特集

建築工事の紛争の未然防止と解決

特 集
建築工事の紛争の未然防止と解決

わが国の建築生産工程において工事請負契約締結後に発生する問題では，
設計変更・追加工事・工期延期・瑕疵等に起因するものが挙げられます。発注者と受注者間での協議のうえ解決してゆくケースのほか，斡旋・調停・仲裁により解決してゆくケース，更には裁判に至るケースもあります。
「建設工事紛争審査会」は，建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易･迅速･妥当に解決するために，建設業法に基づいて国土交通省（中央審査会）及び都道府県（都道府県審査会）に設置されている裁判外紛争処理機関で，平成20年度における国土交通省の資料では斡旋・調停・仲裁の合計は350件に達している状況にあります。
建設工事の種類別では，建築工事が最も多く177件中114件（64％），次い
で土木工事43件（24％）以下，設備 工 事12件（７ ％），電 気 工 事 ５ 件（３％），その他３件（２％）の順になります。
建築工事におけるトラブルの原因は設計業務や監理業務に関することが主流で，この業務を実施する以上，トラブルの発生の可能性は否定できません。
また，複雑な情報が交錯し，感情のもつれから問題の解決が長期化することが予想されます。
そこで，今回は「建築工事の紛争の未然防止と解決」と題し，特集を組む
こととしました。
標題に関する実態を把握し，各分野での現状の取組み状況や活動報告をはじめ，未然防止に資するための制度整備や問題解決のためのルール等について紹介致します。

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建築コスト研究2010 AUT UM N

建築関係訴訟の現状と課題
最高裁判所事務総局
民事局第二課長

岡 崎 克 彦務当局において建築関係訴訟に関する調査や施策

1

はじめに

の企画立案等を所管しているが，本稿中の意見にわたる部分は，筆者の個人的な見解に基づくもの

建物の建築をめぐる民事訴訟（建築関係訴訟）であることをあらかじめお断りしておく。

の中には，建築業者や設計者等から注文者に対し2て建物の請負代金の支払を請求する事件（建築請

建築関係訴訟の現状

負代金請求事件）や，注文者から建築業者や設計者等に対して建物の瑕疵を理由として損害賠償の支払を請求する事件（建築瑕疵損害賠償請求事件）などが含まれる が，これらの事件は，一般⑴

新受事件の動向

民事訴訟は，原告が訴えを提起することによって開始される。

の民事訴訟と比べて，時に解決が困難となる類型

全国の地方裁判所の民事第一審訴訟事件の新受の一つといえる。特に，建物の瑕疵の存否が問題件数（当該年に新たに提起された訴えの件数）をとなる事案（建築瑕疵損害賠償請求事件及び瑕疵見ると，建築請負代金請求事件については，平成の主張のある建築請負代金請求事件。以下では18年が1,725件，平成19年が1,819件，平成20年が「瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件」という。
）

1,868件，平成21年が2,037件と近年は増加傾向とにおいては，審理・判断に建築や土木の専門的知なっており，建築瑕疵損害賠償請求事件について見が必要となり，また，争点が多数になることがは，平成18年が511件，平成19年が483件，平成20

多く，従来から審理に長期間を要する事件の典型

年が523件，平成21年が455件と近年はほぼ横ばい例とされてきた。

からやや減少傾向となっている 。

本稿では，建築関係訴訟の現状を紹介するとともに，長期化の要因を分析し，読者の参考に供することとしたい。なお，筆者は，最高裁判所の事
１２⑵ 建築関係訴訟の審理の実情① 争点整理被告が原告の主張を争う場合には，当事者の主建物の建築における問題が訴訟に現れる事件類型としては，このほかに，売買の対象となった建物の瑕疵に基づく損
害賠償等請求事件，建物の建築工事により被害を受けた第三者からの損害賠償請求事件などがあるが，本稿では，建築関係訴訟は，建築請負代金請求事件及び建築瑕疵損害賠償請求事件のみを意味するものとする。
以下の統計については，最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書 平成21年７月」（概況・資料編）18頁以下，74頁以下，同（分析編）55頁以下，最高裁判所事務総局「司法統計年報１ 民事・行政編」（平成18年〜21年）による。
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特集

建築工事の紛争の未然防止と解決

張と証拠を踏まえて争点を整理することとなる。

また，瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件で特に瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件では，争は，訴訟を民事調停に付す運用も多い（これを点整理のための期日（争点整理期日）が何度も開「付調停」という。）。民事調停手続は，調停主任

かれることが多い。平成20年に既済となった瑕疵

裁判官１名と民事調停委員２名以上から成る調停の主張のある建築関係訴訟事件について見ると，委員会が主宰するが，民事調停委員の中には，

平均争点整理期日回数は7.2回であった。争点整「紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者」

理や後述の証拠調べ，和解の際に専門的知見が必（いわゆる専門家調停委員）も任命されており，要な場合には，裁判所は，建築や土木の専門家を

建築や土木の専門家も含まれている。そこで，こ専門委員として指定し，その説明を受けることもれらの専門家の助力を得て，訴訟を話合いで解決できる。平成20年に既済となった瑕疵の主張のあすること（調停の成立）を目指す運用がされている建築関係訴訟事件について見ると，専門委員がる。平成20年に既済となった瑕疵の主張のある建指定された事件の割合は13.0％であった。また，

築関係訴訟事件について見ると，調停に付された事案によっては，争点整理や後述の和解・調停のものの割合は28.1％となっており，そのうち調停手続の際に，建物の現況を見分するため，現地にが成立したものの割合は64.2％となっている。

おいて進行協議等の期日を実施することもある。

⑶② 証拠調べ① 事件数

平成20年の既済事件の状況

争点整理が終了すると，証人又は当事者本人の平成20年に全国で既済となった地方裁判所民事

尋問（人証調べ）が行われる。現在では，複数の第一審訴訟事件は，192,246件であったが，その証人等を同一又は近接する期日において一挙に取うち建築請負代金請求事件は2,352件（1.2％），

り調べる集中証拠調べが広く実施されている。ま建築瑕疵損害賠償請求事件は583件（0.3％）であた，瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件では，専り，両者の合計は2,935件（1.5％）であった。こ門家を鑑定人に選任して鑑定を実施することもあのうち，瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件は，る。平成20年に既済となったものについて見ると，

1,344件（0.7％）であった。

鑑定が実施された事件の割合は4.6％であった。

② 平均審理期間③ 和解及び付調停

平成20年に全国で既済となった建築関係訴訟事

裁判所は，証拠調べを終えて訴訟が裁判をする

件の平均審理期間（訴えの受理から第一審の終局のに熟したときは，口頭弁論を終結して判決を言までの期間）は15.6月であり，特に瑕疵の主張のい渡すことになる。もっとも，裁判所は，いつである建築関係訴訟事件では22.3月であった。これも和解を勧告することができ，当事者双方が和解について，経年変化を見ると，平成16年に既済とに合意した場合には，これによって訴訟は終了すなった瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件の平均ることとなる。

審理期間は24.7月であった 。それ以前の全国的３

最高裁判所建築関係訴訟委員会「建築関係訴訟委員会答申」判例タイムズ1180号46頁

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建築コスト研究2010 AUTUM N

なデータはないが，東京地裁の平成11年３月から

は，前記のとおり，瑕疵の主張のある建築関係訴

12月までのサンプル調査では31.5月，大阪地裁の訟事件を民事調停に付して調停手続の中で解決す平成11年５月から12年３月までのサンプル調査でる運用がされているところ，調停が成立した場合は30月とされていたこと からすると，この10年には，訴えの取下げがあったものとみなされるこ

間で一定の迅速化が実現されてきたということがとによるものと推測される。したがって，前記のできよう。

調停成立率も加味すると，瑕疵の主張のある建築

もっとも，地方裁判所民事第一審訴訟事件（過関係訴訟事件の約６割の事件は，話合いによる解払金等以外の全事件） の平均審理期間は8.1月で決がされているということができよう。筆者が実あり，瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件は，全際に建築関係訴訟を担当したときの経験でも，時事件平均の３倍近い期間を要している。また，瑕

間と費用をかけて厳密な証拠調べを経て判決で終

疵の主張のある建築関係訴訟事件のうち終局まで了させるよりは，早期に大筋のところの帰趨を踏に２年を超える事件の割合は33.4％に及んでおまえて話合いにより大つかみの解決を図ることにり，民事第一審訴訟事件（過払金等以外）では２対する当事者のニーズの高さを感じたものであ年超の事件の割合が5.8％であることと比べると，る。

顕著に高い割合で長期化しているといえる。

④③ 終局区分

控訴率

第一審で判決が言い渡されると，これに不服が瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件の終局区分ある当事者は控訴をすることができる。瑕疵の主を見ると，判決で終了したものが29.5％，和解で張のある建築関係訴訟事件の控訴率は36.5％であ終了したものが40.0％，訴えの取下げで終了した

り，民事第一審訴訟事件（過払金等以外）の控訴

ものが27.6％であった。民事第一審訴訟事件（過率が14.6％であるのと比べて顕著に高くなってい

払金等 以 外）で は，判 決 が48.4％，和 解 が35.6

る。

％，訴え取下げが12.7％であるのと比 すると，
判決がやや少ないが，これは，主として，被告が3

建築関係訴訟の長期化の要因

期日に欠席し又は原告の主張を争わなかったために，いわゆる欠席判決で終局する事件が少ないこ

前記のとおり，建築関係訴訟事件の中でも瑕疵とによる。また，取下げの割合が高いが，これの主張のあるものの審理期間は，この10年間で相４

５

東京地方裁判所建築瑕疵紛争検討委員会・プラクティス第１委員会「東京地方裁判所における建築瑕疵紛争事件の審理の実情と運営について」判例時報1710号14頁，田中敦ほか「建築関係訴訟の審理の在り方について」判例タイムズ
1029号６頁。ただし，対象とされた事件の定義は，本稿で用いる「瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件」と完全に一致するものではない。
貸金業者に対するいわゆる過払金返還請求事件が近年増加しており，その影響を受けて平均審理期間は大きく短縮している。そこで，この貸金業者に対する過払金返還請求事件による影響をおおむね除去したデータ（全事件から「金銭のその他」のデータを除いたもの）を用いることとした。なお，平成20年の全既済事件の平均審理期間は6.5月で
ある。
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特集

建築工事の紛争の未然防止と解決

当程度短縮してきたものの，一般の事件の平均の事案も少なくなく，ビルやマンション等の大型の３倍近い期間を要している。その要因として，以物件の場合には極めて多数の瑕疵が主張される場

下の点を指摘することができる。

合も多い 。そして，争点整理の中では，個々の⑴ 専門的知見の不足

瑕疵について，瑕疵の内容（欠陥現象の存在とそ

瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件についての原因），修補方法，修補に要する費用等を一つも，争点の整理は，法的観点からされるべきであ

一つ証拠に基づいて整理していく必要がある。こって，まずは法的枠組みの的確な分析をする必要のほか，当初の契約で合意された本体工事とは別があり，判決における判断も法的な判断を示すこの追加変更工事が多数行われる事例も多く，このとになる。もっとも，実際には，当事者間で争いような事案では，個々の追加変更工事の箇所を特になる瑕疵等の個々の争点を適切に整理し，判断定し，追加変更工事についてどのような合意があしていくためには，建築・土木の専門的知見を踏ったのか等を証拠に基づいて整理する必要があ

まえることが不可欠な場合が多い。ところが，建る。

築関係訴訟の訴訟代理人となる弁護士や裁判官の⑶ 証拠の不足

多くは，この種の専門的知見に通じていないた訴訟になる事案では，しばしば，あらかじめ合

め，争点整理に時間を要し，また，争点に対する意しておくべき事項をすべて網羅するような契約判断の見通しが立たないことから，争点整理の期書が作成されておらず，また，施工に要する図面

間が長くなりがちであり，早期の和解による解決等の書類が十分に存在しない例も見受けられる。

も困難である。最近では，注文者側の訴訟代理人

書面が作成されていても，相手方が受領したことが専門家の意見書をベースにして瑕疵の主張を構を確認できるような書類がない場合もある。こう成してくることも多くなってきており，もともとした問題は，住宅系の建物について多く見られる専門家である請負人との間で専門的知見をめぐるようであるが，例えば，最近でも大手ゼネコンが応酬が繰り広げられる事例もあるが，特にこのよ請負人となっている契約金額が50億円という事案

うな事案では，裁判官が審理の中で中立かつ公正において，本体工事の契約書が作成されておらな専門的知見をいかに獲得していくかが課題とな

ず，追加工事についても数億の請求であるにもかる。

かわらず契約書が一切なく，ごく一部の金額の請⑵ 瑕疵等の争点が多数書等があるにすぎない事例，別の大手ゼネコンに瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件では，注文ついて，本体工事の契約書はあるものの添付図面

者の主張する瑕疵の数がしばしば多数に及ぶ。一が不備であり，追加工事の契約書がない例などが戸建ての建物でも数百の瑕疵が主張されるような報告されている 。

６
７

8

平成20年12月実施の東京地裁建築専門部からのヒアリング結果による（最高裁事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」（概況・資料編）210頁）。
平成20年12月実施の東京地裁建築専門部からのヒアリング結果による（最高裁事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」（概況・資料編）210頁）。
建築コスト研究2010 AUTUM N

このように，建築工事の契約過程において，必要な書面が作成されていない事案では，注文され件が多く，また，細かな不具合が数多く指摘されることになる。

た工事の内容や追加変更契約の有無等をめぐって紛争が生じやすくなり，訴訟になった場合にも，

4

契約内容を証明するための重要な証拠を欠くこと

建築関係訴訟の長期化に対する方策になって，立証を証人又は当事者本人の尋問に頼建築関係訴訟の迅速化は，近年，裁判所が中心らざるを得なくなり，契約内容の確定をするためとなって重点的に取り組んできた課題の一つであの争点整理や証拠調べに時間を要することになる。平成13年６月に出された司法制度改革審議会る。

意見書でも，建築関係訴訟等の専門的知見を要す⑷ 鑑定を要する事件の長期化る事件への対応強化は，民事司法制度の改革の一

建築関係訴訟では，事件によっては裁判所が瑕つの柱とされており，その方策として挙げられて疵等に関する争点に対する判断をするに当たり鑑

いた専門委員制度の創設，鑑定制度の改善は，平定をすることが不可欠な場合もあるが，鑑定人の成15年の民事訴訟法改正（平成16年４月１日施選任と鑑定書の提出に時間を要することもまれで行）によって実現した。そのほかに，裁判所の行はない。人証調べを実施して判決で終局した瑕疵

ってきた主要な取り組みの一部を紹介することとの主張のある建築関係訴訟事件において，鑑定をする。

実施したものの平均審理期間は48.1月となってお⑴ 建築界との連携強化

り，その長期化は顕著である。もっとも，鑑定採

建築関係訴訟を迅速化するためには，裁判官や用決定から鑑定人指定までの平均期間は3.7月で弁護士が中立で公正な専門的知見を審理に必要なあり，鑑定人指定から鑑定書提出までの平均期間

局面で速やかに獲得することができるような仕組

は6.8月であることからすると，鑑定の手続そのみを設けることが不可欠であり，そのために，建ものに時間を要しているというよりは，そもそも築界（建築家団体）と法曹界との相互理解を深鑑定を採用する事件は特に複雑困難なものである

め，継続的な協力関係を構築することが望まれことから鑑定に至るまでの争点整理に時間を要る。こうした連携は，建築界においても，訴訟でし，また，鑑定書が提出されてから当事者による問題となる建築紛争の実情に対する理解を深め，反論等のため口頭弁論終結までに長期間を要してそこで得られた情報を建築関係者に還元することいるものと考えられる。

で紛争を未然に防止することにつながるものと考⑸ 感情的対立えられる。

建築請負契約は代金額が高額であり，特に注文

このような問題意識の下で，平成11年夏から，者が個人である場合には，建物は一生に一度の大社団法人日本建築学会と最高裁判所事務総局民事

きな買い物であるばかりでなく，生活の拠点でも局とは，紛争の予防につながるような情報等につあることから，深刻な感情的対立を招きがちであいて意見交換を行うようになり，日本建築学会にる。その結果，早期の和解による解決が困難な事

より鑑定人及び調停委員の候補者の推薦も行われ
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特集

建築工事の紛争の未然防止と解決た。これを契機として，平成12年６月には，日本最後に，建築界への期待を込めて二つのことを

建築学会の内部に司法支援建築会議が設立され，記載しておく。

同会議は，裁判所に鑑定人，調停委員及び専門委⑴ 適正な内容の契約書等の作成

員の候補者を推薦するなどの協力を行うととも建築請負契約は，契約時に目的物が存在していに，建築紛争を学術的に調査分析し，その成果をないことから，注文者と設計者・請負人との間で建築関係者に還元したり，書籍等を作成するな

認識の相違が生じやすいといえる。それにもかかど，幅広く活動している。

わらず，前記のとおり，訴訟になる事案では，契⑵ 専門部・集中部の創設

約書や設計図面等やこれらの書面が相手方に交付

建築関係訴訟のノウハウを蓄積するとともに，されたことを裏付ける書面などの書類が十分に備

建築界（建築家団体）との連携強化のための法曹

わっていないことが多く，このことが訴訟の長期界側の窓口としての役割を期待されて，平成13年

化の要因となっている。契約時における当事者の４月以降に，東京，大阪，札幌，千葉の各地方裁

合意内容を適切に記載した契約書その他の書類を判所に建築専門部・集中部（建築関係訴訟を専門作成しておくことは，法的紛争を未然に防止し，的に又は集中的に取り扱う部）が創設された。特

仮に訴訟になったとしても早期解決の手がかりにに，東京地裁と大阪地裁の建築専門部は，訴訟運なるものであって，その重要性は明らかである。

営の在り方について検討するとともに，その成果加えて，紛争の予防と早期解決という観点からを書籍として出版したり法律雑誌に公表するなど

は，建築関係者が専門知識に欠ける注文者に対しして，全国の裁判所や弁護士の参考に供していて，契約内容についての十分な説明をすることもる。

重要である。

⑶ 訴訟運営の改善等
裁判所では，日本建築学会等の協力を得て，建建築関係者には，以上のような書類作成や注文者への十分な説明を行う慣行の確立を期待したい

築や土木の専門家を調停委員や専門委員として任ものである。

命して全国の裁判所に所属していただくととも⑵ 紛争解決への寄与に，建築関係訴訟を担当する裁判官は，例えば，

瑕疵の主張のある建築関係訴訟事件の多くは，訴訟を民事調停に付するいわゆる付調停の活用を

専門的知見なしには適切な解決が困難である。こするなど，各種の訴訟運営の改善に取り組んでいれまでも建築や土木の専門家に調停委員，専門委る。

員，鑑定人としてご活躍いただいているところであるが，今後も，裁判や各種の裁判外紛争解決機

5

おわりに〜建築界への期待

関（ADR）等において，紛争解決に寄与していただくことが期待される。

10 建築コスト研究

2010 AUTUM N

建設工事紛争取扱状況について（平成21年度）
国土交通省総合政策局
建設業課紛争調整官室
建設工事紛争審査会は，建設工事の請負契約に機関です（詳細については国土交通省のホームペ関する紛争を，裁判によらず，簡易・迅速・妥当ージを参照して下さい。http://www.mlit.go.jp/に解決するため，建設業法に基づいて国土交通省。
sogoseisaku/1 6 bt 000155.html）

及び各都道府県に設置されている裁判外紛争処理
表１
年度
15

16

17

18

19

20

21

手 続 別
あっせん
調
停
仲
裁
計
あっせん
調
停
仲
裁
計
あっせん
調
停
仲
裁
計
あっせん
調
停
仲
裁
計
あっせん
調
停
仲
裁
計
あっせん
調
停
仲
裁
計
あっせん
調
停
仲
裁
計

（単位：件）
中 央 審 査 会
都道府県審査会
合計
申請件数 取扱件数 申請件数 取扱件数 申請件数 取扱件数
19
23
21
30
40
53
48
65
135
203
183
268
12
44
29
79
41
123
79
132
185
312
264
444
12
16
22
28
34
44
25
50
131
210
156
260
13
46
23
63
36
109
50
112
176
301
226
413
6
9
25
34
31
43
39
60
122
174
161
234
10
37
31
66
41
103
55
106
178
274
233
380
17
19
19
28
36
47
36
54
112
178
148
232
8
39
18
56
26
95
61
112
149
262
210
374
7
11
27
33
34
44
47
70
99
161
146
231
6
37
30
59
36
96
60
118
156
253
216
371
8
8
28
41
36
49
27
62
83
141
110
203
11
36
21
63
32
99
46
106
132
245
178
351
6
7
24
36
30
43
51
67
83
121
134
188
11
28
25
66
36
94
68
102
132
223
200
325
（取扱件数＝前年度繰越件数＋当年度申請件数）

表２⑴

申請件数及び取扱件数

紛争処理申請の類型別状況

当事者類型別
当事者類型

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ

個人発注者→請負人
法人発注者→請負人
請負人→個人発注者
請負人→法人発注者
下請負人→元請負人
元請負人→下請負人
その他
計中央審査会 都道府県審査会 合

計

件数

％

件数

％

件数

％

10
13
1
9
31
4
0

15
19
1
13
46
6
0

49
8
11
23
33
8
0

37
6
8
18
25
6
0

59
21
12
32
64
12
0

30
10
6
16
32
6
0

68

100

132

100

200

100

注）「下請負人→元請負人」又は「元請負人→下請負人」には，それぞれ「第２次下請負人→第１次下請負人」又は「第１次下請負人→第２次下請負人」等の類型を含む。
11

特集

建築工事の紛争の未然防止と解決
⑵

工事種類別
工事種類

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

建
土
設
電
そ

築
木
備
気

工
工
工
工

中央審査会 都道府県審査会 合

計

件数

％

件数

％

件数

％

35
25
3
5
0

52
37
4
7
0

88
27
7
10
0

67
20
5
8
0

123
52
10
15
0

62
26
5
7
0

68

100

132

100

200

100

事
事
事
事
他

の
計

⑶

紛争類型別
紛争類型

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ

中央審査会 都道府県審査会 合

計

件数

％

件数

％

件数

％

18
1
8
10
30
1

27
1
12
15
44
1

39
5
36
11
39
2

30
4
27
8
30
1

57
6
44
21
69
3

29
3
22
10
35
1

68

100

132

100

200

100

仲

裁

工
事
瑕
疵
工
事
遅
延
工事代金の争い契約
解
除下請代金の争い
そ
の
他
計

表３

手続別紛争処理状況

あっせん

調

停

合

計

中央

都道
府県

計

中央

都道
府県

計

中央

都道
府県

計

中央

都道
府県

計

前 年 度 か ら の 繰 越 件（ａ）

１

12

13

16

38

54

17

41

58

34

91

125

今 年 度 の 申 請 件 数（ｂ）

６

24

30

51

83

134

11

25

36

68

132

200

今年度の取扱件数（ａ＋ｂ）

７

36

43

67

121

188

28

66

94

102

223

325

今 年 度 の 終 了 件 数

３

25

28

39

79

118

14

19

33

56

123

179

あっせん・調停成立

０

８

８

11

26

37

−

−

−

11

34

45

打

切

り

１

10

11

19

42

61

−

−

−

20

52

72

取

下

げ

２

７

９

９

９

18

−

−

−

11

16

27

あっせん・調停しない

０

０

０

０

２

２

−

−

−

０

２

２

13
⑶

25
⑹

12
⑶

13
⑶

25
⑹

あ
っ
せ
内 ん
・
調
停

訳

仲
裁
判
断
仲 （うち和解的仲裁判断）
裁

期
そ

次 年 度

12 建築コスト研究

−

−

−

−

−

−

12
⑶

−

−

−

−

−

−

０

１

１

０

１

１

他

−

−

−

−

−

−

２

５

７

２

５

７

繰 越 件 数

４

11

15

28

42

70

14

47

61

46

100

146

日 内 和 解の2010 AUTUM N

（参考）

13

特集

建築工事の紛争の未然防止と解決

14 建築コスト研究

2010 AUTUM N

（中央）（都道府県）

15

特集

建築工事の紛争の未然防止と解決

16 建築コスト研究

2010 AUTUM N

17

特集

建築工事の紛争の未然防止と解決

設計・監理業務のトラブルと
解決ルール
弁護士

大 森 文 彦1

トラブルの予防ルールと解決ルールとの心証をもつことが多いのは言うまでもありません。
また，民事訴訟では，基本的に，訴える者（原トラブルが生じた場合，解決のための労力や費告）は，自らが求める権利を基礎付ける事実を主用はかなりのものになります。たとえば，裁判に張し，かつ立証する責任があります。被告も同様なった場合，本人だけで訴訟を進めることも可能に被告としての主張・立証責任があります。立証

ですが，通常は弁護士に依頼するため，弁護士費責任を負う者は，立証できなかった場合には，そ用がそれなりにかかります。また，裁判は，建築れがたとえ真実であっても，裁判官には真実であ事件ですと第１審だけで１年〜２年くらいかかるることが伝わらないため，結果として不利益を被ため，控訴されたり上告された場合は３年〜４年

るというルールになっています。

かかることもあり，当然その間の弁護士費用や労力が余計にかかります。
したがって，トラブルが生じないよう予防することが最も望ましいことは言うまでもありません。

打ち合わせで決めた事項については，相手の署名，押印などのある文書を作っておくべき，とよく言われるのもこうした理由からです。
また，文書化しておけば，双方にとって約束内容が明確になっているため，トラブルが起きにく

では，トラブルの発生を予防するにはどうしたいという効果があります。

らよいでしょうか。トラブルが生じたときの結末

このように，トラブルの予防は，トラブルの解や解決のルールをよく理解することが大切だと思

決ルールと言わば表裏一体の関係にあることが多

います。

いのです。

たとえばトラブルが裁判にまで発展し，裁判のそこで，本稿では，トラブルの予防も兼ねて，中で約束したしないの争いになったときの解決ル

トラブルの解決ルールを中心に，若干の説明をしールはというと，約束したしないを裁判官が心証ます。

によって判断することになっています。この場

なお，直接トラブルの解決につながるという訳

合，単に約束したと言っているだけでなく，そのではありませんが，建築士が建築士法上義務付け

時の約束を文書化したもの，たとえば合意書などられていることに違反すると，免許取消し，懲役が提出された場合，裁判官において約束があったなど国家から一定のペナルティーを科されること

18 建築コスト研究

2010 AUTUM N

があり，これもトラブル防止機能を有しているとよう注意する義務が課されています。設計者や監思われるため，この点に関しても，必要な限度で理者がこの義務に違反した場合，民法では「不法触れることとします。

行為」というルールで解決することが予定されて2

解決ルールとしての契約と不
法行為

います。

3

契約の締結に関するルール

設計と監理はほとんどの場合，依頼者（建築主）と設計者・監理者との契約に基づいて行われ

たとえば，契約書をまだ交わさない間に，設計ます。契約は，当事者間で交わした法的な約束でに関して打合せを何度も行い，設計者も何度か設すが，基本的にその約束の内容がそのまま当事者

計案を作成したが，結局建築主の気に入るところ

間の解決ルールになります（契約自由の原則）。

にならなかった場合，設計者としては注ぎ込んだ

すなわち，当事者は互いに決めた契約内容に従っ労力に対する報酬を払ってもらいたいと考えるのて行動することになりますが，契約を履行していは当然です。一方，建築主としては，まだ契約書る最中又は後に契約で決めていない事項が生じたも交わしていない段階で，かつ結果的に建築主にり，契約に違反したり，契約の解釈をめぐって争とって何の利益にもならない状態である以上，報いになったような場合には，まず当事者で決めた酬など払う気になれないのが通常です。このよう契約内容に従って解決されるのが基本です。もっな場合，建築主に設計の報酬を支払う義務がある

とも，契約で定めていない事項についてトラブルのでしょうか。この点を理解するため，ここではになった場合には，民法の規定に従って解決され

次の２つのルールについて説明します。

るルールになっています。たとえば，当事者間で第１のルールは，どうすれば契約が成立するの決めた内容が準委任契約か請負かはっきりしていか，いつ契約成立するのかといった契約の成立にない場合が多いのですが，このような場合，設計関するルールです。民法上，契約は当事者間の合契約を準委任契約と考えるか，請負契約と考える

意だけで成立し，契約書の作成は必要ない，といかによって，解決において適用される民法の規定

うルールになっています。

が異なるため，結論も異なります。

また，契約は，「設計をお願いします。
」「わか一方，設計や監理を業務として行おうとする者りました。お引き受けします。
」というように，は，建築士法によって建築士の資格を有していな設計を依頼する意思と引き受ける意思が明らかでければならないため，設計契約や監理契約の締結ある場合に成立することは当然ですが（この場合の有無と関係なく，建築士という専門家としてのの合意を「明示の合意」といいます。
），設計打合立場を有しています。したがって，設計者や監理せの内容，設計者が行った作業内容など全ての事

者は，契約関係にある相手であるとないとを問わ情を考慮し，当事者間に設計契約締結の意思があず，およそ建物利用者，通行人，近隣住民などのったと認められる場合（この場合の合意を「黙示一般国民に対して，設計や監理のプロセス及び結の合意」といいます。
）にも契約が成立するとい果において，その生命，身体，財産を侵害しないうルールになっていることに注意が必要です。
19

特集

建築工事の紛争の未然防止と解決

ただ，建築士法上は，契約締結「前」に重要事けでなく，事務所登録取消しや事務所閉鎖など建項を記載した書面を交付して説明する義務があり

築士事務所の存続にかかわる問題が潜んでいるたます（建築士法24条の７）。また，契約締結「後」め，契約締結に関して，民法のルールとともに，遅滞なく一定事項を記載した書面を交付しなけれ

建築士法のルールも一緒に理解しておく必要があばなりません（建築士法24条の８）。したがって，ります。

契約が口頭で成立している場合，民法上は問題ないとしても，建築士法上は，重要事項説明を行っていなかったり，書面を交付していなかったりし4

監理者の契約上の責任をめぐるルール

た場合には，事務所開設者に対し，戒告，事務所

設計業務や監理業務を一生懸命行ってきたの

閉鎖，事務所登録取消しや30万円以下の罰金などに，残念ながら工事完成・引渡後に建物に瑕疵がのペナルティが科せられます（建築士法26条，41

発覚した場合，建築主は，工事施工者に対して責

条12号）
。

任追及すると同時に，監理者に対しても責任追及

したがって，契約の成立に関して，建築士側とするケースが増えています。このような場合の監して注意すべき点があります。たとえば，建築士

理者の契約上の責任の有無を判断する上でのルーとすれば，報酬を請求するつもりは全くなく，契ルについて，以下の３つを説明します。

約前の提案のつもりで行っていた場合でも，建築第１のルールは，監理者として責任を負うの主側から一部でも報酬を支払うと言われ，有難くは，監理者が善管注意義務（善良な管理者として受け取ると，結果的に建築士法違反になりかねまの注意義務のこと。）に違反した場合です。

せん。また，途中でやめたいと思っても，建築主「善管注意」は，個々の監理者の能力と関係なからすでに契約が成立しているので最後までやらく，一般的な監理者としての能力を基に監理者とないと損害賠償を請求すると言われる場合もあり

してなすべき注意を払ったといえるかどうかの問ます。つまり，契約書を交わさない状態で長い間題ですが，善管注意に違反したか否かは，ケース打ち合わせや提案等を続けることは，契約の成立

バイケースの判断にならざるを得ません。

に関連して建築士法違反などのリスクが高まるた
め，避けた方が良いと思います。

一方，完成した建物に「瑕疵」がある場合，施工者は，たとえ善管注意を尽くしたとしても責任第２のルールは，契約が成立していた場合の，を負います。
「瑕疵」とは，建物が契約内容（多報酬額や支払時期に関するルールです。当事者間

くは設計図書）どおりでないこと，また契約内容

で決めた額（例えば300万円）や支払時期がそのに定めのない事項については，建物として通常有ままルールになることは言うまでもありません。

すべき性質・状態に欠けることをいいます。完成

また，民法上は，報酬額や支払時期を定めなく建物に瑕疵があれば，施工者は，原則として修補ても問題ありませんが，建築士法上は，24条の７

や損害賠償の責任を負いますが，この責任は，すや24条の８違反の問題になります。

でに述べたように施工者がたとえ善管注意義務を以上からわかるように，契約の締結をめぐる問尽くしていたとしても責任を負う（これを「無過題は，単に報酬をもらえるかどうかという問題だ

失責任」といいます。
）という点で，監理者と異20 建築コスト研究

2010 AUTUM N

なっています。

を遂行することは，いたずらにトラブルを発生さしたがって，上記のケースでも，監理者は善管せるだけです。したがって，工事監理を引き受け注意をもって業務を行ったか否かが問われる一る場合には，業務内容について正確に説明すべき方，施工者としては，完成建物に「瑕疵」があるですが，その際のポイントを２つ説明します。

といえるか否かが大きな問題になります。
第２のルールは，監理者の業務内容に関するものです。

１つ目のポイントは，「工事監理」と「工事管理」の違いです。監理者が行う「工事監理」は，施工者が行う「工事管理」とは意味が全く異なり監理者の業務の中核は，「工事監理」です。工ます。工事監理は，建築士法や建築基準法に定め事監理とは，「その者の責任において，工事を設られている業務で，その内容は，前述のとおり，

計図書と照合し，それが設計図書のとおりに実施「その者の責任において，工事を設計図書と照合されているかいないかを確認すること」（建築士

し，それが設計図書のとおりに実施されているか

法２条７項）です。もっとも，工事を逐一確認すいないかを確認すること」（建築士法２条７項）

る訳ではなく，あくまで「対象工事に応じた合理です。

的方法による確認」で足りると考えられます（詳一方，施工者は，設計図書どおりの建物を建て

細は拙著「建築工事の瑕疵責任入門」p.81／大るため，品質管理，工程管理，安全管理，コスト

成出版社刊を参照）。

管理など工事を円滑に進めるため，様々な管理をしたがって，たとえ完成建物に瑕疵があり，施行っています。

工者の責任が認められたとしても，工事監理を行

つまり，工事監理は，工事の遂行そのものの管った者は，合理的な方法で確認さえしていれば，

理とは異なり，工事が設計図書のとおりに「実施責任は負わないと考えられます。

されているかいないかの確認」にすぎません。

その結果，完成建物に瑕疵がある場合の責任者

そして，万一工事が設計図書のとおりに実施さは，施工者だけのケース，施工者と監理者の両者れていないことを確認した場合には，直ちに施工のケース，それに監理者の指示ミスによって瑕疵

者に設計図書どおりの実施を「求め」，施工者がが生じた場合など監理者だけのケースの３通りがこれに従わないときは，その旨を建築主に「報考えられます。

告」する義務があるにすぎません（建築士法18条

上記のケースでも，監理者が合理的な方法による確認を怠ったと言える場合に限って責任が生じると考えられます。

３項）。
２つ目のポイントは，「工事監理」と「監理業務」の関係です。監理業務は，一般に中核をなす

第３のルールは，「工事監理」の意味内容に関工事監理と契約によって付加された業務から成りすることです。建築主の中には，「監理者は，工立っていますが，監理の中核業務である工事監理

事請負契約どおりに建物を完成させるため施工者

は，すでに述べたとおり，工事が設計図書どおりを指導・監督するのが仕事である」と勘違いして実施されているか否かの確認にすぎません。したいる人がいるという現実に注意すべきです。このがって，監理業務を引き受けたからといって当然点について，建築主に何ら説明することなく業務に「施工者を指導・監督する」ことを約束したこ
21

特集

建築工事の紛争の未然防止と解決とにはなりません。施工者を指導・監督する義務

図書で定めた施工方法にあり，その施工方法によが生じるのは，あくまで契約でそのことを業務内

ればタイルが落下することが予見できたのであれ

容に付け加えた場合に限ります。したがって，たば，設計者に過失が認められます。また，設計図

とえば，工期が遅れた場合，施工者の責任問題は書には問題がなく，施工者の管理不足であったと当然生じますが，指導，監督の特約がない限り，すれば，施工者に過失が認められます。合理的方監理者の責任問題は原則として生じません。

法による確認をしていればタイルが落下するような状態になっていることを発見できたというのであれば，監理者にも過失が認められます。
第３のルールは，不法行為に基づく損害賠償請求権の発生には過失と因果関係のある「損害」の発生が必要という点です。不法行為は，被害者が被った損害の公平な分担を図る制度ですから，損害が発生していない場合には，たとえ過失があっても不法行為は成立しません。なお，損害には，

5

設計者・監理者の不法行為をめぐるルール

精神的損害も含まれます。
第４のルールは，最高裁判所の判例の存在です。すなわち，最高裁第二小法廷判決（平成19年

建物完成後，外壁タイルの１枚が落下し，近く

７月６日）によれば，建物の建築に当たり，契約を通行していた者に当たって，通行人がケガをし関係にない居住者等に対する関係で設計者，施工た場合，通行人に対して施工者はもちろん，設計者及び工事監理者が負う注意義務は，「建物に建者や監理者の責任問題が生じます。この場合のル物としての基本的な安全性が欠けることがないよールを簡単に説明します。

うに配慮すべき注意義務」であり，「設計者等が第１のルールは，不法行為の成立は，契約関係

この義務を怠ったために建築された建物に建物とにあるなしを問わないという点です。ただ，契約しての基本的な安全性を損う瑕疵があり，それに関係にある場合は，契約に基づく権利義務が問題

より居住者等の生命，身体又は財産が侵害されたにされることが多いため，不法行為の多くは，契場合には，設計者等は，不法行為の成立を主張す

約関係にない者との関係で問題になります。

る者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提と第２のルールは，不法行為が成立するためにして当該建物を買い受けていたなど特段の事情がは，「過失」が必要という点です。過失は，一般

ない限り，これによって生じた損害について不法に「予見可能性を前提とする結果回避義務違反」行為による賠償責任を負う。
」とされています。

と考えられており，設計者，監理者，施工者は，

上記のケースでは，通行人がケガをしているたそれぞれの立場，役割に応じた注意義務が課されめ，この判例によっても，設計者，監理者又は施ています。

工者の不法行為責任が認められる場合があるとい

たとえば，外壁タイルが落下した原因が，設計
22 建築コスト研究

2010 AUTUM N

えます。

す。
），１回の判断が最終判断になり，いったん出6

トラブル処理のルール

された仲裁判断を争うことができなくなることに注意が必要です。

契約型トラブルも不法行為型トラブルも，解決

ところで，「訴訟」は，いわゆる「裁判」を意するためには，通常，当事者同士の話し合いによ

味し，最終的に裁判官の判断により勝敗が決まる

る解決，裁判所による解決，裁判所以外の機関にことはすでに述べたとおりです。

よる解決（いわゆる「ADR」）などの方法が使われています。

また，訴訟では，第１審で敗訴した場合，控訴審や上告審で争うことも可能ですが，それなりに当事者同士の話し合いによる解決は，民法上の費用や労力を要しますし，また万一敗訴が確定す「和解契約」にあたります。つまり，紛争を解決れば，たとえば，損害賠償支払義務であれば，任するという契約によって解決していることになり意に支払わないときには財産を強制的に差し押さます。

えられ，そこから回収されるというルールになっ裁判所による解決方法には，「調停」と「訴訟」ています。

があります。「調停」は，当事者間の合意がない限り成立しませんが，「訴訟」は，裁判所の判断で原告の請求の可否を判断します。ただし，いったん訴訟になっても，「和解」という制度があり，実務的にはかなり利用されています。この場合の和解は，民法上の和解契約ではなく，「裁判上の和解」と呼ばれていますが，当事者が合意した場
合にだけ成立するという点では，民法上の和解や調停と同じです。
裁判所以外の機関による紛争処理は，
「ＡＤＲ

7

最後に

（Alternative Dispute Resolution）」と 呼 ば れています。たとえば，建設業法に基づく建設工事

以上，設計業務や監理業務に関するトラブルの紛争審査会におけるあっせん，調停，仲裁その他

予防ないし解決のルールについて，紹介しました

住宅品確法に基づく住宅紛争審査会など様々な機が，これらはほんの一部にすぎません。多くの建関による解決を図ることができるようになってい築士の方々は誠実に業務を遂行され，トラブルもますが，仲裁以外は，当事者の合意がなければ解少ないと思われますが，業務を行う以上トラブル

決しないことは，和解や調停と同じです。

発生の可能性は否定できませんので，将来に備「仲裁」は，仲裁人に判断を委ねる方法です。

え，様々な機会を利用してトラブルの解決ルール

仲裁を利用する場合は，訴訟と異なり（訴訟でを理解され，さらなるトラブル予防へとつなげらは，第 １ 審 か ら 第 ３ 審 ま で 争 う こ と が 可 能 でれることを期待しております。

23

特集

建築工事の紛争の未然防止と解決

J IA 建築家賠償責任保険（ケンバイ）について
株式会社日本設計
監理・コスト設計群 副群長

輿尉（日本建築家協会保険ＷＧ主査）
権利義務意識の高まりとともに，近年は医師やへの加入が非常に重要視されつつある。

建築家等の専門的プロフェッショナルに対して，業務上発生したミスに対して損害賠償請求がなさ

1

ケンバイの成り立ちれることが多くなってきている。
JIA 建築家賠償責任保険（以下ケンバイ）は万

ケンバイは1971年に日本建築家協会の要請を受が一の事故に備えて建築家が共同して危険を負担

け，旧安田火災（現損保ジャパン）において開発することにより，安定した経営の基盤を築き，設され，今年で39年目となる。専門家の賠償保険と計に専念するための制度である。建築家は依頼者

しては，医師賠償保険の1963年についで古く，弁の求めに応じて，その信頼のもとに依頼者の巨額

護士賠償保険（1976年）とともに専門家の主要保の資産に関与すること，その設計する建築物は，

険のひとつと言われている。当初は安田火災と東それを利用する人々の安全や健康にも深く関わっ京海上の２社体制でスタートし，1973年からは安てくることからも，万が一不測の事故等を生じた

田火災社幹事で全社共同保険（当時20社体制）に場合に対処できる態勢を整えておくことは，職能変更，2001年からは損保ジャパンの単独引き受けの基本にも関わる建築家の責任であると考える。

となった。

平成19年施行の建築士法改正においても，建築

ケンバイと同様な建築家賠償保険制度は，社団士事務所の賠償責任能力に関する情報開示が義務

法人日本建築士事務所協会連合会（1983年保険創付けられ，建築士法24条の６（書類の閲覧）に

設），社団法人日本建築士会連合会（1998年保険「設計等の業務に関し生じた損害を賠償するため創設）も設けている。保険料，特約条項等若干のに必要な金額を担保するための保険契約の締結そ違いはあるものの，基本的な補償内容や免責事項の他の措置を講じている場合にあっては，その内は共通している。

容を記載した書類」を，「当該建築士事務所に備え置き，設計等を委託しようとする者の求めに応じ，閲覧させなければならない。
」となり，賠償の責任能力の開示が求められるようになった。
また，地方自治体の中には賠償責任保険の加入状況をコンペ，プロポーザルの資格申請時に記入する動きもあり，建築設計事務所の賠償責任保険
24 建築コスト研究

2010 AUTUM N

また，ケンバイではニーズの変化，社会情勢の変化等により以下の改定を行ってきた。
主な改定の概要>
1994年・給排水衛生設備の機能的不具合担保
1999年・電気・空気調和設備の機能的不具合担保
2001年・上限保険金額の引上げ（最高７億円）

・遮音性能の機能的不具合担保（住宅の19.5％とする。
）

み）・年間設計料・監理料区分の見直し

・身体障害担保（設計等のミスに起因し・最低保険料の引上げて他人の身体へ損害を与えたときの補・過去の事故件数による割増・割引の見償）直し

2004年・事故対応特別費用担保（事故原因の調2010年・機能的不具合の支払い限度額のアップ

査費用，意見書・鑑定書作成費用，被・地盤・基盤に関わる保険金額縮小支払

保険者の人件費，交通費を補償）い割合のアップ

・人格権侵害担保（業務遂行に起因する・法適合確認業務追加条項の新設「自由・名誉・プライバシーの侵害」

・構造基準未達のオプション新設による法律上の賠償責任を補償）
・無事故割引の導入

2・新型プラン（オプション）の採用（機能的不具合のサブリミットの引上げ，ケンバイの加入資格と加入者推移

ケンバイの加入資格は以下の２条件を満たすこ

地盤基礎に関わる事故の縮小てん補割とが必要である。

合のアップ）①日本建築家協会（以下 JIA）会員のいる建築設・高額免責の追加
・ 最 低 保 険 料 の 引 上 げ（基 本 プ ラ ン

計事務所②建築設計を専業としている建築設計事務所

2,000円 〜 11,100円 を 10,000円 〜
20,000円）
2005年・複数年度での保険料改定，最低保険料の引上げ（損害率の悪化により保険料改定が不可欠となった。単年度での大幅増では引上げ率が大きくなるため複数年度での引上げとし，当該年度は23.1％とする。
）
・縮小てん補追加（合わせて免責金額の廃止）
・年間設計料規模別保険料率の導入（保険料負担の公平感）
・無事故割引の追加（過去10年間無事故

3

ケンバイの補償対象範囲の場合，保険料を15％引き）
2006年・複数年度での保険料改定（当該年度は「ケンバイ」は，建築家が日本国内で行った設25

特集

建築工事の紛争の未然防止と解決計等の業務（＊１）のミスに起因して生じた以下（土地に定着する工作物のうち，屋根がの法律上賠償しなければならない損害をカバーすあり，かつ柱もしくは壁があるもの）

る。

②上記①に付属し，物理的に一体をなして①設計された建築物（＊2）に物理的な滅失またいる工作物。

は損傷が発生し，建築物や他人に損害を与えた（電気・給排水設備・煙突・昇降機な

とき。

ど）

②建築物の「給排水衛生設備」
・「電気設備」
・「空
調設備」または「住宅の遮音性能」が所定の技主な免責条項>
主に以下による賠償責任はケンバイの支払いと術水準に満たないため，本来の機能を著しく発はならない。

揮できない状態が発生したとき。

故意によるもの（「構造基準未達」はオプションプランとして戦争・地震・噴火・津波など対応）

事故の発生が予見し得たもの③建築物に滅失・き損の発生していない場合で他人の身体へ損害を与えたとき。

故意または重過失により法令違反したものなど④上記①②での対象事故で訴訟を提起された場合の訴訟に対応する費用。

4

ケンバイの保険料水準例（原因調査費用，意見書・鑑定書作成費用など）

ケンバイの保険料は「設計料および監理料」と⑤業務遂行に起因する「自由・名誉・プライバシーの侵害」による法律上の賠償責任。
⑥法適合確認業務ミスにより建築物に物理的滅失
または損傷が発生した場合。
（＊１）ケンバイで対象となる「設計等の業務」「加入するタイプ」によって年間保険料が異なる。
基本プラン E タイプ加入（保険金額：１億円）
・損
害てん補割合90%・事故なし・加入年数５年未満の場合>とは以下の「設計図書の作成業務（①）」と「設計の延長となる業務（②③）
」をいう。
①設計図書（建築物工事実施のために必要

設計料および監理料

年間保険料

３千万円

124,200円

５千万円

124,200円

１億円

164,270円

４億円

633,910円

10億円

1,164,560円

50億円

4,706,960円

な図面（施工図除く））の作成業務
②施工者に対する「指示書」の作成業務③施工図の承認業務（＊２）ケンバイで対象となる「建築物」とは①建築基準法第２条第１号に規定する建築物
26 建築コスト研究

2010 AUTUM N

5

ケンバイの主な事故事例

近年の主な支払事例は下記のとおりである。
事故内容

保険金支払額複合施設内の屋内プールの屋根裏天井において，断熱材の記載を忘れ，結露して天
井材の腐食が発生した。
材料の伸縮に対する配慮を怠り，小学校の屋外ウッドデッキ材の一部が湿気と熱で膨張し部材が損壊した。
物
理
的
滅
失
・
損
傷

ショールームで２階床スラブおよび屋根片持部分の躯体断面配筋不足により床の亀裂，サッシの開閉障害が発生した。
集合住宅の廊下エキスパンションジョイントの排水経路のチェックを怠り，エレベーター内部と内部壁面が損傷した。

約2,000万円

約600万円

約900万円

約360万円学校施設において，校舎は切土部分に建てられていたが，別棟のトイレが盛土部分であるにも関わらず，切土部分であると考えて設計してしまい，数年後に不同沈下

約400万円を起こした。
施工の過程で数回の設計変更があり，その変更に基づく構造設計への反映が適切になされていなかったため，柱，壁に通常では発生し得ない構造クラックが多発し

約2,600万円

た。
ピーク時の利用水量の設定を間違え，病院の受水槽が減水し断水となった。
機
能 空調ドレン管のレベルを間違え，降雨時にバルコニーのルーフドレインが詰まった
的
不 ため，室内に逆流した。
具合 物流センターで，広大な屋根の雨水排水計算を間違え，排水桝のマンホール蓋が持ち上がって雨水があふれ出した。
身 保養施設で宿泊客が家族風呂の窓（クレセント錠しかなく開放制限もない）を開け
体
障 て建物のメンテナンスデッキに出てしまい，夜で暗かったこともあり上桟のみの手
害 摺の間から落下し，後遺障害を負った。

約100万円
約200万円

約350万円

約1,800万円

生設備，電気設備・空気調和設備の機能的不具

6

ケンバイの現状での留意点

合，構造基準未達（オプション）を除き，設計ミス等により建築物に物理的な損壊が発生した場合ケンバイを含む建築家賠償保険制度での留意事

のみ保険の対象となることが前提である。

項として，基本的に物理的な滅失または損傷が発現場施工中に防水の納まりの間違いに気付き，生した場合のみ事故として認定される。給排水衛

漏水の恐れがあると判断し，取り壊して修正をし
27

特集

建築工事の紛争の未然防止と解決たとしても保険金は支払われない。断熱材の選定られる。

を間違え，床下に結露が発生しカビが生えた場合ケンバイを含む建築家賠償保険制度の課題は，も汚損（カビ・錆の発生，結露の発生など）であ

物理的な滅失または損傷のない事故に対して原則

り保険の対象とならない。また，発注者から打ちとして対応できないことであり，ケンバイとして合わせた色のイメージと違うと言われ，修正を余は今年度から建築基準法第20条に規定する構造基儀なくされた場合においても保険の対象外であ

準未達の場合には建築物に物理的な滅失または損る。

傷が発生していなくても保険の対象とできるオプ

当初から正しい設計をした場合に必要な費用も保険の対象外である。たとえば，空調設計ミスにションプランを創設したが，汚損に対応するなどの更なる改良が必要であると考えている。

伴いエアコンが10台必要なところを２台しかなか事故の事例からみると，事故発生の要因のひとったため冷えないというクレームがあった際の８つに，建物を作り上げていく経験の伝達がうまく台のエアコン機器代金は，法律上設計事務所が負

いっていないことがうかがわれる。社会全体がデ担すべき賠償金額とはならないため，保険の対象

ジタル化し情報の入手は容易になり，誰でも簡単外となる。

に建築を構成する要素，材料をよく理解しないまま採用してしまう場合もある。反面，長年の経験

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ケンバイの今後の動向により培われてきた知識が若い世代に伝達されにくくなり，過去の失敗や反省が十分に生かされて住宅の瑕疵発生防止と売主の瑕疵担保責任の確いないものが散見される。特にここ数年，不注意

実な履行のため，住宅瑕疵担保履行法が平成21年

等の単純なミスによる事故報告が多いという傾向

10月から施行されている。消費者保護の観点からにもその一端が表れている。想像力をもう少し働

新築住宅の売主，施工者に瑕疵担保責任履行の資

かせてくれれば大事に至らなかったと思われるも力の確保を義務付ける法律で，耐震偽装問題のよのもある。

うな問題に対応しようとするものである。この制事故が起きてから解決までの労力・費用，精神度により，各種の検査が行われるので，住宅の構的ダメージは大変なものになる。まずは事故を起造耐力上主要な部分，雨水の浸入を防止する部分

こさないよう設計時点で最大限の努力を惜しまなの建築士のミスによるリスクは低減されると考えいことが最も重要であることは言うまでもない。

28 建築コスト研究

2010 AUTUM N