福岡県北東部地域及びその周辺地域で活用可能なGIS導入にかかかる検討勉強会のこれまでの歩み

北九州市総務企画局
情報政策室

１ これまでの経緯

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１ これまでの経緯
 平成23年12月8日
参加団体数：２０
出席団体数：１８

 平成24年2月16日
参加団体数：２５
出席団体数：２１

第1回勉強会の開催①役所で位置情報を使うことの意義②リージョナルコミュニティ形成型GISを導入することの意義③GIS技術・事例紹介④グループ作業・GISを活用してやりたいこと・GISに対する不安・北九州市に望むこと など
第2回勉強会の開催①石川県輪島市、直方市、糸島市の実例紹介②第1回で挙がった要望等に対する「北九州市からの提案」の説明

１ これまでの経緯
 平成24年6月4日
参加団体数：２５
出席団体数：２０

 平成24年10月9日
参加団体数：２６
出席団体数：１８※福岡県警察本部がオブザーバーで参加

第3回勉強会の開催①「北九州市が提案するリージョナルコミュニティ形成型GIS」とは②「ファシリテーション能力」と「参画のプロセス」③北九州市がやるべきこと、参画する自治体がやるべきこと
第4回勉強会の開催①PPP事業による「地域情報ポータルサ
イト」の説明②「ICT街づくり推進事業」について③モバイル端末を使用したデモ④ワークショップ
・新たな発見、印象に残ったこと
・もっと知りたいこと、やってみたいことー2−

２ 北九州市の提案するGISの広がり

２ 北九州市の提案するGISの広がり
平成25
26年度
平成26年度以降

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３ GIS広域勉強会参加団体

3 GIS広域勉強会参加団体
参加団体名
兵庫県立大学防災教育センター

ＥＳＲＩジャパン株式会社

株式会社ゼンリン

福岡県警察本部

福岡市

香春町

行橋市

古賀市

豊前市

太宰府市

中間市

小竹町

芦屋町

久留米市

水巻町

宗像市

遠賀町

宮若市

岡垣町

直方市

苅田町

田川市

みやこ町

糸島市

吉富町

福岡県

上毛町

財団法人九州ヒューマンメディア創造センター

築上町

北九州市

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４ 北九州市が検討中のGISを活用した
業務効率化・高度化の手法

4-1 ジオコーダーを利用した各種業務台帳の「見える化」

ー5−4-1 ジオコーダーを利用した業務台帳の見える化

北九州市小倉北区城内１−１(x,y)=(97980.923,-11546.923)

北九州市小倉北区城内１−１
北九州市小倉北区城内1-1
北九州市小倉北区城内１番１号

住所入力時の「文字のゆれ」

北九州市小倉北区城内1番1号
住所正規化

住所
北九州市小倉北区城内1-1

住所コード

座標

40102

(x,y)=(97980.923,-11546.923)

4-1 ジオコーダーを利用した業務台帳の見える化
No

主題図名

主題図作成の目的

レイヤ１

レイヤ２

１

生活保護受給者をポイント
生活保護受給者 化し、その分布を地図上で 生活保護受給者ポイ
地域特性図見える化し、分布特性を把 ントデータ握し、その対策を検討する。

２

税目ごとの滞納者をポイン
滞納者地域特性 ト化しその分布を地図上で 税目ごとの滞納者ポイ
ゼンリン住宅地図
図
見える化し、分布特性を把 ントデータ
握し、その対策を検討する。

３

買物困難者マップ

高齢者をポイント化し、商業施設データ及び施設から半径500mのエリアと重ね高齢者ポイントデータ
合わせ、買物困難者の分布を把握し、その対策を検討する。

商業施設データと商業施設から500mのエリアデータ

４

バリアフリー化
検討マップ

高齢者及び障害者をポイン
高齢者・障害者ポイン
ト化し、優先的にバリアフリー化すべき地域を特定し、 トデータその対策を実施する。

ゼンリン住宅地図５

災害時要援護者のポイント
災害時要援護者 データと防災データを重ね、 災害時要援護者ポイ
支援マップ
安全な避難経路等の検討 ントデータを行う。

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ゼンリン住宅地図

防災データ（危険箇所・避難所など）

ジオコーダーを使用したポイントデータ化のデモを見てみましょう！

4-2 所属GISの導入による図面等の管理

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4-2 所属GISの導入による図面等の管理【所属GISの特徴】◆ 「GIS＝難しい」と思わせない画面構成◆ 庁内及び北九州市と共同構築する自治体で共通の画面構成⇒WordやExcelのように分からないときは、誰かに聞けば分かる◆ GIS上で、点・線・面のデータに図面や写真をリンクできる機能⇒道路・橋梁・河川・港湾などの構造物の管理⇒防災相談・苦情などの現地調査結果の管理◆ 北九州市と共同利用する自治体には無償提供◆ ArcGISのバージョンアップに影響を受けない構成⇒費用抑制

4-2 所属GISの導入による図面等の管理【GISでの図面・写真などの管理】
【現況】
写真等

現地調査等

報告書等

ファイルに綴じキャビネットに収納報告書等の作成

過去の実績を探す場合は・・・

どこにあるか探すだけで大変。。。

キャビネットからファイルを出して。。。

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4-2 所属GISの導入による図面等の管理【GISでの図面・写真などの管理】【所属GIS導入後】
写真等

現地調査等

報告書等

報告書等の作成

所属GISに入力及び報告書等のフォルダのリンク
過去の実績などを探す場合は！

所属GISでは、検索機能があるし！

図面や写真も構造物に紐付いているからとても便利！

所属ＧＩＳのデモを見てみましょう！

ー9−

５ ハード面を補うソフト面的な取り組み

5-1 ハード面を補うソフト面的な取り組みの必要性

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5-1 ハード面を補うソフト面的な取り組みの必要性◆課題
住民連携型GISや住民連携用モバイルアプリなどのハード面を整備するだけではそれらが住民から使われることはないことが釜石市が参画している消防庁の実証実験（モバイル端末を使った緊急時の通報システム）で明らかとなった。
◆解決策
ハード面を補うソフト面的な取り組みが必要

5-2 GIS活用塾の設置と地域人材の育成

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5-2 GIS活用塾の実施による地域人材の育成◆GIS活用塾の実施による地域人材の育成【目標】①地域情報ポータルサイト、住民連携型GIS及び住民連携用モバイルアプリを知ってもらう。
②GISを活用した住民・企業・自治体協働による地域づくり、まちづくりの有益性を認識してもらうことで積極的に地域情報ポータ
ルサイト、住民連携型GIS及び住民連携用モバイルアプリを積極的に利用してもらう。
③住民・企業の意見を収集し、地域情報ポータルサイト、住民連携型GIS及び住民連携用モバイルアプリの改善を行い、使い勝手の向上に努める。

5-2 GIS活用塾の実施による地域人材の育成◆GIS活用塾の実施による地域人材の育成【課題】①教育委員会、小中学校の協力が不可欠②企業・自治会・市民団体の協力が不可欠③自治体職員のファシリテーションスキルの底上げが必要

ー 12 −

5-2 GIS活用塾の実施による地域人材の育成◆GIS活用塾の実施による地域人材の育成【参画者】①自治体職員
⇒北九州市と共同でGISを構築・運用する自治体職員がそれぞれの自治体で実施するGIS活用塾の講師を行う。
②小中学校及びPTA⇒小中学校の児童・生徒、教職員、PTAをGIS活用塾の受講対象者とする。
③企業⇒興味のある企業の社員をGIS活用塾の受講対象者とする。
④自治会⇒興味のある自治会・市民団体の参画者をGIS活用塾の受講対象者とする。

6-2 GIS活用塾の実施による地域人材の育成◆GIS活用塾の実施による地域人材の育成【必要なプロセス】①教育委員会へのモデル校選定及びGIS活用塾の実施《内容》●教育委員会と協議を行い、小学校・中学校で興味のある学校をモデル校として選定を行う。
●モデル校でGIS活用塾の実施。
●実施内容は、◎GISについての説明◎モバイル端末を使ったデモ◎グループワークによる『校区の危険箇所マップ』作
成ー 13 −

6-2 GIS活用塾の実施による地域人材の育成◆GIS活用塾の実施による地域人材の育成【必要なプロセス】②企業に対する呼びかけ及びGIS活用塾の実施《内容》●興味のある企業を募り、その社員にGIS活用塾を実施。
●1回のGIS活用塾で複数の企業の社員を受講者として、企業間の交流を図る。
●実施内容は、◎GISについての説明◎モバイル端末を使用したデモ◎グループワークによる『イベント情報マップ』の作成

6-2 GIS活用塾の実施による地域人材の育成◆GIS活用塾の実施による地域人材の育成【必要なプロセス】③自治会・市民団体に対する呼びかけ及びGIS活用塾の実施《内容》●自治会・市民団体に呼びかけ、興味のある団体の参画者にGIS活用塾を実施（具体的には、市民センターでの講習会を想定）●実施内容は、◎GISについての説明（第1回目）◎紙地図上で、『自治会区域の安全・安心マップ』の作成（第1回目）◎パソコンでのマップ作成デモ（第2回目）◎紙地図で作成した『自治会区域の安全・安心マップ』をパソコンで作成（第2回目）

ー 14 −

5-3 地域（自治体間）GIOの設置

5-3 地域（自治体間）GIOの設置◆地域（自治体間）GIO (Geographic Information Officer)の設置【課題】①GISの継続的な運用には、キーマンが必要⇒全国のGIS先進都市の成功事例には、必ず、キーとなる職員がおり、熱い気持ちを持ってぐいぐい引っ張っている。
⇒自治体職員には、『異動』がつきものであり、未来永劫キーマンに頼ることができず、キーマンの異動により、GISの取り組みが萎むことが多い。
②GISはツールとして便利だが、使用方法が難しく、技術の伝承がうまくいかない⇒GISを使用できる職員が異動するとその所属でGISのデータ更新が滞り、データが陳腐化するなどの問題が発生する。

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6-3 地域（自治体間）GIOの設置◆地域（自治体間）GIOの設置【解決策】◆複数の自治体で共同構築・共同運用することを生かし、自治体同士でGISのスキルや地図を利用した業務効率化等を考える枠組みを構築する。
⇒GISを共同構築・共同運用の実施母体である『北九州地区電子自治体推進協議会（以下、「ＫＲＩＰＰ（クリップ）」という。）』で「地域（自治体間）GIO」を設置し、加盟団体間で支えあう仕組みを構築する。

6-3 地域（自治体間）GIOの設置◆地域（自治体間）GIOの設置
【具体策】
苅田町

香春町
直方市
行橋市
GISに参画する自治体から1名ずつGIOを決めていただきます。

サポート

サポート

兵庫県立

Ｅｓｒｉ大学

北九州市（事務局）

ジャパン◆年度ごとにGIS広域勉強会のスケジュールや実施内容の決定◆GIOが講師となり、『課題解決型GIS研修』の実施◆人事異動などで人員が代わった際は、GIO間で相互補完

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6-3 地域（自治体間）GIOの設置

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