証券コード：7673

2024年5月期
決算説明会資料

2024年7月24日

ダイコー通産株式会社

目次

1

事業概要

Ｐ2

2

2024年5月期決算概要

Ｐ4

3

成長戦略

Ｐ13

4

2025年5月期業績予想

Ｐ22

5

株主還元

Ｐ25

6ESGの取り組み

Ｐ27

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1

1

事業概要

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2

会社概要
商
市

場

区

設

本社

所

在号

ダイコー通産株式会社

分

東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード：7673）

立

1975年6月（昭和50年6月）

地

愛媛県松山市姫原三丁目6番11号

代表者

代表取締役社長 河田 晃

資

本

金

583,663,925円

数163名 (2024年5月末現在)

点

本社及び営業所：全国13拠点 (2024年7月現在)

容CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入及び販売

従業

員

拠事

業

内代表取締役専務 河田 正春

代表取締役専務 西村 晃

事業モデル

事業の特徴

メーカー等からケーブル、材料、機器を仕入れ、全国各地の顧客に供給しています

顧客のニーズに合ったトータルソリューションを提供しています

約450社

約2700社

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2

2024年5月期決算概要

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2024年5月期 決算ハイライト

売上高・各利益ともに前期並みとなり、計画値はやや下回りました
大型の防災行政無線案件の受注など、案件獲得に向けた取り組みを推進するとともに、仕入価格の上昇は、顧客の価格転嫁への理解等により、利益の縮小幅を最小限に抑えました。
(単位：百万円、下段は構成比)

2023年5月期
実績
売上高17,148

売 上 総 利 益
営業利益経常利益当 期 純 利 益

2024年5月期計画
18,0502024年5月期実績
17,222

2,631

2,772

2,612

(15.3％)(15.4％)(15.2％)

913

989

885

(5.3％)(5.5％)(5.1％)

919

1,000

896

(5.4％)(5.5％)(5.2％)

615

660

602

(3.6％)(3.7％)(3.5％)

前期比

計画比

100.4％

95.4％

99.3％

94.3％

96.9％

89.5％

97.5％

89.6％

97.9％

91.1％

■売上高

■売上総利益

■営業利益

■経常利益

■当期純利益（単位:百万円）（単位:百万円）（単位:百万円）（単位:百万円）（単位:百万円）

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計画比の主な変動要因：売上高・経常利益(単位：百万円)

売上高

四国・九州
ブロック
売上高

東日本
ブロック
売上高

西日本
ブロック
売上高

東海・北陸
ブロック
売上高

当初計画

四国・九州
ブロック
売上総利益

東日本
ブロック
売上総利益
西日本
ブロック
売上総利益

当初計画

四国・九州
ブロック

防災無線案件の規模拡大+53百万円。

東日本
ブロック

防災無線案件の規模縮小△243百万円、FTTH案件の期ズレ△129百万円、屋内通信設備案件の予算外受注+65百万円。

西日本
ブロック

CATV加入者宅内引込案件の規模縮小・加入者向け端末機器の減少△88百万円及び同案件に付随する小規模の材料案件の減少△50百万円、屋外通信設備案件の規模減少△90百万円、監視カメラ設備工事案件の規模縮小△52百万円、FTTH案件の減少△13百万円、防災無線案件の規模縮小△24
百万円、防球ネット等安全施設案件の規模縮小△69百万円。

東海・北陸
ブロック

震災による延期が影響（FTTH・光伝送路案件△82百万円、屋外通信設備案件△55百万円）、CATV加入者宅内引込案件の規模縮小・加入者向け端末機器の減少△34百万円、監視カメラ設備工事案件の期ズレ△13百万円。

経常利益

主な変動要因四国・九州ブロック

売上増加に伴う売上総利益の増加

東日本
ブロック

売上減少に伴う売上総利益の減少

西日本
ブロック

売上減少に伴う売上総利益の減少

東海・北陸
ブロック

売上減少に伴う売上総利益の減少

販売費及び一般管理費

売上減少に伴う変動費の減少他

実績(単位：百万円)

東海・北陸
ブロック
売上総利益

販売費及び一般管理費

主な変動要因実績
Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜6当社の事業基盤 ❶関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細
関連分野別

・CATV関連分野 ・情報通信関連分野

事業区分別（エリア別）

・東日本ブロック ・西日本ブロック
・四国･九州ブロック ・東海･北陸ブロック（注）CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。

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当社の事業基盤 ❷顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細
・電気通信工事業・一般電気工事業
・電気機械器具卸売業・有線テレビジョン放送業
・受託開発ソフトウェア業・その他

顧客業種別

有線テレビジョン
放送業

電気通信工事業

電気機械器具
一般電気工事業 卸売業

有線テレビジョン
放送業
電気通信工事業

電気機械器具
一般電気工事業 卸売業

顧客規模別（年商別）

・1億円未満・1億円以上10億円未満
・10億円以上100億円未満・100億円以上

受託開発
ソフトウェア業

その他

受託開発
ソフトウェア業
その他

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商品区分別

・ケーブル ・材料 ・機器■売上構成比コストリーダーシップ商品の売上高全体に占める割合

・コストリーダーシップ商品(有利品)
・通常手配品コストリーダーシップ商品
区分別・ケーブル ・材料 ・機器

円グラフ 内側：2023年5月期累計
外側：2024年5月期累計■売上総利益構成比

Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜9当社の事業基盤 ❹日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
日常・案件別・案件売上・案件内、大型案件
・日常売上

案件売上区分

■売上構成比・通信設備工事
・通信線工事・公共通信設備工事
・機器販売
・電力設備工事・その他

イベント案件区分

・FTTH（光伝送路含む）
・防災行政無線工事
・イベント以外の案件

円グラフ 内側：2023年5月期累計
外側：2024年5月期累計■売上総利益構成比（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。
案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。

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貸借対照表（要約）

自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています(単位：百万円)

項目

前事業年度
2023年5月31日

2024年5月31日

流動資産10,378

11,621

1,243

固定資産

3,726

4,405

679

14,104

16,027

1,923

資産合計

当事業年度

増減額

流動負債

6,007

7,104

1,097

固定負債

586

1,067

480

負債合計

6,593

8,171

1,578

純資産合計

7,511

7,855

344

負債・純資産合計

14,104

16,0271,923

自己資本比率

53.3%

49.0%

△4.3pt流動比率172.7%

163.5%△9.2pt

1,408円53銭

1,473円17銭

64円64銭1株当たりの純資産

主な増減要因(増加要因) 現金及び預金 1,649百万円、電子記録債権 140百万円、売掛金 175百万円(減少要因) 受取手形 450百万円、商品 286百万円(増加要因) 建物(純額) 637百万円、構築物(純額) 26百万円、機械及び装置(純額) 13百万円(増加要因) 電子記録債務 2,133百万円、買掛金 627百万円、未払法人税等 12百万円、預り金 22百万円(減少要因) 支払手形 1,593百万円、1年内返済予定の長期借入金 17百万円、未払費用 60百万円、未払消費税等 37百万円(増加要因) 長期借入金 481百万円、役員退職慰労引当金16百万円(減少要因) リース債務 12百万円(増加要因) 当期純利益の計上 602百万円(減少要因) 剰余金の配当により 261百万円

Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜11キャッシュ・フロー計算書（要約）

安全性に問題はなく安定的に推移してます(単位：百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

2023年5月31日

2024年5月31日

増減額

営業活動によるキャッシュフロー△634

2,1642,799

投資活動によるキャッシュフロー

879△2,157△3,037

財務活動によるキャッシュフロー

△336

192

528

換算差額

000

増減額

△90

199

290

期首残高

824734△90

期末残高734933

199

現金及び
現金
同等物

主な増減要因（増加要因） 税引前当期純利益 896百万円、減価償却費 35百万円、役員退職慰労金引当金の増加 16百万円、売上債権の減少 134百万円、棚卸資産の減少 287百万円、仕入債務の増加 1,166百万円等（減少要因） 法人税等の支払額 281百万円等（増加要因） 定期預金の払戻 5,677百万円等（減少要因） 定期預金の預入 7,127百万円、有形固定資産の取得による支出 699百万円等（増加要因） 長期借入れによる収入 772百万円等（減少要因） 長期借入金の返済 308百万円、配当金の支払 261百万円等（参考）預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
前事業年度

当事業年度

2023年5月31日

2024年5月31日

期首残高

5,575

4,078

△1,496

増減額△1,496

1,550

3,046

期末残高

4,078

5,628

1,550

増減額

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3成長戦略

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顧客基盤の拡充
更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります
従前

東京営業所・大阪営業所の大都市圏をはじめ、札幌から沖縄まで地方都市に営業所を展開
2022年6月 鹿児島営業所新規開設

東京営業所兼物流センター新築移転完了
2022年5月 建設用地の取得
2023年6月 建築着工
2024年3月 竣工
2024年5月 営業開始

更なる成長を目指す
顧客数

営業開始
2024年5月1日

時間軸

新規開設
2022年6月1日

今後※画像はイメージです既設営業所から遠距離の地方へのサービス向上を図るため、更なる営業拠点展開も視野に入れた成長戦略
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東京営業所・東京物流センターの新社屋竣工、営業開始
新社屋の建設用地を取得し建設工事を進めてまいりましたが、無事竣工を迎え、2024年5月1日より営業を開始いたしました。
東京の立地を最大限に生かし、業務効率の向上、営業基盤の拡大、東日本ブロックにおける物流網の強化に努めてまいります。

固定資産取得の概要
所

在地

東京都江戸川区臨海町三丁目６番１号

設備投資内容事務所兼倉庫敷 地 面 積1,300.04 ㎡

建 屋 面 積地上4階建 延床面積 2,177.41 ㎡

投

約７億円

資額

資 金 計 画

[ 東京営業所・東京物流センターの外観 ]自己資金及び借入金等

主なポイント１

営業所と物流センターとの連携強化

これまで東京営業所から数キロ離れていた東京物流センターを統合することで、効率的なオペレーションを実現し、更なる業務効率の向上を図る。

２

東日本ブロックのハブ機能東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点と位置付け、収容能力や処理能力を高め、配送効率の向上を図る。

3

物流網の拡充ニーズのあるところを徹底的に強化するため、東京物流センターを起点とした配送ルート拡大など物流網の拡充を図る。

Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜15トピックス③

イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
通信インフラ基盤の整備

総務省はデジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ･5G・データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備が不可欠の前提であり、一体的かつ効果的に実施するための整備計画を策定し一層の整備推進を図っています。

イベント需要の案件獲得 ❶販売が見込まれる商品● ＬＡＮ材料● 無線通信機器 等

緊急防災・減災事業

防災行政無線のデジタル化の移行完了後においても、未整備地域は残るほか、早期にデジタル移行した地域ではシステム更新が順次発生しますので、需要は終息することなく業績に寄与していくものと見込んでいます。

イベント需要の案件獲得 ❷防災無線を含めた活用事業の需要

防災行政無線デジタル化販売が見込まれる商品● 架空幹線材料● 周辺機器類 等

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案件獲得に向けた中長期的な取り組み「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想▶ 構想を⽀えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
デジタルインフラの整備
総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、光ファイバ、5G等の通信インフラの整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進☑ 光ファイバ

不採算地域や条件不利地域等を含め、全国的な光ファイバ網の整備を推進☑ データセンター／海底ケーブル等

地方データセンター拠点や日本周回ケーブルの整備、陸揚局の地方分散等を推進☑ 5G

新たな周波数割当て、基地局開設の責務の創設など5G網の整備を推進☑ Beyond 5G

通信インフラの超高速化・省電力化等を実現する技術の研究開発を加速▶ 重要業績評価指標（KPI）
KPI 01

KPI 03

光ファイバの世帯カバー率について、全国各地で十数か所の2027年度末までに世帯カバー率99.9％とすることを目指す。

地方データセンター拠点を５年程度で整備する。

KPI 02

KPI 04

5Gの人口カバー率について、日本を周回する2023年度末に全国95％、2025年度末までに全国97％、2030年度末までに全国99％、海底ケーブル(デジタル田園都市スーパーハイウェイ)を2025年度末までに完成させる。とすることを目指す。
出所：内閣官房「デジタル田園都市国家構想ホームページ

中長期的な取り組み

デジタル田園都市国家構想の実現のためには光ファイバの整備や5Gの整備など、インフラ環境の構築が必要であり、必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。
Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜17日常的な取引の増加に向けた取り組み
当社では、収益性を維持・向上させるために、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくための取り組みとして、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めております。

アクションプラン

大型案件を通じて構築した取引関係

収益性の維持・向上

地域密着型の営業活動推進

既存顧客との関係強化

日常的な取引の増加

多様なニーズに応えつつ、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜18トピックス①

外部環境による変化と、当社取り組み
令和6年能登半島地震による影響
被害状況

従業員について、人的被害はありません。また、金沢営業所（石川県金沢市）についても、建物、設備及び商品に重大な被害はありません。

新型コロナウイルス感染症による影響
勤務状況

感染回避行動を心掛けて、通常通りの勤務形態にて業務を行っております。

銅相場の状況

2022年4月に付けた過去最高値1,336.5千円/トンを2024年3月に約2年ぶりに更新し、その後も上昇を続けており、2024年5月時点では1,643.8千円/トン。

相場状況

中国では不動産市場が不安定であるにもかかわらず、軍需要・国家安全保障需要・軍事化に関連した需要など銅消費は鈍化しておらず、旺盛な需要が続くなか、パナマの大規模銅山の閉鎖など生産停止による供給不足が相まって、銅相場は上昇に弾みつく展開となりました。

取り組み

仕入価格の変動は、可能な範囲内で販売価格に価格転嫁（仕入値が変われば、売値を連動して変える方針）しております。

為替市場の状況
市場状況

為替市場は、政府・日銀による為替介入とみられる動きがあり、一時ドル安・円高が進行するなど一定の効果はあったものの、その後、米ＦＲＢと日銀の金融政策を巡るスタンスの違いが意識されたことから、再びドル高・円安の基調が続くなど明確な反転には至りませんでした。

取り組み

一部商品の海外仕入れはありますが、為替レートの変動による原価の増減は、可能な範囲で販売価格に価格転嫁する方針です。

影響

業績に大きな影響を与える問題は発生していません。
今後の感染拡大や市場の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。
Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜19持続的成長を⽀える取り組み
企業ブランドと認知度向上・新たなビジネスチャンスへ
特約店契約
NTT西日本情報機器特約店

契約期間：2022年7月1日～
西日本電信電話株式会社とNTT西日本ブランドの商品を取扱うことのできる特約店※契約を締結しています。
当社の登録拠点／西日本ブロックの10営業所
大阪・金沢・名古屋・岡山・広島・高松・松山・福岡・鹿児島・沖縄※特約店とは、NTT西日本と情報機器特約店契約を締結し、NTT西日本ブランドの情報機器の販売をはじめ、工事からメンテナンスサービスまで行っているNTT西日本とパートナーシップを結んでいる企業です。

スポンサー協賛
BICSI Japan District
Conference & Exhibition

開催期間：2023年11月14日～11月15日
最新のICT※情報伝送システム技術にフォーカスしたイベント「2023 BICSI Japan District Conference &Exhibition」にスポンサー協賛しました。

※ICTは「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。

展示会への出展
ケーブルテレビテクノフェア
in Kansai 2024

技術展への出展
ケーブル技術ショー
Cable Tech Show 2024

開催期間：2024年2月16日
最新の高度なケーブルテレビ技術に関する情報の共有、業界全体の知識と理解の向上を目的としたケーブルテレビ連盟近畿⽀部主催の展示会に出展しました。

開催期間：2024年7月18日～7月19日
ケーブル技術業界の動向や各企業の最新技術・ソリューションを紹介するイベント「ケーブル技術ショー2024」の技術展示会に出展しました。

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事業環境と関連分野の市場動向
事業環境

ブロードバンド通信環境の充実やスマートフォン・タブレット等の普及・浸透に加え、第5世代移動通信システム（5G）のサービス拡大、クラウドコンピューティングの利用拡大、ＡＩ、デジタルツイン、量子コンピューティング、WEB3等の新たな技術が急速に進展しております。

今後の展望

さまざまなデータが蓄積され、その利用環境の整備を図ることにより、データの分析・活用が進み、人々の生活における利便性や各産業における効率性の向上等、幅広い分野で新たな価値の創造・提供が可能となってきます。
こうしたイノベーションの創出は、デジタル田園都市国家構想実現に向けた取り組み、大阪・関西万博等を契機に更に加速していくと想定されています。

情報通信市場動向● 行政や企業におけるデジタル化推進の動き● テレワークの定着と新しい働き方への対応● ＡＩ、ＩoＴ、5Ｇなど市場の拡大● 企業の底堅いＩＴ活用ニーズ
情報通信関連分野における課題は、当社が必要とされるイベントが目白押し

当社が貢献するチャンスが拡大！
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4

2025年5月期業績予想

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2025年5月期（通期）業績予想

2025年5月期決算は、増収増益を見込んでいます
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH、移動体通信システム等の基地局間を結ぶ光伝送路、防災行政無線のデジタル化及び経年劣化によるリプレースなどの案件獲得に取り組んでまいります。
(単位：百万円、下段は構成比)2024年5月期（通期）実績売上高売 上 総 利 益
営業利益

経常利益

当 期 純 利 益

前期比2025年5月期（通期）予想17,222

増減率

増減額

19,000

1,777

10.3％

2,612

2,820

(15.2％)(14.8％)

207

7.9%

97

11.0％

105

11.8％

58

9.8％

885

983

(5.1％)(5.2％)

896

1,002(5.2％)(5.3％)

602

660(3.5％)(3.5％)■売上高■売上総利益

■営業利益

■経常利益

■当期純利益（単位:百万円）（単位:百万円）（単位:百万円）（単位:百万円）（単位:百万円）

Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜232025年5月期（通期）業績予想 推移グラフ

売上高・経常利益ともに、安定的に推移しております(単位：百万円)特需により急増

特需(単位：百万円)

コロナ禍（2020年1月～2023年5月）

特需

Point01

売上高・経常利益は、外部環境の変化の中、外的要因の影響を最小限に抑え、安定的に推移しております。

Point022021年5月期は、ＧＩＧＡスクール構想案件の特需により急増しておりますが、2022年5月期以降も特需要因のあった年度とほぼ同等水準の売上となっており、経年で見るとトップラインは伸長傾向にあります。

Point03

コロナ禍またコロナ収束後も、2021年4月広島営業所の新築移転、2022年6月鹿児島営業所の開設、2024年5月東京営業所・東京物流センターの新築移転など、営業拠点の拡充・強化に積極的に取り組んでおります。
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24

5

株主還元

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25

株主還元

安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。

2023年5月期

2024年5月期

増減

2025年5月期
予想

年間配当金49円00銭49円00銭0円00銭50円00銭

配当性向

42.5％

43.4％

＋0.9％

40.3％

（単位：円）

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6ESGの取り組み

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ESGの取り組み

持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

▶ 基本的な考え方
私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。

▶ 特定した重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ）

当社の目指す方向性

地球環境への貢献

・環境保全活動の推進
・省資源、省エネ、廃棄物削減

魅力ある職場の実現

・従業員の健康増進
・ワークライフバランスの推進

ガバナンスの強化

・コーポレート・ガバナンスの徹底
・情報セキュリティの徹底貢献するＳＤＧs

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ESGの取り組み

持続可能な社会づくりに貢献してまいります
主な取り組みの状況
環境経営指針を定め、環境保全活動を推進しています
➤ 省資源
➤ 省エネ
➤ 廃棄物削減

リサイクルトナーの利用、トナーセーブの設定推進
電気使用の抑制努力、エアコン適正温度の推進
ごみの減量と分別、リサイクルの推進【環境】
労働環境の充実を図り、ワークライフバランスを推進しています➤ 仕事と家庭の両立➤ 健康増進➤ 子育てサポート【社会】

ノー残業デーの導入（原則、毎週水曜日）、有給休暇取得日数の増加
時間単位で使用可能な有給休暇制度の導入
子の学校行事に参加するため及び不妊治療のための休暇制度の導入
育児休業期間の開始日から1週間を有給化
育児短時間勤務制度の延長「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校卒業まで」と６年間延長

コーポレート・ガバナンス、情報セキュリティの強化に取り組んでいます➤ コーポレート・ガバナンス➤ 情報セキュリティ【企業統治】
TOPIC

多様な見識を持つ社外取締役の登用及び独立性の確保
定期的なコンプライアンス勉強会の開催
コンプライアンスの徹底
リスクマネジメント体制の構築
情報セキュリティ強化とプライバシー保護

持続的な企業価値向上のため、人的資本を重視し、社員が働き甲斐を持ってより安心して長く働くことができる環境づくりに取り組んでおります。

給与水準の引き上げ

給与に関しましては、従前より定期昇給を実施しておりますが、昨今の物価上昇等の社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、正社員を対象として2024年度給与（2024年6月分より）において給与水準の引き上げを実施いたしました。
ベースアップ及び定期昇給相当分を含めますと、平均して約5.0％の賃上げとなります。
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ESGの取り組み

労働条件や男女平等、多様性に配慮した職場環境の構築に取り組んでいます
従業員に関するデータ

2024年5月末現在

平均年齢

平均勤続年数

38.2歳

12.7年

従業員比率

25.8％ 女性
42名

男性 74.2％
121名

男性

雇用に関するデータ

有給休暇取得率

障がい者雇用

2022年 2023年 2024年

5名

14.7年

女性

7.8年

ワークライフバランス

採用人数

8名

男性

40.5歳 32.4歳

合計163名

新卒

女性

2名

中途

6名

2名

3名

合計

14名

7名

5名

2022年 2023年 2024年

人数

3名

4名

4名

比率

1.8％

2.4％

2.4％

年間休日124日

2022年

2023年

2024年

55.4％69.6％

73.2％（出所）厚生労働省 令和5年調査

月平均残業時間

産休・育休

時短勤務

17.5時間3名

5名(管理職を含む)

全国平均 110.7日

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