国際人口開発会議（ICPD）から25年−未解決の問題としての「中絶」―「人権」と「宗教」との対立の構造と解決に向けた試論 ―楠 本

修

要約：現在、世界で人口問題に関し大きく 2 つの流れが対峙し、解決の糸口が見えない状況になっている。それはいわゆるプロライフが掲げる中絶の全面的な禁止であり、もう一つがいわゆるプロチョイスが掲げる、女性の自己決定権の一部として中絶を考える考え方の対立である。この対立の構造は 1994 年の国際人口開発会議を契機として激化した。同会議はその名称の通り持続可能な文脈の中で人口をとらえるというもので、持続可能な開発を達成するための最大の変数としての人口を扱うということが主眼であった。しかし同じ人間が操作的に他者を扱うことができるのかという疑問から、よく理解したうえでの選択（Well Informed Choice）という形で自主的な判断を推進することが人口問題の対処の基本とされた。この自己決定権の一部としてリプロダクティブライツの拡大解釈が進められ、中絶も女性の人権であるという主張が強化される一方、同会議の成果文書で中絶を含めないということを注（Note）の留保（Reservation）の形で表明したバチカン市国をはじめとするカトリックの途上国およびイスラムに基づく国々が、反対している状況を生みだした。本論文ではなぜこの問題が解決できないのかを自己認識の構造から探り、自己決定権と自己の範囲を検討し、両者に受け入れ可能な回答を提示する。
キーワード：リプロダクティブライツ、中絶、自己の範囲

１．はじめに：現在、妊娠中絶（以下：中絶）を人権と認めるか、禁止するかの話題が世界を賑わせている。アメリカのアラバマ州では非常に厳しい中絶禁止法が成立し 1）世界的に衝撃を与えた。またこのようないわゆる保守派の動きに抗して女性経営者らがニューヨークタイムズ紙に全面広告を出し 2）、妊1

娠中絶は人権であるという主張を展開し、世界的な議論となっている。
実はこの議論は国際的な人口問題への対処法を定めた 1994 年の国際人口開発会議（ICPD）における議論の積み残しと言える。ICPD では政府間会議として厳しい協議が続けられた結果、実にぎりぎりの線で実際的な対処が取れるように合意が行われ、その成果が行動計画（Programme of Action）という形でまとめられた 3）。
それから 25 年、本年は ICPD から 25 年という節目を迎え、それを記念する行事が世界中で実施される。しかし現在 ICPD で発揮された知恵は失われ、プロライフとプロチョイスの争いという不毛な価値の闘争へと変質し、解決の糸口が見えない。
この問題は社会学的には、リュック・ボルタンスキーや荻野美穂等による先行研究がある。リュック・ボルタンスキーの指摘である “ 胎児の条件とは人間の条件 ” という考え方は本論文と共通するし、荻野のフェミニズ
ムと身体の文脈での指摘は、社会運動と身体性という難問に取り組んだ研究といえる。また国際開発の分野の議論は本論で述べているような選択権の拡大として位置づけられるか、安全な中絶という医学的な議論に終始している。従って社会学的研究も国際開発分野も “ なぜ中絶が議論の対象となるか ” という問いに対する直接的な回答はなしえていないと考える。本
論文では、この原理的な解消がなされていなことが現在の不毛な議論の原因であり、まさしく ICPD の未解決の課題として残されていると考え、その解消を図っている。まさしく ICPD から 25 年にわたって解消ができな
かった問題であるといえる 4）。
ここで対立軸となっているプロライフとプロチョイスについていえば、
プロライフの基盤がキリスト教原理主義であり、宗教的価値観の問題であることは明らかになっている。これに対して Reproductive Rights（性と生5）殖に関する権利：リプロダクティブ・ライツ）
として中絶を人権に含める、いわゆる進歩的な活動もまた、途上国における実際的な対処を推進す
るうえで、逆に活動を阻害し、本当にリプロダクティブヘルサービスや自らを守る術を必要としている途上国の貧しい女性たちに必要なサービスを届けるうえで障害となる可能性がある。
本論文では、一見わかり易い、プロライフの問題点と、一見進歩的で人道的なプロチョイスが実は同じ論理展開に従っており、論理的に等価であるために、どちらかの論理で解消することはできないことを示し、この構
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国際人口開発会議（ICPD）から25年−未解決の問題としての「中絶」造から、中絶を人権の問題として位置づけることではこの問題を解決することができないことを論証し、代案を提示することを目的とする。

２．ICPD とリプロダクティブ・ライツの現状
ICPD はその名の通り、人口問題を持続可能な開発の文脈に位置づけた
画期的な会議である。その成果文書としての行動計画（PoA）はその「前文」と「原則」を中心に、人口＝人間を中心に、現在の「アジェンダ 2030」
や「持続可能な開発目標（SDGs）」の基盤を形成したといっても過言ではないほど幅広い領域をカバーしている。この PoA は、地球上で人間が尊厳をもって生きてくためにはどのようにしたらよいか、という強い問題意識に基づいて世界中で行われた協議の成果を反映した文書であった。同時に国連主催の人口問題に関する政府間会議として、人口問題に対処するうえでの統計的な数値目標が排除された。これは人口問題が人間が人間の意思決定の問題を扱う以上、その決定を他人が強制することはできないという理念と人口学的な知見の集積から、社会経済開発が達成され、家族計画を含むリプロダクティブへルス（Reproductive Health：性と生殖に関する健康）が達成されれば、出生率が置き換え水準を下回り、人口増加の問題に対処することができるという学問的成果を踏まえたものだった。
本年はこの画期的な ICPD から 25 年を記念し、国際的にも ICPD25 として様々な行事が予定されている。ところが現在 ICPD の理念に関し、1994
年に形成されたようなコンセンサスが失われている。その大きな原因が、
ICPD 以降、人口問題が科学的な課題ではなく、価値の課題として取り扱われたことにあると考えられる。
アメリカのブッシュ政権から始まり、トランプ政権で復活したメキシコ
シティルールなど、アメリカのキリスト教的原理主義者をその選挙基盤とする政権がプロライフを掲げることで、一切の妊娠中絶を拒絶する動きを見せ、国際援助の停止に踏み切っている。
一方、ヨーロッパはヨーロッパ議連（EPF）6） を中心に、人道主義や人権を掲げ、プロチョイスとして中絶をリプロダクティブライツに組み込
み、その推進をもって女性の選択権の拡大につなげ、人口問題の対処につなげようという活動が大きな力となっている。
UNFPA を中心とする人口問題を取り扱う国際機関への拠出の中心が北欧を中心とする欧州となることで、人口問題への対処が権利ベースの対処
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となり、これが実際に人口プログラムを実施するアフリカや中東、南アジ
ア地域において受け入れにくい状況を作っている。
カイロの行動計画の策定に際し、この問題の原理的な解決はなしえず、非常に積極的な討議を踏まえて、ぎりぎりの折衷案として合意がなされた。しかしその後、プロライフ派の反撃とそれに抗するかのようなプロチョイス派の主張の拡大の中で、行動計画で合意された内容が共有されな
い状況になっている。
アメリカ共和党政権が主張するプロライフはそのことを可能にする社会的条件をそろえない限り、現実を無視し、さらに悲劇を拡大することであり、政策的無責任であるといえる。
同時に一見人道的な近代的価値観に基づいているように見える欧州議連の中絶をリプロダクティブライツに含める考え方も、宗教的・哲学的な課題が解消されておらず、人口プログラムから裨益するべき途上国の人々にとって受け入れることが容易でない側面を持っている。いずれにしても価値の闘争である限り、その合理的な解決を導くことは困難である。
国際機関は、ドナー国の影響を強く受けるため、UNFPA の主要なドナーに躍り出た北欧諸国を中心としたドナー国の影響を強く受け、セク
シャルライツ、リプロダクティブライツをカイロ ICPD の文脈と合意を超えて一般化しようとこの 20 年間努力してきた。しかし、それが現在では人口プログラムの普及をむしろ阻害する方向に働いているのではないか、というのが本論文の問題意識である。
この問題を具体的に解消するために、本論文ではリプロダクティブライ
ツ・セクシャルライツを人権に基づいた選択権として擁護する、いわゆるプロチョイス派の権利に基づいたアプローチが抱える問題点を明らかにし、その問題点を踏まえたうえで、プロライフ派も受け入れ可能な提案を論理的に試み、人口問題をリプロダクティブライツの問題のみに矮小化せず、本来の持続可能な開発の文脈に位置付けるための一助としたい。

３．ICPD 行動計画におけるリプロダクティブライツの出現頻度
最初に、現在の人口問題への取り組みを定めた国際人口開発会議行動計画（ICPD PoA: 以下、ICPD 行動計画）のなかでプロチョイス派がその根拠とするリプロダクティブライツがどの程度使用されたのかについてみてみよう。
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国連総会に提出された行動計画全文、英文 55,112 ワードの内、Reproductive Rights のワーディングがあるのは 19 回にすぎず、そのうちの 12 回
は注及び留保として制約的に使われており、その他にタイトルとして 4回、本文中にはわずか 3 回しか記されていない。具体的にはパラ 5.5 で
disability の文脈、パラ 7.3、および 7.36 b である。Reproductive health andrights という用語法でも 2 回しか出ておらずパラ 7.11 および 11.16. である。
カイロ以降、ICPD 行動計画の作成背景と離れて、欧州を中心に権利文書として位置づける動きが盛んであるが、上記の頻出回数を検討するだけでもそれが正しくないことは明らかである。更にリプロダクティブライツ
と関連付けられることの多い Sexual Rights は 4 回で、その全てが「注及び留保意見」であり、本文中にはなく、採択されていないといえる。
これに対し Population は 438 回、Development は 466 回であり圧倒的である。加えて Health が 368 回で、健康も重視されている。ICPD 行動計画がSDGs に先駆けたことを示す通り、持続可能な開発概念が基盤であり、Sustainable は 120 回、Sustainable development が 71 回となっている。出現頻度を見るだけでも明らかにリプロダクティブライツやセクシャルライツ
が中心的な課題ではなく、社会経済開発と健康増進を通じた人口問題の解決（望まない妊娠を防止し、持続不可能な高い出生率を低下させ、予防できる死亡を予防する）ことが目的であったことがわかる。
ICPD 行動計画をセクシャルライツおよびリプロダクティブライツの権利の文書として扱うことに関しては、1994 年の 4 月に ICPD の最終準備会
合（Prep Com III）が NY で実施された際にも、リプロダクティブライツ
は、女性グループを中心とした NGO によって女性の権利の文脈で議論されたが合意には至らなかった。最終的に合意としてみなすべきは ICPD 行動計画そのものであり、これが政府間会議における合意であると理解するしかないであろう。

４．ICPD 行動計画に見るリプロダクティブライツ
では ICPD 行動計画ではリプロダクティブライツはどのように扱われているのだろうか。行動計画でリプロダクティブライツを本文中で独立して扱っているのは 3 パラグラフでしかない。なお翻訳は外務省監訳『国際人口開発会議「行動計画」』に原則依拠する。

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5.5 各国政府は、政策および慣習におけるあらゆる形態の強制及び差別を排除するために、効果的な措置をとる必要がある。 また、幼児婚や女性性器の切除を排除するための措置を採用し、実施しなければならない。家庭及び生殖に関する権利及び責任の行使においては、障害を持った人々に対する支援が行われるべきである（国際人口開発
会議「行動計画」1994 ＝ 1994：25）。
7.3. 上記の定義を念頭に置くと、リプロダクティブライツは、国内法、人権に関する国際文書、ならびに国連で合意したその他関連文書
ですでに認められた人権の一部をなす。これらの権利は、すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任を持って自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、ならびに最高水準の性に関する健康およびリプロダクティブ・ヘルスを得る権利を認めることにより成立している。その権利には、人権に関する文書にうたわれているように、差別、強制、暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行える権利も含まれる。この権利を行使するにあたっては、現在の子どもと将来生まれてくる子どものニーズおよび地域社会に対する責任を考慮に入れなければならない。すべての人々がこれらの権利を責任をもって行使できるよう推進することが、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘル
スの分野において政府および、地域社会が支援する政策とプログラムの根底になければならない。このような取り組みの一環として、相互に尊敬しあう対等な男女関係を促進し、特に思春期の若者が自分のセクシュアリティに積極的に、かつ責任を持って対処できるよう、教育とサービスのニーズを満たすことに最大の関心を払わなければならない。世界の多くの人々は、以下のような諸要因からリプロダクティ
ブ・ヘルスを享受できないでいる。すなわち人間のセクシュアリティ
に関する不十分な知識、リプロダクティブ・ヘルスについての不適切または質の低い情報とサービス、危険性の高い性行動の蔓延、差別的な社会慣習、女性と少女に対する否定的な態度、多くの女性と少女が自らの人生の中の性と生殖に関して限られた権限しか持たないことである。思春期の若者は特に弱い立場にある。これは大部分の国で情報と関連サービスが不足しているためである。高齢の男女は、性に関す
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国際人口開発会議（ICPD）から25年−未解決の問題としての「中絶」

る健康およびリプロダクティブ・ヘルスについて特有の問題を抱えているが、十分な対応がなされていない場合が多い（国際人口開発会議「行動計画」1994 ＝ 1994：35）。
7.36. その目的は：（b）男女共が、良好な性に関する健康を獲得するために、またリプ
ロダクティブライツとまたそれに伴う責任を行使するために必要な情報・教育・サービスを利用できるよう保障すること国際人口開発会議「行動計画」1994 ＝ 1994：44）。
この 3 パラグラフを検討してみるとリプロダクティブライツの定義をしているのは、7.3 であることがわかる。さらにこのパラグラフを分解してみるとリプロダクティブライツの主要な性質は同パラグラフの冒頭の 3 点に定義されていることがわかる。要約すると、①リプロダクティブライツは、国内法、人権に関する国際文書、並びに国連で合意したその他の関連文書ですでに認められた人権の一部である。
②これらの権利は、すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、
出生間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利である。
③リプロダクティブライツは最高水準の性に関する健康およびリプロダ
クティブ・ヘルスを得る権利である、となる。
①が示すことはリプロダクティブライツが既に認められた人権の一部であることであり、②は 1984 年のメキシコ会議まで存在した人口関係の数
値目標がなくなったことと密接に関連する内容で、言葉を換えれば、数値目標という社会的、政策的な拘束からの自由をうたったもの。③は権利の中でも希望的な理念をうたったもので、権利とはいえ実際上は希望として設定されているものということになる。
ここで見る通り、ICPD 行動計画の定義にはリプロダクティブライツに中絶を含ませるという定義がないことがわかる。むしろその使用のほとん
どが注および留保にあり、その内容を検討すると中絶をリプロダクティブ
ライツに含めることは事実上否定されている。
ところが、現在欧州議連を中心に、ICPD 行動計画を根拠に、リプロダ
7クティブライツに無条件に中絶の権利を含ませる努力がなされている。これは明らかに ICPD 行動計画の合意された意図と反しているといえる。しかし、リプロダクティブライツに中絶を含ませるために何らかの論拠があるからこそ、ICPD 行動計画を踏まえた主張がなされていると考えられる。つまり何らかの理由で、ICPD 行動計画におけるリプロダクティブラ
イツと中絶の関係について整理がついていないことが、問題を複雑にしていることがわかる。
そしてその点にばかり焦点が当たり、論理的に成果の出るわけもない議論が続くことで、本来の持続可能な文脈における人口という広いパースペ
クティブが失われ、具体的な途上国の実際に困っている人たちに支援が十分届かないという状況が起り、結果として国際的に考えたとき人口問題への取り組みを阻害している。
ICPD 行動計画では、この問題に対して慎重な検討がなされ、その合意文書に従う限り、この問題は絶妙に避けられている。ここでは ICPD 行動
計画の策定に議員活動の事務局として深く携わった立場から、ICPD 行動
計画を本来の趣旨に従って推進し、持続可能な開発の文脈における人口という課題を解決に向けるために、世界的な対立の焦点となっているこの問
題点を明確にし、論理的に矛盾のない、提案を行ってみようと思う。

５．論点
この問題を検討する際に、現在から振り返ってみると、リプロダクティ
ブライツの概念だけではなく、1990 年代中葉以降、国際協力の基本的概念としてライツベースドアプローチ（RBA）が援助機関に広く採用されたことが、問題を複雑したことがわかる。そして少なくとも中絶の問題に関する限り、RBA を無条件に国際援助の基盤として利用することは出来ない。この問題を明らかにするために RBA の定義とリプロダクティブライツの構造を考えてみよう。

5.1 ライツベースドアプローチの定義
RBA には様々な定義があり、共通了解があるわけではない。本論の目
的は RBA の定義ではなく、その基本的な考え方を確認することが目的なので、最もシンプルな最大公約数的な定義として独立行政法人国際協力機構（ JICA）の「RBA ガイダンス」の一部を引用し、定義として利用する。
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国際人口開発会議（ICPD）から25年−未解決の問題としての「中絶」「RBA ガイダンス」の 1 ）として1 ）貧困を権利の剥奪と考える。
貧しさを本人だけの責任とせず、教育や医療、意思決定への参加などの権利が奪われてきた結果と捉えます。このような考え方をすることで、より幅広い視点で開発協力の課題を考えることができます。
とあり、同ガイダンスの 3 ）として、3 ）権利保有者と責務履行者の役割を考える。
権利があるということは、その実現を求めることができる人（権利保有者＝ rights-holder、claim-holder）が存在するということを意味します。
また、要求を実現する責務を持つ人（責務履行者 =duty-bearer）が存在するということにもなります。RBA では、この両者の関係を分析し、権利保有者が権利を要求でき、責務履行者が責務を履行できるように支援する方法を考えます。
とある。
つまり、RBA には権利保有者と責務履行者がおり、権利が奪われている＝権利保有者と、その権利が奪われている状態を債務と考える＝責務履
行者がいなければ成立しないということである。
ここで重要な点は RBA で権利保有者と責務履行者が置かれるためには、その両者に特定の状況が権利の侵害だと受け取られ、責務履行者がそれを果たさなければならないということが理解されていることが、最低の条件となるということになる。そしてその権利について援助を受ける側も援助を供与する側も同じ価値観を共有していなければ、そもそも成立しない。
特に負担を担う、責務履行者がそのことを理解し、履行が義務であると考えなければ、それは機能しない。
国連では人権関係の国際協議が広く行われ、国連が ECOSOC の基に社会権規約委員会（Committee on Economic, Social and Cultural Rights:
CESCR）を作り、「差別の撤廃」や「子どもの権利」
、
「食料」、
「教育」、
「水」、「保健医療」、「社会保障」などおよそ 20 の分野の権利を「人権」としている。しかしそこに中絶の権利は含まれていない。
RBA が成立するためには、その前提としてその主題の Rights が広く理解され、場合によっては前提となるほど共有され、異論のない状態である
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必要がある。その意味では推進すべき Rights がどのように理解されているか、理解されるべきかの定義が重要になる。
しかし、リプロダクティブライツにおける中絶の議論においてこれを普遍的で疑いのない価値観であるという共通理解ができていないことは、ア
メリカのプロライフ派の議論を見ても明らかで、その意見の分かれている
価値観を無前提的に RBA に適用できないことは論理的に明確な結論となる。
ではなぜ明らかに異論があり、共通の価値観と言えない中絶をリプロダ
クティブライツに入れるという議論を共通の価値観と主張するのであろうか。その構造を ICPD 行動計画の展開から考えてみる。

5.2 リプロダクティブライツの位置づけ
ICPD 行動計画の文脈でのリプロダクティブライツを拡大しその中に「中絶」の権利を位置付けようとする努力は、JICA の示した「RBA ガイダ
ンス」の１）の定義の中で、「貧困」の代わりに「中絶」を置くことで行われていると考えられる。つまり 7.3 の定義の中での「自分たちの子どもの数、出生間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定できる」を論拠に、中絶の権利が認められないことを、人権の中でも中心的な概念である「自己決定権」の侵害であるととらえていることが推定できる。
「自己決定権」は基本的人権を構成する権利の中でも基本的な課題である。この権利概念の拡大努力の中から、RBA の一般化もあいまって、リ
プロダクティブライツにおける「中絶」は当然得られるべき権利、つまり女性にとっての自己決定権がはく奪された状況を回復する戦いと理解されていると考えることができる。
加えて説明すると「自己決定権」、つまり「自由」には良く知られているように 2 つの方向性がある。様々な拘束状況からの離脱を意味する「からの（〜）の自由」、自分の意思を実現するという意味での「〜への自由」
である。
権利の獲得のための闘争は、フランス人権宣言を嚆矢とし、そのほとんどが様々な制約の中からの自由を求める戦いであった。また実際上、拘束からの自由は近代市民社会の成立とほぼ同じ歴史を持っている。従って、
このような概念が国際社会の理想主義的な潮流と相性が良いことは言うまでもない。そしてリプロダクティブライツに中絶を含めようとする努力はその延長線にあると考えることが出来る。
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国際人口開発会議（ICPD）から25年−未解決の問題としての「中絶」

しかしながら現実を考えたとき、このような展開はむしろ価値の闘争だけを生み、国際的な協力体制構築の障害となっている。

６．課題の論理的な構造
この問題の本質は、「自由」と「権利」の関係性の議論であることがわかる。そして、この論点から考えれば、この問題には大きく二つの方向性があることがわかる。つまり「からの（〜）の自由（権利）」、と「〜への自由（権利）」である。この自由はおなじ「自由」の概念であってもその方向性は逆である。例えば誰かの「〜への自由」を認めることが、誰かの「からの（〜）の自由」を阻害することになる。
卑近な例を挙げてみよう。婚姻が自由である場合、A さんが B と結婚したい場合、A さんに「〜への自由（権利）」を認めた場合、B さんの「からの（〜）の自由（権利）」としての A さんと結婚しない権利を侵害することになる。
もし相思相愛であれば問題がないが、一方の権利を認めることが、他方の権利を侵害することが十分にあり得ることであり、その場合、一般的にA さんは B さんに結婚を強制することはできない。つまり相互主義の観点から「からの（〜）の自由」のほうが「〜への自由（権利）」よりも優先されるというのが一般的な理解であると考えられる。
中絶問題にこの論点を当てはめてみると、女性が女性であるがゆえに生じる制約を、権利の欠損としてとらえ、それを補うことは義務である。つまり、女性としての制約＝自己決定権を奪われている状態「からの自由」
を求めるという論理が成り立ち得る。
その意味ではこの要求は積極的な権利の主張ではなく、優先されるべき様々な制約からの自由を求めていると理解することもできる。その意味では、プロチョイス派の人々にしてみれば当然の要求をしていると考えているのだろうということが理解できる。
しかし、プロライフ派の人たちにしてみれば、（同じように神から与えられた）他の命の存在（権利）を侵害する、「への自由」であると考えることもできる。
つまり、この問題は同じ問題が違った方向性の問題として理解されていることによって生じている問題であることがわかる。そして、この方向性の違いは、「自己決定権」の「自己」の範囲が文化、宗教によって異なっ11

ているということによって生じているといえる。
いわゆる欧州が主張する近代的な価値観ではおそらく子どもは出産するまで母体の一部として理解されていると想定される 7）。
これに対して興味深いことに、伝統的な宗教観では妊娠した瞬間からそれは新しい命として認識され、母体の一部ではなくなる。これに関してはカトリックの教義も仏教の教義も同一である。つまり妊娠した瞬間から女
性の自己の一部ではなくなるために、女性にその生死の決定権がなくなると想定していると考えることができるのである 8）。
妊娠が問題になるのは、それが望まれないものであった場合である。これが意識的になされたものであれ、特に意識しないとしても女性の意思に反しない形での妊娠であれば問題はない。
しかし現実的には女性の自由意思に反した形で、妊娠が生じ得ることがある。近年国際的に話題になった例としては ISIS（ISIL）に暴行受け、妊娠したヤスディ教徒の女性の子どもがその女性の属しているコミュニティ
から疎外され、被害者である女性がさらなる被害を受けるという悲劇が生じている 9）。
これは明らかな不条理である。この不条理が現実に多くの女性を苦しい立場に追い込んでいるのである。現実に生じているこのような問題をどのように解消すればいいのだろうか。

７．解決の可能性
繰り返しなるがリプロダクティブライツにおいて価値判断が分かれる部
分は、前述のように生命をどのように認識するのかという問題である。実はこの問題は民主主義が人権を基礎としている以上、論理的に答えの出な
い問題である 10）。このことは簡単な反問してみると容易に理解できる。例
えば「どうして母親の人権や尊厳の方が胎児の人権や尊厳より優先する」といえるのか？という問いに論理的に異論のない合理的な回答を与えることができるだろうか。その意味でプロチョイスが主張する中絶がリプロダ
クティブライツの一部としての人権であるという議論は否定されることになる。
実際の社会においては現実的な妥当性として法的に処理をしているが、この問題に論理的な回答を出すことはできない。もっと言えば、宗教的にも、哲学的にも誰もが納得する回答は出しようがないだろう。それは思考
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国際人口開発会議（ICPD）から25年−未解決の問題としての「中絶」の主体である人間が人間のことを判断するという、人間社会の根源に横たわる難問そのものであり、循環構造をなす以上、数学的な意味でも「解」などありようのない問題だからである。
この「解」が出ないということを前提と置いたとき、当たり前のことであるが、どのように議論を尽くしても論理的な「解」という意味での共通了解はできないことになる。論理的に「解」が出ないのであれば、それを出す努力は徒労である。出せないのであれば、別の形で解消するしかない。
実は人類は同じように解消できない問題を解消することで、近代社会を作り上げた経験がある。周知のように、近代国家はヨーロッパにおける長年の宗教戦争の結果成立した。それは長年にわたって「解」の出ない問題
に対して戦い、疲弊しつくし、「解」を出すことあきらめ、そこでお互いに干渉しないという原則を打ち立て、ウエストファリアの平和を作り出し、結果として国民国家という近代の原則を打ち立てたのである 11）。
国民国家を前提としている近代社会は、当時の北ヨーロッパ人口が半減するほどの争いを行い、疲弊しつくした結果として、相互にその問題に触らないという解決法を生み出し、成立した。これは、答えが出ないものに対して答えを出さざるを得なくなった結果、苦しみながら生み出した知恵の結晶であったといえる。
その背景にあった宗教戦争でヨーロッパの人口は半減したといわれる。
日本の第二次世界大戦の戦死者・戦争関連死が人口の 5 ％程度であったことを考えるとどれほど悲惨な状況であったかわかる 12）。もちろん 50％というのは、戦争での死亡者数ではない。そのほとんどはペストをはじめとする感染症、飢餓が主要な原因であったと考えられるが、どれほど疲弊したか想像もできない。
争いが生んだ疲弊の結果、近代国家が妥協の産物として成立したが、このような妥協でなければ、十字軍や大航海のように武力であれ、戦力であれ、運動を使って自らが普遍的と信じる特定の考え方へ服従させるしかない。
これは宣教活動と変わらない。それが何を導くかと言えば、かつて人類が経験した宗教戦争と変わらないことになりうることは論理的な当然の推論と言える。そして現在、国際社会が報道で見るように価値の闘争となりつつあることは、人類が改めて中世の宗教戦争と争いを引き起こそうとしているといえるし、改めて悲惨な歴史を繰り返したいのかという深刻な疑13

問を持たざるを得ない。
価値の唱道は賛成・反対に色分けすることができ、共感を得やすい。しかしそれでは問題の解決にならないことは社会科学の教えるところである。
では、この「解のでない中絶の問題」をどのように扱えば良いのであろうか。原理的な解決がありえないのであれば、妥当性の基準しかないことになる。その基準を策定するうえで近代における民主主義が重視してきた、手続きに基づく正当性の形成の考え方を適用することで現実的な対処をすることができる。
つまりその妊娠が女性の自己決定の結果生じたものであれば、その責任はその決定に付随すると考えられ、中絶が許容されることは難しくなる。
逆に犯罪や紛争、社会的弱者として自己決定のできない形で生じた場合には、妊娠の責任を女性に負わせることも非合理であるということになる。
つまり中絶を権利として扱わなくても妊娠までの過程の自己決定権の有無を基準とすることで、合理的な対処を行う可能性があるということになる。
言葉を換えれば基本的に中絶の議論を回避するためには、女性が自分の意思で妊娠できる、もしくは妊娠を回避できる環境を整えなければならな
いということになる。じつは ICPD の行動計画では 7.3 の定義に続く部分で補完している。
その権利には、人権に関する文書にうたわれているように、差別、強制、暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行える権利も含まれる。この権利を行使するにあたって、現在の子どもと将来生まれてくる子どものニーズおよび地域社会に対する責任を考慮に入れなければならない。すべての人々がこれらの権利を責任をもって行使できるよう推進することが、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルスの分野において政府および、地域社会が支援する政策とプログラムの根底になければならない。このような取り組みの一環として、相互に尊敬
しあう対等な男女関係を促進し、特に思春期の若者が自分のセクシュ
アリティを積極的かつ責任を持って対処できるよう、教育とサービスのニーズを満たすことに最大の関心を払わなければならない。世界の多くの人々は、以下のような諸要因からリプロダクティブ・ヘルスを享受できないでいる。すなわち人間のセクシュアリティに関する不十分な知識、リプロダクティブ・ヘルスについての不適切または質の低
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国際人口開発会議（ICPD）から25年−未解決の問題としての「中絶」

い情報とサービス、危険性の高い性行動の蔓延、差別的な社会慣習、
女性と少女に対する否定的な態度、多くの女性と少女が自らの人生の中の性と生殖に関して限られた権限しか持たないことである。思春期の若者は特に弱い立場にある。これは大部分の国で情報と関連サービ
スが不足しているためである（国際人口開発会議「行動計画」1994＝ 1994：35）。

８．具体的な解決策
このように ICPD の行動計画を分析してみると中絶はリプロダクティブ
ライツに含まれる権利ではなく、自己決定のできない状況での妊娠を避けることがリプロダクティブライツの主題であり、その環境をそろえること
こそ求められていることがわかる。そしてそうすることで「解」の出ない神学論争を避けることができる。これは ICPD 行動計画が極めて真剣な討議を踏まえ、妥当な結論を出していることを示しているのである。
そしてこの構造は、現代社会が基本的な価値観としている基本的人権が確保された中での民主主義における意思決定と同じである。つまり意思決定の正当性を確保するために、一人一人の人権、とくに生存権と適正な発言権が確保されなければならず、その機会の確保は民主主義の正当性を確保するために不可欠な条件となる。これを中絶の問題に当てはめると、女性が妊娠に際し望まない妊娠を避けることのできる自己決定権が確保されたら、それは選択の結果として、妊娠を否定できないということになる。
逆に言えば、教育の向上、社会経済的地位の向上を意味する女性の十分なエンパワーメント、そして家族計画・リプロダクティブ・ヘルスの完全普及という ICPD のリプロダクティブライツの定義が満たされ、女性の妊娠にかかわる自己決定権が確保されなければ、その妊娠を女性の責任に帰すことはできない、ということになる。
その意味でプロライフはその主張を貫徹するためにも、女性の選択権の確保としてのリプロダクティブライツを確保するための具体的条件を整備しなければならないということになる。
現実問題として、不可避的に生じた望まない妊娠に関しては、適切な緊急避難として医学的に適切な処置が必要である。それは権利の問題ではな
く、産まれてきた子供が虐待などの被害を受けやすい事を含め、より大きな不幸を避けるための措置として、位置づけることが現実的な意味付けと15なる。
このようにリプロダクティブライツから中絶の問題を切り離すことで、共通して受け入れ可能な対処を構築することが可能となる。そうすることで価値の闘争として「解」の出ない議論を延々と続け、答えが出なければ力で押し切ろうとする不毛な議論ではなく、より現実的な、より妥当性の高い解決方法を提示することが可能になると考えられる。
注1）生田綾、ハフポスト日本版ニュースエディターによる 2019 年 05 月 17 日 11時 57 分 JST 同紙記事によると（アラバマ州の同法は「人命保護法」と名付けられ、妊娠何週目であっても中絶を禁止する。性犯罪や近親相姦などによる望まない妊娠をした場合でも中絶は認められず、中絶手術をした医師は 10 年以上、最大で 99 年の禁固刑が科せられる。AFP 通信によると、母体の生命に危険がある場合や、胎児が致死的な状態にある場合のみ中絶が認められるという）。
2）井土 亜梨沙、フォーブス ジャパン

コミュニティプロデューサーによる2019 年 5 月 22 日 17 時 00 分の記事によると（ 5 月 21 日のニューヨークタイムズ「中絶の全面広告に、6 社による中絶の選択肢を支援する声明が発表された。
は人権だ」と始まる文章では、6 社それぞれの女性起業家による共同声明とそれらの企業の創業者や CEO のサインが書かれている。その内容は「中絶は、人権だ、合憲だ、個人的な選択だ、ヘルスケアだ、命を救う、ジェンダーの平等だ、身体の自己決定権だ、犯罪ではない、議論の余地がない」というものである）、と紹介している。
3）国際人口開発会議（ICPD）行動計画は 1994 年の 8 月から 9 月にかけてエジプ
トのカイロ国際会議場（ICC）で開催された 179 か国の代表による政府間会議である国際人口開発会議の決議文である。同文書の形成には、ICPD に向けて開催された NGO 会議、筆者が宣言文の起草を務め、117 か国から 300 名の国会議員が参加した ICPPD（国際人口開発議員会議）の協議成果も反映され、様々な当事者が参加する参加型アプローチで持続可能な開発の達成に向けた人口問題の対処を定めた。人口問題に関する国連主催の政府間会議はこの ICPD 以降開催されておらず、その進捗状況の評価が行われているのみであり、今なお唯一の国際合意となっている。2019 年 11 月に開催される ICPD ＋ 25 会議
も、国連主催の政府間会議ではなく新しい人口問題に対処する世界的な行動
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国際人口開発会議（ICPD）から25年−未解決の問題としての「中絶」指針となる正当性を形成できない。
4）国際開発分野、また社会学の分野で中絶問題は扱われてきたが、いずれにしても “ 中絶 ” がなぜ問題かという論理的な本質的な議論は行われてこなかったと考える。リュック・ボルタンスキーは広範な事例を扱っているが問題提起にとどまっていると考える。荻野美穂はウーマンリブ運動と中絶権の問題として社会学的に問題提示を行うことを主眼とした。現在主流となっている
中絶権議論でも社会的な文脈が独り歩きしているが、現実的な政策的妥当性を考える場合、本論で示した認識論的な分析および、生物としての人間という視点を取り戻さなければ実効性のある提言はできないのではないかと考える。この度、先行研究についての検証を指摘してくださった専門委員のご指摘に深く感謝する。
5）Reproductive rights（リプロダクティブ・ライツ）に使われるリプロダク
ティブは本来的には人口再生産とでも訳すべき概念である。ただ ICPD の合意に向けた準備会議の過程でリプロダクティブを「性と生殖に関する」と訳す
ることとしてしまった。その結果、Sexual and reproductive health が「性と性と生殖に関する健康」と訳せざるを得ない不思議な状況が発生してしまった。この用語は ICPD に向けた準備会議として開催された賢人会議で承認されてしまった経緯がある。従って翻訳するとかえって矛盾を生じることになるのでカタカナで表記する。
6）同議連は 2001 年に Inter European Parliamentary Forum on Population andDevelopment（IEPFPD）と し て 設 立 さ れ た の ち、European Parliamentary
Forum on Population and Development（EPF）と改称し、2018 年に European
Parliamentary Forum on Sexual and Reproductive Rights（EPF）へと改称した。
7）その意味では自分の意思でない妊娠は、疾患のように受け取られているのかもしれない。その治療（中絶）を受けることを阻害されることが、権利の阻害として受け止められていると考えれば、中絶を人権とする主張も理解できる。
8）医学的に妊娠中絶の可能な期間が定められていることをもって科学的に妥当性のある議論であるとの主張もありうる。これは産科学の進展の中で、妊娠初期においては受胎しても妊娠継続せず、自然流産が比較的多く起こっていることが知られるようになったこと。それが人間の生殖にとってのある意
味自然な淘汰であるという理解が一般的になったことがあるといえる。ただこの基準は、妊娠継続する場合の負担とリスクと医の倫理を勘案した基準であり、原理的なものというより、現実妥当な基準であることを理解する必要
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がある。
9）ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 Isabel Coles と Ali Nabhan の 2018
年 8 月 27 日 16:03 JST の記事によると、「イスラム国の戦闘員にレイプされ妊娠したヤスディ教徒の女性が、ヤスディ教徒であるためには両親ともヤスディ教徒でなければならない」として元のコミュニティに戻れない事例が報告されている。
10）本質的に、人間が自己認識の能力を持つ以上、自己の確定はできない。これは自己認識がいわゆる五感を通じて、自らが認識するしかないという原理的なメカニズムに基づく現象であり、自己の原理的な不確定性と同じ問題である。実はこれは数学的に同様であると考えられ、K. ゲーデルの「不確定性原理」とも連携する。哲学的にも「認識」と「存在」を明確に切り離す論理は存在していない。この中で論理的な自己の存在を「ある」とみなすことも「ない」とみなすことも等価である。逆にこの自己の存在を「ある」とみなす
ことを仮設しなければすべての議論は成り立たない。その意味からいえば自己の存在を「ある」とみなす以上、他者の存在も「ある」とみなす必要がある。そしてそれが社会認識の基盤とならざるを得ないという「必要性」があるということになる。これこそまさに SDGs で掲げられた「誰も取り残さない」という議論と密接に連携する。
11）この意味するところは、自己を無条件に自動的に決定することはできないということである。ということは自己をどう定義するかという根源的な「価値」の問題になる。価値は究極的には根拠のない信念であり、それ自体でしか定義できない構造を持っている。従ってプロライフの主張する自己もプロチョイスが主張する自己も論理的にはその価値に高低を置きようがないということである。つまりどんなに努力してもどちらかの論理によって解消する
ことのできない問題であるということがはっきりする。
12）昭和 20 年当時の日本人口が 72,147 千人、戦死者が日本政府は 1963（昭和 38年）5 月 14 日の閣議決定「戦没者追悼式の実施に関する件」において「戦没者」について「支那事変以降の戦争による死没者（軍人・軍属及び準軍属のほか、外地において非命にたおれた者、内地における戦災死没者等をも含む者とする。
）」であると決定し、戦没者の数を約 310 万人としている。これに加え、本土空襲の死者が 30 万人から 100 万人と考えられ、それらを勘案すると約 5 ％となる。

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国際人口開発会議（ICPD）から25年−未解決の問題としての「中絶」

文 献
Programme of Action adopted at the International Conference on Population andDevelopment Cairo, 5-13 September 1994, “Retrieved April, 2019, https://www.unfpa.org/sites/default/files/event-pdf/PoA_en.pdf”.
Alabama Senate Passes Nation’s Strictest Abortion Bill, “Retrieved 17, May, 2019,https://www.huffpost.com/entry/alabama-senate-abortion-bill-passes_n_5cd9fba1
e4b073aa0b3266d9?guccounter=1”.
「中絶は人権だ」ニューヨーク・タイムズの全面広告で女性起業家らが異例の訴え，（2019 年 5 月 22 日取得 , https://forbesjapan.com/articles/detail/27402?utm_
source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine_0522_1
461&utm_content=art1）．
国際連合，『国際人口・開発会議「行動計画」―カイロ国際人口開発会議（1994
年 9 月 5 日―13 日）採択文書―』，外務省監訳，日本語版編集（株）インターグループ，発行：（財）世界の動き社，1996 年 6 月 27 日
Luc Boltanski, 2004, a Condition fœtale: Une sociologie de l’engendrement et del’avortement，Paris; Gallimard.（小田切祐詞

訳，『胎児の条件：生むことと中絶の社会学』，法政大学出版局）．
荻野美穂，生殖の政治学―フェミニズムとバース・コントロール，1994，山川出版．
― ，女のからだフェミニズム以後，2014，岩波書店．
JICA-RBA ガ イ ダ ン ス，
（2019 年 4 月 21 日 取 得，https://www.jica.go.jp/partner/
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IS 戦闘員の子を宿したヤジディ女性の選択 -WSJ,（ 2019 年 6 月 21 日取得 , https://jp.wsj.com/articles/SB11882099075716404351504584434463748694316）．
ヴェストファーレン条約：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』，（2019 年 4 月 21 日取得，https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%
A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%8
3%AC%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84）.
第二次世界大戦の犠牲者：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』，（2019 年 4 月 21 日取得 , https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%
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81%AE%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85#%E6%97%A5%E6%9C%AC）．
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