令和６年度

荷主企業四日市港利用支援事業補助金

新規事業

最大25,000円/TEU

最長で連続３年度申請可

継続事業

前年度比10％増（または40TEU増）で補助金交付

最大25,000円/TEU
新規事業 最長で連続３年度
補助金(令和６年度～令和８年度)申請可能

対象：新規※１に四日市港を利用する荷主企業

令和６年度から従来の外貿コンテナ貨物に加え、内貿コンテナ貨物も対象となりました

申請受付期間：令和６年４月１日（月）～ 令和７年２月２１日（金）または予算の財源がなくなるまで
補助対象期間：令和６年４月１日（月）～ 令和７年３月３１日（月）内容：四日市港においてコンテナ貨物※２を１TEU以上取扱う事業

補 助 額 ：取扱量（TEU）×最大25,000円（基本額5,000円＋加算額最大20,000円※３）
１企業あたり上限額：200万円（加算分も含む）

最長で連続３年度申請可能（令和６年度～令和８年度）
補助対象

１TEU 以上の
令和５年度
四日市港未利用取扱いで取扱量１TEU×5,000円補助

１TEU 以上の取扱いで取扱量１TEU×5,000円補助
令和５年度(R5.4.1～R6.2.22)

令和６年度(R6.4.1～R7.3.31)

令和７年度(R7.4.1～R8.3.31)

１TEU 以上の取扱いで取扱量１TEU×5,000円補助
令和８年度(R8.4.1～R9.3.31)※１「新規」とは、下記①及び②に該当する場合をいいます。
① 申請年度の前年度の令和５年４月１日～令和６年２月２２日において、四日市港におけるコンテナ貨物の取扱いがないこと。令和６年２月２３日～３月３１日の期間に取扱いがあっても新規申請の対象となります。
② 過去３年度（令和３年度～令和５年度）に新規事業補助金・継続事業補助金の交付を受けていないこと。
※２「コンテナ貨物」とは、実入りコンテナ貨物（小口混載貨物は除く。）のことをいいます。
※３

お問い合わせ加算の要件は、次ページをご覧ください。

四日市港管理組合
経営企画部 振興課

Yokkaichi
PortAuthority

TEL ０５９－３６６－７０２３
FAX ０５９－３６６－７０２５e-mail kouro@yokkaichi-port.or.jp〒５１０－００１１
三重県四日市市霞二丁目１－１（四日市港ポートビル10F）

四日市港 補助金

新規事業 以下を満たす場合、基本額5,000円/TEUに各5,000円を加算→最大25,000円/TEU
補助金5,000円

基本額

/TEU

①特定地域
三重県
滋賀県
岐阜県の一部地域※で保管、仕分け、生産、加工等
バンニングまたはデバンニング＋5,000円/TEU※一部地域は以下のとおり
三重県：名張市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市、紀北町、御浜町、紀宝町
滋賀県：草津市、守山市、栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町、愛荘町
岐阜県：大垣市、養老町、揖斐川町、池田町、関ケ原町、垂井町、神戸町、大野町

②特定国

加算額

米州諸国※1、欧州諸国、地中海諸国※2、中国の一部地域※3、オーストラリア、ニュージーランド
が仕向国または仕出国※1※2

米州機構（Organization of American States）に加盟しているすべての国
アイスランド共和国、アイルランド、アルバニア共和国、イタリア共和国、ウクライナ、英国、エストニア共和国、オランダ王国、キプロス共和国、ギリ
シャ共和国、クロアチア共和国、ジョージア、スウェーデン王国、スペイン、スロベニア共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ノルウェー王国、フィンランド共和国、フランス共和国、ブルガリア共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ボスニア･ヘルツェゴビナ、ポルトガル共和国、マルタ共
和国、モナコ公国、モンテネグロ、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア、ロシア連邦※3 遼寧省、天津市、河北省、上海市、江蘇省、浙江省、山東省③特殊コンテナ貨物
リーファーコンテナ貨物（ＣＡコンテナ含む）、オープントッ
プコンテナ貨物、フラットラックコンテナ貨物④三重県産農林水産物・食品（県産品）の輸出＋5,000円/TEU＋5,000円/TEU＋5,000円/TEU【加算対象の例】
四日市港を利用して輸入（移入）した原材料を、特定地域内にある自社工場で加工する。

〇

基本額5,000円/TEU+加算額5,000円/TEU

特定地域内の自社倉庫で一時保管の後、リーファーコンテナにバンニングして四日市港から輸出（移出）する。

〇

基本額5,000円/TEU+加算額10,000円/TEU

特定地域内で生産された、三重県産農林水産物を、特定国に向けてリーファーコンテナで四日市港から輸出する。

〇

基本額5,000円/TEU+加算額20,000円/TEU

生産、バンニング拠点は特定地域外だが、本社は特定地域内にある。

×

本社が特定地域内であっても加算となりません。

※加算対象に該当する場合は、加算対象であることが確認できる資料の写しの提出が必要です。
※加算対象に該当するかの適否については、お問い合わせください。

継続事業
補助金
対象

→ 前年度比10％増

400TEU未満→ 前年度比40TEU増

400TEU以上

で5,000円/増加TEU：四日市港を既に利用している荷主企業

申請受付期間：令和６年４月１日（月）～ 令和７年２月２１日（金）または予算の財源がなくなるまで
補助対象期間：令和６年４月１日（月）～ 令和７年３月３１日（月）内容：取扱量が400TEU未満→

前年度から10%以上増加させる事業

取扱量が400TEU以上→前年度から40TEU以上増加させる事業

補 助 額 ：増加量（TEU）×5,000円：200万円１企業あたり上限額

400TEU未満の場合

取扱量が10％以上増加すれば増加量１TEU×5,000円補助
令和５年度の取扱量

令和5年度の取扱量

令和５年度(R5.4.1～R6.3.31)

令和6年度(R6.4.1～R7.3.31)

補助対
象

400
TEU未満

補助対象

400
TEU以上

400TEU以上の場合

取扱量が４０TEU以上増加すれば増加量１TEU×5,000円補助
令和5年度の取扱量令和5年度の取扱量

令和5年度(R5.4.1～R6.3.31)

令和6年度(R6.4.1～R7.3.31)【例】
令和５年度取扱量：100TEU
令和６年度取扱量：105TEUの場合

不交付※交付には100TEU×110％＝110TEU以上が必要

令和５年度取扱量：100TEU
令和６年度取扱量：120TEUの場合

交付
20TEU×5,000円＝100,000円

令和５年度取扱量：470TEU
令和６年度取扱量：500TEUの場合

不交付※交付には470TEU＋40TEU＝510TEU以上が必要

令和５年度取扱量：2,000TEU
令和６年度取扱量：3,000TEUの場合

交付200万円（上限額）

Q&A
共通
Ｑ：申請期限はありますか。
Ａ：令和６年４月１日（月）から受付を開始し、令和７年２月２１日（金）または予算の財源がなくなった時点で申請の受付を締め切ります。
Ｑ：令和６年６月１日に申請した場合、補助金の対象は令和６年６月１日から令和７年３月３１日までになりますか。
Ａ：申請日に関わらず、１年度間（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）に四日市港で取扱ったコンテナ貨物が補助対象になります。
Q ：補助対象となるのは、コンテナの輸出入だけですか。
A ：令和６年度から、コンテナの輸出入（外貿）だけでなく、コンテナの移出入（内貿）も対象となりました。

新規事業
Ｑ：40フィートコンテナ１本が加算条件をすべて満たす場合、補助金はいくらになりますか。
Ａ：40フィートコンテナ１本は2TEUとして計算するため、50,000円（基本額10,000円＋加算額40,000円）となります。
Ｑ：最長で連続３年度間（令和６年度から令和８年度まで）申請できるとのことですが、申請は令和６年度の１回限りでよいですか。
Ａ：毎年度、申請手続きを行っていただく必要があります。
Ｑ：特定地域加算について、「保管、仕分け、生産、加工等、バンニングまたはデバンニン
グ」とありますが、具体的な加算基準は何ですか。
Ａ：輸出（移出）の場合は、生産地またはバンニングを行う施設の所在地、輸入（移入）の場合は、保管、仕分け、生産、加工等に供せられる場所又はデバンニングを行う施設の所在地を基準とします。
特定地域加算の適否はお問い合わせください。
Ｑ：加算に該当する場合、どのような根拠資料を提出すればよいですか。
Ａ：B/L（Bill of Lading）、A/N（Arrival Notice）、配送依頼書、コンテナ搬入票、ピック
アップオーダー等、加算に該当することが確認できる資料の写しをご提出ください。

継続事業
Ｑ：前年度と今年度の上半期実績（４月１日～９月３０日）を比較して交付条件を満たした場
合、補助金は交付されますか。
Ａ：１年度間（４月１日～３月３１日）の実績に基づいて交付を決定します。
上半期実績が交付条件を満たしても、１年度間実績が交付条件を満たさない場合は不交付となります。

申請時に必要な書類（様式等は四日市港管理組合ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載しております。）
１．荷主企業四日市港利用支援事業補助金交付申請書（第１号様式）
２．事業計画（実施状況報告）書（第２号様式）
３．役員名簿（第３号様式）※詳細は 四日市港 補助金
４．会社概要５．その他管理者が必要と認める書類※毎月、上記２のほか、船荷証券、加算対象であることが確認できる資料等の写しをご提出いただきます。