証券コード 3136
2021年６月14日

株

主

各

位
北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号

株

式

会

代表取締役社長

社

エ

コ

長 谷 川

ノ

ス
勝 也

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、慎重な検討の結果、適切な感染防止策を講じた上で開催させていただきます。しかしながら、本総会につきましては、極力、書面による事前の議決権行使を行っていただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時45分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日

時

2021年６月29日（火曜日）午前10時

２．場所

北海道札幌市中央区南九条西１丁目＊受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。

ホテルノースシティ ２階「金柔の間」＊末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。

３．目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

第46期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
取締役３名選任の件
会計監査人選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
■当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.eco-nos.com）に掲載させていただきます。
― 1 ―新型コロナウイルス感染拡大防止に関するお知らせ
今般北海道や札幌市におきましては、集中対策期間や特別対策措置、まん延防止等重点措置を講ずるとともに５月16日には北海道全道を対象とした緊急事態宣言が発出され、札幌市や旭川市など一部地域が特定措置区域に指定されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け様々な取り組みを行っております。しかし、感染力の強い変異株への変遷など感染再拡大の様相を呈している状況となっております。株主の皆様におかれましては、本総会につきましては、極力、議決権行使書をご返送いただき、当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
会場の当社スタッフにつきましては、検温を含め体調を確認したうえで、マスク着用にて対応いたします。会場入り口付近には株主様のための消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方につきましては、当社スタッフがお声掛けを行い入場をお控えいただく
ことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、何卒ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにおいてお知
らせいたします。
https://www.eco-nos.com― 2 ―(添付書類)

事

（

業

報

告

2020 年 ４ 月 １ 日 から
2021 年 ３ 月 31 日 まで）

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、2020年
４月７日に政府より特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出自粛や事業者の休業が拡大するなど、経済活動が著しく制限される厳しい状況となりましたが、2020年５月25日に同宣言が解除されたため回復の兆しがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は第２波、第３波と猛威を振るい、景気の先行きについて未だ不透明な状況が続いております。
また、北海道経済に関しても、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、2020年10月28日
から2021年３月７日までの長期にわたり北海道集中対策期間とするなど経済活動は制限され、不透明な経済情勢が続いております。
このような経営環境の中、当社におきましては、財務基盤の強化、インターネット販売の強化等による巣ごもり需要の取り込み及び経費コントロールの強化に取り組んでまいりました。
特に財務基盤の強化につきましては、第１四半期会計期間において株式会社北の達人コーポ
レーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏による新株予約権の行使に伴う208,131千円の増資、取引銀行３行からの合計300,000千円の借り入れ及び株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に対して当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を譲渡したことによる特別利益34,383千円等により、今後も不安定な経営環境が継続した場合においても十分に対応可能な財政状態となりました。
また、iPhone修理のサービスを提供するiCracked Store２店舗につきましては、2021年２月末日をもって撤退し、16,406千円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高3,778,300千円と前年に比べ84,646千円（2.3％）の増収、営業利益53,184千円と前年に比べ142,000千円の増益（前年同期は営業損失88,815
千円）、経常利益4,524千円と前年に比べ143,395千円の増益（前年同期は経常損失138,871千円）、 当 期 純 利 益 51,702 千 円 と 前 年 に 比 べ 239,724 千 円 の 増 益 （前 年 同 期 は 当 期 純 損 失
188,021千円）となりました。

― 3 ―（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月、５月の営業
時間の短縮措置、とりわけゴールデンウィーク中の５日間の全店休業措置もあり、４月、５月の２ヶ月間における既存店売上高は前年同期比で90％を割り込みました。
一方で、消費者の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大に対してインターネット販売の強化を行ったこと、政府による定額給付金事業の実施により消費需要が喚起されたこと、政府の緊急事態宣言が2020年５月25日に解除されたことにより個人消費が急速に改善したこと及び消費者が新型コロナウイルスに感染する可能性の高い都市中心部などの人口密集地域を避ける消費行動をした傾向がみられ、当社が店舗を展開する郊外型施設の来客数が増加したこと等により、６月単月の既存店売上高は前年同月比110％超と急速に好転いたしました。７月以降においても売上高は堅調に推移し、2020年７月から2021年３月の既存店売上高は前年同期比102％となりました。
また、各店舗の経費コントロールを強化し、人件費の適正化や出張旅費、消耗品費等の販売費及び一般管理費の削減に全社的に取り組んだことにより、前事業年度の新規出店５店舗（純増４店舗）により店舗が増加しているにもかかわらず、リユース事業の当事業年度の販売費及び一般管理費が前年に比べ63,767千円減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高3,733,596千円と前年に比べ88,987千円（2.4％）の増収、セグメント利益は312,161千円と前年に比べ128,583千円（70.0％）の増益となりました。
当事業年度末現在におけるリユース事業の各事業部別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ブックオフ
事 業 部 ハードオフ
店舗数

17

15

ハードオフ事業部
オフハウス

ハードオフ
ホビーオフ ガレージオフ 事 業 部 計

17

16

1

（注）ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。

― 4 ―

49

合計
66

（その他の事業）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked
Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。なお、当事
業 年 度 に お い て iCracked Store１ 店 舗 を 閉 店、１ 店 舗 を 移 管 い た し ま し た。当 社 が 運 営 す る
iCracked Store残る１店舗につきましても2021年７月までに撤退することが決定しております。
本セグメントの当事業年度の業績は売上高44,704千円と前年に比べ4,340千円（8.8％）の減収、
セグメント損失は29,782千円と前年に比べ10,676千円の減益（前年同期はセグメント損失19,105
千円）となりました。

当期の事業区分別売上高は次のとおりであります。
区

分

売
金

額

上
構

成

高
比

前年同期比

リユース事業3,733,596千円

98.8％

2.4％

ブックオフ

1,152,286千円

30.5％

9.0％

ハードオフ

753,120千円

19.9％

11.0％

オフハウス

1,078,958千円

28.6％

△7.7％

ホビーオフ

573,967千円

15.2％

5.6％

ガレージオフ26,595千円

0.7％

△7.2％

ＥＣ事業

75,251千円

2.0％△13.7％

３Ｒ事業

73,416千円

1.9％

△8.8％

44,704千円

1.2％

△8.8％

3,778,300千円

100.0％

2.3％

その他
合

計

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）設備投資等の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、7,551千円で、その主要なもの
はリユース事業のリース資産であります。

― 5 ―（3）資金調達の状況
当事業年度中において、当事業年度の新規出店資金及び運転資金として金融機関より、総額450,000千円の長期借入金の資金調達を行いました。
また、新株予約権の行使により総額210,289千円の払い込みを受けました。
（4）対処すべき課題
当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されている一方で、競争が激化しているため、同業他社及びインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動の停滞や消費者の外出自粛、
インバウンド消費の低迷などが及ぼす影響により、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、それらの影響について留意する必要があります。
このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。
（リユース事業）
フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。
そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。
①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。
②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説
明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができる― 6 ―ように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシ
デントが発生した時に迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。
このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。
また、現在はキャッシュレス決済の普及により決済手段が多様化しております。お客様が利用されている決済手段が当社でのお買い物でも不便なくご利用できるよう、商品販売時の決済手段の多様化及び店員における利用方法の熟知を推進しております。
③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。
インターネット取引は年々増加傾向にありました。特に当事業年度におきましては新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により非対面での取引が好まれ、当社においてもインターネット販売の強化に取り組んだ結果、当該販売を大きく増加させることが出来ました。今後もこの傾向は続くと考えており、引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。
以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。
当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
（経営全般）
当社は、地球環境保護という大きな目標の下で、安定的に成長していきたいと考えております。安定的な成長を達成するために費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用によってコストコントロールを徹底していくことにより収益率の向上に努めてまいります。
また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行います。さらに、優秀な人材の確保のため、人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行い、安定的な成長のため一定の利益水準を確保してまいります。
― 7 ―今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化
等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
（5）財産及び損益の状況の推移
第43期(2018年3月期)

第44期(2019年3月期)

第45期(2020年3月期)

第46期(当事業年度)(2021年3月期))

3,700,202

3,605,597

3,693,653

3,778,300

経常利益又は経常損失(△)(千円)△17,611

63,664△138,871

4,524

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△163,116

1,492△188,021

51,702

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△189.83

1.71△213.77

42.42

総

資

産

(

千

円

)

2,509,533

2,530,524

2,466,069

2,831,254

純

資

産

(

千

円

)

275,900

282,527

109,031373,764

1株当たり純資産(円)321.09321.49119.12290.85

売

上

区

分

高

(

千

円

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
2020年６月５日に連結子会社であったブルードットグリーン株式会社は、株式70％を株式
会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡しました。これにより、当事業年度末におきまして、当社の重要な子会社はありません。

― 8 ―（7）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社は、リユース事業としまして中古品（リユース品）の仕入・販売を行うブックオフ、ハー
ドオフ、オフハウス、ホビーオフ、ガレージオフの店舗営業を行っております。
リユース事業の各業態で取り扱っている商品は、次のとおりであります。
業

態

名

取扱商品及び事業内容

ブ ッ ク オ フ 書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオ・ゲームソフト等
ハ ー ド オ フ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等
オフハウス

ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビ
ー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等

ホ ビ ー オ フ ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等
ガレージオフタイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー用品等（8）主要な事業所（2021年３月31日現在）
本社

北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号

66店舗（27事業所）
店舗名

所在地

店舗名

所在地

ブ ッ ク オ フ 札 幌 伏 古 店 北海道札幌市東区 オ フ ハ ウ ス 札 幌 伏 古 店 北海道札幌市東区
（併設）
（併設）
ブ ッ ク オ フ 札 幌 北 41 条 店 北 海 道 札 幌 市 東 区 ブ ッ ク オ フ 札 幌 光 星 店 北 海 道 札 幌 市 東 区
オ フ ハ ウ ス 札 幌 北 41 条 店
ホビーオフ札幌光星店
ブ ッ ク オ フ 川 下 店 北海道札幌市白石区 ブックオフ札幌菊水元町店 北海道札幌市白石区
（併設）
（併設）
ブックオフ札幌南郷20丁目店
ブックオフ札幌あいの里店
ハードオフ札幌南郷20丁目店 北海道札幌市白石区 ハードオフ札幌あいの里店 北 海 道 札 幌 市 北 区
オフハウス札幌南郷20丁目店
オフハウス札幌あいの里店
ホビーオフ札幌南郷20丁目店
ホビーオフ札幌あいの里店（併設）
ハ ー ド オ フ 札 幌 北 都 店 北海道札幌市白石区 （併設）
ホビーオフ札幌北都店
ブックオフ札幌中の島店
北海道札幌市豊平区
ブ ッ ク オ フ 札 幌 月 寒 東 店 北海道札幌市豊平区 ハ ー ド オ フ 札 幌 中 の 島 店
オフハウス札幌中の島店
ハ ー ド オ フ 札 幌 川 沿 店 北海道札幌市南区

― 9 ―

店舗名

所在地

店舗名

所在地

（併設）
ブ ッ ク オ フ 菊 水 ロ ジ 店 北海道札幌市白石区（併設）(ロジスティックスセンター)
ブックオフ札幌平岡店
北海道札幌市清田区
オフハウス札幌平岡店（併設）
ホビーオフ札幌平岡店
ブ ッ ク オ フ 江 別 店 北 海 道 江 別 市
ホ ビ ー オ フ 江 別 店
（併設）
（併設）
ブ ッ ク オ フ 岩 見 沢 店 北海道岩見沢市 ハ ー ド オ フ 恵 庭 店 北 海 道 恵 庭 市
ホ ビ ー オ フ 岩 見 沢 店
オ フ ハ ウ ス 恵 庭 店（併設）
ハ ー ド オ フ 旭 川 西 店
北 海 道 旭 川 市
オ フ ハ ウ ス 旭 川 西 店
ホ ビ ー オ フ 旭 川 西 店（併設）
ブックオフ小樽インター店
北 海 道 小 樽 市
オフハウス小樽インター店
ホビーオフ小樽インター店（併設）
ハードオフ旭川パルプ店
オフハウス旭川パルプ店 北 海 道 旭 川 市
ホビーオフ旭川パルプ店
ガレージオフ旭川パルプ店

（併設）
ブ ッ ク
ハ ー ド
オ フ ハ
ホ ビ ー

オ
オ
ウ
オ

フ
フ
ス
フ

滝
滝
滝
滝

川
川
川
川

店
店 北 海 道 滝 川 市
店
店

（併設）
（併設）
ブックオフ帯広西５条店
ハードオフ北見南大通店
北 海 道 北 見 市 ハードオフ帯広西５条店 北 海 道 帯 広 市
オフハウス北見南大通店
オフハウス帯広西５条店
ホビーオフ北見南大通店
ホビーオフ帯広西５条店
（併設）
（併設）
ハードオフ釧路鳥取大通店
北 海 道 釧 路 市 ハ ー ド オ フ 網 走 店 北 海 道 網 走 市
オフハウス釧路鳥取大通店
オ フ ハ ウ ス 網 走 店
ホビーオフ釧路鳥取大通店
（併設）
ブ ッ ク
ハ ー ド
オ フ ハ
ホ ビ ー

オ
オ
ウ
オ

フ
フ
ス
フ

音
音
音
音

更
更
更
更

（併設）
店
ハードオフ釧路木場店
店 北 海 道 音 更 町
北海道釧路郡釧路町
オフハウス釧路木場店
店
ホビーオフ釧路木場店
店（9）使用人の状況（2021年３月31日現在）
使

用
156名

人

数

(461名)

前事業年度末比増減２名減

平(12名増)

均年

齢

平 均 勤 続 年 数

36.5歳

９年５ヶ月

（注）使用人数は従業員数であり、臨時従業員（パート・アルバイトスタッフ）は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。

― 10 ―

（10）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社北海道銀行

千円
544,925

株式会社北洋銀行

360,952

株式会社第四北越銀行

234,238

株式会社商工組合中央金庫

224,685

株式会社りそな銀行

82,486

株式会社みずほ銀行

26,666（11）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
木下

2,600,000株
1,283,898株（うち自己株式289株）
233名
主

名

持

数

持株比率

371,000株

28.90％

232,085株

18.08％

株式会社ハードオフコーポレーション

180,400株

14.05％

ブックオフグループホールディングス株式会社

81,000株

6.31％

石澤

55,797株

4.34％

エコノス従業員持株会

40,581株

3.16％

水谷

38,400株

2.99％

マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社

35,000株

2.72％

猪又

將哲

33,100株

2.57％

若杉

精三郎

26,900株

2.09％

長谷川

勝寿

株

勝也

淳一

清文

（注）持株比率は自己株式（289株）を控除して計算しております。
― 11 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
第４回新株予約権
発

行

決

議

日

2012年６月28日

分

取締役（注）

数２名

数8,500個新株予約権の目的となる株式の数

8,500株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の1個当たりの発行価格

無償

新株予約権の1個当たりの行使価額

360円

区
保
新

権

有
株

利

予

行

者
約

権

使

の

期

2014年８月16日から
2022年６月20日まで間

新 株 予 約 権 の 行 使 条 件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社または当社子会社の役員もしくは従業員でなくてはならない。ただし、割当て後に当社または当社子会社の役員もしくは従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認める者に限り、役員もしくは従業員でなくなった日の翌日から2年以内（新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲）においてこの限りではない。

（注）区分における取締役には社外取締役は含まれておりません。

― 12 ―

（2）その他新株予約権等に関する重要な事項
2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権を発行しており、その内容は以下のとおりです。また、2020年５月18日に371,000個の譲渡に関する取締役会決議を行っております。
なお、本招集通知作成日時点において、396,000個が行使されております。
決議年月日

2019年11月19日

新株予約権の数(個)※576,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※561 (注)４

新株予約権の行使期間※

2019年12月５日～2021年12月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額

576,000 (注)２

561
280.5

(注)３

(注)５

(注)６

新株予約権の行使の条件※(注)７

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)９※新株予約権発行時（2019年12月５日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は576,000株、割当株式数（(注)３(1)に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（(注)４(2)に定義する。以下同じ。）
が修正されても変化しない（ただし、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2019年11月19日開催の取締役会の直前取引日までの６ヶ月間の当社普通株式の証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「札幌証券取引所」という。）における普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の90％に相当する価額、または本欄(4)記載の下限行使価額のいずれか高い価額である。当社は、割当日から６ヶ月を経過した日の翌日
以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。
当該決議が行われた場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の札幌証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

― 13 ―

(3) 行使価額の修正頻度(注)４(3)に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。ただし、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
(4) 行使価額の下限
当初346円（ただし、(注)４(4)の規定を準用して調整されることがある。）
下限行使価額は、札幌証券取引所における終値に60％を乗じた価格とした。
(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄(4)に記載の行使価額の下限にて
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
199,296,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）(6) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は576,000株（発行済株式総数に対する割合は65.54％）、割当株式数は１株で確定している。
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、(注)８を参照）。
２．新株予約権の目的となる株式の種類
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社の単元株式数は100株である。
３．新株予約権の目的となる株式の内容及び数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式576,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は１株とする。）。ただし、本欄(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)４(4)の②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、561円とする。

― 14 ―

(3) 行使価額の修正①当社は、原則として、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前
取引日の札幌証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。なお、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使
価額修正をすることができないものとする。
②前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が346円を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既発行 交付株式数×１株あたり払込金額＋
株式数
１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
ａ．本項(4)④のｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場
合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ．普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ｃ．本項(4)④のｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのあ
る取得請求権付株式又は本項(4)④のｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ｄ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項(4)④のｂに定める時価を下回る価額をもって当社
普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

― 15 ―

ｅ．本項(4)②のａからｄまでの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基
準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(4)②のａからｄにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
るものとする。
調整前行使価額により当該(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整
前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ａ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
ｂ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の札幌証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
ｃ．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ａ．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ｃ．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使期間
2019年12月５日から2021年12月４日（ただし、行使期間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。ただし、(注)９に定める組織再編行為をするために本新
株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。

― 16 ―

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、(注)３記載の対象株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
７．新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数（自己株式含む）の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。ただし、当社の業務提携先の役員である
Jiraiwat Wongsomsri氏、古知屋信明氏及び当社とフランチャイズ契約を締結している株式
会社ハードオフコーポレーション（本店所在地：新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号、代表取締役社長：山本 太郎、東証一部・コード2674）は、本新株予約権の行使に際し、本号は適用されない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

― 17 ―

(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、
組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
10. 当社の株券の権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
該当事項はございません。
11. 当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
該当事項はございません。
12. 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はございません。
13. その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はございません。

― 18 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地位及び担当代表取締役社長（事業開発部担当 兼 リ
ユース事業本部長）
取締役副社長（経営企画室担当 兼 経理部担当 兼 人事総務部長）
取締役（営業支援本部長）
取

締

氏

名

重要な兼職の状況

長谷川

勝

也

新行内

宏

之

崎

顕一郎

役

寺

田

昌

人

常勤監査役

藤

永

至

高

監

田

村

克

美

査

役

ブルードットグリーン株式会社取締役

寺田公認会計士事務所代表
税理士法人知野・寺田会計事務所代表社員
株式会社３eee監査役
株式会社京都セミコンダクター監査役

石川公認会計士事務所代表
国立大学法人北海道大学監事（注）１．取締役寺田昌人氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤永至高氏、監査役田村克美氏及び監査役石川信行氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役寺田昌人氏、監査役藤永至高氏、監査役田村克美氏及び監査役石川信行氏を札幌
証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
４．監査役石川信行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役新行内宏之氏は、事業年度末日後の2021年４月１日付で、担当職務に営業支援本部長を追加しております。
６．取締役崎顕一郎氏は、事業年度末日後の2021年４月１日付で、担当職務を営業支援本部長から社長付に変更しております。
７．ブルードットグリーン株式会社は、2020年６月５日付で当社が保有する同社株式のうち70％を譲渡したため、当社の連結子会社から除外されることとなりました。
監

査

役

石

川

信

行

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、240万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

― 19 ―

（3）取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることなどから、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合については、月例の固定報酬のみであり、基本報酬を100％と決定する。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、世間水準及び経営内容、従業員とのバランス等を考慮し、取締役会で決定する。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年１月10日であり、決議の内
容は、取締役の報酬は年額１億3,000万円以内（定款で定める取締役の員数は８名以内であり、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）とし、そのうち社外取締役分は年額2,000万円以内とする旨の決定をしており、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は、６名（うち、社外取締役は１名）です。
また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年９月30日であり、決議の内
容は、監査役の報酬は年額3,000万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内）としており、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。

― 20 ―

③取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

４名（１名）

54,082千円（1,800千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（３名）

6,000千円（6,000千円）

７名

60,082千円

合計（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。
２．当社の取締役及び監査役の報酬等については、月例の固定報酬のみであり、業績連動報酬等及
び非金銭報酬等はありません。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

取 締 役

監 査 役

氏

寺田

石川

名

兼職先

兼職内容

兼職先と当社との関係

寺田公認会計士事務所

代

表当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

税理士法人知野・寺田会計事務所

代表社員

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

株 式 会 社 ３eee

監査役

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

株式会社京都セミコンダクター

監査役

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

石川公認会計士事務所

代

表当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

国立大学法人北海道大学

監

事

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

昌人

信行― 21 ―

②

当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っており、また、
主に公認会計士として培ってきた経験・見地から、事業報告を鑑みての今後の方針や子会社の一部株式の譲渡、他業種との業務提携に係る助言などを行うとともに、新株予約権の譲渡に際しては支配株主と少数株主との利益相反にならぬ様に提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査役会15回すべてに出席し、会社経営等の豊富な経験と知識から、当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。

寺田

昌人

社外取締役

藤永

至高

社外監査役

田村

克美

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査役会15回すべてに出席し、会社経営等の豊富な経験と知識から、当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。

石川

信行

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査役会15回すべてに出席し、主に公認会計士として培ってきた経験・見地から適宜発言を行っております。

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第2条第1項の監査業務に係る報酬等の額

千円
14,000

公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）に係る報酬等の額-

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 22 ―

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議するとともに、各種社内規程や「コンプライアン
スポリシー」等を整備し、コンプライアンスを遵守した業務運営を行う体制を整備しております。
（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動指針」を制定し、また、当社の取締役及び使用人に対し、「エコノスクレドブック」を配布し、法令及び社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底することで、経営理念の実現を図る。
［運用状況］
役員、新入及び中途社員に対し「エコノスクレドブック」を配布し、企業理念、コンプラ
イアンスに関する基本姿勢、法令及び社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底いたしました。
② コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、当社の取締役及び使用人等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
［運用状況］
コンプライアンス関連規程を適時改訂することや、各役職に応じた研修を実施し、規程に準拠した業務運営にあたるよう指導いたしました。

― 23 ―

③

社長直轄の経営企画室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び必要に応じて会計監査人と連携して内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
［運用状況］
内部監査部門の経営企画室が監査役及び会計監査人と適時連携し、当社内拠点の業務の適法性及び妥当性等を監査いたしました。
④ 当社の取締役及び使用人は、法令もしくは定款上に違反する行為が行われていること、または行われようとしていることに気づいたときは、「公益通報保護規程」に規定される内部通
報制度を通じて常勤監査役もしくは外部通報窓口へ当該事項を通報する。
［運用状況］
法令もしくは定款上に違反する行為が行われているという内容の内部通報窓口への通報はありませんでした。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行に関する文書を重要度に応じて区分し、適切な保存期間を定め、保存及び管理をする。
［運用状況］
保存が必要な文書については、「文書管理規程」に基づき、セキュリティが確保された場
所において保存しております。
② 文書管理部署である人事総務チームは、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する。
［運用状況］
取締役の職務の執行に関する文書は適切に管理され、閲覧請求に対し常に対応できる状態にあります。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は取締役会規則に則り、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制を整備する。
［運用状況］
定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の決定が迅速に行われております。当事業年度においては、定時取締役会を12回、臨時取締役会を２回の計14回開催いたしました。

― 24 ―

②

当社の常勤取締役、常勤監査役及び経営企画室長から構成される原則月１回開催する経営会議において、情報の共有及び意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備する。
［運用状況］
経営会議において情報共有及び意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備しており、当事業年度においては経営会議を12回開催しております。
③ 当社全体及び各社の中期事業計画及び各年度予算を策定し、進捗状況を定期的に確認することで、取締役の業務執行の効率性を確保する。
［運用状況］
定時取締役会、必要に応じての臨時取締役会及び経営会議を開催し、事業計画の策定及び年度予算を策定するとともに、その都度進捗状況を確認し、取締役の業務執行の効率性を確保しております。
（4）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合には、当該監査役スタッフを配置するものとし、その業務内容及び期間等は監査役会と相談し、その意見を十分考慮のうえ検討する。
［運用状況］
該当事項はありません。
② 監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けず監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
［運用状況]
該当事項はありません。
③ 監査役スタッフの任命及び異動については、監査役会の同意を必要とし、業務執行者からの独立性を確保する。
［運用状況］
該当事項はありません。

― 25 ―

（5）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行にかかわる重要文書を閲覧し、定期的または必要に応じて当社の取締役及び使用人に対してヒアリングを行い、業務執行状況等の説明を求めることができる。
［運用状況］
取締役会等の重要会議に出席し、業務執行状況等の報告を受けるほか、重要文書を閲覧することや適宜当社の取締役及び使用人に対してヒアリングを実施しております。
② 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
［運用状況］
該当事項はありません。
③ 監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
［運用状況］
該当事項はありません。
（6）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役と定期的及び随時に意見交換を実施する。
［運用状況］
監査役は、代表取締役等との定期的な意見交換を年２回実施いたしました。
② 監査役は、会計監査人及び経営企画室と連携をとることで、監査役の監査業務を効率的に進める。
［運用状況］
監査役は、会計監査人と定期的な意見交換を年４回及び経営企画室との定期的な意見交換を年２回実施いたしました。
③ 監査役の職務を執行する上で必要な費用について、当社は当該費用を速やかに支払うものとする。
［運用状況］
監査役の職務に必要な費用について、監査役の請求に従い、速やかに処理しております。

― 26 ―

（7）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することをはじめ、「反社会的勢力取引防止規程」において、反社会的勢力とのトラブル発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えるものとする。
［運用状況］「コンプライアンスポリシー」及び「反社会的勢力取引防止規程」に準拠し、業務を遂行しております。
（8）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理責任者を定め、全社でリスク管理に取組む体制を構築し、リスクの識別・評価・管理を行う。
［運用状況］「リスク管理規程」に基づき、常勤監査役、各事業部長及び経営企画室長が参加するリス
ク管理委員会で想定されるリスクを特定し、それぞれのリスクについて発生の可能性及び発生した場合の影響度を評価した上で、適切な管理方針を策定し、社長に提言いたしました。
② 経営企画室が行う、当社各部署に対する内部監査を通じて、当社のリスクを早期に発見し、解決を図る。
［運用状況］
経営企画室は内部監査を通じて当社各部署に対するリスクの早期発見と未然の防止に努めております。当事業年度においては、各部署に対する内部監査を99回実施いたしました。
③ 有事の際は、当社の代表取締役社長を本部長とする「危機対策本部」が統括して危機管理にあたり、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
［運用状況］
新型コロナウイルス感染拡大防止に際して、危機管理体制等を規定した「危機管理マニュアル」に基づき、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、店舗における逐次の状況確認と感染拡大防止のための初動対応に努めました。

― 27 ―

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について
は、特に定めておりません。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、新規出店をはじめとする事業活動の拡大及び強固な経営基盤の確立を目的とした財務体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に応じて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。今後の利益還元につきましては、当社の財政状態
及び経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
（注） 本事業報告の金額は、表示未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）

資 産
目

科
流

動
現

資
金

部
金

産
及

売

び

預

掛

科

金

697,871

金

114,355

品

796,167

前

払

費

用

50,523

未収

入金

10,024

未 収 還 付 法 人 税 等

3,788

そ

の

定

資

他

216

物

142,337

物

9,678

置

1,897

工 具、 器 具 及 び 備 品

111,560

土地

115,483

産

371,912

機

リ

築
械

及

ー

び

ス

そ

装

資

の

他

そ

の

他

資

有

関

係

会

出
長

前

険

式

32

金

7,045

用

7,350

金

283,598

金

57,185

保

金

3,190

繰

立

証
延

産

税

金

合

資

産

計

固

負

債
純

株

合
資

産

計
の

主

額
996,061
8,846
450,000
39,503288,81354,081
68,028
16,62958,788
4,896
856
3,978
1,120
518
1,461,427
735,138
519,360
58,516
40,514
1,489
104,818
1,590

2,457,489
部

373,764
2,831,254

株

積金14,308 純資産
合計2,831,254 負 債 及 び 純 資 産 合 計社

敷保31,230券

費部

368,717
326,579
274,906
274,906△232,605
32,100△264,705△264,705
△164
4,615
4,615
432

証

払

の

資
本
本
金
本 剰 余 金資本準備
金利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

価

資
期

1,380
403,941

投資その他の資産
投

114
1,380

無 形 固 定 資 産

負 債
目

動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
預
り
金
前
受
収
益
ポ イ ン ト 引 当 金店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
預
り
敷
金
資
産
除
去
債
務
長
期
前
受
収
益

752,985

建
構流1,158,307

産

有 形 固 定 資 産

資額1,672,946

商

固

の

資
資

― 29 ―

損

（

益

計

算

書

2020 年 ４ 月 １ 日 から
2021 年 ３ 月 31 日 まで）
（単位：千円）

科

売
売

目

金

上
上

原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収

高
価
益
費
益
益

3,778,300
1,230,635
2,547,664
2,494,480
53,184

受

取

配

当

金

854

協

賛

金

収

入

497

入

8,679

料

2,676

額

2,926

入

4,083

手
業

数
務

消

料
受

費

差

外

支

費

払
損

経
特

常

利

別
係

会

別

株

式

息

66,546

失

1,831

益
益

利
社

売

却

益

34,383

失損

失13,288

失598

店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金 繰 入 額

2,520

店

損
舗

閉

鎖

損

68,3774,524

損

減19,717

用

利

雑

特

数

収

業

関

手

税

雑

営

収

託

額

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

34,383

16,40622,5004,293△33,495△29,201
51,702― 30 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日 から
（ 20202021 年 ３ 月 31 日 まで ）株

主資 本 剰 余 金

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株予約権の行使
当

期

純

利

利

資本準備金

資本剰余金
合
計

220,989

169,316

169,316

105,590

105,590

105,590（単位：千円）
本

資
益

剰

余

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

32,100 △316,407 △284,307△164

105,834

利益準備金

211,180

益51,70251,70251,70251,70251,702-

262,882

32,100 △264,705 △232,605△164

368,717株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

105,590

105,590

105,590

当

326,579

274,906

274,906

期

末

残

高

評

価 ・ 換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,875

-

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

1,322

109,031△890

210,289

1,875

新株予約権の行使
当

期

純

利

益

51,702

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）

2,740

2,740

当 期 変 動 額 合 計

2,740

2,740

△890

264,732

当

4,615

4,615

432

373,764

期

末

残

高

― 31 ―

2,740

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの事業年度の末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ブックオフ事業関連商品（書籍、ソフト等）総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ハードオフ事業関連商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を
定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
（2）自社利用のソフトウェア （リース資産を除く）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

― 32 ―

３．引当金の計上基準（1）ポイント引当金（2）店舗閉鎖損失引当金（3）退職給付引当金

顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損
失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 33 ―

（会計上の見積りに関する注記）
リユース事業の固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失-千円
リユース事業の固定資産
696,752千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当事業年度において、リユース事業の一部の店舗において新型コロナウイルス感染症の影
響により減損の兆候が識別されたことから、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌事業年度の事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間については市場環境や店舗周辺の環境を考慮した成長率を基礎として見積っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、翌事業年度の事業計画の基礎となる売上高及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率であります。これらの主要な仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月まで継続することを前提としております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の事業計画の基礎となる売上高及び事業計画後の成長率は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には変動することが予想され、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

― 34 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産

建物

4,005千円

土地

115,463千円

投資有価証券

30,230千円

計（2）担保に係る債務

149,699千円

短期借入金

310,000千円

１年内返済予定の長期借入金

131,100千円

長期借入金

328,510千円

計
２．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

769,610千円

1,192,366千円― 35 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首の 当事業年度
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式

904,498

当事業年度
減少株式数(株)379,400

当事業年度末の株式数(株)-

1,283,898（注）普通株式の発行済株式数の増加379,400株はストック・オプションの行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首の株式の種類
株式数(株)
普通株式

当事業年度増加株式数(株)

289

当事業年度
減少株式数(株)-３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当事業年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
208,000株― 36 ―

当事業年度末の株式数(株)-

289

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税商品
ポイント引当金
退職給付引当金
投資有価証券減損
リース負債
資産除去債務減損損失
関係会社株式評価損
繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額小計繰延税金資産合計

3,751千円
2,436千円
1,151千円
1,209千円
21,376千円
2,820千円
34,005千円
31,875千円
36,259千円
2,280千円
62,458千円
2,082千円
201,708千円
60,090千円
79,008千円
139,098千円
62,609千円

繰延税金負債
リース資産
資産除去債務見合資産
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△31,613千円△13,756千円△2,931千円△48,301千円
14,308千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）1 年 以 内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金

-

-

-

-

-

62,45862,458

評価性引当額

-

-

-

-

-

△60,090

60,090

繰延税金資産

-

-

-

-

-

2,367

2,367

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
― 37 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機
関借入によります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 38 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価（＊）
差額
（＊）
（1）現金及び預金
697,871
697,871（2）投資有価証券
その他有価証券

22,23022,230-283,598

281,713△1,885（450,000）（450,000）-（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）（1,023,952）（1,021,118）△2,834（6）リース債務（１年内返済予定を含む）（558,863）（597,640）

38,776（3）敷金（4）短期借入金（＊）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
取引所の価格によっております。
（3）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（4）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（6）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額9,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

― 39 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため記
載を省略しております。
（持分法損益等に関する注記）
１．関連会社に関する事項
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

32千円
12,736千円
935千円（資産除去債務に関する注記）
当社は事業用資産の一部について建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から20年、割引率は0％から2.17％を採用
しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高106,062千円
時の経過による調整額
1,086千円
見積りの変更による減少額
2,330千円
当事業年度末残高
104,818千円― 40 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称 議決権等の所 関連当事者
有（被所有）
または氏名 割合（％）との関係

ブルードット所有
関連会社 グリーン株式
直接 30％
会社

取引内容

取引金額
（千円）

科目

資金の貸付 120,000 短期貸付金
資金援助
役員の兼任 資金の回収 200,000 長期貸付金（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

290円85銭
42円42銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 41 ―

期末残高
（千円）
-

（その他の注記）
減損損失（1）減損損失を認識した資産または資産グループ
区分
用途
種類

場所

減損損失(千円)

13,063
その他
店舗
建物、その他（無 東京都武蔵野市
形固定資産）（２拠点）（リペア事業）埼玉県さいたま市
225（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、閉店及び移管を決定いたしました。それに伴い、対象店舗の一部資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（3）減損損失の金額
建物
8,696千円
長期前払費用475千円
営業権
2,436千円
1,680千円
敷金（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗の譲渡価額であります。

― 42 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株

式 会 社 エ取 締 役 会

コ ノ ス
御 中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板業 務 執 行 社 員

垣

博

靖

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 萩業 務 執 行 社 員

原

靖

之

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エコノスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 43 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月26日
株式会社エコノス

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

藤永 至高

印

社外監査役

田村 克美

印

社外監査役

石川 信行

印
以

上

以
― 45 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役３名選任の件

取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、今まで以上に迅速な経営判断と経営責任の明確化が行えるよう１名減員し、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、現任の崎顕一郎氏は本定時株主総会終結の時をもって退任されます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏 名
（生年月日）は せ が わ

か

長谷川

勝

つ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況や也（1966年６月25日生）

1992 年 ８ 月
1993 年 ５ 月
1995 年 ５ 月
1998 年 ４ 月
2011 年 11月
2013 年 ４ 月
2017 年 ２ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

所 有 す る
当社の株式数

北見シグナス商事株式会社（現当社）入社
当社監査役
当社取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）
マイクライメイトジャパン株式会社（現ブルードットグリーン株式会社）代表取締役社長
マイクライメイトジャパン株式会社（現ブルードットグリーン株式会社）取締役会長

当社事業開発部担当（現任）当社リユース事業本部長（現任）
ブルードットグリーン株式会社取締役（現
任）
現在に至る

― 46 ―

232,085株

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 11月

しんぎょうじひ ろ ゆ き

新行内

宏

之

２
（1961年２月８日生）

1991 年 ２ 月
1998 年 ２ 月
2000 年 ３ 月
2002 年 ８ 月
2002 年 ９ 月
2006 年 ６ 月
2011 年 11月

株式会社日本ソフトバンク（現ソフトバンク
グループ株式会社）入社
株式会社北海道拓殖銀行入行
株式会社タスコシステム入社
同社取締役管理本部長
日本ＳＧＩ株式会社入社
同社執行役員財務経理本部長
当社監査役
マイクライメイトジャパン株式会社（現ブルードットグリーン株式会社）監査役

2014 年 １ 月
2015 年 ８ 月
2016 年 ８ 月

当社取締役
当社取締役副社長（現任）
当社経営企画室担当 兼 経理部担当 兼 人事
総務部長（現任）

2018 年 ６ 月

マイクライメイトジャパン株式会社（現ブルードットグリーン株式会社）取締役
マイクライメイトジャパン株式会社（現ブルードットグリーン株式会社）代表取締役副社長
ブルードットグリーン株式会社代表取締役社長

2019 年 ６ 月

所 有 す る
当社の株式数

2019 年 11月
2021 年 ４ 月 当社営業支援本部長（現任）
現在に至る― 47 ―

2,000株

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 10月

て

３

寺

ら

だ

ま

田

昌

さ

と

人

（1963年９月６日生）

KPMG センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2001 年 10月 株式会社 KPMG FAS 転籍
2012 年 ９ 月 寺田公認会計士事務所設立 代表（現任）2014 年 ６ 月 当社社外監査役
2016 年 ４ 月 税理士法人知野・寺田会計事務所 代表社員
（現任）
2018 年 ６ 月 マイクライメイトジャパン株式会社（現ブルー

所 有 す る
当社の株式数-株

ドットグリーン株式会社）監査役

2018 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2019 年 ７ 月 株式会社３eee監査役（現任）2020 年 ６ 月 株式会社京都セミコンダクター監査役（現任）
現在に至る（注）１．各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．寺田昌人氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．寺田昌人氏は、現在当社の社外取締役であります。同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年となり、社外監査役も含めた通算の在任期間は７年となります。
４．寺田昌人氏と当社は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約をしており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、240万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は、取締役寺田昌人氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
６．寺田昌人氏は、公認会計士としての専門的見地や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験を当社の経営に活用することが出来ると判断したため社外取締役候補者として選任いたしました。今後においては、公認会計士としての専門的見地や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活用し、多角的な視点から監督及び助言していただくことを期待しております。
７．ブルードットグリーン株式会社は、2020年６月５日付で当社が保有する同社株式のうち70％を譲渡したため、当社の連結子会社から除外されることとなりました。

― 48 ―

第２号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任いたします。
つきましては、監査役会の決定に基づき、新たに三優監査法人を会計監査人に選任することを、お願いいた
したいと存じます。
なお、監査役会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査ができることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
(2021年５月１日現在)
名

称

三優監査法人主たる事務所の所在場所

東京都新宿区西新宿一丁目24番１号

沿1986 年 10月
1987 年 ７ 月
1990 年 12月
1996 年 １ 月
1996 年 ４ 月
1996 年 ７ 月
2015 年 ７ 月

革監査法人三優会計社設立
大阪事務所設置
福岡事務所設置
BDO Binder BV（現BDO International Limited）と業務提携
三優監査法人に商号変更
名古屋事務所設置
札幌事務所設置

資本金
構成人員

概

要

エステック情報ビル15階

79百万円
パートナー
公認会計士
公認会計士試験合格者
監査補助員
コンサルタント
その他の事務員
独立第三者委員会
合計

関与会社数

35名
126名
60名
31名
3名
28名
3名
286名
約250社

以

― 49 ―

上―

MEMO ―― 50 ―

株主総会会場ご案内図
会場／

北海道札幌市中央区南九条西１丁目
ホテルノースシティ ２階「金柔の間」
電話／ （011）512－9748（代表）
URL／ http://www.northcity.or.jp/

ＪＲ札幌駅
大丸百貨店

川

時計台
テレビ塔
南北線 大通駅
札幌駅前通

三越

西４丁目

東豊線 大通駅
丸井今井

南１条通り
狸小路

南北線 すすきの駅
すすきの

南９条通り

東豊線 さっぽろ駅

成地下鉄東西線

東急百貨店

創札幌グランド
ホテル
北１条通り

ＥＳＴＡ
地下鉄東豊線

地下鉄南北線

道庁

南北線 さっぽろ駅

西３丁目

南４条通り

東豊線 豊水すすきの駅
至千歳

西２丁目

西１丁目

南北線 中島公園駅

１番出口

ホテルノースシティ［交通機関］■地下鉄南北線 中島公園駅下車
１番出口より徒歩約３分■札幌駅からタクシー約10分

南９条橋
豊平川

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