ショートコメントvol.1（2013 年 4 月 3 日）[テーマ]
① 貿易統計（２月）の関西の状況② 国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」の関西の結果③ 電気料金の引き上げによる関西経済への影響④ ＰＭ2.5 問題が関西経済に及ぼす影響①貿易統計（２月）の関西の状況
貿易統計の結果については、１月の結果と同様に、アジアの旧正月の影響を除いた上で判断する必要があるとみられます。
そこで１、２月の輸出を合計した上で前年比をみると、全国はプラス 1.3％、近畿はマイナス 1.7％となっています。これをみる限り、近畿の輸出については、全国よりも回復が少し遅れている可能性が否定できません。全国は米国向けのプラスが回復要因の一つに挙げられますが、近畿は元々米国向け輸出が少なく、その恩恵を受けにくいことが、回復ペースの差に出ているとみられます。
さらに、ＡＳＥＡＮなどのアジア向けの輸出についても、全国に比べると動きが鈍いなど、２月の近畿は少し懸念すべき状況となっていますが、実際に全国との差がここまで大きいかどうかは、もう少し推移をみる必要があるとみられます。とはいえ、中国、欧州向けでマイナスが続いている中、今後の回復は米国向けがカギを握るとみられることから、近畿は回復のペースが少し遅れることになりそうです。
一方、今月は輸入が大きく増え、近畿も全国同様、貿易赤字となっています。これには円安の影響が一部で出始めている可能性があり、継続的な輸入増につながる懸念も持たれます。
②国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」の関西の結果
国立社会保障・人口問題研究所による 2040 年までの地域別将来推計人口の結果では、2020 年以降に全都道府県で人口が減少すると推計されており、５年前の推計（2025 年以降に減少）よりも厳しい見通しとなっています。
ただし、こと関西に関しては、見通しが改善（前回の推計よりも減少度合いが緩和）されている点が注目されます。前回は 2035 年までの見通しであったため、35 年時点の推計人口（2010 年＝100）で比較してみると、次のとおりです。
（2035 年の推計人口 [2010 年=100]）
東京
愛知
大阪
前回推計
98.4
94.984.4
今回
96.2
95.1
87.9

京都
86.5
88.2

兵庫
86.2
87.5

奈良
79.5
82.9

和歌山 滋賀
74.2
95.7
76.8
95.4

東京が「見通し悪化」、愛知が「ほぼ変わらず」であるのに対し、関西は滋賀を除く２府３県で「見通し改善」となっています。さらに、改善幅はいずれも１ポイント以上であり、特に大阪、奈良は３ポイント以上と、全国で２位、３位の改善度を記録しています。
（１位は石川）これらは、2010 年の国勢調査の結果が、事前の減少予想に反して増加となったことに起因するとみられますが、詳細については別途分析が必要となります。
なお、これは 2010 年の人口をもとにした推計であるため、震災以降に起きた人口移動のトレンド変化は加味されていません。その点からすると、実際には今回の予測をさらに上回ることもあり得るとみられます。

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③電気料金の引き上げによる関西経済への影響
４月１日から関西電力管内では企業向けの電気料金引き上げが始まります。当初は 19.23％の引き上げが予定されていましたが、家庭向けの引き上げ幅の圧縮（11.88％ → 9.75％）に伴い、企業向けも 17.26％に圧縮されることになりました。
これによる関西経済への影響については、まず企業収益の悪化が懸念されますが、この３月に大阪商工会議所が行ったアンケートのほか、近畿経済産業局による産業連関表などを元に影響を試算すると、関西全体としては経常利益の４～５％の減少につながると考えられます（19.23％の値上げが前提）。
これらの影響について懸念されるのは、特に中小企業への打撃が大きくなる可能性が高いことです。大企業に比べてコスト増加分を価格転嫁する力が弱いほか、高額な費用を要する対策は取りにくい面もあり、結果として中小企業では大幅な収益の悪化につながりかねません。
そのほかにも、３月の大商アンケートでは、海外への事業拠点の移転・シフトを検討するという回答が大企
業では 7.8％に達するなど、電気料金の引上げが空洞化の加速につながる懸念があるほか、事業コストが他地域よりも相対的に高くなることで、域内での設備投資の減少を招く点にも注意が必要とみられます。
一方、新たに出てくる動きとしては、電気料金の負担増への対策として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の活用が増えると考えられます。関西よりも先に電気料金が引き上げられた関東でも、売電収入でコスト増加分を穴埋めする動きがみられます。また、節電意識がより一層高まることで、いわゆる節電・省エネビジネスでは需要の増加傾向が続くと考えられます。特に、５月から値上げが始まる家庭ではその傾向が強まるとみられ、電気代の負担が増える夏と冬を中心に、関連商品への需要が高まりやすくなるとみられます。
さらに、家庭については結果として１けた台の値上げ幅となりましたが、輸入物価が上昇傾向にある最中だ
けに、節約意識の強化につながることが予想されます。昨今は株高による高額品の好調がみられますが、今後は安値志向も強まることで、消費全体としては二極化が顕著になるものとみられます。
④ＰＭ2.5 問題が関西経済に与える影響
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）については、特に３月に入って空気中濃度の高い日が増えています。中国との距離の関係などで、関西や九州をはじめとする西日本は影響が比較的大きくなっていますが、今後事態がエスカレートすれば、健康面への影響はもちろん、経済的にも大きな影響が避けられません。
どのようなレベルの事態を想定するかにもよりますが、仮に外出困難となるような厳しい状況に陥った場合、大幅な消費減や、出勤制限などによる企業活動の低下などが避けられません。これによる経済的な損失は当然大きなものとなりますが、過去の事例としては、2009 年の新型インフルエンザの流行が一つの参考になると考えられます。
2009 年の５月中旬ごろから関西を中心に感染が急拡大した新型インフルエンザですが、経済的な影響として目立ったのは、ホテルや外食、百貨店を中心とした売上の減少でした。特にホテル業界への影響は大きく、５月後半から６月末にかけての予約キャンセルだけで、関西では約 450 億円の負の経済波及効果が発生したと考えられます。今回のＰＭ2.5 問題でも、他地域からの来訪を含む消費者の出控えが進めば、それに近い動きになりかねないのではないでしょうか。
その一方、空気清浄機やマスク、目薬といった対策商品の需要がすでに高まっているように、関連産業には生産や販売の増加といった影響が出てくることも事実です。あくまで経済的な影響に限った場合ですが、仮に今後も上に述べたような深刻な事態とならなければ、これらの需要増の動きが悪影響を上回る可能性もあるとみられます。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:06（4705）3635 mail:hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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