建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 326

2016

4

CONTENTS･･････

1

Ⅰ. 東日本大震災復旧・復興事業の現状･･････2

Ⅱ. マイナンバーおよび法人番号と社会保険等未加入問題･･････

10

Ⅲ. 建設関連産業の動向･･････

16

視点・論点
民間事業者の発注者責任－木材－

民間事業者の発注者責任
特別研究理事 清水 亨
横浜のマンション基礎杭問題に端を発し ノをより安く調達する責任(発注者責任)があて、民間の発注者責任が注目されている。昨 る。首長は両者の利益相反を回避するよう努
年 12 月には、国土交通省の「基礎ぐい工事 めなければならないが、そのためには曖昧に問題に関する対策委員会 中間取りまとめ」 されてきた「発注者責任」の概念を明確化する必要があったのである。公共工事の発注者が公表された。
そもそも、建設工事における発注者責任は、 は民間と異なり、よりよいモノを安く調達す
民法、建設業法、入札契約適正化法（公共工 るというインセンティブが働かない、競争性事の入札及び契約の適正化の促進に関する が欠如しているとされ、公共工事を対象に、
法律）、品確法（公共工事の品質確保の促進 入札契約適正化法や、品確法が整備されてきに関する法律）に規定されている。このうち た。また、民間の経済活動に規制を加えなく民法、建設業法は、公共、民間を問わずすべ ても、建設投資の約 4 割を占める公共工事にての発注者に適用されるが、入札契約適正化 おける発注者責任が果たされることが、残り法、品確法は、公共工事の発注者だけに適用 6 割の民間工事も含めてよい影響を与えるもされる。注文者の責任を規定している民法 のと考えられてきた。しかし、注意しなけれ
716 条では、「注文者は、請負人がその仕事に ばならないのは、公共、民間ということではついて第三者に加えた損害を賠償する責任 なく、土木、建築の違いではないだろうか。
を負わない。ただし、注文又は指図について 民間建設投資の 8 割以上を建築が占め、建築
その注文者に過失があったときは、この限り に係る建設投資のうち、公共工事の占める割でない」とあり、ただし書きの例外的な賠償 合は 1 割であることを考えると、公共工事で責任が発注者責任とされている。一方、建設 の取組によって民間を引っ張っていくのは業法では、18 条から 19 条の 5 にかけて、請 なかなか難しい。
冒頭で述べた「基礎ぐい工事問題に関する
負契約の原則、請負契約の内容、不当に低い
請負代金の禁止、不当な使用資材等の購入強 対策委員会 中間取りまとめ」には、今回の制の禁止など注文者の責務が規定されてい 横浜の事案の背景にあると考えられる発注る。1994 年に発行された「建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ原論」 者に関する課題として、①建設工事の安全と（國島正彦・庄子幹雄編著）では公共事業発 品質を確保する上で、適正なコストが請負契注者の役割と責任として、事業の許認可等の 約に反映される必要がある、②施工段階で工法的責任、資金調達と用地取得、設計図書の 期変更や追加工事が必要となる場合の発注作成、工事請負契約書の作成、請負契約締結、 者・元請間の具体的な協議ルールが明確とな
工事代金支払が、建設労働災害に伴う責任と っていないのではないか、③多数の施工会社
して、発注者の注文又は指図の過失が災害の が参加して建設されるマンション等ではエ原因と認められるときの賠償責任が記載さ ンドユーザーが安心して取引できるよう施れている。20 数年前の発注者責任は、民法、 工に関する情報がより適切に消費者に提供されるべきではないか、の 3 つが挙げられて建設業法の規定に近かったといえる。
公共工事の発注者責任の概念は、1999 年 3 いる。このうち①と②は、今では公共工事で月に公表された発注者責任研究懇談会中間 は当たり前になりつつある。公共工事で建設とりまとめにおいて「発注者として自ら公正 される集合住宅、学校、官公庁のオフィスビさを確保しつつ良質なモノを低廉な価格で ルは、入札契約適正化法、品確法が適用されタイムリーに調達し提供すること」とはじめ るが、民間工事で建設されるマンション、私て明確に示され、この考えが現在まで踏襲さ 立学校、オフィスビルの場合は適用されないというのも、一般にはなかなか理解されにくれている。
発注者責任の概念を明確にするに至った い。
今回の事案を契機に、中央建設業審議会・発端は、1990 年代半ばに知事や市長が公共工事を巡る贈収賄で逮捕されたことにある。 社会資本整備審議会産業分科会建設部会の
首長は自治体を振興させる責任(地域振興責 基本問題小委員会で建設業の構造的な課題
任)があり、これが顕著になると地元企業であ についても国土交通省と建設業界が正面かり支持者である建設企業への恣意的な指名 ら取組むこととされ、議論が始められた。民や発注につながり癒着を生みやすい。一方で 間事業者の発注者責任に関連する新たな法
首長は公共事業の発注者として、よりよいモ 制度の整備など抜本的な対策を期待したい。

-1-

2016.4

RICE monthly

Ⅰ．東日本大震災復旧・復興事業の現状
当研究所では「建設経済レポート№65」において、復旧・復興事業などの状況を把握するため、被災地を訪問して事業の進捗状況等についてインタビューを実施した。
2016年度からは、新たなステージとして「復興・創生期間」と位置づけ復興加速化のための取り組みが実施されるところであるが、最新情報を含めた被災地の進捗状況等について改めて紹介させていただく。

１.「復興・創生期間」
我が国の建設投資は、1992 年度の約 84.0 兆円をピークにその後減少の一途を辿り、2010
年度には約 41.9 兆円とピーク時の半減となった。しかし、その後は東日本大震災発生後の復旧・復興需要により押し上げられ、増加傾向に転じている。国では甚大な被害から一刻も早く立ち直るため、集中復興期間を 5 年間（2011 年度～2015 年度）設けて復興庁をはじめとして各省庁が復興加速化のため様々な取り組みを実施してきた。そして 2016 年度
からの 5 年間を「復興・創生期間」と位置づけ、事業を重点化し、財政状況に十分配慮した上で被災自治体においても一定の負担を行うことにより、復旧・復興の完了を目指している。
そうした中、2016 年 3 月 11 日付で「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定されている。
以下にその内容について紹介する。
【「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針について1】＜趣旨＞①基本的な考え方

東日本大震災復興基本法第 3 条に基づき平成 23 年 7 月に策定した現行の基本方針については、集中復興期間終了前までに見直すこととされている。



見直しにあたっては、既存の方針や復興の進展等を踏まえつつ、後期 5 か年の「復興・創生期間」（平成 28～32 年度）において、重点的に取り組む事項を明らかにする。

＜概要＞


地震・津波被災地域では、平成 28 年度にかけて多くの恒久住宅が完成。10 年間の復興期間の「総仕上げ」に向けた新たなステージにおいて、多様なニーズに切れ目なく、きめ細かに対応（平成 28 年度末見込み：災害公営住宅 85％、高台移転 70％）。



福島においては、平成 29 年 3 月には避難指示解除準備区域等の避難指示解除等が進み、本格的な復興のステージ。福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。

1

復興庁ウェブサイト：「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針について（平成 28 年 3 月 11 日閣議決定）（概要）を基に参照記述

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RICE monthly

-2-



人口減少等の「課題先進地」である被災地において、被災地の自立につながり、地方
創生のモデルとなるような「新しい東北」の姿を創造。

＜各分野における今後の取組＞


被災者支援（健康・生活支援）
避難生活の長期化に伴う心身のケア、住宅・生活再建支援など、ステージに応じた切
れ目のない支援。



住まいとまちの復興
住宅再建の計画通りの進捗、医療・介護提供体制の復興、被災地発展の基盤となるイ
ンフラ整備の推進。



産業・生業の再生
観光振興、水産加工業の販路開拓支援、農業の大規模化など創造的な産業復興。



原子力災害からの復興・再生①事故収束（廃炉・汚染水対策）、②放射性物質の除去等、③避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充等、④中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化、⑤事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充。

「新しい東北」の創造。
企業、大学、NPO などの民間の人材やノウハウの最大限の活用、蓄積したノウハウを被災地で普及・展開。

＜復興の姿と震災の記憶・教訓及びフォローアップ等＞


東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーWC 等の機会を活用した復興の姿の発
信、震災の記憶と教訓の継承。



基本方針の実施状況等についてフォローアップ、3 年後の見直し。

-3-

2016.4

RICE monthly図表 1

東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し（出典）復興庁ウェブサイト

２．復旧・復興事業の現状(1)

被災 3 県における公共・民間工事の受注状況

図表 2 は、被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）およびそれら以外の都道府県について
公共工事受注額の推移を示したものである。被災 3 県の公共工事受注額は、震災直前１年は各四半期 1,000 億円前後で推移していたものが、震災以降は各四半期 3,000 億円を超えるような水準で推移し、2015 年は各四半期 4,000 億円から 5,000 億円で推移するなど、復旧・復興事業により高水準となっており、被災 3 県以外と比較しても伸び幅が顕著である。
図表 3 は、民間等からの受注額の推移を示したものだが、公共工事同様、震災直前 1 年は各四半期 500 億円から 1,000 億円で推移していたものが、震災以降は各四半期 1,000 億円から 2,000 億円と高水準で推移しており、被災 3 県以外と比較して伸び幅が顕著である
ことが分かる。

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RICE monthly

-4-

図表 2

公共工事受注額の推移（被災 3 県・被災 3 県以外）
単位：億円

9,000

45,000

震災以降

8,000

40,0007,000

35,000

6,000
5,000

30,0004,000

25,0003,000

20,000

2,000
1,000

15,0000

10,000

被災3県(左軸)

図表 3

被災3県以外(右軸)

民間工事等受注額の推移（被災 3 県・被災 3 県以外）
単位：億

3,500

45,000

震災以降

3,000

40,0002,500

35,0002,000

30,0001,500

25,0001,000

20,000500

15,0000

10,000

被災3県(左軸)

被災3県以外(右軸)（出典）国土交通省「受注動態統計」より当研究所にて作成(2)

公共インフラの本格復旧・復興事業の進捗状況

公共インフラの復旧は概ね終了しており、引き続き、復興の新たなステージに応じた切
れ目のない被災者支援を行うとともに、次なる災害に備えた住まいの再建や復興まちづく
り、被災地の発展基盤となるインフラの復興を着実に進めるためにも、復興施策に関する事業計画と工程表に基づき、残工事も速やかに進めていくことが望まれる。
図表 4 のとおり、多くの公共インフラの復旧が終了段階にある中で、復興道路・復興支-5-2016.4

RICE monthly

援道路の着工率は 97％、整備率は 41％となっている。被災地域からは早期完成が強く求められており、関係主体が連携して大規模プロジェクト事業に取り組んでいる状況である。
図表 4

公共インフラの復旧状況（2016 年 1 月末時点）

直轄河川（本復旧工事が完了した河川堤防の割合）

100%

下水道
（通常処理に移行した下水道処理場の割合）

99%

水道施設
（本格復旧が完了した水道事業者数の割合）

96%

直轄道路
（本復旧が完了した道路開通延長の割合）

99%

復興道路・復興支援道路（上段：着手率、下段：整備率）

97%

41%

鉄道
（運行を再開した鉄道路線延長の割合）

93%

港湾（本格復旧に着手した復旧行程計画に定められた港湾施設の割合）

98%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

（出典）復興庁ウェブサイトより当研究所にて作成

災害廃棄物（がれき・津波堆積物）の処理は、被災地域外の都道府県での広域処理や仮設プラントの建設等により、岩手県および宮城県においては既に完了している。福島県（避難区域を除く。）では、災害廃棄物処理 84％、津波堆積物処理 99％と全体で 88％の進捗となっている。福島県の避難区域では国が直轄で災害廃棄物の処理を実施、避難区域以外
では市町と連携して国の代行処理等による支援を通じて、できるだけ早期の処理完了を目指すとしている。
なお、福島県内で災害廃棄物処理が完了していない市町村は、南相馬市（80％以上完了）と広野町（70％以上完了）である。
図表 5

災害廃棄物（がれき）処理の状況（2015 年 12 月時点）

災害廃棄物

岩手県
宮城県
福島県

津波堆積物

合計

推計量 処理量 割合 推計量 処理量 割合 推計量 処理量 割合（万t） （万t） （％） （万t） （万t） （％） （万t） （万t） （ ％）439
439 1 00
184
184 10 0623
623 100
1,223 1,223 1 00
728
728 10 0
1,951 1,951 100
369
309
84
136
136
99
504
445
88
※福島県の避難区域を除く（出典）復興庁ウェブサイトより当研究所にて作成

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(3)

住宅再建や高台移転などに向けた取り組み2

被災地域で進められている①災害公営住宅の整備、②災害に強く生産性の高い水産業・漁村づくりを推進すること目的とした漁業集落防災強化事業、③安全・安心な居住環境を確保するための地盤嵩上げおよび生活基盤や防災安全施設の整備を目的とした土地区画整理事業、④高台や内陸への集団的移転を目的とした防災集団移転促進事業などは、着実に事業が進捗している。
図表 6 は、それぞれの事業の 2016 年 1 月時点における進捗状況を示したものであるが、災害公営住宅は計画戸数 29,997 戸のうち用地確保済みは 28,920 戸（97％）、完了戸数は14,466 戸（49％）となっている。漁業集落防災強化事業（地区ベース）は、計画 36 地区
に対して 35 地区（97％）で着工、うち 22 地区（61％）で事業が完了している。土地区画整理事業（地区ベース）は、計画 50 地区に対して着工は 50 地区（100％）、宅地引渡開
始は 24 地区（48％）、完了は 2 地区（4％）である。防災集団移転事業は計画 334 地区に対して着工は 331 地区（99％）、うち 235 地区（70％）で完了している。いずれの事業においても、完了予定は 2017 年度以降となっている。
図表 6

復興事業の進捗状況（2016 年 1 月末時点）

97%

災害公営住宅49%97%

漁業集落防災機能強化

61%

100%

土地区画整理4%99%

防災集団移転促進

70%
0%

20%

40%

上段：着工率

60%

80%

100%

下段：完了率（出典）復興庁ウェブサイトより当研究所にて作成

2

復興庁「第 21 回復興推進委員会」資料を参照して記述した。

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また、災害公営住宅の整備・高台移転など住宅再建に向けた取り組みは、被災 3 県において 95％以上で事業に着手している状況である。住宅再建においては、「計画策定」「用地取得」から「工事実施」の段階に移行してきている。
図表 7

復興事業の進捗状況（2016 年 1 月末時点）（出典）復興庁ウェブサイト

(4)

復興の見通し3

復興庁の「住まいの復興工程表」によれば、地方公共団体が土地区画整理事業、防災
集団移転促進事業及び漁業集落防災機能強化事業により供給する住宅用の宅地は、2016
年 1 月末現在、岩手県では総予定 8,064 戸に対して 24％（1,964 戸）、宮城県では総予定
10,420 戸に対して 38％（3,921 戸）、福島県では総予定 1,854 戸に対して 35％（649 戸）が供給されている。
図表 8

民間住宅等用宅地の供給見通し

2012年度 2013年度 2014年度
岩手県
（進捗率）
宮城県
（進捗率）
福島県
（進捗率）

2
0%
85
1%
17
1%

247
3%
353
3%
244
13%

1,013
13%
2,209
21%
594
32%

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（調整中）（1月末時点）予定
予定 以降予定
1,964
4,645
6,282
8,064
0
24%
58%
78%
100%
8,220
10,192
10,420
0
3,921
38%
79%
98%
100%
649
1,331
1,838
1,854
0
35%
72%
99%
100%

(出典)復興庁「住まいの復興工程表（2016 年 1 月末時点）」より当研究所にて作成

3

復興庁「住まいの復興工程表」を参照して記述した。

2016.4

RICE monthly-8-

単位：（戸）

計
8,064
100%
10,420
100%
1,854
100%

また、災害公営住宅の整備については、2016 年 1 月末現在、岩手県では総予定 5,771戸に対して 48％（2,748 戸）、宮城県では総予定 15,924 戸に対して 51％（8,077 戸）、
福島県では総予定 7,878 戸に対して 41％（3,217 戸）が供給されている。
図表 9

災害公営住宅の供給見通し

2012年度 2013年度 2014年度
岩手県
（進捗率）
宮城県
（進捗率）
福島県
（進捗率）

118
2%
50
0%
80
1%

574
10%
1,343
8%
357
5%

1,525
26%
5,288
33%
1,617
21%

単位：（戸）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（調整中）（1月末時点）
予定
予定
以降予定
2,748
5,074
5,346
5,771
0
48%
88%
93%
100%
8,077
13,90915,094
15,279
645
51%
87%
95%
96%
3,217
6,211
7,745
7,745
133
41%
79%
98%
98%

計
5,771
100%
15,924
100%
7,878
100%

(出典)復興庁「住まいの復興工程表（2016 年 1 月末時点）」より当研究所にて作成

まとめ
未曾有の大災害となった東日本大震災から 2016 年 3 月 11 日で丸 5 年を向かえた。集中
復興期間による取り組みにより徐々に町の風景は変わりつつあるものの、未だ仮設住宅での生活を余儀なくされている方々は大勢いる。復興加速化に伴い、現場では急ピッチで作業が進められており、筆者が 2015 年 7 月に女川町を訪問した際は、駅舎はあるものの、駅周辺はガランとしており、駅前に伸びるプロムナードには店舗は一つもなかった。しかし、先日ニュースを見ていた時に、駅前商店街ができて多くの人で賑わっている姿に、新
たなまちのスタートを感じることができた。被災地では現在でも建設会社の方々が知恵・技術をフル活用しながら作業にあたっており、2016 年度からは新たなステージとして「復興・創生期間」と位置づけた復興事業が進められていく。復興事業は着実に進捗が上がっており、今後においても事業計画及び工程表により、効果的な事業進捗の管理を実施して、一層の推進を図っていくことが期待される。そして、被災者の皆様方が安心して生活できる環境が整うことを願うばかりである。
（担当：研究員-9-2016.4

河井佳人）

RICE monthlyⅡ．マイナンバーおよび法人番号と社会保険等未加入問題
当研究所では「建設経済レポート№65」において、マイナンバー制度の活用による社会保険等未加入企業に対する加入指導の進展の可能性について言及している。ここでは、マイナンバーおよび法人番号の概要と社会保険等未加入問題の解決にどう結び付くかを紹介させていただく。

１. マイナンバーおよび法人番号(1)

概要

マイナンバー制度は、正式には「社会保障・税番号制度」という。マイナンバー（個人番号）は住民票コードを基礎にして作成され、住民票を有する全ての者に対し、住所地の市町村長が指定を行う 12 桁の番号である。そして、マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使うことになり、自由に変更することはできない。
個人に対するマイナンバーとは別に、法人には 1 法人 1 つの 13 桁の法人番号（報道では企業版マイナンバーなどと表現されることもある）が国税庁長官により指定され、一度指定された法人番号を変更することはできない。
ここではマイナンバーと法人番号をあわせ、マイナンバー等と表記する。

(2)

目的

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられる。
1 つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることである。
（行
政の効率化）
2 つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポ
ータル 4を通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上である。（国民の利便性の向上）
3 つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することである。（公平・公正な社会の実現）
他方、法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、次の 4 つの目的がある。
1 つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ることである。（行政の効率化）
2 つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減することである。（国民の利便性の向上）
4

国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み

2016.4

RICE monthly- 10 -

3 つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすることである。（公平・公正な社会の実現）
4 つ目は、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進す
ることにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されることである。
（新たな価
値の創出）
法人番号の 4 つ目の目的が、マイナンバーにはない、法人番号特有の目的である。

(3)

利用範囲

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものであり、こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできない。
また、個人情報を保護するため、制度面とシステム面から措置が講じられている。
すなわち、制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止している。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行う。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっている。
システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理する。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行う。
一方で、法人番号自体には、マイナンバーとは異なり利用範囲の制約がないので、誰でも自由に利用することができる。そして法人番号は、通知後、原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表される。行政分野における法人番号の利用についていうと、2016 年 1 月以降、税分野の手続において行うこととされており、例えば、法人税の申告の場合、2016 年 1 月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載することになる。

- 11 -

2016.4

RICE monthly図表 1

マイナンバーが必要なとき（出典）政府広報オンラインウェブサイト

２. 社会保険等未加入問題とマイナンバー等(1)

社会保険等未加入問題

全ての法人事業所（事業主のみの場合を含む）と農水産業やサービス業の一部を除く 5
人以上の事業所は、厚生年金保険・健康保険両制度に加入し、従業員を厚生年金保険・健康保険の被保険者として、資格取得の届け出を行っていく必要がある。
建設業行政を所掌する国土交通省は、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、 事業者間の公平で健全な競争環境を構築することを目的として、社会保険等制度を所管している厚生労働省と連携しつつ、建設業の社会保険等5未加入対策に取り組んでいる。
図表 2 は、企業および労働者別の社会保険加入状況調査（2015 年 10 月）である。企業
単位での社会保険等の加入に比較して、個人単位での加入は進んでいないこと、大都市圏の加入率が劣ること、高次の下請の加入率が劣ることなどが見て取れる。

5

ここでは「社会保険等」として、医療保険、年金保険、雇用保険を対象とする。

2016.4

RICE monthly- 12 -

図表 2

社会保険加入状況調査結果（出典）国土交通省ウェブサイト

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2016.4

RICE monthly

(2)マイナンバー等導入による影響①新聞報道による法人番号活用事例
これまで従業員のための厚生年金や健康保険への未加入対策としては、厚生労働省と日本年金機構が国税庁から源泉徴収義務を課されている企業の社名と住所をもらい、加入漏れ企業の特定を進めてきた。79 万社で加入漏れの疑いがあることはわかったものの、個社の特定作業を進めるなかで、社名の表記違いや移転している場合など紛らわしいケースも多く、手間と時間がかかってきた。
今回、企業向けマイナンバーを使った加入逃れの防止対策は、保険料を徴収する日本年金機構が 2016 年 4 月から始める。源泉徴収義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらい、保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業を抽出する。
法人番号を使えば、同じ名前の企業など紛らわしいケースで、職員が個別に審査する作業を大幅に省き、未加入企業の特定が今より格段に早くなる。
②今後のマイナンバー等の活用が想定される活用①で述べた事例以外にも、マイナンバー等の活用が想定されるケースとしては、以下のものが考えられる。
(ア)企業における従業員単位での社会保険等未加入の抽出
図表 2 で見るように、企業単位に比べて従業員単位での社会保険等の加入率は低い。その一つの要因として考えられることが、一部の従業員だけ社会保険に加入しているというケースである。このケースは、一部の従業員だけが加入しても企業としての番号が取れるということから発生する。もちろん不正ではあるが、企業単位で入るということを達成するためにという悪質なものなのか、意識しないでそうなっているのかが混在しているようである。
この場合は、企業単位では保険料を支払っていることになるが、従業員単位でみれば、源泉徴収しているのにも関わらず、保険料を支払っていない従業員を抽出することが可能になる。
(イ)税務調査における横断的な対応
税務調査において「請負と雇用」の判断が焦点となり、請負関係にある者が労働者と判断されると、支払った金額が外注費ではなく給与と扱われることから、源泉徴収の対象となり、所得税・消費税の是正がなされる。今まではそこから年金事務所と連携した社会保険等の加入指導に及ぶことはあまりなく、税務面では「雇用」だが、社会保障面では「請負」という一貫性のない取扱いがあったが、これからは税と社会保障を「横断的」に管理する制度のため、連携した対応が可能であり、このような取扱いは是正されていくものと思われる。

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まとめ
社会保険等未加入問題に関する社会保険労務士へのインタビューで印象的だったのは、次の言葉である。
「企業にとっては、社会保険等に未加入であることは、違法ではあるけれども、捨ておけるリスクであった。それが、マイナンバーの導入、元請けの建設現場でのチェックの厳しさ、政府の今後積極的に取り組む姿勢によって、捨ておけないリスクになったと感じる。」｢昔からそうだから｣、｢みんなやっている｣、という状況下で痛みを伴う変化を起こさせるには、それを行わないと、より痛い目にあうという動機付けが必要である。社会保険料の徴収は、時効が 2 年であり、悪質な場合等には、加入の際、2 年遡って社会保険料を請求される可能性もある6が、実効性がなければ意味がない。実際、2．(2)①で述べた新聞報
道によると、厚生労働省と日本年金機構の従来の加入漏れ企業の特定作業では、79 万社で加入漏れの疑いがあることが分かったものの、2015 年 4 月から 9 月の半年で、調査が済んだのは 18 万事業所にとどまり、2017 年度末までに終わらない可能性が高まっていたという。この事例において、マイナンバー等を活用し、迅速に特定作業を完了させることにより、未加入者に対する加入への強い動機づけを与えると思われる。
国土交通省は、建設業の社会保険等未加入対策は、2017 年度を目途に、事業者単位で建設業許可業者の加入率 100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すとしている7。
社会保険加入状況調査結果（図表 2）からは、事業者単位では、目標に近づいているものの、労働者単位ではまだ大きな差が開いていることがうかがえる。
建設業の社会保険等未加入問題は過去から続いている問題であり、色々な分野にまたがっていることから、関係する役所が多岐にわたることになる。それぞれの役所が保有情報を効率的に統合することを可能とするマイナンバー等は、まさにそのような状況下で力を発揮すると考えられ、2．(2)②で述べたようなケースに活用され、より一層の問題解決に向けた推進が加速されることが期待される。
社会保険労務士の先生には、建設業における社会保険等加入促進等に関してご教示をいただいた。
ご指導、ご協力をいただいたことに深く感謝の意を表する次第である。
（担当：研究員

6
7

菅原

克典）

厚生労働省は、自主的に加入した事業所については、原則として遡及してまでの加入は求めないというスタンス
製造業における労働者単位の加入率は、雇用保険 92.6% 厚生年金保険 87.1%である。
出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用保険事業年報」、「厚生年金保険業態別規模別適用状
況調」（2009 年）- 15 -

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Ⅲ．建設関連産業の動向 －木材－
今月の建設関連産業の動向は、建設資材のひとつである木材についてレポートします。

１．木材の需給動向(1)

需要

我が国の木材需要量（用材）は、平成 3 年のバブル景気の崩壊以降減少傾向が続き、特に平成 21 年は前年のリーマンショックによる景気悪化等の影響により大幅な減少となった。
平成 22、23 年は住宅着工戸数の増加等により前年を上回る状況が続いていたが、近年はほぼ横ばいで推移しており、平成 26 年は 72,543 千㎥と前年比△1.8％減と僅かに下がった。
図表１

木材需要量（用材）の推移（千m3 ）

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

H10

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

113,853 111,162 112,203 92,058

H1

H2

H3

77,96563,21070,25372,72570,63373,86772,543

製材用材

1,356

1,385

1,512

1,611

2,688

2,528

2,968

3,464

3,275

3,690

3,830

パルプ・チップ用材 42,313

41,34444,24542,14037,85629,00632,35032,06431,01030,35331,430合板用材

55,48153,88752,23037,161

27,152

23,51325,37926,634

26,05328,592

26,139

その他用材

14,703

14,546

14,216

11,146

10,269

8,163

9,556

10,563

10,294

11,232

11,144（出典）農林水産省「木材需給表」

(2)

供給

我が国の国産材（用材）の供給量（国内生産量）は、昭和 42 年の 52,741 千㎥をピークに減少傾向で推移してきたが、近年では平成 14 年の 16,077 千㎥を底に増加傾向にあり、
平成 26 年は 21,489 千㎥と前年比△1.8％減となった。
木材輸入量（用材）は、国内における木材需要の減少等により、平成 8 年の 90,013 千㎥をピークに減少傾向で推移してきたが、平成 21 年からは横ばいの状況が続いており、

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平成 26 年は 51,054 千㎥と前年比△3.2％減となった。
また、木材自給率8は昭和 30 年前半までは 90％以上あったものの、国産材供給の減少と木材輸入の増加により低下を続け、平成 14 年には過去最低の 18.2％まで落ち込んだ。
その後は、国産材供給の増加等により 20％台に持ち直し、その後は上昇傾向にあり平成
26 年は 29.6％と前年比 1.0 ポイント増となった。
図表２

木材供給量と木材自給率（用材）の推移（千m3 ）

70.0%

120,000
60.0%
100,000
50.0%
80,00040.0%

60,00030.0%

40,00020.0%

20,000

10.0%

0

S42

S55

H1

H5

H10

H15

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

85,947

108,964 113,853 108,385

92,05887,191

77,96563,21070,25372,72570,63373,86772,543

外材

33,20674,407

83,26482,78672,72571,03659,23445,62252,01853,35850,94752,75051,054

国産材

52,741

34,55730,58925,59919,332

16,15518,731

17,587

18,236

19,367

19,68621,11721,489

木材自給率

61.4%

31.7%

26.9%

23.6%

21.0%

18.5%

24.0%

27.8%

26.0%

26.6%

27.9%

28.6%

29.6%

0.0%

（出典）農林水産省「木材需給表」

２．木材価格の動向
図表 3 は、主要製品（「スギ正角（乾燥材）」「ホワイトウッド集成管柱（国産）」「針葉樹合板」）の価格の推移を示したものである。スギ正角（乾燥材）の価格で見ると、平成
26 年は 69,400 円／㎥と、前年比 6,700 円／㎥高となった。
構造用材として競合関係にあるホワイトウッド集成管柱9（国産）は、円安の影響等により平成 19 年に大幅に上昇したものの、その後の円高の進行等により価格は落ち着き、平成 23 年は前年同額の 66,500 円／㎥となった。しかし、その後円安が進行したため、平成
26 年は 78,400 円／㎥の前年比 5,800 円／㎥高であった。
針葉樹合板は、住宅着工戸数の減少等により減少傾向であったが、平成 23 年は東日本
大震災により、東北の合板工場が被災し一時的に操業出来なかった事に加え、復興工事による需要が高まったこと等から近年上昇の傾向にある。平成 26 年の価格は 1,200 円／枚
で年初比 60 円／枚高となった。

89

木材自給率＝国内生産量÷総需要量
輸入したホワイトウッド（欧州トウヒ）のラミナを国内の集成材工場で貼り合わせて集成材としたもの。

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図表３

木材製品卸売価格の推移（円/㎥）

140,000
120,000
100,000

96,20080,00078,40069,40060,00040,00020,00020,10013,50011,700ヒノキ正角（乾燥材）

ホワイトウッド集成管柱（１等）

スギ正角（乾燥材）

ヒノキ中丸太

スギ中丸太

カラマツ中丸太

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

H12

H11

H9

H10

H8

H7

H6

H5

H4

H3

H2

H1

0

（出典）農林水産省「森林・林業白書」（平成 26 年版）を基に当研究所にて作成。
（ 注 ）平成 26 年は 1 月から 12 月の 12 カ月平均を算出。
（ 注 ）スギ中丸太（径 14～22cm、長さ 3.65～4.0m）、ヒノキ中丸太（径 14～22cm、長さ 3.65～4.0m）、
カラマツ中丸太（径 14～28cm、長さ 3.65～4.0m）のそれぞれ 1 ㎡当たりの価格。
（ 注 ）「スギ正角（乾燥材）」（厚さ・幅 10.5cm、長さ 3.0m）、「ホワイトウッド修正菅柱（1 等）」（厚さ・
幅 10.5cm、長さ 3.0m）はそれぞれ 1 ㎡当たりの価格、「ホワイトウッド集成菅柱（1 等）」は、1
本を 0.033075 ㎡に換算して算出した。
（ 注 ）平成 25（2013）年の調査対象等の見直しにより、平成 25（2013）年の「ヒノキ正角（乾燥材）」、「スギ中丸太」のデータは、平成 24（2012）年までのデータと必ずしも連続していない。
（資料）農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

３．木材に関するその他データ(1)

用途別製材品出荷量

図表 4 は、国内で生産された製材品の出荷量について、直近 5 年の用途別の推移を示したものである。
「建築用材」は平成 23 年を除き、全体の 80%強の高いシェアを占めており、木造建築の動向が製材品の需要に大きな影響を与えることとなる。
また、製材品の総出荷量は平成 20 年、21 年と大きく減少したが、以降はほぼ横ばいが続き、平成 26 年は 9,595 千㎥と前年比△5.0％となった。

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図表４

用途別製材品出荷量の推移（千m3 ）

12,00083.0%

10,000

82.0%
81.0%

8,000

80.0%
6,000
79.0%
4,000

78.0%

2,000
0
合計

77.0%
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

11,632

10,884

9,291

9,415

9,434

9,302

10,1009,595

家具・建具用材

94

78

72

69

80

60

57

56

土木建設用材

468

418

357

380

436

424

476

409

木箱仕組板・こん包用材

1,321

1,254

987

1,087

1,224

1,110

1,084

1,033

その他用材

294

298

204

237

260

224

218

222

建築用材

9,455

8,836

7,671

7,642

7,434

7,484

8,265

7,875

建築用材割合

81.3%

81.2%

82.6%

81.2%

78.8%

80.5%

81.8%

82.1%

76.0%

（出典）農林水産省「木材統計」(2)

新設木材住宅着工戸数

次に、製材品の需要量と密接な関係がある木造建築の動向を見てみる。図表 5 は、製材用材の需要量及び新設木造住宅着工戸数の推移を示したものである。新設木造住宅着工戸
数は、製材用材の需要量と同様に推移しており、昭和 47 年度の 1,142 千戸をピークに減少を続け、平成 21 年度には過去最低となる 436 千戸まで落ち込んだ。平成 22 年度以降は緩やかな回復基調が続いていたが、平成 26 年度は 486 千戸と前年比△1.2%減となった。
なお、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合の推移（図表 6）をみると、昭和 59
年度に木造率は 50％を割り、以降 45％前後で推移してきたが、平成 21 年度に着工戸数全体の減少幅に比べ木造住宅の減少幅が小さかった事から、25 年振りに再び 50％を超えた。
平成 21 年度以降、木造率は 50％超が続いており、平成 26 年度は前年度比 0.6 ポイント
減の 55.2％となった。

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図表５

製材用材の需要量及び新設木造住宅着工戸数の推移

千戸
1,200

千㎥
70,0001,000

60,00050,000800

40,000600

30,000400

20,000200
010,000
S47

S55

S60

H5

H10

H15

H22

H23

H24

H25

H26

新設木造住宅1,142
着工戸数（千戸）

712

590

703

548

529

464

466

493

551

486

0

製材用材（千㎥） 63,613 56,713 44,539 51,159 37,161 34,766 25,379 26,634 26,053 28,592 26,139（出典）国土交通省「建築着工統計」、農林水産省「木材需給表」（ 注 ）新設住宅着工戸数は年度計、製材用材は年次計

図表６

新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合の推移

千戸
2,000
1,600
1,200
800
400
0

H15

H22

H23

H24

H25

H26

合計

1,856 1,215 1,207 1,252 1,510 1,180 1,175

S47

S55

S59

S60

H5

H10

818

840

893

987

880

非木造

714

503

607

662

807

632

646

354

374

400

436

394

木造

1,142

712

600

590

703

548

529

464

466

493

551

486

木造率 61.5% 58.6% 49.7% 47.1% 46.6% 46.4% 45.0% 56.7% 55.5% 55.2% 55.8% 55.2%（出典）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）合計は、千戸単位の木造と非木造を合計したもの。

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70.0%
65.0%
60.0%
55.0%
50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%

４．今後の展開
我が国の人工林は、国土面積の 3 割弱に相当する 1,029 万 ha（平成 24 年 3 月 31 日時点）と充実しており、造林・保育による資源の造成期から、利用可能な時期へと移行する段階にある。
木材は森林の適切な管理により半永久的に再生産できる優れた資源であり、木材の利用
は、関連産業の振興や地域の活性化のみならず、製造・加工時の二酸化炭素排出量が少ないこと等から、地球温暖化の防止にもつながる。
バブル景気の崩壊以降、木材需要量は減少傾向にあるが、充実した我が国の森林資源を有効活用するために、木材需要の拡大及び木材自給率の向上を目的とした施策を実施しており、近年では平成 22 年 10 月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進する「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。同法を受けて、平成 25 年 3 月末までに、府省等では、22 機関の全てが同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を定め、地方公共団体
では、47 都道府県、1,741 市町村のうち 1,500 市町村が同法に基づく木材の利用の促進に関する方針を策定している10。また、利用促進に向けた構造用木材においては、近年欧米において新しい建築用資材として「CLT（Cross Laminated Timber の略)（直行集成材）」
が共同住宅やオフィスビル等に利用されており、我が国においても平成 25 年度に CLT の
日本農林規格が制定され、平成 26 年度には林野庁と国土交通省が「CLT の普及に向けた
ロードマップ」を取りまとめるなど、CLT の普及に向けた取組みが進められている。それ以外にも中高層建築・防火地域等でも使用可能な耐火集成材など技術的な面での新たな木材の開発も進められていることや、木材利用の普及に向けては 2020 年東京オリンピック・
パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の審査基準に木材の利用が掲げられていたなど、木材利用の機運が高まっている。こうした大規模建築から様々な用途における建築物の木質化の動きが広がることができれば、今後はさらに建築向けの木材需要が高まり木材産業の発展が期待される。
（担当：研究員

10

中口

裕太）

林野庁「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」地方公共団体の木材利用方針より。
数値は平成 28 年 2 月 29 日時点。

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編集後記「建設経済レポート No.66」報告会開催について（ご案内）
この度、「建設経済レポート No.66」報告会を下記のとおり開催致しますので、ご案内申し上
げます。

記
日

時 ： 平成２８年４月２６日（火）１３：３０～１８：３０○「報告会」 大会議室（１０階） １３：３０～１７：００○「懇親会」 懇親会会場（９階） １７：１５～１８：３０

場

所：

浜離宮建設プラザ
東京都中央区築地５－５－１２
電話 ０３－３５４５－５１５６（イー・エス・マネジメント）

申込方法： 当研究所ホームページ（お問い合わせhttp://www.rice.or.jp/contact/index.html）
からお申込み下さい。
(お名前・ご所属・報告会／懇親会参加の有無を明記願います。)
報告内容： 建設経済レポート No.66「中長期を見据えた建設投資と担い手確保の動向と課題」○建設投資と社会資本整備
・国内建設投資の動向
・建設投資の中長期予測に係る予測手法の策定
・地域別の社会資本整備動向 ～近畿ブロック～○建設産業の現状と課題
・建設技能労働者の現状と人材確保に向けた課題
・地方における建設企業の多角化展開の動向
・建設企業の財務指標分析○公共調達制度・地方公共団体の入札制度改革における担い手確保に向けた取り組みについて○海外の建設業
・M&A 等を通じた新たな海外事業展開
以 上（担当：研究員 小田 雅哉）

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