EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年６月26日【事業年度】

第65期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

1/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月(1）連結経営指標等
売上高

(千円)

4,713,723

5,131,412

5,482,462

6,495,779

6,597,867

経常利益

(千円)

323,869

551,553

840,439

1,011,668

985,802

当期純利益

(千円)

221,676

372,948577,387

641,245

600,178

純資産額

(千円)

5,954,225

6,133,992

6,558,721

7,194,089

7,527,640

総資産額

(千円)

7,649,510

7,875,489

8,101,480

9,071,014

9,379,051

１株当たり純資産額(円)

879.00914.97995.44

1,094.92

1,145.23

１株当たり当期純利益

(円)

32.21

55.24

86.66

97.61

91.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

32.13

54.92

86.08

97.38

91.31

自己資本比率

(％)

77.8

77.9

81.0

79.3

80.3

自己資本利益率

(％)

3.7

6.2

9.1

9.3

8.2

株価収益率

(倍)

11.3

11.0

13.7

9.6

8.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

212,574

472,927

700,367

548,661

833,381

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△264,171△174,188

410,162202,378

182,453

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△160,690△148,632△621,311△322,529△215,289

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

340,599498,608

988,002

1,432,018

2,189,689

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

411
〔76〕

407
〔55〕

2/84

397
〔46〕

431
〔55〕

414
〔59〕

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

4,663,021

5,085,080

5,442,468

5,892,686

5,963,172

経常利益

(千円)

224,939

441,466

747,746

949,888969,601

当期純利益

(千円)

126,285

268,328

485,965

630,610

647,748

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

6,152,424

6,306,639

6,551,196

6,991,055

7,432,108

総資産額

(千円)

7,842,980

8,066,975

8,086,364

8,595,253

9,046,405

１株当たり純資産額(円)

908.26940.72994.301,064.02

1,130.69

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

(円)

12
(―)

15
(―)

23
(―)

30
(―)

30
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

18.35

39.75

72.94

96.00

98.56

(円)

18.30

39.51

72.45

95.76

98.55

自己資本比率

(％)

78.4

78.2

81.0

81.3

82.2

自己資本利益率

(％)

2.0

4.3

7.6

9.3

9.0

株価収益率

(倍)

19.9

15.3

16.3

9.8

7.4

配当性向

(％)

64.4

37.5

31.5

31.3

30.4

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

191
〔48〕

186
〔44〕

189
〔42〕

194
〔43〕

196
〔46〕

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ (1）連結経営指標等における第64期の従業員数が34名増加し、平均臨時雇用者数が９名増加しておりますが、主に連結子会社の増加によるものであります。

3/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

昭和19年２月
23年１月
28年３月
40年５月
42年７月
45年９月
47年10月
48年９月
48年11月
49年３月
50年９月
53年７月
53年10月
54年６月
54年10月
55年７月
57年４月
57年６月
57年12月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。
東京営業所を開設。
大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。
本社・第二工場を新設。
本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
本社・第四工場を新設。
札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
日本水道協会の認定を得る。
日本水道協会検査工場となる。
東京営業所を東京本店に改称。
小牧配送センターを新設。
名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。
JIS B 8410 表示許可工場となる。
金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。
静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
本社ビルを完成。

58年６月
59年10月
60年９月
60年10月60年10月
63年２月
平成元年８月
２年６月
２年７月
２年10月
７年４月
７年４月
８年４月

JIS B 8414 表示許可工場となる。
小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
米国アームストロング・インターナショナル㈱と相互販売代理店契約。
国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケ㈱を設立。
TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
タイに、子会社タイ・ヨシタケ㈱を設立。
米国エバーラスティング・バルブ㈱に資本参加。
株式会社ヨシタケと社名を変更。
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
岡山連絡所（現在の岡山出張所）を開設。
小牧工場にてISO 9001 認証取得。
タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱を設立。

11年４月
11年６月
12年９月
14年３月
14年４月
15年５月
15年８月
16年12月
18年４月
18年４月
19年４月

新潟出張所を開設。
全事業所にてISO 9001 認証取得。
全事業所にてISO 14001 認証取得。
子会社タイ・ヨシタケ㈱の事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱へ移転。
CEマーキング認証取得。
本社工場を小牧工場に統合。
日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
北関東営業所を開設。
カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
神奈川営業所を開設。

4/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社および関連会社３社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、当社と国内における製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、タイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱および米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブ㈱が行っており、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・アームストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販売については当社および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシ
タケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
事業の種類別セグメントとの関連につきましては、当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので記載しておりません。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

5/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有
割合
（％）

主要な事業
の内容

資本金

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱

タイ国
アユタヤ

（注）１

千バーツ
295,625

神戸市

千円

西区

10,000ヨシタケ・アームストロング㈱

名古屋市
瑞穂区

千円
10,000

アームストロング・ヨシタケ㈱

米国
ミシガン州
スリーリバース

エバーラスティング・バルブ㈱米国
ニュージャージー州
サウスプレインフィールド

カワキ計測工業㈱100.0

当社へ材料の供給および当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付、技術指導

100.0

当社へ材料の供給役員の兼任２名
運転資金の貸付

自動調整弁の販売

50.0

当社へ材料の供給役員の兼任３名
当社所有の建物の一部を賃貸

自動調整弁の販売

50.0

特殊バルブの製造お
よび販売

50.0

鋳造品の製造販売および自動調整弁の製
造販売
計測器の設計製造および販売（持分法適用関連会社）

千ドル
240

千ドル
1,200

当社製品の販売
役員の兼任２名

当社へ材料の供給役員の兼任２名（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての従業員の状況を記載しておりません。
事業の種類別セグメントの従業員の状況に代えて、連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
（平成20年３月31日現在）
連結会社の名称

従業員数（名）当社

196（46）

ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱（連結子会社）

201（ 3）

カワキ計測工業㈱（連結子会社）

17（10）

合計

414（59）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況（平成20年３月31日現在）
従業員数（名）
196（46）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）37.2

平均年間給与（円）13.9（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

6/84

6,099,556

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な外需や設備投資に支えられ、堅調に推移しておりましたが、年度後半には米国のサブプライムローン問題に端を発した国際的な金融不安が深刻化する中、原油・原材料の高騰や急激な為替変動、株価低迷等が重なり、景気の先行きは厳しさを増してまいりました。
海外におきましては、米国経済は減速を余儀なくされ、好調に推移しておりました欧州経済にも影響を及ぼしました。一方、中国をはじめとするアジア地域や新興国では、景気の拡大が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは昨年度の北関東営業所の開設に続き、神奈川営業所を開設し、販売体制の強化を図ると共に、キャラバンカーの全国配備を進めるほか、製品カタログ（ガイドブック)の大幅な改訂を実施しました。引き続き積極的な提案型営業を推進いたしました結果、連結売上高は６５億９７百万円(前期比１．６％増）となり、過去最高の売上高を計上いたしました。
所在地別セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本：６５億６５百万円（前期比 １．８％増）
東南アジア： ８億１７百万円（前期比 １．４％増）
しかしながら、損益面では高騰が続く原材料価格や更なるタイバーツ高の進展の影響により、厳しい状況が続きました。当社グループは原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定およびより一層のコスト削減を進め、利益確保に努めましたが、所在地別セグメント毎の営業利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： ７億４７百万円（前期比 ５．２％減）
東南アジア： △３２百万円（前期比７４．６％増）
東南アジアにおける営業利益のマイナスは、主に取引消去したセグメント間の内部取引高を換算した為替レートとその他の取引を換算した期中平均為替レートの差異によるものであります。
また、経常利益は９億８５百万円（前期比２．６％減)、当期純利益は６億円（前期比６．４％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を９億円８３百万円（前期比１６百万円減）計上し、主に、たな卸資産の増加１億４百万円（前期比８０百万円減）、仕入債務の減少４０百万円（前期は１億５４百万円の増加）、法人税等の支払い４億１５百万円（前期比８７百万円増）などにより８億３３百万円の収入（前期比２億８４百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による支出１億５２百万円（前期比２１百万円
増）、投資有価証券の償還による収入３億４３百万円（前期と同額）などにより１億８２百万円の収入（前期比
１９百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金のうち、１６百万円を返済（前期比１億１８百万円減）し、配当金の支払額１億９６百万円（前期比４５百万円増）などにより２億１５百万円の支出（前期比１億７百万円減）となりました。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億５７百万円増加し、２
１億８９百万円となりました。

7/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての生産実績を記載しておりません。
また、タイ国における生産子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱において自動調整弁の材料を鋳造しておりますが、品目別の生産実績の把握が困難なため、品目別の生産実績についても記載しておりません。なお、事業の種
類別セグメントの生産実績に代えて、提出会社の品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
品目別生産実績
品目

生産高（千円）

前期比（％）

自動調整弁

2,974,461

109.3

ストレーナ

442,537

114.6

その他

183,79785.9

3,600,796

108.4

合計
（注）１ 金額は予定製造原価によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての販売実績を記載しておりません。事業の種類別セグメントの販売実績に代えて、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
品目別販売実績品目

販売高（千円）

前期比（％）

自動調整弁

4,870,482

101.3

ストレーナ

702,006

103.1

1,025,377

101.7

6,597,867

101.6

その他
合計

（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）㈱オータケ

933,050

２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

8/84

割合（％）
14.4

販売高（千円）
932,006

割合（％）
14.1

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①提案営業の展開と販路の拡大②海外販売体制の強化③販売に直結した製品開発力の強化④タイムリーな生産体制の構築⑤人材の確保と育成⑥環境に配慮した経営の推進

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成20年６月26日）現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行いますものの、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は全日本バルブ厚生年金基金に加入しておりますが、市況の悪化が引き起こす年金資産評価の下落や運用利回りの悪化は厚生年金基金の運営に支障をきたす可能性があります。厚生年金基金の運営に支障をきたした場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、当社の取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としてストックオプ
ション制度を導入しております。この制度は取締役および従業員の収益貢献意識を高めるためのものであり、必ずしも株主の利害と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

9/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

㈱ヨシタケ
（当社）

相手方の名称

アームストロング・イ
ンターナショナル㈱

国名

米国

契約品目

契約内容

契約期間

ヨシタケ製品
アームストロング製品

出資比率双方50％の合弁会社を設立。
ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。
アームストロング・ヨシ
タケ㈱は米国においてヨシタケ製品を販売。

昭和60年９月２日
から無期限

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として連結財務諸表提出会社にて行われており、その内容については以下に記載
しております。当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての研究開発活動の概要を記載しておりません。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる
商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億26百万円であります。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、59億67百万円となり前連結会計年度末と比較して８億17百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の償還により現金及び預金が７億56百万円増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億11百万円となり前連結会計年度末と比較して５億９百万円の減少となりました。主に、のれんの償却により無形固定資産が36百万円減少したこと、投資有価証券の償還により投資その他の資産が３億43百万円減少したことおよび海外子会社の資産の為替換算差額などにより有形固定資産が１億30百万円減少したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13億68百万円となり前連結会計年度末と比較して54百万円減少しました。主に、当社の仕入債務の減少により支払手形及び買掛金が44百万円減少したことおよび当社および子会社の法人税等中間予定納付額が前連結会計年度に対して増加したため、未払法人税等が29百万円減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億83百万円となり前連結会計年度末と比較して29百万円増加しました。主に、退職給付引当金の増加29百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、75億27百万円となり前連結会計年度末の純資産残高と比較して３億33百万円増加しました。主に配当金の支払１億97百万円を実施いたしましたが、当期純利益６億円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して４億３百万円増加したことによります。

10/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは８億３３百万円の収入となり、前期の５億４８百万円の収入に比べて２億８４百万円の増加となりました。その主な内
容は税金等調整前当期純利益が前期に比べて１６百万円減少し９億８３百万円となったものの、前期には１億７３百万円の増加であった売上債権の増減額が当連結会計年度においては１５百万円の増加にとどまったことおよび為替変動に伴い為替差損が３７百万円計上されたことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億８２百万円の収入となり、前期の２億２百万円の収入に比べ、１９百万円の収入の減少となりました。その主な内容は、前年度発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億８６百万円が解消したものの、前期には２億５６百万円の収入であった定期預金の払戻による収入が当連
結会計年度には７３百万円にとどまったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億１５百万円の支出となり、前期の３億２２百万円の支出に比べ、１億７百万円の支出の減少となりました。その主な内容は前年度取得した連結子会社において発生した長期借入金の返済による支出１億３５百万円が当連結会計年度には１６百万円にとどまったことによります。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億５７百万円増加
し、２１億８９百万円となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の６４億９５百万円から１億２百万円増加して（前期比１.６％増）６
５億９７百万円となりました。売上原価は主要材料費の高騰の影響を受け、売上原価率が前連結会計年度の５７.
２％から当連結会計年度の５７.４％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の２０億１５百万円から９４百万円増加して（前期比４.７％増）２１億９百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度の７億６１百万円から６１百万円減少して（前期比８.０％減）７億円となりました。経常利益につきましては好調な関係会社の業績により持分法による投資利益が前期に比べて増加しましたものの、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度の１０億１１百万円から２５百万円減少して（前期比２.６％減）９億８５百万円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、主に経常利益の減少により、前連結会計年度の１０億円から１６百万円減少して（前期比１.７％減）９億８３百万円となりました。当期純利益につきましては前連結会計年度の６億４１百万円から４１百万円減少して（前期比６.４％減）６億円となりました。

11/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額1億59百万円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての設備投資等の概要を記載しておりません。事業の種類別セグメントの設備投資等の概要に代えて、所在地別セグメ
ントの設備投資額（セグメント間の内部取引を含む）を示すと次のとおりであります。
(1）日本
1億2百万円(2）東南アジア
56百万円

12/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【主要な設備の状況】
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントの名称を記載
しておりません。
(1）提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

本社―(名古屋市瑞穂区)
小牧工場

東京本店
(東京都台東区)
名古屋支店(名古屋市瑞穂区)
大阪支店(大阪市西区)
その他営業所・出張所(札幌市中央区他９ヶ所)
保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

125,287

33,240283,884

192,887

本社機能
自動調整弁等―(愛知県小牧市)

設備の内容

製造設備等

土地
(面積千㎡)

その他

36,051(0.7)
265,086
(9.7)

従業員数
（名）

合計

13,324

207,90336( 1)

56,638798,495

90(42)

1,660

2,113

16

244

64,00711( 1)

831

2,190

16

2,526

11,37427( 2)―

65,090

―

[0.5]

―

営業事務所

452

―

―

営業事務所

31,694

―

―

営業事務所

1,358

―

―

営業事務所

8,847

―

―

保養施設

7,446

―

―
(―)
32,068
(0.6)
―
(―)
―
(―)
57,644(3.7)(2）国内子会社
平成20年３月31日現在

会社名

所在地

カワキ計測工業㈱神戸市
西区

帳簿価額（千円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

―

計測器等製造
設備等

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他

29,199
(0.7)

2,653

17,105

2,278

従業員数
（名）

合計
51,23717(10)(3）在外子会社
平成20年３月31日現在

会社名

所在地

ヨシタケ・ワーク
ス・タイランド㈱タイ国
アユタヤ

帳簿価額（千円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

―

鋳造設備および自動調整弁等製造設備等

建物及び構築物

174,460

機械装置
土地及び運搬具 (面積千㎡)

その他

40,476(21.6)

19,419261,502

従業員数
（名）

合計

495,859（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は工具・器具・備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 〔 〕内の数字は賃借面積を示した外数であります。
４ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
５ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
６ 名古屋支店を除く営業事務所は建物を賃借しております。
７ 上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
事業所名（所在地）

事業の種類別セグメント
の名称

設備の内容

本社
（名古屋市瑞穂区）―

全社業務ネットワーク
システム一式13/84

年間賃借料又はリース料
20,832千円

摘要リース

201( 3)

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

14/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

6,967,473

6,967,473

ジャスダック証券取引所―

計

6,967,473

6,967,473

―

―

種類

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）250（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

同左

新株予約権の行使の条件

同左

250,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

945（注）２
平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格
資本組入額

945
473

同左
同左
同左

（注）３

同左

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

15/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年４月１日〜
平成16年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△238,600

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539（注） 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

10

94

7

―

1,240

1,360

―

―

1,781

146

23,148888―

43,68869,651

2,373

―

2.6

0.2

33.2

1.3

―

62.7

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注） 自己株式394,425株については、「個人その他」に3,944単元および「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

16/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（千株）

住所

(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45番地−３

山田 哲

2,040

29.28

名古屋市名東区

666

9.56

ワイズ共栄会

小牧市入鹿出新田宮前955−５㈱ヨシタケ内

532

7.64

山田 進

名古屋市昭和区

262

3.76

ヨシタケ社員持株会

名古屋市瑞穂区二野町７−３㈱ヨシタケ内

184

2.64

吉田 昇

愛知県一宮市

135

1.94

山田 大

名古屋市北区

96

1.38

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６−６

88

1.26

山田 怜子

名古屋市緑区

75

1.08

篠田 真紀

浜松市東区

68

0.98

4,151

59.58

計

―

（注） 当社は自己株式394千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,570,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

394,400―

65,707

2,373

―

―

6,967,473

―

―

―

―

65,707②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７−３

394,400―

394,400

5.66―

394,400―

394,400

5.66

17/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役および従業員のうち、取締役会決議によって定める者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役 ７名
従業員 ４７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）取締役に対し70,000(一律10,000)、従業員に対し180,000、合計250,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件同上（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に（注）１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）におけるジャスダック証券取引所における当社普通株式取引の終値平均の金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の前日のジャスダック証券取引所における当社株式普通取引の終値（当日に終値がない
場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。

18/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、本総会以後に開催される取締役会の決議により決定するものとする。

19/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成19年２月26日）での決議状況（取得期間 平成19年２月27日〜平成19年４月19日）

50,00060,000,000

当事業年度前における取得自己株式

7,600

7,357,500

当事業年度における取得自己株式

3,300

3,075,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

39,10049,567,100

78.2

82.6

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

78.2

82.6

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

60

56,760

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

6,000

1,740,000

−

−

そ の 他
（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数

394,425−

394,425−（注） 当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

20/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第65期）につきましては、１株当たり30円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成20年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

197

30

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

388

690
※508

1,336

1,280

1,080

最低（円）

280

500
※355

580

830

725

（注） 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会公表のものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、第62期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

平成20年１月

12月

２月

３月

最高（円）

945

921

917

879

790

809

最低（円）

890

846

842

748

737

725

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

21/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

山田 進

生年月日

略歴
昭和41年１月

当社東京営業所長として入社

昭和47年10月
昭和60年10月

当社代表取締役社長就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取

昭和60年10月

締役就任（現任）
アームストロング・ヨシタケ㈱代表取

平成２年７月締役就任（現任）
エバーラスティング・バルブ㈱取締役

平成８年４月

就任（現任）
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代

平成９年２月表取締役就任ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代

平成18年４月

表取締役会長就任（現任）
カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任

平成18年６月（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）

平成８年３月

当社入社

平成10年４月

アームストロング・ヨシタケ㈱代表取締役就任（現任）

昭和17年10月14日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注）５

262

(注）５

666

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任（現任）
平成11年12月

当社退社

平成13年10月

当社入社
当社社長室長
当社取締役社長室長兼営業本部副本部長就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代
表取締役就任（現任）
当社代表取締役副社長就任
カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任）
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）
当社代表取締役社長就任（現任）

平成14年６月
代表取締役
社長

山田 哲

昭和44年７月28日生

平成14年９月
平成15年10月
平成16年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年６月

取締役

総務部長兼
経理部担当

取締役

製造部長兼
技術部、購
買部、品質
保証部担当

取締役

営業部長

古平 篤彦

鵜野 弘樹

佐藤 啓

昭和29年２月18日生

昭和31年12月21日生

昭和28年12月６日生

平成元年１月
平成15年12月
平成18年６月

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長兼経理部担当就任
（現任）

(注）５

1

平成４年４月平成14年４月
平成18年６月
平成20年４月

当社入社
当社製造部長
当社取締役製造部長兼購買部担当就任
当社取締役製造部長兼技術部、購買部、品質保証部担当就任 （現任）

(注）５

22

昭和51年10月
平成16年４月
平成20年４月
平成20年６月

当社入社
当社営業本部副本部長
当社営業部長
当社取締役営業部長就任（現任）

(注）５

1

22/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書
役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

清水 進

古橋 泰彦

山田 和孝

生年月日

昭和21年６月６日生

昭和17年10月15日生

昭和23年３月30日生

略歴
昭和46年９月
昭和63年10月

当社入社
当社総務部長平成４年６月
平成５年10月

当社取締役総務部長就任
当社取締役総務部長兼経営企画室長就

平成６年４月任
当社取締役管理部長兼経営企画室長就

平成７年４月任
当社取締役管理部長就任

平成９年９月
平成10年４月

当社取締役購買担当部長就任
当社取締役管理部長就任

平成12年９月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役
就任（現任)

平成14年10月

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任

平成15年12月
平成16年12月

当社取締役経理部長兼総務担当就任
当社取締役管理部門統括部長就任

平成18年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和48年４月
平成15年６月

自営業
当社監査役就任（現任）

平成６年６月当社監査役就任

平成７年５月
平成７年10月

当社監査役辞任
環境創造研究所代表（現任)

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

任期

所有
株式数
（千株）

(注）６

16

(注）７

―

(注）８

―

計

969

（注）１ 監査役古橋 泰彦、山田 和孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 代表取締役会長山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。
３ 監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であります。
４ 監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田 哲の叔父であります。
５ 平成20年６月26日開催の定時株主総会から平成22年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
６ 平成18年６月23日開催の定時株主総会から平成22年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
７ 平成19年６月27日開催の定時株主総会から平成23年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
８ 平成20年６月26日開催の定時株主総会から平成23年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

23/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
なお、社外監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であり、社外監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田哲の叔父であります。
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、専任者１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報シ
ステムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。
社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。
会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西松 真人および淺井 孝孔であり、監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士４名、会計士補等６名、その他４名であります。
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬ならびに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬 ７名
135,441千円（当社には社外取締役はおりません。）
監査役に支払った報酬 ５名
18,750千円（うち社外監査役 ３名 6,000千円）
計
監査報酬：
監査証明に係る報酬
上記以外の業務に基づく報酬

154,191千円
11,000千円
1,850千円（1）取締役の員数等に関する定款の定め① 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
② 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
（2）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
② 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨を定款で定めております。
（3）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

24/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。

25/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２

1,493,074

2,249,870

２ 受取手形及び売掛金※４2,221,420

2,223,752

３ たな卸資産1,295,247

1,368,343

４ 繰延税金資産

91,70882,623

５ その他

48,072

42,922

流動資産合計5,149,523

56.8

5,967,51263.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物及び構築物※２

2,025,046

減価償却累計額

1,304,664(2）機械装置及び運搬具

1,940,578

減価償却累計額

1,399,135

(3）土地

※２

(4）その他

1,976,360
1,325,821

720,381

1,904,911
1,415,002

541,443
476,480

619,454

有形固定資産合計

489,908
470,243

719,737

減価償却累計額

650,538

741,317100,283
1,838,588

644,017
20.3

97,2991,707,990

18.2

２ 無形固定資産(1）のれん

137,077

102,807(2）その他

13,364

11,567

無形固定資産合計

150,441

1.6

114,375

1.2

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券※１

1,539,276

1,165,986(2）長期貸付金

11,763

9,897(3）繰延税金資産

133,440

151,478(4）その他

265,304

279,535△17,325△17,724

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,932,460

21.3

1,589,17317.0

固定資産合計

3,921,490

43.2

3,411,539

36.4

資産合計

9,071,014

100.0

9,379,051

100.0

26/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金※４811,579

767,386

２ 未払法人税等

212,298

182,940

３ 賞与引当金

141,182

150,269

４ 未払消費税等

14,691

25,352

243,419242,230

５ その他
流動負債合計※２

1,423,170

15.7

1,368,179

14.6

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

18,3723,875

２ 退職給付引当金218,530

247,810

３ 役員退職慰労引当金

216,851

231,546

固定負債合計453,753

5.0

483,232

5.1

1,876,924

20.7

1,851,411

19.7

１ 資本金

1,908,674

21.0

1,908,674

20.4

２ 資本剰余金

2,657,893

29.3

2,657,905

28.3

３ 利益剰余金

2,855,160

31.5

3,258,227

34.7

４ 自己株式△320,980△3.5△322,372△3.4

7,100,748

78.3

7,502,43480.0

１ その他有価証券評価
差額金

43,0370.5

34,2740.4

２ 為替換算調整勘定

50,303

0.5△9,068△0.1

93,341

1.0

25,2050.3

純資産合計

7,194,089

79.3

7,527,640

80.3

負債純資産合計

9,071,014

100.0

9,379,051

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計

27/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅱ 売上原価※４

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

※1,4

営業利益

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

6,495,779

100.0

6,597,867

100.0

3,718,456

57.2

3,787,369

57.4

2,777,323

42.8

2,810,497

42.6

2,015,389

31.0

2,109,652

32.0

761,93311.7

700,84410.6

310,885

4.7

25,926

0.4

985,802

14.9

4,201

0.1

6,775

0.1

983,22814.9

383,0505.8

600,178

9.1

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

1,202

3,564

２ 受取配当金

30,25014,223

３ 持分法による投資利益

196,878259,563

４ その他

41,772

270,103

4.2

33,534

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息

3,666

2,106

２ 売上割引11,90912,803

３ 輸出奨励恩典滅失損

―

3,449

４ 製品補償費

―

3,247

５ その他

4,793

経常利益

20,3690.3

1,011,668

15.6

4,320

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 固定資産売却益

※２

622

―

966

3,141

―

３ 投資有価証券売却益

1,589

0.0

1,060

Ⅶ 特別損失１ 固定資産売除却損
２ 設備撤去費用
３ 投資有価証券売却損
４ 原状回復費用

※３

5,586

6,238

1,286

386

―

150

6,225

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税
及び事業税

335,841

法人税等調整額

23,072

当期純利益

13,0980.2

1,000,159

15.4―

386,000
358,9145.5

641,245

9.9

28/84

△2,949EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高 （千円）

1,908,674

資本剰余金2,657,845

利益剰余金2,365,456

自己株式△285,376

株主資本合計6,646,600

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△151,541△151,541

641,245641,245

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△42,563△42,563

6,960

7,008

48

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高 （千円）―

48

489,703△35,603454,148

1,908,674

2,657,893

2,855,160△320,980

7,100,748

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高 （千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△87,878

6,558,721△134,009

46,131

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△151,541

当期純利益

641,245

自己株式の取得△42,563

自己株式の処分7,008

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△3,093

184,312181,219

181,219

連結会計年度中の変動額合計（千円）△3,093

184,312181,219635,367

平成19年３月31日 残高 （千円）

43,03750,303

93,341

7,194,089（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高 （千円）

1,908,674

資本剰余金2,657,893

利益剰余金2,855,160

自己株式△320,980

株主資本合計7,100,748

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△197,112△197,112

当期純利益

600,178

600,178

自己株式の取得
自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

29/84△3,132△3,132

1,740

1,752

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

株主資本

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日 残高 （千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

―

12

403,066△1,392

401,686

1,908,674

2,657,905

3,258,227△322,372

7,502,434

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日 残高 （千円）

43,037

為替換算
調整勘定50,303

評価・換算
差額等合計

純資産合計

93,341

7,194,089

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△197,112

当期純利益

600,178

自己株式の取得△3,132

自己株式の処分1,752

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△8,763△59,371△68,135△68,135

連結会計年度中の変動額合計（千円）△8,763△59,371△68,135

333,551

平成20年３月31日 残高 （千円）

34,274△9,06825,205

7,527,640

30/84

株主資本合計EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

1,000,159

983,228

２ 減価償却費

167,532

207,481

３ のれん償却額

34,26934,269

４ 賞与引当金の増減額（減少は△）―

9,087

５ 退職給付引当金の増減額（減少は△）△4,021

29,279６ 役員退職慰労引当金の増減額（減少は△）△9,875

14,695７ 貸倒引当金の増減額（減少は△）△95

399△31,452△17,787

3,666

2,106

10 為替差損益（差益は△）△20,232

37,602

11 持分法による投資損益（利益は△）

30,202

65,26012 投資有価証券売却益―△1,06013 投資有価証券売却損―

150

14 固定資産売却益△966△3,14115 固定資産売除却損

5,586

6,238

16 設備撤去費用

1,286

386

17 売上債権の増減額（増加は△）△173,101△15,945

18 たな卸資産の増減額（増加は△）△184,475△104,127

19 仕入債務の増減額（減少は△）

154,078△40,01820 その他

31,38425,036

小計

1,003,944

1,233,143

21 利息及び配当金の受取額

31,44917,78722 利息の支払額△3,666△2,106

23 法人税等の支払額△328,065△415,442

24 役員退職金の支払額△155,000―

548,661

833,381

８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息営業活動によるキャッシュ・フロー

31/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出△166,747△73,989

２ 定期預金の払戻による収入

256,585

73,910３ 有形固定資産の取得による支出△131,487△152,921

４ 有形固定資産の売却による収入

16,4374,833

５ 投資有価証券の取得による支出△1,005△1,036

６ 投資有価証券の売却による
収入

―

3,241

７ 投資有価証券の償還による収入

343,860

343,860

８ 保険解約による収入

102,048―△186,738―

10 その他の投資に係る支出△43,186△30,758

11 その他の投資に係る収入

12,612

15,314

投資活動によるキャッシュ・フロー202,378

182,453△135,538△16,987

２ 自己株式の売却による収入

7,008

1,752

３ 自己株式の取得による支出△42,563△3,132

４ 配当金の支払額△151,435△196,922

財務活動によるキャッシュ・フロー△322,529△215,289

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

15,505△42,875

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少は△）

444,016

757,670

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

988,002

1,432,018

1,432,018

2,189,689

９ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出※２

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出

Ⅶ 現金及び現金同等物の
期末残高

※１

32/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

子会社は全て連結しております。
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱とカワキ計測工業㈱の２社で タイランド㈱とカワキ計測工業㈱の２社で
あります。
あります。
上記のうちカワキ計測工業㈱については、
当連結会計年度において新たに買収したた
め、連結の範囲に含めております。
(イ）持分法適用会社について(イ）持分法適用会社について
関連会社は全て持分法を適用しており同左ます。当該関連会社はヨシタケ・アーム
ストロング㈱、アームストロング・ヨシ
タケ㈱およびエバーラスティング・バ
ルブ㈱の３社であります。
(ロ）持分法の適用会社のうち決算日が連 (ロ）
同左
結決算日と異なる会社については各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日同左は一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産① 製品、原材料、仕掛品
当社および国内連結子会社は主に総平均法による原価法、在外連結子会社は総平均法による低価法② 貯蔵品
当社および国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法、在外連結
子会社は総平均法による低価法

33/84① 製品、原材料、仕掛品
同左

② 貯蔵品
同左

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法(イ）有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年〜50
年、機械装置12年であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法(イ）有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年〜50
年、機械装置12年であります。
（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ6,307千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,192千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
定額法

34/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金同左(ハ）退職給付引当金
同左

立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
また、国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末における退職給付債務(自己都合要支
給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額)に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

35/84(ニ）役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）連結財務諸表作成の基礎となった連(4）連結財務諸表作成の基礎となった連
結会社の財務諸表の作成に当たって採結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の同左
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来す
る流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなり
ます。

36/84

(6）消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

会計方針の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）ならびに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、7,194,089千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度におけ──────

る連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

（連結損益計算書）「製品補償費」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「製品補償費」の金額は988千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「賞与引当金の増減額」の金額は7,994千円であります。

37/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
1,002,360千円※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券988,993千円※２ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
土地
預金※２ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
土地
預金

計

365,490千円
380,902千円
7,145千円

計753,538千円(2）上記に対応する債務
流動負債その他

734,060千円(2）上記に対応する債務
流動負債その他

5,106千円

346,966千円
380,902千円
6,191千円

3,661千円

３ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末

３ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額560,000千円
借入実行残高―― 千円の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額560,000千円
借入実行残高―― 千円

差引額※４ 連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度の末日は休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連
結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
受取手形
支払手形

差引額

560,000千円※４110,055千円
137,162千円

38/84――――――――

560,000千円

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬188,632千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,124千円
給料768,716千円
賞与引当金繰入額
87,522千円
退職給付費用42,624千円
法定福利費・福利厚生費
143,391千円
荷造費・運賃117,728千円
賃借料
129,044千円
旅費交通費・通信費
103,641千円
減価償却費
42,114千円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬200,847千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,445千円
給料769,129千円
賞与引当金繰入額
92,566千円
退職給付費用63,194千円
法定福利費・福利厚生費
143,505千円
荷造費・運賃117,219千円
賃借料
136,172千円
旅費交通費・通信費
107,738千円
減価償却費
56,310千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
966千円※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
建物754千円
機械装置及び運搬具
3,725千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,141千円※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
建物983千円
機械装置及び運搬具
4,422千円

その他（工具・器具・備品）
計

その他（工具・器具・備品）

1,106千円

計5,586千円※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は134,103千円であります。

832千円
6,238千円※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発
費は126,643千円であります。

39/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

−

−

6,967

6,967

−

−

6,967

378

42

24

397

378

42

24

397

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１,２）
合計（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加42千株は、単元未満株式の買取による増加１千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加40千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストックオプションの行使による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月23日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

23 平成18年３月31日 平成18年６月23日

151,541(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

197,112

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

30 平成19年３月31日 平成19年６月28日

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

397

3

6

394

397

3

6

394

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１,２）
合計（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストックオプションの行使による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

30 平成19年３月31日 平成19年６月28日

197,11240/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

197,191

利益剰余金

41/84

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

30 平成20年３月31日 平成20年６月27日

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,493,074千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △61,055千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,249,870千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △60,181千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,432,018千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにカワキ計測工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカワキ計測工業㈱株式の取得価額とカワキ計測工業㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
360,092千円
固定資産229,391千円
のれん
171,346千円
流動負債△223,811千円
固定負債△295,019千円
カワキ計測工業㈱株式の取得価額
カワキ計測工業㈱
現金及び現金同等物
差引：カワキ計測工業㈱取得のための支出

242,000千円
55,261千円
186,738千円

42/84―――――――

2,189,689千円

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
その他（工具・器具
126,208千円
・備品）
機械装置及び運搬具 20,078千円
無形固定資産（ソフ3,766千円
トウェア）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
その他（工具・器具
126,208千円
・備品）
機械装置及び運搬具
5,484千円
無形固定資産（ソフ3,766千円
トウェア）

合計

合計

減価償却累計額
相当額

その他（工具・器具
・備品）
機械装置及び運搬具
無形固定資産（ソフトウェア）
合計

期末残高相当額

その他（工具・器具
・備品）
機械装置及び運搬具
無形固定資産（ソフトウェア）
合計② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

150,052千円
減価償却累計額
相当額

88,044千円
17,403千円
439千円

その他（工具・器具
109,189千円
・備品）
機械装置及び運搬具
1,703千円
無形固定資産（ソフ1,192千円
トウェア）
合計

105,888千円
期末残高相当額

2,674千円

その他（工具・器具
・備品）
機械装置及び運搬具

3,326千円

無形固定資産（ソフトウェア）

38,163千円

合計

44,164千円

23,275千円
22,378千円② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

45,653千円

135,458千円

112,085千円
17,019千円
3,780千円
2,573千円
23,373千円

19,016千円
5,322千円
24,339千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料25,837千円
減価償却費相当額
24,427千円
支払利息相当額
1,084千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,448千円
減価償却費相当額
23,174千円
支払利息相当額
737千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２―――――――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計（減損損失について）
同左

43/84

2,728千円
3,688千円
6,416千円

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

① 株式

108,500

181,131

72,630

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

108,500

181,131

72,630

① 株式

714

512

△202

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

714

512

△202

合計

109,214

181,643

72,428

区分

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注） 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）―

343,860―（注） 上記の売却額は、当連結会計年度中に償還されたその他有価証券（株式）343,860千円であります。
３ 時価評価されていない有価証券(1）その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

355,272

当連結会計年度（平成20年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

① 株式

104,187

162,231

58,043

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

104,187

162,231

58,043

① 株式

3,731

3,349

△381

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

区分

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

44/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

小計

3,731

3,349

△381

合計

107,918

165,580

57,661差額（千円）（注） 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
347,101

売却損の合計額（千円）
1,060

150

（注） 上記の売却額には、当連結会計年度中に償還されたその他有価証券（株式）343,860千円が含まれております。
３ 時価評価されていない有価証券(1）その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

11,412（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

45/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、適格年金制度および全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。また、国内連結子会社は中小企業退職金共済に加入しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度を導入しております。

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、適格年金制度および全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。また、国内連結子会社は中小企業退職金共済に加入しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度を導入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額18,341,570千円
年金財政計算上の給付債務の額
18,049,868千円
差引額

291,701千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
4.61％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,618,737千円および剰余金
1,910,438千円であります。本制度における過去勤務
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△660,760千円（厚生年金基金による要支給額控除後）
年金資産残高442,229千円
退職給付引当金債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△621,880千円（厚生年金基金による要支給額控除後）
年金資産残高374,069千円
退職給付引当金△218,530千円

３ 退職給付費用に関する事項△247,810千円

３ 退職給付費用に関する事項

勤務費用

67,037千円

勤務費用

95,028千円

退職給付費用合計

67,037千円

退職給付費用合計

95,028千円

全日本バルブ厚生年金基金制度は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号 平成11年９月14日）第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は847,499千円であります。

（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準委員会 平成19年５月15日 企業会計基準第14号）を適用しております。

46/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役 ８名
従業員 ４６名

取締役 ７名
従業員 ４７名

ストック・オプション数（注）

普通株式 186,000株

普通株式 250,000株

付与日

平成12年９月22日

平成17年６月24日

権利確定条件

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成12年９月22日）以降、権利確定日（平成14年
９月21日）まで継続して勤務していること。

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成17年６月24日）以降、権利確定日（平成19年
６月30日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間平成12年９月22日から平成14年９月21日まで

平成17年６月24日から平成19年６月30日まで

権利行使期間平成14年９月22日から平成19年９月21日まで

平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

前連結会計年度末−

250,000

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

250,000

30,000

−

権利確定

−

−

権利行使

24,000

−

−

−

6,000

−

平成12年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残② 単価情報権利行使価格

（円）

292

945

行使時平均株価

（円）

742

−

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
47/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役 ８名
従業員 ４６名

取締役 ７名
従業員 ４７名

ストック・オプション数（注）

普通株式 186,000株

普通株式 250,000株

付与日

平成12年９月22日

平成17年６月24日

権利確定条件

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成12年９月22日）以降、権利確定日（平成14年
９月21日）まで継続して勤務していること。

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成17年６月24日）以降、権利確定日（平成19年
６月30日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間平成12年９月22日から平成14年９月21日まで

平成17年６月24日から平成19年６月30日まで

権利行使期間平成14年９月22日から平成19年９月21日まで

平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

前連結会計年度末−

250,000

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

250,000

未確定残

−

−

6,000

−

権利確定

−

250,000

権利行使

6,000

−

失効

−

−

未行使残

−

250,000

平成12年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末② 単価情報権利行使価格

（円）

292

945

行使時平均株価

（円）

749

−

48/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
57,395千円
資産にかかる未実現利益消去
3,681千円
子会社の繰越欠損金
87,004千円
退職給付引当金
87,679千円
役員退職慰労引当金
88,175千円
固定資産評価損
15,366千円
貸倒引当金
7,274千円
その他
30,821千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
20,468千円
賞与引当金
61,117千円
資産にかかる未実現利益消去
3,692千円
子会社の繰越欠損金
69,648千円
退職給付引当金
99,784千円
役員退職慰労引当金
94,168千円
固定資産評価損
15,366千円
貸倒引当金
7,366千円
その他
8,899千円

繰延税金資産小計
評価性引当額377,399千円△108,834千円

繰延税金資産合計

268,564千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△29,390千円△8,704千円△5,320千円

繰延税金負債合計△43,416千円

繰延税金資産の純額

225,148千円

繰延税金資産小計

380,512千円

評価性引当額△98,147千円

繰延税金資産合計

282,364千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△23,387千円△8,190千円

在外関連会社の留保利益
その他△11,553千円△5,130千円

繰延税金負債合計△48,262千円

繰延税金資産の純額

234,101千円

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
91,708千円
固定資産−繰延税金資産
133,440千円

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
82,623千円
固定資産−繰延税金資産
151,478千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた

永久差異となる子会社の損失等
永久差異となる交際費他持分法による投資利益
住民税均等割等
外国税額控除研究開発費減税
その他

0.8％
0.4％
1.2％
1.5％
△8.0％
△1.1％
0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9％

め注記を省略しております。

49/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社および連結子会社は前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）および当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性か
ら判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
日本
（千円）

東南アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

6,433,422

62,357

6,495,779―

6,495,779(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

17,008743,694

760,703(760,703)―

計

6,450,431

806,052

7,256,483(760,703)

6,495,779

5,662,699

824,922

6,487,622(753,775)

5,733,846

787,731△18,870

768,861(6,927)

761,933

7,478,570

1,017,511

8,496,081

574,932

9,071,014

営業費用
営業利益又は営業損失（△)
Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 東南アジア：タイ
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、817,335千円であります。その主なものは当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
日本
（千円）

東南アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,561,775

36,091

6,597,867―

6,597,867

3,239

781,279

784,518(784,518)―

6,565,014

817,370

7,382,385(784,518)

6,597,867

5,818,001

850,328

6,668,329(771,307)

5,897,022

747,013△32,957

714,055(13,211)

700,8447,728,608

866,525

8,595,134

783,917

9,379,051

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△)
Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 東南アジア：タイ
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、958,518千円であります。その主なものは当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（２）に記載のとおり、当社および国内連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、日本が6,307千円増加
し、営業利益が同額減少しております。
50/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

４ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（２）に記載のとおり、当社および国内連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、日本が8,192千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

51/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
アジア（千円）その他の地域（千円）

計（千円）

Ⅰ 海外売上高464,726

281,101

745,827

Ⅱ 連結売上高――6,495,779

7.2％

4.3％

11.5％

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他(3）海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
アジア（千円）その他の地域（千円）

計（千円）

Ⅰ 海外売上高519,974

292,163

812,137

Ⅱ 連結売上高――6,597,867

7.9％

4.4％

12.3％

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他(3）海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

52/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員及びその近親者

山田和
孝

―

―

事業の内
容又は職
業

関係内容

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

デザイン
コンサル
ティング

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

コンサル
ティング

2,133

―

―

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,843――

広告宣伝（取引条件および取引条件の決定方針等）
１ 取引条件等は一般取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

役員及びその近親者

氏名

山田和
孝

住所

資本金又
は出資金
（千円）

―

―

事業の内
容又は職
業

関係内容

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

デザイン
コンサル
ティング

当社事業

（取引条件および取引条件の決定方針等）
１ 取引条件等は一般取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

53/84

所の内装
設計他

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

1,094円92銭

１株当たり純資産額

1,145円23銭

１株当たり当期純利益

97円61銭１株当たり当期純利益

91円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

97円38銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

91円31銭（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末（平成19年３月31日）

当連結会計年度末（平成20年３月31日）

7,194,089

7,527,640――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,194,089

7,527,640

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,570,408

6,573,048

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２. １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

641,245

600,178

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

641,245

600,178

普通株式の期中平均株式数（株）

6,569,153

6,572,025――

普通株式増加数（株）

15,896863（うち、自己株式取得方式によるストック
・オプション）(15,896)(863)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

54/84

平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４提出会
社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

16,362

13,872

1.45―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

18,372

3,875

1.48

平成21年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

34,734

17,747

―

―

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

3,875

―

―

―

（２）【その他】
該当事項はありません。

55/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,312,678

2,058,824

1,373,462

1,385,558

３ 売掛金

711,069

702,242４ 製品

457,062

479,804

５ 原材料

321,790

320,024

６ 仕掛品

230,911

260,895

７ 貯蔵品

12,20011,750８ 前払費用

12,77022,767９ 繰延税金資産

80,19282,47010 関係会社短期貸付金30,00060,00011 その他

21,333

15,305

２ 受取手形※３

流動資産合計

4,563,473

53.1

5,399,643

59.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物※１

減価償却累計額

1,504,913
1,034,961(2）構築物

26,784(3）機械及び装置

941,073(4）車両及び運搬具

57,142

減価償却累計額

38,262(5）工具・器具・備品

686,330

減価償却累計額

608,421※１

448,154

39,08528,26812,3001,139,817

減価償却累計額

10,817

1,165,653
974,692

198,743

190,961

71,70336,536

18,88035,166702,099
630,316

77,90871,782

390,849

390,849

9,107

3,444

(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

1,058,845

469,951

39,085

減価償却累計額(6）土地

1,507,000

1,177,743

56/84

13.7

1,151,176

12.7

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２ 無形固定資産(1）ソフトウェア

6,033

4,236

(2）電話加入権

6,895

6,895

無形固定資産合計

12,9280.1

11,1320.1

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券

533,616

176,993(2）関係会社株式

1,849,023

1,849,023(3）従業員に対する長期貸付金

11,763

9,897(4）関係会社長期貸付金

90,00060,000(5）長期前払費用

2,817

1,188

(6）繰延税金資産

127,629

143,800(7）会員権

67,49567,495(8）保険積立金

112,729

128,796(9）その他

46,03047,257

投資その他の資産合計

2,841,107

33.1

2,484,453

27.5

固定資産合計

4,031,779

46.9

3,646,762

40.3

資産合計

8,595,253

100.0

9,046,405

100.0

57/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※３

523,499496,236

２ 買掛金

232,533

206,823

３ 未払金

55,77652,231

４ 未払費用

61,541

62,393

５ 未払法人税等

171,298

155,105

６ 前受金―

24,003

７ 預り金

8,573

10,359

８ 賞与引当金

131,932

138,487

９ 未払消費税等

11,396

21,861

10 その他

2,054―

流動負債合計

1,198,607

14.0

1,167,502

12.9

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金

204,135

232,947

２ 役員退職慰労引当金

201,455

213,846

固定負債合計
負債合計

405,5904.7

446,7944.9

1,604,197

18.7

1,614,296

17.8

58/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金

1,908,674

22.2

1,908,674

21.1

2,657,905

29.4

２ 資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

2,657,539

2,657,539

354

366

資本剰余金合計

2,657,893

30.9

３ 利益剰余金(1）利益準備金

142,525

142,525

13,555

11,956

特別償却準備金556―

繰越利益剰余金

2,546,352

2,999,144(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計

2,702,990

31.4

3,153,627

34.9△320,980△3.7△322,372△3.6

6,948,578

80.8

7,397,83481.8

その他有価証券評価差額金

42,4770.5

34,2740.4

評価・換算差額等合計

42,4770.5

34,2740.4

純資産合計

6,991,055

81.3

7,432,108

82.2

負債純資産合計

8,595,253

100.0

9,046,405

100.0

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

59/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高
１ 製品売上高5,892,686

100.0

5,963,172

100.0

3,462,386

58.1

Ⅱ 売上原価１ 製品期首たな卸高
２ 当期製品製造原価※８

合計
３ 製品期末たな卸高

375,310457,0623,499,444

3,485,127

3,874,754

3,942,190

457,062

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,8

営業利益

3,417,691

58.0

479,804

2,474,994

42.0

2,500,786

41.9

1,785,853

30.3

1,848,198

31.0

689,14111.7

652,58810.9

374,347

6.3

57,334

1.0

969,601

16.3

963

0.0

4,667

0.1

965,89716.2

318,1485.3

647,74810.9

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

※４

4,793

4,915

２ 受取配当金※５257,128

358,942

３ 受取賃貸料

※６

1,862

1,862

4,646

―

４ 為替差益
５ その他

※７

9,033

277,464

4.7

8,625

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息

1,626

1,610

２ 売上割引11,125

11,402

３ 保険解約損

1,812―

４ 製品補償費

988

3,247

５ 為替差損―39,137

６ その他

1,164

経常利益

16,717

0.3

949,888

16.1

1,936

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※２

２ 貸倒引当金戻入益

―

963

622

622

0.0

―

Ⅶ 特別損失１ 前期損益修正損
２ 固定資産売除却損
３ 設備撤去費用

※３

―

2,073

5,021

2,208

1,286

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

6,308

0.1

944,202

16.0

307,000
6,592

386

331,000
313,592

5.3

630,610

10.7

60/84

△12,851

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費

2,599,758

73.6

2,579,685

73.4

Ⅱ 労務費

595,31316.9

595,45416.9

334,8209.5

339,9719.7

3,529,892

100.0

3,515,111

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

200,463

230,911

合計

3,730,355

3,746,023

期末仕掛品たな卸高230,911

260,895

当期製品製造原価

3,499,444

3,485,127

（注）
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
科目

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。

金額（千円）

科目

金額（千円）

外注加工費

119,558

外注加工費

105,624

減価償却費

59,923

減価償却費

75,617

消耗品費35,285

消耗品費39,002

水道光熱費

26,252

水道光熱費

25,921

修繕費

14,052

修繕費

10,562（原価計算の方法）
総合原価計算を採用しております。
予定原価を基準とする総合原価計算により実際原価を算（原価計算の方法）同左

出しております。

61/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

その他
資本
剰余金

資本
準備金

1,908,674 2,657,539

資本
剰余金
合計

利益
準備金

306 2,657,845

固定資産
圧縮
積立金

142,525

特別償却準備金

14,269

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

834 2,066,291 2,223,922

自己株式

株主資本
合計

△285,376

6,505,065

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）
固定資産圧縮積立金の取崩（注）△714

特別償却準備金の取崩（注）

△278

当期純利益

△151,541 △151,541△151,541

714

―

―

278

―

―

630,610630,610630,610

自己株式の取得
自己株式の処分

48

48

48

48

―

△714

354 2,657,893

142,525

13,555△42,563△42,563

6,960

7,008

479,068△35,603443,512556 2,546,352 2,702,990△320,980

6,948,578

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）――

1,908,674 2,657,539

評価・換算差額等
その他
有価証券評価差額金
平成18年３月31日
残高（千円）

46,131

評価・換算差額等合計
46,131

純資産合計

6,551,196

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△151,541

固定資産圧縮積立金の取崩（注）―

特別償却準備金の取崩（注）―

当期純利益

630,610

自己株式の取得△42,563

自己株式の処分7,008

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△3,654△3,654△3,654

事業年度中の変動額合計（千円）△3,654△3,654439,858

平成19年３月31日
残高（千円）

42,47742,477

6,991,055（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

62/84

△278

480,061EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日
残高（千円）

その他
資本
剰余金

資本
準備金

1,908,674 2,657,539

資本
剰余金
合計

利益
準備金

354 2,657,893

固定資産
圧縮
積立金

142,525

13,555

特別
償却
準備金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

556 2,546,352 2,702,990

自己株式

株主資本
合計

△320,980

6,948,578

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,599

特別償却準備金
の取崩

△556

当期純利益

△197,112 △197,112△197,112

1,599

―

―

556

―

―

647,748647,748647,748

自己株式の取得
自己株式の処分

12

12

12

12

―

△1,599366 2,657,905

142,525

11,956△3,132△3,132

1,740

1,752

450,636△1,392449,256― 2,999,144 3,153,627△322,372

7,397,834

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
残高（千円）――

1,908,674 2,657,539

評価・換算差額等
その他
有価証券評価差額金
平成19年３月31日
残高（千円）

42,477

評価・換算差額等合計
42,477

純資産合計

6,991,055

事業年度中の変動額
剰余金の配当△197,112

固定資産圧縮積立金の取崩

―特別償却準備金
の取崩

―

当期純利益

647,748

自己株式の取得△3,132

自己株式の処分1,752

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△8,202△8,202△8,202

事業年度中の変動額合計（千円）△8,202△8,202441,053

平成20年３月31日
残高（千円）

34,27434,274

7,432,108

63/84

△556

452,792

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

重要な会計方針項目

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法① 製品、原材料、仕掛品
同左
② 貯蔵品
同左

３ 固定資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12年であります。

した建物（建物付属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ6,112千
円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ8,014千円
減少しております。
② 無形固定資産同左② 無形固定資産定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

64/84

同左

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）① 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）① 賞与引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左

同左に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

65/84

消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

会計方針の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）ならびに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、6,991,055千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借──────

対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

（貸借対照表）「前受金」は、前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、
金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。な
お、前事業年度の「前受金」は2,054千円であります。

66/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）※１ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
土地
計

当事業年度
（平成20年３月31日）

349,847千円
351,703千円※１ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
土地

332,523千円
351,703千円

701,550千円

計684,226千円

当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
400,000千円
借入実行残高―― 千円
差引額

当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
400,000千円
借入実行残高―― 千円
差引額

400,000千円※３ 期末日満期手形※３

当事業年度の末日は休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末
残高から除かれている事業年度末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

107,083千円
137,162千円

67/84――――――――

400,000千円

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は45％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は55％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬178,590千円
給料726,405千円
荷造費・運賃
90,341千円
賃借料
102,724千円
旅費交通費・通信費
86,344千円
法定福利費・福利厚生費
136,131千円
賞与引当金繰入額
86,454千円
退職給付費用41,576千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,091千円
減価償却費（有形固定資産）
34,932千円
減価償却費（ソフトウェア）
1,649千円※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は44％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬182,187千円
給料718,235千円
荷造費・運賃86,780千円
賃借料
103,604千円
旅費交通費・通信費
94,003千円
法定福利費・福利厚生費
135,970千円
賞与引当金繰入額
90,831千円
退職給付費用62.513千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,141千円
減価償却費（有形固定資産）
47,068千円
減価償却費（ソフトウェア）
1,999千円※２※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両及び運搬具
963千円――――――――※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
建物754千円
機械及び装置3,181千円
工具・器具・備品
1,085千円
計

5,021千円※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
建物825千円
機械及び装置303千円
車両及び運搬具
448千円
工具・器具・備品
629千円
計2,208千円※４ 受取利息には、関係会社からのものが4,164千円含まれております。
※５ 受取配当金には、関係会社からのものが226,878千円
含まれております。
※６ 受取賃貸料1,862千円は、すべて関係会社からのものであります。
※７ 営業外収益のその他には関係会社からのものが※４ 受取利息には、関係会社からのものが2,413千円含まれております。
※５ 受取配当金には、関係会社からのものが344,824千円
含まれております。
※６ 受取賃貸料1,862千円は、すべて関係会社からのものであります。
※７ 営業外収益のその他には関係会社からのものが5,708千円含まれております。
※８ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は134,103千円であります。

5,826千円含まれております。
※８ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発
費は126,643千円であります。

68/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式 (注１、２)

378

42

24

397

合計

378

42

24

397

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加42千株は、単元未満株式の買取による増加１千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加40千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストックオプションの行使による減少であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式 (注１、２)

397

3

6

394

合計

397

3

6

394

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加３千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストックオプションの行使による減少であります。

69/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
工具・器具・備品
126,208千円
車両及び運搬具
13,859千円
ソフトウェア3,766千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
工具・器具・備品
126,208千円
ソフトウェア3,766千円

合計
減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

88,044千円

車両及び運搬具
ソフトウェア13,666千円
439千円

工具・器具・備品
車両及び運搬具
ソフトウェア合計

129,974千円

143,834千円

工具・器具・備品

合計

合計

減価償却累計額
相当額

工具・器具・備品
ソフトウェア合計

109,189千円
1,192千円
110,381千円

102,150千円
期末残高相当額

38,163千円
193千円
3,326千円

工具・器具・備品
ソフトウェア
合計

17,019千円
2,573千円
19,592千円

41,683千円② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

22,682千円
20,437千円

１年以内
１年超

17,632千円
2,804千円

合計

43,120千円

合計

20,437千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,853千円
減価償却費相当額
23,547千円
支払利息相当額
957千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,245千円
減価償却費相当額
22,091千円
支払利息相当額
563千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
子会社および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年３月31日）
子会社および関連会社株式で時価のあるものはありません。

70/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金53,511千円
未払事業税
18,997千円
退職給付引当金
82,797千円
役員退職慰労引当金
81,710千円
固定資産評価損
15,366千円
その他
7,873千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
56,170千円
未払事業税
17,991千円
退職給付引当金
94,483千円
役員退職慰労引当金
86,736千円
固定資産評価損
15,366千円
その他
8,308千円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

評価性引当額260,257千円△14,555千円

評価性引当額279,057千円△21,207千円

繰延税金資産合計

245,701千円

繰延税金資産合計

257,849千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△23,387千円△8,190千円

繰延税金負債合計△31,578千円

繰延税金資産の純額

226,270千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△28,984千円△8,704千円△189千円

繰延税金負債合計△37,879千円

繰延税金資産の純額

207,822千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費他
0.4％
住民税均等割等
1.6％
外国税額控除△8.5％
研究開発費減税
△1.1％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費他△1.0％
住民税均等割等
1.5％
外国税額控除
△9.0％
研究開発費減税△1.1％
過年度法人税不足額
0.9％
留保金課税
0.9％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

71/84

32.9％

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

1,064円02銭

１株当たり純資産額

1,130円69銭

１株当たり当期純利益

96円00銭１株当たり当期純利益

98円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

95円76銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

98円55銭（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前事業年度末（平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末（平成20年３月31日）

6,991,055

7,432,108――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,991,055

7,432,108

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,570,408

6,573,048

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２. １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益（千円）

630,610

647,748

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

630,610

647,748

普通株式の期中平均株式数（株）

6,569,153

6,572,025――

普通株式増加数（株）

15,896863（うち、自己株式取得方式によるストック
・オプション）(15,896)(863)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

72/84

平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４提出会
社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）（その他有価証券）㈱オータケ

77,000154,000

㈱一ノ瀬

5,000

7,500

安藤㈱

4,950

3,712

ユアサ商事㈱27,197

3,671

ダイダン㈱

7,699

3,349

三浦工業㈱

1,047

2,360

㈱長府製作所

1,100

2,198

1

200

小計

123,994

176,993

投資有価証券合計

123,994

176,993

株式合計

123,994

176,993

財形住宅金融㈱73/84EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,504,913

12,87910,792

1,507,000

1,058,845

33,850448,154

構築物

39,085――39,08528,268

1,483

10,817

機械及び装置

1,139,817

30,204

4,368

1,165,653

974,692

37,682

190,961

車両及び運搬具

57,142

34,48419,92471,70336,536

17,20235,166

工具・器具・備品

686,330

26,969

11,200702,099

630,316

32,46671,782

土地

390,849――

390,849――

390,849

9,107

33,38439,048

3,444

―

―

3,444

3,827,246

137,922

85,332

3,879,836

2,728,659

122,685

1,151,176

ソフトウェア

9,923

203

―

10,127

5,890

1,999

4,236

電話加入権

6,895

―

―

6,895

―

―

6,895

16,819203―

17,022

5,890

1,999

11,132

3,877

225

2,811

1,290

102

238

1,188

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

131,932

138,487

131,932―

138,487

役員退職慰労引当金

201,455

18,141

5,750―

213,846

74/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,058

預金
当座預金

1,961,162

普通預金

17,947自由金利型預金20,000

別段預金

1,761

外貨普通預金54,894小計

2,055,765

合計

2,058,824② 受取手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱オータケ

228,954㈱久門製作所

117,229

イシグロ㈱113,678

ユアサ商事㈱110,336㈱タブチ

105,068

その他

710,290
合計

1,385,558

ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成20年４月

328,609５月

345,616６月

303,030

７月

276,342

８月

131,959
合計

1,385,558③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱オータケ

87,361

ユアサ商事㈱57,086

アームストロング・ヨシタケ㈱52,398㈱INAX

36,473㈱久門製作所

31,01675/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

相手先

金額（千円）

その他

437,906
合計

702,242ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

711,069

6,222,505

6,231,332

702,242

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

89.9

42

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
品名

金額（千円）

自動調整弁

344,895

ストレーナ

88,117

その他

46,791
合計

479,804⑤ 原材料
品名

金額（千円）

自動調整弁

269,682

ストレーナ

43,276

その他

7,064
合計

320,024⑥ 仕掛品
品名

金額（千円）

自動調整弁

236,891

ストレーナ

20,007

その他

3,996
合計

260,895⑦ 貯蔵品
品名

金額（千円）

製品カタログ

4,617

梱包材

1,898

消耗工具

4,827

その他

406
合計

11,75076/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑧ 関係会社株式銘柄

金額（千円）

ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱1,037,877

カワキ計測工業㈱242,000

エバーラスティング・バルブ㈱547,050

アームストロング・ヨシタケ㈱17,096

ヨシタケ・アームストロング㈱

5,000

合計

1,849,023⑨ 支払手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱明石合銅

43,524

寿工業㈱42,719(資)坂本鉄工所

42,619

東泉産業㈱34,990㈱昭和螺旋管製作所

30,986

その他

301,396
合計

496,236ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成20年４月

112,567

５月

139,215６月

118,651

７月

125,802
合計

496,236⑩ 買掛金
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱45,871

ヨシタケ・アームストロング㈱12,862（資）坂本鉄工所

12,854

寿工業㈱10,714

大成工業㈱10,532

その他

113,987
合計

206,823（３）【その他】
該当事項はありません。

77/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

78/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自己株券買付状況
自 平成19年３月１日
平成19年４月25日(1）（報告期間）
報告書
至 平成19年３月31日
東海財務局長に提出
自 平成19年４月１日
平成19年５月24日（報告期間）
至 平成19年４月30日
東海財務局長に提出
自 平成19年５月１日
平成19年６月５日（報告期間）
至 平成19年５月31日
東海財務局長に提出
有価証券報告書
事業年度
自 平成18年４月１日
平成19年６月27日(2）
及びその添付書類（第64期）
至 平成19年３月31日
東海財務局長に提出
有価証券報告書の訂平成19年９月26日(3)
第64期の有価証券報告書に係る訂正報告書
正報告書
東海財務局長に提出
自 平成19年４月１日
平成19年12月19日(4）半期報告書（第65期中）至 平成19年９月30日
東海財務局長に提出

79/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

80/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 松 真 人㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高 橋 寿 佳㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケ及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

81/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 松 真 人㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケ及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

82/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 松 真 人㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高 橋 寿 佳㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

83/84

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 松 真 人㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

84/84