は、未知数である。それでもなお、日本も含め、ＩＣ

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コメント二ウクライナ戦争と国際刑事法

Ⅱ．特別法廷をめぐる議論。
Ⅲ．）

課題についても若干の問題提起を行ってみたい （以下ウクライナ情勢を通じて日本 （法）に突き付けられたフィリップ・オステン――特別法廷をめぐる議論および国家による訴追・処罰について――

Ⅰ．はじめに私からのコメントでは、ウクライナ戦争で注目を集める国際刑事法体制に関連して、二つの論点を取り上（げ、若干の検討を加えたいと思う。
（一 点 目 は、（ 久 保 田 報 告 に 言 及 の あ っ た ）ロ シ ア の捕状は、今のところ、ウクライナで行われているさま先にあった報告のとおり、プーチン大統領らへの逮

国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）による追及とは別に、新たざまな犯罪のうち、もっぱら子どもの連れ去りという類いの戦争犯罪にフォーカスするものである。そして、（ コ ア・ ク ラ イ ム。 Ｉ Ｃ Ｃ の 管 轄 犯 罪 ）の 訴 追・ 処 罰 をＣの一二三の締約国に逮捕・引渡しの義務が生じたこ実際に両名の被疑者の身柄を確保するに至るかどうかめぐって、国際刑事法システムのもう一つの重要な側とのインパクトは大きいといえる。たとえば、二〇二二 点 目 は、 ウ ク ラ イ ナ 戦 争 に お け る「 中 核 犯 罪 」。
ある （以下Ⅱ．）な「特別法廷」を創設するという構想をめぐる議論でプーチン大統領の訴追や免除に関する問題に関連して、（面である、国内レベルでの訴追・処罰制度を取り上げ、法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

への参列を見送ったとの報道がある。その後、同年八親交のあったプーチン氏は、締約国イタリアでの葬儀三年七月に他界したベルルスコーニ元イタリア首相と特化した「特別法廷」の設置を提言している。大きく埋めるべく、侵略犯罪をも扱える、あるいは、それに家は、このＩＣＣ体制における「責任追及の隙間」を

一 つ は、 国 連 （ 安 保 理 で は な く ）総 会 の 決 議 を 基 礎分けて、以下の二つのモデルが議論されている。

ＩＣＳ首脳会議への対面参加をも見送ったことなどにとして、国連とウクライナとの協定に基づいて特別な月に同じく締約国である南アフリカで開催されたＢＲ
鑑みれば、逮捕状発付の公表により、少なくとも移動の自由を抑止する効果が一定程度出ているといえよう。 （国際）法廷を設立するというモデルである （これは、捜査を進め、逮捕状の被疑事実と対象犯罪を追加する

戦争犯罪の類型や戦争犯罪以外の中核犯罪についても拠 点 を 置 い て ）活 動 す る 特 別 法 廷 を 創 設 す る と い う、し、ウクライナ国外でも （たとえばオランダのハーグに内に特別法廷を設置し、それに国際裁判官などが関与もう一つは、あくまでウクライナの国内管轄権の枠。
ウクライナ政府も提唱するモデルである）可能性がある。しかしながら、現状では、四つの中核

プーチン大統領については、ＩＣＣは、今後、別の犯罪のうち、いわゆる侵略犯罪についてはＩＣＣの管る。しかしながら、現状ではＩＣＣの管轄権行使の条る 特 別 法 廷 が 過 去 に 存 在 し た （ た と え ば、 シ エ ラ レ オ

を振り返ってみれば、その前例ないしモデルとなりう

いずれのモダリティにしても、国際刑事司法の沿革

いわゆる「ハイブリッド法廷」（混合法廷ないしは「国件を満たさないため、プーチン大統領など軍事侵攻の轄権は及ばない。この点、侵略犯罪の定義上、ロシア

指 導 者 に 対 し て、（ 今 般 の ウ ク ラ イ ナ で の 一 連 の 非 人 道。こネ特別法廷やカンボジア特別法廷などが挙げられる）際化された国内法廷」）モデルである。

的行為のいわば「原点」ともいえる）侵略犯罪の責任をの点、二〇二三年四月に軽井沢で開催されたＧ の外による軍事侵攻は侵略犯罪に該当しうるように思われ問うことはできないのである。
追・処罰できないことを受け、一部の国の政府や専門そこで、ＩＣＣにおいて今般行われた侵略犯罪を訴

なわち「ウクライナの司法制度内に置かれる国際化さ務大臣会合では、後者・ハイブリッド法廷モデル、す1277ウクライナ侵攻と世界平和
特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）が採択されたことが注目される。今後の議論の推移をれた法廷の創設を追求することを支持する」旨の宣言を有しない、いわゆる第三国が現に捜査を進めている

ダ な ど の よ う な、 犯 罪 と は 直 接 的 な 繫 が り （ 連 結 点 ）当事国のほか、フランス、ドイツ、ポーランドやカナうである。そして、そのような （「臨時」の）特別法廷上・実践上、克服できるかが最大の法的争点になりそ欠くときに、ＩＣＣはこれを補完する役割を負うにとの国内刑事司法に委ねられ、国家が訴追意思や能力をすなわち、中核犯罪の訴追・処罰は、まずもって各国ＩＣＣは、国家との分担型の訴追体制をとっている。と （「常設」の）ＩＣＣシステムとの整合性 （ひいては（（あって、各国の国内刑法・国内刑事司法が「主役」とて、 中 核 犯 罪 の 訴 追 は 第 一 次 的 に は 締 約 国 の 責 務 で司法機関として刑事裁判権を行使するのである。従っいて、国内裁判所は、いわば国際社会における一つのどまる。これを「補完性の原則」という。これに基づも慎重な検討を要する。
Ⅲ．国家の役割――第三国の国内刑事司法による対応と日本（法）の課題いえる。

則となっている。実際にも、ウクライナにおける戦争国家が中心となり、第一次的に訴追を行うこととが原う点である。現在の国際刑事法システムでは、むしろは、ＩＣＣのみによって行われるものではない、といた。しかし、ここで重要なのは、これらの犯罪の訴追犯罪について、主にＩＣＣによる対応が注目されてき内刑事法において中核犯罪を適切に処罰するための規処罰主義に基づいて行われる。むろん、実体法上、国常、 世 界 主 義 （ い わ ゆ る 普 遍 的 管 轄 権 ）ま た は 純 代 理

第三国による訴追・処罰の場合、裁判権の行使は、通の属地主義に基づく裁判権の行使によるものであるが、戦争犯罪等を対象とした刑事裁判は、ウクライナ刑法

現在、ウクライナで行われている、ロシア兵によるこれまでのところ、ウクライナで行われている中核犯罪などについて、犯罪地国たるウクライナのような（128（ （注視する必要があるが、いずれにせよ、特別法廷が仮のである。

（ （に設立されることとなったとしても、プーチン氏のよ（ （う な 現 職 の 国 家 元 首 の （ 人 的 ）免 除 の 問 題 を、 理 論（

（今後の国際刑事司法全体の正当性への波及効）について（した構成要件が整備されていることもその前提となる。

定、すなわち戦争犯罪や人道に対する犯罪などに特化

ば）中核犯罪固有の処罰規定は存在しない。このよう法」が断片的に定めるほんの僅かな戦争犯罪類型を除けに中核犯罪の規定を欠いた国内法の現状では、ＩＣＣ（すなわち、アジア諸国の司法人材育成やＩＣＣ活動の普マンスキー所長の来日を機に、ＩＣＣの「日本拠点」三名を派遣した。さらに、同年一〇月、ＩＣＣのホフ野に入れて、二〇二二年四月、ＩＣＣに日本の検察官の事態をＩＣＣへ付託し、また、ＩＣＣへの支援を視

本は、アジアの締約国の中では、いち早くウクライナえたように思われる。報告に言及のあったとおり、日日本でも国際刑事司法に対する認識が大きな転機を迎罪のグローバルな包囲網・訴追ネットワークに参画しな状況において、日本がより積極的・主体的に中核犯訴追・処罰に備えて既に捜査を進めている。このような （犯罪地国ないし被害国以外の）第三国が、自国での中核犯罪を国内法に受容したドイツやフランスのよう大なものになると考えられる。そこで、先述のとおり、に深刻な事態で、周到な捜査をすれば被疑者の数は膨Ｃが現に捜査を開始しているが、これは広範かつ非常支援」が限界といえる。ウクライナの事態では、ＩＣ（ や 他 国 ）に 対 し て な し う る 協 力 は、 間 接 的 な「 後 方及・啓発を支える、捜査権を有さない「地域事務所」）のて実質的な貢献をなしていく上では、中核犯罪に関す日本に目を転じてみると、ウクライナ情勢を受け、新設に向けた構想も浮上した。日本は、二〇〇七年のる適切な処罰規定の欠如が大きな障壁となっている。

（ （ＩＣＣへの加盟後、これまで三名の裁判官をＩＣＣへ
もっとも、日本は、ＩＣＣに加盟した際に、中核犯送り出し、財政面でも大きく貢献してきたと評しうる。

関する国外犯処罰規定の見直しもとくに重要であるよ

内法化が喫緊の課題といえる。とりわけ、中核犯罪にかかる現状に鑑みて、中核犯罪とその関連概念の国ジェノサイド条約にも未加入である日本の現行刑事法のみ、かろうじて処罰できると考えられる。すなわち、うち、古典的な国家間戦争における戦争犯罪について立法手当、すなわちその国内法化を見送ったのである。 うに思われる。現状では、国外で行われる戦争犯罪の罪の大部分が「現行刑法で処罰可能」であるとして、（に は、（ 二 〇 〇 四 年 に 制 定 さ れ た「 国 際 人 道 法 違 反 処 罰129

ウクライナ侵攻と世界平和
特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

害者の国籍を問わず、（世界主義の一種ともされる）刑（ 条 約 上 の ）処 罰 義 務 が あ る た め、 犯 罪 地 や 犯 人・ 被が 一 九 五 三 年 に 加 入 し た ）ジ ュ ネ ー ブ 諸 条 約 に 基 づ くか つ、 刑 法 上 の 犯 罪 に あ た る 行 為 に つ い て は、（ 日 本

国際的な武力紛争における重大な違反行為に該当し、る。

クライナを生まないために極めて重要なことなのであ団結して発信し続けることが、今後、第二、第三のウセージを、国際法レベルでも国内法レベルでも、一致い て 確 実 に 訴 追 さ れ、 処 罰 さ れ る 」。そうしたメッ

法四条の二に基づく国外犯の処罰は可能である。他方、その他の中核犯罪の国外犯についてみると、日本人が月一日。於：東京・本塾大学三田キャンパス）にて行った〔付記〕 本稿は、慶應法学会二〇二三年度研究大会（同年七用が及ばず、不可罰となる。つまり、国外で外国人にメント報告後の同年八月、本稿のテーマについて日本のＩ限の加筆修正および補注を付したものである。なお、本コ

仮に被疑者が （たとえば観光客や難民を装って）日本にＣＣ裁判官・赤根智子氏と対談する機会を得た。対談「日（他の報告者の話題事項への）「コメント」の原稿に、最低入り込んできたとしても、処罰できないのである。要本は『戦争犯罪』への備えはあるか」は「中央公論」二〇外相コミュニケ（外務省二三年一〇月号九四頁以下に掲載。併せて参照されたい。

） 本誌一一三頁以下。

（

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100492726.

）。
pdf） 戦争犯罪等の訴追と（事項的）免除の問題に関する最ウェブサイト

） 二〇二三年四月一八日のＧ（するに、国内法の現状では、日本が国際法上の最も重となってしまうリスクが現実のものとして、そして政策課題として、強く認識されるべきであると思われる。
Ⅳ．おわりに7万能なシステムではない。しかし、「戦争犯罪やジェ稿「国家による戦争犯罪等の訴追と訴訟障害としての事項近の国家実行（ドイツの判例）を検討するものとして、拙

3ノサイド罪のような犯罪を犯せば、国際刑事法に基づウクライナ情勢が端的に示すように、国際刑事法は1（2

大 な 犯 罪 を 行 っ た 者 の セ イ フ・ ヘ イ ブ ン （ 隠 れ 場 所 ）よって外国人に対して行われた中核犯罪のほとんどは、（犯人または被害者として）関わらない限り、刑法の適法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

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的免除について」山口厚ほか〔編〕『高橋則夫先生古稀祝
賀 論 文 集［ 下 巻 ］』 成 文 堂（ 二 〇 二 二 年 ） 七 六 七 頁 以 下、フィリップ・オステン＝久保田隆「国際刑罰権の間接実施

Philipp Osten andと事項的免除」法学研究九四巻一二号（二〇二一年）一頁
以下参照。
） ド イ ツ の 対 応 を 題 材 に、 詳 し く は（

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慶應義塾創立一五〇年記念法学部論文集』慶應義塾大学法して」慶應義塾大学法学部〔編〕『慶應の法律学 刑事法―の法整備と刑事実体法規定の欠如がもたらすものを素材と犯罪』の保護法益の意義――ＩＣＣ規程批准のための日本掲注（））三三四頁以下、拙稿「国際刑法における『中核） ＩＣＣ体制と日本法の不備について詳しくは拙稿（前巻二号（二〇二三年）三三一頁以下参照。

Springer 2023, pp. 493-508.
） 詳しくは拙稿「国際刑法の回顧と展望」刑法雑誌六二Ukraine Conflict: Perspectives from International Law,

German Experiences with Universal Jurisdiction and） , Global Impact of theImmunity’, in S. Furuya et （al. eds.

Takashi Kubota, ‘Impact on Domestic Criminal Law –（（4学部（二〇〇八年）二一七頁以下参照。

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