平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月14日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

徳倉建設株式会社
1892
ＵＲＬ http://www.tokura.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）徳倉（役職名） 取締役経営管理本部長（氏名）郡司

定時株主総会開催予定日

平成27年６月26日

上場取引所
正晴
哲夫

配当支払開始予定日

ＴＥＬ名(052)961-3271

平成27年６月29日

有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
40,555
△3.1
1,451
90.6
1,781
136.8
899
9.3
26年３月期41,867
2.6
761
98.3
752
103.7
823
430.6
（注）包括利益
27年３月期
1,143百万円 （43.4％）
26年３月期797百万円 （38.3％）
１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
43.69
39.98
27年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
15.3
5.8
－
16.6
2.5
－百万円
26年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
3.6
1.8

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
31,2197,593
29,762
6,426
27年３月期6,425百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期2,548
26年３月期
1,933

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△101
△34

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
312.05260.72％20.6
18.0
5,369百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△524△1,527

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,071
4,932

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

－
－
－

－
－
－

－
－
－

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

期末
円 銭

合計
円 銭

百万円

％

％

－

－

－

－

－

4.00
4.00

4.00
4.00

82

9.2
16.5

1.4

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）18,0006.6
270 △19.0
200 △57.2
130 △45.6
6.31
通期
46,00013.4
1,100 △24.2
900 △49.5
500 △44.4
24.28

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期

22,072,850株
1,480,384株
20,594,468株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
28,763
△2.3
1,059
101.0
26年３月期
29,431
△1.4
527
60.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
37.41
35.42

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

経常利益
百万円
％
1,407
149.3
564
71.2

22,072,850株
1,477,474株
20,596,907株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
778
5.6
737
792.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
22,977
4,381
22,6243,434
27年３月期
4,381百万円
26年３月期

自己資本比率％19.1
15.2
3,434百万円

１株当たり純資産円 銭
210.48164.96

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）13,0005.2
150 △68.2
100 △61.7
4.80
通期
32,00011.3
600 △57.4
400 △48.6
19.21※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19（２）受注高、売上高及び次期繰越高の状況 …………………………………………………………………………

20（３）受注の状況（個別） ………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、日銀による金融緩和や政府による財政政策などを背景に株価上昇や円安傾向が継続し、輸出関連企業を中心に企業収益が回復し雇用環境にも改善が見られ、緩やかに回復しました。一
方、円安に伴う輸入原材料価格の上昇や消費増税の影響による個人消費の伸び悩み、新興国経済の減速など、依然として先行きは不透明で本格的な景気上昇には至りませんでした。
建設業界におきましては、公共建設投資は、インフラ整備や復興関連工事等が堅調に推移し、民間建設投資も、
企業収益改善による設備投資等非住宅投資が増加しました。一方、技術者・労働者不足による労務単価の上昇や、高止まりが続く資材価格等、収益環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは限られた経営資源を有効に活用し、お客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は48,513百万円（前年同期比23.8％増）となりましたが、売上高は、40,555百万円（前年同期比3.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は、工事採算の改善と、貸倒引当金繰入額の減少で、1,451百万円（前年同期比90.6％増）、経常利益は支払利息等の営業外費用の削減と為替差益により、1,781百万円（前年同期比136.8％増）となり、当期純利益は、899百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
（建築事業）
国内の建築工事は、医療福祉施設・工場等の生産施設・集合住宅等の民間建築に注力し、受注高は前年を大きく上回りましたが、売上高は期初の繰越工事が少なかったこともあり、前年を下回り20,389百万円となりました。セ
グメント利益は工事採算の改善により前年を上回り1,449百万円となりました。
（土木事業）
国内の土木工事は、復興関連工事・橋脚耐震改修等の防災関連工事が順調に進捗し、売上・利益とも前年同期を上回る成績を残すことができました。売上高は15,266百万円、セグメント利益は1,366百万円となりました。
（海外事業）
海外工事はＯＤＡ工事は前年を下回りましたが、タイ現地法人が連結対象となり、売上高は3,661百万円、セグ
メント利益は72百万円と、売上・利益とも前年を上回りました。
（不動産事業）
不動産事業による売上高は467百万円、セグメント利益は261百万円となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸など、その他の事業における売上高は770百万円、セグメント利益は132百万円となりまし
た。

- 2 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、完成工事未収入金の減少や未成工事支出金の増加により、前連結会
計年度末に比べ、1,456百万円増加し、31,219百万円となりました。
負債につきましては短期借入金の減少、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ、290百万円増加
し、23,626百万円となりました。
純資産につきましては、繰越利益剰余金が増加して、前連結会計年度に比べ1,166百万円増加し、7,593百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,139百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を1,547百万円計上できたことに加え、売上債権の減少2,202百万円等により、営業活動
によるキャッシュ・フローは、2,548百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入37,552百万円、短期借入金の返済による支出40,500百万円及び長期借入れによる収入
5,200百万円、長期借入金の返済による支出2,424百万円により、借入金の純減は172百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは524百万円の減少となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

20.1

14.1

15.5

18.0

20.6

時価ベースの自己資本比率（％）

7.9

6.5

5.8

9.4

13.1

10.6

18.8

35.7

4.6

2.5

4.5

2.4

1.6

12.3

20.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

- 3 -徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分する事が重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。
当社は平成24年3月期の大幅な純損失により、誠に遺憾ながら3期にわたり無配となり、株主の皆様にはご迷惑をおかけしてまいりました。その間、業績の改善に努めた結果、分配可能な剰余金積立を確保することが出来ました
ので、当期の配当につきましては、継続的な成長のための適正な内部留保、及び当面の業績見通し等を総合的に勘案し、1株当たり4円の配当を予定しております。また、次期の配当につきましても、年間配当金4円とさせていた
だく予定であります。

- 4 -徳倉建設㈱ （1892）

２．企業集団の状況
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 5 -平成27年３月期

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社および当社グループ各社は「友愛」を社是とし、主力である建設事業を通じて社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としています。単に利潤最大化の追求を目的とせず、あらゆるステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先など）に対して適切な意思決定を行い、最適な利潤を安定的に蓄積していけるゴーイングコンサー
ン（永続企業）を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは安定した最適利潤の確保を通じて企業価値の向上を目指しております。外部環境の変化に対応できる、バランスのとれた総合力を強化するため、生産性と収益性を重視する体制をとっております。したがって経営指標としましては、総資本対経常利益率並びに売上高経常利益率の向上に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは前連結会計年度より第9次三か年計画をスタートさせ、社員が意欲を持って活躍できる体制の構
築や、あらゆる外部環境の局面に堪えうる企業体質の構築、およびステークホルダーの満足度を高める利益の還元を基本方針に掲げ取り組んでおります。
これらの戦略を達成するために対処すべき課題は、人事制度の改革や教育システムによる能力開発・人材育成、
また、変化する公共工事発注システムへの対応強化、コスト低減・提案力強化などの継続的な原価削減努力による価格競争力の強化など、高水準の売上総利益率の実現であります。
事業戦略は従来通り、得意分野、得意エリアに経営資源を集中し、これまで培ってきた海外工事・維持修繕・PFI・特殊技術等の分野を伸ばし、また、リニア新幹線や東京オリンピックなどの大規模プロジェクト関連工事へのチャレンジも視野に入れ、地域的には中部地区および東日本・首都圏を中心に事業を展開してまいります。第9次三か年計画の最終年度に当たり、更なる内部経営資源の充実を図り、グループ内の連携強化を進め、一体となって強い収益基盤の確立と高い生産性の実現を目指してまいります。

- 6 -徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 7 -徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,244,478
13,457,334
176,399
696,817
154,696
2,722
9,748
313,199
1,097,653△388,385
20,764,665

7,359,027
11,425,747
670,390
1,446,111
4,273
4,104
250,071
1,125,851△12,025
22,273,552

4,044,976△2,299,780
1,745,195
384,807△311,952
72,85577,926△49,581
28,345
189,294△175,903
13,391
4,615,766
－
3,960
△462
3,498
6,479,052

3,865,273△2,329,264
1,536,009
384,922△276,340
108,582
77,926△54,047
23,878168,088△153,749
14,3394,710,934
48,7383,960△1,254
2,706
6,445,187

104,378

88,6801,689,813
278,669
107,658
343,716
18,421
172,128△195,748
2,414,660
8,998,091
29,762,756

1,735,143
281,486
55,957
338,520
10,637
209,514△219,255
2,412,003
8,945,871
31,219,424

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

10,771,231
6,427,135
324,400
232,548
1,797,630
144,070
100,835
102,290623,702
20,523,843

9,171,252
1,448,145
4,084,368
258,400
453,5712,288,680
157,942359,944
119,535
542,497
18,884,338

661,600
1,445,065
48,291
109,3852,394
396,786
9,279
139,255
2,812,056
23,335,900

403,200
3,618,174
37,24098,785
2,394
445,6439,446
127,095
4,741,979
23,626,317

2,368,032
1,527,310
1,933,627△163,800
5,665,169

2,368,032
1,527,310
2,817,832△164,302
6,548,872

212,342△553,462－
45,501△295,618
1,057,305
6,426,856
29,762,756

364,770△542,862
11,21143,803△123,077
1,167,311
7,593,106
31,219,424

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
厚生年金基金解散損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

41,867,972

40,555,001

39,077,593
2,790,378
2,029,239
761,139

37,410,242
3,144,758
1,693,684
1,451,073

34,354
155,666
46,568236,589

51,889429,819
37,552519,261

155,350
53,35736,917
245,625
752,102132,344
25,25331,421
189,019
1,781,315

10,752
1,225
11,978

7,509
76,250187
83,947

3,387
27,0292,177
915
33,509730,571
237,863△365,781△127,917
858,488
34,977
823,511

4,715
225,505
86,681740
317,642
1,547,621
517,319
68,136585,455
962,165
62,389899,776

決算短信

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

858,488962,165△1,964△59,132－－－△61,096
797,392

152,507－
10,59919,808△1,697
181,218
1,143,384

762,389
35,002

1,070,942
72,441

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,368,032

1,527,310

1,110,116△163,478

4,841,980

2,368,032

1,527,310

1,110,116△163,478

4,841,980

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
当期純利益

823,511

823,511

自己株式の取得

△322

△322

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

823,511△322

823,189

2,368,032

1,527,310

1,933,627△163,800

5,665,169

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証土地再評価差 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
額金
調整累計額
計
当期首残高

少数株主持分

純資産合計

214,332

59,132△553,462－△279,998

1,026,823

5,588,805

214,332

59,132△553,462－△279,998

1,026,823

5,588,805

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
当期純利益

823,511

自己株式の取得△322

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,989△59,132－

45,501△15,620

30,482

14,862

当期変動額合計△1,989△59,132－

45,501△15,620

30,482

838,051

当期末残高

212,342－△553,462

45,501△295,618

1,057,305

6,426,856- 12 -

徳倉建設㈱ （1892）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,368,032

利益剰余金

1,527,310

1,933,627

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△163,800△26,292
2,368,032

1,527,310

1,907,335

5,665,169△26,292△163,800

5,638,877

当期変動額
当期純利益

899,776

899,776

自己株式の取得△502

連結範囲の変動

10,721△502
10,721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,368,032

1,527,310

910,497△502

909,995

2,817,832△164,302

6,548,872

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

212,342

その他の包括
土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合額金
定
調整累計額
計△553,462－

45,501△295,618

少数株主持分

純資産合計

1,057,305

6,426,856

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△26,292
212,342△553,462－

45,501△295,618

1,057,305

6,400,564

当期変動額
当期純利益

899,776

自己株式の取得△502

連結範囲の変動

10,721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）152,427

10,599

11,211△1,697

172,540

110,006

282,546

当期変動額合計

152,427

10,599

11,211△1,697

172,540

110,006

1,192,542

当期末残高

364,770△542,862

11,21143,803△123,077

1,167,311

7,593,106- 13 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

730,571
155,305
2,177
138,746
40,61920,46343,477△457,082
442,287△34,354
156,694△1,225△9,204
1,838
107,741△279,736△42,085
537,273
280,438
252,794△23,025
1,746△10,876
50,622
2,105,208
33,470△157,173△48,220
1,933,285- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,547,621
179,878
225,505△352,852
13,871
259,10917,24430,505△51,889
132,344△76,250△7,5094,715
2,202,373
233,494△1,084,495△530,486
394,986△165,148△70,071
1,290△15,497
38,0242,926,763
52,302△126,769△303,475
2,548,820

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△201,060
243,632△97,591
25,408△2,650△2,017
15,363△51,118
43,17715,456△23,406△34,806△303,871
328,440△774,468
412,785△2,334△1,303230,028△35,709
46,08018,057△19,062△101,358

40,295,120△41,271,459
1,400,000△1,832,772
294,423△395,000△322△29△2,100△15,001－△1,527,140
10,875382,2134,549,828－
4,932,041

37,552,938△40,500,251
5,200,000△2,424,706－△324,400△502△312△7,000△20,095△423△524,751
15,542
1,938,253
4,932,041
200,863
7,071,158

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間から退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものに変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が40,763千円増加し、利益剰余金が26,292千円減
少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当り当期純利益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、国内での建築工事に関する事業により構成される「建築セグメント」、土木工事に関する事業により構成される「土木セグメント」、海外での工事に関する事業により構成される「海外セグメント」及び不動産の売買・賃貸等に関する事業により構成される「不動産セグメント」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 16 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建築

土木

海外

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,432,989 14,747,745

3,383,535

508,692

41,072,962

795,009

41,867,972

47,112－

104,892

178,278

537,140

715,418

22,459,263 14,794,857

3,383,535

613,584

41,251,240

1,332,150

42,583,390

15,263257,366

2,775,540

105,779

2,881,320

セグメント間の内部売

26,273

上高又は振替高計
セグメント利益（注）

1,403,985

1,098,925「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建築

土木

海外

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

20,389,580 15,266,084

3,661,765

467,530

39,784,960

770,040

40,555,001

251,898－

109,781375,642

1,289,081

1,664,724

20,403,543 15,517,982

3,661,765

577,312

40,160,603

2,059,122

42,219,726

72,449261,775

3,150,216

132,971

3,283,187

セグメント間の内部売

13,963

上高又は振替高計
セグメント利益（注）

1,449,182

1,366,807「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,251,240

40,160,603「その他」の区分の売上高

1,332,150

2,059,122

セグメント間取引消去△715,418△1,664,724

連結財務諸表の売上高

41,867,972

40,555,001（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,775,540

3,150,216「その他」の区分の利益

105,779

132,971

セグメント間取引消去△90,941△138,428

連結財務諸表の売上総利益

2,790,378

3,144,758- 17 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

260.72円

312.05円

１株当たり当期純利益金額

39.98円43.69円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

823,511

899,776

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

823,511

899,776

20,596,907

20,594,468

普通株式の期中平均株式数（株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,426,856

7,593,106

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,057,305

1,167,311（1,057,305）（1,167,311）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,369,551

6,425,795

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

20,595,376

20,592,466（うち少数株主持分（千円））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信

６．その他
(１)役員の異動
当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、下記のとおり役員の異動について決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本役員の異動は、平成27年４月27日「役員の異動に関するお知らせ」にて開示済みであり、平成27年６月26日開催予定の第70回定時株主総会において、正式に決定される予定です。
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役
社外取締役

木全
南木

誠
通

（現
（現

社外監査役）
社外監査役）

・新任監査役候補（非常勤）社外監査役

大引和也（非常勤）社外監査役

水越洋

・退任予定監査役（常 勤）社外監査役

筒井哲夫（非常勤）社外監査役（非常勤）社外監査役

木全
南木

誠
通

・退任予定取締役
該当事項はありません。

③就任予定日平成27年６月26日- 19 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信(２)受注高、売上高及び次期繰越高の状況①受注高
連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成25年４月１日（自平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

16,677,852

19,822,917

3,145,065

18.9

建築工事

22,507,722

28,691,082

6,183,359

27.5

合39,185,574

48,513,999

9,328,425

23.8

計

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成25年４月１日（自平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

11,732,107

14,729,187

2,997,080

25.5

建築工事

17,155,659

18,611,590

1,455,931

8.4

合28,887,766

33,340,777

4,453,011

15.4

計

②売上高
連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成25年４月１日（自平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

17,654,509

16,698,086△956,422

△5.4

建築工事

22,909,760

22,619,344△290,416△1.3

40,564,269

39,317,430△1,246,839

△3.1

その他

1,303,702

1,237,571△66,131△5.1

合41,867,972

40,555,001△1,312,970

△3.1

建設事業

計

計

- 20 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成25年４月１日（自平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

前年同期比
（％）

金額（千円）

建設事業
土木工事

13,205,740

11,907,614△1,298,126

△9.8

建築工事

15,964,020

16,584,972

620,952

3.9

29,169,761

28,492,586△677,174△2.3

261,355

270,809

9,954

3.6

29,431,116

28,763,396△667,720

△2.3

建設事業

計

その他
合

計

③次期繰越高連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成25年４月１日（自平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

13,567,525

16,692,356

3,124,831

23.0

建築工事

14,420,174

21,429,196

7,009,022

48.6

合27,987,699

38,121,552

10,133,853

36.2

計

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成25年４月１日（自平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

9,794,389

12,615,692

2,821,573

28.8

建築工事

12,554,277

14,580,895

2,026,617

16.1

合22,348,666

27,196,857

4,848,191

21.7

計- 21 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成27年３月期

決算短信（３）受注の状況（個別）①受注高
受注高
平成27年3月期

当事業年度

33,340 百万円

15.4 ％

平成26年3月期

前事業年度

28,887 百万円

13.8 ％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。
（参考）受注実績内訳
平成26年３月期
前事業年度

区分

百万円

土木
建
設
建築
事
業
合計

平成27年３月期
当事業年度

（％）

百万円

（％）

増減率

百万円

％

官公庁

10,818(37.4)

13,364(40.1)

2,545

23.5

民間

913

(3.2)

1,364

(4.1)

451

49.3

計

11,732(40.6)

14,729(44.2)

2,997

25.5

官公庁

1,773

(6.1)

4,767

(14.3)

2,994

168.8

民間

15,382(53.2)

13,843(41.5)△1,538△10.0

計17,155(59.4)

18,611(55.8)

1,455

8.4

官公庁

12,591(43.6)

18,131(54.4)

5,539

43.9

民間

16,295(56.4)

15,208(45.6)△1,086△6.6

計28,887(100.0)33,340(100.0)

4,453

15.4

（注）（ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。

②受注予想
受注高
平成28年３月期

比較増減

次事業年度

31,000 百万円（注）パーセント表示は、当期比増減率であります。

- 22 -△7.0％