探訪経営者

INTERVIEW

100年企業を見据え、豊かな社会に貢献する企業であり続ける
北越工業株式会社「AIRMAN（エアマン）」のブランド名で、世界的【会社概要】
会名

北越工業株式会社

本社所在地

燕市下粟生津3074

社

707人（グループ全社）

代
創社
表員者

代表取締役社長

業

1938年５月

数堀内義正


事 業 内 容 建設機械（エンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車ほか）、

産業機械（モータコンプレッサ、
非常用発電機、部品・サービスほか）に事業を展開している北越工業株式会社。同社の主力製品であるエンジンコンプレッサは、国内外の市場において高いシェアを誇り、世界各国の建設現場やメーカーの工場等で利用されています。
今回は、2022年３月に同社代表に就任した堀内義正社長から、昨年策定した中期経営計画「中期ビど新型ウイルス禍が落ち着きをみせ、国内外の経済活動が回復しはじめたタイミングと重なったこともあって、とにかく忙しく過ぎ去った１年間でした。

ジョン2024」の概要や地域貢献への想い、今後の展望などについて、お話をうかがいました。

2022年３月の社長就任から１年が経ちました。
どのような１年間だったでしょうか
私は1982年の入社以来、約40年間にわたって営業畑を一筋に歩んできました。昨年３月に社長に就任してから早いもので１年が過ぎましたが、ちょう22023.6月▲燕市にある北越工業新潟本社・工場。広大な敷地内に整備された「ふるさとの森」には200種類を超える植物が育つ経営者INTERVIEW 探

現在も、世界的な景気回復の流れを受けて当社製コンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの品への引き合いが増えているため繁忙感が高まって製品を製造しています。中でも、エンジンコンプレッいますし、原材料価格の上昇、脱炭素社会への対応

サは国内市場の89.4％（2022年３月期）と圧倒的などの新しい課題が次々と立ちはだかっており、やなトップシェアを誇り、世界市場においても15.7％らなければならないことが山積しています。

（2021年）と世界第２位のシェアを占めています。

私としては、自分の強みである長年にわたって磨また、エンジン発電機に関しても国内市場の24.0％いてきた営業感覚と、築き上げてきたお取引先様と（国内第２位）、世界市場の3.0％（世界第９位）のシェの信頼関係を活かしながら、この先もしっかりと陣アを有しており、国内外の建設現場などで大きな支頭指揮を執っていく必要があると考えています。

持を得ています。

訪

一方、後者はモータコンプレッサや非常用発電機、現在の事業概要をお聞かせください

各種部品の製造・販売・サービスを展開しています。
このうち、モータコンプレッサはメーカーの工場な

当社は1938年に株式会社地蔵堂鋳物工業所としどで使用され国内シェアの13.0％（国内第４位）て燕市で創業し、本年５月で創業85周年を迎えまを占めていますし、非常用発電機に関しては災害発した。創業以来、空気圧縮技術と油圧技術、エレク生時のバックアップ用電源などとして自治体等に配トロニクス技術を融合させた独自のテクノロジーを備されています。

駆使して各種コンプレッサやエンジン発電機等を製造しており、製品は「AIRMAN（エアマン）」のブランド名で、国内はもとより米国やアジアなど世界50ヵ国以上で利用されています。

海外事業の売上高が伸びているようですが、地域的な動向をお聞かせください
当社の売上高の構成を地域別にみると、全体の約６割を占めているのが国内事業です。国内市場は、新型ウイルス禍における景気低迷の影響で、当社製品に対する需要も落ち込んでいましたが、防災・減災や国土強靭化を目的とした公共投資が底堅く続いていることに加え、全国各地の主要都市で再開発事業が進んでいること、観光需要の回復からホテル等宿泊施設の改修・新築工事が復調していることなどから、昨年度半ば以降は順調な動きに転じています。

▲写真左上は「エンジンコンプレッサ」、左下は「エンジン発電機」、右は「高所作業車」

当社の事業セグメントは、「建設機械事業」と「産業機械事業」の２本柱で構成されています。前者は売上高全体の約８割を占める主力事業で、エンジン▲大河津分水路改修事業にて、地中を掘削するドリルの動力源として使用された当社のエンジンコンプレッサは日本最大級

2023.6月

3これに対して、海外事業の売上高は今のところ全を背景に米国向けが伸びていますし、東南アジアな新社長就任を機に策定された中期経営計画「中期ビジョン2024」では、どのような目標を掲げていますか

どのアジア向けも経済の発展とともに受注が増加し当社では、昨年５月に2024年度を最終年度とするていることから、将来的に大きな成長が期待できる中期経営計画「中期ビジョン2024」を策定しました。

楽しみな市場となっています。

この計画では「AIRMAN MAKES FUTURE ～常に体の約４割となっていますが、活発なインフラ投資順調な業績を維持していますが、懸念事項はないのでしょうか
世界的な景気回復に伴う旺盛な海外需要が牽引役新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」
をスローガンに掲げ、建設・産業機械におけるリーディングカンパニーを目指して、当社が取り組むべき２つのコア成長事業に対する強化策を打ち出しました。となって、当社の受注は私たちが想定した以上に伸１つは、国内市場におけるモータコンプレッサのびていますが、原材料価格が上昇している影響を大拡販です。モータコンプレッサ分野では、政府がきく受けて、利益が確保しにくくなっていることも2050年までの温室効果ガスゼロ（カーボンニュート事実です。特に最近は、仕入価格の値上がりが１度ラル）を目標とする中で、現在主流となっているエで終わらずに幾度か繰り返される傾向にあることかンジンコンプレッサに代えて、CO2を排出しない電ら、最終的にどこまで価格が上昇するのか予想が困気稼働型のモータコンプレッサへと移行していく必難になっています。当社としても、仕入れ価格の上要に迫られています。将来的に見込まれるユーザー昇分をある程度は製品価格に反映させていかなけれの買い替え需要に備えるためにも、当社としては提ばなりませんから、頭の痛いところです。

案型営業のレベルアップや保守サービスの強化を進めながら、今のうちに国内シェアを15％程度（現在は13％）にまで引き上げておきたいと考えています。

4▲中国の鉄鉱石採掘現場で発破孔を穿孔するドリルの動力源として、当社の高圧仕様のエンジンコンプレッサが活躍▲2022年に策定された「中期ビジョン2024」では、計数目標のほか今後の成長戦略やサステナビリティなどの目標・方向性等を定める

また、当社としても生産能力には限りがあるため、もう１つは、北米を中心とした海外市場における現在は景気回復の立ち上がりが早かった米国向けかエンジンコンプレッサとエンジン発電機の拡販です。

ら製品の供給を進めざるを得ず、アジア向けについ

米国では現在、広大な国土に整備されてきた道路やては生産が追い付かずに納期が先送りとなっている橋梁等の老朽化が進んでいます。このため、既存イ状況にあります。ユーザーに高品質で信頼性の高いンフラの更新や新設に伴う土木・建設需要が増加し製品を十分に供給できるよう、生産体制の整備を進ており、当社のエンジンコンプレッサが市場を拡大めていくこともひとつの課題です。

する余地が広がっています。また、米国内では発電

2023.6月

経営者INTERVIEW 探所の老朽化によって電力の安定供給に対する不安がしたメニューを燕市と共同開発して社員食堂で提供高まっており、バックアップ用電源として当社のエしたいと考えており、将来的にはNHKの人気番組「サンジン発電機に対する引き合いが増えています。

ラメシ」への出演を果たせたら良いなと思っています。

これらの要因に加え、ウクライナ問題を契機としこのほか、国外への支援も行っており、今年１月て世界的にエネルギーの採掘需要が高まっていますには厳冬化で深刻な電力不足が続いていたウクライ

ので、海外市場はこの先一段と成長していく見込みナに対して、ディーゼル発電機を約30台供給しましです。当社としても海外事業を最重要成長市場と位た。当社の場合、東日本大震災の際も政府からの要置付けて、2024年度までに売上高に占める海外市場請を受けて被災地に非常用発電機を供給した経験がの比率を50％程度にまで引き上げていく計画です。

あるのですが、今回も国際協力機構（JICA）を通じ地域貢献活動を積極的に進める中で、今年は地元の燕市と包括連携協定を締結しています

訪て昨年12月と今年１月の２回にわたって支援を行い、製品は現地のボイラー施設などで利用されています。

当社は、今年３月30日に地元・燕市と包括連携協定を締結しました。これまでも当社は、燕市が主催する「燕さくらマラソン大会」や「燕市夏まつり」などの様々な事業に幅広く協力を行ってきたのです
が、残念なことに各々の活動がバラバラで、一体感に欠けるという悩みを抱えていました。そこで、取引銀行に相談したところ、当社の地域貢献に対する▲当社がウクライナに供与したディーゼル発電機思いをひとまとめにした「包括連携」という形にして、幅広い分野で協定を結ぶに至りました。

今後の展望をお聞かせください
当社は、80有余年の長きにわたってコンプレッサと発電機を作り続けてきたわけですが、常に時代のニーズに応えながら製品・技術の進化を図ることで、国内外における産業・社会の発展に貢献を果たしてきたものと自負しています。この先、当社は2038年に創業100周年の節目を迎えることになり▲燕 市との包括連携協定締結式の様子。写真左は鈴木力燕市長、写真右は当社の佐藤豪一取締役管理本部長

この協定で当社が燕市に協力する範囲は、防災、ますが、今後も脱炭素に向けた新製品開発を通じてサステナビリティな社会に応え、豊かな社会と産業の発展に貢献し続けたいと考えています。

健康増進、地域活性化、地域福祉、スポーツ振興な

そして、こうした当社の発展を支えてくれている

ど広範で、基本的には「燕市が求めるものすべて」のは、グループを支える一人ひとりの社員です。社です。具体的には、災害発生・復旧時における発電員を「人財」として大切に思い、「社員が誇りを持っ機や高所作業車の貸与、中学生の職場体験受入などて働ける会社」にすることこそが、社長である私のがありますが、一風変わったところでは、健康増進使命だと思っています。の関連で「もとまちきゅうり」などの地元食材を活か（2023年４月21日取材

唐橋・神保・生亀）2023.6月

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