宮崎大学教育学部・教育学研究科

令和２年度外部評価委員会報告書

宮崎大学教育学部・教育学研究科・外部評価委員会
令和２年９月令和２年度 宮崎大学教育学部・教育学研究科外部評価委員会概要
日 時：令和２年９月２９日（火）10:00～11:50
場 所：教育学部 第一会議室
出席者
委員
委員長：大分大学教育学部長
委員：宮崎市教育委員会学校教育課・課長
委員：宮崎県教育庁学校政策課義務教育・学力向上担当指導主事
委員：宮崎市立宮崎西中学校校長
委員：宮崎大学教育学部附属小学校わかたけ同窓会会長
宮崎大学から
教育学部長・大学院教育学研究科長
専門職学位課程統括長
副学部長[評価担当]
副学部長[研究担当]
副学部長[教務担当]
評議員
附属教育協働開発センター長
附属学校園統括長
教育学部・地域資源創成学部事務長
総務担当係長
企画・評価担当係長
教務支援担当係長
教職大学院・学生支援担当係長
総務係主任

古賀 精治
牧野 宏紀
明松 伸浩
河野 好宏
久保 眞司

藤井 良宜
幸 秀樹
石川 千佳子
戸ヶ﨑 泰子中村 佳文
三輪 佳見
吉村 功太郎
添田 佳伸
林 健一郎
鎌田 早苗
河野 友妃子
本田 周一郎
冨岡 裕介
寺田 義弘

委員会次第
１．開会の辞２．学部長挨拶
３．出席者紹介
４．議長紹介
５．教育学部の教育活動について（教育学部副学部長（教務担当） 中村 佳文）
６．教育学研究科の教育活動について （専門職学位課程統括長 幸 秀樹）
７．研究活動について（教育学部副学部長（研究担当） 戸ヶ﨑 泰子）
８．社会連携・社会貢献活動について～教育協働開発センターの取り組み（附属教育協働開発センター長 吉村 功太郎）
９．業務運営体制及びその他（教育学部長 藤井 良宜）
10．附属学校園の取組（附属学校園統括長 添田 佳伸）
11．講評（外部評価委員）
12．閉会の辞1評価項目及び評価のポイント
教育学部及び大学院教育学研究科の取り組み状況ついて、資料をもとに大学側から説明し、委員から意見をもらった。
外部評価用報告書の項目
１． 教育（教育学部・教育学研究科）
教育活動及び教育成果
２． 研究（教育学部・教育学研究科）
研究活動及び研究成果
３． 社会連携・社会貢献
４． 業務運営体制及びその他
５． 附属学校園の取組
評価のポイント
１．教育活動：「優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっているか」
２．研究活動：「優れた人材育成を遂行するための教員の組織及び個人の研究活動は適切であるか」
３．社会連携・社会貢献活動：「地域密着型を目指す大学として社会・地域のニーズに対応した取組がなされているか」
４．業務運営体制及びその他「地域密着型を目指す大学として適切な業務運営体制が整えられているか」
５．附属学校園：「附属学校園の取組は地域の期待に応えるものになっているか」
６．その他：「新しい時代に必要となる資質・能力の育成への対応がなされているか」
主な質疑⚫ 公立学校教員採用試験合格状況グラフについて、最終合格率自体は上がっているが、2018
年度から受験者数が減少していることについて質問があった。これに対し、2019 年度については 2016 年度の改組により定員が 150 名から 120 名と 30 名減少していることが原因と考えられるが、2018 年度の結果はそれとは無関係にも関わらず減少しているため、今後改善していく必要があるとの回答があった。
⚫ 学部卒業生のアンケートにおいて、教職に就こうというモチベーションが上がるきっかけが教育実習であったと回答した学生が多いとの結果であるが、これについて意見を求められた。
これに対し、３年次の附属学校における実習でその傾向が大きく、ここで教職につくかどうか判断している学生が多いようであり、それについて現在分析しているところである。また、別のデータでは３年次の実習において、小学校教員志望者のモチベーションは上がり、中学校
教員志望者のモチベーションが下がる傾向もある。これについてどう対応していくか、今後考えていきたいとの説明があった。
⚫ 教職大学院修了者の高度専門職への登用状況等を把握されているが、それを踏まえて、大学院としてどういったビジョン・方針を持っているのかについて質問があった。これに対し、入学者には「授業力をつけたい」というニーズが多いことから、こちらについては継続して指導していきたいと考えている。ミドルリーダーの養成は教職大学院の１つのミッションと考えており、資料のとおり修了生が様々な役職に就いている実績があるが、教職実践高度化コースを修2

⚫

了した学生がミドルリーダーとなるビジョンで再編していることから、実際にどう教育していくか
は、今後も考えていきたいとの回答があった。
学部卒業生・大学院修了生の追跡調査を行っているが、卒業（修了生）の自己評価でなく、現場からの評価をどう取っていくか、意見を求められた。これに対し、現在実務家教員の研究の一環として、県教育員会と連携し、大学での教育と初任者研修等の評価がどのように関わりがあるか、というプロジェクトを始めたところであり、県内で就職する学生が増えていることか
ら、まずは県内の初任者研修の評価をいただくことで、大学改革に使っていけたらと考えているとの説明があった。

主な講評⚫ 人が少ない中で、どう学校における“人づくり”という仕事にあたっていくのかは大きな課題だと考えている。現場の求めに応じた様々な工夫をしていただいていることがよくわかった。
⚫ これだけ素晴らしい取り組みをされているので、テレビＣＭ等、より広報に注力いただければ、学生たちの目も向くのではないか。
⚫ 教育実習後に教職に就く意欲が下がる学生がいるとの話であったが、今後の授業内容の改善の中では、学生の意欲につながるご指導をいただきたい。
⚫ 修了後３年を経過した修了生のアンケートを拝見すると、「児童集団や保護者等と円滑な人間関係を築く力」に関する肯定的評価が徐々に低下している。こういった点が、現場でのメン
タルダウンにつながることが推察されるので、この点についてご検討いただき、今後のご指導に繋げていただきたい。
⚫ 現在の新型コロナウイルスの影響で、学校の在り方も大きく変わっていこうとしており、学ぶ場
が学校だけではないという意識も広がり始めている。こういった変化の中で柔軟に対応していけるような教員が増えていくことを望む。
⚫ 大学が地域のことを考えて活動していると感じたので、市町村教育委員会も積極的に関わっていかないといけないと感じた。
⚫ 実践と検証、そしてそれをどう活かしていこうかというところまで、よく見えた。
⚫ 常に改革をしていこうという姿勢だけでなく、実際の取り組み、成果や見直しというものが報告書に表れており、学ぶことが多いと感じた。

3令和２年度 教育学部・教育学研究科外部評価委員会 評価票(委員名)

外部評価委員 A

1. 下記の各評価項目について当てはまるものをお選びください。

①
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(1) 教育活動 : 優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっているか(2) 研究活動 : 優れた人材育成を遂行するための教員の組織及び個人の研究活動は適切であるか(3) 社会連携・社会貢献活動 : 地域密着型を目指す大学として社会・地域のニーズに対応した取組がなされているか(4) 業務運営体制及びその他 : 地域密着型を目指す大学として適切な業務運営体制が整えられているか(5) 附属学校園 : 附属学校園の取組は地域の期待に応えるものになっているか(6) その他 ： 新しい時代に必要となる資質・能力の育成への対応がなされているか

2． 今後、改善を要すると思われる事項をご記入ください。

3．その他ご意見があればお聞かせください。

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令和２年度 教育学部・教育学研究科外部評価委員会 評価票(委員名)

外部評価委員 B

1. 下記の各評価項目について当てはまるものをお選びください。

①
と
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(1) 教育活動 : 優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっているか(2) 研究活動 : 優れた人材育成を遂行するための教員の組織及び個人の研究活動は適切であるか(3) 社会連携・社会貢献活動 : 地域密着型を目指す大学として社会・地域のニーズに対応した取組がなされているか(4) 業務運営体制及びその他 : 地域密着型を目指す大学として適切な業務運営体制が整えられているか(5) 附属学校園 : 附属学校園の取組は地域の期待に応えるものになっているか(6) その他 ： 新しい時代に必要となる資質・能力の育成への対応がなされているか

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2． 今後、改善を要すると思われる事項をご記入ください。
さらに学外の公的、私的な取り組みが広がり、認知されるようアピールしていただきたいと思います。

3．その他ご意見があればお聞かせください。
教員となる決意を揺らがせている要因をお聞かせいただきたい。
市教委として働きたいと思える職場としての「学校」について、取組を進める必要性を強く感じています。

5令和２年度 教育学部・教育学研究科外部評価委員会 評価票(委員名)

外部評価委員 C

1. 下記の各評価項目について当てはまるものをお選びください。

①
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(1) 教育活動 : 優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっているか(2) 研究活動 : 優れた人材育成を遂行するための教員の組織及び個人の研究活動は適切であるか(3) 社会連携・社会貢献活動 : 地域密着型を目指す大学として社会・地域のニーズに対応した取組がなされているか(4) 業務運営体制及びその他 : 地域密着型を目指す大学として適切な業務運営体制が整えられているか(5) 附属学校園 : 附属学校園の取組は地域の期待に応えるものになっているか(6) その他 ： 新しい時代に必要となる資質・能力の育成への対応がなされているか

2． 今後、改善を要すると思われる事項をご記入ください。
さらなる、本県教委との連携をお願い致します。

3．その他ご意見があればお聞かせください。

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令和２年度 教育学部・教育学研究科外部評価委員会 評価票(委員名)

外部評価委員 D

1. 下記の各評価項目について当てはまるものをお選びください。

①
と
て
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思
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(1) 教育活動 : 優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっているか(2) 研究活動 : 優れた人材育成を遂行するための教員の組織及び個人の研究活動は適切であるか(3) 社会連携・社会貢献活動 : 地域密着型を目指す大学として社会・地域のニーズに対応した取組がなされているか(4) 業務運営体制及びその他 : 地域密着型を目指す大学として適切な業務運営体制が整えられているか(5) 附属学校園 : 附属学校園の取組は地域の期待に応えるものになっているか(6) その他 ： 新しい時代に必要となる資質・能力の育成への対応がなされているか

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2． 今後、改善を要すると思われる事項をご記入ください。
優れた実績がおありになりながら、ほぼほぼその実態を知らずにいました。
この宮崎大学の魅力をもっと情報発信してもらえると、さらに県民の関心を高めるのではないかと思いました。

3．その他ご意見があればお聞かせください。
人材を育てるために、今後もご尽力いただきますようお願い申し上げます。

7令和２年度 教育学部・教育学研究科外部評価委員会 評価票(委員名)

外部評価委員 E

1. 下記の各評価項目について当てはまるものをお選びください。

①
と
て
も
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う
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(1) 教育活動 : 優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっているか(2) 研究活動 : 優れた人材育成を遂行するための教員の組織及び個人の研究活動は適切であるか(3) 社会連携・社会貢献活動 : 地域密着型を目指す大学として社会・地域のニーズに対応した取組がなされているか(4) 業務運営体制及びその他 : 地域密着型を目指す大学として適切な業務運営体制が整えられているか(5) 附属学校園 : 附属学校園の取組は地域の期待に応えるものになっているか(6) その他 ： 新しい時代に必要となる資質・能力の育成への対応がなされているか

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2． 今後、改善を要すると思われる事項をご記入ください。
教職大学院修了後の調査において（表５）、No.5 の割合が年々低下傾向にありますが、一方でペアレントトレーニング等の実施がはたして有効なのかどうか見直すべきところも、ご検討ください。

3．その他ご意見があればお聞かせください。
今後の発展を祈念申し上げます。

8外部評価用資料

平成 30-31 年度
宮崎大学教育学部・教育学研究科
自己評価報告書

令和２年８月宮崎大学教育学部・教育学研究科

【目次】
Ⅰ．活動及び成果に関する自己点検評価
１．教育
〇教育学部
１－１．教育活動
１－２．教育成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【１】〇教育学研究科
１－１．教育活動
１－２．教育成果
２．研究
２－１．研究活動
２－２．研究成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【２２】３．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【２７】３－１．社会連携・社会貢献活動と成果
４．業務運営体制及びその他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【31】４－１．業務運営体制及びその他の活動と成果
５．附属学校園の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【34】5－１．教育課題への対応
５－２．全学及び学部・研究科との連携
５－３．地域との連携
５－４．附属学校の役割・機能の見直し【参考資料】
資料１．ディプロマ・ポリシー（教育学部・教育学研究科）
資料２．カリキュラム・ポリシー（教育学部・教育学研究科）
資料３．改訂後のディプロマ・ポリシー（教職大学院）
資料４．研究業績説明書

Ⅰ．活動及び成果に関する自己点検評価
１． 教育〇 教育学部《教育目的と特徴》
1.教育の目的及び養成する人材（1）教育学部の理念・目的
宮崎の豊かな自然環境の中で、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資質・能力を確実に備え、発達段階を見通した広い視野から、初等教育・中学校教育・特別支
援教育・幼稚園教育を実践できる人材を養成することで、宮崎県における学校教育の充実・発展に貢献することを基本理念とする。
（2）教育的特徴
本学部では、教員として学校教育の基礎的理論に基づき、現場の教育課題を把握し多様な児童・生徒に適切な対応ができるよう、講義・演習・実習などの多様な授業形態での指導を行っている。特に、教育実習は４年間で４回が段階を追って課され、講義・演習と緊密な連携が取られており教育目的を具現化する大きな柱である。また、各教科等の内容に関する知識及び技能を教育実践に活用できるよう、教科内容と指導法の融合を目指した教育を実践している。本学部専任教員のうち、学校現場で指導経験のある教員（非常勤経験１年以上を含む）の割合は、令和元年度は 43％である。
2.教員養成の特色と社会的責任（1）教育委員会との関係
本学部は、宮崎県教育委員会等との連携により地域密接型を目指す大学として義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担い、県内の教育研究や社会貢献活動等を通して実践型教員養成機能を中心に運営している。また、教員採用人数の増加に伴い、現場で即戦力となる人材の養成は喫緊の課題であり、養成から初任者研修等へ
県との連携強化に努めている。
（2）附属学校園の活用
学生の教育実習の場として附属学校園と連携を緊密に取り、課程段階に応じた年間３回の実習が行われている。特に、教科教育分野において大学講義との連携を深め、大学教員と附属学校園教員が協働で学習指導案や授業方法の指導をする体制が取られるようになった。また、月１回の頻度で、学部教員と附属学校園教員の共同研究も行われ、各校種の教員が附属学校園の児童・生徒を対象に研究授業を展開し、課題を解決する方策を協働で開発している。
3.地域との連携
宮崎県では、中学校入学時から円滑に学校生活を送ることができるよう小中一貫教育への期待が高く、実践校も設置されている。本学部では「小中一貫教育コース」を設定
し、両校種の免許が取得できる人材の養成はもとより、学校制度や生徒指導及び教科教育において小中一貫の実践力を身に付けることのできる講義科目や実習を設定してい1

る。また、小学校入学時においても就学前教育との連携は大きな教育課題である。この分野への対応として「発達支援教育コース子ども理解専攻」を設置し、課題に対応できる小学校・幼稚園教員を養成している。同コースには「特別支援教育専攻」も設置し、特別支援教育に対応できる教員の増員が求められるなか、宮崎県教員採用試験における特別支援学校や小学校特別支援枠に応える人材を養成する。
4.入学者の受入状況
教育学部の入学定員は 120 人である。第３期中期目標期間中の定員充足率は毎年度105％以上と入学定員を満たしていることから、順調に入学者を受け入れている。

１－１． 教育活動
１.教育課程の編成、授業科目の内容(1)教育課程編成
本学部は、平成 28 年度に学部名を「教育文化学部」から「教育学部」へ改称したことに伴い、学校教育課程１課程に「小中一貫教育（小学校主免専攻、中学校主免専攻）」、「教職実践基礎」、「発達支援教育（子ども理解専攻、特別支援教育専攻）」の３コースを設置した。各コース・各専攻において、卒業時までにそれぞれの専門分野を学修し、教員としての教養と専門的能力及び実践的指導力を身に付けるための教育課程を編成した。
また、第２期中期目標期間では４年間の学生の学びを３つのステージに分けていたが、平成 28 年度からは、「基礎期→展開期→応用期→統合期」の４ステージに分けた（図１）。
第１ステージの基礎期（１年次前学期から２年次前学期）においては、教育フィール
ド体験、介護体験及び２年次前学期の附属学校での観察実習（教育実習Ⅰ）を実施し、子ども理解や教職の基礎的事項について学修する。
第２ステージである展開期（２年次後学期から３年次前学期）においては、教職専門
科目及び教科専門科目の学修とともに、小中一貫教育コース及び教職実践基礎コースは、３年次前学期に附属学校での教育実習Ⅱを実施し、学校教育全般にわたる基礎的な理解と基本的な実践・指導について理解し、ここでの体験を通して自らの課題を見つけ、次のステージでの学修につなげる。子ども理解専攻は、２年次で附属幼稚園での観察実習、特別支援教育専攻は、県立特別支援学校の観察実習を経て、３年次前学期に附属学校での教育実習Ⅱを実施する。
第３ステージである応用期（３年次後学期から４年次前学期）においては、教育実践や教職に関する総合的理解を目指して、小中一貫教育コース及び教職実践基礎コースは、３年次後学期には、附属学校で異学校種の観察実習（教育実習Ⅲ）を実施し、小中一貫教育に関する理解を深める。さらに４年次前学期に、実習Ⅱでの習得を踏まえ、公立学校での応用実習（教育実習Ⅳ）を実施する。子ども理解専攻は４年次前学期に附属幼稚園での幼稚園教育実習または公立小学校での教育実習Ⅳを、特別支援教育専攻は県立特別支援学校での特別支援学校教育実習を実施する。
第４ステージである統合期（４年次後学期）においては、第３ステージまでの学修の総仕上げとして、教育実践演習を通して自らの課題解決に取り組み、資質・能力を発展させる。このことにより、学びの最終段階では、理論と実践の融合を図り、（１）
使命感と責任感、（２）社会性と対人関係能力、（３）子ども理解と学級経営、（４）教科等の指導力を身につけることができるものとした。
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図１：ステージ論
このステージ論に基づく教育実習の新たな教育課程の構成は、初めての卒業生を対象とした本学部の教育の成果や効果に関するアンケートで、「(6)卒業後の進路を選択する
上で、大学のどのような経験が役に立ちましたか(複数回答可)」に対して、77％(93 名
中 72 名)が教育実習を選択していることからも、十分に機能していると言える。
★特色ある取り組み(2)へき地及び小規模校における教育
へき地教育や小規模校における教育の実際に触れさせるため、平成 30 年度にフレン
ドシップ事業の一環として、椎葉村立不土野小学校と日南市立鵜戸小中学校への参観を行い、教育文化学部生４名、教職大学院生３名、派遣研究生１名、教員９名が参加した。
また、教職実践基礎コースでは１年次の専門教育入門セミナーの一環として、五ヶ瀬町
立学校オープンスクールへ参加する形で「へき地・小規模校教育体験事業」を実施した。
この事業は他コース等にも開放されており、教育学部生計 20 名（教職実践基礎コース１
3

年生 10 名を含む）、教職大学院生１名、教員４名が参加した（図２）。

図２：教職員のためのオープンスクール 2018 （ちらし）令和元年度の同オープンスクールには、前年度同様、専門教育入門セミナーの一環として参加した教職実践基礎コース１年生 10 名を含む教育学部生計 30 名、教職大学院生
４名、教員４名が参加した。
加えて、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を活用した五ヶ瀬町の地域活性化貢献プロジェクトとして、教職実践基礎コース学生が企画・立案した「Go! Go! GO･
KA･SE 発信隊 ～ごかせっ子と PR 大作戦！～」では、五ヶ瀬町の地域活性化に貢献するとともに、教育学部生・教職大学院生の教員としての資質向上を図る事を目的として、五ヶ瀬町の小中学校の教育活動への支援や研究授業の参観をした他、本学大学祭で学生が小学生と一緒に五ヶ瀬町の PR 等を行った。この活動を通じて学生らは、地域学習のカ
リキュラム開発やへき地ならではの「地域とともにある学校」の実際、小規模校における教育方法の工夫や教職員の協働の在り方などを学ぶとともに、教育実習とは異なった
立場や視点から子どもたちとのコミュニケーションの取り方をより実践的に学ぶことができた。とりわけ、学部４年生は授業の一部を任されることがあり、これまでの学習の成果をいかして授業を構想・実践することができた。なお、この取組は「2019 年度 とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」の成果発表会において、優秀賞を受賞した。
これらの取組による教育効果を踏まえ、教職大学院では科目として「小規模校のカリ
キュラムマネジメントと授業づくり」を新設するなど、へき地・小規模校における教育・体験活動を学部・大学院のカリキュラムに位置づけることとし、次年度から五ヶ瀬町との連携協定を締結して実施を進める予定である。
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2.授業形態、学習指導法
平成 27 年度時点では、アクティブ・ラーニング等を取り入れた授業は、基礎教育科目や専門科目の一部で実験的に実践していた程度であった。平成 30 年度に開講した教育
学部科目 454 科目の中で、１.少人数・２.双方向・３.グループワーク・４.フィールド型の４つの「教育方法」を採用している授業が 429 科目、94.5％、令和元年度については 460 科目中 454 科目、98.6％であり、ほとんどの授業にアクティブ・ラーニング等を導入している。
3.履修指導、支援(1)授業における宮崎県教育委員会との連携
４年生の「教職実践演習」の授業の一環として、宮崎県教育委員会の義務教育課・特別支援教育課・人権同和教育課から講師を招き、社会人としての基本や、教員の職務・役割などを学ばせている。社会人としての基本については、挨拶や言葉遣い、服装などを学ばせている。教員の職務・役割については、教職の意義や教員の役割、業務内容、子供に対する責務などを学ばせた上、保護者等への対応、家庭・地域との連携など、教員が直面する実践的な事項についても学ばせている。したがって本授業は、教育実習で培ってきた教員としての基礎的な素養と、学校現場で求められる能力との橋渡しをする役割を担っている。本授業の成果の一端は、面接が実施される教員採用試験の最終合格率が向上していることにみることができる（図３）。
公立学校教員採用試験合格状況
180

80%

160

70%

140

60%

120

50%

100
40%
80
30%

60

20%

40

10%

20
0

0%

2016年度実施

2017年度実施

2018年度実施

2019年度実施

受験者数

一次合格者数

最終合格者数

最終合格率

図３：公立学校教員採用試験合格状況（2）教職キャリア教育の開講
平成 29 年度から「教職キャリア教育」を新たに開講した。この授業では一人一人の社
会的・職業的自立に向け、学生の教職に関するキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な基盤となる態度や能力を育てることを目標とする。具体的には、教職に対する理解と自覚を深め、自己実現に向けて自己の教職観や適性を把握するとともに、キャリア形成の目標や見通しを持ち、具体的な行動計画を作成する。このことにより、人間関係形成・社会形成能力や自己理解・自己管理能力、
課題適応能力、キャリアプランニング能力などの基礎的・汎用的能力の育成を目指して5いる。
履修指導に際しては、現代の教育課題や教員採用試験の動向等も踏まえ、講義だけでなく演習や模擬授業、事例研究、グループワーク、模擬エントリーシートの作成等により主体的・協働的な学修の充実を図っている。その結果、観察実習や公開授業等へ積極的・意欲的に参加するなど、教職に対する認識や自覚が深まり、教員を目指すモチベー
ションが一段と高まってきている。
★特色ある取り組み(3) 学修カルテ：履修管理システムを活用した履修指導
教員が学生の履修指導をする場合、紙媒体の成績通知書を活用していたが、個々の科目の履修状況のみの確認に限定され体系的に把握することができなかった。平成 30 年
度から成績通知書の配付を行わず、「学修カルテ：履修管理システム」を使って、学生の成績を確認することとした。本システムを活用した結果、ディプロマ・ポリシーで定めた教育到達目標の資質・能力毎に修得度・履修状況を確認できるようになり、個々の学生に適した履修指導を行えるようになった。具体例として成績の得点分布を確認することにより、学生の理解力の程度を把握し、授業における説明の追加あるいは演習問題を課すことで理解力を高めることに利用している。また、１年次後学期に GPA が低下するとその後の学習において影響が大きいので、その時点で学生に対し指導を行うことに役立てている。
4.成績評価（1）学修カルテ：履修管理システムの活用した成績評価「学修カルテ：履修管理システム」を活用することにより、教員及び学生双方が授業
科目毎の成績分布表を確認できるようになった。成績素点評価の分布表がグラフ化されたことにより、教員は、科目毎の学生の達成度を的確に把握できるようになった。当該科目の年度ごとの成績分布を比較することで、指導方法や評価基準を改善するための示
唆を得ることができる。また、全学の FD 研修会などを通じて、他学部の成績素点評価の分布表と比較できるようになり、自身の成績評価を相対的にとらえることができる。したがって教員は、本システムを利用することにより、今後の授業改善を円滑に進めることができる。また、学生は科目毎の成績の相対評価を把握することにより、今後の学修の指針を得ることができる。
（2）卒業論文の評価体制
平成 30 年度から、卒業論文の評価体制についてコース・専攻に所属する複数の教員が指導と評価に関わるよう明示し、公正公平な指導と評価が可視化される体制を整備した。
5.卒業判定平成 30 年度から、卒業論文の指導体制のさらなる充実を図った。すなわち、学生が計画的に卒業論文の課題に取り組めるようにシラバスを提示し、目標・指導過程・評価方
法について教員と相互に理解し確認できるよう施している。特に教員の評価体制においては、コース・専攻において複数の教員が指導と評価に関わるよう明示し、公正公平な指導と評価が可視化される体制を整備した。学部全体で閲覧会を実施し（図４）、コース・専攻のみならず、学部全体で提出や題目などを公開し相互に確認して公平性を担保する
よう対応した。
6

図４：平成 30 年度卒業論文展示会のお知らせ
6.学生の受入（1）宮崎県教員希望枠
平成 28 年度に新設した教職実践基礎コースでは、宮崎県の小学校の教員となることを希望している者を受け入れることを目的とした推薦入学試験（「宮崎県教員希望枠」、
定員５名）を実施し、センター入試を課さない代わりに、小論文および面接試験（個人・集団）により選抜している。宮崎県の小学校教員として相応しいかどうかを見極めるた
め、面接試験の選考委員には宮崎県教育委員会から数名の職員に加わっていただき、学部専任教員・大学院専任教員・県教育委員会による総合的・多面的評価を行っている。
その結果、平成 28 年度入試で合格・入学した５名の学生は全員、令和２年度宮崎県教員採用試験（小学校）に合格し、当初の目的を達成した。
なお、「宮崎県教員希望枠」への出願は、宮崎県内の高等学校出身者に限定してはいない（県外からの受験生もあった）が、結果的にこれまで（４回の入試の結果）の合格者
全員が宮崎県内の高等学校の出身者であった。このことにより、本コースの宮崎県出身者の割合は 63.4%（平成 28～令和元年度入学の現１～４年生 41 名中 26 名）となり、県内出身者の一定割合の確保に寄与している。
（2）ＡＯ入試
平成 28 年度から教科に関する得意とする技能を有し、入学後もその教科を専修する
ことを希望する者を対象とした AO 入試を新たに実施した。平成 28 年度に保健体育の教科で入学した学生（2015 年度全国高等学校総合体育大会カヌースプリントシングル 200メートル優勝）が、在学中も継続して日本代表に選出されており、３年次には、21 歳以下の日本代表としてアジアパシフィックスプリント大会、４年次には、2019 カヌースプ
リント U23 海外派遣選手最終記録会で優勝（200ｍ）し、日本代表として 23 歳以下世界選手権大会に、それぞれ出場した。これは保健体育専修で受講した生理学・心理学を始めとしたスポーツ科学に関する知見の享受や、シーカヤックを始めとした海洋教育など
7

への授業補助等により、カヌーの競技特性をさらに探究することが可能となり、その学識を競技に還元できた結果である。他の大会記録としては以下のとおりである。
・第 54 回全日本学生カヌースプリント選手権大会２位（200ｍ）
・第 55 回全日本学生カヌースプリント選手権大会２位（200ｍ）・２位（500ｍ）
・第 73 回国民体育大会５位（200ｍ）・５位（500ｍ）
7.地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動
平成 28 年度に本学部附属教育協働開発センターが連携の窓口となり、宮崎県教育研修センターが実施する研修の一環として「その他の教育機関が実施する研修」を本学部
教員が 10 講座実施し、平成 29 年度からは、宮崎県教育委員会・宮崎市教育委員会による教員研修プログラムを附属学校で実施している（平成 29 年度：13 講座、平成 30 年
度：15 講座）。令和元年度には、「宮崎大学等が実施する教科等研修」として新たにスタートし、附属小学校で６講座、附属中学校で６講座、その他大学施設で９講座、計 21 講
座が開設された。この研修は、各教科の「授業づくり」を中心とする実践的分野の研修を実施している附属教員が実践的課題や授業実践での展開などを臨床的に提示することにより、本学部教員の理論的内容と融合した実践的で即座に有効な研修内容を特徴としている。また、宮崎県教育庁からの要請により「教員免許状更新講習」や「学校図書館司書講習」を大学構内で実施し、主に県内の現職教員の研鑽の場を提供している。
8.教育の質の保証・向上（1）教育実習
本学部の教育の質保証・向上を目指す分野として、教員として現場で実働する実践力
こそが最重要であると考えられる。総合的な教員としての資質・能力を身につける上で、学部カリキュラムの中でも「教育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は、その成果が実践的に可視化できる有効な機会である（図５）。参観を主旨とする実習Ⅰ（２年次）を振り返り、基礎的な授業実践をする基礎実習としての実習Ⅱ（３年次）への学修は、教員養成の基礎的な資質・能力を自他ともに評価できる重要な学修と位置づけられる。その指導に当たっては、３年次生は前学期から基礎実習で担当する可能性のある単元について、３年次前
学期各教科の「初等教育研究」「中等教育研究」の講義において、指導観や教材観を中心に学習指導案作成など、基本的な理論と実践への橋渡しとなる講義を行っている。講義
内で作成した学習指導案に基づき、前学期末には模擬授業が実施され、９月に開始される教育実習の１か月前に実践的な学びが展開できるように配慮している。附属学校園との連携も十分にとり、「自立して授業ができる」学生を学部から送り込むことで、相互の立場を明確にした質の保証と向上が図られている。
（2）FD 研修会
FD 研修会のプログラムを見直し、教員が参加しやすい日時とするために、学部教授会の終了後に開催することにした。また、教員が積極的に議論に参加できるように、10～20 人程度のグループをつくって、発言しやすい状況を整えた。その結果、教員の FD 研
修会への参加率が平成 29 年度の 82％から、平成 30 年度は 86%、令和元年度は 94％に向上した。また、令和元年度から発足した FD アドバイザリーボードに、本学部の２名の教員が選ばれた。FD アドバイザリーボードは、中期計画の「全学および教育課程ごとの PDCA
サイクルによる教育改善体制を強化する」という項目の実現のために設けられ、全学の教員教育活動表彰を受けた教員によって構成される。メンバーは、授業内容や教育方法の発表を行ったり、教育内容や教授法についての教員からの問い合わせに対応したりす8

るなど、全学の FD 活動の一端を担う。これにより本学部における FD 活動の一層の推進が期待される。
小中一貫教育コース及び教職実践基礎コース
実習Ⅰ

実習Ⅱ

実習Ⅲ

実習Ⅳ

（観察・参加）（基本・展開）（異学校種）（応用）

2年次前学期

3年次前学期

3年次後学期4年次前学期

実習Ⅰ

幼稚園

実習Ⅱ

実習Ⅳまたは（観察・参加）観察実習(基本・展開)幼稚園教育実習

2年次前学期

2年次

3年次前学期4年次前学期

実習Ⅰ

特別支援学校

実習Ⅱ

特別支援学校（観察・参加）観察実習(基本・展開)教育実習

2年次前学期

2年次

3年次前学期4年次前学期

子ども理解専攻

特別支援教育専攻

図５：教育実習の段階と実施年次

１－２. 教育成果
1.卒業率、資格取得等
平成 30 年、令和元年度教育文化学部及び教育学部学校教育課程の卒業生の免許取得状況については、卒業所要単位を満たすことにより自動的に取得できる免許種に加え、卒業所要単位以外の科目を修得することにより新たな免許種を追加取得した卒業生の割合が、図６のとおり、卒業所要単位のみの免許取得者数と比較して、各年度 80％を超えていることから、高い数値を保っている。
卒業年度

卒業生

卒業所要単位
のみ免許申請
者数

追加免許申
請者数

追加免許
申請者比率

平成 30 年度

145

13

132

91%

10

0

10

100%

112

20

92

82%

令和元年度
（教育文化学部）
令和元年度（教育学部）

図６：教育文化学部及び教育学部学校教育課程の卒業生の免許取得状況

2.就職、進学
平成 29 年度から「教職キャリア教育」という授業を開講した。この授業は、教職を目指す学生に対して、教職の意義等について考えてもらうための授業であり、早期に社会的・職業的自立への意識付けを目的とした２年次の必修科目である。この授業を受講した学生が令和元年度に４年生を迎え、公立学校教員採用試験の受験率が約 62％（令和元9年度採用試験）から約 69％（令和２年度採用試験）へ向上が認められた。また、宮崎県
教員採用枠の拡大もあり、１次試験合格率は約 71％から約 87％に大幅に向上した。
就職希望者のうち小中高等学校に就職した割合は、65.1％（平成 30 年）から 65.9％（令和元年）、幼稚園・保育所に就職した学生も含めると、69.0％（平成 30 年）から 73.6％（令和元年）へと向上が認められ、教育学部での学びを生かした職に就こうという学生が増えてきていることが確認された。正規任用のみの教員（幼保を含む。）就職率は、
63.2％（平成 30 年）から 85.1％（令和元年）に大きく向上しており、採用枠の拡大を背景にしながらも「教職キャリア教育」の成果が表れたと考えられる。
3.卒業時の学生からの意見聴取
学校教育課程１課程への再編後、初の卒業生を対象とした本学部学校教育課程の教育の成果や効果に関するアンケートでは、専門科目に関する質問項目をディプロマ・ポリ
シーに対応させた他、実務家教員の協力を得て「宮崎県教員育成指標」にもとづく質問
項目を新設するなどの大幅な改善を行った。これらにより、県教委による初任者研修時の教員評価と連携した分析が可能になるなど、卒業時アンケートと今後の追跡調査との関連付けを図ることができた。
令和元年度の調査結果については、まず「(6)卒業後の進路を選択する上で、大学のどのような経験が役に立ちましたか(複数回答可)」に対して、実に 77％(93 名中 72 名)が教育実習を選択している。平成 30 年度においても 74％と高い数値を示したが、さらに増加傾向がみられる。
また、令和元年度に内容を改善した質問項目「(4)あなたは、宮崎大学教育学部学校教育課程の専門科目を履修することで、教員として必要と考えられる資質や能力がどの程度身についたと思いますか。
」では、「学校現場で生じているさまざまな教育課題について論じ、適切な対応を考える力 」及び「教員としての使命感や責任感」、「児童生徒に教育的愛情をもって関わる力」に対する肯定的評価(５段階評価で平均 4.2～4.4)が高い。
新設した質問項目「(5)九州・沖縄地区の教員採用試験に合格した人、及び今後九州・沖縄地区の教員を目指している人にお聞きします。あなたは、教育学部学校教育課程の専
門科目を履修することで、宮崎県教員育成指標に関わる資質や能力がどの程度身についたと思いますか」では、「先輩や同輩からの助言を受け入れられる」及び「困難に積極的にチャレンジできる」が特に高い肯定的評価(５段階評価で平均 4.4～4.5)を示した。
4.学生の受賞状況
平成 30 年度
・70 回宮日総合美術展 彫刻部門 大賞１名 奨励賞２名
・70 回記念新人賞１名 入選４名
・45 回宮崎県美術展 彫刻部門 入選３名
・24 回フッペル鳥栖ピアノコンクール（ジュニア部門 A コース 大学・一般の部）
第２位
令和元年度
・71 回宮日総合美術展 彫刻部門 奨励賞２名 入選４名
・25 回フッペル鳥栖ピアノコンクール（ジュニア部門 A コース 大学・一般の部）
第１位
・第 46 回宮崎県美術展 彫刻部門 大賞１名 特選１名 入選２名
・宮崎大学「2019 年度 とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」優秀賞
10

美術関連の受賞については、平成 28 年度教育学部改称以降、小中一貫教育に対応するため、従来の塑像や木彫と言ったアカデミックな指導に加えて、図工や造形遊びなどの要素も授業に取り入れてきた結果と言える。また、学生一人一人と向き合い丁寧な指導を心掛けた。なお、立体作品においては、制作環境も非常に重要であり、作業スペースの確保や安全指導などを行ってきた効果も大きい。
また、音楽関連の受賞については、学生からの授業外での指導希望に応じ、学外のピ
アノ指導者（東京藝術大学名誉教授）より演奏に対して直接助言を受けた。県内ピアノ指導者を含む研究会で演奏することによって、演奏内容について客観的な視座を求め、学外との連携の中で学生の学修充実を図った結果である。
本学が実施している学生の企画力や実行力などを高めることをねらいとした「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」にも積極的に参加しており、教職実践基礎コー
スの学生は、五ヶ瀬町の地域活性化貢献プロジェクトとして「Go! Go! GO･KA･SE 発信隊～ごかせっ子と PR 大作戦！～」を企画・実施している。この企画では、五ヶ瀬町の地域活性化に貢献するとともに、教育学部生・教職大学院生の教員としての資質向上を図る
ことを目的として、五ヶ瀬町の小中学校の教育活動への支援や研究授業の参観をした他、本学大学祭で学生が小学生と一緒に五ヶ瀬町の PR 等を行った。この活動を通じて学生
らは、地域学習のカリキュラム開発やへき地ならではの「地域とともにある学校」の実
際、小規模校における教育方法の工夫や教職員の協働の在り方などを学ぶとともに、教育実習とは異なった立場や視点から子どもたちとのコミュニケーションの取り方をより実践的に学ぶことができた。とりわけ、学部４年生は授業の一部を任されることがあり、これまでの学習の成果を活かして授業を構想・実践することができた。
発達支援教育コース特別支援教育専攻の学生も西都市の地域活性化貢献プロジェクトとして「スポーツ交流を通した障がい理解啓発と障がい児の社会参加促進」を企画・実施している。この企画では、障がいのある児童生徒の社会参加・余暇活動の充実を図る
とともに、普通学校の児童生徒の障がい理解を促進することを目的として、西都市民体
育館において、特別支援学校・小・中・高校生の児童生徒がボッチャ、ｅスポーツ、ハンドサッカーなどのスポーツ交流活動を実施している。活動には約 90 名が参加し、イベ
ント後のアンケートでは、「楽しかった」90％、「また参加したい」75％、「違う学校の人と仲良くなった」65％といった肯定的な回答が多く、保護者・学校関係者からも「自然な形で交流できていた」という感想が聞かれた。企画学生にとっても、学部での授業等で学修した特別支援教育に関する学びを実際的・実践的に生かし、教職としての使命感や責任感を自覚し、教育実践力の一層の向上につながった。
なお、この２つの取組は「2019 年度とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」の成果発表会において、優秀賞を受賞した。

11

〇 教育学研究科《教育目的と特徴》
本研究科は、専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）と修士課程学校教育支
援専攻を置き、各専攻の教育目的に即して高度の専門知識、実践力及び研究力を備えた人材を養成している。

<教育学研究科専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）の目的と特徴>
本研究科専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）は、学部における専門教育
又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、小学校、中学校、中等教育学
校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的としている。特徴としては以下の４つが挙げられる。
１）得意分野を形成するために、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課
程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の４コースを開設している。特に「教科領域教育実践開発コース」は、各教科の学力向上を図るために必要な能力やスキルを持
つスペシャリストを養成するコースである。
２）宮崎県及び宮崎県教育委員会と連携し、交流人事による実務家教員３人と、宮崎県教育委員会推薦による実務家教員（みなし専任）３人を採用している。さらに、「学校における実習」先として小学校６校、中学校６校、高等学校４校の連携協力校及び教育研修施設２機関を指定している。
３）修了年限は２年を原則とするが、入学者の学修歴に応じた制度を設けている。免許
等取得のために、修了に必要な所定の単位取得が困難な者に対して、２年を超える長期在学制度であり、もう１つは現職教員を対象として、在学期間を１年に短縮できる制度である。
４）さらに目標達成確認科目（スクールリーダーレベルの「教職総合研究Ⅰ」、新人教員及びミドルリーダーレベルの「教職総合研究Ⅱ」）２単位を必修科目として設定し、修了生の質保証を図っている。

<教育学研究科修士課程学校教育支援専攻の目的と特徴>
本研究科修士課程学校教育支援専攻には、「教育臨床心理専修」と「日本語支援教育専
修」の２専攻があり、「教育臨床心理専修」は、学校や家庭で問題行動を示す幼児・児童・生徒や障害のある幼児・児童・生徒に対して専門的知見に裏付けされた支援ができるメ
ンタルヘルスや特別支援教育の専門家の育成を目的としている。「日本語支援教育専修」
は、外国人児童・生徒や海外からの帰国児童・生徒に対する日本語支援、及び地域社会の外国人支援や国際理解教育・国際交流を推進する能力を有する日本語支援教育の専門家の育成を目的としている。

12

1.入学者の受入状況
本教育学研究科の入学定員は、教職大学院が 28 人、修士課程が８人である。教職大学院の第３期中期目標期間中の平均定員充足率は 82.1％であるが、平成 30 年度から教職大学院修了生対象の「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が開始されたこと等により令和元年度の定員充足率は 100％に回復した。修士課程の第３期中期目標期間中の平均定員充足率は 109.4％であり、第２期中期目標期間と同様に適正規模による教育・研究指導が実行できている。

１－１. 教育活動

1.教育課程の編成、授業科目の内容(1) ディプロマ・ポリシーの改訂
令和２年度からの教育学研究科の改組に向けて、現行の教職大学院のディプロマ・ポ
リシーを見直し、改訂した（資料３）。具体的には、教職に必要とされる資質・能力を「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域から評価して、修了認定を行うことが明確になるようにした。また、このディプロマ・ポリシーを踏ま
えて改組後の教育課程を再編成した。具体的には「共通領域科目」及び「コース科目」
によって専門的な方法論と知識を養い、「教育実習科目」をとおして教育理論と実践力・応用力の融合を図る。加えて、「目標達成確認科目」において、ディプロマ・ポリシーに示す各領域の資質・能力に関する各自の課題を「達成度評価指標（チェックリスト）」を用いて確認・形成・評価するという系統的・体系的な教育課程にした。
（2）授業内容の部分的改善
近年の学校現場からのニーズに応えるため、平成 28 年度に授業内容を部分的に改善した。例えば、「生徒指導・教育相談コース」のコース科目「子どもの個別課題への対応と関係機関との連携」に、宮崎市適応指導教室や宮崎少年鑑別所、県警少年課への視察を取り入れた。また「家庭教育支援・連携プログラムの理論とスキル開発」には、従来のペアレント・トレーニングに関する講義に加えて、宮崎県子ども政策課及び宮崎市子
ども課が実施するトレーナー養成やペアレント・トレーニングに参加し、実践的な学習ができるようにした。現職教員院生からのアンケートによると「自身の教員としての見聞を広めることができている。宮崎市適応指導教室の視察では、今まで認識してなかった適応指導教室側から見た学校復帰に向けた不登校対応の在り方を学び、同僚職員への効果的なアドバイスの視点が広がるとともに、不登校対応における本施設の意義についてもより深く伝えることができるようになった」、「宮崎少年鑑別所や県警少年課への視察を通して、学校のミドルリーダーとしての連携の在り方を模索し、校内研修を想定した資料を作成することができた」、「ペアレント・トレーニングの理論を活用した学級懇談会の在り方について現在模索中であり、学校の教員として子育てに悩む保護者を一層支援していきたいと考えるようになった」などの意見があり、授業改善の効果が確認で13きた。また、宮崎県子ども政策課のトレーナー養成を契機に、平成 30～令和元年度には宮崎市内の小学校での小学生版ペアレント・トレーニングを行うなど、院生の実践力を高める機会を増やすことができた。
★特色ある取り組み(3) 教育臨床心理専修の教育課程の見直し
平成 28 年度からの教育臨床心理専修の教育課程を見直し、「障害児心理学特論Ⅱ」と「発達障害指導法特論」については、一般社団法人特別支援教育士資格認定協会から「特別支援教育士養成カリキュラム」として認定を受けた。このことにより、特別支援教育の知識と実践力を備えた人材を必要としている社会の要請に対してこれまで以上に応えることのできる教育課程になった。
2.授業形態、学習指導法(1)研究者教員と実務家教員の協力体制
第２期中期目標期間まで修士課程における教育・研究指導は、研究者教員が中心的な役割を担ってきた。平成 30 年度からは、教職大学院の実務家教員の協力を得ることで教育現場での実際から学ぶ機会を設定した。具体的には、教育臨床心理専修の「障害児教育課程特論」を特別支援学校での教育経験や教育行政経験を有する実務家教員と研究者
教員との複数で授業を行うようにした。このことにより、教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告書（平成 25 年 10 月 15 日）で課題とされていた「理論と実践の往還を図る教育」がこれまで以上に展開できるようになった。
(2)授業改善第２期中期目標期間の FD 研修会においても、授業評価アンケートの分析結果に基づきながら授業毎に課題や改善策を教員間で共有・協議してきたが、院生の学修のプロセスを分析して、教員の授業改善と院生の学修改善に取り組むことまではできていなかった。第３期中期目標期間においては、共通必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」において、院生自身が「教育目標・内容」、「児童・生徒」、「教材・教具・学習形態」、「振り返りと改善」の４つの観点に関わるルーブリック自己評価を複数回（第１回：小・中学校の授業ビデオ観察後、第２回：学習指導案作成後、第３回：模擬授業実施後、第４回：附属学校での教育実習後）実施し、その結果を教員間で共有するようにした。このことにより、学習成果の可視化が可能になり、教員は授業期間中に教育改善に取り組むことができるようになった。院生自身も、定期的に自己の学修状況を確認することで、自己の課題の明確化とそれに基づく主体的学びを促進することが可能になった。毎回の授業後の振り返りを自己の課題として取り組み、その結果として、次の授業の改善につながるということを実感できている。
３.履修指導、支援(1)特例措置の活用
大学院設置基準第 14 条の適用を必要とする現職教員等院生や職業を有している社会人院生は、標準年限の２年間での学修が困難になる。このような特別な事情を有している院生に対しては、入学手続の際に「大学院設置基準第 14 条を適用した教育方法」や「長期履修制度」について丁寧な情報提供を行い、修学と職業との両立が図れるように14している。このような特例措置を講ずることで、職業を有する学習意欲の高い院生を受け入れることができる。平成 28 年度～令和元年度の４年間の「長期履修制度」を利用す
る院生は、10 人であり、第２期中期目標期間中の８人よりも増加している。
(2) 授業力向上フォローアップ事業
教職大学院修了後の継続的な学びを支援するための「授業力向上フォローアップ事業」に取り組んでいる。修了生の勤務校を本学部教員が訪問し、修了生の教職歴・学習歴に合わせてそれぞれの課題に対する支援をすることで、修了生の教員としての資質・能力の向上が図られている。修了生の勤務校をフィールドとする本事業には、在籍院生も同行して授業研究に参加していることから、院生が修了後の教員としての自己の在り方を考える機会にもなっている。また、本事業の成果を本教職大学院のカリキュラム等に反映することで教育の質保証を図ることもできている。平成 30 年度には 28 校・計 33 人、
令和元年度には 24 校・計 26 人の修了生を支援した。なお、本事業は図７「国立教員養
成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティ
スの共有と発信に向けた事例集～」（文部科学省、2017）に選定された。

図７：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～

4.成績評価(1)成績評価の厳格化
教職大学院の連携協力校等教育実習に関する成績評価の厳格化を図るために、平成 30
年度に「連携協力校等教育実習の実施と評価の手順」を作成することで教育実習における研究授業の指導・評価を行う教員（研究授業指導教員）の役割を明確にした。また、各院生の研究授業指導教員を決定・周知した。これにより、院生の教育実習における一連の指導（事前指導、授業参観、事後指導）と評価の責任者が明確になり、院生の教育実習に関する成績評価の厳格化を図ることができた。
(2)シラバスの充実「シラバス作成のためのガイドライン」（平成 29 年 12 月大学教育委員会決定）を踏
まえて平成 30 年度から本研究科のシラバス充実に向けて準備し、令和元年度からはガイドラインに則ったシラバスを作成するようにした。その結果、令和元年度のシラバス
公開率は、教職実践開発専攻 100％、学校教育支援専攻 100％となり、シラバスを通じて成績評価に関する具体的な内容や方法の情報を院生に提供できるようになったことか
ら成績の厳格化を推進する体制が整った。
15

5.修了判定2008 年度の教職大学院設置当初から、修了認定のための学習達成度の評価については、
外部評価者として宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会及び連携協力校の代表が加わった「教育研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会」（以下「学習達成度評価委員会」という）において、教職大学院教員による評価の妥当性を検証するなどの連携体制を構築している。 修了認定は３段階で行われ、第１段階では、院生から提出されたポートフ
ォリオを「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域で構成された学習達成度評価チェックリストに基づき、複数の担当教員が評価する。なお、
このチェックリストの評価指標は、現職教員学生の到達目標と、新卒学生の到達目標に合わせて別に定めており、院生には入学後のガイダンスで詳細を説明し、院生が自身の達成度を常時自己点検できるようにしている。第２段階では、一般公開で実施される課
題研究発表会に、学習達成度評価委員も出席し、課題研究に関する評価を行っている。
発表会終了後に院生から提出されたポートフォリオと課題研究リポート、担当教員から提出された成績報告書が学習達成度評価委員会に諮られ、学校教育における教育・研究の中核となり得る資質・能力が形成されているかの評価が行われている。最終段階では、各授業及び教育実習の評価と、学習達成度評価委員会による評価を総合的に判断して、研究科委員会が修了認定を行うこととしている。
6.学生の受入
・教職実践開発専攻（教職大学院）★特色ある取り組み
教職大学院進学のインセンティブを高めるための方策としては、第２期中期目標期間
から学部卒業時や在学期間中に教員採用試験に合格した場合の「名簿登載による２年間の採用延期」を実施している。これに加え、平成 30 年度からは宮崎県公立学校教員採用
選考試験において「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が実施されることとなった。特別選考試験の受験者は、平成 30 年度は３名、令和元年度は２名で、全員が教員採用試験に合格した。この特別選考試験区分については、「国立教員養成
大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、2018）図８にも選定された。
本研究科教職実践開発専攻の令和元年度入学定員充足率が 100％に回復した要因には、
教職大学院進学へのインセンティブ拡充の効果が挙げられる。

図８：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～
グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２

16

・学校教育支援専攻
修士課程学校教育支援専攻の入学定員８人に対して、第２期中期目標期間中の平均受
験倍率は 1.5 倍、平均定員充足率は 102.9％であった。第３期中期目標期間中の平均受
験倍率は 1.3 倍、平均定員充足率は 109.4％と、受験倍率、定員充足率ともに第２期中期目標期間から継続して適正な入学者確保ができている。このような結果は、修士課程が設置されて以来、社会の関心やニーズに対応した大学院教育を積み重ねてきたことや、「大学院設置基準第 14 条を適用した教育方法」や「長期履修制度」を積極的に活用しながら、現職教員等学生や社会人学生の学修歴や学修ニーズに合わせて夜間や土日・休日の教育・研究指導を行ってきた成果と言える。
7．教育の国際性（1） 学校教育支援専攻 日本語支援教育専修①日本語支援教育専修では、研究者交流と学生交流の両面で国際性を高めてきた。学生
交流に関しては、海外（韓国・台湾）にある協定校と連携して、日本語教育の教壇実習を行い、学部学生も TA として参加することで、国外の日本語学習者の状況についての理解を深めることができた。なお、派遣学生数（院生、研究生、学部生）は表１のとおりである。
表１：海外の大学で日本語教育実習等の派遣学生数
韓国
実施状況

台湾

院
生

研
究
生

学
部
生

計

院
生

研
究
生

学
部
生

計

平成 30 年度

３

０

０

３

２

０

１

３

令和元年度

４

１

０

５

３

０

０

３

②日本語支援教育専修では、台湾の協定校（東呉大学）と修士論文の中間発表会を年１回開催し、両校の教員は相互に発表者への講評や審査を行っている。双方の院生の修士論文発表を通して、教員と学生の交流も深めるとともに、共同研究の方向性についても継続的に模索してきた。発表者数、開催校などは表２のとおりである。
表２:日本語支援教育専修と東呉大学との修論中間発表会の実施状況
実施状況

発表者数

開催校

開催校以外の審査教員数

平成 30 年度

宮４、東２

宮崎大学

３名（東呉大学）

令和元年度

宮１、東９

東呉大学

１名（宮崎大学）③日本語支援教育専修では、日本語教育分野での研究者交流を進めており、表３のように韓国（順天大学校）で本学教員による講演を行った。また、平成 30 年に台湾
（東呉大学）の教員が本学において公開講演会を行い、双方の研究者の研究交流に取り組むとともに、院生・学部生等への学修機会の提供を行ってきた。
17

表３:日本語支援教育専修と東呉大学の研究者交流
実施状況

講演者数

参加者数

講演会開催校平成 30 年度

１名（宮崎大学）

30 名程度

順天大学校

平成 30 年度

１名（東呉大学）

15 名程度

宮崎大学

令和元年度

１名（宮崎大学）

30 名程度順天大学校④日本語支援教育専修では、修了生を海外協定校の客員教員として派遣し、教育・研究面での交流に貢献している。（表４）
表４:修了生の海外協定校への客員教員派遣の実績
修了生
A

期

間

派遣国

平成 28 年３月～令和元年３月
令和２年２月～継続中

韓国

B

令和元年３月～継続中

韓国C

平成 30 年３月～継続中

中華人民共和国D

平成 29 年９月～継続中

インドネシア

8.地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動
平成 29 年度から宮崎県教育委員会と連携して、教育行政関係者、一般の現職教員や管理職、学校、地域、民間企業等が教員の資質向上に関するテーマで語り合う参加型ワー
クショップ「NITS カフェ」
（独立行政法人教職員支援機構事業）を継続開催している。
平成 30 年度は「教員の働き方改革を考える～学校・地域の連携を通して～」をテーマとし、参加者は 51 人であった。本ワークショップ開催を契機に、本教育学研究科との連携を継続発展させて、「マネージメントリーダー養成塾」（宮崎県教育委員会主催）の研修
内容の一つである「教員の働き方改革」について、その内容充実に資する取り組みを展開していくことが決まった。令和元年度も「上手な時間管理の進め方～職場での「働き方」を改善しよう～」をテーマに開催し、参加者は 61 人であった。なお、独立行政法人
教職員支援機構のパンフレットには、「NITS カフェ」事業の初年次から宮崎大学が連続開催していることが示されており、同機構のウェブサイトでも本学の取り組みを閲覧することができる。
9.教育の質の保証・向上(1)FD ワークショップの実施
教職大学院開設時（平成 20 年）から年２回実施してきた FD 研修会に加えて、平成 28
年度からは、ワールドカフェの手法を用いた院生と教員の対話形式の FD ワークショッ
プ「教職大学院における学び方」を年２回実施するようにした。さらに、この FD ワーク
ショップと通常の FD 研修会を連動させて、ワークショップで把握した院生の興味・関心の内容や不安内容を参考にしながら、研修会で教職大学院のカリキュラムや教育方法の改善について協議した。協議の中で、学生から講義とロールプレイの時間を延ばして欲18

しいといった、時間的に両立が難しい事柄が要望として出ていることが報告され、両方のバランスについて一層調整を図る必要があることが共有され、今後の授業計画に活かすこととなった。また、FD ワークショップでは、教職大学院の授業や教育実習において現職教員院生がストレート院生の「メンター」役を務めることの意味を知り、その後の現職教員院生とストレート院生の関係づくりが円滑になった。
(2) 教職実践開発専攻教育質保証・向上委員会の設置
教育の質の保証・向上については、地域が求める高度な実践力・応用力を持つ教員を養成する教職大学院としての方針を踏まえたカリキュラム改善を進めるため、平成 30 年度に教職実践開発専攻教育質保証・向上委員会を設置した。本委員会では、図９のように教育質保証・向上方針に則って、カリキュラム委員会をはじめとする各種委員会と連携して、教育成果を検証しながら教育の質保証に関わる課題を整理し、教育課程等の改善に取り組んでいる。その検討の中で①学校・学級経営に関する教育内容の充実に向けてルーブリック自己評価を導入する、②前期科目と教育実習との接続の円滑化と、授業
課題への取組の活発化を実現するためにクォーター制を導入する、③2020 年度改組時に設置する「特別支援教育コース」の授業内容を決定し、達成度評価基準や実習の手引きを改訂するといったことが決定した。これを受けて令和元年度には共通必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」に加え、共通必修科目「学校経営の実践と課題」にもルーブリック自己評価を導入した。また、コース必修科目「教科領域授業開発研究」など３科目にクォーター制を導入した。

図９：教育質保証・向上システムに則ったカリキュラム改善の流れ

19

１－２．教育成果

1.修了率、資格取得等
教職実践開発専攻の修了生は、大学院における学修に基づいた教育論文の投稿や学会発表を積極的に行っており、市町村の教育論文等の審査において最優秀賞に選ばれるなど高く評価されている。平成 27 年度は４人であった教育論文等の受賞者が、平成 30 年
度は６人、令和元年度は４名と、多数の受賞者を輩出している。
学校教育支援専攻教育臨床心理専修でも、学生の研究能力を高めるために、国内外の学会での研究発表、学術雑誌及び紀要等への論文投稿を奨励し、研究指導や論文添削支援を行っている。修了後も大学院での研究指導の成果を発揮し、第３期中期目標期間中も教育心理学研究（日本教育心理学会）に論文掲載、日本 LD 学会での研究発表、学部紀要への論文投稿などの研究活動を行った。特に、令和元年度は修了生が筆頭著者である
認知行動療法研究（日本認知・行動療法学会）に掲載された原著論文「幼児期の社会的スキルと問題行動が児童期の社会的スキルと抑うつに及ぼす影響」が学会賞（内山記念賞）を受賞した。
2.就職、進学
教職大学院を修了した現職教員院生 101 人のうち、教頭や指導主事等の高度専門職への登用状況は令和元年４月の時点で、校長１人、教頭５人、主幹教諭２人、指導教諭 10人、主幹１人、副主幹１人、主査３人、指導主事 11 人、社会教育主事１人である。また、
優 れ た 指 導 力 を も つ 教 師 と し て 宮崎県教育委員会が 任 命 す る 「 ス ー パ ー テ ィ ー
チ ャ ー 」に 令 和 元 年 度 委 嘱 さ れ た 教 諭 17 人 の う ち 本 専 攻 の 修 了 生 が １ 名 選 出された。
3.修了生からの意見聴取
修了後３年を経過した修了生への本教育学研究科の教育の成果や効果に関する令和
元年度アンケート調査では、「教育の本質について理解する力」「教育の諸問題について理解する力」を含む 11 項目の資質・能力について、表５のような結果が得られ、教職大学院での学びの成果を実感していることが確認された。
また、平成 28～平成 30 年度の調査結果と比較すると、肯定的評価の割合（十分に身についた・ある程度身についた）が、「教科等に関する専門的知識」「教科に関する実践的指導力」では、平成 29 年度は 40％だったものが、平成 30～令和元年度は 80％超と増加を示している。
「児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力」についても、平成 29 年度は 20％だったが、平成 30 年度は 40％、令和元年度は 83％と年々増加しており、特に、「教科等に関する授業力」に関わる学びの成果に対する評価が高くなった。

20

表５：修了後３年を経過した修了生への宮崎大学大学院教育学研究科の教育の成果や効果に関するアンケート調査の結果
NO項

肯定的評価の割合（％）
平成
平成
平成
令和元
28 年
29 年
30 年
年度
度
度
度

目

１

教育の本質について理解する力

88

80

60

100

２

教育の諸問題について理解する力

100

80

60

100

３

教員としての使命感や責任感

88

60

80

100

４

児童生徒に教育的愛情をもって関わる力

88

60

80

100

５

児童集団や保護者等と円滑な人間関係を
築く力

63

60

60

50

６

児童生徒を観察し、一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性を理解する力

88

100

60

67

７

一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性に応じて適切に対応する力

75

80

60

67

８

学級経営・生徒指導に関する知識や実践的
指導力

86

40

100

83

９

教科等に関する専門的知識

63

40

80

83

10

教科等に関する実践的指導力

75

40

80

80

11

児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力

50

20

40

83

（注）本調査は５段階評価で行っており、「十分に身についた」「ある程度身についた」の回答割合の合計を「肯定的評価」と見なした。

21

２． 研究《研究目的と特徴》
１．教育学部は、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資質・能力を確実に備え、現在の学校教育の課題を踏まえて、発達段階を見通した広い視野から、地域の自然環境や文化・産業等の特徴を生かした教育活動を展開することのできる教員を養成し、これからの初等教育、中学校教育、特別支援教育の充実と発展に貢献することを目的としている。
２．教育学研究科専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）は、学部における専門教育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的としている。
３．教育学研究科修士課程学校教育支援専攻は、学校や家庭で問題行動を示す幼児・児童・生徒や障害のある幼児・児童・生徒について、教育心理学、臨床心理学、特別支援教育の観点から分析・理解し、専門的知見に裏づいた支援を提供することのできるメンタル
ヘルスや特別支援教育の専門家の育成や、外国人児童・生徒や海外からの帰国児童・生徒に対する日本語支援、及び地域社会の外国人支援や国際理解教育・国際交流を推進する能力を有する日本語支援教育の専門家の育成を目的としている。

４．以上のように教育学部・教育学研究科の基本理念は、いずれも学校教育の発展に貢献する人材の育成であることから、その基本理念及び本学の中期目標「２る目標」に対する中期計画「２研究に関す研究に関する目標を達成するための措置」を踏まえて、

以下のような特徴的な研究を推進し、研究成果を広く社会に還元する。
①初等・中等教育の学習指導や教育課程にかかわる研究を推進する。
②初等・中等教育の学習指導と関連した環境、生命、文化・社会等の分野の研究を推進する。
③教育心理学、臨床心理学、特別支援教育などの初等・中等教育から要請の強い分野の研究を推進する。
④確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修にかかわる分野の研究を推進する。
⑤日本語支援を必要とする児童・生徒に対する日本語支援教育にかかわる研究を推進する。

22

２－１．研究活動

1.研究の実施体制及び支援・推進体制
平成 29 年９月に独立行政法人教職員支援機構と連携協定を結び、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修にかかわる分野の研究を推進する体制を整えた（図 10）。このような体制充実により、平成 29 年度、平成 30 年度、
令和元年度に独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム
開発支援事業」、「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」や平成
30 年度、令和元年度に文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に採択された。これらの一連の研究で開発・改良した複数の研修プログラムは、平成 28
年度から宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムとして順次採用・運用され、令和元年度には 19 講座の実施となるなど、宮崎県の教員の資質向上に関する施策立案に大きく貢献している。

図 10 「教員の養成・研修にかかわる研究」を推進するための体制

2.研究活動に関する施策／研究活動の質の向上（1）学術論文数の増加
教職大学院の実務家教員が研究者教員との共同研究を推進するとともに、学部・全学の研究支援体制を活用することで、教職大学院の実務家教員の研究力が向上した。なお、
23

第２期中期目標期間の年間平均学術論文等は 1.7 報であったが、第３期中期目標期間（平成 28 年～令和元年度）の年間平均学術論文等は 3.0 報と大きく増加した。

（2）研究プロジェクトの始動
令和元年度から「宮崎県における小規模校教育実践の課題と解決方略」、「キャリア教
育実践」に関する研究プロジェクトを立ち上げ、学部長裁量経費を配分し、学部・研究科の教員による共同研究を開始した。
3.論文・著書・特許・学会発表など★優れた研究成果(1)「教育心理学、臨床心理学、特別支援教育などの初等・中等教育から要請の強い分野の研究」に分類される「子どもの社会的スキルと抑うつに関する研究」も継続的に研究成果が発信されており、中でも令和元年に「認知行動療法研究」（日本認知・行動療法学会）に掲載された論文は、学会賞（内山記念賞）を受賞している。審査では、わが国では数少ない長期縦断研究によって幼児期から児童期における社会的スキルと抑うつとの関連を検討している点が高く評価された。
4.研究資金(1)文科省科学研究費
平成 30 年度新規採択は 10 件（新規＋継続 29 件）、令和元年度新規採択は８件（新規＋継続 30 件）であった。
(2)教職員支援機構事業費
平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度に教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」、「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」や平成 30 年度、令和元年度に文部科学省の「教員の養成・採用択・研修の一体的改革推進事業」の事業費を獲得し、学部の特徴を生かした「教員の資質向上のための養成・研修にかかわる研究」の活性化を図った。
表６ 「教員の養成・研修にかかわる研究」に関連する研究資金獲得状況
年度

平成 30 年度

令和元年度

教職員支援機構

2,400,000

990,000

文部科学省

904,995

926,122

5.地域・附属学校との連携による研究活動(1)附属学校と学部・研究科の共同研究体制の整備
共同研究のための学内予算を第２期中期目標期間中よりも増額するなど（平成 27 年
24

度：400 千円→令和元年度：502 千円）、附属学校と学部・研究科の共同研究体制を整えた（図 11）。研究活動としては、学部・研究科と附属学校、宮崎市教育委員会、公立小学校が連携して、小学校のプログラミング教育についての研究に取り組み、その成果を「日本教育工学会論文誌」に発表した（論文タイトル：小学校理科授業におけるプログラミ
ング体験の有効性—小学校第４学年「電流の働き」単元の事例—）。

図 11 宮崎大学教育学部・研究科・附属学校園の共同研究体制(2)延岡市教育委員会との連携
令和元年度に宮崎県延岡市教育委員会と連携協定を結び、「学力向上調査研究・データ解析」等に関する共同研究体制を構築した。今後、全国学力テストに関する詳細な分析
結果等に基づいて児童生徒の学力向上に向けた学校教育のあり方について議論し、実践研究等を行っていく予定である。

★優れた研究成果(3) 学部・研究科と附属学校との協働による教員研修に関する研究
独立行政法人教職員支援機構の受託事業に採択された「学部・研究科と附属学校との協働による教員研修に関する研究」については、成果の一部を「数学教育学研究」に発表した（論文タイトル：数学教師の気づきを促す要因と教員研修が備えるべき機能の考察－小学校教員を対象とした授業研究に基づく教員研修を事例として－）。なお、この一連の研究において開発した教科・領域ごとの複数の「附属学校を活用した教員研修プロ
グラム」は、試行的に先行開発したプログラムも含め、公立学校教員も参加できるように平成 28 年度から順次宮崎県教育研修センターの研修プログラムとして正式採用された。
25

6.学術コミュニティへの貢献
平成 30 年度宮崎市地域貢献学術研究助成金」に採択された「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」の研究成果を地域に還元するために、令和２年度から始まる小学校プログラミング教育に関する研究や実践の推進をねらいとした「シンポジウム：資質・能力としての情報活用能力を育成するプログラミング教育とは？」を令和元年 1 月に開催した。このシンポジウムをとおして、学校現場の教職員や教職を志望する学生の「教育活動への ICT 活用」や「プログラミング教育の導入」に関する理解を促し、教育の実践に向けた意識の醸成を図った。

２－２．研究成果

1.研究業績
★優れた研究成果(資料４：研究業績説明書参照)(1)本学部・研究科の教育「①初等・中等教育の学習指導や教育課程にかかわる研究」の中でも学術的意義及び教育界への貢献度の高い研究業績として「理科における「問い」に関する研究」（業績番号３）が挙げられ、この研究テーマは、「初等・中等教育の学習指導や教育課程にかかわる研究」に分類することができ、一連の研究成果は高く評価され、平成 28 年８月に日本理科教育学会の学会賞を受賞している。また、これらの研究成果
は、平成 29 年告示の小学校及び中学校の学習指導要領やその解説、平成 30 年告示の高等学校学習指導要領やその解説の改訂に深く関わっており、わが国の理科教育の発展に寄与している点でも社会的貢献度が高い。

(2)初等・中等教育の学習指導と関連した環境、生命、文化・社会等の分野の研究」、「③教
育心理学、臨床心理学、特別支援教育などの初等・中等教育から要請の強い分野の研究」、「④確かな教育理論・指導理論と実践力・応用力を備えた教員の養成・研修にかかわる研究」の各領域に関する研究についても、業績番号 11、業績番号７、業績番号１などを代表とする学術的意義及び社会・文化・経済的意義のある研究が広く社会に発信されている。

26

３． 社会連携・社会貢献３－１．社会連携・社会貢献活動と成果
1.地域・教育委員会・附属学校との連携による活動(1)宮崎県教育委員会との連携を中心とした活動★特色ある取り組み① 教員研修に関する協働体制の構築
平成 26 年度から、宮崎県教育委員会が主催する校内研修の活性化モデルプログラム事業に教職大学院専任教員を中心に参画し、宮崎県教育研修センターを窓口に、宮崎県教育委員会との協働体制を構築してきた。平成 28 年度には、本学部附属教育協働開発センターが連携の窓口となり、宮崎県教育研修センターが実施する研修の一環として「その他の教育機関が実施する研修」を本学部・大学院教員が 10 講座実施した。平成 29 年度からは、宮崎県教育委員会・宮崎
市教育委員会による教員研修プログラムを附属学校で実施しており、平成 29 年度は 13 講座（附属小学校で８講座、附属中学校で１講座、その他大学施設で４講座）、平成 30 年度は 15 講座（附属小学校で８講座、附属中学校で３講座、その他大学施設等で４講座）を開講した。令和元年度には、「宮崎大学等が実施する教科等研修」として新たにスタートし、附属小学校で６講座、附属中学校で６講座、その他大学施設で９講座の計 21 講座が開設された。
この研修は、各教科等の「授業づくり」を中心とする実践的分野の研修を実施している附属教員が実践的課題や授業実践での展開などを臨床的に提示することにより、本学部・大学院教員の理論的内容と融合した実践的で即座に有効な研修内容を特徴としている。
② NITS カフェの提供
平成 29 年度から毎年、宮崎県教育委員会教職員課と連携して、教育問題について教育委員会
事務局職員、学校教員、社会人、教職大学院生、学部生とが語り合う機会である NITS カフェを提供してきた。平成 30 年度は「教員の働き方改革を考える～学校・地域の連携を通して～」をテーマとし、参加者は 51 人であった。本ワークショップ開催を契機に、本教育学研究科との連携を継続発展させて、「マネージメントリーダー養成塾」（宮崎県教育委員会主催）の研修内容の一つである「教員の働き方改革」について、その内容充実に資する取り組みを展開していく
ことが決まった。令和元年度も「上手な時間管理の進め方～職場での「働き方」を改善しよう～」をテーマに開催し、参加者は 61 人であった。なお、独立行政法人教職員支援機構のパンフ
レットには、「NITS カフェ」事業の初年次から宮崎大学が連続開催していることが示されており、同機構のウェブサイトでも本学の取り組みを閲覧することができる。
③ 管理職教員の資質向上支援システムの開発
令和元年度に文部科学省委託調査「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の一環として、研修のポイント換算等による単位化を活用した管理職教員の資質向上支援システムの開発をテーマに、宮崎県教員育成指標を踏まえながら、大学・大学院での講座、行政研修での学修履修を単位化するための基盤となる講義や研修プログラムのデータベースと単位化のため
27

の比較対応表を作成するなど、将来的に宮崎県教育委員会との単位互換を可能とするシステムを構築中である。なお、令和元年度の本事業の成果について、事業報告会を年度末に開催してその周知に努めている。
④ 教師みらいセミナー
教員を志望する宮崎県内の高校生を対象とした「教師みらいセミナー」（年５回程度）を、
宮崎県教育委員会との連携によって平成 28 年度から継続的に開催している。「宮崎で働き、宮崎で暮らす魅力と課題とは何か」をテーマに、本学部教員や現職の宮崎県教員（本学部・研究科修了生等）が、教師としての心構えややりがいについてグループワークも取り入れながら講話を行うことで、大学入学前から、教師になる心構えや姿勢、その魅力等を伝え、教師に関するキャリア形成の支援を推進している。令和元年度からは、教員だけでなく県内の公務員として、また県内の企業人として働くことに関心のある宮崎の担い手となる将来世代にも対象を拡
大した「ひむか人財育成セミナー」（宮崎県、県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の主催）の中の「教師みらいコース」として位置付け、本学部がその企画・運営に携わっている。令和元
年度は、県内の 22 の高校から教師志望の 194 名が登録し、７月 112 名、９月 118 名、10 月 103
名、11 月 70 名の参加があった（6 月は 2 つのコース合同で実施し 310 名の参加）。セミナー修了後のアンケートでは「大変満足であった」との回答が 90.8％であり、高校生へのインパクトも大きいといえる。本セミナー受講者の中から本教育学部への入学者も出ており、将来の宮崎
県教員を目指して現在修学中である。
表７：教師みらいセミナー（コース）実施状況
年度
平成 28 年度
登録者（登録校）
約 100 名(10 校)
参加者（延べ数）
約 505 名（全６回）
うち宮崎大学教
育学部入学者

平成 29 年度
約 120 名(10 校)
約 513 名（全６回）

平成 30 年度
192 名
(22 校)
約 642 名
（全６回）

令和元年度
194 名
(22 校)
約 597 名
（全５回）

23 名

21 名

25 名

(2)地域（宮崎県等）との連携を中心とした活動①宮崎県選挙管理委員会との共催による若者啓発事業
宮崎県と宮崎大学との包括連携協定に基づく連携事業の一環として、宮崎県選挙管理委員会の若者啓発事業の一部を大学との共催で実施し、教職大学院教員が選挙管理委員会事務局職員と協働で企画・実施をしてきている。平成 30 年度からは Voters Seminar を連続５回の講座として実施し、高校生から 20 代までに若者を対象に、大学教員、マスコミ関係者、政治家などが登壇し、多様な面から政治や社会に触れてもらい、主権者として求められる知識の習得と意識の向上を図っている。平成 31 年度は高校生を中心に各回 10～25 名程度の参加があり、熱心に受講する姿が見られた。各回の内容は宮崎県選挙管理委員会のウェブサイトに概要が掲載されており、講座の内容が広く認知されるよう工夫されたものとなっている。

2.社会貢献活動(1)教員免許状更新講習等、学校教職員の資格更新のための講習や資質向上のための研修機会の提供「教員免許状更新講習」や「学校図書館司書講習」、「小学校外国語教科化に対応した外部人
28

材活用促進等のための講習」等を実施し、現職教員等の資格更新のための講習受講機会や資質向上のための研修機会を提供している。平成 30 年度、31 年度とも、多くの学部・大学院教員が講師として講習を担当し、多くの学校教員等が受講している。
(2)高等学校の教育改善・改革に関する活動
平成 30 年に改訂された高等学校学習指導要領の実施に向けて高等学校の教育改革の動きが加速化しており、宮崎県内の県立高校の教育改善・改革を支援する様々な活動を行っている。
①宮崎県立宮崎大宮高等学校の文部科学省指定スーパーグローバルハイスクール（SGH）支援
平成 27 年度に指定を受けた本事業に関して宮崎大学全体で支援する態勢を組んでおり、本学部・大学院も生徒の課題研究支援を受け入れたり、本事業に関わる教員研修の講師を務めたりしている（～令和元年度）。
②宮崎県立宮崎南高等学校の文部科学省指定「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の支援
本学部と宮崎南高等学校が連携協定を結び、本学部の授業を高校生が参観するなど、様々な連携を行っていたが（～平成 30 年度）、平成 31 年度に宮崎南高校が文部科学省の本事業の指定を受けたため、宮崎大学全体が生徒の課題研究支援を行うことになった。平成 31 年度は本学部・研究科では６名の教員が研究指導支援を担当し、延べ 28 名の生徒が 14 回大学に来るなどして、指導を行った。
③宮崎県教育委員会高校教育課の「資質・能力育成研究会（授業研究部門）」への支援
高等学校の教育改革を目指して平成 31 年度から高校教育課が始めた「資質・能力育成研究会（授業研究部門）」の授業開発・研究授業などに、本学部・研究科の教科教育担当者を中心に 14 名の教員が参画し、研修や指導助言を行った。
④宮崎県立高鍋高等学校の学力向上及び遠隔教育の推進への協力
平成 30 年度から授業研究への参画、土曜講座への協力など高鍋高等学校の学力向上、教員の資質向上に参画してきた。平成 31 年度には、本学部・研究科の 12 名の教員が参画し、研修や指導助言、出前講座などを行った。また、宮崎県教育委員会高校教育課と連携して、高鍋高校を中心として行っている「学校 ICT 環境整備促進実証研究事業」にも参画している。
(3)宮崎県人権啓発活動協働推進事業「宮崎県人権啓発活動協働推進事業－いつか教師になるあなたたちへ」は、宮崎県の教員として将来採用され、子どもや保護者に対する人権啓発の担い手となる学生を養成する本学部の教員養成教育と市民公開講座を組み合わせたプロジェクトである。人権に関する教員養成教育
プログラムの一部を公開講座とすることで、教員養成系大学の特性を活かした人権啓発事業を展開してきた。
平成 30 年度は、本学部の特色ある取り組みとして推進してきた「子どもの貧困」を軸に、これまで実績を積んできた「障害と人権」に「消費」という視点を加え、エシカルとフェアトレードを取り上げた。また、人権教育を学校の中だけの問題や学校・教師だけの責任ととらえるのではなく、人権について宮崎県全体で考えていくきっかけとして、学校教育における人権教
育を推進するフォーラムを実施した（参加者： 510 名）。事業の実施に当たっては、産官学民連
携の視点から宮崎県や地域の NPO 等と協働して運営した。また、本事業の委託元である宮崎県
総合政策部人権同和対策課の依頼を受け、８月と 12 月に本学地域デザイン棟の屋外液晶ディスプレイに、宮崎県人権啓発 CM「みんなで奏でる素敵なハーモニー」の放映を行った。
平成 31 年度は、「子どもの貧困」に加え、新たなテーマとして「女性と人権」を取り上げた。
29

宮崎県と本学部が連携して開催している「みやざき人権教育フォーラム」も３年目を迎え、差別をなくすためには、多様性を認め、互いに尊重する態度であるダイバーシティの観点が今後の社会においてますます重要となることを踏まえながら、参加者とともに人権について考える機会を創出した。宮崎県内の各大学においてはすでに、今後の社会を担う学生たちが人権問題に積極的に関わり、課題解決に取り組む活動を行っている。フォーラムではそのような学生たちの活動を報告するとともに、これらの活動を社会にどう定着させ、発展させていくかを模索するものとなった。事業の実施に当たっては、産官学民連携の視点から宮崎県や地域の NPO 等と協働して運営するとともに、宮崎県内の各大学（九州保健福祉大学・南九州大学・宮崎公立大学・宮崎国際大学）とも連携して実施した（参加者：289 名）。
(4)子ども支援連携協力に関する協定と人材育成
平成 31 年度に宮崎市及び NPO 法人 Swing-By と「子ども支援連携協力に関する協定」を締結した。本協定は、互いの資源やコンテンツ、ノウハウを有効に活用し、生活困窮世帯や社会的養護下にある子どもたちを支援する事業の充実を図ることを目的として締結し、これらの子どもたちの学習や生活自立のためのサポートを連携して支援していくものである。協定により、教育学部では、地域福祉と教育の更なる充実へ向けて、宮崎の未来を見据えた持続可能な課題
解決への取り組みとして、教育に関するシンクタンク機能を強化していき、そこで得られた成果を広く発信していくこととしている。本学部・研究科の教員が、関係する各種委員に就任し、専門的な見地から指導・助言を行っている。
また、宮崎県から平成 30 年度に「みやざき子どもの未来応援コーディネーター養成研修」
事業を、平成 31 年度に「みやざき子どもの未来応援コーディネータースキルアップ研修」事業を受託し、子ども支援に関わる人材育成を担っている。

30

４． 業務運営体制及びその他
４－１．業務運営体制その他の活動と成果〇 教育学部
1.業務・委員会のスリム化
平成 30 年度で教育文化学部の多くの学生が卒業し、令和元年度に教育学部が完成年度を迎えるにあたり、これまで別途実施していた教育文化学部教授会を報告事項のみの場合には教育学部教授会で報告することにし、業務のスリム化を図った。また、就職委員会についても、教職および企業公務員の２つの委員会を統合し、全体的な体制の見直しを行った。
2.男女共同参画の推進
平成 30 年度において女性教員２名の採用、２名の女性教員の教授昇任、２名の副学部長とアドミッションオフィス長など重要ポストへの女性の登用を行った。
3. 将来構想ワーキンググループによる検証
平成 30 年度に設置した将来構想ワーキンググループでは、学部長の諮問を受けて、平成 25
年の「教員養成分野のミッションの再定義」や国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の平成 29 年の報告書を踏まえながら本学部の課題を整理した。具体的には、本学部の入試や教職就職の状況、各教員へのヒアリング結果、卒業時アンケート等の結果、宮崎県の教員需要の動向などを参考に、小学校教員の養成強化に向けて、①入試改革、②教育課程の見直し・充実、③小学校教員養成の指導体制の見直し・改善、④教職就職支援の充実、⑤学部・研究科・附属学校園の共同研究の推進、⑥コース再編等についての成果と課題について検証し、令和元年度末の教授会で報告した。
4.入試改革入試改革については、宮崎県における小学校教員需要に対応する迅速な改革が求められることから、宮崎県との連携を進めて、小中一貫教育コース小学校主免専攻の定員を見直すとともに、教職実践基礎コースで実施している「宮崎県教員希望枠推薦入試」を小中一貫教育コース
小学校主免専攻にも拡大することを決定し、具体的な変更内容を令和元年度末に公表した。
また、教育課程の見直しやコース再編については、平成 28 年度の改組（名称変更）において、小中一貫教育コース、教職実践基礎コース、発達支援教育コースの３コースに再編するなど、第３期中期計画中に小学校教員の養成を強化しているものの、将来構想ワーキンググループ答
申では、今後の教員需要に対応するための中・長期的課題として継続した検討が必要であると報告している。

31

〇 教育学研究科
1.教育学研究科の再編
文部科学省「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告書（平成 25 年 10 月 15 日）」の意見や学校教育・教員養成を取り巻く課題を踏まえ、「それぞれの得意分野を活かし、連携して問題解決にあたる教員の養成機能を有する大学院」を目指して、宮崎
県教育委員会と連携を進めながら教育学研究科の改組（令和２年度設置）の検討を進めた。これからの時代の教員には、知識や能力を有機的に結び付け構造化する力やチーム学校の一員としての力が求められており、現行の入学定員 28 人から 20 人に変更し、４コースを３コースに再編する。教職大学院への一本化を目指して「教職実践高度化コース」を標準コースとして中核に据え、「教科領域指導力高度化コース」と「特別支援教育コース」を本学の強みとして特出しする構造をもつ教職大学院に再編する。なお、修士課程については、教育臨床心理専修特別支援教育分野は、「特別支援教育コース」として教職大学院に移行し、日本語支援教育専修がこれまで担ってきた人材養成機能については、全学に移行する予定である（図 14）。

図 14：宮崎大学大学院教育学研究科再編の全体像
2．学部と教職大学院との関係強化・一体化
教職大学院の実務家教員の配置及び 10 単位の実習必須とする実践性の担保という強みを生かして学部と教職大学院との関係の強化・一体化、それに基づく学部と教職大学院の一貫教育の導入など、学部との多様なつながりを検討し、学部との関係強化を促す組織体制を令和２年度からスタートする構想を固めた（図 15）。①研究科長は学部長をもって充てること、②教職大
学院独自の所掌・機能を統括する「専門職学位課程統括長」を新設すること、③研究科と学部との連動した体制がとれるように「研究」「広報」「評価」に係る委員会を統合することなどの改革により、研究科と学部の一体化を体現する。

32

図 15：令和２年度からの新組織体制図33

５． 附属学校園の取り組み
５－１．教育課題への対応
1.現代の教育課題への対応(1)21 世紀型能力を踏まえた研究と実践
附属中学校では、国立教育政策研究所が提唱した「21 世紀型能力」を踏まえた「社会で活きる汎用的な資質・能力」の概念と「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の３観点との対応関係を明らかにして、育成できる生徒像を示し、各教科で授業実践を公開した。その際、観点別評価規準を明示した学習指導案、自己評価、相互評価とともに、教師によるルーブリック
評価を提案した。
★特色ある取り組み(2)キャリア教育を核とした総合的学習
宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、
平成 30 年度から県内の公立中学校のモデル校として、キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、「キャリア教育の視点に立った総合的な学習の時間」の公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施し、H30 年度は 64 名の参加があった。
令和元年度には重点的に課題解決へ取り組むため、「総合的な学習・特別活動部会」を設置し、研究体制を整備するとともに、引き続き公開研究会を実施した。約 80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。
★特色ある取り組み(3)プログラミング教育
プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、平成 28 年度に、附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して、「ICT 活用推進部会」を設置した。部会により、パ
ナソニック教育財団の学校教育に対する研究・助成事業（教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するための ICT 活用の諸方略）が採択され、平成 29 年度に開始した。
平成 29 年度は、当該事業の支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブレット型パソコン
やソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校ともに、タブレット活用等の実践例を教科等において積み上げることをめざし、事例集としてまとめ、成果と今後の課題
を職員間で共有し、「主体的対話的で深い学び」を促すツールとして活用することができた。
平成 30 年度には、プログラミング教育について、算数及び理科を中心に附属小学校で授業研究会を開催し、小学校・中学校・大学の教員による協議が行われ、今後のプログラミング教育のあり方について理解を深めることができた。
さらに、平成 30 年度に実施した宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」においては、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプ
ログラミング教育について、学部・研究科及び公立学校、宮崎市教育委員会と連携し、算数及
び理科でプログラミング教育の実践研究を実施したほか、シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った（参加者約 130 名）。

34平成 30年度 宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」
研究背景

研究目的

研究内容

研究責任者
宮崎大学
理事 新地 辰朗

小学校及び中学校の次期学習指導要領において，言語能力，問題発見・解決能力と並び，学習の基盤となる資質・能力として，育成を強く求められたのが情報活用能力である。小学校における情報活用能力の育成においては，プログラミング体験を通して，論理的に思考力を身に付けさせる学習活動が求められた。ところが，小学校でのプログラミング教育の実施は初めてであり，導入方法の検討が全国的な課題である。

本研究では，従来からの“日常的な経験や日々の学習経験により蓄積・構築されるメンタルモデル”とコンピュータ等の普及による生活環境の変化を背景として新たに構築される“コンピュータ利用によるプログラミング体験により構築されるメンタルモデル”の両者に注目しながら，授業デザインの在り方，そして求められる教員の力量について検討する。

（研究.A）プログラミング体験を取り入れた教科の授業設計と評価（研究.B）プログラミング教育に関する意識の把握（研究.C）プログラミング体験による児童のメンタルモデル変容の把握

研 究計画【7月～８月】【 9月～10月】【11月～12月】【1月～2月】【研究拠点校協議】【試行的実践】【実践・研究・分析】【成果発表】（本郷小・清武小）・授業構想・指導案検討・研究計画の確認
・実践報告書の書式検討
・意識調査アンケート作成

・事前アンケートの実施
・授業実践
・分析開始

・実践報告書作成
・成果発表内容の作成
・シンポジウムでの発表

・概要確認
・実践内容の確認
・研究計画の確認・環境整備（教材、パソコン）【教員研修の実施】
・附属小で実施

・日程決定
・講師決定
・会場決定

・発表内容検討・実施要項検討・運営要項検討
・共催・後援依頼

・案内範囲の検討
・発表者決定・案内文書発送シンポジウム開催

図 16：メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育
令和元年度は、プログラミング教育の授業の本格実施に向けて、附属小学校の土曜講座において、プログラミング体験のイベントを開催した（参加者 3，4 年生児童 40 名、保護者 8 名）。
また、宮崎大学教育学部戦略重点経費を受け、「宮崎大学附属学校園との協働による魅力的なプログラミング教育推進に向けた授業デザイン」のテーマで共同研究を推進し、令和の学びにふ
さわしい新たな授業モデルの構築に挑んだ。さらに、平成 28 年度に設置された「ICT 活用推進部会」の活動において、プログラミング教育に対する研究を深化させ、地域をリードする存在として成果を発信できるよう、さらなる研鑽を行った。
(4) 附属小・中学校特別支援学級におけるキャリア教育附属小・中学校特別支援学級では、軽度の知的障がいのある子ども達を入学対象者として受入れており、平成 28 年度から、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」を研究テーマとして公開研究会を実施している。本研究では、小学６年生と中学１・２年生の合同授業を計画・実践し、特にキャリア教育の視点から授業の成果・効果を確認した。その結果、小・中学生が主体的にかかわり合いながら活動できる授業内容を考え、グループ構成やかかわり合いの場面設定を工夫することで、同学年集団では表出されにくい相互作用が生じるようになり、
キャリア教育の目標の一つである「人間関係形成・社会形成能力」の向上が確認された。この成果は平成 30 年３月に発行された「日本教育大学協会研究年報第 36 集」において「特別支援学級における中学校への移行期の小学生と中学生の合同授業の成果 —キャリア教育の視点からの検討−」として全国へ発信された。
35

表８ 平成 28～令和元年度に実施した公開研究会
主催
附属小学校

附属小・中学校（特別支援教
育）
附属中学校

附属幼稚園

内容・テーマ・切磋琢磨する子どもの育成（平成 28 年度）
・各教科の特質に応じた学びの本質に迫る授業の創造（平成 29・30・令和元年度）
・発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方（平成28～30 年度）
・社会で活きる汎用的な資質・能力の育成を視野に入れた
これからの教科指導の在り方（平成 28・29 年度）
・新学習指導要領が目指す資質・能力を育成するための指導方法の構築（平成 30・令和元年度）・キャリア教育の視点に立った総合的な学習の時間（平成30・令和元年度）・かかわる力を育てる援助の在り方（平成 28 年度）
・主体的・対話的な活動ができる子どもを育てる援助の在り方（平成 29・30・令和元年度）

参加者
（延べ数）
約 1,870 人

約 300 人

約 1,480 人

約 590 人５－２．全学及び学部・研究科との連携
1.附属学校運営委員会の強化
附属学校園の将来構想や運営に係わる重要事項を協議するため、毎月１回、「附属学校運営会
議」（附属学校園統括長（副学部長相当）及び附属学校園長）を開催している。さらに、本会議と別に設置している「附属学校運営委員会」においては、平成 30 年度からは大学理事、副学長が同委員会に加わり、大学のガバナンス強化を図っている。
2．学部・研究科教員の教育現場体験の機会提供
学部・研究科教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していな
い教員や新人教員を中心に、附属小学校を活用した「土曜講座」（大学教員の専門性を生かした
授業実践－大学の教員が小学校に出向して開講）及び附属中学校を活用した「大学で学ぼう」（大学の教室で附属中の生徒に対して講義を実施するもの）を継続して実施しており、附属学校の児童･生徒を対象とする授業を行った。また、附属学校園での現場参観を行った。

実施年度

表９ 学校現場での指導経験や現場参観の状況
平成 30 年度

当該年度に行った授業数（内、常勤（附属学校長含む）経験者以外）
現場参観を行った人数（内、常勤（附属学校長含む）経験者以外）

11 講座
(６講座)
30 人
(19 人)

令和元年度
14 講座(10 講座)
30 人(11 人)

さらに、学部の授業実践力の向上を図る場として、「土曜講座」や「大学で学ぼう」での講座の実施に関する FD フォーラムを毎年２回開催している（参加者 H30：26 人、R1：67 人）。フォーラムでは、10～20 人程度のグループをつくって、発言しやすい状況を整える等の工夫を行う
ことで、教材や指導法に関する確認がなされ、新しい授業方法の気づきについての発言が多くあり、各自の指導の改善に示唆を与えた様子が窺えた。
36

★特色ある取り組み
3.学部・研究科の授業との連携
教育学部・教育学研究科では、附属学校園での成果を大学・学部のカリキュラムに取り入れている。
平成 28 年度から、附属小・中学校とも各教科で ICT を活用した授業実践を継続的に行っており、その研究成果を学部の教育実習に活用し、担当教員の指導の下、教育実習生が ICT を活用した授業を行っている。
平成 29 年度は、「学校種間の接続や一貫教育に関わる優れた教育実践の研究成果を教育実習等に反映させる取組」を重点項目に掲げ、学校種間の接続や一貫教育の学習指導法に関する学
部附属共同研究や公開研究会、教員研修等で諸課題を明らかにした。
平成 30 年度からは、これまでに明らかになった諸課題を、新規開講した「小中一貫教育の理論と実践」及び「教育実習Ⅲ（異校種実習/３年次後期）」において、主専攻以外の学校種の児童生徒の発達段階を長期的な視点で捉えさせるなど、教育へ反映させた。一例として、算数・数学では、共同研究において実践された小学校教諭と中学校教諭による同じ単元（小学校第６学年）の授業実践から明らかとなった両者の特徴については、書籍「小中一貫・連携教育の実践的研究」の中でまとめられており、「小中一貫教育の理論と実践」の授業におけるテキストとして使用している。具体的には同授業において，小学校教諭と中学校教諭の授業スタイルの違いや克服すべき課題等について取り上げ、９年間を見通した教育について学生達に考えさせることで、指導力の向上を図っている。また、平成 30 年度の学部・研究科のカリキュラ
ムを対象として共同研究成果の学部・研究科での授業への還元状況に関する調査を行ったところ、「初等理科教育研究Ⅰ、Ⅱ」をはじめ８教科（特別支援教育含む）16 科目において、共同研究の成果が授業に還元されたことがわかった。
4.学部・研究科との共同研究の推進(1)共同研究推進委員会と共同研究運営委員会の設置
学部と附属学校園の共同研究を継続的に推進するために、平成 28 年度から共同研究に関わる事項を学部研究委員会から独立させ、新たに共同研究推進委員会と共同研究運営委員会を設置した。毎年、年度初めの共同研究運営委員会において、研究テーマ・教科等による部会・日程の素案をまとめ、共同研究推進委員会で決定している。同委員会の下には令和元年度時点で 16の部会が設置されており、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教育等に関わる研究を行い、教育学部附属教育協働開発センター紀要等に、平成 30 年度８編、令和元年度９編の論文を掲載した。
(2)プログラミング教育の研究と実践
プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、平成 28 年度に、附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して、共同研究推進委員会・運営委員会の下、「ICT 活用推進部会」を設置した。同部会では、附属小学校での公開研究会のテーマにかかわる進行中の実績を踏まえて、パナソニック教育財団の学校教育に対する研究・助成事業へ申請し、「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するための ICT 活用の諸方略」が採択され、平成
29 年度に開始した。平成 29 年度は、当該事業の支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブ
レット型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校ともに、タブレット活用等の実践例を教科等において積み上げることをめざし、事例集としてまとめ、成果と今後の課題を職員間で共有し、「主体的対話的で深い学び」を促すツールとして活用することができた。
平成 30 年度には、プログラミング教育について、算数及び理科を中心に附属小学校で授業研37

究会を開催し、小学校・中学校・大学の教員による協議が行われ、今後のプログラミング教育のあり方について理解を深めることができた。
さらに、同年度に宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プ
ログラミング教育」においては、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング
教育について、学部・研究科及び公立学校、宮崎市教育委員会と連携し、算数及び理科でプロ
グラミング教育の実践研究を実施したほか、シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った。
令和元年度は、プログラミング教育の授業の本格実施に向けて、附属小学校の土曜講座において、プログラミング体験のイベントを開催した（参加者３、４年生児童 40 名、保護者８名）。
また、宮崎大学教育学部戦略重点経費を受け、「宮崎大学附属学校園との協働による魅力的なプログラミング教育推進に向けた授業デザイン」のテーマで共同研究を推進し、令和の学びにふ
さわしい新たな授業モデルの構築に挑んだ。さらに、平成 28 年度に設置された「ICT 活用推進部会」の活動において、プログラミング教育に対する研究を深化させ、地域をリードする存在として成果を発信できるよう、さらなる研鑽を行った。
(3)キャリア教育を核とした総合的な学習の授業実践
宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、「総合的な学習・特別活動部会」を令和元年度に設置し、県内の公立中学校のモデル校として、
キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施しており、平成 30 年度は 64 名、令和元年度は約 80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。
5.教育実習における連携(1)学部学生の教育実習における連携
学部学生の教育実習においては、教育実習Ⅰ（観察実習）、教育実習Ⅱ（基本実習）、教育実
習Ⅲ（異学校種実習）を附属学校で行い、教育実習Ⅳ（応用実習）を公立学校で行っている。
教育実習Ⅰ（観察実習）
・Ⅱ（基本実習）ともに、附属学校教員が、教育実習の前に行う学部の講義において実地指導を行い、教育実習に向けて早期より指導を行っている。特に教育実習
Ⅱでは、実地指導に加えて附属学校において事前指導及び直前指導を行い、段階的に教育実習に臨む体制を整えているほか、実習のまとめとして、２種類（一斉指導、集中授業）の授業実
践・事後指導を行い、教育の充実を図っている。
実習Ⅲ（異学校種実習）では、小学校主免専攻の学生は附属中学校で、中学校主免専攻の学生は、附属小学校で５日間の観察実習を行い、児童・生徒双方への理解を深めることを図っている。さらに、学部講義「小中一貫の理論と実践」と連動して、主免許状とは異なる学校種における教育の理論と実践を往還することにより、小中一貫教育の意義の理解や実践的な指導能力の向上につなげている。
教育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを経て授業実践の基本を身につけた後に、教育実習Ⅳの事前指導として、①公立小中学校長による指導、②附属学校教員による公立学校実習に向けた指導の事前指導を行っている。この事前指導をとおして、実習生は附属学校実習をいかに公立学校実習に生かすか、そして公立学校と附属学校との違いについて指導を受けることになり、応用実習への円滑な継続が図られている。
(2)研究科院生の教育実習における連携
大学院生の教育実習においては、学部の教育実習とは異なり、大学院の実習生が担当する授業は、単元計画作成の段階から大学院の授業の中で準備し、理論を実践に結びつけるようにしている。このように学部とは異なる教育実習を受け入れるために、附属小学校および中学校では大学院生の配属学級及び実習で担当する授業の単元を早期に決定し、大学院に提示している。
38

こうした実習内容が計画通りに進められるように、配属学年・学級については学級担任の研究
教科や他の実習生の担当する教科等が配慮されている。
現職教員の大学院生は、大学教員から指導を受けるだけでなく、附属学校における「メンターシップ実習」でストレートマスターを指導し、学校内でリーダーとなるための資質・能力の向上を図っている。また、ストレートマスターは、第１学年において附属学校の「基礎能力発展実習」で、特に授業力と子ども理解力を高め、第２学年では学校の一員として教職全般に関わり、得意分野を深める実習を公立学校で実施している。
令和元年度には、教育実習前に履修する「教科領域授業研究」及び「教科領域授業開発研究」の２科目にクォーター制を導入し、「教科領域授業研究」の後に「教科領域授業開発研究」を位置付けた。それにより、授業分析の位置づけが明確化され、その分析結果をふまえた授業開発
が行いやすくなり、教育実習への円滑な接続が可能になった。
また、大学院においては、附属学校における大学院の教育実習は、大学院の夏休み期間に実施し、実習生が実施するすべての授業を大学教員が参観することで、授業直後の時間に事後指導を行える体制を整備している。また、実習期間中は、きめ細かな実習指導が行えるよう、附属小・中学校のそれぞれに実務家教員を常駐させる体制を整えている。

５－３．地域との連携★特色ある取り組み
1.県教育委員会、宮崎県教員研修センター及び附属教育協働開発センターとの連携
宮崎県における教員研修については、県教育委員会、宮崎県教員研修センター及び宮崎大学
教育学部附属教育協働開発センターと連携して、附属小学校及び附属中学校（児童・生徒を対象とした授業）を活用した教員研修を行っている。本研修は、大学側が開発した研修プログラ
ムを用いた講座を、宮崎県の公的な教員研修として位置付けられているところに、その特色がある。以下の表は、年度別に開講した講座数であり、年々実施件数を増加させて、地域の教員の質の向上を図っている。
表 10 教員研修の実施講座数推移（実施場所毎）
実施年度
H28
H29
H30
附属小学校
6
8
8
附属中学校
0
1
3
その他大学施設等
4
4
4

R1
6
6
9

合計

21

10

13

15

本研修プログラム群の開発にあたっては、平成 28～29 年度に独立行政法人教員研修センター（現：教職員支援機構）の教員の資質向上のための研修プログラム開発事業を活用し、大学と附属学校園、さらに宮崎県・市教育委員会が協働して、取り組んだ。
「授業の成立と学習
集団づくり」をはじめ 10 の研修プログラムを開発・実施し、成果の一部を本学部が主催する「みやざき教育フォーラム」で公開した。また、この成果を「校内研修の活性化」に結びつけられるように、西都市教育委員会等と協働し、大学教員や附属学校教員が講師として授業の事後検討会の改善を支援した。

39

教員の資質向上のための研修プログラム開発事業
共同研究
大学教員
（各教科教育学）

開発

附属学校教員（各教科担当）

研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

宮崎県教育研修センター教職員研修（宮崎県教育委員会主催の公的研修）
宮崎大学教育学部、附属小学校・中学校（研修実施）
共附属学校教員
同大学教員（各教科担当）実（各教科教育学）
施

県
教
委
主
催
研
修
と
し
て
の
位
置
付
け

受
講
宮崎県小・中・高・特支学校教員受講
宮崎大学
教職大学院生図 17：県教育委員会、宮崎県教員研修センター及び附属教育協働開発センターとの連携
2. 県福祉保健部、県幼稚園連合会、県保育連盟連合会等と附属幼稚園との連携
幼児教育に関しては、県福祉保健部、県幼稚園連合会、県保育連盟連合会等と連携して、夏季休業中に「みやざき幼児教育連絡協議会研修会」を開催している（参加者平成 30 年度：70 人、
令和元年度：49 人）。さらに、附属幼稚園主催で「みやざき幼児教育連絡協議会」を開催し、幼児教育・保育の在り方等について協議しており、幼児教育分野において、県内各所との連携は十分に行われている。

５－４．附属学校の役割・機能の見直し
1.附属学校園の使命と役割「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書における附属学校への指摘事項に対する取組として、「附属学校園全体の存在意義」や「役割分担」を平成 30
年度に明確化し、附属学校園運営会議において、附属学校の使命・役割を果たすよう、教育・研究活動を推進している。
(1)附属学校園全体の存在意義
附属学校園の使命の柱である教育実習、さらに公開研究会・授業研究会・派遣事業（出前授業）等により、県（市町村）の教職員の資質向上を図る教員研修の場を設定している。
(2)役割分担①教育実習に関して、授業分析や授業構築等の基礎的な部分を基本実習として附属学校で行っており、その後の公立学校での応用実習へとつなげている。学習指導案の作成に関しては、
平成 31 年度より大学と附属学校との役割を明確化し、単元観・教材観を大学が、指導観を附属学校で責任を持つ体制にした。小学校、中学校とも教育実習校としては、学部生・大学院
生の受け入れとして適正な規模である。また、近隣の公立学校と比較しても、適正な規模であることが確認された。
②現職教員研修に関して、県教育研修センターと協働して、子どもがいる学校現場での研修の機会を附属学校が提供している。

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