不平等構造からみる少子化社会
白波瀬 佐和子
１．はじめにおはようございます。丁寧な紹介を頂きまして、光栄でございます。本
日はこのような形で皆さんの前でお話しできる機会を頂きまして、大変う
れしく思います。
ご紹介いただきましたように、私は社会学の中でも社会階層論を専門としていまして、日本を出て本格的に社会学を勉強しました。社会学について語る際まず申し上げたいのは、みなさん一人ひとりが社会を構成する当事者なのだということです。例えばジェンダーの問題をするにしても、自分は男あるいは女ですよね。世代差っていうことになると、自分のおじい
ちゃん、おばあちゃんもいるし、お父さん、お母さんがいる。また同時に、子どもとしての自分がいる。自分は娘であり、息子であるわけです。さま
ざまな当事者が社会を構成していますが、そのひとりひとりが世代間格差とかジェンダー格差の問題を語る上の当事者なのです。
いいかえれば社会学は、自分との距離感というのが取りにくい学問領域でもあります。なぜなら、さまざまな場面において自分自身がその当事者になりうるからです。社会がどのようになっているかとか、あるいは世の中がどういうメカニズムで成り立ち、どういう問題があるのかは、多かれ少なかれ自分と何らの関連があるということです。そういうときに、当事者としての自分と一研究者としての自分との距離の持ち方についてはすご
く悩みました。でも、日本を出てから社会学の素晴らしい先生に巡り会
い、お手本となる研究を目の当たりにして、いまだ到達できない目標に向かって今も研究を続けています。

1２．所得格差や意識と少子化社会
今日は特に少子化社会という問題について、階層論、不平等という枠組
みから議論したいと思います。経済学者は市場を中心に議論を展開しようとします。市場が一様であることを多かれ少なかれ前提として議論をする
のですけれど、社会学者は世の中が一様ではないと考えます。世の中自体が一様ではないという意味で社会には階層が存在しているのです。階層という用語は地理学から来ています。
世の中が層化しているということと不平等だということは、実は同義ではありません。層化しているというのは一つの構造です。ただ、この層化していることに伴い、ある特定の層に所属することが他の層の構成員に比べて有利だったり、恵まれた選択肢を享受しているとすると、そこに不平等の概念が介在してきます。ですから、階層構造と不平等については密接に議論はされてきましたが、同一ではありません。
では、所得格差とか意識の観点から少子化社会を捉えてみましょう。少子化は人口学の用語です。少子化の定義について話しますと、今の人口を維持するために必要な出生率があります。死亡率を一定にした場合にどれだけの子どもが生まれることによって、現時点の人口規模を一定にすることができる値を人口置換水準とします。その値は 2.07 といわれていて、その値を下回る状態が継続することを少子化といいます。
出生率が 2.07 を下回った時期はどのくらい前だと思いますか。1973 年
なのですよ。もう随分、昔のこと。1.57 ショックという言葉を知っている
人はいますか。1.57 ショックというのは、合計特殊出生率が丙午の時代の1.58 よりもさらに低い 1.57 になったということで政府は事の重要性に気づいて、少子化対策に積極的に取り組む契機となった出来事です。
その時期がなんと 1990 年。正確には 1989 年の合計特殊出生率が 1.57 と公表されたのが 1990 年で、その時「1.57 ショック」という言葉が誕生したのです。先ほども申し上げたように、1974 年から人口置換水準の 2.07
を下回る少子化はすでに始まっていたのですが、政府が本格的に政策を展開したのは、15 年もたった 1990 年ということです。
今も、少子化対策は緊急性の高い政策課題として注目されていますが、
今 2014 年、もうすぐ 2015 年になって 1.57 ショックから四半世紀になるのです。もうこれだけの時間がたっているにもかかわらず、われわれは少子
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不平等構造からみる少子化社会化の流れを止めることができていないということになります。少子化というのはマクロなレベルの人口変動をさしますが、一人一人の生き方が反映されて今の少子高齢化という人口変動を生んでいるのです。そこで本日は、少子化というマクロな現象の背景にある個々人の生き方についても言及したいと思います。

３．一億総中流社会から格差社会へ
日本は一億総中流社会といわれました。日本は敗戦から奇跡的な経済成長を達成したわけです。高度経済成長を達成した後、低成長期に入る一方で、世の中の人の意識を見てみると、「自分は真ん中ぐらいにおりますよ」という人が大多数になり、世の中に階級はもはや存在しなくなったといわれました。これが一億総中流社会です。
私はもともと階層論をやろうと明確な目的意識を思って日本を出たというわけでは必ずしもないのですけれども、世の中は一様ではないなという思いがありました。当時、日本の中で不平等、格差といったら、階級論、その中でもマルキシズム的な階級論が支配的で、それにはどうもしっくりこない、という思いでした。実際のデータで、世の中の人々の実態をもとに、社会がどう構成され、変動しているのかを階層論の枠組みで考えた
かった、というのが今の研究につながります。日本を外から見ても、日本にはもう階級がなくて同質的な社会だという言説は優勢でした。1980 年
代、階級論そのものについて、日本だけではなくて、欧米についてもその説明力の低下について議論は始まっていました。
このように日本は奇跡の成長を経て、一億総中流社会、つまり階級のな
い平等な社会であるという認識が優勢を占めていたものの、1990 年後半ご
ろ、経済格差の存在が指摘され、日本はアメリカよりも実は格差社会なのだという主張が登場しました。ただ、結論から申し上げると、一億総中流
社会から格差社会へという言説の流れに、確固とした根拠は乏しいのです。
一億総中流社会論を裏付けた人々の意識の背景には、右上がりの見通しがありました。高度経済成長をして、一番大きく変わった意識に、自分の子どもが自分よりも必ず豊かになるという確信に似た強い想いです。自分は義務教育で終わったけれど、子どもには大学教育を受けさせてやることも現実味を帯びてきた。そういう右上がりの見通しは、現時点の立ち位置
3

をかさ上げする効果をもたらしたと考えられます。もっとも、「中流ですよ」と人々が主張したことと、世の中に格差がないということとは違います。
右上がりの見通しは単なる意識の問題だけでなく、人々の意識を形成す
る社会制度の仕組みが背景にありました。例えば、年功賃金制度で代表されるように、いったん企業に入れば、年齢と共に給料が上がっていく雇用慣行があります。10 年後、20 年後の自分の給料は大体どのくらいで、何歳のときに結婚して、子どもが生まれて、と将来の経済状態を比較的容易に見通せたので、ローンも組むことができました。そういう時代が一億総中
流社会論の背景にありました。

４．格差社会・日本
しかしながら、そういう時代ではなくなってきたというのが 2000 年あたりからということで、バブル経済崩壊後失われた 10 年どころか、経済
不況はさらに長期化していきます。格差社会論の根拠となったのは、ジニ係数の時系列的な変化です。ジニ係数というのは、世の中を完全に平等な世の中だと仮定した場合、つまりすべての人が全く同じだけの所得を所有する完全に平等な状況においては、社会全体の所得を積みあげると対角線
上に積み上がる三角形になるのです。想定された完全に平等な世の中か
ら実際の世の中が、どのくらい違うかのギャップの大きさをジニ係数と捉えることができます。ジニ係数は 0 から 1 をとり、1 に近ければ近いほど完全平等の世の中からのギャップが大きいと解釈することができます。
図 1 は 1962 年から 2006 年までの厚生労働省による所得再分配調査の公式結果です。どこを始点にして変化を見るかによって不平等度が上がったか下がったかの知見は違いますよね。1999 年頃、格差論が非常に活発化した時期ですが、この時期に大きなジニ係数の変化があったかというとそうではありません。経済学者の橘木俊詔先生が日本は格差が非常に大きい社会だと言ったときに、根拠にしたデータは再分配前の当初所得をもって算出されたジニ係数でした。このジニ係数をアメリカやヨーロッパと比べて、日本のジニ係数は決して欧米より低くないのだ、と刺激的なメッセー
ジとなり、多くの人々の注目を集めました。
ただ、そこの議論には非常に基本的な間違いがありました。比較したジ4

不平等構造からみる少子化社会
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図１ 所得格差（ジニ係数）の推移
出所）「所得再分配調査結果概要」（厚生労働省、各年）
注）ここでのジニ係数は、再分配所得をもとに算出されている。再分配所得とは、当初所得（雇用者所得、自営所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得、雑収入、仕送り等の私的給付）から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの。

ニ係数を算出する所得の種類が違っていたのです。所得と一言でいっても課税前の所得、課税後の所得はその内容はさることながら額が異なります。アメリカが可処分所得で算出されたジニ係数であったのに対して、日本のジニ係数は課税前で社会的移転（社会保障給付費等）を含まない当初
所得を基に計算されたものでした。たとえば、ある程度の所得をもらった
ら一定部分は課税対象となりますし、保険料を払わなくてはならないので、実際に使用できる手取り額は少なくなるわけです。貧しい人について
は、稼ぐことができないので当初所得はゼロでも、生活保護という制度があって可処分所得がある。さらには、高齢になって引退後の年金収入で生計を立てるとなると、それは自らが就労で稼いだ所得というよりも社会的な移転とみなされて、いわゆる当初所得には含まれません。1980 年代半
ばから高齢化が急速に進む日本において、当初所得でジニ係数を計算した
ら、引退者の多くはゼロ収入となるので格差はある意味過大評価されることになります。
引退した高齢者は年金しか持っていないとすると、その年金は社会的な
5

移転なので、当初所得のところでは 0 所得になっているのですよ。実質的には年金を持っているけれど、算出上は、0 所得の人が多いと格差の程度を計算すると下がぐっと下がるわけだから、当然、格差の値は大きくなります。
特に国際比較をしていて、アメリカとフランスとドイツと日本とで質的に異なる材料から不平等度を算出したら、その違いが一体どこから来るのかわかりませんよね。どちらかの国の格差を算出する元になる材料の違いから過大評価しているのですね。この点は物事を比較する際に注意しなけ
ればなりません。では、日本の格差拡大に話をもどしましょう。図 1 から日本の所得格差は昔もとびぬけて低いとはいえませんね。これまでから、
日本はそれほど平等ではない。算出方法といった技術的なところで格差論が批判された一方で、格差論が登場したことの貢献もありました。それは、日本が、みんなが思っているほど平等ではないという事実を世に示したことです。
一億総中流から格差社会へという流れにもどると、ここでのポイントは一億総中流社会論は、人々の意識データをベースにして言説が展開されたのに対して、格差社会論では、意識というより実態としてのジニ係数の値をもって言説が展開されたということです。ですから、一億総中流、要す
るにかつて日本は平等だったけれど、格差社会になったという、流れは少なくとも言説上は連続性がないということになります。
ジニ係数から所得格差の拡大といった時系列的な変化ははっきり見えてこないのですが、国民生活基礎調査の中に世帯主が生活を苦しいと思っているかという意識項目があり、生活が楽だ（ 5 ポイント）から苦しい（ 1 ポ
イント）までを尺度化して平均値を出すと、一様に生活が苦しいと訴える
答える者が多くなってきているという結果が出ました（図 2 ）。
これまでは、マクロな値をもとに議論をしていました。もっというと平均的な大きな流れを申し上げてきましたが、世の中、一様ではないので、細かく見ていくと、部分部分で変化の様子や速さは違います。人々の意識も、格差を強く感じる者とそうでない者がいます。ただ、意識においては、格差というものに対して敏感になったということはいえるかもしれません。

6不平等構造からみる少子化社会

図２ ジニ係数と暮らし向き意識の変化
出所）白波瀬・竹内『国民生活基礎調査

基礎集計結果』（2013）５．人口高齢化と所得格差拡大
日本の所得格差を考える場合、もう一つ見落としてはいけない視点があります。それは人口構成の変化です。人口が高齢化したことが、世の中の格差拡大と関連しているという側面です。
図 3 は、86 年、95 年、2004 年と 9 年ごとの間隔でジニ係数を可処分所
得をもって算出したものです。黒いラインは 65 歳以上の人口の割合です。格差も全体として右上がりになっているのと同時に、高齢者の人口も右上がりになっている。
同じような図をアメリカとイギリスとフランスとドイツと台湾とイタリ
ア、スウェーデンで見ると違うのです。例えば格差が大きくなったアメリカ。確かに格差は日本以上に変化としては大きいのですけれども、高齢化率が日本と同じように上がっているかというと必ずしもそうは言えないのです。日本の場合、格差は全体として拡大したというよりも、所得格差が大きい高齢層の占める割合が高くなったことで全体の格差が拡大した部分が大きいということです。これをもって、見せかけの格差拡大とみる者もする者もいますが、重要なのは高齢層の格差が大きいということです。

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図３

所得格差と高齢化率

出所）白波瀬・竹内（2009）図1（p.263）、平均対数偏差（MLD）

６．人口構造の変化と少子高齢化
人口学的には大きく 3 つの年齢層に分けて、人口構成を議論します。一つは若年。これは 0 〜14 歳。もう一つが現役世代である 15〜64 歳。そして高齢層の 65 歳以上。現在は、年少人口が相対的に少なくなって、高齢層が非常に多くなっています。この三つの年齢構成をもって、人口学的推計を行います。少子高齢社会のいま、三つの年齢層のバランスが悪くなっています。高度経済成長期には、潤沢な労働人口がありました。今は何が問題かというと、労働者の候補者になるような年少人口が少なくなっており、老年人口、特に 75 歳以上の後期高齢層といわれている人たちの割合が高くなっていることです。これは長寿化との関係ですね。
少子高齢化は、合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状況が継続しているという状況ですが、合計特殊出生率について確認しますと、人口学的に女性の再生産年齢は 15〜49 歳に設定されています。15〜49 歳の年齢ごとの女性の数を分母に、各年齢層での生まれた子どもの数を分子として、それらを足し合わせたものが合計特殊出生率です。これは非常に簡単に算出できるという利点があります。
ここでポイントになるのは、合計特殊出生率は女性が一生のうちに生む
8不平等構造からみる少子化社会

子どもの数の見積もりをしているということです。実際に女性が産んだ子ども数から算出されているわけではありません。2013 年の合計特殊出生率は 1.43 です。政府は少子化対策をいろいろとやっていますけれども、残念ながら来年合計特殊出生率が 2.01 になるようなことは現実的には起こりえません。人口学的に少子高齢化を解消するためには時間が必要です。これだけの年月をかけて今の日本があるわけですから。もう一つ、少子化の議論では、どうしたら子どもを産んでくれるようになるかという話ばかりしているのだけれども、その主体は暗黙裡に日本女性が想定されています。
ただ、市場がグローバル化して、人の流れは無視できませんので、人口問題とは独立に設定すべきですが、移民問題は、緊急性の高い検討課題だと思います。

７．50 年後のわたしたち
そこで、今、何が問題になっているかというと、2050 年や 2060 年になったときに、どのような社会になっているのかということです。いくら
長寿になったといっても、65 歳の人の平均余命と 20 歳の人の平均余命では違います。高齢層が多くなるということは、平均余命が相対的に短い人が増えるということです。人口規模からいうと、生まれてくる子が少ない
ので、高齢化の進行は結果として人口規模を小さくします。少子高齢化は
人口構造の変化であると同時に、規模の縮小をも意味するということです。日本の国土自体が狭いので、そんなにたくさんひしめき合わなくてもいいだろうということだとすると、規模としては少なくなってもいいかもしれない。しかし、問題は人口構成にあります。
図 4 は国立社会保障・人口問題研究所が 2012 年 1 月に公表した将来人口
推計（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html）です。急激に減少するのは生産年齢人口で、年少人口も継続的に下がっていくということになりますので、誰が日本の活力を担うのかという議論が出てくるのは当然のことでしょう。
どうしてこんなに急速に少子高齢化が進んだかということになると、実は図 5 の合計特殊出生率の変化と関係していて、50 年代、日本は急激に合計特殊出生率が下がっています。これを出生力転換というのですけれど、急激にこの 10 年間に起こったのですね。この急激な出生力転換が時差をもって全体の人口構造を変えているということです。ある時期の出生力の9図４ 年齢 3 区分別人口の推移（出生中位死亡中位推計）

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合計特殊出生率の変化に関する国際比較

出所）『人口統計資料集 2011年度版』（国立社会保障・人口問題研究所）

値が、全体の人口規模に与えるまでにはある程度の時間がかかります。時差を伴って人口規模が変化していくということですので、何をやっても日10不平等構造からみる少子化社会

本はこれからしばらく人口が相対的に下がっていくことになります。今のままの制度と、今のままの価値観と、今のままの生き方が大きく変化しな
ければ、この状態はしばらく続くでしょう。

８．いろいろな角度から見た人口状況
いろいろな角度から人口の状況を見ていきましょう。図 6 は全体人口の年齢分布を 100％比にしてみたものです。いわゆる生産年齢人口は相対的に減っていって、65 歳以上が多くなっています。図には示していません
が、65 歳以上層の中でも特に後期高齢層が多くなっていることが問題です。
図 7 が老年人口の変化です。人口学的には年少人口と高齢人口を従属人
口といいます。2000 年あたりになりますと、従属人口は、老年人口の方が多くなっていって、年少人口の方が少なくなっています。
年少人口は、0 歳の子が 15 年たったら労働者となって、現役人口に入ってきますが、高齢層は高齢期に入ったら、そこから後戻りできません。ですから、そこをどうするか。もちろん生涯現役という見方も政策として展開されています。実際に日本の高齢層の労働参加率は比較的高いのです。
ですから、年齢で区切って引退とするような制度は問題ではないのかとい100.0%
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図６ 人口構成割合の変化
出典）『人口統計資料集（2013）』（国立社会保障・人口問題研究所）表 2-6 より作成

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図７

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従属人口指数と老年化指数の変化

出典）『人口統計資料集（2013）』（国立社会保障・人口問題研究所）表 2-6 より作成
注）従属人口指数とは、0 〜14 歳（年少人口）と 65 歳以上（老年人口）に対する 15〜64 歳人口に対する比率。老年化指数とは、65 歳以上人口の年少人口に対する比率。共に分母人口100。

う議論もあります。日本は今まで年齢によって明確に設定された制度を基に構成されてきました。
年齢で人生の出来事が設定されてきたことを表す一つの例に、昔は結婚の適齢期をクリスマスケーキに例えたのですよ。クリスマスケーキが高いのが 24 日、25 日。26 日になったら売れ残って半額になる。もうみんな持っていってくださいといった感じです。極論ですが、これが結婚の適齢期の考え方です。もっとも、1980 年代ごろ、平均結婚年齢は 26 や 27 なのですけれどね。ですが、現実的には、25 歳くらいには結婚をしたほうがよいという圧力が世の中にありました。圧力をかけた張本人は実は親でもありました。今は、親も「この人だという人と巡り合うまで結婚しなくてもいいわよ」という感じになってきたのですけれど、昔は、結婚しないでいつまでも親元にいるなんて人様に面目が立たず恥ずかしいみたいな、そんな結婚に対するプレッシャーがありました。

12

不平等構造からみる少子化社会

９．高齢化に伴う社会保障給付費の上昇
今、生活する上に世話が必要な人が増えています。そこでは家庭の役割もあるのですけれども、社会的にはいわゆる社会保障制度があります。
高齢化が急速に進み将来的に持続可能な社会を形成するために、社会保障と税の一体改革をはじめとして、社会保障に関する議論が活発です。
図 8 で一目瞭然なのは、社会保障給付費といってもその中身は年金が中心で、その次に医療費だということで、極めて高齢化と密接に関係するところで給付費が高騰していることです。医療は、高齢化率が上がりますと、
もちろん病院に行く回数も、風邪の引きやすさも、高齢者になるほど上
がってきますから、自然増する部分があります。年金制度として、皆年金が 1960 年代の初めに設計されているのですけれども、当時の公的年金の将来像というのは、50 年代のきれいな人口構成のピラミッドを基に描かれています。あの時代に、今の 2010 年のピラミッドを予想した人なんていないわけですよ。制度というのは保険料の推計も含めて、やはり現在の人口から推計された値がもとになります。注意すべきは、人口推計は予想が当たるか外れるかの問題ではないのです。一番のポイントは、人口推計というのは現在の姿から将来がどう見えてくるのか、現在の社会の仕組みか

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図８

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社会保障給付費の部門別推移（億円）

出典：「平成 24 年度 社会保障給付費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）第 8 表より作成（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001103185 2013 年 5 月 28 日アクセス）13

らみた将来の投影図だということです。
言い換えれば、現在が変われば、今の人口を構成している諸制度の前提なり、理念が変われば、将来も変わるはずだということなのです。それが選択する未来なのです。
現状からいうと、社会保障制度というのは社会的なセイフティーネット
ですが、その中身をみてみると、高齢者に非常に偏っている。年金は老齢年金だけでなく障害年金もありますので、もちろん高齢者だけだというわ
けではないのですけれども、その多くは高齢者ということになると、日本の社会保障制度の全般が非常に高齢者に偏った形に設計されている。一方、若者の労働市場は厳しく、非正規問題や無業化が深刻です。就労という意味では教育もまた重要な政策対象ですが、現在の社会保障制度からみると少し外れたところに制度的位置づけがあります。少子化への対策という観点からも、教育と雇用、労働と福祉は、連携のもと制度的にも位置づ
けないといけないと思います。

10．多様化する生き方
今までは大学を卒業したら、正社員になることが想定されていました。
大学時代に好き勝手なファッションを楽しんでいた者が、就活になるとあっという間に同じ背広を着てサラリーマンになっていく。そんな時代がありました。でも今ではそういうきれいなパイプラインというのは設定されていません。かつては、年齢を中心に制度設計されていて、個人も制度的な縛りのなかで人生を歩んでいくし、またそれでよかったところもあります。それがいま、制度的な縛りが少し緩んだ一方で、その時点その時点で自らが選択していかなくてはならなくなった。これ、大変なのですよ。
将来やりたいことが早くに決まる子もいるけれど、なかなか決まらない子もいる。でも、それが当然なわけ。私もどっちかと言うと、なかなか決められませんでした。
決まらないという状況は、結婚も同じです。かつては親や周りからのプレッシャーがあって、否応なしにお尻を叩かれて結婚するというところもあった。それが、「好きな人ができるまで、うちにいたらいいじゃないの」と親が言ってくれているので、「この人じゃないと」という人が現れるまで結婚しない。しかし、「この人」かどうか、いったい結婚してよいもの
か、など、自分で決めなければならないとなると結構大変です。自分で相14

不平等構造からみる少子化社会

手も結婚する時期も決めなければならないとなると、当然、選択の内容はまちまちになってきますし、結婚しない場合を含めて、いろいろなパターンが現れてくるということになります。ですから、晩婚化・未婚化の傾向
は、規範の縛りが緩んだ分、ある意味当然の流れともいえます。今までのように、ある時期になったら結婚して、1 人目の子ども生んで、次に 2 人目という方が妙だったのかもしれません。ある年齢に達すると結婚して、家庭をつくって、夫の親とも一緒に暮らして、ケアもし、経済的にも保障するといった時代から、そもそも結婚しない者、子どもを持たない者も増えてきているということです。
そして、今、非正規雇用が非常に問題になっています。非正規雇用の何が問題かというと、スキルや経験が積み上がらないということなのです。
1 年間はこの仕事をやっている。次はこの仕事。そこで培ったいろいろな熟練（スキル）がうまく蓄積されない。これはコミュニケーション力もそうなのですね。学生によく言うのですけれど、今の若者は、コミュニケー
ション力がないと言われるのですよね。でも、そんなことは正しくありません。何が違うのかといったら、やはり社会的な背景が違っていて、昔は会社の中で、上司がいて、一緒に歩きながらあいさつの仕方も話の仕方も何となく学んできたのです。そういう余力が企業にもあった。今、いろいろな意味で即戦力なわけです。ですから、少し要領がいい人が得するとこ
ろもあります。コミュニケーション力も練習です。最初からある人はいな
いと思っていい。けれども、社会的に即戦力が求められているので、最初からあまりうまくコミュニケーションできない者が目立ってしまうという
ところがあるのではないかと思っています。
非正規雇用率の話に戻ると、男性は非正規率の上昇が認められる年齢層が女性と少し違います。一番多いのは 65 歳以上でその次が 15 歳から 25歳。一方、女性は 10 代のところで新卒の人たちも含めたアルバイトが多くなっています。ですが、女性の場合は、80 年代で既に中高年女性を中心に非正規が多い。つまり非正規問題は、女性にとってはもう 80 年代に存在していて決して新しい話ではないということです。非正規雇用は、既婚の女性の低賃金のパートタイム労働がその多くを占めています。一方で、若くして非正規の人たちは確かに増えていますので、非正規に就いたということで将来のキャリアが終わりにならないような雇用制度をつくらなくてはならないということになります。
15

就職率は失業率とも連動しているのですけれども、女性の場合に 25 歳
から 34 歳のところで就労率の上昇がみられます。男性の場合はどの年齢層も下がってきているのですけれども、女性の場合は、その全体の動きに逆行するような形で 25〜34 歳層の就労率が上がっています。就労率が上がっているということは、今の女性たちのキャリア志向が高くなったのかというと、必ずしもそうではなくて、結局、ここに晩婚化の影響が出ています。要するに結婚する時期が後になったので、結婚することによって、あるいは結婚して子どもを生むことによって労働市場から退出していたはずの人が残って全体のマクロな統計では上昇として表われました。男性の場合は、全体的に右下がりなのですけれども、そもそも就労率はかなり高いので、その変化はマクロには見えにくいともいえます。
図 9 は世帯主の年齢層ごとに貧困率を示しています。ここでの貧困率というのは全体の可処分所得の中央値の 5 割に満たない人たちの割合をさし、OECD と同じ基準で算出しています。それを 3 時点で時系列的に、年齢階層別で比較して、世帯主の生活の苦しさ意識も年齢階層別にみてみました。
ここでのポイントは、一番貧困率が低いところ、40 代、50 代層で、生

図９

年齢階層別

貧困率と生活の苦しさ意識（％）

出所）「国民生活基礎調査」（各年）、白波瀬・竹内（2009）図 5（p.270）より。

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不平等構造からみる少子化社会

活が苦しいと訴えている人の割合が多くなっているということです。晩婚化、未婚化の影響がここにもあって、成人した子どもたちがなかなか独り立ちせずに親もとに留まることとも関連しています。この 50 代は特に、「労働市場においては中核層で、比較的恵まれている」といわれるのだけ
れど、彼らが晩婚化する子どもの面倒を見ているので、意識としては、生活の苦しさを訴える人が多くなっています。

11．日本の所得格差における特徴点
日本の所得格差における特徴点は、高齢化と連動しているところにあります。特に、高齢層内の格差が大きいことが重要で、その高齢層の人口が多くなったので、全体として格差が大きくなったということなのですけれ
ど、なぜ日本は高齢者の中で格差が大きいのでしょうか。
日本の高齢者は結構働き続けるのですね。働き続けるということは雇用収入をはじめとする稼働収入があるということです。雇用収入を持っているか持っていないかによって、経済的な差が格差として愕然と出てくる。
みんなが年金者だったら、それほどの経済的な格差はないのですけれど、一部の人は働いて稼得収入を持っているということは高齢層内の格差を広めている。つまりは、高齢層で働く人が欧米よりも多いということが、日本の高齢層内の格差の大きさの背景にある。これが 1 点目です。
2 点目はどういうことかというと、高齢者にはさまざまな暮らし方がある、ということです。今、高齢者はどのような暮らし方をしているかというと、一番多いのは夫婦だけで暮らすこと。その次が一人暮らしですが、
かつては 3 世代世帯が過半数を占めていました。自分の息子を中心とした3 世代世帯で生活することが主流でしたが、今は一人暮らしか夫婦のみで暮らす高齢者が多数派になりました。それでも、高齢者の経済状況は 3 世
代世帯で生活している場合と、一人暮らしの場合とでは大きくと違うのです。みんなが、ヨーロッパみたいに一人暮らしか、夫婦のみということだったら、そこで収入も大体年金だけということで高齢者内の格差はそれほど大きくありません。日本の高齢者では、働いているか働いていないかに加えて、誰と一緒に暮らしているかというところで大きな経済的な格差が認められます。
1985 年に年金改革があって、そのときに女性の年金権が保障されました。公的な年金というところでは底上げされていますから、時系列的に見17

ると、80 年代から一人暮らしの、特に女性の貧困率は低くなりました。それでも高齢女性の一人世帯の貧困率は高いのが日本です。人口高齢化を格差の観点から見るということは、誰と一緒に暮らしているかというミクロな関係と、全体の人口構造がどうなっているかというマクロな関係に注目しなければならないということなのです。扶養する側と扶養される側、これはミクロな世代関係。そして、現役層対引退層というマクロな世代関係。これらは共に制度的な観点からも両方が重要になってきます。
それから、日本の場合はジェンダー格差の大きさを見落とせません。労働市場においては、男女差の賃金格差の大きさが指摘されますが、それは中高年の女性の多くが賃金の低いパートタイムで働いていることも一因です。ただ意識から見ると、彼女たちは正規にはなりたくないとも述べます。彼女らにとって重要なのは時間的に融通が利くこと。子どもが帰る時
間に家にいることが一番重要なので、高い収入は望まない。一方、経済的にも夫の扶養者として年金を免除されるなど、制度的にも間接的、直接的に妻／母親の非正規労働が正当化されているともいえます。ミクロな関係
からいうと役割分担があります。日本の場合はたとえ高学歴層でも、専業主婦になる割合が欧米に比べて高いのです。それは企業内でキャリアを形成することが女性には想定されておらず、労働市場そのものが男女間で分断されていることが原因の一つとして考えられます。事実、日本の女性の役職率の低さはすでに指摘されている通りです。

12．少子高齢化というマクロな変化が意味するミクロレベルの現実
大きな世代間格差とジェンダー格差、これは研究的には非常に重要な視点です。少子高齢化というマクロな面から見てきたのですけれども、少子高齢化を具体的な生活の場から考えてみたら、どういうことになるのかみてみましょう。それは当然、子どもが少なくなるということですね。もう一つのポイントは、きょうだいがあまりいなくなるということです。
女性高齢者が一人暮らしであっても、彼女らは孤立しているかというとそうではありません。自分のきょうだいがいて、その姪っ子がいて、というように親戚のネットワークはたとえ一人暮らしでもゼロではありません。ですが、少子化ということはきょうだいも少なくなってくるということにもなります。
また、結婚しない人が増える。これは意識的に結婚しないのか、あるい18不平等構造からみる少子化社会は気が付いたら結婚していなかったのか、厳密なところは不明なことが少なくありません。現実的には気が付いたら結婚しませんでしたというのが多いと思うのですけれどね。
結婚しない人が増える。これは老後を面倒見てくれる子どもがいないということです。もちろん面倒を見てくれなくてもいいのですよ。意識調査
でも「自分は子どもの面倒にはなりたくない」という調査結果がでていて、回答者の過半数はそう言います。ただ、面倒みるというのは、一緒に暮らしてということだけではなくて、近くに暮らして、何かお世話をするといったことも含まれるわけで、そのような親族ネットワークが縮小するのは問題となります。
家族の形が変わっています。一生結婚しないで 1 人という人もいます。
あるいは子どもがいなくて夫婦だけという場合もあります。1 人で子どもを育てるという場合もあります。家族の形が個々人の生き方の変化とも伴って変わっています。
成人しても親元にとどまる期間が長くなる。親元にいる期間が長くなるということは、同居時間が長いということだけではなくて、親から受ける影響力が長期化するともいえます。親から受ける影響力が長期化するということは、まさに格差論、階層論の立場からいうと、不平等が拡大再生産
するような土壌が生まれているとも解釈できます。
こういうことを考えると、今まで日本で基本的な生活保障を提供してきた中心的な機関としての家族、親族というものを前提とはし得なくなってきたともいえます。しかし、家族を捨てなさいということではなくて、家族の代替ができるようなネットワークをつくらなくてはならないということです。日本人は非常に礼節があるとか、絆が強いとか、あるいは近隣社
会も昔は良かったとかいうのですけれど、そのベースにお互い助け合うよ
うな、生産単位としての機能をもつ地域がありました。生活の中で自然発
生的に生まれるネットワークには、必ずその背景に制度的なバックアップ
があって、逆に言えば、そういう仕組みを積極的につくっていかなくてはならないということです。

13．ジェンダーによって大きく異なる働き方
それからもう一つ強調したいところは、日本は非常にジェンダー差が大きいところだということです。特に若い人たちの間で保守化が進んでいま19

す。専業主婦になりたいという女子学生も少なくありません。それはそれで個人の選択ではありますが、自分のキャリアを見つけたいという場合には、それをくじくような制度は問題があります。
よく言われていることですが、日本は女性管理職が極めて少ない。なぜ
女性管理職が少ないことが問題なのかというと、意思決定の場に偏った人しかいないことになるからです。最終的に意思決定をする場にいろいろな人が介入することによって、その決定事項が多様性を持ってきたり、いろ
いろな場面に対応できることになります。
例えば東日本大震災で非常食といったときに、幼な子をもつ母親だったら、まずミルク、おむつ、どうしようかと思いますよね。そのときに、アレルギーの子どもで普通ミルクが飲めないような子を育てていると「いや、普通ミルクだけじゃなくて、特殊ミルクもください」ということも言えますよね。自分が介護をしていたら、おむつも欲しいと思うし、いろんな発想が出てくるわけですよ。いろいろな生活の場を踏んだ人や、いろい
ろな属性の人が最終決定の場にいることによって、いろいろな視点、いろ
いろな発想も出てくる。
意識調査で、管理職を目指すか、専門職を目指すかを見ると、女性では専門職を目指すという人が多い。それで、管理職をそもそも志向していな
いし女性には向いてないのではないかという意見もあります。でも、これも一つのキャリアパスだと考えてください。ずっと働き続けることを想定したら、管理職というのはそのキャリアの中の一つであります。だから、特別なことではないわけ。今だと、女性が 1 人目だとかあるから、引いちゃうのですけれどね。
ですから、何をわれわれが目指しているかというと、そういう女性という冠がなくなる社会を、20 年、30 年後目指しているのです。君たちもその予備軍として、20 年、30 年後に誰かが管理職になったら、男か女かな
んて全く記事にならないような社会であるために、今から頑張ってもらわないといけないということです。
われわれはみなさんとは違った時代の違った役割期待や社会的背景の下で大きくなってきたのだけれど、皆さんと一緒にこの世の中を変えていき
たいなと思っています。非常に性別役割分業が根強い社会で、これだけの高学歴の者がいて、世界第 3 位の経済大国にもかかわらず、これだけ固定的な性別役割分業がどうしてはびこっているのかは不可解です。世の中
20不平等構造からみる少子化社会

は、自然には変わりません。なぜならば、この強固な性別役割分業だったからできたこともたくさんあるからです。ですから、今、既得権をどう手放してもらって新しい社会へと転換するために、新しい発想に向かっていくかということだと思うのですね。

14．少子化への対策を講じる際の 3 つの側面
少子化の中で何が一番重要なのかといったときに、私は大きく 3 つあると思っています。少子化といったら、すぐに子育て支援や待機児童問題がでてきます。それも非常に重要なのですけれども、待機児童について切迫しているのは、子どもを持っている人です。持っていない人は、まだそれほど緊急さがわからない。ですから、グループに分けると、結婚前とか子どもを生む前の者を対象とする場合と、今まさに子どもを持っている者への対応、そして子ども自身の話。私はこの 3 つの側面があると考えます。
子どもをもつ前、結婚前の若者にとっては、やはりキャリア支援が大切です。キャリア支援の中でも、再チャレンジの機会も積極的に入れていく。いろいろなライフコースでのキャリア支援。生き方の選択肢を柔軟に提供し支援してあげることが、まず第 1 の段階で必要です。それから、寄り添い、一緒に走りながら、キャリアを積むことができるような機会を特定の企業から独立して設定することが望まれます。そこでは、主に自治体の役割が多くなると思います。
実際に子どもがいるところでは子育て支援。子どもが小さい、あるいは看護、介護が必要な家族がいると、長時間労働なんて問題外です。ですから、さまざまな事情をもつ者が効率的に働けるように、情報を共有してその人にしか分からないということを少しでもなくして、ワークシェアリン
グを日常的に行っていくことが求められます。そこでは、いろいろな立場、状況にある人たちが仕事を持っていることが前提となります。ワーク
ライフバランスということですが、これは男女ともに当てはまることです。女性だけの話ではないのです。例えば女性管理職が少ないというアンバランスはこれはまさしく男女の問題なのですよ。
世代間の話は、現役層対引退層の枠組みでとらえられがちですが、これだけ人口構造が変化している中で、この世代間の格差というのは、世代内の、われわれ同世代の中の格差が結局のところ世代間の格差となっていきます。異世代間の再分配だけではなくて、同じ子どもを持っていても、少21

し自己負担できる層があれば自己負担していただきましょうということで同世代内の再分配も積極的に行うことが望ましいと思います。特に、親とは独立して子どもの福祉を政府が正面から取り組むことは大切だと考えています。

15．おわりに
結局、今日言いたかったことは、人口がこんなに変化しているのだけれ
ど、その背景には一人一人の、われわれ自身の生き方の変化もあって、そこの生き方の変化とうまく連動してくれる制度がまだ確立していないということです。世の中を変えるのはわれわれ自身なので、われわれ自身が社会に能動的に関わらなければ、世の中も人々も変わっていきません。

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