平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人宮崎大学
１ 全体評価宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組み、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成することを目指している。第３期中期目標期間においては、「異分野融合を軸に『地の利、人の利』を活かした教育研究等の推進」や「地域と共に興す『新たに光る宮崎ブランド』の確立と発信」に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化することを基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、外部資金の獲得拡大に向けた「組織」対「組織」の共同研究推進体制を構築するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成28年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 地域の担い手となる資質を育み、取得単位に応じて「初級・上級」のマイスター資格を学生に付与する「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の構築に向けて、「地域デザイン概論Ⅰ」等の科目を新たに開講し、カリキュラムをほぼ完成させている。また、同カリキュラムの構築を更に発展させるため、宮崎県内５つの高等教育機関と宮崎県・地域企業が連携してウェブサイトを利用した授業配信を行うためのシステムを開発し、授業コンテンツの配信を開始している。
（ユニット「地域と共に興す『新たに光る宮崎ブランド』の確立と発信」に関する取組）○ 産業動物防疫リサーチセンターにおいて、共同利用・共同研究の実施にあたり「共同利用・共同研究拠点運営委員会」を立ち上げるとともに、共同利用・共同研究の公募に伴い必要となる研究スペースの確保や器機操作方法・管理等に関する講習会を学外研究者に向けて実施しており、産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制の構築に向けて順調に進捗している。
（ユニット「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」に関する取組）-1-

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね順調遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の有効活用③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 自己収入増が見込める学内資源の積極的改善
農学部附属フィールド科学教育研究センターにおいて、生産管理の見直しによるボイラー燃料費の節減、生乳生産量の対前年度比50％増産、外部への農業機械の貸出しや文書による情報提供の有料化等、収入の拡大に向けて生産管理の方法・販売価格の設定・販路等の拡大について具体的な改善策に取り組んだ結果、対前年度比1,363万8,000円の増収を実現している。このほか、農学部附属動物病院において助教１名を採用することにより患畜受入数の増加や診療の効率化を可能とし、1,038万9,000円の増収を得るなど、学内資源を活用して自己収入の拡大を図っている。

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79 宮崎大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、第２期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されていること等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 適正な薬品管理の徹底に向けた取組の実施
労働安全衛生法の改正により化学物質の新規使用時等にリスクアセスメントの実施が義務化されたことに伴い、法律では努力義務が課されている既存化学物質の使用時においてもリスクアセスメントの実施率100％を目指すこととしている。この達成に向けて、説明会を通じて教職員の意識向上に取り組むとともに、学内の薬品管理システムにリスクアセスメントに関する新機能を搭載するなどの整備を図った結果、法改正前では16.98％だったリスクアセスメントの実施率が61.18％に向上している。
平成28年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 情報セキュリティマネジメント上の課題
情報セキュリティを脅かす確率が高い事例が発生し、また、必要な情報セキュリティ対策が講じられているとは言えないことから、再発防止に向けた組織的な取組を更に実施することが望まれる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 職員の派遣等による熊本地震対応への支援
熊本地震の発生を受け、DMATや獣医師を派遣しているほか、熊本大学に被災施設確認等の応援要員として施設環境部の職員を派遣している。このほか、被災地域の大学に所属する学生及び教職員への附属図書館の施設開放や東海大学農学部への実習用標本の貸し出しを行うなど、被災地域の大学における継続的な教育研究活動の遂行を支援している。
○ 外部資金の獲得拡大に向けた「組織」対「組織」の共同研究推進体制の構築
企業等との共同研究を進める際に「共同研究包括連携協定」を締結し、担当者間で協議を重ねた上で研究を進める「組織」対「組織」の仕組みを構築している。この仕組みの下では、共同研究の締結に至るまでの調整段階に対する共同事業推進活動費の収入と、従来と比べ企業のニーズに対してより具体的な提案を行うことによる共同研究の受入件数の増大が見込めるものとなっている。具体的な成果として、日機装株式会社と共同研究包括連携協定を締結し、第１号共同研究として「LEDのヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を締結している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 質の高い臨床研究の実施を促進する取組の実施
臨床研究を促進するため、臨床研究経費として約9,700万円（97件）、英語臨床論文作成支援経費として約510万円（59件）を措置しているほか、研究倫理違反の予防と早期発見の方策として、「研究機関の長が自ら行う点検に関する標準業務手順書」を新たに策定し、毎年全ての臨床研究の総点検を行うとともに、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識についての教育・講習を行うため、臨床研究に関する講習会（初心者コース及び更新者コース）を合計16回開催（参加者：延べ1,087名）するなど、質の高い臨床研究の実施促進を図っている。
（運営面）○ 経営目標に則したプロジェクトスケジュールに基づく経営改善
平成28年度経営目標に即したプロジェクトスケジュールを策定し、増収面では、高額手術件数の増加（175件・約１億6,881万円増）や特定集中治療室管理料の上位加算取得（約１億5,695万円増）等、経費節減面では、後発医薬品への切替え（約5,446万円削減）や国立大学附属病院共同調達による医療材料費の削減（約1,089万円削減）を実施し、積極的な経営改善に取り組んでいる。

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