厚生労働省
生活困窮者自立支援室室長 吉田昌司 様

生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業にかかる事業者選定に関する要望書

一般社団法人 全国子どもの貧困・教育支援団体協議会
2020年 ２月 １２日（水）1生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業にかかる事業者選定に関する要望書
一般社団法人 全国子どもの貧困・教育支援団体協議会

全国の自治体に対して、「生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業にかかる事業者の選定については、価格のみで事業者が決定されるということがないよう、その事業内容等を具体的に精査したうえで選定すること」、とする通達を継続周知していただきたい。
平成２７年、生活保護法の改正に合わせ、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある「生活困窮者」を対象として、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給をはじめとした、生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、「生活困窮者自立支援法」が制定され、子どもの学習支援事業についても、本法律に基づき（生活困窮者就労準備支援事業等として）、「生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業」として掲げられました。
平成３０年、「生活困窮者自立支援法」の改正にあたっては、新たに基本理念として、①生活困窮者の尊厳の保持、②就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立といった生活困窮者の状況に応じた、包括的・早期的な支援、③地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備（生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向けた地域づくり）、が加えられ、子どもの学習支援事業についても、学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加され、「子どもの学習・生活支援事業」として強化されることになりました。
こうして、「子どもの学習・生活支援事業」として、生活困窮者の方々が置かれている状況や地域との関係性に重点を置いた包括的な支援のあり方が示される以前から、教育支援に関わる多くの地域団体では「生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業」という観点から、生活困窮者である子どもに対する学習支援のみならず、生活習慣や社会性を身につけるための取り組みや、その保護者の方とのコミュニケーションを含め、子どものみならず、その家庭への支援を、地域ネットワークを構築しながら地道に続けてきました。
一般競争入札は、自治体から示される仕様書に記載された事項を効率的に実現する観点で有益な方式であるということは認識しております。ただ、一般競争入札は、明確な仕様書と、適切な事業評価が伴わない場合には、様々なモラルハザードを引き起こすと考えております。たとえ企画競争入札（プロポーザル方式）であっても評価方法によっては、価格のみで事業者が決定されることも少なくないように思われます。
様々な背景を持つ子どもたちを対象とし、子どもや保護者のニーズに対応することが必要とされる「子どもの学習・生活支援事業」では、支援の質を担保するための仕様の明示だけではなく、その効果検証もきわめて困難であることが現状であり、一般競争入札など価格のみで事業者が決定される方式は不向きだと考えております。
そのため、当該事業の事業者選定については、事業者が検討した事業内容（企画内容）を具体的に精査する方式による事業者選定が望ましいと考えております。

2また、当該事業は、ネットワークの形成など、豊かな地域社会づくりも目的としており、支援者の養成などの持続的な活動も必要になるため、自治体と民間団体が協働で、“共に事業を育てる”という観点が必要だと思われ、より多面的な事業評価が必要かと思われます。
以上の観点から、① 事業者の選定は価格のみで決定されることがない方式を採用することをさらに周知していただきたい。
② 対象の子ども（世帯）の生活や学校での厳しい状況を踏まえた多面的な事業評価の実施が必要であることを周知していただきたい。
③ 対象の子ども（世帯）の生活や学校での厳しい状況を踏まえると、地域の自治体、市民、関係団体、事業実施団体との協働は欠かせません。とりわけ、自治体に対しては、事業実施団体との連携・協働をいっそうすすめるよう周知していただきたい。
厚生労働省からも、社会保障審議会からの指摘を受け、「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」の中で、「委託先の選定に当たっての留意点」として、既に全国の自治体に通達を出されているとは存じますが、当該通達を継続周知していただくよう重ねてお願いしたいと思います。
以上

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「一般社団法人 全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」 会員団体
NPO法人アーモンドコミュニティネットワーク（神奈川県）、NPO法人あきた子どもネット（秋田県）、NPO法人アスイク（宮城県）、NPO法人あすなろ（神奈川県）、NPO法人あっとすくーる（大阪府）、一般社団
法人Atlas（滋賀県）、一般社団法人アンビシャス・ネットワーク（愛知県）、NPO法人eboard（兵庫県）、NPO法人居場所サポートクラブロベ（茨城県）、NPO法人いるかねっと（福岡県）、WEWとかち（北海道）、NPO法人With優（山形県）、認定NPO法人エデュケーションエーキューブ（福岡県）、NP
O法人NPOスチューデント・サポート・フェイス（佐賀県）、NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい（沖縄県）、認定NPO法人Kacotam（北海道）、認定NPO法人カタリバ（東京都）、NPO法人カローレ（埼玉県）、NPO法人学習支援ヴァパウス（広島県）、NPO法人キッズドア（東京都）、NPO法人教育研究所（富山県）、NPO法人教育サポートセンターNIRE（東京都）、一般社団法人ぎふ学習支援ネットワーク（岐阜県）、NPO法人Crèche（大阪府）、一般社団法人グリーンコープ共同体（福岡県）、NPO法人こうべユースネット（兵庫県）、港北こども学習会（神奈川県）、NPO法人こころね（千葉県）、NPO法人さいたまユースサポートネット（埼玉県）、公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会（北海道）、NPO法人山王学舎（福岡県）、山王ひなた美術教室（福岡県）、NPO法人しげまさ子ども食堂－げんき広場－（大分県）、NPO法人志塾フリースクール（大阪府）、NPO法人志塾フリースクールラシー
ナ（大阪府）、一般社団法人静岡学習支援ネットワーク（静岡県）、数学「寺子屋」（東京都）、NPO
法人STORIA（宮城県）、認定NPO法人3keys（東京都）、認定NPO法人育て上げネット（東京都）、NPO法人ターサ・エデュケーション（群馬県）、NPO法人ダイバーシティ工房（千葉県）、公益社団
法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都）、認定NPO法人Teach For Japan（東京都）、NPO法人TEDIC（宮城県）、一般社団法人寺子屋とんだばやし（大阪府）、NPO法人寺子屋方丈舎（福島県）、
一般社団法人栃木県若年者支援機構（栃木県）、特例認定NPO法人とりで（山口県）、NPO法人なごみ（埼玉県）、NPO法人兵庫子ども支援団体（兵庫県）、NPO法人ビーンズふくしま（福島県）、NPO法人PIECES（東京都）、認定NPO法人フードバンク山梨（山梨県）、NPO法人ブレーンヒューマニティー（兵庫県）、認定NPO法人文化学習協同ネットワーク（東京都）、NPO法人まきばフリースクール（宮城県）、NPO法人まちの塾フリービー（東京都）、NPO法人皆繋（山口県）、NPO法人みんなのコード（東京都）、NPO法人もりおかユースポート（岩手県）、NPO法人ユースコミュニティ－（東京都）、NPO
法人よのなか塾（京都府）、NPO法人Learning for All（東京都）、NPO法人わたしと僕の夢（福岡県） ※五十音順 ／（ ）内は団体所在地

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