証券コード 2477
2020年９月４日

株

主

各

位
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

手間いらず株式会社代表取締役社長

渡

邉

哲

男

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
なお、本総会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、
極力、当日のご出席に代えて、書面によって事前に議決権を行使ください
ますようお願い申し上げます。事前に議決権を行使いただける場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年９月25日（金曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
1.
2.

3.

記
2020年９月28日（月曜日）午前10時（開場時刻 午前９時30分）
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル 「EVENT SPACE EBiS303」『カンファレンススペース Ａ、Ｂ、Ｃ』５階
ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
株主総会の目的事項
報 告 事 項
第17期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
日
場

時
所

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役２名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合には、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.temairazu.com/ir/news）に掲載させていただきます。
― 1 ―（提供書面）

事

業

報

告

2019年７月１日から
2020年６月30日まで（）

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果（わが国経済の状況）
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米中通商問題の影響による輸出や生産活動の停滞が続く中、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済に与える影響は先が見通せない状況となっております。
（当社業績と関連性が高い市場の状況）
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度に当たる2019年７月から2020年６月の累計訪日外客数が、上半期では
日韓情勢の変化等に伴う韓国からの訪日外客数の減少、そして下半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限の影響を受け、2020年３月には前年同月比マイナス93％、同年４～６月においてはいずれの月も前年同月比マイナス99.9％、通期では合計約1,919万人となり、前年比60%と大幅なマイナスの伸び率に転じ、厳しい状況が続いております。*
このような事業環境の中でも、新機能の追加や外部システムとの連携を進めることで、『TEMAIRAZU』シリーズの機能性・利便性の向上を図るとともに、予約サイトをはじめとした販売チャネルとのシステム連携を行い、宿泊施設の販
路 拡 大 を 図 り ま し た。ま た、 多 様 化 す る 宿 泊 施 設 形 態 に 対 応 す べ く、『TEMAIRAZU』シリーズに新バージョンを追加しました。こうした施策を行っていくことで商品価値を向上させ、事業環境が厳しい状況の中でもより選ばれる商品となることを目指していきました。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計（事業の概況）当事業年度において、アプリケーションサービス事業は上半期は好調でありましたが、下半期は新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要減少等による通信料売上の減少、そして閉館や休館による解約も発生し、当社の売上・利― 2 ―益へも影響が出ました。当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスインパクトはおおよそ50,000千円と見積もっております。その結果、 当 事 業 年 度 の 売 上 高 は 1,650,002 千 円 （前 期 比 21.5 ％ 増）、 営 業 利 益 は1,163,733千円（前期比31.7％増）、経常利益は1,164,832千円（前期比31.8％増）、当期純利益は767,463千円（前期比32.1％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
当事業年度においては、まず機能性・利便性の向上を目的として、いちご株
式会社のレベニューマネジメントシステム『PROPERA』、メトロエンジン株式会
社の予約エンジン『メトロブッキング』、株式会社CHILLNNの宿泊予約D2Cプラットフォーム『CHILLNN』、株式会社イー・ビジネスの訪日中国人向け接客・集客サービス『QRHOTEL』をはじめとした複数のシステムと連携を開始するとともに、「日本語・英語切り替え機能」を搭載しました。次に宿泊施設の販路拡大を目的とした販売チャネルとのシステム連携においては、楽天LIFULL STAYの宿泊・民泊予約サイト『Vacation STAY』、株式会社アドベンチャーの航空券予約販売サイト『skyticket』、アジアに強みを持つホールセラー株式会社オーマイ
ホテルアンドコー等との連携を開始しました。さらに多様化する宿泊施設運営
形態への対応として、小規模宿泊施設や民泊施設を複数運営している事業者向けの新バージョン、『手間いらずmini』の提供を開始しました。新機能の搭載、様々なシステムや販売チャネルとの連携や新バージョンの登場で、『TEMAIRAZU』
シリーズはさらに幅広い顧客層のニーズに応えられる商品となりました。また、
当社新開発の『t-switch』が、Airbnbが開発した宿泊施設向け基幹業務システ
ム「Cloud PMS」に搭載されました。『t-switch』は当社の中長期的な取り組みの１つで、『TEMAIRAZU』シリーズのチャネルマネジメントテクノロジーを基礎に開発した新サービスです。
営業活動においては、2020年２月に開催された国際ホテル・レストラン・シ
ョーをはじめ、各地で行われた展示会への出展、セミナーやカンファレンスへの参加等、プロモーションを積極的に行い認知度の向上を図りました。新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が始まってからは、当社でもテレワークを導入し、営業活動もすべて在宅での実施としました。この様に活動が制限された状況下
でも、電話やＷｅｂ会議システムをフル活用してのお客様へのご案内、そしてシステム連携パートナーとの共同ウェブセミナーを開催するなど、非対面での営業・プロモーション活動を積極的に行いました。また、厳しい状況にある宿
泊施設が少しでもサイトコントローラーを導入しやすくなるよう、2020年５月からは期間限定で初期導入費用を無料にするキャンペーンを行いました。
― 3 ―当事業年度においては、特に2020年３月頃から、新型コロナウイルス感染症
拡大による宿泊需要減少等による通信料売上の減少、そして閉館や休館による解約も発生し、当社の売上へも影響が出ています。しかしながら、上半期が好調であったこと、また、上記の施策・活動により、全体の売上の増加傾向を維持することができました。この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,605,457千円（前期比21.0％増）となりました。また、セグメント利益は1,264,903千円（前期比29.3％増）となりました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリテ
ィの向上等の対策を継続したこと、また、外出自粛によりインターネットでの巣ごもり需要が増えた影響もあり、サイトのトラフィックが増加しました。
インターネットメディア事業の売上高は44,544千円（前期比41.1％増）、セグ
メント利益は33,544千円（前期比132.5％増）になりました。
②設備投資の状況
当社ではアプリケーションサービス事業において1,810千円の設備投資を実施しました。
③資金調達の状況
該当事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 4 ―(2) 財産及び損益の状況
第14期(2017年６月期)

第15期(2018年６月期)

第16期（2019年６月期）

第17期（当事業年度）高 (千円)

919,771

1,111,432

1,358,576

1,650,002

当 期 純 利 益 (千円)

320,407461,149

580,955

767,463

(円)

49.47

71.21

89.69

118.47売

区分

上

１株当たり当期純利益
純資

産 (千円)

2,449,564

2,845,883

3,336,988

3,894,843

総資産 (千円)

2,604,289

3,087,288

3,629,849

4,287,353

１株当たり純資産額 (円)378.24439.43515.16601.20(3) 対処すべき課題
今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①サービスレベルの向上
当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可
欠であると考えております。今後も新規サービスの開発や機能追加を一層進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービスを目指してまいります。
②営業力の強化
インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、新たな宿泊予約サイトコントローラー利用施設の獲得のための営業力を強化すること、当社の運営する比較サイトの既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することが必要であると考えております。
③優秀な人材の確保及び育成
当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネ
スセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとっ― 5 ―て魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人材を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。
④組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社の組織人員は2020年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員35名と少なく、内部統制もこの規模に応じた体制となっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。
⑥新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。国内においても新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加が続いており、収束の見通しが立たない状況です。当社でも、お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最優先に、時差通勤や在宅勤務を取り入れるなどの感染予防対策を、緊急非常事態宣言中はもちろんの事、解除後も継続しております。今後も、慎重に状況を見極めながら引き続き感染予防対策を行ってまいります。

― 6 ―(4) 主要な事業内容（2020年６月30日現在）
当社事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
①アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。
②インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピ
ング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。
(5) 主要な営業所（2020年６月30日現在）
名称
本社

所在地
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

大阪営業所

大阪府吹田市福岡営業所

福岡県福岡市― 7 ―(6) 使用人の状況（2020年６月30日現在）
事業部門

使用人数

前事業年度末比増減

アプリケーションサービス事業

30名-

インターネットメディア事業

１名-

全社（共通）

４名

-

35名

-

合

計

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

35名

-

34.0歳

2.5年

(注) １．使用人数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(7) 主要な借入先の状況（2020年６月30日現在）
該当事項はありません。
(8) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―２．株式の状況（2020年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

6,478,584株(3) 株主数

3,702名(4) 大株主（上位10名）
株主名
渡邉

持株数
4,053,000株

62.6％

JP MORGAN CHACE BANK 380055

242,500株

3.7％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

156,400株

2.4％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

125,421株

1.9％

MSCO CUSTOMER SECURITIES

116,400株

1.8％

J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTSJPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

103,000株

1.6％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

91,600株

1.4％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

62,900株

1.0％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

52,200株

0.8％

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

45,000株

0.7％

(注)

哲男

持株比率

持株比率は、自己株式（171株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2020年６月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2020年６月30日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

渡

邉

哲

男

取

締

役

木

内

健

二

管理部長

取

締

役

鈴

木

一

夫

弁護士
株式会社アイ・コーリング取締役

株式会社日本ビジネスイノベーション
取

締

役

洲

崎

智

広

株式会社テクノブラッド
株式会社メリテック

取締役

株式会社オルターブース
常 勤 監 査 役

長

又

義

社外取締役

監査役
社外監査役

郎
税理士

監

査

役

山

本

祐

紀

株式会社ローツェ・コンサルティング
山本祐紀税理士事務所
21LADY株式会社

監

査

役

池

田

一

代表取締役

所長

取締役

男

(注) １．取締役鈴木一夫氏及び取締役洲崎智広氏は、社外取締役であります。なお、当社は鈴木一夫氏及び洲崎智広氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役長又義郎氏、監査役山本祐紀氏及び監査役池田一男氏は、社外監査役であります。
３．監査役山本祐紀氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役池田一男氏は、米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に係る相当程度の知見を有しております。

(2) 当事業年度中に辞任した監査役
辞任時の会社における地位監査役

氏名
井 関 貴 博辞任日

辞任時の担当及び重要な兼職の状況

2019年９月25日

株式会社ＥＣホールディングス 代表取締役
ジェイフロンティア株式会社 取締役(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

― 10 ―

(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取

締

役

４名

27,848千円

監

査

役

４名

6,255千円

８名(６名)

34,103千円(9,105千円)

合計（う ち 社 外 役 員）(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2005年12月15日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2018年９月26日
開催の第15回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として、年額20百万円以内と決議いただいております。
３．取締役の支給額には、譲渡制限付株式報酬が含まれております。
４．監査役の報酬限度額は、2005年12月15日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

(5) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役洲崎智広氏は、株式会社アイ・コーリングの取締役、株式会社日本ビジ
ネスイノベーションの社外取締役、株式会社メリテックの取締役、株式会社テクノブラッドの監査役、及び株式会社オルターブースの社外監査役であります。
前記各社と当社との重要な取引等の関係はありません。
・監査役山本祐紀氏は、株式会社ローツェ・コンサルティングの代表取締役、山本祐紀税理士事務所の所長、21LADY株式会社の取締役を兼務しております。な
お、前記各社及び同事務所と当社との重要な取引等の関係はありません。

― 11 ―

②当事業年度における主な活動状況
取締役会（18回開催）
出席回数

監査役会（14回開催）

出席率

出席回数

出席率

取 締 役 鈴

木

一

夫

18回

100％

-

-

取 締 役 洲

崎

智

広

18回

100％

-

-

監 査 役 長

又

義

郎

18回

100％

14回

100％

監 査 役 山

本

祐

紀

18回

100％

14回

100％

監 査 役 池

田

一

男

14回

100％

11回

100％

（取締役会及び監査役会における発言の状況）
・取締役鈴木一夫氏は、弁護士としての専門的な見地から、取締役会において、意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。
・取締役洲崎智広氏は、経営全般についての豊富な経験から、取締役会において、
経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。
・監査役長又義郎氏は、長年にわたる監査役としての経験から、取締役会において、議案審議に必要な助言・提言を行っております。また、監査役会において、常勤監査役として監査状況の報告及び取締役の職務執行全般に係る事項等に関して発言しております。
・監査役山本祐紀氏は、税理士としての専門的な見地から、取締役会において、意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、主に財務・会計の見地から取締役の職務執行に係る事項等について幅広く発言しております。
・監査役池田一男氏は、就任後開催の取締役会（14回）及び監査役会（11回）すべてに出席し、米国公認会計士の専門的な知見から、取締役会では議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会においても監査結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。

― 12 ―

５．会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
監査法人に対して、当社は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「コンフォートレター」の作成及び「収益認識に関する会計基準」に関する指導・助言業務についての対価を支払っております。
(4) 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見
積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底を図るため、経営企画室が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。
また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関す
るコンプライアンスの遵守状況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査役に報告いたします。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。取締役、監査役及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を適時行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画室が行い、その実効性を確保いたします。
新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議若しくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。
ロ 中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じます。

― 14 ―

⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社を適切に管理いたします。また、内部監査担当者は必要に応じて、全体の内部統制の有効性について監査を行います。
⑥監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととします。また、監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課等については、監査役の同意を得た上で決定するものとします。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査役に対し、速やかに報告を行うものとします。また、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。さらに、監査役に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしないこととします。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社の監査の実効性を確保するものとします。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとします。
⑨当社監査役の職務執行のための費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。

― 15 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
経営及び業務執行の健全かつ適切な運営の強化のため、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制担当部署がその運用状況を随時モニタリン
グしております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シ
ステムの運用に努めております。また、全社員へ教育・研修を定期的に実施することで、コンプライアンス意識の周知徹底を図っております。
リスク管理につきましては、効果的・効率的に進めるため、リスク種別ごとの責任部署による対応を基本とする体制をとっておりますが、その対応状況については、取締役会等でフォローを行っております。
(注)

本事業報告の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

貸

借

対

照

表

(2020年６月30日現在)（単位：千円）
資産の部
流

動

資

産

4,219,228

現 金 及 び 預 金

固

負債の部
流

動

3,971,358

未

売

掛

金

235,934

未

前

渡

金

3,089

費

用

16,876

当

金

前

払

貸

倒

定

引

資

産

有 形 固 定 資 産
建用19,260未 払 法 人 税 等

261,917

未 払 消 費 税 等56,746△8,030前受

金34,094

68,124

預

り

金

3,776

2,167

減価償却累計額△2,167

工具、器具及び備品

27,586

減価償却累計額△24,660

払
払

未

費

払

負

配

債

当

合

金

947

計

392,509

純資産の部
株

主

資

資

本

本

3,894,843
金713,433

資 本 剰 余 金

1,004,433

978

投資その他の資産

392,50915,7662,925

ソ フ ト ウ エ ア

債
金物

無 形 固 定 資 産

負

資

978

本

準

備

金

利 益 剰 余 金

64,2201,004,433
2,177,243

19,385

その他利益剰余金

2,177,243繰 延 税 金 資 産

37,754

繰越利益剰余金

2,177,243

そ他

10,226

金△3,146

計

4,287,353

敷金及び保証金

貸

の
倒

引
合

当

自
純

己
資

株

3,894,843

負 債 純 資 産 合 計

4,287,353

産(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

合

△266
計

資

産

式

損

益

計

算

書

2019年７月１日から
2020年６月30日まで（）（単位：千円）

科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

額

高

1,650,002

価120,490

総利益1,529,511

益

1,163,733

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

取

1,149

の
業

外

費

そ
常

引

前

期

503

他

645
50

他
利

当

息

用

の

経
税

益
利

そ
営

365,778

利

50

益

純

利

1,164,832

益

1,164,832

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

402,007

法△4,638

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

397,369
767,463

株主資本等変動計算書（2019年７月１日から
2020年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

711,290

1,002,290

1,623,550

2,143

2,143

資本金

当 期 首 残 高

純資産合計
自己株式

株主資本合計△142

3,336,988

3,336,988

4,286

4,286

△213,770△213,770

事業年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当△213,770

当 期 純 利 益

767,463

自己株式の取得

767,463

767,463

△124

△124

△124

事業年度中の変動額合計

2,143

2,143

553,693△124

557,855

557,855

当 期 末 残 高

713,433

1,004,433

2,177,243△266

3,894,843

3,894,843(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～６年
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 20 ―

２．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

6,477,702株

882株

-株

6,478,584株

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の
株式数

140株

31株

-株

171株

基準日

効力発生日

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配当額

2019年９月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 129百万円

20円 2019年６月30日 2019年９月26日

2020年２月３日
取締役会

普通株式

利益剰余金

13円 2019年12月31日 2020年３月４日

84百万円②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議予定
2020年９月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

87百万円

― 21 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

13.5円 2020年６月30日 2020年９月29日

３．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。
一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 22 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
以下のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

3,971,358

3,971,358(2) 売掛金

235,934

235,934-(3) 敷金及び保証金

19,385

18,619△766

4,226,678

4,225,911

△766

資産計

-

(4) 未払金

15,766

15,766-(5) 未払法人税等

261,917

261,917-(6) 未払消費税等

56,74656,746-

負債計

334,430

334,430-(注) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 23 ―

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税
ソフトウエア償却額
均等償却額
減価償却超過額
前受収益
資産除去債務その他
繰延税金資産合計

3,422千円
12,458千円
7,116千円
656千円
397千円
5,756千円
3,429千円
4,517千円
37,754千円

５．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

601円20銭
118円47銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 24 ―

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2020年８月11日
手間いらず株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下

条

修

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

山

太

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、手間いらず株式会社の2019年７月
１日から2020年６月30日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 25 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 26 ―

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2019年７月１日から2020年６月30日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針・計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 27 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年８月20日
手間いらず株式会社 監査役会
常勤監査役
(社外監査役) 長 又 義

郎

㊞

社外監査役

山

本

祐

紀

㊞

社外監査役

池

田

一

男

㊞
以

― 28 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施することを基本方針としており、当期末の配当に関しましては、以下のとおり実施する予定であります。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13.5円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は87,458,576円となります。
なお、中間配当金として13円をお支払しておりますので、当期の１株当たりの年間配当金額は26.5円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2020年９月29日といたしたいと存じます。

― 29 ―

第２号議案 取締役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役渡邉哲男氏、鈴木一夫氏が任期満了となります。つきましては、改めて取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1998年４月

CSKベンチャーキャピタル株式会社（現・株式会社ウィズ・パートナーズ）
渡
邉
哲
男
１
入社
4,053,000株(1971年10月16日生)
2003年８月 比較.com株式会社（現・当社）設立
代表取締役社長就任（現任）
す
ず
き
か
ず
お
1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
鈴
木
一
夫
２
1998年４月 藤光・鈴木法律事務所入所(1972年８月４日生)
2010年９月 当社社外取締役就任（現任）(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鈴木一夫氏は、社外取締役候補者であり、かつ、現在当社の社外取締役でありますが、当社の社外取締役に就任してからの年数は本定時株主総会終結の時をもって10年であります。
なお、当社は鈴木一夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
３．鈴木一夫氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の経営全般に活かしていただけるものと期待し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。
４．当社は、鈴木一夫氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．渡邉哲男氏は、当社の大株主であり、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等に当た
ります。
わ

た

な

べ

て

つ

お

以

― 30 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会○交通アクセス場

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル 「EVENT SPACE EBiS303」『カンファレンススペースＡ、Ｂ、Ｃ』５階
0120－303557（代表）

JR恵比寿駅東口から徒歩約３分
地下鉄日比谷線恵比寿駅1番出口から徒歩約４分＜ご留意点＞
・本総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日現在の感染状況
やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、
ご来場くださいますようお願い申し上げます。なお、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
・例年実施させておりました経営近況報告会とお土産は中止とさせていただきます。
予めご了承ください。