第30回研究フォーラム
北東アジア政策懇話会 講演資料

日本海沿岸域等における洋上風力発電の導入促進に向けた取組

令和２年10月30日
国土交通省 港湾局 海洋・環境課長
松良 精三

目 次

１．洋上風力発電の導入状況
２．港湾法及び再エネ海域利用法における手続き
３．基地港湾４．今後の導入促進に向けて
1１．洋上風力発電の導入状況

2

洋上風力発電に関する政府方針等■エネルギー基本計画 （H30.7.3閣議決定）○価格低下とデジタル技術の発展により、電力システムにおける主力化への期待が高まっている再生可能エネルギーに関しては、経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す。
○陸上風力の導入可能な適地が限定的な我が国において、洋上風力発電の導入拡大は不可欠である。 （中略）地域との共生を図る海域利用のルール整備や系統制約、基地港湾への対応、関連手続きの迅速化と価格入札も組み合わせた洋上風力発電の導入促進策を講じていく。

■成長戦略フォローアップ（R2.7.17閣議決定）○洋上風力発電に不可欠な基地港湾の2020年度内の指定を目指すとともに、2021年度までに安全指針を策定する。
3

主要国の再生可能エネルギーの発電比率
100%

原子力, 19.8
原子力, 11.8（発電電力量に占める割合）

90%

80%

70%

40%

30%

10%

0%

目標年
再エネ
導入目
標
比率

原子力, 71.5

天然ガス, 31.4

天然ガス, 40.8
石油その他, 6.1

再エネ

30.3

風力,
16.3%

石油その他, 7.3

再エネ

再エネ

再エネ
水力, 3.1

32.4%

27.8

天然ガス, 7.3

再エネ(水力除く), 25.5 石油その他, 1.9
石炭, 2.7

風力,
14.9%

風力,
18.0%

25.0%
石炭, 31.2

再エネ

水力, 6.9水力, 1.8

地熱 1.0～1.1％程度

再エネ
石炭, 31.0

石油その他, 1.7

水力, 9.0

再エネ

16.8%
水力, 7.1

水力, 17.4①40~45%②55~60%
総電力比率2030 年

水力, 7.7

2020 年

2030 年44%（※）

40%

40%

総電力比率

総電力比率

総電力比率

2035 年－（国家レベルでは定めていない）80%－

クリーンエネルギー（原発含む）総電力比率（国家レベルでは定めていない）日本(2018年)

2030 年22~24%

ﾊﾞｲｵﾏｽ
3.7～4.6％程度

ﾊﾞｲｵﾏｽ 2.2％

太陽光
6.0%

風力,6.0% 風力,4.4%

ドイツ(2017年) イギリス(2017年) スペイン(2017年) フランス(2017年) アメリカ(2017年) 中国(2017年)①2025 年
②2035 年

地熱 0.2％

16.9%

再エネ(水力除く), 9.8
再エネ(水力除く), 7.7
再エネ(水力除く), 6.4
再エネ(水力除く), 9.2

風力,4.4%水力 7.7％

石油その他, 1.1

16.6%

石炭, 17.0

石炭, 6.9

再エネ(水力除く),

水力 8.8～9.2％程度

石炭, 67.9

29.6%
33.4%

2030年

天然ガス, 38.4
天然ガス, 23.4

石炭, 39.0

エネルギーミックス2018年

石油その他, 2.2

再エネ(水力除く),
20%

原子力, 6.2

天然ガス, 13.5

60%

50%

原子力, 19.7

原子力, 21.0

原子力, 21.1

天然ガス, 3.0
石油その他, 0.4

風力 0.7％太陽光
7.0%程度

風力 1.7％程度

風力の導入水準（19年12月）
390万kW

風力のミックス（2030年度）
1000万kW

再エネ比率

再エネ比率

16.9%

22~24%

総電力比率（※）複数存在するシナリオの１つ。
（出典）資源エネルギー庁調べ。

4

エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの導入状況
(万kW)

導入水準
(19年9月)FIT前導入量＋FIT認定量(19年9月)ミックス(2030年度)

ミックスに
対する
導入進捗率

太陽光

5,240

7,760

6,400

約82%

風力

390

990

1,000

約39%

地熱

59

62

140～
155

約40%
約86%
約64%

中小
水力

980

990

1,090～
1,170

バイオ

425

1,080

602～
728

※バイオマスはバイオマス比率考慮後出力。※改正FIT法による失効分（2019年9月時点で確認できているもの）を反映済。
※地熱・中小水力・バイオマスの「ミックスに対する進捗率」はミックスで示された値の中間値に対する導入量の進捗。

5

世界の洋上風力発電の導入実績（2018年）
国

発電量（万kW）

イギリス

７９６

ドイツ

６３８

中国

４５９

デンマーク

１３３

ベルギー

１１９

オランダ

１１２

日本

２

世界総計

２，３１４

オランダ
ベルギー 4.8%
5.1%
デンマーク
5.7%

日本0.1%
その他
2.4%

イギリス
34.4%

中国
19.8%
ドイツ
27.6%

※日本は福島県沖（７MW、５MW、２MW）、北九州市沖（２MW）、長崎県五島市沖（２MW）、千葉県銚子市沖（２MW）の計２０MW（２万kW）である。
出典：GWEC, Global Wind Report 2018等より港湾局作成

6欧州における洋上風力発電

Sheringham shoal （イギリス） ３.６MW×８８基

7洋上風力発電の導入メリット
洋上風力発電の特徴

洋上風力発電と陸上風力発電の違い※直径等は代表的なものを記載。

①火力に比べ二酸化炭素の排出量が少なく、
地球温暖化対策に有効

風力26g-CO2/kWh

石炭火力

943g-CO2/kWh

直径
約160m

■風力発電の発電量は、設備が大きいほど増加
直径
約80m

最大高
約190m

最大高
約120m

電源別のライフサイクルCO2排出量（原子力・エネルギー図面集2017より）②大規模に開発できれば発電コストが火力並であるため、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源
既設の洋上風力発電設備

価格

欧州

4,149基（H29末 実用段階）←実証段階（H2頃）

約６～13円/kWh（H27頃～)←60円/kWh程度（H2頃）

日本

6基(全て国の実証試験(H30.9))36円/kWh(H26～)※現在買取は1件のみ③発電設備の部品点数が多く（約1～2万点）、関連産業への波及効果が期待（自動車は約1～3万点）
洋上風力発電設備の設置・維持管理での港湾の活用による地元産業への好影響が期待

洋上風力発電（8MW級）

陸上風力発電（2MW級）

洋上風力発電陸上風力発電風況

○ 一般的に
陸上より良い△ 一般的に
洋上に劣る

設備の規模

○ ８ＭＷ級程度△ ２ＭＷ級程度（設備１基あたりの発電量の規模（※））（年間約6,700世帯の消費電力分）（年間約1,400世帯の消費電力分）

○ 制約小

△ 制約大

（船舶輸送のため）（道路輸送のため）部材の輸送制約※風況と設備の規模により決まってくるもの。

8

洋上風力発電設備の構造形式

水深０ｍ～３０ｍ程度
水深３０ｍ～５０ｍ程度

モノパイル式

トライポッド式

水深５０ｍ以上

スパー式

9

洋上風力発電設備の概要
洋上風力発電設備（８ＭＷ級）の規模
ｼﾞｬﾝﾎﾞｼﾞｪｯﾄ機（B747-8）

全長 約80m
海面上最大高約200m

全長 約76m

ブレード
ナセル※ﾌﾞﾚｰﾄﾞ重量：約35ﾄﾝ

タワー

50階建ビルに相当※ビル高さ相当は、１階当たり４ｍとして計算

各部位の名称と主な役割
部位

主な役割

ブレード

回転翼で風を受ける部分

ナセル

伝達軸、増速機、発電機等を収納する部分

タワー

ナセルを支える部分

各部位の長さと重量
洋上風力発電（8MW級）
ﾌﾞﾚｰﾄﾞ：約80m
全長
ﾀﾜｰ：約90m
ﾅｾﾙ：約390ﾄﾝ
重量
ﾀﾜｰ：約410ﾄﾝ

ｼﾞｬﾝﾎﾞｼﾞｪｯﾄ機
約76m
約200ﾄﾝ10

洋上風車大型化の推移
洋上風車大型化の推移※海面からブレード先端までの最高高さは200mに達する

ロータ径

112m

126m

160m

ブレード先端

ブレード

タワー

海面

（発電容量）

4.5MW級

5～7MW級（運転開始年）2001年 ～ 2005年～

8～10MW級

2009年

～

将来

資料:NEDO「再生可能エネルギー技術白書」を基に作成

11

全国の風況（地上高70m）

洋上風力発電の導入に当たり目安となる年間平均風速

風速（m/s)（出典）NEDOの「局所風況マップ」 12

洋上風力発電の導入状況及び計画

環境アセス手続き中
１4００万ｋＷ以上
13２．港湾法及び再エネ海域利用法における手続き14港湾の中長期政策「PORT2030」～カーボンフリーポート～

15

洋上風力発電設備の導入の促進
港湾区域における
洋上風力発電設備の導入

一般海域における
洋上風力発電設備の導入

改正港湾法（H28.7施行）

再エネ海域利用法※ （H31.4施行）※海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）

16

港湾法と再エネ海域利用法との比較
港湾法
対象区域協議会の組織

港湾区域

一般海域
－

公募占用指針の策
定、公募占用計画 港湾管理者の選定・認定占用許可の期間

再エネ海域利用法

経済産業大臣、国土交通大臣及び都道府県知事
経済産業大臣及び国土交通大臣

最大20年（港湾法改正
最大30年により最大３０年に延長）FIT法との関係

FIT認定の申請必要

選定事業者はFIT法の落札者とみなす

占用許可者

港湾管理者

国土交通大臣17

再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続き
政府による基本方針の作成

港湾管理者による港湾計画の変更

経産大臣及び国交大臣による促進区域の指定

国交大臣による
基地港湾の指定

経産大臣及び国交大臣による公募占用指針の公示

事業者による
公募占用計画の提出

経産大臣及び国交大臣による最も適切な事業者の選定と計画の認定認定された計画に基づき、経産大臣により FIT認定認定された計画に基づき、国交大臣による
国交大臣により占用を許可
占用料の徴収（最大 30年間）
国交大臣による
基地港湾の埠頭の貸付

公募に基づく事業者選定
促進区域の指定18

促進区域の指定プロセス①国による既知情報の収集
A.都道府県からの情報収集（要望聴取）

B.その他の情報収集②第三者委員会の意見も踏まえ、有望な区域を選定（定期的に開催）③’調査実施区域の優先順位の決定④促進区域の指定について協議④’必要な調査の実施
・自然状況、船舶航行、系統状況等⑤利害関係者を含め、促進区域案に
ついて合意

国

協議会

③協議会の設置⑤’促進区域候補の絞り込み⑥第三者委員会における促進区域の基準への適合性評価を踏まえ、促進区域案を決定（定期的に開催）⑦公告し、意見聴取 → ⑧関係行政機関の長への協議 、関係都道府県知事・協議会の意見を聴取⑨促進区域の指定

19

促進区域の指定基準○促進区域の指定基準（再エネ海域利用法 第８条第１項）
第１号 自然的条件と出力の量
気象、海象その他の自然的条件が適当であり、海洋再生可能エネルギー発電設備の出力の量が相当程度に達すると見込まれること。
第２号 航路等への影響
当該区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼすことなく、海洋再生可能エネルギー発電設備を適切に配置することが可能であること。
第３号 港湾との一体的な利用
海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に関し当該区域と当該区域外の港湾とを一体的に利用することが可能であること。
第４号 系統の確保
海洋再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が適切に確保されることが見込まれること。
第５号 漁業への支障
海洋再生可能エネルギー発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること。
第６号 ほかの法律における海域及び水域との重複
漁港漁場整備法により市町村長、都道府県知事若しくは農林水産大臣が指定した漁港の区域、港湾法に規定する港湾区域、海岸法により指定された海岸保全区域等と重複し
ないこと。

20

洋上風力発電の進捗状況
がんう

みなみしりべし

北海道岩宇及び南後志地区沖（※）
青森県沖日本海（北側）青森県沖日本海（南側）はっぽうちょうのしろ

秋田県八峰町及び能代市沖のしろみたねちょうおがひやま

秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖

北海道檜山沖（※）

令和2年7月21日に促進区域に指定

むつ

青森県陸奥湾のしろ

かたがみ

ゆりほんじょう

秋田県由利本荘市沖（北側）秋田県潟上市及び秋田市沖

能代港

ゆざまち

秋田港

令和2年7月21日に促進区域に指定

秋田県由利本荘市沖（南側）山形県遊佐町沖（※）

令和2年7月21日に促進区域に指定

たいない新潟県村上市及び胎内市沖
鹿島港
北九州港
さいかい

千葉県銚子市沖
令和2年7月21日に促進区域に指定

えのしま

長崎県西海市江島沖

凡例：促進区域（令和元年１２月２７日指定） （１区域）

長崎県五島市沖：促進区域（令和２年７月２１日指定）（４区域）

令和元年12月27日に促進区域に指定
令和2年6月24日公募開始：「有望な区域」（令和２年７月３日追加）（４区域）：一定の準備段階に進んでいる区域（６区域）（「有望な区域」を除く）
このうち、（※）を付けた３区域は、令和２年７月３日に追加：基地港湾（令和２年９月２日指定）（４港湾）「有望な区域」・・・協議会設置及び国による調査の準備を直ちに開始する区域

21

各海域における協議会
海域

協議会構成員長崎県
五島市沖（第1号）経済産業大臣、国土交通大臣、長崎県知事（第2号）農林水産大臣、五島市長（第3号）五島ふくえ漁協、五島漁協、奈留町（なるちょう）漁協
長崎旅客船協会、ＮＴＴ西日本
有識者（長崎総合科学大学学長 他１名）
（第9条第5項の協力者）環境省

秋田県
能代市・三種町・男鹿市沖（第1号）経済産業大臣、国土交通大臣、秋田県知事（第2号）農林水産大臣、能代市長、三種町長、男鹿市長（第3号）秋田県漁協、能代市浅内漁協、三種町八竜漁協
東北旅客船協会、有識者（秋田大学教授 他３名）
（第9条第5項の協力者）環境省

秋田県
由利本荘市沖（第1号）経済産業大臣、国土交通大臣、秋田県知事（第2号）農林水産大臣、由利本荘市（第3号）秋田県漁協
東北旅客船協会、有識者（秋田大学教授 他３名）
（第9条第5項の協力者）環境省、防衛省

千葉県
銚子市沖

（第1号）経済産業大臣、国土交通大臣、千葉県知事（第2号）農林水産大臣、銚子市長、旭市長（第3号）千葉県漁業協同組合連合会、銚子市漁協、海匝（かいそう）漁協
関東旅客船協会、有識者（海洋産業研究会研究部長 他３名）
（第9条第5項の協力者）環境省

22

協議会の開催状況と議論の主なポイント
協議会の開催状況
海域

長崎県
五島市沖
第1回
令和元年10月10日

開催時期
（場所）

第2回
令和元年11月25日

秋田県
能代市・三種町・
男鹿市沖

秋田県
由利本荘市沖千葉県
銚子市沖

第1回 令和元年10月8日

第1回 令和元年11月18日

第2回 令和元年12月26日

第2回 令和2年1月31日

第3回 令和2年3月30日

第3回 令和2年6月4日

意見聴取済・とりまとめ済

意見聴取済・とりまとめ済

意見聴取済・とりまとめ済（五島市内）（秋田市内等）（千葉市内）

協議会の議論の主なポイント
地域や漁業との共存及び漁業影響調査について
洋上風力発電設備等の設置位置等についての留意点
洋上風力発電設備等の建設に当たっての留意点
発電事業の実施に当たっての留意点
環境配慮事項について23

占用公募プロセス＜「占用公募制度の運用指針」に基づき公募占用指針を作成＞
その他の事項（参加資格等）

供給価格上限額

評価基準
都道府県知事と学識経験者への意見聴取

調達価格等算定委員会への意見聴取
公募占用指針の決定＜公募の実施＞
公募開始（公募占用指針の公示）

事業者から公募占用計画の提出

第１段階 公募占用計画の審査（事務局で審査）
第２段階 公募占用計画の評価
地域との調整、地域経済等への波及効果についての都道府県知事からの意見の参考聴取
第三者委員会における評価＜事業者選定＞24

総合評価方式による事業者選定
総合評価点 ＝ 価格点（供給価格） ＋ 技術点（事業実現性）※価格点と技術点の割合は１：１を想定

技術点（事業実現性）に関する評価項目（例示）事業の実施能力地域との調整、地域経済等への波及効果

事業の確実な実施

安定的な電力供給

関係行政機関の長等との調整
能力

周辺航路、
漁業等との
協調・共生

・事業実施実績
・事業実現性・財務計画の適切性

・電力安定供給と将来的な価格低減
・最先端技術の導入

地域経済
への
波及効果

国内経済
への
波及効果
25

洋上風力発電施設の審査基準の策定
港湾法に基づく
洋上風力発電施設等に関する基準2016年度港
湾
法改正2017年度
構造の審査
基準策定

施工の
審査指針
策定

統一的な
考え方
（統一的解説）2018年度
維持管理
の審査基
準策定

電気事業法に基づく
発電用風力設備及び電気設備に関する技術基準

2019年度
再 構造・
エ 維持管
ネ 理の審
海 査基準
域 改定
利
用 施工の
法 審査指
施 針改定
行

2020年度以降

国内外の
最新技術
動向を参
考に適切
に見直し
26

洋上風力発電設備の審査の流れ
電気事業法

洋上風力発電
電力安全課長 産業保安監督部長
事業者（学識経験者）
及び那覇産業保安監督
事務所長

工事
計画
届出
技術基
準適合
性に関
する
意見
照会

公募
占用
計画

届
出

工事
計画
届出 変更・
の
廃止
審査 の
命令無

現地着工

申
請

再エネ海域利用法
経済産業大臣

港湾法

国土交通大臣 国土交通大臣 登録確認機関

統一的解説により審査を実施

公募占用計画の審査

水域 ①技術基準の適合審査
占用 ②構造・施工等の評価
許可

技術基
準適合
性に関
する
確認

技術基
準適合
性に関
する
確認

27

３．基地港湾28

基地港湾における部材搬入から洋上工事までの流れ

オーステンデ港

ベルファスト港

１．港への部材の搬入

３．タワー組み立て

２．一時保管

エスビアウ港エスビアウ港４．SEP船への積込み前

出典：エスビアウ港

５．SEP船への積込み※SEP船：Self-Elevating Platform船、自己昇降式作業船

６．SEP船による洋上工事
29

欧州における建設拠点港湾の位置図

Esbjerg

NyborgBelfastEemshaven

MostynBremerhavenGreat Yarmouth
HarwichVlissingen
Oostende※図中丸印は建設拠点港湾、丸の大きさは使用回数を示している。海上の点は洋上風力発電所を示す。

欧州における建設拠点の港湾位置図
出典：4C Offshore等より日本港湾協会作成

30

基地港湾のイメージ【組立用、資機材保管用の後背地】
一定の耐荷重と必要な面積の確保
ブレード

タワー

ナセル

【岸壁前面水域の海底】
SEP船を支える一定の耐荷重【岸壁】
一定の耐荷重と必要な水深・延長の確保【エスビアウ港（デンマーク）】31

基地港湾における地耐力強化

タワー重量約500t/本※約９０ｍ※
岸壁(水深11m)
(耐震)

改良箇所
（飯島地区）

秋田港
荷重
荷役範囲

上載荷重
SEP船(自己昇降式台船)◀海側 l 陸側▶

ふ頭用地

岸壁
（ｹｰｿﾝ）

改良強化

施設改良イメージ

強化が必要※重量・高さは当該港で取扱う規模の想定数値

海外の基地港湾の様子

エスビアウ港（デンマーク）
出典：エスビアウ港HP（http://portesbjerg.dk/）【地耐力強化の例】
３t/m2（通常）⇒ ３５t/m2（強化後）32港湾法の一部を改正する法律(令和2年2月14日施行)

海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定【指定要件】
・組立て及び保管に必要な係留施設等の地盤強度及び面積
・安全な荷役を行うのに必要な係留施設の構造安定性
・発電出力量に照らし、設置及び維持管理の拠点性
・二以上の事業者による利用

発電事業者への埠頭（行政財産）の長期貸付け・貸付け対象は、再エネ海域利用法で定める促進区域又は港湾区域における発電事業者
・洋上風力発電の設置、定期的な大規模修繕・メンテナンス、撤去等、長期に渡って埠頭を安定的に利用可能＜欧州における基地港湾の利用状況＞

33

岸壁等の直接貸付制度の創設
従来

発電事業者

発電事業者
使用
許可
港湾管理者
管理
委託

荷さばき地
（港湾管理者）

（
短期）

貸付料

（長期）貸付

貸付料

（
長期）
貸付
岸壁
（国）

使用料

新規制度

岸壁
（国）

荷さばき地
（港湾管理者）34

国による発電事業者間の利用調整
区域B(一般海域)

区域A(一般海域)

区域C(港湾区域)
Ｘ県

基地港

Ｙ県

発電
事業者B
設置

事業者B メンテナンス
発電
事業者C
設置

事業者C
メンテナンス

事業者Ｂ 撤去

発電
事業者Ａ
設置

事業者Ａ 撤去

事業者Ａ メンテナンス

貸付（最長30年間）

国が発電事業者Ａ、Ｂ、Ｃの埠頭利用を調整
35

基本方針における洋上風力の記載の拡充「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（港湾法第三条の二）の主な変更ポイント
Ⅴ

港湾の開発、利用及び保全に際し特に考慮する基本的な事項
２ 官民の連携による港湾の効果的な利用に関する基本的な事項（３）海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点となる港湾－以下事項等を追加。

変更箇所○重厚長大な資機材を扱うことが可能な耐荷重・広さを備えた埠頭において、発電事
業者による発電設備の設置から撤去にいたるまでの長期的かつ安定的な利用を確保。
○国及び基地港湾の港湾管理者は、当該港湾の埠頭の長期貸付けを行うとともに、当該埠頭の借受者となる２以上の発電事業者と適切な利用調整を行うことにより、長期的かつ安定的な当該埠頭の利用を確保。
○基地港湾の埠頭について、国、港湾管理者及び借受者が連携して、災害時等における公共的な利用を確保。
○基地港湾の埠頭の形成に当たって、港湾計画等との整合及び当該港湾の開発、利用及び保全に係る長期的な展望と調和。

36

各港湾における計画変更の内容＜海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域＞
秋田港

能代港

水深１２ｍ 岸壁１バース 延長２３０ｍ
埠頭用地 ８ｈａ

水深１２ｍ 岸壁１バース 延長２３０ｍ
埠頭用地 ８ｈａ

公示日：
令和2年3月24日

公示日：
令和2年3月24日

鹿島港

北九州港

水深１４ｍ 岸壁１バース 延長２８０ｍ
埠頭用地 ５ｈａ

水深１３ｍ 岸壁１バース 延長２６０ｍ
埠頭用地 ８ｈａ※岸壁の諸元は今後検討

公示日：
令和2年3月26日※岸壁の諸元は今後検討

公示日：
令和2年3月31日

37

基地港湾候補の整備状況
秋田港
・整備施設 ：岸壁(地耐力強化)
・事業期間 ：令和元年度

【位置図】

能代港

秋田港

・整備施設 ：岸壁(水深10m(暫定)、地耐力強化)能代港
泊地(水深10m(暫定)）・事業期間 ：令和元年度～令和５年度【秋田港飯島地区】【位置図】【能代港大森地区】

泊地(-10m(暫定))岸壁(水深11m)(耐震)岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）

地耐力強化

北九州港

鹿島港
・整備施設 ：岸壁(水深12m、地耐力強化)、【位置図】
航路・泊地(水深12m）、
泊地(水深12m）
・事業期間 ：令和２年度～令和５年度【鹿島港外港地区】
航路・泊地（-12m)

岸壁(-12m、200m)（地耐力強化）

鹿島港

・整備施設 ：岸壁(水深10m(暫定)、地耐力強化)、【位置図】
泊地(水深10m(暫定))、
北九州港
航路･泊地(水深9m(暫定))等
・事業期間 ：令和２年度～令和５年度【北九州港響灘地区】
ふ頭用地

岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）泊地(-10m(暫定))泊地(-12m)

航路・泊地(-9m(暫定))38秋田港飯島地区岸壁の整備状況○ 秋田港沿岸域に計画されている大型洋上風力発電設備の建設需要に対応するため、秋田港飯島地区において地耐力強化等の港湾施設整備を行い、海洋再生可能エネルギー導入拡大を図る。
タワー重量約500t/本※【地耐力】
３t/m2（通常） ⇒ ３５t/m2（強化後）

約９０ｍ※

プレアッセンブリエリア 100m
地耐力強化範囲86.9m
事前混合処理工法

13.10

8.00

砕石舗装
+2.00
+1.00
L.W.L ±0.00

事前混合処理工法

事前混合処理工法

SEP船(自己昇降式台船)※重量・高さは当該港で取扱う規模の想定数値

強化が必要

海外の基地港の様子

SCP工法

深層混合処理工法
CDM工法

H.W.L +0.50

事前混合処理工法

荷重-13.00

捨石 50～200kg/個

45°
4.00

エスビアウ港（デンマーク）
出典：エスビアウ港HP（http://portesbjerg.dk/）

岸壁改良 標準断面図2.80

注入固化工法（既設）-11.60-14.60砕石置換【秋田港岸壁改良工事の様子】

R1.12.23

深層混合処理R2.4.8

岸壁裏込部撤去

R2.8.8R2.6.23

事前混合処理土投入

完 成

39

能代港大森地区岸壁の整備状況○ 令和2年9月5日(土)に、能代市文化会館にて開催された能代港大森地区岸壁着工式に先駆けて、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾指定書手交式が執り行われた。

【手交式の様子①】
左：御法川国土交通副大臣
右：佐竹秋田県知事【手交式の様子②】（右から冨樫衆議院議員、金田衆議院議員、
佐竹秋田県知事、御法川国土交通副大臣、
齊藤能代市長、多田東北地方整備局副局長）【鍬入れの様子】○ 能代港沿岸域に計画されている大型洋上風力発電設備の建設需要に対応するため、能代港大森地区において地耐力を有した港湾施設整備を行い、海洋再生可能エネルギー導入拡大を図る。

【護岸撤去状況 R2.10.8】

40

４．今後の導入促進に向けて

41

ＥＵ、コロナ収束後、環境軸に景気対策【2020年5月12日 日本経済新聞（朝刊）】○欧州連合（ＥＵ）は、新型コロナウイルスの収束後をにらんだ景気対策で、環境投資を軸に据えようとする動き。
○近く公表する中期予算案に、再生可能エネルギー等の導入拡大を盛り込む予定（１兆ユーロを超える規模の景気対策、交通やエネルギーインフラのグリーン化等）。
＜新型コロナウィルス収束後の気候変動対策の重要性＞○ＩＭＦは、21年には世界の実質成長率がプラス5.8%と予測。景気が回復すればCO2排出は増えるが、足元の原油安で再エネへの投資が鈍るリスク。
○パリ協定では産業革命からの気温上昇を1.5度以内に抑えることを目標としているが、国連環境計画によると、1.5度に抑えるには
年7.6%の排出源が必要であり、今回のコロナ危機並みの排出減が毎年必要。

＜経済対策、気候変動対策に関する主な発言内容＞○EU経済の回復の中心には『環境』と『デジタル』がくる（フォンデアライエン欧州委員長）○我々が気候変動問題から手を引かないと明確にすることが重要（メルケル独首相）○（コロナ収束後の）経済対策は気候変動対策を中心に考えるべき（グテレス国連事務総長）○化石燃料の支援をやめ、雇用や持続可能な未来に投資すべき（ゲオルギエバＩＭＦ専務理事）
2020年5月12日 日本経済新聞（朝刊）42

洋上風力発電の導入拡大に関する英首相発言概要○ ジョンソン英首相は洋上風力発電の拡大のために港湾等に約219億円を投資することを発表
英保守党 党大会（2020年10月6日）
Keynote Speechにおけるジョンソン首相の発言（抜粋）•••

10年後の洋上風力発電による発電目標を30GW
から40GWに増やす方針
次世代タービンの製造のために、港湾等に1億6000万ポンド（約219億円）を投資
洋上風力発電への投資により6万人の雇用を創出＜ジョンソン英首相発言（原文・抜粋）＞
I can today announce that the UK government has decided to become the world leader in low
cost clean power generation – cheaper than coal, cheaper than gas; and we believe that in ten
years time offshore wind will be powering every home in the country, with our target
rising from 30 gigawatts to 40 gigawatts.
You heard me right. Your kettle, your washing machine, your cooker, your heating, your plug-in
electric vehicle – the whole lot of them will get their juice cleanly and without guilt from thebreezes that blow around these islands.
We will invest £160m in ports and factories across the country, to manufacture the next
generation of turbines.
And we will not only build fixed arrays in the sea; we will build windmills that float on the sea –enough to deliver one gigawatt of energy by 2030, 15 times floating windmills, fifteen times asmuch as the rest of the world put together.
（略）
This investment in offshore wind alone will help to create 60,000 jobs in this country –and help us to get to net zero carbon emissions by 2050.

2020年10月9日（金）日本経済新聞（朝刊）43洋上風力発電の導入拡大に関する菅首相発言概要○ 菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするため、再生可能エネル
ギーを最大限導入する旨、所信表明演説にて言及。

〈第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（原文・抜粋）〉
令和2年10月26日

１～２（略）
３ グリーン社会の実現
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
（中略）
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
４～９（略）
44

洋上風力関連産業の競争力強化に向けて○ 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定・公募のプロセスは着実に進捗。
○ 洋上風力を主力電源としていくためには、こうした動きの中で、競争力を強化し、コスト削減していくことが必要。コストが高いままでは、国民の理解が得られず、継続的な案件形成が困難。
○ 競争力強化・コスト削減の鍵となる投資拡大について、事業者からは、日本の市場拡大の見通しが見えないと投資を躊躇するとの声がある。
○ そのため、洋上風力の導入拡大と競争力強化・コスト低減を同時に実現していく「好循環」を形成するために、官民が集い対話する協議会を設置（７月１７日に第１回を開催）。
※（参考）メンバー

行政側：経済産業省、国土交通省
民間側：日本風力発電協会及び分野ごとの主要会員企業、日本港湾協会、日本埋立浚渫協会
有識者：工学、金融、法律等５名

投資拡大

洋上風力の
計画的・継続的な導入拡大

好循環（再エネ海域利用法の着実な施行）

関連産業の競争力強化

コスト削減（国内・地域振興、サプライチェーンの強靱化、産業集積）

官民協議会の検討事項【本協議会の検討課題】①中長期的な洋上風力発電導入のポテンシャルと課題の分析②分野別課題分析（設計・製造、建設・海洋土木、メンテナンス、ファイナンス等）③計画的導入に向けたインフラ環境整備の在り方（電力系統、港湾・コンビナート、産業基盤）④事業者（業界）の投資コスト削減等に関する取り組み⇒課題解決と導入拡大に向けた、具体的な方向性を示す「洋上風力産業ビジョン（仮称）」を作成

45

第１回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会の結果○ 第１回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会（令和2年7月17日）では、国から論点を示しつつ、業界・事業者、有識者からのヒアリングを実施。代表的な意見は以下のとおり。
論点

業界・事業者からの意見

有識者からの意見①中長期的な洋上風力発電の導入のポテン
シャルと課題の分析○予見性の確保が重要。
○投資判断で必要な市場規模は、2030年にかけては100万kW×10年
2040年には3000万kW～4500万ｋW○年間100万kW(年２～３区域）は妥当。
○太陽光の反省を踏まえれば、導入拡大はコスト低減の成熟度に応じて進めるべき。

②分野別の課題の分析○洋上風力関連産業（風車製造工場等）の誘致が必要。
○基礎工事、据え付け等の低コスト化に向けた技術の確立が必要③計画的導入に向けたイ
ンフラ環境整備のあり方○直流送電も含めた系統整備を適切に実施して欲しい。 ○使用されない港湾があると税の有効活用の観○導入見通しに応じた、計画的な港湾整備が必要。
点や利用料が高くなるため、促進区域指定との整合性をとっていく仕組みづくりが必要。

④事業者（業界）の投資やコスト低減等に関する取組○発電コストは、８～９円/kWhを目指す。

⑤その他○テーマ毎に作業部会を設置し、実行プランを作成する
サイクルをつくるようにしてもらいたい。

○導入見通しに応じて、事業者がコスト低減の具体的な数字とスケジュールを示すことが有効。
○イギリスのセクターディールも参考に検討すべき。

梶山経済産業大臣の締めの挨拶
当面10年間は100万kW/年、2040年にかけては3000万kWを超える規模の見通しがあれば思い切った投資ができるものと思っており、
引き続き、本協議会で議論していきたい。また、（本日発言があった）直流送電や港湾についても今後議論が必要。
赤羽国土交通大臣の冒頭挨拶「再エネ海域利用法」や「改正港湾法」の着実な運用を図り、我が国の「エネルギー自給率の向上」に貢献したい。加えて、洋上風力発電
46の導入拡大は、地元の地場産業の発展や雇用を促進することとなり、地域経済の好循環をもたらすものと期待。

洋上風力発電による経済波及効果・雇用創出効果の試算○民間事業者団体である（一社）日本風力発電協会においては、2030年に10GWの導入目標を掲げており、その際の経済波及効果を次のとおり試算されている。
○直接投資が5～6兆円程度 、経済波及効果が13～15兆円程度（いずれも2030年までの累計）、
雇用創出効果として8～9万人程度（2030年時点） 。
（一社）日本風力発電協会(JWPA)資料より

47

秋田港及び能代港における洋上風力発電プロジェクト○ 丸紅など13社は秋田県で計画していた洋上風力発電プロジェクトの事業化を決定。
○ 国内の洋上風力発電設備では初めて本格的な商用運転となる。
＜プロジェクト概要＞
事業会社 ： 秋田洋上風力発電株式会社（丸紅(株)、(株)大林組、東北自然エネルギー(株)、コスモエコパワー(株)、関西電力(株)、中部電力(株)、(株)秋田銀行、大森建設(株)、(株)沢木組、協和石油(株)、(株)加藤建設、(株)寒風、三共(株) ）所在地：

秋田県秋田市、能代市（港湾区域内）

発電容量 ：

約１４０ＭＷ（着床式）

総事業費 ：

約１，０００億円

運転開始 ：

２０２２年（予定）

売電期間 ：

２０年間

【位置図】
能代港

秋田港

2020年1月31日(金)日本経済新聞48

秋田県における洋上風力発電の整備効果○ 秋田県沿岸では洋上風力発電を行う多くの事業者が発電設備の計画を検討中であり（秋田県内で最大約180万KWの発電規模が想定）、洋上風力発電への民間投資の促進が期待できる。
○ 秋田県の試算では今後、秋田県沿岸で予定されている洋上風力発電施設建設として約１兆円規模の直接投資が見込まれ、このうち、秋田県内での受注額はおよそ2,700億円。
○ 令和２年１月に能代市において風力発電施設のメンテナンスを行う会社が設立されており、今後、関連企業の立地の進展により、雇用も含めた県内への経済波及効果が期待できる。
洋上風力発電への地域からの疑問
洋上風力発電は大企業の大きなプロジェクト。
CO2削減は分かるけど、地元へのメリットはあるのかしら・・・

洋上風力発電施設建設による経済効果

直接投資額※
うち、秋田県内
受注額

全体
港湾区域

1,000億円

257億円

一般海域

9,469億円

2,434億円

計

1兆469億円

2,691億円※秋田県試算資料による【参考】港湾内洋上については事業者の公表資料より、
一般海域については下記の地域の発電量を元に直接投資額を試算
・「秋田港・能代港港湾内洋上（13.8万kW）」
・「能代市・三種町・男鹿市沖（44.8万kW）」・「由利本荘市沖（83.8万kW）」・「八峰町・能代市沖（18万kW）」・「潟上市・秋田市沖（21万kW）」

2020年2月15日（土） 朝日新聞（秋田版） 49

洋上風力発電の更なる導入促進に向けて中長期的な導入目標量や発電ポテンシャル量の提供による、継続的かつ計画的な導入促進・投資誘発
洋上風力関連産業の育成、新たな産業・市場の創出及び漁業との協調・共生による、地域経済・産業の活性化促進区域指定・事業者選定の円滑化、基地港湾の適正配置や機能強化を通じた、事業環境の整備
日本海沿岸域の高い開発ポテンシャルを活かして地域が一丸となった戦略的導入促進方策の構築
日本海沿岸域特有の気象・海象条件（冬季風浪・落雷等）に応じた、設計・施工・維持管理方法等に係る技術開発
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ご清聴ありがとうございました。

デンマーク ミドルグルンデン（Middelgrunden）

51