特定非営利活動法人 サンネット青森

定款（下線は昨年度総会にて変更した部分です）

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、特定非営利活動法人サンネット青森（通称は「SAN Net 青森」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、事務所を青森県青森市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、精神保健に課題をもっている人々が医療保健福祉サービスによって支えられ地域で生活していくことのできる社会の実現を図るため、必要な人々への地域生活支援に関する事業や人権啓発事業を行ない、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類とそれにかかる事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表の第１号の「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」と、第１０号の「人権の擁護を図る活動」を行ない、その活動にかかる次の事業を行なう。

（１）

精神保健に課題をもっている人々へのディサービス、地域生活支援事業（２）

精神保健に課題をもっている人の暮らす場づくり、共同住居事業（３）

精神保健に課題をもっている人々の社会参加に関する企画実施事業（４）

精神保健に課題をもっている人々の就労援助、作業開発事業（５）

精神保健福祉及び人権に関する情報の収集提供事業（６）

精神保健福祉及び人権に関するセミナー、シンポジウム等の開催事業（７）

その他本会の目的を達成するために必要な事業（収益事業の種類その他収益事業に関する事項）
第５条

本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の収益事業を行なう。
チャリティーイベントの実施事業

２

収益事業から生じた収益は、本会が行なう特定非営利活動にかかる事業に当てなければならない。

（その他の事業）第６条

本会は、第３条の目的を達成するため、その他の事業として次の事業を行なう。
会員のための精神保健福祉及び人権に関する研修事業

第３章

会員

（会員の種類）第７条

本会には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

（１）

正会員

本会の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）

その他の会員別に定める規則による会員

（入会）
第８条

正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
本会の設立趣旨及び目的に賛同し、事業に協力できるものであること。

２

正会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書を代表に提出して申し込むものとする。

３

代表は、前項の申込があったとき、その者が第１項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者に対してこれを通知するものとする。

（会費）
第９条
２

正会員は、毎年１回年会費を納入しなければならない。
会費の額は、別に総会において定めるものとする。

（会員の資格の喪失）
第１０条

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）

退会届を提出したとき。

（２）

本人が死亡し、または正会員である団体が消滅したとき。

（３）

会費を 1 年以上滞納したとき。

（４）

除名されたとき。

（退会）
第１１条

本会を退会しようとする正会員は、別に定める退会届を代表に提出し任意に退会することができる。

（除名）
第１２条

会員が次のいずれかに該当するときは、運営委員会の議決を経て、これを除名することができる。

（１）

法令、本会の定款または規則に違反したとき（２）

本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の審議を行なう
運営委員会において、当該会員に発言と弁明の機会を与えなければならない。

（会費などの不返還）
第１３条
第４章

本会は、すでに納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
役員（役員の種類及び定数）
第１４条

本会に次の役員を置く。運営委員をもって特定非営利活動促進法上の理事とする。

（１）

運営委員

５人以上１５人以内（２）

監

１人以上３人以内

２事

運営委員のうち、１人を代表、２人以内を副代表とする。

（選任等）
第１５条

運営委員は、運営委員会で選任し、総会に報告する。

２

代表、副代表は運営委員会において運営委員の互選により定める。

３監事は総会で選任する。

４

監事は、運営委員又は本会の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１６条

運営委員は、運営委員会を構成し、定款の定め及び運営委員会の議決に基づき、業務を執行する。

２

代表は、本会を代表し、その業務を統括する。

３

副代表は、代表を補佐して業務を掌握し、代表に事故あるとき、または代表が欠けたときは運営委員会で定めた順序でその職務を代行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行なう。
（１）

運営委員の業務執行状況を監査すること。

（２）

本会の財産の状況を監査すること。

（３）

前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（４）

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

（５）

運営委員の業務執行の状況又は本会の財産の状況について運営委員に意見を述べ、必要と認める場合には運営委員会を招集すること。

2

（任期等）
第１７条役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了の後においても、第１４条第 1 項に定める最少の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行なわなければならない。

（解任）
第１８条

運営委員が次のいずれかに該当するときは、運営委員会において運営委員総数の２分の１以上の議決により、当該役員を解任することができる。

（１）

心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき（２）

職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報酬）
第１９条

役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

（顧問）
第２０条

本会に顧問５名以内を置くことができる。

２

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、運営委員会の推薦により、代表が委嘱する。

３

顧問は、運営委員又は監事を兼ねることができない。

４

顧問は、本会の運営に関して代表の諮問に答え、代表または運営委員会に対して意見を述べる。

５

顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第５章

会議

（会議の種類）第２１条

本会の会議は、総会及び運営委員会とし、総会は通常総会と臨時総会とする。

（会議の構成）
第２２条

総会は正会員をもって構成する。

２

運営委員会は、運営委員をもって構成する。

３

監事は、運営委員会に出席し、意見を述べることができる。

（会議の権能）第２３条

２

運営委員会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）

事業計画及び活動予算の作成並びにその変更（２）

運営委員の選任、解任、職務（３）

会員の種類及び正会員以外の会費の額（４）

事務局の組織及び運営（５）

その他本会の運営に関する必要な事項

総会は、本会の運営に関する次の事項を議決する。
（１）

事業報告及び活動決算の承認（２）

役員の報酬及び正会員の会費の額

（３）

定款の変更

（４）

合併

（５）

解散

（６）

運営委員会が総会に付すべき事項として議決した事項

3

（会議の開催）
第２４条
２

通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヵ月以内に開催する。
臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）

運営委員会が必要と認め招集の請求があった場合（２）

正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合（３）

第１６条第４項第４号の規定に基づき、監事から招集があった場合

３

運営委員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

代表が必要と認めた場合（２）

運営委員総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合（３）

第１６条第４項第５号の規定に基づき、監事から招集があった場合

（招集）
第２５条

総会及び運営委員会は、前条第２項項第３号及び第３項第３号の場合の除き代表が招集する。

２

総会を招集する場合は、日時及び場所ならびに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面を、開会日の２週間前までに発して行なわなければならない。

３

運営委員会を招集する場合は、日時及び場所ならびに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面
またはファックス、Ｅ-mail をもって、開会日の１週間前までに招集の通知を行なわなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、代表が必要を認めて招集する時は、この限りではない。

４

前条第２項第１号または第２号または第３項第２号及び第３号の請求があった場合は、代表はすみやかに会議を招集しなければならない。

（会議の運営方法）
第２６条

総会及び運営委員会の運営方法はこの定款に定めるほか、別に定める規則による。

（定足数）
第２７条

総会は、正会員が１０名以上出席した場合に成立することとする。

２

運営委員会は、運営委員３名以上が出席した場合に成立することとする。

（議決）
第２８条

総会及び運営委員会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２

総会及び運営委員会において、第２５条第２項または第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。

３

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。

４

理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（書面表決等）
第２９条

総会及び運営委員会に出席しない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって表決権を行使することができる。

２

前項の代理人は、別に規則で定める代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第２７条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

（書面による議決）
第３０条

代表は、簡易な事項または緊急を要する事項については、運営委員が書面またはファックス、により賛否を示すことにより、運営委員会の議決に代えることができる。

4（表決権）
第３１条

総会における各正会員の表決権は一人（一団体）一票とする。

（議事録）
第３２条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）

日時及び場所（２）

正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（３）

審議事項

（４）

議事の経過の概要及び議決の結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人二人以上が、記名、押印しな け れ ば な ら ない。

３

前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）

前号の事項を提案した者の氏名又は名称（３）

総会の決議があったものとみなされた日（４）

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３３条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）

設立当初の財産目録に記載された資産

（２）

会費

（３）

寄付金品

（４）

事業に伴う収益（５）

資産から生じる収益（６）

その他の収益（資産の区分）第３４条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動にかかる事業に関する資産、収益事業に関する資産及びその他の事業にかかる資産の３種とする。

（資産の管理）第３５条

本会の資産は代表が管理し、その管理方法は運営委員会の議決を経て代表が別に定める。

（会計の原則）第３６条

この法人の資産は、代表が管理し、その方法は特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第３７条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動にかかる事業に関する会計、収益事業に関する会計及びその他の事業にかかる会計の３種とする。

（事業年度）
第３８条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び活動予算）
第３９条

本会の事業計画及びこれに伴う活動予算書は、毎年事業年度ごとに代表が作成し、当該事業年度開始前に運営委員会の議決を経なければならない。

２

当該事業年度中の事業計画及び活動予算の変更は、運営委員会の議決による。
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（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告書、活動計算書、財産目録及び賃借対照表は、代表が毎年事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、運営委員会の議決及び監事の監査を経た上で、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。

（剰余金の処分）
第４１条

本会の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４２条

この定款は、総会において正会員の過半数の議決を経、かつ特定非営利活動法人促進法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合所轄庁の認証を受けなければならない。ただし可否同数のときは、議長の決するところによる。
（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）（５） 社員の得喪に関する事（６） 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事業（９） 残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（１０）

定款の変更に関する事項

（解散）
第４３条

本会は、次に掲げる事由により解散する。

２

（１）

総会の決議

（２）

目的とする特定非営利活動にかかる事業の成功の不能（３）

正会員の欠亡

（４）

合併

（５）

破産

（６）

所轄庁による認証の取り消し

前項第１号の規定に基づき解散する場合は、正会員総数の５分の１以上が出席した総会において、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。

３

第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、運営委員が清算人となる。

（合併）
第４４条

本会は、正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければ、合併することができない。

（残余財産の帰属先）
第４５条

本会が解散する際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人又は公益法人に譲渡するものとする。

第８章

雑則

（委員会）
第４６条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行できる。
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３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、代表が運営委員会の議決を経て、別に定めることができる。

（事務局）
第４７条

本会は、事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、運営委員会の議決を経て、代表が別に定める。

（公告の方法）第４８条

本会の公告は、本会の事務所の前の掲示板に掲示するとともに官報に掲載して行なう。

（実施規則）
第４９条

この定款の実施に関して必要な規則は、運営委員会の議決を経て、代表が別に定める。

附則
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
２ 本会の設立当初の正会員の年会費は、第９条の規定に関わらず、以下の金額とする。
年会費１万円

３ 本会の設立当初の役員は、第１５条の規定に関わらず、次に掲げる者とする。
代

４

表

根本あや子

副 代 表

村木 義一

運営委員

根本 俊雄

運営委員

佐藤

運営委員

荒関 繁信

運営委員

斉藤

運営委員

佐藤 智子

運営委員

小形 愛子

運営委員

狭間 英行

監

上原 健二

事

豪弘

本会の設立当初の事業年度は、第３７条の規定に関わらず、法人成立の日から平成１３年３月３１日までとする。

５

本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第２３条第１項の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。

附則（平成１５年５月２３日）
１ この法人の役員の任期は、第１７条の規定に関わらず平成１６年５月３１日までとする。
附則（平成２０年５月３日）
この定款の変更は平成２０年４月１日から施行する（会費の変更）
附則（平成２４年５月２６日）
この定款の変更は平成２４年４月１日から施行する（特定非営利活動促進法の改正等に伴う変更）

7会員規定（目的）第１条
この規定は、ＮＰＯ法人サンネット青森（以下、「本会」という。）定款第７条に規定する会員について、必要な事項を定める。
（会員）
第２条
本会の目的に賛同し、入会し本会の活動を支援する者を会員とする。会員は、以下に示す４種とする。
（１） 正会員

総会での議決権を有する法人・団体及び個人。

（２） 支援会員

総会での議決権を有しない法人・団体及び個人。

（入会および入会金）
第３条
正会員及び支援会員として入会しようとする者は、本会の定める入会申込書を代表に提出し、会費を納入しなければならない。会費は、会費規程に従うこととする。
（入会の不承認）
第４条
入会申込みを行った者が、以下のいずれかの項目に該当する場合、その者の入会を承認しない場合がある。
（１） 過去に本規約違反等で除名処分を受けたことがある場合。
（２） 入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合。
（義務）
第５条
会員は本会の目的と理念を遵守し、本会の活動を支援しなければならない。
２． 会員は、会費を納入しなくてはならない。会費は、会費規程に従う。ただし、名誉会員については金貨の納入を要しない。
３． 会員は、住所、氏名（法人・団体の名称）等の登録内容に変更が生じた場合は、ただちに代表に届け出なければならない。
（権利・義務の始期）
第６条
会員としての権利は、第３条の会費の納入が完了した時に発生するものとする。なお、総会への参加および総会での議決権の行使については、毎年４月１日時点で正会員であるもののみが権利を行使できるものとする。
（会員譲渡の禁止）
第７条会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させ、あるいは売買、担保の設定等に供する等の一切の処分行為はできないものとする。
（私的利用の範囲外の利用禁止）
第８条
会員は、運営委員会が承認した場合を除き、本会を通じて入手したいかなる情報をも、複製、販売、出版、送信、放送、その他私的利用の範囲を越えて使用してはならない。
8（会員資格の喪失）
第９条
会員は、次の各号に該当するときは、資格を喪失するものとする。
（１） 本会に所定の退会届を提出したとき。
（２） 本人が死亡し、もしくは失除宣告を受けたとき。
（３） 会費を１年以上滞納したとき。
（入会金および会費の返還）
第１０条
定款に定める、退会・資格の喪失・除名等のいかなる事由であっても、既に納入した会費は一切返還しない。
（再入会）
第１１条
第９条により資格を喪失した者が再入会を希望し、理事会が再入会を認めたときは、再入会が認められる。
２．再入会に際しては、会費を改めて納入しなければならない。
（除名）第１２条
会員が、以下の項目において違反した場合、理事会の議決により会員を除名することができる。
（１） 定款や本規程の条項等に違反したとき。
（２） 本会に損害を与えたとき。
（３） 会員としてあるまじき行為があったと認められるとき。
２．前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の審議を行なう運営委員会において、当該会員に発言と弁明の機会を与えなければならない。

附則
この規定は、２００８年４月１日から実施する。

9会費規定１． ＮＰＯサンネット青森（以下、「本会」という。））定款第９条に規定する年会費は、次のとおりとする。
■会員種別入会金及び会費一覧
会員種別 入会金 年会費（１） 正会員（法人・団体）

３０００円（２） 正会員（個人）

３０００円（３） 支援会員（法人・団体）

３０００円（４） 支援会員（個人）

３０００円

２． 入会時に納付すべき年会費は、入会承認後、１ヶ月以内に納付を完了しなければならない。
３． 当該年度の１０月以降において入会申し込みを行った会員が納付する初年度の年会費の額は、第１項にかかわらず年会費の半額とする。
４． ２年目以降の次年度への会員継続と年会費納付手続きは、毎年度末の３月３１日までに完了するものとする。
５． 本規程は、運営委員会の承認を経て、改定することができるものとする。
附則
この規程は、２００８年４月１日から実施する。

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