損害賠償義務者からの支払賠償金が人身傷害基準額を超えた際の人身傷害保険金の算定


共栄火災海上保険株式会社

島 智久

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

甘利 公人

最高裁三小平成27年２月10日決定（上告不受理）平

となる過失の有無及び割合を考慮することなく、所成26年（受）第2158号 公刊物未登載 保険金等請求事件
控訴審 東京高裁平成26年８月６日判決 平成26年（ネ）第1332号 判例タイムズ1427号127頁

定の保険金を支払うものとされているから、本件の人身傷害保険契約に基づく損害保険金は、被害者が被る損害に対して支払われる傷害保険金として、被害者が被る実損をその過失の有無及び割合にかかわ

第一審 東京地裁平成26年１月28日判決 平成24年（ワ）第34647号 判例タイムズ1420号386頁

らず填補する趣旨・目的の下で支払われるものと解される。そして、人身傷害保険契約を締結した保険契約者においても、過失相殺により損害賠償を受けることができない損害部分については、人身傷害保険による給付を受けることができるということについての合理的な期待があるというべきである。
」とし、最一小判平成24年２月20日（民集66巻２号742頁）での保険代位の範囲にかかわる判示の趣旨、保険法の趣旨から「被害者が人身傷害保険金の支払よりも先に加害者からの賠償金を受領した場合において、」「人身傷害保険金の支払が先行する場合に比べて均衡を失する」ため、本件約款は「人身傷害保険金の支払が先行した場合と整合性を保ち被保険者が訴訟基準損害額に相当する額を確保することができるよう合理的に解釈すべき」であり、「加害者からの賠償金が人身傷害保険金よりも先行して支払われた場合における人身損害保険金から控除される」と約款に規定されている「既に給付が決定し又は支払われた金額」又は「既に取得した損害賠償金の額」の文言は、「人身傷害基準によって決定された人身傷害保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺
後の賠償金の額との合計額が過失相殺前の損害額を上回る場合における当該上回る部分に相当する額を指すものと解するのが相当である。
」として、Ｘの請求を認めた。

１．本件の争点
本件は、自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である交通事故の被害者Ｘが、訴外の加害者Ａから過失相殺後の損害賠償金の支払を受けた後に、Ｘ加入の保険会社Ｙに対して人身傷害保険金を請求したものの、約款規定にある人身傷害条項損害額算定基準によって決定された人身傷害保険金の額よりも支払を受けた損害賠償金の額が上回っていたことか
らＹが支払を拒絶したため、Ｘが過失相殺によって控除された額を人身傷害条項に基づき人身傷害保険金としての支払を、またその請求日である日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延
１）
２）
損害金を求めた 事案である 。
本件での争点は、①本件約款上、ＹがＸに対する
人身傷害保険の支払義務を負うか、②ＹがＸに対し人身傷害保険金の支払を拒絶することが信義則に反するかであった。
第一審は、「ＹがＸに対し支払うべき保険金の額
は、ⅩとＹとの間の人身傷害保険契約に適用される
本件約款の解釈に従って決まるべきものである。
」としながらも、「本件約款によれば、Ｙは、保険契約者に故意又は重過失がある場合を除き、過失相殺事由
22

共済と保険 2018.９

また争点②についても、争点①の判断から判断のの賠償を受けた後、Ｘは、Ｙに対し、本件事故に必要はないとしつつも、事案の性質から、訴外Ａ加入の保険会社およびＸ加入の保険会社が共にＹであよる人身傷害保険金として、上記損害額のうちＸの過失割合１割に相当する50万1,803円を請求した。
 本件約款には別記≪適用約款（抜粋）≫のとおり、加えてＹの担当者はいずれも同一の訴外Ｂであったことから、「本件約款を作成した保険会社であるＹとしては、本件において、保険契約者であるＸによる本件約款の理解が不十分である可能性がありの規定があった。
 Ｙは、人身傷害基準損害額を347万1,608円（後り、そのために最終的に確保することができる損害の填補額に関し、Ｘが不利益を受けるおそれがある

遺障害分101万3,334円，傷害分245万8,274円の合計額）と算定した上で、Ｘが受領済みの本件賠償金を控除すると残高がないとする計算書をＸに送というような事情を把握した場合には、信義則上、付して人身傷害保険金の支払を拒絶した。

その注意喚起のために必要な範囲で契約内容を説明する義務があるというべきである。
」と判示した。これらを不服としたＹが控訴したものである。

２．事実の概要
 平成23年５月14日午前７時25分頃、Ｘが被害車両を運転走行中、Ａ運転の加害車両が左方の路外
駐車場から上記道路に進出し、被害車両に衝突した。その結果、Ｘは頚椎捻挫等の傷害を負った上に頸部・肩痛の後遺障害が残り（症状固定日は平成24年２月22日）、501万8,028円（訴訟基準損害
３）額） の損害を被った。

３．判旨（請求棄却）
本判決は、本件約款を字義どおり適用すると、訴訟外の示談の内容が訴訟基準損害額を前提とするものである場合は、訴訟外の示談金と人身傷害保険金の受領の前後によって、支給を受ける総額が一致しない可能性があることを前提として、以下のとおり判示した。
４）
一定の場合について受領できる保険額 が保険約

 Ｘは、本件事故の人身傷害保険に関するＹの担当者であったＢから人身傷害保険金の計算書を受領したものの、後遺障害について計算書に反映されていなかったことから、Ｘは代理人弁護士を選任し、ひとまず加害者からの賠償金の受領を先行させることとし、Ａ加入の保険会社であるＹと賠償交渉を始めた。
 の賠償交渉に関するＹの担当者もＢであった。
 Ｂは、賠償交渉に関するＹの担当者として、Ｘに対し、損害額を501万8,028円とし、Ｘの過失割
合１割を相殺した後の451万6,225円（本件賠償金）から既払額210万4,241円を差し引いた残額241万款上に明記されている以上、保険契約者において、これに反する保険金を受領することができる合理的な期待があるとはいえず、加えて、人身傷害損害金を算定するに当たって、訴訟基準損害額を認定する必要があるところ、訴訟外の示談は裁判所の関与なしに行われるものであり、これらの認定に困難を来すことも想定され、保険実務に混乱を来すことにもなりかねないことから、保険契約者が人身傷害保険に加入することの動機として、被保険者の過失の有無にかかわらず実損害の補償を受けることを期待していることがうかがわれるとしても、保険契約に基づき保険者が支払うべき保険金は、当該保険契約の内容である約款に基づき算定すべきものであり、Ｙが人身傷害保険金の支払義務を負うとはいえないと
した。
【争点①】
また、人身傷害保険金と賠償金のいずれの支払を先に受けるか、加害者に対する損害賠償請求訴訟を提起するか否かは、本来、被害者の選択に委ねられるべきものであり、人身傷害保険の加入者が判決又は裁判上の和解によらないで加害者から損害賠償金

1,984円を給付する旨の計算書を送付し、ＸとＹとの間で同計算書に基づき本件賠償金をＸに支払う
旨の合意が成立した。
（訴訟外の示談） Ｘは、Ｙから本件賠償金の上記残額241万1,984
円の支払を受け、本件賠償金について、その全額を受領した場合は、その額が人身傷害保険金の支払額から控除される旨を本件条項により明示している
上、Ｘから人身傷害保険金の請求を受けた際、Ｘが受領済みの賠償金を控除した計算書をＹは送付しており、本件条項について上記と異なる解釈を示した

 左右道路からの車両の動静に注意し、安全を確認してから道路上に進出すべき自動車運転上の注意義務を怠ったＡの過失とＸの前方不注視の過失が競合したものであり、両者の割合は、Ａが９割、Ｘが１割であった。

共済と保険 2018.９

23

ことは認められない。また、加害者に対する賠償金

おり、代位の範囲についても、「いかなる範囲で保の請求は、代理人弁護士が交渉に当たっていたことを併せ考えると、Ｙに説明義務があるということは険金請求権者の上記請求権を代位取得するかは、
本件保険契約に適用される本件約款の定めるとこ

できず、ＹがＸの選択を積極的に妨げたといった事
情が認められなければ、本件訴訟においてＹが上記主張をすることが信義則に反するということはできないとした。
【争点②】

ろによることとなる。
」とし、約款規定（代位規定）の「保険金請求権者の権利を害さない範囲」の解７）
釈をもって裁判基準差額説 を導き出している

本判決は、人身傷害保険の被保険者が交通事故の点、つまり人身傷害保険にかかわる部分について
は約款規定に従うとしていることが重要と考えられる。しかしながら、一方で宮川光治裁判官の補足意見では、「字義どおり解釈して適用すると、
保被害者となり、過失が存する場合に、加害者から過失相殺後の損害賠償金を受領した後、人身傷害保険

険金を賠償金より先に受領した場合と後に受領し８）た場合とで異なることは不合理 」とし、損害賠金を請求した際の算定について判断したものであり、最一小判平成24年２月20日（民集66巻２号742５）頁） で判断された人身傷害保険金を受領した後に、償金の支払が先行した場合には約款を限定解釈し、この場合にも裁判基準損害額を確保すべきとしている。
③ 最三小判平成24年５月29日（集民240号261

４．評釈

損害賠償金を請求した事案との請求順序が逆となる場合である。
そこで、本稿においては、本判決に賛成する立場をとり、本件訴訟に引用されている最一小判平成24
年２月20日（民集66巻２号742頁）の判示を振り返り、
本判決の検討と影響の考察をしていくこととする。
 最一小判平成24年２月20日（民集66巻２号742
６）
頁）
（以下、
「平成24年２月最判」）の検討① 事案の特徴
平成24年２月最判の事案は、交通事故の被害者に過失がある事案で、人身傷害保険金を受領後、加害者に対して損害賠償請求を行っている。この事案も本判決の事案同様、人身傷害保険の保険会
社と加害者の加入していた保険会社が同一であり、
本判決の事案ともトレースされる部分がある。
② 判示の意義
平成24年２月最判は、交通事故の被害者が人身傷害保険金を先に受領していることから、人身傷害保険の保険者（以下、「人傷社」）の保険代位の範囲を判断することにより、損害賠償請求ができる範囲（受け取れる損害賠償金の範囲）を決めている。
ここで、保険会社（人傷社）は、保険金請求者に裁判基準損害額が確保されるように保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額
が、裁判基準損害額を上回る場合に限り、その上回る部分に相当する額の範囲で損害賠償請求権を代位取得すると判示している。その判示においても、人身傷害保険の趣旨目的は約款によるとして24

共済と保険 2018.９９）頁） （以下、「平成24年５月最判」）
平成24年５月最判も人身傷害保険金を受領の後に損害賠償請求を行った事案であり、裁判基準差額説を採用している。この判決では、田原睦夫裁
判官が補足意見として「本件約款上、支払われる保険金は、算定される人傷基準損害額から保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額等を差し引くこととされているから、本件約款による限り、過失のある被害者が加害者から既に過失相殺により差し引かれるべき金額以上の損害賠償金の支払を受けている場合には、被害者は人傷基準損害額の範囲でしか填補を受けられな
いことになる。
このように、同一の約款の下で、保険金の支払と加害者からの損害賠償金の支払との先後によって、被害者が受領できる金額が異なることは決して好ましいことではない。また、この点は、代位の範囲を人傷基準損害額を基準として算定すべきであるとの説の論拠とされていたものである。
ところで、当審として、人身傷害補償条項に基づき保険金を支払った保険会社が代位取得する損
害賠償請求権の範囲は、裁判基準損害額を基準として算定すべきであると解した以上、保険金の支払と加害者からの損害賠償金の支払との先後によって被害者が受領することができる金額が異ならないように、現行の保険約款についての見直しが速やかになされることを期待するものである。
」とし、算定については約款に従って解釈しなければならないことから、約款の見直しを期待する旨をた場合には、保険法第25条が片面的強行規定であ述べており、限定解釈をすべきとの宮川裁判官とは立場を異にしていると思われるとされていることもあり、保険代位として保険会社等がどの範囲で代位するのかについて法的なアプローチに10）

よって判断し、損害賠償金が先に支払われた場合る 。

には、その後に支払われる保険金は、契約であることから契約（約款規定）に従い文理解釈し、明 本判決の検討と考察① 本判決の意義
本判決は、人身傷害保険の約款の解釈について
は文理解釈をとるべきことを明示しており、過去の大阪高判平成24年６月７日（判タ1389号25911）頁） と同様の判断となる。いずれの事案も上告

確でないものは目的論的解釈をするといった契約解釈のアプローチをして判断していくことが示されたものと考える。

不受理 となっていることから本判決により確定的となったといえよう。これにより平成24年２月

本件の約款では、人身傷害保険の損害額は第２章人身傷害条項第６条に「別紙に定める算定基準に従い算出」と規定され「＜別紙＞人身傷害条項

最判の宮川裁判官の補足意見にある保険金と賠償損害額算定基準」（以下、「人傷基準」）によって算金の受領の先後によって交通事故の被害者の受け取る金額が異なったとしても人身傷害保険金は約出することとなっている。これまでも論じられているが、この人傷基準により算出された損害額は

12）

13）

款に従って支払われるべきものであるといえる 。
また、「人身傷害保険金と賠償金のいずれの支払を先に受けるか、加害者に対する損害賠償請求訴訟を提起するか否かは、本来、被害者の選択に委ねられるべきもの」とし、約款に計算方法が一
義的に明示され、約款に従った計算方法を被保険者（交通事故の被害者）に提示し（約款規定と異なった説明や対応をしていないこと）、
保険会社が被害者（被保険者）の選択を積極的に妨げたといった事情が認められなければ、信義則に反するということはできないとしたことにより、信義則上の義務違反を判断するメルクマールが示されたと
14）
いえる 。
② 本判決の波及と考察
本判決での、人身傷害保険金の算定は約款に従って算定するとの考え方は、契約である以上、これまでの最判を含め異論がなく踏襲されているが、平成24年２月最判の宮川裁判官の補足意見のように、制度趣旨を考慮して限定解釈を行うのか、それとも字義どおりの解釈を行うのかというところで判断が分かれていた。
この点、本判決により約款は文理解釈できるか
ぎり文理解釈するとされたことは、一義的に判断されることにつながり、保険実務上は保険者、保険契約者ともに有益なのではないかと考えられ、
宮川裁判官の補足意見にある「不均衡」については、田原裁判官の補足意見に求められているように約款を改定して是正していくということになると考える。また、人身傷害保険金が先に支払われ通常、裁判基準損害額より少額となる。このそれ
ぞれの基準が異なることが問題の出発点となるが、個別事案の証拠調べに基づき裁判所が判断す
15）
る裁判基準損害額は明確ではなく 確実な算定ができないこと、実損てん補型の保険ではあるものの人身傷害保険は傷害保険であり、その傷害保険の支払基準であること、本件訴訟においてもＹにより主張されているが、人傷基準は、前記のように裁判基準損害額を確定させるためには時間を要することから、損害額の認定を定型化して争いの余地を少なくし、被保険者の過失の有無にかかわらず人身傷害保険金を支払うものとしているので、過失割合に関する見解の相違にかかわらず、
簡易迅速に損害額を算定することができ、保険事
故発生後すみやかに保険給付がなされるような仕組みを構築していることから人傷基準が裁判基準と異なるのは一定やむを得ないものと思料する。
そこで、保険会社等は裁判基準差額説に対応するため、裁判基準損害額が明確に決まる「判決または裁判上の和解」においては、その過失相殺前の損害額を人身傷害保険の損害額とする旨の規定
16）を設けている （本件では第２章人身傷害条項第６条）。これにより、裁判基準損害額を人身傷害保険の損害額とできるのは、「判決または裁判上の和解」によって決まった損害額のみということとなる。前記のとおり裁判基準が明確でなく、訴訟による判決や和解以外の示談等の額とが必ずしも同一となりえないことから、約款規定上は前記
17）のような規定が限界ではないだろうか 。
共済と保険 2018.９

25

ここで、
本判決に従って文理解釈をすると、「判ルは高いものになっている。

決または裁判上の和解」は一義的であり、それ以外において決定された損害額は、人身傷害保険の今回はこのような主張がなかったが、この不均衡を是正する方法としては約款条項の有効性を争損害額とはならない。また、第一審において判断した「既に給付が決定し又は支払われた金額」又は「既に取得した損害賠償金の額」の解釈については、文理的に明快であり一義的な中で、「人身傷うといった方向も検討の余地があったのではないかと考える。最二小判平成24年３月16日（民集第66巻５号2216頁）においては無催告失効条項について条項そのものの無効を消費者契約法10条に基害基準によって決定された人身傷害保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の賠償金の額づいて争っており、結果として認められなかった
ものの、争い方としてはありえるのではないだろとの合計額が過失相殺前の損害額を上回る場合にうか。また、今後債権法改正により約款について
法で定められることから、争い方の幅は広がる可能性について今後の検討が必要である。

おける当該上回る部分に相当する額を指すものと解する」とするのは、一般消費者にも理解が困難となってしまうと考える。

以上

人身傷害保険の損害額について考えなくてはな
らない問題として、近年、裁判外紛争解決手続の――――――――――――――――――――

利用の促進に関する法律（ADR法）の施行もあり、

１）争いとなっていないため問題としないが、人身傷害保険

裁判所外での紛争処理機関の斡旋による損害賠償事案の解決の機会が増えていることがある。ここ

金は保険契約による支払であることから、遅延損害金の起で決められた過失相殺前の損害額も本判決に従えば当然に人身傷害保険の損害額とはならない。一18）方、公益財団法人交通事故紛争処理センター においては、自動車事故の被害者とその加害者加入
19）の保険会社等 のみを当事者とする斡旋であることから、人身傷害保険の支払があり人傷社が加害者（加害者加入の保険会社等）に保険代位によって求償していたとしても、人傷社は関与できない取扱となっている。本来、保険代位によって、被害者の損害賠償請求権は減縮されるはずであるが、同センターでは、斡旋算出額を裁判基準損害額として、人傷基準の損害額と読み替える取扱いを行っていることからトラブルとなっている事案もあり、紛争処理機関の斡旋において少なくとも人身傷害保険が支払われていることが認識されている事案については約款に従った運用が求められる。
最後に、本判決では認められなかったものの、
平成24年２月最判の宮川裁判官の補足意見にある不均衡を是正できる法的根拠として信義則上の義務違反により争うことが出来ることは明らかになったと考えられる。一方で、前述の本判決の意義で述べたとおり、信義則上の義務違反に問われるレベル感が示されているといえるが、現状の保険会社等の実務を鑑みると通常の業務運営をしてい後）から請求できる。

る限りでは、信義則上の義務違反は問えないこととなりそうであり、極めて特異な事案以外ハード
26

共済と保険 2018.９

算は本来約款上の履行期（通常は請求書類完備日から30日
２）本判決にかかわる検討、評釈については、①新美育文「交通事故の賠償金が人身傷害保険金に先行して支払われた場合の重複填補の調整」私法判例リマークス55号50頁（2017年）、②堀井智明「交通事故の被害者が，示談による損害賠償金を受領後，人身傷害補償保険金を請求した事例＜判例研究／商法572＞」
慶應義塾大学／法学研究90巻２号
89頁（2017年）がある。また、原審の検討、評釈として、③遠山聡「人身傷害保険契約における保険金額の算定方法＜商事判例研究3267＞」ジュリストNo.1504 111頁（2017年）がある。
３）「訴訟基準損害額」は第一審の判決文に記載されていたため、そのまま引用した。本来、ここで認定された金額が、「訴訟基準損害額」であるとの裏付け、理由付けはなく、
この事実認定には疑問がある。
４）本判決記載のまま。
「保険金の額」の意と思われる。
５）この判決にかかわる解説、検討、評釈については、①榎
本光宏「１自動車保険契約の人身傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害金元本に対する遅延損害金の支払い請求権の代位取得の有無 ２自動車保険契約の人
身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲」平成24年最高裁判所判例
解説民事篇（上）173頁、②奥田直之「人身傷害保険に関し
いわゆる裁判基準差額説を採用することを明言した初の判例」交通事故判例速報549号１頁（2012年）、③奥田直之「最高裁－人身傷害保険に関する裁判基準差額説及び遅延損害

演習室 商法）」法学セミナー ベストセレクション696号

金の支払請求権の代位」自保ジャーナル1869号１頁（2012133頁（2013年）、④田高寛貴「人身傷害補償条項に基づい年）、④嶋寺基「人身傷害補償保険における請求権代位の範て保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位

囲」NBL974号６頁（2012年）、⑤梅村悠「人身傷害条項に取得の範囲」私法判例リマークス47号34頁（2013年）等が基づく保険会社の遅延損害金の代位取得（否定）と被害者ある。

に過失がある場合の代位の範囲」保険毎日新聞2012年８月

10）榎本・前掲５）①184頁

８日号４頁、⑥古笛恵子「人身傷害保険をめぐる実務上の11）この判決にかかわる検討、評釈については、①伴城宏

問題点―裁判基準差額説のその後―」保険学雑誌618号223「裁判基準による保険金の支払いを命じた原判決を破棄

頁、⑦拙著「被害者に支払われた人身傷害保険金の損害賠し、人身傷害補償基準による保険金の支払いを命じた事例」

償における充当と、被害者に過失がある場合の損害賠償請

自保ジャーナル1875号２頁（2012年）、②出口みどり「損害求権の代位取得の範囲」共済と保険 2012年10月号28頁

賠償金先払の場合の人身傷害補償保険金の算出方法」交通（2012年）、⑧潘阿憲「人身傷害補償保険における損害賠償

事故判例速報555号１頁（2012年）、③石田満「人身傷害補請求権の代位取得」民商法雑誌147巻１号60頁（2012年）、

償保険の賠償先行払い事案において、人傷保険金請求につ⑨潘阿憲「自動車保険契約の人身傷害条項に基づく請求権

き、保険金額を訴訟（裁判）基準により算定した原判決を代位の範囲」判例セレクト2012〔Ⅱ〕20頁（2013年）、⑩肥

取り消し、人傷基準によるものとされた事例」保険毎日新塚肇雄「人身傷害保険金の充当と請求権代位の範囲」判例聞2012年11月28日号４頁、④山下典孝「人身傷害補償保険

評論647号32頁（2013年）、⑪近藤明日子＝青野渉「人身傷をめぐる新たな問題」阪大法学62巻３・４号663頁（2012

害保険の支払による保険代位の範囲」法学セミナー2013年年）、⑤鈴木達次「損害賠償金の支払と人身傷害補償保険金２月号10頁（2013年）、⑫出口正義「自動車保険契約の人身の算定基準」判例評論650号28頁（2013年）等がある。

傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害保12）大阪高判平成24年６月７日は上告受理申立がなされ、最険金元本に対する遅延損害金の支払請求権の代位取得の有三小決平成25年11月５日（公刊物未登載）により棄却・不無等」私法判例リマークス46号102頁（2013年）、⑬野村修

受理となっている。

也「人身傷害条項に基づく支払により代位取得する損害賠

13）宮川裁判官の補足意見にある取扱いには約款解釈から導償請求権の範囲」
ジュリスト臨時増刊 2013年４月10日号平

き出すことは難しいとの見解（岡田豊基「交通事故の被害

成24年重要判例解説111頁（2013年）、⑭濱口弘太郎「民事者が人身傷害補償保険の保険金受領後に加害者に対する損判例研究」北大法学論集64巻１号52頁（2013年）、⑮佐野誠

害賠償請求訴訟を提起した場合において、保険会社が代位「人身傷害補償保険の法的性質と商品性のあり方」損害保取得する被保険者の加害者に対する損害賠償請求権の範険研究第75巻３号59頁（2013年）等がある。

囲」私法判例リマークス39号97頁（2009年））や裁判基準差

６）平成24年２月最判では遅延損害金の支払請求権の代位取額説であるのならば回収額に違いが生じてもやむを得ない

得の有無についても判示されているが、この点についてはとの見解がある（桃崎剛「人身傷害補償保険をめぐる諸問

本判決の検討には必要ないと考えられることから割愛する。

題」判例タイムズ1236号74頁（2007年）、村田敏一「被害者７）一般的には「訴訟基準差額説」と呼ばれているものと同が人身傷害補償保険契約に基づき保険金の支払いを受けた義。平成24年２月最判において「裁判基準損害額」と判示

後に加害者に対する損害賠償請求訴訟を提起した場合におしていることからその文言を用いた。また、本判決ではこいて、保険者の代位取得する被害者の加害者に対する損害れを「訴訟基準損害額」といっているが、本稿では判決の賠償請求権の範囲」私法判例リマークス36号109頁（2008

引用以外は「裁判基準損害額」で統一する。

年））。なお、このような見解を新美・前掲２）①では「不８）東京高裁平成20年３月13日（判例時報2004号143頁）においても、同様の判示がある。

均衡是認（容認）説」としており、この説に反対の立場を取っている。

９）この判決にかかわる検討、評釈については、①小野寺千14）拙著・前掲５）⑦33頁に平成24年２月最判によって今後

世「人身傷害補償条項に基づく保険給付による保険者代位問題となるとしていたところのメルクマールにもなると考取得の範囲」保険毎日新聞2012年11月14日号４頁、②佐野える。

誠「人身傷害補償保険における請求権代位の範囲」民商法

15）裁判基準として考えられるものとして、公益財団法人日雑誌147巻２号249頁（2012年）、③土岐孝宏「人身傷害補償

弁連交通事故相談センター東京支部編 民事交通事故訴

保険の請求権代位の範囲 最三小判平24・５・29（最新判例

訟・損害賠償額算定基準（通称赤い本）や公益財団法人日共済と保険 2018.９27

弁連交通事故相談センター 交通事故損害額算定基準等の① 傷害 治療が必要と認められる状態であること。

基準が刊行されているが、損害賠償請求する際の基準の色② 後遺障害 後遺障害が生じたこと。ただし、同一事合いがあり、裁判基準とイコールとなるものではないと考故により被保険者が死亡した場合を除き

える。

ます。

16）平成24年２月最判後、各社にこの人傷基準損害額を裁判による判決や和解の過失相殺前の損害額に読み替えるといった規定が盛り込まれた。一部の保険会社では、平成24年２月最判以前にも同様の条項を盛り込んでおり、これは、
山下友信「人身傷害保険における請求権代位の範囲について」保険学雑誌600号 133頁（2008年）の「人傷基準による損害額」を「裁判基準による損害額」と読み替えることを提案していることにも影響を受けていると思われる。
なお、
人身傷害保険金の支払限度額については、別途規定が設け③ 死亡 死亡したこと。
≪中略≫ 賠償義務者があり、かつ、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解においてからまでの規定により決定される損害額を超える損害額（注13）が認められた場
合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注13）をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額（注13）が社会通念上妥当であると認められており、損害額が裁判基準損害額となったとしても、られる場合に限ります。

保険金額（重度後遺障害の場合は保険金額の２倍）あるい（注12）自賠責保険等によって支払われる金額

は人傷基準で算定された損害額が限度となる。

自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠

17）ADR法等、法的背景のある指定紛争解決機関の決定し償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車

た損害額は含むとすることは検討の余地があるとも考える。

損害賠償保障事業により支払われる金額がある

18）自動車保険における保険会社による示談代行と弁護士法

場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に第72条との関係で自動車保険における対人示談代行制度の合法性を日弁連と保険会社が確認するにあたって講じられた措置のひとつで、被害者（または被保険者）に不満が生じた場合に備えて中立かつ独立の第三者機関として昭和49
年に設立された「交通事故裁定委員会」を昭和53年に改組して出来た紛争処理機関である。なお、前記の講じられた措置のひとつに保険会社は対人賠償保険の保険金または損
害賠償額の支払内容に不公平が生じないよう支払基準を作成することとなっているが、当該機関の使用している基準

相当する金額とします。
（注13）損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もし
くは行使に必要な手続をするために要した費用
または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。
第８条（損害保険金の計算）
 １回の事故につき当会社の支払う損害保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とします。この場合において、１回の事故につき当会社の支が前記の支払基準と異なることが問題に繋がっている一因

払う損害保険金の額は、被保険者１名につき、保険金額と考える。
（「自動車保険の解説2017」18頁（保険毎日新聞

を限度とします。ただし、第６条（損害額の決定）②

社 2017年））に該当する場合で、別表１の第１級、第２級（注15）ま19）共済組合を含む。条件によっては自動車事故の加害者本人が参加する場合もある。

たは第３級③もしくは同④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められるときは、保険金額の２倍の金額を限度とします。

≪適用約款（抜粋）≫
第２章 人身傷害条項

第６条の規定により、決定される損害額＋前条の費用－次の①から⑥までの合第６条（損害額の決定）

計額＝損害保険金

 損害額は、被保険者が次の①から③までのいずれかに① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定め

年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業による算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただって既に給付が決定しまたは支払われた金額

し、賠償義務者がある場合は、次の①から③までの区分② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険ごとの、それぞれ別紙に定める算定基準に従い算出した金を支払う場合）①の損害について損害賠償責任を

金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注12）の負担することによって被る損害に対して既に給付がいずれか高い金額の合計額とします。

決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額

区分被保険者の状態等

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共済と保険 2018.９③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害

賠償金の額④ 労働者災害補償制度（注16）によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注17）⑤ 第６条の規定により決定される損害額および前条の区分移転する債権の限度額① 当会社が損害額および費用の全額を保険金として支払った場合
次のいずれか低い額

費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額

ア．左記の支払った保険金の額

で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、

イ．被保険者または保険金を受け取るべき者が取得しその取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第１条①の損害を補償するた債権の全額② 当会社が損害額および費用の一部を保険金として支ために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保払った場合険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その次のいずれか低い額取得した給付の額またはその評価額（注18）ア．左記の支払った保険金の額

 の規定にかかわらず、第６条（損害額の決定）のイ．次の算式により算出された額規定を適用する場合は、１回の事故につき当会社の支払被保険者または保険金を受け取るべき者が取得

う損害保険金の額は、被保険者１名につき、次の①またした債権の額－損害額および費用のうち保険金がは②のいずれか低い金額を限度とします。
① に定める限度額② 第６条からまでの規定により決定される損害額および前条の費用の合計額（注15）別表１の第１級、第２級第６条（損害額の決定）またはの規定により第１級または第２級とされる場合を含みます。
（注16）労働者災害補償制度
次の①から⑤までのいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）

支払われていない額 の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
 の場合において、保険金を受け取るべき者が取得した債権が人身傷害保険に係る損害に関するものであるときは、次の①から③までに定めるところにより取り扱います。
① の規定にかかわらず、人身傷害条項に係る入通院
一時金については、その債権は移転しません。
② の損害額は、同条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
③ 保険金を受け取るべき者は、の規定により移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）とする書類または証拠となるものの提出等を求めた⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤場合には、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害

師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）（注17）労働者災害補償制度によって既に給付が決定しの調査に協力しなければなりません。
 ≪中略≫（注35）損害賠償請求権その他の債権または支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注18）取得した給付の額またはその評価額

次①から④までの求償権および請求権を含みます。
① 共同不法行為等の場合における連帯債務者
相互間の求償権

自損事故保険の保険金を含み、保険金給付が定② 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97額であるその他の傷害保険の保険金を除きます。

号）に基づく責任保険または責任共済に対する第５章 基本条項
第25条（代 位）
 損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け請求権③ 同法に基づく自動車損害賠償保障事業に対する請求権取るべき者が損害賠償請求権その他の債権（注35）を取④ ②または③のほか、人身傷害保険に係る損害得した場合において、当会社がその損害に対して保険金について、その補償にあてるべき保険金、共済を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会

金その他の金銭の請求権社に移転します。

≪後略≫
共済と保険 2018.９

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