包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知内容

令和６年２月東 京 都 監 査 委 員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の３８第６項の規定により、東京都包括外部監査人佐久間清光が実施した平成２７年度の包括外部
監査、久保直生が実施した平成２９年度から令和元年度までの包括外部監査、
青山伸一が実施した令和２年度及び令和３年度の包括外部監査のそれぞれの結果に基づき講じた措置について、東京都知事から通知があったので、公表する。

令和６年２月２０日

東京都監査委員

鈴

木

章

浩

同

小

山

くにひこ

同

茂

垣

之

同

松

本

正一郎

同

後

藤

靖

雄

子

目
第１

報告の内容

１

平成２７年度次

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表·········· １（１）生活文化局の事業に関する事務の執行について
生活文化局 ························································ ２２

平成２９年度

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表·········· ５（１）環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について
環境局 ···························································· ６３

平成３０年度

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表 ············ ７（１）福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について
福祉保健局 ························································ ８（２）公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
公益財団法人東京都福祉保健財団、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター ···························································· ９

４

令和元年度

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表 ············ １０（１）産業労働局における中小企業対策事業及び観光産業対策事業に関する事務の執行並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの経営管理について
産業労働局 ······················································ １１

５

令和２年度

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表 ············ １４（１）住宅政策本部の事業に関する事務の執行及び東京都住宅供給公社の経営管理について
住宅政策本部 ···················································· １５

６

令和３年度

包括外部監査結果に基づく改善措置状況総括表 ············ １８（１）下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について下水道局 ························································ １９

第１

報 告 の 内 容

－1－

合

計

生活文化局

監査対象(所管局等)

生活文化局の事業に関する事務の執
行について

マ

教育庁

ー

109

61

48

指 摘 等
件
数

置

104

56

48

5

5

0

改 善 済
既通知済
今回通知

措

況

0

0

0

改 善 中
未
一部改善済

状

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

教育庁の事業に関する事務の執行についてテ

平 成 ２ ７ 年 度

0

0

0

措

置

－2－

改善済

意見

文化振興部は、監理団体（歴史文化財団及び東京都交響楽団（以下「都響」という。））とともに、文化振興のための施策を実施しているが、その人員の6割以上を歴史文化財団が、また2割以上を都響が占めており、文化振興部が占める割合は小さく、したがって生
活文化局のみの組織・人員情報のみでは文化振興部が実施する事業 公益法人会計と都の会計基準の連結方法について、制度所管局（会計管理局、財務局）とのこれまで
規模を適切に表していないことになる。一方、文化施設は都の所有 の調整等を踏まえ、文化振興部と東京都歴史文化財団、東京都交響楽団を連結した令和3年度決算のセ物であることから、歴史文化財団の財務諸表には、この文化施設に グメント情報を令和5年11月に公開した。
関する資産等（固定資産やその減価償却費など）が計上されていな 中長期計画については、東京2020大会が終了し、新型コロナウイルス感染症の影響、持続・共生社会へのシフト、デジタル化の進展など、社会環境が大きく変化しているタイミングを捉え、令和4年3月にい。
したがって、文化振興部は、文化振興部と監理団体2つが実施す 「東京文化戦略2030」を策定し、公表した。策定に当たっては、東京芸術文化評議会で議論するとともる組織・人員情報や財務情報などを結合（連結）したセグメント情 に、東京都の総合計画である「『未来の東京』戦略」とも連動させている。「東京文化戦略2030」で文化施設に係る報を作成すること、またセグメント情報をPDCAサイクルによる「経 は、4つの戦略と戦略実行のための推進プロジェクトを掲げるとともに、進捗度合いを確認し、施策の2－37
PDCAサイクルと情営管理」及び都民への「情報開示」に活用することとされたい。 評価や見直しに反映するため、KPIを設定している。また、「東京文化戦略2030」に基づき、年度ごと(598)
報開示についてまた、その際、文化振興部は、政策企画局が策定した「東京都長 の事業計画(アクションプラン)を策定し、ホームページに掲載した。令和5年度からは、アクションプ
期ビジョン」、文化振興部が策定した「東京文化ビジョン」及び東 ランの事項について、毎年度終了後の実績を踏まえ自己評価を行うとともに、政策連携会議等での京芸術文化評議会での議論などを踏まえて、中長期的に達成すべき フィードバックを行い、予算要求の内容（規模、スキームの見直し等）に反映させていく。
方針・施策を策定し、これとの関連性が分かりやすいように、適切 なお、文化施設の運営方法については、都政改革本部の見える化改革の中で検討を行った。結果としな政策目標及び中長期計画を策定すること、また年度ごとに当該目 て、都市の魅力と東京の成長に寄与する文化事業の展開に加え、コアとなる都立文化施設のトータルな標・計画と実績・成果を評価して、必要な改善策を講じることとさ 運営と、発信力強化や民間連携推進などの運営主体の機能充実が必要なことから、指定管理者による管理を継続することとした。
れたい。
なお、監査人が本報告書に【所感：美術館・博物館に係る地方独立行政法人制度の導入等について】として記載した事項について
は、文化振興部は今後策定する中長期計画に適切に織り込むことと
されたい。

措置状況

改善済

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）

文化振興部が所管する文化施設に関しては、指定管理者である歴史文化財団が、施設ごとの財務情報を作成・開示している。しかしながら、この財務情報には歴史文化財団の資産や費用のみが計上されているに過ぎず、都に帰属する資産などのストック情報や費用などのフロー情報が計上されていない。
生活文化局所管の また、文化施設以外の施設（東京ウィメンズプラザ、消費生活総 施設の管理担当部署及び指定管理者と協議しながら検証を重ね、局が所管する全ての施設別の令和3
2－3
施設別の財務情報 合センターなど）については、施設別の財務情報を作成・開示して 年度決算の財務情報を作成し、令和5年11月に公表した。都民に公開することで、広くその理解を図っ
(407)
ていく。
いない。
について
このような状況にあっては、財務情報に関する適切な分析を行えないことから、生活文化局全体としてのPDCAサイクルにおける
Check及びActionが十分に機能しているとは言えず、したがって生
活文化局は、所管するすべての施設別の財務情報を作成する体制を構築し、これを適切に利活用することとされたい。

事項

番号
(頁)

生活文化局の事業に関する事務の執行について区分

平成27年度包括外部監査

－3－

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）

文化振興部は、東京文化会館及び東京芸術劇場（以下、「芸術劇場」という。）を所管しており、その指定管理者として監理団体である歴史文化財団を指定している。一方、歴史文化財団は、この貸出施設によって公演等主催者からの施設利用料収益を得るほか、歴史文化財団独自の自主事業や収益事業も行っている。歴史文化財団の決算書によれば、いずれの施設も、自主事業の赤字を受託・収益
事業の黒字で賄っている。ただし、この決算書には文化振興部からの指定管理料収入が含まれていることから、受託事業も実質的には ホール系文化施設の受託・自主・収益事業のあるべき姿については、平成30年度公表の都政改革本部
赤字である。したがって歴史文化財団は指定管理料という収益を前 における見える化改革の報告書も踏まえ、新たな中長期計画とともに東京芸術文化評議会の部会等で検提に、収支相償を満たす範囲内で、実質的に赤字の受託事業や自主 討し、現指定期間における中間見直し後の施設運営に反映させていくこととしてきた。
ホール系文化施設 事業を行っている。この点、指定管理の利用料金制度の仕組みにお 中長期計画については、東京2020大会が終了し、新型コロナウイルス感染症の影響、持続・共生社会の受託・自主・収 いては、想定を下回る収益で赤字が生じた場合は補塡せず、想定を へのシフト、デジタル化の進展など、社会環境が大きく変化しているタイミングを捉え、令和4年3月に2－38「東京文化戦略2030」を策定、公表し、この中で「都立文化施設の新たな運営指針」を策定することと益事業の将来「あ 上回る収益が生じた場合は指定管理者の収入とされている。
(614)
るべき姿」につい 一方、文化振興部は、利用料金値上げの検討を現在のところ行っ した。
ていない。しかも、歴史文化財団は収支相償（公益目的事業は収支 都立のホール・劇場が行う事業について、収支を見極めた上で、適切な料金を設定し、収入を増加すてゼロの原則）の考え方に基づき、過去の利益を留保した特定資産や るための経営努力を行うとともに、公の施設としての役割を踏まえ、施設運営全体のバランスや費用対受託事業の黒字などを財源に、自主事業による赤字の補塡を行って 効果を十分に考慮した持続可能な実施体制及び財政基盤を構築することを、令和5年5月、「東京文化戦
いる。このことは法律上認められているものの、自主事業の赤字が 略2030」に基づく「都立文化施設運営指針」に盛り込み、あるべき姿として公表した。
想定以上に拡大した場合には、指定管理者の経営が圧迫される事態に陥る可能性がある。
以上のように、文化振興部は、ホール系文化施設の収益性や運営方法の特質を十分に踏まえ、受託・自主・収益事業の収益・公演等
利用人数の割合や費用対効果・採算性などについて、文化振興政策としての将来「あるべき姿」を中長期計画において策定することと
されたい。

事項

番号
(頁)

生活文化局の事業に関する事務の執行について区分

平成27年度包括外部監査

改善済

措置状況

－4－

平成26年度末において、歴史文化財団の財産のうち、現金預金は6,157,258千円、基本財産（定期預金・投資有価証券）は1,551,498
千円、特定資産の「新たなサービス向上策事業準備積立資産」（普通預金・定期預金）は670,152千円、合計8,378,908千円計上されている。
このうち、現金預金は、平成26年度末に確定している未払金など負債の支払に充てられるほか、指定管理料が四半期ごとに都から歴史文化財団に支払われていることから、翌年度の6月までに支払が政策連携団体である東京都歴史文化財団が保有する特定資産を活用することにより、都民が芸術文化見込まれる人件費や施設管理費などのために保有していたというこに触れる機会を増やすことにつなげることが重要であり、特定資産を活用する事業について、都の施策とである。
と連動性を持たせ、戦略的な文化事業の原資として活用していくため、令和4年度より新たに開始した
2－46 資産の有効活用に
歴史文化財団は公益認定上の財務基準（遊休財産額の規制）に抵
都と東京都歴史文化財団との政策連携会議に、都の施策に資する事業への活用を協議する機能を持たせ(665) ついて触しなければ、指定管理の利用料金制度の仕組みから得た留保利益ることとした。政策連携会議の協議内容を踏まえ、「東京文化戦略2030」に基づく年度ごとの事業計画などを源泉とする資金を法人内部に留保することができる。しかし（アクションプラン）を更新していく。
ながら、歴史文化財団は都の監理団体として文化振興部が所管する文化施設を基に自主事業や収益事業を行っており、それらの事業は全く文化振興部の事業と無関係なものではなく、指定管理者として指定されている施設等や委託料を利活用して、公演や展示会などの事業を実施している。
したがって、基本財産・特定資産を含む歴史文化財団が保有する資金については、真に必要なレベルを整理する仕組みを構築することとされたい。

意見

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）

文化振興部は、東京都江戸東京博物館（以下、「江戸博」という。）、東京都写真美術館（以下、「写真美術館」という。）、東
京都現代美術館及び東京都美術館（以下、「都美術館」という。）
を所管しており、その指定管理者として監理団体である歴史文化財
団を指定している。一方、歴史文化財団は、都美術館を除く文化施設においては、常設展や特別展・企画展を主催するなどして来館者
から入場料を得ることを主な事業としており、企画・運営の成功・
展示系文化施設の受託・自主・収益事業のあるべき姿については、平成30年度公表の都政改革本部に
不成功（来館者増減による入場料収入の増減）に係るリスクを自らおける見える化改革の報告書も踏まえ、新たな中長期計画とともに東京芸術文化評議会の部会等で検討が負っている。
し、現指定期間における中間見直し後の施設運営に反映させていくこととしてきた。
これに対して、都美術館は、貸出施設ごとに利用料金を設定し、中長期計画については、東京2020大会が終了し、新型コロナウイルス感染症の影響、持続・共生社会
展示系文化施設の 公募団体等に展示施設を貸し出すことを主な収益源としているほへのシフト、デジタル化の進展など、社会環境が大きく変化しているタイミングを捉え、令和4年3月に2－40 受託・自主・収益 か、自らが企画・運営のリスクを負って、企画展を実施している。
「東京文化戦略2030」を策定、公表し、この中で「都立文化施設の新たな運営指針」を策定することと(645) 事業の将来「ある いずれの展示系文化施設も指定管理料を除けば実質的に赤字であした。
べき姿」について り、歴史文化財団は収支相償（公益目的事業は収支ゼロの原則）の
都立の美術館・博物館の展覧会について、適切な規模の来館者数目標や料金を設定するとともに、公考え方に基づき、過去の利益を留保した特定資産や受託事業の黒字の施設としての役割を踏まえ、施設運営全体のバランスや費用対効果を十分に考慮した持続可能な実施などを財源に、自主事業による赤字の補塡を行っている。このこと
体制及び財政基盤を構築することを、令和5年5月、「東京文化戦略2030」に基づく「都立文化施設運営
は、自主事業の赤字が想定以上に拡大した場合には、指定管理者の指針」に盛り込み、あるべき姿として公表した。
経営が圧迫される事態に陥る可能性がある。
一方、文化振興部は、利用料金の改定に関する検討を現在のところ行っていない。
文化振興部は、展示系文化施設の収益性や運営方法の特質を十分に踏まえた上で、受託・自主・収益事業の収益・公演等利用人数の割合や費用対効果・採算性などについて、文化振興政策としての将来「あるべき姿」を中長期計画において策定することとされたい。

事項

番号
(頁)

生活文化局の事業に関する事務の執行について区分

平成27年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

－5－

ー

マ

環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理についてテ

平 成 ２ ９ 年 度

環境局

監査対象(所管局等)

58

指 摘 等
件
数

置

56

1

改 善 済
既通知済
今回通知

措

況

1

改 善 中
未
一部改善済

状

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

0

措

置

－6－

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するための制度である。しかしながら、自然公園は山間部や島しょにあり、近年特に、担い手の確保が大変困難な状況になってきている。
令和元年度は、令和2年度に予定している選定委員会に向け、選定委員に対し、適正な選定方法等に関する事前聞取りを行った。その結果、上述した制約による課題を踏まえた場合の、指定管理者制度による管理の妥当性や特命による選定の合理性が確認されたため、令和2年度の選定委員会においても、これに基づき公平かつ公正な選定を行うこととした。
環境局が所管する施設の大部分に指定管理者制度を導入してい令和2年度は、選定委員会の場で、特命による指定管理者の選定に客観的な合理性等があるか意見をる。環境局では、指定管理者を選定する都度、特命による選定の妥聴取した。委員の合議の結果、災害時の迅速な対応や安定的な管理運営等における施設の公益性といっ当性を検討しているとのことであるが、結果的に、そのうち半数以た視点から、現在の選定方法及び指定管理者による管理に合理性、妥当性があるとの意見を得るに至っ
指定管理者の選定 上は、「特命」により指定管理者制度導入時から継続して、地元自た。
1-23
方法の見直しにつ 治体を指定管理者として選定している。
令和4年度は、令和5年度に予定している特命で選定した施設の選定替えに向け、委員や地域情勢に詳(167)
環境局は、コスト削減と行政サービスの向上を継続して実施でき
いてしい関係者への意見聴取を行い、また、近隣県における指定管理者制度での選定事例調査を実施し、選るかどうかという観点から、現在の指定管理者の選定方法が本当に定対象個々の施設について、円滑な施設運営、地域振興への貢献など、これまで特命理由としてきた事合理的な方法かどうか、あるいは指定管理者制度による管理が妥当
項の確認、令和2年度以降の地域情勢等の変化、公募選定と特命選定との差異など、公募の可能性を総かどうかを慎重かつ十分に検討されたい。
合的に検討した。
その結果、円滑な施設運営、地域振興への貢献はもちろんのこと、これらの施設は交通の利便性が悪く、大雨による交通遮断など自然災害の影響を特に受けやすいことを踏まえ、激甚化する自然災害発災
時には地元自治体が主体となって対応する機関であること、他の事業者の参入意向などから、引き続き地元自治体により施設管理を行うことが適当とした。
これらの結果を踏まえ、令和5年度は、外部委員を含む「環境局指定管理者選定委員会」において、
上記の理由による特命選定の必要性が確認されたことから、引き続き地元自治体による特命選定を行うこととした。

事項番号(頁)

環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について区分

平成29年度包括外部監査

改善済

措置状況

－7－

ー

マ

福祉保健局

監査対象(所管局等)

合

計
87

27

60

指 摘 等
件
数

置

78

26

52

3

1

2

改 善 済
既通知済
今回通知

措

況

6

0

6

改 善 中
未
一部改善済

状

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

公益財団法人東京都福公益財団法人東京都福祉保健財団及祉保健財団、地方独立
び地方独立行政法人東京都健康長寿
行政法人東京都健康長
医療センターの経営管理について
寿医療センター

福祉保健局における、子育て等支援
関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行についてテ

平 成 ３０ 年 度

0

0

0

措

置

－8－

令和元年度の管理担当課長代理会で、インデックスに限らず、分かりやすい保管方法などにより、児福祉保健局は、都の児童相談所における児童記録票綴の保管につ童記録票を適切に管理するよう、各所に通知を出して周知を行い、各所の状況を把握した上で、統一的
いて、共有の保管場所で管理することを検討されたい。また、児童な方法等を検討することとした。
記録票綴については、目次やインデックスがなく、作成日付が一覧
令和3年度に各所の児童記録票の管理方法について調査を行い、その結果等を踏まえ、児童記録票綴児童記録票綴の組できないため、ファイリングされている様々な資料を時系列に把握の組織的な保管・管理方法については、必要に応じて担当児童福祉司以外が、児童記録票綴を随時確認
1-21 織的管理とファイしづらく、児童の情報について、特に担当者以外が適時に適切に把できるよう、施錠可能な書庫・キャビネットなど、共有の保管場所で管理するとともに、児童の個人情(159) リング方法につい握できる状態にはなっていないものと見受けられる。
報に関する書類が、どこに所在しているかを組織的に管理できるよう、児童福祉司指導、施設入所等のてしたがって、福祉保健局及び児童相談所は、児童の個人情報に関援助決定ごとにインデックスを付し、あるいは、時系列に書類が並ぶよう綴り方を所内で統一する等のする書類が、どこに所在しているのかを組織的に管理できるよう方法により、適切に管理することとし、令和5年12月の管理担当課長代理会で、各児童相談所へ周知しに、インデックスを児童記録票綴に付すことを検討されたい。
た。

意見

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）

都では、児童相談所の体制強化を図るため、令和5年度、児童福祉司を36名増員した。令和元年度以降の5年間で、児童福祉司の増員は172名に及び、児童福祉司（平成28年度から）や一時保護所職員（平成29年度から）の業務を補助する非常勤職員も増員している。
平成30年度、都と区市町村との間の「東京ルール」を改正し、区市町村での児童相談や子育て支援により対応すべき事案については、児童相談所から子供家庭支援センターへの「送致」を可能とした。なお、改正後の「東京ルール」を令和元年10月から施行している。
加えて、国の一時保護ガイドラインに基づき、令和2年3月、「東京都一時保護要領」を策定したほか、「東京都社会的養育推進計画」を策定し、一時保護児童への支援体制の強化として、施設への一時
都の一時保護所の平均保護日数は長期化の傾向が続いている。一
保護委託の積極的な活用を図るため、一時保護委託に関するガイドライン作成の検討を行い、令和2年
時保護の期間は、原則として、一時保護を開始した日から2か月を度、策定した。令和3年3月及び4月に、各所へ周知を行った。
超えてはならないが、都の一時保護所では2か月を超える長期の一
令和4年度は、一時保護所の退所を促進するため、相談部門のケースの進行管理を徹底するほか、保時保護も多数生じている。一時保護所の性質上、長期生活を前提と護部門と相談部門の共有フォルダを作成し、ケースの進捗状況を共有することで、連携してケースに対した設備ではなく、児童の生活に制限が伴うことに加えて、児童の応できる取組を実施した。
1-15 長期間保護児童へ
健康面も考慮すれば、2か月を超える長期の一時保護は望ましくな
現在、全ての児童相談所において、定期的に一時保護進行管理会議を開催し、子供の一時保護の期間(142) の対応についてい。
や見通しについて、組織的に把握し、適切に進行管理している。
したがって、福祉保健局は、2か月を超える長期の一時保護をで一時保護所の整備については、令和７年度に立川一時保護所の新設、令和10年度に練馬一時保護所のきるだけ減らすために、児童福祉司の業務の分散化や効率化によ
新設、令和11年度に町田一時保護所の新設を予定しており、その他、区一時保護所の新設も予定されてり、退所手続に要する時間を短縮化する方法や、里親など児童養護いる。
施設以外の退所児童の受入先の拡大を検討されたい。
こうした取組の一方で、現状、一時保護所の入所者数は更に増加傾向であり、一時保護児童の保護日数の長期化も進行している。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、里親への一時保護委託
数はかえって減少傾向である。
一時保護委託先の確保は引き続き継続しつつ、環境の変化にも柔軟に対応するため、令和4年度から、民間事業者への一時保護所の運営委託事業を開始し、令和5年7月からは３か所で実施している。保
護委託児童数も増加しており、都の一時保護所における退所促進の成果を上げている。また、令和5年度より新規事業として、保護児童の他道府県への移送補助業務、夜間相談受付業務の委託を開始し、児童福祉司業務の負担軽減と効率化を図ることとした。

事項

番号
(頁)

福祉保健局における、子育て等支援関連事業及び高齢者保健・福祉等関連事業に関する事務の執行について区分

平成30年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

－9－

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）ICカードによる時間管理に関し、退勤時の打刻の周知徹底を行った。
健康長寿医療センターの勤怠管理上、ICカードによる退勤時の打勤務時間外の活動に関しては、令和元年7月1日付厚生労働省通知「医師の研鑽に係る労働時間に関す
刻に関し、職員への周知徹底等、運用面において課題が存在する。
る考え方」を踏まえて、令和２年９月２９日付で総務課長通知を発出し、勤務時間の適正な把握に努め
また、健康長寿医療センター内において経常的に実施される勤務時た。また、令和３年１１月１０日、厚生労働省通知に基づく「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え
間外の活動（自己研鑽等の業務外の活動）について、明示的に把握方」を総務課長名で発出するとともに、幹部会議等の場で周知を行い、改めて超過勤務と自己研鑽等の職員の勤務時間の するための具体的なマニュアル等を有していない。そのため、現状区分を明確にしたほか、定期的に各職場の超過勤務実施状況を経営幹部に示した。
4-3 適切な把握及び勤 は、管理者による職員の勤務実態の把握に関し、改善の余地がある
令和５年９月からは、新たな勤怠管理システムを導入し、職員の日々の出退勤時刻の登録だけでなく(388) 務環境の改善に向 と考える。
超過勤務等も申請させている。また、超過勤務時間を除き、始業終了時刻より30分以上の差がある打刻
けた取組について 今後、ICカードによる時間管理のさらなる円滑な運用、及びマについては、その理由（自己研鑽）を入力させている。これにより管理監督者が職員の勤務実態をより
ニュアル等に基づく勤務時間外の活動の実態把握により、管理者に適切に把握することができるようになった。
よる勤務実態のより適切な把握に努められたい。その上で、健康長
これらの取組により、各職場において超過勤務の業務内容及び業務量を適切に把握するとともに、経寿医療センターにて実施されている、職員の業務軽減に向けた幅広
営幹部においても定期的に各職場の超過勤務の実態を把握できるようになり、その成果を職員の業務軽い取組を、より効果的に実施するための手段とされたい。
減に向けた検討に活用している。

事項

番号
(頁)

公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について区分

平成30年度包括外部監査

改善済

措置状況

－10－

ー

マ

産業労働局における中小企業対策事
業及び観光産業対策事業に関する事
務の執行並びに公益財団法人東京都
中小企業振興公社及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの経営管理についてテ

令 和 元 年 度

産業労働局

監査対象(所管局等)

91

指 摘 等
件
数

置

84

5

改 善 済
既通知済
今回通知

措

況

2

改 善 中
未
一部改善済

状

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

0

措

置

－11－

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）

都が事業として運営又は指定している観光案内施設として、東京観光情報センター、広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口が令和5年5月から6月にかけ、広域的な観光案内拠点等を利用した外国人旅行者を対象として、拠点等ある。
で改善してほしいサービスのニーズ調査を実施した結果、「気軽に楽しめる観光情報が知りたい」が最
このうち、広域的な観光案内拠点は、外国人旅行者が多く訪れるも多かった。そこで、観光情報の提供に関するサービス改善を最優先で進めるため、同年9月に開催し地域である都内10地域に整備し、民間事業者等を指定して開設してた各拠点等の運営事業者への研修会において、外国人旅行者が訪日に当たり興味や関心を抱く観光情報
いる。
等についての講演を行った。また、同日の運営事業者との連絡会において、各拠点等での取組を促すた
この広域的な観光案内拠点は、フルタイムで少なくとも英語で対広域的な観光案内
め、利用者の声を積極的にサービス改善に活用する拠点の実例紹介を行った。
2-18
応可能なスタッフが常駐するなど、主に外国人旅行者が、街なかを拠点のサービス改
令和6年1月に開催する研修会及び連絡会では、各拠点等が希望したテーマである高齢者や障害者の方(209)
観光する際に必要な情報を入手する際にとても有用であるが、一方善の検討についてへの観光案内におけるポイント等に関する講演を行うほか、ニーズ調査における要望を情報共有しながで、例えば、案内窓口の開設時間の延長や窓口利用者数の把握など
ら、具体的な改善策の実施について運営事業者と検討を行う。
の点で、改善する余地があると考える。
また、案内窓口の開設時間の延長や窓口利用者数の把握方法の見直しについては、新型コロナウイル
今後、外国人旅行者が増えれば、観光案内窓口の必要性も高まる
ス感染症の影響により運営事業者と十分な意見交換ができなかったが、今後の連絡会において、コロナことが想定される。
後における各拠点の運営状況の実態を把握した上で、開設時間の延長等について運営事業者と検討して
産業労働局は、観光案内施設について、利用者の声を聞いて、運いく。
営事業者と協議を行い、必要であれば、開設時間の延長を行うな
ど、広域的な観光案内拠点のサービス改善を検討されたい。

事項

番号
(頁)

区分

令和元年度包括外部監査 産業労働局における中小企業対策事業及び観光産業対策事業に関する事務の執行並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの経営管理について

改善済

措置状況

－12－

産業労働局では観光案内標識及び電話ボックスにおける無料Wi-Fiの利用環境を整備している。TOKYO
FREE Wi-Fiの整備については、目標の700箇所を完了している。
産業労働局は、訪都外国人旅行者の無料Wi-Fi利用環境満足度
令和5年7月から10月にかけ、外国人旅行者を対象として東京の無料Wi-Fi利用環境の満足度調査を実を、90％以上に向上させることを目標に、無料Wi-Fiの整備を進め 施した結果、無回答を含む全回答のうち「満足」と「ほぼ満足」の割合である満足度は66.8%であったているが、平成30年8月時点の満足度は78.7％と、その満足度は伸 （無回答を除く満足度は平成30年8月時点が82.5％、今回が79.2％であった。）。個別意見としては、
び悩んでいる。
「東京のWi-Fi環境は充実していた」や「満足した」との回答があった一方、Wi-Fiの接続スポット数や2-24 無料Wi-Fi利用環
その要因の一つとして、つながりやすさや通信速度等、サービス 利便性の確保、認知度の向上を求める意見があった。
(227) 境の改善についての質のニーズもあることから、利用環境満足度の向上を目標に掲げ これらの意見を踏まえ、令和4年度から取り組んでいる街中の旧型Wi-Fi機器の更新による無料Wi-Fi
るのであれば、適時に旅行者のニーズを把握し、それを施策に生か の利用環境の整備を引き続き推進する。また、令和6年2月から3月にかけて、東京の無料Wi-Fiサービスせるよう対策を講じられたい。
の外国人旅行者に対する周知広報をインフルエンサーを活用して実施する予定であり、こうした取組により満足度の向上に努めていく。
今後は、外国人旅行者による利用実態の調査・分析を年１回実施し、街中の無料Wi-Fiの利用環境の課題をより詳細に把握すること等により、可能な改善策を検討していく。

意見

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）

都は、平成28年12月に、「高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）の利用実態等調査」（以下「利用実態等調査」という。）
を実施し、デジタルサイネージの利用状況の把握を行った。現在
は、調査時点と比べ設置箇所が増加し、状況が変わっているが、その後、定期的に同様の調査は実施していない。
さらに、利用実態等調査では、利用者から、少数意見ではある
令和5年4月から5月にかけ、外国人旅行者を対象に高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）のが、目的地をリストから選ぶ検索方法の不便さや、リストに目的地
利用実態の調査を実施した結果、追加してほしい機能として「特になし」が約半数である一方、天気予が登録されていない情報の不十分さなどが指摘されている。
報が表示されるようにしてほしいとのニーズが最も多かった。また、屋外のデジタルサイネージが外国
屋外では、デジタルサイネージそのものが無料Wi-Fi「TOKYO
人旅行者の目に一層留まるようにするためには、サイネージ本体の外観の改善が必要とする声があっ
FREE Wi-Fi」の提供スポットとなっているため、旅行者が保有するた。
スマートフォン等デジタル機器での検索も想定されている。
そこで、今回把握した利用実態に基づき、より一層デジタルサイネージが外国人旅行者に活用される
デジタルサイネー また、専用端末を設置し、運用するコストを考えれば、少なくと2-20
よう、天気予報機能の追加や視認性向上などの機能向上を図っていく。
ジの利便性向上に も屋内型デジタルサイネージの代わりとして、通常の検索エンジン(218)
また、屋外のデジタルサイネージに表示される観光スポットやイベントの情報は、東京の観光公式サ
ついてでの検索も可能なパソコンやタブレットなどの端末を設置すること
イト「GO TOKYO」に掲載した情報が日々反映される仕組みであるため、サイネージのリストに目的地がも有用だった可能性もあるが、都では、屋内型デジタルサイネージ
登録されていなかった点の改善に向け、引き続き、サイトの情報を充実させていく。
は観光案内に特化した機能を持ち、一定の整理された観光情報を素
さらに、既存ツールの活用を進めるため、屋外のデジタルサイネージの画面に表示されるQRコードを
早く検索できるメリットがあり、タブレットとは違った強みがある
読み取ることによりサイネージと同じ情報をスマートフォンで表示することができる機能が更に利用さため、デジタルサイネージを選択したとのことである。
れるよう、サイネージの画面上の利用案内を一層分かりやすく表示することなどを検討する。
都は、デジタルサイネージのような、都独自のシステムや機器の開発を検討する際は、利用者にとっての利便性や情報の充実度を考慮し、費用対効果を検証した上で、社会的に普及した既存ツールの導入や活用も検討されたい。また、現在設置されているデジタルサ
イネージについては、旅行者にとって利便性の高い情報提供ができるよう、デジタルサイネージの利用実態を把握し、機能向上を図ら
れたい。

事項

番号
(頁)

区分

令和元年度包括外部監査 産業労働局における中小企業対策事業及び観光産業対策事業に関する事務の執行並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの経営管理について

改善済

改善済

措置状況

－13－

都産技研では、中小企業の機器利用や依頼試験のために、中小企
業では導入が困難な試験機器を整備している。機器の購入時には、機器の予想利用回数、予想収益金額が、購入の意思決定の一つの要
令和4年5月の機器整備審査委員会では、令和2年度購入機器の試験項目別の予想実績及び実績値の乖素となっている。
離を確認し、不要な機器の購入が行われていないか、事後モニタリングを行った。
機器利用に関しては、機器別の利用回数を把握しているものの、
令和5年4月からは、技術支援事業管理システムに機器管理機能を実装し、依頼試験や機器利用におけ
依頼試験に関しては、一つの試験で複数の機器を利用することも多る機器ごとの利用実績を把握することが可能となった。機器の利用状況のモニタリングは、実績や予想
4-2 機器の利用状況の いことから、試験項目別の試験の実施回数しか把握しておらず、機実績に対する達成率の推移を把握するため、四半期に一度実施している。モニタリング結果は、半期に(310) 把握について
器別の利用回数は把握していない。そのため、機器の利用目標と実一度の組織運営の会議において、予想実績の達成率が低い機器の原因分析に活用し、利用促進に向け、績の比較も行っていない。
各機器の状況に合わせた対応につなげていく。
今後、機器購入時の予想利用回数と実際の回数を把握するなど、今後も、システムを用いて適切に機器の利用実績データを把握し、新たな機器購入の検討や、機器の不要な機器の購入を行っていないか事後的なモニタリングを行うと利用促進などに活用していく。
ともに、機器購入に当たっての判断や、利用率が低い機器の利用促進の検討に役立てるため、機器別に利用状況を把握することを検討
されたい。

意見

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）

都産技研では、中小企業では導入が困難な試験機器を整備し、機器利用や依頼試験を行っている。機器の購入に関しては、購入希望部署が「購入希望提出様式」を作成し、機器整備審査委員会において購入の可否を判断している。購入希望提出様式には、類似装置の有無を記載することとなっており、購入希望部署の研究員は、機器
令和3年度末に、技術相談の入力や、依頼試験、機器利用の申込み、報告書発行及び支援内容の検索
管理システム及び都産技研ホームページの機器・設備検索画面を調などの機能を備えた技術支援事業管理システムを稼働させた。
査・確認している。
令和5年3月末には、同システムに、購入機器情報の登録からホームページ掲載まで購入機器の進捗管
都産技研においては、機器を購入した際には、購入部署が機器管理ができる機能を追加し、令和5年度予算による購入機器はシステムで管理している。
理システム及び機器・設備検索に登録するとともに、財務会計課が機器管理システム
新たな機器管理機能が追加されたシステムでは、各部署が購入希望機器情報を登録し、購入申請を行
4-1
財務会計システムへ資産登録を行い、経営企画室が資産登録情報を及び機器・設備検う。これらの情報は、登録された時点で他部署の研究員にもシステム上で共有されるため、類似装置の(309)
機器管理システムに登録する。機器管理システム及び機器・設備検索の登録について購入を防ぐ体制となっている。
索への登録については、年に1回、経営企画室から購入部署へ、登また、システム上で機器の購入状況やホームページ掲載の有無についても確認できる仕様となった。
録確認の依頼を行っている。このため、購入部署による登録漏れがこれにより、購入部署によるホームページへの掲載漏れを防ぐとともに、機器整備審査委員会事務局にある場合には、類似装置の調査確認が適切に行えないおそれがあ
おいてもホームページの掲載状況を把握し、掲載されていないことを確認した場合は、購入部署へホーる。
ムページ掲載を促す仕組みとしている。
効率的かつ精度よく機器の購入を検討するためにも、機器管理シ
ステム及び機器・設備検索に、適時に登録することが望まれる。
また、都産技研ホームページの機器・設備検索は、利用者である
中小企業等が試験機器を検索する際に利用する画面であることか
ら、登録漏れの確認を適時に実施されたい。

事項

番号
(頁)

区分

令和元年度包括外部監査 産業労働局における中小企業対策事業及び観光産業対策事業に関する事務の執行並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの経営管理について

改善済

改善済

措置状況

－14－

ー

マ

住宅政策本部の事業に関する事務の執行及び東京都住宅供給公社の経営管理についてテ

令 和 ２ 年 度

住宅政策本部

監査対象(所管局等)

105

指 摘 等
件
数

置

100

5

改 善 済
既通知済
今回通知

措

況

0

改 善 中
未
一部改善済

状

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

0

措

置

－15－

意見

都は、平成27年度以降、空き家活用等の推進に係る事業を拡大し 都は、東京都住宅マスタープランをはじめとした各種の行政計画等に基づき、総合的かつ計画的に空き家施策を推進している。
てきている。
マスタープラン等の上位計画は、空き家活用等の推進に係る事業 令和3年度末に策定された東京都住宅マスタープランでは、目標7「空き家対策の推進による地域の活の目標や方向性を示しているものの、最近新たに開始された令和元 性化」において、既存事業や今後重点的に取り組むべき施策の考え方及び具体的な取組等を定め、2021
2-7 新規事業等の実施 年度の２事業や令和２年度の４事業などについて直接規定している 年度から2030年度までの施策の展開の方向性を示している。
わけではなく、各事業の具体的な内容や予算規模、実施年度などを また、令和5年3月に、効果的な空き家対策が都内全域で着実に展開されるよう、都の空き家対策の考(70) 根拠について
え方や具体的な取組の方針を取りまとめ、「東京における空き家施策実施方針」を策定した。
説明する根拠としては不十分である。
都は、新たな事業の開始や既存事業の拡大に際して、その必要性 これらの方向性や方針を踏まえ、「未来の東京」戦略における今後3か年の事業の実施計画であるア
や実施内容、実施規模、実施時期等の妥当性について、中長期の計 クションプランにおいて、「政策課題解決型空き家活用支援事業」等の空き家施策の新規事業等についても記載し、当該事業等の予算化に当たって、3か年の具体的な実施規模等を明らかにしている。
画的な取組の視点から根拠を説明できるようにされたい。

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）マンション耐震化サポーター派遣事業の派遣実績が低調である。
令和元年度のマンション耐震化サポーターを派遣するマンション件
数は、当初予定は350件であったが、実績は62件と当初予定の17.7％となっている。
令和3年度に開始した、耐震診断を実施したマンションへ専門家を派遣する「耐震化推進サポート事
派遣実績が低調となる原因としては、マンション管理組合におけ業」において、管理状況届出制度、マンション耐震化促進事業やマンション改良工事助成制度等の都のる合意形成の困難さがあると考えられる。実際、マンション管理組
補助事業や区市からの情報提供により把握した各マンションの情報を分析し、耐震化の検討に取り組む
合に対し、ダイレクトメールの送付や架電・訪問等を試みるなどしことができる管理活動が健全なマンションに対し、定期的なダイレクトメールの送付とともに、架電・ているが、接触が困難な場合も多い状況にある。また、マンション
訪問等により重点的かつ直接的に働きかけを行ってきた。
マンション耐震化 管理組合に接触できたとしても、管理組合の体制や取組状況などか
令和5年度からは、耐震診断実施者や過去に派遣した専門家からのマンションへの働きかけを開始し
2-4
サポーター派遣実 ら、継続してマンション耐震化サポーターを派遣することが適当でた。
(64)
績の向上について ないと判断される場合もある。このように、マンション管理組合のまた、更なる派遣実績向上のため、改修計画案作成等の技術面に加え、多くのマンションで課題と個々の事情もあり、マンション耐震化に向けた合意形成が難しいもなっている資金面への支援として、長期修繕計画の見直し、資金計画作成に対する助言を開始した。
のとなっている。
このように、効果的な対象に絞って重点的に働きかけを実施し、派遣実績の向上に取り組んでいる。
引き続き、マンション管理組合へのダイレクトメールの送付や架なお、管理不全の兆候があるマンションについても、管理アドバイザーの派遣等を通じた耐震化に参電・訪問等により接触を図るとともに、令和2年4月から始まった、考となる資料の提供やダイレクトメールの送付等により、耐震化に向けた機運醸成に取り組んでいる。
マンションの管理組合からの管理状況に関する事項の届出、届け出
た管理状況に応じた助言や専門家の派遣などの支援から成る管理状
況届出制度を情報発信の機会として活用するなどして、マンション
耐震化サポーターの派遣実績が向上するよう取り組まれたい。

事項

番号
(頁)

住宅政策本部の事業に関する事務の執行及び東京都住宅供給公社の経営管理について区分

令和２年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

－16－

意見

都営住宅耐震診断・耐震改修事業については、業務を円滑かつ効率的に実施するために、建物状況の把握や営繕計画（計画修繕や個別修繕）との調整、対象となる団地の居住者との調整等が必要である。また、併存店舗付都営住宅など、施設付都営住宅の業務においては、関係人が複数となり折衝調整が複雑であることから、関係権
利者との合意形成を加速させるための柔軟な対応を可能とする業務執行体制が整備されていることが必要である。住宅供給公社は、こ
東京都住宅供給公社は、令和3年度に事業収支の要因分析及び収支改善策の検討を行った結果、耐震れらの要件を満たす唯一の契約相手先であるとして、住宅供給公社
改修事業を実施する組織体制の見直しを行った。具体的には、担当する2つの係を統合した上で人員配と特命随意契約を締結している。
置を見直し、令和4年度から新体制で業務を実施したことにより、収支が改善した。
住宅供給公社にお耐震改修受託事業収益に対する、耐震改修受託事業原価の比率
また、併存店舗付都営住宅は、関係人が複数となり折衝調整が複雑であることから、都と公社で意見ける都営住宅耐震は、平成30年度は101.2％、令和元年度は102.6％と高い原価率と3-22交換を行った上で、折衝状況の一層の可視化と共有化ができるよう、進行管理資料の見直しを行った。
診断・耐震改修事なっており、一般管理費控除前で損失が発生している。これは、都(202)
都は令和3年5月から、この資料に基づき、よりきめ細かな進行管理を実施している。
業の効率性につい
営住宅耐震診断・耐震改修事業が、関係人が複数となり折衝調整が都は、こうした取組を行うとともに、令和4年度以降の委託内容については、折衝状況を反映し、こて複雑であることから、計画的な事業の進捗が困難なことに起因する
れまで以上に委託の対象にする住棟の精査を行っている。今後も引き続き、きめ細かに委託の進行管理ものと想定される。
を行い、耐震化を推進していく。
当該事業における収益性が、住宅供給公社における事業の効率に起因するものであれば、現状の委託金額における効率性の改善を求めるとともに、都も折衝調整が複雑であることを考慮し、きめ細かに委託の進行管理を行うなど、住宅供給公社に対する支援を行うことを検討されたい。その上で、収益性の改善が困難であれば、上記の検討結果を踏まえ、委託金額や委託期間を含む委託内容を変更するよう検討されたい。

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）

子育て支援住宅整備事業の整備費補助は、平成29年度及び平成30
年度の実績がなく、令和元年度の実績は1,000千円（1件）のみである。
令和2年度に実施した実態調査において、住宅事業者や子育て世帯及び区市町村からの認定制度に対本補助の利用実績が低調である理由として、東京都子育て支援住する一定の評価は得られたが、認知度の課題に加え、認定基準ごとの難易度や建設・管理運営コストに宅認定制度に対する住宅事業者や都民の認知度が低いことや、認定
見合う支援策の必要性が確認された。
基準に適合させるためには建設コストが高くなることなどが挙げら
これらの課題を踏まえ、令和3年度に有識者等から意見聴取を行い、施策の見直し内容について、令れる。
和3年度末に取りまとめを行った。
都としては、区市町村に対して補助事業の実施を要請している
具体的には、認定制度については、認定住宅の安全性を確保した上で、事業者にとって過剰な負担と2-25 子育て支援住宅整 が、多くの区市町村からは、予算や人員などの制約がある中、現在なる認定基準の必須項目から選択項目への変更等を方向性として整理した。
(103) 備事業について は他の施策を優先せざるを得ないとの声が聞かれるとのことであまた、補助制度については、事業者が供給に向けたインセンティブを得られるような支援策等の実施
り、単に制度の認知度を向上させる取組のみでは、今後も実績は伸を方向性として整理した。
びないと考えられる。
これらの方向性に基づき、令和5年4月より、認定基準の適合度合いに応じて認定モデルを3段階に拡
都では令和2年度に、「子育て世代に配慮した住宅の普及促進に大する柔軟性の高い仕組みに認定制度の再構築を行い、「東京こどもすくすく住宅認定制度」として開向けた実態調査」を委託しており、住宅事業関係者、都内に居住す
始するとともに、認定住宅の供給を都内全域で推進するため、整備費の一部を都が直接支援する「東京る子育て世代、区市町村からの意見を収集して制度の検証、評価を
こどもすくすく住宅供給促進事業」を開始した。
行うことにしている。
都は、本調査の結果を踏まえて、今後の方向性と施策を検討され
たい。

事項

番号
(頁)

住宅政策本部の事業に関する事務の執行及び東京都住宅供給公社の経営管理について区分

令和２年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

－17－

措置の概要

意見

指摘意見の内容（要約）ガバナンス改革には、今まで以上に監事の機能強化が必要不可欠となっており、具体的には、①監事として、より経験豊かな人材の確保が求められると同時に、②1名は会計業務に精通したもの、1名
は組織運営に精通したもの等、監事を2名置くことにより、より広
令和4年4月、監事を補佐する体制の拡充、監査体制の強化等、監事機能の強化に向けて、室長1名、範な観点から適切な監査業務の実施を期することが必要なのであ課長1名、係長2名から成る監査室を新設した。
る。
外部監査体制については、決算時等において外部の監査法人による会計監査を実施するなど、適正な都では、住宅供給公社の監事として優れた見識を有する人材を確運用を図っており、今後も、更なる外部監査体制の強化について検討していく。
4-5 監事体制の更なる保する目的から、令和2年度において、初めて公募によって監事を
また、昨今の資源高や物価高、人材不足等の事業環境を踏まえ、資産である団地の建設や管理を適正(247) 強化について選定しており、上記①の問題はなく、この点大変評価ができる。一かつ効率的に実施していくためには、より専門的な視点からの監事機能を強化する必要があることか方、②の2名体制の確保の検討など、更なる監事機能の強化についら、令和6年度から監事2名体制とする方針を決定し、更なる監事機能の強化に向けたガバナンス改革にては、今後検討が必要である。
着実に取り組んでいる。
都は、住宅供給公社のガバナンス改革に向け、現在の監事の実績を見極めつつ、監事2名体制の検討や監事を補佐する体制の拡充、更には外部監査体制の強化を図るなど、監事機能の強化に向けた取組を総合的に検討されたい。

事項

番号
(頁)

住宅政策本部の事業に関する事務の執行及び東京都住宅供給公社の経営管理について区分

令和２年度包括外部監査

改善済

措置状況

－18－

ー

マ

下水道局

監査対象(所管局等)

100

指 摘 等
件
数

94

改善済

措

状

況

6

改 善 中
未
一部改善済

置

包 括 外 部 監 査 結 果 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下
水道サービス株式会社の経営管理についてテ

令 和 ３ 年 度

0

措

置

－19－

改善済

改善済

改善済

下水道局における財政指標としては、経営計画2016では、企業債
発行償還比率（発行額÷償還額）と維持管理単価（維持管理費÷有収水量）が採用されている。
それぞれの財政指標については、経営レポート2021において、決経営計画2016の財政指標について、東京都下水道局アドバイザリーボード（令和4年1月11日開催）に算値が公表されているが、結果のみが記載されているだけであり、
おいて、5年間の計画と実績の推移を明らかにするとともに、指標の達成状況、その要因等について説
経営計画2016におその要因分析がなされていない。特に、維持管理単価については、
1-2
明を行った。
ける財政指標につ有収水量の情報についての記載が、経営計画にも経営レポートにも(21)
会議は公開で実施するとともに、当日の説明資料及び議事録については、下水道局ホームページで公いてないため、財政指標の計算過程自体も明らかになっていない。今表した（説明資料：令和4年1月18日、議事録：令和4年2月15日公表）。
後、東京都下水道局アドバイザリーボード等において、経営計画
2016 の計画期間における実績報告を行う際には、どのような要因
で、計画達成に至ったのかについて説明を加えるよう検討されたい。

経営計画2021の財政指標には、企業債発行割合（企業債発行額÷
収入合計）と経常収支比率（経常収益÷経常費用）が採用されている。
総務省の経営比較分析表における経常収支比率は、実績値に基づ
くものであるため、個別の公営企業会計の決算書から情報を入手す
ることは比較的容易にできる。また、総務省は、経営比較分析表の 経営計画2021の財政指標について、経営レポート2022及び経営レポート2023の中で、令和3年度及び経営計画2021にお 公表に当たり、別途、「経営指標算出元データ」の開示も行ってい 令和4年度の達成状況や要因分析の報告をそれぞれ行った。財政指標の進捗・達成状況については、令1-3
ける財政指標につ る。一方、下水道局の経営計画2021に掲載されている経常収支比率 和5年度以降も毎年度、経営レポートの中で報告を行う。
(21)
は、計画値としてのものであるが、公表資料上、どの数字を引用し また、令和7年度に策定する次期経営計画において、設定する財政指標の根拠となる数値などを資料
いてにまとめて掲載・公表する。
て設定されたものなのか判断しづらい。
今後の経営計画における財政指標の公表に当たっては、その計算根拠となる数値も併せて公表することを検討されたい。
また、財政指標の達成状況については、計画期間の最終年度においてのみ報告するのではなく、計画期間中においても、その進捗状
況を報告するよう検討されたい。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

区部下水道事業と流域下水道事業では、明確に区分経理しているが、両事業に共通する経費は、区部下水道事業において損益計算書に表示されている。流域下水道事業の応分負担分については、区部
下水道事業の「その他営業収益」の内数として総係費他区部繰入金を計上するとともに、流域下水道事業の「管理費負担金収入」において、市町村からの維持管理負担金収入から、総係費他区部繰入金
令和3年度決算及び令和5年度予算から、区部下水道事業の損益に、流域下水道事業の収益及び費用が1-1 損益計算書の表示を控除した金額を計上している。
含まれている旨を決算書及び予算説明書の注記に記載した。今後も同様の記載を行う。
(19) について
この処理により、事業ごとの営業損益については、適正な金額が表示されることとなるが、流域下水道事業の「管理費負担金収入」
勘定科目において、収入額の総額が表示されないこととなる。
予算及び決算の作成に当たり、区部下水道事業の損益に流域下水道事業の収益及び費用が含まれている旨を注記等により説明をする
よう検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－20－

改善済

改善済

改善済

固定資産番号198100001蔵前水再生センター土地は、北部下水道
事務所、第一基幹施設再構築事務所などが所在している土地の一角 当該地について、関係部署との協議により、令和5年2月に利活用方法を決定し、以下の取組を進めている。
である。
利活用を検討する 本案件は、蔵前水再生センター用地取得当時に、多くの隣地地権 建物の敷地となっている箇所を除いて、改めて隣接土地所有者に購入の打診を令和5年7月に行い、令1-4
べき普通財産につ 者から土地を払い下げてほしいとの要望があり、売却を行うため普 和5年11月現在、一部の地権者から購入の希望があった。
(30)
通財産としていた。その後、売却を行ったが、すべて売却したわけ また、売買に至らなかった箇所は、行政財産への用途変更及び北部下水道事務所への所管換えを行いてではなく、現在に至っている。現在、売却されていない土地は、資 い、機材・資材置場等に活用していく。
材置場や駐車場などの活用が考えられるとのことなので、利活用の なお、公園が介在するため利活用が困難な箇所が売買に至らなかった場合は、閉鎖管理を行う。
方法を検討されたい。

実態調査と実地調査の結果、固定資産台帳等の修正を要したもののうち、貸借対照表や損益計算書などに影響を与える項目は、特に 令和4年3月に、各部所向けの決算事務説明会において、適切に資産計上することの重要性について、大きな問題であることを、各部、所及びセンターは十分に認識する 指導を行った。
5月に、各部所に対して、適切な固定資産事務の実施について、通知文により周知した。
実態調査と実地調 必要がある。
1-5
査による修正内容 経理部においては、各部、所及びセンターに対して、今回の包括 9月の実態・実地調査実施時に、事務処理上の注意点等を通知文に記載し、改めて注意喚起を行っ(33)
外部監査の結果を周知するなどして、固定資産の科目の不適正や除 た。
について却処理漏れなど、貸借対照表や損益計算書などに影響を与える項目 10月に、各部所向けの固定資産事務説明会において、適切な事務処理について、指導を行った。
の重要性について、各部、所及びセンターの問題意識を高められた 今後も引き続き、適切に資産計上することの重要性について、指導を行っていく。
い。

意見

意見

措置状況

指摘

措置の概要

自動水質分析装置５台について、固定資産からの控除及び備品への登録を、令和4年2月16日付けで実施した。
令和4年度当初に、固定資産の契約事務手続を行う担当者に対し、器具備品となる金額の要件を周知
固定資産事務規程に定める固定資産明細表（令和2年度決算後（令和３年４月１日））を確認したところ、令和２年度に取得して 徹底するための文書を作成した。
いる自動水質分析装置５台が器具備品として固定資産に計上されて また、器具備品の契約決定時に固定資産事務担当者への情報提供を行うこととし、その都度、固定資取得価額が10万円
いた。いずれも予定価格が10万円を超えていたが、入札の結果、取 産事務担当者が購入内訳を確認し、器具備品となる金額の要件に合致しているかどうかのチェックを
1-1未満の器具備品に得価額が10万円未満となったため、固定資産に該当しないものであ 行っている。
(27)
ついて
令和4年10月21日に、再発防止策をまとめた文書を作成した。
る。
自動水質分析装置は決算品に該当し、購入の際、直接経費として 令和4年度末には、器具備品として購入した資産の一覧表を作成し、全て固定資産の要件に合致していることを確認した。
処理するべきものであり、備品として適切に管理されたい。
固定資産の契約事務手続を行う担当者に対する年度当初周知文書及び再発防止策をまとめた文書を、引継書保管用フォルダ内に保存し、毎年度確実に引き継いでいくこととした。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－21－

改善済

改善済

改善済

中部下水道事務所が管轄する地域に所在する下水道用地より、下水道用地実態調査の報告書に実測面積が記入されていない下水道用地を抽出したところ、白金幹線（廃滅水路敷）については、無番地の土地と接しており、隣接地権者が不明のため境界確認ができず、
1-7 面積を実測してい 実測を行っていないとのことである。白金幹線（廃滅水路敷）以外 土地台帳全体の確認を行い、実測面積が確定しているものについては、令和4年3月に土地台帳の修正(36) ない案件について の土地は実測を行っているが、その際の測量図から土地台帳への入 を完了した。
力が漏れていたものである。
測量図から土地台帳への入力が漏れていたことにより、報告書に実測面積が記載されていないものについては、適正に処理されたい。

中部下水道事務所が管轄する地域に所在する下水道用地より、下水道用地実態調査の報告書に調査不可と記載されていた下水道用地 調査不可であった案件について、令和4年4月に経理部職員による現地確認を行い、立入りが困難な箇
調査不可とされてを抽出したところ、これらの下水道用地は、現況の使用状況に問題 所については、航空写真データを活用して越境や不法投棄等の有無の確認を実施した。
1-8
いる案件への対応がないのかが、報告書からは把握できない。調査不可となった下水 この確認により1箇所で占有物を確認したため、所管部署と共に不法占拠相手と是正に向けた交渉を
(36)
について
道用地については、別途、経理部において問題の有無をまとめてお 開始した。
かれたい。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

中部下水道事務所が管轄する地域に所在する下水道用地より、登記面積と実測面積の誤差が大きい下水道用地を抽出し誤差の原因を確認したところ、そのうち２件は、実測面積を測量図から土地台帳へ転記する際に転記ミスがあったため、当該土地台帳を用いた下水道用地実態調査の報告書の実測面積の記載に誤りがあったことによ
登記面積と実測面 るものであり、また、４件は、一部境界未確定等の理由で実測がで 転記ミス等による誤差については、令和4年3月に土地台帳の修正を完了した。
1-6
積の誤差が大きい きないため、古い実測面積の記録が更新されないまま残されている なお、一部境界未確定等の理由で実測ができないものについては、境界確定が完了し、実測が可能と(35)なったものから、順次、実測を行い土地台帳に反映していく。
ことによるものである。
案件について測量図から土地台帳への転記ミスにより、下水道用地の実態調査の報告書に誤った数値が記載されているものについては、適正に処理されたい。
なお、一部境界未確定等の理由で実測ができないものについて
は、境界確定が可能になり次第、実測を実施されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－22－

改善済

中部下水道事務所が資産管理部所となっている芝浦水再生セン
ターほか１か所場内整備工事設計委託については、建仮個別検証における中部下水道事務所からの回答では、建設仮勘定である理由を、「計画中止」と回答していた。このことについて、経理部と中部下水道事務所が再確認した結果、適切な工事案件を確認したとして、本勘定に振替を行っている。令和元年度に「芝浦水再生セン
ターほか１か所場内整備工事設計委託」にて、芝浦水再生センターに設置しているブロック塀（本系）及びネットフェンス（東系）の強度並びに破損又は腐食の有無等、健全性を調査し、改良するため
建設仮勘定に計上した2,714千円については、設計委託に関連する工事がないため、令和4年2月に除1-10 計画中止としていの実施設計を発注している。本設計委託の結果、ブロック塀につい却を行い、経費として処理した。
(43) た案件についてては十分な強度及び健全性が確保されていることが確認できたた
め、ネットフェンスについて、令和２年度に改良工事を実施している。
このことについては、建設仮勘定計上額2,714千円の全額を固定
資産計上額として本勘定に振り替えている。しかしながら、ブロッ
ク塀は改良工事を行っていないのであるから、建設仮勘定に計上されている金額のうちブロック塀の調査に係る部分は、経費として処理するべきものと考える。建設仮勘定計上額のブロック塀の調査に係る部分の会計処理について、見直しを検討されたい。

意見

改善済

措置状況

意見

措置の概要

建仮個別検証における各部、所及びセンターから経理部への回答
より、資産管理部所が「稼働とするべき資産」と回答した建設仮勘定で、稼働年月が令和２年３月以前のものが全部で11件あった。建設仮勘定個別検証作業要領では、前年度以前に稼働しているにもか
令和4年3月に、各部所向けの決算事務説明会において、建設仮勘定個別検証の目的や重要性についかわらず、未だ建設仮勘定に整理されている資産を「稼働とするべ
建設仮勘定である き資産」と回答するよう要請している。回答を受け、経理部が資産 て、指導を行った。
5月に、各部所に対して、適切な固定資産事務の実施について、通知文により周知した。
理由を稼働とする 管理部所に確認したところ、11件のうち2件は関連工事完了前、２
1-9
べき資産と回答し 件は工事完了前として、建設仮勘定のままとしている。また、本勘 7月の建設仮勘定個別検証実施時に、事務処理上の注意点等を通知文に記載し、改めて注意喚起を(42)ていた案件に対す 定へ振替済みとした５件はいずれも令和２年４月以降に稼働したも 行った。
る対応について のである。一部稼働済みとした２件も令和２年４月以降に稼働して 10月に、各部所向けの固定資産事務説明会において、適切な事務処理について、指導を行った。
今後も引き続き、建設仮勘定個別検証の目的や重要性について、指導を行っていく。
いるとのことで、令和２年度に本勘定に振り替えている。
このことについて、資産管理部所は確認事項の趣旨を正確に理解していなかったと考えられる。趣旨を理解していないと思われる部所に対しては、建仮個別検証の調査の目的や重要性を十分に周知されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

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令和３年度包括外部監査

－23－

改善済

改善済

取りまとめデータを確認したところ、グループ名称が付されていない案件が128件ある。これらの中には、現時点では、他の案件とのグルーピングが不可能な案件もあると思われるが、一方では、１件だけで複数の案件がない案件にもグループ名称を付しているものも見受けられる。また、例えば、グループ名称「三河島水再生セン
ター第二浅草系ポンプ室」については、10件の建設仮勘定をグルーピングしている。このうち、６件は令和２年12月23日に本勘定に振各部所から意見を聴取した上で、グループ化の考え方や運用を整理し、令和5年3月に、建設仮勘定管
り替えているが、残りの４件は令和３年３月31日時点でも、建設仮
理マニュアルに内容を反映した。
建設仮勘定のグ勘定に計上されたままであり、本勘定に振り替えていない４件は、1-12
反映した内容については、7月の建設仮勘定個別検証の実施時に、各部所に対して、改めて周知しルーピングの運用
グルーピングしておくべきものではなかった可能性がある。
(47)
た。
について
下水道局はグルーピングについて、「グループ化は、建設仮勘定
引き続き、グループ化の考え方や運用について、周知を行っていく。
の適切な管理、とりわけ稼働漏れを防ぐためのツールの一つと考えており、全ての案件をグループ化することを強制している訳ではありません。」としている。強制でないとしても、グルーピングの考え方や運用が、部、所及びセンターによって異なるのは好ましくない。
建設仮勘定のグルーピングの考え方や運用について、部、所及びセンターで違いが生じないよう留意されたい。

意見

措置状況

意見

措置の概要

建仮個別検証で建設仮勘定である理由を資産管理部所に確認した
令和4年3月に、各部所向けの決算事務説明会において、建設仮勘定個別検証の目的や重要性についところ、回答が「詳細不明」となっていたものが９件あった。そのて、指導を行った。
建設仮勘定である ９件について、その後、経理部が再確認した結果、稼働時期未定と5月に、各部所に対して、適切な固定資産事務の実施について、通知文により周知した。
1-11 理由を詳細不明と 回答したものが６件、工事完了前と回答したものが２件、施設稼働
7月の建設仮勘定個別検証実施時に、事務処理上の注意点等を通知文に記載し、改めて注意喚起を(45) 回答していた案件 前と回答したものが１件であった。
行った。
資産管理部所であるならば、建設仮勘定である理由や状況を正確について10月に、各部所向けの固定資産事務説明会において、適切な事務処理について、指導を行った。
に把握しておき、建仮個別検証での調査事項に対して正確に回答さ今後も引き続き、建設仮勘定個別検証の事務処理上の注意点等について、指導を行っていく。
れたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

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令和３年度包括外部監査

－24－

固定資産番号197300106は、令和２年３月23日に芝浦水再生セン
ターほか1か所監視制御設備改良工事として、9,250,217円を追加計上している。その後、令和２年11月11日に除却処理を行っているが、その理由は、令和２年度の実地調査により、当該固定資産がないことを確認したためとなっている。
既存の固定資産に追加工事を行った場合、対象となる固定資産番 固定資産番号197300106に計上した9,250,217円については、令和3年度に、本来、計上すべき固定資号を抽出し、その固定資産番号に追加工事の取得価額を按分してい 産への修正処理を行った。
除却資産への建設る。その際に、按分先が複数となる場合があるが、本事案の追加工 また、令和4年10月に、各部所向けの固定資産事務説明会において、伝票発行時に複数の職員が確認
1-2
仮勘定金額の振替事も、複数の固定資産番号に取得価額を按分しており、その按分先 することで、チェック体制を強化するように周知した。
(58)
について
引き続き、適切な事務処理を行うため、毎年度実施する固定資産事務説明会や決算事務説明会においに、既に除却している固定資産番号197300106も含めてしまっている。そのため、9,250,217円は、本来、その他の固定資産番号に按 て、チェック体制の強化について周知していく。
分されるべきものであった。
追加計上した9,250,217円について、適正に処理するとともに、除却処理なのか修正処理なのか、また、その処理が資産の一部若し
くは全部の処理になるかを再確認するような体制を構築し、適切な処理が実施されるような対策を講じられたい。

意見

指摘

措置の概要

東京都下水道事業会計では、一件の工事で複数の固定資産が形成される場合、個々の固定資産への建設仮勘定計上額の振替は、振替の対象となる工事の設計金額をベースに行っている。この振替金額の計算方法は、下水道局が作成している「事務マニュアル」に示されている。具体的には、振替の対象となる建設仮勘定の工事内訳書から、振替先となる固定資産別に機器費と据付費を集計し、それを用いて振替先ごとの振替割合を算定し、その振替割合を用いて、振替先となる固定資産への按分額を算定している。現状の計算方法を見直す必要性まではないと考えるが、振替先となる固定資産への按一件の工事で複数の固定資産が形成される場合の金額の按分方法について、令和4年5月に通知を作成
1-13 建設仮勘定計上額 分額の計算方法として唯一の方法とまでは言えず、例えば理論上し、各部所に周知することで、設計金額を工事完了後の清算額で比例配分するという基本的な考え方(52) の振替について は、振替の対象となる工事の工事内訳別の金額から振替割合を算定が、継続的に適用される考え方であることを明確にした。
することも考え得る。
複数の選択肢が考えられ、選択した項目により貸借対照表や損益計算書の計上額に影響を与え得る項目については、毎年度見直すべ
きではなく、長期間継続的に適用する必要がある。そのため、適宜、見直しがなされる事務マニュアルだけで規定しておくのではな
く、継続的に適用される考え方であることが明確にされているべきである。
建設仮勘定の振替先となる固定資産への按分額の計算方法について、継続的に適用される考え方であることを明確化されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

－25－

改善済

改善済

改善中

管渠を始めとする排水設備は地下に埋設されていることから、現品を直接目視で確認することが困難なこともあり、実地調査の対象
予算要求時に作成する当年度の除却予定一覧を活用し、排水設備に除却漏れがないか、以下の方法で外となっている。このため、改良工事を行った際に従前の設備を除確認することとした。
却する場合や、老朽化により既存の施設を除却処理する場合で、本毎年7月の予算要求時に作成する当年度の除却予定一覧に計上した各案件について、翌年3月の決算作
来除却処理するべき資産の処理が漏れてしまった際に、そのことを業時に、除却処理が予定どおり行われているか、確認する。
事後に発見することが、実地調査の対象資産よりも困難となってい決算時に除却処理が行われなかった案件については、11月の実態・実地調査に合わせ、状況を確認す
1-15 排水設備の除却にる。
る。
(60) ついて固定資産明細書を見ると、令和２年度末の排水設備の年度末償却
これらの方法で令和4年11月に令和3年度決算分を確認したところ、除却予定一覧に計上されている
未済高は2,994,369 百万円で、有形固定資産合計の年度末償却未済
が、決算時に除却処理が行われなかった案件は、除却漏れではなく、除却の必要がなかったものである
高5,731,983 百万円の過半数を占めている。質的、金額的にも重要ことを確認した。
性の高い排水設備について、固定資産明細書の排水設備の計上額の引き続き、同様の作業手順により、排水設備について除却漏れがないか確認を行っていく。
中に除却処理漏れとなっているものがないかどうかを確認する方法を検討されたい。

葛西南北連絡渠は、葛西水再生センター北２系水処理施設と南４
系水処理施設予定地との間に連絡渠（Ｄ渠）を整備したものである。南４系水処理施設建設前に連絡渠を整備したが、その後、南４系水処理施設は建設されておらず、結果として、40年以上、連絡渠が使用されず、残されたままとなっている。下水道局は、南４系予定地に再構築用の水処理施設を整備することを検討しており、Ｄ渠はその連絡用通路として使用する計画があるとしている。しかしな
葛西南北連絡渠の活用に向けて、滞留水の排水方法や躯体の補修方法に関する検討を行うため、令和
1-16 葛西南北連絡渠に がら、再構築用の水処理施設をいつ整備するかは、現在のところ特4年12月から調査委託を実施している。
に決められておらず、Ｄ渠の使用時期も不明である。
(66) ついて
調査結果を基に、令和5年度内に今後の方針を決定する。
下水道局は、再構築に着手するまでの間は、現在、センターで不足している被災時などの応急復旧資材置場として暫定活用することとしている。応急復旧資材置場として使用する際には、新たな補修工事が必要となる可能性もある。
応急復旧資材置場として暫定活用するのであれば、補修工事など
でどの程度の経費が必要となるのか、経費に見合う便益を得られるのかを明確にした上で、対応を図られたい。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

除却金額が大きい上位50件の除却理由を確認したところ、令和２
年度の実地調査により当該固定資産がないことを確認したため除却したとした案件が２件あった。いずれも中部下水道事務所所管である。また、流域下水道本部が所管する３件は、経年劣化による老朽
令和4年5月に、各部所に対して、適切な固定資産事務の実施について、通知文により周知した。
化、機能・性能の陳腐化による除却であるが、件名に「令和元年度
さらに、中部下水道事務所及び流域下水道本部に対しては、上記の通知に加えて、個別に通知を行
1-14 過年度の除却処理の除却漏れ」とある。本来は令和元年度に除却処理を行うべきとこい、再発防止を徹底した。
(59) 漏れについてろ、令和２年度に除却処理を行っている。
引き続き、適切な固定資産事務の実施について周知を行うことで、再発防止を図っていく。
このような除却の処理漏れが生じていることは大きな問題である。経理部は、このような案件が生じたことについて、中部下水道事務所及び流域下水道本部に対して再発防止への取組を行うことを要請されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－26－

改善中

新河岸処理場送泥管その１工事については、他用途への転用等を新河岸処理場送泥管その１工事については、他用途への転用等を検討したが、有効な活用方法がない
検討したが、有効な活用方法がないことから、除却に向けて対応をことから、令和4年3月に用途を廃止、固定資産から除却し、令和3年度決算において固定資産除却損を新河岸処理場送泥 図っている。流入水量の横ばい状態が継続しているなど、現在の環
計上した。
1-18
管その１工事につ 境を踏まえれば、除却はやむを得ないと考える。
当該資産の対応に向けて行った設計委託の成果を基に道路管理者等の関連機関と協議し、既設管の撤(69)
最終的な決着まで必要以上に時間をかけすぎないことや、それまいて去又は残置等の方針を決定する。
での経緯や判断根拠などについて、十分に説明責任を果たせるようその方針に基づき既設管を処理する。
対応されたい。

浮間水再生センター（旧・新河岸東処理場）において、最大汚水量22万㎥/日に対応した躯体を整備したが、5.5万㎥/日部分が未供用となっている。未供用部分は、新浮間幹線及び浮間東幹線の下水が流入した際に稼働する計画としていたが、浮間東幹線流域において、高濃度窒素を含む下水を排出する工場からの流入が確認され、
新河岸東（南系一浮間水再生センターでは水処理が困難であることが判明した。その 令和4年度に新浮間幹線接続工事の設計委託を実施し、流下先振替の必要性及び手法を検討・整理し沈・曝気槽・二ため、現状のまま、下水を新河岸水再生センターへ流下させて処理 た。
沈・雨天時貯留
新浮間幹線接続については、令和5年度に工事に必要な用地確保のため、公園借地等に関する関係機しており、5.5万㎥/日部分は未供用のままである。
1-19 池、土工・山留
下水道局は、高濃度窒素を含む下水を排出する工場の撤退に伴 関との協議を実施しており、その後、令和6年度に接続工事を起工する予定である。
(71) 壁）及び新浮間幹い、新浮間幹線及び浮間東幹線を利用して、その下水を浮間水再生 浮間水再生センター水処理設備については、令和5年度に基本設計、令和6年度に実施設計、令和7年
線その２及び新河センターに流入することを検討している。このことは当初計画どお 度に工事を起工予定である。
岸処理場送水管そこれらにより建設仮勘定を解消していく。
りではあるが、投資コストや維持管理コスト、住民等が受ける便の２工事について益、環境への負荷等にどのようなメリットとデメリットがあるのか、そして、メリットがデメリットを上回る見込みがあるのか、慎重に検討する必要がある。
現時点では、長期未供用の状態がいつ解消するのか不透明であるが、可能な限り早くその状態が解消されるよう対応を図られたい。

意見

意見

改善済

改善済

措置状況

意見

措置の概要

日本下水道事業団委託工事 小菅（東）処理場建設は、当初の水処理施設としての整備は取りやめているが、一部を雨天時貯留池に活用するなど、一定の活用は図られている。しかしながら、40年以上前の投資にもかかわらず、いまだに未供用の部分があることは問
小菅（東）処理場建設に関しては、事業効果を確認した上で、令和4年3月、局内関係部署にて、第二日本下水道事業団
題と言わざるを得ない。反応槽部（③④号池）は雨天時貯留池とし沈殿池部（⑤、⑥号池）についても雨天時貯留池として整備する方針を決定した。
1-17 委託工事 小菅て整備中で、令和５年完了予定とのことであるが、第二沈殿池部
反応槽部（③、④号池）の雨天時貯留池整備工事と合わせて令和4年11月に契約し、令和5年度中に完(67) （東）処理場建設（⑤⑥号池）は、反応槽部稼働後に整備を検討するとしていて、将成予定である。
について
来どのように活用するのか未定となっている。
現時点では、長期未供用の状態がいつ解消するのか不透明であるが、可能な限り早くその状態が解消されるよう、対応を図られたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－27－

改善済

改善済

建設仮勘定のうち、中川処理場に関連する工事のように、現状では工事が止まり、建設計画も取りやめになっている場合は、遊休資産に該当すると考えられる。その他の建設仮勘定についても、工事 令和4年3月に、該当の「中川処理場に関連する工事」に関する建設仮勘定について、除却を行った。
の進捗状況が思わしくない資産や、用途変更などでそれまでに投資 令和5年3月には、「減損会計の取扱いに関する指針」を改正し、遊休資産について、個別の資産グ
1-22 減損会計の検討範した資産の全部又は一部が使用できない場合は、減損の対象として ループとして減損の判定を行うこととした。
(79) 囲について
また、令和4年度決算において、遊休資産の減損の判定過程を明示し、意思決定を文書で行った。令
判定を行うように検討されたい。
また、建設仮勘定が、減損の判定の対象になるかどうか判断が必 和5年度決算以降も、減損の判定の過程や根拠を明示し、意思決定を文書で行う。
要であることから、その過程が分かるように文書等で残すことを検討されたい。

意見

意見

改善済

措置状況

下水道局は、普通財産の減損の兆候の判定において、「各普通財産の減損の兆候の把握」を作成し、各普通財産の簿価と時価とを比較することで、減損の兆候の判定を行っている。「各普通財産の減損の兆候の把握」を確認したところ、普通財産のうち「豊島区雑司「各普通財産の減が谷1-364-2」、「豊島区南池袋1-39-24」の記載がなかった。この 評価対象となる財産の内訳の記載を省略していた判定資料については、令和3年度末の普通財産の減
1-21
損の兆候の把握」
理由について質問したところ、「豊島区雑司が谷1-364-2」は「豊 損の兆候の判定より、表記の修正を行った。
(79)の記載について島区雑司が谷1-392-6」に、「豊島区南池袋1-39-24」は「豊島区南池袋1-41-7」にそれぞれ含めて作成していた。
減損の判定に影響のある部分については、記載の一部を省略することなく、より明確な情報を表記するように検討されたい。

意見

措置の概要

中川処理場（現・中川水再生センター）は、昭和47年に60万㎥/
日の処理場として下水道法事業認可を取得し、水処理施設の整備を進め、昭和59年に15万㎥/日、平成６年に7.5万㎥/日が稼働し、現在22.5万㎥/日の処理能力を有している。下水道普及の促進を図る
中川水再生センターは、昭和47年に60万㎥/日の処理場として下水道法事業認可を取得し、水処理施目的で、その後も処理場建設を推進してきたが、平成７年度以降、設の整備を進めてきたが、平成７年度以降、流入水量の増加が見られないことから、水処理施設の建設
流入水量の増加が見られないことから、水処理施設の建設を一時中を一時中断し、今後の流入水量や財政状況の動向を見ながら高度処理施設に着手していくこととした。
断し、今後の流入水量や財政状況の動向を見ながら高度処理施設に
しかしながら、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の見直しに伴い、平成29年度に当該箇所にお着手していくこととした。しかしながら、多摩川・荒川等流域別下
ける高度処理施設の建設計画を取りやめ、現在は、土づくりの里の建設用地として事業計画に位置付
1-20 中川処理場関連に
水道整備総合計画の見直しに伴い、平成29年度に当該箇所におけるけ、プラントの再構築工事を施工している。
(73) ついて
高度処理施設の建設計画を取りやめている。
高度処理施設については、令和4年3月に用途を廃止、固定資産から除却し、令和3年度決算において
現在は、国土交通省等の関係機関と除却に向けて調整を行ってい
固定資産除却損を計上した。
る。調整終了後、除却を行うとのことである。流入水量の横ばい状
今後、同地にて起工する土づくりの里の第一期及び第二期覆蓋化工事における新設基礎杭設置に伴い態が継続しているなど、現在の環境を踏まえれば、除却はやむを得支障となる既設基礎杭は撤去し、支障とならない基礎杭は残置する。
ないと考える。
最終的な決着まで必要以上に時間をかけすぎないことや、それまでの経緯や判断根拠などについて、十分に説明責任を果たせるよう対応されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－28－

改善済

中部下水道事務所の使用許可台帳の確認の結果、使用期間の重複や使用許可年数が上限の1年を超えるものが発見された。該当する決裁文書を確認したところ、決裁文書では、使用許可台帳の記載内 誤記載の防止策として、使用許可の決裁後に台帳を更新するのではなく、使用許可の決裁時に使用許容とは異なり、適正に記載されていた。使用許可台帳の記載不備の 可台帳も更新し、同時に複数の職員が内容を確認するよう事務処理を見直した。
1-3 使用許可台帳の記原因としては、決裁文書から使用許可台帳に記載する際に、誤って また、経理部においては、令和4年度下水道局業務監察の中で、使用許可台帳が適切に記載されてい(89) 載不備について記載がなされたことが考えられる。使用許可台帳は、使用許可の状 るか確認している。
況や使用許可物件を管理する台帳であることから、正確な記載をす 引き続き、使用許可台帳の記載内容に誤りがないよう防止策に取り組む。
るよう努めるとともに、誤記載の防止策を講じることを検討されたい。

下水道局は、自動販売機の設置について、従前から職員の福利厚生を目的として設置業者の申請に対して使用許可を出している。現状では、入替えや公募などを実施していないが、自動販売機の設置
令和4年7月の銭瓶町ビルディングへの庁舎移転に当たっては、自動販売機を新規設置する状況にあ
自動販売機の設置 場所によっては、他の設置業者にも設置の機会を設けることで、より、加えて、在籍職員数や利便性等を踏まえると、売上げに応じた使用料収入も相当程度、確保できる
1-24
業者の選定につい り良いサービスの提供を期待できることや、使用料を徴収できる場
ことが見込まれたため、設置業者の公募を実施した。
(91)
合には収入の確保にもつなげることが可能になる。
て引き続き、このような事例がある場合には、公募の活用を行っていく。
自動販売機の設置場所の状況が異なることから、個々の状況に配慮しつつ、下水道局としてより有効な設置業者の選定方法を検討さ
れたい。

指摘

意見

改善済

改善済

措置状況

意見

措置の概要

下水道局では、決算時に固定資産の減損の判定を行っている。固
定資産は、5兆7,340億円（令和2年度決算）を超え、その大半が減損の判定対象となることから、減損の判定結果によっては大きな影
減損会計の判定に響がある。現状、下水道局では、各普通財産の減損の判定に関する 令和3年度決算から、普通財産以外の固定資産の減損の判定についても、判定の過程や判断の根拠を
1-23
関する文書の作成
文書は作成しているが、それ以外の固定資産の減損の判定に関する 明示し、意思決定を文書で行っている。
(80)
について
文書は作成されていない。減損の判定結果は、決算に大きな影響を与える可能性があることから、その判定の過程や判断の根拠を文書化し、下水道局としての判断を明確にすることを検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－29－

改善済

改善済

改善済

電気工作物の移設工事を東京電力パワーグリッド株式会社に委託
令和4年3月に、建設部から各所に対し、再発防止策として注意喚起の事務連絡を発出した。
していたが、仮払金が長期にわたり精算されていないものがあった。下水道局によると、本来の工期は令和元年７月から９月までで 第二基幹施設再構築事務所においては、令和3年10月から、「支障物件事務処理チェック表」を作成あり、先方からの連絡がなかったことから気付かず、令和３年度に し、支障物件の処理等に関する履行状況の確認を徹底するとともに、令和3年度決算から、概算払及び連絡があったことから、精算されたとのことであった。工事の内容 前渡金整理簿と委託料整理簿の突合を行っている。
1-4 仮払金の管理につから、短期で終了することが見込まれることから、進捗状況を確認 経理部においては、令和3年度決算から、仮払金の精算時期等の内容を各部所に確認した上で、当該(96) いて年度の費用と流動資産（仮払金）を適切に計上するとともに、仮払金の内訳と精算時期について、関係するなど、工事の管理を厳格にされたい。
また、決算上、本来は令和元年度の費用で計上されるべきとこ 部所と資料を共有しているほか、令和4年度下水道局業務監察において、仮払金の管理状況について確ろ、流動資産として処理され、令和３年度に費用として計上されて 認を行っている。
いる。決算時には、仮払金の内容を確認し、未精算になっているも 引き続き、これらの取組を行い、仮払金の管理を適切に行っていく。
のがないかを確認するなどの対応を確実に実施されたい。

概算払の精算後に残金が還付されるが、概算払の半分に近い金額で還付されている場合がある。工事期間が短い場合は、長い場合に 令和4年6月に、庁内関係局に対して、設計精査により予納額に対して還付額がより少なくなるよう文比べて見積りの精度を高めることが期待できることから、協定の相 書で依頼した。
手方に対し、より工事の確定額に近づけるように努めることを要請 外部事業者Ａ社とは、既存協定及び新規協定について協議し、予納を取りやめ精算払とすることで合することが望ましい。また、工事期間が長い場合は、分割払いにし 意し、令和4年12月に変更した協定書を締結した。
1-26 概算払の金額の算 たり、場合によっては一部後払いにすることを相手方に対し要請す 令和5年4月には、各事務所に対して、協定締結時に精算払や予納金の分割払を基本として相手方と協(96) 定と支払について るなどして、過度な還付額にならないように支払額を調整すること 議するよう文書により通知した。
また、本通知文に基づき、庁内関係局へ工事の委託の協議を行い、概算払の額と工事等の確定額に乖が考えられる。
さらに、概算払の時期を金額確定後若しくは相手方の支払時期に 離が生じないよう見積りを精査することについて、了解を得ている。
合わせることで、より確定額に近い金額で支払うことが可能になる なお、令和4年度における精算時の還付金について、令和5年4月に状況調査を行っており、精算時のとも考えられることから、今後は、支払方法について相手方との協 還付金状況調査は、令和5年度以降も継続して実施していく。
議を行い、還付額がより少なくなるように努められたい。

指摘

意見

措置状況

意見

措置の概要

自動販売機の設置業者は、「たばこ、牛乳及び清涼飲料等自動販
売機の設置について」（47下経監発87号）第２条第４項で、光熱水費は実費相当額を徴収するとされている。同通達第６条に光熱水費の範囲と算定方法が定められており、そのうち、同通達別表の水道
料金、下水道料金の単価は、料金改定があった場合に改めることが自動販売機に係る できるとされているが、昭和62年から変更がなく、その後の水道料
令和4年5月に、「たばこ、牛乳及び清涼飲料等自動販売機の設置について」（47下経監発87号）の改
1-25
光熱水費の単価表 金、下水道料金の改定に合わせて見直しが行われていなかった。
正を行い、使用されていない単価表を削除した。
(93)の見直しについて なお、下水道局の説明では、当初は紙コップ式の自動販売機が設
置され、水道及び下水道を使用することを前提としていたが、近年、紙コップ式の自動販売機の設置がなく、水道料金及び下水道料金の請求もないことから、同通達別表の単価表を使用していないとのことであった。
下水道局は、現状に合わせて同通達の見直しを検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－30－

改善済

改善済

改善済

都では、遊休資産を不用又は過剰の固定資産のうち、資産の有効活用を目的に公募貸付等を実施した資産以外としていることから、遊休資産は、今後使用する予定がなく、現在貸付け等がなされていない未利用の資産となる。
一方で、港区白金と台東区上野の２つの資産については、建物敷
遊休資産とすべき 地として貸付契約がなされている。これらの土地は、貸付対象と令和3年度決算における資産整理において、貸付資産3箇所及び開放通路14箇所を遊休資産から除い
1-27
資産の範囲につい なっており第三者の使用に供されていることから遊休資産とは言えた。
(100)ない。また、開放通路の一部となっている土地は、貸付契約等の締て結はしていないものの、都として今後活用の余地はなく、地域の住民に有効活用され、通行権が発生していることもあり、遊休資産の状態にあるとは言えない。このため、これらの資産については遊休
資産とはせずに、貸付中あるいは一般に開放中の普通財産として位置付けられたい。

２つの遊休資産については建物の敷地として貸し付けているが、貸付期間を１年としており、借受人は契約の更新を希望する場合
は、貸付期間満了前２月までに、書面をもって都に申し出るとしている。
２つのうち、一方の建物は、平成27年４月に開校した公立学校である。学校施設については、当該貸付契約は、少なくとも築70年が経過するまでは毎年の更新がなされる可能性が高い。
貸付中の遊休資産 固定資産事務規程第41条は、普通財産の貸付期間について、一時
2つの遊休資産については、下水道事業で使用する可能性がないことを確認の上、使用者と協議を行
1-28の貸付条件及び今 使用の場合を除き、30年以上等の長期の期間を設定している。建物
い、令和5年3月2日付け及び令和5年3月13日付けで、それぞれ使用者に売却を実施した。
(101)
後の方針について の敷地として使用される遊休資産は、一般的に当該建物が解体されるまでは貸付契約が更新されることが想定されるため、貸付期間を１年として毎年更新することは合理的ではない。このため、貸付期間の設定に当たっては、借受人と協議の上、適切な貸付期間を設定されたい。
また、今後、下水道事業で使用する可能性がなく、売却が妥当とされる貸付中の遊休資産については、売却による処分を検討された
い。

意見

意見

措置状況

指摘

措置の概要

23か所の遊休資産のうち、７か所は民地脇の残地で危険性はないとしている。これらの遊休資産の図面や現況写真等により確認した 遊休資産を改めて調査し、第三者に使用されている遊休資産については、売却、貸付等による取組をところ、現況は隣接する民地の使用者等の第三者が使用している。 進めた。
これらの遊休資産は、昭和20年代に取得した土地であり、過去に売 現在までに、2件8.08㎡（豊島区高田6.67㎡、豊島区南池袋4.36㎡のうち1.41㎡）について、占有者却による処分を進めた結果、売れ残った残地である。しかし現状で に売却し適正化を行った。
1-5 第三者が使用するは、賃料を支払って使用している者との間で公平性を欠き、適切な また、3件104.79㎡（文京区音羽34.52㎡、豊島区駒込12.63㎡のうち9.50㎡、豊島区雑司ヶ谷180.77(100) 遊休土地について㎡のうち60.77㎡）については、特定の第三者による使用がないことを確認した。
管理がなされているとは言えない。
都は、毎年の調査に当たり、第三者に使用されている遊休資産に 残る5件268.08㎡について、適正化に向けた取組を継続するため、令和5年4月1日、「当局遊休資産のついては、第三者の異動や使用状況を確認し、固定資産事務規程に 第三者による不適正使用に係る適正化方針」を策定した。毎年度の調査、是正措置等の実施要領を定め
則り、適切な価格による譲渡や貸付け等による取組を進められた ることで、譲渡や貸付等による取組を推進していく。
い。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－31－

意見

下水道用地使用許可書によると、土地の使用許可を受けた使用者
は、使用土地に、建物その他の固定設備を設けてはならないとしている。一方で、実際の公園等施設には、管理者が常駐する建物やト
イレ用施設が設置されている。これは、土地の状況や申請内容を踏まえて個々に下水道事業への支障を判断した上で使用許可を行って 使用の実態に合わせて、使用者が事前に都に申し出た上で、都が、下水道事業に支障がないと判断し
1-30 使用許可条件の明 いるためである。しかし、当該使用許可書には固定設備の設置を認 た場合は、固定設備の設置を認める旨の内容に使用許可書の様式を変更した。令和3年度に使用許可書
めない旨が明記されており、実態との整合性がない状況である。 の様式改正を行い、令和4年4月1日より、新規に使用許可を開始するもの及び使用許可を更新するもの(104) 確化について
このため、使用許可書において、実態に合わせて、建物その他の から新様式を適用している。
固定設備は、原則として認めないものの、使用者が事前に都に申し出た上で、都が、下水道事業に支障がないと判断して許可した場合に限り可能とするよう、その旨を使用許可書に記載するよう改めら
れたい。

意見

措置の概要

3つの遊休資産の処分及び利活用の実現可能性について、令和4年度に改めて現地調査及び地元不動産業者等へのヒアリングを実施し、3つの資産各々の特性を踏まえ、実現性の高い活用案を検討し、以下の方針を定めた。
(1)実態を反映した価格による公募売却
遊休資産のうち、八王子にある3つの資産について、都は今後も (2)地域要件から農地としての利活用
使用する予定がないため、地元自治体と協力する等により公募売却 (3)低位な土地評価から隣接地権者に限定される利活用を実施しているが、市街化調整区域・農業振興地域内農地である等
有効活用の目途がの理由により、いずれも入札者がおらず不調に終わっている。これ この方針の下、以下の取組を実施していく。
1-29
立たない土地の活らの土地は売却の努力を行っているものの、売却処分や下水道事業 (1)売却を見込む用地は令和6年度の公募を予定
(102)
用について
による使用の目途が立たないのであるから、環境保護のため緑化す (2)農地としての利活用を見込む用地は、農業団体等を通じ需要など情報収集
るか、太陽光パネルを設置して売電するなどの有効活用を検討され (3)隣接地権者に利活用先が限定される用地は、隣接地権者と関係を築きながら照会を継続たい。
このほか、公共工事用の資材置場などに貸付けの引き合いがあった場合は対応する。
なお、太陽光パネル設置による売電等についても情報収集を行ったが、下水道事業者において、水処
理施設や庁舎以外の用地に太陽光設備を設置した事例はなく、日照条件や近隣住民の理解を得る困難さなどから、導入困難と判断した。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

－32－

改善済

改善済

東京都区部では、大雨の際に下水道管の処理能力を超えて発生する浸水のみならず、道路雨水ますの上に物が置かれることで、道路 都民に対し、浸水対策強化月間である6月を中心に、情報発信を行っている。
上に降った雨が速やかに下水道管に流れず、道路が冠水する等の被 令和4年6月、令和5年6月には、都民の目に留まりやすい街頭のデジタルサイネージや都営地下鉄の車周知の対象となる内モニター、都営バスへのラッピング等による情報発信を行った。
害が発生する。
1-33 利用者に直接届け
道路雨水ますの上に物を置かないことは、都民による平時からの 通年では、都民への更なる周知を図るため、局ホームページ等による情報発信を行っており、多くの(126) る情報発信につい協力が重要となる。下水道局では、局や区役所等の所有する広報媒 都民に利用されている東京アメッシュにおいて、バナーから局ホームページへ誘導する等、幅広く都民て体により情報発信しているが、浸水被害が発生する地域に住んでい に見てもらえるような情報発信を行っている。
るか否かにかかわらず、全ての都民の協力が必要であることの周知 今後も同様の取組を継続して実施していく。
を図り、引き続き自助のお願いを行われたい。

意見

意見

改善済

措置状況

スマートプラン2014では、令和２年度までに総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギー等の割合を16％とすることを目標としていたが、実績値はこれを大きく下回る11.5％となっている。しか 経営計画2021では、総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギーと省エネルギーの割合を令和7
し、スマートプラン2014で掲げた、再生可能エネルギー等の割合を 年度末までに20％以上にするため、省エネルギー型機器を導入した台数等を事業指標としており、令和
未達成の計画への 令和2年度までに16％とする目標を達成できていないこと、令和６ 4年度の経営レポート2022以降、その事業指標の達成状況と評価を記載している。
1-32
対応と報告につい 年度までの残りの４年間で20％まで引き上げるための具体的な見通 なお、令和5年3月にアースプラン2023を策定しており、スマートプラン2014は同計画に統合された。
(121)
しについては、経営レポート2021では報告されていない。スマート 同計画では、都全体の計画に合わせて、これまでの総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギーとてプラン2014における再生可能エネルギー等の割合の目標達成までの 省エネルギーの割合を再生可能エネルギー電力利用割合に見直し、スマートプラン2014の取組に対して過程について、都民が詳しく理解できるように、当初の計画と実績 追加の取組を加えて数値目標を設定した。
値が異なる場合には、令和６年度までに20％以上を達成するための道筋を明らかにし、経営レポート等により都民に報告されたい。

意見

措置の概要

アースプラン2017が策定されたのは平成28年度であるが、アース
プラン2017で明らかにされたアースプラン2010の成果によると、令和２年度までに達成すべき温室効果ガスの削減率25％以上は、策定から１年前の平成27年度以降は既に達成済みである。下水道事業における地球温暖化防止計画は、温室効果ガスの総排出量の削減を目 令和4年度の経営レポート2022において、2021年度の温室効果ガス排出量の削減率（2000年度比）は的としているのであるから、計画段階で削減量が目標値を上回って 27％削減となり、前年度から1ポイント低下したことを示した。前年度の削減率と比較し、省エネ・再いる状況では、アースプラン2017の取組による削減とサービス向上 エネ施策等による削減と、サービス向上や処理水量・水質等の影響による増加を分析したが、温室効果
アースプラン2017による増加を相殺した結果が目標値に達しているだけで、十分な削 ガスの排出量は施設ごとのデータでしかなく、更に細かいデータでの分析が必要な要因ごとの増減量は1-31の取組の効果につ
推計でしか算定できないため、削減率の内訳は記載せず、増減の要因について記載した。
減効果があったとして都民の理解を得ることは困難である。
(115)
いて現在の経営レポートにおける温室効果ガスに関する報告では、温 なお、令和5年3月にアースプラン2023を策定しており、経営レポート2023以降、新たな温室効果ガス
室効果ガスの総排出量と削減率の実績は報告されているが、アース 削減目標に対する実績について、下水道局の取組による削減効果と電力の排出係数による影響が分かる
プラン2017の取組による温室効果ガス削減量等については明記され ように記載する。
ていない。アースプラン2017の取組による温室効果ガス削減量と、サービス向上による温室効果ガスの増加量を明らかにすることにより、都民がアースプラン2017の取組の効果を詳しく理解できるように努められたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－33－

改善済

改善済

改善済

常盤橋街区の再開発により、新設Ｄ棟、新設民間Ｂ棟で賃貸収入が生じる見込みであるが、賃貸収入見込みは、現時点において未定とのことであった。今回の再開発では、都は権利移転による権利取
再開発事業に伴う 得となるため、建設費等の負担もなく新設Ｄ棟の所有権と新設民間
現段階では、再開発事業に参画するような事案はないが、今後、同様の事案がある場合は、収支等の1-35
賃貸収入見込みに Ｂ棟の共有権を取得することもあり、当地区の民間との連携による影響を確認するためコンサルタント等の専門機関に試算を求めた上で、参画の可否を検討する。
(135)
再開発の意義と、権利保全に関する事項に検討対象が絞られた事情ついても考えられるが、本件により生じる収支への影響を確認することは重要であり、賃貸収入見込みを、事業参画検討時点で策定すべきであったと考える。今後、同様の事務を行う際には、留意されたい。

常盤橋街区に所在する日本ビルに入居しているＴＧＳは、常盤橋街区の再開発により、令和4年7月末までに新設Ｄ棟に移転する予定であるが、下水道局は賃料見込み額をＴＧＳに通知していないこと 令和4年度は、日本ビルから銭瓶町ビルディング（D）棟への移転があり、令和4年3月に、4月から7月から、ＴＧＳでは次年度の本社賃借料見込みが不明な状態となって までの日本ビル使用料について通知した。
移転後のD棟使用料については、使用許可手続時点で算定するため、確定額ではなく試算額として通ＴＧＳにおける本 いる。令和２年度のＴＧＳ本社賃借料は181百万円であったが、今
1-36
社賃借料見込みに 回、監査で下水道局に確認したところ、おおむね２倍程度が予定さ 知した。
(135)れているとのことであった。このような経費の増額は、経営に大き 令和4年6月には、7月以降のD棟使用料について通知を行い、令和5年度分の使用料については、令和5ついてな影響を与えることから、通常であれば、移転の経営判断が行われ 年2月に通知を行った。
今後も、経営判断に必要となる重要な情報は、事業計画へ反映できるよう、すみやかに通知する。
る前に、慎重に検討が行われることとなるものと考える。ＴＧＳを、名実ともに独立事業体として活動させるためには、経営判断に必要となる重要な情報は、適時に通知されたい。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

精度の高い降雨情報を入手することで、下水道事業がより円滑に実施できることは期待できるが、東京アメッシュは、構築費と維持管理費を合算したトータルコストで、おおむね年間160百万円のコストが掛かっている。
都には、東京アメッシュが稼働する昭和63年以前は、気象庁から
東京アメッシュの の降雨情報のみで下水道事業を運営していた実績がある。その時点 令和4年7月21日に、東京アメッシュのホームページ内にある使用方法ページにレーダー諸元表へのリ
1-34
関連費用の開示に に比べて、東京アメッシュの設置目的である、雨水ポンプの運転支 ンクを追加し、レーダー諸元表内に、システム構築費である「レーダー設置費」に加え「維持管理費」(130)
援による浸水の防除等の効果がどの程度あったのか、平成28年度か を掲載した。
ついてら運用を開始した新システムにより、どの程度の追加的な効果が得られているのか、それは年間160百万円のコストに見合うものなのか、説明していく必要がある。設置による効果とシステム構築費に加え、維持管理費についても併せてホームページなどで情報提供されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－34－

改善中

改善済

改善済

令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
より、下水道事業への理解を深めるための施設見学、イベントや学習事業の多くが中止され、一部の事業については動画等による情報
広報イベント等においては、引き続き、体験を通じて実感が得られる現地でのインフラ見学ツアーを発信を行った。令和３年度以降についても継続して実施するほか、実施するとともに、施設の特性を活かし、令和4年1月に有明水再生センターのweb施設見学を開始し、その他事業についても、オンライン開催への切替えを予定又は検討
下水道幹線及び水再生センター工事現場のほか、水再生センターや雨水調整池などのオンライン見学会
広報イベント等の中とのことである。下水道関連の各種イベントにおいても、オンラ
1-38も実施している。
オンライン開催にインイベントのような、非接触かつ双方向のコミュニケーションが(143)
また、「下水道展'22 Online」等のオンライン広報イベントなど、様々なコンテンツを積極的に導入
ついて可能な手段やツールを積極的に導入し、外部環境や想定される参加
し、外部環境や想定される参加者の状況に応じて使い分けて実施している。
者の状況に応じて使い分ける体制とされたい。また、オンライン化に当たっては、各地域の水再生センターの施設見学の受入中止時の代替手段としての利用も想定して、各地域の施設の特性を活かしたコンテンツの取り込み等も考慮されたい。

下水道法施行令の雨天時放流水質基準について、区部では令和５
年度末までに、合流式下水道からの雨天時放流水質を、処理区平均
BOD40㎎／L 以下としている。
現状では、合流式下水道を採用している9処理区のうち、新河岸
令和4年度末までに貯留施設等を累計150万㎥整備した。令和5年度末までに、下水道法施行令への対処理区では44㎎／L を超えており、また、森ヶ崎処理区は40㎎／L
応に必要な貯留施設等の整備を完了する予定である（累計170万㎥）。
2-1 雨天時水質についちょうどとなっている。水質基準は令和５年度末までに達成すれば「処理区平均」という表現は、令和4年10月発行の経営レポート2022及び令和5年10月発行の経営レ(150) てよいが、今後順次、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する貯留施設
ポート2023において「処理区内平均」と記載した。今後も同様の記載を継続して実施していく。
を整備されたい。
なお、経営計画2021における「処理区平均」との記載では、９処理区の平均との誤解を招くおそれがあるので、今後同様の記載をする際には、誤解を生じさせないよう記載されたい。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

下水道局においても、ＴＧＳにおいても、下水道に関する調査・研究の予算は、他の事業と同様に、担当部門の要望に基づき、他の事業等との調整の中で定められている。現状の事業費と人員を調査したところ、経年推移からは異常はなく、また、調査・研究内容についても、早期に実用化されるものが大半であり、実務に紐付いて調査・研究費の経年推移を開示できるようにするため、現技術開発推進計画及び現経営戦略アクショいると評価できる。これらは、下水道局の技術開発推進計画やＴＧ
ンプランの初年度である令和3年度及び令和4年度の費用の把握を行った。
下水道に関する調Ｓの経営戦略アクションプラン2021などに掲載されることで、情報
1-37
今後、同様の取組を継続するとともに、現計画及び現アクションプランの計画期間中における調査・査・研究費の開示が開示されている。
(139)
研究費について、経年推移が把握できる情報を、次期計画及び次期アクションプランなどに掲載していについて
しかし、調査・研究に要した費用について、経年推移が把握できく。
るような情報は開示されていない。調査・研究活動状況の外部への情報提供として、今後、下水道局の技術開発推進計画やＴＧＳの経
営戦略アクションプランなどを策定する際には、調査・研究費の経年推移が把握できるよう合わせて掲載するなど、情報開示を行われたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－35－

改善済

改善済

改善済

中部下水道事務所においてヒアリングを行った結果、管理すべき未収債権は少ないのが現状である。中部下水道事務所においては、
月３回提供される未収金残高表のうち、納付期限が超過しているものに対して、確認日時点の収入徴収簿の情報と突合し、過去の未収金残高表の情報を手書きで更新することにより、債権管理を行って
令和4年3月に、システムから最新の未収金残高表を出力する方法や、債権管理事務の標準的な手続にいた。
ついて、文書により各部所に改めて周知した。
下水道事務所におシステムの仕様を確認したところ、収入徴収簿の画面において、
2-3
また、令和4年度から、下水道局業務監察において各部所にヒアリングを行い、債権管理事務が標準ける債権管理につ
参照時点での未収金残高表を出力できることが判明した。管理すべ(159)的な手続で行われていることを確認している。
いてき未収債権は少ないが、効率性の観点から、現時点の未収金残高表
引き続き、下水道局業務監察を通じ確認を行う。
を出力することにより、下水道使用者に対する連絡など、催告を行うことが望ましい。
各下水道事務所における債権管理事務の方法について、改めて確認するとともに、システムの利用方法や債権管理事務の標準的な手続について周知することを検討されたい。

経営計画における財政収支計画は、下水道料金改定の必要性を判断する重要な資料となっているが、経営レポートにおいては、決算 令和3年度及び令和4年度の財政収支計画と実績の増減比較及び増減要因について、経営レポート2022との比較が増減額の算出にとどまり、その要因分析についての説明 及び経営レポート2023の中で、それぞれ分析を行った。計画と決算の増減比較及び増減要因の分析につ
2-4 財政収支計画の検いては、令和5年度以降も毎年度、経営レポートの中で報告を行う。
がなされていない。
(164) 証について
今後は、財政収支計画の精度を更に向上させるために、計画期間 また、令和6年度には、経営計画2021の財政収支計画の中間評価を実施するとともに、令和7年度にの中間時点での計画と決算との比較分析などを、次期経営計画の財 は、中間評価の結果について、次期経営計画の財政収支計画に反映する。
政収支計画の改正に反映することを検討されたい。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

下水道料金の算定及び徴収業務は、水道局との間に「下水道料金
徴収業務の委託に関する協定」を結び、水道局に委託している。本
協定は、地方公営企業法第13条の２で規定されている事務の委任に当たり、水道局は委託された事務については、自己の名と責任にお水道局との下水道 いて権限を行使し、下水道局は、その限りにおいて権限を失うもの
2-2 料金徴収業務に関 である。当該徴収業務の委託に伴い、下水道料金の会計上の処理に 下水道料金徴収委託業務について、水道局との情報交換を行うため、委託業務連絡協議会を開催する(159) する情報交換につ ついては、水道局からの報告及び納付状況に基づいて行われてい とともに、日常的に連絡調整を行っている。今後も引き続き、情報交換を行っていく。
る。
いてこのため、本協定第７条により、下水道料金徴収委託業務について両局間で連絡調整を図るため、委託業務連絡協議会を置くことが定められており、既に様々な情報交換が行われているところではあるが、今後も引き続き、情報交換を行われたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－36－

改善済

低入札価格調査制度に係る調査マニュアルでは、調査対象者から調査資料の提出がなければ失格となるが、調査票等の提出辞退理由については、特段の手続は規定されていない。
例えば、「落合水再生センター～みやぎ水再生センター間送泥管
その３工事」は、第１回目の入札に対して27者応札し、そのうち26 令和4年度、低入札価格調査制度の対象154件に対し、10件に総合評価方式を適用した。
下水道局品質・コスト委員会において令和4年度の実施結果を報告するとともに、令和5年度に向け、調査基準価格を下 者が、全員調査基準価格を下回り調査票等の提出をしなかったた
2-6 回った場合の調査 め、全員失格となった。本案件のように、１者を除き全員調査基準 低入札価格調査制度適用案件に対し、競争性と品質確保の両立を図るため、総合評価方式の適用拡大を(170) 票等の提出辞退理 価格を下回り、調査票等の提出を辞退するというのは、低入札価格 指示した。
由の調査について 調査制度の運用の厳格化が影響している可能性があるとはいえ、好 低入札価格調査において競争性に疑義が生じる例外的な入札案件については、契約事務協議会を活用
ましくない。このように、応札者の大半が調査基準価格を下回る応 し、財務局及び関係各局と情報共有を行う。
札をした場合など、競争性に疑義が生じる例外的な入札案件については、関係部局と情報共有を行い、適切な競争性の確保の観点から、総合評価方式の適用拡大など、既存制度の活用を含めた幅広い検討が可能となるよう、改善策を検討されたい。

意見

改善済

措置状況

意見

措置の概要

経営計画策定時において、財政収支計画上、計画期間の最終年度の累積資金過不足額に、大きな過不足がないことが料金改定の判断基準の一つとなっており、その点においても財政収支計画は、財政運営のかじ取りを行う上で重要な情報となっている。一方で、将来推計には一定の限界があり、経営環境の変化に伴い計画策定時にお令和3年度及び令和4年度の財政収支計画と実績の増減比較及び増減要因について、経営レポート2022
計画期間中に乖離 ける前提条件が変化することにより、計画値どおりの実績値が現れ及び経営レポート2023の中で、それぞれ分析を行った。計画と実績の増減比較及び増減要因の分析につ2-5 があった場合の財 ないことは、当然にあり得ることである。そのような場合には、従いては、令和5年度以降も毎年度、経営レポートの中で報告を行う。
(166) 政収支計画の見直 前の計画を維持することなく、新たな前提条件に基づき計画を補正
上記の分析の結果、収支が極端に悪化した場合は、計画の補正の是非を含むその後の対応を検討し、する必要がある。
しについて
アドバイザリーボードに対して報告を行うとともに、委員から意見や助言を聴取する。
今後、東京都下水道局アドバイザリーボードに対して、経営計画
2021の計画期間における実績報告を行う際に、財政収支計画における計画対実績の進捗度が著しく乖離している場合においては、その要因の説明を行った上で、計画の補正の是非を含むその後の対応について、意見や助言をいただくよう検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－37－

意見

下水道局では、入札の辞退者について辞退理由をシステム上で確認しており、その中で最も多い「配置予定技術者の配置困難」に対しても、配置要件等の緩和を行っていることは評価されるところである。また、「その他」については、その具体的理由を記入する欄 令和4年3月に、新たに令和8年度までの指標を設定し、「施工時期等の平準化」の取組を推進し、事が電子調達システムの入力項目として設けられており、不調後のヒ 業者が入札に参加しやすい環境を構築した。
アリングなどの参考資料として活用されているのであれば、一定の 工事については、現場の稼働状況に着眼し、年間を通じた工事量の繁閑の差をできるだけ小さくする
取組（工期12か月未満の債務負担行為等の実施）を行い、設計等委託については、履行期限が第4四半
2-8 辞退者のフォロー 対応はされているものと考えられる。
下水道局は、今後も継続して、入札辞退理由について更なるフォ 期に集中している状況を踏まえ、「1月から3月に履行期限を迎える件数の割合」を低減する取組（工期(179) アップについて
ローアップをすることにより入札の辞退者をできるだけ少なくし、 12か月未満の債務負担行為等の実施）を行っている。
競争性を確保することが求められる。そのためには、入札辞退が多 引き続き、下水道局品質・コスト委員会において、平準化データを基に、発注のタイミングや業者のい契約については、たとえ落札されたとしても、入札参加者が十分 業務対応への配慮について検証を行っていく。
に確保されなかった案件として、発注のタイミングや業者の業務対応への配慮等について、事業者が今後より一層、入札に参加しやす
い環境づくりに資する検証を行われたい。

意見

措置の概要

低入札価格の調査は調査マニュアルに基づき実施されているが、実際には事業者は調査票等を提出せず、失格となっているケースが見受けられる。マニュアルを見ると、様式１～17及び確認資料の提出を求めるだけでなくヒアリングを行うとあり、低入札価格調査に当たり調査票等を提出しないのは、事業者に負担感があるためだと考えられる。
都は不当なダンピングを防ぐという観点から、厳格な低入札価格
令和4年度、低入札価格調査制度の対象154件に対し、10件に総合評価方式を適用した。
調査を実施することにより、最低制限価格と同様に、失格となる事
下水道局品質・コスト委員会において令和4年度の実施結果を報告するとともに、令和5年度に向け、
低入札価格調査制 業者への注意喚起を促すという考え方である。しかしながら、低入
低入札価格調査制度適用案件に対し、競争性と品質確保の両立を図るため、総合評価方式の適用拡大を
2-7
度の調査票等の運 札価格であっても、事業の実施可能性と品質が確保されるのであれ
指示した。
(171)
ば、本来の競争性を充足させることでトータルコストの削減につな
用について
低入札価格調査において競争性に疑義が生じる例外的な入札案件については、契約事務協議会を活用がる可能性も否定し得ないと考える。
し、財務局及び関係各局と情報共有を行う。
結果として低入札価格調査票等の提出が極めて少なく、入札に参加した事業者がそのまま失格になってしまうことにより受注の機会を逸するのは、競争性の確保の観点からは好ましいことではない。
下水道局は、より一層の競争性を確保し、低入札価格調査制度の運用について実効性を得るために、低入札価格の調査票等の提出状況
を関係部局と情報共有するとともに、そのための方策を検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

－38－

改善済

改善済

下水道局は、企画管理補助業務の中でリスクマネジメントと情報
セキュリティマネジメントを定めている。この業務の成果物として
業務報告書の提出を受けてはいるものの、受託者との間で課題認識の共有化を図っているにとどまっており、次のアクションにつなげていない状況にある。
受託者が実施したリスクマネジメントの取りまとめ及び局内での同様の取組の情報収集を行った。
企画管理補助業務
仕様書では、リスクマネジメントは下水道局と受託者が協力して庶務事務センターで実施している有用な取組の具体例「庶務事務センターにおける給与事務の継承」
2-10 におけるリスクマ行うものであり、その実施に当たっては、双方の協議によりリスクについて、令和5年3月23日開催の事務の継承推進会議において局内周知した。
(187) ネジメントの活用の発生率及び発生した場合の損失を最小限にとどめ、効率的で円滑
今後も、新たな有益な取組を行った際には、局内周知し、活用していく。
についてな事業実施を実現することが求められている。そうであれば、受託者の実施内容の中で有益な取組がある場合は、例えば、現在行っている職員研修や下水道局BCP、システムに係る緊急時対応訓練等への展開等、受託者のリスクマネジメント実施内容の活用を検討され
たい。

意見

措置状況

意見

措置の概要

下水道局では、庶務事務センター運営の基幹となる業務は庶務事
務処理補助業務であるとしており、この基幹業務を効果的かつ効率的に行うための重要な業務として、企画管理補助業務を委託するとしている。仕様書には企画管理業務を補助することが記載されてい 令和4年度契約の仕様書において、「事業計画等の策定に関する事務」と「事業計画・目標管理に関2-9 企画管理補助業務 るが、業務要件を見ると、その一部について受託者は、下水道局と する事務」を統合し、受託者の役割分担と具体的な業務内容を明確にするため、見直しを実施した。
(186) の活用について 同じレベルで業務を遂行し、民間ならではの提案をすることが求め 当該仕様に基づき、各業務の作業スケジュール管理や要員管理、課題管理等の支援が履行された。
られているように受け取れる記載となっている。下水道局は企画管 令和5年度においても引き続き、当該仕様に基づき履行されている。
理補助業務の業務要件について記載内容を見直し、仕様書に誤解のないように、受託者との役割分担を含めて、丁寧な説明を記載することを検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－39－

ＴＧＳの売上総利益の大部分は、都との契約を要因とするものである。ここで、都との契約は、全て特命随意契約で行われているので、契約金額は予定価格を上限として、ＴＧＳが都に提出する見積書をベースに決定される。都は、ＴＧＳの売上総利益について、現状では、都とその他とのそれぞれの契約で生じる売上高は把握でき 令和2年度及び3年度における、ＴＧＳの事業別売上原価等の資料や局内各部署のＴＧＳ委託案件に係
ＴＧＳの売上総利る設計費用等の資料を基に、都との契約に係る売上総利益及び売上原価、一般管理費の事業別収支及びるが、売上原価を把握していない。
2-12
益の発生要因の分
ＴＧＳは、都と協働して下水道事業を執行し、又は提案し、都と 利益の発生要因の分析を行うとともに、分析案をＴＧＳと情報共有し、契約ごとに適切に経費を計算し
(194)
析について
政策実現に向け連携を行っていく政策連携団体である。また、都 た見積額を精査し、適正に事業実施へ反映するよう指導した。
は、政策連携団体であるＴＧＳの財務状況や契約ごとの利益率等を把握できる立場である。以上より、都はＴＧＳに対して、都との契約から生じる売上総利益を計算するよう指導の上、その内容を把握
し、ＴＧＳの売上総利益の発生要因を分析されたい。

意見

意見

措置の概要

下水道局は、仕様書で庶務事務処理補助業務におけるサービス水
準を設定している。庶務事務処理補助業務は、旅費・給与・福利厚
生・基本情報整理の４区分に分けられており、受託者が、業務ごとにサービス水準を維持できないときは、受託者に必要な改善措置を勧告でき、受託者は直ちに改善措置を講じ、その内容を書面で報告することになっている。サービス水準は、業務の未完率、審査補助の誤びゅう率及び庶務事務センター職員の満足度が設定され、このうち、審査補助の誤びゅう率の要件は１％未満とされている。下水
委託仕様書に記載の審査補助の誤びゅう率の定義について、定められた処理期間内における総審査補
道局では、サービス水準の判断基準は、一定期間（１か月単位）の助実施数に対する差戻し数と明確に記載の上、令和4年度契約より適用している。
審査補助について算定した結果で判断しているとのことである。そ
サービス水準のあるべき水準については、第118回大都市下水道会議にて、他自治体へのアンケート
庶務事務処理補助 して、この期間のサービス水準が基準を下回っていないので、改善を実施し、サービス水準を設定している4自治体には、追加ヒアリングを実施した。
2-11 業務における給与 の勧告をしていないとしている。
回答結果及びヒアリング内容を集計・分析した結果、当局で設定している水準は、他自治体と同水準(188) のサービス水準に そこで、令和２年度の給与の誤びゅう率について確認したとこであった。
ろ、年間では2.26％である。これを月別に見ると、令和２年４月でついてこの調査結果を踏まえ、サービス水準は現状のまま維持することとした。あわせて、更なる質の向上
は4.56％、令和３年３月が3.51％と1％を超えている。仕様書でに向け、誤びゅう発生時の対応について、令和5年度契約の仕様書に、業務報告において、誤びゅうのは、審査補助の誤びゅう率が業務ごとに計算されるものと記載され内容や影響範囲、改善点等を報告させ、改善実施後には報告し、承認を得ることを明記した。
ており、審査補助業務全体を対象としているとは明記されていな
い。下水道局は、仕様書に誤解のないように丁寧な説明を記載されたい。
審査補助のサービス水準を向上させるためには、下水道局は、少なくとも給与の審査補助の誤びゅう率を下げる対応策を、受託者に求める必要がある。仕様書における審査補助の誤びゅう率における業務範囲を明確にするとともに、受託者に必要な改善措置を勧告するかどうか、その判断の要否を検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

－40－

改善済

経費の削減効果の検証においては、単純に直営と委託との一人当たりの人件費だけではなく、委託業務自体についても、業務範囲を拡大することによるスケールメリットにより、効率性が向上してい 出張所業務委託の効率性を検証するため、令和4年3月にＴＧＳより出張所業務の売上原価等の資料のると考えられる。特に、単位当たり本社経費（間接経費）について 提出を受けた。その提出資料から一般管理費の割合や一人当たりの内訳を時系列的に比較・分析した。
は、業務範囲を拡大することにより確実に逓減するはずである。つ その結果、平成20年度を基準とし、売上原価の増加率に対し、一般管理費の増加率が低下しているか
まり、平成16年度と比べて令和２年度は、スケールメリットを享受 どうか（スケールメリットが働いているかどうか）を確認したところ、平成20年度から平成21年度は漸し、効率性は向上していることとなる。今後、直営との比較に加 増しているが、それ以降はおおむね同等の値となっている。
令和3年度から適用している「下水道施設維持管理積算要領―管路施設編―（公益社団法人日本下水2-14 効率性の検証につ え、委託業務の時系列的な比較も実施されたい。
なお都では、平成22年度まで、諸経費率を「下水道施設維持管理 道協会）」に示されている諸経費率の考え方（業務原価が30億円以上の場合は、諸経費率が一定率の(197) いて積算要領―処理場・ポンプ場施設編―（公益社団法人日本下水道協 7.5％となる計算式）に対し、出張所業務におけるＴＧＳの諸経費率は、区部全域23出張所の受託と会）」に基づいて算定していたが、その際の計算式は、業務原価 なった令和元年度以降、7.6％～8.2％（業務原価は30億円以上）で推移していることを確認した。
（直接業務費など）が大きくなると諸経費率が逓減するように算出 当局としては、積算要領とおおむね同等の値となっていることから、一定程度のスケールメリットにされ、業務原価が10億円以上となると、諸経費率が一定となる計算 よる効率性は維持されていると考えており、ＴＧＳに対して、諸経費率の低減について、引き続き指導式であった。平成23年度以降は、この要領は使っていないが、今後 していく。
効率性を検証する際には、平成22年度までの考え方なども利用されたい。

出張所業務委託の契約額の妥当性を検証するため、令和4年3月にＴＧＳより出張所業務の売上原価等
今回の監査においては、人員配置数＝事業規模と仮定し、契約額 の資料の提出を受けた。その資料から一般管理費の項目及び内容や出張所職員一人当たりの一般管理費の妥当性を検証した。一人員当たり契約額は、特に平成21年度以 額を時系列的に比較・分析した。
降、増加傾向にあるとの結果となった。人員のシフト等の問題もあ その結果、出張所業務におけるＴＧＳの諸経費率は、令和3年度から適用している「下水道施設維持るので、一概に、人員配置数＝事業規模とは言い切れない面もある 管理積算要領―管路施設編―（公益社団法人日本下水道協会）」に示されている諸経費率の考え方（業が、規模の拡大に伴って、本社経費などの間接費についてはスケー 務原価が30億円以上の場合は、諸経費率が一定率の7.5％となる計算式）に対し、区部全域23出張所の2-15 契約額の妥当性にルメリットによる効率性の向上が期待できるが、実際には契約額の 受託となった令和元年度以降、7.6％～8.2％（業務原価は30億円以上）で推移しており、おおむね積算(197) ついて削減に結び付いていない可能性は否定できない。都としては、契約 要領どおりの諸経費率であった。
一方、ＴＧＳの直接人件費は、直営と比較し相対的に低く、ＴＧＳは受託業務の履行において、企業額の妥当性について検証されたい。
なお、契約額の妥当性の検証の結果、契約額を見直す場合につい 努力によって直接人件費を抑制しているものと考えられる。
ては、例えば、ＴＧＳの過去の業務の実績などを反映した積算を行 局では引き続き積算を適切に実施し、諸経費率の低減についてもＴＧＳを指導していくとともに、業
務ごとの利益率等の分析案をＴＧＳと情報共有し、契約ごとに適切に経費を計算した見積額を精査し、うことなど、（意見2-17）の意見を参照されたい。
適正に事業実施へ反映するよう指導していく。

意見

意見

改善済

改善済

措置状況

意見

措置の概要

出張所業務委託の経費削減効果を検証するため、令和2年度の出張所業務について、下水道局直営で平成15年度の包括外部監査の意見によると、出張所業務について、直営よりも委託の方が一人当たり155万円安く、従事職員120人 実施した場合の試算を行った。
直営と比較しての で計算すると、約1億8千万円（155万円×120人）の経費が削減でき 試算金額と令和2年度の委託契約金額を比較した結果、直営よりも委託の方が一人当たり105万円安く
2-13
経費の削減効果の るとしている。本業務については、令和元年度の千代田出張所に （直営一人当たり784万円、委託一人当たり679万円）、従事職員367人で計算した場合、約3億8千万円(196)
よって、23区全てが外部委託になったこともあり、本来、その時点 （105万円×367人）の経費削減効果が得られていることを確認した。
検証についてで、経費の削減効果を検証すべきであった。今後、当初の予定どお なお、経費差額に関する平成15年度と令和2年度の一人当たり差額50万円（平成15年度155万円、令和りの経費削減がなされたかどうかについて詳細に検証されたい。 2年度105万円）は、下水道局職員の平均年齢が下がったことによるものであることを確認した。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査－41－

下水道局は、ＴＧＳが外部に発注した契約について、政策連携団体であるＴＧＳに対して指導監督する立場から、人件費単価など、相当程度の実際のコストが把握可能である。また、市場の実勢などを的確に反映した見積金額をＴＧＳに提出させることも可能である
令和4年度に、令和2年度及び3年度におけるＴＧＳの事業別売上原価等の資料や局内各部署のＴＧＳと考える。一方で、下水道局では、ＴＧＳに対する業務委託につい
委託案件に係る設計費用等の資料を基に、都との契約に係る売上総利益及び売上原価、一般管理費の事ては、他の業者に対するものと同様に、下水道事業において一般に
業別収支の分析を行い、売上総利益等の発生要因を把握した。
用いられる公益社団法人日本下水道協会の要領を使用して積算を行
この分析を踏まえ、局では引き続き積算を適切に実施するとともに、分析案をＴＧＳと情報共有し、い、予定価格としている。
ＴＧＳに対して、契約ごとに適切に経費を計算した見積額を精査し、適正に事業実施へ反映するよう指2-17 都とＴＧＳとの契 しかし、現状の方法では、利益剰余金がＴＧＳに累積し、ＴＧＳ導していく。
(202) 約金額について での税の支払や内部留保、株主への配当原資などに充当されること
さらに、都との直接契約については、当該分析及びＴＧＳが直接行う下水道プラント設備の維持管理となり、下水道使用料の適正な算定の見地から、検証する必要があ
業務との関連性を考慮した結果、ＴＧＳが再委託している業務のうち、「臭気分析調査」及び「台貫設ると考える。下水道局におけるＴＧＳへの委託料算定の際には、例
備保守点検」は、都との直接契約が可能と判断した。
えば、ＴＧＳの過去の業務の実績などを反映した積算を行うこと
都との直接契約が可能と判断した業務について、令和5年度に予算措置・設計作業を行い、令和6年度
や、外部への委託契約の一部を都との直接契約に変更すること、都から、直接契約に変更していく。
に提出する見積書について、都以外の株主の理解のもと、売上総利
益などの利益構造を考慮しつつ作成するよう指導することなどにより、利益剰余金がＴＧＳに累積することのないよう、事務の見直しを検討されたい。

意見

意見

措置の概要

契約金額に関して競争が行われない特命随意契約を継続する際には、一定の経済性を維持し、更に向上させるために、次のような対応が必要となる。
まず、設計金額の積算基準等と実際の平均的な実績等との差異の調査、分析を行っている実態調査を拡充し、より一層、実態に即した積算基準等となるようにすることである。また、委託業務に係る業務効率化の観点からの調査を加え、各施設の実績に関する分析を深めることにより、積算基準等の見直しだけでなく、委託業務効率化の先行事例やヒントを収集し、各施設で共有することも重要であ
令和4年度は、令和3年度に実施した「施設管理業務歩掛り等実態調査委託」に基づき、「現場間接る。
費」など、積算基準等に係る一部の費目を前倒して改定した。
委託業務効率化の 次に、委託業務自体の効率化やコスト削減を、体系的、計画的に
令和5年度は、令和2年度から4年度までの委託業務の実績及び委託先からの改善提案80件を取りまと
2-16 計画的な取組と設 進めることである。そして、委託業務の仕様書で位置付けた上で、め、業務効率化に向けた効果分析を調査項目として整理し、「令和5年度積算基準等実態調査委託」に(200) 計金額への反映に 各年度の委託先の業務計画に効率化の取組項目や管理指標、目標値
盛込み起工した。
などを設定させ、業務報告等を通じて取組の進捗を管理することがついて今後は「令和5年度積算基準等実態調査委託」で行う実態調査や、業務効率化に向けた効果分析結果考えられる。
を踏まえ、令和6年度上半期までに積算基準等を改定し、令和7年度の管理業務委託から反映させる。
積算基準等のうち、可能な費目については、各施設独自の実績や取組結果を反映できるように積算基準等やその運用を見直すことについても検討する必要がある。同時に、委託元としては、各施設の委託先での取組を適正に評価してインセンティブを付与するなど、委託先がすべての施設で業務効率化に積極的に取り組めるように工夫し、その状況を管理、指導していくことが重要である。委託業務
効率化の計画的な取組と設計金額への反映により、継続的な特命随意契約においても一定の経済性を確保し、向上させることができる
よう、上記のような取組に関する仕組みを構築されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

改善済

改善中

措置状況

－42－

改善済

改善済

下水道事業は極めて巨大なインフラ事業である。施設の整備に当たっては、多額の国費及び都費が投入されており、その規模が必要
十分なものであるのかについて、都には都民に対する説明責任があ
雨水貯留施設などることは言うまでもない。
合流式下水道の改善について、施設規模が必要十分であることを、都民に分かりやすく説明できるよ
3-2 の施設規模が必要
都は、経営計画の公表などで、合流式下水道を改善する施設の事
うに、令和4年7月に、下水道局ホームページに緊急合流改善事業の事後評価結果を掲載した。
(229) 十分であることの業費や施設規模を公開していたが、その施設規模が適正かどうか分見える化についてかる資料は掲載されていなかった。今後は、合流式下水道の改善についての施設規模が必要十分であることについて、都民に分かりやすいようにホームページでの掲載方法を検討されたい。

意見

意見

改善済

措置状況

下水道局は、流域下水道事業に係る経営努力によるコスト削減効
果が、市町村負担金に適切に反映されているかについて説明責任が令和4年度は、建設負担金及び改良負担金について、市町村への説明会を2回開催した。5月の説明会あると思われる。
では、令和3年度決算及び令和4年度執行計画を、12月の説明会では、令和4年度の執行見込みを説明し
一方、市町村の下水道料金は、「市町村負担金＋各市町村独自のた。
下水道処理コスト」により計算されるものであるから、流域下水道
また、維持管理負担金については、令和4年8月下旬から10月上旬にかけて、30市町村と個別にミー
3-1 受益者への説明責 を利用する各市町村は、受益者負担の観点から、流域下水道サービ
ティングを行った。ミーティングでは、流域下水道事業の令和3年度決算と維持管理費の現状を説明す
スの維持継続のためには、それらに係るコストを適正に負担する責(224) 任についてるとともに、意見交換を行うなど、きめ細かな情報共有を図った。
務があると考えられる。
令和5年度も同様に、建設負担金及び改良負担金についての説明会を年2回開催し、維持管理負担金に今後とも、市町村による「適正負担」とそのための下水道局のついての個別ミーティングを実施した。令和6年度以降も説明会を開催するなど、適時適切に市町村に「説明責任」を、引き続き果たしていく必要がある。そのため、市情報提供していく。
町村と情報共有を図りながら、必要十分な説明内容や説明方法等を継続的に検討されたい。

意見

措置の概要

下水道局では、大規模な施設整備には長期間を要するので、一部完成した施設を暫定的に稼働させるなどして、効果を速やかに発揮させる工夫を行っている。
渋谷駅東口雨水貯留施設は、大規模再開発の機会をとらえ、地下街の浸水対策を目的として、渋谷駅東口の地下に１時間75ミリの降令和4年度に、東急株式会社に対し、固定資産計上に向けた雨水貯留施設の整備に要した費用の算出
雨に対応した雨水貯留施設を整備した。当該施設は、下水道法第16を依頼した。工事の進捗については、令和5年9月の完了を予定していたが、少なくとも2年延期（令和7条に基づいて、土地区画整理事業共同施行者の東急株式会社と独立
年9月以降）となることを確認した。
行政法人都市再生機構が整備し、令和２年８月に、下水道局が引き固定資産の計上は、当初、全ての施設の工事完了後に一括して行う予定であったが、工事延期に伴い
民間事業者が整備継いで維持管理を行っている。
検討した結果、固定資産計上が可能な施設については、令和5年度決算で計上することとした。このた2-18 し引き継いだ施設
当該施設は、雨水貯留施設とそこに雨水を導く複数の取水管で構め、令和5年度は、当局が引継ぎを受けた雨水貯留施設の整備に要した額を算出し、固定資産計上に向(207) の会計処理につい成されており、全ての工事完了後、一括して引継ぎを受け、下水道
け、内訳を精査している。
て局施設として供用開始することを予定していた。しかし、他企業埋
また、会計処理については、固定資産の計上と合わせて、繰延収益（長期前受金）を計上することと設物の影響により、全体工事の完了時期を延伸することとなったた
し、詳細については、引き続き検討を進める。
め、早期効果発現の観点から、施工段階で一部先行稼働を決定した
工事の進捗についても、工程表を受領し、工事の進捗状況を確認している。
ものである。今後、全ての施設の工事が完了し、総合的な機能を確認した上で、一括して固定資産の計上を行う予定とのことであるか
ら、工事の進捗状況や、当該施設の固定資産計上の際に必要な帳簿原価（取得価額）等の情報を、事業者から可能な限り収集することに努められたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－43－

改善済

都は、リース会計を平成26年度から導入した。平成26年度に取得したリース資産の耐用年数は５年であったため、平成30年度に除却
令和4年3月に、リース資産の除却手順を決算事務処理マニュアルに明記し、経理部固定資産担当及びリース資産の過年
手続を適正に行う必要があったものの、決算手続を前年度と同様に3-4各部所担当で処理方法を共有することで、再発防止を図った。
度減価償却費計上
行ってしまったため、除却手続が漏れてしまったとのことである。
(234)
引き続き、リース会計の適切な処理方法を担当内で共有することで、再発防止を図っていく。
漏れについて再発防止を所管課が示しているとおり実施するとともに、前年度
手続との変更点を、更に確認徹底されたい。

令和元年度から２年度にかけて、リース資産に係る会計処理において、３回の誤りがあった。
① 一年間の再リース契約を収益的支出でなく、資本的支出に計上
令和4年3月に、リース資産の会計処理を決算事務処理マニュアルに明記し、経理部固定資産担当及びしたこと
各部所担当で処理方法を共有することで、再発防止を図った。
3-1 リース資産の振替② 令和元年度末に収益的支出に振り替えなかったこと
引き続き、リース会計の適切な処理方法を担当内で共有することで、再発防止を図っていく。
(236) 処理漏れについて③ 令和２年度末に減価償却費を計上しなかったこと
なお、令和3年度決算作業において、本件会計処理に係る修正を行った。
リース会計関係の誤りについては、会計担当職員のリース会計への更なる理解促進など、再発防止の取組に全力を挙げるよう努めら
れたい。

意見

指摘

改善済

改善済

措置状況

意見

措置の概要

流域下水道本部では、令和２年度に、減価償却費の事務処理の過
誤により過年度修正を行い、結果として、一般会計より過年度相当
分の流域下水道管理費繰入金を繰り入れている。その経緯は、八王
子水再生センターの資産にかかる計上すべき資産科目の誤りを更正した結果、耐用年数の違いにより過年度の減価償却費が発生したこ
固定資産への計上を適切に行うため、令和3年度決算事務において、ダブルチェック等の再発防止策
過年度減価償却費 と、建設仮勘定の稼働漏れにより過年度減価償却費が発生したこ
3-3の再発防止につい と、リース資産の過年度減価償却費計上漏れによるものであった。 を実施した。また、再発防止策をまとめた文書を令和4年10月21日に作成し、毎年度、確実に引き継い(231)
当年度の手続として、過去の減価償却不足を修正するため、過年 でいくこととした。
て度減価償却費の計上はやむを得ないが、本来、各会計年度における歳出は、当該年度の歳入をもって充てるべきであることから、過年度減価償却費を発生させない取組が必要である。ダブルチェックや事務処理手順のスケジュール管理の徹底等の再発防止策を徹底されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－44－

意見

多摩川を挟む二つの水再生センターを連絡管で結び、水再生セン
ター間の相互融通機能（汚水管・送泥管・再生水管）を活用することで、震災時などに一方の水再生センターが被災した場合のバックアップ機能を確保している。
しかし、連絡管のない清瀬水再生センターでは、このようなバッ 震災時等に汚泥処理機能が低下することを想定し、令和2年度に埼玉県と、震災時等における広域的クアップ機能は確保されていないため、震災時に処理機能が低下し な汚泥処理のバックアップ体制を構築しており、令和4年1月と令和5年2月に訓練を実施した。あわせた場合の対応が必要である。具体的には、汚水については、耐震化 て、令和4年4月に民間事業者とも汚泥処理搬出の協定を締結し、バックアップ体制を構築した。
を進め、運転可能な施設で処理を継続する。汚泥については、汚泥 また、震災時に必要な下水道機能を確保するため、引き続き、経営計画2021に基づき、施設の耐震化
震災時のバック
を脱水処理し、他の水再生センターへトラックで運搬する。再生水 を推進していく。
3-6
アップ機能の強化については、可能な範囲で再生水使用量を削減し、不足分は上水で 具体的には、清瀬3-2系処理後導水渠及び塩素接触槽について、耐震補強工事の設計を令和5年5月に
(246)
について
完了した。
補給するといった対応が想定される。
これまで耐震化により確保した最低限の下水道機能に加え、水処 3-2系の耐震補強工事は、3-1系の設備再構築工事完了後に発注予定であり、3-1系の設備再構築工事
理施設の流入きょ、導水きょ、放流きょ、汚泥処理関連施設などを が契約不調により契約時期が遅れ、令和6年度に完了予定となったため、3-2系の耐震補強工事は令和7
対象に、新たに耐震化を行うことも、水再生センターの被災を最小 年度に発注予定である。
限にとどめることにつながるが、バックアップ機能は確保されない。しかし、震災時に処理機能が低下することを想定すると、水再生センターのバックアップ機能を強化する必要がある。
都は、震災時のバックアップ機能の強化策を検討されたい。

意見

措置の概要

清瀬水再生センターの処理能力に余裕が大きくなった原因を担当
者にヒアリングしたところ、①清瀬市等の人口の伸びが予測より少なかったこと、②節水トイレの普及によること等を例示した。
水再生センターは、施設能力が下水道法に基づき策定される流総高度処理化への再構築については、清瀬水再生センター水処理施設3-2系に高度処理施設を導入する
計画に適合するよう、施設を建設することが規定されている。清瀬工事の設計を令和5年5月に完了した。
水再生センターは、当初、平成９年の流総計画の計画下水量、
経営計画2021において、高度処理施設を導入する工事は、3-1系の設備再構築工事完了後に、3-2系の
534,900㎥/日を目標に整備されていたが、平成21年の流総計画で耐震化工事と併せて行うこととしていたが、3-1系の設備再構築工事が契約不調により契約時期が遅清瀬水再生センは、計画下水量320,100㎥/日へと下方修正された。
3-5
れ、令和6年度に完了予定となったため、3-2系に高度処理施設を導入する工事は令和7年度に発注予定
ターの処理能力の今後、既存の水処理施設は、実績の流入水量とともに、流総計画
(240)
である。
適正化についてで定めた計画処理水質等も考慮しつつ、窒素やりんが除去できる高また、流域別下水道整備総合計画（流総計画）については、令和4年度に、流総計画の基となる国の度処理へ再構築される。その際には、従来よりも時間をかけて下水
東京湾流総基本方針の策定に向けた検討委員会等に参加した。今後は、基本方針に基づき、清瀬水再生
処理することになり、結果として処理能力が下がるとのことであっセンターの適正な施設規模が定められるよう、関係者と調整を図っていく。
た。
今後、清瀬については、平成21年の流総計画に基づき、高度処理化への再構築を一層進められたい。また、今後の流総計画策定時には、関係者との調整を、より一層図られたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

－45－

改善済

改善済

改善済

重油・都市ガス併用型発電設備は、現在、八王子水再生センターに１台設置されているのみである。
都では、既に多摩地域の７か所全ての水再生センターと２か所のポンプ所で、非常用発電設備の整備を完了している。このため、既設の非常用発電設備を重油・都市ガス併用型発電設備に置き換える
ことは経済的合理性に欠けるものの、非常時における施設の安定的 燃料の多様化に向け、北多摩二号水再生センターなど、更新時期を迎える各水再生センターの非常用施設の安定的稼働 稼働という観点からは、重油・都市ガス併用型発電設備の整備は効 発電設備を、重油・都市ガス併用型発電設備へ再構築する計画のスケジュールを本部内で周知し、事業3-8を確実に実施できるようにした。
に向けた検討につ 果的である。
(247)
既設の非常用発電設備は、令和９年度頃から順次更新時期が到来 また、非常時における施設の安定稼働に向け、北多摩一号水再生センター及び南多摩水再生センター
いてすると見込まれている。したがって、都は、既設の非常用発電設備 の電力貯蔵用電池（NaS電池）の再構築について、令和6年度工事着手に向けて設計を行っている。
を更新する時期を見据え、重油・都市ガス併用型発電設備の整備による燃料の多様化を検討するとともに、世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、再生可能エネルギーなどの活用による電源の多様化についても検討するなど、非常時における施設の安定的稼働に向けて検討されたい。

「災害時における水再生センターへのし尿搬入及び受入れに関する覚書」に基づいた、令和2年度のし尿搬入及び受入れ訓練の実施については、令和２年７月１日付の事務連絡により示されている。
実施時期は、原則として令和２年11月10日と、事務連絡日の３か月
計画的に訓練実施の周知をするため、令和4年4月25日及び令和5年4月26日に開催した「多摩30市町村
以上、先の日となっており、日程調整の余裕が考慮されているが、下水道情報交換会」にて、事前周知を行った。
3-9 計画的な訓練実施
調整がつかず、訓練未実施となった市町村があった。
いずれも、訓練実施の約3か月前には、市町村にメールにて事務連絡を送付し日程調整を行い、さら(250) の周知について
首都直下地震等の大規模な災害といった危機的事象に対して、実に、実効性を高めるため、訓練開始の1か月前に、電話にて参加の確認を再度行った。
効性のある対応力を培うためには、訓練を定期的に実施することが欠かせない。
都は、市町村に対し、計画的に訓練が実施されるよう周知された
い。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

マンホールポンプは、マンホール内にポンプ設備を設置し、自然流下で排水ができない区間において汚水を圧送する設備である。そのため、令和元年東日本台風のときのように、マンホールポンプがマンホールポンプの非常用電源の充実を図るため、短期対策としては、令和4年度から、既に確保し停電等により停止した場合には、流入する下水をポンプで圧送するている多摩川上流幹線に加え、2台目として、あきる野幹線用の車載型非常用電源を確保し、対応の強マンホールポンプ ことができなくなり、人孔内に汚水が貯留し、満水になると地上に化を図った。
3-7の非常用電源の確 汚水が漏れることがある。
また、長期対策としては、多摩川上流幹線については、定置式非常用電源に必要となる機器類の仕様(247)
都は令和２年度に、停電時の備えとして車載型非常用電源を１基
保についてや用地面積等の検討を、委託により実施した。その後、必要な用地について買収交渉を進め、令和5年8用意し、停電時に現場へ出動する体制を整えているが、複数のマン
月末に用地取得が完了した。令和5年中に実施設計の発注を行う。
ホールポンプが同時に停止することも想定される。
したがって、都は、停電によるマンホールポンプの停止に備える
ため、マンホールポンプの非常用電源の充実を図られたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－46－

改善済

多摩地域の分流下水道地域の令和２年度末雨水整備率は29.0％であり、雨水管が未整備の地域が多い。
雨水管未整備地域での雨水処理は、一般的に地中への浸透又は下水道以外の排水系統（道路の側溝等）を通じて河川などへ雨水排除していると思われるが、近年、激甚化する豪雨を踏まえると、浸水被害を防ぐためには、雨天時浸入水対策を加速度的に行うべき状況
令和4年5月26日、令和5年2月28日及び令和5年6月14日に、都と関係市町村が出席する雨天時浸入水対である。
策促進会議を開催し、多機能型マンホール蓋の測定結果データを提供の上、データの分析支援や調査方
都は、これまでも、雨天時浸入水対策促進会議にて各市町村に情法の提案などを行った。様々な降雨パターンでの浸入水データ提供を重ねるとともに、調査手法に関す
報提供を行うなどして連携対応を進めるほか、令和２年台風第14号
る技術情報の提供を継続して実施している。
雨天時浸入水対策
接近時には、その時点で設置済みの９カ所の多機能型マンホール蓋
同会議においては、各市町村の屋外流し対策や浸入水調査の取組状況を展開することで、市町村によ3-11 促進に向けた市町の水位測定結果を提供するなど、市町村に対して、効率的な原因調る対策を促進した。さらに、令和5年3月に、市町村向けの絞り込み流量調査手引きを都が独自に策定(257) 村支援の強化につ査や対策などを促す取組を行ってきた。しかし、市町村の雨天時浸し、市町村に説明するなどの支援を行っている。
いて
入水対策は、なかなか進んでいない状況である。
また、令和4年4月14日、令和5年4月11日、6月21日及び8月3日の計4回、市職員が実施する屋外流しな
各市町村により取組状況は様々であり、都より文書発出された調どの誤接続箇所の調査に都の職員が同行する合同現地調査を行い、発生原因特定に関する技術支援を査結果等を踏まえた浸入水対策の要請に、積極的に対応を行ってい行った。
る市町村もあれば、要請に応じた対応をほとんど行っていない市町村もあった。
都は、近年、激甚化する豪雨を踏まえ、雨天時浸入水対策促進に向け、広域的な見地から適切なリーダーシップを発揮し、多機能型
マンホール蓋の測定結果を活用するなど、市町村に対する支援を一層強化されたい。

意見

改善済

措置状況

意見

措置の概要

流域下水道雨水幹線の整備には、設計から整備完了に至る事業期
間が長期間（多摩川上流雨水幹線が11年間、黒目川・落合川流域が20年間）を要する。
現在は、空堀川上流域南部地域での流域下水道雨水幹線の整備を行っている。令和元年度に事業を開始し、整備完了時期は未定であ 事業効果の早期発現に向け、令和4年度の実施設計で工期短縮を図る工法を検討し、他工法に比べ約5
空堀川上流雨水幹 るが、９㎞以上の長い幹線になることなどから、長期の事業期間を か月の工期短縮を図ることが可能であるため、これを採用した。
3-10
令和4年2月には、空堀川上流雨水幹線協議会・幹事会で幹線完成区間の暫定貯留利用について情報共線の事業効果の早 要すると想定されている。
(252)
しかし、近年、激甚化する豪雨を踏まえると、より早く空堀川上 有を図った。また、第一工区の工事内容について、市が施工する接続管の設計に必要な情報の共有を行期発現について流雨水幹線の整備を完了し、浸水被害を軽減することが求められ い、東大和市とは、接続管の施工時期、方法などについて調整を図った。
る。したがって、都は、空堀川上流雨水幹線について、これまでの知見を活かし、工期短縮などを検討するとともに、完成区間から暫定的に貯留管として運用するなど、事業効果の早期発現に向けた検討及び調整を実施されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－47－

改善済

改善済

改善済

下水処理水の水質改善と電力等エネルギー消費量の増加は、ト
レードオフの関係にある。水質の改善が一定程度進んできた状況に水質改善と省エネ
おいては、エネルギー消費量の精緻な管理が必要になると予想され 南多摩水再生センターの水処理設備再構築工事において、「デジタル技術を活用した送風量制御技
3-13 ルギーを両立した術」の導入に向け、令和4年度に設計に着手するとともに、令和8年度の完了に向け、本部内で合意形成
る。
(265) 技術の導入につい日々の状況に応じて、水質改善と省エネルギーを両立できる「デ を図った。
てジタル技術を活用した送風量制御技術」等の新技術については、設
備更新に合わせて導入を図られたい。

近年の維持管理費は、電力や燃料の単価上昇という外的要因もあり、高水準で推移しているため、一層の維持管理の効率化が要請される。
維持管理の効率化の取組の一つである、清瀬水再生センターにお清瀬水再生センターにおける下水の処理工程全体のエネルギーコストを最適化する取組について、他ける下水の処理工程全体のエネルギーコストを最適化する取組は、の水再生センターへの水平展開に必要な検討、検証を行うために、プロジェクトチームを立ち上げ、検水処理から汚泥焼却に至る下水処理工程全体でのエネルギー使用量
討会を３回開催した。
処理工程全体のエの低減を図ろうとするものであり、平成30年度から実施されてい清瀬水再生センターにおける令和3年度の取組から得られたデータを解析し、試行機場選定に関する
3-14 ネルギーコストをる。実施前と比較すると、トータルでのエネルギーコストを削減で提案を行ったが、現状の設備等では運転条件に適合する機場はなく、この取組には水質悪化等のリスク(271) 最適化する取組のきる可能性が示されており、効果の検証が終了次第、実施可能な他があるため、他の機場での実施を見送ることとした。
推進についての水再生センターへの導入を行う予定である。流入下水の水質や水今後も、省エネルギー型汚泥焼却炉の優先運転や、処理水質とエネルギー使用量の二つの指標を用い量の変動などに処理水質が影響されやすいマイナス面も明らかにた運転管理等を継続し、エネルギーコスト削減に努めていく。
なってはいるが、既存設備の条件が合えば、追加の支出なしに対応できる運転管理方法の工夫であり、維持管理の効率化のためにも、他の水再生センターへの水平展開に必要な検証を早期に実施された
い。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

都はこれまで、良好な水環境の創出、公共用水域の水質改善を目
的に、合流式下水道の改善対策として、①汚濁負荷量の削減、②公衆衛生上の安全確保、③きょう雑物の削減の３項目について、合流
処理区（野川、北多摩一号、北多摩二号処理区）の関係市と連携し
都関係局及び区市町村で構成し、都の総合的な治水対策を推進するために関連事業の推進等を行うて取り組んできた。
「東京都総合治水対策協議会」において、市町村による貯留浸透施設対策の進捗状況を整理するととも関係市との連携の 都が実施する合流改善施設の整備は、平成25年度の野川下流部雨に、市町村の雨水貯留浸透事業の促進に向け、各局役割分担の下、下水道局では、令和4年度に作成し3-12
継続的推進につい 水貯留施設の整備をもって完了しているが、関係市においては、現た浸水対策に関するパンフレットを市町村に配布し、雨水貯留浸透事業等のPRに活用していただいた。
(260)
在も、貯留施設の整備や下水道への雨水の流入を抑制する雨水貯留てまた、市が実施する雨水貯留浸透施設の設置・助成事業を促進するため、国の補助制度の活用に必要浸透事業に取り組んでいるところである。
な手続等について市へ情報提供し、雨水貯留浸透事業の促進を図っている。
関係市が実施する雨水貯留浸透事業などは、合流式下水道の改善対策としての効果のほか、浸水対策としての効果も期待できること
から、都は引き続き、関係市への技術支援を行うなど、関係市との連携を継続的に推進されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－48－

改善済

改善済

改善済

汚泥焼却灰については、既に100％を資源化されている。今後も清瀬水再生センターの汚泥処理施設の再構築に合わせて導入する分離処理システムは令和5年度に完
安定的に資源化を継続するためには、現状の資源化メニューにおけ
成予定であり、汚泥焼却灰は令和6年度以降も100%資源化を継続する予定である。
る新たな受入先の開拓とともに、資源化の新たなメニューを増やす
りん資源化の取組としては、令和5年2月に、当局が民間企業と共同提案した肥料化技術（新たなリンことも必要である。
回収システムによる下水道の資源化に関する実証研究（実規模実証）、下水汚泥焼却灰の低コスト肥料
流域下水道本部においては、清瀬水再生センターの汚泥分離処理化技術（FS調査））が、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）に採択されてシステムの完成後に、副次的な取組としてりんの資源化を開始する
おり、前者は令和6年1月からの実証開始に向けて実証プラントを建設し、後者は分析調査を行ってい新しい資源化メ 予定であるものの、現状では、りん資源を受け入れてりん酸を製造る。
3-16
ニューの拡大につ している国内の事業者が少ないため、資源化の実現には制約がある
さらに、汚泥焼却灰等のりん資源の流通経路の確保に向けて、国土交通省による大規模案件形成支援(275)としている。その一方で、この取組が実現した場合には、汚泥焼却
いて事業に応募し、令和5年4月に採択された。この支援を受けて、農林水産省や都庁内の関係局などと連携
灰の処分を一部代替できるものとしており、輸入に依存するりん資
して、成分分析や肥料需要の調査などを進めている。
源のリサイクルの手段として期待される点を考慮すれば、有効な資
また、令和5年9月には、農林水産省の主催する「国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォー
源化メニューとして検討を継続する意義は、依然としてあると考え
ラム」に出展し、肥料業界に関する情報収集と、下水汚泥のりん資源に関する情報提供などを行い、りられる。このような新たな資源化メニューの導入には、実現への制ん資源化に向けた課題解決を図っている。
約があるものも予想されるが、海外の需給動向などをとらえ、中期的な視点で検討を継続されたい。

中川水再生センターの施設見学の開催日は、令和２年１月30日と工法講習会や施設見学会などに、より多くの市町村が参加できるよう、市町村業務の繁忙期を避け、年度末に近い。繁忙期であるこの時期でなければ開催できない情報
負担の少ない時期に開催するため、市町村の業務集中時期や議会日程などを把握するためのアンケート
情報交換会のより交換会であるとは考えにくい。
3-17
調査を、令和4年2月に実施した。
適切な開催時期に結果として参加率が、43.3%と低くなってしまったものと考えら(279)
その結果を踏まえ、工法講習会については、開催地の施設管理者との調整が可能、かつ、市町村の繁ついてれる。今後は、より参加しやすい情報交換会の開催時期を検討され忙期を避ける時期となる令和4年11月2日に開催し、令和5年度以降も同様に開催していく。
たい。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

水再生センターの日常点検、定期点検や補修工事等を実施した結果については、次の点検や補修工事等に活用することを目的として、設備データベースを用いて、設備の種別単位で各年度の工事の履歴と点検結果を蓄積している。
現時点において、各水再生センターの維持管理対象となる主要機維持管理の履歴データの設備データベースへの蓄積を着実に進めるとともに、新たなデータの追加・器は網羅されており、設備更新等に応じて機器の増減があれば、そ活用方法について、本部内で検討を行い、令和5年2月28日に、「下水道設備保全管理データベース取扱
維持管理データ
れに合わせてデータベースも加除を行っている。
3-15
要綱」を改定した。
ベースの充実につ
現状の当該データベースは、受託者からの点検結果等の報告を基(272)
令和5年3月に、上記要綱を基に、汚水ポンプ等の回転機器の運転時間のデータを追加し、工事時期のいてに、表計算ソフトで作成されたものであり、維持管理や工事等関係判断に活用していくこととした。今後も適宜、データを追加していく。
者が蓄積された維持管理情報等を効率的に活用して、適時に更新してフィードバックすることまで想定すれば、データベースやシステ
ムの機能に改善する余地がある。まずは、当面の課題と認識している、維持管理の履歴データの蓄積を着実に進めて、その活用方法や更なるデータの充実についても検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－49－

改善済

改善済

年間を通じて、結果的に1業者が複数件の契約を締結している件については、水再生センターからの依頼に基づいて、その都度発注及び契約しているといった実態があるにしても、外形的には、地方
前年度に各水再生センターと情報共有し、計画的に発注を実施しているが、当初計画になく、突発的公営企業法施行令の規定にある、予定価格が100万円超となる状況を避けるため、99万円の契約を４本締結したとの誤解を受ける可能 に発注せざるを得ない調査委託等の案件については、発注の都度、水再生センターに調査を行い、類似案件がないか把握しまとめて発注することとし、令和3年度中に、類似案件の有無を確認する「調査3-21 計画的な発注の検 性がある。
したがって、上記のような業務について、同時期に類似する事案 表」及び「管理記録表」の様式を整備した。
(292) 討についてがあるかどうか各水再生センターに余裕をもって確認の上、まとめ また、令和4年度から、水再生センターからの要望による調査委託等を発注する場合は、類似案件のて発注することを検討するとともに、結果的に、誤解を受ける可能 有無を把握するように体制を整えた。なお、現時点で類似案件の同時発注実績はない。
性がある契約を行った場合には、依頼の都度、契約していることを明確にするため、各センターからの当初の依頼時期と発注時期との関係を記録されたい。

意見

意見

意見

改善済

三鷹市単独処理区の編入について、都の報告や経営計画の５年間の主な取組を比較しても、「2016」では「関係機関との調整」であったものが、「2021」では「編入に向けた関係機関との調整を実 三鷹市単独処理区の編入は、東京都の流域別下水道整備総合計画に定められている。
3-19 単独処理区編入に 施」とされている。若干、文言が変化しているものの、あまり進ん 編入については、都市計画法や下水道法などに基づき関係市の同意を得るなど、定められた手続を経て進める必要がある。このため、関係市との課題整理が必要であることから、編入に関する課題や施設でいないように見受けられる。
(282) ついて
流総計画（平成21年）で定められた野川水再生センター（仮称） 計画等について、意見交換を行っている。
の施設計画などの検討や単独処理区編入に向けて、都は一層の調整を進められたい。

当初、複数の入札参加者があっても、辞退により結果として１者のみで応札されるということは、十分な価格競争を経た落札である 令和4年3月に、新たに令和8年度までの指標を設定し、「施工時期等の平準化」の取組を推進し、事かについて疑義を持たれかねない。また、辞退理由として価格面や 業者が入札に参加しやすい環境を構築した。
業務面での対応困難も挙げられていることから、発注時の予定価格 工事については、現場の稼働状況に着眼し、年間を通じた工事量の繁閑の差をできるだけ小さくするや仕様が、業者の実情にもとよりそぐわず、入札の辞退に至りやす 取組（工期12か月未満の債務負担行為等の実施）を行い、設計等委託については、履行期限が第4四半
3-20
入札辞退について期に集中している状況を踏まえ、「1月から3月に履行期限を迎える件数の割合」を低減する取組（工期い面があったことも考えられる。
(288)
したがって、入札辞退が多い契約については、たとえ落札された 12か月未満の債務負担行為等の実施）を行っている。
としても、入札参加者が十分に確保されなかった案件として、発注 引き続き、下水道局品質・コスト委員会において、平準化データを基に、発注のタイミングや業者ののタイミングや業者の業務対応への配慮等について、今後の発注に 業務対応への配慮について検証を行っていく。
資する検証を行われたい。

改善済

措置状況

意見

措置の概要

情報交換会は、令和２年度に入ってから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、開催回数が減少している。
令和3年9月以降、オンライン方式によるスムーズな会議の実施に向け、通信環境の改善を図った。
集合形式の情報交換会は困難な状況にあると思われるため、開催
新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、参加する市町村の負担軽減の観点から、下水道情報交換
情報交換会のオン 回数の減少はやむを得ないが、都はオンライン会議を開催してお会のより効率的な実施のため、オンライン・集合併用型での開催を継続し、市町村が参加方法を選択で
3-18
ライン開催の更な り、出席率の平均が98.4％と、従来の集合形式の情報交換会の平均きるようにしている。
(279)
る推進について 87.9%より10.5ポイント高い。
令和4年度、令和5年度とも、計5回をオンライン・集合併用型で開催しており、引き続き、本取組を工法研修など、現物を実際に確認・体験しなければ十分な効果が実施していく。
上がらないものがあるものの、今後は一層オンライン会議を活用し、さらに効果を上げられるよう検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－50－

改善済

改善済

改善済

令和4年6月にシンクタンクなどを活用した基礎調査を実施し、令和4年8月に利益剰余金に関する有識現状におけるＴＧＳの繰越利益剰余金残高は適切とは考えにく 者検討委員会を設置した。4回の検討委員会を経て、令和5年3月、有識者検討委員会の意見を報告書とい。例えば、今後、都との契約金額を、ＴＧＳにおいて効率化され して取りまとめた。
た原価ベースへの引下げを行うといった形で見直すなど、利益が発 検討委員会での議論を踏まえ、社内において、繰越利益剰余金70億円の具体的な活用計画案を作成す
生するプロセスやその財務構造等を、都とＴＧＳを一体的にとらえ るとともに、繰越利益剰余金の使途明確化を図るため、「事業成長積立金」と「社会貢献積立金」の２つの目的積立金を積み立てる方針を取りまとめた。
ＴＧＳにおける利 た上で、根本的に分析する必要がある。
4-1 益剰余金の発生構 拡大してきたＴＧＳの繰越利益剰余金の適正水準を、今後どのよ 令和5年6月、東京下水道グループ経営戦略会議で、活用計画案と目的積立金の方針について意見交換(308) 造の明確化とその うに考えるべきなのかについて、都との関係、下請業者との関係、 を行い、同月に実施した取締役会で、繰越利益剰余金に関する活用計画を決議し、株主総会にて、繰越
公益企業としての位置付けなど、総合的かつ根本的な財務構造の検 利益剰余金について、２つの目的積立金として積み立てることを決議した。
対応について討をすべく、法務や財務等の専門的知見を有する外部有識者を交え 決議に基づき、令和5年度から、繰越利益剰余金に関する活用計画の執行を開始しており、執行状況た検討委員会などで、利益剰余金の今後の在り方に係る基本的な考 について、役員と所管部を交えた会議を定期的に開催することで進捗を管理している。
え方の整理、基本方針、様々な観点からの具体的削減方策及びその 今後は、東京下水道グループ経営戦略会議で経過報告をするとともに、年度ごとの活用計画の執行状
況について、決算報告時に詳細を報告する。さらに、活用計画の事項についても、経営戦略アクション
スケジュール等を検討されたい。
プランの改定に合わせて見直しを行っていく。

利益剰余金に関する有識者検討委員会では、ＴＧＳは、政策連携団体として、東京都の下水道事業を
ＴＧＳで生じた繰越利益剰余金は、主として都民の下水道料金と 持続的に実施していく必要があり、これまでの事業により得られた利益剰余金は、今後の安定的な事業
しての受益者負担を源泉とするものであり、都民への貢献のために 継続や下水道サービスの向上を通じて、都民に還元していくことが重要との意見が示された。こうした意見から、ＴＧＳの事業内容や政策連携団体としての位置付けを踏まえ、「業務支援・技術継承・生産活用することが合理的である。
都民への貢献のた これまでも、ＴＧＳでは、技術開発によって下水道事業全体の事 性の向上など、ＴＧＳの安定的な事業運営や更なる成長に資する活用」及び「環境・社会の課題解決に
4-2 めの繰越利益剰余 業費の削減等に取り組んでいる。例えば、開発技術の一つであるＳ 貢献する活用」の2つの方向性に活用することとした。
令和5年6月、東京下水道グループ経営戦略会議での意見交換を行い、同月に実施した取締役会で、繰
(308) 金残高の活用につ ＰＲ工法によって、昭和61年から令和２年３月までの期間におい越利益剰余金に関する活用計画を決議し、あわせて、年度当初に策定した事業計画に活用計画の計画額て、区部で、2,100億円程度の事業費削減効果を試算している。
いて
今後も、ＴＧＳは、都と連携しつつ、繰越利益剰余金を都民への を反映させて、改めて決議した。
貢献のために活用していく視点を十分に考慮の上、繰越利益剰余金 また、株主総会にて、繰越利益剰余金について、２つの目的積立金として積み立てることを決議した。
残高の在り方等を検討されたい。
決議に基づき、繰越利益剰余金に関する活用計画を執行していく。

意見

意見

措置状況

指摘

措置の概要

ＴＧＳの利益の源泉は、開発技術に付随する特許権等の実施料収入等もあるが、主として、下水道利用者が受益の対価として負担し
ＴＧＳでは、令和7年度までの現経営戦略アクションプラン期間中は、課題解決や将来の発展につなた下水道料金である。ＴＧＳに過大な利益剰余金が存在することがる取組を進めるための技術開発など、将来に向けた活用を行うため、目標として売上高経常利益率
は、下水道サービスを提供することに伴い発生するコスト以上に、2％を設定しており、その妥当性について、外部有識者を含めた検討委員会で議論した。
下水道利用者が下水道料金として負担をしていることを意味してい検討委員会としては、他の企業の売上高経常利益率より低い水準である点は妥当としつつ、引き続
ＴＧＳにおける適る。受益以上の負担により発生している利益剰余金は、中長期的に
4-1
き、経営状況の厳格な管理と検証を常に行うことが求められた。
正利潤の在り方に下水道サービスの維持のために必要か否か、現在世代が受益以上の(302)
委員会報告書の内容を踏まえ、局とＴＧＳで実施している令和5年6月の東京下水道グループ経営戦略
ついて
下水道料金を負担することの是非が、厳格に問われるべきことにな
会議において、受託事業・自主事業ごとのセグメント別事業収支の推移等の指標を新たに共有するなどる。
の体制を構築した。また、ＴＧＳの取締役会においても、適正利潤の議論に加え、事業別収支の対前年
したがって、ＴＧＳの利益は都民による下水道料金としての受益度比較などを四半期ごとに共有することにより、経営状況を管理している。
者負担を源泉として発生していることを明確に認識した上で、適正利潤の在り方を検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

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令和３年度包括外部監査

－51－

改善済

ＴＧＳでは、事業別原価管理を予算管理及び受託契約価格の算定
令和3年11月から、取締役会及び拡大役員会等で事業別原価情報を共有する取組を継続して行っておのために利用している。
り、報告資料における費用や事業分野の明細を表記することに努めてきた。
しかし、事業別原価管理には、原価の効率化（業務の効率化）と費用に関しては、直接費と間接費を分けて表記した上で、間接費に関しては、更に本社経費と一般管いう目的があり、ＴＧＳではそのための管理の仕組みが整備されて理費で分けた表記としている。また、事業区分については、主要な5分野として報告していたものを、4-4 適正な原価管理の いない。このような原価の効率化（業務の効率化）の目的のために
分野ごとに細分化して計29項目の業務単位での報告形式に改めている。
(310) 在り方について も、事業別原価管理を利用する仕組みを構築されたい。
こうした原価管理に関する取組を続けてきた結果、一般管理費について再検討する必要性が生じた。
このような原価の効率化は、日常的な業務管理としての経常的なそのため、他社事例をヒアリングするなどして、原価管理の在り方について検証を行っている。
意思決定レベルの範疇にあるものであるが、それらが整備・運用さ引き続き、取締役会などで原価情報の共有を継続していくとともに、原価情報を活用した業務の見直れた後には、経営の基本計画を設定するに当たり必要な原価情報をしに取り組む。
提供するという目的も含めた原価管理の在り方を検討されたい。

意見

改善済

措置状況

意見

措置の概要

今後５年間の「経営戦略アクションプラン2021」はあるが、アクションプラン実行の際の財源について、その計数的な裏付けとなる
5年間の損益計画、資金計画、投資計画、人員計画などが策定され令和4年度末に、令和7年度までの予想損益計算書、予想貸借対照表等を含む中期財務計画を策定していない。また、このような経営管理の在り方が、過大な内部留保た。中期財務計画の策定に当たっては、令和4年度以前の実績値及び令和5年度の事業計画値をベースとにつながる遠因になっている可能性もある。
し、社員区分等の条件を設定するとともに、東京都人事委員会勧告なども考慮した上で、売上高及び費ＴＧＳの業務は、経営環境の変化に応じてドラスティックに事業用を推計した。
4-3 適正な利益管理の ドメインが変化するような業態でもなく、事業構造等の複雑性の度
今後は、毎年度、最新の投資計画（活用計画）や人員計画を反映しつつ、執行見込みや実績値を加味(309) 在り方について 合いは相対的に低いと考えられる。そのため、①下水道事業の一翼
して諸条件の妥当性を継続的に検証していくことで、より精度の高い計画に適宜更新する。
を担う公益性を有する企業の意義を十分に勘案し、計数的な裏付け
現行の経営戦略アクションプランは令和7年度までの計画であり、令和6年度からは次期アクションプのある精度の高い中期経営計画を策定すること、②計数的な裏付け
ランに向けた検討を開始するため、策定した中期財務計画については次期アクションプランにおける基のある中期経営計画を経営戦略アクションプランと連動させるこ礎資料として活用し、計数的な裏付けのある収支計画の策定を目指す。
と、③中期経営計画の損益構造等に大きな影響を及ぼすような事象の発生が予測された場合には、中期経営計画の改定を実施することなどにより、適正な利益管理を実施するよう検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
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令和３年度包括外部監査

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意見

改善済

措置状況

ＴＧＳ本社での現金残高は、令和３年３月31日時点で3,465,503
円、監査時点で2,701,939円となっている。毎月の支出状況を見ると、現状の現金残高は現金保有としては明らかに多い。
主な現金支出であった管外出張について、早期の予定把握と口座振込による支給を徹底することで、来店予約、払戻回数の増加等の業務負担はあるが、現金保有によ必要最低限の保有残高となるようにしている（令和4年度末で約80万円を現金で保有）。
るリスクも生じることから、現状の支出状況を勘案して、適正な現
また、管外出張旅費の支払方法について課題の抽出を行い、口座振込等での支払に向けた事務取扱要金残高を検討されたい。
綱を作成した。令和5年2月に、各所属へ取扱いについての説明を実施の上、令和5年4月から要綱を運用 改善中、4-5 現金の保有残高になお、現状、現金の支出としている管外出張の旅費は、一般的にしており、令和5年度においては、1件を除いて全ての管外出張について、口座振込による支払で対応で 一部改善済(315) ついては小口現金の支出には当たらない。出張に関する統制を徹底する意きているため、引き続き要綱の運用を徹底する。
味においても、本当に緊急を要する出張以外は、一定期間前までに
また、管外出張旅費を原則口座振込としたことを踏まえ、改めて現状の支出状況を勘案し、ＴＧＳ本
出張及び必要とする現金に関して報告するなどの規則を決めた上社における適正な現金残高及び保有について、一定の基準等の検討を行っていく。
で、その運用を徹底されたい。また、将来的には、管外出張の旅費に関して現金手渡しのリスクを考慮して、振込等の別の方法での運用を検討されたい。

指摘

措置の概要

現物確認を行った５件の固定資産のうち、３件について問題が見られた。
５件中３件に問題が見られたということは、有形固定資産の管理そのものに問題があると推測される。今後、問題点を洗い出した上除去漏れであった映像資料は、令和3年12月28日に除却処理を行い、共同研究の相手方に預けていたで、管理を徹底されたい。
まず、映像資料（会社案内・事業概要）（資産コード22固工020- 「伏越し管きょ内調査及び清掃装置」は、令和3年12月24日に異動処理を行った。通話記録装置には、
千1）について、既に廃棄しているため現物が確認できなかった。 固定資産シールを貼付済である。
廃棄した場合、早急に「固定資産除却等報告書」の提出が必要であ 令和3年11月に、固定資産シールの貼付、固定資産番号の記載ミス防止について、再度徹底を図るよ
う社内に周知し、固定資産実態調査の調査票に特記事項として、共同研究の相手方に資産を預けているる。
4-2 有形固定資産の管次に、伏越し管きょ内調査及び清掃装置（資産コード25固工065- 場合は、相手先名と住所を記載する旨を追記した。
(312) 理について
令和4年6月に、固定資産の適切な管理について社内通知を行ったほか、実態調査として、全部署を対千1）について、他の共同研究者のところに預けてあり、現物を確認できなかった。他者に預けた場合、速やかに「固定資産除却等報 象に固定資産の調査を行った。
告書」の提出が必要である。また、現行の「固定資産実態調査」依 令和4年10月から11月に業務監査を実施し、対象部署の固定資産について確認を行った。
頼表では、共同研究用のための資産に係る実在報告の有無の記載欄 今後も、毎年度、固定資産の実態調査を実施するとともに、定例の業務監査において、定期的に確認を実施し、再発防止に努める。
がないので、記載欄の追加をするべきである。
最後に、通話記録装置（資産コード26固工041-千1）について、現物に固定資産シールが貼付されていなかった。資産シールは、固定資産台帳上に記載されているものの現物を特定する手掛かりであり、必ず貼付しておくべきである。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

－53－

改善済

改善済

改善済

ＴＧＳとの業務上の取引関係を有する都や設備協などの利害関係者が、主要株主となっている。また、ガバナンス機能の強化策として、独立社外取締役及び監査役の選任、取締役会のチェック機能の強化、設備協や会員企業との取引の開示の検討などがなされてい令和4年2月に、ＴＧＳにおいてコーポレートガバナンス基本方針を策定し、取締役会にて、主要な特る。さらに、令和元年度から実施されている、都とＴＧＳの意見交
定案件の履行状況をチェックし、公表した。
東京都による主体 換の会議体である「東京下水道グループ経営戦略会議」において
同年6月の東京下水道グループ経営戦略会議にて、コーポレートガバナンス基本方針の策定、取締役
4-7
的なガバナンスに も、ガバナンス機能の強化を検討する予定である。
会の機能強化、民間人材の活用などの取組について、報告を受けた。
(318)
このように、ガバナンス機能の強化へ向けた仕組みの整備は一定
ついて今後も、東京下水道グループ経営戦略会議などを活用し、ガバナンス強化の取組が機能しているかを程度進展しているが、ガバナンス機能を強化することの最終的な目
検証・評価していく。
的は、組織における経営資源の有効活用による企業価値の向上にあり、これらの各種の仕組みが、このような目的を実現すべく、今後とも継続的かつ実質的に機能しているかについて、政策連携団体を監督する責任を有する都として、定期的に検証・評価されたい。

ＴＧＳでは、取締役会は毎月開催されていないため、年間開催回
数は、通常の株式会社と比較すると相対的に少ない状況である。非常勤の社外取締役等の取締役会への出席回数が、ガバナンスの強化と必ずしも連動するものではないが、少なくとも、非常勤の社外取締役等が会社のガバナンス機能を果たす場としての取締役会は極め 取締役会の出席率維持については、非常勤の社外取締役等と、取締役会の日程調整を早めに行うことて重要であり、その出席率は可能な限り100%に近いことが望まし で、令和4年度に開催した計7回全てにおいて、全員出席での開催とした。今後も引き続き、全員出席の社外取締役等によ
体制維持に努めていく。
い。
4-8 るガバナンスの有決算報告においては、計算書類以外の事業報告や取締役の執行状況も含めて監査する監査役２名が署また、 監査役２名は非常勤であることから、独立監査人と監査(320) 効性の向上につい役との間でどのような役割分担をしていくのか、監査役の法的責任 名した監査報告書を作成している。計算書類は、独立監査人と連携して監査を実施しており、株主総会てと独立監査人の責任との関係性をどのように整理するのか、監査役 報告の場において、監査役から口頭により、独立監査人の監査報告を適切に受け監査を行った旨、株主へ報告している。
の監査報告書への記載内容などを検討する必要もある。
取締役会の開催頻度の増加、社外取締役等の数の増加及び多様な 今後も、独立監査人の監査報告を適切に受けた上で、監査役に適切に監査を実施してもらう。
職能保持者の社外取締役への就任などによるガバナンス機能の強化
を有効なものとするためには、取締役会での活発な議論が進められるよう、その前提となる出席率の維持に努められたい。

意見

意見

措置状況

意見

措置の概要

各事業所等で発生する少額かつ緊急を要する物件の購入等に係る諸経費については、令和４年１月１日から、希望に応じてコーポ
レートカードの発行を認め、キャッシュレス決済が可能な場合には
令和4年4月、社内の庶務事務説明会時に、コーポレートカードの利用方法、注意点について周知をコーポレートカードで支払うことも可能となる。
行った。
ＴＧＳとしては、コーポレートカードのリスクを考慮して、限度
また、コーポレートカードの管理状況等については、コンプライアンス推進室が令和4年10月から11
4-6 コーポレートカー 額の制限や注意事項や使用後の処理方法、紛失時の対応などを含め月に実施した業務監査時に確認を行った。周知・確認の徹底により、道路使用許可の支払や駐車場使用(315) ドの利用について た運用マニュアルを作成して、利用対象事業所に対して説明会を行の支払等、カード利用が可能な場合には全てコーポレートカードの支払としている。
い（令和３年９月28日）、不正利用等に備えるため、利用限度額を
令和5年度以降も、年度当初に、注意事項を含む説明会を実施するとともに、定例の業務監査においカード１枚当たり15万円としている。
て、定期的に確認を実施していく。
コーポレートカードの活用の前に、上記を踏まえながら、不正利用等の事例及び対策を検討の上、利用に関する運用を徹底されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

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令和３年度包括外部監査

－54－

意見

ＴＧＳにおいては、例えば資金管理要綱によると、多額の資金運用対象の決定も社長決裁のみで完結してしまっており、資金運用先の解約のみが取締役会での決議事項とされている。また、本要綱の令和4年8月に、取締役会規則の改正案、資金管理要綱の取扱いについて、顧問弁護士と相談するとと改廃についても、取締役会の決議事項とされていない。
もに、取締役、監査役と意見交換を行った。
4-10 取締役会規程の見取締役会における決議事項は、会社の運営に係るガバナンスの中
その後、令和4年12月に、債券の売却等についても取締役会の決議事項となるよう、資金管理要綱を(322) 直しについて心となるものであり、取締役会規程が、現状のＴＧＳの経営の実情改正するとともに、同月の取締役会で取締役会規則を改正した。
を反映したものであるか否か、また、ＴＧＳのガバナンスに有効に機能しているかを再度検討した上で、取締役会規程を見直された
い。

意見

措置の概要

ＴＧＳでは、「関連当事者間取引の監督」については、主に、主要株主（議決権10％以上保有）と会社との取引を対象に、取引の必要性（選定理由）、決定方法の妥当性（設計額、入札等の手続）を関連当事者間の取引の確認等については、取締役や監査役と取引の必要性・決定方法の妥当性につい経理部門で事前に確認し、重要な取引については取締役会に報告し、適切に監督をすることを想定している。また、「取締役会の実 て意見交換を行った上で、令和4年2月の取締役会において令和2年度分を決議し、ホームページに公表
効性の分析評価」については、一般的に多くの企業で行っている手 しており、以降も同様の対応を行っている。
法を参考に、個々の取締役に対してアンケート調査を実施するなど 取締役会の実効性評価の方法や内容等については、取締役や監査役と意見交換を行った上で、令和4年12月の取締役会にて決議し、その決議に基づいて実施した実効性評価の結果については、適切に取締を想定している。
会社の意思決定機
現状、想定している取締役会の強化策の実施には、ＴＧＳ内部に 役会の実効性が保たれていることを、令和5年2月の取締役会にて報告済である。
4-9
関の強化等についおける事務手続、実施方法、取締役会での議論の方法など、実質的 評価は、取締役会に関して「運営」、「付議事項」、「情報提供」の3つの観点から設定した設問へ(320)てに機能するまで、かなりの時間と工夫が必要になることが想定され の回答と自由意見を述べて評価してもらう方法で、自由意見に対しては、令和5年11月の取締役会におる。そのため、場合によっては、外部専門家の知見を活用するな いて対応方針を回答した。今後も同様の方法により、毎年度1～2月頃に実効性評価を実施し、その後のど、慎重かつ可能な限り迅速に実施していくことなどを検討された 取締役会で評価結果について報告する。
また、令和3年10月に「東京都下水道サービス株式会社における会議体の設置に関する要綱」を制定
い。
また、役員会、経営会議及び取締役会について、適切かつ有効な することで各会議の役割を整理し、各会議の目的に沿った運営を行っている。
経営上の意思決定ができるよう、意思決定機能の相違や役割及び機能分担などを明確に認識した上で、各会議で議論すべき議題や会議参加者の区別など、各会議の運営趣旨や運営方法を検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

改善済

改善済

措置状況

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契約事務規程では、ＴＧＳの契約は原則として競争契約によるとしている。しかしながら、実際には、令和２年度の競争契約は、金額ベースで約35.6％、件数ベースで57.1％であり、残りは競争契約とはなっていない。また、この競争契約以外の多くを占めているの
令和4年度の指名委員会において、競争契約へ移行できる案件については、妥当性の判断を行った上が特定契約である。
で、競争契約へ移行した。
特定契約は適当な相手先が１者しか見出せないと判断した場合でＴＧＳの事業は、複雑で専門性の高い作業を総合的に請け負っているものが多く、競争契約を原則とあり、ＴＧＳが、常に適切な判断ができるかといった問題がある。
しつつも、製造・設置業者固有の技術と高度な知識等が必要な業務など、一定数を特定契約としてい4-12 競争契約への移行
原則は競争契約としている以上、今後、特定契約から競争契約へる。
(327) について移行できる契約は、できる限り移行への努力を行われたい。
そのため、特定契約とする際には、その理由等について指名委員会で妥当性の判断を行っているほ
なお、特定契約から競争契約への移行の方法としては、従来行っか、ホームページで契約状況や選定理由を公開するなど、透明性の確保に努めている。
ていた特定契約を、競争入札、コンペ、プロポーザル方式（企画競なお、公募型随意契約の導入に関しては、現時点では制度の趣旨に合致する事業がないが、将来的に争）に移行することが原則となる。そのほか、公募型随意契約方式
導入可能性のある事業が生じた際には、改めて検討を行う。
を行うことにより、競争契約へ移行することも可能である。
ＴＧＳにおいては、公募型随意契約の検討も含め、競争契約の検討を進められたい。

意見

意見

措置の概要

まず、内部統制体制の構築の目的には、「業務の適正な実施」という側面もあるが、「業務の効率性の確保」という側面もあるので、このような観点を踏まえた体制の構築を検討されたい。また、
現状では事故防止委員会及びコンプライアンス委員会を設置しているが、内部統制を実施する責任を明確にする必要があるので、これ 業務の効率性の確保に関する観点も含め、内部統制の体制強化の方針について、取締役、監査役、顧らの委員会に加え、内部統制委員会を設置（内部統制責任者の設置 問弁護士に内容を説明し、意見交換を行った。内部統制を推進する体制を整備し、段階的に業務の再整を含む。）して、体系的に内部統制を構築し運用していくような責 理・改善を実施していくため、令和4年10月の取締役会にて、内部統制責任者の設置を含む内部統制シ
ステムの体制図について整理・決議した。また、体制整備及び内部統制に関する意識醸成のため、令和任体制を明確にされたい。
次に、現状では、コンプライアンス等に関する社内研修は実施し 4年11月に、内部統制・コンプライアンスに関する管理職向け社内研修を実施し、令和5年3月には、内内部統制の適切なているが、内部統制に係る社内研修の実績はない状況であり、内部 部統制責任者等設置要綱の制定と内部統制責任者の設置を行った。
4-11
整備及び運用へ向統制の実効性の確保の観点から、コンプライアンス等に関する社内 令和5年度からは、内部統制の運用として、社内外におけるリスクの洗い出しと分析・評価を進めて(325)けた対応について研修の実施と同時に、内部統制に関する社内研修を実施されたい。 いるほか、社内における各委員会の役割を整理し、内部統制委員会の設置の必要性について検討を行っ
なお、内部統制の基本的要素には、「統制環境」、「リスクの評 ている。
価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、 引き続き、コンプライアンス研修に合わせて内部統制に関する研修の実施を検討するなど、内部統制「IＴへの対応」がある。ＴＧＳでは、現状でも適切に業務は実施 に対する意識の醸成・定着に向けて取り組みつつ、内部統制の基本的要素を踏まえた業務の再整理及びされているが、上記の内部統制体制の整備や研修の実施によって、 改善を目指していく。
ＴＧＳにおける内部統制に対する全般的な意識が醸成され定着した
後に、例えば、毎年度一つあるいは複数の業務プロセスを取り上げて、内部統制の基本的要素を踏まえた業務実施手順等の再整理及び改善を、段階的に実施していくことを検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査

改善済

改善中

措置状況

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改善済

改善済

業務別原価管理のための経理事務は、現状、手作業による追加処 業務別原価管理のための会計システムの活用検討の結果、業務実態に応じた費用の割り振り等はシス
理により集計が行われているが、現行会計システムは、部門管理用 テムのみでの処理では完結せず、最終的にはエクセル処理との併用となってしまうため、業務効率化には寄与しないと判断した。
業務別原価管理の コードの追加等も可能である。
4-14
ための会計システ 現状の、担当者個人の力量に委ねられている状況は好ましくない 今後、ソフトの機能拡充等で業務効率化が見込める場合には、改めて検討する。
(329)
ムの利用について ため、経理システムを活用されたい。なお、業務効率が著しく落ち また、令和4年度決算作業時に活用できるよう、令和3年度に作成した担当者のマニュアルのブラッるなど、会計システムの活用が困難な場合には、手作業の手順を明 シュアップを図り、それを担当間で共有・活用している。
今後は、作成したマニュアルに適宜加筆し、作業手順の更なる明瞭化を図る。
瞭に記載した手順書の整備を行われたい。

交際費は、「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。」（国税庁ホームページ）とさ 交際費は、事業を円滑に推進し、会社の発展と健全な運営のために必要な取引先等との交際に要する
4-15 交際費の予算額の れていることから、ＴＧＳの事業活動を行う上で必要となる支出 経費として支出しており、今後も同様に取り扱っていく。
今回の意見を受けて、令和4年度及び5年度の年間予算は5,000千円に見直しており、今後も引き続は、今後も限定的であると考えられる。年間予算は8,000千円とし(330) 減額についてているが、令和2年度の実績額は601千円であり、制度趣旨からも、 き、年間の使用状況と乖離がないよう、適切な予算額としていく。
予算額が大きすぎると考えられるため、適切な額まで引き下げられ
たい。

意見

意見

改善済

措置状況

意見

措置の概要

ＴＧＳは、令和４年１月以降、各事業所等での経費支払について、コーポレートカードによるキャッシュレス決済と、従来どおり 前渡金処理業務委託を継続する場合と経費精算システムを利用する場合とを比較検討した結果、費用
前渡金処理業務委 の前渡金による支払を併用するとしている。コーポレートカード使 面で有利であったため、従前の契約が令和3年12月末で満了した後、令和4年1月からは、従来の前渡金
4-13での支払に代わりコーポレートカードと小口現金を併用とすることとし、コーポレートカード利用分に託の競争契約への 用簿と現金管理簿の２つの帳簿による管理となる。
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業務内容については、ある程度、会計、経理に関する知識、経験 ついては、経費精算システムを導入して事務処理を行い、内製化できる体制を整えた。
移行等についてがあれば、対応可能な業務であることから、本業務については、将 引き続き、経費精算を適切に処理するための体制を維持していく。
来的に競争契約への移行等を検討されたい。

指摘意見の内容（要約）

番号
事項
(頁)

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について区分

令和３年度包括外部監査