第 回シンポジウム （２０２１年２月 日開催）
講演１

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授

後の ＥＵ ― コロナ危機対応と ＥＵの将来 ―Brexit
講演２

東北大学名誉教授

帝京大学法学部教授／
東京外国語大学名誉教授

国際秩序、ＥＵと米国の関係

講演３

欧州・中国関係報告１

ＥＵ・英国通商協力協定の概要

須網

渡邊

田中

隆夫

啓貴

素香

頼純

2

９

世紀政策研究所研究委員／
関西国際大学国際コミュニケーション学部学部長／ 渡邊
慶應義塾大学名誉教授

7

19

33

49

21

21

報告２

コロナ危機とＥＵにおける人々の認識
世紀政策研究所研究委員／
國學院大學法学部法律学科専任講師

パネルディスカッション

世紀政策研究所研究委員／
関西国際大学国際コミュニケーション学部学部長／ 渡邊
慶應義塾大学名誉教授

東北大学名誉教授

佐藤

田中

渡邊

隆夫

俊輔

頼純

素香

啓貴

俊輔

世紀政策研究所研究委員／
國學院大學法学部法律学科専任講師

須網佐藤

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授【パネリスト】（順不同） 帝京大学法学部教授／
東京外国語大学名誉教授【モデレータ】

3

61

75

21

21

21

21

ごあいさつへの対応を新たな切り口として、ＥＵ当局と加盟国－
19とＥＵとの関係も改めて考えておく必要があると思います。

の民主主義の行方が極めて重要な論点の一つとなると考えられています。さらに、日本例も報告されていることから、ポストコロナの国際秩序を考える上で、ＥＵ統合や欧州で感染防止策が実施される中、政権の権威主義化や司法に対する政治の介入といった事

政府の感染防止政策を分析することでＥＵの求心力を研究しています。現在、ＥＵ域内

現在はこれに加えＣＯＶＩＤ

から第一線の研究者にお集まりいただき、 Brexitの 過 程、 Ｅ Ｕ 域 内 の 移 民 政 策 や ポ ピ ュ
リズム、中国との関係を中心に研究してきました。

ます。このうちＥＵ研究プロジェクトは２０１６年の Brexitの決定を受けてスタートしました。須網隆夫教授を中心に、ＥＵ法、国際政治、通商政策、ＥＵ経済などの分野

世紀政策研究所は欧州、米国、中国の動向に着目して国際社会の変容を分析してい21

4

そもそも日本とＥＵは重要なパートナーとして、法の支配、人権、民主主義といった基本的価値を共有し、これをベースに今後の国際秩序の一翼をともに担っていくと考えられています。ご案内のとおり、ＥＵはコロナ後の経済再生を目指し、環境とデジタル

トランスフォーメーションを組み合わせたグリーンディールやサーキュラーエコノミーなどの戦略を打ち出し、人類共通の普遍的なコンセプトとして、ＩＳＯ等の国際基準や炭素国境調整措置といった具体的な規制にしていく動きを見せています。

これに対し日本もカーボンニュートラルを表明しており、グリーン成長を目指すとともに、コロナで明らかになったデジタルトランスフォーメーションの遅れを取り戻すための政策措置を講じています。さらに、米国もバイデン政権の発足により再び環境問題に積極的な姿勢を見せていることから、現時点ですでに日米ＥＵの３極間で平仄がそろい始めていると考えられます。今後は中国との協力も念頭に、これを具体的な国際協調
体制にまで高めていくことが必要になります。

このような状況を考えるとＥＵ研究は遠く欧州の国際関係の話ではなく、日本のあり方そのものに対する問いかけであり、日本が国際社会で指導力を発揮するためにもます

ごあいさつ

5

への対応を事例とし

彰己

6

ます重要になると思われます。そこで本日は、まずＣＯＶＩＤ

いします。

以上、簡単ですが、私からの開会のごあいさつとさせていただきます。
二〇二一年二月九日

飯島ながら、日本への影響と対応も検討していきます。先生方、本日はどうぞよろしくお願ＥＵに対する各国の国民の意識、英国・ＥＵ間のＦＴＡなどの視点も加えて議論を深め

際秩序の中にＥＵを位置づけたいと思います。その後のパネルディスカッションでは、てＥＵの求心力を分析し、ＥＵ内部の実態に迫ります。次に米国、中国との関係から国－19

世紀政策研究所所長
21

【講演 １ 】

須網

後のＥＵ
Brexit―コロナ危機対応とＥＵの将来 ―世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授

21

隆夫

8

はじめに

皆 さ ん、 お 久 し ぶ り で す。 こ の Ｅ Ｕ プ ロ ジ ェ ク ト は ２ ０ １ ９ 年 の 晩 秋 に シ ン ポ ジ

ウムを開催して以後、１年以上このような機会を持つことができませんでした。昨年（２０２０年）の今ごろ、 Brexit
をテーマにしたシンポジウムを３月に開催しようと企画していましたが、コロナ感染拡大のために、それができず、そうこうしているうちに１年近くも時間が経ってしまいました。その間にもＥＵをめぐり、またＥＵ自体につき、そしていま話がありましたようにＥＵを一つのプレーヤーとした国際経済秩序全体について、さまざまなことが起きています。今日はそれらにキャッチアップしていく第一歩

として、このシンポジウムを開催させていただきたいと思います。

私からは Brexit
後のＥＵについて、ＥＵがコロナ危機にどのように対応してきたのかを中心にお話しさせていただきますが、最初に今日のシンポジウムのねらいを確認させていただきます。ＥＵは Brexit
を経て、２０２０年初頭以来ＣＯＶＩＤにずっと直面してきていますが、これをＥＵ内部から見る。そして次に、具体的にはＥＵ・ア

メリカ、ＥＵ・中国関係を軸にしてとなりますが、ＥＵが置かれている国際環境から見－19

須網研究主幹る。それにより現在の全体像をつかもうというのが今日のシンポの眼目です。私はその中で、ＥＵ自体の内部でどのような動きがあるのかを中心にお話しさせていただきます。

結論から申し上げると、ＥＵはＣＯＶＩＤ

ＥＵのＣＯＶＩＤ

対応措置の開始

効果をあげていると言うことができます。

ちでそれなりに存在感を発揮していて、一定の対応の中でＥＵ市民の目に見えるようなかた－に取り組みだしたのは

ＥＵには統合政治危機対応メカニズムという制

日本とほとんど同じで、２０２０年１月末です。

ＥＵがＣＯＶＩＤ

－ －
19 19

度的な枠組みがあります。ＥＵは加盟国同士の

講演 1

9

19

10

協力を進める組織ですが、制度的なメカニズムをつくっておかないとなかなか機能しません。やっていることは情報交換中心ですけれど、２０２０年１月末からこの対応メカ

ニズムを発動させて取り組みだします。ＥＵは主にどういう場面に力を発揮してきたのかを整理してお話しさせていただきます。
ＥＵ市民の本国送還

一つはＥＵ市民の本国送還です。ちょうど１年前の今ごろでしょうか、武漢で感染が拡大しました。武漢にはたくさんの日本人の駐在員と家族の方がいらっしゃるわけですから、その方たちをどうやって日本に連れて帰るかが日本政府の大きな課題でした。同

じように多くのＥＵの市民、加盟国の国民が世界中のいろいろなところにいました。も万人以上のＥＵ市民を帰還

ちろん武漢にもいました。こういった人たちの本国への帰還に対し、ＥＵは積極的な役割を果たしました。２０２０年４月までの時点で、およそさせることにＥＵは大きな役割を果たしました。

ＥＵの中には小国も多いので、武漢について考えてみても武漢に領事館を置いていな

50

い国がＥＵ加盟国の中にはあったと思います。そのような加盟国の国民で武漢にいる人たちはいったいどうしたのか。ＥＵ加盟国で領事館を置いている国が他の領事館を置いていないＥＵ加盟国の国民を助けるメカニズムが出来上がっていたのです。日本ではあまり報道されていませんが、このメカニズムのおかげで帰還した人たちにとってみればＥＵのありがたみを感じる機会だったろうと思います。
ＥＵの感染症対策

次の柱はもちろん感染症対策です。感染症自体に対してどのように取り組んだかということです。ＥＵの中ではさまざまな権限がＥＵと加盟国に分有されています。連邦国

一次的な権限は誰が持っているのかというと、ＥＵではありません。加盟国が感染症対家ではないけれど、ある種の連邦的な制度になっています。それでは、感染症対策の第策の権限を持っています。新聞で報道されるようにロックダウンをするとか、ワクチン接種をするとか、これらは加盟国が責任を持ってやっています。しかし、ＥＵは何の役割も果たしていないかというと、そうではなく、加盟国をさまざまなかたちで支える役

講演 1

11

割を果たしています。

加 盟 国 は 移 動 制 限 と か 封 じ 込 め 措 置 と 言 わ れ る よ う に、 日 本 以 上 に 厳 し い 感 染 予 防措置を取っています。これまでＥＵの中では加盟国間の国境はあってなきがごとしで、

人々は自由に国境を越えて移動することができました。そのような自由移動を前提に一つのシステムが出来上がっていますが、コロナ対策のために各国は国境を規制して人の移動を制限しています。この制限導入の時も解除の時もそうですが、各国がそれをバラバラにやってしまったらＥＵ全体の域内市場の機能はダメージを受けます。そこでＥＵは移動制限、封じ込め措置についてさまざまなガイドラインを出し、加盟国がなるべく歩調をそろえて移動制限を解除できるように指導しました。これが一つです。

二つ目は感染症対策のための資金調達です。ＥＵ予算の中から感染症対策に必要な資金を支出して、医療物資の購入や検査キットの生産促進など、いろいろなことのために使いました。

三つ目は医療物資の共同調達です。ワクチンにしても、日本であれば日本一国がファイザーなり、いろいろな会社と契約して調達することになりますが、ＥＵが各加盟国を12

代理して共同調達を行っています。ＥＵ加盟国の中には中小国も多いわけで、それらの国にとってみれば、共同調達にはメリットがあることだろうと思います。

ＥＵ加盟国の中には人口数百万とか、何十万という小さな国がありますが、それらの国が製薬会社と交渉する時、それほど高い交渉力を発揮できません。ですから、イギリスが抜けた後も４億５０００万の人口を持っているＥＵ全体として交渉して、さまざまな医療物資を調達するのは、特に中小国にとってメリットがあったかと思います。もちろん、さまざまなコロナ対策の研究開発に資金を投入することも行っています。
以上が感染症対策のあらましです。
経済対策・生活支援

感染症対策だけでは十分ではなく、コロナのために経済活動が非常に低下してしまったわけですから、ダメージを受けた各加盟国の経済、そして各加盟国の国民の生活をどうやって支えるのか。ここでもＥＵは大きな役割を果たしています。第１番目は、さま

ざまなＥＵ規制を緩和します。経済通貨同盟との関係で、ＥＵの各加盟国は財政赤字を

講演 1

13

拡大してはいけないという厳しい財政規律をＥＵから課されています。これについては

後ほど、報告者の田中素香先生に補足していただきたいと思いますが、財政規律を緩めます。各加盟国が経済財政対策、生活支援をするのに必要な資金を調達するために財政赤字が増えても仕方ない、それを認めるかたちで緩和します。

二つ目は、ＥＵ予算からさまざまなセーフティネットを準備します。特に昨年は三つのセーフティネットを、具体的には労働者・自営業者を支援するためのセーフティネッ

ト、企業を支援するためのセーフティネット、加盟国の財政を支援するためのセーフテ
ィネットをつくり、必要な資金を供給します。

以上が当座の対応ですが、その後、新たな復興基金の設置がよく報道されるようになります。復興基金は、金額も７５００億ユーロという大きな額ですが、コロナにより傷んだ加盟国経済を支援するための資金をここから出すことを目的にした基金です。大きなポイントはＥＵ自身が資本市場から資金調達をして、それを加盟国に貸し付けたり、もしくは加盟国に返済義務のない補助金として交付するということです。

ＥＵ自体が借金することについてはＥＵの中で意見が分かれました。最終的に返せな

14

い国が出てくると、ほかの加盟国がそれを引き受けなければいけない。加盟国の財政はあくまで独立していなければいけないのが建前ですが、これを崩すことになるのではな

いかという強い反対がありました。しかし、とりあえず今回限りということで、今まで導入できなかった新たな手段を導入したのが大きなポイントではないかと思います。補助金として返さなくてもいい額と、返済義務のあるローンというかたちで交付する額と、その割合をどうするかは最後までもめました。しかし、とにかくＥＵ自体が借金して困っている加盟国にお金を流すことが認められ、それができるようになった意義は大きいと思います。
ＥＵの国際協力

ＥＵのコロナ対策を見ていると、国際協力に力を入れているのが一つの特徴かと思います。近隣諸国、中東、アフリカが主な対象国になりますが、場合によればベネズエラなど南米の国まで対象に入っています。ＥＵはこれらの国にいろいろな援助をしています。果たして日本はアジアの諸国に援助しているのかと考えると、そのような報道に接

講演 1

15

16

したことがありません。ＥＵがコロナを世界的に克服するためにどのように貢献しようとしているのかと見る時、これは一つの特徴的な行動ではないかと思い、お話しさせてと法の支配いただきました。
ＣＯＶＩＤ

た。
10

が生じています。ハンガリーもポーランドも、政府が、自分の言うことを聞かない裁判

ハンガリー、ポーランドでは、ここ年ぐらい、裁判所の独立に政権が介入する事態ための予算を承認する手続きが必要です。ここでハンガリー、ポーランドが反対しましれました。首脳レベルでの合意は２０２０年７月にできていますが、それを具体化する

在化しています。２０２０年末に復興基金を承認するかどうかの最終的な結論が求めらという問題がありましたが、特にハンガリー、ポーランドが一つの不安定要素として顕いうと、コロナ危機の中で顕在化してきた問題点もあります。以前から加盟国間の対立

このようにＥＵはそれなりにちゃんとやっていますが、ＥＵ内部に問題がないのかと－
19

官を辞めさせてしまう、自分の言うことを聞く裁判官と差し替えることを、同じような手練手管を使ってやっています。ＥＵ全体として見た時に司法の独立は重要なポイントです。特に欧州委員会、他の加盟国からすると司法の独立が侵害されるのは許せないわ
けです。

ハンガリー、ポーランドはいったん復興基金に合意しておきながら、なぜ 月の段階で反対したのでしょうか。加盟国の法の支配に欠陥がある場合、ＥＵから加盟国への資金移転の停止・削減を可能にする規則がほぼ同時期にＥＵで採択されようとしていました。ＥＵ司法裁判所も両国の法の支配に問題があるという判決を何度も下しています。

この規則案が制定されてしまうと復興基金からのお金が両国へ流れなくなる可能性が出

しかし、この規則案の採択は理事会の多数決で決められるので両国だけが反対してもてきます。そのために彼らはこの規則案の採択に反対しました。

だめです。そこでこれを何とか取り下げさせようとして、江戸の仇を長崎で討つような話ですが、ＥＵ予算の決定には加盟国の全会一致が必要なので、予算のほうで反対した。

この規則案を何とかしてくれ、そうでなければ予算に合意しないということで抵抗した

講演 1

17

12

わけです。

最終的にこの規則案は採択されました。表面上はハンガリー、ポーランドの顔を立てたようなかたちになっていますが、採択され、しかも両国はＥＵ予算にも合意しました。

逆に言えば両国の抵抗は必ずしも成果をあげなかったわけです。この経過を見ると、ＥＵの求心力が保たれていく方向への動きだったと評価できるかもしれません。一言で言えば、ＥＵは広範な分野で対策を行い、また地域協力もして、将来との関係でも一定程度の成果をあげつつあると評価していいでしょう。

報告２で佐藤先生にお話しいただきますが、ＥＵに対する期待はこの間、若干上がっていると言っていいかもしれません。 Brexit、コロナ危機といろいろなダメージを受けてきたＥＵですが、結構しぶとく前向きに進もうとしていると総括させていただきます。

18

【講演 ２ 】

国際秩序、ＥＵと米国の関係

帝京大学法学部教授／
東京外国語大学名誉教授

渡邊

啓貴

はじめに

本日は「国際秩序、ＥＵと米国の関係」ということで、米欧関係についてお話しさせていただきます。米欧関係と一口に言っても私ども日本人にはなかなかなじまない話かと思い、議論の出発点からお話しさせていただきたいと思います。言うまでもなくアメリカにとって大西洋の向こうにあるヨーロッパは最も親しい仲間、政治学的に言うと同盟国です。太平洋では日本ということになります。そのアメリカに最も親しいパートナーである、私どもから見ると地球の反対側のＥＵとアメリカの関係は、トランプ政権の時代に極めて熾烈な対立、確執、摩擦を持った関係にありました。そこで今日は米欧関係というのはいったいどういう構図を持っているのかというところから、その見方についてお話しした上で、今日の状況について私の意見を述べたいと思います。
米欧関係の構造米欧関係はコミュニティ的な意識がとても強く、英語では安全保障共同体というような言葉で言われることがあります。もう少しかみくだいて申しますと、米欧には世界秩

20

渡邊氏

序のルールメーカーとしてのコンセンサスがある。いま日本もアメリカ・ヨーロッパとのコン

センサス、つまり価値観を共有することを強調して、キャッチアップしようとしていると言うことができます。旗印はデモクラシーと市場経

済となりますが、ヨーロッパの世界秩序、そのようなルールメーカーとしてのコンセンサスあるいは相互信頼関係が大きく傷つけられたのが、トランプ政権時代のヨーロッパの感想です。

アメリカとヨーロッパの関係についてどのよ

うに考えるか。これを図式化してみました（

ページ図表１）。アメリカという国は成り立ち

21

講演 2

た国です。世界の先端を走っていく国だ。人にからして世界の中心となることを自ら義務づけ22

図表 1 アメリカと世界の関係図式

弱：多極世界

米国の優越

強：一極世界単独主義

孤立主義（内向き・対抗的）

多国間主義

勢力均衡
単独主義

国際主義＝一方的介入主義

多国間主義

国際主義＝適切な米国のプレゼンスとリーダーシップ

より感じ方に違いがあるかもしれませんが、優越意識、

英 語 で 言 う と こ ろ の Primacyというような意識を強く持っています。そうした国が単に軍事力・経済力だ

けではなく、本当の意味で世界から信頼感を持たれて強い影響力を持つ場合と、そうでない場合がある。その時々に応じた世界秩序の在り方とアメリカが世界にどう対応していくのかを図式化してみました。

相対的にアメリカの力が弱い時には、いろいろな国との力の分配にばらつきが出てきます。これが多極化世界です。それに反し、アメリカの求心力がとても強い時代はどうか。第二次世界大戦直後、西側世界ではアメリカが世界貿易の６割を占めていました。しかし、アメリカは世界に助け船を出して大変歓迎されていましたから、一極といっても必ずしも悪いわけではあり22

ません。一極世界、一番強い国が先頭で走る場合でもマルチラテラルにいろいろな国と協力していくのが多国間主義です。一極で一番強いと言い、おれが全部やるのだと言ったのが最近で言えばＧ・Ｗ・ブッシュ政権です。図表１では下から２番目の矢印になります。一番下の、強いけれどみんなで何とか仲良くできないか、マルチラテラルで多国間でやっていけないかというような方向を示そうとしたのがクリントン政権時代だったと思います。この図ではそのように位置づけられようかと思います。

問題は、相対的な力は弱まっているけれど、アメリカが自分は一番偉いのだ、アメリ

カファーストだと一国主義で走る場合です。孤立主義、内向き傾向を示し、対外関係ではやたら対抗的な姿勢を示すようになる。この図では一番上のケースになるかと思いま

すが、トランプ政権です。多極の時代、いろいろな力の分散がある時代、それはそれで

ス・オブ・パワー的な発想になります。バイデン政権はどのようになるのか。私は多極

み ん な 和 気 あ い あ い と や っ て い こ う で は な い か と い う 発 想 に な る と、 伝 統 的 な バ ラ ンの時代が来ているのではないかと思います。この言葉はイラク戦争の時に一時期、使わ講演 2れました。日本ではこのような言葉はあまり使いませんが、多極の世界観はヨーロッパ

23

もロシアも中国も、それぞれ意味づけは違うけれど、使っています。

グローバル秩序 ― ＥＵを取り巻く国際構造変化の中の問題群の整理

ヨーロッパの世界観は、多極化と多国間主義の間で自分はどういう位置づけができるかということです。先ほどの図はアメリカを一番左に書いていることでわかるように、

アメリカを中心とした図です。アメリカに対する評価を中心とした図です。ＥＵは、あるいはヨーロッパは従属変数的な扱いになります。アメリカの意向に応じた対応をしていかなければならないことになります。その意味ではトランプ政権でこりごりだということから、もう少し自立的な志向を強めようではないかというのが最近の傾向であり、今日の私の報告の全体に流れている主張です。

米欧は世界のルールメーカーです。米欧がコミュニティーの共同主催者であるが、その関係はアメリカの優位が特徴です。つまり「力の不均衡な関係」の中でヨーロッパはアメリカの時々の政策に左右される。しかし大西洋の共通案件については比較的合意に達しやすいが、確執、角逐、対立が鮮明になるのは大西洋の外です。米欧が直接共有し24

ない場における対立が先鋭化することが歴史的に言えるかと思います。例えばイラク戦

争の時、あるいはイラン合意をめぐる摩擦です。ヨーロッパをめぐる問題、アメリカが直接利害関係の対象となるような問題については、対立や協調を繰り返しながらもわりと合意することが多いかと思います。

問題はむしろ大西洋域外の状況です。多極と申し上げましたが、域外の問題というと最近の問題で言えば中国です。中国については後ほど田中先生が詳しく紹介されるので、中国をどう扱うかは今のＥＵにとって、アメリカと同時に大きな問題になってきていることを指摘するだけにしておきます。
トランプ政権下での米欧関係

日本語で戦略というと戦略、戦い、戦争になるので、どうしても防衛、軍事の話になり多極の中で戦略的自立というような志向をはっきり持ち始めているのが今のＥＵです。

がちですが、広くいろいろな分野において自律を考えていきたいのが本音です。ただ、

講演 2

日本の新聞でも扱われていますが、トランプ政権の時にＮＡＴＯから離脱するといいま

25

26

した、ヨーロッパ諸国がＮＡＴＯの防衛負担額を増やさなければ、つまりアメリカ任せということだったら自分たちは撤退すると言って、ヨーロッパにとって危機感を募らせる結果になりました。

ヨーロッパが防衛上のインフラ整備をしようというのがＰＥＳＣＯ（欧州常設軍事機構）と言われるものです。ＥＵはヨーロッパ統合の１９５０年代より独自の防衛組織を持ちたいという意思をずっと持っていましたが、なかなかできませんでした。これが一つの大きな成果と言ってもいいかもしれませんが、それがＰＥＳＣＯです。

ヨーロッパが次第に自分のことは自分で、防衛も含めてやろうではないかとスタンスをとった中で、２０１９年、トランプは米軍をシリアから撤退させました。これも域外の話ですが、中東地域では、トルコが勢力を拡大しようとすることは目に見えている、

大変なことになる。そこでマクロン大統領は２０１９年、「ＮＡＴＯは脳死した、機能

月にＮＡＴＯの首脳会議があることになっていたので、してない」と発言しました。この言葉だけが独り歩きしていますが、私が思うに、このマクロン発言は、２０１９年

そこでトランプ大統領がヨーロッパに対し変なことを言わないようにというけん制の意

12

味があったと思います。それにしてもアメリカに対して距離を置く、アメリカだけではないことを伝えようとしたヨーロッパの意図がここに示されています。

トランプ政権下での米欧関係について見てみたいと思います。アメリカは米軍撤退をちらつかせてヨーロッパ諸国のＮＡＴＯの軍事費負担増額を要求します。環境問題では

パリ協定合意から離脱しました。私は狭い意味でフランスのことを専門としていますが、パリ協定と名の付くようにフランスとヨーロッパは大変苦労したわけで、そこからの離脱についてヨーロッパは強い懸念を持ちました。

エルサレムの承認。ＰＥＳＣＯ発足。対ＥＵ高関税（米欧関税戦争）。中断したり再開したりしていますが、これは大きな問題になりました。２０１８年５月のイラン核合意からのアメリカ離脱。２０１９年のＩＮＦ離脱。２０１９年の高関税問題の再燃。マ

月にバイデン大統

クロンの「ＮＡＴＯ脳死」発言。ドイツから米軍の一部を引き揚げ、ポーランド配備の提案まで出ました。いろいろなことがありましたので、２０２０年

月２日、バイデン大統領が就任

講演 2

27

11

領が当選したことはヨーロッパにとって一般的には歓迎すべきことでした。ただ、いくつか問題もあろうかと思います。ここが重要ですが、

12

28

する前に先手を打つように欧州委員会は大西洋間の新しい議題として、アメリカに対し、バイデン政権に対し、２０２０年 月に《グローバルチェンジに向けたＥＵ米国新アジ

ただ、冷戦が終わり、Ｇ・Ｗ・ブッシュ政権になると、アメリカが単独行動主義的な傾大統領の要求は伝統的、歴史的に繰り返されている要求だったと考えることができます。

ところから始まり、ＮＡＴＯの再編成は防衛費負担の問題でした。その意味でトランプがあります。アメリカは冷戦の時に「招かれた帝国」としてヨーロッパにコミットするーロッパがいつまでもアメリカにおんぶに抱っこではいけないのではないかという感じ

米欧の立場の違いを見てみると、アメリカからすれば、ＮＡＴＯの問題について、ヨ米欧の立場の違いちました。

国首脳会議を開催することを提唱しました。それは欧州のほうから先手を打つ意味を持的共通の価値観に立った「グローバルな平和と安定のための協力」を呼びかけ、ＥＵ米ェンダ》を発表しました。新型コロナウイルス感染やさまざまな分野でのデモクラシー

12向を持つようになり、ヨーロッパは自立を意識するようになります。いつまでも冷戦の時の状況ではいられないということです。
ＥＵのグローバル戦略的自立

２００３年、ヨーロッパは初めて戦略ペーパーを出します。２０１６年には、グローバルストラテジーというものを出します。ただ、自立といってもヨーロッパが軍事大国、

軍事強国地域になるということではありません。いろいろな解釈がありますが、この中でドイツは自立を強調しています。単に防衛力を強化するというのではなく、むしろ主体的に活動できるような立場をとるということです。

ドイツの有名な研究所、ＳＷＰは「戦略的自立とは、単独ないし共同で外交安全保障る能力」と定義しています。決してアメリカと対立したり切れたりすることではないこ

政策に優先順位をつけたり、決定を行ったり、制度・政治・物質的要求を満たしたりすとも同時に強調していますが、あえて先ほどの言葉で言えば、共同のルールメーカーだ

講演 2が、アメリカだけではなく、自分もそのルールメーキングにより主体的に関わっていき29

月、防衛体30

たいという姿勢でもあります。

このようなことからＮＡＴＯの問題がきな臭くなってきて、２０１７年

つ、トランプ時代の対米不信感は残っているのが本音ではないかと思います。それほどます。しかし、トランプ政権時代のヨーロッパの打撃はとても大きく、一応に歓迎しつ示しています。トランプが在独米軍の配置換えといっていたものは凍結すると言っていです。トランプが否定的だったパリ合意、イラン核合意、ＩＮＦ条約に復帰する意向を権からの大きな方向転換と言えるかどうかはわかりませんが、いちおう違いを示す方向

今後、バイデン政権になり、米欧関係はどうなるのか。バイデン政権は、トランプ政

バイデン政権時代の米欧関係

機管理部隊と言ったほうがいいと思います。

が中心の英仏共同統合派遣部隊もつくっています。部隊といっても緊急展開のための危統合遠征部隊が存在し、フランスが主導して欧州介入イニシアティブが創設され、英仏制のインフラづくりとして、ＰＥＳＣＯを発足させます。さらにこれをカバーする英国

10アメリカに対する信頼感の揺らぎは大きいものでした。

これはアメリカ国内そのものの混乱やアメリカデモクラシーに対する疑念といったものが、新型コロナウイルスへの対策も含めて見られたからです。総じて言えばバイデン

大統領の指導力に対する不安が強いわけです。こうした中で米中対立、アメリカとの関係をどのように調整していくか、中国との関係をどのように調整していくか。これ（註１）

月、先手を打つようにヨーロッパ、ＥＵが出したのがグローバルチェンジ

が多極化時代でのヨーロッパの試行錯誤、頭痛の種となります。バイデン政権ができ、２０２０年に向けたＥＵとアメリカとの関係の新しいアジェンダです。そして中国との関係については、日本から見るとヨーロッパはどちらにつくのかというような話になりますが、多極化の中で中立、米中対立には加わりたくないのがヨーロッパの本音のようです。

講演 2

31

12

（註１）2021年6月にはイギリスでの主要国首脳会議 G7やNATO首脳会議が開催され、米欧関係の緊密化への再スタートが演出された。中国に対する厳しい姿勢も一応打ち出された。

【講演 ３ 】

欧州・中国関係

東北大学名誉教授

田中

素香

はじめに

私からは中国とＥＵの関係についてお話しさせていただきます。いま国際秩序を考える時、一番の核心はアジアの秩序です。中国が従来の国際法を尊重しないで自国の利害で押し通していく。香港にはっきり表れましたが、それが目に余るところまで来ている。

ＥＵ・中国関係について、日本からはやや遠いけれど、ヨーロッパがどう動くかは大きな問題です。このようなことを前置きにして話を始めさせていただきます。

報告の構成としては、①ＥＵの対中国経済関係、②攻撃的防衛とＣＡＩ（包括的投資協定）合意、③「一帯一路」（中国のＥＵ分断策）― 東欧から南欧へ―、④欧中関係か
ら見るＥＵの将来の４点についてお話ししたいと思います。
ＥＵの対中国経済関係

ＥＵと中国の経済関係といった場合、貿易と直接投資が二つの大きな柱となります。

貿易ではアメリカ、ＥＵ、中国が世界で図抜けた経済大国ですし、ほかの国からも圧倒

的に距離のある貿易大国です。ＥＵにとって中国からの輸入は、特にリーマン危機の後、

34

田中氏

ページ）をご覧いただくと、

アメリカへの輸出と並行して伸びています。輸出入の図表２（

兆円に達しています。これは大きなっていません。

ペー

側は問題にしていませんので、大きな摩擦にはな問題ですが、アメリカのケースと違ってＥＵ兆円とかびが急で、貿易収支の赤字は２０００億ユーロ、中国に対し輸出も伸びていますが、輸入の伸ます。

れは２０１９年までなのでイギリスも入ってい角のついた線は中国へのＥＵの輸出ですが、こグレーの線はアメリカからの輸入、その下の三36

問題はむしろ直接投資です。図表３（

カ国から中国への直

37

講演 3

25

ジ）の薄いグレーはＥＵ

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35

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5000

１９９７

１９９８

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0

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対中輸入

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対日輸入

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対日輸出

対中輸出

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対米輸入

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対米輸出

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２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

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●

図表 2 EU財輸出入、対中、対米、対日（1997年～ 2019年）

●

●

２０００

２００１

２００３

２００４

２００５

２００６

▲

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■

●

▲

１９９９

２００２

２００７

２００８

２００９

２０１７

２０１８

（年）

２０１９

（出所）EU統計局（Eu ro s ta t) の貿易統計より筆者作成

36

45

（10億ユーロ）

40
35
30
25
20
15
10
5
0

2000

2006

2010

EU FDI in the China

2008

2012

2014

図表 3 EU、中国間の直接投資―― 2014年逆転：中国 ＞ EU

2004

Chinese FDI in the EU

2002（出所）Rh o d iu m Gro u p , ME R IC S re s e a rc h

2016

（年）

2018

講演 3

37

接投資です。グリーンフィールド投資とＭ＆Ａの両方を足していますが、 世紀の最初のころはＥＵがずっと多かったけれど、ポスト・リーマンになると中国のほうが圧倒的になり、いまＥＵからの直接投資は減っています。

中国が圧倒しているのが現状です。直接投資というと普通は先進国が新興国にやるものですが、逆になっているわけです。その理由は図表４にあるように、まず国有企業が出ていく。国有企業には国家の補助金がいくらでも付くので、中国の企業としてまず国有企業が出ていく。最近は民間企業もだんだん進出するようになっていっているということです。

国別についてはディスカッションの中で質問があればお話ししますが、ここではハイ

テクについてお話しします。ハイテクはアメリカからと考えるかもしれません。エレク

トロニクスについて、確かに中国企業の直接投資はアメリカのほうが多いのですが、産業機械・設備、自動車、情報通信、輸送＆インフラ、例えば原発とか、そのようなものについてはヨーロッパへの直接投資のほうが対米ＦＤＩよりずっと多いのです。中国にとってヨーロッパはＦＤＩによりハイテク技術を入手する上で重要な拠点です。

38

21

45
●

85
●

76

1.3
8.9

2012

●

2013

4.1

2.7

61

65

2014

9.5

5.2

●

●

2015

14.0

6.7

68

●

2016

13.3

36

24.0

図表 4 中国 F D I：国有企業のウェイト
88●

State-owned Investment
Private Investment

2011

6.0

1.9

State-owned investment's shareof the total［right axis］

2010€0.3 bn
1.8●（10億ユーロ）

40
35
30
25
20
15
10
5
0

（出所）Rh o d iu m Gro u p , ME R IC S re s e a rc h

●

72

8.3

20.8

2017

41

●

10.2

7.1

2018

10.4

●

11
1.2

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（％）

2019 （年）

講演 3

39

40

習近平自身が経済発展を３段階に分けたのですが、中国は毛沢東の建国段階、鄧小平の富国段階、そして今は習近平の強国段階にある。その強国段階が始まったのはリーマ

ン危機以後です。リーマン危機を見て中国は米欧資本主義のあまりのお粗末さにあきれたわけです。自分たちでバブルをつくり、勝手に崩壊していったわけですから、参考に兆円の投資をやりました。民間を巻き込み、ものするには値しない、おれたちの体制のほうが優れているというのをはっきり出してきて、その後、強国路線が出てきています。
リーマン危機対応で４兆元投資、

攻撃的防衛とＣＡＩ（包括的投資協定）合意に世界の技術のリーダーシップを取るという、はっきりした覇権路線が出てきます。

ピオン政策、あるいは２０１５年には「中国製造２０２５」が出され、２０４５年までればいけないということで一帯一路が出てきます。その後、さらにナショナル・チャン

劇的でした。在庫も含め過剰生産能力が出てしまいましたので、それを外国に捌かなけ

すごい投資が行われ、経済成長率が高まり、効果は非常に高かったのですが、後遺症も60

ＥＵは中国の直接投資へどう対応したのか。私は攻撃的防衛と言っていますが、攻撃というのは中国の国内体制を目標にして防衛措置を取っているという意味です。一つは国境炭素税です。これは中国だけではないけれど、炭酸ガスをたくさん排出する国からの輸入に関税をかける。もう一つはＥＵ単一市場で補助金を使って勝手に行動している

国有企業を規制する。自由競争もそうですし、直接投資は規制する。公共調達、国家調

達に補助金付きの国有企業が来た場合には排除するという方針を２０２０年の春に打ち出しています。いずれもまだ方針で、具体化までいっていませんが、欧州委員会は月、去年月です。これ月にはＦＤＩ審査制度、直接投資の審査制度が発効しました。

２０２３年までに具体化すると言っています。
２０２０年

年に法制化して、実施されたのが去年

10

10

年に欧州委員会が提案して、

19

10ってきた場合、それをＥＵ全体でチェックして警戒しましょうというものです。ただ、

41

講演 3

な技術がヨーロッパから中国に移りましたので、ＥＵ全体として中国の直接投資を検討

その最終決定権は直接投資を受けた国が持っているので、少し弱い。しかし、いろいろ

は中国の技術窃取というか、盗み取ることに対する対抗措置です。ＥＵに中国企業が入17

％が引っかかるというシミュレーションもございます。

日にＥＵと中国は包括的投資協定（ＣＡＩ）で合意しました。中国

法的に拒否される、ＥＵ企業が中国の企業と合弁した場合、株式をた途端、習近平主導で（註２）％以上取れないと月に急激に動きました。習近平が主導すれば合意は決まってい受け入れる気はなかったのです。しかし、バイデン政権になりＥＵとの協調を打ち出し

中国側はＥＵの要求をほとんど問題にしていませんでした。付き合いはしたけれど、の待遇を要求したのです。ＣＡＩ交渉は７年も続いていました。

ことをしていませんので、中国に進出したＥＵ企業に、ＥＵに進出した中国企業と同等

か、技術移転や合弁を強要されるとか、いろいろな規制があります。ＥＵ側はそういう49

この評価については後ほどお話ししたいと思います。

ーナリズムはこれを厳しく批判しましたが、ＥＵ側は独仏を中心に受け入れています。

ます。ＥＵ側もドイツのメルケル首相が主導して受けました。アングロサクソンのジャ

12（註２）ＥＵは中国にウイグル族弾圧に対する制裁措置を科したが、中国はただちに制裁措置を返した。欧州議会議員がその制裁を受けたこともあり、欧州議会はＣＡＩの批准停止を圧
倒的多数で決議した。中国が制裁を解除しない限り批准を拒否するとしており、批准の先行きは不透明になっている。

42

しようということになったのは大きな前進です。２０１８年の中国のＦＤＩに審査制度
月を当てはめると、
２０２０年

30 92

に進出したＥＵ企業はいろいろな規制を受けます。サービス部門への投資は一部を除き

12

「一帯一路」（中国のＥＵ分断策）― 東欧から南欧へ―話せば長くなってしまいますが、一帯一路についてもお話しすると、中国はユーラシ

ア超大陸と言っています。インドも入っていますし、トルコ系も入っていますし、ロシ

アも入っていますし、ヨーロッパもあるので、人口からいっても富からいってもアメリカを圧倒する大きさなので、そこでの支配権を取りたいのが中国の意図、長期戦略です。

差し当たりＥＵに関しては東欧の カ国、旧共産圏の国と協議体をつくり、李克強首相

が毎年、現地に乗り込んでインフラ投資の相談をしています。東欧側は非常に期待しました。リーマンショックとその後のユーロ危機できつい状態に、経済が落ち込みましたから中国に非常に期待しましたが、期待外れでした。

億ドル、億ドルというような約束はしてい

カ国に３０００億ドルを投下しています。ＥＵはどう

一帯一路の建設は東南アジアとアフリカが中心です。先日の日経新聞に載っていましたが、金額で言うとＡＳＥＡＮか。約束額と実行額をご覧いただくと、

30

るけれど、実施しません。ＥＵの国には環境規制もありますし、公共調達の規制もある

20

ので、やりにくいこともあるかと思います。インフラ投資はボスニア、セルビア、モン

講演 3

43

16

10

年には

億ドルに暴落しています。中国側から聞こえてくる声は、ハー16

どうなるのかというような感じになっています。

（註３）イタリアでは 2021年 2 月の政変でコンテ首相が辞任し、大統領の裁定によってマ
リオ・ドラギ前ＥＣＢ総裁が首相に就任、右から左まで多くの政党が支える「国民連帯」内閣が成立した。ドラギ首相は６月政令に署名した。それは、「象徴的な意味において中国のイタリアへの求愛を終わらせ、西欧における中国の足がかりを封じ込めた」（FT, June 07,
2021）
。

44

テネグロ、アルバニアというようなＥＵにまだ加盟していない国に集中しています。Ｅ
Ｕ側の東欧諸国はがっかりしてしまいました。

ただし、ＥＵ分断策で、ハンガリーなどはまだ相変わらず親中国、親ロシアですし、ウェートを南欧のほうへ移しています。東欧はいろいろ批判するようになりました。ファーウェイの５Ｇ排除とか、２０２０年８月から９月にかけ、チェコの上院議長が台湾を訪問したり、ルーマニアは原発契約を破棄しました。東欧では一帯一路への熱は冷め

年３月ていますが、やめることにはなっていません。その代わり、南欧のほうにウェートが移（註３）っていき、ギリシャとポルトガルは中国の投資に期待しています。イタリアもに覚書に署名して、ジェノバ港とトリエステ港の整備を中国に頼んでいます。

しかし、２年ぐらい経ちますが、これは全然着手されていません。一帯一路関係は中19

国国家開発銀行と中国輸出入銀行が主に契約しますが、その契約額が 年は７５０億ドルあったのに40

ドのインフラ投資はもう打ち止めだ、ソフトに行くなどと言っているので、港湾整備は

19

須網先生がＣＯＶＩＤの話をされましたが、中国は武漢の始末をつけた後、マスク外交を展開しています。マスクをはじめ医療品、場合によっては医療団を送り込んでいます。イタリアとかスペインなど、ヨーロッパにも送り込みました。スペインは質が悪いといって突き返しましたが、イタリアはそれなりに感謝しています。ただ、香港の国家安全維持法がありましたし、ウイグル族の話も伝わり、去年、先進国全体の中国に対する印象が非常に悪くなりました。

、 否 定 的 に 評 価 す る の が ％ で す し、
オーストラリアでは中国を negative evaluations
日本もそうです。ただ、イタリアの世論調査では ％台のままほとんど動いていません。

80

そのイタリアやスペインでも習近平に対しては悪印象を持つようになっています。これ

イタリアにおいてマスク外交は一定の成功を収めていると言うべきでしょう。ただし、60について十分にお話しできないところは、後ほどのディスカッションのところでお話しさせていただきたいと思います。

講演 3

45

－
19

欧中関係から見るＥＵの将来

今日の共通テーマはＥＵの再定義です。ＥＵはリーマン危機までアメリカモデルです。

パックス・アメリカーナが機能しているので、経済力でアメリカにキャッチアップするのが統合の目的でした。だから、関税同盟をやり、単一市場をつくり、単一通貨をつくりました。これは成功しました、サクセスストーリーです。ところが、ポスト・リーマ

ンというように時代は変わってきています。まず、パックス・アメリカーナが壊れました。難民危機が起きました。シリアからの難民は、ウクライナの問題に対するＥＵの経済制裁に反撃するためにロシアが意図的に難民をつくった、そのためにシリアを爆撃したと言われていますが、これはロシアの問題です。それから、中国の問題もあります。

そして、トランプ時代です。このようなことがありますから、バイデンさんが米欧共同行動と言ってもどこまで信用していいのか。４年経ったらどうなるかわからないということで、抽象論で協調しましょうとＥＵ側も言っているわけです。投資協定で合意し、ノルド・ストリーム２もやがて受け入れることになりそうです。その意味で、アメリカとＥＵの協調回復はなかなか難しいものがあると思われます。

46

ただ、ＥＵは経済統合で来ましたので、環境とか、市民の民生に対する支援体制は須網先生がおっしゃったように発達してきましたが、軍事に関わる統合はできていません。

そこに踏み込まなければいけませんが、軍事の権利は加盟国が持っていて、ＥＵは持っていません。そこを転換しなければいけませんが、そう簡単にはいきません。例えばポーランドはアメリカを頼りにして、ＥＵよりもアメリカですから、そのようなことを乗り越えなければいけません。

アジアでは中国が、この２月１日の海警法で見られるように国際法を平気で踏み破っています。それには対応しなければいけないし、対応しないと中国になめられ、取れるものも取れない、というのがドイツの考え方だろうと思います。ドイツは今年、フリゲート艦を送ります。もしかすると海軍が動くかもしれないという話もあります。フラン

ベスを送り込みます。欧州はまずドイツ、フランス、イギリスという３大国がアジアのスはもうすでに派遣しています。イギリスは６万５０００トンの空母クイーン・エリザ

秩序に介入してくる。そのかたちでの対応から始めていく。そして、ＥＵの世論をだん

講演 3

だん変えていくという長期的な戦略かと私は思います。ＥＵの将来については、リスク

47

はあるけれど分裂はないと思いますが、これについても後ほどの討論の中で議論したいと思います。

48

【報告 １ 】

渡邊

ＥＵ・英国通商協力協定の概要

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学名誉教授

関西国際大学国際コミュニケーション学部学部長／

21

頼純

月

日、

ました。この合意がなかなかできないのではないかということで心配されていましたが、まさにクリスマスプレゼントのようにＥＵと英国の間の通商協力協定ができました。

ＥＵ・英国通商協力協定は三つの柱から成っていると考えていいかと思います。一つ目はいわゆる自由貿易協定（ＦＴＡ）です。条件として原産地規則（ Rules of origin）
を満たせばということが付きますが、その品目については関税ゼロ、数量割り当てなしというのが実現できるということで、英国の産業界、ＥＵの産業界、そして日本の産業界にとっても吉報だったと思います。包括的なＦＴＡということでモノとサービスに加え、投資、競争、補助金、透明性確保等々が含まれる広範なカバレッジのＦＴＡができたことになります。ただし、国境における通関手続き等で物流に遅滞が生じる可能性もありうることになります。

三つの柱のうちの二つ目は、市民の安全確保のための新たなパートナーシップと呼ば

50

ＥＵ・英国通商協力協定：三つの柱

ＥＵとイギリスの新しい関係の枠組みを提示するものとして、２０２０年

24クリスマス・イブだったと思いますが、ＥＵ・英国通商協力協定というものが合意され

12

渡邊研究委員

れているものです。刑法、司法の執行協力を促

進する、あるいは司法協力を推進するというパートナーシップが二つ目の柱になります。

三つ目の柱はガバナンスに関する水平的協定です。企業、消費者、そして市民に最大限の法的な確実性・安定性を与えることが目的となりますが、①協定の運用について合同パートナー

シップ協議会の設置、②公正な競争条件、③協

定違反の場合には Cross-retaliationを認めるとあります。協定の運用については合同のパートも英国とＥＵとの間で議論があった部分ですが、ナーシップ協議会を設けるとか、さらに、これ

公正な競争条件についても水平的協定の中で決報告１められています。

51

リットルという上限が付いてという題で「BrexitSeven thingsが可能になったということ
Duty-free52

２０２１年１月１日から変わる七つのこと
ＢＢＣのサイトにおもしろい記事が出ていました。

」とあり、まさに１月１日から変わる七つのことというわけで
changing on 1 Januaryす（図表５）。

、。携帯電話のローミング・フリーが終了する。英Europeantravelrules
change
国民がＥＵに入る時、「ＥＵ市民」「ＥＥＡ（欧州経済領域）市民」のゲートを通ること

いとか、ビールは

18

は、イギリス市民がＥＵに住んでいる場合、あるいはＥＵ市民がイギリスに住
4

です。
と

42

、 Duty-free shopping will return。 Duty-free shoppingが英国とＥＵの間で再び戻ってきます。その中で例えばワインは リットルまでという制限付きで関税がかからな

通ることはできない。 Others、 そ の 他 と い う と こ ろ を 通 ら な け れ ば い け な い。 こ の よ
うなことが変わってくるだろうということです。

はできない。ＥＥＡというとノルウェー、スイスなどが入ってきますが、そのゲートを

1

2

3

図表 5 2021年1月1日から変わる7つのこと

Brexit : Seven things changing on 1 January（BBC）

民」のゲートは使用不可、③コロナ禍で非EU市民は当面EU域内入国不可、④同伴のペットについては別途許可証が必要に● 1. European travel rules change ： ①携帯電話のローミング・フリー終了、②英国民がEUに入る際、「EU市民」、「EEA市● 2. Duty-free shopping will return ：ワインは18リットルまで、ビールは42リットルが上限許可証を申請する必要あり。
新規にE Uに居住する場合は査証を取得する必要あり● 3. The rules change for UK citizens who want to move to the EU： 既にEU域内に居住している場合でも新規の居住● 4. There are new rules for EU citizens in the UK ： ① 2020年12月31日までに英国に居住していたEU市民は同じ権利を2021年6月30日まで維持できる。 ②‘ indefinite leave to remain/enter’（無制限再入国証）を持っている場合は現状維持、これがない場合は‘EU Settlement Scheme’を申請する必要あり③熟練労働者は610～1408ポンドの手数料を払って就労ビザを申請、年間624ポンドの保険料も必要に● 5. There ’ll be a new UK immigration system ： ①ポイント・システム、②留学希望者は学生ビザを申請（348ポンド）、（paperwork/red tape）、③衛生検疫基準に基づく審査（ライセンス・証明書等）、④アイルランド・北アイルランドは別枠● 6. If you want to buy or sell with the EU, things get trickier ： ①原産地規則を満たせば関税ゼロ、②税関申告・書類審査● 7. Northern Ireland becomes an exception ： ①北アイルランドとアイルランド共和国との間にはチェックポイントはな
く、all-but-invisible border、②北アイルランドは概ねEUのルールのもとに留まり、EU域内からのトラックはそのまま北アイルランドに入ることができる、③英国のその他の地域（イングランド、スコットランド、
ウェールズ ）
から北アイルラ
ンドに入る農産物・食品はEUのルールに適合しているかどうかのチェックを受けることになる、④スーパーマーケットは3カ月間の猶予期間、肉類畜産物については6カ月の猶予期間あり（出所）h ttp s :/ / www.b b c .c o m / n e w s / e x p la in e rs -5 4 1 9 5 8 2 7

報告１

53

と、よりトリッキーな感じになることが出ています。

、 Northern Ireland becomes an exception。今までの国境だと北アイルランドまでがＵＫでしたが、同じアイルランド島の残りの部分はどうなるのか。国境はアイルラン

ドと北アイルランドの間にありましたが、アイルランド島とグレートブリテン島との間に国境ができることになります。北アイルランドはＵＫの一部でありながらＥＵの規制対象に留まるということで、これから北アイルランドはどうなっていくのか、なかなか興味深いところです。

54

んでいる場合、それぞれについてこのように変わることが示されています。

、 UK immigration system。ポイントシステムの話はご存じだと思いますが、②を見ていただくと、例えば留学希望者は学生ビザを申請しなければいけないのですがこれ、まさにＦＴＡに関するところですが、ＥＵから買ったり売ったりすることになる申請する。なかなか厳しいことが要求されるということです。

が３４８ポンド。熟練労働者は６１０から１４０８ポンドの手数料を払って就労ビザを

56
7

関税および数量割り当て
まさにＦＴＡの中核部分になるですが、ここで問題にな
Zero Tariffs & Zero Quotasってくるのが Rules of origin、原産地規則です。これに適合している限り関税がなくな
る、あるいは数量割り当ての適用がなくなるということです。ただし、書類手続きが増えます。その物品の原産地テスト、原産地ルールに適合しているかどうかをチェックするために書類も必要ですし、時間もかかります。ここが一つ懸念されているところです。
適合基準

適 合 基 準（ conformity standards） の 問 題 は 規 格 の 相 互 認 証（ mutual recognition）
について合意に至っていません。また、国境を越える一部の物品については二つの適合適用されるＵＫＣＡマークです。この二つが必要になるので、これも手間がかかること基準を満たす必要があります。一つはＥＵマーク、もう一つは英国で販売される物品にになろうかと思います。

55

報告１

公正な競争条件

ＥＵは公正な開かれた競争を促進する共通の基準を持つということで、公正な競争条件を重要視しています。他方、英国のほうは雇用法などの特定の分野で独自の基準を設ける権利を持ちたいと思います。同一のルールに従う義務は規定されていませんが、不当な利益をもたらす方法で逸脱した場合にはリバランスの対象となるとあります。あと重要なのは国庫から出る補助金（ state aid）です。この問題については、共通原則に違反していると判断した場合には、補助金に関して異議を申し立てることができることが決められているようです。
データ・フロー

重要なポイントとしてあるデータ・フローについては、英国の規制が現行のＥＵ規制を反映していることを考えると、妥当性が認められ、妥当性の決定が採択されることが期待されています。将来、英国のデータ保護法で重大な逸脱が生じることがないと推測されているということです。

56

金融サービス

ＦＴＡでは金融サービスについてほとんど触れられていません。今後の協議、あるいは協議の結果としての合意の対象となるという こ と で す。 た だ、 ご 案 内 の よ う に パ ス

ポート権（ passporting rights） が 消 滅 す る こ と は は っ き り し て い ま す。 Ｅ Ｕ 委 員 会 は、
パスポート制限を回避する目的でペーパーカンパニーを安易に設立することを防ぐための措置について、取り決めを模索しているようです。
専門的なサービス

専門的なサービスについても、専門資格がＥＵ域内で自動的に認知される権利を失い、建築家とか会計士といった職種ではＥＵ各国の関連規制を重視する必要がイギリス人の日以上、ＥＵに滞在する場合にはビザ

報告１

57

建築家、会計士には生じます。
旅行
旅行についても、英国国民は１８０日の間に

90

58

が必要になります。他方、打ち合わせとか会議の出席など特定の短期の業務については、ビザ取得の必要性は必ずしもないということです。

Brexit trade deals & British Economyとイギリス経済ということを考えた時、「 Financial Times」にいくつか記
trade deal
事が出ていたので、三つほど紹介させていただきます。一つはイギリスのファッション

業界です。日本でもイギリスのファッションをお好きな方が結構いらっしゃると思い

ますが、特に英国産の羊毛を使用したブランドは、通関書類とＥＵの販売店の減少で

以 前 と 比 べ 売 り 上 げ が ％落ち込んだという記事が出ていました。また、英国
Brexitにおけるワインの価格が平均で１本当たり１・５ポンド程度上昇するようなことも紹介

万頭ほど立ち往生しているというようなニュースも10

このようなことがあると、ＥＵからは離脱したものの、イギリスの中の根強い反ＥＵ

流れてきています。

るために、英国産のブタが国境でされています。あるいは衛生検疫基準（ＳＰＳ）に合致しているかどうかをチェックす58

感情は今後必ずしも簡単に消え去ることはなさそうだと思われます。

報告１

59

【報告 ２ 】

佐藤俊輔

コロナ危機とＥＵにおける人々の認識

世紀政策研究所研究委員／
國學院大學法学部法律学科専任講師

21

はじめに

私からはコロナ禍におけるＥＵ市民の世論調査を通して見えてくる意識、世界観についてお話ししたいと思います。１年間の世論調査をさまざま見てくることを通じて、コロナ禍の中でＥＵ市民がＥＵの行った施策など、ＥＵ自体に対しどのような認識を持っていたのか、対外的な世界の見え方がどのように変わってきたのか。もちろん世論調査

はぶれの大きいものですが、その中にも大きなトレンドが見えてくるように思います。

ややスナップショット的な取り出し方になりますが、いくつか紹介したいと思います。

今回の報告は、まずＥＵ各国の世論から自国の政策対応へのＥＵ市民の認識について

簡単に触れさせていただきます。その上でＥＵへの評価、ＥＵ諸国の人々の世界認識、

ＥＵ諸国の人々の将来展望へと順番に触れていきたいと思います。
各国世論に見る自国の政策対応への認識・評価

ヨーロッパ、欧州議会が行っているアンケートから引用していますが、こちらのグラフは各国の世論の中で政策対応への認識、各国の政策対応に対する支持がどのようなも

62

佐藤研究委員のになっているのかをお示ししています（ージ図表６）。

ペ

カ国の平均値です。コロるというものを合わせたものが約％。それに持が、全面的な支持とどちらかと言えば支持すナ禍の中でＥＵ各国市民の自国政府に対する支ってある部分はＥＵ

真ん中辺りのＥＵ平均ということで四角く囲64いただけると思います。

これは２０２０年９月から％。現在、か２波が起こってくるころのグラフです。

月時点なので第なり拮抗するようになっていることがおわかり反対というものを合計すると約対し反対が、どちらかと言えば反対、全面的に

49

48

10

第１次調査が４月の段階で行われていますが、

報告２

63

27

3

6

5

4

2

2

4

2

4

3

3

4

28
11 13 12 18 16 22 21
25 23 25 29 21
26
26 26 28

3

4
6

6

3
10

1

5
8

2

2
7

4

3
6

3

3
8

5

1
9

3

図表 6 各国世論の政策対応への認識・評価
3
9

7

37 36

6

8

5

6

5

4

4

3

5

6

5

30 32 3130 30 29
29 27 26 25

36 37 36 40

8

6

40 41

9

43

6

43

28 30

46

11 10 10

33

6

15

35 37 36

● 自国政府の施策への支持の縮小と賛否の拮抗

55

25
11

53 54 49
39 57
54 50 46 49

31
16 19 1827 27
21 23 22
27 26
27

26

7

30

52 48

23

5

DK LU FI DE IE SE MT EE PT NL CY IT AT LV EU LT SK EL HU SI RO CZ FR HR BE PL BG ES
27
Very satisﬁed
Fairly satisﬁed
Not very satisﬁed
Not at all satisﬁed
Don’t know

16
16 14
12

30 33 33 35● EU内で自国政府によるコ
ロナ対応への支持（全面的支持、どちらかと言えば支持の合計）約49%● 反対（どちらかと言えば反対、全面的に反対の合計）
約48%● 第1次調査（4月時点、支持56%、不支持41%）に比べ、差が縮小● EU全体で経済的損失が保健上の利益を上回ると感じる人々が4月時に比べ、
徐々に増加

EU平均

（出所）欧州議会による世論調査より引用、2020年9-10月時点（European Parliament, 2020,“UNCERTAINTY/EU/HOPE Public Opinion inTimes of COVID-19, Third Round, p.86）

64そのころに比べると支持が減っています。４月時点では支持が％、不支持が ％です

41

ＥＵへの評価その上でＥＵへの評価を見ていきたいと思います（ページ図表７）。ＥＵはコロナ

したものがだんだんと増加してきている。これがＥＵの現在の状況かと思います。

措置に対し、損失と利益を考えた場合に経済的な損失が上回るように感じられる。そう

では表示していませんが、別の世論調査の中で、例えば保健所のロックダウンのようなした。しかし、長引いてくる中で経済的な痛みが感じられるようになってくると、ここから、概ね各国の施策はきちんと対応しているということで支持が上回るような状況で

56

％、不満が

％ということで、夏時点まで、４

65

報告２

シェンゲンが国境を閉じることになったり、ＥＵは大丈夫かという問題になったり、ま

月の時点、６月時点での世論調査においては肯定的な評価が比較的高かったのですが、だん増えてきている状況です。満足がの中でいろいろな施策を行っていますが、ＥＵのコロナ対応に対し、厳しい見方がだん

66
50

２０２０年秋から不満がやや増えてきています。その中で、コロナが生じた時に例えば46

図表 7 E U への評価
Don’
t know
4

Very satisﬁed
5

Not at all satisﬁed
10

Fairly satisﬁed
41
Not very satisﬁed
40● EUのコロナ対応へのやや厳しい評価（27カ国平均、2020年9-10月時点）● 満足46%（とても満足5%、まあ満足41%）● 不満50%（あまり満足していない40%、不満10%）● →夏時点までは比較的肯定的な評価も、2020年秋の第2波以降やや不満が上回る状況へ（出所）European Parliament, 2020,“UNCERTAINTY/EU/HOPE
Public Opinion in Times of COVID-19, Third Round, p.40

たこうした時にはポピュリズムが増えてくるのではないかと思われましたが、実はそうでもなかったのが一つの大きな結果だろうと思います。

ＥＵへの評価として、現在取られている施策への評価はそれなりに厳しいけれど、それに対してのＥＵの権限拡張への支持がどの程度あるかを見ていきます。図表８ではＥＵ平均を四角で囲っていますが、ＥＵがコロナ対策のためにより大きな財政手段を持つべきか

ど う か を 問 わ れ た 時、 持 つ べ き

66

6

13 15

6

● EUの権限拡張への支持

81 79

9

8

22 23

15

51

36 38

53 53

27

33 34

37 36

41 45

31

38 40 45

38 36 36

41 42 4248 46
45 45 44 44
42 41 4138

20 11 11 14 21 21 18 20 15 13 18 17 20 26 24 24

図表 8 EUへの評価
14 10 13 11 14 12 14

31

54

26
25 27 26 29 28

19

69 69 67

64 62 62
60 59 58

EU平均

The EU's ﬁnancial means are suﬃcient
to be able to overcome the consequencesof the Coronavirus pandemic

Don't know

CY EL ES MT PT IT SI RO HR IE PL EU FR EE BG DE LU BE LV LT HU SK CZ AT FI SE NL DK
27● EUはコロナ対策のためにより大きな財政手段を持つべきか■ 持つべき約54%■ 現状で十分約31%■ わからない約15%● 特に南欧で支持が大きい● 倹約諸国（スウェーデン、
オーストリア、
オランダ、
フィンランド）で支持が低い

The EU should have greater ﬁnancial
means to be able to overcome theconsequences of the Coronavirus
pandemic（出所）欧州議会による世論調査より引用、2020年9-10月時点（European Parliament, 2020,“UNCERTAINTY/EU/HOPE Public Opinion
in Times of COVID-19, Third Round, p. 45）

報告２

67

（黒いバー）というのが約％、現状で十分（グレー）というのが ％であるのに対し、わからない（白）というのがが大きいのが見えてきます。

％でした。ＥＵの政策権限を高めることに対しては支持

31

マルタ、ポルトガル、イタリアと続くように、特に南欧側でこうした支持が高い。コロナ禍で苦しんだ国の中で、ＥＵに対し権限をより増大させたほうがよいと考える人々が多いことが見て取れます。一番右側の、どちらかというと権限を大きくすべきでないと考える人が多い国として、デンマーク、オランダ、スウェーデン、フィンランド、オーストリアと続きますが、復興基金の採択の際に倹約４カ国と言われている国とも一致しているのが、このようなところから見えてきます。南北間の対立もやや見えてきているように思います。
ＥＵ諸国の人々の世界認識

コロナの中でＥＵに対し、それでも権限を拡張していくべきだという人々の意識は高68

54

そうした中で細かいところで言うと、一番左側からキプロス、ギリシャ、スペイン、

15いと言えます。人々は対外的にどのようなことを考えているのか。図表９（ページ）

イデン政権になり、アメリカに対する信頼は回復するのか。２０２１年１月、先月に出に対しての期待が高くなっているのが、このようなところから見えてきます。では、バが、トランプ政権時代のアメリカ、中国に対しての評価は非常に低く、それに対しＥＵ

田中先生の報告の中で中国のマスク外交に対し反発があったという指摘がありました

番目が中国、右端が誰でもないというグラフです。

ＥＵの諸機関、左から二番目の薄い色がヨーロッパ諸国、真ん中がアメリカ、右から二し最も大きな支援を与えてくれるかという問いに対する返答です。左側の一番濃い色がは欧州外交政策評議会の世論調査から引用したものですが、どの勢力があなたの国に対70％、わからないが％、信頼できた報告書の中で、この点についても調査がされています。トランプ大統領を選出したア

34％で、アメリカに対する信頼回復も難しい状態が続いているとメリカは信頼できないと考える人々がＥＵの平均でると答えている人々が
言えます。

報告２

69

32

ＥＵ諸国の人々の世界認識を見てみたいと思います。ややトリッキーな図ですが、

27

● 欧州外交政策評議会による世論調査（2020年4月）● 「どの勢力があなたの国へ
最も大きな支援を与えてくれるか」への返答● → EU機関への信頼の大きさ（ 黒 ）と 米 国（ 白 ）、中国（ドット）への支持の低さの対照的結果● ⇒その後、バイデン政権とな っ て も 、未 だ に 米 国 への信頼は戻らず。欧州への高 い 信 頼（ K r a s t e v a n d
Leonard, 2021）

5925

図表 9 EU諸国の人々の世界認識

46

22

7 5

20

16 25

41

22

5

37

6

1 1

18
3 6

7

Belgium

39

2

26

48

China

Germany

17 5

Spain

Sweden11 1 2

United States

3

European countries

Denmark

5

Poland428

Which powers will provide your country with the most
support during recovery from the coronavirus crisis? (%)

33

9
16
2 5

Portugal17

2 2

Denmark
EU institutions

10

3 3

FranceNo one（出所）Dennison, Zerka et al,,“Together inTrauma: Europeans and the World after COVID-19”European Council on Foreign
Relations, 2020, p.4

28

70

表

（独立独歩）、新冷戦の闘士、戦略的な主権主義と書かれています（DIYers
）
。

ページ図

％。

世紀的な世

ヨーロッパ諸国の人々の今後の世界展望を見ていくと、まず独立独歩で行くのが72

19％です。東西の新冷戦を％ですから、ヨーロッパが一体としてまとまって行動することを支持するのが見えてきます。一番濃い色で出ているところ、新冷戦の闘士は最後に補足的な部分になりますが、ＥＵ諸国の人々の将来展望について紹介させていＥＵ諸国の人々の将来展望

報告２

ただきます。先ほど、コロナ禍のＥＵの中で経済的な痛みがだんだん広がっていると申71

な見方と適合する結果が出ているかと思います。

ロッパとしてより戦略的な自立で行く。渡邊先生からも紹介がありましたが、そのよう繰り返すようなかたちで米中のどちらかに、米の側に付いて行動するのではなく、ヨー15

義が界観です。こうしたものを支持するというよりは、薄いグレーの部分、戦略的な主権主

各国バラバラで、多極的な世界の中で諸国が自国の力でやっていくという

29

10

42

● 今後の世界展望（2020年4月時点）● 独立独歩
（DIY）
29%● 新冷戦の闘士15%● 戦略的自律42%● 19世紀的な国益中心の権力政治でもなく、20世紀的な東西の2極化でもなく、21世紀的な欧州としての自律性の追求？
● ⇒2021年1月の研究でも、米国より欧州への信頼が遥かに高い● ⇒市民の意識においても欧州としてのまとまりによる自律が定着か

図表 10 EUへの評価（出所）Krastev and Leonard, 2020,“Europe’s Pandemic Politics : How theVirus Has Changed the Public’sWorldview”,
European Council on Foreign Relations. p.19.

72

し上げました。その中で、私がさまざまな世論調査を見る中で特徴的だと思うのは、経済というものと、例えば環境政策がトレード・オフになっていない傾向にあるということです。ＥＵの中でコロナ後の世界を考えた時、経済についてグリーンリカバリーに対する意識が非常に高い。気候変動を支持する人々の意識はコロナを通して強く持続している。このようなことが特徴的に見えてきます。欧州委員会は気候変動、グリーンディールを掲げていますが、グリーンディールが人々の意識の中に下りてきていることが、このようなところから見えます。

報告２

73

世紀政策研究所研究委員／

東北大学名誉教授

東京外国語大学名誉教授

帝京大学法学部教授／

パネルディスカッション（順不同）【パネリスト】【モデレータ】

渡邊

啓貴

頼純

素香

関西国際大学国際コミュニケーション学部学部長／ 渡邊

俊輔

田中

佐藤

隆夫

世紀政策研究所研究委員／

慶應義塾大学名誉教授

須網

21

世紀政策研究所研究主幹／

國學院大學法学部法律学科専任講師

21

早稲田大学大学院法務研究科教授

21これからパネルディスカッションを始めたいと思います。すでにたくさんの質問

76

はじめに
須網

をいただいています。どうもありがとうございます。経団連の 世紀政策研究所のシン

Ⅰ、ＥＵの今後について者の中からＥＵの今後について議論させていただきたいと思います。

したが、ＥＵ自体についても当然いろいろなご意見をお持ちだと思います。まず、報告

思います。渡邊啓貴先生、田中素香先生、どちらも対外関係についてお話しいただきまを議論し、後半でＥＵの対外関係を中心にした国際秩序のあり方を議論していきたいとはじめに全体を大きく二つに分け、前半にＥＵ自体がどうなっていくのかということ

スカッションを行っていきます。

ありますが、たくさんの質問をいただいているので、この質問に絡めながらパネルディん、逆に質問されやすいのかと思います。大学で授業をやっていてもそのような傾向にポジウムは普通の会場で行うとなかなか質問が出てきませんが、オンラインだと、皆さ

21

はじめに田中先生、お願いできますか。頂いた質問を見ますと、先生のご講演のテーマ①：東欧諸国はグリーン復興の恩恵にあずかれるのか
須網

最後で、ＥＵの将来リスクとしてグリーン復興の失敗を挙げていらっしゃる。ここではイタリアを例示されていますが、化石燃料への依存度が高く、社会インフラも十分でない東欧諸国はグリーン復興の恩恵にあずかれるのかというご意見もあります。このあたイタリアへの支援は復興基金７５００億ユーロから返済不要の補助金になります

りも含め、最初に補足をお願いできますか。
田中

まで来ているので、イタリアが焦点になりますが、これだけたくさんの資金をつぎ込ん

パネルディスカッション

ころから、もっとグリーン復興に整合できるような経済構造に変えていかなければいけ

ほとんど成長率ゼロで、非常に厳しい状態です。経済を革新することができなくてここ

で、イタリアには手厚い支援がなされるわけです。イタリアは２０００年から今日までが、ローンとで２０００億ユーロが出されます。７５００億分の２０００億ということでイタリアがうまくいくのか。産業構造を変えないといけない。観光業というようなと77

ない。イタリアのＧＤＰの％に当たる資金がＥＵから提供されるので、ここで失敗す

るとダメージが大きいという意味で申し上げました。

コンテ内閣がグリーン復興のプランをうまくつくれなくて、レンツィさんという元の首相が反乱を起こし、コンテ首相は辞任してしまいました。いまマリオ・ドラギという日首相に就任）。 そ の 意 味 で は イ タ リ ア に と っ て も 正 念 場 で す し、 Ｅ Ｕ に と前のＥＣＢ総裁が大統領から首相候補に指名され、挙国一致内閣をつくろうとしています（２月ます。今まで反対していたドイツが譲歩して、資金も欧州委員会が資本市場で調達して、世その資金を渡す。今まで加盟国がちびちび渡していたのをＥＵがやるわけです。このよ

うに、かなり連邦的なところに踏み込んだ統合で、これがうまくいけばＥＵ統合の紀が見えてくるところがあるので、それでイタリアを強調しました。

国別のテストについて、６月末に欧州委員会が国別の評価を出します。その辺まで行け

ら、石炭から転換していくための資金を十分くれないと困ると言う。ただ、そのような東欧はどうかというと、例えばポーランドは石炭への依存度がものすごく高い。だか

21

78

10

っても正念場です。イタリアの復興が軌道に乗ればＥＵは連邦型の道へ踏み出していけ13

ば私としても、もう少し確かなことが言えると思います。確かに、東欧も経済発展の度合いが低いので大変だと思います。それがどうなるのかについて、今のところ私には答いきなりイタリアの問題から入ってしまいましたが、復興基金はＥＵの将来にとえる能力が十分にありません。
須網って積極的なポテンシャルを持っているけれど、それがイタリアでうまく機能するかにそうです。

ついてはまだ心配がある。このようなご意見だと承ってよろしいですか。
田中

テーマ②：グローバルチェンジに向けてのＥＵと米国の新アジェンダ

か ら コ ロ ナ と、 Ｅ Ｕ の 将 来 に つ い て
ほ か の 先 生 方 は い か が で し ょ う か。 Brexit
明るい話題があまりなかったわけですが、今後の内部的な、ＥＵ自体の発展についてど

須網

なたかコメントのある方はいらっしゃいますか。

渡邊（啓） ＥＵがそう言っているわけではないけれど、外部的には全方位外交的な側

パネルディスカッション

79ずいぶん言われています。次の分野としてはデジタル分野、ハイテク分野の協力ということを強く言っています。それからデモクラシー的価値観です。

このようなことの全体を見ると、ヨーロッパとしてはグローバルイシューについての月の段階で、今年の前半にＥ

全体的なコミットをリードしていこう。アメリカとの摩擦もそういう中で解決するなり、協力を仰ぎたいということではないかと思います。昨年

ＥＵとしては、アメリカとの関係を重視しながら、グローバルイシューでリードしていの時にデモクラシーのための首脳会議と言っていますが、この辺をどう考えていくのか。

Ｕとアメリカとの首脳会議を開きたいと提案しています。バイデン大統領は大統領就任

1280

面が強くなろうかと思います。内部的には、先ほどは一言触れただけでしたが、バイデン政権が出たところで、昨年（２０２０年） 月初めにグローバルチェンジに向けての

があり

26

ますが、イギリスが主催国で、ここでのイギリスとイタリアの協力というようなことが温暖化、炭酸ガスの問題、グリーンディールの問題になります。今年、ＣＯＰ

これは大きくいって四つの分野があります。新型コロナ感染対策。地球保護、これがＥＵと米国の新アジェンダを出したと申し上げました。

12

きたいということではないかと思います。

もう一つ内部の問題として、単純な話ですが、私は先ほどの報告の中でドイツの突出、

リ ー ド と い う こ と を 何 度 か 申 し 上 げ ま し た。 Brexitに な り、 イ ギ リ ス が 抜 け た 後、 ますます仏独が中心になっていくと思いますが、仏独の間で経済的な意味でもハイテクの意味でもドイツのリードが強まるのではないか。そうした時に仏独を核とした、今まで

大陸中心にやってきたＥＵ統合がどのように展開していくのか。これはドイツ問題と言ってもいいけれど、ドイツの存在感とあわせて考える必要があると思いますし、欧州統

ありがとうございました。渡邊（頼純）先生、佐藤先生、ＥＵの今後についてお合の将来に大きな意味を持つのではないかと考えています。
須網
願いできますか。
テーマ③：ＥＵにおける政治統合加速の可能性

渡邊（頼） ＥＵの将来、ＥＵの今後ということで言うと、特に Brexit、２０１６年６月のレファレンダム以降の４年半が、ＥＵ域内にどういうメッセージを投げかけたかと

パネルディスカッション

81

82

いうことから考えてみます。ＥＵにとっては苦しいプロセスでした。ＥＵもイギリスも、どちらも失ったものはそれなりに大きいと思います。他方で、ＥＵのサイドから見た場

合に Brexitとその後のプロセスは重要なメッセージを出しています。
それは何かというと、ＥＵからの離脱はこんなに難しいのだというメッセージだと思います。２０１６年に３％強の差で、リーヴとリメインでリーヴが勝ったことが思い出されますが、あのすぐ後には、これからイギリスに続きＥＵのメンバー国のいくつかが離脱するのではないかという議論を経団連の場でもしたことがあったように思います。

カ国にとってＥＵ離脱は遠い選択肢ということにな

しかし、４年半かかり、ようやく何とかＥＵとイギリスの間のＦＴＡまで含めたディールをまとめた中で、恐らく残ったったのではないかと思います。

えば政治統合にさらに拍車をかけていく方向性が見えてくるのかと私は考えています。

と言われる人権、法の支配、民主主義、市場経済の原則を中心に、ＥＵはどちらかと言トの移動の自由という四つの自由をさらに強化していくと思います。また、普遍的価値

そういう中でＥＵは今後、ＥＵの中のたがを締めていく。モノ、サービス、資本、ヒ

27

田中

ヨーロッパと日本の文化の違いというか、日本の方は日本の文化を基準にヨーロッパをご覧になることがあるのではないかと思います。日本は「和を以て貴しとなす」

で、森元首相ではないけれど、女性ということではあるけれど、議論するのは控えなさい。まとまりましょうという意図が強く、内部で少し議論があると「あれはＥＵ分解」
だとか、すぐにそのような議論になります。

そうではなく、ヨーロッパは権利のために闘うという文化を持っています。自分の権利のために闘い、闘い抜き、負けたら妥協する。一番悪くすると戦争に行きますが、その戦争を排除したのがＥＵです。机をはさんで大いに議論して大いにけんかもしましょハンガリーもポーランドもＥＵ加盟国であることを前提にして、それをわかりきった

パネルディスカッション

ーヌ・ル・ペン、彼女も大統領選挙の１週間前にＥＵ離脱を目指すことをやめました。

次元が全然違います。

ハンガリーやポーランドが反抗しているから分裂するのではないかなど、とんでもない。

う。最後にまとまればいいし、まとまらなければしょうがない。そのような文化なので、上で反抗しています。イタリアは多少ポピュリストの問題があります。フランスのマリ

83その意味では、そう簡単にはいきません。いま渡邊先生がおっしゃったとおりです。Ｅ

Ｕは１９６０年代から内部の論争を踏まえながらここまで来ています。そのようなヨーロッパの文化に対し、もう少し慣れないといけません。

もう一つ、私が思うのは、アングロサクソンの議論はあまり真に受けないほうがいいのではないか。イギリスは離脱したのでＥＵに対しての評価がますます厳しくなってい大きく付け加えることはありませんが、この間ＥＵを見ていて、特に今回の１年

佐藤先生、若い世代からの見方として何か付け加えられることありますでしょうます。
「 Financial Times」を見てもそう思いますし、「ＰＯＬＩＴＩＣＯ」を見てもそうです。イギリスがＥＵを厳しく批判するのは少し割り引いて考えたほうがいいと思い
ます。
須網
か。
佐藤

間の世論調査を通して感じたのは、ＥＵは米中対立が高まってきたことにより、ある程度統合のモメントを得ている部分もあるのではないかということです。アメリカや中国

84

に対し経済的にも対抗しなければならない。国際的な舞台においても、環境政策とかその他の分野で自分たちの自律とか主権をどのように獲得するかを考えるようになってきた。その時に、以前のように必ずしもヨーロッパ連邦に向かっていくということではないかもしれないけれど、ヨーロッパとしてまとまる側面が出てきたように思います。

そうした中でグリーン復興ということが強く打ち

年間に１兆ユーロほどがそれに投与

ち出されたことは、ＥＵの対外的な側面が強まって

パネルディスカッション

るのではないかと感じます。グリーン復興といったの中で経済復興を行っていこうということが強く打されていきます。このような大々的なプロジェクト

出され、このきたことと、ある程度一体のものとして存在してい85

10

時に、ＥＵの環境政策に対し強く反対しているのは、これもハンガリーとポーランドですが、先ほど田中先生がおっしゃられたように、ハンガリーやポーランドがＥＵから出ることは考えられないように思います。そうした中で、先ほどの法の支配の側面ではＥ

Ｕが多少妥協を強いられることになるのではないかと考えています。

これよりいただいている質問にお答えしていきたいと思います。まず最初の質問

テーマ④：市民から見たグリーン投資のメリット
須網

ですが、いまグリーン復興の話が出ましたが、「今後の経済復興に向け、多額の資金がグリーン関連に振り向けられると聞いています。市民は、グリーン投資が自分の仕事や所得にプラスと考えているのでしょうか。アメリカではグリーンな復興に対し懐疑的な人がトランプ支持者を中心に多いように思いますが、ＥＵの市民はどうなのか。欧州理事会や議会等のエリートや官僚を信頼して支持しているのか」というご質問です。

これは私に向けられた質問ですが、ここまでの流れですと田中先生と佐藤先生にそれぞれお答えいただいたほうがいいのではないかと思います。

86

田中

今まで反対していた、つまり国家主権にこだわっていたドイツがお金を出そうということですから、これは統合にとって大きなプラスです。ただ、うまくいかなかった

場合、例えばオランダの年金受領者が「おれの年金、イタリアに出した分、減ってしまった」というようなことになると、まずいな。繰り返しになりますが、そんな感じかと

佐藤先生、いかがでしょうか。先ほどの先生のご報告だと、ＥＵ機関に対する信

思います。
須網

世論調査の結果から細かい市民感情までわかるということではありませんが、思頼はかなり高いという世論調査の結果が出ているように思いましたが。
佐藤ン化、地産地消のようなことだったり、循環型経済に対しての支持だったり、こうしたパネルディスカッション

としてはそのようなことが出ています。

ルギーの世論調査などでも、食料品の近距離での流通とか、経済のローカル化やグリーは確かだと思います。先ほどの報告の最後のところで飛ばしてしまった部分ですが、ベった以上にヨーロッパの市民が、グリーンリカバリーや環境への意識を強めていること

ものへの支持は非常に高いようです。私自身も驚いたところですが、少なくともデータ

87

須網

ＥＵがどのような環境政策を推進してくるかは、日本の経済界にとって関心の高いテーマだと思います。それが欧州委員会だけではなく、ＥＵ市民により下支えされていることになると、かなり強力な政策として出てきていると認識しなければいけないということになるかもしれません。

もう一つ、私にご質問をいただいています。私が先ほどポーランド・ハンガリー

テーマ⑤：西欧中心のＥＵ運営への反発
須網の話をしたことに関連して、「ＥＵの政策決定が西ヨーロッパ中心に定められていることへの反発があるのではないか、この問題をどのように改善していったらいいのか」という質問をいただきました。

先ほど、法の支配の話をさせていただきましたが、ＥＵはＥＵ法が各加盟国で実現されて初めてＥＵの制度が回る仕組みになっています。加盟国の政府がＥＵ法に反対する、

その履行をサボることはよくあります。その時に国内裁判所が政府の側に立たなくて、

ＥＵ司法裁判所の言うことを聞くことが、ＥＵの立場から見たらすごく大きいわけです。

88

法の支配が侵害されるから問題だというような抽象的な話ではなく、政権から独立した裁判所がなくなってしまうことは、その国でＥＵ法が正しく適用されるかどうかに直結します。そこはＥＵから見ると絶対譲れない一線、レッドラインということになるだろうと思います。

ただし、個々の政策についてはおっしゃるようにいろいろな加盟国で議論があることは事実です。特に中東欧諸国は、難民政策などについて不満を持っています。ただ、ＥＵの政策決定は、多くの場合、理事会の多数決で決められるので、中東欧の国に限らず、少数の加盟国が反対しても、ほかの加盟国が賛成していればその法案は採択されてしま

Ⅱ、ＥＵの対外関係について

パネルディスカッション

須網

以上でＥＵ内部の話については終わりにさせていただき、ここからは対外関係になり難しいことを指摘して、とりあえずのお答えとさせていただきます。

います。この決定方法に問題があるということになると、解決はそう簡単ではない、かテーマ①：バイデン政権との協調と対立

89

移ります。ＥＵはアメリカ、中国、日本、イギリスそれぞれと外交関係を結んでいます

が、それが世界秩序にどのように効いてくるのかを議論してみたいと思います。

まず、渡邊（啓）先生に補足的にお尋ねします。バイデン政権になってからの変化についてですが、アメリカの対外政策が、すべてトランプ前に戻るわけではない。これまでよりもＥＵとの協力関係はより深まるだろうけれど、完全にトランプ前に戻ることにはならないという御報告だったと思いますが、逆に両者の協調が順調に進んでいけそうな分野と、そうでもない分野に分けた時、そこに濃淡が出てくるのではないかと思いま
すが、いかがでしょうか。

渡邊（啓） 先ほどは先走って対外政策についてお話ししてしまいました。失礼しました。

トランプ政権からバイデン政権になってのヨーロッパの期待について、一つは先ほどの言葉で言えばアメリカ一国主義、単独主義ではなくマルチラテラリズム、一緒に話し合ってやってほしい。そのようなことが全体としての要望ではないかと思います。だからこそバイデン大統領が何か政策を出す前に、ヨーロッパは新アジェンダを出したという90ことだと思います。

いま出ているのは何かというと、まずコロナウイルスの問題です。これについては検査や治療やワクチン開発での協力、そしてＷＨＯの改革が言われています。ＷＨＯについては今回批判が出ていましたから、そこは協力できるのではないか。バイデンさんもこの間の外交演説で、そのことを言っていました。炭酸ガスの問題はアメリカとのすり合わせの難しいところかと思いますが、前向きにと言っています。デジタルの分野について、ヨーロッパはアメリカに協力すると言っていますが、ファーウェイの５Ｇの問題でアメリカがヨーロッパに圧力をかけたりするのは、ヨーロッパからするとやめてほしいことになります。

この点については特にドイツなどが力点を置いて強調しているので、デジタル市場の反トラストについてヨーロッパはアメリカをどう説得できるか。トランプ政権に比べれば、ヨーロッパは解決の道を探ることで期待を持っているのではないかと思います。

パネルディスカッション

91いただいた質問の中に、「対ロシアとの関係で安全保障面での協力が進む可能性

テーマ②：対ロシア政策での米欧協調の可能性
須網はないのか」というご質問があります。対ロシア政策での米欧協調の可能性はどうなのでしょうか。

渡邊（啓） 日本はいまインド太平洋に集中していて、そういう観点がないけれど、ユーラシア全体の地政学的な観点から見ると中露が接近しています。エネルギー問題ある

いは軍備関係でも中露は協力しています。１年半ぐらい前の２０１９年、マクロンがロ

シアとの協力を打ち出しています。日本でも一部の新聞に出ていましたが、露仏同盟ではないかという話もありました。ロシア人に会って話を聞くと、こういう提案はよくあることだと軽く言っていましたが、ヨーロッパからすると露中の接近に対しヨーロッパも入っておきたい、くさびを打っておきたいというパワーポリティクスの力学が働いたと思います。マクロンの政策は必ずしもヨーロッパ全体の一致を見ていませんが、そのような地政学的な発想があろうと思います。

92

質問に中東欧はどうするのかということが出ていました。グリーン化の問題で中東欧のエネルギーがおろそかになるのではないかという話です。アメリカはトランプの時には引いているようなかたちになっていましたが、今後はアメリカと協力したいというのがヨーロッパの気持ちだと思います。ヨーロッパが単独で行動するには限界がある。欧州共通防衛政策は危機管理の活動ですから、アメリカとの協力は難しくないと思います。

そういうことから言うと、日本は北方領土問題がありますから、ロシアが北方領土を返すか返さないかということでハードコアな対応をとることが多いし、アメリカはノルド・ストリーム２を中止しようというようなことを言いますが、ヨーロッパはそのようなことをしては困ると考えていると思います。われわれが思っている以上にロシアとの距離は近いと思います。

さてアメリカ・ＥＵ関係を見た時、トランプ政権になり交渉が止まってしまった

テーマ③：米欧通商協定の可能性
須網

米欧の通商協定の問題があります。渡邊（頼）先生、バイデン政権になって新たな展開

パネルディスカッション

93

があるのか、それともそうでもないのか、どのように見ておられますか。

渡邊（頼） バイデン政権になり、貿易の面でもトランプさんとは違う、より保護主義から離れたかたちで自由貿易のほうにシフトしていくのではないかという期待が高まるのは、よく理解できます。他方、バイデンさんの背景にある勢力は民主党、強力な労働組合のＡＦＬ Ｃ– ＩＯです。１２００万人ぐらいの組織化された組合員がいると言われるＡＦＬ Ｃ– ＩＯが背景にあることを考え、かつ、バーニー・サンダースさんというよ
うな同じ民主党の中でも相当な左派系の方もいらっしゃる。大統領候補指名選挙をめぐり、激しいつばぜり合いを演じたことから考えると、労働者の党としての民主党としては、そう簡単に自由貿易のほうへかじを切れない背景があると思います。アジア太平洋にあってはアメリカがＣＰＴＰＰないしＴＰＰに戻ってこられないことを意味している

し、米中での貿易合意はそう簡単にできないことを意味していると思います。

）も、トランプ政権で交渉
Transatlantic Trade and Investment Partnership

対ＥＵについても、トランスパシフィック・パートナーシップの大西洋版としてのＴ
ＴＩＰ（

94

月にアメリカでは中間選挙が行われます。バイが完全に中断されましたが、同じ理屈でＴＴＩＰの交渉が再開されるのは相当先ではな
いかと考えています。特に２０２２年

須網

ＴＴＩＰはアメリカとＥＵの経済を一つの経済にしてしまおうかというぐらい野

田中先生、ＥＵ・中国関係について補足はありますか。

っとやわらかい。イギリスが入るので、ＥＵが入るのは難しいかもしれないけれど、Ｅ

95

パネルディスカッションのが私の一つの期待です。

いかない。再開はなかなか難しいのではないかと思います。それに比べるとＴＰＰはもうシステムもアメリカは強く主張しているので、それに対し市民の反対が強くてうまく心的なＦＴＡでしたので、市民の反対も強い。農産物とか、投資家が国家を訴えるといＵとＴＰＰを連結するようなアイデアが日本の財界とか専門家から出てこないかという田中ではないかと考えています。

しても２０２２年の中間選挙で勝利を収めて以降、その可能性が出てくるようなところ

ＴＴＩＰを含め貿易自由化に対して早急にかじを切ることはないのではないか。あるとデン政権としては、この中間選挙に勝利することが至上命題になっていると思うので、

11

ＥＵ側は日ＥＵ・ＥＰＡをやる時にＴＰＰについてよく調べていますし、ＴＰＰに沿って日本に要求してきました。ですから、ＥＵの専門家はＴＰＰを熟知しているわけです。それを生かさない手はないのではないか。イギリスが入れるのだったら、ＥＵが入ってもいいのではないかと思うけれど、いや、それは無理だというならば、もう少しや

わらかなやり方でやってはどうか。中国に当たるには、民主主義国家が全部束になってもだんだん差が出てきそうな雲行きなので、それをどうしていくのか。日本が意外と重要な地位にいるのではないか。菅政権では無理かもしれないけれど、財界のほうでも知トランプ政権誕生前は、ＴＰＰ、ＴＴＩＰ、日ＥＵ・ＥＰＡという三つのメガＦ

恵を出していただかないといけないのではないかと思います。
須網

ＴＡが連結して世界の自由貿易を支えるという構想がありましたが、現在の段階でそれをどのように生き返らせるかという話ですね。対外関係についていただいている質問へいく前にさらに補足されたいという先生はいらっしゃいますか。よろしければ、質問のほうにいきたいと思います。

96

田中先生のおっしゃった包括的投資協定について、いくつか質問をいただいていテーマ④：包括的投資協定について須網ます。
「なぜ、このタイミングでＥＵ・中国の包括的投資協定が結ばれたのか、そのような批判が多かったように思う。確かにシンボリックではあるものの、投資協定であり、新規の投資を約束させられたなどの事実がない限り、欧州がすでに中国内に持つステークを守るためにルールの明確化に成功したと考えれば、中国の恩恵だけが特段大きかったとは感じられない。お考えを伺いたいのでよろしくお願いする」という質問をいただ
いています。

がないというのがＥＵ側の通商代表の意見でした。ところが、バイデン政権ができて米企業の待遇を改善したくてずっとやってきたけれど、のらりくらりというか、いちおう

ＥＵは２０１４年から交渉をずっと続けてきました。ＥＵとしては中国でのＥＵ合わせはするけれど最後のところで決して妥協しないという路線で中国は来たわけです。

パネルディスカッション田中

何とか２０２０年という約束をしたけれど、２０１９年末ごろには、中国、全然やる気

97

欧協調と言った時に習近平が出てきました。いま韓国にも「ほらほら」と言って韓国とアメリカの仲を割こうとしています。アメリカを中心にして民主主義連合ができるのに対し、中国はかなり危機感を持っているのではないか。それをＥＵ側は利用したということです。

価値の面から言うと、これは許せないという意見もありうると思います。香港があり、ウイグルがあるのに、ＥＵは価値ということを重視しておきながら。しかし、メルケルさんなどドイツの財界にしてみれば、今しかないわけです。中国が初めて弱気を出した。

それを生かさない手はないというのが受け取り方だと思います。今から欧州議会の承認が要ります。欧州議会は価値外交にすごく神経質なので、どうなるかはわかりませんが、たぶん承認するのではないかと私は思います。

日本の財界にしても、日本企業は中国でいろいろな制限を受けていますから、これが進めば同じ基盤の上で日本企業も要求できます。これはすごく重要です。ヨーロッパが初めて中国の納得の上で中国に手を突っ込めるようになる。これを取らない手はないと思って当然ではないか。

98しかし、よく考えてみると、ＥＵ側としては７年かかってできない、恐らく年かかってもできないと思っていたのが、バイデン政権ができて動いたのですから取りに行くのではないかと私は思いました。日本のほうもちゃんとフォローして、中国がＥＵに与えた譲歩は日本企業もきっちり取るようにしていかないといけないと思います。

今の合意に関係して、もう一つ質問をいただいています。「包括的投資協定の合

テーマ⑤：ＥＵの攻撃的防衛の実効性
須網

意と国境炭素税補助金規制などの攻撃的防衛をあわせて見るべきという指摘は大きな気付きを与えていただいた。ただ、こうした政策が統一的戦略的に政策決定されているのか。また、論議のポイントの一つは中国の実効性の担保・監視だと思うが、それをどの

欧州委員会が先行して攻撃的防衛の戦略方針を打ち出していると思います。十分

ように担保するのか。
」このような質問をいただいているので、補足していただけますか。
田中

パネルディスカッション

99

10

に根回しをして動いたというより、欧州委員会がまず政策を出し、皆さん、どうでしょうか。欧州委員会はオピニオンリーダーとしての役割を果たそうとしているので、全体の了解を得て出したわけではないと思います。

その意味では、２０２３年までに具体化すると言っていますが、どういうかたちで具体化するのか。例えば国境炭素税は日本の問題でもあります。特に鉄鋼業界がきついですよね。そこらはまた一緒に考えていかなければいけない問題ではあると思います。これは欧州委員会の先行性というか、欧州委員会はＥＵのシンクタンクでもありますから、

そういうことで先に出した面があると思います。しかし、それは欧州委員会のある意味で義務ですから。

渡邊（啓）先生にも何問か質問をいただいているので、まとめてお話しさせていテーマ⑥：ドイツのアジア安保への意欲
須網

ただきます。一つはドイツの行動についてです。先ほど、ドイツのフリゲート艦ですか、駆逐艦ですかの話があったと思います。
「日米豪印クアッドに英仏が軍を送る理由に香100

港や南太平洋の海外領土があることは理解できますが、ドイツはなぜ、この辺りのアジ

ア安保に絡もうとしているのか」、それから、ドイツではなくアメリカですが、「民主党バイデン政権下で左派と穏健派の分断が進み、政策が安定しないリスクがあるとの見方があります。これが米欧関係に及ぼす影響についてご教示ください」。いかがでしょうか。

渡邊（啓） ご質問、ありがとうございます。インド太平洋について、外務省レベル、現場のレベルで考えれば、デモクラシーの国々が協力する意味では積極的でしかるべきだと思います。ただ、どこまで中国包囲網のために日米と協力するのかということにな

ると、ヨーロッパはその辺は別な話だと考えている節もあります。そうした中で英仏はポイントは二つあります。一つはＥＵ全体、欧州全体が世界の多極構造の中でどのよ

歴史的に太平洋に関心を持っていて、ドイツはなぜという質問だと思います。

うにプレゼンスを拡大していこうとしているのかという点から考えると、インド太平洋

あるいはアジアが日米だけのものではないということを示そうとしているのだと思います。そうした中で、ドイツはＥＵでのリーダーシップを発揮する立場からすると、安全

パネルディスカッション

101

保障防衛に対するこれまでの消極的姿勢を改めねばならないと強く意識し始めているのだと思います。国内での議論もありますが、そういった文脈において、ドイツもインド

太平洋に少なくとも積極的な姿勢を示しているのではないかと思います。

アメリカ国内での分断が米欧関係に及ぼす影響についてはヨーロッパが一番心配しているところです。その意味で、今の段階でアメリカはバイデン政権になってもしばらく指導力を、リーダーシップを発揮できないのではないかと考えていると思います。むしろヨーロッパがイニシアティブを取る。実現性を考えると、予算の問題とか、コロナ禍

の中で今後の経済再建をどうするかという問題が第一にありますから、そう簡単ではありませんが、少なくともそのような意思をまず示しておこうというのが最近の一連の動きだと考えています。

もう一つ大きな問題があるので、そちらに移りたいと思います。最後に質問をいテーマ⑦：日本のＥＵ及び英国政策
須網

ただいたのは、日本はどうしたらいいのかということで、二つ質問をいただいています。

102

「英国のＥＵ離脱により英国とＥＵが一枚岩ではなくなった現状において、日本が対英国及び対ＥＵの外交・経済関係を展開していくに当たり留意すべき点は何か」。同じよ

うに、「英国はＥＵ離脱後、日本及びアジアへの接近を積極的に進めていますが、日本として英国と外交・経済関係を強化していく中にあり、ＥＵとの関係を踏まえて留意す

るべき点は何か」。どちらも結局は、日本のＥＵ政策、日本の英国政策について、何に留意すればいいのかという質問だと思います。渡邊（頼）先生、お願いします。

渡邊（頼） 日本としてはどうしたらいいのかということです。日本からイギリスを見る時、これまで英国はＥＵへのゲートウェイであるという見方でした。投資を通じてＥ

Ｕにおける生産拠点をつくり、そこから大陸ヨーロッパのＥＵ各国にモノを売っていくという一つのシナリオがあったかと思います。これからはゲートウェイとしてのイギリ

パネルディスカッション

103

スという見方から卒業する。イギリスという国が依然として例えばＮＡＴＯの主要メンバーである、あるいは国連のＰ５、常任理事国の一角を占めている、さらにＧ７、Ｇでも重要なリーダーであるような点を重視して見ていく必要があるだろうと思います。

20特に強調しておきたいのはＷＴＯ（世界貿易機関）におけるイギリスとの協調です。

イギリスはいまＴＰＰへ参加申請をしていますが、そのような交渉の中で、今年は日本が議長国でもあるので、イギリスと共同してマルチの貿易体制の強化を図っていくことが重要だろうと思います。

中国との絡みについては田中先生の言われたことに賛成しています。ＥＵと中国の投資協定について、田中先生は中国にあっては習近平の鶴の一声がこの投資協定をつくる

上で大きな力になったとおっしゃっています。そのとおりだと思います。他方、ヨーロッパ側にあってはメルケル・ドイツ首相の後押しが強かったと聞いています。メルケルさんが強く推した背景は何か。中国の中にも政治構造がいろいろあり、プログレッシブに例えば国営企業、国家企業といったものに対し、一定の枠をはめていかなければいけない。そうしないと中国はいつまで経っても中所得国のわなにはまったままだ。そこから脱するために国営企業の近代化などを含め、市場の論理をもっと取り入れる必要があると考えている中国の識者たちも多いわけです。

そのような声の一部が、例えば中国のＴＰＰへの参加表明につながってきていると考104

えると、一方で補助金の問題とかルール違反の問題などで中国をたたくことも必要です

が、是々非々で、同時に、中国の中でわれわれ西側と同じような理屈で中国経済の近代化を図りたいと考えている人たちにも塩を送るかたちで、日本としては中国と付き合っていく必要があるだろうと思います。

中国のＴＰＰ加盟について、日本が技術的な協力をいろいろしていくとか、投資協定もそうです。日中投資協定がありますが、投資の自由化を確保するための投資主体による現地法人の設立前の最恵国待遇とか内国民待遇を認める条項がまだ入っていません。

ＴＰＰの議論をする中で投資のチャプターで、いま申し上げたような設立前の最恵国待遇を入れ込んでいくこともできると思います。ただひたすらアメリカと歩調を合わせて中国に対し厳しく出るだけではなく、中国の中にいる進歩的な人々をどう取り込んでいくかということを考えていく必要があります。その点では産業界からお声を上げていた
渡邊（啓）先生、お願いします。

だきたいと考えています。
須網

パネルディスカッション105渡邊（啓） 日本の外交ということで言えば、私は先ほど地政学と申し上げましたが、中国に限らずロシア、ヨーロッパがそれに対しどう対応しているかという広い視野を持っていただきたい、強めていただきたいと思います。ヨーロッパもインド太平洋とバラ

ンスしながら動いているわけです。地政学的に言えば陸と海の関係というか、そのようなバランスをもっと強く持ってほしいと思います。

日本にとって、ヨーロッパに対して重要なのはアメリカですし、ユーラシアに対しては中国です。それに比べるとヨーロッパは不安定だと見る向きもあります。一時期、ヨーロッパ崩壊とか欧州統合崩壊とか終焉とか言われました。田中先生の先ほどの議論とも重なりますが、ヨーロッパでは Brexit
で デ モ ク ラ シ ー の 崩 壊 と い う 話 が 出 ま し た。
しかし、一言言わせていただければ、デモクラシーはコストがかかり、混乱もあるものです。デモクラティックな理想を掲げるがゆえに、困難や危機に直面し、それを乗り越

えて統合は進化してきました。デモクラシーの崩壊ではなく、むしろデモクラシーの代償として自ら危機に臨んでいるとポジティブに考えたほうがいいのではないかと思います。まさにそこが欧州統合の醍醐味ではないか。そのようなことから考えると日本はＥ

106

Ｕと大いに協力し、またその世界観を共有しながら、歩調をそろえていく余地はずいぶんあるのではないかと思います。広い視野ということです。

パネルディスカッション

107主な著書に『欧州統合』（198 2年、有斐閣）、『ユーロ危機とギリシャ
反乱』（岩波新書、編著、2 016 年）、『ユーロ危機の中の統一通貨』（岩
波新書、編著、2010年）など。

渡邊啓貴（わたなべ・ひろたか）

帝京大学法学部政治学科教授
1978年 東京外国語大学卒業、慶應義塾大学大学院 / パリ第 1 大学
大学院博士課程修了。京都外国語大学・東京外国語大学大学院教授、国際関係研究所所長を経て現在、同大学名誉教授・帝京大学教授。
高等研究大学院（パリ）・ジョージ・ワシントン大学シグール研究セ
ンター、リヨン高等師範大学校・ボルドー政治学院の客員教授。日
仏政治学会理事長、グローバル・ガバナンス学会会長などを経て国際歴史学会議・国際関係史委員会 CHIR 日本代表・副理事長、国際歴史学会議常任理事。2008年～2010年まで在仏日本国大使館広報
文化担当公使（出向）。隔月刊雑誌「外交」編集委員長（外務省）、
仏語季刊誌「Cahier du Japon」編集委員長（外務省）など。
主な著書に、『ミッテラン時代のフランス』（芦書房、1991年）、『フ
ランス現代史』（中央公論新社、1998年）、『ポスト帝国』（駿河台
出版、2006年）、『米欧同盟の協調と対立』（有斐閣、2008年）、『ア
メリカとヨーロッパ』（中央公論新書、2018年）。

佐藤

俊輔（さとう・しゅんすけ）

21世紀政策研究所研究委員、國學院大學法学部法律学科専任講師
2004年 東京大学法学部卒業。2006年 東京大学法学政治学研究科
修士課程修了。2011～12年 早稲田大学法学学術院比較法研究所助手。2 018年 ベルギー・ブリュッセル自由大学哲学・社会科学部博士課程修了、同年スイス・ジュネーブ大学法学部博士課程修了。
2 017～19 年 日本国際問題研究所研究員。2019年 4 月より現職。
主な著書に『E U 政治論―国境を越えた統治のゆくえ』（有斐閣、
共著2020年）など。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2 0 21年 2 月 9 日現在）

須網隆夫（すあみ・たかお）

21世紀政策研究所研究主幹、早稲田大学大学院法務研究科教授
1979年 東京大学法学部卒業。1981年 弁護士登録。1988～94年 ベルギーにて弁護士活動。1988年 米コーネル大学ロースクール修士。
1993年 ベルギー・ルーヴァン・カトリック大学大学院修士。1996
年から早稲田大学法学部教授。大学院法務研究科教授。2018年より
日本国際経済法学会理事長。
主な著書に『英国のＥＵ離脱とＥＵの未来』（日本評論社、2 018 年）、『グローバル社会の法律家論』（現代人文社、2002年）、『司法制度改革と市民の視点』（成文堂、2001年）、『国際法務戦略』（早稲田大学出版部、共著 2000年）など。

渡邊

頼純（わたなべ・よりずみ）

21世紀政策研究所研究委員、関西国際大学国際コミュニケーション
学部学部長、慶應義塾大学名誉教授、三菱ふそうトラック・バス株
式会社監査役
19 76年 上智大学文学部哲学科卒業。1978年 ベルギー College ofEurope 経済学専攻修了。1990年 上智大学大学院国際関係論専攻博
士後期課程修了。1978～79年 欧州委員会域内市場総局研修員。
1985～88年 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部専門調査員、
1988～90年 GATT事務局経済問題担当官、1995～98年 欧州連合
日本政府代表部専門調査員。2002～04年 外務省大臣官房参事官兼経済局。2004年 4 月～11月まで外務省参与。2005～2019年 3月まで
慶應義塾大学総合政策学部教授、2019年 4 月より現職。
主な著書に『揺らぐ世界経済秩序と日本』（文眞堂、共編著 2 019年）、『メガ FTAと世界経済秩序』（勁草書房、共編著 2016年）、『GATT・
WTO体制と日本』（北樹出版、2012年）、『TPP 参加という決断』（ウェッジ、2011年）など。

田中 素香 （たなか・そこう）
東北大学名誉教授、日本ＥＵ学会名誉会員、日本国際経済学会顧問、
中央大学経済研究所客員研究員
1967年 九州大学工学部電子工学科卒業。同年九州大学経済学部編入学。1969年 同卒業後、同大学院経済学研究科修士課程修了。下関市立大学助教授、東北大学大学院経済学研究科教授、一橋大学大学院経済研究所教授（併任）を経て、2004年～東北大学名誉教授。
2004 ～15年 中央大学経済学部教授、2015年～中央大学経済研究所
客員研究員及び（一財）国際貿易投資研究所客員研究員。1977～
79年 西ドイツ・ケルン大学経済政策研究所客員研究員。19 96年 1
月～ 8 月 ヨーロッパ大学院客員研究員。20 0 9年 ドイツ・ボン大学
付属欧州統合研究センター客員研究員。

シンポジウム

国際経済秩序の将来とEUの再定義

2021年 7 月 26 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【外交・海外】

21

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

77 76 75 74 73 55 34 29 26 21 16 11 03

1417

日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

12

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

月 日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

12

12

21

─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
混迷を極める Brexit
中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
17

13

15

21

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

12

12

は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

1023

現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

中国の最先端─ 技術・社会・政治を展望する（２０２０年１月 日開催）

欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

90 89 88 87 85 83 79

コロナ前後の共産党統治と中国経済（２０２１年１月 日開催）

大統領選挙結果と国際社会─ 日米、中米、欧米関係を中心に―（２０２０年 月 日開催）

中国の政策動向とその持続可能性 ─ 中国共産党をめぐる三つの視点 ―（２０２０年７月３日開催）

24

国際経済秩序の将来とＥＵの再定義（２０２１年２月９日開催）

14

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12

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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