学習支援事業
アンケート調査結果/会員団体紹介
2017年9月
全国子どもの貧困・教育支援団体協議会

ご挨拶「生活困窮者自立支援法にもとづく学習支援事業」は、生活困窮世帯の子どもたちに対し、多様な形態での学習支援を通じて「貧困の連鎖」を断つことを目的としています。福祉の分野に教育という手法を使うという新たな貧困対策であり、公教育の再編にまで及ぶのか、国と市民の関係の枠組み、公共性のあり方に関しても注目されている事業です。
支援対象者（年齢）や世帯要件（生活保護など）も自治体ごとに決定され、対象となる「生活困窮」の要件も経済的事由に限定されておらず、自治体直営ないし民間委託によって学習教室開所、居場所づくり、家庭訪問支援、養育相談、フードバンク等との連携による生活支援
等々、各自治体の実情に応じた創意工夫を可能とする柔軟な制度的枠組みが採用されています。
中には行政の関わりが弱く、民間団体が中心ですが、財政基盤が弱くなかなか持続的な活動がむずかしい地域もあります。
2016年度では、対象自治体（901自治体）の約半数となる423 自治体で実施されています。
2017年度中には、全国で5割を大きく超える自治体で学習支援が実施されているものと思われます。昨年度の調査では、年度間利用者数は2 万5 千人と推定されます。（さいたまユースサ
ポートネット調査）。しかし、いわゆる「貧困」とされる世帯で暮らす１７歳以下の子どもの数は３５０万人（15～16％）と言われ、子どもの貧困対策が多くの対象の子どもには届いていないことがわかります。

今回の座談会からも、人口の多少に関係なく、予算不足、スタッフ不足（予算不足が原因）、利用する子どもへのアクセスが困難など、学習支援についての課題は少なくないことが分かりました。今回の調査が、学習支援の開始時からの回顧などで立ち上げの苦労や現在の事業の課題を明らかにし、全国で学習支援を行っている個人や団体、これから始めようという皆様に少しでもお役にたてばうれしく思います。まだ私たちの協議会に加入しておられない方々にご参加をお願いしたいと思います。一緒に知恵や工夫を出し合いながら、協働の力で子どもの貧困に立ち向かいませんか。

青砥 恭
全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事

NPO法人さいたまユースサポートネット 代表理事

1

目次

ご挨拶

・・・・・・・・・・

p.1

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の概要

・・・・・・・・・・

p.3

特別対談 学習支援事業の現状

・・・・・・・・・・ p.6

活動についてのアンケート調査結果

・・・・・・・・・・ p.22

団体紹介・・・・・・・・・・

p.36

2

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会とは「子どもの貧困」という問題に起因して、教育を受ける機会を失っている子どもたちの支援強化のため、日本各地で活動する教育支援団体をネットワーク化し、すべての子どもが夢や希望を持つことができる社会の実現を目指します。

活動内容
個々の団体からでは国に届きにくい政策提フォーラム・
シンポジウムの開催

言やイシュー・レイジング、フォーラムやシンポジウムといったイベントの開催、子教育支援活動のさらなる推進どもたちを取り巻く現状の調査・報告を軸に、教育支援活動のさらなる推進を目的と

政策提言/
イシュー・
レイジング

して活動していきます。

調査・報告

協議会の位置づけ
日本における子どもの貧困問題を解決するため、教育支援という形で活動を続ける支援団体によるネットワークです。
［ 子どもの貧困に対する支援 ］
食の支援

子育て支援

教育支援

本協議会

3

キャリア支援

…

役員
代表幹事
青砥 恭

NPO法人さいたまユースサポートネット 代表理事

副代表幹事
能島 裕介

NPO法人ブレーンヒューマニティー 理事長

渡辺 由美子NPO法人キッズドア 理事長

今井 悠介

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事

大橋 雄介

NPO法人アスイク 代表理事

森山 誉恵

認定NPO法人3keys 代表理事

李 炯植

NPO法人Learning for Al l 代表理事

幹事

会員団体/協力団体
会員団体：61団体
協力団体：1団体※いずれも2017年9月1日現在

4

会員団体・協力団体一覧

2017年9月1日現在

会員団体：61団体
WEWとかち北海道

NPO法人 Kacotam
札幌市若者支援総合センター

岩手

一般社団法人 子どものエンパワメントいわて
NPO法人 もりおかユースポート

秋田

NPO法人 あきた子どもネット

山形

NPO法人 With優

福島

NPO法人 アスイク
宮城

NPO法人 TEDIC
NPO法人 まきばフリースクール

NPO法人 寺子屋方丈舎
NPO法人 ビーンズふくしま

認定NPO法人 カタリバ

茨城

NPO法人 居場所サポートクラブロベ

NPO法人 キッズドア

栃木

一般社団法人 栃木県若年者支援機構

NPO法人 教育サポートセンターNIRE

群馬

NPO法人 ターサ・エデュケーション

高円寺・子ども食堂の会
認定NPO法人 3keys

NPO法人 カローレ
埼玉

認定NPO法人 育て上げネット
東京

NPO法人 STORIA

NPO法人 なごみ

公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン
認定NPO法人 Teach For Japan

NPO法人 さいたまユースサポートネット

NPO法人 ウィーズ
千葉

NPO法人 こころね

NPO法人 PIECES

NPO法人 ダイバーシティ工房

認定NPO法人 文化学習協同ネットワーク

NPO法人 アーモンドコミュニティネットワーク

NPO法人 まちの塾フリービー
NPO法人 ユースコミュニティ－神奈川

夢★らくざプロジェクト

NPO法人 あすなろ
港北こども学習会
湘南DreamKids

NPO法人 Learning for All

山梨

認定NPO法人 フードバンク山梨

静岡

一般社団法人静岡学習支援ネットワーク

岐阜

一般社団法人 ぎふ学習支援ネットワーク

愛知

一般社団法人アンビシャス・ネットワーク

NPO法人 あっとすくーる

滋賀

非営利活動団体Atlas

NPO法人 Crèche

京都

NPO法人 よのなか塾

大阪

NPO法人 志塾フリースクール
一般社団法人 寺子屋とんだばやし

兵庫

NPO法人 eboard
NPO法人 ブレーンヒューマニティー

認定NPO法人 D×P

福岡

NPO法人 いるかねっと

佐賀

NPO法人 NPOスチューデント・サポート・フェイス

認定NPO法人 エデュケーションエーキューブ

大分

しげまさ子ども食堂

グリーンコープ生活協同組合ふくおか

鹿児島

NPO法人 こどもサポート鹿児島

NPO法人 わたしと僕の夢

沖縄

NPO法人 エスペーロ

協力団体：1団体
東京

5

一般社団法人 ICT CONNECT 21

特別対談

学習支援事業の現状
2017年9月1日現在、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会(以下「当協議会」)の会員団体は61団体、協力団体は1団体。
その中から今回は、東北・関東・中部・九州の各地域で活動を続け
る5団体･6名にお集まりいただき、立ち上げ時や現在の課題、それらにどのようにして対応したのかを伺いました。

6

対談参加者のプロフィール(敬称略･50音順)

あおと やすし青砥 恭

NPO法人 さいたまユースサポートネット 代表理事
松江市生まれ。元埼玉県の高校教諭。現在、明治大学で講師（教育学）を務める。2011年、居場所のない若者を支援するNPO法人さいたまユースサ
ポートネット設立。著書に「ドキュメント高校中退～いま、貧困が生まれる場所～」等、共・編著に「若者の貧困・居場所・セカンドチャンス」、「ここまで進んだ！格差と貧困」等。

おおはし ゆうすけ

大橋 雄介

NPO法人 アスイク 代表理事
1980年生まれ。福島市出身、筑波大学卒。株式会社リクルートマネジメン
トソリューションズのコンサルタントとして、大手企業に対する組織開発のコンサルティングに従事した後、2010年3月に独立。独立後、市民活動の先駆者である加藤哲夫氏と出会い、NPO法人せんだい・みやぎNPOセン
ターにてソーシャルビジネスの起業支援やネットワーク形成プロジェクトを担う。震災発生直後にアスイクを設立。著書に「3・11被災地子ども白書」（明石書店）等。仙台市市民公益活動促進委員（第8期）。

かねこ

ゆみこ

金子 由美子NPO法人 さいたまユースサポートネット
学習支援教室運営責任者
長年、中学校の養護教諭を勤める。現在、さいたま市生活困窮者学習支援
事業運営責任者、日本思春期学会理事、“人間と性” 教育研究協議会代表幹事、チャイルドライン支援センター理事。思春期の子どもに関わる著書多数。近著『レインボーkids』(子どもの未来社)『思春期革命』(小学館)。

7

たぐち

ごろう

田口 吾郎
NPO法人 いるかねっと 代表理事
大学生の時、地元である市営団地から「大学進学者が一人もいない」ということに大きな疑問を持つ。企業、被災地でのボランティア活動を経て地元に戻る。市営団地に暮らすひとり親家庭と接して「子どもの将来へのあきらめ」を耳にし、貧困の連鎖解消のための学習支援事業の必要性を痛感。
下山門団地自治会、公民館長、民生委員会とともに、2014年マナビバ運営
委員会を設立。団体の独自事業において、2014年マナビバ西、2015年天神
マナビバ、2016年キッズカフェ・タベルバを展開。2016年12月、無料学習会マナビバが「ふくおか共助社会づくり表彰」を受賞。

たなか たかひさ田中 嵩久
一般社団法人 アンビシャス・ネットワーク 代表理事
1993年生まれ。社会福祉士。2015年8月に一般社団法人アンビシャス・
ネットワークを設立し代表理事に就任。現場で支援をしながら、子どもの貧困を啓発する虹色リボン運動事務局中日本代表、全国学習支援ネット
ワーク副代表、反貧困ネットワークあいち幹事など社会活動にも力を入れて取り組んでいる。2016年5月には公益財団法人あすのばアドバイザーに就任するなど、広域的に活動を行なっている。

り ひょんしぎ李 炯植
NPO法人 Learning for All 代表理事
東京大学教育学部卒業。自身の生まれ育った地域での原体験から教育格差・子どもの貧困に問題意識を持つ。大学生当時、認定NPO法人Teach
For Japanの１事業であったLearning for Allに参画し、常勤職員として全国の学習支援事業の統括業務に従事。その後、NPO法人Learning for Allを設立、同法人代表理事に就任。

8

■団体立ち上げの経緯と、現在の活動について教えてください。
田中：
一般社団法人アンビシャス・ネットワークの田中嵩久です。
愛知県半田市で学習支援やたまり場事業をしています。
2011年、「大学生が主体になって貧困問題に取り組める方法はないか」と大学の先生に相談して「学習支援」を知り、団体を立ち上げました。通っていた大学のキャンパスがある半田市にコンタクトを取ったところ、市としても取り組みを始めたかったという話があり、2012年1月から中学3年生を対象とした勉強会をモデル事業として開始しました。僕が大学を卒業した2015年に法人格を取得し、現在は母子家庭等対策総合支援事業と生活困窮者自立支援法の制度を活用して学習支援を実施しています。

田口：
NPO法人いるかねっとで、福岡県福岡市を拠点に無料の学習会などを行っている田口吾郎です。
僕が育った福岡市西区下山門地域は市営団地が集中しているエリアで、同級生の大半がその市営住宅に住んでいました。友人のほとんどが大学へ進学せず、当時は心の中で疑問に思うこともあったのですが、大人になるにつれて事情や矛盾に気付いていって。地域の方とお話しする中で「学習支援が必要なのでは」と思い、学び場事業を立ち上げました。それまで教育にかかわった経験はなく、ノウハウはゼロ。
いろいろな団体に電話をかけ、当初、当協議会の会員団体でもあるNPO法人キッズドアさんにノウハ
ウを教えていただきました。他地域では何十・何百と学習支援拠点がある中で、福岡市は取り組みが遅く、当時は2か所だけ。「それならば自分たちでやろう」と資金を工面し、現在は福岡市内17か所で活動しています。民間の助成金を活用し、市からは一切資金を頂いていません。

大橋：
宮城県仙台市で活動している、NPO法人アスイクの大橋雄介です。
活動開始は、2011年の東日本大震災から2週間後。当時はまだ学校が始まっておらず、多くの子どもたちが避難所で生活していた頃。車に教材とボランティアを乗せ、避難所を回って勉強を教える日々の中、
震災の影響で学校についていけない子どもを生み出さないことを目的に活動していました。3ヶ月ほど経ち避難所が徐々に閉鎖され、仮設住宅へと暮らしが移っていくと物資や支援が届きづらくなり、また光熱費や生活費を自力で賄う必要が出てきました。「仮設に移ってからが本当の被災者」と言う方もいました。大人が生活の不安を抱え、それが子どもに影響していく。ですので、勉強を教えることと同時に、勉強をきっかけにして子どもたちと関係を作っていくことを大切にしました。また、母子家庭や精神疾患、多子世帯、多重債務など、時間がたっても仮設住宅に残られている方の中には、震災前から課題を抱えている方も多いことを知りました。震災をきっかけに、「貧困」という現実を初めて知ったのです。団体としても、被災者支援から子どもの貧困問
題に取り組むという方針に転換して、2013年からは仙台市と協働で困窮家庭の学習支援や居場所支援、家庭支援を始めました。

9

NPO法人アスイク 大橋 雄介さん

李：NPO法人Learning for Allの李炯植です。東京都内で、学校内外での学習支援を行っています。
「学部卒業生を貧困地域の学校に正規教員として2年間派遣する」というTeach For Americaのモデル
を日本で取り組んでいた、NPO法人Teach For Japan（以下TFJ）の一つの事業として、2010年に立ち上がりました。TFJでは、卒業生ではなく大学生ボランティアが貧困世帯向けに学習支援を行うというモデルです。のち、2015年4月にLearning for Allとして独立しました。はじめは葛飾区の地域団体と連携しながら、学校外での学習支援活動をスタート。その後、北区や墨田区などで学校内での学習支援を開始しました。学校外での活動は公民館などで、学校内では平日の放課後や土日に補習授業のような形で実施しています。資金面は、生活困窮者自立支援法や、教育委員会の独自予算など、様々な形をとっ
ています。
青砥：
NPO法人さいたまユースサポートネットの青砥恭です。僕はもと
もと教育畑で、ちょうど「ドキュメント 高校中退」という本を書いていた頃。当時全国には10万人の高校中退者がおり、多くが定時制や通信制、また学力の低い高校の子で、その背景には貧しい家庭がありました。貧困と学力差、将来への展望を持てない無力感の中で生きている子どもたちの現状を、書籍の中で発表しました。その後埼玉県から依頼があり、一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークを設立して退職教員を中心に活動をしていましたが、塾のような学習支援にとどまらない「居場所づくり」の必要性を感じ、翌年NPO法人さいたまユースサポートネットを

NPO法人さいたまユースサポートネット

立ち上げました。当時、教えていた学生と一緒にボランティアで

青砥 恭さん

たまり場事業をはじめ、その後さいたま市からも学習支援のお話があり、今に至ります。

金子：
NPO法人さいたまユースサポートネットの金子由美子です。
団体では、学習支援教室の運営責任者として活動しています。

■活動場所は、はじめの一歩。どのようにして見つけたのか。
事務局：
活動場所や事務所はどのように確保していましたか？

田中：
活動場所は半田市から協力を得ており、事務所はゼミの社会人学生の方に弁護士事務所をお貸しいただ
いています。

10青砥：
田中さんは福祉大学ですから、学内のサークルで始まったのなら、大学側からの活動場所の提供はなかったのですか？京都のある大学では、研究を兼ねた実践として大学が自治体と協定を結んだりしています。そういう形をとる可能性はないのでしょうか？

田中：
学内には基本的に授業で使う教室しかなく、事務所的に使えるス
一般社団法人アンビシャス・ネットワーク
田中 嵩久さん

ペースもありませんでした。また、今のところ研究でという形はとれていません。今後考えていきたいですね。

田口：
僕たちは市営団地の集会所で活動しています。
福岡市の天神で始めた際は、教育委員会の後援は得ていたものの市の事業ではなく、またNPOへの信頼も薄かったのか、公民館は借りられず民間の貸し会議室で開催していました。
徐々に知名度も上がり、現在は公共施設や中学校をお借りできるようになりました。

李：
学校外での活動は公民館を有料で借り、学校内は教室です。
事務所は賃貸ですね。トイレの増設など、大家さんに良くしていただいています。

青砥：
さいたまユースサポートネットは、学習会やたまり場は埼玉県の社会福祉協議会から施設を無償で借りていましたね。事務所は6畳ロフト付きのアパートを借りて。学生たちのたまり場になっていました。

大橋：
当初は避難所や仮設住宅へ訪問する形だったので、学習会の場所は不要でした。
事務所は、僕一人だった時は自宅。メンバーが増えた頃には、仙台市市民活動サポートセンターにロッカーを借り、フリースペースを活用していました。2011年9月頃、みなし仮設（民間物件を借り上げた仮設住宅の形態）の子どもたちの居場所づくりを始めてからは、物件を借りました。オーナーもそのご家族も理解があり家賃を安くしていただき、またボランティアにも参加してくださいました。
貧困問題へシフトしていった頃は、それまで活動していなかった地域でパイロットエリアを作ることになり、その頃知り合った泉区の副区長さんに活動場所を工面していただきました。太白区で活動を始める際は、公共施設や児童館も検討したのですが利用が叶わず。ある方から「生協を使ったら？」と助言をいただき、現在は生協の集会室を無償で利用させていただいています。仙台市20か所で活動していますが、うち14か所が生協。それ以外は、福祉施設やあしなが育英会の施設、またマンションの一室を契約している場所もあります。生協は週2回、18時から21時まで利用しており、無償。鍵のかかるロッカーもあり、個人情報を保管しておけます。キッチンも和室もあり、面談をすることもできます。

青砥：
みやぎ生協は市民の加盟率が7割以上なんですよね。生協の支援はうれしいですね。

11

■資金、組織づくり、利用者集め―

立ち上げ当時の課題とは。

事務局：
立ち上げ時の課題と、それにどのように対応したかを教えてください。

田中：
まずは資金面。これは現在の課題でもありますが、学習支援事業の市からの委託料は、ひとりを雇えるほどの額ではありません。そのためバックオフィス業務は僕一人で担当しながら、OB・OGに手伝ってもらっています。また、組織づくりやメンバーとの関係づくりにも苦労しました。若い団体はベテランの方を外からお呼びすることがありますが、自分たちの良さとのバランスを保つのは難しいですね。僕たちの団体は若者がチャレンジする場でもあると考えていて、後輩のファンドレイザーや地域のNPO
スタッフの方など、若手の専門家と連携して組織基盤整備を行っています。

田口：
立ち上げ当初は、何をして良いのか分からなかったんですよね。ただ学習支援をするだけではなく、
もっとちゃんとしなくては、運営もしなくてはと。当初はキッズドアさんにサポートいただきましたが、事業が立ち上がると、今度はボランティアをどう集めれば良いのかがわからない。半年間、一人もボランティアが入らなかったんです。そこで、新しく来てもらうことに加え、ボランティアさんが辞めない
ような、辞めた人は戻ってきやすいような環境を作っていきました。現在は月10人ずつのペースで増えています。ボランティア説明会をして、ミッションをしっかり伝える必要性も感じています。
参加する子どもたちを集めるのにも苦労しました。当初の参加者は1回あたり2.6人。チラシを配ったり、自治会や民生委員会、子ども会などを通して対象者に告知はできたはずですが、来なかったですね。もう諦めて、子どもたちと一緒にサッカーをし、仲良くなりながら告知。そのうち子どもたちの口コミで広がって、定期テストが終わるたびに人数が増えていきました。

李：
葛飾区で生活困窮家庭の子どもたちへの活動を始めた際は、学力の低さや学習障害を抱える子どもたちもいる中、どう教えるかは悩みました。参加する子どもを集めることにも苦労し、ケースワーカーさんの力も貸していただきましたね。ケースワーカー向けの事業報告会や現場見学会を開催し、ケースワー
カーとの関係構築で子どもをつないでもらいやすくし、解決していきました。
資金も無かったので、スタッフを集めることや、組織づくりも苦労しました。組織基盤については60人ほどいたプロボノと、大学生ボランティアを活用しました。プロボノの中でも参画の度合いが高い方に、現場オペレーションや採用の仕組みを作っていただきました。
資金面では、IBMのプロボノのご支援を受けながら、組織基盤強化も含めて大きな額の助成金を3か年獲得。助成期間中に手弁当で行っていた活動を事業化し、委託も増やしながらバックオフィスや寄付会費の制度を整えました。
学習支援のノウハウも、ボランティアの学生チーム20人くらいで作り上げました。

12

青砥：
墨田区と葛飾区の仕組みと資金についてお話しいただけますか？

李：
葛飾区は、24校の中学校すべてに学習支援が入っています。そのう
ち私たちは4校を担当。1校あたり年間400万円の予算がついています。
財源は、生活困窮者自立支援法とひとり親家庭等自立支援関係の予算です。
墨田区は小学校で活動しています。こちらは教育委員会の予算ですね。
墨田区では学期ごとの関わりなので非常に短期間なのですが、葛飾区ではひとつの中学校を数年単位で担当することができます。学校との連続性も意識しており、教員との情報交換も実施。「この子は部活を頑張る時期だから、冬になってから行かせましょう」ということまで話している学校もありますね。スタッフは、常勤職員が１

NPO法人Learning for All
李 炯植さん人、学生インターンが各校に1人、無給インターンが各校に10人です。
大橋：
僕は、半年くらい一人で。資金調達や現場の活動、ボランティア募集や面談、事務作業に至るまで、何でもやっていました。他のNPOの仕事もしていて、とても忙しかったですね。その後、インターンが２名入ってくれたのですが、僕も震災後のハードな状況を走り続けていたこともあって、そこについて
こられずに辞めてしまうということが続いたんです。事務局の人が見つからない、定着しないという点
では苦労しました。また、被災地でのボランティアなのでいろんな方が入ってきて、対応に苦慮したこともありました。

青砥：
人によって決まる活動ですからね。どんなに良いスキームをつくろうが、子どもたちと接する人がどういう人なのか、どういう想いを持っているかは重要ですよね。
さいたまユースサポートネットでは、最初はボランティアで学習支援を始めました。利用者集めは、通信制高校、繁華街、夜の公園などでもチラシを配ったりしましたね。
利用者を増やすとともに、どう安定して運営するかも意識して。僕はこの年齢で始めたので、この活動
で食べていく必要がなかったんです。学生たちと楽しくやっていました。資金面も、生活保護法を根拠とするセーフティネット補助金の頃で、なんとか予算は出ました。セーフティネット補助金は100％国の予算ですから。そのあたりから始めている団体と、生活困窮者自立支援法ができたあとの団体では事情が違いますね。

13

■活動の担い手、そのリアルな現状。
青砥：
田口さんや田中さんは、組織運営についてはいかがですか？

田口：
スタッフは、僕を含めて4人。
僕自身は別の仕事を10個くらい持っているので、団体では完全にボランティアです。

田中：
僕も仕事を4個くらい持ち生計を立てています。団体からは、週3日×8時間分の給与をもらう形。
団体の予算は年間500万円、うち人件費は130万円ですね。
今後は半田市だけでなく、他自治体にも展開していかなければ回らないなと思っています。

青砥：
拠点数などの数字だけ聞くと各地ですごい勢いで学習支援活動が広まっているという印象を持つけれど、
具体的な話を聞いていくと、ボランティア頼みというスキームですね。これでは長続きしないですね。
団体側から、自治体が国へ予算を要求するように働きかけるノウハウを持つ必要がありそうです。アル
バイトをしながらという形では続かないですよね。きちんとした形で広げていかなければ、持続的な本
当の地域づくり、地域支援にならない。この現状は変えていかなければいけないですね。
田口：
福岡市では17か所で行っていますが、資金は民間の助成金を活用し、行政からは一切資金が出ていないのが現状です。

青砥：
学校や福祉施設で実施しながら、公費は一切出ていないということですか？これは、子どもの貧困対策を誰が行うのか、この社会の公平性を誰が担保していくのかという、大きな論点ですね。
NPO法人いるかねっと 田口 吾郎さん

14

■居場所と学び場―

最も困難な子どもたちにどう支援を届けるか。

事務局：
現在の課題についてお聞きしましょう。
事業を継続していく中で課題の変化などがあれば教えてください。

金子：
学習支援活動の質の担保ですね。
ボランティアの学生は世代交代があります。退職教員もいますが、大人との関わりの中で傷ついている子どものことを考えると、学生の存在を大事にしたいんですよね。
生徒と学生は、一見和気あいあいと良い関係性を作っているように見えても、教室責任者としては子どもとの距離の取り方を注意
深く見守ることが必要です。共依存に近い関係、また恋愛に関す
NPO法人さいたまユースサポートネット
金子由美子さんるトラブルなどは、どこの教室でも対処スキルの向上が課題になっています。

見学者対応も課題の一つですね。多くの方に知っていただくありがたい機会である反面、大人が多すぎると、環境としてどうなのかという点もあります。
また、遊びに来る子と学びに来る子の見極めと課題設定も難しいですね。居場所としての対応も大事ですが、いつまでも勉強に目が向かずに過ごしていると、その子の抱えている課題がわからないまま、本来のニーズに合っていないまま過ごしてしまうという場合も出てきます。子どもの課題の見極めなどについて、みなさんどう工夫されていますか？

青砥：
学習支援の目的をどこに置くのか。何のために存在し、何を目指すのかを考えなければならないですね。
最も問題なのは、「貧困」「学力の低さ」「意欲のなさ」がセットになってしまっていること。我々が何とかしなくては、その中から子どもたちが抜けられなくなってしまう。学校教育との連携が課題です
ね。それから、学びに関心を持てない最も困難な人たちにどう支援を届けるのか。そのような事例があれば教えていただけますか？

李：学校の中での取り組みだからこそ、学力、家庭環境など子どもたちの背景が全て見えてきますし、一番
しんどい子たちの近くにいられるという面はあります。
ただ、学習支援に来るか来ないかは保護者や部活などにも左右されるんですよね。
学校外の活動では、居場所支援は他団体、学習支援は私たちと役割分担をする場合もあります。
また、数か月や1年以上寄り添う中で徐々に信頼関係を作っていき、学習のほうに来始めるパターンも
あります。

15

李：
僕が以前ボランティアで関わっていた子も、半年くらいはずっと一緒にゲームをしていたけれど、その後勉強に目が向いたんですよね。「次のステップに行かなければ」というのは本人も自覚していると思うんです。でも、勉強ができないという経験を積み重ねているので自分から「勉強したい」と言えない
し、自分ができないことも分かっている。初めて会う大学生に、中3で「数直線から教えて」とはなか
なか言えませんよね。でも、信頼関係のある大学生だと吐露できる。子どものペースに合わせて、徐々に勉強につないでいくことが大切なのではと思います。
一人の子を長い目で支えていくために、ボランティアが継続する仕組みを整えることも意識していますね。子どもとの相性を見ながらボランティアを割り当て、多くの場合はボランティアが大学を卒業するまでは伴走してくれます。学生の卒業時には、引継ぎも丁寧にします。東京という土地柄、大学生の流入が多いからこそできることかもしれません。

田口：
僕たちも行政の事業で居場所づくりに関わっています。体感的に、学習支援に来る子は学習を目的にしているので学力を伸ばせる気がするのですが、居場所に来ている子は、必ずしも学力向上だけが目的ではないので、その子のためにどうしてあげたらよいかなと考えることは多いですね。

田中：
活動を続ける中で、「学習支援でなにを達成したいか」を見失い、食事提供や医者の往診に来てもらうなど、とにかく子どもの貧困対策のハブになるようなことをやり始めた時がありました。すると、勉強に意欲がある子、なんとなく勉強している子、まったく勉強の意欲がない子の三つに分けたときに、「なんとなく勉強している子」しか来なくなったんですね。意欲のある子は集中できないし、意欲のな
い子は勉強をしている子を見て劣等感を感じてしまうのか、来なくなってしまったんです。
改めて「学習支援で何を達成するの？」と考え、僕たちは「お金がなくて塾に通えない子たちが、環境さえ用意すればステップアップできる場」を目指そうと決めました。その代わりにたまり場事業もスタートして、勉強したくなったら学習支援に来たらいいよと。僕たちは、たまり場と学習支援はセットだという認識でいますね。

田口：
同じ日の同じ場所に居場所と学習支援がセットである場合もあれば、別の日に違う場所でそれぞれ単体
でという場合もありますよね。

金子：
まずはとにかく安心な場づくりが基盤。中には、教室外に飛び出したり、学生を巻き込んで混乱させた
りしてしまう子がいます。そのような、簡単に制することができない子たちは、様々な背景を持っています。「学生で対応できる範囲は限られている」と、対処スキルの限界を知り、まずは教室の中での関係性を大事にすることが重要だと思います。
私たちは二部屋用意しており、一部屋は勉強に集中する場、もう一部屋は気持ちを落ち着かせる場と空間を隔てて、いら立つ気持ちの折り合いをつけています。

16

田中：
僕たちは、部屋だけでなく時間も分けました。「ここは何をする場所か」を、子どもたち自身に認識してもらったほうが良いのかなと。また、学生には「課題解決の主体になろうとしないで」と伝えています。学習支援ボランティアができるのは、勉強を教えることと、関係づくり。それ以外の問題が生じた
ら、スタッフにつなげるように言っています。

李：今までの話でいくつかポイントが見えてきましたね。
「学習支援」とはいえ、「居場所」が大事だという点はみなさん感じています。
また、専門的な見立てや個別サポートなども必要で、この活動は非常に難易度が高い。そして、基盤を作るための原資が不足しており、適切な運営体制を築くのも大変です。
「学習支援は広がっている」という見え方がある一方、他に仕事を持ちながらでないと継続できないという状況
が公共性を担っているんですよね。

■誰が公共性を担うのか。
金子：
居場所づくりって、学習支援と比較してもとても難しい。すごいスキルが要りますよね。

青砥：
居場所づくりはとても難しいですよ。ある意味、親の愛着形成を経ずに育った子どもたちも数多くいる中で、彼らを他のコミュニティで育てるということ。世界的な課題にもなっています。親の代わりになることはできないけれど、それでも何とかしなければという想いでやっているのです。この「難しさ」
を私たちはきちんと認めても良いし、伝えていかなければならない。
困難な状況にある子どもたちが社会に参加できる可能性を広げる、そのためには場を作っていかなければならないし、それはお金がかかることなんだと。国家の役割が問われていますね。

李：
これは、基本的な人権が守られるようにという公共性の話です。生まれ育った地域や家庭環境に関わらず、子どもたちが自立していけるような機会や能力が保障されるべきで、それが現在の公教育ではやりきれていない。公を補完している事業であるにも関わらず、現場では資金が不足している。福岡のような大都市においても、そのような状況にある。保障論的観点からしても、やはり財源が少なすぎると感じます。放課後児童クラブなど、既存の枠組みを用いて解決しようという動きもありますが、子どもの貧困というのは2008年頃から出てきた新しい社会課題ですよね。既存の文脈で本当に課題解決できるのかというところは疑問です。

17

青砥：
このような状況は、非常によくないですね。現場が金銭的にも非常に大変な状況にある中、ではなぜこの活動が全国的に広がっているのか。それは、子どもの貧困問題を放置しておくことが、将来の日本社会に影響を及ぼすという危機感を多くの人が共有しているからです。それに対して、国や行政は十分対応しきれているのでしょうか？

李：
学校外での学習支援は手弁当でやっていますが、そこにこそ学校に行けていない、最もリーチしたい子
どもたちが来るんです。そこに行政の支援が届いておらず、我々の手弁当でカバーしているという点は課題ですよね。

大橋：
全く同じですね。私たちも学習支援に来られない子どもを受け止めるために、自主事業でフリースクールを行っています。自分たちで資金調達していて、自転車操業ですよね。そこに、とても難しいケースも含め、児童相談所が子どもたちをつないでくるわけです。

■それぞれの想い、原動力とは。
事務局：
大変な状況の中、やりがいを感じることや継続している理由、想いなどをお聞かせください。

李：
僕は、兵庫県尼崎市の貧困地域で生まれ育ちました。ずっと問題意識を持っていたことで大学生の頃にボランティアを始めました。大学に入ってからの周りの環境や世界とのギャップを感じたのも理由の一つです。継続しているのは、「子どもたちはどんな状況におかれても、より良い未来に向かって歩んでいく力がある」と信じているからです。子どもたちが前に進んでいくのを、活動の中で目の当たりにしてきました。その機会をすべての子どもに届けたい。そういう想いがあるから続けています。

大橋：
僕は、李さんのように当事者意識からというわけではありません。中流家庭に育ち、「貧困」という言
葉も知らなかったくらいです。そんな自分が関わって良いのかと、ずっと後ろめたさを抱えているのも事実です。ただ、最近は当事者ではない第三者的な立場であることの意義も見えてきました。僕のような、当事者でもなく教育や福祉の専門職でなくてもこの問題に関われるんだと示すこと自体が、様々な人がこの問題を知り、関わるきっかけになるのではという点ですね。
また、逃げてもこの問題はなくなりません。将来的に、自分たちにも降りかかってきます。「逃げられない」という気持ちもあります。
最後に、仕事をしていて「楽しい」という感覚もあります。それは新しいことを作っていくとか、現場のスタッフが生き生き活動しているとか、何より、さまざまな状況に置かれた子どもや保護者たちをはじめ、人との出会いによって、自分自身の世界が広がっていく感覚があります。

18

田中：
僕は、一人ひとりが幸せに暮らしていくために、この活動をすることがベストだと思っています。支援した子が元気になることで、いじめが減るとか、先生のストレスが軽減するとか、子どもが地域の人に挨拶をするようになったとか、はたまた大人になって納税者になるとか。今関わっている、目の前の子どもたちを支える
ことが、日本を良くするのだと思って、続けています。
小学生の時、とても仲がよい自閉症の友達がいました。その子は特別支援学級に通っていたので、同じ教室で学べなかったんですよね。それは変だなと思って、福祉と教育を学びました。その中で、貧困が不登校やいじめに関係しているということも分かってきて。自分が本当にやりたかったことは、公教育からこぼれ落ちていく子どもたちを支えることだったのではと、今の活動をしています。
また、活動の中で子どもたちといろんなことを話し、人生設計を一緒に考えることがありました。そんなときに、「たーくんが先生だったら、学校に行っていたのにな」とぽろっと言われたことがあります。
子どもから求めてもらっているのならば、自分にもできることがあるのかなと思いながら活動を続けて
います。

田口：
子どもの貧困に関するデータがこれだけ出ていて、貧困の連鎖に巻き込まれ、大人になっても選択肢がないという状況がある中、ひとりの大人、ひとりの社会人として、何もしないのは恥ずかしいことだと思っています。小さな頃からこの問題は身近にあったので、人として取り組むのは当たり前だと思っています。
近いうちに行政や国もどんどん取り組みを始めていくかもしれないですが、それを待っていても「いま」大変な状況の子どもたちの問題は解決できない。何ともならなくて悲しいなと思うこともあります
が、じゃあやめるのかと、そうはなりませんね。
「子どもの貧困」という問題は、終わらせられるものだと希望を持っています。だから続けています。
大変なこと、きついことも多い仕事ですが、その分子どもたちの頑張っている姿や勉強ができるようになった姿をみるのも幸せです。
いま支援をしている子どもたちが大学生になって、ボランティアを始めて、大人になって団体を作って、というサイクルが徐々に広がって行っているのではないかな。リレーのようなものなので、スタートでこけるわけにはいかないですよね。

金子：
学生ボランティアの中には教員になる人もいて、子どもたちが学生を育ててくれている。そんな場になっているという点は、やりがいだなと感じています。

19

■国や行政へ、現場から届けたい声は。
事務局：
では最後に、今までの話も含め、国や行政に伝えたいことをお願いします。

李：社会の中で子どもが健全に発達して自立していく、その部分も公が保障すべきだと考えています。それが公教育ではできていない現状の中で、我々NPOが補っているということであれば、その支援がすべての子どもに届けられるよう、財源の確保や団体の運営支援をしていく。それが公の責任であると考えます。

大橋：
常々、子どもたちの受け皿が圧倒的に足りていないと感じます。どこにもつなぎ先がないケースもあります。また、行政は「重なりがないように」と対象を区切りますが、子どもにとっては、ある程度重なりがないと、ひとつに行けなくなったら行けるところが無くなってしまいます。財源の問題があるのは重々承知ですが、行政としてどこに優先順位を置いて動いていくのかという点はもっと考えた方がよいのではと思います。また、「一緒に考える機会」を行政側がシャットアウトしていることもあります。
できれば一緒に考えていけると良いのですが。

田中：
僕たちはボランティアサークルから始めているので、お金に疎いんですよね。人口規模に対する委託費の下限を設けてほしいなと思います。基準額を知っているのか、その上で委託費を出しているのかとも思いますね。
また、この活動は参加率や進学実績では測れない、見えづらい成果もあります。そんな中、いま日本中でこの活動がムーブメントとなっているのは、強い“想い”で動いている人がいるから。その認識を、行政側にも持っていただければなと思います。
金子：
子どもの自立を考えていく上で、信頼できる大人の存在は大切。
私は中学校の養護教諭をしていましたが、保健室登校の子を見ていると、すでに大人を全く信頼していない。大人との信頼関係を再構築することからはじめなければならない場合も多々あります。
もっと子どもたちの現実を社会化していくことが大事だと思って、今の仕事につきました。教員養成課程で、このような活動の現場実習を入れてもらいたいなと感じています。

20

■最後に…
青砥：
子どもの貧困対策としての教育支援を考える上で、経済的な困窮に加え、親の愛着形成の問題、社会資源の厚さなど、圧倒的に格差がついた子たちをこの社会はどう支えていくのか。この問題に対する方策を持たなければ、この社会の未来はないのではないでしょうか。
そしてこれは、一部の志ある人たちだけに委ねられるような事業ではありません。それに対して、国や行政、日本社会は応えられているのか。その点は疑問を感じます。日本の危機をしっかりと直視していただきたいです。
大変な中、多くの皆さんが今後も活動を続けられると思います。それは日本社会の未来のためですし、
貧困の中で苦しんでいる子どもたちやその親を支えるための、大切な事業です。
ぜひ多くの団体に当協議会にご参加いただき、良い知恵を出し合いましょう。あらゆる地域で、より多くの子どもたちに手が届く活動を、一緒に進めていきましょう。

21

活動についてのアンケート調査結果
当協議会の会員団体の活動概要や抱える課題、またその課題にどのように対応しているのかをお聞きするため、アンケート調査を実施
しました。

22

本アンケートについて

調査手法

インターネット調査※マクロミル社「Questant」を利用

調査期間

2017年6月16日(金)～7月12日(水)対象者

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の会員団体※2017年6月9日(金)時点

回収率等

配信団体数：58団体
回答団体数：44団体
回収率：75.9％■回答形式について
本アンケート内において、本文中の【SA】は「単一選択」での回答、【MA】は「複数選択」での回答、 【3LA】は「3つまで選択可」の回答 、【NA】は「数値」での回答、【FA】は「自由回答」をあらわします。
■サンプル数について
本アンケート内において、「n=(数値)」はその質問のサンプル数(回答団体数)をあらわします。
内容により、サンプル数が大変少ない箇所があります。特に、30サンプル以下については、調査結果自体を参考値としてご認識いただければ幸いです。
（たとえば･･･）
回答者数20サンプルの質問においては、1サンプルの回答で5%も数値が変動してしまいます。
■調査結果の代表性について本アンケートは、インターネットを利用してできるだけ多くの団体に回答を呼びかけましたが、全ての会員団体からの回答は得られておりません。本アンケートの結果は、あくまでも今回回答のあった団体のみの結果となることにご注意ください。

23

回答団体基本情報
法人格 (SA, n=44)
0.0%

10.0%

法人格なし

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

9.1%

NPO法人（認定なし）

56.8%

NPO法人（認定あり）

13.6%

社会福祉法人0.0%

一般社団法人13.6%

一般財団法人0.0%

n=44 件数

％

法人格なし

4

9.1

NPO法人（認定なし）

25

56.8

NPO法人（認定あり）

6

13.6

社会福祉法人00.0

一般社団法人6

13.6

公益社団法人2.3%

一般財団法人00.0

公益財団法人2.3%

公益社団法人

1

2.3

2.3%

公益財団法人

1

2.3

その他

1

2.3

0

0.0

1万～100万円未満

6

13.6

100万～1000万円未満

11

25.0

1000万～1500万

1000万～1500万円未満

11

25.0

円未満, 25.0%

5000万～1億円未満

4

9.1

1億～3億円未満

9

20.5

3億円以上

1

2.3

答えられない

2

4.5

～1年未満

2

4.5

1～2年未満4

9.1

2～3年未満1

2.3

3～5年未満12

27.3

5～10年未満

19

43.2

11年以上

6

13.6

その他

年間支出規模答えられない,(SA, n=44)0円, 0.0%

4.5%
3億円以上, 2.3%

1万～100万円未
満, 13.6%
1億～3億円未満,
20.5%
100万～1000万円
n=44 件数未満, 25.0%

5000万～1

0円

億円未満,
9.1%

％

子どもの貧困対策活動開始からの年数(SA, n=44)～1年未満, 4.5%

11年以上, 13.6%

1～2年未

2～3年未満, 2.3%

満, 9.1%

3～5年未満,5～10年未満,
43.2%

27.3%

n=44 件数％24

回答団体基本情報

主な活動地域 ※複数記入のあった場合はその両方に割り振った
東北地方

関東地方

中部地方

25

北海道

1

青森県

近畿地方

件数

滋賀県

1

0

京都府

1

岩手県

3

大阪府

4

宮城県

6

兵庫県

1

秋田県

1

奈良県

0

山形県

1

和歌山県

0

福島県

2

鳥取県

0

茨城県

1

島根県

0

栃木県

1

岡山県

0

群馬県

1

広島県

0

埼玉県

3

山口県

0

千葉県

2

徳島県

0

東京都

8

香川県

0

神奈川県

3

愛媛県

0

新潟県

0

高知県

0

山梨県

0

福岡県

3

長野県

0

佐賀県

1

富山県

0

長崎県

0

石川県

0

熊本県

0

福井県

0

大分県

0

岐阜県

1

宮崎県

0

静岡県

1

鹿児島県

1

愛知県

1

沖縄県

0

三重県

0

全国

1

中国地方

四国地方

九州地方

その他

活動内容/重視している点

子どもの貧困対策活動の内容 (3LA, n=44)0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
宿題や自習のサポート

72.7%

子どもたちの居場所づくり

70.5%

受験対策

38.6%

食事の提供

25.0%

進路、人生相談25.0%

職業体験などの体験講座

11.4%

就労支援

9.1%

行政や他のNPO等への橋渡し

9.1%

n=44 件数

保護者に対する養育、生活相談

6.8%

生活習慣の改善

2.3%

その他

11.4%

％

宿題や自習のサポート

32

72.7

子どもたちの居場所づくり

31

70.5

受験対策

17

38.6

進路、人生相談

11

25.0

食事の提供

11

25.0

職業体験などの体験講座

5

11.4

就労支援

4

9.1

行政や他のNPO等への橋渡し

49.1

保護者に対する養育、生活相談

3

6.8

生活習慣の改善

1

2.3

その他

5

11.4

24

54.5

11

25.0

4

9.1

子どもの貧困対策活動で最も重視している点(SA, n=44)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

子どもの自己肯定感、

40.0%

50.0%

60.0%

54.5%

自信、自立心の向上
子どもの学力の向上（基礎学力25.0%の向上、進学率の向上を含む）
子どもの社会性、協調性の育成

n=44 件数

9.1%（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の向上等）

子どもの自己肯定感、自信、自立心の向上
子どもの学力の向上

子どもの生活習慣の改善（基礎学力の向上、進学率の向上を含む）

0.0%

子どもの社会性、協調性の育成（コミュニケーション能力の向上等）
その他

11.4%

％

子どもの生活習慣の改善

0

0.0

その他

5

11.4

26

活動形態

子どもの貧困対策活動の頻度(SA, n=44)

月1日未満, 0.0%
その他, 4.5%
月1日くらい,0.0%

月2-3日くらい,2.3%
週1-2日くらい,毎日, 38.6%

20.5%

n=44 件数

週3-4日くらい,9.1%

週5-6日くらい,
25.0%

％

毎日

17

38.6

週5-6日くらい11

25.0

週3-4日くらい4

9.1

週1-2日くらい

920.5

月2-3日くらい1

2.3

月1日くらい

0

0.0

月1日未満

0

0.0

その他

2

4.5

未就学児（～6歳くらい）

8

18.2

小学校1-3年生（7～9歳くらい）

23

52.3

小学校4-6年生（10～12歳くらい）

36

81.8

中学生（13～15歳くらい）

40

90.9

高校生（16～18歳くらい）

31

70.5

18歳以上

17

38.6

～10人

7

15.9

11～50人

17

38.6

51～100人

5

11.4

101～200人

5

11.4

201～300人

2

4.5

301～400人

2

4.5

401人以上6

13.6

子どもの貧困対策活動の対象年齢(MA, n=44)
0.0%

20.0%

未就学児（～6歳くらい）

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

18.2%

小学校1-3年生

52.3%（7～9歳くらい）小学校4-6年生

81.8%（10～12歳くらい）
中学生（13～15歳くらい）

90.9%

高校生（16～18歳くらい）

70.5%

18歳以上

38.6%

n=44 件数％

子どもの貧困対策活動の月平均参加者数(SA, n=44)
401人以上,13.6%
301～400人,
4.5%～10人, 15.9%

201～300人,
4.5%

n=44 件数

101～200人,
11.4%
51～100人,
11.4%

27

11～50人, 38.6%％

団体立ち上げのきっかけ

団体立ち上げの経緯：①どんな人が、②どういうきっかけで始めたか(FA, n=44)※自由回答をコード化し、集計※複数ある場合はその両方に割り振った①どんな人が
教育関係者

18件

民間企業経験者

7件

学生

6件

若者支援・福祉関係者

6件

NPO関係者5件

母親・市民・地域住民

5件

その他

6件

②どういうきっかけで課題を知って・取り組みたくて

30件

学習塾・家庭教師等がきっかけ

5件

震災がきっかけ5件

行政の委託等

3件

自身に原体験があって

3件

その他

3件

28

団体立ち上げ時の課題

団体立ち上げ時の課題(3LA, n=44)

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

学習支援活動を継続するための資金が不足している

34.1%

スタッフを安定的に雇用する資金が不足している

34.1%

必要としている子どもたちに支援が届かない

31.8%

参加者（子ども）が集まらない

27.3%

ボランティアスタッフの不足

22.7%

事業を担当するスタッフ数の不足

20.5%

自治体からの協力が得られない

20.5%

組織運営の経験・ノウハウ不足

20.5%

事業の継続性（委託期間が1年のためなど）

13.6%

子どもとのかかわり方についての方法・ノウハウ不足

11.4%

学習支援の方法・ノウハウ不足

9.1%

安定的にスタッフの数を確保すること

9.1%

活動場所の確保

9.1%

事業を担当するスタッフのスキル不足

6.8%

保護者の協力が得られない

2.3%

ボランティアスタッフのスキル不足

2.3%

参加者（子ども）の送迎

2.3%

ネット環境等の環境設定スキルの不足

2.3%

子ども･保護者の専門的課題に対応できる組織とのﾈｯﾄﾜｰｸ不足

2.3%

教育関係者等専門知識を持つｽﾀｯﾌ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの不足

0.0%

どのような教材を使えばいいか分からない

0.0%

子どもや保護者からの専門的相談への対応・ノウハウ不足

0.0%

その他

ひとつもない

4.5%
2.3%

n=44 件数

29

40.0%

％

学習支援活動を継続するための資金が不足している

15

34.1

スタッフを安定的に雇用する資金が不足している

15

34.1

必要としている子どもたちに支援が届かない

14

31.8

参加者（子ども）が集まらない

12

27.3

事業を担当するスタッフ数の不足

9

20.5

ボランティアスタッフの不足

10

22.7

自治体からの協力が得られない

9

20.5

組織運営の経験・ノウハウ不足

9

20.5

事業の継続性（委託期間が1年のためなど）

6

13.6

子どもとのかかわり方についての方法・ノウハウ不足

5

11.4

学習支援の方法・ノウハウ不足

49.1

安定的にスタッフの数を確保すること

4

9.1

活動場所の確保4

9.1

事業を担当するスタッフのスキル不足

3

6.8

保護者の協力が得られない

1

2.3

ボランティアスタッフのスキル不足

1

2.3

参加者（子ども）の送迎

1

2.3

ネット環境等の環境設定スキルの不足

1

2.3

子ども･保護者の専門的課題に対応できる組織とのネットワーク不足

1

2.3

教育関係者等専門知識を持つスタッフ・ボランティアの不足00.0

どのような教材を使えばいいか分からない00.0

子どもや保護者からの専門的相談への対応・ノウハウ不足

0

0.0

その他

2

4.5

ひとつもない1

2.3

団体立ち上げ時の課題への対応方法
立ち上げ当時の課題にどのように対応したか(FA, n=44) ※回答の一部を回答者が特定できないよう編集し、抜粋■「学習支援活動を継続するための資金が不足」「スタッフを安定的に雇用する資金が不足」の対応方法
・助成金の獲得・寄付あつめ・行政の委託事業を受託
・自治体と協議し、人件費を事業予算に盛り込んだ・ファンドレイジングのスキルを持つ人材との連携■「必要としている子どもたちに支援が届かない」への対応方法
・各家庭と信頼関係を築いていく
・行政・他団体への周知、メディアへの働きかけ等、広報へ注力
・学校の先生との関係性づくり
・町内会との関係性づくり(対象家庭へ直接の声かけをしてくれた)・相談機関などとの関係性づくり
・口コミ■「参加者（子ども）が集まらない」への対応方法
・通信制高校への宣伝
・ポスティング等、広報へ注力
・関係機関への情報提供
・口コミ
・メディア露出を機に大幅に増加
・SNSの活用■「ボランティアスタッフの不足」「事業を担当するスタッフ数の不足」への対応方法
・インターネットや市の広報誌等を活用
・大学などで説明会を実施
・団体の他の活動をしているスタッフが兼任
・常勤を一人おき、その他をボランティアスタッフにした・口コミ、声かけ30

スタッフ/活動場所

現在のボランティアスタッフ数(SA, n=44)

1人,

2人, 2.3%

0.0%

0人,

3～5人, 4.5%

6.8%
101人以上,22.7%
n=44 件数

6～10人, 15.9%
61～100人,
11.4%

11～30人, 27.3%

31～60人, 9.1%

現在の有給職員数

％

0人

3

6.8

1人

0

0.0

2人

1

2.3

3～5人

2

4.5

6～10人

7

15.9

11～30人12

27.3

31～60人4

9.1

61～100人

5

11.4

101人以上

10

22.7

0人

8

18.2

1人

5

11.4

2人

4

9.1

3～5人

6

13.6

6～10人

8

18.2

11～30人5

11.4

31～60人

6

13.6

61～100人

2

4.5

101人以上0

0.0(SA, n=44)

61～100人, 4.5%
101人以上, 0.0%31～60人, 13.6%
0人, 18.2%

n=44 件数

1人, 11.4%

11～30人, 11.4%

2人, 9.1%

6～10人, 18.2%

3～5人, 13.6%％

活動場所・団体事務所 (MA, n=44)
活動場所
0.0%

6.8%

メンバーの自宅
公共の貸し会議室
民間の貸し会議室

団体事務所

20.0%

40.0%

商店・飲食店

54.5%

0.0%
4.5%

15.9%

活動場所

47.7%

その他

13.6%

0.0%

0.0%

80.0%

20.5%

団体が入居・所有する事務所
学校の教室

60.0%

6.8%

6.8%

31.8%

n=44 件数

68.2%％

メンバーの自宅

3

6.8

9

20.5

公共の貸し会議室

24

54.5

0

0.0

民間の貸し会議室

7

15.9

2

4.5

団体が入居・所有する事務所

21

47.7

30

68.2

学校の教室

6

13.6

0

0.0

商店・飲食店

3

6.8

0

0.0

14

31.8

3

6.8

その他(訪問・アウトリーチ、企業、
お寺等)

31

団体事務所
％ 件数

財源

活動資金の自主財源比率 (SA, n=44)
全て自主財源,90%台, 0.0%

6.8%
なし, 9.1%

80%台,

n=44 件数

9.1%

70%台, 4.5%

1～9%, 18.2%

60%台, 6.8%
10%台, 11.4%

50%台, 9.1%

20%台, 15.9%

40%台, 4.5%
30%台, 4.5%

％

なし

4

9.1

1～9%

8

18.2

10%台

5

11.4

20%台

7

15.9

30%台

2

4.5

40%台

2

4.5

50%台

4

9.1

60%台

3

6.8

70%台

2

4.5

80%台

4

9.1

90%台

0

0.0

全て自主財源3

6.8

民間の助成金

29

70.7

国の助成金

2

4.9

都道府県の助成金

6

14.6

市町村の助成金

8

19.5

国の委託事業費6

14.6

都道府県の委託事業費

11

26.8

市町村の委託事業費

25

61.0

その他

4

9.8

※自主財源…寄付金・会費・他事業の収益・支援対象者からの参加費「助成金・委託事業費」の詳細(MA, n=41 ※助成金・委託事業費のある団体)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

民間の助成金
国の助成金
都道府県の助成金

70.7%
4.9%
14.6%

市町村の助成金
国の委託事業費

19.5%
n=41 件数

14.6%

都道府県の委託事業費

26.8%

市町村の委託事業費
その他

80.0%

61.0%

9.8%

％

32

現在の課題

現在の課題 (3LA, n=44)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

スタッフを安定的に雇用する資金が不足している

45.5%

ボランティアスタッフの不足

31.8%

必要としている子どもたちに支援が届かない

22.7%

学習支援活動を継続するための資金が不足している

22.7%

事業の継続性（委託期間が1年のためなど）

20.5%

事業を担当するスタッフ数の不足

15.9%

安定的にスタッフの数を確保すること

15.9%

組織運営の経験・ノウハウ不足

15.9%

事業を担当するスタッフのスキル不足

13.6%

自治体からの協力が得られない

9.1%

参加者（子ども）が集まらない

6.8%

ボランティアスタッフのスキル不足

6.8%

学習支援の方法・ノウハウ不足

4.5%

子どもとのかかわり方についての方法・ノウハウ不足

4.5%

子ども･保護者の専門的課題に対応できる組織とのﾈｯﾄﾜｰｸ不足

4.5%

参加者（子ども）の送迎

4.5%

保護者の協力が得られない

2.3%

教育関係者など、専門知識を持つｽﾀｯﾌ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの不足

2.3%

活動場所の確保2.3%

どのような教材を使えばいいか分からない

0.0%

子どもや保護者からの専門的相談への対応・ノウハウ不足

0.0%

ネット環境等の環境設定スキルの不足

0.0%

その他
ひとつもない11.4%
0.0%

n=44 件数

33

50.0%

％

スタッフを安定的に雇用する資金が不足している

20

45.5

ボランティアスタッフの不足

14

31.8

必要としている子どもたちに支援が届かない

10

22.7

学習支援活動を継続するための資金が不足している

10

22.7

事業の継続性（委託期間が1年のためなど）

9

20.5

事業を担当するスタッフ数の不足

7

15.9

安定的にスタッフの数を確保すること

7

15.9

組織運営の経験・ノウハウ不足

7

15.9

事業を担当するスタッフのスキル不足

6

13.6

自治体からの協力が得られない

4

9.1

参加者（子ども）が集まらない3

6.8

ボランティアスタッフのスキル不足

3

6.8

学習支援の方法・ノウハウ不足

24.5

子どもとのかかわり方についての方法・ノウハウ不足

24.5

子ども･保護者の専門的課題に対応できる組織とのネットワーク不足

2

4.5

参加者（子ども）の送迎

2

4.5

保護者の協力が得られない

1

2.3

教育関係者など、専門知識を持つスタッフ・ボランティアの不足

1

2.3

活動場所の確保12.3

どのような教材を使えばいいか分からない00.0

子どもや保護者からの専門的相談への対応・ノウハウ不足

00.0

ネット環境等の環境設定スキルの不足

0

0.0

その他

5

11.4

ひとつもない00.0

現在の課題への対応方法
現在の課題にどのように対応しているか(FA, n=44) ※回答の一部を回答者が特定できないよう編集し、抜粋■「スタッフを安定的に雇用する資金が不足」「学習支援活動を継続するための資金が不足」の対応方法
・助成金の獲得・寄付あつめ・自主事業の収益化
・企業協賛・大口寄付の拡大
・SNS・インターネットを活用
・認定NPO法人を取得し寄付収入を増加■「ボランティアスタッフの不足」への対応方法
・SNSで募集する・継続的に募集している・リクルーティングサイトの制作■「必要としている子どもたちに支援が届かない」への対応方法
・少しでも子どもたちに届くようSNSを活用
・行政との連携・パブリシティの活用
・支援が必要な方と関わっている機関(社協等)に周知依頼

34

外部組織との連携

連携している外部組織 (MA, n=44)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

80.0%

生活保護や一人親家庭の行政担当部署

70.5%

NPOや親の会などの民間団体

70.5%

教育委員会

59.1%

学校

59.1%

民間企業

47.7%

フードバンク

45.5%

就労支援施設・若者サポートステーション

40.9%

生活困窮者自立支援相談事務所

38.6%

児童相談所

36.4%

子ども食堂

34.1%

発達障がいの行政担当部署

27.3%

医療機関

22.7%

その他

外部の組織と連携していない

25.0%

0.0%

n=44 件数

35

70.0%

％

生活保護や一人親家庭の行政担当部署

31

70.5

NPOや親の会などの民間団体

31

70.5

教育委員会

26

59.1

学校

26

59.1

民間企業

21

47.7

フードバンク20

45.5

就労支援施設・若者サポートステーション

18

40.9

生活困窮者自立支援相談事務所

17

38.6

児童相談所

16

36.4

子ども食堂

15

34.1

発達障がいの行政担当部署

12

27.3

医療機関

10

22.7

その他（警察、生活協同組合、社会福祉協議会、地域・町内会等）

11

25.0

外部の組織と連携していない

0

0.0

団体紹介
それぞれの団体が、どこで、どのような活動をしているのか。
掲載を承諾いただいた42団体の活動を、団体紹介としてまとめました。
※会員団体一覧(5ページ)の順に掲載しております。
※法人格の表記は、いただいた原稿どおりに掲載しております。
(「特定非営利活動法人」と「NPO法人」は同義です)

36

カコタム

特定非営利活動法人

Kacotam

活動内容「環境に左右されない楽しい学びの場をすべての子どもたち・若者へ」を使命として、北海道内で学びの場づくりをしています。1対1の関わりを大事にし、学習のサポートに併せて悩みや困りごとを聞いたり、「好き」・「興味」を深められる機会を提供したりと目前の課題を一緒に解決しながら、一人一人に対してその子に合った学びの機会を提供しています。
【学習支援】
・学ボラ事業：児童養護施設や母子生活支援施設等児童福祉施設に訪問し行う学習支援・スタサポ事業：主にひとり親世帯や生活保護世帯の子どもたちを対象に、各地域拠点で行う学習支援・スクールサポート事業：定時制高校の授業のサポート【居場所】
・一軒家を活用して、中高生が勉強したり、ゲームしたり、おしゃべりしたりして、自由に過ごせる空間づくり
・子どもたちが「好き」「興味」を継続的に深められる活動（写真部、軽音部、イラストサークル）

基本情報●代表者：高橋 勇造●設立年：2012年 ●主な活動地域：北海道札幌市●住所：〒065-0025 北海道札幌市東区北25条東6丁目3－2●電話：070-5283-9501●メール：info@kacotam.com●ウェブサイト：http://kacotam.com

37

一般社団法人

子どものエンパワメントいわて

活動内容
・沿岸「学びの部屋」
東日本大震災で被災した県内の5市町、計14か所で学習支援を実施しています。
学校や地域の施設をお借りして、教員OBや県内の大学生が学習を教えながら子どもたちに寄り添い、団体名にもあるように、子どもたちのエンパワメントにつながるような支援をしています。
・「子どもの学習支援事業」
盛岡広域振興局からの委託事業。盛岡広域振興局管内5町で生活困窮家庭の中学生等を対象とした学習支援を行っています。
子どもたちにとって、身近なロールモデルとなる大学生に参加してもらい、学習だけではなく、子どもたちが将来の選択肢を増やすきっかけや、様々な価値観と触れ合う機会を作っています。

基本情報●代表者：山本 克彦●設立年：2011年 ●主な活動地域：岩手県●住所：〒020-0044 岩手県盛岡市城西町13-63●電話：019-681-6300●メール：epatch311@gmail.com●ウェブサイト：http://www.epatch.jp38特定非営利活動法人

もりおかユースポート

活動内容
岩手県盛岡市でニート、ひきこもり、不登校等の若者の自立支援相談事業所「もりおか若者キャリアサポートセンター」を開設。
若者支援を中心に平成２７年からは生活困窮家庭の中学生を対象とした学習支援事業「学びの広場TOMO」を盛岡市内３カ所と滝沢市内２カ所で実施。
今年の２月には盛岡市青山に小学生から高校生、地域の方を対象とした子ども食堂と居場
所活動、学習支援活動を行う「子ども地域寄り合い広場 わっこの家青山」を開設。
子どもから若者まで切れ目のない支援を行っている。

基本情報●代表者：加藤 源広●設立年：2013年 ●主な活動地域：岩手県盛岡市●住所：〒020-0034 岩手県盛岡市盛岡駅前通16－15 保科済生堂ビル3階●電話：019-625-8460●メール：mail@my-port.jp●ウェブサイト：http://my-port.jp39特定非営利活動法人

あきた子どもネット

活動内容①秋田県児童会館の管理運営
秋田県内において大型児童館「秋田県児童会館」の指定管理者として管理運営を行っている。幅広い年代の子どもたちが来館し、科学の展示物に触れたり、本を読んだり、友達と遊んだりと自由に過ごすことができる。また一定の期間のみ17:00以降も中高生を対象に開館し、地域の子どもたちの居場所として機能する。
②秋田市内の中学生を対象とした学習支援活動
秋田市内において、主に生活困窮世帯の子どもたちを対象とし、教育格差の改善や将来的な生活困窮状態の回避を目的とした学習支援活動を行っている。
主な機能は「子どもたちの居場所づくり」「学習機会の提供」である。活動実施会場では、支援をするスタッフと対象となる子どもたちがグループをつくり、雑談を交えながら学習を進めていく。
(特非)あきた子どもネットが活動の管理運営を行い、秋田市内に住む大学生や社会人ス
タッフが子どもたちの支援にあたる。また月1回を目安として、(特非)あきた子どもネット
子ども食堂スタッフが、学習の合間に子どもたちへ食事の提供を行っている。

基本情報●代表者：後藤 節子●設立年：2006年 ●主な活動地域：秋田県秋田市●住所：〒010-0955 秋田県秋田市山王中島町1-2●電話：070-5322-2068●ウェブサイト：http://akita-jidoukaikan.com (秋田県児童会館ウェブサイト)40

ウィズゆう

特定非営利活動法人

With優

活動内容
学校に行けない、行かないことを選択した子ども達の学びと生活の場であるフリースクー
ルを中心にどんな子どもも大人も生き抜ける地域社会を目指して活動している。
最も規模が大きい事業は若年無業者の就労支援であるが、団体独自に、中間就労の場でもあるカフェレストランや会員制の居酒屋の運営も行う他に、何でも屋さんや駄菓子屋の運営も行い、地域で支える子ども・若者支援、地域づくりに心がけている。

基本情報●代表者：白石 祥和●設立年：2007年 ●主な活動地域：山形県置賜地域●住所：〒992-0022 山形県米沢市赤芝町字川添1884番地●電話：0238-33-9137●メール：share_love_future@yahoo.co.jp●ウェブサイト：http://www.with-yu.net

41

ほうじょうしゃ

特定非営利活動法人

寺子屋方丈舎

活動内容＊フリースクールの事業
私たちの事業の中心にあるのは、こどもと作る自由な学びです。どの子も同じように学ぶ力を持っているこどもが、自分たちで創意工夫をしながら考え行動して学んでゆきます。
＊環境教育事業＊こども食堂３箇所

基本情報●代表者：江川 和弥●設立年：1999年 ●主な活動地域：福島県会津地域●住所：〒965-0871 福島県会津若松市栄町2-14 レオクラブガーデンスクエア５F●電話：0242-93-7950●メール：info@terakoyahoujyousha.com●ウェブサイト：https://www.terakoyahoujyousha.com

42

特定非営利活動法人

ビーンズふくしま

活動内容
不登校の子ども支援に係わるフリースクールの活動を端緒に、若者の居場所づくりや就労支援、本人・家族の心の相談、ひきこもり支援、子育て支援に関する取り組み、子どもの貧困対策に係わる活動、東日本大震災の避難者支援や心のケアなどに取り組む。
子どもの貧困対策では、平成２４年度にスタートした福島県子どもの健全育成支援事業をかわきりに、福島県県中地域、県南地域の町村部の子どもたちへの訪問型での支援モデルをつくってきた。
平成２８年度より、福島県相双地域、県北地域、県中地域での訪問型での学習支援事業を
福島県より受託。さらに民間助成を活用しながら、訪問だけでは充足できない子ども同士の交流や体験の機会づくりなども行っている。

基本情報●代表者:若月 ちよ●設立年：1999年 ●主な活動地域：福島県全域・一部県外●住所：〒960-8066 福島県福島市矢剣町22－5●電話：024-563-6255●メール：info@beans-fukushima.or.jp●ウェブサイト：http://www.beans-fukushima.or.jp

43

特定非営利活動法人

アスイク

活動内容
■自治体との協働による生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業■ひとり親を対象とした講習会・ピアカウンセリング■不登校のこどものフリースクール事業■こども食堂の運営及び開設支援事業■他地域のNPOへのモデル・ノウハウ移転事業■調査研究・政策提言

基本情報●代表者：大橋 雄介●設立年：2011年 ●主な活動地域：宮城県●住所：〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡4-5-2 大野第二ビル2階●電話：022-781-5576●メール：info@asuiku.org●ウェブサイト：http://asuiku.org

44

ストーリア

特定非営利活動法人

STORIA

活動内容
経済的困難を抱えた小学生を対象に、安心安全な「放課後の居場所」を、町内会の方々、社会人・学生ボランティアの方々のお力をお借りし、週2回開催しています。食育・学習支援、体験プログラムの3つの活動を通し、「生き抜く力」の基となる自己肯定感を醸成し、「考える力」「伝える力」「協働する力」を育んでいます。

「食育」は自分たちで調理も行い、一人で簡単な料理が作れることを目指しています。
「学習支援」では、学校の宿題を中心に、eラーニング、ドリル等を用いて、基礎学力の向上および学習習慣の定着を図っています。「体験プログラム」では月1回、普段できない体験（野外活動、公共交通機関を使っての施設見学、みそ作りなどの伝統体験）を行い、好奇心や自己効用感を伸ばしています。
また、家族支援に関しても、定期的に面談を実施し、時間的・精神的に余裕がない保護者の方々の心理的負担の軽減を図るほか、必要な機関と連携し、ご家庭の課題の解決も行っ
ています。

基本情報
●代表者：松井 直美●設立年：2016年 ●主な活動地域：宮城県仙台市●住所：〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡5-12-55 NAViSビル1階●電話：080-3335-3828●メール：info@storia.or.jp●ウェブサイト：http://www.storia.or.jp

45

テディック

特定非営利活動法人

TEDIC

活動内容
①生活困窮世帯の子どもたちを対象にした夜の居場所「トワイライトスペース」②不登校の子どもたちを対象にした昼の居場所「ほっとスペース」③学校、町内会、社会福祉協議会と協働運営している「子ども食堂」の各通所型支援拠点を運営すると共に、子どもたちのおかれる状況に合わせ、訪問型支援（アウトリーチ）を組み合わせ、様々な困難の下におかれる子どもたちに支援を届けている。
児童相談所、スクールソーシャルワーカー、ケースワーカー、医療ソーシャルワーカーなど他機関と連携することで、子どもへの支援に加えて、世帯全体の包括的な支援に繋げている。また、保健師や未就学支援との接続、若者サポートステーションや就労支援との接続も図り、切れ目なく支えられる地域づくりを目指している。

基本情報●代表者：門馬 優●設立年：2011年 ●主な活動地域：宮城県石巻市●住所：〒986-0826 宮城県石巻市鋳銭場3番7号 牧場ビル3階●電話：0225-25-5286●メール：office@npo-tedic.net●ウェブサイト：http://www.tedic.jp

46特定非営利活動法人

まきばフリースクール

活動内容
まきばフリースクール：不登校・ひきこもり等の子ども・青年への支援
まきばの実り：障がいをもつ方への就労支援
ファミリーホーム愛子園：家庭で暮らすことのできない子どもの養育自立援助ホーム愛子２・峠のまきば：家庭で暮らすことのできない高年齢の子どもの生
活・就労支援グループホーム憩のまきば：障がいをもつ方の生活支援

基本情報●代表者：武田 和浩●設立年：1999年 ●主な活動地域：宮城県栗原市・大崎市●住所：〒987-2183 宮城県栗原市高清水袖山62-18●電話：0228-25-4481・090-3127-8925(相談受付)●メール：npomakiba@yahoo.co.jp

47●ウェブサイト：http://npomakiba.org

特定非営利活動法人

キッズドア

活動内容
NPO法人キッズドアでは、「すべての子どもが夢や希望を持てる社会の実現」を団体の基本理念とし、2007年の創設以来、日本の子どもの貧困という課題に取り組んでいます。
日本では教育にお金がかかるために、親の経済力が子どもの学力に強く影響する「教育格差」が生じています。本来は、すべての子どもに平等にチャンスがあり、みんなが自分の夢の実現や、明るい未来を信じて努力する社会が望ましいはずですが、現状、親の「経済格差」が子どもの将来に大きく影響を及ぼしているのが実状です。
NPO法人キッズドアでは現在、東京都・宮城県、合わせて46カ所の無料学習会を運営して
おり、どのような環境の子どもたちにも、自分の夢や希望を持って成長できる社会を目指し、国、行政、学校、企業、NPO、そして多くの大学生や社会人の学習支援ボランティアの方々とともに、日本の子どもたちに学習支援や体験活動を提供しています。

基本情報●代表者：渡辺 由美子●設立年：2007年 ●主な活動地域：東京都･宮城県●住所：〒104-0033 東京都中央区新川2-1-11 八重洲第一パークビル7階●電話：03-5244-9990●メール：info@kidsdoor.net●ウェブサイト：http://www.kidsdoor.net/index.html/

48

ニレ

特定非営利活動法人

教育サポートセンターNIRE

活動内容
・LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）、自閉症スペクトラム（アスペルガー症候群）などの発達障害を含む、特別な教育的ニーズを持つ子どもたちを対象とした教育支援（個別の学習サポート、夏のキャンプ、田んぼ体験など）
・ニート・フリーター・ひきこもり、高校中退、大学中退、精神疾患など、社会的に不利な状態にある若者たちを対象とした社会参加応援事業（フリースペース、社会体験活動、
アウトリーチ支援など）
・「安心できる・自信がつく・仲間がいる」子ども若者応援フリースペース（毎週月曜日・無料）の運営（品川区委託事業）

基本情報●代表者：中塚 史行●設立年：2005年 ●主な活動地域：東京都品川区及びその近隣●住所：〒142-0053 東京都品川区中延5-6-14 第一亀田ビル2F●電話：03-3784-0450●メール：info@npo-nire.org●ウェブサイト：https://npo-nire.org

49

スリーキーズ

認定NPO法人

3keys

活動内容
3keysはまわりに頼れる大人が少ない子どもたちを中心に支援をしています。その背景には地域のつながりが失われたことや、家庭内の虐待、貧困などがあることもしばしばあります。
頼る大人が少ない子どもたちに向けてオンラインでの相談窓口を開設していたり、子ども
自身が自分にあった支援サービスを検索したり、相談できるようなワンストップのポータ
ルサイト「Mex（ミークス）」も運営しています。2016年度、東京版では約1500名の子どもたちがどこかの支援サービスとつながりました。2017年度6月末より全国版に対象エリアも拡大します。（掲載団体も募集しています）
学習支援では、慢性的な人員不足を抱えている児童養護施設などで、小学生から高校生・施設を退所した子どもたちへの学習支援を訪問型で行っています。虐待などの過酷な環境で育った子どもたちの多くは、これまで学習環境が全くなかったり、誰かを頼ったり褒められた経験もほとんどありません。そういった子どもたちに寄り添う学習ボランティアを派遣し、継続的に指導できるようにサポートしています。

基本情報●代表者：森山 誉恵●設立年：2009年 ●主な活動地域：東京都（一部、横浜市）●住所：〒162-0805 東京都新宿区矢来町98-1 スキップビル2F●電話：03-5906-5416●メール:info@3keys.jp●ウェブサイト：http://3keys.jp (法人サイト)、https://me-x.jp (運営サイト)

50

認定特定非営利活動法人

育て上げネット

活動内容
育て上げネット子ども支援「まなびタス」
学校や家庭以外の出会いや機会を創出し、一人ひとりが主役になれる、小・中・高校生を対象とした学習スペースです。勉強やスポーツ、よのなかツアー（社会見学）を通して、生きていく土台となる「意欲」を育みます。学校や家庭を飛び出し、社会で得た経験が「希望」を醸成します。

基本情報●代表者：工藤 啓●設立年：2004年 ●主な活動地域：東京都立川市●住所：〒190-0011 東京都立川市高松町2-9-22 生活館ビル3階●電話：042-527-6051●メール：info@sodateage.net●ウェブサイト：http://www.sodateage.net

51

公益社団法人

チャンス・フォー・チルドレン

活動内容
所得格差による教育格差を解消するために、貧困世帯の子どもたちに対して、塾や習い事などで利用できる学校外教育バウチャー（クーポン）を提供しています。約900程度の教育事業者（学習塾、スポーツ・文化教室、体験活動団体等）と連携し、子どもたちへの教育支援を行っています。また、専門家の研修を受けた大学生ボランティアが子どもたちと定期的に面談や電話を行い、進路・学習の相談やバウチャーの利用に関してアドバイスをしています。
プロジェクトは、東日本大震災の被災によって経済的に困窮した世帯の子どもを対象とした支援（CFC東日本）、関西の生活保護受給世帯の子どもを対象とした支援（CFC西日本）、大規模災害で被災した子どもへの緊急支援（例 平成28年熊本地震で被災した子どもへの支援）等があります。

基本情報●代表者：今井 悠介●設立年：2011年 ●主な活動地域：東北・関西・熊本●住所：〒136-0071 東京都江東区亀戸6-54-5 小川ビル2F●電話：03-3681-2258●メール：info@cfc.or.jp●ウェブサイト：http://www.cfc.or.jp

52

ティーチフォージャパン

認定特定非営利活動法人

Teach For Japan

活動内容
私たちの事業の目的は、日本のすべての子どもたちが、生まれた家庭環境や地域環境にかかわらず、素晴らしい教育の機会を受けることができること。
具体的には、詰め込み式の教育を受け知識を身につけるだけではなく、今後不確実で変化が激しい国際化社会において主体的に生きるための力を確実に身につけることのできる教育を実現することです。
上記を実現するために、TFJ独自の教師採用選考・育成・支援モデルを確立し、厳しい状
況にいる子どもたちが多い公立小学校と中学校に、子どもの成長に熱意と使命感を感じ、教室でリーダーシップを発揮しつつ課題解決することができる教師を送り出しています。
そして、長期的にはそのような教師の存在が、教師という職業のイメージを向上し、より多くの優秀な大学生や社会人が教師という道を選ぶことにより、教育課題の認識度を高め、解決に貢献し、リーダーシップ能力を培い発揮することを目指しています。

基本情報●代表者：白田 直也●設立年：2010年 ●主な活動地域：関東・九州●住所：〒105-0004 東京都港区新橋6-18-３ 山田ビル4階●電話：03-6435-8031●メール：info@teachforjapan.org●ウェブサイト：http://teachforjapan.org

53

特定非営利活動法人

ユースコミュニティー

活動内容●子どもたちにより良い学習環境を提供するために学習環境の違いが進学率に影響を及ぼすなど、教育格差が社会問題になっています。
そんな中、子どもたち自身が「学び方を学ぶ」ことを目的に、学習支援教室を立ち上げました。ひとりでも多くの子どもたちが夢に向かって進んでいけるように、ここでは生徒の気持ちに寄り添いながら背中を押す、温かな学習指導を行っています。
●地域の課題は地域の力で解決する
学習支援の活動は、常勤スタッフのほか、経歴も年齢もさまざまな70名を超えるボラン
ティアスタッフに支えられて活動しています。また学習教材や教室の場所に関しても、私たちの活動を応援してくれる企業や商店、生協、福祉施設などが快く提供してくださり、
民間の学習塾と遜色ない学習環境を整えることができました。
未来ある子どもたちを、住民、企業、生協、福祉など地域全体の力で支える仕組みが築かれつつあります。

基本情報●代表者：濱住 邦彦●設立年：2014年 ●主な活動地域：東京都大田区●住所：〒143-0024 東京都大田区中央8-22-13●電話：03-6312-9360●メール：youthcommunityota@gmail.com●ウェブサイト：https://youthcommunity.jimdo.com

54

夢★らくざプロジェクト

活動内容
こどもたちにさまざまな職業体験の機会を提供することで、次世代への「夢★デザイン」
を応援することを目的としています。
主には、イベント会場でさまざまな職業が体験できる『おしごとなりきり道場』と職場に訪問して職業が体験できる『おしごと弟子入り道場』の2つの活動を行なっています。
『おしごとなりきり道場』は、時間割形式で自分の興味・関心に応じていろいろなおしごとが体験できます。「おしごとのプロによる本格的な内容」「ステップアップ・システ
ム」「インプットとアウトプットの両面アプローチ」の3つが特徴です。
『おしごと弟子入り道場』は、実際の仕事の現場だからこそできる職業体験を提供しています。

現在までに、ファッション、ものづくり、デザイン・アート、ビューティー・癒し、建築・インテリア、食、マスコミ、エンターテインメント、ビジネス、旅行、公務員・法律、
医療・福祉、教育・サービス、スポーツ、日本の伝統といったジャンルの130種類以上の職業に、延べ10,000人以上のこどもたちが参加しています。

基本情報●代表者：髙田 亮●設立年：2011年●主な活動地域：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県●住所：〒140-0002 東京都品川区東品川4-3-3 ●電話：03-3458-0462●メール：info@rakuza.jpn.com

55●ウェブサイト：http://www.rakuza.jpn.com

ラーニングフォーオール

特定非営利活動法人

Learning for All

活動内容「教育格差を終わらせる。」
このミッション実現に向け、学習支援事業と「子どもの家」事業を展開しています。
学習支援事業では、大学生をボランティア教師として採用・研修し、教育の機会に恵まれない子どもたちに対して学習支援を実施。教育格差が貧困の連鎖につながらないように、
子どもたちを学習の面で支援しています。
「子どもの家」事業では、日本財団が開始した、家でも学校でもない「第三の居場所」の拠点運営を実施。子どもたちが貧困の連鎖を断ち切る力を身につけるため、現状のままでは受け継ぐことが困難な自立に必要な力を補う役目を果たす場として、学習面のみならず
幅広く子どもたちを支援しています。
生まれた地域や家庭環境に関わらず、すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、それぞれのやりがいを持って生きられる社会を実現するために、包括的な社会構造の解決を目指し活動しています。

基本情報●代表者：李 炯植●設立年：2015年 ●主な活動地域：東京都・埼玉県●住所：〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-21 白砂ビル3F●電話：03-5357-7131●メール：info@learningforall.or.jp●ウェブサイト：http://learningforall.or.jp

56一般社団法人

栃木県若年者支援機構

活動内容
様々な困難を抱える子ども・若者支援の活動をしています。
総合相談である栃木県委託の「栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター『ポ ラリ
スとちぎ』」と厚労省委託の「とちぎ若者サポートステーション」を入口とし て、子ども
若者の「学ぶ」「食べる」「働く」の３つのステップを経て出口である進学や就労に繋いでいます。
『学ぶ』…無料学習支援「寺子屋」（現在県内10か所で展開）・発達障害に特化した学習塾「ANDANTE」・（以上、自主事業）、生活困窮者自立支援事業の学習支援教室の運営（3市3町で200人強の生徒）『食べる』…昭和こども食堂（平成28年5月開設・毎週月曜日午後6時～8時開設）、こども食堂サポートセンター運営（自主事業）『働く』…中間的就労のユニバーサルデザインジョブ・御用聞き（自主事業）

基本情報●代表者：中野 謙作●設立年：2010年 ●主な活動地域：栃木県全域●住所：〒320-0032 栃木県宇都宮市昭和2-7-5●電話：028-678-4745●メール：info@tochigi-yso.org●ウェブサイト：http://www.tochigi-yso.org

57

特定非営利活動法人

ターサ・エデュケーション

活動内容□ Note Moviesノートムービーズ
教員（教員免許保有者も含む）が撮影した算数の学習動画をインターネット上で無料配信
しています。現在動画数は85個、再生数は8,000回ほどです。
□ フレーベン（児童養護施設児童への学習支援）
群馬県内の児童養護施設へ出向き、学習支援を行なっています。
昨年度は前橋市内の児童養護施設で計１５回実施しました。
□ フリースクールこらんだむ
学校に行けないもしくは行かない子どもたちの学校外の居場所を前橋市で運営しています。昨年９月に開校してから体験も含め６名の子どもが利用しています。
□ SAME BOAT
群馬県内の不登校の親子がつながるきっかけを提供するイベントを実施しています。
昨年は群馬県委託事業として３回実施しました。

基本情報●代表者：市村 均光●設立年：2015年 ●主な活動地域：群馬県●住所：〒379-2117 群馬県前橋市二之宮町1291番地6●電話：080-3539-0435●メール：tasa.educate@gmail.com●ウェブサイト：https://tasa-education.jimdo.com

58NPO法人カローレ

活動内容
地域の子育て支援事業を中心とした地域福祉の事業を展開しています。
主な事業は次のとおりです。
・学童保育室12クラブ
・上広谷児童館、西児童館（指定管理）、つどいの広場
・小規模保育室「ベビーカローレ」「第２ベビーカローレ」
・相談支援センター「ほのぼの」・コミュニティレストラン「ここほっと」、おやつセンター「食育工房」
・子ども食堂「じゃがいも」、学習支援
・習い事事業、地域連携（新潟県栃尾地区）

基本情報●代表者：細田 勝実●設立年：1978年 ●主な活動地域：埼玉県鶴ヶ島市●住所：〒350-2202 埼玉県鶴ヶ島市上広谷426-4●電話：049-286-4483●メール：npo.calore@white.plala.or.jp●ウェブサイト：http://npo-calore.jp

59NPO法人さいたまユースサポートネット

活動内容
【目標】
居場所がなく、ひとりぼっちで生きる地域の子ども・若者に対し、学びと仲間づくりを通じて、「貧困と孤立」から守ること【活動内容】○たまり場(NPOの独自活動・毎週土曜日)「交流の場」「学び直しの場」の運営○さいたま市学習支援教室(さいたま市委託事業・月～金)
安心して友だちをつくり、大学生ボランティアと学び楽しく学習できる場○さいたま市若者自立支援ルーム(さいたま市委託事業・月～金)
生きにくさを抱え、居場所のない子ども・若者のための常設の「居場所」○地域若者サポートステーションさいたま(厚生労働省・さいたま市委託事業・月～金)
働きたいけど働けないという悩みを持つ若者が対象
セミナー・相談・体験活動を通し「はたらく」ことへの意識を持ち、就労に向けての歩みを始める場○地域の多様な人材との連携による高校生自立支援事業(埼玉県教育局委託事業・不定期)
定時制高等学校の生徒への自立支援・中退防止を目的にした個別面談などを通じた支援活動

基本情報●代表者：青砥 恭●設立年：2011年 ●主な活動地域：埼玉県●住所：〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町6-1-2 小池ビル3階●電話：048-829-7561●メール：saitama.yn@gmail.com●ウェブサイト：http://www.saitamayouthnet.org

60

特定非営利活動法人

ウィーズ

活動内容
●経済的問題や家庭環境に問題を抱える子どもへの学習指導●離婚後離れて暮らす親子の面会交流支援●親の離婚を経験した子どもたちを集めた「子どもふれあいキャンプ」●家庭環境に悩む子どもたちの電話・メール・対面等によるカウンセリング●親の離婚を経験した子どもの立場として、講演活動●静岡県第三次ひとり親家庭自立促進計画委員

基本情報●代表者：羽賀 晃●設立年：2016年 ●主な活動地域：千葉県●住所：〒274-0063 千葉県船橋市習志野台4-1-7●電話：047-404-6660●メール：info@we-ed-s.com●ウェブサイト：http://www.we-ed-s.com

61NPO法人ダイバーシティ工房

活動内容
低学力・発達障害・不登校・生活困窮など人と違う経験や背景を持つ子どもたちを対象に、「個別の学習支援」を軸として、彼らの学校生活に生きづらさを生まないための取り組みを行っています。
具体的には、誰もが来られる地域のコミュティスペース「プラット」、勉強が苦手な中学生を対象とした「自在塾」、発達障害の小中学生を対象とした学習教室「スタジオplus＋」を運営しています。
また、食事付きの無料学習支援を上記のプラットで行うとともに、市川こども食堂ネット
ワークの運営事務局も担っています。

基本情報●代表者：不破牧子 ●設立年：2012年 ●主な活動地域：千葉県市川市･東京都江戸川区●住所：〒272-0034 千葉県市川市市川1-9-1 AKIOビル4階●電話：047-711-1136●メール：info@diversitykobo.org●ウェブサイト：http://diversitykobo.org

62特定非営利活動法人

アーモンドコミュニティネットワーク

活動内容
小中学生の不登校、高大生の中退、青年のひきこもり等を地域の福祉的課題として、「生きづらさを抱える」青少年と家族のために「居場所作り・学習支援・相談支援」と市民参加の「傾聴によるサポート」を継続してきた。また「こども食堂」を発展させ、地域の人と人が関わり支えあう「アーモンドホープセンター&希望食堂」を開設した。発達障がい等の「凸凹な個性を持つ子ども青少年」が自己肯定感を高める「凸凹コミュニティアート
プロジェクト」で世代を超えるアート活動も展開し、「傾聴セミナー」で支援者の育成をしている。
＜子どもの貧困問題＞
横浜市都筑区役所と青少年局と健康福祉局との協働事業「横浜市寄り添い型学習支援事業」を2013年度より受託運営。理事長は横浜市子どもの貧困対策に関する計画策定連絡会
委員と推進会議委員をつとめてきた。
＜補助金・助成金＞
神奈川県フリースペース等補助金相談事業、都筑区社会福祉協議会、つづき あい基金、ヨコハマアートサイト助成金、クレディスイス証券（株）助成金、他。

基本情報●代表者：水谷 裕子●設立年：1998年 ●主な活動地域：神奈川県横浜市ほか●住所：〒224-0021 神奈川県横浜市都筑区北山田1-9-3 エキニワ北山田ビル１階２階●電話：045-594-7566●メール：almondcommmunitynetwork@gmail.com●ウェブサイト：https://almondcommunitynetwork.com

63一般社団法人

ぎふ学習支援ネットワーク

活動内容
岐阜市近郊において、学習支援活動を実施している任意団体・法人をネットワーク化し、個別団体だけでは担いきれない部分の活動を実施している。互いの実践交流や学習会をはじめ、広報・発信・啓発活動や人の募集、遠隔地などへの訪問支援、家庭・生活部分に関するサポート、行政委託事業の受託および事務処理などを行なっている。

基本情報●代表者：中川健史･南出吉祥 ●設立年：2015年 ●主な活動地域：岐阜県岐阜市･大垣市●住所：〒502-0812 岐阜県岐阜市八代3-27-8 ふれあいスペース内●電話：090-7432-9158(中川)・090-3567-6564(原)●メール：info@gifugakushusien.com●ウェブサイト：http://gifugakushusien.com

64一般社団法人

アンビシャス・ネットワーク

活動内容
〇学習支援
愛知県半田市における生活保護受給世帯及び児童扶養手当受給世帯の中学生を対象に学習の支援活動を行っている。地域の団体や医師、学校や行政と連携し、一人の子どもを他機関と連携しながら、学びのサポートを実施している。

〇たまり場「学童の年齢を超えると地域に居場所がない」という課題が全国である中で小学5年生から18歳までを対象にフリースペースを運営している。開所時間中は子どもたちが自由に出入りでき、ボランティアスタッフがそれぞれのやりたいことに対し、助言や伴走して取り組んでいる。企画として子ども食堂の実施もこの事業の中で実施している。

基本情報●代表者：田中 嵩久●設立年：2015年 ●主な活動地域：愛知県半田市●住所：〒475-0837 愛知県半田市有楽町四丁目225番地7●電話：070-1627-0900 ●メール：ambitious.network118@gmail.com●ウェブサイト：https://ambitious-network.jimdo.com

65特定非営利活動法人

あっとすくーる

活動内容「経済的に困難な1人親家庭の子ども達が前向きな進路を選択できる社会を創る」をミッションに、主に学習支援を行っている法人です。自主事業としての学習塾と、委託事業として自治体での学習支援事業を受託しています。
現在は小学生～高校生まで300名ほどの利用者に週に1回以上サービスを提供しています。
あっとすくーるでは18歳時点での決断に非常に重きを置いており、その時点でいかに子どもが主体的に決断をし、その目標に向かって努力することが出来るかを日々の活動の中でサポートしています。

基本情報●代表者：矢野 剛●設立年：2010年 ●主な活動地域：大阪府北部●住所：〒562-0003 大阪府箕面市西小路2-7-22 MKM友ビル301●電話：072-702-0020●メール：info@atto-school.com●ウェブサイト：https://atto-school.jimdo.com

66

クレイシュ

特定非営利活動法人

Crèche

活動内容
すべての子どもたちが基礎学力・自尊感情・社会性といった自らの未来をデザインする力を身につけられるように、子どもたち一人一人に合わせた学習指導と興味関心に合わせた
プロジェクト活動を行なう「まなびば」をつくるために活動しています。
また、「まなびば」を通じて、地域内外のたくさんの人たちが子どもたちと関わり、関心を持つ場をつくることで、みんなで子どもたちを育む社会をつくることを目指しています。

基本情報●代表者：井上 泰孝●設立年：2016年 ●主な活動地域：大阪府大阪市●住所：〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎3丁目15-5●電話：080-3813-4565●メール：info@creche.or.jp●ウェブサイト：http://creche.or.jp

67一般社団法人

寺子屋とんだばやし

活動内容
生活困窮者自立支援法にもとづく「富田林市子どもの学習支援事業」を受託し、学習支援
教室を週2回、市内2ヶ所で開催するとともに、事業活動用スペースで自習支援教室を実施
しています。生活困窮世帯の中学生と教室を卒業した高校生等を対象としています。
法人スタッフと大学生の学習支援ボランティアが子ども達をサポートするとともに、交流
行事等で親交を深めています。

基本情報●代表者：阪本 省三●設立年：2017年 ●主な活動地域：大阪府富田林市●住所：〒584-0024 大阪府富田林市若松町2-3-8-105●電話：0721-26-9706●メール：terakoyahotto@gmail.com

68ディーピー

認定NPO法人

D×P

活動内容
D×P（ディーピー）は、通信・定時制高校の高校生を中心に、「つながり」と「成功体験」を届けるNPOです。通信・定時制高校には、不登校経験、経済的困窮などさまざまな困難を抱えた10代が集まっています。「ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会」を目指し、人とのつながり（社会関係資本）と、できたと思える経験が得られる機会を創り続けています。
【主な事業内容】
1.通信・定時制高校の授業「クレッシェンド」
2.学内での食事提供を兼ねたカフェ「いごこかふぇ」やその他学内プログラム
3.学外でのつながりをつくる「アフタークレッシェンド」
4.インターンやスタディツアーなど挑戦の場をつくる「チャレンジプログラム」
授業「クレッシェンド」は、大阪府内の定時制高校の4割以上に導入されており、京都・滋賀・和歌山・兵庫・札幌・東京・岡山での通信・定時制高校でも導入されています。

基本情報●代表者：今井 紀明●設立年：2010年 ●主な活動地域：大阪府・その他●住所：〒540-0032 大阪府大阪市中央区天満橋京町1-27 ファラン天満橋33号室●電話：06-7222-3001●メール：info@dreampossibility.com●ウェブサイト：http://www.dreampossibility.com

69

アトラス

非営利活動団体Atlas

活動内容
滋賀県守山市において、週に1日夕方、生活困窮家庭の子どもの学習支援・居場所づくりを行っている。対象年齢は小学校高学年から高校卒業まで。
「すべての子ども・若者が居場所と出番を感じられる社会をつくること」を目標とし、学力支援のみならず、参加している子どもが「今何を望んでいるのか？」を丁寧にキャッチし、その状態に応じて日々の我々の関わり方を考えていくことを大事にしている。
また、活動初年度（2011年度）より参加していた中学生が現在大学生になり、ボランティ
アスタッフとして活躍してくれている。参加している子どもたちとの日常の関わりや企画、個別支援を通して「その子」が主役や先生になる機会、出番づくりをしてきたことが良い
影響を与えてきたのかもしれない。
また、定期的な啓発（講演会や講師派遣）や地域住民さんとの協議（コミュニティワー
ク）を通した地域・社会づくり、他の子どもの貧困対策を実施している団体との交流の機会を定期的に行っている。

基本情報●代表者：日野 貴博●設立年：2007年 ●主な活動地域：滋賀県守山市・大津市●メール：ls.atlas07@gmail.com●ウェブサイト：https://atlas-sums.jimdo.com

70特定非営利活動法人

よのなか塾

活動内容
私たち「よのなか塾」は、京都府舞鶴市において、生活困窮家庭や生活していくうえで何かしらの困難や課題のある、児童生徒から大人の方々に対する学習支援、社会的居場所、
食事の提供などの活動を行っています。平成25年夏に任意団体として活動を開始し、平成26年2月に法人化、26,27年度は主に独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成を受けて活動し、28年度からは自治体等からの公的助成や補助を受けずに活動しています。
現在、日祝以外の毎日9:00～21:30まで、学習支援と居場所の運営を行っています。
なかよし食堂（こども食堂）は毎週３回行っています。
学習支援スタッフは12名、調理ボランティアは８名で活動しています。学習や居場所に通うこどもたちは50名ほど、食堂については月間のべ300名ほどの参加があります。

基本情報●代表者：早田 礼子●設立年：2014年 ●主な活動地域：京都府北部地域●住所：〒625-0025 京都府舞鶴市市場竜宮739-31●電話：0773-60-2849●メール：info@yononaka-juku.org●ウェブサイト： http://yononaka-juku.org

71イーボードNPO法人

eboard

活動内容
主に不登校や家庭の経済的理由、過疎化などから十分な学習環境が整えられていない子ども達に対して、また学校教育過程からの遅れがあり学習に困難を抱えている子ども達に対して、インターネット上で無料で学べる動画教材とデジタル問題集を提供すると共に、その教育現場での活用を図ることで、基礎・基本の学力を身につけ、教育格差の解消に寄与することを目的としております。
具体的には、①学習サイトeboardの開発・運営と②教育現場への研修・サポートを行っています。①については、主に小学生・中学生向けに基礎・基本レベルの2000本程度の動画
教材と、5000問程度のデジタル問題集を無料で提供させていただいております。②については、実際にeboardを導入していただいている学校・塾などの現場に訪問し、具体的な活用方法につき研修をさせていただいております。

基本情報●代表者：中村 孝一●設立年：2011年 ●主な活動地域：全国●住所：〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-20-19 新宿東洋ビル501号室●電話：080-6108-4627●メール：support@eboard.jp●ウェブサイト：http://www.eboard.jp72

特定非営利活動法人

ブレーンヒューマニティー

活動内容【学習支援活動】
・小学生から高校生の子どもを対象とした学習支援活動の実施【不登校支援活動】
・不登校の子どもへの学習支援やさまざまな体験活動の提供【レクリエーション活動】
・子どもたちへの宿泊キャンプやスキーツアー、日帰りハイキングなどさまざまな体験プログラムの提供【国際交流活動】・青少年に対する海外でのワークキャンプやスタディツアーの実施、国内での国際交流プログラムなどの提供【各種受託事業】
・兵庫県、大阪市・神戸市・西宮市・明石市・各種団体からの委託事業の実施（事業例／青少年の居場所づくり、不登校の青少年の居場所づくり、生活困窮世帯への学習支援、青少年に対するキャ
リア教育事業、各種体験活動企画運営など）【その他新規事業】
・上記以外に、社会の変動や子どもたちのニーズに速やかに対応したさまざまな新規事業の提案。
（事業例／災害被災児童支援、子どもの貧困撲滅プロジェクト、子ども食堂、青少年への研修・
企画立案など）基本情報●代表者：能島 裕介 ●設立年：1994年 ●主な活動地域：兵庫県西宮市・神戸市ほか●住所：〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園1-3-12 カミヤビル3階●電話：0798-63-4442●メール：info@brainhumanity.or.jp●ウェブサイト：http://www.brainhumanity.or.jp

73

特定非営利活動法人

いるかねっと活動内容
地元、福岡の会社で働く中で、市営団地に暮らすひとり親家庭と接する機会が増え、子どもの進学へのあきらめを耳にする事が多くありました。
そこで、貧困の連鎖解消のための学習支援事業の必要性を痛感し、NPO法人キッズドアのサポートを受け2014年から無料学習会マナビバ西を設立、その後、2016年マナビバ天神を立ち上げ、子どもたちの支援を行ってきました。
2017年、福岡市の500世帯以上の市営団地を持つ校区14か所（計18か所）で、県の合同庁
舎、学校、福祉施設、公民館、集会所などを利用し、団体の独自事業にてeラーニングを利用した無料学習会マナビバを実施しています。

基本情報●代表者：田口 吾郎●設立年：2013年 ●主な活動地域：福岡県福岡市および近郊●住所：〒819-0054 福岡県福岡市西区上山門1-3-27●電話：092-407-8760●メール：npo-irukanet@wonder.ocn.ne.jp●ウェブサイト：http://npo-irukanet.com

74認定NPO法人

エデュケーションエーキューブ

活動内容
経済的な困難を抱えている子ども達へITを活用した学習支援事業
・スタディプレイス事業（e-ラーニングを活用した自律型個別学習塾の運営）
・子どもの学びと居場所作り事業（福岡市からの委託による生活困窮世帯を対象とした学習支援事業）

基本情報●代表者：草場 勇一●設立年：2013年 ●主な活動地域：福岡県福岡市●住所：〒819-0367 福岡県福岡市西区西都2-1-31-1303●電話：070-5495-2695●メール：info@education-a3.net●ウェブサイト：http://education-a3.net

75

グリーンコープ生活協同組合ふくおか

活動内容
グリーンコープは、家族の健康と未来を守っていきたいと願う母親の想いから出発し、平和な社会と安心・安全な環境づくりのために知恵を寄せ合い、商品の一つひとつを、そして様々な運動を創り出してきました。特に「生命（いのち）を育む食べもの」については、生産者・メーカーと共に築いてきた｢産直｣と「グリーンコープ商品生産・製造認証システム」のもとに、安心・安全そして安定をめざしたこだわりの商品を生み出しています。
参加型地域福祉をすすめていくため、組合員一人ひとりが毎月１００円を拠出する福祉活動組合員基金（100円基金）に取り組み、地域福祉の実現を目指しています。
2016年9月には、北九州市の子ども食堂モデル事業を受託して、地域の大人や大学生ボラ
ンティアと共に毎週1回の食事提供・生活支援・学習支援に取り組んでいるところです。また、子どもの居場所や子ども食堂を実施している地域のボランティア団体等に定期的に食材をお届けするフードサポートのしくみを作り、グリーンコープの安心・安全な食べもの
を通して子ども支援の取り組みを応援しています。

基本情報●代表者：片岡 宏明●設立年：2001年 ●主な活動地域：福岡県全域●住所：〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目5-1●電話：092-482-7788●メール：cawelbh@greencoop.or.jp●ウェブサイト：http://greencoop-fukuoka.jp76特定非営利活動法人

NPOスチューデント・サポート・フェイス

活動内容
不登校、引きこもり、非行、ニート等の社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者
及び家族等の関係者を主たる対象に、アウトリーチ（訪問支援）とネットワークを活用した総合的な支援及び相談事業を展開しています。また、社会参加や自立に寄与するとともに、社会的孤立や排除を生まないための支援体制の確立に向けた「協働型」「創造型」の取り組みを推進することによって、関連する社会問題の解決に資することを目的としています。
家庭教師方式のアウトリーチ活動を中心に、居場所機能と適応支援を行うコネクションズ
スペースの運営、職親制度を活用した就労支援など様々な活動で支援を実施しています。
委託型の協働事業としては、若年無業者の職業的な自立を支援する「地域若者サポートス
テーション事業(厚労省)」、子ども・若者育成支援推進法に基づく「県子ども・若者総合
相談センター(県こども未来課)」、生活困窮者自立支援法に係る「佐賀市生活自立支援センター(佐賀市)」、厚労省のひきこもり対策推進事業に基づく「県ひきこもり地域支援センター(県障害福祉課)」など各種総合相談窓口の運営も行っています。

基本情報●代表者：谷口 仁史●設立年：2003年 ●主な活動地域：佐賀県●住所：〒843-0022 佐賀県武雄市武雄町大字武雄7255●電話：0954-22-3423●メール：ssf@student-support.jp●ウェブサイト：http://student-support.jp77特定非営利活動法人

こどもサポート鹿児島

活動内容
鹿児島県に対し、子育て、学習の支援に関する事業および、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業を行う。また、NPOや福祉施設等との連携、第三者に対する情報提供などを行い、健全な青少年の育成と心豊かな明るく安らぎのある社会の実現に寄与することを目的
とする。

基本情報
●代表者：大山 翔一郎●設立年：2011年 ●主な活動地域：鹿児島県鹿児島市●住所：〒891-0150 鹿児島県鹿児島市坂之上3丁目21番37号●電話：099-821-5111●メール：info.ksk2011@gmail.com●ウェブサイト：https://npoksk.jimdo.com

78

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会
学習支援事業アンケート調査結果/会員団体紹介
発行：

2017年9月

発行責任：全国子どもの貧困・教育支援団体協議会
代表幹事 青砥 恭編

集：

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会
事務局

編集協力

：

宮本裕子

お問合せ

：

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会
メール
info@kyoikushien.net
ウェブサイト http://kyoikushien.net/
Facebook
https://www.facebook.com/kyoikushien.net

本書の一部あるいは全部について、無断で転載・複製することを禁じます。
商業目的による本書情報の利用を禁じます。

本調査事業は、子供の未来応援基金の支援を受け実施しています。