情報提供資料

損保ジャパンSRIオープン（愛称：未来のちから）追加型投信／国内／株式

インパクトレポート
当ファンドへ投資いただくことによる社会への貢献についてご報告します。
ファンドは、ESG を投資対象選定の主要な要素とする「ESG 投信」です。

2024年3月

金融商品取引業者、関東財務局長（金商）第351号
加入協会 / 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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当レポートについて

 当レポートにおけるインパクトとは、「企業組織や社会全体に対して生み出されたポジティブな変化」を指しています。
 こうしたポジティブな変化は、企業が創出する経済的な付加価値や環境活動といった社会への貢献を通して、当ファンドで投資している企業の業績や企業価値の向上につながると考えます。
 当レポートは、そうしたパフォーマンスにつながるインパクトをご報告するとともに、インパクトを生み出す源泉となる投資先企業の属性やESGに関する取り組み状況をお示しするインパクトレポートです。

1インパクトサマリー（カーボンフットプリント）
 当ファンド全体の温暖化ガス排出量（カーボンインテンシティ）* は市場平均（TOPIX）と比較して低い水準にあり、環境経営力分析で選定された当ファンドが投資している銘柄が環境パフォーマンスに優れることが確認できます。
*カーボンインテンシティ
各企業が排出する温暖化ガス排出量をその売上高で割ったもの
単位はMetric Tons CO2e
(CO2換算メトリックトン：温室効果ガスであるGHGの排出量を、CO2の量に換算したもの。1メトリックトン=1トン）

出所：MSCI Climate Change Metricsを用いてSOMPOアセットマネジメント作成、当ファンドおよびTOPIXは2023年12月末時点
Certain information contained herein (the “Information”) is sourced from/copyright of MSCI Inc., MSCI ESG Research LLC, or their affiliates (“MSCI”), or information providers (together the “MSCIParties”) and may have been used to calculate scores, signals, or other indicators. The Information is for internal use only and may not be reproduced or disseminated in whole or part without priorwritten permission. The Information may not be used for, nor does it constitute, an offer to buy or sell, or a promotion or recommendation of, any security, financial instrument or product, trading
strategy, or index, nor should it be taken as an indication or guarantee of any future performance. Some funds may be based on or linked to MSCI indexes, and MSCI may be compensated based on
the fund’s assets under management or other measures. MSCI has established an information barrier between index research and certain Information. None of the Information in and of itself can beused to determine which securities to buy or sell or when to buy or sell them. The Information is provided “as is” and the user assumes the entire risk of any use it may make or permit to be made ofthe Information. No MSCI Party warrants or guarantees the originality, accuracy and/or completeness of the Information and each expressly disclaims all express or implied warranties. No MSCI Party
shall have any liability for any errors or omissions in connection with any Information herein, or any liability for any direct, indirect, special, punitive, consequential or any other damages (including lostprofits) even if notified of the possibility of such damages.（※１ 日本語訳は13ページ参照）

2インパクトサマリー（気候変動シナリオ分析） シナリオ分析は、気候変動によって、将来の業績つまり将来の企業価値がどのように変化するかを分析し見える化するツールです。
（気候変動について一定のシナリオ前提を置いた上で分析するため、シナリオ分析と呼ばれています）
 「脱炭素経済への移行によるリスク」では、脱炭素目標の実現に向けて、各企業が省エネなど設備投資を実施したり、あるいは炭素税が導入された場合に費用が増加することなどにより業績が変動し（利益が減少し）、その結果としてどのくらい将来の企業価値に影響がありえるかを計算しています。この「リスク」によるマイナス影響が少なければ、気候変動による影響が少ない、気候変動への対応が進んでいると考えられます。
 「気候変動による機会」では、例えばEV（電気自動車）関連や再生エネルギー関連などの事業を手がける会社であれば脱炭素化によって売上・利益の増加が期待される機会となることから、どのくらい将来の企業価値へ影響がありえるかを計算しています。この「機会」によるプラス影響が大きいほど、気候変動によって企業価値が高まるポテンシャルが大きいと考えられます。
 「物理リスク」では、気候変動によって洪水や猛暑、海面上昇といった物理的な被害を受けるリスクが将来に増大すると予想されており、そうした異常気象によって資産価値や業績へどのくらい影響がありえるかを計算しています。この「リスク」によるマイナス影響が少なければ、気候変動による影響が少ない、気候変動への対応が進んでいると考えられます。
気候変動シナリオ分析による当ファンドへのインパクト評価

 当ファンドが投資している環境経営に優れた企業は、環境関連技術や低炭素化に対応した製品やサービスへの積極的な取り組みによってプラスの事業機会が見込まれ、脱炭素化によるコスト増加の影響を相殺できるポテンシャルがあると見込まれます。

出所：MSCI Climate Value-at-Riskを用いてSOMPOアセットマネジメント
作成、当ファンドおよびTOPIXは2023年12月末時点、2100年までの地球の平均気温の上昇幅を1.5℃以下に抑える政策が取られるシナリオの分析結果

3インパクトサマリー（環境経営力）
 当ファンドで投資している企業は環境への取り組みにも積極的で、環境に対してポジティブなインパクトを生み出しています。

本業を通じた環境へのポジティブなインパクト(当ファンドへの投資1億円当たりの年間影響に換算)4.0tのCO2排出削減（日本人1人のCO2排出2年3か月分に相当）

8GJの投入エネルギー削減（日本の1世帯のエネルギー消費量3か月分に相当）

32.6万円の環境対策による経済効果
6.4万円の社会貢献活動への支出

出所：各種データおよび東洋経済新報社CSRデータベース(2024年版)、国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータ（「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2021年度）確報値）、経済産業省資源エネルギー庁HPよりSOMPOアセットマネジメント作成。
ファンドにて直近で保有している銘柄(ポートフォリオ)の特性を示す指標として、直近の保有銘柄(2023年12月末時点)について年間(2022年度)を通じて保有していたと仮定した場合の影響度を試算。等ウェイトにおいて年間を通じて保有したと仮定し、各社の時価総額をもとに計算。

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インパクトサマリー 当ファンドのESGリサーチフレームワークの各項目において、ESGに優れた企業に投資していることが確認できます。

※グラフの％は全体に対する該当企業数を示す

E：環境

S:社会

G：ガバナンス

出所：東洋経済新報社CSRデータベース(2024年版)よりSOMPOアセットマネジメント作成、当ファンドおよびTOPIXは2023年12月末時点

5投資先企業が創出した経済的な付加価値 当ファンドは、各ステークホルダーに対してより多くの付加価値を分配することができています。
 成長のための原資（内部留保）、株主への還元、従業員への給与などへバランス良く配分できています。

経済価値[売上高]

取引先[原価等]

従業員
[給与]

債権者
[利子]

社会[税金]

株主[配当]

内部留保

100.0%

77.3%

8.7%

0.4%

2.6%

2.1%

8.8%

100.0%

82.0%

6.5%

0.4%

2.1%

1.6%

7.4%

当ファンド

TOPIX

出所：各種データよりSOMPOアセットマネジメント作成、作成時点で各企業が開示している直近年度実績をもとに等ウェイトで計算、当ファンドの保有銘柄およびTOPIX採用銘柄は2023年12月末時点

6

環境 当ファンドで投資している企業では、企業全体として環境経営を実行していく体制を適切に整備しています。

※グラフの％は全体に対する該当企業数を示す

出所：東洋経済新報社CSRデータベース(2024年版)よりSOMPOアセットマネジメント作成、当ファンドおよびTOPIXは2023年12月末時点

7社会 （社内・社外コミュニケーション） 当ファンドで投資している企業では、会社の内部統制や、社内外の様々なステークホルダーとの対話を行っており、経営への活用が実践されています。

※グラフの％は全体に対する該当企業数を示す

出所：東洋経済新報社CSRデータベース(2024年版)よりSOMPOアセットマネジメント作成、当ファンドおよびTOPIXは2023年12月末時点

8社会 （人・社会へのやさしさ） 当ファンドで投資している企業では、ダイバーシティ推進や働き方の改革を通じた人財の活用、社会的課題の解決による価値創出が図られています。

※グラフの％は全体に対する該当企業数を示す

出所：東洋経済新報社CSRデータベース(2024年版)よりSOMPOアセットマネジメント作成、当ファンドおよびTOPIXは2023年12月末時点

9ガバナンス 当ファンドで投資している企業では、マネジメントだけでなく、リスク管理やコンプライアンス、セキュリティなども含めた全社的なガバナンス体制が構築されています。

※グラフの％は全体に対する該当企業数を示す

出所：東洋経済新報社CSRデータベース(2024年版)よりSOMPOアセットマネジメント作成、当ファンドおよびTOPIXは2023年12月末時点

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ESGに関する対話/エンゲージメント
 当社では、企業のESG情報を継続的にモニターし、投資価値として総合的に評価することで、運用プロセスの中にESG要因を組み込んでいます。
 具体的な活動は当社スチュワードシップ活動報告をご参照ください。https://www.sompo-am.co.jp/img/institutional/stewardship2022.pdf
対話の種類主体内容ESGアンケート

SOMPOリスクマネジメント/
ESGリサーチチーム



年次アンケートに基づき各社のESGへの取り組みを評価



企業へESG評価結果をフィードバック

株式運用部



個別取材を通じ、リサーチ対象企業とESG課題および機会について対話

対話で得たESG評価を、業績予想および割引率(ビジネスリスク・プレミアム)に反映し、企業価値評価にESG情報を統合

取締役、監査役の適格性、役員報酬、剰余金処分の妥当性などの各議案につき、株主価値に対する効果を唯一の基準とし、賛否を決定

投資先企業と適宜、SRミーティングを実施し、議決権行使に関わる当社方針、株主価値向上についての当社の懸念点をフィードバック

責任投資部・



国際イニシアティブへの積極的な関与

株式運用部



気候変動対応に関する協働エンゲージメントに参画（Climate Action 100+）

アナリストによる対話

議決権行使

株式運用部・
責任投資部

協働エンゲージメント

11当ファンドの主なリスクと留意点①

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当ファンドの主なリスクと留意点②※１ 本開示は、MSCI ESG Research LLCまたはその関連会社、情報提供者からの情報をもとに作成されています。ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の情報提供者（MSCI ESG Research LLCおよびその関連会社を含むがこれに限らない）（以下「ESG関係者」）は、信頼できると考える情報源から情報（以下「情報」）を入手していますが、ESG関係者はいずれも、本書中のデータのオリジナル性、正確性および完全性を保証せず、商品性および特定の目的への適合性を含むすべての明示または黙示保証から明確に免責されるものとします。本情報は、お客様の内部使用に限定され、いかなる形式によっても複製または再販されることはなく、また、いかなる金融商品、商品または指数の根拠または構成要素としても使用されることはありません。さらに、本情報は、それ自体で、どの有価証券を売買するか、またはいつ売買するかを決定するために使用することはできません。ESG関係者は、本情報に含まれるデータに関する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、特別、懲罰的、結果的またはその他の損害（逸失利益を含む）に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、いかなる責任も負いません。
※2 TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、指数の算出もしくは公表の方法の変更、指数の算出もしくは公表の停止または指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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お申込みメモ

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手数料等

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