資料８

経済安全保障法制に関する有識者会議
特許出願非公開に関する検討会合
第２回資料（適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要）

2023年12月4日

特許出願の非公開制度に関する内閣府令（案）と適正管理措置ガイドライン（案）
内閣府令（案）
経済安保推進法の規定で内閣府令に委任している事項及び制度を実施するために必要となる事項について規定（書式、手続、適正管理措置、発明共有事業者の変更など）①

保全審査（法第67条）に関する内閣府令への委任事項

適正管理措置
ガイドライン（案）

内閣府令で定める事業者ごとに行う適正管理措置について、②保全指定（法第70条）に関する内閣府令への委任事項

項目ごとに規定の意義を解説し、③実施の許可の申請書（法第73条第２項）に関する内閣府令への委任事項

運用上の留意事項として具体例などを提示し、④

適正管理措置（法第75条第１項）に関する内閣府令への委任事項⑤

発明共有事業者の変更（法第76条）に関する内閣府令への委任事項⑥

損失の補償の請求（法第80条第２項）に関する内閣府令への委任事項⑦

実施のための命令（立入検査を行う職員の身分証明書の様式）

適正管理措置の内容を理解してもらうために作成するもの

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適正管理措置ガイドラインの項目ごとの記述の概要（組織的管理措置）
内閣府令第１０条
第１号 組織的な情報管理に関する措置
イ 保全情報管理責任者の指名
ロ 情報取扱者の責務及び業務の明確化
ハ 管理簿の整備
ニ 営業秘密として取り扱うこと
ホ 規程の策定等
へ 発明共有事業者の規程の指定特許出願人による確認
ト 保全対象発明情報の漏えい等に対する事務処理体
制の整備
チ 保全対象発明情報の漏えい等の発生報告

適正管理措置ガイドラインのポイント（組織的管理措置）（イ）保全情報管理責任者の指名➢

保全管理責任者は責任を全うできる者、かつ、実効的管理のため相応の権限ないし地位を有する者を指名➢

保全情報管理責任者の補助者を置くことについて（ロ）情報取扱者の責務及び業務の明確化➢情報取扱者の業務内容に応じて情報の取り扱う目的や制限の区別をすること➢

複数部署で取り扱う場合は各部署の役割、責任の明確化をすること（ハ）管理簿の整備➢

適正管理措置に係る必要な情報を記載した管理簿を作成➢

電子媒体での管理や支障がない場合における複数保全対象発明の一括管理が可能であること（ニ）営業秘密として取り扱うこと➢ 特許出願した情報であっても営業秘密として取り扱うこと、注意喚起について

第２号 人的な情報管理に関する措置（ホ）規程の策定等➢

適正管理措置を実効的に講じるための情報管理の基本的なルールの策定➢ 支障がない場合における複数保全対象発明の規程の共通化が可能であること

第３号 物理的な情報管理に関する措置（ヘ）発明共有事業者の規程の指定特許出願人による確認➢ 指定特許出願人が規程を確認し、必要があれば補正を求めること（ト）保全対象発明情報の漏えい等に対する事務処理体制の整備

第４号 技術的な情報管理に関する措置➢ 情報漏えい等の例示、事務処理体制の例示について（チ）保全対象発明情報の漏えい等の発生報告➢ 指定特許出願人、発明共有事業者が報告する場合の報告先

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保全情報管理責任者について（組織的管理措置 １号イの規定）
第１号 組織的な情報管理に関する措置

適正管理措置ガイドラインの該当部分（規定の意義）

イ 保全対象発明に係る情報を取り扱う者を適正に管理するとともに、保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置の適切な実施を一元的に管理する責任者を指名すること。

ガイドラインにおいて、〇 保全情報管理責任者に求められる知識や経験、責務について解説〇 補助者を置くこともできる旨を記載○ 本規定は、情報取扱者（３－１参照）の管理や情報の漏えい防止のための様々な措置について、一元的、かつ、責任をもって措置を実施させるため、事業者ごとに保全情報管理責任者を指名すべきことを定めています。
○ 「保全対象発明に係る情報」は、～（略）～開示禁止の対象たる発明の内容に係る情報を指します。保全指定を受けたという外形的事実や、保全対象発明の構成要件を示していない抽象化された概要情報などは、保全対象発明に係る情報（保全対象発明情報）には当たりません。
～（略）～（運用上の留意事項）○ 指定特許出願人及び発明共有事業者は、情報の漏えいを防止するために必要な知識や経験を有するなど、責任を全うできることが期待できる者を保全情報管理責任者として指名する必要があります。
○ この保全情報管理責任者は、他の情報取扱者の管理を含む保全対象発明情報の管理事務全般を実効的に行うことが求められるため、相応の権限ないし地位を有する者が指名されることが望まれます。
～（略）～○ 保全情報管理責任者は、保全対象発明情報の管理を一元的に担うという役割に照らし、一つの保全対象発明に対して一人に限られます。
なお、保全情報管理責任者の補助者を置くことを妨げるものではありません。～（略）～

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適正管理措置ガイドラインの項目ごとの記述の概要（人的管理措置）
内閣府令第１０条
第１号 組織的な情報管理に関する措置

第２号 人的な情報管理に関する措置
イ 情報取扱者の範囲の限定
ロ 情報取扱者の追加
ハ 情報取扱者の規程遵守
ニ 情報取扱者への教育及び訓練

適正管理措置ガイドラインのポイント（人的管理措置）（イ）情報取扱者の範囲の限定➢情報取扱者は保全対象発明の内容を知らなければならない業務に就く者に限定すること➢

保全対象発明の内容を知らなければ遂行できない業務の担当者数をなるべく少なくすること（ロ）情報取扱者の追加➢

情報取扱者追加時にはあらかじめ情報漏えいリスクを確認すること➢

上記の確認は、法令等への抵触・プライバシー侵害をすることなく、事業者内において現実的で適切な方法で行うこと（ハ）情報取扱者の規程遵守

第３号 物理的な情報管理に関する措置

第４号 技術的な情報管理に関する措置➢

規程の策定だけでなく、規程の遵守を講じさせるための措置を講じること➢

人事異動や退職により情報取扱者でなくなる者については、引き続き保全対象発明の開示が禁止される旨を説明し、必要な措置をとること➢

管理状況等の確認を行い、違反行為を見逃さず、毅然とした対応をとること（ニ）情報取扱者への教育及び訓練➢

保全対象発明情報の適正管理のため必要な教育及び訓練を行うこと➢

教育及び訓練は保全情報管理責任者が主催する必要があるものの、適切な者に個別の内容を実施させることは妨げないこと4情報取扱者について（人的管理措置 ２号イの規定）
第２号 人的な情報管理に関する措置

イ 情報取扱者の範囲を必要最小限にとどめること。

ガイドラインにおいて、〇 情報取扱者について解説〇 情報取扱者になり得る者の具体例を記載

適正管理措置ガイドラインの該当部分（規定の意義）○ 本規定は、保全対象発明情報を適切に管理するため、いわゆる「Need ToKnowの原則」に基づき、情報取扱者の範囲を必要最小限としなければならないことを定めています。
例えば、同じ部署に所属している、同じ会議に出席している等の理由だけで、本来知る必要性の乏しい者にまで保全対象発明情報を共有することは、情報管理上、適当ではありません。
～（略）～（運用上の留意事項）～（略）～○ 情報取扱者とは、保全指定期間中に、保全対象発明の内容を知らなければならない業務に就く者を言います。すなわち、業務の種類を問わず、保全対象発明の内容を知る必要がある業務に就く者は全てここでいう情報取扱者である一方、保全対象発明に関わる業務であってもその内容まで知る必要がない業務に就く者
や、保全指定前にその発明を取り扱っていたものの保全指定の時点では既にその業務から外れている者は情報取扱者に当たりません。
情報取扱者になり得る者として、例えば以下のような者が考えられます。
■ 保全対象発明の改良や応用研究、実用化の業務に従事する者（研究開発部門）■ 保全対象発明を用いた製造の業務に従事する者（製造部門等）■ 保全対象発明の情報管理や特許手続の業務に従事する者（管理部門・知財部門）■ 保全対象発明に関する業務を管理・監督する役員・管理職（経営層）～（略）～
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情報取扱者の追加について（人的管理措置 ２号ロの規定）
第２号 人的な情報管理に関する措置

ロ 情報取扱者を追加するときは、あらかじめ、その者について、保全情報管理責任者に保全対象発明情報を漏えいさせるおそれがあるか否かについての確認を行わせ、そのおそれがあると認められる場合は、保全対象発明情報を取り扱わせないこと。

ガイドラインにおいて、〇 情報取扱者の追加の際の確認方法について例示〇 情報の漏えいリスクありと認める方向に働き得る事項について具体例を記載

適正管理措置ガイドラインの該当部分（規定の意義）○ 本規定は、保全対象発明情報の漏えいを防ぐ観点から、事業者内で情報取扱者を追加しようとするときは、保全情報管理責任者がその者の漏えいリスクについてあらかじめ確認し、情報漏えいのおそれがあると認められる場合は、保全対象発明情報を取り扱わせてはならないことを定めています。
（運用上の留意事項）○ 保全対象発明情報を漏えいさせるおそれがあるか否かの確認方法としては、人事管理情報等を用いることのほか、その者をよく知る所属部署の上司からの推薦や候補者自らの誓約を得ることなども考えられます。
情報収集手段として、本人との面談、平素の活動把握等を行うことも考えられます。ただし、法令に抵触するような方法や本人のプライバシーを不当に侵害するような方法で確認することは避けなければなりません。
いずれにせよ、事業者の組織や人事管理の実情に応じ、現実的で適切な方法が採られることが求められます。
○ 例えば、以下のような事情は、漏えいリスクありと認める方向に働き得ると考えられます。
■ 情報の不適切な取扱いによる内規違反歴があること■ 秘密情報の取扱いにふさわしくない非違行為等の履歴や素行上の問題が認められること■ 競業企業の関係者など保全対象発明情報に関心を持つ可能性のある者との不自然な接触が認められること■ 情報の適正管理に係る誓約書の提出を合理的な理由なく拒んでいること
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適正管理措置ガイドラインの項目ごとの記述の概要（物理的管理措置）
内閣府令第１０条
第１号 組織的な情報管理に関する措置

適正管理措置ガイドラインのポイント（物理的管理措置）（イ）取扱・保管区域の特定及び立入りの管理・制限➢ 保全対象発明情報を取扱い・保全対象発明情報文書等を保管する区域の特定➢ 特定区域への立入りの管理・制限の実施

第２号 人的な情報管理に関する措置➢ 特定区域は必要に応じて、複数定めることや適用日時を限って定めることもできること➢ 特定区域は管理措置を契約等も含め実効的に講ずることができる場所であり、かつ、他者の侵入を禁ずることのできる場所であること（ロ）保全対象発明情報文書等の保管第３号 物理的な情報管理に関する措置
イ 取扱・保管区域の特定及び立入りの管理・制限

ロ 保全対象発明情報文書等の保管
ハ 保全対象発明情報文書等の複製又は製作
ニ 保全対象発明情報文書等の持ち出し
ホ 保全対象発明情報文書等の廃棄
ヘ その他の盗難・紛失防止措置➢ 特定区域内での適切な保管設備を用いた保管➢ 保全対象発明情報文書等は様々な形態をとることが考えられることから、保管設備も同様にその形態に合わせたものが考えられること（ハ）保全対象発明情報文書等の複製又は製作➢ 複製又は製作の際は必要性及び情報管理上の問題がないことを確認すること➢ 必要に応じて、実施の許可（法第７３条第１項）があるかも確認すること➢ 必要に応じて、包括的な承認もありうること（ニ）保全対象発明情報文書等の持ち出し➢ 持ち出しの際は必要性及び情報管理上の問題がないことを確認すること➢ 必要に応じて、包括的な承認もありうること

第４号 技術的な情報管理に関する措置（ホ）保全対象発明情報文書等の廃棄➢ 復元不可能な確実な廃棄を実施すること（ヘ）その他の盗難・紛失防止措置➢ 特定区域への撮影機器等の持ち込み禁止・巡回確認などの措置の具体的例示
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特定区域について（物的管理措置 ３号イの規定）
第３号 物理的な情報管理に関する措置

イ 保全対象発明情報を取り扱い、又は保全対象
発明情報が記録された文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）若しくは物件若しくは当該保全対象発明情報を化体する物件（以下この号において「保全対象発明情報文書等」という。）を保管する区域を特定し、その特定された区域（以下この号において「特定区域」という。）への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。

ガイドラインにおいて、〇 特定区域の考え方を解説〇 質問の多い自宅でのリモートワークについて考え方を提示〇 クラウドサーバの外部委託と発明共有事業者の関係について解説

適正管理措置ガイドラインの該当部分（規定の意義）○ 本規定は、保全対象発明情報を常に厳格に管理して不測の流出を防止する観点から、保全対象発明情報を取り扱い又は保全対象発明情報文書等を保管することができる場所を特定区域としてあらかじめ定めなければならないこと、及び当該区域については立入りの管理及び制限をするための措置を講じなければならないことを定めています。～（略）～（運用上の留意事項）～（略）～○ 特定区域は、情報漏えい防止のための措置を行える区域でなければならず、したがって、指定特許出願人又は発明共有事業者において管理措置を実効的に講ずることができる場所又は契約等により同等の管理が担保される場所であり、かつ、他者の侵入を禁ずることのできる場所である必要があります。
そのため、例えば、情報取扱者が自宅でリモートワークを行う必要があるとして、個人の管理下にある自宅居室を特定区域として定めることは、一般的には適切ではありません。
○ 特定区域としては、指定特許出願人又は発明共有事業者が管理する場所を定めるのが原則ですが、借り上げた場所を日時限定で保全対象発明情報の取扱いに用いる場合や、クラウド事業者のサーバに電磁的記録を保管する場合のよ
うに、契約先事業者が管理する場所を特定区域として定めることも否定はされません。この場合の契約先事業者は、保全対象発明の内容を知得させる必要がない限り、発明共有事業者ではなく、単なる場所やサーバ等の管理者という位置付けになりますが、上記のとおり、当該特定区域について、契約等により指定特許出願人又は発明共有事業者自身が管理する場合と同等の管理が担保されている必要があります。～（略）～
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適正管理措置ガイドラインの項目ごとの記述の概要（技術的管理措置）
内閣府令第１０条
第１号 組織的な情報管理に関する措置

適正管理措置ガイドラインのポイント（技術的管理措置）（イ）電子計算機上のアクセス制限➢ 個々の情報取扱者の状況に応じて、適切アクセス権限を付与すること（システム管理者等も含む）

第２号 人的な情報管理に関する措置（ロ）不正アクセスの防止措置

第３号 物理的な情報管理に関する措置

第４号 技術的な情報管理に関する措置
イ 電子計算機上のアクセス制限
ロ 不正アクセスの防止措置
ハ その他電子計算機における漏えい防止措置➢

ネットワークを利用した情報システムを使用する場合は不正アクセス防止措置をとる
こと➢

不正なログインへの対策や、ファイアウォール・侵入防止システム（IPS）等の仕組みを導入するなど措置の具体的例示（ハ）その他電子計算機における漏えい防止措置➢ コンピュータウイルス等からの保護、電子計算機の使用しない入出力ポートの物理的閉塞など措置の具体的例示➢ システムの外部委託をする場合の必要事項の明示（可能な限りの保全対象発明を知得させない形での業務委託、情報保全上の要求事項の契約による明示、クラウドサービスを使用する場合の業者の事前確認事項等）

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外部クラウドサービスの利用について（技術的管理措置 ４号ハの規定）
第４号 技術的な情報管理に関する措置

ハ イ及びロに掲げるもののほか、電子計算機における保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置を講ずること。

適正管理措置ガイドラインの該当部分（運用上の留意事項）～（略）～○ 漏えいを防止するための措置の例として、以下のようなものが考えられます。
～（略）～■ 保全対象発明情報の管理に使用する情報システムの運用・保守・管理その他の業務を外部に委託する場合、情報漏えいリスクを考慮し、真に必要であるかを検討した上で、やむを得ない場合は、次に掲げる措置を講じた上で利用すること。
～（略）～

ガイドラインにおいて、〇 外部クラウドサービスを利用する際に業者の選定の際の留意事項について解説☞ 例えば、外部クラウド業者のクラウドサービスを使用する場合であって、当該クラウド業者が保全対象発明の内容に触れる必要がない場合（すなわち発明共有事業者とはならない場合）にあっては、情報漏えい防止の観点から、クラウド業者における情報セキュリティ対策の実施状況や情報が保管されているサーバの管理状況、設置場所の相当性等を吟味して、適切なクラウド業者を選定し、かつ、必要な条件等を明示した適切な契約を締結すること（その際には、保全対象発明情報が保管されるサーバの設置場所を特定区域とすることになります。）。

10損失の補償に関するQ&A（案）
法第８０条第１項（損失の補償）
国は、保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）について、第七十三条第一項ただし書の規定による許可を受けられなかったこと又は同条第四項の規定によりその許可に条件を付されたことその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

特許出願非公開基本指針（令和5年4月28日閣議決定）
第４章第６節 損失の補償
補償の範囲については、「通常生ずべき損失を補償する」と規定されており、これは一般的に、相当因果関係がある損失を意味するものである。補償を受けるには、実際に「損失を受けた」ことが必要である。
補償の対象となり得る損失としては、例えば、実施が不許可とされて保全対象発明を実施できなかったことにより回収できなかった開発・設備投資費用や通常得られるはずであったのに得られなかった利益等が想定される。損失の算定は、発明の内容や不許可とされた発明の実施の態様等によって様々であるが、請求人の予見性を高めるため、補償の対象となり得る損失やその算定の考慮要素の例について、担当部局において別途Q&A等の形で示すこととする。
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損失の補償に関するQ&A（案）
総論：補償の概要について
Q1. 補償制度の概要についてQ2. どのような損失が補償の対象となりますか。
A2. 保全指定を受けたことに起因して損失が発生した場合に、そのような損失が生ずることが社会通念上相当といえる範囲において補償の対象となります。例えば、① 発明の実施を不許可とされたため、保全指定期間中、国内外で製品の製造、販売をできなくなったことにより、保全指定を受けずに製造、販売できていた場合に比して失われた利益に係る損失② 第三者が保全対象発明と同一の発明を実施したが、特許権が留保されているため、保全指定期間中、特許権に基づく実施許諾料相当額等を請求できないことにより失われた利益に係る損失等は、そのような損失が生ずることが社会通念上相当といえる範囲において補償の対象となります。

Q3. 補償を受ける対象者について
Q4. 補償の請求方法について
Q5. 損失の補償はいつから請求できますか。
A5. 補償の請求を行う時期については、請求人のご判断によりますが、基本指針の第４章第６節にも記載のとおり、損失の補償を受けるには、実際に「損失を受けた」こと、すなわち、現実に具体的な損失が発生していることが必要であり、当該具体的な損失が発生した時点で請求することができます。

Q6. 補償金額の決定方法について：損失補償に関するQの内容を簡略化したもの

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損失の補償に関するQ&A（案）
各論：補償の対象・範囲等について
Q7-9. 第三者の実施に起因する損失についてQ10. 実施の許可を受けるための設計変更に起因する損失についてQ11. 保全指定前に多額の開発・設備費用を投資して保全対象発明を生み出しましたが、発明の実施の不許可により製品販売をすることができず、あるいは、保全指定により特許権に基づく実施許諾料相当額の請求もできなくなったため、保全指定期間中、当該開発・設備投資費用を回収することができなくなりました。この場合において、保全指定期間中に回収不能となった開発・設備投資費用は補償の対象となりますか。

A11. 開発・設備投資は、本来、製品販売や特許権に基づく実施許諾料等で利益をあげることによって回収が図られるものであり、回収できるだけの利益につながるかどうかは、製品の価値やその時々の需要、競合状況等に応じケースバイケースです。したがって、たとえ発明の実施が不許可とされたために、保全指定期間中に製品販売をすることができず、あるいは、保全指定を受けたために特許権に基づく実施許諾料相当額の請求ができなくなったとしても、開発・設備投資の額が直ちに「保全指定を受けたことによる損失」といえるものではありません。
すなわち、補償の対象は、A2で述べたとおり、あくまで、保全指定を受けずに製造、販売できていた場合に比して失われた利益に係る損失や特許権に基づく実施許諾料相当額等を請求できないことにより失われた利益に係る損失であり、これらの額により開発・設備投資費用の一部又は全部が補償されることとなります。

Q12. 後願者が投資した開発・設備費用について：損失補償に関するQの内容を簡略化したもの

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損失の補償に関するQ&A（案）
各論：補償の対象・範囲等について
Q13. 外国出願をすることを前提に保全審査中に翻訳を発注していたところ、保全指定されたために、優先日を確保した状態での外国出願が出来なくなりました。この場合における翻訳費用は補償の対象となりますか。

A13. 例えば、保全審査が終了するまでに翻訳の発注をせざるを得なかった事情や当該翻訳文の活用状況等を踏まえ、保全指定を受けたことに起因し、かつ、保全指定を受けたことにより生ずることが社会通念上相当といえる損失であると認められる範囲で、補償の対象となり得ます。

Q14. 外国出願をすることを前提に保全審査中に外国代理人に手続を依頼していたところ、保全指定されたために、優先日を確保した状態での外国出願ができなくなりました。この場合における、外国代理人との手続に係る費用は補償の対象となりますか。

A14. 例えば、保全審査が終了するまでに外国代理人に手続を依頼せざるを得なかった事情や手続費用の精算状況等を踏まえ、保全指定を受けたことに起因し、かつ、保全指定を受けたことにより生ずることが社会通念上相当といえる損失であると認められる範囲で、補償の対象となり得ます。

Q15. 適正管理措置を講じるために新たに要した経費について
Q16. 保全対象発明に係る特許権の取得について
Q17. 事前意思確認時における補償金額の算定について：損失補償に関するQの内容を簡略化したもの

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