第 １ 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
２、連結計算書類の連結注記表
３、計算書類の株主資本等変動計算書
４、計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

（注）昨年度の合併と商号変更に伴い、「リズム株式会社」としての新たなスタートを切る思いを込めて、事業年度につきましては「第１期」としております。

リズム株式会社

連結株主資本等変動計算書
2020 年 ４ 月 １ 日から(2021年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資
当期

当期

変余金

剰

首の残高動額

配本

主資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,372

7,584

4,860

△27424,543

当△247△247

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,262△1,262自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高△000△0△0－△0△1,510△0△1,511

12,372

7,584

3,350

△275

23,031

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計

当期

首残高

当期

変動額

余金

剰の配

13

1,287

99

1,400

非支配株主持分26

純 資 産合 計
25,970

当△247

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,262自 己 株 式 の 処 分0自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期末残高198194

196198

194

211

1,482

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―589△0588

196589△0△923295

1,989

2525,046

連(結注記表2020 年 ４ 月 １ 日から2021 年 ３ 月 31 日まで)

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
子会社である、株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・アイ・ネクストジーイー
株 式 会 社 ・RHYTHM U.S.A.,INC.・ RHYWACO （H.K.） CO.,LTD. ・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.） LTD. ・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD. ・ RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN） LTD. ・ KYOSHIN
VIETNAM CO.,LTD. ・ KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD ・ RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD. ・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの13社は全て連結の範囲に含めております。
2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併、アイ・ネクストジーイー株式会社を存続会社、株式会社ノルディックリペアセンターを消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたKOREA RHYTHM CO.,LTD.は、当連結会計年度に株式を売却したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 ……… 時価法によっております。
たな卸資産 ……………… 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………… 主として定率法によっております。
（リース資産以外のただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物有形固定資産）（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～13年
工具・器具及び備品
２～20年
有形固定資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産 …………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投 資 そ の 他 …………… 主として定率法によっております。の資産
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～34年（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
― 2 ―賞与引当金 ……………… 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ………… 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
その他の引当金 ………… 内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
・返品調整引当金
決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しています。
（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項（ⅰ）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
（ⅱ）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ⅲ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ⅳ）のれんの償却期間のれんは10年間で均等償却しております。

― 3 ―【連結貸借対照表に関する注記】
１．たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計2,790百万円
1,058百万円
1,620百万円
5,469百万円
18,437百万円
789百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
３．投資その他の資産の減価償却累計額【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議

2020年６月19日
定時株主総会8,385,093株

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金247百万円

30.00円

2020年
３月31日

2020年
６月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金247百万円

30.00円

2021年
３月31日

2021年
６月24日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式が主であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

10,276

10,276―（2）受取手形及び売掛金

4,150

4,150―（3）電子記録債権

1,452

1,452―

その他有価証券

1,158

1,158―（5）支払手形及び買掛金

2,938

2,938―

（6）社債

3,000

3,007

７

（7）長期借入金（一年内返済予定を含む）

1,943

1,941

△１７７―

（4）有価証券及び投資有価証券（8）デリバティブ取引 ※１（ヘッジ会計が適用されていないもの）※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権― 4 ―これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期借入金（一年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額754百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

970

2,687

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

3,029円49銭
152円90銭【重要な後発事象に関する注記】（報告セグメント区分及び名称の変更）
2022年３月期より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
１．変更の概要（精密部品事業）
精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部品事業」に変更いたします。
（生活用品事業）
クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業は「生活用品事業」に変更いたします
２．変更の理由
合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月１日付で事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とすることを目的として、変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

― 5 ―【その他の注記】
早期退職関連費用
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職関連費用として計上しております。
早期退職関連費用の内訳は、特別加算金1,380百万円、再就職支援費用34百万円、退職給付制度の一部終了損益86百万円であります。

【会計上の見積りに関する注記】
固定資産減損に関する判断
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能があるものは、次のとおりです。
・科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（百万円）

固定資産2,833

プレシジョン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症及び米中貿易摩擦の影響により業績が不安定な状
況にあることから、プレシジョン事業を構成する一部の固定資産について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において営業損失となっておりますが、翌期の事業計画で営業利益が見込まれるため、減損の兆候はないと判断しております。
翌期の事業計画は、経営環境などの外部情報や内部情報などを総合的に勘案して経営者による重要な仮定に基づいて決定されております。
将来の市場動向等が経営者による重要な仮定と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社の固定資産の金額に重大な影響を与える可能性があります。

【表示方法の変更に関する注記】・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

【追加情報】
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やBtoCの時計事業の将来事業計画に影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社グループにおいては、翌年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定しております。
しかしながら、実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―株主資本等変動計算書
2020 年 ４ 月 １ 日から(2021年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資 本 剰 余 金

当期
首残高当期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

当期
首
残
当期
変動
剰 余 金 の 配
当期
純利
自 己 株 式 の 処

高額
当益
分

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

主

資本金

資 本準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金合 計12,372

3,419

4,165

7,584

資本
利益剰余金
その他
利 益
利 益
剰余金
剰余金
繰越利益合 計
剰 余 金
1,255
1,255
△247
220－
12,372－
3,419

△0

△0△0
4,165

△0
7,584

△261,228

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
55

自己株式

株主資本合 計△27420,938

0△0△247
2200△0△0△275△2720,910

△247
220

△261,228

純 資 産 合 計
20,943△247
2200△0204

204

204

204
210

204
210

177
21,120（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―個(別注記表2020 年 ４ 月 １ 日から2021 年 ３ 月 31 日まで)

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法によっております。
子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 …………… 時価法によっております。
たな卸資産 …………………… 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び運搬具
5～13年
工具・器具及び備品
2～20年
無形固定資産 ………………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資その他の資産 ………………… 定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8～34年
工具・器具及び備品
2～10年

― 8 ―

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… ・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
賞与引当金……………… 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
その他の引当金 ……………… 内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
・返品調整引当金
決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しています。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 9 ―【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額
３．投資その他の資産の減価償却累計額
４．保証債務偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

660百万円
403百万円
343百万円
11,927百万円
789百万円

266百万円RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD．

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

658百万円
3,435百万円
468百万円
412百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

125,941株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産評価損
固定資産処分損
未払事業税
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式譲渡損
関係会社債権償却損
資産除去債務
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額

8427128８５25689
165
144
190
31237
903
35
2,677
△903
△1,690△2,594

将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

83(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計

△７△65
△72

繰延税金資産の純額

10― 10 ―百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年3月31日)(単位:百万円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(a)

－－－－－

903

903

評価性引当額

－－－－－

△903

△903

繰延税金資産－－－－－－(b)－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金903百万円(法定実効税率を乗じた金額)は、2018年３月期及び2019年３月期並びに2020年３月、2021年３月期に発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等属性

会社名

住所

RHYTHM中
子会社 INDUSTRIAL 香（H.K.）LTD. 九

子会社

リズムサービ 茨ス株式会社
筑

資本財産

国
港
龍城
西

県
市

事業の内容

議決権等関係内容の所有（被所有） 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

時計・電子機器・自動車機
22,000
直接器・精密金
千HK$
100.0
型・樹脂成形部品の販売
時計の修理及50 び製品管理・ 直接百万円 物流業務を受
100.0
託取引の内容

取引金額
（百万円）
（注4）

科目

期末残高（百万円）（注3,4）

２名

当社の 原材料等の仕入先 仕入(注2）

2,507

買掛金

166

短 期 貸
― 付金

85―

資金の貸付
当社の（注1）
時計の修 理、資金の返済
製品管理
利息の受取

長 期 貸
87 付金

334

４＿―

（注）1.市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。
3.期末残高は、外貨建金銭債務の場合、期末日の直物為替相場により円貨に換算した金額で表示しております。
4.取引金額・海外子会社の期末残高には消費税等を含めておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,557円27銭
26円74銭【その他の注記】
・早期退職関連費用
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職関連費用として計上しております。
早期退職関連費用の内訳は、特別加算金1,380百万円、再就職支援費用34百万円、退職給付制度の一部終了損益86百万円であります。
・抱合せ株式消滅差益
連結子会社であった東北リズム株式会社とリズム協伸株式会社を吸収合併したことに伴い、1,262百万円を抱合せ株式消滅差益として計上しております。

― 11 ―

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより、当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
・科目名及び当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）

固定資産2,833

会計上の見積りの内容に資する情報は、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」の内容と同一であります。

【表示方法の変更に関する注記】
連結注記表に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

【追加情報】
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やBtoCの時計事業の将来事業計画に影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社においては、翌年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定しております。
しかしながら、実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

【企業結合に関する注記】（共通支配下の取引等）
2020年10月１日付で当社の完全子会社でありました東北リズム株式会社、リズム協伸株式会社を吸収合併いたしま
した。
１.取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：東北リズム株式会社
事業の内容：各種金型、精密部品、工作機械部品の製造・販売ほか
名称：リズム協伸株式会社
事業の内容：各種接続端子及び金型・プレス部品の製造・販売ほか(2)企業結合日2020年10月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業名称
リズム株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
当社、東北リズム株式会社、リズム協伸株式会社は、リズムグループにおける国内の基幹３社であります。このたび、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、吸収合併することといたしました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しています。

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平成31年１月16日）に基づき、共通支