（社会福祉事業）
１ 社会福祉事業
① 日本保育協会創立６０周年記念事業 （保育を高める全国研修大会を含む）※女性部創立５０周年記念同時開催
期日

令和５年１０月２３日（月）～２４日（火）人

員１，０００名開催地

東京都文京区
東京ドームホテル（注）創立 60 周年記念事業の実施に伴い、慣例として「保育を高める研究集会」「全国理事長・所長研修会」は実施しない
A 日本保育協会創立６０周年記念祝賀会
期日

１０月２３日（月）B 永年勤続保育者の表彰
期日

１０月２３日（月）ア 令和５年度永年勤続保育者（３０年以上勤続の施設長及び２０年以上勤続の職員）の表彰
選考基準 保育所等に３０年以上勤務している施設長及び２０年以上勤務している保育士等の職員で、選考委員会で選考されたもの。
イ 創立６０周年記念永年勤続施設長の表彰
選考基準 日本保育協会の会員であり、保育事業の発展に寄与し、その功績が顕著な者で原則として保育所等に通算２０年以上勤務し、令和５年３月３１日現在、保育所等の施設長の職にあり、概ね６０歳以上の者。
ウ 創立６０周年記念感謝状の贈呈
選考基準 日本保育協会の会員または会員であった者で、日本保育協会の事業の発展に寄与し、その功労が著しく顕著な者で、日本保育協会の組織の拡充強化に功労のあった者、支部長または支部役員として多年にわたり支部の事業の推進に功労のあった者、多年にわたり日本保育協会の事業に協力し功労のあった者、法人理事長として多年にわたり保育事業の発展に功労のあった者（施設長の職にない者）、その他、都道府県内、地域で保育事業の発展に寄与した上記に準ずる者。
C ６０周年記念誌編集

② 令和５年度 女性部中央研修会の開催（東京都）
オンラインにて開催予定。
③ 第４４回 全国青年保育者会議の開催（熊本県）
期日

令和５年９月１３日（水）～１５日（金）④ 各ブロック及び各都道府県市支部施設長・保育士等職員研修会の開催（２） 出版 『保育界』の発行（ 毎月 ）（３） 家庭児童相談家庭児童についての各種相談 （月曜～金曜日 １０：００～１６：００）（４） 保育情報・資料等の提供① 保育に関する情報・資料等を収集し、全国支部宛てにメールで随時速報を発信する。
また、個別施設がメールを受信できる仕組みについて拡大を図る。
② ホームページを通じた保育情報の提供
会員専用ページの運用（５） 組織関係① 会員の増強
② 支部組織の強化と支部活動の推進③ ブロックにおける支部相互の連携強化の促進（６） 会議関係① 役員会
ａ．理 事 会
ｂ．評 議 員 会
② 運営協議会③ 全国女性部長会議④ 全国青年部長会議⑤ 各種委員会
ａ．保育問題検討委員会
ｂ．予算対策常任委員会⑥ 委員の派遣（子ども・子育て支援等分科会 等）⑦ 食育の推進に関すること（食育推進全国大会への出展 等）⑧ 保育三団体協議会（日本保育協会・全国保育協議会・全国私立保育連盟）への参画
・令和５年度は日本保育協会が事務局

（７） 監査関係① 監事監査の実施② 外部監査の実施（会計監査人）
２ 保育人材センター事業（１） 保育士等キャリアアップ研修
e ラーニング及び Zoom を用いたオンライン研修の方法で、東京都の指定を受けて実施する。
① 乳児保育担当者研修会② 幼児教育担当者研修会③ 障害児保育担当者研修会④ 保護者支援・子育て支援研修会⑤ 保育所等マネジメント研修会（２） 各種セミナー（にっぽ保育セミナー）
令和４年度に引き続き、オンラインにより各種セミナーを自主事業として実施する。
① 新人保育者② 保育者育成③ 保護者支援④ 保育所保育指針⑤ 保育実践（【表現】【発達障害】【環境】）⑥ 事故予防⑦ 感染症対策⑧ アレルギー対応⑨ 栄養士・調理師対象⑩ 看護師・保健師対象⑪ 管理職対象（【施設長の役割と保育者の人権】【働きやすい環境とコンプライアンス】）⑫ 子どもの人権（【子どもの人権と保育】【人権を守る保育】） ※新規⑬ 保育者倫理 ※新規⑭ アンコール配信※セミナー名称については、今後の調整により変更になる場合がある（３） 支部等が開催するキャリアアップ研修会への支援
保育士等キャリアアップ研修 e ラーニングコースの支部等での活用・研修部で作成、運用している「障害児保育」「保護者支援・子育て支援」「マネジメント」「乳児保育」「幼児教育」の保育士等キャリアアップ研修 e ラーニング５コース（各９～１１時間分）について、支部等が主催するキャリアアップ研修会での活用を促進する（原則、有償での提供）。
（４） 研修の開催情報などの提供
協会会員や過去のオンラインセミナー及びキャリアアップ研修の受講者のうち、希望者に対し、研修の開催情報などをメール配信サービスを利用して送付する（５） 施設長および主任保育士等向け研修プログラムの策定に向けての委員会（６） その他① 国の動向等を踏まえ必要に応じて新規のセミナーを企画・実施する。
② 厚生労働省等の公募事業については当協会の目的と合致する場合に応募する。
③ 支部並びに団体・企業等が実施する研修会等の企画・運営の支援④ 研修や保育者養成に関する研究等の支援・情報提供⑤ 新しい研修会受付システムの導入（利便性向上）
３ 保育科学研究事業（１）保育科学研究所の運営（各種委員会と事業の実施）① 保育科学研究の実施（研究への助成）② 保育実践研究の実施（募集、表彰）③ 機関紙『研究所だより』（年３回）
・紀要『保育科学研究』（年１回）の発行④ 保育研究と学術団体等との連絡・協力（日本保育園保健協議会等）（２）第１１回学術集会の開催
オンラインにて開催予定（３）公募される事業への応募
厚生労働省実施等の公募される事業については、当協会の目的に合致する場合等に応募する。

（公益事業）
保育士登録事業（１） 都道府県の保育士（地域限定保育士を含む）登録業務（委託業務）の受託
４７都道府県と個別に、保育士登録業務委託契約を締結する。
※特に、個人情報の取扱いに留意する。
（２） 保育士登録関係資料の配布「保育士登録の手引き」
・「登録変更等の手引き」を作成し、申請を希望する者に配布する。

（３） 保育士登録に必要な申請書類の受付、点検・確認及び申請者名簿並びに保育士登録簿を作成し都道府県へ進達① 保育士登録申請書、保育士証書換え交付申請書、保育士証再交付申請書、保育士資格喪失届及び添付書類の受付、点検・確認をする。
② 都道府県に進達するための保育士登録申請者名簿を作成する。
・登録申請書５７千人及び書換え交付等申請書２６千人を進達予定③ 都道府県知事の登録決定に基づき保育士登録簿を作成し、都道府県に送付する。
（４） 保育士登録手数料の収納
都道府県の条例に基づく保育士登録手数料の払い込みをする。
（５） 保育士証の交付
都道府県知事の登録決定に基づき保育士証を作成し、申請者に送付する。
（６） 保育士登録に係る各都道府県との契約制度の変更等① 各都道府県との委託契約を私人委託制度に基づく契約から指定納付受託者制度に基づく契約に変更手続き後、オンラインによる申請受付を開始する。
（郵送による申請受付は引き続き行う。
）② 保育士登録オンライン申請に伴う決済手数料について、決済代行会社とのシステム改修を行う。
（７） その他
国及び都道府県等と協力して、保育士登録制度の適正な運営を行うとともに、制度の周知や改善に努める。

（収益事業）
収益事業（１） 保育関係図書の出版、販売、他社発行図書の監修（２） 保育用品等の販売、斡旋（３） 保育共済年金の加入促進（共通事項）※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、オンラインでの開催など可能な限り代替措置に努めることとする。