セカンドオピニオン
新潟煙火工業株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 7 月 31 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である新潟煙火工業株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。
以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

新潟煙火工業株式会社

本社所在地

新潟市中央区白山浦 2 丁目 213

設1953 年 2 月

立

資本金

10 百万円

売上高

192 百万円（2024 年 1 月期）

従業員数

10 人（2024 年 7 月現在）

事業内容

花火の製造、打ち上げ②沿革
同社の代表を代々務めている小泉家は、江戸時代末期に新潟市古町三番町で米穀商と水運業を営んでいた。1868 年の戊辰戦争で船舶ごと官軍に徴用され、長岡まで軍需物資の輸送にあたったとき、当主の仁太郎氏が船に残った黒色火薬に興味を持ち、見よう見まねで花火を作ったのが小泉家と花火との最初の出会いであった。その後、仁太郎氏は新潟市白山浦の現在の本社所在地に移転し花火製造を本業として「小泉煙火店」を開業した。1888 年には、その 2 年前に完成した萬代橋で初の橋まつりが開催され、同社は架橋者で後の新潟市長である八木朋直
氏からの依頼を受けて 4 号玉（直径 12ｃｍ）など数百発を打ち上げた。橋まつりは日清戦争などで中断した後、市民有志による「川開き」として 1909 年に復活し、同社は尺玉（同 30ｃｍ）などを打ち上げた。1910 年に川開き協賛会が発足し花火も盛大に行われるようになり、1916 年

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2環境省が策定-1-

に 2 尺玉（同 60ｃｍ）、1924 年には川開き史上最大の 3 尺玉（同 90ｃｍ）を打ち上げた。また同社は 1936 年の伊勢神宮全国花火大会で優勝するなど、同社が打ち上げる花火は名声を博した。
1953 年に株式会社として小泉火工を設立、1960 年に新潟煙火工業に改称した。爆発事故で新潟市白山浦、関屋、巻と移転を重ねた工場も現在の西蒲区平沢に落ち着いた。1970 年頃に花火の安全性を高めるために金属製化合物を燃えやすくする酸化剤を過塩素酸カリウムに切り替える動きが広がったが、従来の酸化剤とは燃え方が違い花火の色が落ちるという課題に直面した。当時の社長であった直吉氏は、日本煙火協会の県支部長として県内７業者をまとめ効果的な配合を伝えるとともに、他県からの企業進出に対抗し地域ごとに仕事のすみ分けを行うな
ど同社は新潟県内の煙火業界をリードした。
現在も同社は花火の進化を目指している。2004 年の中越地震の翌年に長岡まつりで打ち上げられた復興祈願の超ワイドスターマイン「フェニックス」は、現社長（当時専務）の欽一氏らをはじめとする県内 3 事業者の若手花火師が「既成概念にとらわれない花火を」と考案したものである。また新潟まつりでも同じような花火がみたいという市民の思いがきっかけとなり、実行委員会が協賛金を募って 8 ヵ所から打ち上げるスターマイン「エボリューション」が誕生したが、この構成を考えたのも欽一氏である。伝統のなかに進化を組み込んで、「皆が喜ぶ花火を」をモットーに同社は花火を作り続けている。
【同社の打ち上げ花火①（スターマイン）】

資料：新潟煙火工業の website https://niigata-enka.com/photo/starmine/-2-

③主力事業
同社の主力事業は、花火の製造と打ち上げである。新潟県は全国有数の打ち上げ花火の生産地であり、都道府県別生産高で新潟県はトップクラスに入る。新潟県内で花火を製造している
同社をはじめとした 5 社3が手がける花火は、歴史と風土の中で育まれてきた「新潟県産打揚花火」として県伝統工芸品に指定されており、同社は新潟県を代表する花火製造業者の位置を占めている。
【同社の打ち上げ花火②（型物）】

資料：新潟煙火工業の website https://niigata-enka.com/photo/katamono/④特徴
同社の特徴は、花火の伝統を守りつつも新しい花火のスタイルを提供しようとする進取の姿勢である。同社は新潟まつりの花火大会を引き受け、長岡まつり大花火大会でも中心的な役割を果たしている。新潟まつり花火大会のフィナーレを飾る「エボリューション」の構成を考えたのは、前述のとおり現社長の小泉欽一氏であり、長岡まつり大花火大会の目玉である「フェニックス」も同氏をはじめとした３事業者の若手花火師が考案したものである。
同社は新潟県内各地で行われる花火大会などで製造した花火を打ち上げているほか、伊勢神宮奉納全国花火大会（三重県伊勢市）や大曲全国花火競技大会（秋田県大仙市）、土浦全国花火競技大会（茨城県土浦市）に花火を出品し、全国の花火師と技術を競うとともに新作花火にも積極的にチャレンジしている。
3

同社以外の４社は、小千谷煙火工業（小千谷市）、片貝煙火工業（同）、阿部煙火工業（加茂市）、出雲崎煙火工業（出雲崎町）である。

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【同社の打ち上げ花火③（割り物）】

資料：新潟煙火工業の website http://niigata-enka.com/photo/warimono/（2）経営上のモットー
同社は経営上、大切にしているモットーとして「皆が喜ぶ花火を」を掲げている。また過去に新聞記者によるインタビュー4で当時専務であった小泉欽一社長は、「たくさんの人に楽しんでもらえる花火を作り続けること。単純だが、その熱意が当社の遺伝子だ」と語っている。
花火の製造工程は一部機械を導入している部分はあるもののほとんどが手作業に頼っており、手間がかかる作業で根気を要するものである。かけている手間と比較して、花火は夜空に一瞬開き跡形もなく消え去ってしまうはかないものであるが、「たくさんの人に楽しんでもらいたい」という同社の従業員が共通して持つ思いが花火を製造する原動力となっている。

42018 年 7 月 13 日 日本経済新聞地方経済面（新潟）に掲載-4-

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は世代、性別に関係なく従業員全員が安心して働き、キャリア形成できる職場づくりに取り組んでいる。一人前の花火師として活動するためには、火薬類取扱保安責任者や火薬類製造保安責任者といった資格を取得することが必要である。同社では資格取得に対し支援を行うとともに、資格取得者に対しては手当を支払うなどの対応を行っている。また同社では女性の花火師も活躍しており、秋田県大仙市で行われる大曲全国花火競技大会に女性花火師が製造した花火を出品したこともある。
このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「4.質の高い教育をみんなに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも経済成長も」に合致する内容となっている。
【同社の花火製造の様子】

資料：新潟煙火工業の website http://niigata-enka.com/【同社の花火打ち上げ準備作業の様子】

資料：新潟煙火工業の website http://niigata-enka.com/-5-

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「40 歳代以下の従業員（正社員）の採用」である。
花火師の仕事は重労働作業を伴うことが多く、体力的に頑健であることが必要である。加えて、危険物である火薬を取り扱うことから事故に遭遇する可能性も一般の職種より高い。このような状況において、煙火業界への就職を希望する人は減少傾向にあり、花火師となる人材の確保が大きな課題となっている。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
前述のとおり、花火師のなり手不足は煙火業界における大きな課題となっている。一人前の花火師になるためには、いわゆる「修行期間」として 10 年近くの経験を要する場合も少なくなく、日本の伝統文化である打ち上げ花火を後世に伝えるためには、定期的に人材を採用していくことが不可欠である。
人材を採用、育成して花火の伝統をつなげていくことは、花火を観覧する人に感動を与え豊かな文化を創造することに貢献する。同社は安定的に人材を採用することで、同社が保有する技術を継承していく方針である。このような取り組みは SDGs の 17 の目標のうち、「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲット「9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
9.１ すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/-6-②KPI の有意義性
花火は光（色）、音、煙、形状の 4 つの要素で構成されている。これらの要素は火薬類の配合や組み合わせによって様々に変化させることができ、先人の花火師たちは工夫を凝らしながら技術を磨き、それを現在に伝えている。現在の花火師たちも先人から伝えられた技術を引き継ぎ、そこに新たな工夫を加えたものを後代に伝えるべく奮闘している。その一方で、花火師のなり手不足のために伝統の継承が途切れるというリスクも高まっている。
同社が KPI に定めた「４０歳代以下の従業員（正社員）の採用」は、花火の伝統的技術を伝えていくためには必要なことであり、煙火業界において一丸となって取り組まなければならいないことでもあることから、本 KPI の意義は大きいと認められる。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は「40 歳代以下の従業員（正社員）の採用人数」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。ローン期間中に各年度１名以上の従業員（正社員）を採用し花火師を育成するとして2031 年月期までの目標を設定している。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【40 歳代以下の従業員（正社員）の採用人数（SPTs）（白抜きの数値）】
決算期

４０歳代以下の従業員（正社員）の採用人数

2025 年 1 月期

1名

2026 年 1 月期

1名

2027 年 1 月期

1名

2028 年 1 月期

1名

2029 年 1 月期

1名

2030 年 1 月期

1名

2031 年 1 月期

1名

-7-

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
厚生労働省の発表によると 2024 年3 月の有効求人倍率は 1.28 倍、新規求人倍率は 2.38倍となっており、売り手市場の状態が続いている。また煙火業界への就職は、待遇面や一人前になるための時間の長さから敬遠される傾向にある。
同社の正社員（花火師）は現在 7 名おり、30 歳代が３名、40 歳代が 2 名、50 歳代が２名という小規模な構成になっている。このような状況で毎年１名ずつの採用を継続して行うという目標は、新潟そして日本が誇る花火産業を次の代に伝えるという同社が抱いている使命感から出ているものであり、同社の SPTs は野心性があると判断できる。
②達成方法と不確実性要因
同社では、今回の KPI である「40 歳代以下の従業員（正社員）の採用」の目標を実現するために、採用活動の方法を根本的に見直す予定である。具体的には、ハローワークを通じた採用に加えて、今後は民間の求人サイトも利用して求人の間口を拡大させていく方針である。
一方、前述したとおり煙火業界への就職希望者は減少傾向にあるが、同社では福利厚生をより一層充実させるなど待遇面の改善に努めるとともに、時間外労働時間の削減に積極的に取り組むなどワーク・ライフ・バランスの実現に努めることとしている。働きやすい環境を整備し、このことを積極的にアピールすることで新規採用を増やしていく方針である。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-9-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX025-256-8102- 10 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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