ご家族のみなさまもご覧ください20

平成２４年度事業計画及び予算が決定しました …2〜9
平成２２年度の疾病分類別受診状況 ………10〜11
歯の健康を守ろう …………………………………12
初めて、特別調整交付金の対象になります ………12
賢い受診で医療費節約！お医者さんのかかり方 …13〜14
被扶養者の認定基準を見直します …………15〜16
被扶養者に異動はありませんか？ ……………17〜18
保健事業からのお知らせ ……………………19〜20
施設利用助成券が新しくなりました ………………21
健康コラム …………………22〜24
年金講座 …………………25〜26
貯金係からのお知らせ ………27〜28
共済組合指定店一覧表 ………29
共済組合物資係指定店の紹介(その５） …30
東京グリーンパレスからのお知らせ …31
高知共済会館からのお知らせ …32

124

平成24年度事業計画及び予算が決定しました
去る3月5日に開催された組合会において、平成24年度事業計画及び予算が議決されました。
以下、その概要についてお知らせします。
○ 地方公共団体の数
市町

村

一部事務組合等

11

17

6

30

合

計
64

○ 財 源 率（１）給料と掛金・負担金との割合
区
種

分
掛

別

金

短

期

負担金

介
掛

長
護 介 護
金 負担金

特 定 消 防 組 合 員

59.2625( 2.6375 )47.41( 2.11 )47.41( 2.11 )59.2625( 2.6375 )船 員 一 般 組 合 員

58.11

65.69

5.7

市町村長長期組合員

1.8

2.07

−

任 意 継 続 組 合 員

121.1625( 2.6375 )

−

11.4

一般組合員（一般職）
〃

（特別職）

市 町 村 長 組 合 員

61.9

5.7

49.52

4.56

49.52

4.56

61.9

5.7

掛 金

期

保

負 担 金 掛 金 負担金99.1375 146.6375
101.35 148.85
79.31 117.31
4.56
81.08 119.08
79.31 117.31
4.56
81.08 119.08
99.1375 146.6375
5.7
101.35 148.85
99.1375 146.6375
5.7
101.35 148.85
79.31 117.31−
81.08 119.08
5.7

−

健

−

−

2.625

2.625

2.1

2.1

2.1

2.1

2.625

2.625

2.625

2.625

2.1

2.1

−

−

（２）期末手当等と掛金・負担金との割合
区
種

分
掛

別

金

短

期

負担金

介
掛

長
護 介 護
金 負担金

特 定 消 防 組 合 員

47.41( 2.11 )47.41( 2.11 )47.41( 2.11 )47.41( 2.11 )船 員 一 般 組 合 員

46.48852.552

4.56

4.56

市 町 村 長 組 合 員

1.8

2.07

4.56

4.56

任 意 継 続 組 合 員

−

−

−

−

一般組合員（一般職）
〃

（特別職）

市 町 村 長 組 合 員

49.52

4.56

4.56

49.52

4.56

4.56

49.52

4.56

4.56

49.52

4.56

4.56

掛 金

期

保

健

負 担 金 掛 金 負担金

79.31
81.08
79.31
81.08
79.31
81.08
79.31
81.08
79.31
81.08
79.31
81.08

117.31119.08117.31119.08117.31119.08117.31119.08117.31119.08117.31119.08

−

−

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

−

−

※１（1）（2）の短期の掛金率について
下段の（ ）は、全国市町村職員共済組合連合会の行う財政調整事業（調整交付金）及び特別財政調整
事業（特別調整交付金）に相当する率を合算したものです。
２（1）（2）の長期の掛金率・負担金率について
上段の率は４月から８月、下段は９月から３月の率です。
○ 組合員数及び被扶養者数 （任意継続組合員を含む）
平成24年度末において、組合員数 10,339人、被扶養者10,276人を見込んでいます。

（2）

短

期

経

理

この経理では、組合員及び被扶養者の公務によらない病気やケガ、出産、死亡または災害等に関る給付事業を行っており、組合員の掛金と地方公共団体の負担金の収入を財源とし、この事業が成り立っています。
ここ数年、組合員数の減少、給与の低下に加え、医療費の増大、高齢者支援金及び納付金等の負担増により、大幅な財源率の引上げを余儀なくされており、２１年度から２３年度は、全国市町村職員
共済組合連合会の財政調整事業から調整交付金を受けています。
本年度においては、医療費は減少傾向にありますが、高齢者支援金・納付金が大幅に増加し財源率を引き上げる状況となり、財政調整事業及び特別財政調整事業の適用を受けることとなりました。
財源率の引上げに伴い、組合員の皆様には負担増をお願いしなければならない状況となっておりま
すが、短期経理においては、収支の均衡を図るよう財源率を定めることとされておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
また、医療費は減少傾向にありますが、薬剤については年々増加しておりますので、ジェネリック
（後発）医薬品の活用等、なお一層の医療費の抑制にご協力お願いいたします。
当組合におきましても、人間ドック等の健診事業等、保健事業のより一層の充実をはかる所存でございますので、組合員及びそのご家族の皆様におかれましても、生活習慣の改善や健康に対する知識の向上のためご活用いただきますことをお願いいたします。

○ 収 支 状 況

（3）

短

期

経

理

＜参考＞
組 合 員 １ 人 当 た り 医 療 費 (円)
区

本

分

計

長

平成24年度(見込)(見込)

33,42728,441

28,144

26,429

入院以外

81,30582,16582,30082,792

計

114,732

110,606

110,444

109,221

院

54,68450,45847,65247,357

入院以外

76,513

77,83680,07580,594

計

131,197

128,294

127,727

127,951

院

88,111

78,89975,79673,786

入院以外

157,818

160,001

162,375

163,386

合245,929

238,900

238,171

237,172

入族合

平成23年度

平成22年度

院

入人
家

平成21年度

入

計

期

経

理

この経理は、皆様の掛金と各所属所より負担金をお預かりし、全国市町村職員共済組合連合会へ納付するものです。なお、掛金・負担金の率については、２頁に記載しております。
現在、年金の支給は全国市町村職員共済組合連合会が行っていますが、年金に関する各種届出の受理や相談は引き続き各県の共済組合で行っていますので、お気軽にご相談ください。

預託金管理経理
この経理は、全国市町村職員共済組合連合会に移管された年金資産の一部を預託され、貸付経理への貸付で運用しています。
○ 収 支 状 況
（単位：千円）収入支利 息 及 び 配 当 金

64.253

計

64.253

支

払

出
利

計

息

64.25364.2530

本 年 度 差 引 損 益 金

（4）

業

務

経

理

この経理では、主に短期給付及び長期給付の事業を行うための事務費を負担しています。その費用については、地方公共団体の負担金（組合員１人当り１０，２９０円）、短期経理（組合員１人当り
１，８９５円）からの繰入金、連合会からの交付金 （長期経理（組合員１人当り３，０４５円））
により負担されています。
○ 収 支 状 況

（単位：千円）
収

入

支

出

金

104,546

事

等

95,978

金

47,201

事務費負担金払込金

46,432

利 息 及 び 配 当 金200

そ36,409

短期経理よりの繰入金

19,254

そ10,834

負
連

担
合

会

交

付

の

他

182,035

計

務

費

の

他

178,819

計3,216

本 年 度 差 引 損 益 金

保

健

経

理

この経理では、組合員とその家族（被扶養者）の方の健康増進をはかり、保健、衛生知識の向上などに役立ててもらうための事業を行っており、その事業内容及び予算については下記のとおりです。
日頃の健康管理などにお役立ていただくため、たくさんの組合員の皆様にご活用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
健康・婦人講座について今年も開催いたしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
○ 事業の種類項（単位：千円）
目

事業計画額

人間ドック

161,080

成人病検診

6,816

概

要

人間ドック補助（組合員・被扶養者）
診察・血圧・尿・貧血・脂質・肝機能

保健事業

腎機能・心電図・血糖・その他
ガン検診

713

妊婦検診

1,730

消化器・子宮・乳腺検診補助
妊婦検診補助（組合員・被扶養者）

（5）

項

目

事業計画額

概

要

インフルエンザ・日本脳炎

予防接種助成

7,987

そ

他

3,600

計

181,926

特定健康診査3,223

特定保健指導

8,862

小

計

12,085

施設利用助成19,158

小計

19,158

球技大会助成2,080

ソフトボール・バレーボール大会助成

そ

他

1,640

球技大会諸経費

計3,720

保健関係図書150

医療統計資料

医療・広報関

広

報

外

350

共済広報外

係

そ

の

他

1,000

計

1,500

健 康 講 座

700

婦 人 講 座700

文化教養講座

1,100

小

計

2,500

合

計

220,889

保 健 事 業の小
特 定 健 診・
保 健 指 導保 養 関 係

体 育 関 係の小小

講 座 関 係宿泊

経

ワクチン代補助
レセプト審査外

契約施設の利用助成

退職者説明会資料外

健康・教養に関する講演等

理

この経理では、組合員及びその家族の保養施設の運営を行っています。平成２２年度より組合員様
やご家族の皆様に快適 にご利用いただけるよう、リニューアルしております。
共済会館１階には、県下３４市町村の観光、物産、イベントを来館のお客様にご案内するスペースを新設しております。一層のご理解とご協力を賜り、宿泊をはじめ、会議、宴会など、皆様のご利用を心よりお待ちいたしております。
○ 利用計画（単位：件・円 ）１ 日 当 り

区分
部門

宿

件 数

泊

45

金

額

182,633

年
件 数15,880間
金

備

額

65,200考

組合員

11,110人

その他

4,770人１人当り平均利用金額
4,106円（6）

（ 単 位 ： 件・ 円 ）区分

１ 日 当 り

部門

件

数

金

年

額

件

間

数

金

備

額

宴

会

0.8

78,711

266

28,100,000

会

議

3.2

78,571

1,136

28,050,000

食

堂

68

62,045 24,300

22,150,000

売

店

−

21,0087,500,000−

考○ 施設収入の推移状況（単位：千円 ）貯

平成22年度

平成23年度推計

平成24年度推計

施設収入

149,223

150,022

154,179

対前年度増減30,150

799

4,157

金

経

理

この経理では、組合員から預け入れのあった大切な資金を安全かつ効率的に運用し、銀行などの一般の預貯金利息よりも、有利な利率で組合員に還元することを目的とした事業を行っています。
本年度においても、資産運用には細心の注意を払いながら、信用と格付けの高い債券で安全かつ効率的な運用に努めてまいりますので、今後とも共済貯金をよろしくお願いします。
○ 貯金の種類、支払利率及び現況（単位：千円）種類
普 通 貯 金区

定 期 貯 金積 立 貯 金分
金

額75,78037,471,047

14,147,963

者

数（ 人 ）

375

2,855

4,120

貯金者１人当りの貯金額

202

13,1253,434

組率（ ％ ）

3.7

28.3

40.9

率（ ％ ）

0.5

1.3

1.35

貯
貯

支

金

合

員
払

加
利

入

（7）

○ 収 支 状 況（単位：千円）
783,878

利息及び配当金外679,206

支払利息
4,252,251

翌年度に繰り越す利益剰余金○ ５年間の貯金額の推移（単位：千円）

普 通 貯 金定 期 貯 金積 立 貯 金

２０

年

度

推

計

84,35929,421,882

11,337,278

２１

年

度

予

算

85,69930,910,897

11,930,142

２２

年

度

推

計

76,11332,846,491

12,577,832

２３

年

度

予

算

75,95535,011,815

13,399,279

２４

年

度

予

算

75,78037,471,047

14,147,963

貸

付

経

理

この経理では、預託金管理経理からの借入金を原資として、組合員が臨時の支出、住宅の建築、教育費等で資金が必要になったとき、組合員の生活の安定を図るため、その資金を低金利で貸し付ける事業を行っています。
平成２４年度は、収入８７，５９２千円に対し、支出９４，２４０千円となっており、当期損失金が６，６４８千円発生することを見込んでいます。ここ数年貸付件数は減少しておりますが、組合員のみなさまにとって身近な貸付制度でございますので、今後ともよろしくお願いします。
○ 貸付の種類（単位：件・千円・％）

種
普

類

件

金

額

割

合

付

559

430,444

16.05

宅

682

2,049,646

76.44

在宅介護対応住宅

21

31,707

1.18

計

703

2,081,353

77.62

通

貸
住

住宅貸付

数

（8）

（単位：件・千円・％）
種類

件

特 別 貸 付

額

医

出

額

割

合

8

35,0311.31

在宅介護対応住宅

0

0

0.00

小

計

8

35,031

1.31

医

療

1

1,000

0.04

入

学

76

43,787

1.63

修

学

95

74,611

2.78

結

婚

24

13,180

0.49

葬

祭

2

1,028

0.04

計

198

133,606

4.98

付

1

160

0.01

付

2

840

0.03

1,471

2,681,434

100.00

小
高

金

害

災
災 害 貸 付

数

療

貸

産

貸

合

計

○ 収 支 状 況

（単位：千円）

収

入

支

出

組 合 員 貸 付 金 利 息

75,819

事

務

費

等

9,678

利 息 及 び 配 当 金

0

支

払

利

息

64,226

11,773

そ他

20,336

その他の87,592

計

94,240計△ 6,648

本 年 度 差 引 損 益 金

物

資

経

理

この経理では、組合員に良い品物を安く提供する当組合独自の流通事業であるほか、自動車購入資金の貸付等、生活の向上に役立つ事業を目的として行っています。
平成２４年度は、損失金として２，０６７千円を計上する見込みとなりましたが、今後も利用件数の拡大、物資事業の発展に努めてまいります
ので、自動車、物品等ご購入の際には是非ともご利用くださいますようお願いいたします。
○ 収 支 状 況
（単位：千円）
収

入

支

出

上

14,248

事

務

費

等

1,500

受 託 商 品 手 数 料

5,535

商

品

仕

入

13,109

そ

5,154

支

払

利

息

2,235

他

10,160

商

品

売

の

他

そ
計

24,937の計

27,004△ 2,067

本 年 度 差 引 損 益 金（9）平成22年度の疾病分類別受診状況○ 全組合員（任意継続組合員含む）（単位：件、円）
病 類

件数

医療費総額

1件当たり

1 歯科疾患14,802

180,276,998

12,1792 呼吸器系の疾患

10,257

90,945,150

8,867

3 循環器系の疾患

8,534

159,190,710

18,6544 筋骨格系及び結合組織の疾患

6,390

10,393,760

1,627

5 眼及び付属器の疾患

6,324

46,526,980

7,357

6 内分泌、栄養及び代謝疾患

5,335

128,765,120

24,136

7 精神及び行動の障害

4,620

73,451,000

15,898

8 皮膚及び皮下組織の疾患

4,442

3,253,442732

9 消化器系の疾患

3,600

92,585,350

25,71810 腎尿路生殖器系の疾患

3,558

84,605,190

23,779

感染症及び寄生虫症

3,009

43,538,920

14,470新生物

2,558

174,704,620

68,297

損傷，中毒及びその他の外因の影響

1,863

59,059,620

31,701

神経系の疾患

1,566

31,081,450

19,848993

8,670,820

8,732

1,950

52,558,260

26,95379,801 1,239,607,390

15,534

その他

耳及び乳様突起の疾患
その他
合 計（単位：件、円）
病 類

件数

医療費総額

1件当たり

1 歯科疾患

1,194

13,624,955

11,4112 呼吸器系の疾患

1,110

9,223,300

8,309

3 眼及び付属器の疾患

1,007

4,129,750

4,101

4 皮膚及び皮下組織の疾患

588

314,963536

5 腎尿路生殖器系の疾患

447

5,163,150

11,551

6 感染症及び寄生虫症

409

3,648,950

8,922

7 筋骨格系及び結合組織の疾患

257

241,468940

8 精神及び行動の障害

230

10,244,030

44,539

9 損傷，中毒及びその他の外因の影響

224

8,372,050

37,375

10 消化器系の疾患

192

7,096,280

36,960

内分泌、栄養及び代謝疾患

152

1,465,470

9,641

妊娠，分娩及び産じょく

110

5,099,050

46,355症状，徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの

91

889,550

9,775

新生物

74

2,843,450

38,425

その他

耳及び乳様突起の疾患

62564,510

9,105

その他

153

4,354,610

28,462合 計

6,300

77,275,536

12,266

病 類

件数

医療費総額

1 呼吸器系の疾患

3,657

27,760,450

7,591

2 歯科疾患

3,516

41,920,683

11,9233 眼及び付属器の疾患

2,081

9,469,340

4,550

4 皮膚及び皮下組織の疾患

1,409

929,365660

5 精神及び行動の障害

1,354

20,931,930

15,4596 腎尿路生殖器系の疾患

1,196

20,478,530

17,1237 筋骨格系及び結合組織の疾患

1,150

2,167,509

1,885

8 感染症及び寄生虫症

811

19,075,250

23,521（単位：件、円）

9 消化器系の疾患

803

18,282,040

22,767

10 内分泌、栄養及び代謝疾患

712

12,187,580

17,117

損傷，中毒及びその他の外因の影響484

15,282,440

31,575新生物441

13,627,030

30,900循環器系の疾患

435

10,511,660

24,165

神経系の疾患383

8,593,890

22,438

妊娠，分娩及び産じょく

299

20,658,290

69,091

その他

620

6,546,360

10,55919,351 248,422,347

12,838

そ
の
他

合 計

（10）

1件当たり

組合員のみなさんがどのような病気で医療機関に受診されたのか、かかった医療費をお知らせしま
す。最も多いのは虫歯・歯周病などの歯科疾患です。 (詳しくは12ページを）かぜや鼻炎などの呼吸器系の疾患も多くなっています。30〜49歳においては、ストレスなどが原因による「精神・行動の障害」が上位にきています。また、年代があがるにつれ、生活習慣に起因する「循環器系の疾患」が増加してきます。50歳を超えると新生物が増加してきています。組合員の皆様には、人間ドック・各種
検診をご利用いただき、早期発見・早期治療と生活習慣病の予防対策に今後とも努めていただきます
ようお願いいたします。
（単位：件、円）
病 類

件数

医療費総額

1件当たり

1 歯科疾患

3,642

42,818,829

11,757

2 呼吸器系の疾患

2,551

19,337,350

7,580

3 筋骨格系及び結合組織の疾患

1,660

2,212,263

1,333

4 精神及び行動の障害

1,528

24,219,720

15,8515 循環器系の疾患

1,423

26,430,940

18,5746 眼及び付属器の疾患

1,291

10,228,400

7,923

7 内分泌、栄養及び代謝疾患

1,228

70,799,810

57,6558 皮膚及び皮下組織の疾患

1,040

780,986751

9 消化器系の疾患

937

24,871,950

26,54410 腎尿路生殖器系の疾患

769

20,291,420

26,387

感染症及び寄生虫症

731

10,354,620

14,165

新生物702

55,045,750

78,413神経系の疾患447

7,460,250

16,690損傷，中毒及びその他の外因の影響

397

7,328,890

18,461

耳及び乳様突起の疾患

242

2,079,960

8,595

その他

472

7,256,260

15,373合 計

19,060 331,517,398

17,393

病 類

件数

そ
の
他

（単位：件、円）
医療費総額

1件当たり

1 循環器系の疾患

6,631 121,627,670

18,3422 歯科疾患6,450

81,912,531

12,7003 筋骨格系及び結合組織の疾患

3,323

5,772,520

1,737

4 内分泌、栄養及び代謝疾患

3,243

44,312,260

13,6645 呼吸器系の疾患

2,939

34,624,050

11,7816 眼及び付属器の疾患

1,945

22,699,490

11,6717 消化器系の疾患

1,668

42,335,080

25,381

8 精神及び行動の障害

1,508

18,055,320

11,9739 皮膚及び皮下組織の疾患

1,405

1,228,128874

10 新生物

1,341 103,188,390

76,949腎尿路生殖器系の疾患

1,146

38,672,090

33,745感染症及び寄生虫症

1,058

10,460,100

9,887

損傷，
中毒及びその他の外因の影響

758

28,076,240

37,040

神経系の疾患678

11,663,340

17,203

耳及び乳様突起の疾患

442

3,927,750

8,886

その他

555

13,837,150

24,93235,090 582,392,109

16,597

そ
の
他

合 計

（11）

医療費No.１は歯の病気

歯の健康を守ろう

歯周病菌は全身を巡る！

歯周病は歯の周辺に起きる病気の総称で、進行すると歯ぐきやあごの骨が破壊されて、歯が抜けてしまいます。さらに歯周病菌が血液に入り込んで全身に運ばれることで、体中の臓器にまで影響を及ぼします。次のような病気も歯周病から引き起こされることがあります。
糖 尿 病…歯肉が炎症を起こすと、インスリンの働きを低下させる物質が増加するため、血糖値が下がりにくくなり、やがて糖尿病を引き起こします。糖尿病が悪化すると、失明や手足切断の可能性も！
心筋梗塞・脳梗塞…血管に歯周病菌が入ると血液の中の細胞が炎症を起こし、動脈硬化の原因となります。放っておくと心臓や脳の血液がうまく流れず、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こします。
早産・低体重出産…歯周病の炎症は、陣痛をうながすホルモンを分泌させます。おなかの中の赤ちゃんが十分に発育しないうちに陣痛が起こってしまうこともあります。
歯みがきのもっとも重要な役割は、歯にプラークを定着させないこと。口のなかにたまったプ
ラークは約48時間で石灰化が始まり、歯石になります。歯石になると、もう歯みがきでは落とせません。正しい歯みがき習慣を身につけ、歯石をためないようにしましょう。

歯科検診を受けよう！
自覚症状がなくても、半年に１回は定期検査を受けるようにしましょう。

C
○法研中部

初めて、特別調整交付金の対象になります
平成24年度の短期経理は、前期高齢者納付金・後期高齢者支援金・退職者給付拠出金等の特定保険料が前年度より2億8千万円程度増加の影響を受け、財源率が引き上げられることになり、全国市町村
職員共済組合連合会から調整交付金及び特別調整交付金を受けることとなります。当組合は平成21年度から平成23年度まで3年連続で調整交付金を受けましたが、特別調整交付金を受けるのは初めてのことになります。平成24年度の調整交付金は61,700千円、特別調整交付金は68,500千円の見込です。
財政状況悪化の原因としては、掛金・負担金減少に伴う収入の減少や特定保険料の増加（短期標準給
与総額に占める特定保険料の割合は年々増加しており、平成24年度には50‰に達する見込）が負担となっています。
このように厳しい財政状況にあることから、人間ドックや健康セミナーの開催等によって、健康管
理意識の高揚、適正受診の推進に積極的に取り組んでまいりますので、組合員及びご家族の皆様におかれましても適正受診・健康管理等によるご協力をお願いします。

財政調整事業の概要
財政調整事業とは、全国市町村職員共済組合連合会を構成する各市町村職員共済組合・都市職員共済組合の行う短期給付事業の安定的運営を図るため、各構成組合から拠出する財政調整事業払込金等によって全国市町村職員共済組合連合会が実施する事業です。
構成組合の短期財政状況が剰余金をすべて使い切り、かつ不足金を生じる状況となった場合にはその不足金分を財源率の引き上げにより賄うことになりますが、この場合の掛金率（附加給付相当分を除いた財源率の１／２）が財政調整基準率・特別財政調整基準率を超えるときに、その超える部分について調整交付金及び特別財政調整交付金が交付され、組合員の掛金負担の増加を制限するものです。
※ 特定保険料及び財政調整事業についての詳細はホームページに掲載する予定です。

（12）

賢い受診で医療費節約！

お医者さんのかかり方
休日や夜間、救急病院にかけ込む軽症患者が増え、緊急性の高い
重症患者の治療に支障をきたしたり、病院勤務医の負担が過重となる原因になっています。
必要な人が安心して医療を受けられるようにし、皆さんの医療費を節約するためにも、財布にも体にも負担の小さい、「賢い受診」
を心がけましょう。

◆健康診断で病気を予防・早期発見
最近、私たちを悩ます病気は生活習慣病が中心です。生活習慣のかたよりを正し、健康づくりに励みましょう。また定期的に健診を受け、病気の早期発見・早期治療につなげることも、医療費節約の早道です。

◆虫歯や歯周病は早めに治療を！
虫歯や歯周病が進行すると、治療にかかる時間やお金が増大します。もし抜歯となり、インプラント（保険適用外）などが必要になれば、歯1本につき数十万円の出費も。
毎日の歯磨きはもちろん、定期的に歯科検診を受け、症状があれば軽いうちに治療を受けましょう。

◆明細書を活用しましょう
従来から発行されていた「領収証」では知ることのできなかった診療内容が詳しく書かれているのが、「明細書」です。これが平成22年4月から原則として無料※で発行されるようになっています。
明細書には、受けた検査や治療内容が詳しく記載されています。そして、どんな診療にいくらかかったのかも知ることができます。
※すべての医療機関ではありません。

◆診療時間を無視した病院のコンビニ的利用はやめましょう
休日や夜間に開いている救急医療機関は、一刻を争う緊急性の高い患者を受け入れるためのもの。
また、休日や深夜・早朝の受診は、医療費に割増がかかります。
「忙しいから」「日中は混んでいるから」などといった理由で時間外に受診するのはやめ、緊急時以外は時間内に受診しましょう。

（13）こんなにかかる！診療時間外の割増料金
深夜（22〜6時）休日（日・祝日）
初診料（2,700円）
再診料（690円）※1＊１

時間外※2＋4,800円＋2,500円＋850円＋4,200円＋1,900円＋650円

ベッド数が200床未満の診療所・病院の場合。

＊２ おおむね、平日は6〜8時、18〜22時、土曜日は6〜8時、12〜22時。
※6歳未満は、別に加算額が設定されています。
※自己負担額は、年齢・所得に応じて上記金額の1〜3割となります。

開業時間内でも要注意！夜間・早朝等加算がつきます
早朝や夜間、休日に開業している診療所（ベッド数20床未満）等では、診療時間内でも別途加算される場合があります。加算料金がかかる時間は下記のとおりです。
平
日：6〜8時、18〜22時
土 曜 日：6〜8時、12〜22時
日・祝日：6〜22時
例えば、開業時間が20時までの診療所でも、18時以降は加算料金がかかります。医療費を抑えるために、緊急でない限り平日の8〜18時に受診しましょう。

◆はしご受診はやめましょう
診療内容に不満を感じて自己判断で転院を繰り返す「はしご受診」は、医療費がムダにかさむだけでなく、重複する薬や検査が体への負担になります。
同じ病院に通う場合

転医を繰り返した場合

1回目

初診料2,700円（＋検査料等）

初診料2,700円（＋検査料等）

2回目

再診料 690円

初診料2,700円（＋検査料等）

3回目

再診料 690円

初診料2,700円（＋検査料等）

合計※

4,080円

8,100円※初診料と再診料の合計額。検査料等を加えると、その差はさらに大きくなります。

◆紹介状なしの大病院の受診は平均約2,000円の負担増
賢い受診の第一歩は、信頼できるかかりつけ医をもち、最初はそこに受診することです。
紹介状なしで200床以上の大病院に受診すると、別の自己負担があります。

（14）

被扶養者の認定基準を見直します
共済組合では、医療費増高対策の一環として、疾病予防対策事業（人間ドック等）及び健康増進事
業（健康増進施設等）等を実施していますが、新しい高齢者医療制度の創設により、後期・前期高齢者医療にかかる支援金や納付金などの増加が続いており、厳しい財政状況となっております。
一方、収入の面では組合員の減少及び給与の減額傾向が続き掛金・負担金の収入は減少していくことになります。
このような状況であることから、共済組合では今後の短期経理の安定した財政運営を目指し、被扶養者認定基準の一部見直しを行い、資格管理の適正化を図ることとしました。
組合員の皆さんには、この認定基準見直しの趣旨をご理解いただくとともに、ご協力いただきます
ようお願いします。

平成２４年４月１日より
自営業の被扶養者の認定及び取消について判定日を４月１日とします。
自営業等の事業所得のある被扶養者の認定日及び取消日について、従来は統一的でなかった判定日
を「４月１日」を判定基準日として取扱います。

※1 廃業や病気療養等、今後の収入が見込めないことが明らかである場合は、年度途中であっても認定を行います。すべての事例において、届出が認定事由発生日より30日以内にされない分については、所属所の受付日が認定年月日となりますので、４月１日から３０日を過ぎた5月1日以降の申告の場合、認定日は所属所受付日となります。

（15）平成２４年７月１日より別居の被扶養者について、仕送りの確認方法を見直します
組合員と別居し、かつ組合員の扶養手当の対象となっていない被扶養者への仕送り額（現金援助）については、援助方法を手渡し不可とし、金融機関をお使いいただき、定期的に送金していることが必要になります。（預貯金通帳の写し、振込受領書、ＡＴＭの利用明細等で確認します。
）
援助額は、月額３万円以上かつ被扶養者の収入の半分以上であることが必要となります。
※すでに認定を受けている被扶養者につきましては、平成25年4月1日までに手渡しから送金へ移行を
お願いします。

組合員の扶養能力の計算方法を見直します
組合員と別居し、かつ組合員の扶養手当の対象となっていない被扶養者の認定時に行う、組合員の扶養能力を判定する計算方法を見直します。
現行の計算方法では、組合員から認定対象者への援助を含めず、それぞれの世帯間の生計費を比較し、組合員の扶養能力を判定していましたが、新基準では、組合員が認定対象者に援助を行ったうえ
で、主として組合員の収入により生計を維持する者にあたるか、組合員の扶養能力を判定します。
〔扶養能力の計算方法〕
組合員世帯の生計費（Ａ）＝

認定対象者世帯の生計費（Ｂ）＝組合員の年収−援助額／

組合員＋被扶養者数

認定対象者の合計収入＋援助額／

認定対象者数

Ｂの額がＡの額を上回る（２割を超える）場合は、原則として主として組合員の収入により生計を維持する者に該当しない。
※すでに認定を受けている被扶養者につきましては、平成２４年度に行う検認で、新基準の計算方法
で組合員の扶養能力を再審査します。再審査の結果、この計算を満たせない方につきましては、平成２５年４月１日に認定取消となります。

【例1】・組合員年収600万円 被扶養者2人・認定対象者…父：年金額140万円

母：年金額100万円

・組合員から父母への援助額：月10万円（年120万円）
組合員世帯

600万円−120万円／3人＝160万円…Ａ

父母世帯

240万円＋120万円／2人＝180万円…Ｂ【例2】・組合員年収360万円

ＢがＡの２割を上回らないので認定可被扶養者1人・認定対象者…母：遺族年金140万円

ＢがＡの２割を上回って・組合員から母への援助額：6万円（年72万円）
組合員世帯

360万円−72万円／2人＝144万円…Ａ母

140万円＋72万円／1人＝212万円…Ｂ（16）

いるので認定不可被扶養者に異動はありませんか？
新年度は、就職や退職などご家族の異動が多い時期です。
被扶養者の認定及び取消を忘れがちになりますので、ご注意ください。
〜被扶養者が異動により以下に該当したときは、被扶養者の取消が必要です。〜①被扶養者が他の健康保険等の被保険者、またはこれらの者の被扶養者となったとき②恒常的な収入として一定以上の収入（年額130万円、ただし、障害を事由とする公的年金等受給者または60歳以上の公的年金受給者については180万円）を得ることとなったとき③父母の場合、父母双方の収入の合算額が一定額を超えたとき④組合員において事実上扶養しなくなったとき〜特に気をつけていただきたい事例について〜
例１
被扶養者である子供が、大学を卒業して４月1日から就職しましたが、給与が月15万円支給されているものの、就職先には健康保険の適用がありません。引き続き被扶養者認定できますか？
健康保険の適用がない場合でも、就職の時点から月額15万円（年額180万円）の収入が発生するため、認定基準額130万円を超えますので、就職日をもって認定の取消となります。

例2
被扶養者である両親と4月1日から別居となりましたが、両親は収入が少なく、私が仕送りをしています。引き続き被扶養者認定できますか？
別居の被扶養者の認定には、組合員から被扶養者への援助が、1人当たり3万円以上かつ被扶養者の合算収入額の1／2以上の実態があること、また、援助を行うことによって組合員世帯が著しく生計費が下がることがない場合に、再認定により引き続き認定できます。
なお、所属所からの扶養手当の該当となっている被扶養者につきましては、上記の審査なく認定できます。

例3
夫が平成24年3月31日に退職し、4月から無収入となりますが、雇用保険の失業給付を手続きしています。この場合、被扶養者に認定できますか？
雇用保険の受給も収入の対象となり、雇用保険の日額3,612円以上、60歳以上の公的年金受給者は日額5,000円以上（停止とならない公的年金を含む）の場合は受給期間中、認定できません。
ただし、退職の翌日から失業給付の受給開始日までの期間及び給付制限期間については認
定できます。

（17）

〜被扶養者の住所が変わったとき〜
被扶養者に住所の異動があった場合、被扶養者の状況によって届けが異なってきます。また、組合員の住所異動により被扶養者と別居となった場合も、下記の状況にあわせて届けていただく必要があります。
①所属所の扶養手当の対象となっている被扶養者の住所異動
・住民票を異動した…『組合員・被扶養者

異動報告書』で新しい住所を届出ください。

・住民票は異動していない…届出の必要はありません。
②所属所の扶養手当の対象となっていない被扶養者の住所異動
・組合員と別居していた者が同居となった…『組合員・被扶養者

異動報告書』で住所を届出ください。

・組合員と別居していた者の住所異動（別居のまま）…『組合員・被扶養者

異動報告書』で新しい住所を届出ください。

・組合員と同居していた者が別居となった…別居の要件での再認定が必要です。
※組合員と同居していた者が身体障害者授産施設、知的障害者厚生施設、老人保健施設等に入所する
場合は、届出の必要はありません。

〜被扶養者の再認定について〜
平成２４年３月で被扶養者が２２歳の年度末を迎える被扶養者の方につきまして、引き続き組合員との扶養事実があり、扶養手当が有から無に変更になる場合、被扶養者申告書の提出により扶養の再認定が必要となっておりますのでご注意ください。
《再認定に必要な書類》
平成24年4月から扶養手当の支給対象とならない被扶養者（子など）が、→引き続き学生である場合
・被扶養者申告書
・在学証明書（平成24年4月以降発行のもの）又は学生証の写し→

就職が決まらなかったため就労できない場合・被扶養者申告書・扶養申立書（民生委員の証明付※）※民生委員の証明のかわりに、住民票でも可（別居の場合、両世帯分）
・組合員の配偶者に収入がある場合は、配偶者の収入が確認できるもの（配偶者が組合員の被扶養者に認定されている場合は不要）
・組合員と別居である場合は、仕送り額がわかるＡＴＭの明細、又は通帳の写し等
・該当の被扶養者が平成23年度中、学生でない場合は、収入が確認できるもの※組合員被扶養者証の提出は不要です。

（18）

保健事業からのお知らせ○

短期人間ドックの助成対象者及び自己負担額が一部変更になります。

短期人間ドックの助成対象となる被扶養者は、従来、配偶者のみとなっていましたが、それに加え
平成24年度より、40歳以上の被扶養者が追加されることとなりました。
また、それに伴い、自己負担額の見直しを行い、下表のとおり変更となっていますのでご確認をお願いします。なお、自己負担額以外に別途消費税（1,625円）が必要となりますのでご注意ください。
【高知市役所以外の方】
対

象

者

年

齢

助成額

自己負担額

共済組合

所属所

互助会

14,500円

5,000円

12,000円

1,000円

18,500円

0円

12,000円

2,000円

30歳未満

22,500円

0円

6,000円

4,000円被扶養者（配偶者以

40歳以上

12,000円

0円

18,500円

2,000円外は40歳以上）

40歳未満

7,000円

0円

21,500円

4,000円

40歳以上及び35歳
組

合員

30歳以上40歳未満（35歳を除く）【高知市役所の方】
対

象

者

年

齢

助成額

自己負担額

共済組合

所属所

厚生会

40歳以上

14,500円

5,000円

9,000円

4,000円

36歳以上40歳未満

18,500円

0円

10,000円

4,000円35歳

14,500円

5,000円

9,000円

4,000円

30歳以上35歳未満

18,500円

0円

9,000円

5,000円

30歳未満

22,500円

0円

5,000円

5,000円

（配偶者以
被扶養者

40歳以上

12,000円

0円

0円

20,500円

外は40歳以上）

40歳未満

7,000円

0円

0円

25,500円

組

合

員

※

アンダーライン部分が変更箇所○

被扶養者の方の医療機関等での特定健康診査の受診が可能となりました。

当組合においては、被扶養者の方の特定健康診査の受診については、短期人間ドックまたは成人病
精密検査（事業所健診）をベースに行っていたことから、集合契約による特定健康診査については、市町村が実施する住民健診に限定させていただいていましたが、平成24年度より範囲を拡大し、医療機関等（高知県内の指定機関に限ります。）での受診が可能となりました。受診を希望される方は、所属所を経由し当組合へ受診券の申込みを行ってください。

（19）

○

任意継続組合員の方の特定健康診査の受診が可能となりました。

従来、任意継続組合員の方は、諸般の事情により特定健康診査の受診対象外とさせていただいていましたが、平成24年度より受診が可能となりました。受診を希望される方は、直接当組合へ受診券の申込みを行ってください。
ただし、同一年度中に当組合が実施する疾病予防対策助成事業（短期人間ドック、成人病精密検査等）の助成の対象となった方は受診ができませんのでご注意ください。

○

特定保健指導利用券の配付を開始します。

特定保健指導の実施については、主に短期人間ドックの受診者を対象に行っていたことから、それ以外の特定健康診査受診者のうち、特定保健指導の対象となった方には特定保健指導のご案内が十分にできていませんでした。このため、平成24年度より、短期人間ドックの契約健診機関が直接特定保健指導を行う場合を除き、当組合において特定健康診査結果の階層化を行い、対象者に特定保健指導
利用券の配付を行うこととしました。
特定保健指導利用券が送付されてきた場合は、積極的に保健指導を受けていただき、生活習慣の改善等に努めていただきますようご協力をお願いします。

○

短期人間ドックと成人病精密検査（事業所健診）の重複受診にご注意ください。

組合員の方の中には、年に2回の健康診断を義務付けられている（消防職員、夜間勤務従事者等）
方がおられますが、その両方を当組合の疾病予防対策事業を利用して受診することはできないこととなっています。
このため、重複受診となった場合については、成人病精密検査の費用を所属所にご負担いただくこととなり、後日、当組合から返還依頼を行うこと等により対応することとなりますのでご了承ください。

共済組合指定宿泊･健康増進施設の契約解除について
当組合の「宿泊施設利用助成券」及び「健康増進施設利用助成券」を使用できる指定施設が、下記のとおり契約解除となりましたのでお知らせします。

記「畑山温泉憩の家」〒784-0061

安芸市畑山甲982-1

TEL 0887-34-8141

契約解除日
平成24年4月1日（20）

施設利用助成券が新しくなりました
組合員及び被扶養者が公務出張によらないで、健康増進のために共済組合の指定する施設を利用したとき、共済組合発行の施設利用助成券を使用すれば、利用料金の一部が助成されます。
．．．．．．．．．．．．．．．
助成券を利用するときは 組合員証の提示が必要となります ので、組合員証を持参の上、助成券と一緒にフロントに提出してください。
＊宿泊利用助成券＊健康増進施設利用助成券＊高知共済会館利用助成券（料理）（クリーム）（さくら）（アマリリス）

注 意é 有効期限の満了している助成券はご利用になれませんのでご注意ください。
●
●

●
●

助成券のご利用にあたって
助成券のご利用にあたって

●
●

●
●

●従来から、助成券の不正使用が大きな問題となっています。組合員や被扶養者の名前を貸して助成券を使わせたりしないようにして下さい。不正使用が判明したときは返還を求めます。
●組合員本人以外の被扶養者については、共済組合認定被扶養者に限ります。後期高齢者医療制度に移行となられた方や認定被扶養者以外の方は対象になりませんのでご注意下さい。
●任意継続組合員の方は、助成券は利用できなくなりますのでご注意下さい。

共済組合主催の保健事業開催日お知らせ○ソフトボール大会
平成24年9月17日（月）予備日：平成24年9月29日（土）○バレーボール大会
平成24年9月15日（土）○ 文化教養講座
6月16日（土）及び10月20日（土）○ 健康セミナー
8月20日(月)及び8月21日(火)（21）特定保健指導の効果について
高知検診クリニック
保健師

桑尾 麻記

１月号に「平成22年度分、特定健診・特定保健指導実施報告」が掲載されていましたので、それに引き続いた内容として、今回、市町村共済組合様の特定保健指導の効果について、当院の健診受診者
全体の結果も交えながら、ご報告させていただきたいと思います。
『特定健診・特定保健指導』は、内臓脂肪が糖尿病などの代謝性疾患や動脈硬化性疾患を有意に発病させることが明らかになったことを受け、平成20年度から実施されています。これは、『特定健診』の結果、肥満（腹囲・BMI値）に加え、高血糖、脂質異常、高血圧、喫煙の因子を持つ方に、『特定保健指導』という、6ヶ月間の生活改善プログラムを組んで生活習慣病予防の早期取り組みを勧奨す
る制度で

メタボ健診

として知られています。

（※BMI値：肥満を表す指標。「体重÷身長の２乗」基準値は18.5〜25未満※腹囲：男85cm以上、女90cm以上で内臓脂肪が蓄積していると判断。生活習慣により内臓脂肪は簡単に蓄積しますが、落としやすい脂肪です。）『特定保健指導』には積極的支援と動機付け支援の２種類のプログラムがあり、動機付け支援の１回の面接で６ヵ月後に自己評価するというプログラムに対して、積極的支援は面接や電話などにより複数回支援するというプログラムです。当院でも様々な企業や地域の方々延べ1000人以上の方に特定保健指導へのご参加をいただいています。
図1）は市町村共済組合様の平成20〜22年度の対象者数と参加数の推移です。積極的・動機づけ支援の割合や、男女別の傾向は割愛しますので、共済広報１月号をご参照ください。

特定保健指導の実施に関しては、制度開始から4年を終えた現時点で全国的に①動機付け支援に比べて積極的支援の参加率が低い②積極的支援の該当者数が動機付け支援より多い③積極的支援の対象者は男性が女性の２倍以上④同じ人が対象者になる事が多い⑤参加率はもともと低い上に年々減少の傾向にあるなど、参加率向上への取り組みが求められています。当院での特定保健指導該当者は全体（22）

で毎年約10％程度、そのうち参加者は3％未満です。不参加の理由の多くは①継続参加が難しい②管理されると窮屈(きゅうくつ)③制度自体が不要④制度を知らないまたは解らない⑤主治医がいる⑥要医療などです。
特定保健指導の効果についてお話します。まず、特定保健指導では、初回面接で病気予防・健康維
持の為に日頃の生活のどの部分を改善していくかを話し合い、６か月後の体重や腹囲の減量値を決め、終了時に自己評価していただきます。図2）は、市町村共済組合様の6ヶ月後の体重の変化値です。体重の減量目標は平均すると−2〜−4Kgでした。個々の達成率は様々ですが、全体で見ると半数以上の方が減量できていました。

実際に腹囲、体重、BMIに効果的だったのかどうか、6ヵ月後の腹囲およびBMI値、自己評価、生活質問票をもとに統計処理を行いました（※市町村共済組合様以外の方も含む）。
積極的支援では、終了者の腹囲平均−2.4cm（92.8cm→90.4cm P＜0.001）、BMI平均−0.76（27.1→
26.3

P＜0.001）で効果を認めました。動機付け支援ではBMI平均−0.21（26.1→25.8

P＜0.001）

で効果を認めましたが、腹囲は効果を認めませんでした。
次に、日常生活の改善点についてです。食生活に関しては、殆どの方が内容、間食、食事時間に問題があるとし、取り組み課題とされました。活動面では7割以上が運動不足と感じており、1日の活動量（歩数）を増やす、ストレッチ、出来れば散歩やウォーキングを行なうなど主に生活の中に組み込める内容としました。修了者の皆様からは、 やはり行動を変えるのは難しい、長続きしない、時間がない

や、 体重や腹囲に変化が無くても、目的を持って取り組む事で、無理だと思っていた運動習慣を持てた、食事にも気をつけるようになった、 との感想を頂いています。
6か月間の終了時には、食生活習慣の問題点を「改善」、「変化なし」、「悪化」で自己評価をしていただく事になっています。食事、運動に対する自己評価と腹囲変化の関係をみた結果を、図3）と図4）にお示し致します。市町村共済組合様以外の方も含んだものですが、終了者ご自身の「6か月改善した」という意識と腹囲とBMIの改善が一致していました。これは、取り組み課題が妥当であり、自己評価も重要と言える結果だと考えます。

（23）

（※

6M腹囲＝6か月後のマイナス腹囲）

結論として特定保健指導は①積極的支援は動機付け支援と比べてより効果的でした。②食事・運動の習慣を変える事ができた方が居ました。③問題に対する取り組み課題が妥当であった④自己評価も重要である。など、減量はもとより生活について考える機会を持って頂けた点でも効果的だったと言えます。
『特定健診・特定保健指導』自分や家族のあらゆる立場での生活全般を見つめていく期間として大変意義があると考えますので、対象となられた方は是非ご参加いただければと思います。また、対象にならなくても食生活等について考えてみたいと思われる方は、お気軽にお申し出ください。
次回は、近年重要視される「歯」の話題を歯科衛生士の坂本よりお届けします。

（24）

年金講座

退職共済年金の支給開始年齢について

退職共済年金は、法律の本則上、６５歳から支給されることとなっています。これは、国民年金の老齢基礎年金が６５歳から支給されることとの関連によるものですが、昭和６０年改正時の旧年金である「退職年金」等との関連（６０歳支給開始）から、原則として６０歳から支給されることとなりました。
また、平成６年改正では定額部分、平成１２年改正では給料比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることとなりました。
なお、６０歳から６４歳の間に支給される退職共済年金が「特例支給の退職共済年金」と呼ばれるのに対し、６５歳から支給される退職共済年金を「本来支給の退職共済年金」と呼んでいます。
平成６年改正昭和１６年４月２日（特定消防組合員については、昭和２２年４月２日）以降に生まれた方について、「定額部分」の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引上げられました。
平成１２年改正
昭和２８年４月２日（特定消防組合員については、昭和３４年４月２日）以降に生まれた方について、「給料比例部分」の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引上げられました
この支給開始年齢の引上げについては、《表１》及び《支給開始年齢の引上げスケジュール》を参照して下さい。

≪表１≫生年月日による支給開始年齢
生
年
一般組合員
S16.4.2〜S18.4.1

月日
特定消防組合員S22.4.2〜Ｓ24.4.1

S18.4.2

S24.4.2〜S20.4.1〜S26.4.1

S20.4.2〜S22.4.1

S26.4.2〜S28.4.1

６３歳

６０歳

S22.4.2〜S24.4.1

S28.4.2〜S30.4.1

６４歳

６０歳

S24.4.2

S30.4.2〜S28.4.1〜S34.4.1−

６０歳

S28.4.2〜S30.4.1

S34.4.2〜Ｓ36.4.1−

６１歳

S30.4.2

S36.4.2〜S32.4.1〜S38.4.1−

６２歳

S32.4.2〜S34.4.1

S38.4.2〜S40.4.1

S34.4.2

S40.4.2〜S36.4.1〜S42.4.1

S36.4.2〜

S42.4.2〜

定額部分

給料比例部分

６１歳

６０歳

６２歳

６０歳

改正法

区分

①
H６年改正

②

③
−

６３歳

−

６４歳

−

６５歳

（25）

H１２年改正④

≪支給開始年齢の引上げスケジュール≫ （《表１》の「区分」別）（26）

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振込用紙は所属所の共済組合事務担当係にあります。

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※平成２４年の払戻請求書の締切日と送金日は共済広報「黒潮」2012年1月号に掲載しています。
※同月内の払戻しはどちらか１回のみとなります。
※締切日は当日必着完備（FAX不可）の取扱いとなります。不備による再提出が締切日を過ぎますと次回分に繰り下げとなりますので、お急ぎの場合などは早めの提出をお願いします。

加入手続きについて下段の積立貯金申込書を切り取り、記入・押印のうえ、所属所の共済組合事務担当係へ提出してください。
〈 キ リ ト リ セ ン 〉（27）

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3,000
5,000
7,000
10,00020,00050,000100,000
200,000
300,000

月

ボーナス
（年２回）

積立額早見表

年1.35％

1年
12,06436,18660,31084,432
120,617
241,233
100,575
201,147
402,293
603,441

2年
24,256
72,762
121,271
169,777
242,539
485,077
202,239
404,473
808,943
1,213,416

3年
36,580109,735
182,894
256,049
365,782
731,563305,004
610,001
1,219,999
1,829,997

5年
61,633
184,889
308,148
431,403616,286
1,232,572
513,884
1,027,756
2,055,511
3,083,261（単位：円）
10年
126,674
380,011
633,344886,675
1,266,676
2,533,348
1,056,198
2,112,384
4,224,759
6,337,127※半年複利・20％分離課税扱

4月に「貯金現在残高通知書」を発行します
共済貯金加入者の皆様へ、年2回（4、10月）「貯金現在残高通知書」を発行しております。今回お届けする通知書には、10〜3月分の共済貯金の積立額等を記載しておりますのでご確認ください。

通知書の見方期中の合計積立額

期中分の利息額

利息に対する税額（積立額合計−払戻額合計）
10〜3月分

（半年複利・日割り）（国税15％＋地方税5％）

例）24
積 立 貯 金

4

18

の

○ ○ 市
共 済

24.3.31
課税

24.3.31花 子

23.9.30

1,268,687

1.35

1,191,877

20

70,00023.10.25
23.11.25
23.12.20
23.12.25
24. 1.25
24. 2.25
24. 3.15
24. 3.25

定例積立
定例積立
賞与積立
定例積立
定例積立
定例積立
一部払戻
定例積立

（28）

8,511

20,00020,00050,00020,00020,00020,000100,000
20,000

1,701

期中入払
定例
積立

毎月の給料から一定額を天引きしています。

賞与
積立

6、12月のボーナスから一定額を天引きしています。

一部
払戻

期中に出金があったものが表示されます。

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指定店で購入して物資をご利用の場合、購入金額が支払い総額となります。
【購入例】指定店で120,000円の宝石を購入し、物資の毎月均等払いとするとき。
【返済例】5,000円×24回払＝120,000円※返済回数は金額により変わります。

共済組合指定店一覧表
平成24年4月1日現在（20店舗）
取扱物資名

指定店名

代表者名

住所・TEL

電気製品

有限会社 丸栄ストアー

吉岡

求

高知市愛宕町1−6−5

洋服はるやま商事株式会社

治山 正史

高知市高須1−16−28

洋服高知ニッケカスタム竹内 敏春

高知市薊野西町3−23−4

呉服

元治絹織物

猪野 和重

高知市福井町1463−6

貴金属有限会社 ジュエリーさかい

境

高知市稲荷町5−10

貴金属

ジュエリーモリタ

森田 哲夫

香美市土佐山田町杉田601−2

貴金属

ジュエリー田 内

田内

高知市大川筋1−3−34

貴金属･時計･メガネ

弘田時計店

弘田 種男

高知市幸町6−3

貴金属･時計･メガネ有限会社 愛宕時計店

木谷彰

高知市伊勢崎町3−13

貴金属･時計･メガネ

メガネ
宝
石

大塚

守

四万十市中村天神橋39

貴金属･宝石･時計

有限会社 植田十字堂

植田 詩郎

高知市山ノ端町64−2

貴金属･宝石･時計

ビュープラス高知吉村 彰介

高知市南川添8−10

貴金属・時計時計･宝石 オ ジ マ

小島 哲夫

安芸市矢ノ丸2−10−1

メガネ有限会社 クロイワメガネ

谷村 昌紀

高知市本町5−4−1

靴有限会社 ミリオン

岡田 一晃

高知市はりまや町1−2−1

寝具

東洋羽毛中四国販売株式会社

柳場

愛媛県松山市井門町21−1

旅行社団法人 高知県勤労者旅行会

竹崎 清彦

葬祭

株式会社 日本セレモニー

市村 伊佐雄 高知市東城山町104−3

浄水器株式会社 日本トリム

森澤 紳勝

その他

有限会社 ティーカンパニー「マザーズキッチン」

高知市一ツ橋町1−180
豊永 俊雄 （088）872−9277

大塚

天神橋店

（29）

泰雅

章

弘

高知市本町4−1−32

南国市蛍が丘1−5−2

〜 共 済 組 合 物 資 係 指 定 店 の 紹 介 〜 その5
今回は、「有限会社丸栄ストアー」と「有限会社ジュエリーさかい」の紹介です。購入の際は 共済組合の物資を利用したい と申し出ていただければ、給料天引きによる支払いが可能となります。
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月々6,000円×24回払24回払240,000円
22v液晶 月々3,000円×12回払10台限り
ボーナス 24,000円×４回払

日立お掃除ミスト付エコエアコン

創業４３年信頼と安心の郷土店
市町村職員共済（指定店）

電気の丸栄※据付工事費別途

13〜15畳用リビング向

マルエイ

120,000円

月々5,000円×24回払 5台限り
20〜25畳用大広間
150,000円

サエンバ店 高知市桜井町１−５−１３
TEL（088）883−3700 FAX（088）883−9315

月々3,750円×24回払 3台限り
ボーナス15,000円×４回払

アタゴ店
高知市愛宕町１−６−５
TEL（088）875−2541 FAX（088）822−0702

宝石・貴金属

ジュエリーさかい〒780-0814 高知市稲荷町5-10
TEL（088）883−1487
市町村共済組合 指定店

デザイナーズコレクション
オーダーメイドジュエリー
リフォーム

営業時間
午前9：00〜午後6：00（定休日は日曜日・祝日）
（30）

（31）

高知市本町5丁目3−20 高知共済会館内

高知県市町村職員共済組合

平成24年4月発行

TEL（088）823−3213
編集兼発行人中 山 昭 彦