財産形成預金規定集

１．財産形成期日指定定期預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁
２．財産形成年金預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・５頁
３．財産形成住宅預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁【共通規定】
１. （規定の変更）（１） 本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、予め、店頭または当金庫ホームページに規定を変更する旨および変更内容・変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表の際に定める１か月以上の相応な期間を経過した日から適用されるものとします。
財産形成期日指定定期預金規定
１. （預入れの方法等）（１） この預金の預入れは１口１千円以上とし、年１回以上定期に事業者が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２） この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業者を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金については、通帳の発行にかえ、預入の残高を６か月に１回以上通知します。
２. （預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３.

（自動継続等）（１） この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２） 継続された預金についても前項と同様とします。
（３）

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４.

（預金の支払時期等）（１） この預金は次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日の翌日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。
この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものと-1-

したときを含む。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２） 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３） 継続停止の申出がない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
５.

（利息）

（１） この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満

当金庫所定の「２年未満」の利率② ２年以上

当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２） 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３） 満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４） 当金庫がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第７条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６.

（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第２項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第２項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

７.

（預金の解約、書替継続）（１） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成預金契約の証（以下「契約の証」という。）とともに当店に提出してくだ
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さい。
（２） この預金は、当該口座が保有している明細のうち、一部の明細を指定して、明細単位に解約することができます。一部解約で指定する解約金額は、指定明細の全額とし、一部のみの指定は不可とします。
（３） 最後に解約することになった預金は預入元利金全額を解約します。
（４） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８.
（届出事項の変更、契約の証の再発行）（１） この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
９.

（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
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（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

１１.

（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および契約の証は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１２.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（４） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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以 上

財産形成年金預金規定
１.

（預入れの方法等）（１） この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上にわたって、最終預
入日まで年１回以上一定期時期に事業者が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２） この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金
給付金を給付金支払機関、または事業者を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは１口１千円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、預入の残高を年１回以上書面により通知します。
２.

（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）

支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）

前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金

元金計算日まで１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
（３）

特定日において、預入日（継続したときはその継続日）から２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額を取りまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）

この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３.

（分割、支払方法）（１）

この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金との自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額「年金基本額」とします。
①

年金計算基本額を予め指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。
）
元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。

②

年金計算基本額から前号により作成された定期預金（２） 定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が長い定期預金（満期支払口）に加算
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します。
（３） この期日指定定期預金は、この規定の定める以外には満期日を指定することはできません。
４. （利息）（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日から最長預入期限（継続したときはその継続日）から満期日の前日ま
での日数（以下「約定日数」という。）について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
Ａ．１年以上２年未満

当金庫所定の「２年未満」の利率

Ｂ．２年以上

当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は変更日以降に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入られている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） 当金庫がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第６条第２項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金所定の方法によります。）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって１年複利の方法で計算します。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金所定の方法によります。）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって計算します。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

本条（１）②の適用利率×５０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５.

（反社会的勢力との取引拒絶）-6-この預金口座は、第６条第２項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第２項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６.

（預金の解約）（１） やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金全てを解約するものとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成預金契約の証（以下「契約の証」という。）とともに当店に提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７. （退職等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場
合、第６条と同様の手続きをとってください。
（１） 期日指定定期預金は、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
（２） 退職等の事由の生じた以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
８. （据置期間中の金利の上昇による非課税限度額超過の場合）
この預金の最終預入日以降に財形法施行規則第１条の４の規定に基づき計算した年金計算基本予-7-定額が非課税限度以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、この元加に係る利子額全額を指定された預金口座に入金します。
９. （最終預入日等の変更）
最終預入日または支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申出てください。
１０.

（届出事項の変更、契約の証の再発行）（１） この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失ったときのこの預金の元利金の支払い、または契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
１１.

（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２.

（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３.

（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および契約の証は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１４. （契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１５.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来した-8-ものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以

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上

財産形成住宅預金規定
１. （預入れの方法等）（１） この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の提供を受け、５年以上の期間にわたって年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付
金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２. （預金の種類、とりまとめ継続方法）（１） この預金は、預入日の３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの自動継続の期日指定定期金として預入れるものとします。
（２） この預金は、初回預入日から１年毎の応当日を特定日とし、特定日において預入日（継続をした
ときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定
期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額を取りまとめ１口の期日指定定期預金として自動的に継続します。
３. （預金の支払方法）（１） この預金の支払は、元利金全額を持家としての住宅を取得および持家である住宅の一定の増改築等工事（以下「持家の取得等」という。
）の対価に充てるときに支払います。
（２） 前項による払出しをする場合には、住宅の取得または増改築等工事終了（以下「住宅取得日等」という。
）の日から１年以内に、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成住宅預金契約の証（以下、｢契約の証｣という。）とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又はその写し）を当店へ提出してください。
（３） この預金の一部を持家の取得等の頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回にかぎり支払います。
（４） 前項よる払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店に提出してください。
また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日等から１年以内に残高を払出しする
ものとします。
４. （利息）（１） この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
①

１年以上２年未満

当金庫所定の｢２年未満｣の利率

②

２年以上

当金庫所定の｢２年以上｣の利率（以下｢２年以上利率｣）という。

（２） この預金の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後、最初に継続される日）から適用します。
（３） 当金庫がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第６条第２項の- 10 -

規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（少数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第２項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第２項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合は、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （預金の解約）（１） やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらず解約する場合には、この預金のすべてを解約するものとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成住宅預金契約の証（以下、｢契約の証｣という。
）とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２） 次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用しているとみとめられる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること- 11 -

③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を棄損し、または当金庫の業務を妨害する行為。
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７. （税金の徴求）
この利息について、次の各号に該当したときは非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の利率により計算した税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
①

規定第３条によらない払出しがあった場合②

規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合③

規定第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年経過して残額の払い出しがあった場合

８. （差引計算）（１） 規定第６条２号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①

規定代６条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴しす。

② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２） 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９. （非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 規定第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合② 非課税貯蓄申告書の限度額を超える預入があった場合
１０.

（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。

１１.

（届出事項の変更、契約の証の再発行）（１） この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったと
きは、ただちに当金庫所定の書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
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１２.

（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名、その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名、その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３.

（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印章を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

１４.

（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および契約の証は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１５.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの契約の証とともに直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
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（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要す
る等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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