四半期報告書（第41期第３四半期）
自至2022年３月１日
2022年５月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２
第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月15日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年３月１日

森部

前田

前田

慎之助

みか

みか

至

2022年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期連結
累計期間

第41期
第３四半期連結
累計期間

第40期

会計期間

自2020年９月１日
至2021年５月31日

自2021年９月１日
至2022年５月31日

自2020年９月１日
至2021年８月31日

売上高

（百万円）

19,611

20,76827,618

経常利益

（百万円）

3,108

3,315

4,161

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,084

2,200

3,073

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

2,269

2,234

3,455

純資産額

（百万円）

38,87939,98739,544

総資産額

（百万円）

49,79752,004

51,667

（円）

76.15

80.05

112.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

75.60

80.02

111.89

自己資本比率

（％）

76.2

75.9

75.7

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

回次

第40期
第３四半期連結
会計期間

第41期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年３月１日
至2021年５月31日

自2022年３月１日
至2022年５月31日

23.31

11.15

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加して、52,004百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の増加743百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の減少406百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少して、12,016百万円となりました。これは、契約負債等の流動負債の増加50百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少155百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加して、39,987百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望において、「10年後（2031年８月期）の売上高1,000億円」を掲げ、市場拡大や新工法、製品の開発を着実に進めるとともに、効率的な顧客開拓や製品の製造・提供体制の構築、新しいビジネスの創出を推進しています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては公共投資予算が底堅く推移したほか、民間建設投資の回復基調が継続し、顧客の設備投資意欲は堅調さを維持しました。国内外ともに新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は引き続き軽微にとどまり、工法普及は順調に進捗しました。しかしながら、世界的に高騰する原材料や建設資材、エネルギーコストの影響は避けられず、６月受注分より製品価格を５～10％値上げすることを決定しました。今後も情勢を注視しながら価格の見直しを検討していきます。
国内における工法提案活動では、引き続き災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラの長寿命化対策とい※１った国土強靭化関係を中心にインプラント工法 の普及拡大に取り組みました。その結果、地震・津波対策としての防潮堤改修や耐震化・水害対策での河川護岸改修に加え、洋上風力建設基地、高速道路のジャンクション、鉄道
立体交差事業に採用される等、採用数は順調に増加しました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
海外売上比率７割を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」における圧入技術の採用が他事業にも波及しました。同国デン・ハーグ市の運河の護岸改修事業にて、アムステルダム市の案件を参考にジャイロプレス工法が採用され、実証施工（パイロット施工）区間を完工しました。実績を積み重ねることによる波及効果は拡大しており、デルタプログラムの大型案件に対する技術提案活動の追い風になりつつあります。

※２に基づく堤防補強等

またブラジルの鉱滓ダム決壊対策工事では、当社グループの技術指導を受けた現地企業のもとで実証施工区間の工事が完了しました。今後も同国の防災課題を解決すべく技術提案活動を展開していきます。オーストラリア・シ
ドニーのフィッシュマーケット再開発プロジェクトでは引き続き圧入施工が進行中です。このほか、巨大市場・インドへの本格参入に向け、サイレントパイラーＦ301-700を購入した現地企業を起点とし、同国に圧入技術を根付かせる活動をスタートさせました。
※２

オランダでの持続可能な洪水リスク管理などを目的とするプログラム。2032年までに堤防補強工事などに年平均約13億ユーロの投資が予定されています。

「10年後の売上高1,000億円」の具体的な取り組みでは、建設機械レンタル最大手の株式会社アクティオとレン- 2 -タル業務提携契約を結び、同社の国内外にわたる広域営業網を活かして顧客開拓を加速させる取り組みをスタートさせました。アクティオは５月より当社東京工場（東京都足立区）内に整備工場「東京パイラーセンター」を開所し、レンタル運用を開始させました。
※３※４

さらに新しいソリューションの提供として、世界初 となる超小型ＥＶ 専用の機械式駐車場「ＥＶエコパーク」を開発、発表しました。省スペース・大容量といった通常のエコパークの機能に、駐車中に充電できる付加価値を持たせた点が特長で、超小型ＥＶ普及の課題となっている駐車スペースと充電施設の不足を一挙に解決します。当社の提案するカーボンニュートラルへの貢献、まちづくり課題へのソリューションの提供に対して問い合わ
せが寄せられています。また、民間主体の新しい防災・減災の取り組みやビジネスの創出を狙い、多種多様な業界の企業・団体が協業する「防災コンソーシアム（ＣＯＲＥ）」に参画し、参画法人と新事業創出に向けた取り組み
を始めました。
※３ 当社調べ。
※４ 軽自動車よりもコンパクトな１～２人乗り程度のＥＶです。小回りが利き、広い駐車スペースを必要としません。走行時にＣＯ２を排出せず、一般的なＥＶよりも電費が良い特長があります。
ダイバーシティ実現に向けた施策を推し進めた結果、当社は女性活躍推進の取り組みに優れた上場企業が選ばれる「令和３年度なでしこ銘柄」に選定されました。また、社員の健康保持増進とワークライフバランスの推進が評価を受け、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定も受けました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間 における売上高は、20,768百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は3,174百万円（同6.2％増）、経常利益は3,315百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,200百万円（同5.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
a. 建設機械事業
国内において国土強靭化対策工事等が推し進められる中、防災・減災工事の本体施工で使われる900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の販売が堅調に推移しました。一方、海外において大型特殊機の販売が第４四半期にずれ込んだことなどが影響し、売上高は13,699百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグ
メント利益は3,917百万円（同9.0％増）となりました。
b. 圧入工事事業
災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が堅調に推移する中、令和２年７月豪雨で被災した国道の復旧工事（大分県）や南海トラフ巨大地震に備えた海岸堤防改良工事（高知県）、漁港の岸壁の耐震化工事（和歌山県）、新名神高速道路の延伸工事（京都府）等において工事が順調に進捗しました。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は7,069百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益は946百万円（同9.7％増）となりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は416百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年５月31日）

普通株式
計

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（2022年７月15日）

28,194,728

28,194,728

28,194,728

28,194,728

東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数は100株で
あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
（百万円）
（千株）
(千株)

2022年３月１日～
2022年５月31日－

28,194

－

資本金残高
（百万円）
8,958

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金増 資本準備金残
減額
高
（百万円）
（百万円）
－

10,118

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,483,900

274,839－

単元未満株式普通株式

17,928－－

発行済株式総数

28,194,728－－

総株主の議決権－

274,839－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
所有者の氏名または名称
株式会社技研製作所
計

所有者の住所高知県高知市布師田
3948番地１－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

692,900－

692,900

2.45

692,900－

692,900

2.45（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

- 5 -２【役員の状況】（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職および業務分担

氏名

取締役

西川

退任年月日

昭寛

2021年12月31日(2) 役職の異動
新役職および業務分担
取締役副社長

旧役職および業務分担

氏名

取締役

大平

異動年月日
厚

2022年３月１日(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性2名（役員のうち女性の比率12.5％）（執行役員の状況）
当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化
および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役職および業務分担

氏名

執行役員
ＢＸ推進室
執行役員
圧入機械事業
執行役員
管理本部

就任年月日

南

直人

2021年12月１日

川渕

元嗣

2021年12月１日

柳瀬

安伸

2021年12月１日

役職の異動
新役職および業務分担

旧役職および業務分担

執行役員

執行役員

圧入工法推進事業

管理本部

氏名
岡林

- 6 -

紳介

異動年月日
2021年12月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

10,589
6,699
－
1,234
3,296
1,627
104
2,877
483
△4
26,907

12,559
－
5,188
1,323
3,229
1,882
47
2,945
481
△5
27,651

6,900
13,134
9,720
1,206
1,421
△12,318
20,064275

7,496
12,516
9,718
1,168
1,668
△12,997
19,570
258

1,186
1,700
1,548
△16
4,418
24,75951,667

1,206
1,701
1,632
△16
4,523
24,35252,004

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

1,534
978
718
849
3,711
－
679
20
2,035
10,527

1,778
1,121
957
450
－
4,108
351
33
1,777
10,578

538
53
102
1
898
1,594
12,122

417
10
109
4
897
1,438
12,0168,892
0
10,06920,596△304
39,253

8,958－
10,13520,874△305
39,663

0
18
△138
△26
△145
0
435
39,544
51,667

14
△5
△154
△25
△170
－
494
39,98752,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

19,611
11,867
7,744
4,755
2,988

20,768
12,573
8,195
5,021
3,174

0
9
21
43
9
48
134

5
10
36
55
－
49
156

8
0
1
3
13
3,108

7
3
1
2
15
3,315

25
25
3,083
998
2,085
0
2,084

－
－
3,315
1,100
2,215
14
2,200

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

2,085

2,215

21
△12
174
0
184
2,269

13
△43
47
1
18
2,234

2,239
30

2,175
59

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日（自 2021年９月１日
至 2021年５月31日）
至 2022年５月31日）
減価償却費

1,450百万円- 12 -

1,458百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年９月１日

至2021年５月31日）

2020年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・957百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年11月26日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・958百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年５月７日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年９月１日

至2022年５月31日）

2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2021年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計
算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

13,858

5,753

19,611－

19,611セグメント間の内部売上高または振替高

655

142

798

△798

－

14,513

5,896

20,410△798

19,611

3,592

862

4,455

△1,466

2,988

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,466百万円には、セグメント間取引消去48百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日

至2022年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結損益計(注)1

算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業日本

12,520

4,313

16,834－

16,834

その他の地域

1,179

2,755

3,934

－

3,934

13,6997,069

20,768－20,768

13,6997,069

20,768－20,768

726

116

842

△842

－

14,426

7,185

21,611△842

20,768

3,917

946

4,863

△1,6893,174

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）(1) １株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

76円15銭80円05銭

2,084

2,200

－

－

2,084

2,200

27,377,920

27,488,808

75円60銭80円02銭－－201,291

10,705（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年４月11日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・962百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2022年５月９日（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 15 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 野

裕 久

悟

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上