遺言代用信託の利用と課題：アメリカの撤回可能信託を中心に
関西学院大学法学部
木村仁

１．はじめに後見人委託者兼第 2 受益者

受託者

当初受益者

（委託者死亡後受益者）①遺言代用信託の委託者兼当初受益者の成年後見人または任意後見人は、委託者が有する受益者変更権（信託法 90 条 1 項本文）、信託の変更（信託法 149 条 1 項）または終了（信託法 164 条 1 項）に係る権利を代理行使できる場合があるか。
②遺言代用信託において、委託者が能力を喪失した場合に備えて受託者を監督する仕組みをいかに構築するか。
＊アメリカにおける撤回可能信託（revocable trust）→

委託者が信託の撤回・変更権を留保①委託者の法定後見人または持続的代理人は、裁判所の承認を得て、委託者の有する撤回・変更権を代理行使できるが、その承認の基準は何か。
② 撤回可能信託の委託者が能力を喪失した後に、委託者死亡後受益者が受託者に対する監督上の権利を行使することをめぐる議論を検討。

２．アメリカにおける撤回可能信託の利用（１）検認・遺産管理手続（probate administration）の回避（含プライバシーの保護）（２）委託者のための財産管理＊委託者が能力を喪失した場合における法定後見の代替＊持続的代理権→ 相手方が持続的代理人の権限踰越を懸念（３）財産承継プランの統合＊生命保険、死亡時受益者支払口座（pay on death account）などの遺言代用において、契約者死亡時の受益者を撤回可能信託の受託者とする。
＊注ぎ込み遺言（pour-over will）により、撤回可能信託（遺言作成時に設定されていなくてもよい）へ検認対象財産が注ぎ込まれる。
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（４）自己信託
自己信託により設定され、委託者が能力を喪失したと判断される場合には後任の受託者が就任し、委託者の死亡後に第 2 受益者が信託の利益を受ける撤回可能信託について、完全な遺言代用として、政策的にその有効性を承認。
我が国では、自己信託による遺言代用信託は、信託法 163 条 2 号により、１年間で終了。
第 2 受益者に受託者に対する監督上の権利を付与したとしても、信認義務を観念できない。

３．後見人または持続的代理人による信託の撤回・変更権の行使について（１）財産管理後見人(conservator)＊身上監護後見（guardianship）と財産管理後見（conservatorship）＊2017 年統一身上および財産管理後見その他の保護手続法典（Uniform Guardianship,Conservatorship and Other Protective Proceedings Act、UGCOPPA）
・財産管理後見人の義務「代行判断決定基準」「最善の利益基準」（UGCOPPA §418(c),(d)）
・本人等に通知し、かつ裁判所の承認を得ることにより、本人の財産承継プランに関連する権限（贈与、受益者指定権の行使または放棄、配偶者の選択的相続分に関する権利の行使、遺贈または無遺言相続よる利益の放棄、遺言の作成・変更・撤回、そして撤回可能または撤回不可能信託の設定、撤回可能信託における撤回権または変更権）を行使することが可能（UGCOPPA §414(a)）。
→ 我が国における被後見人の意思尊重義務および身上配慮義務（民法 858 条）に該当する判断を事前に裁判所が行う仕組み。
＊撤回可能信託の撤回・変更権・一身専属的性質
・財産承継プランに与える影響＊代理行使の判断基準（第 3 次信託法リステイトメント 74 条コメント）①本人の必要性または経済的利益②信託の目的を促進するために必要か③予期しえなかったニーズが発生したか・受託者に付与されている裁量権では、委託者の必要性に対応できない場合に、財産管理後見人による権限行使が承認される。
＊判例
・In re Chandler, 767 A 2d. 1036 (N.J. Super. Ct. App. Div. 2001).
（受託者に与えられた権限の内容に照らして、委託者の意思を上回る最善の利益が示されていないとして、撤回可能信託の委託者兼当初受益者の後見人による撤回権の行使が否定された事例）
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・In re Guardianship of Phillips, 926 N.E.2d 1103 (Ind. App. 2010) .
（本人の財産がその身上監護のために不十分であることが示されていないとして、委託者兼当初受益者の後見人による信託の撤回権の代理行使が否定された事例）＊主たる判断基準⇒「本人にとっての必要性または最善の利益の存在」＝受託者の裁量権の範囲または信託財産以外の財産で本人の必要性を満たすことができるか否か。

（２）持続的代理人 (agent under a durable power of attorney)
2006 年統一任意後見法典（Uniform Power of Attorney Act, UPAA）＊信託に関する一般的な権限付与 ⇒ 受益者としての権利行使可（UPAA §211）＊持続的代理人が撤回可能信託を撤回・変更する権利については、委任状または信託条項において明示的に定められていることが必要（統一信託法典 602 条 e 項）。
← 委託者は通常、主たる財産管理手段として撤回可能信託を想定。
＊持続的代理人は、本人の合理的期待を知っている場合にはその期待に従い、これを知らない場合には、本人の最善の利益に適合するように権限を行使する義務を負う（UPAA§114 (a)(1)）
。

（３）我が国における委託者の権利と後見人による代理行使について(a) 成年後見人＊信託の終了・変更に係る委託者の権利
・自己信託による完全な遺言代用として、１年を超える信託の有効性は承認不可。
・結果的に財産承継に影響を与えるものであっても、「本人の財産に関する法律行為」（民法 859 条 1 項）。
＊受益者変更権は、財産の承継先を直接決定するものであり、後見人の権限外。
＊「本人の意思の尊重」と「本人の福祉」の調整（民法 858 条）⇒「信託の目的、当該信託が設定された経緯、受託者または指図権者に付与されている裁量権の範囲、委託者の財産状況および帰属権利者等を勘案して、委託者たる本人にとって必要性がある、または最善の利益に適合することが明らかであるか否か」を基準。
＊信託行為において、委託者が能力を喪失した場合に、委託者としての権利が消滅する旨を定めておくことは可。
(b) 任意後見人
単独での信託の変更権や指図権を付与する場合 ⇒委託者の意思および代理権の存在を明確にするために、代理権目録における個別具体的な記載が必要。

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４．委託者の能力喪失と受託者に対する監督について（１）2000 年統一信託法典
2000 年統一信託法典（Uniform Trust Code）603 条 a 項「信託が撤回可能であり、[かつ委託者が信託を撤回する能力を有している]間は、受益者の権利は、委託者の支配に服し、受託者は委託者に対してのみ義務を負う。
」
・撤回可能信託の撤回・変更に必要な能力＝遺言の作成に必要な能力
・委託者の能力の判断については、信託条項において、委託者のかかりつけの医師および他の特定の者が決定するなど、一定の基準を定めておく。

（２）州制定法の動向と 2004 年の統一信託法典改正
2004 年の統一信託法典改正においては、603 条 a 項の「委託者が信託を撤回する能力を有している」という部分については、統一化を断念。
＜理由＞・委託者の能力判定の困難性・遺贈に関する規律との統一性→

アメリカ法全体としては、委託者が能力を喪失したとしても、委託者の生存中は、第２受益者による権利行使を否定する傾向。
＊しかし、 委託者が能力を喪失した場合に、デフォルト・ルールとして受益者の権利行使を肯定する州制定法や学説が一定数存在する。

（３）我が国の遺言代用信託と委託者能力喪失時における受託者に対する監督について適切な受益者代理人、信託監督人を定めておくことができない場合、あるいは任意後見人や成年後見人に加えて受託者に対する監督を強化したい場合→

信託行為の別段の定めにおいて、委託者の後見開始決定時または信託行為の定めた基準により委託者が能力を喪失したと判断された時に、第２受益者が受託者に対する監督に係る権利を行使可能としておくことも一つの方策。

５．むすびに代えて遺言代用型の信託→財産承継＋委託者のための財産管理という複合的利用を想定した問題解明の必要性。

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