2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年１月13日

上場会社名
株式会社ティムス
コード番号4891
ＵＲＬ https://www.tms-japan.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）若林 拓朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）伊藤 剛
四半期報告書提出予定日
2023年１月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東

042(307)7480－（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第３四半期の業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）経営成績（累計）
営業収益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

2023年２月期第３四半期

－－

△412－

△753－

△753－

2022年２月期第３四半期－－－－－－－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年２月期第３四半期△22.67－2022年２月期第３四半期－－（注）１．当社は、第３四半期の業績開示を2023年２月期から行っているため、2022年２月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2023年２月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年２月期第３四半期

3,998

3,821

95.6

2022年２月期

2,739

2,453

89.5

（参考）自己資本

2023年２月期第３四半期

3,821百万円

2022年２月期

2,453百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年２月期

－0.00

－

0.00

0.00

2023年２月期

－0.00

－
0.00

0.00

2023年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年２月期の業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

－－

△602－

△943

－

△942－

△27.69（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２．１株当たり当期純利益については、東京証券取引所グロース市場への上場にあたり実施した2022年11月21日を払込期日とする公募増資（3,432,800株）、及び当第３四半期累計期間で行われた新株予約権の行使による新株発行(40,000株)を考慮して算出しております。

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年２月期３Ｑ36,574,880株②期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ－株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ

33,228,218株

2022年２月期

33,102,080株

2022年２月期－株

2022年２月期３Ｑ－株（注）当社は、第３四半期の業績開示を2023年２月期から行っているため、2022年２月期第３四半期の期中平均株式数は記載しておりません。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ティムス（4891）

2023年２月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

５第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

６（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

６（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

６（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

６- 1 -株式会社ティムス（4891）

2023年２月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安ドル高の進行などによる物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間において、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開発して上市につなげることを目指し、積極的に事業活動を推進いたしました。
①TMS-007関連の活動
2021年５月にBiogen MA Inc.（以下「バイオジェン社」という。）へ導出した急性期脳梗塞を適応症とする
TMS-007については、同社において2023年上半期に後期第Ⅱ相臨床試験を開始する計画にて開発が進められております。当社は側面的な協力を継続しております。
②TMS-008関連の活動
急性腎障害、及びがん悪液質を適応症と想定したTMS-008の開発については、CMC（Chemistry,Manufacturing, and Control）面において、原薬製造に続いて製剤製造の検討を継続しており、GLP毒性試験用の製剤製造、および実機試作用の原薬製造を完了いたしました。引き続き第Ⅰ相臨床試験に向けたGLP毒性試験を実施しております。また、初期開発戦略の検討を行うとともに、新たな適応症候補についても継続検討を行いました。
③他の研究開発関連の活動
TMS-009については、TMS-008のバックアップとして位置づけております。SMTP化合物以外のパイプラインについては、当該研究開発によって得られた可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知見にもとづいて、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を進め、sEH阻害に関する外部機関との共同研究も開始しました。また、外部アセット導入の検討も進めており、実験データを収集し、評価を行っています。
以上の活動の結果、当第３四半期累計期間における営業費用は、TMS-008の開発費をはじめとする研究開発費として202,631千円、その他の販売費及び一般管理費として209,985千円となったことから、合計では412,616千円となりました。
これらの結果、営業損失は412,616千円、経常損失は株式公開費用を営業外費用として328,186千円計上したこと等により753,942千円、四半期純損失は753,159千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,258,472千円増加し、3,998,254千円となりました。
これは主に、営業費用及び株式公開費用等の支出の一方で公募増資等による新株発行に伴う払込があったことにより、現金及び預金が1,223,193千円増加したこと、及び各種試験実施のための前渡金が101,473千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ110,346千円減少し、176,433千円となりました。
これは主に、支払ロイヤリティ等の支出により未払金が149,729千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,368,818千円増加し、3,821,820千円となりました。
これは、公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,060,988千円増加したこと、及び四半期純損失753,159千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2022年11月22日に公表いたしました2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）の業績予想を修正いたしました。詳細については、本日(2023年１月13日)公- 2 -株式会社ティムス（4891）

2023年２月期

第３四半期決算短信

表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当社は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき判断しております。実際の業績は、今後の様々な要因により大きく予想数値と異なる場合があります。

- 3 -株式会社ティムス（4891）

2023年２月期

第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間（2022年11月30日）

2,598,002
41,0708,859
68,587
6,371
2,722,891

3,821,195
142,544
7,124
－
2,495
3,973,359

4,409
4,109
8,371
16,8902,739,781

12,9204,394
7,578
24,894
3,998,254

168,955
111,132
950
1,497
2,749
285,284

19,225
131,155
14,486
9,072
2,494
176,433

1,495
1,495
286,780－－
176,433

100,000
1,276,142
1,076,859
2,453,001
2,453,001
2,739,781

1,160,988
2,337,131
323,699
3,821,820
3,821,820
3,998,254

株式会社ティムス（4891）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
営業収益
営業費用
研究開発費その他の販売費及び一般管理費
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
株式公開費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）－202,631
209,985
412,616△412,616
89
89
328,186
12,598630
341,415△753,942△753,942△783△753,159- 5 -

2023年２月期

第３四半期決算短信株式会社ティムス（4891）

2023年２月期

第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年11月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり実施した2022年11月21日を払込期日とする公募による新株発行、及び当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,060,988千円増加しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,160,988千円、資本準備金が1,410,487千円となっております。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2022年３月１日

至2022年11月30日）当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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