国 自 旅 第 ４ ３ ４ 号
平成２６年

各 地 方 運 輸 局 長殿

沖 縄 総 合 事 務 局 長殿

１月２４日

自 動 車 局 長
（公 印 省 略）「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」の一部改正について「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成13年8月29日国自旅第71号）」の一部を改正し、平成２６年１月２７日以降は、別紙の改正欄のとおりとするので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、必要となる公示等の手続き等所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長及び一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日付け国自旅第７１号）
改正現

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

国 自 旅 第 ７ １ 号
平成１３年８月２９日
平成１４年７月 １日
平成１６年６月３０日
平成１７年４月２８日
平成１８年９月１５日
平成１９年７月２５日
平成２０年６月２７日
平成２１年９月２９日
平成２２年８月１８日
平成２６年１月２４日

行

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

国 自 旅 第 ７ １ 号
平成１３年８月２９日
平成１４年７月 １日
平成１６年６月３０日
平成１７年４月２８日
平成１８年９月１５日
平成１９年７月２５日
平成２０年６月２７日
平成２１年９月２９日
平成２２年８月１８日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿
自動車交通局長

自動車交通局長

一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針

一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針

１．需給調整規制の廃止等を内容とする道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８６号）が平成１４年２月１日から施行されることとなるが、この改正は、需給調整規制の廃止等により事業者間の競争を促進し、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化を図るとともに、輸送の安全及び利用者利便の確保について十分な措置を講じることを目的としたものである。
改正後の道路運送法の施行に当たっては、その周知徹底に万全を期すとともに、上記の法改正の趣旨目的及び衆議院運輸委員会及び参議院交通・情報通信委員会において行われた附帯決議の趣旨を踏まえ対応することとされたい。
本省においても、これらを踏まえ今後、順次施行に必要な運用基準を示していく予定である。

１．需給調整規制の廃止等を内容とする道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８６号）が平成１４年２月１日から施行されることとなるが、この改正は、需給調整規制の廃止等により事業者間の競争を促進し、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化を図るとともに、輸送の安全及び利用者利便の確保について十分な措置を講じることを目的としたものである。
改正後の道路運送法の施行に当たっては、その周知徹底に万全を期すとともに、上記の法改正の趣旨目的及び衆議院運輸委員会及び参議院交通・情報通信委員会において行われた附帯決議の趣旨を踏まえ対応することとされたい。
本省においても、これらを踏まえ今後、順次施行に必要な運用基準を示していく予定である。

２．一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処分の処理については、別紙のとおり処理方針を定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という）においては、その趣旨を十分理解の上、各局等において定めている審査基準について所要の改正を行うこととされたい。

２．一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処分の処理については、別紙のとおり処理方針を定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という）においては、その趣旨を十分理解の上、各局等において定めている審査基準について所要の改正を行うこととされたい。

- 1 -各局等において本処理方針に基づき新たな審査基準を定めるときは、その内容を事前に本省と調整されたい。
また、本処理方針は、国土交通大臣権限の申請に対する処分の審査基準としても適用することとする。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。
【別紙】
１．許可（道路運送法（以下「法」という。
）第４条第１項）（１）～（８） （略）（９）法令遵守① 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗合旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有するものであること。
② 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下「社会保険等」という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
③ 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下「申請者等」という。）が、次の（イ）から（ハ）までのすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
（イ）法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以
降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（ロ）法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域
及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（ハ）法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日
車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（１０）～（１３） （略）

各局等において本処理方針に基づき新たな審査基準を定めるときは、その内容を事前に本省と調整されたい。
また、本処理方針は、国土交通大臣権限の申請に対する処分の審査基準としても適用することとする。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。
【別紙】
１．許可（道路運送法（以下「法」という。）第４条第１項）（１）～（８） （略）（９）法令遵守① 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗合旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有するものであること。
② 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下「社会保険等」という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
③ 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下「申請者等」という。）が、次の（イ）から（ハ）までのすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
（イ）法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（ロ）法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（ハ）法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（１０）～（１３）- 2 -（略）２．事業計画の変更の認可（法第１５条第１項）（１） （略）

２．事業計画の変更の認可（法第１５条第１項）（１） （略）（２）事業規模の拡大となる申請については、申請者等が以下のすべてに該当するも （２）事業規模の拡大となる申請については、申請者等が以下のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。ただし、申請者の営業政策の主のであること等法令遵守の点で問題のないこと。ただし、申請者の営業政策の主たる目的ではないと明らかに認められる場合においてはこの限りではない。
たる目的ではないと明らかに認められる場合においてはこの限りではない。
① 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び① 法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合にお施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けたける処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項
法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
② 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び② 法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生
該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原
した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）
因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員としてではないこと。
在任した者を含む。
）ではないこと。
③ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び③ 法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となっにその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこ
た事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任したと。
者を含む。）ではないこと。
④ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び④ 法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害してい別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、る事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請項が改善されていること。
日前にその命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させてない⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させてないこと。
こと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）及び自動車事⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
３．～４．

（略）

３．～４．

５．事業の管理の受委託の許可（法第３５条第１項）
平成１６年６月３０日付け国自総第１３９号、国自旅第７９号、国自整第５１号（略）

５．事業の管理の受委託の許可（法第３５条第１項）
平成１６年６月３０日付け国自総第１３９号、国自旅第７９号、国自整第５１号- 3 -及び平成２４年７月３１日付け国自安第５５号、国自旅第２３６号、国自整第７８号に定めるところによる。
６．～９．

（略）

及び同日付け国自総第１４０号、国自旅第８０号、国自整第５２号に定めるところによる。
６．～９．

（略）

附則（平成１４年７月１日 国自旅第６７号）
附 則（平成１４年７月１日 国自旅第６７号）
本処理方針は、平成１４年７月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。 本処理方針は、平成１４年７月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。

附則（平成１６年６月３０日 国自旅第７５号）
附 則（平成１６年６月３０日 国自旅第７５号）本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。 本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。

附則（平成１７年４月２８日 国自旅第２３号）
附 則（平成１７年４月２８日 国自旅第２３号）
本処理方針は、平成１７年４月２８日以降に申請を受付たものから適用するものと本処理方針は、平成１７年４月２８日以降に申請を受付たものから適用するものとする。
する。
附則（平成１８年９月１５日 国自旅第１４６号）
附 則（平成１８年９月１５日 国自旅第１４６号）
本処理方針は、平成１８年１０月１日以降に申請するものから適用するものとする。 本処理方針は、平成１８年１０月１日以降に申請するものから適用するものとする。

附 則（平成１９年７月２５日 国自旅第１０７号）
附 則（平成１９年７月２５日 国自旅第１０７号）
１ 本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請するものから適用するものとす １ 本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請するものから適用するものとする。
る。
２ 「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用に ２ 「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理 ついて」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一 者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般乗合旅客運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般乗合旅客自動車運 般乗合旅客運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般乗合旅客自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、 送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。
外部委託を継続することを可能とする。
附則（平成２０年６月２７日 国自旅第１０６号）
本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請するものから適用するものとする。

附 則（平成２０年６月２７日 国自旅第１０６号）
本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請するものから適用するものとする。

附 則（平成２１年９月２９日 国自旅第１４５号）
附 則（平成２１年９月２９日 国自旅第１４５号）
１ 本処理方針は、平成２１年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用する １ 本処理方針は、平成２１年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
ものとする。
附則（平成２２年８月１８日 国自旅第９０号）
附 則（平成２２年８月１８日 国自旅第９０号）
本処理方針は、平成２２年９月１日以降に申請を受け付けるものから適用するもの
本処理方針は、平成２２年９月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。とする。
附 則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３４号）
本処理方針は、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

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