２０２４年７月５日(金)「二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター（通巻２４０号）」 since 2005
ＢＣＣでお送りします。出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構です。
御笑読の上、率直な御感想・御質問・御意見、あるいは皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。
本「ニューズレター」のすべてのバックナンバーは、いのちとくらし非営利・協同研究所のホームページ上に転載されています：http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/ 。
２４０号の目次は以下の通りです（ ２４頁）
１．論文：日本の診療所は非効率で集約が必要か？－財政審「建議」の新説の検討（「二木教授の医療時評」（221）『文化連情報』2024 年７月号（556号）：36-41頁）………………２頁
２．最近発表された興味ある医療経済・政策学関連の英語論文（通算２２０回：２０２４年分その４：９論文）………７頁

３．私の好きな名言・警句の紹介（その２３４）－最近知った名言・警句1………………………………１４頁
４．私が毎月読むかチェックした日本語の本・論文の紹介（第３８回）………………………………１６頁

お知らせ
1．論文「『骨太方針 2024』の医療・社会保障改革方針をどう読むか？」を『日本医事新報』2024 年 7 月 6 日号に掲載します。次の「ニューズレター」241 号に転載する予定ですが、早く読みたい方は掲載誌をお読み下さい。
２．ドイツ社会保障研究の泰斗・田中耕太郎氏のホームページ「比較社会保障研究室」に＜岡嶋道夫アーカイブ＞が掲載されました:

https://ktanaka-ssri.net/「(故)岡嶋道夫・東京医科歯科大学名誉教授が生前に運営しておられた、ドイツの医学
教育や医療に関するホームページに掲載されていたデータを引き継いで、このホームペー
ジのナビゲーションメニュー＜ドイツ社会保障＞のプルダウンメニューに＜岡嶋道夫アー
カイブ＞を新たに設置しました。／ここをクリック頂くと、すぐに岡嶋氏のホームページ
が立ち上がり、同氏が生前に執筆されたドイツの医学教育や医療制度に関する膨大な量の貴重な研究成果を参照することが出来ます。
」（田中氏の HP より）
岡嶋先生は、東京医科歯科大学を退官された 1993 年以降、2011 年にお亡くなりになるまで、ドイツの医療制度全般の資料の収集・翻訳・分析を続けられ、それらをご自身のホームページに公開されていました。その原動力は、最近の日本におけるドイツ医療の紹介
は「表面的な情報の紹介だけ」にとどまっているとの危機感だったそうです。私は、00 年
代の前半に、「公的医療費の総枠拡大実現のための医療者の自己改革」を提案した時、それの柱の 1 つとして、「医療専門職の自己規律」をあげました。その際、アメリカとヨーロッ
パ諸国の専門職団体の自己規律の仕組みを調べたのですが、ドイツの制度・政策について
は岡嶋道夫先生がきわめて緻密な研究をされていることを知りました。
私は、昨年 5-6 月に、日本医師会調査団の一員として、イギリス・ドイツ・フランス医療の現地調査をして、日本が一番参考にすべきはドイツだと改めて感じました。ドイツ医療に関心を持たれている方が＜岡嶋道夫アーカイブ＞をご覧になることをお勧めします。

-1-１．論文：日本の診療所は非効率で集約が必要か？－財政審「建議」の新説の検討（「二木教授の医療時評」（221）『文化連情報』2024 年7 月号（556号）：36-41頁）
は じ めに
財 務省 の 諮問 機 関で あ る財 政 制度 等 審議 会 は 5 月 21 日、「わ が 国の 財 政運 営 の進
む べ き方 向 」の 建 議（ 以 下、「 建 議」） を 取り ま とめ ま した 。「建 議 」 は、 軍 事費 増
額 を 前提 に して 、 少子 化 対策 以 外の 社 会保 障 の「 給 付の 適 正化 」 のた め の改 革 を網羅 的 に求 め てい ま す。 た だし 、 医療 ・ 介護 の 改革 の 大半 は 従来 の 主張 の 繰り 返 しで
あ り 、変 わ りば え しま せ ん。
私 が「 医 療」 で 唯一 「 新し い 」と 感 じた の は、「 医 療提 供 体制 」 の「 質 の高 い 外
来 医 療の 効 率的 な 提供 」 の項 で、「診 療 所に つ いて は 、医 師 1 人で 運 営す る とこ ろが 多 く、 複 数の 医 師で 医 療を 提 供す る 場合 と 比べ て 事務 職 員の 割 合が 高 くな り 、効率 的 では な いと の 指摘 も ある 」 とし て、「各 地 域の 実 情に 応 じて 、 診療 所 を含 め た
外 来 の医 療 機能 の 転換 ・ 集約 を 推進 し てい く べき で ある 」 と主 張 して い るこ と です（ 62 頁）【注 １ 】。
「 建議 」は 今ま で なん ど も、病 院 が非 効 率で あ る とし て 病院「 機 能の 転 換・ 集 約」を 求 めて き まし た が、 診 療所 に つい て この よ うに 主 張す る のは 初 めて で す。 そ こで
今 回 は、 こ の主 張 の妥 当 性を 検 討し 、 それ が 不適 切 であ る こと を 明ら か にし ま す。
最 後 に、 財 務省 ・「 建議 」 が地 域 別診 療 報酬 に つい て の主 張 をわ ず か 1 か 月 間で 訂正 し たこ と を指 摘 し、 そ れが 財 務省 の 医療 分 野の 実 証分 析 ・政 策 立案 能 力の 劣 化を
表 し てい る と指 摘 しま す 。な お 、本 稿 では 「 診療 所 」は 「 一般 （ 医科 ） 診療 所 」のみ を 指し ま す。
非 効 率の 理 由が 薄 弱で ア クセ ス の低 下 に触 れ ず「 建議 」 は上 記 主張 の 根拠 と して 「 資料 Ⅳ -2-33」 に「 1 診 療 所（ 無 床） 当 たり の平 均 従事 者 数」の表（ 医師 1.3 人、看 護師 1.4 人、准 看護 師 0.7 人 、事務 職 員 1.7 人）
を 示 して い ます 。
「 効率 」 は多 義 的な 概 念で 、 最低 限 、様 々 な費 用 （イ ン プッ ト ）と 効 果（ ア ウト
プ ッ ト） の 割合 ・ 関係 を 示す べ きで す が、 イ ンプ ッ トと し て診 療 所の 事 務職 員 数のみ を 示し 、 アウ ト プッ ト にま っ たく 触 れず に、「効 率 」を 論 じる の はあ ま りに 粗 雑で す 。最 低 限、 医 師 1 人 の 場合 （ ソロ プ ラク テ ィス ） と「 複 数の 医 師で 医 療を 提 供
す る 場合 」（ グル ー プ診 療 ）の 数 字を 示 すべ き です 。 仮に 、 後者 の 方が 医 師 1 人 当
た り の職 員 数が 少 なか っ たと し ても 、 アウ ト プッ ト （医 療 費、 患 者数 、 医療 の 質の
諸 指 標） を 示さ ず に、 医 師 1 人 の 診療 所 が「 効 率的 で はな い 」と は 言え ま せん 。
ま た、
「 効 率的 で はな い との 指 摘も あ る」と 書き な がら 、この 数 字以 外 の根 拠（ 論文 ・ 資料 ） を示 し てい な いの も 誠実 さ に欠 け ます 【 注 2 】。
私 が一 番 問題 だ と思 う のは 、医療 で「 効 率」以 上 に重 要 な「 ア ク セス 」の問 題 に、

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「 建 議」 が まっ た く触 れ てい な いこ と です 。「 診療 所 を含 め た外 来 の医 療 機能 の 転
換 ・ 集約 」 を進 め ると 、 当然 診 療所 数 は大 幅 に減 少 し、 患 者の 居 所と 診 療所 の 距離が 長 くな る 結果 、 患者 の 診療 所 への 物 理的 ア クセ ス が低 下 しま す 。
私 は、 以 前か ら、「民 間 中小 病 院は 集 約さ れ るよ り 分散 し てい る 方が 合 理的 で ある 」 と主 張 して い ます が (1)、今 後 、全 国 で急 増 する 後 期高 齢 者の 医 療ア ク セス を
保 証 する た めに 、 診療 所 は病 院 以上 に 分散 し てい る 必要 が ある と 思い ま す。
日 本 と欧 州 では 診 療所 の 機能 ・ 役割 が 異な る「 建議 」 は書 い てい ま せん が 、ソ ロ プラ ク ティ ス が大 半 であ る 日本 の 診療 所 と異な り 、イ ギ リス 等 では 診 療所 の 大半 が グル ー プ診 療 であ る とし て 、日 本 の診 療 所が
非 効 率と す る批 判 は以 前 から あ りま す 。私 自 身も 、 4 月 から 始 まっ た 「医 師 （勤 務医 ） の働 き 方改 革 」か ら 除外 さ れた 診 療所 医 師（ 開 業医 ） の過 重 労働 を 軽減 し 、ワー ク バラ ン スを 確 保す る ため に も、 グ ルー プ 診療 を 増や す こと は 重要 な 選択 肢 の 1
つ だ と思 い ます 。
し かし 、 各国 で 診療 所 が果 た して い る機 能 ・役 割 の違 い を無 視 して 、 各国 の 医療の 優 劣を 論 じる の は有 害 無益 で す。 私 が昨 年 参加 し た西 欧 3 か国 医 療の 現 地調 査 では 、イギ リ スだ け でな く、ドイ ツ、フラ ン スで も 、診 療所 の 大半 を 占め る 一般 医（ 家庭 医 ）診 療 所の 従 事者 数 はご く 少な く 、グ ル ープ 診 療の 場 合で も 、事 務 職員 が 1 人
な の が一 般 的で 、 看護 職 員も い ない か ごく 少 数で し た(2)。 こ れは 、 診療 所 がプ ラ
イ マ リケ ア のみ を 行っ て おり 、 入院 や 専門 的 な診 療 ・検 査 が必 要 な患 者 はす べ て病院 ま たは 専 門医 の 診療 所 に紹 介 して い るた め でし た 。
そ れに 対 して 、 日本 の 診療 所 開業 医 の多 く は相 当 水準 の 専門 医 機能 を 持ち つ つプ
ラ イ マリ ケ ア（ か かり つ け医 ） 機能 を 果た し てお り 、そ の ため に 上記 ３ か国 に 比べて は るか に 多く の 職員 を 雇用 し てい ま す。 こ のよ う な各 国 の診 療 所の 機 能・ 役 割の違 い を無 視 し、 事 務職 員 数の 多 さを 根 拠に し て、 日 本の 診 療所 が 非効 率 と断 ず ること は でき ま せん 。
な お、 日 本の 病 院（ 特 に 200 床 未満 の 中小 病 院） で は、 欧 米の 病 院と 異 なり 、 医師 が 外来 で 専門 的 診療 と 同時 に 「か か りつ け 医機 能 」も 果 たし て おり 、 事実 上 「グル ー プ診 療 」を 行 って い ます 。 この 事 実を 無 視し て 、日 本 の診 療 所に お ける グ ルー
プ 診 療の 「 遅れ 」 を批 判 する の は非 生 産的 で す。
高 機 能な 診 療所 が 総医 療 費の 高 騰を 抑 制し て いる 可 能性
日 本の 診 療所 が 、欧 州 の診 療 所に 比 べて 、 職員 数 だけ で なく 、 各種 の 医療 機 器装
備 率 が高 い こと は よく 知 られ て いま す 。そ れ が他 国 に比 べ て診 療 所医 療 費の 割 合が高 い 要因 に なっ て いる と の指 摘 もあ り ます 。 しか し 、診 療 所が 高 機能 な こと が 、病院 医 療費 の 膨張 を 相当 程 度抑 制 して い る可 能 性も あ りま す 。私 は 、こ の こと が 日本の 総 医療 費 の水 準 （対 Ｇ ＤＰ 比 ）が 、 他の 高 所得 国 に比 べ 、長 年 低か っ た理 由 の 1
つ と 判断 し てい ま す（ も う 1 つ の 理由 は 、医 師 ・医 療 従事 者 の長 時 間・ 過 重労 働 です ）。
実 は、 こ の可 能 性を 日 本で 最 初に 指 摘し た のは 、 広井 良 典氏 （ 京都 大 学教 授 ）で-3-

す 。 氏は 、 まだ 厚 生省 官 僚だ っ た 1994 年に 、 以下 の よう に 主張 ・ 警告 し まし た 。
氏 は 、一 般 には 非 効率 と みな さ れや す い日 本 の「 外 来主 導 型」 医 療が 、「 外来 の ア
ク セ スが き わめ て 良好 で ある こ とか ら 、疾 病 が特 に 重度 に 至る 以 前に そ の早 期 治療
な い し発 見 が行 わ れや す く、 こ のこ と が全 体 の医 療 費の 抑 制に 相 当程 度 寄与 し」、「 結 果的 に は医 療 費の “ 効率 的 な” 使 用を 実 現し て いる 面 があ る こと 」 に注 目 し、
「 今 後の 医 療供 給 体制 の シス テ ム化 を 考え る に当 た って は 、… 『 外来 主 導型 』 という わ が国 の 医療 の 特性 … のメ リ ット が 失わ れ ない よ うに 最 大限 注 意し な がら … 検討
す る 必要 が ある 」 と主 張 しま し た(3)。
そ の後 、 日本 の 医療 費 水準 は 急激 な 人口 高 齢化 の ため に 、Ｏ Ｅ ＣＤ 加 盟諸 国 中の上 位 にな っ てい ま すが 、 人口 構 成の 違 いを 補 正す れ ば、 現 在で も 、Ｏ Ｅ ＣＤ 平 均以
下 に とど ま って い ます 。『 令和 2 年 版厚 生 労働 白 書』 も 、医 療 費で は なく 、 社会 保
障 費 全体 に つい て です が、「我 が 国は 最 も高 齢 化が 進 んで い るが 、 社会 支 出の 対 Ｇ
Ｄ Ｐ 比は 、 我が 国 より も 高齢 化 率が 低 いフ ラ ンス 、 スウ ェ ーデ ン 、ド イ ツの 方 が我が 国 を上 回 って い る」 と 指摘 し てい ま す（ 123-124 頁）。
補 足す る と、 2000 年 以 降、 一 般診 療 所医 療 費 （入 院 ・外 来 合計 ） の国 民 医療 費に 対 する 割 合は 漸 減し 続 けて い ます ： 2000 年 度 25.3 ％ 、2010 年度 22.4 ％、 2021
年 度 20.3 ％ 。
お わ りに ー 地域 別 診療 報 酬の 軌 道修 正
以 上、日 本の 診 療所 が 非効 率 で、外 来 医療 機 能の 転 換・ 集 約の 推 進が 必 要と の「 建議 」 の主 張 の問 題 点を ３ 側面 か ら指 摘 しま し た。
最 後に 、「 建議 」 の「 医 療」 部 分を 読 んで 、 私が も う 1 つ 注 目し た こと を 指摘 し
ま す 。そ れ は、「 地 域間 の 偏在 対 策」 の 項の 、「 地域 別 診療 報 酬を 活 用し た イン セ
ン テ ィブ 措 置」 の 記述 が 変化 し たこ と です 。 具体 的 には 、 財務 省 が「 建 議」 の 1 か
月 前 の 4 月 16 日 の財 政 制度 等 審議 会 財政 制 度分 科 会に 提 出し た 資料 「 こど も ・高齢 化」の 3「 医 療」の「 診 療 所の 偏 在是 正 のた め の地 域 別単 価 の導 入 につ い て」（ 69頁 ） では 、 診療 費 所不 足 地域 で の単 価 引き 上 げ（ 1 点 ＝ 10 円＋ α 円） と 診療 所 過
剰 地 域で の 単価 引 き下 げ （1 点＝ 10 円 －β 円 ）が セ ット で 提案 さ れて い たに も かか わ らず 、「 建議 」 の資 料 Ⅳ-2-30 で は 、診 療 所不 足 地域 で の単 価 引き 上 げが 削 除さ
れ 、 診療 所 過剰 地 域の 単 価引 き 下げ だ けが 示 され ま した 。 提案 を 変え た 理由 は 説明
さ れ てい ま せん 。
私 は、 財 務省 が 「資 料 」発 表 後、 診 療所 不 足地 域 で単 価 を引 き 上げ る と、 そ の地
域 で の患 者 負担 が 増加 し 、患 者 の医 療 機関 へ のア ク セス が 経済 的 にも 抑 制さ れ ると
い う 当た り 前の こ とに 、 遅ま き なが ら 気づ い たた め と思 い ます 。 この こ とは 、 財務
省 が 医療 の 実態 を 無視 し て、 診 療所 （ 開業 医 ）の 医 療費 ・ 所得 の 抑制 の ため 、「 現場 の 認識 と はな は だし く 乖離 し てい る 机上 の 空論 」（ 松本 吉 郎日 本 医師 会 会長 ） を繰 り 返し て いる こ との 表 れと 言 えま す (4)。
私 は以 前、「『 建 議』 の 医療 制 度改 革 提 案に は 、医 療 提供 側 に厳 し すぎ た り、 的
外 れ なも の も含 ま れま す が、 全 体と し ては き わめ て 緻密 で あり 、『 突っ 込 みど こ ろ
満 載 』の 経 済産 業 省文 書 とは 大 違い 」 と評 し たこ と があ り ます (5)。 しか し 、今 回

-4-

の 「 建議 」 を読 ん で、 財 務省 （ 及び 同 省が 依 拠す る 研究 者 。以 下 、財 務 省） の 医療の 実 証分 析 ・政 策 立案 能 力が 劣 化し て いる と 感じ 、 少し 寂 しい 気 持ち に なり ま した
【 注 ２ 】。
【 注 １】 河 本滋 史 氏は 「 診療 所 の集 約 化・ 大 規模 化 」を 、 高久 玲 音氏 は 「グ ル ープ
診 療 の義 務 付け 」 を主 張河 本滋 史 ・健 康 保険 組 合連 合 会専 務 理事 は、「建 議 」が 発 表さ れ た翌 日 の 5 月 22
日 に 開か れ た第 3 回 新た な 地域 医 療構 想 等に 関 する 検 討会 に 提出 し た資 料 5 で、
「外来 」 つい て、「短 期 的に は 連携 に よる 面 での 対 応が 現 実的 。 長期 的 には 診 療所 の 集
約 化 ・大 規 模化 も 視野 」 (9 頁)と 「建 議 」と ほ ぼ同 じ 主張 を しま し た。 財 務省 以 上に 医 療費 抑 制に 熱 心な 健 保連 が 、確 実 に医 療 費増 加 を招 く 「診 療 所の 集 約化 ・ 大規
模 化 」を 主 張す る のは 不 思議 で す。
高 久玲 音 氏（ 一 橋大 学 准教 授 ・当 時 ）は 、 健保 連 が本 年 3 月 4 日に 開 催し た シン
ポ ジ ウム で、「今 後 、イ ギ リス の グル ー ププ ラ クテ ィ スの よ うに 、 集ま っ て開 業 す
る こ とを 義 務づ け たり 、 イン セ ンテ ィ ブを 与 える こ とは 可 能で あ ろう 」 と発 言 しま
し た (6)。グ ル ープ 診 療の 拡 大を 主 張す る 医師 や 研究 者 は少 な くあ り ませ ん が、 それ の 「義 務 づけ 」 を主 張 した の は、 私 の知 る 限り 高 久氏 だ けで す 。高 久 氏は 最 新論
文 で、「 建 議 」と ほ ぼ同 じ 表（「 診療 所 で 誰が 働 いて い るの か ？」） を 示し て 、日 本の 「 人員 効 率の 悪 い solo で の 開業 」 の見 直 し、 グ ルー プ 診療 化 を主 張 して い ます(7)。
【 注 ２】 大 道久 ・ 寺崎 仁 氏等 の 「グ ル ープ 診 療」 に つい て の研 究 と提 言
「 建議 」 が特 に 不誠 実 かつ 不 勉強 な のは 、 大道 久 氏と 寺 崎仁 氏 等（ 当 時日 本 大学
医 学 部病 院 管理 学 教室 ） が、 1990 年 代 から 先 駆 的・ 継 続的 に 行っ て いた 「 グル ープ 診 療」 に つい て の研 究 を無 視 して い るこ と です 。 両氏 等 は、 1980 年代 に 厚生 省の「 家庭 医 構想 」が頓 挫 した 後、1994 年に「 日本 グ ルー プ 診療 研 究会 」を設 立 し、1998
年 に は報 告 書「 グ ルー プ 診療 を 促進 す るた め の法 制 上の 整 備に つ いて 」 を発 表 しま
し た 。2012 年に は それ ま での 研 究・ 提 言の 集 大 成と し て『 期 待さ れ るグ ル ープ 診
療 』 を出 版 しま し た。
寺 崎氏 は 、同 書 の総 括 的論 文 で、 グ ルー プ 診療 は 「単 に 開業 時 のイ ニ シャ ル コスト の 低減 や 経営 の 効率 化 など 、経 済合 理 性の 観 点か ら のみ 主 張し て いる の では な い」と 断 言し 、 以下 の よう に 格調 高 く述 べ まし た (8)。「日 本 の開 業 医の 特 徴で も ある 専
門 医 の能 力 を持 っ た診 療 所医 師 が複 数 集ま る こと で 、相 互 の専 門 性を 補 完し 合 うこと も でき る よう に なる 」、「一 人 の医 師 単 独で 診 療し 続 ける こ とで 、 往々 に して 独
善 的 な医 療 に陥 り がち に なる が 、そ れ を防 ぐ こと も 期待 で きる と 考え て おり 、 ひいて は プラ イ マリ ・ ケア の 質向 上 にも 繋 がる 」。 しか し 、こ の 本の 出 版後 、 残念 な がら 、 グル ー プ診 療 につ い ての 本 格的 研 究は 中 断し 、 現在 に 至っ て いま す 。
【 注 ３ 】「 開 業医 へ シフ ト する 流 れを 止 める 」 は 15 年 前 の「 建 議」 の 蒸し 返 し私 が「 建 議」 を 読ん で 、財 務 省の 医 療の 実 証分 析 ・政 策 立案 能 力の 劣 化を 感 じた
理 由 はも う １つ あ りま す。それ は「 病院 ・ 診療 所 間の 偏 在対 策」の 項（ 61 頁）で、「 開 業医 の 一定 数 が病 院 勤務 に シフ ト すれ ば 、病 院 の勤 務 医不 足 は相 当 程度 改 善さ

-5-

れ る との 指 摘も あ る。 ／ 病院 勤 務医 か ら開 業 医へ シ フト す る流 れ を止 め なけ れ ばな
ら な い」と、な んと も ナイ ー ブに 書 いて い るこ と です 。実は 、今か ら 15 年前 の 2009
年 春 の「 建 議」 も、「病 院 ・診 療 所間 に おけ る 医師 の 偏在 … 医師 の 病院 離 れ」 を 指
摘 し 、そ れ を是 正 する 「 経済 的 手法 」 を提 案 して い たか ら です 。
そ れに 対 して 、 私は 同 年、 2000 ～ 2006 年 の 6 年 間で 医 師総 数 に対 す る開 業 医(診療 所 開業 医）の 割合 は 27.1 ％ から 25.6 ％ へ と漸 減 して お り、
「 勤 務医 の 開業 医 志向 」の 高 まり は 生じ て いな い と指 摘 しま し た(9)。 さ らに 、 2012 年 に は、「 病 院の 勤 務
医 の 開業 医 志向 は 本当 に 生じ た のか ？ 」を 多 面的 に 検証 し 、医 師 総数 に 対す る 診療所 開 業医 の 割合 は 2010 年 には 24.6 ％ に まで 低 下し て いる こ と等 を 示し ま した(10)。こ の 割合 は その 後 も低 下 し続 け、2022 年に は 20.5 ％ にな っ てい ま す。
「 建議 」が こ のよ う な歴 史 事実 を 無視 し て、「 エ ビデ ン スに 基 づく 」 こと の ない 主 張を 繰 り
返 す こと は 、財 務 省の 医 療分 野 の実 証 分析 ・ 政策 立 案能 力 の劣 化 のも う １つ の 表れと 感 じた 次 第で す 。
文献(1)二 木 立「（ イ ンタ ビ ュー ） 民間 中 小病 院 は集 約 され る より 分 散し て いる 方 が合 理
的 で ある － 今後 の 医療 政 策と 病 院経 営 の展 望」『国 際 医薬 品 情報 』 2023 年 2 月 27
日 号 ：26-31 頁 。
(2)二 木 立『 病 院の 将 来と か かり つ け医 機 能』 勁 草書 房 ,2024,第 3 章 「私 が イギ リ ス
・ ド イツ ・ フラ ン ス医 療 の現 地 調査 で 学ん だ こと － 診療 所 医師 の コロ ナ 対応 を 中心に 」（95-112 頁）。
(3)広 井 良典 『 医療 の 経済 学 』日 本 経済 新 聞社 ,1994,67-72 頁 。
(4)「 財 政審 『 春の 建 議』、『 賃 上げ を 阻む も の』 と 日医 問 題視

都市 部 の診 療 所報

酬 単 価引 き 下げ 『 現場 の 認識 と 乖離 、 容認 で きず 』」 m3.com 2024 年 5 月 22 日 （橋本 佳 子）。
(5)二 木 立『 2020 年代 初 頭の 医 療・ 社 会保 障 』勁 草 書房 ,2022,125 頁 。
(6)「 保 険給 付 範囲 、 自己 負 担の 在 り方 、 医療 Ｄ Ｘの 推 進が 今 後の 課 題に健保 連が シ ンポ ジ ウム を 開催 」『 健康 保 険』 2024 年 5 月 号 ：6-15 頁 （ 高久 氏 の発 言 は 11頁 ）。
(7)高 久 玲音 「 大局 と して の プラ イ マリ ー ケア 重 視と 診 療所 の 在り 方」『週 刊 社会 保
障 』 2024 年 5 月 20 日号 ： 38-43 頁 。
(8)寺 崎 仁「 こ れか ら のプ ラ イマ リ ・ケ ア 体制 と グル ー プ診 療」。日 本 プラ イ マリ ・ケ ア 連合 学 会グ ル ープ 診 療の 実 践に 関 する ワ ーキ ン ググ ル ープ 編 『期 待 され る グル
ー プ 診療 』 社会 保 険研 究 所,2012,27-38 頁 。
(9)二 木 立『 民 主党 政 権の 医 療改 革 』勁 草 書房 ,2011,第 5 章 第 １節 「 財政 制 度等 審 議会 2009 年 『 建議 』 の医 療 改革 方 針を 読 む－ 時 代錯 誤 の主 張 と診 療 報酬 抑 制の 新 た
な 手 法」（ 128-137 頁）。
(10)二 木立 『 安倍 政 権の 医 療・ 社 会保 障 改革 』 勁草 書 房,2014,第 5 章第 1 節 「 病院
勤 務 医の 開 業志 向 は本 当 に生 じ たの か ？－ 全 国・ 都 道府 県 デー タ によ る 検証 」
（ 176-183 頁）。

-6-２．最近発表された興味ある医療経済・政策 学関連の英語論文（通算220 回）(2024 年分その 4 ： 9 論文)※「論文名の邦訳」（筆頭著者名：論文名．雑誌名 巻(号)：開始ページ－終了ページ，発行年）［論文の性格］論文要旨の抄訳±αの順。論文名の邦訳の［

］は私の

補足。
○病院の収益性とデジタル成熟度との関連－ドイツ・デジタルレイダー計画のデータを用いた探索的研究
Vogel J, et al: The association of hospital profitability and digital maturity - An explorative study
using data from the German Digitalradar project. Health Policy 142(2024)105012, 8 pages［量的研究］
ドイツの病院部門はドイツの他の産業部門、他国の病院部門に比べて、デジタル化（電子医療記録の採用等）が遅れている。その理由はデジタル投資が足りないからであるとされている。この遅れを取り戻すため、ドイツは 2020 年に「病院将来法」を成立させ、2021
年に「デジタルレイダー（DR)計画」（2021）を始めた。これはデジタル成熟度のデータ(DR指数。0-100 の連続量で 7 側面 200 以上の設問に対する病院の回答に基づいて作成）を含んでいる。病院将来法以前から、ドイツの病院はデジタル化については公的投資に大きく依存していたが、それは不十分なので、病院は利益をデジタル・トランスフォーメーショ
ン促進のために使わなければならなかった。そこで、病院将来法制定前に、病院の収益性がデジタル成熟度に影響したか、及びそれ以外の要素が影響するかを評価した。上記 DR
指数と 2017-2019 年の病院機能評価報告中の財務諸表データを用いた（n=860）。DR 指数を従属変数、3 年平均の EBITDA（税引前利益に利息、減価償却費を加えて算出される利益。
営業利益＋減価償却費）を独立変数とする線形回帰分析を行った。さらに病院チェーンによって層別化してサブグループ分析も行った。
病院の EBITDA 利益率の平均は 5.3 ％、最低は-19.9%、最大は 40.4 ％、DR 指数の平均は 34.9、最低は 3.3、最大は 63.9 だった。EBITDA 利益率の 1 ポイント増加は、DR 指数の0.359 ポイントの増加と関連していた（p<0.01）。この有意な関係は、開設者等他の要因を含んだ計算式でも同じか、強化された。病院チェーンへの参加と当該病院チェーンの規模（病床数）は病院の DR 指数と正の有意の関連があった。「大規模チェーン」（総病床 1000超）と「3 大チェーン」のサブグループの病院の EBITDA 利益率は DR 指数と強い関連があった(EBITDA 利益率 1 ％の増加で DR 指数はそれぞれ 2.685, 3.197 ポイント増加。p<0.01) 。以上から、病院の高い収益率は高いデジタル化成熟度と関連すると結論づけられる。大規模チェーンのデジタル成熟度が高いのは、以下の 3 つの要因によると言える：(1)チェーン全体の IT 戦略を実施できる、(2)IT のアーキテクチャーと方針を標準化できる、(3)クロス・ファイナンス投資が可能である。
二木コメント－ビッグデータ（ドイツの全病院のデータ）を用いた精密な分析により、病院の利益率と病院チェーンの規模が病院のデジタル成熟度に影響することを初めて示した研究だそうです。結果・結論は常識の確認とも言えますが、それを定量的に示したこと-7-

に意義があるのだと思います。
○治療の遅れは健康アウトカムにとってどれほど重要か？［イタリアにおける］救急車の応答時間と心循環器系疾患の事例
Lucchese E: How important are delays in treatment for health outcomes? The case of ambulance
response time and cardiovascular events. Health Economics 33(4):652-673,2024［量的研究］
医学的治療の費用対効果は、たくさんの要因の交絡効果のために厳密には分からない。
救急車の応答時間（救急コールセンターが救急車依頼の電話を受けてから救急車が患者を運んで病院に到着するまでの時間。以下、AR）を利用して、イタリアの一地方（北西部のリグーリア州。人口約 150 万人、州都はジェノヴァ）における、治療の遅れの健康アウト
カムへの影響を調査した。雨天が AR の遅延をもたらすショック（自然実験）と見なすことにより、因果的関係を見いだした。その結果、心循環器疾患の患者では、AR の応答時
間の 1 分の遅れが同地方での 105 人の死亡増加をもたらすと計算された。最後に、AR の 1
分短縮により同地方で救命される命の経済的価値を 1 年当たり 780 万ユーロと推定した。
二木コメント－一見魅力的なタイトルの 20 頁の長大論文ですが、雨天を「自然実験」と見なすのは？？？で、私には「牛刀をもって鶏を割く」論文に見えます。救命される命の価値の計算も頭の体操に過ぎません。私が驚いたのは、救急車の応答時間、特に現場までの到着時間が日本とは桁違いに長いことです：救急車依頼の電話があってから、救急車が患者のいる場所に到着するまで 28 分、病院に到達するまで 51 分。日本の現場到着所要時
間は全国平均で約 10.3 分、病院収容所要時間は全国平均約 47.2 分です（総務省「令和 5年版救急・救助の状況」）。
○医療企業化の政策と政治：イングランドNHSの事例
Sheaff R, et al: The policy and politics of healthcare corporatisation: The case of the English
NHS.
Social Science & Medicine 342(2024)116505, 10 pages［定量的政策研究・理論研究］
医療企業化の報告書で 2008 年の世界金融危機の影響を検討したものはほとんどない。
「福祉国家の新しい政治」(NPWS)理論（Pierson,1994）は危機の重要性を認識しているが、体系的（構造的）縮減より主にプログラム的縮減に注意を払い、医療の企業化にはほとんど言及していない。本研究の目的は 2008 年金融危機が（それ以前から進んでいた）医療企業化のパターンにどんな変化をもたらしたか、及びそれの NPWS 理論への含意を検討することである。イングランド NHS の 1995-2019 年の行政データを用い、企業化の多面的指数を作成し、妥当性を検証した上で、それを用いて金融危機が管理者の権限強化(responsibilization)と再商品化（市場的診療の導入）のバランスにどのように影響したかを
経時的に分析した。
金融危機は、それに対応して政府が実施した財政引き締めを通して NHS の企業化（政策）に影響した。NHS のサービス提供者の再商品化は停止したが、NHS 管理者の権限強化は停止しなかった。つまり、NHS の再商品化は金融危機後でつまづいたと言える。これらの知見は、NPWS 理論の一部を確認したが、同時に医療制度における体系的縮減の説明をもっと練り上げる余地があることも明らかにした。

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二木コメント－タイトルは魅力的です。上記要旨（Abstract の全訳）は抽象的ですが、本文では緻密な分析が行われており、NHS（の企業化）の研究者には有用と思います。
○［アメリカで］プライベート・エクィティ［企業］に買収された医師診療［所]とそれの市場浸透は 2012-2021 年に大いに増加している
Abdelhadi O, et al: Private equity-acquired physician practices and market penetration increased
substantially, 2012-2012. Health Affairs 43(3):354-362,2024［量的研究］
プライベート・エクイティ（PE)企業（未公開株の取得・引き受けを行う企業）の医師
診療（所）買収が加速しており、PE 企業の医師レベルでの地域市場への参入と医療の質・価格についての懸念を生んでいる。しかし、PE 企業の地域市場でのコントロールの程度はほとんど知られていない。PE 企業のデータと医師データをリンクし、常勤換算医師数を評価の基礎として、10 の専門診療科別に個々の PE の地域市場シェアを、都市圏統計区域群(MAS）レベルで推計した。
PE 企業に買収された医師診療（所）は 2022 年には 119 の MSA で 816 あったが、2021
年には 307 の MSA で 5779 へと激増していた。単一の PE 企業が大きな市場シェアを持っており、108 の MSA の専門医市場では 30 ％を超えており、50 の市場では 50 ％を超えていた。10 の専門診療科別に見ると、2021 年で胃腸科と皮膚科では、専門医総数の 10 ％超
が PE 企業に買収された診療（所）で働いていたが、プライマリケアではその割合は 3 ％にとどまっていた。以上の結果は、競争についての懸念を生み、連邦公正取引委員会、州規制当局および政策決定者が詳細に検討することを求めている。
二木コメント－本「ニューズレター」230 号（2023 年 9 月）でも、プライベート・エクイ
ティ企業による医療機関の買収についての以下の 2 つの文献を紹介しました。これらの文献を読むと、アメリカでは PE 企業による診療所の買収が、企業の診療所開設が原則として禁止されている日本とは「異次元」の速さと規模で進んでいることがよく分かります。
ただし、本論文では、PE による医師診療所の買収が医療の質と価格に与える影響は検討されていません。
＊プライベート・エクイティ［・ファンド］によるアメリカ医療の略奪：過小評価され規制もされていない災難
Geymn J : Private equity looting of U.S. health care: An under-recognized and uncontrolled
scourge. International Journal of Social Determinants of Health and Health Services 53(2):233-238,2023［評論］＊［アメリカにおける］プライベート・エクイティに買収された診療所と買収さなかった
診療所の労働力構成［の変化］Bruch JD, et al: Workforce composition in private equity-acquired versus non-private
equity-acquired physician practice. Health Affairs 42(1):121-129,2023［量的研究］○［オーストラリアにおける］プライマリケア提供者の企業所有と医師のウェルビーイン
グ、労働量、組織効率とセービスの質との関係
Scott A, et al: Associations between corporate ownership of primary care providers and doctor
wellbeing, workload, access, organizational efficiency, and service quality. Health Policy 142-9-(2024)105028, 7 pages［量的研究］
歴史的には、多くの国の一般診療所は個人所有の独立した小規模経営である。しかし、
過去 30 年間に（1980 年代中葉以降）、「大規模企業医療グループ」－定義は、私企業で医師以外の株主を持ち多くの場所で診療所を開設する診療所（以下、企業医療グループ）－が増えてきた。利潤動機を強く持つことは費用、医療へのアクセスと医療の質に影響する可能性がある。オーストラリアの GP（一般医）の 45 ％は、私企業である診療所で働いており、このうち 3 分の 1 以上（総数の 19.9 ％）が「企業医療グループ」で働いていると推定される。企業医療グループで働くことと、19 のアウトカムを以下の 5 つのアウトカムに統合したものとの関係を調査した：GP のウェルビーイング、労働量、患者アクセス、組織
効率及びセービスの質。
企業医療グループで働く医師は、それ以外の医師と比べて（以下同じ）、高齢で、海外で医師資格を得、慎重な性格(conscientious personality)が多い傾向があった。GP のウェルビ
ーイングについてはエビデンスはまちまちで、企業医療グループで働く医師の転職率は高
い反面、仕事と満足度は同レベルだった。仕事の労働量は、所定労働時間と時間外の労働時間とも同様であったが、ワーク・ライフバランスの自己評価は低かった。患者アクセスは患者に請求される料金という点では安かったが、診察待ち時間は長いとの弱いエビデンスがあった。企業医療グループの医師は組織効率が高いと報告する傾向があり、その理由
は管理・マネジメント業務に費やす時間が少なく、医師 1 人当たりの看護師が多いからだった。ただし、彼らはもっと低資格の職員でもできる仕事をやる傾向があり、このことは看護師が医師の代替ではなく補足となっていることを示唆していた。サービスの質（教育、患者の不満、診察時間の長さ、1 時間当たりの患者数）に差はなかった。オーストラリア
では企業医療グルップがプライマリケア提供で重要な役割を果たすようになっている。それらは効率が良く、患者アクセスが良く、患者の保険外負担も少ないとのエビデンスがあり、今回用いた指標で見る限りサービスの質にも差はない。しかし、GP のウェルビーイン
グとワーク・ライフバランスについては懸念が残る。医療の継続性、患者経験価値と健康
アウトカムについてはさらなる研究が必要である。
二木コメント－私は、アメリカだけでなく、歴史的にはイギリス型の医療提供制度を有していたオーストラリアでも、現在は大規模企業医療グループ（10 以上の診療所を開設す
る「診療所チェーン」）で働く GP が 2 割もいることに驚きました。
○高所得 12 か国の社会的処方アプローチの比較
Scarpetti G, et al: A comparison of social prescribing approaches across twelve high-income
countries. Health Policy 142(2024)104992, 10 pages［国際比較研究］
社会的処方は患者を地域の資源と結びつけ、患者の健康とウェルビーイングの改善をめざす。それは国際的にも注目されつつあり、その理由は、疾病の非医療的原因に対処でき、既存の資源を用いて実施でき、しかも比較的安価な費用で総合的健康を改善できるからである。本論文の目的は、以下の 12 か国における社会的処方の概念化と実施状況のエビデンスを示すことである：オーストラリア、オーストリア、カナダ、イングランド、ドイツ、
ポルトガル、スロバキア、スロベニア、オランダ、アメリカ、ウェールズ。12 か国は「医療システム・政策モニター」（HSPM）と「ユーロヘルスネット・パートナーシップ」によ- 10 -

り同定した。情報は、WHO の「医療制度分析枠組み」に触発されて作成した分析枠組み
モデルに基づいて作成した、12 のオープンエンドの質問紙調票により収集した。その結果、社会的処方はそれぞれの国で多様な形態をとること、及び実施の規模も国により大きく異なることを見いだした。それの効果についての頑健なエビデンスはほとんどなく(scarce)、
しかも高度に文脈依存的だった。いくつかの指標では、社会的処方が費用対効果的であり、
ウェルビーイングに肯定的影響があることも示された。
二木コメント－ 23 人の多国籍研究者の共同研究で、12 か国の比較表も付いており、イングランド以外の高所得国における社会的処方の現況について知ることができます。なお、「社会的処方が費用対効果的である」は一部の国の回答者の主観的判断で、本論文で明確なエビデンスが示されているわけではありません。
○支援付き住宅居住者の全米コホートから得られた死亡者の特徴と終末期ケアの経路
Belanger E, et al: Characteristics and end-of-life care pathway of decedents from a national cohortof assisted living residents. Medical Care 62(2):125-130,2024［量的研究］
アシステッド・リビング（支援付き住宅。以下、AL）は、死につつある人々がケアを受けるふつうの場所になっている。しかし、入居者がいつまで AL で過ごせるか、及びそこで死を迎えられているかについては、はっきりしていない。本論文の目的は AL 居住者の社会人口学的特徴、併発症、医療利用、及び死に至る経路を調査することである。出来高
払いのメディケア加入者で、大規模な AL（定員 25 以上）に居住し、2017 年 1 月から 3 年
以上追跡できた人々（268,812 人）の全国コホート調査を用いた。
2017 ～ 2019 年の間に、調査対象者の 35.1 ％が死亡した。死亡者は対象者全員に比べて、85
歳以上の割合が高く（76.5 ％対 59.5 ％）、アルツハイマー病や関連する認知症の割合も高かった（70.3 ％対 51.6 ％）。死亡者の大半（96.2 ％）は死亡前 1 年間のいずれの時期に ALに居住していたが、1/5 以上は死亡月の 1 か月以上前に AL を離れていた。死亡の 30 日前に AL に居住していた死亡者のうち、約半数（46.4 ％）は病院・ナーシングホーム・入所
型ホスピスに移ることなく AL で死亡したが、13.2 ％は死亡までに 3 回以上病院・施設に移されていた。以上から、AL は死にゆく人々、特にアルツハイマー病を有している人々の重要なケアの場所になっていると結論づけられる。
二木コメント－従来の類似研究のほとんどが後方視調査であったと異なり、本研究は、前方視調査により死亡直前の終末期ケアの経路を調査していることに新しさがあると思います。
○［アメリカの］ナーシングホームは直接的看護［・介護］をますます人材紹介会社に依存するようになっている
Bowblis JR, et al: Nursing homes increasingly rely on staffing agencies for direct care nursing.
Health Affairs 43(3):327-335,2024［量的研究］
ナーシングホームは雇用している看護・介護職員が不足した時、人材紹介会社からの派
遣職員（temporary workers.以下、派遣職員）に依存して、欠員を埋めようとする。本論文
は、メディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)の 3 種類の公表データセットを用いて、ナーシングホームの人材紹介会社の利用トレンドを、コロナパンデミック前及び- 11 -

パンデミック中（2018-2022 年）について調査する。2018 年に、ナーシングホームの 23 ％は派遣職員を雇用し、彼らの労働時間は総看護・介護時間の 3 ％を超えていた。雇用された場合、彼らは年間 90 日以内労働するのが一般的だった。2022 年には、ナーシングホー
ムのほぼ半数（49.1 ％）が派遣職員を雇用し、彼らは総看護・介護時間の 11 ％を担っていた。派遣職員は慢性的な職員不足を埋めるためにますます雇用されるようになり、ナーシ
ングホームの 13.8 ％には毎日派遣職員がいた。派遣職員の労働費用は直接雇用の職員より50-60 ％髙く、派遣職員を雇用しているナーシングホームの「ケア比較ウェブサイト」の 5
つ星評価はしばしば低かった。政策決定者は、コロナ禍後のナーシングホーム労働力の変化をナーシングホーム改革の一部として考慮すべきである。というのは、派遣職員への依存はナーシングホーム職員を増やしケアの質を引き上げるために使える経営資源を減らす
可能性があるからである。
二木コメント－コロナ禍を契機としたナーシングホームの人材紹介（派遣）会社依存の高まりを定量的に示しており、貴重と思います。アメリカのナーシングホームの看護・介
護職員の大半は無資格介護職員であるため、nursing staff は看護・介護職員と訳しました。
本文では、3 職種（看護師、准看護師、看護助手）別の数値も示されていますが、3 職種の構成割合は書かれていません。
○［アメリカの］ナーシングホームの職員配置：2010-2021 年に移民の認定看護助手の割合が増加し、自国出身の職員は減少している
Jun H, et al: Nursing home staffing: Share of immigrant certified nursing assistants grew as
US-born staff numbers fell ,2010-21. Health Affairs 43(1):108-117,2024［量的研究］
ナーシングホームは長年直接ケア労働者の不足に直面しており、この問題はコロナパン
デミック中に強まった。3 種類の全国代表標本調査のデータを用いて、アメリカのナーシ
ングホームでは認定看護助手(certified nursing assistant. CNA)の多くが移民労働者で満たされていることを見いだした。自国生まれの CNA の人数は 2010 年代半ばから急速に減少し続けている反面、外国生まれの CNA の人数は相対的に安定している。コロナパンデミッ
クの最初の 2 年間（2020-21 年）、ナーシングホームにおける外国生まれの CNA の割合は急上昇した（2000-2009 年 13.6 ％、2010-19 年 16.5 ％に対し 2020-21 年は 19.1 ％）。これは同時期に生じた自国生まれの CNS の割合減少で説明できる。パンデミック中の職員不足は、もし外国生まれの CNA が労働力としてとどまらなかった場合、さらに悪化したと推定される。外国生まれの CNA の割合の州間格差は大きく、ウエストヴァージニア州では 1 ％未満であるのに対して、ハワイ州では 70 ％を超えていた。パンデミック前のデータを分析したところ、外国生まれの CNA の割合が高い地域は、ナーシングホーム入居者 1 人当たりの直接ケア時間の長さ、及び高い質パフォーマンスと関連していた。長期ケアの需要の増大に対応して職を求める移民のための経路を作り、直接ケアにおけるギャップを埋める
ことは、今後の職員ニーズを満たすために不可欠になるであろう。
二木コメント－アメリカで以前から続いていたナーシングホームのケア職員不足がコロ
ナパンデミック期間中にさらに悪化し、その不足を移民労働者が相当程度を埋めていたことが良く分かります。外国生まれ（移民）の CNA の割合が高いナーシングホームほど、
入居者 1 人当たり直接ケア時間が長く、ケアの質も高いとの結果は興味深いと思います。

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なお、CNA（認定看護助手）は（ほとんどの）州が認定している「初級資格」で、高卒かそれと同等の能力を有していれば、最低 4 ～ 8 週間の訓練プログラムを受けた後、各州が実施する簡単な筆記試験（多肢選択の 60 の設問）と実技試験に合格すればなれるそうです。ただし、全国共通の基準はないそうです（What is a CNA（https://www.nu.edu/blog/what-is-a-cna/）2024 年 5 月 23 日閲覧）。

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３．私の好きな名言・警句の紹介（その 233 ）－最近知った名言・警句＜研究と研究者の役割＞○マハティール・ビン・モハマド（元マレーシア首相。98 歳）「80 年近く政治に関わってきたが、私たちは経験や歴史から学ばないということに気づいた。同じことを繰り返し、
同じような結果を生み出してしまう」（「日本経済新聞」2024 年 5 月 25 日朝刊）。二木コメント－私も、日本の医療・社会保障政策（の議論）についても同じことが言えると感じ、意識的に、過去の医療政策の議論を回顧・総括した論文を書いています。例：「私が在宅ケアの『リアルコスト』・社会的費用を計算した経緯を振り返る」（『文化連情報』2024 年6 月
号（555号）＝「ニューズレター」239号）、「医療の質を向上させつつ医療費を抑制するとの諸提案の検証」（『文化連情報』2024 年 2 月号（551号）＝「ニューズレター」235号）。
○植田まさし（漫画家。1982 年 4 月以来、「読売新聞」朝刊に 4 コママンガ「コボちゃん」を連載中。77 歳）「人や笑いの本質は変わりません。4 コマ漫画を描いて、自分が『面白い』と思ったものは、受け取り手にも良いと思ってもらえる。自分は最初の読者。面白いと思うものを描いていきたいです」（「読売新聞」2024 年 5 月 27 日朝刊、「植田まさしさん『コボちゃん』描き続けて 77 歳）。二木コメント－私も論文を書いていて、同じ気持ち・経験をしています。ただし、私は自分＆自身の研究の評価が甘い傾向があるとも自覚し、論文を書いた直後に信頼する友人に送って、率直な意見・感想を聞くようにしています。これを読んで、次の言葉を思い出しました。
○妹尾堅一郎（産能大学経営情報教授・当時）「ワクワクする研究を！…

研究計画書をう

まく書くコツは、書類の形式ではない。計画書の筆者が、これを研究したい、というワク
ワク感と熱意が自然と伝わってくるものが一番。それをやることは、表面的に策を弄することではない。（小賢しさは研究を矮小化する）そうではなく、どんな研究をしたいかを本質的に考えることなのである」（『研究計画書の考え方

大学院を目指す人のために』ダイ

ヤモンド社,1999 年,145-146 頁（同書の「結論」）。
○小峰隆夫（経済企画庁調査局長等を経て、法政大学教授に就任。現在は大正大学客員教授。専門は、日本経済論、経済政策論、人口と経済。77 歳）「日本経済について何を書くべきなのか。次に自分は何を論じるのか。役人だったときも民間に転じたとき後も、何十年にわたって毎日考えています。エコノミストは発信することで磨かれます。私は企画庁にいたときから、2 年に 1 冊は本を出し、連載も続けてきました。／エコノミストは本を書くことで成長します。本を書くと必ず行き詰まる。これは苦しい。しかし、抜けると新しい世界が開ける。／当面は私の代表作である『平成の経済』と『人工負荷社会』の続編を書けないか、構想を練っています。企画庁で働く中で、自分の“比較優位”は書くことにあると気付きました。日本経済について書きたいことはたくさんあります」（「日本経済新聞」2024 年 6 月 7 日夕刊、「日本経済と歩む人生」⑤）。二木コメント－小峰氏の日本経
済・経済政策研究についての発想・自負と実践・実績（特にゴチック部分）は私の医療政策研究についてのそれと似ていると感じました。違いは、私が毎月の『日本医事新報』と『文化連情報』の連載の執筆に追われ（またはそれに安住し）、書き下ろしの本の構想を練- 14 -

っていないことです。
○畑村洋太郎（東京大学名誉教授・工学博士。専門は失敗学等、83 歳）「記憶の減衰に対抗するのを意識していたわけではありませんが、昔からやり続けている習慣があります。
それは書類の右上に、必ず日付を入れるというものです。（中略）／脳の記憶は時系列で行われているようで、日付があると時間の糸をたぐることができます。あることについて考えるとき、いまを基準にして「これは何年前」「こっちは何年前」とやっていくと、そのことに関する全体の流れのようなものをつかむことができるので、これにはかなり助けられています」（『老いの失敗学

80 歳からの人生をそれなりに楽しむ』朝日新書,2024,142-143頁）。二木コメント－畑中氏にこのやり方を伝授してくれたのは、定年退官した東大工学部の先輩教授だそうです。私も、東京医科歯科大学医学部在学中の 1969 年に読んだ梅棹忠夫『知的生産の技術』（岩波新書,1969)の「カードとそのつかいかた」の項で、「カードにもかならず日づけをいれる習慣をつけたほうがいい」（56 頁）に書いてあったのを読んで以来、55 年間、カード（Ｂ６判の特製「京大型カード」）だけでなく、書類・論文、本、手紙等、すべての「資料」に日づけを書き込んでいます。そののコツは、月日だけでなく、必ず年を入れることです。光陰矢の如しなので、数年たつと、書いた年を忘れるからです（私のカードの書き方は、『医療経済・政策学の視点と方法』（勁草書房,2006）の「カード書きの技法－特注Ｂ６判カードに『いつでも、どこでも、なんでも』書く」（159-160 頁））。
＜その他＞○ホセ・ムヒカ（清貧な生活ぶりで「世界一貧しい大統領」と呼ばれた。2023 年 9 月 29
日の記者会見で、食道に腫瘍が見つかったと発表。88 歳）「人生は美しく、消え去るものだ」、成功を収めるには倒れるたびに立ち上がることが必要だ。もし怒りがあるなら、希望に変えよう。憎しみにだまされず、愛のために闘おう」（「中日新聞」2024 年 5 月 1 日朝刊、「ムヒカ元大統領

食道に腫瘍」。後半は、若者に伝えるメッセージ）。二木コメント－「もし怒りがあるなら、希望に変えよう」は、私が自分の戒めにしている次の名言に通じると感じました。
○「敵を憎むな、判断が狂う」( Never hate your enemies. It affects your judgement)（映画「ゴッドファーザー・パート 3」で、アル・パチーノ演じるニューヨーク・マフィアのゴッド・ファーザー、マイケル・コルレオーネが亡き兄の息子を諭していった言葉。詳し
くは『医療経済・政策学関連の視点と研究方法』勁草書房,2006,44 頁。本「ニューズレタ
ー」223 号（223 年 2 月）にこの名言をタイトルにした『月刊保団連』2023 年 1 月号冒頭の「道」を転載。
○河村たかし（名古屋市長。75 歳）「引退はせん。戦いの中で死んでいく」（「毎日新聞」2024
年 5 月 25 日新聞朝刊。残りの任期 1 年を切った 2024 年 5 月のインタビューの見出し。後半の全文は「市長なのか総理大臣なのか分からんが、納税者を大事にする社会の実現に向け、戦いの中で死んでいくんではないですか」）。二木コメント－私は、河村氏の政治信条
や政策のほとんどには疑問を持っていますが、この姿勢には共感しました。

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４．私が毎月読むかチェックした日本語の本・論文の紹介（第３８回）（「二木ゼミ通信（君たち勉強しなきゃダメ）」76 号（2024 年６月８日）から転載）※ゴチック表示の書籍・論文は私のお奨めa/o私好み
Ａ．論文の書き方・研究方法論関連○阿部公彦『文章は｢形｣から読む

ことばの魔術と出会うために』集英社新書,2024

年 3 月。
…ことばの作用は魔術のように見えるがその秘密は「形」にある＆ことばには文章の種類ごとに「ローカルルール」があるという視点から、契約書、料理本のレシピ、広告、ワクチン接種の注意書き、小説、詩など幅広い実例を用いて「形」を読む方
法を指南する「画期的な日本語読本」とのことだが、私にはオタク本に思える。根底に、文部科学省が国語教育に導入した「論理国語」とそれが重視している「実用性」の批判があることは分かるが…。
○石井京子・田尾清子『ナースのための質問紙調査とデータ分析

第 2 版』医学書

院,2002（初版 1999）。
…大阪府看護協会の看護管理研修会（ファーストレベル）の講義をベースにした入門書。質問紙を作成する上での注意点や、量的データを処理する検定方法を分かりやすく解説。「アンケート」(enquete.フランス語で「調査（一般）」）という俗称を用いず、「質問紙調査」という正式名称を使っていることに象徴されるように、記述は厳密。「第 2 版改定にあたって」の「改定のポイント」も厳密・誠実。検定の前に、「一次集計（単純集計）について分布の特徴を記述する」ことを強調しているのは重要（71 頁）。私の経験では、分布の特徴を検討しないで、高度な統計手法を用い、実質科学的に意味のない差にこだわる「有意差症」（significantosis.故佐久間昭先生の造語（詳しくは、二木立『医療経済・政策学の視点と研究方法』勁草書房,2006,123頁））に陥っている論文が少なくいない。二次集計で、ほとんど 2 変量の検定のみを説明し、多変量解析等に触れていないのも、入門書として見識がある。医学系だけ
でなく、福祉系の初学者にも有用。
○Ｄ・Ｊ・グリーンウッド著、小川晃弘訳『アクションリサーチ入門

社会変化のための社会調査』新曜社,2023 年 7 月（原著第 2 版（2007）の一部の章の訳）…著者の理解するアクションリサーチ

は「量的・質的データを用いて、参加型の社会分析と変革のプロセスを構築し、問題の理解を深めるために役立つと思われる理論や方法を用いて、ステークホルダーがより公平で持続可能な生活環境を求めて、自ら主張し行動する能力を強化することを常にめざして」いるとのこと（日本
語版への序文 ii 頁）。「入門書」（原著も同じ）と称しているが、内容的にはアクションリサーチの「歴史、哲学、実践を十分に広い範囲の哲学的、科学的、政治的問題と結びつけ」たより進んだ概説書（4-5 頁。全 4 部・11 章）。2007 年出版の原著（第 2版）を 16 年後に翻訳するのは間延びしすぎ・怠慢と思う。

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○井上浩輔・他『医学研究のための因果推論レクチャー』医学書院,2024 年 3 月。
… 3 人の著者は全員医師で、UCLA 公衆衛生大学院に留学して因果推論の第一人者に学び、日本でそれを生かした研究を行っている。
「反事実的思考」を鍵概念にして、因果推論の基本的考え方と因果推論の主な手法の基本（not 細かい技法）を説明。
「週刊医学界新聞」の連載をベースにしているため、比較的わかりやすい。私は、著者の次の「科学的で節度のある姿勢」に共感した：「因果推論を学ぶと、因果関係に少し近づくことができるが、因果関係を見ることができたと言い立てるよりも、基づ
く仮定や推定した集団について認識し、あくまで推定であるという科学的で節度のある姿勢が重要である」（6 頁）。医学に限らず、他の分野でも、「因果推論の入り口に立ったばかりの方から因果推論を用いたワンランク上の研究をめざす方」にお薦め。
Ｂ．医療・福祉・社会保障関連○田倉智之「出産費用の実態と価格形成に及ぼす要因の分析、出産費用の透明化に向けた課題」『社会保障研究』8(4):406-427,2024 年 3 月。
… 2016 ～ 2020 年の全国データの解析と 2020 年データを用いた多変量解析により「出産費用の実態と価格形成に及ぼす要因」を示した、この－テーマについての必読文献。「出産費用が上昇するメカニズム」を示し、費用上昇の多くは、少子化によって説明できる指摘。特に国民の所得は分娩価格との関連性が高い傾向にあり（県民 1 人当たり所得と県別出産費用の相関係数＝ 0.76）、分娩価格の高い地域（都道府県）は居住地以外での出産（流出率）が上昇する傾向があるとして、その背景に世帯年収の低い群は、費用関連の情報に関心が高いことも示す。最後に、「出産費用にかかる課題（出産費用の透明化も含め）」を論じている。
『社会保障研究』8(6)は「医療保険と妊娠・出産に係る社会保障給付」を特集し、田倉論文を含め 5 論文を掲載。
○竹田寛「官民病院の統合による地域医療再生への試み」『病院経営羅針盤』2024
年 4 月 1 日号：24-29 頁。
…三重県桑名市を中心とする桑員地区（人口約 22 万人）には 200 床前後の 3 病院（市立病院と 2 つの民間病院）しかなく、高度医療を実践できていなかったが、2018 年 5月に 3 病院を統合・再編した新病院（地方独立行政法人桑名市総合医療センター）を開設し、医療機能は大幅に向上した。構想開始から 12 年間の経緯と、再編・統合のメリット、成功要因についてレポート。著者の竹田氏は、2013 年 10 月に三重大学病院長を任期途中で辞して医療センター理事長に着任し、新病院開院の陣頭指揮をとった。3 病院の統合・再編により、病床数は統合前の 620 床から 400 床へと 220 床も減ったが、医師は 85 人から 121 人に、看護師数は 325 人から 434 人に大幅に増えた。医師数の増加は、病院機能の向上により、三重大学からの派遣医師が大幅に増えたため。
病院の収支の推移は示されていないが、医師数・看護師数が大幅に増え、医療機- 17 -

能が高まったことにより、収益・費用とも大幅に増えたことは間違いないと思う（医療センター HP の「病院指標」にも経営情報はなかった）。最後に武田氏は、「3 病院
とも『このままでは存続できない』という強い危機意識を持ち、再編・統合へ向けての意欲が高かったことが、成功の最大要因」と結ぶ。私は、竹田氏の強いリーダ
ーシップも大きな要因と思う。新病院の以下の取り組みにも注目した：① 2023 年度
から院内保育園を病院直営とした、②職員の離職防止のために「院内宅老所」の設置を目指している、③「次期病院長の選考においては、候補者に対する職員全員の（！）意向投票を行」なった、④本年度の診療報酬改定前から「一般企業並みの職
員給与のベースアップを実現」した。
○（特集）「地域包括ケアにおけるシームレスな連携の取り組み」『病院経営羅針盤』
2024 年 4 月 15 日号：4-20 頁。
… 2024 年度診療報酬改定で改めて重視されている医療機関間の連携、医療介護連携を先進的に行っている以下の中規模 3 病院（いずれも病床数 100 床台の医療法人）のレポート：志村大宮病院（茨城県常陸大宮市）、なぎ辻病院（京都市山科区）、織田病院（佐賀県鹿島市）。
○特集「連携なくして、生き残りなし

医療・介護連携、多職種連携…院内外で求められる実効性」（豊川琢）『日経ヘルスケア』2024 年 5 月号：24-36 頁。
…「2024 年度診療報酬・介護報酬同時改定で、連携のフェーズは明らかに違う段階に入った」として、診療報酬・介護報酬から連携の全体像を整理すると同時に、猪口雄二全日本病院協会会長と小泉立志全国老人福祉施設協議会副会長のインタビュ
ー、および 2 つの事例報告（篠原湘南クリニック・クローバーホスピタル（神奈川県藤沢市）、日野病院（大阪府堺市））を掲載。総論で「施設との連携は、地域密着型病院にとって患者確保の面でメリットがある」と強調。
○藤井将志「2024 改定は『連携』が肝！連携先の動向を探り、自院の経営戦略に生かす」『日経メディカル』2024/05/14（ウェブ雑誌）
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/clinic/nhc/keieikaizen/202405/584259.html…藤井氏は、熊本市近郊の谷田病院（地域包括ケア病棟と医療療養病床の 99 床。関連する介護施設あり）の事務部長。2 年に 1 度の診療報酬改定は、連携先との関係を強化するチャンスと考え、同病院が実際に行っている「急性期病院」と「介護施設」との連携強化の取り組みを詳しく紹介。
※私は、医療・介護連携の全国一律のモデルはなく、先進事例の取り組みを参考にして、自院の医療・介護連携の参考にするのが現実的・合理的と思う。
○井艸恵美「地方創生の模範とされてきたが…女性が犠牲となる福井モデル限界」『週刊東洋経済』2024 年 5 月 11 日号：54-56 頁（特集「溶ける地方創生マネー

喰われる自治体」）…福井県は共働きの割合が高く女性活躍の先進地・地方創生の模範とされるが、女性たちは本当に幸せなのか？この問いにデータと現地調査（インタビュー等）で挑む。象徴的データは、福井の「女性の 1 日のゆとり時間- 18 -

全国最下位」。現地調査で、

「長年、数値化されにくい負担を強いられてきた『嫁』たちの存在」を浮き彫りにし、「若い世代の意識は徐々に変わり始めて」おり、「3 世代同居や近居を前提とし、女性に過度な負担を強いる子育ては限界を迎えつつある」と主張。
これを読んで、井手英策氏が 2018 年に『富山は日本のスウェーデン』（集英社新書）という（私から見ると）ノーテンキな本を出版し、『週刊金曜日』2018 年 12 月 14 日号（30-36 頁）が、氏の主張を痛烈に批判した富山県人３人の座談会と井手氏の（反省ゼロの）インタビューを掲載したのを思い出した。
○結城康博「経済政策としての介護保険～抜本的な制度改革の必要性」『週刊社会保障』2024 年 5 月 13 日号：44-49 頁。
…介護保険は「これから勝負の 10 年」と捉え、既存の枠組みを超えて政策提言。まず、訪問介護は「利用者が介護事業者から選ばれる」という危機的な事象が生じている＆介護の基本報酬が引き下げられ事業者は新たな事業展開を躊躇している、特別養護老人ホームの介護人材不足とケアマネジメント不足も深刻と、データに基づいて指摘。さらに、介護保険で導入された競争原理（擬似的市場）はもはや神話であり、「措置」制度はマイナス面だけではないとも指摘。その上で、もはや「介護」
は「経済政策の一環で考えていかなければならない」と主張し、以下の「抜本改革への提言」を行う：最も人材不足が深刻であるヘルパーを市町村の公務員として雇用し市町村立「訪問介護事業所」を創設する（過疎地域から進める）、介護保険財源
構成で公費負担割合を増額する仕組みに改める、一定の医療行為が可能な「療養介護福祉士（仮）」を創設する。さらに「新たな財源論」として、法人税率の引き上げと「資産税」の強化等を訴える。介護保険「改悪」と介護報酬改定の批判にとどまらず、包括的な制度改革と財源論も示してのは貴重・誠実と思う。
○特集「社会保障

岸田政権との対決点」『経済』2024 年 6 月号：16-70 頁。

…岸田政権の社会保障政策・改革を正面から批判（全否定）した 6 論文を掲載。日
下部雅喜「介護職・在宅サービスと報酬改定問題」は、訪問介護費「まさか」のマ
イナス改定を厳しく批判。
○宮崎大輔・他「入院した心不全患者を対象とした軽症例における救急車利用状況
および＃ 7119 導入効果の検討－ＤＰＣデータベースを利用した全国調査」『厚生の指標』2024 年 5 月号：22-27 頁。
…伏見清秀東京医科歯科大学教授を主任研究者とする、全国の心不全患者 136,410
人のＤＰＣデータベースを用いた後ろ向き観察研究。地方単位で軽症例（入院 2 日
以内に酸素投与がなかった患者と定義）における救急車利用割合を算出。24 時間＃
7119 を導入した地域では、導入前後に軽症例における救急車利用割合が減少したこと、特に府内全域に導入した京都府では有意に減少したこと（22.8 ％から 19.2 ％へ）を示す。多変量解析を行わず、χ 2 検定のみを用いているのは見識があると思う。
なお、本論文の「軽症例」の定義は、消防庁等が用ている「軽症例」（救急車で病院に搬送されたが入院不要と判断された患者）とは異なる。

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○髙久玲音「大局としてのプライマリーケア重視と診療報酬の在り方」『週刊社会保障』2024 年 5 月 20 日号：38-43 頁。
…「近年の診療所を巡る政策論議」における「長期的にはプライマリ－ケアを重視する一方で、短期的には診療所の報酬を削減するというような政策方向については、
アクセルとブレーキを両方踏むことになりかねないことから、問題の所在を明確にし、あくまで必要な医療機関には必要な報酬を払うという姿勢は堅持する必要がある」という視点から、「開業医の報酬」と「group 診療と solo 診療」の 2 側面から国際比較を行っている。私は著者の問題意識には共感するが、国際比較の方法は表面的で、日本の診療所が「医師 1 人で開業して国際的にも高い報酬を稼ぐ」、「人員効率の悪い solo での開業」という事実認識は不正確と思う。
なお、著者はアメリカの最新の医療経済学教科書"Better Health Economics“（2024。
これは非常に分かりやすい入門書）の第 6 章が「（医療費の適正化を考えるのであれ
ば）薬剤費に関心を持つのと同程度には医師への報酬に関心を持つべき」と主張していると紹介しているが、同章が最後に、以下のように述べていることには触れていない：「医師の報酬(salaries)についてのトピックスは明確な政策的含意をもたらさない。上記の数字は、専門医の報酬を削減しても、意図せざる結果は招かないことを示唆しているように見えるかもしれない。しかし、そのような改革は総医療費に対して大きな影響はもたらさない。全医師の報酬は総医療費の 10 ％にも満たないので、医師報酬の一部の削減は総医療費に対しては限定的な影響しかない。／さらに重要なことは、医師の報酬に大きく影響するどんな政策も、政治的に不可能なことである」（90-91 頁。このことは同書の「結論」（216 頁）でも繰り返されている）。
○石上雄一郎「めざせ『ソーシャルナース』！社会的入院を看護する」「週刊医学界
新聞」に月 1 回連載中（第 1 回は 2023 年 5 月 29 日号、最新は第 13 回で 2024 年 5 月 14日号に掲載。医学書院ＨＰに全回・全文公開）。
…＜本来は入院加療の適応でない患者の長期入院を指す社会的入院。患者の医療的課題のみならず社会的課題もケアするために、看護師はどのような視点を持つべきか。医療と社会福祉をつなく「ソーシャルナース」（筆者の造語）となるために、看護師が押さえておくべき社会的入院の要点を解説します＞（毎回の連載のリード文）。
石上氏は医師資格に加え、社会福祉士と公認心理師の資格を持ち、「救急と緩和ケアの統合をめざす」。毎回の連載で、事例を示し、それについてどのような点に配慮したらよいかを考えた上で、「CASE のその後」を紹介し、最後に「看護のポイント」を示す。看護師だけでなく、医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）も、看護職のアプローチを理解するために読んだ方がよい。残念なことに、看護師とソーシャル
ワーカーとの協業、両職種を含めたチームプローチについてほとんど書いていない。
○笹野美佐恵「韓国の少子化はなぜ加速するのか

日韓少子化背景の『違い』を見つめる」『世界』2024 年 6 月号：138-148 頁。
…韓国政府は 2006 ～ 2023 年に少子化対策に 380 兆ウォン（約 43 兆円）もの予算を- 20 -

投じてきたが、日本以上に少子化が加速し、2023 年の合計特殊出生率は世界最低の0.72、最低のソウル市では 0.55 となった（日本は全国 1.20、東京 0.99）。2006 ～ 2022
年での韓国滞在経験を踏まえて、「なぜ韓国の出生率は加速度的に低下するのか」を考察。著者は、2000 年代に起きた最も重要な変化は「女性教育水準の爆発的上昇」（女性の大学進学率は 80 ％を超え、世界最高水準）」とそれによりもたらされた「若い女性の急激な価値観変化」であり、それにより生じた「労働市場で起きたジェンダー革命」、「男女葛藤の高揚」・男女間の競争激化で少子化が加速したと説明。最後に、「韓国社会を理解するためには、社会全体を一つの集団として捉えるのではなく、世代とジェンダーに注目し、内部で起きている変化とその方向性を捉える視座が必要だ」と結ぶ。
参考：The Economist 5 月 25 日号は世界の少子化＆少子化対策について特集（紙版：
9,60-62,63 頁。表紙のタイトル：Cash for kids Why policies to boost birth rates don't work） 。
世界各国で生じている出生率低下を「韓国化(south Koreanification)」と命名。結論は、「出生率増加政策は機能しない。そうではなく、各国は子どもの激減に適応する必要がある」。私も同じ認識。
Ｃ．コロナ関連○トーマス・フィッシャー著、宮崎真紀訳『いのちの選別はどうして起こるのか
ＥＲ緊急救命室から見たアメリカ』亜紀書房,2024 年 2 月（原著 2022 年）。
…日本医学ジャーナリスト協会賞優秀賞、貧困ジャーナリズム賞、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞の 3 賞を受賞したノンフィクション。救急救命医＆黒人医師である著者が、2020 年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックのさなか、シカゴ大学医療センターに押しかける患者の治療に奮闘した 1 年間の克明な記録。著者の主眼は、コロナの恐怖よりも、コロナによる死者に占める黒人の割合が異常に高い状況こそ、黒人アメリカ人がいかに構造的に人種分離され、そのためにどれだけ彼らの体・健康が損なわれているかを如実に示し、告発すること。
著者は第 1 期オバマ政権でホワイトハウス・フェローとして医療保険政策の構築にも貢献したことがあり、視野は広い。
Ｄ．政治・経済・社会関連○後藤謙次『安倍「超長期政権」の終焉』岩波書店,2024 年 1 月。
…政治記者歴 40 年の著者がまとめた渾身の政界ノンフィクションシリーズ「ドキュメント平成政治史」の完結編（第 5 巻）。第二次安倍政権の後半期（2016 年 8 月の第三次安倍再改造内閣）から 2021 年 7 月の安倍氏の 67 歳での衝撃的な死までを描いた、552 頁の労作。著者は安倍長期政権には分水嶺があり政権の絶頂期は 2016 年 5～ 8 月の４カ月間だったとし、政権の「陰り」は森友問題が拡大した 2017 年 1-5 月、「終わりの始まり」はコロナ禍が突発する前の 2019 年６月だったと判断。公式資料に著者の取材メモを加味した記述は丁寧で、この期間の歴史を復習できる。私が初めて知る事実も少なくないが「政治史」であるため、社会保障制度改革については- 21 -

ほとんど触れていない（428 行に１行あるだけ）。安倍首相の言葉で一番印象に残る
a/o 予言的なのは「築城３年、落城１日」（109,536 頁）。
○ダロン・アセモグル「『創造的破壊』のダークサイドを甘く見るな」『週刊東洋経済』2024 年 4 月 27･5 月 4 日号：31 頁。
…シュンペーターが「創造的破壊」が痛みを伴う潜在的に危険なプロセスであることを認識していたのに対して、シリコンバレーのテック企業家等、現代の破壊的イ
ノベーターたちはそれの理解が雑でプラス面しか見ていないと批判し、以下の 3 つの原則を「私たちの指針としなくてはならない」と提唱。①グローバリゼーションと同様、負の影響を被る人々への支援が最重要で後回しにしてはならない、②破壊は避けられないといった前提に立つべきではない、③既存の社会・経済関係の複雑さを肝に銘じる。私はこの原則・指針は、医療ＤＸについても当てはまると感じた。
○小塩隆士『経済学の思考軸－効率か公平かのジレンマ』ちくま新書,2024 年 5 月…効率と公平という 2 つの評価軸をもとに、経済学の発想と思考を分かりやすく交
通整理（全 4 章）。しかし、（新古典派）経済学の教科書・通説的な説明にとどまらず、著者が「授業で経済学を教えていて、『これは、いくらなんでもウソだろう』と思っているテーマ」（43 頁）についても率直に書いている。「その代表例は、『ライフサイクル仮説』」（同頁）。第 4 章の「現在から将来へという時間の流れを考慮に入れると、市場メカニズムが最適ではなくなり、政府が市場に積極的に介入すべき場合がある」との指摘は新鮮。私が一番注目・共感したのは、新古典派経済学が「医療保険の強制加入」について説明する「逆選択」を「奇妙な理由付け」、「実は生じていない」と批判し、「強制加入が必要な真の理由」は「公平性の観点」であるとしていること（第 3 章 2）。ただし、これは社会政策・社会保障研究では以前から指摘されていること。
「社会的共通資本」概念を提唱した経済学者の宇沢弘文先生も、「保健あるいは医療は、近代的社会で市民のもっとも基本的な権利に関わるものである」
として、「国はこのような保健、医療サーヴィスを市民に提供する任務を負う」と主張していた（『近代経済学の再検討』岩波新書,1977,179 頁）。
「効率性と公平性のトレードオフ（二律背反）」については、「効率性の問題を解決すれば、公平性の問題は解決できると期待しがちな、経済学特有の発想に潜むバイアス（偏り）」をやんわりと（？）批判（21-23 頁）。私自身はこの問題については、
アメリカの「正統派ケインジアン」であるブラインダーの次の指摘・批判が一番説
得力があると思っている。「長年にわたりエコノミストは、衡平と効率の間に横たわる、避けがたいトレードオフ関係を強調してきた。いずれか一方を良くしようとす
れば、他方を犠牲とせざるをえない。この診断にはいささかの誤りもない。現行の経済政策が多少とも『正しい』とするなら、私たちは日夜、トレードオフの亡霊に悩まされ続けねばならない。（中略）／しかしながら、本書のほとんどの個所において、このような厄介なトレードオフをあえて私は無視する。なぜならば、現在施行されている政策自体が『正しい』ものとは到底いいがたいため、効率と衡平を天秤にかける必要がないからである。本書で提唱する諸政策は、そのいずれもが効率と- 22 -

衡平の両方を推し進めるものである。そのため、これら 2 つの目標のいずれが社会的により重要なのかについて、当座、判断を下す必要に迫られない。すなわち、私たちはあまりにも低い水準から出発するために、トレードオフとの対決を回避できるのである」（佐和隆光訳『ハードヘット＆ソフトハート』TBS ブリタニカ,1988(原著 1987),67-70 頁）。
○橘木俊詔『資本主義の宿命

経済学は格差とどう向き合ってきたか』講談社現代

新書,2024 年 5 月。
… 1998 年出版の『日本の経済格差』出版以来、経済格差について精力的に研究・提言してきた著者の最新の教養著（全 7 章）。第 1 章で日本の「格差の現実」を、第 2章で資本主義以前および資本主義の貧困対策をスケッチした上で、第 3 章で新古典派経済学・マルクス経済学・ケインズ経済学が貧困問題にどう向き合ってきたかを説明。第 4 章ではドイツ・イギリス・北欧の「福祉国家」と「非福祉国家アメリカ」の「福祉資本主義」を解説。第 5 章では著者が高く評価するピケティの『21 世紀の資本』と『資本とイデオロギー』をかなり詳しく紹介し、第 6 章ではピケティ以降の格差論」について概説。ピケティの格差研究が主として税務統計を使っているた
め、全国民を対象とした分析は不可能で、高所得者・高資産保有者の分析になっており、貧困者の分析が欠けているとの指摘は重要と思う（114,159 頁）。他面、第 8章で、日本をアメリカと同列に置いて「非福祉国家の典型」としていることには疑問。
＋○橘木俊詔『フランス経済学史教養講義

資本主義と社会主義の葛藤』明石書店,2021。
…以前から「フランス贔屓」を公言し、『“フランスかぶれ”ニッポン』（藤原書店,2019）という著作もある橘木氏による、一般読者向けのフランス経済学史－フランス人経済学者の貢献－の「教養書」（全 11 講）。本書でもピケティの格差論を固く評価（第 9講）。ケネー『経済表』やワルラスの一般均衡論を高く評価する（それぞれ第 2 講、第 6 講）のは「定番」と言えるが、空想的社会主義（第 4 講）と「エンジニア・エ
コノミスト」（工業の仕事をする専門家が経済学的な分析にも従事。200 年以上の伝統）を高く評価しているのは新鮮でった。
○中井遼『ナショナリズムと政治意識 「右」「左」の思い込みを解く』光文社新書,2024
年 5 月。
…「ナショナリズムという現象が多様な顔を持つ」として、「政治の『左右』とナショナリズムという 2 つの概念の相互の結びつきや、単純ではない関係」を、歴史的分析と世界価値観調査等のデータ分析の両方に基づいて整理（全 6 章）。（今ではほとんど忘れられているが）「日本でも戦後しばらくは、民族の統一や団結といった標語は、右派以上に左派が掲げるメッセージであった」ことを指摘（46,90 頁）。ナショナリズムについて、日本は「あまり特殊な国ではない」、アメリカは「かなり外れ
値」、韓国や台湾と日本は「相当異なっていた」との説明もよく理解できる（157-159頁）。私は以前から、「日本医療の改革は日本医療の歴史と現実から出発しなければ- 23 -

ならない」と考える「左翼ナショナリスト(leftist nationalist)」と自認しているので（『医療経済・政策学の視点と研究方法』勁草書房,2006,99-100 頁）、著者のナショナ
リズムについての認識に共感した。

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