令和４・５年度
建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請要領
弥彦村
令和４・５年度において、弥彦村が行う建設工事に係る測量、調査及び設計等業務の一般競争入
札、指名競争入札及び随意契約の協議（以下「競争入札等」といいます。）に参加しようとする方は、この要領に定めるところにより、競争入札等に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」といいます。）の審査（以下「資格審査」といいます。）の申請を行ってください。

第１ 申請方法
１ 参加資格の種類
別表の「資格業種」の業務の、それぞれの業種（部門）ごとに資格審査の受付をします。
（詳しくは、『入札参加希望業種（部門）一覧（様式２）』をご覧ください。）
２ 資格審査申請をすることができる方
資格審査の申請をすることができる方は、別表の「資格業種」ごとに「資格審査を申請することができる者」の欄に掲げる方です。
ただし、次に掲げる事項のいずれかに該当する方は申請することができません。
① 地方自治法施行令第 167 条の４（同令第 167 条の 11 第１項において準用する場合を含む。）第２項各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する方についても同様とします。
② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者。
③ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
④ 暴力団員であると認められる者。
⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者。
⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。
⑦ 法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。⑧について同じ。）が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの。
⑧ 法人であって、その役員のうちに④から⑥までのいずれかに該当する者があるもの。
⑨ 弥彦村の村税について滞納があるもの。
３ 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、令和４年５月１日から令和６年４月 30 日までです。
※随時申請の場合は、入札参加資格が認められた日から令和６年４月 30 日までとなります。

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４ 提出する申請書等
申請書、申出書及び添付書類

村内業者※１

村外業者※１① 建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書

【様式１】

◎◎

② 入札参加希望業種（部門）一覧

【様式２】

◎◎

③ 入札参加希望業種（部門）実績

【様式３】

◎◎

④ 営業所（主たる営業所を除く）一覧表

【様式４】

◎

◎

⑤ 技術職員調書※２

【様式５】

◎◎

⑥ 技術職員経歴書

【様式６】

○

○

⑦ 暴力団の排除に関する誓約書

【様式７】

◎◎

⑧ 委任状

◇◇

⑨ 登録を受けていることを証する書面△△⑩ 営業実績があることを証する書面▲▲⑪ 弥彦村の村税の納税証明書（ 証 明 書 年 月 日 が 申 請 書 提 出 日 以 前 3か 月 以 内 の も の ）

（原本）

◎□

⑫ 新潟県の県税の納税証明書（同上）

（写し可）

×

■

⑬ 法人税または所得税・消費税及び地方消費税の納税証明書（同上）※３

（写し可）

×

◎

◎：必ず提出してください。（記入すべき事項がない場合は、何も書かずに、白紙のまま提出してください。）○：建設コンサルタント業務、地質調査業務又は補償コンサルタント業務を申請する方で、⑨によるそれぞれの登録規程に基づく現況報告書の写しを提出する方は、提出を省略することができます。
◇：弥彦村との建設コンサルタント等業務の委託契約について、営業所等に委任する方のみ提出してください。（６の留意事項をお読みください。）△：建設コンサルタント業務、地質調査業務又は補償コンサルタント業務のうちそれぞれの登録規程に基づく登録を受けている部門について申請する方は、それぞれの登録規程に基づく現況報告書の副本（国土交通大臣の確認を受けたものに限る。）の写しを提出してください。（申請業種（部門）が現況報告書に記載されていない等の場合は、登録証明書の写し等を提出してください。）
測量業務、一級建築設計業務、建築設備設計業務、土地家屋調査業務、不動産鑑定評価業務、又は計量証明業務を申請する方はそれぞれの登録証明書等（写し）を提出してください。
▲：建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設備設計業務のうちそれぞれの登録規程に基づく登録を受けていない部門について申請する方、調査・試験業務又はその他の業務を申請する方は、当該業務の実績の中から１～２件について、その契約書の写しを提出してください。契約書記載の契約名等からは業務内容が明確でない場合は、業務内容の分かるもの（仕様書等）も添付してください。
また、提出する契約書等には、どの部門に関するものか分かるよう、付箋・インデックス等を付けてください。
□：村外業者の方で、弥彦村の村税の納税義務のある方のみ提出してください。

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■：弥彦村の納税証明書を提出しない村外業者の方で、新潟県の県税の納税義務のある方のみ提出してください。
×：提出する必要はありません。
※１：「村内業者」とは、弥彦村内に主たる営業所を有する方をいい、「村外業者」とは村内業者以外の方をいいます。（以下同じです。）※２：職員数は、直前の事業年度の終了の日の人数を記載してください。
※３：個人用：所得税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の２」
法人用：法人税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の３」※①～⑦の記載方法については新潟県建設コンサルタント入札参加資格審査申請要領を参考にしてください。
掲載 URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0423628.html
５ 申請書等の提出部数
申請書等は、Ａ４の紙ファイル（フラットファイル）に綴じて、背表紙に事業所名を明記したものを１部提出してください。
６ 申請に当たっての留意事項
１） 委任状を提出する際の留意事項
委任状を提出する場合は、次の事項に留意のうえ提出してください。
① 委任をする方は、本人（法人の場合は、その代表者。以下同じです。）であること。
② 委任を受ける方は、主たる営業所に代わって弥彦村との建設コンサルタント等業務の委託契約について、すべての責任を負う営業所の代表者であること。
③ 委任する内容に、参加資格の有効期間を通じて、弥彦村が発注する建設コンサルタント等業務に係る本人の入札、見積、代金請求その他契約に関する行為のすべてが含まれていること。
④ 委任状の提出先（あて名）は、「弥彦村長○○ ○○」であること。

２） 参加資格の追加申請をする場合の留意事項
参加資格の追加申請をする場合は、４に掲げる提出書類のうち、以下のものを提出してください。
① 建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書【様式１】② 入札参加希望業種（部門）一覧【様式２】③ 入札参加希望業種（部門）実績【様式３】⑤ 技術職員調書【様式５】（既に入札参加資格が認められた業種（部門）にかかる技術者も含め、追加申請をしようとする日の直前の事業年度の終了の日における技術職員数を記載してください。）⑥ 技術職員経歴書【様式６】（追加申請をしようとする日の直前の事業年度の終了の日における技術職員につき記載してください。）⑨ 登録を受けていることを証する書面（追加申請する業種にかかるもの）⑩ 営業実績があることを証する書面（追加申請する業種にかかるもの）⑪ 弥彦村の村税の納税証明書⑫ 新潟県の県税の納税証明書⑬ 法人税または所得税・消費税及び地方消費税の納税証明書

この時、「入札参加希望業種（部門）一覧」（様式２）の「入札参加希望業種」の欄には、追加申請する業種のみを記載してください。
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７ 申請書等の提出及び郵送先〒９５９－０３９２ 新潟県西蒲原郡弥彦村大字矢作４０２番地 弥彦村役場総務課企画財政係※受領確認希望の事業所は、返信用はがきまたは返信用封筒および様式１の写しを同封ください。

８ 申請書の提出期間
申請書等の提出期間は、令和４年２月１日から令和４年２月２９日までです。ただし、この期間以降も随時提出することができます。
９ 申請書等提出後、申請内容に変更等があった場合
１） 参加資格が認定された後に、次に掲げる事項に変更があった場合は、速やかに必要な書類を添えて、「変更届出書」（様式８）を７の宛先に提出してください。
①

商号又は名称法人の登記事項証明書又はその写し（登記している方のみ。以下同じ。）②

営業所の名称、所在地又は電話番号

所在地の変更の場合は、法人の登記事項証明書の写し③

法人の代表者（又はその氏名）

法人の登記事項証明書の写し④

代理人（又はその氏名）

委任状
ア⑤ すでに入札参加資格を得ている業種に係る登録（建設コンサルタント登録規定、地質調査業者登録規定、又は補償コンサルタント登録規定に基づく登録資格の追加又は末梢があった場合をいいます。）

実績による入札参加資格を得ていた業種で、新たに登録規程に基づく登録をした場合
・登録証明書の写し
イ 登録規程に基づく登録によって入札参加資格を得ていた業種で、その登録を抹消されたが、当該業種の実績により参加資格の継続を希望する場合
・当該業種の実績があることを証する書類（契約書の写し等）（当該業種の参加資格の継続を希望しない場合、又は当該業種の実績がない場合は、当該業種について廃業等届出書【第10号様式】を提出してください。）⑥

新設の場合は、新たな代理人に対する委任状及び「営業所（主たる営業所を除く）一覧表」【様式４】に当該営業所について記載したもの。営業所の廃止の場合は添付書類不要です。

営業所の新設又は廃止

２） 申請書等を提出した後に申請者が死亡、合併等により解散し、又は事業の譲渡・会社分割等を行った時は、次のとおりとなります。
① 参加資格が認定される前の場合資格審査の申請は、無効となります。
② 参加資格が認定された後の場合
ア 相続又は合併をした方、若しくは営業を譲り受けた方が、参加資格の継続を希望する場合
入札参加資格承継申請書（様式９）を提出してください。承継の事実が確認されれば、参加資格が認められます。
イ 相続又は合併をした方、若しくは営業を譲り受けた方が、参加資格の継続を希望しない場合廃業等届出書（様式１０）を提出してください。
4別表資格 業種

建設コンサルタント業務

資格業務に係る業務内容

資格審査を申請することができる者

土木建築に関する工事の設計若しくは

１ 建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年４月

監理又は土木建築に関する工事に関す建設省告示第 717 号）の規定に基づき建設コン

る調査、企画、立案若しくは助言

サルタントについての登録を受けている者
２ 当該業務の営業実績を有する者

地質

調査業

務

地質調査業者登録規程（昭和 52 年４月
建設省告示第 718 号）第２条第１項に規補償コンサルタント業務

１ 地質調査業者登録規程の規定に基項づき地質調査業者についての登録を受けている者

定する地質調査

２ 当該業務の営業実績を有する者

補償コンサルタント登録規程（昭和 59

１ 補償コンサルタント登録規程の規定に基づき年９月建設省告示第 1341 号）第２条第補償コンサルタントについての登録を受けて１項に規定する補償業務いる者
２ 当該業務の営業実績を有する者

測量業

務

測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第測量法の規定に基づき測量業者としての登録を３条に規定する測量及び当該測量に付受けている者

随する業務
建築設

計業

務

１ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の規定

建築物又は建築設備の設計に基づき一級建築士事務所についての登録を受けている者
２ 建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38号）の規定に基づき建築設備士についての登録を受けている者（以下「登録建築設備士」という。
）及び登録建築設備士を有する者
３ 建築設備の設計業務の営業実績を有する者
土 地 家 屋 調 査 業 務

不動産鑑定評価業務

不動産の表示に関する登記につき必要

土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）

な土地又は家屋に関する調査、測量又はの規定に基づき土地家屋調査士としての登録を申請手続受けている者及び土地家屋調査士法人

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和

不動産の鑑定評価に関する法律の規定に基づき38 年法律第 152 号）第２条第１項に規不動産鑑定業者としての登録を受けている者

定する不動産の鑑定評価
計量

証

明業

務

調 査 ・ 試 験 業 務

計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 107

計量法の規定に基づき計量証明の事業を行う者

条に規定する計量証明としての登録を受けている者

雪氷、海洋、環境及び生態系に関する当該業務の営業実績を有する者

調査並びに路床路盤支持力試験（ＣＢＲ試験）
その他の業

務

建設工事に係る測量、調査、設計等の業務であって上記の業務以外のもの

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当該業務の営業実績を有する者