道の駅による地方創生を更に加速する
新たな取組みをスタート
全国道の駅連絡会は法人化し、民間との新たな連携を構築します

令和元年５月１３日
一般社団法人 全国道の駅連絡会

目 次
1. 法人化の背景及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1

2. 今後の運営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2

3. 今後の主な事業例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P3（１）公益事業 （防災・人材育成、子育て） ・・・・・・・・・・

P4（２）経営事業 （電子決済、顧客管理） ・・・・・・・・・・・・・

P5（３）収益事業 （電子商取引、アンテナショップ） ・・・・・・・

P6（４）ブランド事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P7

4. 賛助会員について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P8

5. 民間のノウハウを活用した事務局の運営 （案） ・・・・・・・・・・

P9

6. 一般社団法人 全国道の駅連絡会 役員 ・・・・・・・・・・・・・・

P 10

１．法人化の背景及び目的
時機：「道の駅」は制度創設以来、四半世紀。地方創生を更に加速する『新たなステージ』へ

道の駅に関するニーズ

道の駅に関する課題

 「道の駅」は全国で1,154駅に成長し、認知度も大幅に高まり、年間2億人以上の方々に利用され、提供サービスに対する期待の高まり。

 老朽化や厳しい経営状況等の課題から「道の駅」に対する利用者の期待や信頼に応えることが困難となる道の駅も顕在化。

 近年災害が激甚化・頻発化しており、地域の安全・安心を確保するため、「道の駅」同士の連携強化や、インバウンド対応の観光地域づくりなど連携強化が一層必要。

 「道の駅ブランド」を利用した民間企業による周辺ビジネスが道の駅ごとに行われ、全体の発展や利用者の利便性が損なわれる懸念。

全国「道の駅」連絡会の課題
 任意団体であることから、組織を独立し継続的運営と透明性を確保することが急務。

全国「道の駅」連絡会の法人化
 民間をはじめとする多様な主体との『新たな連携』の構築
 地域に活性化をもたらす着実な仕組みの創造
 全国組織としての機能強化・経営体制の透明化
 「道の駅」全体が利用者や地域からの更なる期待や信頼に対応
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２．今後の運営方針
全国連絡会は、新たに民間を賛助会員とし、事務局に民間のノウハウを活用した運営を導入するなど、民間の技術、アイデアを広く活用できる体制を構築します。この体制のもと、道の駅の「公益」・「経営」・「収益」の３つの機能の強化に関する取組を面的に支援するとともに、ブランド力の向上を目指してまいります。
国土交通省
みち研究所 等全国「道の駅」連絡会

ニーズ提供

賛助会員 等

事務局
各地方ブロック
連絡会 等

民間のノウハウを活用した運営（今後、公募により決定）

民間

協力・支援

（新たに募集）道の駅
公益機能の強化

経営機能の強化

収益機能の強化• 防災• 人材育成• 福祉（子育て） 等• インバウンドに対応した
電子決済• 地域商品等の電子商取引• 顧客データ管理 等• アンテナショップ 等

ブランド力の向上
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３．今後の主な事業例
全国連絡会は、以下の事業等を通して、道の駅全体の活動への支援を強化してまいります。

○ 災害で被災した道の駅および周辺の復旧活動を支えます。
公益機能

被災駅周辺での商品販売、全国的な支援募金活動、ＢＣＰの策定支援など○ 今後の道の駅をになう若者を地域とともに育てていきます。


大学等と連携した受け入れ体験や商品開発、学生活動成果の全国コンテストの開催など○ 利用者や地域の子育てに優しい道の駅の環境を創造します。
ベビーコーナーや妊婦用駐車マスなどの取組への支援など

経営機
能○ 外国人観光客でも買い物がしやすい電子決済の導入を支援します。

収益機
能○ インターネットやＳＮＳを活用して地域商品の販売・ＰＲを促進します。

ンブドラ○ 選ばれる道の駅、愛される道の駅のためのブランディングに貢献します。

共同での電子決済システムの導入支援、決済手数料の調整など○ 新たなビジネス開発をサポートします。


顧客情報を活用したコンサルティング、各道の駅の課題を集約した支援要望活動など

共同でのネットショップへの参入支援、出店手数料の調整など○ アンテナショップを開設して全国の地域商品をアピールします。


大都市等におけるアンテナショップの開設、イベントの開催など

道の駅の商標の管理、商標を活用した民間との商品開発など

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 最近、災害が頻発していて心配、被災したらどうすれば！？
 若い人のアイデアを活かしたい、働きに来て欲しい！？
 道の駅利用者や地域の子育てを応援したい！？
新法人を立ち上げることで利用者や地域に安全・安心を提供し、若者や子育て世代にとって魅力ある場所となるよう産・学・官連携で取組みを進めます。
① 災害発生時に道の駅の被災状況を集 ③ 大学や高専等との連携や受入れを強約し、他の駅や行政、民間企業への支化します。また、活動成果の全国コン援を要請します。
テストを開催します。
② 被災駅の商品の他駅での販売調整や、 ④ 子育てを応援する取組事例や関係者募金活動を広域的に行います。の声を収集して活動をサポートします。
将来的には全国の道の駅が、平常時・災害時を問わずにネットワークとして機能し、新たな時代のニーズに柔軟に対応出来るように支援を強化していきます。
4 道の駅の経営が思い通りにいかない！？
 利用者ニーズに即したサービスの提供や観光客への取り組みが効果的にできない！？
新法人を立ち上げることで経営機能を強化したいと願う道の駅事業者に対し、様々な観点からアドバイスを行うなど経営コンサル機能を充実しながら道の駅の経営環境改善を支援していきます。
① 小銭不要の電子決済システムを共通化 ③ 道の駅を利用する消費者情報を網羅し消費の利便性を高めていきます。
的に集約し販売促進戦略に反映します。
② 地域間交流を活性させ、各種観光客の ④ 経営課題や要望等を一元的に集約し誘客や利用者の需要を掘り起こします。
対応の在り方等への対処を検討します。

将来的には様々なエリアで抱える経営課題等を全国の道の駅で共有し、成功事例や失敗事例等を可視化しながら将来的な経営のヒントとなる情報受発信を強化していきます。
5 売れている商品の流通を活性したり販路を拡大することが難しい！？
 道の駅の収益が伸びない、話題性のあるイベントが思いつかない！？
新法人を立ち上げることで道の駅にこれまで以上に人を誘客し賑わいを回遊性を持たせるための仕組みや地域で売り出したい戦略商材を流通させる仕組みづくりを検討していきます。
① EC販売による流通活性を支援するため ③ 販路拡大に資する“都市内でのアンテの民間事業者との連携を強化します。
ナショップの試験販売”を活性します。
② 道の駅への目的来街を促すためのエンタ ④ 人を集め賑わいを創出するための各種メ機能を民間と共同して開発します。
イベントを官民連携で企画します。

将来的には様々な民間企業との連携を通じて人・モノ・お金が道の駅を核に流通していく環境づくり、地域づくりをお手伝いします。
6 道の駅の名前を使って商品開発したいけど、どこに相談すればいいの！？
 道の駅をもっと色んな人にアピールしたい！？
 自分の道の駅は利用者にどう思われているのか！？
新法人を立ち上げることで道の駅のブランドが更に多くの人に信頼され、周辺のビジネスにもブランドイメージを高めて頂くように検討を進めます。
① 国土交通省と連携し、道の駅の名称やシンボルマークを使ったビジネスの相談や商品開発をお手伝いします。
② 道の駅ブランドをメディアや関係者と連携して、国内、さらに海外へと発信します。

③ 全国の利用者からの声を継続的に収集して、各道の駅に改善ポイントを情報提供します。
将来的には道の駅ブランド力が、各道の駅の協力により、持続的に向上していけるように全国連絡会が役割を強化していきます。
7４．賛助会員について
 賛助会員制度は、民間のノウハウや活力を通して、道の駅の更なる活性化を促して頂くことを目的としています。
 賛助会員は、各道の駅のニーズや取組等に関する会員限定情報の入手や全国道の駅に対する情報発信などの様々なメリットがあります。
 また、全国連絡会が計画する各種事業に対し、協業の機会を得ることができます。その際、収益の一定程度の還元をお願いすることがございます。

全ての会員の基本的なメリット1 全国道の駅連絡会が発行する定期刊行物やコンテンツ、各種調査・研究結果等、道の駅の最新情報の入手が可能

最新情報等の入手

 全国道の駅連絡会の媒体（HPやメール）を活用して

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賛助会員の情報等を全国道の駅関係者に広く発信でき、新た企業情報を道の駅へなビジネス機会の創出
 道の駅関係者が集まる会合や講演会、セミナー、イベント等にオブザーバーとして参加できダイレクトな交流が可能

情報共有・交流機会

特定の会員からのニーズへの対応

4 道の駅を活用した賛助会員独自の事業企画等の提案（審査
新規ビジネス機会等あり）やマッチング機会（事務局が紹介）が増加
8５．民間のノウハウを活用した事務局の運営 （案） 民間のノウハウを活用した事務局の運営については、概ね以下の枠組みを想定しており、今後公募により決定する予定です。（具体の内容は後日お知らせします。）

道の駅（1,154駅）
ニーズ

企画

要望

提案

全国連絡会「事務局」

基幹事務局

企業情報

事業協定

道の駅情報賛助会員

道の駅活性化推進事務局（仮称）
今後公募により決定

事業実施
及び契約

事業
協定

事業実施企業9

６．一般社団法人 全国道の駅連絡会 役員
令和元年５月１３日現在

会長

千葉県南房総市長

石井裕

副会長

北海道弟子屈町長

德永 哲雄

副会長

島根県飯南町長

山碕 英樹

監事

奈良県大淀町長

岡下 守正

監事

長崎県東彼杵町長

渡邉理事

山形県飯豊町長

後藤 幸平

理事

新潟県三条市長

國定 勇人

理事

静岡県川根本町長

鈴木 敏夫

理事

徳島県美波町長

影治 信良

悟

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