BPC ラウンドテーブル 2014 ジャカルタ 報告書

一般財団法人大阪国際経済振興センター



BPC ラウンドテーブル 2014 会議及び関連行事の開催報告について

1. BPC ラウンドテーブル 2014 会議
開催日時：

2014 年 10 月 24 日（金）13:30 – 17:00

会場：

JS ルワンサホテル ボールルーム２

主催：

大阪市、大阪ビジネスパートナー都市交流協議会、ジャカルタ商工会議所

テ ー マ：The New Era of the ASEAN Economic Community 2015-

Opportunities and Challenges for BPC members「ASEAN 経済共同体 2015 の新時代－BPC メンバーにとっての機会と課題」
議長：

ジャカルタ商工会議所 Mr. Edwin Ridwan

進行：

ジャカルタ商工会議所 Ms. Fathya Feurazia Harmidy

プログラム：
13:30

MC による開会

13:30–13:40

歓迎挨拶 ジャカルタ商工会議所 会頭 Mr. Eddy Kuntadi

13:40–13:50

挨拶 大阪市 井上 雅之 経済戦略局長

13:50–14:00

MC による BPC 提携機関参加者紹介

14:00–14:10

MC による議長の紹介
議長からの簡単な進行説明

14:10–14:20

ジャカルタ プレゼンテーション

14:20–14:30

大阪 プレゼンテーション

14:30–14:40

クアラルンプール プレゼンテーション

14:40–14:50

香港 プレゼンテーション

14:50–15:20

休憩

15:20–15:30

シンガポール プレゼンテーション

15:30–15:40

マニラ プレゼンテーション

15:40–15:50

上海 プレゼンテーション

15:50–16:00

メルボルン プレゼンテーション

16:00–16:30

フリーディスカッション（議長による進行）

16:30–16:40

議長総括

16:40–16:55

写真撮影（集合写真）

17:00

MC による閉会

2. 会議出席 各 BPC 都市代表者：
都市/City

1

2

団体名/Organization

役職/Title

名前/Name香港

香港貿易発展局

ジャカルタ事務所長

ラング・クワン・ホ

Hong Kong

Hong Kong Trade Development Council

1
Director, Indonesia

Mr. Leung Kwan Ho

シンガポール シンガポール国際企業庁

東南アジアグループ センター長

ジェシー・サトリア・ウン

Singapore

International Enterprise Singapore, Jakarta officeCentre Director, Southeast Asia GroupMr. Jesse Satria Oeni

2

マレーシア貿易開発公社

貿易コミッショナー （インドネシア、東ティモール）ナイム・アブドゥル・ラッチマン

クアラルンプール

Malaysia External Trade Development Corporation (MATRADE)

Trade Commissioner (Indonesia Timor Leste Area)

Mr. Naim Abdul Rachman

Kuala Lumpur

在インドネシアマレーシア大使館参事官

ムハマド・ズルヒルミ・アーマッド

3
3
4

4

Embassy of Malaysia, Jakarta

Counsellor

Mr. Muhammad Zulhilmi Ahmad

マニラ

フィリピン貿易・投資センタージャカルタ、フィリピン貿易産業省

商務官

アルマ・アルガヨソ

ManilaPhilippine Trade and Investment Center-Jakarta, Department of Trade andIndustry/Philippines Emassy

Commercial Attache

Ms. Alma F. Argayoso

ジャカルタ商工会議所

t副会頭 （財政＆投資）

イルワン・フタソイ

Jakarta Chamber of Commerce & Industry

Vice Chairman in Finance and Investmen

Mr. Irwan Hutasoit

ジャカルタ

ジャカルタ商工会議所

副会頭 （貿易）

タティアナ スタラ

JakartaJakarta Chamber of Commerce & Industry

Vice Chairman of Trade

Mrs. Tatyana Sutara

ジャカルタ商工会議所

広報代表

ジェジェ ヌルジャマン

Jakarta Chamber of Commerce & Industry

Head of Public Relations

Mr. Ardantya Syahreza

上海市商務委員会副主任

顧 軍 （グゥー・ジュン）

Shanghai Municipal Commission of Commerce

Vice Chairman

Mr. Gu Jun

上海市商務委員会

総合処 処長張 国華 （ザァン・ゴォファ）

Shanghai Municipal Commission of Commerce

Director, Policy Research Office

Mr. Zhang Guohua

上海

上海市商務委員会

外資促進処 処長

羅 志松 （ルォ・ツースン）

Shanghai

Shanghai Municipal Commission of Commerce

Director, Foreign Investment Promotion Department

Mr. Luo Zhisong

上海市商務委員会

外事処 副部長

李 慕煒 （リー・ムゥウェイ）Shanghai Municipal Commission of Commerce

Deputy Director, Foreign Affairs Department

Ms. Li Muwei

上海市商務委員会

外国投資管理処、副主任課員

从 穎 （チョン・ヤン）

Shanghai Municipal Commission of Commerce

Deputy Section Chief, Foreign Investment Administration

Ms. Cong Ying

メルボルン市委員長 経済発展ポートフォリオ

ケビン・ルーイ

メルボルン

City of Melbourne

Chair - Economic Development Portfolio

Cr. Kevin Louey

Melbourne

メルボルン市

インターナショナルアドバイザー

ベンジャミン・ジェームズ

City of Melbourne

International Advisor

Mr. Benjamin James大阪市

経済戦略局長井上 雅之

City of Osaka

Director General, Economic Strategy Bureau

Mr. Masayuki Inoue

5

6

5

7

8

9

10

6

11

12

13

14
7
15

16

大阪市

経済戦略局 立地推進部 都市間交流担当課長

一坂 浩史

大阪

City of Osaka

Manager for International Relation, Economic Strategy Bureau

Mr. Hirofumi Ichisaka

Osaka

大阪市

経済戦略局 立地推進部 都市間交流担当係長

松浦 琢磨

City of Osaka

Liaison Officer for International Relations, Economic Strategy Bureau

Mr. Takuma Matsuura

大阪ビジネスパートナー都市交流協議会

常務理事兼事務局長

唐内 聰

Osaka Business Partner City Council

Executive Director and Secretary General

Mr. Satoshi Tonai

進行

ジャカルタ商工会議所

国際貿易委員長

ファティヤ フェラジア ハルミディMCJakarta Chamber of Commerce & Industry

Head of Permanent Committee of International Trade

Ms. Fathya Feurazia Harmidy

議長

ジャカルタ商工会議所

投資代表

エドウィン・リドワン

Moderator

Jakarta Chamber of Commerce & Industry

Head of Investment

Mr. Edwin Ridwan

大阪事務局

一般財団法人大阪国際経済振興センター （IBPC大阪）

国際課経済交流プロジェクト 課長代理

筒井 英喜

Senior Manager, Economic Exchange Division.

Mr. Hideki Tsutsui

17
8
18

19

20
9
21

10

22
Osaka Secretaliat Osaka International Business Promotion Center3. 各都市のプレゼンテーション発表要旨
MC: ジャカルタ商工会議所 国際貿易委員長 ファティヤ フェラジア ハルミディ 氏
議長：ジャカルタ商工会議所 投資委員長 エドウィン・リドワン 氏【歓迎挨拶】 ジャカルタ商工会議所 副会頭 イルワン・フタソイ 氏
所用のため参加できないクンタディ会頭に代わり、挨拶申し上げたい。まず、大阪市井上局長、BPC 唐内常務理事及び出席いただいている各都市の代表者に、この RT ジャカルタへの参加について感謝申し上げる。
昨日はビジネスマッチングやウェルカムレセプションが開催された。今回のテーマは「ASEAN 経済共同体
2015 の新時代－BPC メンバーにとっての機会と課題」、であるが、それぞれの現状や課題を認識、共有
し、来年から始まる ASEAN 経済共同体に生かしていくことを願っている。改めてこのような機会をジャカルタに提供してくれた大阪に感謝する。
【開会挨拶】 大阪市経済戦略局 局長 井上 雅之
RT 共催者として、ジャカルタ商工会議所イルワン・
フタソイ副会頭、タティアナ・スタラ副会頭並びに参加
いただいている各都市代表者に御礼申し上げる。
大阪市の代表としてこのジャカルタでのラウンドテーブ
ルに参加できることは大変光栄である。
今回の RT 及び関連行事の開催にあたり、多大なるご尽力をいただいた、ジャカルタ商工会議所並びに関係の皆様に心より感謝申し上げる。
BPC メンバーの皆様には、日頃より、BPC 都市相互の経済交流の促進にご尽力いただき、感謝申し上げ
るとともに、今後の更なる発展にご協力いただきたい。
来年に創設されるアセアン経済共同体による巨大な一大マーケットの誕生は、アセアンの BPC メンバーはもちろんのことアセアン以外の BPC メンバーにとっても大変興味深いものである。各都市の取組の紹介や意見交換が行われ、BPC の相互の発展につながっていくことを期待している。今後、この BPC ネットワークがより強固なものとなり、BPC 間の民間レベルでの経済交流がより一層活性化していくことを期待している。
【MC による参加者の紹介】【議長による進行の説明】

【ジャカルタ】 発表者： ジャカルタ商工会議所 広報委員長 アーダンティヤ・シャレーザ 氏


国際競争力ランキングでインドネシアは 50 位。
アセアン諸国ではシンガポール以外で 10 位以
内の国はない為、今後インドネシアの経済を押し上げるため様々な対策を立てる必要がある。



その対策の一例として、インドネシアでは典型的であるが、模倣することで発展してゆくビジネスモ
デルを立てること、一方で、独自で生産技術やデザインにおける革新を進め、単なる原料、製品の貿易だけでなく、付加価値のある商材、ブランドを確立してゆくことが必要。



インドネシアは多くの島から成り立つ大きな国であるが、地域間連携が活発でないため、今後は協力関係を強化、拡大してゆくことが大切。



ジャカルタでは、すでに数多くの外資系企業が参入しており、海外ブランドも多く消費されているが、それに代わるインドネシアのブランドを作り、海外に売って出てゆくことが必要。それにより国内産業を守ってゆくこと
が出来る。



ジャカルタはインドネシアの政治、経済の中心であり、2012 年時点の人口はおよそ 970 万人、製造拠点であるボルガ―、デポック、タンゲラン、そしてベカシを含んだ広域圏でみると、およそ 2,800 万人が居住。



市場規模を測る上でジャカルタと首都圏とを切り離すことはできない。ジャカルタだけでなく、その郊外の人口が年々増加し、ライフラインも整備されつつあり、一大消費地を形成している。



ジャカルタは経済において、2 つの点で重要な役割を果たしている。一つは、飲食、アパレル、家電機器、食料雑貨類、不動産分野での消費者層に大きな可能性を有している点。不動産分野では交通機関がまだ十分整備されていない点で可能性がある。二つ目は、製造拠点ではなく、ビジネス、サービス拠点として可能性がある点。今後、ジャカルタのポテンシャルの高い人材資源を有効に活用し、新たな産業を作り出していくことが重要。

【大阪市】


発表者： 大阪市経済戦略局 局長 井上 雅之

今回のテーマは「アセアン経済共同体新時代－BPC メンバーにとってのチャンスと課題」だが、大阪市からはアセアン経済共同体創設により期待される大阪での新たなビジネスチャンスについてお話したい。



大阪は古くからアジア各国との友好協力の歴史を有しており、日本とアセアンの交流は 1973
年の対話から始まり、昨年 40 周年を迎えた。
また、1988 年から始めてビジネスパートナー都
市提携においても、大阪市はシンガポール、バ
ンコク、クアラルンプール、マニラ、ジャカルタ、ホーチミン・シティのアセアン 6 都市と提携を結び、企業ミッショ

ン団の派遣、受入、研修生の受入といった事業を通じて経済交流を進めてきた。


現在、アセアンとの経済交流においては、2013 年の大阪港取扱品での輸出価額の 15.2%、輸入価額の 14.9%また、関西空港取扱品での輸出価額の 13.3%、輸入価額の 11.2%をアセアンが占めており、中国、韓国に次ぐ割合となっており、経済共同体創設でアセアンとの関係はますます重要になってくる。



経済共同体の創設により、事実上潜在顧客の総数が 6 億人を超える巨大マーケットが誕生することで、大阪の企業にとっても消費財を中心とした製品のニーズが広がることとなり、アセアンにおける生産工場、現
地販売拠点の拡大が期待される。また、関税撤廃が進み、通関手続きが簡素化されることで、物品、サービス、資本や熟練労働者の自由な移動が実現し、物流が円滑化することから、インフラ整備が進むことが期待され、大阪企業にとっても投資機会の拡大が見込まれる。



産業については、製品のコストダウンが進み、生産性の向上により地域内各国での経済水準が引き上げられることが想定され、結果、富裕層や中間所得層の人口が増えることが期待され、将来的にはアセアン諸国からビジネスや観光などによる大阪への訪問が増えることを期待している。



以上のようにアセアン経済共同体創設により、アセアン各国と大阪とのビジネス交流がますます、活発になることが予想される。一方で大阪市の取り巻く状況について、説明したい。



現在、日本は世界第 3 位の経済大国であり、大阪が含まれる関西地域の経済規模でオランダやトルコなど主要国一国に匹敵する。大阪は圧倒的な存在感をもって、関西の中心都市としての役割を担っており、
日本の首都東京と比較すると、大阪市ではオフィス賃料は約 35％、人件費（平均給与）は約 12％圧
縮できる環境にある。



大阪市は大阪府とともに、大阪経済が国際競争力を維持し、持続的に成長するために、2020 年までの「大阪の成長戦略」を策定し、強みのある産業分野である医薬品、医療機器や先端医療技術などのライ
フ・サイエンスやバッテリー、スマート・コミュニティ（再生エネルギー、新エネルギー）といったグリーンの分野で重点的にイノベーションの創出に取組んでいる。



また、大阪市では、都心部の再開発によるあらたな街が出現し、人の流れ・消費が創出されるとともに、雇用・ビジネス機会も創出されており、2013 年に開業したグランフロント大阪ではグローバルに人材・情報・資金を引き込み、継続的にイノベーションが創出される拠点である「大阪イノベーションハブ」が構築され、「中継都市」、「ハイエンド都市」として、大阪・関西の成長を牽引する役割を担っている。大阪の昼間人口
は夜間人口の約１．３倍で東京に次ぐ 354 万人になり、大阪は日本における一大マーケットを形成している。

次に大阪市の中小企業に対する国際ビジネス参入支援策についてお話する。大阪には武田薬品やシャープなどの世界のトップクラスのリーディング企業が集積しており、部品や容器の供給などで多くの優れた技術を擁する中小企業が大企業を支えている。大阪市は、中小企業のまちであり、市内の事業所数の 98%、
従業員数の 69%が中小企業であり、高い技術力や独自の技術を持つ企業が多く、高い品質と安全性により、海外でも高い評価を受けている。



こうした大阪企業の海外ビジネス展開を支援するため、大阪市では毎年、ビジネスパートナー都市を中心として企業ミッション団派遣を行っており、今年も、ここジャカルタに食品関連産業の企業が来ており、ジャカ
ルタ商工会議所の協力のもと、商談会を開催した。また、各国の見本市への出展支援や商談会の開催事業を実施しており、大阪企業の国際ビジネスへの参入を支援している。これからもＢＰＣ各都市の協力を得てアセアンをはじめとする各国での経済交流を進めていきたい。



一方で、大阪に訪れる外国人旅行者も増加している。2012 年には年間 203 万人の外国人旅行者が大阪を訪れ、2020 年に年間 650 万人の外国人旅行者の受入を目標としている。2013 年から東南ア
ジア向けビザの発給要件の緩和が進められており、今後、アセアン諸国からも旅行者増加が見込まれている。

大阪にはランドマークともいうべき大阪城をはじめ、今年の夏ハリーポッターのテーマパークがオープンしたユニ
バーサル・スタジオ・ジャパンや世界最大級の水族館である海遊館をはじめ博物館や美術館など多くの観光設備があるだけでなく、全国各地の良質な食材が豊富にあることから｢天下の台所｣と呼ばれ、現在も庶民の味から老舗の料理まで様々なおいしい料理が楽しめる都市として有名である。また、大阪では空港や駅での礼拝所の設置などムスリムの方も安心して楽しんでいただけるおもてなしの工夫が進められている。



経済共同体創設はプラスの影響だけでなくアセアン各国の経済格差の是正や共同体としての統一したルールづくりといった課題もあるが、これからもビジネスパートナー都市のネットワークも活用しながら課題を乗り
越えて、お互いが win-win の関係になるよう協力できることを期待している。

【クアラルンプール】


発表者： 在インドネシアマレーシア大使館 参事官 ムハマド・ズルヒルミ・アーマッド 氏

元々、植民地支配影響下の国を除いて、地域として相互に助け合うことで発展していく こ と を 目 的 に 1967 年 に 設 立 さ れ た
ASEAN は長い道のりを経て、いまや非公式な組織から公式な組織へと移行、新しい枠組みの中で一丸となって共存し、自分たちの運命をみずからで切り開いてゆくことが必要。

2015 年の ASEAN 経済共同体の実現に向け、政治的安全保障、経済、社会文化の 3 つを共同体運営の柱とすること考えており、将来のビジョンとして、ASEAN 加盟国が統合化され一つの国家として存在することを目標としている。
しかし、まだ道半ばであり、そう簡単に達成できるものとは考えていない。



ASEAN 経済共同体（AEC）の青写真である、①1 つの経済圏としての存在、②経済競争力のある地
域、③平等な経済発展、④世界経済への統合、のすべてを実現するべく努力している。



AEC 発足への成果の一例として、2013 年度の構成国の国内総生産（GDP）合計は 2 兆 4000 億ドルを記録し、平均値は 2000 年と比較し 200％の増加を達成している。また、国際的貧困ライン以下の生活者の人口も 2000 年以降 14％減っている。



ASEAN はマレーシアにとって、①モノやサービスを輸出する上での後背地、②価格的競争力のある原料や完成品の調達先、③貿易増加の可能性がある市場、④投資流入の可能性がある市場、⑤競争力ある産業の創造拠点、⑥雇用の創出拠点、という点で意味があり、これまでにも非常に大きな恩恵を受けている。



一方、市場が開放されることでの懸念はある。隣国から容易にモノやサービスが流入し、競争が激化する点
や、高所得の外国人の就労者が増える恐れもある。例えば、国としては企業に貸付を行ったりすることで、競争に対応できるよう準備することが重要だろう。


完全な経済統合の実現に向けては、非関税障壁や行政面での問題も残るが、将来的には解決できるものと考えている。



ASEAN 経済共同体の発足は、それぞれの地域に地元企業が生まれ、外資系企業が地域に根付くことで、企業間の更なる事業連携を図れるという点に意味がある。



AEC はサプライチェーンの充実に中心的な役割を果たしており、各加盟国が専門とする分野と連動した経済開発により、地域企業と多国籍企業との間で物的・人的面における相互補完が可能となる。例えば、フィリピンのファーストフードチェーンの「Jollibee」はインドネシアに進出しており、効率的なサプライチェーンを構築することで、コストダウンを実現し、AEC による恩恵を受けている。



AEC 発足に先駆けて成功しているマレーシア企業として CIMB 銀行、エアーアジア、Maybank、Marrybrown、INGRESS などがあり、他にも多くの国際的な企業が立地し、10 億ドル（約 1000 億円）以上の収益を上げている。

2015 年以降、ASEAN 地域では更なるの自由貿易協定（FTA）の締結が進む予定であり、日本とはサービスと投資に関する協定の締結に向け進んでいる。

【香港】


発表者： 香港貿易発展局ジャカルタ事務所長 ラング・クワン・ホ 氏

香港はインドネシアと比較して、石炭、鉱物、水など天然資源に乏しいため、製造業は 20 年以
上も前から中国大陸に進出している。



香港は ASEAN の加盟国ではないが、統合に向け革新的な技術やデザインを ASEAN 諸国に紹介することで地域経済の活性化に協力することが出来ると考えており、市場にオープンなイ
ンドネシアに対しても競争相手ではなく、協力者となりうる。



また、欧米企業は中国、アジアへの進出を希望
し、中国・アジア企業は欧米への進出を希望している点において、その東西の中央に位置する香港は仲介役として双方の進出支援が可能。



香港は人口が少なく、面積も小さいが、①国際仲裁センター、②自由貿易相手国、③低税率国、④アジ
ア金融の中心地、⑤アジアトレンドの発信地、⑥マーケティング拠点、⑦食べ物・娯楽の街、⑧技術立国、⑨国際物流の中心地、⑩国際的人資源と国際ビジネスの中心地、という点で強力な基盤を有している。



多くの外資系企業が香港をアジア本社の立地場所として選ぶのは、170 カ国/地域に対しビザを免除していることや観光資源が豊富であることなどが挙げられる。



香港貿易発展局は、1966 年に設立された非営利団体であり、世界中に 40 もの事業拠点と 900 名の従業員を抱え、中国、アセアンにも拠点を置いており、ジャカルタにも進出済み。



国内外のバイヤーとサプライヤーとのマッチングを目的に年間 30 回もの国際見本市を主催するとともに、サービス産業、経済、海洋物流、知的財産などをテーマとした国際会議も開催している。

香港貿易発展局のウェブサイトにもビジネスマッチング、マーケティングに関する情報を掲載している。

＜プレゼン終了後に、香港 PR ビデオを再生＞【シンガポール】発表者：シンガポール国際企業庁 東南アジアグループ センター長 ジェシー・サトリア・ウン 氏
ASEAN は元々政治的安定と経済成長を目的に設立されたが、すでに多くの外資が域内に流入しており、ASEAN 市場に参入することがおのずと国際市場への参入に繋がることになる。



ASEAN 市場への参入にあたっては、域内には様々な異分野の企業が存在するため、事業連携によって自社にどういった影響が及ぶかを分析するとともに、拡大する中間層中心とした消費動向を注視し、加盟国といかに繋がりを持つかを研究することが大切。



ASEAN 加盟国においては、海上輸送が経済発展の重要なファクターとなるとともに、すでに米国、中国では進んでいる電子商取引も簡単にモノの売買・移動が可能となる点で有利となるため、今後のインフラ整備が課題となるだろう。物流管理と電子商取引とで市場をうまく結びつけることが出来れば、ASEAN での更なる経済成長が見込めるため、ASEAN 友好国であるオーストラリア、中国、日本や新開地となるミャン
マー、カンボジアなどにも経済的な影響が及ぶだろう。

IE シンガポールは、インドネシアには 2 ヶ所、ベトナムに 2 ヶ所、ハノイ、ヤンゴン、バンコク、マニラなど
ASEAN 地域に 7 つの事務所を置いている。



ASEAN では購買力の増大、都市開発、豊富な天然資源という点において、様々な分野での経済成長の可能性を秘めている。購買力の面ではシンガポールは小売分野でビジネスコンセプトを ASEAN 地域に輸出することで地域経済に貢献することが大切と考える。都市開発の面でも、第二の都市スラバヤでの投資してゆくことが今後重要と考えている。



AEC を活用する上で重要な点は、まず、生産拠点として活用すること。貿易や投資の自由化によるサプラ
イチェーンの構築が可能となる。次に 6 億人もの消費者が存在する ASEAN 地域に市場を確立すること。
最後には ASEAN の流通網を利用すること。今後は E コマースや交通セクターに好影響が及ぶだろう。



AEC のメリットは自由貿易協定だけではなく、投資協定、知的財産保護、そして興味深いのはオープンス
カイ協定、アセアン・シングルウィンドウなどがあり、その他いろいろな制度面での標準化を図って行くことが大
切である。



2015 年の ASEAN 統合に対する企業向けアンケートでは、マレーシアは楽観的意見が多いものの、シンガポールや特にインドネシアは依然制度的問題が残っていることから、統合に対し慎重な姿勢が数字上で示されている。



シンガポールは香港と同じく国際金融・ビジネスのハブとして存在しており、既に ASEAN 諸国含め、20 カ
国との自由貿易協定の提携に向け調整している。



シンガポール通商産業省（MTI）には 4 つの機関が設置されており、その傘下にある経済開発庁（EDB）

はインドネシアでいう投資調整庁といった組織となる。


国際企業庁（IE シンガポール）は貿易と投資促進を目的とした活動を行っているが、インドネシア国内のシンガポール産の商品は高額になるため、対外投資、現地企業との提携を進め、現地生産を進めるなど、
シンガポール企業の現地化が重要である。



規格生産性革新庁（SPRING Singapore）では、特に小売分野でのコストを下げるため、生産性を向上すための技術開発を進めている。



科学技術研究庁（A*Star）は優秀な人材をシンガポールに呼び寄せ、新しいアイデアや作品を開発できる人材を育成することで、シンガポールから知的財産を作り出すことを主な役割としている。



1983 年に IE シンガポールの前身となるシンガポール貿易開発庁（TDB）が設立され、輸出促進、貿易政策の推進、市場参入の確保などが行われた。その後、より効果的な競争を図るため、シンガポール企
業の技術革新、知的情報、研究開発分野の国際化を推進するべく取り組んでいる。



シンガポールの人口 500 万人では企業成長に限界があるため、様々な面で国際競争力を高め、世界に様々な技術やサービスを供給する能力を蓄え、事業を展開する必要がある。



また、中流階級層の増加に伴う購買力が向上し、巨大インフラ需要や経済の自由化により新しいビジネスが見込める新興市場への事業展開を積極的に進めることが重要と考えている。

東南アジアには既に多くのシンガポール企業が進出を果たしている。インフラ整備においては、ケッペルランド、
アセンダス、セムコープなどの物流会社、工業団地開発業者がおり、現在も活発に投資が進んでいる。



外国の資本が入った BreadTalk や CHARLES&KEITH なども進出、また、HSL は海洋開発の分野で地元の建設会社と連携して事業を進め、東南アジアではすでに知名度がある YCH は物流事業において活躍している。



シンガポールはベトナムにおいて 5 つ目となる工業団地の開発を進めているが、インドネシアにおいてもバタム
島、ビンタン島に開発済みで、セントラルジャワにおいても開発を進めているところ。

【マニラ】発表者：フィリピン貿易・投資センタージャカルタ フィリピン貿易産業省 商務官 アルマ・アルガヨソ 氏
ASEAN 経済共同体（AEC）発足に向けては、準備が出来ている、出来ていないは関係な
く、挑戦していかなければならない事として考えている。



AEC の特徴として、①単一市場と生産基地、②競争力のある経済地域、③公平な経済発展、そして④グローバル経済への統合が挙げられる。



関税については、センシティブ品目以外は 0％での調整がなされているなど、既に統合が現実のものとなるよう議論が進められており、アジア諸国にとって喜ばしいことである。



統合化に向けて動いている現時点においても、GDP や域内外の貿易額は成長を遂げている。その背景には、既に政治・経済・社会面での統合が進み、ASEAN 諸国間での投資実績があること、また、世界的に最も若年層の人口が多い点が成長を後押ししている。

統合が実現することにより、例えば、域内での材料や部品を相互融通するなど、補完関係が強化される一

方で、競争は減少すると考えている。
統合によるメリットとしては、①取引規模の拡大による単価の減少、②効率性の向上によるコスト削減、③

生産性の向上による所得の増加、そして④相互依存関係の強化による団結力や調和の深まりという点が挙げられる。一方、デメリットも考えられる。サプライチェーンが途絶しやすくなることや、収益の格差、不公平な成長なども懸念されるところ。
ASEAN 域内で、恩恵を受ける企業とそうでない企業が出てくることが考えられるが、特に中小企業は資金

的、資源的に不利な立場にあるため、行政や大企業が支援し、基本的により多くのビジネス機会が与えられるよう計ることが重要である。
AEC 発足に向けては、ビジネスコストを下げるために、一層の貿易の円滑化を図ること、また、域内の競争

性を高めるために関税と投資障壁を削減させることなど、我々はやるべきことをやって行くよう求められている。
フィリピンは ASEAN 統合に向け、4 つの戦略指針（4C‘ｓ）①Compliance（コンプライアンス）、②Competitiveness （ 競 争 力 向 上 ） 、 ③ Communications （ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 強 化 ） 、 ④
Collaboration（連携・協調）を挙げている。
Competitiveness（競争力向上）を図る上で、フィリピンはサービス産業を得意としている一方で、製造分野では他国に遅れを取っていることもあり、今後、優先順位をつけながら産業発展を図る戦略を再検討している。具体的には、①BPO サービスなど既存ビジネスは維持しつつ、医療サービス、アニメーション、ゲーム開発などの高付加価値サービスを新たな収入源として開拓する、②地方の中小企業が展開するコー
ヒー、ココア、その他食品加工ビジネスを促進し、地方経済を発展させてゆく。③アパレル産業、製靴産業など、かつては盛んであったが、現在は中国に奪われた産業をフィリピンに取り戻し、再構築する、などがある。
同じく、Competitiveness（競争力向上）を図るため、いくつかの行動項目を定めている。例えば、他



振興団体との連携を進め、中小企業発展プログラムの強化、ビジネスのしやすさに関する問題への取り組
みなど
Communications（コミュニケーションの強化）という点では、例えば、ここ 2、3 年では自由貿易の分野



でも講習を行い、、またインドネシアやマレーシアなど他国での啓蒙活動も行っている。ASEAN 統合後のビ
ジネスがどういったものを共通で認識し、具体的ビジネスが行われることが重要と考える。
Collaboration（連携・協調）の点では、ASEAN 経済共同体委員会、民間セクター、労働組合、学

術機関、市民団体、工業会などの協力、連携を取るための制度的な仕組みを作って行くことが重要。
来年の BPC ラウンドテーブルの開催都市として手を上げたい。

【上海】 発表者：


上海市商務委員会 副主任 顧 軍（グゥー・ジュン）氏「2015 年、ASEAN 経済共同体の新時代 ― BPC 提携都市のチャンスと課題」をテーマとしたこの会議では、提携都市の市場間での取引および投資のチャンスについて議論される予定であり、「ポスト・クラ
イシス」の時代にあって、提携都市同士が相互協力し発展を目指すという、非常に意義のある会議である。



中国と ASEAN は地理的にも近く、文化的にもつながりを持ち、本質的にパートナーの関係にあるといえる。海上シルク・ロードを通して、何千年にもわたり、中国と東南アジアの人々は、互いに、理解、交流、友情を深めてきた。



新たな世紀に入っても、中国と ASEAN は経済および貿易面での協力をますます深めている。途上国では最大となる自由貿易地域を設け、私たちは互いにとって重要な貿易および投資のパー
ト ナ ー と な っ て い る 。 2013 年 、 中 国 と
ASEAN の相互の貿易額は 4,436 億米ドルに達し、相互の投資の合計額は 1,200
億米ドルになった。その中心でもある上海
は、中国と ASEAN の貿易額の合計の 1/8
を占める。



上海では現在、中国(上海)自由貿易試験区を設立し、投資管理のメカニズム、貿易規制制度、金融サービス産業の自由化を目指す革新的な金融制度等、積極的に模索している。公正で、一貫性および効率性を備え、さらには、法の原則に基づいた、市場重視の国際的なビジネス環境を構築することが目的である。



昨年 10 月、習近平国家主席が ASEAN 各国を公式訪問した際、「21 世紀の海上シルク・ロード」および「中国-ASEAN 運命共同体」を建設するというイニシアチブを提案した。海上シルク・ロードが建設されることになれば、活力と繁栄が生み出されることになり、これは、そのシルク・ロードの周辺国、さらには全ての BPC 提携都市に共通の利益をもたらすことになるであろう。実現に向けて、次の点を提案したいと思います。

① 最初は利便性が高く、障壁のない貿易の流れを構築。上海は、当該 ASEAN 組織および BPC 提携都市とともに、貿易の円滑化をさらに進めるために、関税、検査、検疫、越境電子商取引といった分野において、あらゆる面の連携を深めたいと考えている。
② 二番目に、相互補完として機能する産業チェーンの構築。産業協力は海上シルク・ロードの基本的な枠組みとなるものであり、上海では、ASEAN 各国や BPC 提携都市との投資協力を拡大したいと考えている③ 三番目に、友好的で誠実、かつ有益で包括的な人的交流や文化交流を拡大。経済交流や貿易に人的交流や文化交流を組み合わせることで相乗効果が生まれるというケースは非常に多く、本日の BPC ラ
ウンドテーブルは、まさにその素晴らしい事例である。このラウンドテーブルは、私たちが自由に意見を交わし、互いに学びあい、今後、共に発展するためのコンセンサスを形成してアイデアを探る、素晴らしい場となっている。上海では、ASEAN 各国や BPC 提携都市と、商業、貿易、文化、科学技術、教育、観光といった分野で、ぜひ、広く協力を推し進めたいと考えている。私たちの未来の経済協力や貿易に強固で文化的な礎が築かれるように、絆や友情を深めていきたい。
【メルボルン】

発表者： メルボルン市 経済発展ポートフォリオ 委員長

ケビン・ルーイ氏



今年のラウンドテーブルのメルボルン代表として参加させていただくことに感謝申し上げる。

メルボルンの経済発展委員長としての私の役割として、こういった会議に参加してきたが、この間、個々の
ASEAN メンバーだけでなく、そのネットワーク全体の発展を目の当たりにし、メルボルンもその恩恵を受けてきた。



1999 年の BPC の加盟以降、メルボルン市はASEAN の隣国から学び、分かちあってきたが、まさしく期待とチャンスに満ちたエキサイティングな地域であり、今後中小企業の貿易の機会を最大限化するため、更なる緊密化を図りたい。

2010 年にオーストラリアとニュージーランドは
ASEAN と FTA 提携を結び、以降、経済的な恩恵を受けている。例えば、2012-2013 年のオーストラリアと ASEAN との貿易取引額はオーストラリアの合計額の 15％にもなる 710 億豪ドルを記録、また、サービスにおける貿易額は 210
億豪ドル、双方向投資額は 1340 億豪ドルを記録した。

メルボルンは持続可能な都市・インフラ開発、環境技術、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、そして公的機関の組織力の向上の分野に力を入れており、国内のビジネスチャンスや対豪投資の促進を図る。



オーストラリア、メルボルンでは今後、急速な人口増加と気候変動という 2 つの世界的な課題をビジネスにつなげ、経済成長を促すことが出来るだろう。メルボルン市の人口はここ 10 年間で 2 倍に増加していることから、今後の人口増加も見越したインフラ整備が不可欠である。また、気候変動の面でも、世界的な温室効果ガスの増加が原因で、2030 年までには温度が 0.6～1.1℃上がり、それによって海面水位は 0.8m
上昇することが予想されており、私たちはすぐに行動を起こす必要がある。

1980 年代には不動産市場の崩壊や空洞化などを経験したが、この 30 年でそれらの逆境を克服し、現在はエコノミストで 4 年連続世界一住みやすい街に選ばれ、24 時間電気が消えない街として繁栄している。

メルボルンは BPC と ASEAN 地域の諸都市と連携し、競争上の優位性を活用することに焦点を移しつつある。今後どういった産業分野がメルボルンと ASEAN の相互のビジネスチャンスを生むうえで有望であるかを確認するための調査活動をおこなった結果、持続可能な都市開発、環境技術、ライフサイエンス・バイオ
テクノロジー、そして公的機関の組織力・専門人材の育成の 4 つの点が挙げられた。



ドーナツシティが最も住みやすい街に変わったことは、メルボルンの都市デザイナーや開発者が豊富な知的財産や専門知識を持ち合わせていたことを示しており、結果、メルボルン市議会ビルの建設を皮切りに、環境に配慮した省エネビルの建設が急速に進み、現在ではグリーンスター6 つ星の認証を受けたオフィスビルが138 棟が存在している。



ドックランズ地区でも多くの省エネビルが建てられており、2014 年にオープンした図書館はオーストラリアで最も省エネの公共施設で、メルボルン市、レンドリース社、そして Places Victoria の三者共同プロジェクトと
して実現。



メルボルン市議会によって 2020 年までにゼロ・エミッションを実現することが決定し、クリーンテクノロジーの面にも専門知識・技能が活かされ、気候変動を緩和するための取り組みを率先して行っている。

メルボルン市のゼロ・エミッションへの取り組みが、再生可能エネルギー、上下水道マネージメント、リサイクル、エネルギー効率、交通技術およびエネルギー貯蔵分野の民間企業へ広がり、クリーンテクノロジー部門での雇用者数は 13,000 名、高度な技術を持つ部門の取引額は 55 億豪ドルにのぼる。その一例として、

GreenSync 社はエネルギー需要管理、効率化の分野で大手のエネルギー供給事業者とユーザーと共に事業活動を行っている。
メルボルン市は、昨年にエネルギー効率に配慮した建築物のカテゴリーで C40・シーメンス大都市気候リー
ダーシップ賞を受賞し、今年の 9 月にもメルボルン市が推進する気候変動適応都市景観プログラムにおいて同賞を受賞したこともあり、同分野での主導権を握っていることはすでに認知されている。



気候変動適応都市景観プログラムは、過去の干ばつや記録的温暖化がもたらす被害からメルボルンの市
民や自然環境を守るために 2010 年に施行され、この 4 年間で 4,000 億ドルを費やしている。



取り組みとして、まずは 2040 年までに市の緑地面積を現行の 22％から 40％まで増やす都市林の戦略から始まったが、これにより、気候変動への順応力、ヒートアイランド現象の軽減とともに、省エネシステムの促進が見込まれる。道路や公共機関と同様、都市の緑地整備は非常に重要であり、ニッチ市場の域を超えつつある。



最後に、メルボルン市は過去の逆境を克服することで得た知識をビジネスに活かしてきたが、今後は、得意とする持続可能な都市開発やクリーンテクノロジーの分野で、経済面だけでなく、社会面、文化面における連携を深めて行きたい。

【フリーディスカッション】＜大阪 井上局長＞
各都市の貴重なプレゼンテーションを聞くことが出来た。この地域の安定した経済成長に非常に期待をしている。2015 年には税関の手続きも簡素化され、大きなマーケットができる。どのように経済成長していくのか大変関心を持ってみている。現在、大阪では観光に力を入れており、経済と非常に密接しているこの分野でも皆様と協力関係を築いていけると考える。
＜議長＞
現在の傾向として大企業より中小企業に技術移転が起こっている。また、ツィッターなどを使った新しいビジネスモデルも生まれており、特に若い世代がこのようなツールを使い、従来よりコストを抑えてフランチャイズビジネス等を展開している。ジャカルタからインドネシア全土、アセアンへの情報は非常に早く流れる。そういう意味でも、アセアン共同体は、中小企業、若い世代にチャンスを広げてくれると考える。
＜ジャカルタ、フタソイ副会頭＞
ジャカルタは香港やシンガポールと同様、天然資源がない。｢食品｣、｢エネルギー｣、｢水｣が重要な分野であり、迫るア
セアン共同体で近隣諸国とこの分野でどのように関連付けていくかが重要になってくる。アセアン共同体には 6 億人の人口があり、その近隣には中国や日本、オセアニア地域といった友人がいる。ジャカルタでは、これら友人からインフ
ラ、交通の面で支援を受けており、又、ビジネスの面でも相互協力が必要である。来年のラウンドテーブルはマニラで開催かもわからないが、できれば大阪に中心的な役割を果たしていただき、様々な問題に対してコミュニケー
ションをとっていただき、BPC 地域が一緒に発展していければと考える。

＜クアラルンプール＞
アセアン統合には早いスピードが必要である。政府間のみの統合でなく、あらゆるレベルにおいて、特にビジネス面
での統合となることを期待している。そして、アセアンのみならず、上海や大阪、オーストラリア等にも積極的に関わっていただきたい。それが統合化だと考えている。
＜シンガポール＞
大阪では観光に力を入れているということであったが、ハラールに取り組み、イスラム圏からの観光客誘致に取り組んでいると聞いている。農業国であるインドネシアからの野菜の輸入は、シンガポールとしてもっと協力できるものと考える。水の輸送は難しいが、シンガポールでは、海水を淡水化する技術がある。このように、特定の分野での具体的な協力をもっと検討すべきである。
＜上海＞
それぞれの経済発展への協力も大切なのと同様に、地域間での協力も重要である。
＜香港＞
インドネシアの中小企業は急速に成長しているが、国外に目が向いていない。市場が開放されると言うことは、
出て行きやすくなる反面、国内に競合が入ってくるということでもある。香港は、競合者となるのではなく、パートナ
ーとして協力・成長できる。
＜マニラ＞
来年の開催都市のことはわからないが、もしマニラが開催都市になるのであれば、もう少し具体的なビジネスの構
築と言う意味で、各都市がビジネス団をラウンドテーブルに合わせて派遣し、覚書等の調印も含め、パートナーシ
ップの強化に努めたいと考える。
＜ジャカルタ フタソイ副会頭＞
来年はマニラで決定ですね。
＜大阪 一坂課長＞
来年の開催都市について少し言及したい。現在、ムンバイも候補の一つとなっている。そして、今日、マニラにも立候補いただいた。何か開催についてプロポーザルがあればお願いしたい。どのようにしてこの 2 都市から選ぶのか
難しい問題である。BPC 全都市に選んでもらうのも、困難である。検討しなければならない。他に来年の開催都市に関心がある都市があれば、教えて欲しい。
【集合写真撮影】

4. 関連行事＜BPC ラウンドテーブルウェルカム＆ネットワーキングレセプション＞
開催日時： 2014 年 10 月 23 日（木）18:30～20:30
会

場： JS ルワンサホテル ボールルーム２

主催： 大阪市、大阪ビジネスパートナー都市交流協議会

内

容：


主催者挨拶

大阪ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ都市交流協議会 常務理事兼事務局長 唐内 聡



歓迎挨拶

ジャカルタ商工会議所 会頭 Mr. Eddy Kuntadi



BPC 各都市参加者及び大阪ミッション団メンバー紹介



乾杯発声

株式会社幸和工業 取締役会長 島岡 幸一氏



記念品授与

Mr. Eddy Kuntadi ジャカルタ商工会議所会頭より大阪市一坂課長へ
Mr. Catur Laswanto ジャカルタ市投資促進局長より大阪市一坂課長へ

インドネシア伝統竹楽器｢アンクルン｣による演奏

参加者数： 約 100 名（BPC ラウンドテーブル参加者、大阪
経済ミッション参加者、関西製菓製パン
厨房機器協同組合、ビジネスマッチング
参加者及びビジネス関係者、ジャカルタ特別州政府、商工会議所等、事務局関係者、その他）

唐内常務挨拶

クンタディ会頭挨拶＜BPC ビジネスフォーラム＞
開催日時： 2014 年 10 月 24 日（金）9:00～11:30

島岡会長乾杯発声

会

場： JS ルワンサホテル ボールルーム２

テ ー マ： The New Era of the ASEAN Economic Community 2015
-Opportunities and Challenges for BPC members
進

行： Mr. Aaron Sampetoding, Jakarta Chamber of Commerce and Industry

プログラム：


主催者挨拶 ジャカルタ商工会議所 会頭 Mr. Eddy Kuntadi



主催者挨拶 ジャカルタ市投資促進 局長 Mr. Catur Laswanto



基調講演

Mr. Sutanto Soehodho, Deputy Governor for Industry, Trade andTransportation Affairs, Jakarta Capital City Government

講演

Ms. Fathya Feurazia, Head of Permanent Committee of International
Trade, Jakarta Chamber of Commerce and Industry

講演

Mr. Himawan Hariyoga, Deputy Chairman for Investment Promotion
Investment Coordinating Board Republic of Indonesia



質疑応答進行 Mr. Iwan Soetrisna, Head of Permanent Committee for Securities &Stock Exchange, Jakarta Chamber of Commerce and Industry

Mr. Sutanto Soehodho

Ms. Fathya Feurazia

Mr. Himawan Hariyoga＜ガラ・ディナー＞
開催日時： 2014 年 10 月 24 日（金）18:30～20:30
会

場： ジャカルタ首都特別州庁舎

主催： ジャカルタ首都特別州

内

容：



インドネシア舞踏 ｢Betawi Dance｣



歓迎挨拶

ジャカルタ商工会議所 会頭 Mr. Eddy Kuntadi



来賓挨拶

大阪市 経済戦略局長 井上 雅之

挨拶

ジャカルタ市投資促進局 局長 Mr. Catur Laswanto



記念品交換 Mr. Eddy Kuntadi ジャカルタ商工会議所会頭 ⇔ 大阪市井上局長
Mr. Catur Laswanto ジャカルタ市投資促進局長 ⇔ 大阪市井上局長



参加者数

約 100 名（BPC ラウンドテーブル参加者、ビジネスマッチング参加者及びビジネス関係者、ジャカルタ
特別州政府、商工会議所等、事務局関係者、その他）

井上局長挨拶

記念品交換（投資促進局）

Mr. Catur Lasanto 挨拶

記念品交換（ジャカルタ商工会議所）※ビジネスマッチング（10 月 23 日午後 2 時～5 時 30 分）に付いては経済ミッション報告書に記載