③当事者の課題・ニーズに丁寧に寄り添いながらも、それと一体化することなく、客観的に伴走支援を継続できる支援側の立ち位置の重要性。
といった点が浮かび上がってきます。
10年という長期間、支援が継続するということは、稀なケースと言えるでしょう。それだから故に得られる知見も大きいものがあります。北海道～東北ブロックという限られた地域からの発信となりますが、発災後 10 年目の途中経過報告として、お読みいただければ幸甚に存じます。
2021年３月

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
事務局長 髙 田

篤

目 次
地

域

紹介した団体ページ

北海道

特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター〒064-0808 北海道札幌市中央区南 8 条西 2 丁目 5-74
市民活動プラザ星園 201 号室
電 話▶011-200-0973
FAX▶011-200-0974
メール▶info@hnposc.net
ホームページ▶http://npo.dosanko.org/

１

岩手県
盛岡市

もりおか復興支援センター（一般社団法人 SAVE IWATE）〒020-0023 岩手県盛岡市内丸 3-46
電 話▶019-654-3521
FAX▶019-654-3524
ホームページ▶http://morioka-fukkou.com/

５

秋田県

特定非営利活動法人あきたパートナーシップ〒010-1403 秋田県秋田市上北手荒巻堺切 24-2
電 話▶018-829-5801
FAX▶018-829-5803
メール▶info2340@akita-partnership.jp
ホームページ▶https://akitaps.jp/

9

山形県

特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル〒990-0828 山形県山形市双葉町2-4-38 双葉中央ビル3階
電 話▶023-674-0606
FAX▶023-674-0808
メール▶mail@amill.org
ホームページ▶https://www.amill.org/
復興ボランティア支援センターやまがた〒990-2412 山形県山形市松山3-14-69 FM 山形ビル1階
電 話▶023-674-7311
FAX▶023-674-7312
メール▶kizuna@yamagata1.jp
ホームページ▶https://kizuna.yamagata1.jp/

13

認定特定非営利活動法人市民公益活動パートナーズ〒960-8101 福島県福島市上町3-4 コマ福島ビル 9 号
電 話▶024-573-8310
FAX▶024-573-8319
メール▶info@partners-npo.jp
ホームページ▶https://partners-npo.jp/

17

新潟県
柏崎市

柏崎市被災者サポートセンターあまやどり（特定非営利活動法人地域活動サポートセンター柏崎）〒945-0051 新潟県柏崎市東本町 1-16-12
電 話▶0257-47-7225
ホームページ▶https://www.tsckashiwazaki.com/amayadori

21

宮城県

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム〒984-0065 宮城県仙台市若林区土樋 254 ニューメゾン土樋201
電 話▶022-353-7550
FAX▶022-397-7230
メール▶info@tohokuconso.org
ホームページ▶http://tohokuconso.org/

25

福島県
県北・相双

北海道

当事者の活動と中間支援組織との連携が大きな役割。
震災から10年、新しい交流ニーズも北海道への避難者は、ピーク時の2011 年８月に 3,220人に達しました。現在でも岩手県、宮城県、福島県などから来た1,373名の方々が、札幌市内をはじめ北海道内各地で生活されています（2021年２月現在）。
発災直後から、道内のNPO・中間支援組織や自治体などによる受入支援が行われてきました。それに加えて、当事者自身による取り組み、当事者団体の活動が大きな役割を果たしてきたのが、北海道における広域避難者支援の特徴です。
多様な主体によって重層的に展開されてきた広域避難者支援活動の経緯と現状について、お話を伺いました。

お話を伺った方●定森

光さん（特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター）（2021年２月18日）
定森さん▶

年度
福島県復興計画

避難指示区域の状況

2011

2012

2013

2014

第１次
第２次
（11/12～）（2012/12～）

区域再編

2015

2016

2017

2018

2020

2021

第３次
（2015/12～）

避難指示区域解除（帰還困難区域、
大熊・双葉両町を除く範囲）

自主避難者向けみなし仮設住宅供与終了（2017/3）

避難指示区域解除（帰還困難区域、大熊・双葉両町）

家賃支援（～2019/3）

楢葉町供与終了（2018/3以降は特定延長）
みなし仮設住宅、住居確保支援

2019

大熊町・双葉町（2022/3まで延長）

川俣町、川内村、南相馬市、葛尾村、飯舘村（帰還困難区域を除く）
供与終了（2019/3以降は特定延長）
富岡町、浪江町、葛尾村・飯舘村の帰還困難区域
供与終了（2020/3以降は特定延長）

北海道 NPOサポートセンター
県外自主避難者等への 情報支援事業（復興庁 2013～2015）
県外避難者への相談・交流・説明会事業（福島県20166～2020）アシスト
道内避難者心のケア事業
協会に協力（2019～ 北海道）
北海道 NPO 被災者支援ネット
2011/3/23 ～北海道広域避難アシスト協議会
2013/3 ～ 2014/3
一般社団法人北海道広域避難アシスト協会
2013/12/19 ～ 2019/3/31

札幌市東日本大震災被災者支援事業（2011～2015 札幌市）
避難者受入支援事業（2012 北海道）

東日本大震災広域 避難者交流・自立支援事業（2013～2014 北海道）
道内避難者心のケア事業（2015～20018 北海道）
みやぎ避難者帰郷支援セン ター業務（2015～2017 宮城県）

みちのく会
2011/4 ～ 2017/3

01▶みちのく会▶北海道広域避難アシスト協会

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故によって、北海道への避難を余儀なくされた被災避難者による被災避難者のための自助組織として活動。
道内の企業経営者や市民ボランティアにより開催された支援イベント「第１回ようこそあったかい道」（2011/4/9 開催）で出会った約100人の避難者を中心として、「第 2 回ようこそあったかい道」（2011/4/23
開催）の場で会の設立が呼びかけられ結成。
事業内容としては、会事務所などを拠点とした、●被災避難者同士がお茶会などを通じて交流する「みちのくカフェ」●会員と支援団体、行政関係者などとの交流の場「アンパンナイト」●「缶バッチ制作」などの会員の手仕事活動●毎月11日に事務所周辺の清掃活動を行う「ありがとう北海道プロジェクト」などの活動を行うとともに、●「みちのく会通信」やホームページ、ブログ、メールによる会員向けの情報提供（生活情報など）●北海道への避難を考えている方への情報提供・受入準備●会員の手記集「あの日…そして今 311・北海道に避難した者たちの手記」の発行といった事業を実施。
会の当初の目的が達成され、役割が終わったとして、2017 年３月末に解散。解散後も会員同士の相互のつ
ながりは継続。2021年３月現在、ブログ（https://ameblo.jp/coco-kara-hokkaido/）は閲覧可能。

「みちのく会」と避難者受入支援団体「あったかい道」（2011/3 ～ 2015/2）を構成団体として2013 年 3月に「北 海 道 広 域 避 難 ア シ ス ト 協 議 会」と し て 設 立。
2013 年12 月に「一般社団法人北海道広域避難アシス
ト協会」となる。
2013 ～2014年度に北海道庁「東日本大震災広域避難者交流・自立支援事業」を受託し、避難者の交流の場の提供や、避難者への戸別訪問、情報提供（広報誌「KaRa からから」など）、避難者の置かれた状況を広く知らせる「きずなつくりフォーラム」などを実施。
2015年度～2018 年度には、引き続き北海道庁による「道内避難者心のケア事業」を受託し、事務所拠点を開放した交流の場「salon de からから」の開催、避難者への情報提供（情報紙からからなど）や戸別訪問、電話やメールによる相談対応、避難者相談交流会などの事業を展開した。
情報誌について、2017 年度以降は「みちのく会」など、独自に名簿を持っている団体がなくなったため、避難者に情報を届ける唯一の情報提供ツールとなっていた。
2015 ～2017年度には宮城県庁の「県外避難者支援
拠点（北海道地区）運営業務」を受託し、宮城県から北海道に避難されている方を対象とした情報提供、電話相談、相談会などを実施。さらに、助成金を活用し、
東日本大震災の被災者を一時的に北海道に受け入れる「北海道～東北こども笑顔プロジェクト」なども実施していた。

（2011/4/23 設立～ 2017/3 解散）（2013/3 設立～ 2019/3 解散）

中間支援のしくみづくりから支援がスタートを設立する動きに繋がっています。

――震災直後から「北海道 NPO 被災者支援ネット」（以

また、支援ネットの大きな活動の１つとして、札幌

下、「支援ネット」）の活動が始まっていますね。この市から「東日本大震災被災者支援事業」を受託したこ

経緯からお話いただけますか。

とがありました。この事業の一環として、避難者が必支援ネットは、北海道 NPO サポートセンター

要としていた生活支援に関する情報や、避難者が地域／ NPO 推 進 北 海 道 会 議 ／ 北 海 道 NPOフ ァ ン ド ／の行政・NPO・企業・団体などが提供する支援サー

NPO バンクの４つの中間支援組織により2011年３月

ビス（地域資源）につながっていくための情報を届け

23日に設立されました。被災地・避難者支援を行っる「生活支援ほっとニュース」（2014 年度からは「コている NPO を支援することで、被災地の復旧・復興、

コサポだより」）の発行を続けることができました。

避難者の生活再建支援に寄与することを目的としたも避難者から電話相談を受けて、必要な支援先につなげのでした。

ていくような活動もしていました。

定森

震災直後は、支援ネットが事務局となって複数の団

この札幌市の事業は 2015 年度までの５年間継続し体が関わる協議会を作って活動することがありましました。2016 年度以降は、3.11の時期に行われるイた。特に、2012 年度に北海道の緊急雇用事業で実施

ベ ン ト（3.11SAPPORO SYMPO）の 実 行 委 員 会 事

した「避難者受入支援事業」は、2013 年度に「北海務局といった活動が続いています。

道広域避難アシスト協議会」（後の、一般社団法人北海道広域避難アシスト協会。以下「アシスト協会」。）

02――北海道 NPO サポートセンター（以下、「センター」）

――相談内容としてはどういう傾向がありましたか。
――相談内容としてはどういう傾向がありましたか。
避難者支援に取り組むようになったのは、いとして、避難者支援に取り組むようになったのは、いでしたか。 つ頃からでしたか。
定森

相談件数としては、それ程多くない件数で推移
定森 相談件数としては、それ程多くない件数で推移してきています。「みちのく会」の活動を通じて、避してきています。「みちのく会」の活動を通じて、避13年10月に始まった復興庁の「県外自主避
定森 2013年10月に始まった復興庁の「県外自主避難者どうしがつながってお互いに情報交換していた難者どうしがつながってお互いに情報交換していたの情報支援事業」がきっかけでした。情報提難者等への情報支援事業」がきっかけでした。情報提り、相談する相手を見つけていたりといった背景がり、相談する相手を見つけていたりといった背景ががあった道内避難者に支援情報（ニュースレ
供の同意があった道内避難者に支援情報（ニュースレ

あったからだと思っています。
あったからだと思っています。
届けたり、説明会を開催したり、相談対応をター）を届けたり、説明会を開催したり、相談対応を相談内容としては、自主避難者への住宅支援制度が相談内容としては、自主避難者への住宅支援制度がる事業で 2015
したりする事業で年度まで続きました。ただ、2015 年度まで続きました。ただ、変化した 2016 ～ 2017
年度に、住宅に関する相談や、
変化した
2016
～ 2017 年度に、住宅に関する相談や、が100 件程度しかなく、ごく一部への支援に支援対象が100 件程度しかなく、ごく一部への支援に況でした。 留まる状況でした。

市営住宅に移りたいなどの相談が多い傾向がありまし
市営住宅に移りたいなどの相談が多い傾向がありました。震災後５年の区切りで恒久住宅へということもた。震災後５年の区切りで恒久住宅へということも年度からは、この事業が福島県による「県外2016 年度からは、この事業が福島県による「県外あったのだと思います。
あったのだと思います。
の相談・交流・説明会事業」へと移行する形
避難者への相談・交流・説明会事業」へと移行する形

その後は、親の介護の問題で避難元に帰るので戻っ
その後は、親の介護の問題で避難元に帰るので戻っした。自主避難者以外にも支援対象が広がっになりました。自主避難者以外にも支援対象が広がった先で相談できる先が欲しいとか、高齢の親を北海道た先で相談できる先が欲しいとか、高齢の親を北海道
ら、それまでよりは幅広い対象者に支援がでたことから、それまでよりは幅広い対象者に支援がでになりました。
きるようになりました。

に連れて来るにあたって交流の場がほしい、北海道にに連れて来るにあたって交流の場がほしい、北海道に定住するにあたり避難元の家やお墓をどうするか、と定住するにあたり避難元の家やお墓をどうするか、と容としては、相談対応に軸足を置く内容とし支援内容としては、相談対応に軸足を置く内容としいったように各人の生活ステージの変化に応じた相談
いったように各人の生活ステージの変化に応じた相談
北海道は広いので、メールや電話（3.11ココました。北海道は広いので、メールや電話（3.11ココが増えていきました。
が増えていきました。
とライン）で相談をいただくのが中心となっ
サポほっとライン）で相談をいただくのが中心となっ

また、避難者特有の相談というよりは、生活の困り
また、避難者特有の相談というよりは、生活の困り。また、相談交流会として、避難者と北海道ています。また、相談交流会として、避難者と北海道ごとの相談や家族の障がいについての相談など、地域ごとの相談や家族の障がいについての相談など、地域に北海道内の福島ゆかりの地を訪ねたりする
民が一緒に北海道内の福島ゆかりの地を訪ねたりする

流事業もしています。
ような交流事業もしています。

資源との接点を求める相談内容も増えていく傾向があ
資源との接点を求める相談内容も増えていく傾向があ
ります。

ります。

心のケア交流会 旭川で経験を共有する時間
ゆかりの地を訪ねるツアー（夕張）当事者団体の活動が終わった後もこの福島県事業は避難者の個人情報が提供さ
ただ、この福島県事業は避難者の個人情報が提供さ

め、こちらから避難者に直接アプローチできれないため、こちらから避難者に直接アプローチでき――「アシスト協会」は2018 年度で、「みちのく会」――「アシスト協会」は2018 年度で、「みちのく会」

みになっています。そのため避難者への情報ない枠組みになっています。そのため避難者への情報も 2016 年度で解散されています。その影響はいかがも2016 年度で解散されています。その影響はいかが

当時「アシスト協会」が北海道事業として実提供は、当時「アシスト協会」が北海道事業として実
でしたか。

でしたか。

た情報提供事業の広報物に同封してもらうこ
施していた情報提供事業の広報物に同封してもらうこ

していました。2017年度には、北海道事業とで実現していました。2017年度には、北海道事業
定森 「アシスト協会」が受託されていた北海道事業
定森 「アシスト協会」が受託されていた北海道事業

ーも協力して一緒に相談交流会を実施するとにセンターも協力して一緒に相談交流会を実施すると「道内避難者心のケア事業」
は 2019 年度からセンター「道内避難者心のケア事業」
は 2019 年度からセンター

携もありました。
いった連携もありました。

で引き継いでいます。
「みちのく会」がなくなったこ
で引き継いでいます。
「みちのく会」がなくなったこ

03避難者の情報を一定程度把握し、支援事業を継続してとで、避難者どうしの交流の場は少なくなりました。
とで、避難者どうしの交流の場は少なくなりました。
いることが、北海道内で支援活動ができている基盤とただ、大きな集まりはなくなっても、避難者どうしの
ただ、大きな集まりはなくなっても、避難者どうしのなっています。長い年月が経過すると、避難している
つながりは残っています。避難者が開業したカフェな
つながりは残っています。避難者が開業したカフェな
ことでの新たな課題がどんどん出てきます。そういっどを場としたコミュニティも継続しています。活動のどを場としたコミュニティも継続しています。活動のたことに対応する支援の窓口があることが大切なの中核になっていた方が北海道に残っているのが大きい
中核になっていた方が北海道に残っているのが大きいのだと思います。

で、今後も地域資源を活用しながら北海道内の支援事のだと思います。

業を継続してきたいと考えています。
みちのく会に関わっていなかった方の交流ニーズもみちのく会に関わっていなかった方の交流ニーズも相談について、頻繁に相談を受ける避難者についてあります。避難当初は子どもが小さく子育てで忙しあります。避難当初は子どもが小さく子育てで忙しは、その背景をよくわかっている支援者と連携して、かった方で、子どもの手が離れて最近はじめてサロン
かった方で、子どもの手が離れて最近はじめてサロン
支援していければと思っています。その先に、既存のに参加してきた方もいます。避難された息子さんに引に参加してきた方もいます。避難された息子さんに引支援機関と情報交換する場などを作っていければと考き取られてきた親御さんが同郷の交流を求めるといっ
き取られてきた親御さんが同郷の交流を求めるといっえていました。
たことも出てきています。東北の中でも特定エリアのたことも出てきています。東北の中でも特定エリアの2018 年頃から避難者個人のお話をじっくり聞くイ
方言で話したい、特定エリアの人と話したいという声
方言で話したい、特定エリアの人と話したいという声
ンタビューを継続してきています。避難しようと思っが、年配者から聞こえるようになってきています。
が、年配者から聞こえるようになってきています。
たきっかけも様々ですし、避難生活の中で大切なこと
このような変化を活かしながら、小さな集まりを増このような変化を活かしながら、小さな集まりを増が変わってしまったと感じている人も多くいらっしゃ
やして、自分たちで集まれるきっかけをつくるようなやして、自分たちで集まれるきっかけをつくるようないます。戻る・戻らないもずっと同じではなく、気持交流会をしていく、そうした時期に入っているのかな、
交流会をしていく、そうした時期に入っているのかな、と考えています。

ちの揺れがあります。そういう気持ちの変化を残してと考えています。

おくことも大事だと思っています。私なんかの話をしてもしょうがないかな、という声もある一方、自分の経験を北海道のためとか何かの形で残したいとおっしゃる方もいます。これからも丁寧に声を拾っていきたいです。
コロナ禍で、オンラインの取り組みも始めました。
毎年やっていた餅つきをライブ配信してみたのですが、「ライブを見ながら来ました」といって初めて来場した若い方もいました。北海道は広いので、オンラインだと若い方に加えて、札幌から離れた人にも興味を持ってもらえるかもしれないな、と感じたところです。

情報誌「からから便り」――これまでのプロセスを振り返ってみて感じること、またコロナ禍の中で迎えることになる11年目に向けた想いをお聞かせください。
定森

福島県の支援事業については、対象者の名簿がないことが課題でしたし、その課題はこの５年間解決
されることはありませんでした。個人情報の提供について毎年要望していたのですが、１回ごく一部の方の、それも数年古くなった情報が届いただけでした。この点は非常に残念に感じています。
そういった状況の中で北海道庁が、受け入れている

04

岩手県
盛岡市

個別支援とコミュニティ支援を両輪に。
避難者の暮らしに寄り添う支援をこれからも。

岩手県では、津波の被害が甚大だった沿岸部の市町村だけでは避難者を受け入れることができず、内陸の市町へと避難される方が多くみられました。この「内陸避難者」が抱える課題は、同じ岩手県内ではありますが、避難元自治体と避難生活を送る自治体が異なるという点で、広域避難者の抱える課題と多くの類似点があります。
沿岸部等からの避難者の受入支援の拠点として、盛岡市では震災直後に「もりおか復興支援センター」を設置、民間支援団体に委託する形で運営を続けています。センターの運営を担っている「一般社団法人 SAVE IWATE」のお２人にお話を伺いました。

お話を伺った方

●金野

万里さん

●佐藤

直克さん

（もりおか復興支援センター（一般社団法人 SAVE IWATE））（2021 年２月 26 日）
金野さん、佐藤さん▶
年度
岩手県東日本大震災津波復興基本計画（2011.8）

2011

2012

2013

2014

第１期
～基盤復興期間～

2015

2016

第２期
～本格復興期間～

2017

2018

一般社団法人SAVE IWATE
もりおか復興支援センター（盛岡市委託事業）●生活相談・見守り事業（戸別訪問、相談対応）●サークル・サロン事業●コミュニティ形成支援事業
備後第１アパートへの支援
南青山アパートへの支援

2020

2021

第３期
～更なる展開への連結期間～

いわて県民計画（2019）
内陸災害公営住宅整備（特に、盛岡市に関連する部分）

2019

復興推進プラン（～2022）
2012/9
災害公営住宅の整備に関する方針

2015/1～2
内陸避難者意向調査

2018/3、2018/10
2021/2～南青山
備後第１アパート入居 アパート入居
2016/10 内陸災害公営住宅整備戸数公表
2016/1 内陸部への災害公営住宅の整備に対する考え方

2021/2 もりおか復興支援センター南青山拠点(青山コミュニティ番屋）開所

2011/7/11開所

2017/2 フォーラム「内陸災害公営住宅」開催●もりおか被災者見守りネットワーク●もりおか復興推進しぇあハート村●防災教育・語り部事業●学習支援 （盛岡・山田）
社会事業部事業●和ぐるみプロジェクト●復興ぞうきんプロジェクト●羅針盤プロジェクト（手仕事）●かごプロジェクト●起業支援事業●もりおか町家物語館「時空の商店街」

岩手県さんりくチャレンジ推進事業

復興支援型地域
社会雇用創造事業

岩手県さんりくなりわい創出支援事業「りあすぱーく」に移行

りおか復興支援センター」は、震災後比較的――「もりおか復興支援センター」は、震災後比較的市民団体7団体が集まって「盛岡おもてなしプラザ運営
市民団体7団体が集まって「盛岡おもてなしプラザ運営に官民協働で立ち上がっています。その経緯
早い時期に官民協働で立ち上がっています。その経緯委員会」を作り、2010年11月に「全国町並みゼミ盛岡委員会」を作り、2010年11月に「全国町並みゼミ盛岡

いただけますか。
からお話いただけますか。

大会」を開催するといった活動をしていました。発災大会」を開催するといった活動をしていました。発災を受けて、その有志が中心となって2011年３月13日にを受けて、その有志が中心となって2011年３月13日に災以前、盛岡でまちづくりに取り組んでいた
金野 震災以前、盛岡でまちづくりに取り組んでいた「SAVE IWATE」が設立されました。設立直後は、支「SAVE IWATE」が設立されました。設立直後は、支05

援物資の募集・配送、被災地に入るボランティアの募集・援物資の募集・配送、被災地に入るボランティアの募集・
佐藤 まずはアウトリーチの活動です。
「生活支援事業」 「生活佐藤 まずはアウトリーチの活動です。

コーディネートや、盛岡市内でボランティアが宿泊すコーディネートや、盛岡市内でボランティアが宿泊すとして、盛岡市内に在住する避難者の方々の住居を訪として、盛岡市内に在住する避難者の方々のる際の支援といった活動をしていました。
る際の支援といった活動をしていました。
問して、暮らしの状況を伺い、相談に乗っています。
問して、暮らしの状況を伺い、相談に乗ってそのうち盛岡周辺への２次避難者が増えてきて、みそのうち盛岡周辺への２次避難者が増えてきて、み必要に応じて専門機関と連携して、生活再建のための必要に応じて専門機関と連携して、生活再建

なし仮設住宅に入居される方も出てきました。他の自なし仮設住宅に入居される方も出てきました。他の自サポートをしています。センター窓口・電話でも相談サポートをしています。センター窓口・電話

治体では社会福祉協議会がそういった避難者の支援に
治体では社会福祉協議会がそういった避難者の支援にを受けています。2017年度からは盛岡市や関係機関とを受けています。2017年度からは盛岡市や関あたったのですが、盛岡市については避難者が多かっあたったのですが、盛岡市については避難者が多かっの連携会議「もりおか被災者見守りネットワーク会議」の連携会議「もりおか被災者見守りネットワー

たことと、ボランティアや支援物資の受入拠点ともなったことと、ボランティアや支援物資の受入拠点ともなっを主催、市の福祉部署と生活支援のNPO、社協が集まっ NPO、社協を主催、市の福祉部署と生活支援のていたことから、盛岡市社協がすべての支援を担うのていたことから、盛岡市社協がすべての支援を担うのて課題がある世帯についての情報交換、ケース会議をて課題がある世帯についての情報交換、ケーが難しい状況となっていました。
が難しい状況となっていました。

しています。

しています。

そこで、盛岡市が主体となって、避難者の生活支援
そこで、盛岡市が主体となって、避難者の生活支援「サークル・サロン事業」としては、お茶っこのみ会「サークル・サロン事業」としては、お茶っ拠点「もりおか復興支援センター」（以下、「センター」（以下、拠点「もりおか復興支援センター」「センター」／囲碁クラブ／写真倶楽部／手芸サークル／カラオケ／囲碁クラブ／写真倶楽部／手芸サークル／という。
）を設置することとなりました。公募・プレゼという。
）を設置することとなりました。公募・プレゼ
サークル／園芸サークルなどの他、市内のまち歩きや、
サークル／園芸サークルなどの他、市内のまンによって運営団体としてSAVE IWATE が選定され、ンによって運営団体としてSAVE IWATEが選定され、
センター事業の一部となっている被災学生のための学生センター事業の一部となっている被災学生のた

７月11日にセンターが開所することとなりました。
７月11日にセンターが開所することとなりました。
寮運営事業とコラボした「地域食堂」などのイベントを寮運営事業とコラボした「地域食堂」などのイ実施しています。避難者の方々の交流、生きがいづくり、 生きが実施しています。避難者の方々の交流、

佐藤 センターができたのは、多くの方が避難所を出佐藤 センターができたのは、多くの方が避難所を出
心身のリフレッシュを図りながら、参加者の自発的な活心身のリフレッシュを図りながら、参加者の自られていた時期でした。みなし仮設を申し込んだ方のられていた時期でした。みなし仮設を申し込んだ方の動に移行できるようなサポートを行っています。
動に移行できるようなサポートを行っています

情報が盛岡市に提供されていたので、その情報を元に情報が盛岡市に提供されていたので、その情報を元にさらに、災害公営住宅への支援が始まった時期から、さらに、災害公営住宅への支援が始まった時全体の戸別訪問をして、どこから避難して来た方が、全体の戸別訪問をして、どこから避難して来た方が、「コミュニティ形成支援事業」が加わっています。災害「コミュニティ形成支援事業」が加わっていま何人住んでいるのかといった実態を１戸１戸調べるの何人住んでいるのかといった実態を１戸１戸調べるの公営住宅入居者間のコミュニティ形成とその後の運営
公営住宅入居者間のコミュニティ形成とそのが最初の活動でした。その方々にセンターに登録してが最初の活動でした。その方々にセンターに登録してのサポートをしています。災害公営住宅の立地する地のサポートをしています。災害公営住宅の立もらう仕組みを作って、様々な活動へとつなげていき
もらう仕組みを作って、様々な活動へとつなげていき
域の事情に合わせ、入居者と地域住民の交流を通じて域の事情に合わせ、入居者と地域住民の交流
ました。

ました。

孤立を防ぐ支援をすると共に、被災者だけでなく地域孤立を防ぐ支援をすると共に、被災者だけで住民と力を合わせて、地域を作っていくことが目標です。
住民と力を合わせて、地域を作っていくことが金野 最終的におよそ750世帯、1,800名の方々の状況1,800名の方々の状況
金野 最終的におよそ750世帯、が把握できました。盛岡市では、１回センターに登録が把握できました。盛岡市では、１回センターに登録
金野 最初の頃は、センターでも物資の配布をしてい金野 最初の頃は、センターでも物資の配布したら、市外に転居しない限り数字を外さないようにしたら、市外に転居しない限り数字を外さないようにました。当初は生活を整えるための物資の支援から始ました。当初は生活を整えるための物資の支しています。支援はいらない、訪問はいらないと言わしています。支援はいらない、訪問はいらないと言わまって、生活に課題を抱えている方には食糧支援もしまって、生活に課題を抱えている方には食糧れても、数字としては残すようにしています。
れても、数字としては残すようにしています。
ていました。SAVE IWATE
が中心となって2014年度ていました。SAVE
IWATE が中心となって2センターが市中心部の便利な所にできたので、市内センターが市中心部の便利な所にできたので、市内に「フードバンクいわて」を立ち上げたのですが、そに「フードバンクいわて」を立ち上げたので各地から避難者の方に来ていただくことができ、交流・各地から避難者の方に来ていただくことができ、交流・この活動が軌道に乗る2016年頃までは、センターからこの活動が軌道に乗る2016年頃までは、セン再会の場となりました。自分の親戚・知人がどこに行っ再会の場となりました。自分の親戚・知人がどこに行っ食糧支援を継続していました。
食糧支援を継続していました。

たかわからない人がセンターで再会することもありまたかわからない人がセンターで再会することもありま
盛岡市内には当初、災害公営住宅は整備されないこ
盛岡市内には当初、災害公営住宅は整備さした。そういった場から被災市町村別のお茶っこ会がした。そういった場から被災市町村別のお茶っこ会がとになっていました。そのため最初は「避難者の皆さとになっていました。そのため最初は「避難始まり、様々なサークル、サロン活動が生まれていき
始まり、様々なサークル、サロン活動が生まれていきんが元の自治体に帰還する」というところをゴールにんが元の自治体に帰還する」というところを
ました。

ました。

して活動していました。
里心プロジェクトやバスツアー
して活動していました。
里心プロジェクトやバ

また、盛岡はイベントホールなどが被災しなかった
また、盛岡はイベントホールなどが被災しなかったといった事業を通じて、故郷を訪問していただき、故といった事業を通じて、故郷を訪問していたので、全国・全世界からの招待コンサート・演劇など
ので、全国・全世界からの招待コンサート・演劇など
郷の避難者の方々との交流を深めたりして、なんとか郷の避難者の方々との交流を深めたりして、が多数開催されました。そういった支援イベントの告が多数開催されました。そういった支援イベントの告戻っていただきたい、被災地の人口減を防ぎたいとい戻っていただきたい、被災地の人口減を防ぎ知をしながら、避難者とのつながりを増やしていきま
知をしながら、避難者とのつながりを増やしていきま
うことで活動していました。
うことで活動していました。
した。

した。

佐藤 その頃は、被災地域にまだ病院などができてい佐藤 その頃は、被災地域にまだ病院などが――センターでは、現在ではどのような活動が行われ――センターでは、現在ではどのような活動が行われない時期。道路はできていましたが、盛岡の利便性とない時期。道路はできていましたが、盛岡のていますか。

ていますか。

比べてまだまだ、という印象を持った方が多かったよ
比べてまだまだ、という印象を持った方が多06

うです。こちらとしては帰還支援のつもりでしたが、こちらとしては帰還支援のつもりでしたが、をお招きすることをきっかけとして、活性化していきをお招きすることをきっかけとして、活性化していき

なかなか帰還に踏み出せない人が多かった記憶があり帰還に踏み出せない人が多かった記憶がありたい。避難者のみなさんを待っている。
ウェルカムです」
たい。避難者のみなさんを待っている。
ウェルカムです」
ます。

とお話いただいたことが、避難者の安心と、その後のとお話いただいたことが、避難者の安心と、その後の自治会づくりに大きな効果があったと思います。
自治会づくりに大きな効果があったと思います。

SAVE IWATE としては、並行して避難者の就労
VE IWATE 金野としては、並行して避難者の就労
備後第１アパートは整備が早く、2018
年３月から
備後第１アパートは整備が早く、2018
年３月から支援の事業も行っていました。一度仕事を失った方が業も行っていました。一度仕事を失った方が入居が始まりました。入居までの間に入居予定者とバ入居が始まりました。入居までの間に入居予定者とバ新規起業したり、起業・就職するためにパソコンを習っしたり、起業・就職するためにパソコンを習っ
スで現地見学会をしたり、町内会の役員や民生委員とスで現地見学会をしたり、町内会の役員や民生委員とたり、といったことを支援していました。センターのいったことを支援していました。センターの入居者との顔合わせを行ったり、説明会、鍵渡し会等
入居者との顔合わせを行ったり、説明会、鍵渡し会等

利用者にも、こういった事業を活用していった方もいも、こういった事業を活用していった方もいの会合の度に交流会をセットして町内会の方にも来ての会合の度に交流会をセットして町内会の方にも来てました。

いただいたり、といった活動をたくさん行いました。
いただいたり、といった活動をたくさん行いました。

―― 2016 年１月に、岩手県の内陸部にも災害公営住宅
6 年１月に、岩手県の内陸部にも災害公営住宅を整備する計画を岩手県が発表しました。そこから、る計画を岩手県が発表しました。そこから、

災害公営住宅への関わりが始まっていますね。
住宅への関わりが始まっていますね。

2015～ 2016 年頃は、センターへの来所者が一
15～ 2016 金野
年頃は、センターへの来所者が一度減った時期でした。盛岡での生活が安定してきた世時期でした。盛岡での生活が安定してきた世帯と、抱える課題が複合化していった世帯が分かれてえる課題が複合化していった世帯が分かれていった時期でもあったと思います。
期でもあったと思います。

備後第１アパート建設見学会（2017/10/7）

佐藤 生活の基盤になるみなし仮設住宅が、１年毎に活の基盤になるみなし仮設住宅が、１年毎に受け入れる町内会側にも不安はあります。津波のこ受け入れる町内会側にも不安はあります。津波のこ更新できるかどうかが決まる制度になっていましたのるかどうかが決まる制度になっていましたのとなど聞いてもいいのか、といったことを聞かれたりとなど聞いてもいいのか、といったことを聞かれたりで、生活再建が順調でなかった世帯にとっては、不安再建が順調でなかった世帯にとっては、不安しました。基本的には、入居者には普通に接して欲ししました。基本的には、入居者には普通に接して欲しも大きい時期だったと思います。様々な事情で故郷に時期だったと思います。様々な事情で故郷にいし、町内会費もきちんと徴収して欲しいと言うよう
いし、町内会費もきちんと徴収して欲しいと言うよう帰れない方が増えていった時期でもありました。
方が増えていった時期でもありました。
にしています。

にしています。

入居後は、県営アパートなので、１棟に１人管理費を入居後は、県営アパートなので、１棟に１人管理費を金野 そのようなタイミングで、盛岡市内に住み続け、のようなタイミングで、盛岡市内に住み続け、集める管理人さんを決めたり、町内会費を集める町内
集める管理人さんを決めたり、町内会費を集める町内

生活再建をするという選択肢が出てきたわけです。
をするという選択肢が出てきたわけです。
会役員を選んだりといった話し合いが必要になりまし
会役員を選んだりといった話し合いが必要になりまし2016 年10 月に内陸への災害公営住宅の整備戸数が発0 月に内陸への災害公営住宅の整備戸数が発た。その決め方については、細かいルールを決めたりた。その決め方については、細かいルールを決めたり

表になりましたが、それまでの間、県が何度も避難者ましたが、それまでの間、県が何度も避難者はしないように、みんなで集まって話し合って、事情はしないように、みんなで集まって話し合って、事情への意向調査をしていました。その結果として、盛岡調査をしていました。その結果として、盛岡を抱えた人がいればみんなで配慮しましょう、というを抱えた人がいればみんなで配慮しましょう、という市内には備後第１アパート50
戸、南青山アパート120
備後第１アパート50
戸、南青山アパート120
やり方で進めています。
やり方で進めています。

99 戸）という整備計画が出され。最終的には戸（当時。最終的には
99 戸）という整備計画が出され町内会の活動にも参加していただくようにしていま
町内会の活動にも参加していただくようにしていまました。

す。災害公営住宅の建設を機に町内会が始めた「防災す。災害公営住宅の建設を機に町内会が始めた「防災その入居予定者の皆さんを対象にして、フォーラム
居予定者の皆さんを対象にして、フォーラム
まつり」では、避難者の体験を共有していただき、地まつり」では、避難者の体験を共有していただき、地「内陸災害公営住宅～盛岡で安心して暮らしていくため
公営住宅～盛岡で安心して暮らしていくため域に活かしていくようにした事例もありました。
域に活かしていくようにした事例もありました。

に～」を2017 年２月に開催しました。盛岡の災害公営2017 年２月に開催しました。盛岡の災害公営住宅に入る方は出身地が様々で、沿岸の災害公営住宅
る方は出身地が様々で、沿岸の災害公営住宅とはコミュニティのあり方が違うと感じていましたのュニティのあり方が違うと感じていましたので、同じような環境にある仙台のあすと長町の事例をような環境にある仙台のあすと長町の事例をお話いただいたりしました。
だいたりしました。

そのフォーラムの前日に、備後第１アパートが建つ
ォーラムの前日に、備後第１アパートが建つ「月が丘第二町内会」の会長さんと連絡がつき、フォー
二町内会」の会長さんと連絡がつき、フォー

ラムにもお越しいただくことができました。その場でお越しいただくことができました。その場で「町内会も高齢化が進んでいて大変ではあるが、皆さん
高齢化が進んでいて大変ではあるが、皆さん

月が丘二丁目町内会第１回防災まつり（2018/9/22）

07

南青山アパートについては、入居者数の減少や受入
南青山アパートについては、入居者数の減少や受入地域との調整等で整備計画が変更になったこともあり、地域との調整等で整備計画が変更になったこともあり、入居が 2021 年２月と、大きく遅れてしまいました。
入居が 2021 年２月と、大きく遅れてしまいました。
その間に、入居予定者に集まっていただき出された意
その間に、入居予定者に集まっていただき出された意見を、設計に入れてもらうようにしました。また、周見を、設計に入れてもらうようにしました。また、周辺地区の社会資源（買い物、銀行など）の地図を作っ
辺地区の社会資源（買い物、銀行など）の地図を作ってお送りしたり、見学会をしたり、入居予定者との話てお送りしたり、見学会をしたり、入居予定者との話し合いは14回開催しました。受け入れていただいた南
し合いは14回開催しました。受け入れていただいた南
青山町町内会の方にも必ず来てもらうようにしていま
青山町町内会の方にも必ず来てもらうようにしていま
した。

した。

入居までの時間が長いと、その間に生活環境が変わ入居までの時間が長いと、その間に生活環境が変わ青山コミュニティ番屋る方も出てきます。収入要件が不安といった相談が出る方も出てきます。収入要件が不安といった相談が出佐藤 南青山の拠点には、５人が常駐します。３月末ま佐藤 南青山の拠点には、５人が常駐します。

てきたりもして、個別の相談を丁寧に行いました。入
てきたりもして、個別の相談を丁寧に行いました。入
では入居者の引っ越しが続くので、それが落ち着くま
では入居者の引っ越しが続くので、それが落居申し込み手続きも、高齢者にとっては大変です。手居申し込み手続きも、高齢者にとっては大変です。手では、休日なしでシフトを組んで支援しています。
では、休日なしでシフトを組んで支援していま
訪問、続き面のサポートが必要になる方もいました。
続き面のサポートが必要になる方もいました。
見守り活動を継続しながら、災害公営住宅の中でのコ見守り活動を継続しながら、災害公営住宅のミュニティ、周辺住民とのコミュニティづくりも並行
ミュニティ、周辺住民とのコミュニティづくしてやっていくことになります。
してやっていくことになります。

金野 南青山の拠点は、入居者だけではなく、周辺の
金野 南青山の拠点は、入居者だけではなく青山地域の人たちも一緒に地域のことを語り合えて、
青山地域の人たちも一緒に地域のことを語り新しい事業が起こる場となると良いと思っています。
新しい事業が起こる場となると良いと思って

小さなお店がなくなっていく傾向があり、町としても小さなお店がなくなっていく傾向があり、町さびしくなっているので、コミュニティビジネスの視
さびしくなっているので、コミュニティビジ
点も入れられたらいいと考えています。
点も入れられたらいいと考えています。

このような支援活動が、10このような支援活動が、10年を「区切り」として収年を「区切り」

束していっている状況は、大変残念に感じています。
束していっている状況は、大変残念に感じて

住戸内覧会の様子

収束することが目的のようになっていて、そのために収束することが目的のようになっていて、そ――南青山アパートへの入居が始まり、センターの拠――南青山アパートへの入居が始まり、センターの拠やらなければならないことが明らかになっていません。
やらなければならないことが明らかになって点もその中に置かれることになりましたね。個別世帯
点もその中に置かれることになりましたね。個別世帯
一般施策に移していく、といっても、市の福祉部署の一般施策に移していく、といっても、市の福支援とコミュニティ支援の両輪で支援が継続していく
支援とコミュニティ支援の両輪で支援が継続していく
ケースワーカーは一人でケースワーカーは一人で80 件も担当している状況。土
80 件も担当していることになります。

ことになります。

日、夜も電気がついています。そんな状況なのに追加
日、夜も電気がついています。そんな状況なで避難者のケースを移譲していく、なんていうことは、
で避難者のケースを移譲していく、なんてい
金野 センターを２つに分ける形にしました。南青山
金野 センターを２つに分ける形にしました。南青山
無責任と感じています。
無責任と感じています。
アパートにできた「青山コミュニティ番屋」は、元々アパートにできた「青山コミュニティ番屋」は、元々4DKの住居の予定だったスペースを改装してもらった
4DKの住居の予定だったスペースを改装してもらった
佐藤 今回のような大きな災害が起きれば広域避難は
佐藤 今回のような大きな災害が起きれば広ものです。県と市が協定を結び、建物は県から市に無ものです。県と市が協定を結び、建物は県から市に無必ず出てくるので、行政や社協がやりきれない所を、必ず出てくるので、行政や社協がやりきれな

償で貸し出し、事業は市が行う仕組みです。隣が集会
償で貸し出し、事業は市が行う仕組みです。隣が集会センターのような民間がやっていく必要性がどうしてセンターのような民間がやっていく必要性が所なのですが、そこの管理は、建物管理者である岩手所なのですが、そこの管理は、建物管理者である岩手も出てくるのではないでしょうか。
も出てくるのではないでしょうか。
県建築住宅センターと青山コミュニティ番屋が共同で、
県建築住宅センターと青山コミュニティ番屋が共同で、入居者と一緒に管理していく仕組みにしました。
入居者と一緒に管理していく仕組みにしました。
金野 他の市町村社協などの方からは、盛岡は行政と金野 他の市町村社協などの方からは、盛岡

青山コミュニティ番屋からは備後第１アパート・南
青山コミュニティ番屋からは備後第１アパート・南支援団体の情報共有ができていてうらやましいとずっ支援団体の情報共有ができていてうらやまし

青山アパートの入居者と、その周辺に住んでいる戸建・
青山アパートの入居者と、その周辺に住んでいる戸建・と言われていました。と言われていました。
災害時は、情報共有がまずは大事。
災害時は、情報共有がま民間賃貸世帯、合計約170
民間賃貸世帯、合計約170世帯を支援します。残りの世帯を支援します。残りの個人情報は伝えにくい所がありますが、行政の支援部
個人情報は伝えにくい所がありますが、行政約 300 世帯を市中心部にあるセンターで支援する、と約 300 世帯を市中心部にあるセンターで支援する、と署と支援団体との情報共有は大切です。その必要性は署と支援団体との情報共有は大切です。そのいう分担になっています。
いう分担になっています。

これからも変わらないでしょう。
これからも変わらないでしょう。

08

秋田県

行政・NPO との連携・役割分担を築きながら、「中間支援」の立ち位置を大切に。

秋田県内では、秋田県庁と NPO・市民活動の中間支援組織「あきたパートナーシップ」が役割を分担しながら、県域での広域避難者支援を担っています。
秋田県庁では、被災者受入支援室に非常勤職員として「避難者支援相談員」を配置し、避難世帯への戸別訪問を継続している他、交流・情報拠点としての「秋田県避難者交流センター」の設置、支援情報紙「スマイル通信」の発行、定期的な避難者アンケートといった取り組みを通じて、避難世帯の状況の把握につとめられてきました。
あきたパートナーシップは、「市民活動を促進し、市民と行政とが協働してまちづくりをすすめる市民参画社
会を構築する」ことを目的に、2002年に設立された中間支援組織で、2006年度から、秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」の指定管理を担っています。震災を受け、中間支援組織としてどのような支援活動をされてきたのか、行政・NPOとの連携・役割分担のあり方といった点とあわせてお話を伺いました。

お話を伺った方●畠山

順子さん（特定非営利活動法人あきたパートナーシップ）（2021 年１月 29 日）
畠山さん▶
年度

2011

2012

2013

2014

避難指示区域の状況

2016

2017

2018

第１次
第２次
（11/12～）（2012/12～）

区域再編

避難指示区域解除（帰還困難区域、
大熊・双葉両町を除く範囲）

2021

避難指示区域、立入制限解除（帰還困難区域、大熊・双葉両町）

家賃支援（～2019/3）

楢葉町供与終了（2018/3以降は特定延長）
川俣町、川内村、南相馬市、葛尾村、飯舘村（帰還困難区域を除く）
供与終了（2019/3以降は特定延長）

大熊町・双葉町（2022/3まで延長）

富岡町、浪江町、葛尾村・飯舘村の帰還困難区域
供与終了（2020/3以降は特定延長）
あきたパートナーシップ（秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」の指定管理）
JCN「地域調整員」

2020

第３次
（2015/12～）

自主避難者向けみなし仮設住宅供与終了（2017/3）

みなし仮設住宅、住居確保支援

2019

計画期間＝10年（2011/8～）

福島県復興ビジョン
福島県復興計画2015（青森・秋田・岩手担当）

福島県「県外避難者への相談・交流・説明会事業」（青森・秋田・岩手担当）

浪江のこころプロジェクト
福島県からの避難者を支援する連絡協議会「ふくしまの集い」「秋田避難者おやこの会」「おでかけ支援」
・・・
あきたスギッチファンド（東日本大震災避難者支援応援ファンド）
通常助成で対応
秋田県庁（被災者受入支援室、避難者交流センター）

09

ネットワーク形成や助成事業を通じた支援を展開
震災直後からボランティアに行きたい、何をしできたことによっても、参加した子どもさんたちにたら良いのか、支援の受付部署はどこか、といった問

とって大きな効果があったのではないかと考えていい合わせを多くいただきました。ボランティアに行き

ます。

畠山

たい人の登録制度を作ったり、現地に届けたい物資を当事者団体である「秋田避難者おやこの会」は、同預かったりしたところから活動が始まりました。なか

じ境遇の親どうし、子どもどうしの交流を通して、心なか情報も入ってこない中、震災前からのつながりがのよりどころとなるコミュニティを作っていくことをあった縁で、気仙沼に支援物資を届けたり、瓦礫撤去目指して 2013 年秋に設立されました。子どもたちの居や炊き出しの支援に入ったりしたのが震災から１ヶ月

場所づくり「夕暮れ子供会」や「料理講習会」といっくらい経った頃でした。

た活動が、ボランティアの協力を得て行われていました。

その頃、秋田県内の大学の先生から、学生のボラン

こういった助成事業をしていると、県内の NPO 等

ティア活動について相談を受けたことをきっかけに、がどのような支援をしているか情報が集まってきま

大学や NPO、商工会議所、社協、行政等約 30 名が参す。市民が自分事として避難者を支援したいという思

加する連絡会議「災害ボランティア活動支援ネット

いが広がっていることを感じていました。

ワークあきた」を作り、週１回集まっての情報交換がこれらのつながりを活かして、官民の避難者支援団

始まりました。その活動が、その後、学生の支援団体

体・機関（秋田うつくしま県人会、NPO 法人秋田パができてくる流れに繋がっていきます。

ドラーズ、NPO 法人あきたパートナーシップ、秋田
県・被災者受入支援室等）が「福島県からの避難者を支援する連絡協議会」を作って、2012 年度から支援事業を進めてきました。避難者が避難先で安心して暮らし、将来の帰還や生活再建につながるよう、連携しながら個々の NPO が得意分野を活かして、学習支援・
家庭訪問、帰還者交流会、世代間交流会などを行ってきています。

支援の拠点となった「遊学舎」―― NPO・市民活動への助成事業もされていましたね。
畠山

こちらで事務局を担っている「認定特定非営利活動法人あきたスギッチファンド」に、多くの寄付が寄せられました。それを原資として、2011～ 2015年度まで「東日本大震災避難者支援応援ファンド」と冠して、秋田県内に避難されてきた方への支援を行う
団体に助成をしていました。
福島県出身で秋田県内の大学に通っていた学生有志による「ふくしまの集い」は、震災直後に発足し、小中学生を対象にした学習支援活動「きびたきの家」を
3 年間続けました。親達が大変な中で子ども達もわがままを言えない状況でしたので、学習面のサポートに加えて、お兄さん・お姉さん（学生）と話をする場がクリスマス交流会（2019/12/21）

10

（2013年度～ 2016（2013年度～
年度）になったことが、組織とし2016 年度）になったことが、組織とし
例えば、2019 年度に開催した「つながる秋田七夕て関わっていくもう１つのきっかけになりました。秋
て関わっていくもう１つのきっかけになりました。秋
交流会」は、当法人の他「県被災者受入支援室」、「福田県内の支援活動の様子をブログで発信したり、全国
田県内の支援活動の様子をブログで発信したり、全国
島からの避難者を支援する連絡協議会」等が協働で開の避難者支援団体のネットワーク（広域避難者ミーの避難者支援団体のネットワーク（広域避難者ミー催しました。当会はコーディネートに徹して、バーベに参加したりといった活動をしていました。
ティング）に参加したりといった活動をしていました。
キューや音楽はそれぞれ得意とするNティング）
PO にお任せしそのような経緯もあってのことだと思いますが、そのような経緯もあってのことだと思いますが、ました。子どもの相手をするのが得意な学生グループ
2016 年度から福島県の「県外避難者への相談・交流・2016 年度から福島県の「県外避難者への相談・交流・には短冊づくりをしてもらったり、精神科の先生に来説 明 会 事 業」に 参 画説す明る会こ事と業」に
になり
参ま
画し
すた。全
る こ と国に な り ま し た。全 国ていただいて相談受付や助言（ほっとサロン）を実施したりもしました。

26ヶ所に置かれた「県外避難者生活再建支援拠点」
26ヶ所に置かれた「県外避難者生活再建支援拠点」の１つになり、秋田・青森・岩手に避難された方の支の１つになり、秋田・青森・岩手に避難された方の支援にあたっています。避難者に直接関わる支援として援にあたっています。避難者に直接関わる支援としては、この事業が最も大きな転換点となりました。
は、この事業が最も大きな転換点となりました。
拠点事業では、「遊学舎」を拠点として電話等で相談拠点事業では、「遊学舎」を拠点として電話等で相談対応をしている他、秋田・青森・岩手の３県で相談・交対応をしている他、秋田・青森・岩手の３県で相談・交流会を開催しています。秋田県内はこれまで築いてきた流会を開催しています。秋田県内はこれまで築いてきたネットワークで対応できますが、他県ではそうはいきま
ネットワークで対応できますが、他県ではそうはいきません。青森県内では青森県庁と、岩手県内では内陸避難
せん。青森県内では青森県庁と、岩手県内では内陸避難者の支援団体等と連携して事業を進めています。
者の支援団体等と連携して事業を進めています。

つながる秋田七夕交流会チラシ

中間支援組織として当事者に向き合う
青森市内で開催した交流会（2019/11/10）

いった中間支援の役割に加えて、徐々に「あ―― そういった中間支援の役割に加えて、徐々に「あトナーシップ」としても、避難者支援の主
きたパートナーシップ」としても、避難者支援の主ていきます。どういったきっかけがありま体となっていきます。どういったきっかけがありましたか。

難者の声を直接じっくり伺う機会ができたの
畠山 避難者の声を直接じっくり伺う機会ができたののこころプロジェクト”事業でした。全国には“浪江のこころプロジェクト”事業でした。全国に浪江町民の思いをつなげるため、直接避難者分散した浪江町民の思いをつなげるため、直接避難者話を伺い「浪江のこころ通信」に掲載するとを訪問し話を伺い「浪江のこころ通信」に掲載するとに参加し、深い悩みの中で自身のことを語っいう事業に参加し、深い悩みの中で自身のことを語っる避難者の方々と関わりを持たせて頂いたこてくださる避難者の方々と関わりを持たせて頂いたこの震災を見届ける役割を担っていく覚悟がでとで、この震災を見届ける役割を担っていく覚悟がで秋田犬を訪ねて交流会バスツアー（2020/2/16）っています。
きたと思っています。

、日本 NPO センターから依頼があってJCN
その後、日本 NPO センターから依頼があってJCN
避難生活が長くなっていることで悩みの質も深く
避難生活が長くなっていることで悩みの質も深く

大震災支援全国ネットワーク）の「地域調整員」 なっていて、生活困窮、DVの不安といった相談もあ（東日本大震災支援全国ネットワーク）の「地域調整員」 なっていて、生活困窮、DVの不安といった相談もあ11

事業を民間に移行していくとした場合には、個人情報事業を民間に移行していくとした場合には、ります。もういい、とあきらめの言葉を発する人も少ります。もういい、とあきらめの言葉を発する人も少の問題が出てきます。そうすると思いだけでは動けなの問題が出てきます。そうすると思いだけでなくありません。相談を受けて、全てが解決には繋がなくありません。相談を受けて、全てが解決には繋がい、きちんと仕組みを作る必要も出てきます。
い、きちんと仕組みを作る必要も出てきます
らなくても、話を聞いてくれる人と場所は必要だとらなくても、話を聞いてくれる人と場所は必要だと

これまでも、県と民間との役割は、固定したものでこれまでも、県と民間との役割は、固定し思っています。本当は、今住んでいる地域の中に相談
思っています。本当は、今住んでいる地域の中に相談はありませんでした。
最初、こちらの事業として始まっはありませんでした。
最初、こちらの事業とし先ができていくといいと思うのですが、こちらへの相先ができていくといいと思うのですが、こちらへの相た保健師・医師による健康相談の事業は、途中から県た保健師・医師による健康相談の事業は、途談が継続している方もいます。
談が継続している方もいます。

の事業に移行しています。県でやれば、保健師・医師の事業に移行しています。県でやれば、保健交流会の中でも、参加者から「家族で避難先に住ん
交流会の中でも、参加者から「家族で避難先に住んの皆さんに謝礼も出せるし、個人情報を活用して訪問の皆さんに謝礼も出せるし、個人情報を活用
で町内会の役員もしているが、自分は福島からの避難で町内会の役員もしているが、自分は福島からの避難活動もできるためです。移行した後も、こちらで主催活動もできるためです。移行した後も、こち者だと言えない、引け目を感じてしまう」と言ってい者だと言えない、引け目を感じてしまう」と言っていする交流会の中で県に相談会を開催してもらったり、する交流会の中で県に相談会を開催してもらる方がいました。日頃の生活では気持ちのやり場がな
る方がいました。日頃の生活では気持ちのやり場がなという関係は継続しています。
という関係は継続しています。
いのを、交流会に参加していろいろとお話をする中でいのを、交流会に参加していろいろとお話をする中で発散していかれる方も多いです。
発散していかれる方も多いです。

――中間支援、NPO、行政それぞれの役割があって、――中間支援、NPO、行政それぞれの役割が相談のほとんどは、どこか相談先につなぐというよ
相談のほとんどは、どこか相談先につなぐというよ

時間が経てば変わっていく。その移行を中間支援がき
時間が経てば変わっていく。その移行を中間り、話を聞くことが８割だったと思います。その役割
り、話を聞くことが８割だったと思います。その役割

ちんとしているところが大切なのだと感じました。みちんとしているところが大切なのだと感じまが拠点だったのかとも感じているところです。
が拠点だったのかとも感じているところです。

んながプレイヤーになりがちですが、仲介、引き渡し
んながプレイヤーになりがちですが、仲介、をする人も重要ですね。
をする人も重要ですね。

こちらでは、地域で活動する団体の支援にいつも軸
こちらでは、地域で活動する団体の支援に足を置いています。それは、これからも、ぶれないよ
足を置いています。それは、これからも、ぶうにやっていきたいです。避難者からの相談対応や、
うにやっていきたいです。避難者からの相談

交流会、慰霊祭などは自主事業でもずっと続けていき
交流会、慰霊祭などは自主事業でもずっと続ます。それぞれの立ち位置で自分たちがやるべきことます。それぞれの立ち位置で自分たちがやるを明確にすることが大切なのだと思います。
を明確にすることが大切なのだと思います。
「遊学舎」内の相談拠点――震災から11年目に入る中、これまでの経緯を振り――震災から11年目に入る中、これまでの経緯を振り返って、支援の仕組みとして大切だったことは何で返って、支援の仕組みとして大切だったことは何で
しょうか。
畠山

しょうか。

秋田県内では、“秋田モデル”などとも呼ばれ
畠山
秋田県内では、“秋田モデル”などとも呼ばれますが、秋田県庁（被災者受入支援室）
が主体となって、 が主体となって、ますが、秋田県庁（被災者受入支援室）
直営で「避難者支援相談員」を配置、避難者への戸別
直営で「避難者支援相談員」を配置、避難者への戸別訪問、相談受付など手厚い支援を行ってきました。避訪問、相談受付など手厚い支援を行ってきました。避難者の個人情報を行政がきちんと管理してこられたこ
難者の個人情報を行政がきちんと管理してこられたことは、大切なことだったと思っています。
とは、大切なことだったと思っています。
ただ、県の事業もいつまでも続くものでもないので、
ただ、県の事業もいつまでも続くものでもないので、2018 年度から被災者受入支援室、秋田県社会福祉協2018 年度から被災者受入支援室、秋田県社会福祉協
議会、NPO 法人あきたパートナーシップとオブザー
議会、NPO 法人あきたパートナーシップとオブザーバーとして秋田県福祉保健部地域家庭福祉課が参加すバーとして秋田県福祉保健部地域家庭福祉課が参加する「広域避難者支援連絡会議」を定期的に開催して、る「広域避難者支援連絡会議」を定期的に開催して、今後の支援のあり方について話し合っています。
今後、今後の支援のあり方について話し合っています。
今後、毎年開催している慰霊祭（2021/3/11）

12

山形県

全国最多の広域避難者を受け入れ。多様な主体の連携・協働による重層的な支援が機能した。

山形県では、山形県社会福祉協議会が中心となって、広域避難者が多い９市町社協と県社協内に「生活支援相談員」を配置、戸別訪問活動や相談支援、交流事業等を展開してきています。個々の避難者の所在や状況が、定期的に更新される情報として蓄積されており、いわゆる「災害ケースマネジメント」につながる動きとして評価されています。
こうした公的主体の取り組みと合わせて、山形県内では、民間の支援活動や、民間と行政が協働した支援活動
も数多く展開されてきました。ピーク時（2012 年１月 26 日）に13,797人と全国でも最多の避難者を受け入れ、現在（2021 年３月４日現在）でも 1,552 人の避難者を受け入れている山形県内で、県域で展開されている取り組みの中から、NPO の取り組みと官民協働の取り組みについて、それぞれお話を伺いました。

お話を伺った方●石山

由美子さん（特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル）（2021年３月５日）
石山さん▶
年度

2011

2012

2013

2014

避難指示区域の状況

2016

2017

2018

2019

2020

計画期間＝10年（2011/8～）

福島県復興ビジョン
福島県復興計画

2015

第１次
第２次
（11/12～）（2012/12～）
区域再編

第３次
（2015/12～）

避難指示区域解除（帰還困難区域、避難指示区域、立入制限解除
大熊・双葉両町を除く範囲）（帰還困難区域、大熊・双葉両町）

自主避難者向けみなし仮設住宅供与終了（2017/3）
みなし仮設住宅、住居確保支援

家賃支援（～2019/3）
楢葉町供与終了（2018/3以降は特定延長）

川俣町、川内村、南相馬市、葛尾村、飯舘村（帰還困難区域を除く）
供与終了（2019/3以降は特定延長）
富岡町、浪江町、葛尾村・飯舘村の帰還困難区域
供与終了（2020/3以降は特定延長）

特定非営利活動法人
山形の公益活動を応援する会・アミル

復興ボランティア支援センターやまがた（つながろう！ささえあおう！復興支援
プロジェクトやまがた）
山形県社会福祉協議会（＋市町村社協）
避難者生活支援相談支援事業
やまがた避難者支援協働ネットワーク（山形県）

復興庁「自主避難者等への情報支援事業」（2014～2015年度は「一般社団法人山形県被災者連携支援センター」
で実施）
浪江町復興支援員事業（山形駐在）
ここふく＠やまがた相談支援室（福島県「県外避難者への相談・交流・説明会事業」）
2011/8設置
2015/3東日本大震災における山形県の協働・支援活動の記録

2021/3 未来へ伝えたい 東日本大震災
山形の支援活動10年のあゆみ

2012/1開始
8市町
9市町
2013/8開始

避難者支援施設（常設）の設置

2011/6避難者支援センターおいで（米沢市）開設（～現在）
2011/7山形市避難者交流支援センター（山形市）開設（～現在）

山形県内での避難者支援の動向
避難所
住宅支援（みなし仮設住宅）

2011/3～2011/6避難所運営補助

避難当事者団体・コミュニティへの支援
帰郷支援

被災地（宮城など）へのボランティア活動

みなし仮設移行／自主避難者急増対応 みなし仮設終了支援（主に自主避難者）
避難当事者団体運営支援
避難者コミュニティ再構築（帰還者増加）／帰還者へのフォロー活動
週末の帰郷支援「山形うぇるかむバス」

生活相談対応13

――山形の公益活動を応援する会・アミルは、中間支

そこで、制度の内容をかみ砕いて、わかりやすく整

援組織ですが、避難者と直接つながる取り組みも展開

理した説明資料を相談支援室独自に作り、避難者に提されてきています。

供する取り組みを始め、そこから徐々に避難者からの相談に繋がっていくようになりました。

石山 2012 年度の途中から 2015 年度まで、浪江町復

生活支援相談員の相談事業が先行しているといって

興支援員・山形駐在の皆さんの活動を支援しました。

も、そこから漏れ落ちているケースもあります。また、浪江から避難された皆さんへの戸別訪問や、情報提供、相談事業は相談者との相性の側面も影響しますので、交流会の開催といった事業を、訪問へのアテンドや関どうしても他の支援団体の相談員さんとはうまくいか

係機関の関係づくり、マネジメント・事務作業といっないケースも出てきます。そういった方々が徐々に相た面で支援していました。この事業はとても丁寧にやっ談支援室の相談にいらっしゃるようになりました。

ていた印象があります。当時の支援員の方が、今でも、
そのつながりを活かして、山形県内で支援事業に従事されています。
また、2013年度の後半、復興庁の「自主避難者等への情報支援事業」を実施しました。冊子やデータの形
で復興庁等から届く資料を避難者の皆さんに発送した
り、交流会を実施したりといった事業でした。この事
業は、2014 ～2015 年度には、今はもう解散してあり福島県の説明会

ませんが一般社団法人山形県被災者連携支援センターに移行して実施していただきました。

――震災から11年目に入ろうとしていますが、まだまだ相談支援機能は重要だと思います。今後に向けた課――それらの事業が終わるタイミングで福島県の「県題について感じられていることはありますか。

外避難者への相談・交流・説明会事業」が2016年度から始まっています。

石山 山形に来られて生活基盤を築かれた皆さんがいつまで自分を「避難者」と感じているのか、支援者側

石山 「ここふく＠やまがた相談支援室」として、来所・もいつまで「避難者」として対応するのか、長期化す

電話・メールによる相談対応、郵送・ブログ等によるる広域避難ではその線引きが難しいところがあると感情報提供、相談・交流会の開催、といった事業を行っ

じています。

ています。

普段は「もう避難者だと思われたくない」とおっ

この事業は全国 26ヶ所で行われていますが、避難者

しゃっている方が、別な時にお会いすると避難者としの個人情報を拠点として使用するために提供されないての課題を抱えていることもあります。また、一度避のが、共通の課題としてあります。ただ山形については、難者登録を外したり住民票を移されたりして定住して当時すでに山形県健康福祉部の生活支援相談員事業がいる方に、時間が経って避難に起因する問題が出てき行われていて、避難者の約８～９割程度の動向が把握た時にどうするのか、といったことも出てきています。

できていました。資料送付等についても山形県内の自相談支援室だけでは、対応が難しい相談内容も出て治体に協力を依頼して出すことができたので、その面きています。そういった時によく「専門機関につなぐ」

では順調にスタートすることができました。

ということがよく言われますが、本当にそれで解決す

ただ、先行する取り組みが多かった中で、相談支援

るのが不安になる時もあります。相談者はこちらを信室としての役割をどこに置いていくか、最初は難しい

頼して相談してくれているので、他の支援機関とうま

ところがありました。2016 ～ 2017年度は、自主避難

くつながれない場合もあります。また、山形県で「避者へのみなし仮設住宅の供与が終わり、制度が切り替

難者ケースマネジメント会議」を始めていますが、そわっていく時期でした。住宅支援に関する相談も多かっ

こに出てくるケースを見ると、支援者によってそのケーたのですが、福島県から提供された説明資料がとてもスの捉え方に大きな違いがあることもわかってきまし

わかりにくく、それを読んだだけではなかなか申請また。支援機関間の連携といっても簡単ではなく、丁寧でたどり着けないものでした。

な対応が必要になると思います。

14

全国的にも珍しい取り組みであった生活支援相談員

山形県内には、避難当事者の会が多く生まれました。

事業も、徐々に縮小・終了へと向かっていくと思います。

様々に変化しながらも、今でも続いている活動もあり中には、社協本体では受けきれない場合も出てくるとます。相談支援室でもいくつかの当事者どうしの相談・思います。こういった局面で誰がリーダーシップをとっ見守り事業を支援してきています。こうした当事者がて支援体制を組み替えていくのか、といったことも今主体となった息の長い取り組みも大切なのだと感じて

後課題になっていくのではないかと思います。

います。

お話を伺った方

●結城

健司さん

●佐藤

正子さん

●奈良崎美紀子さん（復興ボランティア支援センターやまがた）（2021年３月５日）
左から、奈良崎さん、結城さん、佐藤さん▶

の活動としては、県社協、大学のコンソーシアム、民の活動としては、県社協、大学のコンソーシアム、民興ボランティア支援センターやまがた」――「復興ボランティア支援センターやまがた」
（以下、
（以下、

間の支援団体等が共同でボランティアバスの運行など
間の支援団体等が共同でボランティアバスの運行など」と表記）は、協議会事業として運営されて「センター」と表記）は、協議会事業として運営されてをしていました。センターはそのような打ち合わせのをしていました。センターはそのような打ち合わせの。この経緯について教えていただけますか。
きました。この経緯について教えていただけますか。
場や、一般への広報面の役割を担っていました。
場や、一般への広報面の役割を担っていました。

県内組の活動としてこれも2013
県内組の活動としてこれも2013年度まで続いていた 年度まで続いていた形県では以前から、災害発災時に関係機関が結城 山形県では以前から、災害発災時に関係機関がのが、帰郷支援のバス「うぇるかむ号」の運行でした。
のが、帰郷支援のバス「うぇるかむ号」の運行でした。
災害ボランティア支援本部」を設置する制度
集まり「災害ボランティア支援本部」を設置する制度

山形には母子避難の世帯が多かったことから、週末に山形には母子避難の世帯が多かったことから、週末に毎年図上訓練等も行われてきました。東日本があり、毎年図上訓練等も行われてきました。東日本

家族で再会するための移動手段を提供していました。
家族で再会するための移動手段を提供していました。
災後も、この支援本部が立ち上がり、毎日２
大震災発災後も、この支援本部が立ち上がり、毎日２

交換が始まっていました。
回の情報交換が始まっていました。

もう１つ県内で大きな動きとなっていたのが、避難もう１つ県内で大きな動きとなっていたのが、避難当事者の団体の活動です。
当事者の団体の活動です。
「山形避難者母の会」「山形避難者母の会」「りと「りと動が長期化することはすぐにわかってきたの支援活動が長期化することはすぐにわかってきたのる福島避難者支援ネットワーク」という大きな２組織
る福島避難者支援ネットワーク」という大きな２組織による協議体「つながろう！ささえあおう！
で、官民による協議体「つながろう！ささえあおう！

の他にも、いくつかの避難者ネットワークが生まれての他にも、いくつかの避難者ネットワークが生まれてプロジェクトやまがた」
復興支援プロジェクトやまがた」を 2011年６月に設立、を 2011年６月に設立、いました。ただ、これらのネットワークは、中心とないました。ただ、これらのネットワークは、中心とな
援拠点である８月に支援拠点である「復興ボランティア支援センター「復興ボランティア支援センターるメンバーが帰還したり、財源がなくなったりして、るメンバーが帰還したり、財源がなくなったりして、」を開所しました。東日本大震災に関わる支
やまがた」を開所しました。東日本大震災に関わる支

自然解散となったところが多かったです。
自然解散となったところが多かったです。
情報提供やボランティア、支援団体の相談受
援活動の情報提供やボランティア、支援団体の相談受促進・情報交換の場を提供することで、情報付・交流促進・情報交換の場を提供することで、情報―― そういった多くの支援者が活躍した山形県内で、セ―― そういった多くの支援者が活躍した山形県内で、セ支援拠点とすることを狙ったものでした。
面の中間支援拠点とすることを狙ったものでした。

ンターの果たしてきた役割はどういったことでしたか。
ンターの果たしてきた役割はどういったことでしたか。
による協働運営は現在も続いており、構成員
協議体による協働運営は現在も続いており、構成員

営利活動法人山形の公益活動を応援する会・は特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・

結城 山形県の避難者支援の大きな特徴として、ネッ
結城 山形県の避難者支援の大きな特徴として、ネッ
特定非営利活動法人
アミル、特定非営利活動法人
Yamagata1、山形県（県Yamagata1、山形県（県トワーク・連携ということがあります。個々の支援団
トワーク・連携ということがあります。個々の支援団
災ボランティア支援室、復興
民活動・防災ボランティア支援室、復興・避難者支援室）
・避難者支援室）います。

となっています。

体の後方支援を行いながら、連携・ネットワークのか
体の後方支援を行いながら、連携・ネットワークのかじ取りを担ってきたのが当センターです。民間と行政じ取りを担ってきたのが当センターです。民間と行政の中間に位置してバランスを取る役割と言ってもいいの中間に位置してバランスを取る役割と言ってもいいは、宮城県等の被災地への支援と、山形に避―― 当初は、宮城県等の被災地への支援と、山形に避かもしれません。
きた広域避難者への支援と、２つの活動をさ難されてきた広域避難者への支援と、２つの活動をさしたね。

れていましたね。

かもしれません。

支援団体向けの支援としては、当初はボランティア
支援団体向けの支援としては、当初はボランティア
研修会のような事業も実施していました。2011年
研修会のような事業も実施していました。2011年
8月
8月

からは「やまがた・ささえあいネットワークメーリン
からは「やまがた・ささえあいネットワークメーリン
13 年度頃までは、
結城 2013「被災地組」と「県内組」
年度頃までは、「被災地組」と「県内組」

グリスト」という支援団体間の情報交換用のメーリン
グリスト」という支援団体間の情報交換用のメーリンのカテゴリーが分かれていました。被災地組で支援者のカテゴリーが分かれていました。被災地組

15話題提供を避難者向け・支援者向けにしたり、山形へ話題提供を避難者向け・支援者向けにしたりグリストを運用しています。中でも中心的な役割を果
グリストを運用しています。中でも中心的な役割を果の定住を決めた方へのサポート窓口を設けたり定住情の定住を決めた方へのサポート窓口を設けた
たしてきたのが、2011年９月に始まった「支援者のつたしてきたのが、2011年９月に始まった「支援者のつどい」です。

報誌を発行したり、といったことをしていました。
報誌を発行したり、といったことをしていどい」です。

2017年４月以降の支援は、支援者がいつかはいなくな
2017年４月以降の支援は、支援者がいつかは支援者どうしが顔を合わせて情報交換を行うこの場
支援者どうしが顔を合わせて情報交換を行うこの場

ることを想定して、支援者のつどいの話題提供やうぇることを想定して、支援者のつどいの話題提は、支援者間の連携促進・課題共有の場となりました。
は、支援者間の連携促進・課題共有の場となりました。

るかむ紙面での情報提供などを通じて、地域資源につるかむ紙面での情報提供などを通じて、地域
途中から県の「災害ボランティア支援本部」の機能を途中から県の「災害ボランティア支援本部」の機能をなぐことを目標にしてきました。
なぐことを目標にしてきました。
引き継ぐ形で継続しています。当初は毎月、2018年度
引き継ぐ形で継続しています。当初は毎月、2018年度

こうしたタイミングでは、いろいろな制度を理解す
こうしたタイミングでは、いろいろな制度
からは隔月開催となり、現在まで
からは隔月開催となり、現在まで
90 回開催しました。90 回開催しました。

るだけでも時間がかかります。私たち支援者側も、情るだけでも時間がかかります。私たち支援者

報に追いつくために、勉強会をたくさん開きました。
報に追いつくために、勉強会をたくさん開き

言葉選び、話題選びなども含めて、避難者の心情的な言葉選び、話題選びなども含めて、避難者のことも支援者はかなり勉強してきたと思います。
ことも支援者はかなり勉強してきたと思います

避難者のお茶会・交流会は避難者のお茶会・交流会は10 年経っても各地で継続
10 年経っても各しています。参加者は固定化し、数も減っていますが、しています。参加者は固定化し、数も減って避難元の話ができる場・貴重な外出の機会となる場と避難元の話ができる場・貴重な外出の機会として継続を望む声が多いです。ただ、11して継続を望む声が多いです。ただ、11年目以降は、
年

支援者の数も減っていくでしょう。これまで以上に支支援者の数も減っていくでしょう。これまで

援者間の協力体制を強力にしていかないと、補完しあ
援者間の協力体制を強力にしていかないと、えなくなると思っています。
えなくなると思っています。

支援者のつどい（2019/9/25）

山形県内への広域避難者支援については、避難者向
山形県内への広域避難者支援については、避難者向
けフリーペーパー「うぇるかむ」の発行が中心的な活けフリーペーパー「うぇるかむ」の発行が中心的な活動となってきました。2011年
動となってきました。2011年
8 月発刊で、当初は月２8 月発刊で、当初は月２回、避難者の立ち寄るような公共施設、スーパー等へ
回、避難者の立ち寄るような公共施設、スーパー等への配架という形で発行していました。2013年度から月の配架という形で発行していました。2013年度から月刊になり、2014年度からは市町村の担当課を経由して刊になり、2014年度からは市町村の担当課を経由して避難者世帯への戸別郵送を行っています。
避難者世帯への戸別郵送を行っています。
「うぇるかむ」「うぇるかむ」に掲載する情報は、様々な支援団体からいただいていに掲載する情報は、様々な支援団体からいただいています。支援団体の情報発信を後方支援する役割も担っます。支援団体の情報発信を後方支援する役割も担っ
ています。

ています。

うぇるかむ編集会議の様子

山形県内でも避難者の状況は地域によって違います。
山形県内でも避難者の状況は地域によって違います。

――この 10 年間の取り組みで、将来の災害に教訓とし――この 10 年間の取り組みで、将来の災害に山形市は避難者の出入りが多い傾向があります。米沢
山形市は避難者の出入りが多い傾向があります。米沢て残せるとしたら、どのようなことがあるでしょうか。
て残せるとしたら、どのようなことがあるでし
市は福島市が隣接しているので、仕事等は福島・生活市は福島市が隣接しているので、仕事等は福島・生活圏は米沢という人もいて継続して避難者が多い傾向が圏は米沢という人もいて継続して避難者が多い傾向が

結城 一般市民の心構えの面からは、
結城 一般市民の心構えの面からは、
山形は「お互い様」 山形は「あります。沿岸部の庄内に避難して残っている方も結あります。沿岸部の庄内に避難して残っている方も結の文化があります。最初の頃は、どこから来たかは気の文化があります。最初の頃は、どこから来構います。現場の支援者も置賜、構います。現場の支援者も置賜、村山、庄内それぞれで、村山、庄内それぞれで、にせず、目の前で困っている人を支援してきました。
にせず、目の前で困っている人を支援してきあまり接点がありません。鶴岡市は社協が中心となっあまり接点がありません。鶴岡市は社協が中心となっ

困った時はお互い様というのが、まずは避難者支援が困った時はお互い様というのが、まずは避難ています。当センターがそういった団体間を取り持つています。当センターがそういった団体間を取り持つ
うまくいった要因だと思います。
うまくいった要因だと思います。
役割として、引き合わせるようにしてきました。
役割として、引き合わせるようにしてきました。

制度的には、自治体の防災計画の中に広域避難をしっ
制度的には、自治体の防災計画の中に広域避

かり盛り込んでおくことが重要だと思います。山形もかり盛り込んでおくことが重要だと思います――この10 年間で、支援内容に大きな変化があった時――この10 年間で、支援内容に大きな変化があった時

一次避難所は窮屈でどこも満員でした。また当初は、一次避難所は窮屈でどこも満員でした。また

期はありましたか。 期はありましたか。

避難所間の格差もあり、避難所間の格差もあり、避難所運営のコーディネーター
避難所運営のコーディの養成、避難所のマニュアルを各自治体で備えておくの養成、避難所のマニュアルを各自治体で備
結城 2017年４月にみなし仮設住宅の供与が終わりま
結城 2017年４月にみなし仮設住宅の供与が終わりまなども必要だと思います。
なども必要だと思います。
した。それまでは、住宅支援が切れたらどうするかのした。それまでは、住宅支援が切れたらどうするかの

16

福島県

県北・相双

避難者コミュニティの支援から、避難者と地域との関係づくりの支援へ

福島県福島市に拠点を置く認定特定非営利活動法人市民公益活動パートナーズでは、この10 年間、福島県の県北地域に避難されている浪江町民等、福島県相双地域からの避難者の支援活動を継続されてきました。仮設住宅、
みなし仮設住宅に入居した避難者のコミュニティづくりの支援からスタートした活動は、徐々に、避難先地域に一定期間定着されることを選択された避難者と地域社会との関係づくりへとシフトしていきました。
もともとは、NPO・市民活動団体の中間支援組織として設立された市民公益活動パートナーズの代表、古山さんに、この間の支援活動のうち、避難者に直接関わる活動の経緯と震災・原発事故から10年経った福島での支援
活動の現状、今度の課題といったことについてお話を伺いました。

お話を伺った方●古山

郁さん（認定特定非営利活動法人市民公益活動パートナーズ）（2021年１月15 日）
古山さん▶
年度

2011

2012

2013

2014

浪江町の避難指示区域

2016

2017

2018

2019

2020

計画期間＝10年（2011/8～）

福島県復興ビジョン

福島県復興計画

2015

第２次
第１次
（11/12～）（2012/12～）
警戒区域・計画的避難区域に指定

第３次（2015/12～）

2013/4/1 区域再編
（避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域）

2017/3/31 一部避難指示解除（帰還困難区域のみ避難指示継続）

住宅支援
避難所・二次避難所

2011/11 月末 避難所閉鎖
2017/12 旧佐原小学校 閉鎖

仮設住宅（福島市内）

2018/3～5 南矢野目、北幹線第一、しのぶ台、宮代（第一、第二）閉鎖

2019/3 笹谷東部 閉鎖
2021/3 森合町

仮設住宅（桑折町内）

供与終了

2018/2月末 閉鎖

みなし仮設住宅
2015/6 桑折駅前災害公営住宅

2015/4 北信団地・笹谷団地

復興公営住宅（福島市内、桑折町内）（日付は入居開始月）

市民公益活動パートナーズ

2015/10 飯坂団地
2016/7 北中央団地

2017/2 北沢又団地
2019/3 北沢又団地２

財物賠償の勉強会（仮設住宅自治会）

おたがいさま新聞
いつもの暮らしに戻ろうPJ（避難者コミュニティの支援）“癒しの種”プロジェクト 「語り部」育成支援
小商いプロジェクト
井戸端ボトムアップPJ いいざかノート
きたさわまたPJ

共に地域で暮らそうPJ（避難者と受入地域との関係づくり）
浪江のこころプロジェクト

17福島県北地域へ避難された方の支援～仮設住宅支援を足がかりに～――市民公益活動パートナーズでは、NPO・市民活

2011年 11月には『おたがいさま新聞』を創刊しま動団体への中間支援の仕事と並行して、福島県の県北した。浪江の方々に桑折のことを知っていただき、浪地域の中でも、福島市と桑折町を中心に、浪江町等相江町民と桑折町民との交流を促し、避難者を受け入れ

双地域から避難されてきた方への支援活動を続けてこている桑折の新たな賑わいを作ることを目指して始められました。まず、支援に関わられたきっかけからおたものでした。当初は、桑折町内でのイベント・交流

話いただけますか。

会の情報を掲載したり、桑折町内で使えるクーポン券
をつけ避難者が避難先の街なかに出かけていくきっか

古山

けづくりをしたりといった紙面でした。

法人設立登記が 2011 年２月 25 日でしたので、

その後、「赤い羽根」の助成金を受けて、配布の範

この10 年、ほぼ震災とともに活動してきたようなも

囲を福島市内まで拡大しました。福島市内の仮設住宅のでした。
県北地域に避難されてきた方々の支援に携わるきっ自治会・借上げ住宅自治会の活動・集会所のサークル

かけは、応急仮設住宅アセスメント調査でした。県内活動の紹介や、避難者の写真・一言コメントを掲載すの NPO で協議体をつくり、すべての仮設住宅の生活

る「浪江の笑顔」、避難者支援にあたる団体紹介といっ

環境やコミュニティの状況等について調査をしたもの

た内容を掲載し、コミュニティ再生の支援へとつなで、当方では、県北と相双北部（相馬、南相馬、新地）

がっていきました。結局、この新聞は 2019 年８月まを担当しました。

で続くことになりました。

その後７月頃、原発事故の損害賠償請求の勉強会を仮設住宅で開催しました。東電から出された資料がわ
かりにくく、手続きが進まないと考えたからです。最初に、アセスメント調査でご縁のあった桑折駅前応急仮設住宅で開催したのですが、自治会長さんから「こうした勉強会は全部の仮設住宅でやって欲しい」と言われ、他の自治会を紹介いただき、福島市内 15 の仮設住宅団地すべてで開催しました。こうしたことがあって、それぞれの団地の自治会とコミュニケーショ
ンが取れだして、支援に入れるようになりました。
――仮設住宅への支援については、桑折町内の取り組
みが早かった印象があります。

おたがいさま新聞

古山 桑折町内の取り組みは、桑折町・浪江町・浪江
町社協・桑折駅前応急仮設住宅自治会・NPO 法人い2012 年に入ると、手仕事や調理といった仮設住宅

いざかサポーターズクラブ・NPO 法人まごころサー

集会所でのサロン活動も活発になっていきました。こ

ビス福島センターと当方の７団体が協議会「伊達桑折うした女性たちの活動を後押しするために「小商いプ× 双葉浪江＝交流と賑わいづくり応援プロジェクト

ロジェクト」として活動の立ち上げやコミュニティビ

連絡協議会」を作り、福島県補助事業「新しい公共支

ジネスへの活動支援、軽トラ市への出店支援や「浪江援事業」に採択されて 2011 年８月に始まりました。

手づくり見本市」の開催といった活動が広がっていき“癒しの種”プロジェクトとして、全国から寄贈されました。

た本を仮設住宅集会所に配本・定期交換する「本箱プ

また、仮設住宅住民が自ら立ち上げた活動として、ロジェクト」、人形劇上演、映画上映会「映画の時間

浪江の昔話や被災体験を伝えていく紙芝居活動がありですよ」といった活動からスタートしました。

ました。2014 年度には「浪江のこころをつなぐ若い18

めの「出前！井戸端かいぎ」や、地域のキーパーソン
めの「出前！井戸端かいぎ」や、地域のキーパーソン
援プロジェクト」として、語り部の方を育成
語り部応援プロジェクト」として、語り部の方を育成の後継者育成を目指した研修会、他の被災地への「地の後継者育成を目指した研修会、他の被災地への「地をしました。この受講生の中から、する支援をしました。この受講生の中から、
今でも「浪
今でも「浪

域コミュニティ＆自治会活動視察ツアー」を開催しま域コミュニティ＆自治会活動視察ツアー」を開催しまつたえ隊」として活動を続けられている方も江町物語つたえ隊」として活動を続けられている方もす。

出ています。

した。

した。

これらの活動を通じて、40
これらの活動を通じて、40代の若手町内会役員が代の若手町内会役員がた活動全体を「いつもの暮らしに戻ろう」プ
こうした活動全体を「いつもの暮らしに戻ろう」プ

積極的に参加していただけるようになりました。
積極的に参加していただけるようになりました。
また、また、
トとして実施していたのが、2014
ロジェクトとして実施していたのが、2014
年度頃ま
年度頃ま

でした。

での状況でした。

地域で様々な人が集う「場づくり」の事例とこの事業
地域で様々な人が集う「場づくり」の事例とこの事業の内容をまとめ、『場づくりノート』として発行するの内容をまとめ、『場づくりノート』として発行することで、市町村社協や県内の地域活動団体から高い関ことで、市町村社協や県内の地域活動団体から高い関心を持っていただけることになりました。
心を持っていただけることになりました。
復興公営住宅に移る時期になると、活動に変化が。

5 年度に入ると、福島市・桑折町でも復興公―― 2015 年度に入ると、福島市・桑折町でも復興公完成し、入居が始まります。支援内容はどの営住宅が完成し、入居が始まります。支援内容はどのわっていきましたか。
ように変わっていきましたか。

の頃になると「いつもの暮らしに戻ろう」だ
古山 この頃になると「いつもの暮らしに戻ろう」だ

めだろうということで、けではだめだろうということで、「共に地域で暮らそ 「共に地域で暮らそ

ジェクトを始めましたが、正直、2015
う」プロジェクトを始めましたが、正直、2015～～

度あたりは転換期で、支援内容も試行錯誤を
2016 年度あたりは転換期で、支援内容も試行錯誤をた時期でした。
重ねていた時期でした。

場づくりノート

営住宅の入居が進み、仮設住宅入居者が減っ
復興公営住宅の入居が進み、仮設住宅入居者が減っとで、集会所の活動も少なくなっていきます。
ていくことで、集会所の活動も少なくなっていきます。

島県の復興公営住宅は、終の棲家ではなくただ、福島県の復興公営住宅は、終の棲家ではなくただ、そのまま両地域で地域づくりの場を続けるの
ただ、そのまま両地域で地域づくりの場を続けるのの当面の暮らしの場という位置づけもあり帰還までの当面の暮らしの場という位置づけもあり
は気運の熟成も必要で、厳しい状況でした。また、自は気運の熟成も必要で、厳しい状況でした。また、自すので、復興公営住宅に入居しても、自治ます。ですので、復興公営住宅に入居しても、自治治会・町内会側に、NPO
治会・町内会側に、NPOの大きな“おせっかい”をの大きな“おせっかい”をが立ち上がらず、管理人さんたちのネット会準備会が立ち上がらず、管理人さんたちのネット
自分事として受け止めていただくことの難しさも感じ
自分事として受け止めていただくことの難しさも感じ

住民のお世話をする状況が続くところもあワークで住民のお世話をする状況が続くところもあた事業でした。

。

りました。

た事業でした。

そこで、2018年10 月からは、
そこで、2018年10
対象を北沢又団地１ヶ月からは、対象を北沢又団地１ヶうな状況を見ながら、入居者の方々にどのよ
このような状況を見ながら、入居者の方々にどのよ所に絞り「きたさわまたプロジェクト」として支援所に絞り「きたさわまたプロジェクト」として支援に溶け込んでいただけるかを考えていくと
うに地域に溶け込んでいただけるかを考えていくと

復興公営住宅入居者だけを支援するのではな
徐々に、復興公営住宅入居者だけを支援するのではな

者と住宅周辺の地区との関係、住宅周辺の地
く、入居者と住宅周辺の地区との関係、住宅周辺の地

行政区の中にある町内会、広域老人会など）
縁組織（行政区の中にある町内会、広域老人会など）向けて支援していく必要性を感じるようになにも目を向けて支援していく必要性を感じるようにな

。

りました。

になったのが、復興公営住宅自治会と周辺地
その核になったのが、復興公営住宅自治会と周辺地会がそれぞれどのような課題を抱えているか
域の町内会がそれぞれどのような課題を抱えているかて交流を図る「井戸端ボトムアップ事業」で話し合って交流を図る「井戸端ボトムアップ事業」で17 年度からした。20172018 年度に行ったこの事業で年度から 2018 年度に行ったこの事業で２つの復興公営住宅、桑折駅前団地・東上町
は、主に２つの復興公営住宅、桑折駅前団地・東上町

折町）と県営北沢又団地・北沢又町内会（福内会（桑折町）と県営北沢又団地・北沢又町内会（福対象にして、新旧住民の交流と相互理解のた島市）を対象にして、新旧住民の交流と相互理解のた

新旧住民で創った交流イベント「家族で BBQ」

19

新しくて使い勝手もよさそうなので、使いたいと思っ
新しくて使い勝手もよさそうなので、使いたを継続しました。団地の集会所を活用した芋煮会、を継続しました。団地の集会所を活用した芋煮会、ている周辺住民もいらっしゃるのですが、ている周辺住民もいらっしゃるのですが、「復興公営「
バーべキューといったイベントの自主的な開催を支
バーべキューといったイベントの自主的な開催を支住宅からのお誘いもないので」と思っている状況も住宅からのお誘いもないので」と思ってい援したり、他被災地への視察ツアー等を実施したり援したり、他被災地への視察ツアー等を実施したり
しました。

あります。

しました。

あります。

こうした地域内の「相互の無関心」は、これからのこうした地域内の「相互の無関心」は、こ地域づくりを考えていく上で、どうにかしていかない
地域づくりを考えていく上で、どうにかしてといけない課題だと思っています。地域に事務所を置といけない課題だと思っています。地域に事いているNPOでさえ「自分たちの活動は地域とは関係いているNPOでさえ「自分たちの活動は地域ない」とおっしゃるところもあります。こうした無関ない」とおっしゃるところもあります。こう心を乗り越えて、町内会等の地縁組織や従来から町内心を乗り越えて、町内会等の地縁組織や従来会と連携している目的別地域団体（社協、青少年健全会と連携している目的別地域団体（社協、青育成会、体育協会、衛生団体、消防団、防犯関係等）
育成会、体育協会、衛生団体、消防団、防犯と NPO・地域活動団体等がもっとお互いをよく知っと NPO・地域活動団体等がもっとお互いをて、それぞれの得意分野を活かした地域活動を活発にて、それぞれの得意分野を活かした地域活動していく必要があると思います。
していく必要があると思います。

このような問題意識もあって、2020
このような問題意識もあって、2020年度には、復年度

興公営住宅の県営飯坂団地が建っている福島市飯坂行
興公営住宅の県営飯坂団地が建っている福島

政区の中の２地区（飯坂・湯野）を選び、これらの地
政区の中の２地区（飯坂・湯野）を選び、こきたさわまたプロジェクトの足跡（2019/9/30 発行）

区の歴史、産業、地区行事、
区の歴史、
公共施設、
産業、
町内会、
地区行事、
地域団体、
公共施設、町内会、地区内に事務所を置くNPO
地区内に事務所を置くNPOといった地域資源の全体といった地域資――復興公営住宅を受け入れる地域にとっても、復興――復興公営住宅を受け入れる地域にとっても、復興像を１つ１つ取材してまとめた冊子『つながり合い、像を１つ１つ取材してまとめた冊子『つなが公営住宅ができるということは大きなインパクトがあ
公営住宅ができるということは大きなインパクトがあ
豊かに暮らす＠地域の本
豊かに暮らす＠地域の本
いいざかノート』を発行す
いいざかノート』
ることだと思います。10
ることだと思います。10
年目で見えている課題とし年目で見えている課題としる事業を行いました。
る事業を行いました。
ては、どのようなことがありますか。
ては、どのようなことがありますか。
古山 そもそも、既存の周辺町内会でも「やれる人が
古山 そもそも、既存の周辺町内会でも「やれる人がやればよい」という考えの住民が多いように見受けまやればよい」という考えの住民が多いように見受けます。加えて、復興公営住宅の集会所でやるイベントは、す。加えて、復興公営住宅の集会所でやるイベントは、支援団体が入ってきて参加費も無料のことが多いの支援団体が入ってきて参加費も無料のことが多いので、参加者は完全にお客様、役員さんだけが一生懸命で、参加者は完全にお客様、役員さんだけが一生懸命動く。そういうことを続けていると、次第にやらされ動く。そういうことを続けていると、次第にやらされ感が出てくるということだと思います。
感が出てくるということだと思います。
またこの間、県北だけでなく相双地域等の復興公営
またこの間、県北だけでなく相双地域等の復興公営住宅・周辺町内会にも話を聞きに回っていますが、多住宅・周辺町内会にも話を聞きに回っていますが、多つながり合い、豊かに暮らす＠地域の本

くの地域で相互の関係は様子見です。受入側の町内会
くの地域で相互の関係は様子見です。受入側の町内会

いいざかノート

では、組織も活動もある意味できあがっているところ
では、組織も活動もある意味できあがっているところが多いので、住宅の受け入れはできるがアクションはが多いので、住宅の受け入れはできるがアクションは
震災・原発事故に加えて、この１年間は新型コロナ
起こさないというスタンス。
起こさないというスタンス。
住民の中には、「大変だね、住民の中には、「大変だね、禍も重なり、今後ますます「地域のことは地域で」共協力したい」という気持ちを持っている人も、協力したい」という気持ちを持っている人も、「所詮「所詮助し合いながら日常を取り戻し、維持していくことが仮住まいだから」という目で見ている人もいます。
仮住まいだから」という目で見ている人もいます。
必要になっていくと思います。これからも多くの市民・
一方、県営の復興公営住宅の集会所は、周辺地域の一方、県営の復興公営住宅の集会所は、周辺地域の団体が自分たちの地域のことに目を向けて取り組んで町内会や地域団体なども使用できるところも多く、町内会や地域団体なども使用できるところも多く、
いく、そのための支援・きっかけの種蒔きを続けてい積極的に開放し活用されている事例も見られます。
積極的に開放し活用されている事例も見られます。
きたいです。

20

新潟県
柏崎市

個々の避難者に寄り添い続けた10 年。
この活動が災害時にも役立って欲しい。

柏崎市内にはピーク時（2011年５月19日）に2,136人の被災者が避難しました。2021年２月末現在でも 524
人の方が市内で生活を続けていらっしゃいます。
柏崎市役所では、市内に避難されてきた方の支援にあたるため、2011 年５月10 日に専任窓口として東日本大
震災被災者支援室を設置しました。さらに５月24日に「東日本大震災避難者見守り支援事業」を特定非営利活動
法人地域活動サポートセンター柏崎に業務委託、同年６月１日に「柏崎市被災者サポートセンター」が開設されました。７月１日からは現在の場所で、交流拠点「あまやどり」として運営されています（2021年３月閉所）。
震災直後から、避難当事者と柏崎市民が共に担い手となって進められてきた広域避難者支援の経緯と今後について、センターの皆さんにお話を伺いました。

お話を伺った方
柏崎市被災者サポートセンターあまやどりの皆さん●渡邉

浩二さん（双葉町出身）●柴恵美さん（浪江町出身）●有賀

春香さん（南相馬市出身）●押見敏昭さん（柏崎市出身）

左から渡邉さん、柴さん、
有賀さん、押見さん▶

（2021年１月 22 日）
年度

2011

2012

2013

2014

福島県復興ビジョン
福島県復興計画

避難指示区域の状況

2015

2016

2017

2018

2019

第１次
第２次
（11/12～）（2012/12～）

区域再編

第３次
（2015/12～）

避難指示区域解除（帰還困難区域、
大熊・双葉両町を除く範囲）

避難指示区域解除（帰還困難区域、大熊・双葉両町）

家賃支援（～2019/3）

楢葉町供与終了（2018/3以降は特定延長）
川俣町、川内村、南相馬市、葛尾村、飯舘村（帰還困難区域を除く）
供与終了（2019/3以降は特定延長）

大熊町・双葉町（2022/3まで延長）

富岡町、浪江町、葛尾村・飯舘村の帰還困難区域
供与終了（2020/3以降は特定延長）
東日本大震災避難者見守り支援事業
柏崎市被災者サポートセンター
あまやどり
交流拠点あまやどり（あまやどりサロン）
避難者の自治組織

2021

計画期間＝10年（2011/8～）

自主避難者向けみなし仮設住宅供与終了（2017/3）

みなし仮設住宅、住居確保支援

2020

2011/6/1業務開始
2012/4事務所移転（サロンとは別に）
2021/3/12閉所

2011/7/1開設
2011/10～12被災元町村別の懇談会

浪江コスモス会（浪江町）
せんだん双葉会（双葉町）
さくら会富岡 in 柏崎（富岡町）
あつまっか大熊（大熊町）

21

――「柏崎市被災者サポートセンターあまやどり」の渡邉ような支援施設が市町村の単位で設けられているのはした。市役所の方や、社協の方に来てもらって、戸別

珍しいケースです。開設の背景・経緯といったところ

訪問をすることとは、といった話を聞きました。訪問からお話いただけますか。

で発する第一声目（はじめまして、被災者サポートセ

訪問支援員になって、最初の１週間位は研修でンターです）という文言を渡されて、その通り話せと
押見2007 年７月に発生した中越沖地震では、柏崎言われたのですが、私たちも当事者ですので、地元の市内に大きな被害がありました。この地震で被災され言葉もわかります。最初から工夫しながら始めた感じ

た方の支援のため、2008 年12月に特定非営利活動法

でした。

人地域活動サポートセンター柏崎が設立されました。
2009 年８月に完成した復興公営住宅（柏崎駅前住宅）――戸別訪問は、６月からスタートされたのですね。

でのサロンのサポート等の被災者支援活動をしながら、2010 年度からは市民向けの防災・減災の出前講

渡邉

座を柏崎市から受託して実施していました。

ので、それを元に訪問を始めました。並行して市が避

柏崎市が避難者の個人情報を把握していました

そういった経緯もあり、東日本大震災の後、2011

難者への意向調査をしていたのですが、その結果、問年６月から柏崎市から委託を受け「柏崎市被災者サ

題がありそうと思われた世帯を優先に回り、その後、ポートセンターあまやどり」（以下、「あまやどり」と全世帯の訪問という順番でした。本当にそこに住んでいう。
）の運営を行うことになりました。避難者の方いるのか、意向調査の内容はあっているのかといったと柏崎の地元の方を「訪問支援員」として雇用して、事が最初でした。

戸別訪問やサロン運営を行う事業が始まったのです。

柏崎に来てまだ３か月くらいしか経っていなかった
ので、住所も何もわかりませんでした。研修中に市内

有賀

最初は市の社会福祉センターに間借りしていま

全域を車でまわって、地理を頭に入れていった記憶がした。７月１日に今の場所（柏崎ショッピングモール

あります。

「フォンジェ」ストリート棟）に移動し、半分は事務所、半分はサロンのスペースとしていました。2012 年度

有賀

からは、事務所を近くに移転し、全面を「あまやどり

８名体制でした。４チームに分かれて、車も４台準備サロン」として運営してきました。

してもらって回りました。最初はペアも固定していま避難した直後は、柏崎市役所から「支援物資を配り

最初は、地元柏崎の方２名と、避難者６名の計せんでしたね。途中からは、地区別に皆で手分けしてます、受け取りに来てください」という連絡が避難者

全域を回れるようにしました。

に届き、みんなで取りに行く、といった状況でした。
サロンで支援物資を預かったこともあったと記憶して

渡邉

います。

世帯の状況によって、その後の訪問頻度を分けていき

８月末くらいまでに全戸訪問が一巡しました。

ました。その後、2014 年度までは、訪問した結果で訪問頻度を見直しながら、地区割も、事務所から遠い
所は移動時間もかかるので、担当世帯を少なくするな
どして、調整していました。毎年、訪問支援員の人数は減っていったのですが、避難者の人数も減ったし訪問頻度も減っていったので、負担に感じたことはな
かったですね。
相談内容で大変なケースは市の保健師につなぐことにしていました。必要な時には保健師も一緒に３名で訪問するようにしていました。
あまやどりパンフレット

22

15 年度に入ると、避難者数も少なくなり、
有賀 2015 年度に入ると、避難者数も少なくなり、ば全戸を訪問できるくらいになってきたの半年あれば全戸を訪問できるくらいになってきたの・後期の２回、全世帯を訪問する方法に変えで、前期・後期の２回、全世帯を訪問する方法に変えました。

に単身世帯について、平日では会えない人が押見 特に単身世帯について、平日では会えない人ががわかったので、2019年度からは土日の訪 年度からは土日の訪多いことがわかったので、2019ています。2020
年度は、新型コロナの影響
問も始めています。2020
年度は、新型コロナの影響

ら訪問を再開しました。１回で済む世帯は１で 7 月から訪問を再開しました。１回で済む世帯は１

絵手紙教室の様子

な世帯は２回としています。来年度も訪問が回、必要な世帯は２回としています。来年度も訪問が渡邉 作品を作って終わりとならないように、作品展
うか伺っているのですが、おおむね６割程度
必要かどうか伺っているのですが、おおむね６割程度
渡邉 作品を作って終わりとならないように、作品展を開催するようになりました。最初は福島の人たちだ
来年度も来て欲しいとおっしゃっている状況の世帯が来年度も来て欲しいとおっしゃっている状況を開催するようになりました。最初は福島の人たちだ
けでしたが、だんだん柏崎の人も参加するようになっけでしたが、だんだん柏崎の人も参加するようになっ

です。

ています。

ています。

でのサロン活動も、開設直後から始まってい――拠点でのサロン活動も、開設直後から始まってい押見 2018 年度からは、作品展というイベント的な避難者の出身地毎の自治組織の活動が多くますね。避難者の出身地毎の自治組織の活動が多く
押見 2018 年度からは、作品展というイベント的なやり方ではなく、月替わりとか２か月に１回作品が替とが、柏崎の特徴かと思います。
あったことが、柏崎の特徴かと思います。
やり方ではなく、月替わりとか２か月に１回作品が替わるギャラリー方式としています。
わるギャラリー方式としています。

所としての「あまやどりサロン」は、開所か
柴 居場所としての「あまやどりサロン」は、開所か継続しています。とにかく地元の情報が手にらずっと継続しています。とにかく地元の情報が手にったので、元の市町村の広報紙や、福島民報
入らなかったので、元の市町村の広報紙や、福島民報

るようにしました。
を見られるようにしました。

初は、インターネットでも情報収集してもら
有賀 当初は、インターネットでも情報収集してもらに、パソコンをつないで貸し出したりもしてえるように、パソコンをつないで貸し出したりもして

。

いました。

あまやどりギャラリー

渡邉 自治組織については、2011年の秋に柏崎市か渡邉 自治組織については、2011年の秋に柏崎市から呼びかけをして、出身地毎の懇談会を行ったのがら呼びかけをして、出身地毎の懇談会を行ったのがきっかけでした。富岡と浪江は区長経験者がいらっきっかけでした。富岡と浪江は区長経験者がいらっ
しゃったので、すぐに会が立ち上がりました。大熊にしゃったので、すぐに会が立ち上がりました。大熊については、すでに支援者がいて組織ができていた状況
ついては、すでに支援者がいて組織ができていた状況
情報コーナーでしたね。双葉はなかなか中心になる人がいなかったでしたね。双葉はなかなか中心になる人がいなかったので、あまやどりで事務局もやることになりました。
ので、あまやどりで事務局もやることになりました。

花教室のような定例の活動も、当初からあり
柴 押し花教室のような定例の活動も、当初からあり

柴 それまで同じ市内にいながら、互いに居場所を知
今でも絵手紙教室、きめこみパッチワーク教ました。今でも絵手紙教室、きめこみパッチワーク教
柴 それまで同じ市内にいながら、互いに居場所を知らなかった人たちが知り合える場となりました。知りりクラブといった教室が開かれています。
室、手作りクラブといった教室が開かれています。
らなかった人たちが知り合える場となりました。知り合いがサロンにいるかも、と来られた方もいるし、サ合いがサロンにいるかも、と来られた方もいるし、サロンで仲良くなって交流が続いている例もあります。
ういった教室の講師はほとんど避難者の方に有賀 そういった教室の講師はほとんど避難者の方にロンで仲良くなって交流が続いている例もあります。

ました。

お願いしました。

最初は活動資金もなかったので、あまやどりでお預か
最初は活動資金もなかったので、あまやどりでお預か23

るということです。我々も前向きに捉えています。サるということです。我々も前向きに捉えていりしていた寄付金を、各会に少しずつ渡したりもしてりしていた寄付金を、各会に少しずつ渡したりもしていました。

ロンはなくなりましたが、ロンはなくなりましたが、事務所は残っていますので、事務所は残っていいました。

ということをまずは伝えていきます。
ということをまずは伝えていきます。
渡邉 高齢の方は、集まりがあれば参加したい意向を
渡邉 高齢の方は、集まりがあれば参加したい意向をお持ちでした。子どもは学校、会社勤めの方は会社のお持ちでした。子どもは学校、会社勤めの方は会社の方と知り合いになれますが、主婦や高齢者は孤立しが方と知り合いになれますが、主婦や高齢者は孤立しがちです。サロンは平日なので集まれるのは高齢の方がちです。サロンは平日なので集まれるのは高齢の方が多かったですが、作る意味はあったと思います。
多かったですが、作る意味はあったと思います。
有賀 運営は、それぞれの会長さん中心に話し合いな
有賀 運営は、それぞれの会長さん中心に話し合いながら進めています。最初は故郷の情報共有が主でした
がら進めています。最初は故郷の情報共有が主でしたが、最近は食事に行くなど内容はいろいろです。
が、最近は食事に行くなど内容はいろいろです。
柴浪江コスモス会も、最近は、サロンだけではなく、
柴 浪江コスモス会も、最近は、サロンだけではなく、あまやどりサロン外観

近隣の水族館などいろいろな所へ出かけています。今近隣の水族館などいろいろな所へ出かけています。今ただ、サロンがなくなる分、避難者との接点はどう
ただ、サロンがなくなる分、避難者との接後も、集まる回数が少なくなっても続けてやろうとい後も、集まる回数が少なくなっても続けてやろうといしても少なくなります。若い世代は情報を集めることしても少なくなります。若い世代は情報を集う話になっています。
う話になっています。

ができますが、高齢になると故郷の情報を手に入れるができますが、高齢になると故郷の情報を手のも難しくなると思います。交流会にしても避難者がのも難しくなると思います。交流会にしても
渡邉 大熊は支援者が５年間支援して、それが終わっ渡邉 大熊は支援者が５年間支援して、それが終わっ

本当に望んでいる交流・イベントがどのようなものか
本当に望んでいる交流・イベントがどのようたところで、組織としては活動終了となりました。
たところで、組織としては活動終了となりました。

といったことも工夫しながら進めていければと考えてといったことも工夫しながら進めていければいます。
有賀 その後は、大熊の方もあまやどりのサロンにも有賀 その後は、大熊の方もあまやどりのサロンにもいます。

参加されるようになりました。自治組織の中心となっ参加されるようになりました。自治組織の中心となっ

柴 これまではサロンという形で交流の場がありまし柴 これまではサロンという形で交流の場がている方が帰還したりすると、活動が終わってしまうている方が帰還したりすると、活動が終わってしまうようです。

たが、コロナの中で人と会う事にも気を使ってしまう
たが、コロナの中で人と会う事にも気を使っようです。

状況になってしまいました。事務所というよりどころ状況になってしまいました。事務所というよは残るので、何かあった時にあまやどりがあったなあ、は残るので、何かあった時にあまやどりがあ
押見 サロンの告知は、毎月発行している情報紙「あ押見 サロンの告知は、毎月発行している情報紙「あと思っていただいて、サロンとは違った形でつながっと思っていただいて、サロンとは違った形で
まやどりのもり」でお知らせしています。今年度末でまやどりのもり」でお知らせしています。今年度末でていければいいと思っています。
ていければいいと思っています。
106 号になります。柏崎市から定期送付される郵便に
106 号になります。柏崎市から定期送付される郵便に同封してお送りしています。サロンの様子は「あまや同封してお送りしています。サロンの様子は「あまやどりブログ」でも発信しています。
どりブログ」でも発信しています。 有賀

サロンはそういう形になってしまいましたが、有賀 サロンはそういう形になってしまいま

交流したい、会いたいという気持ちのある方に、必要交流したい、会いたいという気持ちのある方

な方に寄り添っていくことは続けていきたいです。
な方に寄り添っていくことは続けていきたい――震災から11年目に入ろうとしています。これから――震災から11年目に入ろうとしています。これからの支援の方向性について教えてください。
の支援の方向性について教えてください。
渡邉
押見

10 年間あまやどりとしてやってきた事が、今
渡邉 10 年間あまやどりとしてやってきた

後同じようなことが起きた際にどのくらい役立つの後同じようなことが起きた際にどのくらい市の被災者支援室は３月で終了、2021年度か
押見 市の被災者支援室は３月で終了、2021年度かか、ということも考えています。こういう活動をしてか、ということも考えています。こういう活
らは市民活動支援課の業務として継続になります。場
らは市民活動支援課の業務として継続になります。場いることが災害を忘れないことにつながっていく。
いることが災害を忘れないことにつながっ所としての「あまやどりサロン」も所としての「あまやどりサロン」も2021
2021 年３月で終年３月で終

もっと言えば、我々避難者がいることで、東日本大震
もっと言えば、我々避難者がいることで、東了となります。ただ、了となります。ただ、訪問支援員の配置は継続します。
訪問支援員の配置は継続します。

災・原発事故のことを思い出してもらえて、それで災
災・原発事故のことを思い出してもらえて、支援員の事務所に新聞や資料を見に来ていただいた支援員の事務所に新聞や資料を見に来ていただいた

害で亡くなったりする人も減るのかな、と。そういう害で亡くなったりする人も減るのかな、と。
り、お茶のみに来ていただいたりといったことはでき
り、お茶のみに来ていただいたりといったことはでき意味でも、支援の一部を担うことができたのかな、と意味でも、支援の一部を担うことができたのるようにしたいと思っています。柏崎市の考え方は、るようにしたいと思っています。柏崎市の考え方は、
思っています。
基本的に前向きな閉鎖、避難者がいる限り支援は続け
基本的に前向きな閉鎖、避難者がいる限り支援は続け24

思っています。

宮城県

広域避難者の全体像が見えない中、支援する難しさ。
10年目にして支援の仕組みづくりへ。

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により福島県から宮城県に避難された方は 2,730 人となっており、全国への広域避難者（28,505人）の約9.6％を占めています（2021年２月８日現在）。広域避難者の全体数が減
少を続ける中、宮城県への避難者は実数でも全国に占める比率にしても増加を続けています。長期化する避難生
活の仮の落ち着き先として、ふるさとに近く気候風土も似ている宮城県へ、という動きの現れであると考えられます。
しかしながら自らも被災地であった宮城県内においては、当初、県内の被災者数に比べて福島県からの避難者数が少なかったこともあり、広域避難者の「受入支援」という考え方が大きくは広がりませんでした。自治体・社協等による支援策は県域・市町村域ともに体系化はされず、NPO 等による支援活動も一部の地域・時期にとどまりました。
その影響から現在でも、宮城県内の広域避難者の実態はほぼ把握できていません。このような制約がある中でも、広域避難者に寄り添い、多様な形の自立を支える仕組みづくりが地道に行われています。

寄稿者
●髙田

篤（一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム）

年度

2011

2012

2013

2014

福島県復興ビジョン
地域の状況（福島県相双地域）

福島県復興計画

避難指示区域の状況

2015

2016

2017

2018

2020

2021

計画期間＝10年（2011/8～）
第１次
第２次（11/12～）（2012/12～）

区域再編

第３次
（2015/12～）

避難指示区域解除（帰還困難区域、
大熊・双葉両町を除く範囲）

自主避難者向けみなし仮設住宅供与終了（2017/3）

避難指示区域解除（帰還困難区域、大熊・双葉両町）

家賃支援（～2019/3）

楢葉町供与終了（2018/3以降は特定延長）
みなし仮設住宅、住居確保支援

2019

川俣町、川内村、南相馬市、葛尾村、飯舘村（帰還困難区域を除く）
供与終了（2019/3以降は特定延長）

大熊町・双葉町（2022/3まで延長）

富岡町、浪江町、葛尾村・飯舘村の帰還困難区域
供与終了（2020/3以降は特定延長）
広域避難者支援（全国・東北）浪江のこころプロジェクト（全国の町民の声を取材、広報に掲載）
浪江町復興支援員事業
2012/8設置（全国各地に町の臨時職員＝復興支援員を配置。現地の中間支援組
２拠点
織と協働で戸別訪問、情報提供、６名
交流会等を実施）

2022年度初頭総集編（第３弾）予定

2014/3総集編第１弾

2017/12総集編第２弾
機能転換。生活支援事業として継続
５拠点 10拠点 10拠点
13名
28名
27名

7拠点
23名

７拠点
22名
支援団体事例集発行

北海道・東北ブロック広域避難者
支援団体間情報交換会・合同視察会

広域避難者支援（宮城）浪江町復興支援員 宮城駐在
（担当エリア内の浪江町民に対し、戸別訪問、交流会開催、情報提供＝いこい通信、避難先自治体・社協との連携等を通じて支援）東北
３県

ふくしま仙台サロン

東北
３県

北海道
東北
５県

北海道
東北
５県

2017/10開始
情報提供（いこい通信）
広域避難者支援の勉強会（社協）

避難先（＝宮城県内）の自治会・社協との連携25

制度のエアポケット～可視化されなかった宮城県内の広域避難者の存在援の役割で進めていたので、広域避難者と直接接する

東北圏地域づくりコンソーシアム（以下、「コンソー

ことはあまり多くありませんでした。

シアム」という。
）は、2008 年に設立され、2012 年
12 月に一般社団法人化した地域コミュニティ向け中2014 年度に、コンソーシアム内にも浪江町復興支間支援組織です。震災後は復興に取り組む住民団体や、援員が配置され、宮城・岩手・青森・北海道（2016

地域コミュニティの再生・復興まちづくりの支援を目

年度からは秋田・山形も追加）にお住まいの浪江町民的として各地に配置された「復興支援員」等と連携し向けの支援事業が始まったことをきっかけとして、て、住民主体の復興まちづくり活動や住民と自治体と個々の広域避難者への支援活動に取り組むようになりの協働プロセスを支援してきました。

ました。

その一環として、福島県からの広域避難者の支援に

当時、避難してみなし仮設住宅に入られていた方にも取り組んできました。ただ、最初の３年間は、福島

ついては、受入自治体側でもその存在が把握できてい県浪江町や全国各地のNPO・支援団体と連携し、全ました。ただ、福島県からの広域避難者は複数回の転国各地に分散避難する町民の声・想いを集め、町広報

居を繰り返している方が多く、みなし仮設住宅の対象

紙（浪江のこころ通信）に掲載するための訪問・取材となっていない方も多くいらっしゃいました。その影活動を行う「浪江のこころプロジェクト」や、全国に響で、避難元である浪江町として把握している避難者

避難している町民向けに情報提供や戸別訪問を通じた数と、受入自治体で把握されている避難数が１ケタ違

個別生活支援、交流会の開催等を行う「浪江町復興支

うようなことも多くありました。
また、いくつかの自治体・社協では、把握していた援員事業」といった全国事業の仕組みづくりを中間支

避難者向けに、支援活動の一環として避難者サロンを開かれていました。ただ、このサロンも上述のように避難者全体から見るとごく一部の対象者に情報が届くに留まっていました。加えて震災から４～５年経つと、これらのサロンの多くが「自主運営」に移行し、その後消滅していきました。平時の福祉のサロンでも３年くらい経つと自主運営という支援のパターンがありますので、同様の対応だったということでしょう。
結果的に、今でも多くの広域避難者が受入側自治体の支援の仕組みとは結び付かないままに、避難生活を継続しています。被災の種類が異なるのに、既存の災害支援の枠内だけで捉えていたところに落とし穴が浪江のこころ通信あったと言えるでしょう。

浪江町復興支援員事業～ふくしま仙台サロンへました。

浪江町復興支援員事業では、浪江町の非常勤職員として雇用された支援員と、コンソーシアムのような中コンソーシアムと連携した宮城の復興支援員の活動

間支援組織が連携・協働して支援にあたる仕組みをとは、避難者宅を訪問してお話を聞く「戸別訪問」や避りました。町民の個人情報を扱うことができる支援員

難者が必要とする情報を丁寧に届ける「情報提供」（情と、避難先の支援ネットワークに接点のある中間支援報紙『いこい通信』の発行）、避難者が集う「交流会」

組織の相互の強みを活かしていくことが狙いでした。

の開催といったことが中心となっていました。2017

ピーク時には宮城含め、全国 10 拠点で展開されてい年度末に支援員の配置が終了するまでの間に、お断り26された以外のほぼ全世帯を訪問し、お話を聞くことがサロン活動「ふくしま仙台サロン」を継続していくこできました。交流の場づくりについては、単発の交流とにしました。

会だけではなく、定例の「サロン」のような場を求める
声が、2017年度頃から聞こえるようになっていました。

ふくしま仙台サロン「クリスマスリースづくり」（2018/11/28）

仙台市内やその周辺自治体の公共施設を借りて、手仕事活動や料理教室、故郷の映像の上映会などを行う

なみえの“しゃべり場”in 宮城（2015/9/6）「ふくしま仙台サロン」や、バスを借り上げて避難先のお出かけスポットにみんなで出かける「おでかけ

ここには、広域避難者の交流ニーズの変化がありまサロン」といった取り組みを今でも継続しています。

した。支援員が配置された 2014 年頃は、町の復興の当初浪江町民中心に約20 世帯から始まったサロンは、

方向性も定まらず、多くの避難者が将来の方向性を決

現在、南相馬市小高区、双葉町、大熊町等からの避められないでいた時期でした。この頃には、全国にば難者あわせて60 世帯程度まで登録者が増えてきていらばらになった旧知との再会・交流を求めるニーズがます。

目立っていました。生活が落ち着かないため、避難先「おでかけサロン」では、宮城県内の津波被災地を訪で交流を深め、新しいつながりを作っていくことに関問し、語り部の方のお話を聞く回も設けました。それ

心が向きにくかった時期でした。受入自治体・社協のぞれの被災体験は絶対的なものですが、他の被災者のサロン活動の多くが、結果的にこの期間の内に収束に話を聞くことで、少し、体験を客観視することができた、

向かってしまっていたわけです。

の声をいただくことができ、こういった心の復興のプ
ロセスもあるのだな、と感じたこともありました。

2017 年頃になると、浪江町でも町の一部の避難指示が解除され復興の方向性がおぼろげながら見え、復興事業の一環として元の自宅の公費解体が本格化してきます。元の家がなくなったことで、さみしくもあるが、吹っ切れた、という声も聞かれるようになりました。結果として、避難先での生活にも徐々に落ち着きが出てきた＝当面は避難先での暮らしが続くことが見えてきたこの時期、震災７～８年目から「同じ経験をした者どうしが避難先で新しいつながりを作って励ましあいながら生活の質を上げていく」新しいニーズが顕在化してきたのです。
浪江町復興支援員事業は、2017 年度末で終わってしまいましたが、このようなニーズが見えてきた時期でもあったため、コンソーシアムでは、WAM（独立

おでかけサロン「自然豊かな夏の南三陸へ行こう！」（2018/7/25）

行政法人福祉医療機構）の社会福祉振興助成を受けて、27