「新たな事業体税制（法人税関係）のあり方」に対して寄せられたご意見
Ⅰ．非営利事業体
１．非営利事業体税制に対するご意見
項 目
ご 意 見
(1) 非営利事業体
非営利事業体に対する課税は見直しの必要性があるというご意見○ 公平な課税を求められる税制においては、非営利活動を行う組織は、すべて同じ基準で同じように取り扱う必要があるため、社団法人と財団法人だけではなく、社会福祉法人・学校法人・宗教法人・NPO 法人や人格のない社団等なども対象とした共通の基準を設けることが重要であると思われる。
○

公益法人のみならず、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などもあわせて、税制の見直しをすべきである。

○

社会福祉事業については、社会福祉法人は非課税ですが、NPO 法人は課税というのは理論的にはおかしいと思います。社会福祉法人は行政の監督を受けるから非課税という理屈なのか・・・。

○

新法での一般財団法人等の税制が現状として不透明なので、現在駆け込みで旧法での社団法人・財団法人の設立が相次いでいる。
（税制がどうな
るかが決まらないと、動けないのが現状。）

非営利事業体に課税するべきではないというご意見○ 非営利事業体は、営利をあげることを目的としていないので、仮に利益があったとしても、課税対象にすべきではない。宗教法人や学校法人は課税されないことを考えると非営利事業体も課税すべきではない。33 業種に限定するのではなく事業体の中身に応じて判断すべきである。
○

非営利事業体の非営利活動を資金面からバックアップするために行う収益事業に対し、法人税を課税することには以前から疑問をもっていました。利益の分配をしないことを条件に非課税にする提案に対し、賛成い
たします。

○

非営利活動を積極的に行おうとすればするほど、財政的な悩みを抱えなければならないというジレンマを抱えてしまうため、民ができることは民へ任せるというのであれば、非営利活動を行う法人に対しては、課税をしないのが道理ではないだろうか。

○

新公益法人で今想定されている課税体系（一般社団等は原則課税、公益社団等は原則非課税で寄付金控除あり）は、理論上の一貫性がなく、課税上の都合だけが全面に出ていると思います。

○

公益社団法人や公益財団法人に対しては、その公益性が第三者機関により担保されることを鑑みて、収益事業課税も行わずに非課税とするのが筋ではないだろうか。
1

○

新法の一般社団・財団は、税調の案どおり株式会社と同様に課税となると、存在意義があるのかどうか。

○

ＮＰＯ法人に課せられる均等割を支払う為に会員の貴重な会費が使われるのは理解できない。

○

政治家、宗教者、公益活動家、天下った役人などにも、企業家や一般人の場合と同様に、問題がある者がいるのは間違いなく、そのような者が幾人かいることがマスコミで話題となり、政治家、宗教者、公益活動家、天下った役人などのすべてが悪人のように捉えられ、「そんな連中からは税金を取れ！」というような感情的な風潮が無きにしも非ずという中で、大多数のまじめな者と問題のある少数者とをきちんと分けて捉え、また、
税金で対応するべきものと税金以外のところで対応するべきものを冷静に分けて捉えており、非営利事業体を非課税とする今回の提言は評価できる。
例のオウム真理教も、パソコン販売は収益事業として課税されていたはずだし、ヤクザの NPO も収益事業に課税をされているはずであり、企業舎弟も法人税は課税されており、天下り先の公益法人も収益事業に課税をされている。このようなものは、税金を取れば解決するわけではな
く、そもそも税金で解決するべき問題ではない。

○

もし非営利法人が全面非課税になれば、悪用を考える法人はたくさん出てくると思います。悪用を防ぐためにはどうしたらいいのかは考えなくてはいけませんが、原則が全面非課税であり、悪用や過大な利益留保をする一定の法人に課税するという方向が理論的にも正しいと思います。

非営利事業体に課税するべきであるというご意見○ 個人的には非営利でも利益がでれば課税すべきだと思う。現状では金儲けを目的とした非営利が多すぎるので課税すべき。純粋な非営利のみ非課税とすべき。

(2) 収益事業○

分配をしない非営利事業体を非課税としてしまうと、税制上の分配の基準が、給与水準を決めてしまいかねないため、分配の有無をもって課税・非課税とすべきではない。高額報酬の制限も、理論的には理解できるが、法人の類型によって平均的な報酬額も異なる中で、単一の基準を設ける
ことは現実的ではないと思われる。

○

現在の公益法人は、役人の天下り先になっており、これを非営利だからといって非課税にするのでは、天下り促進税制になってしまう。

○

NPO は、暴力団関係者の隠れ蓑になっているものもあると言われており、そのようなものから税金を取らなくなるようなことではいけない。
現行の暴力団も、課税の対象とするべきである。

○

宗教法人の中には多額の資産を持つものがあり、このようなものには課税を強化するべきである。

収益事業に対する課税は見直しの必要性があるというご意見○ 公益法人に対する現行の収益事業課税制度は、戦後のインフレ経済の下
2

での混乱期における一部の公益法人の実態に準拠して導入されたもの
で、当然ながら戦後 60 年を経過した現在見直すべきである。
○

NPO 法人の運営者が収益事業課税の問題で苦悩しているのを見ると、具体的事例について見解にばらつきがある制度自体を見直す必要があります。

○

多くの NPO の人は、公益的な事業（NPO 法でいう[特定非営利活動]）については非課税であると思っています。NPO 法のその他の事業についてだけ課税されると思っています。NPO 法のその他の事業と法人税法の収益事業は別の考え方だという話をすると、みなびっくりします。多くの NPO 法人は、収益事業のことなど知らずに申告をしていません。知っている人だけ逆に悩んでいます。
NPO の収益事業について課税されることを知ったところは、逆に悩みます。33 事業の定義が難しいこと、継続性の要件があいまいであることなど、本や条文を読んでもほとんどわかりません。かといって、税理士に相談するお金もありません。そこで、税務署に相談しに行きます。
税務署の対応は、税務署によってまちまちです。そもそもほとんどの税
務署は収益事業のことなど知りません。特に地方はそうです。よくわからないので、「課税です」というところと、課税になると後でめんどうなので「申告しなくてもいい」というところとあります。もちろん、まじめに考えて結論を出すけれど、税務署によって対応がまちまちなものがたくさんあります。
つまり、税務署に相談しに行って、たまたま税務署から「申告してください」と言われたところだけが申告しているというのが実態です（大規模なところは除きます）。

○

具体的に言うと、33 事業、特に請負業の解釈が税務署によってばらばらです。保育所や学童保育などがその典型です。なんでも請負業にしたがる税務署と、請負業をかなり限定的にとる税務署がいろいろです。
また、年の活動で 10 万円くらいのカレンダーを販売した場合にも「物品販売だから収益事業である」というところもあります。寄付してもらったテレフォンカードなどを販売した場合にも「物品販売」と言われることもあります。ほとんどのところは申告していませんが、税務署に聞きにいったところだけが損をします。

○

最近問題になっているのは小規模作業所です。障害者自立支援法の制定に伴い、NPO 法人化する小規模作業所が増えています。小規模作業所は今まで補助金でしたが、委託事業形式にする自治体が増えています。そうすると請負業で収益事業となるのか・・。実態はほとんどかわらない
のに、補助金だと申告の必要がなく委託事業になると申告が必要になるという理屈はどうなのでしょうか。

○

認定 NPO 法人が増えないのも収益事業の問題と絡んでいます。認定
NPO 法人の調査には実質的に法人税の調査も含まれている感じです（法律的に問題があるかどうかをチェックするという意図でしょう）。認定
NPO 法人の申請をすると、自分たちの行なっている事業が収益事業として課税されるのではないかと恐れて、認定 NPO 法人の申請をためらったりできないところがたくさんあります。
「物品販売」なのか「寄付」な
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のか、微妙なものが多かったりすることも原因です。
収益事業に課税するべきでないというご意見○ 現行の収益事業課税には、利益追求目的か公益事業の資金調達目的かを問わず、一律に法法令５の特掲 33 事業に該当するか否かで課税されてしまうため、民間の公益活動を阻害する可能性が大きいと思われる。加えて、重大な問題として、特掲 33 事業に該当するか否か、不明確な点が多い。
そのため、収益事業に該当するか否かが課税庁の判断に委ねられるケースが多々あり、納税者の法的安定性・予見可能性が十分に保護されていないように思われる。
○

収益事業の 33 事業認定自体が、戦後の税制改正で拡大の一途をたどっており、非営利事業体の会計と合わなくなってきたため、収益事業の会計制度を取り入れて、税を収集することはひどいと思っている。

○

収益事業と公益性とが別の判断基準のもとに成り立っていることにそもそも問題があると思います。公益的なことをやっていても、収益事業に入るから課税というしくみはこの機会に廃止すべきだと思います。

○

宗教法人をはじめとする公益法人等に対する課税については、執行上も様々な問題が生じています。特に、近年公益法人等が営む事業が収益事業に該当するかどうかの判断が非常に困難になっています。法令で限定列挙した現行の制度を改め、対価性のない寄附金や補助金等による収入を除いて、対価を得て行うすべての事業は課税対象とすべきです。

○

収益事業になることによって実務上影響が大きいのは法人地方税の均等割がかかることと、法人税の申告が必要になることです。多くの NPOは申告しても税額は出ませんが、均等割 7 万円は NPO にとってはけっ
こう大きいし、法人税の申告をするということは大変な作業です。そのために税理士に依頼すると、均等割以上にかかります。私ども税理士も、NPO 法人の決算が繁忙期の 3 月であることがほとんどであるため、ボランティアで NPO の申告をするというのは本当にしんどい状況です。

○

公益法人の金融資産の運用益に対して、『金貸し業』と同じだからという理由で課税すべきだという一部の考え方には、全く承服し難い。
そもそも、設立者が自らの財産を社会のために自発的に拠出した浄財の運用益によって公益的な活動を行うことが財団制度の基本的な仕組みとなっている。民が担う公益の実現に向けて、助成活動を行っている多くの財団は、引き続く低金利時代にあって四苦八苦している。もし、それでも運用益に課税するというのであれば、日本の助成型財団は立ち行かなくなり、我が国の民間助成活動は大きく後退するであろう。

収益事業に課税するべきであるというご意見○ 収益事業課税は、どのような事業に対して法人税が課されるのかが比較的明確である。また、事業収入以外の収入などに対して、課税が行われるかどうかという想定外の課税を排除できるため、現行どおりの課税を堅持すべきである。
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(3) 公益目的事業(4) 法 制 と 税 制 との関係○

今まで税務当局と現場で培われた実務的蓄積があるため、既存法人が公益法人改革による新制度へ移行する場合に、不透明感が少ない。また、新規設立法人においても、予見可能性があることからも、収益事業に対する課税は、今後も維持するべきである。

○

今回の提言を実現するためには、給与水準などの開示を、非営利事業体に行われなければならない。また、開示に必要なルールも税によって作られることなども考えられ、さらには人格なき社団等にもそれが及んでしまうのではないだろうか。理論的には立派かもしれないが、現場の感覚からすれば、実効性が低いものとなってしまう。収益事業の範囲の見直しは不可欠であると考えるが、競合の観点からしても、収益事業に対する課税は必要であると思われる。

公益目的事業には課税すべきではないというご意見○ 公益目的事業については、第三者機関が設置されるなど、その公益性が相当担保されるものと考えられるため、非課税とすべきである。
○

公益法人が行う収益事業に対して課税するという従来の考え方が仮に残った場合は、公益法人等（特定非営利活動法人等を含む広義の公益法人）が行う本来目的の事業（公益目的事業、特定非営利活動等）に関連する収益事業については、課税の対象からは除外すべきである。

○

環境に配慮しながら再利用した物品を販売する事業を行い、その収益を寄付しているが、これが物品販売業にあたるとして、毎年多額の税金に頭を抱えている。これでは、公益的な活動を促進してほしいのか、してほしくないのかがわからない。税制が行動を縛ることになっている。たしかに公益的な活動とは全然関係のない事業を行った場合には、課税の対象となっても致し方ないが、その法人が主として行う公益的な活動と関係のあるものについては、たとえ収益事業であっても課税しないでほしい。

法制と税制との整合性を確保するべきであるというご意見○ 非営利活動を非課税として公益法人改革三法と税法を一致させるということは、非常にすばらしい。ぜひ、実現させるべき。
○

私たちは、法制と税制の両方を見て、どのような活動が行えるのかを考えるわけであり、非営利事業体の税制案は、法制案と同時に示してもらいたい。法制に関しては、既に法律が成立しているわけであるから、一刻も早く、税制の法律案を示すべきである。また、法制の政令と省令は、税制の政令と省令の案を考慮したうえで、慎重に作るべきである。

○

公益社団法人等の認定基準となる公益目的事業という公益性の判断基準があるのだから、税務上もこれを容認した方が、納税者も判断しやすいのではないだろうか。

○

公益法人等改革の審議の過程でも、関係団体は、法制と税制を一体で議論するべきであると主張してきたにもかかわらず、財務省・内閣府は、税制を法制から切り離して議論することとし、税制の議論が広がったり沸きあがったりしないように抑えていると聞くが、これからの日本社会5における非営利活動のあり方を左右する大事な話に、行政がこのような対応をとっているとすれば問題である。
(5) 「非営利」の判
定「非営利」の判定を正確に行えるようにするべきであるというご意見○ 一般財団法人等の残余財産の分配については、法人がその帰属を定款で定めた場合には定款の定めるところにより、定款で定めない場合には社員総会または評議員会の決議によって定める。つまり、定款変更によって残余財産を構成社員や創立者に分配することも可能であるため、利益分配の判定をどのように行うかが問題となる。
○

今回の新公益法人法制の基盤をなす「一般社団・財団法人法」の詳細を見る限りでは、その目的・事業に一切の制約や区分がなく、（監督する行
政庁もないので）種々雑多な活動や組織の法人が混在し、非営利性の根幹を成す非分配原則（non-distribution constraint）もコモンロー諸国のような残余財産を含めた完全非分配が徹底していない。

○

支出面の判定については、一事業年度で判定すべきではない。支出の積
み立てのための留保も考慮する必要がある。よって、各事業年度では留保につき何らかの届出をさせて、後日支出した段階で明らかにする方法
や、留保の割合に幅を持たせる方法が考えられる。

(6) 「公益性」の判
定「公益性」の判定を正確に行えるようにするべきであるというご意見○ 具体的に「公益目的」を判断する上では、主務官庁から認定を受けている場合だけでなく、その資金を会計や意思決定の記録によって公益性のあるものに支出されたことを立証できる場合、現行のＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）を参考とした課税庁の認定を取得する場合等が考えられる。

(7) 営 利 事 業 体 の競合

営利事業体と競合する事業であっても課税をするべきではないというご意見○ 単に営利企業も行っている事業に外形的に該当する場合に、『営利競合、
イコールフッティング』という理由で課税することは納得し難い。営利
企業は採算性に基づき任意に事業を展開し、そこには当然ながら利潤獲得のための市場原理が働くことになる。
一方、公益法人は、本来の公益目的に関する使命（ミッション）の達成のために事業を展開するのであり、採算性に基づく利潤獲得のためではない。従って、営利企業が任意の意思によらずして、強制されてアンフェアな競争関係に立たされているわけではないので、“同じことをしているのに、一方は非課税なのは不公平だ”という論旨は正当性に欠けていると考える。
○

障害者施設などは営利企業と競合することはまずないので、「課税しないと競争上不利になる」ということはあり得ないと思います。しかし、将来、営利企業がこの分野に進出することもありえます。
もともとの収益事業課税の趣旨は「営利企業がおこなっていることに非営利企業が進出してきたこと」に対する対策だったと思いますが、現実に今あるのは「もともと非営利企業しかおこなわなかったことに営利企業が進出してきている」ということです（保育園、介護保険など）。

○

収益事業課税がないと競争上有利になる点があるかというと、おそらく
6

指定管理者についてはそれが出てきそうです。指定管理者は民間企業とNPO が対等で競争をするので、法人税課税がない NPO のほうが安くできるということは出てくると思います。
しかし、それ以外の部分については、NPO が安くできるとすれば、それは法人税がないというよりはボランティアで人件費がかからないからということのほうが圧倒的に多いと思います。
営利事業体と競合する事業には課税をするべきであるというご意見○ 分配を行わない事業体を非課税にすると、普通法人と同じ事業を行っていながら、分配を行わない事業体が優遇されることになる。競合の観点から、普通法人と同じ事業を行っている以上、同等の課税が行われるべきである。
○(8) みなし寄附

営利法人の事業と競合する事業についてはすべて課税とする方向で収益
事業の範囲を見直し、また課税と非課税の判定が容易にできるようにすべきである。さらに、営利法人との競合を理由に課税するのであれば、その税率も普通法人と同一にすべきである。

みなし寄附の割合を上げるべきであるというご意見○ 付随的な収益事業を行うとしても、それは本来の公益目的事業の赤字補
填、活動原資を捻出するために行うのであり、本来の公益目的事業に費消される限り、いわゆる“みなし寄附”は 100％認めるべきである。
○

公益社団法人等と一般社団法人等は、ともにみなし寄付金の割合を上げるべきである。ただし、非営利性という観点からすると、両者をまった
く同等の割合とするのは制度的に不合理であるため、割合を変えるなどして差をつけるべきだと考える。

２．寄付金税制に対するご意見
項 目
寄付金

ご

意

見

寄付金税制を拡充するべきであるというご意見○ 現状は、民法 34 条法人関係の特定公益増進法人が僅か 900、認定 NPO
法人が約 70 であり、寄附をし易い税制どころか、寄附をできるだけし難くしている税制といわざるを得ない。
○

寄附金の拡充には賛成であるが、公益社団法人・公益財団法人と一般社
団法人・一般財団法人とでは、その性質が異なることから、税制上の効果に明確な差をつけるべきである。また、現行の指定寄附金や特定公益増進法人等に対する寄附金との整合性も慎重に検討すべきである。

○

公益目的の寄附金については、拡充した一定の限度額と繰越控除をセットにし、寄附金の控除を拡張すべきである。現行上寄附金は否認規定として捉えられており、寄附金を「社会貢献」と捉える制度ではない。その意識の転換のためにも、寄附金の控除を拡張すべきである。しかし、租税は一般財源にも充てられるため、支出者の意図により支出される寄附金とは異なるから、一定の限度額の定めと繰越控除で対応すべきであ
る。
7

○

日本の寄附金税制が国際的に極めて立ち遅れている。我が国において寄附文化の醸成が必要なこと、そのためにはまず寄附税制の改正が不可欠なことは、公益法人制度改革三法の成立過程における国会論議においても取り上げられ、衆参両院の附帯決議にも反映されている。

○

民間非営利活動を資金面から支えるためには、認定ＮＰＯ法人の要件を緩和し、寄附を受け入れやすい税制とする必要がある。

○

一般庶民がまとまった金を社会に寄附できる機会は、遺産相続の場合などに限られている。特に少子高齢化が進む中で、（子供のいない）老夫婦
が自分たちの死後は遺産を社会に寄附したいというような話を少なからず聞く時代である。従って、①新公益法人（特活法人等を含む広義の公益法人）は、すべて自動的に相続財産の寄附に関する寄附優遇法人となること、②また、生前における現物寄附の場合の「みなし譲渡所得（キャピタルゲイン）」非課税措置の抜本的改正が必要だと考える。

○

地方税である住民税については、所得控除の対象となる寄附金の支出先は、国税である所得税の場合とは異なり、極めて限定されている。また、限度額についても総所得金額の 25％（国税 40％）までとされ、足切り
金額は 10 万円（国税 5,000 円）と高額である。ボランティア活動の活性化や地域支援の意味でも、個人の公益寄附金について、国税と地方税上の格差是正は急務といえる。

３．諸外国の税制との関係に関するご意見
項 目
ご 意 見
諸 外 国 の 税 制 と 諸外国の税制との整合性を確保するべきであるというご意見の関係○ 米国のように、本来の公益的であると認められた事業、ならびにこれに直接関連する事業から生じた収益は、本来の公益的事業に費消される限り全て非課税とし、本来の公益的事業に関係のない、いわゆる非関連事
業から生じる収益に対してのみ課税すべきである。
○

日本においては、諸外国と異なり、政治・宗教・慈善活動等の意義が本当に理解されているとは言えないのではないか。日本においては、一部の悪例がセンセーショナルに取り上げられるのみで、自然発生的な意識が感情的でネガティブなものになり過ぎている。寄付文化が育っていな
いというのも、当然である。
非営利を非課税とする税制改正が、このような非営利活動に対する日本の社会の意識を大きく変えるきっかけとなるのは間違いない。

４．利益分配等法人税に対するご意見
項 目
ご 意 見
利益分配等法人税 ○ 利益分配には、「寄付を装った利益分配」、「給与による利益分配」、「特定の者に対する利益分配」などが含まれる可能性もあるため、これらを事前に排除する規定を設けるか、未然に防ぐ意味でも、重いペナルティを課すべきである。
○

利益の分配や残余財産の分配を行わないと定款等で明らかにしていたと
8

しても、なんとか課税逃れをしようと考える法人が出てくることは容易に想像できる。利益の分配等を行った法人に対しては、高率な税負担を課し、課税逃れを防止するしくみを創設することに賛成である。ただし今回の提言の内容では、本当に抑止力を持っているかが判断しかねるところである。

５．租税回避に対するご意見
項 目
ご 意 見
租税回避
○ 実質的には株式会社ともいえる一般社団法人等に対しては、課税逃れができないようにするために、具体的な策を現状の案などをもとに検討すべきである。
○

売上高が一定金額以上の法人に対しては、消費税のように届出を行い、課税関係を明確にするなどして、租税回避行為を防止すべきである。

○

租税回避の防止については、非営利事業体の支出面の「公益目的」を確認する制度の導入が必要になると考える。現在の調査は、所得計算の正確性の検討、言い換えれば追徴課税を前提とした制度になっている。課
税庁内部でも、増差所得や追徴税額の多寡が調査実績となっており、いわば「取ってなんぼ」の風潮があることは否定できない。そのため、調査の意識改革を促す制度が必要になると解する。

○

租税回避に非営利事業体を活用する際は同族法人が使われるケースを想定すべきであり、同族非営利事業体の行為計算否認規定の創設が必要になると考える。

６．当研究所の立案プロセスに対するご意見
項 目
立案プロセス

ご意

見○

まず、法律事項となる内容をしっかりと固め、その後に、政令や省令をしっかりと作るべきである。性急な進め方では、しっかりとした検討が行われないままに制度を作ってしまうことになりかねず、意見募集という形態は採ってはいるものの、これまで当局のやってきたことと大差のないことをやってしまいかねないのではないか。

○

これまでの税制改正の例からすると、年末の大綱に書かれた改正案と改正条文案が異なることがあるため、改正制度案だけでなく、最低限、法律の改正条文案までを示してもらわないと、最終的な是非の判断はできない。

○

制度案及び条文案の提言のいずれも、まず、法律事項の制度案の提言・意見募集を行い、その後に法律の条文案の提言・意見募集または政省令事項の制度案の提言・意見募集を行い、最後に政省令の条文案の提言・意見募集を行うという手順で、十分な時間をとって進めるべきである。
このような画期的な試みを成功させるためには、拙速は禁物ではないか。

○

今回のような制度案や条文案の提言や意見募集については、ホームペー
ジや税務雑誌を通じて公表されているようだが、説明会や講演会なども9

いろいろなところ（特に東京以外の地域）で行ってほしい。

７．その他のご意見
項 目
その他

○

私たちは、法制と税制の両方を見て、どのような活動が行えるのかを考えるわけであり、非営利事業体の税制案は、法制案と同時に示してもらいたい。法制に関しては、既に法律が成立しているわけであるから、一刻も早く、税制の法律案を示すべきである。また、法制の政令と省令は、税制の政令と省令の案を考慮したうえで、慎重に作るべきである。

○

非営利法人税制については、もっと早く案を公表してもらいたかった。

○

公益法人改革に関する新法は、平成 20 年の 12 月に施行されるため、税法の改正法は平成 20 年の 3 月に国会を通すように早急に議論を深める必要があることは分かるが、政令や省令は、新法の場合と同様に、別途、法律が通った後に、時間を十分にとって議論を深めるべきではないか。

○

ご 意 見
NPO 法人や宗教法人、社会福祉法人なども、もっと、自分たちの税制をどうするべきかということを主体的に議論するべきである。

○

今回の公益法人改革は、社団と財団（中間法人を含む。）だけを対象とするものとされたわけだから、税制も、それらについて見直しをすべきである。その他の NPO 法人、宗教法人、社会福祉法人などにまで触れる
べきではない。

○

新法上、一般社団法人又は一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併可能であるため、税法上の措置も現行税制（適格要件など）と整合性のある制度にしてほしい。

○

公益法人等を非営利事業体として整理しているが、公益性や利益分配の禁止（医療法 54 条「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。」）という観点からいえば、医療法人こそ、普通法人並みの課税ではなく、非営利事業体の一形態として、非課税とすべきではないか。

○

医療法人については、相続税を払う段階で、資産といっても建物等で現預金はないため、一代限りで閉鎖するケースも多い。医療法人の税制改
正は、H21 年以後に行うとのことだが、こうした民間の小さな医療法人を潰さないような措置をきちんと取ってほしい。
（相続税の出資口評価の問題であり、相続税改正への提言も必要）○

医療法人も、非営利事業を行う法人であり、改正の対象に含めるべきである。また、相続税も改正の対象にするべきである。

○

期中に非営利事業体から営利事業体へと変更（またはその逆）する場合の取扱いについて、みなし事業年度の規定等、取扱いを明確に定めるべ
きである。

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Ⅱ．組合
１．現行の組合税制に対するご意見
項 目
ご 意 見
(1) 任意組合
法制化をするべきであるというご意見○ 任意組合に対する税制は現在法制化されておらず、実務上は通達に依存する部分も多い。早期に法制化し、法人税法等に定めることにより、その取扱いを明らかにすべきである。
総額法は投資の多様性に対応できず、純額法が投資の多様性に対応できるというご意見○ 現行では、総額法を中心とした申告が実務上行われているが、投資という観点からすると、総額法では使いづらい点も多く、簡単なスキームしか組むことができない。これに対して、持分のやり取りと考える純額法
はシンプルであるから、純額法を採用し、使い勝手の良い投資スキームを構築できるようにならないだろうか。
現物出資への課税が利用を妨げているというご意見○ 含み益のある資産を現物出資した場合に、現物出資者以外の組合員の持分相当については、時価で譲渡があったものとされるため、現金収入のない譲渡益が出ることとなるが、そのことが、組合への出資をしづらくしている。
加入・脱退の際の資産の相互譲渡の処理に問題があるというご意見○ 持分譲渡の際の損益認識を譲渡当事者の損益認識のみで済ますように見えるが、任意組合の場合の、法制上の組合財産の取扱い（組合員間の合有）との整合性はどうとるのか。
その他のご意見○ 任意組合について純額法を採用し、出資持分の譲渡についても、出資の譲渡・取得の当事者間の損益認識のみ行うことになると、他の出資者の持分について調整が行われず課税をゆがめることになるのではないか（組合員が出資持分を譲渡した場合に、組合財産としても時価評価を行わないと各組合員にとって適正な所得計算と出資持分の評価が行えないのではないか。）。
(2) 匿名組合法制化をするべきであるというご意見○ 匿名組合に対する税制についても、現在法制化されておらず、実務上は通達に依存する部分も多い。早期に法制化し、法人税法等に定めること
により、その取扱いを明らかにすべきである。

２．あるべき組合税制に関する意見
項 目
ご 意 見
(1) 任意組合
純額法に一本化して投資の多様性に対応できるようにするべきであるというご意見○ 投資の多様性に対応するためには、総額法ではなく、持分を反映する純額法に統一すべきである。
11○

純額法でも、減損会計、減価償却費、未確定債務、諸引当金、みなし配当等の調整についても手当する必要がある。
ただし、一般的に減価償却費については、損金算入要件があるため、日本の税法上の基準とは異なった償却方法で計上した減価償却の償却超過／不足額を税務調整しているケースが多い。任意組合については、損金経理を要件としないで税務調整のみでの調整が可能となると、他の法人との整合性が図れなくなるのではないか。

○

現行制度上、純額法ではなく総額法の適用が多い理由は、本意見書にもあるように、純額法では構成員段階で税額控除や受取配当等益金不算入といった税務上の優遇規定が受けられないということにある。よって、申告調整の段階でこれらの規定を受けられるよう手当てする必要が生ずる。
具体的には、組合の決算書と当該決算書をベースに各組合員の持分ごとの決算書を別途添付させた上で、申告調整により上記優遇規定を受けられるように処置する方法が考えられる。

組合を法人とみなして税務調整金額を計算するべきであるというご意見○ 実務の立場からすると、税務調整は、組合を法人とみなして計算した金額を配賦するようにしてもらった方が良い。
○

実務上、個々の項目について税務調整をするのでは、処理が煩雑すぎるので、組合を法人とみなした簡略的な税制にすべきである。

現物出資について譲渡益に対する課税を繰り延べる特例を創設するべきであるというご意見○ 組合への金銭以外の資産の出資の場合に、課税を繰り延べるとあるが、前提は事業を出資する場合に限られるのか？（共同事業による現物出資の場合、適格現物出資となるのは、事業に係るものに限られる）○

組合出資時（金銭以外）にその組合員の譲渡損益を繰延べた場合、組合財産はどのように評価するのか（出資者の帳簿価額を引継ぐのか。組合財産としては時価で受けいれるのか）。またその繰り延べた Built-in
Gain/Loss は、将来 Special Allocation をしないと、最終的な現金分配とCapital Account の残高に齟齬をきたすことになるが、この点をどう考えるのか。現状もこの問題があるが、この点に法令上の手当ては行なわれないのか。

その他のご意見○ 任意組合については、会計士の監査があるわけでもないので、誰かがチェックできる仕組みを整えるべき（税理士がチェックしないと誰もチェックしないことになる）。アメリカのＫ−１フォームなどを参照し、任意組合の Reporting の方法を確立してほしい。
○

組合員の分配利益は GAAP ベースで行なわれることも多いので、各種の税務調整を組合員にも適用するとした場合、会計と税務で所得金額が異なることが考えられる。

○

海外のビークルを日本の税制上法人課税するのか、或いは構成員課税す
12

るのか、その判断基準をこの際明確化するのか。
(2) 匿名組合

組合員の営業者に対する投資という観点から税制を創るべきであるというご意見○ 任意組合では組合員の一人が締結したある契約の法的効果はその任意組合の組合員全員に及ぶこととなりますが、他方、匿名組合においては営業者しか契約締結者に成り得ず、その法的効果は匿名組合員には及びません。したがって、任意組合の場合、事業により生じた利益は直接的に各組合員に帰属（パススルー）するのに対し、匿名組合の場合には事業により生じた所得は、あくまで匿名組合事業から受ける利益／損失の分配であり、匿名組合営業者が稼得した所得の性格がそのまま匿名組合員に引き継がれるわけではありません。
匿名組合の課税上の取扱いを、任意組合の取扱いと全く同様とすること
は、匿名組合の法的及び経済的実態と乖離することになると考えます。
なお、持分会社を構成員課税とするのはその法的及び経済的実質が任意組合と近いためであり、匿名組合は持分会社のそれとは異なるものであると理解しております。
税務調整はすべて営業者で行うべきであるというご意見○ 任意組合と匿名組合の法的及び経済的実態が異なることから、現行税制においても、非居住である任意組合員と非居住者である匿名組合員の課
税上の取扱いは明確に区別されております。
すなわち、非居住者である任意組合員の所得については、組合の認識す
る所得のうち各組合員に帰属する部分の所得の種類がそのまま各組合員にパススルーされ課税関係が決定されるのに対し、非居住者である匿名組合員の所得については、営業者の認識する所得の種類とは関係なく匿名組合契約に基づいて受ける利益の分配という特別な種類の所得として課税関係が決定されることとされています。
国際税務における現状の匿名組合の取り扱いは法制度と経済的実態を正しく表現している制度と評価することができるため、新たな組合税制を構築すべき法人税法の改正案においても、現在の取扱いが変更されないことを明確に規定すべきであると考えます。
その他のご意見○ 組合員の分配利益は GAAP ベースで行なわれることも多いので、各種の税務調整を組合員にも適用するとした場合、会計と税務で所得金額が異なることが考えられる。
○

匿名組合の源泉徴収の対象とされる所得は、会計ベースとすべきか税務ベースとすべきか検討が必要である。

○

含み益を生じている匿名組合を終了させた際に生じる、含み益の分配損
が、営業者にとって一時の損金になることを明確化して欲しい。

３．諸外国の税制との関係に関するご意見
項 目
諸外国の税制との
関係

ご

意

見

諸外国の税制との整合性を確保するべきであるというご意見○ 昨今の国際的な資金移動の潮流からは、数多くの非居住者（個人及び法13

人を含む）が組合を介して日本投資を行っている実態に鑑み、国際課税の観点からも組合税制の明確化を行うべきだと考えます。

４．クロスボーダー取引に関するご意見項 目
クロスボーダー取
引

ご

意

見

外国の構成員課税事業体への投資の税制を整備するべきであるというご意見○ 匿名組合の組合員についても税額控除を組合員にも適用するということだが、日本に PE のない海外投資家は法人税の申告を行わないので税額控除の適用が受けられない（或いは現金分配に係る 20％の源泉税から各組合員に対応する税額控除相当額でも控除すればこの問題は解決するが、実務的な手間が増加する）。従前の課税であれば、営業者の段階で組合事業に係る税額控除を受けていたので、分配時のキャッシュフローは従前の制度の方が有利（或るいは手続き上簡素）になるのではないか。
外国法人・非居住者の国内の組合への投資の税制を整備するべきであるというご意見○ 新たな組合税制を構築すべき法人税法の改正案においては、非居住者における取扱いについても、下記のような場合における課税上の取扱いについて法人税法上明確な規定を設けるべきであると考えます。
（１）例えば、組合が獲得した所得が、国内において行う事業から生じる所得、及び、国外において行う事業から生じる所得からなる場合において、組合契約において、居住者である組合員が国内において行う事
業から生じる所得を取得し、非居住者である組合員が国外において行う事業から生じる所得を取得するものと定められている場合には、このような所得の分配が租税回避と認められる場合を除き、非居住者である組合員に帰属する部分の所得は、国外源泉所得であるから、法人
税法上、課税の対象とはならない。
（２）同様に、組合が獲得した所得が、国内において行う事業から生じる所得、及び、国内にある資産の譲渡から生じる所得からなる場合、組合契約において、非居住者である組合員が国内にある資産の譲渡から生じる所得のみを取得するものと定められている場合には、非居住者である組合員に帰属する部分の所得は、当該所得が不動産、不動産化
体株、事業譲渡類似株等課税の対象となるものから生じる場合を除き、法人税法上、課税の対象とはならない。
（３）反対に、非居住者である任意組合の組合員に対し、非居住者の国内における業務執行の有無にかかわらず、居住者である組合員が存在す
ることのみを理由として組合の認識する所得の一定割合を画一的に国内において行う事業から生じる所得として課税するというようなことはあってはならないと考えます。

５．租税回避に対するご意見
項 目
ご 意 見
租税回避
○ 具体的な租税回避防止規定とは、どのようなものを想定しているのか。
そもそも防止規定が必要とされる理由は何か。当局に強権発動の根拠を
14

与え、無用な心理的抑圧を納税者に強いるだけものに過ぎないのではな
いのか。租税の予見性の観点からすれば、より完成度の高い法令体系を作ることをまず第一義とすべきではないのか。
○

組合については、法人税、所得税、相続税の税目について、総合的に租税回避防止策を明定すべきである。

６．当研究所の立案プロセスに対するご意見
項 目
ご 意 見
立案プロセス○ まず、法律事項となる内容をしっかりと固め、その後に、政令や省令をしっかりと作るべきである。性急な進め方では、しっかりとした検討が行われないままに制度を作ってしまうことになりかねず、意見募集という形態は採ってはいるものの、これまで当局のやってきたことと大差のないことをやってしまいかねないのではないか。
○

これまでの税制改正の例からすると、年末の大綱に書かれた改正案と改正条文案が異なることがあるため、改正制度案だけでなく、最低限、法律の改正条文案までを示してもらわないと、最終的な是非の判断はできない。

○

制度案及び条文案の提言のいずれも、まず、法律事項の制度案の提言・意見募集を行い、その後に法律の条文案の提言・意見募集または政省令事項の制度案の提言・意見募集を行い、最後に政省令の条文案の提言・意見募集を行うという手順で、十分な時間をとって進めるべきである。
このような画期的な試みを成功させるためには、拙速は禁物ではないか。

○

今回のような制度案や条文案の提言や意見募集については、ホームペー
ジや税務雑誌を通じて公表されているようだが、説明会や講演会などもいろいろなところ（特に東京以外の地域）で行ってほしい。

○

組合税制に関しては、細かな技術的な問題点が多くあるため、もっと、時間をかけて細部にわたる議論を行うべきである。

○

組合の税制は、非営利事業体とは異なり、必ず 20 年度改正でやらなければならないものではないのではないか。

○

組合税制は、法人よりもむしろ個人の税制がどうなるのかということが重要であり、個人の税制の改正案がない状態では、適否を判断できない。

○

組合税制については、現状では法人税が主となっているが、実務上、その取扱いが難しいのは、所得税や相続税である。したがって、所得税や相続税も含めて幅広く議論を重ね、繰り返し意見募集をするべきと考える。組合の組合員の相続税の問題も検討するべきである。

○

REIT や SPC などの取扱いにも大きな問題があり、これらも含めて体系的な税制を作るべきである。

○

合同運用信託では組合税制と同様の問題が生じており、信託税制と組合
15

税制は同時に整合性を持って改正を行うべきではないか。

７．その他のご意見
項 目
その他

○

ご 意 見
組織再編との整合性を考える場合の適格性の要件はどのようなものか。
そもそも組織再編は法人間の課税関係の問題であるところ、構成員課税の組合をここに入れ込んだときには、構成員レベルで要件の判定を行なうべきであろうが、一方で実際の事業体である組合を度外視したところでの判定には疑問がある。むしろ組合レベルでの判定を考えているのか。

○

US ではチェック・ザ・ボックス方式によって、法人として課税される
か、パススルー課税を受けるかを納税者に選択させているが、この方式は用いないのか。

○

本意見書とは直接に関係しないものの、収益分配金の所得区分と課税方式（雑所得とすべきか、損失制限のため分離課税とすべきか等の議論があるだろう）及び消費税の納税主体と課否（組合を納税義務者とし、収益分配金を不課税取引とすると言った考え方があるだろう）の問題を解決できれば、妥当であると解する。

Ⅲ．中小法人
１．共通
項 目
ご 意 見
(1) 特 殊 支 配 同 族 特殊支配同族会社に係る税制を廃止するべきであるというご意見
会社○ 特殊支配同族会社に該当するか否かで（例え１万円の相違でも）税負担に著しい差が出たり、税引前利益は黒字なのに税引後で赤字になるような税制が独断で決められるのはおかしい。
○

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入規定は、所得税の取り漏れを法人税で取るという理論的にも承服しがたい制度であり、中小企業や新興企業の維持・発展を妨げることから、即刻廃止すべきである。

○

同族会社に対する課税強化を目的とするのであれば、法人税軽減税率を引き上げるべき、特殊支配同族会社税制は課税根拠に論理的合理性がない。

○

特殊支配同族会社の役員給与に係る制度について、役員給与は既に会社から資金流失しているにもかかわらず、会社側に課税が行われ、また、本来の事業会社もこの規定の適用を受ける場合があり制度的に問題があることから廃止すべきである。

○「特殊支配同族会社に係る税制」は特に廃止すべき。

○

同族会社イジメはやめていただきたいです。
16○(2) 役員給与

理屈をこね回したような複雑な税制がここのところ多すぎる。特殊支配
同族会社関連の税制も実務対応に非常に時間がかかる。理論的内容があるとは思えない。

役員給与全体の見直しをすべきというご意見○ 中小法人に家事費・家事関連費や配偶者等の役員報酬の問題があることも事実であるが、中小法人にとっては、役員給与の問題の解決が緊急性のある問題である。
○

特殊支配同族会社の役員給与や家事費等は、役員給与全体の問題の一部に過ぎないと考えている。今回の提言は部分的な解決をはかろうとしているようだが、役員給与全体を視野に入れて、制度案や条文案の作成を行わなければ、役員給与の問題が根本的に解決することはないように思われる。

○

家事費・家事関連費は、それが法人の経費としての処理が否認されると、役員給与ということになるが、それが「定期同額」や「事前確定」などの要件に抵触すると、その家事費・家事関連費の部分だけの問題ではな
くなってしまう。また、配偶者等の役員報酬が過大とされた場合にも、そもそもの役員給与の取り扱いにおいてそれがどうなるのかという問題が生じることになる。
家事費・家事関連費も配偶者等の役員報酬の取り扱いも、そのベースとなっているのは役員給与の取り扱いであり、平成 18 年度改正で大きく混乱した状態となっている役員給与の税制を元に戻すか、あるいは、抜本的に見直した上で、検討するべきである。

○

役員給与の損金算入の範囲については、①その給与の支出が労務の対価ではなく役員に対する利益処分と捉えられるか、②労務の対価としての相当額を超過するものではないか、③役員たる地位を利用してお手盛りで支給されたものではないか等を総合勘案して決するべきと解する。

○

役員給与の支給形態や支給額の決定状況は、株式上場している大法人と閉鎖的な中小法人、非同族法人と同族法人、大法人の子法人と独立した法人、それぞれにおいて異なっている。そのため、役員給与の損金算入の範囲については、現行のような損金不算入を原則とした硬直的な制度を見直すべきである。

その他のご意見○ 役員給与について業績悪化改定事由の曖昧さ、事前確定届出給与が事前に届け出た金額と実施の支給額が異なる場合にその支給総額が損金不算入になるのに対し、支給をしなければ何も問題にならないという不自然さは今後解消されているものなのでしょうか。
○(3) 家事費等中小法人に関しては、役員給与の税制がおかしくても、配当控除を拡大すれば、弊害は無くなるので、配当控除を拡大することに力を入れるべきである。

家事費・家事関連費に関するご意見○ 家事費・家事関連費は、「個人の税引き後所得から支出すべき費用」とし
17

て控除が制限されるものであるから、その支出の帰属はあくまでも個人
であり、個人の段階で控除を制限する必要があると解する。よって、家事費・家事関連費は法人段階ではあくまでもそれを負担すべき者に対する利益供与という理論構成が妥当であると考える。

２．持分会社項 目(1) 構成員課税○

当該法人の経費に計上した家事費・家事関連費については、それを現実に負担すべき者の給与とすべきである。安易な付け込みを防止するため、その負担が役員に帰属する場合で、当該給与が法人の損金算入となるときは個人段階で給与所得控除の対象としないという制度が望ましいと思われる。

○

家事費・家事関連費についての本意見書の提案に賛成ですが、医療法人
等の個人経費の歯止めが必要になると思います。

意 見 の 概 要
構成員課税が必要であるというご意見○ 会社法の規定、合同会社導入の立法経緯等に照らせば、本意見書のとおり構成員課税が妥当である。
なお、持分会社は法人であり、会社法 621 条の 1 項によれば、社員が持分会社に利益の配当を請求する方式のため、純額法によるペイスルー課
税（持分会社も法人税法上の納税義務者とするが、配当については損金算入する、現行のＳＰＣに対する課税のような制度）が妥当である。これにより、過大な留保所得に対する構成員課税の繰り延べを防止しつつ、構成員課税を行うべきと解する。
○(2) 構 成 員 課 税 への移行(3) その他

現行では、海外投資家が任意組合の組合員となった場合は PE 認定され、匿名組合は組合員である海外投資家の PE にはならない。海外投資家が合同会社の組合員となった場合の PE 認定も検討すべきではないか。

構成員課税への移行の取扱いを明確にするべきであるというご意見○ 構成員課税へ移行することになるとした場合において、現存の合同会社
について、すべて一定時期から構成員課税をするのか否かが不明瞭である。法人課税と構成員課税を開始する時期を明瞭に区切るなどの手当てを行うべきである。
○

合同会社について、改正前からある合同会社は法人課税を受けているが、構成員課税を採用することになった場合、繰越欠損金、資産の含み損益などについてどのように扱うのか。また、課税済の利益のその後の払い出しについてどう扱うのか。

○

現状の LLC、LLP はいずれも中途半端な制度であり、国が想定した用途での大きな普及は望めないのではないかと思っています。

○

合同会社を連結親法人としている場合にも、構成員課税を貫徹するのか検討が必要である。

18

３．当研究所の立案プロセスに対するご意見
項 目
ご 意 見
立案プロセス○ まず、法律事項となる内容をしっかりと固め、その後に、政令や省令をしっかりと作るべきである。性急な進め方では、しっかりとした検討が行われないままに制度を作ってしまうことになりかねず、意見募集という形態は採ってはいるものの、これまで当局のやってきたことと大差のないことをやってしまいかねないのではないか。
○

制度案及び条文案の提言のいずれも、まず、法律事項の制度案の提言・意見募集を行い、その後に法律の条文案の提言・意見募集または政省令事項の制度案の提言・意見募集を行い、最後に政省令の条文案の提言・意見募集を行うという手順で、十分な時間をとって進めるべきである。
このような画期的な試みを成功させるためには、拙速は禁物ではないか。

○

これまでの税制改正の例からすると、年末の大綱に書かれた改正案と改正条文案が異なることがあるため、改正制度案だけでなく、最低限、法律の改正条文案までを示してもらわないと、最終的な是非の判断はできない。

○

今回のような制度案や条文案の提言や意見募集については、ホームペー
ジや税務雑誌を通じて公表されているようだが、説明会や講演会などもいろいろなところ（特に東京以外の地域）で行ってほしい。

○

持分会社税制に関しては、細かな技術的な問題点が多くあるため、もっと、時間をかけて細部にわたる議論を行うべきである。

○

持分会社の税制は、非営利事業体とは異なり、必ず 20 年度改正でやらなければならないものではないのではないか。

○

持分会社税制については、現状では法人税が主となっているが、実務上、構成員課税となった場合に、その取扱いの明確化が求められるのは、む
しろ所得税や相続税である。したがって、これらも含めて幅広く議論を重ね、繰り返し意見募集をすべきと考える。

○

合名会社と合資会社の社員は個人がほとんどであるため、個人の税制の検討無しでは、改正案の適否は検討できない。

○

特殊支配同族会社の役員給与や家事費等は、役員給与全体の問題の一部に過ぎないと考えている。今回の提言は部分的な解決をはかろうとしているようだが、役員給与全体を視野に入れて、制度案や条文案の作成を行わなければ、役員給与の問題は今後も解決しないように思われる。

Ⅳ．その他の項目に関するご意見
項
その他

目
○

ご 意 見
国家経営の失敗を安易に中小企業や社会的弱者にその尻ぬぐいをさせる
ことは将来における大いなる損失であり、国際競争力と国家経済の安定
19

を欠く重大な結果に繋がると思う。
「増税の前に抜本的な行財政改革、有りき！」である。
○

最近の税制改正は大企業優遇、個人・老人・中小企業に増税と、かたよりすぎているように思われる。この税制改正が進んだ結果、将来日本はどうなるのかというビジョンが伝わってこない。この先どのような国家ができて、子供達にどのような社会を残せるのか？夢を共有したい。

○

隠れたる法人税率を明確に表に出して（税率をあげて⇒そこで税負担を議論する）議論すべきではないか。税率（表面）を変えずに課税標準を増やして増税を図る手法はまっとうな議論を避けながら、着々と税負担が増えている感じが否めず、釈然としない。
（例）交際費課税（その範囲は通達と運用で拡大）負債性引当金の廃止、特殊支配同族会社に対する増税、役員報酬の規制等々。

○

租税回避は議論されるが、増税議論回避が議論されないのはなぜか。そこまで巧妙というべきか。

○

中小企業が永年の経営努力にて連続所得を算出できた場合には何らかの増額控除等により、より黒字安定への支援をすべき。

○

やはり同族会社の非上場株式についての評価については相続時 80%減がいいと思います。そもそもこの同族の範囲は広すぎるように感じます。
又、種類株式の評価もたったの３種類だけですし、社債類似株式の評価などマイナーなものを示す必要があるのでしょうか。

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