2023 年 6 月 30 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/3 ～ 7/7 >欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の公開討論で、植田日銀総裁はインフレ鈍化後に来年再び加速すると確信できれば、金融政策を変更する十分な理由になると述べたものの、インフレ率が再び持ち直すかについては自信が持てないと、政策修正に積極的な姿勢は示しませんでした。一方、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、2 会合連続での利上げの可能性を排除しませんでした。来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や米雇用統計、日銀短観なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,900～33,600 円 （7 月）30,500～34,500 円（来週） 0.35～0.45％

日本株は、底堅い展開が予想されます。国内の景気拡大

日銀の植田総裁が早期の政策修正には慎重な姿勢を示

期待に加え、日銀は金融緩和策の修正に慎重との見方がしていることから、長期金利は上昇しにくいものの、日株価を支える見通しです。さらに、ドル高・円安の動き

米金融政策の方向性の違いを背景にした円安進行に配慮が輸出関連株の追い風となる見込みです。ただ、日経平して、日銀が政策修正に動くとの思わくもくすぶり、低均株価は高値圏で推移しており、利益確定売りが上値を下もしにくい状況です。堅調な米経済指標や利上げ継続抑えるとみられます。また、米国では利上げや景気をめに前向きなパウエルＦＲＢ議長の発言もあり、米長期金ぐる不透明感が根強い中、米国の経済指標などを受けて利がさらに上昇すると、国内金利も押し上げられる可能内外の株価が神経質な動きとなる場面もありそうです。

性があります。10 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 上値模索

◆Ｊリート ： もみ合いながら上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 143.0～147.0 円（7 月） 137.0～149.0 円（7 月） 0.30～0.80％（来週） 1,840～1,880 ﾎﾟｲﾝﾄ（7 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、上値を模索する展開となりそうです。堅調な

東証 REIT 指数は、株式市場に比べた出遅れ感などから米景気を示唆する経済指標が相次いでおり、7 月の米利週央まで 3 日続伸しましたが、その後は上げ幅を縮小し上げ観測が高まっています。引き続き米国のみならず、ました。長期金利が 0.40％前後で推移する中、Ｊリート

海外主要国と日本の金融政策の方向性の違いを背景に円の予想分配金利回りは 4％を超えており、引き続き利回は売られやすい地合いにあり、ドル円は上値模索の展開り面での投資妙味は高い状況です。仮に日銀が政策修正が見込まれます。ただ、日本の金融当局から急激な円安しても、長期金利の上昇は限定的との見方が広がると、へのけん制が想定されることや、節目とみられる 145 円安心感が広がる可能性があります。やや材料に欠ける中、を一時超えたことで、調整が入る可能性もあります。

もみ合いながら上値を探る動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 6 月 30 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
7/3

月

日銀短観（6 月調査）

7/4

火

10 年利付国債入札
マネタリーベース（6 月）

7/5

水―

7/6

木

国庫短期証券入札（6 か月）、30 年利付国債入札
東京都心オフィス空室率（6 月）

7/7

金

国庫短期証券入札（3 か月）
家計調査（5 月）
景気動向指数（5 月、速報値）
毎月勤労統計（5 月、速報値）

海 外
米ＩＳＭ製造業景況指数（6 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（6 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（6 月）◎米休日（独立記念日）
豪中銀・金融政策委員会
上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（オンライン形式）
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6/13・14開催分）
米製造業受注（5 月）
ユーロ圏生産者物価指数（5 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（6 月）
米ＡＤＰ雇用報告（6 月）
米貿易収支（5 月）
米求人件数（5 月）
米新規失業保険申請件数（7/1 終了週）
ユーロ圏小売売上高（5 月）
米雇用統計（6 月）
中国外貨準備高（6 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（6 月調査） 7 月 3 日（月）午前 8 時 50 分発表
3 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断（％ポイント）指数（ＤＩ）がプラス 1、同・非製造業がプラス 20 と、40

昨年 12 月調査に比べ、それぞれ 6 ポイントの悪化、1 ポ

20イントの改善となりました。製造業は海外需要の低迷などを受け 5 期連続で悪化した一方、非製造業については新型コロナウイルスの影響緩和などが景況感を支えました。
6 月調査の業況判断ＤＩは、大企業・製造業、同・非日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

30
100-10-20-30-40-50

製造業とも 3 月調査に比べ小幅な改善が予想されます。

-602010

製造業では海外景気の減速が重しとなる一方、部品不足の（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、四半期）緩和に伴う自動車生産の回復などが景況感改善に寄与する見込みです。また、非製造業では訪日外国人による需要増などを背景に、緩やかな改善が見込まれます。

米雇用統計（6 月） 7 月 7 日（金）午後 9 時 30 分発表（％）

5 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比33 万 9,000 人増と堅調な結果となりました。他方、平均時給は前月比 0.3％増となり、前月から伸びが鈍化したことに加え、失業率は 3.7％と前月から上昇するなど、強弱入り混じる結果となりました。
5 月は雇用者数はヘルスケア、ビジネスサービス、政府部門など幅広い分野で増加しました。引き続き労働者への需要は、サービス部門中心に底堅そうです。6 月の非農業

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

部門雇用者数は前月比 21 万 3,000 人増程度、平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 3.6％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 6 月 30 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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