令和５年度事業報告書

本会は、会員及び関係団体との連携に努めながら、国民健康保険制度、介護保険制度、障害者総合支援制度及び後期高齢者医療制度等における審査支払業務をはじめとして、保険者事務共同処理事業、保健事業推進のためのデータ活用支援などの各種業務に取り組んだところである。
計画期間を令和２年度から令和６年度までとした「第２期中期経営計画」の目的を果たすため、保険者等に対する質の高いサービス提供に努め、中間年度である令和４年度には国保連合会を取り巻く状況の変化や計画の進捗状況を踏まえて計画の見直しを行いながら進行管理して取り組んだ結果、令和５年度に実施すべき事業は概ね予定どおり遂行することができた。
本会を取り巻く環境は、審査支払機関改革、全世代型社会保障制度改革及び行政のデジタル化等により大きく変化していることから、審査支払業務改革について適切に取り組むとともに、「国保審査業務充実・高度化基本計画」等に基づく審査基準の統一及びコンピュー
タチェックルールの共通設定等により、医療費の適正化に努めた。
新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日から５類感染症に変更されたことに伴い、各種事業運営及び会議等の開催に当たっては、コロナ禍で進展したＷｅｂ会議のインフラを引き続き活用しつつ、対面形式による方法を併用しながら保険者等のニーズに応えるサービスの提供に努めた。
また、宮城県からの要請に基づき、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る一部請求支払業務や、風しんの追加的対策に係る抗体検査及び予防接種事業の請求支払業務を継続して受託することで、市町村事務の負担軽減を図った。
本会の事業運営に当たっては、保険者等からの負担金及び各種手数料を財源としていることから、常にコスト意識を持ち、事務費の節減や事業の効率化を図り、適正な手数料・負担金の設定、積立金を活用するなど適切な財政運営を行った。
なお、令和３年３月に、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会の三者連名で公表された「審査支払機能に関する改革工程表」の実現に向け、支払基金との受付領域の共同利用を開始するための準備を進めた。また、国保総合システム等のクラウド化については、移行リハーサル等の事前準備を万全に実施し、国保総合システムは令和６年１月、国保情報集約システムは令和６年３月にクラウドへの移行を完了させた。
しかしながら、国保総合システム更改は、国の方針に基づきクラウド化を優先したため、システムの最適化には至らず、保守・運用経費が増嵩する見込みであることが判明した。このことから、早急にシステムを最適化する必要があり、そのための開発経費について、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、地方６団体等の協力を得ながら国に対する要望活動を行い、令和５年度補
正予算において令和６年度分として国庫補助により措置された。

第１

事業実施状況（重点項目）

１ 国保制度の安定化に向けた取組の推進○目 的
国民健康保険制度の抱える問題の改善・解決を図り、国民の誰もが医療を受けることができる安定的な医療保険制度のため「第２期宮城県国民健康保険運営方針（令和３年３月策定）」に沿った保険者の取組を支援するとともに国民健康保険中央会、東北地方
国保協議会、宮城県国民健康保険運営協議会連絡会等関係組織と連携し、国保制度改善強化全国大会を通じ国に対して医療保険制
度の一本化、国保財政の安定化対策等について改善要請するもの。
○実 績（１）「第２期宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用の推進
市町村が担う国民健康保険事業の効率的な運営及び取組を広域的に支援するため、宮城県が設置する国民健康保険運営連携会
議及び各部会に参画し、宮城県・市町村と一体となって、国保制度の安定化に向けた各種取組を実践した。
（２）国保制度改善強化全国大会への参画
制度改善に関する要望事項については、宮城県国民健康保険運営協議会連絡会と連携し、東北地方国保協議会を通じて国民健
康保険中央会に対し国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要請した。また、11 月 13 日に開催された全国大会終了後、医療保険制度の一本化を早期に実現することや国保の財政基盤強化のための公費投入の確実な実施、国保総合システムの更改や運用への財源措置等、12 項目の全国大会決議事項の早期実現に向けて、地元選出国会議員、政府関係者等に対し陳情を行った。
（３）国保総合システムの更改に伴う費用に係る国庫補助獲得のための要請活動支払基金との審査領域の共同開発・共同利用における保険者の費用負担の縮減のためのシステム最適化に係る開発経費について、令和５年７月に令和５年度政府要望事項として加えていただくよう地方６団体等に協力を依頼した。
結果として、令和６年度分の国保総合システムの最適化及び審査領域の共同利用に関するシステム開発への補助として要求していた 25 億円が令和５年度補正予算において措置され、また、令和６年度の診療報酬・介護報酬同時改定に係るＫＤＢシステム
改修費用として２億 6,000 万円が、令和６年度において措置されることとなった。

２ 医療費適正化対策の強化○目 的
診療報酬等審査支払業務は、国保保険者の財政運営及び国保制度の安定的運営に不可欠であるが、高い信頼性及び公正性が求められることから、ＩＣＴを活用して効率的な運営に努め、宮城県国民健康保険診療報酬審査委員会を円滑に運営する。また、保険者におけるレセプト点検事務体制に即した保険者支援を実践するもの。
○実 績（１）審査業務の充実強化① 本会審査業務に関する全国統一コンピュータチェック項目の導入を行い、活用することで効率的かつ効果的な審査を実施した。また、留意点や処理手順等をまとめたエラーコード補助情報を活用し、事務共助の基準統一化及び効率化を推進した。
② 審査担当職員が質の高い事務共助に必要な知識力を習得するための実務研修及び医学的知識の向上を目的とした審査委員による専門研修を実施することにより、専門的知識のある職員の育成を推進し、審査業務の充実強化に努めた。
③ 審査基準の統一に取り組むとともに、審査委員が医学的判断に専念できる体制を進めるため、審査担当職員への事務付託項
目の拡大を図った。（令和６年３月現在 224 項目）（２）国保診療報酬審査委員会の円滑な運営① 社会保険診療報酬支払基金宮城審査委員会と合同会議を定期的に開催し、医科及び歯科の審査基準の差異解消に向けた協議を進め、審査委員会における取扱いを精査し適正な審査を行った。
② 各種部会及び審査委員会運営委員会を定期的に開催し、審査基準及び審査方針、疑義解釈、通知等について協議を行うとともに、協議結果を各審査委員に周知することにより審査委員会での審査基準の統一化を図り、適正かつ公平な審査を行った。
（３）保険者支援事業の推進① 宮城県によるレセプト点検共同実施に伴い、多くの保険者でレセプト点検を担当職員が担っている現状を踏まえ、より効率的かつ効果的な保険者再審査の申出ができるように、保険者ニーズに沿った研修会を開催した。
② レセプト点検支援については、各保険者への訪問及びＷｅｂ会議による個別支援を実施するとともに、過誤調整業務及び再審査申出業務についても必要に応じて併せて説明する等、保険者のニーズに応えるサービスの提供に努めた。

３

保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの管理・運用○目 的
国保総合システムをはじめ、保険者事務共同電算処理業務に係る効率的かつ安定的な運用に向けた取組を行うとともに、本会においては、令和６年１月に予定している国保総合システム更改に係るクラウド化に向けた対応を行うもの。

○実 績（１）国保総合システムを活用した業務の推進
保険者向けの研修会については、開催方法をＷｅｂ会議システムと対面のハイブリッド形式での開催とした。６月に「国保担当職員初任者研修会」を開催し、各種システムに係る業務処理及び操作方法等について説明を行った。また、11 月に「国保共同電算処理事務担当職員研修会」を開催し、高額医療・高額介護合算療養費業務の仮算定等の説明と併せて、「マイナンバーカー
ドによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応」等の最新情報について説明を行った。また、６月及び 11 月に開催した研修会においては「次期国保総合システム及び次期国保情報集約システム」に関する説明も行った。
なお、希望する保険者を対象とする「保険者個別支援」を８月から 11 月までの期間に実施（Ｗｅｂ支援 1 保険者、訪問支援 12
保険者、来会保険者３保険者）し、システムに関する質疑応答や操作説明等による保険者事務の効率化に向けた支援を行った。
（２）保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進
事業月報、乳幼児異動情報等、本会と保険者間で連携を密にしながら安定的な運用処理を行い、保険者支援を推進した。
（３）国保情報集約システムを活用した業務の推進
令和３年 10 月に開始されたオンライン資格確認等システム導入に伴い、市町村で管理している国保被保険者情報に係る資格情報等が重要となることから、国保情報集約システムを通じて医療保険者等向け中間サーバーへ連携される資格情報の正確な登録作業の支援等について、６月開催の「国保担当職員初任者研修会」及び 11 月開催の「国保共同電算処理事務担当職員研修会」で説明を行った。
（４）国保総合システム及び国保情報集約システムのクラウド化に向けた対応
国民健康保険中央会主催の説明会へ参加し、最新のクラウド化に向けた情報を取得の上、委託電算会社と作業の調整及び移行
リハーサルを実施し、国保総合システムは令和６年１月、国保情報集約システムは令和６年３月にクラウドへの移行が完了した。
保険者に対しては、６月及び 11 月に開催した担当者向けの研修会及び 11 月に開催した市町村国保主管課長・国保組合事務（局）
長会議等で情報提供を行った。

４ オンライン資格確認等システムの的確な管理・運用○目 的
令和３年 10 月のオンライン資格確認等システムの本格運用に伴い、国保情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携が必要となったことから、市町村が作成する資格情報が正しく登録されるための支援を実施するもの。

○実 績（１）国保情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携
６月開催の「国保担当職員初任者研修会」及び 11 月開催の「国保共同電算処理事務担当職員研修会」において被保険者情報の正確な連携を行うための説明を行った。
（２）資格確認によるレセプトの保険者振替・分割処理
国保情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携を確実に実施したことにより、オンライン資格確認等システ
ムにおいて、保険者振替・分割処理が適正に行われた。
５ 保健事業支援の推進○目 的
国保保険者は、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等で求められている医療費適正化の視点を持ちながら、健康増進法に基づく「健康日本２１（第二次）」、更には宮城県が策定した「第２次みやぎ２１健康プラン」との整合性をとり健康保
持・増進事業を実施するが、本会は当該事業の支援を目的としてデータ分析手法の研修及び保険者努力支援制度の評価向上を推進
するもの。
○実 績
（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進
保険者のデータヘルス計画の推進等を目的に、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業による保健事業支援・評価委員会を開催
し、データヘルス計画策定に係る支援を７保険者、個別保健事業に係る計画評価支援を宮城県に実施した。データヘルス計画策定については、国保保険者に対し、効率的かつ効果的なものが策定されるよう、事前に本会が様式に基づいたヒアリングを実施することで、保険者が目指す指標等の整理、確認したい質問等の集約を進め、委員会では、委員による専門的な視点からのアドバイス
を保険者間で共有することができた。また、支援・評価委員会以外に、希望する 10 保険者に対して個別保健事業検証会を開催し、様式に基づいた個別保健事業の検証をすることで、保険者のデータヘルス計画策定の支援を実施した。
（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援
令和２年度から実施された高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、本会においても重要事業として位置付け、町村等に対し支援を展開してきた。特に、令和５年度においては、令和６年度から全市町村が一体的な実施の事業を展開するための総括となる年度であることから、宮城県後期高齢者医療広域連合と共催で、既に実施している市町村及び令和６年度から事業を実施する市町村に向け、高齢者の特性に応じたフレイル対策に着目し、その理解を深めることを目的として「高齢者の保健事業セミナー」を開催した。

（３）国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援
国保保険者の保健事業に資するため、ＫＤＢシステムで保有するレセプトデータ等を基に、糖尿病性腎症重症化予防事業に係る治療中断者の該当者リストを作成し、新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等でも活用していただくよう、後期高齢者医療分に係るリストを広域連合及び市町村へ提供した。また、国保データヘルス計画の最終評価と次期計画策定の支援のため
令和４年度に提供した経年比較データについて、新たに圏域ごとに集計したデータを作成して国保保険者に提供した。
（４）特定健診等データ管理システムの適正な運用
保険者の保健事業については、特定健診等データがより一層重要となることから、安定した環境で保険者がシステムを使用できるよう特定健診等データ管理システムの運用を適切に行った。

６ 介護保険関係業務の推進○目 的
介護給付費等の適正かつ迅速な審査支払業務及び保険者事務の効率化により介護給付適正化の推進を図るとともに、介護サービ
ス利用者、家族等からの相談・苦情対応業務について、宮城県・市町村等関係団体と連携し適切な処理を行い、介護サービスの質の向上を図るもの。
○実 績（１）介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実
国保連合会介護給付適正化システム等研修会を開催し、介護給付適正化システムの概要、各種情報の活用方法、縦覧点検及び医療情報との突合処理（確認件数 7,158 件 過誤処理件数 894 件）について説明を行った。また、給付の実態分析や統計作成のための独自システム「どこから」の操作説明を行った。
（２）介護サービスの相談・苦情に対する適切で迅速な対応① 電話又は来会により寄せられた相談に対しては、解決に向けた助言等を丁寧に説明するとともに、相談内容に応じた関係機関を紹介するなどした。また、苦情申立となった案件については、苦情処理委員会における協議に基づき、サービス事業所等に対し調査、指導及び助言を行った。
② 宮城県、市町村及び本会で受け付けた相談・苦情等の受付状況（受付件数 170 件）を取りまとめ、相談等の内容及び対応状
況を共有することで、市町村での受付対応等に役立ててもらうことを目的に、宮城県及び市町村に対して結果を報告した。

（３）ケアプランデータ連携システム運用開始に伴う業務への対応
国民健康保険中央会との契約に基づき、ケアプランデータ連携システムに関するケアプラン証明書について、介護事業所等からの発行申請に係る発行業務及びライセンス料徴収業務を円滑に行った。
（４）次期介護保険審査支払等システム更改に伴う対応
令和７年度次期システム更改に向けた対応として、業務クライアントの機器更改、令和７年度クラウド化に向けた各種調査・分析を行った。
７ 障害者総合支援等関係業務の推進○目 的
障害者福祉サービス等の適正かつ迅速な審査支払業務及び市町村・事業所等からの問い合わせに対する迅速かつ的確な対応、並びに平成 30 年度から段階的に実施されている審査チェックの拡充に係る情報等を、市町村ほか関係機関に提供し連携をとりながら適切な事務処理を行い、障害者総合支援等関係業務の安定運営を図るもの。
○実 績（１）障害福祉サービス等に係る給付費の円滑な審査支払の実施① 障害者総合支援審査支払事務において、宮城県及び市町村と連携を図りながら各種台帳整備に努め、障害福祉サービス費等の適正な審査支払業務を行った。
② 市町村障害福祉サービス担当者研修会及び個別支援にて、審査支払事務の概要や各種データ授受における留意点等について説明し、市町村において効率的かつ効果的な事務処理が実施できるよう支援を行った。
③ 障害者総合支援審査支払等システムにおける「警告」から「エラー」への移行に関して、適宜、市町村及びサービス事業所へ情報提供を行い、円滑な移行を図った。また、市町村等支援システムに関して、令和５年９月処理分から「ファイルアップロー
ド機能」の利用を開始し、市町村事務の効率化を図った。
（２）次期障害者総合支援等システム更改に伴う対応
令和７年度次期システム更改に向けた対応として、業務クライアントの機器更改、令和７年度クラウド化に向けた各種調査・分析を行った。
（３）障害福祉サービスデータベースのデータ連携運用開始に伴う業務の実施
令和５年４月からの運用開始に伴い、市町村から「障害支援区分認定データ」の受信、「受給者台帳データ」及び「給付費等明細書データ」の匿名化処理並びに各種データを国保中央会に送信した。

第２

会務運営に関する事業

１ 会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催（１）機関会議
事 業 名
開催月日
開催場所
主
た
る
内
容
○令和４年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○令和４年度決算に基づく剰余処分計画書及びそれに基づく手数料の精算について
７.24
本会会議室
○令和５年度各種会計歳入歳出補正予算
通常総会○令和４年度各種会計歳入歳出補正予算
２.26〃○令和５年度第１回通常総会の開催○令和４年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○令和４年度決算に基づく剰余処分計画書及びそれに基づく手数料の精算について○令和５年度各種会計歳入歳出補正予算 ○規則の改正○令和４年度各種会計歳入歳出補正予算○国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動について○令和５年度第２回通常総会の開催○令和６年度事業計画及び各種会計歳入歳出予算○規則の制定及び規則・規程の改正等○令和５年度各種会計歳入歳出補正予算

７.14

〃

２.14

〃

７.３

〃

○令和４年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算

７.３〃○理事会の開催○理事会提出事項

２.２〃○理事会の開催○理事会提出事項

理事会

監事会○令和６年度事業計画及び各種会計歳入歳出予算○令和５年度各種会計歳入歳出補正予算

三役会議※令和元年度から通常総会、理事会については、議事録を本会ホームページで公開

（２）調査研究
事 業 名

開催月日

６.６

国保問題調査
研究委員会

10.25

市町村国保主管課長・国保組合
事務(局)長会議

介護保険調査
研究委員会

11.15

６.９

開催場所

主
た
る
内
容
○国保連合会の事業運営に当たっての諸情勢について○審査支払機能に関する改革工程表について○第２期中期経営計画状況報告について
本会会議室 ○令和５年度重点事業関係（Web 会議）
・電算共同処理・レセプト点検・保健事業による保険者支援
・療養費審査事務の月次スケジュール変更、国保総合システム機器更改
・消費税の適格請求書等保存方式（インボイス）への対応
・次期国保総合システム移行リハーサル、広報事業 等○令和６年度事業計画（案）及び予算（案）等について○令和６年度から令和８年度までの広報事業について○令和６年度重点事業関係〃
・電算共同処理・レセプト点検・保健事業・特定健診等事業による保険者支援
・国保総合システムの次期更改に係る国庫補助獲得に向けた要請活動について
・国保総合システム等の機器更改について
・宮城県国民健康保険運営協議会連絡会の運営・会計について 等〃〃

同上○第２期中期経営計画の状況報告について○介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について○令和５年度重点・新規事業等について○障害福祉サービス費等の給付費等に係る審査支払事務の効率的かつ効果的な実施について○消費税の適格請求書等保存方式（インボイス）対応に係る請求書について

○令和６年度事業計画（案）及び予算（案）について○令和５年度介護保険課事業実施状況○介護保険・障害者総合支援関係システムにおける令和７年度次期システム更改について○全国医療情報プラットフォームにおける介護情報基盤整備等について○障害福祉サービス費等の給付費等に係る審査支払事務の効率的かつ効果的な実施について

10.27

〃

11.17

〃

開催月日

開催場所

６.13〜16

本会会議室

11.14〜16

〃

６.26

〃

○監事推薦の調査執行員（２名）による令和４年度事業報告及び各種会計
決算に係る監事会に向けた事前調査

毎月〃○歳計内各口座に係る月末残高確認

６月・11 月〃○証書及び関係諸帳簿確認

市町村介護保険主管課長会議同上（３）会計監査関係
事 業 名

外部監査

監事会事前調査

主

た

る

内

容

○公認会計士（２名）による合意された手続きに基づく令和４年度諸会計
検証業務○公認会計士（２名）による合意された手続きに基づく令和５年度諸会計
検証業務

定期検査

２

中期経営計画第２期中期経営計画（令和２年度〜令和６年度）に基づき、各種事業を効率的かつ効果的に実施した。
中期経営計画第２期中期経営計画

主

な

取

組

内

容

備考

〇審査支払業務の更なる充実強化と効率化に向けた取組（精度の高い適正な審査 他２項目）〇新たな保険者ニーズへの取組（共同処理による保険者への取組 他５項目）〇効率的で安定した組織基盤の確立（経費削減と安定財源確保の取組 他３項目）

全項目において取組

３ 複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係（１）複式簿記財務諸表関係
・複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析並びに複式簿記の運用
・令和４年度決算財務諸表を機関会議へ提出し、承認後に本会ホームページで公開した。
・令和６年度予算財務諸表を機関会議へ提出し、承認後に本会ホームページで公開した。
（２）税務処理関係
・令和４年度実費弁償方式判定に係る歳入歳出決算書、事業報告書等を所轄税務署に提出した。
・令和４年度消費税の確定申告及び令和５年度消費税を所轄税務署に納付した。
・令和５年度固定資産税の納付及び令和６年度固定資産税を仙台市に申告した。
・適格請求書等保存方式（インボイス制度）に基づいた会計処理を実行した。
（３）人材育成
・会計に関する研修会の受講
名

称

経理部門のデジタル化とペーパーレスによる効率改善の具体策

開催月日
６.21

開催場所
本会会議室
（動画視聴）

４ 関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係
会 議 名

開催月日
６.30

定期総会

臨時総会

全国事務局長会議

開催場所
本会会議室

会

議

名

開催月日
５.16

（Web 会議）

開催場所
本会会議室
（Web 会議）

３.29

〃

５.22

〃

10.２

〃

６.６

〃

１.22

〃

６.28

〃

４.27

東京都

７.11

〃

９.21

〃

（Web 会議）

11.７

〃

５.30

本会会議室

全国国保連合会総合調整会議

令和６年度政府予算説明会

１.17

〃

12.11

〃

国保連合会新規採用職員研修

４.５〜７

〃

２.28

〃

国保連合会新任係長研修

６.７〜９

東京都

３.13

〃

国保連合会新任課長研修

７.６〜７

〃

３.29

〃

国保連合会幹部研修

８.１〜２

〃

障害者総合支援法等
審査事務研究会

３.１

国保連合会ＩＴ研修

９.27〜29

〃

開催月日

開催場所

開催月日

開催場所

本会会議室
（Web 会議）（２）東北地方国保協議会関係
会

議

名

定期総会

４.６

国保連合会運営研究協議会

11.９

本会会議室
（Web 会議）

本会会議室

会

議

名

常勤役員・事務局長合同会議
総務課長等会議

８.22
10.11〜12

本会会議室（Web 会議）

秋田県

（３）宮城県関係
会

議

名

会

議

名

開催月日

開催場所

開催月日

開催場所

第１回国民健康保険運営連携会議

10.17

県行政庁舎

連携会議第１回財政部会

７.７

第２回国民健康保険運営連携会議

11.22〜12.４

書面開催

連携会議第２回財政部会

８.16

〃

第３回国民健康保険運営連携会議

１.27

〃

連携会議第３回財政部会

９.12

〃

連携会議第１回収納対策部会

9.21

連携会議第４回財政部会

10.31

〃

連携会議第２回収納対策部会

８.10

〃

連携会議第５回財政部会

11.15

〃

連携会議第１回事務処理標準化部会

８.９〃

連携会議第６回財政部会

12.20

〃

連携会議第２回事務処理標準化部会

９.14

〃

連携会議第７回財政部会

１.４

〃

本会会議室
（Web 会議）

本会会議室（Web 会議）

５

システム調達運用支援業務
システム運用保守業務等について、システムコンサルタントの助言に基づく適切な調達を実施し、業務委託先の電算会社を適切に管理し安定的な運用を行うよう努めた。また、本会においては、令和６年１月に国保総合システムをクラウドに移行する予定であったことから、クラウド化への対応に向けた、影響調査及び課題の整理を行った。

６

業務継続計画（ＢＣＰ）の取組
平成 31 年１月に策定した業務継続計画及び令和２年６月に策定した業務継続計画（感染症編）について、適宜見直しを図るとともに、災害及び新型コロナウイルス感染症罹患者が発生したことを想定した机上訓練及び優先業務復旧訓練を実施し、業務の継続が図られるよう努めた。また、東日本大震災当時の対応を知る職員が減っている状況のため、伝承の観点から職員による講演を実施した。

第３

事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）

１ 国保制度改善強化策（１）国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動
事 業 名
国民健康保険制度改善強化全国
大会

開催月日

11.13

開催場所

東 京 都

主

た

る

内

容

○全国の市町村長、国保連合会理事長など国保関係者約 570 名（本県６名）参集のもと、国保制度の改善等に関する国への要望事項 12 項目の決議を全会一致で採択し、国会、政党及び政府関係者へ集中陳情を展開するとともに、都道府県ごとに当該都道府県選出国会議員へ陳情した。
○東北地方国保協議会決議事項については、東北地方国保協議会から国民健康保険
中央会を通じて国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要望を行った。
○11 月 13 日に開催された全国大会終了後、大会で決議された国保制度の改善等に関する 12 項目について、本会常務理事が本県選出国会議員に陳情を行うとともに、国保関係者による代表陳情班が国会、政党及び政府関係者へ集中陳情を行った。

国保制度改善等東北地方国保協議会決議事項の中央陳情〃〃〈国保制度の改善等に関する陳情事項〉
一、医療保険制度の一本化を早期に実現すること。
一、国保の財政基盤強化のための公費投入の確保を確実に実施するとともに、保険者努力支援制度等が有効に活用されるよう、適切な評価と財政支援の充実を図ること。
一、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能を今後も堅持するとともに、生活保護受給者の国保等への加入の議論については、見直しを行わず国としての責任を果たすこと。
一、医療・保健・介護人材の確保や地域偏在の解消のため必要な措置を講じるとともに、公立病院等の医療提供体制を確保するため、十分な支援策を講じること。
一、こどもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置を早期に全廃するとともに、こどもの医療費助成に係る全国一律の制度の創設及びこどもに係る均等割保険料（税）の軽減制度の拡充を行うこと。

国保制度改善等東北地方国保協議会決議事項の中央陳情

11.13

東 京 都

一、こども・子育て政策強化の財源の一環とされている支援金制度（仮称）の検討に当たっては、国保の運営に支障を及ぼすことがないよう十分配慮すること。
一、国保総合システムは、国保運営の基幹システムであり、その開発や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を確実に講じること。
一、国保連合会のシステム開発や運用の財源を確保するため、ＩＣＴ積立資産の積
立上限の引き上げ等、現行の運用ルールの見直しを行うこと。
一、国保連合会が地方自治体の医療・保健・介護・福祉業務支援の役割を十分に果たせるよう、必要な措置を講じること。
一、国民の健康保持・増進及び医療費適正化に向けＫＤＢシステムの更なる活用を進めるため、制度的役割の拡充を図るとともにシステム更改等に係る財政措置を講じること。
一、医療ＤＸの取組を強力に推進し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たっては、国民や保険者等に対し、十分な周知や情報提供を行うなど国の責任において万全の措置を講じること。
一、国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。

（２）宮城県国保運営協議会連絡会との連携
宮城県国保運営協議会連絡会の国保制度改善等要望事項については、東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会へ提出
し、東北地方国保協議会から国民健康保険中央会を通じて国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要望した。

２

国保総合システムに係る国庫補助獲得のための要請活動
国保総合システムは、令和６年４月から「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、システムのクラウド化及び支払基金との受付領域の共同利用を開始するために、国民健康保険中央会及び全国の国保連合会で準備を進めた。
しかしながら、システム更改に当たっては、開発期間の制約等の事情からクラウドサービスを活用した最適化ができていな
いため、システムの保守運用経費が高額となっており、早急にその縮減を図る必要がある。このため、システムの最適化に係る開発経費の財源確保について、地方６団体等の協力を得ながら国庫補助獲得のための要請活動を実施した。

３ 国民健康保険事業功労者表彰（１）厚生労働大臣表彰
本会国保診療報酬審査委員会委員 1 名が受賞され、11 月開催の審査委員会において、授与式を行った。
（２）国民健康保険事業功労者知事表彰
保険者の長、市町村国保事業従事職員、本会国保診療報酬審査委員会委員等 32 名が受賞され、令和５年 11 月８日開催
した「こくほ健康フォーラム２１」において授与式を行った。
（３）国民健康保険中央会表彰
国民健康保険診療施設勤務医師、市町村保健師等 22 名が受賞され、上記（２）と同様、「こくほ健康フォーラム２１」において授与式を行った。
（４）宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰
市町村職員、保健師、栄養士等 36 名が受賞され、上記（２）と同様、「こくほ健康フォーラム２１」において授与式を
行った。

第４

診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）

１ 国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務（１）保険者等からの納入
毎月 18 日
※上記期日は休日の関係で変動したもの。
※納入金額は、各支払勘定決算書参照（２）保険医療機関等への支払① 毎月 20 日（電子請求分）② 月末前日（紙請求分）※上記各期日は、休日の関係で変動したもの。
※支払金額は、各支払勘定決算書参照（３）債権譲渡への対応
保険医療機関及び介護保険事業所等の債権譲渡等に関する管理及び処理を実施した。（令和５年度受付件数 249 件）

２ 審査業務の充実強化（１）事務共助の充実強化及び事務審査の効率化① 高額点数レセプト（７万点以上）で特別審査の対象に該当しないレセプト及び専門的な審査を必要とする保険医療機
関等に係るレセプトの重点審査を実施した。
② 審査担当職員に対する国保中央会主催研修会の伝達講習の実施、外部講師による研修会及び６月・８月・10 月に審査委員を講師とする研修会を開催し、審査担当職員の審査等に関する知識の習得及び医学的知識の向上に努めた。
③ 国保中央会の全国統一コンピュータチェックについては全て導入し、効率的かつ効果的な審査を行った。
④ コンピュータチェックの内容を精査し、事務職員が正確に事務点検処理を行うとともに、審査委員に的確に疑義を行う上で参考とするエラーコード補助情報を作成し、事務共助の充実強化を行った。

○医科・歯科審査決定状況（国保＋後期）
返戻（B）

令和５年４月〜令和６年３月審査分
計(C)(A)−(B)

査定（減）
(D)

査定率
(D)/(C)

区分

請求 (A)

件数

11,718,622 件

42,637 件

11,675,985 件

96,690 件

11,675,985 件

0.828％

点数

39,634,999,842 点

696,090,107 点

38,938,909,735 点

44,305,865 点

38,894,603,870 点

0.114％○医科・歯科再審査申立状況
ア 保険医療機関提出分（国保＋後期）
申件数
1,565 件イ

原

保険者提出分（国保＋後期）
申
出件数
73,940 件

令和５年４月〜令和６年３月申立分

立
点数
94,089,514 点

点数
1,203,878,894 点

決定

件数
691 件

査
件数
35,247 件

審点数53,891,209 点

定（減点）
点数
10,529,418 点

復

活（増点）

件数
点数
872 件
1,648,340 点※ 調剤突合審査を含む
査

定

率

件数
点数
47.67％
0.87％※ 調剤突合審査を含む（２）コンピュータチェック及び審査基準の全国統一化の推進① 「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、全国統一のコンピュータチェック項目を設定するとともに、支払基金との受付領域の共同利用開始に向けたテスト、準備を行った。
② 全国統一の審査基準項目は本県審査委員会でルール化し、適正な審査を行った。
③ 社保・国保合同会議を開催し、社会保険診療報酬支払基金宮城審査委員会との審査基準の差異解消を目的として、審査基準の統一に向けた協議を行った。
（３）審査情報の積極的活用による審査の質の向上① 本県審査委員会における取扱い基準について、事務点検支援システムを活用した情報共有を推進し効率よく審査業務を行った。
② 審査結果照会システムを活用し、過去の審査結果及び再審査情報を抽出したデータについて、一次審査における審査事務共助の参考事例として活用するとともに、国保中央会から提供される特別審査の主な査定事例を共有し、審査の質の向上に取り組んだ。
（４）保険者レセプト点検事務支援事業○令和５年度の保険者研修会の開催状況
事 業 名

レセプト
点検事務
支 援 等

名称

開催時期

レセプト
点検事務
初 任 者
研 修 会

６.２

本会会議室

レセプト
点検事務
実 務 者
研 修 会

10.３

本会会議室

個別支援

〜

７月
９月

①

開催場所

本会会議室
（Web 会議
又は対面）

各保険者

主

た

る

内

容

〇保険者における再審査の意義・レセプト点検の流れ・レセプトの基礎について〇再審査申出に係るシステム操作、医療保険と介護保険の給付調
整の概要について
25 保険者（９市 11 町 １村 ３国保組合 広域連合）
30 名出席〇医療保険と介護保険の給付調整〇保険者グループワーク〇保険者再審査申出に係る基本事項（医科再審査）〇調剤報酬について
16 保険者（７市 ５町 ３国保組合 広域連合）
21 名出席
レセプト点検の知識と実践的技術を習得することを目的として、保険者の希望する内容を個別に支援し、保険者レセプト点検事務の質の向上に取り組んだ。
○システム操作支援〇レセプト内容や診療報酬点数表の解釈等○保険者再審査申出事例等による点検支援
11 保険者（４市 ６町 広域連合）

宮城県と連携した保険者体制に応じたレセプト点検及び再審査申出事務に関する支援
・宮城県と定期的に打合せを行い、保険者再審査における保険者の状況及びニーズを情報共有し、保険者のために必要な支援方法等の協議を行った。

・本会が開催したレセプト点検事務初任者研修会において「保険者による診療報酬明細書点検（再審査）について」と題して、宮城県から保険者再審査における目的や意義を説明し、保険者担当者の理解を深めた。また、レセプト点検
事務実務者研修会においては宮城県の協力のもと開催し、「各保険者におけるレセプト点検について」をテーマとしたグループワークを行い、それぞれの状況等を情報交換するとともに、宮城県と連携して保険者再審査担当者の業務への包括的な支援を行った。
② 医療保険と介護保険の給付調整に関する支援
・保険者研修会等において事例を用いた説明を行い、効率的な点検と確認する際の注意点等について説明を行った。
③ 宮城県が実施する二次点検業務の共同実施に係る再審査申出の支援
・原審となる申出や保険者申出状況等の情報提供を行い、効果的な点検と再審査申出を支援した。
④ レセプト点検・診療報酬に関する情報提供
・研修会及び個別支援において、レセプト点検の基礎知識や申出事例の活用方法に関する情報を提供した。また、令和６年度の診療報酬改定等に係る情報提供を行った。
（５）後期高齢者医療広域連合受託業務① 宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、診療（調剤）報酬明細書点検業務について適切に処理を行った。
② 後期高齢者に係る医療保険と介護保険の給付調整については、介護保険システムから毎月出力される突合リストを基に医療保険の請求状況を確認し、医療保険では算定できない項目を請求している保険医療機関等に対して過誤調整の了解を得るとともに、その処理結果について宮城県後期高齢者医療広域連合へ報告した。
（６）オンライン請求の推進
・東北厚生局及び社会保険診療報酬支払基金東北審査事務センターと連携し「オンライン請求の割合を 100%に近づけていくためのロードマップ」に基づき、本会ホームページ及び保険医療機関向け機関紙に令和６年度からのオンライン請求の義務化について掲載するとともに、毎月のレセプト受付時に周知文書を配布するなど、オンライン請求への移行に向けて取組を行った。
○レセプト電算処理機関の状況（令和６年３月現在）
区 分
医科
歯科
調剤
機関数

1,475 機関（97.74%）

1,007 機関（96.27%）

1,160 機関（99.23%）

件

789,921 件 (99.17%)

146,478 件 (98.22%)

570,138 件 (99.95%)

数（）は総数に占める割合

○オンライン請求件数の割合（令和６年３月現在）
医科93.76％（前年同月比 11.25 ﾎﾟｲﾝﾄ増）

歯科

調剤

65.44％（前年同月比 23.67 ﾎﾟｲﾝﾄ増）

99.29％（前年同月比 0.17 ﾎﾟｲﾝﾄ減）（７）審査業務に関係する諸会議への参加① 国民健康保険中央会関係
会

議

名

開催月日
７.10

全国国保連合会審査担当課（部）長会議審査担当者月例ミーティング

国保連合会審査担当初任者研修

９.１
12.１

開催場所

会

議

名

本会会議室

開催月日
６.29

（Web 会議）

開催場所
本会会議室
（Web 会議）東京都

7.14〜27

書面開催

本会会議室

8.31
10.17〜27

東京都
書面開催（Web 会議）

１.12

〃

２.９

〃

４.６

〃

１.17〜31

書面開催

５.９

〃

２.13〜22

〃

６.１
８.３
10.５

〃
〃
〃

11.２

〃

３.７

〃

４.10〜11〃10.２〜３

東京都

全国国民健康保険診療報酬審査委員会会長連絡協議会

12.５

３.７
３.７〜22
全国国民健康保険診療報酬審査委員会歯科部会長等連
絡会議
社会保険指導者研修会
（歯科）

７.25

本会会議室
（Web 会議）

本会会議室（Web 会議）

書面開催
本会会議室
（Web 会議）

２.５

〃

10.16

東京都

国保連合会審査担当職員研修（エキスパート研修）

９.４〜５

本会会議室
（web 会議）

全国国保連合会常務処理
審査委員連絡会議② 東北地方国保協議会関係
会

議

名

開催月日

開催場所

７.27

新潟県

９.28〜29

北海道

開催月日

開催場所

９.26

東北厚生局

２.28

〃

開催月日

開催場所

社保・国保合同会議（医科・事務）

９.７

本会会議室

社保・国保合同会議（歯科）２.20

社保・国保合同会議（医科・事務）

３.５

東北・北海道国保連合会審査業務研究会
東北・北海道国保連合会審査担当課長等会議③ 宮城県関係会

議

名

宮城県診療報酬適正化連絡協議会④ 社会保険診療報酬支払基金宮城審査委員会事務局
会

議

名

本会会議室
（Web 会議）
支払基金東北審査
事 務 セ ン タ ー

11.30

本会会議室
（Web 会議）

３ 国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（１）国保診療報酬審査委員会○レセプト画面審査による適正な審査の充実強化
事 業 名

診療報酬
審査委員会

開催時期

毎 月
５日間

開催場所

本会会議室

主

た

る

内

容

○診療報酬明細書等の審査・委員数 63 名（医科 53 名、歯科９名、調剤１名）
・取扱件数 月平均 1,564 千件（医科＋歯科＋調剤）・画面審査システムによる適正審査の実施
・高額レセプト等を専門的に審査するため、審査委員会日の前後に審査専門
部会を実施
・常務処理審査委員（２名）による重点審査を実施
・同一審査委員による一次審査及び二次審査の実施○審査委員会運営委員会
・審査委員会における運営及び審査に係る諸問題等の協議（２）全員協議会
審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法及び審査基準等について周知し、審査基準の統一化と情報共有を図った。
（３）再審査部会
審査基準及び審査委員からの疑義照会等について協議するとともに、再審査の申立があった保険医療機関等への対応について審議した。
（４）審査専門部会
審査委員から選任した専門部会員が、７万点以上で特別審査の対象レセプトに該当しないレセプト及び特に専門的な審査を必要とするレセプトについて専門的かつ重点的な審査を行った。

（５）特別審査
国保法第 45 条第６項の規定により、厚生労働大臣の定める医科レセプトで入院 38 万点以上（心・脈管に係る手術を含
むものについては 70 万点以上、特定機能病院については 35 万点以上）、希少手術例（肝移植手術等）及び歯科 20 万点以上のレセプト審査については、国民健康保険中央会に設置する特別審査委員会に委託した。

４ 柔道整復施術療養費及び療養費等の適正な審査業務等（１）柔道整復施術療養費① 柔道整復療養費審査委員会
柔道整復施術療養費の審査支払及び審査委員会については、円滑な審査委員会の運営及び業務の効率化と、厚生労働省通知に基づく重点審査を実施するなど、適正な審査業務等を行った。
事 業 名

柔道整復療養費審査委員会

②

開催時期

毎 月
１日間

開催場所

本会会議室

主

た

る

内

容

柔道整復施術療養費支給申請書の審査○委員数９名（学識経験者代表３名・柔道整復師代表３名・保険者代表３名）○取扱件数：月平均 18,965 件○重点審査項目：多部位施術・長期施術・頻回施術・傾向的な請求施術所の継続審査

柔道整復療養費面接確認委員会
平成 30 年 12 月 17 日付け厚生労働省保険局から発出された事務連絡に基づき、２施術所の柔道整復師に対し面接確認を行った。請求内容等について適正な審査業務を行うため、改善すべき事項を指摘し改善報告書の提出を求めた。
事 業 名

開催月日

柔道整復療養費面接確認委
員会

６.22

開催場所

本会会議室
２.27

主

た

る

内

容

柔道整復施術療養費支給申請書に係る面接確認○委員数３名（学識経験者代表１名・柔道整復師代表１名・保険者代表１名）○対象施術所：２施術所○施術所管理者と面接により施術管理、記録及び支給申請書の内容について改善指導を実施

（２）療養費等業務① 療養費の適正な審査
保険者からの委託に基づく国民健康保険の被保険者に係る療養費支給申請書の審査事務について、療養費の支給基準等に照らした適正な審査事務処理を行った。
②

後期高齢者に係る「あんま・マッサージ・はり・きゅう」の適正な審査事務処理の実施
宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託に基づく後期高齢者に係る療養費支給申請書点検業務について、療養費の支給基準等に照らした適正な審査事務処理を行った。

③「あんま・マッサージ・はり・きゅう」審査委員会設置について、宮城県主管課と情報を共有
令和５年６月 16 日に閣議決定された規制改革実施計画では、令和６年度に結論を出すとされている柔道整復療養費のオンライン請求の導入に関する検討結果も参考に、あんま・マッサージ・はり・きゅう療養費のオンライン請求導入の検討を令和６年度から開始すると定められたことから、国の動向について宮城県主管課と情報共有を図った。

第５

保険者事務共同処理事業（電算、高額療養費、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金、風しん対策事業、新型コロナウイルス対策事業）

１ 国保総合システム等の円滑な運用（１）国保総合システムの活用
国保総合システムの安定的な運用に取り組むとともに、保険者サービスの向上に繋がるよう各システムを活用した業務処理を行った。また、国保総合システムを補う外付けシステムを充実させ、処理の効率化を図った。
（２）独自システムの活用
レセプトＯＣＲ処理システム、乳幼児医療費現物給付支払システム等の本県独自システムの安定的な運用に取り組むとともに、希望する保険者からの委託を受け、医療費通知及び後発医薬品差額通知の作成業務を行うことにより、処理の効率化と保険者ニーズに合わせた対応を実施した。
（３）外付けシステム（保険者業務支援システム）の活用
保険者業務支援システムを活用し、保険者から伝送された乳幼児異動データ等の処理を円滑に行うことにより、業務の利便性を高めるよう保険者支援を推進した。また、事業年報を用いて医療費に関する統計資料を作成し、同システムで保険者に提供した。
（４）国保総合システムのクラウド化に向けた対応
国民健康保険中央会主催の説明会へ参加し、最新のクラウド化に向けた情報を取得の上、委託電算会社と作業の調整及び２回の移行リハーサルを実施し、令和６年１月にクラウドへの移行が完了した。保険者に対しては、６月及び 11 月に開催した担当者向けの研修会及び 11 月に開催した市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議等で情報提供を行った。
○国民健康保険中央会主催説明会への参加
会議名
国保情報集約システム国保連合会向け説明会
次期国保総合システム担当者説明会
国保情報集約システム国保連合会向け説明会

開催月日
５.29
６.23
10.26
１.16

開催場所
本会会議室
（Web 会議）

２ 国保情報集約システムの運用及び国保情報集約システムのクラウド化に向けた対応（１）国保情報集約システムの運用
都道府県単位での被保険者資格情報や高額療養費該当情報の集約管理を行うとともに、関連する他システムとの連携を図りシステムの運用管理を行った。
（２）国保担当職員研修会の開催
国保情報集約システムの円滑な運用を図るため、11 月 14 日に国保共同電算処理事務担当職員研修会を開催し、国保情報集約システムに係る被保険者管理の留意点等について説明した。
（３）国保情報集約システムのクラウド化に向けた対応
国民健康保険中央会主催の説明会へ参加し、最新のクラウド化に向けた情報を取得の上、委託電算会社と作業の調整及び移行リハーサルを実施し、令和６年３月にクラウドへの移行が完了した。保険者に対しては、６月及び 11 月に開催した担当者向けの研修会及び 11 月に開催した市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議等で情報提供を行った。

国保総合システム及び保険者電算業務の効率的支援○国保共同電算処理業務の円滑な運用を図るため国保総合システムを活用した各種研修会等を実施した。
開催場所
主
た
る
内
容
事 業 名
開催時期
○用語集 ○国保連合会の業務 ○スター オフィス ○ オンラ イン資格確認○過誤処理及び医療機関等申出 ○保険者間調整 ○国保情報集約システム
本会会議室
国保担当職員○高額療養費 ○高額療養費外来年間合算
６.12（Web 会議
初任者研修会○高額医療・高額介護合算療養費及び参集）○次期国保総合システム及び次期 国保情 報集約システ ム
31 保険者（12 市 16 町村 ３国保組合）45 名出席○国保総合システム全般（高額療養費、高額医療・高額介護合算療養費、過誤調整等）○保険者間調整 ○国保情報集約システムによる被保険者資格管
本会会議室 理等 ○その他国保共同電算処理に係る事務の流れ、国保総合システムの画
８.23
保 険 者
（Web 会議
面操作、帳票検索、操作説明及びデータ作成等について、個別支援を行うこ又は対面） とにより、国保共同電算処理業務の効率的運用及び事務処理の向上を図るこ
個別支援
11.２
各 保 険 者 とを目的として実施した。
16 保険者（５市 11 町村）（Web 会議 ２保険者、訪問支援 11 保険者 、来会支援 ３保険者）○国保情報集約システムに係る被保険者管理の留意点 ○マイナンバーカー
ドによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応等 ○高額療養本会会議室
国保共同電算費に係る留意点 ○中間サーバ連携用ＩＦ機能等 ○高額療養費外来年間合処理事務担当11.14（Web 会議
算仮算定 ○高額医療・高額介護合算療養費の仮算定
職員研修会
及び参集）
○次期国保総合システム及び次期 国保情 報集約システ ム
35 保険者（14 市 18 町村 ３国保 組合 ）46 名出席

〜

３

保 険 者
個別支援
（随時）

１.22

本会会議室
（Web 会議）○国保情報集約システムによる被保険者資格管理等
１保険者（１市）

４ 第三者行為求償事務（１）第三者行為求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）
保険者から委託を受けた第三者行為求償事務について、損害保険会社等への損害賠償に係る一貫した事務処理を行った。
○第三者行為求償事務処理状況
請求状況
新規
委任月 受任回数
金額（円）件数（令和６年３月 31 日現在）

収納状況（国保）

収納状況（後期）

回数

金額（円）

回数

収納状況（介護）金額（円） 回数

収納状況（合計）

金額（円）

回数

完了
金額（円） 件数

令和５年
４月

35

91

52,333,368

40

8,803,041

18

5,046,532

6

700,12464

14,549,697

30

５月

32

85

36,117,577

32

4,800,564

32

5,987,488

2

1,899,350

66

12,687,402

31

６月

45

104

60,281,301

28

5,980,784

63

20,442,740

3

736,48194

27,160,005

39

７月

41

80

50,839,147

35

4,146,115

39

16,295,314

14

2,599,694

88

23,041,123

41

８月

43

96

57,787,143

24

4,747,615

39

19,140,187

1

1,790,074

64

25,677,876

32

９月

33

93

87,414,944

43

5,146,154

27

16,439,769

7

2,091,641

77

23,677,564

36

10 月

39

120

68,286,679

46

9,853,350

30

17,810,562

1

689,79877

28,353,710

45

11 月

51

101

62,482,773

27

4,171,015

17

11,690,961

3

1,092,555

47

16,954,531

32

12 月

45

104

29,685,046

37

4,025,805

30

10,023,918

3

3,327,926

70

17,377,649

45

令和６年
１月

55

73

38,655,884

51

5,735,899

17

10,443,727

3914,86771

17,094,493

40

２月

53

92

58,033,850

29

6,693,933

41

9,269,479

7

3,521,755

77

19,485,167

45

３月

43

163 137,189,411

53

7,179,790

16

6,722,004

2

1,343,640

71

15,245,434

42

369 149,312,681

52

20,707,905

866 241,304,651

458

合計

515 1,202 739,107,123

445 71,284,065※請求状況・収納状況については、当該月に損保会社等への請求及び損保会社等から収納した延べ回数・金額である。
※完了については、委任案件の求償が完了した件数である。

（２）第三者行為求償事務の推進及び支援内

容主

第三者行為求償事務の指導、相談及び調査
並びに相談員派遣（随時）（３）第三者行為求償事務研修会
事 業 名
開催月日

第三者行為求償事務担当者研修会

５.24

な

事

項

○求償について○代位取得と請求権について○示談等の問題について○給付制限について 等

開催場所

主
た
る
内
容
○第三者行為求償事務の基本的な考え方及び求償事務の流れ等について○諸様式の記載事例について
本会会議室○第三者行為求償事務に係る国保総合システムの運用について（Web 会議○保険者努力支援制度について
及び参集）38 保険者（14 市 19 町村 ３国保 組合 広域連合 宮城県 ）70 名出席事 業 名
第三者行為求償事務個別支援

開催時期

開催場所

９月

本会会議室

〜

（４）第三者行為求償事務個別支援（Web 会議）

12 月

各保険者

主

た

る

内

容

○第三者行為求償事務の取組強化を図るため、実務担当職員を対象に処理方法等について説明した。
24 保険者（11 市 12 町村 １国保 組合 ）（５）介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供
保険者に対し、第三者行為求償突合リストを提供し介護保険第三者行為求償の発見に係る支援を行った。
（６）国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携
第三者行為求償情報を国保情報集約システムへ連携し、保険者間の切れ目のない求償事務の継続に努めた。

（７）国民健康保険中央会主催会議への参加
会

議

名

国保連合会第三者行為求償事務担当者等研修

開催月日

開催場所

９.21〜22

国保中央会

開催月日

開催場所

８.31〜９.１

山形県（８）東北地方国保協議会主催会議への参加
会

議名

東北・北海道国保連合会第三者行為求償事務担当者研究会

５ 社会保険乳幼児共同処理（１）社会保険加入者における乳幼児医療費助成事業の医療費請求受付、決定、支払業務① 社保乳幼児医療費請求書の受付業務
・医療機関から社保乳幼児医療費請求書受付（10 日）②

社保乳幼児医療費請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務を行った。

③

社保乳幼児医療費請求書の支払業務
・保険者からの納入（毎月 18 日）
・医療機関等への支払（早期：毎月 20 日）（通常：毎月月末前日）※上記期日は休日の関係で変動したもの。（支払金額は、各支払勘定決算書参照）○社保乳幼児処理状況
令和５年度
合

計

義務教育就学前

義務教育就学後

件数

費用額

公費負担額

903,842 件

8,969,626,721 円

1,550,717,749 円

件数

費用額

1,434,354 件 13,099,127,803 円

公費負担額
3,292,760,751 円

６ 出産育児一時金等の直接支払（１）出産育児一時金等直接支払実施医療機関等から請求される専用請求書の受付、決定、支払業務① 出産育児一時金等専用請求書の受付業務
・医療機関から正常分娩及び異常分娩の専用請求書受付（10 日）
・医療機関から早期支払分の専用請求書受付（25 日）②

出産育児一時金等専用請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務
・過誤調整業務・異常分娩における医療保険レセプトとの一部負担金突合チェック③

出産育児一時金等専用請求書の支払等業務
・全国決済業務・保険者からの納入（正常分娩：３日）（異常分娩・早期：18 日）
・医療機関等への支払（正常分娩：７日）（異常分娩・早期：20 日）※上記期日は休日の関係で変動したもの。（支払金額は、各支払勘定決算書参照）○出産育児一時金処理状況（国保のみ）
令和５年度
合計

７

正常分娩

異常分娩

早期支払（正常分娩）

総計

件数

医療機関支払額

件数

医療機関支払額

件数

医療機関支払額

件数

医療機関支払額

553 件

269,328,120 円

389 件

182,000,942 円

14 件

7,000,000 円

956 件

458,329,062 円

医療機関に係る返還金処理業務
東北厚生局及び宮城県における保険医療機関等の指導・監査等による診療報酬の返還金に係る保険者への返還金処理
・令和５年度処理状況 返還金年度計68,926,485 円

８

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理
・ＩＳＭＳについては、平成 29 年３月に認証(ISO27001)を取得し、令和５年２月の再認証審査により令和７年 10 月末までの認証の継続が認められている。
・定期審査時における審査員の助言に基づく情報セキュリティルールの見直し、E ラーニングによる情報セキュリティ教
育、内部監査の実施等による職員全員の安全管理意識の向上と前年度再認証審査における不適合事項の対応等を行い、ＩＳＭＳ維持管理に取り組んだ。

（１）情報セキュリティ委員会の開催
情報セキュリティの情勢変化に関する対応のため、情報セキュリティ委員会を開催し、最新の情報を基にＩＳＭＳの各種協議を行った。
（２）情報セキュリティ教育の実施
年２回インターネットコンテンツ「E ラーニング」による情報セキュリティ知識の学習に努めた。
（３）内部監査の実施
本会のルールに基づき業務を実施しているか確認するため、各課毎に内部監査を実施した。
（４）定期審査の実施
令和６年３月４日〜６日に定期審査を受け、適正であることが認められた。

９

後期高齢者医療請求支払システムを活用した業務の推進
宮城県後期高齢者医療広域連合から委託を受けた審査支払業務等について、後期高齢者医療請求支払システムを活用し、随時委託電算会社と調整を図りながら、円滑な業務運営に努めた。

（１）請求支払処理業務（２）審査決定処理業務（３）過誤調整及び再審査処理業務（４）国保総合システム及び広域電算システムとのデータ連携業務

10

風しん対策請求支払業務
宮城県及び市町村から委託を受けた請求支払業務について、委託電算会社と調整を図りながら、安定的な運営に努めた。
（１）請求支払処理業務（２）過誤調整業務〇風しん対策事業処理状況【令和５年４月処理〜令和６年３月処理】
抗体検査
件 数
金 額
5,663 件
11,502,795 円

予防接種
件 数
金 額
1,158 件
11,502,795 円

計件 数
6,821 件金 額
40,650,694 円

過誤調整
件 数
金 額
2件
15,631 円

11

新型コロナウイルスワクチン接種費請求支払業務
宮城県及び市町村から委託を受けた住所地外ワクチン接種等の請求支払業務について、委託電算会社との調整を図りながら、円滑な運営に努めた。
なお、本業務は、令和６年４月請求（３月接種）分で終了したもの。
（１）請求支払処理業務（２）過誤調整業務〇新型コロナワクチン接種費等処理状況【令和５年４月処理〜令和６年３月処理】
接種費用
件 数
金 額
48,729 件
118,006,746 円

12

過誤調整
件 数
金 額
３件
9,174 円オンライン資格確認等システムの運用に伴う対応
市町村において、随時行われる被保険者の資格情報連携処理の管理を実施した。また、連携された資格情報を基にオンライ
ン資格確認等システムにおいて、資格確認及びレセプトの保険者振替・分割処理が行われ、レセプトの適正な資格処理を実施した。
なお、市町村には、６月開催の「国保担当職員初任者研修会」及び 11 月開催の「国保共同電算処理事務担当職員研修」において運用方法を説明した。

第６広報、啓発事業
広報、啓発事業の推進

１

広報誌「みやぎの国保」の発行
保険者紹介、健康及び食事に関する情報のほか、本会の各種事業報告等を掲載、年４回（４,７,10,１月）、１回につき 580部を発行し、各保険者や宮城県関係部署等へ配布した。

２

国保情報の提供
国民健康保険中央会が国保関係者向けに毎週月曜日に発行している「国保情報」について、各保険者及び宮城県関係部署
等へメール配信した。（年 46 回配信）

３

国保新聞購読助成
保険者に対し、購入部数 10 部につき 6,000 円、更に１部増す毎に 600 円を助成した。

４ 共同印刷、参考図書のあっせん等（１）共同印刷、参考図書のあっせん① 国保被保険者証及び国保高齢受給者証用紙の共同印刷について、希望保険者に対し、６月に共同印刷を行った。
② 参考図書及び審査関係図書をあっせんした。
○参考図書○審査関係図書・国保新聞縮刷版（令和４年版）
・保険薬事典 Plus＋（プラス）令和５年度８月版
・運営協議会委員のための国民健康保険必携 2023
適応・用法付
・国保担当者ハンドブック 2023
・レセプト事務のための薬効・薬価リスト令和５年度
・その他 12 種
・診療点数早見表 2023 年 4 月版
・その他 15 種（２）資料提供
国民健康保険中央会が作成した統計資料「国保のすがた」を宮城県及び市町村、国保組合等関係団体へ配布した。

５

広報パンフレット及びポスター等の作製
被保険者の健康づくり及び国保料（税）の収納率向上を目的とした広報・啓発事業を次のとおり実施した。
（１）私たちの国保作成
私たちの国保 NO.56「暮らしのそばにみやぎの国保」297,554 部を各保険者の希望（サイズ）に合わせて作製し、配布した。
（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業
ＰＲポスター430 枚及び広報グッズ（ウェットティッシュ）63,050 個を作製し保険者へ配布した。

６「国保だより」の発行
医療機関向け機関誌として年３回（７,11,３月）発行を行い、診療（調剤）報酬等請求時における留意点や電子媒体からオンライン請求への移行に係る啓発を行った。また、オンライン請求に付随する返戻レセプトの再請求方法や医療機関再審査申立方法についても、随時情報提供を行った。

第７

保健事業

１ 地域医療と保健対策事業の充実（１）宮城県国保診療施設協議会の運営
事 業 名
監事会

開催月日

開催場所

６.29

本会会議室

幹事会

２.16

〃

通常総会

２.16

〃

開設者・施設勤務医師・事務長合同研修会

２.16

本会会議室

主

た

る

内

容

○令和４年度事業報告及び会計歳入歳出決算○財産目録○令和５年度定期総会の開催○令和４年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和６年度事業計画及び会計歳入歳出予算○令和６年度負担金の賦課及び納期○令和４年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和６年度事業計画及び会計歳入歳出予算○令和６年度負担金の賦課及び納期○講演（録画視聴）「国保直診のありたい姿」検討プロジェクト〜成果報告〜（２）東北地方国保診療施設協議会への参画
会議名

東北地方国保診療施設協議会連絡会議

開催月日

開催場所

９.22

岩手県

（３）全国国保診療施設協議会への参画
会

議

名

開催月日

開催場所

第３７回地域医療現地研究会

５.12〜13香川県

第６３回全国国保地域医療学会

10.６〜７

福井県

２.16

東京都

都道府県協議会会長・協議会設置国保連合会事務局長合同会議

２ 保健・医療・福祉に関する情報等の共有（１）健康増進事業の一層の活性化
事 業 名
開催月日 開催場所
こくほ健康フォーラム２１-みやぎ健民を目指して-

11.８

名取市

主

た

る

内

○宮城県知事表彰・国民健康保険中央会表彰・本会理事長表彰授与式〇事例発表「我がまちの健康づくり・まちづくり」〇特別講演「フレイルを予防する体のしくみ・体の使い方〜姿勢科学で健康・元気に生きる！〜」（２）関係機関主催の諸会議への参加① 国民健康保険中央会等関係
会

議

名

開催月日

開催場所
本会会議室

国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）長・担当者会議

５.31

地域・職域連携推進関係者会議

10.13

〃

都道府県在宅保健師等会全国連絡会

２月

資料送付

開催月日

開催場所

東北・北海道国保連合会事業課長等会議

６.１〜２

福島県

東北・北海道国保連合会保健事業担当者研究会

11.１〜２

山形県

東北地方在宅保健師等会連絡会議

12.７〜８青森県②（Web 会議）

東北地方国保協議会関係
会

議

名

容

３ 保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進① 国保連合会保健事業支援・評価委員会の運営
事 業 名

開催月日

開催場所
本会会議室

主

た

る

内

容

○設置規則改定、委員改選○支援・評価委員会運営方針

第１回保健事業支援・評価委員会

５.30（Web 会議
及び参集）

第２回保健事業支援・評価委員会

７.25

〃

○国保ヘルスアップ等申請保険者の個別保健事業実施計画等の支援（宮城県）

第３回保健事業支援・評価委員会

９.20

本会会議室

○第２期データヘルス計画の評価（６市町・1 国保組合）

本会会議室
第４回保健事業支援・評価委員会

11.30（Web 会議
及び参集）

第５回保健事業支援・評価委員会

１.24

本会会議室

②

○第３期データヘルス計画の策定（５市町）○国保ヘルスアップ等申請保険者の個別保健事業実施計
画等の評価（宮城県）

データヘルスに関する研修会等の開催
事 業 名

データヘルス研修会（国保・後期ヘルスサポー
ト事業申請保険者向け）

第３期データヘルス計画
策定に係る研修会

開催月日
７.11

８.２

開催場所

主

た

る

内

容

本会会議室 ○説明「データヘルス計画におけるデータ分析について」○説明「データヘルス計画評価・立案に係る様式等について」（Web 会議及び参集）10 保険者（５市、４ 町、１国保組 合）22 名出席〃○説明「第３期データヘルス計画策定方針について」○説明「データヘルス計画の標準化、様式・指標の共通化について」○講演「第３期データヘルス計画のねらいと計画策定のポイント」
35 保険者（14 市 19 町 ２国保組合） ４保健所
109 名出席

データヘルス研修会（国保・後期ヘルスサポー
ト事業申請保険者向け以
外）

③

④

９.14

本会会議室

９.15

〃

９.22

〃

９.25

〃

〇データヘルス計画策定を求める国の情勢について〇人口動態や被保険者数を踏まえたアセスメントについて〇国保運営状況の分析・考察について〇医療費の動向等の考察について〇国保特別会計から見た国保運営上の課題抽出について〇個別保健事業の目的・目標と自保険者の課題の整合性の確認方
法について
19 保険者（６市、11 町村、２国保組合）
50 名出席

保険者保健師等との連携
国保連合会保健事業支援・評価委員会を活用する希望保険者に対して、委員会開催前に保険者ヒアリングを随時実施した。
厚生労働省、国民健康保険中央会会議の参画
会

議

名

開催月日

第３期国民健康保険データヘルス計画策定に関する全国説明会

10.23

国保連合会保健事業支援・評価委員会報告会

12.20

開催場所
本会会議室
（Web 会議）〃（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援① 高齢者の保健事業セミナーの開催
事 業 名

高齢者の保健事業セミナー

開催月日

７.７

開催場所

主

た

る

内

容

○宮城県後期高齢者医療広域連合との共催○説明「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な
本会会議室
実施における KDB システム等の活用について」（Web 会議）○講演「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について〜フレイルの理解を通して〜」

○報告「仙台市におけるフレイルサポーターの活用について」○ディスカッション
32 保険者（12 市、19 町村、宮城県）東北厚生局
167 名出席②

その他一体的実施に係る支援（国保中央会・東北厚生局・宮城県・広域連合主催事業への参画・支援）
会

議

名

開催月日

開催場所
本会会議室

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る支援保険者研修会

５.23

宮城県フレイル対策市町村サポート事業【基礎編】

11.17

〃

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進に向けた研修会

11.27

〃

宮城県フレイル対策市町村サポート事業【実践編】

１.19

〃

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進に関する意見交換会（東北厚生局地域包括ケア推進意見交換会）

２.14

〃

（Web 会議）（３）糖尿病性腎症重症化予防に係る支援① 糖尿病性腎症重症化予防研修会の開催
事 業 名

開催月日

開催場所

主

た

る

内

容

〇宮城県との共催〇説明「宮城県糖尿病性腎症重症化予防プログラム改定について」
糖尿病性腎症重症化
本会会議室 ○講演「糖尿病性腎症重症化予防のエッセンス」
２.28〜29
予防研修会（Web 会議） ○演習「糖尿病性腎症対象者の概数把握（フローチャート）について」
29 保険者（12 市、16 町村、１国保 組合 ）６保健所
86 名出席②

糖尿病治療中断者リストの作成・提供
事 業 名

提供月

糖尿病治療中断者リスト作成

７月
１月
２月

主

た

る

内

容

〇糖尿病治療中断者リスト作成・提供（国保分：７月、１月 後期分２月）（４）特定健診受診率向上支援事業① 保険者、国保連合会、委託業者の三者契約によるナッジ理論を活用した受診勧奨通知の作成・送付及び効果検証の
実施
事 業 名

提供月

た

る

内

容

〇委託業者で分析データ等を解析し、不定期受診者をタイプ別に分類
し、タイプ別にナッジ理論を活用したメッセージで定期受診を促す
受診勧奨通知を発送し、事業実施後に効果検証を実施
11 保険者（６市 ４町 １国保組合）

４月
５月
６月

分析データ作成主（５）国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援① ＫＤＢシステムを活用したデータの提供
事 業 名

提供月

経年比較データ（データベース）作成
②

12 月

主

た

る

内

容

〇令和４年度までに提供した経年比較データをベースに国保データヘルス計画策
定に資する基本データを作成し各保険者へ提供〇データヘルス研修会等の基礎資料として活用

ＫＤＢシステムの操作及び活用支援事業
事 業 名

開催時期

国保データベース（ＫＤＢ）
システム初任者研修

３月

開催場所
本会会議室
（動画配信）

主

た

る

内

容

〇国保における保健事業実施の意義〇ＫＤＢシステムの概要・基本操作・演習

③

国民健康保険中央会主催研修への参加
会

議

名

開催月日

国保データベース（ＫＤＢ）システム利活用推進研修会

10.19

国保データベース（ＫＤＢ）システム担当者説明会

11.７

開催場所
本会会議室
（Web 会議）〃（６）国保データベース（ＫＤＢ）システム等の機器更改対応① ＫＤＢシステムのクラウド化に伴う対応
事 業 名

実施月

クラウド移行業務

３月

主
た
る
内
容
〇国民健康保険中央会の説明会資料を基に、最新のクラウド化に向けた情報を取得の上、委託電算会社と作業の調整を実施し、令和６年３月にクラウドへの移行が完了した。

（７）市町村保健事業支援事業① 元気な高齢者支援事業
事

業

名

支援市町村
塩竈市
白石市

元気な高齢者支援事業

富谷市

開催月日
10.４
11.15
７.４
10.10
６.15
８.30
７.25

主

た

る

内

容

○健康教育器材を用いたフレイル予防の軽運動・栄養改善○フレイルチェックと軽運動○おしゃれ講座○健康教育器材を用いたフレイル予防の栄養改善と口腔ケア

11.28○尿漏れ予防講話〇おしゃれ講座

村田町

11.２○健康教育器材を用いたフレイル予防の軽運動

川崎町

９.21

○健康教育器材を用いたフレイル予防の軽運動

蔵王町

山元町
松島町

７.18
11.22
７.12
10.30

利府町

○尿漏れ予防講話○健康教育器材を用いたフレイル予防の軽運動と栄養改善○健康教育器材を用いたフレイル予防の口腔ケア② その他の支援事業
事 業 名

開催場所

開催時期

色麻町

保健事業に係る保険者
個別支援

４.27

８.３
加美町
１.26
本会会議室
（Web 会議
又は対面）

随時

各保険者

主

た

る

内

容

〇人口動態や被保険者数を踏まえたアセスメントについて〇国保運営状況の分析・考察について〇医療費の分析・考察、ターゲットになる疾患について〇個別保健事業の検証について〇ＫＤＢシステムの操作研修について〇高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係るツールの説明〇第３期データヘルス計画について〇事業計画立案時のポイント〇データヘルス計画の評価・策定について〇様式に基づいた個別保健事業の検証
10 保険者（６市、４町）28 名出席③ 健康教育機材の貸出
貸出項目
ヘルスパネル（25 点）
着ぐるみ（18 点）
はんてん
のぼり旗（49 枚）（26 種類・各５本）

利用
保険者数
８
１

利用数
貸出項目
（延べ）
37 枚 健康教育器材 （30 点）
５体 歯科関係模型 （６点）

０

０枚 体力測定器

５

８本

（５点）

利用
保険者数
22
４

利用数
（延べ）
184 台
９個

５

８台

※延べ 25 保険者等（10 市、15 町、宮城県）

（８）在宅保健活動者連絡協議会（けやきの会）関係① 在宅保健活動者連絡協議会（けやきの会）の運営
事 業 名
総会

第１回運営委員会

第２回運営委員会

②

開催時期

開催場所

５.16

本会会議室

７.５

２.27

主

た

る

内

容

○令和４年度事業報告について○令和５年度事業計画について〃○研修会Ⅰの報告及び研修会Ⅱの運営・企画○けやきの会会員増員について○けやきの会の変遷について〃○令和５年度事業報告について○令和６年度事業計画について○令和６年度研修会について

研修会Ⅰ

５.16

〃

研修会Ⅱ

９.29

〃

○講演「フレイルサイクルについて」○事業説明「元気な高齢者について」○事例発表「地域での活動について」○健康器材体験会
22 名◯講演「特定健診・特定保健指導について」◯講演「効果的・実践的な栄養・食生活指導について」
25 名

市町村保健事業支援事業への支援
国保連合会が行う元気な高齢者支援事業において、在宅保健活動者連絡協議会（けやきの会）会員を現地に派遣し、市町村が実 施する保健事業に対して各種講話や健康アドバイスを通じた支援を実施した。
○元気な高齢者支援事業
・支援保険者数 ９保険者（３市、６町）
・派遣会員延べ人数 20 名

（９）国保料(税)の適正な賦課及び収納率向上のための支援① 国民健康保険料（税）収納等担当職員研修会の開催
事 業 名

開催月日

国民健康保険料（税）収納等担当職員研修会

10.18

開催場所

主
た
る
内
容
○国民健康保険料（税）の徴収実務に携わる職員の資質向上を図る
本会会議室
とともに、宮城県が設定している収納率目標の達成や更なる収納対策の強化を目的に宮城県と共催した。
（Web 会議及び参集）25 保険者（10 市 15 町村）
32 名出席②

収納率向上対策広報事業：ＰＲポスター及び広報グッズ（ウェットティッシュ）作製と保険者への配布「第６ 広報、啓発事業 ５（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業」に同じ③

国民健康保険料（税）適正算定マニュアル（システム）研修会の開催（保険料（税）賦課担当者（宮城県・市町村保
険者））
業

名

開催月日

国民健康保険料（税）
適正算定マニュアル
研修会（オンライン動画配信）

④

開催場所

８.21

〜

事

動画配信

３.31

主

議

名

国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修

る

内

容

○国保保険料(税)の基礎知識○国保保険料(税)適正算定マニュアルの概要、基本操作、出力帳票等○財政診断帳票の概要と基本的な見方〇国保保険料（税）適正算定マニュアルシステムを活用した演習※宮城県・県内 35 市町村へ通知

国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修への参加（対象：本会職員）
会

た

開催月日

開催場所

８.７〜８

動画配信

４ その他、共同目的達成事業等（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営
事 業 名
監事会

開催月日

開催場所

５.25

本会会議室

委員会

５.25

〃

通常総会

６.９

〃

市町村国保運協委員及び国保主管課長等合同研修会

８.22

仙台市

（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画
会 議 名
東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会（３）全国国保運営連絡協議会への参画
会 議 名
全国国保運営協議会会長等連絡協議会

主

た

る

内

容

◯令和４年度事業報告及び歳入歳出決算監査○令和５年度通常総会の開催について○令和４年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和５年度事業計画及び会計歳入歳出予算○令和５年度市町村分担金〇令和６年度からの運営・会計について○令和４年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和５年度事業計画及び会計歳入歳出予算○令和５年度市町村分担金〇令和６年度からの運営・会計について〇講演「フレイル予防を軸とした健康長寿まちづくり」
22 保険者（12 市 10 町村）
83 名出席

開催月日

開催場所

７.13〜14

岩手県

開催月日

開催場所

２.29

東京都

（４）組織強化を目的とした交付金の交付① 宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付
宮城県国保運営協議会連絡会に対し、総会運営費用の一部を交付金として交付した。
② 宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付
県内市町村栄養士の資質向上と連絡調整等を促進することを目的に活動している同協議会に対する補助金を交付した。
また、協議会委員等を対象とした研修会等の活動を支援し、地域住民の健康保持・増進に寄与した。

第８特定健診・特定保健指導データ管理
特定健診等データ管理システムの適正な運用

１

２

３

システムの効率的な運用
特定健診等データ管理システムについては、市町村国保及び国保組合からの委託を受け、随時、保険者からの受診券番号等
発行や特定健診等データの受付、費用決済の業務を行うとともに、令和４年度の法定報告について、各保険者を支援して令和５年 10 月に実施した。
（データ管理受託保険者数：国保分 38 保険者、後期高齢者分 35 市町村、費用決済受託保険者数 ８保険者）

システムに関する研修会等の開催
事 業 名
開催時期
特定健診等データ管理
システム操作に係る７月〜９月
保険者個別支援

開催場所

主

各保険者

○法定報告について

データ提供
集計及びグラフ化した特定健診・保健指導に関するデータを提供した。

た

る

内

容

11 保険者（６市５町）

第９

介護保険に関する事業

１ 関係機関との連携に関する事業（１）保険者担当職員を対象とした研修会の開催
事

業

名

開催月日

介護保険担当職員研修会

６.27

開催場所

本会会議室
（Web 会議）

主

た

る

内

○審査支払の概要等 ○高額医療高額介護合算制度○過誤調整処理 ○保険者事務共同処理 ○受給者異動処理○介護サービス苦情処理 ○第三者行為求償事務○保険者支援システム操作説明○受給者エラー管理システム操作説明
24 保険者（10 市 14 町村）
34 名出席（２）国民健康保険中央会等説明会の参加
会

議

名

開催月日

開催場所

介護保険システム担当者説明会

６.29
９.26
１.30

本会会議室 （Web 会議）〃〃

介護保険・障害者総合支援合同担当者説明会

８.31

〃

自治体向けケアプランデータ連携システム説明会

12.６

〃

開催月日
10.５

開催場所
本会会議室

（３）東北地方国保協議会関係
会 議 名
東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会

容（４）保険者支援の充実・強化
業

名

保険者個別支援

開催時期

開催場所

８月

本会会議室

〜

事

11 月

主

た

る

内

容

○介護保険審査支払の概要 ○受給者異動処理 ○過誤調整処理（Web 会議） ○保険者事務共同処理 ○高額医療・高額介護合算処理 ○介護給付適正化
各保険者
９保険者（４市 ５町村）※Web 会議（４保険者）訪問支援（５保険者）

２ 指定事業所等への適正な情報等の提供（１）県及び市町村主催事業所説明会の支援
事

業

名

介護サービス
事業者集団指導

開催月日

主催者

５.１

仙台市

５.30

宮城県

10.18

登米市

10.19

栗原市

11.17

名取市

主

た

る

内

容

○審査支払等業務の概要 ○過誤調整（取下げ）○介護給付適正化に係る縦覧点検 ○介護給付費等請求に係る各種様式○請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表
上記内容の資料を仙台市、宮城県、名取市、登米市に提供し、ホームペー
ジ掲載や集団指導等に活用された。また、栗原市においては、４年ぶりに集合開催となり、上記内容について居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターに対して本会担当者から説明を行った。

（２）ホームページを活用した介護保険に関する情報等の共有
・ホームページにおいて介護給付費の請求に関する情報、インターネット請求に関する申請手順等を掲載し情報共有に努めた。

３ 審査支払業務の円滑な実施（１）介護給付費等の審査支払業務
・県及び各保険者から提出される事業所異動情報、受給者異動情報の台帳への登録及び整備を行った。
・サービス事業所等からの請求明細書等情報のシステムへの登録及びシステムによる審査チェック（内容点検）を行った。
・審査結果について、保険者へ請求関連帳票及びサービス事業等への支払関連帳票を送付した。

（２）介護給付費審査委員会の運営部

会

介護医療部会

名

開催月日

開催場所

主

た

る

内

容

毎月

本会会議室

○介護給付費請求明細書（緊急時施設療養費、特定診療費、特別診療費、特別療養費、所定疾患施設療養費）の審査

７.６〃○介護給付費縦覧審査結果通知について（令和４年度第３期分）

２.８〃○介護給付費縦覧審査結果通知について（令和５年度第１期分）

介護審査部会（３）介護給付費等の請求におけるインターネット請求の推進
・ホームページにインターネット請求に関する内容を掲示し、周知を行った。
・インターネット請求の申請に対して、ＩＤ、パスワード払い出し等処理を迅速に行った。
（４）システムを活用した効率的な業務の運用
・伝送通信ソフトを活用し、各種情報交換を行った。
・独自システムを活用し、保険者との安定的な各種データ授受に努めるとともに、保険者及び事業所からの問い合わせに対して、迅速に対応した。
・独自システムを活用し、縦覧点検の効率的な実施に努めた。
・保険者用パソコンについて、セキュリティ等の一元管理を行うとともに、システム障害等に対して迅速に対応し安定的な運用に努めた。

４

保険者事務共同処理の実施
保険者からの委託により、高額介護サービス費支給処理、償還払給付費管理処理等の各種共同処理業務を実施した。

５ 介護給付適正化対策事業に係る保険者支援の充実（１）関係機関との連携
事

業

名

開催月日

介護給付適正化システム等
説明会

９.27〜28

介護給付適正化システム等
ブロック別研修会 ※

２.27

開催場所

主

た

る

内

容

○介護給付適正化の概要○縦覧点検 ○医療情報との突合 ○介護給付費通知○介護保険実態分析・統計作成支援ツール「どこから」の操作
本会会議室
方法等
27 保険者（12 市 15 町村）
34 名出席○介護給付適正化の概要○介護給付適正化システムと給付実績帳票の活用方法について○ケアプラン点検に活用できる給付実績帳票について
本会会議室※当初ブロック別での開催を予定していたが、保険者等の要（Web 会議）
望を踏まえ、Web 開催とした。
31 保険者（14 市 17 町村）
41 名出席（２）国及び県との連携による事業の推進会

議

名

介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会（厚生労働省主催）

開催月日

開催場所

10.16〜17

青森市（３）縦覧点検及び医療情報との突合処理の推進
保険者からの委託により、縦覧点検及び医療情報との突合審査を実施した。
（４）適正化関連帳票の精査
介護給付適正化システムから出力される帳票の精査を行い、研修会において保険者における確認ポイント等について情報提供を行った。

６ 年金特別徴収経由機関事務等及び要介護認定等情報経由事務の円滑な運用（１）年金特別徴収経由機関事務○年金保険者及び市町村とのデータ授受
処理区分

処理内容
特別徴収結果情報

月次処理

年次処理

時期・期間
毎月 28 日頃〜翌月 10 日頃

特別徴収各種異動情報

毎月 １日頃〜10 日頃

特別徴収各種異動情報件数確認

毎月 11 日〜15 日頃

特別徴収対象者情報

５月 22 日〜５月 31 日

特別徴収依頼通知

７月 ３日〜７月 ７日

特別徴収依頼処理結果通知

９月 ８日〜９月 29 日

（２）介護保険補足給付情報経由機関事務
処理区分

処理内容

時期・期間

月次処理

非課税年金対象者情報（月次）

毎月 28 日頃〜翌月 10 日頃

年次処理

非課税年金対象者情報（年次）５月 22 日〜５月 31 日

（３）年金生活者支援給付金経由機関事務
処理区分

処理内容

時期・期間

年次処理

年金生活者支援給付金に係る所得情報等
データの提供事務

５月下旬〜７月中旬（４）要介護認定等情報経由事務
毎月保険者から送信された要介護認定等情報を国民健康保険中央会へ送信した。

７

苦情処理に関する事業（１）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営
事

業

名

開催月日

開催場所

主 た る 内 容

４.25
６.23

介護サービス苦情処理委員会

７.21

本会会議室

○苦情申立に係る審議

12.22（２）システムを活用した効率的な業務の運用
事例情報のデータベース化により国保連合会に寄せられた苦情相談等について効率的かつ迅速に対応した。
（３）関係機関との連携
・本会及び各市町村等に寄せられた相談・苦情を取りまとめ、その結果について関係機関へ情報提供を行った。
・市町村担当職員研修会において、相談・苦情に係る各機関の役割及び、相談・苦情への対応の流れについて説明を行った。
（４）介護サービスの質の向上に関する事業の実施
事

業

名

介護サービスの質の向上に関する市町村担当者、事業所管理者等研修会

実施期間

９.５

実施場所

仙台市

主

た

る

内

容

○テーマ「高齢者虐待防止について」〜事例から学ぶ対応方法と取組の充実〜
講 師 日本虐待防止研究・研修センター
代表
梶 川 義 人氏

（５）介護サービスワンランクアップ事業の実施
本会の選定基準に該当する事業所へ訪問調査を行い、特筆すべき質の高い取組みについては、他の事業所へ広めるため、
ホームページへ掲載
事業

名

介護サービスワンランク
アップ事業

開催月日

開催場所

11.14

介護老人福祉施設
（東松島市）

12.５

介護老人福祉施設
（名取市）

１.12

小規模多機能型
居宅介護事業所（仙台市泉区）

主

た

る

議

名

容

○訪問調査による以下の事項の確認調査
・入所者の状況・サービス提供記録の方法
・嘱託医との連携
・ヒヤリハット、事故発生予防
・苦情発生予防と対応
・地域との連携・退所者の状況
・職員定着と資質向上対策（６）職員の資質向上のための研修会等への参加
会

内

開催月日

福祉サービス利用に関する運営適正化委員会
サービスの苦情解決に関する研修会＜第三者委員対象＞

12.14

東京都国保連合会介護サービス事業者支援研修

１.９

開催場所
本会会議室
（動画配信）

本会会議室（動画視聴）

８

高額医療・高額介護合算事務の円滑な実施
高額医療・高額介護合算事務について、保険者及び宮城県後期高齢者医療広域連合と連携し、処理を行った。
（１）年次処理（仮算定処理）
処理内容
時期・期間
仮算定処理に係る受給者台帳整備

10 月上旬〜12 月上旬

後期高齢者と介護に係る各種情報の授受

１月上旬〜３月上旬

国保と介護に係る各種情報の授受

１月下旬〜３月上旬（２）月次処理（本算定処理）
処理内容
支給申請データ受理

時期・期間
毎月 16 日頃補正済自己負担額情報点検

毎月 ７日頃支給額計算処理

毎月 20 日頃９ ケアプランデータ連携システム運用開始に伴う業務の実施（１）システム運用関連業務の実施
実施事業所からの発行申請に基づき、電子証明書のＩＤ・パスワードの発行及びライセンス料の介護給付費等からの相殺業務を行った。
（２）独自システムの改修
令和５年４月からの運用開始にあたり独自システムの改修等は発生しなかった。

10

次期介護保険審査支払等システム更改に伴う対応
令和７年度次期システム更改に向けた対応として、業務クライアントの機器更改、令和７年度クラウド化に向けた各種調査・分析を行った。

第 10

障害者総合支援に関する事業

１ 関係機関との連携に関する事業（１）市町村担当職員を対象とした研修会の開催
事

業

名

開催月日

障害福祉サービス費等給付担当者研修会

６.28

開催場所

主

た

る

内

容

○障害福祉サービス費等の審査支払業務概要 ○受給者台帳○仮審査 ○過誤調整 ○二次審査
本会会議室○高額障害福祉サービス費等支給処理（Web 会議）〇市町村等支援システムの機能概要 ○市町村個別支援
30 保険者（14 市 16 町村 40 名出席）

（２）国民健康保険中央会等主催説明会への参加
会

議

名

開催月日

開催場所

障害者総合支援等審査支払事務初任者研修

６.26

本会会議室 （Web 会議）

障害者総合支援給付審査支払等システム担当者説明会

６.28

〃

８.31

〃

３.19

〃

開催月日

開催場所

10.５

宮城県

介護保険・障害者総合支援合同担当者説明会（３）東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会

（４）市町村支援の充実・強化
事

業

名

開催場所

開催時期
10 月

〜

市町村個別支援

11 月

本会会議室
（Web 会議）

及び
各市町村

主

た

る

内

容

○システム名、委託電算会社、サポート体制等の状況確認○出力帳票の活用状況 ○送信情報の処理状況 ○エラーリストの説明○高額障害福祉サービス費等支給処理 ○過誤調整○オンライン端末の設置状況 ○市町村等支援システム
４保険者（４町）

・その他随時、障害福祉サービス等に係る給付費の審査業務に関する情報の提供や、受給者台帳エラーの処理方法等をまとめたマニュアルを作成し提供した。
・令和５年３月にリリースされた市町村等支援システムの拡充機能について、マニュアルの提供と運用変更について伝達した。

２ 指定事業所等への適正な情報等の提供（１）県及び仙台市が主催する事業者説明会への参加
事

業

名

仙台市障害福祉サービス事業者等
集団指導
指定障害福祉サービス事業者等
集団指導（宮城県）

開催月日

開催場所

10.３〜

仙台市
行政庁舎

（公開日）

６.22
３.21

（動画配信）

県行政庁舎

主

た

る

内

容

○障害福祉サービス費等の電子請求○障害福祉サービス費等の請求に係る留意点※資料及び講義映像を仙台市のホームページに掲載○障害福祉サービス費等の電子請求○障害福祉サービス費等の請求に係る留意点（２）ホームページを活用した障害者総合支援等に関する情報等の共有
以下の資料等をホームページに掲載し、情報提供を行った。
・市町村向け受給者台帳エラー事例集
・事業所向け各種様式、請求に関する参考資料
・請求に係るエラーコード対応マニュアル

３ 審査支払業務の円滑な実施（１）障害福祉サービス費等の審査支払業務
・障害者総合支援審査支払等システムを活用し、仮審査を始めとする審査支払業務及び各種データ授受の効率的な運用に努めた。
・市町村用パソコンについて、セキュリティ等の一元管理を行い、システム障害等に対して迅速に対応し安定的な運用に努めた。
（２）システムを活用した効率的な業務の運用
・独自システムを活用し、市町村及び事業所からの問い合わせに対して、的確に対応した。
・市町村等支援システムについて、本県独自のマニュアルを作成の上、障害福祉サービス費等給付担当者研修会等において、活用方法等を伝達し、市町村における円滑な業務をサポートした。

４

市町村等事務共同処理の実施
市町村からの委託により、統計資料（国庫負担基準、実績報告データ等）作成処理、高額障害福祉サービス費及び高額障害児給付費支給支援処理等の各種共同処理を実施した。

５

次期障害者総合支援等システム更改に伴う対応
令和７年度次期システム更改に向けた対応として、業務クライアントの機器更改、令和７年度クラウド化に向けた各種調査・分析を行った。

６

障害福祉サービスデータベースのデータ連携運用開始に伴う業務の実施
令和５年４月からの運用開始に伴い、市町村から「障害支援区分認定データ」の受信、「受給者台帳データ」及び「給付費等明細書データ」の匿名化処理並びに各種データを国保中央会に送信した。

第 11

保険者協議会
宮城県との共同による事務局の運営

１

保険者協議会の各種会議の開催
事 業 名
開催月日
開催場所

主

７.11

○令和４年度事業報告及び会計歳入歳出決算

保険者協議会

11.22
３.７

６.７

８.９

幹事会
９.27

監事会

書面開催

た

る

内

容

本会会議室

○宮城県医療費適正化計画について（Web 会議及び参集） 〇宮城県医療審議会委員の交代について○令和６年度事業計画及び会計歳入歳出予算〇令和６年度負担金について○令和４年度事業報告及び会計歳入歳出決算
本会会議室〇令和５年度保険者協議会スケジュールについて（Web 会議及び参集） 〇令和５年度特定健診・特定保健指導集合契約について〇第８次宮城県地域医療計画策定に向けて○宮城県医療費適正化計画について○特定健診・保健指導等の実施率向上に関する広報事業の調査について〃○後発医薬品の普及啓発に関する資材等のデザインについて〇生活習慣病等疾病及び健診データの収集・分析について○宮城県医療費適正化計画について〃○特定健診・保健指導等の実施率向上に関する広報事業の調査結果につ
いて
書面開催

10.24

〃

○宮城県医療費適正化計画について○令和６年度事業計画（素案）について○令和５年度特定健診等実施率向上啓発ポスターの選考について〇宮城県糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて

２.７〃〇令和６年度事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について〇令和６年度負担金について

５.19

本会会議室

○令和４年度事業報告及び会計歳入歳出決算

特定健診等集合契約代表者会議の開催
事

業

名

特定健診等集合契約代表者会議

３

開催月日

開催場所

12.13

本会会議室

主

た

る

内

容

○集合契約に係る本県代表保険者の選考

特定健診・保健指導実践者育成研修等の開催
事

業

名

特定健診・保健指導従事者育成研修（講義編）

特定健診・保健指導従事者育成研修（演習編）

開催月日

８.21

〜

２

９.１

９.26

開催場所

主

た

る

内

容

○特定健診・保健指導の制度と仕組み〇宮城県の現状と事業について
オンデマンド 〇メタボリックシンドロームと生活習慣病に関する基礎知識
研 修〇食生活・アルコールに関する保健指導のポイント〇身体活動・運動に関する保健指導のポイント〇喫煙者に対する保健指導のポイント
仙台市○アセスメントに基づく保健指導と面接技術〇デモンストレーションとロールプレイ