「介護サービス情報の公表」制度

調査票（運営情報）記入マニュアル
2023 年度版

マニュアルの見方
確認のための材料

訪問リハビリテーション（予防を含む）

9 認知症の利用者への対応及び認知症ケアに関するマニュアル等がある。

判断基準、資料例
・ここでいう「認知症の利用者への対応」とは、認知症の方への日常的な配慮や接し方であり、「認知症ケア」とは認知症の多様な症状に対応する介護の方法をいいます。
・この項目では、「認知症の利用者への対応」及び「認知症ケア」に関するマニュアルの両方を確認します。
《資料例：認知症ケアマニュアル等》
留意事項 １（その他）

Ver.01

指定情報公表センター

介護サービス情報の公表」制度は、介護保険法に基づく都道府県・政令指定都市の自治事務であり、公表事務、事業所訪問調査等は都道府県・政令指定都市単位で実施されます。したがって、項目に対する解釈や、訪問調査の実施方法等、厚生労働省の指針を基本としながらも、当制度の趣旨の範囲内で他都道府県・政令指定都市と若干違いが生じる場合があります。このマニュアルの記
載内容は、今年度の調査票記入要領 であることをご留意の上、ご活用願います。

その他欄は「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。
「口頭で実施している」「口頭で確認している」「実施予定」「対象者がいない」「該当なし」
等、調査時に確認できない事項は記入しないで下さい。マニュアルのコメントに指示がある場合は、そちらに従って下さい。

留意事項‥が表示されている項目は、項目中使用される文言の定義や解説が記載されていますので、必ず巻頭の留意事項をお読みの上、調査票を記入してください。

対象サービスの資料の有無について記入します。
介護予防訪問リハビリテーションの資料の有無について記入する際は、次のように読みかえてください。
・ 訪問リハビリテーション ⇒ 介護予防訪問リハビリテーション
・ 介護サービス ⇒ 介護予防サービス

訪問調査におけるご注意（訪問調査のある事業所様へ）
・資料の確認は、原則として原本で確認します。
・調査が省略される項目はありません（マニュアルや規定類が昨年度調査で「あり」と報告を受けている場合でも、資料を確認します）。

留意事項【留意事項 １】 マニュアルについて事業所が独自に作成したものに限らず、市販の書籍、外部研修資料等も対象とします。利用者ごとの個別な対応について記載したもの（訪問介護計画書
等）はマニュアルにはあたりません。

【留意事項 ７】 個人情報保護方針について
個人情報の保護に関する方針は、「個人情報の保護に努めます」「個人情報保護方針を遵守します」等の一文のみで、具体的な内容の記載がない場合には方針を公表していることとはなりません。
また、ホームページ等に掲載された個人情報保護方針で「以下に記載する個
人情報保護方針は、本サイトを利用するに際し、」等の但し書きがあり、イ
ンターネットで利用される個人情報のみに限定されている場合はここでいう個人情報保護方針とはなりません。同様にプライバシーマーク等を取得している事業所においても、そのマークをもって個人情報保護方針とはなりません。
個人情報の保護に関する方針に含まれる具体的な項目として「個人情報保護方針に関する考え方や方針に関する宣言」「個人情報の取り扱いに関する規則」等があげられます。

【留意事項 ２】 研修について
研修は事業所の内部研修だけではなく、外部研修への参加も対象とします。
【留意事項 ３】 新任について
新任とは、職歴にかかわらず法人及び事業所に新規採用された方を指します。運営する法人内の人事異動は新任に含めませんが、職種の変更を伴う場
合は「新任」として扱っても差し支えありません。
【留意事項 ４】 掲示について「掲示」とは施設内の壁面に貼られているもののみをさすのではなく、ファイリング等の形状であっても、利用者等及びその家族が自由に見ることができる状態であれば、「掲示」にあたるものとします。引き出しの中に保管されているなど、職員に申し出なければ見ることが出来ない状態は「掲示」にはあたりません。

【留意事項 ８】 口腔機能向上について
加算の有無を問わない項目です。利用者のアセスメントにより、個別で行う
ブラッシング、義歯の手入れ、嚥下体操等を行っている場合は確認のための材料となります。
【留意事項 ９】 栄養マネジメントについて
加算の算定の有無を問わない項目です。利用者のアセスメントにより、栄養管理の内容が記載されている場合は確認のための材料とはなります。

【留意事項 ５】 一定期間ごとの実施の確認について「一定期間ごとに行われている記録があるか」を確認する項目では、１人の利用者等の１回分の記録のみでは、「一定期間ごとの実施」を確認できない
ため、１人の利用者等の１年間の記録を確認します。そのため、６か月に１回以上であれば１年間に２回以上、３か月に１回以上であれば４回以上、１か月に１回以上であれば１２回以上の記録を確認することになります。
また、サービスを提供した期間が１年未満の事業所については、提供した期間内での実施を確認できればよいものとします。
同様に、「毎日実施されているか」を確認する項目では、１人の入所者等の１日分の記録のみでは、「毎日の実施」を確認できないため、１人の入所者等の連続する３日分の記録を確認します。

【留意事項 １０】 事業計画について
調査年度に関する経営、運営方針等が記載された当該事業所の事業計画又は年次計画を確認します。事業計画とは、事業の内容と実施予定時期等を記載したものであり、事業所の行事予定ではありません。重点目標や具体的数値等の記載がなくてもよいものとし、内容の判断は行いません。
【留意事項 １１】 感染症及び食中毒の発生事例、ヒヤリハット事例等の検討
について
他事業所の事例や書籍、新聞記事等に掲載されている事例についての検討等
でも確認のための材料となり、その内容は問いません。
利用者のみではなく、職員についての事例も対象とします。
ノロウィルスの事例検討は、食中毒及び感染症の事例検討に該当しますが、研修やマニュアルには該当しません。

【留意事項 ６】 プライバシーの保護について
プライバシーの保護の取組に関するマニュアルや研修は、事業所又は法人の個人情報保護方針、プライバシーポリシー等を用いることでもよいものとします。プライバシーマーク等を取得している事業所においても、そのマークをもってマニュアルや研修の実施記録とすることはできません。

1

運営情報調査票：訪問リハビリテーション（予防を含む）（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

1 介護サービ
スの内容に
関する事項

1 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者
又は入院患者
等の権利擁護等のために講じている措置

1 介護サービスの提供開始時における
利用者等に対する
説明及び利用者等の同意の取得の状
況1 利用申込者のサービスの選択に資する重要事項について説明し、サービスの提供開始について同意を得ている。

1 重要事項を記した文書の同意欄に、利用申込者又はその家族の署名等がある。

2 利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等との契約を行っている又は立会人を求めている。

2 利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等と交わした契約書又は第三者]事例なし
である立会人を求めたことがわかる ◆ [対象期間中に事例がない場合は「事例なし」にチェックを入れ、「確認のための文書がある。

判断基準、資料など【基本情報の記入年月日前一年間が対象期間】
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・重要事項を記した文書を説明した際には、利用申込者又はその家族に内容を説明し、内容に同意したこと及び交付したこと確認します。
《資料例：重要事項説明書等》（その他）材料」の 有無は回答しません。
【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
①又は②を確認します。
①家族、代理人、成年後見人等が、利用申込者に代わって取り交わした契約書がある。
②利用申込者の他に立会人が立ち会ったことが確認できる。
《資料例：契約書等》（その他）［
2 利用者等に関する情報の把握及び課
題の分析の実施の状況］ 事例なし3 利用者及びその家族の希望、利用者の健康状態及び家族の状況を把握している。

3 利用者及びその家族の希望、利用者の健康状態及び家族の状況の記
録がある。

（その他）

2

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。
対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
①及び②をともに確認します。
①アセスメント記録等に、利用者及びその家族から聴取した希望についての記載がある。
②アセスメント記録等に、利用者の健康状態及び家族の状況の記載がある。
《資料例：アセスメント記録、訪問リハビリテーション計画書等》

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

3 利用者の状態に応じた訪問介護計画
等の介護サービスに係る計画の作成
及び利用者等の同意の取得の状況

4 当該サービスに係る計画
は、利用者及びその家族の希望を踏まえて作成している。

4 利用者及びその家族の希望が記入されたリハビリテーション実施計画書（又はこれに準ずるもの）又は当該サービスに係る計画の検討会議の記録がある。

5 当該サービスに係る計画について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。

5 当該サービスに係る計画についての同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。

6 利用者に対して、利用明細を交付している。

6 サービス提供内容（介護保険給付以外の費用がある場合にはこれを含む。）が記載されている請求明細書（写）がある。

判断基準、資料など【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
①又は②を確認します。
①訪問リハビリテーション計画に、利用者及びその家族の状態や希望についての記載がある。
②訪問リハビリテーション計画の検討会議の記録に、会議の題目、日付、出席者、利用者及び家族の状態や希望についての記載がある。
《資料例：訪問リハビリテーション計画書、会議録》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・訪問リハビリテーション計画書等で利用者又はその家族による同意が得られていることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション計画書、リハビリテーション実施計画書》（その他）
4 利用者等に対する利用者が負担する利用料に関する説
明の実施の状況（その他）

2 利用者本位の介護サービス
の質の確保のために講じている措置

5 認知症の利用者に対する介護サービ
スの質の確保のための取組の状況

7 従業者に対する認知症及び認知症ケアに関する知
識及び理解を深めるための研修を行っている。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。
対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・対象期間中の１か月分の請求明細書（写）を確認します。
・請求明細書（写）に、介護保険給付及び介護保険給付以外の合計金額だけでなく、サービス提供内容、実施日（回数）、単価等が記載されていることを確認します。
・対象期間中に介護保険給付以外の請求金額が発生しなかった場合は、介護保険給付分の請求明細書等のみでも「あり」とします。ここでの「介護保険給付以外の請求金額」とは通常の実施地域以外の遠隔地の交通費、キャンセル料などを指します。
≪資料例：請求明細（写）≫・「請求明細書（写）」がなく、支払い後に提示する「利用明細書」又は「（利用明細がわかる）領収書（写）」等がある場合は、下記のその他欄に記入します。

7 従業者に対する認知症及び認知症ケアに関する研修の実施記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】※「確認のための材料」に「従業者に対する認知症及び認知症ケアに関する研修」とありますが、ここでは「認知症」または「認知症ケア」のいずれかの研修実施が確認できれば良いこととします。
・ここでいう「認知症」とは、認知症に関する知識や理解を指し、「認知症ケア」とは認知症の方への介護の方法をいいます。
・研修の実施記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
留意事項２

（その他）

3

ために講じている措置

めの取組の状況（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

8 認知症の利用者への対応
及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。

8 認知症の利用者への対応及び認知症ケアに関するマニュアル等がある。

判断基準、資料など※「確認のための材料」に「認知症の利用者への対応及び認知症ケアに関するマニュアル等」とありますがここでは「認知症の利用者への対応」または「認知症ケア」のいずれかに関するマニュアル等でよいこととします。
・ここでいう「認知症の利用者への対応」とは認知症の方への日常的な配慮や接し方であり、「認知症ケア」とは認知症の多様な症状に対応する介護の方法をいいます。
・この項目では、「認知症の利用者への対応」及び「認知症ケア」に関するマニュアルの両方を確認します。
《資料例：認知症ケアマニュアル等》
留意事項１

（その他）
6 利用者のプライバ
シーの保護のための取組の状況

9 従業者に対して、利用者のプライバシーの保護の取組に関する周知を図っている。

9 利用者のプライバシーの保護の取組に関するマニュアル等がある。

・利用者のプライバシー保護の取組に関するマニュアル等を確認します。
・利用者のプライバシー保護の取組に関する具体的内容としては、個人情報についての法令、規範の遵守、個人情報の提供・利用・収集、利用者の羞恥心への 配慮等が考えられますが、事業者がプライバシー保護の取組について示すものがあるのであればそれでも特に問題ないものと考えられます。
《資料例：業務マニュアル、サービス提供手順書、個人情報保護方針等》
留意事項 １、６

10 利用者のプライバシーの保護の取組に関する研修の実施記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・利用者のプライバシー保護の取組に関する具体的内容としては、個人情報についての法令、規範の遵守、個人情報の提供・利用・収集、利用者の羞恥心への配慮等が考えられますが、事業者がプライバシー保護の取組について示すものがあるのであればそれでも特に問題ないものと考えられます。
・研修の実施記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
留意事項 ２、６（その他）
7 利用者の心身の機 10 当該サービスに係る計画 11 当該サービスに係る計画に、リハビリ能等に関する初回において、リハビリテーショ
テーションの目標及び達成時期の記の評価及び当該ンの目標及び達成時期を載がある。
サービスに係る計記載している。
画の作成の取組の状況【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・訪問リハビリテーション計画に、リハビリテーションの目標及び達成時期の記載があることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション計画書等》
・上記以外の書類に記載されている場合は、下記その他欄に記入します。

（その他）
11 理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が、利用者の心身の機能に関する評価を定期的に行っている。

12 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の心身の機能に関する評価を定期的に行った記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・定期的な実施を確認するため、１人の利用者についての連続する３回分の記録を確認します。
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の心身の機能に関する評価を一定期間ごとに実施した記録を確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション計画書、訪問リハビリテーション実施記録等》
留意事項 ５（その他）

4

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

12 利用者の日常生活活動及 13 利用者の日常生活活動及び生活環
び生活環境を把握してい境の記録がある。
る。

判断基準、資料など【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・利用者の日常生活活動及び生活環境を把握できる記録があることを確認します。
《資料例：フェイスシート、居宅サービス計画書の写し、訪問リハビリテーション計画書、等》（その他）
13 利用者が利用している他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況を把握している。

14 利用者が利用している他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況の記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・介護保険以外の利用状況が確認できる居宅介護支援事業所（介護予防支援事業所等）作成の居宅サービス計画書の写しなどを確認します。
・利用者が利用しているその他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況について、記録があることを確認します。
《資料例：リハビリテーション会議資料、フェイスシート、居宅サービス計画書の写し等》（その他）
8 計画的な理学療14 理学療法士、作業療法士 15 理学療法士、作業療法士又は言語法、作業療法、言又は言語聴覚士が、利用聴覚士が、利用者のバイタルサイ
語聴覚訓練の取組
者の全身状態（バイタルサ
ン、病状等の全身状態を、毎回訪問の状況
イン、病状等）を、毎回訪する度に把握している記録がある。
問する度に把握している。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・定期的な実施を確認するため、１人の利用者についての連続する３回分の記録を確認します。
・訪問リハビリテーション実施記録等に、利用者宅への訪問日ごとに、利用者のバイタルサイン（血圧、脈拍等）、病状等の全身状態の記載があることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション実施記録等》
留意事項 ５（その他）
15 生活機能改善を目的とした理学療法、作業療法、
言語聴覚訓練等その他リハビリテーションの観点から必要な支援を行っている。

16 生活機能改善を目的とした理学療法、作業療法、言語聴覚訓練等その他リハビリテーションの観点から必要な支援を行った記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・訪問リハビリテーション実施記録等に、生活機能改善を目的とした理学療法、作業療法、
言語聴覚訓練等その他リハビリテーションの観点から、必要な支援を行った記載があることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション実施記録等》（その他）
16 予定していた理学療法
17 予定していた理学療法士、作業療法士、作業療法士、言語聴
士、言語聴覚士等が訪問できなく覚士等が訪問できなくなっなった場合の対応手順についてのた場合の対応手順を定め記載がある文書がある。
ている。

・予定していた担当者が休みの場合、リハビリテーションを中止する事業所については、利用者や家族への連絡方法を定めている場合に「あり」とします。
・事業所の都合で、予定していた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が訪問できなくなった場合の対応手順が記載されている文書を確認します。
・対応した経過や結果を記載した記録のみある場合は「なし」とします。
《資料例：業務マニュアル、サービス提供手順書等》（その他）
9 住宅の改修の支援 17 当該サービスに係る計画の実施の状況
に基づいて、住宅改修の必要性について検討している。

18 当該サービスに係る計画に基づいて、住宅改修の必要性について検討した記録がある。

（その他）

5

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・訪問リハビリテーション計画作成において、住宅改修の必要性について検討した記載があることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション計画書、会議録等》

9 住宅の改修の支援の実施の状況

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

18 介護支援専門員（介護予防支援事業所等）を通じて、住宅改修事業者と連携を図っている。

19 介護支援専門員（介護予防支援事
業所等）を通じて、住宅改修事業者と連携を図った記録がある。

10 福祉用具の利用の 19 当該サービスに係る計画支援の実施の状況に基づいて、福祉用具の必要性について検討している。

20 当該サービスに係る計画に基づいて、福祉用具の必要性について検討した記録がある。

20 介護支援専門員（介護予防支援事業所等）を通じて、福祉用具貸与事業者
等と連携を図っている。

21 介護支援専門員（介護予防支援事
業所等）を通じて、福祉用具貸与事
業者等と連携を図った記録がある。

判断基準、資料など【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】①又は②を確認します。
①訪問リハビリテーション事業所から、介護支援専門員（介護予防支援事業所等）に対して、住宅改修が必要な利用者について提案した記録がある。
②訪問リハビリテーション実施記録等に、介護支援専門員（介護予防支援事業所等）を通じて、住宅改修事業者と連携をとった記録がある。
《資料例：訪問リハビリテーション実施計画書、訪問リハビリテーション実施記録、
ケアマネジメント連絡用紙、会議録等》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・ 訪問リハビリテーション計画作成において、福祉用具の必要性について検討した記載があることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション実施計画書、会議録等》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・訪問リハビリテーション実施記録等に、介護支援専門員（介護予防支援事業所等）を通じて、福祉用具事業者等と連携をとった記載があることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション実施計画書、訪問リハビリテーション実施記録、
ケアマネジメント連絡用紙、会議録等》（その他）
11 利用者の家族の心 21 利用者の介護者の心身の 22 ケア実施項目に、利用者の介護者
身の状況の把握及状況を把握している。
の心身の状況の記録がある。
び介護方法等に関する助言等の実施の状況（その他）
22 利用者又はその家族が行 23 利用者又はその家族が行う生活機
う生活機能の維持・向上の能の維持・向上の方法、内容等につ方法、内容等について、
いて、利用者又はその家族に対して利用者又はその家族に対説明した記録がある。
して説明している。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・介護者の心身の状況の記録があることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション計画書、サービス提供記録、アセスメント記録等》【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・利用者又は家族が行う生活機能の維持・向上の方法、内容等について、利用者又は家族に説明した記録に日付及び内容の記載があることを確認します。
・直接、対面して行った説明の他に、文書や電話等による説明でも差し支えないこととします。
《資料例：訪問リハビリテーション実施記録等》（その他）
23 利用者又はその家族の精 24 当該サービスに係る計画又は実施
神的な悩み、不安等に対記録に、利用者又はその家族の精する支援を行っている。
神的な悩み、不安等に対する支援を行った記録がある。

（その他）

6

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・訪問リハビリテーション計画又は訪問リハビリテーション実施記録に、利用者又はその家族の精神的な悩み、不安等に対する支援を行った記録があることを確認します。
・直接、対面して行った支援の他に、文書や電話等による支援でも差し支えないこととします。
《資料例：訪問リハビリテーション実施計画書、訪問リハビリテーション実施記録、等》（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目
12 予防的視点からのリハビリテーションの取組の状況

確認事項

確認のための材料

24 予防的な視点からリハビリ 25 寝たきり、廃用症候群、転倒、骨折、テーションを計画し、か誤嚥、閉じこもり、認知機能の低下等
つ、実施しており、寝たきの予防的な視点からの計画及び実り、廃用症候群、転倒、骨施の記録がある。
折、誤嚥、閉じこもり、認知機能の低下等の予防的な対応を行っている。

判断基準、資料など【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】①及び②をともに確認します。
①寝たきり、廃用症候群、転倒、骨折、誤嚥、閉じこもり、認知機能の低下等について、予防的な対応を行う訪問リハビリテーション計画がある。
②寝たきり、廃用症候群、転倒、骨折、誤嚥、閉じこもり、認知機能の低下等について予防的なリハビリテーションの実施が行われている。
《資料例：訪問リハビリテーション実施計画書、リハビリテーション実施記録等》（その他）
13 病状の急変に対応 25 利用者に、病状が急に変するための取組の化した時の連絡方法を示
状況
している。

26 利用者の病状が急に変化した時の連絡方法についての記載がある利用者向けの説明文書がある。

・サービス利用後に病状が急変した時など、利用者から当該事業所への連絡方法に記載された、利用者向けの説明文書又は配布文書があることを確認します。
《資料例：緊急時連絡方法等》（その他）
14 他のサービスへの 26 利用者の目標の達成度に 27 通所系サービス、訪問系サービス等
移行支援の取組の応じて、通所系サービス、
他サービスへの移行について、利用状況
訪問系サービス等他サー者又はその家族に説明した記録がビスの利用への移行を支ある。
援している。

28 通所系サービス、訪問系サービス等
他サービスへ引き継ぐためのマニュ
アル等又は連絡表がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・リハビリテーション実施計画書等に、他サービスへの移行について、利用者又はその家族に対して説明した日付及びその内容の記載があることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション実施計画書、訪問リハビリテーション実施記録等》①または②を確認します。
①他サービスへの移行についての手続き又は留意点等について記載されたマニュアルがある。
②他サービスへの移行をする際に、他サービス機関との連絡をスムーズに行うために使用する連絡表がある。
《資料例：業務マニュアル、サービス提供手順書、連絡表等》（その他）
3 相談、苦情等
15 相談、苦情等の対の対応のため
応のための取組のに講じている措状況
置27 利用者又はその家族からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。

29 重要事項を記した文書等利用者に交付する文書に、相談、苦情等対応
窓口及び担当者が明記されている。

30 相談、苦情等対応に関するマニュア
ル等がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供中の利用者の重要事項説明書等により確認します。
・重要事項説明書等に相談、苦情等対応窓口の電話番号及び担当者の氏名が記載されていることを確認します。
・事業所の運営法人に設置されている対応窓口及び担当者でもよいこととします。
・担当者の明記とは氏名ではなく、役職名の記載でもよいこととします。
《資料例：重要事項説明書、契約書等》
・相談、苦情等対応に関するマニュアル等を確認します。
《資料例：業務マニュアル、相談・苦情等対応マニュアル等》
留意事項 １（その他）

7

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

28 相談、苦情等対応の経過を記録している。

31 相談、苦情等対応に関する記録がある。

29 相談、苦情等対応の結果
について、利用者又はその家族に説明している。

32 利用者又はその家族に対する説明の記録がある。

判断基準、資料など【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・相談、苦情とは、当該サービスにかかわる計画に基づく個別の相談を担当者に行い、それに対応することは該当しません。
・相談・苦情等対応記録等に受付日、相談・苦情等の内容・対応結果及び担当者名が記載されていることを確認します。
・相談又は苦情に関する記録のどちらかが確認できればよいこととします。
・対象期間中に、相談・苦情がない場合は、「なし」となります。
《資料例：相談・苦情等対応記録、個別ファイル、業務日誌等》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・相談、苦情とは、当該サービスにかかわる計画に基づく個別の相談を担当者に行い、それに対応することは該当しません。
・相談、苦情等対応の結果について、利用者又はその家族に説明した記録に、日付、説明した内容及び担当者名が記載されていることを確認します。
・対象期間中に、相談・苦情がない場合は、「なし」となります。
《資料例：相談・苦情等対応記録、個別ファイル、業務日誌等》（その他）
4 介護サービス
16 介護サービスの提の内容の評価、供状況の把握のた改善等のため
めの取組の状況に講じている措置

30 理学療法士、作業療法士 33 訪問日及び提供したリハビリテーショ
又は言語聴覚士は、訪問ンの内容等を記載した記録がある。
日及び提供したリハビリ
テーションの内容等を記録している。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・訪問リハビリテーション実施記録、診療録等に、日付及び提供したリハビリテーション内容の記載があることを確認します。
・医療保険のカルテと兼用可能ですが、医療と介護が明確に区別されていることが必要です。
《資料例：訪問リハビリテーション実施記録、診療録等》（その他）
31 当該サービスに係る計画の評価を行っている。

34 当該サービスに係る計画の評価を行った記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・訪問リハビリテーション計画における目標の達成状況を踏まえ、定期的に計画の評価を行ったことを確認します。
・ここでいう「計画の評価」とは、計画における対象利用者の目標達成状況などを踏まえて、
当該計画自体が適していたか否かなどについての振り返りを行うことです。
・評価の記録は、必ずしも訪問リハビリテーション計画書に記載されている必要はなく、別様式でも当該計画にかかる評価であることが確認できれば「あり」とします。
《資料例：訪問リハビリテーション計画書等》（その他）
17 介護サービスに係 32 当該サービスに係る計画
る計画等の見直しの見直しを行っている。
の実施の状況

35 当該サービスに係る計画の見直しの結果、変更が必要な場合には、当該サービスに係る計画書に、見直した
内容及び日付を記載し、変更が不要な場合には、当該サービスに係る計画書に更新日を記載している。

（その他）

8

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・見直しの結果、訪問リハビリテーション計画を変更した利用者と変更の必要がなかった
利用者の両方のケースがなく、いずれか一方しかない場合でも「あり」とします。
・変更が必要な場合には、訪問リハビリテーション計画書等に見直した内容及び日付を記載し、変更が不要な場合には訪問リハビリテーション計画書等に更新日を記載していることを確認します。
《資料例：訪問リハビリテーション計画書、カンファレンス記録等》
・上記以外の書類に記載されている場合は、下記その他欄に記入します。

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料判断基準、資料など

33 当該サービスに係る計画 36 居宅サービス計画(介護予防サービ] 変更が必要と判断した事例なしの見直しの結果、居宅ス計画)の変更について、介護支援 ◆ [対象期間中に事例がない場合は「事例なし」にチェックを入れ、「確認のための材料」
サービス計画(介護予防専門員(介護予防支援事業所等)にサービス計画)の変更が必提案した記録がある。
の有無は回答しません。
要と判断した場合、介護支
援専門員(介護予防支援【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
事業所等)に提案してい・居宅サービス計画の変更を介護支援専門員（介護予防支援事業所等）に提案したことがる。
わかる記録を確認します。
（その他）《資料例：サービス提供記録、会議録等》［］ 変更が必要と判断した事例なし5 介護サービス
18 介護支援専門員等 34 サービス担当者会議に出の質の確保、透との連携の状況
席している。
明性の確保等のために実施している外部の者等との連携19 主治の医師等との 35 利用者の主治医から、当連携の状況
該サービスに関する指示を受けている。

37 サービス担当者会議に出席した記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・担当者が出席したサービス担当者会議の、日付及び出席者の記載を確認します。
《資料例：サービス提供記録、会議録等》（その他）
38 利用者の主治医からの診断情報又は当該サービスに関する指示等を受けた記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・確認のための材料には「診断情報」とありますが、「診療情報」と読み替えます。
・利用者の主治医からの診療情報又はリハビリテーション指示書等を確認します。
・医療機関の場合は、診療録に記載されていることを確認します。
《資料例：診療情報提供書、訪問リハビリテーション指示書、診療録等》（その他）
36 利用者の主治医との間
39 主治医との間で、リハビリテーション
で、リハビリテーションの方の方針について相談又は連絡を針について確認している。
行った記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・リハビリテーションの方針について、主治医との間で相談又は連絡を行った日付及びその内容についての記載があることを確認します。
《資料例：サービス提供記録等》（その他）
20 地域包括支援セン
ターとの連携の状況37 地域包括支援センターと連携し、困難な事例や苦情につながる事例の場合
等の利用者への支援を行っている。

40 困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。

（その他）

9

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供記録又はサービス担当者会議の会議録等に、支援の困難な事例を地域包括支援センターに報告した日付とその内容の記載があることを確認します。
《資料例：サービス提供記録、会議録等》

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

2 介護サービ
6 適切な事業運 21 従業者等に対する 38 従業者が守るべき倫理を 41 倫理規程がある。
スを提供する
営の確保のた
従業者等が守るべ
明文化している。
事業所又はめに講じているき倫理、法令等の施設の運営
措置
周知等の実施の状
状況に関す
況
（その他）
る事項
39 従業者を対象とした、倫理 42 従業者を対象とした、倫理及び法令
及び法令遵守に関する研遵守に関する研修の実施記録があ修を実施している。
る。

判断基準、資料など
・倫理規程や職員心得等があることを確認します。
・事業所単独のものではなく運営する法人のものでも「あり」とします。
《資料例：倫理規程、職員心得等》【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・「倫理」に関する研修、「法令遵守」に関する研修、両方を確認します。
・倫理に関する研修とは、介護サービスに従事する者としての心構えについての研修等が考えられます。
事業所の職員心得や倫理規程等を用いた研修でも差し支えないこととします。
・法令遵守に関する研修とは、介護保険法や高齢者虐待防止法、個人情報保護法など､遵守すべき法令等についての研修等が考えられます。
・研修の実施記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
留意事項 ２（その他）
22 計画的な事業運営 40 事業計画を毎年度作成しのための取組の状ている。
況

43 毎年度の経営、運営方針等が記載されている事業計画又は年次計画がある。

【今年度が確認対象期間】
・運営する法人全体の事業計画であっても、当該事業所の計画が明確にわかる場合「あり」とします。
・今年度に関する経営、運営方針等が記載された当該事業所の事業計画又は年次計画を確認します。
《資料例：事業計画書、年次計画書等》
留意事項 １０（その他）
23 事業運営の透明性 41 事業計画及び財務内容に 44 事業計画及び財務内容を閲覧に供の確保のための取関する資料を閲覧可能なすることを明記した文書がある。又組の状況状態にしている。
は、閲覧できることが確認できる。

①または②を確認します。
①利用者及び利用者の家族及び一般の方の求めがあれば、事業計画及び財務内容を情報開示する規程等がある。
②事業計画及び財務内容を閲覧可能な状態にしている。
・財務内容に関する資料とは収支、予算、決算等いずれかの内容がわかるものです。
・当該事業所単独の財務内容を示すことが難しい場合は、法人全体の財務内容を示すことで差し支えないこととします。
・キャビネットに保管されている等、従業員に依頼しなければ閲覧できない場合は、事業所内に閲覧できる旨の案内があることが必要です。
・ホームページやパンフレット等で公表している場合も閲覧可能な状態にあるとします。
《資料例：情報管理規程、事業計画書、決算報告書等》
留意事項 １０（その他）
24 介護サービスの提供に当たって改善
すべき課題に対する取組の状況

42 事業所の改善課題につい 45 現場の従業者と幹部従業者が参加て、現場の従業者と幹部する業務改善会議等の記録がある。
従業者とが合同で検討する仕組みがある。

（その他）

10

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・ここでいう業務改善会議等とは、事業所運営について、現場の従業者と幹部従業者が、それぞれの視点から業務改善や事業所運営の向上等について検討を行った会議等であり、その記録に、日付、出席者及び議事内容の記載があることを確認します。
・法人全体の会議の場合は、①及び②を満たしている必要があります。
①現場の従業者及び幹部従業者が出席している。
②当該事業所にかかわる業務改善が議題に含まれている。

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

7 事業運営を行う 25 事業所における役 43 事業所の組織体制、従業事業所の運営
割分担等の明確化
者の権限、業務分担及び管理、業務分のための取組の状協力体制を定めている。
担、情報の共況有等のために講じている措置

確認のための材料判断基準、資料など

46 組織体制、従業者の権限、業務分
担及び協力体制に関する規程等がある。

※「確認のための材料」に「組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制に関する規程等とありますが、ここでは「組織体制、従業者の権限、業務分担」または「協力体制」のいずれかについての規定等があればよいこととします。
・組織体制とは、組織全体の事業運営体制を示すもので、組織体制図等で確認します。
・従業者の権限とは、管理者や従業員に付与されている事案の決定権（決裁権）をいいます。
・業務分担とは、管理者や従業員が行う職務内容のことをいいます。
・協力体制とは、担当者が休んだ場合、誰が代行するか等の職種間の業務代行、業務補佐等をいいます。
・組織体制図は、通常、組織全体の事業運営体制を示すものであって、当該資料をもって、管理者や従業員の役割及び権限を明確に記載した資料とはみなされません。
《資料例：職務権限規程、運営規程、役割分担表、組織規程等》（その他）
26 介護サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況

44 事業所内で、利用者に関する情報を共有するための仕組みがある。

47 利用者に関する情報を共有するための打合せ、回覧又は申し送りの記録がある。

27 従業者からの相談に対する対応及び
従業者に対する指導の実施の状況

45 新任の従業者に対して、同行訪問による実地指導を行っている。

48 新任の従業者の教育計画、育成記
録等に、実地指導の実施記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・利用者に関する情報を共有するための打合せ、回覧又は申し送り等の記録に、
日付及び内容の記載があることを確認します。
・情報共有のための管理システムを使用している場合も、日付及び内容の記載が確認できた場合は「あり」とします。
《資料例：会議録、申し送りノート等》

（その他）

[
]新任者なし対象期間中に新任者がいない場合は「新任者なし」にチェックを入れ、「確認のための材料」の有無は回答しません。
【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・新任従業者への同行訪問の記録に、日付、担当者及び指導内容の記載があることを確認します。
・新任従業者がいない場合は「なし」とします。
・従業者とは直接サービスに携わる従業者を指し、事務専任者は含めないこととします。
《資料例：新任従業者教育計画、新任従業者育成記録、サービス提供記録等》

（その他）
［

◆

］ 新任者なし

留意事項 ２46 従業者からの相談に応じる担当者がいる。

49 教育計画、指導要綱等従業者からの相談に応じる相談担当者についての記載がある規程等がある。
（その他）

11

・従業者からの相談に応じる担当者が定められていることを確認します。
・担当者の個人名ではなく、役職名でも「あり」とします。
《資料例：教育計画、指導要綱、組織図等》

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

8 安全管理及び 28 安全管理及び衛生 47 事故の発生予防又はその 50 事故の発生予防又はその再発の防衛生管理のた
管理のための取組
再発を防止するための仕止に関するマニュアル等がある。
めに講じているの状況
組みがある。
措置

判断基準、資料など・事故とは、介助時において利用者の身体及び財物に損害が生じることを指しますが、身体又は財物への損害についてどちらかの内容を確認することで差し支えないこととします。
・サービス提供時の事故の発生の予防又は事故の再発の予防、あるいは安全管理の取組に関するマニュアル等を確認します。
《資料例：事故防止・対応マニュアル等》
留意事項 １51 事故事例、ヒヤリ・ハット事例等事故防止につながる事例の検討記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・事故事例、ヒヤリ・ハット事例等の事故防止につながる事例の検討記録に日付及び内容の記載があることを確認します。
・ここでいう事例の検討記録とは事故事例等について複数の従業員により協議した事例検討会等の記録であって、個人での振り返りの記録は検討記録に該当しません。
《資料例：事故事例検討会議録、ヒヤリ・ハット事例検討会議録等》

52 事故の発生予防又はその再発の防止に関する研修の実施記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・研修の実施記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
留意事項 ２（その他）
48 事故の発生等緊急時に対 53 事故の発生等緊急時の対応に関す応するための仕組みがあるマニュアル等及び緊急時の連絡る。
体制を記載した文書がある。

①及び②をともに確認します。
①介護サービス提供中の事故の発生等、緊急時の対応に関するマニュアル等がある。
②介護サービス提供中の事故の発生等、緊急時の連絡体制を記載した文書がある。
《資料例：事故防止・対応マニュアル、緊急連絡網等》
留意事項 １54 事故の発生等緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・ 研修の実施記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
留意事項 ２（その他）
49 非常災害時に対応するための仕組みがある。

55 非常災害時の対応手順、役割分担等について定められたマニュアル等がある。

・非常災害時の対応手順や役割分担等について定められたマニュアル等を確認します。
・対応する場所は、訪問先、事業所内など限定しません。
・災害の種類は、地震、火災など限定しません。
《資料例：非常災害時対応マニュアル等》
留意事項 １（その他）

12

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

50 利用者ごとの主治医及び家族、その他の緊急連絡先が把握されている。

56 利用者ごとの主治医及び家族、その他の緊急連絡先の一覧表等がある。

判断基準、資料など
・確認事項及び確認のための材料には「主治医」とありますが、「かかりつけ医」等の表現でもよいこととします。
・緊急連絡先として、主治医及び家族等（代理人、成年後見人、知人、近隣住民等）の連絡先がともに記載されていることを確認します。
・個別ファイル等に各々の緊急連絡先が記載されている場合も「あり」とします。
《資料例：利用者緊急連絡先一覧、個別ファイル等》（その他）
51 感染症の発生の予防及び 57 感染症の発生事例、ヒヤリ・ハット事
まん延を防止するための例等の検討記録がある。
仕組みがある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・感染症の発生事例、ヒヤリ・ハット事例等の検討を行った記録に、日付及び検討内容の記載があるとを確認します。
《資料例：ヒヤリ・ハット事例記録、会議録等》
留意事項 １１

58 感染症の発生の予防及びまん延の防止に関するマニュアル等がある。

・「感染症の発生の予防」及び「感染症のまん延の防止」について記載されたマニュアル等を確認します。
《資料例：感染症予防マニュアル等》
留意事項 １、１１

59 感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する研修実施記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】①及び②をともに確認します。
①感染症の発生の予防に関する研修の記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載がある。
②感染症のまん延の防止に関する研修の記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載がある。
留意事項 ２、１１（その他）
52 体調の悪い理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
等の交代基準を定めている。

60 体調の悪い理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の交代基準の記載があるマニュアル、就業規則等がある。

※交代基準とは他の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等に交代する目安や判断基準を事業所として定めていることです。
・利用者等に感染する可能性があるなど、体調の悪い理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の交代基準に関する記載があることを確認します。
《資料例：就業規則、業務マニュアル、サービス提供手順書等》（その他）
9 情報の管理、
29 個人情報の保護の 53 事業所の業務に照らして 61 利用者及びその家族の個人情報の個人情報保護確保のための取組
通常必要とされる利用者
利用目的を明記した文書について、等のために講じの状況
及びその家族の個人情報
事業所内に掲示するとともに、利用ている措置の利用目的を公表してい者又はその家族に対して配布するたる。
めの文書がある。

①及び②をともに確認します。
①利用者及びその家族の個人情報の具体的な利用目的を明記した文書を事業所内に掲示している。
②利用者又はその家族に対して配布するための文書が用意されている。
《資料例：個人情報保護方針、個人情報の利用目的についての方針等》
留意事項 ４（その他）

13

9 情報の管理、
29 個人情報の保護の個人情報保護確保のための取組等のために講じの状況ている措置（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

54 個人情報の保護に関する方針を公表している。

62 個人情報の保護に関する方針を事
業所内に掲示している。

判断基準、資料など
・個人情報の保護に関する方針を事業所内に掲示していることを確認します。
《資料例：個人情報保護方針等》
留意事項 ４、７

63 個人情報の保護に関する方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。

・個人情報保護方針、プライバシーポリシー、個人情報保護規程等をホームぺージ、
パンフレット等で公開していることを確認します。
・方針の一部を抜粋した掲載でもよいこととします。
《資料例：ホームページ、パンフレット等》
留意事項 ７（その他）
30 介護サービスの提 55 利用者の求めに応じて、供記録の開示の実
サービス提供記録を開示
施の状況する仕組みがある。

64 利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。

事業所の規程等において利用者本人からサービス提供記録の開示を求められた場合に、開示に応じることが明記されていることを確認します。
《資料例：情報管理規程、秘密保持規程、契約書等》（その他）
10 介護サービス
31 従業者等の計画的 56 当該サービスに従事するの質の確保のな教育、研修等の全ての新任の従業者を対ために総合的実施の状況象とする研修を計画的にに講じている措行っている。
置

65 常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関 項目65・66共通◆ []新任者なしする研修計画がある。

対象期間中に事例がない場合は「新任者なし」にチェックを入れ、項目65・66の「確認のための材料」の有無は回答しません。

・新任従業者（常勤／非常勤）が、現任者と同等水準のサービスを早期に提供出来るようにすることを目的として、新任時に集中的な研修を実施する計画があるかを確認します。
・新任研修とは、新任の従業者のみを対象として、訪問リハビリテーションの特性を踏まえ、業務の円滑な遂行のために行われる研修を指します。
・具体的に、「採用計画」や「研修計画」等に新任従業者を対象とした研修計画があることを確認します。
《資料例：新人研修計画等》
留意事項 ２、３
66 常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修の実施記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間確認対象期間】
・新任の従業者を対象とした研修が実施された場合、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
・対象期間より前の日付で入社前研修が行われた場合、該当する新任の従業者の研修である旨が確認できた場合に「あり」とします。
・実施された研修内容や時期が計画時から多少変更があっても差し支えないこととします。

（その他）
［

留意事項 ２、３］ 新任者なし

57 当該サービスに従事する全ての現任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。

67 常勤及び非常勤の全ての現任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画がある。

・研修計画の作成時期は問いません。
・運営規程等に、「毎年、○○研修を行います」「研修機関が実施する研修へ派遣します」という記載がある場合は、研修内容が確認できた場合に「あり」とします。
・現任の従業者を対象とした研修計画がある場合「あり」とします。
留意事項 ２14

57 当該サービスに従事する全ての現任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。

大項目

中項目

小項目

確認事項

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

確認のための材料
68 常勤及び非常勤の全ての現任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修の実施記録がある。

判断基準、資料など【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・現任の従業者を対象とした研修が実施された場合、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
・実施された研修内容や時期が計画時から多少変更があっても差し支えないこととします。
留意事項 ２（その他）
32 利用者等の意向等 58 利用者の意向、意向調査 69 経営改善のための会議において、を踏まえた介護
結果、満足度調査結果等
利用者の意向、満足度等についてサービスの提供内を、経営改善プロセスに反検討された記録がある。
容の改善の実施の映する仕組みがある。
状況【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・確認事項に「経営改善プロセスに反映する仕組みがある」とありますが、経営改善のための会議において検討されていることをもって仕組みがあるとみなします。
・法人が開催した全体会議であっても、法人として当該サービスに係る利用者等の意向・満足度等を検討した会議であることが確認できれば、確認のための材料となります。
・アンケート、ヒアリング等で把握した利用者の意向・満足度等を基に、介護サービスの提供
内容の改善等について検討した会議の記録に、会議の題目、日付、出席者及び検討された内容の記載があることを確認します。
《資料例：利用者意向検討会議、利用者満足度検討会議、職員会議等の会議録》（その他）
59 自ら提供する当該サービ
スの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。

70 自ら提供する当該サービスの質についての事業所の自己評価の実施記録がある。

60 事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組みがある。

71 事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等又は会議録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・ここでいう事業所の自己評価とは、厚生省令三十七号（指定基準）第７９条に規定された「指定訪問リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない」を指すものであり、従業者が各々の業務について行った個人評価（自分自身による自分への評価、勤務評定、人事考課等）は、ここでいう自己評価に該当しません。
・事業所が提供したサービス等に関する自己評価の実施記録に、日付及び事業所の運営、人事労務管理、サービスの利用手続きや内容、リスクマネジメント等、事業全般についての評価結果が記載されていることを確認します。
・第三者評価等を受けた際に作成した自己評価に関する書類も、確認のための材料となります。
・運営状況点検書、介護サービス情報公表制度における調査情報調査票は自己評価の実施
記録とはなりません。
《資料例：事業所自己評価結果等》

（その他）

（その他）

15

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】※利用者へのアンケートや満足度調査、事業所の自己評価等を活用しつつ、事業所全体のサービスの質の維持、確保について検討する仕組みがあるかを確認する項目です。
・法人全体の会議の場合は、会議の議題に当該事業所全体のサービス内容を検討した内容が含まれていることが必要です。
・事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等又は会議録のどちらかを確認します。
・会議録は会議の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
《資料例：サービス検討会議設置規程、会議録等》

（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目
33 介護サービスの提供のためのマニュ
アル等の活用及び見直しの実施の状
況

確認事項

確認のための材料

61 マニュアル等は、いつでも 72 マニュアル等について、従業者が自利用可能な状態にしてい由に閲覧できる場所に設置してある。
る。

判断基準、資料など
・マニュアル等が、従業者に配布されていることを確認することでもよいこととします。
・マニュアル等が従業者であれば誰でも、自由に閲覧できる場所に設置していることを目視します。
《資料例：業務マニュアル、サービス提供手順書等》
留意事項 １（その他）
62 マニュアル等の見直しについて検討している。

73 マニュアル等の見直しについて検討された記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・マニュアル等は、現場の実情や変化に応じて定期的かつ不断に見直しが必要となります。
①又は②を確認します。
①「マニュアル見直し会議」等の会議議事録等にマニュアル等の見直しが検討された旨
及びその日付の記載があること②「業務マニュアル」や「サービス提供手順書」等に、改訂日と改訂内容等が記載されていること・法人全体で統一したマニュアル等を使用している場合には、法人全体としてマニュアル等の見直しを検討した記録を確認できた場合も「あり」とします。
《資料例：会議録、業務マニュアル、サービス提供手順書等》
留意事項 １（その他）

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