奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻
認証評価結果奈良教育大学教職大学院の評価ポイント
・入学者選抜にあたっては、３期にわたって６方法の選抜区分を設定することによって、入学者の安定的に確保のための工夫がなされている。
・教育課程の編成にあたっては、カリキュラム・フレームワークにより、育成する資質能力目
標（「学びの４コース」それぞれについての７つのプロフェッショナル・スタンダード、及びコース共通の５つのコア・スタンダード）と科目の対応が示されており、また、アセスメン
ト・ガイドブックにより、各スタンダードの評価基準がルーブリック形式で示されている。
このことにより、学生は、ディプロマ・ポリシーや各コースで育てたい教師像の達成状況を自己評価できる仕組みが構築されていることと合わせて、教員は、学部新卒学生と現職教員
学生とそれぞれ設定されたレベルに達成できるように、研究者教員と実務家教員が協働しながら各科目の授業プラン作成・実施・成績評価を行っている。
・「課題探究実習」「課題解決実習」から構成される学校実習科目の実施にあたっては、教職大学院教員が連携協力校を定期的に訪問し、学生の指導や連携協力校の指導教員等との協議の場を確保していることに加えて、連携協力校が有している教育課題についての支援・助言の機会も提供することによって、教職大学院と連携協力校の連携を深めている。
・各授業科目の学習成果や実習科目の毎日の記録を蓄積する電子ポートフォリオにより、学生の学習状況を把握することによって、教職大学院の教育課程の改善、実習科目の評価、教員間の意識の共有など、教職大学院の教育活動および管理運営に多面的かつ有機的に活用している。
・奈良県の教育課題の１つとしての GIGA スクール構想実現に対応するために、ICT 活用能力に関する公開講座を実施したり、奈良県教員採用試験合格者に対する選抜特例措置による入学者を対象とする「ICT 活用指導力・情報教育実践力養成特別プログラム」を設定したりするなど、教育委員会や現職教員、学生のニーズに対応する取組みが行われている。
・毎年度、奈良県教育委員会をはじめとする近畿圏の各教育委員会を訪問して聞き取り調査を行うことにより、修了生の進路状況や活躍の実績について情報収集することに加えて、各委員会等が求める人材像の把握から、教職大学院改組および改善に向けた意見聴取を行うこと
によって、入学者選抜方法の改善、教育課程編成の工夫、学校実習における連携協力校との連携体制強化等、不断の見直しを行ってきている。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
奈良教育大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職学位課程である教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の理念・目的は、学校教育法第99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて明確に定められている。目的は、「国立大学法人奈良教育大学学則」第 81 条の２に、既存の大学院修士課程と区別されて明文化されており、大学 Web サイトの「国立大学法人奈良教育大学規則集」で公開されている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学則第 81 条の２に規定された課程の目的に沿って、互いに整合性のある３つのポリシーが制定されていて、３つのポリシーの関係も説明されている。
アドミッション・ポリシーで示されている教職大学院入学の目的は、ディプロマ・ポリシーで示された３つの力量に直結している。そして、それら３つの力量形成に向けて、「共通科目」「現代的教育課題科目」「実習科目」「演習科目」「研究科目」と「課題研究及び学位研究報告書作成」の各科目群
がどの力量に結び付くかをカリキュラム・ポリシーにおいて示している。
大学 Web サイトの「大学紹介」のページに「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程
編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」が、「入試情報」のページにアドミッション・ポリシー
が、既存の大学院修士課程と区別されてそれぞれ公表されており、学生募集要項にも３つのポリシーが記載されていて、学生および受験生にわかりやすく示されている。
教職大学院が生涯にわたる職能形成を支えられるように、カリキュラム・フレームワークおよびア
セスメント・ガイドブックに、身に付けるべき力量が示されており、力量向上の振り返りをポートフ
ォリオに蓄積することで自分の段階を確認できるようにしていることに加えて、教職大学院修了後どのような力量を付けていくのかという指針を提供している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学部・大学院出身者」と「現職教員」でそれぞれ設定されたアドミッション・ポリシーに基づき、入学希望者の学習履歴やキャリアに応じて設定された６方法（一般選抜、現職教員特別選抜、社会人特別選抜、学外特別選抜、学内特別選抜、連携大学特別選抜）の選抜区分において、公平性・平等性・開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されている。
学力検査として、筆記試験、口述試験（集団面接）、口述試験（個人面接）、実技試験（模擬授業）、
実技試験（プレゼンテーション）が設定されているが、社会人や現職教員の実情に合わせて、実技試
験の選択や免除ができるようにしており、各選抜区分の入学志願者の特性や習得済み能力に応じた試
験科目を課している。審査にあたっては、「選抜の審査規準（評価観点）」を明確に定め、採点個票を用いて適正に審査している。
入学者選抜は、国立大学法人奈良教育大学入試室要項に基づいて、入試本部長を学長とした全学を挙げた実施組織で臨んでおり、適切な組織体制のもとで公正に実施されている。
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基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 29 年度から令和３年度の５年間は、入学定員充足率が 64～92％となっており、入学定員を満たしていない。そのような状況の中で、入学志願者および入学者の確保に向けて、説明会や相談会の開催、キャリアサロンの活用、連携大学等への訪問、広報用ポスター作成やホームページ全面改定のような広報活動を充実することに加えて、奈良県教員採用試験合格者に対する選抜特例措置を奈良県教育委員会との間で設けるなど、新たな取組みを積極的に導入している。
これまでの長期在学コースに加えて、令和４年度教職大学院改組では、奈良県教育委員会と連携しながら、各教科の専門性・指導力向上のほか現代的な教育課題（ICT 活用・幼年教育・ESD 等）の指導力向上に対応できる教育課程を編成することで、教職大学院における学習・研修の魅力を高めて入学希望者の確保に努めており、前回の認証評価における「これからも、広範な人材養成と教職大学院としての一体感をもった教育との両立に配慮する必要がある。
」という指摘に対応してきている。
【長所として特記すべき事項】
入学者の確保への具体的な工夫や修了生の進路希望を叶える種々の工夫改善として、一般選抜の他に、多様な特別選抜を実施している。例えば、奈良県教員採用試験合格者（小学校及び特別支援学校）に対して大学院修了レベルの資質・能力を育成すべく「奈良県教員採用試験合格者に対する選抜特例措置」を奈良県教育委員会との間で設け、令和３年度入試より実施している。同特例の適用により、１年次は学業に専念し通常の形態の授業と担当教員の指導を受け、２年次は教員として採用されて勤務しながら、担当教員の指導と休業期間中等の授業を受けることを可能にしている。授業料徴収への配慮もあり、２年次の授業料は免除され、１年次の授業料を２年次に支払うことも可能にしている。
同特例の入学者には、教育 DX 実践力、小学校外国語教育実践力、特別支援教育力に関する特別プロ
グラムを実施し、奈良県における喫緊の教育課題に即応できる初任者養成を行っている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学則第 81 条の２に規定された課程の目的を果たすために、学びの４コースそれぞれについて各コースで育てる教師像を定めており、コースや各科目の目標として示された資質・能力の獲得に向けた教育課程編成が行われている。教育課程編成にあたっては、毎年１回開催される教職大学院教育連携協議会において、奈良県教育委員会及び県内教育委員会からの意見聴取を経て編成されており、得られた意見等を次年度の教育課程の改善に生かしている。
前回の認証評価において、「平成 28 年度に改組を行い、４つのコース体制となったことから、学生にとって「理論と実践の融合」に適ったコースワークとなっているかを、教育課程の編成とそれにふ
さわしい教育組織であるかなどを含めて、今後、検証する必要がある。
」とされているが、「学びの４コース」それぞれについての７つのプロフェッショナル・スタンダード、及びコース共通の５つのコ
ア・スタンダードにより育成する資質能力目標を明示しており、「共通科目」（共通に開設すべき授業
科目の５領域の科目）と「現代的教育課題科目」をつなげる実践科目として「課題探究実習」「課題解決実習」を位置づけて、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されている。
それぞれのコースと関わる問題領域を扱う選択科目として、特別支援教育に関わる科目を含む「現代的教育課題科目」が開設されており、教育現場の課題を含む事例と関わらせながら、「共通科目」
で得た知識や理解、実践的力量を発展的に捉えられる教育課程となっている。
コース共通の５つのコア・スタンダードは、学部のカリキュラム・フレームワークとの連動を意識して設定されたものであり、学部段階の教職課程における学びとの接続が意識された教育課程となっている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業では、事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなど、シラバスに記された適切な授業方法を採用している。学習効果を高めるために、１科目を２時間連続（180 分）とする授業編成をとっている。
学部新卒学生と現職教員学生とが互いに学び合えるように授業方法を工夫している。グループディ
スカッションの際に、学部新卒学生と現職教員学生が交流できるグループにする形態と、学部新卒学
生と現職教員学生をそれぞれ別のグループにする形態を適宜使い分けている。
シラバスを作成し、到達目標、授業の概要、カリキュラム・フレームワーク上の位置、授業計画（内容と方法）、テキスト・参考図書・教材、評価方法、準備・学習時間等が明示されている。さらに、
アセスメント・ガイドブックを作成し、各科目がどのような規準・基準によって評価されるかをルー
ブリック形式で示している。カリキュラム・フレームワークでは、コア・スタンダードや学びの４コ
ース別のスタンダードと各科目の対応が一覧表で示されている。
「演習科目」と「実習科目」について、研究者教員と実務家教員とのティーム・ティーチングにより行われている。授業プランの作成、授業実施、振り返り、そして成績評価まで、研究者教員と実務家教員が協働で行うことで、理論と実践との融合を目指す実質的な教育を行っている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「実践科目」のうち「実習科目」として、「課題探究実習Ⅰ・Ⅱ」「課題解決実習Ⅰ・Ⅱ」が設定されている。
「課題探究実習」では、連携協力校において授業をはじめとする様々な校務に継続的に関わることを通して、自己の教員としての資質能力の向上に関する課題、及び教育研究上の実践的課題の発見に取り組む。そして、「課題解決実習」では、「課題探究実習」で発見した、自己の教員としての資質能力の向上に関する課題及び教育研究上の実践的課題の解決を図るとともに、教育活動について、組織の一員として意思疎通を図りながら活動することの重要性を学ぶことに加えて、教員として
様々な課題に組織的に対応していける素地を身に付ける。
「課題探究実習」「課題解決実習」の指導にあたっては、大学教員が定期的に連携協力校を訪問し、連携協力校の指導教員等と学生の指導について協議、共有している。また、学生同士の情報交換及び協議の場として「実習カンファレンス」を設定し、効果的な学校実習が継続できるよう工夫している。
現職教員学生の実習免除措置については、「奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則」第５条の規定および「大学院専門職学位課程において実習により修得する単位の免除に関する取扱要項」に基づき、「実習免除審査評価委員会」における審査を経ることによって、適切に運用されている。制度上免除されない「課題解決実習Ⅱ」については、それぞれの現任校で行っている。課題（研究テー
マ）及び実習計画の概要案を提出し実習で取り組む内容及び時間の確保を明確にすることによって、日常の勤務との分離できるような配慮がなされている。
学校実習に入る前に一定の実践力の水準に達するよう、「学校実習」と「授業力基礎演習」「学校実践省察」が連携・連動して授業力の向上を目指す取組みを行っている。
「課題探究実習Ⅰ」開始前に、「授業力基礎演習」において授業づくりについて講義・演習を行い、「学校実践省察」において授業改善の必要な省察について学生の「課題探究実習Ⅰ」での実践事例を題材に実習形式で学ぶようにしている。
「課題解決実習Ⅰ」開始前には、「授業力基礎演習」において模擬授業を実施し、各学生の実践力について確認を行い、「課題解決実習Ⅰ」で収録した各学生の実践映像を基に学生同士で授業改善に向けた協働省察を実施している。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目の登録は、「奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則」第７条において、年間 38 単位を上限と定めており、「学生便覧」に明記して入学時ガイダンスによって周知している。
「オフィスアワーの設定に関する申合せ」により全教員がオフィスアワーを設定して、年度当初のガイダンスにおいて周知を図ることに加えて、学生への履修指導の機会を複数設けており、学生と教員のコミュニケーションを密に行っている。
コース別に履修モデルが示されており、学習を進める上での適切な工夫がなされている。
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前回の認証評価において、「多様なプログラムの学生が教職大学院の学生として一体感をもって修了まで学修できるよう、学習環境等の改善がなされているが、定員増に伴い、きめ細かな支援や工夫がこれからも望まれる。
」とされているが、学生に対する学習プロセスを把握して支援するために、
電子ポートフォリオを活用したり、複数指導担当制を組んだりすることにより、学習を進める上で適切かつ丁寧な指導が行われている。
学生や教員により共有され相互閲覧も可能な設計になっている電子ポートフォリオではあるが、学生による作成・記入の負担が著しく大きくならないような検討をしつつ、各科目の学習成果の蓄積をカリキュラム・フレームワークに対応させながら、学生の成長をより促進できる運用・活用方策の工夫が望まれる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価の基準、履修認定基準、学位授与に関わる「学位研究報告書」等の取扱い等について、奈
良教育大学大学院専門職学位課程履修規則や奈良教育大学学位規則に定められており、学生に対しては、入学後のガイダンスにおいてアセスメント・ガイドブックを用いて周知されている。
各授業科目について、Web 上でも参照できるシラバスに、成績評価方法と基準、カリキュラム・フ
レームワークとの関連性が明確に示されており、学生に周知されている。
【長所として特記すべき事項】
学校実習に入る前には、一定の実践力の水準に達するよう『演習科目』「授業力基礎演習」を中心に、授業力の向上を目指す取組みを行っているほか、学校実習に配慮して複数の科目を実習前後に設定している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年度別単位修得率や学位取得率の状況から判断すると、年度別単位修得率と学位取得率はいずれも上昇傾向にあることから、学生はカリキュラム・フレームワークに沿って資質・能力を確実に身に付けており、また、学部新卒学生の修了生はほぼ教員就職を果たしていることからも、在学生の学習の成果・効果があがっているといえる。
在学生の学習成果や効果を把握するために、修了時アンケートを実施しており、適切に機能している。ディプロマ・ポリシーに対応した「大学院在学中に下記の資質能力(達成目標）をどの程度身につけることができたと思いますか。
」という設問に対しては、目標の達成状況について平均して高い値が得られており、カリキュラムが学習の成果につながっているといえる。
前回の認証評価において、「キャリア支援の充実を図っているものの、教員以外へ進路変更する者が一定数いることから、人材養成の目的に照らして、入学者選抜、カリキュラムや学生指導などをさらに検討する必要がある。
」とされているが、奈良県教員採用試験合格者に対する選抜方法の特例措置の導入のような入学者選抜の改善、アセスメント・ガイドブック掲載の「学びの４コース」に応じた履修モデルを参考にした授業展開と履修指導、そして、修了時アンケートによる資質能力（達成目標）の自己評価の経年比較のように、教育課程の工夫と学習成果・効果の把握が継続的に実施されてきている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって修了生の訪問調査ができていない現状もあるが、修了生や関係機関の訪問による意見聴取のように学習成果把握のために実情に応じた調査を実施して、5

修了生の活躍の状況や地域・学校の教育活動の改善に資するものとなっている状況を把握しようと努めている。
修了した学生の学位研究報告書のテーマは、現在の学校現場の課題に関わるものが多く、また、学位研究報告書は、学生自身の学校実践等における実践を通して、教育実践の効果を検証したり、教師としての専門性の向上についての知見を求めたりしたものであることから、学生の学位研究が、地域、学校における教育活動の改善に資するものになっているといえる。さらに、在学生や修了生が課題研究の内容や教育活動の成果を教職大学院紀要「学校教育実践研究」に投稿する機会を提供しており、在学中に身に付けた教育研究の力量を生かした教育実践研究に継続的に関与してその成果の発信を支援する体制が構築されている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回の認証評価で指摘された点を踏まえて、保健センターや就職支援室、学生支援課などによる全学的な機関や企画等も活用しながら、学生相談・助言体制やキャリア支援体制を整備して個々の学生の特性に応じた手厚い学生支援を実現している。
ハラスメント防止及びメンタルヘルス支援については、人権・ハラスメント防止委員会や保健センターによる取組みに加えて、教職大学院独自としてもガイダンスや学校実習説明会などの機会を利用した指導・啓発が行われており、ハラスメント防止対策及びメンタルヘルス支援体制が十分に整備されて機能している。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「奈良教育大学授業料等の免除等に関する規則」に基づく授業料免除の許可件数は、各期平均約５件となっており、学生への経済支援が実施または検討されていて、学生支援課が窓口となって適切に対応している。
「奈良教育大学後援会学習奨励費支給要項」に基づき、奈良教育大学後援会から学習奨励費が支給される制度も設けられている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
新たな実践知の共同体を形成することを目指すという方針に沿って、研究者教員７名と実務家教員
８名（みなし専任を含む）の専任教員が配置されており、専門職大学院設置基準で求められている教員総数、実務家教員数を満たしている。
実務家教員は、全員が学校教育、教育行政及び特別支援教育における実務経験を 20 年以上有しており、任期無しの専任教員、任期付き特任教員（みなし専任）、任期付き専任教員と多様な雇用形態
によって教職大学院の教育研究活動および運営に必要な教員を適切に配置している。
授業科目については、コア科目と位置づけている「実習科目」及び「研究科目」はすべて専任教員を中心とする全教員で担当したり、「演習科目」は実務家教員と研究者教員とが協働して行ったりするなど、理論と実践とを融合しながら全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われる教員組
織が編成されて運用されている。
前回の認証評価において、「学校組織マネジメントコースの専任教員がすべて実務家教員となっている。地域の学校組織マネジメントを学修できることは、現職教員にとっては魅力的である。「理論と実践の融合」が研究者教員と実務家教員の配置によって実現されるわけではないが、現在の配置状
況の適切性や課題について自ら検証し、その結果の必要性に応じて対処することが望まれる。」とされた点については、令和４年度大学院改組に向けて学校組織マネジメントコースも含めた教員配置の検討を行い、カリキュラム全体における研究者教員及び実務家教員の役割を見直すことによって、理6

論と実践との往還がより一層促進される組織編成へと改善を図ってきている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学で定めている「教員選考基準」及び「教員選考規則」に基づき、研究者教員と実務家教員それぞれ設定された基準に照らしながら、教員の採用及び昇任人事が行われている。
大学で定めている「男女共同参画推進基本方針」に基づき、ジェンダー・バランスにも配慮した採用も行われている。
任期付き実務家教員の採用に際しては、奈良県教育委員会との教職員の人事交流に関する覚書に基づき、学校教育現場における教育実践事例、教務・研究主任、実習生指導経験、地域における教科教育研究会や教育委員会での実績等が適切に評価される仕組みを構築・運用している。
毎年実施されている教員自己評価の枠組みにおいても、実務家教員の評価項目および配点は他と異なっており、実務的・学術的業績の両方が評価できるようになっていることに加えて、研究者教員の実務実績（学校教育活動への関与）への積極的取組みも奨励されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育活動に関する研究活動として、科研費や独立行政法人教職員支援機構の支
援事業等の外部資金に応募・採択されたり、それらの成果を学内の研究紀要や日本教育大学協会研究
年報に執筆して公開したりするなど、共同研究や成果発表が継続的に行われており、教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれているといえる。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の授業・学生指導等の負担については、教職大学院の授業担当数は平均値（9.1）から±
2.5 コマの範囲、また、教職大学院のゼミの担当学生数は平均値（4.95）を中心に 4～6 人の範囲にある。前回の認証評価において、「専任教員は、学部や修士課程での授業や学生指導を基本的に担当していない」としていたことから変更されて、教職大学院専任教員も学部授業も担当するようになっているが、授業負担に対して極端な偏りがないよう配慮しながら、授業分担（教職大学院と学部）および学生指導体制を編成しているといえる。サバティカルも取得できる体制となっている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の施設・設備については、「奈良教育大学の施設マネジメントに関する基本方針」に基
づき、専用の教職大学院棟が設置されており、同棟内には、専任教員研究室、院生室（自習室）、講義演習室１室（兼・会議室）、事務室（兼・図書室）が整備されている。また、別棟に、教職大学院
専任教員研究室、講義演習室等が設置されている。演習室では、大型ディスプレイや電子黒板が使用できるようになっている。
教職大学院棟１階の院生室（自習室）では、学部新卒学生と現職教員学生とが混在する配置になっており、互いに学び合える工夫がなされている。無線 LAN 環境も提供されている。
実習科目に必要な資料・設備として、実習校で使用している教科書を準備して実習時に各学生に貸し出したり、ビデオ機器を貸し出して実習中のすべての授業を記録させたりしている。また、GIGA
スクールの推進に伴い、奈良県下の各学校で使用している機種と同じデバイスの貸出も行っている。
【長所として特記すべき事項】

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学生が、課題探究実習及び課題解決実習等を行う各連携協力校で進められている ICT 教育に対処できるよう、学習支援コンテンツ及び奈良県域で導入されている学校向け学習支援プラットフォームなどが利用できる環境を整えている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「奈良教育大学教授会規則」の規定に基づき、教職大学院会議が置かれており、「教職大学院会議規則」に則って原則として隔週で開催され、教職大学院の管理運営及び教育に関する重要事項を審議している。教職大学院の管理運営のための規程類が整備され、会議組織が整備され、適切に機能している。
教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制として、教務課や入試課を中心に、大学事務局があたっている。また、教職大学院棟事務室には、教務課所属の事務職員が配置されており、機器や図書の貸出手続きや会計業務を行うなど、教育課程を実施するために必要な事務職員が適切に配置されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮としては、「教職大学院運営費」が予算に計上され、実習の巡回指導の交通費、学生が使用する機材・消耗品・図書費など、教育研究活動に必要な経費が確保されて、経費配分がなされている。
独立行政法人教職員支援機構の支援事業等、外部資金も積極的に申請・採択されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の基本情報として、教職大学院の教育・研究、教員組織等の情報が、大学 Web サイトで公表されているほか、教職大学院学生便覧、教職大学院パンフレット等においても公表されている。
教職大学院の理念・目的、学生の受入れ状況、専任教員の研究テーマ・分野等は、学生募集要項にも記載されており、広く配布されている。
教職大学院の教育研究活動に関する情報は、大学 Web サイト、教職大学院 Web サイト、教職大学院
パンフレット、教職大学院ニューズレター等各種の様々な媒体を駆使して、積極的に広報されている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院 Web サイトの全面改定や「教職大学院ニューズレター」の定期的な発行など、各種の様々な媒体を活用しながら、教職大学院の教育研究活動の状況を積極的に情報発信している。
「教職大学院ニューズレター」の発行に際しては、学生から編集委員を希望で募り、学生編集委員
が過去のニューズレター等を参考にしながら掲載内容等を担当教員と共に検討したり、取材や原稿作
成、原稿の執筆依頼などを行ったりして、紙面を制作している。県内外への発送作業（約 700 件）も、
教職大学院の教職員と学生が協力して、封筒詰め等の作業を行って郵送している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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自己点検・評価については、「自己点検評価実施に関する規則」に基づき、大学全体の自己点検・評価を実施することに加えて、教職大学院として、修了生や連携協力校等の意見聴取、在学生・修了
生・赴任先の管理職に対するアンケート等を計画的に実施して、教育の状況などについて点検評価と改善のサイクルを回しており、改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているといえる。
学校実習については、連携協力校の指導担当者及び管理職で構成される「学校実習委員会」や、連携協力校の校長、教育委員会から推薦された教育長等、市町村教育委員会教育長の代表、奈良教育大学の理事（教育担当）、専任教員等で構成される「教職大学院教育連携協議会」において、教育委員会等との連携及び学校実習を含む教育課程全般について協議を行っており、連携協力校や教育委員会
等の意見を交えながら自己点検・評価を反映しようとしている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「奈良教育大学教職大学院会議規則」の規定により、教職大学院会議において「ファカルティ・ディベロップメントに関すること」の審議が行われている。これに基づき、隔週で開催される教職大学
院会議を中心に、ＦＤ活動を日常的・定期的に行って、教育行事の実施計画の検討、教育課程の課題の共通理解、学生指導に関する情報の共有などを通して、教育内容・教育方法に関する継続的な改善を行っている。
ＳＤについては、新任教職員研修、情報セキュリティセミナー、ハラスメント防止研修等を毎年実施している。
【長所として特記すべき事項】
電子ポートフォリオシステムを活用することで、どの教員も他の授業科目の様子を把握でき、相互に確認しながら自分の授業を構成できる仕組みを構築・運用している。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学内規程類の整備、協定の締結、協議会の定期的な開催、特例措置の新設等、奈良県における教師
教育の中核的な拠点として、奈良県教育委員会や連携協力校を所管する市町教育委員会および学校等と密に連携しながら、教職大学院を運営する体制が整備している。このことによって、学生の研究テーマに合った連携協力校を確保し、連携協力校との連携をより円滑に進めている。
学校教員の履修要求に応える研修の取組みとして、奈良県教育委員会と連携して実施する教員研修の一部において、受講者に履修証明を発行し、やがて教職大学院に入学した際に、その履修証明と審査によって規定された科目の単位として認める制度を発足させている、【長所として特記すべき事項】
入学者確保に向けては、「教職大学院教育連携協議会」や「教育連携委員会」などで現職教員の教職大学院派遣を依頼している。また、奈良県教育委員会との協議により、奈良県教員採用試験(小学校または特別支援学校)合格者を対象に入学選抜、授業料免除等を含めた特例措置（「奈良県教員採用試験合格者に対する選抜特例」）を新設している。

Ⅲ 評価結果についての説明
奈良教育大学から令和２年 10 月８日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により奈良教育大学
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が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月 29 日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１令和３年度奈良教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項ほか全91 点、訪問調査時追加資料：資料 92 奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻設置計画書「設置の趣旨等を記載した書類」抜粋ほか全 33 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（奈良教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年９月 27 日、奈良教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年 10 月 15 日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年 10 月 19 日に評価員３名が現地訪問視察を奈良教育大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（45 分）、学生との面談（１時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（１時間、電子ポートフォリオの活用説明含む）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月 20 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、奈良教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月 22 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、奈良教育大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上10添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48

令和３年度奈良教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項
広報用ポスター
奈良県教員採用試験合格者選抜特例広報資料
新大学院リーフレット
カリキュラム・フレームワーク（獲得目標と科目の対応一覧表）
シラバス例
履修モデル
令和３年度教職大学院時間割「キャリア発達に関する能力」について（アセスメント・ガイドブック抜粋）
平成28年度～令和２年度開講科目における受講者人数「学校組織とアカウンタビリティ」シラバス
各コース及び各教科のルーブリック例（アセスメント・ガイドブック抜粋）
電子ポートフォリオについて（アセスメント・ガイドブック抜粋）
実習科目の概要と評価（アセスメント・ガイドブック抜粋）
課題探究実習Ⅰのポートフォリオ（例）及び連携協力校に学んだこと(例）
令和２年度学校実習アンケート集計結果
国立大学法人奈良教育大学教職大学院教育連携実施要項
令和２年度（2020）年度学校実習連携協力校等総括表
令和２年度学校実習委員会記録
奈良教育大学教職大学院教育連携協議会会議録
連携協力校への教育研究支援実績
大学院専門職学位課程において実習により修得する単位の免除に関する取り扱い要項
平成29年度～令和３年度現職教員の実習科目免除について
実習免除審査の実施内容（令和２年度）
オフィスアワー一覧「学位研究報告書」とその作成について（アセスメント・ガイドブック抜粋）
ひらく会議事録
学生による電子ポートフォリオの記載例
令和２年度教職大学院学修成果発表会実施要領
成績評価に関する申合せ
成績評価の相談に関する取扱い
平成28年度～令和２年度教職大学院紀要「学校教育実践研究」目次
修了生赴任先への訪問調査資料修了生赴任先の校長との面談による評価
修了生による赴任先での教育研究活動の自己評価
学生生活上の諸問題についての相談体制
令和３年度新入生オリエンテーション日程表
令和３年度就職行事予定表
教員採用試験対策講座・プログラム日程一覧
就職相談（キャリアサロン）
令和２年度１００クラブ 全体指導の状況
令和２年度 ２次対策等個別指導の状況
シラバス「教師のキャリア発達と教育」
特別な配慮を必要とする学生への対応について
国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する規則
国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する指針
奈良教育大学学生相談室規則
令和２年度保健センター利用状況11

資料49 授業料免除、奈良教育大学後援会学習奨励費、日本学生支援機構奨学金 件数
資料50 奈良教育大学後援会学習奨励費支給要項
資料51 国立大学法人奈良教育大学特任教員規則
資料52 国立大学法人奈良教育大学教員の任期に関する規則
資料53 国立大学法人奈良教育大学教員選考基準
資料54 国立大学法人奈良教育大学教員選考規則
資料55 国立大学法人奈良教育大学男女共同参画推進基本方針
資料56 国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との教職員の人事交流に関する覚書
資料57 平成29年度NITS助成事業「双方向システムを用いた県内教員支援」報告書
資料58 令和元年度NITS助成事業「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施」報告書
資料59 国立大学法人奈良教育大学の個人評価及び業務目標評価実施方針
資料60 教員紹介（大学ホームページより抜粋）
資料61 科研費セミナー実施状況及び新規採択件数
資料62 教職大学院教員の科研費採択状況
資料63 大学研究室等の平面図
資料64 大学研究室等の平面図（特別支援）資料65 奈良教育大学における施設マネジメントに関する基本方針
資料66 図書館利用案内
資料67 専門職学位課程による平成28年度から令和２年度の図書購入実績
資料68 奈良教育大学教授会規則
資料69 運営組織図資料70 奈良教育大学教職大学院会議規則
資料71 令和２年度教職大学院会議議題一覧
資料72 大学事務局連絡先一覧
資料73 令和３年度教職大学院分掌
資料74 教職大学院事業経費（令和３年度分）
資料75 学生指導費配分資料（令和３年度分）
資料76 授業経費の追加配分資料（令和３年度分）
資料77 学長裁量経費配分資料（令和３年度分）
資料78 教職大学院の特徴（パンフレット）
資料79 教職大学院ニューズレター第40号
資料80 奈良教育大学自己点検評価実施に関する規則
資料81 演習科目「授業力基礎演習」の授業方法等の改善
資料82 令和２年度修了時アンケート集計結果
資料83 令和２年度在学生アンケート集計結果
資料84 教職大学院会議（FDカンファレンス含む）議題案一覧と研修資料
資料85 平成28年度～令和２年度本学E-book（教職開発講座教員執筆分）
資料86 令和２年度SDの実施状況
資料87 教職大学院の運営組織図資料88 奈良県立教育研究所教育セミナー2020
資料89 奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置
資料90 令和２年度教員研修等における奈良教育大学の協力実績
資料91 奈良県教育委員会との連携による研修における履修証明に関する取組〔追加資料〕
資料92 奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻設置計画書「設置の趣旨等を記載した書類」
抜粋
資料93 ３ポリシー関係図
資料94 アセスメントガイドブック「小学校外国語とそのコーディネーション」
資料95 入試科目と選抜方法
資料96 筆記試験採点個票
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資料97 口述試験（個人）採点個票
資料98 口述試験（グループ討論）採点個票
資料99 模擬授業採点個票
資料100 プレゼンテーション採点個票
資料101 国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との教職員及び教員採用候補者の派遣・受入れに関する覚書
資料102 大学院等における教員研修・休業制度について
資料103 キャリアサロン開設案内メール
資料104 キャリアサロンでの教職大学院コーナー
資料105 教職大学院における過去５年間の志願者・受験者・合格者・入学者数について【選抜区分別】
資料106 新入生アンケートの結果
資料107 令和３年度前期 ICT活用能力に関わる現職教員向け研修
資料108 カリキュラムと評価の連動シラバス
資料109 学校実践省察シラバス
資料110 実習カンファレンス関係資料
資料111 大学院専門職学位課程において実習により修得する単位の免除に関する取扱要項
資料112 連携の工夫
資料113 電子ポートフォリオの成績評価への活用例
資料114 カリキュラムと評価の連動（アセスメントガイドブック2021より抜粋）
資料115 現職教員学生の進路先資料
資料116 奈良県教育研究所研究紀要目次（第２号、第３号）
資料117 教育委員会聴き取り結果（平成30年度）
資料118 大学教員個人評価項目・基準、評価票（自己評価申告票）
資料119 奈良教育大学教職大学院研究紀要「学校教育実践研究」
資料120 読売新聞記事
資料121 図書・機器類貸し出し一覧
資料122 教務委員会での認定書説明資料
資料123 修了書アクションリサーチ
資料124 奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置について

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