１．概況
Abstract of economic situation

1. 概要平成 30 年度の北東アジアは、2017 年度に発生した戦争の危機を当事国がいかに回避するかの努力が行われた年である。一方で米国による新たな中国との貿易摩擦がスタートした年でもある。
北朝鮮による 6 回目の核実験を受け（2017 年 9 月 3 日）
、国連安保理の場で経済制裁が全会一致で可決（2017 年 9 月 11 日）、それにもかかわらず北朝鮮は ICBM の発射を行い核武力の完成を宣言した（2017年 11 月 29 日）。このため米国等との間で一気に武力衝突の緊張が高まったが、年の改まるのに伴い、北朝鮮は軟化の態度を示し始め、平昌オリンピックへ参加する（2018 年 2 月 9 日）とともに南北首脳会談を実現（2018 年 4 月 27 日）させた。南北首脳は 2018 年９月にも平壌で会談、朝鮮戦争終結、鉄道・道路の南北連結等について話し合われた。これに並行して、史上初めての米朝首脳会談がシンガポール
で開催（2018 年 6 月 12 日）、両国は①新たな米朝関係の樹立②朝鮮半島平和体制の構築③南北首脳の板門店宣言の支持④朝鮮半島の完全な非核化などで合意した。その後合意事項に関する具体化に向けての協議が行われ、2019 年に至りハノイにおいて第 2 回米朝首脳会談が開催された（2019 年 2 月 27 日）。
しかし、この会談では、完全な非核化を求める米国が北朝鮮の一部非核化案を拒否、経済制裁の緩和をも拒否、結局会談は物別れに終わった。双方は、第 2 回は決裂したが、いずれも首脳同士の関係はいまだに良好と述べ、双方とも第三回首脳会談の開催に期待を示している。
トランプ米国大統領は就任以来、米国が対外貿易で不利益を被っているとして、貿易赤字額が大きい国々に対し強く是正を迫る政策を展開している（貿易赤字額は 2016 年通関ベースで、中国 3470 億ドル、日本 689 億ドル、ドイツ 649 億ドル、一方中国の発表でも、2017 年の対米黒字は 2758 億ドルで過去最高を記録）。中でも突出している中国に対し、輸入関税額を引き上げるとし（自動車、情報技術製品、ロボットなど 1102 品目に対し段階的に 500 億ドル規模の追加関税措置を行うと発表、第 1 弾 2018 年７月 6日発動）、中国側も同規模の報復関税を発表。米中貿易戦争に発展した。8 月 23 日には米中が第 2 弾の関税措置を発動、9 月 24 日には第 3 弾の関税措置が発動された。これに加え、米国は中国に対し、中国国家政策「中国製造 2025」に対する修正を要求、併せて 11 月 22 日には米国同盟国に対し、中国メーカ
ーのファーウェイの通信機器を使用しないよう要請を行った。12 月 1 日の米中首脳会談において関税のこれ以上の引き上げは延期することで合意したものの、細目は先送りされた。
このように 2018 年度は武力戦争を回避する朝鮮半島の動きと、世界の貿易をリードする米国中国が強く互いをけん制する動きが重なった。米中貿易戦争はこの 20 年、東アジアに急速に広がった各国を跨ぐ製造、輸送のサプライチェーンネットワークに大きな影響を与えることが予想される。中国の一帯一路政
策は世界各地で拡大しており、日本を含む各国の中国との相互依存体制はますます強まっている。

2. 各国ごとの動きの概観
2.1

ロシア

2018 年 3 月 18 日プーチンが大統領選挙に勝利し 4 期目をスタートさせた。
ロシアの重点政策の一つは発展するアジア太平洋地域との経済的結びつきを強化し、このことにより極東シベリア地方の開発を促進することである。
ロシア経済は原油、石炭など鉱産物の国際価格に大きな影響を受けると共に、クリミア併合に伴う欧米

からの経済制裁を受けている。経済成長率は、2014 年から 2018 年まで、それぞれ＋0.6％、-3.7%、-0.2%、+1.55％、＋2.33％である。2018 年に大きく改善したのは、油価が年平均価格で 27.4％上昇したことによる。2018 年のインフレ率は＋4.3％。連邦財政の歳入は 28.9％増で、2011 年以来の財政黒字となった。
2018 年の日ロ貿易は、輸出入合計で 228 億 7,445 万ドルとなり、前年比 15.5％増となった。日本側の輸出は 72 億 9,733 万ドル（21.5％増）、 輸入は 155 億 7,713 万ドル（12.9％増）、2009 年以来、10 年
連続の輸入超過となった。2019 年１月 22 日、モスクワで行われた日ロ首脳会談の共同記者発表においてプーチン大統領は「今後数年間に日ロ貿易を 1.5 倍に拡大、少なくとも 300 億ドルを目指す」と述べた。
2018 年 12 月、ハバロフスク空港の旅客ターミナルの整備・運営事業に関し、日本企業連合（双日（株）、日本空港ビルデング（株）及び(株)海外交通・都市開発事業支援機構 （ JOIN））とハバロフスク空港会社（KHV）との間で株主間契約が締結された。本事業は、上記日本企業連合と KHV が現地事業体へ共同出資し、新旅客ターミナルを建設し、その運営を行う事業である。
マツダとロシア自動車大手のソラーズ社は 2018 年 9 月 4 日、ロシア・ウラジオストク市にある両社の合弁会社「マツダソラーズマヌファクトゥリングルース（MSMR）」のエンジン工場設立に向けた検討を開始することをロシア政府と合意し、覚書を締結した。MSMR は、極東地区初の日本車生産工場として、2012 年 10 月に開所。車両組み立てラインのみで操業を開始し、『CX-5』や『マツダ 6（日本名：アテンザ）』などを生産してきたが、今般、エンジン工場の設立により、生産能力の引き上げを図る予定。
＜8 項目の「協力プラン」＞
2016 年 5 月、ロシア・ソチでの日露首脳会談において、安倍総理から 8 項目の「協力プラン」（注）を提示し、プーチン大統領から高い評価と賛意が表明された。両首脳は、製造業、農業、エネルギーなどの分野における最近の協力プロジェクトの進捗を確認しつつ、互恵的な協力を進めていくことで一致した。2018 年 5 月以降新たな民間文書が 40 件以上署名され，これまでに 150 件以上のプロジェクトが生み出されている。
（1）健康寿命の伸長、（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大、（4）エネルギー、（5）ロシアの産業多様化・生
産性向上、（6）極東の産業振興・輸出基地化、（7）先端技術協力、（8）人的交流の抜
本的拡大

2.2

中国

IMF によると中国の GDP 成長率は、2015 年以降は 7.0％を下回るようになっている。7.30%（2014）、
6.90％（2015）、6.73％（2016）、6.76%（2017）、6.57％（2018）、6.27%（2019、予測値）であり、年々下降している。中国東北地域は、遼寧省 5.7％（2018）、吉林省 5.3％（2017）、黒龍江省 6.4％（2017）
でありいずれも全国平均を下回っている。一人当たり貿易額（2015 年）でみると、遼寧省は全国比 85％、吉林省は同 25.2％、黒龍江省は同 14.9％と従前どおり不振であり改善されていない。
中国は 2017 年５月に一帯一路に関する国際フォーラムを主催、首脳レベルでは 29 か国が参加。また、
同年 10 月の党大会では、今世紀中葉までに社会主義現代化強国を建設することが宣言され、一帯一路がその重要な戦略と位置付けられた。単にインフラ建設だけでなく、この目標のもとで産業政策、技術政

策、通商政策が練られていく見通しとなった。2019 年 4 月には第 2 回のフォーラムが開かれ、38 か国の首脳が参加、G７のなかでイタリアの首相が参加したのが注目された。
上述した通り、2019 年 4 月現在、中国は米国と貿易戦争の渦中にある。従来から中国も米国も強い相互依存関係を形成しているため、両国経済に深刻な混乱を与えつつあり、延いては世界貿易に大きな打撃を与えかねず、世界経済の不安材料になっている。
日中関係は、以前より良好な関係にあるとされており、2018 年の安倍、李克強首脳会談での中国側発言である「日中関係は正常な関係に戻った上で改善が見られる，共に同じ方向に向かい，共に努力し，日中関係の健全な発展を維持し，新たな発展につながることを希望する」の関係にある。習近平国家主席との会談においても「最近，日中間で相互に前向きな動きが増えている」が語られている。一帯一路については、「ルールに基づく自由で開かれた win-win の関係を築くため協力していくことが重要であり，民間企業間のビジネスを促進し，第三国でも日中のビジネスを展開していくことが，両国のみならず対象国の発展にとっても有益である」との点で一致した。
日中間の人的往来を訪日客数でみてみると、約４９５万人（2012 年）、約４２０万人(2013 年）、約５１
３万人（2014 年）､約７４９万人（2015 年）と急増傾向にある。
2.3

韓国

南北問題は冒頭で述べた通り。
文政権は 2017 年、新北方政策を表明、これに基づく朝鮮半島新経済構想において、朝鮮半島を南北に貫く経済ベルトの建設策を提示した。
韓国経済は，2018 年通年の GDP 成長率は 2.7％、（2017 年は 3.1％）。2018 年の輸出が初の 6,000 億ドルを超えた（2017 年輸出 5737 億ドル、輸入 4785 億ドル）
。外需に大きく依存する経済構造となっており、2017 年の貿易収支は 953 億ドルの黒字であった。
対日貿易については，2017 年は日本への輸出 268 億ドル，日本からの輸入 551 億ドルがそれぞれ増加
し，対日貿易赤字は 283 億ドルと前年に比べ増加した。
2018 年対外直接投資(韓国への投資)、4 年連続で過去最高になった。
日韓間の人的往来を訪日客数でみてみると、約５５０万人（2012 年）、約５２０万人（2013 年）、約５０４万人（2014 年）､約５８４万人（2015 年）である。日韓間の人の往来は，約 945 万人（2017 年）。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、2018 年韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させて以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。日本政府は、1965 年の「日韓請求権協定」
で、この問題は“解決済みだ”とする立場から、協定に基づく協議を韓国政府に要請。しかし韓国側が応じるかは明確でない。
2.4

北朝鮮

第 2 回米朝首脳会談は物別れに終わったが、北朝鮮としては、米国が適切な対応をとるならば 3 回目の会談に応じてもよく、その期限は 2019 年末としている。トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長との関係は良好としている。
近年の名目 GDP（単位百万ドル、国連による）は、16,283（2015）、16,789（2016）、17,365（2017）である。近年増加している。
（https://www.globalnote.jp）

日本は，北朝鮮によるミサイル発射及び核実験に対して採択された国連安保理決議第 1695 号，第 1718
号，第 1874 号，第 2087 号，第 2094 号に基づく措置（武器等の輸出入の禁止，資産凍結等）を実施している。
我が国はまた，国連安保理決議に基づく措置に加え，北朝鮮籍船舶の入港禁止措置（人道目的のものを除く），北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等の独自の措置を実施している。
2.5

モンゴル

2016 年の総選挙において、野党であった人民党が 76 議席中 65 議席を獲得し圧倒的勝利をおさめ，第一党となった。2017 年 6 月のモンゴル大統領選挙では対立する民主党推薦のバトトルガ候補が勝利した。
2017 年 10 月モンゴル国家大会議は人民党 U.フレルスフを新首相に任命した。
近年高い経済成長率が見られていたが（2010 年 6.4％、2011 年 17.3％、2012 年 12.4％、2013 年 11.7％）
資源ナショナリズムを背景とする制限的な対モンゴル投資政策により対モンゴル外国投資が激減したこと及び中国の景気減速や世界的な資源安の影響による鉱業の不振のため，成長率は伸び悩んでいる。2014年以降の成長率は 7.9％（2014）、2.4％（2015）、1.2%（2016）、5.3%（2017）、6.9%（2018）である。
モンゴル政府は 2017 年 2 月，国際通貨基金（IMF）との間で拡大信用供与措置（EFF）の受入れに合意した。
日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉は，2012 年 6 月以降 7 回開催され，2014 年 7 月に大筋合意に至り，2015 年 2 月に署名され，2016 年 6 月に発効した。
日本モンゴル間の貿易額（2018 年）は約 608 億円であり、うちモンゴルからの輸出約 36 億円、モンゴ
ルの輸入約 572 億円である。

２．会員等からの報告
Report from members of NEANET（1）日本の二大対外政策‐北朝鮮、ロシアとの関係
NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ顧問、(公財)環日本海経済研究所名誉研究員･元理事長
吉田進（2）モンゴル南ゴビのインフラ開発について
SGP コーポレーション（旧南ゴビ電源開発）
本間邦興（3）一帯一路と北東アジア

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ副会長田中（4）令和の時代の北東アジア

弘NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ副会長
三橋郁雄（5）朝鮮半島の情勢

帝京大学准教授李（6）ロシア港湾と鉄道：2018 年回顧

環日本海経済研究所名誉研究員
辻（7）人流データから見た北東アジア交流燦雨久子(株)本間組常務執行役員
東山 茂

（8）
「クルーズ港＆自治体＋学」との連携の模索 ‐インターンシップの推進‐（NEANET による“お手伝い”）

大阪観光大学名誉教授
鈴木勝

日本の二大対外政策―北朝鮮、ロシアとの関係

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ顧問、(公財)環日本海経済研究所名誉研究員･元理事長
吉田進
金正恩委員長がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。朝鮮半島の非核化と 6 か国協議につき話し合われた。今や米朝会談は、二国間だけで済まされるものではなくなった。
ロシアの経済は、アメリカの制裁により打撃をこうむり、それに対して反制裁が行われたが、GDP は２．
3％に回復した。ドイツ、フランス、スペーインなどは、ロシア進出を続けており、アメリカもフオードが撤退したが、2015 年に撤退した GM のオペル（GM）が再進出、ベンツが生産を拡大した。
北極圏進出が大きな課題となっている。2019 年 2 月 26 日に極東・北極圏発展省が設立された。世界全体の北極圏人口 460 万人のうち 460 万人（54％）がロシア人である。現在北海航路は 3500 万トンだが、2024 年には 8000 万トンになる見通した。ロスアートムのリハチョフ代表取締役によると、9260 万トンが可能だという。その中には、LNG4100 万トン、石油 1710 万トン、金属・建材・資材・トランジット
が 350 万トン、鉄道貨物 800 万トンが含まれる。
日ロ平和条約を締結する案件の現状は、北方 4 島での共同経済活動を進展させるという動きをとそれを阻害する要因の衝突にある。戦後 70 年間ロシアの主権が 4 島に及んでいる事実を認めよというロシアに対して、それを認めたら日本の主権を放棄するに等しく、日本の外交方針の後退になるという反対派の主張が対置している。これでは 70 年間の主権をめぐる対立の延長に過ぎない。安倍総理とプーチン大統
領は 6 月までに解決するというが、それは可能か？歯舞・色丹を返還し、国後・択捉を経済特区にすることによって妥協は成り立つのか？
2019 年 5 月 3 日の朝日新聞によると、「安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件を付けずに実現に向けた調整を進める方針を固めた。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としてきたが、歩み寄りの姿勢を示すことで会談の実現を目指す。ただ、北朝鮮が応じる見通しは立っていない」4 月 26 日の日米会談でトランプ大統領から米朝間の状況について説明を受け、日朝首脳会談に向けて「全面的に協力する」との後押しを受けた。すべての条件は整った。これ以上の良き条件はない。金正恩・朝鮮労働党委員長は米国、中国、ロシア、韓国の首脳と会談を実現した。北朝鮮との間には 2002 年 9 月 17 日に小泉純一郎首相が金正日総書記と交わした日朝平壌宣言がある。9 月までに打開されることを願ってやまない。

モンゴル南ゴビのインフラ開発について

SGP コーポレーション（旧南ゴビ電源開発）
本間邦興
モンゴルの国土は日本の約 4 倍の国土面積（1,564,000km2）で、そのうち 1/3 がゴビ砂漠である。ロシア国境のある北方には山岳地帯が広がっている。ゴビ砂漠が展開する南側は中国と国境が接している。
2005 年ごろから、中国国境に近い南ゴビ砂漠で、銅鉱山のオユトルゴイ並びに石炭鉱山のタバントルゴ
イの両巨大鉱山が開発されることになり、モンゴルの資源国としての位置づけが急速に大きくなった。
この両鉱山以外にも、この地域には、石炭・銅資源が多く存在し、鉱山開発ブームが押し寄せる形勢にあった。しかし、鉱山開発には道路・鉄道・電力等々の基本的なインフラ設備が必要である。インフラ
あっての鉱山価値の創出である。
2009 年 7 月に来日したモンゴル国バヤル首相は、‘南ゴビのインフラ開発には約５０００憶円必要である。この資金投入があれば、この地域から年間 5000 億円の価値のある鉱物資源が産出できる’と述べた。
これは、同年に実施された世銀のスタディーに基づくものである。
現在までの 10 年間、このスタディーに基づき方向性が示されたインフラ整備がどのように進んできたか、電力事業を中心に概括してみた。
2009 年当時の南ゴビ地域での鉱山開発の可能性の見通し

鉱山

石炭・銅

Tavan Tolgoi
Uhaahudag
Baruun Naran
Tsagaan Tolgoi
Nariin Sukhait
Ovoot Tolgoi
SumberShivee Ovoo
Oyu Tolgoi*
Tsagaan
Suvraga*

石炭
石炭
石炭
石炭
石炭
石炭
石炭
石炭
銅
銅

雇用予想

数（年）

生産 (‘000
トン/年)

200+
40
20
20
40
50
50
200+
50
20

15,00010,0006,000
2,000
12,0005,000
5,000
14,000
2,000
250

1500
1000
500
150
150
400
400
600
4000
1000

可採年

Total

7800
*

生産量はコンセントレート(30% 銅)

生産
開始
想定時
2012
2009
2012
2015
2003
2008
2015
2015
2012
2012

上記鉱山のうち、Tsagaan Tolgoi と Tsagaan Suvraga は開発されていない。これは、既存インフラから離れた遠隔地にあるため、資本と経済性において劣ることになってしまったからである。
Shivee Ovoo はもともと国内用に開発されたものであり、輸出期待は少ない。炭質も褐炭中心で Tavan
Tolgoi のような瀝青炭ではない。南ゴビ地域から除外しても良いかもしれない。
Nariin Sukhait, Ovoot Tolgoi, Sumber はいずれも国境を挟んで甘粛省の隣接地であり、既存鉄道や電力線へのアクセスが容易である。従って、その分において大きなインフラ投資を必要としない。
電力インフラに関する基本計画は以下のようであった。

追加計画 (MW)廃棄計画 (MW)

利用可能
容量

投資
コスト

(MW)

($million)

2008

902

2009

902

2010

+50 (Newcom)

952

2011
2012

952

2013

+416 (Oyu Tolgoi)
CES-South Gobi
interconnector+270 (TPP#5 unit 1)2015+220 (Egiin HPP)

-18 (TPP#2)

1,620

450

2,117
-107 (TPP#3)

2017
2018

750
207

400

+277 (Tavan Tolgoi TPP unit 1)
2016

1350

450

2,009
2,009

+270 (TPP#5 unit 2)

2,279

2019

2,279

2020

2,279

450

しかしながら、上記の計画のうち Newcom の風力発電所以外は実現していない。計画の見通しも立っていない。
一般的に経済成長と電力需要は並行して進行する。むしろ電力需要が先行して成長経済指標をリードしていく。この 10 年間のモンゴル経済は停滞してきた。
また、電力インフラの開発は鉱山開発ばかりでなく、ウランバートルを中心とした既存地域にも新しい電源として寄与する性格のものであり、鉱山収入の増大という国家経済への貢献のみならず、直接的な
生活・産業支援としての期待もあったはずである。
ウランバートルのほとんどの市民は南ゴビ地域に行ったことがない。むしろ、鉱山開発に伴って色々な利権のスキャンダルが報道されて、南ゴビ砂漠は遠く、直接的な生活実感とはかけ離れた存在になっている。たとえば、この地域から電力が安価に供給され、ウランバートル市内の発電所が縮小し、少しでも冬場の大気汚染が減少すれば、市民感情としては、この地域の開発が大事だということが実感されるであろう。
世銀レポートは、この計画を実現するための様々な提案をしている。いわくこれらのインフラ事業計画の政府の計画への取り入れ、実現性の担保へのフィージビリティスタディの実施、恒久的な実施機関の設立、専門家集団の支援の組織化等々である。
モンゴルは、今この失われた 10 年を取り戻さなければならない、そのための方策はすでに提案されている。日本の協力もこの観点から再度見直して長期ビジョンのもとに実施計画を作りに協力することが肝要である。

一帯一路と北東アジア

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ副会長
田中弘

この２年間 NEANET では、会員や専門家の方々の参加により、中国の一帯一路構想に関する研究会を開催してきた。最近の国際情勢の変化を踏まえて、この研究会で得られた情報のなかから、一帯一路に関連する北東アジア地域での最近の動向を報告する。
一帯一路については、中国から西方に向かう構想に関心が集まっているが、他方で中国東北地域から東方へ展開する動きもあり、それとともに、日本海周辺地域において新たな構想が生まれるだけでなく、従来の諸構想がこれと結びついて活性化することも予想される。北朝鮮をめぐる情勢変化にはさらに注視の必要があるが、北東アジア地域の経済協力の種々の構想にはあらためて注目しておきたい。
1. 中国東北地域
・「シルクロード経済帯と２１世紀海のシルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」2015 年―――６つの経済回廊の一つとして、中国・モンゴル・ロシア経済回廊の建設を提示
黒龍江省とロシアを連結する鉄道の改良、陸海複合一貫輸送による黒龍江省、吉林省、遼寧省のロシアとの協力強化
・「中国・モンゴル・ロシア経済回廊建設規画綱要」2016 年―――東北地域をこの経済回廊の中に位置付け
・「中共中央国務院の東北地域等旧工業基地を全面的に振興することに関する若干の意見」2016 年―――東北地域は一帯一路建設の戦略に主体的に合流し、積極的に参与し、東北地域を北に向けた開放の重要な窓口とし、北東アジア協力の中心的ハブとなるよう努力しなければならない（一帯一路の東方への展開により、プリモーリエ１、２の活性化、図們江地域開発の具体化に結び付く可能性がある）
・「遼寧省“一帯一路”総合試験区建設総体計画」2018 年―――北東アジア経済回廊建設を提案（丹東―平壌―ソウル－釜山のルートで鉄道、道路、情報網
構築）
2. 韓国
・「新北方政策」2017 年

―――朝鮮半島新経済地図を提案
３大経済ベルト① 環東海（日本海）経済ベルト（韓国から元山、羅先経由ロシアへ）② 環西海（黄海）経済ベルト（韓国から開城、平壌、新義州経由中国へ）③ 南北境界地域経済ベルト（上記①はプリモーリエ１，２や図們江地域に結びつく可能性、②は中国内陸から西方への一帯一路に連携する可能性がある）
・「韓ロ首脳会談における共同声明」2018 年―――シベリア横断鉄道と朝鮮半島縦断鉄道の連結への共同研究、ロシアから韓国へのパイプライ
ンでのガス供給を共同研究、等
・「南北首脳会談における平壌宣言」2018 年―――この宣言に基づき、南北鉄道連結について 2018 年 11 月 30 日に北朝鮮の線路やトンネルなどの鉄道施設の状態を点検する共同調査開始
3. 北極海航路
・「中国北極政策（北極白書）」2018 年―――北極地域における科学的調査、環境保護、資源の利用、インフラ建設、北極海航路（Polar Silk
Road 氷上のシルクロード）の開発に積極的に関与
当面は、ヤマル LNG 輸送に活用
遼寧省は、大連発の北極海航路開発を検討
・「韓国―北極総合政策推進計画」「北極政策基本計画」2013 年―――北極地域に関する国際協力、科学調査、ビジネス開拓等の諸施策実施
釜山港は北極海航路利用の際の同港活用を検討

令和の時代の北東アジア

NPO 北東ｱｼﾞｱ輸送回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ副会長
三橋郁雄
新しい天皇のもとの元号が決まった。令和である。
平成の世の北東アジアは中国の台頭が際立った時代である。インターネットが著しく進歩し、世界中に拡散した時代でもある。経済の大交流の時代であった。
令和の時代はさてどうなるのだろうか。
世界の常識として、時代の流れは常にアップダウンの繰り返しである。この常識からすれば、中国の昇竜のごとき経済成長は下降線をたどることとなる。インターネットの普及にはブレーキがかかることとなる。
前者が米国との貿易戦争の形で出現しつつあるのは全く当方にとっては意外である。米国は中国との貿易で巨大な利益を享受してきているからであるが、マスコミによれば、米国では従来型産業が中国に移転し、米国国内において失業者が大量に発生、それに対する不満が渦巻いているとのことである。米国における産業転換が中国が仲介する形で起こっていたのである。
インターネットは個人情報のみならず、企業情報、国家機密までチップ一つで簡単に拡散させてしまうことから、どこでもその防護に多大な対策を講じつつある。しかし情報に価値があるので、それにも限界があり、今後、情報漏洩・防護による様々の事件が発生すると考えられる。
このような時代を象徴するような形でトランプ大統領が登場してきた。世界情勢の行方を左右できる米国大統領が米国第一を言い出した。その内容は当初は不透明であったが、任期半ばに来て次第に明らかになっている。しかも 2 年後の再選の可能性が低くないといわれだしている。
トランプ大統領のやり方は大胆に相手国の屋台骨を叩き潰そうとするものである。中国にとって最も大切な米国貿易に高関税をかけたのである。これにより貿易額が低下すると中国にいる外資は外に逃げ出す可能性がある。北朝鮮には核の迅速な完全廃棄を求めている。出来なければ強力な経済制裁が継続する。北朝鮮は深刻な経済不況下にあるので、北朝鮮は何らかの対応をせざるを得ない。
このいずれにも共通するのは、米国の奇策とでも称すべき戦略のうまさである。屋台骨をた
たき、潰されたくないのであれば、対策をとれ、という作戦である。相手国は対策をとること

となろうが、自らの意思で転換していく形をとっている。しかし相手国国内には相当大きな摩擦が発生するので、緊張が張り詰めることとなる。
令和の時代の北東アジアは強い緊張の中で大きな変化が生起する時代ではないか。日本にとって大切なことは、隣国北東アジアの情報を確実につかみ、交流を盛んにして、いかなる時代になっても戦争を惹起させないことである。

2019．5．17
帝京大学
李燦雨

背景：朝鮮戦争での米国の核脅威
社会主義圏の崩壊、中国の方針転換
１）90年代以降、米国との関係正常化を第一の外交課題に
２）日本との国交正常化交渉の失敗（1991－92）→ 核開発問題で米国の圧迫も一要因
目的：朝鮮半島問題（朝米停戦、米軍駐屯と対朝制裁）に対する対応策（認識：低コストと高い効果⇒実際は反対）
目標：１）体制安全保障、２）米国との関係正常化、
３）統一の基礎作り
問題認識
南・米・日： 北の核保有
北朝鮮 : 朝鮮半島の根本問題（停戦体制、米軍駐屯）問題解決の手段
制裁と圧力・対話
核武装と軍縮対話目標
北の核放棄（崩壊？）
朝鮮半島の自主統一（非核化？）

体制間の不信①米の対朝鮮不信：朝鮮の時間稼ぎ、
核保有維持、独裁、人権問題など⇒ 体制転換も視野に入れた完全非核化の確認できずに制裁解除は不可②北朝鮮の対米不信：米国の時間稼ぎ、
核放棄後の関係改善は非対称関係⇒ 関係改善を確認しながら非核化

首脳間の信頼①Top-Downの意思決定能力②参謀陣営間の意思疎通③個人的スタイル

But, トランプ米大統領の国内政治危機
外交成果の目標設定値を急に上げる• 民需経済
制裁解除

Big Deal

Small Deal

• 寧辺廃棄
実験中止• 寧辺＋α
完全な非核化• 経済発展
支援

終戦宣言、連絡事務所

関係正常化

米国：「悪くない」と評価①トランプ大統領は、当面は国内政治問題を突破することと、北朝鮮の態度変化を待つ。
②北朝鮮が核実験やミサイル発射さえしなければ当分は良い。米韓共同軍事演習も縮小。
北朝鮮：「次につながる」と評価 ｖｓ 「新しい道」模索①トランプの都合が良くないのだ。
②But, Big Dealを受け入れることはできない。
「まず、武装解除を」には応じない。「相応措置」と連携する信頼造成が必要だ。

米朝交渉を再検討し、対案を作る

党中央委7期4回総会（4月10日）
金正恩委員長の最高人民会議施政演説（4月12日）“制裁解除に執着しないー自力更生で行く”“年末まで待つ”
金英哲副委員長を粛清はしない。
外務省を使う当分は米国の態度を見ながら瀬戸際作戦「完全な非核化」ロードマップの提示
北朝鮮：①寧辺以外のウラン濃縮施設がポイント②ICBMの生産凍結③核物質、核兵器保有の申告・査察
米国：①北朝鮮の非核化検証期間中に対朝軍事訓練中止②３～４カ国による終戦宣言③制裁解除、平和協定（？）
中国と韓国：「立ち往生の立場」

早急な米朝妥結ではなく、北朝鮮への圧迫強化により安全保障上の日米連携を維持
北朝鮮が窮地打開策として日朝関係改善を模索する可能性あり
中国―北朝鮮―ロシアの連携強化の可能性
時間は得たが、日本の戦略を多様なシナリオを構築する必要性あり
Small DealでもBig Dealでも日本は対応構想があるのか。

文在寅政権の南北関係改善政策に打撃①金剛山観光再開、開城工業地区再開②南北鉄道・道路連結③経済協力
文大統領の仲介役に疑問
国内政治・経済の不安要因増加
韓国単独の対北朝鮮融和政策に限界
米韓同盟と南北関係を両立させる方法を探る。

ロシア港湾と鉄道：2018年回顧
環日本海経済研究所名誉研究員
辻久子
2019年５月

１ ロシア港湾の概況•••

総取扱量：8億1,670万ｔ（+3.9％）、19年連続増加。輸出+3.0％、輸入+2.5％、トラ
ンジット+10.3％、内航+6.2％。
主要品目は微増：原油+1.2％、石油製品+2.4％、LNG+56.9％、石炭・コークス+4.4％、コンテナ+11.1％、鉄類+8.3％、穀物+16.5％。
燃料資源が72％を占める。コンテナは6.6％。

2

２ 水域と主要品目••••

北極水域（+26.4％）：LNG（37倍）、原油（+23.9％）、石炭（+12.2％）
バルト海水域（‐0.5％）：原油（-13.6％）、石油製品（+6.8％）、コンテナ（+12.2％）
黒海水域（+1.0％）：穀物（+15.4％）、鉄類（+13.0％）、原油（+3.3％）
極東水域（+4.5％）：石炭（+5.7％）、鉄類（+13.2％）、コンテナ（+12.4％）

３ コンテナの回復•••

2015年の不況から回復し史上最高に近づく。
2018年は前年比+9.8％（TEU）、+11.1％（㌧）。
サンクトペテルブルグ港が最大シェア（42％）。バルト海沿岸港が約50％。
極東港湾が約30％、黒海が約15％。

4

4‐1 極東港湾の概要

極東港湾2018
港湾名
ヴォストーチヌィ港
ワニノ港
ナホトカ港
ウラジオストク港
プリゴロドノエ港
デカストリ港シャフチョルスク港
ポシェット港
ネべリスク港コルサコフ港
オリガ港
ペテロパブロフスク・カム
チャッキー港
マガダン港
その他港湾
輸出
輸入
トランジット
内航
極東港湾計

総貨物
前年比 シェア
（1000t）（％）（％）
69,234.3
99.9
34.5
29,496.6
100.9
14.7
24,290.4
100.1
12.1
21,151.1
124.7
10.5
17,034.8
97.9
8.5
12,623.5116.7
6.3
8,756.7
141.3
4.4
7,134.6
92.3
3.6
1,805.6
103.6
0.9
1,774.8
103.0
0.9
1,675.2
111.0
0.8
1,690.3

118.8

0.8

1,407.6
2,482.5
172,945.0
7,192.0
956.4
19,464.8

101.5
103.6
109.7
115.8
110.8

0.7
1.2
86.2
3.6
0.5
9.7

200,558.0

104.5

100.0
5

4‐2 極東港湾の発展••

景気に関係なく増加。2018年は前年比+4.5％。
資源輸出偏重： 輸出：86.2％、輸入：3.6％、トランジット：0.5％、内航：9.7％

6

4-3 極東の石炭ターミナル•••

右肩上がりの成長。2018年は9,110万ｔ（+5.7％）。ロシア全国の56.4％を占めた。
ヴォストーチヌィ港が最大（36.5％）。2019年には新施設が稼働する予定。
ワニノ港（26.4％）、ナホトカ港（16.3％）、シャフチョルスク港（9.6％）の４港で極東の約9割を占める。

4-4 極東のコンテナ港

ウラジオストク商業港

ヴォストーチヌィ港

8

4-5 ウラジオストク港••••

ウラジオストク港は17のターミナルから成る都市型港湾。取扱量（+24.7％）。
コンテナと鉄類が主体で資源は少ない。
ウラジオストク商業港が盟主、漁業港、石油港が続く。
ウラジオストク商業港はFESCO傘下で急速に成長。

５ ロシア鉄道の貨物輸送
•
•
•
•
•

•

輸送量（2018）：12億8,960万t（+2.2％）。
輸送トンキロ（2018）：3兆3,044億
tkm（+4.0％）
主要品目：石炭、石油、建材、鉱石、鉄鋼、化学肥料。
コンテナは２％以下。
運賃は物価スライドで政府が決定。
石炭、鉱石などの資源に低料金、工業品、コンテナに高料金。
貨物が収益の柱。

10

人流データから見た北東アジア交流㈱本間組常務執行役員
東山 茂
今、我が国においては、訪日外国人観光客の増勢の中で観光市場は史上例のない活況を呈している。
これは、実は我が国だけのことではなく、現在、世界的に国際観光交流は活性化している模様である。
世界各地において、今も紛争・騒擾のタネは絶えないものの、趨勢としての国際的友好関係の保持、世界的な一定以上の所得層の拡大、入国手続の簡略化、交通コストの低廉化、ネット観光情報による国際観光への関心・嗜好性の拡大等により交流は確実に活発化してきているようである。
UNWTO（国連世界観光機関）のまとめた「国際観光－2018 年実績と 2019 年展望」においては、下記のように国際観光客数の推移と展望を総括している。
〇全世界での国際観光客数は、2010 年以降、増勢が継続してきており、その中でも、2018 年の対
前年伸び率（+6%）は前年に次いで顕著。
〇到着国別では、中東（+10%）、アフリカ（+7%）に続き、アジア太平洋（+6%）が牽引役。
〇2019 年予測として全世界で+3～4%とされているが、アジア太平洋は最も高い+5～6%の成長。
その中で、北東アジア諸国間の人流動向が如何になっているかについて、JNTO（日本政府観光局）
によるデータから動向（2013 と 2017 との対比等）を整理すると下表の通りである。

これを見ると同時に、他のリリース資料も参照すると、以下のことが言える。
〇北東アジア諸国間の交流において、日本周辺国から日本への訪問者数の増大傾向（訪問国としての日本の拠点化傾向）が顕著である。ちなみに、2017 年における各国別の外国人訪問者数ランキ
ングにおいて、日本は年々順位を上げてきた結果として世界で 14 位、アジアにおいては中国・ト
ルコ・タイに次いで 4 位となっている。
〇訪日外国人旅行者数の中で、東アジアからの外客が全体の 3/4 を占めている。その主要国は中国と韓国であり、それぞれ全体の 1/4 ずつを占めている。なお、両国とも近年の増勢は著しいが、とりわけ急増している中国が、近年において韓国を上回りトップとなった。
〇これらの動きを踏まえた政府としての訪日外国人旅行者数の将来目標については、「明日の日本を支える観光ビジョン」（H28.3 政府策定）において、2020 年には 4,000 万人とするものとされている。
〇我が国の都道府県別訪問率ランキング（2017 年）においては、東京都（46%）、大阪府（39%）、
千葉県（36%）、京都府（26%）が枢要を占めており、他の道府県は各々10%未満である。日本海側エリアとしては、京都府（4 位）、福岡県（5 位）、北海道（8 位）、長崎県（19 位）、石川県（20位）、富山県（23 位）・・・・となっている（出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」）。
〇日本人出国者数については、近年の微減傾向（2013～2015 年）から増加傾向に転じたが、絶対数において訪日外国人数に逆転されるに至った。
訪日外国人観光のうちクルーズ船によるものの動向については、国交省港湾局が整理し公表しているが、これに関しても、近年、訪日外国人観光客数及び国際クルーズ船寄港回数の両面において増勢著しいものがある（下表参照）。2018 年実績（速報）において、若干、調整局面に入ったとのデータとなっているが、周辺状況としてクルーズ船各社は市場拡大路線を継続、日本政府としても官民連携による国際クルーズ拠点の形成等受け入れ環境の整備を進める中で、今後ともの活況が想定される。なお、下表を見てもわかるように、クルーズ船寄港回数の増勢は、日本海側においても同様の傾向が出てきている。
国際クルーズに関する政府としての将来目標については、前出の「明日の日本を支える観光ビジョン」（H28.3 政府策定）において、訪日クルーズ旅客数を 2020 年には 500 万人とするものとされている。

このような空路・海路の両モードによる訪日外国人観光は今後も活況を呈するであろうし、それは我が国の経済活性化のために、引き続き、重要なファクターとなっていくものと思われる。それゆえ、官民を挙げての振興策・受入対策が、今後とも多角的に講じられるとともに、各地域においても外客誘致のための諸施策が展開されていくこととなる。我が国における外客観光の形態としても、従来のゴール
デンルートのみに集中したものから、徐々に多様化・分散化の傾向が示されている（ネット情報による
各地のユニークな「聖地」巡り等）。これは、外客集中地域におけるオーバーツーリズム問題への対応としても有効な指向性であるともいえる。そのような中で、日本海側エリアにおいては、将来に向け更なる開拓余地が残されていると考えられるところであり、対岸諸国との間の環日本海交流の観点も含めた諸対応が関係各者の連携のもと展開されることが期待される。
いよいよ１年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックあるいは更に 5 年後に予定されている大阪万博を、国際観光振興の観点から如何に効果的にプレイアップするかということも、わが国観光振興の試金石といえる。今後の展開を注目しつつ自分なりの尽力を期していきたい。

資料）みなと総研 2017AUTUMN NO.17 特集（抜粋）「みなと総研設立 30 周年」

（☝桜美林大学アビエーション学類・・・HP から抜粋）資料）JATA（日本旅行業協会）「数字が語る旅行業 2018