NEWS LETTER

2024
June

資本主義の未来をめぐり意見交換―マルクス・ガブリエル教授との懇談会を開催
21 世紀政策研究所は、国内外に存在する経済社会の重要課題について、経済界とアカデミアが既存の枠組みを超えて英知を融合し、中長期展望のもと独自の視点から調査・分析を行っています。
その一環として、2022 年に「資本主義・民主主義」研究プロジェクト（研究主幹：中島隆博
東京大学東洋文化研究所所長）を立ち上げ、従来型の資本主義に起因する環境問題や格差問題、自由民主主義の危機を乗り越えるべく、国内外の十倉会長様々な分野の有識者と議論を行っています。とりわ け、 ボ ン 大 学（ ド イ ツ ） の 教 授 で あ り THE

システムであるだけでなく、社会の問題解決を図NEW INSTITUTE のアカデミックディレクター

り、道徳的に進歩させるシステムであるととらえでもあるマルクス・ガブリエル氏との連携は、本ています。その意味で、資本主義における企業のプロジェクトにとって極めて重要なものとなってあり方や事業は、本来、道徳的に正しいビジネスいます。

をしたか、倫理的問題の解決にどれだけ貢献したガブリエル教授は、資本主義について、単に市かという観点から評価される必要があると指摘

場経済と生産手段の私有によって構成される経済し、現在の資本主義が「倫理的資本主義」となることが重要であると主張しています。こうした考え方は、十倉雅和会長が就任以来掲げている「社会性の視座（From the social point of view）」という考え方とも合致しており、2023 年 5 月に行われたガブリエル教授と十倉会長との特別対談でも、両者の視点、方向性は同じであることが確認されました（注）。こうした中、21 世紀政策研究所では 2024 年 3 月 26 日、ガブリエル教授の再来日の機会をとらえ、懇談会を開催することとしま懇談会メンバーした。
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今回は二部構成とし、前半は、中島研究主幹同席のもと、十倉会長に加え、澤田純副会長、野田由美子副会長、柿木真澄副議長、稲垣精二副議長、片野坂真哉政治特別委員長が出席し、意見交換を行いました。現下の国際情勢、AI をはじめとする先端科学技術との向き合い方、さらには資本主義の展望等について、終始和やかな雰囲気のもと議論がなされました。ガブリエル教授の示すビジョンに対する踏み込んだ質疑応答もみられ、充実した意見交換となりました。
後半は、「資本主義・民主主義」研究プロジェ
クトのもとに設置した、「資本主義の未来」研究

中島研究主幹出され、ガブリエル教授との間で活発で建設的な議論が交わされました。

ワーキンググループのメンバーとの意見交換を行いました。同ワーキンググループは、経団連の会

21 世紀政策研究所では、今回のガブリエル教長・副会長、審議員会議長・副議長が所属する企授との懇談会で得られた知見も踏まえ、今後「資業の有志ら約 30 人から成り、「日本発の概念の普本主義の未来」についてさらに検討を進めてまい遍化」を研究テーマとして掲げています。この会ります。また、今般の意見交換の詳細および本プ合では、冒頭、ガブリエル教授が「倫理的資本主ロジェクトの研究成果については、本研究所の義」について基調講演を行った後、中島研究主幹

ウェブサイトに随時掲載するほか、新書・ニューが同ワーキンググループの活動報告を行いましスレターでの発信を行っていきます。

た。続く自由討議では、同ワーキンググループの（研究員

メンバー企業における社会的・倫理的な問題への取り組み例が紹介されたほか、「倫理的資本主義」の実現に向けて直面している、または直面し得る課題や、わが国経済界が世界に向けて新しい価値を打ち出していくための方法論などについて、現在の資本主義の論理のもとで実際にビジネスを展開している企業ならではの視点から多様な意見が本プロジェクトの研究成果
21世紀政策研究所／研究分野／哲学・リベラルアーツ（注）「特別対談『望ましい未来社会の創造に向けて』マルクス・ガブリエル ボン大学教授 × 十倉雅和 経団連会長」対談の概要 冊子

動画（YouTube）
ガブリエル氏2西村有紗）

セミナー「日本企業の持続的な成長を目指した事業ポートフォリオ変革」シリーズ
第2回を開催しました
21 世紀政策研究所は 2024 年 2 月 15 日、独立差した事業を展開

行 政 法 人 経 済 産 業 研 究 所（RIETI） と 連 携 し、し、北海道で圧倒的「事業ポートフォリオ変革」をテーマとした連続なブランド力を発揮

シ リ ー ズ の BBL セ ミ ナ ー（Brown Bag Lunchする同社のお考えをSeminar）をオンラインで共催いたしました。

お話いただき、盛況のうちに幕を閉じま【連続セミナー「事業ポートフォリオ変革」とは】カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれ、経済社会の構造自体も大きく変革すると指摘される中、企業戦略も大きな転換が求められています。複数の事業を抱え、事業部門毎に利益を追求するという従来型のビジネスモデルのみでは十分ではなく、今した。

丸谷智保 株式会社セコマ代表取締役会長

[出演者］
登壇
丸谷智保 株式会社セコマ代表取締役会長
モデレータ/コメンテータ
佐藤克宏 RIETIコンサルティングフェロー/早稲田大学大学院
経営管理研究科 教授

後は、経営者の明確なビジョンと強力なリーダー

コメンテータシップのもと、既存事業を根底から見直し、戦略

吉村隆 21世紀政策研究所 事務局長

性をもって事業のポートフォリオを大胆に変革することで、持続的な成長と稼ぐ力を獲得することが不可欠です。
本セミナーは、こうした事業ポートフォリオ変革に積極果敢に挑戦し成果をあげている企業の経営者に登壇いただき、変革の具体的な取り組み内容や成功に向けて必要なマインドセット等について語っていただくものです。
今回開催した第 2 回は、株式会社セコマの丸谷智保代表取締役会長をお迎えしました。地域に根（※ 肩書は2024年2月時点のものです。）

本シリーズは YouTube ライブによる限定配信を行い、後日アーカイブが掲載されます（下記URL 参照）。
[アーカイブ]https://www.rieti.go.jp/jp/events/24021501/handout.html（2024年8月頃までの限定公開）【BBL セミナーとは】BBL セミナーとは、参加者が昼食を持参してランチの時間帯に開催するセミナーであり、米国の大学や研究機関で古くから行われている形式です。 購 入 し た 昼 食 が 茶 色 い 紙 袋（Brown Bag）に入れられることからこの名称がついています。
日本では RIETI がこの形式でのセミナー開催に積極的に取り組んでいます。今回の RIETI との共催セミナーもこの形式を踏襲します。

セミナー全景（左から吉村隆、丸谷智保、佐藤克宏（※敬称略））（主任研究員青野耕太）

3シンポジウム「中国経済の課題と展望」を開催しました
21 世紀政策研究所 の中国情勢研究プロジェク■中国における労働市場と非正規労働（霊活用

ト（研究主幹＝川島真・東京大学大学院総合文化工）（梶谷懐・神戸大学大学院経済学研究科教研究科教授）は 2024 年３月 28 日、会員企業の参授）加を得て、シンポジウム「中国経済の課題と展

中国では今、若年層の失業問題が焦点となって望」をオンラインで開催しました。川島研究主幹いる。この問題を理解するためには、労働統計をと経済を専門とする研究委員３人が、低迷する中正確に把握する必要がある。例えば、失業者のな国の経済情勢を俯瞰し、社会問題となっている労かに若年層の「寝そべり（躺平）」「すねかじり働市場や困窮する地方財政を分析しました。概要（啃老）」が含まれておらず、また大幅に増加するは次のとおりです。

フレキシブルワーカー（霊活用工）の実態も不明
瞭である。中国では「農民工」といわれる人たち■中国経済の現状分析と課題（内藤二郎・大東文が、農村から都市へ臨時工や日雇い労働者として化大学教授）移動していた。2010 年以降は失業しても都市に中国経済は今後も長期低迷が予想される。とりとどまり、霊活用工となっている。増加する霊活

わけ、デフレ傾向による消費・投資のマインド低用工が今後の中国の労働市場にいかなる影響を及下が深刻である。一方、経済政策は「ちぐはぐぼすのかを含め、中国の労働市場問題は、中長期さ」が目立つ。その一例は、外資の積極的な誘致的、構造的な変化として捉えることが肝要であを進めると言いながら、いわゆる反スパイ法の改る。

正を実施したことである。この一見迷走する政策は、習近平政権の特徴でもある。国家安全を重視■中国財政の持続可能性と中央と地方のバランスし、党主導を強化するために、組織や人事を再編（岡嵜久実子・キヤノングローバル戦略研究所したが、それにより政策決定や運営が混乱してい研究主幹）ると考えられる。また、困窮する地方経済は、隠中国共産党は、財政均衡を強く意識した政策運れ債務を抱える地方政府傘下の投資会社や、土地営を長年続けてきた。しかし、「未富先老（十分使用権の譲渡に収入を頼った財政の立て直しが課に豊かになる前に高齢社会が訪れる）」の状況下題である。

で、財政の持続性の維持は重要な課題である。一内藤研究委員

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梶谷研究委員岡嵜研究委員

川島研究主幹方、地方政府の財政は土地使用権譲渡金収入に■パネルディスカッション

頼ってきたため、不動産市場の低迷で大きな打撃続いて、川島研究主幹がモデレーターを務め、を受けている。地方財政を助けるために、これま講演者３人とパネルディスカッションを行った。

で中央政府から地方政府への移転支出が積極的に川島研究主幹は講演を踏まえて、①習近平政権に行われてきた。この移転支出をタイムリーに行とっての経済政策の位置付け②経済再建のためにい、地方のニーズにいかに柔軟に対応できるかが外資に頼る可能性③中国経済の日本化④都市に居課題である。また地域間の格差も深刻な問題と続ける農民工と都市政策などの論点を挙げて、講なっている。これは税収の地方政府の取り分だけ演者と議論を深めた。最後に、中国に進出、あるを増やすことでは解決できない。全ての税収をいはこれから進出する日本企業が留意すべき点にいったん中央政府に集めて再分配する形が望ましついて言及し、締めくくった。

いだろう。

（主任研究員千葉裕子）

セミナー「2024年とこれからの国際政治を展望する」を開催しました
21 世紀政策研究所は 2024 年 2 月 20 日、東京・大手町の経団連会館でセミナーを開催しました。
当研究所で客員研究委員を務める東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授が、「2024 年とこれからの国際政治を展望する」と題し講演しました。
佐橋研究委員は冒頭、24 年は、25 年以降の国際政治を中期的にみるうえで非常に重要な年であると語り、グローバル化の後退や国際経済秩序の緩みが引き起こす「窮屈な世界」が到来する前

佐橋客員研究委員に、日本の経済界や企業が備えておくべき事柄やう。これらの試みは東アジア地域の予見可能性を取り組むべき方策を示しました。概要は次のとお高め、安定に導く。

りです。
■厳しさを増す国際情勢と米国の内政■新しい構造としてのインド太平洋システム

一方、それらの地域以外や米国の内政に目を移今の国際秩序を特徴付けている大きなファク

すと厳しい状況がみえてくる。ウクライナについターは米中対立である。米国ジョー・バイデン政ては国際社会の支援疲れによる士気の低下が心配

権はこの 3 年間、中国を正面に見据えて、軍事のされ、中東情勢は混乱含みで先行きが見通せなみならず経済安全保障の面でも同盟国・パートい。また、米国議会も混乱の様相を呈しており、ナー国との連携を深めており、QUAD（日米豪24 年 11 月に控える米国大統領選挙はバイデン大印戦略対話）や AUKUS（米英豪によるインド太統領とドナルド・トランプ氏との再戦が現実味を平洋の安全保障枠組み）、日米韓首脳会談などで増す。われわれはトランプ政権の再来を今から真イニシアティブを発揮してきた。このような米国面目に考え、ワーストケースまで想定し備えておの新しい秩序形成のなかで日本が担う役割は特にく必要がある。

重要とされており、今後さらに増していくだろ5■望ましくない二大ブロック化を防ぐためにしない「予測力」を高める必要性に言及しましこのままだと大国間競争がますます激しくなた。そして、企業の経営戦略や社内教育として、り、望ましくない二大ブロックの世の中が到来す

これまで以上に国際情勢を注視し、米国連邦政府る懸念が高まる。そこでは規格やルールが全く違や EU 本部など先進諸国・地域の動向をよく知るうためモノの融通やヒトの交流はなく、議論を交ことが大切であると語りました。

える場もない。日本がこれからの国際秩序に向きまた、講演後の質疑応答では、経済封鎖・断絶合っていくうえでは、欧米主要国およびグローバに企業としてどのように備えておくべきかとの質

ルサウス諸国との連携を重視しつつ、中国との対問がありました。これに対し佐橋研究委員は、台話も継続していくことが肝要である。大国間競争

湾有事を例に挙げ、発生の有無を議論するのではによる世界の分断を防ぎ、多層的な秩序構築を推なくさまざまな段階やシナリオを想定したうえ進することが日本外交の活路となる。

で、このケースでは自社への影響はどのくらい◇か、どのように周囲と連携して助け合えばよい

佐橋研究委員は日本の企業へのメッセージとしか、などを考えておく必要があると応じました。て、従来のグローバル化や国際協調などを前提に（主任研究員岩﨑泰裕）

セミナー「ＣＯＰ28等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題」を開催しました
21 世紀政策研究所は 2023 年 12 月 22 日、オン記 載 さ れ た。 し か しラインセミナー「COP28 等地球温暖化をめぐる「認識する」という言国際情勢と日本の課題」を開催しました。

葉や「すべての国で達有馬純東京大学公共政策大学院特任教授が、ア成することを意味するラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されたものではない」との文

国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 28 回 締 約 国 会 議

言により、途上国がこ（COP28）での現地調査を報告しました。概要はれらの目標に整合的な次のとおりです。

削減計画を出すことは有馬純 東京大学公共政策大学院特任教授ないと考えられる。
■先進国と途上国の主張
今回の COP28 で争点となった、温室効果ガス■化石燃料の取り扱い削減目標や化石燃料の取り扱いについては、2 年

化 石 燃 料 に つ い て は 2 年 前 の COP26 に お い

前の COP26 で焦点が当たって以来、野心的な目て、排出削減対策を講じていない石炭火力発電だ

標を合意文書に盛り込みたい先進国と、各国の異けが取り上げられ、かつ「段階的削減」とされてなる事情に沿って対応したい途上国の主張が対立いた。その後、先進国は対象を石炭だけでなく化する形となっている。

石燃料全体へ拡大することや、文言の強化を求めてきた。途上国は化石燃料には言及せず、石炭に■温室効果ガス削減

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ついて COP26 と同様の主張を繰り広げていた。

温室効果ガス削減目標については今回の合意のCOP28 の 合 意 で は、 石 炭 火 力 発 電 に つ い てなかで、先進国が求めてきた数値や期限を挙げ、COP26 と同様の記載となった。一方、化石燃料

これを「達成する必要があることを認識する」と全体への言及が初めてなされ「化石燃料からの移行」と表現された。これは化石燃料依存度を下げる方向性を示しているものの、その終着点は曖昧となる表現である。

筋が示されており、COP の正確な姿を知ってほしいと有馬氏は締めくくりました。
講演後、参加者からの質疑に応じました。経団連の会員企業として取るべき対応に関して、有馬氏は、経済産業省が公表した「GX リーグ基本構■具体的な移行手段
化石燃料からの移行手段として、再生可能エネ
ルギー、原子力、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）を含む低排出・ゼロ排出技術の加速が盛り込まれた。原子力に言及されたのは COPの歴史のなかで初めてである。
また道路交通における排出削減も、米国などが強調していたゼロエミッション車や電気自動車（EV）だけではなく、日本の主張などにより、水想」への参加と、設定した削減目標・長期目標にまい進することを促しました。グリーントランスフォーメーション（GX）のビジネスチャンスについては、パビリオンに多数展示された日本の優れた技術に、非常に多くの人が興味を示していたことを引き合いに出しながら、いかに優れた技術を作り世界に展開していくかが大切であると述べました。
（主任研究員素自動車やハイブリッドなど低排出車の迅速な導青野耕太）

入が言及された。
◇
今回の COP28 では化石燃料ばかりに焦点が当たったわけではなく、全体としてみると多様な道セミナーの記録
新書 ｢COP28等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題｣

報告書「サーキュラーエコノミーのために」を発刊しました─ 新しい成長「サーキュラーエコノミー研究プロジェクト

本報告書では、前回の報告書発刊後の国内外の（研究主幹＝梅田靖・東京大学大学院工学系研究

最新政策や先進企業による戦略や事例を紹介し、科人工物工学研究センター 教授）」では、2019日本企業がサーキュラーエコノミーに転換する必

年 に 報 告 書「 欧 州 CE 政 策 が 目 指 す も の ～要性をあらためて解説しています。また、日本企

Circular Economy がビジネスを変える～」を発業の特長を踏まえたうえで、今後の成長へ向けた刊しました。このたびその後の研究成果を取りま目指すべき方向性について、本研究プロジェクト

とめ、あらたに報告書「サーキュラーエコノミーの研究委員 5 名が論じています。

─ 新しい成長のために」を発刊いたしました。
＜目次＞
はじめに ― 本報告書の趣旨と概要
第１章 グローバル潮流の変化と CE への転換の必要性（主任研究員千葉裕子）

報告書「サーキュラーエコノミー
─ 新しい成長のために」

第２章 進化する欧州 CE 政策
第３章 欧州先進企業の CE × DX ×成長戦略
第４章 日本国内における CE 取り組みへの動き第５章 新しい成長に向けておわりに ― 次のステップに向けて
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＜執筆者（章立て順）＞
梅田 靖		

東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授

赤穂 啓子

経済ジャーナリスト

岩野 和生

元三菱ケミカルホールディングスチーフデジタルオフィサー

喜多川 和典

日本生産性本部エコ・マネジメントセンター長

廣瀬 弥生

東洋大学情報連携学部教授（役職は2024年3月現在）

報告書「地政学的リスクをめぐる諸課題と日本企業の法的対応：ロシアのウクライナ侵略及び経済安全保障をめぐる法的諸課題を中心として」を発刊しました「国際法研究プロジェクト（研究主幹＝中谷和

本報告書では、ロシアのウクライナ侵略への政弘・東京大学大学院法学政治学研究科教授）」で府・企業の対応をめぐる法的諸課題、地政学的リは、2022 年度及び 2023 年度の研究成果を報告書

スクを有する国家・地域とのビジネスや当該国「地政学的リスクをめぐる諸課題と日本企業の法家・地域におけるビジネスをめぐる法的諸課題、的対応：ロシアのウクライナ侵略及び経済安全保並びに、経済安全保障をめぐる法的諸課題につい障をめぐる法的諸課題を中心として」として取りて、本研究プロジェクトに参加した 8 名の識者がまとめました。

論じています。

（研究員

＜目次＞

報告書

第１章 日本をとりまく地政学的リスクと日本企業の法的対応「地政学的リスクをめぐる諸課題と日本企業の法的対応：ロシアのウクライナ侵略及び経済安全保障をめぐる法的諸課題を中心として」第２章 ロシアによるウクライナ侵略と国際貿易法上の諸問題
第３章 投資仲裁判断の強制執行をめぐる法的諸問題

西村有紗）

第４章 ウクライナ侵略後のロシア対外債務問題
第５章 経済安全保障の確保と技術流出の防止
第６章 能動的サイバー防御による他国の主権侵害
第７章 外国制裁に対するロシア経済的対抗措置
第８章 経済安全保障と先端・重要技術―シンクタンクの役割＜執筆者（章立て順）＞
中谷和弘

東京大学大学院法学政治学研究科教授

阿部克則

学習院大学法学部教授

伊藤一頼

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中島啓		

東京大学社会科学研究所准教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

石井由梨佳

防衛大学校准教授

松嶋希会

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士

風木淳		国立大学法人政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー（役職は2024年3月現在）

発 行・編 集一般社団法人

日本経済団体連合会 TEL. 03-6741-0901〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2

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FAX. 03-6741-0902

http://www.21ppi.org/index.html