ケーブルライン（ＪＣＶ光電話）サービス利用規約
第１条（総則）１ 上越ケーブルビジョン株式会社（以下「当社」といいます。）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）が別に定めるＩＰ電話サービス契約約款（以下「約款」といいます。）及びこの「ケーブルライン（ＪＣＶ光電話）サービス利用規約」（別紙端末設備貸出サービスに関する契約条項を含み、以下「本規約」といいます。）に基づき、約款に定める第４種ＩＰ電話サービス（商品名：ケーブルライン）（以下、単に「電話サービス」といいます。）
に関し、当社と本サービスの提供に係る契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した個人又は法人（以下「加入者」といいます。）に対して、第３条（本サービスの内容）に定めるサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２ 本規約の規定が約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、本規約の規定が約款の規定に優先して適用されるものとします。
３ 当社は、本規約の変更が加入者の利益に適合し、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的なものであるときには、本規約を変更することができるものとします。当社は本規約の変更に当たり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により加入者に対して告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第２条（用語）
本規約で使用する用語の意味は、本規約で別段の定めがある場合又は別意に解すべきことが明らかな場合を除き、約款で使用する用語の定義と同一の意味を有します。

第３条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、次のとおりとします。
(1) 端末設備貸出サービス
約款及び本規約に基づき、加入者がソフトバンクから電話サービスの提供を受けるために必要となる端末設備を加入者に貸与するサービス（以下「端末設備貸出サービス」といいます。）(2) 工事サービス
本規約に基づき、電話サービスの提供を受けるために必要な電話接続回線の引き込み、屋内配線、端末設備及び端末機器の設置、撤去、保守等に係る工事及び点検等の一部を、当社所定の機器、工法等により当社又は当社が指定する業者が行うサービス（以下「工事サービス」といいます。）

第４条（利用契約）
１ 本サービスの利用申込みをする個人又は法人（以下「申込者」といいます。）は、約款及び本規約の内容を承諾の上、当社が別途指定する方法により本サービスの利用を当社に申し込みます。申込者は、当該申込みをもって、約款及び本規約の内容を確認し、承諾したものとみなされます。
２ 当社は、前項に基づく申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。
３ 利用契約は、申込者の申込みに対する承諾の意思表示を当社が行う内容の「契約案内のご案内」の書面が申込者に到達した時点で成立するものとします。
４ 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、第１項に基づく申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者とソフトバンクの間において電話サービスに係る契約が締結されていない場合。
(2) ソフトバンクが、電話サービスに係る申込者の申込みを承諾しない場合。
(3) 申込みに当たり申込者が虚偽の内容を当社に申告し、又はそのおそれがある場合。
(4) 申込者が第８条（ソフトバンクに係る債権の譲渡等）に定める電話サービス料金及び第７条（工事費）に定める工事費並びに申込者が本規約に定めるものか否かを問わず当社に対して負担する債務の履行を現に遅滞し、若しくはそのおそれがある場合、又は過去において遅滞したことがある場合。
(5) 約款又は本規約の規定に違反し、又はそのおそれがある場合。
(6) 過去に、申込者の責めに帰すべき事由により当社と申込者との間において締結していた契約（利用契約を含みますが、これに限られません。）が解除され、又は申込者に対して当社が提供するサービスの提供が停止されたことがある場合。
(7) 申込者が反社会的勢力（第１５条（反社会的勢力の排除）第１項に定義されます。）に該当する場合。
(8) 電話サービスを用いた犯罪行為を防止するために当社が利用契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により利用契約の申込みを承諾しない要請があった場合。
(9) その他、本サービスの遂行上又は技術上の支障を生じるおそれがあると当社が判断する場合。
(10) 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合。

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第５条（利用契約の解除等）
１ 加入者は、第４条（利用契約）第３項に基づき利用契約が成立した日（同日を含みます。）から起算して８日を経過するまでの期間、書面により利用契約の解除を行うことができます。
２ 利用契約の解除は、前項の書面を発した時にその効力を生じます。
３ 第４条（利用契約）第３項に基づき利用契約が成立した後に加入者が利用契約を解除した場合、当該解除の時点で、当社が工事サービスを着工していたときは、加入者は第８条（工事費）に定める工事費を負担するものとします。
第６条（加入者の工事協力）
１ 加入者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内等において、当社が工事サービスを行うために必要な場所を無償で提供するものとします。
２ 当社は、工事サービスを行う必要があるときは、加入者の承諾を得て加入者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において地主、家主、管理組合その他の利害関係人があるときは、加入者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
３ 当社が加入者に対して前項前段に定める承諾を要請したにもかかわらず、加入者が当該承諾を行わない場合には、当社は工事サービスを提供できない場合があるものとし、当該工事サービスの不履行について何ら責任を負わないものとします。
４ 加入者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内等において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置するものとします。

第７条（工事費）
加入者は、当社が工事サービスを完了した場合、当該工事サービスに関する料金（別表１に定める料金をいい、以下「工事費」といいます。）を当社に支払う義務が発生します。

第８条（ソフトバンクに係る債権の譲渡等）
加入者は、約款に基づき現在及び将来において発生する一切の電話サービスに係る利用料金（以下「電話サービス料金」といいます。）に係る債権をソフトバンクが当社に譲渡し、当社が加入者に対し電話サービス料金を請求することについて、何らの抗弁権を留めずに承諾するものとします。この場合、当社及びソフトバンクは、加入者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第９条（請求と支払等）
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加入者は、工事費及び電話サービス料金を当社が指定する方法で、当社の定める期日までに支払うものとします。
加入者は、当社が工事費及び電話サービス料金の収納業務を収納代行会社に委託することがあることを承諾するものとします。
加入者が、工事費及び電話サービス料金の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利１４．５％（１年を３６５日とする日割計算とし、除算は最後に行います。）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１０条（遵守事項）
加入者は、次の各号を遵守するものとします。
(1) 当社が利用契約に基づき設置した電話接続回線、屋内配線、端末設備及び端末機器（以下、本条において「端末回線等」といいます。）を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又は端末回線等に線状その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護の必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(4) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が利用契約に基づき設置した端末回線等に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(5) 当社が利用契約に基づき設置した端末回線等を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(6) 電話サービスを加入者の電気通信事業の用に供しないこと。

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第１１条（利用停止）
当社は、加入者が約款の規定に基づき電話サービスの利用を停止された場合、当該停止に係る期間、本サービスの利用を停止することができます。
第１２条（利用契約の終了）
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３

当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの事前の通知又は催告を行うことなく、利用契約を解除することができます。
(1)
電話サービス料金又は工事費その他当社に対する一切の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお相当期間内に支払わないとき。
(2)
約款及び第１１条（利用停止）の規定により電話サービス及び本サービスの利用を停止された加入者が、なおその利用停止の原因となった事実を解消しないとき。
(3)
加入者が約款に定める電話サービスの利用停止に係る事由のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
(4) 当社及びソフトバンクの間の本サービスに係る契約が解除されたとき。
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他これに類する事由が生じたとき。
(6)
申込時に第４条（利用契約）第４項各号に定める事由に該当していたことが判明したとき。
(7)
約款又は本規約の規定に違反し、催告を受けてもなお相当期間内に解消されないとき（ただし、第１５条（反社会的勢力の排除）第１項若しくは第２項の違反の場合又は違反の解消が困難である場合には、当該催告は不要とする。）。
(8)
前各号のほか、本サービスに関する当社の業務の遂行に著しい支障を与えるおそれのある行為を行ったとき。
加入者は、利用契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社が別に定める期間及び方法により、その旨を当社に通知するものとします。
加入者とソフトバンクの間の電話サービスに係る契約が終了した場合、加入者は、速やかに当該終了について当社に通知するものとし、この場合、何ら意思表示を行うことなく当然に利用契約も終了するものとします。

第１３条（利用契約に係る加入者情報の利用）
１

２
３

４５

当社は、加入者の氏名若しくは名称、年齢、電話番号、住所若しくは居所、銀行口座番号又は請求書の送付先等の情報（以下「加入者情報」といいます。）を取得するものとし、利用契約の申込み、履行又は終了、その他当社が定める「個人情報の取扱いについて」記載の目的のために必要な範囲で利用します。
当社は、本サービスの提供に当たり取得した個人情報（加入者情報を含みますが、これに限られません。）について、当社が定める「個人情報保護基本方針」、「個人情報の取扱いについて」及び本条に基づいて適正に取り扱います。
加入者は、当社が端末機器製造事業者に対して、電話サービスの不具合に係る原因の解析、又は端末機器の交換若しくは修理を委託する場合があること、並びにこの場合、当社が、次の各号に定めるとおり、端末機器製造事業者に対して情報を提供することがあることについて、予め承諾します。
(1) 端末機器製造事業者の名称
サーコム・ジャパン株式会社(2) 提供の目的
電話サービスの不具合に係る原因の解析又は端末機器の交換若しくは修理のため(3) 提供する情報の項目
・端末機器の製造番号（ＭＡＣアドレス）等
・端末機器内に保存されたシステムログ及び通信ログ（故障により消去できない場合に限る。）
当社は、端末機器製造事業者から解析結果、修理状況その他の前項第２号に定める目的のため必要な情報を取得することができるものとします。
個人情報の取り扱いに関して、本規約の内容と「個人情報保護基本方針」及び「個人情報の取扱いについて」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第１４条（責任の範囲）
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当社は、当社及びソフトバンク（以下、併せて「当社等」といいます。）の責めに帰すべき事由に基づく端末設備又は端末機器の故障、滅失又は毀損等（以下「故障等」といいます。）により加入者が損害を被った場合、電話サービス料金の１か月分に相当する額を限度として（ただし、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、当該上限額は適用されないものとします。）、通常かつ直接生ずべき損害を賠償します。
当社は、端末設備若しくは端末機器の修理、又は工事サービス若しくは撤去工事の実施に当たって、当社等の責めに帰すべき事由により加入者に損害を与えた場合、電話サービス料金１か月分に相当する額を限度として（ただし、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、当該上限額は適用されません。）、通常かつ直接生ずべき損害を賠償します。
当社は、当社等の責めによらない事由により加入者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。

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第１５条（反社会的勢力の排除）
１

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加入者（申込者を含みます。以下本条において同じ。）は、自ら（法人である場合には、役員を含みます。以下本条において同じ。）について、利用契約の申込みの時点で、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力等」といいます。）であること。
(2) 反社会的勢力等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって利用するなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力等の維持運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有すること。
(5) その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
加入者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一でも該当する行為を行わないことを誓約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
当社は、加入者が前二項に違反した場合には、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、当該解除により加入者に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。また、当該解除により当社に損害が生じた場合、加入者は当該損害の一切を賠償する責任を負うものとします。

第１６条（譲渡の禁止）
加入者は、利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利義務について、第三者に対して譲渡、担保設定その他一切の処分をすることができません。
第１７条（通知・連絡等）
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当社の加入者に対する通知その他の連絡は、契約申込書その他申込時に加入者が提出した書面（以下「申込書等」といいます。）に記載されている加入者の通知先を正確なものとみなし、当該通知先に到達した日にこれがなされたものとみなします。
２ 申込書等に記載した事項について変更がある場合は、加入者は当社に速やかに所定の書面により申し出るものとします。
３ 加入者が前項の届出を怠ったため、当社からなされた通知、又は送付された書類等が延着し又は到着しなかった場
合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
４ 加入者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった加入者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
５ 前二項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
６ 当社は、加入者の連絡先が事実に反しているものと判断したときは、本規約により加入者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
７ 当社は加入者への通知・連絡等を当社ホームページに掲載して行うことがあります。
８ 加入者は随時、当社ホームページを閲覧し、当社からの通知・連絡等を確認するものとします。
９ 本規約に基づいて当社が加入者に対する通知を行うことを要する場合、当社は通知すべき内容を当社ホームページ上に掲示することにより、当該通知に代えることができるものとします。
１０ 加入者が当社ホームページを確認したか否かに関わらず、当社がホームページ上に通知・連絡等を掲載してから２４時間を経過した場合、全ての加入者に対し通知・連絡等がなされたものとみなされるものとします。
第１８条（契約終了後の処理）
利用契約が終了した後も、第５条（利用契約の解除等）第３項、第６条（加入者の工事協力）（別紙第４項第４号において準用する場合を含む。）、第８条（ソフトバンクに係る債権の譲渡等）、第９条（請求と支払等）、第１４条（責任の範囲）、第１５条（反社会的勢力の排除）第３項、第１６条（譲渡の禁止）、本条（契約終了後の処理）乃至第２０条（準拠法及び裁判管轄）及び別紙第４項の規定は、引き続きその効力を有するものとする。
第１９条（協議）加入者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の各条項に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決す4

るものとします。

第２０条（準拠法及び裁判管轄）
１
２

本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約について、当社と加入者の間に紛争が生じた場合、当社が定める裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は２０２４年２月１日より施行します。

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別紙
端末設備貸出サービスに関する契約条項１

端末機器の貸出
当社は、加入者に対し、当該加入者との間で締結している１の利用契約につき、当社が別途指定する端末機器を１点無償で貸与します。加入者は、１の利用契約につき１人とします。
(1)

(2)
(3)
(4)

端末設備の設置当社は、前項に基づき加入者に貸与する端末機器を加入者が指定した設置場所（ただし、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。）に設置し、その設置した日から加入者に対する当該端末機器の貸与が開始されるものとします。
加入者は、端末設備と加入者の機器を接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
端末設備と加入者の機器との接続に必要となる物品等及び端末設備を使用するに当たり必要となる電源等は、加入者の責任と費用負担で準備するものとします。
当社は加入者に対して、貸与開始日において端末機器が正常な機能を備えていることのみを保証し、端末機器の商品性及び加入者の使用目的への適合性については一切保証しません。

２

端末機器の使用及び保管等(1) 加入者は、端末機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
(2) 加入者は、端末機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し若しくは使用させ、端末機器を改造若しくは改変し、又は加入者が利用契約において指定した当該端末機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、加入者は、電話サービスを利用する目的以外に端末機器を使用してはならないものとします。
(3) 加入者は、端末設備又は端末機器に故障等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障等の生じた端末設備又は端末機器と同一機種又はほぼ同等の機能を有する正常な端末設備又は端末機器を貸与するものとします。ただし、加入者の責めに帰すべき事由により当該故障等が生じたときは、加入者は、当社に対して、別表２に定める機器損害金を支払うものとし、当社は、当該機器損害金の支払と引き換えに、正常な端末設備又は端末機器を貸与するものとします。

３

端末機器の返還等(1) 端末設備の所有権は当社に帰属し、利用契約が終了した場合、加入者は直ちに端末設備を当社に返還するものとします。
(2) 加入者は、端末設備若しくは端末機器に故障等が生じた場合又は利用契約が終了した場合、その旨を速やかに当社へ連絡し、端末設備又は端末機器の返還に係る工事の依頼を行うこととします。
(3) 当社は、前項の依頼を受けた場合、電話接続回線の引き込み工事に係る施工部分、屋内配線、端末設備及び端末機器の撤去その他必要な工事（以下「撤去工事」といいます。）を実施し、加入者は別表１に定める費用を支払うものとします。
(4) 撤去工事については、本規約第６条（加入者の工事協力）第１項及び第２項の規定が準用されるものとします。
(5) 加入者は、撤去工事に伴い加入者が所有又は占有する敷地、家屋、構造物等の原状を回復する場合、自らの費用及び負担にて行うものとします。
(6) 前各号の定めにかかわらず、加入者が利用契約終了後も撤去工事に応じない場合、又は端末機器若しくは端末設備を当社に返還しない場合、当社は、加入者に対し、別表２に定める機器損害金を請求します。

別表１
［工事費］
区分

対象者

本サービスの利用開始

ＪＣＶギガコース又は２００Ｍコース契約者

追加工事

端末設備又は端末機器の返還

ケーブルライン加入者

撤去工事

別表２

工事内容

機器損害金

端末機器（１端末ごと）

１７，０００円（不課税）

単位

建物形態
戸建住宅

集合住宅
１ケーブルライン
3,000円（税抜） 3,000円（税抜）
接続回線ごと１ケーブルライン0円
接続回線ごと0円