令和元年度

日本薬剤師会会務並びに事業報告（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
目
１．薬剤師養成のための薬学教育への対応

次………………………………………… 5（１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・コア
カリキュラム改訂版」への対応（２）薬学教育全般の諸課題への対応（３）大学及び関係団体との連携強化

２．生涯学習の充実・学術活動の推進 ………………………………………………… 7（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力（４）日本薬剤師会学術大会（山口大会）の開催（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施（６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備への対応（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施（８）日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度に係る研修受講シール交付に関する対応

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進………………………… 12（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（２）医薬分業の質的向上を図るための各種対策（３）「薬と健康の週間」への対応（４）セルフメディケーションへの支援（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

４．医薬品等情報活動の推進 …………………………………………………………… 25（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応 ……………………………………………………… 26（１）学校薬剤師活動の推進支援（２）過量服薬・自殺予防等対策（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）（５）感染症等対策（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等（７）食品の安全性確保への対応

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制
への取り組みの推進 ………………………………………………………………… 38（１）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進（２）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進（３）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究（４）健康サポート薬局の推進（５）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備

７．医療保険制度・介護保険制度への対応………………………………………… 48（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討（２）調剤報酬請求事務の適正化（３）社会保険指導者の研修・育成（４）薬価基準収載品目の検討（５）後発医薬品の使用促進への対応（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応……………………………………… 53（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応

９．都道府県薬剤師会等との連携 ……………………………………………………… 55（１）日本薬剤師会学術大会（山口大会）の開催（再掲）（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

10．国際交流の推進 ………………………………………………………………………… 56（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

11．その他 …………………………………………………………………………………… 58（１）職域部会の活動推進（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）会員拡充対策の推進（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（７）共済部等福利制度の運営（８）薬学生の活動に対する支援・協力（９）日本薬剤師会館建設に向けた対応（10）各種法規・制度への対応（11) 税制改正・政府予算案等への対応（12）薬剤師行動規範の普及・啓発（13）その他本会の目的達成のために必要な事業

事

業

報

局と専門的な薬学管理に他の医療提供施設と連告携して対応できる薬局を認定する制度が導入されることとなった。一人の薬剤師が一つの薬局

高齢化と人口減少が加速する中、2025 年を念を開設するという原則に立っていたこれまでの頭に進められてきた社会保障・税一体改革は、法体系では規制できないほど薬局・薬剤師を取昨年 10 月の消費税引き上げで区切りを迎えた。

り巻く環境は大きく変化しており、改正医薬品

これからは、団塊ジュニア世代が高齢者となる医療機器等法のもとで、国民・患者のニーズに

2040 年を見据えて、国民の安心と経済成長の礎

的確に対応できる薬剤師・薬局となっていかなとなってきた国民皆保険を維持して次世代に継ければならない。

承するとともに、全世代型社会保障を構築し、一方、保険薬局の指定に係る留意事項通知に誰もがより長く元気に活躍できるよう、就労・伴うルール適用（平成28年10月）により、医療社会参加の環境整備、健康寿命の延伸、医療・機関による同一敷地内への薬局誘致が続いてい

福祉サービスの生産性向上、給付と負担の見直る。このような状況は医薬分業の趣旨に反するし等の取組がはじまろうとしている。こうしたものであり、「患者のための薬局ビジョン」に中で薬剤師と薬局は、住民・患者から信頼され示されたかかりつけ薬剤師・薬局の推進や法改て選ばれる「かかりつけ」としての機能と役割

正の趣旨にも逆行するものである。保険薬局のを充実・強化し、各地域で構築される「地域包指定に当たっては、留意事項通知が厳格に適用

括ケアシステム」の一翼を担い、期待される役

されることを引き続き強く求めていく。昨年10割を果たしていかなければならない。

月の消費税引き上げについては、診療報酬・調「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、剤報酬への的確な転嫁や、控除対象外消費税へ

調剤報酬について、かかりつけ機能に応じた適の適切な対応等の税制上の措置を講ずることを切な評価や対物中心の業務から対人中心の業務

要望してきた。そして、医薬品の一元的・継続への構造的転換の推進と適正な処方の在り方を的な薬学管理指導と医薬品等の供給を行い、地検討すること、健康サポート薬局については、

域包括ケアシステムの中で地域住民の相談役と一般用医薬品等の普及などによりセルフメディ

して役割を担う、かかりつけ薬剤師・薬局の普ケーションを進める中で効果を検証しつつ取組

及推進を図るとともに、入退院時の患者情報のを進めていくこととされた。薬剤師・薬局には、共有化等による患者の医療安全確保のため、薬薬剤の調製などの対物中心の業務から患者・住局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携の一層

民とのかかわりの高い対人中心の業務に転換し、の推進を図った。さらに、診療報酬・調剤報酬、必要かつ適切なサービスを提供するとともに地介護報酬のあり方、入会促進施策等による組織域の医薬品供給拠点として機能し、医療提供体強化、薬剤師養成教育の充実に向けた諸活動、制に貢献していくことが求められている。

薬剤師の自己学習・研鑽への支援等に取り組ん

令和元年12月に公布された改正医薬品医療機だ。また、新型コロナウイルス感染症に対して器等法では、医薬品の服用期間を通じた服薬状は、近隣都県薬剤師会と連携し、厚生労働省の況の把握や指導を行い、必要に応じて医師等に協力要請に対応した。

情報提供するよう努め、薬物療法の最適化に寄

本年度は、これらの課題に取り組むとともに、与することが薬剤師の職能であり、薬局の基本

都道府県薬剤師会等との連携の下、国民の健康的機能も再定義されて、医療機関等との情報連

な生活の確保・向上に寄与するため、以下に掲

携や在宅医療に一元的・継続的に対応できる薬げる事業を行った。

-15-

-4-

１．薬剤師養成のための薬学教育
への対応（１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・
コアカリキュラム改訂版」への対応
１）薬学教育委員会での検討

円滑に導入できるよう、先行導入（トライアル
実習）の実施状況や、改訂カリキュラムに基づく実習の実施に向けた環境整備の状況に関する調査を行い、課題を把握し対策に取り組んできたところである。本年度は、実習の実施状況については「薬学実務実習に関する連絡会議」が薬学教育委員会では、前年度までは、平成 31

アンケートを実施することになったため、本会年２月から開始された「薬学教育モデル・コア

としては、実習の内容に焦点を絞ったアンケー

カリキュラム（平成 25 年度改訂版）
」
（以下、
「改

ト調査を実施した。

訂カリキュラム」）に基づく実務実習への対応策

アンケート調査はインターネットによる方法

につき重点的協議を行ってきたが、同実習の開で行い、都道府県薬剤師会の協力により、第Ⅰ始を受け、本年度からは同実習の実施における期・Ⅱ期に学生を受け入れた施設の認定実務実課題の把握並びに対応策を中心に検討を行って習指導薬剤師を対象に調査票を配付し、約 2，500いる。

の薬局から回答を得た。結果は薬学教育委員会

本年度は、都道府県薬剤師会の実務実習担当

で取りまとめ中であり、来年度早期に都道府県者を対象とした全国会議の企画並びに指導薬剤

薬剤師会へ通知、公表予定である。また来年度師を対象にしたアンケートを実施した。

以降、アンケートから得られた実務実習の実施

２）令和元年度薬局実務実習担当者全国会議

上の課題等について対応策を検討・実施していの開催

く。また、各県・ブロックにおいても同様に活本会は令和元年８月５日、「令和元年度薬局実用いただけるよう、都道府県薬剤師会に対して務実習担当者全国会議」を本会会議室にて開催

アンケート結果（暫定版）を提供し、ブロックした。本会議は、主に平成 31 年２月より開始さ会議において課題解決に向けた協議を行った。

れた改訂カリキュラムに基づく実習の実施状況

４）薬局実務実習受入に関するブロック会議のについて情報共有するとともに、今後の本会の開催

取組み等を説明するために開催したもので、都本会では平成 17 年度より、実務実習の受入体

道府県薬剤師会薬局実務実習担当役員、本会薬制整備を目的に、全国８地区（薬学教育協議会

学教育委員会関係者等約 110 名が出席した。当の地区割による）で、各地区の都道府県薬剤師

日は、はじめに文部科学省及び厚生労働省担当

会及び薬科大学・薬学部関係者、地区調整機構官、並びに薬学教育協議会関係者からの講演が関係者等を対象に、薬局実務実習受入に関する行われた。その後、本会担当役員より、今後のブロック会議を開催している。

本会の取組みとして、改訂カリキュラムに基づ

本年度は下記日程で開催し、改訂カリキュラ

く実習の実態や課題の把握のため、アンケート

ムに基づく実習の地区毎の課題を検証するとと調査を行い、その集計結果等を基に、本年度後

もに、課題への対応策につき集中的な協議を行半から実施する「薬局実務実習受入に関するブった。

ロック会議」等の場を活用して、課題解決に向けた対策を協議する予定である旨等を説明した。

令和元年度薬局実務実習受入に関する

３）改訂カリキュラムに基づく実習の実施状況

ブロック会議開催実績

に関するアンケート調査の実施

11 月９日中国・四国地区（高松市）

本会では、改訂カリキュラムに基づく実習が12 月 11 日

関東地区（東京都）-5-

12 月 14 日

北海道地区（札幌市）

日薬業発第 110 号）。令和元年 12 月 13 日に開催

12 月 22 日

北陸地区（金沢市）

された連絡会議では、アンケートから把握され

令和２年１月 10 日

近畿地区（大阪市）

た課題について協議され、同 26 日に「令和元年１月 19 日東北地区（盛岡市）

度における実務実習の実施状況を踏まえた課題

１月 31 日九州・山口地区（福岡市）と対応について」が関係団体へ発出され、本会

２月５日

東海地区（名古屋市）

から都道府県薬剤師会に通知した。
新６者懇は令和２年２月 10 日にも開催され、

５）新型コロナウイルス感染症の発生を受けて薬学教育のほか国家試験や免許取得後も含めたの実務実習に関する対応

薬剤師に関わる事項について、医薬品医療機器

令和２年２月より開始された、令和２年度第法等の改正も踏まえ、薬剤師の将来を見据えた

Ⅰ期実務実習については、新型コロナウイルス

議論が行われた。来年度以降、薬剤師に求めら

感染症の影響により、実務実習を一時休止する

れる資質等について、薬剤師の需給予測も含め、大学も発生した。このため、本会では薬学教育

薬剤師の養成や資質向上等に関する新たな検討協議会と連携を図り、実習を中止する大学等のの場が設置される見込みである。

情報収集に努めた。更に本会では、今後の実務

２）臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改

実習に関する対応に関し、大学が実習の継続等

善検討会についてを判断するにあたっては、各受入薬局が実習を厚生労働省は令和元年 12 月に臨床検査技師

実施する上での環境等について大学側と情報共学校養成所カリキュラム等改善検討会を設置し、有を図り、連携して検討を進めることが重要で

臨床検査技師の養成カリキュラムについて見直ある旨等を都道府県薬剤師会に通知した（令和しを図っている。

２年３月３日付、日薬業発第 451 号）。なお、当同検討会では、教育内容の水準の統一化とし該通知には、薬学教育協議会から各大学に送付て、獣医学又は薬学の大学を卒業したものと臨された同協議会の対応方針を参考に添付した。

床検査技師養成所の臨地実習単位を統一する案が示されている。薬学の大学を卒業したもので（２）薬学教育全般の諸課題への対応は、臨床検査技師国家試験の受験資格を得るた

１）薬学教育関連会議への参画

めの臨地実習単位数の引き上げにつながること

本会では薬学教育並びに実務実習に関する諸から、本会では厚生労働省の担当課と協議した

課題に対応するために、「薬学実務実習に関するほか、同検討会の取りまとめなどについて引き

連絡会議」
（以下、
「連絡会議」）、「新薬剤師養成

続き注視している。

問題懇談会」（以下、「新６者懇」）等の会議に参画し、関係団体とともに薬学教育に係る諸課題（３）大学及び関係団体との連携強化に取り組んでいる。

日本薬学会では毎年、「改訂カリキュラム」に連絡会議では、改訂カリキュラムに基づく実おいて基本的考え方とされる OBE（学習成果基

習の開始を受け、同実習の実施状況等を把握す

盤型教育）をテーマとしたアドバンストワーク

るために、本年度第Ⅰ期から第Ⅲ期の受入施設

ショップを開催している。本年度も、「第５回若並びに大学を対象としてアンケート調査を実施

手薬学教育者のためのアドバンストワークショ

し、本会はアンケートの作成に参画するとともップ」として９月 21～23 日、大阪市内においてに、受入薬局の回答促進のため、都道府県薬剤開催され、本会からは全国から実務実習に関し師会に周知依頼を行った（令和元年６月 27 日付、て指導的立場にある９名の薬局薬剤師を派遣し-6-た。本アドバンストワークショップは OBE を学認定制度への移行に伴い、「JPALS 運営要綱」

ぶ貴重な機会であることから、本会ではその都及び「JPALS 認定薬剤師制度規程」を新たに定度、全国から幅広く参加者を募っている。

め、本会の組織体制として、生涯学習委員会のその他、薬学教育協議会、薬学教育評価機構

下に次に示す３つの小委員会を設置し、生涯学をはじめ、薬学教育関係団体主催の会議等に本習委員会及び各小委員会規程を整備した。

会関係者を派遣し、薬学教育及び実務実習に関1)Web テスト試験問題作成小委員会、2)Web テする諸課題の検討を行うなど、関係団体との連スト試験問題検証小委員会、3)Web テスト受験携に努めている。

資格審査小委員会。各小委員会では平成 29 年度の Web テスト（平成 30 年３月実施）から、①

２．生涯学習の充実・学術活動の推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及

CL レベル５昇格のための Web テスト受験資格

平 成 24 年 ４ 月 に 生 涯 学 習 支 援 シ ス テ ム

された試験問題を新たに作成－の３つの作業を

JPALS をスタートし、本年度は稼働８年目とな行っている。本年度はこれら３つの小委員会をる。

複数回開催し、検討を行った。今後も制度運営

JPALS は 、 継 続 的 な 専 門 能 力 開 発 CPD（Continuing Professional Development）の４

審査の確認、②次年度に向けた Web テスト試験
問題の検証、③検証小委員会で再検討すべきとに必要な用務を行うべく、引き続き対応予定である。

つのサイクル「自己査定 reflection」、「学習計

また、「JPALS 認定薬剤師制度規程」に基づ

画 planning」、「（学習の）実行 action」、「（学習

き、本会へ提出される実践記録は、当該年度の後の）評価（自己評価）evaluation」に基づい

Web テスト受験を認められるかどうかの判定材て、計画的に生涯学習を進めるための支援シス料となった。記載が不十分な場合、当該年度のテムである。具体的には、Web 上のポートフォ

Web テストの受験が認められない可能性がある

リオシステムに学習したことを記録し、段階制

ことから、記載内容や方法、留意点等についての仕組みであるクリニカルラダー（以下、「CL」）

まとめた「日本薬剤師会へ提出する実践記録作

により、プロフェッショナルスタンダード（以成のポイント－より良い実践記録を書くために

下、「PS」）383 項目の到達目標を指標としなが－」を改訂し、公表した（令和元年 10 月３日付、

ら、Web テストの受験などを経て、生涯学習の

日薬業発第 214 号）。引き続き利用者への周知を継続、ステップアップを図っていくものである。

進め、実践記録の充実を図っているところであ１）JPALS 認定薬剤師制度る。令和２年３月末日現在の「JPALS 認定薬剤師」

薬剤師の認定制度における第三者認証については、その役割を薬剤師認定制度認証機構（以は 6,574 名である。
２）各ＣＬレベルの状況と昇格 Web テストの実

下、「CPC」）が担っている。本会では、薬剤師

施状況の将来を見据え、JPALS の CPC 認証を取得すCL レベルの昇格 Web テストは、受験資格要ることとし、平成 29 年 10 月に CPC に認証取得

件を１月 10 日までに達成する必要があり、利用申請を行った。その後、平成 30 年２月２日に行者へメールや日薬ニュース等を活用してその周われた CPC の理事会において認証され、JPALS知に努めている。JPALS スタートより８回目とは認定薬剤師制度（認証番号 G25）に移行した。

なる令和元年度の昇格 Web テストを令和２年３これにより CL レベル５以上が「JPALS 認定薬

月１～31 日に実施した。CL レベル１から２へ剤師」と認定されることとなった。

の昇格 Web テストは、受験資格要件を達成する-7-

期日の１月 10 日までに 317 名が受験資格を得

リティの観点から、継続的にシステム改修を重て 291 名が合格、CL レベル２から３への昇格ねており、今後も利用者の利便性を図り必要なWeb テストは 223 名が受験資格を得て 214 名が改修を行っていく予定である。

合格、CL レベル３から４への昇格 Web テスト
は 232 名が受験資格を得て 221 名が合格、CL
レベル４から５への昇格 Web テストは 422 名が（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作
JPALS の e-ラーニングシステムで配信する受験資格を得て 329 名が合格した。
令和２年３月末日現在の JPALS 登録者総数

コンテンツは、自己学習材料の提供という位置

は 32,616 名で、CL レベルの内訳は、レベル１：「研究倫理
づけで配信を行っており、これまで、

12,970 名、レベル２：9,107 名、レベル３：675（入門編・更新講習）」、「糖尿病」、「医薬品情報」、

名、レベル４：2,892 名、レベル５：6,501 名、「がん」、「緩和薬物療法」、「コミュニケーショ

レベル６：451 名となっている。

ン」、「腎機能と薬物療法」、「研究論文と薬剤師」、

３）専門分野別学識試験の実施「医療倫理」、「法律と薬剤師」、「実践記録の書

JPALS では、専門分野における学会の認定をき方」、「学校薬剤師」、「ハイリスク薬」、「薬局取得しにくい環境にいる薬剤師に対して、専門

製剤」、「セルフメディケーション」、「医薬品試分野の学識を有しているか確認する機会として、

験」、「DEM」のカテゴリに沿ってコンテンツをCL レベル５または６の利用者を対象に、前年度

制作、配信している。本年度は、「研究倫理（更より「専門分野別学識試験」を実施している。

新講習）」１コンテンツ、「薬学的管理（ポリフ

第２回目となる本年度は、前年度に引き続き「腎ァーマシー対策、薬剤耐性（AMR）関係）」３

臓病薬物療法分野」（日本腎臓病薬物療法学会協コンテンツの配信を開始し、令和２年３月現在、力）と、新たに「緩和医療薬学分野」（日本緩和

全 87 コンテンツを配信している。また、新たに医療薬学会協力）の２分野の試験を実施した。

「研究倫理（更新講習）」を２コンテンツ、「学

本年度は、９月１～30 日を受験申込期間とし、受験申込者延べ 245 名（「腎臓病薬物療法分野」

校薬剤師」１コンテンツの収録を行っており、
令和２年度に公開予定である。

107 名、「緩和医療薬学分野」138 名）が 10 月１

なお、導入当初に制作された Adobe Flash～31 日の間に JPALS サイト上で受験し、合格

Player 形式の 29 コンテンツについては、令和２者は 164 名（「腎臓病薬物療法分野」61 名、「緩年 12 月に Adobe のサポートが終了予定のため、

和医療薬学分野」
103 名）であった。
合格者には、
学会と本会連名の合格証明書を発行（ダウンロード）した。試験の受験機会は１年に１回のみとなっており、試験は来年度以降も実施を予定している。

令和元年 11 月１日より「受講申込受付」を停止した（令和２年 10 月末日に配信停止予定）。

（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習
達成度確認試験」実施への協力
平成 27 年 11 月、約３年の検討を経て、生涯学習を一定の期間にわたり継続的に行っている

４）その他

薬剤師のうち、希望者を対象として、統一的なシステムの運用に関しては、情報通信環境の変化に応じて必要なメンテナンスを実施しており、また、利用者からのシステム利用方法、ク
リニカルラダーや認定等に関する問い合わせに基準で評価することを目的に、日本医療薬学会、
日本病院薬剤師会、日本薬学会、日本薬剤師研修センター及び本会の５団体が共同で行う「薬剤師生涯学習達成度確認試験（以下、「確認試ついては事務局にて対応を行っている。セキュ-8-験」）の実施が決定した。試験の受験資格につい面、薬剤師の業務は「開発目標に向けて発展中て、実務経験年数は統一する方向とされたが、では」との指摘がされている。このギャップを

それ以外は各団体が設けている認定制度等の状埋めることが我々に課せられた大きな責任であ況を勘案し各団体がそれぞれ定めるとされたこると同時に、次の世代の薬剤師の引き継ぐアウとから、本会では JPALS の CL レベル６への昇

トカムと確信している。また、今大会のメイン格試験として、「CL レベル５であり、かつレベテーマ「原点」は、恵まれた社会環境の下でや

ル５に昇格後１年を経過した者」と実施要領細やもすると忘れられがちな薬剤師自身の役割に則で定めた。

ついて、一人一人の薬剤師が真摯にその原点を確認試験の受験申込の受付事務、当日の運営

見つめなおす上で格好のテーマと言える。２日等については日本薬剤師研修センター主体で行間にわたる議論を通じて「薬剤師の原点とは何われている。試験内容は日本医療薬学会の認定か」をしっかりと掴み、自らの存在意義を見つ

薬剤師試験に準ずる内容であることから、同認

け、未来に向けた一歩を踏み出す出発点となる

定薬剤師試験の日程と同じ、毎年７月最終日曜

ものと期待している」、と述べ挨拶とされた。

日に実施されている。第４回は令和元年７月 28

続いて大会運営委員長の中原靖明山口県薬剤日に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、師会会長より挨拶があり、「今大会のテーマは原福岡の７箇所で実施され、110 名が受験した。合点とした。今年、山口県薬剤師会は創立 130 年

格者は 33 名で、その内 19 名が JPALS の CL レの節目の年となる。それぞれの時代の薬剤師が

ベル５の資格で合格し、CL レベル６に昇格した。

努力することにより困難を乗り越え、現代に引なお、令和２年度の確認試験は、例年と異なり、き継がれていると思っている。私たちの熱き志

９月末に実施予定と広報されている。確認試験を胸に、幕末の動乱期を駆け抜けた維新の志士の実施について、引き続き広報等に努めていく

たちのように、今の時代を生き、自らの役割、予定である。

社会的な責任についてあらためて見つめ直す機会となるかと思っている。原点を胸に前に進み、（４）日本薬剤師会学術大会（山口大会）の開催

薬剤師の未来に火をともす、そのような大会となることを祈念している」と述べた。

１）大会の概要

引き続き、来賓祝辞として、加藤勝信厚生労第 52 回日薬学術大会（山口大会）が、10 月

働大臣（樽見英樹厚生労働省医薬・生活衛生局

・14 日（月・祝）の両日「原点」をメイ13（日）長代読）、萩生田光一文部科学大臣（司会代読）、

ンテーマに下関市民会館他６会場で開催され、村岡嗣政山口県知事、前田晋太郎下関市長、河全国から約 9,700 名の薬剤師・薬学生が参加し村康明山口県医師会会長よりそれぞれ祝辞が述

た。

べられた。

初日の開会式では、山本信夫日薬会長（大会

このほか、来賓として、松本純衆議院議員、長）より挨拶があり、まず、台風 19 号で被災さ

藤井基之参議院議員、本田顕子参議院議員、高れた方々、亡くなられた方々へのお見舞いとお倉喜信日本薬学会会頭、木平健治日本病院薬剤

悔やみが述べられた。そして、「令和の時代がス師会会長、豊島聰日本薬剤師研修センター代表

タートし、新たな時代のニーズに的確に応える

理事に臨席いただいた。

薬剤師・薬局を目指して歩んでいかなくてはな

そして、開会式第一部の式典の最後には、中らない。我が国では国民が等しく医療の恩恵を原靖明大会運営委員長から次回開催地である竹受けている世界でも稀有な国であるが、その反内伸仁北海道薬剤師会会長へ薬剤師綱領楯の引-9-き継ぎが行われた。

投稿者を薬剤師に限定するため、当該条項中の次いで、開会式第二部の表彰式では、令和元「会員」を「正会員」に改定した。また、同じ年度の日本薬剤師会賞（５名）、同功労賞（８名）、

年度の大会において、同じ内容の演題を複数人

同有功賞１団体に、山本会長より表彰状並びにが発表することを禁止する条項（第４条第２項）

副賞が授与された。第三部の特別記念講演では、を整理する改定も行った。

2018 年ノーベル生理学・医学賞、京都大学高等３）次期学術大会

研究副院長・特別教授の本庶佑氏より「獲得免第 53 回大会（北海道大会）は、オリンピック

疫の驚くべき幸運」と題した講演が行われ、開開催に伴う祝日（10 月 12 日・体育の日）の移動

会式を終了した。

の関係で、令和２（2020）年 10 月 10 日(土)、その後、初日午後より翌日午後までの２日間

11 日（日）の両日、「その先へ。あなたに寄り添にわたり、特別講演５題、特別企画１題、分科

う心とともに」をメインテーマに、札幌市民交会（27 テーマ）、会員発表（口頭発表 170 題、ポ流プラザ等で開催する予定である。

スター発表 418 題）、ランチョンセミナー（20）、ラムが実施されたほか、展示会場等では、ＯＡ（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施

機器や薬科機器、医薬医品、書籍等のブースが我が国の臨床研究に関する倫理指針は、「人を出展した。大会２日目の午後には、県民公開講対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部座として、第一部「その情報、信じていいの？

科学省・厚生労働省告示）が平成 26 年 12 月 22

～正しい医療情報の見極め方、検索のポイント

日に公布され、27 年４月１日より施行された。

とは～」、第二部「知っておきたい！クスリにつ

本会では、平成 26 年度に「臨床及び疫学研究

いての基本知識～お薬と上手につきあうためにに関する倫理審査に係わる検討委員会」を立ち～」と題した講演が行われ、大会の全日程を終上げ、各都道府県薬剤師会が運用する状況に応了した。

じて適宜準用できる手順書（以下の２種類）をモーニングセミナー（５）など、多彩なプログ

また、平成 27（2015）年開催の第 48 回大会より創設されたポスター優秀賞には、最優秀賞１

平成 27 年度に作成した。
・人を対象とする医学・薬学系研究の実施に関する手順書

題、優秀賞５題が選考され、各受賞者には後日、・人を対象とする医学・薬学系研究の倫理審査表彰盾が授与された。

業務手順書

２）一般演題投稿規程の一部改定
山口大会の一般演題募集に際し、演題投稿予平成 28 年度からは、委員会名を「臨床・疫学

定者から質問を受けた内容等を踏まえ、令和元

研究推進委員会」に変更し、本会における倫理

年 12 月 10 日の理事会において、日薬学術大会審査委員会である「臨床・疫学研究倫理審査委の一般演題投稿規程の一部改定を行った。一般

員会」の事務局機能としても活動している。平

演題投稿規程（第２条第２項）では、「投稿者は、

成 29 年には上記手順書の見直しを行い、新しい

日本薬剤師会の会員に限る。但し、入会手続き

手順書は平成 29 年 12 月１日より施行した。

中の者及び薬学生はこの限りではない。
」と規定

また、研究に取り組む薬剤師や倫理審査に関しているが、当該条項では会員の種類を限定しわる者の教育・研修の支援のため、e-ラーニンていなかったため、賛助会員（非薬剤師）の発グコンテンツ「研究倫理入門編」を平成 28 年度表も可能であると解釈できており、投稿予定者に３本、「研究倫理更新講習」を平成 29 年度により問い合わせを受けることがあった。そこで、２本、平成 30 年度に１本、本年度に１本制作し、- 10 -JPALS で配信している。来年度は２本配信を行

都道府県薬剤師会における倫理審査体制の整う予定で準備を進めている。この e-ラーニング

備状況の進捗確認のため、都道府県薬剤師会をは受講後に理解度確認テストに合格すると研修対象に「臨床・疫学研究の倫理審査体制整備に修了証が発行（ダウンロード形式）される仕組関するアンケート調査」を平成 26 年より実施し

みで、利用者の利便性の向上のため、平成 29 年ている。本年度の調査においては、各都道府県

12 月より、JPALS の e-ラーニングコンテンツ

薬剤師会における倫理審査委員会の設置状況の中「研究倫理」に関するコンテンツを別立てとほか、審査実績や倫理審査委員会の運営上の課
題等を把握する目的で実施した。調査によると、した。
また、日薬学術大会においては、第 50 回大会（平成 29 年・東京大会）より一般演題（口頭発表、ポスター発表）投稿者に対し、投稿時の利益相反状態の確認及び発表時の開示を求めており、第 52 回大会（令和元年・山口大会）より、倫理審査が必要なものについては倫理審査を受

令和元年２月 21 日現在、倫理審査委員会設置済
みが 44 県、未設置が３県であり、審査実績は設置時期により県ごとに差があった。また調査により把握された課題については、令和２年２月21 日に開催した「研究倫理に関する全国会議」
において、日薬からの助言や解説を行ったほか、課題解決に向けて参加者との協議を行った。

けていることが投稿の要件とされている。こう

本会でも、平成 26・27 年度の「臨床及び疫学したことを受け、研究倫理や倫理審査に関する研究に関する倫理審査に係わる検討委員会」で研修受講の啓発や、演題投稿時に倫理審査に関の検討により倫理審査に向けた体制が整ったこする確認を行うことについての周知として、本とを受け、平成 28 年４月より「臨床・疫学研究会ホームページでの案内や、チラシ「研究倫理倫理審査委員会」を設置した。平成 30・31 年度

や倫理的配慮をご存知ですか？」、冊子「研究倫の委員は、倫理審査手順書に従い、医学・医療

理審査申請準備ガイド～研究計画書の記載方法の専門家等の自然科学の有識者９名、倫理学・～」を作成し日薬誌へ封入した。本年度はチラ

法律学の専門家等の人文・社会科学の有識者２

シの内容を更新し、学術大会会場で配付した。

名、一般の立場を代表する者２名の合計 13 名で今後の大会においても、利益相反状態の演題構成している。

投稿時の確認及び発表時の開示、人を対象とす

平成 28 年８月からは、本会ホームページで倫る医学系研究に関する倫理指針に該当するか否

理審査の申請受付を開始した。令和元年度にはか、該当する場合は倫理審査を受け承認された６件の申請があり、前年度から審査対応中であかを演題投稿時に確認することを継続する方針った１件と合わせて、７件の倫理審査が終了し

である。

た。

また本年度は、倫理審査を受けたかの確認を

令和２年２月 28 日には、
令和元年度第１回「臨行った初の大会であることから、一般演題投稿

床・疫学研究倫理審査委員会」を開催し、前回者に対するアンケートを実施した。アンケートの委員会以降に審査が行われた倫理審査に関すで得られた意見等を学術大会の運営に活用するる報告と、委員、役員及び事務局職員の研修をとともに、今後、薬剤師の学術活動への支援方

目的に、本会で作成し JPALS で来年度より公開策を検討・実施していく予定である。

予定の研究倫理 e-ラーニングコンテンツを聴講し、研修修了証を発行した。

（６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整
備への対応（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施- 11 -

３-（１）-２）参照。

ポイント増）、処方箋枚数は８億 1228 万枚（同100.6％）、調剤医療費は７兆 2,908 億円（同（８）日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度に係る研修受講シール交付に関する対応
平成 31 年３月、一部の薬剤師認定制度実施機

101.0％）となっており、処方箋枚数の伸び率は鈍化傾向が続いている。また、平成 31 年２月時
点での保険薬局数は 58,632 施設、請求薬局数は
57,835 施設、請求率は 98.6％であった。

関から交付されている研修受講シールについて、

一方、厚生労働省の平成 30 年社会医療診療行

インターネット上のオークションサイト等で売為別統計（６月審査分）によれば、院外処方率

買されている事例が確認されたことを受け、薬は病院 79.2％、診療所 74.8％、医療機関全体で剤師に対して、当該シールの不適切な取扱いを75.8％となっている。

行わないよう注意喚起かつ周知徹底を求めるよう、厚生労働省より通知があった。

病院－診療所別にみた医科の院外処方率

これを受け本会は、薬剤師に対して研修受講

平成30年 平成29年

対前年比

シールの不適切な売買に関する注意喚起及び不

総 数

75.8％

74.8％ ＋1.0ポイント

適切な方法により研修認定を取得しないよう周

病 院

79.2％

78.2％ ＋1.0ポイント

知徹底を行うこと、また、薬局開設者において

診療所

74.8％

73.8％ ＋1.0ポイント

は認定薬剤師の研修受講状況の把握に努めるよ

注）各年６月審査分

う求められていることについて都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（平成 31 年３月８日付、日薬業発第 442 号ほか）。
本年度は、日本薬剤師研修センターより、研（１） かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策
１）患者のための薬局ビジョン推進事業につい修実施機関宛、研修受講シールの取扱いに関してて厳格化を求める通知が発出され、令和元年７

厚生労働省は令和元年度、薬局機能の強化・

月以降、薬剤師名簿登録番号を含むシール受領

連携体制の構築として、「地域における薬剤師・者の名簿を提出することが義務付けられた。こ

薬局の機能強化及び調査検討事業」及び「薬局のことを受け、本会主催の学術大会及び研修会の連携体制整備のための検討モデル事業」（予算においても、研修受講シールに印字してある QR

額：２億１千万円）を実施している。これらのコードと参加者一人ひとりに設定した QR コー

事業では、平成 30 年度に実施した薬局ビジョン

ドを読み込むこと等により一体化したデータを事業を踏まえ、先進・優良事例の収集、薬剤師・

生成し、シール受領者の名簿を同センターに提薬局が地域において果たすべき役割の検討、薬出する対応を行っている。本件については、研局間・医療機関等との連携体制を構築するため

修センターから本会宛てに通知があったことかのモデル事業を実施している。

ら、都道府県薬剤師会にも情報提供を行った（平成 31 年４月 26 日付、日薬業発第 42 号）。

具体的には、「地域における薬剤師・薬局の機能強化及び調査検討事業」では、地域における薬局機能強化や連携体制構築に向け、地域の現３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進

状や課題を把握するための調査を実施し、かつ、医師をはじめとする多職種、他機関との連携協

平成 30 年度（平成 30 年３月～31 年２月）の議体等の場を作り、必要な方策の検討を行うこ

処方箋受取率は全国平均で 74.0％（対前年比 1.2

- 12 -

ととされており、43 道府県 43 事業が採択された。

【事業内容】「薬局の連携体制整備のための検討モデル事

薬局ビジョンの実現に向け、薬剤師が対人業業」では、①薬剤師による情報提供及び薬学的務に関して専門性等を発揮しかかりつけ薬剤師

知見に基づく指導の強化のための仕組みづくり、としての役割を果たすために必要な研修機会を②地域における患者の療養生活を支えるための提供するため、都道府県薬剤師会と連携して以薬局機能の強化、③がん等の薬物療法を受けて下を実施する。

いる患者に対する専門的な対応を実施するため① 研修プログラムの作成の薬局機能の強化、④地域の薬局間における連② 指導者研修会の実施

携体制の構築－について公募が行われ、５団体③ 昨年度事業成果の活用状況の把握が採択されている。

④ 薬剤師に対する研修実施のための体制整備

また、令和２年度厚生労働省予算では「令和２年度認定薬局等整備事業（認定薬局整備支援⑤ 事業報告書の作成⑥ 薬剤師に対する研修の実施（都道府県薬剤師事業）」（予算額：1 億 6,800 万円）が予定されて会等における事業成果の活用）

おり、募集が令和２年３月より開始された。こ事業の実施にあたっては、医薬分業、地域医れを受け、本会から都道府県薬剤師会に対して、療・保健、調剤業務、生涯学習担当役員から成募集要項等を通知した（令和２年３月 17 日付、る事業実施委員会を設置し、その下に関係団

日薬業発第 480 号）。

体・学会から有識者を招聘して「指導者研修委

２）薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかり員会」を設置し検討を行った。

つけ機能強化事業（令和元年度薬剤師生涯教Ⅱ）指導者研修プログラムの検討

育推進事業）の実施

指導者研修委員会で指導者研修会のプログラ

厚生労働省の令和元年度予算において、かかム全体の検討を行うとともに、同委員会の下にりつけ機能を強化するための分野又は高度薬学

２つの WG を設置し、指導者研修会での実施を予管理機能に資する薬剤師の機能強化・専門性向定しているワークショップ形式での研修につい上を図ることを目的とした予算（令和元年度薬て内容を検討した。

剤師生涯教育推進事業）が措置された。本会はⅢ）指導者研修会

前年度に引き続き、「薬局ビジョン実現に向けた「次世代薬剤師指導者研修会」の名称で、令薬剤師のかかりつけ機能強化事業」を企画のう

和２年１月 12 日（日）・13 日（月・祝）の２日え応募し、実施機関として採択され、同事業を間の開催で開催した。

実施した。

指導者研修会では、地域における事業の企画

事業概要と本会の取組みは以下のとおりであ

実行を担う指導的立場の者としての資質向上やる。

研修方略の習得等を図るとともに、地域におけⅠ）事業概要る研修において到達目標とする知識・技能レベ【目的】

ルの共有等を目的として開催した。

薬剤師のかかりつけ機能の強化及び専門性の１日目プログラム：向上に資する知識・技能の習得、能力の維持・

テーマ１ 薬剤師が伝える性と避妊（講義）

向上

テーマ２

【事業実施期間】

続的な把握と薬学的知見に基づく指導（生活習

令和元年９月 30 日（採択通知日）～令和２年
３月 31 日薬機法改正を踏まえた患者情報の継慣病における薬剤師のかかわり方）（講義、ワー
クショップ）- 13 -

２日目プログラム：
テーマ３

ツールを提供した。

薬機法改正を踏まえた患者情報の継続的な把握と薬学的知見に基づく指導（がんの薬物療法における薬剤師のかかわり方）（講義、ワークショップ）
研修会の企画に際しては、指導者研修委員会
でプログラム全体の検討を行い、プログラムの内容に応じて同委員会の下に設置した２つの WG
において具体的な研修内容を検討した。
Ⅳ）薬剤師に対する研修実施のための体制整備
昨年度事業を踏まえたプログラムの展開及び同事業で作成した「薬剤師のかかりつけ機能強化のための研修シラバス」の都道府県薬剤師会での活用を目的として、令和元年９月１日に都
道府県薬剤師会の担当者を招集し、薬剤師のか
かりつけ機能強化に向けた全国会議を実施した。
また、全国会議の後、薬剤師のかかりつけ機
能強化のための研修シラバスの活用に関して、
都道府県薬剤師会に依頼を行った（令和元年９

ポスター（A3 サイズ）

月 16 日付、日薬業発第 194 号）。
Ⅴ）事業報告書の作成
事業の成果は指導者研修会資料とともに事業報告書に取りまとめ、今後都道府県薬剤師会や関係団体等に報告を行う。
３）医薬分業対策に係る会員一斉行動の実施
本会は本年度の「薬と健康の週間」において、前年度に引き続き、かかりつけ薬局・薬剤師が薬剤の使用状況を継続的かつ的確に把握することなどを目指し、都道府県・地域薬剤師会に対して地域の実情に応じた会員支援等を実施するよう要請した。
具体的には、本会ではポスター及びチラシを作成し、会員が所属する薬局に配付した。会員
薬局においては、取組内容を明示したポスター

チラシ（A5 サイズ）表の掲示並びに来局者に対する声かけのほか、本会が作成したチラシを配布した。また、本会は会員薬局に対し、来局者向け配布資材として用いることを目的とした「困りごとカード」制作- 14 -

推進する指導者の養成を目的とするものとして、会議名称が「かかりつけ薬剤師･薬局推進指導者協議会」に改められ、本年度は令和２年２月３日に開催され、本会は同協議会への講師派遣等の協力を行った。
５）訪日外国人に対する適切な医療等提供の確保に向けた対応
近年の訪日外国人の増加に伴い、訪日外国人に対する医療の提供に関する多様な問題が発生していることから、平成 30 年４月に内閣官房健康・医療戦略推進本部健康・医療戦略推進会議の下に「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」が設置され、６月に「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」が取りまとめられた。この取りまとめでは、「観光の振興に主体的に取りチラシ（A5 サイズ）裏

組む地域ごとの多様な関係者による情報共有と連携の仕組みの構築に向けた支援」、「基本的対応について整理したマニュアルの整備・周知」、「一般用医薬品等に関する多言語での情報提供の充実」等が課題として挙げられた（平成 30 年
８月 21 日付、日薬業発第 188 号）。

困りごとカード（イメージ）

こうした課題を受け、平成 30 年 11 月には、

これらの資材配布に加え、本年度の「薬と健厚生労働省に「訪日外国人旅行者等に対する医康の週間」では来局者アンケートの実施を行っ療の提供に関する検討会」が設置され、平成 31ており、会員が所属する薬局に対して都道府県

年３月には議論の整理が取りまとめられた。本

薬剤師会を通じて協力を依頼した。薬局で回収会は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した

したアンケートの結果については、本会ホーム（平成 31 年４月８日付、日薬業発第９号）。令

ページ上で報告を受け付けており、今後分析を

和元年４月には「外国人患者の受入れのための行う予定である。

医療機関向けマニュアル」が作成され、同マニ

また、本会は「薬と健康の週間」の取組内容

ュアルでは薬局との連携や処方箋交付時の留意について各都道府県薬剤師会に報告を求めてお点が示されたことから、本会は都道府県薬剤師

り、医薬分業対策委員会で取りまとめ、都道府会を通じて会員に周知した（平成 31 年４月 17

県薬剤師会に情報提供を行う予定である。

日付、日薬業発第 30 号）。

４）指導者の育成・支援

また、令和２年１月には平成 30 年度厚生労働

本会では毎年、厚生労働省主催の医薬分業指行政推進調査事業補助金「外国人患者の受け入導者協議会への協力を通じ、都道府県薬剤師会

れ環境整備に関する研究」において、訪日外国の指導者の育成を図っている。

人の診療価格算定方法マニュアルが取りまとめ

平成 29 年度より、かかりつけ薬剤師・薬局をられ、本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に- 15 -

周知した（令和２年１月 21 日付、日薬業発第 395（３）「薬と健康の週間」への対応「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤師の号）。
同ワーキンググル―プや同検討会には、本会役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させからも担当役員を委員等として派遣し、必要なることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄意見を述べている。

与することを目的として、厚生労働省、都道府

６）医療・介護分野における職業紹介事業に関県、本会及び都道府県薬剤師会の主催により、
毎年 10 月 17～23 日に実施されている。

する懇談会
医療及び介護の職業紹介事業に関する実態把本会は、前年度の「薬と健康の週間」におい握のため、令和２年１月 29 日、「医療・介護分て都道府県薬剤師会等が実施した取組事例を取野における職業紹介事業に関する懇談会」に担りまとめ、報告書を作成し、都道府県薬剤師会

当役員が出席した。本会は、資格保有者の把握に提供した（令和元年５月 27 日付、日薬業発第状況、有料職業紹介事業者の利用状況、定着率67 号）。
本年度の同週間では、前年度に引き続き「か向上のための取組み、及び有料職業紹介事業者

かりつけ薬剤師・薬局」をテーマとし、国民のや国に対する要望等について述べた。
これら懇談会やアンケート調査結果等を踏ま視線に立った理解促進の取組みを行った。具体

え、厚生労働省では、医療・介護・保育分野に的には、各薬局がかかりつけ機能を発揮し、「かおいて職業安定法及び職業安定法に基づく指針

かりつけ薬局・薬剤師」の一層の定着を促進すの遵守を有料職業紹介事業者自らが宣言する

る支援するため、医薬品医療機器法等改正案を「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」

踏まえた内容となるよう努めた。また、厚生労を開始した。当該宣言を行った有料職業紹介事

働省との連名で、ポスター「薬は正しく使いま業者については、人材サービス総合サイトに掲

しょう！」及び国民向けリーフレット「知って載されているほか、医療機関等に向けたリーフ

おきたい薬の知識」を作製・配布し、医薬品のレットが作成された（令和２年３月 25 日付、日

適正使用や医薬分業の PR を行った（３－（１）薬業発第 490 号）。

－３）参照）。厚生労働省ホームページには、同週間の行事予定が掲載され、周知が図られた。
このほか、医薬品医療機器総合機構の活動へ（２） 医薬分業の質的向上を図るための各種対策の啓発協力として、都道府県薬剤師会及び地域

今後のかかりつけ薬剤師や薬局に関する施策

薬剤師会（全国 21 箇所）における週間行事等でに反映すべく、本年度の薬と健康の週間の統一

パンフレットの配布等を行った。

事業において、来局者アンケート調査を実施した（３－（１）－３）参照）。

さらには、一般紙を通じた「薬と健康の週間」の啓発活動を行った（11-（２）-１）参照）。

また、平成 30 年度「かかりつけ薬剤師・薬局
機能調査・検討事業」（厚生労働省）において実（４）セルフメディケーションへの支援施された、かかりつけ薬剤師・薬局に関する調

１）新たな医薬品販売制度の普及・啓発

査の報告書を都道府県薬剤師会に周知するとと

医薬品販売制度については、平成 26 年６月 12もに（令和元年５月 27 日付、
日薬業発第 66 号）、

日に薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律

日薬誌９月号「今月の情報」で同報告書の内容が施行されたが、本年９月に厚生労働省が公表を解説した。

した平成 30 年度医薬品販売制度実態把握調査結果では、医薬品販売制度への対応が徹底されて- 16 -

いないことが伺われた。特に濫用等のおそれの本チェーンドラッグストア協会、日本保険薬局ある医薬品に関する販売対応については、遵守協会と協力して調査を実施した。調査結果は来率が低下していることが確認された。

年度公表することとしている。

こうした状況を受け、本会では都道府県薬剤

一般用医薬品等委員会では、薬局・店舗の来師会を通じ、会員に法令遵守の徹底を求めると局者を対象とした一般用医薬品等に関する普及

共に一般用医薬品等委員会委員の所属する一部

啓発のための動画を作成し各都道府県薬剤師会の都道府県薬剤師会で実施された取組み事例をに通知するとともに、日薬ホームページ及び参考として周知した（令和元年９月 24 日付、日YouTube「動画チャンネル日本薬剤師会」に公

薬業発第 199 号）。また、都道府県薬剤師会に対開した（令和２年１月 10 日付、日薬業発第 380

して自己点検の実施を依頼し（令和元年 11 月 20号）。

日付、日薬業発第 275 号）自己点検結果を公表

２）リスクの程度に応じた情報提供と相談応需した（令和２年３月４日付、
日薬業発第 455 号）。

のための環境整備

自己点検の表については、現場で活用できるよ平成 26 年６月の医薬品医療機器法の施行に伴う改良し、濫用等のおそれのある医薬品に関すい、一般用医薬品に加え要指導医薬品が新設さる販売対応の徹底のために該当する項目数を増れた。要指導医薬品及び一般用医薬品（第一類

やし、重点化の上で実施した。

医薬品）の販売においては、薬剤師による文書

また、平成 30 年度医薬品販売制度実態把握調を用いた情報提供が必須とされた。

査結果において、「濫用等のおそれのある医薬品

本会では会員への支援策として、前年度に引を複数購入したときの対応が不適切であった」

き続き、会員向けホームページにおいて「医薬事例が年々悪化していることが明らかになった。

品販売制度改正対応資料」、「情報提供文書素材」

これを受け、一般用医薬品の適正使用のための（薬局店頭での情報提供の際に活用できる情報

情報提供等及び依存の疑いのある事例の副作用

提供文書の素材等）を公開し、随時更新してい等報告の実施を都道府県薬剤師会に通知するとる。

ともに、濫用等のおそれのある医薬品の取扱い

３）一般用医薬品のリスク区分に関する議論へについて、日本チェーンドラッグストア協会、の対応

日本保険薬局協会、日本 OTC 医薬品協会、厚生

一般用医薬品等のリスク区分に関しては、薬労働省で協議し、会員に濫用等のおそれのある事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の下医薬品に係る販売対応を求めた（令和元年９月に設置された安全対策調査会で事前審議が行わ

12 日付、日薬情発第 87 号。11 月 20 日付、日薬

れた後、医薬品等安全対策部会において審議さ

業発第 276 号）。また、厚生労働省監修のもと日れる。同部会には本会からも担当役員が参画し

本 OTC 医薬品協会と本会の２者連名で濫用等ている。

のおそれのある医薬品に関する店頭掲示用ポス

イコサペント酸エチルの要指導医薬品から一ターを作成し、各都道府県薬剤師会を通じて会

般用医薬品への移行について、医薬品等安全対員に提供した（令和２年３月３日付、日薬業発策部会及び安全対策調査会において審議され、第 447 号）。

第一類医薬品に移行した。これに伴い本会では、

さらに、令和元年度厚生労働科学特別研究事

販売時のチェックシートの活用など、薬局・店業の交付を受け、「一般用医薬品の適正使用の一舗販売業での適切な情報提供等の徹底を求めた層の推進に向けた依存性の実態把握と適切な販（令和元年４月 18 日付、日薬業発 31 号。６月

売のための研究」の分担研究として、本会、日

19 日付、日薬業発第 96 号。８月 16 日付、日薬- 17 -

は、外部研修は年間 12 時間以上の集合研修で、業発第 154 号）。
また、製造販売後調査の終了に伴いリスク区

通信講座等を併用する場合は集合研修と組み合分が評価され、第二類医薬品に移行したトリメ

わせて行うこと、その時間数が集合研修の時間

ブチンについて、パブコメに意見を提出した（令数を超えないこと、毎年計画的かつ継続的に行

和元年 10 月 25 日付、日薬業発 241 号）。

うこと等を主な内容としている。

４）一般用医薬品適正使用のための薬剤師研修

本会では令和元年９月 29 日に東京都薬剤師会

本会では、薬剤師が地域のチーム医療の一員と共催で登録販売者研修を実施した。さらに、として、薬学的ケアの観点から、セルフメディ

都道府県薬剤師会に対しても、外部研修の実施

ケーション支援やプライマリケア、在宅医療等機関として、各都道府県の実情に応じて薬局等

における患者対応をより適切に実施する実践的に勤務する登録販売者を対象とした研修会を開な能力を身につける必要があると考え、前年度催するよう依頼しているところであり、そのたまでに「薬剤師の臨床判断と一般用医薬品適正めの教材として、本研修の講義を DVD に収録

使用研修事業」を実施した。

し、都道府県薬剤師会に提供した（令和元年 12

本年度は、一般用医薬品等委員会で更なる一

月 10 日付、日薬業発第 328 号）。また、今年度

般用医薬品等の研修のあり方や実施手法等を検も研修センターの協力を得て、通信講座（６時討し、11 月７日には「令和元年度「成分から導間分）を配信した。

き出す、適切な OTC 医薬品の選択方法」研修会」

来年度以降の登録販売者研修の実施についてを開催した。同研修会は、OTC 医薬品等の取扱は、本会のテキスト及び DVD に頼らず、各都

いについて品揃えから考え、様々な相談者像に道府県薬剤師会が独自で実施できていることが対する様々なアプローチをディスカッションし、確認できたため、実施しないこととした（令和OTC 医薬品を取り扱う「考え方」を身に付け、元年 12 月 26 日付、日薬業発第 373 号）。

その重要性を実感してもらうことを目的とした

また、登録販売者の店舗管理者の要件とされ研修会であり、都道府県薬剤師会の担当者等がている「過去５年間のうち２年の実務経験」に出席した。また、平成 29 年度に実施した研修会

ついて、平成 26 年の制度改正に伴い、令和２年を「臨床判断パート」、本年度に実施した研修会

３月 31 日まで経過措置期間が設けられていたが、を「OTC 医薬品の選択パート」として、一連の当該期間を一定期間延長する改正案についてパ

流れをパートに分けて実施してきたが、これらブコメが行われたことから、本会として意見をの流れを鑑みて、平成 29 年度実施分と本年度実提出した（令和２年２月 27 日付、日薬業発 430

施分の資料を組み合わせ、一部修正した上で各号）。なお、登録販売者の受験資格の改正につい都道府県薬剤師会に資料提供した。

ては、３月 27 日付けで厚生労働省より都道府県

５）薬局等に勤務する登録販売者の研修の実施等に通知された。

薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びに

６）スイッチＯＴＣに係る対応

店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を

医療用医薬品のスイッチ化に関しては、平成定める省令等により求められている。登録販売

28 年４月に「医療用から要指導・一般用への転者の研修については専門性、客観性、公正性等

用に関する評価検討会議」が設置され、本会かの確保の観点から、開設者自らが行う研修に加らも委員を派遣している。

えて外部研修を受講させることとされ、外部研令和元年 12 月 18 日の同会議では、モサプリ

修に関するガイドラインが定められ、平成 24 年

ドクエン酸塩水和物が「可」とされた。また、４月１日より適用されている。同ガイドライン

ポリカルボフィルカルシウムのセルフチェック- 18 -

シートに記載が望まれる項目とセルフチェック

他方策（要指導医薬品・一般用医薬品の卸流

シートの検討の流れ、中間まとめ方針案等につ通について）

いて検討された。

本会では、要指導医薬品・一般用医薬品の卸

本会では引き続き同会議に委員を派遣し、医流通を把握できない、仕入れられずに困ってい

療用医薬品のスイッチ化について所要の検討をるとの会員からの意見があることから、日本医行うこととしている。

薬品卸売業連合会、日本医薬品直販メーカー協

７）一般用検査薬に係る対応

議会、全国家庭薬協議会と協議を重ねている。

体外診断薬の一般用検査薬への転用について
は、平成 26 年 12 月に「一般用検査薬の導入に関する一般原則」が見直された。業界において一般原則への該当性や製品化の実現性等を踏まえ、一般用検査薬として取り扱う際の使用上の注意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価の指針（ガイドライン）を策定し、薬事・食品衛生

具体的には、薬局等で要指導医薬品や一般用医薬品の仕入れが円滑に行えるよう、地域ごとの相談窓口等の情報提供を依頼し、平成 29 年４月には各社の相談窓口に関する直近の情報の提供を受け、都道府県薬剤師会に通知した（平成 29
年４月４日付、日薬業発第５号）。
本会では引き続き関係団体と協力しながら今後の対応について検討している。

審議会医療機器・体外診断薬部会で審議されることとなっている。同部会には、本会からも担９）薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発

当役員が参画している。
平成 28 年１月の同部会では、「黄体形成ホルモンに係る一般用検査薬ガイドライン」が了承され、同年２月に通知された（平成 28 年２月 26
日付、日薬業発第 335 号）。同年３月には医薬品等安全対策部会安全対策調査会において黄体形
成ホルモンに係る一般用検査薬についてリスク区分が検討され、本会からも担当役員が参考人として出席した。
これに伴い、平成 28 年 12 月～29 年１月にかけて一般用黄体形成ホルモンキットが順次発売
されており、本会では一般用黄体形成ホルモン
キットの適正使用を求めるとともに、薬局・店
舗販売業での適切な情報提供やチェックシートの配布の徹底を求めた（平成 30 年５月 29 日付、
日薬業発第 72 号。６月 15 日付、日薬業発第 95号）。本年度は、更なる徹底を求めて都道府県薬剤師会に通知した（令和元年５月 10 日付、日薬業発 52 号。９月 30 日付、日薬業発第 205 号）。
本会では、引き続き関係部会等に委員を派遣するとともに、体外診断薬の一般用検査薬への転用について所要の検討を行うこととしている。

本会では、薬局製剤・漢方委員会において、薬局製剤の普及・啓発に向けた方策を検討するとともに、新規処方等について厚生労働省と調整を行ってきた。
同委員会では、薬局製剤の普及・啓発に向けた広報活動として、第 52 回日薬学術大会において、展示ブースを設け、パンフレット「薬局製剤を活用してみませんか!?」（改訂版）等の配布や「薬局製剤業務指針（第６版）」「改訂５版 漢方業務指針」及び薬局製剤関連の容器・包装等の展示を行い、分科会「薬局製剤・漢方の普及への取り組み～かかりつけ薬剤師を目指して～」を企画・開催した。
また平成 25 年度より、薬局製剤を広く普及させることを目的として、都道府県薬剤師会が開催する研修会に薬局製剤・漢方委員会の委員を講師として派遣する事業を行っており、本年度も同事業を継続することとし、都道府県薬剤師会に案内方通知した。その結果、鹿児島・群馬
両県薬剤師会より講師派遣の申込みがあり、同研修会に講師を派遣した。

８）セルフメディケーション推進のためのその- 19 -

さらに、国際標準化機構に設置された専門委

員 会

ISO/TC249 （ Traditional

Chinese

販売業者には営業所管理者に毎年度継続研修を

medicine）に関する国内委員会に、本会の代表受講させることが義務づけられている。本年度

として薬局製剤・漢方委員会委員を派遣し、漢も、本会は研修実施機関として「医療機器販売

方製剤及び生薬関連分野の動向に関する情報収業等の営業所責任者、医療機器修理業の責任技集等を行っている。

術者 継続研修テキスト」の編集や実施要綱の作成を行い、各都道府県薬剤師会が実施主体とな（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業り（日本薬剤師会：実施機関、都道府県薬剤師

１）調剤事故事例の収集・提供等について

４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動へ

会：共催）、継続研修を実施している。

本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例の収集を行っている。収集する事例の範囲は事故の協力等①「医療安全推進週間」への協力事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデント
事例）は含んでいない。

厚生労働省は平成 13 年より「医療安全推進週間」を定め、医療関係者の意識の向上や注意喚報告された事故事例については毎年、発生地起を図るべく、行政・医療関係者によって種々域や個人が特定されないよう配慮した上で都道の事業を展開している。本年度も 11 月 24～30

府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発生日に実施され、本会では都道府県薬剤師会に対しないよう注意喚起に活用している。

し通知を発出した。

本年度は、前年度に報告された事故事例を取②医療事故調査制度への協力

りまとめ、平成 31 年４月 10 日付けで都道府県

平成 27 年 10 月１日に施行された医療事故調

薬剤師会に情報提供した。

査制度において、本会は都道府県薬剤師会とと

２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・もに医療事故調査等支援団体となった。今後、ハット事例への対応

医療機関が院内事故調査を行うにあたり、必要

医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッな支援を行っていく。さらに、平成 28 年６月にト事例は、日本医療機能評価機構が行う「医療公布･施行された医療法施行規則の一部を改正

事故情報収集等事業」において収集・分析・評する省令において、医療事故調査等支援団体は価され、その改善方策など医療安全に資する情支援を行うにあたり必要な対策を推進するため

報が広く公表されている。

共同で協議会を組織することができるとされた

医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計

ことに伴い、平成 28 年 12 月に医療事故調査等

結果は、定期的に同財団より報告書として公表

支援団体中央協議会が発足し、本会も参画してされており（年報と報告書）、また、収集されたいる。また、医療事故調査制度における平成 30

情報のうち特に周知すべき情報については「医年１～12 月の医療事故報告件数等の数値情報を療安全情報」として事業参加医療機関等に広く取りまとめた 2018 年年報をおまとめ便に同梱し、提供されている。

会員へ配付した。

本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらの③高齢者における医薬品安全対策の推進に関情報を提供している。

する事業への協力

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続

厚生労働省は、高齢者における医薬品安全対研修について策の推進・確保の観点から、平成29年４月より

医薬品医療機器法により、高度管理医療機器

高齢者医薬品適正使用検討会を設置し、多剤服の販売には都道府県への許可申請が必要であり、用（ポリファーマシー）対策について検討を進- 20 -

本事業の参加登録薬局数は、令和２年３月末めている。
同検討会では、高齢者の薬物療法の適正化（薬日現在で 39,224 施設となっている。

物有害事象の回避、服薬アドヒアランスの改善、過少医療の回避）を目指し、高齢者の特徴に配（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

慮したより良い薬物療法を実践するための基本

１）電子お薬手帳への取り組み

的留意事項をまとめたガイダンスとして「高齢＜電子お薬手帳アプリ・薬局向けシステム＞

者の医薬品適正使用の指針（総論編）」を平成30

本会は平成 27 年７月に電子お薬手帳「日薬 e

年３月に、「高齢者の医薬品適正使用の指針（各

お薬手帳」を公開し、同年、(株)ＳＴＮｅｔが論編（療養環境別））」を令和元年６月に取りまそれに対応する薬局向けサービスである「健康とめた。その後、ポリファーマシーに対する取の庫」を開始した。これらについてはサービス

組状況に係る実態調査及び好事例施設の取組状

開始以来、データの二次利用をしないなど、医況調査が行われ、その結果をもとに令和2年度は療団体として患者情報に最大限配慮した安全・

スタートアップツールを作成する予定である。

安心な仕組みと運営に努めている。
平成 30 年度末時点で、日薬ｅお薬手帳の累計

同検討会には、本会からも役員が委員として参画している。

ダウンロード数は約 63 万（大阪ｅ-お薬手帳を

④その他

含む）
、健康の庫の加入施設数は約４千と一定の医薬品医療機器総合機構の「医薬品･医療機

規模を有する一方、電子お薬手帳サービス自体

器･再生医療等製品安全使用対策検討会」や、（一は乱立の兆しを見せており、選択する国民や薬社）医療安全全国共同行動等にも役員を派遣し局の間での混乱が懸念されていた。また、今後ている。

の各種医療情報化施策等により電子お薬手帳にまた、医療安全に係る法令改正や医薬品の安求められる機能・役割はますます大きくなるも

全使用を取り巻く環境の変化を踏まえ、厚生労のと考えられることから、本会として今後の機働科学特別研究「医薬品の安全使用のための業

能拡張・普及拡大・体制強化を見据え検討を行

務に関する手順書の策定に関する研究」においった。その結果、本会の方向性と合致する有力て、平成 19 年３月 30 日付け厚生労働省通知でな電子お薬手帳サービスとの統合により、互い示された「医薬品の安全使用のための業務手順の長所・ノウハウを集結し、「日本における標準書」作成マニュアルが改訂された（平成 31 年１

的な電子お薬手帳サービス」として展開を図る

月 10 日付、日薬情発第 141 号）。本会においてことが国民・薬局等にとっても最善であると考も、平成 19 年に作成した「薬局版マニュアル」

え、平成 31 年３月、本会、(株)ＳＴＮｅｔ並びの見直しを行っており、令和２年４月に公表のに(株)ＮＴＴドコモの三者による電子お薬手帳

予定である。

サービスの統合に係る基本合意書の締結に至った（平成 31 年３月 26 日付、
日薬情発第 169 号）。
本年度は引き続き、三者で具体的な統合の方（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析
事業継続実施への支援・協力

向性等について検討を行い、電子お薬手帳アプ

薬局において発生したヒヤリ・ハット事例をリ・薬局向けシステムについて以下のような方収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療法での統合を実施した。

機能評価機構において平成 21 年度より実施され・電子お薬手帳アプリについては、今後のメンており、本会からは、「報告項目検討班会議」に

テナンス性向上並びに費用軽減の観点より、役員が参加している。

「大阪ｅ-お薬手帳」、「日薬 e お薬手帳」と「お- 21 -

くすり手帳Ｌｉｎｋ」（ＮＴＴドコモ）を機能

また、電子お薬手帳協議会では現状、各社に的に融合した新アプリとして提供開始（令和

よって異なるワンタイムコード表示方法につい元年 12 月 23 日公開）
。利用者に対して旧アプて、参照用の共通マニュアルを作成するなどのリから新アプリへの移行を促している。

取組みを行っている。

・薬局向けシステムについては、健康の庫（Ｓ２）健康・医療・介護情報利活用検討会

ＴＮｅｔ）とおくすり手帳Ｌｉｎｋ（ＮＴＴ

本検討会は、これまでの「国民の健康づくりドコモ）の両方の機能を併せ持った新サービに向けた PHR の推進に関する検討会」と「医療スを開始。新サービスの運営はＮＴＴドコモ

等分野情報連携基盤検討会」を改組し設置されが担い、健康の庫の現契約者については契約たもので、上記２つの検討会で検討してきた課の移行に係る案内と手続きを令和元年 10 月末

題等について、費用対効果や情報セキュリティ

より実施。令和２年３月末時点で、約３千軒の観点も踏まえて一体的に検討し、健康・医療・

程度について契約移行が終了している。

介護情報の利活用を推進することを目的として＜電子お薬手帳相互閲覧サービス＞いる。

平成 28 年度診療報酬改定において認められた

また、本検討会の下に、「健診等情報利活用ワ

電子お薬手帳は、その算定要件に本会が設置しーキンググループ」（「国民の健康づくりに向けた電子お薬手帳の相互閲覧サービスへの接続がた PHR の推進に関する検討会」メンバーが中必須とされていることを踏まえ、同年４月１日

心）と「医療等情報利活用ワーキンググループ」

より「ｅ薬Ｌｉｎｋ（リンク付けサーバー）」の（「医療等分野情報連携基盤検討会」メンバーが運用を開始し、各アプリの健全性を確認した上中心）という２つのワーキンググループが設置で、接続を行っている。令和２年３月末現在でされるとともに、ワーキンググループの下に、

ｅ薬Ｌｉｎｋに接続している運営会社は 19 社

さらに作業班を設置するという多層構造になっ

43 アプリである。

ている。

平成 29 年１月には、ｅ薬Ｌｉｎｋに接続して本検討会は、医療専門職、医療情報に関するいる運営会社等をメンバーとした本会主催の専門家等の 18 名の構成員及び３名のオブザーバ「電子お薬手帳協議会」を設置するとともに、ーから成り、本会からは構成員として担当役員

ｅ薬Ｌｉｎｋの普及啓発を目的とした共通ロゴが参画している。また、「医療等情報利活用ワー

マーク（下記参照）を作成し、ｅ薬Ｌｉｎｋ対キンググループ」は 20 名の構成員及び 11 名の応システムを導入している薬局での掲示や電子オブザーバーから成り、本ワーキンググループ

お薬手帳アプリ内での表示を各接続事業者に依にも担当役員が構成員として参画している。

頼している。各社お薬手帳アプリ及び製品ホー

検討事項は、（１）保健医療情報を全国の医療ムページへの掲載については新規参入事業者を機関等で確認できる仕組みや本人が電子的に把除き概ね完了した。

握する仕組みの在り方に関する事項、（２）その他健康・医療・介護情報の利活用に関する事項
であり、主な論点としては、①健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方、②医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方、③電子処方箋の実現に向けた環境整備（後述）、の３つが挙げられている。

- 22 -

令和２年３月９日に、第１回検討会が開催さが示された。改定案は、11 月末日現在では座長れ、本検討会に関連した閣議決定等を踏まえた、

預かりとなっていたが、前述の健康・医療・介工程表の策定等について議論された。

護情報利活用検討会での概要の説明を経て、改また、３月 26 日には、医療等情報利活用ワー

定案についてのパブリックコメントが３月 23 日

キンググループの第１回会議が開催され、前記から４月５日まで実施されている。なお、改定②、③の論点の他、医療情報システムの安全管

案では、電子処方箋の普及のための具体的な方理に関するガイドライン（以下、安全管理 GL）

策を引き続き検討していく必要があるとされて改定素案について議論された。

いる。

なお、安全管理 GL と対をなす、総務省の「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際

４）薬剤師資格証の発行についての安全管理に関するガイドライン（第１版）」と、

本会は平成 28 年４月５日に厚生労働省より認

経済産業省の「医療情報を受託管理する情報処

証局の設置承認を受け、薬剤師 HPKI 電子証明

理事業者における安全管理ガイドライン」の統書と一体化した薬剤師資格証の発行を開始した。

合に向けた改定作業も、前年度に引き続き行わ

令和２年３月末日時点での、薬剤師資格証の累れており、改定案のパブリックコメントが令和

計発行枚数は約 430 枚である。

２年３月６日から４月５日の日程で実施されて（参考）HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤、いる。

Healthcare Public Key Infrastructure）とは、

３）電子処方箋の実現に向けた環境整備につい薬剤師という資格を ICT（情報通信技術、てInformation and Communications Technology）

政府が平成 30 年６月 15 日に閣議決定した規の世界で証明するために必要な機能であり、そ制改革実施計画では、電子処方箋実務の完全電れを提供するのが HPKI 認証局である。例え

子化について「平成 30 年度検討・結論、平成 31ば、現在の印鑑の代わりになる電子署名や ID

年度上期措置」とされており、「オンラインを活やパスワードの代わりとしても使える電子認用した一気通貫の在宅医療の実現に向けて、厚証といった機能を提供するものである。

生労働省が平成 28 年に策定した「電子処方箋のHPKI 認証局は、電子署名法（平成 12 年法運用ガイドライン」を改め、電子処方箋のスキ

律第 102 号 電子署名及び認証業務に関する法ームを完全に電子化するための具体的な工程表律）に準拠するほか、厚生労働省が定めた各種を作成し、公表する」と記載されている。

規程に則った上で、厚生労働省の準拠性審査をこれを受け厚生労働省は、平成 31 年４月 10経て構築される。

日に開催された規制改革推進会議医療・介護ワ

平成 29 年９月６日には、都道府県薬剤師会のーキング・グループに、「電子処方箋の普及促進

事務担当者を対象とした「薬剤師資格証発行にのための工程表」を提出した。

係る実務説明会」を開催し、薬剤師資格証の内工程表によれば、2019 年度上期に現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」の改定も含めた

容、申請手続き、書類審査等について説明を行った。

必要な方策について検討し、2019 年度下期には

令和２年３月末現在、本会と都道府県薬剤師

同ガイドラインの改定を行うとされており、厚会間の申請受付等の事務委託に係る覚書につい

生労働省において「電子処方箋の円滑な運用に関する検討会」が９月２日と同 26 日の２回開催された。第２回検討会では、論点並びに改定案ては 34 道府県との取り交わしを完了しており、今後も都道府県薬剤師会の理解を得ながら取り交わしを進めることとしたい。また薬剤師個人- 23 -

による申請手順や各都道府県薬剤師会での確認

月 29 日には、報告書である「技術面からみた今

手順等に関する説明資材（DVD）を作成し、都後の標準的医療情報システムの在り方につい

道府県薬剤師会に配付した（平成 30 年５月 11て」が公表された。本件は、今後、薬局等のシ

日付、日薬情発第 35 号）。

ステムにも大きく影響すると考えられることか

なお、厚生労働省では本年度、「カード型免許
証発行に係る調査分析等事業」が実施されておら、本会としても注視している。
６）国内の医療ＩＣＴ関連事業への取組み

り、今後の認証局運営等への影響も考えられる
ことから動向を注視しつつ、引き続き日本医師会、日本歯科医師会と協調しながら事業を進めることとしたい。
５）次世代医療ＩＣＴ基盤協議会（内閣官房）への参画
標記協議会は、①医療 ICT 基盤の構築（アウトカムを含む標準化されたデジタルデータの収政府は平成 19 年より、重要インフラのサイバ
ーセキュリティ対策の一環として、重要インフ
ラ分野毎にセプターと呼ばれる「情報共有・分析機能及び当該機能を担う組織」を設置している。医療分野においても「医療セプター」が設置され、本年より日本医師会がその事務局を担うこととなった。医療セプターには三師会や四集と利活用を円滑に行う全国規模の仕組みの構病協等が参加しており、政府等から提供される

築）、②次世代医療 ICT 化促進（臨床における情報の共有等の活動を実施している。

ICT の徹底的な適用による高度で効率的な次世

また、以前より議論されている医療保険のオ

代医療の実現と国際標準の獲得）を目的として、

ンライン資格確認については、本年５月に成立

政府の「健康・医療戦略推進本部」の下に設置した健康保険法改正において、オンライン資格されたものある。さらに本協議会の下に、デジ確認の導入が記され、令和３年３月の本格運用

タルデータ収集・交換標準化促進や医療情報取が予定されている。また前述の改正により 10 月

扱制度調整、デジタルデータ収集・利活用事業に医療情報化支援基金が創設され、保険医療機の組成促進等に関し、合計で 20 を超える作業班

関・薬局でのシステム導入の支援にあてることが設置されている（設置予定を含む）。構成員はとなった（令和２年３月 19 日付、日薬業発第 483

三師会会長をはじめとする多くの医療関係者、
内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省の局長級となっている。
本会からは、協議会のほか、作業班Ａ（デジタルデータ収集・交換標準化促進）と作業班Ｂ（医療情報取扱制度調整：認定匿名加工医療情報作成事業者（旧仮称：代理機関）への取組み）に委員を派遣している。
平成 28 年に作業班Ｂにおいて検討した結果は、協議会に諮られた後、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案」に反映され、同法案は平成 29 年４月 28 日に可決・成立し、同５月 12 日に公布、平成 30 年５月 11 日に施行された。
本年度は、昨年度に決議された「標準的医療号）。なお、具体的なシステムの仕組みや実務等については継続して検討されており、本会では厚生労働省が開催するオンライン資格確認等検討会議等に委員を派遣し、必要な検討を行っている。
その他、総務省では平成 30 年度に引き続き、「医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する調査研究」事業を実施した。同事業では、山形県酒田地区を中心に、調剤された医薬品の重複チェックを迅速に実施するための仕組みを構築・検証する事業のほか、電子お薬手帳と他の PHR（Personal Health Record）との連携等が議論されている。
７）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／

情報システムに関する検討会」が開催され、11- 24 -

保健医療情報）国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格を

制 定 し て い る 機 関 で 、 具 体 的 な 検 討 は TC

会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労働（Technical Committee）と呼ばれる委員会で行省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用に関

わ れ る 。 TC 215 は 保 健 医 療 情 報 （ Health

する情報や安全性情報、新薬や報告品目の薬価

informatics）を専門に検討する委員会である。

収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、アン

平成 10 年に設置された TC 215 に、平成 15 年、

チ・ドーピングに関する情報等について、都道「Pharmacy and Medication Business」を検討

府県薬剤師会宛通知や薬事情報センター間のメする第６作業部会（WG６）が設置された。本

ーリングリストを通じて伝達し、情報の共有を会は WG６設置当時より、WG６の国内作業部図っている。

会として対応している（主担当事務局は（一財）また、本会と都道府県薬剤師会薬事情報セン

医療情報システム開発センター：MEDIS-DC）。

ター間の意思疎通を図るとともに、実務担当者

また、MEDIS-DC が開催する ISO／TC 215／のスキルアップを目的として、薬事情報センタ

国内対策委員会にも本会役員が参画している。

ー実務担当者等研修会を毎年度開催している。

８）マイナンバーカードの健康保険証利用に

２）医薬品情報の評価と提供関する協議会

適切な時期に的確な医薬品の情報を現場の薬令和元年６月４日にデジタル・ガバメント閣

局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全に僚会議で決定された「マイナンバーカードの普資するために、医薬品情報評価検討会では DSU

及とマイナンバーの利活用の促進に関する方（Drug Safety Update：「医療用医薬品の使用上針」を踏まえ、マイナンバーカードの健康保険の注意改訂」の案内）解説を作成している。そ証利用の円滑化を図るため、内閣官房副長官補の内容は医薬品情報にとどまらず、医学的事項（内政担当）を議長とした関係省庁・団体関係の解説等も盛り込んでいる。

者による標記協議会が設置された。本会からはDSU 解説は｢日薬医薬品情報｣（日薬誌に収山本会長が構成員として参画している。また、載）として会員に提供し、また、本会ホームペ協議会の下に置かれた幹事会には、担当役員がージでも公開している。令和元年度は 22 件の情参画している。

報提供を行った。
その他、日薬医薬品情報には、新薬紹介、医４．医薬品等情報活動の推進（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進薬品・医療機器等安全性情報等も掲載している。

中央薬事情報センターでは、患者・市民を対

ンターを運営主体とした「文献書誌情報検索シ象とした医薬品等情報提供サービスとして、昭ステム（Bunsaku）」を運用しており、前身の和 60 年頃より電話薬相談を行っていたが、専任職員の退職によりやむを得ず平成 31 年４月より受付を一時休止している。

３）データベース等の作成・更新
平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報セ

BUNBUN 時代から集積した総登録件数は令和２年３月末日現在、約 462,500 件となっている。本
システムは平成 23 年４月より会員向けホームページで公開し、継続して更新を行っている。

（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達

４）調剤指針の作成
本会では、薬局、病院・診療所等での調剤業

１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへの務における必携書として「調剤指針」を昭和 30

情報伝達等
都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける年より刊行している。
本書については、調剤業務委員会において検- 25 -

討・執筆を行っており、平成 28・29 年度委員会

かつ的確に収集するための基盤を整備すること、では、第 13 改訂調剤指針増補版について、①「指②参加した薬局に有益な事業成果をもたらすこ針編」「解説編」の項目立ての妥当性の検討、②と、③市販直後調査や臨床試験等に薬局が参加「指針編」「解説編」間での内容の整合性の検討、するようになった場合に、薬局が十分に対応で③全般的な内容の重複等の整理－等の観点からきるための能力を養成しておくこと－の充実を

見直しを行い、最新の日本薬局方等に対応した図りたいと考えている。
令和元年度 DEM 事業は、日本大学薬学部と「第 14 改訂調剤指針」を平成 30 年８月 30 日に発刊した。

の共同研究で、平成 30 年４月と５月に薬価収載

平成 30・31 年度（令和元年度）委員会においされた医薬品のうち５成分とその比較薬５成分ては、引き続き調剤指針の次期改訂に向けた検について、令和２年２月を報告期間として実施

討を行うとともに、令和元年 12 月に交付された

し、現在集計中である。

改正医薬品医療機器法・薬剤師法にて新たに条

また、薬局において RMP の活用を広げるた文に規定された「服薬期間中の患者フォローア

め、「薬局薬剤師業務での医薬品リスク管理計画

ップ」について、現場で活用できる参考資料の（RMP）の活用について」を令和元年 11 月に作成を進めている。

作成し、本会ホームページに掲載した。

５）医薬分業の現状等に関する論文等の収集、評価と共有
本会では、これまでも通常の情報収集業務の５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援一環として、医薬分業の現状やそのメリット等

学校薬剤師は、認定こども園、幼稚園、小学に関する論文の収集・評価を実施していたが、校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専

これを拡充し、施策横断的な情報共有を念頭に門学校、盲学校、聾学校、養護学校に至るまで、置いた取組みを検討している。

大学を除く国公私立の学校において、主に学校
保健計画及び学校安全計画の立案に参与し、環（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベント
モニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

境衛生検査や学校環境衛生の維持及び改善に関本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献に対応した「くすりの正しい使い方」の広範なすることを目的として、平成 14 年度から DEM

周知や薬物乱用防止の啓発活動など、学校薬剤事業を実施している。DEM（薬剤イベントモニ

師に今後期待される新たな業務等を支援するこ

タリング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤とを目的に活動している。

を使用した患者に発現したイベントを薬剤師の

１）関係行政・関係団体との連携強化

視点で把握し、それを収集・解析することであ①学校環境衛生活動の完全実施に向けた支援

わるとともに、必要な指導・助言を行っている。
本会では学校薬剤師部会を設置し、こうした従来の学校薬剤師の活動に加え、社会環境の変化

る。

学校薬剤師の所管官庁である文部科学省との本事業を毎年実施することにより、医薬品の連携に関しては、所管部局である初等中等教育

安全対策の観点からは、①医薬品医療機器法第局健康教育・食育課健康教育調査官を全国担当

68 条の 10 第２項において、薬剤師に副作用等報者会議、学校薬剤師向けの研修会、学校薬剤師

告の義務が課せられていること等を踏まえ、薬のみならず学校関係者も対象とした、くすり教剤師会が地域の薬局から副作用等の情報を迅速

育研修会に講師として招聘するほか、本会学校- 26 -

薬剤師部会の活動に助言いただくなど、最新の校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資情報等を共有し連携強化を図っている。平成 30

材の作成等への協力を継続した。同会が行う医年の「学校環境衛生基準」の一部改正を受け、薬品教育や学校環境衛生等の実践的課題への対

それに対応した解説書の発刊に向け、有識者の応に関する事業には助成金を交付した。また、協力を得て現在執筆作業を進めている。

学校薬剤師部会の研修事業として「くすり教育

また 10 月には、学校環境衛生検査の全項目実研修会」を開催するにあたり、例年、日本学校施に向け、学校環境衛生基準に基づく（定期・保健会及びくすりの適正使用協議会に後援を依臨時）検査の結果に関する記録の様式を作成し、頼しているほか、同会や都道府県の教育委員会

都道府県薬剤師会を通じて学校薬剤師へ周知しに養護教諭等の学校関係者への周知を要請する

た。

など連携を図っている。

②幼稚園、保育園（所）一元化への対応➃新型コロナ感染症への対応

政府は、教育水準の均等化とサービスの効率

令和２年３月２日付で文部科学省と厚生労働化を目指し、幼稚園と保育園（所）の一元化政省の連名により、「小学校等の臨時休業に関連し策を推進している。
「認定こども園法」の改正にた放課後児童クラブ等の活用による子供の居場

より、学校及び児童福祉施設としての法的位置所の確保について」が各都道府県及び各指定都づけを持つ単一の施設として、新たな「幼保連市の教育委員会教育長宛に通知された。当該通携型認定こども園」が創設された。学校薬剤師

知には、別紙「子どもの居場所の確保に係る衛の職務や必置については学校保健安全法に規定

生管理について」が添付されており、本会学校されているものの、認知度が低いことにより、薬剤師部会として、その別紙の内容に関し特に「幼稚園型」及び「幼保連携型」の当該施設に注意をいただきたい点について解説した「新型おける学校薬剤師の配置等の対応に全国的に差

コロナウイルス感染症への対応-子どもの居場が生じている。そこで、平成 28 年度より、学校所の確保に係る適切な環境の維持のために-」を

薬剤師部会担当役員が内閣府子ども・子育て本

取りまとめ、都道府県薬剤師会宛て発出した。

部を訪問し、施設設置者への学校薬剤師の配置

また、３月 24 日付で文部科学省より、「令和等に係る対応について周知いただくよう要望を２年度における小学校、中学校、高等学校及び継続してきた。その要望活動の中で、内閣府担特別支援学校等における教育活動の再開等につ当官より、園の担当者や保護者向けに、学校薬いて」（元文科初第 1780 号文部科学事務次官通剤師が必置であることや、その職務内容に関し知）が、各都道府県及び各指定都市の教育委員

一般の人でも理解できる資材の作成についての会教育長宛に通知された。当該通知には、「（中提案を受け、学校薬剤師部会として「幼保連携略）各学校におかれては、手洗いや咳エチケッ型

認定こども園には学校薬剤師が必置です」

トなどの基本的な感染症対策及び学校医や学校というチラシを制作した。同チラシのデータを薬剤師等と連携した保健管理体制の整備など、本会ホームページに掲載するとともに、第 52 回

万全の感染症対策を講じた上で、新学期を始め

日薬学術大会の分科会「幼稚園・幼保連携認定

る準備を行っていただくようお願いします」とこども園における薬剤師の役割」で来場者に配の記載があり、「学校再開ガイドライン」、「臨時付し、施設設置者への働きかけに活用いただく休業の実施に関するガイドライン」が添付されよう呼びかけた。

ていた。さらに、教育活動の再開等に伴う検討③学校保健活動に資する事業への協力及び連携に資する目的で、同省が３月 26 日付で Q&A を

本年度も日本学校保健会に役員を派遣し、学作成、公表した。この Q&A の問８の換気の項- 27 -

にも「必要に応じて学校薬剤師と相談してくだ

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センさい」との記載があり、各担当校からの問い合

ター精神保健研究所薬物依存研究部心理社会研

わせ対応の際に活用するよう、都道府県薬剤師究室長より「ダメ、ゼッタイで終わらせない薬会を通じて、学校薬剤師会員にこれらの情報提物乱用防止教育：薬剤師による気づき・関わり・供を行った。

つなぎ」と題して講演が行われた。次の事例報

２）学校薬剤師向けの研修事業の実施

告では、北垣邦彦東京薬科大学薬学部社会薬学

本会学校薬剤師部会が主催する学校薬剤師対研究室教授より「薬剤師をもっと知ってもらお

象の研修事業は、「学校薬剤師学術フォーラム」、

う！」、富永孝治熊本県薬剤師会会長より「アン「学校環境衛生検査技術講習会（隔年開催）」、

チ・ドーピング啓発への取り組み」、富山市学校「くすり教育研修会」の３事業がある。本年度

薬剤師会の勝島恭子氏より「「くすりの町 富山の開催実績及び予定は以下のとおりである。

市水橋の取組み～富山市立水橋中学校での学校①学校薬剤師学術フォーラム

保健委員会を振り返って～」の３講演が行われ「学校薬剤師研修会」と「学校環境衛生研究た。続くパネルディスカッションでは講師と参協議会」の統合後、第２回目となる「学校薬剤加者による質疑応答が行われた。

師学術フォーラム」を令和元年７月 28 日、東京・③学校環境衛生検査技術講習会（隔年開催）

フクラシア品川クリスタルスクエアにおいて開催し、学校薬剤師 180 名が参加した。

隔年で開催している学校環境衛生検査技術講
習会を、令和元年８月 24～25 日の２日間にわた

当日は、小出彰宏文部科学省初等中等教育局

り、横浜薬科大学にて開催した。本講習会は、

健康教育・食育課健康教育調査官より、「学校環学校薬剤師の資質向上と学校薬剤師活動の全国

境衛生管理マニュアルで伝えたいこと」と題し、的な標準化のため、学校環境衛生の検査技術と文科省発行の「学校環境衛生管理マニュアル」

その法的根拠を学んだリーダー的存在の薬剤師の内容を中心に解説が行われた。続いて、学校を 47 都道府県に育成し、地域薬剤師会の学校薬薬剤師の活動において参考となる研修として、剤師への伝達を推進することにより、その活動

弓倉整日本学校保健会専務理事より「がん教育を支援することを目的としたもので、平成 25 年

について」
、木全勝彦日本薬剤師会学校薬剤師部

度より隔年で開催している。第４回目となる今会幹事より「学校環境衛生検査で用いる測定機

回は、主に空気検査に焦点を当て、初日には、器について」の２講演が行われた。その後、大小出彰宏文部科学省初等中等教育局健康教育・

坪尚子岩手県薬剤師会学校薬剤師部会幹事より

食育課健康教育調査官より、学校環境衛生基準「認定こども園での学校薬剤師活動を始めてみの一部改正を受けて「空気検査の変更点について」、 井戸久夫東京都学校薬剤師会副会長よりて」、木全勝彦日本薬剤師会学校薬剤師部会幹事「衛生害虫からみる学校給食室の衛生管理」がより、「学校の全面冷房化と空気環境」の講演が発表された後、質疑応答が行われた。

実施された。続いてグループに分かれ、空気検②くすり教育研修会

査実習や「学校薬剤師活動の問題点」について

くすり教育における学校薬剤師と学校関係者

スモールグループディスカッションが行われた。

の連携がさらに進むことを目的に例年開催して２日目は、齊藤るみ文部科学省初等中等教育局

いる。本年度は令和２年２月９日、東京・全国

健康教育・食育課学校給食調査官より、「学校給町村会館において開催した。

食の衛生管理について」と題し、学校給食調理

当日は、基調講演と事例報告、パネルディス

施設における衛生管理の着眼点等について講演

カッションの３部で構成され、初めに嶋根卓也が行われた。その後、給食の調理施設とは構造- 28 -

が異なる部分はあるが、それを踏まえた上で、は、初めに高橋秀俊高知大学医学部寄附講座児会場である横浜薬科大学の学生食堂の調理施設

童青年期精神医学特任教授より「発達障害と室にて、グループ毎に見学、衛生管理のポイント

内音環境について」と題し、自閉スペクトラム等を確認した。続いて、２日間の成果をグルー症の非定型的な感覚の特徴、感覚特性を社会がプごとにまとめ、発表・討論を行い、全日程を正しく理解し、本人たちの不安を軽減する取組終えた。

について解説された。続いてパナソニック㈱よ３）「学校薬剤師ブロック連絡会議」の開催

り「学校での普及が進む LED 照明について 安

平成 27 年度より実施している「学校薬剤師ブ

全性と省エネ性」と題して講演が行われた。講ロック連絡会議」については、学校薬剤師部会

演に続いては、村松部会長より令和元年度にお事業等の周知や、ブロック内の情報共有及び意ける本部会の活動概要とともに、令和２年度に見交換等を主な目的として、本年度も以下のとおける学校薬剤師関係の大会並びに協議会の日

おり開催した。なお、令和２年３月８日に開催

程等が報告され、清水副部会長からは、「2019が予定されていた関東ブロックの連絡会議につ

年度全国学校保健調査」の集計結果の速報値がいては、新型コロナウイルス感染症対策のため、紹介された。

同年４月 12 日に開催が延期されたが、昨今の情

５）各種調査の実施

勢を鑑み、４月の開催も中止された。

①全国学校保健調査
全国学校保健調査は、全国の学校における環学校薬剤師ブロック連絡会議

境衛生活動の実情を把握し、その充実や改善に

令和元年７月６日：中国ブロック

役立てる目的で昭和 47 年から毎年調査項目を選

同

７月７日：四国ブロック定し実施されており、学校環境衛生に係る唯一

同７月 13～14 日：東北ブロックの全国規模の調査である。平成 30 年度の全国学

同９月８日：近畿・大阪ブロック

校保健調査では、平成 29 年度における各学校薬同９月 28 日：東海ブロック剤師の担当校におけるプールの水質検査、施同10 月 26 日：九州ブロック

設・設備、日常点検等について調査を実施し、同11 月 28 日：東京ブロック

最終調査結果について報告書冊子に取りまとめ、

同

11 月 30 日：北海道ブロック

令和元年 11 月上旬に都道府県薬剤師会並びに都

令和２年２月 11 日：北陸信越ブロック

道府県の教育委員会等に、集計データ入り CD※令和２年３月８日に予定されていた関東ブとともに送付した。また、本調査結果の概要に

ロックについては、同４月 12 日に延期後、

ついては、日薬誌 12 月号にて公表した。

同日の開催も中止。

なお、令和元年度（2019 年度）調査に関して
は、平成 30 年度（2018 年度）の学校給食衛生管

４）学校薬剤師部会全国担当者会議の開催

理及び医薬品に関する教育について調査するこ

全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校ととし、同 WG で設問を取りまとめ、平成 31

薬剤師担当者との連絡調整や連携強化、学校薬

年４月下旬、都道府県薬剤師会を通じて、調査剤師活動に役立つ情報提供を目的として平成 18

票を学校薬剤師に配付した。本調査では、最終

年度より開催しており、平成 24 年度からは本会的に 34,042 校分の有効回答があり、令和２年３

学校薬剤師部会の事業として行っている。

月末時点においては、集計結果を報告書冊子に

本年度は令和２年２月 20 日に開催し、都道府まとめるべく準備を進めている。

県薬剤師会の担当者ら約 80 名が出席した。当日- 29 -

また、令和２年度（2020 年度）調査では、換気に関する定期検査等について調査予定である。

には認定こども園法第 27 条に基づき、「学校薬②学校薬剤師会員数調査

剤師」が必置とされているため、学校環境衛生

本会の公益社団法人への移行に伴い、平成 24

検査を実施しなければならないが、現状、それ年度より、日本学校薬剤師会と本会の学校薬剤らの園における学校薬剤師の配置等に関する理師部会を統合し、学校部会として活動を進めて解に全国的に差が生じているため、実態を把握いる。統合に伴い、本会として予算措置を行う

するための調査。

ことにより、現在は都道府県薬剤師会より学校【調査３：学校におけるフッ化物洗口の実態調

薬剤師の会員の会費（負担金）の徴収を賦課し査】ていないが、学校薬剤師である本会会員の員数

フッ化物洗口（虫歯予防のための洗口液によ把握のため、平成 25 年度より会員数調査を例年

るうがい）を一部の小学校等で、学校歯科医の実施している。本年度も、令和元年 12 月末日現

指導の下、実施している地域がある。洗口液に在の員数の報告を都道府県薬剤師会に依頼し、は、医薬品として許可・承認された「フッ化ナ

調査結果を取りまとめたところ、18,800 人超とトリウム製剤」が使われるべきだが、「フッ化ナ

なり、前年に比べ 250 人余り増加した。

トリウム試薬」が使われるケースがある。この③学校薬剤師に係る調査の実施

ような状況に鑑み、平成 29 年度に日本薬剤師会

学校薬剤師が学校環境衛生活動を適切に実施

学校薬剤師部会として、関係機関（厚生労働省、し、その職能を十分に発揮できるよう、本会と日本歯科医師会、日本学校歯科医会）に対し要して更なる支援策を検討するにあたり、学校薬望活動を行った結果、平成 30 年３月に日本学校

剤師の組織や活動に係る現状を把握することを歯科医会から「医薬品の使用が望ましい」との目的として、本年度、下記の３調査を実施した見解が公表された。その後の学校でのフッ化物（令和元年 12 月９日付、日薬業発第 322 号）。

洗口の状況を把握するための調査。

調査は 12 月から明年１月にかけて行い、１月末

６）学校薬剤師関連会議への対応

日を〆切として都道府県薬剤師会に回答を依頼①学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への参加した。今後、調査結果の取りまとめを行う予定

支援・協力である。なお、認定こども園の調査に関しては、本会が主催団体として参画している令和元年

学校薬剤師が必置となっている「幼稚園型」「幼度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会が、令和

保連携型」での学校薬剤師の服務状況が下記調

元年 10 月 17～18 日、佐賀県佐賀市で開催され査結果により把握できた後、来年度以降、対象た。本協議会は、国公私立の幼稚園、認定こどの学校薬剤師会員個人への調査の実施も検討しも園、小中高等学校、特別支援学校等の教員、ている。

学校医、学校歯科医、都道府県、指定都市及び【調査１：学校薬剤師の組織に係る状況調査】

市町村教育委員会の学校保健担当者、学校薬剤

各都道府県における学校薬剤師組織の状況や、師等を対象として毎年開催されている。本会は学校薬剤師に対する研修会等の実施状況等を把主催者負担金を交付するとともに、担当役員及握するための調査。

び指導助言者の派遣を行うなどの支援・協力を【調査２：認定こども園における学校薬剤師の行っている。本年度の協議会では、「学校環境衛

職務実態調査】

生活動」、「学校保健委員会」など４つのテーマ

認定こども園は「幼保連携型」
・「幼稚園型」
・を設定し、テーマ毎に学校薬剤師並びに学校教「保育園型」
・「地域裁量型」の４つに区分され諭関係者から活動報告が行われた。

ており、このうち「幼保連携型」と「幼稚園型」②全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究大会- 30 -

への参加支援・協力

成 29 年７月 25 日閣議決定された（平成 29 年７

本会及び埼玉県薬剤師会主催、文部科学省、

月 31 日付、日薬業発第 146 号）。これまでと同日本学校保健会、埼玉県教育委員会他の後援に様に、同大綱には自殺対策のゲートキーパーとよる第 69 回全国学校薬剤師大会を、
11 月 21 日、して想定される職業のひとつに「調剤、医薬品

埼玉県さいたま市で開催した。

販売等を通じて住民の健康状態等に関する情報

本大会は毎年、全国学校保健・安全研究大会に接する機会が多い薬剤師」と記載があり、さに合わせて開催され、大会においては、文部科らに今般の見直しでは「医療等に関する専門家

学大臣表彰を受賞された本会会員に対する記念などを養成する大学や専修学校等と連携した自品の贈呈、並びに学校薬剤師として顕著な功績

殺対策教育の推進」等の記述が新たに盛り込まのあった方々に対する日本薬剤師会学校薬剤師

れた。

賞の表彰及び全国各地で学校薬剤師活動に支

本年度、本会は都道府県薬剤師会を通じて会

援・協力いただいた関係者に対する日本薬剤師員に「自殺予防週間」と「自殺予防月間」広報会学校薬剤師活動協力者感謝状の授与、特別講

ポスターの周知を図った（令和元年８月２日付、演等が行われている。なお、表彰等規程と内規

日薬業発第 143 号。令和２年１月 28 日付、日薬については、５月 21 日の本会理事会にて、被表業発第 403 号）。

彰者を明確化する趣旨の改定を行った。
ましく生きる力を育む健康教育の推進～新時（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発
活動の推進

代！ 輝く未来の子供たちのために」をテーマと本会は、青少年の成長過程の早い段階からのして開催し、開会式、表彰式に続いて、特別講

教育が、薬物乱用の根絶に最も有効な手段であ演として「日本の鉄道の歴史～明治５年鉄道開るとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動を重業から新幹線開業に至るまで」と題し、公益財

要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部科学

団法人東日本鉄道文化財団鉄道博物館館長宮城省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用防止

利久氏の講演が行われ、243 名の参加者が聴講しセンター等関係機関との連携を図っている。

本年度大会は、「生涯を通じて、心豊かにたく内閣府は、平成 28 年６月 13 日に「「第四次薬た。

物乱用防止五か年戦略」及び「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」フォローアップ」（２）過量服薬・自殺予防等対策
我が国の自殺対策は、「自殺対策基本法」と同を公表した。さらに、関係閣僚で構成される薬法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進

物乱用対策推進会議は「第五次薬物乱用防止五されている。内閣府から厚生労働省に自殺対策か年戦略」を平成 30 年８月に公表した。強化し業務が移管したことを受け、平成 28 年度より厚た主な事項として、密輸対策の強化、巧妙化・生労働省等が主体となり、提唱する「自殺予防潜在化する密売事犯への対策強化が挙げられて週間」（９月 10～16 日）及び「自殺対策強化月いる。また、今回新設した事項として、未規制間」（３月）の実施に際して本会も協力している。

物質への対応、向精神薬を悪用した凶悪事件発いずれも都道府県薬剤師会を通じて広報ポスタ

生防止のための監視や取締りが挙げられている。
本会では、危険ドラッグ及び大麻などの薬物ーの薬局での掲示等を会員に依頼した。
また、平成 28 年の自殺対策基本法改正等を踏乱用防止の活動を推進するために、平成 27 年３

まえ、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込ま

月 25 日付け日薬業発第 392 号にて周知した「危れることのない社会の実現を目指して～」が平

険ドラッグ防止啓発資材」について、近年の動- 31 -

きに合わせて公衆衛生委員会にて更新することング活動に貢献している。各都道府県薬剤師会を検討している。

には「SP 活動推進担当者」及び「ドーピング防止ホットライン担当者」の２種類の担当者が置（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）

かれ、これら担当者は各地域におけるアンチ・

本会では、平成 16 年度より「アンチ・ドーピしている。11 月 29 日には、両担当者を対象としングに関する特別委員会」（現「アンチ・ドーピ

た「都道府県薬剤師会アンチ・ドーピング活動

ング委員会」）を設置し、「うっかりドーピング担当者研修会」を本会主催、JADA 協力の下での防止」を目的として、薬剤師のアンチ・ドー

開催し、最新のアンチ・ドーピングに関する情

ピング活動への参画を進めている。令和元年度

報提供のほか、毎年１月１日に発効する禁止表

は、引き続き本活動の着実な浸透のため、「薬剤国際基準の変更点、令和元年度国体開催地であ師のためのアンチ・ドーピングガイドブック

った茨城薬剤師会のアンチ・ドーピング活動の2019 年版」を作成するとともに、本年度国民体

内容や本会アンチ・ドーピング委員会委員によ

育大会（以下、「国体」）開催地である茨城県にる「アスリートにおけるドーピング指導のポイ

おいて、茨城県薬剤師会が行うアンチ・ドーピント」等について研修を行った。

ドーピング活動の中心となり、SP の活動を支援

ング活動への協力を行った。

また、薬剤師に向けたアンチ・ドーピングの本年度作成した「薬剤師のためのアンチ・ド

資料、子供に向けたアンチ・ドーピングの資料、

ーピングガイドブック 2019 年版」は、無償・有アンチ・ドーピングガイドブックを適切に使用償頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤するための資料の三点を作成している。完成版

師会へ約 38,000 部、日本スポーツ協会等へ約は日本薬剤師会のホームページで公開する予定

500 部配付・販売した。なお、同ガイドブックはである。

本会ホームページ（一般向けページ）にも全文を掲載し、幅広く入手可能とした。

本年度、東京都及び京都府の各会場にて基礎講習会を受講した SP 資格取得希望者は、JADA

国体開催地であった茨城県薬剤師会に対してが実施する e-learning にて実務講習会を受講後、は、事業実施のための資料として同ガイドブッ

SP ホームページ上で実施される「知識到達度確クの無償提供（6,000 部）を行った。茨城県薬剤認試験」を経て、認定申請を行うことになる。

師会では、①競技者等に向けた啓発活動の実施、一方、JADA では SP を対象とした情報提供②薬剤師等に向けた啓発活動の実施、③アンの場として、大塚製薬株式会社の協力の下、Web

チ・ドーピング啓発資材の作成、④国体開会式・回線を利用したオンライン研修システム（Live

競技会場でのブース設置・運営等の活動を行っ

On Seminar）を活用した研修が都道府県薬剤師た。本会は③に関連し、茨城県薬剤師会が全国会のアンチ・ドーピング活動担当者等を対象に

体参加選手を対象に制作・配付した「国体用う実施された。

っかりドーピング防止啓発用マスク型資材」等について、制作費を支援した。

また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会にて設置予定の選手村総合診療所におけ

また、本会では（公財）日本アンチ・ドーピ

る薬剤業務にあたる薬剤師の募集については、

ング機構（以下、「JADA」）が設立したスポー

同大会組織委員会より選考結果のリストを受領

ツファーマシスト（以下、「SP」）認定制度につし、日本病院薬剤師会及び各都道府県薬剤師会

いても協力を行っており、平成 31 年４月現在、に選考終了の報告及び協力御礼の通知を日本病

約 9,500 名の SP が認定され、アンチ・ドーピ

院薬剤師会及び各都道府県薬剤師会に発出し、- 32 -

それぞれの選考結果を通知した（令和元年 12 月
３日付、日薬情発第 119 号ほか）。

本年度は、令和元年７月 29 日に、内閣官房主催の令和元年第１回新型インフルエンザ等対策

また、内閣官房東京オリンピック・パラリン

指定公共機関情報連絡会が開催され、担当役員

ピック推進本部事務局よりホストタウン事業にが出席し、新型インフルエンザ等発生時におけ関する協力依頼を受け、内閣官房東京オリンピる事業継続体制を確認するとともに、業務縮小

ック・パラリンピック推進本部事務局に各都道を含む事業継続上の課題等について、他の指定府県薬剤師会アンチ・ドーピングホットライン

公共機関と情報共有を進めた。11 月８日には内一覧等を提供するとともに、各都道府県薬剤師

閣官房主催の新型インフルエンザＡ（H7NX）会に対し協力を依頼した（令和元年４月 26 日付、

政府対策本部訓練が実施され、本会も参加する

日薬情発第 20 号）。

とともに、都道府県薬剤師会に協力を依頼した。

本会としては、SP の活用等とともに薬剤師が

また、新型コロナウイルス感染症の発生を踏

アンチ・ドーピング活動を通じてより一層の社

まえ、平成 26 年１月に都道府県薬剤師会等を通会貢献ができるよう、アンチ・ドーピング活動

じて会員に提供した「新型インフルエンザ等発への協力・支援に関する方策を今後も引き続き生時における事業継続計画」（薬局向け作成例）

検討する方針である。

を一部改訂し、各都道府県薬剤師会及び本会ホームページを通じて会員に再周知した（令和２（５）感染症等対策

年２月 28 日付、日薬業発第 438 号）。

１）新型インフルエンザ等対策

また、公衆衛生委員会において、感染症予防

平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策特対策として、「薬剤師が知っておくべき感染症予「特措法」）施行令公布により、別措置法（以下、防対策（消毒編）」を取りまとめ、各都道府県薬本会は特措法第２条第６条に規定する指定公共剤師会に通知した（令和２年２月 19 日付、日薬機関として国より指定され、薬剤師は医療等の業発第 425 号）。

実施の要請の対象となる医療関係者として定め

２）薬剤耐性（ＡＭＲ）対策
抗菌薬の不適切な使用を背景とする薬剤耐性られた。
特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策

菌の増加は、国際社会で大きな課題となってい政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ2015 年５月の世界保健総会では、る。そのため、ドラインが同年６月に決定された。

薬剤耐性（AMR）に関するグローバル・アクシ

本会は指定公共機関として指定されたことをョン・プランが採択され、本邦においても、厚踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬剤師会新生労働省での薬剤耐性対策に関する包括的な取型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、組みについての議論に並行する形で、2016 年４

国へ報告するとともに、都道府県薬剤師会が特

月５日、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣措法に規定する指定地方公共機関として都道府僚会議」において、薬剤耐性（AMR）対策アク

県知事より指定されると考えられることから、

ションプランが決定された。

都道府県薬剤師会へ情報提供した（平成 28 年 11

本会では、2019 年４月から 2022 年２月を研究

月 29 日一部改正）。さらに、平成 30 年度の役員期間とし、京都薬科大学と共同研究で「保険薬改選、平成 28 年 12 月以降の事務局人事異動を局から収集した外来診療所における経口抗菌薬

踏まえ、平成 30 年９月 11 日に開催した理事会

使用状況の把握及び収集体制の構築に関する研において「日本薬剤師会新型インフルエンザ等究」を行っている。また、本会は薬剤耐性（AMR）

対策業務計画」を一部改正した。

対策普及啓発活動への賛同団体となっている。

- 33 -

本年度は、AMR 臨床リファレンスセンターが本会等と協力の下、感染症教育コンソーシアム

県薬剤師会に通知し、会員への周知を図った（平成 29 年８月７日付、日薬業発第 158 号）。

成果物として、３種類のガイドライン等を作成

本会では、国立研究開発法人日本医療研究開したことを都道府県薬剤師会に通知した（令和発機構の医薬品等規制調和・評価研究事業にお元年４月 26 日付、日薬情発第 16 号）。

ける「医薬品等の原材料等に使用されるアレル

また、厚生労働省が令和元年 12 月５日に公表した「抗微生物薬適正使用の手引き（第二版）」

ギー物質の情報提供のあり方の研究」に本会役員が委員として参画している。

を都道府県薬剤師会を通じて会員に周知したほ

また、本会では公衆衛生委員会において、各か（令和元年 12 月 18 日付、
日薬業発第 343 号）、

都道府県のアレルギー疾患医療提供体制の整備

薬剤耐性（AMR）対策普及啓発活動表彰の取組状況及び各都道府県薬剤師会の参加状況等を取事例の厚生労働大臣表彰の募集について、各都

りまとめ、都道府県薬剤師会に情報提供した（令道府県薬剤師会に情報提供した（令和元年７月

和元年３月 26 日付、日薬業発第 491 号）。

５日付、日薬業発第 122 号）。

４）シックハウス症候群について

３）アレルギー疾患患者の医療提供体制の整備

公衆衛生委員会において、シックハウス症候について

群について議論し、薬局において患者や来局者「アレルギー疾患対策基本法」第 11 条第１項

から質問や相談があった際の参考の一つとしてに基づく「アレルギー疾患対策の推進に関する活用することを目的として、シックハウス症候

基本的な指針」においては、国民がその居住す群に係る薬局における対応を Q&A 形式で取りる地域に関わらず、等しくそのアレルギーの状

まとめ、都道府県薬剤師会に通知した（平成 30

況に応じて適切なアレルギー疾患医療を受ける

年６月１日付、日薬業発第 81 号）。
引き続き公衆衛生委員会において内容の充実ことができるよう、アレルギー疾患医療全体のや国の動きに合わせて変更する等の検討を行う

質の向上を進めることとされている。
平成 29 年４月に厚生労働省に設置された「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」に、本会役員が構成員として参画し、報告書を取りまとめた。報告書では、アレルギー疾患医療に携わる医療機関やかかりつけ医等にこととしている。
５）新型コロナウイルス感染症対策
令和元年 12 月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症に際し、本会では令和２年２月６日に新型コロナウイル
ス感染症対策本部を設置し、厚生労働省と密接求められる役割、都道府県アレルギー疾患医療な連携の下、各都道府県薬剤師会や関係団体等

拠点病院の選定、都道府県アレルギー疾患医療と連絡を取り合い、対応を進めてきた。

連絡協議会の設置等が示されている。また、薬①横浜港への薬剤師派遣

剤師・薬局の役割としては、「アレルギー疾患に２月５日から 19 日の間、横浜港にて、クルー

おいて、医師の処方に基づき、患者に対して有ズ船ダイヤモンド・プリンセス号に対し検疫が効で安全な医薬品による治療を提供するため、実施された。本会は厚生労働省の依頼を受けて、医療機関と連携を取りながら、最新の科学的知神奈川県薬剤師会、東京都薬剤師会に対し、薬見に基づいた適切な情報提供及び指導を行うこ

剤師派遣の協力要請を行った。派遣された薬剤と、また、薬学的観点から、服薬情報や副作用師は、午前・午後に分かれて１日数グループ（１（特にアレルギー歴）等の情報について、処方グループ３名程度）で活動し、乗客・乗員からを行った医師へのフィードバックを行うこと」が求められている。これを受け本会では都道府要請のあった服用薬、追加処方について、患者ごとの仕分け作業等を実施した。活動期間、主- 34 -

な活動場所、派遣薬剤師数は以下のとおりであ（令和２年１月 29 日付、日薬業発第 411 号）。

る。なお、神奈川県病院薬剤師会及び日本病院

さらに２月 20 日にも、３団体共同ステートメン

薬剤師会も協力した。

トを発表するなど（令和２年２月 20 日付、日薬〇活動期間

業発第 427 号）、関係団体とも連携して、新型コ

令和２年２月８～23 日

ロナウイルス感染症対策に関する情報提供に取〇活動場所り組んでいる。

横浜検疫所及びターミナル施設

感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症〇派遣薬剤師数に対し、本会は、緊急時にあっても安心して薬延べ 186 人（神奈川県薬剤師会 102 人、東京局を活用できる体制の確保に努めていく。

都薬剤師会 84 人）。
ダイヤモンド・プリンセス号から下船した一（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等

部の乗客は、２月 14 日以降順次、埼玉県和光市

１）都道府県薬剤師会試験検査センターの活動②和光市宿舎での対応にある宿舎へ移動された。同 15 日より当該乗客の推進及びその在り方の検討への新規処方等への対応のため、東京都練馬区

本会では毎年度、都道府県薬剤師会関係試験

薬剤師会が指定した施設近隣の薬局が調剤及び検査センターの運営等について協議を行うため

調剤薬の提供を行った。また、同 27 日より、和「試験検査センター連絡協議会」を開催してお光市にある宿舎へ移動された一部の乗員についり、本年度は５月 30～31 日に那覇市で開催した。

ても同様の対応を行った。活動期間及び調剤の状況は以下のとおりである。

１日目には、蒲池稔厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課主査により「登録試験【乗客への調剤の状況】

検査機関について」と題して講演が行われた。

〇活動期間

講演では、登録試験検査機関の制度の概要、実

令和２年２月 15 日～３月９日

施基準が説明され、また、外部精度管理試験事〇調剤した件数

業の実施状況について述べられた。次に、パネ

89 件

ルディスカッションのプログラムとして、沖縄【乗員への調剤の状況】

県薬剤師会試験検査センター、佐賀県薬剤師会〇活動期間

検査センター、大阪府薬剤師会試験検査センタ

令和２年２月 27 日～３月 16 日

ー、東京都薬剤師会衛生試験所、福島県薬剤師〇調剤した件数
12 件（船会社のクルー以外の職員４名含む）

会医薬品試験検査センターにより、事業紹介及び試験検査業務の事例発表が行われ、続いて総③会員等への情報提供
本会では１月 24 日に、本会ホームページに新合討論を行った。２日目には、北海道薬剤師会型コロナウイルス感染症特設サイトを開設し、公衆衛生検査センターにより「平成 30 年北海道

本会の動きや厚生労働省から発出される諸通知

胆振東部地震の発生とその対応について」、岐阜等について迅速な情報提供に努めた（詳細は本県公衆衛生検査センターにより「災害時におけ会ホームページ参照）。

る事業継続」の取組みの事例発表が行われた。

また１月 29 日に、日本薬剤師会、日本チェー
ンドラッグストア協会、日本保険薬局協会の３団体連名で、全国の薬局・ドラッグストアに対し、薬局やドラッグストアに来訪される方への手洗いや咳エチケット等の励行周知を要請した

また、試験検査センター委員会では、平成 30
年度計画的試験検査の結果を取りまとめ、各都
道府県薬剤師会及び試験検査センターに送付した（令和元年 11 月 19 日付、日薬業発第 274 号）。

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平成 30 年度は 24 都道府県において、3,304 品目の粘着力試験の検討を行っている。

を対象として総計 5,723 件（試験項目）の試験

平成 30 年度は、試験検査センター委員会の委が実施された。主な試験項目の内訳は、溶出試員の協力の下に、粘着力試験装置の検討及びパ

験 2,076 件（36.3%）、
定量試験 1,140 件（19.9%）、

イロットスタディによる試験法の検討を行った。

製剤の性状 1,128 件（19.7%）、確認試験 569 件

本年度は、都道府県薬剤師会関係試験検査セ（9.9%）、pH 252 件（4.4%）、細菌試験 157 件

ンターの協力の下、予備調査としてケトプロフ（2.7%）、崩壊試験 74 件（1.3%）、無菌試験 21ェンテープ剤１品目を対象とした粘着力試験

件（0.4%）、粘着力試験 15 件（0.3%）、その他 291（ローリングボールタック試験法）を実施した。

件（5.1%）などであった。

更に、予備調査の試験対象品目及び当該品目とまた、本年度は同委員会において計画的試験

同一規格の品目を対象として粘着力試験の本調検査の基本方針をまとめ、各都道府県薬剤師会査を実施した。今後、同委員会において結果の及び試験検査センターに通知した（平成 31 年４検討を行う予定である。

月 23 日付、日薬業発第 37 号）。計画的試験検査

３）医薬品形状の加工食品を対象とした崩壊に関しては、「薬局等における医薬品の試験検査

試験実施要領について」（昭和 62 年６月１日 薬発第錠剤・カプセル剤の形状の食品が広く販売さ

463 号）において、「薬局等における医薬品の試れているが、これらの中で健康増進に関連する

験検査実施要領例」として、「経時変化の著しい広告または表示を伴う製品が多数存在する。一

医薬品、保管条件により品質の影響を受けやす方、医薬品の錠剤またはカプセル剤の製造・品

い医薬品については、品目等を定めた計画的な質管理における規格に関して、日本薬局方には試験検査を実施すること」が示されている。さ

崩壊試験法が規定されている。食品に関しても、らに、本会で策定した「薬局等における医薬品

摂取した食品中の成分がヒトの体内に吸収されの試験検査の実施要領」（昭和 62 年制定、平成

るためには、崩壊性は重要な要素であると考え９年全面改定）では、試験検査センターが年間られる。そこで、試験検査センター委員会では、計画を立案して計画的試験検査を実施すること

国民のために品質確保された食品が流通されると記載しており、同委員会では例年各都道府県

ように情報発信することにより公衆衛生向上ににおける計画的試験検査の実施状況の取りまと貢献すること、食品の形状の影響並びに品質確めを行っている。

保に関する薬剤師の関心を高めること、さらに試験検査センターの業務の場を拡大することを

２）貼付剤の粘着力試験

目指して、錠剤・カプセル剤の形状の食品の崩貼付剤の粘着力試験法は、第 17 改正日本薬局壊試験を実施することとした。平成 27 年度は、方に新たに収載された試験法であり、試験成績

同委員会委員の所属する試験検査機関の協力のが今後蓄積されていくことが見込まれる。また、

下、崩壊試験のパイロットスタディを実施し、貼付剤については、第 18 回ジェネリック医薬品

調査方法等の検討を行った。平成 28 年度、平成

品質情報検討会（平成 29 年３月３日）において、

29 年度及び 30 年度は、都道府県薬剤師会関係試「医療関係者や患者から、製剤間での粘着力お験検査センターの協力の下、それぞれ 22 製品、

よび剥がれやすさの違いに関する指摘が多い」

13 製品、22 製品を対象として、崩壊試験事業をとの意見があり、「薬剤師会の協力も得て問題事実施した。検体の崩壊試験は、第 17 改正日本薬例の情報についてまずは情報を収集すること」

局方 一般試験法「6.09 崩壊試験法」の規定にと議論された。このため、同委員会では貼付剤準じて実施した。同委員会において試験結果の- 36 -

検討を行い、試験結果が不適合と判定された製本会では毎年度、都道府県薬剤師会関係試験品については消費者庁に情報提供を行った。同

検査センターの技術職員を対象に、各種分析、委員会では、平成 28 年度崩壊試験に関する調査

最新の試験検査に関する知識の習得、技術の向報告を論文としてまとめ、日薬誌平成 30 年 12上を目的とした研修を実施しており、本年度も月号に調査報告として掲載された。

12 月５～６日に本会会議室において開催した。

本年度は、平成 29 年度及び 30 年度試験結果

１日目には、宗林さおり独立行政法人国民生を取りまとめ、各都道府県薬剤師会及び試験検活センター理事より「錠剤・カプセル状の健康査センターに送付した（令和元年６月５日付、食品の品質等実態調査と健康被害について」と

日薬業発第 83 号）。さらに、平成 28～30 年度の題して講演が行われた。講演では、国民生活セ実施対象製品を恒温恒湿器にて保存後に、検体ンターが令和元年８月に公表した実態調査の報の崩壊試験を実施している。

告書より、消費者を対象としたアンケート調査

４）医薬品精度管理試験（全国統一試験）の結果、崩壊試験結果が説明され、さらに、健康実施等による精度管理

食品の広告と健康被害の事例、消費者安全法に「薬局等における医薬品の試験検査の実施要基づく消費者事故等の公表等の制度が紹介され領」では、試験検査センターが実施する医薬品た。続いて、試験検査センター委員会より委員

試験検査の種類として、「試験検査技術の習熟と会事業に関する報告等が行われた。さらに、試精度の向上」を目的とした「医薬品全国統一試

験室の地震対策に関する内容として、（株）ダル験」を記載している。医薬品の登録試験検査機

トンより地震対策設備について、（株）リンテッ

関に対して精度管理の実施が求められている状

ク 21 より地震対策器具についてそれぞれ説明さ況から、毎年実施している医薬品全国統一試験れた。

を平成 24 年度より「精度管理試験」と位置づけ、２日目には、酒井美江医薬品医療機器総合機「試験検査技術の習熟と精度管理」を目的に実構審査マネジメント部医薬品基準課主任専門員

施している。

（基準担当）より「第十七改正日本薬局方第二試験検査センター委員会では平成 29 年度に実追補の概要について」、加藤くみ子北里大学薬学

施した精度管理試料に含有されるカフェイン水部教授より「日本薬局方理化学試験法の現況」、

和物を試験対象とした定量試験結果を取りまと（株）JEOL RESONANCE 経営企画室商品企画グルめ、各都道府県薬剤師会及び試験検査センター

ープの末松孝子氏より「定量 NMR-基礎と日本薬に通知した（平成 31 年４月 23 日付、日薬業発

局方試薬への応用-」と題して講演が行われた。

第 36 号）。さらに、平成 30 年度に実施したベタそれぞれの講演では、第 17 改正日本薬局方第二メタゾン錠を対象とした溶出試験結果、定量試

追補の改正内容、試験法が解説された。

験結果を取りまとめ、各都道府県薬剤師会及び試験検査センターに送付した（令和２年３月 16（７）食品の安全性確保への対応
食品の安全性確保のために内閣府に設置され

日付、日薬業発第 476 号）
本年度においても精度管理試料に含有されるている食品安全委員会は、平成 15 年制定の食品

エテンザミドを対象とした定量試験を実施した。

安全基本法に基づき同年７月に発足した。同委

今後、同委員会において結果の検討を行う予定

員会には、企画等専門調査会に加え、添加物、である。

農薬、微生物といった危害要因ごとに 11 の専門

５）都道府県薬剤師会試験検査センター技術調査会があり、このうち企画等専門調査会に本職員の研修会役員が専門委員として参画している。

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本年度は、前年度からの企画等専門調査会に

地域の医療、介護、予防、保健等の提供体制における議論を踏まえ、リスク評価の対象案件をおいて、薬剤師による医薬品供給、薬学的管理

自ら選定して行う評価（自ら評価）の応募方法

指導等が過不足なく提供されるよう、各種の取の見直しを行い、ホームページによる外部募集、組みを進めている。

専門委員への要請等の既存の取組に加え、地方

１）地域の医療・介護の提供体制に関する検討

公共団体の食品安全担当職員への要請等を行っ

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、た。11 月には応募された案件から案件候補を絞効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケ

りこむための議論を行い、令和２年１月には絞アシステムの構築により地域における医療・介り込んだ案件候補についてそれぞれ取扱いを決護の総合的な確保を推進することを目的として、定し、食品安全委員会に報告した。

医療介護総合確保推進法に基づき、医療法や介また、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品

護保険法などさまざまな法律が改正された。

衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価

医療法、介護保険法の改正により、都道府県調査会にも本会役員が委員として参画している。

が定める医療計画、介護保険事業計画は医療介

さらに、日本医師会健康食品安全対策委員会に

護総合確保方針に即したものとして相互に整合も本会役員が委員として出席し、薬剤師の視点性を持って定められるものと規定され、また医から健康食品の製品の品質・信頼性等について

療計画の期間が６年に改められたことから、平意見を述べている。

成 30 年からは医療計画と介護保険事業計画の事

また、平成27年４月に食品表示法が施行され、業年度が一致している。

機能性表示食品制度が始まったことを受け、本また、医療計画の見直し等に関する検討会で会では薬局等での機能性表示食品の取扱いをまは、2021 年度の第７次医療計画の中間見直しにとめた「食品の新たな機能性表示制度への対応

向け議論がされており、同検討会には本会からについて」を作成し、都道府県薬剤師会に通知担当役員が構成員として参画している。

したほか、会員向けホームページで公表している。

平成 29 年３月 31 日に厚生労働省より都道府県に発出された通知では、医療連携体制に関連

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取り組みの推進（１）医療計画等各種計画、地域医療提供
体制等への参加・連携促進

した薬局の役割として「入院から外来・在宅医療への移行における円滑で質の高い医療提供体制の構築すること、地域の薬局で医薬品等の供給体制を確保すること、医療機関等と連携して患者の服薬情報の一元的・継続的な把握とそれ我が国における将来の医療・介護等の提供に基づく薬学的管理・指導を行うこと、入退院体制については、団塊の世代が 75 歳以上となる時における医療機関等との連携や夜間･休日等

2025 年を目途に、重度な要介護状態となってもの調剤や電話相談への対応等の役割を果たすこ

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最と」が示されている。本件については、本会か後まで続けることができるよう、住まい・医療・ら都道府県薬剤師会に通知し、対応を要請した

介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕（平成 29 年４月 11 日付、日薬業発第 17 号）。

組みとして「地域包括ケアシステム」の構築を

さらに平成 29 年 7 月 31 日には、医療計画作成指針等について一部改正が行われ、厚生労働

目指している。
本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた

省より都道府県に通知が発出された。薬局・薬剤師業務については、新たに「患者のための薬- 38 -

局ビジョン」を踏まえた薬剤師の資質向上につに改正され、就労対策等が盛り込まれた。がん

いて追記されたほか、疾病・事業及び在宅医療対策推進協議会は、政府が策定する「がん対策に係る医療体制構築に係る指針では、薬剤師の加速化プラン」への提言を平成 27 年 12 月にま認知症対応力向上や、在宅医療での多職種によとめており、同提言においては、がん検診の受る取組を確保するための職種ごとの目標として診率対策の一つとして「健康サポート薬局にお「訪問薬剤管理指導」の事業所数等が追記されけるかかりつけ薬剤師を通じた受診勧奨を進めた。これを受け、本会も都道府県薬剤師会へ通る」と記載されている。

知した（平成 29 年８月 17 日付、日薬業発第 163号）。

また、厚生労働省の緩和ケア推進検討会が平成 28 年４月８日付けでまとめた報告書では、医医療提供体制に関しては、平成 26 年 10 月か

療用麻薬の使用に際しての薬剤師の関与、薬学

ら病床機能報告制度が開始され、都道府県がこ

生や薬剤師への緩和ケア教育、地域での緩和ケ

れを基に医療計画において地域医療構想を策定

アにおけるかかりつけ薬剤師の役割等についてすることとされている。

の記述が盛り込まれた。本検討会には本会担当

また、地域包括ケアシステムの構築に関して役員が構成員として参画しており、平成 30 年４は、介護保険法の改正により「在宅医療・介護

月には「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提の連携推進」が介護保険制度の地域支援事業（介供体制のあり方について」を取りまとめられた。

護保険財源で市町村が取り組む事業）として位

本会では、都道府県薬剤師会を通じて会員に周置づけられ、平成 27 年度以降、市町村が主体と知した（平成 30 年６月 15 日付、日薬業発第 94なり恒久的に実施されることとなった。

号）。

さらに、社会保障審議会介護保険部会は介護

３）循環器病対策

保険制度の見直しにあたって、①介護予防・健厚生労働省は令和２年１月、健康寿命の延伸

康づくりの推進、②保険者機能の強化、③地域等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器

包括ケアシステムの推進、④認知症施策の総合

病に係る対策に関する基本法(循環器病対策基的な推進、⑤持続可能な制度の構築・介護現場

本法)の成立を受け、医療計画及び介護保険事業の革新について検討を行っている。

支援計画等と調和の保たれたものとする第１期

本会はこうした事項に関し、都道府県薬剤師

循環器病対策推進基本計画を策定することなど

会に情報提供するとともに、各地域での対応をを目的に「循環器病対策推進協議会」が設置し要請した。

た。本会は、第２回協議会（令和２年２月４日）

このほか、本会地域医療・保健委員会では在の関係団体ヒアリングに参加し、薬剤師の介入

宅業務の推進に資するため、これから在宅業務とアドヒアランスの関係、長野県薬剤師会でのに取り組む薬局・薬剤師向けに「在宅服薬支援

予防健康づくり（血圧測定）事業、薬剤師によマニュアル」を作成し、本会ホームページ（会る禁煙支援事業の事例を紹介した上で、「薬剤師員向けページ）等を通じて公表してきた。本年は予防、治療、再入院・重症化防止のいずれも10 月には、令和元年度調剤報酬・介護報酬改定携わることができる。外来機能の強化により医を踏まえ、
平成 30 年５月版の所要の修正を行い、療費の抑制にも貢献ができるほか、病院薬剤師

ホームページに掲載している（令和元年 10 月１との連携、処方医をはじめとした多職種連携も

日付、事務連絡)。

重要である」と述べた。また、改正医薬品医療２）がん対策

機器法において義務付けられる服用期間中のフ

平成 28 年 12 月にがん対策基本法が 10 年ぶり

ォロー等についても説明し、循環器病対策推進- 39 -

基本計画の策定にあたっては「薬剤師の機能を

令和元年６月 18 日に「認知症施策推進大綱」を改めて位置付けることが重要である」と強調し取りまとめ、新たに薬剤師の認知症対応力向上

た。

研修受講者数を６万人と目標設定されたことな

４）認知症対策

どについて、都道府県薬剤師会を通じて会員に

平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認知周知するとともに（令和元年７月２日付、日薬症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさし

業発第 113 号）、日薬誌 10 月号の「今月の情報」

い地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」で解説を行った。

が公表された。

さらに、令和元年度老人保健健康増進等事業

新オレンジプランにおいては、薬剤師に関し「認知症対応力向上研修のあり方に関する調査て、「認知症の疑いがある人に早期に気付いて適研究事業」委員会および在宅分科会には本会担切に対応していくことができるような体制」の当役員等が出席し、認知症対応力向上研修（か一つとして「歯科医師等による口腔機能の管理

かりつけ医、歯科医師、薬剤師）修了者の実践や薬剤師による服薬指導等を通じて、これらの的な活動に資するよう、「連携編」の改訂及びワ専門職が高齢者等と接する中で、認知症の疑い

ーク素材となる映像事例、修了者の役割をイメがある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連ージしたトリガービデオを作成した。

携して対応するとともに、その後も認知症の人

５）地域保健・健康増進関連事業等の検討との状況に応じた口腔機能の管理や服薬指導等を適切に行うことを推進する」との記述がなされ実施①健康日本２１（第二次）への対応ている。

平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第二これを受け、平成 28 年３月 31 日には厚生労次）」においては、「健康を支え、守るための社

働省老健局長より、薬剤師を対象とした認知症

会環境の整備」の具体的目標である「地域住民対応力向上研修の実施要綱を盛り込んだ認知症

が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられ

地域医療支援事業に関する改正通知が各都道府る民間団体の活動拠点数の増加」の具体例とし

県等に発出され、平成 28 年度より関係団体の協て、「地域住民の健康支援・相談対応等を行い、力を得て都道府県薬剤師会を中心に研修が実施

その旨を積極的に地域住民に周知している薬されている。

局」などが挙げられており、本会が平成 27 年 10

平成 29 年７月には新オレンジプランが一部改訂され、薬剤師が服薬指導等を通じて高齢者等月に行った調査では、当該薬局は 13,115 箇所となっている。

と接する中で認知症の疑いがある人に早期に気平成 26 年７月から厚生科学審議会地域保健健付き、かかりつけ医等と連携した対応を推進す

康増進栄養部会の下に健康日本 21（第二次）推るため、平成 32 年度末までに認知症対応力向上

進専門委員会が設置され、本会からも担当役員

研修の受講者を４万人とするとの目標値が示さが委員として参画している。平成 28 年度から、

れ、平成 29 年度末時点で 1 万７千人が受講を完かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、了している。本年度は、「歯科医師・薬剤師・看国民による主体的な健康の保持増進を積極的に

護職員向け認知症対応力向上研修の評価方法と支援する健康サポート機能を備えた｢健康サポ受講後の実態に関する調査研究事業の報告書」

ート薬局｣の届出が開始された背景を踏まえ、地を都道府県薬剤師会に通知した（令和元年６月

域住民からの健康相談対応等を行う資質を担保

４日付、日薬業発第 79 号）。

する健康サポート薬局研修を修了した薬剤師数

また、政府の認知症施策推進関係閣僚会議がについて、同委員会において報告した。

- 40 -

また、「健康日本 21」の推進に関しては、①健康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国民会

ズに応じた細やかな支援がより重要となっている。

議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の３つの以上のような現状から、妊産婦が安心できる組織を中核として運動が展開されており、本会

医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めたも②及び③に参画している。

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方につい

このほか、厚生労働省が実施する「禁煙週間て、医政局・子ども家庭局・保険局の連携の下、（５月）」、「食生活改善普及運動（９月）」、「健

平成 31 年２月に「妊産婦に対する保健・医療体

康増進普及月間（９月）」「女性の健康週間（３制の在り方に関する検討会」が設置され、本会月）」などの各種事業・行事についても、都道府からは担当役員が出席し、同年３月には妊産婦

県薬剤師会に対し積極的な対応を依頼している。 に対する薬剤師の関わり方についてプレゼンテ②母子保健、健やか親子２１への対応

ーションを行った。令和元年６月には議論の取「健やか親子 21」（平成 13 年～26 年）の推進

りまとめがなされ、本会は議論の取りまとめ及にあたり、厚生労働省は関係団体等から成る「健びこれを踏まえた取組みの推進について都道府

やか親子 21 推進協議会」を設置して取組みを進

県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和元年めている。平成 27 年からは、「健やか親子 21（第７月８日付、日薬業発第 124 号）。

二次）」が 10 年間にわたり実施されており、３③成育医療への対応

つの基盤課題（Ａ：切れ目ない妊産婦・乳幼児

平成 30 年に成立した「成育過程にある者及びへの保健対策、Ｂ：学童期・思春期から成人期

その保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療に向けた保健対策、Ｃ：子どもの健やかな成長

等を切れ目なく提供するための施策の総合的なを見守り育む地域づくり）と、２つの重点課題

推進に関する法律（成育基本法）」においては、（①育てにくさを感じる親に寄り添う支援、②

都道府県において医療計画その他政令で定める妊娠期からの児童虐待防止対策）が定められて計画を作成するにあたり、成育医療等の提供がいる。基盤課題Ｂの取り組み例として、「セルフ確保されるよう配慮が求められている。このこ

メディケーションに関する教育の推進」や「学とから、厚生労働省は令和２年２月、基本的指校薬剤師の活動の充実」等の取組例が明示され針を作成することなどを目的に「成育医療等協ており、本会活動においても健やか親子 21（第議会」を設置した。本会は第２回協議会（令和二次）の視点も踏まえつつ推進していく。本年２年３月 26 日）の関係団体ヒアリングに参加し、度は健やか親子 21（第２次）の中間年にあたる

成育医療に関わる薬剤師の現状と課題として、ことから、６月から８月にかけて検討会が開催

小児在宅医療と成人期移行や小児用製剤の充実、され、「健やか親子 21（第２次）」の中間評価等

妊娠期前後における地域での妊娠期前後への関に関する検討会報告書が８月 30 日に公表された。 わりや健康サポート薬局の活用について説明しまた、妊産婦の診療については、通常よりも慎重な対応や胎児や乳児への配慮が必要である

た。
④受動喫煙防止対策についてことから、診療に積極的でない医療機関が存在

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委するとの指摘があり、妊産婦自身の負担にも配員会（IOC）は「たばこのないオリンピック」

慮しつつ医療提供体制をさらに充実していくこ

を共同で推進することとしており、日本を除くとが求められている。近年は出産年齢が上昇傾

近年の競技大会開催地及び開催予定地は、公共向にあり、一般に高齢出産の場合には特に健康の施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防管理に留意が必要とされるなど、妊産婦のニー止対策を行っている。厚生労働省は 2020 年の東- 41 -

京オリンピック・パラリンピック、2019 年のラており、本会からも担当役員を派遣した。

グビーワールドカップを健康増進に取り組む契令和元年 12 月には同検討会の取りまとめを都機であるとし、早急に受動喫煙対策の強化を図

道府県薬剤師会に通知し、会員への周知を図っり、その実効性を高めるため、施設の用途、主た（令和元年 12 月 23 日付、
日薬業発第 358 号）。

たる利用者、利用者による施設選択の可否等を

６）医療保険者が実施する事業への連携・協力

勘案し、「建物内禁煙」（官公庁や社会福祉施設「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平等）、「敷地内禁煙」（学校や医療機関等）、「原則

成 27 年６月 30 日閣議決定）の社会保障に関す

建物内禁煙」（飲食店などのサービス業等）に分る事項の中で、①民間事業者の参画も得つつ、類することを提案した。また、施設の管理者に

高齢者のフレイル対策を推進すること、②民間は喫煙禁止場所の範囲等を掲示する義務、喫煙事業者も活用した保険者によるデータヘルスの器具を設置しない義務等を設け、義務違反者に取組について健康増進、重症化予防を含めた疾

対しては勧告、命令等を行い、それでもなお違

病予防、重複・頻回受診対策、後発医薬品の使反する場合には罰則を適用することも併せて提用促進等に係る好事例を全国に展開すること－案した。

が厚生労働省予算に盛り込まれた。この取組み

本会が幹事団体として参画する「健康日本 21

は、医療保険者による予防健康管理の推進に関推進全国連絡協議会」において、平成 29 年 12する事項の一つであり、後期高齢者医療広域連

月８日に「受動喫煙のない社会の実現を！」と合が実施主体となり、平成 26 年度より実施され題する緊急意見表明を行い、厚生労働省に対している。重複・頻回受診者等に対する保健師等

必要な法整備を求める要望書を提出している。

による訪問指導に加え、平成 27 年度からは重これら受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ

複・多量投薬者等に対する薬剤師等による訪問

健康増進法改正は平成 30 年７月 25 日に公布さ指導についての拡充等が図られている。

れ、東京五輪開催に先立つ令和２年４月１日ま

本事業に関しては、「後期高齢者医療広域連合

でに順次施行される。薬局においての施行期日において、地域の実情に応じて、地域包括支援は令和元年７月１日とされ、本会は施行に関すセンター、保健センター、訪問看護ステーショ

る留意点や Q&A 等を都道府県薬剤師会に通知

ン、薬局等を活用し、課題に応じた専門職（管した（令和元年７月８日付、日薬業発第 125 号

理栄養士、歯科衛生士、薬剤師、保健師等）が、ほか）。

対応の必要性が高い後期高齢者に対して相談や⑤一般介護予防事業等の推進について

訪問指導等を実施する」とされており、本会で介護予防では、地域づくりなどの本人を取りは都道府県薬剤師会に周知を図り、後期高齢者

巻く環境へのアプローチも含めたバランスのと医療広域連合への積極的な協力を要請しているれた取組みが重要であることから、通いの場の（平成 28 年５月９日付、日薬業発第 74 号）。

取組みを中心とした一般介護予防事業等が推進

また、高齢期のニーズに応じて介護予防・フされており、本年５月に厚生労働省に「一般介レイル対策や生活習慣病等の疾病予防、重症化護予防事業等の推進方策に関する検討会」が設予防等の予防・健康づくりを効果的に実施する置された。

ことが急務であることから、高齢者の保健事業

同検討会では、「地域支援事業の他事業との連と介護予防の一体的実施について、社会保障審

携方策や効果的な実施方策、在り方」、「専門職

議会医療保険部会及び介護保険部会での検討にの効果的・効率的な関与の具体的方策」、「PDCA

資するため、老健局・保険局の連携の下、「高齢サイクルに沿った推進方策」について議論され者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する- 42 -

有識者会議」が開催された。本会担当役員は第３．健康経営 500 社 WG

１回より参画しており、平成 30 年５月に「高齢４．中小１万社健康宣言 WG

者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」が５．民間事業者活用 WG

公表された。同ガイドラインでは「服薬に関す

６．保険者における後発医薬品推進 WG

る相談・指導」として対象者の絞り込み、アセ７．ソーシャルキャピタル・生涯就労 WGスメント、具体的な支援内容が掲載され、関係

このうち１、２、５、６の WG に、本会役員が者の積極的な参画を求めている。本会では、都構成員として参画している。

道府県薬剤師会を通じて関係者への周知を図っ②オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤につた（平成 30 年５月 21 日付、日薬業発第 65 号）。

いて同有識者会議は平成 30 年 12 月３日に報告書

平成 30 年３月に取りまとめられた「オンライを取りまとめ、「かかりつけ医やかかりつけ歯科

ン診療の適切な実施に関する指針」が令和元年

医、かかりつけ薬剤師のいる薬局等からも、高７月に改訂され、緊急避妊に係る診療について

齢者の状況に応じて通いの場等への参加勧奨をは、産婦人科医または厚生労働省が指定する研行う」ことが記載された。同報告書については、修を受講した医師が初診からオンライン診療を都道府県薬剤師会を通じて関係者への周知を図行うことが許容され得ると示された。また、受るとともに（令和元年６月 10 日付、日薬業発第診した女性は薬局において研修を受けた薬剤師87 号）、会員に対しては日薬誌６月号「今月の情による調剤を受け、薬剤師の面前で内服するこ報」で、概要を解説した。

となどが示された（令和元年６月 19 日付、日薬報告書の取りまとめを受け、令和元年５月 22

業発第 94 号）。

日には「医療保険制度の適正かつ効率的な運営

同指針の改訂を受け、オンライン診療に伴うを図るための健康保険法等の一部を改正する法

緊急避妊薬については、その薬剤の特性や患者律」が公布された。これにより、令和２年４月の状況等に鑑み、患者は研修を修了した薬剤師

１日から一体的実施が展開されることとなる。

による調剤を受けることが求められている。本７）その他

会は薬局関係団体等と連携し、都道府県薬剤師①日本健康会議

会担当者を招聘した全国会議を令和元年 12 月

平成 27 年７月 10 日、国民の健康寿命の延伸

15 日に開催した。都道府県薬剤師会単位で産婦と医療費適正化について、厚生労働省・経済産人科医会と連携した薬剤師向け研修会を開催す

業省の協力の下、経済団体・保険者・自治体・るため、本会担当役員らは令和元年度厚生労働

医療関係団体等の民間組織が連携し実効的な活科学研究費において資料を作成した。令和２年動を行うために「日本健康会議」が組織された。

３月現在、14 府県薬剤師会で研修会が開催され同会議の実行委員として、本会会長が参画して

た。

いる。

③医師の働き方改革を進めるためのタスク・シ

同会議では、「健康なまち・職場づくり宣言

フティングに関するヒアリング

2020」として８つの宣言が出され、当該宣言のこれまで医師の働き方改革に関する検討会に実現のため７つのワーキンググループ（WG）がおいて、医師の時間外労働の上限規制適用につ設置され、検討が進められている。

いて議論がなされ、平成 31 年３月、同検討会で１．ヘルスケアポイント等情報提供 WG

2024 年までに上限規制が適用される旨、報告書

２．重症化予防（国保・後期広域）WG

が取りまとめられた。同報告書に盛り込まれた- 43 -

労働時間短縮を強力に進めていくための具体的省令」について改正をすることとなった。

な方向性の一つとして、タスク・シフティングが課題になっている。

薬局は産業分類上「小売業」に位置付けられており、その対象となることから、意見募集に

本年６月及び７月、厚生労働省医政局は関係

対し、「我が国のみならず世界的な環境を守ろう

する 30 団体へのヒアリングを実施した。本会かとする活動であると理解しており、今回の方針

らは令和元年７月 17 日、担当役員が日本病院薬については賛同する。しかし、薬局は医療法上、剤師会担当役員とともにヒアリングに出席し、医療提供施設と規定されており、調剤に係るも医師の処方関連業務の支援及び簡素化、医師とのについては、金銭のみならず、付与されたポ薬剤師間の処方内容に関する問い合わせ等の簡イント等で決済される場合も含めて、有料化の素化（処方箋の記載工夫や様式活用）、薬物療法

対象外とするべき。また、有料化（導入）にあのモニタリングの実施とその結果に伴う処方内

たっては、消費者並びに患者が医薬品等を購入

容の見直しの提案等（７項目）について説明をした際に混乱が起きないよう十分な配慮を求め行った。その上で、「平成 22 年の医政局長通知る」との意見を提出した（令和元年 12 月６付、に示された業務をさらに実施・推進するととも

日薬業発 315 号）。

に、タスク・シフティングを実現する上で知識・

その後、「小売業に属する事業を行う者の容器技術に関する適切な研修の実施や法整備が必要

包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排と考える。医療機関での課題検証が必要ではあ出の抑制の促進に関する判断の基準となるべきるが、チーム医療を的確に推進する観点からも事項を定める省令」が改正され、小売業に属す

積極的に関わっていきたい」と述べた。さらに、る事業を行う事業者は、商品の販売に際して、同局は令和元年 10 月より「医師の働き方改革を消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプ

進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に

ラスチック製買物袋を有料で提供すること、薬関する検討会」を設置しており、本会関係者が袋はその対象外となること等が示された（令和参考人として出席している。

２月 28 日付、日薬業発第 434 号）。レジ袋有料④薬局におけるレジ袋の有料化について

化は令和２年７月１日より義務化される。

令和元年５月、環境省において策定された「プックの資源循環を総合的に推進するための重点（２）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進戦略の一つとしてリデュース等の徹底が位置付

本会では平成 25 年度から、在宅医療や地域医

けられ、その取組みの一環としてレジ袋有料化

療、病棟業務におけるチーム医療の一層の進展、義務化（無料配布禁止等）を行うことで消費者充実に向けた取組みとして、薬剤師に必要なフのライフスタイル変革を促すことを目指す旨がィジカルアセスメントの理念の理解と臨床手技記載された。

の修得を目的とした研修プログラムの検討を行

ラスチック資源循環戦略」において、プラスチ

これを受け令和元年、経済産業省における合っている。薬剤師が行うフィジカルアセスメン

同会議において審議され、あらゆるプラスチットの理念については、「地域医療・在宅医療の現

ク製買物袋について有料化することにより過剰場で、薬剤師が患者の薬物治療の効果と副作用な使用を抑制していくことなどを目的とし、「小の発現をより客観的に評価するために行うも売業に属する事業を行う者の容器包装の使用のの」とし、理念の理解とその際に必要な臨床手合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促技の修得を目的としたプログラムを策定した。

進に関する判断の基準となるべき事項を定める

平成 27 年度は、この成果を基に都道府県薬剤- 44 -

師会等において当該プログラムを用いた研修会

平成 29 年３月 28 日に厚生労働省より公表さが開催できるよう、「薬剤師が身につけておきた

れた同会議の報告書では、「関係団体には特に積いフィジカルアセスメント～研修プログラム解

極的な役割が求められており、行政と車の両輪

説と研修会運営マニュアル～」を作成し、都道として、在宅医療提供体制の構築に取り組んで

府県薬剤師会に周知を図った。

いく必要がある」と記載されている。これを基また、平成 26 年度から都道府県薬剤師会を対に、重点分野に対応していくための課題整理と象に貸出を実施しているフィジカルアセスメン

して各団体が活動方針や活動内容等を定めるに

トトレーニングモデル機器（フィジコ）に関す

あたっては、「７つの柱」を踏まえた検討を行う

る機材等について、本年度は 11 月までに２都道ことで、各団体が共通認識をもって取り組んで

府県薬剤師会に貸出を実施した。

いけるようにすること、その際には各団体はそまた、平成 30 年度介護報酬改定では、利用者の規模や特性に応じた取組を行っていくことがの自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用求められており、本会はこれまでの会員向け資等の観点から、統計的にみて通常よりかけ離れ材の提供等について報告している。

た回数をケアプランに位置づける場合には、介なお、在宅患者に対する訪問薬剤管理を行う

護支援専門員から市町村へ届け出ることとし、薬局数は平成 29 年３月現在、在宅患者訪問薬剤

市町村が地域ケア会議で検討を行うとされた。

管理指導料算定薬局数（医療保険）5,863、居宅こうした市町村が地域ケア会議で検討を行う際

療養管理指導費算定薬局数（介護保険）19,437の手引きとして、厚生労働省は「多職種によるとなっている。

自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成した。この手引きの中では、訪問回数の（４）健康サポート薬局の推進多いケアプランに係る議論の際の視点や地域ケ

１）健康サポート薬局の周知ア会議での薬剤師の役割等が示されていること

平成 28 年２月 12 日、医薬品医療機器法施行から、都道府県薬剤師会に周知を図った（平成

規則が一部改正され、健康サポート薬局が法令

30 年 10 月 15 日付、日薬業発第 254 号）。

上に位置づけられるとともに、同４月より施行され、同 10 月から届出手続きが開始された。こ（３）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究れを受けて本会では、定められた基準や役割、

平成 28 年７月６日、在宅医療の推進という政健康サポート薬局の適正な運用に向けた対応等策の達成に向け、在宅医療提供者、学術関係者、に関連する Q&A を取りまとめ、届出に係る具行政がそれぞれの知見を相互に共有し、連携し体的な添付書類の一覧や、業務手順書への記載て実効的な活動をしていくための考え方を共有

事項等を示し、都道府県薬剤師会及び本会ホーすることを目的とし、「全国在宅医療会議」が設

ムページを通じて会員に周知した。健康サポー

置された。同会議の関係者が実効的に活動してト薬局の届出数は、令和元年 12 月末日時点でいくため、重点的に対応すべき分野（重点分野）

1,797 件となり、全都道府県に存在している。

を①在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデ

２）健康サポート薬局に係るロゴマークの作成

ルの蓄積、②在宅医療に関するエビデンスの蓄

健康サポート薬局を患者や住民に広く認知し積－と設定し、ワーキンググループにおいて検てもらうために、健康サポート薬局に係る届出討が行われた。本会議及びワーキンググループを行った全ての薬局が健康サポート薬局であるには本会から担当役員が参画している。

旨を広く表示する際の統一的なマークとして、業務内容等に関して正しく理解してもらうよう、- 45 -

ロゴマークを作製し、都道府県薬剤師会に周知

元年９月８日付けで「適合（更新）」の判定通知した。同マークは平成 29 年８月に商標登録の手を受けた。なお、令和２年７月末日までに次回続きが完了した。

更新の手続きを行う予定である。

同マークの使用にあたっては、本会ホームペ

研修実施機関としての取組みは以下のとおり

ージを通じて配信しており、使用規定のほか、である。

ビジュアルアイデンティティとして具体的な使①実施体制及び研修の概略

用マニュアルの提供も行っており、規定範囲で厚生労働省の研修実施要綱に基づき研修計画

あれば会員・非会員を問わず無償で使用するこを検討し、本会と研修センターが合同で研修実とを認めている。
このほか平成 29 年１月からは、施機関となり、研修の企画運営は本会が担い、地域住民への周知啓発を行うとともに、本会会

研修センターは研修修了証の発行と修了者名簿

員向けサービスの一環として、薬局の店頭等での管理を担っている。

掲示することを想定した資材としてステッカー

健康サポート薬局研修を行うにあたって本会を作成し、都道府県薬剤師会への提供も実施しに「健康サポート薬局研修委員会」（以下、「研ている。

修委員会」）を設置し、研修センターから研修委
員会に委員を派遣することで、両団体の合同実

健康サポート薬局ロゴマーク（基本形）

施体制を担保している。研修委員会の構成員は、研修センターのほか、教育・学術等関係者、都
道府県薬剤師会の研修実施責任者、本会地域医療・保健委員会、一般用医薬品等委員会からの選出委員により構成されている。
また、技能習得型研修に関しては、都道府県薬剤師会を研修実施に係る協力機関（以下、「実
施協力機関」）と位置づけ、研修実施責任者を配置した。研修委員会が定める標準プログラムに基づき、各都道府県薬剤師会が「健康サポートのための他職種連携研修【研修会Ａ】」と、「健康サポートのための薬剤師の対応研修【研修会３）健康サポート薬局に係る研修の実施

Ｂ】」の２つの研修会を開催している。

平成 28 年４月より施行された「健康サポート薬局」に係る研修を実施するには、厚生労働省
医薬・生活衛生局長が定める研修実施要綱に基づき、研修内容等について厚生労働省が指定す技能習得型研修の内容・手法の検討は、研修委員会と他の委員会（研修会Ａは地域医療・保健委員会、研修会Ｂは一般用医薬品等委員会）
が連携して実施している。

る第三者機関（以下、「指定確認機関」）に届け
出て確認を受けることが必要とされ、指定確認機関として(公社)日本薬学会が指定されている。

知識習得型研修は、日本薬剤師会を配信元として e-ラーニングにより行っている。
②研修会（技能習得型研修）

本会は、（公財）日本薬剤師研修センターと合技能習得型研修は、研修委員会が定めた標準

同研修実施機関として、平成 28 年９月８日付け

プログラムに基づき、各都道府県薬剤師会におで指定確認機関より研修実施機関として「適合」

いて研修会を企画・開催している。

との判定通知を受けて研修を行っており、令和- 46 -

研修会の開催にあたっては、都道府県薬剤師

通じて注意喚起を行うとともに、都道府県薬剤会が研修会案を企画し研修委員会に報告（事前師会に対しても研修修了証未発行に係る注意喚

報告）、研修委員会担当役員にて企画内容が標準起を依頼した（令和元年８月８日付、日薬業発プログラムに沿っていることを確認し、必要に第 149 号）。

応じて内容の照会や変更要請を行うなどにより、

また 11 月には、受講申込から修了証交付まで

標準プログラムに沿った研修会となるよう努めの手続きを説明したチラシ「健康サポート薬局ている。

研修受講ガイド」を作成し、本会ホームページ

また本年度、実施要領及び研修会開催要領の一部改訂を行い、①研修会の達成目標に対するに掲載するとともに、都道府県薬剤師会に活用を呼び掛けた。

研修会受講者の伸長度確認方法として、研修会
前後の自己評価の導入（レポート様式の変更を⑤評価・改善伴う）、②受講者の伸長度の確認結果や研修会運研修委員会において定期的に会議を開催し、営の振り返りを踏まえた、都道府県薬剤師会に研修事業の実施状況を踏まえて改善すべき点及おける研修会運営の事後評価・改善活動の充実

び改善方法の検討を行っている。研修委員会に（終了報告様式の変更を伴う）－の２点を新たおける検討の結果、研修実施機関としての認定に組み入れた。

更新時期に合わせて研修実施要領及び研修会開③e-ラーニング（知識習得型研修）

催要領を一部変更することとし、変更版にて指知識習得型研修（11 項目、22 時間分）は、平定確認機関の更新を受けた。現在は「2019 年９成 28 年９月 12 日より e-ラーニング専用サイト

月版」を運用している。主な変更点は「②研修にて提供している。e-ラーニング教材は、厚生会（技能習得型研修）」の項で記載したとおり、労働省の実施要綱に定められた研修項目・学ぶ

受講者の自己評価の導入、都道府県薬剤師会にべき事項に基づき、研修委員会にて構成決定とおける研修会運営の事後評価・改善活動の充実

講師の選定を行い、講師により作成された教材である。

とテスト問題を研修委員会にて確認し、必要にこれら変更点の周知並びに研修会の質的向上

応じて修正依頼等を行った上で配信している。

や企画運営に関する課題解決に向けて、令和元

なお、e-ラーニングシステムの運用に関して

年９月 20 日に都道府県薬剤師会担当者によるは、大幅な機能変更は行っていないものの、情「健康サポート薬局研修担当者全国会議」を開

報通信環境の変化に応じて必要なメンテナンス催した。

を実施している。

来年度途中には研修開始から丸４年が経過し、また、利用者からの問い合わせ（主に登録・研修修了から５年目を迎える者が更新時期を迎利用方法や操作方法に関するもの）については、えること、また健康サポート薬局の届出開始後

事務局にて対応している。

の状況を踏まえて、技能習得型研修、知識習得④研修修了証の交付

型研修ともに、研修内容の見直しを進めている。

研修修了証の交付申請受付、交付等の業務はまた、研修修了証の更新を念頭に置いた研修計

研修センターで行っている。研修修了証の交付

画や会員への周知方策等について、来年度に入人数は、令和元年 12 月末日時点で 10,492 名でってすぐの文書発出の準備をしている。

ある。なお、全ての研修を受講したにも関わらず、研修修了証の交付申請を行っていない者があることから、日薬誌や本会ホームページ等を（５）医療用麻薬、無菌製剤の適正
な 供 給 ､管 理 の た め の 環 境 整 備- 47 -

１）医療用麻薬
療用麻薬の適正な取扱いが欠かせない。
「麻薬・

７．医療保険制度・介護保険制度への対応

覚醒剤行政の概況」（厚生労働省医薬・生活衛生

１）地域医療介護総合確保促進会議

在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医局監視指導・麻薬対策課）によると、平成 30 年

「地域における医療及び介護の総合的な確保

12 月末日現在、麻薬小売業者の免許を取得しての促進に関する法律」（以下、「医療介護総合確

いる薬局は 48,943 で、薬局数（平成 29 年度末

保法」）に基づき、地域における医療及び介護を

59,138）に占める割合は 83％となっている。

総合的に確保するための基本的な方針（以下、規制改革実施計画（平成 30 年６月 15 日閣議「総合確保方針」）の作成等にあたって、これら決定）を踏まえ、①麻薬小売業者の役員の変更

関係者の意見を反映させるための会議として医届書等の標準様式の提示、②「麻薬取扱者の免療介護総合確保促進会議が平成 26 年７月 25 日

許申請について（通知）」の一部改正（診断書のに設置された。同会議には、同日の第１回会議

添付が不要となる役員の範囲の明確化）等が厚より本会役員が構成員として参画している。

生労働省より通知されたことから、本会では都

２）地域医療介護総合確保基金
医療法等の改正による制度面での対応に併せ、道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（平成

医療介護総合確保法に基づき地域医療介護総合

31 年４月 10 日付、日薬業発第 20・21 号）。
また、令和元年 12 月の改正医薬品医療機器法確保基金が都道府県に設置された。その財源にの公布に伴い、厚生労働省は「覚醒剤原料取扱充てる資金として、国は消費税財源を活用して者における覚醒剤原料取扱いの手引き」を公表

３分の２を、都道府県は３分の１を負担する。

し、医薬品である覚醒剤原料の取扱いが麻薬と各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施

同様になった点等について示した。本会からはするものであり、平成 26 年度は医療に関する事

都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令業のみを、平成 27 年度からは医療及び介護に関

和元年３月 17 日付、日薬業発第 478 号）。

する事業を対象としている。
具体的には、病床の機能分化・連携、在宅医

２）無菌製剤薬局における無菌調剤を行う体制整備が進ん

療（歯科・薬局を含む）の推進、医療従事者のでいる。平成 24 年度診療報酬改定において、無確保・養成に関する事業等を対象とし、平成 26

菌製剤処理加算の算定要件について「専用の部

年度より予算が組まれており、令和元年度予算

屋」の施設要件が削除され、平成 24 年８月には、では公費約 1,858 億円が計上されている。

薬事法施行規則の一部改正により無菌調剤室のまた、同基金の交付条件として、官民への公共同利用が可能となった。また、平成 26 年度調

平な配分をはじめ、都道府県計画の公平性・中剤報酬改定では無菌製剤処理加算の対象範囲が立性を確保するために薬剤師会を含む関係団体

拡充され、無菌調剤室を借りて無菌調剤した場から意見を聴収した上で都道府県計画を策定す

合においても評価の対象となるとともに、医療ること等が盛り込まれている。都道府県から提用麻薬も無菌製剤処理加算の対象に含められた

出された計画案に基づき令和元年 11 月には同基

ほか、技術と時間を要する乳幼児用に対する評金医療分の内示が行われた（819 億円）。

価が新設された。

３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との整合性の確保（医療・介護連携）

平成 30 年７月１日時点の無菌製剤処理加算の総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村

届出薬局数は 2,193 薬局である。

は、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護- 48 -

の総合的な確保に関する目標及び計画期間を定とが重要であると明記されている。本会では都めることとなっている。目標達成のために必要

道府県薬剤師会に周知を図った（平成 29 年１月

な事業としては、都道府県計画及び市町村計画

23 日付、日薬業発第 363 号）。

において、地域医療構想の達成に向けた医療機

５）全世代型社会保障検討会議への対応

関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等に全世代型社会保障検討会議が令和元年 12 月

おける医療の提供に関する事業、介護施設等の19 日に公表した中間報告において、後期高齢者整備に関する事業、医療従事者の確保に関するの自己負担割合の在り方や、大病院への患者集事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙げ中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るためのられている。

定額負担の拡大について、「令和２年夏までに成当該計画の作成にあたっては、都道府県計画案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずについては医療計画及び都道府県介護保険事業る」と記載された。これを踏まえ、社会保障審支援計画との整合性の確保、市町村計画につい

議会医療保険部会では、これらの項目についてては介護保険事業計画との整合性の確保を図る

令和２年夏までの取りまとめを目指し、月に１必要がある旨、総合確保方針に示されている。

～２度議論することとされた。

また、地域医療構想には、市町村等ごとの将
来の医療需要、目指すべき医療提供体制やこれ本会担当役員からは、薬剤自己負担の引き上げについて慎重な検討を求めている。

を実現するための施策が示され、平成 27 年度にルが一致する平成 30 年度においては、区域の一（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討

致、人口推計等の基礎データ及びサービス推計

１）調剤報酬（診療報酬）等

医療計画に盛り込まれた。両計画の策定サイクなどについて、整合性の確保が求められるほか、2020 年度調剤報酬改定に向け、９月に前回調

一体性・整合性が図られるまでの間においても、査（平成 30 年度調剤報酬改定に伴う影響調査(平それぞれの計画において、医療・介護の連携に

成 30 年度調査）)で回答が得られた薬局（約配慮した項目を盛り込むことが求められている。

1,000 施設）及び全国の保険薬局（約 1,000 施設

４）医療費適正化計画についてをランダム抽出）を対象に薬局調査を実施した。

平成 28 年 11 月４日に医療費適正化計画の基

同調査結果から、保険調剤に関する現状と課題、本方針が一部改正されたことを受け、都道府県

薬局経営上の問題点、次期調剤報酬改定に向けにおいて本方針に即して医療費適正化計画を策た意見・要望等を収集し、調剤報酬改定に向け定するにあたっての留意事項が示された。

た基礎資料の作成を行った（７-（１）-３）参同留意事項では、①後発医薬品の使用促進、

照）。

②特定健康診査等の実施率向上、③糖尿病の重５月には中医協・調査実施小委員会による第症化予防、④医薬品の適正使用の推進について

22 回医療経済実態調査が行われたことを受け、示されており、このうち③では、糖尿病の重症調査への協力依頼を都道府県薬剤師会に行った化予防の取組みを進めるためにはかかりつけ医

ほか、中医協・診療報酬改定結果検証部会によのみならずかかりつけ薬剤師・薬局などとの連る平成 30 年度改定の結果検証調査として、７月

携体制の構築が必要であることや、都道府県薬に実施された「かかりつけ薬剤師・薬局の評価

剤師会等の関係団体と連携し、都道府県単位でを含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査」の連携協定締結やプログラム策定など、重症化及び「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施

予防の取組が円滑に進められるよう支援するこ状況調査」に関して、協力依頼を都道府県薬剤- 49 -

師会に行った（令和元年７月 25 日付、日薬業発には疑義解釈通知が発出され、本会では都道府

第 140 号ほか）。

県薬剤師会に通知し会員への周知を求めた（令また、令和元年９月 25 日には、中医協におい

和２年３月５日付、日薬業発第 456 号ほか）。

て「調剤報酬（その１）」として「総論」「調剤このほか、昨年８月には消費税率の引き上げ料」について、10 月 30 日には「調剤報酬（そのに伴う診療報酬（調剤報酬）改定等に係る関連２）」として「調剤料」「調剤基本料」「地域支援

告示・通知が発出されたことを受け、本会では体制加算」について議論された。また、12 月４

都道府県薬剤師会を通じて会員へ周知を行った日と 18 日には、「調剤報酬（その３・その４）」（令和元年８月 19 日付、
日薬業発第 157 号ほか）。

として「調剤基本料」「かかりつけ薬剤師・薬局

２）介護報酬

の評価を含む対人業務」等について議論された。

本年 10 月に消費税率の引き上げに伴い、介護本会ではその都度、常務理事会等で対応を協議

報酬改定が行われたことを受け、本会では関連した。

通知等について都道府県薬剤師会を通じて会員

その後、令和元年 12 月 17 日に厚生労働大臣と財務大臣による折衝が行われ、令和２年度診に周知した（令和元年８月 27 日付、日薬業発第166 号ほか）。

療報酬（調剤報酬）改定の改定率等が合意され

また、８月に令和元年度老人保健健康増進事た。診療報酬改定率は＋0.55％で、内訳は医科業として「地域包括ケアシステムにおける薬剤＋0.53％、歯科＋0.59％、調剤＋0.16％であっ師の在宅業務のあり方に関するアンケート」がた。各科改定分のほか、消費税財源を活用した実施されたことを受け、本会では都道府県薬剤救急病院における勤務医の働き方改革への特例

師会に対し、同アンケートへの協力依頼を行っ的な対応に＋0.08％が充てられた。薬価は▲た（令和元年８月 14 日付、日薬業発第 152 号）。

0.99％で、うち実勢価等改正は▲0.43％、市場

３）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・研

拡大再算定の見直し等が▲0.01％であった。材

究

料価格は▲0.02％で、うち実勢価等改正は▲2020 年度調剤報酬改定に向け、平成 30 年度調

0.01％であった。さらに、勤務医への働き方改剤報酬改定及び平成 30 年度介護報酬改定による革への対応については、地域医療介護総合確保

影響等を把握することを目的として、薬局調査基金として公費 143 億円程度も手当てされた。

を実施した。同調査は、本年９月に前回調査（平本会は同日、見解を公表するとともに、都道府

成 30 年度調剤報酬改定に伴う影響調査（平成 30

県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和元年

年度調査））で回答が得られた薬局（約 1,000 施

12 月 17 日付、日薬発第 242 号）。

設）及び全国の保険薬局（約 1,000 施設をラン

さらに、令和２年２月７日の中医協総会では
令和２年度診療報酬（調剤報酬）改定が答申さダム抽出）を対象に、アンケート形式により行った。

れ、薬局における対人業務の評価の充実や外来同調査の調査票発送、回収及び集計は三菱 UFJ

患者への重複投薬解消に対する取組みの評価とリサーチ＆コンサルティングに委託した。調査して「吸入薬指導加算」、「調剤後薬剤管理指導

結果の取りまとめを行い、2020 年度調剤報酬改加算」、「服用薬剤調整支援料２」の新設等が示定及び 2021 年度介護報酬改定に関する議論の基された。

礎資料とした。

その後、３月５日には令和２年度診療報酬（調剤報酬）改定に関した告示や施行通知、同 23 日

（２）調剤報酬請求事務の適正化には診療報酬明細書等の記載要領通知、同 31 日

１）特定共同指導、共同指導- 50 -

健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労求の普及推進のため、平成 29 年４月１日以降に働大臣の指導の実施にあたっては、診療又は調新たに電算処理システムを導入した労災指定薬剤に関する学識経験者を立ち会わせることとな

局を対象に導入支援金を支払う普及促進事業をっており、本会も厚生労働省から立ち会いが求行っている。その普及促進活動についての検証

められている。

委員会が設置され、本会からは委員を派遣して本年度の保険薬局の特定共同指導及び共同指いる。

導は、16 府県（特定共同指導６府県、共同指導

本年度は、日薬ニュースで会員に周知すると10 県）で実施され、各県での実施にあたっては、ともに、厚生労働省が行う薬局向けの説明会へ

本会からも担当役員を派遣した。

の協力依頼を都道府県薬剤師会に通知した（令また、特定共同指導及び共同指導における主

和元年７月９付、日薬業発第 128 号）。

な指摘事項については、例年、都道府県薬剤師

４）その他

会の社会保険指導者を対象とした社会保険指導①保険薬局における調剤報酬請求に係る不適切者研修会において、厚生労働省保険局医療課医行為の再発防止について

療指導監査室から直接説明を受けている。

令和元年６月、薬局において薬剤服用歴が未２）レセプト情報等の提供に関する有識者会議

記載の状態で薬剤服用歴管理指導料を保険請求等し、また、当該不適切請求に関する厚生労働省

厚生労働省はレセプト情報等の提供に関するからの指摘に対して、薬剤服用歴を改ざんして有識者会議を設置しており、本年度は４回開催

未記載の薬剤服用歴を減らすという二重の不適された。

切行為が行われていたことが判明した（令和元

同会議は、「高齢者の医療の確保に関する法

年６月 20 日付、日薬業発第 100 号）。

律」に基づき国が収集したレセプト情報や特定本件を受け、厚生労働省保険局医療指導監査

健診情報に関して、本来目的以外の用途として室より、不適切行為（再発及び虚偽報告）に対利用申請があった際に、データ利用の公益性等する再発防止のための取組みの要請があり、本について検討・意見交換を行い、厚生労働大臣

会は都道府県薬剤師会に対して、①薬歴未記載が申請者に対するデータ提供の可否を決定する及び改ざんに関する会員薬局における自己点検

にあたり助言することを目的としている。

の実施並びに不適切行為が認められた場合には会議のメンバーは、医療経済、生活習慣病対

当該薬局に対する指導、②会員薬局を対象とし策、統計分析、臨床研究倫理、医薬安全対策、た適正な保険調剤の算定及び保険請求に係る緊

個人情報保護等の分野の有識者、関係団体の代急の研修会の実施－を依頼した。

表者から構成されており、本会からも担当役員②保険薬局におけるプレミアム商品券の利用にが委員として参画している。

ついてまた、データ提供審査の効率化等を図ること

令和元年 10 月の消費税・地方消費税率引上げを目的に、下部組織として審査分科会が設置さが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響をれており、本年度は４回の審査が行われた。本

緩和するとともに、地域における消費を喚起・分科会にも、本会から担当役員が委員として参下支えするため、低所得者・子育て世帯主向け

画している。

のプレミアム付商品券が令和元年 10 月１日から

３）労災レセプトのオンライン化に向けた普及

令和２年３月 31 日までの間で市町村等の定める促進事業

期間において使用可能となった。当該商品券は、

労災レセプト電算処理システムオンライン請

現金と同様の機能を果たす金券として市町村等- 51 -

が販売するものであり、原則、医療や介護の自2020 年９月までに 80％を達成することとされた。

己負担の支払いに充てることが可能である。

また、生活保護法の一部改正に伴い、被保護本会は、本件について都道府県薬剤師会を通者である患者について、医師又は歯科医師が医じ会員に周知を行った（令和元年６月 21 日付、学的知見に基づいて後発医薬品を使用できると

日薬業発第 101 号ほか）。

認めた場合は、平成 30 年 10 月１日より、原則として後発医薬品が給付されることとなった。

（３）社会保険指導者の研修・育成

本会では、指定医療機関（病院、診療所、薬局）

本会では毎年、都道府県薬剤師会の社会保険宛てリーフレット等とともに、都道府県薬剤師担当者を対象として、社会保険指導者研修会を会を通じて会員に周知した（平成 30 年９月 19

開催している。

日付、日薬業発第 229 号）。

本年度は、令和２年３月７日に航空会館（東本年度は、厚生労働省において平成 30 年度診

京都港区）において令和２年度調剤報酬改定等

療報酬改定の結果調査に係る特別調査（令和元

説明会を開催し、厚生労働省保険局医療課より

年度調査）として、令和元年７月に「後発医薬主な変更点等について説明を受けたほか、諸課品の使用促進策の影響及び実施状況調査」が実題について協議を行った。

施された。本年度は全国 1,500 施設の保険薬局が対象となり、本会としても都道府県薬剤師会（４）薬価基準収載品目の検討を通じて同調査への積極的な協力を呼びかけた

平成 31 年４月 16 日、令和元年７月 26 日、10

（令和元年 7 月 25 日付、日薬業発第 140 号）。

月８日、令和２年２月 25 日に薬価基準検討会を

また、令和元年度厚生労働省医政局経済課委

開催し、厚生労働省から諮問を受けた新医薬品

託事業「後発医薬品使用促進ロードマップ検証の薬価基準収載可否について検討を行った。検検討事業」において、後発医薬品使用促進ロー

討会では、新医薬品の承認のあり方や医薬品のドマップの改定について議論が行われており、適正使用等についても意見を述べている。

本会からは担当役員が委員として出席している。

また、同検討会で作成した新薬紹介情報を、日薬誌を通じて会員に提供した。

（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応（５）後発医薬品の使用促進への対応

１）医療用医薬品の流通改善への対応

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促

医療用医薬品の取引については、平成 16 年６進について、厚生労働省は平成 25 年に「後発医月より、厚生労働省医政局長の意見聴取の場と薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ

して「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」

プ」を策定し、後発医薬品の数量シェアの新たが設置されている。

な目標として「平成 30 年３月末までに 60％以上

同懇談会では、医療用医薬品の流通過程の現とする」としていたが、平成 26 年度の後発医薬状分析をはじめ、公的医療保険制度の中での不品の使用状況等を踏まえ、経済財政運営と改革

適切な取引慣行の是正等など、医療用医薬品のの基本方針 2015 では、後発医薬品の数量シェア

流通改善の方策について意見交換を行っており、の見直しが示され、「2017 年央に 70％以上、2018

本会からも担当役員を委員として派遣している。

年度から 2020 年度末までの間のなるべく早い時

平成 27 年６月には、平成 19 年に取りまとめた期に 80％とする」ことに見直された。さらに、緊急提言で課題として挙げた点を総括した上で、経済財政運営と改革の基本方針 2017 において、医薬品の流通改善に関する取組み状況について- 52 -

意見交換を行った。これを受け同懇談会は同年会議の中間報告に「医療提供体制の改革」とし９月１日付けで「医療用医薬品の流通改善の促て「必要不可欠な医薬品の安定供給の確保」が進について（提言）」を取りまとめた（平成 27

盛り込まれたことを受け、医薬品製造や流通の

年 9 月 11 日付、日薬業発第 192 号）。

ステークホルダーや有識者を集め、医薬品の安平成 30 年１月 23 日厚生労働省より「医療用定確保策について議論することなどを目的に、医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守す厚生労働省は令和元年３月「医療用医薬品の安べきガイドライン」が通知され（平成 30 年１月

定確保策に関する関係者会」を設置した。本会

29 日付、日薬業発第 323 号）、これに関連し同省からは担当役員が出席している。

より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関

今後、①供給不安を予防するための取組み、係者が遵守すべきガイドライン」に関する質疑②供給不安の兆候をいち早く捕捉し早期対応に応答集が発出され、本会からは都道府県薬剤師繋げるための取組み、③実際に供給不安に陥っ会を通じて会員に周知した（令和元年７月 19 日た際の対応について議論される予定である。

付、日薬業発第 134 号)。

以上）薬局は 89.6％、その他の薬局は 96.4％で８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討あった。

１）災害対策ＢＣＰの作成等

このほか、本年６月 28 日に開催された同懇談会では医薬品の価格妥結状況調査結果（平成 31
年３月取引分）が報告され、チェーン（20 店舗

災害対策委員会において、これまで災害対策

２）医療機器の流通改善への対応
医療機器の流通については、平成 20 年 12 月に厚生労働省医政局長の意見聴取の場として「医療機器の流通改善に関する懇談会」が設置され、医療機器の流通改善方策を検討している。
同懇談会にも本会から担当役員が委員として参BCP（Business Continuity Plan：業務継続計
画）の作成について検討を行い、各都道府県薬剤師会に対しては「業務継続計画作成の手引き」
を示し、災害対策 BCP の作成方を依頼している。既に、本会において平成 27 年４月に「日本薬剤師会業務継続計画（震災対策編）」を策定し画している。
３）医療用医薬品の安定確保策に関する関係者（平成 28 年 12 月、平成 30 年９月一部改定）、

会議

災害対策 BCP を作成していない県薬剤師会に

現在、抗菌薬等の比較的安価な医療用医薬品

対し、本会の災害対策 BCP を参考に作成するよについては、中国等の数社に医薬品原料物質やう引き続き依頼している。本会では今後も、各原薬の製造が集中しており、現地の環境規制対

県薬剤師会における災害対策 BCP に係る体制策等により生産コストが上昇している一方で、作りに協力していくこととしている。

数次の市場実勢価格に基づく薬価改定により採また、災害対策 BCP については、震災時の本算性が悪化する、品質基準に対する対応の遅れ

会業務の継続対応のために作成したものであるや追加コストが発生するなど、安定供給上の構が、近年、台風、豪雨等様々な災害に見舞われ造的なリスクが存在している。令和元年、抗菌ていることから、想定される大規模災害につい薬セファゾリンについて、中国等での製造上のて再度検討を行い、追記して一つの災害対策

トラブルに起因して長期にわたり安定的な供給

BCP にまとめていく形とすることとし、成案作が滞り、医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼ成に向け検討を行った。

す事案が発生したこと、全世代型社会保障検討- 53 -

合わせて、本会総会の場で、薬局版災害対策

BCP の項目案提示の要望があったことから、同

４）安定ヨウ素剤の事前配布の見直しに係る項目案について、成案作成に向け検討を行った。

検討への協力２）モバイルファーマシーの設置推進

原子力災害発生時に配布する安定ヨウ素剤に本会では、各都道府県薬剤師会にモバイルフ

ついては、原子力規制庁が作成したガイドライァーマシー（MP：災害対策医薬品供給車輌）をン「安定ヨウ素剤の配布・服用にあたって」に設置できるよう関係各方面に対し要望している。

基づいて実施されているが、関係する自治体よ

令和２年３月末日現在、17 台のモバイルファー

り事前配布方法の簡便化の要望があることを踏
まえ、原子力規制庁に安定ヨウ素剤の服用等にマーが薬剤師会を中心に保有されている。
また、第 52 回日薬学術大会において、災害対策委員会が企画し、分科会「災害時の薬剤師の活動」を開催し、座長を同委員会の越智副委員
長と伊藤委員が務めた。同分科会には約 300 名の参加があった。また、プログラムの中では「災関する検討チームが平成 30 年 11 月に設置された。当該検討チームには本会より担当役員が専門家構成員として参画し、安定ヨウ素剤の配布方法等に係る課題等について意見を述べた。
平成 31 年３月 29 日に当該検討チームの報告書が取りまとめられ、この中では、安定ヨウ素

害時における自衛隊と民間薬剤師の連携の可能

剤の配布方法について、地域医師会及び薬剤師

性－自衛隊医官が現場で感じた Pharmacist のす会の協力による事前配布を、地域の実情に応じごさ－」を陸上自衛隊衛生学校の武純也医官が、て各自治体がオプションとして導入することが「安定ヨウ素剤の服用等に係る薬剤師、薬局の提言された。

役割について」を本会担当役員が、「薬局・薬剤

安定ヨウ素剤の薬局での事前配布方式を認め

師の災害対策」を串田委員がそれぞれ講演し報る「原子力災害対策指針」及びガイドライン「安告した。その他、第 52 回日薬学術大会では会場

定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」の改正案において、モバイルファーマシーを保有する広については、令和元年５月９日から６月７日に島、大分、熊本各県薬剤師会の協力を得てモバかけて意見公募が実施され、本会は都道府県薬

イルファーマシー３台の屋外展示が行われた。

剤師会宛に通知するとともに（令和元年５月 10

本会では、今後もモバイルファーマシーに関

日付、日薬発第 49 号）、本会からも意見を提出

し理解を得る活動を実施していくこととしていした。同改正案は令和元年７月３日に正式決定され、施行された。

る。
３）ＪＭＡＴ携行医薬品リスト等作成への協力
日本医師会は本年度、平成 25 年６月に公表し（２）災害時の救援活動等への準備・対応
１）内閣府（防災担当）との連携・協力

た「日本医師会災害医療チーム（JMAT）携行医薬品リスト」を見直すこととし、同会救急災
害医療災害対策委員会の下、資器材の携行リストと併せて検討を行っている。
同委員会の下に設置された JMAT 携行医薬品
リスト等検討ワーキングには、本会より担当役

本会は政府（内閣府防災担当）の主催する防災推進国民会議の構成団体であり、令和元年 12月 12 日に首相官邸で開催された第５回防災推進
国民会議（全体会議）には、山本会長及び担当役員が出席した。

員が参画し、薬剤管理の視点で意見を述べていまた、10 月 19～20 日に名古屋市ささしまライる。リストは日本医師会のホームページに公開

ブエリアで開催された第４回防災推進国民大会

されており、今後も随時バージョンアップが行（ぼうさいこくたい 2019）（テーマ：大規模災害

われる予定である。

に備える～まなぶ、つながる、つよくなる～）- 54 -

では屋外展示が行われた。本会は静岡県薬剤師

いことを決定した。

会の協力を得て、同会のモバイルファーマシー

近年多発する豪雨災害に対応するため、本会を展示し、会場には多くの見学者が集まった。

は、現地の状況の迅速な把握や協力支援体制の「世
その他、内閣府が作成した「津波防災の日」
界津波の日」（11 月５日）の啓発ポスターを都道構築を引き続き検討していくこととしている。
４）義援金
本会は令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号

府県薬剤師会に配付し、啓発・掲示を依頼した。
本会では、今後も防災推進国民会議の構成団体として、内閣府と連携・協力していくこととしている。

に伴い被災した会員向けに義援金を募集し（令和元年 10 月 23 日付、日薬発第 200 号）、薬剤師会、薬局、会員等から 19,022,136 円の義援金が寄せられた。

２）安否確認訓練の実施
本会では日本薬剤師会業務継続計画（震災対策編）に基づき、災害時における役職員の安否を迅速に把握するため安否確認システムを導入している。
本年度も前年度に引き続き、大規模地震への対応力の向上及び連絡体制の確認を目的として、同システムを用いた安否確認訓練を11月22日に実施した。今後も訓練の結果を通して、災害時における連絡体制の整備を継続的に実施する。
なお、全都道府県における災害の安否確認シ
ステムの利用拡充については、災害対策委員会
で引き続き検討していく。
３）令和元年台風１９号への対応
令和元年 10 月 12 日から 13 日にかけて日本列配分については、近年の災害に係る義援金の配分に倣い、薬局（自宅）全壊、半壊会員にそれぞれ 120 万円、60 万円を贈呈するとともに、薬局（自宅）一部損壊で被害が甚大な会員（浸水 1ｍ超または損害額 1,000 万円超）に 30 万円を贈呈することとし、被災会員が所属する８都
県薬剤師会に送金した。
義援金の残金については、会員の被災状況に鑑み 11 都県薬剤師会に按分し、上記義援金とともに送金した。

９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（山口大会）の開催（再掲）
２－（４）参照。

島を横断した台風 19 号により、各地で水害、土砂災害が相次ぎ、広範囲に甚大な被害がもたらされた。

（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力

本会は 10 月 13 日に災害対策本部を立ち上げ、本会は、定款第 44 条の規定に基づき、諮問機

被害が報告された 14 都道府県薬剤師会と連絡を関として都道府県会長協議会を設置している。

取り合い、被災状況の把握に努めた。

都道府県会長協議会は、都道府県薬剤師会の会

また、宮城、福島、長野の３県薬剤師会から、長又は代表者によって構成され、事業の執行に多数の被災報告を受けたことに基づき、10 月 17

関し理事会から諮問された事項や、都道府県薬日、本会は災害担当役員を先遣隊として現地に剤師会との連絡、調整に関する事項等を審議し派遣し、視察を実施した。浸水した地域では大ている。本年度は、令和元年５月 15 日、６月 21

きな被害が確認されたものの、地域薬剤師会が日、10 月 12 日、令和２年１月 15 日の４回開催

中心となって支援活動を行い、行政と連携をとした。

りながら地元で対応可能な状況であることを確

また、本会では従来より、会務、事業等の周認し、本会は全国からの薬剤師派遣を実施しな

知と 11 に分けたブロック内の情報及び意見交換- 55 -

を目的とした「ブロック会議」を都道府県薬剤から団体として加盟している本会、日本薬学会、師会並びに各ブロック世話人の協力を得て開催

日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、している。本年度は、薬剤師会を巡る最近の課

日本 FIP 連絡会議を開催し、連携を取りながら題、医薬品販売制度実態把握調査結果、改正薬対応しているところである。

機法、かかりつけ薬剤師・薬局や医療に係る ICT

また、令和元年 12 月４日に公布された改正医の動向等をテーマに、会議参加者を都道府県薬薬品医療機器法において、患者自身が自分に適剤師会役員、ブロック世話人、本会役員として、した薬局を選択できるよう、機能別の薬局（地令和元年９～11 月に９ブロック（関東・東京ブ

域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の認定制

ロック、近畿・大阪ブロックは共同開催）で開度が導入された。このうち専門医療機関連携薬催した。

局については、その要件の一つとして、専門的各会場においては本会役員が資料に基づき説な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務を行明、報告並びに必要事項について依頼した上で、う体制、つまり学会等の専門性が高い薬剤師の都道府県薬剤師会役員と質疑応答を行った。

配置が求められている。これにあたる制度の一

その他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、つとして、日本医療薬学会がかねてより検討を薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策進めていた既存の認定制度の見直しにより発足

等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十分させることとなった「地域薬学ケア専門薬剤師

浸透させていくため、各都道府県薬剤師会及び制度（がん）」が位置付けられている。薬局薬剤

地域薬剤師会における講習会・研修会等に本会師が取得できる専門薬剤師制度となるため、本役員等を派遣している。

会としても同学会への協力体制を取っている。

また、本年度は本会と都道府県薬剤師会が相同専門薬剤師制度では、研修施設（基幹施設：

互の連携協力の下、それぞれの法人の目的を達病院）と研修施設（連携施設：薬局・病院）が成する事業を行い、連携をより良く進めるため

連携し、連携施設に在籍する薬剤師が基幹施設に、希望する道府県薬剤師会と覚書を締結するの指導薬剤師の指導の下で研修を履修する枠組こととした（令和元年５月 30 日付、日薬発第 76

みが示されており、都道府県薬剤師会による施号）。令和２年３月末日現在、12 都県薬剤師会と設と研修者のマッチング作業が必要となる。今連携協力に関する覚書を締結している。

後の全国的な展開を見据え、都道府県薬剤師会の担当者を対象に、令和２年４月 26 日に「新専（３）日本薬学会等学術団体との連携

門薬剤師制度の発足に係る全国研修会」を日本

本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ
ウム等の企画・運営に協力するとともに、本会主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するな
ど、相互連携を図っている。本年度においても、
日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員等を派遣し協力を行っている。また、各種大会、
シンポジウムの開催において、その催事の重要性を告知するために本会後援名義、共催名義等の使用も許可している。

医療薬学会の主催、本会、日本病院薬剤師会の共催で開催する予定である（令和２年３月 31 日時点）。

10． 国 際 交 流 の 推 進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
令和元年９月 22～26 日にかけてアラブ首長国
連邦のアブダビで第 79 回国際薬剤師・薬学連合（FIP）国際会議が開催され、本会より山本会長
及び担当役員が参加した。

その他、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本- 56 -

本会議では“New horizons for pharmacy –Navigating winds of change”をメインテーマの協力等を通じて、幅広く FAPA への協力・支に、世界各国・地域から 2,600 名以上の参加の援を行っている。

下、薬剤師業務と薬科学について活発な議論がFIP 評議会において、「女性と責任ある医薬品（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進使用を支援する薬剤師」、「非感染性疾患におけ西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）の理

る薬剤師の役割」に関する声明等が協議された。

事会が平成 31 年４月 13～14 日にフィリピンの評議会（１日目）に続いて開催されたプライマ

マニラで開催され、山村重雄城西国際大学教授

リケアの方向性の再設計に関する会議・ワークが出席した。さらに、令和元年８月 13 日に Web交わされた。

ショップでは、山本会長がパネルディスカッシ
ョンに参加した。最終日には、日本の FIP 加盟団体である日本薬学会、日本薬剤学会、日本病院薬剤師会及び本会が共催でジャパニーズレセ
プション（ジャパン・ナイト）を開催した。レ
セプションには FIP 関係者及び各国薬剤師会の会議で、９月 24 日にアラブ首長国連邦のアブダ
ビで、11 月７日及び令和２年１月 23 日に Web会議で開催され、山本会長が出席した。なお、
山本会長は WPPF 役員を務めており、WPPF では WHO、FIP との協力等について協議されている。

会長をはじめとする多数の来賓を迎え、活発な（４）各国薬剤師会等との交流交流が行われた。

１ ） 2019年 度 JICA課 題 別 研 修 へ の 協 力

次回の FIP 会議は、令和２年９月 13～17 日に日本政府及び（独）国際協力機構（JICA）がスペインのセビリアで開催される予定である。

主催し、（公社）国際厚生事業団が実施機関とし

このほか、FIP による調査への協力等を通じて実施する課題別研修「適正な医薬品の供給・て、幅広く FIP への協力・支援を行っている。

品質管理・使用に向けた薬事行政」において、本会は研修実施に協力している。本研修は、薬（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加
促進

事行政分野における国際協力の一環として、開令和元年 10 月 18～19 日に、アジア薬剤師会

基幹病院の薬剤師を対象に例年実施されている

発途上国の薬事関連業務に従事する行政官及び連合（FAPA）評議会及びリーダーズ・フォーラ

ものである。

ムがタイのバンコクで開催された。リーダー

本年度は、令和元年７月９日に担当役員よりズ・フォーラムでは、薬剤師の役割を通じた予「日本における薬剤師の業務」の主題の下に、防接種の促進方法に関する議論・共有を目的と本会の概要、日本の薬学教育システム、日本のし、予防接種に関わる問題及び解決法の提案を

薬剤師・医薬分業の進展、薬剤師の災害時の医各部会座長から事前に集めた上で開催された。

療救護活動、本会の当面の課題、アジア地域やフォーラムのプログラムのうち薬剤師主導の予世界レベルでの薬剤師会の動きに関して講義を防接種サービス及び薬剤疫学のセッションでは行った。

西尾公秀 FAPA 開局部会座長（本会国際委員会

２）シドニー大学薬学部との交流

委員）が共同座長を務めた。

令和２年２月７日に、シドニー大学薬学部教

なお、次回の第 28 回 FAPA 学術大会は、令員、帝京大学薬学部教員が来会し、山本会長を

和２年 10 月 20～24 日にマレーシアのクアラル

はじめとする本会役員及び東京都薬剤師関係者

ンプールで開催される予定である。

と会談した。本会役員からの日本薬剤師会の活

このほか、FAPA の各部会が実施する調査へ- 57 -

動及び日本の薬剤師の現況を説明に続いて、か

年度研修会の参加者から寄せられたアンケート

かりつけ薬局、学校薬剤師、薬剤師数等に関す結果等を踏まえ、病院診療所薬剤師部会においる意見交換を行った。

て研修会の企画を行った。
「真の薬剤師の職能と専門
本年度の研修会は、

11． そ の 他
（１）職域部会の活動推進

性を拡げる」を主テーマに、本会担当役員によ

１）薬局薬剤師部会

木隆一市立敦賀病院薬剤部長、萱野勇一郎大阪

る「病院・診療所薬剤師を巡る最近の話題」、荒薬局薬剤師部会では、「患者のための薬局ビジ

府済生会中津病院薬剤部長による「地域医療をョン」や平成 28 年４月から施行された「健康サ支える病院・診療所薬剤師の役割～PBPM、ト

ポート薬局」等も踏まえ、平成 30 年６月の理事

レーシングレポート、在宅支援など～」、高橋良

会に報告した、地域包括ケアシステムに対応し昭和大学病院リウマチ・膠原病内科助教によるた薬局機能や果たすべき役割、薬局・薬剤師の「“Listen to the patient ！”診断推論の舞台

今後のあり方等の提言を基に、薬局を巡る動向

裏」、石川洋一明治薬科大学薬学教育研究センタを注視し、薬局薬剤師に係わる課題等について

ー臨床薬学部門小児医薬品評価学教授、山谷明

広く包括的な視点で協議を行った。具体的には、正国立成育医療研究センター薬剤部長、小村誠

生活者目線での薬局における薬剤師業務をいか

国立成育医療研究センター薬剤部医薬品情報管に顕在するか、かかりつけ薬剤師・薬局に関す理室長、石井真理子国立成育医療研究センター

る理解をいかに促進するかなどで、引き続き協薬剤部調剤主任による「成育医療における薬剤議を継続していくこととなった。

師の役割：小児と妊婦・授乳婦における薬物療

薬局勤務薬剤師分科会においても、薬局勤務法」、平井みどり兵庫県赤十字血液センター所長、薬剤師の現状と課題等について検討を行い、同溝神文博氏（国立研究開発法人国立長寿医療研

じく平成 30 年６月に取りまとめた意見等を踏ま究センター薬剤部）、木村丈司神戸大学医学部附

えて、薬局勤務薬剤師の職能発揮と業務環境の属病院薬剤部主任による「高齢者の医薬品適正向上につながる方策について検討を行った。具使用～ポリファーマシー対応を中心に～」の講体的には、勤務薬剤師の開局支援、権利の保護

演で実施し、下記７会場で合計 1,549 人の参加のための相談窓口の設置、勤務薬剤師のコミュがあった。なお、本年度は、７会場のうち１会

ニティ創設などが、引き続いての検討課題とな場のみで試行的に研修会日程を１日間として開

った。

催した。

また本年度においては、医薬品医療機器法等

また、本年度も研修会参加者を対象にアンケの改正が行われたが、改正の審議段階においてートを実施した。来年度の研修会企画の参考には、上記部会及び分科会の担当役員が参集し、するとともに、今後の病院診療所薬剤師業務の薬局・薬剤師に係る改正部分について検討を行

検討に役立てていく予定である。

った。
２）病院診療所薬剤師部会

病院診療所薬剤師研修会①病院診療所薬剤師研修会の開催［（

本会では例年、本会主催、日本病院薬剤師会

令和元年６月８、９日：福岡市：九州大学医学部

及び研修センター共催による「病院診療所薬剤師研修会」を全国７会場で開催している。本年）内は参加者数］

百年講堂（300）
６月 22、23 日：広島市：広島国際会議場国際会議

度は、病院薬剤師を巡る最近の話題及び平成 30- 58 -

ホール･ヒマワリ（394）８月 24、25 日：仙台市：中小企業活性化センター

会品質委員会委員長蛭田修氏「医療用医薬品の安定供給に関する課題と日薬連の取り組みにつ

多目的ホール（AER ５階）（236）
９月 28、29 日：札幌市：札幌市教育文化会館３階

いて」、第一三共ヘルスケア株式会社信頼性保証
部安全管理グループ 山本圭一氏「適正使用のた

研修室 305（110）10 月 20 日：名古屋市：名古屋市立大学病院病棟中めの情報提供について ～ＯＴＣ医薬品の事例と対策～」の講師資料を申込者へ送付した。

央診療棟 3 階大ホール（188）10 月 26、27 日: 東京都：長井記念館地下２階ホー

４）行政薬剤師部会
行政薬剤師部会では、都道府県における薬務ル（149）
11 月 23、24 日：大阪市：大阪府薬剤師会館（172）

行政での課題等を踏まえ、都道府県薬務主管課を対象としたアンケート調査と部会講演会の開②病院診療所薬剤師部会の諸課題の検討

催を主たる事業としている。

病院診療所薬剤師部会活動の充実を図るため、

本年度のアンケート調査は、「大規模災害時

中小病院・診療所薬剤師の意見を本会会務に反の保健医療活動等に係る調査」、「令和元年度

映させる方法等を、病院診療所薬剤師部会にお医薬品医療機器等法改正及び保健所設置市へのいて継続して検討している。

権限移譲に係る調査」の２項目について実施す３）製薬薬剤師部会ることとし、都道府県薬務主管課長宛に発出し製薬薬剤師部会では、製薬企業に勤務する薬た。最終の集計結果については、報告書冊子と剤師の学識向上や連携を深めることを目的とししてまとまり次第、都道府県薬務主管課等に通た研修会を企画・運営している。

知する予定である。

平成 18 年度からは、薬剤師が資格要件である

また、本年度の行政薬剤師部会講演会につい製薬企業の総括製造販売責任者を中心に、医薬ては、令和２年３月２日（東京・スクワール麹品製造販売３役（総括製造販売責任者、品質保町）及び同 19 日（大阪・大阪府薬剤師会館）に証責任者、安全管理責任者）等を対象とした研開催を予定していたが、新型コロナウイルスの修会を毎年度開催している。

感染拡大の影響等に鑑み、中止することとした。

本年度は、「３役がリードすべき話題」をテー

このため講演を予定していた、厚生労働省医

マに、厚生労働省や製薬企業等からの講演を企

薬・生活衛生局総務課薬事企画官 安川孝志氏

画し、令和２年３月４日に都内で開催を予定し（東京会場）、同課課長補佐 境啓満氏（大阪会ていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影場）の「法改正の最新の話題について」、酒田地

響に鑑み、中止を決定した。本研修会は受講料

区薬剤師会会長 佐藤義朗氏（東京会場）、同会を事前振込制としており、研修会受講料の半額

副会長 佐藤茂樹氏（大阪会場）の「わが国で最（2,500 円）を返金する対応を行った。加えて、初の地域フォーミュラリ実施からの示唆」、新潟

講演を予定していた、厚生労働省大臣官房審議

大学医学部災害医療教育センター特任講師 和官（医薬担当） 山本史氏「最近の医薬行政の動

泉邦彦氏の「災害時に求められる行政薬剤師及向と３役に期待すること」、日本大学薬学部教授

び自治体職員の役割」のうち配付可能な講演資亀井美和子氏「「総括製造販売責任者の選任に関料を都道府県及び政令指定都市の薬務主管課にする例外規定を定めるための研究」について」、送付した。

中外製薬株式会社上席執行役員・信頼性保証ユ

また、毎年日薬学術大会に合わせて開催されニット長兼医薬安全性本部長 大箸義章氏「偽造ている全国薬学技術公務員協会総会が令和元年

医薬品～実態とその対策～」、日本製薬団体連合

10 月 11 日、山口県山口市において開催され、同- 59 -

総会終了後、例年通り本部会の活動報告を行っ町）で開催し、医薬品卸企業勤務の薬剤師を中た。本年度は、本部会から担当役員と早乙女副

心に 147 名が参加した。本年度の講演は３題と部会長が出席し、早乙女副部会長からは、本部

し、「薬機法改正並びに最近の薬事行政をめぐる会が前年度に実施したアンケート調査結果の概話題について」と題して安川孝志厚生労働省医要報告を、担当役員からは「薬剤師を巡る諸課

薬・生活衛生局総務課薬事企画官より、「病院薬題」と題し、講演を行った。

剤師を巡る最近の話題と日本病院薬剤師会の取

５）学校薬剤師部会組み」と題して桒原健日本病院薬剤師会専務理

５－（１）参照。

事より、「中医協での最近の議論を踏まえて」と

６）農林水産薬事薬剤師部会

題して村井泰介中央社会保険医療協議会専門委

農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医員（㈱バイタルケーエスケー・ホールディング

薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務する

ス代表取締役社長）より、それぞれ講演された。

薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関する

なお、第 52 回日薬学術大会では、卸業に関連

最新の情報提供等を目的として、毎年東京と大した企画として、「医薬品の製造・流通・販売に阪の２会場で動物薬事研修会を開催している。

関わる者のガバナンスの強化について」と題す

本研修会には、動物薬に関わる薬剤師に加え、る分科会が開催された。当日は、卸薬剤師部会

大学の研究者、行政関係者など幅広い関係者がの担当役員がシンポジストを務めるとともに、参加している。

卸企業に所属する薬剤師からも多くの参加があ

本年度の研修会については、同部会幹事会にった。

おいて検討し、令和２年２月 14 日（東京・スク会館）に開催した。講演については、本年度も（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知

例年通り３題とし、「動物薬事を巡る最近の動き

１）一般紙・誌等を通じての広報活動

ワール麹町）及び同 21 日（大阪・大阪府薬剤師

及び動物薬事関連法規・制度について」と題し

本会では、薬剤師職能や医薬分業に関する国

関口秀人農林水産省消費・安全局畜水産安全管

民向け PR の一環として、例年、一般紙誌等の理課課長補佐（薬事監視指導班担当）より、「CSF

マスコミを通じた広報活動を行っている。

の対応状況及び予防的ワクチンの接種につい本年度も「薬と健康の週間」の前後に、①毎日て」と題し鈴木祐子農林水産省消費・安全局動新聞（全国版）への記事連載（10 月 12 日、同

物衛生課係長（保健衛生所係）［東京会場］、伴

19 日、同 26 日、11 月２日）、②毎日新聞の「薬光同課課長補佐（防疫企画班担当）［大阪会場］と健康の週間」企画紙面への協力（10 月 17 日付

より、「世界の中の日本、動物用医薬品・獣医療全国版）を行った。

に関わる潮流」と題しアームズ株式会社の氏政①の全体テーマは「知って欲しい、薬剤師の雄揮氏より講演が行われた。参加者は東京会場仕事」とし、各回のテーマは、第１回「かかり114 名、大阪会場 70 名であった。

つけ薬剤師を上手に活用」、第２回「入院時もか

７）卸薬剤師部会

かりつけ薬剤師が支援します」、第３回「学校で卸薬剤師部会では、医薬品卸売販売業に従事

活躍する薬剤師」、第４回「うっかりドーピングする薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場からスポーツ選手を守る薬剤師」とした（掲載を提供することなどを目的に、毎年研修会の企記事後出）。
②の企画紙面への協力は例年同様、セルフメ

画・運営を行っている。
本年度は、12 月５日に東京都（スクワール麹

ディケーションにおける薬剤師（かかりつけ薬- 60 -

剤師）の役割をテーマにしたもので、本年度は、
健康サポート薬局やアンチ・ドーピング活動に関する内容を追加した。
また、今回より、WEB タイアップ広告として、前述の①及び②記事をニュースサイト「毎日新聞」の WEB 上にて公開した（掲載記事画像後出）。①については、ユーザーが読みやすいように、８段 PR 記事の内容を WEB 向けに圧縮して掲載した。また、②の４回分の記事については、当該 WEB ページ下部にリンクを設置した。
WEB ページでは、本紙で使用しなかった写真な
どを盛り込んだり、紙面ではモノクロで掲載した解説イラストをカラーリングするなど、WEB
での閲覧を意識して作成した。毎日新聞の掲載
紙面等は、本会ホームページ（一般市民向け）の「メディア掲載情報」に掲載した。
また、東海道・山陽新幹線グリーン車搭載誌「Wedge（発行：ウェッジ）４月号」に、「かかりつけ薬剤師の効き目～『2025 年問題』に挑む
医薬分業の担い手～」をテーマとして、医薬分業やかかりつけ薬剤師の職能について PR する内容を掲載した（掲載記事画像後出）。当該掲載
記事は二次利用の権利を得ており、「メディア掲載情報」に掲載した。
なお、次年度の一般誌での広報活動として、①「Wedge４月号」へのタイアップ広告及び純広告、②「オレンジページ（発行：オレンジページ）令和２年４月２日号」へのタイアップ広告を予定しており、その掲載に向け準備を進めている。

- 61 -

（令和元年 10 月 19 日 毎日新聞朝刊全国版掲載）（令和元年 10 月 12 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 62 -

（令和元年 11 月２日（令和元年 10 月 26 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 63 -

毎日新聞朝刊全国版掲載）

（毎日新聞 WEB サイト画像：第１回掲載記事）＊第２回～第４回掲載記事の WEB サイト画像は略（毎日新聞 WEB サイト画像：令和元年 10 月 17 日
毎日新聞朝刊全国版

渡邊大記常務理事インタビュー）（平成 31 年４月号 Wedge 掲載、誌面右側）（毎日新聞 WEB サイト画像：令和元年 10 月 17 日
毎日新聞朝刊全国版の「セルフメディケーション
税制 Q&A コーナー」及び「知ってほしい、薬剤師の仕事」へのリンク画像）- 64 -

（一般市民向けホームページ トップページデザイン）（平成 31 年４月号 Wedge 掲載、誌面左側）

２）ホームページ
本会では、平成９年１月より一般市民向けのホームページを開設している。平成 10 年４月には会員向けのホームページを開設し、平成 18 年
９月１日からは会員個人別に発行された ID とパスワードを利用しての閲覧を行っている。
一般市民向けのホームページについては、平成 30 年６月にリニューアルオープンした。スマートフォンやタブレット端末からの閲覧性向上、（会員向けホームページ トップページデザイン）

ユーザビリティを高めるための階層の整理、時代に沿ったセキュリティに対応することを目的（会員向けホームページ トップページデザイン）としたものである。
また、以前のホームページでは、過去の全て

３）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）の情報・ページが公開されていたが（約 1000 ペ本会会員に必要とされる情報のうち、速報性ージ）、情報の取捨選択を行い、約 200～250 ペや重要性の高いニュースを会員に提供するため、ージにまでスリム化し、欲しい情報を取り出し月刊の日薬誌を補完すべく、平成 10 年 11 月よ

やすくした。

り毎月１回の頻度でファクシミリによる「日薬会員向けのホームページについては、令和元ニュース」の送信を行っている。現在、原則と年５月にリニューアルオープンした。一般市民

して毎月１日を発行日（送信日）としており、向けのホームページと同様に、スマートフォン
等からの閲覧性向上、ユーザビリティを高める
ための階層の整理及び一般市民向けのホームページと統一感を持たせたデザインへの変更等を行った。

平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日の間、
約４万４千の登録会員に対し、日薬ニュース 12
回、同号外４回（製薬企業等によるもの）を送信した。
４）「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト
患者・生活者に対して「かかりつけ薬剤師・薬局」に関する情報発信を強化する目的で、「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイトを平成 29 年５月に公開した。
これまで、リーフレットや新聞での記事広告
等による「かかりつけ薬剤師・薬局」の啓発活動を行ってきたが、「かかりつけ薬剤師・薬局」に特化した情報を集約（データベース化）、蓄積
し、患者・生活者からの認知をさらに高める目的で本サイトを制作した。
今後も随時、「薬と健康の週間」に関するイベ
ント情報等を追加していく予定である。

- 65 -

５）「かかりつけ薬剤師・お薬手帳」の啓発のための都営３線、小田急線、東京モノレールの師会等の協力を得て「モバイルファーマシー」
に関する展示を行った。
「薬剤師おしごと体験」への参加者数（調剤

つり革広告掲出
かかりつけ薬剤師、お薬手帳について継続して広報する必要があるが、媒体を通した啓発活

体験を完了した参加者数）は延べ902人であり、市民展示は盛会裏に終了した。

動は単発での限定された効果に留まることが想定される。そこで継続的な活動とするために、１年間を通して掲出される都営３線（大江戸線、三田線、浅草線）、小田急線のつり革広告を平成 28 年４月から実施している。
また、令和元年５月より東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向けて乗客数の増加が見込まれる東京モノレールでのつり革広告も開始した。掲出エリアで「かかりつけ薬剤師・薬局」等の WEB 検索数が前年に比べて伸びるな
ど一定の成果を得ている。なお、次年度も、都営３線、小田急線、東京モノレールでの掲出を予定している。

（薬剤師おしごと体験ブースデザイン）

７）日薬記者会・プレスリリース等
本会では薬業関係業界誌紙により設置されている日薬記者会（加盟６社）に対し、広報担当
役員が原則として隔週水曜日に定例記者会見を開催し、本会を巡る直近の動向を伝えている。
定例記者会見では、かかりつけ薬剤師の職能、
健康サポート薬局、診療報酬改定、医薬品医療機器法改正、新型コロナウイルス感染症への対応等について取り上げた。
また、広報活動の一環としてプレスリリースの発信を行っている。令和元年度は、日薬記者会等に対して、「改正薬機法の成立を受けて（令和元年 11 月）」、「新型コロナウイルス感染症対（つり革広告デザイン）

応のための薬剤師の派遣について（令和２年２６）医学会総会市民展示へのブース出展月）」、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

第30回日本医学会総会2019中部の学術集会（平成31年４月27～29日、名古屋国際会議場他）対策について（その２）（令和２年２月）」のプ
レスリリースを行った。

に先立ち、同年３月30 日～４月７日までの９日

さらに、一般紙等の論説委員等を対象とした

間、市民展示が行われた。日本薬剤師会では市マスコミ意見交換会については継続的に開催し、民展示について、愛知県薬剤師会の協力を得て薬剤師を取り巻く環境や診療報酬、薬局のあり「薬剤師おしごと体験」を、また、三重県薬剤

方、改正薬機法等について意見交換を行ってい- 66 -

る。今後も継続して実施する予定である。

員拡充方策を検討してきている。
その結果は平成 27 年 12 月 22 日に「入会促進（３）日本薬剤師会雑誌の発行等、更なる組織強化のための施策のあり方につ

日薬誌は最新の情報を提供し、読みやすく、いて」と題し、同委員会から本会会長宛に答申

わかりやすく会員に伝えるべく編集委員会で努された。本会では同答申を踏まえ、都道府県薬力を重ねている。日薬誌は発刊当初より冊子の剤師会及び地域薬剤師会と連携し、必要な施策

みの発行としていたが、令和元年６月より電子を実施していくこととしている。

書籍版も本会ホームページ（会員向けページ）

組織・会員委員会では、①会員キット、②入において公開している。電子書籍版については、会キットについても検討し、平成 26 年度より会

学生会員も閲覧が可能となっている。

員キットを全会員に、入会キットを新規入会会

また、編集委員会では、学術関係の掲載原稿の企画選定、新シリーズの提案、投稿論文の審員に配付している。
１）会員キット

査等を行っている。

本年度は前年度同様、簡易型の紙製の会員証

投稿論文については、平成 30 年４月１日よりを作製、無償で発行し、日薬誌平成 31 年４月号

投稿規程及び執筆規程の改訂を行い、電子投稿に同封、送付した。会員証は名刺サイズで、会へ移行し、投稿数も微増している。なお、平成

員番号、氏名、所属都道府県、薬剤師免許証番

31 年４月号より令和２年３月号までの間で日薬号、裏面には薬剤師綱領を印刷し、同綱領を常誌に掲載された数は、「原著」３本、「調査報告」に確認でき、本会会員であることを示す仕様と６本、「会員レター」１本である。

している。会員証については、毎年４月１日以

さらに、同委員会ではラジオ NIKKEI「薬学降の新入会員に対しても、直近の日薬誌に同封の時間」についての企画立案も行っている。同して送付している。会員証については、今後も番組はインターネットラジオで視聴でき、過去年度毎に発行していく予定である。

の番組内容についても番組サイトから閲覧できる。

その他、本会では、平成 24 年８月に本会会員が従事する薬局にその証となるべく、登録された日薬マークの薬局掲示用シール（ステッカー）を作成し、都道府県薬剤師会等を通じ無償にて関係会員に配付している。
２）入会キット
本年度は前年度同様、入会キットの内容を、○会員襟章（会員バッジ）、○日薬マーク入りネックストラップ（首掛け式）、○送付用専用封筒とし、送付用専用封筒の裏面には薬剤師綱領を印刷し、会員証の仕様と同様に同綱領が確認できるものとした。前年度同様、新入会員に対し会員のページの電子書籍ログイン画面て無償で送付している。
今後も、入会キットの内容を組織・会員委員（４）会員拡充対策の推進会において検討し、より相応しい内容に改めて

本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改いくこととしている。

革するべく、組織・会員委員会を中心として会- 67 -

なお、本会では、本会会員への有償斡旋物として、従来より会員襟章を頒布しており、平成象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬

29 年１月からはネックストラップの頒布も行っ

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周ている。ネックストラップは会員証を入れて、知を図っている。また、保険加入後の対応を充

本会会員である身分証として活用できる仕様と「事故発生初期・初動段階におい実させるため、なっている。

て身近に相談できる窓口」として「指定代理店

３）特別会員（学生会員）制度

制度」を都道府県薬剤師会によっては配置する特別会員（学生会員）制度は、会員拡充対策の一環として、薬学生のうちから薬剤師会を身こととなった。これにより有事の際の不安解
消・早期解決につなげる方針である。

近に感じてもらい、将来は薬剤師会に入会して令和２年３月末の加入件数は 40,550 件（前年

ほしいとの思いから発足し、平成 25 年 10 月１

同期 41,222 件）、内訳は、薬剤師契約 16,115 件日より入会受付を開始している。令和２年３月（同 16,570 件）、薬局契約 24,435 件（同 24,652

末日現在の特別会員数は 1,331 名である。

件）となっている。

同制度は平成 28 年度に一部改定を行った。主２）個人情報漏洩保険

な変更点は、①都道府県薬剤師会や地域薬剤師

改正個人情報保護法が平成 29 年５月 30 日よ会からの入会を可能とする、②特別会員に会員り全面施行されたことを受け、薬局での情報漏証を発行する、③会費の無料化である。②につ洩を補償する制度として普及に努めている。

いては、平成 29 年６月より全特別会員に対し日個人情報漏洩に対する危機意識の高まりから、

薬マーク入りネックストラップとともに無償で

令和２年３月末の加入件数は 10,641 件となり、送付している。③については、平成 28 年度より

前年同期の 10,614 件より加入者増となった。

無料化した。

本保険の啓発・加入促進については、加入対また、特別会員（学生会員）の入会促進のた象の会員にパンフレットを送付するほか、日薬めの効果的な媒体として、薬科大学・薬学部に誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周在籍する学生を対象に、平成 29 年５～９月にか知を図っている。

けてオリジナリティー溢れる特別会員募集のポ３）アンチ・ドーピング活動保険

スターを公募した。
平成 30 年１月に選考を行い、薬剤師がアンチ・ドーピング活動に積極的に最優秀作品賞を採用作品として薬学生向け募集

参画できるよう、平成 31 年２月 15 日より取りポスターを作成し、本会ホームページに掲載し扱いを開始した。令和２年３月末の加入件数はている。引き続き、学生会員募集のための広報

666 件であった。

活動に利用し、合わせて特別会員の更なる特典の充実を図っていく予定である。

本保険は（公財）日本アンチ・ドーピング機
構（以下、JADA）が「アンチ・ドーピング規

本年度は、都道府県薬剤師会に対し特別会員則違反」として公表したドーピングに係る、薬（学生会員）募集の再周知を依頼した（平成 31

剤師への損害賠償請求に備える制度として、加年４月 24 日付、日薬発第 41 号）。

入対象の会員に案内を送付したほか、「都道府県薬剤師会アンチ・ドーピング活動担当者研修会」（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及

等でも周知に努めている。また、令和２年２月

１）薬剤師賠償責任保険

15 日より補償の範囲を拡大し、JADA の他、主個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償を中心とした制度として普及に努めている。

要競技大会機関及び国際競技連盟等の「アンチ・ドーピング規則違反」も対象とすることで、本保険の啓発・加入促進については、加入対更なる加入促進を図っている。

- 68 -

４）休業補償保険・長期休業補償保険

期決算の確定した数字を考慮の上、報告するこ

平成 27 年度より、病気やけがによる就業不能と」を求める諮問がなされた。これを受け、年時の所得を補償する制度として普及に努めてい金委員会においてワーキンググループを設置し、る。

検討を進めている。令和元年度度決算の結果を

令和２年３月末の加入件数は休業補償保険

踏まえて、答申が行われる予定である。

487 件（前年同期 472 件）、長期休業補償保険 187

また、令和２年１月 29 日には、年金事業に対件（同 179 件）であり、微増しているが、他のし、厚生労働省による立入検査が実施された。

保険に比べ加入者数が少ない。一因として認知本会の薬剤師年金保険制度は認可特定保険業

度の低さ、商品内容の複雑さが考えられることの許可を受けて運営しており、今回の検査は保から、保険内容を熟知し、地域に根づいた営業

険業法第 272 条の 23 第１項の規定に基づき、同が可能な「指定代理店」を設置することで、保省が本会の業務及び財産の状況や、認可特定保険加入促進を図ることとしている。

険業の管理体制等に関する調査を目的に実施したものである。当日は、1)本会の管理体制、2)（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営

加入者等関係、3)財務関係、4)会員との連絡関

年金保険財政を取り巻く経済環境は、令和２係について実地検査が行われた。同省からは、年１月からの新型コロナウイルス感染症の影響特段大きな指摘はなかった。

で株価が大幅下落し、財政の健全化は未だ厳しい状況である。こうした状況を踏まえ、資産保

なお、令和２年３月末現在の加入者数は 2,837
名、受給者数は 6,324 名である。

全の観点から、一部の資産を令和２年３月末に現金化した。なお、未だ株価は安定していない。

（７）共済部等福利制度の運営

年金資産運用については、今後も経済環境の本制度の紹介及び加入募集については、都道動向に対応した運用を行っていくことが必要で

府県薬剤師会に協力をお願いしているほか、本あり、専門知識を持つアドバイザーの助言・協会ホームページに事業内容を掲載し、案内を行

力を得ながら検討を進めている。この年金資産っている。

運用状況については、四半期毎に理事会等に報告を行っている。

目標の 5,000 名に対し、令和２年３月末の部
員数は 1,207 名（前年同期 1,290 名）で、徴収

また前年度は、年金保険制度改定（新制度の発足）及び幹事銀行変更とそれに伴う年金資産

部費は 2,459,200 円（前年同期 2,624,800 円）となっている。

における各信託銀行のシェア・運用方法と管理システムの変更を行った。幹事銀行変更の際に（８）薬学生の活動に対する支援・協力

旧幹事銀行より紙媒体データが提出されたが、

１）薬学生ニュースの発行
本会では平成 22 年度より「薬学生ニュース」

今後の年金制度運営のため、本年度に入り電子を発行し、全薬科大学・薬学部、薬学教育関係

データへの読替作業を行った。
また、本年度は 11 月５日に開催した理事会に団体等に無償で配付してきた。

おいて、山本会長より年金委員会に対し、「年金

しかし、平成 26 年 12 月 11 日に開催した組織・加入者・受給者に及ぼす影響に配慮しつつ、薬会員委員会において「現状一部の薬学生にしか剤師年金保険制度の健全化計画等を踏まえて、届いておらず、記事内容や配信方法を検証した

将来的な制度の運営方針について検討すること。

方がよい」との指摘があり、平成 27 年１月 14

なお、当諮問の答申にあたっては、2020 年３月日の理事会において、本ニュースの一旦休刊を- 69 -

決定した。

された。

組織・会員委員会において、学生会員の増強

同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者策の一環として、薬学生向けの新たな広報媒体

等からの情報提供を受けて、現地視察を含めさについて検討を行うこととしている。

まざまな候補物件に当たったが、上記の条件を

２）特別会員（学生会員）制度満たす物件は見当たらなかった。そうした中で、11-（４）-３）参照。

平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日に（９）日本薬剤師会館建設に向けた対応

第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出した。

１）これまでの経過

第二次意見では、（１）東日本大震災を契機に、

日本薬剤師会館（仮称）については、平成 20

今後、日薬会館に求めるべき機能として、会員・

年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員会にお職員や来館者の生命の安全確保、IT システムのいて、代議員より建設を求める意見が多数あっ維持・保全及び災害時の対応拠点としての役割たことから検討を開始した。

を重視することが必要であり、当初想定した必平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本

要諸室の確保には拘泥しないこと。
（２）候補地薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」がとしては、長期にわたり安心できる堅牢な地盤可決され、同年 10 月の理事会において「日薬会で、災害時に復旧が優先される地域、具体的に館建設特別委員会」を設置することとし、理事

は、都心３区（千代田区、中央区、港区）等中者並びに同委員会において、会館建設に係る審心地域が候補地として優れていること。
（３）同議及び候補地に関する情報収集・調査を開始し地域は地価も高く、当初想定した必要諸室を確た。同委員会は平成 22 年１月５日に「日本薬剤保することは予算上の制約から困難なため、利師会館建設に関する中間意見」をまとめた。同

便性や周囲の環境という評価基準を優先させれ中間意見では、（１）今後の公益活動の強化、研ば、会館用地の面積は縮小せざるを得ないこと。

修施設の整備等が重要であるとして、各種研修（４）安全・安心と災害時への備えを重視し、会、全国会議が開催可能な大ホール（研修室）

面積・容積は当初希望より縮小した物件であっを確保すること、（２）羽田空港、JR 東京駅かても、長期にわたり利用する施設として相応し

らのアクセス条件に留意し今後数十年間利用すい場所で、かつ資産価値を有していると評価でる施設として相応しい場所であること、（３）優きるものであれば、会員の理解を得られるもの

良な土地、資産価値のある土地に建設することとの認識で一致した－と述べられている。

を念頭におき、予算総額は、日薬の今後の業務

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法人

運営・財政状況を見通し、可能な範囲で増額すに移行し、新執行部体制となったことに伴い、ること、（４）積立資産からの取崩し額について新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実行

は借入金の返済金利負担を軽減するため、当初委員会の中に、各ブロックより推薦された委員

想定していた５億円に拘泥せず、日薬の業務運による「日薬会館建設ワーキング（WG）」が組営に支障を来たさない範囲で取り崩し額を増額織された。

することなどが提言された。同意見を受け、平第二次意見において、会館建設候補地の選定

成 22 年５月 26 日に第 74 回臨時総会を開催し、にあたっては、職員等の生命の安全確保、IT シ

土地取得及び会館建設に係る費用は諸経費を含ステムの維持・保全及び災害時の対応拠点としめ 23 億円以内とすること、医薬分業事業等積立ての役割を重要な評価基準とすべきとされてお資産からの取崩し額は 10 億円とすることが承認

り、担当役員を中心に、実際の災害時に復旧が- 70 -

優先される都心３区を中心に会館建設用地取得

館を建設することを検討対象とすることについに向けて情報収集・検討を行った。検討を進めて、理事会等で協議の上、総額 23 億円以内で行る中で、社団法人全国樺太連盟が所有する東京

うこと、会務並びに事業の運営資金に影響を及

都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地の一つとしぼさないことを前提として、検討の選択肢とすて取り上げられ、弁護士等も交えて交渉した結ることを了承し、９月 19 日の WG において協果、平成 25 年３月 21 日付で、同物件を購入す

議いただき、次回までに各ブロック内で協議、る売買契約を本会と同連盟の間で締結した。

意見集約願うこととされた。

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見をであれば同物件に隣接する土地を購入し、より集約すると、90 坪の用地に会館を建設した場合、広い敷地に会館を建設することが望ましいこと

事務的な必要最小限の機能は保てるものの、共から、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買の用部分、会議室、収納スペース等の拡充、快適意向を確認することとした。平成 25 年４月には性を確保するには限界もあることから、十分検児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館は薬討に値するとの意見が過半を占めた。また、借剤師の資質向上と災害時における支援活動の拠地条件等を明確にすることが指摘された。これ点となる施設して建築する旨その意義を説明し、を受け理事者においては、理事会や総会で審議会館をより有効に活用するために隣地の譲渡をするためにも隣接地の所有者と定期借地に係る要請したところ、会館建設の意義について隣地

条件面を詰めておく必要があると判断し、仲介所有者の理解を得られたものの、当面は定期借業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料等借地契約により賃貸借する提案がなされた。本会地条件の妥当性について、第三者による評価を常務理事会等で検討するとともに、WG におい

得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

ても、（１）既に取得した 90 坪の土地に会館を

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接借建設する案、（２）隣接地 100 坪について、期限地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏まえを区切って土地購入の交渉を行い、契約できれて、隣接地を定期借地して会館を建設する方向

ば 90 坪と合わせて 190 坪の土地に日薬会館を建で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確認さ設する案、（３）隣接地 100 坪について、数年後れた。さらに、１月８日の WG では、前回のに土地売却・購入を行うことを前提として、そWG にて指摘のあった借地条件等の詳細が理事の間、追加建設資金に余裕を残して、90 坪の土者より説明され、協議の結果、同方針は、反対

地に日薬会館を建設する案－の３案について協意見もあったが概ね了承された。

議願った。WG としては、購入済の 90 坪の土地

その後、WG は２月６日に第三次意見を取りでは現状と比較して、事務局機能を維持するこ

まとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、とはできるものの、本部機能を一層充実させる（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地に加ため、可能であれば、隣接地の取得も視野に入え、南側隣接地について事業用定期借地権設定れ、購入交渉を継続していくことが望ましいと契約を締結した上で、会館を建設するという理の意見で一致した。隣地の購入交渉を行うこと

事者提案については、概ね妥当である。ただし、については、平成 25 年６月の第 81 回定時総会

一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨時総会で報告したところである。

に提出される議案において条件としている「費その後、隣地所有者に再度、売却の可否を確

用は諸経費を含め 23 億円以内」には、将来的に認したが、所有者側からは定期借地にしたいと隣接地を購入するとなった場合の費用は含まれの意向に変化がなかった。一部定期借地して会ていない点に留意する必要がある。隣接地の所- 71 -

有者は現時点において「将来的には売却したい」

は、時間貸し駐車場業者に賃貸する候補会社が意思を示しており、提示された賃貸借条件に本決定された。ただし、土地を賃貸する場合は、会への優先買取権付与が明記されている。隣接

内閣府公益認定等委員会への収益事業内容の変

地購入の諾否については、所有者等から譲渡の更認定申請及び定款変更が必要となることから、意思が正式に示された際に、その時点の理事者

第 84 回臨時総会提出に向け対応することとされが改めて検討し、総会に諮り決定することとなた。

るが、隣接地を購入する場合、相当の追加取得

10 月 11 日、山形市で開催された都道府県会長

費用が必要となることから、慎重な借入金返済

協議会では、90 坪の既取得用地に会館を建設す

計画の作成が求められる。
（３）中間意見においることが総会等で決定されているのか否かの認ても指摘されているとおり、今後の建築業者の識が人によりまちまちであると指摘され、執行選定等にあたっては、透明性を担保する必要が部より「これまでの検討経緯を時系列にまとめある。
（４）今後の建設資材や人件費等の高騰を次回総会（平成 27 年２月）等に示すとともに、考慮し、日薬会館建設の早期着工に向け、会内会館建設に向け早期に検討を開始したい」旨回の意思決定の迅速化を図ることも重要である－

答された。10 月 21 日の常務理事会及び 11 月 11と述べられている。

日の理事会では、（１）会館を建設することは過平成 26 年１月 15 日の理事会では、これまで去の総会で決議しているが、90 坪の土地に建ての総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、WG

ることは明確に決定していないことから、現執の意見等を踏まえ、第 82 回臨時総会に（１）平行部で 90 坪の土地に会館を建てることを決定し成 24 年度に取得した会館建設用地に加え、南隣た場合は理事会及び総会に諮る、（２）その前段

土地について事業用定期借地権設定契約を締結

階として、過去の総会で約束した機能を持ったした上で、会館を建設する。
（２）建設する会館

建物が 90 坪の用地に建築可能かどうかを改めてについては、公益活動の強化、研修施設の充実、検討する、（３）その際には、90 坪の土地に会館

耐震性を含めた大規模災害時の支援活動に必要を建築した場合の総事業費と年間維持費、及びな機能等を持ったものとする。
（３）土地取得費

このまま借室を続けた場合の家屋借入費と年間及び会館建設に係る費用は諸経費を含め 23 億円

維持費を試算し参考とする、（４）平成 26 年度以内とするという内容の議案を提出することが予算の建設仮勘定に計上されている会館建設費議決された。しかし、同年２月 22、23 日の同臨については、本年度中に予算執行する見込みが時総会で同議案は否決された。

ない場合は補正予算において修正する－との方

会館建設用地にある旧樺太会館ビルについて
は、平成 26 年２月より解体工事を進めていたが、針を確認し、翌 11 月 12 日には同方針を都道府
県薬剤師会に通知した。

地下部分を残し、地上部分の解体工事が６月 16

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会を継日に終了した。その後の方針については、次期

続的に開催し、上記（２）及び（３）について執行部にて検討するよう申し送りされた。

検討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日に開６月の第 83 回定時総会終了後新執行部が発足催した第４回会合において「現時点での論点整し、７月８日の理事会では、日薬会館建設につ理（案）」をまとめたが、委員会の議論においていて改めて検討するには相当の時間を要するこ参考としたレイアウト図は一例であるため、引とが見込まれることから、当面時間貸し駐車場

き続き「90 坪に建設できる可能性」を検討する

業者に賃貸するなど利活用を図ることが了承さこととし、建築設計事務所に会館設計図面の作れた。さらに、９月 30 日に開催された理事会で成を依頼した。さらに、会館建設については同- 72 -

委員会にワーキングを設置し、あらゆる選択肢あると判断した場合には、総会の議決を経て速（可能性）の検討を行った。

やかに対応する－との方針を決定した。この理

平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84 回
臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、（２）事会としての方針については、平成 28 年３月に開催した第 86 回臨時総会で報告した。

日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、（３）
定款変更が議決され、これを受け本会では、最もよい賃借契約条件を提示した時間貸し駐車場
業者と３月 19 日に契約を締結した。

平成 28 年度以降は、当該用地を時間貸し駐車場業者に賃貸するとともに、代替地等について
引き続き情報収集に努めている。
３）平成 31 年度（令和元年度）の動き

２）平成 27～30 年度の動き

会館建設（既取得用地の取扱いを含む）につ

組織・会員委員会では、建築設計事務所に対し、取得した会館建設用地に本会が求める設
備・機能が十分盛り込めるかどうか可能性を確認するための企画設計及び企画設計図面に基づ
くレイアウト模型の作製を依頼するなどしながいては、第 92 回臨時総会（平成 31 年３月）において、執行部としての方針を改めて示すよう求める意見が多数述べられた。これを受け、第93 回定時総会（令和元年６月）に向け、組織・会員委員会において検討が行われた。

ら平成 27 年度も引き続き検討を行い、５月 21日に第四次意見を取りまとめ、日薬会長に提出した。第四次意見では、（１）取得用地（90 坪）に必要な機能を有した日薬会館を建築することはできない、（２）仮に取得用地に日薬会館を建築するのであれば、「諸経費を含め総額 23 億円以内」に収まる、（３）今後の方向性としては「Ａ：取得用地に日薬会館を建設する」「Ｂ：将

具体的には、平成 31 年４月 12 日付けで、山本会長より組織・会員委員会に対し、（１）既取
得用地の取扱い、（２）今後の方針の２点について諮問が行われ、同委員会は３回の開催を経て、５月 20 日に答申（第五次意見）を取りまとめ、
山本会長に提出した。答申では、（１）について
６項目、（２）について５項目の対応の考え方が示された。

来的な機能の充実を考慮し、隣接地の購入を検討する」「Ｃ：将来的な機能の充実を考慮し、代替地を検討する」ことが考えられる、（４）当面の対応としては、
平成 32 年
（2020 年）を目途に、適切な時期が来るのを待つべきである、（５）必
要な敷地面積を確保した上で、将来的な機能の充実を考慮した会館を建築することが最も重要である－と述べられている。執行部は、第四次意見を尊重して検討を進め、平成 28 年１月 13日の理事会において、（１）取得用地（90 坪のみ）には日薬会館は建築しない、（２）当該用地は、
平成 32 年頃まで時間貸し駐車場業者に賃貸するが、その間は引き続き、隣接地購入や代替地確保など、あらゆる可能性を検討する、（３）将来

令和元年５月 21 日の理事会では、令和元年６月 22～23 日に開催する第 93 回定時総会に「日本薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」
を議案として提出することが議決された。議案の内容は、日本薬剤師会館（仮称）建設に向けては、組織・会員委員会の答申（第五次意見）を踏まえ、「①既取得用地を有効に活用するため、隣接地の確保に向け、当該所有者と改めて交渉する（総予算は概ね 23 億円以内）。②隣接地の所有者との交渉がまとまり、予算内で会館建設が可能となる見通しが立った場合は、直ちに会館建設の具体的な検討に着手する。③一方、そうならなかった場合は、隣接地の購入は今回の交渉を以って断念する。その場合には、既取得的な機能の充実を考慮した会館の建築が可能で- 73 -

用地（90 坪）のみには会館は建築しない。④隣

医薬品・医療機器等の研究開発や実用化、国接地の購入を断念した場合は、麻布台での会館

民に対する製品・情報の提供、質的な保証の観建設が不可能になることから、購入元である全点から、医薬行政に影響を及ぼしつつあること

国樺太連盟に対して、理解が得られるよう丁寧に説明する。⑤全国樺太連盟の理解が得られた
場合には、時機をみて、既取得用地は売却する。
既取得用地を売却した場合は、代替地の購入に供え、その収入は「医薬分業事業等積立資産」に戻す。⑥代替物件は、更地・新築にこだわらを踏まえ、①革新的な医薬品・医療機器等への迅速なアクセス確保・安全対策の充実、②医薬品・医療機器等の適切な製造・流通・販売を確保する仕組みの充実、③薬局・薬剤師のあり方・
医薬品の安全な入手について－等を検討することとされ、同部会には第１回より本会から担当役員が出席した。

ず、広く探すこととする。物件の購入の時期や価格、物件の決定、方法（売買の仲介業者等）

計 10 回にわたり医薬分業のあり方、オンライ
ン服薬指導のあり方等について議論され、平成については、理事会に一任願いたい。
」との方針

30 年 12 月 25 日に「医薬品医療機器法等制度改で対応することとしたいというものである。同

正に関する取りまとめ」が公表された。

議案を巡っては、第 93 回定時総会において一部

この取りまとめを受け、医薬品、医療機器等の代議員より修正動議が提出されたが、修正動の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法議は賛成 60 名、総数 143 名（過半数 72）により律等の一部を改正する法律案が平成 31 年３月

否決された。一方、執行部提出の議案について

19 日、第 198 回通常国会に提出され、令和元年

は、賛成 75、総数 148（過半数 75）により可決

11 月 27 日、附帯決議ともに第 200 回臨時国会にされた。

おいて成立し、同 12 月４日に公布された。本会

なお、全国樺太連盟に対しては、５月 30 日にでは見解を公表するとともに、都道府県薬剤師山本会長他担当役員が北海道事務所を訪問し、会に通知した（令和元年 11 月 27 日付、日薬発理解を求めた。また、６月 28 日に担当役員が東第 228 号。12 月６日付、日薬業発第 320 号）。

京事務所を訪問し、第 93 回定時総会の報告を行

２）患者に対する服薬指導の配慮についてった。また、隣接地の所有者（南側・東側）に

令和元年 12 月に公布された改正医薬品医療機

対しては、不動産業者を介し、６月より交渉を器法により、今後は患者が自身に適した薬局を行っている。

選択できるよう、都道府県知事の認定により「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」と（10）各種法規・制度への対応の名称表示が可能となる。

１）医薬品医療機器法改正について
平成 25 年に安全対策の強化や医薬品の販売規則の見直し等に関して薬事法が改正され、附則の検討規定として「施行５年を目途として、改正後の規定に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じる」とされていることから、改正法の施行後の実施状況に加え、人口構造の変化と技術革新の影響などを含めた将来に向けた見通しの視点に基づき、平成 29 年３月に厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が設置された。

このうち「専門医療機関連携薬局」について
は、「がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬局」とされており、これら
特定の機能を有する薬局の認定要件としていず
れもプライバシーに配慮した構造設備が求められることになる。さらに、その連携先となる高度な医療を提供する医療機関でも同様に患者に寄り添った対応が求められるほか、併せて令和
２年度調剤報酬改定では、がん患者に対する質の高い医療の提供の評価が設けられることによ- 74 -

り、薬剤師の一層の貢献が期待されている。

れ、本会においても都道府県薬剤師会に通知しこのような状況を踏まえ、患者と各領域の専た（同 11 月 22 日付、日薬業発第 252 号）。

門家で構成された団体 ISPACOS（発起人代表：

本年度は、厚生労働省関係国家戦略特別区域

齊藤光江順天堂大学医学部乳腺腫瘍学教授）よ

法施行規則の一部を改正する省令（案）に関す

り、本会及び日本病院薬剤師会に対し、薬剤師る意見募集に対し、本会は「社会的な要請があが適切に配慮しながら服薬指導を行うことにつるものと認識しているが、安易な範囲の拡大がいて周知を求める要望があり、本会は患者やそなされないことが必要。医薬品の適正使用のたの家族へ配慮した服薬指導の徹底を呼び掛けた

めには、服薬指導において薬剤師と患者がかか（令和２年２月 21 日付、日薬業発第 428 号）。

りつけの関係を構築できていること、患者の服３）規制緩和問題等への対応

薬情報等を一元的・継続的に把握できているこ

内閣は、規制改革が我が国の経済再生の阻害とのほか、医薬品の授受に関するルールの設定

要因を排除し民需主導の経済成長を実現していも必要。適切な遠隔服薬指導の実施のためには、

くための重要課題であるとして、内閣総理大臣

かかりつけ薬剤師・薬局が確実に機能することの諮問機関として平成 25 年１月に規制改革推進が不可欠」との意見を提出した（令和元年９月

会議を発足させた。

11 日付、日薬業発第 186 号）。また、本会として本年度は、財政全般の基本設計を示す「経済のオンライン服薬指導に関するガイドライン等

財政運営と改革の基本方針 2019「令和」新時代：の検討を行い、公表した（令和元年 12 月 18 日

「Society 5.0」への挑戦～」、経済再生に向け付、日薬業発第 345 号）。

た具体的施策である「成長戦略実施計画」「成長

その後、令和元年 12 月 19 日に厚生労働省よ戦略フォローアップ」、規制改革の具体策である

り改正薬機法の施行日を定める省令が公布され、「規制改革実施計画」が令和元年６月 21 日に閣オンライン服薬指導の施行については令和２年議決定された。これらは相互に関連して定めら９月１日とされた（令和元年３月 19 日付、日薬れている。本会では当該閣議決定について、都業発第 482 号）。

道府県薬剤師会に通知した（令和元年６月 21 日

また、「国家戦略特別区域法における医薬品、付、日薬業発第 104 号）。

医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等①オンライン服薬指導について

に関する法律の特例の施行等について」の一部「日本再興戦略改訂 2015」（平成 27 年６月 30

改正（いわゆる都市部での遠隔服薬指導を解禁

日閣議決定）において、「遠隔診療のニーズに対する省令改正）は令和元年９月 30 日に施行され、応するため、医療機関や薬局といった医療資源

本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知しが乏しい離島、へき地について、遠隔診療が行た（令和元年 10 月４日付、日薬業発第 216 号）。

われた場合の薬剤師による服薬指導の対面原則②保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部改の例外として、国家戦略特区においては実証的

正についてに、対面での服薬指導が行えない場合にテレビ

平成 27 年「規制改革実施計画」を踏まえ、「保電話を活用した服薬指導を可能とするよう、法険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正的措置を講ずる」こととされた。

等に伴う実施上の留意事項について」（平成８年

これを受け、「国家戦略特別区域法の一部を改

３月８日保険発第 22 号）が一部改正され、平成正する法律」（平成 28 年法律第 55 号）が平成 28

28 年 10 月１日より適用されることとなった。

年６月３日に公布、同９月１日に施行され、そ本会では平成 28 年９月 27 日、「当該留意事項の後、平成 29 年 11 月 10 日に関係通知が発出さ通知が厳格に適用され、医薬分業の本旨が損な- 75 -

われることのないよう強く要請する」旨見解を

近年、薬局の薬剤師が行う業務が多岐にわたり、公表した（平成 28 年９月 27 日付、日薬業発第その勤務体系が多様化していることなども踏ま

235 号）。

え、兼務許可に関する考え方が整理された。具

なお、公的医療機関における敷地内薬局誘致

体的には、これまで兼務許可の例示とされてい事業において、「敷地内薬局における受付処方箋た非常勤の学校薬剤師を兼ねる場合のほか、地枚数に応じて賃料を変動させる」といった募集

域における必要な医薬品提供体制の確保を目的

要項が出された事例があった。これについて藤として、①薬局の営業時間外である夜間休日に、

井基之本会顧問が参議院厚生労働委員会におい当該薬局の管理者がその薬局以外の場所で地域て質問を行い、厚生労働省保険局長より「認めの輪番制の調剤業務に従事する場合、②へき地られない」旨の回答があり、後日厚生労働省保における薬局の管理者の確保が困難であると認

険局医療課より疑義解釈資料が発出された（平められる場合において、当該地域に所在する薬成 29 年５月８日付、日薬業発第 52 号）。

局の営業時間外に、当該薬局の管理者が他の薬③調剤業務のあり方について局に勤務する場合等が該当するとされた。 ただ

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会「薬し、兼務許可は例外的な取り扱いであり、例示

機法等制度改正に関する取りまとめ」（平成 30

されたケースであっても、都道府県知事等が地

年 12 月 25 日）において、薬剤師の行う対人業

域の実情・個別の事案を勘案した上で、薬局の務を充実させる観点から対物業務の効率化を図管理者としての業務を遂行するにあたり支障をる必要があると示されたことを受け、調剤業務生じないと判断した場合に限り認められ得るものあり方について、薬剤師が調剤に最終的な責のとされた。本会は都道府県薬剤師会を通じて任を有するということを前提として、薬剤師以会員への周知を図った（平成 31 年３月 28 日付、外の者に実施させることが可能な業務の基本的

日薬業発第 456 号）。

な考え方が整理され、厚生労働省医薬・生活衛⑤いわゆる薬局法人への対応について

生局総務課長より「調剤業務のあり方について」

かねてより本会総会等で質問のあったいわゆの通知が平成 31 年４月２日付けで発出された。

る薬局法人の創設については、平成 25 年度に本

本会は、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知会法制委員会において論点と検討課題が整理さを図った（平成 31 年４月８日付、日薬業発第 13

れ、本年度の法制委員会ではその内容について号）。

改めて検討を行った。

④管理薬剤師の兼務許可について

弁護士並びに行政書士（医療法人専門）に意

平成 31 年３月 20 日、厚生労働省医薬・生活見を求めたところ、「薬局法人は医療法人と同様

衛生局総務課長より「医薬品、医療機器等の品に、解散時に持ち分（出資分及び内部留保・余質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第剰金）の払い戻しができなくなると想定される。

７条第３項に規定する薬局の管理者の兼務許可

また、事業に関する制限や行政への報告等（業の考え方について」の通知が発出された。

務報告、監査報告等）が多く、参入者があるか薬局の管理者については、原則として当該薬疑問であり、制度創設の大義があるとは言えな局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事

い」との指摘を受けた。また、「保険調剤を非営に関する実務に従事することは禁止されている

利法人に制限すれば、憲法で保障された財産権が、当該薬局の所在地の都道県知事等の許可をや職業選択の自由の侵害になるため、非営利法

受けた場合には、例外的に他の薬事に関する実人に制限することはできず、仮に薬局法人が認務に従事することが認められている（兼務許可）。 められたとしても、営利法人と併存することに- 76 -

なる」との意見を受けた。したがって、「営利法

このほか、令和元年 11 月８日には内閣府「全人であっても、医薬品の提供と適正使用の確保

世代型社会保障検討会議」に日本医師会、日本に向け役割と機能を果たすことにより、実質的歯科医師会と出席し、三師会合同の提言「全世に公益性の高い業務を提供して行くことが重要

代型社会保障改革への期待」を提出し、持続可である」と整理した。

能性のある社会保障制度改革についての意見を

４）改正個人情報保護法等への対応について述べた。

平成 27 年９月に成立・公布された改正個人情

さらに、11 月 27 日に開催された自民党薬剤師

報保護法については、平成 28 年 10 月５日に同問題議員懇談会でも、本会役員が同様の意見陳

法施行規則が改正され、平成 29 年４月には「医述と要望を行った。

療・介護関係事業者における個人情報の適切な［予算関係］

取扱いのためのガイダンス」が作成された。さ１．かかりつけ薬剤師・薬局機能の充実・強化らに、５月には同ガイダンスの Q＆A が作成さ

２．地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤

れた。

師の活用

本会では同ガイダンスや Q＆A について、都３．公平な診療報酬・調剤報酬の改定

道府県薬剤師会を通じて会員に周知するととも（その他、○医薬品産業の創薬・開発力の強化、に（平成 29 年５月 11 日付、
日薬業発第 55 号他）、

〇高齢者の薬物療法の安全対策とフレイル対策「個人情報保護に関する薬局向け Q＆A」
を作成

等への支援、〇薬局（施設）認証システムの基し、会員向けホームページに掲載した（平成 29

盤整備、〇医療保険のオンライン資格確認の普年９月 11 日付、日薬業発第 189 号）。

及に向けた基盤整備、〇薬物乱用防止対策、危険ドラッグ対策、アンチ・ドーピング活動の充（11) 税制改正・政府予算案等への対応

実強化と薬剤師の活用、〇チーム医療推進にお１）令和２年度政府予算及び税制改正等へのける病院・診療所薬剤師の活用、〇薬学教育、

要望

生涯学習への支援（薬剤師養成教育の充実、薬令和２年度政府予算及び税制改正等に関し、学生に対する奨学金制度の拡充、生涯学習の推例年同様、厚生労働省をはじめ関係方面に要望

進、認定薬剤師・専門薬剤師の養成）、〇医療安を行った。

全管理体制等の整備、〇学校環境衛生活動への主な要望先は、以下のとおりである。

支援、〇モバイルファーマシーの配備、〇災害

６月６日：厚生労働省医薬・生活衛生局長、

薬事コーディネーターの設置と養成、〇薬局の同 13 日：文部科学省高等教育局医学教育課、10

設備・機器等の設置支援－を要望した。
）

月 29 日：公明党政策要望懇談会、同 30 日：自［税制改正関係］

民党予算・税制等に関する政策懇談会、11 月６

１．地域連携薬局、専門医療機関連携薬局に係

日：共同会派（立憲・国民・社保・社民合同）

る税制優遇制度の創設（地方税関係）

厚生労働合同部会。

（その他、○健康サポート薬局に係る税制優遇

重点要望事項は、以下のとおり予算関係３項
目、税制改正関係１項目である。

措置の延長と拡充（地方税関係）、〇要指導医薬品や一般用医薬品に関する取扱い（消費税関係）、

なお、令和元年 10 月９日には、自民党政務調〇 在庫医薬品の資産価値減少への対応（所得査会「人生 100 年時代戦略本部」のヒアリング

税・法人税関係）、〇実務実習費に関する取扱いを受け、本会役員が全世代型社会保障改革につ（消費税関係）、〇事業税の取扱い（地方税関係）、

いての意見を述べた。

〇源泉徴収の取扱い（所得税・法人税関係）、〇- 77 -

｢中小企業投資促進税制」について（所得税・法

般用医薬品適正使用推進のための研修」（5,048

人税関係）、〇収益事業からの除外（所得税・法千円。前年度と同額）、「薬局医療安全対策の推

人税関係）－を要望した。
）

進」（71,348 千円。前年度比 14.9％減）、｢薬剤

２）セルフメディケーション税制への対応

師生涯教育の推進｣（8,522 千円。同 0.0％増）、

平成 28 年度税制改正法が平成 28 年３月 29 日

「医薬分業推進支援センターの施設・設備整備に成立し、セルフメディケーション推進のため費」（74 億円の内数）、「地域医療介護総合確保基のスイッチ OTC 薬控除（医療費控除の特例。平

金による医療・介護提供体制改革」（796 億円の成 29 年１月から令和３年末までの４年間）が創

内数）、「病院薬剤師を活用したタスク・シフテ設された。

ィング推進事業」（0.2 億円）、「レセプトを活用

本会では平成 28 年２月以降、厚生労働省、製した医療扶助適正化事業｣（80 億円の内数）、「認

薬団体、卸・小売流通関係団体と連携を図りつ

知症のケアに関わる人材の育成と介護サービスつ、同税制の円滑な実施に向け協議を行ってお基盤の整備」（82 億円の内数）等が盛り込まれた。

り、同制度について都道府県薬剤師会に通知し、また、令和２年度税制改正法も令和２年３月

会員への周知を依頼した（平成 28 年６月 20 日

27 日に成立した。令和元年 12 月 20 日に閣議決付、日薬業発第 132 号ほか）。

定された令和２年度税制改正大綱（厚生労働省

また、平成 29 年 12 月には「要指導医薬品、分）では、保険調剤（社会保険診療報酬）に係

一般用医薬品販売の手引き」を改訂し、本税制る個人事業税の非課税措置（特別措置）の存続に関する解説を追記する等の対応を図った（平が本年度に引き続き認められた。また、2016 年

成 29 年 12 月７日付、日薬業発 262 号）。

度の税制改正で創設された「健康サポート薬局

本年度はセルフメディケーション税制に関する説明資料（名刺タイプ）を「おまとめ便」８に係る税制措置」の延長（令和２～３年度の２年間）も認められた。

月号及び４月号に同封して周知したほか、都道
府県薬剤師会に患者・来局者を対象とした資材（12）薬剤師行動規範の普及・啓発

として通知した（令和元年７月 22 日付、日薬業

平成 30 年１月 17 日に開催した理事会におい発第 137 号。令和２年３月 24 日付、日薬業発第て承認、制定された薬剤師行動規範については、

486 号）。

本会ホームページに掲載している。また、本会本会では引き続き、ホームページ等を通じて封筒裏面に薬剤師綱領とともに印刷し、広報方

啓発資材等の提供を行い、対応を図っていく。

努めている。合わせて、本会関連会議、研修会

３)令和２年度政府予算及び税制改正等の場で、本会役員が参加者に対して周知方に

令和２年度予算政府案は令和元年 12 月 20 日努めている。

に閣議決定され、
令和２年３月 27 日に成立した。

なお、平成 30 年７月 20 日に開催された「2018厚生労働省予算には、薬局・薬剤師関係の主な

APEC ビジネス・エシックス・フォーラム（東事業として、「認定薬局等の整備促進」（新規：京大会）」において、患者利益の最大化を目的

40,044 千円）、「薬局の需給動向の把握」（新規：とした団体間の倫理的な連携に合意する「日本40,716 千円）、「災害時における薬剤師の対応体における倫理的連携のためのコンセンサス・フ

制の整備」（新規：6,189 千円）、「電子版お薬手

レームワーク」（以下、「東京 CF」）の調印式

帳のフォーマットや機能追加に関する検討等」が行われた。本会からは山本会長が出席し、本（5,001 千円。前年度比 0.4％増）、「一般用医薬会は日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者品等の販売状況の調査」（新規：3,968 千円）、「一団体連合会、日本看護協会、日本製薬団体連合- 78 -

会、日本医療機器産業連合会、日本医師会、厚医療機関や薬局におけるキャッシュレス決済の生労働省とともに署名した。日本の医療に関わ普及について検討を行った。

るステークホルダーの間で、共通の倫理原則に

本年８月には、本会として医療機関や薬局に合意するのは初めてとなる。本年度は、日本製

おけるキャッシュレス決済の現状と未導入の要薬団体連合会において「東京 CF」会議が７月

因を把握するため、本会ホームページ（会員向

31 日に開催され、本会を含む関係団体は「東京けページ）上でアンケート調査を実施した（令CF」の普及に努めている。また、本年９月９～

和元年８月 29 日付、日薬業発第 173 号）。

10 日にはサンティアゴ（チリ）で「2019 APEC
ビジネス・エシックス・フォーラム」が開催され、日本製薬工業協会及び日本医療機器産業連合会が日本での取組みを発表した。

また、キャッシュレス決済の推進施策の一環として、本年 10 月より実施されている「キャッシュレス・消費者還元事業」等に関して、都道府県薬剤師会に情報提供を行った(令和元年８（13）その他本会の目的達成のために必要な事業

月 27 日付、日薬発第 143 号ほか)。
３）医薬品医療機器総合機構への協力
医薬品医療機器総合機構との拠出金徴収業務

１)国民医療推進協議会
本会ほか医療関係 40 団体で組織する国民医療

委託契約に基づき、薬局医薬品製造販売業者か推進協議会（会長：横倉義武・日本医師会会長）

らの副作用拠出金並びに安全対策等拠出金の徴は令和２年 10 月８日に第 14 回総会を開催し、収、及び日薬誌等により制度の啓発に協力して

人生 100 年時代を迎えるなか、国民が必要な医いる。

療・介護を安心して受けられるための適切な財

令和元年度の製造販売業者 4,089 薬局のうち、源の確保を政府に対し求めていくことを決議し

令和２年３月末日現在、副作用拠出金並びに安た。その上で、これらの達成に向け、同日より

全 対 策 等 拠 出 金 と も に 3,889 薬 局 （ 納 付 率

12 月下旬にかけて「国民医療を守るための国民

95.1％）から拠出金が納付されている。全会員

運動」を展開し、その一環として 12 月６日に「国薬局からの拠出金徴収が得られるよう努めてい民医療を守るための総決起大会」を東京都千代る。

田区の憲政記念館講堂で開催することを決定し４）関係団体等との連携・協力に係る補助金、助成金、負担金、寄付金等た。

本会の目的達成のために関係団体等との連

12 月６日に開催された同大会には、薬剤師会
関係者約 40 名を含む約 1,200 名が参加し、国民携・協力を、令和元年度も継続した。
なお、令和元年度における関係団体等との連皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現等の決議を採択した。

携・協力に係る補助金（会費）、助成金、負担金、

２）キャッシュレス決済の普及・促進への対応

寄付金の実績は以下のとおりである。

について
平成 30 年６月 15 日に閣議決定された「未来【令和元年度関係団体等への連携・協力の実績】

投資戦略 2018」では、2027 年６月までにキャッ

項 目

シュレス決済比率を倍増し、４割程度とするこ関係団体等会費

34 件とが掲げられた。現在、産官学の関係者による同 負 担 金33 件

キャッシュレス推進協議会が設立され、検討が同 助 成 金10 件

進められている。同協議会には本会も参加し、同 寄 付 金７件

- 79 -

件 数

同

協 賛 金

３件

同

交 付 金

１件

同

補 助 金

１件

同

募 金

１件

５）書籍斡旋・販売事業
本会会員等へのサービスの一環として、令和元年度も書籍斡旋・販売事業を継続した。
日本薬剤師会斡旋図書とは、本会会員が各都
道府県薬剤師会を通じて申し込み、会員価格で購入可能な書籍である。本会ホームページのサイト上で、本会会員以外の薬剤師も購入できるようにしている。本会が全ての薬剤師にとって必携となる重要な書籍を選定し、斡旋・販売を行っている。
なお、令和２年３月末日現在、80 冊を斡旋しており、そのうち本年度に斡旋を開始した図書数は 31 冊になる。また、本年度に斡旋販売した図書の総数は約 36,000 冊となっている。
６）事務室賃貸事業
本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営に参画し、協力・支援を図っていた同基金は、
平成 31 年３月末日を以て地域型国民年金基金と合併・統合し、全国国民年金基金となった。
これを受け、本会は同基金へ賃貸していた事
務室を同年３月末をもって閉鎖し、事務室賃貸
事業は終了した。
７)会員向け福利厚生事業
本会では、会員が日本国内において「業務」を遂行することによって本人の死亡及び重度後遺障害が起こった場合に、定額の見舞金（保険金）を支払う見舞金制度（傷害総合保険）を設けている。
本制度は掛け金を本会が負担することで、全会員を対象としている。本制度については日薬誌での案内のほか、速やかに見舞金を支払える
よう都道府県薬剤師会に協力をお願いしている。

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