建機の見どころ

購入か、リースか！？

建機調達の最適なプランニング方法
公認会計士

税理士

佐藤 修一

建機等の導入にあたっての購入かリースについて決める際に、企業の資金繰り・キャッシュフローを中心として考慮すべき事項について以下説明していく。設備投資は、投資金額が大きくなり、回収期間が長期になるため、企業の短期的にも長期的にも損益および資金繰りに与える影響は大きくなる。購入かリースかを選択するにあた
り、検討するべき設備投資の種類、その設備投資を行うための資金の種類を説明したうえで、購入かリースかの判断について説明していく。

設備投資の２つの種類
設備投資は大きく２つの種類に分類される。
１つ目は、既存事業を維持していくための「保守的な」設備投資で設備の老朽化等に伴う既存事業を維持・継続していくための設備投資である。この場合には、既存事業に大きな変化はないため、設備投資の後の収支の見込みが立ちやすく、資金繰り悪化のリスクは、予測可能という点で低くなる。
2 つ目には、既存事業の効率性・スピードを高め、収益性を改善させるか、新サービスを行う目的等既存の事業内容を大きく変化させる「積極的な」設備投資である。

自己資金投資を行うための２つの資金設備投資を行うための資金は、自己資金（過去蓄積してきた資金）または、金融機関からの融資・リース（将来獲得する利益で支払）、もしくは両者の組み合わせによって行う（図参照）。

融資・リース

図

この場合には、設備投資に伴い既存事業に大きな変化があるため、設備投資時の収支の見込みが立ちにくく、資金繰り悪化のリスクは、予測困難という点で高くなる。
設備投資を行う場合には、いずれの種類にあたるか検討し、2 つ目の「積極的な」設備投資に該当するには、不確定要素が高いため慎重な計画立案が必要になる。

設備投資の資金投資を行うための２つの資金
いんだすと

indust@zensanpairen.or.jp

自己資金は、将来返済不要な資金である
ため、設備投資が仮に失敗に終わっても、資金繰りが悪化するリスクは、融資・リースによる場合に比べ少ない。
融資・リースによる場合は、新たに借入金の返済・金利の支払い・リース料の支払いが生じるため、設備投資からの将来の収益がそれを上回ることができなければ、資金繰りが悪化してしまうからである。
以上のこと具体例で説明する。
仮に、設備投資回収による税引前利益が年間 500 万円であるとする。自己資金の場合と融資の違いは、利息負担と借入金の返済の有無である。リースの場合にも購入時と比べ、通常金利相当額が上乗せされている。自己資金による場合と融資・リースによる場合では、利益の残り方は上記の表１のように異なる。
自己資金の場合と融資の場合では、投資回収利益が 127 万円（350 万円－ 223 万円）
表１【自己資金の場合】

自己資金の場合の方が大きくなる。
つまり、融資の場合、127 万円分損益分岐点が高くなるということだ。損益分岐点が高いという事は、資金繰り悪化のリスクが高いということで、逆を言えば、設備投資に占める自己資金による割合が大きければ大きいほど、資金繰り悪化のリスクは小さい。
また、2,000 万円の投資金額だとすると投資回収期間は、自己資金の場合は、2,000
万円÷ 350 ＝ 5.7 年、融資の場合には、2,000万円÷ 223 万円＝９年となり、3.3 年もの回収期間に違いになる。
このことは、言いかえれば、自己資金の場合、次回の設備投資までの期間が 3.3 年短いということになり、新型の設備を導入できるタイミングが早くなり、より効率的な設備の導入のタイミングが早くなるということである。これが、競争優位に影響することはいうまでもない（表２参照）。

自己資金と融資との利益の残り方の相違① 投資回収による税金負担前利益

500万円②利益に対する税金500万円×30％

150万円（税率30％）③投資回収利益 350万円①500万円－②150万円【融資の場合】③利益に対する税金①490万円×30％①投資回収による税金負担前利益147万円（税率30％）

490万円④借入金返済 120万円
月額10万円×12か月②借入利息⑤投資回収利益 223万円① 490万円－③147万円－④120万円

10万円

表２

設備投資期間の相違
年間回収利益

投資回収年数

自己資金の場合

350万円

5.7年

融資・リースの場合

223万円

9年

自己資金のメリット

127万円

△3.3年

ＶＯＬ．30 Ｎｏ．10

2015

とはいっても、設備投資は、タイミングが重要であるため、自己資金の蓄積を行うことが困難であることが想定される。
リスクを負ってこそ、収益性の改善が図れるケースがあるのは言うまでもないが、設備投資を行う上での自己資金を多めに準備しておくことの重要性、融資の場合のリスクについては十分に理解しておく必要がある。
購入かリースの判断基準
購入かリースのいずれかを選ぶかは、自社の資金繰り状態によって選ぶべきである。そのためには自社の現状と今後の資金繰りの状況を把握することからスタートすることになる。現状だけなく、「投資後の」資金繰りを考慮する必要がある。
多額な投資を行う場合、次の２つのルールがある。
①短期的な資金繰りの側面を考える
直近の資金繰りに余裕がある場合は、投資期間全体の支出を最小化する意思決定を行う。
直近の資金繰りに余裕がない場合には、「目先（約半年、１年間）の支出を最小化」する意思決定を行う。
資金繰りを行う上では、短期的な視点と長期的な視点を区別して考える必要がある。
資金繰りに短期的に余裕がない場合には、目先の資金繰りをより安定させる選択を行う必要がある。
資金繰りが安定していない場合、目先の利益の確保が優先されるため、利益の薄い
表３

仕事を引き受けざる得ないケースがある。
この場合、忙しい割に利益が残りにくく、資金繰りが改善しにくいという循環に陥ってしまうためである。
よって、利益をより増やすという目的からするとまず、目先の資金繰りを安定させるために、直近（半年から１年間）の支出を最小化する選択を行う必要があるからである。
短期的な資金繰りに余裕があるかについて、次の事項を検討する必要がある（表３参照）。
・預金残高を固定費、借入金の返済金額の何カ月分保有しているか・年間を通して売上増減だけでなく、粗利益の増減が大きい場合、多めに手元資金を保有しておく必要がある②長期的な資金繰りの側面を考える。
①より短期的な資金繰りに大きな問題がない場合には、投資期間中の支出を最小化する意思決定を行う。
購入およびリースそれぞれのケースで同種・同性能の設備で投資効果（投資による利益改善効果）が同じである場合、「投資期間中の支出が少ない方」を選択することで投資効果が大きくなる。
設備投資によるリターン－投資期間中の支出＝設備投資の投資効果‥最大化する
意思決定を行う

設備投資に限らず、人材投資、情報への投資を行う場合、より少ない支出で最大の設備投資後の単月の収支がプラスかどうか税引後利益【見込法人税・消費税を控除した後の利益】

××

減価償却費

＋××

借入金の返済額△××

収支⇒プラスかどうか



××

いんだすと

indust@zensanpairen.or.jp

効果を得ることができるケースを選択する
約（賃貸型のリース）もある。
必要がある。
これが、購入とリースを選択する際に、設備投資によるリターンとは、投資対象複雑化させている一つの要因だと考えるの設備の性能が企業の収益改善の上でボト （表４参照）。
税金を計算するうえで、経費にできる金ルネック（制約条件）になっている場合の額は、会社が支払った金額であることには、ボトルネックの解消による企業全体の収益上乗せ効果、その他設備導入による納期短購入の場合も、リースの場合も変わらない。
縮や新サービス提供による売上アップの効
よって、購入金額とリース料が同額である
場合、長期的は、納める税金の金額は同じ果などである。になる。支払総額が同じ場合で減価償却費
・投資期間・投資頻度の考え方
処理とリース料処理のそれぞれのケースで投資期間中の支出とは、投資前から投資期間中に生じる全ての支出である。ここで、 税金に違いがでるかどうか事例で説明する
投資期間をどれだけの期間に設定するかが （表５参照）。
このようにいずれも節税効果は 450 万円問題になるが、「次回の投資を行うまでのとなり、支払総額が同じ場合、節税効果に期間」に設定する必要がある。つまり、税違いがないことが分かる。
務上の耐用年数ではなく設備投資更新の時
しかし、購入型を選択した場合には、節期＝設備の陳腐化を加味した経済的耐用年数である。
税効果が投資初年度 180 万円となり、賃貸型と比べ 90 万円節税効果が大きい。つまり、・投資期間中の支出の範囲短期的な資金繰りを改善したい場合には、購購入の場合の支出としては、例えば、従入型を選択し、早めに税金を少なくし、安来設備の撤去費、購入金額、金利、償却資定的な資金繰りを行いたい場合には、賃貸産税、メンテナンスコスト、保険料などで型を選択するという選択肢も考えられる。
ある。これらの支出が投資期間中の購入の場合とリースの場合と比較し、小さな方を選択し、投資効果を最大化する必要がある。 購入型の優遇税制の利用の検討
青色申告行っている個人が購入または購入型リースを行う場合、投資対象が最新型購入とリースの節税効果の違い設備または、生産性、オペレーションの改購入かリースを判断する上で注意したいのは、節税効果である。
善につながる設備で 160 万円以上の機械や合計 120 万円以上（単品 30 万円以上）の設備投資を行った場合、減価償却費を計
工具器具備品の場合には、「生産性向上設算し、税金を計算する。リースの場合、契備投資促進税制」という優遇税制が利用で約内容によっては、購入の場合と同様に減価償却費を計算する契約（購入型のリース） きる。
この要件に該当する場合、2016 年３月もあれば、契約内容によっては、支払った末までの投資には即時償却または税額控除
リース料を経費として、税金を計算する契表４

契約形態による経費計算の相違

契約形態

設備の会計・経理処理

購入・購入型のリース

耐用年数に応じた減価償却費

賃貸型のリース

支払ったリース料を経費にＶＯＬ．30 Ｎｏ．10

2015



表５

ケース①

購入金額およびリース料総額が 1,500 万円で耐用年数５年の定率法（償却率 0.400）の場合 税率 30％【購入・購入型のリース】
経理処理/期間
単位：万円

1年

2年

3年

4年

5年

合計

減価償却費

600

360

216

1621621500

節税効果（減価償却費×30％）

180

108

64.8

48.6

48.6450経理処理/期間
単位：万円

1年

2年

3年

4年

5年

合計

リース料

300300300

3003001500

節税効果（リース料×30％）

9090909090450【賃貸型のリース】

５％を選択できるという優遇税制である。
2016 年４月１日から 2017 年３月末までの投資に関しては、50％の特別償却または税額控除４％を選択できる。この税制が適用できる場合、即時償却または税額控除どちらを適用するかによって、実質の投資額が異なる。
即時償却とは、投資額全額を投資初年度に減価償却費として会計処理できるというものである。投資初年度以降の減価償却費はゼロとなる。
50％の特別償却とは、投資した金額の50％を通常の減価償却費に上乗せするというものである。
即時償却・特別償却いずれも、経費を早めに計上できるという種類の優遇処置である。一方、５％の税額控除とは、投資金額の５％の税額（納税額の 20％を限度）を控除するというものである。
利益がでている年度の経営者の悩みは、いかに直近の税金を少なくするかである。
即時償却は、投資額 100％を減価償却費にできるため、直近の税金額を少なくするには、魅力的である。
私自身、この制度で目の前の税金を少なくしたいという経営者の方の悩みに応えるためには、即時償却を提案したいケースはいくつかあった。しかし、先ほどのルールによれば、投資効果を最大化するには、投資期間中の支出を最小化することにある。
例えば、この 3,000 万円の設備の耐用年数が５年、定額法で減価償却を行うとするとこの場合の即時償却の場合と税額控除の投資期間における当該投資による税金額への影響は表６のようになる。
以上のように設備投資による投資期間中の節税額は、即時償却の場合には、1,050万円となり、税額控除の場合には、1,200万円となる。
即時償却の場合に比べ、税額控除の方が投資期間中の納める税金額が 150 万円少なくなる。これらから、税額控除を選択する
場合には、「投資額の実質的な投資価額の引き下げ・値引き効果がある」といえる。
しかし、税額控除は、納税額の 20％が限度となるため、最大限利用するためには、



いんだすと

indust@zensanpairen.or.jp

表６

ケース②

法人

総額 3,000 万円

実効税率 35％

単位：万円

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

投資期間
合計

減価償却費

3,000－

－－

－

3,000

減価償却費による節税効果（減価償却費×35％）

1,050

－

－

－

－

1,050

投資による節税額合計

1,050

－

－－

－

1,050

【即時償却のケース】【税額控除のケース】
税額控除の場合には、減価償却費による節税効果に加え、投資初年度に投資額×５％の税額控除による節税メリットが加わる。
単位：万円

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

投資期間
合計

減価償却費

600

600

600

600

600

3,000

減価償却費による節税効果（減価償却費×35％）

210

210

210

2102101,050

税額控除（3,000×5％）

150－－－－150

投資による節税額合計

360

210

210

210

210

1,200

利益が出ており、それなりの納税が予測されるケースでは、即時償却よりメリットが大きくなる。
まとめ
ここまで投資を行う際の購入かリースかを選択するために考慮すべき事項を説明してきた。以上をまとめると次のような流れになる。
１.設備投資の種類を考慮する～積極的投資かどうか
２.設備投資を行うための資金源を考慮する～自己資金と融資のバランス
ＶＯＬ．30 Ｎｏ．10

2015

３.自社の資金繰りの状況を加味する～短期的な視点と長期的な視点
４. 節税効果の違い～支出総額で考える
５.優遇税制の利用～基本的には税額控除が有利であるが、自社の利益の水準を加味する
このように設備投資を購入かリースかの判断を行うためには、複雑なステップを踏まなければならない。これらを自社のポリシーにあった設備投資のリスクを抑えつつ、効果を最大化することの指針にお役立てしていただければ幸いである。

