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ブルー・ワン事件【請求】
ブルー社はレッド社に対して、2,016,000 米ドルを支払えとの仲裁判断を求める。

争点 1
ブルー社はレッド社に対して、「ブルー・ワン」200 ケースを引き渡す法的義務を負っていたか。
第 1【主張の要旨】
ブルー社はレッド社に対して、「ブルー・ワン」200 ケースを引き渡す法的義務を負っていた。
I.
2010 年 10 月にレッド社社長ヒロミ・レッドと、ブルー社社長タロー・ブルーの間で面談が行われ（以下、「2010 年 10 月の面談」）、ブルー社がレッド社に毎年「ブルー・ワン」200 ケースを 1 本 100 米ドルで提供する基本契約（以下、「基本契約」）が成立した。
II.
2010 年 10 月の面談において、基本契約が成立したことは、①ブルー社からレッド社に基本契約の合意内容に関するメモが手渡されていたこと、②2011 年から 2019年の 9 年間、実際に基本契約に基づく取引がなされていたこと、③ブルー社社長タロー・ブルーが 2013 年に基本契約の存在を認める発言をしたことからも明らかである。

第 2【主張の理由】
Ⅰ. 2010 年 10 月の面談において、「ブルー・ワン」の継続的な売買に関する基本契約が成立した。
1
レッド社社長ヒロミ・レッドは、自社の料理と合うワインを探している中で、「ブルー・ワン」のポテンシャルに気づき、レッド社が展開するレストランやホテル、ショップで取り扱うために、毎年 200 ケースの「ブルー・ワン」を継続して購入したいと考えていた。
2
一方ブルー社は、「毎年、200 ケースを確実に購入してくれるところが決まっているのであれば、安心して新しい投資ができる」と、毎年「ブルー・ワン」200 ケースを継続して購入してくれる取引先を探していた。また、レッド社はネゴランド国の料理界において大きな影響力を持つヒロミ・レッドの会社であるため、「ブルー・ワン」について、レッド社と継続的な取引を開始することをブルー社も願っていた（以上につき、
タロー・ブルーの陳述書）［別添 3-2］。
3
2010 年 10 月、両社の社長同士の面談が行われ、継続的に「ブルー・ワン」の取引を行いたいという双方の意向が合致した。2010 年 10 月の面談で、レッド社は、ブルー社に対し毎年「ブルー・ワン」200 ケースを購入することを申し入れ、ブルー社は、レッド社の申し入れに対し、「200 ケースを 1 本 100 米ドルで販売することに合意」した（¶15, タロー・ブルーの陳述書）［別添 3-2］。これにより、基本契約が成立した。
Ⅱ. 2010 年 10 月の面談において、基本契約が成立していたことは、以下の事実からも明らかである。
4
以下の 3 つの事実は、レッド社とブルー社との間に基本契約が存在していることを示すものである。
①

2010 年 10 月の面談の際にブルー社社長タロー・ブルーから引き渡された面談時．．．
．．
の合意内容が記載されたメモに、「継続的 売買について」や「毎年 200 ケース」との1

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SOPHIA UNIVERSITY記載がされていたこと（ヒロミ・レッドの陳述書）［別添 3-1］。あえて「継続的」「毎年」という記載がされている点は、ブルー社も基本契約が継続的な取引についての合意であると考えていたことの証拠である。

5②

2011 年から 2019 年の 9 年間、レッド社とブルー社との間では、実際に基本契約に基づいて「ブルー・ワン」が継続して取引されていたこと。なお、両社の間に別段の合意が成立した際には、ケース数や価格を年により微調整することもあった（別
添 4）。

③

2013 年に、その年のケース数を 100 ケースとすることをレッド社がブルー社に提案した際、ブルー社が基本契約の存在を理由にレッド社の修正の提案を拒否したこと。
2013 年、レッド社は、ブルー社に対し、レッド社の資金的な事情により、基本契約で定められたケース数をその年に限り 100 ケースとすることを提案した。しかし、．．．．．
ブルー社社長タロー・ブルーは、レッド社の提案に対し「私たちの間の合意をきち．．．．．．．．
んと守って欲しい 。当社としても、毎年、200 ケースを貴社に提供することを前提に計画を立てており、突然にそのようなことをいわれても困る。」と発言し、レッド社
からの修正の提案を拒否した（タロー・ブルーの陳述書）［別添 3-2］。このブルー社
社長タロー・ブルーの「合意をきちんと守って欲しい」との発言は、ブルー社自身が基本契約の存在を認めているからこそされた発言である。

なお、レッド社とブルー社の間で毎年、「ブルー・ワン」の売買契約書（以下、「個別契約」）が取り交わされていたこと（¶17）は、2010 年 10 月の面談において成立した基本契約の存在に影響を与えるものではない。なぜなら、個別契約は基本契約の存在を毎年確認するために取り交わされていたに過ぎないからである。実際、毎年の基本契約の内容は、価格やケース数についての別段の合意が成立した場合を除き、同じであった（¶20）。

以上より、ブルー社はレッド社に対して、「ブルー・ワン」200 ケースを引き渡す法的義務を負っていた。

争点 2
ブルー社は、「ブルー・ワン」100 ケースに関する 2020 年 9 月 26 日付売買契約に関して、債務不履行責任を負うか。
第 1【主張の要旨】
ブルー社は、「ブルー・ワン」100 ケースに関する 2020 年 9 月 26 日付売買契約に関して、債務不履行責任を負う。
I.
ブルー社は、2020 年 9 月 26 日に締結されたレッド社との間の売買契約である Sales
Contract（以下、「別添 6 売買契約」）［別添 6］に基づき、「ブルー・ワン」100 ケー
スを航空機に積み込むことによって、レッド社に引き渡す債務を負っていた。
II.
ブルー社は、「ブルー・ワン」100 ケースに関する債務を履行していない。
III.
ブルー社は、別添 6 売買契約第 10 条によって免責されない。

第 2【主張の理由】
Ⅰ. ブルー社は、別添 6 売買契約に基づき、「ブルー・ワン」 100 ケースを航空機に積み込
むことによって、レッド社に引き渡す債務を負っていた。
6
ブルー社は、別添 6 売買契約第 1 条及び第 2 条に基づき、レッド社に「ブルー・ワン」100 ケースを FOB（INCOTERMS🄬2020）に基づいて提供する債務を負っていた。
2

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別添 6 売買契約の締結後、両社は輸送手段を船便から航空便に変更することに合意した（別添 7）。
7.1
両社が輸送手段を船便から航空便に変更する際に合意した事項は、①輸送手段を船から航空機に変更すること、②航空機の手配にかかるコストやリスクはレッド社が負担すること、③航空機の手配はブルー社が行うこと、の 3 点のみである。
物品の引き渡し時点や危険の移転については、輸送手段の変更について合意した
レッド社・ブルー社間のメールにおいて一切言及されておらず、貿易条件は FOB（INCOTERMS🄬2020）から変更されていない（以上につき、別添 7）。
7.2
なお、レッド社の「コストとリスクは全て当社の方で負担しますので、航空機は貴社で手配して頂けますでしょうか。」との発言（別添 7）は、航空運送に係るコストや輸送するための航空機が見つからないリスクなどの、航空機の手配に関するコストとリスクに言及したものであり、危険の移転時期の変更に合意したものではない。
FOB（INCOTERMS🄬2020）の A2・B2 によると、物品の引き渡し時点は本船上に積み込まれた時である。本件において、両社は貿易条件の変更について何ら合意をしていないため、引き渡し時点が、輸送手段に積み込まれた時であることに変更はない。
したがって、本件における物品の引き渡し時点は、航空機に積み込まれた時である。
以上より、ブルー社は、別添 6 売買契約に基づき、「ブルー・ワン」100 ケースを航空機に積み込むことによって、レッド社に引き渡す債務を負っていた。

Ⅱ.
10

ブルー社は、「ブルー・ワン」 100 ケースに関する債務を履行していない。
2020 年 10 月 7 日、航空運送人が「ブルー・ワン」100 ケースの入ったコンテナを受領してから航空機に積み込むまでの間に、落雷によって火災が発生し、コンテナは焼失してしまった（¶23）。したがって、ブルー社は、「ブルー・ワン」100 ケースを航空機に積み込むことによって、レッド社に引き渡す債務を履行していない。
11
なお、FOB（INCOTERMS🄬2020）の A3・B3 によると、物品が引き渡されるまで売主が危険を負担する。本件において、ブルー社は、航空機に物品が積み込まれるまで危険を負担していた。したがって、レッド社に物品は引き渡されておらず、ブルー社
が危険を負担しているため、ブルー社は、「ブルー・ワン」100 ケースの債務不履行責
任を負う。

Ⅲ.
12

ブルー社は、別添 6 売買契約第 10 条によって、免責されない。
別添 6 売買契約第 10 条は、“Neither party shall be responsible for any failure to fulfill
its obligation hereunder due to causes beyond its reasonable control.” すなわち、いずれの当事者も自己の合理的な支配を超えた障害に起因する本契約の債務の不履行について、責任を負わない、と規定する。
13
本件において、ブルー社は、ブルー社の倉庫に残っている「ブルー・ワン」200 ケー
スをレッド社に引き渡すことができたため、落雷による火災は、ブルー社の債務の履行を妨げる自己の合理的な支配を超えた障害ではない。
13.1
10 月 9 日、「ブルー・ワン」100 ケースが焼失した後、ブルー社の倉庫には「ブルー・ワン」200 ケースが残っていたため、レッド社は、倉庫に残っている「ブルー・ワン」200 ケースの速やかな引き渡しを求めた。しかし、ブルー社は、他の買い手と契約済みであること等の理由から、倉庫に残っている「ブルー・ワン」の引き渡しを拒否した（以上につき、¶24, 別添 8）。したがって、ブルー社は、倉庫に残っている「ブルー・ワン」200 ケースをレッド社に引き渡すことができたのにも関わらず、ブルー社自身の選択により引き渡さなかったのであるから、落雷による火災はブルー社の債務の履行を妨げるものではない。
13.2
なお、本件において、倉庫に残っている「ブルー・ワン」が他の買い手と契約済みであったことは、ブルー社の債務の履行を妨げるものではない。なぜなら、ブルー社が「ブルー・ワン」の引き渡しを拒否した際、ブルー社の倉庫には「ブ3

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ルー・ワン」200 ケースが残っており、ブルー社は、他の買い手にその損害を賠償する等してレッド社に「ブルー・ワン」を引き渡すことができたからである。
また、本件において、ブルー社は、レッド社に対して 100 ケース、他の買い手に対して 200 ケース、計 300 ケースの「ブルー・ワン」を引き渡す債務を負っていた。したがって、仮に、ブルー社に一部の不可抗力による免責が認められるとしても、ブルー社は、他の買い手と分配して、ブルー社の倉庫に残っている「ブルー・ワン」200 ケースのうち、3 分の 1 をレッド社に引き渡すべきであった。
しかし、ブルー社は、そのような措置を講じなかった。
したがって、ブルー社は、別添 6 売買契約第 10 条によって、免責されない。

以上より、ブルー社は、「ブルー・ワン」100 ケースに関する別添 6 売買契約に関して、債務不履行責任を負う。

争点 3「ブルー・ワン」200 ケース、あるいは、100 ケースについてのブルー社の債務不履
行責任が認められる場合、それぞれ、レッド社に対して支払うべき額は幾らか。
第 1【主張の要旨】
I.

ブルー社に「ブルー・ワン」200 ケース分の債務不履行責任が認められる場合、レッド社に対して支払うべき額は 2,016,000 米ドルである。
II.
ブルー社に「ブルー・ワン」100 ケース分（別添 6 売買契約）の債務不履行責任が認められる場合、レッド社に対して支払うべき額は 1,320,000 米ドルである。
III.
レッド社が、ブルー社の提案した 5 大シャトーのワインを受け入れなかったことは、ブルー社がレッド社に対して支払うべき額に影響を与えない。
第 2【主張の理由】
Ⅰ. ブルー社に「ブルー・ワン」200 ケース分の債務不履行責任が認められる場合、レッド社に対して支払うべき額は 2,016,000 米ドルである。
15
ブ ル ー 社 の 債 務 不 履 行 に よ り レ ッ ド 社 に 生 じ た 2,016,000 米 ド ル の 損 害 は 、UNIDROIT 国際商事契約原則 2016（以下、「UPICC」）第 7.4.2 条～第 7.4.4 条が定める損害賠償の要件を満たす。
＜因果関係について＞
ブルー社が「ブルー・ワン」200 ケースを引き渡さなかったという債務不履行と、レッド社が 2,016,000 米ドルの損害を被ったこととの間には因果関係が存在する。なぜなら、ブルー社がレッド社に「ブルー・ワン」200 ケースを引き渡さなかった結果、レッド社は別添 6 売買契約に基づいて支払った「ブルー・ワン」100 ケース分の代金である 120,000 米ドルの損害を被ったことに加え、「ブルー・ワン」200 ケース分を販売する機会を失い、1,896,000 米ドルの逸失利益が発生したからである。
＜額の確実性について＞
ブルー社が「ブルー・ワン」200 ケースを引き渡さなかったことにより、レッド社が被った損害は 2,016,000 米ドルである（別添 6 売買契約に基づいて支払った「ブルー・ワン」100 ケース分の代金 120,000 米ドル＋「ブルー・ワン」200 ケース分の逸
失利益 1,896,000 米ドル）（別添 16 注釈(ア)(イ)参照）。
＜予見可能性について＞
ブルー社は、ブルー社が「ブルー・ワン」200 ケースを引き渡さなかった場合、レッド社に支払い済み代金分の損失と「ブルー・ワン」200 ケース分の逸失利益が発生することを、2010 年 10 月の基本契約締結時に予見可能であった。
16以上より、ブルー社がレッド社に対して支払うべき額は、2,016,000 米ドルである。

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Ⅱ. ブルー社に「ブルー・ワン」 100 ケース分（別添 6 売買契約）の債務不履行責任が認められる場合、レッド社に対して支払うべき額は 1,320,000 米ドルである。
17
ブルー社の債務不履行によりレッド社に生じた 1,320,000 米ドルの損害は、UPICC 第7.4.2 条～第 7.4.4 条が定める損害賠償の要件を満たす。
＜因果関係について＞
ブルー社が「ブルー・ワン」100 ケースを引き渡さなかったという債務不履行と、レッド社が 1,320,000 米ドルの損害を被ったこととの間には因果関係が存在する。なぜなら、ブルー社がレッド社に「ブルー・ワン」100 ケースを引き渡さなかった結果、レッド社は別添 6 売買契約に基づいて支払った「ブルー・ワン」100 ケース分の代金である 120,000 米ドルの損害を被ったことに加え、レストランやホテルで「ブルー・ワン」100 ケース分を販売する機会を失い、1,200,000 米ドルの逸失利益が発生したからである。
＜額の確実性について＞
ブルー社が「ブルー・ワン」100 ケースを引き渡さなかったことにより、レッド社が被った損害は 1,320,000 米ドルである。なぜなら、別添 6 売買契約に基づいてレッド社が支払った「ブルー・ワン」100 ケース分の代金は 120,000 米ドルであり、加えて、レストランやホテルで「ブルー・ワン」100 ケースを販売した場合、レッド社が1,200,000 米ドル（1,000 米ドル×100 ケース×12 本）の利益を得たことに争いがないからである（別添 16 注釈(ア)(イ)①参照）。
＜予見可能性について＞
ブルー社は、ブルー社が「ブルー・ワン」100 ケースを引き渡さなかった場合、レッド社に支払い済み代金分の損失と逸失利益が発生することを 2010 年 10 月の基本
契約締結時に予見可能であった。
18
なお、本件において、ブルー社は、「ブルー・ワン」200 ケースの債務を負っており、レッド社は、200 ケースのうち 140 ケースをレストランやホテルで提供することを予定していた。したがって、レッド社は、「ブルー・ワン」100 ケースが納品された場合、レストランやホテルで 100 ケースを提供したはずであるから、レッド社に発生した逸失利益は 1,200,000 米ドル（1,000 米ドル×100 ケース×12 本）となる。
19以上より、ブルー社がレッド社に対して支払うべき額は、1,320,000 米ドルである。
Ⅲ. レッド社が、ブルー社の提案した 5 大シャトーのワインを受け入れなかったことは、ブルー社がレッド社に対して支払うべき額に影響を与えない。
20
2020 年 10 月 9 日にブルー社から、焼失した「ブルー・ワン」100 ケースの代わりとして、レッド社に 5 大シャトーのセカンド・ラベルのワインを提供するとの提案がなされた。しかし、レッド社は、「ブルー・ワンと 5 大シャトーのワインは別のもの」であることを理由に、この提案を受け入れなかった（別添 8）。
21
レッド社が、5 大シャトーのワインを代わりに提供するというブルー社からの提案を受け入れなかったことは、UPICC 第 7.4.8 条が規定する損害軽減義務に違反しない。
なぜなら、レッド社が、ブルー社から提案された 5 大シャトーのワインを受け入れる
ことは、UPICC 第 7.4.8 条が規定する「合理的な措置」ではないからである。
21.1
UPICC 第 7.4.8 条（1）は、「債権者は、債権者の被った損害につき、その債権者が合理的な措置を講ずることにより当該損害を軽減し得た限度において、賠償の責任を負わない」と規定する。
22
本件において、5 大シャトーのワインを代わりに提供するというブルー社からの提案（ブルー社からのメール）［別添 8］をレッド社が受け入れることは、レッド社がとり得る合理的な措置ではなかった。
22.1
なぜなら、ワインは、料理との相性や、会社の経営戦略によって選ばれるものであり、価格やランキングが同一であったからといって代替可能なものではないからである。また、「合理的な措置」とは、代替品を受け入れて、会社の方針や戦略を変えることを強制するものではない。したがって、ブルー社が提案する 5
5

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大シャトーのワインを受け入れることは、レッド社がとり得る合理的な措置ではなかった。
23
以上より、レッド社が、ブルー社の提案した 5 大シャトーのワインを受け入れなかったことは、ブルー社がレッド社に対して支払うべき額に影響を与えない。

カンパイ事件ブルー社の請求を棄却するとの仲裁判断を求める。

争点１
レッド社は、ブルー社との間のクレナイの専属的販売店契約及びカンパイの専属的販売店契約を有効に解除することができるか。
【「クレナイ」の専属的販売店契約について】
第 1【主張の要旨】
レッド社は、「クレナイ」の専属的販売店契約を有効に解除することができる。
レッド社は、 Exclusive Distributorship Agreement （以下、「クレナイ契約」）［別添
9］第 16 条 4 項に基づきブルー社との間のクレナイ契約を有効に解除した。
II.
レッド社が、ブルー社に対し「カンパイ」の販売への注力を依頼したことは、クレナイ契約第 9 条が規定する最低販売量の義務の内容に影響を与えない。
III.
レッド社が、「クレナイ」の販売方針を変更せず、個人向け販売の許可を行わなかったこと（別添 14）は、レッド社の協力義務違反にはあたらないため、レッド社による解除の有効性に影響を与えない。
IV.
クレナイ契約第 18 条は同契約第 16 条が規定する解除権の行使に影響を与えない。

I.

第 2【主張の理由】
Ⅰ. レッド社はクレナイ契約第 16 条 4 項に基づきブルー社との間のクレナイ契約を有効に解除した。
24
クレナイ契約第 9 条は、ブルー社が毎年最低 10,000 ケースを顧客に販売する義務を負うと規定する。
25
また、同契約第 16 条 4 項は、同契約第 9 条が規定する最低販売量をブルー社が 2 年連続で満たさなかった場合、レッド社は契約を有効に解除できると規定する。
26
本件において、ブルー社の「クレナイ」の販売量は、2019 年は 9,000 ケース、2020
年は 7,000 ケースであり、2 年連続で最低販売量の 10,000 ケースを満たしていない（別添 10）。したがって、クレナイ契約第 16 条 4 項に基づき、レッド社はクレナイ契約を有効に解除できる。
27
そして、2021 年 1 月 10 日及び 1 月 18 日のメールにより、レッド社はクレナイ契約
を 2021 年 3 月末日に有効に解除した（別添 15）。
Ⅱ. レッド社が、ブルー社に対し「カンパイ」の販売への注力を依頼したことは、クレナ
イ契約第 9 条が規定する最低販売量の義務の内容に影響を与えない。
28
2018 年 7 月 24 日にレッド社はブルー社に対し、「2019 年末までは、『クレナイ』よりも 『カンパイ』に注力をお願いします。」（別添 13）と伝えた。しかし、これは、「クレナイ」の最低販売量を下回らないことを前提として「カンパイ」の販売量の増加を求めたに過ぎず、クレナイ契約第 9 条が規定する最低販売量の義務を変更したり免除したりするものではない。
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Ⅲ. レッド社が、「クレナイ」の販売方針を変更せず、個人向けの販売を許可しなかったこと（別添 14 ）はレッド社の協力義務違反にあたらないため、レッド社による解除の有効性に影響を与えない。
29
UPICC 第 5.1.3 条は、「各当事者は、相手方の債務の履行のために協力することが合理的に期待されているときは、相手方に協力しなければならない。」と規定する。
30
本件において、2020 年 6 月 1 日にブルー社は「クレナイ」の個人向け販売を提案したが、レッド社はこれを拒否した（別添 14）。
31
レッド社が「クレナイ」の販売方針を変更し、個人向け販売を許可することは、合理的に期待される範囲を超えたものである。なぜなら、「クレナイ」について、アービ
トリア国内で個人向け販売を行わないという方針は、「クレナイ」の販売及びブランディング戦略の根幹をなすものだからである。この点については、クレナイ契約締結時の会話（¶28）において、レッド社とブルー社双方が認識しており、クレナイ契約第 8条にも明確に規定されている。
32
したがって、「クレナイ」の販売方針を変更し、個人向け販売を許可しなかったことは協力義務違反にあたらず、クレナイ契約の解除の有効性に影響を与えない。
Ⅳ. クレナイ契約第 18 条は、同契約第 16 条が規定するレッド社の解除権の行使に影響を与えない。
33
クレナイ契約第 18 条は、“The parties agree that the other party shall not be liable forany…damages…or failures to perform in whole or in part resulting from causes beyond thecontrol of either party including but not limited to…requirements or regulations of any
government...” すなわち、政府による規制等の自己の支配を超えた障害に起因する出来事によって生じた不履行や損害について当事者は免責される、と規定する。
34
本件において、2020 年の 1 月から 3 月、6 月から 9 月、11 月から 12 月にアービト
リア国政府が発出した酒類提供停止要請は、ブルー社の支配を超えた障害にはあたらない。その理由は以下の通りである。
34.1
クレナイ契約第 18 条では、不可抗力事由として、“requirements or regulations ofany government” を挙げている。酒類提供停止要請は根拠づける法令が存在しな
いものであり、“regulations of any government” に当たらないことは明らかである
た め 、 “requirements…of any government” に 当 た る か 否 か が 問 題 に な る 。
“requirements or regulations” と 併 記 さ れ て い る こ と を 考 え れ ば 、 こ こ で の“requirements” は法令に基づく政府の要請と解すべきであり、従うか否かが当事者の裁量に委ねられるような要請は含まないと解釈される。しかし、本件における酒類提供停止要請は根拠づける法令が存在せず（¶33）、飲食店は自己の裁量で酒類提供を行うか否か判断することができたため、当該要請はクレナイ契約第 18条が規定する不可抗力事由には当たらない。
34.2
酒類提供停止要請下であってもブルー社が 2020 年の最低販売量である 10,000
ケースを販売できる可能性は存在していたため、酒類提供停止要請は、ブルー社の支配を超えた障害にはあたらない。このことは以下の事実より明らかである。
①
酒類提供停止要請は飲食店を対象としており、ブルー社を対象としたもの
ではないこと。
②
酒類提供停止要請下であっても 10％の飲食店は開いており、要請の出されていない時期も存在していたこと（¶34）。
③
酒類提供要請下であってもブルー社は 7,000 ケースを販売することができたこと（別添 10）。
35
したがって、アービトリア国政府による酒類提供停止要請はブルー社の支配を超えた障害にはあたらず、クレナイ契約第 18 条は適用されない。
よって、レッド社は、「クレナイ」の専属的販売店契約を有効に解除することができる。

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SOPHIA UNIVERSITY【「カンパイ」の専属的販売店契約について】
第 1【主張の要旨】
レッド社は、「カンパイ」の専属的販売店契約を有効に解除することができる。
I.
レッド社は、 EXCLUSIVE DISTRIBUTION AGREEMENT （以下、「カンパイ契約」）［別添 11］第 10 条(b)に基づきブルー社との間のカンパイ契約を有効に解除した。
II.
レッド社が、「カンパイ」の CM 費用の拠出に同意しなかったことは、債権者妨害に該当せず、解除の有効性に影響を与えることはない。
III.
なお、カンパイ契約第 17 条は解除権の行使に影響を与えない。

第 2【主張の理由】
Ⅰ. レッド社は、カンパイ契約第 10 条 (b) に基づきブルー社との間のカンパイ契約を有効に解除した。
36
カンパイ契約第 10 条(b)は、“…this Agreement may be terminated by either Party bygiving ten (10)calendar days written notice of such termination to the other Party in the eventof the Material Breach by the other Party. “Material breach” shall include: …(ⅲ)Distributor’s
failure to meet the minimum annual purchase quantities agreed for two (2)consecutive years…”
すなわち、専属的販売店が毎年の最低購入量を 2 年連続で満たさなかった場合には、
10 暦日以内に相手方へ契約の解除の通知を行うことで有効に解除できる、と規定する。
37
ブルー社は、カンパイ契約第 9 条で定められた数量の「カンパイ」を毎年購入する義務を負っていたが、図 1 の通り「カンパイ」の最低購入量を 2019 年と 2020 年の 2
年連続で満たしていない。
【図１】
年

最低購入量
（別添 11）

購入量（別添 10）

購入量＋繰越量
【繰越量】

2017

5,000

8,000

8000【+3,000】

2018

12,00010,00013,000【翌年への繰越量なし】

2019

15,00014,00014,000 【 -1000 】

2020

16,00011,00011,000 【 -5000 】

38

カンパイ契約第 9 条(a)は、“...that purchases Products in excess of the minimum purchaserequirement set forth below for any period shall be credited towards the minimum purchaserequirements set forth below for the subsequent period.” すなわち、最低購入量を超えた購入量は、翌年の最低購入量に繰越すことができる、と規定する。なお、“the subsequent
period” は期間を指す period という単語が単数で表記されているため、翌年を指す。したがって、繰越すことができるのは翌年のみであり、超過分は翌年を超えて繰越すことはできない。
39
ブルー社は、2019 年と 2020 年の 2 年連続で、最低購入量を満たしていない。
39.1
2018 年の最低購入量は 12,000 ケースであるところ、実際の購入量は 10,000 ケースであったことから、2019 年に繰越すことができるケース数は存在しない。
また、2019 年は「カンパイ」の最低購入量が 15,000 ケースであるのに対して、ブルー社が実際に購入した量は 14,000 ケースであるため、最低購入量を 1,000 ケース満たしていない。
39.2
2019 年の最低購入量が 15,000 ケースであるところ、実際の購入量は 14,000 ケースであったことから、2020 年に繰越すことができるケース数は存在しない。
また、2020 年は「カンパイ」の最低購入量が 16,000 ケースであるのに対して、
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ブルー社が実際に購入した量は 11,000 ケースであるため、最低購入量を 5,000 ケース満たしていない。
40
なお、ブルー社は 2017 年の最低購入量の超過分を 2019 年、2020 年に繰越すことはできない。2017 年、ブルー社は「カンパイ」の最低購入量が 5,000 ケースのところ 8,000ケースを購入しており、3,000 ケースの超過分が発生していた。しかし、上記の通り最
低購入量の超過分は翌年を超えて繰越すことができないため、2017 年の超過分を 2019
年以降に繰越すことはできない。
41
したがって、ブルー社は「カンパイ」の最低購入量を 2 年連続で満たしていないた
め、レッド社は、カンパイ契約第 10 条(b)に基づきカンパイ契約を解除することができる。
42
そして、2021 年 1 月 10 日及び 1 月 18 日のメールにより、レッド社はカンパイ契約
を 2021 年 3 月末日に有効に解除した（別添 15）。
Ⅱ. レッド社が、「カンパイ」の CM 費用の拠出に同意しなかったことは、債権者妨害に該当せず、解除の有効性に影響を与えることはない。
432018 年 7 月 20 日にブルー社から「カンパイ」の CM を打つことに関して相談を受け、これに対しレッド社は 2018 年 7 月 24 日のメールで、「CM については、貴社が貴社の負担でして頂けるのであれば、ぜひお願いしたいと思います。」（別添 13）と発言した。レッド社は CM 費用の拠出をしなかったが、CM を打つことに対しては賛同している。したがって、レッド社はブルー社に対して CM を打つことを禁止していない。
44
以上より、レッド社が「カンパイ」の CM 費用の拠出に同意しなかったことは、債権者妨害に該当せず、解除の有効性に影響を与えることはない。
Ⅲ.
45

なお、カンパイ契約第 17 条はレッド社の解除権の行使に影響を与えない。
カンパイ契約第 17 条は、“No party will be held responsible to the other party nor bedeemed to be in default under…this agreement…when such failure or delay is due to force
majeure... For purposes of this Agreement, force majeure means a cause beyond the reasonable
control of a party, which may include acts of God… acts, regulations, or laws of any
government… ” すなわち、自己の合理的な支配を超えた障害に起因する出来事によって生じた不履行や損害については不履行の責任を負わない、と規定する。
46
本件において、2020 年の 1 月から 3 月、6 月から 9 月、11 月から 12 月にアービト
リア国政府が発出した酒類提供停止要請は、ブルー社の合理的な支配を超えた障害にはあたらない。その理由は以下の通りである。
46.1
カンパイ契約第 17 条では、不可抗力事由として、“acts, regulations, or laws of
any government” を挙げている。酒類提供停止要請は根拠づける法令が存在せず（¶33）、“regulations, or laws of any government” には当たらないことは明らかで
あ る た め 、 “acts…of any government” に 当 た る か 否 か が 問 題 に な る 。 “acts,
regulations, or laws” と併記されていることを考えれば、ここでの“acts” は従うか否かが当事者の裁量に委ねられるようなものは含まないと解されるべきである。
本件における酒類提供停止要請には強制力はなく、飲食店が自己の裁量で酒類提供を行うか否かを判断することができたため、当該要請はカンパイ契約第 17 条が規定する不可抗力事由にはあたらない。
46.2
酒類提供停止要請下であってもブルー社が 2020 年の最低購入量を満たす可能性は十分に存在していたため、酒類提供停止要請は、ブルー社の合理的な支配を超えた障害にはあたらない。このことは以下の事実より明らかである。
①
酒類提供停止要請はブルー社を対象としたものではないこと。
②
酒類提供停止要請下であっても 10％の店は開いており、要請の出されていない時期も存在していたこと（¶34）。
③「カンパイ」は個人向け販売が可能であり、2020 年 6 月の酒類提供停止要請を受け、ブルー社は個人向け販売の割合を 8 割に増加させていたこと（別添14）。
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．．．

46.3

47

また、カンパイ契約第 10 条(b)に定められる解除要件は最低販売量 ではなく、．．．
最低購入量 であるため、酒類提供停止要請下で「カンパイ」の販売が例年と比べて難しい状況であっても、ブルー社は「カンパイ」を購入することができた。したがって、酒類提供停止要請はブルー社の合理的な支配を超えていない。
以上より、カンパイ契約第 17 条はレッド社の解除権の行使に影響を与えない。

よって、レッド社は、「カンパイ」の専属的販売店契約を有効に解除することができる。

争点 2
ブルー社が求めた、 レッド社がグリーン社に対して「クレナイ」「カンパイ」を販売することの停止、及び、「クレナイ」「カンパイ」を専属的販売店契約に基づき引き続きブルー社に販売するという暫定的措置は認められるか。
第 1【主張の要旨】
仲裁廷は、ブルー社の求める暫定措置を命じるべきでない。
I.
暫定措置を命じるためには、UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項が規定する各要件を満たす必要がある。
II.
ブルー社の求める暫定措置は、UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項(a)(b)が規定する要件を満たしていない。

第 2【主張の理由】
Ⅰ. 暫定措置を命じるためには、 UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項が規定する各要件を満たす必要がある。
48
本件仲裁の手続準則である UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 1 項は、“The arbitral tribunal
may, at the request of a party, grant interim measures.” すなわち、仲裁廷は当事者の要請に基づき、暫定措置を認めることができる、と規定する。
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暫定措置を適用するためには、UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項が規定する以下の3 つの要件を全て満たさなければならない。
①
措置が講じられなければ、損害賠償の仲裁判断により適切に回復できない害が生ずる恐れがあること（UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項(a)前段）。
②
暫定措置の申立人に生じる恐れのある上記①の害が、暫定措置が講じられた場合に相手方に生じる恐れのある害を実質的に超えていること（UNCITRAL 仲裁規則
第 26 条 3 項(a)後段）。
③
措置を求める当事者が申立ての本案について成功裏に終わる相当な可能性があること（UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項(b)）。
Ⅱ. ブルー社の求める暫定措置は、 UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項 (a)(b) が規定する要件を満たしていない。
50
本件においてブルー社の求める暫定措置は、UNCITRAL 仲裁規則第 26 条 3 項(a)前段が規定する「①措置が講じられなければ、損害賠償の仲裁判断により適切に回復できない害が生ずる恐れがあること」という要件を満たさない。
50.1
暫定措置が講じられないことでブルー社に発生する害は、仲裁判断が出るまでの間に「クレナイ」と「カンパイ」の販売ができなくなることによる逸失利益と、顧客からの評判の低下であるが、これらの害は金銭的な損失に帰着するものであり、損害賠償による回復が可能なものである。
50.2
したがって、暫定措置が講じられないことで損害賠償の仲裁判断により適切に回復できない害は、ブルー社に生じない。
51
仮に、ブルー社の求める暫定措置が①の要件を満たしていたとしても、UNCITRAL
仲裁規則第 26 条 3 項(a)後段が規定する「②暫定措置の申立人に生じる恐れのある上
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記①の害が、暫定措置が講じられた場合に相手方に生じる恐れのある害を実質的に超えていること」という要件を満たさない。
51.1
本件において、暫定措置が講じられないことでブルー社に生じる害は、「クレナイ」と「カンパイ」の販売ができなくなることによる逸失利益と、顧客からの評判の低下である。しかし、ブルー社が、「クレナイ」と「カンパイ」の新規注文の受付を停止されてから既に 7 ヶ月が経過しているが、ブルー社の経営を危うくするような損失は生じていない。また、顧客からのブルー社に対する評判が低下した事実もない。
51.2
また、「クレナイ」に関しては、契約の期限が 2022 年 12 月末に、そして「カンパイ」に関しては、契約の期限が 2021 年 12 月末に迫っている。期限が到来した際には、レッド社は契約を自動更新しない予定であったため、両契約の残存期間は短い。そのため、暫定措置が講じられないとしても、ブルー社に生じる害は
小さい。
51.3
一方、暫定措置が講じられることでレッド社が被る害は、グリーン社との取引が頓挫し、グリーン社との関係が悪化することである。グリーン社と取引関係を再開する際には、レッド社は、グリーン社のレッド社に対する信用を回復し、新たに関係を構築し直すために時間や労力をかけなければならず、過去にレッド社が投じた多くの時間や労力が無駄になる。また、ブルー社と比較してレッド社の企業規模の方が小さいため（別添 1, 別添 2）、顧客を失った際に経営全体に生じる影響は、ブルー社よりもレッド社の方が大きい。
51.4
したがって、暫定措置が講じられない場合にブルー社が被る害は、暫定措置が講じられた場合にレッド社が被る害を超えていない。
52
仮に、ブルー社の求める暫定措置が①②の要件を満たしていたとしても、UNCITRAL
仲裁規則第 26 条 3 項(b)が規定する「③措置を求める当事者が申立ての本案について
成功裏に終わる相当な可能性があること」という要件を満たさない。その理由は、本書面カンパイ事件争点 1 で述べた通りである。
よって、本件では UNCITRAL 第 26 条 3 項(a)(b)が規定する要件を満たさないため、仲裁廷はブルー社の求める暫定措置を命じるべきではない。

争点 3「カンパイ」の専属的販売店契約に関する紛争について、仲裁廷は権限を有するか。
第 1【主張の要旨】
仲裁廷は、「カンパイ」の専属的販売店契約に関する紛争について権限を有しない。
I.
レッド社とブルー社との間に、「カンパイ」の専属的販売店契約に関する紛争についての仲裁合意は存在しない。
II.
仮に、本件において、レッド社とブルー社との間に仲裁合意が存在したとしても一定の法律関係に関する合意ではないため、当該仲裁合意は無効である。

第 2【主張の理由】「カンパイ」の専属的販売店契約に関する紛争について
Ⅰ. レッド社とブルー社との間に、の仲裁合意は存在しない。
53
本件の仲裁地は日本であるため、本件は、日本国の仲裁法に拘束される。
54
仲裁法第 2 条 1 項は、「この法律において『仲裁合意』とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下『仲裁判断』という。）に服する旨の合意をいう。」と規定する。
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55

しかし、本件において、レッド社とブルー社との間に仲裁合意は存在しない。
55.1
カンパイ契約第 15 条(b)は、“In case that any dispute or controversy arises out ofor in relation to this Agreement between both parties, these disputes or controversies
shall be solved based on the rules on dispute resolution in the General Business
Agreement between the parties.” すなわち、カンパイ契約または同契約に関して両当事者間に紛争が生じた場合は、両当事者間の General Business Agreement（ 以下、「GBA」）における紛争解決条項によって紛争を解決する、と規定する。
55.2
したがって、レッド社とブルー社との間に生じた紛争は、レッド社とブルー社との間の GBA における紛争解決条項によって解決されることとなる。しかし、レッド社とブルー社との間に GBA にあたる具体的な合意は何ら存在しないため、紛争解決条項もなく、仲裁合意は存在しない。
56
なお、イエロー社とブルー社との間の GBA における紛争解決条項は、レッド社とブルー社との間の紛争解決には適用されない。
56.1
2018 年 9 月 15 日に締結された ASSIGNMENT OF CONTRACT（以下、「譲渡契約」）［別添 12］によって、カンパイ契約に記載された権利や義務は、レッド社とブルー社に移転した。しかし、イエロー社とブルー社との間の GBA における紛争解決条項はカンパイ契約に記載されたものではないため、譲渡契約によって、レッド社とブルー社へ移転しない。
56.2
したがって、イエロー社とブルー社との間で締結された GBA はレッド社とブルー社との間の紛争解決には適用されない。
Ⅱ. 仮に、本件において仲裁合意が存在したとしても一定の法律関係に関する合意ではな
いため、仲裁合意は無効である。
57
仲裁法第 2 条 1 項は、仲裁合意とは、一定の法律関係に関する合意でなくてはなら．．．．．．．
ない、と規定する。一定の法律関係があると認められるためには、「本契約に関する 紛争に関しては仲裁によって解決する。」など紛争の範囲を限定する記載が必要であり、当事者間の一切の紛争というような無制限の合意は、仲裁合意とは認められない。
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一定の法律関係があると認められるためには、「本契約に関する紛争に関しては仲裁によって解決する。」など紛争の範囲を限定する記載が必要である。
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しかし、GBA における紛争解決条項は、“Any disputes or controversies on businessbetween Yellow Corporation and Blue Inc.…” すなわち、イエロー社とブルー社との間のビジネス上の全ての紛争解決について、と規定する（問題文 38 頁）。これは、当事者間の一切の紛争に関する紛争解決条項であり、条項に紛争の範囲を限定する記載がな
い。すなわち、GBA における紛争解決条項は、一定の法律関係に関する合意ではない。
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したがって、レッド社とブルー社との間に仲裁合意が存在したとしても一定の法律関係に関する合意ではないため、仲裁合意は無効である。
よって、レッド社とブルー社との間に「カンパイ」の専属的販売店契約に関する紛争についての仲裁合意は存在せず、「カンパイ」の専属的販売店契約に関する紛争について仲裁廷は権限を有しない。
以上

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