一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会定款

第１章 総 則（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会と称する。

（主たる事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本に生きるすべての子どもが夢や希望を持つことができる社会を実現することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

教育支援活動のさらなる推進⑵

政策提言、イシュー・レイジング⑶

フォーラム、シンポジウム等の開催

⑷

調査・報告

⑸

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 社員及び会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴

正会員

この法人の目的に賛同して入会した団体のうち社員総会の構成員となる団体⑵

準会員

この法人の目的に賛同して入会した団体のうち社員総会の構成員ではない団体
２

入会の申し込みをする者は、入会の申し込みに際して正会員又は準会員を選択するものとする。
３ 正会員又は準会員は、毎年度毎に会員の種別の変更を申請することができるものとする。希

望する会員は、毎年４月末日までに翌年度の会員種別の変更について理事会に申請の上、理事会の承認を得なければならない。

（入会）
第６条

この法人の会員は、次の条件を満たす団体とする。

⑴ 非営利の団体であること（ただし、法人格の有無は問わない） 。
⑵ 貧困状態にある子どもに対して教育に関する支援を行っていること。
２ 正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第７条 正会員及び準会員は、社員総会で定められた会費を支払う義務を負う。
２ 会費は、入会の時期に関わらず、年間１２，０００円とする。ただし、最初の事業年度である設立日から平成３１年５月３１日までの会費については免除するものとする。
３ 学生団体、ボランティア団体、赤字決算の団体などについては、当該会員からの自己申告により、会費支払いの免除申請を行うことができる。なお、免除申請については、毎年度ごとに申請理由を示す事業報告書、決算書などを添付し、毎年３月末日までに理事会に提出することとする。また、会費の支払いの免除については、同申請を基に理事会で判断することとする。
４ 会費の支払いについては、毎年６月末日までにこの法人が指定する口座に振込むものとし、振込手数料については会員団体の負担とする。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって当該会員を除名することができる。
⑴

この定款その他の規則に違反したとき。

⑵

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の義務を１年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が解散又は破産したとき。

第４章 社員総会（構成）
第１１条 社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール等）をもって開会日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴

正会員及び準会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸

その他法令で定められた事項

３

社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法（電子メール等）による同意をもって決議し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。

（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録は、議長及び社員総会において選任された議事録署名人の２名が記名押印又は署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事 ３名以上⑵

監事 １名以上３名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とし、副代表理事を若干名置くことができる。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうちいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、 職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副代表理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を掌理する。

４

理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、 監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

第６章 理事会（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督

⑶ 代表理事及び副代表理事の選定及び解職⑷ 規則の制定、変更及び廃止（開催）第２８条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴

代表理事が必要と認めたとき。

⑵ 代表理事以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。

（議長）
第３０条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。

（決議）
第３１条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法（電子メール等）により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書並びに収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、 代表理事が作成し、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事の名簿（剰余金）
第３７条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３９条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（法令の準拠）第４２条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

附則

１ この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成３１年５月３１日までとする。
２ この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

青砥恭

設立時代表理事
設立時監事

渡邉由美子 能島裕介

大橋雄介

藤田誉恵李炯植

青砥恭
鬼澤秀昌

３ この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
１

埼玉県さいたま市浦和区岸町六丁目１－２小池ビル
特定非営利活動法人さいたまユースサポートネット
理事

２

青砥恭

東京都中央区新川２－１－１１八重洲第１パークビル７F
特定非営利活動法人キッズドア
理事

渡邉由美子

以上、一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成３１年

２月

設立時社員

１５日
埼玉県さいたま市浦和区岸町六丁目１－２小池ビル
特定非営利活動法人さいたまユースサポートネット
理事

設立時社員

青砥恭

東京都中央区新川２－１－１１八重洲第１パークビル７F

特定非営利活動法人キッズドア
理事

渡邉由美子