(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4

会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における日本経済は、ゆるやかな回復基調にあると考えられますが、勢いを欠く状況で推移しました。消費増税後の落ち込みから回復傾向にあった住宅着工は秋以降に回復の勢いが弱まり、比較的好調であった非住宅着工も期間の後半は弱含みを見せております。雇用は順調に回復しておりますが、個人消費は自動車販売を含め盛り上がりを欠く状況が続いており、外需の停滞や中国経済の減速が強まった影響などから企業の設備投資にも慎重な姿勢が現れております。
世界経済は、米国は継続して着実な回復を見せ、12月には約９年半ぶりに政策金利の引き上げが行われた一方で、中国経済は減速傾向を強めており、その他新興国も資源価格の下落や中国向け輸出の低迷などの影響から総じて停滞感が強まっております。
鉄鋼業においては、日本国内市場は自動車・建設向けともに需要が力強さを欠いたことから粗鋼生産は前年を下回る状況で推移するとともに、出荷の弱含みから在庫率は依然高水準で推移しております。円高是正から増勢が一服していた輸入材は、海外鉄鋼市況の悪化に伴い夏以降は日本国内への流入が再び増加しております。海外鉄鋼市場は、中国の景気減速感が更に強まったことから、中国鉄鋼業の輸出が増勢を強めており、世界的な市況低迷と通商摩擦の要因となっております。
このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,239億37百万円（前年同期比73億63百万円減）、営業利益48億74百万円（同18億67百万円増）、経常利益59億33百万円（同３億16百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失32億83百万円（前年同期は27億14百万円の利益）となりました。
市況が停滞するなか、採算重視の販売活動とコストダウンに努めましたが、日本国内では主に建材向けめっき鋼板の販売量が減少したこと、海外では好調であった北米市場において中国・韓国・台湾などの表面処理鋼板に対するアンチダンピング措置の影響から台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の北米向け販売数量が減少したこと、などから減収となりました。
なお、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）におきましては、2013年６月の操業開始以降、早期の軌道乗せに取り組んでまいりましたが、昨今の中国鉄鋼市場における急激な環境の悪化を鑑み「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損測定を行った結果、ＹＳＳ社の保有する機械装置につきまして約58億円の減損処理を行いました。また、当社連結子会社でありますヨドコウ興発㈱の保有するスポーツ施設における減損額約６億円、およびＹＳＳ社に係るのれんの減損等を含め、併せて約66億円の減損損失を計上しております。
ＹＳＳ社におきまして会計基準に従い多額の減損損失を計上しておりますが、ＹＳＳ社が当社グループの事業戦略上、最も重要な生産・販売拠点の一つであることに何ら変わりはなく、今後もグループの総力を挙げて早期の軌道乗せを図ってまいります。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業売上高は1,155億25百万円、営業利益は48億22百万円であります。
＜鋼板業務＞日本国内のひも付き（特定需要家向け）では、在庫の積み上がり解消に期間を要する中で採算重視の販売活動に努めたこと、また期間の後半は安価輸入材の流入が再び増加したことなどから、主に建材向けめっき鋼板の販売量が減少しました。店売り（一般流通向け）は、住宅着工の回復の遅れなどの要因から期間の前半は販売が伸び悩みましたが、期間の後半にかけ回復傾向となり累計では概ね前年同期並みの実績となりました。ＳＹＳＣＯ社は、前期につづき北米向け輸出が好調に推移しましたが、期間の終盤には北米におけるアンチダンピング仮決定の影響を受けたこと、また台湾国内および東南アジアにおいても市況低迷の影響を受けたこと、などから販売量が減少しました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（ＰＰＴ社）については、当初計画より遅れておりますが販売量・売上面では一定の進捗があり、引き続き販売量の拡大に向け取り組みを進めております。
＜建材業務＞建材業務の建材商品では、ルーフに加えファインパネル・グランウォールなどの販売量が増加したことなどから増収となりました。エクステリア商品では、小型物置のエスモは住宅着工の回復の遅れなどの影響から伸び悩みましたが、中・大型のエルモは2014年のモデルチェンジの効果が現れてきたことなどから販売数が増加し、物置全体としては増収となりました。またダストピットの販売も好調であったことなどから、エクステリア商品全体としても増収となりました。工事については複数の比較的大規模な物件が順調に進捗し、増収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。

- 2 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第３四半期決算短信②ロール事業売上高は26億77百万円、営業利益は２億49百万円であります。
国内では非鉄向けロール、輸出では鉄鋼向けロールの販売量が減少したことから、減収となりました。
③グレーチング事業売上高は25億45百万円、営業損失は２百万円であります。
販売量は概ね前年同期なみとなりましたが、価格是正に努めた結果、増収となりました。
④不動産事業売上高は６億２百万円、営業利益は３億97百万円であります。
不動産の有効活用に努めましたが、販売用不動産の売上が減少したことから減収となりました。
⑤その他事業売上高は25億86百万円、営業利益は２億49百万円であります。
前年同期は機械プラントで海外大口物件の売上があった要因から、減収となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より５億28百万円減少し1,149億15百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（76億98百万円）、受取手形及び売掛金の減少（24億74百万円）、商品及び製品の減少（12億68百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（48億81百万円）などとなっております。
固定資産は前連結会計年度末より129億82百万円減少し916億44百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の中に含まれる機械装置の減少（74億33百万円）と投資有価証券の減少（29億30百万円）などとなっております。以上の結果、連結資産合計は2,065億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ135億10百万円減少しました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より28億26百万円減少し309億85百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（13億58百万円）、賞与引当金の減少（５億30百万円）、流動負債のその他に含まれる設備未払金の減少（９億49百万円）などとなっております。
固定負債は前連結会計年度末より16億94万円減少し、196億64百万円となりました。固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の減少（７億72百万円）等の要因によるものです。以上の結果、連結負債合計は506億50百万円となり、前連結会計年度末より45億20百万円減少しました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より89億90百万円減少し1,559億９百万円となりました。利益剰余金の減少（48億31百万円）その他有価証券評価差額金の減少（14億81百万円）等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明世界経済は、着実な回復を見せている米国による牽引が期待されますが、中国経済はなお減速傾向を強め、金融・株式市場混迷の度合いが高まっております。加えて、くすぶり続ける地政学的リスクと原油安、米国の政策金利引き上げによる新興国経済への影響など、世界経済の不透明感が急速に高まっております。
海外鉄鋼市場は、東南アジアを中心に市況の底入れの兆しも見え始めておりますが、中国鉄鋼業の供給過剰問題が解消するにはなお期間を要すると考えられ、中国国内市況の停滞と人民元安から輸出量が増大し、アジア市場を中心に各地域で市況軟化と通商摩擦が続くものと予想されます。北米市場で中国・韓国・台湾などの表面処理鋼板に対し提訴されたアンチダンピング措置では、2015年末に台湾製表面処理鋼板への関税率が０％で仮決定されましたが、中国製品に対する税率は255.8％で仮決定されており、行き場を失った中国製表面処理鋼板が東南アジア市場の攪乱要因となることが懸念されております。日本経済は、2020年のオリンピック開催に向け回復傾向を強めてゆくことが期待されますが、不透明感の高まっている世界経済の影響を受けるリスクとともに、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、当社グループの日本国内の損益面では引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような環境の中、当社グループとしましては、採算を重視した販売活動と地道なコストダウンを心掛けるとともに、ＡＬＣパネルに替る新しい外壁パネル建材として伸長が期待される「ヨド耐火パネルグランウォール」など、特徴ある商品群の拡販に取り組んでまいります。中国ＹＳＳ社につきましては、前期からの課題であった生産設備の主要な不具合については概ね解消しつつあり、今後は非連結子会社である淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）との協力強化を含む販売チャネルの拡充を進め、早期の軌道乗せにグループ総力を挙げて取り組んでまいります。以上の状況を踏まえ、当社グループの当連結会計期間の業績を予想しております。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金がそれぞれ８百万円増加しております。
（耐用年数の変更）当社の中国の連結子会社であるＹＳＳ社では、第１四半期連結会計期間より、主要な機械装置および建物の耐用年数について変更しております。
この変更は、ＹＳＳ社の中期事業計画の見直しを契機に経済的耐用年数を再検討したところ、機械装置については新たな事業計画におけるセールスミックスに応じた減価償却年数が適切であり、建物については建設地の地盤特性に起因する不具合発生の懸念が解消し、建物本来の耐久性に応じた減価償却年数が適切であると判断したことによるものです。
この変更の結果、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ２億89百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は２億89百万円減少しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

35,17541,23850514,2784,27714,1496,006△188115,444

42,87438,76310013,0093,8699,2687,217△188114,915

59,16949,842

1971,1441,342

151,2911,307

41,8852,229△044,115104,626220,071

38,9551,539△040,49491,644206,560

17,9007,1041,2448296,73433,811

16,5417,2368692986,03830,985

939,64211,62421,35955,171

1079,44710,10919,66450,650

(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

23,22021,20994,908△9,185130,153

23,22021,40390,076△9,750124,950

14,1501,6152,554△1,26017,05916517,521164,899220,071

12,6681,6201,701△1,10314,88618215,889155,909206,560

(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

131,301115,13216,16913,1623,006

123,937106,16117,77512,9014,874

2486241,246
52057103,041

2826832615671,794

1132051114305,617

157284203907355,933

1114660

2
0
03

79
6
187

686,6426907,401

5,590△1,464

1,6907272,4183,171

2,029△871,941△3,406457

△122

2,714

△3,283

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益負ののれん償却額持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損海外出向費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益受取保険金負ののれん発生益その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

3,171△3,4063,474
0△25148423,6396,810△1,512－△1,425169
1△2,767△6,173

6,164645△5,461△711

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 9 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

その他

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）３

鋼板関連

ロール

グレーチン

不動産

事業

事業

グ事業

事業

121,363

2,742

2,500

719

127,325

3,975

131,301-

131,301

-

--

331

331

1,936

2,268

△2,268-

121,363

2,742

2,500

1,051

127,657

5,912

133,569△2,268131,301

2,862

60

54

379

3,356

499

3,855

△848

3,006

計（注）１

合計

（注）２

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△874百万円、セグメント間取引消去26百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

その他

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）３

鋼板関連

ロール

グレーチン

不動産

事業

事業

グ事業

事業

115,525

2,677

2,545

602

121,350

2,586

123,937－

123,937

－

－－

332

332

1,794

2,126

△2,126－

115,525

2,677

2,545

934

121,683

4,380

126,063△2,126123,937

4,822249△2397

5,466249

5,716

△841

4,874

計

（注）１

合計

（注）２

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△844百万円、セグメント間取引消去３百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（耐用年数の変更）当社の中国の連結子会社であるＹＳＳ社では、第１四半期連結会計期間より、主要な機械装置および建物の耐用年数について変更しております。
この変更は、ＹＳＳ社の中期事業計画の見直しを契機に経済的耐用年数を再検討したところ、機械装置については新たな事業計画におけるセールスミックスに応じた減価償却年数が適切であり、建物については建設地の地盤特性に起因する不具合発生の懸念が解消し、建物本来の耐久性に応じた減価償却年数が適切であると判断したことによるものです。
この変更の結果、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の鋼板関連事業のセグメント利益が289百万円増加しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「鋼板関連事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,848百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「鋼板関連事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては161百万円であります。
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