高度IT人材資格『認定情報技術者』制度（案）2013 年 6 月

情報処理学会

目次
1.

目的 ...................................................................................................................................................22.

資格の名称 ........................................................................................................................................2

3.

用語 ...................................................................................................................................................24.

対象とする資格（資格の要件） ........................................................................................................3

5.

資格申請者の要件（Pathway）........................................................................................................56.

運営体制............................................................................................................................................6

7.

審査の流れ ........................................................................................................................................88.

年間計画............................................................................................................................................99.

資格申請手続き .................................................................................................................................910.

推薦書（reference） ...................................................................................................................10

11.

申請受付と申請書類の確認..........................................................................................................1012.

守秘義務 ......................................................................................................................................10

13.

資格審査（書類審査）.................................................................................................................1114.

審査結果の記録............................................................................................................................1215.

審査結果の通知............................................................................................................................1216.

資格審査（面接）：実施しない ....................................................................................................12

17.

資格審査の委託：詳細は、実施時に決定する .............................................................................1218.

認証料の受領と、認証書の交付...................................................................................................1219.

認証の公表と証明 ........................................................................................................................1220.

学会への所属 ...............................................................................................................................1321.

有効期間 ......................................................................................................................................1322.

認証の表示...................................................................................................................................1323.

認証の更新...................................................................................................................................1324.

苦情申し立てと懲戒審査 .............................................................................................................15

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1.

目的情報処理技術者のプロフェッションの確立を通じて、情報処理技術者の質の向上、および、社会的地位の向上を図り、わが国において情報処理技術が魅力ある分野として認識されるようにするため、本資格制度を制定する。
制定に当っては、IT スキル標準（ITSS）を参照すると共に、国際的に通用する資格とする。
（ISO/IEC 17024「適合性評価-要員の認証を実施する機関に対する一般的要求事項」や ISO/IEC24773「ソフトウェア技術者認証」に準拠し、IFIP 下の IP3 の認定を受けられるようにする。）
また、各企業における人材育成の中で活用できることを目指す。

2.

資格の名称認定情報技術者（Certified IT Professional）
語義上は「認証情報技術者」とすべきであるが、慣習上「認定情報技術者」とする。
本資格制度が IP3 の認定を受けた後は、資格の称号の後に、IP3 の認定マーク（IP3P：IP3Professional）を付加する。

【参考】他国における資格の名称：
英 BCS：Chartered IT Professional (CITP)
豪 ACS：Certified Professional (CP)加 CIPS：Information Technology Certified Professional (ITCP)
3.

用語(1) 申請者
認定情報技術者の認証を受けるために申請する人。
(2) 推薦者
申請者の書いた申請内容の正しさを保証し、申請者が適格であることを推薦する人。
(3) 情報処理技術者試験

高度試験（独）情報処理推進機構が実施する試験。この結果を、申請者の知識の審査に活用する。
(4) 資格制度運営委員会
認定情報技術者の認証活動の全体を管理する委員会。この下に、認証活動を行う委員会等を置く。情報処理学会に置くことを想定している。
(5) 審査チーム
申請者が認定情報技術者の要件を満たしていることを審査するチーム。
(6) 審査員
審査チームを構成する有識者で、申請者が認定情報技術者の要件を満たしていることを審査する人。
(7) 資格認証事務局
認定情報技術者の認証活動に関する事務局。資格制度運営委員会と同様、情報処理学会に置くことを想定している。

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(8) 資格認証
申請者が認定情報技術者の要件を満たしていることを確認し、その称号を与える活動。
(9) 認証書
申請者が認定情報技術者の要件を満たしたことを示す証書。但し、慣習により、証書上は「認定証」と記述する。
(10) 認定
認定情報技術者の資格制度が、IP3 などにおける資格制度に対する要件を満たしていることを確認すること(11) 苦情認定情報技術者が、倫理要綱・行動規範に違反していることの申し立て。
(12) 懲戒審査
認定情報技術者の倫理要綱・行動規範違反に対する処分を決める審査(13) 更新
認定情報技術者資格の有効期限の満了に当たり、当該資格の継続要件を満たすことを審査し、当該資格を継続して与えること。
(14) CPD（Continuing Professional Development）
資格更新の要件の一つとなっている継続的な自己研鑽活動。
(15) IP3（International Professional Practice Partnership）
認定情報技術者（IT プロフェッショナル）の資格要件の国際標準化を推進している IFIP（International Federation for Information Processing）下の団体。
4.

対象とする資格（資格の要件）(1) 期待される活動（要求水準：業務、職種、地位など）
共通キャリア・スキルフレームワークのテクニカルスペシャリスト（ITSS の IT スペシャリ
スト、アプリケーションスペシャリスト、ソフトウェアデベロプメント）の職種を対象とし、共通キャリア・スキルスキルフレームワーク／ITSS レベル 4 の能力に相当する活動（以下）。
［共通キャリア・スキルフレームワーク

レベル４］

高度な知識・スキルを有し、プロフェッショナルとして業務を遂行でき、経験や実績に基づいて作業指示ができる。またプロフェッショナルとして求められる経験を形式知化し、後進育成に応用できる。
［ITSS レベル 4］
プロフェッショナルとしてスキルの専門分野が確立し、自らのスキルを活用することによって、独力で業務上の課題の発見と解決をリードするレベル。社内において、プロフェッショナルとして求められる経験の知識化とその応用（後進育成）に貢献しており、ハイレベルのプレーヤとして認められる。スキル開発においても自らのスキルの研鑽を継続することが求められる。
資格の審査時には、職種を考慮するが、資格の名称には、申請した職種は記さない。

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共通キャリアスキルフレームワーク
人材類型
人材像
基本戦略系
ストラテジスト

ソリューション系

クリエーション系
その他

システムアーキテクト
プロジェクトマネージャ

ITSS
職種
マーケティングセールス
コンサルタントIT アーキテクト
プロジェクトマネジメント

テクニカルスペシャリスト

IT スペシャリスト
アプリケーションスペシャリスト
ソフトウェアデベロプメント

サービスマネージャ

カスタマサービス
IT サービスマネジメント（記述なし）
エデュケーション

クリエータ（記述なし）

図 1 対象とする人材像／職種

高 度 ＩＴ人 材

スーパー
ハイ

レベル 7

国内のハイエンドプレイヤーかつ世界で通用するプレーヤー

レベル 6

国内のハイエンドプレイヤー

レベル 5

企業内のハイエンドプレイヤー

レベル 4

高度な知識・技能ハイレベル 3

応用的知識・技能

ミドルエントリ

レベル 2

基本的知識・技能レベル 1

最低限求められる基礎知識

成果（実績）ベース↓
業務経験や面談等

試験＋業務経験により判断
スキルベース↓
試験の合否

図 2 対象とするレベル(2) 知識ITSS の該当職種のレベル 4 の知識レベル。
テクニカルスペシャリストに対応する情報処理試験の高度試験で評価される。
知識体系は、共通キャリア・スキルフレームワークの知識体系（BOK）に従う。
知識の認知レベルは、試験のレベルと対応づける。
(3) スキル
経験・実績に基づき、ITSS の該当職種のレベル 4 のスキル熟達度を評価する。

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(4) 業務実績
経験・実績に基づき、ITSS の該当職種のレベル 4 の達成度指標の記述に沿ってスキルを発揮していることを評価する。
【ビジネス貢献】
 責任性
 複雑性
 サイズ
【プロフェッショナル貢献】 専門性の保有度と貢献度合い
 技術の継承
 後進の育成
5.

資格申請者の要件（Pathway）
テクニカルスペシャリストに対応する情報処理技術者試験の高度試験のいずれかに合格していること。
（注：2011 年 3 月現在では、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、情報セキュリティスペシャリスト試験、システムアーキテクト試験）【参考】情報処理技術者試験との対応関係 （IT スキル標準 V3 2008 第一部 概要編より）
レベル職種
専門分野
試験区分
マーケティングIT ストラテジスト試験
セールス
IT ストラテジスト試験
コンサルタント
IT ストラテジスト試験
IT アーキテクト
システムアーキテクト試験ほか（注１）
プロジェクトプロジェクトマネージャ試験
マネジメントプラットフォーム
ネットワークネットワークスペシャリスト試験
データベース
データベーススペシャリスト試験
IT スペシャリスト アプリケーション共通基盤
システム管理レベル４
情報セキュリティスペシャリスト
セキュリティ試験
アプリケーション
システムアーキテクト試験
スペシャリスト
基本ソフト
ソフトウェアミドルソフトデベロップメント
応用ソフト
システムアーキテクト試験
カスタマサービス
IT サービスマネージャ試験
IT サービス
IT サービスマネージャ試験
マネジメントエデュケーション
レベル３
応用情報技術者試験
レベル２
基本情報技術者試験
レベル１
ＩＴパスポート試験（注 1）IT アーキテクトのレベル４の評価にはシステムアーキテクト試験のほか
IT ストラテジスト試験を参考にすることが可能である。

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6.

運営体制
学会内に、下図の組織を整備する。委員会を分割して相互にフィードバックする体制を構築することで，組織としてのガバナンスを維持しやすくなる．

情報処理学会
理事会
資格制度運営委員会

基準策定
委員会

資格制度事務局

新規審査
運営委員会

資格更新審査
運営委員会

懲戒審査
運営委員会

審査
チーム

審査
チーム

審査
チーム

図 3 資格認定制度の運営体制

各委員会の委員は、原則、情報処理学会員とするが、理事会が認めれば、非学会員を含めることがある。
審査チームのメンバ（審査員）は、資格審査員のプールを設けておき、その中から選定する。
各組織のミッションや役割は次のとおり。
(1) 資格制度運営委員会


年間審査計画の立案



審査結果の最終承認および公表（新規審査，資格更新審査，懲戒審査）

IP3 および政府等への対応



外部からの問い合わせへの対応（窓口）

各種委員会の運営統括(2) 基準策定委員会


認証基準，審査手順，審査関係者の要件，資格更新の基準，クレーム制度等の規程整備および継続的改善IT スキル標準等の改訂に伴う審査ルールの改訂



審査チームに対する研修の企画および実施(3) 新規審査運営委員会


新規審査に係る審査員の管理、審査チーム編成、および審査結果の審議・承認



必要に応じて，専門分野別の部会を設置する．

(4) 資格更新審査運営委員会


資格更新審査に係る審査員の管理、審査チーム編成、および審査結果の審議・承認



必要に応じて，専門分野別の部会を設置する．

6 / 15(5) 懲戒審査運営委員会


懲戒審査に係る審査員の管理、審査チーム編成、および審査結果の審議・承認(6) 審査チーム（3 名の審査員で構成）

申請書および推薦書の審査および審査結果の報告



資格更新審査および審査結果の報告

懲戒審査および審査結果の報告(7) 資格認証事務局


資格制度運営委員会委員および審査員への委嘱事務

申請書および推薦書の受付・点検および保存

合格者発表および資格認証書の発行事務

各種会議開催事務

経理事務

上記の組織において，新規審査・資格更新審査・懲戒審査の各運営委員会は，審査経験に基づき，各種規程等に関する知見を基準策定委員会にフィードバックする．これにより，各運営委員会と基準策定委員会の間で PDCA サイクルを構築し、資格制度に関する継続的改善をおこなう。
また，判断が均一になるように、基準策定委員会は，審査員に対する研修を担う．
さらに、各運営委員会は、審査チームの実績を評価し、判断が均一になるような審査チームを編成する。

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7.

審査の流れ
申請者

推薦者

申請要件

審査チーム
(情報処理学会又は外部委託)

推薦者の条件

審査員、審査会の要件
審査手順
認証基準

審査監視人
審査監査人

資格制度運営委
員会(情報処理学会)(外部委託先に対し)その他規程審査監視人／
監査人の要件◎年間計画( 審 査員 の 割
当、審査会場の確保)
申請の募集

年間審査計画

◎

認証申請

◎

推薦の依頼

◎ 申請書(写)WEB 申請

◎

推薦書送付

推薦書

◎ 申請・
審査
記録

申請受付

◎

書類確認
推薦書
申請書
◎
審査手順
認証基準

書類審査

YES

OK?

NO

評価記録票
書類審査結果

Pass?

NOYES
※面接日時の決定・通知(実施しない)※面接審査(実施しない)

◎◎

申請者

推薦書
申請書
審査手順認証基準◎

審査の監視（必要時）◎評価記録票◎

審査結果の記録
認証結果の通知
監査合格者
発表

認証書

（外部委託先）8 / 15◎◎

申請・審査記録

8.

年間計画
資格制度運営委員会は、基準策定委員会および各運営委員会の協力を得て、前年度末に、年間の認証活動計画を策定し、理事会承認を得る。

9.

資格申請手続き(1) 申請の募集
事務局は、認証活動計画に従い、応募締め切りなどの日程を明示して募集を行う。
(2) 申請（申請様式、申請書に記述または添付する内容）
以下の内容を、情報処理学会の申し込みサイトに入力することによって申し込む。サイトにおいては、入力の一時中断と再開を可能とする。また、形式的なチェックを行い、問題点があれば修正を促す。申請者には、申請番号を付与する。
 認定情報技術者申請書
申請者は、氏名・連絡先等の基本情報に加えて、資格に足る要件を満たしていることを簡潔に示すために、「申請理由」（300～400 字程度）や「得意業務分野」（200～300字程度）を記述する。
 情報処理試験（高度試験）の合格証書のコピー
 主要業務・研修・資格・プロフェッショナル貢献の記録
申請者は、プロフェッショナルとしての活動の経歴として、主要業務実績、研修の受講や資格の取得、プロフェッショナル貢献（著作・論文、講演・講師、特許出願、学会・コミュニティ活動、後進の育成）について記述する。
研修の受講や資格の取得、プロフェッショナル貢献については、エビデンスを提出する。（著作物は表紙と目次でよい。学会活動や後進の育成については、その記録でよい。）申請者の守秘義務に係わる部分（顧客名、システム名など）は、消してよい。
 業務経歴書
申請者は、主要業務実績の中の ITSS の達成度指標を満たす直近（5 年以内）の業務について、必要件数（レベル 4 の場合は 2 件以上）、別々の用紙に記述する。このとき、プロジェクトの概要や申請者の活動内容、活動結果が ITSS の達成度指標の記述に沿ってスキルを発揮していることが分かるように可能な限り具体的に記述する。
 達成度指標チェックシート
申請者は、業務経歴書に記述した内容が、ITSS の基準におけるどのビジネス貢献やプロフェッショナル貢献に該当しているかを示す。業務経歴書毎に別用紙とする。
申請者がチェックした項目において基準を満たしているかどうか審査される。
 スキル熟達度チェックシート
申請者は、達成度で示された実績を発揮するために必要なスキル項目が、申請する職種・レベルに求められるスキル熟達度を満たしていることを記述する。1 枚にまとめて記述する。各スキル項目について、150 字～200 字程度で記述する。
記述内容が、業務履歴と整合性があり、基準に達しているかどうかが審査される。
 行動規範への署名
申請者は、示された行動規範を守ることが、認証の必要条件であることを承諾する旨を入力する。

9 / 15 申請料（事務手続き費用）（未定）
10. 推薦書（reference）(1) 推薦書の目的
 「主要業務・研修・資格・プロフェッショナル貢献の記録」および「業務経歴書」に誤りが無いことの保証。
 申請者が、本資格にふさわしいことの記述。
具体的なレベル 4 の活動、問題への対応、長所、認定後の期待など。
(2) 推薦者の要件
認定情報技術者資格を持っている人
前記の人がいなければ、職場での上司、元上司前記の人がいなければ、顧客(3) 推薦の要領（様式）
氏名、会社名、所属、役職、認定情報技術者資格の有無
申請書類の内容を証明する署名、捺印
(4) 推薦の手順
申請者が申請書類の写（または、申し込みサイトで閲覧するための情報）を推薦者に送り、推薦者が推薦書を、応募の締切日までに学会に送付する。
11. 申請受付と申請書類の確認
事務局にて、申請書の記載に漏れが無いかチェックし、その結果を、評価記録票の「申請書類確認」に記録。
申請者データベースに登録。（データベースは、外部アクセス不可とする。）
申請のステータスを申請者に知らせるために、申請者用の申し込みサイトに、欠落している申請書類、推薦書が届いたか否か、申し込みの受付が完了したか否かを示す。
12. 守秘義務(1) 申請情報についての扱い
学会は、申請の内容について、そこに申請者・推薦者の個人情報、申請者の所属する、あるいは過去に所属した組織の情報、及び申請者が関わったプロジェクトの顧客に関する情報があることを十分に認識し、その機密保持に努めなければならない。
学会は、申請情報を、申請の審査以外の目的に使ってはならない。また、申請情報は、すべて個人情報に準じる扱いとし、学会プライバシーポリシーに従って厳重に管理しなければならない。
学会はまた、個々の申請情報への、審査員・事務担当者を含むすべての個人のアクセスの記録を残すものとする。この記録は法律に基づいて司法当局から要請があった場合にのみ、開示するものとする。

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(2) 申請者の注意義務
申請者は、申請書に記載する情報について、申請者の属する組織の規定、あるいはその顧客との契約に違反してはならない。申請情報に申請者の属する組織の規定あるいはその顧客との契約に違反する情報があり、それによって申請者の属する組織あるいはその顧客が不利益を被っても、学会はその責を負わない。
(3) 審査者の義務
審査員は、学会との間で、機密保持契約を結ばなければならない。
13. 資格審査（書類審査）(1) 審査員の基準
ITSS の要求事項とその意図を理解していること、かつ、ITSS レベル 4 相当の活動をしている人材をマネジメントしていること、または、認定情報技術者であること(2) 審査員の登録審査員の基準に該当する人を情報処理学会が選定。
当初は、情報処理学会内の有識者で選定するが、その後は、審査員からの推薦、学会への応募を基に、既存審査員の代表者数名が面接を行って、別途定める審査員基準を満たす人を選び、審査員として学会に登録する。
(3) 審査会の開催
審査会は、3 人の審査員からなるチームで実施する。
年間計画に従って実施する。（例えば、年 2 回）
新規審査運営委員会は、事務局の協力を得て、登録されている審査員から審査を依頼する人を選び、応募人数に応じてスケジュールを定め、審査会の通知を行う。
各審査員は、審査会に先立って、秘密保持の観点から学会の指定の場所で、申請のコピー、または、申し込みサイトを閲覧して評価を行い、評価記録票に記入する。その後、審査会にて合議の上、最終評価結果を定める。
(4) 評価基準
ITSS の達成度指標の記述に沿ってスキルを発揮していること、スキル熟達度を満たしていること。
知識については、情報処理試験（高度試験）合格で評価。
(5) 手順（サンプルチェックを含む）
達成度指標チェックシートとスキル熟達度チェックシートの内容に基づいて、認定情報技術者
申請書、主要業務・研修・資格・プロフェッショナル貢献の記録、業務経歴書を評価し、評価結果を評価記録票の書類審査記録に記入し、合否を判定する。
計画で定めたサンプリングの割合で、審査会への招聘または電話会議にて、申請者より記述内容について聴取する。
申請書類の記述内容に不明点や疑義のあるものに対しも、審査会への招聘または電話会議にて、申請者または推薦者より記述内容について聴取する。

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(6) 虚偽の申請への対応
サンプリングによる聞き取りで申請内容に虚偽が判明したとき、および、後日の苦情申立てなど何らかの理由で申請内容に虚偽があったことが判明した場合、申請者および推薦者は、懲戒審査にかけ、処分を決定する。
悪質な場合の処分として、申請者へ永久に資格を与えないこと、推薦者からの推薦を永久に受け付けないこと、推薦者が有資格者の場合、資格を永久剥奪することに至る場合がある。
14. 審査結果の記録
審査結果は、評価記録票に記入。
事務局にて、申請書類と合わせて管理する。
15. 審査結果の通知
情報処理学会のホームページにて、合格者の申請番号を公開する。
不合格者への通知は行わない。
不合格理由の問い合わせ、不合格に対する不服申し立ては受け付けない。
16. 資格審査（面接）：実施しない(1) 審査員の選定(2) 面接日の決定、通知(3) 評価基準(4) 手順(5) 審査結果の管理
17. 資格審査の委託：詳細は、実施時に決定する
委託する内容は、年度の計画で決定する。
委託先には、学会内の処理と同様の守秘義務を守らせる。
委託した作業の記録は、事務局に提出する。
審査活動を委託する場合は、事務局は、年に 1 回、監査を行う。
18. 認証料の受領と、認証書の交付合格者に対しては、認証料（未定）の払い込みを確認後、認証書を郵送する。
懲戒処分により認証の有効期間の途中で資格が剥奪されることがあることを考慮し、認証書は、資格を取得したことを示すのみの扱いとする。
19. 認証の公表と証明
認証を得ている人は、原則、学会のホームページで、認証番号を公開する。氏名、所属組織等は、認証を得ている人が希望すれば公開する。
所属組織などに変更があれば、本人からの申請に基づき、ホームページの内容を更新する。
資格を保有していることの証明は、学会のホームページで公開されていることとする。

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20. 学会への所属
情報処理学会員であることは条件としないが、学会員の場合、費用面の特典を設ける。
21. 有効期間
3 年間
22. 認証の表示（ロゴなど、別途検討）
23. 認証の更新(1) 更新の目的
本資格を保有している人が、その資格に合った活動を実施していることを確認し、技術の進歩や環境の変化に対応して、今後も継続して実施できることをより確実にするために、更新制度を設ける。
また、資格要件の変更が合った場合、これに対応していることも確認する。
(2) 時期
更新は、3 年毎に行う。
(3) 評価基準
最近 3 年間における、以下の活動を評価し、基準に達していれば資格を更新し、新たな認定書を送付する。
① 業務実績（必須） IT 関係（ITSS、ETSS、UISS の範囲）で、レベル 4 以上の役割で、業務を 1800 時間（150 時間／月×12 か月×3 年の 7 割の半分）以上実施。最初に資格を得た職種や専門分野と同じ必要は無い。
 資格更新用業務経歴書（Web）に記入する。
② CPD（必須）以下の活動を行い、資格更新までの 3 年間に、150 ポイント以上を達成すること。
【参考】技術士：30CPD 時間以上／毎年、かつ、150CPD 時間以上／3 年間、土木技術者：250CPD 単位以上／5 年間
1． 講習会、研修会、講演会、シンポジウム等への参加（受講）特に、ソフトウェアジャパンと連携する。
2． 論文・報告文などの発表・査読
特に、デジタルプラクティスと連携する。
3． 企業内研修（受講）4． 研修会・講習会などの講師・修習技術者指導
5． 産業界における業務経験
6． その他
6-1 公的な技術資格の取得
6-2 公的な機関での委員

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6-3 大学、研究機関における研究開発・技術業務への参加、国際機関などへの協力
6-4 技術図書の執筆
6-5 自己学習他③ 資格審査活動（オプション）
本資格の審査員を務めた場合は、1 回当たり 30 ポイントにカウントする。
④ 変更された資格要件への対応（変更があれば必須）変更された要件を満たすための教育等（具体的には変更時に定める）を受けること。
【参考】ACS の更新条件
 12 ヶ月間で、30 時間の適切なプロフェッショナル開発
 必要に応じて、指導の下でのプロフェッショナル開発
 2 年間で、5 時間の自発的なコミュニティ・サービスまたはプロフェッショナル・サービス
 認証期間中における専門職の積極的な継続実践。これを証明するレフェリー2 人。
CIPS の更新条件
 3 年間で、300 教育単位（Education Credits）以上、かつ、3,000 時間以上の ITプロフェショナル活動。
 業務経験は、60％以上 IT 関連であること。
 4 年目以降は、毎年、直前の 3 年間で上記を満たすこと。
(4) CPD の管理
情報処理学会で、CPD 協議会や技術士の CPD 登録システム等を参考にして CPD の登録システムを構築し、WEB から随時登録させる。
情報処理学会員以外は有料。
(5) 申請氏名・連絡先等の基本情報、認証番号、3 年間におけるレベル 4 以上の業務実績、CPD ポイントを申請する。
業務実績は、プロジェクトの概要（規模、期間、概要、体制）と、自分の実績（参画期間、役割、成果）とするが、簡単なもの（A4 用紙で 1 枚程度）とする。
学会のサイトから申請する。
(6) 推薦人
業務実績に申請内容に誤りがないことを保証する。1 名。
(7) 更新手数料
未定(8) 評価資格更新審査運営委員会にて申請書類と、必要 CPD ポイントの取得をチェックする。
申請書類は、ITSS レベル 4 以上の活動が記述されていることの簡単な審査で済ませ、認証取得時のような ITSS レベル 4 の各基準と比較する綿密な業務実績の審査は行わない。
CPD は、登録システムと照合する。
サンプルで、業務実績に関するインタビューを行う。

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(9) 虚偽の申請への対応
最初の認証申請の時と同様。
(10) 認証書の送付郵送。
(11) 基準を満たせず、更新できなかった場合学会に申請し、正当な理由（例えば、一時的に別業務に異動、病気）と認められれば、一時的に資格はサスペンドされるが、原則 1 年以内に基準を満たせば、更新できる。
24. 苦情申し立てと懲戒審査

認証取得者が、倫理要綱・行動規範に沿っていない行動をしていたり、常識的に考えて不適切な行動をしていることを知ったものは、誰でも、学会に対して、認証取り消し等の懲戒処分を申し立てることが出来る。

申し立ては、WEB で行う。

申し立て者は、学会内の懲戒審査運営委員会の外へは公開しない。

懲戒の審査は、当事者の利害に関係しない第三者により行う。このとき、関係する当事者（苦情申し立ての場合は、申し立てた人と申し立てられた人の双方を含む）から公平に聴取した事実に基づき、論理的・合理的な審査を行う。

懲戒審査で、認証が取り消された場合、ホームページで公表している認証番号等は削除するが、剥奪されたこと自体の公表は行わない。

行動規範にない問題が発生すれば、懲戒審査運営委員会は、行動規範の改訂を、基準策定委員会に依頼することがある。

【関連文書】
 申請書類の様式
（様式 1）認定情報技術者申請書

（様式 2）主要業務・研修・資格・プロフェッショナル貢献の記録

（様式 3）業務経歴書

（様式 4）達成度指標チェックシート（様式 5）スキル熟達度チェックシート

 推薦書の様式（様式 6）推薦書

 認証書

次の項目を記述する。
-

資格名称【注：職種は示さない】-

資格取得者氏名、資格取得年月日、資格取得者番号、資格の有効期限-

資格認証責任者（例：学会会長）署名
以上

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