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Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

兼廣英治

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２０１２年１１月２７日（火）Ｎｏ．８１

新たな事業環境に対応するＮＴＴ西日本グループ運営体制の見直し

集約合理化を目的にハイホン会社を解体
ＮＴＴ西日本は９月２４日「新たな事業環境に対応するＮＴＴ西日本グループ運営体制の見直しについて」（以下、グループ運営の見直し）を提示、安定的な財務基盤の確立を目指すとした。しかし、会社が目指すとした「安定的な財務基盤」は地域会社（ハイホン会社）を廃止、新設するビジネス営業会社（仮称）をはじめ、既存のマーケティングアクト社等へ業務を移管し、府県域からブロックへの集約合理化を見据えたものである。これにより、大規模な流動が予想され、ＮＴＴ社員の配転はもとより、ＯＳ会社社員についても執拗に同意を迫られ、実質的に勤務地限定が切り崩される可能性も否定できない。また、配転できない契約社員、派遣社員に至っては首切り（雇い止め）となる。いずれにしても労働者の犠牲の上になりたった安定であり、決して容認できるものではない。

Ｎ関労では「グループ運営の見直し」について限定は守られるのか。

１０月９日に要求書を提出、同月２９日に団体交

会社：退職再雇用者については元々、府県域は同渉を行ってきた。ここでは団体交渉の議事録を交意の手続きをしている。条件無視はしないえながら、若干ではあるが同提案をより具体化しし、尊重していく。新会社では労動条件がた１１月１５日提示分についても報告して行きた変わる事を念頭に置いている。地域会社よい。なお、交渉では処遇体系の見直しについてもり低下するのかについて今は言えないし、言及している。

文書化もされていない。

見直し後、労働条件はどう変わるのか。また、勤組合：今回の提案は拠点集約が大きな柱だ。提案

務地限定は・・・・に当たっては整合性を表明する必要がある。

組合：ビジネス営業会社（仮称）は新たな事業で地域会社廃止後の再雇用の約束についてもあり、今までの労働条件を持ち込めないの明確にしてほしい。

ではないか。また、退職再雇用者の勤務地

会社：検討後、労働条件を提示したい。
1

組合：本来、今回の提案は労働条件とセットで説組合：では、満了型社員とＮＴＴ社員は同じ会社明するものだ。今後の組織の再編に伴い、の社員でありながら処遇体系見直し後の拠点集約されるが、そうなると退職再雇用賃金体系が違う事をどう考えているのか。

者の流動も考えられるのではないか。

会社：満了型選択者は従来の制度で選択した賃金

会社：あくまで社員が同意した上で配転するといであり、この制度は維持することになる。

う雇用選択制度であった。また、そうした

組合：同じ会社の中で二つの賃金制度があるのは中で地場賃金で働いてもらっている。

おかしいではないか。

組合：労働条件を説明せずに組織再編を先行させ会社：新たな就業規則を作くることになる。

るのはおかしい。

満了型、退職再雇用者に差別止まず・・

会社：その前に組織再編を組合に説明している。

組合：ＯＳ会社では６０歳超契約社員の時給が８組合：労働条件面では、決まっていないことも多７５円、あるいは８８５円ではあまりにもくあるのではないか。

低い。サントリーは言うに及ばず、ＪＲで会社：多くあるのも事実だ。今後も組合に提案しも１２００円以上であり、公務員はもっと説明して行く。

高い。上場企業の中で最も低いのではない

同じ職場、同じ仕事で賃金格差か。

組合：「処遇体系の見直し」後、５０歳以上では賃会社：会社の中ではすべての人が８７５円、８８金の異なる社員がまったく同じ仕事を机を５円ではない。

並べて行うことになる。同じ仕事をしなが組合：コアスタッフ等の事だと思うが、ごく一部ら、賃金に差があるのはおかしいのではなの人ではないのか。多くの人が無年金にないか。また、会社は今まで５０歳以上の社ればやっていけない。どうするつもりなの員に関しては、こう言う事になるのを避けか。また、本社においても賃金を引き下げてきたのではないのか。

ようとしている。なぜ、若年層から引き下

会社：賃金格差だけで見るべきものではないと考げるのか。６０歳超えてからの年収が下がいる。退職再雇用者は勤務地が府県域限定り、３００～４００万円になるというのでであるのに対し、ＮＴＴ社員は全国流動型あれば分からないでもないが。

社員であり、雇用契約が異なる。

会社：退職再雇用者には手当を出すようにしてい組合：会社は雇用が違う事から、賃金が違ってもる。

良いというが、退職再雇用者のほとんどが組合：帰郷実費を半年で９回の支給にするとある「地元を離れることができない」「今の仕事が、満了型社員は従来の７回とする根拠はを続けたい」との思いで最大３０％の賃下何か。

げを飲んできた。退職再雇用を選択するよ

会社：満了型社員の処遇については、今回の処遇うに追い込んだのは会社ではないのか。

体系の見直しに伴うものとは違うからだ。

会社：会社としては見解が違う。自由意思に基づ

組合：社員に無年金者が出てくるための見直しでいて選択してもらっている。

はないのか。今回、高齢者雇用に関する法

組合：誰も賃下げを望んだ訳ではない。泣く泣く律が一部改正になっている。満了型社員の応じた社員が圧倒的である。

処遇をどうするのか。

会社：感情的に見るとそうかもしれないが、雇用

会社：会社として、国の施策の肩代わりをわが社

形態が違うから一律賃金とはならない。

がする責任はない。

2

Ｎ関労からの提案

組合：そうは言っても法律に反する事は会社として出来ないのではないか。満了型社員は現
行６０歳超えの契約はしないとしているが、待った無しの地震対策今後のことはどのように考えているのか。

職場で避難訓練を会社：なんら現行のままで問題ないと考えている。
組合：この法律に関して厚生労働省に問い合わせ

９月に開催したＮ関労定期大会で「会社に地震ての事か。

対策としての避難訓練を実施してほしい」との要

会社：問い合わせはしていない。満了型社員につ望が出された。最大死者数３２万人・・・。東日

いては６０歳退職を前提に選択され、会社本大震災をはるかに上回る被害が想定される「南と契約を結んできている。従ってこの法律海トラフ地震」への対応である。には抵触しない。

東日本大震災では多くの方が学校や職場等で被組合：契約書なるものを書いた覚えもない社員も災された。職場や学校で的確な避難が行われてさいる。また、この法律はその後にできた法

えいれば、と思われる状況も数多く報告されてい律である。どのような確証があるのか。

る。

会社：満了型社員は６０歳で退職するものと「見私たちは１日の３分の１を会社で過ごしている。

なす」とした。そう理解している。

職場での震災への対策は必須である。

組合：この件については、裁判で争う事になるか要も知れない。その認識でいてほしい。
どうなる拠点集約・・・

求書

昨年３月、太平洋三陸沖で発生した東北地方太今回の「グループ運営の見直し」提案では拠点平洋沖地震がもたらした東日本大震災は２万人に集約業務などを提示はしているものの、職場名等、もおよぶ死者、行方不明者を出す未曾有の大災害

固有名詞を記載するまでには至っていない。会社となった。この東日本大震災をはるかに上回る被資料からのほんの一部に過ぎないが、拠点集約業害が想定されているのが「南海トラフ地震」であ務についてのみ抜き出してみた。

る。

拠点集約業務として計画されているのはマーケ

南海トラフでは約１００年～２００年ごとに地

ティングアクト社では、代理店コンサル、１１６、震が発生しているが、中でも東海地震は前回の安営業系ＳＯＣ（光、レガシー）であり、ブロック政東海地震（１８５４年）からすでに１５０年以内での集約となっている。設備系会社では相互接上経過し、いつ起きてもおかしくない状態にある。

続（ＤＦ・ＤＳＬ）がブロック跨りの集約となり、また、専門家は東海地震に連動した東南海、南海

故障受付、設備系ＳＯＣがブロック内集約となっ地震が起こる可能性が高いとしている。ている。なお、一例として「高知のＳＯＣをブロ

この南海トラフが引き起こす地震災害について、ック拠点である松山へ持って行くことはあるのか」

国は二つの有識者会議を設置し、被害を想定した。と聞いたところ、会社は「詳しい事はまだ決まっそれによれば死者数は最大で３２万３０００人。ていないが、その例でいえばロケーション替えにそのうち津波による死者は全体の７割の２３万人なるだけであり、現実的でない」とのこと。あくに達する。

までも業務集約が伴うということのようだ。

東日本大震災をはるかに上回る死者数だが、有集約については具体的な職場名が判明次第、当識者会議では迅速な避難により津波の死者は８割機関紙でできる限り報告して行きたい。

減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避3難路の確保を図るよう求めて加入しました！！

いる。
講じることは言うまでもない

自分にケジメ！

が、多くの社員等、関係するホームテクノ高知営業所

国や自治体が災害の対策を労働者を有する貴社において田植 重男さん

も、安全労働を推進する立場

１９７４年、電電公社入社以来から震災について必要十分な“職場に労働組合を”ということ対策を講じる義務があると考を基本にやってきました。しかえている。

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地震の揺れそのものへの対もありＮ労の一組合員で過ごし策、地震性火災と呼ばれ同時てきました。２００２年に５０歳多発する火災、津波への対策

退職再雇用制度が実施された時等、一概に対策といっても多は職場の周りの人と同じく「仕方ないな」と思いましたし、自分が５肢にわたるものである。また、０歳になった時も退職再雇用を選びました。評価制度が導入された時地理的な条件によってそのシは「事故をやった人、病休の人は仕方ないか」と思っていました。しチュエーションは千差万別でかし、数年前に D 評価、昨年冬に 1 評価を受けました。評価の中身ある。

は「モチベーションが低い」「販売が０」と管理者の主観的な思いや、ＮＴＴ西日本本社において本来業務でないところで評価されました。同じように１評価を受けた

基本的な震災対策を立案し、人の話は「口の利き方が悪い」等々。管理者が恣意的にどうにでも出各地域会社で局所別、ビル別来る制度でパワハラの最たるものではないでしょうか。

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蓄、避難施設や避難路の選定、ＴＴ労組を脱退しました。

局外作業者への対応、地域住職場の一人ひとりの声を大切にし、すべての働く仲間と連帯する N

民とのかかわり等の対策も必関労の闘いの隊列に加わることになりました。N 関労みなさん、あま要になってくる。その具体化り活動は出来ないですがよろしくお願いします。のため専門のプロジェクトチームを立ち上げることを提案する。

記

震災対策は早ければ早いほど効果があると思わ１．早急に「南海トラフ地震」への震災対策を実れる。まず避難訓練の早期実施である。訓練を行施すること。

うことにより、計画で見落とした部分も見えてく２． 地域別、局所別、ビル別の避難計画を立案し、るだろうし、地震への関心も高まり、災害時により多くの人命が救われることに繋がるものである。
貴社には早急な震災対策、特に避難訓練の実施早期に避難訓練を実施すること。
３. 震災対策専門のプロジェクトチームを立ち上げること。

を切望する。人命の尊さはいまさら言うまでもな以上。

いことである。

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