四半期報告書(第18期第１四半期)
自至2020年 ７ 月 １ 日
2020年 ９ 月 30 日

手間いらず株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1)

株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

4(2)

新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

4(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

4(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

4(5)大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

5(6)

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

5役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

２
第４１

四半期財務諸表(1)

四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

(2)

7

四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

その他 …………………………………………………………………………………………………………

12

第二部提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

13

２［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月30日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

手間いらず株式会社【英訳名】

Temairazu, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡邉【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 木内【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 木内【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

哲男

健二

健二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第17期
第１四半期
累計期間
2019年７月１日
2019年９月30日

自至

第18期
第１四半期
累計期間
2020年７月１日
2020年９月30日

第17期
自至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

(千円)

414,867

418,291

1,650,002

経常利益

(千円)

298,354

302,301

1,164,832

四半期(当期)純利益(千円)

200,514203,892

767,463

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

711,290

713,433

713,433

発行済株式総数(株)

6,477,702

6,478,584

6,478,584

純資産額

(千円)

3,407,827

4,011,277

3,894,843

総資産額

(千円)

3,590,405

4,217,611

4,287,353

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

30.96

31.47

118.47

１株当たり配当額

(円)

―－

26.5

自己資本比率

(％)

94.9

95.1

90.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期累計期間は、「第４経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況①

わが国経済の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、５月の緊急事態宣言の解除を機に停滞していた経済活動が徐々に再開されているものの、感染者が再度増加したこともあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。

②

当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により観光目的でのインバウンド需要がほぼ絶たれているなか、日本政府によるGo To トラベルキャンペーンが2020年７月22日からスタートしました。観光庁の調査によると、緊急事態宣言下にあった４月及び５月の日本の宿泊施設全体の稼働率がそれぞれ前年同月差-50％前後であったのに対し、６月は-37.8％、７月は-33.7％、８月は-37.3％*と、緊急事態宣言下と比べ回復がみられました。しかし、７月からはGo To トラベルキャンペーンが始まったものの、キャンペーン開始前と比較して回復が見られず、当該期間におけるキャンペーンの効果は限定的なものとなりました。９月中旬には、それまで対象外とされていた東京発着の旅行も2020年10月１日からキャンペーンの対象になることが発表され、宿泊旅行業界では活発な動きがみられるようになりました。キャンペーンの効果は観光地や宿泊施設によって格差も見られる状況ではありますが、国内の宿泊需要は徐々に回復の兆しが見受けられます。
日本政府は、入国後14日間の自宅等待機などを維持しつつも双方向の往来を再開する国を徐々に増やしたり、在留資格者を対象として原則として全ての国・地域からの新規入国を許可したりといった国をまたいでの動きも出てきていますが、世界では新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている国や地域もあることから、今後も注視してまいります。
*８月数値は第1次速報値であり、第2次速報値（2020年10月30日公表予定）で変更となることがあります。

③

業績の概況
アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要減少の影響が続いておりますが、インターネットメディア事業は、巣ごもり需要の継続もあり好調な結果となりました。当第１四半期累計期間の売上高は418,291千円(前年同期比0.8％増)となり、営業利益は302,018千円(前年同期比1.3％増)、経常利益は302,301千円(前年同期比1.3％増)、四半期純利益は203,892千円(前年同期比1.7％増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、新たな販売チャネルとの連携による宿泊施設の販路拡大を図る為、株式会社トラベルウエストが運営する予約サイト『TRAVEL WEST』と同社のBtoB向けシステ
ム、および株式会社百戦錬磨が運営する個性的な宿を集めた宿泊予約サイト『STAY JAPAN』とのシステム連携を開始しました。

2

その他のシステム連携では、宿泊施設の業務効率化および非対面でのチェックインが可能となる、株式会社ゴールドバリュークリエーションと株式会社ユナイテッドコーポレーションが共同開発したリモートチェックインシステム『SmartFront MujInn』との連携、そしてNBSホテルマネジメント株式会社が提供する、レベニューマネジメント支援ツール『ANDPLUS』との連携も開始しました。
さらに、当社のお客様である宿泊施設が、少しでもGo To トラベルキャンペーンを効率よく活用できるようにサポートすべく、８月にGo To トラベルキャンペーンの給付金還付申請に必要な「宿泊証明書」を出力する機能を新たに搭載しました。また、『TEMAIRAZU』シリーズには、宿泊施設にて直接受けた予約記録を管理できる機能があり、第三者機関としての条件を満たすことが可能であることから、９月には当社はGo To トラベルキャンペーンの第三者機関に登録・認定されました。
営業活動においては、パートナー企業と共同ウェビナーを開催するなどの『TEMAIRAZU』シリーズのプロモーシ
ョン活動を進めると同時に、宿泊施設におけるGo To トラベルキャンペーン対応のサポートに注力しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が402,276千円(前年同期比1.6％減)となり、セグメント利益は320,020千円(前年同期比1.5％減)と推移しました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したこと、また、インターネットでの巣ごもり需要が続いている影響もあり、サイトのトラフィックが増加しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が16,015千円(前年同期比156.6％増)となり、セグメント利益は11,457千円(前年同期比231.3％増)となりました。
④

資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ69,741千円減少し、4,217,611千円となりました。流動資産は59,649千円減少し、4,159,578千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少73,421千円であります。
固定資産は10,092千円減少し、58,032千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少8,377千円であります。
当第１四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ186,175千円減少し、206,333千円となりました。流動負債は186,175千円減少し、206,333千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少165,684千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第１四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ116,433千円増加し、4,011,277千円となりました。主な要因は四半期純利益203,892千円の計上による増加と配当金の支払い87,458千円であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

3

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2020年10月30日)(2020年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
6,478,584
6,478,584
市場第一部

計
(注)

6,478,584

6,478,584

内容
単元株式数
100株

―

―

発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,478,584―

713,433―

1,004,433

4

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

100

普通株式
6,475,400
普通株式
3,084

発行済株式総数

6,478,584

総株主の議決権―(注)

64,754―――――64,754―「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
手間いらず株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

100－1000.00100－100

0.00

計(注)

―

他人名義
所有株式数(株)2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

上記の他に単元未満株式として自己株式を71株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期会計期間(2020年９月30日)

3,971,358
235,934
19,966△8,0304,219,228

3,897,936
253,221
14,385△5,964
4,159,578

2,167△2,167―
27,586△24,6602,925
2,925

2,167
△2,167―30,649△28,055
2,594
2,594

978
978

886
886

37,75429,612△3,14664,22068,124
4,287,353

29,377
29,141△3,96754,551
58,0324,217,611

261,917130,591
392,509392,509

96,233
110,100
206,333
206,333

713,433
1,004,433
2,177,243△266
3,894,843
3,894,843
4,287,353

713,433
1,004,433
2,293,676△266
4,011,277
4,011,277
4,217,611

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益8

前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
414,867
28,792
386,074
88,007
298,067(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
418,291
30,605
387,685
85,666
302,018

124
162
287

110
190
300

－－
298,354
298,354
85,16918
18
302,301
302,301
90,031

12,671
97,840200,514

8,377
98,409203,892

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費

466千円

当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
423千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2019年７月１日 至2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年９月25日
定時株主総会

普通株式

129,551

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2020年７月１日 至2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年９月28日
定時株主総会

普通株式

87,458

13.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

9(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2019年７月１日 至2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
アプリケーション インターネット
サービス事業
メディア事業(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

408,6256,242

414,867―

414,867(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―――

―

計

408,6256,242

414,867―

414,867セグメント利益

324,773

3,458

328,231△30,164298,067(注) １．セグメント利益の調整額△30,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

10

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2020年７月１日 至2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
アプリケーション インターネット
サービス事業
メディア事業(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

402,276

16,015418,291―418,291(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高―――――計

402,276

16,015418,291―

418,291

セグメント利益

320,020

11,457331,478△29,459

302,018(注) １．セグメント利益の調整額△29,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益金額

前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

30円96銭31円47銭200,514203,892――

200,514203,892

6,477,545

6,478,413(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

11

２ 【その他】
該当事項はありません。

12

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中延山太

生㊞

一㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第18期事業年度の第1四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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