建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務委託契約関係様式集（平成 29 年 7 月版）
頁

箇所

正

P185

様式-8

様式 8-1-1【受注者用】図書借用書

正誤一覧
誤様式-8 図書借用書

図 書 借用書1

頁（P185）

箇所
様

式

正

誤

様式 8-1-2（様式 8-1-1 裏面）【受注者用】 内部資料図書取扱約款−-8-1-2
図書借
用

書

（

裏

面）
内部資
料図書
取扱約
款

2

頁
（P185）

箇所様式

正様式 8-1-3【再受託者用】図書借用書

誤−-8-1-3
図書借
用書
再受託
者用

3

頁
（P185）

箇所
様

正式

様式 8-1-4【再受託者用】内部資料図書取扱約款

誤−-8-1-4
図書借用
書（裏面）
内部資料
図書取扱
約款

4

頁

箇所

（P185）

様式-8-3

正様式 8-3【受注者用】 日本下水道事業団 内部資料図書 借用図書管理表（受注者作成用）

誤

−

日本下水
道事業団
内部資料
図書
借用図書
管 理 表
（受注者
作成用）

以上
平成 29 年 10 月 1 日
5

改定後の様式

6

（様式 8―1―１）̲【受注者用】

平成
発注者

年

月

日

日本下水道事業団契約職○日本本部長○○○○ 殿
受注者 住 所
代表者

氏 名

印

図書借用書
裏面「内部資料図書取扱約款」を承諾の上、下記のとおり日本下水道事業団の内部資料図書を借用いたします。
記
１ 業

務

名

２ 履行期間
３

年

月

日から平成

部
数

種別

JS 図書
管理番号

年

月

日まで

借用する内部資料図書名
図書名

４

平成

借受者（担当者）○○○○株式会社
特定技術情報管理者 所 属
管理技術者
所 属

返却予定日
(使用期限）

氏 名
氏 名

返却日
（確認印）

備考

印
印

【 注 】１．受注者は、裏面「内部資料図書取扱約款」第３条第４項に定める書面として、調査職員承諾印
借用図書管理表を作成し内部資料図書を管理すること。
２．本業務で使用する全ての内部資料図書を記入し、追加使用があれば都度図書借用書を提出すること
３．返却予定日以前であっても発注者が求めた場合は、速やかに返却すること。
４．部
数
１部 （提出時及び図書返却時に押印後の本借用書写しを受注者に交付する。
）
５．提出期限図書の貸与を受けようとする時に提出すること。
６．用紙
日本工業規格Ａ４判縦とする。
７．そ の 他
提出前に調査職員の承諾を得ること。
８．注意喚起内部資料図書取扱約款の内容に反する取扱いがなされた場合は、指名停止の措置を受けること及び損害賠償の責を負う場合があることに留意すること。

7

様式 8-1-2（様式 8-1-1 裏面）_【受注者用】（特定技術情報管理者）
第４条 受注者は、内部資料図書を使用する間、特定技術情報を管理する者（以下「特定技術情報管理者」という。）を置かなければならない。
２ 受注者は、特定技術情報管理者を定めたときは、発注者に通知しなければならない。特定技術情報管理者を変更したときも、同様とする。
３ 特定技術情報管理者は、本約款に定める事項を遵守するとともに、役員及び従業員にこれを理解させ、及び遵守させるために必要な措置を実施する責任を負う。

内部資料図書取扱約款（趣旨）
第１条 発注者及び受注者は、この約款の定めるところにより、特定技術情報を取り扱うものとする。
（定義）
第２条 特定技術情報とは、受注者が発注者に提出した図書借用書に掲げる内部資料
図書に記載されている情報（図書名を含む。）から、次の各号に掲げる情報を除いたものをいう。
一 当該内部資料図書を貸与された際に公知の情報
二 当該内部資料図書を貸与された後に受注者の過失又は本約款への違反によることなく公知となった情報
三 当該内部資料図書を貸与される前に受注者が自ら知り得ていた情報
四 受注者が発注者とは無関係の情報源から適法に得た情報
五 受注者が貸与された内部資料図書の情報と無関係に独自に開発した情報（内部資料図書の返却）
第５条 受注者は、貸与を受けた内部資料図書（複製を含む。）を発注者の指示する方法により図書借用書の返却予定日までに返却するものとする。ただし、受注者が発注者の同意を得た場合には、返却予定日を延期することができる。
（情報漏えいの場合における措置）
第６条 発注者は、特定技術情報が漏えいしたおそれがあると認めるときは、受注者に対し、その状況を通知するものとする。
２ 受注者は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、その結果を発注者に通知するものとする。
３ 受注者は、特定技術情報が漏えいしたおそれがあると認めるときは、発注者に対し、速やかにその状況を通知するとともに、直ちに調査を行い、その結果を発注者に通知するものとする。
４ 受注者は、前号の調査の結果、特定技術情報の漏えいを確認したときは、特定技術情報を記載した書類等を回収し、かつ、特定技術情報の漏えいを最小限にとどめるために、実施可能なあらゆる措置を講ずるものとする。

（受注者の義務）
第３条 受注者は、特定技術情報を、図書借用書に掲げる業務にのみ使用し、他の目的・用途に使用してはならないものとする。
２ 受注者は、特定技術情報を、当該特定技術情報を知る必要のある受注者の役員及び従業員に限り開示するものとし、同役員及び従業員に対し、本約款に定める受注者の義務と同等の義務を課すものとする。
３ 受注者は、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者（以下「再受託者」という。
）に特定技術情報を提供しようとするときは、あらかじめ、発注者の承認を得るとともに、再受託者に対し、別記様式の図書借用書を作成、提出させるほか、必要かつ適切な監督を行わなければならないものとする。
４ 受注者は、内部資料図書の一部又は全部を複製してはならないものとする。ただし、事前に発注者の承諾を得た場合についてはこの限りではない。この場合において、受注者は、当該複製をする者及び日時並びに複製する部分を書面に記録するとともに、発注者の求めがあった場合には速やかにこれを提出するものとする。
５ 受注者は、内部資料図書を他の資料と区別して管理し、特定技術情報の混同及びこれに伴う特定技術情報の漏えいを防止しなければならないものとする。
６ 受注者は、第４項ただし書きにより複製をした場合には、当該複製物についても
内部資料図書と同等の義務を負うものとする。

（損害の賠償等）第７条 受注者は、本約款に違反し、受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 受注者が前項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（協議）第８条 本約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

8

（様式 8−１−３）【再受託者用】

平成
受注者

年

月

日

○○○○株式会社○○○○○○○○ 殿
再受託者 住 所
代表者

氏 名

印

図書借用書
裏面「内部資料図書取扱約款」を承諾の上、下記のとおり日本下水道事業団の内部資料図書を借用いたします。
記
１ 業

務

名

２

再委託契約の履行期間

３

借用する内部資料図書名
図書名

４

平成

部
数

年

月

JS 図書
管理番号

種別

再受託者における借受者（担当者）
特定技術情報管理者 所 属
担当者
所 属

日から平成

返却予定日
(使用期限）

年

月

返却日
（確認印）

○○○○株式会社
氏 名
氏 名【 注 】１．再受託者は、裏面「内部資料図書取扱約款」第３条第４項に定める書面として、借用図書管理表を作成し内部資料図書を管理すること。
２．本業務で使用する全ての内部資料図書を記入し、追加使用があれば都度図書借用書を提出すること
３．返却予定日以前であっても発注者が求めた場合は、速やかに返却すること。
４．部
数
１部 （提出時及び図書返却時に押印後の本借用書写しを受注者に交付する。
）
５．提出期限図書の貸与を受けようとする時に提出すること。
６．用紙
日本工業規格Ａ４判縦とする。

9

日まで

備考

印
印

様式 8-1-4（様式 8-1-3 裏面）【再受託者用】

３ 特定技術情報管理者は、本約款に定める事項を遵守するとともに、役員及び従業員にこれを理解させ、及び遵守させるために必要な措置を実施する責任を負う。

内部資料図書取扱約款（趣旨）
第１条 受注者及び再受託者は、この約款の定めるところにより、特定技術情報を取り扱うものとする。

（内部資料図書の返却）
第５条 再受託者は、貸与を受けた内部資料図書（複製を含む。）を受注者の指示する方法により図書借用書の返却予定日までに返却するものとする。ただし、再受託者が、受注者及び発注者の同意を得た場合には、返却予定日を延期することができる。

（定義）
第２条 特定技術情報とは、受注者が発注者に提出した図書借用書に掲げる内部資料
図書に記載されている情報（図書名を含む。）から、次の各号に掲げる情報を除いたものをいう。
一 当該内部資料図書を貸与された際に公知の情報
二 当該内部資料図書を貸与された後に受注者の過失又は本約款への違反によることなく公知となった情報
三 当該内部資料図書を貸与される前に受注者が自ら知り得ていた情報
四 受注者が発注者とは無関係の情報源から適法に得た情報
五 受注者が貸与された内部資料図書の情報と無関係に独自に開発した情報（情報漏えいの場合における措置）
第６条 受注者は、特定技術情報が漏えいしたおそれがあると認めるときは、再受託者に対し、その状況を通知するものとする。
２ 再受託者は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、その結果を受注者に通知するものとする。
３ 再受託者は、特定技術情報が漏えいしたおそれがあると認めるときは、受注者に対し、速やかにその状況を通知するとともに、直ちに調査を行い、その結果を発注者に通知するものとする。
４ 再受託者は、前号の調査の結果、特定技術情報の漏えいを確認したときは、特定技術情報を記載した書類等を回収し、かつ、特定技術情報の漏えいを最小限にとどめるために、実施可能なあらゆる措置を講ずるものとする。

（再受託者の義務）
第３条 再受託者は、特定技術情報を、図書借用書に掲げる業務にのみ使用し、他の目的・用途に使用してはならないものとする。
２ 再受託者は、特定技術情報を、当該特定技術情報を知る必要のある再受託者の役
員及び従業員に限り開示するものとし、同役員及び従業員に対し、本約款に定める再受託者の義務と同等の義務を課すものとする。
３ 再受託者は、内部資料図書の一部又は全部を複製してはならないものとする。ただし、事前に発注者及び受注者の承諾を得た場合についてはこの限りではない。この場合において、再受託者は、当該複製をする者及び日時並びに複製する部分を書面に記録するとともに、受注者の求めがあった場合には速やかにこれを提出するものとする。
４ 再受託者は、内部資料図書を他の資料と区別して管理し、特定技術情報の混同及びこれに伴う特定技術情報の漏えいを防止しなければならないものとする。
５ 再受託者は、第３項ただし書きにより複製をした場合には、当該複製物について
も内部資料図書と同等の義務を負うものとする。

（協議）第７条 本約款に定めのない事項については、必要に応じて受注者と再受託者とが協議して定める。

（特定技術情報管理者）
第４条 再受託者は、内部資料図書を使用する間、特定技術情報を管理する者（以下「特定技術情報管理者」という。）を置かなければならない。
２ 再受託者は、特定技術情報管理者を定めたときは、受注者に通知しなければならない。特定技術情報管理者を変更したときも、同様とする。

10

様式-8-3_【受注者用】
日本下水道事業団 内部資料図書 借用図書管理表（受注者作成用）
更新日：平成図書名称(JS 内部資料図書)

管理番号(貸与時に JS が複製に発行する番号）

図書番号（JS 管理番号）（複製）01

平成

年

月

日

図書年版（最終改定年版）（複製）02

平成

年

月

日

（複製）03

平成

年

月

日

（複製）04

平成

年

月

日

（複製）05

平成

年

月

日

同上 所属

（複製）06

平成

年

月

日

同上 住所

（複製）07

平成

年

月

日

（複製）08

平成

年

月

日

（複製）09

平成

年

月

日

（複製）10

平成

年

月

日

（複製）11

平成

年

月

日

（複製）12

平成

年

月

日

（複製）13

平成

年

月

日

（複製）14

平成

年

月

日

借用時調査職員（JS）（複製）15

平成

年

月

日

同上 所属

（複製）16

平成

年

月

日

原本
返却時受取確認者（JS）（複製）17

平成

年

月

日

同上 所属

（複製）18

平成

年

月

日

（複製）19

平成

年

月

日

（複製）19

平成

年

月

日

（複製）19

平成

年

月

日

会社名
受注者
管理技術者（氏名）
受注者

特定技術情報管理者（氏名）
受注者
同上 所属
(tel,e-mail)

借用日

平成

年

借用時の業務名

年度：
業務名：

月

日

上記業務履行期間
原本
JS 返却予定日

原本
JS への返却完了日

平成

平成

年

年

月

月

日

日

配布部署

使用期限
（直近使用年度の翌年度
3 月末まで）JS への返却日／
JS 受取り者氏名

配布日（社内）

平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名
平成
氏名

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

平成

年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

平成年 3 月 31 日

主な利用業務名（最新年度のもの）

主な使用者
氏名

年

月

日

備考

年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：
年度：
業務名：

図書名称
会社名
※１
※２
※３
※４

※５
※６
※７
※８
※９
※10

内部資料図書毎に借用図書管理表を管理すること。なお、全ての図書を返却した時は借用図書管理表を JS に提出すること。
（約款第 3 条 4）
借用図書管理表は特定技術情報管理者が、管理すること（特定技術情報管理者が複数の場合は、そのうちの代表者とする。）
JS が求めた場合、速やかに借用図書管理表を提出すること。（約款第 3 条 4）
複製した内部資料図書は、以下の条件において継続利用可能とする。
１）問い合わせ対応が必要な場合等には、継続利用（JS 業務のみ）ができる。（約款第 5 条）
２）使用期限は、直近利用年度の翌年度の３月末とし、この時点で契約業務がない場合は、当該図書を、JS の指示する方法で返却する。（約款第 5 条）（なお、この条件は配布部署ごととする）
記入欄が不足する場合は、裏面又は別紙に同様式に記入すること。
一部改定により、部分的な図書の差し替えを行った場合は、新たに借用図書管理表を作成すること。
章ごとに年版が異なる場合は、図書に含まれる最も直近の年版を記入すること。
借用図書管理表は、全ての図書を返却するまで管理すること。
借用図書管理表は、図書借用書の裏面「内部資料図書の取扱約款」第３条第４項に定める書面として作成するものである。（必要事項を網羅していれば表の修正は可）
用紙
日本工業規格 A4 判横とする。
注意！内部資料図書をスキャン等により電子データとして作成・利用・管理しないでください。（情報漏えい防止）

11

参考（H29.7.11 配布正誤一覧）

12

参考

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務委託契約関係様式集（平成 29 年 7 月版）
頁

P55

箇所

H29.7.11

配布

正誤一覧

正誤一覧

正

誤

目次

① 事後審査型一般競争入札方式① 事後審査型一般競争入札方式

競争参加申請書、競争参加資格確認申請書等

競争参加申請書、競争参加資格確認申請書等② 一般競争入札方式（予定価格(税込み)が基準額以上の業務）② 一般競争入札方式（予定価格(税込み)が基準額以上の業務）
競争参加資格確認申請書（別紙様式第２）競争参加資格確認申請書（別紙様式第２）③ 簡易公募型プロポーザル方式② 簡易公募型プロポーザル方式

参加表明書（別紙様式第３）参加表明書（別紙様式第３）

技術提案書（別紙様式第４）

技術提案書（別紙様式第４）③ 公募型プロポーザル方式④ 公募型プロポーザル方式
参加表明書（別紙様式第５）参加表明書（別紙様式第５）

技術提案書（別紙様式第４）

技術提案書（別紙様式第４）④ 総合評価方式⑤ 総合評価方式
競争参加資格確認申請書等（別紙様式第６）競争参加資格確認申請書等（別紙様式第６）

技術提案書（別紙様式第７）

技術提案書（別紙様式第７）⑥ 総合評価方式（予定価格(税込み)が基準額以上の業務）⑤ 総合評価方式（予定価格(税込み)が基準額以上の業務）

競争参加資格確認申請書等（別紙様式第８）競争参加資格確認申請書等（別紙様式第８）技術提案書（別紙様式９）

技術提案書（別紙様式９）

13

参考
頁

箇所

正

P57

記載上の

配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の留意事項

条件に該当する者でなければならない。ただし、照査技術者は管

Ⅱ５理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術

H29.7.11

配布

正誤一覧

誤
配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の条件に該当する者でなければならない。

者をそれぞれ兼ねることができない。

P58

記載上の

「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」は、は、すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実務経験」

務経験」については９件を限度とする。
）

については９件を限度とする。
）
別紙により担当技術者

入札説明書別紙により副担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②
イ）

P58

記載上の

③照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格

留意事項

資格を有する者又は７年以上の入札説明書等で定義する業を有する者又は７年以上の入札説明書等で定義する業務の実務経験

Ⅱ５③

務の実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあってを有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資は、一級建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の実格を有する者であり、かつ７年以上の実務経験を有する者）である

務経験を有する者）であること。

こと。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技
術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理

14

参考

H29.7.11

配布

正誤一覧

部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合について
は、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。
④管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担④管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技

当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在

日現在で 10 件以下であること

で 10 件以下であること

ただし、主な担当技術者とは公告文 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。
技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部
門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、
建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。
級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認め
ない。

15

参考
頁

箇所

P72

記載上の

正

H29.7.11

配布

正誤一覧

誤

入札説明書別紙により副担当技術者

別紙により担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②
イ）

P72

記載上の

③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格

留意事項

資格を有する者又は７年以上の入札説明書等で定義する業務を有する者又は７年以上の入札説明書等で定義する業務の実務経験

Ⅱ５③の実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資

一級建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の実務経験格を有する者であり、かつ７年以上の実務経験を有する者）であるを有する者）であること。

こと。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技
術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

16

参考 H29.7.11 配布 正誤一覧
④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技

当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在

出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とで 10 件以下であること。

は公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載する
こと。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監
理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築
設備

士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

17

参考
頁

箇所

正

P84

記載上の

配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の留意事項

条件に該当する者でなければならない。ただし、照査技術者は管

Ⅱ５理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術

H29.7.11

配布

正誤一覧

誤
配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の条件に該当する者でなければならない。

者をそれぞれ兼ねることができない。

P85

記載上の

「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」は、は、すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実すべて記載すること。（ただし、「過去５年間の同種業務の実務経験」

務経験」については９件を限度とする。
）

については９件を限度とする。
）

入札説明書別紙により副担当技術者

別紙により担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②
イ）

P85

記載上の

③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格

留意事項

資格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義すを有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実務経験

Ⅱ５③

る実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資

一級建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごと格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに入札説明書等で定に入札説明書等で定義する実務経験を有する者）であること。

義する実務経験を有する者）であること。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技
術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、

18

参考 H29.7.11 配布 正誤一覧
選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設
備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。
④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技

担当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在

出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とはで 10 件以下であること。

公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部
門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、
建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

19

参考
頁

箇所

正

P101

記載上の

配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の留意事項

条件に該当する者でなければならない。ただし、照査技術者は管

Ⅱ５理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術

H29.7.11

配布

正誤一覧

誤
配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の条件に該当する者でなければならない。

者をそれぞれ兼ねることができない。

P102

記載上の

「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」は、は、すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実すべて記載すること。（ただし、「過去５年間の同種業務の実務経験」

務経験」については９件を限度とする。
）

については９件を限度とする。
）

入札説明書別紙により副担当技術者

別紙により担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②
イ）

P102

記載上の

③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格

留意事項の資格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実務経験

Ⅱ５③

する実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあってを有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資は、一級建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の案格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明書等で定義す件ごとに説明書等で定義する実務経験を有する者）であるこる実務経験を有する者）であること。

と。

照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技
術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、

20

参考 H29.7.11 配布 正誤一覧
選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設
備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。
④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現担当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、在で 10 件以下であること。

提出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とは公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載する
こと。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監
理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築
設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

21

参考
頁

箇所

正

P114

記載上の

配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の留意事項

条件に該当する者でなければならない。ただし、照査技術者は管

Ⅱ５理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術

H29.7.11

配布

正誤一覧

誤
配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の条件に該当する者でなければならない。

者をそれぞれ兼ねることができない。

P115

記載上の

「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」は、は、すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実すべて記載すること。（ただし、「過去５年間の同種業務の実務経験」

務経験」については９件を限度とする。
）

については９件を限度とする。
）

入札説明書別紙により副担当技術者

別紙により担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②
イ）

P115

記載上の

③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資

留意事項

資格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実務経

Ⅱ５③

実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明

資格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明書等で定義

書等で定義する実務経験を有する者）であること。

する実務経験を有する者）であること。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当
技術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、

22

参考 H29.7.11 配布 正誤一覧
選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設
備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。
④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技

当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在で出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とは10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とは公告文 2（7）④

公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。

に掲載してある職種を担当する者をいう。

⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載する
こと。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監
理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築
設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

23

参考

H29.7.11

配布

正誤一覧

頁

箇所

正

誤

P135

記載上の

③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格

留意事項

資格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義するを有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実務経験

Ⅱ５③

実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資格

建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実書等で定義する実務経験を有する者）であること。

務経験を有する者）であること。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技
術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設
備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技

当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在で出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とは10 件以下であること。

公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。

24

参考 H29.7.11 配布 正誤一覧ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載する
こと。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監
理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建
築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

以上
平成 29 年 7 月 11 日

25