公共債規程集

株式会社徳島大正銀行

1

目次○保護預り規程兼振替決済口座管理規程（取引残高報告書方式）○一般債振替決済口座管理規程○特定口座規程（特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式配当等受領委任に関する規程）2

保護預り規程兼振替決済口座管理規程（取引残高報告書方式）（この規程の趣旨）
第１条

この規程は、お客さまから株式会社徳島大正銀行（以下「当行」といいます。）が次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。）をお預りし、又はお客さまが社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（１）国債証券（２）地方債証券（３）政府保証債券
２

当行は、前項にかかわらず、市場性の無いもの等は都合により国債証券等のお預り、又は振決国債に係る口座の開設および振替による受入れをお断りすることがあります。

３

この規程に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい、保護預り証券と振決国債とをあわせて以下「振替債等」といいます。

（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第２条

当行は、保護預り証券について金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第33条の２で準用する同法第43条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
（１）保護預り証券は、当行所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客さまの同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとします。
（２）前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります。
（混蔵保管に関する同意事項）
第３条

前条の規定により混蔵保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること（２）新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客さまと協議を要しないこと（振替決済口座）第４条

振決国債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２

振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。

３

当行は、お客さまが振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
3

（保護預り口座又は振替決済口座の開設）
第５条

国債証券等については当行に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当行所定の「保護預り口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書」をご提出ください。その際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２

当行は、お客さまから「保護預り口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書」による口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。

３

この口座は、第２２条第４項第１号から第３号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２２条第４項第１号から第３号のいずれかひとつでも過去に行ったことがある場合には、当行はこの口座の開設をお断りするものとします。

４

振替決済口座は、この規程に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

（共通番号の届出）
第５条の２

お客さまは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、保護預り口座又は振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15項に規程する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当行への届出事項）
第６条「保護預り口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の印
鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
（契約期間等）第７条
２

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。

この契約は、お客さま又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（口座管理手数料）
第８条

この規程に基づく口座の設定に伴う口座管理手数料（以下「口座管理料」といいます。）は、

当行所定の料率と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当行所定の日に、お客さまが指定した預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。
なお、当初契約期間の口座管理料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算
によりお支払いください。
２

口座管理料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の口座管理料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。

4

３

契約期間中に口座の解約があった場合又は償還や振替により振替債等の残高がなくなった場合は、解約日又は残高がなくなった日の属する月の翌月から期間満了日までの口座管理料を月割計算により返戻します。

４

当行は、指定預金口座に口座管理料に相当する金額がない場合は、第17条により当行が受け取る振替債等の償還金（第16条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）、利子又は買取り代金等（以下「償還金等」といいます。）から口座管理料に充当することができるものとします。

（預入れ及び返還）第９条

保護預りの国債証券等を預け入れるときは、お客さま又はお客さまがあらかじめ届け出た代理人（以下「お客さま等」といいます。）が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
２

保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、その７営業日前までに当行所定の方法
でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りく
ださい。

３

利子支払期日の10営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証券の返還をすることはできません。

４

保護預り証券は、お客さま等がお引き取りになるまでは、この規程により当行がお預りしているものとします。

（振替の申請）第10条

お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場

合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの（３）振決国債の償還期日又は利子支払期日の６営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの
２

前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。

（１）当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額（２）お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分（３）振替先口座（４）振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３

前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。

５

振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その10営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客さま等が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。

６

当行に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
5

（他の口座管理機関への振替）第11条

当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当行で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設している支店名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。

（担保の設定）第12条

お客さまの振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第13条

振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの（２）当該分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の６営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利分離を行うもの
２

前項に基づき、お客さまが元利分離の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。

（１）減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額（２）お客さまの振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３

前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第14条

振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの（２）当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の６営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利統合を行うもの
２

前項に基づき、お客さまが元利統合の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。

（１）増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額（２）お客さまの振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３

前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

（保護預り証券の返還または振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）
6

第15条

当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第２項の手続きをまたずに保護預り証

券の返還の請求が、又は振替法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当行がお客さ
まにかわって手続きさせていただきます。
（１）当行に保護預り証券の買取りを請求される場合（２）当行が第17条によりの振替債等の償還金（分離利息振決国債の場合は、利子の支払）を受け取る
場合（３）保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合（抽選償還）
第16条

混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当行所定の方法により公正かつ厳正に行います。
（償還金等の受入れ等）
第17条

振替債等の元金又は利子の支払いがあるときは、当行がお客さまに代ってこれを受領し、指定口座に入金します。
２

振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払があるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客さまに代って日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。

（お客さまへの連絡事項）
第18条

当行は、振替債等について、次の事項をご通知します。

（１）残高照合のための報告（２）第16条により被償還者に決定したお客さまには、その旨及び償還額
２

前項第１号の残高照合のための報告は、振替債等の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。

なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律に定めるところ
により四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当行の証券国際部に直接ご連絡下さい。
３

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４

当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第4項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（届出事項の変更）

7

第19条

印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の受入れ、保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、振替国債等の元金又は利子の支払い、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第１項による変更後は、変更後の印影・住所・氏名等をもって届出の印鑑・住所・氏名等とします。

（成年後見人等の届出）
第20条

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

３

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

４

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

５

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

（当行の連帯保証義務）
第21条

日本銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第11条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
（１）振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務（２）分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決
国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務（３）その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
（解約等）
8

第22条

この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合は除きます。）。解約するときは、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さまが当行所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第７条によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２

前項にかかわらず、振替債等の利金支払期日の10営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。

３

保護預り証券は、お客さまがお引き取りになるまでは、この規程により当行がお預りします。

４

次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、保護預
り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第７条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

（１）お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき（２）お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき（３）お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（４）残高がなくなった日から起算して、24ヶ月間残高ゼロのまま経過した場合（特定口座は除きます）（５）お客さまについて相続の開始があったとき（６）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
５

前項による振替債等の引取り又は振替え手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの口座管理料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第８条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

６

当行は、前項の不足額を引取りの日に第８条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第８条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。

（解約時の取扱い）
第23条

前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行っ
たうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第24条

法令の定めるところにより振替債等の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（公示催告等の調査）
第25条

当行は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。
9

（保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）
第26条

この契約によるお客さまの保護預りに関する権利は、譲渡又は質入れすることはできません。

（免責事項）
第27条

当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（１）第19条第１項による届出の前に生じた損害（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（３）依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、国債証券等を受入れ又は保護預り証券を返還又は振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害（４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により保管施設または記録設備の故障等が発生したため、国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害（５）前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合、振決国債の記録が滅失等した場合、又は第17条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（６）第24条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（規程の変更）第28条

この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに民法第548条の４の規定に基づき改定することがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効
力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第29条

有価証券の無券面化を柱とする社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において、当行が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当行がお客さまからお預りしている有価証券であって、あらかじめお客さまから同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口
座に係るお客さまとの間の権利義務関係について本規程の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
（特例社債等の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第30条「振替法」の施行に伴い、お客さまがこの規程に基づき当行に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために振替法等に基づきお客さまに求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を、当行が代って行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）振替法附則第14条（同法附則第27条から第31条まで又は第36条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請
10

（２）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（振替法に基づく振替制度へ移行するために、当行から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）（３）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと（４）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること（５）振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この規程によらず、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当行が別に定める一般債振替決済口座管理規程の規定により管理すること
以上
2020年1月

一般債振替決済口座管理規程（この規程の趣旨）
第１条

この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を株式
会社徳島大正銀行（以下「当行」といいます。）に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２

振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

３

当行は、お客さまが一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（振替決済口座の開設）
第３条

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。その際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２

当行は、お客さまから「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、第１８条第１項第５号から第７号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１８条第１項第５号から第７号のいずれかひとつでも過去に行ったことがある場合には、当行はこの口座の開設をお断りするものとします。

11

４

振替決済口座は、この規程に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規程の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（共通番号の届出）
第３条の２

お客さまは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設する
とき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番
号を当行にお届出いただきまず。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）第４条
２

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。

この契約は、お客さま又は当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続される
ものとします。なお、継続後も同様とします。

（当行への届出事項）
第５条「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等、共通番号をもって、お届出の氏名又は名称、住所、
生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（振替の申請）第６条

お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの（３）一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの（４）一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
２

お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その７営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章により記名押印してご提出ください。

（１）当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額（２）お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（３）振替先口座及びその直近上位機関の名称（４）振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（５）振替を行う日
３

前項第１号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してくださ
い
12

５

当行に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）第７条

当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当行で一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権
口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込みください。

（担保の設定）第８条

お客さまの一般債について、担保を設定される場合は、当行所定の手続きにより振替を行います。
（抹消申請の委任）
第９条

振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（元利金の代理受領等）
第10条

振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（上位機関）が当行に代わってこれを受け取り、当行が株式会社三菱ＵＦＪ銀行（上位機関）からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当行からお客さまにお支払いします。
２

当行は、第１項の規定にかかわらず、当行所定の様式により、お客さまからの申込みがあれば、お客さまの振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構関与銘柄の利金の全部又は一部を、お客さまがあらかじめ指定された、当行に振替決済口座を開設している他のお客さまに配分することができます。

（お客さまへの連絡事項）
第11条

当行は、一般債について、次の事項をお客さまにご通知します。

（１）最終償還期限（２）残高照合のための報告（３）お客さまに対して機構から通知された事項
13

２

前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審な点があるときは、速やかに当行の証券国際部に直接ご連絡ください。

３

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４

当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第31項に規定
する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、
同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（届出事項の変更手続き）
第12条

印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うことがあります。
２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（口座管理料）第13条

当行は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２

当行は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。

（成年後見人等の届出）
第14条

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

３

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

４

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てくださ
い。
14

５

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

（当行の連帯保証義務）
第15条

機構又は株式会社三菱ＵＦＪ銀行（上位機関）が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第11条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
（１）一般債の振替手続きを行った際、機構又は株式会社三菱ＵＦＪ銀行（上位機関）において、誤記
帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除く。）の償還金及び利金の支払いをする義務
２

その他、機構又は株式会社三菱ＵＦＪ銀行（上位機関）において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第16条

当行は、当行が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、かつ、同一銘柄について

それらの顧客口に記載又は記録がなされる場合、当該銘柄の権利を有するお客さまに次に掲げる事項を通知します。
（１）当該銘柄（２）当該銘柄についてのお客さまの権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当行の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）（３）前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客さまの権利の金額（機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第17条

当行は、機構において取り扱う一般債のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場

合があります。
２

当行は、当行における一般債の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。

（解約等）
第18条

次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（１）お客さまから解約のお申出があった場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合は除きます。）（２）お客さまが手数料を支払わないとき（３）お客さま等がこの規程に違反したとき（４）残高がなくなった日から起算して、24ヶ月間残高ゼロのまま経過した場合（特定口座は除きます。）（５）お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき（６）お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき
15

（７）お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（８）お客さまについて相続の開始があったとき（９）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
２

前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第13条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

３

当行は、前項の不足額を引取りの日に第13条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第13条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。

（解約時の取扱い）
第19条

前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行った
うえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第20条

法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要する

ときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第21条

当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（１）第12条第１項による届出の前に生じた損害（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（３）依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害（４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害（５）前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（６）第20条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（機構非関与銘柄の振替の申請）
第22条

お客さまの口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客さまが振替の申請を行う場合には、あらかじめ当行に対し、その旨をお申し出ください。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）

16

第23条

振替法の施行に伴い、お客さまが有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社

債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客さまから当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法
第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客さまに求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）振替法附則第14条（同法附則第27条から第31条まで又は第36条において準用する場合を含む。）
において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請（２）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（３）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと（４）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること（５）振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機
関の業務規程その他の定めに基づき、この規程の規定により管理すること（この規程の変更）
第24条

この規程は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します以上
2020年1月

特定口座規程（特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式配当等受領委任に関する規程）
第１章

総則（規程の趣旨）
第１条

この規程は、租税特別措置法第３７条の１１の３第１項及び第３７条の１１の６第１項の規定

により、お客さま（個人のお客さまに限ります。）が特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例ならびに源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるた
めに、株式会社徳島大正銀行（以下「当行」といいます。）において開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第２号に規定される要件、当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について同法第３７条の１１の６第４項第１号に規定される要件ならびにお客さまと当行との権利義務関係を定めるものです。

17

２

お客さまと当行の間における各種サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項については、諸法令およびこの規程に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」「投資信託受益権振替決済口座管理規程」「保護預り規程兼振替決済口座管理規程（取引残高報告書方式）」「一般債振替
決済口座管理規程」等他の規程・約款の定めるところによるものとします。

３

この規程において、「上場株式等」とは、次に掲げるものの総称をいいます。

（１）公募非上場株式投資信託（２）公募非上場公社債投資信託（３）公共債
第２章

特定口座における譲渡等に係る所得計算および源泉徴収の特例（特定口座の開設等）
第２条

お客さまが当行に特定口座の開設を申し込むにあたっては、あらかじめ、当行に対し、租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第１号に定める特定口座開設届出書をご提出いただくとともに、お客さまのお名前、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第２５条の１０の３第５項の規定に該当する場合には、お名前、生年月日、住所。）を告知し、租税特別措置法
その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
２

お客さまが当行に特定口座を開設するためには、あらかじめ当行に投資信託総合取引口座又は債券口座を開設することが必要となります。

３

お客さまは特定口座を当行に複数開設することはできません。

４

お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得について源泉徴収を選択される場合には、その年の最初の上場株式等の譲渡等の時までに、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただくものとします。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客さまから源泉徴収を選択しない旨のお申し出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。また、お客さまが特定口座内で譲渡取引を行った後は、同一年内に源泉徴収の取扱を変更することはできません。

５

お客さまが当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客さまは、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
（特定口座を通じた取引）第４条

特定口座を開設されたお客さまが当行との間で行う上場株式等の取引は、お客さまから特にお申し出がない限り、特定口座を通じて行います。ただし、一部の取引においては、当行所定の方法で取り扱います。
２

投資信託自動積立（定時定額購入）取引契約を締結済みのお客さまが特定口座を開設された場合は、特定口座の開設日以降の投資信託自動積立（定時定額購入）取引での買付は、すべて特定口座を通じて行います。
18

（所得金額の計算）
第５条

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第３７条の１１の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第３７条の１１の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１５号）附則第１３条及び関係政省令に基づき行われます。
（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第６条

当行は、お客さまの特定保管勘定に次の各号に定める上場株式等のみ（租税特別措置法第２９条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。なお、次の各号に該当する上場株式等であっても当行の都合により特定保管勘定でお預りしないことがあります。
（１）お客さまが特定口座開設届出書の提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等
又は当行から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等。
（２）当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている特定口
座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当行の当該お客さまの特定口座に移管する
ことにより受入れる上場株式等（３）当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当す
るものに限ります。）により取得した上場株式等（４）お客さまが贈与、相続（限定承認にかかるものを除きます。以下同じです。）または遺贈（包括
遺贈のうち、限定承認にかかるものを除きます。以下同じです。）により取得した当該贈与をした者、当該相続にかかる被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者の当行に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等、非課税口座に係る非課税口座内公募非上場株式
投資信託または一般口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録され、又は保管の委託等がされていた上場株式等（引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録または当該口座に保管の委託がされているものに限ります。）で、所定の方法により当該お客さまの特定口座に移管する
ことにより受入れる上場株式等。
（５）特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（６）特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する
当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（７）前各号のほか租税特別措置法施行例第２５条の１０の２第１４項に基づき定められる上場株式等（譲渡の方法）第７条

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行への売委託による方法、当行に対してする方法その他租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。
19

（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
第８条

特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当行はお客さまに対し、法令に定めるところにより、当該払出しの通知を行います。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第９条

当行は、第６条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）第２号に規定する移管、および当行の特定口座から他の金融機関の特定口座への上場株式等の移管については、関係法令に基づき取り扱うことができます。
（贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ）
第10条

当行は、第６条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）第４号に規定する上場株式等の移管による受入れは、関係法令に基づいて当行が定める所定の方法で行います。
（特定口座年間取引報告書の送付等）
第11条
２

当行は、特定口座年間取引報告書を作成し、法令に則ってお客さまに交付します。

当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客さまへ交付し、１通は所轄の税務署に提
出します。

３

当行は、租税特別措置法第３７条の１１の３第８項に定めるところにより、その年中にお客さまの特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該お客さまからの請求があった
場合のみ特定口座年間取引報告書をお客さまに交付いたします。

第３章

源泉徴収選択口座内配当等の所得計算および源泉徴収等の特例（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第12条

当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、下記の配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当
等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託等がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
（１）租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもの
２

当行が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源
泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第13条

お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項及び同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出していただくものとします。

20

２

お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第３項及び同法施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出していただくものとします。

（特定上場株式配当等勘定における処理）
第14条

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第15条

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
第４章

雑則（届出事項の変更）
第16条

お客さまが特定口座開設届出書の提出後に、当行に届け出たお名前、ご住所、個人番号など当該特定口座開設届出書の記載事項等に変更があったときは、租税特別措置法施行令第２５条の１０の４の規定により、お客さまは遅滞なくその旨を記載した特定口座異動届出書を当行にご提出いた
だくこととします。この場合、変更後の内容を確認できる本人確認書類及び個人番号を確認できる書類の提示をいただくものとします。
（特定口座の廃止）
第17条

この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客さまの特定口座は廃止されるものとします。
（１）お客さまが当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき。
（２）お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき。
（３）租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき。
（４）その他やむを得ない事由により、当行が解約をするとの判断をし解約を申し出たとき。
（法令・諸規則等の適用）
第18条

この規程に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則等に従って取り扱うものとします。
（免責事項）
第19条

お客さまが第１６条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責によらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責を負わない
ものとします。
21

（規程の改定）
第20条

この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（合意管轄）
第21条

お客さまと当行との間のこの規程に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以上
2020年1月

22