学校法人新渡戸文化学園
新渡戸文化短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

新渡戸文化短期大学の概要
設置者

学校法人

新渡戸文化学園

理事長

平岩

国泰

学長

木村直史

ＡＬＯ

廣井禎之

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都中野区本町 6-38-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

生活学科

食物栄養専攻

入学定員80
80

臨床検査学科
合計160

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

調理専攻

20

専攻科

児童生活専攻50
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

70

機関別評価結果
新渡戸文化短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 10 日付で新渡戸文化短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神｢VERITAS VOS LIBERABIT｣、教育理念「活く頭（Head）、勤しむ双手（Hands）、寛き心（Heart）」の 3H 精神に基づく教育目的を掲げ教育に当たっている。建学の精神、教育目的は、学生便覧、ウェブサイト等を通じて学内外に周知している。
中野区との間で相互協力に関する協定を締結し、相互の人的、知的及び物的資源の交流と活用を図り、地域社会の発展や人材の育成という共通目的の実現のために積極的に取り組んでいる。また、短期大学の特性を生かした多彩な地域貢献活動を教職員、学生が一体となって行っている。
建学の精神に基づいて各学科・専攻課程の教育目的・目標を明示するとともに、入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針を一体的に定め、教養教育に力点を置き、専門的知識や技術、職業人としての意欲や使命感、社会人としての責任感や行動力などを一連の流れとして学生が習得できるよう教育に努めている。三つの方針はウェブサイトや学生便覧で学内外に表明している。
自己点検・評価は、規程を整備し自己点検・評価委員会が企画・推進を担い、各委員会及び短期大学事務局がそれぞれ評価基準を担当して具体的な自己点検・評価活動を行い、「自己点検・評価報告書」を作成し公表している。教育の向上・充実のため、学期ごとに学生による授業アンケート、学習時間アンケート等を行っており、教員は授業アンケートを受けての授業考察と改善点を提出している。また、FD 活動の一環として公開授業を実施し、教員相互における客観的な評価を行い授業の改善に役立てている。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、卒業の要件は学則に定め、学位規程に基づき短期大学士の学位を授与している。教育課程編成・実施の方
針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、その方針に沿って教育課程を体系的に編成している。入学者受入れの方針は学生募集要項等に明示され、各入学者選抜において入学前の学習成果の把握・評価を示し、入学者受入れの方針に沿った評価基準によって入学者の選抜を行っている。
学習成果の獲得状況は、GPA、各種学生調査のほか、栄養士養成実力認定試験、教職履修カルテ、国家試験模試等により測定している。

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基礎学力不足の学生に対しては、生活学科ではリメディアル教育、臨床検査学科ではチ
ュータ制を設け、きめ細かい学習指導を行っている。学生の生活支援は、クラス担任制度をとり、学生生活全般は、学生生活委員会が短期大学事務課学生係と連携を図りながら支援を行っている。進路支援はキャリア支援委員会を設置し、進路面談、履歴書作成や面接の指導等を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、適切に編制されている。研究活動については規程を定め、研究環境を整備している。事務組織は規程に基づき、責任体制は明確である。また、事務職員は、その経験領域と資質・適性を勘案して配属が決定され、各自の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たし、教育に係る施設設備等は教育課程編成・実施の方針に基づき、授業が円滑に行えるよう整備している。
施設設備、物品等は諸規程に基づき維持管理がなされている。火災・地震などの災害対策は防災計画に基づき自衛消防隊を組織しており、学校法人全体で地震発生を想定した避難訓練を実施している。情報セキュリティ対策は、特に個人情報保護対策に注力し、規程等の整備及び教職員への啓発活動を進めている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間、収入超過である。
理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的・目標を十分に理解し、学校法人の発展を先導している。学長は、教学運営の最高責任者としてその権限と責任において、教授会の意見を参酌して判断し、リーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会で意見を述べるなど、適切に業務を行っている。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。教育情報及び財務情報はウェブサイトで適切に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

生活学科では、入学時から卒業までの 2 年間にわたり、各個人に目標達成システム（Student Life Plan：SLP）による学習成果と授業到達目標の確認を行い、学生の学習成果の可視化に努めている。

-2-基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

職業教育として、地域子育て支援センターや放課後児童クラブなどの活動に参加する際に有用な資格「こどもパートナー」や、上級救命講習などの講習会を学内で実施し、希望者が資格取得を目指せるような取組みを実施している。いずれも短期大学全体の教育課程編成を考慮し、学生が職業又は実際生活に必要な能力を育成できるように支援体制を整えている。

［テーマ B 学生支援］○ 学則、生活学科試験規程、臨床検査学科試験規程に基づき、短期大学事務課教務係がスクールリーダー（成績管理システム）を用いて、入学前情報、在学時成績及び就職先情報までを一元管理している。令和元年度の学生募集活動からデジタルマーケティング機能を備えたインフォクラウドシステムを導入し、スクールリーダー（成績管理システム）との連携を図っている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

規程やマニュアルを刷新し、毎年 4 月の第 3 週あるいは第 4 週のうちの一日を「新渡戸文化防火の日」、9 月の第 4 火曜日を「新渡戸文化防災の日」と定め、学園全体で地震発生を想定した避難訓練を実施している。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果｢VERITAS VOS LIBERABIT｣（真理は汝らに自由を与う）を建学の精神に掲げ、教育目的は「一般教養を重んじつつ、専門技能を修得させ、活（はたら）く頭（Head）、勤（いそ）しむ双手（Hands）、寛（ひろ）き心（Heart）の 3H 精神を体して社会の進歩に貢献できる職業人を養成することを目的とする」と定めている。建学の精神、教育目的は、学生便覧、ウェブサイト等を通じて学内外に周知している。
栄養士、幼稚園教諭、保育士及び臨床検査技師の養成施設としてそれぞれの専門性を生かし、地域・社会に貢献している。
「中野区と新渡戸文化短期大学との相互協力に関する基本協定」を締結し、相互の人的、知的及び物的資源の交流と活用を図り、地域社会の発展や人材の育成という共通目的の実現のための取組みを実施している。生活学科食物栄養専
攻では食品ロス削減の取組み、生活学科児童生活専攻では、就学援助世帯の小学校 6 年生を対象とした「中野区小学生学習支援事業」、臨床検査学科では、がん検診の普及啓発及び受診率向上に関する事業を中野区と協働で行っている。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の教育目的・目標及び学習成果を明確に示し、ウェブサイト等により表明している。また、建学の精神に基づいた入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針を一体的に定め、専門的知識や技術、職業人としての意欲や使命感、社会人としての責任感や行動力などを一連の流れとして学生が習得できるよう教育を行っている。
自己点検・評価については、「教育水準の向上を図り、短期大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを学則に定めている。さらに、「認証評価実施規程」、「自己点検・評価委員会規程」等の規程を整備し、自己点検・評価委員会において企画・推進を行い、具体的な実施については、「自己点検・評価実施細則」に学内の実施機関を定め、全教職員が自己点検・評価に努めている。
生活学科では、入学時から卒業までの 2 年間にわたり、半期ごとに各個人に目標達成システムによる学習成果の確認、授業到達目標の確認を行い、学習成果の可視化に取り組んでいる。学習成果の査定に関しては、学生の成績評価のほか、GPA 分布表、免許・資格取得率、専門職としての就職率、授業アンケートの集計、1 週間当たりの学習時間アンケー
トの集計、公開授業アンケートのコメント等を、学科・専攻課程ごとに取りまとめて検討し、授業内容や方法の改善に活用しているほか、FD 活動のテーマに取りあげるなど、教-4-

育の向上・充実のための PDCA サイクルに活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、卒業の要件は学則に定めている。学位授与は、栄養士免許、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、臨床検査技師免許の取得につながっており、資格取得の要件は学則に定められ、学位規程に基づき免許・資格の取得について規定している。
教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針に沿って編成している。また、短期大学設置基準に基づき体系的に作成し、教養教育科目とともに専門教育科目で知識・技術が効果的に学べるよう授業科目を配置している。成績評価について、授業科目ごとにその基準をあらかじめシラバスに明記し、その基準に基づいて評価している。シラバスは、卒業認定・学位授与の方針と授業科目の関連性、授業計画（テーマ、内容、学習成果）、授業の内容、予習・復習の内容、成績評価の方法、授業の到達目標、授業外学修に必要な時間、授業方法、教科書や参考図書等を明確に示している。
教養教育及び職業教育は専門教育と関連付けられており、地域や社会の要請に対応した職業教育の充実、職業教育と教養教育の調和がとれた教育課程の見直しを教務委員会、キャリア支援委員会、学科会等で検討している。
入学者受入れの方針は、建学の精神と教育理念の下、免許・資格を通して、社会に貢献できる専門性の高い人材を養成することを目的とし、学生募集要項等に明示している。推薦入試、AO 入試、一般入試、社会人入試それぞれの入学者選抜において、入学前の学習成果の把握・評価を募集要項等で示し、それぞれの入学者選抜方法の特徴を生かしつつ、全ての選抜において面接試験を実施し、入学者受入れの方針に沿った評価基準によって選抜を行っている。
学習成果の獲得状況は、GPA、「入学時アンケート」
・「進級時アンケート」
・「卒業時アンケート」の学生調査のほか、生活学科食物栄養専攻では栄養士養成実力認定試験、生活学科児童生活専攻では教職履修カルテの活用、臨床検査学科では三種類の国家試験模試等により測定している。
卒業後評価は、卒業生の就職先アンケート調査等を実施し、在学中に身に付けた学力や資質・能力及び養成しようとする人材像に照らし、学習成果の検証を行い、教育活動に反映させるよう努めている。
学習支援として、入学時のオリエンテーションをはじめ、学習上の注意や科目履修・試験に関するガイダンス、基礎学力不足の学生に対するリメディアル教育等を行っている。
また、学習進度の速い学生や優秀な学生への支援として、演習科目などにおいてはレベル別の課題を用意する授業もある。優秀学生に対しては、生活学科を対象に 3 種類、臨床検査学科を対象に 2 種類の奨学金制度を設け、多彩な支援を行っている。また、社会人優待入学制度を導入し、入学金の半額を免除するなど社会人入試に対して積極的に取り組んでいる。
学生の生活支援は、クラス担任制度により学生指導に当たり、学生生活全般については、学生生活委員会が短期大学事務課学生係と連携を図りながら支援を行っている。また、学-5-

生の健康管理、メンタルヘルス及びカウンセリング体制等の支援体制を整備している。
進路支援は、キャリア支援委員会を設置し、生活学科では、進路面談、履歴書作成や面接の指導等にはキャリアコンサルタント資格を持つ職員が対応している。臨床検査学科では、主にキャリア支援担当教員が学生の就職活動相談、履歴書作成指導及び面接指導を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、適切に編制されている。専任教員の職位は、短期大学設置基準に従っており、教員採用及び昇格については、教員等選考基準及び教員等選考内規に基づいて行っている。
研究活動については規程が整備され、研究室、研究日、学術雑誌による研究成果の発表の機会等、環境も整備されている。しかしながら、過去 5 年間の研究業績一覧によると、研究業績が全くない専任教員もいるので、研究活動の充実が望まれる。FD 活動に関する規程を定め、教員の研修活動、学長主催の教育研修会、前・後期の公開授業への参観等を実施している。
事務組織は規程に基づき、責任体制は明確であり、事務職員は、その経験領域と資質・適性を勘案して配属が決定され、各自の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価を行うために、各部署での打合わせ会を経て、役職者による業務連絡会議を開催している。また、規程を定め、学内 SD 研修会等を実施している。
教職員の就業に関しては、｢常勤教職員 A 就業規則｣をはじめとする労務・人事関連諸規程が整備されており、適正な人事・労務管理が行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育に係る施設設備等は教育課程編成・実施の方針に基づき、授業が円滑に行えるよう整備している。また、所有する建物は全て耐震工事が完了し、バリアフリー対応として、10 号館には障がい者に対応した、スロープとエレベーターを設置している。図書館本館（本町校舎）では、設置学科に関連する 20 世紀初頭発行資料から最新データ掲載の資料を、また、図書館分館（中野校舎）では専門図書を中心にそれぞれ所蔵し、利用者の要請に応えて拡充している。
施設設備、物品等は諸規程に基づき維持管理がなされている。火災・地震などの災害対策については、2 か所の校舎それぞれの防火管理者の下に防災委員会を置き、防災計画に基づき自衛消防隊を組織している。また、危機管理委員会を開催し、防火・防災及び防犯に対する教職員の危機管理意識の醸成に努めており、令和元年 7 月に開催した危機管理委員会において、毎年 9 月の第 4 火曜日を「新渡戸文化防災の日」と定め、学校法人全体で地震発生を想定した避難訓練を実施している。防犯対策については、常駐警備員及び監視カメラを整備している。
情報セキュリティ対策は、特に個人情報保護対策に注力し、規程等の整備及び教職員への啓発活動を行っている。令和元年度からは、全学ベースでの危機管理委員会及び個人情報保護責任者会議において、役割分担をはじめ不測の事態発生時にも的確で迅速な対応ができるよう課題解決に対する意識高揚を図っている。

-6-技術的資源の面では、より効果的な学習支援と総合的な学生支援の充実のため、インターネットを活用するポートフォリオシステム「新渡戸フォリオ」を導入するとともに、学生の ICT リテラシー向上に向けた支援を行っている。ICT 委員会において委員の情報技術向上を目的とした研修会、教職員を対象としコンピュータ利用技術の向上を目的とした研修会を実施している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間、収入超過である。貸借対照表の状況は安定的に推移しており、キャッシュフローは健全である。資産運用については、寄附行為に従い適切に行っている。
生活学科児童生活専攻については令和 2 年度から学生募集を停止している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的・目標を十分に理解し、学園の発展を積極的に先導している。寄附行為に定めるとおり、学校法人を代表してその業務を総理し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。理事会は、学校法人の意思決定機関として寄附行為に従い適切に運営されている。日常の管理運営に関する事項や理事会から包括的に委任された案件の審議と、理事会に提案する事案の事前審議を、週 1 回開催される常任理事会や必要に応じて開催される拡大常任理事会で行っている。
学長は、教学運営の最高責任者としてその権限と責任において、教授会の意見を広く参酌して判断を行っている。教職員の指導と合わせ、自らも授業を担当し、学生を直接教育することにも熱意を傾けている。教授会は、学長が議長として報告・審議を取り仕切り、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。また、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。寄附行為の見直しにより、監事の職務が拡充され、監事には税理士と社会労務士が選任され、学校法人のガバナンス強化が図られている。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数で組織され、寄附行為に従い、重要事項に関して理事長から事前に諮問を受け意見を述べるなど、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報は、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ウェブサイトで公表・公開されている。

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