【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年６月25日【事業年度】

第75期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

山田至

平成30年３月31日）

哲

島

島

勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

6,035,109

6,374,065

6,363,577

6,412,394

6,787,922

経常利益

(千円)

407,885

578,886

697,860

854,246

847,388(千円)

228,469

281,827

502,998

621,292

647,271

包括利益

(千円)

355,812

711,916

232,776

551,346

870,144

純資産額

(千円)

8,915,087

9,577,945

9,666,644

10,062,314

10,730,988

総資産額

(千円)

10,995,749

11,794,038

11,895,701

12,249,155

12,725,061

１株当たり純資産額(円)

1,396.81

1,489.49

1,504.59

1,565.67

1,670.58

１株当たり当期純利益

(円)

35.69

44.16

78.81

97.35

101.42

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.1

80.6

80.7

81.6

83.8

自己資本利益率

(％)

2.6

3.1

5.3

6.3

6.3

株価収益率

(倍)

18.5

15.4

8.7

8.1

11.5

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

95,746

704,542923,633

722,904

491,197

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△607,065△101,433

67,133△732,713△559,304(千円)△200,193△322,208△197,126△215,210△262,398(千円)

704,001

1,134,379

1,835,424

1,607,751

1,281,861

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

(名)

469

446

461

469

475

〔86〕

〔81〕

〔80〕

〔78〕

〔96〕

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

5,203,629

5,241,161

5,184,671

5,305,998

5,666,866

経常利益

(千円)

498,929

302,100

448,396

515,959

475,556

当期純利益

(千円)

364,673

234,268

354,537

408,463405,269

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

8,464,511

8,563,752

8,776,868

9,021,458

9,267,695

総資産額

(千円)

10,165,728

10,427,110

10,632,352

10,880,468

11,019,163

１株当たり純資産額(円)

1,326.21

1,341.77

1,375.18

1,413.50

1,452.08

20

21

24

30

32

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

56.96

36.70

55.55

64.00

63.50

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

-

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.3

82.1

82.5

82.9

84.1

自己資本利益率

(％)

4.4

2.8

4.1

4.6

4.4

株価収益率

(倍)

11.6

18.5

12.3

12.3

18.3

配当性向

(％)

35.1

57.2

43.2

46.9

50.4

219

205

204

198

203

〔62〕

〔63〕

〔60〕

〔60〕

〔63〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
年月昭和19年２月

事項「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。

23年１月

株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。

28年３月

東京営業所を開設。

40年５月

大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。

42年７月

本社・第二工場を新設。

45年９月

本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。

47年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。

48年９月

仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。

48年11月本社・第四工場を新設。

49年３月

札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。

50年９月

日本水道協会の認定を得る。

53年７月

日本水道協会検査工場となる。

54年６月

小牧配送センターを新設。

54年10月名古屋営業所を開設。

55年７月

JIS B 8410 表示許可工場となる。

57年６月

静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。

57年12月

本社ビルを完成。

58年６月

JIS B 8414 表示許可工場となる。

59年10月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。

60年９月

米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。

60年10月

国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。

60年10月

米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。

63年２月

TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。

平成元年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。

２年６月

米国エバーラスティング・バルブに資本参加。

２年７月

株式会社ヨシタケと社名を変更。

２年10月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

７年４月

小牧工場にてISO 9001 認証取得。

８年４月

タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。

11年６月

全事業所にてISO 9001 認証取得。

12年９月

全事業所にてISO 14001 認証取得。

14年３月

子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。

14年４月

CEマーキング認証取得。

15年５月

本社工場を小牧工場に統合。

15年８月

日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。

16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

18年４月

カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。

21年１月
22年４月

宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現

25年７月

証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に28年10月上場
北陸営業所を開設。

- 4 -

東京

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・
アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメン
トに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っている
ほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド
（注）１

当社へ材料の供給および
タイ国

千バーツ

鋳造品および自動調

チョンブリ

745,625

整弁の製造販売

100.0

当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付け、技術指導

カワキ計測工業㈱

兵庫県

千円

明石市

10,000

愛知県

千円

小牧市

10,000ヨシタケ・アームストロング㈱

名古屋市

千円

（注）３

瑞穂区

10,000

宏洋サンテック㈱計測器の設計製造および販売

自動調整弁の販売

当社へ材料の供給
100.0

役員の兼任４名
債務保証

100.0

当社へ材料の供給
当社へ材料の供給自動調整弁の販売

50.0

役員の兼任３名
当社所有の建物の一部を賃貸（持分法適用関連会社）
米国
アームストロング・ヨシタケ

ミシガン州
スリーリバース

千ドル
240

自動調整弁の販売

50.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

米国
エバーラスティング・バルブ

ニュージャージー州

千ドル

特殊バルブの製造おサウスプレイン

1,200

よび販売

50.0

当社へ材料の供給役員の兼任３名

フィールド

（注）１
２
３

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）日本

211 （75）

東南アジア

264 （21）
合計

475 （96）（注）１

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

２

向者を含む。）であります。
従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名）203（63）（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）41.1

平均年間給与（円）15.5

5,809,585

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２
３

平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、４

外数であります。
当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」
フェアビジネス
Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用情勢の改善やそれに伴う所得の上昇などもあり、個人消費を中心に緩やかな回復傾向が継続しております。今後は、オリンピック関連も含めた大規模建築案
件が本格的に始動し、関連市場が活発化すると見込まれております。輸出関連につきましては政治情勢の不透明性
や地政学上のリスクなどありますものの、世界景気全体としては回復傾向にあり、更なる成長市場への参入余地は大きいものと見込まれております。また、こうした経営環境を継続的な成長へとつなげるために企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①海外販路の拡大②建築設備物件の受注率の向上③提案型営業の推進④生産リードタイムの短縮⑤生産キャパシティの拡大
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）
現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費においては堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかに回復し、消費者マインドは改善傾向が続きました。企業においては設備投資や輸出、生産等も持ち直しの動きが継続するな
ど企業活動も総じて堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。今後については、世界経済の持ち直しやオリンピック関連施設・宿泊施設等への建設投資、少子高齢化による労働力不足等に伴う省力化・効率化に向けた投資の増加などを背景に更なる回復基調が期待されるものの、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや
アジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、経営の効率化と業績の向上に努めるべく、海外販路の拡大や提案型営業の推進などに取り組み、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました。こうした活動の結果、工場設備市場を中心に蒸気配管向け製品の好調などもあり国内顧客向け販売は堅調に推移しました。また海外顧客向け販売においては、過去最高売上を達成し、特に中国や東アジア地域での販売を大きく伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結
会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億75百万円増加し、127億25百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少し、19億94百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円増加し、107億30百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高67億87百万円（前期比 5.9％増）、営業利益６億93百万円（前期比 8.8％増）、経常利益８億47百万円（前期比 0.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億47百万円（前期比 4.2％増）となりました。
セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 62億71百万円（前期比 3.5％増)
東南アジア： 20億45百万円（前期比25.1％増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： ３億97百万円（前期比 1.2％増)
東南アジア：

３億６百万円（前期比28.0％増)②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を８億47百万円（前期比６百万円減）計上し、主に、たな卸資産の増加３億17百万円（前期比
１億66百万円増）、法人税等の支払２億31百万円（前期比87百万円増）などの減少要因があった一方で、減価償却費３億65百万円（前期比57百万円増）などの増加要因があったことにより４億91百万円の収入（前期比２億31百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有価証券の償還による収入２億円（前期は未発生）などの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出６億93百万円（前期比４億59百万円増）などの減少要因があったことにより５億59百万円の支出（前期比１億73百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額１億91百万円（前期比38百万円増）などにより２億62百万円の支出（前期比47百万円増）となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少
し、12億81百万円となりました。

- 9 -③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

日本

4,227,396

△2.6

東南アジア

2,049,455

33.1

6,276,851

6.7

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）日本

6,132,674

3.4

655,24835.4

6,787,922

5.9

東南アジア
合計
（注）１
２

前期比（％）

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）㈱オータケ
３758,816

上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 10 -割合（％）
11.8

販売高（千円）
749,062

割合（％）
11.0

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表
重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリス
クが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、製鉄関連市場、造船関連市場におきまして、主要取引先の受注金額の低迷などもあり売上は低調に推移しました。また建築設備市場におきましても、本格的な受注回復は来期以降と見られ、当期の売上は低調に推移しました。その一方で、工場設備市場におきましては、蒸気配管向け製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は62億71百万円(前期比3.5％増)、セグメント利益は３億97百万円(前期比1.2％増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億55百万円
増加し74億44百万円となりました。
（東南アジア）東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました
製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を展開した結果、主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を大きく伸ばし、海外の売上高は好調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は20億45百万円(前期比25.1％増)、セグメント利益は３億６百万円(前期比28.0％増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加し38億０百万円となりました。

- 11 -

４【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

出資比率双方50％の合弁会社を設立。

㈱ヨシタケ

アームストロング・イ（当社）

ンターナショナル

米国

ヨシタケ製品

ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてア

アームストロング製品

ームストロング製品を販売。

昭和60年９月２日
から無期限

アームストロング・ヨシ
タケは米国においてヨシタケ製品を販売。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億42百万円であります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額６億80百万円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本
２億65百万円(2）東南アジア

４億15百万円- 12 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

日本

(名古屋市瑞穂区)
小牧工場

日本(愛知県小牧市)
東京営業所(東京都中央区)
名古屋営業所(名古屋市瑞穂区)
大阪営業所(大阪市西区)
その他営業所(札幌市中央区他５ヶ所)
保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

87,431

0

158,322

177,829

本社機能
自動調整弁等
製造設備等

土地(面積千㎡)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

55,052

3,831

182,36712(－)－

73,838675,077

135(49)－5,683

14,38318( 4)－

772

50,50513( 2)

－

63

158

8( 3)

－

2,360

4,011

17( 5)－－

42,751－

36,051(0.7)
265,086
(9.7)
[0.5]

日本

営業事務所

8,699

－

日本

営業事務所

17,664

－

日本

営業事務所

94

－

日本

営業事務所

1,650

－

－
(－)
32,068
(0.6)
－
(－)
－
(－)

日本

保養施設

13,648

29,102－(3.7)(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメン
トの名称

本社工場
カワキ計測工業㈱

(兵庫県

日本

明石市)
本社
宏洋サンテック㈱

(愛知県

日本

小牧市)
ヨシタケ・アーム
ストロング㈱

本社
(愛知県

日本

小牧市)

設備の内容

計測器等製造
設備等

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)
165,230

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

－

2,116

340,353

19(11)

161,446

11,560

－

－

－

－

－

－

－(－)

－

－

－

－

359

359

－(－)

自動調整弁等
販売設備等
自動調整弁等
販売設備等

(1.9)

(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

ヨシタケ・ワーク
ス・タイランド

（注）１

セグメン
トの名称

本社工場
(タイ国
チョンブリ)

東南アジア

設備の内容

自動調整弁等
製造設備等

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡) 資産

891,270

1,257,346

253,310(179.0)

3,534

その他

合計

83,342

2,488,803

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２
３

その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。

４
５

小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

６

名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。

- 13 -

従業員数（名）

264(21)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月25日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）―

内容

単元株式数は100株であります。
―

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年４月１日～
平成16年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△238,600

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539（注）１、２（注）１

発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

２

最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

- 16 -

（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

株主数
(人)

（注）

外国法人等

その他の
法人

7

13

66

18

1

1,356

1,461

―

―

2,755

210

28,0848,045

130,55769,652

2,273

―

4.0

0.3

40.3

11.6

0.0

43.9

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式585,133株については、「個人その他」に5,851単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（千株）

(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45－３

2,250

35.26

DAIWA CM SINGAPORE LTDNOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.

７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE

697

10.93

（常任代理人 大和証券(株)）（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
487

7.64

小牧市入鹿出新田宮前955－５

ワイズ共栄会㈱ヨシタケ内日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

東京都中央区晴海１丁目８－11

138

2.16

ヨシタケ社員持株会

名古屋市瑞穂区二野町７－３㈱ヨシタケ内126

1.98

東芳工業(株)

東京都目黒区中央町１丁目２－４

103

1.61

山田

怜子

名古屋市緑区

98

1.54

吉田

均

愛知県一宮市

87

1.37

亜紀

名古屋市中区871.37

東京都板橋区小豆沢２丁目26－10

84

1.32

4,163

65.23

島

(株)昭和螺旋管製作所
計
（注）１
２

―

当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
上記日本トラスティ・サービス信託銀行（株）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、138千株であります。

- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

585,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,380,100

単元未満株式

普通株式

2,273

―

―

6,967,473――

発行済株式総数
総株主の議決権

63,801―

同上

63,801―②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所名古屋市瑞穂区二野町

㈱ヨシタケ

７番３号

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

585,100―

585,100

8.39

585,100―

585,100

8.39

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式- 18 -

当事業年度区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

その他
保有自己株式数（注）

当期間

585,133―

585,133―

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 19 -

３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第75期）につきましては、１株当たり32円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成30年６月25日

１株当たり配当額（円）

204

定時株主総会決議

32

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

865

718

1,017

853

1,426

最低（円）

635

631

639

656

750

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,234

1,200

1,258

1,426

1,420

1,291

最低（円）

1,035

1,101

1,172

1,222

1,200

1,122

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 20 -

５【役員の状況】
男性
役名

10名

女性

－名

職名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
平成８年３月

当社入社

平成10年４月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役

任期

所有
株式数
（千株）

就任（現任）
エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任）
平成11年12月

当社退社

平成13年10月

当社入社

平成14年６月

当社取締役社長室長兼営業本部副本部長

平成14年９月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

平成15年10月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取

平成16年４月

当社代表取締役副社長就任

平成18年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任

平成18年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

平成18年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成21年１月

宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任

平成24年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取昭和41年１月

当社東京営業所長として入社

昭和47年10月

当社代表取締役社長就任

昭和60年10月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

昭和60年10月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役

平成２年７月エバーラスティング・バルブ取締役就任

平成８年４月ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取

当社社長室長
就任
代表取締役

山田

社長

哲

役就任

昭和44年７月28日生

(注）５

20

(注）５

81

(注）５

8

締役就任

（現任）
役社長就任（現任）締役社長就任（現任）

役就任（現任）
就任（現任）
（現任）
取締役

相談役

山田

進

昭和17年10月14日生

締役就任
平成９年２月ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取

平成18年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任

平成18年６月

当社代表取締役会長就任

平成24年８月

宏洋サンテック㈱代表取締役就任

平成28年６月

当社取締役相談役就任（現任）

昭和60年４月

当社入社

平成16年12月

当社経理部長平成18年４月

カワキ計測工業㈱監査役就任

平成18年10月

エバーラスティング・バルブ取締役就任

平成21年１月

宏洋サンテック㈱監査役就任

平成22年６月

当社取締役経理部長就任

平成23年５月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就

平成26年４月

当社取締役総務部長兼経理部長就任（現平成26年５月

カワキ計測工業㈱取締役就任（現任）

平成26年５月

宏洋サンテック㈱取締役就任

締役会長就任（現任）
（現任）

（現任）
取締役

総務部長兼
経理部長

島

勝彦

昭和37年７月23日生

任（現任)
任）

- 21 -

役名

職名

氏名

生年月日

エンジニア
リング事業

取締役

本部長兼品

吉野

幸司

昭和38年３月30日生

略歴

任期

昭和60年４月

当社入社

平成16年12月

当社技術部長平成23年４月

当社執行役技術部長兼購買部、品質保証

平成26年４月

当社執行役エンジニアリング事業本部長

平成26年６月

当社取締役エンジニアリング事業本部長

部担当

質保証部長

所有
株式数
（千株）

(注）５

1

(注）５

6

(注）５

2

(注）５

―

(注）６

2

(注）４

―

(注）４

―

兼品質保証部担当
兼品質保証部担当就任（現任）

取締役

生産本部長

早川

健二

昭和37年12月17日生

昭和59年10月

当社入社

平成23年11月

当社執行役製造部長

平成24年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド出向

平成24年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任（現任）

エンジニア
リング事業

取締役

本部営業本

平成27年４月

当社執行役生産本部長

平成30年６月

当社取締役生産本部長就任（現任）

平成３年１月

当社入社

平成26年４月

当社執行役エンジニアリング事業本部部
長

浅田

幸男

昭和42年８月13日生

平成27年１月

ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就
任（現任）

部長

平成30年６月

当社取締役エンジニアリング事業本部営

平成４年４月㈱セーシン入社

平成22年４月

同社代表取締役就任（現任）

平成27年６月

当社取締役就任（現任）

平成元年１月

当社入社

平成15年12月

当社総務部長平成18年６月

当社取締役総務部長兼経理部担当就任

平成22年６月

当社取締役総務部長就任

平成23年11月

当社取締役総務部長兼製造部担当就任

平成26年５月

カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）

平成26年５月

宏洋サンテック㈱監査役就任

平成26年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和39年４月

名古屋弁護士会登録

昭和62年４月

名古屋弁護士会副会長

昭和63年４月

名古屋地方裁判所、同簡易裁判所調停委

平成２年１月名古屋地方裁判所鑑定委員

平成３年９月

愛知県公害審査会委員

平成３年12月

愛知県地方労働委員会公益委員

平成11年12月

愛知県地方労働委員会会長

平成14年４月

愛知県個人情報保護審議会委員

平成16年７月

愛知県個人情報保護審議会会長

平成23年９月

当社監査役就任（現任）

平成６年５月シミズ工業㈱入社

平成16年４月㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入

平成21年10月

同社専務取締役就任

平成23年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

平成25年４月

デルタ㈱設立平成27年６月

当社監査役就任（現任）

業本部長就任（現任）
取締役

加藤

常勤監査役

古平

敦

篤彦

昭和45年３月25日生

昭和29年２月18日生

員
監査役

田嶋

好博

昭和14年３月１日生

社
監査役

林

宏忠

昭和44年10月７日生

代表取締役就任（現任）

計

（注）１

取締役加藤

敦は、社外取締役であります。

２
３

監査役田嶋 好博および林 宏忠は、社外監査役であります。
取締役相談役山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。

４５

平成27年６月25日開催の定時株主総会から平成31年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
平成30年６月25日開催の定時株主総会から平成32年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

６

平成30年６月25日開催の定時株主総会から平成34年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
- 22 -

122

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透
明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督を図る観点により、社外取締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。
常勤監査役古平 篤彦は、当社の経理責任者として平成18年６月から平成22年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
なお、社外取締役加藤 敦、社外監査役田嶋 好博および林 宏忠は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。
いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、監査役とも会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。
会計監査を行う有限責任監査法人トーマツは、監査計画や監査結果等について適時監査役への報告を行い、情報の共有、連携の強化を図っております。また、必要に応じて弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。
また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報システムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については、事業の経過について定期的な報告を求める
ほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバ
ックされ、代表取締役および監査役に適宜報告されます。
社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。
有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と、当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は淺井 明紀子（継続監査年数１年）
および大村 広樹（継続監査年数３年）であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士５名、その他６名であります。

- 23 -

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

役員退職慰
労引当金繰
入額

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

ストック
オプション

102,006

93,606

―

―

8,400

4

13,50012,000

―

―

1,500

1

6,450

5,700

―

―

750

3

- 24 -

賞与

②

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役
または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。
株式の保有状況③

a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 224,474千円
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的
営業取引の安定化に資する㈱オータケ

77,000135,905

三浦工業㈱

9,713

17,357

同上

ユアサ商事㈱4,654

14,357

同上

ダイダン㈱10,762

11,407

同上㈱長府製作所

1,100

2,863

同上

ため

当事業年度
特定投資株式銘柄④

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的
営業取引の安定化に資する㈱オータケ

77,000147,070

三浦工業㈱10,01033,583

同上

ユアサ商事㈱4,782

16,784

同上

ダイダン㈱

5,469

12,835

同上㈱長府製作所

1,100

2,787

同上

ため

取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項⑤

a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

- 25 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,000―17,000

―

600

―

600

―

17,600―17,600

―

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会での協議に基づき決定しております。

- 26 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等
による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

- 27 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,642,922
2,243,625
884,178
601,942
787,767
41,992
105,297△320
6,307,406- 28 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,317,035※５ 2,337,077

500,770
1,119,853
666,842
828,558
18,415
164,592△230
6,952,916※２ 3,153,771※２ 3,350,752△1,909,927
1,243,843
2,936,377△1,748,111
1,188,266※２ 770,985
118,389△47,876
70,51361,324934,139△865,449
68,6903,403,624△2,010,524
1,340,227
3,320,780△1,874,043
1,446,736※２ 781,859
118,625△71,643
46,981
74,8101,010,624△913,064
97,5593,788,175

49,08549,08570,28670,286※１ 2,035,916※１ 1,442,209

2,749
203,352※２ 248,215△1,1952,489,038
5,941,748
12,249,155

4,019
206,695※２ 260,757
1,913,682
5,772,144
12,725,061

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

668,747※５ 651,544※２ 28,560

32,336
141,653
28,099154,661※２ 219,583

28,56032,77989,783
13,173
159,497※２ 180,133

1,273,641

1,155,471※２ 47,680

64,183
252,859
518,786
29,690913,1992,186,840

19,12031,557
263,509494,452
29,961
838,601
1,994,073

1,908,674
2,657,905
5,814,380△454,776
9,926,185

1,908,674
2,657,905
6,270,182△454,776
10,381,986

38,511
27,95966,471
69,657
10,062,314
12,249,155

70,948209,252
280,200
68,80010,730,988
12,725,061

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 30 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

6,412,394

6,787,922※１ 3,754,919※１ 3,982,771

2,657,474

2,805,150※２,※３ 2,020,289※２,※３ 2,111,788

637,185

693,362

29,197
3,087
200,550
32,705265,541

30,866
3,223
160,666
34,376229,133

1,714
9,695
3,322
25,2108,537
48,480854,246854,246
202,30922,330224,640
629,606
8,313
621,292

1,413
9,719
1,815
57,276
4,882
75,107
847,388
847,388
182,526
8,448
190,974
656,4149,142
647,271

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 31 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

629,606

656,414△10,696
66,099△133,662※１,※２ △78,259

32,437
122,428
58,863※１,※２ 213,729

551,346

870,144543,0328,313

861,0019,142

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

5,346,264

自己株式

株主資本合計△454,776

9,458,068

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△153,176△153,176

621,292

621,292

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

468,116－

468,116

1,908,674

2,657,905

5,814,380△454,776

9,926,185

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

49,20895,522

144,731

非支配株主持分63,844

純資産合計

9,666,644

当期変動額
剰余金の配当△153,176

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

621,292△10,696△67,562△78,259

5,813△72,446△10,696△67,562△78,259

5,813

395,670

38,511

27,95966,471

69,657

10,062,314- 32 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

5,814,380

自己株式

株主資本合計△454,776

9,926,185

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△191,470△191,470

647,271647,271

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

455,801－

455,801

1,908,674

2,657,905

6,270,182△454,776

10,381,986

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

38,511

27,95966,471

非支配株主持分

69,657

純資産合計

10,062,314

当期変動額
剰余金の配当△191,470

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）647,271
32,437

181,292

213,729△857

212,872

当期変動額合計

32,437

181,292

213,729△857

668,674

当期末残高

70,948209,252

280,200

68,80010,730,988- 33 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
会員権の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

854,246
308,159△1,355
11,05068△18,024△32,284
1,714
7,224△13,816△12,720△151,609△116,846
288
836,094
31,832△1,714△143,307
722,904

847,388
365,827
4,836
10,650△1,285△25,274△34,089
1,413△1,912△11,899△76,837△317,672△182△74,879
686,082
37,753△1,413△231,224
491,197△45,232
46,976△234,2041△2,013△3,703－△496,535450△24,21225,760△732,713△45,236
45,233△693,733
619－△42,125
200,000△1,487－△34,675
12,100△559,304

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△28,560△153,176△2,500△30,973△215,210△2,654△227,672
1,835,424※ 1,607,751- 35 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△28,560△191,470△10,000△32,367△262,398
4,614△325,890
1,607,751※ 1,281,861

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド
カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱ヨシタケ・アームストロング㈱２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名アームストロング・ヨシタケ
エバーラスティング・バルブ(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 36 -

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結
子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地
国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 37 -

（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券※２

626,959千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
696,036千円

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地
投資その他の資産（その他）計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

203,890千円
322,855

189,589千円
322,855

5,864

6,758

532,609519,202

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

28,560千円

流動負債その他
長期借入金

7,300
47,6808,258―

83,540

8,258

計
３

― 千円

当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額
４当連結会計年度（平成30年３月31日）

800,000千円―

800,000千円―

800,000

800,000

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）

輸出手形割引高※５7,187千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
4,397千円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形
支払手形

― 千円
―

39,654千円
52,999電子記録債権
電子記録債務――3,102
77,059- 38 -

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）（自至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至5,591千円※２

1,025千円

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至

役員報酬

138,195千円

140,461千円

役員退職慰労引当金繰入額
給料11,050790,338

10,650819,786

賞与引当金繰入額
退職給付費用

89,85545,52993,141
44,533

法定福利費・福利厚生費
貸倒引当金繰入額

163,71372

167,164－

荷造費・運賃賃借料

108,438
107,177

118,926
109,484

旅費交通費・通信費
減価償却費

100,241
72,575109,524
76,646※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
184,904千円- 39 -

142,985千円

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△15,382千円

組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
46,645千円－－△15,382

46,64566,099122,428

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額△133,662

58,863

税効果調整前合計△82,945

227,937

4,685△14,208△78,259

213,729

税効果額
その他の包括利益合計- 40 -

※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額△15,382千円
4,685

46,645千円△14,208

税効果調整後△10,696

32,43766,099122,428－－

66,099122,428

税効果調整前
税効果額△133,662－

58,863－

税効果調整後△133,662

58,863△82,945

227,937

4,685△14,208△78,259

213,729

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 41 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

585

―

―

585

585

―

―

585

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

153,176

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

24 平成28年３月31日 平成28年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

191,470

利益剰余金- 42 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

30 平成29年３月31日 平成29年６月26日

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

585

―

―

585

585

―

―

585

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

191,470

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

30 平成29年３月31日 平成29年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

204,234

利益剰余金- 43 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

32 平成30年３月31日 平成30年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

1,642,922千円△35,170

1,317,035千円△35,174

現金及び現金同等物

1,607,751

1,281,861（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 44 -（2）重要な減価償却資産（2）重要な減価償却資産

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長４年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 45 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,642,922

1,642,922―(2）受取手形及び売掛金

2,243,625

2,243,625―(3）投資有価証券

1,397,544

1,397,544

―

2,749

2,817

68

5,286,840

5,286,90968(1）支払手形及び買掛金(668,747)(668,747)―(2）1年内返済予定の長期借入金(28,560)(28,639)△79(3）リース債務（流動負債）(32,336)(32,426)△90(4）未払法人税等(141,653)(141,653)―(5）未払消費税等(28,099)(28,099)―(6）長期借入金(47,680)(47,918)△238(7）リース債務（固定負債）(64,183)(64,513)△329(1,011,260)(1,011,998)△738(4）長期貸付金
資産計

負債計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,317,035

1,317,035―(2）受取手形及び売掛金

2,337,077

2,337,077―(3）有価証券500,770

500,770―(4）投資有価証券

734,760

734,760―(5）長期貸付金

4,019

4,111

91

4,893,664

4,893,75591(1）支払手形及び買掛金(651,544)(651,544)―(2）1年内返済予定の長期借入金(28,560)(28,599)△39(3）リース債務（流動負債）(32,779)(32,824)△45(4）未払法人税等(89,783)(89,783)―(5）未払消費税等(13,173)(13,173)―(6）長期借入金(19,120)(19,171)△51(7）リース債務（固定負債）(31,557)(31,647)△90(866,519)(866,745)

△226

資産計

負債計

- 46 -

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
債負(1）支払手形及び買掛金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）リース債務（流動負債）、(6）長期借入金、(7）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）

非上場株式

11,412

11,412

関連会社株式626,959

696,036

638,372

707,448

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社
株式については開示を省略し、非上場株式については「（4）投資有価証券」に含めておりません。

- 47 -

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,638,188―――

受取手形及び売掛金

2,243,625

―

―

―

債券

―

724,380

200,000

300,000

長期貸付金

―

2,749

―

―

3,881,813

727,129200,000

300,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,313,174―――

受取手形及び売掛金

2,337,077―――

500,000

212,480―

300,000

―

4,019

―

―

4,150,252

216,499―

300,000

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
長期貸付金
合計
４

長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

長期借入金

28,56028,56019,120

リース債務

32,33632,733

27,97360,896

61,29347,093

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

28,56032,77961,339

合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

―

―

―

2,383

1,093

―

2,383

1,093

―

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

19,12028,022

―
2,436

―
1,098

―
―

―
―

47,142

2,436

1,098

―

―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

長期借入金
リース債務
合計

- 48 -

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）①

株式

181,890

118,805

63,085②

債券734,996

726,151

8,844

③

その他

―

―

―

916,887

844,957

71,930小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

①

株式

―

―

―

②

債券

480,657

497,207△16,550

③

その他

―

―

―

480,657

497,207△16,550

1,397,544

1,342,164

55,380

小計
合計（注）１

時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（千円）

株式

213,061

120,292

92,768②

債券

823,529

813,606

9,922

③

その他

―

―

―

1,036,590

933,899

102,691

①

株式

―

―

―

②

債券

198,940

199,605

△665

③

その他

―

―

―

198,940

199,605△665

1,235,530

1,133,505

102,025

小計
合計
（注）１

取得原価（千円）①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極２

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 49 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至平成29年３月31日）

当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
当社が加入していた全日本バルブ厚生年金基金は、平成26年９月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。解散による当社を含む加入事
業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高536,368千円
退職給付費用73,111
退職給付の支払額△39,750
制度への拠出額△50,942
退職給付に係る負債期末残高
518,786(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

422,651千円△422,651―

非積立型制度の退職給付債務

518,786

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

518,786

退職給付に係る負債

518,786

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

518,786（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

73,111千円

確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,882千円であります。

- 50 -

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
518,786千円
退職給付費用75,262
退職給付の支払額△48,123
制度への拠出額△51,472
退職給付に係る負債期末残高
494,452(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

430,964千円

年金資産△430,964

非積立型制度の退職給付債務―
494,452

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494,452

退職給付に係る負債

494,452

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494,452（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

75,262千円

確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,257千円であります。

- 51 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

11,538千円
48,292

9,193千円
49,415

役員退職慰労引当金

77,02080,633

退職給付に係る負債

156,902

149,631

資産にかかる未実現利益消去
資産除去債務

33,071
9,043

35,4669,168

会員権評価損
減損損失

17,18342,413

17,26242,260

403

―

貸倒引当金

18,39520,806

繰延税金資産小計

414,266

413,839

評価性引当額△84,216△63,042

繰延税金資産合計

330,049

350,797

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△16,868△3,566△31,077△3,371

在外関係会社の留保利益△62,594△1,675△89,517△1,720

繰延税金負債合計△84,704△125,685

繰延税金資産の純額

245,345

225,111

その他

繰延税金負債

その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

41,992千円

18,415千円

固定資産－繰延税金資産

203,352

206,695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.7％

30.7％

0.8

0.8

受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費の税額控除
評価性引当額の増減
在外子会社の特別減税

△8.7
1.4
△1.8
△0.1
△1.0

△7.3
1.3
△1.4
△2.5
△1.8

1.1
1.2

0.9
―

在外関係会社の留保利益
在外子会社の適用税率差異

2.1
△1.6

3.2
△2.8

受取配当金消去
持分法投資損益

9.0
△7.2

7.6
△5.8

前期確定申告差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―
0.4
26.3

△0.8
0.5
22.5

外国法人税
留保金課税

- 52 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.304％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

27,177千円
5,240

29,690千円
593

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

50△2,727

49
△307

△50

△64

29,69029,961

その他増減額（△は減少）
期末残高- 53 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、宏洋サンテック㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタ
ケ・ワークス・タイランドが担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグ
メントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,928,494

483,899

6,412,394

セグメント間の内部売上高
又は振替高

131,784

1,150,962

1,282,747

計

6,060,279

1,634,862

7,695,141

セグメント利益

393,116

239,655

632,771

セグメント資産7,189,173

3,391,449

10,580,623

減価償却費

132,807

175,351

308,159

有形固定資産及び無形固定資産の増加額126,563

173,282

299,845

その他の項目- 54 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,132,674

655,248

6,787,922

セグメント間の内部売上高
又は振替高

138,926

1,390,438

1,529,365

計

6,271,601

2,045,686

8,317,287

セグメント利益

397,930

306,841

704,772

セグメント資産7,444,967

3,800,734

11,245,702

減価償却費

163,791

202,036

365,827

有形固定資産及び無形固定資産の増加額265,275

415,372

680,647

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

632,771

704,772

棚卸資産の調整額

4,413△11,410

637,185

693,362

連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,580,623

11,245,702

セグメント間取引消去△567,047△674,628

全社資産（注）2,235,579

2,153,987

連結財務諸表の資産合計

12,249,155

12,725,061（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

- 55 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

5,037,387

その他

1,079,184

合計

295,822

6,412,394（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

1,225,574

合計

2,178,050

3,403,624

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ
当連結会計年度（自関連するセグメント名
758,816

平成29年４月１日

至日本

平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
5,057,027（単位：千円）アジア

その他

1,433,953

合計

296,941

6,787,922（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
1,299,371（単位：千円）アジア

合計

2,488,803

3,788,175

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ

関連するセグメント名
749,062- 56 -

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。

- 57 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年4月1日
１．関連当事者との取引

至平成29年3月31日）

該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ

アームストロング・ヨシタケ前連結会計年度

前連結会計年度

流動資産合計

1,195,658千円

517,560千円

固定資産合計

92,984360

流動負債合計89,51670,352

固定負債合計130,078―

純資産合計

1,069,048

447,569

売上高

1,300,396

637,637

税引前当期純利益

328,447

234,810

当期純利益

235,448

153,626

当連結会計年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ
当連結会計年度

アームストロング・ヨシタケ
当連結会計年度

流動資産合計

1,245,529千円

598,979千円

固定資産合計91,046189

流動負債合計91,85453,929

固定負債合計132,384―

純資産合計

1,112,337

545,239

売上高

986,813620,776

税引前当期純利益

266,986

220,151

当期純利益

190,186

143,897- 58 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,565円67銭

1,670円58銭

97円35銭101円42銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

10,062,314

10,730,988

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(69,657)(68,800)（うち非支配株主持分（千円））(69,657)(68,800)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,992,656

10,662,187

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,382,340

6,382,340

項目
純資産の部の合計額（千円）

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 59 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

621,292

647,271――621,292

647,271

6,382,340

6,382,340

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

28,56028,5600.43―

１年以内に返済予定のリース債務

32,33632,7791.32―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

47,68019,120

0.43

平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

64,18331,5571.70

平成31年～平成33年

合計

172,759

112,017

―

―

区分

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高および期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

19,120

―

―

―

リース債務

28,022

2,436

1,098

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,677,227

3,300,625

5,071,560

6,787,922

222,153

413,439

674,565

847,388

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

147,380

285,173

470,970

647,271

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

23.09

44.68

73.79

101.42

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

23.09

21.59

- 60 -

第３四半期
29.11

第４四半期
27.62

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 61 -

当事業年度(平成30年３月31日)

908,801

730,613※３ 785,239※３,※６ 738,906

277,213※６ 325,157※３ 918,500※３ 1,049,418

746,821418,885
441,542
25,102
61,25260,000※３ 66,964

500,770925,416
426,839
432,454
27,78962,499160,000※３ 75,082

4,710,324

5,454,945※１ 286,656※１ 279,502

6,410
91,796663
53,314※１ 361,865
66,026
13,565880,299

8,008
177,690
139
79,878※１ 362,308
43,447
6,672
957,648

265
17,523
17,935
6,895
42,620205
47,644
11,605
6,895
66,3501,408,956
3,215,323
2,749
210,000
14,281
177,676
37,998137,441
42,796
5,247,224
6,170,144
10,880,468

746,173
3,215,323
3,349
150,000
20,176
179,722
37,998144,963
42,5104,540,218
5,564,217
11,019,163

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 62 -

当事業年度(平成30年３月31日)※３ 141,478※３,※６ 146,914

235,596※３ 240,166
31,314※３ 73,034※３ 66,148
94,34917,318－
8,934
133,663
1,042,003※６ 234,219

60,595473,860
252,859
29,690817,006
1,859,009

28,950441,811
263,509
29,961
764,233
1,751,467

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366
2,657,905

2,657,539
366
2,657,905

142,525

142,525

7,490
4,721,127
4,871,143△454,776
8,982,947

7,009
4,935,406
5,084,942△454,776
9,196,746

38,511
38,511
9,021,458
10,880,468

70,94870,9489,267,695
11,019,163※３ 241,111

31,645※３ 59,824

68,30346,643
8,674
186
9,769
139,943
987,234

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払補償費
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※２ 5,305,998※２ 5,666,866※２ 3,383,342※２ 3,641,585

1,922,656※１ 1,690,186

2,025,281※１ 1,770,678

232,469

254,602※２ 7,080※２ 4,312

28,550※２ 253,203※２ 3,346※２ 16,398- 63 -(自至30,211※２ 211,911※２ 3,269※２ 13,052

308,580

262,757

1,186
9,104
5,080
4,511
3,322
1,884
25,090515,959
515,959
112,544△5,048
107,496
408,463

969
9,098
28,468－－3,267
41,803475,556
475,556
87,787△17,500
70,286405,269③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

8,000

4,465,329

4,615,855

△510

510

－

剰余金の配当△153,176△153,176

当期純利益

408,463

408,463

当期首残高

1,908,674

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△510

255,797

255,287

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

7,490

4,721,127

4,871,143

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△454,776

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

49,20849,2088,727,660

純資産合計

8,776,868

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△153,176△153,176

当期純利益

408,463

408,463

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,696△10,696△10,696－

255,287△10,696△10,696244,590△454,776

8,982,947

38,511

38,511

9,021,458- 64 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

7,490

4,721,127

4,871,143

△480

480

－

剰余金の配当△191,470△191,470

当期純利益

405,269

405,269

当期首残高

1,908,674

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△480

214,279

213,799

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

7,009

4,935,406

5,084,942

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△454,776

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

38,511

38,511

8,982,947

純資産合計

9,021,458

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△191,470△191,470

当期純利益

405,269

405,269

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32,43732,43732,437－

213,799

32,43732,437

246,236△454,776

9,196,746

70,94870,9489,267,695- 65 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 66 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成29年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（平成30年３月31日）

200,570千円
322,855

189,589千円
322,855

523,425

512,444

前事業年度末および当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額
※３

当事業年度
（平成30年３月31日）

700,000千円―

700,000千円―

700,000

700,000

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務４

125,854千円
120,650

当事業年度（平成30年３月31日）
154,804千円
152,482

保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）

カワキ計測工業㈱（借入債務）
５76,240千円

当事業年度（平成30年３月31日）
47,680千円

受取手形割引高前事業年度（平成29年３月31日）

輸出手形割引高※６7,187千円

当事業年度（平成30年３月31日）
4,397千円

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形

― 千円

38,638千円

支払手形
電子記録債権――41,1253,102

電子記録債務

―77,059- 67 -

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額

110,403千円
11,050111,306千円
10,650

給料
賞与引当金繰入額

691,207
83,227

724,695
89,154

退職給付費用
法定福利費・福利厚生費

43,149143,627

42,236
149,879

荷造費・運賃賃借料

76,94576,32880,53179,543

旅費交通費・通信費
減価償却費

77,43255,26085,73958,664※２

関係会社との取引高
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高
営業取引以外の取引による取引高396,194千円

403,344千円

1,318,932

1,523,561

58,683111,211

269,627

233,249（有価証券関係）
子会社および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,651,177千円、関連会社株式564,146
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,651,177千円、関連会社株式564,146千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 68 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
9,652千円
賞与引当金
41,021
退職給付引当金
144,337
役員退職慰労引当金
77,020
資産除去債務9,043
会員権評価損17,183
減損損失
8,787
その他
13,367
繰延税金資産小計
320,414
評価性引当額△59,375
繰延税金資産合計
261,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,868
固定資産圧縮積立金△3,566
その他△1,675
繰延税金負債合計△22,110
繰延税金資産の純額
238,929

当事業年度（平成30年３月31日）
7,042千円
42,626135,194
80,633
9,168
17,262
8,827
15,610316,366△37,977
278,389△31,077△3,371△1,720△36,168
242,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.7％
30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△14.4
△13.0
住民税均等割等
2.2
2.3
試験研究費の税額控除
△3.1
△1.7
評価性引当額の増減
0.6
△4.5
外国法人税
1.8
1.6
留保金課税
2.1
―
前期確定申告差異
―
△1.5
その他
△0.4
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.8
14.8

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 69 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

286,656

12,995306

19,842

279,5021,260,995

構築物

6,410

2,285

―

688

8,008

37,797

機械及び装置91,796

110,572431

24,246

177,690953,099

663

―

―

524

139

67,865

工具、器具及び備品

53,31486,32382

59,67779,878

861,611

土地

361,865443――

362,308―

リース資産

66,026――

22,57943,44769,448

建設仮勘定

13,56561,38068,273

―

6,672

―

計

880,299

274,001

69,093

127,558

957,648

3,250,819

265

―

―

60

205

395

ソフトウエア

17,52340,747―

10,62647,644

12,604

リース資産

17,935

―

―

6,330

11,605

13,715

電話加入権

6,895

―

―

―

6,895

―

計

42,62040,747―

17,016

66,35026,714

車両運搬具

無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高

商標権

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

133,663

139,943

133,663

139,943

役員退職慰労引当金

252,859

10,650―263,509- 70 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 71 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

──────
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により公告掲載方法行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 72 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び事業年度
自 平成28年４月１日
平成29年６月23日
その添付書類並びに確認書(2）内部統制報告書及び（第74期）

至

平成29年３月31日

東海財務局長に提出

平成29年６月23日東海財務局長に提出

その添付書類(3）四半期報告書（第75期第１四半期）

及び確認書(4）臨時報告書

自平成29年４月１日

平成29年８月10日

至

平成29年６月30日

東海財務局長に提出（第75期第２四半期）

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月10日
東海財務局長に提出（第75期第３四半期）

自平成29年10月１日

平成30年２月13日

至

平成29年12月31日

東海財務局長に提出

平成29年６月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年５月18日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会
計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 73 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月25日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺

井

明 紀 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

広

㊞

樹

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成
３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月25日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺

井

明 紀 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

広

㊞

樹

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケの平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。