米国内政・外交の動向-2024 年大統領選挙に向けて
久保文明
はじめに
現在、第二次世界大戦後の国際政治秩序はいくつかの点で大きく動揺しつつある。それは、各国とも国境や領土について不満を持っても、一方的な力の行使ないしその威嚇によって現状変更を行ってはならないという原則に立脚した国際秩序であり、法の支配に基づいた国際秩序と呼ばれることも多い。冷戦期のソ連とソ連が率いる東側陣営がこの秩序をどの程度正面から支えていたかどうかは疑わしいが、冷戦終結後この原則はより幅広く受け入れられ、国際秩序としても安定性を増した。しかし、こんにちそれは深刻な挑戦に直面している。
第一に、ロシアがウクライナを侵略して、力づくで現状を変更しようとしている。核大国によるこれほど大規模かつ本格的な侵略が持つ衝撃は筆舌に尽くしがたい。
第二に、中国の変化が重要である。今世紀初頭、多くの識者は中国の体質と進路に不安を抱きながらも、基本的には中国が経済的に成長するとともに国内体制・対外政策双方が穏健化していき、国際秩序に従う国になることを期待した。しかし、その期待は見事に裏切られたといってよかろう。こんにち、中国は手中にした経済力・軍事力・技術力等を梃に、かなり一方的に国際秩序を掘り崩そうとしている。それはとくに南シナ海と東シナ海での行動において顕著である。
第三に、ロシアのウクライナ侵略を中国が正面から批判していないことも、事態の深刻さを増幅している。たしかに中国のロシアに対する協力は例えば武器の提供には及んでいないように見え、限定的ではある。にもかかわらず、両国が一定の協力関係と共同戦線を形成しながら、米国、NATO、そして既存の国際秩序に挑戦していることは否定し難い。中露関係、とりわけロシアの中国への依存度は、ますます深まっているように思われる。
第四に、北朝鮮が本年に入って夥しい数のミサイル発射を実行しているが、中国・ロシアは北朝鮮非難の国連決議に拒否権を発動するなど(例えば 2022 年 5 月 27 日)、少なくとも結果的には北朝鮮の行動をかなりの程度容認している。いうまでもなく、北朝鮮によるミサイル発射継続そのものが、国際秩序の脆弱性を示している。
このような状況で、米国が第二次世界大戦後の国際秩序を維持するために、どの程度指導力を発揮するかが問われている。これが第五点である。
2016 年に「アメリカ・ファースト」をスローガンに掲げるドナルド・トランプが大統領に当選したことは、このような文脈で衝撃であった。トランプは選挙戦中から NATO を「時代遅れ」と一蹴し、日本と韓国に対して核武装してもよいから自分で守れと発言した。大統領就任後でもトランプ大統領は、日本は米国防衛義務が課せられておらず、不公平であるか1

ら日米安保条約を廃棄すべきではないかと側近に語っていた。さらに TPP の協議と気候変動に関するパリ協定からも実際に離脱した。
むろん、トランプ大統領の外交安全保障政策のすべてが、国際秩序擁護に否定的あるいは消極的というわけではない。日米の同盟協力は彼の在任中強化されたし、米国の国防費は増額された。また対中政策に関しては、結果的に同政権期にその基調が顕著に硬化したことは否定しがたい。ただし、トランプ大統領自身は米国の対中貿易赤字に過剰な関心を寄せており、さらに深刻なことに、習近平国家主席に対して自分の再選を助けるよう要請したことが伝えられるなど、当該政策の動機に無原則性・不透明性・予測不可能性が付きまとっている。
1. バイデン政権の対中国・ロシア政策
2021 年に発足したバイデン政権は、発足早々の同年 2 月にロシアと新戦略兵器削減条約(START)を合意し、また同年 8 月には拙速な形でアフガニスタンから撤退するなど、同じ民主党のオバマ政権同様の、世界への関与からの撤退傾向を示した。2020 年の民主党の大統領選挙公約においても、中国の挑戦は軍事的なものだとは思わないと表明し、軍事費削減方針も示していた。
しかしながら、政権発足後、バイデン大統領は中国に関する限り、かなりの程度トランプ政権の政策を受け継ぐことになった。トランプ政権期、バイデンが野にある時に「自分が大統領になればすぐに撤廃する」と叫んだ制裁関税も、そのまま残した。むしろ、民主主義対独裁(autocracy)といったより原則論的、イデオロギー的な対立軸で中国を位置づけ、またNATO 加盟国、日本・韓国・オーストラリア・フィリピンなどの同盟国を巻き込み、多国間的結束を固めながら中国に対峙しようとしており、その手法は、ときにアドホック的に見えたトランプ政権の対中政策よりかなり体系的であるともいえる。
2022 年 2 月にロシアがウクライナ侵略を開始した際、バイデン政権に対しては、ロシアの抑止に失敗したとの批判も浴びせられた。たしかに 21 年 12 月、バイデン大統領は米国がウクライナ防衛のために米軍を派遣することはないと発言しており、それはおそらく不必要にプーチン大統領に、米国不介入についての安心感を与えるものであった。しかしながら、侵略開始後は、多数の NATO 構成国と共同してロシアに対する制裁を課し、ウクライナに対する武器提供を含むさまざまの支援も提供した。その意味で、バイデン政権は現在明確に法の支配に基づいた国際秩序擁護の立場に立っている。
しかも、その意思は基本的には議会にも共有されている。
2022 年 5 月、米国では武器貸与(レンドリース)法が復活され、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナや近隣の東欧諸国に対して、23 年 9 月まで軍事物資を貸与する手続きを簡略化し、迅速に提供できるようにした(1941 年に制定されたかつての武器貸与法はイギリス・ソ連などに支援を与えた)。この法律は、上院では全会一致、下院では賛成 417 票・反対 10 票という圧倒的多数の賛成で可決された。
同月、下院は 368 票対 57 票、上院は 86 票対 11 票で、400 億ドル規模のウクライナ支援2

法案を可決した。バイデン政権が要求したのは 330 億ドルであったが、議会がそれを増額したうえで圧倒的多数で可決した。
議会はすでに 3 月に 136 億ドルの支援を可決していて、今回は追加支援となる。米議会が承認した外国政府に対する支援としては、少なくとも過去20 年間で最大規模となる。
世論調査においても、米国がウクライナに軍を投入して支援することについての支持は少ない水準にとどまっているが、武器支援及び財政支援については、過半数を超える支持を安定的に獲得している。
2. 2022 年中間選挙の含意(1) 下院における共和党多数体制の出現
周知のとおり、中間選挙の結果は、上院で民主党が多数党の座を維持し(民主党 51 議席、共和党 49 議席、しかし 2022 年 12 月に入ってからキルステン・シネマ議員(アリゾナ州)が民主党離脱を表明し、民主 50、共和 49、無所属 1 となった)、下院では共和党が逆転して多数党の座を奪還した(共和党 222 議席、民主党 213 議席)。
2022 年中間選挙の結果の評価は、何を軸にするかで変わって来る。上院・下院それぞれの多数党の座を競い合う選挙という観点から評価すれば、下院での逆転を勝ち取った共和党の勝利ということになる。
それに対して、下院において、とくに大統領の支持率が 50%を割る場合には与党が大敗する傾向が大きいことを考慮すると、そして直前の予想が共和党への強い追い風(red wave)の到来であったことを思い起こすと、異なる評価となる(上院についても同様の傾向が存在するが、議席数が少ないため、また政党が抱える改選議席数に偏りがあるために、多数の例外が存在する)。すなわち過去にみられた法則性および期待値を評価基準とすれば、今回の結果は、民主党の善戦ということになる。政治の世界では、しばしば期待値も「現実」を構成する。
どちらの側面もそれなりに重要な帰結をもたらした。下院で共和党が多数党になったた
め、2023 年 1 月から 2 年間、バイデン政権が民主党らしい政策(規模の大きな再分配的政策や大胆な気候変動対策など)を可決することはほぼ不可能になった。それに対して共和党主導で下院はバイデン政権のさまざまな「スキャンダル」、とくにバイデン大統領次男ハンター・バイデン氏とウクライナの関係についての調査に着手した。
下院における共和党多数体制は外交政策にも含意をもつ。下院議長となったケヴィン・マ
ッカーシー議員は、早期に台湾を訪問する可能性を示唆し、またウクライナ支援については、マッカーシー議員自ら「白紙小切手は切らない」と発言したことから、その金額の縮小を要求するかもしれないとの観測が流れていた。しかし、マッカーシー下院議長は結局台湾訪問は自重し、ウクライナ支援についてもそれほど大きな変更をもたらしていない。
投票日前には、民主党側でもウクライナ支援に不満が表明された。30 名ほどの民主党進歩派議員連盟所属下院議員が書簡を発出して抗議の意を表したのである。ただし、党内でも3

強い批判に晒され、この書簡はすぐに撤回された。この一件によって、民主党左派にも不満が蓄積していることが暴露されたが、こちらもその後ほとんど表面していない。要するに、二大政党制の右端(共和党)と左端(民主党)に、ウクライナ支援への潜在的反発が潜んでいるものの、議会においてはまだ顕在化していないといえよう。
先に見たように、2022 年中バイデン政権と議会は、米国政治には稀なほど超・超党派主義(super bipartisanship)を実践してウクライナ支援を実施してきた。ただ、そのなかでも少数の反対者はほとんどがトランプに近い共和党議員であった。インフレーションの緩和なども原因となり、これまでのところウクライナ支援疲れがまだ彼ら以外に大きく広がっていないようである。
ただし、懸念材料は存在する。2023 年 8 月 10 日、バイデン・ホワイトハウスは緊急ウクライナ支援要請を議会に送り、早期承認を求めた。トランプ支持の共和党下院議員はウクライナ支援に反対しており、連邦政府閉鎖となる可能性が指摘される予算交渉において、ウクライナ追加支援予算を取引材料にしようとしている。
新ウクライナ援助予算は 400 億ドルである。131 億ドルが軍事援助、110 億ドルが経済援助、そして残る 159 億ドルは米国内災害地救援費、メキシコとの国境対策費などである。
ロシアによるウクライナ侵略開始以来、バイデン政権が実施したウクライナ支援は総額1100 億ドルに達している(内軍事援助は約 430 億ドル)。
新援助は上院では減額されることなく承認されると予想されているが、下院ではフリーダム・コーカス所属議員を中心に反対票が多数投じられる可能性がある。(Washington
Watch, vol.1234, August 13, 2023.)(2) 民主党の「善戦」
中間選挙では、民主党が「善戦した」側面も存在する。こちらの側面が持つ含意の一つは、バイデン大統領再選出馬について、民主党内が以前より前向きになったことであろう。民主党は多数のメディア・専門家が予想し、民主党自身怖れていた共和党の圧勝を阻止することに成功し、下院では議席減少をほぼ最低限に留めることに、そして上院では、十分ありうると予想されていた共和党の逆転を許さず、選挙結果のみで評価すれば議席を 1 つ積み増みする成績を残した。奇妙なことに、民主党内では「勝利感」すら漂った。
この文脈における勝者は、バイデン大統領であった。選挙前には、高齢と低い支持率を理由としてバイデン大統領の再選出馬を望まない意見が党内で強かったが、投票日以降、再選を容認する雰囲気が強まった。
敗者はトランプ前大統領であると選挙直後は評された。トランプ氏が支持した多数の候補者はその「資質」が疑問視されて、当選可能な選挙区においても落選したからである。一部の党内有力政治家のみならず、従来のトランプへの大口献金者やメディア関係者が距離を置き始めた。
それに対して、ロン・デサンティス知事(フロリダ州)はバイデン大統領と並んで中間選挙
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での勝者とみなされた。自らの再選を圧勝で勝ち取っただけでなく、トランプ後の共和党内トランピズムの担い手として急速に株が上昇した。しかし、2023 年に入るとデサンティスは失速し、トランプ支持率は再浮上した。現在トランプは多数の世論調査においてデサンティスをはじめ他の候補を大差でリードしている。
3. 2024 年大統領選挙との関連で(1)国際政治への含意
日本と世界にとって、そして法の支配に基づく世界秩序にとって、きわめて重要な意味を持つのが、2024 年大統領選挙である。バイデン大統領は必ずしも当選確実ではない。
トランプ前大統領は本中間選挙投票日後に 2024 年の再出馬を表明した。依然として本命であることは否定できない。対抗馬の筆頭はフロリダ州知事のロン・デサンティスであるが、彼の外交観は未知数である。法の支配に基づく国際秩序を擁護する姿勢という観点からは、トランプ氏ないしトランプ的外交観の持ち主がホワイトハウスに復帰すると、大きな懸念を抱かざるを得ない。
日本としても、2024 年大統領選挙で起こりうることに対して、一定の備えをしておく必要があろう。2017 年からのトランプ政権期には、安倍首相との個人的関係も要因となって、大きく暗転することはなかった。24 年のトランプ再選の場合、このようなことが再現される可能性もあるが、逆の可能性、すなわちドイツのメルケル首相のように、トランプと険悪な関係になる場合もありうる。
(2)2024 年大統領選挙の現状 1 共和党
現段階(2023 年 8 月)で、共和党内で 10 人以上が大統領候補として立候補表明をしている。これだけ多数の候補が乱立している事実そのものが、反トランプ票が割れるという意味で、トランプに有利な状況となっている。トランプの最有力対抗馬とみなされているデサン
ティス知事であるが、ロシア・ウクライナ戦争についてややトランプ寄りのように聞こえるが、あまり明確な立場を打ち出していないように見える。ただし、デサンティスは 2023 年前半に日本・イギリス・イスラエルを訪問しており、その限りでは国際主義者である可能性も存在する。38 歳と若い実業家のビベク・ラマスワミはトランプ寄りの外交観を提示している。
それに対して、ニッキー・ヘイリー元国連大使、マイク・ペンス前副大統領などの場合、強くウクライナを支援する保守強硬派に近い外交政策を推進すると予想される。
2023 年 8 月 23 日、共和党は大統領候補の討論会を開催したが、世論調査で党内首位を走るトランプは出席せず、独自のインタヴューを公開した。討論後の世論調査では、ロイター/イプソスでトランプ 52%、デサンティス 13%で依然として大差がついたままであった。
ただし、リアルトリアポリティックスによる集計では、トランプ 55%、デサンティス 14%に次いでラマスワミが 7％で 3 位に入っており、最近の彼の勢いが示されている。共和党内
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の上位 3 人が揃ってウクライナ支援に批判的であるのは重要である。
ただし、たとえば共和党内で最初に党員が意思表示をする党員集会が開催されるアイオ
ワ州の世論調査を見ると、トランプ 43.2%、デサンティス 17.2%、ティム・スコット 10,2%、ラマスワミ 5.2%などとなっており、全国平均より差が詰まっている(ただし、集計の対象となっている世論調査はすべて討論会以前のものである。RealClearPolitics - Election 2024 2024 Iowa Republican Presidential Caucus、2023 年 8 月 30 日にアクセス。)。全国平均値
でも、民主党の事例であるが、2007 年に大差でリードしていたヒラリー・クリントンは結局翌年オバマに敗北した。トランプが優位に立っていることは確実であるが、まだ指名確実とまでは言えない。
(3)2024 年大統領選挙の現状 2 民主党
民主党においてはバイデン大統領を含めて 3 人が出馬を表明したが、当初は泡沫候補とみなされていたロバート・F.ケネディ・ジュニアが民主党支持者の間で一時 15%から 20%程度の支持率を集めるようになり、にわかに風雲急を告げた。2023 年 8 月に入り勢いにはやや陰りがみられるもの、今後さらに緒戦の重要な州で 25%から 30%に届くことがあれば、バイデン大統領も余裕を失うであろう。
現職大統領が再選を目指す際、与党から有力な対抗馬が登場すると、その政党は敗北する可能性が高い。少なくともそれが 1968 年(ジョンソン大統領にユージン・マッカーシー上院議員が挑戦、ジョンソン大統領は立候補を辞退、与党民主党は敗北)、1980 年(カーター大統領にエドワード・ケネディ上院議員が挑戦、カーターは敗北)、そして 1992 年(ブッシュ大統領に評論家のパット・ブキャナンが挑戦、ブッシュは敗北)に起きたことであった。
ケネディについて興味深いのは、その主張がワクチン反対論や陰謀論を中心としており、実際にはトランプの立場に近い部分も存在することである。それゆえに、民主党においてここまで支持率を伸ばしたことは意外と受け止められた。バイデン大統領に対する潜在的な不安の表れかもしれない。バイデン大統領がどの程度容易に再指名を獲得できるかも、本選挙に向けて重要な要因である。
ちなみに、本選挙の展望であるが、バイデン対トランプの仮想レースの世論調査においては、ほぼ五分五分の結果となっている。
4. 2024 年に向けての日本の方向性
2024 年に、内向きないし孤立主義的外交観をもった大統領が当選することそのものに対して、日本ができることはほとんど存在しない。ただし、その可能性を見据えて、一定の準備を進めることは可能である。それはとりわけ、同盟関係を緊密化・深化させて、米国にどのような政権が成立しても、大統領の一存で日本との同盟関係を弱体化させることは決して容易でないと思えるほどの認識と状況を作り出すことを目標とすべきであろう。

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第一に、日本を米国にとって、一般的かつ広い意味で魅力的な同盟国とすることが肝要である。現在日本が進めている防衛力の強化は明らかにこれに資する。バイデン政権が進める中国・ロシアに対するさまざまな施策についても、可能な範囲で支持するのみならず、積極的に対等なパートナーとして指導力を発揮すべきである。これはすべて、米国にとって、日本を、切り離すことはほとんど不可能であるだけでなく、アジアにおける欠かすことのできない同盟国として、米国において超党派で認識してもらうためである。そしてそのアピールは、政府高官、議員のみならず、オピニオン・リーダー、識者、シンクタンカーら、幅広い層に対してなされるべきである。米国ではシンクタンク・大学等から政権入りして政府高官となる事例が多数存在するがゆえに、現在野にある人々にも語りかけることは、他の国とは異なる重要性をもつ。
一般的な広報と別に、党派を問わず米国の外交安全保障コミュニティおよびジャーナリストに対して、同盟国日本の価値、とりわけ 2022 年の安全保障政策の大きな転換の意義を訴え続けることも不可欠である。トランプ支持の外交専門家の中にも、対中戦略上日本の協力を不可欠と考える専門家は少なからず存在するであろう。
自由で開かれたインド太平洋(FOIP 構想)推進、クアッド協力体制の強化などはすでに実施されているが、最先端半導体技術の中国への流出阻止など、経済安全保障面での協力の推進も検討すべきであろう。あるいは軍事・民生双方にまたがる宇宙開発についても、日本が不可欠のパートナーとなるべく協力を強めるべきであろう。
日本を魅力的な同盟国にする努力には、日本がアメリカに対して比較優位をもつ技術の保持ないし増加も含められるべきである。台湾がもつ半導体の技術はその好例である。ある
いは準天頂衛星のように、米国の GPS を補完し、緊急時には日米総体としての抗堪性(resilience)を強化するような分野を維持・増加させることも、すなわち米国が必須とみなす高度技術を多数持つことも重視すべきである。
第二に、自主的な防衛強化の試みそのものを加速する必要がある。これは決して日本が米国との同盟から離れることを意味するわけではない。もし米国が依然として国際主義的であれば、同盟はさらに強固になる。しかし、米国にトランプ(的)政権が復活し、日本の首相との個人的関係も良好でない場合、そして大統領の外交安全保障チームも一体となって内向きの外交を実践し始めた場合、自衛努力の強化は日本の安全保障にとって最大のかつ不可欠の自衛手段となる。
第三に、自衛隊と米軍の間でも、協力関係を一層緊密化すべきであろう。一例に過ぎないが、2023 年 1 月 11 日に発表された日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表においては、「同盟の現代化」の項目の下に、(1)同盟における調整、(2)平時における同盟の取組、(3)同盟の抑止力・対処力、(4)宇宙・サイバー・情報保全、そして(5)技術優位性の確保を列挙している(100444893.pdf (mofa.go.jp))。日本はこれらを完全に実施した上で、さらにその先を見7据えるべきであろう。このような方向での努力は、自衛隊・米軍の関係において、日本を米国にとって不可欠のパートナーとするという点で重要だからである。
2023 年 8 月 23 日、防衛省は上記の合意に基づき、日米両国が GPI(Glide Phase Interceptor:滑空段階迎撃用誘導弾)の共同開発を開始することを決定したことを発表した(0819a_usaj.pdf (mod.go.jp))。これも、そのような試みの一つの例といえよう。
第四に、米国以外の友好国を確保し、また増やすことも重要である。オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、フィリピン、韓国などがとくにその候補である。
むろん、これらの国々との関係は、米国との同盟関係に取って代わるものではない。にもかかわらず、日本の外交・安全保障政策が多数の国々から支持されていることを示すことができるのは、それ自体、広い意味での抑止力になろう。この文脈で、岸田首相が 2022 年 6 月に NATO 首脳会合に出席し、事務総長の冒頭発言に続いて最初に発言したことも大きな意義をもつ。ASEAN 諸国等との関係も重要であるが、紙幅の関係でここでは省略する。
おわりに以上例示的に示した施策は、米国に孤立主義的政権登場という事態に備えたものであるが、そうでない場合にもこうした試みが無に帰することはなく、国際主義的政権が継続した場合、むしろより大きな果実をもたらすであろう。2024 大統領選挙の結果についての懸念が杞憂に終われば、それは何よりである。
ここで示唆したような日本による米国への働きかけは、日本の安全保障にとってのみならず、法の支配に基づく世界秩序の将来に対しても、大きな意味をもつであろう。
註 本稿は、財団法人日本国際問題研究所研究報告、拙稿「2024 年に向けての米国政治の動向と日米関係」(「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」(令和 4年度米国研究会)所収)をアップデートするとともに大幅に修正したものである。

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