株主の皆様へ

平成13年度
中間事業報告書
平成13年4月1日〜
平成13年9月30日

DEC. 2001

A Message from The President

株主の皆様へ本柱をさらに太く大きな柱とするばかりでなく、完成工事事業（ハウジング事業）を新たな経営の柱に育て、4本柱で業容の発展を推し進めます。
不動産賃貸事業は、平成15年3月末までに賃貸オフィスビル13棟（延床面積19万坪、サブリースを含む）を竣工稼働させ、平成16年3月期の売上高を2,000億円以上に引き上げて、賃貸大手3社の代表取締役社長 高島準司一角を占める地位を、名実ともに確立します。
不動産販売事業は、年間4,000戸以上のマンションを安定的に株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

供給できる体制を作り上げ、業界シェア5位以内を目指します。
第4の柱に加わる完成工事事業（ハウジング事業）
は、住友不動■新成長3カ年計画

産ホーム㈱のツーバイフォー注文住宅事業、「アメリカンコンフォート」

当社は、バブル崩壊による経営悪化克服のために策定した「経に代表される輸入住宅事業、および、建て替えの新システム「新築営再建5カ年計画」
を、前平成13年3月期において、1年前倒しで達そっくりさん」事業を主力商品とし、3部門合計1万棟を目標に強化成いたしました。

します。

当期からは、「もはや戦後ではない」という認識をもち、経営の新不動産流通事業を担当する住友不動産販売㈱は、既に業界第しい発展段階の第1期として「新成長3カ年計画」をスタートさせ、1位の業績を上げており、一段と営業基盤を拡充、着実にシェアア画期的な増収増益を目指しております。

ップを図ってまいります。
このように、賃貸、販売、ハウジング、流通の主力4事業の基盤業績目標を強化することにより、デフレ経済に打ち勝ち、平成10年3月期か新計画最終年度（平成16年3月期）の業績目標は以下の通りです。

1

連結営業収益6,000億円（前期対比約3割増）

連結営業利益1,050億円（前期対比約4割増）

連結経常利益700億円（前期対比約8割増）

ら4期続いている増収、営業、経常増益を、さらに継続してまいります。

事業分野別の収益目標
前期実績

平成16年3月期目標「経営再建5カ年計画」においては、東京のオフィスビルを中心賃

貸1,645億円

2,000億円（＋21％）とする不動産賃貸事業、マンション分譲を主力とする不動産販売

販

売1,491億円

1,600億円（＋ 7％）

事業、住宅売買仲介の不動産流通事業の3本柱が業績回復を力ハウジング

1,135億円

1,800億円（＋58％）

強く牽引いたしました。
「新成長3カ年計画」においては、既存の3流

348億円

400億円（＋14％）

通財務目標なお、有利子負債固定金利比率は既に70％以上に達していま

他方、安定した財務基盤を構築することも当社の大きな課題ですが、計画期間中これを維持する予定でおります。

あります。
「新成長3カ年計画」においては、計画最終年度までにグループ総有利子負債（借入金、社債、コマーシャル･ペーパー、保証債務、「新成長3カ年計画」の達成に向けて、全力を挙げて邁進してま

保証予約の合計）を営業利益の10倍程度に抑えることを目標に掲いる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、何卒変げ、仮に金利水準が10％に上昇したとしても赤字にならない、強わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

固な財務体質を目指します。また、再建5カ年計画期間中の負の平成13年12月

遺産処理によって、自己資本が減少いたしましたので、この回復、代表取締役社長充実を図り、債務格付けの向上を目指します。

住友不動産グループの事業概要【不動産賃貸事業】【その他事業】

ビル事業本部

住友不動産ファイナンス（株）

ビル管理本部

住友不動産フィットネス（株）

新都心リアルエステート（株）

泉レストラン（株）

住友不動産建物サービス（株）

ケイエステクノ（株） 他

新宿住友ビル管理（株） 他

住友不動産（株）【不動産販売事業】【不動産流通事業】

マンション事業本部

住友不動産販売（株） 他

他【完成工事事業】
ハウジング第一事業本部
ハウジング第二事業本部
住友不動産ホーム（株）
住友不動産シスコン（株）（株）ユニバーサルホーム 他

2

Financial Highlights

財務ハイライト（連結）■連結業績の推移
期 別（単位：百万円）

平成13年3月期
（中間期）
（通期）

平成14年3月期（当中間期）（通期予想）

平成11年3月期

平成12年3月期

営業収益389,135

421,587

173,125459,245

195,357

500,000

営業利益

56,51570,547

27,591

75,21830,56680,000

経常利益

21,68827,0698,650

38,50914,55146,000

当期純利益（△は純損失）10,983

14,737△ 33,530△ 18,008

6,741

24,000

総資産1,835,825

1,920,737

1,920,784

1,903,529

1,905,926

自己資本207,177

215,535

178,847

193,442

197,933

科 目■連結営業収益■連結営業利益（単位：億円）（単位：億円）

5,000

1,000

4,000800

3,000600

2,000

400

1,000

200

011/3

12/312/9
中間13/313/9 14/3
中間 （予想）■連結経常利益

011/3

12/3

12/9
中間13/3

13/9 14/3
中間 （予想）■連結当期純利益（単位：億円）（単位：億円）
400

500
400

200

300
0200
▲200

100
0

3

11/3

12/3

12/9
中間13/3

13/9 14/3
中間 （予想）

▲400

11/3

12/3

12/9
中間13/3

13/9 14/3
中間 （予想）Review of Operations

当中間期の概況（平成13年4月1日〜平成13年9月30日）
当中間期の連結営業成績は、営業収益1,953億57百万円（前事業の売上計上、代金回収が下期に偏ることから、例年中間期

年同期比＋222億32百万円）、営業利益305億66百万円（同＋29においては有利子負債が前期末比増加しておりましたが、事業資億74百万円）、経常利益145億51百万円（同＋59億00百万円）、金の効率化、平準化を図ったことにより、グループ総有利子負債中間純利益67億41百万円（同＋402億72百万円）となりました。

を1兆2,591億円余（前期末比△266億円余）に圧縮することがで営業収益、営業利益、経常利益の各段階において堅調な増加ときました。また、500億円の普通社債を発行したほか、668億円のなったほか、前中間期に計上した住友不動産ファイナンス㈱の一長期借入を行い、連結有利子負債の長期比率を当中間期末般貸付金繰上処分実施に伴う640億円の特別損失がなくなった

76％（前期末75％）に、固定金利比率を当中間期末82％（前期末ため、中間純利益は黒字に転換いたしました。

81％）に、それぞれ維持することができました。

資金調達面におきましては、不動産販売事業および完成工事■不動産賃貸事業部門

営業収益

営業利益

2,000

（単位：億円）
500

1,800450

1,600400

なオフィス拡張需要が顕在化する一方で新規供給が限定的であっ

1,400

350

1,200300たため、空室率が急低下して需給逼迫状態となり、都心部全域に1,000

250

80020060015040010020050

当社が運営する賃貸資産の約9割が集中する東京オフィスビル
市場は、前期において、情報通信関連企業や外資系企業の旺盛わたって賃貸料水準が上げ基調となりました。当中間期においては、世界的なIT不況を契機として企業業績の下方修正が相次ぎ、テナン

0011/3トの移転、拡張の動きが一時的に減

12/3

12/9 13/3
中間13/9 14/3
中間（予想）

少したため、市況過熱感がやや薄ら

当中間期の本事業部門は、空室率の低下、賃貸料水準の上昇ぎましたが、市場空室率が3％台でによって既存ビルが増収に転じたほか、前期に稼働した「飯田橋推移するなど足下の需給は依然としファーストビル」や「芝公園ファーストビル」などの通期稼働、新宿てタイトで、前期に急上昇した新築

住友ビル40％持分のサブリース開始などによって、営業収益884ビルの賃貸料水準に調整がみられた

億75百万円（前年同期比＋74億61百万円）、営業利益258億19百ものの、既存ビルの賃貸料水準は堅万円（同＋32億43百万円）を計上いたしました。

調に推移いたしました。
住友不動産芝公園タワー

4

■不動産販売事業部門
当社が主力とする分譲マンション市場におきましては、住宅営業収益

営業利益（単位：億円）
250

2,000
1,800

ローン控除制度による減税効果や、住宅ローン金利の低位安定

1,600という好環境のもと、前期に続き市況は概ね順調に維持されま1,400した。首都圏ばかりでなく地方各都市においても、マンション1,000

人気立地の都心化現象が顕著になり、各都市中心部で供給され200

1,200

150

800

100

600
400

るマンションは集客

50200が好調で、販売価格011/312/3が上昇する事例も散

013/9 14/3
中間（予想）

見されるようになっ当中間期の本事業部門は、マンション、戸建て、宅地の合計で、た反面、郊外部のマ1,054戸（前年同期比＋264戸）を販売計上し、営業収益433億51

ンション価格は引き百万円（同＋97億81百万円）、営業利益35億12百万円（同＋1億続き下落したものと50百万円）となりました。さらに、マンション販売契約戸数も1,953見られます。

パークスクエア横浜戸（同＋143戸）となりました。

■完成工事（ハウジング）事業部門

営業収益

営業利益（単位：億円）
60

住宅建設請負事業とリフォーム事業を中心に、当社グループの1,200新規戦略的分野として注力している本事業部門は、不況感の浸透

1,00050に加え、マンションに住宅需要がシフトしつつあることを受けて全800

40

国的に市況が悪化し、当社も新築一戸建て建設受注件数が前年60030同期比減少を余儀なくされ、住宅建て替えの新システム「新築そ400

20っくりさん」の受注増でカバーしたものの、当中間期の受注総額は20010557億57百万円（前年同期比△16億99百万円）にとどまりました。

0

営業成績を事業別に概観いたしますと、「新築そっくりさん」は完

5

12/9 13/3
中間11/3

12/3

12/9 13/3
中間

13/9 14/3
中間
（予想）

0

工件数1,622件（同＋591件）と高成長を持続したものの、ツーバ

このほか、在来工法の規格住宅請負事業をフランチャイズ方式でイフォー工法の規格住宅「アメリカンコンフォート」は完工棟数572

全国展開する㈱ユニバーサルホーム、一般リフォーム、内･外装工棟（同＋111棟）、ツーバイフォー工法の中高級注文住宅を手がけ事等を含め、営業収益470億61百万円（同＋33億97百万円）、営る住友不動産ホーム㈱は完工棟数408棟（同△37棟）となりました。

業利益1億33百万円（同＋1億17百万円）を計上しました。

■不動産流通事業部門
中古住宅市場におきましては、物件価格の値ごろ感に減税、低金利効果が加わったことによって好調な市況が続いておりましたが、当営業収益

営業利益（単位：億円）120400
35090300

中間期は、取引価格が引き続き下落基調で推移したほか、失業率の250上昇など景況感の悪化を反映してか、市場取引件数が前年対比減200少に転じたため、市場全体の取扱高は前年同期を下回りました。

1506030100

当中間期の本事業部門は、仲介店舗の5カ店増設（当期末現在合計198店舗）と生産性の向上、インターネットを媒体とした顧客開拓の強化などにより、営業収益173億97百万円（前年同期比＋7億6

5000
11/3

12/3

12/9 13/3
中間13/9 14/3
中間（予想）百万円）と増収を達成いたしましたが、営業利益は36億53百万円（同△3億85百万円）にとどまりました。

■通期の見通し足下の日本経済は、第2四半期実質GDPが企業設備投資や公共投資の減少を主因としてマイナスに陥るなど、景気悪化の一途

命の進展からより新しいオフィスビルに需要が集まることは必至で、今後市場内選別が一段と進むことになりましょう。

をたどっております。さらに、9月にニューヨークで発生した同時多分譲住宅、注文住宅、不動産流通市場は、消費者に直結して発テロ事件と、米国の軍事行動による世界経済への悪影響も懸いるため、消費マインドの振れに左右されるおそれはありますが、念されています。政府は、構造改革の推進によって現状を打破税制、金利動向、価格動向といったマクロ的な枠組みに当面変する方針で、一時的な企業倒産の増加や失業率の上昇は不可避

更はなく、現在の市況が大きく変化することは想定しにくい状況とみられており、当分の間、景気は下押しの可能性が大きいとみと思われます。消費者に受け入れられるより質の高い商品･サーるべきでしょう。

ビスを、適正価格で供給することが重要でありましょう。

足下需給逼迫状態にある東京のオフィスビル市場に対しても、通期の業績は、低金利局面の継続によって金融収支が改善す

景気悪化の影響が短期的に出る可能性はありますが、地方からる見込みですが、景気の悪化による影響を勘案し、営業収益東京へのオフィス需要シフトが続くこと、一人当たり床面積が拡5,000億円、営業利益800億円、経常利益460億円、当期純利益大傾向にあることから、中長期的に堅調な需要増加が見込める240億円の当初業績予想を据え置いております。なお、いずれもため、供給増加による需給バランスの悪化を過度に懸念する必過去最高を更新する見込みです。

要はないものと考えております。さらに、市場内においては、IT革

6

Consolidated Financial Data

連結財務諸表中間連結貸借対照表（単位：百万円）

負債の部

資産の部
期 別
科 目

当中間期

前 期

（平成13年9月30日現在）（平成13年3月31日現在）

科 目

当中間期

前 期

（平成13年9月30日現在）（平成13年3月31日現在）

流動負債

流動資産
現金･預金

51,86591,986支払手形･営業未払金

22,108

短期借入金

405,089

受取手形･営業未収入金

15,924

19,435

営業貸付金

102,906

107,394

−

401

たな卸資産

166,074

149,214繰延税金資産18,975

有価証券

その他

103,090

未払法人税等

2,247
11

賞与引当金

2,627

その他

136,637

流動負債合計735,11129,971

26,595△36,485△37,067

流動資産合計349,231374,328

有形固定資産306,264

306,671

土地

917,798

916,447

建設仮勘定

59,77324,274

その他

63,300

一年内償還予定社債

16,368

貸倒引当金

建物･構築物

コマーシャル･ペーパー繰延税金負債

固定資産

社債

317,920

長期借入金

361,053

繰延税金負債42

退職給付引当金

3,567

役員退職慰労引当金

260

預り保証金･敷金

186,851

15,382

15,142

その他

91,530△119,092△115,534

固定負債合計961,225

有形固定資産合計

1,180,125

1,147,000

負債合計

72,886

72,533

投資有価証券54,86949,791

差入保証金･敷金

190,871

196,242繰延税金資産

15,322

20,153

その他

68,66081,595

貸倒引当金△26,042△38,115

投資その他の資産合計

303,682309,666

1,556,695

1,529,200

固定資産合計
資産合計

1,696,337

1,905,926

1,903,529

308,320
405,839
82
3,387
255
187,464
84,217
989,566
1,699,026

少数株主持分
少数株主持分

投資その他の資産

30,206
330,811
113,000
117,690
2,826
31
2,487
112,406
709,459

固定負債

減価償却累計額
無形固定資産7

期 別11,655

11,060

資本金

86,787

資本準備金96,821

資本の部

資本合計

197,933

86,77396,821
11,672
195,267
1,016△2,839△1
193,442

負債、少数株主持分及び資本合計

1,905,9261,903,529

連結剰余金

15,956
199,564

その他有価証券評価差額金△846

為替換算調整勘定

△783

自己株式

△1

中間連結損益及び剰余金結合計算書
期 別
科 目

当中間期

（単位：百万円）

前中間期

前期
（参考）

（平成13年4月1日〜（平成12年4月1日〜（平成12年4月1日〜
平成13年9月30日 ）平成12年9月30日 ）平成13年3月31日 ）営業収益

195,357

173,125459,245

営業原価

147,282

129,750

349,597

売上総利益

48,07443,374

109,648

販売費及び一般管理費

17,50815,782

34,429営業利益

30,566

27,591

75,218

営業外収益

1,023

2,274

3,925

営業外費用

17,03821,216

40,635

経常利益

14,551

8,650

38,509

特別利益

70

199

128

特別損失

1,32165,096

67,723

税金等調整前中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

13,300△56,246△29,085

法人税、住民税及び事業税

2,310

2,456

5,097

法人税等調整額

3,519△26,035△18,221

729

862

2,047

6,741

△33,530△18,008

少数株主利益（減算）
中間純利益又は中間（当期）
純損失（△）

11,672

31,941

31,941

連結剰余金増加高

−

195

195

連結子会社減少による連結剰余金増加高

−

195

195

連結剰余金減少高

2,457

2,455

2,455

配当金

2,440

2,440

2,440

17

15

15

15,956△3,848

11,672

連結剰余金期首残高

役員賞与
連結剰余金中間期末（期末）残高又は欠損金中間期末残高（△）

中間連結キャッシュ･フロー計算書
科 目

期 別

Ⅰ営業活動によるキャッシュ･フロー
1.税金等調整前中間純利益又は中間（当期）純損失（△）
2.減価償却費
3.貸倒引当金の減少額
（△）
又は増加額
4.固定資産除却損
5.固定資産売却損
6.退職給与引当金又は退職給付引当金の増加額
7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息及びコマーシャル･ペーパー利息
9.売上債権の減少額
10.たな卸資産の増加額
11.営業貸付金及び長期営業貸付金の減少額
12.仕入債務の減少額
13.前受金の増加額
14.その他
小 計
15.利息及び配当金の受取額
16.利息の支払額
17.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
1.有形固定資産の取得による支出
2.有形固定資産の売却による収入
3.投資有価証券の取得による支出
4.投資有価証券の売却による収入
5.差入保証金･敷金による支出
6.差入保証金･敷金の流動化･返還による収入
7.預り保証金・敷金返還による支出
8.預り保証金・敷金による収入
9.共同投資事業出資預託金の受入による収入
10.共同投資事業出資預託金の返還による支出
11.その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
1.短期借入金の純増減
2.コマーシャル・ペーパーの純増減
3.社債の発行による収入
4.社債の償還による支出
5.長期借入金による収入
6.長期借入金の返済による支出
7.自己株式の売買による収入又は支出（△）
8.配当金の支払額
9.少数株主への配当金支払額
10.契約済未引渡住宅分譲代金受領権の売却による収入
11.その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物増加額又は減少額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額
Ⅷ子会社の連結除外による現金及び現金同等物減少額
Ⅸ現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（単位：百万円）

当中間期 前中間期 前期（参考）（平成13年4月1日〜（平成12年4月1日〜（平成12年4月1日〜
平成13年9月30日 ）平成12年9月30日 ）平成13年3月31日 ）13,3005,044△56,246
5,387△29,08510,376△12,655
178
136
−
△452
14,7893,520△16,987
16,458△8,11464,218237−
955△1,16018,4001,154△46,389
2,750△25,611△36,258
255
374
1,818
△1,18635,395272△21,194
96,301△12,340

8,219△6,42917,010391△14,629△2,884△111△40,398
1,825△19,475

8,348

7,384

△4,168△32,122△7,29644,815431△17,163△3,484△52,338

1,328△37,202△5,685
3,255△29,065279△1,442△55,014
79,582△18,428

10,731

1,941

2,659

△3,338
8,198

2,367△26,656△6,142
17,039△7,061
7,626
13,355
△30
8,454
4,953

△7,701
58,598△8,80017,19255,397△95△11,797
111,591

27,457△46,683△120,295△49,700
50,000△55,000

△125
2,847

22,39970,000△81,500
71,300△39,921△2△2,452△269
32,37487,19970,000△133,690
154,500△149,623
0△2,436△206
29,14910,861

10,3762,550△14,135892

35,61938△11,726
40,2350△228,507△62,853
151
52,14540,235
0△292,379△7,2806,684
19,079△5,05066,800△64,8410△2,436△40,01192,379−−
52,3688

Non-consolidated Financial Data

単独財務諸表中間貸借対照表の要旨（単位：百万円）

資産の部
当中間期
期 別

科 目
流動資産
現金･預金受取手形･営業未収入金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産差入保証金･敷金
その他
貸倒引当金
資産合計

前 期

（平成13年9月30日現在）（平成13年3月31日現在）

741,996
40,021
12,687
159,342529,955△10
1,000,574
588,375
142,128
402,991
39,5493,706
60,145352,053
186,670
165,413△31
1,742,570

752,487
66,824
17,176
143,923524,572△9969,363
565,829
144,000
401,76016,163
3,905
60,215343,318
192,117
151,225△25
1,721,850

期 別

当中間期

科 目
流動負債
支払手形･営業未払金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

資本合計
負債及び資本合計（単位：百万円）

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益又は中間（当期）純損失（△）
住民税
法人税等調整額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）
前期繰越利益中間未処分利益又は中間（当期）未処理損失（△）

9

前中間期

前期
（参考）

平成12年4月1日〜
平成12年4月1日〜（平成13年4月1日〜
平成13年9月30日 ） （平成12年9月30日 ） （平成13年3月31日 ）150,157
128,078
22,0783,328
15,976
9,430
−
985
8,445
26
3,522
4,897
549
5,447119,350
100,155
19,195
1,852
16,4334,613
777
61,363△55,972
22△23,608△32,386
2,554△29,832

341,158
287,725
53,4333,062
32,45724,038648
62,657△37,97048△16,005△22,013
2,554△19,458

前 期（平成13年9月30日現在）（平成13年3月31日現在）

資本の部
資本金
法定準備金
その他の剰余金（うち中間未処分利益又は当期未処理損失（△））
その他有価証券評価差額金

中間損益計算書の要旨
科 目

負債の部
当中間期
期 別

676,402
18,612366,642
291,147
872,141
318,220
333,582
220,338
1,548,543
86,787102,328
5,447（5,447）△535
194,027
1,742,570

641,766
18,825295,401
327,539886,874
308,620364,569
213,684
1,528,641
86,773102,078
3,240（△19,458）
1,115
193,208
1,721,850

Stock Information

株式情報（平成13年9月30日現在）

会社が発行する株式総数………780,000,000株
発行済株式総数 ………………407,085,978株
株主数 …………………………31,161名（うち単位株主数24,361名）

所有者別分布状況

大株主
株主名

個人その他
15.66%
信託勘定
31.80%

外国法人等
17.87%

その他の法人
18.17%

金融法人
16.50%

持株数（千株） 持株比率

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

37,3929.19%

三菱信託銀行株式会社（信託口）

13,8483.40%

東洋信託銀行株式会社（信託勘定A口）

13,021

3.20%

みずほ信託銀行株式会社（信託A口）

12,7103.12%

株式会社三井住友銀行

11,9902.95%

指定単 受託者中央三井信託銀行株式会社A口

10,0002.46%

株式会社あおぞら銀行

9,662

2.37%

住友生命保険相互会社

7,689

1.89%

住友信託銀行株式会社（信託B口）

6,800

1.67%

バンカース トラスト カンパニー クライアント
レンディング アカウント

6,739

1.66%

Corporate Profile

会社概要

商号………住友不動産株式会社

設 立……昭和24年12月1日

従業員数……1,849名（平成13年9月30日現在）

本社………東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（新宿NSビル）

資本金……86,787,350,767円

ホームページ…http://www.sumitomo-rd.co.jp
アドレス（平成13年9月30日現在）

役員（平成13年9月30日現在）※取締役会長……… 城申一郎
※取締役社長……… 高 島 準 司※取締役相談役…… 安 藤 太 郎※専務取締役……… 市 川 博 久※専務取締役……… 中 村 陽 一※専務取締役……… 鶴 田 哲 郎※専務取締役……… 松 井 久 生※専務取締役……… 大 橋 正 義満常務取締役……… 森常務取締役……… 牛 丸 貞 夫常務取締役……… 益 岡 和 雄常務取締役……… 小野寺研一
取締役…………… 岩 井 重 人取締役…………… 宮澤阿良多取締役……………… 杉本健一郎章取締役……………… 神 田取締役……………… 福 室 治 男取締役……………… 亀 山 賢 一取締役……………… 秋 山 羊 三取締役……………… 鈴 木 省 三康取締役……………… 木 下取締役……………… 宮 下智取締役……………… 大 山勉
監査役……………… 徳 重 芳 弘監査役（常勤）……… 堀 切 尚 喜監査役（常勤）……… 荒 牧 孝 人監査役（常勤）……… 佐 藤瑛
監査役（常勤）……… 小 林 邦 雄※代表取締役

10

株主メモ
●決算期日

3月末日

●定時株主総会

6月中●株主確定基準日

3月末日（中間配当制度はございません）●1単元の株式の数

1,000株

●名義書換代理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社●同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社証券代行部（郵便物送付先） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社証券代行部（電話照会先） （住所変更等用紙のご請求） 80120-175-417（その他の照会）
80120-176-417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail
インターネット/service/daiko/index.html
ホームページURL

（）

●同取次所

住友信託銀行株式会社本店および全国各支店●公告掲載新聞

東京都および大阪市において発行する日本経済新聞●会計監査人

東京都新宿区津久戸町1番2号
朝日監査法人

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