一般社団法人Ⅾ ＢＥＹＯＮＤ
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人Ⅾ ＢＥＹＯＮＤと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県戸田市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、日本国内の障害者及びその関係者が障害者スポーツに親しみ、障害者スポーツの認知度の向上と競技の振興と普及を図り、もって障害者の生活力の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
（１）障害者スポーツの普及を目的としたスポーツ教室、大会、イベント、講演会等の開催及び興行事業（２）障害者スポーツのアスリート支援及びマネージメント事業（３）障害者スポーツの情報の収集及び提供事業（４）障害者スポーツに関する用具、書籍、映像媒体等の企画・制作・販売事業（５）障害者及び関係者又は障害者の支援等を行う団体等に対する相談助言事業（６）ＷＥＢデザイン、印刷物の制作、その他デザイン関連事業（７）スポーツ施設の管理運営事業（８）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（公告）

第４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（入会）
第６条

会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（退会）
第８条

会員は退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、１箇月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を履行せず、当法人による督促が３回に達したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１３条 総会は、以下の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別）
第１４条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（開催）
第１５条

定時総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その召集手続きを省略することができる。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１７条

総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故あるときは、当該総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１８条 各正会員の議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）その他法令又はこの定款で定める事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
第４章

役員（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事３名以上（２）監事１名以上
２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。

（選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事の互選によって定める。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期等）

第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠のため、又は増員によって就任した理事又は監事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第２６条

理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２７条

理事及び監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第５章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（４）総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、当該理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事録）

第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。
第６章

基金（基金の拠出等）
第３４条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
２

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

３

基金の拠出者は、前項の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続き）

第３５条

基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

（代替基金の積立て）
第３６条

基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、第１号から第３号までの書類については監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し又は提供しなければならない。
（１）事業報告及びその附属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書（３）財産目録（４）役員名簿（５）役員の報酬の額又はその基準を記載した書類（６）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２

事業報告については、理事長がその内容を定時総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録については、定時総会の承認を受けなければならない。

４

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第４０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第１項第６号の書類に記載するものとする。
（剰余金）
第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条

この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
附則１

この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から令和３年３月３１日までとする。

２

３

この法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

三阪洋行

設立時理事

澤龍一

設立時理事

庄子

健

設立時理事

樋口則之

設立時理事長

三阪洋行

設立時監事

中田孝成

この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
住所埼玉県戸田市南町１１番２９‐９０３号

設立時社員 三阪 洋行
住所

神戸市中央区海岸通２８番地ＢＥＬＩＳＴＡ神戸旧居留地２６０６号

設立時社員 中田 孝成
４

この法人の設立時の主たる事務所は次に定める場所とする。
主たる事務所埼玉県戸田市南町１１番２９‐９０３号

５

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

６

この定款は、この法人の設立の日から施行する。

令和年月日これは当法人の現行定款に相違ない
一般社団法人Ｄ ＢＥＹＯＮＤ代表理事 三阪 洋行