119期

株主通信

中間期

2024年1月1日 ▶ 2024年6月30日

第証券コード : 5957

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに、第119期 中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）における概要をご報告申しあげます。
代表取締役社長兼COO

経営理念の継承と事業の深化をもって企業価値の向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間における世界経済は、大幅な減速を回避し、緩やかながらも成長軌道への回復傾向にあるものの、ウクライナや中東における紛争の長期化による政情不安やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。わが国においては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響などからマイナス成長に転じましたが、段階的に正常化しており、先行きは内需主導の成長軌道に復すると予測されています。また2024年春闘における賃上げ率上昇により、個人消費の拡大から景気の持ち直しが予想されています。
このような経営環境において、当社は、長期経営ビジョン“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”のセカンドステージとして、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦略・人財戦略・財務戦略）を掲げた中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」を推進しており、特に当期は環境戦略に関連する事業が伸長しました。展示会への積極的な参加による技術力のアピールや、市場への新製品の投入を実施すると同時に、溶売上

高22,394百万円

営 業 利 益前年同期比 －0.2%

剤リサイクル分野における環境課題解決事業のキックオフ、アジア市場における事業拡大を見込んだインドの部品メーカーの子会社化を決定するなど精力的に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は223億9千4百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は14億9千4百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は16億1千万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億7百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
今後も既存製品の販売促進や新製品の開発を加速していくとともに、環境戦略の推進、インド市場の開拓、医療機器分野への継続した取り組みに引き続き注力していきます。
当社グループは、「我らの信条」の社是の下で一層の努力をし、世界中のお客様やステークホルダーのみなさまに評価をされ、頼りにされるグループになることを目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも倍旧のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

1,494百万円
前年同期比+15.1%

親会社株主に
帰 属 す る中 間 純 利 益

グローバルサイトを開設しました
2024年7月1日に、グローバルサイトを開設しました。

（URL：https://global.nittoseiko.com）

本サイトは、英語での情報発信を強化するとともに、日本を含む各地域のサイトへのナビゲーションを行うハブとしての役割を担います。

長期経営ビジョン“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”の達成に向けて、世界中のステークホルダーのみなさまに当社グループへの理解を一層深めていただけるよう、さらなる情報発信に努めてまいります。

1,007百万円
前年同期比 ＋20.8%

セグメント概況

OVERVIEW BY SEGMENT

ファスナー事業

16,038

売上高

前年同期比

産機事業

71.6%

百万円  

1.4% DOWN

売上高

14.0%

3,138
前年同期比

・自動車のCASE関連の受注は堅調。
・ゲーム機市場の巣ごもり需要が一巡し、精密ねじの売上が減少。

百万円  

9.1% DOWN

・自動車のCASE関連向けのねじ締め機の受注は増加傾向の一方で、電機・電子部品向けは昨年の大型受注の反動で売上減少。
・海外では、米国・タイでの需要が低迷。

セグメント別
売上高合計

22,394

制御事業

3,212

売上高

前年同期比

百万円

メディカル事業

14.4%

百万円  

18.1% UP・エ ネルギー業界向けの分析装置、環境関連では元素計や自動粉体装置の受注が好調。
・システム製品は自動車業界向けの検査装置の需要が増加したものの、地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅需要の低迷により低調に推移。

営業利益
（百万円）

中間期

（百万円）

通期

中間期

第118期

第119期

2023/12

1,298

第118期

2024/122023/12

8.5

16
88.5
4.5

7.5

8

2020/12

第116期

第117期

2021/122022/12

（百万円）

3,500

2,100

2,835

（予想）

1,734

1,494

1,476

1,610

第119期

第118期

第119期

2024/1218
9

919（予定）

9.5（予定）

2023/12

833

第118期

2024/122023/12

1,007

第119期
2024/12

第118期
2023/12

（円）

株価
（円）

出来高
（千株）

600

15,000400

10,000

200

5,000

9.5

4
第115期

通期

株価チャート

期末配当

16

中間期

（予想）

1株当たり配当金の推移
中間配当

（百万円）

通期（予想）

2,614

22,394

55.4% DOWN

親会社株主に帰属する
中間（当期）
純利益

3,300

（予想）

22,447

前年同期比

経常利益

48,20044,744百万円  

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTS

売上高
通期

5・
「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の米国特許取得。
・一貫製造設備の整備、医療用製品販売に向けた許認可取得の準備など、上市に向けた取り組みを継続中。

連結財務ハイライト

中間期

売上高

0.0%

第119期
2024/120

2020/62021/62022/62023/602024/6（年/月）

ニュース
事業拡大戦略NEWS
環境戦略

インドの冷間圧造部品メーカー『Vulcan グループ』を子会社化

イーセップ株式会社との共同開発

2月にインドのVulcan Forge Private Limitedと株式譲渡契約を締結し、Vulcan Forge Private Limitedおよびその子会社であるVulcan Cold Forge Private Limitedを100％子会社化することを発表しました。
首都デリー近郊のハリヤーナー州グルグラム（旧称グルガオン）に本社を構え、ハリドワールと合わせて2工場を有する同社
は、難易度の高い製品を自社開発で製造できる強みを持ち、日系・非日系の両方に幅広い顧客基盤を有しています。
経済成長が大いに期待されるインド市場での自動車・二輪車業界に幅広く市場参入し、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋げ、成長を加速させてまいります。

6月にイーセップ株式会社と共同開発契約を締結し、当社制御システム事業部門が保有する「プラント製作・流体制御・防爆」技術とイーセップ社が保有する「ナノセラミック分離膜」技術という両者の強みを融合させた「防爆型有機溶剤リサイクル装置」の開発に着手し、新事業を創出します。
化学工場における生成物の分離精製プロセスでは、大量のCO2が排出されます。このような中、有機溶剤を用いたリサイクル過程で排出されるCO2の削減に着目し、2023年8月に業務提携を行い、製品開発の準備を進めてきました。化学産業分野におけるCO2排出量のうち、蒸留工程で約40%ものエネルギーを消費（経済産業省調べ）しており、本製品の実用化により50%削減を目指します。
京都・綾部から世界へ、カーボン・ニュートラル社会の実現を支援してまいります。

人財戦略

財務戦略

健康経営のための取り組みを継続中

工場見学会・企業説明会を実施しました

当社はこれまでから様々な健康経営の取り組みを実施しています。昨年から引き続き経済産業省が主幹する健康認定制度「 健 康 経 営 優 良 法 人 ホ ワ イ ト500」「健康優良法人ブライト500」およびスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2024」の認定を受けています。特に今年度は「京都健康づくり実践企業」において、当社の長年の健康づくりへの取り組みが評価され最優秀賞を受賞しました。また、京都府の妊娠・出産・子育て支援情報ポータルサイト「きょうと子育てピアサポートセン
ター」では、〈 子育てに優しい職場環境づくりに取り組んでいる京都府内企業〉として紹介いただいています。これからもより働きやすい環境づくりを行っていくとともに、教育単位制度などを活用した、従業員一人ひとりの能力の最大化による労働生産性向上にも力を入れてまいります。

当社グループの事業内容を理解いただけるよう、定期的にIR説明会を開催しており、4月には地元の個人投資家向け企業説明会を舞鶴市で開催しました。また、それに先立ち工場見学会を開催し、大阪や東京から投資家の方々に綾部まで足をお運びいただき、全工場を見学いただきました。当社のモノづくりを直接目で見ていただくことで、当社事業への理解をより深めていただくことができました。
また、当社OB・OGの方々に、当社事業の成長戦略を深くご
理 解 い た だ き、さ ら に 応 援 いただければという思いから、6月に会社説明会＆工場見学会を開催しました。
今後も企業価値をさらに向上 さ せ る た め、資 本 市 場 と の対話の拡充と深化を進めてまいります。

トピックス
MPM創立30周年

ねじの日企画

壁画イベントマ レ ー シ ア の 連 結 子 会 社 で あ るMALAYSIAN PRECISION
MANUFACTURING SDN.BHD.（MPM社）が創立30周年を迎え、4月18日に記念式典を開催しました。MPM社は1994年1月の設立以来、工業用ファスナーの総合メーカーと幅広い商品を取り扱う総合商社としての両面の優位点を活かし、事業運営を行っています。今後、QCDを含めたお客様対応力を高め、自動車業界へのシフトに注力するとともに、自動組立機械（ ね じ 締 め 機 ）な どの取扱いを広げ、より一層の事業拡大を図っていきます。

当社では6月1日の「ねじの日」にこれまでさまざまな取り組みを行ってきました。本年は、地元綾部高校の美術部とコラボしたイベントを実施。当社本社工場の塀壁（高校生の通学路にあたり、また山陰本線の線路沿いなので列車の窓からも眺められる好スペース）をキャンバスにして大きな作品・ウォールアートを部員の皆さんに描いていただきました。デザインのテーマ は「 ね じ 」が 持 つ役 割 で あ る「 つ なぐ 」。こ の ウ ォ ー ル
ア ー ト が、地 域 の方々が憩える新しいアートスポットになることを願っています。

会社概要 （2024年6月30日現在）

CORPORATE PROFILE

会社概要社

名

発行可能株式総数

日東精工株式会社（NITTOSEIKO CO., LTD.）
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

設立年月日

1938年２月25日

資3,522,580,100円

金

STOCK INFORMATION

株式の状況

本社所在地
本

株式の状況 （2024年6月30日現在）

主な事業内容各種工業用ファスナーの製造販売
各種自動組立機の製造販売
各種流量計および検査装置の製造販売
各種医療機器の製造販売

単体 525名

取締役、監査役および執行役員
木代表取締役社長
兼 C O O

荒賀取締役
常務執行役員山添重博

取締役
執 行 役 員上嶋伸宏取締役
執 行 役 員松本真一取締役
執 行 役 員浅井基

樹取 締 役（ 社 外 ） 塩

見

取 締 役（ 社 外 ） 平
取 締 役（ 社 外 ） 勝

尾
見正

一九

己監 査 役（ 常 勤 ） 北谷明

誠

監 査 役（ 社 外 ） 森

田

真一郎

満

7,747名大株主

連結 1,905名

材

39,985,017株

株主数

従 業 員 数代表取締役会長
兼 C E O

98,800,000株

発行済株式の総数

監 査 役（ 社 外 ） 仲雅彦

執 行 役 員石原雅

和執 行 役 員小雲康

弘執 行 役 員桐村和也

執 行 役 員

上原

規

株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日東精工協友会
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社京都銀行
株式会社三菱UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社
日東精工従業員持株会
日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
オリップ株式会社
株式会社ユニタス

3,774（千株）
3,531
2,695
1,855
1,347
945
939
619
600
600
600

10.13（%）
9.47
7.23
4.98
3.61
2.53
2.52
1.66
1.61
1.61
1.61

（注）1．持株数の千株未満は切り捨てております。
2．自己株式2,733千株を除いて計算しております。

所有者別株式分布状況
金融機関

33.20%

個人・その他

41.90%

之株式数比率重外国法人・外国人

その他国内法人

9.49%

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
基準日

毎年1月1日から12月31日まで
毎年3月下旬定時株主総会・期末配当 毎年12月31日
中間
配
当 毎年 6 月30日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特 別 口 座 の 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土日休日除く）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国各支店で行っております。
当社ホームページに掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由に公 告 方 法 電子公告とし、よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL（https://www.nittoseiko.co.jp/）

13.67%

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