令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業①オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業

公募概要

令和3年4月一般社団法人 環境技術普及促進協会
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目次
〇はじめに

１．補助金の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜補助対象事業の要件＞＜補助対象設備＞＜補助金の交付額＞＜公募に応募できる者＞＜補助事業期間＞＜小売電気事業者＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問い合わせ先

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〇はじめに公募要領 ｐ１

 本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) （５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業①オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業交付規程
・PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施
要領

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

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１．補助金の目的と性格

公募要領 ｐ1◆本補助事業は、オフサイトコーポレートPPA（※）により太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、契約に係る情報（個人情報を除く）の公表に同意することを条件として、設備等導入支援を行うことを目的としています。
※ 本補助事業において、「オフサイトコーポレートPPA」とは、発電事業者が発電した電力を特定の需要家に供給することを約した場合であって、対象となる発電設備が電力需要施設と離れた場所に設置された場合に、電気事業法上の小売電気事業者を介して当該需要家に電力を供給する契約方式をいいます。

１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．本補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
４．これらの義務を十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。
オフサイトPPA4２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2

2.1補助対象事業の要件（１）オフサイトコーポレートPPAにより電力を供給するための太陽光発電設備の導入を行う事業であること。
※

契約は、事業完了時までに締結すること。

（２）事業の実施により得られる環境価値のうち、需要家へ供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
※

本補助事業においては、発電した電力とそれに付随する非FIT非化石証書を、切り離すことなく（１）の需要家へ供給することを条件とし、「電力の小売営業に関する指針」（令和２年９月２９日最終改定）が定める「（３）電源構成等の適切な開示の方法」に従い、異なる時点間で発電・調達した電力量を移転する等の取扱いは原則として行ってはならな
い。

オフサイトPPA5２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2

2.1補助対象事業の要件（３）補助事業者以外の者がオフサイトコーポレートPPAを実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、＜表１ 公表を予定している情報＞に定める情報について、匿名性を担保したうえで公表することに同意していること。
※ 環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※ 情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。
また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定。
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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ3

2.1補助対象事業の要件＜表１

公表を予定している情報＞

情報の属性
定量情報

定性情報

注意事項

公表を予定している情報

環境省へ提供する根拠資料

・・・・

売電価格の平均値及び中央値
・ 発電事業者及び需要家間における電力需給契約書
契約期間（年数）
発電設備の定格出力及びPCS出力 ・ 発電設備及びPCSの仕様書
供給先の電力需要施設の年間電 ・ 発電設備の想定年間発電電力量、想定年間供給電力量、及び電力需力消費量に占める供給電力量の割
要施設の想定年間電力消費量
合・ その他、左記の情報の取得・整理に必要と考えられる根拠資料
・ 発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・ 発電設備の住所
・ 電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・ 電力供給に係るフロー・商流採択件数が少ない等、匿名性を担保することが難しいと考えられる場合には、上記の情報の公表有無及び方法を見直すこととします。

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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2

2.1補助対象事業の要件（４）本補助事業の対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していない、又は認定を取得したものの対象設備に係る工事を開始していないこと。また、本補助事業に参加した後に、FIT制度及び2022年度に開始が予定されているFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないものであること。
※ 2018年度以降にFIT認定を取得した発電設備のうち対象設備に係る工事を開始していないものに限り、本補助事業による採択後、当該認定を廃止することを約することを以て本補助事業へ交付申請を行うことを認める。なお、廃止手続き完了後、当該事実を証明する書類を協会へ提出すること。

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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ32.1補助対象事業の要件（５）電気事業法（昭和39年法律第170号）第二条第１項第五号ロに定める接続供給（自己託送）及び同法第二十七条の三十に定める特定供給による電力の供給に該当しないものであること。
（６）発電事業者に交付された補助金が、売電価格の低減等を通じて需要家へ還元されること。
（７）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）における「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（2020年４月改訂）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

オフサイトPPA9２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ4

2.2補助対象設備
・太陽光発電設備及び電力系統に接続するために必要な設備（１）太陽光発電設備
・太陽光発電モジュール
・接続箱
・集電盤
・パワーコンディショナー・エネルギー監視・制御設備
・配線 など（２）電力系統に接続するために必要な設備・配電線（自営線）等
・昇圧トランス など

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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ4

2.3補助金の交付額
補助対象経費の３分の１（補助金交付額の上限は１億５千万円）

2.4補助事業期間
単年度（令和４年１月３１日までに事業を完了すること）

オフサイトPPA11２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ4

2.5公募に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業（２）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※

応募に際しては、電気事業法第二条第１項第十五号に基づく発電事業者を代表事業者、需要家を共同事業者として共同申請を行うこと。発電事業者が複数存在する
場合は、いずれかの発電事業者を代表事業者としたうえで、他の発電事業者を共同事業者とすること（実施計画書には、電気事業法第二条三に基づく小売電気事業者の情報も記載すること。）。
なお、本補助事業においては、発電設備を保有・維持する事業者が発電事業者に該当しない場合も発電事業者とみなし、応募することができる。また、複数の需要家が共同で供給を受ける場合は、全ての需要家を共同事業者として応募すること（公募要領「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。）。
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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ4（前ページから続く）※

需要家として認められるのは、民間企業、独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、法律により直接設立された法人、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者とする。

※

応募できる者は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とする（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。）。

2.6小売電気事業者〇応募時点で小売電気事業者が未定である場合には、その旨を「別紙１ 実施計画書」へ記載した上で、小売電気事業者決定後、速やかに当該事実及び「別紙１ 実施計画書」に関係する契約内容・実施方法等を協会に報告してください。
〇原則として、交付申請時点又は小売電気事業者決定後において、「別紙１実施計画書」に関係する契約内容・実施方法等から変更できません。
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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ5

2.7その他（１）需要家への供給開始日から起算して５年間を経過する日までに、倒産や電力需要施設の閉鎖、移転、事業譲渡、買収等、何らかの事情により需要家に変更が生じた際には、当該事実及び変更後の需要家を協会に報告してください。また、上記契約期間の満了日までは、売電価格の低減等を通じて補助金を需要家へ還元すること。なお、変更後に需要家が不在となり、オフサイトコーポレートPPAが解消される場
合、解消から６ヶ月を目安に、補助事業者はオフサイトコーポレート
PPAの再開の見込みの時期及び再開までの適切な管理、売電方法等に関する計画について、協会に報告してください。

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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ5

2.7その他（２）オフサイトコーポレートPPAの事業形態の区分は、次のとおりとします（公募要領P5～6をご覧ください。）。
形態①

発電事業者１者 →小売電気事業者 → 需要家１者

形態②

発電事業者１者 →小売電気事業者 → 需要家複数者

形態③発電事業者複数者→ 小売電気事業者 → 需要家１者

形態④

発電事業者複数者→ 小売電気事業者 → 需要家複数者

形態⑤

上記いずれにも該当しないもの

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3.補助対象事業の選定

公募要領 ｐ7

3.補助対象事業の選定
以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
ア

事業の実施内容やスキーム等実施計画が実現可能なものであること。

イ

国内外の再エネ発電事業の事例等と比較し、契約方法、技術、コスト等の観点から独自性・優位性・先進性・新規性等が見込まれること。

ウ

契約が⾧期にわたること（５年以上）。

エ

災害時においても、再エネ電力を有効活用して地域のレジリエンス強化に資する計画となっていること。

オ

ＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。

カ

持続可能な事業実施に向けた方策を記載した計画であること。

キ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ8

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）
補助対象経費は、事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
補助対象経費については、公募要領の別表第１の第３欄を参照してください。

＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ84.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）＜補助対象外経費の代表例＞
・蓄電池
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・設備の防音壁やフェンス・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用※電力需給の制御に必要なデータを計測する場合は補助対象・その他事業の実施に直接関連のない経費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ9

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）＜補助事業における利益等排除＞〇補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ11

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等

・補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（本補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
・補助事業者は、上記期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとしての認証を受け、かつ当該Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。

（２）余剰電力を売電する場合
・FIT、FIPに該当しなければ、売電可。
・売電により得られた収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ11

4.3 補助事業完了後における留意事項（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等
環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事業者は、環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調査、ヒヤリング調査、現地調査等に協力してください。

（４）事業報告書の作成及び提出〇補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について環境大臣に提出してください。

〇補助事業実施者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ13

4.4 事業実施のスケジュール
4・5月

6月

7月

【4月28日(水)】１次公募開始【6月7日(月)】
１次公募締切

約１ヶ月

2月

3月

【8月上旬】
交付決定
通知発送

公募審査
【7月上旬】
審査委員会●公募（ステップ１）(協 会) 公募案内
(事業者) 応募申請書等提出

9月～1月●交付申請審査（ステップ３）(事業者) 交付申請書提出(協 会) 交付申請書審査
交付決定通知【7月上旬】
採択/不採択通知発送

公募
Web公募説明会
Web個別相談会

8月【1月31日】
事業完了

約１ヶ月

交付申請審査【2月10日】実績報告書締切【3月25日まで】
補助金支払完了

事業実施●公募審査（ステップ２）(協 会) 応募申請書審査審査委員会開催
審査結果通知約5.5ケ月
約1.5ケ月●事業実施（ステップ４）(事業者) 事業開始（事業実施期間）
実績報告書提出(協 会) 必要に応じて現地調査

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報告書審査・支払い●報告書審査（ステップ５）(協 会) 完了実績報告書審査
補助金額の確定通知●補助金の支払い（ステップ６）（事業者）請求書提出（協 会）補助金の支払い
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５．応募方法について

公募要領 ｐ１４～１８【応募書類概要】
A.申請書
A-1

様式１ 応募申請書

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１ 実施計画書

B-2

オフサイトコーポレートPPAの契約関係書類

B-3

電力供給方法の概要、事業スキーム等 補助対象となる太陽光発電設備から電力需要施設への電力供給のフロー・商流等が簡潔に記入された資料（一般送配電事業者が管轄するエリアや連系線をまたぐ場合には、その旨も記入された資料）

B-4

事業を実施する場所の図面等
供給先の電力需要施設の画像（Google map等の衛星画像、HP等で掲載している正面画像等）、住所、属性（オフィス、工場、データセンター等）が記入された資料

B-5

導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定設備の一覧●導入予定設備の仕様書●導入予定設備の配置図・システム図（B-3と重複する場合は省略可）

B-6

CO2削減効果の算出根拠●導入予定設備ごとに作成すること●作成方法は「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること

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５．応募方法について

公募要領 ｐ１４～１８

B.実施計画書
B-7

四季ごとの晴天時における30分又は1時間ごとの「想定される平均的な発電曲線」及び「電力需要施設における平均的な電力需要曲線」が記入された資料

B-8年間の想定発電量、年間の想定発電量に対する供給可能見込量（30分又は1時間ごとに発電量が需要量を下回った量の合計値）（小数点２位未満切り捨て）の根拠資料

B-9

施設の年間電力消費量の根拠資料

B-10

ランニングコストの計算根拠資料

B-11

売電価格（補助前、補助後）の計算根拠資料

B-12

需要家がRE100又はReActionへ加盟している場合、またはScience Based Targetsにおいて目標を設定済み (TargetSet) の場合における根拠書類

B-13

持続可能な事業実施に向けた方策

B-14

事業の実施スケジュール

B-15

事業の実施体制

B-16

その他の資料

C.経費関係書類
C-1

別紙２ 経費内訳

C-2

経費内訳表

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

C-5

資金計画表
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５．応募方法について

公募要領 ｐ１４～１８

D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2

定款●代表事業者の定款等を添付すること

D-3

代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること

D-4【リース契約・ESCO契約の場合】リース契約・ESCO契約関係資料等

D-5

その他参考資料

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５．応募方法について

公募要領 ｐ１４～１８【提出方法】
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
・メール件名に「【オフサイトPPA応募事業者名】 応募申請」と記載してください。
・提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください。）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
（書面による提出の場合）
応募書類を封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。

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５．応募方法について

公募要領 ｐ１４～１８【提出期間】
１次公募 令和3年4月28日（水）～6月7日（月）17時必着
２次公募 令和3年6月11日（金）～7月9日（金）17時必着※ 予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。
【提出先】
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス:shinshuho@eta.or.jp
件名:【オフサイトPPA応募事業者名】 応募申請
書面による提出の場合
一般社団法人 環境技術普及促進協会「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」担当宛〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

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６．お問い合わせ先

公募要領 ｐ１４～１８【お問い合わせ先】
お問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に以下の記入例のとおり事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、「オフサイトコーポレートPPA」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

＜メール件名記入例＞【事業者名】オフサイトコーポレートPPA について＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
問合せメールアドレス: shinshuho @eta.or.jp※回答には１週間程度要することもあります。

＜お問い合わせ期間＞
令和３年４月２８日(水)～令和３年５月３１日(月)※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※２次公募のお問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載します。
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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】•

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。

•

本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程第４条第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。

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