資料８
伊豆大島ジオパーク 再認定現地審査報告書（公開版）（日程）
2016 年 11 月 9 日（水）〜11 日（金）（現地審査員）阿部宗広（日本ジオパーク委員会委員、一般財団法人自然公園財団専務理事）
渡辺真人（APGN 諮問委員、独立行政法人産業技術総合研究所地質情報研究部門地球変動史研究グループ長）
畑中健徳（恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク推進協議会）（現地対応者）
三辻利弘（推進委員会会長、大島町町長）、白井岩仁（推進委員会副会長、大島町観光協会長）、
橘田竹広（大島町副町長）、谷口浄（大島町教育長）、野村昌宏（推進委員会委員、大島町観光産業課課長）、高橋義徳（推進委員会委員、大島町防災対策室室長）、中村岩夫（推進委員会委員、大島町教育文化課課長）、向山正弘（推進委員会事務局長、大島町政策推進課課長）、藤田武宏（推進委員会事務局、大島町政策推進課係長）、倉田和昭（推進委員会事務局、大島町政策推進課企画担当主査）、臼井里佳（推進委員会事務局、大島町政策推進課ジオパーク専門員）、
岩﨑紀子 （推進委員会事務局、大島町政策推進課ジオパーク専門員）、岡田雅司（推進委員会事務局、一般社団法人大島町観光協会）、平山康夫（推進委員会委員、気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所技術専門官）、服部恭也（推進委員会委員、環境省伊豆諸島自然保護官事務所自然保護官）、吉野静夫（推進委員会委員、東京都大島支庁支庁長）、小野満基（推進委員会委員、東京都大島支庁土木課 課長）、打越光（推進委員会委員、東海汽船株式会社旅客部部長）、柳場厚（推進委員会委員、東海汽船株式会社旅客部広報宣伝グループ長）、加治屋秋実（推進委員会委員、環境防災部会長、大島町防災対策室防災情報アドバイザー）、鶴崎浩人（環境防災部会副会長、大島町防災対策室係長）、佐藤健治（推進委員会委員、観光ガイド部会部会長）、西谷香奈（推進委員会委員、観光ガイド部会副部会長、認定ジオガイド）、中林利郎（推進委員会委員、認定ジオガイド）、山田智雄（観光ガイド部会副部会長、大島町観光産業課係長）、寺田牧人（推進委員会委員、産業商工部会長、海の精株式会社社長、認定ジオガイド）、川島正憲（産業商工部会副部会長、大島町観光産業課係長）、山田三正（推進委員会委員、教育文化部会部会長、大島町教育委員会理科教科支援員）、寺本雄一郎（教育文化部会副部会長、大島町教育文化課係長）、
白井嘉則（推進委員会委員、伊豆大島ジオパーク研究会代表、株式会社大島牛乳社長）、田附克
弘（伊豆大島ジオガイドの会会長、伊豆大島ジオパーク研究会事務局）、沖山喜子（教育文化部会部会員、大島町婦人会会長）、伊藤和明（伊豆大島博物館名誉館長、JGC 顧問）、岩崎薫（大島町教育委員会学芸員）、森山 希美（環境省伊豆諸島自然保護官事務所自然保護官補佐）、安孫子昌弘（認定ジオガイド、東京都大島支庁前土木課長）、粕谷浩之、河村智之、菊地かをり、澤田祐子、宮原康夫、矢口美佳、山村愛、金川文代、嶋田幸子、庄司久雄、中嶋寿郎、沼澤萌音、
横川江美子（伊豆大島ジオガイドの会）、梅田良子、浜田良（伊豆大島ジオパーク研究会）（主な見学・訪問地点）大島町役場、開発総合センター、波浮港、弘法浜・下高洞遺跡、御神火スカイライン、崩壊斜面・植生回復モニタリング現場、山頂口ジオパーク展、カルデラ、大島牛乳、海の精株式会
社元町工場（現地審査のまとめ）(1)ジオサイトと保全エリア全体が国立公園に含まれており、気象庁や環境省、東京都大島支庁等と連携してジオサイトを含む自然が法的に保全・保護されている。2013 年豪雨による土砂災害に伴う斜面崩壊
面の土砂流出を防ぐための航空実播が実施されたが、それによる影響、植生回復や土壌流出量のモニタリング調査が環境省、大学機関との連携のもと行われている。2015 年度からは、環境省の事業を利用して「保全活用計画」策定に着手しており、地域住民を巻き込みながらジオサイトをはじめとする地域資源の保全活用が明確化されることが今後期待できる。
(2)教育・研究面
ジオパークの理解浸透を図ることを念頭に置いた学習機会の提供、人材育成が行われている。
学校教育の年間カリキュラムの中にジオパーク学習が組み込まれ、学校と支援機関、ジオパーク研究会やジオガイドの会との連携により、島内の全小中学校で総合学習や単元学習の中で持続可能なかたちで行われている。
2016 年 9 月には、認定ジオガイドが主体となり「伊豆大島ジオガイドの会」が誕生させ、ジオパーク勉強会等が自主的に企画・運営がされている。
自然災害や減災に関する教育普及活動は充実しており、災害や防災を重要な地域資源のひとつと位置付け、地域住民を対象とした火山砂防ダムや火山調査観測機器等の見学会が実施されている。
また、大島を研究フィールドとする研究者等を協力支援する「調査研究支援窓口」が置かれており、島内での調査研究活動を促進している。それらの調査研究活動は web サイトに掲載され、研究成果は報告会により地域住民等に周知されているなど、今後の地域の知的財産の蓄積が大いに期待できる。
(3)管理組織・運営体制・ジオパーク連携・ネットワーク貢献
前回指摘を受けた「伊豆大島らしいジオパーク活動」をさらに展開するため、組織体制や事務局体制の見直しが行われた。運営組織については、ジオパーク全体や地域の活動にガバナンスを効かせる「推進委員会」と、推進委員会から付託された事業等を行う実働部隊とも言える「企画運営部会」に大きくふたつに組織再編がされ、円滑に活動できる体制が整えられた。企
画運営部会の中には、4 つの専門部会が設置され、ジオパークに関わる大島町担当課の係長ク
ラスや商工会、婦人会等の町民の団体、ジオパーク研究会等が新たに組織に加わり、ジオパーク活動が裾野まで広がりをみせつつある。地域住民と共にジオパークを進める中心的な役割を担う町職員の中に理解が徐々に浸透し始めており、町役場の各セクションでジオパークに関わる新たな事業や取り組みが次々と始められようとしている。
事務局体制は、ジオパーク専門員 2 名、観光協会の兼務職員 1 名が増員され従前と比較して強化された。今後、更なる事務局強化を期待したい。
ジオパークの連携、ネットワーク貢献の点では、近隣地域等との連携のほか、推進委員が全国大会等のガイド分科会のコーディネーターを務めることや他地域のガイド講習会に出向き大島のガイド技術を伝えること等、特にガイド分野での貢献度は高い。

(4)地域の持続可能な開発とジオツーリズム、ガイド養成
これまで伊豆大島ジオパークでは、大島町が認定した大島ネイチャーガイドクラブ所属のガイドがジオガイドの役割を担い、質の高いガイド活動が行われてきたが、将来を見据え、より高いガイドの質の向上や確保を目指すため、「伊豆大島ジオパーク認定ジオガイド制度」が導入され、ジオガイドの養成が図られてきた。2016 年、新たに誕生した初級・中級 35 名の認定ジオガイドにより、自主的・自発的に「伊豆大島ジオガイドの会」が発足し、より一層のレベルアップが期待できる。
(5)国際対応
既存の各ジオサイトの解説板や港の案内板には英語が併記されているものの、ウェブサイトは未だ英語対応がされていない状況である。今後のジオサイトの見直し作業、解説板の内容改訂、デザイン統一等の作業の中で、主要パンフレットとともに多国語化対応が進められることを期待したい。国際対応やインバウンド対応については、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その必要性が高まってきていることもあり、ガイドや大島町、東京都、観光協会等よる対応検討が行われることと考えられる。
(6)防災・安全
全島民島外避難した 1986 年伊豆大島噴火から 30 年という節目の年を迎え、地域が一丸となり周年事業が行われていた。この噴火 30 周年事業で得られた情報や経験を継続して活用し、災害教訓を持続的に未来へ継承するしくみを更に発展させることを期待したい。
ジオガイドやガイド養成講座を受講した者は、島を研究する研究者を講師に迎え開催された講座等から自然災害メカニズムを学び、それに対応できうる知識等を身に付けており、災害時には防災の担い手としてジオパークを訪れる人々の安全確保の手段やその心構えを備えてられている。火山活動の状況により、立入規制することなど、突発的な火山噴火にも対処できるよ
うに山頂登山口では入山者に無料ヘルメットを貸し出ししているほか、ジオガイドが率先してヘルメット着用し訪れた人々に携行を勧められており安全の確保が意識付けられている。
(7)結論
伊豆大島ジオパークでは、2014 年の再認定審査により指摘された事項を受け止め、ジオパークの地域が一丸となり「ジオパークとは、ジオを基本としたまちづくりの活動である」とジオパークの位置付けや認識を再確認し、地域が主体となり支えるジオパークを目指すといった、いわばジオパークを原点から見直す活動が進められ、課題の解決に努めてきた。合わせて、かねてから行われてきた熱心な地域住民による高い質のジオパーク活動のレベルは、よりグレードアップできていたことが確認できた。
結果、拠点施設や解説板の整備等、事務局の体制の更なる強化といった点で今後引き続き改善努力を要するものはあるものの、ジオパーク活動の持続可能な組織体制の見直し・強化など、2 年間という短期間に関わらず、指摘された課題の多くが順調に改善の方向にあることが認められる。以上の点について総合的に判断し、伊豆大島ジオパークについて新たに 2020 年まで日本ジオパークネットワークの一員として活動することを認めることとする。