2023 年 12 月 22 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 12/25 ～ 1/5 >日銀は金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を決めました。金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）の変更もありませんでした。早期に金融政策の正常化に向けて動くのではないかという観測が後退する格好になりました。しばらくは植田日銀総裁の講演や 12 月の金融政策決定会合の主な意見などを確認しながら、今後の金融政策を占うことになります。内外の経済指標に加え、１月３日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も確認したいところです。

◆株価 ： 不安定な動きか◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,500～33,500 円 （12 月）30,500～35,500 円（来週） 0.60～0.66％

今週の金融政策決定会合で日銀は大規模緩和を維持し、日銀金融政策決定会合では大規模緩和が維持されると市場に安心感が広がりましたが、27 日発表の会合参加者

ともに、総裁の発言でも早期の政策修正について手がかの「主な意見」で今後の金融政策の修正を示唆する内容がりがつかめませんでした。早ければ１月にマイナス金利明らかになると投資家心理を悪化させそうです。25 日の解除に動くとの観測が後退し、長期金利は一時 0.55％

植田総裁の講演にも注意が必要です。また年明けは、3 日まで低下しました。ただ、その後は低下し過ぎとの見方のＦＯＭＣ議事要旨や米雇用統計を受けて、来年 1％以上から、0.6％台に戻る動きになりました。米金利の動きの利下げを想定している市場の政策金利見通しが変化し、に加え、日銀総裁の講演や 12 月の日銀会合の主な意見

株価が不安定な動きとなる可能性があり警戒が必要です。なども確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 下値模索

◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 140.5～143.5 円（12 月） 140.0～152.0 円（12 月） 0.60～0.90％（来週） 1,770～1,830 ﾎﾟｲﾝﾄ （12 月）1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと下値余地を模索する展開が見込ま

東証 REIT 指数は、長期金利の低下は支援材料ながら、れます。英国のインフレが明確に鈍化するなど、欧米のイ買いが広がらず、やや軟調な動きが続きました。訪日外ンフレが鎮静化傾向を示す中、来年前半の世界的な利下げ

国人客数がコロナ禍前の水準を上回る水準までに増加期待が高まりつつあります。他方、日銀は現状の金融緩和してきていることや、オフィスビルの大量供給が一服し政策の維持を決定し、ドル円は一時 145 円近くまで上昇てきていることは安心材料です。長期金利の上昇が一服しましたが上値は重く、依然、金融政策の早期変更観測はする中、資産価格と比べた割安感や相対的に高い分配金くすぶっています。そのような環境下、ドル円は、多少の利回りに着目した買いに加え、値ごろ感からの買いが広調整を伴いながらも下値余地模索の展開が見込まれます。

がると、戻りを探る動きになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 12 月 22 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

12/25

月

植田日銀総裁の講演（日本経済団体連合会審議員会）
全国百貨店売上高（11 月）
景気動向指数（10 月、改訂状況）◎米休日（クリスマス）
中国全国人民代表大会（ 全 人代）常務委員会会議（北京、29 日まで）

12/26

火2 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（11 月）
企業向けサービス価格指数（11 月）

米 2 年国債入札
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（10 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（10 月）

12/27

水

日銀「主な意見」（12/18・19 開催分）
住宅着工件数（11 月）

米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札

12/28

木

鉱工業生産指数（11 月、速報値）
商業動態統計（11 月、速報値)

米 7 年国債入札
米中古住宅販売成約指数（11 月）
米卸売在庫（11 月、速報値）
米新規失業保険申請件数（12/23 終了週）

12/29

金大納会

米シカゴ購買部協会景気指数（12 月）

12/30

土――

12/31

日

―

中国製造業ＰＭＩ（12 月）

1/1

月◎東京市場休場（元日）◎海外市場休場
ベルギーが 2024 年上期のＥＵ議長国に就任

1/2

火◎東京市場休場

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（12 月、改定値）
ユーロ圏マネーサプライ（11 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（12 月）

1/3水◎東京市場休場

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（12/12・13 開催分）
米ＩＳＭ製造業景況指数（12 月）
米求人件数（11 月）

1/4

木

大発会

米ＡＤＰ雇用報告（12 月）
米新規失業保険申請件数（12/30 終了週）

1/5

金

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
マネタリーベース（12 月）
消費動向調査（12 月）

米雇用統計（12 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（12 月）
米製造業受注（11 月）
ユーロ圏消費者物価指数（12 月、速報値）
ユーロ圏生産者物価指数（11 月）

1/6

土――

1/7

日―

中国外貨準備高（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 12 月 22 日号■来週の注目点
鉱工業生産指数（11 月、速報値）
12 月 28 日（木）午前 8 時 50 分発表

120

鉱工業生産指数は 10 月に前月比 1.3％上昇し、104.9115（2020 年＝100）となりました。業種別では、自動車を110105除く輸送機械工業が特に増加した一方、石油・石炭製品工100業やパルプ・紙・紙加工品工業などが低下しました。

95

11 月の鉱工業生産指数は、前月比でやや減少しそうです。パルプ・紙・紙加工品工業や生産用機械工業の生産などが増加しそうです。今後については、海外景気の下振れ

日本の鉱工業生産指数（2020年=100）90852013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成懸念が続いていることから、当面は緩慢な回復傾向になりそうです。

米雇用統計（12 月） 1 月 5 日（金） 22 時 30 分発表
11 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比19 万 9,000 人増となりました。また、平均時給は前月比0.4％増と前月より伸びが拡大しました。また、失業率は3.7％と前月の 3.9％から低下しました。
これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどの影響を受け、米労働市場の過熱感は後退しているものの、当面、底堅い状況が続きそうです。12 月の非農業部門雇（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

用者数は前月比 16 万 8,000 人増程度、平均時給は同0.3％増程度、失業率は 3.8％程度を想定しています。

ＩＳＭ非製造業景況指数（12 月） 1 月 5 日（金） 24 時 00 分発表
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した 11 月の非製造業

65.0

景況指数は、前月比 0.9 ポイント上昇の 52.7 となり、米60.0

国のサービス分野の活動は拡大ペースが加速しました。同55.0

指数は 50 が活動の拡大縮小の境目とされています。

50.0
45.0

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるこれまでの金融引40.0

締めや賃金上昇ペースの鈍化を受け、今後の個人消費の動35.0

向には不透明感があることから、サービス需要は徐々に軟

米ISM非製造業景況指数（ポイント）

70.0

20102012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成化する可能性があります。12 月の同指数は 52.6 程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 12 月 22 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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