。

- 23 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
資料３－３－⑤「地域プロジェクトフィールドワーク モデルカリキュラム」（出典 教務企画課資料）【教員養成特別コース】学部卒学生（社会人経験者を含む）を対象にした実習は，１年次後期（「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」）には本学附属小中学校において，２年次（「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」）には鳴門市の連携協
力校においてインターンシップ型で実施している。
教員養成特別コースでは「インターンシップの手引」（別添資料３－３－１）を作成し，「基礎インターンシッ
プⅠ・Ⅱ」「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」の実施前に学部卒学生に対して指導を行っている。主な指導内容は，インターンシップの期間や日時などの概要，到達目標，学習すべき内容，心得などである。その際，「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」は附属学校で実施するため，「インターンシップの手引」をもとに，附属学校で教職経験のある大学教員が附属学校における学習指導案の書き方の指導なども合わせて行っている。また，「総合インターンシ
ップⅠ・Ⅱ」は鳴門市の連携協力校で実施するため，鳴門市の学校で教職経験のある大学教員が鳴門市の学校における学習指導案の書き方の指導なども合わせて行っている。
「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」における主な内容は授業力，子ども理解力，学級経営力の育成を目指し，「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」においては，おおむね 1 年間にわたり，自ら設定した課題に沿って，教科指導や学級指導等における実践的指導力の向上を図っている。
また，それぞれのインターンシップ実施前には当該校に大学教員と実習生が出向き，当該校長・教頭・実習実
施担当者に対して学部の教育実習との違いを共通理解した上で，実習の目的や実習の計画と方法，実習を通した学びとその意義等について綿密な打ち合わせを行う等実習体制を整えている。
大学院の授業においては共通科目と専門科目に「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」と連動する演習科目を設定し，自ら学んだことを省察できる機会を設定している。1 年次の前期には，学部卒学
生が授業を独力で設計して，模擬授業を実施し，それを省察するという一連の反復学習を通して授業実践に関わる知識と技能を習得する「授業実践研究Ⅰ・Ⅱ」を配置している。また，1 年次後期には，「教育実践演習Ⅰ」を「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」と連動させている。
「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」実施中に実習生は複数回（目安となる実施回数はあるものの，実習生の実態に応じて回数が増えることがある）研究授業を行うが，その際，必ず学習指導案を作成する。まず，実習生は独力で学習指導案を作成し，その後，「教育実践演習Ⅰ」において実習責任教員から指導を受け，さらに実習実施担当者からも指導を受ける。研究授業実施日時についてはコース全- 24 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
体に周知し，当該実習生の実習責任教員はもちろん，複数の大学教員が当該授業を参観する。そして後日，実習
生は「教育実践演習Ⅰ」において実習責任教員から指導を受け，さらに参観した複数の大学教員から個別に指導を受けるようになっている。また，当該学校の実習実施責任者（校長），実習実施担当者も実習生の授業を参観するので，その先生方からも個別に指導を受ける指導体制を取っている。このように，実習生は 1 回の研究授業において，その設計から振り返りに至るまで複数の教員からきめ細かい指導を受け，省察できる一連の学習過程になっている。
また，実習生の研究授業の際，前述のように複数の大学教員が参観するようになっているので，実習実施責任者（校長），実習実施担当者などから話を聞き，当該実習生のインターンシップ中の様子の把握に努め，必要な指導を行っている。授業実践以外の教職に関すること（例えば，生徒指導，学級経営など）について，実習生は日々のインターンシップにおける自身の気づきに関して，事実をもとに実習日録（別添資料３－３－２）に記述して実習実施担当者に提出し，必要な指導を受ける。さらに，実習生は実習日録や実習実施担当者から指導を受けたことを週単位でまとめて省察を行い，実習週録（別添資料３－３－３）に記述する。それをコースの教員全員に配信し，各教員から適宜指導を受けられるようになっている。
「教育実践演習Ⅰ」において，各実習責任教員はその週録をもとに実習生にさらなる気づきを促す問いかけを行ったり違った視点で考えられるように支援したりし，実習生がさらに深く省察ができるようにしている。また，実習責任教員以外の教員もそれらの週録に目を通し，機会を作って必要な指導を行っている。
このように，授業実践以外の教職に関すること（例えば，生徒指導，学級経営など）についても実習生は複数の教員から指導を受けるとともに，間接的ではあるが実習実施担当者と大学教員が協力して実習生を指導するという連携体制をとっている。
学部卒学生は１年次の「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」を通して，教職における様々な課題に直面する。その中で特に自分が向き合って解決に取り組んでいきたいと考えることがらを研究テーマとして設定する。２年次の「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」では，その研究テーマについて実習計画を立て，実習校で実践し，大学で振り返りを行って省察し，最終成果報告書にまとめることになっている。
２年次の「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」においても，実施前には当該校に大学教員と実習生が出向き，必要な打ち合わせを行っている。その際，実習生は実習実施責任者（校長）・実習実施担当者等に対して自分の研究テーマについて説明を行い，特に実習実施担当者には研究テーマ設定の理由や実習計画などに止まらず，学生理解をしてもらえるように努めている。例えば，授業実践に関することを研究テーマとした実習生の場合，前述のようにインターンシップ実施中に研究授業を実施するので，その学習指導案に自分の研究テーマに関する内容を盛り込み，必要な説明を記述するのである（別添資料３－３－５）。そして，授業設計から振り返りに至るまで前述のような指導体制で行われる。指導の中身については，研究テーマに関すること以外の授業全般について，また授業実践以外の教職に関すること（例えば，生徒指導，学級経営など）についても，適宜必要な指導を受ける。
これら大学での指導機会は，２年次の「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」と「教育実践演習Ⅱ」が連動している。
以上のように「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」において，実習生は自分の研究テーマについて指導を受けることはもちろん，教職における総合的な力も高めていけるようになっている。
「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」の教育効果を担保するため，実習校の実習実施担当者には，本学大学院修了者を中心に幅広く確保し，実習前・期間中に実習の目的や実習の計画と方法，実習を通した学びとその意義等について綿密な打ち合わせを行う等，緊密な連携による実習指導体制を整えている。さらに，実習の企画・評価，指導方法の評価・改善並びに実習担当教員及び実習実施担当者に対するファカルティ・ディベロップメント等を行うため，鳴門市教育委員会関係者，連携協力校関係者で構成する「教職大学院連携協力校運営チーム」（以下，「連携協力校運営チーム」という）において，教育委員会・学校・大学の三者による連携体制を強化し，毎年に実習の教育効果を検証するとともに，実習校にとっても実習を通した研修効果についても検討している（貼付資料３－３－⑥）。

- 25 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
資料３－３－⑥「連携協力校運営チーム」（運営チーム）第４条

運営チームは，実践専攻に係る実習の企画・評価，指導方法の評価・改善並びに実習担当教員及び実習実施担当者に対するファカルティディベロップメント等を行う。
２

運営チームは，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長（教育研究担当）(2) 実践専攻専攻長(3) 実践専攻副専攻長(4) 教職大学院コラボレーションオフィス長(5) 教職大学院コラボレーションオフィスチーフコーディネーター
(6) 実践専攻教員養成特別コースの専任教員(7) 徳島県内教育委員会の関係者(8) 徳島県内連携協力校の関係者(9) 学長が必要と認めた者

３

前項第７号から第９号に規定する者の任期は，１年とする。ただし，欠員を生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
４

前項に規定する者は，再任されることができる。

５

実践専攻専攻長は，運営チームの業務を統括する。
（出典

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程）《必要な資料・データ等》
別添資料３－３－１「実習の手引」教職実践力高度化コース

別添資料３－３－２「インターンシップの手引」教員養成特別コース

別添資料３－３－３「学校課題フィールドワーク」関連資料

別添資料３－３－４「地域プロジェクトフィールドワーク」関連資料

別添資料３－３－５

実習日録，実習週録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）実習校の教育課程，教科指導，生徒指導，学級経営，学校経営など，学校の教育活動全体について総合的に体験し，省察する機会が設けられている。
２）実習校の諸課題の解決にあたり，１年間にわたり学生自らが企画・立案した解決策を実施・評価・改善す
る実習の仕組みにより，自ら学校課題に主体的かつ協働的に取り組む資質・能力の育成が図られている。
３）現職教員学生及び学部卒学生の人数や学校種に応じた適切な実習校が確保され，それらとの連携が十分に図られている。
４）連携協力校に対して，学部の教育実習との差異を理解してもらった上で，実習の目的や意義，実習の計画と方法等を通した教育効果を得られている。
５）実習校に対して，間接的かつ直接的に実習責任教員が主として指導・支援を行い，実習指導における連携体制を構築する仕組みが確立している。
６）学生が実習校において日常業務に埋没しないように，実習実施責任者ならびに実習責任教員が連絡を緊密にするとともに，実習週録等を通したチェックにより配慮している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

- 26 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
まずは前回の評価結果（平成 24 年３月 29 日）で指摘された２点に関して，改善に取り組んだ内容についてまとめておく。１点目は，「小学校二種免許状」取得者に対する履修・修学指導についてである。前回から現在まで「小学校二種免許状」取得者が入学した事例はない。そのような学生がいた場合における対応は次の通り専攻で申し合わせをした。まず，当該学生に対して「小学校一種免許状」に引き上げを考えているかの意思確認をする。そして，免許状の上進を考えている学生に対しては，教職大学院の履修を優先し教員としての力量を高める
ことが本来の目的であることを説明し理解を図る。その前提のもと，コラボレーションオフィスと協力して当該学生に応じた履修モデルを作成して提案し，学生との十分な相談と納得を得た上で対応していくこととした。２点目は，教職経験を持たない社会人に対する履修・修学指導についてである。平成 24 年度に教職大学院への受験
資格を変更し（前掲別添資料２－２－２），現職教員ではない者（当然，教職経験を持たない社会人も含まれる）は「教員養成特別コース」を受験することとした。そして，入学後は教員養成特別コースのカリキュラムにしたがって履修することを入学説明会等において周知した。
学生が２年間を見通した履修と学修ができるように，入学直後から活動直前の適切な時期にオリエンテーショ
ンや説明会を計画的に実施し，事前準備に取り組めるように配慮している。具体的には，教職実践力高度化コー
スと教員養成特別コースが共通で，１年次の入学直後に「履修に関する説明会」「学びのポートフォリオに関する説明会」「実習説明会」を実施している。教職実践力高度化コースでは，１年次の夏休み前に「学校アセスメ
ント演習」説明会の実施，１年次２月に「実習説明会」を実施している。教員養成特別コースでは，平成 25 年度に「インターンシップの手引」（前掲別添資料３－３－２）を作成し，「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」「総合イン
ターンシップⅠ・Ⅱ」の実施前に「実習説明会」で学部卒学生に対して指導を行っている。
各コースは，それぞれ発達・伸長させるべき専門性やキャリア課題に合わせた専門科目を設定し，現職教員学生を対象とするコースと学部卒学生を対象とするコースに分けて「時間割表」と「履修モデル」を設定している（前掲別添資料３－１－２，前掲貼付資料３－１－②）。
実習科目を中心に，指導体制の基本的考え方は，専攻全教員による協働体制である。特に，教職実践力高度化
コースでは，現職教員学生のキャリアに応じた実習課題に対応し得るように３つのキャリアグループには専門分
野の異なる６～７名の教員が担当し指導する。具体的には，グループ担当の全教員による合同ゼミ形式による集団指導と，実習責任教員を主とした個人ゼミ形式による個別指導という２つの機能を作用させる「ハイブリッド
型指導体制」を取っている(貼付資料３－４－①)。また，学生のニーズや実習課題などの多様性に対応し，幅広
く深め，究める学びを保証するため，特に教育課程の基幹科目と位置付けている共通科目の第５領域の科目群，専門科目の総合実践力科目群，実習科目においては，教員が有する専門性，及び研究者教員と実務家教員をバラ
ンスよく編成したチーム指導体制をとっている。この指導体制は，複数教員の監視眼をもつことから，アカデミ
ックハラスメントやパワーハラスメントの防止機能も果たしている。授業に関する相談等のオフィスアワーについてはシラバスの中に明記されている（前掲別添資料３－２－１）。また，遠隔地での実習に関する指導については，オフィスアワー以外に実習指導教員等がメール又は Skype 等のインターネットを活用するなど時間調整を図り適宜設定している。
なお，本学教職大学院は，大学院設置基準第２条の２又は第 14 条等の措置は執っておらず，また，遠隔教育も実施していない。

- 27 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
資料３－４－①「ハイブリッド型指導体制」

キャリアグループが取り扱う教育課題

リーダー

ミドル

キャリアグループと個人ゼミによる「ハイブリッド型指導体制」

教職員の協働や教育課程の編成，地域連携などの学校全体の教育活動に関わる課題や学校運営に関わる課題など，一つや二つの教育領域に止まらせず，学校全体の運営に関わる課題。
教科等（道徳や総合などを含む）の指導や生徒指導，学年運営など，校務分掌や専門教科の部会，また学年集団などのチーム運営や課題に関係する他の部署との連携・協働に
関わる課題

拡充
ｷｬﾘｱｸﾞﾙｰﾌﾟ
多様な専門分野の複数教員が指導する

深
化

個人ゼミ

授業の改善・開発や実践，学級経営，不登校や特別な支援

ニュー などの生徒指導など，教育活動を実践していく上での主に教員個人に関わる課題（出典「履修説明会」資料）

学生一人ひとりは学習プロセスを自己管理できるように全ての学生に週録（実習時には実習週録に切り替える）
や課題設定シートの記入等を義務付けた「学びのポートフォリオ」を採用している（別添資料３－４－１，貼付
資料３－４－②）。学生自身は「学びのポートフォリオ」により入学から修了までの２年間を履修・学習状況を自己管理する「学びのポートフォリオ」に取り組んでいる。その仕組みは，①自己評価・分析に基づき，課題を設定する仕組み（自己評価シート，到達状況シート，課題設定シート〔リフレクションシート〕（別添資料３－４－
２），②毎日の学びを省察し続ける仕組み（週録，実習録），③他者評価（授業担当者）に基づき，自己を客観化する仕組み（観点別評価）となっている。これらは，「教職大学院コラボレーションオフィス」で一元管理するとともに，実習責任教員が主となって履修や学習に関わる学生指導に活用する仕組みとなっている。この仕組みにより，各コースの専任教員は学生一人ひとりの学習プロセスを把握し，課題を抱える学生には適時に相談・支援
する学習サポートシステムを構築している。
資料３－４－②「『学びのポートフォリオ』の流れ図」（出典「学びのポートフォリオ」説明会資料）

学生の学びを拡散させない予防的措置として，「鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程」第８条の２で，- 28 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
１年間の履修科目の登録の上限を 38 単位としている（貼付資料３－４－③）。
資料３－４－③「履修科目の登録の上限」（履修の届出）第８条の２

専門職学位課程に所属する学生が１年間に履修登録することができる単位数の上限は，３８単位とする。
（出典

鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程）《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３－２－１

シラバス

別添資料３－４－１「学びのポートフォリオ」

別添資料３－４－２

自己評価シート，到達状況シート，課題設定シート〔リフレクションシート〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生が適切に履修できるように履修説明会や実習説明会等を開催したり，履修上限単位数を設定し，履修に配慮した適切な時間割が設定されている。
２）オフィスアワーの設定については，教員と学生との間で適切に行われている。
３）学生一人ひとりの学修状況の把握とそれを踏まえた指導が，実習期間中においても適切に行われている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価基準においては「国立大学法人鳴門教育大学学則」第49条及び「鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程」第11条で定め，Ｓ（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点），Ｄ（59 点
以下）の５段階を設定し，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃを合格としている。
修了認定については，
学則第73条第３項及び学校教育研究科履修規程第４条に定め，大学院に２年以上在学し，所定の48 単位（２年間の学修成果に関する最終試験を含む）以上を修得することを要件としている（貼付資料３－５－①，３－５－②）。
これらの基準は「履修の手引」に明記し，４月の入学時のオリエンテーションで全学生に配付し説明するとともに，本学ウェブページにも常時公表している。
資料３－５－①「国立大学法人鳴門教育大学学則」（抜粋）（成績の評価）第４９条

授業科目の試験の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
（修了要件）
第７３条
３

専門職学位課程の修了要件は，大学院に２年以上在学し，所定の４８単位（２年間の学修成果に関する最終試験を含む。）
以上を修得すること。
（出典

資料３－５－②

国立大学法人鳴門教育大学学則）「鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程」（抜粋）（修了に必要な単位数）
第４条

本研究科の修了に必要な単位数は，修士課程については別表第４，専門職学位課程については，別表第５のとおりとする。

- 29 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
別表第５（第４条関係：専門職学位課程）（成績評価の基準）
第１１条
２

成績の判定は，平素の学修状況，出席状況，学修報告，論文及び試験等によって行うものとする。

学則第４９条に規定する成績評価の基準は，Ｓ（１００点から９０点まで），Ａ（８９点から８０点まで），Ｂ（７９点から７０点まで），Ｃ（６９点から６０点まで）及びＤ（５９点以下）とする。

３

学生は，一度合格と判定された授業科目については，取り消すこと又は再履修することができない。
（出典

鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程）

授業科目ごとの成績評価基準については，「評価の観点」，「実際に行った評価方法」，「評価基準」を明示し，併せて，テストやレポートを用いた場合には，具体的な課題について実際に行った評価方法を明示している（前掲
別添資料３－２－１，別添資料３－５－１）。FD 部会は，各授業科目の基準の確認を行い，専攻会議での審議を経て基準のさらなる明確化を組織的に進めている。
修了認定基準等については，「鳴門教育大学学位規程」第 14 条～第 23 条に明確に定めている（貼付資料３－
５－③）。学生が作成・提出した最終成果報告書及びプレゼンテーションについて，評価委員として教職大学院専任教員３名と評価協力者として当該学生の実習校校長を加えたメンバーによる学習評価判定委員会において，評
価基準に従い厳正に精査・評価する体制をとっている。

資料３－５－③
第４章「修了認定基準」

教職修士における学修成果の総括的評価等（教職修士の最終成果報告書の提出）
第１４条

教職修士における学修成果の総括的評価を受けようとするときは，研究科長に最終成果報告書を提出しなければならない。
（受理報告書）第１５条

受理した最終成果報告書は，返還しない。ただし，審査終了後の最終成果報告書で，教授会が別に定めるものについては，この限りでない。
（評価の付託）第１６条

研究科長は，最終成果報告書を受理したときは，その審査を教授会に付託する。

（学修評価判定委員会）
第１７条

教授会は，前条の規定により審査を受託したときは，当該最終成果報告書ごとに学修評価判定委員会を設置し，その評価及びプレゼンテーションを行わせるものとする。
２

学修評価判定委員会は，直接指導に当たった実習担当教員を含む教職大学院専任教員３人以上の評価委員をもって組織するものとする。

３

学修評価判定委員会が，当該最終成果報告書の評価に当たり，必要があると認めたときは教授会の議を経て，評価協力者として教育委員会等の関係者の協力を得ることができる。

（プレゼンテーション）
第１８条

プレゼンテーションは，当該最終成果報告書を中心として，口述により行うものとする。

（評価及びプレゼンテーションの実施）
第１９条

学修評価判定委員会における評価及びプレゼンテーションの実施については，当該委員会が定めて行うものとする。
（評価結果の報告）
第２０条

学修評価判定委員会は，報告書の評価及びプレゼンテーションが終了したときは，その結果を高度学校教育実践- 30 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
専攻会議（以下「実践専攻会議」という。）に報告しなければならない。
（実践専攻会議の審議及び報告）
第２１条
２

実践専攻会議は，前条の報告に基づき，評価の可否を審議する。

前項の評価を可とする判定は，構成員（出張中の者及び休職中の者を除く。）の過半数の者が出席し，出席者の過半数の同意を必要とする。

３

実践専攻会議は，審議結果を教授会に報告しなければならない。

（教授会の審議）
第２２条
２

教授会は，前条第３項の報告に基づき，教職修士の学位授与の可否を審議する。

前項の学位授与を可とする判定は，構成員（出張中の者及び休職中の者を除く。）の過半数の者が出席し，出席者の過半数の同意を必要とする。

（学長への報告）
第２３条

教授会は，前条の教職修士の学位授与の可否を議決したときは，その結果を速やかに学長に報告しなければなら

ない。
（出典

鳴門教育大学学位規程）《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３－２－１

シラバス

別添資料３－５－１

課題レポートの実物（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織的に策定され，学生に周知されている。
２）成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。
２「長所として特記すべき事項」
第１は，平成 20 年度の制度設計における基本的考え方である現職教員学生が現任校の実態把握と課題設定，課
題解決を通して理論に基づく学校現場の改善・改革につながる実習の実績を踏まえ，現職教員学生のキャリア発
達段階における課題に対応できる教職実践力の育成を目指し，実践を分析する力，理論を実践に応用する力，現任校の同僚と協働する力の習得に資する機能強化を図るために平成 25 年度から新カリキュラムを実施したことである。新カリキュラムの特徴は，教職実践力を効果的に育成するため，共通科目・専門科目から実習科目への体系化，実習科目間の有機的関連付けを図ったことである。主な改善点は，以下の５点である。①共通科目「チーム総合演習Ⅰ」で習得した知識や技能を活用して課題に取り組むように体系付けた，②「異校種フィールドワ
ーク」について，その実績を土台に教育の今日的課題に関して，連携協力地域(板野郡５町)での異校種にてフィールドワークに取り組む「地域プロジェクトフィールドワーク」に改善した，③「実践の意味付けや有効性を解釈・分析する学習（実践の理論化・概念化）」をねらいに共通科目「教職総合力開発演習」と「地域プロジェク
トフィールドワーク」，共通科目「チーム総合演習Ⅱ」と「基礎インターンシップⅠ・Ⅱ」，共通科目「教職キャリア開発演習」と「学校課題フィールドワークⅠ・Ⅱ」及び「総合インターンシップⅠ・Ⅱ」を連動させて展開している，④２年次の共通科目「教職キャリア開発演習」において，実習の取り組みや課題等の省察及び報告・検討を通して，現職教員学生はこれからの教員としての使命や求められる役割や立場を踏まえながら，自身の教員としてのヴィジョン（キャリアパスやその課題）をまとめていき，最終成果報告書の作成へとつなげていく，⑤これら実習と連動させる科目を系統立て構造化することで，学生指導の徹底と教育の質保証を担保している。
第２は，継続学習型（学び続ける教員育成型）のカリキュラムにより，①院生自身が在学中はもとより修了後も見通しを持って学んでいくこと，②教職大学院の授業の改善につなげることをねらいにして「学びのポートフ
ォリオ」の仕組みを設定していることである。その中で特筆すべきことは，到達目標と授業科目の関係をマトリックス表に整理して明示した「カリキュラムマップ」をライブキャンパス上に掲載・公表していることである。
新しいカリキュラムでは，今日の“正解なき”多様な教育課題に対応していくため，学校教育に関する幅広い専門的知識や技能に基づいた主体的・組織的・循環的な課題対応力を教職実践力として，その養成を目指すこととした。教職実践力は，(ア)教育実践力，(イ)自己教育力，(ウ)教職協働力の３つの力から成っている。これら３- 31 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域３
つの力には，それぞれを具現化する要素が設定されている。(ア)教育実践力には，「カリキュラム開発力」「授業実践力」「生徒指導力」「学級経営力」の４つの力である。(イ)自己教育力には，「経験から学ぶ力」「未来に向けて学ぶ力」の２つである。(ウ)教職協働力には，「コミュニケーション力」「コーディネート力」「リーダーシップ/フォロワーシップ」「マネジメント力」の４つである。これらの力を３領域 10 観点の到達目標にして教育課程に反映させることにより，教育の質の保証を担保している。

- 32 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析基準４－１○

学習成果・効果

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして，学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院における学生の単位の修得状況について，平成 26 年度前期・後期に開講した全ての共通科目，
専門科目及び実習科目において，単位修得率は 100％である。
（別添資料４－１－１）成績評価については，学則等に定める評価と併せて，到達目標に準拠した観点別評価を実施し，全成績を到達目標の観点別に集計した結果を学生に明示することにより，学生の学修課題設定にあたっての参考としている。
本学教職大学院における修了率は，平成 25 年度入学者 43 名のうち，修了者 41 名で 95％となっている。１名が退学，1 名が休学している。（基礎データ１－現況票）
修了生の教員免許取得は，貼付資料４－１－①のとおりであり，教職大学院の目的に沿った効果を上げている。

資料４－１－①「平成 26 年度教育職員免許状一括申請件数一覧表」（出典

教務企画課資料）修了の認定基準及びその認定方法については，「鳴門教育大学学位規程」において，既設の修士課程と明確に分けて示しており，その内容や方法も「教職修士（専門職）」の学位認定に適切な設定を行っている（貼付資料３－
５－③）。修了の認定については，「鳴門教育大学学位規程」第 14 条から第 23 条の規定に基づき，２年次において作成する「最終成果報告書」とそのプレゼンテーション等をもとに，学生ごとに構成する学修評価判定委員会
により合否判定を行う。学修評価判定委員会には，実習校の校長等も評価協力者として判定に加わっており，各委員が，現職教員学生，学部卒学生に対応する到達目標に準拠した領域別評価と総合評価を行い，その結果を専攻会議及び大学院学校教育研究科教務委員会の議を経て，教授会で最終的な修了判定を行っている。
本学教職大学院においては，学生に対する綿密な指導実施計画を立案し，事前に学生に提示している。学生は各科目間の関連性と時系列での学修展開過程を理解し，２年間の学修過程と成果を展望することができる。
また，本学教職大学院の到達目標（貼付資料３－１－①）に対して，学生が「到達状況シート」，「課題設定シート」，「週録」を作成・提出することにより，学生は学修の過程を省察し，教員は学生の学修状況を把握する仕組みを構築している。
「到達状況シート」による学生の自己評価は，入学時，１年次末，２年次末の３回実施して- 33 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域４
おり，平成 26 年度修了生においては，設定された領域別・観点別の到達目標について年次を経るごとに着実に力量を高めている（貼付資料４－１－②）。

資料４－１－②「到達状況の推移」（出典

教務企画課資料）

さらに，本学では，教育等の効果，検証のため，卒業・修了時，卒業生・修了生を対象に，「教育等に関するアンケート」を実施している。本学教職大学院では，平成 26 年度修了生を対象に実施した結果，本学で学んだことの成果に関する項目中，「教育内容の満足度」については，肯定的な回答は 90％であった。
「２年間の学修を通して，教員としての資質能力の向上につながったか」との設問には，肯定的な回答が 95％であった。また，教職大学院の特色である実習科目について，「学校の教育活動や学校運営の改善に資する経験やスキルが習得できたか」との設問には，肯定的な回答が 97.5％であった。
（別添資料４－１－２）
このことから，本学教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
現職教員学生は修了後，現任校又は教育委員会等で勤務している。学部卒学生における修了後の進路状況は，
平成 26 年度修了者８名のうち，８名が公立学校教員(臨時を含む)として採用されている。
（別添資料４－１－３）「最終成果報告書」に示された実践研究課題（貼付資料４－１－③）は，「最終成果報告書内容の要旨」においてより詳しく示されているとおり，その内容が現職教員学生は学校や地域の課題，学部卒学生は教師としての力- 34 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域４
量形成と密接に関連したものであり，教職大学院の目的に沿った内容となっている。
（別添資料４－１－４）
平成 26 年度末に，修了生に対するアンケート調査を行い，現職教員学生 166 名中 69 名の回答(回収率 41.6％)，
学部卒学生 36 名中 13 名の回答(回収率 36.1％)があった。現職教員学生の修了生において，教育委員会教育長表彰，優秀教員表彰などを受けたものが 20 名，民間団体，大学などの表彰を受けたものが３名と，修了後も，学んだことを活かして，確実な成果を上げている。

資料４－１－③「平成 26 年度

実践研究題目一覧」（出典《必要な資料・データ等》
別添資料４－１－１

単位修得率

基礎データ１－現況票
別添資料４－１－２

教育等に関するアンケート集計

別添資料４－１－３

大学院修了者進路状況（教員養成特別コース）

別添資料４－１－４

最終成果報告書内容の要旨（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 35 -

教務企画課資料）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域４
１）平成 25 年度入学者の単位修得状況は 100％である。また，平成 25 年度入学者の修了状況は，修了判定対
象者 41 名全員が学修成果の総合審査で「合」と判定され修了しており，成果発表の評価も高い。現職教員学
生 33 名を除く学部卒学生８名の進路状況は，全てが公立学校教員の職に従事しており，教育の成果が十分に上がっている。
２）本学教職大学院はその目的に照らした教育の成果や効果が上がるような諸方策を取っており，学生の自己評価による「到達状況の推移」及び修了生を対象とした「教育等に関するアンケート」の結果から，２年間の学修で着実に力量が向上していることを示している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また,その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
修了生の赴任先からの意見聴取の機会として，毎年，徳島県の市町村教育委員会を訪問し，教育長などから教職大学院に対する要望などを聞く機会を設けている。その中で，修了生が現場の中核教員として機能しているとの報告を受け，また,さらなる成果を期待し，教職大学院への派遣の継続する意向などの意見をもらっている。
（別
添資料４－２－１）
修了生に関しては，修了生の現場に戻ってからの取組をまとめたリーフレットを作成し，現在まで，６つのケースを報告している。
（別添資料４－２－２）その中で，新しい職場で教職大学院の成果を活かしている様子がうかがえる。また，授業公開,同窓会の機会に修了生を招き，現場での成果について報告を得ている。そこにおいても，学んだことを着実に活かすプレゼンが多く見られる。
現職教員学生については，修了生アンケートの結果から，回答のあった 69 名中，各学校の管理職となっている
ものが５名，教育委員会の指導主事等となっているものが６名，教務主任が５名など，教育現場における指導的役割を担っている者がいる。
また，現職教員学生の成果の一部が，著作としてまとめられることにより(例えば，村川雅弘編(2012)『「ワー
クショップ型校内研修」充実化・活性化のための戦略＆プラン４３』教育開発研究所など)，より広く成果が発信され，連携協力校や現任校以外にも成果が波及している。
《必要な資料・データ等》
別添資料４－２－１

教育委員会からの意見

別添資料４－２－２

リーフレット鳴門教育大学教職大学院に学ぶＣＡＳＥ６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「教職大学院外部評価委員会」，「連携協力校運営チーム」等を設置し，その協議内容を反映させることにより，学生の成長及び人材の育成を通じて，その成果を学校・地域に還元する体制を構築している。また，「教員人材育成連絡協議会」による協議等，修了後の学生の学修成果に基づく人材活用に関する外部機関との連携体制を構築している。
２）徳島県内市町村教育委員会訪問において，修了生の現場での貢献について聞き取りを行い，肯定的な回答を多く得ている。
３）現職教員学生の場合は，修了後に，学校や地域における指導的役割を担うようになった者や優れた実践により表彰された者がいる。これらは，本学教職大学院が学生の成長及び人材の育成を通じて，その成果を学校・地域に還元していることを表すものである。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

- 36 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域４２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院では授業ごとに到達目標を設定し,その教育・学修の成果を到達目標の達成度によって評定する

手続きを取っている。各授業では，学生には，単位認定のための総合評価とは別に，到達目標の観点ごとの評定（各授業における個別評定を，観点ごとに平均した総合評定結果）を示している。さらに，学生自身による到達度に関する自己評価を実施して，学修の成果を確認できるように工夫している。
学生の修了時には「学修成果発表会」を開催して，２年間の学修の成果を公表し，学生の力量を示すことにより，その成果を連携協力校以外の地域の教育関係者にも広く還元する機会を設けており，教育委員会関係者や学校現場から好評を得ている。
また，現職教員学生の修了生の中には，管理職や指導主事等，それぞれの教育現場において指導的立場を務める者や，在学時に取り組んだ研究課題を勤務校で引き続き実践し，その優れた業績により表彰された者などがおり，それぞれに学校や地域の教育活動・教育改善を牽引する役割を果たしている。このことは，学校や地域におけるリーダー教員の養成という目的に照らして，本学教職大学院の教育活動が着実に機能を果たしていることの証左といえる。

- 37 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域５
基準領域５

１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への修学や生活面での支援策としては，入学時に教育課程，履修手続，学生生活に関する全学的なガイダンスを実施し，さらに専攻及びコース別の詳細なオリエンテーションを実施している（別添資料５－１－１～２）。
学生の修学や生活の状況に関する指導，助言については，修学を支援する担任教員として，１年次は教職大学
院コラボレーションオフィスのコーディネーター（専任教員）が担当し，２年次は実習担当教員が担当している。
本学教職大学院においては，学生の意見や質問を聴取する場を設定（不定期，年間４回程度）し，具体的，個別的な要望，意見を聴取している。また，週録を通して学生の学びの現状を把握し，指導に活かしている（別添
資料５－１－３）。

資料５－１－①「学修支援・就職支援体制」（出典

学生課資料）

学部卒学生に対する進路選択のための支援は，全学的な体制で行っている（別添資料５－１－４）。特に，教員採用試験に係る指導においては，就職委員会委員と「就職支援室」内の教員就職支援チーフアドバイザー及び大学院生就職支援アドバイザーが担当している（貼付資料５－１－①）。また，全学的な指導体制の他に，学生のニーズに応じて，学校現場，教育委員会事務局勤務経験のある教職大学院の実務家教員等によって個別指導を実施
している（別添資料５－１－５）。
特別な支援の必要がある学生への施策として，本学の本部棟・講義棟・総合学生支援棟・図書館・大学会館・地域連携センター等にエレベーターを設置するとともに，構内のバリアフリーなど安全対策を講じており，施設・設備面からの支援を実施している（別添資料５－１－６）。
ハラスメント防止対策については，全学で規程や行動指針を設定して取り組んでいる（別添資料５－１－７～
８参照）。特に，セクシュアル・ハラスメントに関しては，「国立大学法人鳴門教育大学セクシュアル・ハラスメ- 38 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域５
ント等の防止等に関する規程」に基づき，学長，附属校園長の指名する相談員が相談にあたる体制を整えている（貼付資料５－１－②）。このことはアカデミック・ハラスメント等の防止も含めてパンフレットの配付等により，学生に周知されている（別添資料５－１－９）。また，「鳴門教育大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止のための教育研究指導等の行動指針」を設定している（貼付資料５－１－③）。

資料５－１－②「セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程」
（抜粋）

（目的）
第１条

この規程は，国立大学法人鳴門教育大学（以下「本学」という。）におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し必要な事項を定めることにより，本学の全ての職員並びに学生，幼児，児童及び生徒並びにその保護者並びに関係者（以下「職員等」という。）が個人として尊重され，修学，就労，教育及び研究上（以下「修学上等」という。）の環境を保護し維持することを目的とする。
（出典

国立大学法人鳴門教育大学セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程）

資料５－１－③ 「鳴門教育大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止のための教育研究指導等の行
動指針」

（出典
参照 URL

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ）

http://www.naruto-u.ac.jp/campuslife/02/012002.html

学生の健康相談・生活相談に関しては，本学の学生課内に設置する「学生総合相談室」及び心身健康センターに設置する「学生相談室」において，学生のあらゆる問題（悩み，メンタルヘルス等）の相談に応じる体制を設けている（貼付資料５－１－④）。
「学生総合相談室」の相談員は，担当の教員や事務職員が勤めており，「学生相談室」では，臨床心理士であるカウンセラー（非常勤）及び臨床心理士又は医師の資格を有する教員８人が「精神保健相談」として対応している（貼付資料５－１－⑤～⑥）。

- 39 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域５

資料５－１－④「学生総合相談体制」（出典

資料５－１－⑤

学生課資料）「学生総合相談室」（出典参照 URL- 40 -

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ）

http://www.naruto-u.ac.jp/campuslife/02/011.html

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域５

資料５－１－⑥「心身健康センター『精神保健相談』」（出典参照 URL

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ）

http://www.naruto-u.ac.jp/center/health/conference/002.html《必要な資料・データ等》
別添資料５－１－１

平成 27 年度新入生オリエンテーション日程

別添資料５－１－２

平成 27 年度高度学校教育実践専攻オリエンテーション

別添資料５－１－３

教職実践力高度化コース週録，教員養成特別コース週録

別添資料５－１－４

平成 26・27 年度就職支援行事等

別添資料５－１－５

平成 27 年度履修説明会

別添資料５－１－６

鳴門教育大学バリアフリーマップ等

別添資料５－１－７

国立大学法人鳴門教育大学ハラスメント防止のためのガイドライン

別添資料５－１－８

国立大学法人鳴門教育大学ハラスメントの相談への対応に関する実施要項

別添資料５－１－９

パンフレット「なくそう！ハラスメント」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）学生の修学支援や生活相談等は，教職大学院コラボレーションオフィスのコーディネーター及び実習担当
教員が担当している。
２）学部卒学生に対する進路選択のための支援については，全学的な就職支援体制と併せて教職大学院実務家
教員等による個別指導を実施している。
３）学生の健康相談，メンタルヘルス相談，各種ハラスメントへの相談・助言体制を全学的に整備している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

- 41 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域５

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生に対する経済支援については，全学的な支援体制に基づいている。具体的には，「鳴門教育大学入学料，授業料及び寄宿舎料の免除等に関する規程」等を定め，学生の経済面での援助を行うほか，奨学金に関しては「鳴門教育大学日本学生支援機構奨学生推薦選考基準」等を定め，日本学生支援機構に推薦等を行っている（貼付資料５－２－①，別添資料５－２－１，別添資料５－２－２）。

資料５－２－①
第１章「入学料，授業料及び寄宿舎料の免除」

総則（免除等の対象者）
第２条

入学料の免除及び徴収猶予の対象となる者は，鳴門教育大学（以下「本学」という。）に入学する者とし，授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除の対象となる者は，本学学生とする。ただし，研究生，科目等履修生等について
は，第 19 条第１項第１号， 第２号及び第 25 条に規定する免除を除き，対象としない。
（出典

鳴門教育大学入学料，授業料及び寄宿舎料の免除等に関する規程）

また，教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度を利用して在学する現職教員学生を対象に授業料の全額を免除する授業料特別免除制度を創設し，平成20年度入学生から適用している。さらに，平成27年度からは，教員採用試験に合格したのちに教員採用候補者名簿登載期間延長制度を利用して在学する学部卒学生を対象とした
授業料特別免除制度も導入している（別添資料５－２－３）。
加えて，平成21年度からは，「鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金要項」を定め，教職大学院の現職教員学生を対象に，現任校実習に係る往復旅費等の負担軽減に資するため，支援金貸与の制度を設けている（貼付資料５－２－②）。

資料５－２－②「教職大学院生（現職教員）支援基金要項」

（目的）
第２条

基金は，鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻に在籍する現職教員（以下「教職大学院生（現職教員）という。」）の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
（出典

鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金要項）《必要な資料・データ等》
別添資料５－２－１

鳴門教育大学授業料免除選考基準

別添資料５－２－２

鳴門教育大学日本学生支援機構奨学生推薦選考基準

別添資料５－２－３

鳴門教育大学授業料特別免除の予算及び専攻基準等について（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院における経済的支援体制は，入学料，授業料及び寄宿舎料の免除，支援金貸与等が実施され，整備している。
以上のことから，本基準について，充実した取組となっている。

- 42 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域５２「長所として特記すべき事項」
週録，担任制，並びに教職大学院での日々の学習・生活に関する意見聴取の機会等を通して，学生のニーズを適切に把握し，入学から修了までの学生の修学や生活支援を行っている。また，経済支援については，教職大学
院現職教員学生に対し，県外での実習実施に係る負担を軽減するため，「鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金」制度を設けるなどしている。

- 43 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域６
基準領域６

１

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１
○

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
実践的指導力のある優れた教員を養成するという本学の教育目標を実現するため，教員組織編制のための基本
方針を「国立大学法人鳴門教育大学学則」及び「鳴門教育大学教育研究組織規則」に定めている（貼付資料６－
１－①～②）。平成 20 年度からは，従来までの教員組織「部・講座制」を廃止し，学部・大学院に捉われない新
たな教員組織として，学問領域で構成する４つの「教育部」に再編するとともに，社会のニーズに即した弾力的かつ効率的な学部・大学院教育を行う教育組織として，大学院学校教育研究科に専攻・コースを設置している。

「教員組織編制」

資料６－１－①
第４節

組織（学内教育研究施設）
第１５条 本学に，教職キャリア支援センター，長期履修学生支援センター，地域連携センター，情報基盤センター，小学校英語教育センター，教員教育国際協力センター，予防教育科学センター及び生徒指導支援センターを置く。
（厚生補導施設）第１６条 本学に，心身健康センターを置く。
（教員組織）
第１９条 本学に，教育研究上の目的を達成するための組織として，教育部を置く。
（出典

資料６－１－②
第１章

国立大学法人鳴門教育大学学則）「教育研究組織」

総則

第１節

趣旨

（趣旨）
第１条

この規程は，鳴門教育大学（以下「本学」という。）の教育研究組織について定める。
第２章

教員組織

第１節

教育部

（教育部）
第２条

本学に，教員組織として次の学問領域で構成する教育部を置く。
教育部

２

学

問

領

域

基礎・臨床系教育部

教育学，心理学，医学等

人文・社会系教育部

国語科教育，英語科教育，社会科教育，人間科学等

自然・生活系教育部

数学科教育，理科教育，技術科教育，家庭科教育等

芸術・健康系教育部

音楽科教育，美術科教育，保健体育科教育等

本学の教員（附属学校教員を除く。）は，前項に規定する何れかの教育部に所属する。
（出典

鳴門教育大学教育研究組織規則）

本学教職大学院の専任教員は，研究者教員 11 名，実務家教員 12 名（うち，１名はみなし専任教員）であり，専門職大学院設置基準の教員数 11 名を大きく上回るとともに，専任教員のうち実務家教員の占める割合も 52％である。研究者教員と実務家教員をバランスよく配置することで，理論と実践のそれぞれの立場からの考え方や- 44 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域６
知識の提供が可能な体制を構築している（貼付資料６－１－③）。また，理論と実践の融合を図る視点から，教職大学院において中核となる実習科目及び実習と連動する専門科目については，全ての科目において教職大学院の専任教員が担当している（貼付資料６－１－④）。

資料６－１－③「研究者教員，実務家教員組織表」（出典資料６－１－④

教務企画課資料）「授業科目及び担当教員一覧」
（抜粋）

（出典

- 45 -

教務企画課資料）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域６
教員の教育・研究に関する業績の公開については，「教員情報データベース」，「自己評価結果報告書」をウェブページにて公開している（貼付資料６－１－⑤～⑥）。

資料６－１－⑤「教員情報データベース」（出典参照 URL

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ）

http://www.naruto-u.ac.jp/edb/researcher/2010121604382/- 46 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域６

資料６－１－⑥「鳴門教育大学自己評価結果報告書」（出典参照 URL

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ）

http://www.naruto-u.ac.jp/information/08/011003.html

資料６－１－⑦「国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員就業規則」
（抜粋）
（定義）
第２条

この規則において「パートタイム職員」とは，専門的業務，特定分野における業務に従事する者又は補助的，定型的な業務に従事する者で，１週間当たりの勤務時間が３０時間を超えない範囲内で定められ，かつ，１年以内の期間を定めて雇用する者をいう。
２

パートタイム職員の名称は，当該各号に定めるとおりとする。ただし，これによりがたい特段の事情がある場合は，学長がその都度定めるものとする。
（略）(10) 非常勤講師

附属学校において非常勤の講師として，授業等を担当する者(11) 外国人講師

附属学校において，英語科担当教員を補助する者(12) チーフアドバイザー及びアドバイザー

特定の支援業務に従事する者(13) チーフコーディネーター及びコーディネーター
(14) みなし専任教員

大学院高度学校教育実践専攻の授業科目を担当し，運営に従事する者(15) 非常勤研究員(16) 研究補佐員

特定の企画・立案等業務に従事する者

研究に従事する者
研究に関する職務を補佐する者（出典《必要な資料・データ等》- 47 -

国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員就業規則）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域６
基礎データ３－専任教員の教育・研究業績（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員組織及び教育組織については，「教員定員配置計画」を定め，全学的に管理している。本学教職大学院の専任教員数は，専門職大学院設置基準等の教員数を上回っており，教育課程等を遂行するために必要な教員を適切に配置している。また，実務家教員も一定比率を確保している。実習指導等においては専任教員の指導体制を整備している。
２）教員の教育及び研究業績については，「教育研究者総覧」等によりウェブページにて公開している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

[基準に係る状況]
本学の教員選考については，「国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程」で，教員選考を適正かつ円滑に行うために必要な手続きについて定めており，「国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則」，「国立大学法人鳴門教育大学の教員選考手続きに関する申合せ」等に基づき，原則公募制としている（貼付資料６－２－①～③）。特に，「教員選考調書」の「業績目録」中に，研究業績に加え「教育上の能力」に係る項目を設けるなど，適切に運用しており，教職大学院において必要とされる教育研究上の指導能力の評価を十分に行っている。

資料６－２－①「国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程」
（抜粋）

（趣旨）
第１条

この規程は，国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則（平成１６年規則第２１号）に基づく教授，准教授，講師及び助教（以下「教員」という。）の選考を適正かつ円滑に行うために必要な手続きについて定める。
（出典

資料６－２－②

国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程）「国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則」
（抜粋）

（趣旨）
第１条

この規則は，国立大学法人鳴門教育大学の教員（教授，准教授，講師，助教及び助手をいう。）の選考基準について定める。
（選考基準）
第２条

教員の選考は，次条から第７条までに規定する資格を有する者について，人格，識見，教育研究業績，経歴，学会

及び社会における活動，健康状態等を総合的に審査して行う。
（教授の資格）第３条

教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教

育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者(2) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3) 学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２ に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当す
る学位を含む。以下「専門職学位」という。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4) 大学において教授，准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者- 48 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域６(5) 芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者(6) 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者(7) 初等中等教育において特に優れた教育経験を有し，かつ，教育行政，学校運営又は教育相談等において，特に優れた実績を有すると認められる者（准教授の資格）
第４条

准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい

教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 前条各号のいずれかに該当する者(2) 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者(3) 修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。以下同じ。）又は専門職学位を有する者(4) 研究所，試験所，調査所等に５年以上在職し，研究上の業績を有する者(5) 専攻分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者(6) 初等中等教育において優れた教育経験を有し，かつ，教育行政，学校運営又は教育相談等において，優れた実績を有すると認められる者（講師の資格）第５条

講師となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 第３条又は前条に規定する教授又は助教授となることのできる者(2) その他特殊な専攻分野について，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（出典

資料６－２－③
１

国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則）「国立大学法人鳴門教育大学の教員選考手続きに関する申合せ」（抜粋）

国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程（平成１６年規程第７号。以下「規程」という。）第６条の規定に基づき学長に提出する教員選考候補者決定報告書及び国立大学法人鳴門教育大学教員選考委員会要項（平成１６年４月１日学長裁定。以下「要項」という。）第７条の規定に基づき人事委員会委員長に提出する教員選考候補者選定報告書に添付する資料として，別記様式第１号の教員選考調書及び別記様式第２－１～７号の業績目録を候補者の業績に応じて作成するもの
とする。

（出典

国立大学法人鳴門教育大学教員選考手続きに関する申合せ）

また，「徳島県教育委員会との人事交流に関する協定書」に基づき，３年任期で小学校の現職教員１名を准教授として採用するとともに，教職経験及び教育関連行政における勤務経験等，豊富な実務経験を有するみなし専任教員を配置することで，実践現場の動きを恒常的に導入するための配慮を行っている。
教員の年齢及び性別の構成に関しては，（貼付資料６－２－④）に示すとおりである。

資料６－２－④「教職大学院教員年齢構成表」- 49 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域６（出典

総務課資料）

また，教員の採用・昇任については，「教員選考基準」に資格基準を明記しており，それに基づき，教授，准教授，講師，助教については教員選考委員会を組織し，人事委員会，教育研究評議会の審議を経て決定している（貼付資料６－２－②）。特に，実務家教員の採用・昇格においては，「初等中等教育における教育経験」及び「教育行政，学校運営又は教育相談等における実績」を重視するなど，適切に運用している。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の採用，昇格及び再任に関する規則等を全学的に定め，適切に運用している。
２）実務家教員については，徳島県教育委員会との人事交流及び公募により採用しており，採用・昇格においては，「初等中等教育における教育経験」及び「教育行政，学校運営又は教育相談等における実績」を重視するなど，適切に運用している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

【基準に係る状況】
教員の教育・研究活動に関する評価は，「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」に基づき，「自己点検・評価」及び「業績評価」として実施している。その結果は，教員個人の教育・研究活動に対する自己啓発に資するとともに，教育・研究費の配分及び給与等に反映している。教員の教育・研究の状況については，教員情報データベース，自己評価結果報告書に明記しウェブページに公開している。
教職大学院においては，「外部評価委員会」，「連携協力校運営チーム」，「自己点検・評価委員会」及び「FD部会」を組織し，教育活動の検証・評価・改善を行っている。前述のとおり，全ての授業に対し「大学院生による授業評価アンケート」を実施し，その結果を受けて教員が報告書を作成し，さらにその報告書に FD 部会が評価
結果のコメントを付す体制を取っており，授業の改善に活用している。
授業担当教員の研究活動内容は，教員情報データベース，自己評価結果報告書に示すとおりであり，教育内容と教員の研究活動との整合性は図られている。
また，平成 23 年度より，鈴鹿市教育委員会と連携事業にかかる協定書を交わし，本学教職大学院教員による，①学校訪問による指導，②教育委員会及び校長会等への指導・助言，に加えて，鈴鹿市教育委員会による，③本
学教職大学院への教員派遣の協力，④本学教職大学院が実施する実践研究に関する協力等を進めている。（別添
資料６－３－１）
さらに，平成 26 年度より，「徳島県の主幹教諭・指導教諭研修における協働事業」を通して，徳島県と鳴門教育大学教職大学院の協働で実施する主幹教諭・指導教諭というミドルリーダー育成のための研修プログラムの開発に取り組んできた。さらに，平成 26 年度，文部科学省の委託事業である「総合的な教師力向上のため調査研究事業」の委託を受け，徳島県教育委員会，高知県教育委員会と鳴門教育大学教職大学院の協働で，「効果的な管理職養成のための研修プログラムの開発」を進めてきた。大学－教育委員会の教育機能を有機的に活用した連携- 50 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域６システムの開発を進めてきた。（別添資料６－３－２，６－３－３）《必要な資料・データ等》
別添資料６－３－１

国立大学法人鳴門教育大学と鈴鹿市教育委員会と連携事業に関する協定書

別添資料６－３－２

効果的な管理職養成のための研修プログラムの開発

別添資料６－３－３

委託事業完了報告書（総合的な教師力向上のため調査研究事業）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の教育・研究活動に関する評価を毎年実施しており，その結果を，各教員の研究費等に反映している。
２）教育委員会との連携を強化し，ミドルリーダー育成，管理職養成等，教職大学院の教育の充実につながる
組織的な研究活動等を精力的に行っている。
以上のことから，本基準について，優れた取組・活動となっている。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

[基準に係る状況]
教員の授業にかかる過重負担解消のために，平成 25 年度のカリキュラム改編の際に，現任校実習にかかる単位数を軽減し，時数を 180 時間から 120 時間に軽減した。このことにより，実習にかかる巡回指導等の負担を軽減した。また，共通科目，専門科目においても，それまで１科目２単位の授業をティーム・ティーチング
により展開していたが，１科目１単位でそれぞれの教員の専門性がより発揮されるように工夫し，授業負担を軽減した。学部授業においても，実務家教員の新規採用やコースを越えて担当することにより授業負担を軽減した。
これらカリキュラム改編の背景に，平成 20 年度教職大学院設置からの教員の実習指導のスキルの向上，院生の実習を通した実践研究の蓄積等により，実習指導の効率化が可能になったことがある。また，共通科目，
専門科目における教員の単独授業の増加においても，実務家教員の研究実績の蓄積や研究者教員の現場指導の実績の蓄積が背景にあり，授業の質的担保について配慮されている。なお，実習担当においては，研究者教員と実務家教員が原則としてチームを組んで指導を行うこととしており，教職大学院コラボレーションオフィス
において実習担当教員の調整を図っている。このような状況を踏まえながら，教職大学院の授業科目は，専門職大学院設置基準等に基づき適切に設定し，運用している。
また，教職大学院の各コース担当の学生定員に対する各教員の学生指導数は平均 2.17 人であり，適切に担当を割り振っている（貼付資料６－４－①）。

- 51 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域６

資料６－４－①「学生指導の状況」（出典

企画課資料）《必要な資料・データ等》
基礎データ２－専任教員個別表参照（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）専任教員が担当する授業数及び学生指導数を適切に割り振っている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院では，学校現場で生起する様々な問題や院生が抱える様々な課題意識に多面的に対応できるよ
うにするために 23 名の教員がコースを越え，専攻全体で院生の学びを支援できるように体制を整えている。
実習指導，授業等においては，実務家教員と研究者教員が協働的に職務を遂行するだけでなく，各教員の専門性の違いを活かして教育活動を展開している。そのことによって，理論と実践とを融合させながら院生の実践的な力量形成をより効果的に具現化できるよう体制を整えている。

- 52 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域７
基準領域７

１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
施設・設備に関しては，学生の自主的学習のための施設として，１年次の院生用に４室（院生研究室 A502，
A515，ゼミナール室 A513，A514），２年次の教職実践力高度化コースの院生用に３室（資料分析実習室），２年次の教員養成特別コースの院生用に２室（音声編集室・録音室，教員養成特別院生研究室）が整備されている。各
院生室には，学生個人毎に机，いすが整備されており，十分なスペースが確保されている。また，セ 307 を除く各部屋には共用パソコンが一台ずつ，カラーレーザープリンタが一台以上設置されている。さらに，有線 LAN や
無線 LAN によって個々の学生がインターネットに接続できるように環境も整えており，学生の研究及び実習等の実践準備等に有効に活用されている。なお，情報機器については，全学共通施設である情報基盤センター及び学内各棟の端末室でも利用できる他，本学附属図書館でも情報検索のための機器が提供されている。
その他，本学教職大学院の共用スペースとして，①ゼミナール室（５室），②資料編集室（１室），③連携推進室（１室）が整備されており，教員による学生の指導や学生のグループによる共同作業等，資料や教材作成・編集，蓄積された資料の保管や閲覧等に活用されている（貼付資料７－１－①，別添資料７－１－１）。

資料７－１－①「教職大学院関連施設」①教職大学院資料分析実習室（３室）…人文棟②教職大学院ゼミナール室（７室）…人文棟

A417（右），A421（左），A421（右）A417（左），A423，A513，A514，A717(A)，A717(B)，A717(C)③教職大学院資料編集室（１室）…人文棟

A422④教職大学院連携推進室（１室）…人文棟

A416⑤教員養成特別院生研究室（１室）…地域連携センター⑥音声編集室・録音室（１室）…地域連携センター⑦教職大学院院生研究室（２室）…人文棟

セ 308

セ 307

A502，A515

教員養成特別コースについては，学生が一人一台ずつビデオカメラを利用できるように機材を整備し，模擬授業や授業実践の振り返りを行いやすいように環境を整えている。また，教職大学院ゼミナール室を模擬授業が行いやすいように設備を整えるなど，学生の実践力の向上につながるための環境整備を進めている。
図書，学術雑誌等に関しては，本学附属図書館に教職大学院に必要な実践的研究のための資料が蓄積されており，学生に活用されている。平成 26 年度末の時点で図書の蔵書は，328,817 冊であり，雑誌の蔵書は 4,060 種である（別添資料７－１－２）。また，附属図書館には，約 2,500 冊の教育実践資料が配置されている。教職大学院向けの図書と，修士課程向けの図書は，配架において区別されていない。しかし，教職大学院の教員により，教職大学院の学生用の図書が，毎年約 40 万円分選定され，配架されている（別添資料７－１－３）。
図書館の利用については，全ての学生に附属図書館利用案内が配布されており，そこには図書利用方法等が明記されている（別添資料７－１－４）。また，年度当初には，「新入生のための図書館オリエンテーション」が実施されている（別添資料７－１－５）。

- 53 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域７
附属図書館だけでなく，教員養成特別院生研究室には，学生の実習先で使用されている教科書に関わる指導書が配置されている。また，教職大学院ゼミナール室 A423 には文部省及び文部科学省の昭和 52 年以降の研究開発
学校の研究紀要をはじめ全国の研究先進校の研究紀要が数多く収集され，都道県別に整理されて学生に公開されている。

《必要な資料・データ等》
別添資料７－１－１

教職大学院関連施設平面図

別添資料７－１－２

利用サービス状況および附属図書館蔵書数

別添資料７－１－３

附属図書館予算

別添資料７－１－４

附属図書館利用案内

別添資料７－１－５

新入生のための図書館オリエンテーション資料（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等を整備し，有効に活用されている。以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
情報通信環境としては，全学的に無線 LAN を利用する環境が整っており，院生研究室等での自学自習中や授業の活動中でもウェブ経由で必要な情報を即座に調べ，参照することができる。

- 54 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域８
基準領域８

１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。

［基準に係る状況］
教職大学院の管理運営に関する事項を審議するため，専攻会議及びコース会議を設置している。専攻会議及びコース会議の構成，審議事項は，「鳴門教育大学教育研究組織規則」第６～９条に規定している（貼付資料８－１－①）。
専攻会議は，定期的に開催することとしており，平成 26 年度は，定例（第４水曜日開催）の会議を 11 回開催
したほか，必要に応じ臨時会議（４回）及びメール会議（１回）を実施した（別添資料８－１－１）。
また，専攻の各コースでは従来から定期的に（月１回程度）コース会議を実施していたが，平成 25 年度から教職大学院のカリキュラムを改編するとともに，現職院生対象３コース（学校･学級経営コース，授業実践･カリキ
ュラム開発コース，学校臨床実践コース）を１コース（教職実践力高度化コース）に統合したことにより，現職
院生の指導にあたっては教員間のよりきめ細かな情報共有と合意形成が必要となったので，教職実践力高度化コースのコース会議を原則として毎週 1 回開催することとし，平成 26 年度も同頻度でコース会議を実施した（別添資料８－１－２）。また，学部卒学生対象の教員養成特別コースにおいても，よりきめ細かな情報共有と合意形成を図るために，従来は月１回程度であったコース会議を隔週で定例化し，22 回の会議（定例以外に臨時のコース
会議を５回）実施した（別添資料８－１－３）。
さらに，平成 27 年度入学者から教員養成特別コースの募集定員を拡大したこと（10 名→15 名），同コースに接続する学部の学校教育実践コースが平成 26 年度に完成年度を迎えることを見通し，平成 26 年度より，教職実践
力高度化コースの教員の中から４名を教員養成特別コースに配置転換し，教職大学院の課題解決に適切に対応できる教員配置を図った。
本学教職大学院の組織及び運営については，「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組
織規程」に規定している（別添資料８－１－４）。また，専攻運営組織規程第１条第２項において，教職大学院の運営は「教職大学院コラボレーションオフィスと協同して行う」ものと規定し，「鳴門教育大学教職大学院コラボ
レーションオフィス規程」が定められている。
「教職大学院コラボレーションオフィス」では，教育委員会・実習校等との連携，教育課程の編成，学生に対する教育支援等について迅速な意思決定を行う必要があることから，
コラボレーションオフィス長，チーフコーディネーター，コラボレーションオフィス担当教員（コーディネーター）及び事務担当者（教務企画課職員）を構成員とする「コラボレーションオフィス会議」（第３水曜日開催）を開催し，審議結果等は，専攻会議へ上程・報告している。さらに，入学者選抜に係る事項，教育課程の編成，課程の修了等に関する事項については，専攻会議の審議を経た後，入試委員会，教務委員会等に上程し，全学的な検討を行っている。
また，「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程」第２条の規定に基づき，本学
教職大学院の運営組織として「教職大学院外部評価委員会」，「教職大学院連携協力校運営チーム」，「教職大学院
自己点検・評価委員会」を設置している。
なお，上記の管理運営に関しては，教育支援業務を担当する教務企画課のほか，自己点検・評価等を担当する- 55 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域８
企画課，入試及び入試広報を担当する入試課等と連携をとりながら，業務を遂行している。

資料８－１－①
第３章「専攻会議及びコース会議」

専攻及びコース

第1節

（略）

第２節

専攻長及び副専攻長（専攻長等）
第６条

各専攻に，学則第２５条第２項に規定する専攻長を置く。

２ 専攻長は，当該専攻における教育及び運営に係る業務を掌理する。
３ 各専攻に専攻長の業務を補佐するため，必要に応じて，副専攻長を置くことができる。
第３節

専攻会議

（専攻会議）
第７条

各専攻に，当該専攻の教育を担当する教員をもって構成する専攻会議を置くものとする。ただし，人間

教育専攻及び教科・領域教育専攻については，置かないことができる。
２ 専攻会議に議長を置き，専攻長をもって充てる。
３ 専攻会議は，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 各専攻の教育課程の編成に関する事項(2) 学位論文（専門職学位課程にあっては，学修評価），選抜試験，課程の修了及び就職等に関する事項(3) 教授会等から検討を依頼された事項(4) その他専攻長が必要と認めた事項
第４節

コース長及びコース会議（コース長）
第８条

各コースに，教育及び運営に関する業務を処理するため，コース長を置く。

（コース会議）第９条

各コースに，当該コースに配属された教員をもって構成するコース会議を置く。

２ コース会議に議長を置き，コース長をもって充てる。
３ コース会議は，次の各号に掲げる事項について審議する。ただし，専攻会議を置かない専攻のコースにあっては，第７条第３項各号に掲げる事項を含む。
(1) 各コースの教育課程の編成等に関する事項(2) その他コース長が必要と認めた事項（出典「鳴門教育大学教育研究組織規則」）《必要な資料・データ等》
別添資料８－１－１

高度学校教育実践専攻会議次第

別添資料８－１－２

教職実践力高度化コース会議次第

別添資料８－１－３

教員養成特別コース会議次第

別添資料８－１－４

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程- 56 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本法人の管理運営組織として，国立大学法人法に基づき役員会等を設置するとともに，教育研究に関する重要事項を審議するため，教授会を設置している。そして，その下で，本学教職大学院の教育研究及び運営に係る事項を審議するため，専攻会議・コース会議を定期的に開催し，教職大学院コラボレーションオフィスとの協同による運営体制を構築するなど，教職大学院の運営を有機的かつ効果的に行うための委員会を設置しており，教職大学院の目的を達成するため，専任教員が一体となって教育活動を行う体制・組織を整備している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について，配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学では，運営費交付金の中から，各コースに所属する教員の教育研究業績（業績評価による傾斜配分），学生数等を勘案して，教育研究に係る経費を配分している。教職大学院においては，専攻会議の議を経た上で，専攻
共通経費，コース別共通経費，各専任教員の教育・研究費として再配分している。（別添資料８－２－１）また，連携協力校に対する実習に係る経費及び専任教員による実習担当に係る経費等，実習の実施に関する経費については，「教職大学院実地指導経費」として措置している。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－２－１

平成 27 年度学内予算編成方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の各コースに配分される教育・研究活動経費は，専攻会議の議を経て，教職大学院の運営及び教育活動等に係る経費として適切に再配分している。
２）実習等に係る経費については，「教職大学院実地指導経費」として措置している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的，教育方法，入学者選抜，教育・研究，組織・運営，施設・設備等を教育委員会，学校，教員等に広報する方策として，「大学院ガイドブック」（前掲別添資料１－２－１），「リーフレット」（前掲
別添資料４－２－２），「パンフレット」（別添資料８－３－１）等を作成し，また教職大学院の成果発表等の諸行
事報告や入試案内に関する情報誌として「鳴門教育大学教職大学院 Newsletter」（別添資料８－３－２）を発行
し，教育委員会，学校等に配付している。さらに，学内外から自由に閲覧できる本学ウェブページにおいて，本学教職大学院の特色や教育研究活動等を公開しており（貼付資料８－３－①），大学院入試案内，大学院紹介用のビデオ等も公開している。

- 57 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域８

資料８－３－①「教職大学院ウェブページ」
（抜粋）

（出典
参照 URLhttp://www.naruto-u.ac.jp/schools/02/004.html《必要な資料・データ等》
前掲別添資料１－２－１

大学院ガイドブック

前掲別添資料４－２－２

リーフレット

別添資料８－３－１

パンフレット

別添資料８－３－２

鳴門教育大学教職大学院 Newsletter（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 58 -

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域８１）本学教職大学院の理念・目的，教育方法，入学者選抜，教育・研究，組織・運営，施設・設備等を広く社会に周知するため，広報誌として「大学院ガイドブック」，「リーフレット」，「パンフレット」，「教職大学院
Newsletter」を発行し，教育委員会等へ配付している。さらに，本学教職大学院の特色等は，ウェブページにおいても公開している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」「教職大学院外部評価委員会」では，四国四県の教育委員会関係者を構成員とするなど徳島県はもとより，四国四県の教育委員会との連携構築を推進している。
「教職大学院コラボレーションオフィス」を設置し，教育委員会・学校との円滑な連携調整を行う体制を整備
し，機能させている。
徳島県教育委員会と「人材育成協議会」を設置し，協議を重ねた結果，平成 23 年度から大学院修士課程（２年生）
在籍者や進学予定者が小学校教員試験に合格した場合，採用を大学院修了まで延長できる制度が新設された。

- 59 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域９
基準領域９

１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では，平成20年度より教職大学院独自の「自己点検・評価委員会」を設置し，「教職大学院自己点検・評価実施要領」（別添資料９−１-１）に基づき組織的に自己点検・評価を実施し，「自己評価書」としてまとめている（別添資料９−１-２）。また，本学教職大学院において組織的なFD事業を推進するため，「FD部会」を設置し，全授業科目を対象とした学生による授業評価及び公開授業等を実施している（別添資料９－１－３）

資料９－１－①「FD 判定基準」（出典

専攻会議資料）学生による授業評価の方法として，全授業科目を対象とした授業評価アンケートを実施している。その評価項
目は，「教師の実践力の習得に役立つ内容であった」，「学校現場のニーズと適合し，学校や地域のリーダーとして- 60 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域９
指導力を発揮するのに役立つ内容であった」など，教職大学院の目的を踏まえたものとなっている（別添資料９−１−４）。アンケートは，各授業の最終講義直後に実施し，集計する。集計結果は各授業科目の担当教員に示し，担当教員は改善点等を検討した上で，FD 部会に分析結果を提出する。FD 部会は，集計・分析結果を基に３段階評価を行い，各授業科目担当教員に対して個別にコメントを付してフィードバックする体制を取っており，特に改善を要すると評定された授業については，担当教員に改善を促すことで，教育の質の向上，改善のための取組を
組織的に行っている（貼付資料９－１－①）。
学生からは，受講生による授業評価の他，教職大学院の教育方法，カリキュラム，学習環境等について定期的に意見交換会を開催し，学生からの意見を聴取し対応するとともに，専攻会議で報告の上，改善策を検討する等，
教育状況等の改善・向上に努めている（別添資料９－１－５）。
また，授業公開・授業検討会，シンポジウム及び「外部評価委員会」を開催することで，学外関係者（教職大学院を開設している大学の関係者，教育委員会の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズを調査し，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映している。平成 26 年度には，10 月に「授業公開」を開催した（貼付資料９－１－②）。
資料９－１－②「平成 26 年度『授業公開』開催要項」（出典

教務企画課資料）

授業評価アンケートをはじめとする学生対象の調査結果，外部評価委員会の記録等，自己点検・評価に関わる
データは，教職大学院コラボレーションオフィスにおいて管理されており，必要な場合にはすみやかに提出できる。また，本学教職大学院の設置された平成 20 年度以降の自己評価書，および平成 23 年度に実施された教職大
学院認証評価自己評価書については，本学 Web ページにて公開されている。

- 61 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域９《必要な資料・データ等》
別添資料９−１-１

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻自己点検・評価実施要領

別添資料９−１-２

平成２５年度教職大学院自己評価書

別添資料９−１-３

平成２５年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育専攻（教職大学院）授業評価
報告書

別添資料９−１-４ 「教職大学院授業評価アンケート調査の集計・分析」に対する判定基準と「FD 委員会からのコメント」について
別添資料９−１-５

特別公開授業における意見交換会での主な意見（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）「自己点検・評価委員会」を設置し，実施要領に基づき自己点検・評価を組織的に行っている。
２）学生による授業評価の他，教職大学院の教育方法，カリキュラム，学習環境等についての意見交換会を定期的に開催し，学生からの意見を聴取し対応するとともに，専攻会議で報告の上，改善策を検討する等，教育状況の改善・向上を行っている。
３）外部評価委員会において，学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズを調査，点検評価を行っている。
４）授業評価アンケートについては各担当教員に直接フィードバック，データの検討を求めることで授業改善につなげている。また他の調査結果については専攻会議を通して全教員にフィードバックされ，そこで検討されたり，特に必要な場合は FD 部会で検討され，改善につなげられている。
５）自己点検評価や外部評価等に用いられた情報・結果は，教職大学院コラボレーションオフィスにおいて適切に管理されており，必要に応じて速やかに提出できる状態にある。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等，その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
個々の教員は，授業の質の向上を図るため，前期授業の評価の結果に基づき，それぞれの後期授業及び次年度の授業の教育内容・教育方法等について改善を図ることとしている（別添資料９−２−１）。
また，教職大学院にふさわしい教育課程，教育内容，教育方法等とするため，「FD 部会」，「コース会議」，「専攻会議」等を開催し，教育方法等の改善に取り組んでいる。なお，これらの委員会等で検討した結果は，「授業公
開・授業検討会」，「外部評価委員会」等において公表している（前掲貼付資料９－１－②）。
ファカルティ・ディベロップメントについては，学生や教職員のニーズを反映させるために，前述のように制度を確立し，組織的に活動している。特に，実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通を図るために，授業の計画，実施，評価の各段階で綿密な打ち合わせを行っている。
本専攻における実習は，複数の教員による担当において研究者教員と実務家教員が緊密に連携する体制を組み，指導を行っている。その中で，研究者教員の持つ理論的な知見と，実務家教員の持つ実践的な知見を融合させる
ことによって，学生の実習の成果を高めるとともに，その過程が研究者教員，実務家教員相互の知見を学び合う- 62 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻基準領域９機会となっており，指導内容・方法のより一層の充実が図られている。

《必要な資料・データ等》
別添資料９−２−１

平成２６年度「コース等及び教員による自己点検・評価」（最終報告と学長の評価結果）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）個々の教員が授業評価の結果に基づき，教育内容・教育方法等について改善を図っている。
２）学生や教職員のニーズを反映した FD 事業を組織的に実施している。特に，実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通を図るために授業の計画，実施，評価の各段階で打ち合わせを行っており，教員相互の知見を学び合うことにより，学生への指導の充実を図っている。
以上のことから，優れた取組，活動となっている。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院では，教育の質を保証するとともに，学生，教育委員会，学校関係者の意見も踏まえ改善を図っている。
教職大学院としての到達目標を定め，その到達を保障するカリキュラムの体系化を進めている。学生に対しては，到達目標に対する自己評価を行わせ(２年間で３回)，その結果に基づいて，各自，それ以後の学習の課題設定を行っている。また，日々の学習の成果については，週録として報告し，主に指導教員がその状況を確認している。
大学教員は，開設科目と到達目標を関連付け，その観点について，学生それぞれを評価し，その結果を学生に通知するとともに，学生の授業評価と対応させ授業改善を進めている。教育委員会及び学校関係者に対しては，実習における学生の状況を到達目標と関連付けて評価することを求め，その結果を基に，大学側として，教育成
果の検証に活かすこととしている。大学教員，学生，教育委員会等の意見について，到達目標とそれに準拠した
カリキュラムのもとに集約することで，組織的かつ効率的に教育の質の改善を図ることが可能となっている。この点について，連携協力校，教育委員会の評価も高く，本学教職大学院の特記すべき特徴といえる。

- 63 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域 10
基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育委員会及び学校との連携を推進するため，本学教職大学院では，高度学校教育実践専攻の運営組織として，「教職大学院外部評価委員会」（以下「外部評価委員会」），「教職大学院連携協力校運営チーム」（以下「連携協力校運営チーム」）を設置するとともに，地域プロジェクトフィールドワーク（異校種実習）に係る教育長等との意見交換会や，個別に教職大学院と連携協定を結んでいる教育委員会との連携など，多種の連携体制・事業を組んでいる。これらの連携に係る連絡調整を円滑に遂行するため「教職大学院コラボレーションオフィス」
を設置し，教育委員会及び学校との連携構築のための体制を整えている（貼付資料１０－１－①）。

資料１０－１－①「教職大学院運営組織図」（出典

企画課資料）「外部評価委員会」は，本学教職大学院のカリキュラム，教育内容，教育方法等に関して，教育委員会サイドからの意見を聴取することを主たる目的とするものであり，平成 26 年度の構成メンバーは，徳島県，香川県，愛媛県，高知県の各教育委員会の関係者と，本学関係者で構成されており，年間２回のペースで開催されている。
平成 26 年度については，外部評価委員会を２回実施した。第１回目は，教職大学院の授業公開時（平成 26 年 10

- 64 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域 10
月 25 日）であり，実際の授業を参観した後，外部評価委員会を開催した。第２回目は，修了生の成果発表会（平成 27 年２月８日）にあわせて開催し，修了生の学修成果に関するプレゼンテーションを実施し，教育委員会関係者の意見を聴取した。この会議で提示されたデマンドサイドからの意見・要望については，専攻会議で専任教員に報告され，教職大学院の教育改善に反映している。（別添資料１０－１－１）
また，「連携協力校運営チーム」は，主として，新人教員の養成のための実習の運営を連携して遂行することをねらいとしており，鳴門市教育委員会の代表者，鳴門市校長会の代表者及び本学関係者から構成されており，定例として，学部卒学生の現場実習が終了する２月頃に開催されている。平成 26 年度においては，平成 27 年２月 20 日に連携協力校運営チーム委員会議を開催し，新人教員養成のための実習の実施状況について説明を行い，次年度の実習の実施計画について，教育委員会，学校関係者からの意見等を聴取した。なお，その他の連携体制については，随時会議等を実施し，上記の常設の運営組織のみならず，多くの関係教育委員会と協議しながら，
教職大学院の教育改善を行っている。（前掲別添資料３－１－４）
これらの諸会議などを連絡調整する機関として，「教職大学院コラボレーションオフィス」を設置している。
ここでは，教育現場での実務経験を有するスタッフ（チーフコーディネーター１名：前小松島市教育長）と専任教員から選出されたコーディネーター（８名）を配置し，主として現職教員学生の現任校実習，板野郡各町で実施している地域プロジェクトフィールドワーク，また，鳴門市で展開している新人教員養成のための実習等についてなど，教育委員会，学校等との日常的で緊密な連絡調整業務を遂行している（貼付資料１０－１－②）。

資料１０－１－②「鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程」（（出展

総務課資料）

さらに，創設時から，徳島県教育委員会との間では，教育委員会における人材養成研修と，本専攻への派遣研
修との関連について，意見交換を行ってきた。平成 22 年度から新たに，「教員人材育成連絡協議会」を設置し，教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了生の処遇等に関して，協議を重ねた結果，学生の教員採用試験合格- 65 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域 10
者名簿の有効期間の延長等の措置がなされるなど，具体的な成果をあげた（貼付資料１０－１－③，及び別添資
料１０－１－２）。

資料１０－１－③「鳴門教育大学と徳島県教育委員会との教員人材育成連絡協議会要項」
（抜粋）

（目的）
第２条 協議会は，徳島県教育委員会との緊密な連携のもと，主として教職大学院制度を徳島県教員の人材育成に活用するという観点から，相互の理解をさらに深め，徳島県教員の資質・力量の向上を図り，本県教育の発展・活性化に寄与することを目的とする。
（組織）第３条 協議会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 徳島県教育委員会
ア 教育長
イ 教育次長（県立学校担当）
ウ 教育次長（小中学校担当）
エ 教職員課長
オ 教職員課主幹（小中学校担当）
カ 教職員課主幹（県立学校担当）
キ 教職員課人材育成担当総括管理主事(2) 鳴門教育大学
ア 学長
イ 副学長（教育・研究担当）
ウ 副学長（社会連携担当）
エ 高度学校教育実践専攻長
オ 基礎・臨床系教育部長
カ 教員養成特別コース長
キ 教職大学院コラボレーションオフィスチーフコーディネーター
（議長）
第４条 協議会に議長を置き，学長をもって充てる。
２ 議長は，協議会を招集し，総括する。
（協議事項）
第５条 協議会は，次に掲げる事項を協議する。
(1) 教職大学院等を活用した徳島県教員の人材育成の在り方に関する事項(2) 教職大学院等への現職教員の派遣並びに処遇に関する事項(3) 教職大学院等の市町村教育委員会，学校への情報提供等に関する事項(4) その他必要と認める事項（出典

総務課資料）

平成 27 年５月には，「鳴門教育大学と徳島県教育委員会の連携協議会」が発足し，学力向上などの専門部会を設置するなど，全学あげての連携体制を構築したが，その中に設置した「教員人材育成部会」に，同業務を移管
し，現在に至っている。（別添資料１０－１－３）
また，学び続ける教員を支援するため，サテライト研修室を，徳島県西部と南部の２カ所に設置した。これは，県内における教員研修等のネットワーク化を図るためであり，今後，教職大学院での学修成果を広げていくために，活用していく予定である。（別添資料１０－１－４）
こうした連携は，教職大学院が個々の院生の研究や実習を，教員個人だけのものにとどまるのではなく，地域や学校全体に関わっていくということを，教育委員会サイドに認知されてきた結果であり，それが，定員確保において，大きく影響してきたものと思われる。
その他，平成 26 年度には，地域プロジェクトフィールドワークの該当地域，及び成果発表会に参加する徳島県内の市町教育委員会教育長との意見交換会を開催し，意見聴取を行った。
また，四国外の教育委員会との連携においては，平成 23 年度に，三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業に関する協定書を締結し，学力向上や生徒指導等を目的として，本学教職大学院教員が鈴鹿市内の中学校の指導助言を- 66 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践基準領域 10行う一方で，同教育委員会から本学教職大学院に現職教員を継続的に派遣している。
（平成 23 年度から，毎年１名継続して，現職教員を派遣：計 2 名の在籍）（前掲別添資料６－３－１）《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３－１－４

連携協力校運営チーム委員会議事要録

前掲別添資料６－３－１

国立大学法人鳴門教育大学と鈴鹿市教育委員会との連携事業に関する協定書

別添資料１０－１－１

鳴門教育大学教職大学院外部評価委員会議事要録

別添資料１０－１－２

鳴門教育大学と徳島県教育委員会との教員人材育成連絡協議会要項

別添資料１０－１－３

国立大学法人鳴門教育大学と徳島県教育委員会との連携協力に関する協定書

別添資料１０－１－４

連携協力に関する協定締結式に関する本学 Web ページ記事（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育委員会及び学校との間で協議する組織を設置し，教職大学院の運営並びに教育活動等に関する意見を聴取し，充実・改善を図っている。
２) 「教員人材育成連絡協議会（平成 27 年度から「教員人材育成部会」）」を設置し，教職大学院への現職教員学生の派遣及び教職大学院修了生の処遇等について，定期的な情報と意見の交換を行っている。
３）各種連携事業等を通して，教職大学院の教育改善を随時行っており，良好かつ有益な関係をつくっている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院では，教職大学院の教育に関する連携だけでなく，徳島県教育委員会と連携し，発足当時から，学校経営に関する支援（学校評価の集計・分析支援，学校組織改善研究）を行う組織的活動を展開し，学校と教職大学院の連携の強化を図ってきた。平成 26 年度からは，学力向上に関する支援事業を，教職大学院教員スタッ
フを中心に展開しており，県の施策の展開に資する動きを行っている。また県外では，三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業を継続して展開している。
特に，徳島県教育委員会との連携における「教員人材育成連絡協議会」（平成 27 年度から「教員人材育成部会」）」
では，教職大学院への現職教員学生の派遣及び教職大学院修了生の処遇等，教職大学院制度を活用した人材養成の在り方について，定期的な情報と意見の交換を行っており，その成果として，平成 27 年度入学者においては，
多くの現職派遣数を確保し，定員を超えることが出来た。

- 67 -