３那情答申第１号
令和４年２月２２日

那珂川市教育委員会教育長

安川正郷

様

那珂川市情報公開審査会会長
今泉 忠

公文書開示請求に係る一部開示決定に対する審査請求について（答申）那珂川市情報公開条例第２０条第１項の規定に基づき、令和３年１１月２５
日付け３那教教第１７５７号により諮問を受けました審査請求について、別紙のとおり答申いたします。

答申書

第１

審査会の結論１０月定例教育委員会配布資料（以下「本件対象文書」という。）について、那珂川市教育委員会（以下「実施機関」という。）が行った一部開示決定（以下「本件決定１」という。）及び非開示決定（以下「本件決定２」という。本件決定１と本件決定２を総称して「本件決定」という。）は妥当である。

第２ 審査請求人の主張の趣旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、令和３年１１月４日付けで実施機関が審査請求人に対し行った本件決定を取り消すよう求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、概ね以下のとおりである。
（１）本件対象文書のうち「那珂川市いじめ防止等対策委員会委員名簿」（以下「本件文書１」という。）の中で、非開示とされている「団体名等」は、那珂川市情報公開条例（平成６年条例第８号。以下「条例」という。）第９条第１項第２号ただし書きイ「公表することを目的として作成し、又は取得した情報」であるため、開示すべきである。
（２）本件対象文書のうち非公開とされた「令和３年度福岡県学力調査の結果に関する資料」（以下「本件文書２」という。）は、条例第９条第１項第６号「市と国等の間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との信頼関係又は協力関係を著しく害するおそれのあるもの」に該当しないため、開示すべきである。
第３ 審査請求人及び実施機関の主張等の趣旨
１ 審査請求人の主張
審査請求人は、反論書及び当審査会における口頭意見陳述において、概ね次のように主張している。
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（１）反論の趣旨
ア 本件文書１中の「団体名等」について、附属機関の委員の団体名等に関する情報は、情報公開制度事務の手引（令和３年４月 那珂川市）
１７頁６（４）「従来から慣行上公表しており、今後公表しても社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれのないと認められる情報」であるため、条例第９条第１項第２号ただし書イに該当する情報である。
イ

那珂川市附属機関等の設置及び運営に関する規程（平成１４年規程第１号。以下「規程」という。）第６条第１項に「附属機関等の事務局は、非公開部分を除き附属機関等の審議状況等について広報等により適宜住民に公表しなければならない。」とあり、この「附属機関等の審議状況等」には、附属機関の委員の団体名等に関する情報も含まれると考えられる。実際、那珂川市情報公開審査会、那珂川市個人情報保護審査会等の他の附属機関は、市ホームページの委員名簿の中に委員の団体等に関する情報を掲載している。
以上の事実からみても、本件の団体名等は、条例第９条第１項第２号ただし書イに該当することは明白である。

ウ本件文書２について、令和３年度福岡県学力調査実施要領（以下「要領」という。）７（３）ウは、市町村教育委員会における当該調査結果の公表・開示について適切に取り扱うように通知しているものであり、調査結果の公表・開示を禁止するものではない。その証拠として、福津市教育委員会や糸島市教育委員会は、ホームページに当該調査結果の概要を掲載している。
以上のことから、本件の令和３年度福岡県学力調査結果は、条例第９条第１項第６号に該当しないことは明白である。

２ 実施機関の主張
実施機関は、弁明書及び当審査会における口頭意見陳述において、概ね次のように主張している。
（１）弁明の趣旨
本件決定は、実施機関が条例に基づき慎重に判断したうえで行ったものであり、かつ妥当な処分である。
（２）本件対象文書について
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本件対象文書のうち本件文書１は、議案第１６号「那珂川市いじめ防止等対策委員会委員の委嘱について」において、委員構成を教育委員に説明するための資料として実施機関が作成したものであり、本件文書２は、報告事項「令和３年度福岡県学力調査の結果について」における資料である。
（３）本件決定を行うに至った理由
ア 本件文書１の委員の「住所」及び「団体名等」は、公にすることにより特定の個人が識別され得る情報であることから条例第９条第１項第２号に該当すると判断したものである。
また、当該情報は、定例会において委員を教育委員に説明するため資料に記載したものであり、公にすることが予定されているものではないことから、条例第９条第１項第２号ただし書きイに該当しないと判断したものである。
よって、委員の「住所」及び「団体名等」については、条例第９条第１項第２号に該当し、同号ただし書きイには該当しないことから、非開示とすることが妥当と判断したものである。
イ

本件文書２は、福岡県教育委員会が定めている要領７（３）イに「県教育委員会は、市町村名、学校名又は児童生徒名が特定されるような調査結果については公表を行わず、また、福岡県情報公開条例第７条第１項第４号の規定を根拠として、非開示情報として取り扱うものとする。」と示されており、また、同要領７（３）ウに「市町村教育委員会は、県教育委員会から提供を受けた調査結果について、ア及びイを参考に、公表・開示により調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう、この実施要領の趣旨を十分踏まえ、適切に取り扱うものとする。」と示されている。
よって、本件文書２は、条例第９条第１項第６号に該当することから、非開示とすることが妥当と判断したものである。

第４審査会の判断

上記の審査請求人及び実施機関の主張に対して、当審査会は次のとおり判断する。
１‐１ 本件文書１について（１）本件文書１は、令和３年度１０月定例教育委員会の議案事項、議案第１６号「那珂川市いじめ防止等対策委員会委員の委嘱について」におけ3る議案説明資料である。
（２）本件文書１には、委員の選出区分、氏名、住所、団体名等、備考並びに任期が記載されているが、実施機関は、本件決定１において、委員の選出区分、氏名、備考並びに任期は開示し、住所及び団体名等を非開示としている。
（３）実施機関が非開示としたこれらの情報は、条例第９条第１項第２号に規定する「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。」に該当することは明らかであるため、当審査会としては、非開示とする情報から除外することと定めた同号ただし書きイに該当するか否かについて検討する。
１－２ 条例第９条第１項第２号ただし書イの該当性について（１）条例第９条第１項第２号ただし書イについて第２号ただし書イは、個人に関する情報であっても、「公表することを目的として作成し、又は取得した情報」は例外的に公開することを規定しているが、この「公表することを目的として作成し、又は取得した情報」とは、「公表することを目的として作成し、又は取得した情報であって、当該個人も公表することについて同意している情報」、「公表することを前提として提供された情報」、「当該個人が作成し、公表した情報」、「従来から慣行上公表しており、今後公表しても社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれのないと認められる情報」をいうものである。
（２）条例第９条第１項第２号ただし書イの該当性について
ア 当審査会から実施機関に確認したところ、本件委員会委員の名簿については、市ホームページに掲載していないとのことであった。また、問い合わせがあった場合には、各委員の選出区分及び氏名のみ公表しているとのことであった。
イ 当審査会で調査したところ、本件委員会委員の名簿の公表は確認できなかった。
ウ 以上の諸点を踏まえると、本件文書１は、令和３年度１０月定例教育委員会の議案事項、議案第１６号「那珂川市いじめ防止等対策委員
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会委員の委嘱について」における議案説明資料として作成された内部資料であり、公文書として公表することを目的として作成されたものではないということは明らかであり、条例第９条第１項第２号ただし書イにおける「公表することを目的として作成し、又は取得した情報であって、当該個人も公表することに同意している情報」、「公表することを前提として提供された情報」、「当該個人が作成し、公表した情報」、「従来から慣行上公表しており、今後公表しても社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれのないと認められる情報」のいずれにも該当しない。
エ

したがって、本件文書１に記載されている委員会委員の住所及び団体名等は、個人情報として条例第９条第１項第２号に該当し、かつ同号ただし書きイに該当しないことは明らかであることから、非開示とすることが妥当である。

オ

なお、審査請求人は、規程第６条第１項の「附属機関等の審議状況等」には、附属機関の委員の団体名等に関する情報も含まれているた
め開示すべきであると主張し、その根拠として、他の附属機関において委員の団体名等に関する情報が公表されていることとしている。

カ

このことについて、当審査会は、あくまでも実施機関が行った本件決定１が妥当であるか否かを判断するものであり、当該情報の取扱いがどうあるべきかを判断するものではない。よって、このことをもって、直ちに当該情報を開示しなければならないと解することはできない。

２－１ 本件文書２について（１）本件文書２は、令和３年度１０月定例教育委員会の報告事項、「令和３年度福岡県学力調査の結果について」における資料である。
（２）本件文書２には、福岡県が要領に基づき行った学力調査の結果について、本市児童生徒の学力の状況を把握・比較分析した内容が記載されているが、実施機関は、本件決定２において、全部非開示としている。
（３）当審査会としては、実施機関が非開示とした当該情報が、条例第９条第１項第６号に規定する「市と国等の間における協議、依頼等に基づい5

て作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との信頼関係又は協力関係を著しく害するおそれのあるもの」に該当するか否かについて検討する。
２－２ 条例第９条第１項第６号の該当性について（１）条例第９条第１項第６号について第６号は、市と国等の間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、市と国等との信頼関係又は協力関係を継続的に維持するため、開示することにより、市と国等との信頼関係又は協力関係を著しく害するおそれがある情報が記録された情報を非開示とすることを定めたものである。
この「協議、依頼等」とは、「法令に基づき、又は任意に行われる協議、依頼、指示、照会、検討等」をいい、「信頼関係又は協力関係」とは、「市と国等との間における当面の又は将来にわたる継続的で包括的な信頼関係又は協力関係」をいうものである。
（２）条例第９条第１項第６号の該当性について
ア 当該調査は、福岡県が定めた要領に基づき、福岡県内の市町村教育委員会及び学校が協力して実施されたものである。
イ 当審査会から実施機関に確認したところ、当該調査結果について、
本市では、事業の改善や教育施策、市全体の子どもたちの学力等を教育関係者で共有するための情報として取り扱っており、保護者への情報提供以外にホームページ等で公開することは考えていないとのことであった。
ウ

当審査会で調査したところ、当該調査結果の公表は確認できなかった。

エ

審査請求人は、要領７（３）ウは調査結果の公表・開示について適切に取り扱うよう定めているものであり、調査結果の公表・開示を禁止するものではないと主張し、その根拠として、福岡県内の２つの自治体において当該調査結果の概要が公表されていることとしている。

オ

このことについて、他の自治体が当該調査結果を公表していることをもって、直ちに本市も当該情報を開示しなければならないと解する
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ことはできない。当該情報に対する決定は、あくまでも、当該自治体の情報公開条例の規定に基づき、非開示とすることができるのかどうかを、公開の原則に則り判断すべきものである。
カ

以上の諸点を踏まえると、当該調査結果の取扱いについては、本市
では教育関係者で共有するための情報として取り扱っており、保護者への情報提供以外に公開しないとしているにも関わらず、実施機関が当該情報を公表することになると、実施機関と保護者や学校との信頼関係がなくなる危険性が出てくる。さらに、当該調査結果は、福岡県教育委員会が定めている要領７（３）イに「県教育委員会は、市町村名、学校名又は児童生徒名が特定されるような調査結果については公表を行わず、また、福岡県情報公開条例第７条第１項第４号の規定を根拠として、非開示情報として取り扱うものとする。」と示されており、また、同要領７（３）ウに「市町村教育委員会は、県教育委員会から提供を受けた調査結果について、ア及びイを参考に、公表・開示により調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう、この実施要領の趣旨を十分踏まえ、適切に取り扱うものとする。」と示されている。

キ

したがって、本件文書２については、条例第９条第１項第６号に該当することは明らかであることから、非開示とすることが妥当である。

３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人は、本件対象文書の開示・非開示に関するもののほか、那珂川市の情報公開に対する姿勢のあり方について種々の主張をしているが、これらの主張は、公文書の開示・非開示に係る当審査会の判断を左右するものではない。
４ 結論（１）本件決定１について
本件開示請求の本件文書１については、条例第９条第１項第２号に規定する「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」に該当し、かつ、条例第９条第１項第２号ただし書イに該当しないと認められるため、実施機関が条例第９条第１項第２号に該当するとした本件決定
１は、妥当である。

7（２）本件決定２について
本件開示請求の本件文書２については、条例第９条第１項第６号に規定する「市と国等の間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との信頼関係又は協力関係を著しく害するおそれのあるもの」に該当すると認められるため、実施機関が条例第９条第１項第６号に該当するとした本件決定２は、妥当である。
以上より、「第１第５審査会の結論」のとおり判断する。

審査会の処理経過当審査会の処理経過は、次のとおりである。
年

月日

処理

内容

令和３年１１月２５日

諮問（３那教教第１７５７号）

令和３年１２月２４日

実施機関の弁明書を収受

令和４年 １月１７日

審議、実施機関の口頭意見陳述

令和４年 １月２８日

審査請求人の反論書を収受

令和４年 ２月１０日

審議、審査請求人の口頭意見陳述

令和４年 ２月１７日

審議

第６答申に関与した委員
今泉 忠、江島 香代子、菰田 泰隆、藤本 三喜男（令和４年１月３１日退任）、牟田 正人、安河内 恵子（令和４年２月１日就任）

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