JAN. 20202020年１月発行

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研究主 幹 に 聞 く「ソフトパワーとしての国際法と日本：企業にとっての重要性」
東京大学大学院法学政治学研究科教授

中谷和弘氏

近年、企業を取り巻く環境において、国際法がいない」としばしばいわれますが、国家間合意の関係する事態が増加してきています。また、わが大半をなす技術的な細目に関する国家間合意はよ

国の政府答弁においても、国際法にのっとった行く守られているといえます。重大な国際法違反が動をする旨宣言することが多く見られます。このあった際には、国連安保理が経済制裁措置の発動ように、わが国の経済界においても、国際法とのを決定することもありますが、発動するか否かは関係は重要性を増してきています。そこで、来年安保理の裁量に委ねられています。安保理決議が度、研究主幹をお願いする予定の中谷和弘・東京

なくても国際法違反に対しては一定の要件を満た

大学大学院法学政治学研究科教授に、国際法と日せば国家が単独で経済制裁措置をとることが可能

本あるいは日本企業との関係などについて、お話です。国際裁判の判決の不履行については強制執を伺いました。

行のメカニズムがありませんし、そもそも国際裁判になるためには両当事国が何らかの形で裁判所国際法とはどのようなものであり、どのような特徴がありますか。の管轄権を認めること（合意管轄）が前提となります。なお、現代国際法上、武力行使は、武力攻撃に対して個別的・集団的自衛権を発動する場合国際法は主に国家間関係を規律するルールであり、大別して条約と慣習国際法から構成されていと安保理決議に基づく場合の２つのみが許容されています。

ます。明示の合意である条約だけを見ていても国際法はわからず、基本的に不文法である慣習国際法が何かを探求する必要がある点が国際法の難し企業にも影響する国際経済に関する最近の国際法上の課題にはどのようなものがありますか。

くまた面白い点です。
国際法は国際社会の背骨、共通言語、国際公共地政学化が進行するといわれる最近の国際経済財だといってよいと思います。国家は、国際法を状況を考える上で、ここでは、為替操作、安全保遵守しない場合でも国際法の存在自体を否定する

障を理由とする通商規制、政府系ファンドということはなく、無理な解釈をしても自国の行動は国３つの重要課題についてふれたいと思います。

際法上合法だと主張するのが常です。国際法の権

まず、為替操作についてです。トランプ大統領

威を認めているからこそ、そのような言動をとるは中国を「史上最大の為替操作国だ」と非難したことになるといえましょう。
「国際法は守られてこともあり、この為替操作の問題は米中経済摩擦（次頁に続く）1

の中心的問題の１つでもあって、12月13日の米中貿易協議の第１段階の合意には為替条項が含まれました。米国は日本に対しても日米貿易協定に為替条項を入れることを要求しました。同協定には入りませんでしたが、米国財務省は日本を監視リストに入れ続けており、将来的にも為替条項についての合意を要求する可能性がありましょう。米

国際司法裁判所

出所：国連広報センター

国のピーターソン国際経済研究所のレポートによ行総裁会議の声明にも見られます。為替レートはると、2007年の中国の貿易収支は3530億ドルの黒通商の利益を吹っ飛ばしかねない威力を持ちます

字だったが為替操作をしなければ220億ドルの黒ので、為替操作は産業界にとっても目が離せない字にとどまったとのことです。

重要課題だと思います。

一般国際法上、国家は通貨主権を有し、自国通次に、安全保障を理由とする通商規制について貨の価値を決定・変更する権利を有します。それです。この問題が脚光を浴びたのは、米国が通商ゆえ、為替操作の問題は、この一般的なルールが拡大法232条に基づき、鉄鋼やアルミの輸入を規IMF協定やWTO諸協定や関係国間の合意によっ制するとしたことによってでした。通商の自由化てどこまで制約されるかという問題としてとらえを規定したGATTやGATS（サービス貿易協定）ることができます。IMF協定については、加盟国においても例外はあり、最も重要な例外が国家安の義務の１つに「国際収支の効果的な調整を妨げ全保障のための例外です。GATT21条やGATS14るため又は他の加盟国に対し不公正な競争上の優条の２では、「自国の重大な安全保障の利益を保位を得るために為替相場又は国際通貨制度を操作護するために必要な措置」は許容されることにすることを回避すること」がありますが、IMFのなっています。ここで面白いのは、何が「自国の解釈では、自国の為替レートを操作したことに加重大な安全保障の利益を保護するために必要な措え、実効的な国際収支の均衡を阻止するという意置」に該当するかを判断する権限を有するのは発図が認定される必要があるとしています。意図の動国自身であるということです。そのような判断立証は困難であり、これまでIMF協定違反の為替をした紛争処理機関の先例もあります。それで操作だとの認定がなされたことはありません。まは、発動国は無限定に「自国の重大な安全保障のた、WTO諸協定のうち、為替操作がひっかかり利益を保護するために必要な措置」を自己認定でそうなのは補助金協定ですが、為替操作は特定のきるだろうかというと、そうではないと思いまセクターを利するものではないため、特定性の要す。国家安全保障のための例外の典型は、戦略物件を満たさず、為替操作を補助金協定違反という資の輸出規制でした。これに対して、米国の措置のは困難です。となると、関係国間で為替条項をは通常物資の輸入規制です。また、1970年代にス入れて為替操作を規制するしかないということにウェーデンが何と靴の輸入規制を国家安全保障でなります。米国はNAFTAに代わる米国カナダメ正当化しようとしましたが、批判を受けて２年後

キシコ協定（USMCA） に為替条項を入れましに輸入規制をやめたことがあります。

た。文言を見る限り、基本的に法的拘束力を有す３つ目に、政府系ファンド（Sovereign Wealthるものではなく、中央銀行等の当局による金融政Funds, SWF）についてです。産油国や新興国の策には適用されず、また報復関税にも言及してい一部が、天然資源の収益や貿易黒字などを原資とませんが、為替政策に対する一定の牽制効果を有して外国株式投資などを積極的に行う政府系ファすることは否定できないと思います。為替操作へンドを有しています。ノルウェー（北海油田を持の言及は、G20首脳会議やG20財務大臣・中央銀

つ産油国でもあります）のGlobal、中国の中国投2 21PPI NEWS LETTER JAN. 2020

資公社（CIC）、UAEのアブダビ投資庁（ADIA）

企業は国家とは違って国際法上の主体ではありが資産保有額の最も大きい政府系ファンドです。

ませんので、条約を締結することはできません。

わが国のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法

但し、条約の作成に影響力を発揮することはでき人）は資金面ではGlobalを越えていますが、年金ますし、また、企業が条約の履行の中核をなすこファンドに分類され政府系ファンドには分類されともあります。企業間合意が条約に先行した例とていません。政府系ファンドの何が問題かというしては、航空機事故の場合のエアラインの民事責と、運用の透明性を欠くものが大半であること任があります。以前はワルソー条約等において責（Global は例外）、民間のファンドとは違って特任限度額が設けられていましたが、世界の主要な定の政治的動機に基づき経済的損得抜きで相手国航空会社の団体であるIATA（国際航空運送協の戦略産業を支配するのではないかという懸念が会）は、1995年に責任限度額を撤廃しました。実あることです。国家安全保障に基づく投資規制はは日本の航空会社が1992年に約款を改訂して無限通商規制同様に国際法上認められており、政府系責任を負うとしたJapanese initiative がこの誘因ファンドによる投資も当然に規制対象になりまとなりました。その後、1999年にモントリオールす。米国財務省はADIAやシンガポール投資公社

条約においてエアラインの無限責任が規定されまとの間で政策原則につき合意し、国家安全保障にした。

基づく投資規制についても言及しています。

企業が条約の履行の中核をなす例としては、わ

もう１つ注目したいのが、ノルウェーのGlobalが国において京都議定書の国内履行の中核をなしによる戦闘的ともいえるESG（環境・社会・ガバ

たといってよい経団連環境自主行動計画が挙げら

ナ ン ス ） 投 資 に つ い て で す。Global に お い てれます。同計画では業界毎に履行を促しており、は、倫理審議会を設けて投資案件を審査し、倫理業界の反応は、数値を具体的に挙げて遵守を約束

審議会は国際法違反国に加担している企業に投資する業界、数値には言及せずに定性的なことをしていた場合には投資を引き揚げることを勧告し言って遵守を約束する業界と様々でした。2006年ます。この勧告に基づいて投資を引き揚げますにローマの学会で同計画について報告したとこが、先に株式を売り抜けてから公表する（先に公ろ、「団体主義的な行動をとれる日本企業だから表すると株価が暴落してしまうため）ことをしてこそうまくいったんだよね、欧州ではそうはいかいます。これまでに100の投資排除の勧告がなさないから温室効果ガス排出量に上限を設けて超過れました。人権侵害や環境損害に寄与した、クラ分には課金するというcap and trade をとらざるスター弾や核兵器、対人地雷の製造に関与した、を得ない」という反応でした。

パレスチナの壁建設に関与した、西サハラでの一また、経団連の「企業行動憲章実行の手引き方的な資源開発に関与したといった案件のほか、（第４版～第６版）」をみても、国際法との相関関たばこ製造も排除対象になっています。世界中の係の深い箇所があります。条約は国家のみを名宛主要企業に投資しているからこその現象ともいえ人とし、直接には企業を名宛人にはしていません

ますが、このような投資排除はノルウェー国民のが、例えば、４－６の「児童労働、強制労働は認積極的な外交意識の反映に他なりません。わが国

めない」は国際労働機関（ILO）の関係する諸条のGPIFも最近ESG投資を導入しましたが、将来約で定められた基準を特に在外子会社等も含めて的に更に進めてこのGlobal のような投資行動をきちんと遵守するという意味合いを含むと思われとるべきかどうかは興味深い課題です。

ますし、８－５の「外国公務員に対して、不当な利益等の取得を目的とする贈答・接待を行わな企業が国際法の形成に関与することはありますか。

い」は今日では不正競争防止法で担保されていますが、元々はOECDの外国公務贈賄防止条約で約（次頁に続く）
3束されたものです。

制が重要だとする途上国のスタンスの基本的相違

また、国際法そのものではありませんが、ISOから、成果はまだ出ておりません。重要インフラ（国際標準化機構）の各規格を実質的に作成してに対するサイバー攻撃は破滅的な結果を生じかねいるのは各業界の人達です。ISOの世界では欧州ないため、サイバー攻撃に関する国際法を明確化が牛耳っており、CEN（欧州標準化委員会）のし各国が遵守することは国際社会の安全にとって規格をほぼそのままISOの規格に採用できる合意極めて重要です。

が採択されています。欧州が強いのは、国の数で勝ることに加えて、規格の専門家が長期間同じポ最後に、国際法の発展にとって日本はどのようストにいて会議で古株になっているからだと思いな役割を果たし、また果たすことが期待されるかます。日本政府及び各業界・企業においては、国お聞かせ下さい。

際標準化戦略を一層重視することが国益にかなった対応だと思います。

国際法は国際社会において最も重要なソフトパワー、国際公共財であるといってよいと思いま

タリン・マニュアルというサイバー攻撃に関すす。日本は国際法を遵守し、国際法を重視した外るルールの作成に関与されたとお聞きしました

交を展開してきました。国際司法裁判所（ICJ）が、サイバー攻撃に関する国際法についてお話しの管轄権を認めますという宣言をしている国家は下さい。

73か国にとどまっています（安保理の常任理事国
では英国のみがこの宣言をしています）が、日本

私 はNATOの サ イ バ ー 防 衛 協 力 セ ン タ ー のはこの強制管轄受諾宣言をしています。日本は、「サイバー行動に適用される国際法に関するタリICJ、国際海洋法裁判所（ITLOS）、国際刑事裁ン・マニュアル2.0」にlegal expertsの１人とし判所（ICC）という主要な３つの国際裁判所に裁て関与し、2015年から2016年にかけて３回、エス判官を出しており、ICJとITLOSでは所長も輩出

トニアのタリンでの会議に参加しました。政府としたことがあります。また、新たな国際法のルーは独立した民間の有識者によるプロジェクトであル 作 成 の 分 野 で も、 日 本 は 国 連 国 際 法 委 員 会

り、国際法を新たに作成するのではなく、既にサ（ILC）に委員を輩出し続けています。最近締結

イバー空間に存在する慣習国際法を記述するといされた日米デジタル貿易協定は今後の通商の中核う作業です。例えば、武力攻撃に該当するほどのとなることが見込まれるデジタル貿易についての規模と効果を有するサイバー攻撃に対してはサイ先進的なルールを国際社会に示したという点でもバー手段・非サイバー手段双方による自衛権の行画期的だと思います。国際法を重視することは、使が可能である、国際法違反に相当するサイバー国際社会において名誉ある地位を占めるのに不可攻撃に対してはサイバー手段・非サイバー手段双欠であると同時に、日本政府にとっても日本企業方による対抗措置の行使が可能である、といったにとっても最も費用対効果の高い投資だというこ

ルールとコメンタリーを記述しました。責任帰属ともできましょう。国際法分野での世界的な学会のルールなどもありますが、現実には誰がやったとしてロンドンに本拠をおく国際法協会かをつきとめ立証することは困難です。この主題（International Law Association ）があり、世界については国連でも国家間で検討が進められていに63の支部を有しています。世界で２番目に大きますが、情報の自由を最重要視した上でサイバーな会員数を誇る日本支部は創設百周年にあたる本攻撃対策が必要だとする先進国と、SNSで反政府年の８月に京都で世界大会を開催いたします。企的な活動が広がる「アラブの春」のような状況の業の皆様にもご関心を持って頂ければ幸いに存じ再現を恐れて国家によるサイバー空間での情報統ます。

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【研究員加藤伸明】

地球環境セミナー「COP25報告と欧州で進むサスティナブル・ファイナンスについて」を開催
21世紀政策研究所は12月19日、セミナー「COP25る可能性も否定できません。日本の長期戦略の柱はイ報告と欧州で進むサスティナブル・ファイナンスにつノベーションです。COP26に向けて、少しでも具体いて」を開催し、当研究所の環境・エネルギー研究会的な進展を図り、実現可能性をアピールすることが求の有馬純研究主幹（東京大学公共政策大学院教授）とめられます。

竹 内 純 子 研 究 副 主 幹（ 筑 波 大 学 客 員 教 授 ） よ り、

また、欧州も決して一枚岩ではなく、東欧諸国は削

COP25やサスティナブル・ファイナンスを巡る国際減目標の引き上げに反対しています。また、インド、的な議論の動向について説明しました。概要は以下のASEANを中心としたアジア諸国も同様のスタンスで通りです。

す。これらの国との連携を強化し、発言力の向上に努めることも重要でしょう。

COP25を含む国際情勢と我が国の課題（有馬

欧州で進むサスティナブル・ファ純研究主幹）

COP25の 議 論 で は、 野 心 的 なイナンスの議論（竹内純子

研究副主幹）「1.5度目標」がデファクトスタンサスティナブル・ファイナンスダードになりつつあり、環境原理を巡る議論は、当初は投資判断基主義的な側面が強まってきています。それをけん引し準に必要な情報に関する自主的なているのは欧州です。欧州委員会のフォン・デア・ラ開示を求めるという内容で行われていましたが、近イエン委員長は、温室効果ガスの削減目標引上げ、国年、欧州では法制化が進められています。

境 調 整 炭 素 税 の 導 入 な ど を 含 む「European Green

パリ協定では、先進国の途上国に対する資金支援にDeal」を掲げています。再来年のG20はイタリア、G7ついて、公的資金だけでなく民間の資金についても流は英国が議長国を務めますが、この二国が連携しながれを作ることが義務付けられています。これを受け、ら、「European Green Deal」をてこに国際的な圧力

欧州は2018年３月にアクションプランを発表しましをかけてくることが想定されます。

た。その枠組みの出発点が、活動や技術について、何一方、中国やインド、米国などはエネルギーコストがグリーンで何がブラウンなのかの分類法であるタクの引き上げに対して強く抵抗することが想定されまソノミーです。EUは、12月19日にタクソノミーの枠す。そのような状況の中、欧州だけが野心レベルを引組み規則案について合意しました。このような法制度

き上げ、コストが高まることを受け入れられるのか、は、当初は欧州金融市場を対象とすることを想定して是正措置としての国境調整措置は実現可能なのかといおりましたが、足元ではグローバルルール化に加え、う点に注目すべきでしょう。

非金融セクターも対象とすることを目指し、議論され環境問題について欧州がリーダーシップをとる2020ています。

年、21年の世界において、日本は2050年ネットゼロエ

また、タクソノミーは金融機関の自己資本比率規制

ミッシ ョ ン の 表 明、 石 炭 火 力 輸 出 抑 制 等 の プ レ ッにも応用される可能性があります。それに伴い、タクシャーを受けると思われます。また米国大統領選で民ソノミーに合致した経済活動や技術に優先的にファイ主党政権が誕生すると、欧州と米国のスタンスが近くナンスするようになるものと思われます。

なり、日本の立場が悪くなる可能性があります。そのこのように、タクソノミーが整備されることの影響ような状況下では、日本国内において、野心的な目標は大きく、日本の産業界からもロビーイングすることを表明せざるを得ないとの意見が出てくることも想定が重要でしょう。

され、それに伴い、達成に向けた具体策としてカーボ【主任研究員大川和則】

ンプライシングや炭素税の導入が検討されるようにな
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JAN. 2020

最近の21世紀政策研究所の公刊物

報告書、新書は、21世紀政策研究所のホームページでもご覧いただけます。（http://www.21ppi.org/）【報告書】「欧州CE政策が目指すもの～Circular
Economyがビジネスを（2019.3）
変える～」【CEセミナー】（2018.7.27）（2019.5.15）【シンポジウム】【報告書】「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ポストBEPSの国際協調の下での国内法改正（2019.5）の動向～」【報告書】「変わるアメリカ、変わらないアメリカ
─アメリカ政治の底流とトランプ政権─」【豐年社】「2025農業關鍵字」【セミナー14】 （2018.2.8）【報告書】「新しい農業ビジネスを求めて─本編、事例報告（2016.2）編」【環境エネルギーセミナー】「G20の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題」【報告書】「現代中国理解の要所
─今とこれからのために─」（2019.7.5）【シンポジウム】 （2019.7.3）【シンポジウム】（2019.4.17）【シンポジウム】（2019.1.23）【シンポジウム】（2018.10.3）【報告書】「2040年の社会保障のあり方を検討する」【報告書】「高齢者の自立と日本（2020.3予定）
経済」（2019.7.9）【セミナー】（2019.6）【講談社現代新書】「2025年日本の農業ビジネス」（2019.5）（2019.11）（2019.7.23）【シンポジウム】【報告書】EUについて（2020.3予定）（2019.8.2）【セミナー】（2019.2.13）【セミナー】（近日公開）（2017.3）（2019.7）（近日公開）【セミナー16】激変する通商
環境と関西の産業（2019.8.7）

Wh a t ' s n e w
12月19日環境エネルギー

COP25報告会を開催しました。

【今後の開催予定】
１月24日
２月25日
３月13日

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中国
高齢化
環境エネルギー

中国セミナー「中国の最先端―技術・社会・政治を展望する」を開催する予定です。
シンポジウム「高齢者の自立と日本経済」を開催する予定です。
欧州、米国、インドから産業界の環境エネルギー研究者を招いてシンポジウムを開催する予定です。