事務連絡平成 30 年７月 20 日

公益社団法人日本精神科病院協会 御中厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課

平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について平素より、障害保健福祉行政の推進に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
昨日、別添の事務連絡を各都道府県、指定都市、中核市に送付しております
ので、ご連絡いたします。
貴団体におかれましても関係者への周知を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

別 添事 務 連 絡平成30年７月19日
都 道 府 県各 指 定 都 市
中核
市

障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課

平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第85号。以下「法」という。）第３条第１項及び第２項の規定により、特定非常災害の被害者の権利利益であって、その存続期間が特定非常災害の発生日以後に満了するものについては、告示で定めるところにより、当該権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができるものとされています。
今般、「平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成30年政令第211号）により、平
成30年７月豪雨（以下「当該災害」という。）が特定非常災害に指定されるとともに、法第３条第２項の規定に基づく厚生労働省告示（「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成三十年十一月三十日とする措置を指定する件」（平成30年厚生労働省告示第276号。以下「告示」という。））により、厚生労働省関係の一定の権利利益に関する満了日について、当該災害の被害者による延長の申出を必要とせずに、一律に平成30年11月30日まで延長する措置を講ずることとしました。
これに伴う障害保健福祉に関する法令の運用における留意点等は下記のとおりとなりますので、御了知の上、管内市町村、障害福祉サービス等事業者、医療機関等への周知をよろしくお願いいたします。

記
第１ 満了日の延長を行った権利利益
１ 告示により満了日を延長した権利利益については、別添のとおりであり、そのうち障害保健福祉に関する権利利益の延長を行ったものは次のとおりである。
（１）児童福祉法（昭和22年法律第164号）関係○ 指定障害児通所支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第21条の５の３第１項）○ 障害児通所給付費等の通所給付決定（第21条の５の５第１項）○ 指定障害児入所施設の指定（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）（第24条の２第１項）○ 障害児入所給付費の入所給付決定（第24条の３第４項）○ 指定障害児相談支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第24条の26第１項第１号）（２）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）関係○ 精神障害者保健福祉手帳の交付（第45条第２項）（３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）関係○ 介護給付費等の支給決定（第19条第１項）○ 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定（特定被災区域内に在る事業所又は施設に係るものに限る。）（第29条第１項）○ 地域相談支援給付費等の支給決定（第51条の５第１項）○ 指定一般相談支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第51条の14第１項）○ 指定特定相談支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第51条の17第１項第１号）○ 自立支援医療費の支給認定（第52条第１項）○ 指定自立支援医療機関の指定（特定被災区域内に在る指定自立支援医療機関に係るものに限る。）（第54条第２項）

第２ 留意事項
１特定被災区域内に居住地を有する者については、現に介護給付費等の支給決定等が行われており、かつ、当該支給決定等の有効期間が平成30年６月28日から同年11月29日までの間に満了する場合には、当該有効期間を同年11月30日まで延長することとなる。なお、現に障害支援区分の認定を受けており、「介護給付費等の支給決定について」（平成19年３月23日付け障発第0323002号）において示している障害支援区分の認定の有効期間が、平成30年６月28日から同年11月29日までの間に満了する場合においても、当該有効期間を同年11月30日まで延長することとする。
また、特定被災区域内に事業所又は施設を有する者及び特定被災区域内に指定自立支援医療機関を有する者については、現に指定を受けており、かつ、当該指定の有効期間が平成30年６月28日から同年11月29日までの間に満了する場合には、当該有効期間を同年11月30日まで延長することとなる。

２ 特定権利利益に係る満了日の延長措置は、法に基づく特別措置であり、当該災害の発生前と同様に、障害保健福祉に関する法令により許可等の更新を行うことのできるものについては、告示による満了日の延長措置にかかわらず、障害保健福祉に関する法令に基づき許可等の更新を行うこととするよう御配慮願いたい。

（資料）
別添：特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成三十年十一月三十日とする措置を指定する件（平成30年厚生労働省告示第276号）
参考１：特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）
参考２：平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第211号）

(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日


名御璽

内閣総理大臣安倍晋三

平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する︒
御平成三十年七月十四日

安倍野田
上川晋三聖子陽子

政令第二百十一号
平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵特定非常災害の指定︶
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の特定非常災害として平成三十年七月豪雨による災害を指定し︑同年六月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める︒︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置を指定する︒︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑平成三十年十一月三十日とする︒︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は︑平成三十年九月二十八日とする︒︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑平成三十二年六月二十六日とする︒︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑平成三十年七月豪雨に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑平成三十一年二月二十八日とする︒︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑平成三十年七月豪雨に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑平成三十三年五月三十一日とする︒
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒

内閣総理大臣総務大臣
法務大臣