2023年度

おかやま入居 支 援センター
活 動 報 告 書

認定特定非営利活動法人

おかやま入居支援センター

おかやま入居支援センターとは
おかやま入居支援センターは、障がい者や高齢者等、住宅の確保が難しい方の入居を支援することを目的として、法律・医療・福祉・不動産の専門職が集まって平成21年3月に設立したNPO法人です。設立以降しばらくの間は保証人の役割を求められることが多く、個人毎に支援ネットワークを構築したうえで法人が保証人となって住居を確保するという保証支援を中心に活動していました。
少しずつ支援の対象や活動内容が変化し、平成30年には岡山県から『住宅確保要配慮者居住支援法人』の指定を受けました。
また、法人としては、障害福祉サービスに関する相談支援事業と自立生活支援事業を行っています。

住宅確保要配慮者居住支援法人
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）に基づき、居住支援を行う法人として都道府県が指定するものです。
指定を受けた居住支援法人は、住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅等へのスムーズな入居の促進を図るための居住支援を行います。

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居住支援実施状況

当法人の保証支援は、法人が個人ではなく団体で保証人、保証会社の緊急連絡先、単なる緊急連絡先な利用者の方には居住中の保証支援とあわせて見守り支援を行っています。
個人毎の支援ネットワークがあることで岡山県内全域での支援を可能としており、日常の見守りは原則としどになることを言います。
保証支援の申し込みを受けると法人内の審査を経て支援を決定し、その支援は居住中ずっと継続します。て個人を取り巻く支援ネットワークの中で行われています。
法人からは年に数回、利用者全員に返信用のはがきを入れた手紙を送り、そのはがきを送り返してもらうこと

令和5年度は97名の方に保証支援を提供しました（年度途中での終了を含む）。

で近況報告をいただいています。
直接の電話連絡を支援の条件としている方には、電話連絡がない場合に法人から電話を掛けて状況把握【表①】利用者内訳
高齢
精神知的身体
刑 余 者
被虐待者
被 災 者
そ の 他
合計人数5％1％2755111786161314％6％

21％

13％8％

42％

高齢精神
知的身体
刑 余 者
被虐待者
被 災 者
そ の 他

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入居前・入居後（入居中）の支援◉入居前支援電話相談／208件（うち外国人6人）
毎週月曜日から金曜日まで10時〜17時30分

その他：ホームレス、母子、難病など。重複しているため実際の利用者の数とは異なる。

2020年度から外国人の居住支援に取り組みを開始し、2023年度も継続しました。

◉入居後（入居中）支援／見守りサービス提供（孤立支援）【表②】男女別
男女合に努めています。

性性計

男女

人数
603797性性◉随時（見守り）【 実 施日】
日程調整して順次訪問【実施内容】職員による訪問（訪問時不在の場合は、電話にて対応）
見守り
（電話）
…224件

38％

利用者としての登録がある方のみ。
同居者については含まない。

見守り（面談・訪問）…13件◉定期的（見守り）62％【実 施 日】2023年6月19日…94人
2023年9月22日…95人
2024年1月29日…98人【実施内容】返信用はがきを郵送【表③】住居の実態
民間・単身
民間・家族と同居
公営・単身
公営・家族と同居
グループホーム
合計

1％

人数547278197

民間・単身
民間・家族と同居
公営・単身
公営・家族と同居
グループホーム

8％28％

民間･･･アパート、戸建て
公営･･･県営住宅、市営住宅

56％

7％

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シェルター（緊急一時保護施設）の事業

民間シェルターには、DVシェルター、ホームレスシェルター、子どもシェルターなど対象者を限定している施設もありますが、当法人では当初より対象者を広範囲（高齢者・障害者・被虐待者・刑余者・被災者）にして、広く岡山Ⓐ

岡山Ⓑ受け入れてきました。
シェルターは、家具、日用品を用意していつでも利用できるようにしており、必要に応じて利用者を緊急一時保護します。1ヵ月以内をめどに次の住まいへ移ることができるように、法人内外の関係者が支援を行います。
地域に住まいを見つけるための経済的基盤のない人は、シェルターを住所として生活保護を申請したり、就労先を探したりすることができます。
ただし虐待を受けていた人に再び危害がおよぶことがないように、シェルターの住所は生活保護申請と就職活動のため以外では原則非公開としています。
また、精神科病院に入院中の方や単身生活の経験がない若年者などが、アパート入居前にシェルターを短期的に利用してアパート生活に向けた訓練を行うこともあります。

岡山Ⓒ（シェアハウス）

本事業は、今年度も助成を受けながら実施しました。
独立行政法人福祉医療機構

社会福祉振興助成事業（WAM助成）【事業名】
空き家等を整備してシェルターを提供し情報を共有し連携支援する【事業概要】
被虐待者の一時的避難先としてだけでなく、コロナ禍の影響の長期化により、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある方、自立を目指す若者やひとり親世帯等の居住先を確保して自立の出発点とすることを目的として、単身者向け賃貸物件や空き家えお賃貸したり、連携団体所有物件を共同利用して、単身者向けや世帯向けに柔軟に活用可能な民間シェルターとして準備し、関係機関とシェルター情報の共有を図ることによって広くニーズを把握を把握し、シェルター入居後も関係機関との連携を強化してシェルター利用者を支援する事業

岡山戸建てⒹ

倉敷戸建てⒶ【事業実施地域】
岡山県内（岡山市・倉敷市など）【事業の対象者】
高齢者・介護者、障害児・者、被災者、生活困窮者、子ども・子育て家庭、若者、その他（コロナ禍により失業・破産等で住宅を喪失した人）、ケアリーバー【実施内容】①柔軟に使える多様なシェルターの用意
ワンルーム賃貸…1か所
2DK物件…1か所
3LDKのシェアハウス（共同利用）…1か所（3部屋）
他団体所有建物の共同利用…1か所
借家賃貸…2か所②シェルターの活用と利用者支援の事例
ヤングケアラーだった女性を県外の子どもシェルターからシェアハウス型シェルターで受け入れて、他団体と協力して転居と自立を支援しました。
コロナ禍で収入が減少して家賃滞納等で住居を失った親子を2DKシェルターで受け入れて公営住宅への申し込みと転居を支援しました。
精神科病院からの退院に向けて、訓練用にシェルターを活用しました（複数人）
車上生活をしていた高齢男性が車検切れのため車で移動しながらの就労及び生活ができなくなったため、生活保護申請と転居を支援しました。
実 績 17名の方の支援ができました。
4③シェルター共有の仕組みづくり
当法人のシェルター利用状況がわかるHPを作成し、シェルター運営団体がアクセスできるように情報提供しました。

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倉敷戸建てⒷ4橋本財団

岡山県居住支援協議会と連携した活動

当法人は岡山県居住支援協議会※1の構成団体です。

福祉助成

【事業名】
空き家・空き室を活用して対象や用途を限定せず柔軟に活用できるシェルターを広域的に展開し、緊急避難・レスパイト・自立など利用者のニーズに即して関係機関と連携しながら居住を支援する事業【実施目的】
住宅確保が困難な方に寄り添い、個人毎に行政・医療・福祉・財産管理・不動産仲介の支援ネットワークを形成して孤立を防止しつつ、賃貸人と賃借人の双方に安心を提供し、誰もが安心して暮らせる街づくり【事業の対象者】
高齢者・障害者・被虐待者・刑余者・被災者・未成年者・若年者・子育て世帯・ひきこもり・失業者・外国人等
住宅確保要配慮者全般【実施内容】①倉敷市内に2カ所のマンションを用意
ワンルーム賃貸…2か所②シェルターの活用と利用者支援の事例
A（男性）…令和5年6月8日から令和6年1月31日
グループホームでの共同生活が困難となった男性をシェルターで受け入れ、支援機関と連携しながら課題の整理と転居を支援しました。課題の整理のため新たな機関へのつなぎも行いました。
B（女性）…令和5年12月5日から令和6年2月8日
若年女性の親元からの自立を応援するためシェルターで受け入れて、支援機関と連携しながら、生活保護申請と転居を支援しました。
実 績 2名の方の支援ができました。
特徴として、A（男性）については次の生活の見通しが立つのに時間がかかったため、シェルターでの生活が長期となりました。

一部業務委託を受けており、総合相談窓口として専用の電話回線※2を設置しています。

居住支援に関する相談・問い合わせ件数…208件
今年度は岡山県内の居住支援団体を新たに1団体調査し、ホームページの情報を更新しました。2024年3月時点でホームページへ掲載している居住支援団体は27団体です。各団体の活動内容は岡山県居住支援協議会のホームページからご覧いただけます。
また、以下の研修会が開催されました。

『令和5年度

居住支援に関わる多職種連携のための研修会』【日時】令和6年1月29日（月）【場所】岡山プラザホテル（鶴鳴の間）

居住支援に関わる行政・不動産関係団体及び業者・居住支援関係団体等の多職種間においてネットワークを構築することを目的とした研修会で、グループ毎の交流の時間がしっかり設けられていたので、新たな出会いの中それぞれの理解が深まりました。
※1 岡山県居住支援協議会

5https://oka-kyoju.net/※2 総合相談窓口専用ダイヤル TEL.086‑237‑0200

全国的居住支援ネットワーク事業

一般社団法人居住支援全国ネットワーク※3による調査・研究・研修・政策提言活動に積極的に参加しました。
この居住支援全国ネットワークを通じて、全国の居住支援活動を行っている団体や関係機関と協力関係を築き、日頃から意見交換や情報交換などを行っています。2022年9月時点で、居住支援全国ネットワークの構成団体は15団体となりました。
今年度は加盟している居住支援全国ネットワークがパブリックリソース財団とコンソーシアムを締結し休眠

倉敷アパートⒶ

倉敷アパートⒷ

活用事業の資金分配団体に採択されたことにより、当法人より職員2名が実行団体の伴走支援を行う為のプログラムオフィサー資格を取得したことによりスキルアップに繋がりました。今回の資格取得と経験が今後の居住支援法人活動に貢献が期待できます。 ※3 居住支援全国ネットワーク https://kyojushien.net/

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啓発活動

多くの方に法人の活動内容を知っていただくため、毎年パネル展を開催しています。パネル展は毎年、岡山市役所という皆様に身近な場所で開催しています。
もし見かけたらお気軽にお声掛けください。

『2023年度パネル展』【日時】2023年7月4日（火）
10時〜15時【場所】岡山市役所1階展示スペース6☆活動内容をパネルにして展示☆報告書などは持ち帰りOK☆スタッフが常駐して質問に対応
展示の様子

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あ ん ご7 一般社団法人 ANGOと連携した空き家活用事業
一般社団法人ANGO※4では、不動産業者・他団体・成年後見人などから岡山県内の利用できそうな空き家の紹介を受け、建築士等と調査を行い、改修の要否と活用方法を検討して提案するという活動をしています。
その中で当法人は事務局を担っています。
2022年2月に一般社団法人化してから空き家に関する無料相談会を開催し、以降は春分の日と秋分の日の年2回のペースで相談会を継続しています。
※4 一般社団法人 ANGO
料
無 会
談
相TEL/FAX.086‑899‑3212（おかやま入居支援センター内）

春分の日と秋分の日の年2回開催☆第4回無料相談会☆第5回無料相談会

2023年9月23日（秋分の日） 2024年3月20日（春分の日）

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障害福祉サービス

居住支援とは別に、岡山市の指定を受けて障害福祉に関する事業を行っています。
◉指定特定相談支援事業所／平成30年9月〜◉特定一般相談支援事業所／平成30年9月〜◉自立生活援助事業所／平成12年4月〜
特に指定一般相談支援においては地域移行支援に力を入れています。精神科病院や岡山県社会福祉士会や地域生活定着支援センター（岡山県社会福祉協議会）からの依頼を受けて、精神科病院や更生保護施設等から一定数の方の地域移行支援を行いました。
また岡山市障害者自立支援協議会（地域移行ワーキンググループ）のコアメンバーとして、地域活動の企画や運営の補助に取り組みました。
自立生活援助事業では、精神科病院から退院をした方や初めて1人暮らしをする方に対して細やかな訪問相談等を提供することにより、新生活の開始時期へのフォローおよび居住の定着に関する活動を行いました。
市内、県内の同事業を展開する事業所と情報交換を行い、連携の強化や支援の質を高めていくための協議も行っています。

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2023年度
おかやま入居支援センター活動報告書
令和4年度（補助予算）

独立行政法人 福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

発 行 日／2024年3月
編集・発行／認定特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター