医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業
医療通訳配置等間接補助事業 実施団体（外国人患者受入れ拠点病院）の選定に関する二次公募要領

厚生労働省より公募された平成28年度補助金事業「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業（以下、「整備事業」といいます。）」につきましては、このたび、当財団がその実施団体として受託いたしました。
本件につきましては、整備事業の一環として、医療機関が外国人患者を受け入れるにあたって、外国人向け医療コーディネーター、医療通訳の配置を促進するためのモデル拠点を整備するための間接補助事業（以下、「医療通訳配置等間接補助事業」といいます。）を実施する病院（外国人患者受入れ拠点病院）を選定するために、以下の要領で二次公募を行います。
本公募は、別で掲げる［外国人患者受入体制整備支援間接補助事業 実施団体の選定に関する二次公募］との重複申請はできません。
※先に募集しました［外国人患者受入体制整備支援間接補助事業 実施団体の選定に関する公募］において選定された病院からの申請も含みます。

１ 医療通訳配置等間接補助事業の目的
本事業では、これまでの医療通訳の配置・地域内共有を中心においた「医療通訳拠点病院」という位置づけに加えて、外国人患者受入れ体制整備に関する地域のベンチマーク病院として、また、地域における外国人患者を受け入れる能力を全体的に高めるためのリーディングホスピタルとして機能する「外国人患者受入れ拠点病院（以下、「拠点病院」といいます。
）」を設置することで、地域医療機関の外国人患者受入れ能力の底上げ（体制整備の強化等）を図ります。

２ 医療通訳配置等間接補助事業の内容○医療通訳配置等間接補助事業の内容（１）外国人向け医療コーディネーターの配置（２）医療通訳の配置（３）地域（周辺医療機関等）の外国人患者受入れに関するサポート（４）（１）～（３）の取組内容や具体的対応事例等に関する記録・データ収集・報告- 1 -一般財団法人 日本医療教育財団

（１）外国人向け医療コーディネーターの配置
拠点病院としての質を担保するため、以下の基準にて、一定のレベルを有する外国人向け医療コーディネーターの配置を行います。
※ 外国人向け医療コーディネーター
外国人患者が医療機関において、円滑に医療を受けられるようコーディネートする者（医療関係資格の取得の有無を問わない）①体制
・病院雇用で１名以上を配置する。
（ただし、配置人数のうち１名は常勤雇用を必須とする。
） ※院内の国際的役割を持つ部署に所属していることが望ましい。
②対応言語
・英語
・別紙様式 A-5「現況調査票」に記載されている外国人患者数・対応言語等の実績に基づき、拠点病院の現状に即して必要とする言語。
※あわせて、拠点病院が所在する地域の実情についても勘案すること。
③能力a）外国人患者対応に必要な言語力
・日本語、②で定める対応言語（院内案内ができる程度）b）外国人患者対応に必要な医療知識
・基礎的な医学用語
・医療機関における受診の流れ
・医療従事者の役割・患者の心理c）国際医療交流に関する知識・患者等の生活背景
・患者等の出身国・地域の文化・宗教・患者等の出身国・地域の医療・国際医療交流に関する支援機関・団体についての知識d）医療制度・福祉に関する知識・医療保険、社会福祉制度④業務内容※参考（別紙①）a）院内における医療通訳者の手配
b）院内における外国人患者受入れに関する各部署間の調整c）院内における診察時以外の外国人患者の対応
d）周辺医療機関からの医療通訳に関するサポートe）周辺医療機関の外国人患者受入れ体制整備に関するサポートf）その他付随業務※外国人向け医療コーディネーターの配置状況（個人毎の詳細）については、別紙様式 A-2「外国人向け医療コーディネーター配置状況」に記載してください。
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（２）医療通訳の配置
拠点病院としての質を担保するため、以下の基準にて、一定のレベルを有する医療通訳の配置を行います。
※医療通訳医療従事者（窓口の職員も含む）と外国人患者及びその家族の間のコミュニケーションを通訳技術によってサポートする者（医療関係資格の取得の有無を問わない）①体制
・病院雇用で１名以上を配置する。
（常勤・非常勤は問わない）※院内の国際的役割を持つ部署に所属していることが望ましい。
②対応言語
・英語
・別紙様式 A-5「現況調査票」に記載されている外国人患者数・対応言語等の実績に基づき、拠点病院の現状に即して必要とする言語。
※あわせて、拠点病院が所在する地域の実情についても勘案すること。
※①の体制で配置された医療通訳によって、拠点病院として２言語以上（日本語を除く）の対応ができること。
③能力a）外国人患者対応に必要な言語力
・日本語、②で定める対応言語b）通訳技術・リスニング力・理解力・伝達力
・状況判断力・コミュニケーション力（現場調整力、異文化コミュニケーション等）
c）外国人患者対応に必要な医療知識
・身体の仕組みとその機能・基礎的な医学用語・検査、治療に関する基礎知識
・保健衛生に関する知識・医療機関における受診の流れ
・医療従事者の役割と心理
・患者の心理d）医療通訳に関する職業倫理
・基本的な人権の尊重
・守秘義務
・プライバシーの尊重・中立性、客観性- 3 -一般財団法人 日本医療教育財団

・専門性の維持、向上
・利用者との私的な関係の回避④業務内容※参考（別紙②）a）拠点病院での外国人患者に対する医療通訳業務b）その他付随業務※医療通訳の配置状況（個人毎の詳細）については、別紙様式 A-3「医療通訳配置状況」に記載してください。
（３）周辺医療機関の外国人患者受入れに関するサポート①周辺医療機関からの外国人患者受入れに関する問い合わせに対する回答・助言②周辺医療機関から日本語による意思疎通が困難な患者の紹介を受ける際のコーディ
ネート、受診時の医療通訳の提供③周辺医療機関の外国人患者受入れ体制整備に関するサポートを中心とした、地域の外国人患者受入れ体制強化のための計画的な支援業務※外国人患者受入れ体制整備に関するサポートは次の内容が想定されます。
・周辺医療機関の外国人患者受入れ体制整備に向けた連携・助言
・周辺医療機関向け院内見学会の実施、セミナー・勉強会等の開催（４）（１）～（３）の取組内容や具体的対応事例等に関する記録・データ収集・報告
我が国の将来を見据えた外国人患者受入れの体制整備に役立てることを目的として、外国人向け医療コーディネーター・医療通訳の配置による効果に関するデータ（以下、「効果測定データ」といいます。
）の収集を行います。
①効果測定データの種類（予定）a）患者情報データ
・外国人患者に関する基本情報
・各場面（受付・診療など）における言語対応状況b）周辺医療機関のサポート事例
c）支払い困難対応事例
d）対照データ（外国人患者の割合等に関する月度集計）e）通訳利用に関するアンケート②効果測定データの記録、収集
外国人患者の受入れ及び対応毎に（１案件につき）、所定のフォームにて対応実績の記録、収集を行います。

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３ 拠点病院となるための条件
以下のすべてを満たすことを、拠点病院となるための条件とします。
（１）院内に「外国人向け医療コーディネーター」及び「医療通訳」を配置すること。
（２）外国人患者受入れのための院内体制が整備されていること。
（３）周辺医療機関の外国人患者受入れに関するサポートを実施できること。
（４）効果測定データ等の収集、提供が行えること。

（１）院内に「外国人向け医療コーディネーター」及び「医療通訳」を配置すること。
次のア～ウのうち、いずれかを満たすこととします。
ただし、それぞれ前掲［２．医療通訳配置等間接補助事業の内容］（１）（２）の配置基準を満たしている人員（以下、「対象人員」といいます。）を前提とします。
ア．本事業の応募日から事業開始日までに新たに対象人員を配置（新規雇用のみならず、体制拡充として院内の他部署より新たに異動・配置する場合も含む。
）する予定があること、または、すでに配置している場合には、配置した時点が本事業の公募開始日より遡って１年未満であること。
イ．本事業の公募開始日より１年以上前から継続して対象人員を配置していること。
ウ．平成２７年度医療通訳拠点病院であり、引き続き対象人員を配置していること。
※上記ア～ウのいずれかに該当するかによって、［５．補助金額（６ページ）］の内容が異なります。
（２）外国人患者受入れのための院内体制が整備されていること。
前掲［１．医療通訳配置等間接補助事業の目的］の通り、拠点病院が外国人患者受入れ体制整備に関する地域のベンチマーク病院として、また、地域における外国人患者を受け入れる能力を全体的に高めるためのリーディングホスピタルとして機能するためには、医療通訳の配置のみならず、外国人患者受入れ体制が包括的に整備されていることが求められます。
院内体制整備の基準としては、外国人患者受入れに関する第三者認証の評価項目に準ずる体制の構築が前提となります。
このため、外国人患者受入れに関する第三者認証を取得している病院、または取得見込みである（平成２８年度中に受審申込予定である）病院が優先されます。
（３）周辺医療機関の外国人患者受入れに関するサポートを実施できること。
周辺医療機関の外国人患者受入れに関するサポート内容の計画を立てて実行できる能力・組織体制を有することとします。
※外国人患者受入れ体制整備に関するサポートは次の内容が想定されます。
・周辺医療機関の外国人患者受入れ体制整備に向けた連携・助言
・周辺医療機関向け院内見学会の実施、セミナー・勉強会等の開催- 5 -一般財団法人 日本医療教育財団

（４）効果測定データ等の収集、提供が行えること。
前掲［２．医療通訳配置等間接補助事業の内容］（４）に定める収集方法に従い、効果測定データ（外国人向け医療コーディネーター・医療通訳の配置による効果、周辺医療機関へのサポート等の取り組み内容や具体的対応事例の記録等に関するデータ）を遅滞なく収集する能力・組織体制を有することとします。
※効果測定データは、平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日（予定）の期間の実績を、１ヵ月単位で収集・記録し運営事務局へ提出することとします。

４ 補助金の対象となる費用
拠点病院に配置された外国人向け医療コーディネーター、医療通訳の人件費（給料、諸手当、社会保険料等）※当該費用は周辺医療機関に対するサポート（医療通訳・コーディネート等）及び効果測定データ収集等に係る人件費を含みます。

５ 補助金額
前掲［４．補助金の対象となる費用］に要する金額の１／２※（１）または（２）のいずれか（１）前掲［３．拠点病院となるための条件］（１）のアを満たし、かつウに該当しない（平成２７年度医療通訳拠点病院でない）場合、その新たに配置された（配置予定の）対象人員に係る費用
１ヵ所当たりの上限額：８，７４４千円（２）前掲［３．拠点病院となるための条件］（１）のウに該当する場合の費用、または、イに該当し体制拡充を伴わない（アを満たさない）場合の対象人員に係る費用
１ヵ所当たりの上限額：１，７００千円※再掲［３．拠点病院となるための条件］（１）
ア．本事業の応募日から事業開始日までに新たに対象人員を配置（新規雇用のみならず、体制拡充として院内の他部署より新たに異動・配置する場合も含む。
）する予定があること、または、すでに配置している場合には、配置した時点が本事業の公募開始日より遡って１年未満であること。
イ．本事業の公募開始日より１年以上前から継続して対象人員を配置していること。
ウ．平成２７年度医療通訳拠点病院であり、引き続き対象人員を配置していること。

６ 医療通訳配置等間接補助事業（二次募集による選定団体）の実施期間
平成 28 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日(予定)（拠点病院の認定期間）- 6 -一般財団法人 日本医療教育財団

７ 本公募申請に必要な提出書類
下記のＵＲＬより、申請書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
【ＵＲＬ】http://www.jme.or.jp/
ア．本事業における補助金の支給に関する申請書類①公募申請書［別紙様式 A-1］
②外国人向け医療コーディネーター配置状況［別紙様式 A-2］
③医療通訳配置状況［別紙様式 A-3］
④直接人件費支出対象者一覧表（概算）［別紙様式 A-4］
イ．拠点病院の院内体制に関する書類①現況調査票［別紙様式 A-5］a）病院基本情報（診療科、入院看護体制等）
b）外国人患者数及び職員数c）入院体制d）外国人患者への対応状況e）診療実績
f）周辺医療機関（連携医療機関等）の状況②組織体制図［別紙様式 A-6］
形式は問わないが、外国人向け医療コーディネーター、医療通訳の配置状況が明記されていること③外国人患者受入れに関する第三者認証の取得状況を確認する書類（認証書のコピー）※当該認証未取得の場合、日本医療教育財団が実施する外国人患者受入れ医療機
関認証制度（ＪＭＩＰ）の評価項目に準ずるセルフチェックシート［別紙様式A-7］を提出していただきます。
ウ．周辺医療機関のサポート体制に関する計画書［別紙様式 A-8］

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８ 拠点病院の審査・選定（１）審査・選定の方法
拠点病院の採択については、日本医療教育財団事務局において、申請書類等に基づき要件に該当する旨を確認した後、本整備事業の第三者機関として設置された検討委員会において、申請書類等の内容や所在地の地理的条件等を基に、拠点病院としての業務を担えると認められる病院を選定します。
拠点病院の審査・選定は非公開で行い、その経緯は通知いたしません。また、問い合わせにも応じられません。
（２）審査・選定の手順
審査・選定方法は、以下の手順により実施します。
①書類確認
提出された申請書類に基づき公募条件への適合性について確認します。必要に応じて、応募団体にヒアリングまたは現地確認を行う場合があります。
②拠点病院の選定検討委員会にて、申請書類等の内容、外国人患者の受入れ実績及び地理的条件等を総合的に判断して審査し、拠点病院を選定します。
なお、本事業においては、外国人患者受入れに関する第三者認証を取得する病院を優先して選定するものとします。
（３）審査の観点①事業を遂行するために必要な根拠（医療通訳等の人員、経験、外国人患者来院数、院内受入れ体制等）が示されているか。
②事業を遂行するために十分な管理能力があるか。
③申請書類の内容が事業目的に合致しているか。
④周辺医療機関との地域連携がとれる体制があるか。
⑤事業によって得られると期待される効果に見合う人員配置や申請金額となっているか。
⑥事業を円滑に実施するための強みがあるか。（同種事業の実績、ノウハウ等）（４）審査結果の通知
審査の結果については、拠点病院の選定後、速やかに全ての応募団体に対して通知します。
※拠点病院に対する補助金については、必要な手続きを経て、平成 29 年 3 月に交付を行う予定です。
（５）拠点病院の認定選定された拠点病院には、日本医療教育財団より認定証が交付されます。

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＜拠点病院の認定後について＞①平成 25 年度整備事業で構築された「医療通訳育成のための標準カリキュラム」に基づき教育団体等が実施する医療通訳研修の通訳実務実習（30 時間程度）における実習生受入れに関して、拠点病院に協力依頼をする場合があります。
※実習生の受入れに関する要件（対応言語、受入れ可能人数、費用等）については、あらかじめ当該教育団体等と協議のうえ定めることとします。
②拠点病院には、本公募要領に記載された内容以外にも、本整備事業に関係する調査等にご協力いただきますようお願いいたします。

９ 応募方法等について（１）申請書類の作成
補助金支給申請書類の入手、必要事項の記入※［７．本公募申請に必要な提出書類］を準備し、以下の提出期間内に提出してください。
※記入漏れや必要書類の不足がないようご注意ください。
（２）提出期間
平成28年7月22日（金）～8月24日（水） 必着（３）提出方法
提出書類一式１０部（様式A-1～A-8）と各様式を収めた電子ファイルを、郵送にてご提出ください。
※郵送の際は、簡易書留郵便等、配達記録がわかるものを利用してください。
※電子ファイルに関してはE-Mailでの提出も可とします。
（４）提出先・問合せ先〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-2-10
一般財団法人 日本医療教育財団 事務局 （担当：佐藤、三河）【ＴＥＬ】03-3294-1744【ＦＡＸ】03-3294-1748【E-Mail】jigyo@jme.or.jp- 9 -一般財団法人 日本医療教育財団

１０

補助金の支給までのスケジュール（予定）○拠点病院の二次募集・・・・・・・・・平成 28 年 7 月 22 日～8 月 24 日
○拠点病院の審査、決定通知・・・・・・平成 28 年 8 月下旬○補助金支給対象期間（二次選定団体）
・・平成 28 年 9 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日
○補助金支給時期・・・・・・・・・・・平成 29 年 3 月＊個人情報の取得について
・本公募申請に関する個人情報は、当財団と厚生労働省のみで利用いたします。
・本公募申請に関する個人情報は、「平成 28 年度 医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の運営業務等の遂行のみに利用し、それ以外の目的に利用することはありません。
・また、当財団では下記の「個人情報保護方針」に則して個人情報を管理しています。
個人情報保護方針：https://www.jme.or.jp/privacy.html
以上- 10 -一般財団法人 日本医療教育財団

＜別紙＞
主な業務内容（外国人向け医療コーディネーター・医療通訳）※参考資料①外国人向け医療コーディネーター
外国人向け医療コーディネーターが行う主な業務内容は、下記の a から e を想定している。
a）院内における医療通訳者の手配
・診察を希望する外国人患者に合う医療通訳者を選定する。
（例：産婦人科の受診を希望する患者の通訳は、女性の医療通訳者を選定する等）
・医療通訳者の勤怠管理を行う。
・医療通訳者が外国人患者の対応に困った際にサポートを行う。
（健康保険、福祉制度、在留資格、生活支援問題等）
・患者の予約状況について確認を行う。
・医療通訳者が勤務していない時間帯は業務を代行する。
b）院内における各部署間の調整
・外国人患者の来院前にその患者の情報や症状を調べて、事前に医療通訳や医師に報告をする。
・外国人患者が支払いをする際に困難が想定される場合は、ソーシャルワーカーと連携を図り、協力を仰ぐ。
c）院内における診察時以外の外国人患者の対応
・外国人患者の受入れに際してのコーディネートを行う。
・外国人患者からの電話、メールでの問い合わせに対応する。
・外国人患者の次回の予約を取る。
・入院中の外国人患者の手術に関して、同意書への記載や医療通訳が必要な際は対応する。
・医療費等の支払い対応を行う。
・医療費等の未払いがある外国人患者への督促を行う。
※場合により大使館、海外保険会社にも連絡を取り、外国人患者に督促を行う。
・院内各部署からの翻訳依頼に対応する。
・外国人患者の必要書類（証明書や診断書等）を翻訳する。
d）周辺医療機関からの医療通訳に関するサポート
・外国人患者受入れに関する相談対応
・周辺医療機関からの紹介を受けた外国人患者の受入れ- 11 -

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e）周辺医療機関の外国人患者受入れ体制整備に関するサポート
・周辺医療機関の外国人患者受入れ体制整備に向けた連携・助言
・周辺医療機関向け院内見学会の実施、セミナー・勉強会等の開催f）その他付随業務
・緊急で運ばれてくる外国人患者の通訳等の対応をする。
・外国人患者に関する情報（患者の動き、様子、状態、言語、家族についての情報）や対応に関して、報告書に記載する。
・保険会社からの電話、メールでの問い合わせに対応する。
・レートや手数料の問題に関して、領事館に問い合わせを行う。
・外国人患者に対するアンケートを実施する。
・病院スタッフ向けの通訳養成講座を行う。
・海外や国内からの病院視察の対応を行う。
・外国人患者に対する診療の検討会等を実施する。

②医療通訳
医療通訳が行う主な業務内容は、下記の a、b を想定している。
a）拠点病院での外国人患者に対する医療通訳業務
・患者からの問い合わせに対して、電話やメールで対応をする。
・外国人向け医療コーディネーターと連携の上、患者来院（予約）時間の確認を行う。
・患者来院時に対応する医師、看護師、事務スタッフと打合せを行う。
・患者の主な症状、診療科等について調査を行い、医療用語等の語彙を確認する。
・患者来院時の諸手続（申込、受付、支払い、次回予約）について通訳を行う。
・診療時以外においても患者とコミュニケーションを図る。
・診察や検査等に同席し、医療従事者（医師、看護師、コメディカルスタッフ）と患者間の通訳を行う。
・各種病状、処置、検査、手術等に関する説明、告知に同席し、通訳を行う。また、同意書等作成時の通訳を行う。
・通訳記録（レポート）を作成する。（日時、患者情報、担当医師、通訳内容等）
b）その他付随業務
・各種文書を翻訳する。

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