資料３
資料４

令和 4 年 11 月 28 日

第 7 回登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員会

登米市下水道使用料算定要領（案）

登米市上下水道部

登米市下水道使用料算定要領（案）1.使用料の基本的な考え方
1-1.下水道事業における費用負担の基本的な考え方

下水道施設の使用者は、原則として下水道整備等に要する費用のうち私費で負担すべき部分につき、その受益等に応じて費用負担するものとする。
下水道の管理運営に係る費用負担については、基本的には雨水に係るものは公費で、汚水に係るものは私費で負担するものとする。ただし、下水道の公共的役割に鑑み、汚水に係る費用のうち一定のものが公費負担となる。
1-2.使用料の基本原則

登米市下水道条例第 18 条の規定に基づき、使用者から使用料を徴収する。
1-3.公費と私費の負担区分と使用料の算定

下水道の整備等に係る私費負担部分とされているものについては、適正に使用料で徴収していくことを原則とする。ただし、その原則に基づき使用料を算定した場合、現行の使用料から大幅な改定となることが見込まれるため、目標を定めた段階的な改定を検討する。
(経費)

(財源)

私費負担部分

公費負担部分繰出基準に基づかない
繰入金

使用料収入

繰出基準に基づく繰入金
一般会計繰入金

図 1

負担区分とその財源の現状

1-4.使用料改定の目的

今回の使用料改定は、使用者負担の明確化及び経費回収率の改善を目的とし、今後の維持管理費の低減に向けた取り組みと合わせて、将来的な基準外繰入の解消及び、資産維持費の確保を実現するための第１段階として位置付けるものである。
･ 経費のうち維持管理費については、使用料収入により確保することとし、経費回収率（維持管理費）100％を目指す。
･ 使用料を改定することにより下水道使用者による適正な負担を明確にし、併せて一般会計繰入金の削減を行う。
･ 現在の基本水量制に対し、使用水量が基本水量以下の使用者に不公平感があることから、使用料体系の見直しを行う。

12.使用料対象経費の算定
2-1.下水道事業の財政計画等の策定・確認

使用料対象経費の算定に当たっては、以下の計画に基づき、将来の一定期間における事業運営に必要な経費等を把握するものとする。
･ 登米市下水道事業基本構想（平成 27 年度）･ 登米市下水道事業経営戦略（平成 29 年 3 月）
･ 公共下水道及び特環公共下水道事業計画･ 登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画（令和元年度）計画説明書[処理場・ポンプ場編]･ 登米市農業集落排水施設最適整備構想（平成 25 年 3 月）

2-2.施設の整備計画

施設の整備に係る費用として以下の費用を見込むものとする。
･ 汚水処理未普及解消を目的とする整備費用･ 雨水浸水対策を目的とする整備費用･ 施設の改築更新費用･ 流域下水道建設負担金

2-3.排水需要の予測

排水需要の予測は、本市の下水排除方式が分流式であることから、汚水の排水量（使用料対象水量）について行う。
使用料対象水量は、公共下水道施設、農業集落排水施設、浄化槽施設により処理している汚水の排水量を対象とする。
（1）処理区域の設定
処理区域は、公共下水道、特環公共下水道及び特定地域排水については、令和 2 年度末までに整備済みの区域に加え、使用料算定期間内に整備される区域を加えた区域とする。
農業集落排水及び個別生活排水については整備が終了していることから、令和 2 年度末までに整備済みの区域を処理区域とする。
（2）処理区域内人口処理区域内人口は、将来行政人口及び平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間における処理区域内人口より設定する。
処理区域内人口は、令和 2 年度における行政人口に対する事業別地区別の処理人口割合を、将来行政人口に乗じることで求める。

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（3）1 人当たり汚水の排水量
1 人当たり汚水の排水量は、令和 2 年度決算統計における有収水量実績を処理区域内人口により除して求める。1 人当たり汚水の排水量は使用料算定期間において変動しないものとする。
（4）接続率
接続率は、「登米市汚水処理構想」（平成 27 年度策定）との整合を図り、整備済区域における令和 17 年度の水洗化率を 83.0％とし、令和 2 年度時点で接続率が 83.0％未満の処理区については、接続率が向上するものとする。
新規整備区域の接続率は整備年度を含め 3 年間で 100％となるものとする。
浄化槽整備区域の接続率は事業の性質上 100％とする。
（5）工場排水量
工場排水量は、一般家庭汚水と共に処理していることから、区分しないものとする。

2-4.使用料算定期間の設定

使用料算定期間は、2023 年（令和 5 年度）から 2026 年（令和 8 年度）までの４年間とする。

2-5.収支見積の作成と使用料対象経費の算定

現行使用料体系に基づく使用料収入、維持管理費及び資本費から構成される下水道の管理運営に係る費用、その他の収支費目について、財政収支予測を実施し、使用料算定期間中の額を推計する。

2-6.維持管理費の推計

維持管理費は、管渠費、ポンプ場費、処理場費、流域下水道管理運営費負担金、業務費及び総係費の費用を目的別に整理集計する。
（1）人件費

人件費は、下水道事業に携わる職員に係る給料、諸手当（賞与等引当金繰入額を含む）、法定福利費、報酬、退職給付費（退職給付引当金及び退職手当組合等への負担金を含む。）の合計額とする。
職員数は令和 4 年度予算における職員配置を基本とし、使用料算定期間内における増減は考慮しないものとする。
人件費は令和 4 年度予算額を基礎額として、昇給率 1.7％を乗じて設定する。

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（2）動力費

動力費は、令和 2 年度から令和 4 年度までの動力費の平均金額を基礎額として、年当たりの物価上昇率 0.3％を乗じて設定する。
（3）修繕費

修繕費は償却資産の帳簿価額に対する修繕費割合を設定することで算定する。
ここで対象とする償却資産は、修繕工事の対象となる建物、構築物、機械及び装置とする。
修繕費割合は、令和 2 年度から令和 4 年度までの帳簿価額に対する修繕費の割合を算定し、事業別に以下のとおり設定する。
単独公共
流関公共
農集排
特定排水
個別排水

：：：：：

0.08％
0.11％
0.10％
0.45％
2.45％

事業全体 ：

0.11％（4）流域下水道維持管理負担金

流域下水道維持管理負担金は、「迫川流域下水道の維持管理に要する費用の市負担等に関する覚書」（平成 30 年 12 月 21 日締結）に定める単価及び負担金の単価算定に当たっての計画水量により算定する。
（5）委託料

委託料は、施設維持管理業務に係る委託料は契約期間を 3 年間とし、契約更新時に物価上昇率 0.9％（0.3％×3 年）を乗じることで設定する。施設維持管理業務以外の委託料は令和 4 年度予算額を基礎額として、物価上昇率 0.3％を乗じることで設定する。
計画策定や実施設計業務委託等の委託料については、発注予定金額を見込むものとする。
（6）その他の維持管理費

その他の維持管理費は、令和 4 年度予算額を基準額とし、物価上昇率 0.3％を乗じて設定する。
2-7.資本費の推計

資本費は、減価償却費、資産減耗費、支払利息及び企業債取扱諸費の合計額とする。
（1）減価償却費

減価償却費は、使用料算定期間中の償却資産の取得価格に対し、定額法により算出した額とする。
令和 4 年度以降に取得する資産の減価償却費は、施設の整備計画に基づく建設改良費に対し、定額法により算出した額とする。

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（2）資産減耗費

資産減耗費は、建設改良費のうち改築費用の 5％を見込むものとする。
（3）資産維持費

資産維持費とは、将来の更新需要が新設当時と比較し、施工環境の悪化、高機能化（耐震化等）等により増大することが見込まれる場合、使用者負担の期間的公平等を確保する観点から、実体資本を維持し、サービスを継続していくために必要な費用（増大分に係るもの）として算定するものである。
今回の使用料算定期間においては、経費のうち維持管理費について、使用料収入により確保することを目的としているため、資産維持費は見込まないものとする。
2-8.控除額の算定

使用料対象経費は、維持管理費及び資本費から構成される下水道管理運営費から、使用料の対象に含めるべきでない経費等を控除して算定する。
（1）公費負担とすべき経費の控除

下水道事業における費用負担の基本的考え方は、以下のとおりとする。
①

公費と私費の負担区分の考え方

基本的には雨水に係るもの（維持管理費及び資本費）は公費で、汚水に係るものは一定のものを除き私費で負担する。
ア．資本費
資本費（国・県補助金及び受益者分担金・負担金徴収分など長期前受金戻入相当額を除く。
）については、次に掲げる経費の全部又は一部を公費負担とする。
･ 雨水処理に要する経費･ 高度処理に要する経費･ 高資本費対策に要する経費（一定の条件を満たす場合に限る。
）･ 分流式下水道に要する経費･ 広域化・共同化の推進に要する経費･ その他、いわゆる繰出金通知において資本費に要する経費とされている経費
イ．維持管理費
維持管理費については、基本的には私費負担であるが、次に掲げる経費の全部又は一部が公費負担の対象である。
･ 雨水処理に要する経費･ 公共下水道に排除される下水の規制に関する事務に要する経費･ 水洗便所に係る改造命令等に関する事務に要する経費･ 不明水の処理に要する経費･ 高度処理に要する経費
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･ 地方公営企業法の適用に要する経費･ その他、いわゆる繰出金通知において維持管理に要する経費とされている経費･ 国・県補助金が充当される経費②

雨水に係る経費と汚水に係る経費の区分基準

本市の下水排除方式は分流式であり、雨水に係る経費と汚水に係る経費を明確に区分することができるため、雨水に係る経費を公費負担、汚水に係る経費を私費負担とする。
2-9.付帯的事業収支及び関連収入の取扱い

下水道事業に付帯的事業は無いため、考慮しないものとする。
2-10.長期前受金戻入の取扱い

国庫補助金等（汚水に係るものに限る。
）に係る長期前受金戻入相当額については、使用料対象経費の算定に当たり減価償却費から控除するものとする。

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3.使用料体系の設定
3-1.基本的考え方（1）使用料対象経費の分解と使用者群の区分

使用料対象経費の分解と使用者群の区分を行い、それを基礎に使用料体系を設定する。
①

使用料対象経費の分解

使用料対象経費は、需要家費、固定費及び変動費の 3 種類に分解するものとする。
ここにいう需要家費、固定費及び変動費とは、概ね次の経費をいうものとする。
･ 需要家費とは、下水道使用水量の多寡に係わりなく主として下水道使用者数に対応して増減する経費であり、使用料徴収関係経費等がこれに当たる。
･ 固定費とは、下水道使用水量及び使用者数の多寡に係わりなく下水道施設の規模に応じて固定的に必要とされる経費であり、資本費、人件費の基本給部分等がこれに当たる。
･ 変動費とは、主として下水道使用水量の多寡に応じて変動する経費であり、動力費等がこれに当たる。
使用料対象経費の分解は、（公社）日本下水道協会発行「下水道使用料算定の基本的な考え方」掲載の【資料 5】経費分解基準」を参考に、市の実情を加味して決定する。
②

使用者群の区分使用料対象経費を個々の使用者に配賦するため、汚水の排水量の段階に対応した水量区分により使用者をグループに分けし、そのグループごとに使用料対象経費を配賦するものとする。
使用者群の区分は、本市水道事業における水量区分のうち小口径及び中口径における水量区分に合わせて区分する。
3-2.使用料対象経費の配賦

経費別の配賦基準は以下の基準による。
･ 需要家費は、検針回数に応じて各使用者群に均一に配賦する。
･ 固定費のうち資本費については、使用料算定期間においては使用料対象経費として見込まないものとする。固定費のうち維持管理費については、基本使用料に算入する部分については検針回数に応じて各使用者群に均一に配賦し、従量使用料に算入する部分については全水量に配賦する。
･ 変動費は、全水量に配賦する。

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3-3.二部使用料制（基本使用料と従量使用料）

汚水の排水量の有無にかかわりなく賦課される基本使用料と、汚水の排水量の多寡に応じて水量と単位水量当たりの価格により算定し賦課される従量使用料の二部使用料制を採用する。
（1）対象となる経費の範囲

使用料対象経費のうち基本使用料として賦課するものは需要家費及び固定費とするが、固定費については、そのすべてを賦課した場合基本使用料が高額となることから、固定費の一部を基本使用料として賦課し、他は従量使用料として賦課することとする。
従量使用料として賦課するものは、基本使用料として賦課するもの以外の全ての経費とする。
（2）基本水量制

汚水の排水量に応じた公平な負担という原則を確保するため、基本水量制は廃止する。
（3）水質使用料制

登米市下水道条例第 11 条並びに第 12 条により、事業所等からの排水に対し水質基準を設けており、汚水処理に影響を与える排水は流入しないことから、水質使用料は設定しないものとする。

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