長崎県公立大学法人の平成１８年度年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
・ 両大学統合後の教育に関わる理念・目標を定める。
・ 大学の教育理念・目標に沿って、カリキュラム※や教育内容の充実と教育方法の改善に努める。
・ 大学、学科の教育目標及びコース・領域等のねらいの達成状況を把握する方法を確立する。
・ 職業観を育成するために就職ガイダンス、インターンシップ※を実施する。また各種資格取得に関する助言を行うとともに、課外講座を実施する。
・ 学生による授業評価を行い、その結果をフィードバックし、教員の授業内容の改善に活用する。
※カリキュラム
教育課程※インターンシップ
学生が、企業で短期間業務を体験すること。

＜学士課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 統合後の全学教育と専門教育のあり方について検討する。
・ 両大学間で遠隔授業を含め単位互換について具体的に検討する。
【長崎県立大学】
・ 人材育成の目標に沿って、教員の配置や教育内容の充実に努める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 特に外国語教育、情報教育の教育内容の充実に努める。
・ 健康、出産、子育て、食育、老化、生活習慣病、救急時の応急処置などに関する今日的課題を具体化し、全学共通科目として位置づける。
＜全学教育＞
・ 両大学の統合に向け、必要な全学教育カリキュラムを調整する。
・ 文化、社会、人間、自然に関する人類の知的な遺産を学び理解するために、知的刺激にあふれた科目設定ができるよう、両大学で教養教育の観点を踏まえてカリキュラムを調整する。
・ 語学教育の教育内容及び実施体制を充実させる。
【長崎県立大学】
・ 演習のあり方、方法について検討する。
・ 優れた授業形態・授業方法の実例の紹介や FD※研修会等での経験を通して新入生セミナーの充実を図る。
・ 総合演習を開講し、問題発見・問題解決能力の育成に努める。
・ インテンシブコース※の学生を中心に、フィールドワーク※（国際交流、地域貢献等）による学習
環境の充実を図りながら、外国語の高い運用能力の養成に努める。
・ CALL システム※教材の充実を図るとともに、AV 教材の有効利用や CASEC※利用の指導を行う。また、英会話スタディグループの充実を図る。
・ 実践的、かつ高度な情報活用能力を育成する観点に立って、情報教育に関する具体案を作成
する。
1／28

・ 情報リテラシー※教育におけるティーチング・アシスタント※制の充実を図る。
※ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)
大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。
※長崎県立大学のインテンシブコース
実践的語学力をつけることを目標とし、独自のカリキュラムに基づく語学科目を４年間で体系的に学習する特別コース。
※フィールドワーク
研究室外で行う調査・研究※CALL システム
LL 教室・コンピューター教室・AV 教室の機能を統合する新世代の授業支援システム。
※CASEC（Computerized Assessment System for English Communication）（財）日本英語検定協会が基礎開発し、現在、（株）教育測定研究所が開発・運営しているインターネット上で受験できる英語コミュニケーション能力判定テスト。
※情報リテラシー
情報機器やネットワークを活用し情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的知識や能力。
※ティーチング・アシスタント
授業効果を上げるための教育補助的な仕事に携わる者。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 自主的な課題探求能力等を育てるために、全学共通科目にオムニバス※・実習・演習等の形式による授業を取り入れる。
・ 外国語学習教材の充実をさらに進めるとともに、外国語教育センターホームページ等で教材活用事例を紹介する。
・ 英語合宿に関する外国語教育センター広報（掲示板、ホームページ）の充実を図る。
・ 中国語強化に必要なカリキュラム改正案を策定する。
・ 全学共通科目外国語（英語）のカリキュラムの改善点について検討する。
・ 情報関連科目に関するアンケートや高等教育における情報技術教育の状況を分析し、履修方法
や授業内容及び授業環境の改善方法を検討する。
・ 情報技術の活用能力を充実させるための課外講座を実施する。
※オムニバス形式の授業
複数の講師が交代で受け持つ形式の授業。

＜専門教育＞
・ ＧＰＡ制度※による総合成績評価を試験的に実施する。
※ＧＰＡ制度（グレード・ポイント・アベレージ）
授業科目ごとの成績評価を５段階(A,B,C,D,E)で評価し、それぞれに対して、4,3,2,1,0のように成績点数を付与し、この単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。

2／28

【長崎県立大学】
・ 社会で通用する実践的応用力を養成する観点に立って、段階的に配置した基礎科目（学部共通科目）、基幹科目（学科共通科目）を実施する。
・ 経済学部修了の学生に求められる基礎的知識の内容を検討する。
・ 実践的、かつ高度な情報活用能力を育成する観点に立って、情報教育に関する具体案を作成する。
・ 関門制※の適用にあたり、１年次の新入生セミナー、２年次の総合演習等において、計画的学習への指導を推進する。
※関門制
２年次末までに定められた授業科目及び単位数を修得することを３年次への進級要件とした制度。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 昨年実施したアンケートや就職先企業へのアンケート調査の結果を分析する。
・ 大学院教育との連続性を視野に入れた学部教育の充実を図る。
・ 学生の企業・施設への研修を実施する。
・ 情報関連科目に関するアンケート結果を分析し、情報リテラシー科目の履修方法や授業内容の見直しを行う。
・ 必修化された英語、及び情報処理関連科目の実施後の有効性の点検を行う。
・ 昨年実施した語学教育や情報リテラシーに関するアンケート調査の結果を分析し、アカデミックリ
テラシー※の充実に向けた検討を行う。
・ 実践教育としての病院での実習や大学での実験における到達目標を検討する。
※アカデミックリテラシー
大学で教育を受けるために必要な、英語力やコンピューター活用能力などの基礎的な素養。

＜大学院課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 高度な専門知識と実践的能力を備えた高度専門職業人を育成するためのカリキュラム編成や研究指導体制のあり方について、基本的な考え方をまとめる。
【長崎県立大学】
・ 将来的に経済学・経営学の理論を基盤とし、専門化された開講科目を充実させることにより、多様な経済社会の変動に対応できるとともに、広く東アジア諸国においても活躍できる広い視野と実践・応用能力を兼ね備えた「経済・経営領域の高度専門職業人」を養成する専門職大学院について、基本的な考え方をまとめる。
・ 学生が地域等における産業界の独創的、先端的な成果に触れる機会の創出について、イン
ターンシップ制度を含め、基本的な考え方をまとめる。
・ 将来的に経済・経営領域の専門職大学院を目指す観点から「産業マネジメント研究科」の開設及び「産業開発コース※」「アカウンティングコース※」「公共政策コース※」の３つのコースについて、基本的な考え方をまとめる。
・ 教育・研究の方法としては、実践セミナー、インターンシップ制度などの導入について、基本的な考え方をまとめる。

3／28

※産業開発コース
広い視野と応用能力、高度な専門能力を備え産業分野における活力創出のニーズに応え得る地域の新しい起業人を養成することをねらいとし、リーダーシップ、企業経営、企業管理、
技術経営、経営情報、産業開発など事業運営に係る分野、グローバル時代に対応する国際
経済、国際経営などの分野を中心に高度な専門教育を行うコース。
※アカウンティングコース
公認会計士、税理士、システム監査技術士及び中小企業診断士などの国家資格を取得し、地域産業の活性化に寄与できる高度な専門職を養成することをねらいとし、国際会計基準の採用および経済社会の細分化に対応する財務会計、ファイナンス、リスクマネジメント、租税法、商法などの分野を中心に高度な専門教育を行うコース。
※公共政策コース
地方時代に対応するための地域政策・財政政策、地域経済・地域産業振興のための政策等の企画・立案をリードする高度な専門職を養成することをねらいとし、行政の公正性・効率性の確保、人権の保障とその実現を始め、地域の公共政策推進に必要な高度な専門教育を行うコース。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 全国や海外から集まる学生に対し、「先端的・学際※的領域を含む多様な課題の把握と課題解決に必要な専門能力」を習得できるカリキュラム内容及び研究指導体制となっているかどうかを検証
し改善を図る。
・ 専門と関連分野の問題を多角的に捉え、課題の解決に取り組むことができるような体系的なカリ
キュラム及び指導方法を検討する。
・ 高度専門職業人として希望する職種へ進むことができるように、進路指導体制を強化する。また、大学院博士課程への進学者の確保に向けて努力する。
・ 留学生に対する教育システムの構築に向け検討する。
・ 学位授与基準・手続の点検と教育・研究目標に沿った課程の修業年限の弾力化や成績優秀者
に対する早期修了制度の導入に向け、具体的に検討する。
・ 社会人教育や生涯教育に関連して、大学院の教育研究成果がどのようなかたちで貢献できるか検討する。
※学際
いくつかの異なる学問分野がかかわること。

＜卒業後の進路等に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ きめの細かい就職・進学情報の提供を行うために、就職情報・大学院情報の提供システムの構築を図る。
・ インターンシップの充実、同窓会、地元企業との連携強化を図る。
・ 就職課の機能強化を図る。
・ 教員による企業訪問を実施するとともに、教員による就職指導・相談体制を充実する。
・ ｅラーニングの資格試験対策の活用について検討する。
【長崎県立大学】
・ 「産業開発コース」「アカウンティングコース」「公共政策コース」の３つのコースについて、基本的な考え方をまとめる。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 図書館司書課程の創設に向けての具体的な検討を行う。
・ 国際観光ガイド課程の創設に向けて検討を進める。
4／28

・ 大学院進学を支援する学力向上のためのプログラムの充実を図る。
・ 修士課程の大学院生については、高度専門職業人または研究者として、国内外で活躍できるように、在学中から国際学術交流を奨励し、教育・指導体制を充実するとともに、国際的な水準を満たす修士論文の作成を支援する。
・ 修士課程において、博士課程への進学率を向上させるための方策を検討する。
＜教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＞
・ 教育の成果・効果の検証に関する方針を作成する。
・ 資格試験、検定試験の受験・合格状況を調査する。
・ 学生による授業評価を実施するとともに、教育の成果・効果の検証を行う。
・ 卒業時の学生の進路状況調査を実施して、実状を的確に把握し分析する。
・ 外国語教育及び情報処理教育について、外部試験や資格試験の受験状況・結果の調査結果に基づき教育の効果を検証する。
・ 大学院修了者の研究成果や就職状況を検証し、その成果を教育内容改善のため活用するシステムを構築する。
【長崎県立大学】
・ 卒業生の就職や大学院進学など、卒業後の進路状況を把握するため調査を実施する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 前年度実施した既卒者アンケートの分析を行い、その結果を就職支援という面からの大学での教育内容等に活かせるようにする。また、新規学卒者へのアンケート（就職支援という面からの大学での教育内容等）を実施する。
（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・ 策定されたアドミッション・ポリシー※に基づき、入学者選抜方法等の不断の改善を図る。
・ ホームページやオープンキャンパスなどの機会を利用して、大学の理念、アドミッション・ポリシーの周知徹底を図る。
・ オープンキャンパス、高校訪問、出前講義、両大学入試連絡会、進学説明会等の機会を利用し、高大連携の充実を図る。
・ 社会人の再教育や生涯学習ニーズに適応した受入れ体制に関する実施可能な具体案について検討する。
・ 入学から卒業までの学生の修学状況、及び卒業後の進路状況を調査する方法、システムの具体化を図る。
・ 外国人留学生に対し、国や留学生支援団体等からの奨学金を積極的に活用する。
・ 学部の外国人留学生に対する授業料減免の措置を継続する。
・ 英語版及び中国語版ホームページにより、外国人留学生の入学促進のための情報提供を行う。
・ 外国人留学生の宿舎については、確保・支援を図る。
・ 日本語教育学校（専門学校）等へ大学の日本語教育や留学生向け教育の改善等についての周知を図り、外国人留学生の入学を促進する。
・大学院課程において、社会人の再教育や生涯学習のための受入れ体制の充実を図る。

5／28

※アドミッション・ポリシー「受験生に求める能力・意欲・適正」などについて、学校側の考えをまとめた基本的な方針。

【長崎県立大学】
・ 前年度の実績をもとに特別選抜の改善も含め、ＡＯ入試※導入について、基本的な考え方をまとめる。
・ 推薦入試における県内高校生受入れのあり方について検討する。
・ 大学院における社会人の入学を促進するため昼夜開講制に加え、1 年以上 2 年未満の修業年限でも修了することが可能なコースとカリキュラム編成について、基本的な考え方をまとめる。
※ＡＯ入試（アドミッション・オフィス入試）
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）に基づき、学力では測れない受験生の能力・適性や 学習に対す る 意欲、 目的意識な ど を多面的、 総合的に 評価し判定す る 入試。
詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接の組み合せが一般的であるが、セミナー受講、レポート作成、研究発表などを組み合せたものもある。

【県立長崎シーボルト大学】
・ ＡＯ入試による入学者に対し、入学前の教育指導及び追跡調査を行う。
・ 修学状況及び就職状況の調査や県内高校からの推薦制度に対する意見聴取をもとに推薦制度の充実を図る。
・ 県外高校からの推薦入学の導入について検討する。
②教育理念、目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策＜学士課程＞
・ 両大学統合後の教育に関わる理念・目標を定める。
・ 高等学校教育の多様化を踏まえ、リメディアル教育※や指導のあり方について検討を行う。
・ 学部・学科の教育目標及びコース・領域のねらいとカリキュラムとの整合性を検討する。
・ シラバス※の標準化を推進するとともにその検証を行う。
・ 両大学間で遠隔授業を利用した単位互換について具体的に検討する。
・ フィールド型の教育の充実、インターンシップや体験学習を実施する。
・ 外国人留学生の日本語能力、日本社会への理解に関するカリキュラムの充実に努める。
・ 社会人のリカレント教育※を行える教育体制の具体案について検討する。
・ 「特色ある大学教育支援プログラム」（特色 GP）※や「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）※の採択に向けた組織的な取組体制を確立する。

6／28

※リメディアル教育
大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育をいう。補習教育とも
呼ばれる。
※シラバス
各授業科目の詳細な授業計画。（一般に、授業名、担当教員名、講義目的、各回毎の授業内容、成績評価方法・基準などが記載されている。）※リカレント教育
生涯教育構想の１つで、一度社会に出た者の学校への再入学を保証し、学校教育と社会教育を循環的にシステム化したもの。
※特色ＧＰ（特色ある大学教育支援プログラム）
文部科学省の行う事業で大学教育改革における特色ある優れた取組を支援するもの。
※現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）
文部科学省の行う事業で各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応した取組を支援するもの。

【長崎県立大学】
・ 英語による講義を行う科目について検討する。
・ 演習科目のより一層の少人数化に努める。
・ コースのねらい、カリキュラム編成等を学生便覧に記載するとともに、体系的・段階的学習ができるよう、学生の年次に応じたきめ細かい指導を行う。
・ 英語インテンシブコースでは、平成１７年度導入したアドバイザー制※のより一層の充実を図り、各人が TOEIC※５０点アップを目指す。
・ 中国語インテンシブコースでは、初級副教材の見直しと作成を行うと同時に、中級自習用副教材を作成して、中国語の基礎力の育成に努め、中国語検定※４級を目指す。
・ 情報や環境と経済学を総合化した科目の具体化を図る。
・ 平成１７年度に学科の目標に沿って編成したカリキュラムを実践する。
※アドバイザー制
単に授業で教えるということだけでなく、専任教員がおのおの学生のアドバイザーとして、勉学や学生生活に関する助言を行うこと。
※TOEIC
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10 点から 990 点
までのスコアで評価をするもの。
一般に、730 点以上で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えているとされる。
※中国語検定中国語検定とは、日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、準４級から１級までの６段階で試験が行われ、年間約４万人が受験している。
４級の認定基準は、中国語の基礎的事項をマスターしていて、平易な中国語を聞いたり、話したりできることとなっている。

7／28

【県立長崎シーボルト大学】
・ 国際的な水準に必要とされる倫理基準を講義のテーマに導入する。また、英語による講義科目の充実に努める。
・ 平成１６年度現代教育ニーズ取組支援プログラムに採択された「シーボルト大学キャラバン：生と性の主人公になろう」を引き続き推進し、モデルとなるプログラムの強化を図る。
・ 基本的な文化や言語についての理解力・表現力を充実させると同時に、情報処理の技法や
メディアリテラシー※能力を高めるカリキュラムの充実を図る。また、環境・生命への配慮など、社会
倫理・職業倫理等人格形成に不可欠な素養を養うカリキュラムの充実に努める。
・ 一部クォーター制※の導入について、さらに検討を行う。
・ 学部教育と大学院教育の相互連関・連続性を視野に入れた教育のあり方を検討する。
（国際交流学科）
・ 「国際関係コース」と「文化コミュニケーションコース」の２コース制に移行するとともに、カリキュラ
ムの検討を行う。特に中国語の全学科目から専門科目への移行の検討や、基礎演習、留学生対象の科目についての再検討を行う。
・ 国際関係コースの科目の充実を図る。
・ 中国語、ハングルの充実を図るための検討を行い、中国語嘱託講師の確保に努める。
・ 学科の学生全員が TOEIC450 点以上を目指す。英語学習支援の充実、特にリメディアルクラスにおける強化対策を行い、全体的な英語運用能力のアップを行う。また中国語については、上級クラスの新設について検討する。
（情報メディア学科）
・ 平成１７年度実施したアンケートに基づき情報技術者として活躍できる人材の育成に必要な授業
内容の検討や教職「情報」の教員養成のための授業内容の検討を行う。
・ 学科専門科目について、平成１７年度に策定されたカリキュラムの内容について点検し、各領域で教育内容の充実を図る。
・ 情報処理技術者試験等国家試験対策として、資格取得講座等を実施する。
（看護学科）・ カリキュラム改正に伴う臨地実習等への効果・影響を検証し、改善点を整理する。
・ 看護基礎教育科目を補充した効果について検証を行う。
・ 教科内容・実習・ゼミ・卒業研究等で離島の保健・医療・福祉や被爆者の健康等に関するテーマを推進し、学生がこれらのテーマで学習する機会を多くつくるように努める。
・ 看護師、保健師国家試験合格率 100％を目指して、教員と学生が連携し、国家試験対策に取り組む。
（栄養健康学科）
・ 生命科学や栄養・健康科学の知識と技術の連携を図り、現場に密着した実践的教育を推進する。
・ 県栄養士養成施設協議会と連携し、実習先施設の確保を図るとともに、効果的な実習ができるよ
う実習先の外部指導者と十分協議する。
・ 管理栄養士の国家試験制度の見直し後、初の試験である平成１８年度国家試験の出題傾向を分析し、合格率向上のための具体的方策を検討する。

8／28

※メディアリテラシー
新聞やテレビ、インターネットなどのメディアを読み解く能力。
※クォーター制
大学の１年を４分割して授業を行う４学期制のこと。

＜大学院課程＞・ 地域の研究機関等とも積極的に連携し、社会のニーズに応えるべく実践と問題解決能力を育成する教育を実施するための基本方針を作成する。
【長崎県立大学】
・ 将来的に経済・経営領域の専門職大学院を目指す観点から「産業マネジメント研究科」の開設及び「産業開発コース」「アカウンティングコース」「公共政策コース」の３つのコースについて、基本的な考え方をまとめる。
・ 大学院における社会人の入学を促進するため昼夜開講制に加え、1 年以上 2 年未満の修業年限でも修了することが可能なコースとカリキュラム編成について、基本的な考え方をまとめる。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 社会のニーズに応え、育成すべき人材像に基づく適切で体系的な教育課程について検討を進
め、教育・指導体制の充実を図る。
・ 各専攻の授業の相互履修と履修単位の認定を積極的に推進し、多様な内容のカリキュラム
編成を行う。
・ 看護学専攻の博士後期課程の設置準備委員会を立ち上げ、具体的な設置準備に着手する。
・ 本学におけるＣＮＳ(専門看護師)養成コース設置の可能性を具体的に検討し、条件整備のための計画を立てる。
・ 大学院設置委員会において、国際情報系の大学院の具体的な設置準備を進める。
・ 修士論文作成等を通じて、学際的・先駆的研究のプロセスを体験させ国際的な評価を得られる指導体制の構築を図る。
・ 社会人のリカレント教育に向けた具体的な教育体制について検討する。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＜学士課程＞・ シラバスの標準化を推進するとともにその検証を行う。
・ マルチメディア機器・教材の活用等、効果的で多様な授業方法を実施するための環境整備と教員の技術向上を図る。
・ 外国語の習得については、CALL システムなど教材機器の更なる活用を図るとともに、外国人教員による指導体制を強化する。
・ 両大学間で遠隔授業を含め単位互換について具体的に検討する。
・ 学生による授業評価を実施し、その結果の活用を図る。またＦＤに関する研究・研修会を実施し、授業内容・方法の向上を図る。
・ 両大学で FD 研修会を開催し、教育実践の事例を報告し合い、互いの授業内容・方法を検討し向上を図る。
【長崎県立大学】
・ 今年度から開始される２年次の総合演習において、プレゼンテーション能力や討論能力の育成を図る。
9／28

・ 新入生セミナーの運営については、FD 研修会、担当者会議等で効果的な進め方について検討し、一層の充実を図る。
・ 履修登録単位数の上限を維持するとともに、学生の自主学習の促進を図る。
・ 経済学検定試験等の高位得点者に対し、当該講義科目の取得単位としての認定について検討する。
・ 各学科で専任教員が担当する主科目における世界主要教科書の比較検討を開始する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 教育目標・ねらいを達成し、学生が関心をもって理解できる授業を展開するため、授業アンケート
結果等に基づいて授業形態の適切な改善を行う。
・ 全学共通科目において、情報リテラシー教育、情報倫理教育等の一層の充実を図る。
・ 学生が主体となり考え、討論できる授業を推進するため、少人数制による対話型教育等の充実を図る。
・ 学生のボランティア活動を奨励するために、ボランティア教育の推進と啓発を行う。
・ ティーチング・アシスタント（TA）の科目配置や教育補助の内容を検討・整理し、内容を充実することによって、TA による相談・助言・支援体制を強化する。
・ 学生の課外時間における LL教室の利用率や外国語教育センターのソフトウェアの利用率を向上させる。
・ 看護栄養学部において、臨地教員制度※の実現可能な方法を検討し、施行する。
※臨地教員制度
学生が実習を行う病院・地域等に、臨地実習指導を担当する非常勤の教員を置く制度。

＜大学院課程＞・ 大学院課程において、高度専門職業人育成のための授業形態、教員、教育環境について、基本的な考え方をまとめる。
・ 大学院生の実践的能力、問題解決能力を育成するための各種方法を導入するための基本方針を作成する。
・ 大学院生に対する教育環境の充実を図るとともに、複数の指導教官による指導体制の構築を図る。
・ 研究成果の国内・国際学会での発表、論文の学会誌等への投稿などの実績を把握し、促進のための具体案を作成する。
・ 社会人学生のために、昼夜開講制度や開講時間帯の弾力的運用についての具体案を作成する。
・ 交流提携を結んだ外国の大学との教育面における交流提携を促進する。
【長崎県立大学】
・ 経済学・経営学関連領域の国家資格試験等客観的な外部試験の活用について検討する。
・ 地域社会や地域経済との連携を踏まえたインターンシップ制度の導入について、基本的な考え方をまとめる。
・ 学生が地域等における産業界の独創的、先端的な成果に触れる機会の創出について、基本的な考え方をまとめる。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 先端的研究に直結した教育を行うための方策を検討する。
10／28

・ 学生に最先端の研究情報等が十分に伝わるよう、計画的かつ体系的な特別講座を実施する。
④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＜学士課程＞
・ ＧＰＡ制度による総合成績評価を試験的に実施し、成績評価の全学的な基準策定を図る。
・ 両大学で FD 研修会を開催し、成績評価方法について研修を行う。
・ ＧＰＡ制度を活用して、成績優秀者を表彰するシステムと履修登録、進級を柔軟に適用する制度について検討する。
＜大学院課程＞・ 学位論文審査について、更に客観性のあるシステムづくりを検討する。
・ 他大学院の実態調査結果等を考慮して、より明確な成績評価基準を設定する。
・ 修業年限の弾力化や成績優秀者に対する短期修了制度について考え方を整理する。
・ 特に優秀な成績を修めた学生や学術研究活動等に高い評価を受けた者についての表彰制度の導入を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を実施するための措置①適切な教員及び事務職員の配置等に関する具体的方策
・ 大学の教育目標や教員の専門性を考慮しながら、全学的で柔軟かつ適切な教員配置に努める。
・ 教員の採用、評価のあり方についての検証を行うとともに、処遇のあり方についての検討を進める。
・ 事務職員の採用方法の検証を行うとともに、評価方法、処遇のあり方について検討を行う。
・ 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を含め工夫する。
・ 教員の採用人事等に当たっては、適正配置の観点から、計画的な採用を行っていく。
・ 教員組織を多様化し、学術の国際交流の推進に資するため、また、外国語教育の一層の充実を図るため、優れた外国人教員の採用を推進する。
②教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・ 大学全体の施設・設備の改善を行う。
・ 両大学の大学ＬＡＮの更新計画について具体化を図る。
・ 両大学間で遠隔授業を利用した単位互換について具体的に検討する。
・ 教員各個人で電子化された教材を作成できるように、サポート体制を作る。
・ 学生の実践的な語学運用能力向上のために、ＬＬ教室の機器・ソフトを充実し、利用の拡大を図る。
・ 学生の自習を促進するため、学習環境の整備を図る。
・ 定期購読雑誌等は、図書情報センター及び附属図書館の収書方針に従って見直しを行う。
・ 資料等の電子化と管理・運用機能の電子化の促進を図るとともに、その利用を啓発するために、
広報活動及び講習会を計画する。
【長崎県立大学】
・ 平成１９年度の情報処理システム更新においては、授業の活用に配慮したシステム設計を行う。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 外国語教育センターでは、平成１９年度 LL 機器更新のための仕様の調査と決定を行う。また、
情報センターでは、教材作成の支援等各種サポート体制の充実を図る。
11／28

・ 実験・実習施設について、必要な改善を行うとともに、今後必要な設備等については具体的に検討する。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ 自己点検・評価に基づき教育の改善を進めるとともに、統合に向けた新たな自己点検・評価の枠組みを整備する。
・ 学生による授業評価、教員による自己評価を実施し、その結果をカリキュラム、授業方法の改善に活かす。
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。
・ 卒業生や受入れ企業からの意見等を教育内容改善にフィードバックする方法を検討する。
④－①教育活動の評価結果を質の向上に結び付けるための具体的方策
・ 授業改善や授業方法に優れた教員の表彰等を行う制度について検討を進め、制度の構築を図る。
④－②教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・ 学生による授業評価を行い、その結果をフィードバックし、教員の授業内容の改善に活用する。
・ 両大学でFD研修会を開催するとともに、外部の各種研修会に教職員を派遣する。また、FDに必要な基本教材の整備拡充に努める。
・ 教員の相互啓発を進めるための仕組みを検討する。
・ 教育プロジェクトを立ち上げ、教材、学習指導方法等の改善を行う。
④－③全国共同教育、学内共同教育等の関する具体的方策
・ 両大学の全学教育等の教育活動を調整するための体制を整備する。
・ 両大学間で遠隔授業を利用した単位互換について具体的に検討する。
・ 他大学との単位互換の拡充について検討を開始する。
④－④学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 両キャンパス、学部間の連携による効果的な教育を実現するため、ハード・ソフト両面にわたり必要な共通基盤の整備を行う。
・ 両大学の再編・統合にかかる設置理念を策定するとともに、新しいカリキュラム構成、新たな学際領域の開拓、両大学の機能を活用した地域貢献への取り組み等について検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習支援・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・ 教務グループの職員に対する研修を実施する。
・ オフィスアワー※その他の学習相談の充実・改善に努める。
・ ＩＴ活用の観点に立って、自習室、講義室、ＬＬ教室等の整備・充実を図る。
・ バリアフリー※化に向けて、学内の施設・設備の環境を整える。
・ 成績不良者、不登校者を把握し、早期に相談指導を行うために、関係部門の連携体制を整える。
・ 人権侵害・セクシュアルハラスメント※防止のための相談体制の充実並びにこれらの問題に対する学生、教員及び事務職員の意識高揚と啓発活動の充実に努める。

12／28

※オフィスアワー
教員が曜日・時間を決めて研究室に在室し、学生はその曜日・時間には自由に教員研究室を訪れて質問・相談等をすることができる制度。
※バリアフリー建築設計において、段差や仕切りをなくすなど高齢者や障害者に配慮をすること。
※セクシュアルハラスメント
性的に人間性を傷つけること。

【長崎県立大学】
・ 演習において学業、進路などに関わる相談・助言体制の整備・充実を図る。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 現行の表彰制度を弾力的に運用するとともに、対象の拡大等について検討を行い、制度の充実を図る。
・ ピア・サポート・システム※の具体策について検討する。
※ピア・サポート・システム「ピア」とは仲間のことで、大学内で困っている学生を他の学生が援助する制度のこと。
またはよい人間関係を結べるように、 二人一組でお互いの話を聞き合う訓練プログラム。

②生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・ 前年度実施した学生生活実態調査結果を反映した学生生活支援を実施する。
・ 学生相談室の使用状況を確認し、迅速な相談体制のあり方について検討を行う。
・ 交通安全、性教育、飲酒等について、オリエンテーションでの啓発や学生相談システムの中での啓発などを行っていく。
・ 学生自治会と学生部との定期的な連絡会議を開催し、学生の意見や要望を聞きながら施設や学生支援の充実を図る。
・ 就職課の機能強化を図り、就職支援体制の充実を図る。
・ 就職相談員を確保するとともに、キャリアカウンセラー※による就職相談体制を充実する。
・ 就職率向上を図るため、学内での企業説明会、各企業の個別説明会、就職ガイダンス、就職セミナーを実施する。
※キャリアカウンセラー
大学で学生個人の能力や価値観、特性等をもとに学生自身にとって一番相応しい職業を選択させ、自らを高めていけるよう支援・指導を行う者。

【長崎県立大学】
・ 入学時点で意識調査を実施し、卒業時までのキャリア支援に活用する。
・ 教職員、卒業生が連携して面接指導等を行う。
・ 「キャリアデザイン※」をカリキュラムに取り入れ、就職意識の醸成を図る。
・ 学生相談連絡会議を定期的に開催するとともに、学生相談室の整備を行うなど、学生相談体制の充実を図る。
・ 学生相談研修会等への教職員の参加を促し、学生相談の技術向上を図る。
・ 後援会と連携のもとに、各種資格取得のための課外講座を開催する。
・ 教員及び事務職員による企業開拓訪問等を実施し、就職率９０％以上を目指す。

13／28

※キャリアデザイン
学生時代に自分の適性を知り、学びたいことを見つけて自らのキャリアについてデザインすること。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 教員、学生相談室、就職課などにより連携のとれた総合的な学生支援体制の具体策について検討する。
・ キャリア教育※科目の内容の充実を図る。また、学生を運営主体としたキャリアデザインセミナーの主催を支援する。
・ 就職率については、看護栄養学部においては１００％、国際情報学部においては９５％以上を目指す。
・ 看護栄養学部においては、専門資格国家試験対策に重点を置き、教育システムの中に具体的な対策を取り入れる。
※キャリア教育
学生一人一人の勤労観、職業観を育てる教育。
「キャリア」とは、一般に、個々人がたどる行路や足跡、経歴、あるいは、特別な訓練を要する職業、職業上の出生や成功、生涯の仕事等を示す用語。

③経済支援に関する具体的方策
・ 自治体やその他団体等の新たな奨学金制度の周知に努め、授業料減免制度の適切な運用を図る。
・ 授業料減免制度のあり方について両大学間の協議をさらに重ね、審査基準の見直し案を作成する。
・ 図書館等大学の施設で、学生アルバイトを雇用し、社会的・実務的経験をさせるとともに、経済的な支援を行う。
④社会人・留学生等に対する配慮
・ ニーズ・要望調査に基づき、社会人学生に対応した教育方法の特例について検討する。
・ 友人・サークルなどを通じて、外国人留学生が日常的にコミュニケーションの場を維持できる環境の整備について、実現可能なものから実施していく。
・ 外国人留学生に対する自治体や各種法人などからの奨学金制度の把握と周知に努める。
・ 学部の外国人留学生に対する授業料減免の措置を継続する。
・ 外国人留学生の日本語能力の向上や日本社会についての理解を深めるための講義の充実に努める。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①－①目指すべき研究の方向性
・ 長崎の特徴を踏まえた研究領域において両大学共通のプロジェクトを立ち上げ、研究連携を推進する。
・ 東アジア地域の大学・研究機関との学術交流・共同研究の成果を踏まえて、体制を検討する。
・ 地域社会の課題の解決に貢献する、実践的研究及び基礎的研究の充実を図る。
・ 研究成果の国内・国際学会での発表、論文の学会誌等への投稿などを促進し、実績を把握する。
・ 競争的資金の獲得に向けた支援策を積極的に展開するとともに、収集した国内外の競争的な研究資金に関する情報をもとに、教員の研究分野に応じた外部研究資金の獲得を促す。
14／28

①－②大学として重点的に取り組む領域【長崎県立大学】
・ 長崎経済に関して収集した資料・データを基に具体的な研究を推進し、中間報告を行う。
・ 離島白書作成に向けて長崎の離島に関わる研究・分析を継続する。
・ 日中韓を中心とした経済連携に関する研究を推進する。
・ 「東アジア・中国」地域に関する情報集積拠点を目指し、体制を整備する。
・ 国際文化経済研究所を中心に、華僑大学をはじめとする中国の大学との研究交流を推進する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 「人間の安全・安心と平和」及び「人間開発」に関する取り組み状況を把握し、研究費の適切な配分を行う。
・ 「人間の安全・安心と平和」及び「人間開発」に関する取り組みの平成１７年度の検討結果に基づき研究計画を策定し、基礎的な研究を開始する。
②成果の社会への還元に関する具体的方策
・ 学内の機関誌や外部の学術雑誌への研究成果の投稿を促進し、研究成果の社会への還元を図る。
・ 研究成果のデータベース化を具体的に検討するとともに、公表可能な研究成果の概要をイン
ターネットにより公表する。
・ 公開講座・地域公開講座の充実を図り、研究成果を地域住民に還元する。
・ 地方自治体、民間企業等との研究交流を更に促進し、共同研究等の実施を推進する。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、地域との連絡体制を整備し、地元自治体等からの受託研究を受入れ、また、地域コンソーシアム※への参加を通じ、産学官連携を進める。
・ 民間の創業等の発展を支援する体制について検討する。
※コンソーシアム
産学官が連携して有機的、かつ効率的に事業を企画・実行・支援し、その成果を評価して次の施策・企画に活かすための結合体。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 新たな産業の創出へ向け、長崎 TLO※を活用して特許等の産業界への技術移転に努める。
・ 学内及び学外のインキュベーションルーム※を活用することにより、大学発ベンチャービジネスの起業化を積極的に支援する。
※ＴＬＯ（技術移転機関）
大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織。
※インキュベーションルーム
創業期の起業家を支援することを目的とした施設。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・ 教員の研究活動・業績について、自己点検・評価を踏まえ、大学の研究水準の検証を行い、その向上を図る。
15／28

・ 科学研究費補助金や国等が公募する競争的資金への応募件数及び採択件数を増加させ、また、両大学でプロジェクト研究への応募について協議する。
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。
・ 研究活動に関するホームページを充実することによって、研究活動の紹介を行い、研究水準の向上に努める。
・ 研究に対する地域社会の評価を把握するシステムについて検討する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・ 学長のリーダーシップのもと、重点研究課題の決定、研究者及び研究支援者の確保と配置、研究資金の確保と重点的資金配分等を行うシステムを検証し、必要に応じ、見直しを行う。
・ 教員・研究員の外部機関からの招聘などのシステムを検証し、必要に応じ、見直しを行う。
・ 優れた研究成果を挙げた者に対しては、特別な資金援助を行うなどの優遇措置を実施する。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所に、調査研究、地域貢献及び国際学術交流の推進の専門部会を設置するとともにコーディネーターを置く。また、専門研究員を配置し、研究を推進する。
②－①研究資金の配分システムに関する具体的方策
・ 学長を中心とした組織において、研究費の効率的な配分を実施するとともに、必要に応じて見直しを行う。
・ 国内外の競争的な研究資金に関する情報をもとに、教員の研究分野に応じた外部研究資金の獲得を促す。
・ 重点配分、傾斜配分の対象となった研究の成果については、学内機関誌や大学のホームペー
ジ等に公表する。
・ 教員評価システムによる評価を実施し、教育研究費の配分に反映するとともに、その検証を行う。
②－②研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・ 学術情報を含む研究環境の整備に関する基本方針を作成するとともに、その整備を進める。
・ 研究設備の更新や新規導入については計画的に実施する。
・ 県の公設試験研究機関等との相互利用の推進を図る。
・ 企業や学外研究機関等との共同研究を推進し、外部資金獲得の促進を図り、設備の充実に努める。
・ 外部の研究費助成に関する学内情報網を整備する。
・ 平成１９年度の情報システムの更新に向け、研究成果のデータベース化を図り、地域へ公開できるシステムの基本仕様を作成する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 外国語教育センターでは、平成19年度LL機器更新のための仕様の調査と決定を行う。また、情報センターでは、教材作成の支援等各種サポート体制の充実を図る。
②－③知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・ 知的財産の創出を図るとともに、特許等の取得、管理及び活用について組織的に推進する。
【県立長崎シーボルト大学】
16／28

・ 特許技術移転のため長崎 TLO を活用する。
③研究活動の評価に関する具体的方策
・ 自己点検・評価に基づき研究の改善を進めるとともに、統合に向けた新たな自己点検・評価の枠組みを整備する。
・ 教員の研究活動については、教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。
・ 重点研究課題の研究成果の評価方法を構築し、研究費を適切に配分する。
④研究活動の評価結果を質の向上に繋げるための具体的方策
・ 公表可能な教員の研究活動及びその成果をホームページ上に公開する。
・ 教員評価の結果を本人に通知し、研究の質の向上に努める。
・ 教員評価に基づく研究費の配分システムを検証し、必要な見直しを行う。
⑤全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・ 学外の研究者との研究交流を促進するため、科学研究費やその他の補助金による共同研究プロ
ジェクトを積極的に推進する。
・ 国際交流協定に基づく共同研究等を通じた教員及び大学研究機関等との間の交流を促進するとともに、拡充について検討する。
・重点研究課題を中心に、学内外の共同研究を推進する。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、地域との連絡体制を整備し、地元自治体等からの受託研究の受入れ、また、地域コンソーシアムへの参加を通じ、産学官連携を進める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 国際的・学際的な学術研究交流を促進する。また、海外の大学との連携を強化し、学術研究交流の拠点とするための学内における具体的な方策について検討を行う。
・ 学内のインキュベーションルームを整備するとともに有効活用する。
⑥学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
・ 法人本部に設置した再編・統合準備委員会（仮称）において、統合後の学部・研究科・附置研究
所等の研究実施体制の検討を行う。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置①－①地域や社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・ 地域の発展に貢献できる実力ある人材の育成を図る教育を推進する。
・ ＮＰＯの活動やその社会における役割を学ぶ機会の充実を図る。
・ 学生の地域貢献を推進するため、フィールドワーク、インターンシップやボランティア活動等、社会と連携した教育を実施する。
・ 産学官連携センター、国際文化経済研究所を中心に、地域の企業等との産学官連携の促進を図る。
・ 地域住民の生涯教育に対する要望を把握し、学術講演会や地域公開講座等の一層の充実を図る。
・ 大学院課程において、社会人の再教育や生涯学習のための受入れ体制の充実を図る。
17／28

・ 図書情報センター及び附属図書館の開館時間を延長するなど、地域住民の利用促進を図る。
・ 地域社会の要望に応えるため、自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域の企業・団体等の研修への講師派遣等を積極的に行う。
・ 学内・学外者の施設利用のスケジュール管理方法を整備し、施設利用者に対して十分な対応がとれる体制を整えるとともに、適切な使用料設定を検討する。
・ 地域公開講座等の開催を通じて地域の自治体や住民との意見交換を行い、その意見を地域貢献の充実に活用していく。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護師・保健師等、地域の実務者との共同研究の成果を積極的に発表し、実務者の研究活動を支援する。
・ 看護学科で実施している総合実習におけるテーマ学習をさらに効果的に推進するための具体的な方策を検討する。
①－②地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・ 他大学との単位互換の拡充について検討を開始する。
・ 「長崎県における産学官連携に関する大学等間ネットワーク」を活用し、産学官の一層の連携を図る。
・ 教育研究、地域貢献における地域の大学等との交流・連携を検討する。
②産学官連携の推進に関する具体的方策
・ 産学官連携センター、国際文化経済研究所を中心に、地域の企業等との産学官連携の促進を図る。
・ 大学の研究活動及びその成果を地域の企業や自治体に公開・提供し、企業・行政機関等の活動を支援する。
・ 県の公設試験研究機関との共同研究を推進するとともに研究設備の相互利用を行う。
・ 兼業・兼職等勤務体制の検討を進め、必要に応じて制度を見直し、運用する。
・ 公表可能な教員の研究活動及びその成果をホームページ上に公開する。
【長崎県立大学】
・ 企業等と教員との橋渡しを円滑に行うため、国際文化経済研究所の機能の充実を図る。
・ 地域コンソーシアム等への参加を通じ、産学官連携事業を積極的に進める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 担当教職員が産学官連携・特許の取得についての知識を習得することにより、より具体的な産学官連携を図る。
・ 学内及び学外のインキュベーションルームを活用することにより、大学発ベンチャービジネスの起業化を積極的に支援する。
４ その他の目標を達成するための措置
国際交流、各種センター等に関する目標を達成するための措置①－①留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・ 国際交流の基本的な方針に基づいた目標、戦略の具体案を策定する。
・ 留学生交流、学術交流を推進するため、体制の整備・充実を図る。
【長崎県立大学】
18／28

・ 今後の本学の国際交流を視野に入れながら、留学生の派遣や受入れのための条件整備を行う。
・ 教育の国際化を図るため、教育教材等の電子情報化について検討する。
・ 華僑大学及び他の東アジア地域大学との間で共同研究を推進し、また、国際シンポジウムを開催する。
・ 中国語圏、韓国語圏および英語圏での締結校候補を絞り込み、現地調査などを実行し、東アジアを中心に、環太平洋地域の大学との学術交流協定の締結拡大を目指す。
・ 外国人留学生の日本語能力の向上や日本社会についての理解を深めるための講義の充実に努める。
・ 華僑大学等との共同研究及び国際シンポジウムに、大学院留学生の参加を促す。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 語学研修の単位認定の制度について、見直しを行うとともに新規の語学研修先を開拓する。
・ 英語による授業を拡充するとともに教育教材等の電子化を推進する。
・ 東アジアの諸外国の大学・研究機関等との共同研究や学術交流を通じて、国際的なネットワーク
づくりを推進する。
・ 中国からの国際交流研究員の受入れを行う。
・ 留学生に対する教員や学生ボランティアによる相談体制の充実を図る。
・ 留学生について、入学資格要件の緩和、定員増について検討し、募集強化を図る。
①－②教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・ 留学生について、専門的知識、能力を備えた人材を育成するための教育を推進する。
・ 外国の大学との国際交流協定を促進するとともに、教育研究交流の機会を増やす。また、国際機
関との共同研究、国際協力プロジェクトへの参加に努める。
・ 共同研究、シンポジウムを通し、交流協定校との研究者の相互交流を図る。
②各種センターの設置に関する具体的方策
・ 再編・統合にかかる設置理念を検討する中で、既存のセンター及び必要なセンターの位置づけ等を検討する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・ 両大学統合準備室（仮称）において、文部科学省への認可申請のための準備を行う。
・ 大学の教育・研究等に関する評価結果、経営状況、内部監査の結果及びその対策を、学内に迅速に周知し、また学内の意見の集約により、学内の密接な連携を図る。
・ 両大学間の情報通信回線を整備し、遠隔授業や遠隔会議を実施する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・ 学内のコンセンサスの確保を図りつつ、各組織の役割分担のもとで、大学の機能的な運営を図る。
・ 学内委員会の組織及び役割について点検し、必要に応じて見直しを行う。
③学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策

19／28

（平成１７年度実施済みのため、平成１８年度は計画なし。）④教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・ 事務局組織の機能の向上と効率化の観点に立って、点検を実施し、必要に応じて再編整備を行う。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・ 学長が大学の目標に即した教員採用計画に基づき、各専門分野に適した計画的な教員採用を行う。
・ 理事長が経営協議会の審議を経て、中長期的な観点から法人と大学の目標に即した戦略的な予算配分の方針・計画を策定し、適切な予算編成を行う。
・ 学長裁量による研究費を有効に活用し、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意した研究費の配分を行う。
⑥学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・ 大学運営について専門性の高い分野（法務、労務、財務、産学官連携等）に、学外有識者や専門家の活用を図る。
⑦内部監査機能の充実に関する具体的方策
・ 適切な監事監査を実施し、学内資源の適切で効率的な運用に努める。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・ 教育研究組織の点検を行うとともに時代に対応した組織となるよう、必要な改善を行う。
・ 学術の動向や社会・時代の要請等に迅速に対応する仕組みを検証する。
②教育研究組織の見直しの方向性
・ 学部・研究科・センター等の教育研究組織は、社会の変化に柔軟に対応させることとし、自己点検・評価委員会等での検討を踏まえ、継続的に改善を行う。
・ 法人化と統合のメリットを活かした教育研究組織について必要な見直しを行う。
【長崎県立大学】
・ 将来的に経済・経営領域の専門職大学院を目指す観点から「産業マネジメント研究科」の開設及び「産業開発コース」「アカウンティングコース」「公共政策コース」の３つのコースについて、基本的な考え方をまとめる。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 大学院人間健康科学研究科看護学専攻博士課程の設置の検討を行う。
・ 大学院設置委員会において、国際情報系の大学院の具体的な設置準備を進める。
３ 教員及び事務職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、評価基準の客観化や評価の運用面での公正性の確保がなされるよう、制度の検証を行う。
・ 事務職員評価システムについて、具体案を検討する。
20／28

・ 教員評価の結果を教育研究費の配分に反映させる。
・ 業績に応じた処遇を実現するために、教員の昇任・再任の可否、給与のあり方について検討する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・ 教員の採用は、公募を原則とし、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう工夫する。
・ 教員・研究員の外部機関からの招聘などのシステムを検証し、必要に応じ、見直しを行う。
・ 兼業・兼職等勤務体制の検討を進め、必要に応じて制度を見直し、運用する。
・ 教員が外部の研究機関、行政機関、企業等において研究・指導等に従事することを可能とする
柔軟な人事システムの検討を進める。
・ 柔軟で多様な雇用形態・雇用体制に対応する給与のあり方について、年俸制を含め検討を開始
する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・ 教員の任期制移行に伴うインセンティブ付与について検討する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ 男女雇用機会均等の原則に立ち、研究・教育上の能力を公正に評価し、優れた教員の採用を行う。
・ 教員の採用は、応募者の国籍にかかわらず公正な能力評価により行う。また、交流協定校との教員の相互派遣に努める。
⑤事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・ 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、事務職員の専門職化を図る。
・ 外部機関との連携による研修等能力開発の体制整備を行い、事務職員の専門的能力向上に努める。
・ 事務職員のキャリアアップの観点に立ち、他大学、研究機関等との人事交流の制度を検討する。
・ 事務職員評価システムについて、具体案を検討する。
・ 大学運営において高度な専門性を要する業務については、学外有識者や専門家の活用を図る。
⑥中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・ 中長期的な見通しのもとに適切な教員及び事務職員の配置を行う。
・ 教員の採用においては、教員の多様化や年齢構成に配慮した採用を行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・ 再編・統合に向けて法人本部の組織を強化するとともに、機能の向上と効率化の観点に立って、点検を実施する。
・ 両大学の大学ＬＡＮ、事務システムなど各種の業務システムの統合を推進する。
・ 事務のスリム化・効率化等を中心に、情報や業務ノウハウを共有できるような組織を検証し、見直
しを図る。
21／28

・ 業務繁忙期や重点プロジェクトの推進等、必要に応じ、雇用期間を限定した職員を採用し、事務の効率化を図る。
②－①事務等の共同処理に関する具体的方策
・ 事務処理の見直しを行うとともに、業務マニュアルの作成、情報の共有化により、事務処理の効率化・合理化を進める。
・ 公立大学協会で実施する事務職員の研修等に積極的に参加する。
②－②業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・ 各種業務の内容等を分析し、経費節約が可能なものについては外部委託を行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・ 研究費助成に関する情報収集等を積極的に行い、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を目指す。
・ 地方自治体、民間企業等との研究交流を更に促進し、共同研究等の実施を推進する。また、競争的な研究資金に関する情報をもとに、教員の研究分野に応じた外部研究資金の獲得を促す。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 大学発ベンチャー企業の創業・育成の支援を推進する。
②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策・ 研究結果のデータ化について検討する。
・ 学内・学外者の施設利用のスケジュール管理方法を整備し、施設利用者に対して十分な対応がとれる体制を整えるとともに、適切な使用料設定を検討する。
・ 有益かつ有望と見込まれる研究・技術について国内外の特許の申請を促進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
・ 大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、３億５千万円以上削減する。
・ 両大学の大学ＬＡＮの共有化により経費節減を図る。
・ 各種業務の内容等を分析し、経費節約が可能なものについては外部委託を行う。
・ インターネット発注や複数年度にわたる契約を行うことなどにより経費を節約する。
・ 文書の電子化・ペーパーレス化を順次拡大し、経費の節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・ 全学的視野に立って施設設備の有効配分を行う、基本的な考え方を検討する。
・ 学内施設の使用スケジュール管理により、遊休時間等における貸し付けを行うとともに、適切な使用料設定を検討する。
・ 授業料収入、運営費交付金、委任経理金等金融資産の適正な管理に努める。
Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
22／28

１．予算
平成１８年度 予算
区分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等計注）受託研究等は、受託事業、共同研究、補助事業を含む。

１，５６３
１，８６９
１，８４８
２１
２７
３，４５９
３，１０１
１，０５９
２，０４２
３３１
２７
３，４５９

２．収支計画
平成１８年度 収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
寄付金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益（単位：百万円）
金額
３，４９５
３，４９５
２，８１８
７４９
２２
５
２，０４２
３３１
－
３４６
－
３，４９５
３，４９５
１，５６３
１，７７４
２２
５
２１

23／28

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
総利益

９
１０１
－
－
－

３.資金計画
平成１８年度 資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
金額
３，５２７
３，１５４
７３
２３２
６８
３，５２７
３，４５９
１，５６３
１，８４８
２２
５
２１
－
－
６８

Ⅴ 短期借入金の限度額予算
１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅵ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅷ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・自己評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
24／28

自己点検・自己評価の実施及び改善に関する具体的方策
・ 中期目標・中期計画に即して、自己点検・自己評価を実施する。
（２）評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・ 学長は、評価組織を通じて、定期的に各部局の改善策の実施状況を確認し、必要な指示を行う。
・ 外部から受けた評価結果について、部局ごとに問題点の改善を図る。
・ 学長は全学的な改善状況を把握し、次回の自己点検・評価に反映させる。
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。
・ 平成１７年度の実績に対し実施した教員評価の結果について、全般的な評価結果を公表する。
（３）第三者評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
第三者評価の実施に関する具体的方策
・ 長崎県公立大学法人評価委員会による評価を受ける。
Ⅸ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・ 大学の教育研究、運営に関する情報を大学ホームページや各種の媒体を通じて提供するとともに、提供する情報の内容・項目等について、充実を図る。
・ 理事会、経営協議会、教育研究評議会等の議事録については、原則公開とし、大学運営の透明化を図る。
・ 研究成果のデータベース化を具体的に検討するとともに、公表可能な研究成果の概要をイン
ターネットにより公表する。
・ 各種出版物の作成・配布や、ホームページなど複数の手段により情報提供を行う。
・ 学術講演、公開講座、地域公開講座などの催しを、広報誌やホームページ等を通じて積極的に学外に広報する。
Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
・ 両大学の統合に向けて、キャンパスの将来構想について検討を開始する。
・ 安全と良好な教育研究環境の確保に配慮し、学生と教員及び事務職員が協力して心に残るキャ
ンパスづくりを推進する。
・ 施設設備の維持管理や、高額機器の購入については計画的に実施する。
・ 外部資金の導入を推進し、研究環境の整備・充実に努める。
・ 学生寮をＰＦＩ方式※で建設することの可能性を検討する。
※ＰＦＩ方式
private finance initiativeの略。これまでの公的部門による社会資本の整備・運営に民間資本や経営ノウハウを導入し、民間主体で効率化を図ろうという政策手法。

【長崎県立大学】
・ 施設整備計画に基づき、改修等を実施するとともに必要に応じて計画の見直しを行う。
②施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
25／28

・ 学内施設の使用スケジュール管理により、遊休時間等における貸し付けを行うとともに、適切な使用料設定を検討する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・ 衛生委員会の活動の充実を図り、安全衛生環境の充実に努める。
・ 安全管理責任者の適正な配置、教員及び事務職員等に対する安全教育と各種マニュアルの遵守の徹底を図る。
・ キャンパス内の防災のために施設設備を点検し、必要な整備を行う。
・ 地域とも連携したキャンパス防災マニュアルを作成するとともに、防災訓練を実施する。
・ 地域に開かれた大学であることに留意しつつ、盗難や事故等の防止のための学内セキュリティ対策について取りまとめる。
・ 法人の個人情報保護方針（ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ）に基づき、各部署がとるべき行動指針を取りまとめる。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護栄養学部では、毒物劇物、実験等により生じる廃棄物について、ルール厳守の徹底を図る。
また、放射性同位元素（ＲＩ）の管理や室内の環境衛生等について常時点検し、必要に応じて改善する。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策
・ 警察署と連携して新入生に対する交通安全及び防犯講習会を実施するとともに、防犯・安全管
理マニュアルについて検討する。
・ 学生、教員及び事務職員に対する情報セキュリティ教育を実施する。
・ 学内の危険箇所を点検・補修し、学内での事故の発生率を０％とする。
・ 人権侵害・セクシュアルハラスメントの問題に対する学生・職員の意識高揚と啓発活動の充実を図る。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護栄養学部では、学生に対し、毒物劇物や放射性同位元素の取り扱いの安全教育を実施する。
・ 看護栄養学部では、学生の病院実習中の針刺し事故による肝炎ウイルス感染に対して、肝炎ウ
イルスに対する抗体検査を行い、非感染者にはワクチン接種を実施するなどの予防対策を行う。
また、再興感染症である肺結核に対しても、毎年健康診断を実施する。
３ 県内大学との連携強化に関する目標を達成するための措置①「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の充実に関する具体的方策
・ コーディネート科目については、出島交流会館（県南地区）、アルカス佐世保（県北地区）で開講
し、受講者の増加に努める。
・ 遠隔授業の活用と条件整備については、他大学と連携しながら検討を進める。
【長崎県立大学】
・ 夏季の集中講義期間を原則として９月の後半２週間に集中することによって、学生が受講しやすい環境に改善する。
【県立長崎シーボルト大学】
26／28

・ 集中講義を履修できるシステムを検討する。
②「県内大学コンソーシアム（仮称）」の設置に関する具体的方策
・ コンソーシアムの設置については、他大学と連携しながら検討を進める。
・ 県外の大学との単位互換の協定について、他大学の状況を調査する。
ⅩⅠ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
３３

財源
運営費交付金２ 人事に関する計画（１）教員の人事について○採用方針
・ 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を含め工夫する。
・ 中長期的な見通しのもとに適切な教員の配置を行う。
・ 男女雇用機会均等の原則に立ち、研究・教育上の能力を公正に評価し、優れた教員の採用を
行う。
○雇用方針
・ 教員の任期制移行に伴うインセンティブ付与について検討する。
・ 柔軟で多様な雇用形態・雇用体制に対応する給与のあり方について、年俸制を含め検討を開始
する。
○人材育成方針・ 現行の国外・国内における研修制度を充実するとともに、学生による授業評価及びＦＤの本格的な導入・実施によって、教員の教育能力の向上を図る。
・ 優れた研究成果を挙げた者に対しては、特別な資金援助を行うなどの優遇措置を実施する。
・ 兼業・兼職等勤務体制の検討を進め、必要に応じて制度を見直し、運用する。
○人事交流
・ 教員・研究員の外部機関からの招聘などのシステムを検証し、必要に応じ、見直しを行う。
（２）事務職員の人事について○採用方針
・ 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、事務職員の専門職化を図る。
・ 法人及び大学の効率的な運営と、企画立案、学生サービス等の機能強化の観点に立って、計画的な職員採用を推進する。
○雇用方針
・ 事務職員の採用方法の検証を行うとともに、評価方法、処遇のあり方について検討を行う。

27／28

○人材育成方針・ 外部機関との連携による研修等能力開発の体制整備を行い、事務職員の専門的能力向上に努める。
・ 事務職員評価システムについて、具体案を検討する。
○人事交流
・ 事務職員のキャリアアップの観点に立ち、他大学、研究機関等との人事交流の制度を検討する。
別表（収容定員）【長崎県立大学】
経済学部【県立長崎シーボルト大学】
国際情報学部
看護栄養学部
平成１８年度【長崎県立大学】
経済学研究科【県立長崎シーボルト大学】
人間健康科学研究科
うち修士課程博士課程

28／28

１，８０２人
５６０人
４２０人
２４人
４１人
３２人
９人