建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 242

2009

4

CONTENTS
視点・論点－

弁解と主張の間－･･････

1

Ⅰ.

2009 年度 3 月期第 3 四半期建設会社決算概要･･････

2

Ⅱ.

中国の景気対策の最新動向･･････

4

Ⅲ.

建築物着工統計からみる飲食店用建築物の動向･･････

9Ⅳ.

人・商品・グループを大切にしたい･･････

16･･････

23－建設会社の社長インタビュー②シマダ株式会社(山口県山口市)－

Ⅴ.

建設関連産業の動向－セメント・生コンクリート－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

弁解と主張の間
常務理事 桜井 康好
世界的な金融危機の中で、わが国は当初は比較的影響が軽微ではないかと思われたが、気がついてみれば実体経済の落ち込みは他国と比べても最悪になっている。財政出動が国際的な政策協調となって来た現在、21 年度の追加的な経済対策が講じられようとしているが、公共事業の追加もいくらかは実現することになりそうだ。
しかし、この間公共事業の出動を求める声は今ひとつ迫力がない。なぜ迫力がないのかを考えてみたい。
まず、無駄な公共事業という批判がマスコミでさんざん流され、公共事業のマイナスのイメージが払拭されていないことがある。また、現在進行中の準大手ゼネンコンの事件により関係者はさらに肩身を狭くしているであろう。そういえば、昨年の通常国会でも道路行政がやり玉にあがり国土交通省が弁解、弁明に追われたということは記憶に新しい。守勢にまわって弁解をする立場では真っ当な主張も迫力がない。試合が始まる前からハンディがついているようなものだ。思えば、建設業界、あるいは国土交通省に対する世論の風当たりは１０年以上の長きにわたってずっと厳しい。発注を巡る刑事事件の頻発、公共事業の無駄批判、最近では地方分権の議論でも国の役割について十分な検討のな
いまま出先機関の廃止縮小が俎上に上っている。
これではリングに上がる意欲も失せてしまいそうであるが、健気（けなげ）に頑張っているな
あ、とかつて役所に身を置いたものとしては現役の方々に向ける眼差しも複雑である。
思うに、過ちを批判されたのであれば弁解、弁明も必要であるが、「過ちを改めるのにはばかる事なかれ」である。さっさと改めればいい。
しかし、根拠のある事柄をあたかも過ちである
かのように言いつのる批判に対して弁解めいた
言い訳をする必要はない。正面から主張・反論すればいい。最近はなぜか真っ当な主張も弁解
めいて聞こえる場合が多いような気がする。議論を優位に進めるためには相手の立場をおとしめ（先制攻撃を加え）てから、自らの主張をするというのも論争のテクニックであろうが、建設業界、国土交通省はマスコミはじめ各方面からのこのテクニックによって、最初から発言力を貶（おとし）められるという呪縛（じゅばく）に陥っているのではないかとさえ思われる。
直轄負担金を巡って「奴隷」とか「詐欺」とか罵詈雑言を浴びているのを見ると、まともな議論をする環境にはないなあと思いつつ、正論を堂々と主張することの姿勢が失われていくのではないかと心配になる。
目を海外に向けるとオバマ大統領は選挙戦当時から国家的なインフラ投資の重要性を掲げ、交通インフラの整備により長期的なアメリカの競争優位性を確保することや環境関連の投資の拡大をストレートに主張してきており、２月に成立した景気対策法案でも１１兆円の道路や橋などのインフラ投資、３兆円のエネルギー関係
投資を打ちだしている。
景気回復の道のりが見えるまで経済対策はさらにくり返し検討されるであろうが、その際必要なのは、どういう目的でどういう公共投資を行うかをストレートに主張するという姿勢ではないだろうか。成長力の基盤づくりに重点をおくのか、生活環境の改善に重点をおくのか、低炭素社会の形成に重点をおくのか、を明確にして世論の理解を得ることだ。闇雲に公共投資の拡大を求めるのではなく、また、雇用効果はど
うか、経済効果はどうかという議論にいたずらに時間を費やすよりも、将来を見て必ず役に立つ公共投資をするという基本に立ち、どういう
公共投資をするのかを明らかにするという正攻法の姿勢が必要ではないかと思われる。

-1-

Ⅰ．2009 年度 3 月期第 3 四半期建設会社決算概要
当研究所では主要建設会社1について、昨年度まで年 2 回行われる決算発表（中間・本決算）をもとに経営成績と財務状況を分析し、建設業が置かれた経済状況とそれに対する各
企業の財務戦略の方向性について、継続的に調査してきました。
しかし、本年度からは金融商品取引法の改正に伴い上場企業は四半期ごとの報告制度が導入されました。そこで、当研究所としても第 3 四半期における主要建設会社の経営成績と財務状況の分析を行い、全体的な特徴をまとめたので本稿で紹介します。
なお、資料の提供を頂いた各社にはこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

【全体的特徴】（1）

海外工事の採算悪化

y

大手建設 4 社2を中心に、海外建設事業の採算が大幅に悪化した。

y

海外大型土木工事において、請負金の追加獲得交渉が難航した。資材価格及び労務費の高騰も影響した。

y

今後の海外工事の受注に関しては慎重な動きが見られる。

（2）y

新興ディベロッパー破綻等に伴う特別損失を計上した企業が多数存在した。

（3）y

不動産不況の影響

国内工事の受注に景気悪化の影響3

景気悪化に伴い、建築工事を中心に受注が減少した。ただし、本格的な影響は第 4 四半期以降に表れることが予想される。

y

業績予想を修正した 15 社中 13 社が、売上高を下方修正した。また、15 社すべてが利益を下方修正した。

（4）y

最終赤字計上企業の増加

25 社が、第 3 四半期までの累計で赤字を計上した。なお、昨年度同時期には 19 社であった。

調査対象は、当研究所が継続して業績をフォローしている大手建設会社 39 社のうち、12 月に本決算を行う竹中工務店と福田組を除く 37 社。また、竹中工務店は非上場企業のため四半期決算情報を開示していない。必ずしも会社規模上位順に 39 社を採用しているわけではない。なお、このうち、あおみ建設株
式会社は第 3 四半期の決算を発表後、2 月 19 日会社更生法の適用を申請した。
2 清水建設株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社大林組、大成建設株式会社をさす。
3 以下での損益の記述は、ことわりがない限りは純利益ベースである。
1

-2-

y

37 社最終損益合計額では、今年度は▲80,336（百万円）であった。なお、昨年度
は、18,658（百万円）であった。

y2008 年度本決算では、10 社が赤字を予想している。第 2 四半期決算予想時の 6 社
から 4 社増加した。なお、昨年度は、5 社が赤字を予想し、最終的には 10 社が赤字となった。

（5）y

有利子負債額の増加

有利子負債額は、37 社合計では 3,299,079（百万円）、昨年度同時期の 2,769,836（百万円）からかなり増加している。収支の悪化や資金回収不能・懸念のために借入金が増加したと見られる。

（6）
y

その他

円高、評価損（有価証券・不動産）、人員整理のための退職金割増し等が、収益悪化に影響している企業も見られる。

調査対象企業37 社（あいうえお順）

青木あすなろ建設、あおみ建設、浅沼組、安藤建設、植木組、大林組、奥村組、鹿島建設、北野建設、熊谷組、五洋建設、佐田建設、清水建設、銭高組、大末建設、
大成建設、太平工業、大豊建設、大和小田急建設、鉄建建設、東亜建設工業、東急
建設、東鉄工業、東洋建設、戸田建設、飛島建設、ナカノフドー建設、西松建設、
間組、長谷工コーポレーション、フジタ、不動テトラ、前田建設工業、松井建設、
三井住友建設、矢作建設工業、若築建設（担当：研究員

-3-

渡邉

真弥）

Ⅱ．中国の景気対策の最新動向(財)建設経済研究所 研究理事 丸谷 浩明
当研究所では、今回の世界的な景気後退の対応として各国が積極的に実施している景気対策について、公共投資や住宅対策を中心に状況の把握に努めています。今回は、日本経済への影響がますます大きくなっている中国の状況を概説します。

１．中国の経済状況（１）

概況

中国が世界経済（GDP）に占める比率は、1997 年に 3%であったが 2007 年には 6%に増加し、8%を占める日本を数年で抜く可能性がある。また、中国は 2008 年の世界の経済成
長率の約 2 割に寄与した世界の成長のセンターとなっている。
中国の人口は 2007 年末で 13 億 2,129 万人、日本の 1 億 2,769 万人（2008 年 10 月）の

10 倍強である。中国の 1 人当たりの国内総生産（GDP）が 2008 年には 3,266 ドルとなり、初めて 3,000 ドルの大台を突破した。日本では高度経済成長期の 1975 年頃に 3,000 ドルを越えたのと比較すると興味深い。ただし、現在の日米欧の先進国に比べれば、中国の一人当たり GDP の額は 10 分の 1 程度である。
一方、中国では、豊かさの国内地域格差が大きく、○たとえば、南部内陸の貴州（位置は地図 1 参照）の一
人当たりの経済規模は、上海市の 10 分の 1 である。
農村からの出稼ぎである農民工が大量に発生する要図表 1 貴州の位置図

因ともなっている。
なお、中国は、外貨準備の 7 割をドル資産で運用しており、7,000 億ドル近い米国債を保有する世界最大の米国国債の保有国である。先ごろ中国を訪問したクリントン国務長官もこの点に言及し、米中首脳会談でも、国債の信用を落としかねない財政赤字拡大のインフレリスクについて認識しているとの米国側の説明があった。たが、中国国内にはこれ以上の購入をやめるべきだとの世論も台頭している。
（２）①

景気指標の動向

GDP 成長率

中国の 2007 年の GDP 成長率は実質 13%であり 2007 年度までの 5 年間は 2 桁の高成長が続いた。しかし、2008 年後半から急減速し、10―12 月の GDP 伸び率は前年同期比 6.8%
1 地図は、在日本中国大使館 HP より。

-4-

にとどまった。2008 年の成長率は 9%と 6 年ぶりに 2 桁を割り込んだ。中国の GDP に占める輸出の割合は 4 割近くになるため、米国向け輸出に支えられていた中国の繊維工場などが直撃を受けたのが典型的な景気減速要因の一つである。
②

失業

2008 年末の都市部の登録失業者は 886 万人で、失業率は 4.2%となり、2003 年以降低下
又は横ばいが続いてきたが失業率は、5 年ぶりに上昇した。これに職を失った出稼ぎ労働者を加えると失業率は 9.6%に達すると報じられている。
③

個人消費

個人消費の動きを示す社会消費品小売総額（小売売上高）は、昨秋までは 20%を超える
伸び率が続いていた。1～2 月には前年同期比 15.2%増となった。都市での伸び率が 14.4%
増で相対的に低いが、これには農村での商品購入への補助が関係している。

2008 年の家計貯蓄率は 28.8%と過去最高を更新した。世界的にも高い水準であり、社会保障制度の未整備を背景に将来への不安が根強いほか、労働分配率が低い構造があると考えられている。政府は、個人消費の拡大を目指す方針を打ち出しており、4 月初めの米中首脳会談でもこれが表明された。
④

工業生産

2008 年の工業生産は前年比 12.9%増にとどまり、伸び率は 6 年ぶりの低水準に落ち込んだ。1～2 月の工業生産は、前年同期比 3.8%増で、調査の公表を始めた 1999 年以降で最も低い伸び率にとどまった。
ただし、景気刺激策が本格的な実施段階に入り、状況が変わった可能性がある。中国政府は、2009 年 1 月および 2 月、中国の都市部の固定資産投資額は昨年同期比で 26%伸び、
全国中央政府投資額も 40%増加し、特に、全国の鉄道運輸業投資の伸びが顕著で 210%となったと発表している。
セメントなど公共事業関連の生産は回復の兆しをみせている。粗鋼生産（中国は世界最大の生産国）でも、1 月は前年同月比 2.4%増となり、2008 年 12 月比でも 9.9%の伸びとなった。これは 5 カ月ぶりのプラスであり、中国鉄鋼大手が昨秋からの急ピッチな生産調整により在庫圧縮にめどがついたからだとの見方がある。
⑤

対外経済

2 月の輸出は、前年同月比で 25.7%の減少で、減少率は 1 月より拡大した。4 カ月連続の
前年比マイナスである。

2 月の海外から中国への直接投資は、前年同月比 15.8%の減少であった。

２．財政政策（１）

必要な成長率等の目標

中国では、都市部で失業が深刻になるのを避けるために必要とされる 8%成長を維持しな-5-

ければならないとの強い認識がある。3 月の全国人民代表大会（全人代）で、中国政府は2009 年の経済成長率の目標を「8%前後」とした。温首相は、「正しい政策を導入し、それらを的確な手段で効果的に実行に移すことができれば、この目標の達成は可能だ」と述べた。
全人代で発表された他の目標としては、・都市部の新規就業者数を 900 万人以上、都市部の失業率は 4.6%以下
・消費者物価上昇率は 4%程度などがあった。
（２）

大型の景気対策

昨年 11 月に発表した 4 兆元（約 57 兆円）に上る大型景気対策が、3 月の全人代で正式に承認された。なお、若干の資金配分変更があり、インフラ投資の部分を削減し農村対策・
技術革新・住宅建設・民政改善の比重を重くした。これは国民不満の解消なども狙ったとみられている。

4 兆元という額は、名目 GDP 比で約 13%であり、2010 年末までに執行される。中国としては、1998 年のアジア経済危機における対策約 3 兆元以来の 10 年ぶりの大型景気刺激策である。
図表 2 景気対策の内訳
支

出

項

目

金額（単位：元）比率

社会保障的性格をもつ住宅建設等

4,000 億10.0％

農村民生（飲料水・電力網・道路・メタン・住宅等）

3,700 億9.3％

1 兆 5,000 億

37.5％

社会事業（教育・衛生・文化等）

1,500 億3.8％

省エネ・環境改善・生態建設

2,100 億5.3％

構造調整・技術改造

3,700 億

9.3％

0億

25.0％

インフラ建設（鉄道・公道・飛行場・水利等）

1兆

四川大地震復興支援

この景気対策により、2009 年の予算案は、歳出が前年度比 22%増の 7 兆 6,000 元となる。
鉄道や住宅などの投資関連支出は倍増し、医療関連支出も 38%増加、社会的セーフティー
ネット整備や雇用関連の支出も 22%増加する。中でも、雇用対策費として 420 億元を計上していることや、中小企業対策費が 96 億元と 2.5 倍になっているのが注目される。
政府が重視している個人消費の拡大では、農村での家電、農機具、自動車買い替えの補助金に 400 億元が支出され、企業の成長力強化の面では、業界再編や技術革新などの産業構造調整政策も実施される。外需頼みの成長路線から、成長源を内需に求める政策の変化が表れている。

-6-なお、この 4 兆元には既存の計画が多く含まれており、国家発展改革委員会専門家の話を引用した報道では、2 兆元は通常の投資計画によるもので、残りの 2 兆元は新規追加投資であるとされている。

4 兆元の財源としては、中央財政からの増加支出額は 1.18 兆元（08 年に 1,000 億元）で、地方政府の支出が 1.25 兆元（08 年に 1,300 億元）と概算されている。
なお、温家宝首相は、全人代後の記者会見で、追加景気対策の用意があることを表明したが、具体策は発表されなかった。
（３）減税

3 月の全人代では、5,000 億元（7 兆 3,000 億円）規模の企業・住民減税も発表された。
すでに実施している企業減税に加え、住民減税にも取り組むことで、企業投資と個人消費の促進が図られる。内訳としては、増値税（付加価値税の一種）改革に伴う 1,200 億元の減税、輸出関税の税率引下げ、付加価値税の払戻しの拡大、不動産と証券向けの優遇税制などがある。
（４）

財政赤字

政府の見通しでは、2009 年の財政赤字は 9,500 億元になり、GDP に対する比率は、前年の 0.4%から 3%近くに膨らむ。ただし、中国の国債発行残高は、GDP 比で約 2 割（2007
年末）と低く、日米などに比べれば中央政府の財政は健全である。
地方政府も、2008 年 11 月、中央政府の指導に従って景気対策を表明し、総額は、中国の GDP を上回る 30 兆元に迫った（ただし、中央政府の 4 兆元と重なる部分がかなりあるとみられる）。ただし、地方政府は、これまで頼ってきた土地使用権譲渡による収入や地方税収入は不動産バブルの崩壊や不景気により大幅に低下し、緊縮財政を迫られる状況となっている。
また、中国では地方債の起債が禁止されていた。そこで、3 月の全人代では、4 兆元の対策への地方政府の財源確保に必要との判断から、地方政府に対して債券の発行を解禁し、2,000 億元（約 2 兆 9,000 億円）の地方債発行などが承認された。なお、地方財政計画案によると、予算規模は 6 兆 1,200 億元（約 88 兆円）で、中央政府の 1.4 倍である。
（５）

成長見通し

3 月の全人代で、温首相は中国の成長見通しについて楽観的な見方を維持する一方で慎重姿勢も示し、国際市場での需要低減の継続、世界的にデフレ傾向、保護貿易主義が台頭といった懸念材料を指摘した。その上で「中国の経済および社会発展のファンダメンタルズ
も、長期的な明るいトレンドも変化していない」とし、将来の見通しは今まで通り明るいとの見方を示した。
ただし、国際通貨基金（IMF）は、今年の成長率を 6.7%（日本はマイナス 5.8%）と予測、-7-

世界銀行の予測も 6.5%（日本はマイナス 5.3%と予測）としているなど、中国政府が目標とする 8%成長には届かないとする厳しい見方もある。なお、国連アジア太平洋経済社会委員
会（ESCAP）の予想は 7.5%である。

4 月初めの金融サミットでは、胡主席は景気刺激策の効果が表れているとの認識を示したが、今後、この成長率目標の達成のために、追加的な景気対策を打ち出すのではないかとの見方も根強い。

３．金融政策中国の中央銀行である中国人民銀行は、昨年秋以降、景気刺激策の一環で、7%台であった政策金利を 5 度にわたって利下げし、現在の政策金利は 5.31%である。この水準について、中国政府は十分に低い水準であると認識している。

2 月末の通貨供給量（マネーサプライ）は前年同期に比べ 20.5%増えた。2003 年 10 月
（21.0%）以来、5 年 4 カ月ぶりの高い伸び率である。
人民銀行は、金融機関に建設投資や中小企業向けなどの貸し出しを増やすよう行政指導している。金融機関の人民元融資の増加額は、11 月の銀行貸し出し増加額が 10 月の 2.6 倍になり、その後、今年 1 月は 1 兆 6,200 億元となり、単月で過去最高を記録した。2 月は 1
兆 700 億元（約 15 兆円）と 1 月を下回ったが、前年同月より 8,273 億元の増加である。銀行は政府の要請を拒むのは難しいので、政府の意向に沿って貸出量も増えるという特徴が
ある。

-8-

Ⅲ．建築物着工統計からみる飲食店用建築物の動向(財)建設経済研究所 研究員 柳澤 啓一
本稿は研究員が個人的に興味を持った事象について調査した、いわば「自主研究」です。
世間でみられる「研究員の視点」や「研究員コラム」といったものと同じような趣旨です。
今回は個人的に毎晩利用しているところの飲食店について建築着工の観点から調査しました。なお、利用しているのは一般飲食店であって遊興飲食店ではありません。これらの定義については本文をお読み下さい。

1．はじめに建築物着工統計（以下着工統計）は多くの情報を含み、悉皆調査であり、また適時に公表されるため（月次統計は翌月末日に公表）、建設関係者にとっては現状分析や将来予測に有用な統計である（一方で月次データは振れ幅が大きく、時には分析に難渋することもある）。
建設経済研究所で同統計を、非居住用建築物の動向をみるために利用する際には、7 区分の使途（事務所・店舗・工場、作業場・倉庫・学校・病院、診療所・その他）を使用することが多いが、今回は非居住用で 37 ある用途区分（産業区分）に着目し、そのうち飲食店用建築物の動向について調べた。着工統計は建築物のインフローの集計であるので、ストックやアウトフローの把握はできないが、それでも当該産業の動向の一端がうかがえるかも知れない。

２．用途区分について
着工統計は、建築基準法第 15 条第 1 項の規定に基づいて建築主から提出された建築工事届から作成される。当該届出書類では、建築物が「居住産業併用」または「産業専用」である場合に、主用用途をひとつ 37 種類の産業区分から選択して、記載することになってい。
る（37 種の区分うちのひとつが、「一般飲食店、遊興飲食店」である）
用途区分と使途区分との関係については、図表 1 のようなマトリックス図を作ることができるデータは公表されていないが、用途が飲食店であって使途が店舗ではないものは、
ごく少ないと考えられる。なお、本稿でとりあげる飲食店用建築物は産業専用建築物に含まれるものだが、それ以外に居住産業併用建築物のなかにも飲食店は存在する（統計上は居住飲食店、宿泊業併用として表示されているので、飲食店のみの数値は得られない）。

-9-

図表 1 建築物の用途と使途との関係のイメージ
用途
○○○

飲食店

△△△

使途
◇◇◇

000,000

000,000

000,000

店舗

000,000

000,000

000,000☆☆☆

000,000

000,000

000,000

遊興飲食店という用語はあまり一般的ではないと考えられるので、日本標準産業分類を引用すると図表 2 のとおりである。ちなみに、小分類の「その他の一般飲食店」は「主として大福、今川焼、ハンバーガー、お好み焼、ところ天、汁粉、湯茶など他に分類されない飲食料品をその場所で飲食させる事業所をいう。」と解説されており、若干時代がかった
印象を受ける。なお日本標準産業分類は 2007 年 11 月に改定され、これに従った新分類での建築工事届は 2009 年 1 月 14 日以降の申請に適用されているが、本稿では 2007 年度までのデータを扱っているので、旧分類を記載した。ちなみに新分類は「飲食店」が「飲食サービス業」となり、中分類は「飲食店」と「持ち帰り・配達飲食サービス業」の 2 つになっており、時代の変化を反映したものとなっている。
図表 2 旧日本標準産業分類における飲食店の分類
中分類
一般飲食店

小分類
食堂，レストラン

細分類
一般食堂
日本料理店
西洋料理店
中華料理店
その他の食堂，レストラン

遊興飲食店

そば・うどん店

そば・うどん店

すし店

すし店

喫茶店

喫茶店

その他の一般飲食店

その他の一般飲食店

料亭

料亭

バー，キャバレー，ナイトクラブ

バー，キャバレー，ナイトクラブ

酒場，ビヤホール

酒場，ビヤホール

出典）総務省

さて、着工統計を用途区分から分析する際に注意が必要な点として、主用用途がひとつだけ届出されるので、複数の用途を持つ建築物の従属的な用途は統計から漏れてしまうという点がある。例えば、オフィスビルのテナントとして営業している飲食店の床面積等は、
着工統計上は飲食店として集計されず、不動産業用やその他の産業用の建築物に含まれていると考えられる。

- 10 -

３．着工床面積の推移
飲食店用建築物の着工床面積1の推移を図表 3 に示した。民間建設投資額のピークは 1990
年度、景気の第 11 循環の山は 1991 年 2 月であったが、飲食店用建築物の着工は 1989 年
度をピークとし、以後は多少の山と谷を示しながらも全般的には右肩下がりの減少傾向で推移しており、これは非居住用建築物全体の動き（当該図表には表示していない）ともおおむね一致している。一方で、飲食店用建築物の他に卸売・小売用建築物等を含む「店舗」
については、これとは明らかに違う動きがみられる。従って、飲食業と小売業等では建設投資に関しては、動向が異なると考えられる。
図表 3 着工床面積 （年度）
2,500,000

16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
02,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

㎡

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

飲食店用建築物（左軸）

出典）

99

00

01

02

03

04

05

06

07

㎡

店舗（右軸）

国土交通省

飲食店用建築物の着工に影響する要素には、どのようなものがあるのだろうか。需要の増減が最も影響がありそうに感じられるが、産業界の構造変化によるものや、定期的な更新なども考えられる。図表 4 には、飲食店の着工床面積と、実質民間最終消費支出のそれ
ぞれ前年度比伸び率を示しているが、相関は低く見える。前年度比マイナスを示す年度の数も大きく異なり、ラグ設定や移動平均等の処理をしてもあまり相関は高まらないと考えられる。本稿では説明変数を探して推計式を作成するようなことは目的とせず、推移を概観するのみだが、需要面だけでは説明が難しいものである可能性もある。
図表 5 には景気動向指数を示した。図表 4 の着工床面積と比較すると、類似した動きを示している期間と、そうではない期間があることが分かる。

1 本稿で示す着工統計のデータには国や地方公共団体分を含む。ただし、そのうちのおおむね 99％超は民間である。

- 11 -

図表 4 着工床面積と民間最終消費支出 前年度比伸び率
40
30
20
10
0
‐10
‐20
‐30
‐40

％

6
4
2
0
‐2
‐4
‐6
88

89

90

91

92

93

94

飲食店着工（左軸）

出典）

国土交通省

95

96

97

98

99

00

01

民間最終消費 95基準（右軸）

02

03

04

05

06

07

％

民間最終消費 00基準（右軸）内閣府

図表 5 景気動向指数2 ＣＩ 一致 （暦年）
110

100

90

80

70
88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

出典）内閣府

飲食店建築物の着工状況との関連はともかく、一般には飲食業界は景気を敏感に反映すると認識されている。景気ウォッチャー調査でも、景気動向を的確かつ迅速に把握できる業種のひとつとして飲食関連が採用されており、レストランやスナック経営者等が調査客体となっている。当該調査のデータは図表 6 に示したとおりだが、月次での振れが大きいという特性があることが分かる。余談であるが、同調査における各調査客体の景気判断理由は、「スナック：新年会が少なく、客の会話も不景気」などと極めて具体的に記載されていて興味深い。

22005 年＝100- 12 -

図表 6 景気ウォッチャー調査 飲食関連 ＤＩ 現状判断 （暦年）
70
60
50
40
30
20
00

01

02

03

04

05

06

07

出典）内閣府

現在のところ、飲食業を含むサービス業に関しては、製造業や建設業等と比較して公的
統計が少ない。業界団体等の作成する統計は、カバレッジが狭かったり、長期時系列が採れなかったり（統計を取り始めてから日が浅い）等の問題があるものもあるが、参考までに図表 7 に、社団法人日本フードサービス協会のデータを示した。同団体は、会員数 830
社、店舗数 64,000 店、会員企業の総売上額が 5 兆 7 千億円とのことであり、街で見かける
外食チェーンなどはたいてい加盟している。比較のために産業界全体の数値を記すと、2007
年度の飲食店建築物の着工棟数は 3,513 件、平成 18 年事業所・企業統計調査では飲食店の事業所は 724,295 箇所である。
図表 7 において店舗数は一貫して増加を続けているが、これは会員の増加によるもの以外に、大資本によるシェアの拡大等の構造変革が起こっている可能性も考えられる。
図表 7 外食産業の動向 前年比伸び率 （暦年）
6
5
4
3
2
1
0
‐1

％

94

95

96

97

98

99

00

売上金額

01

02

03

04

05

06

07

店舗数

出典）社団法人日本フードサービス協会

日ごろ見聞する範囲において、飲食店の新規開店や撤退・廃業は頻繁に起こっているよ- 13 -

うな印象を受けるが、平成 18 年事業所・企業統計調査（図表 8）によると、平成 14 年以後に開設された飲食店が全体の 28％を占める一方で、昭和 59 年以前に開設のものは 29％である。これを全産業の事業所の数値（平成 14 年以後の開設が 16％、昭和 59 年以前の開設が 45％）と比較すると、飲食店は開設後の経過年数の浅い事業所が多い、すなわち、新設・かい廃が頻繁であるといえる。
ただし、当然のことながらこれらの動きの全てが建築物の新設を伴うものではない。例
えばテナントとして営業する飲食店が入れ替わる場合には、内装工事が行われるのみであり、着工統計には反映しないであろう。
図表 8 飲食店の開設時期別事業所数（平成 18 年調査）
Ｈ７～１１15%

Ｈ１２ 4%

Ｈ１３ 5%
Ｈ１４ 4%
Ｈ１５ 5%

Ｓ６０～Ｈ６ 20%

Ｈ１４ ～ 28%

Ｈ１６ 6%
Ｈ１７ 6%～Ｓ５９ 29%

Ｈ１８ 5%不詳 1%出典）総務省

４．着工床面積の内訳
飲食店用建築物の構造別の着工床面積（図表 9）を、非居住用建築物全体のそれ（図表10）と比較すると、①木造（凡例ではＷ造と表記）の占める割合が大きい、②鉄筋コンク
リート造と、鉄骨鉄筋コンクリート造（それぞれＲＣ造とＳＲＣ造と表記）が 1992 年ごろを境に激減している、の２点を特徴として挙げられる。①については、宗教用建築物、農林水産業用建築物、等とならんで木造の割合が高い現在では珍しい用途であるといえる（この 3 用途が平成 19 年度において、木造の占める割合が 30％を越えている用途である）。木造の飲食店用建築物については、1 棟あたりの平均床面積も 130 ㎡程度と小さい（鉄骨造のそれは 330 ㎡程度）。なお先に述べたように、ビルテナントである飲食店は（繁華街などでみられる、テナントの過半が飲食店であるようなものを除き）着工統計上の飲食店用建築物には含まれていないと考えられることには注意が必要である。②については、同一形態・規模の物件で採用される構造・工法に変化が生じたのか、形態・規模の変化によるものなのかは判然としなかった。

- 14 -

図表 9 飲食店用建築物 構造別着工床面積（年度）2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

㎡

0
88

89

90

91

92

93
Ｗ造

94
Ｓ造

95

96

97

ＳＲＣ造

98

99

ＲＣ造

00

01

02

03

04

05

06

07

04

05

06

07

その他

出典）国土交通省

図表 10 非居住用建築物全体 構造別着工床面積（年度）
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000
60,000,000
40,000,000
20,000,000
0

㎡

88

89

90

91

92

93

Ｗ造

94
Ｓ造

95

96

97

ＳＲＣ造

98

99

ＲＣ造

00

01

02

03

その他

出典）国土交通省

５．おわりに
今回は建築物について、通常当研究所でよく取り扱っている 7 種の使途ではなく、37 種の用途に着目して分析をおこなった。用途のほうが細分化された分類であるため、年度データを使用しても変動が大きく、分析のしがいがあると考えていたが、業界研究と建築物のストックデータがないと分析が難しいことが分かった。業界研究については、有価証券報告書等で財務情報が公表される上場企業のシェアが大きい産業、特定の業界団体のカバレッジが広く当該団体が詳細な統計を公表している産業（一部製造業等にみられる）、所管官庁が多様な統計を採っている産業（建設業など）と比較すると、今回とりあげた飲食業
は分析が容易ではないという印象を持った。また、建築物のストックのデータとしては、固定資産の価格等の概要調書があるが、詳細が公表されないなど、研究用としての利用には制限が大きい。
しかし、時にはルーティーンの業務とは異なる視点からデータを分析することは有用であると考えるし、複雑な経済活動をマクロ計量経済モデル等を用いて概括的に扱うなかでは切り捨ててしまっているかもしれない事象についても再認識させられた。

- 15 -

Ⅳ. 人・商品・グループを大切にしたい－ 建設会社の社長インタビュー ②シマダ株式会社（山口県山口市）－

先々月号に引き続き建設会社の経営者へのインタビューを掲載します。第二回として山口県山口市のシマダ株式会社

嶋田社長へのインタビュー記事をお送りします。

―――山口県山口市。どこか
郷愁を誘われる響きだ。無理もない、かつて住んでいた場
所なのだから。
インタビューの後、帰りの列車の時間までかつて馴染みにしていた、ある店に入った。
奥から現れた馴染みの顔に山口を訪れた用件を話すと、こう、返事が返ってきた。
「ああ、あの小さなアトリエの社長さんか。いや直接は知らないよ。ただ何度か顔は合わせたことはある。小さな町だからね。そうか、跡を継いだんだね。ずいぶん昔の話だね。」―――
先々月号に引き続き建設会

シマダ株式会社

本社にて社の経営者へのインタビュー－シマダ株式会社

嶋田社長－

記事を掲載する。今回はシマ
ダ株式会社。山口県山口市に本社を置く建あろうが、列車で移動となると非常に時間

設会社で資本金は 4 億 8,000 万円である。

がかかる。岡山まで特急で出た後、新幹線
で新山口、新山口から湯田温泉まで在来線

今回の行路は高知県⇒山口県である。前だ。およそ 6 時間ほどの旅である。今回訪回から続けてのインタビューだが一日移動

ねるシマダ株式会社の本社は湯田温泉駅か日を設けての行路である。

ら徒歩で 10 分ほどの距離にあり、タクシー

高知県から山口県へ直接の空路設定はない。大体直線距離にしても 200km も離れてを使う必要もない。事前に運転手に会社の評判を聞くことはできないが…

いない。空路であれば 30 分もかからないで- 16 -

平成 20 年 12 月 11 日(木)、天候は晴れ。
インタビューを終えた我々は本日中に山口
県山口市まで移動する。シマダ株式会社嶋田社長とは明日 12 日(金)午前 10 時にお会いする約束だ。
安芸から土佐くろしお鉄道で後免まで移動する。今日も天気がいい。海沿いを走る路線なので日差しと海からの照り返しがまぶしい。車内は暖かく、すぐに眠くなる。
後免からは特急南風 12 号で岡山へ向かう。四国山地を縦断し、途中大歩危・小歩現在の山口サビエル記念聖堂。平成 3 年に消失したがその後平成 10 年に再建された。

危などの渓谷を右に左に見つつ金比羅宮最寄りの琴平へ。大歩危も金比羅宮もシーズ
ンオフのため閑散としている。
途中の丸亀で指定席が満席となる。そのまま瀬戸内海の島々を眼下に見下ろしながら瀬戸大橋を渡ると岡山着。岡山からは新幹線で新山口まで 1 時間 10 分ほどだ。岡山～新山口はこんなに近かったのか？
さて、新山口と聞いてまだ馴染みが薄い方も多いことだろう。元の駅名は「小郡」で、平成 15 年 10 月に改称した。それに合わせて“のぞみ”の停車も始まっている。
市町村合併でかつて吉敷郡小郡町だったこ
こも今では山口市だ。改めて山口県の地図

瑠璃光寺五重塔を見て驚く。山口市と萩市が接しているでホテルからシマダ株式会社までは徒歩ではないか…
新山口から山口行きという不思議な行き

10 分あまり。駅までも徒歩で 10 分あまり

先の列車に乗り込んで湯田温泉駅へ。湯田なのでアクセスは良好だ。途中街道沿いの温泉は白狐が毎夜温泉に浸かっていたとこ

商店の名残か、切妻の民家を横目で見つつろを寺のお師匠さんが発見したと伝えられ

本社へと向かう。

る温泉郷である。ここで旅の疲れを癒し、美術を学んだ建設会社社長

明日のインタビューに備える。
明けて 12 月 12 日(金)、天候は今日も晴「30 歳までドイツに留学していました。」

れ。インタビュー当日。明け方やや曇ってと語る嶋田社長は 50 代。シマダ株式会社のいたが日が昇ると共に晴れてきた。

二代目社長である。

- 17 -

「大学を卒業して 30 歳まで美術を学びに留学していました。本当は帰ってくるつもりはなかったんです。」
建設会社に限ったことではないが、先代の跡を継いだ二代目、または三代目でもいいが、社長の経歴について聞いていると興味深い経歴をお持ちの方もいる。間違いな
く嶋田さんもその一人だろう。
「ただ 30 歳になって、何となく、何となくですが自分の過去を顧みて、自分が生活する町は生まれ育ったこの場所だということ

人を大事にする会社
シマダ株式会社は建設部門以外にも幾つに気づきました。だから戻ってきたんでかの事業を手掛けており、「シマダグルーす。」
山口に戻ってきた後しばらくして先代のプ」を形成している。

跡を継がれたという。

「採用はシマダ本体で行います。シマダか「色々なことも含めて考えているうちに家ら各社へ出向という形になります。人事や業を継ごうという気持ちになりました。美

管理などはシマダが一括して執り行ってい術を勉強したから、も、あるかも知れない。

ます。」

美術は絵画が中心で建築関係の分野ではな「新卒採用は 3 年前から復活させました。

いんですが…多少は縁があるかも知れませ

経営が厳しくなって一時期新卒採用を控えんが…建築に興味があったから、かも知れていたんです。中途採用を考えたこともあない。長男だったから、もあるかも知れなりました。即戦力でいいじゃないか、ともい。これ、というようなものはありません。

思ったんですが採用をかけても応募がない

色々と考えて、です。」

んです。どこに行ったんでしょうか？あれ

今、日本では大企業から中小企業まで跡だけいたのに。」

取りを探すのに苦労しているという。帝国

建設関係の仕事が減少し、技術者も余剰

データバンクが発表した 2007 年の社長交気味なはずなのだが地方では人がいないら

代率は 3.03%で過去最低だという。大きなしい。皆東京へ行ってしまったのか？それ

要因は経済が低迷する中、苦労するのが確

とも建設業界から離れてしまったのだろう

実な状態で跡を継ぎたくない二代目や、跡か？

を継がせたくない社長が多いこと、年をと「だからやはり時間がかかっても新卒を採っていても元気な社長が多く、就任期間が用して途中で辞めないように社内で育てて、長期化していることが指摘されている。ち

会社を支えるような人材を作らなければ、なみに嶋田さんには娘さんがおられ、既にと思ったんです。」
しかし結局最後はその人次第らしい。一結婚されて夫婦そろって社内で民間関係の事業活動を手伝われているとのこと。

昨年、新卒採用者の半分が短期間に辞めて- 18 -しまい、嶋田さん自身驚かされたという。

が合わない人も時にはいる。合いそうにな「ええ、やはりその人次第ですね。今年はいと思って配慮した別部門への異動を左遷

全く辞めていませんから。」と受け止めて会社を辞めてしまったという

シマダで採用しているのは大卒、高卒、ことらしい。
「よかれ、と思ってのことなんですが…

高専卒者で技術者が中心だが中には大卒で難しいですね。」

大工を目指して入社する人もいる。
「うちは戸建てもやっていますから。それ

前回のインタビューでも同様な感想を頂に戸建ての大工は建設の型枠大工と違って戴したが、いずこの社長さんも悩むところ

全て自分がやる昔ながらの大工です。入社は同じのようだ。

してから教育することになりますが、きちんと育てれば 30 歳でもう十分一人前です

きちんとした商品を大切にする会社
シマダ株式会社は今では建築工事も行っよ。」
シマダを退職した棟梁が育てた大工はているが、嶋田さんが戻ってこられた頃は30 歳でもう十分一人前で、シマダを支える

土木工事のみの会社だったようだ。

人材になっているとのこと。

「民間の小さな土木工事はありましたがほ「グループで経営しているでしょう、だかぼ 100%公共土木工事です。元々は土木請

ら若手は色々と経験させてやるべきなんで負業からスタートした会社です。」

しょうが、過去にうまくいかなかったこと

嶋田さんが戻られてから民間建築工事やがあって…異動が原因で辞めた若手もいる

リサイクル部門、不動産部門へと少しずつんです。」

事業を広げ、さらには旅館業まで手掛ける建設会社である以上、施工部門が花形であることには間違いない。しかし施工部門

ようになり現在に至っている。
「土木からスタートした企業ですから、公共工事が持つ、社会資本を整備する重要性は認識していますし使命も感じています。」
しかし公共工事は事業量が減少し、入札価格も下がり請負者にとってつらいことも多い。しかし、と嶋田さんは続ける。
「この仕事を行う意義はあるんです。何年かかるかわかりませんが、発注者、社会全体、施工者が考え方を変えなければ。そのためにも生き残らなければ。そのような時代になれば、と思っています。」
しかし一方で企業として存続するには別の道も探らなければならない。
「会社としてやりがいを感じるのはやはり民間工事です。努力を活かすことができる- 19 -

のが民間工事ですね。」

商品を提供できることで貢献する、とい

例えば施主への提案。こちらが施主にとう姿勢を見せることが重要だろう。地域にって良いと感じたことをどんどん提案でき

とって大切な企業でありたい…嶋田さんのる。最後は施主の懐との相談次第だが、顧言葉にはそのような意味が込められている

客を満足させることのやりがいを感じるとような気がした。

いう。公共工事では努力を活かせる範囲がグループを大切にする会社

狭いという。

シマダ株式会社は昨年の 10 月に資源リ「大手さんのように設計部門も備えて、という企業であればそれも可能でしょうけどサイクル・不動産部門を分社化した。

うちのような中小企業では自ずと限られて「資源リサイクルと不動産部門を分社化しきますね。それでも現場で工夫できることてトータルリソース株式会社を設立しまし

はしています。」

た。それ以外にも別会社ですが不動産と住民間工事は努力が報われる機会が多いとのことだがそれだけなのだろうか？

宅を扱うシマダステッド株式会社があります。」「民間の仕事を行うためにはきちんとした

同社はその他にも旅館業としてホテル商品を持っていることが必要です。見る目「YUI の家」を経営している。このようなが違うし自分の買い物だからです。お客さ形となったのには色々と訳があるらしい。

んにきちんと提案できる商品を確立し、目「色々と訳がありまして…「YUI の家」はに見える形で提供できるのが最善です。おもうずいぶん昔ですが協力会社も含めたグ客さんが何を求めているのか、常に自分のループ全体の保養施設として考えていたん

感性を磨いていつでも応じられるようにすです。」
ところが偶然にもボーリングで自噴泉がる。お客さんの期待に応え、地域に必要と出て、保養施設ではもったいないというこされる会社でなくてはなりません。
」
建設企業は“地域に貢献する”というフとでホテルとして開業した。研修施設としレーズをよく使う。だが重要なのはその中ても使えるような間取りを改造したため効味だろう。単にその場にあるだけではなく、率の面では他のホテルよりも悪いらしい。

地域の人々に必要とされる、きちんとした

運営は子会社が行っている。
グループ経営について色々尋ねてみる。
シマダ株式会社は建設部門だけではなく、グループとしてコンプリートプラント、二次製品工場、民間戸建て建築、資源リサイ
クル、不動産部門を持っている。
「今年の 10 月に資源リサイクルと不動産をトータルリソースとして分社化しました
ので、今シマダに残っているのは建設部門とコンクリートプラント、二次製品工場の- 20 -

三つです。ゆくゆくはこれについても見直なります。その方が改革、改善といったこしをかけるかもしれません。」とを実行しやすいと思います。それらの結コンクリートプラントと二次製品工場を果が見えやすくなる。」

グループ内に持っていることは建設会社の一つの企業体のままでは責任の所在が不経営にとってプラスなのではないだろう

明確になり、効率の追求がおろそかになり、か？工事によっては大量に二次製品を使用

それは企業だけでなく社員にも不利益だとする工種もあり、工事を受注できなくともいうことらしい。

二次製品で稼ぐこともできる。

「将来的に考えて、分社化して責任を明確「生コンは利益率が高いです。二次製品はにした方が結果的に後から見れば効率的に厳しいですね。工事と合わせて昔は相乗効なっているんだと考えています。今だけを果も高かったんですが…」

見れば一つの方が効率的ですが、一度切り分社化しているのはその方が経営にとっ離してそれぞれで頑張るような仕組みを作てプラスになるということなのだろうが、れば、将来的に見て効率的だと思うんでその理由は何だろうか？

す。」「一つには経審対策があります。不動産プ「仕事が安定化すれば安定した企業形態でラス住宅という形で商品を提供するために安定した経営ができるんですけどね。」

不動産を取得しました。しかしそのためにそれはきっと「時間と空間」を自己の永借入金ができたのでそれが経審に関係して遠のテーマとして掲げる嶋田さんの自分自くるんです。借入金が少ない方が点数はい

身にとっても大いに関係することかも知れいですからね。」

ない。

しかし経審対策だけではないようだ。グ嶋田さんが社長を務めるシマダ株式会社

ループによる効果も期待している。
「元々一つの会社ですから。同じ社員です

は人やグループを大切にし、地域やそこにからつながりは非常に強い。全社一丸とな住む人に優れた商品を提供できることを使って、という場合はうちは強いですよ。」

命としている。建設部門も含めてそれを支

しかしそれならば、とも考えられるだろえる大きな柱があり、それぞれがお互いにう。分社化せずとも一つの会社のままでもグループを支え合っているのではないかといいのではないだろうか？

感じた。それは嶋田社長が大事にする人・「時代にもよるでしょうね。」

商品・グループそのものではないかと改め

嶋田さんは慎重に答える。

て感じた。

「目先の効率だけ考えるならそれでもいい。
しかし資本を分けることではっきりとする―――社長室に嶋田さんご自身による作品

こともあります。」

が飾ってあった。

資本を分けて別会社とすることの利点と「若いときから、今もそうですがずっと“時は何だろうか？

間と空間”をテーマにして作品づくりに取「資本を分けることで経営の責任が明確にり組んでいます。この絵は具体的なものを- 21 -

表してはいないんですが。自分の中にあるイメージを表したものですね。」「これは“ステッドキャビネット”と呼んでいますが－ステッドは関連会社の“シマダステッド”ですね－イタリアの 12～ 13
世紀の数学者、フィボナッチがうさぎのつがいの増え方を考えているうちに発見したといわれている数列に基づいて作ったものです…どの項も直前の二つの数字を足し合わせたものになっています…今そこにいる
数字に過去の数字を足し合わせると未来の数字ができる(図表 1)。
それはまさに時間を表していると思いませんか？さらにそれを相接する正方形で表して円弧を書くと螺旋状になる(図表 2)。そこには空間ができる。どうです？単純な整数で時間と空間を表現できるなんてすごい

フィボナッチ数列を元に作られた“ステッドキャビと思いませんか？それに触発されて作ったネット。引き出しがらせん状に配置されている。幾のがこれなんですが…」

つか販売されたとか。

図表 1 フィボナッチ数列

1+2（担当：研究員

3+5

0 , 1 , 1 , 2 , 3 , 5 , 8 , 13 , ・・・・・

1

1+1

2+3

+

2

=

3

過去 + 現在 = 未来
図表 2 フィボナッチ数列とらせんの関係

3

8

2
2

3

1
1

8

5
5
- 22 -

磯野宗一）

Ⅴ.建設関連産業の動向－

セメント・生コンクリート－

今月の「建設関連産業の動向」は、セメント産業と生コンクリート産業の現状と展望について、レポートします。

１．セメント（１）国内需要・国内生産の動向と今後の見通し「セメントの国内市場は長期的には縮小傾向にある」と社団法人セメント協会が述べているように、セメントの国内需要は減少を続け、2007 年度は 55,506 千 t（前年度比 94.1％）となった。この需要低迷の背景には、依然として続く公共投資の削減による実質建設投資額の減少がある。セメントの国内需要は、1998～2007 年度の 10 年間で 1999 年度と 2005
年度に前年度比増となったものの、それ以外は前年度割れであった。1990 年代以降のセメントの国内需要の推移は実質建設投資額のそれとほぼ同様の傾向を示している。また、同期間におけるセメントの国内生産も減少を続けており、1999 年度以降の 10 年間において生産が最大であった 1998 年度（82,569 千 t）と比べると、2007 年度（70,600 千 t）は 85.5％の水準に止まっている。
図表 1-1 セメント国内需要・国内生産と実質建設投資額の推移
（億円）

（千t）

90,000800,000

80,000700,000

70,000600,000

60,000500,000
50,000400,000
40,000300,000
30,000200,000

20,000100,000

10,000001998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）
セメント国内生産（左目盛）セメント国内需要（左目盛）実質建設投資額（右目盛）（出典）社団法人セメント協会「セメント需給実績 2009 年 2 月度」、
国土交通省「平成 20 年度 建設投資見通し」より作成（注）2006、2007 年度の実質建設投資額は見込みである- 23 -

また、2009 年 2 月に発表された社団法人セメント協会の「2009 年度セメント需要見通
し」では、2008 年度の国内需要見込みは、官需が前年比 93.4％の 26,000 千 t、民需が前年比 88.5％の 24,500 千 t、合計で前年比 91.0％の 50,500 千 t とされ、2009 年度の国内需要見通しは、公共投資関係予算の削減、地方財政の悪化、景気後退による設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化から住宅投資の回復も期待できないことなどの理由により、官需がt
100.0％）、民需が対前年▲2,500 千 t の 22,000 千 t（同対前年横ばいの 26,000 千 （前年比89.8％）、合計で対前年▲2,500 千 t の 48,000 千 t（同 95.0％）と予想されている。
（２）国内価格の動向

1980 年代後半から下落を続けてきたセメント国内価格は、2002 年度で下げ止まり、それ以降はほぼ横ばいとなっている。当然のことながら、セメント価格は川下の生コンの需給や価格にも影響を受けるので、次節の生コンの動向も参照願いたい。
図表 1-2 セメント価格の推移（円/t）（円）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

07
20

05
20

03
20

01
20

99
19

97
19

19

95

93
19

91
19

89
19

87
19

85
19

19

83

0

（年度）
（出典）財団法人経済調査会「月刊 積算資料 2009 年 1 月号」より作成（注）セメント価格は年度平均、税抜きで東京基準の普通ポルトランドセメントのものを採用（３）業界の動き
セメントの国内市場は長期的には縮小傾向にあるため、セメント産業各社は販売価格の回復と費用の削減に努めている。また、一昨年から昨年にかけて、世界的に資源価格が高騰し、セメントの輸送費や熱エネルギー費等の費用が上昇したため、費用上昇分の価格転嫁が重要な課題となった。なお、セメント産業は、費用の削減の努力を続けているが、その中で最も有名な例は、1973 年の石油危機を契機とした主要エネルギーの重油から石炭への転換である熱エネルギー転換であった。

- 24 -

また、セメント産業は今まで、構造改善と再編を繰り返している。三度にわたる不況カ
ルテルの締結と構造改善事業、大型合併等により、産業構造を変化させてきており、具体的には、生産数量・販売数量の制限、過剰設備の廃棄、共同販売会社の設立によるグループ化などが実施された。
（４）今後の展開
海外に目を転じると、世界中のセメント産業の好況は 2006 年、2007 年と続き、前年比で 2006 年は 12％増、2007 年は 8％増となった。2007 年の生産量は 27.7 億 t である。地域別にみると、アジア地域では、中国の生産が 11％増加しインドでも 6.6％増加したため、全体で 10％増となった。一方、ヨーロッパ地域全体（CIS を除く）は世界の生産シェアの 12.1％を占める市場だが、前年比 1.8％増にとどまった。米州地域では 2006 年、2007 年と力強く、米国が住宅部門の落込み等で 8％以上の減少となったものの、全体では 4.9％増となった。
セメントの世界生産は、昨年来の世界的な景気後退の影響が懸念されるものの、中期的には上昇傾向となるであろう。日本のセメント産業各社は、需要の大幅な伸びが期待できない日本国内から輸出や海外セメント事業を一層強化することを視野に入れることになると考えられる。
図表 1-3
3.4%

2007 年地域別世界セメント生産
2.4% 2.2%

0.4%

0.2%

3.4%
4.4%
6.1%
48.7%

6.2%

9.7%
12.9%
中国
EU
インド
米国
日本
オセアニア

他のアジア諸国（中国、インド、日本を除く）
他のアメリカ諸国（米国を除く）
アフリカ
CIS
他の欧州セメント協会加盟国
他のヨーロッパ諸国（出典）CEMBUREAU1 “ACTIVITY REPORT 2007” より作成

1

欧州セメント協会（Association Européenne du Ciment）- 25 -

２．生コンクリート（１）全国出荷量の動向と今後の見通し

2007 年度の生コンクリート（以下「生コン」）の出荷量は 111,881 千 m3 で前年度比 8.2％
減と 3 年ぶりに前年度比マイナスとなった。1998～2007 年度の 10 年間において、出荷量が最も多かった 1998 年度（153,308 千 m3）と比べると、2007 年度（111,881 千 m3）はその 73％にすぎず、明確な減少傾向にある。この 10 年間のうち、2005、2006 年度の出荷量
が前年度比プラスとなったものの、さほど大幅なプラスではなく、全体的な推移の傾向は
実質建設投資額のそれに類似している。
図表 2-1 生コン出荷量と実質建設投資額の推移
（千㎥）

（億円）

180,000

800,000

160,000

700,000

140,000

600,000

120,000

500,000

100,000

400,000

80,000300,000

60,00040,000200,000

20,000100,000

0

0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

生コン出荷量（左目盛）

2004

2005

2006

実質建設投資額（右目盛）

2007
（年度）

（出典）全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会（ZENNAMA）
ウェブサイト、国土交通省「平成 20 年度 建設投資見通し」より作成（２）価格の動向
図表 2-2 は、全国の生コン出荷量と東京地区の生コン価格を示したものである。大きな傾向として、東京地区の価格の傾向は全国の出荷量と相関がありそうに見えるが、図表 2-3で示すように生コンの価格は全国で相当ばらつきがあり、さらに図表 2-4 から明らかなように、価格の変動も地域ごとにかなり異なるので、全体としての価格の動向の説明は難しそうである。

- 26 -

図表 2-2 生コン出荷量と価格の推移
（千㎥）

（円）

250,000

12,20012,00011,80011,60011,400
11,20011,00010,80010,60010,400
10,20010,000200,000
150,000
100,000
50,00001990 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
生コン出荷量（左目盛）

生コン価格（右目盛）（年度）（出典）財団法人経済調査会「月刊 積算資料 2009 年 1 月号」より作成（注）生コン価格は強度 18N、スランプ 8cm、粗骨材 20(25)mm で東京基準のレディーミクスト
コンクリートのものを採用

図表 2-3 生コンの地域別販売価格（円／㎡）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

札幌

仙台

東京

新潟

名古屋

大阪

高松

福岡

那覇

（出典）財団法人経済調査会「月刊 積算資料 2009 年 1 月号」より、作成（注）生コン価格は強度 21N、スランプ 18cm、粗骨材 20(25)mm で東京基準のレディーミクストコンクリートのものを採用。

図表 2-4 生コンクリート都市別価格指数（建築・土木総合）

2000年度平均
2001年度平均
2002年度平均
2003年度平均
2004年度平均
2005年度平均
2006年度平均
2007年度平均

札幌

仙台

東京

新潟

名古屋

大阪

70.0
64.4
58.3
86.2
97.2
100.0
100.0
100.0

141.4
146.6
140.9
124.8
100.0
100.0
100.0
101.6

104.4
102.5
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.3

130.9
130.9
127.0
124.8
119.9
100.0
93.2
99.0

106.3
99.4
97.5
97.8
97.3
100.0
104.8
106.4

104.8
103.8
103.4
101.8
101.3
100.0
99.1
98.5

（出典）財団法人経済調査会「月刊積算資料

2005年度（平成17年度）＝100
広島
高松
福岡

149.7
138.6
119.0
106.8
101.2
100.0
156.9
156.9

2009 年 1 月号」より、作成- 27 -

122.0
112.5
108.7
105.3
103.4
100.0
101.0
108.1

98.5
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

那覇

131.3
119.9
113.1
107.1
100.0
100.0
103.5
108.7

（３）業界の動き
日本における生コンの生産業者は大多数が中小企業で、全国で 3,532 社、3,958 工場（2008年 12 月末現在）となっており、それらの生産業者は協同組合、または工業組合を結成し、品質向上、共同販売などを行っている。生コンの製造業者の組織として、都道府県単位の工業組合と地域的な業者の組織である協同組合の二つの行政官庁の許可団体がある。前者
は業界の発展向上と技術指導事業・共同事業のための組織であり、後者は共同販売などの共同事業のための組織である。
両者にはともに全国規模の組織があり、その一つが全国生コンクリート工業組合連合会
で、46 の工業組合、組合員 2,644 社、3,046 工場となっている。もう一つの組織が全国生
コンクリート協同組合連合会で、297 の組合、組合員 2,169 社、2,475 工場から成っている。
これらはお互い連携を図っており、共通の組織である ZENNAMA を構成している。
ただし、受注競争が激化する中で、組合と連携しないで生コンを販売する企業も従来から存在している。
（４）今後の課題
21 年度に入り、政府の経済対策が補正予算で追加される方向となり、今年度は公共事業が一定額確保される期待もあるが、景気後退による民間需要の減少もあるので、建設投資、さらには生コン需要がどの程度増減するのかを見通すのは現段階では難しい。しかし、中期的には、生コンの出荷量も建設投資の減少とともに減少傾向に向かうのを覚悟しなければならない。特に、生コンは長距離の輸送ができないことで海外展開は考えられず、セメ
ントよりも対応戦略を描くのは難しそうである。今後は、いかにして需要量に見合った供給体制を構築していくかが課題になるであろう。

（担当：研究員- 28 -

黒澤

知広）

編集後記
今年もまた性懲りもなく都内の桜の有名どころをハシゴしてきた。ルートも同じ。
毎年思うのだが何故見頃が土日と重なるのだろう？日付は多少前後するものの、見頃や曜日はあまり変わらない。確か去年もそうだったような…
花見に繰り出している人の数も去年とあまり変わらないようだ。いや、むしろ多いくらいか。千鳥ヶ淵は通路の石畳が取り払われてバリアフリー化されていたし、神田川の出店はさらに拡張されて繁盛していた。飛鳥山は舞台が設けられて“花より演歌”状態だった
し、隅田川は屋形船も多く繰り出して渋滞していた。ガイドさんに連れられた花見観光ご一行様の姿も多く見かけた。
人々のこういった姿を見ていると、このときばかりは地球温暖化だとか、金融危機だとかは影を潜める。花見は“ハレ”の舞台である。去年書いたように季節行事の一つでもあるのだから、これがなければ春の到来を実感できないというわけだ。このように、「まあまあ、“ケ”の事情はひとまず置いておくとして」という気質は古来から日本人が持つ特徴なのだろうか。じわじわと身近に迫る危機に対しても舌を出して“ハレ”の舞台に望む陽気さ。日本人が持つ大切な心意気だろう。今の景気の悪さも日本全体が必要以上に萎縮しているためとも言われているが、悲観することなくこの陽気さを持って乗り越えたいものだ。
景気の話はさておき、いい加減桜の有名どころのハシゴも飽きてきたので来年こそは別の場所にも行ってみたいところだが、さてさて、どうなることか。何分これだけ見て回っても交通費がバスの一日乗車券 500 円で済むのは好都合であり、捨てがたい魅力である。
これが郊外ともなると電車を降りて徒歩で移動して、となるから正直面倒でもある。人は多いが見て回る場所の数の多さで勝負するか、人は少ないがその場所だけしか見ることができない一ヶ所集中で勝負するか、なかなか悩むところである。しかしバスの中では疲れたのかずっと寝ていたような気がする。出不精にはなりたくない今日この頃である。
（担当：研究員- 29 -

磯野宗一）