市県民税申告書の記入の仕方
大月市役所 税務課 市民税担当
申告期間；令和 6 年 2 月 16 日～3 月 15 日

令和６年度

TEL（23）8016

市民税・県民税（兼国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料）の申告について■市県民税の申告をしなければならない方（次のいずれか一つに該当する場合）①令和 6 年１月１日現在に大月市内に居住していた方で前年（令和 5 年１月１日～12 月 31 日）中に収入があった方②前年（令和 5 年）中に収入がないが、だれの扶養にもなっていない以下に該当する方（ア）学生 （イ）生活保護受給中 （ウ）失業中（雇用保険等の受給を含む） （エ）病気、入院、通院など（オ）家事手伝い （カ）遺族年金、障害年金、傷病恩給等受給中 （キ）無職③前年（令和 5 年）中に収入がなく、別居している親族等から仕送りを受けている方※所得のない方でも申告をしなければ国民健康保険税等の各種軽減制度の適用が受けられない場合があります。
■市県民税の申告をしなくてもよい方（次のいずれか一つに該当する場合）①収入があった方（上記①に該当する方）の内、所得税の確定申告（還付申告を含む）を行う方②収入があった方（上記①に該当する方）の内、給与支払報告書、または公的年金支払書が市に提出されている方でこれらの給与収入又は年金収入以外に収入がない方※支払報告書が市に提出されていない場合は、必ず申告をしてください。
■申告に必要なもの①給与所得又は公的年金等の源泉徴収票等②事業、農業等の所得は、収支のわかるもの（収支明細書、記録帳、領収書等）③生命保険料、国民年金保険料、地震保険料等の控除証明書④個人番号（マイナンバー）のわかるもの ⑤本人確認書類※所得税の還付申告の場合は、受け取りを希望する銀行口座番号（本人名義のみ有効）が必要です。

事所

営業所

得農業所

得業

得

不 動 産 所 得金額

配当所

得給与所

得年金

その他の雑所
得欄に

公的年金等所得の算出方法令和 6 年度 市民税・県民税、国民健康保険税申告書の書き方
小売業、卸売業、製造小売業、製造卸売業、受託加工業、修理業、サービス業(衣類仕立業、旅館業、クリーニング業、理容業、美容業、浴場業、写真業、遊戯場業、娯楽場業)、建設業及びその他の営業(鉄道運送業、金融業、不動産業、鉱業、保険代理業)などの事業から生ずる所得。自由職業(医師、脚本脚色家、作曲家、画家、彫刻家、写真家、獣医、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、文芸作家、映画・演劇・テレビの監督及び俳優、音楽家、舞踊家、講壇・落語・漫才その他の芸能家、集金人、生命保険の外交員、茶道・生け花又は踊り等の師匠、音楽個人教授、私塾経営者、芸妓、ホステス、僧侶等)、畜産家、漁業などの営業及び農業以外の事業から生ずる所得。
米、野菜、花、果樹などの栽培若しくは生産又は農家が兼営する家畜などの育成、肥育、採卵若しくは酪農品の生産などから生ずる所得。
貸家貸地、アパート、貸部屋、貸事務所、貸ガレージ等の貸付によって生ずる所得。
株式・出資の配当(配当控除ある)、剰余金の分配、証券投資信託(公社債投資信託を除く)の分配金などの所得。
■所得税において確定申告不要制度を選択した未上場株式の小額配当等についても市県民税の申告は必要。
俸給、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与による所得(専従者給与も含まれます｡)■給与所得の計算 令和 5 年中(令和 5 年 1 月 1 日～12 月 31 日)の総収入額－給与所得控除額＝給与所得

国民年金、厚生年金、公務員共済組合法などの規定に基づき支給される年金などの所得。
どの所得にも該当しない所得で、生命保険(郵便年金含)契約等に基づく年金、取得以後 5 年以内の山林所得など。
年金収入等の合計①所得額
年金収入等の合計①所得額
65 歳以上65 歳未満130 万円未満①-60 万円(赤字は 0)330万円未満①-110万円(赤字は 0)の人(昭の人(昭和130 万円～410 万円未満
①×0.75-27.5 万円
330 万円～410 万円未満
①×0.75-27.5 万円
和 34.1.1
34.1.2 以
410 万円～770 万円未満
①×0.85- 68.5 万円
410 万円～770 万円未満
①×0.85－ 68.5 万円
以前に生後に生まれまれた770 万円以上 1,000 万円未満
①×0.95-145.5 万円
770 万円以上 1,000 万円未満
①×0.95-145.5 万円
た方)方)1,000 万円以上
195 万 5,000 円
1,000 万円以上
195 万 5,000 円

短 期 譲 渡 所 得 資産(土地、建物を除く、貴金属、美術品、骨とう品など)の譲渡所得で、その所有が 5 年以内のもの。
長 期 譲 渡 所 得 同上の譲渡所得でその所有が５年を超えるもの。
一 時 所 得 生命保険等の契約に基づく一時金、損害保険契約等に基づく満期返戻金、馬券等の払戻金などの所得。
記
短 期 譲 渡 所 得 所有期間が 5 年(譲渡した年の 1 月 1 日現在で)以内の土地・建物等の譲渡所得。
長 期 譲 渡 所 得 所有期間が 5 年(譲渡した年の 1 月 1 日現在で)を超える土地・建物等の譲渡所得。
分
株式等の譲渡所得 平成元年 4 月 1 日以降に行われた有価証券の譲渡による所得(源泉分離課税選択分)。
入 離
先 物 取 引 所 得 先物取引による所得。
上場株式等の配当所得 総合課税との選択。（申告書の書き方は上記配当所得欄を参照）
取得後 5 年を超えて所有する山林の伐採または立木をそのままで譲渡したことによる所得。
山 林 所 得退職手当、一時恩給、その他退職によって一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与等の所得。
退 職 所 得所得から差し引かれる金額（所得控除欄）記入説明は裏面です。

総合雑損控除

医療費控除

社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除

所得

あなたやあなたと生計を一にする配偶者、その他の親族が災害や盗難、若しくは横領などにより資産に損害を受けた場合の災害関連支出が控除の対象。
■控除額の計算(損害金額－損害保険金等で補填される金額(合計金額の 10％))と((差し引き損害額のうち災害関連支出の金額)－5 万円)とのいずれか多い金額
あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他親族のために令和 5 年中に支払った医療費。
■控除額の計算 実際に支払った医療費－保険金等で補填される金額－（合計所得金額の 5％又は 10 万円のいずれか低い金額）
ただし、控除額が 200 万円より多い場合は、200 万円が上限となります。
※セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）との選択可。
令和 5 年中に支払った国民健康保険税、国民年金保険料（証明書添付）、介護保険料、その他の社会保険料(厚生年金、失業保険などの保険料)。■控除額は支払額の合計額
あなたが、小規模企業共済事業団に支払った小規模企業法に規定されている第一種共済契約に基づく掛金、及び地方公共団体が条例の規定により実施する心身障害者扶養共済制度で一定の要件を備えているものに基づく掛金を令和 5 年中に支払った額。
■控除額は支払額の合計額
あなたが、生命保険契約等(保険金の受取人があなたやあなたと生計を一にする配偶者や扶養親族に限る)、及び個人年金保険契約等に基づき、令和 5 年中に支払った保険料や掛金。
■控除額は生命保険料(新･旧)、個人年金保険料(新･旧)、介護医療保険料のそれぞれの合計額を下記区分で算出した合計額(控除額の最高は 7 万円)※新・旧の両方について控除額の適用を受ける場合、各種の控除限度額は 28,000 円
新契約(平成 24 年 1 月 1 日以後に契約したもの)

生命保険料控除か

旧契約（平成 23 年 12 月 31 日以前に契約したもの）

年間支払保険料①

控除額

年間支払保険料①12,000 円以下の金額

15,000 円以下

控除額
①の金額

ら

12,000 円超 32,000 円以下①×1/2+6,000 円

15,000 円超 40,000 円以下①1/2+7,500 円

差32,000 円超 56,000 円以下①×1/4+14,000 円

40,000 円超 70,000 円以下①1/4+17,500 円

56,000 円超

一律 28,000 円

70,000 円超

し引かれ

地震保険料控除る
金額

所障害者控除その他
特 別同居特別ひとり親控除得控
除欄

寡婦控除
勤労学生控除
(在学証明書添付)に記
入
配偶者控除・配偶者特別控除・同一
生計配偶者

120 万円超

125 万円以下

11 万円

8 万円

4 万円

125 万円超

130 万円以下

6 万円

4 万円

2 万円

130 万円超

133 万円以下

3 万円

2 万円

1 万円

---

133 万円超

扶養控除

一律 35,000 円

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の扶養親族が所有する住宅・家財などの生活資産について令和 5 年中に支払った地震保険料及び長期損害保険料（※長期損害保険料については平成 18 年 12 月 31 日以前契約分のみ）控除額は、下記区分で算出した合計額(控除額の最高は 25,000 円)。
■控除額①地震保険料を支払った場合：支払い金額の 1/2(最高 25,000 円)②旧長期損害保険料(保険期間が 10 年以上で満期返戻金があるもの)を支払った場合：5,000 円までの部分と 5,000 円を超える部分の半額(最高 10,000 円)
あなたやあなたと生計を一にする配偶者、扶養親族が障害者である場合。■控除額 1 人につき 260,000 円
重度障害者、障害者手帳で 1・2 級の方、これに準ずるものとして福祉事務所長が認定した方。■控除額 1 人につき 300,000 円
特別障害者に該当する方で同居している扶養親族である場合。■控除額 1 人につき 530,000 円
あなたが現に婚姻していない人または配偶者の生死不明で、生計を一にする子(他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族以外で令和 5 年中の総所得金額等が 48 万円以下のもの)があり合計所得が 500 万円以下の場合。
住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は適用されません。■控除額 300,000 円
夫と離婚後婚姻していない者で扶養親族を有し、合計所得金額が 500 万円以下の方。
夫と死別・生死不明となって婚姻していない者で、合計所得金額が 500 万円以下の方。
住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は適用されません。■控除額 260,000 円
あなたが大学、高等学校、盲学校、養護学校などの生徒児童や学生で、各種所得の合計が 75 万円以下（うち給与所得等以外の所得が 10 万円以下である）の場合控除されます。■控除額 260,000 円
あなたの合計所得金額【配偶者控除・配偶者特別控除】
配偶者の合計所得金額
900 万円超
950 万円超
900 万円以下
あなたに生計を一にする配偶者がいる場合に、あなたと配偶者の950 万円以下
1,000 万円以下
令和 5 年分の合計所得金額に応じて右表のとおり控除が適用さ48 万円以下
33 万円
22 万円
11 万円配偶者控除れます。
老人控除対象配偶者
38 万円
26 万円
13 万円
●あなたの令和 5 年分の合計所得金額が 1,000 万円を超えている
48 万円超95 万円以下
33 万円
22 万円
11 万円
場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。
95 万円超 100 万円以下
33 万円
22 万円
11 万円
●夫婦が互いに配偶者特別控除を適用することはできません。
100 万円超 105 万円以下
31 万円
21 万円
11 万円
【同一生計配偶者】※1
105 万円超 110 万円以下
26 万円
18 万円
9 万円
あなたに同一生計配偶者 がいる場合で、あなたの合計所得金額
110 万円超 115 万円以下
21 万円
14 万円
7 万円
が 1,000 万円を超える場合はチェックしてください（控除対象配配偶者
特別控除
115 万円超 120 万円以下
16 万円
11 万円
6 万円
偶者※2 又は他の者の被扶養親族に該当する場合は除く）。

扶養控除の対象となる扶養親族とは、令和 5 年 12 月 31 日(年の途中で死亡された方については死亡した日)現在であなたと生計を一にする方(16 歳未満の扶養親族を除く)。
※特定扶養控除：扶養親族のうち年齢 19 歳以上で 23 歳未満の方(平成 13 年 1 月 2 日から平成 17 年 1 月１日の間に生まれた方)※老人扶養控除：扶養親族のうち年齢 70 歳以上の方(昭和 29 年 1 月 1 日以前に生まれた方)■扶養控除額
特定扶養親族(19 歳～22 歳)：1 人につき 450,000 円
老人扶養親族(70 歳以上) ：1 人につき 380,000 円
その他の扶養親族(一般)：1 人につき 330,000 円
同居老親等：1 人につき 450,000 円※16 歳未満の扶養親族は、年少扶養の欄に記入※1：同一生計配偶者とはあなたの配偶者で次のいずれにも該当する者をいいます。
令和 5 年 12 月 31 日(年の中途で死亡した場合は、その死亡日)の現況において、あなたと生計を一にしている。
令和 5 年分の合計所得金額が 48 万円以下である。
青色申告者の事業専従者として給与を受けていない又は白色申告者の事業専従者でない。
※2：控除対象配偶者とは同一生計配偶者のうち、あなたの令和 5 年分の合計所得金額が 1,000 万円以下の場合の配偶者をいいます。