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証券コード《5210》

株 主 の み なさまへ

決 算ご 報 告2022年 4月1日

2023年 3月31日

https://www.yamamura.co.jp/

株 主 の み なさまへ
決算ご報告と期末配当の見送りについて
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社およびグループ各社（以下、当社グループと称します。）の第94期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の事業の概況をここにご報告申しあげます。
なお、94期の期末配当につきましては、業績の状況を総合的に勘案し、実施を見送らせていただくことといたしました。
このように、無配とさせていただくことは、誠に遺憾でございますが、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
現在、抜本的な事業構造改革を推進し、収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組んでおります。
まずは落ち込んだ業績を早期に回復させ、株主のみなさまに利益を還元できるよう、経営陣一丸となって対応してまいりたいと考えております。株主のみなさまには、引き続き当社グループへのご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

代表取締役
敬 具
2023年6月

社長執行役員連結業績ダイジェスト・利益配分に関する基本方針および当期の配当

2023年 3月期

売

上高連 結 業 績 ダ イジェスト（百万円）

68,138百万円

80,00064,291

営 業利益

40,00020,0000

第92期 第93期 第94期 第95期（予定）（百万円）△142百万円

1,800

2,000

1,000

ガラスびん関連事業では欧州の政情不安や円安の影響による原燃料・動力価格の高騰に伴う悪化をカバーしきれず、プラスチック容器関連事業でも原料・動力価格の高騰等がありました。物流関連事業では既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等がありました。ニューガラス関連事業では出荷の減少や原燃料費・減価償却費の増加がありました。
これらの結果、連結営業利益は△142百万円の損失（前期は444百万円の利益）となりました。

経 常利益

57,13660,000

ガラスびん関連事業では、国内において当社のガラスびん出荷量が増加したこと、価格改定や品種構成の変化により販売単価が上昇したこと等により売上が増加しました。物流関連事業では2021年9月に2社の株式を取得したことにより売上が増加しました。
ニューガラス関連事業では中国のロックダウンや世界的な資材調達遅延等による顧客の生産減少等の影響を受け、出荷が減少しました。
これらの結果、連結売上高は68,138百万円（前期比6.0％増）となりました。

4440

△142

△1,000△2,000△3,000△2,751

第92期 第93期 第94期 第95期（予定）

（百万円）

4,000

△2,957百万円

3,300

2,000

米国の持分法適用関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は2,285百万円（前期は持分法による投資損失4,515百万円）となり、連結経常利益は△2,957百万円の損失（前期は△4,652百万円の損失）となりました。

0△2,000△2,957△4,000△6,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

0△2,50040

き30円とさせていただく予定です。

△5,313△7,500△9,651

第92期 第93期 第94期 第95期（予定）4030

期末2020中間20いただく所存です。通期で無配となりましたことを、お詫び申しあげます。
次期の配当につきましては、中間配当金は無配、期末配当金は1株につ△3,007△5,000

1株当たり配当額の推移（円）60ていきたいと考えております。
勘案し、誠に遺憾でございますが、中間配当金に引き続き、無配とさせて

7,500

2,500

当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行う

しかしながら、94期の期末配当につきましては、業績の状況を総合的に第92期 第93期 第94期 第95期（予定）5,000△10,000を総合的に勘案しながら、積極的に株主のみなさまへの利益還元に努め△4,6527,500

特別損失に連結子会社の解散に関連する事業整理損等を計上しましたが、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、追加計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、△3,007百万円の損失（前期は△9,651百万円の損失）となりました。

ことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等△5,478（百万円）△3,007百万円

利益配分に関する基本方針および当期の配当

74,00068,1380

第92期

期末
300
第93期

0

第94期

第95期

（予定）

グループ経営ビジョン・中期経営計画（24/3 期〜 26/3 期）

グループ経営ビジョン

メガトレンド

競争基盤

グループ経営ビジョン「100年先も必要とされる会社」

脱炭素社会
他素材へのシフト
COVID-19による生活様式の変化
国内人口動態＊ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、必要とされ続けるグループでありたい。

既存事業の技術力
海外投資・提携先との強固な関係
新規事業開発力
国内物流ネットワーク

フェーズ1（24/3期〜26/3期）
成長に向けた事業基盤の整備

フェーズ2（27/3期〜29/3期）
持続的な成長に向けた飛躍▶財務基盤の整備▶成長・新規事業の収益基盤の確立▶既存事業を強化する仕組みづくり▶グローバルビジネスの拡大

フェーズ3（30/3期〜）
グループ経営ビジョンの実現に向けて▶循環型社会の実現に貢献する会社へ▶環境対応技術でのビジネス展開▶新しい事業を構築する準備▶循環型社会の実現に向けた開発▶従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり

中長期的にROE 5%を目指してまいります

中期経営計画（24/3期〜26/3期）
連結

売上高/経常利益

2024/3期 業績予想

3か年計画数値

2025/3期 計画

単位：億円

2026/3期 計画事業構造改革により、成長に向けた事業基盤を整備し、新中計期間は着実な利益計上を見込みますTOPIC STOPICS

山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社

植物工場竣工当社と日本貨物鉄道株式会社が植物工場事業を行うために設立した合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社（以下、きらベジステーション）」
が、かねてより福井県大飯郡おおい町に建設していた工場が完成し、2023年3月31日に竣工いたしました。
工場は順調に立ち上がり、2023年6月より出荷を開始しております。
【工場の概要】
❶所在地

❷従業員数

福井県大飯郡おおい町尾内第9号63番地

50人（フル稼働時）❸生産品目

ケール、クレソン、セロリ等❺敷地面積

約7500㎡

❹生産量

❻延床面積

❼構造・階層260トン/年間（予定）約3400㎡
S造

平屋建

きらベジステーションは、工場新設を通じて高機能野菜の安定供給を行い、社会に貢献してまいります。

第19回ガラスびんアワード2023
当社のガラスびんを使用した商品が最優秀賞を受賞「ガラスびんアワード」とは、日本ガラスびん協会が主催するイベントです。1年間に新発売されたガラスびん商品を、機能面・環境面・デザイン面、さらにトレンドやライフスタイル等の様々な視点によって審査し、総合的に優れたガラスびんを表彰します。
第19回目を迎えた今回は、当社のガラスびんを使用した商品が、最優秀賞、機能賞、富永美樹賞を受賞いたしました。

最優秀賞

機能賞

富永美樹 賞

日本ワイン農業研究所株式会社「アルカンヴィーニュ」様

株式会社
五島つばき蒸溜所 様「GOTOGIN」「アルカンヴィーニュ
シャルドネ 2021」

味の素AGF株式会社 様「ブレンディⓇ」 瓶80g
「ちょっと贅沢な珈琲店Ⓡ」
スペシャル・ブレンド瓶80g

脱炭素社会へ向けた取り組み
カーボンオフセット・マッチングが成立

100%アンモニア燃焼でソーダ石灰ガラスの溶融に成功

当社と埼玉県熊谷市（以下、熊谷市）との間でカーボ

当社は、大阪大学大学院工学研究科 赤松史光教授のグループ、ンオフセットのマッチングが成立しました。当社埼玉工場（熊谷市）
において、温室効果ガス削減により創出されたクレジットを、熊谷市へ無償提供し、熊谷市の事業活動においてやむをえず排出される温室効果ガスのオフセット（埋め合わせ）を行います。埼玉県排出量取引制
度の下、事業所が地元市町村のオフセットのために、クレジットを提 供するのは初めてのことです。

東京ガス株式会社、関西電力株式会社との共同研究で、アンモニアを燃料に用いたガラス溶解炉向けの燃焼技術の開発を行い、ガラスびんに用いられるソーダ石灰ガラスの原料を、アンモニアを100％使用した燃焼によって溶融することに成功しました。
燃料としてのアンモニアは、化石燃料のように炭素を含まないため、燃やしてもCO2が発生しないという利点を有しています。
本技術は、ガラス産業においてCO2排出量を削減する一助となります。
今後、アンモニアを用いたガラス溶融技 術の開 発をさらに進め、2050 年のカーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。

ガラス溶融実験会社の概要・大株主の状況・株式の状況・所有者別株式分布状況・役員・買取買増制度・株主メモ・株式に関するお手続きについて

株式の状 況（2023年3月31日現在）会社の概要（2023年3月31日現在）
商

日本山村硝子株式会社（Nihon Yamamura Glass Co.,Ltd.)
関西本社
兵庫県尼崎市西向島町15‑１ 電話 06‑4300‑6000
（代表）
東京本社
東京都新宿区西新宿6‑14‑1 電話 03‑3349‑7200（代表）
新宿グリーンタワービル20階
1914年4月5日
1941年12月11日
140億7,496万5,448円
737名
東京証券取引所（スタンダード市場）
有限責任 あずさ監査法人

号

本 社 所 在 地

創業

設

立

資

本従業

金員数

上場証券取引所会 計 監 査 人

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
単元株式数

所有者別株式分布状況

大株主の状況
株主名
日本山村硝子取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
クレデイ スイス ルクセンブルグ エスエー カスタマー アセツツ フアンズ ユーシツツ
日本山村硝子従業員持株会
山村幸治
日本生命保険相互会社
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

所有株式数

所有株式比率681 千株646425395
314
305
284229227
201

6.67 ％
6.33
4.16
3.87
3.08
2.99
2.78
2.24
2.23
1.97

株主数

所有株式数

個人・その他

7,444 名4,823 千株

金融機関

19

2,269

事業会社・その他法人

239

1,903

外国法人・外国人

57

1,215

自己株式

1

933

7,760 名11,145 千株

合計

自己株式

8.4%

外国法人・
外国人

10.9%

43.2%
所有株式数の 個人･
その他
構成比

17.1%

（注）
１．
当社は、2023年3月31日現在、自己株式933千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．
所有株式比率は自己株式を控除して計算しております。
３．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口4）の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
４．
所有株式数は表示単位で切り捨て表示をしております。

役

30,000千株
11,145千株
7,760名100株

事業会社・その他法人

金融機関

20.4%

員 (2023年7月1日現在)■ 取 締 役（監査等委員である取締役を除く。）
代 表 取 締 役
社長執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員

山村

幸治

小林史吉

■ 監 査 等 委 員 で ある 取 締 役
取締役
常勤監査等委員

コーポレート本部、研究開発センターおよび植物事業部管掌

水田

■執行役員

好彦

執 行 役 員取締役 井上善雄
監査等委員（社外） 株式会社巴川製紙所代表取締役社長（独立役員）

執 行 役 員明神裕

取締役 高坂佳郁子
監査等委員（社外） 弁護士（独立役員）

執 行 役 員

山村

昇

取締役 泉
豊禄
監査等委員（社外） ハクスイテック株式会社代表取締役社長（独立役員）

執 行 役 員田口智之

ガラスびんカンパニー社長
プラスチックカンパニー社長およびグループサステナビリティ推進部管掌

執 行 役 員植田

環境室管掌

光夫

井料田

保二

コーポレート本部長

佐貫正義

木村周二

副島正義

コーポレート本部経理部長
研究開発センター長ガラスびんカンパニー営業本部長

ニューガラスカンパニー社長

買 取・買 増 制 度 を ご 利 用 く だ さ い
買取制度

ご所有単元未満株式を当社が買取るように請求できる制度
例

当社株式を70株ご所有の場合、その70株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

買取制度

事

業

年

期 末 配 当 金 受株
主確
定
中 間 配 当 金 受株
主確定
定 時 株 主 総絡

告の方

ご 所 有 株 式 数（70株）

買増制度

買増制度

売却代金を受領 売却株式数(70株)×市場価格

単元株式として所有 100株（70株+30株）

度
領
日
領
日会
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

先上 場 証 券 取 引 所
公

当社株式を70株ご所有の場合、30株を市場価格で当社から購入し、100株にする。

買増請求にて当社から購入（ 3 0 株 購 入 ）特別口座の口座管理機関
連例

買 取 請 求 にて 当 社 に 売 却（ 7 0 株 売 却 ）株 主 名 簿 管 理 人

同ご所有単元未満株を１単元(100株)にするために必要な株式を買増すように請求できる制度

法

https://yamamura.co.jp/