投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年6月8日

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）
愛称：パワード・インカム

追加型投信／海外／債券

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記の委託会社のホームページ
で閲覧、
ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等について
は、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞

ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

野村信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・
追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象
資産

（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

その他資産

追加型

海外

債券

（投資信託証券（資産複合（スワップ取引、債
券 一般）））

年12回
（毎月）

北米

投資形態 為替ヘッジ

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

※‌属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報
委

託

会

社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1986年2月25日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
2,241,769百万円（2024年3月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月7日に関東財務局長に提出し、2024
年6月8日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
「パワード・インカム戦略」は、米国の4種類の債券に分散投資を行い、レバレッジを活用することで相対的に高い利回りの確保を目指す戦略です。
金融工学を用いることで、市場環境に応じて機動的にリスクをコントロールします。
リスクを取りながら相対的に高い利回りを追求したいお客さまに、投資の選択肢としてご検討いた
だきたいファンドです。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色
米国の国債、
ジニーメイ債、投資適格社債およびハイイールド社債

1 へ分散投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
●ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・「パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)」および「ＳＯＭＰＯマネー・ポー
トフォリオ・マザーファンド」を主要投資対象とします。原則として、「パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)」への投資比率を高位に保ちます。
・「パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)」においては、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー（英国バークレイズ銀行）が提供する「パワード・インカム戦略」のリターン（損益）を享受する担保付スワップ取引 を行います。
※※ ‌担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。

Ⅰ.バークレイズについて
バークレイズは、英国を本拠とし、世界中で個人向け銀行業務や各種支払いサービスを提供する
ほか、フルサービスの法人向け銀行業務および投資銀行業務を提供する金融機関です。

Ⅱ.バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、持ち株会社バークレイズ・ピーエルシーの完全子会社です。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な事業は“コーポレート・アンド・インベストメント・バンク”
および“コンシューマー・カード・アンド・ペイメント”により構成されます。
・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
ホールセール・バンキング商品およびサービスを法人および機関投資家に対して提供しています。
・コンシューマー・カード・アンド・ペイメント
独自ブランドおよび提携ブランドによる消費者向けクレジットカード、貸付の提供、プライベート
バンク事業、投資サービスおよび資産管理サービス等の提供を行っています。

Ⅲ.バークレイズ・バンク・ピーエルシーの格付け
格付投資情報センター(R&I)：A＋※2024年3月末時点※発行体格付けを使用

3

ファンドの目的・特色「パワード・インカム戦略」は、米国の国債、ジニーメイ債、投資適格

2 社債およびハイイールド社債に分散投資を行い、レバレッジを活用することにより、
インカムゲインの獲得を目指す戦略です。
●年率10％ 程度（信託報酬等のコスト控除後）の利回りの獲得を目指します。ただし、市場環境※

等によっては、利回り水準は低下する場合があります。
※ 年率10％は購入時の基準価額ではなくファンドの時価に対するインカム収入で、キャピタルゲイン/ロス等を含むファンドのトータル・リターンとは異なります。

●市場環境に応じて、各資産の投資比率を50％～250％、全体のレバレッジを200％～500％の間で機動的に変更します。最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場
合には、
レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。

● レバレッジとは「てこ」を意味します。
小さな力で大きなものを動かす「てこ」の作用になぞらえ、少額の投資資金で、投資資金を上回る金額分の取引を行うことをいいます。
例えば先物取引等において、当初の投資金額に対して数倍の取引を行うことで、対象とする商品の価格変動に対して、大きな投資効果が期待できます。
ただし、その反面、通常の投資よりも大きな損失が発生することがあります。

投資比率と全体のレバレッジの範囲
米国の国債

50％～250％

ジニーメイ債

50％～250％

投資適格社債

50％～250％

ハイイールド社債

50％～250％

合計

200％～500％

4

ファンドの目的・特色

3

担保付スワップ取引を活用するため、為替変動リスクは限定的です。
●担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。
●投資信託証券において担保付スワップ取引を活用することで、実質組入外貨建資産は、担保付スワップ取引における「パワード・インカム戦略」のリターン（損益）部分等のみとなるため、為替変動リスクは限定されます。

原則、毎月８日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分4 配を行います。

●分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
決算期毎にインカム収入 を中心に分配を行うことを目指すファンドです。
※※ ‌インカム収入とは、債券の利子収入等をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
・ 投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入
相当については、分配を行います。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

5ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の投資信託で分配金が純資産から支払われますので、分配金が支払わ 支払われるイメージ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託の
純資産

分配金

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円

10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円

＊50 円

配当等収益
①20円

10,500円

10,450円＊500 円（③＋④）

10,400円＊500 円（③＋④）＊450 円
（③＋④）

＊80 円

分配金100円

10,300円＊420 円（③＋④）

前期決算日＊分配対象額
500 円

当期決算日
分配前
＊50 円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額
450 円

当期決算日
分配前

＊分配対象額
500 円＊80 円を
取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420 円（注）分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額は、以下①～④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
［当初個別元本］

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額
だ け個 別 元 本 が 減 少します。
また、元本払戻金（特別

投資者の
購入価額
［当初個別元本］

分配金）部分は非課税扱いとなります。

普 通 分 配 金 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）（特別分配金） の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税は、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

6

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。
「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。

担保付スワップ取引への投資を通じて、
バークレイズ・バンク・ピーエル
シー（英国バークレイズ銀行）
が提供する「パワード・インカム戦略」のリ＊を享受します。
ターン（損益）

購入・
換金の
お申込み

債券パワード・インカムファンド
（毎月分配型）

投資者
（受益者）
分配金等

投資

投資信託証券

実質的な投資対象

パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)

米国の国債
ジニーメイ債
投資適格社債
ハイイールド
社債

損益

投資

損益

ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・
マザーファンド

日本の公社債等＊リターン（損益）につきましては、「パワード・インカム戦略」に関する費用等を控除したものとなります。

主な投資制限分配方針●投資信託証券への投資割合には制限を設けま毎決算時（原則として毎月８日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づきせん。

分配を行います。

●外貨建資産への実質投資割合には制限を設け●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分をません。

含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を●デリバティブの直接利用は行いません。

含みます。）等の全額とします。

●株式への直接投資は行いません。

●収 益分配金額は、委託会社が基準価額水準、●一般社団法人投資信託協会規則に定める一の市場動向等を勘案して決定します。

者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ

ただし、必ず分配を行うものではありません。

クスポージャーおよびデリバティブ等エクス●留保益の運用については特に制限を設けず、ポージャーの信託財産の純資産総額に対する委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の比率は、原則として、それぞれ10％、合計で運用を行います。

20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。

7ファンドの目的・特色
追加的記載事項

主要投資対象の投資信託証券の概要
名

称

パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)形

態

国内籍私募投資信託（円建て）

主 な 投 資 対 象

オンバランスでは短期金融資産等を、オフバランスでは担保付スワップ取引（円建て）（以下「スワップ取引」）
を主要取引対象とします。

運用の基本方針・スワップ取引への投資を通じて、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（英国バークレイズ
銀行）が提供するパワード・インカム戦略のパフォーマンスに連動する投資成果を目指します。
・パワード・インカム戦略は、米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債及びハイイールド社
債を投資対象とします。各資産の利回り水準、実績変動率と相関係数を基礎データとして年率12%の利回り(「目標利回り」)を目指しつつ、最も低い価格変動リスクを示す投資配分で分散投資を行う戦略です。投資配分は定期的に見直しされます。目標利回りを達成す
るため、パワード・インカム戦略はレバレッジを利用します。各資産の配分比率の合計は500%を上限とします。なお、パワード・インカム戦略が目標利回りを達成できない場合があります。戦略の実際の収益率は市況動向等により変動します。
・原則として、信託財産の純資産総額に対するスワップ取引の想定元本の比率を高位に保ちます。
・市場動向や資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主 な 投 資 制 限

・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・株式への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

決原則、毎月23日（休業日の場合は翌営業日）

算日

純資産総額に対して年率0.231％（税抜0.21％）程度。

信 託 報 酬 等

※上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、
上記のほか、以下の費用がかかります。
各項目について消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）がかかる場合には、当該消費税等を含みます。その他の費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
■ スワップ取引の管理費用、スワップ取引が内包する資産の取引コスト及びリバランスコスト■ スワップ取引の一部または全部解約費用■ ファンド監査費用■ 有価証券取引に伴う手数料等（売買委託手数料、保管手数料等）■ 法令で定める価格等調査にかかる費用■ 信託財産に関する租税■ 信託事務の処理等に要する諸費用■ 受託者の立替えた立替金の利息、現金担保を受け入れた場合の利息等

申込・解約手数料ありません。

委

バークレイズ投信投資顧問株式会社

託

会

社

※‌ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

8ファンドの目的・特色
名

称

ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド形態

国内籍親投資信託（円建て）運用の基本方針

わが国の公社債等（残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券）に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主 な 投 資 制 限

・株式への投資は、転換社債の転換及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得したものに限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

設

日

2021年２月26日

間

無期限

日

原則として、毎年３月８日

信

定
託

決

期
算

信 託 報 酬 等ありません。

申込・解約手数料ありません。

委

託会

社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

野村信託銀行株式会社

9

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

レバレッジ
リスク

当ファンドは投資信託証券を通じて、米国の４種類の債券(米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債、ハイイールド社債)に対し、各債券へのレバレッジの上限を250％、全体のレバレッジの上限を500％とし、分散投資を行います。
最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場合には、レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場
合があります。この場合、債券の値動き以上に基準価額が大きく変動します。

価 格 変 動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組
入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなる
こともあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。
また、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

10

投 資リスク流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等
により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、
ファン
ドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。
市場環境の急変やパワード・インカム戦略のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

為 替 変 動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

期限前償還
リスク

ジニーメイ債の原資産となっている住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります。
（期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）
この場合、ジニーメイ債の期限前償還の増減にともなう、金利感応度の変化によって、ジニーメイ債の価格も影響を受けます。

（プリペイメント・リスク）

その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

11

投 資リスク
リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

※データは、設定日より掲載しています。

※ファンドと代表的な資産クラスの対象期間が異なりますので、ご留意ください。

（円）

12,00011,000（％）

分配金再投資基準価額（左軸）100
80

10,000

60

9,000

40

8,000

20

7,000

0

6,000

－20

5,000
4,000

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/04

2020/04

2021/04

2022/04

（％）

59.8
42.1
-22.3
10.7
9.8

17.9

－11.4 －12.4

－40

8.4

－19.4

－0.8 4.3
21.5 最大値
15.3
5.9
5.4
平均値

－5.5 －6.1 －8.8 最小値

-46.5

－60

ファンド

2023/04 （年/月）2019 年 4 月～ 2024 年 3 月

62.7

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

：2022 年 2 月～ 2024 年 3 月

代表的な資産クラス：2019 年 4 月～ 2024 年 3 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している
日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債
インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが 算 出、公 表している、新 興 国 が 発 行 する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著 作 権、知 的 財 産 権その他 一 切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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運 用 実 績
基準日：2024年3月29日

基準価額・純資産の推移  2021/02/26 ～ 2024/03/29（円）
12,000

分配の推移

（億円）

1,200

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸） 1,000

10,0008,000

800

基準価額（左軸）

6,000
4,000

600
400

純資産総額（右軸）

2,000

200

0

基準価額
4,721円
純資産総額
324.05億円

02021/22021/102022/52023/12023/82023年11月

32円

2023年12月

36円

2024年01月

35円

2024年02月

30円

2024年03月

30円

直近1年間累計

419円

設定来累計

1,581円

2024/3 （年/月）● １万口当たり、税引前● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況●債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）
資産別構成
資産の種類
パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）
ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比97.59％
0.36％
2.05％
100.00％

組入上位10銘柄
銘 柄 名
1 パワード・インカムファンド（適格機関投資家向け）
2 ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド
組入銘柄数

種 類
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
2銘柄

純資産比
97.59%
0.36%●ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド
組入上位10銘柄
銘 柄
1 第1170回国庫短期証券

名

種 類
国債証券

償還日
2024/7/22

組入銘柄数

純資産比
1.8％
1銘柄

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

20.0
10.0

● ファンドの年間収益率は基準
価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

9.76

4.63

0.0

-5.19

-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0

● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

-44.76
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

● 2021年 は 設 定日
（2月26日）から年末、2024年は年初から基準日までの収益率です。

2023

2024（年）● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

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手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌々営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

換

金

代

金

申 込 不 可 日

申込締切時間換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証
券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災
害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合等をいいます。以下同じ。

＜申込日もしくは申込日の翌営業日が以下の日に該当する場合＞
・ニューヨーク、
ロンドンの銀行の休業日
・米国国債決済不可日
原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）※2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間
換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よ び
取
消し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約および換金の停止（解約申込が一部受付となった
場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等
その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止する
こと、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

繰

託

上

制

※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限

信

金

2024年６月８日から2024年12月６日まで

期

償

間

還

2028年３月８日まで（設定日2021年２月26日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。なお、主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、繰上償還となります。

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手 続・手 数 料 等
決算日

原則、毎月８日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収

益

分

配

※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

1兆円

公委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎年３月、９月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課

税

関

係

「NISA（ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

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手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商
品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×
信託報酬率

委託会社

年率0.45％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.90％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

年率0.231％（税抜0.21％）※‌上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等

実 質 的 な ファンドの純資産総額に対して概ね1.749％（税込・年率）程度となります。
運 用 管 理 費 用 ※ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.518％（税抜1.38％）に投資対象とする投資信
託証券の信託報酬等（年率0.231％）を加算しております。
投資信託証券の組入状況等に（ 信 託 報 酬 ）よって、ファンドにおける、
実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）
は変動します。

そ の 他 の 費 用・
手 数 料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

●‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

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・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う
費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配

時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

税

所得税及び地方税
所得税及び地方税金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※当ファンドは少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の対象ではありません。
※法人の場合は上記とは異なります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場
合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率

1.77%②その他費用の比率1.51%※対象期間は2023年9月9日から2024年3月8日です。
※‌対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料
および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※‌投資対象とする投資信託証券（投資先ファンド）にかかる費用はその他費用に含めています。
なお、ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

17

0.26%

（当該ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO