返還完了まで大切に保管

重 要

してください。

返 還 の て び き－ 高等学校等奨学金 －令和５年３月改訂版

公益財団法人

群馬県教育文化事業団〒３７１－０８０１ 前橋市文京町二丁目２０-２２
ＴＥＬ ０２７ （２４３） ０４１１（奨学金課直通）
０２７ (２２４) ３９６０(代表)
ＦＡＸ ０２７ (２２１) ４０８２

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目

次・返還が始まる皆さんへ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・貸与終了から返還完了まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・返還 Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３

Ⅰ 奨学金の返還について
１ 返還方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 返還期日と返還開始期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 返還年数と割賦金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 繰上返還 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 返還猶予 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 返還免除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 返還を延滞した場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 返還完了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４４５
６７８８

Ⅱ 返還に関する手続について
１ 貸与終了時の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２ 返還猶予中から返還開始までの手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ その他の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅲ

手続に必要な様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・奨学金借用証書（様式第 24 号）
・奨学金返還計画変更願（様式第 25 号）
・奨学金返還猶予願（様式第 26 号）
・在学届(高校等在学生用)（様式第 27 号）
・氏名･住所等変更届（様式第 30 号）
・連帯保証人変更願（様式第 31 号）
・奨学金返還免除願（様式第 32 号）

この「返還のてびき」は、群馬県教育文化事業団高等学校等奨学金の貸与を受けた皆さんのために、奨学金の返還について、その内容と手続をまとめたものです。
奨学金の返還が完了するまで大切に保管し、活用してください。
なお、事業団のホームページにも、返還のてびきや様式などが掲載されています。

返還が始まる皆さんへ
・当事業団の奨学金は、「貸与」であり、返還していただく必要があります。
・返還金は、奨学金の資金となり、後輩に貸与される仕組みになっています。
・多くの後輩に奨学金が貸与できるよう、一人ひとりが責任を持って、約束どおり確実に返還してください。
・なお、返還が困難になったときには、返還猶予が認められる場合（６頁参照）がありますので、事業団へ御相談ください。
※ 奨学金登録情報メモ欄（借用証書等からメモしてください。）
奨学生番号
住所

氏

名

〒

奨 学 生
電話番号

（携帯）

勤 務 先

（電話番号）

返還金額

円

返還方法

年賦・半年賦・（返還開始年）

返還年(回)数年（回）月

返還完了予定

年

月

返還計画
割賦金額
振替口座

親権者等
連帯保証人

別生計連帯保証人

氏

名

住

所

円 （最終回割賦金額）
銀行
支店 （口座名義人）
ゆうちょ銀行（記号）
（番号）
続

柄

〒

電話番号

（携帯）

氏

名

続

住所

柄

〒

電話番号

（携帯）

注）登録情報に変更があった場合には、必ず手続（１０頁参照）をしてください。

-1-円

貸与終了から返還完了まで（一括返還の場合を除く）（貸与終了時の手続）
借用証書、預金口座振替依頼書の提出

貸 与 終 了進学などで返還が困難な場合には返還猶予を利用してください。

返還案内通知の送付（返還期日の約１か月前）
返還金額・口座・引落日等の連絡

口座振替（預金口座からの自動引落し）での返還
年賦は１月、半年賦は１月と７月（引落日は１２日）
３月に貸与終了の場合、翌年１月１２日から返還開始

返還猶予（返還が困難な場合）

登録情報に変更が生じた場合

届出等の手続大学等に在学している場合

通
在 学 猶 予振替口座、氏名・住所・電話番号・勤務先等下の猶予事由に該当する場合

常返還を延滞した場合

一 般 猶 予口座振替が不能の場合

返

災害・傷病・生活保護・外国留学等・進学準備中
・就職活動中・低収入・産育休中・その他

延滞の発生

振込

延滞金の賦課で還返還返還猶予期間の終了「返還案内通知」を送付

返還の督促
返還納付通知・督促状・保証債務履行請求書

法的措置
繰上返還をする場合
全額繰上

支払督促・強制執行等

一部繰上

本人が死亡等した場合返還免除

返還完-2-了返 還 Q & A
貸与終了時の手続は？（９頁参照）
・「奨学金借用証書」（様式第24号）を作成して、事業団へ提出してください。
・「自動払込利用申込書／預金口座振替依頼書」を金融機関へ提出してください。

奨学金はどう返すのか？（４頁参照）
・「年賦」、「半年賦」による割賦返還と「一括返還」があります。
・月賦での返還は、できません。

いつから返還が始まるの？（４頁参照）
・満期（３月卒業）の場合は、翌年１月からです。
・中途終了の場合は、６か月経過後の返還期日（１月または７月）からです。

氏名、住所、電話番号等が変更になったときは？（１０頁参照）
・本人、連帯保証人（親権者、別生計）の氏名、住所、電話番号、勤務先が変更になった場合は、「氏名･住所等変更届」（様式第30号）を提出してください。
・振替口座を変更する（名義変更を含む）場合は、事業団へ御連絡ください。

繰上返還をしたいときはどうするの？（５頁参照）
・繰上返還はいつでもできますので、事業団へ御連絡ください。

返還が難しくなったときは？（６～７頁参照）
・返還猶予（返還期日の延期）が認められる場合があります。希望する場合には、「奨学金返還猶予願」（様式第26号）を提出してください。
・減額返還制度は、ありません。

返還を延滞したときはどうなるの？（８頁参照）
・返還期日から６か月経過すると延滞金(６か月ごとに２.５％）が賦課されます。
・本人や連帯保証人に、文書や電話などで督促や請求を行います。
-3-

Ⅰ
１

奨学金の返還について

返還方法
返還方法には、「年賦」、「半年賦」による均等返還と「一括返還」があります。
なお、月賦での返還はできません。
返還方法の選択は、貸与終了時に作成する「奨学金借用証書」（様式第 24 号）で行います。
返還方法を変更する場合は、「奨学金返還計画変更願」（様式第 25 号）を提出してください。

２

返還期日と返還開始期日
返還期日、支払方法、返還開始期日は、返還方法によって異なります。
返還期日の約１か月前に、事業団から「返還案内通知」を送付します。
返還方法
年賦

返還期日
毎年１月１２日※１

半年賦

毎年１月１２日と７月１２日 ※１

一括返還

貸与終了の翌月

※１
※２

支払方法

返還開始期日口座振替（預金口座からの自動引落し） ※２【手数料は事業団負担】

３月卒業の場合は、年賦・半年賦とも、翌年１月１２日。 ※１
なお、中途で貸与終了の場合は※３を参照。

奨学金返還口座への振込み【手数料は自己負担】※４

１２日が銀行休業日のときは、翌営業日の口座振替（引落し）となります。
①口座振替のできる金融機関
原則として、ゆうちょ銀行または群馬銀行でお願いします。
ただし、都合により他の金融機関（農林中央金庫を除く全国の銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫など）を希望される場合は、事業団へ御連絡ください。
②振替口座は、奨学生本人名義でなくても差し支えありません。

※３

中途辞退・退学者等は、貸与終了の翌月から起算して６か月経過後の直近の返還期日からとなります。

※４

事業団の奨学金返還口座は、８頁のとおりです。

３

返還年数と割賦金額

年賦、半年賦の場合は、下表のとおり貸与総額に応じて返還年数が定められています。
１回あたりの割賦金額は、返還年数の均等払いで、年賦の場合には貸与総額を返還年数（半年賦の場合には返還年数×２）で割った金額となります。なお、１００円未満は切り捨てで、最終回は残額となります。
貸与を受けた奨学金の額

返還年数200,000 円 以下のもの
200,000 円 を超え 500,000 円 以下のもの
500,000 円 を超え 700,000 円 以下のもの
700,000 円 を超え 1,000,000 円 以下のもの
1,000,000 円 を超え 1,200,000 円 以下のもの
1,200,000 円 を超えたもの

６年
７年
９年
１０年
１２年
１４年-4-

【返還例】３年間貸与した場合の返還金額
貸与金額

返還返還金額貸与月額 入学一時金

貸与総額

年数

年賦の場合

半年賦の場合

18,000 円－648,000 円

９年 72,000 円× 9 回

36,000 円× 18 回

〃18,000 円
国公
立 自宅外 23,000 円

50,000 円

698,000 円

９年 77,500 円× 8 回
38,700 円× 17 回
最終回 78,000 円
最終回 40,100 円－

828,000 円 10 年 82,800 円× 10 回

41,400 円× 20 回

〃23,000 円

50,000 円

878,000 円 10 年 87,800 円× 10 回

43,900 円× 20 回

自宅

30,000 円－1,080,000 円 12 年 90,000 円× 12 回

45,000 円× 24 回

〃30,000 円

自宅

私立 自宅外 35,000 円〃

４35,000 円

100,000 円 1,180,000 円 12 年 98,300 円× 11 回 49,100 円× 23 回
最終回 98,700 円
最終回 50,700 円－1,260,000 円 14 年 90,000 円× 14 回

45,000 円× 28 回

100,000 円 1,360,000 円 14 年 97,100 円× 13 回 48,500 円× 27 回
最終回 97,700 円
最終回 50,500 円

繰上返還

繰上返還（返還期日が到来しない割賦金の全額または一部の返還）は、いつでもできます。
繰上返還の場合は、事前に事業団へ連絡の上、事業団の奨学金返還口座（８頁）へ振り込んでください。なお、振込手数料は自己負担となります。
また、繰上返還による優遇措置はありません。
一部繰上返還をした場合は、原則として、繰り上げた分の返還期間が短縮されます。次回の返還は通常どおりとなります。
※なお、この取扱い（繰上処理）は、変更（「先掛処理」といって、返還期間は短縮せずに、繰上返還した分の返還期日の口座振替は行わないようにすること）もできますので、事業団へ御連絡ください。

-5-

５

返還猶予

何らかの事情で返還が困難になったときには、「奨学金返還猶予願」（様式第 26 号）を提出することにより、返還猶予（返還期限の延期）が認められる場合があります。
返還猶予は、返還期限の延期であり、返還金額が減少するものではありませんので、真にやむを得ない（返還が滞ってしまう）場合にのみ申請してください。
(1) 返還猶予事由
返還猶予事由は、下表のとおりです。
貸与規則の規定

在学猶予(2)高校、高専、短大、大学、大学院、専修学校等の高等課程または専門課程に在学する
とき ※(1)災害、傷病で猶予期 返還が困難なとき間の合計に制限がな
いもの(4)生活保護を受一けているとき
般

猶予事由

在学災

害

傷病

生活保護

添付書類

猶予期間

申請時期

在学証明書、学生証のコ
ピー等
在学期間 原則として「４月中」※高校在学中の場合は在学届（様式第 27 号）

罹災証明書（市町村や消防署など）等
１年以内診断書（療養期間の記載（継続可）のあるもの）等
生活保護受給証明書、民生委員の証明(3)外国留学、研 外国留学等 事実を証明するもの
究に従事するとき

次回返還期日の２か月前まで

猶

※１月返還
(5)その他真にや 進学準備中 予備校、出身学校の証明の場合には予むを得ない事由にや学生証のコピー等
前年の１１合計５ より返還が困難な
１年以内 月末まで
年が限 とき就職活動中 雇用保険受給資格者証、 (継続可)
度のもﾊﾛｰﾜｰｸ受付票のコピー等の
ただし、低 収 入 所得課税証明書、源泉徴 合計して収票、給与支払証明書等 ５年が限度です。
※「低収入」の基準【給与所得者】
年間収入 200 万円以下
【 給 与 所 得以 外 の 所得 を 含む 場 合】
年間所得 130 万円以下※

産育休中勤務先の休業証明書等

そ の 他

事業団へ事前に御相談ください。

聴講生、研究生、選科履修生及び科目履修生等は、在学猶予の対象となりません。
-6-

(2) 返還猶予の申請「奨学金返還猶予願」（様式第 26 号）に、猶予事由の証明書類（前頁の表中の添付書類を参照）を添付して、事業団へ提出してください。
証明書類は、猶予事由を証明できるものであれば、例示された書類に限りません。具体的には、事業団へ御相談ください。
返還猶予が承認された場合には、「奨学金返還猶予決定通知」を送付します。
(3) 申請時期
返還猶予願は、返還期日の２か月前まで（返還期日が１月の場合には前年１１月末まで）に提出してください。
なお、在学猶予の場合は、原則として４月中に申請してください。
(4) 猶予期間①在学猶予の場合在学猶予は、１回の申請で在学中の返還猶予が認められます。
猶予期間終了後の返還期日は、在学する期間分（４年制大学の場合は４年間）延期されます。
（返還期日が高校卒業の翌年 1 月であった場合は、大学卒業の翌年１月が新たな返還期日になります。）②一般猶予の場合
猶予期間は１年以内（年賦の場合は１回分、半年賦の場合は２回分）で、継続して猶予が必要な場合には１年ごとに申請してください（１０頁参照）。
猶予期間の上限は、「(3)外国留学、研究に従事するとき（外国留学等）」と「(5)その他真にやむを得ない事由により返還が困難なとき（進学準備中、就職準備中、低収入、産育休中、その他）」の場合については、それらの合計で５年間までとなります。

６

返還免除

本人が返還できなくなったときには、連帯保証人が返還することになっていますが、次の①と②の場合には、「奨学金返還免除願」（様式第 32 号）を提出することにより、返還未済額の全部または一部の返還を免除されることがあります。
返還免除の申請を行おうとするときは、事前に事業団へ御相談ください。
①死亡により返還が困難な場合（全部免除）
本人死亡により返還ができなくなったときは、次の書類を提出してください。
・奨学金返還免除願（連帯保証人２名の連署）
・本人死亡の事実が記載された戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）②精神または身体の障害により返還が困難な場合（全部または一部免除）
本人が精神または身体障害により労働能力を失った場合（全部免除）や労働能力に高度の制限を有する場合（一部免除）には、 次の書類を提出してください。
・奨学金返還免除願（本人、連帯保証人２名の連署）
・医師の診断書（労働能力の有無がわかるもの）
・所得（課税）証明書など

-7-

７

返還を延滞した場合(1) 口座振替（自動引落し）ができなかった場合
割賦返還の場合には、口座振替（本人の希望する金融機関口座からの自動引落し）されるよう手続を行っていますが、残高不足等により引落しができなかったときは、事業団の奨学金返還口座へ振り込んでください。なお、振込手数料は自己負担となります。
また、残高不足以外で引落し不能となる理由としては、口座名義が変更されている場合が多くなっています。結婚などで口座名義を変更したときは、必ず事業団へ御連絡ください。
【事業団の奨学金返還口座】

銀行からの振込みの場合

銀行名（支店名)

預金種目

口座番号

群馬銀行（県庁支店）

普通

０５２９８４４

当座

０４６５３０９

公益財団法人ゼロイチキユウ

ゆうちょ銀行（〇 一 九）

口座名義

群馬県教育文化事業団
ゆうちょ銀行での振替（払込）の場合（記号）００１００６（番号）４６５３０９(2) 延滞金返還期日を過ぎて割賦金が返還されない場合には、返還期日から６か月経過した翌月１日に延滞金（６か月につき２.５％）が加算されます。
延滞金は、６か月経過するごとに加算されますので、注意してください。
延滞金が生じている場合、入金のあった返還金は、返還期日の最も古いものから延滞金・割賦金の順序で充当されます。
(3) 督促事業団（または事業団が委託した債権回収業者等）から、返還期日を過ぎても返還されない方（延滞者）に対して、次のような文書通知を行うとともに、電話や自宅訪問等で返還を督促します。返還期限までに、事業団の奨学金返還口座へ振り込んでください。
なお、訪問の際に、直接現金を徴収することはありません。
① 奨学金返還納付通知‥‥‥ 返還期日に口座振替（自動引落し）できなかった場合に、本人または返還申出人に送付します。

② 奨学金返還督促状‥‥‥ ①の通知をしても返還されない場合に、本人、返還申出人及び親権者に送付します。

③ 保証債務履行請求書‥‥‥ ②の督促状を送付しても返還されない場合に、連帯保証人（親権者・別生計）に送付します。

(4) 法的措置
以上のような措置を行っても返還されない場合には、民事訴訟法に基づく法的措置（支払督促、強制執行、訴訟など）を行うことがあります。
なお、法的措置にかかった費用は、延滞者の負担となります。

８

返還完了
返還が完了したときは、「返還完了通知」を送付します。

-8-

Ⅱ
１

返還に関する手続について

貸与終了時の手続
奨学金の貸与は、満期（卒業など）、辞退、退学などにより終了します。
その際、奨学金借用証書等を作成して、返還方法を選択し、返還を約束していただきます。

(1) 貸与終了時に提出が必要な書類
貸与終了時には、奨学金の返還を約束する「奨学金借用証書」（様式第 24 号）と、返還金を預金口座から自動引落し（口座振替）することを金融機関に申し込む「自動払込利用申込書／預金口座振替依頼書」の手続が必要になります。
提出書類

備

考

① 奨学金借用証書（様式第 24 号）

・本人、親権者及び連帯保証人 2 名が署名して、返還を約束する。
・連帯保証人 2 名の印鑑登録証明書を添付すること。

② 自動払込利用申込書
預金口座振替依頼書(ゆうちょ銀行･群馬銀行用)・年賦、半年賦で返還の場合に、銀行に提出して自動払込（預金口座振替）の申込み（依頼）を行ってください。
・銀行で手続を済ませ、控えのコピーを事業団に提出すること。
※他の銀行を希望する場合には、事業団へ連絡してください。

(2) 「奨学金借用証書」（様式第 24 号）について【署名欄＝奨学金借用証書の左側】①借用金額は、事業団から送付された「貸与明細」を確認し、正しく記入してください。
※金額の訂正はできませんので、誤った場合には全部書き直しをお願いします。

②住所欄は、現在の住所（住民票登録済み）を記入してください。
※住所の変更が予定されている場合は、その旨を付記してください。

③親権者欄は、本人が未成年の場合に、親権者全員が署名し記入してください。
※親権者（父）が署名した場合には、「（後見人）」を２本線で消してください。

④連帯保証人（親権者、別生計）欄は、必ず自署し、実印を押印してください。
※登録済みの別生計連帯保証人を変更する場合には、次の条件を満たす方を選定して借用証書を作成するとともに、「連帯保証人変更願」（様式第 31 号）を併せて提出してください。
【条件】貸与終了時点で 65 歳未満の成人で、被扶養者でなく、国内に住所があること。
（さらに、外国籍の人の場合は在留資格が「永住者」であること。）⑤実印は、鮮明に押印してください。
※押印間違いや不鮮明の場合には、２本線で抹消し、余白に正しく押印してください。

【返還計画＝奨学金借用証書の右側】①記入にあたっては、事業団から送付された「貸与明細と返還方法について」を確認して、記入してください。
②返還方法は、Ⅰ年賦、Ⅱ半年賦、Ⅲ一括のうち、一つ選び○で囲んでください。
③猶予希望欄は、在学猶予などの希望がある場合に、「あり」を○で囲んでください。
※実際に返還猶予事由が生じたときは、証明書類等を添付して「奨学金返還猶予願」（様式第 26 号）を提出してください（６～７頁参照）。大学等の在学猶予は、４月中に申請してください。

(3) 「自動払込利用申込書／預金口座振替依頼書」の提出について年賦、半年賦の場合は、原則として、ゆうちょ銀行か群馬銀行の預金口座からの自動引落し（口座振替）による返還となります。
そのため「自動払込利用申込書／預金口座振替依頼書」を記入の上、ゆうちょ銀行か群馬銀行の窓口に提出し、返還された３枚目（預・貯金者控）をコピーして、奨学金借用証書とともに事業団へ提出してください。
なお、その他の金融機関からの口座振替を希望される場合には、事業団に連絡して、申請書を受領してください。
-9-

２

返還猶予中から返還開始までの手続※返還猶予の申請は６～７頁を参照(1) 在学猶予の場合在学猶予の場合には、返還期日が、在学する期間分（４年制大学の場合は４年間）延期されます。
※高校卒業後の初回の返還期日は通常「高校卒業の翌年１月」ですが、この返還期日が、在学する期間分延期されるので、在学猶予終了後の初回の返還期日は「大学卒業の翌年１月」となります。

猶予期間終了後も、さらに猶予が必要な場合には、改めて猶予申請してください。
猶予期間が終了すると、返還期日の約１か月前に事業団から「返還案内通知」が送付されますので、返還金額や預金口座などを確認してください。
(2) 一般猶予の場合
一般猶予（在学猶予以外の場合）の猶予期間は、１年間です。
引き続き猶予が必要な場合には、猶予期間終了の２か月前までに猶予申請してください。
継続の猶予申請がない場合は、事業団から「返還案内通知」を送付し、返還が始まります。

３

その他の手続(1) 氏名、住所、電話番号、勤務先が変更になったとき本人、親権者連帯保証人、別生計連帯保証人について、住所、氏名、電話番号（携帯）、勤務先が変更になったときは、「氏名・住所等変更届」（様式第 30 号）を提出してください。
(2) 振替（自動引落し）口座を変更したいとき
振替口座の変更を希望する場合は、事業団へ電話連絡してください。
「自動払込利用申込書／預金口座振替依頼書」を送付しますので、ゆうちょ銀行・群馬銀行の場合は銀行窓口に提出し、その他の金融機関の場合は事業団へ提出してください。
なお、振替口座の変更には、時間を要する場合がありますので、御留意ください。
また、結婚などで振替口座の名義を変更した場合には、事業団へその旨連絡してください。
(3) 連帯保証人を変更したいとき
親権者連帯保証人や別生計連帯保証人が死亡するなど連帯保証人を続けられない事由が発生した場合には、「連帯保証人変更願」（様式第 31 号）を提出してください。
連帯保証人は常時２名いることが必要です。２名を選任できない場合には、返還金残額を一括返還していただくことがあります。
※別生計連帯保証人の要件※親権者連帯保証人の要件

独立の生計を営み、国内に住所を有し、返還能力がある者
父母兄弟姉妹またはこれに代わる者(4) 本人が死亡したとき
返還完了前に本人が死亡したときは、相続人または連帯保証人は、本人死亡の事実が記載された戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）を事業団へ提出してください。
この場合、「奨学金返還免除願」（様式第 32 号）を提出することにより、返還未済額の返還を免除されることがあります（７頁参照）。
(5) 返還申出人の登録本人に代わって奨学金を返還する方を、「返還申出人」として登録することができます。
返還申出人の登録を行った場合は、事業団からの通知や連絡は、返還申出人に行います。
ただし、奨学金の返還が円滑に行われない場合には、登録が取り消されることがあります。

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