2014 年度

高知県予算についての要望書

高知県知事

尾﨑正直

様

高知県教育長高知県警察本部長

中澤小林卓史良樹

様様2013 年 11 月 27 日
日本共産党高知県委員会委員長 佐竹 峰雄
日本共産党高知県議会議員団
代 表 塚地 佐智

東日本大震災と福島第１原発事故からすでに 2 年７ヶ月が経過しました。被災者の生活再建、復旧の立ち遅れは深刻です。汚染水問題に見られるよう原発事故はまったく収束せず、福島県では未だに 15 万人の住民が避難を強いられています。
この国難とも言うべき事態を経て、今、社会のあり方そのものが根本から問われております。引き続き被災地の復興を支援するとともに、防災と福祉を重視したまちづくり、一次産業の振興など地域経済を活性化し、地域社会の絆をつよめること、原発ゼロ・自然エネルギー、省エネルギーの推進など持続可能な社会を見すえた政策の推進が求められています。それは、少子高齢化対策でもあり、南海大震災への最大の備えでもあります。
物価が上昇するなか、年金や生活保護が切り下げられ、来年４月からの消費税増税や「社会保障改革推進」の名による医療・介護の負担増、サービス縮小が強行されようとしています。これらは、この間の県民生活向上の県民あげての努力を無にし、県民生活を一層苦境に追い込むものです。加
えてＴＰＰ参加や低空飛行訓練、小規模農家切捨て策など県民の命と暮らしを脅かす路線も打ち出され、これらときっぱり対決することが求められています。
県民の生活と県経済は、依然として深刻な状況にあります。県民の暮らしと安全を守るため、以下の基本的立場を堅持して、引き続き積極的な施策を展開されるように望みます。
◎一次産業を軸にし、地域の資源を生かした産業振興と雇用の拡大をすすめること。
◎安心できる地域社会の構築。学校存続など教育機会の保障、医療・介護・福祉サービス、生活交通を充実すること。
◎子どもの貧困の解消、子育て支援と少人数学級、教員の多忙化解消など教育条件の整備・充実、子どもの発達を中心においた教育行政をさらに進めること。
◎南海地震・津波対策の抜本的な強化、平和で安全な県土づくり、原発ゼロの政治的決断を国にもとめ、自然エネルギー、省エネルギー社会の構築を促進すること。
1

◎安心してすみ続けられる高知県を築くため、福祉と防災事業を支える労働者の処遇改善を重視すること。
◎県民参加の県政を、公務の役割強化を土台に前進させること。
◎TPP 参加、「社会保障と税の一体改革」による消費税増税と負担増・サービス切捨て、低空飛行訓練、小規模農家切捨て策など、国に対し県民を守る立場での積極的な発言をすること。
以下、次の重点事項について、ご検討のうえ、実現されるよう強く要望します。
記
一

県民参加と地方自治の前進のために

１

社会保障費の自然増分の反映など地方交付税の増額と地方自治の本旨にたった地方自治の充実に結びつく改革を国に求めるとともに、地方交付税を国の政策誘導に使うことに反対すること。
「地方分権」や「道州制」の名による社会保障、教育、災害復旧などにたいする国の責任放棄を許さないよう全力をつくすこと。
２

住民参加と地方自治の確立を進める観点から、重要な任務を担っている非常勤職員の正職員化、雇用の安定と待遇の抜本的改善をすすめること。公務労働に分断を持ち込む査定給をやめること。
３

年金や子ども手当の差し押さえなど暮らしの実態を無視した過酷な滞納整理を行わないことを徹底すること。
４

アウトソーシングにあたっては、「サービスの質的向上」に資する場合に限り、専門性や労働条件の確保など公の役割を堅持・拡充すること。
５

特定の企業、団体、人物との癒着、不当な働きかけを排する姿勢を堅持すること。条例改定などにはパブリックコメントの実施、県民が十分に検討できる期間を保障するなど情報公開と政策立案への県民参加を徹底すること。県が行う記者会見のインターネット中継の実施など公開をいっそう進めること。
６

義務付け・枠付けの見直し、権限委譲にあたっては、国のナショナルミニマム保障の責任の後退をゆるさない立場を堅持し、同時に各自治体が地域の特性や置かれている状況を踏まえて「住民の福祉の向上」が実現できるよう十分な財源措置を国に求めること。県として市町村の支援につとめること。また、｢標準｣｢参酌すべき基準｣の条例化にあたっては、利用者をはじめ県民、関係団体の意見を十分に反映させたものとすること。
７ 「国の出先機関の原則廃止」については、防災・災害復旧・労働者保護など国が果たすべき責任を放棄するものであり、原則反対すること。また市町村の意見を十分に反映させること。
8 県の政策・事業の説明にあたっては県民誰もが理解できる日本語での表記、用語の使用につとめること。
二

南海トラフ地震対策・安全・エネルギー対策
１

南海トラフ地震対策のため、国の特別措置法制定に引き続き全力を尽くすこと。また、緊急防災減災対策事業債の拡大、延長を国に働きかけること。
2

２

ＤＶＤの活用など浸水予測や被害想定、防災減災対策を県民にわかりやすく周知、徹底すること。市町村の地区防災計画、地域の津波避難計画の策定・運用や自主防災組織の結成・活性化をすすめるために、「こうち備えちょき隊」の充実や防災士の養成など県の支援を強化するなど防災文化を根付かせること。
３

市町村等との連携を強め津波避難タワー、避難ビルの整備、学校、病院、保育所など社会福祉施設の耐震化、高台移転など促進を図ること。
・木造住宅等耐震化、家具の転倒防止をすすめるとともに、ブロック塀の倒壊防止については避難路指定要件を外すなど改善し、住民の避難路を確保すること。
・防災事業を地域の仕事、産業づくりの視点からも促進を図ること。
・高知海岸など防潮堤の嵩上げや液状化対策を急ぐとともに、浦戸湾内の防潮堤の耐震化を計画的に促進すること。なお浦戸湾港部への可動式津波防波堤は、実効性、費用対効果などの検証を行うとともに住民の合意を前提に対応すること。
４

津波体験車の配備をすすめること。

５

防災教育の充実のために、加配教員の増員など国に働きかけることを含めて、体制を充実すること。
６

津波火災や広域避難など県都・高知市をはじめとする長期浸水対策の抜本強化のために市町村、国等との連携と共同作業を促進すること。
７

病院のＢＣＰ策定、耐震化、衛星携帯電話など資器材の整備、薬剤等の備蓄などへ支援を強めること。
8 震災時の瓦礫の仮置き場となりうる場所の調査、地元産材をつかった安価な仮設住宅建設の研究をすすめること。
9 災害時の情報の発信と共有は、適確な支援を受け入れるためにも極めて重要であり、行政機能がマヒすることを前提に、地域ごとの官民協働の仕組みづくりを研究すること。
10 伊方原発は、「原子炉立地審査指針」の不適合状態にあり、世界最高の安全対策も、使用済核燃料の処理方法も確立しておらず、再稼働の条件はまったく存在していない。再稼働に反対するとともに、危険な原発を廃炉するためのスキームを国にもとめること。
・緊急時迅速放射能 影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射能被害予測を国にもめとるとともに、実効ある避難対策（愛媛県からの受け入れ計画も含め）を策定すること。
・電気料金の値上げについては、発電に寄与してない原発固定費や核燃料サイクルの維持のための費用の算入や異常な高値での液化天然ガスの購入など多くの問題が存在しており、反対の立場をとること。
11 住宅用の太陽光発電設置への助成制度を創設すること。自然エネルギーは、集落維持と地域経済活性化、山林の整備や環境、防災的価値など本県にとって重要な施設であり、売電益などが地域に還元する仕組みづくり、関連産業の育成、公的施設への導入など総合的に促進すること。
12 木質バイオマス発電の実施にあたっては、燃料確保、県産材の利用拡大の観点から価格保障
3

制度を創設するよう国に働きかけるとともに、県としても支援を行うこと。
13 土砂災害対策の促進のため、法に基づく地域指定、避難対策を急ぐとともに、住宅防災事業の採択基準の緩和など必要なハード対策を強めること。
14 消防行政の広域化にあたっては、県一構想ではなく、地域の実情を考慮したものとすること。
三

雇用対策について
１

産業振興計画の中に、最も雇用効果の高い福祉、医療分野での雇用確保のため、職場内保育所の整備など労働環境の整備に抜本的対策を講じること。
２

農林水産業や伝統産業など、後継者不足の解決にむけて、所得保障制度など、県独自の施策の研究と実効ある対策を確立すること。
３

自然エネルギーをはじめ環境、防災、減災分野での雇用創出をすすめるための研究と事業者への支援を強めること。
４

企業誘致に際しては、地元正規雇用を企業に要請すること。企業の撤退、事業の縮小、人減らし計画などに対して、雇用の継続、確保を強く申し入れるとともに、事前の協議での協定によって企業の社会的責任を求めること。
５

官製ワーキングプアを生み出さないため公契約条例を制定すること。また、低入札制度、最低制限価格制度を改善し、公共工事や委託事業でのダンピング受注を防止し、下請け企業の経営や労働条件の充実改善を図ること。
６

現行の各特別、特例基金事業や重点分野雇用創造事業等で実施してきた事業について、必要なものは、県の恒久的施策として発展させること。
７

ジョブカフェ高知の機能強化と利活用の向上を図り、就職を促進すること。フリーターにも技能向上や職業訓練の場を保障するよう国に働きかけること。若者就労支援やニート対策を県としても強め、地域、ボランティアで支える「静岡方式」などを参考に、ネットワーク型の支援態勢にとりくむこと。
８

雇用問題について関係機関とも協力して実態調査をおこなうとともに、賃金不払い・サービス残業などの権利侵害の相談窓口となり、実態調査、労働教育・啓発なども行い、指導・改善、解決を図る「労働相談センター」を県下数か所に設置すること。
９

働く貧困層（ワーキングプア）の労働者が、若者を中心として県内でも増大し、深刻な事態となってきた。その対策としての最低賃金の引き上げ、また非正規雇用や派遣労働から雇用の正規化を図る取り組みを県として支援すること。また、国に対して、雇用開発や安定化の各種助成金制度、および雇用安定化特別奨励金など各種奨励制度の継続強化を求めること。
10 失業者への生活援助や職業訓練の機会の充実、雇用保険の抜本的な拡充を国に働きかけるとともに、県としても独自の対策を強めること。
四農林漁業の振興について
１

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は、主要５項目すら守れないことが明らかになった今、交渉からの即時撤退を国に求めること。
4

２

WTO 及び FTA、EPA 交渉の妥結に反対し、一次産品の輸入規制強化で一次産業充実、発展に向け各種施策展開を図り、国内食糧自給率向上対策を国に強く求めること。
３

国民の主食である米の需給と価格の安定に政府が責任を持ち、米の販売価格と生産費の差を補償する米の直接支払交付金を継続拡充し、米価下落対策をとること。農業農村の持つ多面的機能を評価する日本型直接支払制度は本県の実情に即した制度となるよう国に積極的に求めること。
４

農林漁業用Ａ重油に対する石油、石炭税を免税する現行税制度の延長を他県と協力し実現を図ること。
5 園芸農家のレンタルハウス事業をさらに拡充すること。また、ビニールハウス張替に対する補助をつくること。
6 原油価格が高騰し、本県の一次産業分野、特に施設園芸経営に重大な影響が避けられない状況となっている。その対策で、加温用代替エネルギーとして木材資源の利活用システムの早期確立を図ること。
7 農業振興センター及び漁業指導所の地域における使命と役割は重要であり、充実・強化をはかること。
8 臭化メチル代替技術の開発、代替材の確保と当面例外使用分の確保に努めること。
9 地産地消の拡大のために、予算の増額を含め引き続き積極的に努力すること。
10 今日、外国産食品により「食の安全・安心」が脅かされている。
「安全な食料を」との国民の願いに応えるため、環境にやさしく生産、流通履歴の明らかな国内産品が流通主体となるよう、国に求めていくこと。
11 イノシシ、サル、シカ等による鳥獣被害は深刻さを増している。その対策を強化することと併せて、シカの捕獲と肉の利用に対する研究を積極的に進めること。また、国に対して国交省、環境省、農水省など横断的な取り組みが行える組織の立ち上げを提案すること。
12 切り捨ても含め間伐事業への補助制度の改善・拡充、作業道の整備、国調事業による境界画定を進めて不在村林家対策を図ること。大型製材工場の稼働、木質バイオマス発電事業にあたっては、原木の価格安定に留意すること。循環型林業の維持、県内製材所への対策を進めること。住宅建築に対する県産材使用補助金の拡充と併せて利用推進をはかるため、事務手続きの簡素化を図ること。公共施設の建築にあたっては県産材の使用を徹底すること。また、木材使用が可能なものについては、全面的に木材製品に切りかえること。木の文化県構想を推進するとともに外商活動への支援も積極的に行うこと。
13 住み続けられる中山間地域づくりのために地域企画支援員の体制の充実を図ること。
14 県漁業協同組合の健全な運営発展のために支所体制の充実を図るとともに、不参加漁協への安定経営指導と支援に努めること。
15 県内基幹産業の水産業活性化のため、人工漁礁の増設、漁種の転換及び定置網漁業と沿岸漁業の振興、水産物の適正価格確保を図り漁業者の所得向上を積極的に図ること。
16 漁業後継者確保対策の充実を国に求め、本県漁業基盤の強化、充実に取り組むこと。漁業後継者対策の一環として稚貝（ハマグリ、サザエ、アワビ）の放流を積極的に行うこと。
5

17 漁業資源確保対策として公的規制として漁獲可能量規制、漁獲量制限（大型巻き網漁）等への対応を求め、さらに沿岸域での藻場、干潟の再生へ取り組み、国内漁業資源充実に取り組むよう国に求めること。
・カツオ一本釣り漁業での漁獲を県内に水揚げすることを推進するため、活餌確保の県内漁港での拡充対策を行うこと。
五中小商工業、産業振興などについて
１

緊急経済対策として住宅・店舗リフォーム助成制度を確立すること。

２

防災、福祉、生活密着型の公共事業の確保に努め、地元中小事業者向けの事業確保を図るた

め、民間住宅の耐震補強、高齢者の住宅改造等の促進のための支援を強めること。
３

産業振興計画の推進・地域アクションプランについては、各市町村や関係団体、住民との連携協力を強化し、現場に即した支援を行うこと。
４

歴史や文化、自然、食材など地元資源を生かした観光産業や地域おこしを重視し、産業の振興、まちづくりと一体となった取り組みを強めること。
５

中小企業経営が一段と厳しい現状となっており、事業継続の資金需要に対し、実態に見合う条件変更や借り換えなど柔軟に対応できるよう、金融機関、信用保証協会に働きかけるとともに、県の支援を強化すること。
６

振り込め詐欺及びリフォーム詐欺、架空請求、悪質訪問販売などの相談窓口を充実させるとともに、関係機関との連携を強化して実態把握につとめ、悪質事例に関する情報に県民が容易にアクセスできるようにすること。消費者保護条例の改正に基づき、積極的に悪質業者への立入検査・指導・勧告・公表を行うこと。
７

県消費生活センターの機能強化を図るため、大きな役割を果たしている非常勤職員の正規職員化など労働条件の改善を図ること。
8 空き店舗の活用や家賃補助など、魅力ある既存商店街の振興を図ること。
9 後継者対策の視点からも所得税法５６条の廃止を国に求めること。
10 公共事業の発注は、地元企業育成を最優先で行うこと。
六

福祉、医療、保健の充実のために
１

乳幼児医療費無料化を国の制度とするよう働きかけるとともに、県として所得制限をはずすこと。
270-74 歳の窓口負担増、入院療養の給食費の負担増など医療改悪に反対すること。
「後期高齢者医療制度」の早期廃止を国に求めること。

3 年金の支給年齢の引き上げやデフレ化でもマクロ経済スライドを実施するなどの支給額の削減は、生活とともに地域経済への影響も大きく、反対すること。
4 介護保険事業について・ 要支援者を介護保険から外す「地域包括推進事業」の導入は、状態の悪化、在宅での生活の継続を不可能にするだけでなく、地方にとっては事業所の撤退をもたらすものであり、6反対すること。
・ 保険料・利用料負担につながる「中山間地等加算」を廃止し、地方の実態にあった事業所への支援策を導入するよう国に要望すること。
・ 介護保険料・利用料引き上げにつながらない介護職員の処遇改善対策を国に求めること。
・当面、国庫負担金を５％引き上げ、３０％にすること、また、財政調整基金への自治体負担を見直すよう国に求めること。介護保険料・利用料の引き上げに反対し、軽減を国に強く働きかけること。
・ 特別養護老人ホームの建設をすすめること。国による特養ホームからの軽度者の追い出し、デイサービスの抑制に反対すること
5 国民健康保険について・国保被保険者の実情を無視した短期保険証・資格証明書の発行をやめ、国保証を全世帯に交付すること。
・国保事業の県単位の統合・広域化はせず、市町村国保への支援を行うこと。
・国保法４４条にもとづく一部負担金減免制度を実効あるものにすること。また「医者にかかれない人」をなくすために実情に見合った制度となるよう県としての財政支援など積極的な役割を果たすこと。
・無料低額診療事業を公的病院でも実施すること。
6 障害者施策について・ 重度心身障害児者の福祉医療を後退させないこと。県独自の精神障害者への県独自の医療費軽減など拡充をはかるとともに、公共交通の運賃割引の実施拡大につとめること。
・ 障害者総合支援法実施による障害者と家族の実態を明らかにし、国に対して「応益負担」の即時廃止等を求めること。特に、高齢障害者への負担増となる介護保険優先原則の撤廃を求めること。
・ 「当面の重要な課題」である自立支援医療の低所得者無料化の実施を求めること。
・ 難病患者の生存権を奪う医療費負担導入に反対すること
・ 県独自の利用料負担の軽減策を拡充すること。とりわけこどもの利用料は「応能負担」にすること。
・ 在宅・施設両面での基盤整備を急ぎ、障害者の実態にあったサービスを提供すること。
・ 障害者の働く場の確保について、別枠による県職員・教職員への採用等雇用の場を広げるとともに、小規模作業所への助成を強化すること。
・ あはき法に基づく無資格マッサージの取り締まりを強化すること。
7 少子化対策を県の重点課題として体制も充実し、総合的に取り組むこと。
・公的保育の維持・拡充につとめ、新制度のもとでも質の低下がおこらないにすること。国に対しては、低すぎる保育単価などを改善をさせ、自治体の持ち出し解消、子育て支援の予算充実を求めること。
・保育料の軽減策を講じること。第三子以降の保育料助成制度を高知市にも２分の１助成で実施すること。
7

・学童保育の増設・年齢延長や障害児の受け入れ、特別支援学校での実施、県単設立運営補助の継続などを実施すること。
・県が事業所訪問を実施し、奨励金支給など働き方の改善への支援を強めること。
・自営業者、家族従業者への産前産後休業手当を創設すること。
・子どもの貧困の実態調査を行い、総合的な対策を行うこと。
8 生活保護行政は、憲法と生活保護法にもとづき、被保護者の人権を配慮し速やかな対応に徹すること。
・生活扶助基準の引き下げの影響を調査し、復活を国にもとめること。扶養義務の強化など申請権の侵害を許さないこと。障害者の意思を尊重し家族同居を強要しないこと。
・生活困窮者自立支援事業は、申請権の侵害をしないとともに、真に必要な支援を研究・実施すること。
・高知県の交通特性に応じて、自家用車の保有条件を緩和すること。現行の住宅扶助基準では借りられる住宅がなく引上げを求めること。
9 高齢者・障害者等の適正な財産管理のために、成年後見制度を周知徹底し、活用しやすい制度をつくること。
10 増加する児童虐待に対応するため、児童相談所や児童養護施設の体制の強化や専門性のいっそうの充実を図り、地域・家庭・学校、市町村との連携を強めること。
11 安心して出産ができる体制を早急に確立すること。遠隔地からの通院費や宿泊への財政支援を検討すること。医師確保・助産師の養成・確保はもちろん、出産前後の母子のケアができる体制を強めること。
12 出産・子育て中の女性医師が働きやすい環境を整備すること。地域医療を守るため激務に追われている勤務医の労働条件を改善するため、実効ある医師・看護師の確保と支援対策を充実すること。
13 中高年も含めたひきこもりの実態を調査し、就労の場の提供など総合的な対策を講ずること。
また、ひきこもりは発達障害との関係が指摘されており、子どもの時期から系統的な支援が行える仕組を検討すること。
七

教育の充実について１

全国学力テスト・体力テストの市町村別公表はしないこと。また、今後全国学力テスト・体力テストに参加しないこと。
２

国に対して、３０人学級を早期に実施するよう働きかけること。また県として、小５・６、中２・３年生への拡充を図ること。複式学級の基準を引き下げ、特に小学校１年を含む複式、とび複式改善をさらに進めること。学級総数１学級などの小規模校への加配など、過疎地域に対する定数上の特別の対策を講じること。
３

義務教育費国庫負担制度を維持・拡充し、負担率を２分の１に復活するよう国に働きかけること。また就学援助金の支給範囲の拡大及び単価の大幅引き上げ、準要保護児童生徒の修学援助金の国庫負担補助を復活することを国に求め、県としても各市町村への支援を行い、子ども8

たちの学習権を保障すること。
4 高校授業料無償化に対する所得制限の導入に反対し、無償化の継続・拡充を国に求め、給付制奨学金の創設、通学費の補助など教育の機会均等を進めること。また、私学においては、学校負担なく全員が無償となるよう国に働きかけること。さらに、私学助成の拡充を国に求め、県単制度は後退させないこと。
5 中高一貫教育校の現状を総括し、根本的見直しを図ること。
6 学校再編問題は、児童生徒の学習権の保障を第一義的に考え、県民との協同・合意を図ることを基本にすること。
7 特別支援学校は、今後も増加する高知市内の知的障害児への対応など視野に入れ、初等科の増設、寄宿舎の教育的、福祉的役割を重視し、拡充すること。また、設置基準を作るよう国に要望すること。
8 子どもたちの健康を守り学習環境を保障するために、保育所・幼稚園、小中学校への計画的なエアコン設置などに助成を進めること。また、紫外線対策・ＵＶカット窓ガラスの設置、学校災害防止のための施設整備など、快適、安全な学校づくりをすすめること。
9 子どもたちの命と安全を守るために、津波対策を万全にするなど、避難施設も含めた学校施設･設備を改善すること。危険校舎は一刻も早く耐震工事を施すこと。また、防災教育の予算拡充や内容充実など条件整備を図ること。
10 学校図書館の充実のため、さらなる図書費の増額と同時に、学校司書の配置を進めること。
また、図書館振興計画の策定を図ること。
11 高校生の就職対策に万全を期すため、県教委事務局・学校での体制強化、企業訪問旅費の増額など全力を尽くすこと。就職を希望する高校生をはじめ、高校三年時に基本的な労働基本権の学習などを保障すること。また、障害児学校生の就職確保を努めること。
12 全国最低クラスの中学校給食の実施を「学力向上」「子どもの貧困」対策として促進すること。学校給食は、民間委託を行わず、地元産品の活用促進など自校方式での実施を支援すること。
13 いじめ、不登校、虐待、子どもの貧困に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど増員すること。とりわけ、福祉的側面からのケアができる連携体制の整備をすること。また、１０月１１日に策定された「いじめ防止基本方針」は、いじめそのものを防止するために、その背景に言及したことは重要であり、これに基づく県基本方針や今後学校ごとに策定される基本方針が、県下の学校現場で教職員の実践に貢献できるものにすること。
14 教職員の多忙化を解消のために、実効ある措置をとること。新たな管理職配置をやめ、子どもたちに直接関わる教員を増やすこと。教職員へのメンタルヘルス対策を抜本的に強めること。
15 教員採用選考審査の基準や個人成績を全面的に公開すること。臨時教職員の現場経験を尊重した選考審査を実施すること。
16 管理職登用にあたり、教育委員会事務局経験者の特別対応をやめること。また指導主事の任用にあたっては選考審査を行い、任用基準を明らかにし、公平な選考を行うこと。
17 教職員に関する勧告の適用に関する ILO・ユネスコ共同専門家委員会（CEART）の勧告を9

含む中間報告を真摯に受けとめ、教職員の人事評価制度と査定給制度をやめること。
18 臨時教員の確保を行い教室に先生のいない状況を作らないこと。また、教職員定数内の臨時教員は正規教員を配置すること。
19 人権教育・啓発は「同和」偏重や押しつけをやめること。また、高知県人権教育研究協議会への補助金を廃止し、参加の強制はしないこと。
・旧同和地区で行われている「子ども会」や「宿泊研修」への勤務は、給特法に基づき厳正に対処すること。また、教育職員による当番制での参加などの実質的参加強要を中止させ、社会教育として位置づけ、公募などの取り組みを行うこと。
20 学校警察連絡制度は、教育と個人情報保護の観点から、実際の運用において濫用されることが絶対にないようにするとともに、廃止することを含めて見直すこと。
21 県立大学の改革については、県民の高等教育の場を保障するため高知短期大学を残すこと。
また、県立大学などの入学定員について、県内枠を増やすこと。
八男女共同参画の推進のために
１

国連の女性差別撤廃委員会の日本政府への勧告、男女共同参画社会づくり条例の周知を図るための取り組みを強化すること。とりわけ県職員、教職員、警察職員の研修での位置づけを強化すること。
２

男女共同参画プランの具体化をすすめ、実効性のあるものにするために推進本部の機能を強化し、市町村への支援などあらゆる施策を男女共同参画基本法の視点で点検し、男性職員の育児休業制度の利用など推進する庁内システムを強めること。
３

女性に対するあらゆる暴力の根絶のために研修をつよめ、きめ細やかな相談活動や受け入れ体制を充実すること。ＤＶ被害者の自立促進のため県営住宅への優先入居や、融資制度を速やかに活用できるようにすること。とりわけ学校教育の中でデートＤＶの学習を強化すること。
４

県の防災会議への女性の登用をさらに拡大し、市町村防災会議への女性の参画を支援すること。
５

庁議メンバーへの女性幹部の登用をさらに進めること。

６

国連女性差別撤廃条約を実効あるものにするために、国連女性差別撤廃委員会から強く勧告されている民法改正を急ぐよう国に要請すること。
9 未婚の一人親に対する寡婦控除の適応を国に求めること。
九文化、スポーツの推進のために
１

地域の歴史・文化の発掘は、郷土への誇りを育むとともに、観光やまちづくりの資源ともなるものであり、埋蔵文化財発掘調査員の増員や史跡の保存管理の強化を県政の重要な柱として位置づけること。
2 県詞「自由は土佐の山間より」をいかし、自由民権の史跡保存や学習の促進、観光資源として活用するなど、多面的な取り組みを行うこと。
３

あらゆる県民が文化に親しみ、活動参加ができるよう統括的な文化団体に財政支援措置を講10

じること。特に、これまで県民文化ホールがおこなってきた文化芸術団体等への割引き制度を維持するための予算措置を講じること。
４

北曲輪地区を含む史跡の保存、活用など高知城周辺を史跡公園として整備すること。

５

青少年の自主的な文化・スポーツ活動を保障するため、安価なバンドの練習スタジオなど、身近で手軽に利用できる施設の整備と指導者の養成、財政支援を進めること。ストリートダン
スやスケボーなどの練習・競技場を県有地を活用して設置すること。
６

各種競技スポーツの全国大会開催などについて、会場使用料の減免などの支援を強めること。

また、県民誰もがスポーツに親しむことができるよう施設利用料を引き下げること。
十道路、交通問題
１

交通弱者の交通手段の保障、地域の維持・振興、そして地球温暖化対策の上からも公共交通の維持・拡充を抜本的に進めること。
①

土佐くろしお鉄道、特に、中村・宿毛線の維持、継続のために国の支援制度を働きかけるとともに、関係市町村、県が財政的援助を検討すること。
②

ＮＰＯや住民の協力、参加のもと中山間地域や市街地での乗り合いタクシーや周遊バスの運行など住民の移動手段を確保し、「買い物難民」等を解決すること。
③

市街地における公共交通の維持・拡充のために、住民参加と行政の支援を確立すること。

2 軽自動車税の見直し・廃止を中止するよう国に働きかけること。
3 三桁国道の維持補修に対する国の補助制度を復活させるよう働きかけること。
4 はりまや町一宮線の整備については、追手筋弥生町線以南の計画を一旦凍結し、水辺を活かしたまちづくりのため２車線への変更など抜本的な見直しを行うこと。
5 低床のバスや電車、駅のエレベーター、音声信号機設置などバリアフリー化、また、カラー舗装など自転車の安全確保を図るなどやさしい県土づくりをすすめること。
6 視覚障がい者の安全確保のため音声信号機、点字ブロックの増設や点検など施設・環境整備に努めること。
7 鉄道の高速化ではなく、車椅子利用者の鉄道利用を保障することや安全確保のため橋梁などの改修を急ぐよう強く働きかけること。
十一１

平和な高知県をめざして広島・長崎での原爆記念式典に参加するとともに、非核宣言自治体・世界平和市長会との連携をはかり、核兵器のない世界に向けて行動すること。また、県施設での被爆資料展の開催など、平和行政を推進すること。
２

県内の戦争遺跡の調査と保存に取り組むこと。

３

自衛隊第１４旅団の第５０普通科連隊新駐屯地演習場は、ヘリや火砲による昼夜を分かたぬ訓練が想定されており、騒音や戦闘訓練による周辺地域住民への影響は必至である。
①

住民の安全を確保し、不安を解消するために住民の立場に立った演習場使用協定を結ぶため県としても積極的に取り組むこと。
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②

演習場を米軍との合同演習に使用させないこと。

③

市街地や一般生活道などでの自衛隊の行軍訓練を行わないよう申し入れること。

④

子どもを対象とした基地見学や、武器・兵器等の公開、試乗等をさせないこと。

４

オスプレイなど米軍機の低空飛行訓練の中止、リマ海域の撤去を国ならびに米軍当局に求めること。オスプレイの追加配備・軍事訓練の強化に反対すること。
５

漁民の経営と漁場を守るうえからも、土佐湾と周辺での自衛隊の訓練海域の指定を認めず、撤去を求めること。
６

非核証明のない米軍艦船の入港は認めず、非核港湾条例の制定をはかること。併せて県内重要港湾を軍港化させず、商業港として発展させること。
７
十二１

特定秘密保護法案の撤回を国に働き掛けること。
県民に信頼される警察行政を公安委員会事務局を警察から独立した機関として確立すること。公安委員の選任にあたっては公募制を導入すること。
２

住民の生命と財産、安全を守る第一線の現場体制を充実すること。

３

犯罪捜査にあたっては基本的人権を尊重し、えん罪などの発生をなくすため、取り調べの全面可視化を早期実現すること。
４ 「放置車両」の重点取り締まり区域での保育、介護など生活に不可欠な車両駐車に配慮する方策を検討すること。
５

生活安全課の相談機能を充実させること。ストーカー規制法、ＤＶ法、児童虐待法などに基づき、女性と子どもの人権擁護に努めること。いわゆる「迷惑条例」施行・運用にあたっては、人権侵害をしないこと。
６

信号機設置などの交通安全予算の増額を図ること。

７

庁舎の耐震化など南海トラフ地震対策を促進すること。
以上

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