（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

12

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

部会及び役員構成の見直し、事業の再構築

担当者名

総轄者名

渡辺正臣

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

5

施策名

委員会、部会、青年部・女性部活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動の原点である各部会・青年部・女性部活動は、経済活動の広域化や業種間の細分化など統一した活動が難しくなっている。さらに、経営者の高齢化や地域経済の閉塞感や部会活動の固定化等により部会活動の衰退が著しくなっている。
２．事業のねらい
商工会は総合経済団体である「異業種組織」を活かした経営力の強化、新分野への進出など活動を活発化させるために部会の合併や再編、部会役員の若返りなど組織体系を再構築する必要がある。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1B

R2B

３０年度の部会役員の改選をもって役員の若返りを図った。また、部会活動に参加したことのない部会員の参加促進を図るための事業を検討してきた。
また、事業の実施の際に運営委員、職員が積極的に声掛けを行い未参加者の参加を促した。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
コロナ禍にあって多くの人があつまる事業の開催が難しい状況にありながらも、感染予防対策を徹底した事業運営を行った。今年度は当地域でも新型コロナウイルスの感染者が多数報告され事業運営がいっそう厳しい状況ありながらも、感染対策をしながら部会総会や研修会などを実施し目標を上回る実績を残すことに繋がった。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

新型コロナにより懇親会の開催は自粛したものの、総会や研修会といった飲食を伴わない事
当初目標であった部会の若返りや組織の再編も実行され、これまでになかった事業業を実施し、また、研修会やコロナ禍における部会員のニーズ調査なども行われ、自粛ムードも実施されており部会活動の活発化を達成できている。
から脱却し積極的でアフターコロナに繋がるな事業運営を実施することに繋がった。
６．評価指標と実績項目ａ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
部会などへの平均参加者数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

20人

25人

30人

25人

20人

目標

目標

実績

23.6人

20.7人

21.2人

19.0人

25.8人

実績

実績

達成率

118.0%

82.8%

70.7%

76.0%

129.0%

達成率

達成率

達成度

aｂcｃ

a

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会活動の原点である各部会・青年部・女性部活動は常に取り組むべき課題であり、Ｈ30年の役員改選やR2年の部会役員の改選により委員の若返りが図られ、これにより事業も見直しや新規事業の実施など活発な事業運営に繋がっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
当初、商工会の事業の活発化を目指し、より多くの会員事業者の参加を促す取り組みを進めてきた中にあって、新型コロナウイルスにより事業の中止や縮小を余儀なくされた。しかし、各部会が知恵を出し合いコロナ禍でも出来る事業運営、アフターコロナを見据えた事業運営を積極的に検討し、また実施することで部会の活発化が加速し5か年計画の最終年を終える結果となった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
新型コロナによる事業活動の縮小により全体の事業数は減っているものの１事業あたりの参加率は25.8人と1年目と比較しても増加しており、また、事業の費用対効果を求める気運が高まっている現状を踏まえると、本事業の目的を達成できたと判断される。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

昨年同様に役員の若返りや組織体制の変更について中・長期で臨む必要があり段階的に進めている。役員は委員会や部会運営に関し課題解決に向け主体的に取り組むようになってきた
結果、会員の参加向上にも徐々に成果が表れつつある。
コロナ禍の本年は全てを自粛するのではなく、感染を拡大させない対策を講じての事業運営を行うため、会員が意見を出し合い活発な事業運営に結びついた。
３．課題
事業を活発化するためには新しい取り組みを実行し続ける気運が求められ、現状はこれが維持できていることからこれを継続する。また、関連団体との連携を図り、事業規模の拡大、参加事業所の増加を進める。
４．今後の対応方針（改善点）
事業を積極的に新規事業にも挑戦する機運が高まっており、これを維持・継続できる環境を継続していくとともに、商工会内部組織としての事業だけではなく、鹿角市、小坂町や外部団体との連携による事業の拡大をすすめる。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

13

商工会名

評価確定日

事業名

かづの諸会議の活発化、状況に応じた委員会等の設置

担当者名

岩井寛樹

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

5

施策名

委員会、部会、青年部・女性部活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
商工会の持つ特徴の一つである「異業種組織」を活かした経営の強化、新分野への進出など活動を活発化させるために部会の合併や再編、新たな委員会の設置、役員の若返りなど組織体系を再構築する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｂ

R1Ｂ

R2A

事務局で主導すべきことと会員が示す方向性の調和が取れ始めた部会も出てきている。部会委員会や事業運営に関する委員会でも委員から意見を広く募ることができ、事業にその声を反映することができたケースも徐々に出始め、概ね順調に推移している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員改選期に伴い、部会、委員会等の委員や役職の刷新があった。 組織体制の再構築にあたり、変化に対応しつつ、どう動くべきかを事務局も考え、主体的に考える事業者をサポートできるよう情報収集をしっかりと行っていく。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

業種部会を事務局主導から事業者主導とするため、意見が多く出されるよう委員刷新を行っ
業種部会の委員刷新により会議の活発化が図られた。また、必要に応じた委員会
た。また、商工会を取り巻く環境が変化していくことから、商工会の取組として何を行うべきかな を新設した。総務委員会、産業経済委員会、労働福祉委員会をH30年度に新設しど意見を集約するための委員会設置を行う。
た。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29aH30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
事務局主導ではなく会員主体の運営を進めていくことで、事業者の実情やニーズに即したより効果的な商工会事業を実行できる。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉部会等では意見を出しあい、精査し、事業化するというケースが増え始め、諸会議の活発化という目標は達成に向かって進み始めている。委員会設置についても、H30年度に分野別に３委員会を設置し、現状も状況に応じ会議を行うなどしており、掲げた目標は達成できた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会の設置や会議への派遣によりコスト増となったが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

役員改選期に伴い、部会、委員会の委員の刷新され、今までの形にとらわれず様々な意見を取り入れられ、商工会事業の活性化につながった。改選期というタイミングも重なったこともあるが、第１期アクションプログラムを開始する５年前よりも、事業を進めるにあたり主体性は事務局から会員に着実にシフトしてきていることが実感できるようになった。
３．課題

活動が形骸化しないよう、会議開催時にはテーマをはっきりとさせ、委員から意見抽出できる体制や環境を常に整えておくことが必要である。

４．今後の対応方針（改善点）
行政その他団体会議にも所管する部会・委員会委員が対応するように働きかけ、地域内で関連する事業の動きを把握し、商工会に必要とされることは何かを把握できる体制を構築していく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード14

商工会名

評価確定日

事業名

かづの後継者と若手役員の組織化、県連合会役員セミナー等への参加

担当者名

総轄者名

渡辺正臣

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

3戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
青年部では部員のスキルアップを図り地域や社会活動参画を通じた活動強化につなげる。
女性部は活動の際の参加者の増加と活性化を目的として取り組んでいる。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

A

R1

B

R2

B

平成30年より青年部員から親会役員として理事２名（内青年部長１名）・監事１名、新設された３常設委員会には１３名を選任し若返りを図った。また青年部女性部の部会事業でＩＣＴを活用した事業を行ったほか、市が主催する事業や会議（産業活力塾、移住促進協議会）などへの参画を促している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
地域の関連団体の会議等に関して商工会役員だけではなく、次期役員候補にも声掛けを行い参加いただく事で、商工会組織の後継者の育成を図った。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

（青年部）役員会のＷｅｂ会議の実施（女性部）オンラインセミナーへの参加（委員会）自治体の会議への参加
６．評価指標と実績
項目

達成度（青年部）役員会、部員セミナーへの参加者：８名（女性部）オンラインセミナー等への参加：６名（委員会）自治体の会議への参加：実施なし

a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
セミナー等受講テーマ数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

22222

目標

目標

実績

3332

5

実績

実績

達成率

150%

150%

150%

100%

250%

達成率

達成率

達成度ａａaａａ

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
コロナ禍で事業実施に厳しい意見もある中で、女性部ではオンラインセミナー等の感染予防を行った事業には会員から参加いただき、実施することが出来た。青年部ではコロナ禍でも実施できる事業を企画し、他団体と連携した事業を秋田県補助金を活用して実施しており、事業運営のノウハウの取得と継承が進んだ。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
青年部、女性部や各委員会の事業運営のノウハウの承継を目指した取り組みではあるが、参加者が固定化され、部長、副部長をはじめとした一部の会員に限定されているところがあり、広く多くの会員に対するノウハウの承継という部分ではその効果は限定的となっている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
青年部・女性部の事業を活発化するために運営費の助成を行っておりコストは削減されていないが、本取組にコストでの是非の判断は合わないと思われる。
青年部においては事業運営に補助金を活用しており、コスト削減の取組みを実現できている。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合B

青年部・女性部とも事業運営体制が確立、自立化が図られるるありコロナ禍でも工夫して独自の事業を実施している。

３．課題
青年部、女性部ともに事業に参加できる部員（人員）が減少し続けており、これまでとは異なる事業運営が求められる。また、新型コロナによる事業の中止が相次いでいる中で、コロナ禍でも実施可能な事業の企画、実施が求められるが、これに対する明確な指針が見えていない状況があり、より多くの参加者が納得できる事業の検討を進める必要がある。
４．今後の対応方針（改善点）
事業運営においてもＩＣＴの活用による効率化が求められることから、各種セミナーにより知識と技術の向上に努める。また、青年部女性部でも中長期的な組織の安定化を図るための議論を重ね、後継者の育成に関する事業を推し進める。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

15

商工会名

評価確定日

事業名

かづの行政懇談会、役員研修会などの勉強会の開催

担当者名

安保奈緒美

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
市長と会長の面談や市・商工会の合同事業所訪問、労働力不足への対応、農業支援の協定締結など商工会事業以外にも行政ほかの団体と連携した取組が増えており、役員など共通認識をもって対応する必要が生じている。
２．事業のねらい
商工会の運営、事業の実施ほか内外の情勢に共通認識をもって全員一致した対応を図るための体制を確立する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｂ

R1Ｂ

R2B

主に３役が対応していた対外的な会議などについて、役員や委員会の正副委員長などに幅を広げ参加を促した。参加することで意識改革につながりはじめた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
鹿角市長と小坂町長との懇談会を初めて開催し、長期化する新型コロナウイスる感染症の影響による地域社会の課題に関して、共通認識を持って連携して対処していくことを話し合うことができた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

・行政関係会議の委員委嘱
・行政および他団体との連携の必要性についての認識共有
・若手経営者向けの経営塾参画支援
・鹿角市長と小坂町長との懇談会の開催

６．評価指標と実績

・市農業政策審議委員の委嘱 １名（理事）・次期アクションプログラム策定委員会において会員、職員の意識醸成を図った。
・役職員セミナーや鹿角産業活力塾へ参加
・鹿角市長と小坂町長との懇談会において、地域社会の課題に対して連携して対応していくことが話し合われた。

項目
H29a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

達成度

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会の置かれている状況の共通認識の保持と問題意識の醸成につながった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
コロナ禍により研修やセミナーの開催が縮小されているが、商工会内部での会議や行政・関係団体の会議への参加、行政との懇談会などにより、現状や課題などが認識共有することができた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取組で費用的な負担はないが、コストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ａ

会員主体の運営については、次期アクションプログラム策定委員会など３役以外の役員が中心となる場面を増やした。２つの行政との懇談会を開催し、地域課題に関して共通認識をもち、連携していこうという機運を高めることができた。
３．課題

役職員の共通認識の醸成と若手経営者などへの必要情報の伝承の仕方。

４．今後の対応方針（改善点）

行政懇談会や役員研修などへの積極的な参加による、更なる取り組みを推進していく。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

16

商工会名

評価確定日

事業名

かづの理事会などへのオブザーバー参加

担当者名

渡辺正臣

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

3

戦略名

事業者が主役の商工会

施策コード

6

施策名

青年部・青年部ＯＢなど若手経営者の育成強化、登用【事業内容】
１．事業実施当初の背景
個々の事業承継と併せ、青年部や青年部ＯＢ、若手経営者、女性の育成と登用を図りながら、情報化社会への対応やＩｏｔなど先端技術の活用、グローバル化など新しい時代に対応できる商工会が求められ若手の役員登用を求める声が上がっている。
２．事業のねらい
平成３０年度の役員改選において定数の約１／３の役員が若手経営者に交代し、次期改選には更に若手経営者に交代する予定である。この動きを確実に推進するため青年部長以外の青年部役員や若手経営者については、審議案件の内容にもよるが親会の役員会などに参加させ、勉強を重ねることにより体制移譲の準備を進める。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2B

直接的に会の運営に参加する機会が無かった青年部ＯＢや若手経営者にも参加の機会が与えられ、また、対外的な商工会の位置づけの理解を深めることができた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
新設した３つの委員会にも若手役員と青年部ＯＢ、若手・女性経営者で構成する組織を立ち上げて商工会運営に関する議論を重ねることで、商工会への参画意識の向上を図るとともに、商工会運営の理解を深めた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

常設委員会を開催し、商工会の事業運営に関する会員の意見を反映するとともに、委員となっ 委員会での意見交換や審議により商工会役員会への意見具申を通じて、役員以ている若手経営者からも意見を集めた。
外のより多くの会員の意見を反映した事業運営に繋がった。
６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29aH30

R1R2R3

項目

年度

H29

H30

R1R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
若手経営者への移譲の取組は安定運営に必要であり、常設委員会のメンバーを次期役員候補として参画いただく事で、継続安定した商工会運営に繋がる。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉委員会では出席した委員から発言を求め、これを集約して役員会に意見具申を行っており、より現場に近い、特に小規模事業者の意見を集めることに結びついている。委員会では若い経営者の発言も多くあり、世代を超えた意見交換が実現できている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会の設置や会議への派遣によりコスト増加となってはいるものの、後継者の育成と商工会運営の安定継続のためには必要なものであり、会議の結果を見てもコストを上回る効果がでていると判断できる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

委員会の開催により小規模事業者の意見を役員会に反映させるためのシステムが構築され「より会員に求められる商工会」の実現につながったと判断される。委員会の運営についてはその内容や回数について検討の余地があることから、この点については改善を進める。
３．課題委員会の案件とすべき事案の判断や、その開催時期、オンライン会議の活用など、委員会運営については改善できる点が残されており、これを進める。

４．今後の対応方針（改善点）

委員会を開催することで、より多くの会員の意見を集めることに繋がっており、今後も継続して開催することで、商工会の活性化に繋がる。