山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
認証評価結果山形大学大学院教職大学院の評価ポイント
・ 既設の教育学研究科を廃止し、独立研究科として教育実践研究科を新たに設置しており、理念・目的が明確である。
・ 現職教員学生に対しては、その学習ニーズ、キャリア発達に応じるため「学習開発コース」と「学校力開発コース」の２つが設けられている。学部新卒学生に対しては、実践力修得の必要性に応じた「学習開発コース」が設けられている。
・ 「学習開発コース」において、院生の学習ニーズに応えるため数理系、言語系、社会・生活系、表現系別に選択科目を設置している。
・ 「学校における実習」以外に応用実習として、「都市圏実習」及び「異文化圏実習」を設定して、多様な現場経験の場を供与している。
・ 大学教員による指導について、附属学校実習では実習中常駐し、連携協力校実習では配当された実習校担当教員（各実習校に配置）、実習指導教員（各実習生に配置）が、週に複数回訪問している。
・ 「教職実践プレゼンテーション」については、評価基準・方法が明確であり、評価において外部者の意見を参考する等工夫がみられる。年報として報告書も公表されている。
・ 修了生の追跡訪問調査を実施するなど修了後の動向・活躍のフォローに努めている。
・ 「応用実習」である「異文化圏実習」及び「都市圏実習」の参加学生に対して、実習地までの交通費の 1/2 を大学が負担するなど積極的に支援を行っている。
・ 高等学校教員が毎年一定数入学するようになったことを受け、平成 23 年度に高等学校教員経験豊富な実務家教員１人を採用し、指導体制を整備した。
・ すべての授業について、教員に授業報告を義務づけている｡

平成２４年３月２９日
教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果山形大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
既設の教育学研究科を廃止し、独立研究科として教育実践研究科を新たに設置しており、理念・目的が明確である。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生に対しては、その学習ニーズ、キャリア発達に応じるため「学習開発コース」と「学校力開発コース」の２つが設けられている。学部新卒学生に対しては、実践力修得の必要性に応じた「学習開発コース」が設けられている。
しかしながら、現職教員学生と学部新卒学生が共学する「学習開発コース」において、同じカリキュラムのもとで異なる「人材養成の目的」がどのように達成されるのかをさらに検証する必要がある。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
広く社会全般を対象にするために、教育実践研究科のホームページや「入試情報」のページ等で周知に努めている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項の冒頭部分に示されている。また、ホームページにも掲載し、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
これまでの学習履歴や実務経験等を考慮し、現職教員学生と学部新卒学生の選抜方法の一部を「論述試験」と「プレゼンテーション」といったように違いを設けていることは評価できる。しかし、それぞれの入試で判断しようとする資質・能力の共通性・相違性について明確に示すことが、より公平性・平等性を担保することになると考える。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 21 年度は、志願者 37 人、合格者 21 人、入学者 21 人（現職教員 10 人、一般 11 人、定員充足率はそれぞれ 100%、110%）、平成 22 年度入試は、志願者 26 人、合格者 25 人、入学者 21 人（現職教員 11 人、一般 10 人、定員充足率はそれぞれ 110%、100%）、平成 23 年度入試は、志願者 23 人、合格者 23 人、入学者 20 人（現職教員 11 人、一般９人、定員充足率はそれぞれ 110%、90%）と定員を充足している。

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ただし、志願者、特に学部新卒学生の志願者数の低下傾向がみられる。効果的な対策の検討が必要である。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
コース毎に設置目的に即した授業科目が配置されている。特に「学習開発コース」においては、学生の学習ニーズに応えるため数理系、言語系、社会・生活系、表現系別に選択科目を設置するなどきめ細かな配慮がされていることは評価できる。
しかし、現職教員学生と学部新卒学生の学びという観点からみたとき、これまでの学習履歴や実務経験をどのように踏まえた上で体系化されているのかが明確でない。特に「学習開発コース」においては、現職教員学生と学部新卒学生に同じ到達目標が示されているなど検討・改善の余地が大きい。
また、「学校力開発コース」においては、「学校における実習」と「学校改善プラン開発実習」及び「教職実践プレゼンテーションⅡ」との効率的・効果的な連動については検討が必要であると考える。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教員の教育・研究上の業績又は実務経験を基に適切に授業科目を担当している。ほとんどの授業において、研究者教員と実務家教員がペアとなり、理論と実践の両面から協同して授業を行っている。
また、当該研究科専任教員の他に、各授業科目の専門性に応じて、地域教育文化学部及び教職実践総合センター教員も授業を担当している。
ただし、授業内容・方法・形態において工夫することによって、基準３－１Ａで指摘した現職教員学生と学部新卒学生のそれぞれの学習履歴や実務経験に応じること等改善の余地がある。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 23 年度から実習科目が見直され、一定の継続期間が保たれるようになった。実習では、現職教員学生と学部新卒学生がチーム、ペアを組んで実施することで、学部新卒学生は手厚い指導を受けることができ、現職教員学生にとっては若手指導の経験の場となっている。大学教員による指導について、附属学校実習では実習中常駐し、連携協力校実習では配当された実習校担当教員（各実習校に配置）、実習指導教員（各実習生に配置）が、週に複数回訪問している。また、「学校における実習」以外に応用実習として、「都市圏実習」及び「異文化圏実習」を設定しており、多様な現場体験を供与している。
しかしながら、「実践的研究課題」との関係においては課題があると考える。学部新卒学生においては、すべての学生が実習において「実践的研究課題」が十分に探究できているような実習・指導体制になっているのか検証が必要である。また、「学校力開発コース」においては、「学校改革を推進できるスクールリーダー」養成を目的とし、各現職教員学生も現任校・地域における教育課題をもって入学している。しかしテーマによっては「教職専門実習」の実習校で必ずしも深められていないものが見受けられる。さらに現任校の改善計画・改善実施については「学校改善プラン開発実習」及び「教職実践プレゼンテーションⅡ」で実際には指導が行われているが、指導教員が現任校を訪問指導する制度上の規定がない。「現任校・地域の課題」からみたとき、関連科目を含む実習について効率的・効果的な連動について検討が必要であると考える。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
多様な選択科目が設置されており、その有効利用が望まれる。学習履歴・実務経験に応じて履修する科目を振り分けるなどの履修指導も一案であると思われる。
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基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職実践プレゼンテーション」については、評価基準・方法が明確であり、評価において外部者の意見を参考する等工夫がみられる。年報として報告書も公表されている。
現職教員学生と学部新卒学生の成績評価を比較すると、学部新卒学生に低い傾向がみられる。これは基準３－１Ａで指摘した達成目標の問題であると思われる。検討することが望ましい。
【長所として特記すべき事項】
応用実習として、「都市圏実習」及び「異文化圏実習」を設定していること。
大学教員による指導について、附属学校実習では実習中常駐し、連携協力校実習では配当された実習校担当教員（各実習校に配置）、実習指導教員（各実習生に配置）が、週に複数回訪問していること。
「教職実践プレゼンテーション」について評価に外部者の意見を参考する等工夫がみられること。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
地元山形の教員採用数が増えたとはいえ全国的に見れば少ない中、学部新卒学生の教員採用に健闘している。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
修了生の追跡訪問調査を実施するなど修了後の動向・活躍のフォローに努めている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
地域教育文化学部地域教育学科における支援活動とタイアップしながら教育実践研究科が支援を行っている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
公益財団法人やまがた教育振興財団より奨学金制度を設置前から受け、設置後も継続している。
「応用実習」である「異文化圏実習」及び「都市圏実習」の参加学生に対して、実習地までの交通費の1/2 を大学が負担するなど積極的に支援を行っていることは評価できる。
【長所として特記すべき事項】「応用実習」である「異文化圏実習」及び「都市圏実習」の参加学生に対して、交通費の 1/2 を大学が負担していること。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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研究者教員７人と実務家教員６人（うちみなし専任教員１人）の計 13 人で編成していたが、さらに、高等学校教員が毎年一定数入学するようになったことを受け、平成 23 年度に高等学校教員経験豊富な実務家教員１人を採用し、指導体制を整備している。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員及び実務家教員の選考基準、昇任基準が明確になっている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 18 年度から「山形大学情報データベースシステム」を運用し、種々の情報提供に努めている。
当該研究科の教員に関する研究活動等も該当することから、情報提供は、このシステムによって公開しており、必要な研究活動が行われていることが確認できる。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
山形大学の事務組織は学部、学科ごとに組織されるのではなく、全学体制で組織されているため、教職大学院単独の教育支援者の配置はされていない。しかし、小白川キャンパス事務部教務課（地域教育文化学部担当）及び小白川キャンパス事務部地域教育文化学部事務室（総務担当）が、教育課程の実施のために全面的な教育支援を行っており、支障なく遂行されていると判断した。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担については、基盤教育、既設学部・大学院などの負担を考慮して、研究科委員会で審議の上、承認することとし、可能な限り現行制度を利用して負担軽減を図ってはいるが、一部教員については、学部の授業負担が多い。何らかの軽減措置を講じていく必要がある。
【長所として特記すべき事項】
高等学校教員が毎年一定数入学するようになったことを受け、平成 23 年度に高等学校教員経験豊富な実務家教員１人を採用し、指導体制を整備したこと。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
24 時間教育研究が行える専用の院生研究室３室、附属小・中学校にも専用の実習室及びパソコンやビデオカメラ等の機材が整備されている。現在は、講義室、演習室、院生研究室、教員研究室が集中しておらず、３つの建物に分散されており、また広さや使い勝手に問題が見受けられる。しかし、現在行われている改修等によって改善されるものと思われる。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
すべての専任教員から構成される研究科委員会と主な教員で構成される運営委員会が、中心的役割を果たしている。ただし各委員会の運営実態と規程が合致していない面もあり、実態と規程をすりあわせることが望ましい。
5基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
大学院教育実践研究科決算書、大学院教育実践研究科予算配分書によって、相応の財政的基盤を確保していることが確認できた。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
概要や教育活動については、パンフレットの配付やホームページに掲載し、周知に努めている。大
学院説明会では、研究科の概要に加え、学生による体験発表などを行っている。『山形大学大学院教育実践研究科年報』には、教員の研究とともに全学生の実践研究報告書を所収しており、機関リポジトリに搭載し、公開している。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
各種資料・データは、それぞれ「入試担当」、「学生指導担当」、「実習担当」、「人事担当」、「管理運営担当」が、責任を持って管理することになっている。また、収集した資料は、学内規則に則り、担当した教員及び担当する事務部において適切に保管するように規定され、遵守している。
基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
すべての授業について、教員に授業報告を義務づけている｡また、学生アンケート調査の実施・分析を行い、カリキュラムの改訂に結びつけ、平成 23 年度からカリキュラムの一部改訂を行うなど研究科が一丸となって改善に取り組んでいる姿勢は評価できる。なお、継続的な改善・向上のためには、自己点検・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の流れを明確に示す必要がある。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
山形大学全体のＦＤについては、先進的な取り組みであり評価できる。今後は教職大学院のＦＤとどのようにリンクさせるかが課題であると思われる。
【長所として特記すべき事項】
すべての授業について、教員に授業報告を義務づけていること｡

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学と教育委員会の間で、フォーマル、インフォーマルともに密接な連携を図る努力がなされている。特に山形市内の学校と大学の実務家教員の間で情報交換がうまく行われている。
現職教員派遣については、教育委員会としての教員政策（管理職、指導主事、その他の養成・研修計画）と各コースの人材養成目的・教育成果について協議することが望まれる。

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Ⅲ

評価結果についての説明
山形大学から平成 23 年２月 15 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により山形大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 23 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１山形大学大学院規則（山形大学大学院教育実践研究科平成 23 年度履修の手引き）ほか全 102 点、訪問調査時追加資料：103 現職教員学生の教職経験年数等コース別一覧ほか全 13 点」をもとに調査・分析しました。
各評価員から主査（山形大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成23 年 10 月 31 日、山形大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 23 年 11 月 21 日・22 日の両日、評価員５名が山形大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１時間 20 分）、学習環境の状況調査（40 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校での視察・調査（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 23 年 12 月 14 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 24 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、山形大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 24 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、山形大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の教育課
程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
１ 山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度 履修の手引き』（pp.16-23）山形大学大学院規則
２ 山形大学大学院教育実践研究科ホームページ（http://www.e.yamagata-u.ac.jp/gstt/）
３ 山形大学大学院案内「教職大学院案内」
４ 平成 23 年度山形大学大学院教育実践研究科（専門職学位課程）（学生募集要項）
５ PPT 配付資料
６ 山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度 履修の手引き』（p.1）教育実践研究科の概要
７ 学生募集ポスター
８ 『教職課程』（協同出版）掲載広告
９ 『山形大学大学院教育実践研究科年報』（第１号・第２号）
10 学生募集要項配布先リスト
11 平成 23 年度入試実施要領（一般入試、現職教員入試）（非公開）
12 平成 23 年度入学試験合格者判定基準・判定資料（配点、評価の観点等を含む）（非公開）
13 平成 21-23 年度入学者選抜試験問題
14 平成 21-23 年度入学者選抜試験実施状況
15 山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度 履修の手引き』（pp.4-6）カリキュラム
16 教員一覧（研究者、実務家）
17 山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度 履修の手引き』（pp.9-14）授業概要
18 シラバス
19 学生の授業科目の履修登録例
20 授業内容の例（授業報告書）
21 平成 22 年度入学生向け履修例
22 山形大学大学院教育実践研究科『平成 22 年度 履修の手引き』（p.12）学校における実習
23 学部卒学生と現職教員学生の実習のねらいと内容（教職専門実習Ⅰ～Ⅳ）
24 教育実習委員会及び教育実習運営協議会、教育実習連絡委員会の規程
25 平成 22 年度 連携協力校一覧
26 平成 22 年度 山形県教育委員会による教職専門実習参観予定
27 平成 22 年度連携協力校 教職専門実習アンケートまとめ
28 教職専門実習における学生の教育実習日誌及び指導教員のコメント 学部卒学生、現職教員学生
29 到達指標にもとづく学生の自己評価とその分析
30 都市圏実習のシラバス
31 平成 22 年度都市圏実習の実習校と実習生一覧
32 異文化圏実習のシラバス
33 平成 22 年度異文化圏実習実施報告
34 山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度 履修の手引き』（pp.2-3）履修方法
35 平成 23 年度履修例（学習開発コース，学校力開発コース）
36 教員のメールアドレス
37 研究指導教員届
38 各学生の主・副指導教員一覧
39 教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡのポスター
40 教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ発表会（プログラム）
41 教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ発表会 案内送付一覧
42 教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ発表会 参加者一覧
43 シラバスにおける成績評価の方法及び基準
44 授業報告書の例
45 山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度 履修の手引き』（p.30,pp.35-36）評価、認定を実施する仕組み
46 研究科委員会資料（修了判定）
47 教職実践プレゼンテーションの評価方法
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学部教員への副査の依頼
研究科教員への副査の依頼「教職実践プレゼンテーションⅡ」発表会 成績評価個票「教職実践プレゼンテーションⅡ 最終報告書」（様式 2-2）
取得単位数一覧
取得免許状一覧
平成 22 年度修了生の進路
修了生の赴任先等の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取について（計画）
修了者の教育研究活動や教育実践課題解決等に関わる資料
修了生追跡調査結果（修了生の自己評価や校長等の評価）
山形大学ホームページ・キャンパスライフ・学生相談（UTL.http://www.yamagata-u.ac.jp/jpn/yu/modules/campus3/index.php?id=7&yu_m=3_7）
59 平成２４年度教員採用対策ハンドブック『教師への道叶えよう！』60 リーフレット「ストップ！キャンパス･ハラスメント」
61 山形大学保健管理センター「学生相談室のご案内」
62 山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度 履修の手引き』（pp.42-46）奨学制度，授業料免除等
63 やまがた教育振興財団に関する資料
64 異文化圏実習履修者への経済的支援（22 年度実績）
65 山形県教育委員会との人事交流に関する覚書・協定書
66 国立大学法人山形大学教員選考規程
67 山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程
68 山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行細則
69 採用と昇任に関する申合せ
70 「履歴書」「業績一覧表」「教育業績・管理運営・社会貢献業績一覧」
71 「教員個人評価調査票」作成要項及び具体例
72 「研究業績届出票」記入例及び具体例
73 「山形大学情報データベースシステム」マニュアルと具体例
74 山形大学組織機構図
75 担当授業科目一覧
76 学部等兼担授業一覧
77 設備の概要
78 施設の配置図
79 図書館利用案内
80 山形大学図書館概要２００９（データ編）
81 山形大学大学院教育実践研究科委員会規程・運営委員会規程
82 山形大学大学院教育実践研究科運営協議会規程・委員名簿
83 教職大学院の運営組織図84 研究科委員会議事録
85 大学院教育実践研究科決算書
86 大学院教育実践研究科予算配分書
87 『山形大学大学院教育実践研究科年報』配布先一覧
88 『山形大学大学院教育実践研究科年報』編集・投稿要領
89 山形大学大学院教育実践研究科総務企画委員会規程
90 授業評価アンケート
91 授業報告書
92 授業公開について
93 授業公開について
94 公開授業アンケート
95 授業説明会資料
996 山形大学ＦＤ合宿セミナー案内
97 山形県教育委員会との教員養成等検討専門部会要項
98 山形大学大学院教育実践研究科教育実習運営協議会規程
99 山形大学大学院教育実践研究科教育実習委員会規程
100 山形大学大学院教育実践研究科・連携協力校連絡委員会規程
101 山形大学大学院教育実践研究科『平成 22 年度 履修の手引き』
102 山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度 履修の手引き』〔追加資料〕
103 現職教員学生の教職経験年数等コース別一覧
104 学部卒学生の取得免許種類等一覧
105 平成２２年度山形大学大学院教育実践研究科専門職学位課程教職実践専攻（教職大学院）への研修生派遣要項
106 教育実践研究科修了生現勤務校訪問報告書
107 実務家教員の経歴資料
108 第９回山形大学教養教育ＦＤ合宿セミナー関係資料
109 山形大学教職大学院におけるカリキュラム及び学校実習懇談会（メモ）110 山形大学地域教育文化学部・山形県教育委員会連絡協議会等関係委員会資料
111 学習開発コースの教科専門科目のシラバス
112 履修例113 授業評価アンケート
114 「教材開発のための先進研究」の授業日程
115 教職実践プレゼンテーションⅡ（授業等教育現場視察の対象授業）のシラバス

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