令和６年

度

北海道国民健康保険団体連合会
事

業

計

画

北海道国民健康保険団体連合会― 健康をすべての人に ―令和６年度１

北海道国民健康保険団体連合会事業計画

基本的な考え方（１）本会を取り巻く情勢
国民健康保険は、制度創設以来、わが国の国民皆保険体制の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康の保持増進に大きく貢献してきたところである。しかし、高齢化の進展や生活習慣病の増加、医療技術の高度化に伴う医療費の増大に加え、被用者保険に比べて被保険者に高齢者や低所得者が多いという、財政面での構造的な問題を抱えている。
一方で、被用者保険対象者の拡大や少子高齢化の影響で、被保険者が国保は減少傾向なのに対し、後期高齢者・介護保険は増加傾向となっており、本会の予算において、後期高齢者・介護保険に関する割合が約７割を占めている。
そのような中、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の動きや医療ＤＸの推進など、国保連合会を取り巻く状況の大きな変化に対応していくため、「国保連合会・国保中央会のめざす方
向 2023」を令和４年度末に国保中央会とともに策定し、医療・保健・介護・福祉の総合専門機
関として地方自治体への貢献のほか、基幹業務である審査支払業務の充実・高度化、データヘルス改革への対応などを進めていくこととしている。
また、国保総合システムの機器更改では、国が政策として進めるクラウド化により経費の増加が見込まれ、令和６年度までの構築経費に関しては国庫補助が確保されたものの、クラウド使用料等を含めた運用・保守経費については、国保中央会への負担金等の増加により、保険者や被保険者の負担増につながることが見込まれている。このため、システムの最適化を行うなど運用・保守経費の縮減に取り組むとともに、引き続き国へ国庫補助金の要請を行うなど財源の確保に努めていく。
本会としては、保険者業務の更なる共同化に取り組みながら、現在の状況を的確に把握し、各保険者や関係団体との連携を一層密にしながら、様々な諸情勢に万全な対応を行っていく。
（２）事業及び財政運営の基本的方向
国保連合会は、保険者が共同してその目的を達成するために設置された団体であり、事業及び財政運営にあたってはこの役割をしっかりと受け止め、専門性や効率性を最大限発揮し、「健康をすべての人に」を目指して、保険者及び被保険者に貢献していくとともに、改定後の「北海道
国民健康保険運営方針」に盛り込まれた本会の役割等についても適切に対応していく。
また、被保険者の健康の保持増進も重要な保険者機能であることから、地域の健康課題の分
析・評価をはじめ、特定健診受診率の向上や被保険者の予防・健康づくり、さらには、保健・医療・介護・福祉の連携や専門的人材の育成などの面で、本会の人材と情報を十二分に活用しながら、保険者の取組を積極的に支援していく。
保険者が行う保険料(税)賦課や資格管理などの事務についても、情報システムを活用した共同化を促進し、事務の統一化やコスト削減に寄与していく。
その上で、後期高齢者医療費や介護給付費が増加傾向にあることなどを踏まえ、国保・後期・介護の地域三保険が総合力を発揮出来るような取組を通じ、その効果を測定しながら、国保保険- 1 -者と後期高齢者医療広域連合、介護保険者の共同体として国保連合会を法的に位置づけることなどについて、国保中央会と連携して全国の国保連合会とともに検討を深めていく。
なお、財政運営にあたっては、令和５年 11 月決定の「財政見通しの計画（令和 6 年度～7 年度）」を踏まえつつ、一層の経費節減と事務の効率化に取り組むなど、適切な予算執行と資金管理に努める。
加えて、業務横断的な取組を総合的に推進していく「未来組織づくり推進室」を新たに設置し、デジタル技術を活用した業務の標準化や効率化など、将来にわたり持続可能で安定的な財政運営の確保とともに、組織の発展に向けた基盤の強化に取り組む。
２

重点事項（１）審査支払業務の充実・高度化
保険者や被保険者の財政負担を軽減し審査をより充実させるため、審査専門職の養成や ICTの活用を進めるなど、審査業務の高度化・効率化にこれまで以上に積極的に取り組む。
国保中央会と連携し、社会保険診療報酬支払基金との審査基準の統一に取り組むとともに、一次審査においては、令和６年度診療報酬改定対応のほか、調剤レセプト及び DPC レセプトの点
検範囲を拡大して詳細な審査を行うことで、査定率の向上につなげていく。
効果的・効率的な審査事務共助を行うため、審査事務能力の向上に努めることとし、職員研修や審査担当主査等による検討会、他都府県連合会職員を講師とする事例研修のほか、高度化する医療に対応するための本会審査委員による医学的知識の専門研修を実施する。なお、中長期的には、審査担当職員体制の見直しや専門職の育成、最新技術導入について検討を進めていく。
また、北海道から受託している業務のうち、レセプト二次点検業務については、受託保険者の増加に伴う体制整備と点検業務の更なる深化に努め、保険者財政の効果向上を目指すとともに、過誤処理業務については、保険者事務の負担軽減につながるよう支援する。
なお、 一次審査を補完する二次点検を充実することで、更なる医療費適正化につなげられることから、関係部署と連携を取りながら新たなコンピュータチェックの追加などに努めていく。
（２）保健事業の推進
超高齢社会において、社会保障を持続可能なものとする観点から、「道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」に貢献していく。
そのため、「全世代型予防・健康づくり推進事業」を展開し、道民の健康の保持増進はもとより、医療費及び介護給付費の中長期的な適正化に向け、保険者が実施する予防・健康づくりについて、保険者努力支援制度等の効果的な活用を含めた積極的な伴走型支援を行う。
令和６年度は、保険者が保健事業を PDCA 管理するためのデータヘルス計画実施初年度であり、保健事業の企画・実施・評価等をより一層支援していく中で、地域の健康課題を踏まえたデー
タヘルスの更なる推進に向け、国保データベース（KDB）等による健康・医療の量的情報と実地での質的情報とを融合した分析手法を北海道や市町村、学識経験者等とともに研究・開発しながら展開していく。
とりわけ、生涯にわたる予防・健康づくりを積極的に進めることを目的に構築した KDB の拡- 2 -張システム「KDB Expander」が令和５年度から本稼働したことから、被用者保険のデータを含めた地域分析など、根拠データ（エビデンス）の活用を更に推進していく。
また、特定健診受診率が低迷していることから、特定健診受診率向上支援等共同事業を実施
し、受診率の向上を目指すとともに、健康・医療情報の蓄積を進め、限られた専門的人材をより重点的に活かしていけるよう、保険者を支援していく。
地域住民の多様化・高度化する保健需要はもとより、災害や感染症拡大時の健康危機管理など様々な分野で保健活動の重要性が高まる中、保健師の人材育成・確保が喫緊の課題となっており、北海道や関係団体との一層の連携を進め、市町村保健師職業紹介事業のほか、「北海道市
町村保健活動連絡協議会」に関する事業を強化していく。
（３）保険者事務への支援の拡充
平成 30 年度から運用を開始した国保保険者標準事務処理システム（国保事業費納付金等算定
標準システム、国保情報集約システム、市町村事務処理標準システム）について、開発元である厚生労働省及び国保中央会との連携のもと、北海道及び市町村と共同して的確かつ効率的な運用を行う。
なお、市町村事務処理標準システムについては、道内の８割以上の市町村で共同利用している「北海道クラウド」とガバメントクラウドへの移行とを、性能面や経済合理性を比較衡量し、
北海道クラウドの継続利用も含めた検討を関係団体と連携して進める。
また、北海道クラウドの拡張機能として運用している「国保事業状況報告システムクラウド」
については、市町村事務処理標準システムとの自動連携を一層強化するとともに、月報作成に係る保険者事務の一層の効率化・標準化を進め、療養給付費等負担金などの国への申請事務や国保事業費納付金算定に係る事務の適正化に資するよう努めていく。
国民健康保険料(税)賦課支援事業については、「北海道国民健康保険運営方針」に基づく将来的な統一保険料率に向けた検討を行えるよう、市町村の要望に応じ保険料（税）の試算や検証を実施し、適正な保険料(税)算定のため、積極的に保険者支援を行う。
第三者行為求償事務については、令和元年度から加害者直接請求を含め全ての第三者行為を受託対象としているが、令和４年６月から更に受託範囲を拡大し、「被保険者へ負傷原因が第三者行為によるものかを照会する業務」、「第三者行為による負傷で保険給付を受けた際に届け出る傷病届を勧奨する業務」、「第三者行為ではない私病を分離する業務」を加えており、引き続き保険者事務の軽減と効率化を着実に進めながら、医療費適正化に資するよう努めていく。
保険者努力支援制度評価向上支援事業については、保険者事務の軽減と獲得点数の増加を目指すとともに、保険者努力支援制度で評価対象となっている取組状況を分析するなど、評価向上に結びつく取組の支援を強化する。
また、同じ地域保険を担い国保との関係が深い後期高齢者医療広域連合に対し、専門性を活かした人的支援を継続的に行う。

- 3 -（４）国保総合システムの効率的な業務運用
令和５年 11 月からクラウドへ移行した国保総合システムが稼働したことから、効率的な業務処理・システム運用を確立し、システムの安定的な稼働を確保するとともに、最適化による保守・運用コストの削減に取り組んでいく。
オンライン請求システムについては、社会保険診療報酬支払基金との受付領域の共同利用が令和６年４月から本稼働するため、国保中央会と連携を密にし、なお一層の効率的な運用に努めていく。
また、審査支払業務及び保険者給付事務等を中心とした保険者共同電算処理を更に推進し、保険者事務の軽減・効率化に努めていく。

（５）次期介護保険・障害者総合支援システムの更改
次期介護保険・障害者総合支援システムについては、クラウドへ移行した上で令和７年５月からの本稼働が予定されていることから、開発元である国保中央会と連携を密にし、外付けシステム機器の更改やデータ移行などに対応の上、十分な運用試験を行い、安定稼働に向け万全を期す。

（６）介護保険事業の推進
介護保険事業については、令和６年度介護報酬改定への対応を含め審査支払事務の適正かつ効率的な運用に取り組む。
介護給付適正化業務における医療情報との突合・縦覧点検について、引き続き全保険者からの受託を目指し、更なる介護給付費の適正化に努めるとともに、ケアプラン点検等に資する帳票の活用普及を促進し、保険者の介護給付適正化の取組を支援する。
また、要介護認定の適正化に関連し、介護認定審査会にかかる業務について、道内保険者の先進的な取組を共有する研修会を開催し、煩雑化する保険者事務の円滑な実施を支援する。
国が関与し国保中央会が開発したケアプランデータ連携システムについては、介護職員の事
務負担軽減などの効果が期待できることから、介護事業者への普及に向け広く周知を行い、介護職員が働く環境の改善を支援する。
医療・介護情報の収集・提供等を介護保険者が医療保険者と一体的に実施するための全国医療情報プラットフォームに係る介護情報基盤の整備が、介護保険者である市町村の地域支援事
業として位置づけられ、市町村は国保連合会へ委託することができることから、介護情報基盤の構築を行う国保中央会と連携の上、令和８年度に予定される本稼働に向け適切に準備を進める。
介護保険指定事業者が行う介護サービスの質の向上を目的として実施している苦情相談業務について、利用者が介護サービスを適切に利用できるよう、利用者や家族等から寄せられる苦情相談対応に万全を期す。

- 4 -（７）障害者総合支援事業の推進
障害者総合支援事業において、令和６年度障害福祉サービス費等報酬改定に対応し、段階的な審査機能の強化と審査内容の拡充に努めるとともに、審査支払事務の円滑な実施と適正かつ効果的な運用に取り組む。
国が整備し令和５年４月に運用開始した障害福祉サービスデータベース(障害ＤＢ)について、引き続き市町村や国保中央会との連携を密にし、障害福祉サービスの給付情報や障害支援区分
認定情報の適切なデータ連携に努めていく。

（８）介護職員等の処遇改善を支援する事業
介護・障害福祉分野における人手不足への対応のため、介護職員等の賃金改善に必要な経費を介護サービス事業所等へ交付する介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善
臨時特例交付金の算定事務等について、実施主体である北海道から委託を受け実施する。
（９）医療機関等食材料費支援金支給事業
物価高騰の影響を受けている病院・有床診療所に対し、食材料費の影響緩和を目的とした食材料費支援金支給事業について、実施主体である北海道から委託を受け、対象となる医療機関
等からの申請書の受付及び支援金の支払事務を行う。
３

総会及び役員会
総会及び役員会の予定は次のとおりである。
総会

年４回（７月・10 月・３月・未定（１回））

理事 会

年４回（７月・９月・２月・未定（１回））

監事 会

年３回（６月・10 月・２月）

特別委員会
４

役 職

年１回（未定）員

常勤の役員数及び職員数は次のとおりである。
特に審査業務は、医療の高度化等に伴い保険医療機関からの複雑・多岐にわたる請求に対応するため、システムチェックの強化と審査担当職員の審査事務能力の向上に努め、さらには再審査内容を分析し、一次審査に反映させるなど効率的・効果的な審査事務共助を行うための職員数を確保するとともに、北海道後期高齢者医療広域連合への支援職員は 10 名を継続する。また、全世代型
予防・健康づくりを推進するため、国保・後期・協会けんぽの医療・健診情報及び介護情報等を活用した KDB Expander の本稼働と、地域診断分析による根拠データ（エビデンス）の構築を推進するための体制整備を行う。

区

分
計

役

員

常務理事

常勤監事

1

1

職
参 与

- 5 -

0

員

事務局長

事務職員

事務補

1

203

44

計
250

５

国保の運営に関する事業（１）国保の長期的安定及び保険者事務の共同処理を推進する事業
国保財政の長期的安定と国保事業の充実及び事務の向上を目的として、次の事業を実施する。
① 国保制度改善強化対策推進運動の展開
保険者からの要望事項の実現について、国及び北海道に対して陳情を行う。
② 国保事業充実強化推進協議会等の開催
ア 国保事業充実強化推進協議会
国保事業の健全な運営を確保することを目的として、北海道、北海道市長会、北海道
町村会、本会が連携し「新・国保３％推進運動」を積極的に展開するために、協議会を開催する。
イ 国保事業充実強化推進協議会運営委員会
上記協議会の目的を効果的に運営するために、保険者等（担当課長等）による運営委
員会を開催する。
③ 国保運営協議会会長研修会等の開催
ア

国保運営協議会会長研修会
国保事業の健全な運営に寄与することを目的として、研修会を開催する。

イ

北海道国保運営協議会会長連絡協議会役員会（随時）
国保事業の運営に関する意見交換及び情報提供を行うため、役員会を開催する。

ウ

全国国保運営協議会会長等連絡協議会（国保中央会主催）
都道府県と市町村の国保運営協議会関係者が相互に連携・協力し、国保事業の充実・発展に寄与することを目的とした協議会に出席する。

④ 国保事務研究会の開催
国保制度等について、国保担当者の資質向上に資することを目的として、研究会を開催する。
⑤ 国保実務講習会の開催
国保事務の迅速かつ適正な処理を目的とし、国保実務経験１年未満の者を対象として、国保実務全般について講習会を開催する。
⑥ 保険料（税）賦課支援事業
市町村における国保保険料（税）率の算定支援を目的として、本会職員が事業実施市町村に赴き、実際に担当者とともにシミュレーション等を演習することで、保険料（税）適正算定マニュアルの普及促進に寄与していく。
また、国民健康保険運営方針に定める統一保険料の実現や賦課方式の統一（資産割廃止）に向けた検討、北海道から示される国保事業費納付金・標準保険料率を基に現行の保険料（税）率、賦課割合等との比較及び分析、複数の算定方式によるシミュレーションを行い、保険料（税）賦課に関する業務支援を実施する。
⑦ 保険料（税）適正算定マニュアル研修会の開催
市町村における国保保険料（税）率の適正な算定を支援することを目的として、保険料（税）適正算定マニュアルの概要及び基本操作、北海道から示される国保事業費納付金及び標準保険料率との比較、分析に資する活用方法について研修会を開催する。
⑧ 国保事業費納付金等算定情報作成支援ブロック別説明会の開催（７ブロック）北海道の財政運営に直結する国保事業費納付金等の算定に必要な情報の重要性を勘案し、- 6 -市町村（広域連合）における納付金等算定情報の作成支援を行う。
開催地：札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、苫小牧市⑨ 保険者努力支援制度評価向上支援事業
市町村における保険者努力支援制度の申請書類を作成するための補助資料（評価指標報告
基準・報告支援シート）の提供及び申請書類の内容確認を行い、市町村職員の負担軽減と本来獲得できる点数の取りこぼしを防ぎ、獲得点数の向上に結びつく取組の支援を行う。
⑩ 国保事業状況報告作成支援事業
国保事業運営の基礎資料となる国保事業状況報告書の作成支援を目的として、本会職員が事業実施市町村に赴き、システムへの自動連携の仕組み及び操作方法等の説明を行い、当該報告書作成事務の負担軽減及び効率化を推進する。
⑪ 国保事業状況報告システムクラウド担当者説明会の開催
国保事業状況報告の標準化及び作成事務の効率化を目的として、説明会を Web 会議により開催する。
⑫ 第三者行為求償事務担当者講習会の開催
第三者行為求償に関する事務処理上の留意点等の習得とともに、効率的かつ円滑な業務の遂行を目的として講習会を Web 会議により開催する。
⑬ 第三者行為求償事務の受託
第三者行為に係る損害賠償請求権の行使事務を保険者と共同で行い、第三者（加害者及び関係保険会社）に対する損害賠償の請求及び収納に関する求償事務を適正かつ円滑に行う。
また、令和４年６月から受託範囲を拡大し、被保険者に対する負傷原因照会及び傷病届勧奨の業務や第三者行為ではない私病を分離する業務を保険者から受託しており、引き続き保険者事務の軽減と効率化、医療費適正化に資するよう努めていく。
⑭ 国民健康保険事業功績者に対する表彰
国保事業に関し、顕著な功績または他の模範として推奨する業績のあった者（国保診療施設の勤務者・運協委員・保険者事務担当者等）について表彰を行う。
⑮ 国保問題研究委員会の開催（随時）
国保事業の運営にかかる問題について、調査研究を行い事業の健全な発展に寄与することを目的として、委員会を開催する。
⑯ 国保特別講演会の開催
市町村長等を対象とし、国保制度に関係する諸情勢等の講演会を開催する。
⑰ 各種統計資料等の配布等
ア 国民健康保険事業状況（冊子）イ 支部概況調（本会ホームページ掲載）（２）広報事業
国保事業の円滑な運営に資するため、中央の情勢等を報知し、併せて本会の状況を関係機関に周知するとともに、保険者が行う保健事業等を積極的に支援するための広報宣伝活動を推進するため、次の事業を実施する。
① 広報「北海道の国保」の編集及びホームページ等の公開
国保事業等に関する諸情報をホームページ等に公開する。
（第 771 号から第 781 号までの 11 号を公開）- 7 -② 国保新聞縮刷版の購入・配布
国保中央会が発行する国保新聞縮刷版（令和５年度版）を購入し、保険者及び関係機関等へ配布する。
③ ポスターの作製・配布
国保啓発用ポスターを作製し、保険者及び関係機関等へ配布する。
④ リーフレットの作製・配布
国保啓発用リーフレットを作製し、国保世帯に配布できるよう保険者へ必要枚数を送付する。
⑤ 統計情報等のホームページ等の公開
保険者、被保険者、保険医療機関及び介護事業所等に対して、国保・介護にかかる情報を提供するとともに、医療費適正化等に資するための統計情報を掲載し公開する。
⑥ 広報事業検討委員会の開催
保険者（担当課長等）による委員会を開催し、本会が行う広報事業の企画・立案や広報の編集方針等について協議・検討を行う。
（３）保健事業
保険者が行う被保険者の健康の保持増進のために必要な保健事業を支援するため、次の事業を実施する。
① 保険運営安定化対策事業
ア 健康・医療情報活用推進事業
国保データベース（KDB）システムを活用し、健診・医療・介護情報を突合分析すること
により、地域の全体像の把握や健康課題を明確化し、効果的・効率的な保健事業の充実を図り、国保、後期及び介護保険の安定的な運営に寄与することを目的として実施する。
（ア）国保データベース（KDB）システム実機操作説明会
国保データベース（KDB）システムや KDB Expander（市町村ポータル）の基本事項と実機操作及び帳票の具体的な活用方法等を中心とした説明を行い、各市町村等が「わがまち」の現状や健康課題を把握し、効果的・効率的な保健事業が展開されるよう推進することを目的として、国保・後期・保健・介護担当職員を対象とした説明会を開催する。
（イ）国保データベース（KDB）システム実機操作支援
国保データベース（KDB）システムや KDB Expander（市町村ポータル）の実機操作を中心とした説明をオンライン支援にて行い、各市町村等が基本的なシステムの画面操作を習得することにより、データヘルスが推進されるよう支援する。
（ウ）国保データベース（KDB）システム操作説明動画提供
市町村等職員が、勤務地に在りながら国保データベース（KDB）システムの基本操作・活用方法について習熟できることを目的として、国保データベース（KDB）システムの基
本操作や応用的な活用方法にかかる説明動画を収録した DVD を作成し、全保険者に提供する。
（エ）健康・医療情報活用支援
市町村等におけるデータヘルスの推進に向けて、健康課題の明確化、保健事業の企画・立案、評価等において、市町村等が国保データベース（KDB）システムデータ等の健康・医療情報等を活用し、効果的な保健事業を推進できるよう支援する。

- 8 -（オ）健康・医療情報分析説明会
市町村等におけるデータヘルス推進のため、国保データベース（KDB）システム、KDB
Expander 及びその他の各種健康・医療情報を活用した地域診断手法や、保険者努力支援制度の取組に向けた健康・医療情報の活用方法等について理解を深めることを目的とし、国保・後期・保健・介護担当職員を対象とした説明会を開催する。
（カ）保健事業の標準化に向けたブロック別意見交換会
北海道における保険料水準の統一に向けた保健事業の標準化のため、北海道及び市町
村等職員が相互理解のもとに標準化を取り進めることを目的とし、保健事業の標準化に向けた意見交換を実施する。
（キ）健康・医療情報分析事業
市町村の地域特性に応じた効果的・効率的な予防・健康づくり対策が総合的に推進されるよう、国保データベース（KDB）システム等の健康・医療情報について、全道集計、二次医療圏集計及び市町村別のデータとして提供する。
（ク）特定健診等データ分析事業
生活習慣病予防対策が総合的に推進されるよう支援することを目的に、前年度の市町
村国保の特定健診受診率等を全道及び市町村別に集計し、比較するためのデータを各市町村へ提供する。
イ 全世代型予防・健康づくり推進事業「北海道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」を掲げ、北海道全体の予防・
健康づくりの取組を推進するプラットフォームとして構築した KDB Expander により、国保、後期、協会けんぽの健診・医療情報及び介護情報を活用した効果的・効率的な予防・健康づくりを推進することにより、健康寿命の延伸及び医療介護費適正化を図る。
ウ 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業
市町村等が、健康・医療情報の活用により、地域の特性を把握し、PDCA サイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を実施できるよう支援するため、保健事業支援・評価委員会を設置し、個別保健事業の企画・評価等、データヘルス推進に向けた各種支援を実施する。
（ア）保健事業支援・評価委員会
市町村等が、健康・医療情報を活用した効果的、効率的な保健事業の推進に向けて、
健康課題の分析、実施計画の策定・評価など企画・立案段階から事業実施・評価、実施
体制づくり等、保険者の様々なニーズに応じた助言及び支援を行う。
（イ）研修会の開催
市町村等が、生活習慣病対策を推進するために必要な知識・技術の習得と施策立案機
能の向上を図るため、次の研修会等を開催する。
a

データヘルス推進研修会b

生活習慣病予防対策担当者研修会

エ 医療費適正化等に対する支援
地域住民に対し、制度の概要や健康づくり等を周知し、医療費適正化の実効を図るため、健康度測定器材等（本会ホームページ等掲載）を保険者等に貸出しする。
オ 協働型支援事業（特定健診受診率向上支援等共同事業）
北海道全体の特定健診受診率向上に寄与すること目的として、特定健診受診勧奨対象者に対し、AI を活用したデータ分析結果に基づき、行動変容を促すためのナッジ理論やコール・- 9 -リコール手法を活用した効果的・効率的な受診勧奨を行う。
また、受診勧奨事業のほか、その他の支援事業として、医療機関を受診している者のうち
特定健診未受診者に対し受診勧奨や情報提供勧奨を行う通院者対策事業、生活習慣病の未治療者並びに治療中断者に対し医療機関への受診勧奨を行う重症化予防事業等を併せて行う。
カ 医療費分析等市町村支援事業（ア）KDB・医療費データ分析業務
国保データベース（KDB）システム及び国保総合システムで保有する医療費等のデータを分析し、市町村が実施する保健事業支援に活用する各種資料を作成する。
（イ）治療中の被保険者への保健指導事業
医療機関に通院中であることを理由に特定健診を受診しない被保険者において、特定健診と同項目の診療情報をみなし健診として医療機関より受領・登録し、保健指導に繋ぐためのスキームを構築することで、生活習慣病の重症化予防及び特定健診受診率向上に寄与する。
キ 薬局受診勧奨事業
通院中の特定健診未受診者に対し、専門家（薬剤師）から特定健診受診を促すことによるメッセンジャー効果、その場で特定健診受診の意思表示をすることによるコミットメン
ト効果等のナッジ理論を活用することにより通院中の未受診者の行動変容を促し、特定健診受診率向上に寄与する。
② 被保険者教育事業
被保険者が自ら健康づくりの実践に取り組み、さらに個人の健康づくりを支える地域の様々な支援が一体的に推進できる環境の整備を図るため、次の事業を実施する。
ア 保健事業検討委員会の開催
保険者（担当課長等）による委員会を開催し、保健事業を効果的に推進するため、協議・検討を行う。
イ 視聴覚教材及びイベント用器材の貸出
地域住民の健康づくりに関する意識を高めるため、健康度測定器材等を希望する保険者に貸出しする。
（本会ホームページ等掲載）
ウ 保険者への情報提供及び被保険者教育用冊子等の作製配布
保険者（市町村・広域連合・国保組合及び国保運営協議会委員並びに国保診療施設等）に、次の関係資料を配布する。
（ア）「国保新聞」（イ）広報「北海道の国保」（ウ）制度改正等周知用パンフレット（エ）その他、被保険者教育用資料及び参考図書
エ 保健推進員リーダー研修会
各市町村に設置されている保健推進員等の健康づくりリーダーが、地域づくりや住民の健康づくりと疾病予防に果たす役割の理解を深め、地域に根ざした保健活動を行政とともに効果的に推進できるよう支援することを目的に研修会を開催する。
オ 保健活動支援地区事業地区を指定し、市町村が実施する健康まつり・健康教室に職員の派遣や器材貸出しを行
い、市町村職員との協働活動により、被保険者の健康づくりに対する意識を高め、主体的- 10 -

に健康づくりを進められるよう支援する。
カ 生活習慣改善と生きがいづくり支援事業
生活習慣の改善と QOL（生活の質）の向上を図り、地域で生きがいを持って生活し、併せて健康寿命の延伸を図ることを目的に、保険者が実施する講座や教室などの開催時に専門分野の講師の派遣を行う。
キ 予防・健康づくり推進支援事業
地域における少子高齢化の進展及び疾病構造の変化等を踏まえ、生活習慣病の予防・介護予防及び健康づくりに取り組める社会環境の改善等により、健康寿命の延伸を実現する
ため、子供から高齢者まで、それぞれのライフステージにおいて実施される様々な対策に対して総合的に支援し、被保険者を含む地域全体の健康づくりを推進する。
（ア）各種健康・医療情報による地域分析（イ）地域分析の結果に基づくターゲット抽出
a

重症化予防

b

フレイル対策c

重複服薬管理d

特定健診未受診者対策

等（ウ）地域資源（施設、人的資源、自然環境等）を活用した予防・健康づくり対策（エ）国民健康保険の保健事業と後期高齢者医療制度の保健事業を総合的に支援するスキー
ムの構築（オ）高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するスキームの構築（カ）地域全体の健康づくりに必要不可欠な保健推進員等のキーマンの育成（キ）農政部門や教育委員会等との庁内横断的な取組み、関係機関・関係団体・住民等との協働を基盤とした予防・健康づくりへの取組み（ク）その他、予防・健康づくり対策の総合的な推進に資する事業
ク 北海道生涯学習協会との連携
保険者の希望により、生きがいと意欲を持った住民の参加を促進するため、公益財団法人北海道生涯学習協会と連携し、次の事業を「道民カレッジ」の学習単位認定講座とする。
（ア）保健活動支援地区事業（イ）生活習慣改善と生きがいづくり支援事業（ウ）予防・健康づくり推進支援事業③ 小規模保険者支援事業
小規模保険者が保健活動を効果的に行うため、嘱託保健師を派遣し支援する。
④ 保健活動等対策事業
ア 保健師リーダー研修会の開催
市町村保健活動の中核を担う保健師リーダーに対し、地域住民のニーズに即した保健サービスを定着させ、市町村全体の保健活動の活性化を図ることを目的とした人材育成研修を行う。
イ 高齢者保健事業推進研修の開催
高齢者の特性を踏まえた保健事業の取組の目的や必要性、内容等の理解促進を図る。
ウ 市町村保健師職業紹介事業
市町村保健師の確保に向け、周知の充実を図る等、関係機関との連携した取り組みを推- 11 -

進する。
エ 北海道保険者協議会との連携
医療保険者の代表で構成する保険者協議会と連携し、特定健診及び特定保健指導等の実施に向けた医療費分析や保健事業の手法について協議・検討を行う。
オ 北海道市町村保健活動連絡協議会との連携及び協働活動の推進
カ 市町村保健師の人材育成・確保等における北海道、関係団体等と連携した取組の推進（４）本会支部の育成強化を図る事業
支部機能の充実強化を図るため、次の事業を実施する。
① 支部会議の開催② 支部交付金の交付（５）国保診療施設の健全な運営と施設相互の連携を図る事業
国保診療施設が地域社会における保健事業の積極的な推進に寄与し、国保診療施設の果たす役割を一層認識するとともに、組織の継続と健全な事業運営を図るため、次の事業を実施する。
① 第 38 回地域医療現地研究会の開催② 国保診療施設開設者協議会役員会議の開催③ 国保診療施設開設者協議会研修会の開催④ 国保診療施設管理者研修会の開催⑤ 国保診療施設連絡協議会研修会の開催⑥ 北海道国民健康保険診療施設連絡協議会との連絡調整
６

国保保険者標準事務処理システムの推進事業
厚生労働省が都道府県及び市町村事務の効率化・標準化のために開発した次のシステムの運用管理業務については、体制の整備を図り、北海道及び市町村と連携を密にし、安定運用に向けて万全を期す。

（１）国保事業費納付金等算定標準システムの受託業務
国保事業費納付金等算定に係る業務を北海道から受託し、国保事業費納付金等の算定に必要なデータ集約、市町村が北海道に納付する国保事業費納付金及び標準保険料率の算定、国保事業費納付金等算定標準システムの運用管理等業務を実施する。
（２）国保情報集約システム
都道府県単位での資格や高額療養費の管理及びオンライン資格確認にかかる医療保険者
等向け中間サーバー等へ加入者情報の連携を行う国保情報集約システムの更なる円滑な運用に努める。
また、令和６年２月末の機器更改により、東京、北海道間でのクラウド環境での運用となったことから、クラウド運用実施主体である国保中央会との連携を密に行い、より一層の安定稼働に万全を期す。
（３）市町村事務処理標準システム（北海道クラウド）
国が国保事務の効率化、標準化、コスト削減を目的として開発した市町村事務処理標準- 12 -

システムについては、更なる効率化のため北海道クラウドとして複数の市町村が共同利用する環境を構築している。令和５年４月からは、北海道クラウド第２世代としてより一層安定かつ円滑に活用できる環境を整備したところ、今後においても、北海道クラウドの推
進主体となる北海道とともに説明会を開催する等、市町村事務処理標準システム（北海道クラウド）の安定運用に向けて万全を期す。
併せて、北海道クラウドの拡張機能である「国保事業状況報告システムクラウド」の運用については、月報等数値の更なる連携強化を行い、より一層保険者の事務負担軽減実現に向けた取り組みを推進する。
また、地方公共団体情報システム標準化基本方針に沿い、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行について、北海道クラウドとしての対応方針を推進主体である北海道とともに検討する。
７

診療報酬審査支払事業（１）審査業務
厚生労働省、国保中央会、支払基金が連名で公表した「審査支払機能に関する改革工程表」の実践及び審査の充実強化を図るため、次の事業を実施する。
①

審査委員会「工程表」で掲げられている「審査基準の統一」に向けて、審査委員運営委員会及び審査専門部会、再審査部会、審査協議会で共有する機会を増やすとともに、統一された基準についてはコンピュータチェック等を活用し、処理結果の統一を目指す。
また、医療技術の進歩による新たな診療行為の請求に対する検討として関係する審査委員による小委員会を開催し、審査基準を定め適正な保険診療に努める。

②

審査事務共助全体の９割を超える電子レセプトの事務共助において、「工程表」で掲げられている「コンピュータチェックの統一」が図られ、「コンピュータチェック」の比重がますます大きくなる
ことから、コンピュータチェックルール及び処理結果の統一に向けた研修を行う。
また、高度化する医療に対応するため、審査委員を講師とする医学的見地による研修会等
により職員の審査事務能力の向上を図り、システムチェックでは対応できない目視点検の強化、他県連合会職員を招き、他県の審査事務共助における取組の研修を実施し、効率的かつ効果的な審査事務共助に努める。

③

関係機関との連携
ア

国保・社保審査委員協議会の開催

イ

医師会主催の健保請求事務講座、健保請求事務研修会への講師派遣

ウ

国保・社保審査委員情報交換会の開催

エ北海道厚生局主催の北海道診療報酬適正化連絡協議会への出席（２）各種電算システムの運用等① 審査業務等にかかる各種電算システムの運用
全国標準システムである国保総合システム、地方単独事業や第三者行為疑いレセプトの抽出等を処理する外付システムなどの各種電算システムの業務運用について、効率的かつ確実な運用に向けて万全を期す。

- 13 -

② 国特別調整交付金（結核・精神多額）申請支援事業
全道の国保事業費納付金の引き下げ財源に充てることによる統一保険料に向けた取り組みのため、国特別調整交付金（結核・精神多額）の申請支援業務を実施主体者である北海道から受託し、その業務運用について、効率的かつ確実な運用に向けて万全を期す。
（３）出産育児一時金の医療機関等への支払
保険者の出産育児一時金の支払に関する事務を受託し、医療機関等から請求される専用請求書に基づき、支給要件の確認、出産育児一時金の支払を行う。
（４）風しん抗体検査等の医療機関等への支払
市町村の抗体検査等の支払に関する事務を受託し、医療機関等から請求される専用請求書に基づき、支給要件の確認、抗体検査等の支払を行う。
（５）保険者間調整
被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金について、「包括的合意による保険者間調整」（国保保険者同士）及び「療養費等代理受領方式による保険者間調整」（国保保険者⇔協会
けんぽ、国保保険者⇔国保保険者）を実施する。
（６）支払業務
電算システムの運用により、迅速かつ確実な処理を行う。
８

保険者事務共同電算処理事業
国保総合システムにより、各保険者に共通する事務を一元的に処理することにより、事務精度の向上と処理の迅速化を促進し、併せて国民健康保険事務の効率的な運営を図るため、全ての保険者と保険者
ネットワークを通じて共同処理を行う。
また、令和５年 11 月の機器更改により、東京、北海道間でのクラウド環境での運用となったことから、クラウド運用および開発元である国保中央会との連携を密に行い、国保総合システムのよ
り一層の安定稼働と機能改善等に努める。

（１）一般業務
国保総合システムにおいて診療報酬明細書の資格確認、給付点検、高額療養費等の処理を行う。
（２）特別業務医療費通知、被保険者証及び後発医薬品利用差額通知書の作成を行う。
（３）説明会の開催
国民健康保険事務担当者に対し、国保総合・国保情報集約システム説明会を Web 会議システ
ムを用いて開催し、国保総合システム及び国保情報集約システムに関する業務の理解を深める。
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介護保険事業
審査支払業務及び介護サービス苦情処理業務の円滑な推進を図るため、次の事業を実施する。

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（１）審査業務
介護給付費等の審査は、全国統一の標準システムにより行う。
また、特定診療費等（出来高分）については、介護給付費等審査委員会において行う。
介護給付費等審査委員会

委員数 ３名（２）支払業務
電算システムの運用により、迅速かつ適正な処理を行う。
（３）国保連合会における適正化推進等事業
介護給付費等の審査支払業務を通じて保有する給付実績情報から、保険者等が主に介護費用面における適正化対策事業やケアプラン点検などに活用する資料の提供を行う。
また、介護給付適正化における「縦覧点検」及び「医療情報との突合」について、保険者から委託を受け、出力帳票の内容を確認し、介護事業所・医療機関等に対して請求明細書の確認及び判定（正当・過誤等）を行い、その結果を保険者に報告するとともに、過誤（再審査）が必要と判断した請求については、過誤調整（再審査処理）を行う。
更に介護給付費の適正化推進に向け、縦覧点検情報のうち連合会確認分帳票の範囲拡大の検討を行う。
（４）共同処理業務
各保険者に共通する業務を一元的に処理することにより、介護保険事業の適正かつ効率的な運営が図られるよう次の業務について共同処理を行う。
（５）介護サービス苦情処理業務① 介護サービス苦情処理委員会
利用者等からの介護サービスに対する苦情相談を受け付けた場合は、介護サービス苦情処理委員会で検討し、必要に応じて事業者に対し介護サービス改善に関する指導及び助言を行う。
② 改善状況の確認調査
介護サービス苦情処理委員会より、改善に関する指導及び助言を行った事業者に対し、改善状況等について確認・調査を行う。
③ 介護保険苦情相談連絡会議
北海道、市町村、指定居宅介護支援事業者、国保連合会等の関係機関がそれぞれの役割に応じて迅速かつ適正に対応し、それぞれの機関が受け付けた苦情等を集約して情報の共有化を図りながら、連携して処理に当たることができるよう必要に応じて介護保険苦情相談連絡会議を開催する。
④ 苦情相談窓口業務
介護サービス苦情相談専用電話を設置し、本会ホームページやポスター等にて周知を図り、利用者等からの介護サービスに対する苦情相談を受け付け、不適正事業者等に関する通報については、必要に応じて事業者を監督する北海道及び市町村に情報提供を行う。
また、介護保険の苦情相談に対応する関係機関の適切な苦情処理に資するため、北海道、市町村、国保連合会が受け付けた苦情相談の情報を集約し共有化を図る。

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（６）研修会の開催
介護保険市町村等担当者及び介護サービス苦情相談担当者に対し実務研修を実施し、介護保険事業の円滑な運営を図る。
① 介護保険市町村等担当者説明会② 介護サービス苦情相談担当者研修会③ 介護給付適正化ブロック別研修会④ ケアプラン点検市町村等担当者研修会⑤ 介護認定審査会市町村村等担当者研修会（７）保険料特別徴収システムの運用
介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料について、年金からの特別徴収を行う
ため、年金保険者と市町村間の経由機関として、本システムにより特別徴収処理にかかる情報交換処理業務を行う。
また、補足給付における非課税年金勘案に関する年金受給者情報について、年金保険者と市町村間の経由機関として、本システムにより情報交換処理業務を行う。
その他、年金生活者支援給付金の支給に伴い、受給資格者の判定に必要な年金生活者支援金に関する所得情報等についても、年金保険者と市町村間の経由機関として、本システムにより情報交換処理業務を行う。
（８） 要介護認定等データの経由
認定ソフトにて市町村から国へ提出している要介護認定データについて、国と市町村間の情報経由機関業務を行う。
（９）ケアプランデータ連携システムへの対応
介護事業所がケアプランデータ連携システムを利用する際に必要なライセンス料の徴収（介護給付費との相殺処理）、電子証明書の管理を行う。また、システムの活用普及を推進する。
（10）全国医療情報プラットフォームに係る介護情報基盤整備
介護情報基盤整備について、構築を行う国保中央会と連携のうえ、令和８年度に予定される
本稼働に向け適切に準備を進める。
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障害者総合支援事業
障害福祉サービス及び障害児支援、地域生活支援事業にかかる審査支払業務について、市町村の負託に応えるよう次の事業を実施する。

（１）審査支払業務
電算システムの運用により、迅速かつ適正な処理を行う。
（２）共同処理業務
各市町村に共通する業務を一元的に処理することにより、障害者総合支援事業の適正かつ効率的な運営が図られるため、次の業務について共同処理を行う。

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（３）説明会の開催
障害者総合支援事務の市町村担当者に対しシステムに関する説明会を実施し、障害者総合支
援事業の円滑な運営を図る。
① 障害者総合支援給付審査支払等システム市町村担当者説明会（４）障害福祉サービスデータベース（障害 DB）のデータ連携
市区町村から送付される「障害支援区分認定データ」及び本会において作成、匿名化した「台帳データ」、「給付費等明細書データ」を国保中央会を介し、厚生労働省へ送付する。
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特定健診等データ管理システムの運用

特定健診等データ管理システムは、本会が国保保険者及び後期高齢者医療広域連合から受託し、特定健診・特定保健指導の実施における費用の決済及び健診等機関から送付された特定健診・保健指導結果データの管理並びに国への報告に関する事務処理等を行う。
（１）支払業務
電算システムの運用により、迅速かつ適正な処理を行う。
（２）説明会の開催
特定健診等データ管理システム及び特定健診等支援システムを活用するうえで、新任担当者を対象に基礎となる年間運用スケジュールの把握と保険者が行う基本的な操作を習得するため、次の説明会を開催する。
① 特定健診等データ管理システム説明会
12 北海道後期高齢者医療広域連合委託業務の実施
北海道後期高齢者医療広域連合から診療報酬明細書及び申請書等のイメージ原本管理業務及び高額療養費支給決定通知書等の印刷業務、高額医療・高額介護合算療養費に係る業務など、広域連合業務の一部の委託を受け、給付等関連業務を行う。
13 国保事業運営資金の貸付
国保事業における年度内経理資金調達の困難を緩和するため、保険者及び国保診療施設に対して低利で資金の融資を行い資金運用の円滑化と財政の健全化を図る。
14 北海道委託業務の実施（１）介護職員等の処遇改善を支援する事業
介護・障害福祉分野における人手不足への対応のため、介護職員等の賃金改善に必要な経費を介護サービス事業所等へ交付する介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の算定事務等について、委託を受け実施する。
（２）医療機関等食材料費支援金支給事業
物価高騰の影響を受けている病院・有床診療所に対し、食材料費の影響緩和を目的とした食材
料費支援金支給事業について、委託を受け、対象となる医療機関等からの申請書の受付及び支援金の支払事務を行う。

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