メディパルグループのみなさまへ

商品内容のご説明◆死亡保障・高度障がい保障

メディパル生命保険
団体定期保険

効力発生日と申込締切日
効力発生日
令和6年6月1日

ご注意

申込締切日
令和6年3月1日(金)当パンフレットには株式会社メディパルホールディング
スと保険会社からお知らせする｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣等の重要事項が含まれております｡｢正しく告知いただくために｣とあわせてお申込み前に必ずお読みください｡
なお､ご加入者(被保険者)は､当パンフレットをお読みい
ただいた後も大切に保管してください｡
専用webサイトをご覧になり申込みいただいた方は､当
パンフレットを保存等のうえ､大切に保管してください｡

新規

加入
・
増額
の
おす
すめ

意向確認書
ご自身のニーズ(ご意向)に合致した商品内容であるか､お申込み前に必ずご確認ください｡
この保険は､以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です｡原則として､加入資格を満たすかぎり､更新により一定期間継続して加入いただくことができます｡◆死亡保障・高度障がい保障
当パンフレット(｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣を含みます｡)により､この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください｡□保障内容はニーズに合致していますか｡

保険加入に際しましては､ライフプランや公的保険制度等もふまえ､ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください｡
金融庁の公的保険ポータルはこちら

チェック欄 □ご自身が選択された保障額・保険料､および､その他の商品内容はニーズに合致していますか｡

メディパル生命保険について
5つの特徴

死亡､病気やケガによる所定の高度障がい状態を業務上・業務外を問わず24時間保障します｡

団体保険としての割引が適用された
加入しやすい保険料です｡

医師の診査ではなく､健康状態等の告知によるお申込み手続きです｡※告知に関しては｢正しく告知いただくために｣をご覧ください｡

一旦加入すれば､その後病気になられても､原則として､加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます｡※健康状態等によっては保障額を増額できない場合があります｡※年齢等によるご加入の制限がある場合があります｡

制度のしくみみなさまでお互いを支え合う制度です｡
ご不幸にあわれた方への保険金は､制度を支えるみなさまの保険料から支払われます｡
助け合いの制度だから､より多くの方に加入していただきたい制度です｡

ご不幸にあわれた
みなさまのお仲間(加入者)制度を支える加入者のみなさま1ご契約の概要について (契約概要)

団体定期保険この｢契約概要｣は､ご加入の内容等に関する重要な事項のうち､特に確認いただきたい事項を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ､お申込みください｡また､｢契約概要｣に記
載の保障内容等は､概要を示しています｡その他詳細につきましては､｢注意喚起情報｣等､当パンフレットの該当箇所､ならびに｢正しく告知いただくために｣をご参照ください｡

この保険の特徴●この保険は､団体を契約者とし､その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です｡●保険期間１年の定期保険で､原則として､加入資格を満たすかぎり､更新により継続して加入いただくことができます｡●ご加入者(被保険者)の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます｡●保険料は毎年算出し､更新日から適用します｡●この保険には､団体が保険料を負担し､所定の所属員等をご加入者(被保険者)､その遺族を受取人とする保障が株式会社
メディパルホールディングスおよび一部の関連会社に付保されています｡詳しくは11～12ページの｢慶弔見舞金規程に基づく遺族保障部分について｣の項目をご確認ください｡●受取人の希望により､保険金を一時金として受取るだけではなく､年金として受取ることを選択いただくことができます｡①全額を一時金で受取り②全額を年金で受取り③一部だけ年金で受取りのいずれでも受取り可能です｡

詳しくは12ページの｢保険金の年金受取り｣の項目をご確認ください｡

しくみ図（イメージ）
主契約

更新

更新

保険期間 1 年

保険期間 1 年

保険期間 1 年

加入日

更新日

更新日

更新日

原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。

主な保障内容以下の場合に､保険金をお支払いします｡
【主契約】
死亡保険金
高度障がい保険金

保険期間中に､死亡された場合
保険期間中に､加入日(＊)以後の病気やケガによって､所定の高度障がい状態になられた場合※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお支払いがある場合､保障は終了します｡
死亡保険金と高度障がい保険金を重複してお支払いすることはありません｡(＊)保障額を増額する場合､増額部分については､｢加入日｣を｢増額日｣と読替えます｡

参照

保障内容に関する詳細や制限事項については､【注意喚起情報】｢保険金をお支払いしない主な場合｣(7ページ)､【制度の詳細とその他取扱い】(9～12ページ)を必ずご確認ください｡

2

ご契約の概要について (契約概要)

団体定期保険保障額と保険料
月払保険料(概算)対象

保険年齢
死亡保険金額コース (高度障がい保険 性別 15歳～35歳 36歳～40歳 41歳～45歳 46歳～50歳 51歳～60歳 61歳～65歳 66歳～70歳
金額)
S63.12.2生～ S58.12.2生～ S53.12.2生～ S48.12.2生～ S38.12.2生～ S33.12.2生～ S28.12.2生～H21.12.1生 S63.12.1生 S58.12.1生 S53.12.1生 S48.12.1生 S38.12.1生 S33.12.1生A

4,000万円

B

3,500万円

C

3,000万円

D2,500万円

E2,000万円

F

1,500万円

本人

配
偶
者

こども

G

1,000万円

H

700万円

I

500万円

J

300万円

K

200万円

L

100万円

M

300万円

N
O

3

男性

4,800円

6,160円

7,140円

8,560円

11,200円

25,600円－

女性

3,904円

5,740円

6,272円7,150円

11,200円

25,600円－

男性

4,200円

5,390円

6,247円

7,490円

9,800円

22,400円－

女性

3,416円

5,022円

5,488円

6,256円

9,800円

22,400円－

男性

3,600円

4,620円

5,355円

6,420円

8,400円

19,200円－

女性

2,928円

4,305円

4,704円

5,362円

8,400円

19,200円－

男性

3,000円

3,850円

4,462円

5,350円

7,000円

16,000円－

女性

2,440円

3,587円

3,920円

4,468円

7,000円

16,000円－

男性

2,400円

3,080円

3,570円

4,280円

5,600円12,800円－

女性

1,952円

2,870円3,136円

3,575円

5,600円12,800円－

男性

1,800円

2,310円

2,677円

3,210円

4,200円

9,600円－女性

1,464円2,152円

2,352円

2,681円

4,200円

9,600円－男性

1,200円

1,540円

1,785円

2,140円

2,800円

6,400円

－

女性

976円

1,435円

1,568円

1,787円

2,800円

6,400円

－

男性

840円

1,078円

1,249円

1,498円

1,960円

4,480円

－

女性

683円

1,004円

1,097円

1,251円

1,960円

4,480円

－

男性

600円

770円

892円

1,070円

1,400円

3,200円

3,200円

女性

488円

717円

784円

893円

1,400円

3,200円

3,200円

男性

360円

462円

535円

642円

840円

1,920円

1,920円

女性

292円

430円

470円

536円

840円

1,920円

1,920円

男性

240円

308円

357円

428円

560円

1,280円

1,280円

女性

195円

287円

313円

357円

560円

1,280円

1,280円

男性

120円

154円

178円

214円

280円

640円

640円

女性

97円

143円

156円

178円

280円

640円

640円

保険年齢
200万円
3歳～22歳( H13.12.2生～R3.12.1生 )
100万円

210円
月払保険料
(確定)

140円
70円

●当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており､保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております｡※｢保険年齢｣は､被保険者の年齢を満年齢で計算し､１年未満の端数は６カ月以下は切捨て､６カ月超は切上げます｡(例：
１９歳７カ月の被保険者の方の保険年齢は２０歳となります｡)●保険料は毎月の給与から控除します｡(第１回目は6月給与から)●《本人・配偶者》の保険料は概算保険料です｡正規保険料は申込締切後に算出し､更新日(今回は令和6年6月1日)から適用します｡
なお､保険料は､加入者数(被保険者数)が所定の人数に達した場合に適用される特別優良割引が適用されています｡万一､加入者数(被保険者数)が所定の人数を下回った場合には､割引適用解除となり､保険料が高くなります｡
また､保険料は､毎年の更新日に再計算し適用します｡年齢が上がり､次の年齢群団へ移る方が同額の保険金額で更新された
場合､通常､更新後の保険料は更新前より高くなります｡●《こども》の保険料は１人あたりの確定保険料です｡●記載の保険料は､確定保険料を含め､令和5年11月2日(計算基準日)現在のものであり､保険料率等が改定される場合には､変動することがあります｡

4

ご契約の概要について (契約概要)
加入資格

団体定期保険・本人が退職される時に継続の意思を確認します｡継続加入される方は､ご退職時に､口座振替開始月までの保●以下の加入資格の他､専用webサイトまたは｢申込書兼険料を一括して払込みいただき､その後は､３カ月ごと告知書｣に記載の内容を十分ご確認のうえ､お申込みくに所定の口座から保険料を振替えます｡詳細は退職時ださい｡にご案内します｡

以下の年齢は効力発生日現在の年齢です｡《本人》株式会社メディパルホールディングスおよびその関連会社の役員・従業員および嘱託(出向者を含む)の方で新規加入・増額は､年齢14歳

・退職者の方の保障額と保険料につきましては､別途､団体窓口よりご案内します｡※本人が退職後､本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません｡

6カ月超60歳6カ月以下(Ｓ38.12.2～Ｈ21.
12.1生)の方｡
継続加入は､年齢70歳6カ月以下(Ｓ28.12.2
生～)の方｡(1)一旦加入すれば､その後病気になられても､原則として､加入資格を満たすかぎり同額もしご注意《配偶者》株式会社メディパルホールディングスおよび

くはそれ以下の保障額で継続加入できます｡(2)本人としての加入資格を有する配偶者は､本その関連会社の役員・従業員および嘱託(出向

人としてご加入ください｡者を含む)の配偶者の方で新規加入・増額は､(同一人が本人､配偶者の二つの資格で二重

年齢満18歳以上60歳6カ月以下(Ｓ38.12.2に加入することはできません｡)～Ｈ18.6.1生)の方｡(3)配偶者・こどものみで加入することはできま

継続加入は､年齢70歳6カ月以下(Ｓ28.12.2

せん｡

生～)の方｡(4)配偶者・こどもは､本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください｡《こども》株式会社メディパルホールディングスおよびその関連会社の役員・従業員および嘱託(出(5)保険期間中に本人が死亡または脱退された場

向者を含む)の扶養するこども(＊)で年齢2歳合は､配偶者・こどもも自動的に脱退となり6カ月超22歳6カ月以下(Ｈ13.12.2～Ｒ3.

ます｡

12.1生)の方｡
ただし､加入資格のあるこどもが2名以上いる
場合は､全員ご加入ください｡この場合､保障額は同一となります｡(＊)健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します｡【退職後の継続加入について】・退職される方で､年齢39歳6カ月超､かつ勤続10年以上の方については､退職時に加入していた保障額と同額もしくはそれ以下の保障額(＊)で､退職後も年齢70
歳6カ月まで継続加入することができます｡※本人が左記加入資格を失われた場合には､年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です｡
ただし､所定の条件のもと手続きいただいた場合､左記のとおり継続加入いただくことができます｡

保険期間●保険期間は効力発生日～令和7年5月31日までです｡
以降は毎年6月1日を更新日とし､保険期間1年で更新します｡●特にお申し出のない場合､原則として､加入資格を満たすかぎり前年と同様の内容で自動的に更新されます｡

・配偶者は､本人が退職後も継続して加入する場合には､それまでと同額もしくはそれ以下の保障額(＊)で､年齢70歳6カ月まで継続加入することができます｡(＊)ただし､Ｓ33.12.2～Ｓ38.12.1の間に生まれた方の加入保険金額の上限は1,000万円､Ｓ28.12.2～
Ｓ33.12.1の間に生まれた方の加入保険金額の上限は500万円です｡
・こどもは､本人が退職後も継続して加入する場合には､それまでと同額もしくはそれ以下の保障額で､年齢22
歳６カ月まで継続加入することができます｡

5

受取人●本人の死亡保険金受取人は､本人の配偶者・こども・
孫・父母・祖父母・兄弟姉妹から選択できます｡●配偶者の死亡保険金受取人は本人(主たる被保険者)です｡●本人および配偶者の高度障がい保険金受取人は被保険者ご自身､こどもの死亡保険金・高度障がい保険金受取人は本人(主たる被保険者)です｡

配当金●1年ごとに収支計算を行い､剰余金が生じた場合は､配当金をお受取りになれます｡配当金のお受取りがある
場合､実質負担額(年間払込保険料から配当金を控除した金額)が軽減されます｡※保険期間の中途で脱退され､保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません｡

脱退による払戻金●この保険契約には､被保険者が脱退された場合の払戻金はありません｡

制度運営および引受保険会社●当制度は株式会社メディパルホールディングスが生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結したこども特約付年金払特約付団体定期保険契約に基づいて運営します｡●この団体定期保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり､事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが､各ご加入者(被保険者)の加入保険金額について､引受保険会社はそれぞれの引受割合(令和5年7月24日現在)に応じて保険契
約上の権利を有し義務を負い､相互に連帯して責任を負うものではありません｡なお､将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります｡≪引受保険会社≫
日本生命保険相互会社(65％)(事務幹事会社)
第一生命保険株式会社(18%)
住友生命保険相互会社(16%)
富国生命保険相互会社(1%)
｢ご相談窓口・指定紛争解決機関｣につきましては､裏表紙をご確認ください｡

6特に注意いただきたい事項について(注意喚起情報)団体定期保険この｢注意喚起情報｣は､ご加入(＊)のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ､お申込みください｡
また､お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては､｢契約概要｣等､当パンフレットの該当箇所､ならびに｢正しく告知いただくために｣をご参照ください｡
なお､保険金等をお支払いする場合､お支払いしない場合の詳細は､｢制度の詳細とその他取扱い｣に記載しておりますのでご確認ください｡(＊)保障額を増額する場合､増額部分については､｢ご加入｣を｢増額｣､｢加入日｣を｢増額日｣と読替えます｡

クーリング・オフ●この保険契約は､団体を契約者とする保険契約であり､保険金をお支払いしない主な場合●次のような場合､保険金をお支払いしないことがありご加入(＊)のお申込みにはクーリング・オフの適用はます｡

ありません｡【主契約】

告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について､被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを､正確にもれなく告知してください｡(これを告知義務といいます｡)傷病歴等があった場
合でも､全てのご加入(＊)のお申込みをお断りするもの
ではありません｡●引受保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者
等)・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示○次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した
場合・加入日(＊)からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険契約者､被保険者､保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき【高度障がい保険金】○原因となる傷病が加入日(＊)前に生じている場合【すべての保険金】

されただけでは告知いただいたことになりません｡必○告知義務違反による解除の場合

ず専用webサイトまたは指定された書面(｢申込書兼告○詐欺による取消の場合

知書｣等)にて告知してください｡○不法取得目的による無効の場合○保険契約が失効した場合

正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は､ご加入(＊)を解除させていただき､保険金をお支払いできないことがあります｡○重大事由による解除の場合

この保険契約から脱退いただく場合●本人(主たる被保険者)が加入資格を失われた場合には､

告知内容等の確認

保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から●後日､保険金をご請求の際に､告知内容等を確認させて脱退となります｡

いただくことがあります｡●更新日時点で継続加入年齢を超える方は､更新日の前
月末日で脱退となります｡また､保険期間の途中で継続※告知に関しては､｢正しく告知いただくために｣にて必ず詳細をご確認ください｡

責任開始期●引受保険会社がご加入(＊)を承諾した場合､令和6年6となります｡●配偶者・こどもが加入されている場合､配偶者は次の①または②に定める日､こどもは次の①または③に定
める日にこの保険契約から脱退となります｡

月1日(加入日(＊))から保険契約上の責任を負います｡①本人の脱退日・死亡日､本人について高度障がい保険

ただし､被保険者の数が引受保険会社の定める数に満金が支払われた場合には､本人が高度障がい状態に該たない場合は､保険契約は効力を発生しません｡(更新で当された日きません｡)●引受保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者
等)には､ご加入(＊)を承諾する権限がありません｡

7

加入年齢を超える方は､次の更新日の前月末日で脱退②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約の保障終了日は､脱退となった日の属する月の末日です｡ただし､退職者の方は保障終了日翌日以降の保険料を払込みいただいている場合､その保険

保険金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象､保険金をお支払いする場

料を返金いたします｡

合またはお支払いしない場合等については､当パンフ(例えば､在職者が３月２４日に脱退された場合､３月分

レットに記載しておりますので､ご確認ください｡な

保険料を払込みいただき､３月３１日が保障終了日とお､保険金のご請求は､株式会社メディパルホールディ

なります｡退職者が３月２４日に脱退された場合も３ングス経由で行っていただく必要があります｡

月３１日が保障終了日となりますが､払込みいただい

ご請求に応じて､保険金をお支払いする必要がありまた一括払保険料のうち､４月１日以降分の保険料は返すので､保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく､

金いたします｡)

保険金のお支払いの可能性があると思われる場合や､●この保険契約には､被保険者が脱退された場合の払戻金はありません｡●退職等の事由により脱退される場合､２年を超えて継お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても､速やかに株式会社メディパルホールディングスのご相談窓口にご連絡ください｡

続して被保険者であった方は､所定の条件のもと新た●保険金のお支払事由が生じた場合､ご加入の契約内容な告知や診査等を省略して個人保険に加入できます｡

によっては､他の保険金等のお支払事由に該当するこ

詳細は当パンフレットに記載の団体窓口までお問合せとがありますので､十分にご確認ください｡

ください｡

制度内容の変更●保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合
等の事例については､以下のニッセイのホームページ
をご参照ください｡●株式会社メディパルホールディングスの福利厚生制度

ニッセイホームページの変更等により､制度内容が変更される場合がありま

https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/

す｡また､これに伴い､保険料率や付保特約､給付内容､加入資格等が変更される場合があります｡

生命保険契約者保護機構｢ご相談窓口・指定紛争解決機関｣につきましては､裏表紙をご確認ください｡●引受保険会社各社は､生命保険契約者保護機構に加入
しています｡引受保険会社各社の業務もしくは財産の状況の変化により､保険金額等が削減されることがあります｡なお､生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社各社が経営破綻に陥った場合には､生命保
険契約者保護機構により､保険契約者保護の措置が図られることとなります｡ただし､この場合にも､保険金額等が削減されることがあります｡●保険契約者保護の措置の詳細については､生命保険契約者保護機構までお問合せください｡(お問合せ先)生命保険契約者保護機構
TEL 03-3286-2820
月曜日～金曜日(祝日､年末年始を除く)
午前9時～正午､午後1時～午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

8

更に詳しい内容について(制度の詳細とその他取扱い)

この｢制度の詳細とその他取扱い｣は､｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣にてご説明した重要な事項の詳細説明や税務上のお取扱い等を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ､お申込みください｡また､｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣・｢正しく告知いただくために｣は､お申込みにあたっての重要な事項を記載しておりますので､あわせて必ずご確認ください｡

保険金のお支払事由
死亡保険金引受保険会社は､被保険者が保険期間中に死亡された場合､死亡保険金をお支払いします｡
引受保険会社は､被保険者がこの保険契約への加入日(＊１)以後の傷害または疾病によって､保険期間中に､別表(＊２)に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合､高度障がい保険金をお支払いします｡

高度障がい
保険金
ご注意

なお､上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には､この保険契約のその被保険者に対する部分は､高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います｡
したがって､高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません｡(＊１)その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい､増額部分については｢加入日｣を｢増額日｣と読替えます｡～高度障がい状態に関する補足説明～(＊２)対象となる｢高度障がい状態｣とは１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの３．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し､終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障がいを残し､終５．両上肢とも､手関節以上で失ったかま
たはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも､足関節以上で失ったかま
たはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い､かつ､１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い､かつ､１
下肢を足関節以上で失ったもの

9▲

身常に介護を要するもの

１．常に介護を要するもの｢常に介護を要するもの｣とは､食物の摂取､排便・排尿・その後始末､および衣
服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず､常に他人の介護を要する状態をいいます｡
２．眼の障がい(視力障がい)(1)視力の測定は､万国式試視力表により､１眼ずつ､きょう正視力について測定します｡(2)｢視力を全く永久に失ったもの｣とは､視力が０．０２以下になって回復の見込のない場合をいいます｡(3)視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません｡
３．言語またはそしゃくの障がい(1)｢言語の機能を全く永久に失ったもの｣とは､次の３つの場合をいいます｡①語音構成機能障がいで､口唇音､歯舌音､口蓋音､こう頭音の４種のうち､３種以上の発音が不能となり､その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で､音声言語による意志の疎通が不可能となり､その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合(2)｢そしゃくの機能を全く永久に失ったもの｣とは､流動食以外のものは摂取できない状態で､その回復の見込のない場合をいいます｡
４．上・下肢の障がい｢上・下肢の用を全く永久に失ったもの｣とは､完全にその運動機能を失ったものをいい､上・下肢の完全運動麻ひ､または上・下肢においてそれぞれ３大関
節(上肢においては肩関節､ひじ関節および手関節､下肢においてはまた関節､ひざ関節および足関節)の完全強直で､回復の見込のない場合をいいます｡

保険金をお支払いしない場合等(詳細)【主契約】(以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で､複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事由に該当したときに限り､保険金のうち､その保険金○引受保険会社は､保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には､保険金をお支払いしません｡

受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を､他の保険金受取人にお支払いします｡)

・被保険者の自殺｡ただし､その被保険者がそのご加入(＊１)日①保険契約者､被保険者(死亡保険金の場合は被保険者を除きます｡)または保険金受取人が､保険金(死亡保険金の場合は､他から起算して１年を超えて継続して被保険者であった場合には保険金をお支払いします｡
・保険契約者・被保険者の故意｡
・保険金受取人の故意｡ただし､その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には､その残額をその他の保険金受取人にお支払いします｡
・戦争その他の変乱｡(＊２)(＊１)保障額を増額する場合､増額部分については､｢ご加入｣を｢増額｣と読替えます｡(＊２)ただし､戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いし､または保険金を削減してお支払いします｡【高度障がい保険金】○高度障がい保険金のお支払いは､その原因となる傷病がご加入(＊１)時以後に生じた場合に限ります｡(原因となる傷病がご加入(＊１)時前に生じていた場合には､お支払事由に該当しません｡)
したがって､原因となる傷病がご加入(＊１)時前に生じていた場合には､過去の傷病歴(傷病名､治療期間等)､おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず､高度障がい保険金はお支払対象となりません｡【すべての保険金】
次の場合には､保険金をお支払いせず､ご加入も継続できません｡○告知義務違反による解除の場合ご加入(＊１)のお申込みの際に保険契約者または被保険者が､故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ､保険契約の全部またはその被保険者のご加入(＊１)部分が解除されたとき｡ただし､支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には､保険金をお支払いします｡○詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により､この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために､この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります｡この場合､すでに払込まれた保険料は払戻しません｡○不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には､この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし､すでに払込まれた保険料は払戻しません｡○保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく､この保険契約が効力を失ったとき｡○重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には､この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります｡の保険契約の死亡保険金を含み､保険種類および給付の名称の如何を問いません｡)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致(未遂を含みます｡)をしたとき｡②この保険契約の保険金の請求に関し､保険金受取人に詐欺行為(未遂を含みます｡)があったとき｡③保険契約者､被保険者または保険金受取人が､次の(ア)～(オ)のいずれかに該当するとき｡(ア)暴力団､暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます｡)､暴力団準構成員､暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下｢反社会的勢力｣といいます｡)に該当すると認められること(イ)反社会的勢力に対して資金等を提供し､または便宜を供与する等の関与をしていると認められること(ウ)反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ)反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され､またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること(オ)その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他､引受保険会社の保険契約者､被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない､この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき｡

税務上のお取扱い〔保険料〕●主契約およびこども特約の実質保険料(保険料から配当金を控除した金額)は､一般生命保険料控除の対象です｡※この保険契約には新生命保険料控除制度が適用されます｡生命
保険料控除の詳細は､以下のニッセイのホームページをご参照ください｡
ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/※一般生命保険料控除の対象となる実質保険料については､年末
調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください｡※当メディパル生命保険以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合､控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます｡当メディパル生命保険のみの保険料に基づき計算されるわけではあ
りません｡

〔保険金〕
●死亡保険金
＜本人＞
相続税の課税対象となりますが､法定相続人が受取人の場合､本人死亡時の保険金(法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には､これと合算した金額)に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります｡

10

更に詳しい内容について(制度の詳細とその他取扱い)＜配偶者・こども＞
本人(主たる被保険者)が受取人の場合､死亡保険金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となります｡●高度障がい保険金
被保険者が受取人の場合､非課税です｡

〔年金〕
●年金
(公的年金等以外の)雑所得として所得税および住民税の課税対象です｡
課税対象額 ＝(年金年額＋年金開始後配当金)－必要経費※※必要経費＝年金年額(除配当金)×年金基金充当金÷年金お支払見込総額
税務の取扱い等について､令和5年7月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております｡
今後､税務の取扱い等が変わる場合がありますので､記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません｡
個別の税務取扱い等については､所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください｡

個人情報の取扱いに関する株式会社メディパルホー
ルディングスと引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は､株式会社メディパルホールディングス(以下､団体といいます｡)を保険契約者とし､団体および団体の子会社(以下､子会社といいます｡)の所属員を加入対象者とする企業保険です｡
そのため､この保険契約の運営にあたっては､団体および子会社は加入対象者の個人情報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､団体がこの保険契約を締結した引受保険会社(共同引受会社を含みます｡以下同じ｡)へ提出します｡
団体および子会社は､この保険契約の運営において入手する個人情報(個人番号を除く)を､この保険契約の事務手続きのために使用します｡●引受保険会社は受領した個人情報(個人番号を除く)を各種保険の引受け・継続・維持管理､保険金等のお支払い､その他保険に関連・付随する業務のために利用し､また､団体､子会社および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します｡●また､今後､個人情報に変更等が発生した際にも､引続き団体､子会
社および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます｡
なお､記載の引受保険会社は､今後､変更する場合がありますが､その場合､個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます｡(注)保健医療等の機微(センシティブ)情報については､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています｡
個人番号については､保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します｡

慶弔見舞金規程に基づく遺族保障部分について
当制度は､メディパル生命保険(任意加入部分)とは別に､株式会社メ
ディパルホールディングスおよび一部の関連会社の以下の加入対象者の方々の万一の場合に備え､会社が保険料を負担し､以下の加入対象者の方々が被保険者となる保険制度を付保しております｡(保険金は一旦会社が受取り､慶弔見舞金規程に基づく遺族保障としてご遺族へお支払いします｡)
また､慶弔見舞金規程に基づく遺族保障部分の加入対象者の個人情報は､当パンフレットに記載している個人情報の取扱いのとおり取扱います｡【対象の関連会社Ａ】
・株式会社メディセオ
・株式会社物流二十四【対象の関連会社Ｂ】
・株式会社PALTAC【対象の関連会社Ｃ】
・株式会社アトル【対象の関連会社Ｄ】

・株式会社ＭＭコーポレーション・株式会社メディパル保険サービス

・ＭＰアグロ株式会社
・株式会社ＭＶＣ

・メディパルフーズ株式会社
・ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社

・株式会社メディパルホールディングスおよび加入対象者【対象の関連会社Ａ】の役員・従業員(出向者を含む)で､加入日現在､年齢１４歳６カ月超６０歳６カ月以下の方｡
・【対象の関連会社Ｂ】の役員・従業員(出向者を含む)で､加入日現在､年齢１４歳６カ月超６５歳６カ月以下の方｡(ただし､株式会社PALTACは役員を除く｡)
・【対象の関連会社Ｃ】の役員・従業員・嘱託(出向者を含む)で､加入日現在､年齢１４歳６カ月超
６０歳６カ月以下の方｡
・【対象の関連会社Ｄ】の役員・従業員・嘱託(出向者を含む)で､加入日現在､年齢１４歳６カ月超
７０歳６カ月以下の方｡
継続加入は､年齢７５歳６カ月以下の方｡

保険金～死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて～指定された死亡保険金受取人(以下､受取人といいます｡)の個人情報については､上記の加入対象者(被保険者)の個人情報と同様に取扱われますので､お申込みにあたっては､受取人にその旨を説明いただき､個人情報の取扱いについての同意を取得してください｡
保険金受取人11・株式会社ハバクリエーション

死亡保険金額・高度障がい保険金額●一律３００万円
・株式会社メディパルホールディングス
・株式会社メディセオ
・株式会社ＭＭコーポレーション・株式会社物流二十四・株式会社メディパル保険サービス
・株式会社アトル・ＭＰアグロ株式会社
・メディパルフーズ株式会社
・株式会社ＭＶＣ●一律２５０万円
・株式会社PALTAC・株式会社ハバクリエーション●一律１００万円
・ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社
労働基準法施行規則第42条～第45条に規定された被保険者の遺族※高度障がい保険金の受取人は本人(主たる被保険者)です｡※慶弔見舞金規程に基づく遺族保障部分の被保険者となることに同意いただくことができない場合は､3月1日までにお申し出ください｡

※本人(主たる被保険者)のご加入が､慶弔見舞金規程に基づく遺族保障部分のみである場合､配偶者・こどもはご加入になれません｡
また､配偶者・こどもが加入される場合は､本人と同額もしくはそれ以下の保障額で申込みいただく必要がありますが､この場合の本人の保障額には､慶弔見舞金規程に基づく遺族保障部分は含まれませんので､ご注意ください｡※慶弔見舞金規程に基づく遺族保障部分を付保していない関連会社については､他制度等で準備しております｡※第１回年金年額が３０万円未満となる場合は､年金でのお受取りはできません｡(一時金でのお受取りとなります｡)※年金受取方法を年２回受取り､または年４回受取りとする場合､年金年額４０万円以上での設定が必要となります｡※保証期間付終身年金は､第１回年金受取時の年金受取人の方が年
齢３９歳６カ月超の場合のみ選択可能です｡

保険金の年金受取り
保険金請求の際､受取人の希望により､保険金の全部または一部を年金基金として設定し､年金として受取ることを選択いただくことができます｡※ こどもを被保険者とする保険金は対象外です｡※ 年金基金として設定する保険金が少額の場合､保険金を年金として受取ることを選択いただくことができません｡
年金の種類
年金
受取 の型
種類
期間

年金受取り

年金受取
開始日

一括受取
請求

年金
受取人が
死亡
された
場合

5年

年金受取人
以下のいずれか
残存受取期
以下のいず の 請 求 に
を選択
間の未払年
れかを選択 よって年金①年１回受取り金の現価を確定
２月１日 受取りにか
10年 定額型 ②年２回受取り
年金受取人
年金
５月１日 え て ､ 一 括(６カ月ごと)の相続人に
８月１日 受取りを請③年４回受取りお支払いし11月１日 求 で き ま(３カ月ごと)
ます｡
す｡
15年

保証
終身
期間
(保証
付
同上
期間
終身
15年)
年金

同上

同上

保証期間中
に死亡され
同上
た場合､残
(ただし､一
存保証期間
括受取りの
に対応する
請求期間は
未払年金現
保証期間ま
価を年金受
でとなりま
取人の相続
す｡)
人にお支払
いします｡

【年金受取開始日後の配当金のお受取方法について】
・年金受取開始日後の配当金の受取り方法は以下の方法となります｡〇利息をつけて積立てる方法【年金基金設定日から年金受取開始日の前日まで(据置期間)の配当金のお支払方法について】・所定の利率(＊)による利息をつけて積立て､年金受取開始日が到来したときに年金基金に繰入れ､年金額を増額します｡(＊)利率は引受保険会社各社で異なり､また､金融情勢等により変動することがあります｡

12【正しく告知いただくために】団体定期保険

正しく告知いただくために団体定期保険◆生命保険は､多数の人々が保険料を出しあって､相互に保障しあう制度です｡したがって､初めから健康状態のよくない◆生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態方等が無条件にご加入されますと､保険料負担の公平性が保たれません｡のよくない方等が無条件にご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
◆この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは､｢申込書兼告知書｣に記載の◆この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、 web申込画面また｢質問事項｣に対する答えが全て｢いいえ｣となる方です｡以下に､被保険者となられる方に正しく告知いただくための重は「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方です。以下に、被保険者とな要な事項について記載しておりますので､お申込みいただく前に必ずご確認ください｡
られる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご確認ください。
てお申込みいただいた内容を解除することがあります｡(＊)①健康状態等について､被保険者ご本人があ●責任開始日から1年を経過していても､保険金等のお支払事由がりのままを告知してください｡(告知義務)
１
健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。（告知義務）
１年以内に発生していた場合には､お申込みいただいた内容を解除することがあります｡●現在および過去の健康状態等について､ありのままをお知らせい 現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
●お申込みいただいた内容を解除した場合には､保険金等のお支払
この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額をお申込みいただく際には、加入申込者ご本人にただくことを告知といいます｡
告知（確認）いただく義務があります。
事由が発生していても､これをお支払いすることはできません｡ま
この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額をお申込みい 過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態について、web申込画面
た､すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません｡
ただく際には､加入申込者ご本人に告知(確認)いただく義務があまたは「申込書兼告知書」でおたずねすることを十分ご確認のうえ、お申込みください。
(ただし､保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実ります｡
 告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等） が、傷病歴や健康状態等にもとづかない場合には､保険金等のお支払いをいたします｡)
について、事実を告知いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。
●過去の傷病歴(傷病名・治療期間等)､現在の健康状態､身体の障がい状態について､

２(＊)告知にあたり､生命保険会社の職員(営業職員・コールセン
生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。

､お申込みください｡

ター担当者等)が､傷病歴や健康状態等について告知をするこ●告知にあたり､生命保険会社の職員(営業職員・コールセンター担
 告知をお受けできる権限（告知受領権）は、生命保険会社が有しています。必ず指定された画面まとを妨げた場合､告知をしないことを勧めた場合､または事実たは書面（web申込画面または「申込書兼告知書」等）にて告知いただくようお願いいたします。
当者等)が､傷病歴や健康状態等について､事実を告知いただかなと異なることを告げることを勧めた場合､生命保険会社はお 生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたいよう依頼や誘導をすることはありません｡
申込みいただいた内容を解除することはできません｡
は資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
こうした､生命保険会社の職員(営業職員・コールセンター担

傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありま②生命保険会社の職員等に口頭でお伝えい３
当者等)の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者せん。
ただいただけでは告知されたことになりが､生命保険会社が告知を求めた事項について､事実を告知しません｡
なかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる
 生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものでは
場合､生命保険会社は､お申込みいただいた内容を解除するこありません。詳細については、「６． web申込画面または『申込書兼告知書』の質問事項とその補足●告知をお受けできる権限(告知受領権)は､生命保険会社が有してとがあります｡
説明」をご確認ください。
います｡必ず指定された書面(｢申込書兼告知書｣等)にて告知いた
だくようお願いいたします｡
告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、保険※｢告知義務違反｣としてお申込内容を解除させていただく場合以外
４●生命保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者等)・団体
金等をお支払いできないことがあります。
にも､保険金等をお支払いできないことがあります｡
事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知
たとえば､｢告知義務違反｣の内容が特に重大な場合､上記にかかわ 告知いただく事項は、 web申込画面または「申込書兼告知書」等に記載してあります。もし、これらいただいたことにはなりませんので､ご注意ください｡
について、故意また は重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告らず､詐欺による取消を理由として､保険金等をお支払いできない知された場合、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」としてお申込みことがあります｡この場合､すでにお払込みいただいた保険料は払いただいた内容を解除することがあります。（＊）③傷病歴等があった場合でも､全てのご加戻しません｡また､高度障がい保険金､災害保険金､給付金等につい 責任開始日から１年を経過していても、保険金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には、入・増額等のお申込みをお断りするもの
お申込みいただいた内容を解除することがあります。 ては､原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じていではありません｡
る場合は､その傷病や不慮の事故等について告知いただいた場合
 お申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。

でもお支払いの対象にはなりません｡（ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金等●生命保険会社では､契約者間の公平性を保つため､被保険者の健康のお支払いをいたします。）

状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが､傷病歴があっ（＊）告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異な⑤後日､告知内容等を確認させていただく
ではありません｡詳細については､｢⑥『申込書兼告知書』の質問ることを告げることを勧めた場合、生命保険会社はお申込みいただいた内容を解除することはでことがあります｡
きません。
事項とその補足説明｣をご確認ください｡
こうした、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかっ●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が､保険金たかまたは事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保険会社は、お申込みいただい④告知義務に違反された場合は､ご加入・増額等等のご請求の際､お申込内容､告知内容､請求内容について､確認さた内容を解除することがあります。
のお申込内容を解除させていただき､保険金等せていただくことがあります｡また､被保険者を診療した医師等に※「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、保険金等をお支払いできなをお支払いできないことがあります｡
いことがあります。
対し､病状等について照会・確認させていただくことがあります｡
たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は●告知いただく事項は､｢申込書兼告知書｣等に記載してあります｡も払戻しません。また、高度障がい保険金、災害保険金、給付金等については、原因となる傷病や不慮し､これらについて､故意または重大な過失によって､事実を告知の事故等が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事故等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません。
いただけなかったり､事実と異なることを告知された場合､責任開た場合でも､全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするもの

始日から1年以内であれば､生命保険会社は｢告知義務違反｣とし
Ｋ２０１８－４３４

13

２０１９．２ 企業保険サービス課

５●主たる被保険者(本人)が新規加入・増額する申込者の告知内容
後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。

⑥｢申込書兼告知書｣の質問事項とその補足(質問事項に対する答え)をとりまとめのうえ､｢申込書兼告知書｣
 生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、保険金等のご請求の際、お申込内容、告知
説明の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ､ご提出ください｡

内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に●｢申込書兼告知書｣をご提出いただく際には､加入勧奨時に通知・
対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。

●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加配付された説明資料等に記載された重要事項(｢契約概要｣｢注意喚入資格を満たしていること､および

６

web申込画面または「申込書兼告知書」の質問事項とその補足説明
起情報｣を含む)ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただに記載されている質問事項をご確認のうえ､告知ください｡

き､告知内容が事実に相違ないことを確認のうえ､｢申込印(告知 新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および(※)｢申込書兼告知書｣によっては､質問事項が裏面ではなく表面印)｣欄に押印ください｡
web申込画面または「申込書兼告知書」の裏面（※）に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知ください。
に記載されている場合もあります｡●｢申込書兼告知書｣に記載の｢質問事項｣は以下のとおりです｡（※）「申込書兼告知書」によっては、質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。
 主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）をとりまとめのうえ、 web申込画面または「申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を入力（記入）の〈補足説明〉《質問事項》
うえ、お申込みください。
＊1 ｢就業制限｣とは､勤務先または医師等により欠勤(公休・普通休暇等によるものも含む)を指
１．申込日現在､健康上の理 お申込みいただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」を含む）ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただき、告知内容が事示されている場合などをいいます｡＊1を受け由で実に相違ないことを確認のうえ、お申込みください。
＊2｢医師の治療・投薬｣とは､医師による診察・検査・治療・投薬のほか､指示・指導を含みまていますか｡(配偶者・こ どもの場合､申込日からweb申込画面または「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」は以下のとおりです。
す｡
過去3カ月以内に､≪質問事項≫(注)一過性の軽微な疾患(かぜ､アレルギー性鼻炎､歯治療)､手足の骨折によるものは含みません｡＊１ を受けていますか。（配偶者・こどもの場合、申込日から過去３カ月＊2を受け
１．申込日現在、健康上の理由で就業制限＊3 ｢２週間以上にわたり｣とは､初診から終診までの期間が２週間以上の場合をいいます｡たと＊２ を受けたことがありますか。）
以内に、医師の治療・投薬たことがありますか｡)
えば､受診は２日でも､その間が２週間以上の場合や､合計２週間分以上の投薬を受けた場
２．申込日から過去１年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して２週間以上の入院をしたことが２．申込日から過去1年以内
合は､｢２週間以上｣となります｡
ありますか。
に､病気やけがで手術を＊３ 、 医師の治療・投薬＊２ を受けたことがあり
３．申込日から過去１年以内に、病気やけがで２週間以上にわたり受けたこと､または継続
ますか。
9/1
9/14

して2週間以上の入院を＜補足説明＞
したことがありますか｡＊１ 「就業制限」とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）を指示されて
初診
終診
2週間
いる場合などをいいます。
9/1
9/11に､病気やけがで＊２ 「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。
＊3､（注）
一過性の軽微な疾患（かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治療）、手足の骨折によるものは含みません。
初診
受診＊３ ＊2を受け「２週間以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が２週間以上の場合をいいます。
⇒合計14日分の投薬（10日分の投薬）（4日分の投薬）
たとえば、受診は２日でも、その間が２週間以上の場合や、合計２週間分以上の投薬を受けた場合は、たことがありますか｡「２週間以上」となります。

３．申込日から過去1年以内

9/1

9/14
(注1)以下のような内容は､告知書に記載している事項に該当しないので､告知いただく必要はありません｡
初診・医師の指示でなく､自分で市販のかぜ薬を服用した
２週間
・歯科医師による虫歯の治療､抜歯
9/1

終診・健康増進のため､ビタミン剤を飲んでいる・妊娠(正常)による入院

9/11(注2)｢質問事項｣に対する答えが｢はい｣となる場合や答えに迷われる場合は､別途､｢被保険者の告知書｣を当制度の団体窓口からお取寄せ
受診⇒ 合計１４日分の初診（４日分の投薬）
投薬
いただき､ご提出ください｡お申込みいただいた内容をお断りすることもございますが､お申込みいただいた内容どおりでお引受け（１０日分の投薬）できることもあります｡｢被保険者の告知書｣をご提出される際には､告知事項等をもれなく記入いただき､｢申込書兼告知書｣とあわせて､団体窓口経由生命（注1） 以下のような内容は、告知書に記載している事項に該当しないので、告知いただく必要はありません。

保険会社へご提出ください｡(この場合､｢申込書兼告知書｣についてもお申込内容をご記入のうえ､｢申込印(告知印)｣を押印くださ・医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した ・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいるい｡)

・歯科医師による虫歯の治療、抜歯・妊娠（正常）による入院（注２） 「質問事項」に対する答えが「はい」となる場合や答えに迷われる場合は、別途、「被保険者の告知書」を当●｢申込書兼告知書｣等への記入の有無にかかわらず､当社で保有するお客様情報により､ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります｡
制度の団体窓口からお取寄せいただき、ご提出ください。お申込みいただいた内容をお断りすることもございますが、お申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
●｢申込書兼告知書｣をご提出された後､告知すべき何らかの事実を思い出された場合には､追加して告知いただくことが可能です｡「被保険者の告知書」をご提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、団体窓口経由生命保追加の告知(｢被保険者の告知書｣の提出)が必要な場合は､当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください｡
険会社へご提出ください。（「申込書兼告知書」にてお申込みされる場合、「申込書兼告知書」にお申込内容をご記入いただき、「申込印（告知印）」を押印のうえ、ご提出ください。）
ただし､追加して告知いただいた内容によっては､お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります｡

 web申込画面または「申込書兼告知書」等への入力（記入）の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります。

 web申込画面または「申込書兼告知書」を入力（ご提出）された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加して告知いただくことが可能です。追加の告知（「被保険者の告知書」の提事務幹事会社 日本生命保険相互会社
出）が必要な場合は、当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。ただし、追加して告知いただいた内容によっては、お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合がありま
Ｋ２０１８－４３３ ２０１９．２ 企業保険サービス課
す。
事務幹事会社 日本生命保険相互会社

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｢申込書兼告知書｣記入要領○加入内容に変更のない方は従来の加入内容で継続されますので､ご提出不要です｡○ご記入にあたって､まずは｢黒ボールペン｣｢ご印鑑｣をご用意ください｡○この記入要領を参考に､｢申込書兼告知書｣に必要事項をもれなくご記入のうえ､押印してください｡○新規加入・増額をご希望の方は､｢申込書兼告知書｣裏面の質問事項をご確認ください｡
本人(主たる被保険者)が新規加入・増額申込者の告知をとりまとめのうえ､告知欄の１または２に〇印をご記入ください｡
質問事項に対する答えが ｢はい｣となる方や質問事項に対する答えに迷われる方がいらっしゃる場合は､２に〇を付け､該当者の氏名をご記入のうえ､あわせて｢被保険者の告知書｣をご提出ください｡◆記入チェックリスト◆

1 ニッセイ用

申 込 書 兼 告 知 書
日本生命保険相互会社

行

会社コード

所属コード

No.

社員番号

1

申込日
（告知日）
年

月

日

令和

123456
被 保 険 者 氏 名（カタカナでご記入ください）

2

本

人

（主 た る
被保険者）

0

セイ

メディパル

メイ

タロウ

性
別 年号

3

１男性 ３昭和４平成２女性 ５令和

申込締切日
年

月

令和

6 228

生 年 月 日

申込保険金額 申 込 印（万円） （告知印）

月

3

日

1

1

6 3 1

4

4000

1 メディパルハナコ

１男性 ３昭和４平成２女性 ５令和5 1010

1000

5

メ
デ

印

パ
ル

メ
デ

印
パ
ル

現在の加入保険金額

2 メディパルジロウ

１男性 ４平成２女性 ５令和

26

5

5

200

印

パ
ル

１男性 ４平成印

２女性 ５令和

現在の加入保険金額
１男性 ４平成印

２女性 ５令和

現在の加入保険金額

6

氏
名（カタカナでご記入ください）

本人の 死 亡 保 険 金 受 取 人

配偶者の死亡保険金受取人

告
知
欄

続 柄
コード

人 数

ハナコ

1

1

シュタルヒホケンシャ

1

1

メディパル

＊主たる被保険者が新規加入・増額する申込者の告知をとりまとめのうえ、以下の１また
新規加入・増額するは２に○印を記入ください。
申込者それぞれがパンフレット等に記載 １ 新規加入・増額する全ての申込者について、質問事項に対する答えが全て「いいえ」となります。
の加入資格を満たし注メデ
質問事項について「はい」の答えがある申込者がいます。該当者について、あわせてていること、および
２ パ「被保険者の告知書」を提出します。
ル
裏面の質問事項【「はい」の答えがある申込者氏名（カタカナでご記入ください。）】
を確認のうえ告知します。

（幹事会社）日本生命保険相互会社※当「申込書兼告知書」
は記入要領用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合が
あります。

15

月

日

6 6 1

氏名はすべてカタカナでご記入ください｡
配偶者・こどもも申込みされる場合､ご② 記入ください｡
加入資格のあるこどもは全員同額でご加入ください｡③ 性別・生年月日をご記入ください｡
今回申込みされる保険金額を､パンフレット【契約概要】｢保障額と保険料｣④ を参照し保障額をご記入ください｡脱退のお申し出をされる場合は､｢０｣とご記入ください｡
申込みされる場合は､必ず申込印を押印⑤ してください｡

メデ

現在の加入保険金額
こども

効力発生日
年
令和

654321

年日

現在の加入保険金額

配偶者

チェック項目

この｢申込書兼告知書｣を記入した日を① ご記入ください｡

50001
家族区分

項目

新規加入の場合は､本人の死亡保険金受取人の氏名(カタカナ)・続柄コード・
人数をご記入ください｡
続柄コードは｢申込書兼告知書｣裏面を参照のうえ､数字でご記入ください｡⑥ すでに加入されている方が死亡保険金受取人を変更される場合は､｢死亡保険金受取人指定書｣をご提出ください｡(｢申込書兼告知書｣での受取人変更のお取扱
いはできません｡)
内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後､訂正印(申込印と同一の
注 もの)を押印のうえ､正当内容をご記入ください｡【その他の項目】
社員番号を右づめでご記入ください｡

チェック欄

[お申込み手続き]
専用webサイトからお手続きいただくか､｢申込書兼告知書｣をご提出ください｡

新規に加入される方

また､本人との続柄が｢その他(９)｣となる方を本人の死亡保険金受取人とされる場合は､｢死亡保険金受取人指定書｣をあわせてご提出ください｡
死亡保険金受取人を変更される場合は､｢死亡保険金受取人指定書｣をご提出ください｡

すでに加入(専用webサイトおよび｢申込書兼告知書｣での受取人変更のお取扱いはできません｡)

されている方

この場合､死亡保険金受取人変更の効力発生日は､保険契約者(団体)が引受保険会社に｢死亡保険金受取人指定書｣を発送した日です｡

その他内容の変更(脱退を含みます｡)

専用webサイトからお手続きいただくか､｢申込書兼告知書｣をご提出ください｡

がある方内容に変更のない方

従来の加入内容で継続されますので､お手続きは不要です｡
必要事項が記入・押印されているか､｢申込書兼告知書｣をご提出前にご確認ください｡

ご注意

内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後､訂正印(申込印と同一のもの)を押印のうえ､正当内容をご記入ください｡

ご相談窓口等

ご照会・苦情につきましては､右記の団体窓口まで
お問合せください｡＜団体お問合せ先＞
メディパル保険サービス
生保・総合ライフプラン係

TEL 078-230-5216
TEL 0120-663527【受付時間 9：00～17：30(土・日・祝日を除く)】引受保険会社へのご要望・苦情につきましては､
右記の日本生命窓口まで
ご連絡ください｡＜日本生命お問合せ先＞
日本生命保険相互会社
企業保険サービス課

TEL 0120-123-840(通話料無料)※お問合せの際には､記号証券番号(931－77018)をお知らせください｡【受付時間 月曜日～金曜日 9：00～17：00(祝日・12/31～1/3を除く｡)】[指定紛争解決機関]●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です｡●一般社団法人生命保険協会の｢生命保険相談所｣では､電話・文書(電子メール・ＦＡＸは不可)・来訪により生命保険に関するさま
ざまなご相談・照会・苦情をお受けしております｡また､全国各地に｢連絡所｣を設置し､電話にてお受けしております｡
なお､生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し､解決を依頼した後､原則として１カ月を経過しても､保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については､指定紛争解決機関として､生命保険相談所内に裁定審査会を設け､保険契約者等の正当な利益の保護を図っております｡
参照●｢生命保険相談所｣・｢連絡所｣の連絡先は､
ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください｡【｢障がい｣の表記】 当パンフレットでは､｢障害｣を｢障がい｣と表記しています｡なお､法律､政令､規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については｢障害｣とそのまま表記する場合があります｡
日本－団－2023－454－11704－M(R5.11.2)