長崎県立大学

長崎県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、2008（平成 20）年に、長崎県における地域の学術研究の拠点としての役割を担っていた旧長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学が、さらなる機能強化と地
域社会の一層の充実を図るために統合し、新たな「長崎県立大学」として発足した。
なお、両校はいずれも 2005（平成 17）年に公立大学法人化している。佐世保市の旧長崎県立大学の校舎を「佐世保校」、西彼杵郡長与町の県立長崎シーボルト大学の校舎を「シーボルト校」とし、統合前の両大学の学部・研究科を承継している。また、統合を機に国際情報学研究科を新設し、現在は公立大学法人長崎県立大学として３学部（経済・国際情報・看護栄養）および３研究科（経済学・国際情報学・人間健康科学）を擁する大学となっている。
統合前の両大学における建学の理想・理念を踏まえ、「人間を尊重し平和を希求す
る精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を理念・目的として設定し、学部・研究科の教育目標もこれらを具現化するものになっている。なお、理念・目的・教育
目標は、ホームページや『大学案内』『学生募集要項』などにより学生、受験生および一般社会へ周知している。しかし、佐世保校の『学生便覧』には、大学、学部、学科の教育理念・目標を示していないので、改善が望まれる。各学部・研究科の教育目的を含む人材の育成に関する目的は、学部については学部ごとの「履修規程」に、研究科については大学院学則にそれぞれ規定している。今後は、各学部の教育研究上の目
的を大学学則に明文化することについても検討が望まれる。
教育・研究活動はおおむね充実しており、特に、公立大学として地域社会への貢献という使命を十分に認識したうえで、大学の各種施設を開放して、教育・研究成果を社会へ還元する窓口となる「地域連携センター」を設置して、地域社会との連携・協力を推進する拠点としていることは評価できる。
しかし、佐世保校とシーボルト校では、大学として共通に取り扱える自己点検・評長崎県立大学価の基準や手法などを別々に設置・実施しており、管理運営体制も、大学統合以前の組織がそのまま残存しているように見受けられる。今後は、新たな１つの大学としてのアイデンティティを確立していくために、各種の取り組みにおいて、歴史、文化が異なる２つのキャンパスを有機的に結び付けていくための努力が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
貴大学は、「学則」の自己点検・評価に関する規定に基づき「自己点検・評価委員
会規程」を整備し、「自己点検・評価委員会」を設置している。また、中期計画・年度
計画の達成状況を自己点検・評価する「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」を設置し、その評価結果は所定の手続きを経て県議会に報告され、また、地域社会に対してもホームページで公表している。ただし両者の点検・評価の内容に一部重複が生じ、教職員の負担が大きく非効率な部分もあるため、責任の所在を明確にした体制を構築することが望まれる。また、今回提出された『点検・評価報告書』が佐世保校とシーボルト校にかかわる部分では体裁や資料が異なることに象徴されるように、両校における同質の部局、同質の事象を同一基準で点検・評価しているとはいいがたい。全学的な自己点検・評価を実施して大学統合を実質化するとともに、それを円滑に推進す
る体制を整備することが望まれる。
貴大学が、大学における教員の活動について点検・評価を行う「長崎県立大学教員
評価委員会」を設置し、大学の多様な自己点検・評価に取り組む体制が整備されている。ただし、「教員評価」は、評価対象となる教員活動や評価ポイントの見直しなど、必要な改善を進めていくことが課題となっている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、旧長崎県立大学および県立長崎シーボルト大学の両大学の学部・学科、研究科を承継し、また、国際情報学研究科の新設により、３学部７学科３研究科５専攻という教育研究組織が整備されている。これらの教育研究組織は、いずれも地域からの発想と地域との連携が示されており、地域性に立脚しつつ国際社会あるいは先端的分野において貢献する人材を養成しようとする大学の理念・目的と合致している。
キャンパスが佐世保校とシーボルト校との２つに分かれているために、全学対象の教養教育科目の充実と改善などに取り組む「教育開発センター」、外国語教育の充実のための「国際交流センター」、地域との連携促進を目的とする「地域連携センター」、東
アジアとの連携交流を目的とする「東アジア研究所」を、キャンパス別（佐世保校とシーボルト校）にそれぞれ設立するなど、組織整備に取り組み、大学資源の共有化と、その効率的な運用に励んでいる。ただし、３つのセンターと１研究所は、設立して間長崎県立大学もないこともあり、大学資源の共有化という統合のメリットを十分に生かし切れていない。これらのセンターなどが設立の目的を十全に果たしうるかは、今後の活動次第である。全学的組織であるセンターおよび研究所を円滑に運営するために、相互交流
やＴＶ会議の有効活用などにより、その成果の検証が求められる。
なお、国際情報学研究科は、2008（平成 20）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
貴大学の理念・目的・人材育成方針を効果的に達成するため、各学部の教育課程には、「全学教育科目」「専門教育科目」「行動科目」をバランスよく配置している。１、２年次から履修する「全学教育科目」は教養教育を目的とした科目と外国語教育を目的とした科目に大別され、学士課程における基礎教育や倫理教育として位置づけている。
また、「行動科目」
は課題探求能力および実践的能力の涵養を図ることを目的とし、「インターンシップ」などの３科目を配置して、単位として認定している。

経済学部
貴学部は経済学科、地域政策学科、流通・経営学科の３学科からなっており、具体的な到達目標のもと、専門教育、教養教育、外国語、情報教育などにかかわるカリキ
ュラムをバランスよく整備している。また、「新入生セミナー」や「ミクロ経済学入門」および「マクロ経済学入門」といった導入教育は、後期中等教育から高等教育への円滑な移行を図るための適切な取り組みである。特に、１年次に演習科目として配置している「新入生セミナー」は、少人数による導入教育として評価できる。
語学教育に力を入れ、ＴＯＥＩＣⓇの得点に応じた単位認定を行っているが、学部生の総数に対して 2007（平成 19）年度の単位認定者数は少ないように見受けられるた
め、ＴＯＥＩＣⓇの受験を奨励する方策について継続して検討を行うことが望まれる。
なお、専門教育は専任教員による教育指導体制が充実している。

国際情報学部
貴学部は、国際交流学科と情報メディア学科からなり、両学科にはコースないし領域を設け、専門科目を年次に沿って基礎的なものから応用的なものへと体系的に配置している。国際交流学科では、国際関係コースと文化コミュニケーションコースを設けて、学生が所属するコースの科目以外に、もう１つのコースの科目を履修するよう長崎県立大学に義務づけている点は、学修を深めると同時に、幅広い視野を確保するもので、学部
および学科の理念・目的に沿っている。情報メディア学科においては、「学科専門科目」
を「情報技術に関する科目」「情報コミュニケーションに関する科目」「情報社会に関する科目」の３領域に対応した「専門科目」と「専門演習」に分類し、「専門科目」の基礎的科目を幅広く修得させたうえで、応用的科目の「演習科目」を履修できるようにしている点も同様である。
また、学部新入生を対象に行われる「基礎演習」は、基本的リテラシーを習得させるもので、導入教育として有益である。ただし、国際交流学科と情報メディア学科で、クラス人数やクラス担任の数が異なることには検討が必要である。
なお「行動科目」の設置は、現実社会とのかかわりを持たずしては成り立ち得ない学部の理念に合致している。

看護栄養学部
国家資格である看護師・保健師・管理栄養士を養成する学部であるため、看護学科と栄養健康学科の「専門教育科目」には、関係法令で定められた必修科目が多いが、「全学教育科目」や、英語科目、情報処理科目、その他の教養科目をバランスよく学べるようになっている。また、導入教育については、「全学教育科目」のほか、学科専
門科目の基礎科目で対応している。
「学部共通専門科目」において、入学早期より「人」と向き合う科目、看護と栄養の専門を互いに理解できるような科目などを設けて、連携教育を行っていることに特色がある。
また、看護学科における実習のうち、離島で実習を行う「しまの健康実習」や、病院・行政と合同の災害訓練に参加する「災害看護学実習」は、離島が多く、雲仙岳噴火災害のあった長崎県の地域特性を踏まえた実習であり、評価できる。栄養健康学科
では、４年次後期に管理栄養士国家試験に向けて復習を兼ねた特別講義を組み入れるなど、カリキュラムに工夫がなされている。

経済学研究科
産業経済・経済開発専攻（修士課程）の１専攻のみの貴研究科は、「グローバルな問題発想ができる高度な専門職業人や国際的に貢献しうる人材の育成」を目的としている。教育課程は、基礎となる経済学部における経済、地域、流通などに関する学問分野と対応し、「領域共通科目」「産業・経営領域」「地域・公共政策領域」の３つの科目区分により編成されている。さらに、現実の産業社会に対してさまざまな側面
から課題探求能力を持つ高度な専門的職業人を育成するための科目も配置している。

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とりわけ「地域・公共政策領域」には、長崎県の地理的特性を踏まえた「離島研究特論」を配置し、理論と実際を結びつけ現実の経済問題に対する実践的な理解を深める「実践セミナー」を配置している。
社会人大学院学生への教育上の配慮として、夜間開講、土曜日開講、集中講義の科目が設定され、長期履修学生制度も導入されている。

人間健康科学研究科
21 世紀の健康問題・保健医療問題に適切な対応ができる資質の高い人材育成を目指し、看護学専攻（修士課程）と栄養科学専攻（博士前期課程、博士後期課程）の２専攻からなる。両専攻とも、基礎となる学部・学科の教育課程を踏まえ、両専攻の目指
す高度な専門的職業人、指導者、研究者を育成するとともに、地域住民の保健・医療・福祉の向上などに寄与できるような授業科目を配置した教育課程となっている。広く
健康や臨床の視野を養うために、専攻間の相互履修を指導しており、修了要件の単位に算入することが可能である。
社会人大学院学生への教育上の配慮として、修業年限の弾力化を図るために長期履
修学生制度を 2008（平成 20）年度から導入し、さらに看護学専攻では昼夜開講制も設けている。今後は、開講時間帯の工夫と効率化を図るとともに、「e-ラーニング」を導入した教育システムなどが検討されていることから、これについても期待したい。

（２） 教育方法等
全学部
履修指導は、学部・学科ごとのオリエンテーション（ガイダンス）において行われるほか、オフィスアワーなども利用して行われている。看護栄養学部では、国家資格取得のため、ほとんどが必修科目となっており、経済学部と国際情報学部では、履修単位登録の上限を年間48単位としている。ただし、国際情報学部国際交流学科の４年次生では上限を設けていないので、改善が望まれる。なお、2009（平成21）年度から本格的にＧＰＡ制度を導入したばかりである。現在、単位修得不足や成績不良の学生に対しては、指導教員やゼミ担当教員などによる個別の面談・指導を行っているが、さらにＧＰＡ制度を活用した履修指導や生活指導につながることを期待する。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動として、研修会や授業改善に関する講演、事例発表などを開催し、全学的に取り組んでいる。また、学生による授業評
価も行われ、その結果を教員にフィードバックし、学生に公表している。
シラバスは、授業の方法や内容、１年間の授業の計画、成績評価基準を明示しているが、国際情報学部と看護栄養学部において、教員間で記述の内容や量に精粗が散見される。

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経済学部
貴学部では、教務委員や専門演習の指導教員による履修指導を行っている。２年次から３年次への進級に関門制を設け、仮進級や進級できないものに対しては２年次総合演習の担当教員が対応して個別面談・指導を行っている。
全学的なＦＤ活動以外に、教員の希望に応じた個別的なＦＤに取り組んでいる。また、学生による授業評価の結果は、学生支援課での冊子の閲覧としているので、今後の改善に期待したい。

国際情報学部
学年進級要件がなく、すべての学生が４年次に進級してしまうことには問題がある。
卒業できなかった留年者は４年生の学科ガイダンスに参加させているが、一般の４年生と留年生に対してでは、与えるべき情報がかなり異なるため、検討が望まれる。卒業判定の合格率が 80％台であることを考えると、成績不良者への低年次からの対応や、留年生に対するより細やかな指導が必要である。
授業評価アンケートの結果の利用が、全体的・総論的な集約にとどまっているので、結果を個々の授業に着実に反映させる仕組みを構築する必要がある。総じてＦＤ活動を活発化させ、個別的かつ具体的な成果に結びつけることが望まれる。

看護栄養学部
看護学科では、指導教員やゼミ担当教員による履修相談に応じる体制をとっており、留年者に対しては指導教員による指導のほか、留年者の講義履修と実習履修の時期が重ならないようにしている。栄養健康学科では、学年ごとに配置されたチューターを中心に履修指導を行っており、留年者に対しては、チューターや卒業研究指導教員が履修指導を行っている。
また、学生による授業評価の結果を教員にフィードバックするとともに、全体の集計結果を、学内ウェブページで公表している。
ＦＤ活動については、看護学科においては、2006（平成 18）年から毎年紀要などに報告書として掲載するほか、「看護技術学習ノート」を活用し、看護技術の教育内容・方法の改善に役立てている。栄養健康学科においては、2007（平成 19）年度から全学学生を対象とした食生活支援をテーマにＦＤ活動を開始し、「ピアフードサポートセン
ター」の構築を目指している。

経済学研究科
各学年始めにオリエンテーションを実施し、１年次では、各専門領域の履修モデル
例を提示し、学修・研究目的および大学院学生の希望などを考慮した履修指導・研究長崎県立大学

指導等（修士論文のテーマ・方向性・研究方法など）を組織的に行っている。
学位論文の指導は、１年次は研究指導教員の特論と演習を中心にした関連科目を履修し、２年次は演習を中心にした学位論文の作成を中心に行っている。論文の水準の効果測定および質的向上を目的とした修士論文発表会は、指導教員による個別的な研究指導の補完のため、複数教員参加のもとで行われている。なお、十全な研究指導を
担保・保証するものとして副指導教員制度の導入を検討しており、今後の改善に期待したい。
貴研究科では、大学院教授会にＦＤ担当教員を配置し、当該教員を中心としたＦＤ推進体制を構築し、ＦＤ活動は行っているが、学生による授業評価は検討中であり、今後の企画・実施に期待したい。
シラバスには、すべての講義科目・演習科目に「授業概要とテーマ」「授業計画」「成績基準、成績評価の方法」などを明示し、冊子で配布するほか、ホームページでも周知を図っている。

人間健康科学研究科
履修指導は入学時のガイダンスと指導教員により行われ、看護学専攻修士課程および栄養科学専攻博士前期課程では、入学初期に指導教員を決め、栄養科学専攻博士後期課程では、学生１人につき１人の主研究指導教員と２人の副研究指導教員を決めて、論文作成のための研究指導体制としている。研究の進捗状況は、学生からの文書報告と指導教員からの進捗状況報告を研究科教授会に提出することで確認している。
また、各専攻でのプレゼンテーション方式による中間発表会のほか、栄養科学専攻では「栄養健康科学セミナー」において教育・研究成果の報告と意見交換を行うなど、学生の論文作成過程を公開する体制としている。
ＦＤは、学部と共同して行っているが、大学院独自のＦＤを企画・実施することが望まれる。
履修および研究指導の内容とスケジュール、タイムテーブルについては、『大学院学生便覧』で明示されており、大学院学生が計画的に学修を進められるようになっている。また、授業内容や研究指導方法についてはシラバスにおおむね掲載され、成績評価基準を「大学院学則」と「人間健康科学研究科履修規程」に定め、『大学院学生便
覧』に掲載している。

（３） 教育研究交流
全学
国際交流に係る基本方針は、統合前の旧長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学における基本方針を踏まえ、「長崎県立大学の国際交流の基本方針」として策定し、大学

長崎県立大学の理念に基づいた目標とその目標を実践するための方策を明文化している。2008（平成 20）年度の大学統合を機に、国際交流推進の全学的組織として「国際交流センター」
および「東アジア研究所」を設置し、交流協定を締結した海外の大学との間で、毎年、交換留学生の派遣・受け入れを行っている。今後は、この基本方針に基づいた国際交流が、より積極的に展開されることに期待したい。また、国内の教育研究交流についても充実することが望まれる。

経済学部・経済学研究科
経済学部では、交流協定を締結している協定校との交流実績はないが、協定校以外の交流実績として、同期間の４年間で 14 名の学生が留学し、36 名の留学生を受け入れている。貴学部独自の語学教育である「インテンシブプログラム」も設定しているので、これと連動した長期・短期留学生の受け入れあるいは派遣が、継続的に行われることに期待したい。
経済学研究科では、協定校からの留学生を継続的に受け入れているが、国際交流に対する研究科独自の指針が明確ではなく、かつそれに基づくカリキュラムや講座などの整備が進んでいない。貴大学の「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」という理念に照らして、留学促進プログラムや言語教育の強化などが望まれる。

国際情報学部
2007（平成 19）年度では国際交流学科からの学生の派遣が 17 名、受け入れが８名となっているが、情報メディア学科では交流の実績はない。今後は、貴大学が策定した基本方針を踏まえつつ、貴学部独自の国際交流を展開することが望まれる。
また、国内交流についても、貴大学の活性化に結びつくような制度を設けたうえで恒常的な展開を図るなど、長崎の特性を生かして、学生のみならず教員もかかわるよ
うな国内の他地域との交流を盛んにすることが望まれる。

看護栄養学部・人間健康科学研究科
看護栄養学部看護学科では、大学統合前の 2006（平成 18）年度に県立長崎シーボ
ルト大学看護栄養学部、大分大学医学部、高麗大学校看護大学との間で、学生および教員の相互学術交流を目的とした学術交流に関する協定を交わし、統合後も協定を引
き継ぎ、毎年交流を行っている。2008（平成 20）年度には、学生・教員が韓国を訪れ、高麗大学校看護大学の学生・教員と交流するとともに、高麗大学校看護大学において国際カンファレンスを行っている。
人間健康科学研究科では、研究科独自で策定している国際交流の基本方針はないが、高麗大学校看護大学・大分大学医学部との交流に研究科としても参加しているほか、

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エジプト、韓国、コンゴ、中国などから研究者、大学院学生を受け入れた実績がある。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
2008（平成 20）年度に「学位規程」および研究科ごとの「学位審査細則」を定め、必要在学年数、規定単位の修得、研究指導の必要性ならびに試験方法について明文化した。しかし、学位論文審査基準は明文化されていないので、学生にあらかじめ明示する必要がある。

経済学研究科
修士論文提出者には、修士論文発表会における発表を義務づけ、提出する修士論文に求められる書式、必要最低限分量などは、『講義要項』に明示している。学生に対して、著作権の扱い、脚注、引用、参考文献等の一覧の記載方法などを記載した「学術論文作成法」を配布しており、学位授与の状況についても妥当と判断できる。

人間健康科学研究科
貴研究科における研究指導体制は、『大学院学生便覧』中の「人間健康科学研究科
履修要項」に示し、大学院学生の入学時に周知している。また、博士課程を経ない者に係る学位審査の資格や手続きなどについても、「学位規程」と「学位審査細則」に明示されている。
なお、栄養科学専攻博士後期課程では、標準修業年限で博士の学位を授与された者がいないことから、研究指導体制の整備に改善の余地がある。

３

学生の受け入れ貴大学は、理念・目的に応じた受け入れ方針を定め、『学生募集要項』やホームページによる情報発信、オープンキャンパスの実施、高校との入試連絡会や高等学校訪問による入試説明、模擬授業など各種の学生募集を行っている。また、アドミッショ
ン・ポリシーなどを『学生募集要項』および『大学案内』の巻頭に示している。
『学生募集要項』には、配点や採点・評価基準、さらには合否判定基準も明示し、選抜方法の検証は、各学部とも毎年度、学内・学外からの検証を実施している。2007（平成 19）
年度からは、入学者選抜区分ごとの学生の修学状況、卒業後の進路状況などを検証・分析することができる「学生支援システム」を導入している。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率は適正と判断できる。
研究科における定員管理は、おおむね適切であるが、人間健康科学研究科栄養科学

長崎県立大学

専攻（博士前期課程）においては、志願者の増減が大幅な年度が見受けられるため、安定的な志願者の確保が望まれる。
しかし、入試に関する組織が佐世保校とシーボルト校で相違があり、大学としての入試の位置づけと取り組みが異なっているので、大学資源の有効利用や効率化という観点から、改善が望ましい。

４

学生生活
貴大学独自の授業料減免制度を設けるとともに、その他の奨学金制度に関する情報を収集し、全学生への周知を徹底している。特に、授業料減免決定までの期間中、学生が資金を借り入れた場合には、その利子を補給するなど、きめ細かい対応をしていることは評価できる。また、学生の自主的な企画・実施プロジェクトを促進・支援する制度として「長崎県立大学活性化プロジェクト奨励金」も設けており、学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）および遠隔授業での機器操作の補助員等として雇用している。
人権侵害とセクシュアル・ハラスメントの防止およびその救済のために、諸規程の整備、人権相談員・人権擁護委員会などの設置、学内ウェブページでのガイドラインなどの掲載・広報など、必要な措置を講じているが、アカデミック・ハラスメントに関しては明示的規定がなく、対策が十分に準備されていない。学生相談室の設置、臨床心理士の配置など、相談を希望する学生への体制はできているが、今後は、不登校や長期休業など連絡のとれない学生本人に対する緊密な対応がなされることに期待したい。
就職システム（「ジョブハンティングシステム」）を整備し、学内外のパソコンから、求人情報（業種別、地域別）、企業や各種セミナーの情報、就職内定・決定情報などに簡単にアクセスすることを可能としている。また、就職ガイダンスや就職セミナー開催時の模擬面接などを開催して、十分な成果を上げている。

５

研究環境

全学
全専任教員に研究室を確保し、教育・研究に必要な機器等も整備している。毎年度、各学部所属の専任教員が、国内・国外の長期研修に各１名を派遣できるよう予算措置をとり、「長崎県公立大学法人職員研修規程」「長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則」に基づいて運用している。
研究費については、全学部に、競争的研究費を設けているが、大学統合前の制度がまだ残存しており、研究費の名称、配分額および配分方法に各学部間で相違がある。
また、科学研究費補助金については、採択件数が増加傾向にあり、研究支援体制も整長崎県立大学備している。

経済学部・経済学研究科
個人研究費（「基礎研究費」）が支給され、「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」などの大学・学部・研究科の理念に対応し、「東アジア」「離島」を重点課題とし、「学長裁量研究費」により、特色ある研究を推進している。また、「東アジア研究所」が設置され、理念に則した研究を推進する拠点となっている。提出された資料によると、全体として平均的に研究活動や論文投稿が行われているが、研究発表や論文発表が低調な教員も見受けられるので、今後の活性化が望まれる。

国際情報学部
国際的な研究の提携・促進に努めており、2004（平成 16）年度には日中知的交流支
援事業（外務省）を、2007（平成 19）年度には日中韓国際シンポジウムを実施し、国外の研究員や研修員を受け入れている。
教員のさまざまな専門性を生かし、学際的な研究成果を多様な形で公表・発信しており、中でも、個人の専門を超えた「プロジェクト型」の研究にもかなりの予算を配分し、研究成果を上げている。提出された資料によると、５年間の研究成果の公表件数が少ない教員も散見されるので、研究活動のさらなる活性化が望まれる。
研究費は、職位、指導学生数、教員評価、共同研究のテーマなどによって配分し、研究意欲のある教員に研究費を重点的に配分する仕組みになっている。

看護栄養学部・人間健康科学研究科
看護学科では、ライフスタイル改善推進計画などの研究に、栄養健康学科では、健康社会創出に寄与する栄養科学や健康科学の推進などの研究に取り組むことを目標としている。人間の生命科学に立脚した研究を中心に研究活動を行っており、学内における委員会委員や、演習・実習教育などで研究時間の確保が難しい中、提出された資料によると、過去５年間の論文などの発表数は一定水準を保っている。また、受託研
究などの外部資金の実績もある。
教員の研究活動に必要な研究費は、職位、指導学生数、教員評価、共同研究のテーマなどによって配分し、研究意欲のある教員に研究費を重点的に配分する仕組みになっている。研究成果は、学部紀要、年報、年次報告書などにより公表している。

６

社会貢献
社会との連携のために「地域連携センター」を設置し、その「産学官連携部門」に

長崎県立大学は知的財産に関する特任職員を配置し、「生涯学習支援部門」が公開講座をはじめとする各種事業を実施するなど、組織が十分に整備され、活動も活発である。また、看護栄養学部看護学科の学生が離島で実習する「しまの健康実習」は、島民の健康と福祉の向上に寄与している。
遠隔授業システムを活用して同時に開催する市民対象の公開講座開設や、研究成果の公表、講義室や体育館などの大学施設の開放などは、市民からも評価されている。
自治体の審議会などに参加する教員も多く、自治体などとの提携・協定関係を複数結んでおり、地域社会との関係は密接で、政策形成にも貢献している。また、企業との連携も深めており、産学官連携による実証研究や調査研究のほか、自治体、企業な
どの外部機関からの地域振興に関する受託研究を行っている。連携活動の推進に必要不可欠な「利益相反管理規程」「長崎県公立大学法人職務発明等規程」なども整備済みである。
なお、シーボルト校では、地域支援活動として、小中学校における「いのちの学習」を主とした「シーボルトキャラバン

生と性の主人公になろう」を実施し、文部科学

省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）にも採択された。

７

教員組織

学部・研究科ともに、大学設置基準、大学院設置基準で定める必要専任教員数を上回る専任教員を確保し、専任教員１人あたりの学生数も適切で、全体として恵まれた教育環境を形成している。しかし、専任教員の年齢構成は、各学部とも一部年代に偏りが見られ、また、国際情報学部では専任教員の担当授業時間数に偏りがあり、一部の教員の負担が過重となっていることから、改善に努めることが望まれる。
外国語や情報処理関連の教育・研究支援のための特任職員やＳＡ（スチューデント・
アシスタント）の配置、看護栄養学部での臨地実習指導教員の配置、学部の演習・実験・実習における補助としてのＴＡの配置など、学習支援に当たるさまざまな人的支
援体制を確立している。
教員の採用・昇任の基準・手続きは、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」や「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」に明文化され、透明性を確保しつつ公正に運用している。ただし、2008（平成 20）年度に設置された大学院国際情報学研究科は、教員の資格審査に関する規程などを整備していない。
なお、採用は公募制を原則とし、新規採用は、全員任期制としている。教員評価は、基本方
針のもと実施・公表しており、その方法についても検証と見直しが行われている。

８

事務組織「①研修によるスキルアップ、②外部委託や有期雇用による効率化、③キャンパス

長崎県立大学間の人事異動」の３つの到達目標を設定し、研修については、「長崎県立大学法人職員研修規程」に基づき学内・学外研修への機会を確保している。毎年一回、「長崎県職員
能力開発センター」で行う研修や公立大学協会主催の研修などに「指定研修」として職員を派遣し、業務の専門性の向上を図っている。今後は、新たに採用した法人職員
を、大学事務の専門家として育成していくための研修方法やその成果の検証が課題である。
「事務職員育成方針」に基づいた計画的な研修が引き続き実施されることが望まれる。
また、佐世保校では、大学事務局が３センターと１研究所に関する所掌事務を担当
しているものの、教育・研究体制と事務局組織との関連性が明確になっていないので、改善が望まれる。
なお、大学の統合にあたって、事務の均一性確保と職員間の意識統一を図るため、佐世保校とシーボルト校間での定期的な人事異動を行っている。また、両キャンパス間は距離があり、頻繁には合同会議や打ち合わせができないため、テレビ会議システ
ムといった方法を積極的に活用しており、今後も有効な活用が期待される。

９

施設・設備
佐世保校およびシーボルト校の校地および校舎面積は、大学設置基準を十分上回っている。ただし、佐世保校には耐震基準を満たさない建物があるので、早急に対策を検討する必要がある。なお、大学の代表者と学生自治会との意見交換会を実施し、学生からの要望などをキャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の構築に、生かしている。
バリアフリー化については、両キャンパスとも、障がい者専用駐車場やエレベータ
ーなどの設備を学内各所に整備し、シーボルト校では、固定式の椅子がある講義室でも、車椅子のままで受講できるよう対応がとられている。しかし、佐世保校には、バリアフリーが遅れている建物が見受けられるので、改善が望まれる。施設・設備ならびに備品などの維持・管理は、会計規則や管理規程に則り、業務に応じて外部委託を行いながら、総括的な管理を行う体制を整備しているが、両校間に責任部署に相違があるので、改善に向け検討することが望まれる。
「安全衛生管理規程」の整備や、薬品類や放射線実験室の管理など、安全に対する配慮はなされている。

１０

図書・電子媒体等

佐世保校およびシーボルト校に図書館をもち、それぞれ収容定員の16.5％、21.8％の閲覧座席数を確保している。開館時間については、両図書館とも学部学生の最終授業終了後も開館しているが、土曜日も授業がある大学院学生に対しても、学習上支障がないように配慮することが望まれる。

長崎県立大学両図書館とも、多くの区分を設けて選書が偏らないように配慮し、体系的に図書・電子媒体等の収集・蓄積を行うよう努力しているが、佐世保校の選書体制は、教員個人の判断によるところが大きく、必ずしも体系立てた収書とはなっていないように見受けられる。一方、学生の図書への関心を高めるために「選書ツアー」を実施しているほか、大学・学部などの特色を考慮し、東アジア関連図書の充実を図っている。
国立情報学研究所のネットワーク、図書館相互貸借サービスシステムなどの、ネッ
トワークへの参加を積極的に進め、両図書館において共通の図書利用システムを導入した結果、利用者に迅速な情報提供を可能としている。しかし、佐世保校の図書館にある、自習支援のためのインターネットコーナーは、その利用が増加しているにもかかわらず、利用端末台数が限られている。また、書庫の狭あい化については、今後の検討が望まれる。
佐世保校、シーボルト校の両図書館とも地域住民に開放し、佐世保校では、図書館主催の講演会への参加を住民に呼びかけ、シーボルト校では、高校生を含めた地域住
民の利用時間を延長し、夏季休業中などには小・中学生にも図書館を開放するなど、地域に開かれた図書館を目指している。

１１

管理運営

定款に大学の全学的審議機関である「教育研究評議会」の役割を規定している。また、学則に基づき、重要事項を除いた教学に関する事項を審議する機関として教授会を置き、「教授会規程」に基づき運営されている。「教育研究評議会」と教授会は、役割分担を明確にしたうえで、適切に運営されている。
学長、副学長、学部長、研究科長の選任手続きは、「学長選考会議規程」や「学長の選考及び解任に関する細則」などの諸規程・細則によりそれぞれ明文化し、それらに基づいて管理運営を行っている。しかし、副学長、学部長、研究科長の職務権限については、上記の規程でそれぞれ明文化されているが、学長の職務権限については明文化されていないので、改善が望まれる。
理事長・学長のリーダーシップおよび迅速な意思決定をサポートするための「理事会」設置、教学の代表者（学長および副学長２名）の「経営協議会」参加による教学側の意向の反映、副学長配置による学長補佐体制の整備がなされている。また、公立大学法人としての公正・適切な運営のため、「理事会」および「経営協議会」には外部有識者を委員として加えているが、大学の全学的審議機関である「教育研究評議会」
は学内の教職員のみで構成されている。教学事項については「長崎県公立大学法人評
価委員会」で外部有識者の意見を聴取することができるが、より広範な監督・支援体制となるよう「教育研究評議会」においても積極的に外部有識者などの意見を聴取す
ることを期待する。

長崎県立大学

なお、学生部長、附属図書館長、事務局長が、「佐世保校学生部長」「シーボルト校
学生部長」のように、その職責や権限が限定されているとはいえ、部局代表者が両キャンパスに１名ずつ存在する「２名体制」をとっており、分離キャンパスという事情は理解できるものの、大学統合以前の組織がそのまま残存しているので、大学資源の有効活用や効率化を図るためにも、管理運営体制を整備して大学統合を実質化することが望まれる。

１２

財務

貴大学は収入に占める授業料等の自己収入の割合が比較的高く、その他の収入も含
め自己収入は漸増傾向にある。
中期目標における経費の抑制目標として 2010（平成 22）
年度までに 2002（平成 14）年度に比して４億円以上の削減を目指している。一方で、人件費を除く経費の削減目標を５％に設定し、捻出した財源を教育・研究の新たな需要に充てるスクラップアンドビルドを徹底していることは評価できる。また、2007（平成 19）年度からは、特に佐世保校の教育・研究環境の維持のため、県から「緊急施設整備費補助金」が措置されるなど大学の運営に必要な財源の確保はなされていると判断できる。
外部資金に関しては、科学研究費補助金が件数・金額とも増加傾向にあり、寄附金、共同研究費、受託研究費は件数・金額とも 2007（平成 19）年度まで減少傾向にあったものの、外部資金全体で見ると 2008（平成 20）年度には件数・金額ともに微増が認められる。引き続き効果的な対策を検討し実行に移すことが期待される。
予算は外部委員が参画している「経営協議会」の審議を経ていることから透明性は確保されている。予算の執行にあたっては事前伺いを原則とし、権限基準に応じた役
職者の決裁を必要としていることなどから適切な執行管理がなされていると判断できる。
財務監査については、地方独立行政法人法が求める適切な監事監査、会計監査人監
査がなされている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果を、順次公表し、中期目標および計画については、年度計画とその実績、自己評価結果と外部の法人評価委員会による評価結果のすべてを、毎年ホームページで公表している。また、教員評価結果の概要や、理事会、「経営評議会」、「教育研究評議会」の議事録などもホームページに公開している。また、情報公開請
求には「長崎県情報公開条例」の定めにより、大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）を含む、すべての人に対応している。
財務情報の公開については、地方独立行政法人法の規定に従い財務諸表、監事なら

長崎県立大学

びに会計監査人の監査報告書をホームページに公開している。財務諸表の附属明細書の中で、「法人本部及び佐世保校」と「シーボルト校」に分けて業務損益等を整理し開示していることは評価できる。キャンパス別に経営課題が明確となり法人の経営戦略
上極めて重要な経営情報となりうる。今後は、ホームページとあわせ、刊行物に財務情報を掲載して教職員、学生、保護者等に配付するなどのより積極的な公開が望まれる。また、財務情報に関する解説が付けられていないことから、貴大学が『自己点検・評価報告書』に自ら記述しているように、「単に情報を掲載するだけではなく図表やグラフを用いた解説」を付けるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

学生生活
１) 大学独自の授業料減免制度を設け、減免決定までの期間に学生が資金を借り入れた場合には、その利子を補給するなど、きめ細かい対応をしていることは評
価できる。

２

社会貢献
１) 「地域に立脚した研究・教育の実践」という大学の理念のもと、「地域連携センター」を設置し、市民や地域社会との関係を密接にし、長崎県、長崎市、離島の各町との間で各種協定を結んで地域振興支援や人材育成支援に取り組んでいる。また、看護栄養学部看護学科の学生が離島で実習する「しまの健康実習」
は、島民の健康と福祉の向上に寄与しており、評価できる。

二

助

言

１

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標
１) シーボルト校の『学生便覧』は大学、学部、学科の教育理念・目標を巻頭に示して明解であるが、佐世保校の『学生便覧』にはそれがなく、学生への周知の徹底が求められるとともに、１つの大学としてアイデンティティを明示し、内外に浸透させることが望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 国際情報学部国際交流学科の４年次生では、履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

長崎県立大学

２) 国際情報学部で実施した授業評価アンケート結果の利用が、全体的・総論的な集約にとどまっているため、個々の授業改善に反映できるような組織的な取り組みを構築することが望まれる。
３) 看護栄養学部のシラバスについては、授業科目間で授業内容などの記述に精粗があり、改善が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 経済学研究科および人間健康科学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要覧』などに明示することが望まれる。

３

教員組織

１) 専任教員の年齢構成については、経済学部では 51～60 歳の割合が 34.5％、国際情報学部では 41～50 歳の割合が 42.5％、看護栄養学部では 51～60 歳の割合が 32.6％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。
２) 国際情報学部では、専任教員の担当授業時間数について偏りが見られ、一部の教員の負担が過重となっていることから、改善が望まれる。

４

施設・設備
１) 佐世保校には、耐震基準に満たない建物やバリアフリー化が遅れている建物があり、また、図書館の書庫が狭あい化していることから、早急に設置者である
長崎県と対策について協議を進めることが望まれる。

５

管理運営
１) 学長の権限内容について規定されていないので、改善が望まれる。
２) 佐世保校とシーボルト校とにおいて、入試に関する組織体制の相違、学生部長・附属図書館長・事務局長といった部局代表者を両キャンパスに配置している運営体制、『自己点検・評価報告書』における書式の不統一などから、大学統合以前の組織や体制がそのまま残存していることが見受けられる。大学資源の有効活用や効率化を図るためにも、体制を整備して、１つの大学としてアイデンテ
ィティを明示し、内外に浸透させることが望まれる。

以上