法 人 単 位 資 金 収 支 予 算 書（自）平成 30 年

4 月

1 日

（至）平成

31 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘

定科目

当年度予算

前年度予算増減

備収入

介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
医療事業収入借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却・取崩収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還金支出
固定資産取得・組入支出
固定資産除却・廃棄支出ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
基財・投資有価証券売却等収入
積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)
長期運営資金借入金元金償還金支出
長期貸付金支出
基財・投資有価証券取得等支出積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

事業活動による収支((500,000 )(2,500,000 )(500,000 )
2,500,000 )(((

3,000,0004,750,000 )(9,900,000 )(3,970,000 )(3,000,0004,850,000 )(9,620,000 )(4,420,000 )(0△100,000 )
280,000 )△450,000 )

支出△270,000
270,000

00000000000000500,000△ 16,120,000

00500,000△16,390,00000
0
270,000

152,292,827
136,172,827

168,682,827
152,292,827△ 16,390,000△ 16,120,000

支出
収入
支出

その他の活動による収支

18,890,000△15,890,000

収入

施設整備等による収支

18,620,000△ 15,620,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)考第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法 人 単 位 資 金 収 支 計 算 書（自）平成 30 年

4 月

1 日

（至）平成31 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科目

予 算 (A)決 算 (B)

差異(A)-(B)

備収入

介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
医療事業収入借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却・取崩収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還金支出
固定資産取得・組入支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
基財・投資有価証券売却等収入
積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)
長期運営資金借入金元金償還金支出
長期貸付金支出
基財・投資有価証券取得等支出積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

事業活動による収支(((((392 )(2,340,583 )(5,590 )(499,608 )
159,417 )△5,590 )3,000,000
4,750,000 )(9,900,000 )(3,970,000 )(2,346,565
3,919,108 )(8,970,629 )(3,326,450 )(653,435
830,892 )
929,371 )643,550 )(48,850,000 )(65,066,187△62,719,622△ 48,850,000 )△ 46,446,187
47,099,622

支出

500,000 )(2,500,000 )((18,620,000△ 15,620,000

収入

00000000

支出

施設整備等による収支

0

収入0

支出

その他の活動による収支(

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(300,131,556 )(△300,131,556 )

300,131,556△300,131,556

280,403,346 )(△280,403,346 )

280,403,346
19,728,21000500,000△ 16,120,000△42,991,412△280,403,346△ 19,728,210
500,000
26,871,412

152,292,827
136,172,827

167,319,197
124,327,785△ 15,026,370
11,845,042―

考第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法 人 単 位 事 業 活 動 計 算 書（自）平成 30 年

4 月

1 日（至）平成

31 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)収益

介護保険事業収益
老人福祉事業収益
児童福祉事業収益
保育事業収益就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
生活保護事業収益
医療事業収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
就労支援事業費用
授産事業費用利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益
その他の特別収益
特別収益計(8)
基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損及び処分損国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)サービス活動増減の部

392 )(392 )(((392
3,919,108 )(8,970,629 )(3,326,450 )(03,863,549 )(9,455,077 )(
3,846,659 )(39255,559 )△484,448 )△520,209 )(16,107 )(16,107 )費用(16,232,294△ 16,231,902

17,181,392△17,181,392△949,098
949,490

収益2,340,583 )(320,210 )

2,141,655 )((198,928 )
320,210 )(5,590 )2,666,383(2,141,655

5,590 )
524,728(48,850,000 )(48,850,000 )費用

サービス活動外増減の部((02,141,655△15,039,737

48,850,000△ 48,325,272△ 47,375,782

0

0

000
△ 62,415,519△132,168,648△194,584,167

0
0△15,039,737△ 117,128,911△ 132,168,648

00△ 47,375,782△ 15,039,737△ 62,415,519

収益48,850,000△ 46,183,617△ 62,415,519

費用

特別増減の部

繰越活動増 減差額の部

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法 人 単 位 事 業 活 動 計 算 書（自）平成 30 年

4 月

1 日

（至）平成31 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科目

繰越活動増 減差額の部

基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)000△194,584,167

前年度決算(B)000△ 132,168,648

増減(A)-(B)000△ 62,415,519

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表平成

31 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘定

科

目

流動資産

産の当 年 度 末
124,373,518

負部
前 年 度 末167,383,757

増減△43,010,239

勘定

科

目

73,193,518

24,229,789

48,963,729

短期運営資金借入金

有価証券

51,150,000

143,153,968△92,003,968

事業未払金

事業未収金

その他の未払金

未収金

支払手形

未収補助金

役員等短期借入金

未収収益

１年以内返済予定設備資金借入金

受取手形

１年以内返済予定長期運営資金借入金

貯蔵品

１年以内返済予定リース債務

医薬品

１年内返済予定役員等長期借入金

診療・療養費等材料

１年以内支払予定長期未払金

給食用材料

未払費用

商品・製品

預り金

仕掛品

職員預り金

原材料

前受金

立替金

前受収益

前払金

仮受金

前払費用

賞与引当金

短期貸付金

固定負債

仮払金
30,00030,000250,992,155△19,184,107

役員等長期借入金

230,592,000

250,000,000△19,408,000

退職給付引当金

基本財産・建物

長期預り金

基本財産・定期預金

45,73364,560△18,827

720,000

480,000

240,000

720,000

480,000

240,000

544,560

221,173

その他の固定負債
230,592,000

250,000,000△19,408,000

負債の部合計765,733

純

基本財産・減価償却累計額

1,216,048

992,155

223,893

土地建物

減△18,827

リース債務
231,808,048

長期未払金

その他の固定資産増

64,560

長期運営資金借入金

基本財産・土地

基本財産・投資有価証券

前 年 度 末45,733

設備資金借入金

徴収不能引当金
基本財産

部

その他の流動負債

１年以内回収予定長期貸付金

固定資産の当 年 度 末

流動負債

現金・預金預け金

債

基本金

資産の部

550,000,000

550,000,000

国庫補助金等特別積立金

230,048

246,155△16,107

その他の積立金構築物

次期繰越活動増減差額△194,584,167△ 132,168,648△ 62,415,519

機械及び装置（うち当期活動増減差額）△ 62,415,519△15,039,737△ 47,375,782

車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産
減価償却累計額
権利160,000

160,000

出資金

106,000

106,000

退給引当資産720,000

480,000

240,000

356,181,566

418,375,912△62,194,346

ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産
差入保証金
長期前払費用資産の部合計

純資産の部合計

355,415,833

417,831,352△ 62,415,519

負債及び純資産の部合計

356,181,566418,375,912△ 62,194,346

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１.継続事業の前提に関する注記
２.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）(２)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品−定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金−退職一時金の支払いに備えるために、期末在籍者に係る要支給額を退職給付引当金として計上している。
３.重要な会計方針の変更
該当なし
４.法人で採用する退職給付制度｢社会福祉法人木下財団退職金規程｣に基づき退職一時金を支払うこととしている。
５.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(２)事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
拠点区分が１つのため省略(３)拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
拠点区分が１つのため省略(４)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(５)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
サービス区分が１つの拠点区分のため省略(６)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
サービス区分が１つの拠点区分のため省略(７)各拠点区分におけるサービス区分の内容
法人本部拠点区分(社会福祉事業)「法人本部」
６.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
基本財産・投資有価証券
合計

前期末残高
250,000,000
250,000,000

当期増加額
280,723,556
280,723,556

当期減少額
300,131,556
300,131,556

当期末残高
230,592,000
230,592,000

７.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８.担保に供している資産
該当なし
９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし
１０.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産・投資有価証券
建物
権利
出資金
退職給付引当資産
合計

取得価額230,271,790
273,000
160,000
106,000
720,000
231,530,790

減価償却累計額
42,952

42,952

当期末残高230,592,000
230,048
160,000
106,000
720,000
231,808,048

１１.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位：円)
種類及び銘柄ドイツ復興金融公庫
合計

帳簿価額
100,000,000
100,000,000

時価
51,150,000
51,150,000

評価損益△48,850,000△48,850,000

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１２.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１３.重要な偶発債務該当なし
１４.重要な後発事象
該当なし
１５.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし