（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

1

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業承継ガイドラインに基づく実態調査

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和 ４年 ３月 ３１日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

1

施策名

事業承継の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
県内は人口減少と高齢化が進んでおり、さらに60歳以上の経営者の割合も高く、後継者不在企業も多いという背景があり、当地域でもこの課題に喫緊に対応する必要があった。
２．事業のねらい
事業承継ガイドラインを活用した円滑な事業承継の推進を図り、廃業による事業者の減少を抑えるとともに、事業継続を断念する経営者には、従業員など第三者による事業承継や円滑な廃業を迎える終活支援を推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R１B

R2

B

代表者が65歳以上の事業所を中心に事業者の現状や代表者の承継意向の調査を継続的に実施したことにより、相当数のデータを把握することができた。承継診断をする中で、事業者の状況に合わせた第三者承継の提案や円滑な廃業のサポートなど実行支援をする機会も増加した。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
引き続き早期の事業承継意向の把握に努めた。コロナ禍の影響により経営状況が悪化し、事業承継を希望するものの実現が非常に困難な支援ケースがあったが、専門家に助言指導を仰ぐなど適切な支援を講じることで事業承継を押し進めることができた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

事業承継が喫緊の課題となると想定される事業所を中心に、事業承継相談員との帯同訪問
事業承継診断票作成は60件、事業承継計画策定支援は18件、うち6件の事業承を行うなど、早期の事業承継診断及び事業承継計画の作成など、実行支援に注力した。
継を実行支援することができた。
６．評価指標と実績項目ａ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
事業承継実態調査数

項目

項目

年度H29H30R1R2R3年度

H29H30R1R2R3年度

目標

300180242424目標

目標

実績

295

133306060

実績

実績

達成率

98%

74%

125%

250%

250%

達成率

達成率

達成度

bcaaa達成度

達成度

H29H30R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
継続的に事業承継の意向調査を実施したことにより、相当数の事業者の現状を把握することができ、事業者の実状に合った支援を検討しながら実行に移すことができた。また、事業承継診断をきっかけに重要な経営課題であることを認識をしてもらい関心を高めることができたため、事業継続に寄与する必要性が高い事業であった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
早目の事業承継診断により、事業者としても事業承継と向き合う時間を持つことができ、支援者としてもケースに応じた支援手法の検討をする時間を持つことができたため、より質を高めた実行支援を行うことができた。承継診断件数も５か年の累計目標数及び直近３か年目標数で目標を上回ることができ、着実に支援の成果を積み重ねた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
調査対象については、緊急度や早期の事業承継が必要であると分析・判断した事業所を中心に行い、かつ、他支援と並行して実施するなど効率性と質を高めて実施した。しかし、本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

５か年の中で、会員事業所の代表者及び承継予定者へヒアリングを行い、相当数の事業承継診断を実施し、意向を把握することができた。また、事業承継という喫緊の課題への関心度を高めるとともに、事業継続・事業承継・廃業支援といった事業者の実状に合わせた幅広い支援手法の確立に向けて商工会として支援力の向上に繋げた。
３．課題
日々経営状況は変化しており、初期に調査を実施した事業所については最新の情報が反映されていない。未調査の事業所への取り組みを進めるとともに、最新の情報を把握するべく事業者の意向の再確認が必要である。
４．今後の対応方針（改善点）
第２期アクションプログラムにおいて、５か年で得た事業承継意向についてデータベースを整備し、事業承継計画等の策定支援を行うとともに、引継ぎ支援センターを介した事業譲渡希望者と引き受け希望者とのマッチングの実現など、事業者の方向性に合った次に繋げる支援スキームの確立に取り組んでいく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

2

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業承継計画書作成支援

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和 ４年 ３月 ３１日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

1

施策名

事業承継の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
県内は人口減少と高齢化が進んでおり、さらに60歳以上の経営者の割合も高く、後継者不在企業も多いという背景があり、当鹿角地域でもこの課題に喫緊に対応する必要があった。
２．事業のねらい
円滑な事業承継の推進を図るためのツールとして、事業承継計画書の作成支援を行う。承継者・後継者にこれからのスケジュール、行うべきことなどを見える化し、事業承継に対する認識を高める。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2

B

事業者の意向を把握した上で事業承継計画策定の意義や必要性を伝えることにより、事業者が前向きに事業承継と向き合い、その思いを反映する計画書を策定することができ、５か年で着実に実行支援を行うことができた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
事業承継診断を行う中から特に計画策定が必要とされる事業者へ早期に対応を行い、高度な課題に対しては専門家派遣制度を活用するなど効果的な支援を実施し、円滑な事業承継の実現に取り組んだ。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

要望のある事業所には承継相談員との帯同訪問を行うなどして、計画作成前の事業承継ガイドラインに基づく実態調査、事業承継計画書作成支援、推進員・専門家と帯同入念な聞き取りを行い、専門家派遣制度などの活用で計画に盛り込むべき事象をによる個別相談抽出した。計18件の作成支援を行った。
６．評価指標と実績項目a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
事業承継計画書作成数

項目

項目

年度

H29H30

R1R2

R3

年度

H29H30

R1R2

R3年度

目標

6661212目標目標実績

65121218実績

実績

達成率

100%

83%

200%

100%

150%

達成率

達成率

達成度

abaaa

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
事業継続に資する早期の事業承継計画の策定について、喫緊の課題だが取り組み方がわからない事業者に対して理解を深めるように情報の提供や指導を実施し、今後の自社の在りたい姿を計画書に落とし込むことにより、事業承継において取り組むべきことが具体化され、指針を持つことができたため、必要性があったと判断する。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
事業所代表者の年齢が高齢化する中、早期の対応が必要である事業所が増加しており、計画途中に年度目標数を倍増させるなど着実に支援を重ねてきた。診断から計画策定まで寄り添った支援を行うことにより、事業承継計画を策定しただけでなく、その先にある円滑な事業承継を実現させる支援を行った。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
事業承継は事業者にとって重要な経営課題の一つであり、重点的な支援が必要なものであるため、本事業はコストの観点での是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

５か年の支援の中で、事業承継計画の策定の意義や必要性を伝えながら前向きに計画策定に取り組むように支援を行ったことにより、承継実現に結び付ける事例が着実に増加した。

３．課題
日々の巡回や事業承継診断から事業の承継先が不明のケースも多くあるため、継続した状況の把握を行い、円滑な事業承継の可能性を検討する必要がある。また、経営状況に応じた適切な承継方法など、高度な案件も含めて支援スキームの早期確立が重要である。
４．今後の対応方針（改善点）
第２期アクションプログラムにおいて、事業継続、事業承継、廃業等など事業所ごとの考えに合わせた計画策定を支援するためにそれぞれの方向性に合った支援スキームの確立に取り組んでいく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

3

商工会名

評価確定日

事業名

かづの商工会伴走型支援事業（フォローアップ個社支援）の実施

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和 ４年 ３月 ３１日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

2

施策名

伴走型支援事業の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会職員と会員の関係性が薄く、限られた事業者への支援になっているとの認識から、当会で独自に補助金・取組支援を行う制度を設けることで会員と広く密接な関係を構築するための事業として実施を始めた。
２．事業のねらい
会員事業所等と商工会職員が関係を密にし、会員事業所等が事業を持続的に継続するために商工会職員と連携して行う取組に対し、資金補助と経営支援を同時に行う。
また、過年度当補助事業を実施した事業所へのフォローアップを継続して行う。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1

Ｂ

R2

B

独自の補助事業の実施により、商工会、事業者双方の課題解決に寄与し、事業者への多角的支援の契機となったことから有効に機能した。当該事業終了後は、より高度な補助金活用を提案するなど経営戦略にまで踏み込んだ支援を展開し、事業者の経営課題の解決に取り組んだ。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
各種補助金施策に該当しないが経営課題の解決に取り組みたいという前向きな事業者を支援できる事業を創設することにより、事業者の発展を後押しするとともに、商工会の積極的な利用の促進と周知が図られた。また、より高度な補助金活用を提案を行い、事業者の確かな成果に結び付けた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

会員事業所等と商工会職員が関係を密にし、商工会職員と連携して行う取組に対し、当会独自の助成を行った他、より高度な補助金の活用を提案し、ステップアップを促した。
また、過年度当補助事業を実施した事業所を中心にフォローアップを継続して行った。

経営発達支援計画に基づき、補助金活用事業所を中心に過年度からの継続したフォローアップ支援を４０社に対して実施した。

a項目

フォローアップ個社支援事業者数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

3030303030

目標

目標

実績

3329312840

実績

実績

達成率

110%

97%

103%

93%

133%

達成率

達成率

達成度

ababa

達成度

達成度

H29H30R1

R2

R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
これまで補助金を活用していなかった事業者の積極的な経営を後押ししつつ、商工会の効果的な利用を増加させる取り組みであった。また、当該補助事業制度を足掛かりにより高度な補助金活用や事業の発展を支援したことにより、職員の提案力の向上にも寄与したことから必要性のある事業であった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
独自の補助金制度を活用した全ての事業者に対して伴走型支援を実行し、事業者に頼られる続ける商工会を体現した。また、事業者の取り組み内容に合わせステップアップのための提案を行い、より高い成果の実現に向けて支援を実行した。補助金活用の件数が増加したことにより、目的である積極的な商工会の利用促進と関係構築が図られた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
厳しい経営状況下で攻めの経営に取り組む事業者の支援については、商工会として重点的に取り組むべきものと考えており、分析からフォローアップまで一貫して行う伴走型支援は事業者の発展及び商工会の評価にも結び付くため効果は非常に高いと考える。職員の費やす時間・労力は大きいものの、本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

独自の補助金制度の創設から引き続き経営発達支援計画に基いた伴走型フォローアップを実施し、事業者の経営課題解決やステップアップに貢献した。また、この５か年で商工会の利用が徐々に浸透してきたため、有効な事業であったと考える。
３．課題支援の開始から成果確認まで一貫して支援するものの、補助金活用支援では短期的な計画になりがちである。経営力向上及び事業継続力強化の観点から中長期的な経営計画策定は重要であり、計画策定の必要性を伝えながら寄り添った支援を実行するためにも、高度な支援スキルの習得やチーム支援の体制構築が必要である。
４．今後の対応方針（改善点）
第２期アクションプログラムにおいて、引き続き伴走型支援を実施する中で、対処型支援から新たな需要開拓など確かな成果に結びつける提案型支援への変革を図り、個社の経営力向上に寄与する支援に取り組んでいく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

4

商工会名

評価確定日

事業名

かづの農業者、創業者、地域住民への支援

担当者名

中川 俊寿

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和 ４年 ３月 ３１日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

2

施策名

伴走型支援事業の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
人口減少、後継者不足等の要因で既存事業者の廃業が相次ぎ、会員減少が年々続いている。国や行政もその現状に危機感を抱き、事業継続、新規創業に対しての各種施策の充実化を図っている。この機会に起業しようとする人も出てきていることから、先の会員獲得のため、創業支援を強化していく。
２．事業のねらい
人口減少、後継者不足等の要因で既存事業者の廃業が相次ぐ中、農業者や創業者の取り込みが重要となってきている。会員同様の支援を行いながら、各種施策を活用し、創業の円滑化を進めるとともに、農業者には６次産業化や地域資源を活用した新分野への進出を支援する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2B

鹿角市の創業者を応援する制度（創業補助金・市金融制度の利子補給）などを活用し、創業者が事業を円滑に行いやすい環境を整えることに寄与できている。一方、指導員のレベルにより創業支援の質が異なるなどのムラが生じているので、質の向上を図りたい。農業者支援については、関与できる状況をもっと作っていく必要がある。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
創業支援にかかるマニュアル構築を図り、指導員の質の均一化を図るとともに、開業後の経営状況確認や中長期的な経営計画の作成などアフターフォローの強化が求められる。農業者支援については、指導員の農業経営に関するスキル向上、地元農業について理解度の向上、商工会業務・支援事例などの農業者に対する周知・PR向上を図る必要があると考えられる。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

商工会伴走型支援事業、フォローアップ個社支援、マル経資金利子補給事業、経営革新計 今年度は、創業相談１４件対応、うち１０件が創業に至る。鹿角市創業補助金は７
画認定支援、経営力向上計画認定支援、補助金獲得支援、創業支援、農業者、地域住民へ 件の創業者が申請し活用となった。５年間の累積では、８２件の創業相談を受け、の支援・セミナーの開催・事業計画策定支援を継続して実施した。
４５件が創業に至っており、各年で目標達成ができていた。
６．評価指標と実績項目a達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
農業者・創業者支援数

項目

項目

年度

H29H30

R1R2R3年度

H29H30R1R2R3年度

目標

67788目標

目標

実績

1617152014実績

実績

達成率267%

243%

214%

250%

175%

達成率

達成率

達成度

aaaaa

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
廃業等を理由とした会員減少が続く中、創業相談の件数は一定数あり、創業者支援をきっかけとした会員並びに事業所の増加につながっている。
農業者については相談数は少ないながら、会員加入に結びついたケースも出てきている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
創業相談件数は５年間で８２件、うち４５件が創業まで至っている。行政や金融機関との情報共有、連携に取り組み、支援体制を構築できた。
農業者支援は、移住者の就農支援、若手営農者は６次化への支援が求められており、商工会の事業PRを継続して実施したことで、会員加入に繋がったケースもあった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
行政や金融機関との連携、移住者団体の会議等へ参画したことで、効果的な周知を行うことができ、コストの抑制につながった。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合A

鹿角市の創業者を応援する制度（創業補助金・市融資制度の利子補給）などを活用し、創業者が事業を円滑に行いやすい環境を整えることに寄与できている。結果、10件の創業に結びつけることができた。農業者や地域住民への支援については、独自の補助金であるかづの商工会伴走型補助金や創業・経営相談、各種申請支援などで対象者の門戸を広げており、今年度は、農業者１件の会員獲得ができた。
３．課題
創業相談者については、創業予定者の機運を高める取り組み・PRが不十分であると考えられる。近年、利用者が増加傾向にあるSNSを利用した情報収集・創業へのプロセスを利用し、SNSを活用したより効果的な周知方法を検討する。さらに開業後の経営状況確認や中長期的な経営計画の作成などアフターフォローの強化が求められるため、継続した支援が必要である。また、多様化する創業分野・事業内容に対応するため、職員のスキルアップも課題と考えられる。
４．今後の対応方針（改善点）

一からの創業相談だけでなく、事業承継や廃業者とのマッチングなども視野に入れ、行政や金融機関、各種関係団体との連携を強化することで、創業案件の発掘や具体化を目指す。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

5

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

広報「商工かづの」、ホームページ、ＳＮＳのリニューアル

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和 ４年 ３月 ３１日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

3

施策名

情報提供など広報活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動や支援施策について、多くの事業者や地域社会では認知度が低いため、これまでの会報やホームページのあり方の見直しを始めた。
２．事業のねらい
総代や役員は、会員をはじめ地域内外の事業者と取引上で信頼関係や親近感が強く、事務局と事業者間をつなぐ機能を新たに構築し、会員加入や情報提供などを推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

A

R1A

R2B

広報「商工かづの」の全面リニューアル（H30年度、R2年度実施）や臨時会報の発行に取り組み、事業者にわかりやすく鮮度の高い情報提供を行った。また、地域情報を一元的に収集できる『鹿角地域情報ポータルサイト「じもっと！鹿角」』を新規開設し、情報発信ツールの拡充を図った。SNSでは、商工会公式Facebookページにてタイムリーかつ日常的な情報発信を高頻度で行い、関心の高い情報発信に努めた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
情報を受け取る事業者及び地域住民にとって関心度の高い情報をいち早く提供することに努めた。担当に寄らず全職員で情報発信業務に取り組める体制を整備したことにより、職員の情報発信及び収集スキルの向上が図られた。その結果、この５か年で情報提供による相談数の増加やフォロワー数の増加に結び付けることができた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

広報「商工かづの」の定期発行及び臨時会報発行、ホームページ掲載、SNSの投稿
鹿角地域情報ポータルサイト「じもっと！鹿角」（R2.8.3新規開設）
６．評価指標と実績

達成度

広報「商工かづの」：4回発行（H30年度、R2年度全面リニューアル）ホームページ：156投稿、101,416ページビュー
SNS：245日発信、529投稿、リーチ36,561、240人フォロワーa

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

ＳＮＳフォロワー数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

100

100150

200

220

目標

目標

実績

85123

173

194

240

実績

実績

達成率

85%

123%

115%

97%

109%

達成率

達成率

達成度

baaba

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会が事業者及び地域に頼られ続け、必要な存在であることをPRするためには、商工会の取り組みの強力な周知及び有益な情報の提供が重要である。また、事業者の情報発信を補完するべく、商品・サービスの生きた情報を積極的に発信することは事業者支援の一環であるため、必要性の高い事業である。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉関心度の高い情報を発信し続けることにより、初年度からの５か年で大きくフォロワー数を増加させた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
取組全体では、会報の内製、ホームページ、SNSでの発信であるため、経費も少なく、費用対効果は高いと思われる。
新型コロナ支援施策や商品券事業、創業情報など、地域からの反響が大きく、情報の鮮度を最大限にする費用支出であるため非常に効果的であったと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A情報を必要としている人にどのようにすれば届けられるか、伝わりやすい提供方法を常に検討し、職員全体で情報発信に取り組むことができた。また、積極的な情報発信の結果、関心度が高い情報が何なのかを知ることができたため、今後の情報発信の改善及び強化に結び付くと考える。
３．課題
全職員が取り組むべきSNSでの情報発信では、この５か年において個々の情報発信への意識は高まったものの、不足している部分がある。全職員同じ熱意で発信できるように、発信体制の改善及び強化が今後も必要である。また、関心度の高い情報発信により最終年度で大きくフォロワー数を増加させることができたが、さらにより多くの方に情報を届けられるよう、Facebook以外のツールの導入についても検討の余地がある。
４．今後の対応方針（改善点）
第２期アクションプログラムにおいて、域内対応としてお店等に関する情報発信を強化し、消費者である地域住民を巻き込みながら地産地消を推進し、地元購買力の向上に取り組んでいく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

6

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

プレスリリース等パブリシティの活用強化

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和 ４年 ３月 ３１日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

3

施策名

情報提供など広報活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動や支援施策について、多くの事業者や地域社会では認知度が低いため、事業者・団体の活動を地域社会に直接届けるためのＰＲ・パブリシティ活用の見直しを図った。
２．事業のねらい
商工会の会員および組織団体活動について、どのようなことを実施しているかを地域社会に認識していただくため、プレスリリース等のパブリシティを活用し、情報発信を行った。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

A

R1A

R2A

商工会の組織活動について一般の方にはまだまだ周知が不足していると認識しているため、地域住民へ幅広く情報を発信できる新聞社へのプレスリリースや地元ラジオを活用し、事業者以外への情報発信にも取り組んだ。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
SNSなどの活用と並行し、事業実施前に新聞社へ案内文送付やプレスリリースのFAX送信などを行った。地元のFMラジオ放送も青年部が番組を持っており、情報発信委員会で番組内容の検討を行うなど、情報発信力の向上に努めた。また、地域住民を巻き込んだ事業を展開し、投稿数をカウントするなど情報発信の効果測定を行った。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績
パブリシティ ７件
FMラジオ放送 ２４件

プレスリリースなどパブリシティの活用、ＦＭ放送を活用した情報の発信
６．評価指標と実績a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29

達成度

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標実績実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会事業の周知方法は、会員に個別通知、ＨＰ、ＳＮＳ掲載で周知をしているが、地元で発行されている新聞３紙とＦＭ放送にプレスリリースを配信し、時期をずらした掲載など複数の媒体、回数で周知することで、地域住民にも幅広く商工会の活動内容を周知することができたため、必要性の高い事業であった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉目標とする指標は設定していないものの、商工会の認知度向上に貢献する十分な投稿、周知拡大がなされたと思われる。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
無料のプレスリリースの他、ラジオ放送での青年部自主番組、ラジオ局独自のニュースでも情報を取り上げられたため費用対効果は高い。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ａ

地域内の新聞社やラジオ局を活用し、地域内の事業者及び住民に幅広く情報を届けられた。さまざま情報発信手法を持つことは重要なことであるため、今後も情報を届けたい相手を具体的に想定して、最適な情報発信ツールの検討や改善を続けていく。
３．課題
商品券事業や雇用開発事業、青年部・女性部事業での顕著な活用事例があったが、商工会全体としてまだまだ取り組める余地があると考える。受け身はなく商工会から積極的に発信できるように全体でのプレスリリースについて強化していく必要がある。
４．今後の対応方針（改善点）
第２期アクションプログラムにおいて、他施策と統合しながら域内対応としてお店等に関する情報発信を強化し、消費者である地域住民を巻き込みながら地産地消を推進し、地元購買力の向上に取り組んでいく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード7

商工会名

評価確定日

事業名

かづの総代及び役員による事務局と事業者間をつなぐ機能構築

担当者名

岩井 寛樹

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和 ４年 ３月 ３１日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

3

施策名

情報提供など広報活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
若手職員の増加に伴い経験とスキルの不足が目立っており、会員がサービス・満足度の低下による会員の脱会が見受けられる。また、地域社会に関心を示さない職員が多くなっており、会員との交流やコミュニケーションが取れなくなっている。
２．事業のねらい
現在の職員資質を見ると「知らない人と話ができない」職員が増えているが、それが仕事上支障があるのが理解できていない。よって、解消する努力も見られない。そこで、役員や総代は会員はじめ地域内外の事業者と信頼関係や交流ができており、それを活用し職員と事業所をつなぐ機能を構築するものである。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

BR1

BR2

B

役員からの協力を仰ぎ、非会員と接触する体制構築を図ることができた。及び会員とのコミュニケーションについても、複数職員で対応する機会を増やすことで会員との顔つなぎ・状況確認の深堀り・支援の充実化につながるなど、概ね順調に推移している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役職員で動いていた帯同巡回を総代・会員まで落とし込み、声掛け先の掘り起こしを図る。職員の資質向上については、経営発達支援計画に示している「小規模事業者支援に必要な資質」を念頭に置き、経営指導員や職員間で議論を深め、必要な能力の向上が図れるようOJTなど実施した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度・支援先の会員、総代、関係機関より商工会の加入メリットをPRしていただくなどし、商工会の 昨年までは役員の声掛け中心であったが、本年度は6社が会員・総代・関係機関からも協力を仰ぎ、会員加入した。
利用促進、非会員には会員加入促進を図った。
職員研修は、１人１回外部研修に出て、その後報告会を開催し研修内容を共有。職種別研修も・経営発達支援計画に掲げる職員研修を実施し、職員の経営支援の知識向上を図った。
開催し、資質レベルに沿った研修を行った。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29a

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
若手職員増加による支援スキル・コミュニケーションスキル不足については、外部研修の参加と職員報告会での知識共有によりスキル習得機会を増やすなど妥当性あり。
会員⇔会員、会員⇔非会員との接触機会を増やすため、商工会支援にメリットを感じている事業者から口コミをしてもらうことも効果は高く、妥当性あり。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
職員スキル向上に努めた結果、総代等が商工会がどのようなサービスを提供できるのか把握することにつながった。結果、「こんな支援を受けられる」という口コミが会員間でやりとりされ、商工会利用につながるケースが徐々にではあるが現れはじめ、事務局と事業者の間を役員・総代等が取り次ぐという目標に近づき始めている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

５か年を通じて、役員・総代等が商工会の理解を深め、「商工会をどう活用するか」を知ってもらうことができた。また、職域に応じたスキル習得ができたことや、知識の共有機会を増やしたことで、商工会全体の支援能力が向上できた。結果、本事業の目標である「会員サービス・満足度」の高めることに繋がった。
３．課題
会員サービス・満足度の高まりにはつながったものの、商工会支援を活用できていない事業者はまだまだ多い。本当に支援を必要としている事業所に支援が届くよう取組を検討していく必要がある。
４．今後の対応方針（改善点）

第２期アクションプログラムにおいて、職員の支援の在り方・効果的な支援体制を構築できる体制を検討し、商工会組織力および支援力の向上に引き続き取り組んでいく。