JAN. 2023

2023年1月発行

NO.

86

米国

セミナー「米国中間選挙の結果と今後のバイデン政権の方向性」を開催「米国研究プロジェクト（研究主幹

久保文明防衛大学校長）」では、2022年12月13日、オンラインセミナーを開催しました。久保文明研究主幹に加え、前嶋和弘研究副主幹（上智大学総合グローバル学部教授）、梅川健研究委員（東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授）と共に、選挙直後の情勢分析、今後の政権の方向性を展望しました。３
氏の発言要旨は次のとおりです。
■選挙結果と要因分析（久保研究主幹）

左上：久保研究主幹、下：前嶋研究副主幹、右上：梅川研究委員

る伝統的な判例が変更されたこと、この二つの事情ロシアによるウクライナ侵略や国際規範を守らなにより、事前に予測されていた「レッドウエーブ」

い中国の台頭など国際秩序への挑戦が存在するなかは起きなかった。共和党は中間選挙を大統領への擬で、今回の中間選挙は、米国のリーダーシップに孤似的な信任投票とする機会を逸し、大勝ちすること立主義的傾向が強まっていること、国内政治の根源はできなかったものの、さまざまな選挙区で共和党にトランプ前大統領の熱狂的支持層の動向があるこが票を伸ばしていることに注意すべきで、2024年のと、この二つの文脈でみる必要がある。

大統領選挙にも関係してくるかもしれない。今回の中間選挙に関しては分断の行方が一つの関心であっ（前嶋研究副主幹）たが、その状況は続いていくことになろう。

中間選挙は「共和党勝利」といえるが、民主党からみれば想定されていた最善の負け方だった。選挙前日のトランプ前大統領の「（11月）15日に重大発表がある」という発言により、民主党支持者の投票■今後のバイデン政権の方向性と日本のビジネスへの示唆（久保研究主幹）

率が上がった。出口調査の結果から民主党支持者にバイデン政権は、ウクライナ支援を継続し、議会とっては、インフレ以上に妊娠中絶が争点であったも協力するだろう。法の支配に基づく国際秩序を維と分析できる。最高裁に３人の判事を送り、妊娠中持できるかどうかは24年の大統領選挙に一定度左右絶を非合法にしたトランプ前大統領の復帰を恐れるされる。トランプ氏が再選した場合、米国の民主主「トランプ逆効果」があったと考えられる。

義が危うくなり、民主主義国を結集するという、米国の説得力も失われてしまう。日本の安全保障に（梅川研究委員）

とっても深刻な問題であり、今後日本として何がで「トランプか否か」を問う演出が前面に出たこきるかを考えていく必要がある。経済安全保障のなと、妊娠中絶の権利を問うドブス判決で49年にわたかでの同盟国間のサプライチェーンの構築、あるい1

は日米豪印戦略対話（QUAD）のように、日本がう。州によって異なる政策が通るので、米国の政策積極的にリーダーシップを果たし、日本の価値を高の全体像を把握するのがかなり難しくなると予測さめていくことが重要である。また、安全保障上重要れる。

な技術については、中国やロシアなど国際秩序を力ずくで変更しようとする国に渡してはいけない。経済を含めたグローバリゼーションは転換点を迎えているのではないか。

（前嶋研究副主幹）
下院では共和党が多数派、上院では民主党が多数派という分割政府がスタートし、物事は決まっていかなくなる。下院では民主党トップ３が若返るが、（梅川研究委員）

党内運営や共和党との協議も経験不足で心もとな

選挙の結果により民主党が下院を失い分割政府にい。共和党と民主党の対立が激化し、ハンター・バなったため、国内政治の「立法の生産性」がさらにイデン疑惑の追及などが出る可能性もあり、最初か下がり、今後２年間は法律が通りにくい議会となら波乱含みだ。気候変動対策も止まるであろう。日る。決められない政治が米国の基調となり、バイデ本の企業にとって、気候変動対策やSDGsへの対応

ン大統領はこれまで以上に大統領令に頼った政権運は重要だが、米国では国内政治が止まり、外交的に営をしていくことになる。議会は大統領の権限行使もＰＲできない。COP27（国連気候変動枠組条約への監視を強めるので両者の対立は深まる。一方、第27回締約国会議）で、バイデンは演説においてこ政策が通らない連邦とは異なり、リベラルな州ではれまでの成果を強調していたが、今後の話は一切しリベラルな政策が、保守的な州では保守的な政策がなかったことが象徴的であった。

つくられるという傾向が州レベルではみられるだろ（主任研究員

上院議員選挙結果
上院議員選挙結果
上院議員選挙結果• 改選議席35• 改選議席35• 改選議席35• 民主党議員議席15• 民主党議員議席15• 民主党議員議席15•

引退議席1• 引退議席1• 引退議席1• 共和党議員議席20• 共和党議員議席20• 共和党議員議席20•

引退議席5• 引退議席5• 引退議席5• 現職29名はすべて勝利• 現職29名はすべて勝利• 現職29名はすべて勝利• 通常は90%前後• 通常は90%前後• 通常は90%前後• 現職不在議席(open• 現職不在議席(openseat）seat）• 現職不在議席(openseat）• ペンシルベニアで共和党議席が• ペンシルベニアで共和党議席が• ペンシルベニアで共和党議席が民主党議席へflip
民主党議席へflip
民主党議席へflip•フェターマン• フェターマン• フェターマン• その他は従前どおり• その他は従前どおり• その他は従前どおり
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下院選挙結果• 過半数は218議席• 共和党多数となるも僅差• 現職再選率94.5%• ほぼ従来どおり• 現職不在議席(open seat)• 民主党35• 共和党28• 議席のflip• 民主→共和19議席• 共和→民主6議席
出典：“House of Representatives Results: GOP
wins the majority,” CNN.
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21PPI NEWS LETTER JAN. 2023

畑山博康）

環境 ・ エ ネ ル ギ ー

セミナー「COP27等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題」を開催
エジプトのシャルム・エル・シェイクで2022
年11月に開催されたCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）の閉幕間もない12月8日、会員企業約300名の出席を得てオンラインセミナー「COP27等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題」を開催しました。現地で取材をした有馬純研究主幹（東京大学公共政策大学院特任教授）が、パリ協定以降の国際情勢と動向を分析したうえでCOP27での議論と決定事項を報告しました。また、今後の情勢に関する懸念点と日本の課題について提示しました。概要は以下のとおりです。
有馬研究主幹■COP27へ至る情勢と動向

規投資が行われることで解消されるが、この数年産業革命以降の温度上昇を1.5～2℃以内に抑え新規投資の動きは極めて鈍い。背景に、IEAまでることを目標としたパリ協定の発効後、1.5℃以もが化石燃料への新規投資は不要とする見通しを内を目指す議論が特に欧州など先進国で活発化出す──シナリオの１つとしてではあるが──なし、COP26のグラスゴー気候協定に組み込まれど、1.5℃目標を絶対視して化石燃料投資を白眼た。目標に沿うべく、2030年の全世界のCO2排出視する国際的な傾向がある。

量を45%削減する（2010年比）こともこの協定に盛り込まれた。

こうした状況下でロシアによるウクライナ侵攻が起きた。ロシアは財政歳入の多くを化石燃料輸

しかし、コロナ禍で経済活動が低下した2020年出に依存することから、G7はロシアからのエネのCO2削減量5.8%を上回る7.3%の削減を毎年続けルギー輸入制限の対抗策を合意の上進めるが、そるこの目標の実現可能性は極めて低い。にもかかの影響を最も大きく受けているのが欧州だ。

わらず、化石燃料投資の必要性もこれをベースにそれでも欧州では脱炭素、再エネ移行への大き議論される様になっており、エネルギー危機に悪な方向性は変えることなく、脱ロシア依存に向影響が及んでいる。

け、より加速させる議論も進むが、同時に原発を化石燃料の価格はウクライナ戦争の前、2021年見直す議論が進んでいることは注目に値する。英９月頃から上昇していた。巨視的には、2016年以国、フランス、オランダで新増設が、ポーランド

降の石油価格の下落により新規投資が落ち込んだでは国内初の原発建設が取り沙汰され、ドイツは一方、COVID-19からの経済回復で2021年以降に2022年末で閉鎖予定の原発２基を今冬いっぱい維

化石燃料の需要が増えたことが要因だ。通常は新持することを決定した。
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一方で、欧州がLNGの調達に奔走しているこ全体決定である「シャルム・エル・シェイク実とが世界に大きな影響を与えている。ロシア産天施計画」では、CCUSおよびアンモニア・水素の然ガスへの依存を下げるためだが、これが世界的混焼等の低排出技術も再エネと併記されたことがな需給逼迫を招き、LNGを調達できない途上国注目に値する。これも欧州先進国が譲歩させられが出てきている。そして、これを解消する様な化た事項である。

石燃料への投資には欧州先進国が──自らはLNG

全体として、COP26で実現可能性のない1.5℃をかき集めながら──反対し、途上国の石炭依存目標が前面に出されたことを遠因として、長らくを長引かせかねない結果となっている。途上国で議論の対象になっていたロス&ダメージ基金の設はこうした先進国のダブルスタンダートに対する置が遂に決まった。これは途上国の資金援助要求

不満が鬱積している。

を際限なくエスカレートさせることになり、今後のCOPのプロセスの持続可能性を疑問視せざる■COP27の争点と結果を得ない。

COP26では、議長国の英国が1.5℃目標など野心レベルの向上に成功し、「野心のCOP」と言わ■日本の課題れ た。 続 くCOP27は「 実 施 のCOP」 と さ れ た

日本国内においてはカーボンプライスの導入にが、実施への期待は先進国と途上国で異なる。先ついて議論が進んでいるが、重要なことはコスト

進国は1.5℃目標との整合性を前面に出した「緩増大により一番大事な製造業の基盤を損なうこと和の作業計画の策定」を、途上国は「ロス&ダになってはならない、ということである。

メージ基金の設置」を期待し、これが最大の争点となった。

2023年は日本がG7、インドがG20の議長国であり、アジアが議長国を務める稀有な年である。岸結果は、アフリカ大陸で行なわれるCOPを千田総理は、なおも化石燃料に依存せざるを得ない載一遇の好機と捉えて総力を挙げた途上国が、交アジアの実情を踏まえた現実的なエネルギー転換

渉決裂の責めを負うことを避けた先進国に勝利しのメッセージを、「アジア・ゼロエミッション共た。緩和の作業計画は「新たな目標を課するもの同体」構想などといった形で出し続けている。

ではない」と付言されたうえ2026年までとなり、G7議長国として現実と理念との架け橋となるこ

定期的に中国・インド等の主要排出国に目標見直とをぜひとも期待したい。

しを迫るツールとしては、極めて実効性のないものになった。一方、ロス&ダメージ基金では、緊急の必要性を認識するとし、新たな資金調達の取り決めを作ることが盛り込まれた。詳細は今後になるが、本来2024年に結論を出すことになっていたものが今回決着したことは途上国の何より大きな勝利と言える。
しかし、先進国が低所得国の気候変動対策支援として公約する年間1,000億ドルの拠出を達成できていない中で、新たな負担が可能かは疑問であり、途上国の勝利の高揚感が失望と先進国への責めに変わる可能性は高い。
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21PPI NEWS LETTER JAN. 2023

（主任研究員井上真一）

資本主 義 ・ 民 主 主 義

ドイツ The New Institute訪問「資本主義・民主主義プロジェクト（研究主幹：中島隆博 東京大学 東洋文化研究所教授）」
では、国際情勢の変化や技術革新、感染症の拡大などが資本主義・民主主義に及ぼす影響について研究を進めています。これまでの研究成果については、十倉会長をはじめとする経団連首脳陣と中島研究主幹との連続対談の形で『月刊経団連』（2022年１月号）、「21研ニュースレター特別号」および「21研新書」を通じて順次発表してきました。
その後の進捗ですが、2022年７月にマルクス・ガブリエル氏らとの意見交換の模様
左から二人目が中島研究主幹。三人目がマルクス・ガブリエル氏。

ガブリエル ボン大学教授より21世紀政策研究所

TNIはドイツ・ハンブルクに所在し、ドイツ経に対してThe New Institute（以下TNIと記載）

済界の問題意識をもとに、国際情勢や将来の社会との共同研究が提案されました。その提案を受け像などについて、学際的な研究・議論をする研究る形で今般、中島研究主幹とともにTNIを訪問し所です。ハンブルクを拠点に造船、海運、投資事ました。日本の経済社会がこれまで依拠してきた業を行う実業家のエレク・リックマン氏によって普遍的価値観の揺らぎは国際社会ではどのように設立され、ドイツをはじめ米国・英国・フラン捉えられているのか、あるいは当プロジェクトのス・スイス・インド等から約30名の一流研究者を問題意識や研究成果を国際的な発信に繋げること招聘し、研究者の専門分野は、哲学・文学・文化ができるのかといった観点でガブリエル氏をはじ

人類学・政治学・物理学・会計学・環境科学・めとしたTNIフェローとの懇談等を行いました。

ジャーナリスト・経営コンサルタント等、実に多The New Institute

訪問概要

日程・場所

2022年11月20日～25日・ドイツハンブルグ

出張者

21世紀政策研究所

主な参加
セッション/面会者▼マルクス・ガブリエル氏、アンナ・カッツマン氏（ニューヨーク大学）との打合会▼約30人のフェローが参加する特別セッション▼エレク・リックマンTNI設立者との面談▼クリストフ・ホイスゲン大使/ミュン ヘ ン 安 全 保 障 会 議 議 長 と の 昼 食 会 ▼ ガ ブ リ エ ル 氏 主 宰「HumanCondition in the 21st Century」（21研 の 研 究 成 果 を 説 明 ） ▼Atmanspacher氏（チューリッヒ工科大学）、Banerjree氏（デリー大学）との検討会

吉村事務局長、太田参与、池野主任研究員

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JAN. 2023様です。

21世紀政策研究所からは、経団連が日本の政策2022年６月より、マルクス・ガブリエル氏がア形成に及ぼす影響や今後の経済社会の変革に向けカデミック・ディレクターに就任しています。こた考え方などについて説明を行いました。TNIかれまでもガブリエル氏とは中島研究主幹の仲介

らは、「経団連」という企業・団体が会員である

で、『月刊経団連』（2022年１月号18～19頁）にチャネルがこのような問題意識を持つことの重要『社会的市場経済とエコロジカルトランスフォー

性、そうした属性を持つ研究所ならではの実務的メーション』を寄稿いただくなどの接点があり、な観点を持った研究と、その成果を国際的に発信そうした国際的なネットワーキングの強化も兼ねしていくことは、資本主義の未来に向けて重要なて訪問しました。

意義があるという反応が示されました。

ガブリエル氏からTNIの研究中心テーマは、今般の訪独を経て、今後当プロジェクトでは、

１）Socio-Economic Transformation「資本主義の未来（仮）」をテーマにTNIとの共同

２）Future of Democracy

研究を実施する予定です。具体的な検討項目につ３）Human Condition in the 21st Century

いては双方の関心事項を随時調整していきますの３項目であるなどの説明を受け、改めて当プロが、21世紀政策研究所としては「サステイナブルジェクトのテーマと近いことを確認しました。まな資本主義」、「社会性の視座による企業活動の再た、TNIは米中以外の第三極の主体とその関係性定義」、「学際研究による新しい価値の創出」、「企を重視しており、欧州と日本、なかでも、GDP業にとってのリベラルアーツの重要性」といったの規模や製造業を中心とする産業構造、関係国や項目を中心に据えていく予定です。また、2023年

登場人物こそ違うものの、国際関係において共通５月にはガブリエル氏をはじめとしたTNIフェした難題を抱える日独の関係は極めて重要であるローの来日が予定されており、この時機を捉えたと強調され、共同研究を含めた今後の関係強化に諸会合を実施できるよう準備を進めていきます。

向けた期待を感じました。

引き続き21世紀政策研究所は、激動する時代において未知なるものに対応するためには、異質で多様な知見を持ち寄ることが重要という認識を持ち、異質なものが接触するアリーナとしての機能を充実させていきたいと考えています。マルク
ス・ガブリエル氏という気鋭の哲学者やTNIという海外の研究所という異なる領域に接触することによって、異質で多様な知見を獲得し、国際的な発信も行い、新たな叡智の獲得を目指して参ります。
（主任研究員

特別セッションでのプレゼンテーションの模様

発行・編集
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〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2
一般社団法人 日本経済団体連合会 21世紀政策研究所池野真也）