平成22年6月期 決算短信
平成22年8月13日
上場取引所
東

上場会社名 比較．ｃｏｍ株式会社
コード番号 2477
URL http://www.hikaku.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成22年9月28日
配当支払開始予定日―（氏名） 渡邉 哲男（氏名） 峰崎 揚右有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5447-6690
平成22年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年7月1日〜平成22年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期

百万円

％

百万円

1,010
725

39.3
17.4

217
△24

％

当期純利益

百万円

―
―

218
△20

％

百万円

―
―

円銭

2,819.57△558.44―22年6月期 ―百万円

％

91
△17

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

2,818.79

5.5
△1.1

11.9
△1.2

21.5
△3.4

21年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

1,942
1,746
22年6月期 1,708百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,712
1,623
21年6月期 1,617百万円

88.0
92.6

52,771.53
49,951.96(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

百万円

百万円

265
30

△21
△60

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

3

1,394
1,150

―

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日〜平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

547

17.2

87

21.3

87

18.5

36

△7.4

1,112.61

1,144

13.2

170

△21.8

170

△22.1

66

△26.9

2,060.21- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 32,382株
22年6月期 ―株

21年6月期 32,382株
21年6月期 ―株（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年7月1日〜平成22年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期

百万円

％

百万円

933
439

112.6
30.5

242
△11

％

当期純利益

百万円

―
―

251
16

％

百万円

―
―

％

124
△68

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年6月期21年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

3,839.14△2,154.66

3,838.08―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

1,923
1,701
22年6月期 1,742百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,746
1,624
21年6月期 1,618百万円

90.6
95.1

53,820.00
49,980.86

2. 23年6月期の個別業績予想（平成22年7月1日〜平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

503

17.8

84

△7.2

89

△6.4

37

△37.4

1,165.71

1,061

13.7

169

△30.2

178

△29.0

75

△39.4

2,327.60※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国政府による積極的な景気対策の効果が現れ、世界経済が底を脱し、回復基調に入ったと見られます。しかしながら、依然として失業率は高く、デフレが続くなど非常に厳しい状況にありました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は拡大を続けており、平成21年12月末において、インターネ
ット利用者数は前年比317万人増の9,408万人に達しております。さらにインターネットの利用にパソコン及びモバイ
ル端末を併用する人が前年比296万人増の6,492万人、ゲーム機やテレビ等からのインターネット利用者は前年比172万人増の739万人となり、インターネット利用環境の多様化も進んでおります。また、ブロードバンド回線を利用している世帯の割合は前年比3.4ポイント増の76.8％となり、利用環境の整備が進んでおります。（総務省調べ）
また、景気悪化による個人消費の落ち込みをうけて、各種サービス・商品価格の値下げが広がり、より安価に商品を求めようとする消費者の、事前に商品、価格情報を比較検討するという購買行動が定着いたしました。その結果、比較サイトをはじめとしたインターネットメディアへの需要が一層高まりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービス
を中心に、サービスの改善、再構築に注力いたしました。商品検索機能の整備、取扱商品数の拡大などを進め、コン
テンツの充実をはかりました。また、投資・金融比較サービスにおきましては、積極的に広告掲載クライアントとのタイアップなどの取り組みを行いました。その結果、月間ユニークユーザー数約111万人（前期比34.7％増）、月間
総ぺージビュー数約1,851万ページビュー（前期比145.7％増）となり、収益に貢献いたしました。
アプリケーションサービス事業におきましては、主力製品である予約サイトコントローラ『手間いらず！』の継続
的な機能改善を進めました。また、海外の宿泊予約サイトをはじめ、幅広い予約サイトとのシステム連動を行った結果、対応予約サイト及び自社予約エンジンは合計 47 （前期末時点は38 ）となり利便性が向上いたしました。その結果、長引く不況で多くの宿泊施設が経費削減を進めるという厳しい環境にも関わらず、利用宿泊施設数は堅調に増加し、導入施設数が1,900件（前期末時点は1,600件）を突破いたしました。また平成22年６月には、これまでのソフト
ウェア型『手間いらず！』の機能をさらに充実させた、ASP型の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の販売を開始いたしました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』
にて平成21年９月より国内宿泊予約サービスを開始し、新たな収益源を確保いたしました。海外ホテル予約サービスとともに取扱施設数の拡充を進め、取扱施設数が国内宿泊予約サービスでは１万施設、海外ホテル予約サービスでは
１万8,000施設を突破いたしました。また、モバイル版サイトにおいては海外ホテルに加え、海外航空券の取扱いを開始し、平成21年12月にはソフトバンク及びauのキャリア公式サイトに採用されました。さらに、同社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』では、モバイル版サイトへの新機能追加、ホテルとの共同キャンペーンの展
開など、サービス拡充に努めました。
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが新商品の開発を進め、販路拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,010,766千円（前期比39.3％増）、営業利益は217,590千円（前期は24,982
千円の営業損失）、経常利益は218,936 千円（前期は 20,289 千円の経常損失）、当期純利益は 91,303 千円（前期は17,845千円の当期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業ⅰ)アフィリエイト広告業務
アフィリエイト広告業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、サービスの改善やコンテンツの充実をはかった結果、ページビュー数及びユニークユーザー数が伸び、アフィリエイト件数が増加いたしました。また、費用対効果を検証し、広告出稿の精査を行ったことも収益に貢献いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は458,848千円（前期比86.4％増）となりました。
ⅱ)出店広告業務
出店広告業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』のサービス内容の充実をはかりましたが、より費用対効果を測定しやすいアフィリエイト広告へシフトする企業が増えた結果、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は43,190千円（前期比7.3％減）となりました。

- 3 -比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信ⅲ)固定広告業務
固定広告業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』のユニークユーザー数及びページビュー数の増加
により、広告媒体としての価値は高まりましたが、より費用対効果を測定しやすいアフィリエイト広告へシフトする企業が増えた結果、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は50,640千円（前期比6.4％減）となりました。
ⅳ)代理店業務
代理店業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて連結子会社である比較.comサービス有限会社が行う生命保険及び損害保険の新規契約獲得件数が増加し、収益に貢献いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,085千円（前期比21.0％増）となりました。
ⅴ)その他業務
その他業務におきましては、初期設定料や特集広告料の売上が増加し収益に貢献いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は23,985千円（前期比409.7％増）となりました。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主力製品である予約サイトコントローラ『手間いらず！』の継続的な機能改善を行うとともに、新規導入施設の獲得に向けた営業活動を行い、導入施設数は堅調に増加いたしました。また、新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の販売を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は356,310千円（前期比8.0％増）となりました。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル 事業におきましては、連結子 会社の予約.com株式 会社が運営する 旅行予約サイト『予約.com』及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて、新サービスや機能を追加いたしました。また、企画商品の販売やキャンペーン等を実施したことにより集客力が向上し、ページビュー数及びユニークユーザー数が増
加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は68,942 千円（前期比73.0％増）となりました。
※

前期第３四半期（平成21年３月）より、プレコ株式会社から譲受けた国内ホテル総合予約サービス事業を追加しております。

④その他事業
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが新商品を発売し、モバイル版
サイトでの販売を開始するなど、販路拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,764千円（前期比147.7％増）となりました。
（次期の見通し）
当社グループは、「情報の交通整理役」として、消費者がサービスや商品を選択購入する際に素早く、的確に決断できるようサポートすることを使命と考えており、「プロダクトサーチ（商品検索）の充実」を事業戦略の柱として、より日常生活に密着したサービスを展開してまいります。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスを中心にサービスの改善や新機能の追加を進め、媒体力をさらに向上させることで、利用者数と収益の増加をはかってまいります。
アプリケーションサービス事業におきましては、予約サイトコントローラ『手間いらず！』の継続的な改善を進め、利便性のさらなる向上をはかってまいります。また、新商品である新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』においては、新規顧客の獲得と新機能の追加を積極的に行ない、事業の柱となるよう成長させてまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』
及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』において、情報の整備と新機能の追加を進め、利用者数の増加をはかってまいります。
以上を踏まえて、次期（平成23年６月期）の当社グループの見通しにつきましては、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業が順調に成長することで、連結売上高1,144百万円、連結営業利益170百万円、連結経常利益170百万円、連結当期純利益は66 百万円を見込んでおります。オンライントラベル事業につきましては前期から構築してきた仕組みを活用して、売上増加を見込んでおります。
また、当社単体の業績見通しに関しましては、インターネット広告事業において、引き続き、総合比較サイト『比較.com』の広告媒体としての価値向上と収益源の多様化をはかるべく、サービスの改善と開発及びさらなる内容充実- 4 -比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期決算短信に努め、売上高1,061百万円、営業利益169百万円、経常利益178百万円、当期純利益75百万円を見込んでおります。
上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、市況の変化等により、異なる可能性があります。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産は1,942,047千円となり、前連結会計年度末に比べ195,793千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加244,405千円、繰延税金資産（流動）の減少51,800千円によるものです。
負債は229,254千円となり、前連結会計年度末に比べ106,122千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加72,555千円及び未払消費税等の増加9,717千円によるものです。
また、純資産につきましては当期純利益の発生により、前連結会計年度末に比べ89,670 千円増加し1,712,793千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入265,405 千円、投資活動による支出 21,000 千円となり、前連結会計年度末と比べ244,405千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における資金の残高は1,394,659千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は265,405 千円となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益221,284千円及びのれん償却57,666 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は21,000千円となりました。これは事業譲受による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金はありません。
また、財政状態に関する各指標は以下のとおりです。
平成21年６月期

平成22年６月期

自己資本比率（％）

92.6

88.0

時価ベースの自己資本比率（％）

111.3

135.1

−

−

8,859.0−

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

インタレスト・ガバレッジ・レシオ：

キャッシュフロー／利払い※

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。

※

有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、企業体質の強化と将来の事業展開のための
内部留保の充実をはかるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、事業資金のための内部留保の充実をはかり、今後の事
業のための投資等に充当し業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると認識し、これまで配当を実施しておりません。今後につきましては、業績や将来の事業展望等を勘案しながら、内部留保とのバランスをはかり、株主への配当につきましても検討してまいります。

- 5 -比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、
以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
①インターネット市場について
当社グループは、主要事業としてインターネット広告事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、インターネットの普及に伴う予期せぬ要因によって、今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
このような状況から、当社グループのインターネット広告事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市
場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③事業の収益構造について
当社グループは主に３つの事業を展開しておりますが、当連結会計年度におけるインターネット広告事業単独での売上高が578,749 千円（当社グループの売上高全体に占める比率57.3％）、またアプリケーションサービス事業
単独での売上高が356,310千円（同比率35.3％）と、２事業で全体の92.5％を占めております。
今後、オンライントラベル事業を第３の柱に成長させる事業展開を計画しておりますが、インターネット広告事
業及びアプリケーションサービス事業の売上高が減少した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告事業の中でも、アフィリエイト広告業務は当連結会計年度においてインターネット広告事業全体の売上高578,749千円のうち458,848千円（構成比率79.3％）となっており、当社グループの経営成績は
当該業務によるところが大きくなっております。当該業務は当社が運営するウェブサイトにて、インターネットユ
ーザーから広告主への見積請求や資料請求、利用申込等の利用実績により広告主から広告収入を得ております。このように利用者の増減が当社グループの経営成績と密接に関係しており、不測の事態等による利用者の減少が事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について当社グループは総合比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社グループとしましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社グループは総合比較サイト『比較.com』を中心として多岐にわたりサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指して、新規サービスの開発等積極的な事業展開を計画しております。しかしながら新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥広告宣伝活動について
当社グループの運営するウェブサイトは着実に利用者数が増加しておりますが、当社グループの業績は、利用者獲得のための広告宣伝活動に深く関係しております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告
宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 6 -比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信⑦法的規制について
当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社グループ事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの運営するウェブサイトには、運送または宿泊のサービスに関連するものが含まれていることから、当社は旅行業法に基づき、第三種旅行業の登録をしており、また連結子会社の予約.com株式会社は第一種
旅行業の登録をしております。当社グループは、現時点では登録更新の拒否事由または登録取消事由は生じていないと認識しておりますが、仮にこれらの事由が生じて登録更新が拒否され、または登録が取り消された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社の比較.comサービス有限会社は、保険業法に基づく保険募集に関する事業を行っております。
保険募集を行うに際しては、「保険業法」及びその関連法令の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関連法令を遵守する必要があります。当社グループの保険募集の方法及びそのサービス活動が、保険業法及び上記の関連法令等に抵触すると判断され、関係当局による登録取消し等の行政処分、罰則等の適用を受けた場合、当社グル
ープの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、何らかの理由により損害保険もしくは生命保険募集人としての登録が拒否され、または損害保険もしくは
生命保険代理店の登録が取り消された場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社グループのサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みを以ってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、コンピュータウィルスの侵入やハッカーによる妨害等、
その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社グループにとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティーの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下、「プライバシーポ
リシー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社グループの風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が締結している契約において個人情報の漏洩について違約金が定められているものが存在するため、当社から個人情報が漏洩した場合には、違約金の支払義務が生じる可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）⑩知的財産権について当社グループは、『比較.com』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデ
ルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社グループは第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社グループは、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社グループ自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請
求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について当社グループは、これまで事業拡大のため複数の企業及び事業の買収を行ってまいりました。
しかしながら、当初見込んだ成果があがらない場合には投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 8 -比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社３社（予約.com株式会社、株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー、比較.comサー
ビス有限会社）の計４社で構成されております。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
(1)インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、マネー・資産運用、プロバイダー、保険、資格・学習、暮らしのサービ
ス、旅行、自動車・バイク、ビジネス向けといった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、一般消費者（以下、「インターネットユーザー」という。）の視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、平成22年６月30日現在52の比較サービスを運営しております。また当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請
求や見積請求、申込み、予約、購買等のサービスも提供しております。
当該事業においては、報酬体系により以下のように業務区分を分類しております。なお、比較.comサービス有限会社
は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業及び生命保険代理業を行っております。
①アフィリエイト広告業務
当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。
当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込み、予約、購買等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サー
ビス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ)顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリ
エイト報酬を得ております。
ⅱ)情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
②出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
③固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
④代理店業務
当社ウェブサイト上での生命保険及び損害保険の募集に関する業務を行うものであります。
⑤その他業務
上記①〜③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業
務であります。
(2)アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントロ
ーラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
(3)オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。また、国内ホテル総合予約サービスも展開し、PC及びモバイルのウェブサイトを通じたオンライン販
売のみならず、コールセンターを通じた電話での予約受付も行っております。
※ダイナミックパッケージとは、航空券とホテルを自由に組み合わせることのできる旅行商品です。
(4)その他事業
その他事業におきましては、遺伝子検査キットのオンライン販売等を展開し、遺伝子情報に基づいた各種情報の提供
サービスを行っております。

- 9 -比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期〔事業系統図〕- 10 -

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、氾濫する情報の交通整理役を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。
ブロードバンドが普及し、消費者が日常的にインターネットから必要な情報を取り出し、自身の判断材料として活用する世界に変貌しつつある今日のインターネット社会において、当社グループは、消費者とサプライヤーの間の中立的な立場から的確なサービス提供を行うことで、消費者及びサプライヤーの商取引市場をより効率的に拡大し、その拡大規模に乗じて当社グループも企業価値を高めていくことが、当社グループのミッションと考えております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、企業価値の最大化をはかってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、業歴及び企業規模の観点から未だ成長途上にあると認識しており、当社の運営するウェブサイ
トのサービス数、取引社数、ページビュー数、ユニークユーザー数等を重要な指標としております。また、その結果としての売上高及び利益の増収、増益を当面重視すべき経営指標としております。今後、収益性の高い事業展開を積極的に進め、高収益体質の企業グループを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業時より「総合比較サイト」として比較検索サービスの品揃えに注力しており、比較に関するポータルサイト及びワンストップ型のウェブサイト作りを行ってまいりました。当社グループの優位性である幅広い事業領域をさらに拡大させ、またサービス内容の充実や取引社数を増加させることにより、より付加価値の高いメディアを目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
インターネット利用者の増加及びブロードバンドの普及により、インターネットを利用したユーザーの情報収集や購買活動は今後もさらに拡大していくと思われます。これに伴い当社グループと同様の事業に参入する競合事業者は増加し、同時に業界内での競争も激化してくることが予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス拡充とシェア拡大を目指してまいります。
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①集客手法の多様化・効率化
当社グループの現状の集客活動は、インターネット上の検索エンジンや大手ポータルサイト等からの集客が中心となっており、今後も検索エンジンや大手ポータルサイトへの広告出稿による集客は必要不可欠であると考えております。今後も広告媒体と集客方法の多様化をはかり、同時に費用対効果を検証した効率的な集客活動を行うよう努めてまいります。
②サービスレベルの向上
当社グループの競争力を強化し、インターネットユーザーの利用増加を促すためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが、継続的な発展に必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発も合わせて進め、より多くのユーザーニーズに応えられる総合比較サイト作りを目指してまいります。
③営業力の強化比較サイトの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、既存の取引先とビジネスパートナーとして信頼関係を深め、広告効果を上げることで、広告単価や送客数のアップをはかり、収益を拡大させていく必要があります。また新規取引先の開拓も引き続き実施
し、当社の運営するウェブサイトに掲載する情報をさらに充実させていくために、営業力の強化が不可欠であると考えております。

- 11 -

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信④優秀な人材の確保及び育成
当社グループが展開しておりますビジネスは、従業員一人一人が生活者（ユーザー）の視点でニーズ、ウォンツを感じ取り、企画をビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。そのため個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うために労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施することによって人員体制の拡充をはかってまいります。
⑤組織体制の整備
当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくためには、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長をはかってまいります。
⑥内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの組織人員は平成22年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員34名と少ないた
め、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の急激な業務拡大に対応するため、組織体制の整備と共に内部管理体制の強化をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを支援するとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行なうこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署は上記機関に相談し対応することとしております。

- 12 -

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入敷金保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成22年６月30日)

1,160,253
105,310
5,865
5,471
1,670
58,339280△3,5881,333,603※1

1,404,659
134,765
18,593
5,442
525
6,538
1,146
△6,075
1,565,594

2,167△2,16702,167△2,167
0

6,013△6,013
0

6,013△6,013000352,158
3,156

315,4912,856

355,314318,347

55,256
1,693
4,507△4,12057,33755,256
2,625
4,280△4,058
58,105

412,651

376,452

1,746,254

1,942,047

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

4,645
57,095
11,975
3,208
5,992
2,044
37,602567

4,317
74,0649,126
75,764
15,7101,991
48,278−

流動負債合計123,131229,254

123,131229,254709,262
1,000,262△91,980
1,617,544

709,262
1,000,262△677
1,708,847

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権

5,578

3,945

純資産合計

1,623,122

1,712,793

負債純資産合計

1,746,254

1,942,047- 14 -

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

725,698
92,771

1,010,766
98,811

632,926

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計

657,909

911,954※1

694,364△24,982

217,590

3,546
793
355

963
−
595

4,696

1,559

3
−
3

−
213
213

△20,289

218,936

特別利益
新株予約権戻入益

298

2,347

特別利益合計

298

2,347

655
26,939
1,750

−
−
−

29,344−△49,335

221,284

24,461△55,951

79,11350,867

法人税等合計△31,490

129,981

当期純利益又は当期純損失（△）△17,845

91,303

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

※2

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 15 -

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

706,550

709,262

2,712

−

2,712

−

709,262

709,262

997,550

1,000,262

2,712

−

2,712

−

1,000,262

1,000,262△74,135△91,980△17,845

91,303△17,845

91,303△91,980△677

1,629,964

1,617,544

5,425△17,845−
91,303△12,420

91,303

1,617,544

1,708,847

2,964

5,578

2,613

△1,632

2,613△1,632

5,578

3,945

1,632,929

1,623,122

5,425△17,845
2,613−
91,303△1,632△9,80689,6701,623,122

1,712,793

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)△49,335

221,284

小計

6,308
52,74026,939
2,613
−
2,653
△3,546△6,798△5,512△394
12,875△372
2,522△2,094△15,562
3,391
26,428300
57,666−715△2,3472,425△963△28,135△12,727
29
16,969△2,8499,717△52
10,676414
273,122

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
還付法人税等の受取額

4,044△48,026
47,621967△8,73651

30,067

265,405

30,000△5,000△4,102△80
5,491△3,459

−
−
−
−
−
−

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
差入敷金保証金の受取による収入
差入敷金保証金の支払による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出※2※3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,232△80,233−※2△21,000△60,616△21,000△941△1,000
5,425

−
−
−

3,483

−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,066

244,405

現金及び現金同等物の期首残高

1,177,320

1,150,253※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

1,150,253※1

1,394,659

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

１．連結 の 範囲 に関する 連結子会社の数事項
連結子会社の名称

３社（自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

連結子会社の数連結子会社の名称

３社

予約.com株式会社

予約.com株式会社

株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー
比較.comサービス有限会社

株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー
比較.comサービス有限会社

なお、株式会社ヒメナ・アンド・カン
パニーは当連結会計年度において株式を取得し、子会社としたことから、連結の範囲に含めています。
また、連結子会社であった株式会社プラスアルファ及びもっとネクスト株式会
社は第４四半期より当社に吸収合併されております。
さらに、予約.com株式会社につきましては、当連結会計年度においてグローバ
ルトラベルオンラインから商号変更を平成21年４月に行っております。
２．持分 法 の適用 に関 する事項

(1)持分法適用の関連会社(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

同左(2)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結 子 会社 の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算(2)持分法適用の非連結子会社
同左
同左

日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備工具器具及び備品

15年
２〜15年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 18 -＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）(2)重要な引当金の計上基 貸倒引当金
準

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒同左懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための基本となる

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価について

同左

重要な事項
５．連結 子 会社 の資産 及び 負債 の評 価に関 す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項
６．のれん の 償 却に関 す
投資効果の及ぶ期間（４〜８年間）にわた
投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定る事項
り定額法により償却しております。
額法により償却しております。
７．連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容同左

ロー 計算書 におけ る 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ資金の範囲いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（リース取引に関する会計基準）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

所有 権移転外ファイナンス・リース 取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 19 -

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（連結キャッシュ・フロー計算）
営業活動によるキャッシュ・フローの「新株予約権戻入益」は、前連結会計年度においては「株式報酬費用」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「株式報酬費用」に含まれている「新株予約権戻入益」は298千円であります。

- 20 -

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）

20,000千円

現金及び預金（定期預金）

20,000千円

予約.com株式会社の仕入債務への銀行による支払保予約.com株式会社の仕入債務への銀行による支払保証に対するものです。
なお、予約.com株式会社につきましては、当連結証に対するものです。

会計年度においてグローバルトラベルオンライン株
式会社から商号変更を平成21年４月に行っております。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
104,407千円
給与手当※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
208,012千円

125,548千円

貸倒引当金繰入額

給与手当

3,347千円

支払手数料

117,459千円

貸倒引当金繰入額

178,129千円

支払手数料※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

東京都

渋谷区

ソフトウェアソフトウエア

7,417

東京都

渋谷区

サーバー等

工具
器具及び備品

63

東京都

渋谷区

カスタマー
センター電話

電話加入権

105

その他

のれん

―

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

金額
（千円）

19,352

当社グループは、事業別（連結関係会社ごと）に資産をグルーピングしております。「ソフトウエア」、「工具、器具及び備品」及び「電話加入権」については、オンライ
ントラベル事業の低迷により営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、「のれん」については、オンライントラベル事業及びその他事業において当初想定していた事業計画通りに収益が見込めないため帳簿価額を全額減額し、26,939 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

- 21 -

5,513千円
144,643千円

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年７月１日

至

決算短信

平成21年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

31,948434−

32,382

31,948434−

32,382

発行済株式
普通株式

（注）
合計

（注）普通株式の発行済株式数の増加434株は、新株予約権の権利行使による増加434株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

−

−

−

−

−

5,578

合計

−

−

−

−

−

5,578

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成22年６月30日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382−−32,38232,382−−32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

−

−

−

−

−

3,945

合計

−

−

−

−

−

3,945

- 22 -

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

現金及び預金

1,160,253 千円

現金及び預金1,404,659千円

預金期間が３ケ月を超える
定期預金△10,000 千円

預金期間が３ケ月を超える
定期預金△10,000千円

現金及び現金同等物

1,150,253 千円

現金及び現金同等物

1,394,659千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
予約.com株式会社が平成21年11月に国内ホテル総合予約
株式の取得により新たに株式会社ヒメナ・アンド・カン サービス事業を譲受けた際の支出は次の通りであります。
パニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

479千円

固定資産

59 千円

のれん

5,202千円

流動負債△1,412千円

固定負債△1,000千円

新規連結子会社株式の取得価額

3,330千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高△97 千円連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

3,232千円※３. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
予約.com株式会社が平成21年３月に国内ホテル総合予約サービス事業を譲受けた際の支出は次の通りであります。
固定資産

231千円

のれん

80,002 千円

事業譲受による支出

80,233 千円- 23 -

のれん

21,000千円

事業譲受による支出

21,000千円

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

インターネ
ット広告
事業
（千円）

アプリケー
ションサー
ビス事業
（千円）

オンライ
トラベル
事業
（千円）

353,309329,816

39,841−−

計353,309

営業費用

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,731

725,698−

725,698

−

−

−

−

−

329,816

39,841

2,731

725,698−

725,698

340,463

267,963

108,4885,864

722,780

27,899750,680

12,84561,852△68,647△3,133

2,917△27,899△24,982

142,481372,428

247,362

5,937

768,210

978,043

1,746,254

減価償却費

156

46,04911,915926

59,048−59,048減損損失−−

22,604

4,335

26,939−26,9395,000−

78,585−83,585−83,585

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1)インターネット広告事業(2)アプリケーションサービス事業…… 当社運営の広告媒体（総合比較サイト『比較.com』等）……『手間いらず！』『手間なし』(3)オンライントラベル事業…… 旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』（注）本事業は、当連結会計年度においてグローバルトラベルオンライン株式会社（現予約.com株式会社）がプレコ株式会社より譲受けた国内ホテル総合予約サービス事業を当連結会計年度より新たに追加したセグメントであります。
(4)その他事業…… 遺伝子検査キット『ヒメナの遺伝子ダイエット』及び『ABO式血液型遺伝子検査キット』（注）本事業は、当連結会計年度において株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに追加したセグメントであります。
３．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、978,043 千円であり、その主なものは当社での余資運用資金であります。
４．追加情報のれん償却額については、当連結会計年度より減価償却費に含めております。当連結会計年度におけるのれん償却額は、インターネット広告事業で156千円、アプリケーションサービス事業で45,952千円、オンライン
トラベル事業で5,764千円、その他事業で867千円発生しております。なお、前連結会計年度におけるのれん償
却額は、アプリケーションサービス事業で48,382千円、オンライントラベル事業で652千円発生しております。

- 24 -

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年７月１日

至決算短信

平成22年６月30日）

インターネ
ット広告
事業
（千円）

アプリケー
ションサー
ビス事業
（千円）

オンライ
トラベル
事業
（千円）

578,749

356,31068,942−−

計578,749

営業費用

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

6,764

1,010,766−

1,010,766

−

−

−

−

−

356,31068,942

6,764

1,010,766−

1,010,766

402,352

214,292

100,359

8,921

725,926

67,249793,175

176,397

142,018△31,417△2,157

284,840△67,249

217,590

100,186

282,293

221,870

6,485

610,836

1,331,211

1,942,047

減価償却費

624

45,952

11,389−57,966−57,966

資本的支出

−

−

21,000−21,000−21,000

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1)インターネット広告事業…… 総合比較サイト『比較.com』(2)アプリケーションサービス事業(3)オンライントラベル事業…… 予約サイトコントローラ『手間いらず！』及び『手間いらず.NET』…… 旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』(4)その他事業…… 遺伝子検査キット『ヒメナのＡＢＯ式血液型遺伝子検査キット』

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は74,572千円であり、その主なものは
役員報酬及び本社管理部門にかかる給与手当等であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,331,211 千円であり、その主なものは当社での余資運用資金であります。

- 25 -

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年７月１日

至

決算短信

平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

49,951円96銭
558円44銭

１株当たり純資産額

52,771 円53銭

１株当たり当期純利益金額

2,819円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,818円79銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△17,845

91,303

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△17,845

91,303（株）

31,95632,382

当期純利益調整額

（千円）

−

−

普通株式増加数

（株）

−

8.97

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類

新株予約権２種類（164個）（94個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者との取引、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略いたします。

- 26 -

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,021,851
91,549274
4,365
58,339187△3,5881,309,051
120,256
1,413
5,159
6,538
652
△6,075流動資産合計

1,172,977

1,436,996

2,167△2,167

2,167△2,167

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
差入敷金保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

0

0

4,863△4,863

4,863△4,8630000280,558

233,981280,558

233,981205,218
41,056
1,693
4,507△4,120208,218
41,056
2,625
4,280△4,058248,355

252,123

528,914486,104

1,701,891

1,923,100

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年６月30日)

53,296
10,019
2,728
5,992
1,807
3,893
95
77,83373,134
7,972
74,542
15,710
1,643
3,353
−
176,356

77,833

176,356

709,262

709,262

1,000,262

1,000,262

1,000,262

1,000,262△91,044△91,044

33,27433,274

1,618,480

1,742,799

新株予約権

5,578

3,945

純資産合計

1,624,058

1,746,744

負債純資産合計

1,701,891

1,923,100

株主資本合計- 28 -

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

売上高
売上原価

439,304
54,549933,834
90,062

売上総利益

384,755

843,771

販売費及び一般管理費

396,625

601,136

営業利益又は営業損失（△）△11,869

242,635

2,931
25,128
225

896
7,682
227

28,285

8,806

10

1

10

1

営業外収益
受取利息
業務受託収入その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計

16,404

251,440

特別利益
新株予約権戻入益

298

2,347

特別利益合計298

2,347

132,969
7,908
1,750

−
−
−

142,628−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△125,925

253,788

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計1,634△58,705△57,071

78,60150,867
129,469

当期純利益又は当期純損失（△）△68,854

124,319

経常利益

特別損失
関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
その他
特別損失合計- 29 -

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

42,87078.6

64,207

71.3

Ⅱ

経費

11,67821.4

25,85428.7

売上原価

54,549100.0

90,062100.0（注）ウェブサイトのプログラムの制作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

- 30 -

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

706,550

709,262

2,712

−

2,712

−

当期末残高

709,262

709,262

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

997,550

1,000,262

2,712

−

2,712

−

1,000,262

1,000,262△22,190△91,044△68,854

124,319△68,854

124,319△91,044

33,274

1,681,909

1,618,480

5,425△68,854△63,429−
124,319
124,319

1,618,480

1,742,799

2,964

5,578

2,613
2,613

△1,632△1,632

5,578

3,945

1,684,873

1,624,058

5,425△68,8542,613△60,815−
124,319△1,632
122,686

1,624,058

1,746,744

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

決算短信

比較.com㈱ (2477) 平成22年６月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1)役員の異動
代表取締役その他役員の異動は、開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2)その他
該当事項はありません。

- 32 -

決算短信