堂島法律事務所

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DOJIMA LAW OFFICE

Vol.
Vol.

News Letter2024.01.15
2024.01.15

本号の掲載記事● 新年のご挨拶										弁護士 大川 治● 堂島国際部門だより 「「東南アジア 4 か国の不動産法制と実務対応〜フィリピン、 インドネシア、 ラオス、 カンボジア〜」 にてカンボジア不動産法制につき、 報告しました」								弁護士 飯島 奈絵● トピック危機管理 「不祥事案件の調査等の進め方と第三者委員会の活用について」			

弁護士 小関 伸吾● トピック金融法務 「金融審議会 公開買付制度 ・ 大量保有報告制度等ワーキング ・ グループ報告の公表」

弁護士 柳 勝久

● 倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナーのご案内● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 								弁護士 大川 治

新年のご挨拶

弁護士 大川 治
みなさま、 新年おめでとうございます。 本年もどうぞ、 よ
ろしくお願いします。

本稿執筆時点で、 2023 年 （1 ～ 12 月） の倒産集計は入手できていないのですが、 同年上半期の全国企業倒産の件数

今年は辰年、 依頼者のみなさまも、 世の中も、 昇り竜のよは、 前年同期比で 3 割を超える増加率を示しています （2 年

うに ・ ・ と思っていた矢先の令和６年能登半島地震、 そして連続で前年同期を上回りました）。 2023 年下半期も着実に

羽田空港での航空機事故と、 痛ましい出来事が続きました。

倒産件数が増加しており （同年 11 月までで 20 ヶ月連続で犠牲になられた方々に心からお悔やみ申し上げます。 また、増加）、 本年もこの勢いが継続するものとみられます （東京商

被災 ・ 負傷された方々にお見舞申し上げるとともに、 被災地

工リサーチ調べ等による）。 この背景には、 ゼロゼロ融資等のの一刻も早い復興をお祈りいたします。

新型コロナ支援策の終了、 円安等による物価高、 資源 ・ 資材

正月早々からの一連の出来事は、 私たちが自然災害の頻発

高、 人手不足があると見られますが、 気になるのは、 日本銀する列島に住んでいること、 どんなに安全対策をしても事故

行金融システムレポート 2023 年 10 月号が、 需給ギャップは起きうることを思い起こさせるに十分な試練でしたが、 使が改善に向かう、 つまり景気が改善する中で、 倒産、 とりわ

命感に突き動かされた人々によって懸命のリカバリーがなさ

け手元資金が不足しての中小企業の倒産が増加していると指れうること、 万が一に備えてきたことが成果をもたらすことも摘している点です。 ほかにも粉飾決算や企業不正が発覚して教えてくれました。 この学びは、 どの分野にも活きるものだと倒産または信用不安に陥る企業、 猶予特例措置が縮小された思います。 私たちも、 しっかり胸に刻んで、 自らの専門領域、結果、 社会保険料が支払えず、 差押を受ける企業が出てきて取扱い領域において活かしていきたいと思います。 本年もみいます。 司法統計上、法的倒産（民事再生、会社更生、破産）は、

なさまのご期待に応えられるよう、 精進してまいります。

2000 年代の終わり頃 （平成 20、 21 年ころ） 以降、 減少の一途を辿ってきていましたが、 本年以降、 増加に転じる兆

さて、 本年の法務課題について、 3 点ほど、 ご紹介したいと思います。
１点目は、 倒産増加への備え （信用リスクの再点検） です。

しがあります。 近年の倒産件数の減少により、 特に事業会社
において、 取引先倒産時の具体的な対応策についての経験知が乏しくなってきているとも聞きます。 リスク管理の観点で社

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内体制の見直し等をご検討ください。

本年以降の実務動向が気になるところです。 株主総会白書に

2 点目は、 担保法制の動向でしょうか。 法制審議会担保法

よると書面交付請求をした株主数は総じて低かったようでも制部会の審議は、 要綱案のとりまとめに向けて佳境に入ってあり、 各社にて改めて何をどこまで送るのか、 ご検討いただいます。 動産、 債権等を目的とする譲渡担保等について、 占ければと思います。 ②については、 「企業買収における行動指有改定劣後ルールや動産譲渡登記における特定方法、 私的実針」 に結実しました。 公開買付制度・大量保有報告制度等ワー

行の終了時期などが審議され、 その他、 所有権留保 （狭義

キング報告が昨年末に公表されるなどもしており、 本年以降の所有権留保について他の担保権との競合が生じず、 対抗要の買収実務の動向が興味深いです。 ③に関連して、 金融商品

件も不要、 拡大された所有権留保は譲渡担保に寄せて検討）、

取引法上、 金商業者等に顧客最善利益 ・ 誠実義務を課す明文

事業成長担保権 （別法案となる予定） などの議論が進められ規定が置かれたり、 四半期開示義務が廃止されることとなり、ています。 債権保全 ・ 管理、 倒産 ・ 事業再生のいずれの分野

本年以降の実務への影響を注視したいです。 ④が一番、 動き

にとっても重要な改正となり、 本年は、 要綱案の内容を踏まが速いところでしたね。 生成ＡＩで持ち切り、 という感じでし

えての準備に取りかかる時期になりそうです。

たが、 本年以降も目の離せないところです。

3 点目は、 やや、 雑駁なコメントとなり申し訳ありません。

当事務所は、 昨年、 運営主体を弁護士法人堂島法律事務所

昨年の新年ご挨拶の際、 ①株主総会資料の電子提供制度へのに一本化する体制変更をしたほか、 新たなメンバーの参画を対応、 ② 「公正な買収の在り方に関する研究会」 での議論の経て、 様々な法的問題への対応力をさらに向上させておりま

行方、 ③開示の充実 （非財務情報等）、 顧客本位の業務運営

す。 本年以降に生起するであろう新たな法務課題についても、

等の論点、 ④デジタル関連が興味深いとコメントしていました。

柔軟かつスピーディに、 多面的に対処していきたいと思いま①については、 フタを開けるとフルセットデリバリーを選択しす。 どうぞ、 引き続き、 よろしくお願いいたします。

た企業が多くあり、 各社各様でもちろん構わないのですが、堂島国際部門だより「東南アジア 4 か国の不動産法制と実務対応〜フィリピン、 インドネシア、 ラオス、 カ
ンボジア〜」 にてカンボジア不動産法制につき、 報告しました

弁護士 飯島 奈絵
１ アジア太平洋不動産法研究会

２ カンボジア不動産法制

第 11 回国際民商事法シンポジウム 「東南アジア 4 か国のご存じのとおり、 カンボジアは 1975 年から 79 年まで、不動産法制と実務対応〜フィリピン、 インドネシア、 ラオス、

ポル ・ ポト （クメール ・ ルージュ） 政権下で、 極端な原始共産カンボジア〜」 （2023 年 10 月 26 日。 主催 ： 法務省法務制社会への回帰が図られ、 私有財産の禁止、 貨幣制度の廃止、総合研究所、 公益財団法人国際民商事法センター、 後援 ：学校教育の否定、 都市部住民の強制的農村移住等が実行され公益社団法人関西経済連合会、 JICA、 JETRO 他） にて、ました。 法律は全て無効とされ、 不動産法制を含む社会制度

Max Howlett 弁 護 士 （Sok Siphana & associates）、は全て破壊され、 医師や教師、 学生等の知識人が虐殺されま高原知明教授 （大阪大学大学院高等司法研究科） と共に、 カ

した。 非効率な農業政策は大干ばつをもたらし、 虐殺、 飢餓、ンボジア不動産法制につき、 報告しました。

マラリアにより、 3 年強の間に、 170 万人 （国民の 1/4） が法務総合研究所および国際民商事法センターは 2006 年からアジア太平洋地域における民商事法分野の法制比較研究会を続けており、 2022 年 ・ 2023 年度のテーマが不動産法制となりました。

犠牲となったともいわれ、 ポル ・ ポト政権終了時に生き残った法曹は 10 人に満たなかったという報告もあります。
1979 年から 1989 年までカンボジア解放軍を支援したベ
トナムがカンボジアを占拠した社会主義の時代を経て、 1991

弊職は、 2023 年 5 月にプノンペン国土管理 ・ 都市計画 ・年のパリ和平協定により内戦が終結し、 1993 年に立憲君主

建設省地籍局等を訪問してカンボジア不動産法制を調査し、制が採択され、 同年に憲法が、 2001 年に土地法が、 201110 月のシンポジウムにて報告しました。

年に民法が施行されました。

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ポル ・ ポト政権下で、 文字が書いてある記録が全て破壊さ賃借権登記 ・ 抵当権者登記を確認することが必要です。

れたため、 登記も一から作り直しが必要となり、 国家がシステというのも、まず、国家の測量登記手続が現在進行形であり、マティックに土地を測量して登記をする手続が現在進行形で続

未登記地域があるため、 土地所有権にはハードタイトル （登記いています （体系的土地登記）。 体系的登記未了の地域の土済土地所有権） とソフトタイトル （登記済土地所有権以外のす地占有者が請求して登記をしてもらう方法もあります （散発的べて） があります。 ソフトタイトルには正式な書式もなく、 土土地登記）。

地所在地の地方自治組織の慣行により作成された占有権譲渡

カンボジアでは、 建物は土地の構成部分とされ、 土地のみ

書、 土地使用権 ・ 占有権証明書といった書面を手掛かりに所が登記され、 所有の対象となります。 ただし、 区分所有建物

有権の帰属を確認することとなります。 登記による対抗がでについては、 建物の専有部分が区分所有権として登記され、

きず、 ソフトタイトルの重複による所有権紛争等のリスクがあ

区分所有権証書が発行されます （底地は地籍管理局にて区分ります。

所有建物の底地として記載されます。 2009 年 8 月 12 日付
共同所有建物の管理 ・ 使用に関する政令第 126 号）。

ハードタイトル （登記済土地所有権） も最新の書式では所在
地、 面積、 所有者名等は閲覧できるものの、 賃借権登記、 担
保権登記等は所有者の承諾を得て、 申請書を差し入れて初め

３ 外国人の不動産利用
カンボジア憲法はカンボジア人 / カンボジア国籍の法人にのみ土地所有を認めており、 外国人 ・ 外国法人に土地の所有はて閲覧が可能となります。
不動産取得 ・ 賃借時には、 専門家に依頼して、 当該土地を巡る訴訟の有無を含め、 調査を行う必要があります。

認められません。 外国人 / 外国法人は土地を賃借 （最長 50年＋最長 50 年の更新権あり） することとなります。 建物の５ カンボジアと日本賃借も可能であり、 カンボジアで会社を設立するには会社住

日本は 1996 年からカンボジアの法整備支援を現在進行所を届け出る必要があるため、 建物やシェアオフィスを賃借し、形で続けており、 カンボジアの民法、 民事訴訟法の起草は会社の住所として届け出ます。

日本の法曹、 学者が支援し、 裁判官や検察官を育成する研

なお、 外国人も区分所有建物の 2 階以上の区画の区分所有修所の設立 ・ 運営も日本が支援しています。 プノンペンには権は取得可能です （2010 年 5 月 24 日付共有建物の私的ASEAN 域内最大規模のイオンモールがあり、 日本と同様の区分につき所有権を外国人に帰属させることに関する法律）。

品揃えを誇っています。

また、 株式持ち分をカンボジア人 / カンボジア国籍法人

カンボジアはタイ・ベトナムの間に位置し、 アジア屈指の 7％

51％以上 ・ 外国人 / 外国法人 49％以下とする会社を設立しという高い経済成長率を維持し、 国内市場の拡大も期待されて土地を所有することができます（カンボジア国籍法人となり、ます。 カンボジアの人件費はタイの 1/2、 ベトナムの 2/3 程「土地所有会社」 といわれます）。 土地所有会社では、 少数株

度であり、 カンボジア進出の日本企業は日本商工会議所会員

主となる外国人 / 外国法人の権利保全のため、 株主間契約の250 社程 + それ以外 130 社程です （2023 年 5 月当時）。

他、 外国人 / 外国法人が、 カンボジア人 / カンボジア国籍法

カンボジアに関心をお持ちの際はご一報ください。

人へ資本投資費用や土地取得費用を貸し付け、 多数株式に担保権を設定する等の実務が多く取られます。
ただし、 土地所有会社では 2 つの問題があります。 カンボ
ジア企業の株式譲渡は株主全員が商務省に行き、 株式譲渡書
類に拇印を押印する必要があるため、 敵対的な株主を排除す
るにはその株主の同意がない限り、 訴訟が必要となります。
また、 会社が所有する土地の譲渡も株主全員の決議が要求されるため、 株主間で紛争がある場合の土地処分は困難です。
最近、 カンボジアは信託法を採択し、 カンボジア国籍法人が受託者として、 外国人のため、 最長 100 年間、 土地を所有することができることとなりました。 一連の手続きは書面により、 信託規制当局の認可が必要となりますが、 できたばかりの制度で実務の運用はこれからです。

４ 不動産取得 ・ 賃借時のデューデリジェンス
カンボジアでは、 不動産を取得する時も賃借する時も、 専門家に依頼して、 デューデリジェンスを行い、 所有権の帰属やDOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.01.15｜ 3/11

トピック 危機管理
不祥事案件の調査等の進め方と第三者委員会の活用について

弁護士 小関 伸吾
１ はじめにとの接触の禁止） 等の応急措置を実施する必要があります。

昨年は、 大手中古車販売会社における保険金不正請求の問もし、 当該不祥事が重大なものであった場合には、 企業の題、 有名大学のアメフト部における部員の違法薬物使用の問

社会的信用は大幅に低下することになります。 しかし、 ここで題、 大手芸能プロダクションの創業者によるタレントへの性加

経営陣が誤った対応 （不祥事の隠蔽、 調査の懈怠等） をとれ

害の問題、 大手自動車メーカーにおける衝突実験のデータ捏ば、 信用の低下の程度はいっそう深刻なものとなり、 企業価

造と認証の不正取得の問題等、 著名な企業 ・ 団体における不値がさらに毀損されるという悪循環に陥ることになります。 そ祥事が相次いで発覚し、 大きな社会問題となっています。

ればかりか、 経営陣自身が、 会社に対する善管注意義務違反

本稿では、 企業等において不祥事案件が発覚した際の調査等の責任を問われるおそれもあります。 そこで、 経営陣として等の進め方と、 調査手法の１つである第三者委員会の活用には、 客観的かつ適正な調査を徹底的に実施し、 原因究明と再ついて概説します。

発防止策の策定を行い、 ステークホルダーと社会に対する説明を尽くすことによって、 自社の信頼回復を図るべきであり、

２ 不祥事案件の調査等の進め方について(1) 予備調査の実施
企業の経営陣は、 従業員からの内部通報等により、 重大な不祥事が発生しているとの情報に接した場合、 直ちに予備調査を開始し、 短時間のうちに、 不祥事の有無や事実関係の概要を把握する必要があります。
予備調査は、 迅速性が重視されるため、 外部の第三者ではなく、 社内において立ち上げた調査チームが中心となって担当する場合が多く、 この場合、 調査の中立性 ・ 独立性を担保するために、 調査チームの中核は、 社外取締役や法務 ・ コン
プライアンス部門等が担い、 不祥事を行ったと疑われる者の所属部門の関係者 （上司 ・ 部下等） については、 調査チームから除外するのが通常です。 案件に応じて、 調査チームに、初期の段階から、 弁護士や会計士等の専門家が加わることもあります。
そして、 予備調査の結果、 不祥事が生じている可能性が高いことが判明した場合、 経営陣は、 自社の損失拡大と、 ステー
クホルダー （自社の株主 ・ 従業員 ・ 取引先 ・ 消費者等） の被害拡大等の事態を阻止するための応急措置を実施するとともに、 事実関係の詳細を把握するための本調査の実施に向けた体制を早急に立ち上げなければなりません。

(2) 応急措置の実施
予備調査の結果を踏まえて、 経営陣は、 ①証拠の保全措置（関係資料、 メール、 電子データ等の確保）、 ②不祥事の原因となっている行為の差し止め、 ③不祥事の対象となっている
製品等の回収、 ④不祥事の行為者の隔離 （自宅待機、 関係者

予備調査の段階から、 そのことを意識して対応する必要があります。 例えば、 予備調査の結果、 製品の安全性に関するデー
タの捏造が行われた疑いが強まり、 製品の使用者の身体生命に被害が生じるおそれがあるような事案の場合、 経営陣としては、 製品の出荷停止 ・ 回収等の緊急対応を直ちに実施することはもとより、 製品の納入先企業や消費者、 関係官庁等への説明責任を速やかに果たさなければなりません。
この点、 日本取引所自主規制法人が上場企業向けに公表した 「上場企業における不祥事対応のプリンシプル」 （2016 年
2 月 24 日策定。 以下 「プリンシプル」 といいます。） は、「企業活動において自社 （グループ会社を含む） に関わる不祥事
又はその疑義が把握された場合には、 当該企業は、 必要十分な調査により事実関係や原因を解明し、 その結果をもとに再発防止を図ることを通じて、 自浄作用を発揮する必要がある。
その際、 上場会社においては、 速やかにステークホルダーからの信頼回復を図りつつ、 確かな企業価値の再生に資するよう ・ ・ ・ 行動 ・ 対処することが期待される。」 と述べています。
この考え方は、 上場企業のみならず、 非上場企業の不祥事対応においても大いに参考になります。

(3) 本調査の実施
予備調査の結果、 事実関係の詳細を解明するために本調査を実施することとなった場合、 経営陣は、 ①必要かつ十分な調査範囲 （調査テーマの射程、 対象事実の範囲等） の設定、②最適な調査体制の構築、 ③適切な調査環境の整備を行う必要があります。 そして、 編成された調査チームにおいて、 ④
徹底した事実関係の調査と調査報告書の作成を実施すること

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になります。

調査チームが必要かつ十分な本調査を実施できるようにするために、 経営陣は、 適切な調査環境を整備しなければなり

ア 必要かつ十分な調査範囲の設定ません。 具体的には、 徹底した本調査を実施することを社内もし、 経営陣の設定した調査範囲が不十分であったことにで宣言したうえで、 調査チームへの協力を関係部署に指示し、より、 調査の実施後に新たな不祥事が発覚した場合、 当該企

実際に協力がなされているかどうかをモニタリングし、 関係部

業の社会的信用はいっそう毀損されることになるため、 経営署が本調査への協力に消極的である場合には、 本調査に協力

陣は、 本調査の実施にあたり、 必要かつ十分な調査範囲を設するように、 説得と働きかけを行う必要があります。

定しなければなりません。

また、 経営陣は、 本調査のために必要かつ十分な予算を確そして、 本調査においては、 不祥事の全容や根本的な原因保する必要があります。 弁護士、 会計士等の外部専門家を起を解明する必要があるため、 予備調査において判明した事実用した場合には、相応の費用がかかることになります。 加えて、関係だけでなく、 状況に応じて、 調査範囲を拡大する必要が重要な証拠となる電子データが消去されている疑いがある場あります。 例えば、 予備調査において判明した不祥事の他に合や、 膨大な分量の電子データを解析する必要がある場合にも同種 ・ 同類の事象がないかどうかの調査 （網羅性に関するは、 デジタルフォレンジックの専門家に依頼するために、 追加

調査） や、 当該不祥事の行為者以外の関係者 （上司・部下等）の費用を見込む必要もあります。

が当該不祥事についてどこまで関与 ・ 認識していたのか （組織的関与の有無） に関する調査を実施することが考えられます。

エ 調査チームによる徹底した事実関係の調査と調査報告書の作成
調 査 チ ー ム は、 徹 底 し た 事 実 関 係 の 調 査 と 調 査 報 告イ 最適な調査体制の構築

書 の 作 成 を 行 い、 調 査 報 告 書 を 経 営 陣 に 提 出 し ま す。

ステークホルダー及び社会から調査結果に対する信頼 ・ 納

調査にあたっては、 証拠となる資料やデータを収集するとと得を取り付けて、 企業の社会的信用を回復するためには、 徹

もに、 関係者 （不祥事の行為者、 その上司 ・ 部下、 当該部門

底した調査を実施することに加えて、 調査チームの中立性 ・の部門長 ・ 担当役員、 不祥事に関係した取引先等） からのヒ

独立性を確保しなければなりません。 そのため、 予備調査とアリングを行ったうえで、 資料とヒアリングの内容を分析し、同様、 少なくとも、 不祥事を行ったと疑われる者の所属部門

必要な事実認定を行い、 最終的に、 不祥事の有無 ・ 内容の詳の関係者 （上司 ・ 部下等） については、 本調査の調査チーム

細、 不祥事の発生原因、 関係者の責任の有無及び程度、 再発から除外するのが通常です。

防止策等について見解をとりまとめることになります。

調査体制としては、大きく分けて、内部型と外部型の２パターンが考えられます。

調査チームによる調査には法的な強制力がないため、 関係者が非協力的であったり、自己保身のために真実を述べなかっ内部型としては、 コンプライアンス ・ 法務部門を中心とするたりすることにより、 事実関係を確定して認定することが困難

役職員のみが調査チームを構成する場合のほか、 顧問弁護士・な場合があり得ます。 このような場合、 調査報告書には、 確顧問会計士等の内部専門家、 顧問以外の外部専門家、 社外役定した事実認定を記載せず、 不正行為がなされた相当程度の員等が調査チームに加わる場合が考えられ、 様々な組合せが疑いがあるといった記載 （灰色認定） にとどめることが考えあり得ます。

られます。 また、関係者による調査の妨害や協力の拒否があっ外部型においては、 外部専門家のみで調査チームを構成することになります。 外部型の中でも、 調査の中立性 ・ 独立性た場合には、 その事実を調査報告書に記載することが考えられます。

を厳格に確保した方法として、 第三者委員会の設置が考えられます。 外部型では、 会社のコンプライアンス・法務部門等が、(4) 原因究明 ・ 再発防止策のとりまとめ

調査チームの事務局となり、事務作業 （証拠資料の収集・整理、経営陣は、 調査チームから、 本調査の結果をまとめた調査

関係部署への連絡 ・ 予定の調整、 関係者の呼び出し等） を補

報告書を受領した後、 自らの責任において、 不祥事の原因を助するのが通常です。

究明しなければなりません。 調査報告書にも、 不祥事の原因

経営陣は、 事案の内容等に即して、 最適であると考えられに関する調査チームの見解が記載されるのが通常ですが、 経る調査体制を構築しなければなりません。 どのような場合に営陣は、 自らも検証を行い、 表面的な現象や因果関係だけに内部型ではなく外部型を選択するのが適切であるかや、 第三とらわれることなく、 不祥事の背景となった根本的な原因を者委員会の詳細については、 「３ 第三者委員会の活用につい突き詰める必要があります。

て」 において後述します。

例えば、 製品の安全性に関する試験データが捏造された案件においては、 不祥事 （試験データの捏造） の直接的な原因

ウ 適切な調査環境の整備として、 試験データの捏造を容易になし得る環境 （試験デー

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タの正確性をチェック ・ 監査する体制の不備） が挙げられまする指針、 ⑤委員等についての指針 （人数、 適格性、 報酬等）

すが、 根本的な原因を突き詰めれば、 製品の開発期間に間にが定められています。 特に重要な内容は②であり、 調査報告

合わせるためには試験で不合格を出すわけにはいかないとい

書の起案権は第三者委員会に専属すること、 企業等の現経営

う強度のプレッシャーが試験部門にかかっていたことが考えら陣に不利となる事実とその評価についても調査報告書に記載れ、 そのさらなる原因としては、 製造部門のトップや、 取締役

すること、 調査報告書の提出前にその全部または一部の内容

等の経営陣が、 売上のアップと開発コストの圧縮を重視するあを企業等に開示しないこと、企業等と利害関係を有する者 （顧まり、 現場の実情を考慮することなく無理な開発期間を設定

問弁護士等） は委員に就任できないこと等が定められていましていたことや、 無理なことを無理であると上司に言うことがす。 調査結果によっては経営責任を問われる可能性のある現できない企業風土等が考えられます。

経営陣と、 調査を実施する第三者委員会は緊張関係に立ちままた、 調査報告書には、 再発防止策に関する調査チームの

すが、 GL は、 調査の実質的依頼者は現経営陣ではなく、 企見解が記載されるのが通常ですが、 経営陣は、 自らも検証を

業等のすべてのステークホルダーであるとの考え方に立って行い、 根本的な原因に即した実効性のある再発防止策をとりいます。

まとめなければなりません。

第三者委員会による外部調査については、 内部調査とは異例えば、 前述の試験データ捏造の案件においては、 社員になり、 経営陣が調査業務に関与することができないため、 第対するコンプライアンス教育の徹底、 試験マニュアルの改定と三者委員会の設置を行うかどうかは、 経営陣にとって重大ないった対策だけでは足りず、 試験データの正確性をチェック ・

経営判断となります。 では、 どのような場合に第三者委員会

監査する体制の構築、 現場の実情にあわせた無理のない開発を設置すべきかですが、 プリンシプルは、 「内部統制の有効性

期間の設定、 現場と管理職のコミュニケーションを促進するたや経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、 当該企業めの仕組み （相談制度等） の構築等、 不祥事の根本的な原因の企業価値の毀損度合いが大きい場合、 複雑な事案あるいはを解決するための対策をとりまとめる必要があります。

社会的影響が重大な事案である場合等」 には、 第三者委員会

そして、 経営陣は、 策定した再発防止策を速やかに実施すの設置が有力な選択肢になると指摘しています。 すなわち、るとともに、 その内容が、 実際に日々の業務において具体的

内部調査では、 企業の社会的信用や企業価値を回復することに反映され、 定着しているかどうかを継続的にモニタリングし、が困難である場合に、 第三者委員会の設置を検討すべきこともし、 不十分な点があれば改善策を検討する必要があります。

になります。

この点、 プリンシプルも、 経営陣が不祥事の根本的な原因

また、 プリンシプルは、 「第三者委員会を設置する際には、を解明すべきことや、 実行性の高い再発防止策を策定し、 こ

委員の選任プロセスを含め、 その独立性 ・ 中立性 ・ 専門性をれを迅速に実行すべきこと等を指摘しています。

確保するために、 十分な配慮を行う。」 「第三者委員会という形式をもって、 安易で不十分な調査に、 客観性 ・ 中立性の装３ 第三者委員会の活用についていを持たせるような事態を招かないように留意する。」 とも指第三者委員会とは、 企業等とは利害関係を有しない外部の摘しています。 経営陣の経営責任が問われる可能性のある重専門家によって構成された中立的立場の調査組織です。 法令

大な案件については、 経営陣は委員の人選に関与せず、 社外

によって設置が義務付けられるものではなく、 設置するか否

取締役に人選を委ねたり、 弁護士会に委員の推薦を依頼したかについては、 案件ごとに、 企業が任意に判断します。

りすることが考えられます。 加えて、 経営陣としては、 第三者

第三者委員会については、 日本弁護士連合会が 「企業等不委員会を設置するか否かの経営判断の合理的理由や、 委員の祥事における第三者委員会ガイドライン」 （2010 年 7 月 15

人選のプロセス等について、 取締役会に対し説明を行い、 取

日策定 ・ 同年 12 月 17 日改訂。 以下 「GL」 といいます。）

締役会の承認を得る必要があると考えられます。

を公表しています。 GL に法的拘束力はありませんが、 近年において企業が 「第三者委員会」、 「独立調査委員会」、 「特別調４ おわりに査委員会」、 「外部調査委員会」 等の名称で設置する調査組織

以上のとおり、 企業等において不祥事案件が発覚した場合、の多くは、 GL の趣旨 ・ 内容を意識したものとなっているのが経営陣は、 毀損された企業等の社会的信用と企業価値を回復通例であり、 中には、 GL に完全に準拠していることを標榜しするために徹底した調査と対策を実施する必要があり、 そのているものもあります。

選択肢の１つとして第三者委員会の活用が考えられます。

GL には、 ①第三者委員会の活動についての指針 （事実調当事務所では、 不祥事案件の調査 ・ 対応等について、 長年

査、 事実認定、 事実の評価と原因分析、 再発防止策等の提言、にわたり多数の実務経験を積んでおりますので、 お困りの際企業等による調査報告書のステークホルダーへの開示等）、 ②には、 当事務所へご相談ください。

第三者委員会の独立性 ・ 中立性についての指針、 ③企業等の協力についての指針、 ④公的機関とのコミュニケーションに関DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.01.15｜ 6/11

トピック 金融法務
金融審議会 公開買付制度 ・ 大量保有報告制度等ワーキング ・ グループ報告の公表

弁護士 柳 勝久
2023 年 12 月 25 日、 金融庁より、 「金融審議会 公開買付制度 ・ 大量保有報告制度等ワーキング ・ グループ報告」

1

付けの実施が義務付けられることになり、 実務的にも極めて大きな影響を及ぼす内容といえます。

（以下 「本報告」 といいます。） が公表されました。 本報告は、

イ 閾値間の取引の取扱い

公開買付制度、 大量保有報告制度及び実質株主の透明性の３

現行制度上、 ①すでに株券等所有割合が 50％超である者

つのテーマに関し、 重要な検討内容を含むものです。 同ワー

が、 ３分の２に至らない範囲で市場外取引を通じて買付け等をキング ・ グループでは、 ドラスティックな制度変更も含めた議行う場合には、 多数の者 （60 日間で 10 名超） からの買付論がなされ、 検討の結果、 見送られた論点も多々ありますが、け等でない限り、 ３分の１ルールの適用対象外とされている一以下では、 本報告のうち、 具体的な制度提案がされている点

方、 ②すでに株券等所有割合が３分の１超である者が、 50％に絞って、 簡単に紹介します。

超に至らない範囲で市場外取引を通じて買付け等を行う場合には、 ３分の１ルールの適用対象外とはされていません。 こう

１ 公開買付制度についてした閾値間の取引に関して、 本報告では、 会社支配権への影（１） 現行の公開買付制度

響も考慮しつつ、 制度の目的に照らして過剰な規制とならな

現行の公開買付制度では、 ①多数の者 （60 日間で 10 名

いようにすべきとの提案がされています。 この点は、 まだ総超） からの市場外取引による買付け等の後の株券等所有割合論が示されたものに過ぎず、 具体的な内容は、 法令、 ガイド

が 5％超となる場合 （いわゆる 「5％ルール」）、 ②市場外取ライン等により明確化されていくものと見込まれます。

引又は市場内取引 （立会外） による買付け等の後の株券等所有割合が 3 分の 1 超となる場合（いわゆる「3 分の 1 ルール」）（３） 強圧性の問題をめぐる対応について

について、 公開買付けの実施が義務付けられています。 この

現行制度では、 買付け等の後の株券等所有割合が 3 分のような公開買付制度の趣旨としては、 会社支配権等に影響を2 以上となる場合を除き、 部分買付け （買付上限を付した公

及ぼすような証券取引の透明性 ・ 公正性を確保する観点から、

開買付け） が許容されていますが、 この場合、 支配権移転後

これらの証券取引に関する情報開示と株主の平等取扱いを求に企業価値の減少が予想される場合には、 公開買付価格に不める点にあるとされています。

満があっても買付けに応募するインセンティブが生じるという「強圧性」 の問題が指摘されています。

（２） 市場内取引についてかかる強圧性の問題に対して、 ワーキング ・ グループでは、

ア 3 分の 1 ルールの市場内取引への適用

全部買付義務の閾値 （3 分の 2） を引き下げるといった対応

現行制度上、 市場内取引 （立会内） は、 誰もが参加でき、策も検討されましたが、 最終的に、 部分買付けを実施する公取引の数量、 価格が公表されて競争売買 （オークション方式）

開買付者やこれに賛同する対象会社について、 一般株主の理の手法によって価格形成が行われており、 一定の透明性や公解を得るための取組みを促す方策 （公開買付届出書における正性が担保されていることから、 原則として 5％ルール及び開示の規律を強化し、 部分買付け後に生じる少数株主との利3 分の 1 ルールの対象とはされていません。 しかしながら、益相反構造に対する対応策や一般株主から反対があった場合

近時、 市場内取引 （立会内） を通じて、 議決権の 3 分の 1の対応策についての説明責任を果たさせる措置等） や、 公開

超を短期間で取得する事例も見られ、 そのような会社支配権買付者が、 公開買付期間に関して、 任意に、 通常の応募期間に重大な影響を及ぼすような取引については、 投資判断に必と追加応募期間を設ける措置等、 各種制度整備が提案されて要な情報 ・ 時間が一般株主に十分に与えられていないといっいます。

た問題があることから、 本報告では、 市場内取引 （立会内）
についても、 3 分の 1 ルールの適用対象とすべき旨、 提案さ（４） 3 分の 1 ルールの閾値れています。 これにより、 買付け後の株券等所有割合が 3 分

3 分の 1 ルールに関し、 諸外国の水準や日本の上場会社にの 1 超となる買付けについては、 原則として、 すべて公開買おける議決権行使割合 （支配株主を有しない東京証券取引所

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上場企業のうち、 95 ～ 97％の企業の議決権行使割合 （当ています。 しかしながら、 重要提案行為の範囲が不明確との日行使分を含まない） が 90％未満、 半数近くの企業の議決指摘もあり、 本報告では、 企業支配権等に直接関係する行為

権行使割合 （当日行使分を含まない） が 60％未満） 等に鑑み、を目的とする場合 （役員の指名や一定割合以上の議決権の取閾値を 3 分の 1 から 30％に引き下げることが提案されてい得等） については、 広く重要提案行為に該当する規律としつます。 この点も、 公開買付けの要件それ自体を変更するもの

つ、 企業支配権等に直接関係しない提案行為を目的とする場であって、 重要な変更といえます。

合 （配当方針 ・ 資本政策に関する変更等） については、 当該提案行為の態様について着目し、 その採否を発行会社の経営（５） 金融商品取引業者等による顧客からの買付け等陣に委ねないような態様による提案行為 （たとえば、 株主提5％ルールに関し、 日々の営業活動等によって反復継続的案権の行使、 株式の追加取得等を示唆して提案を行う場合）に株券等の売買を行っている金融商品取引業者等の売買取を行うことを目的とする場合に限り、 重要提案行為に該当す

引を過度に制限している面があるとの問題点が指摘されておる規律とすることが適当との提案がされています。

り、 本報告では、 顧客の流動性を確保する目的で金融商品取引業者等が顧客から自己勘定で行う買付け等のうち、 ①単元（２） 共同保有者の範囲

未満株式の買付け等、 ②機関投資家等の顧客からの買付け等

現行制度上、 保有者との間で、 共同して株主としての議決であって、 その後直ちに売却することを予定しているものにつ権その他の権利を行使することを合意している者については、

いては、 5％ルールの対象にならないことを明確化すべき旨、

例外なく共同保有者に該当することとされていますが、 共同提案されています。

保有者の範囲に関する規定が機関投資家による協働エンゲー
ジメントを萎縮させているとの指摘を受け、 本報告では、 例（６） 公開買付制度の柔軟化 ・ 運用体制

えば、 機関投資家による協働エンゲージメントに関して、 共同

現行制度では、 公開買付けの条件等に係る各種規制についして重要提案行為等を行うことを合意の目的とせず、 かつ継て、 実質的な観点から個別事案ごとに例外的な取り扱いを許続的でない議決権行使に関する合意をしているような場合は、容する制度は設けられていませんが、 諸外国では、 公開買付

その機関投資家を共同保有者の対象としないことが適当とさ制度の適用 （規制免除） 等について、 個別的に介入、 判断すれています。

る機関が設けられているところもあります。 本報告でも、 公開買付制度の柔軟化の方向性が示されており、 個別事案ごとに、 当局の承認を得ること等によって一定の規制が免除される制度を設けるべきとの提案がされています。

（３） デリバティブの取扱い
現行制度上、 現金決済型のエクイティ ・ デリバティブ取引のロングポジションを保有するのみでは、 基本的に大量保有報告制度の適用対象にならないと考えられていますが、 現金決（７） 公開買付けの予告

済型のエクイティ ・ デリバティブ取引であっても、 現物決済型

実務上、 公開買付けを行う旨予告されることが多くみられのエクイティ ・ デリバティブ取引に変更することを前提としてますが、 公開買付者が公開買付けを行う予定である （又はそいる場合や、 そのようなポジションを有することをもって発行の可能性がある） 旨のみが公表され、 具体的な開始日につい会社にエンゲージメントを行う場合には、 大量保有報告制度て明示されない事例もみられます。 この点に関し、 公開買付に基づく情報開示を求めるべきとの指摘もあり、 本報告では、けを実際に行う合理的な根拠がある場合であっても、 長期間

実質的に大量保有報告制度を潜脱する効果を有するものと評にわたって、 公開買付けが開始されないような場合、 当局の価することもできる現金決済型のエクイティ ・ デリバティブ取

ガイドライン等をもって公開買付けの予告を行う際の開示のあ引については、 大量保有報告制度の適用対象とすることが適り方 （公開買付けを行うための前提条件や開始予定時期の明当とされています。

示、 公表後の進捗状況に関する開示等） を整備すべきとの提案がされています。

（４） 大量保有報告制度の実効性確保
大量保有報告制度については、 不提出や不実記載が課徴金

２ 大量保有報告制度についての対象とされているものの、 摘発事例が少なく、 制度の実効（１） 重要提案行為の範囲性が確保されていないとの指摘がされています。 こうした状

日々の営業活動等によって反復継続的に株券等の売買を

況を踏まえ、 本報告では、 故意性が疑われる不提出や著しい行っている金融商品取引業者等については、 大量保有報告制

提出遅延など市場の公正性を脅かしかねない事例については

度上、 簡易な報告制度 （特例報告制度） が設けられています

積極的に対応を講じていくべき、 共同保有者の認定に係る立（金融商品取引法第 27 条の 26） が、 その要件として、 重要証の困難性の問題を解決すべく、 一定の外形的事実が存在す

提案行為を行うことを保有の目的としないことが必要とされる場合には共同保有者とみなす旨の規定を拡充すべき、 大量

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保有報告制度を遵守しないまま公開買付けを開始しようとす（実質株主） については、 大量保有報告制度の適用対象 （５％る事例に対しては、 公開買付届出書の事前相談の際に大量保超） となる場合を除き、 発行会社や他の株主がこれを把握す

有報告書の提出や訂正を求めるなど、 適切な対応を講じている制度はありません。 そのため、 本報告では、 欧州諸国の制

くべき、といった提案がされています。 こうした対応策を通じ、度を参考に適切な制度整備等に向けた取り組みを進めるべき大量保有報告制度の実効性が向上することにより、 健全な支との提案がされており、 具体的には、 早急に、 機関投資家の配権移転の実現が強く期待されます。

行動原則 （スチュワードシップ ・ コード） に、 その保有状況を発行会社から質問された場合にはこれに回答すべきであるこ

３ 実質株主の透明性について
現行制度上、 名義株主については、 会社法上の株主名簿や有価証券報告書等の大株主の状況に関する開示を通じて、 発
行会社や他の株主がこれを把握する制度が整備されている一方、 当該株式について議決権指図権限や投資権限を有する者とを明示することを検討すべきであり、 その後、 そのような回答を法制度上義務づけることを検討すべきとされています。
（注）1https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20231225/01.pdf

倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナー
堂島法律事務所では、２０２3 年 12 月より、倒産・事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる 6 か月連続ウェビナー （無料・要事前登録） を月 1 回のペースで実施しております。 各回 30 分程度を予定しておりますのでお気軽にご参加ください。

第３回

第4回

「債権回収を成功に導くための取引基本契約書「動産担保と倒産時対応」

作成のポイント」

講師

講師

開催日時 ： 2024 年 3 月 14 日 （木）： 弁護士 小関 伸吾： 弁護士 野村 祥子

開催日時 ： 2024 年２月 14 日 （水）15 時 00 分〜 15 時 30 分

15 時 00 分〜 15 時 30 分
債権回収を成功に導くためには、 取引先が倒産状態に意外と使える動産担保。 その活用場面を含め、 動産担

陥る前の平常時において、 事前準備をどれだけ周到に保の取り方、 担保に取った後のモニタリング、 債務者倒行っていたかが鍵となります。 今回は、 事前準備の一環

産時の実行方法など、 担保設定から実行までの全体をとして、 取引の開始時に取引先との間で締結する取引基概観します。

本契約書に、 どのような契約条項を盛り込むべきかについて、 ポイントを概説します。
https://us02web.zoom.us/webinar/

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_UDLyLvhjTPCjhiYiIaAX2w

register/WN_KtLwmAQWTAutGoyw50jYGg

第5回

講師

「事業再生や倒産における労働契約の第6回「商取引債権者から見た私的整理手続」

取扱いの注意点」

講師： 弁護士 柴野 高之： 弁護士 山本 淳

開催日時 ： 2024 年 5 月 16 日 （木）開催日時 ： 2024 年 4 月 11 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分

15 時 00 分〜 15 時 30 分

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近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治
12 月 26 日 東証、 「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」 及び 「支配株主 ・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」 に関する取りまとめ及び公表について 1
東証は、 「従属上場会社における少数株主保護の在り方等いる。 支配株主や支配的な株主を有する場合には、 そのに関する研究会」 におけるこれまでの議論を踏まえ、 ①少数役割 ・ 責務の一環として、 少数株主の利益の適切な保護

株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実、 ②支配を図る役割 ・ 責務が付加されている。 そのためには、 支

株主 ・ 支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締

配株主と少数株主の間の利益相反リスクを監督することが役に期待される役割について、 取りまとめました。

本質的に必要である。

①に関し、 親子関係にある上場会社 （上場親会社／上場子・ 取締役会における役割

会社）、 持分法適用関係にある上場会社 （上場する関連会社

独立社外取締役は、 取締役会において、 上場会社の経を有する上場会社、 その他の関係会社を有する上場会社） に

営 ・ 事業全般を対象として少数株主の利益保護の役割 ・ついて、 グループ経営に関する考え方及び方針、 上場子会社・責務を果たすことが期待される。 その役割・責務の中心は、上場関連会社を有する意義、 上場子会社 ・ 上場関連会社のガ支配株主と少数株主の間の利益相反リスクを監督すること

バナンス体制の実効性確保に関する方策、 少数株主保護の観である。 そのためには、重要性に応じた監督体制の整備や、点から必要な親会社 ・ その他の関係会社からの独立性確保に日常的な監督の実施が必要である。

関する考え方 ・ 施策等を CG 報告書において、 記載要領や開・ 特別委員会における役割

示例に沿って、 開示が必要とされている開示項目における記独立社外取締役は、 利益相反リスクの高い取引 ・ 行為に載上のポイントを踏まえて内容の充実を図ること、 開示が望ま

ついては、 特別委員会を設置して、 その委員として関与すれる項目については任意での開示を勧奨しています （開示例

ることが期待される。 特別委員会は、 取引 ・ 行為の内容もあわせて公表）。

や条件の適正性を判断し、 取締役会に対して意見を表明す②に関し、 上場子会社等の社外取締役について、 「支配株ることが求められる。 特別委員会の設置・運営においては、主や支配的な株主を有する上場会社においては （⼀般の上場

独立性や透明性を確保することが重要である。

会社とは異なり） 少数株主の利益を保護するという役割が付

いずれも、 コーポレート ・ ガバナンスの充実のために重要な加されていることをご認識いただいたうえで、 その役割を意内容であり、 しっかりフォローしておく必要があります。

識して職務を⾏っていただきますようお願いいたします」 としたうえで、 概要、 以下のとおり整理しています。
・ 少数株主の利益保護の意義（注）
1 https://www.jpx.co.jp/news/1020/20231226-01.html

支配株主や支配的な株主と少数株主との間には、 構造的な利益相反のリスクが存在する。 少数株主の利益は、 通常、 上場会社の利益と一致するので、 少数株主の利益の適切な保護は、 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する。
・ 独立社外取締役の重要性
独立社外取締役は、 上場会社の取締役の一員として、
株主共同の利益の最大化に向けての役割 ・ 責務を負ってDOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.01.15｜ 10/11

令和 5 年 12 月５日 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価 （案） パブリッ
クコメント募集」 （経済産業省）
経済産業省は、 2023 年 12 月 5 日、 「特定デジタルプラッ
トフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」（以下「本評価案」 といいます。） に対する意見を、 2024 年 1 月 12
日必着で募集することを公表しました。 1
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 （以下 「透明化法」 といいます。） は、 情報通信技術の発達に伴い、 社会において重要な役割を果たすに至った一方で、利用者が増えるほど利便性が増す特徴により、独占・（注）
1

h t t p s : / / w w w . m e t i . g o . j p / p r e

ss/2023/12/20231205003/20231205003.html
2

本稿執筆現在、アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、LINE ヤフー株式会社、Apple Inc.、iTunes 株
式会社、Google LLC、Meta Platforms,Inc. が指定されている。

寡占が生じやすいデジタルプラットフォームにおける、 透明性
及び公正性を確保する目的の法律です。
透明化法は、一定のプラットフォームを提供する事業者を 「特定デジタルプラットフォーム提供者」 （以下 「特定 PF 提供者」といいます。） と指定し 2 （透明化法 4 条 1 項）、特定 PF 提供者に対し、 提供条件等の開示等 （透明化法 5 条各項） や、 経済産業大臣の定める指針に基づく措置の実施 （透明化法 7 条
1 項、 2 項） 等を義務づけています。 加えて、 透明化法は、
特定 PF 提供者に対し、 経済産業大臣に対する義務の履行状
況等にかかる報告書の提出を義務づけ （透明化法 9 条 1 項）、
かかる報告書に基づき、 経済産業大臣が、 プラットフォームの運営状況等を評価し （透明化法 9 条 2 項）、 かかる評価を踏まえて、 特定 PF 提供者がその運営等を自主的に改善する（透明化法 9 条 6 項） 建付けを採用しています。 経済産業大臣による評価の案たる本評価案は、 特定 PF 事業者に対して、その運営の改善を促すうえで、 重要な役割を有しています。
本評価案は、 提供条件等の情報開示、 利用者と特定 PF 提供者の相互理解促進のための体制整備、 苦情処理など、 透明化法に基づく義務の履行状況を評価するとともに、 オンライン
モール分野、 アプリストア分野、 デジタル広告分野の各分野において、 特定 PF 提供者に求められる取組の方向性を示しています。
検索連動型広告の入札において、 本来は自社のみが入札可能であるはずの、 自社が商標権を有する検索キーワードが、第三者にも入札可能な状況となっており、 入札単価が不当に高額となっている状況に対して特定 PF 提供者に求められる取組を示す等、 デジタルプラットフォームを用いた取引の公正を害する多くの事象に対して、 特定 PF 提供者に方向性を示す内容の評価案です。 この機会に、透明・公正なデジタルプラッ
トフォームにおける取引を実現するために、 自社のデジタルプ
ラットフォームにおける取引を分析してはいかがでしょうか。

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