公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

実演家著作隣接権センター

アジア太平洋地域における著作権・著作隣接権普及啓発について
今年の２月に、文化庁、インドネシア

ンツの人気が高い地域でもあります。

度が重要です。そのためには、集中管

知的財産権総局及び一般社団法人コンこの地域における著作権保護制度の理団体の育成や、その透明性を確保す

テンツ海外流通促進機構（CODA）が共整備が急速に進んだ契機の一つは「世るための仕組みの導入も必要です。ア

催した著作権普及啓発イベント「ほん界貿易機関（WTO）を設立するマラケと？ホント！フェア in インドネシア」

シュ協定

知的所有権のて、集中管理に関する協力依頼が多く“SAY NO TO PIRACY - Copyrights

貿易関連の側面に関する協定（TRIPSあります。これらの要望には著作権等

Save Your Future -”がインドネシアの協定）」の成立です。開発途上加盟国は、管理事業者をはじめとする日本の関係

パジャジャラン大学において開催されマラケシュ協定の効力が発生した1995

団体も協力して応えてきました。

ました。開催当時、文化庁著作権課に年から５年後の2000年まで、後発開発

知的財産権の問題はともすると先進所属していた私は、パネリストとして途上加盟国はこれよりさらにTRIPS協

国対途上国という南北問題の様相を帯

このイベントに参加するとともに、同定の適用を延期することができるとさびやすいのですが、著作権・著作隣接時期に実施された著作権・著作隣接権れました。この間に、開発途上国にお権の保護は、何よりも自国の創作者のの集中管理に関する関係者との意見交ける知的財産権保護のための国内法整権利保護や経済的対価の還元に資する換に出席しました。

備等が進みました。

ものと肯定的に捉えられることが重要

附属書一C

ジア地域からはWIPOや文化庁に対しイベントには多くの学生や教員が参TRIPS協定の前文には、WTOと世界ではないでしょうか。冒頭のインドネ

加し、会場は熱気を帯びていました。

知的所有権機関（WIPO）等との間の相

シアのシンガーソングライターの期待

また、パネリストとして参加したイン互の協力関係を確立するとあります。

に応えられるような仕組みをいかに発ドネシアのシンガーソングライターが、これを踏まえ、WTOとWIPOは開発途

展させることができるかに関わってく

同国において2014年に改正された著作

上国への技術協力を連携して実施してるのではないかと思います。

権法の施行や、これに伴う新たな集中きました。

管理制度の導入に対する強い期待を表明していたことも印象的でした。

また、これに先立つ1993年から、文化庁はWIPOに毎年継続的に信託基金

このイベントが開催されたインドネを拠出し、WIPOの協力を得てアジア

シアを含め、アジア太平洋地域は、経

地域著作権制度普及促進事業を実施し済面においても人的あるいは文化的交てきました。

流面においても、我が国との結びつき

著作権・著作隣接権の保護を実効性が強い地域です。また、日本のコンテのあるものとするためには集中管理制

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院 准教授

田渕エルガ
Tabuchi Helga●巻頭メッセージ

アジア太平洋地域における著作権・著作隣接権普及啓発について …… 1

V O L .7 7
A U G . 2 015
CONTENTS●●特集

ラジオ放送の誕生と実演家の権利 …… 2
独占禁止法とJASRACをめぐる経緯について …… 5

Movement …… 6
Action …… 7
Column／Essay …… 8

ラジオ放送の誕生と実演家の権利

図２：鉱石ラジオ

2015（平成27）年３月22日、わが国における「放送」が始まって90年を迎えた。この90年間には、ラジオやテレビ放送が生まれ、日本放送協会や民間放送局が登場した。そして、ケーブル放送や衛星放送などのニューメディアと言われる時代を経て、現在、「放送」は、デジタル化・ネットワーク化の中で、技術的にも、制度的にも、次の局面を迎えている。
そこで、このような展開を遂げてきた「放送」の歴史を辿りつつ、その節目に、どのように実演家の権利が議論されていたのか、数回に分けて見ていくこととしたい。今回は、ラジオ放送の誕生から日本
放送協会（NHK）の設立までを見ていく。

れる 。すなわち、技術的には、受信と※１

ラジオ放送の誕生

企画部広報課君塚陽介

図３：愛宕山にあった東京放送局の局舎と副調整室には、先ずは人口の多い都市から開始す

送信の両方が可能であったラジオ無線ることにしたのである。ところが、放送を、発信点を中心に同心円状に拡散して事業に、多数の許可出願がなされたため、1925（大正14）年３月22日朝９時30分。

いく電波の特徴を活かして、送信側を放

政府は、民営によるものとしていた方針

東京の芝浦にあった東京高等工藝学校

送局、受信側を大衆とする、マスメディ

を、非営利による、公益を目的とした社（現在の東京工業大学附属科学技術高等学

アとして成立させたのだ。KDKAの登場

団法人によるものへと方針転換した。政校）の図書室を仮放送所として、「JOAK、

以降、アメリカ国内では、500を超える

府には、多数の許可出願がなされるのは、

JOAK、こちらは東京放送局であります。
」

ラジオ放送局が開局したという。

放送事業が儲かると考えているからであラジオ放送と実演家、三局の統合から日本放送協会の誕生へ

所在する都市やその付近に密集していた新たに設立された放送協会は、全国放ため、ラジオ放送を聴取する環境に格差

送網の施設計画の実現に向けて、その取が生じていた。そこで、政府は、全国に組を進めた。また、その一方で、政府も、ラジオ放送の開始当時、録音技術は既放送網を施設するとともに、三つの放送

ラジオ放送を全国に普及させるために、に誕生していたものの、録音された音を局の経営統合を計画する。三つの放送局

様々な施策を講じた。当時、ラジオ放送との第一声が発信される。コールサイン

このような海の向こうの動向は、わがり、儲からないようにすれば、引き下が放送に乗せて、聴取者に届けるまでの技

とも、経営統合には賛同したが、新たにの受信機を私設するためには、政府の許の「ジェーイ、オーウ、エーイ、ケーイ」

国にも伝えられ、政府や民間においてるだろうとの思惑もあったという。また、術には至っておらず、生放送のみであっ設立される新法人の役員の多くが政府出可が必要だったが、この申請にあたっては、深く緩やかに、抑揚をつけて、遠く様々な実験、調査研究が進められた。そ

許可出願者間の調整も行われ、東京放送

た。録音された音が、ラジオ放送を通じ身者であることに反発を示していた。しは、放送協会との受信契約書を添付するに呼びかけるようなアナウンスだったとして、1923（大正12）年８月、政府はラジ局、大阪放送局および名古屋放送局の各て聴取者の耳に届くのは、ベルリンオリ

かしながら、三つの放送局の経営統合は必要があった。この受信契約に基づく聴いう（図１）。1943（昭和18）年、日本放オ放送に関する方針を決定する 。すな

社団法人の設立許可が与えられた。1925

ンピックが開催された1936（昭和11）年

推し進められ、1926（大正15）年８月20

取料は、放送協会の収入を確保すること

送協会は、３月22日を「放送記念日」とわち、特別立法は行わず、放送を無線電（大正14）年６月１日には大阪放送局が仮以降のことになる。

日、東京放送局、大阪放送局および名古にもなった。また、受信機の免税制度をしている。この東京の芝浦から発せられ信の一種と捉え無線電信法の枠内で処放送を、同年７月15日に名古屋放送局がでは、生放送であったラジオ放送開始

屋放送局は解散し、社団法人日本放送協

設けるなど全国普及運動を推進し、政府た第一声が、わが国のおける「放送」の理すること、また、放送事業は民営によ本放送を、それぞれ開始する。

当時、どのような番組が放送されていた会（以 下「放 送 協 会」）が 設 立 さ れ た。

は放送事業の育成を自己の職責として努始まりと言えるだろう。

るものとしたのだ。これは、当時、放送「放送用私設無線電話規則」は、放送局のだろうか。東京放送局における放送番

戦後、放送法が成立するまで、放送協会

力したとも言われている 。このような

※２

※３

※６

では、そもそも、ラジオ放送局の始まが国民生活にとって絶対緊要のものではを建設、運営する者および受信機を設置

組種目別放送時間の割合を見ると、邦楽・がわが国における放送事業を独占的に行政府の支援も背景に、ラジオ加入者数は

りは、いつだろうか。一般的には、1920

なく、将来の見通しも明らかではないた

してラジオ放送を聴取しようとする者が、洋楽や演芸といった娯楽番組の比率がうことになる。

増加の一途を辿ることになる。1926（大（大正９）年、アメリカで開局したKDKA

め、国家財政的な余裕もないという理由

守るべき必要な手続や事項を定めていた。

36.0%を 占 め て い た。他 方、

正15／昭和元）年度末には、聴取契約数

が、世界最初のラジオ放送局と言われてがあったという。さらに、1923（大正12）ラジオ受信機は、政府の合格証明を受け講演・講座といった教育番組

は約36万件、普及率は3.0%だったものが、いる。20世紀初頭、アメリカでは、無線

年９月の関東大震災の際には、新聞社がていたものに限られ、放送局に支払う月は37.2%、報道番組は26.8%と終戦前の1944（昭和19）年度末には、加入通信がブームとなり、草の根的なネット機能不全に陥ってしまったため、情報伝

額１円の聴取料のほか、受信機設置の許いう具合だ。また、娯楽番組

数は747万件を超え、普及率も50%を超えワークを形成していた。やがて、無線通達の面でも、ラジオ放送の必要性が唱え

可料を国に支払う必要もあった。東京のは大阪放送局で37.1%、名古屋

ることになる（図５）。

信が活用された第一次世界大戦が終わり、られた。

小学校教員の初任給が月額25円という時放送局で36.8%放送されていア メ リ カ に 戻った 無 線 通 信 士 た ち は、

この方針に基づいて関連法規の整備も代に、鉱石ラジオは30円以上、真空管ラた。まだ、録音された音を放

終戦から放送法の成立へ

アマチュア無線家として様々な実験を行進められる。無線電信法第１条では「無ジオは100円から200円と、極めて高価な送するための十分な技術がな

い、ラジオ放送が登場する土壌を作り上

線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス」ともので、鉱石ラジオの方が普及していた

い中で、生の実演を届ける実げていく。そのような中、KDKAの登場する一方、同法第２条では、無線電信を、 （図２）。

は、もともとは、双方向のやり取りを行

主務大臣の許可を受けて私設することが1925（大正14）年６月には、東京の愛宕

う無線通信を、「放送」というマスメディできるとしていた。そこで、1923（大山に東京放送局の新局舎が完成し、同年

ラジオ放送開始当時、受信基づいて規律され、政府による裁量の余アに転換したところに意義があると言わ正12）年12月、政府は「放送用私設無線

７月12日、東京放送局の仮放送は本放送機として普及していた鉱石ラ地が広く認められていた。経営統合によ電話規則」を定め、政府の許可に切り替わることになる（図３）。新局舎

ジオは、高い竹竿にアンテナ

り政府の監理は、それまで以上に容易なの下で放送事業を可能にしたのには、三つの演奏スタジオが備わり、洋を張ってレシーバーに耳を当ものとなり、事前検閲などの監理は、さである。
図１：ダブルボタンマイク
第一声が、このマイクから送り出された。

2v o l .7 7

A U G . 2 0 15

※４

三つの放送局を経営統合し、放送協会

演家は、大きな役割を果たしの設立後も、放送事業は、無線通信法にていたことが窺える 。
※５

楽用の演奏室では、大きな編成の楽団にて て 一 人 で 聴 く も の だったらに強まっていくことになる。しかも、また、政府は、当面の間、東よる演奏も可能となった。この愛宕山か（図４）。鉱石ラジオは、当時、わが国が戦争に突入すると、より一層監

京、大阪および名古屋の三都市らの放送は、1939（昭和14）年まで続けら

まだ普及していない真空管ラ理を強めていた。

において、それぞれ放送局の設れることとなり、現在、愛宕山にはNHK

ジオに比べ受信感度が低く、このような放送事業は、終戦により、立を認めることにした。当時の放送博物館が建てられている。

しかも、当時の微弱な電波で新たな局面を迎える。新憲法の下、連合

微弱な電波によって、ラジオ放

は、ラジオ放送を聴くことが送を多くの人に知らしめるためできるのは、三つの放送局が国総司令部（GHQ）との間で放送に係る
図４：舟上で鉱石ラジオを聴く少年たち（1925〔大正14〕年）

v o l .7 7

法制度は見直しを迫られたのである。民A U G . 2 0 15

3

図５：聴取契約数と普及率の推移

※７

（件数）

8,000,000（%）■ 契約数（左軸）7,473,688件

普及率（右軸）50.4%7,000,000

60

50

6,000,000
40

5,000,000
4,000,000

30

3,000,000

20

2,000,000
1,000,000

361,066件
3.0%

10

0
3） 14） 元） 和2） 和3） 和4） 和5） 和6） 和7） 和8） 和9） 10） 11） 12） 13） 14） 15） 16） 17） 18） 19） 20）（年）1
和大正 大正 5/昭 7（昭 8（昭 9（昭 0（昭 1（昭 2（昭 3（昭 4（昭 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和24（ 925（ 正1 192 192 192 193 193 193 193 193 935（ 936（ 937（ 938（ 939（ 940（ 941（ 942（ 943（ 944（ 945（
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
19
大
26（
19
（出所）NHK放送文化研究所編『20世紀放送史［資料編］』688頁（NHK放送文化研究所、2003）

独占禁止法とJASRACをめぐる経緯について放送における音楽著作物使用料について、日本音楽著作権協会（JASRAC）の徴収方法が、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）に違反するか否かをめぐって、公正取引委員会や裁判所において争いが継続しているところ、去る４月28日に､最高裁判所は､ 公正取引委員会およびJASRACによる上告を棄却する判決を下した。
この最高裁判所の判決によって確定した東京高等裁判所の判決（2013〔平成25〕年11月１日）により審決（2012〔平成24〕年６月12日）が取り消されたことを受け、公正取引委員会は、審判手続の再開を決定した。そこで、これまでの経緯について振り返ってみたい。

0

著作権等管理事業法の成立

企画部広報課

君塚陽介

が…いかなる方法をもつてするかを問わ

JASRACは、放送利用割合が放送使用料ず、他の事業者の事業活動を排除し、又に反映されないことにより、放送事業者は支配することにより、公共の利益に反が他の管理事業者にも放送使用料を支払

著作権等管理事業法の成立前、著作権して、一定の取引分野における競争を実う場合には、当該放送事業者が負担するの集中管理は、仲介業務法（著作権ニ関質的に制限すること」（独禁法２条５項）

放送使用料の総額がその分だけ増加する

間にも放送事業を開くべきであるか、放作権法が改正され、「演奏歌唱」を著作物

が、実演の創作的な性質に鑑み、著作権スル仲介業務ニ関スル法律）によって規をいい、公正取引委員会は、JASRACのことになる徴収方法をやめなければなら送協会を再編すべきであるか、あるいはとして保護していた。

ない、との排除措置命令を行ったのだ。

民間と放送協会とを併存すべきであるかなど、様々な議論が繰り返された。

に関連する権利として実演家の権利保護律されていた。仲介業務法の下で、著作徴収方法が、他の管理事業者の事業活動

放送と実演家の権利については、1928

について積極的に推進することを希望す

権の集中管理を行う場合には、文化庁長を排除し、一定の取引分野における競争

こ の よ う な 排 除 措 置 命 令 に 対 し て、

（昭和３）年のベルヌ条約ローマ改正会議

る、との決議が採択された。国際条約に官による許可が必要とされ、楽曲を伴うを実質的に制限する、いわゆる「排除型JASRACは、2009（平成21）年４月に公正私的独占」にあたるとしたのだ。そして、取引委員会に対して審判を請求し、審判

そして、1947（昭和22）年10月、GHQでの議論がある。このローマ改正会議のおいて、実演家の権利保護が陽の目を見

歌詞と楽曲にかかる著作権の集中管理は、より、のちの放送法の成立に向けた決定

大きな成果のひとつに、著作物に係るラるのは、1961（昭和36）年のローマ条約のJASRACのみが許可されていた。しかし的な示唆、ファイスナー・メモが与えらジオ放送権の創設がある。この議論の際、成立を待たなければならないことになる。

ながら、2000（平成12）年に成立した著

これまでの経緯。こ の ファイ ス ナー・メ モ に はイタリアとベルヌ同盟事務局は、著作物作権等管理事業法により、仲介業務法が「放送の自由・不偏不党・公共サービス・を演奏する実演家に、その演奏の放送を2008（平成20）年

技術基準の順守に立つ基本法をつくる」

許諾する権利を与えるとの提案を行った。

や「公共機関と民営の二つの放送方式でわが国は、このとき既に、演奏歌唱を著

自由な競争をさせる」などといった、放作物として保護しており、賛成したが、送法の基本となる考え方が含まれていた。

イギリスやフランスなどは、ベルヌ条約

その後も、放送法の成立までには紆余曲

は著作者の権利を保護するものであるか

折を経るが、1950（昭和25）年４月26日、

ら、演奏家たる実演家の権利保護はベル

電波法や電波監理委員会設置法 と併せヌ条約の枠外にあるなどの理由から反対て、放送法が成立する。ここにおいて、し、結局、イタリアらの提案は撤回され放送法に基づく特殊法人日本放送協会、た。しかしながら、イタリアからの提案

現在のNHKが誕生することになる。そしを受けて、ローマ改正会議では、政府関て、放送法の成立は、民間放送局の設立係者が実演家の権利保護の可能性を熟考も可能にした。

することを希望する、との決議が採択さ

れる

※８

※９

れた。この決議を受ける形で、1939（昭和14）年には、スイスのサマダンにおい

ラジオ放送と実演家の権利て、ベルヌ同盟事務局と私法統一国際協が、いわゆる「サマダン草案」を起草す

ラジオ放送開始以前、実演家の権利保ることになる。このサマダン草案には、※1：吉見俊哉『メディア文化論』173頁以下（有斐閣、2004）※2：NHK 放送文化研究所監修『放送の20世紀－ラジオからテレビ、そして多メディアへ』16頁（日本放送出版協会、2002）※3：1915（大正４）年制定。無線通信について規律していた法律。のちの電波法の成立によって、無線電信法は廃止されている。※4：無線電信法第２条第６号「主務大臣ニ於テ特ニ施設ノ必要アリト認メタルモノ」として、「放送用私設無線電話規則」が制定された。※5：『20世紀放送史［上］』37頁（日本放送協会、2001）※6：荘宏『放送制度論のために』167頁以下（日本放送出版協会、1963）※7：社団法人
東京放送局の時期を含む。契約数は、各年度末における数値。 ※8：連合国総司令部民間通信局
ファイスナー調査課長が示唆したことから、「ファ
イスナー・メモ」と呼ばれている。※9：電波監理委員会は、電波の管理および放送を担当する独立行政機関として設置されるが、1952（昭和27）年に廃止された。
〔参考文献〕脚注に掲げるもののほか、以下の文献を（日本放参考にした。◦片岡俊夫『新・放送概論』
送出版協会、2001）◦鈴木秀美＝山田健太＝砂川浩 慶 編『放 送 法 を 読 み と く』
（商 事 法 務、2 0 0 9）◦『著作権白書－著作権に関する条約の側面からみて－』（著作権情報センター付属著作権研究所、
2007）

廃止されると、一任型による著作権等の集中管理、すなわち著作物等の利用の際に使用料の額を受託者側が決定することとしている場合には、文化庁長官への登録で足りることになった。これにより、
JASRAC以外の者も、音楽分野における著作権の集中管理事業に参入することが可能となった。2001（平成13）年10月１日に、著作権等管理事業法が施行されると、2006（平成18）年10月から株式会社イー
ライセンスが音楽著作物の放送利用に関する管理事業を開始した。

2009（平成21）年
２月27日 公正取引委員会による排除措置命令
４月28日 JASRAC が公正取引委員会に審判を請求
５月25日 公正取引委員会が審判手続きの開始を通知
2011（平成23）年
６月１日 審判手続終結
2012（平成24）年
６月12日 公正取引委員会が排除措置命令を取り消す審決
７月10日 株式会社イーライセンスが審決取消訴訟を提起

公正取引委員会における経緯

９月６日 JASRAC が訴訟参加の申立
９月24日 東京高等裁判所において審決取消訴訟第１回口頭弁論
JASRAC の訴訟参加が許可

JASRACでは、放送事業者との間で、放送事業収入に一定料率を乗じる方法で

護は、録音技術の登場とともに認識され実演家の保護だけではなく、レコード製ていた。例えば、わが国では、1899（明作者や放送事業者の保護も含まれていた。

治32）年に成立した著作権法（以下「旧著その後、第二次世界大戦により、実演家

作権法」）が、著名な浪曲家のレコードの保護に関する検討は、一時中断するこつかさどる行政機関である公正取引委員が無断で複製・販売されていた桃中軒雲とになる。

会は、このようなJASRACによる放送使

取材協力・写真提供：NHK 放送博物館

４月23日 公正取引委員会による立入検査

放送使用料を算定する包括的な利用許諾契約を締結し、放送使用料を徴収してきた。しかしながら、独占禁止法の施行を右衛門事件において、浪曲は、旧著作権

そして、1948（昭和23）年のベルヌ条

用料の徴収方法は、独占禁止法に定める法にいう音楽にはあたらないとされたこ

約ブラッセル改正会議では、サマダン草「私的独占」に該当するとして、排除措置とを契機として、1920（大正９）年に旧著案が議論の遡上にのぼることはなかった命令を行った。
「私的独占」とは「事業者2013（平成25）年
６月７日 東京高等裁判所における口頭弁論終結
11月１日 東京高等裁判所による判決
11月13日 公正取引委員会が上告受理の申立て
JASRAC が上告の提起および上告受理の申立て
2015（平成27）年
４月28日 最高裁判所による判決
JASRAC プレスリリースを基に作成

4v o l .7 7

A U G . 2 0 15v o l .7 7

A U G . 2 0 15

5。そして、2012（平いうのだ。そして、JASRACの徴収方法

JASRACの徴収方法が、「排除型私的独成24）年６月、公正取引委員会は、排除

は、他の管理事業者の事業活動を排除す占」に該当し、独占禁止法に違反すると措置命令を取消すとの審決を下した。する効果を有するものと認められるから、までは判断していない。JASRACによる

なわち、JASRACが、ほとんど全ての放この点が認められないことを理由として

放送使用料の徴収方法は、「排除型私的送事業者との間で、包括的な利用許諾契「排除型私的独占」にあたらないとした独占」に該当する要件の一つである「他約を締結し、放送使用料を徴収すること

公正取引委員会の審決には誤りがあるとの事業者の事業活動を排除」する効果をは、他の管理事業者の事業活動を排除すした。

有すると判断したにとどまる。今後、公手続が開始される※１

る効果を有するとまで断ずることは困難

この東京高等裁判所の判決を受けて、正取引委員会において審判手続が再開さである、と判断したのだ。要するに、公公正取引委員会およびJASRACは、最高

れ、JASRACによる放送使用料の徴収方

正取引委員会による判断を、公正取引委

裁判所に上告する。しかしながら、2015

法が、一定の取引分野における競争を実員会自身が覆したことになる。

（平 成27）年４月、最 高 裁 判所は、東 京

質的に制限しているかなど「排除型私的高等裁判所の判決を支持し、公正取引委

独占」に関する他の要件についても審理

員 会 ら の 上 告 を 棄 却 し た。す な わ ち、されることになる。また、JASRACでは、

JASRACが、著作権等管理事業法の施行

放送事業者との間の利用許諾契約に関す

後も、大多数の音楽著作物を管理し、包る実務面での取組みにおいて、JASRAC

このような公正取引委員会の判断に対括許諾によらない利用許諾契約を締結すの管理楽曲の利用割合を考慮した使用料

して、JASRACの唯一の競業者であったることが想定し難い状況の下で、放送利算定方法を検討しているという 。

イーライセンスが原告となって 、公正取

用割合が反映されない徴収方法を採るこ引委員会による審決の取消しを、東京高とにより、放送事業者が他の管理事業者。この審決取消訴訟に放送使用料を支払うと、その負担すべの被告は、公正取引委員会だが、JASRAC

き放送使用料の総額が増加するため、他

も、行政事件訴訟法の規定に基づき訴訟の管理事業者の管理楽曲の放送利用を抑。そして、2013（平成25）年

制することになり、他の管理事業者の放11月、東京高等裁判所は、公正取引委員

送利用に係る利用許諾市場への参入を著会による審決を取り消すとの判決を下ししく困難にする効果を有している、とした。公正取引委員会による審決の前提とたのだ。

裁判所における経緯※２

等裁判所に求めた

参加した

※４

※３

な る 事 実、す な わ ち、放 送 事 業 者 はJASRACによる徴収方法のためにイーラ
インセンスの管理楽曲の利用を回避した

今後についてのかなどを根拠づける事実について、実質的証拠に基づいて判断していない、と

東 京 高 等 裁 判 所 も、最 高 裁 判 所 も、

2015年度 SCAPR 総会が開催される※５※1：平成25年の独占禁止法改正により、公正取引委員会に対する審判手続制度は廃止されている。改正法は平成27年４月１日から施行されたため、改正前の手続に従うことになる。 ※2：東京高等裁
判所では、排除措置命令や審決の名宛人でないイー
ライセンスが、審決取消訴訟の原告となることができるかという点も争われているが、判決では、原告になることができるとしている。 ※3：なお、
平成25年の独占禁止法改正により、審判手続制度が廃止されたため、公正取引委員会の排除措置命令等に対する不服申立てについては、東京地方裁
判所が第一審となる（独禁法85条、平成27年４月１日施行）。 ※4：裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、第三者は訴訟に参加することができるとしている（行政事件訴訟法22条１項）。 ※5：「審決取消等請求事件最高裁判決を受け記者会見を開催」JASRAC NOW
S.Q.N.689号３頁（2015）

ALAI2015 ボン大会が開催

去る5月19日から22日の4日間、セルビア・ベオグラードに2015年の ALAI（国際著作権法学会）大会が、6月18日からて今年度の SCAPR（Societies' Council for the Collective

19日にかけて、ドイツのボンで開催された。2015年はドイツ

Management of Performers' Rights、実演家権利管理団体協

著作権法制定から50周年という節目の年でもあり、地元のド議会）総会が開催され、海外徴収分配委員会からは安部次郎

イツや欧州を中心に多数の研究者、実務担当者が参加し、活委員長、椎名和夫副委員長、平田岳史委員、見上雄平委員

発な議論が行われた。

が、また事務局からは吉田真之音楽課職員、小島京古海外業務課職員が参加した。

大会のテーマは“REMUNERATION FOR THE USE OF
WORKS”とされ、情報化社会において著作者と実演家の適

過去最高の53団体143名が参加した。本総会において、近切な報酬をどのように確保すべきか、との課題に関して、許年 SCAPR が開発援助を進めてきたアフリカ、中央アジア地

諾権、報酬請求権、著作権契約法等の様々な観点から議論が域を中心に新たに6団体が賛助会員となり、総会員数は43か行われた。

国58団体となった。

去る６月26日に芸団協総会が開催さ（サブスクリプション）における実演家の報酬の確保の在り方

た VRDB（音楽映像作品データベース）の開発については、や、私的複製補償金である。一般的に交渉力の弱い著作者、当面団体間のクレイム用のデータベースとすることとなった

実演家について、法律を初めとした制度によるサポートの重ため、芸団協 CPRA としても参加に向けて引き続き内部の要性が指摘され、その報酬を確保する手段について多くの見データ整備を行うこととなった。

解が示された。

v o l .7 7

A U G . 2 0 15

②著作権・著作隣接権の普及啓発事業をの受領はなかった。

れ、2014（平成26）年度事業報告・決算分配業務に関しては、例年同様、管理が承認された。平成26年度実演家著作委託契約約款および分配規程に基づいてコンピュータソフトウェア著作権協会

隣接権センター（CPRA）事業の概要を

適正な分配を行った。また、更なる分配（ACCS）協力の下、芸能花伝舎・新宿区

要約して紹介する。

精度向上のため、委任管理・データセン

主催「芸術体験ひろば」のプログラムのターの拡充を図り、権利委任団体間のデーひとつとして、小学校低学年の子供と保タ共有を行い、業務の効率化を進めた。

護者を対象に、楽しみながら実演家の権

１．平成26年度徴収・分配実績

実施

利について学ぶクイズラリーを実施した。

平成26年度の徴収総額は、前年度比103.8％と、前年度を上回り、100億円を

２．法制・広報関連業務

超えた。とりわけ商業用レコード二次使①著作権制度等改善に向けた議論に積極

ミナーに講師を派遣するとともに、イン用料、録音使用料および送信可能化使用

的に参加

ドネシア、マレーシア、ベトナムなどか料といった商業用レコードに録音された

海外で開催される集中管理に関するセ

文化庁の文化審議会著作権分科会のほらの研修を受け入れ、アジアを中心とし実演の放送やインターネットなどでの利か、同分科会に設置された「著作物等のた政府関係者・実演家団体代表等との意

用に係る徴収が増収となり、徴収総額に適切な保護と利用・流通に関する小委員

見・情報交換を行い、地域ネットワーク

占める割合も70％を超えた。この二次使会」および「国際小委員会」など関係省庁形成に努めた。

用料等の増収の一因として、送信可能化の審議会、検討会や関係団体の会議に委

使用料について過去分の契約が進んだこ員を派遣し、実演家を代表して、著作権とが挙げられる。他方、貸レコード使用

制度等の改善や再構築に向けた議論に積料・報酬の徴収については、CDレンタル

極的に参加した。

伝えるため、『SANZUI』を発行するとと店の減少に歯止めがかからず、前年度を「著作物等の適切な保護と利用・流通にもに、CPRAの活動を周知し、実演家・③広報活動を積極的に実施
実演芸術の魅力・楽しさを広く一般に大きく下回った。また、一任型管理事業関する小委員会」では、一般社団法人日権利者をとりまく社会状況への理解を深に基づく放送実演の徴収は増収となった。

本音楽著作権協会、一般社団法人日本レめるため『CPRAnews』を発行した。また、

なお、2015（平成27）年度より、一般社団

コード協会と共同で、クラウドロッカー

更なる利便性向上のため、ホームページ

法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）

サービスサービスに関する新たな権利処をリニューアルした。

が、著作権等管理事業者として放送実演

理の枠組みを提案した。

また、立命館大学産業社会学部音楽関

また、文化芸術振興議員連盟および文連団体共同寄附講座「先端的なエンタテ

化芸術推進フォーラムが共同主催した私インメント／コンテンツ文化・産業の現僅かなものとなった。とりわけ私的録画

的録音録画に関するフォーラム「芸術作在と未来を探る」開講のための寄附活動

補償金は、アナログチューナー非搭載機

品の利用形態の変化と著作権をめぐって」を行った。

器をめぐる裁判の結果を受けて、メーカーに参加したほか、Culture Firstの運営にもから私的録画補償金管理協会（SARVH）

協力し、私的録音録画と対価還元をめぐへの補償金の支払いがなくなり、国内分

る新たな制度構築に向けた議論を行った。

の一任型管理事業を開始した。
私的録音録画補償金制度の受領額は、

図１：徴収額の内訳

図２：レコード実演に関する徴収額の推移（千円）

私的録音補償金 0.03%
著作権等管理事業・
放送実演 13.2%

私的録画補償金 0.01%
受託隣接権管理事業 0.26%
商業用レコード
二次使用料
48.2%

貸レコード
使用料・報酬
16.2%

徴収総額
102億
8,490万円

特に大きく取り上げられたのは、定額音楽配信サービス

当初各団体の全管理楽曲のデータベース化を目標としてい6

平成26年度実演家著作隣接権センター（CPRA）事業について

6,000,000

4,000,000

3,000,000

貸レコード
使用料・報酬

1,767,908

2,000,000
録音使用料

1,000,000
著作権等管理事業・
商業用レコード実演
22.1%

4,957,431

商業用レコード
二次使用料

5,000,000

送信可能化使用料
0

2010年

2011年

2012年

2013年

1,668,045
505,610
2014年※数値は、当該年度に徴収した額

v o l .7 7

A U G . 2 0 15

7

２年生から中学生までの親子42組97名

著作権分科会の動き
６月２日、今期初めての文化審議会著が参加し、「著作権について、親子で楽し

作権分科会が開催され、椎名和夫常務理

みながら学ぶことができた」などの感想事が委員として出席した。土肥一史・日が寄せられた。

４月にジャカルタでロック・イベントを行いました。音制連の「JAPAN NIGHT」と本大学教授が分科会長に選任され、同分いう公演で海外でも活動実績のあるバン科会の下に、法制・基本問題小委員会、ド３組が出演しました。空港に降り立つ

著作物等の適切な保護と利用・流通に関と、すでに2～300人の現地のファンが出する小委員会及び国際小委員会の３つの迎えてくれましたが、彼女たちの服装を見小委員会を設置することが決定された。

るなり、外国へ来たことを実感しました。

６月23日には、法制・基本問題小委員

ご承知の通り、インドネシアは人口2.5億会が開催された。同小委員会では、デジ人でその90％がイスラーム教徒という世界

タル・ネットワーク社会に対応した著作最大のイスラーム国家。コンサート来場者権制度の整備などについて審議する予定である。また、７月３日には、著作物等

金井文幸
芸団協 CPRA 運営委員、一般社団法人日本音楽制作者連盟理事・事務局長の多くが女性ファンですが、皆、ヒジャブ「SANZUI」第７号を発行の適切な保護と利用・流通に関する小委

広報誌「SANZUI」第７号を発行した。

員会が開催され、椎名和夫常務理事が委

特 集 は「ホ レ ボ レ」。コ クーン 歌 舞 伎、員として出席した。同小委員会では、私Noism、鼓童、椎名林檎のステージを、的録音録画補償金制度の見直しや当該制

多彩な分野で活躍する方々のコメントで度に代わる新たな仕組みの導入、クラウ紹介。巻末ロングインタビューは郷ひろドサービス等に係る円滑なライセンシン

み（敬称略）。ウェブサイトにPDFを掲載

グ体制の構築などクリエーターへの適切しているほか、全国の劇場や美術館・博

な対価還元等に関する事項を審議する予物館、書店等で無料配布している。

定だ。

http://cpra.jp/sanzui「知的財産推進計画2015」が決定

CPRA パンフレットをリニューアルという頭髪を隠すスカーフのような黒っぽい布を被っていました。もちろん、公演中はその服装で手を突き上げ、体を揺すってといつものコンサート風景ですが、上から客席を見渡すと、一面黒に覆われていました。
公演終了後には会場横のカフェを貸し切りにして、メディア関連の懇親会を行いました。
その際に『折角の機会なので、著名な日本
酒と寿司、天婦羅、鉄板焼きを…』と発想してしまったのですが、当然、アルコールは６月19日に知的財産戦略本部（本部長：

今年度よりパンフレットを一新した。

安倍晋三内閣総理大臣）が開催され、『知一般向けにCPRAの概要や業務内容につ的財産推進計画2015』が決定された。推いて図表を交えて簡潔に紹介している。

進計画では、重要８施策として「デジタ文化庁の著作権セミナー等で配布予定。

ル・ネットワークの発達に対応した法制

NG、食事もハラールであり、自分の教養の無さというより、配慮不足を痛感したのです。
音楽は国境を超えて交流できると言われますが、実際には、様々な気遣いや思いやりが基盤となって、その上ではじめて文化交流が実現するのでしょうね。
さて、インドネシアの音楽事情はというと、度等の基盤整備」や「国際的な知的財産

街中にCDショップはほとんどありません。

の保護及び協力の推進」などが取り上げあっても小規模なお店で、どちらかと言えばられている。なお、推進計画策定に向けDVD中心の品揃え。それでも100万枚近いた意見募集では、CPRAから「クリエー

ヒットも存在するとのこと。それは、大手

ターへの適切な対価還元」や「アジア地ファストフードチェーン店がCDアルバムを域の実演に係る法制度整備と管理団体のハンバーガーセットのおまけ特典として活用

育成」について意見を提出している。

しているためで、注文カウンターの横に１～
10まで付番された対象CDが並んでいるとクイズラリーを実施
５月５日、芸能花伝舎で行われた芸術
体験ひろばにおいて、昨年に引き続きコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の協力を得て「親子で対決!? 著
作権クイズラリー」を実施した。小学校

vol.77

発行／実演家著作隣接権センター

いうお話をインドネシアで日本の番組を放送しているチャンネルWakuWaku JAPANのCPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

が確実に存在していることに安堵しながらも、

http://www.culturefirst.jp/

やはり、どこか寂しい気持ちにもなりました。

通巻77号 2015年8月1日発行
編集／芸団協CPRA法制広報委員会

方から教えていただきました。音楽の需要

デザイン／株式会社ネオプラン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

東京
オペラシティ
タワー 11F
京王新線初台駅
出口〈東口〉●←笹塚

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新宿→