平成３０年度
松本広域連合連結財務書類

連結貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金減債基金その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
固定負債
4,957,846 ※
3,255,479 ※
地方債等
2,069,868
長期未払金
283,813
退職手当引当金
0
損失補償等引当金
0
その他
0
流動負債
3,982,907
1年内償還予定地方債等△ 2,241,685
未払金
0
未払費用
63,652
前受金△ 19,557
前受収益0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
負債合計
00
【純資産の部】
0
固定資産等形成分
0
余剰分（不足分）
0
他団体出資等分0000073800000000000003,412,154△ 2,226,542
03,122
3,12201,699,245
0000001,699,098
01,699,098
147
0
244,950
244,950
00000000
純資産合計
0
負債及び純資産合計
5,202,795 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

金額
1,153,404 ※
395,7010712,434
045,270288,167
70,1590000203,321
14,6870
1,441,572 ※
4,957,846△ 1,196,622
0

3,761,224
5,202,795 ※連結行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額4,151,687
4,106,740
3,356,486
2,993,507
203,321103,986
55,672
747,617
389,780
5,422
348,781
3,634
2,637
2,429
0
208
44,94742,3560
02,591
66,984
6,122
60,862
4,084,703
13,11100
0
13,111
26,114 ※12,983
13,1304,071,700※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

連結純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
3,717,876 ※△ 4,071,700
4,100,774
4,095,774
5,000
29,0740
16,89400△ 2,620043,3483,761,224 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
4,963,016△ 1,802273,202△ 348,781
78,931△ 5,154
0
16,894

余剰分（不足分）△ 1,245,141△ 4,071,700
4,100,774
4,095,774
5,00029,074
1,802△ 273,202
348,781△ 78,931
5,154

他団体出資等分
0-00△ 20,2620△ 5,170
4,957,846

17,642048,518△ 1,196,622 ※00連結資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
3,943,022
3,644,638
3,243,165
399,0442,429
0298,384
42,3560
0
256,028
4,167,758
4,095,774
5,000
6,122
60,8620000224,736
291,463 ※
212,53178,931000
18,138 ※05,1540
12,9830△ 273,325
70,761
55,38015,381
162,400
162,400
0
91,63943,051 ※
188,723△ 1,511230,263
14,513
173
14,687 ※244,950※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

注記
１．重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として取得原価としています。ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
(2) 有形固定資産等の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工作物 10年～45年
物品 4年～10年
イ 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間に基づく定額法によっています。）
ウ リース資産(ｱ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(ｲ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(3) 引当金の計上基準及び算定方法
ア 退職手当引当金退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち松本広域連合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
イ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費度相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(4) リース取引の処理方法
ア ファイナンス・リース取引(ｱ) 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･････････通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理(ｲ) (ｱ)以外のファイナンス・リース取引･･････････通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
イ オペレーティング・リース取引･･････････通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理(5) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物をいいます。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
イ 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格又は見積価格が１００万円以上の場合に資産として計上しています。
ウ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として法人税法基本通達第７章第８節によっています。
２．重要な会計方針の変更等該当ありません。
３．重要な後発事象該当ありません。

４．偶発債務該当ありません。
５．追加情報(1) 連結対象団体（会計）
団体名
長野県市町村総合事務組合
(2)

会計名

連結の方法

比例連結割合一般会計

経費負担割合等に基づく比例連結

4.2749%非常勤職員公務災害特別会計

経費負担割合等に基づく比例連結

2.1951%

出納整理期間地方自治法第２３５条の５の規定に基づき出納整理期間が設けられていることから、出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
(3) 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
(4) 減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 2,241,684,630円
事業用資産／工作物 ： 19,557,376円
事業用資産／船舶 ： 0円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 0円
インフラ資産／工作物 ： 0円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 2,226,542,497円

連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）4,330,372283,813
3,982,907
63,65203,333,874
7,664,246

本年度増加額
（B）
738
000
738
476,906
477,644

本年度減少額（C）00
0
0
0
398,626
398,626

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
4,331,110
283,813
3,982,907
63,652738
3,412,154
7,743,263

本年度末減価償却累計額（E)2,261,242
02,241,685
19,55702,226,542
4,487,785

本年度償却額（F)
84,396080,8203,576
0262,819347,215（単位：千円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
2,069,868
283,813
1,741,222
44,094738
1,185,611
3,255,479