高知県公立大学法人
第１期中期目標期間業務実績評価書（平成２３年度～平成２８年度）

平成２９年８月
高知県公立大学法人評価委員会

第１

評価の基本的な考え方

高知県公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第３０条第１項及び第２項の規定に基づき、高知県公立大学法
人（以下「法人」という。）の第１期中期目標期間における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、当該中期目標期間における業務の実績及び自己点検・評価を内容とする業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行うとともに、その結果を踏まえて、「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
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項目別評価
評価委員会は、次の事項（以下、大項目という。）ごとに、中期目標の達成に向けた業務の進捗状況を勘案して、５段階により評価するとともに、その評価理由を明らかにする。なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事後の外形的な実績の評価を行う。

〔大項目〕①-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置②-1 同上③-1 同上①-2 同上②-2 同上③-2 同上１２３１２３

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃））④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置⑤財務内容の改善に関する目標を達成するための措置⑥教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するための措置

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⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置〔５段階〕
５：中期目標の達成において特筆すべき状況にある。
４：中期目標を達成している。
３：中期目標をおおむね達成している。
２：中期目標の達成においてやや不十分な状況にある。
１：中期目標の達成において著しく不十分であり、重要な改善事項がある
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全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、第１期中期目標期間における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。

高知県公立大学法人評価委員会委員
区 分

氏 名役 職 名委員長

宮田速雄

株式会社高知新聞社

代表取締役社長

委員

森下勝彦

株式会社高知銀行委員

木村靖二

東京大学名誉教授委員

寺田覚

公認会計士・税理士

委員

濵中俊一

高知工業高等専門学校

取締役頭取

校長

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第２

評価の結果

１ 全体評価高知県公立大学法人は、平成２３年度に、男女共学化と校名変更を行った高知県立大学及び高知短期大学を設置管理する公立大学法人として設立された。
その後、平成２７年度には、公立大学法人高知工科大学との間で、日本初となる公立大学法人間の法人統合を実現し、１法人３大学体制となった。
第１期中期目標期間においては、高知県立大学文化学部の拡充と大学院の改組、高知短期大学の発展的解消など、教育環境の充実と将来の発展のための土台作りに取り組むとともに、永国寺キャンパスを整備し、これまでの高知県立大学文化学部、高知短期大学に加え、高知工科大学経済・マネジメント学群が同キャンパスに移転することで、３つの大学の学生が１つのキャンパスで学ぶ「知の拠点」としての新しいキャンパスづくりに取り組んだ。また、法人本部を設置するとともに、法人合併のメリットを最大限活かせるよう、システムの統合を行うなど、法人運営の効率化への取組みを実施していることから、総じて中期計画に定めた事項を着実に実施していると判断され、中期目標を達成していると評価できる。
このように、理事長、学長のリーダーシップの下、教育、研究及び社会貢献に関する戦略的な取組を進めるとともに、業務運営の改善及び効率化についても、法人全体で推進しており、引き続き、地域に貢献する大学として、将来にわたってその役割を果たしていくことを期待するものである。
＊高知県立大学・高知短期大学については平成 23 年度～平成 28 年度、高知工科大学については法人統合後の平成 27 年度～平成 28年度の業務実績を評価する。

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２ 項目別評価①-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要及び評価
学士課程においては、各学部とも、教育目標に掲げた能力を有する人材を養成するため、学生によるカリキュラムの評価を行うとともに、履修モデルを含めた継続的な見直しを行っている。また、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを改正し、大学の教育理念を踏まえた一貫性あるものとした。
また、ＣＡＰ制度及びＧＰＡ制度を導入することで、単位の実質化を図るとともに、計画的に履修できる長期履修制度を導入した。
大学院課程については、大幅な改組を行うとともに、国内初の５大学による「博士課程共同災害看護学専攻」を申請責任大学として開設し、先進的な大学院教育の実践モデルとして行っている。
教養教育においては、全学的なマネジメント体制を整備するとともに、学部横断型のカリキュラムである「地域学」を必修科目として開講している。
学生支援については、授業料減免制度を拡充することで、学生への経済的な支援を充実するとともに、健康面をサポートする健康管理センターの機能を充実させ、障がいを持つ学生をサポートする体制を構築した。また、池キャンパスに、国際寮「さくら寮」を整備し、外国人学生及び日本人学生の受入れを行っている。
学生の受入れについては、社会人入試や外国人特別選抜入試を新たに導入するとともに、従来以上に県内外への積極的な広報を行っている。
高知短期大学においては、発展的解消に伴う学生数の減少に対応しながら、できる限り学生のニーズを踏まえ、充実した教育を提供できるよう、学生の意向調査を踏まえたうえで、カリキュラムの編成、少人数体制の教育を行っている。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

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②-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要及び評価
科学研究費助成事業の採択率は、毎年約50％と高く、全国の大学において上位を占めている。研究を促進する仕組みとして若手研究者育成のために研究費を配分するとともに、学長特別事業枠により、科学研究費の獲得に繋がるよう支援を行っている。
その他、県内での受託研究、共同研究等のほか、海外における国際緊急共同研究・調査プログラムや、他大学との共同研究、国際研究、学際研究も活発に行っている。
また、健康長寿センターを中心に、看護、社会福祉、健康栄養学部の３学部が横断し、地域健康啓発研究等を実施するとともに、地域教育研究センターにおいても、産官学の連携研究や、地域課題解決に向けた研究を推進している。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

③-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要及び評価
高知県立大学では、地域に開かれた大学として、公開講座、リカレント教育、県民開放授業、履修証明プログラム、職業実践力育成のためのプログラム（BP）等、さまざまな講座を開講している。高知短期大学も、地域連携センターにおいて県立大学と連携し、公開講座「地域活性化フォーラム」を開催している。
県立大学の健康長寿センターは、高知県の健康長寿政策の実現に向けて、土佐市との連携事業、高知県からの寄附講座、高知県に対する提案事業等に積極的に取り組んでいる。
地域教育研究センターでは、食品生産管理高度化講座の実施や、高知県産学官民連携センターの「シーズ・研究内容紹介」への参画など、高知県産学官民連携センターと連携した活動を行っている。また、域学共生の理念のもと、まちづくりや地域おこ5

しなど地域貢献を目的とした、「立志社中」プロジェクトを平成25 年度より開始し、地域活性化を目指す学生グループが主体的に地域課題の解決に向けて活動する取組みを支援しており、高く評価されている。
県内外の他大学及び関係機関との協力・連携にも努めており、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」においては、がん高度実践看護師養成コースのある５大学の幹事校としてがん看護専門看護師養成を行っている。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

①-2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

５：中期目標の達成において特筆すべき状況にある○実施状況の概要及び評価
学士課程では、経済・マネジメント学群を改組するとともに、定員をこれまでの100 人から160 人に拡充し、新たな教育プログラムを開始した。システム工学群、環境理工学群においても、専攻の再編とカリキュラムの整備を実施している。
修士課程では、学士課程からの一貫した教育プログラムの提供を目指し、コースの再編とカリキュラムの整備を行っている。
また、社会人教育をより充実させるため、大学院起業家コースを起業マネジメントコースに改編した。博士後期課程においては、学位授与基準の明確化や審査規程の見直しなどにより、学位の質保証に取り組んでいる。
英語教育については、平成27 年度にグローバル教育に関する指針を定め、それに伴って基礎的な英語科目の単位数や実施スケジュール等を見直したほか、学生の海外での学会発表、留学、研修等への経済的支援を継続し、新たな語学学習プログラムを開始するなど、グローバル教育を加速させる取組みを行っている。
平成27年度から、香美キャンパスと永国寺キャンパスとの２キャンパス体制となったことから、教育が円滑に実施できるよう、キャンパス間連絡バスの運行、テレビ会議システムの導入及び永国寺での教養科目の充実等を実施し、学習環境の向上を図った。
また、学生が安心して学業に取り組むための経済的支援制度を充実させたほか、課外活動の支援や施設設備の充実に努めた。
就職支援については、学生一人ひとりの志望に沿った個別指導や採用企業の開拓、関係構築等の取組みにより、高い就職率を維持した。

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学生の受入れについては、幅広い層に対応した多様な入試制度を実施したほか、高知県内高校との連携や県内高校出身者を対象とする授業料等免除の制度を引き続き実施し、県内高校からの入学を促進した。
以上、通常なら困難な学部分離事案を適切に対応・処理したほか、国際化・国際交流に積極的かつ模範的な取り組みと成果を上げ、また就職等に関して高い水準を維持するため、絶えず新たな努力を注入して、相応の成果を上げている。その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、総合的に判断して、中期目標の達成において特筆すべき状況にあると判断される。

②-2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要及び評価
研究水準及び研究成果の向上を目的として、新たに学内公募により選定した総合研究所の研究センター及び研究室に対し、研究費の重点配分やポスドク研究員の配置等を行っている。研究の多様性を高め、研究領域を拡げるための取組みとして、学内外で異分野領域の研究者交流の場を提供している。また、国際的研究活動を推進するため、教員の長期海外派遣及び海外大学教員の招へいを行っている。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

③-2
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教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期目標を達成している（高知工科大学）○実施状況の概要及び評価
地域連携機構を中心に、地域のニーズや特性を踏まえた研究活動及び研究成果の公開等により、受託・共同研究の発掘を行った。また、学生が中心となって開発した外国人向け観光案内スマートフォンアプリの提供などを通じて、大学で得られた研究

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成果を地域の問題解決のために応用、展開したほか、本学の専門性を活かして、高知県の産官学連携による研究開発事業や、市町村と連携した地域活性化の取組みに参加した。
平成27年度より新設された永国寺キャンパスに、地域連携機構の機能を一部移転し、永国寺キャンパスの立地を活かした地域の課題解決に取り組んだ。
高知県産学官民連携センターに職員を派遣するとともに、コーディネーターを配置し、大学の知見を活用する取組みに協力したほか、同センターの事業への参加により、産学官民の連携を強化した。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要及び評価
理事長・学長のリーダーシップのもと、意思決定の迅速化、業務の効率化に取り組んでいる。法人合併後は、学長が理事長とは別に選任される体制となったが、教育・研究に関することは学長の裁量で行えることを明確にし、引き続き、各大学の特徴を活かした教育・研究を行っている。その一方で、法人内理事で構成する法人内役員会を設置して、法人全体の方針を決定し、課題を共有するなど連携を図っている。
優秀な教員の確保に努めるとともに、職員採用を積極的に行い、事務職員のプロパー化を推進した。また、教員、職員それぞれに評価制度を導入し適正に評価した。
適正な事務職員配置に努め、法人合併後は永国寺キャンパスに新たに法人本部、高知工科大学永国寺事務室を設置するとともに、各大学の人事給与、財務会計などのシステムを一元管理することで業務の効率化を図った。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

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⑤財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要及び評価
自主的な法人及び大学運営を目指し、自己収入の増加に取り組み、外部資金の積極的な獲得に努めるとともに、資産の適切な管理などを行った。また、法人全体の財務システムを導入し、予算の適正かつ効率的な執行に努めている。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

⑥教育・研究及び組織運営に関する自己点検・評価並びに情報提供に関する目標 評 価を達成するための措置

４：中期目標を達成している○実施状況の概要及び評価
各大学に自己点検・評価のための全学的組織を設置し、教育内容、方法等の改善につなげる取組みを行った。高知県立大学では、第三者機関による認証評価を受審し、大学基準に「適合」の評価を得た。また、教育研究活動、法人運営状況についてホームページ上で公開するなど、情報開示を積極的に行うとともに、法人が保有する個人情報の保護に関する体制を整備し、適切に管理した。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要及び評価
永国寺キャンパスに教育研究棟、図書館、体育館等を整備するとともに、老朽化した施設の維持管理を行った。
各キャンパスに産業医及び衛生管理者を配置し、安全衛生管理体制を整備するとともに、災害時等の危機管理体制を構築した。

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各種ハラスメント防止のため、研修を実施し、相談制度を整備した。また、コンプライアンスの推進に向け内部監査体制や公益通報者保護制度を整備し、教員に対する研究倫理教育を行った。
社会の変化や県民ニーズに対応した大学のあり方を高知県とともに検討し、公立大学法人高知工科大学との間で、日本初となる公立大学法人間の合併を実現した。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

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組織、業務運営等に係る改善事項等
特に改善勧告を要する事項はない。

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