１．定款

一般社団法人 日本種苗協会定款（昭和 24 年 9 月 19 日 制定）（平成 24 年 4 月 1 日 変更）（令和 3 年 6 月 23 日 変更）
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条

この法人は、一般社団法人日本種苗協会と称し、英文名を Japan Seed TradeAssociation とし略称を日種協とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）

第 3 条 この法人は、園芸農作物等の種苗（以下「園芸種苗等」という。）に関する民間の品種改良（以下「民間育種」という。）の促進、園芸種苗等の生産の改善、優良な園芸種苗等の円滑な流通及び国際交流の発展を図ることにより、我が国園芸農作物等の生産の振興に資し、もって国民生活の改善に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）園芸種苗等の安定生産及び流通に関する調査研究並びに食育等に関する普及啓発（2）民間育種の助長及び民間育種に関する権利の保護（3）園芸種苗等に関する情報交換、研修及び審査会の実施（4）園芸種苗等に係る政策提言及び内外の関連諸団体との連携又は協力（5）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2

前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）

第 5 条 この法人の会員は、次の 3 種とする。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会し、園芸種苗等について育種、生産又は販売を行う者（2）名誉会員 この法人の発展に功労のあった者で、総会において推薦された者（3）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体-1-

2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第 6 条 この法人の会員となろうとするものは、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員となったとき及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負い、会費は、均等割の一般会費及び差等割の特別会費の合計額とする。
（退会）
第 8 条 会員が退会しようとするときは、会長が別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して 1 年以上なされなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 総会
（構成）

第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
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2

この法人の総会は、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）入会金及び会費の額（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をした場合（2）総正会員の5分の1以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求があった場合（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

会長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に総会を招集しなければならない。

4

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。総会をオンライン会議システムのみを使用する形で招集する場合も同様とする。
（議長）

第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
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第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3

総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的記録をもって決議し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）

第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置）

第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 48 名以上 53 名以内（2）監事 3 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内の副会長及び 2 名以内の専務理事、6 名以内の常務理事を置く。

3

会長を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、会長のほか副会長、専務理事及び常務理事をもって、一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他特別の関係があるものを含む。
）である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行-4-

する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

会長及び会長以外の業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 前2項の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事の不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬・賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（顧問等）

第 26 条 この法人は、5 名以内の顧問、50 名以内の参与及び 10 名以内の相談役を置くことができる。
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2

顧問、参与及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱し、この法人の重要事項について会長及び理事会の諮問に応ずる。

3

顧問、参与及び相談役の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

4

顧問、参与及び相談役には、その職務に要する費用を支弁することができる。

5

前項に定めるもののほか、顧問、参与及び相談役に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 6 章 理事会
（構成）

第 27 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（権限）

第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、会長が招集するものとする。
2

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）

第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）

第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）

第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

-6-（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（剰余金）
第 35 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行-7-う。
第 10 章 専門部会等（専門部会及び委員会）
第 40 条 この法人は、事業の円滑な運営を図るため必要と認めたときは、専門部会及び委員会を置くことができる。
2

専門部会には、専門部会長を 1 名、その他の幹事を数名置く。

3

委員会には、委員長を 1 名、その他の幹事を数名置く。

4

専門部会及び委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
第 11 章 事務局（事務局）

第 41 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置くことができる。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

3

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
第 12 章 補 則（委任）第 42 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は瀧井傳一とし、副会長は近藤宏、内村清剛、坂田宏、専務理事は野原宏、鈴木昭二、常務理事は金子昌彦、渡邊宣昭、高瀬泰嗣、三好世紀、松永金次郎、本田功とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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