一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構定款
２０１８年６月１２日
２０２４年２月１２日改定
２０２４年３月２９日改定

第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構と称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 当法人は、障害者若しくは就労困難者への就労支援につながる調査、研究並びに啓発を通じて、社会に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）障害者若しくは就労困難者への就労支援に関する調査、研究（２）障害者若しくは就労困難者への就労支援に関する、情報提供、普及、啓発、育成（３）障害者若しくは就労困難者に向けたカウンセリング、セミナー等の実施（４）障害者若しくは就労困難者への就労支援を行う団体への支援（５）障害者若しくは就労困難者の就労活動を助力する人材紹介業（６）当法人が行う調査研究の成果の公表、普及（７）その他当法人の目的達成のために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業

第２章 社員（法人の構成員)
第４条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）

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第５条 当法人の社員となろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。
（退社)
第６条 社員は、当法人所定の退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第７条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第８条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総社員の同意があったとき。

第３章 社員総会（開催）
第９条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１０条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の十分の一以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった場合、理事長は遅滞なく社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。
５ 前四項の規定にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議の方法)2

第１１条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１２条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１３条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１４条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した社員がこれに署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第１５条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とする。
４ 理事のうちⅠ名を常任理事とすることができる。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 常任理事は理事会の承認に基づき理事長が任命する。
（役員の任期)第１７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の3

残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限)
第１８条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の代表理事として、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統括し、業務執行理事は理事長が指定した業務について分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 常任理事は、特定の業務についてこれを統括する。当該業務は理事長が指定する。
（監事の職務及び権限）
第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。 ２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の解任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員に対する報酬等）第２１条理事長及び業務執行理事に対しては、その執行する業務に応じ、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した報酬を支給することができる。また、それ以外の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した謝金を、支給することができる。また、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（責任の限定）第２２条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１１５条の規定により、理事（業務執行理事（理事長、理事長以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事をいう。）又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る。）又は監事(以下「非業務執行理事等」という。)の同法第１１１条第１項の責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除する旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

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第５章 理事会（構成）
第２３条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（５）常任理事の任命の承認（６）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（７）規則の制定、変更及び廃止（招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 前四項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第２６条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第２７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（報告の省略）第２８条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において5は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１８条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印する。
（理事会規則）第３０条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第６章 会長、参与（会長及び参与）第３１条 当法人に、任意の機関として、次の機関を置くことができる。
（１）会長 １名以内
（２）参与 １０名以内
２ 会長、参与の選任及び解任は、理事長が行う。なお、選任は、任期を定めて行うものとする。 ３ 会長は、重要な事項について理事長に対し意見を述べることができる。
４ 参与は、当法人の業務について、理事長の諮問を受けて意見を述べることができる。
５ 会長及び参与の報酬は、無報酬とする。ただし、職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第７章 会計（事業年度）
第３２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告および決算）
第３４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、社員総会において承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

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（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金）
第３５条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（残余財産）
第３６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 １7 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

第９章 事務局（事務局）
第３８条 当法人に事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第３９条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４０条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。 ２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
（公告の方法）第４１条 当法人の公告は、電子公示により行う。

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第１１章 雑則（委任）第４２条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(定款に定めのない事項)
第４３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）その他の法令に従う。

附則
１．当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
２．当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
理事岩田克彦
久保寺一男
駒村康平
丸物正直
村木太郎

代表理事 岩田克彦
監事

池田徹

附 則(２０２４年２月１２日)
本定款の改正は２０２４年２月１２日より施行する附 則(２０２４年３月２９日)
本定款の改正は２０２４年３月２９日より施行する

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