倉敷外語学院規則〒710-0055
岡山県倉敷市阿知 3 丁目 10-33
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倉敷外語学院規則
第 1 章 総則（目的）第１条 本学は、外国人に対する日本語教育を行い、国際交流を図り、以って国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 本学は、倉敷外語学院という。
（位置）
第３条 本学は、岡山県倉敷市阿知三丁目１０番３３号に置く。

第２章

コース、修業期間、収容定員及び休業日（コース・修業期間・収容定員）
第４条 本学のコース、修業期間、収容定員及びクラス数は、次の表のとおりとする。
コース名

修業期間

収容定員

クラス数

備

進学 2 年コース

2年200 人10 クラス

４月生

進学 1 年半コース

1 年 6 ヶ月

180 人

9 クラス１０月生

380 人

19 クラス

計（始期・終期等）
第５条

本学の各コースは、４月及び１０月に始まり、３月に終わる。

２．前項の期間を分けて、次の学期とする。
（１）第１学期

４月１日から９月３０日まで（２）第２学期 １０月１日から３月３１日まで（休業日）
第６条 本学の休業日は、次のとおりとする。
（１） 土曜日（２） 日曜日（３） 国民の祝日に関する法律で規定する休日（４） 夏季休業（８月１日から８月第４日曜日まで）

考（５） 冬季休業（１２月２３日から１月第２月曜日まで）（６） 春季休業（３月第３土曜日から４月第１日曜日まで）
２ 教育上必要であり、且つ、やむを得ない事情があると校長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。
３ 非常災害その他急迫の事情があると校長が認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。
（授業の終始時刻）
第７条 授業の終始時刻は、下記のとおりとする。
区 分第一部

第二部

時限

授 業 時 間 帯

１時限

９：００～９：４５

２時限

９：５５～１０：４０

３時限

１０：５５～１１：４０

４時限

１１：５０～１２：３５

１時限

１３：２５～１４：１０

２時限

１４：２０～１５：０５

３時限

１５：２０～１６：０５

４時限

１６：１５～１７：００

第３章 教育課程、授業時数、学習の評価及び教職員組織（教育課程）
第８条 本学の各コース別の教育課程及び授業時数は、次のとおりとする。
但し、ここにいう授業時数の１単位時間は、５０分とする。
（１） 進学２年コース
教

育 課 程内容

週当たり授業時数等

日本語の発音・表記
初級Ⅰ

漢字約２００字、基本語彙１,０００語の習得
基本的な文型・文法の習得
日本語能力試験 N４程度の言語能力を習得

２０時間（５日）

基本漢字語約４００字、語彙約１,５００語
初級Ⅱの習得日本語能力試験 N３程度の文法・読解力・会話

２０時間（５日）

力をつける
漢字１,０００字、語彙６,０００語の習得
中級Ⅰ/中級Ⅱ

日本語能力試験 N２程度の文法・読解力・会話

２０時間（５日）

力をつける
漢字約２,０００字、語彙１０,０００語の習得
上級

日本語能力試験 N１程度の文法・読解力・会話

２０時間（５日）

力をつける（２）進学１年半コース
教

育 課 程内容

週当たり授業時数等

日本語の発音・表記
初級Ⅰ

漢字約２００字、基本語彙１,０００語の習得
基本的な文型・文法の習得

２０時間（５日）

日本語能力試験 N４程度の言語能力を習得
基本漢字語約４００字、語彙約１,５００語
初級Ⅱの習得日本語能力試験 N３程度の文法・読解力・２０時間（５日）

会話力をつける
漢字１,０００字、語彙６,０００語の習得。
中級Ⅰ/中級Ⅱ

日本語能力試験 N２程度の文法・読解力・会話

２０時間（５日）

力をつける
漢字２,０００字、語彙１０,０００語の習得
上級

日本語能力試験 N１程度の言語能力を習得

２０時間（５日）（学習の評価）第９条 学習の評価は、試験成績、出席状況、課題提出、学習態度等を総合して決定し、５段階評価とする。
（教職員組織）第１０条 本学に次の教職員を置く。
（１）校長（２）主任教員

（３）教員 14 人以上（うち専任５人以上）（４）生活指導担当者 ２人以上（うち専任１人以上）（５）事務職員

２人以上（うち専任１人以上）

２ 前項のほか、必要な職員を置くことができる。
３ 校長は、校務をつかさどり、所属教職員を監督する。

第４章 入学、休学、退学、卒業及び賞罰（入学資格）
第１１条 本学への入学資格は、次の条件をいずれも満たしていることとする。
（１） １２年以上の学校教育又はそれに準ずる課程を修了している者（２） 年齢が１８歳以上の者（３） 本校が国外で実施する筆記試験（日本語・英語・数学）と面接試験に合格した者（４） 専攻したコースの授業を修了するに耐えうる健康、体力を有する者（５） 学習を修了するための十分な経費支弁能力があること（６） 信頼のおける保証人を有する者（７） 正当な手続によって日本国への入国を許可され、又は許可される見込みのある者（入学時期）
第１２条 本学への入学は、年２回とし、その時期は、４月及び１０月とする。
（入学手続）
第１３条 本学への入学手続は、次のとおりとする。
（１） 本学に入学しようとする者は、本学が定める入学願書、その他の書類に必要な事項を記載し、第１９条に定める入学検定料を添えて、指定期日までに出願しなければならない。
（２） 前項の手続を完了した者に対して選考を行い、入学者を決定する。
（３） 本学に入学を許可された者は、指定期日までに第１９条に定める入学金の及び必要な書類を添えて、入学手続をしなければならない。
（休学・復学）第１４条 生徒が疾病(含「感染症発生時」)その他やむを得ない事由によって、７日以上休学しようとする場合は、その事由及び休学の期間を記載した休学届に、診断書その他必要な書類を添えて申請し、校長の許可を受けなければならない。
２ 休学した者が復学しようとする場合は、校長にその旨を届け出て、校長の許可を得て復学することができる。
（退学・転学）第１５条 退学や転学しようとする者は、その事由を記し、校長の許可を受けなければならない。

（修了・卒業の認定）
第１６条

校長は、教育課程で定められた各授業科目について第９条に定める学習評価を行い、一定の評価を受けた者に対して当該科目の修了を認定する。
２ 校長は、本学の所定の課程を修了した者に対して、卒業証書を授与する。
（褒章）
第１７条 校長は、成績優秀かつ他の生徒の模範となる者に対して、褒章を授与する。
（懲戒処分）
第１８条 生徒が、この規則その他本学の定める諸規定を守らず、その本分にもとる行為があったときは、校長は、当該生徒に対して懲戒処分を行うことができる。
２ 懲戒処分の種類は、訓告、停学及び退学の３種類とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する生徒に対してのみ行うものとする。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなく出席常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者

第５章 生徒納付金（生徒納付金）第１９条 本学の生徒納付金は、以下の表に定める。
４月入学（２年）
項目

初年度（１年２年次(１年間)間）

10 月入学（1 年 6 か月）
初年度（１年２年次(6 か月)間）

入学金

50,000 円―――

50,000 円―――

授業料

600,000 円

600,000 円

600,000 円

300,000 円

諸費用

55,000 円

55,000 円

55,000 円

30,000 円

合計

705,000 円

655,000 円

705,000 円

330,000 円※上記の他に、出願者は本校へ願書提出時に願書選考料として 22,000 円を支払う。
※諸費用とは、教科書、健康診断、学生保険、行事等に係る費用。
（納入）
第２０条 １ 生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 生徒が休学した場合、前項の規定にかかわらず、その始期に属する月の翌月から授業料を免除することがある。

３ 特別の事由がある場合、第１項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、授業料の全部又は一部を減免することがある。
（滞納）第２１条 生徒が、正当な理由なく、かつ、所定の手続を行わずに、授業料を２月以上滞納し、その後においても納入の見込みのない場合には、校長は、当該生徒に対して退学を命ずることができる。
（生徒納付金の返還）第２２条 既に納入した生徒納付金は、以下の場合を除き原則として返還しない。
ア. 在外公館にて入国査証（ビザ）の申請が認められなかった場合（発給拒否）「入学許可書」の返還と、入国査証が発給されなかったことが証明できる書類が提出された
場合、願書選考料(22,000 円) 及び入学金（50,000 円）を除く納入金を返還する。
イ. 本人のやむを得ない理由により、入学を辞退する場合「在留資格認定証明書」と「入学許可書」の返還があった場合、願書選考料(22,000 円)及び入学金(50,000 円)を除く納入金を返還する。
第６章 雑則（寄宿舎）
第２３条 寄宿舎に関する事項は、設置者において別に定める。
２ 前項の規定は、校長の意見を尊重して定める。
（健康診断）
第２４条 健康診断は、入学後早期に行い、以後１年ごとに行う。
(安全・危機管理)第２５条

気象警報発令時及び災害発生時は校内で情報共有を徹底する。避難勧告発令時は校長指示により速やかに避難場所に避難する。又、災害発生時は監督官庁(警察・消防・気象庁等)の指示に従い校長指示により速やかに行動する。
（細則）
第２６条 この規則の施行についての細則は、校長が別に定める。

付則
この規則は、平成 23 年 10 月１日から施行する。
付則
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
付則
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。

付則
この規則は、平成 29 年３月１日から施行する。
付則
この規則は、平成 29 年 10 月１日から施行する。
付則
この規則は、平成 31 年 3 月 1 日から施行する。
付則
この規則は、令和２年４月 1 日から施行する。
付則
この規則は、令和３年 10 月 1 日から施行する。
付則
この規則は、令和４年４月 1 日から施行する。
付則
この規則は、令和５年 10 月 1 日から施行する。