２０１６年度事業計画・予算(2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで)

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク-1-

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク 2016 年度事業計画
基本方針
北関東の連携拠点の構築を目指して策定した 5 カ年の中期計画（2014～2018 年度）に基づき、引き続き意欲的に諸事業に取り組んでいく。
１．2014 年 6 月に立ち上げた産、学、官、地域と連携する新たな研究会組織「本庄早稲田
オープンイノベーションネットワーク」の活動を積極的に展開し、プロジェクトや共同研究を通じて先進的な研究開発、技術開発を推進する。
２．埼玉県北の地域企業のニーズや地域の特色をとらえた活動を行う。同時に、埼玉県はもとより群馬県、栃木県など北関東地域の研究機関や経済団体、商工団体、企業との連携を図る。

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公益目的事業
１．産学官連携推進事業
埼玉県や本庄市などの自治体、早稲田大学など県内外の大学、地域の経済団体、商工団体、企業、市民と協同し、地域の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、埼玉県北を中心とした北関東の連携拠点を目指す。
(１) 産学官連携共同研究の企画
関東経済産業局、埼玉県、本庄市、早稲田大学、埼玉県内の経済団体、支援機関等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、中期計画の戦略分野を軸に産学官連携活動の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認・検証を行う。その結果を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域企業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進する。
産学官連携研究拠点推進委員会
・推進体制
・研究会やプロジェクトの成果・検証
・外部資金獲得の検討
委員：関東経済産業局、埼玉県、本庄市
早稲田大学、経済団体、支援機関等 20 名

本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク

次世代地域・モビリティ研究部会

プロジェクト
環境・エリアマネジメント研究部会

共同研究

食と農研究部会

外部資金獲得くらしと健康研究部会(２) 産学官連携共同研究の実施
検討、企画された共同研究やプロジェクトについて外部資金の獲得を積極的に進める。産学官連携マネージャーを中心としてチームを編成し、共同研究・プロジェクトを推進する。

(３) 研究会の活動と展開
研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」のもとに設置した各研究部会において様々な問題や課題を検討し、その解決に向けた共同研究やプロジェクトへと繋げる。さらに共同研究やプロジェクトなどから事業化へ向け支援を行う。
具体的な活動としては、講演会やセミナーの開催、企業の技術相談・出前セミナー-3-

や情報提供などによる経営基盤の強化を図り、企業間の交流促進を図る。さらに海外を含め人材活用・育成についても支援活動を行う。
また、すでにプロジェクト化に向けて具体化しているテーマについては、財団のコーディネートのもとに、産学官連携の深化、外部資金の獲得、事業化の実現に取り組んでいく。
①次世代地域・モビリティ研究部会
早稲田大学、ものつくり大学等のリソースを活用した技術の潮流、次世代自動車の動向に関連した講演会などを開催する。展示会・商談会への出展、会員間交流の促進、外部資金獲得支援の強化などにより、会員企業の技術的課題の解決、新分野進出などを支援する。
次世代モビリティに関する先進的な研究開発を進めるとともに、地域振興の基盤となる中堅・中小企業を支援する。
②環境・エリアマネジメント研究部会
本庄地域をはじめとする各地域が抱える課題を解決する手段として、ICT などを駆使した先端的技術を活用することを支援し、スマートシティ構築へ向けた活動を行う。
地域の特色を活かし、自然エネルギーを有効活用し、エネルギーや情報などを統合的に組み合わせた地方版スマートシティのモデルの構築を推進する。
③食と農研究部会
農業生産者や食品加工事業者、地域の消費者との連携を進め、同時に早稲田大学が進める食に関するプロジェクトの連携を図る。
本庄から熊谷にかけての地域を中心として、食の安全、食の機能性の向上、農業の高度化などをテーマとして、課題解決の活動を行う。
なお、「くらしと健康研究部会」については、上記の 3 研究部会を軌道に乗せ、その中で、超高齢化社会の到来を見据えた活動テーマを検討する。

(４) 成果発表
活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するための報告会やセミナーを開催する。

２．地域産業活性化支援事業
産学官連携の一翼を担う地域産業の経営基盤を強化するとともに、新たな産業の創出を促進するため、県内外の産業支援機関や地域の経済団体、商工団体等との連携を強化し、特徴を生かした産業支援策を展開し、北関東の産業支援拠点の実現を目指す。

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（１） 地域産業人材育成
環境変化をチャンスと捉えることができる企業経営者・管理者、社員を育成する研修会「本庄早稲田塾」を開催し、企業の経営基盤の強化を支援する。
①企業経営者・管理者研修 （年１回）②中堅社員・専門研修 （年５回）③早稲田若手経営者ビジネススクール（講義１０回、受講生による経営課題研究等）（２） 地域企業の連携
本庄地域の特色の一つである農業と食品加工をテーマとして、「食と農のフェスティバ
ル」を開催する。地域の食や農について認識を深め、地域企業と住民、地域企業同士の連携を促進する。
地域農産物生産者や食品加工メーカー、地域住民との結びつきを深めるためにフェスティバルを開催し、楽しく学べる機会を設ける。地域で様々な活動をしている住民のイベン
トや生産者や食品加工メーカーや販売店の出展、食品加工の体験コーナーを設けて、地域の食や農について認識を深め、食の安全や地産地消の認識を進める機会とする。

(３） インキュベーション（起業家）支援
地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャーの創出・支援を行う。また、地域の特色を活かしたブランドの育成およびコミュニティビジネスの支援活動を展開する。
①早稲田大学や県内のインキュベーション施設との人的交流および情報共有によって、各種専門家・企業とのネットワークを最大限活用し、事業計画の作成から事業化までをトータルに支援する。
②本庄早稲田ビジネスプラットフォームの運営
資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などの支援を行う。情報共有やネットワーク形成を通じて、新規創業や新規事業の創出を支援する。
地域産業活性化支援事業
新 産 業 の 創 出
新規事業・新分野への進出

地域産業界の経営基盤強化

ﾋﾞｼﾞﾈｽチャンスの創出支援(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク
地域企業の連携

地域産業人材育成

地域企業を支援
・食と農のフェス
ティバル

本庄早稲田塾の開催
・企業経営者・管理者研修
・中堅社員・専門研修
・早稲田若手経営者
ビジネススクール起 業

支 援

ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の巣立ち支援

県・国等の支援機関
・埼玉県産業技術総合センター
・（公財）埼玉県産業振興公社
・(独)中小企業基盤整備機構
・その他 支援機関等

相互連携の強化-5-

大学等の研究機関・早稲田大学・その他 県内外研究機関等

３．地域連携支援事業
埼玉県や本庄市などの近隣自治体、地域企業、市民団体、早稲田大学などと連携し、先進的なまちづくりに取り組むとともに地域の活性化に資する人材育成、地域の自然環境保全、国際理解・国際交流を支援する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業
地域の活性化に取り組む活動団体を支援し、住民が自律的に地域の課題解決を図れる環境づくりを支援する。
①本庄早稲田の杜づくり活動支援②地域環境を活かした新たなスポーツ施策の支援③映像のまちづくり支援（２） 地域の人材育成支援事業
地域の子どもたちを対象にした環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室の開催を支援する。また、高齢社会における地域の医療・介護・福祉の在り方の講演会を開催し、地域住民への啓発を進め住民を巻き込むとともに、住民・行政・医療福祉関係者が情報を共有し連携する仕組みづくりを推進する。
①本庄早稲田の杜こども科学実験教室の開催②小学校環境学習の開催③生涯学習活動支援④地域住民の医療や健康増進についての講演会、健康づくり教室の開催（３） 地域環境保全事業支援
地域の子どもたちや住民を対象に、関係機関や住民団体・NPO、早稲田大学と連携し、里山・森林の自然環境保全や地域河川の清流再生について理解を深める体験事業を支援する。
①里山塾の開催②河川調査体験学習会の開催及び河川保全活動支援③小学校森林学習支援（４） 国際理解・国際交流促進支援事業
留学生の郡市内小中学校での国際理解授業や高校生・住民との文化交流事業を通じて、地域住民の国際理解の増進と国際交流の促進を図り、多文化共生のまちづくりを支援する。
①小学校出張国際理解学習の開催②国際交流・多文化共生を促進する文化講座や交流会の開催-6-

地域連携支援事業
先進的まち づくり

次世代に資する

地域を巻き込む仕組みづくり

地域人材の創出（公財）本庄早稲田国際リサーチパーク
先進的ま ちづくり

先 進 的 ま ち づく り 支 援

地域人材育成支援・「本庄早稲田の杜づくり」

・本庄早稲田の杜科学実験教室の開催支援

・里山塾の開催

・小学校環境学習の開催

・河川調査体験学習会の開催及び河川保護活動支援

・地域環境を活かした新たなスポーツ施策の支援
・映像のまちづくり支援

・地域住民の医療や健康推進についての講演会等の開催

・埼玉県・本庄市、上里町、神川町、美里町地域環境保全事業支援

・小学校森林学習会支援

・早稲田大学・県内外の大学

地域国際理解促進支援
・小学校の国際理解理解支援

・国際交流・多文化共生を促進する講座や交流会の開催

・本庄フィルムコミッション
・NPO、市民団体、地域住民

・その他行政機関

・地域企業その他

４．研究教育施設管理運営事業
ＩＯＣ（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田と早稲田ＲＰＣＣ（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）は、当財団の公益目的事業の諸活動の基盤であり、中核施設である。両施設の適切な管理運営を行う。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行う。また、中小機構と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与する。
さらに、IOC 本庄早稲田の整備目的に沿った一層の展開を図るため、当財団として早稲田大学と共同研究を行う企業等への貸し出しを行う。

（２） 早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営する。また地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供する。

早稲田リサーチパークの中核拠点

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

・産学官連携研究開発・人材育成
・新規事業・第２創業ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ

・人材育成
セミナー・シンポジウム
・地域交流
・地域連携

北関東地域の産学官連携の拠点-7-

収益目的事業
１．環境問題支援事業
早稲田大学等との環境・省エネなどのプロジェクトから得られた知見をベースに、ネットワークとコーディネート機能を活用したコンサルティングや、セミナー等普及啓発を行い、企業や地域住民等が直面している環境関連の課題解決を支援する。
（１） 環境問題支援窓口・コーディネート事業
地域、企業、行政、研究機関の識者との連携協力によって、企業と研究者とのマッチングや企業間連携のコーディネートを行い、企業の海外展開も含め、専門家等を活用したコンサルティングを実施する。

（２） 環境問題啓発活動
市民や企業を対象としたセミナー・講演会の開催など環境問題に関する普及・啓発活動を展開する。

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公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク 2016 年度予算
予算編成の考え方
公益目的事業１において、本庄早稲田オープンインベーションネットワークの活動を積極的の行うほか、当年度からＴＰＰの対応もにらみ、東南アジアの市場動向を視察するために、本庄地域の食品製造企業とともに台湾「台北国際商品見本市」への出展を行う（報告事項１）Ｐ21 を参照）。
併せて財団のパンフレットの英語版を作成するため、当事業は約 47 万円の赤字予算を組む。
また、公益目的事業 2 において、2015 年度行った創業スクールが大きな成果(報告事項 2)Ｐ22を参照)を得たことにより、フォローアップも含めた創業支援を行うために、約 98 万円の赤字予算を組む。
実際の運用にあたっては、収益事業の増収および会員獲得に努めたい。また、外部資金獲得も行う。
2016 年度予算
収支予算書損益計算書ベースでみると●経常収益
当期収入は、基本財産受取金利が低金利であることから、約 26 万円の減となる。受取会費は賛助会員が 1 社増え、4 社となることから 40 万円となる。事業収益は、公益目的事業１の本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの会員数を実現可能性のある 70 社としたことにより、約156 万円の減となる。公益目的事業 2 は研修会費等の増額で約 123 万円の増額となる。一方、公的委託事業資金については、4 月以降に事業採択が決定されることから予算化していない。
上記により、2016 年度の収入は、前年度と比べて約 140 万円減の約 1 億 7,010 万円となる。
●経常費用
当期支出は、事業費においては、給与手当、福利厚生費が約 517 万円減、人材派遣料等が約 122 万円増となる。この主な要因は、パート職員の退職により派遣職員への切り替えと契約職員の切り替えのよるものである。旅費交通費の約 40 万円の増は、フードタイペイへの出展(約 40万円)によるものである。印刷製本費の約 55 万円の増は、財団パンフレットの英語版作成(約 40万円))によるものである。業務委託費が約 124 万円の増は、契約職員から業務委託への切り替えによるものである。雑費は約 70 万円の増は、フードタイペイへの出展料やイベント保険によるものである。
上記により、支出は、前年度と比べて約 187 万円減の約 1 億 7,471 万円となる。収支は、約 461万円の赤字予算となる見込みである。結果として、税引き後約 468 万円の赤字となる見込みである。また、一般正味財産期末残高は、約 9,373 万円となる見込みである。

なお、2016 年度の資金調達および設備投資の見込みについてはない。

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次に、各事業別の予算についてみると
１．産学官連携推進事業では、収入は、約 2,172 万円と前年度比で約 156 万円の減となる。これは、本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク会費を目標数 70 社としたことが主な要因である。これに伴い支出は前年度比約 110 万円減の約 2,219 万円となる。この主な要因は、契約職員から委託へ切り換えた(給与手当、福利厚生費、業務委託費)ことで約 210 万円減、フードタイペイへの出展経費(旅費交通費、印刷製本費、雑費等)で約 130 万円増による。結果として収支は、約 47 万円の赤字となる見込みである。
２．地域産業活性化支援事業では、収入は、約 1,845 万円と前年度比で約 124 万円の増となる。
この主な要因は、研修会会費約 40 万円およびビジネスプラットフォーム会費約 70 万円の増である。支出は、前年度比約 65 万円増の約 1,943 万円となる。この主な要因は、創業スクールのフォーロアップ関係(講師謝金、雑費)による約 60 万円の増である。結果として収支は、赤字幅が前年度比約 59 万円減の約 98 万円の赤字となる見込みである。
３．地域連携支援事業では、収入は、約 757 万円と前年度同額となる。支出は、前年度比約 12万円減の約 774 万円となる。結果として収支は、赤字幅が前年度比約 12 万円減の約 17 万円の赤字となる見込みである。
４．研究教育施設管理運営事業では、収入は、約 1 億 1,953 万円と前年度と同額となる。支出は、経費の見直しにより前年度比約 40 万円減の約 1 億 2,103 万円となる。結果として収支は、赤字幅が前年度比約 40 万円の減となり約 150 万円の赤字となる見込みである。
公益目的事業全体では、収入は 1 億 6,764 万円、支出は約 1 億 7,040 万円となり、収支は、赤字幅が前年度比約 43 万円減の約 276 万円の赤字となる見込みである。
５．収益事業・環境問題支援事業では、企業のコンサルティング事業を見込み、収入は 200 万円を見込み、収支で約 92 万円の黒字を見込んでいる。
６．法人会計は、収入では、前年度比約 13 万円の増の約 45 万円となる。支出は前年度比約 14万円減の約 323 万円となる。収支は、赤字幅が前年度比 27 万円減の約 278 万円の赤字となる見込みである。

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収支予算書 損益計算ベース
平成28年4月 1日から平成29年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
当年度
科目

前年度

（平成28年4月1日か （平成27年4月1日から平成29年3月31日） ら平成28年3月31日）

増減

備 考

Ⅰ一般正味財産増減の部
1 . 経常増減の部(1 ) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費

172,000

430,000△ 258,000

172,000

430,000△ 258,000

400,000

300,000

100,000

400,000

300,000

100,000

169,272,658

170,600,430△ 1,327,772

公1 産学官連携推進事業

21,723,300

23,289,300△ 1,566,000

公2 地域産業活性化支援事業

18,449,336

17,210,936

1,238,400

公3 地域連携支援事業

7,568,910

7,569,082△ 172

119,531,112

119,531,112

02,000,0003,000,000△ 1,000,000

000

③事業収益

公4 研究教育施設管理運営事業
収1 環境問題支援事業④受取補助金等受取地方公共団体補助金⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益

00000

00

0

255,000

175,060

79,940

受取利息

17,00016,000

1,000

雑収益

238,000

159,060

78,940170,099,658

171,505,490△ 1,405,832

171,478,157

173,215,666△ 1,737,509

29,674,850

33,470,486△ 3,795,636

経常収益計

預金金利：予算 年0.04%

賛助会員： 既存会員3社から4社へ

ＯＩＮ会員：予算 70社
研修会費の増自動販売機手数料ほか(2 ) 経常費用①事業費
給料手当
退職給付費用71,40071,400

0福利厚生費4,610,573

5,984,867△ 1,374,294

人材派遣料等

1,224,000

01,224,000

会議費

1,441,310

1,557,776△ 116,466

旅費交通費

2,486,782

2,081,446

405,336

通信運搬費

1,141,713

1,254,206△ 112,493

減価償却費

111,194

111,789△ 595

消耗什器備品費

95,000

195,000△ 100,000

消耗品費

1,263,500

1,367,559△ 104,059

修繕費

95,00095,00001,848,086

1,299,196

548,890

図書費

10,0000

10,000

燃料費

47,50661,750△ 14,244

光熱水料費

84,00084,000092,564,230

92,571,029△ 6,799

印刷製本費

賃借料
保険料

130,000

40,00090,000

諸謝金

3,088,935

3,115,785△ 26,850

租税公課

2,639,786

3,012,585△ 372,799

346,560

282,960

63,600000

業務委託費

27,163,056

25,921,759

1,241,297

雑費

1,340,676

637,073703,603

会費支払利息- 11 -

注1

パート職員1名退社派遣職員切替雇用及び契約職員切替
パート職員1名退社派遣職員切替雇用及び契約職員切替

フードタイペイ出展 40万

財団パンフ英語版印刷40万円

契約職員から委託へ変更
フードタイペイ出展 保険料等60万円

収支予算書 損益計算ベース
平成28年4月 1日から平成29年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
当年度
科目

前年度

（平成28年4月1日か （平成27年4月1日から平成29年3月31日） ら平成28年3月31日）

②管理費

増 減

備 考

3,233,093

3,371,541△ 138,448

1,354,950

1,581,814△ 226,864

退職給付費用12,60012,6000

福利厚生費

260,507292,543△ 32,036

人材派遣料等

216,000

0

216,000

会議費

95,463

122,494△ 27,031

給料手当

旅費交通費

2,494

2,494

0

通信運搬費

39,25729,941

9,316

減価償却費

4,274

4,273

1

消耗什器備品費

5,000

5,000

0

消耗品費

13,50013,500

0

修繕費

5,000

5,000

0

印刷製本費

35,000107,494△ 72,494

図書費

35,79636,000

△ 204

燃料費

2,494

3,250

△ 756

賃借料

80,01868,421

11,597

租税公課

21,40020,000

1,400

業務委託費

956,328

971,328△ 15,000

雑費

93,012

95,389△ 2,377

経常費用計
当期経常増減額

174,711,250

176,587,207△ 1,875,957△ 4,611,592△ 5,081,717

470,12500000000△ 4,611,592△ 5,081,717

470,125

2 . 経常外増減の部(1 ) 経常外収益
経常外収益計(2 ) 経常外費用

0

経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

0

法人税、 住民税及び事業税

70,00070,0000

当期一般正味財産増減額△ 4,681,592△ 5,151,717

470,125

一般正味財産期首残高

98,413,984

103,565,701△ 5,151,717

一般正味財産期末残高

93,732,392

98,413,984△ 4,681,592

地方税の均等割りに対する法人税見込額

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

391,000,000

391,000,000

0

指定正味財産期末残高

391,000,000

391,000,000

0484,732,392

489,413,984△ 4,681,592

Ⅲ正味財産期末残高(注)

１．当初予算の事業収入及び事業費支出では、受託事業の契約締結・確定が年度開始以降になるため見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： ：なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：なし- 12 -

収支予算書平成28年4月 1日から平成29年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
当年度
科目

前年度

（平成28年4月1日か （平成27年4月1日から平成29年3月31日） ら平成28年3月31日）

増 減

備 考

1 . 事業活動収入①基本財産運用収入

172,000

430,000△ 258,000

基本財産利息収入

172,000

430,000△ 258,000

400,000

300,000

100,000②会費収入
賛助会員受取会費収入③事業収入

400,000

300,000

100,000

169,272,658

170,600,430△ 1,327,772

公1

産学官連携推進事業収入

21,723,300

23,289,300△ 1,566,000

公2

地域産業活性化支援事業収入

18,449,336

17,210,936

1,238,400

公3

地域連携支援事業収入

7,568,910

7,569,082

△ 172

公4

研究教育施設管理運営事業収入

119,531,112

119,531,112

0収1

環境問題支援事業収入

2,000,000

3,000,000△ 1,000,00000

0④補助金等収入
受取地方公共団体補助金収入⑤寄付金収入
受取寄附金収入⑥雑収入00000

000255,000

175,060

79,940

受取利息収入17,00016,0001,000

雑収入

238,000

159,060

78,940170,099,658

171,505,490△ 1,405,832

171,366,963

173,103,877△ 1,736,914

29,674,850

33,470,486△ 3,795,636

退職給付費用支出

71,40071,4000

福利厚生費支出

4,610,573

5,984,867△ 1,374,294

人材派遣料等支出

1,224,000

01,224,000

会議費支出

1,441,310

1,557,776△ 116,466

旅費交通費支出

2,486,782

2,081,446

405,336

通信運搬費支出

1,141,713

1,254,206△ 112,493

事業活動収入計

預金金利：予算 年0.04%

賛助会員： 既存会員3社から4社へ

ＯＩＮ会員数70社
研修会費の増自動販売機手数料ほか

2 . 事業活動支出①事業費支出
給料手当支出消耗什器備品費支出

95,000

195,000△ 100,000

消耗品費支出

1,263,500

1,367,559△ 104,059

修繕費支出

95,00095,00001,848,086

1,299,196

548,890

図書費支出

10,0000

10,000

燃料費支出

47,50661,750△ 14,244

光熱水料費支出

84,00084,000092,564,230

92,571,029△ 6,799

印刷製本費支出

賃借料支出
保険料支出

130,000

40,00090,000

諸謝金支出

3,088,935

3,115,785△ 26,850

租税公課支出2,639,786

3,012,585△ 372,799

346,560

282,960

63,600

業務委託費支出27,163,056

25,921,759

1,241,297

雑支出

1,340,676

637,073703,603

会費支出- 13 -

注1

パート職員1名退社派遣職員切替雇用及び契約職員切替
パート職員1名退社派遣職員切替雇用及び契約職員切替

フードタイペイ出展 40万

財団パンフ英語版印刷40万円

契約職員から委託へ変更
フードタイペイ出展 保険料等60万円

収支予算書平成28年4月 1日から平成29年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
当年度
科目

前年度

（平成28年4月1日か （平成27年4月1日から平成29年3月31日） ら平成28年3月31日）②管理費支出増 減

備 考

3,228,819

3,367,268△ 138,449

1,354,950

1,581,814△ 226,864

退職給付費用支出

12,60012,6000

福利厚生費支出260,507292,543△ 32,036

人材派遣料等支出

216,000

0

216,000

会議費支出

95,463

122,494△ 27,031

給料手当支出旅費交通費支出

2,494

2,494

0

通信運搬費支出

39,25729,9419,316

消耗什器備品費支出

5,000

5,000

0

消耗品費支出13,50013,5000

修繕費支出

5,000

5,000

0

印刷製本費支出35,000107,494△ 72,494

図書費支出

35,79636,000

△ 204

燃料費支出

2,494

3,250

△ 756

賃借料支出

80,01868,421

11,597

租税公課支出21,40020,0001,400

業務委託費支出

956,328

971,328△ 15,000

雑支出

93,012

95,389△ 2,377

事業活動支出計

174,595,782

176,471,145△ 1,875,363△ 4,496,124△ 4,965,655

469,531

1 ． 投資活動収入

000

2 . 投資活動支出

0000001 ． 財務活動収入000

2 . 財務活動支出

000

事業活動収支差額
Ⅱ. 投資活動収支の部

投資活動収支差額

注2

Ⅲ. 財務活動収支の部

短期借入金返済支出

000000

当期収入合計170,099,658

171,505,490△ 1,405,832

当期支出合計174,595,782

176,471,145△ 1,875,363

当期収支差額△ 4,496,124△ 4,965,655

469,531

前期繰越収支差額

103,621,039

108,586,694△ 4,965,655

次期繰越収支差額

99,124,915

103,621,039△ 4,496,124

財務活動収支差額

注2(注)１．当初予算の事業収入及び事業費支出では、受託事業の契約締結・確定が年度開始以降になるため見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定：

なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：なし

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