2020/02/27 19:37:08 / 19579295_ＤＩＣ株式会社_招集通知

株

主

各

位

第122期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

ＤＩＣ株式会社

表紙

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は151社（主要会社名 Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、迪愛生投資有限公司、
DIC Asia Pacific Pte Ltd、星光ＰＭＣ㈱、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン、ＤＩＣグ
ラフィックス㈱）です。
（連結の範囲の変更）（新規）７社 IDEAL CHEMI PLAST PRIVATE LTD.他（買収等）（除外）３社 タカラ化工㈱他（売却等）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は22社（主要会社名 太陽ホールディングス㈱、㈱ルネサンス）であり、その内訳
は関連会社22社です。
（持分法適用の範囲の変更）（新規）該当事項はありません。
（除外）４社 Aekyung Chemical Co., Ltd.他（売却等）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
(4) 会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
３～11年

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連結注記表

2020/02/27 19:37:08 / 19579295_ＤＩＣ株式会社_招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

③

リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。

３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
国内連結会社は、主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は、主として貸倒見積額を計上しています。
②

賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～16年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～28年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は１～28年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
６）重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。

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連結注記表

2020/02/27 19:37:08 / 19579295_ＤＩＣ株式会社_招集通知(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(6) 会計方針の変更（IFRS第16号「リース」）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
（ASU2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より、ASU2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」（以下、ASU2016-16）を適用しています。ASU2016-16
は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。
(7) 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連

結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(8) 追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）
に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
１）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該
信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及び148千株、当連結会計年度末において577百万円及び146千株です。
（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF
Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase

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連結注記表

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Agreement（包括契約）を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
１）株式及び資産取得の目的
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価
値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディング
カンパニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール
顔料等）及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオ
は、当社と重複が少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
２）株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
３）対象事業の概要
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。
４）株式及び資産取得の時期
2020年末まで（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日を変更する可能性があります。
５）取得価額（参考値）
985百万ユーロ（1,162億円）（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点
での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続きに係る費用などが未確定のため記載していません。
３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
６）資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した資金調達を行う方針
です。具体的には、当社が保有する手元資金及び新規のブリッジローンにより充当し、その後、最適な財務構成実現に向けた資金調達を検討予定です。新株発行を伴う資金調達（エクイティファイ
ナンス）は予定していません。

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連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

563,938百万円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
建物及び構築物
土地
計7,362百万円

２）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

79百万円
74百万円
686百万円

計

838百万円(3) 保証債務等
保証債務

583百万円

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連結注記表

14百万円
3,141百万円
1,505百万円
532百万円2,170百万円

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,156,904株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2019年３月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

6,162百万円

2019年８月８日
取 締 役 会

普通株式

5,688百万円

決

計

基

準

日

効 力 発 生 日65円

2018年12月31日

2019年３月28日

60円

2019年６月30日

2019年９月２日

11,849百万円（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2019年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金原資 配当金の総額

１株当た
り配当額

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 3,792百万円

40円

決

基

準

日

効力発生日

2019年12月31日 2020年３月27日（注）2020年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ
取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っていま
す。

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連結注記表

2020/02/27 19:37:08 / 19579295_ＤＩＣ株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額① 現金及び預金
16,786
16,786－② 受取手形及び売掛金
211,232
211,232－③

投資有価証券関連会社株式
その他有価証券

資産計① 支払手形及び買掛金② 短期借入金③ １年内返済予定の長期借入金④ リース債務（流動負債）⑤ 未払法人税等⑥ 社債⑦ 長期借入金⑧ リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（*1）① ヘッジ会計が適用されていな
いもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計

26,723
10,976

31,574
10,976

4,851－

265,717
108,562
20,13923,4561,244
2,556
80,000122,6025,191
363,750

270,568
108,562
20,13923,6451,244
2,556
80,640123,014
5,514
365,314

4,851
－
－
189
－
－
640
412
323
1,564

△106

△106

－

985

985

－

879

879

－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債①

支払手形及び買掛金、② 短期借入金、⑤ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ １年内返済予定の長期借入金、⑦ 長期借入金
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しています。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

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連結注記表

2020/02/27 19:37:08 / 19579295_ＤＩＣ株式会社_招集通知⑥

社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
④ リース債務（流動負債）、⑧ リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格又は取引所の価格等によっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他（連結貸借対照表計上額 21,614百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めていません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,304円34銭
248円29銭（注）当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、146,200株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において、146,323株です。
６．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

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連結注記表

2020/02/27 19:37:08 / 19579295_ＤＩＣ株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
８～50年
機械及び装置８年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

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個別注記表

2020/02/27 19:37:08 / 19579295_ＤＩＣ株式会社_招集通知(6) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
２）賞与引当金従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
３）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
４）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
５）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しています。
６）関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。
(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(9) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

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個別注記表

2020/02/27 19:37:08 / 19579295_ＤＩＣ株式会社_招集通知(10) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
(11) 会計方針の変更（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を
当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを適用しています。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,478百万円増加しています。

(12) 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(13) 追加情報（株式給付信託（BBT））
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。

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個別注記表

2020/02/27 19:37:08 / 19579295_ＤＩＣ株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

278,221百万円(2) 保証債務等
被保証者名

金額（百万円）内容

ＤＩＣグラフィックス㈱2,452

仕入債務に対する保証債務

ＤＩＣデコール㈱1,836

仕入債務に対する保証債務

ＤＩＣプラスチック㈱944

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱525

金融機関借入に伴う保証債務

その他

740

金融機関借入に伴う保証債務など

３社他
計

6,498

(3) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

42,933百万円
78,590百万円
230百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

47,977百万円
31,408百万円
18,184百万円－ 12 －

個別注記表

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４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
511,035

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数2,187

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数
1,600

（単位：株）
当 事 業 年 度 末株式
数511,622511,035

2,187

1,600

511,622

合計（注）１．当事業年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）の所有する当社株式146,200株が含まれています。
２．普通株式の自己株式の増加2,187株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少1,600株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
関係会社株式

1,701

賞与引当金

1,151

繰延ヘッジ損益

1,090

その他

4,154

繰延税金資産小計

8,096

評価性引当額△3,297

繰延税金資産合計

4,799

前払年金費用

△2,576

固定資産圧縮積立金△2,536

退職給付信託設定益△1,277

その他△2,131

繰延税金負債合計△8,520

繰延税金資産の純額△3,721－ 13 －

個別注記表

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６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

子会社

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

DICグラフィックス株式会社所有
直接66.6％

原材料の販売等
役員の派遣

合同会社DICインベス
トメンツ・ジャパン

所有
直接100％

資金の貸借
役員の派遣

期

末

残

目

金

高

取引の内容

取引金額

原材料等の
販売（注１）

19,520

未収入金

5,110

資金の貸借
取引（注２）

11,007

短
期
借 入 金

9,782

資金の貸借
取引（注２）

35,332

短期
借 入 金

35,392

科額

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注２）資金の貸借取引の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(2) 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属

性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）

期

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

日誠不動産株式会社-

ビルの賃借等

ビル等の賃借料等の支払い（注２）

2,232

大日製罐株式会社

日辰貿易株式会社

-

-

残

高

科

目

金

敷

金

1,832

192

額

金属容器等の購入（注３）

459

電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

67

受取手形
及
び
売 掛 金

16

原材料等の
購入（注５）

6,936

電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金

1,720

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

3,803

売 掛 金
及
び
未収入金

1,480

金属容器の購
入等

原材料の購入等

末

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産株式会社の100%子会社です。
（注２）ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
（注３）金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注４）製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注５）原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

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個別注記表

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７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,147円97銭
186円62銭（注）連結計算書類「連結注記表（１株当たり情報に関する注記）」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

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個別注記表