「2009年度研究助成」研究結果（概要）報告
社団法人日本内部監査協会

研究助成は、（社）
日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営するものです。
2009年度に助成金給付対象となった下記５件について、研究結果の概要を対象者からご報告いただきました。

「2009年度研究助成」 助成金給付対象案件（順不同・敬称略）
研究課題

申請者（所属先・職位：2009年９月現在）
准教授

日本の非上場企業におけるガバナンスの実証分析

植杉 威一郎

一橋大学経済研究所

加賀谷 哲之一橋大学大学院商学研究科
准教授

コーポレートガバナンスおよび内部統制の構築が企業価値に与える影響

春日部 光紀北海道大学大学院経済学研究科
准教授

アメリカ大企業における内部監査の生成と展開

武田史子

東京大学大学院工学系研究科
技術経営戦略学専攻 准教授

内部統制報告書に対する株式市場の反応に関する実証研究

丸田起大

九州大学大学院経済学研究院准教授

管理会計制度の構築・運用における内部監査機能への役割期待

研究課題：日本の非上場企業におけるガバナンスの実証分析

京商工リサーチのデータベースなどに基づいて分析を行った。このデータベースは、約２万社の中小企業を中心とする企業について、一橋大学経済研究所准教授

植杉

役員氏名、大株主名、仕入先企業名、販売先威一郎

企業名、取引金融機関名を記載したものである。これらの情報に基づいて、企業レベルのキーワード：非上場企業、所有構造、事業承継

パネルデータセットを作成し、企業の株主構成、役員構成、金融機関との関係などが時間

今回の調査研究においては、中小企業・非を通じてどのように変遷するか、ガバナンス

上場企業におけるガバナンスの機能や、ガバ構造の変遷と企業業績はどのように関係するナンスが企業行動やパフォーマンスに与えるかを集計統計量や推計によって把握した。

影響を実証的に分析し、研究論文を執筆した。

作成した論文では、非上場企業の存続と退分析に際しては、規模、所有と経営の分離の出が効率的に行われているか、かつ、オーナ度合い、親会社の存在の有無などの様々な差ー経営者が多く事業承継が困難という非上場異にも十分な注意を払った。

中小企業の特徴が、存続・退出の過程にどう

具体的には、経済産業研究所が保有する東影響しているかに焦点を当て、非上場企業に

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「2009年度研究助成」研究結果（概要）報告

おける存続・退出の過程はおおむね効率的で２に、後継者が見つかりにくい小規模企業やあるとの結論を得た。第１に、大株主経営者

役員数の少ない企業では、存続企業の質と退のいる企業も含めた非上場企業の退出確率出企業の質の差は少ない。こうした企業では、は、生産性などのパフォーマンスが悪化する自然な淘汰の程度が弱いことを示唆する。

場合に高くなる。第２に、非上場企業におけこの論文は、2009年11月に開催された東京

る社長交代確率は、パフォーマンスが悪化す

大学金融教育研究センター・日本銀行調査統る場合に高まり、企業に対するガバナンスが計局第３回共催コンファレンス「2000年代のある程度機能していることを示唆する。一方

わが国生産性動向−計測・背景・含意−」にで、非効率な部分も存在する。第１に、大株おいて報告され、討論者の蟻川靖浩氏（早稲主経営者のいる企業では、廃業等の確率が低田大学）をはじめとする多くの参加者からのく、かつ、企業のパフォーマンスが大幅に悪多くのコメントが寄せられるなど、活発な議化しても廃業までに時間を要する傾向にあ論が行われた。更に、本論文は、一橋大学経る。企業の解散で損失を被る経営者が、業績済研究所が刊行する学術誌である「経済研究」の回復が見込めない場合でも企業を存続させに投稿予定であり、採択されれば、2013年中るインセンティブを持つことを示唆する。第に当該学術誌に掲載されることとなる。

研究課題：コーポレート・ガバナンス

いても、十分な効果が得られていないと考えと内部統制の構築が企業価値に与える影響ているリスク管理担当者の割合が高いことが確認された。
いま１つは、コーポレート・ガバナンスと一橋大学大学院商学研究科准教授

加賀谷

内部統制の仕組みの一つと位置付けられるリ

哲之

スク管理ないしはＢＣＭ（事業継続管理）との関係について検討した。検討の結果、社外

キーワード：コーポレート・ガバナンス、内取締役が存在しており、機関投資家比率の高部統制、企業価値、リスク管理、い企業の多くは、リスク感度・意識が高く、ＢＣＭＢＣＭの適用や開示に熱心であるのに対し本研究の狙いは、コーポレート・ガバナンて、役員持ち株比率が高く、安定株主比率がスや内部統制の構築が企業価値に与える影響高い企業はリスク感度・意識が低く、その適を検討することにある。このため、本研究で用や開示に熱心ではないことが確認された。

は大きく以下の３つに取り組んだ。

最後に、有事においてコーポレート・ガバ

１つは、コーポレート・ガバナンスに比べナンスや内部統制と企業価値との関係を検討るとその実態が解明されていない内部統制のするため、2011年の精密機器メーカーの事件構築の状況を検討するために、日本企業のリを契機に企業の株価がどのように推移していスク管理担当者に内部統制をはじめとするリるかを検討した。当該事件以降、経営トップスク管理の実態についてアンケート調査を実が10年以上変化のない会社は、それより短い施した。調査の結果、内部統制の中でも、財任期の企業に比べて株価は低減していること

務報告、法令遵守については多くの企業でそが確認された。の整備に効果があるとみられている一方で、こうした事象から持続的な企業価値の創造

業務効率、環境・ＣＳＲ（企業の社会的責任）、のためには、これまで以上に説明責任、開示損失管理、グループ管理については整備して責任が求められるようになっていることが推86

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測される。開示を積極的に行う姿勢は単に投つく可能性がある。今後もこうした観点から資家の信頼感の向上に結びつくだけではなの研究成果の蓄積を続けていきたいと考えてく、コーポレート・ガバナンスや内部統制のいる。

適用を促し、企業価値の持続的な創造に結び研究課題：アメリカ大企業における内営管理に有用な会計システムを構築・運用し部監査の生成と展開ていくことが必須の条件となる。同社の会計部門は、Auditor → Controller and Auditor →北海道大学大学院経済学研究科

Auditorという変遷を示している。当時の准教授

Controllerは主として財務職能を担っていた

春日部

光紀

が、最終的にAuditorと分離し、AuditorはControllerの下位部門に組み入れられた。鉄キーワード：内部監査、監査人、Pennsylvania

道業は収入の多くが現金であるため、当初はR.R. Co.、経営管理これを統制することが重要な経営課題だった

本研究は、19世紀末葉から20世紀初頭のアのである。Auditorの職務としては、会社の全メリカ大企業に焦点をあて、内部監査の生勘定（トレジャラーを除く）の監査、会社の成・展開過程を検討することによって、その金銭収入・支出の検査、バウチャーの検査、社会的機能を明確にすることにある。特に当全請求書の副書、現場を直接訪問して諸勘定時の巨大鉄道会社であり、近代的経営管理組が適切に記録されているかの検証、収益と費

織 の 先 駆 と さ れ る Pennsylvania Railroad

用に関する取締役会への報告等があった。

Company（以下、ＰＲＲと略称）を中心に、研究を進めた。

上記に加えて、他鉄道会社の実例も調査した。当時の内部監査は、株主監査人が行う場

ＰＲＲは、1846年に成立した鉄道会社であ合や、専門知識が必要であれば補佐として会る。これまで、Alfred D. Chandler, Jr.を始め計士を利用したり、あるいは会計士を雇用し多くの研究者が同鉄道を取り上げているが、て監査を実施する等、多様な実務が混在して財務会計や資本会計（資金調達）の観点からいた。Auditorがどのような社会経済的条件のの分析が中心であった。一般に、鉄道の発展もとに要請され、どのような機能を果たしては地理的拡大をともない、組織の重層的発展いたのかを具体的に検討することで、内部監を促す。その結果、組織の変化に対応して経査の歴史的位置づけを行った。

研究課題：内部統制報告書に対する株社会人学生の川西弘泰（あずさ監査法人勤務）式市場の反応に関する実証研究との共同研究という形で進められました。対象は、2009年３月決算発表企業のうち、内部統制に欠陥があるとされた企業と、意見不表東京大学大学院工学系研究科准教授

武田明とされた企業をサンプルとしました。これ

史子らの企業について、内部統制報告書を提出した日に、株価がどのように反応したのかを、

キーワード：内部統制報告制度、イベント・スタディ、日本版ＳＯＸ法
2009年度の研究は、研究室に所属していたイベント・スタディ手法を用いて測定しました。川西との共著論文は、2010年11月にオーストラリアで開催された国際学会で発表さ月刊監査研究 2012．11（No.467）

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れ、書籍の１章として2011年に出版されましした。今回は、内部統制に不備がないとされた。

た企業の中から、業種、上場市場、規模、決2010年度の研究は、研究室に所属していた算期などに基づいて、コントロール企業を作学生、西崎 陸との共同研究として進められ成し、サンプル企業との比較を加えました。

ました。対象は、2009年３月決算から2010年

その結果、内部統制報告書への付記事項、同３月決算までの企業のうち、内部統制に欠陥時期に発表されたニュース、監査の質等によがあるとされた企業と、意見不表明とされたって、株価へのネガティブな反応が弱められ企業をサンプルとしました。ここでは、内部ることが分かりました。西崎・高野との共著

統制報告書以外で企業に関するニュースの制

論文は、2011年３月および８月の米国会計学

御を精緻化した上、企業特性に関する変数も会、2011年７月の研究会、2012年５月の欧州見直しました。

会計学会で報告されました。また現在査続付

さらに、2011年度には、研究室に所属してき学術雑誌に投稿中です。

いる学生、高野雄大がこの研究を引き継ぎま研究課題：管理会計制度の構築・運用の内部監査の必要性の高まりに対して、棚卸における内部監査機能への役割期待

資産管理業務への内部監査の実施を減らしながら対応してきたこと、などが明らかとなった。

九州大学大学院経済学研究院

准教授

丸田

二つ目は、管理会計に対する内部監査の影起大響に関する実証的研究である。内部監査のあり方が管理会計制度の有効性に影響を与える

キーワード：内部監査、管理会計、J−SOX、制度と実務、定量的分析
2009年度〜2011年度にかけて、主に以下の２つの成果を得るに至った。との理論的仮説のもとで、日本内部監査協会が1959年から55回にわたって続けてきた内部監査実施状況調査の結果を分析し、まず具体的にどのようなテーマで管理会計監査が実施

一つ目は、我が国における内部監査の変遷されているかを調査した結果、対象業務を問に関する実証的研究である。我が国におけるわず、原価管理や予算管理の内部監査が共通内部監査の変遷に関する従来の知見は、関連して実施されていることが明らかとなった。

する制度や基準の変遷についての定性的記述

次に2006年〜2008年にかけての会社法施行やが中心であったが、この研究では、日本内部Ｊ−ＳＯＸ対応のような法的規制が管理会計監査協会が1959年から55回にわたって続けてに対する内部監査にどのような影響を与えた

きた内部監査実施状況調査の結果を分析し、のかについて検証した結果、製造業務や研究我が国における内部監査実践の変遷を定量的開発業務の内部監査においては管理会計監査に裏付ける資料を構築できた。分析結果としの実施率はほとんど影響を受けていなかったて、1974年の商法改正、1998年の連結財務諸が、それ以外の業務に対する内部監査では管表制度見直し、および2006〜2008年の会社法理会計監査の実施率が大幅に低下していたこ

施行・Ｊ−ＳＯＸ対応が、それぞれ内部監査と、法的規制への対応後の2009年〜2010年に実施の傾向を大きく変える契機となっているは製造業務・研究開発業務以外の内部監査でこと、監査対象業務の傾向としては、全般管も管理会計監査の実施率が回復しているこ理・組織・制度や関係会社とその管理業務へと、などを明らかにすることができた。

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