彩の国第10号

埼玉県（(令和5年2月発行）

成年後見制度利用促進

ニュースレターＩＮ埼玉
第１０号
発行／埼玉県、埼玉県社会福祉協議会

埼玉県と埼玉県社会福祉協
議会では令和２年度から、年に数回ニュースレターを共同発行し、成年後見制度利用促進に向けた県内の取組状況等をお知らせしています。
第10号では、中核機関立ち上げ支援の状況や地区協議会の開催状況報告等についてお伝えします。

～本号の掲載内容～〇(P1）アドバイザー派遣制度について〇 〃 「市町村長申立て担当職員研修」について〇(p2) 中核機関立ち上げ支援(市町村訪問・勉強会)〇 〃 「成年後見なんでも電話相談」を開催しました。
〇 〃 地区協議会について〇(p3) 令和５年度の幹事市町〇 〃 お知らせ 来年度の県協議会の開催について〇 〃 令和4年10月1日現在の市町村体制整備状況について〇(p4) 中核機関受託社協等連絡会議の報告〇 〃 家裁、県、県社協の連絡先

アドバイザー派遣制度について
成年後見制度の利用促進に関する市町村（関係機関、社協、委託先を含む）の取組を支援するため、体制整備（中核機関設置等）または困難事案について、専門家の助言を必要とする場合に、県からアドバイザーを派遣します。まずはお電話にて御相談ください。各地区協議会でも周知を図りましたが、詳細は、１０月１７日付地ケ第４２９号にて通知した要領、様式、参考概要図を御覧ください。

「市町村長申立て担当職員研修」アーカイブ動画配信について（第２回成年後見制度利用促
2016年00月00 00:00～
進・体制整備研修）を実施しました。令和５年３月３日（金）までアーカイブ動画配信します。

令和４年９月６日（火）にオンラインにより「市町村長申立担当職員研修」を開催しました。アーカイブ動画を令和５年３月３日まで配信していますので（令和５年２月２２日現在）、参加
成年後見制度利用促進アドバイザー派遣制度 できなかった方、もう一度確認したい【体制整備・困難事案へのアドバイザーの派遣】
方、ぜひご覧ください。また、さいた
成年後見制度利用促進に係る体制整備、権利擁護支援に関する困難事案
ま家庭裁判所から、申立て書類の書きについて、専門的支援が必要な場合に、県からアドバイザー（弁護士、司法書士、社会福祉士等）を派遣します。
方のポイント（誤りの多い点等）に関（概要図）する資料提供を予定していますので市市町村（成年後見制度担当課）町村御担当課を通じて御連絡します。
⑤①報
申▶アーカイブ動画配信期間：令和５年３月３
告込
③
派
遣通
知

県（地域包括ケア課）
②
依頼

④
訪
問・助
言日（金）まで※ アクセス先のURLは、市町村担当課を通じて連絡済みです。
▶講師：埼玉司法書士会会長 柴 由之氏▶対象：市町村担当課及び関係機関、市町村社会福祉協議会、(市町村長)
申立て事務や相談に関わる担当者等⑥
謝金

成年後見制度利用促進アドバイザー
申込 ：所定の様式に記載して、県地域包括ケア課へ送付してください。

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第10号
（令和5年2月発行）

中核機関立上げ支援（市町村訪問・勉強会）
県地域包括ケア課と県社協権利擁護センターでは、合同で市町村を訪問し、中核機関の立上げや基本計画の策定、法人後見等に関する勉強会を行っています。
最近の訪問概況を報告します。
◆ 令和４年１２月２３日（金）松伏町・松伏町社会福祉協議会◆ 令和５年 １月１９日（木）杉戸町・杉戸町社会福祉協議会
幸手市・幸手市社会福祉協議会▶勉強会の概要
訪問先の希望・状況に沿って、県地域包括ケア課からは、主に第二期基本計画の概要や体制整備の必要性、県内の整備状況、中核機関の設置などについて、県社協からは、家裁との連携や法人後見の実施などについて概要説明を行いました。
続いて、質疑応答や意見・情報交換を行い、今後の体制整備等の取組の参考とし、又、契機としていただけるよう努めました。引き続き、中核機関未設置の市町村へ訪問させていただきますので、お気軽にお声かけください。

「成年後見なんでも電話相談」を開催しました。
成年後見制度を周知するため、「成年後見なんでも電話相談」を開催し、専門家が県民への相談に対応しました。
・相談件数：１１件 相談内容：申立て手続き、後見人の選任、後見類型の変更、任意後見制度、報酬に関することなど
県調査結果
・相談者の居住市町村：さいたま市中央区、川口市、
2016年00月00 00:00～
春日部市、狭山市、越谷市、志木市、鴻巣市、三郷市２、不明２
市町村御担当者には、市町村広報紙やホームページ等へ事前周知の御協力をいただきありがとうございました。
県社協調査結果
日 時：令和４年１０月２２日（土）１０時００分～１６時００分
本調査は市町村社協における法人後見や市民後見人養成、中核機関の受託等の取組状況や課題を把握し、今後の体制整備に活かすことを目的として実施しました。

主 催：埼玉県、埼玉弁護士会、埼玉司法書士会、市町村社協における成年後見制度利用状況等調査結果
公益社団法人埼玉県社会福祉士会
後援・協力：社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会＜法人後見等の実施状況＞
・法人後見の実施社協数は３５か所で、県内市町村社地区協議会について協の実施率は５６％と過半数を超えました。「基本計画」が施行された平成２９年の２１か所から１２か所増え、１．６倍になりました。また、受任件数も平成２９年の１４４件から１４２件増え２８６件となっています。

今年度は、埼玉司法書士会の成年後見制度利用促進対応委員会の御協力により、７地区において、基調講演や実務的な意見交換会やグループワークなどが行われました。
また、さいたま家庭裁判所各支部、出張所にも基調講演をいただくなど、大変御協力をいただきました。

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第10号（令和5年2月発行）【さいたま地区】
地
区名
秋浦良子司法書士による「権利擁護支 （令和4年度事務局）実施日・開催方法
援の地域連携ネットワーク」の講演後、さいたま地区（和光市） 令和4年10月17日・オンライン
主に次の議題で意見交換が行われまし秩父地区（小鹿野町） 令和4年11月9日・集合た。
令和4年11月10日・オンライン（１）第一期計画からの５年間を振り 越谷地区（三郷市）
返る（２）第二期計画実施の中での課 飯能地区（毛呂山町） 令和4年12月22日・オンライン
題（３）市民後見人養成と法人後見の 川越地区（鶴ヶ島市） 令和5年1月12日オンライン
状況（４）首長申立ての状況（５）報
熊谷地区（深谷市）
令和5年1月17日・集合
酬助成の状況
久喜地区（宮代町）

令和5年2月13日・集合【飯能地区】
高橋 弘司法書士による「地域連携ネットワークと協議会の意義」についての講
演及び、報酬助成や市民後見人の養成について情報共有がされました。報酬助成を首長申立てに限る市町村が多く、専門職からは報酬助成の範囲拡大をしてほしいとの声がありました。

令和５年度の幹事市町
さいたま地区：新座市 越谷地区：吉川市 久喜地区：久喜市 川越地区：所沢市
飯能地区：飯能市 熊谷地区：本庄市 秩父地区：秩父市

お知らせ 来年度の県協議会の開催について

県調査結果

日程：令和５年５月３１日（水）・オンライン開催を予定しています2016年00月00 00:00～

令和4年10月１日現在の市町村体制整備状況について
本年度より第二期成年後見制度利用促進基本計画がスタートしました。中間目標として、令和６年度までに全市町村において、基本計画の策定と中核機関の設置等が求められています。令和４年１０月１日時点での、県内での取組状況は以下の図の
県社協調査結果とおりです。
本調査は市町村社協における法人後見や市民後見人養成、中核機関の受託等の取組状況や課題を把埼玉県基本計画策定状況
握し、今後の体制整備に活かすことを目的として実施しました。
・施行済：４１市町村（６５．１％）
市町村社協における成年後見制度利用状況等調査結果
・施行予定時期がある市町村を含める：５８市町村（９２．１％）
施行済み
令和４年度予定
令和５年度予定＜法人後見等の実施状況＞
令和６年度予定
・法人後見の実施社協数は
令和７年度予定
時期未定
３５か所で、県内市町村社※１予定年度は、計画開始年度で協の実施率は５６％と過半作成。策定年度は、１年度前の年数を超えました。「基本計度になります（但し加須市はR4予定）画」が施行された平成２９

年の２１か所から１２か所 小鹿野町
増え、１．６倍になりました。また、受任件数も平成
秩父市
２９年の１４４件から１４２件増え２８６件となっています。

上里町
本庄市
神川町

深谷市
美里町

羽生市

熊谷市
行田市

長瀞町

加須市

寄居町

皆野町

東秩父村

小川町

鴻巣市

滑川町
嵐山町
東松山市

北本市

ときがわ町

鳩山町
横瀬町

毛呂山町
飯能市

川島町

坂戸市

越生町

白岡市

桶川市 伊奈町
蓮田市

杉戸町
宮代町

上尾市

春日部市
松伏町

鶴ヶ島市
川越市

日高市
狭山市
入間市

さいたま市

ふじみ野市
富士見市
志木市
三芳町

所沢市

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幸手市

久喜市

吉見町

蕨市
朝霞市 戸田市
新座市 和光市

越谷市

川口市

吉川市

草加市

三郷市
八潮市

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第10号（令和5年2月発行）

埼玉県中核機関設置状況
・設置済：３３市町村（５２．４％）
・設置時期の予定がある１３市町村を含める：４６市町村（７３．０％）
上里町
本庄市
神川町

深谷市
美里町

羽生市

熊谷市
行田市

長瀞町

加須市

寄居町

皆野町

東秩父村

小川町

鴻巣市

滑川町
嵐山町
東松山市

小鹿野町

北本市

ときがわ町

鳩山町
横瀬町

毛呂山町
飯能市

川島町

坂戸市

越生町

秩父市

久喜市

幸手市

吉見町
白岡市

桶川市 伊奈町
蓮田市

杉戸町
宮代町
春日部市

上尾市

松伏町

鶴ヶ島市
川越市

日高市
狭山市
入間市

さいたま市

ふじみ野市
富士見市
志木市
三芳町

所沢市

越谷市
川口市

吉川市

草加市

蕨市
朝霞市 戸田市
新座市 和光市

三郷市
八潮市

令和４年度中の設置予定の状況
・令和５年２月１日 東秩父村で設置済み（直営・住民福祉課内）⇒３４市町村・令和５年３月１日 横瀬町で設置予定（直営） ⇒設置済３５市町村（５５．６％）

中核機関受託社協等連絡会議の報告
県社協では、中核機関を受託している市町村社協等を対象に、令和４年１０月２１日中核機関受託社協等連絡会議を開催しました（２２社協３０名が参加）。
2016年00月00 00:00～
会議では、まず中核機関業務を受託している市町村社協の取組状況や課題等について調べたアンケートの結果について県社協から説明を行いました。続いて、江戸川区社会福祉協議会安心生活センター副所長の楠 史子氏から「江戸川区社協の中核機関としての取組」について講演をしていただきました。
その後、グループに分かれて「中核機関の受託状況と課題について」意見交換を行いました。中核機関業務の今後の展開や課題と感じていることなどについて、活発な意見が交わされました。この会議は令和５年度も引き続き開催させていただく予定です。
家庭裁判所・県・県社協 連絡先
本庁後見センター
さいたま家庭裁判所

飯能出張所
担当：主任書記官 深沢TEL：042-972-2342

担当：主任書記官 柏木
TEL：048-863-8816

越谷支部後見係
担当：主任書記官 菅原TEL：048-910-0123

熊谷支部
担当：主任書記官 飯田
TEL：048-500-3113

秩父支部
担当：主任書記官 石塚
TEL：0494-22-0226

埼玉県福祉部地域包括ケア課
担当：川端、松山、大野
TEL：048-830-3251 FAX：048-830-4781

川越支部後見係
担当：主任書記官 松下
TEL：049-273-3041
久喜出張所
担当：主任書記官 関根
TEL：0480-21-0157

埼玉県社会福祉協議会権利擁護センター
担当：神谷、高山、小嶋
TEL：048-822-1194 FAX：048-822-1406

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