社会保険労務士総合研究機構

総研レポート

明治大学大学院経営学研究科（経営労務プログラム）

募集のご案内平成20年度より、
明治大学大学院経営学研究科に経営労務プログラムが開設され、連合会より、
同プログラムに社会保険労務士を推薦することとしております。
同プログラムへの推薦により、これまでに83名の社労士が明治大学大学院に入学し、修了した
方にはMBA（経営学修士）が授与されています。
つきましては、
平成28年度におきましても、
下記のとおり募集要項が定められましたので、ご案内いたします。
推薦をご希望の方は、
下記の募集要項をご確認いただき、ご応募いただきます
ようお願い申し上げます。
なお、
本年度は募集期間が「平成27年８月24日㈪から９月30日㈬まで」（例年は９月下旬〜10
月下旬）と例年より１ヵ月程前倒しとなっておりますので、十分ご留意賜りますようお願い申し上げます。
−入試説明会を９月３日㈭・29日㈫に開催します（28ページ参照）−

募 集 要 項（要約）１．明治大学大学院経営学研究科（博士前期課程）概要⑴

大学院所在地東京都千代田区神田駿河台１−１〔最寄駅〕
JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」下車 徒歩３分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」下車 徒歩５分
都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」下車 徒歩５分
⑵ 授業時間帯
平日夜間（月曜日〜金曜日）・土曜日⑶ 修了要件① ２年以上の在学及び36単位以上の修得② 修士論文（場合によっては課題研究レポート）の提出⑷ 学費等（平成27年度実績、平成28年度は未定）
入 学 金 200,000円（予定、初年度のみ）
授 業 料 480,000円（予定、年額）
教育充実料
60,000円（予定、年額）
そ の 他
2,500円（予定、年額）合
計 742,500円（予定、１年次の学費等）⑸ その他
入学検定料 35,000円

２．応募要件
以下の３つの要件すべてを満たす場合、応募することができます。
⑴ 社会保険労務士として登録して３年を経過していること。
⑵ ３年以上の実務経験（※１）を有する者、またはそれと同等以上の経験（※２）
を有する者であること。
（※１）
「実務経験」とは、次のいずれかをいう。
① 開業社会保険労務士または社会保険労務士法人の社員として、顧問先事業所における人事労務管理の実務を行っているか、または行っていたことがあること。
② 社会保険労務士事務所または社会保険労務士法人の勤務社会保険労務士として顧問先事業所における人事労務管理の実務を担当しているか、または担当したことがあること。
③ 勤務社会保険労務士として、勤務先企業の人事労務管理の実務を担当しているか、または担当したことがあること。
2015.826

R e p o r t（※２）
「それと同等以上の経験」とは、所属の都道府県社会保険労務士会会長に自己の業務内容等を記載した職務経歴書を提出し、（※１）と同等以上と認められた場合をいう。
⑶ 明治大学大学院に入学する時点で、22歳以上であること。

３．募集期間平成27年８月24日㈪〜平成27年９月30日㈬※例年より１ヵ月程前倒しとなっております。（例年は９月下旬〜10月下旬）

４．提出書類⑴

職務経歴書① 所定の様式を使用してください。
② 所定の様式は、連合会ホームページ「社会保険労務士の皆様へ」のTOPICS（2015. 7. 23付）よりダウンロードできます。
（http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/）
なお、Ａ４版でプリントアウトし、提出してください。
⑵課題レポート
下記１および２のいずれかから１つを選択してください。
テーマ
１. 平成24年8月に労働契約法が改正され、新たな有期労働契約に関する法規制が設けられました。このことが、企業の労務管理に及ぼす影響について、社会保険労務士の視点であなたの考えを述べてください。
２. 現在、政府は「日本再興戦略」のなかで、「働き方の改革」を進めようとしています。な
かでも、フレックスタイム制、裁量労働制の拡大、時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設等の労働時間制度の見直しは、企業の労務管理に大きな影響を及ぼすことが考えられます。社会保険労務士の視点で、これらの労働時間制度の見直しについて、あなたの考えを述べてください。
①文字数 ： 3,000字程度（2,700字〜 3,300字）※句読点は文字数にカウントしてください。
※参考文献は必ず明記してください。なお、文末に参考文献を列記する場合、文字数のカウント外としてください（文末に文字数を明記してください）。
②提出形式： パソコンで作成し、 Ａ４版横書でプリントアウトし、提出してください。
、「２」のいずれかを③その他 ： レポートは、１行目に所属会及び氏名、２行目に選択したテーマ（「１」明記）、その後１行あけて、４行目から本文を書き始めてください。
課題レポートの評価基準
１．与えられたテーマを論じるために、必要な学習をしていると認められるか。
（必要な資料、論文等に依拠しているか。（文献引用の有無は問わない））
２．与えられたテーマに関して、ある程度説得的な論理展開を進めて検討を行っているか。
３．誤字脱字の有無、文章表現の巧拙等、レポートとしての形式がきちんと整っているか。

５．書類提出先
所属の都道府県社会保険労務士会

６．提出方法⑴

所属の都道府県社会保険労務士会に持参
各都道府県社会保険労務士会の業務時間内に持参してください。
⑵ 所属の都道府県社会保険労務士会に郵送
特定記録郵便もしくは簡易書留扱いで郵送してください。
平成27年９月30日㈬必着です。
※提出書類に不備があった場合は受け付けられません。

７．連合会における推薦者の決定⑴

都道府県社会保険労務士会会長の推薦に基づき、連合会に設置された推薦部会において、提出された課題レポートを審査のうえ決定されます。

27

2015.8

⑵⑶

推薦に関する結果は、連合会から直接応募者に通知します。
推薦者の決定に関する照会には応じられませんので、あらかじめご了承ください。

８．出願
⑴
⑵

連合会において推薦が決定した場合、別途、下記⑵の期間中に、明治大学大学院に出願していただくこととなります。
明治大学大学院の出願期間は、平成27年11月30日㈪ 〜平成27年12月４日㈮となります。

９．明治大学大学院における合格者の決定⑴ 出願者の書類選考・面接試問が明治大学大学院において行われます。
⑵ 面接試問日は、平成28年２月20日㈯です。会場は、東京都が予定されています。
⑶ 合格者の決定日は、平成28年２月23日㈫です。
⑷ 合格に関する通知は、明治大学大学院から直接合格者に行われます。

入試説明会のご案内
連合会並びに明治大学大学院経営学研究科（経営労務プログラム）
では、下記の日程で入試説明会を開催いたします。
①連合会主催日時：９月３日（木）18：30 〜
会場：社労士会館６Ｆ

第１会議室

・東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前駅」より徒歩４分
・ＪＲ「新日本橋駅」より徒歩５分
・ＪＲ「神田駅」より徒歩７分
修了生が、大学院での研究生活、また終了後の社労士業務への影響などについてお話しし、参加者からの質問にお答えします。
※明治大学大学院への出願後の手順等につきましては、②９月29日の明治大学大学院主催の入試説明会でご説明がありますので、併せてご出席いただきますようお願いいたします。
②明治大学大学院主催

日時：９月29日（火）18：30〜
会場：明治大学グローバルフロント３F
・JR「御茶ノ水駅」下車

4031教室徒歩３分

連合会より、
経営労務プログラムに現役社会保険労務士を推薦する目的を説明いたします。
人事労務系の教員が大学院とはどういうところか、社会保険労務士に何を期待しているかを語ります。
教育補助講師が、社会保険労務士院生の学習、
文献の検索、修士論文の作成等をサポートする体制を説明し、社会保険労務士院生の研究を指導した経験について語ります。
経営労務プログラム修了生が、研究指導を受けたときの思い出、修士論文を書いたときの感想等を語ります。
明治大学大学院事務室職員が、経営学研究科の入試制度、入試全体の事務手続き、入学後の経営労務プログ
ラムの履修方法等を説明いたします。
入試説明会に参加ご希望の方は、連合会ホームページより参加申込書をダウンロードいただき、ＦＡＸにてお申し込みください（連合会ホームページ→社会保険労務士の皆様へ→TOPICS 明治大学大学院経営学
研究科（経営労務プログラム）募集のご案内）。

お問い合わせ先 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構 TEL 03-6225-5013
2015.828

R e p o r t

社労士院生の研究活動に対するサポート体制−教育補助講師による研究支援体制―【昨年度入試説明会における明治大学大学院経営学研究科資料より抜粋】
経営学研究科に入学した現役社労士は、２年間の研究活動を通じて修士論文または課題研究レポートをまとめて提出しなければなりません。実務志向の考え方を学術研究志向に転換させるのは、誰でも大変に辛いことです。経営労務プログラムは、修士論文を作成する過程において現役社労士が直面する困難を想定し社労士の研究活動をサポートするための教育補助講師体制を整えています。
１．授業補助２．教材作成３．授業のフォローアップ
担当教員の指示に従って、授業のフォローアップを行います。このフォローアップとは、やむをえない
事情で授業を欠席した院生に対し、教材を配布したり、授業の概要と要点について解説したり、また、必要な場合には、必読すべき文献を紹介します。
４．学習への支援・指導担当教員の指示に従って、院生個人の自学・自習に対する支援と指導を行います。この場合の支援とは、書誌の利用法、文献検索法、図書館活用法、研究に必要な文献収集、情報収集に関わるものを指しています。また、この場合の指導とは、修士論文執筆に必要な「執筆要領」に関わる助言、場合によっては、修士論文作成上の注意などを指しています。

29

2015.8

ましたが）であり、これから先まだ30年は社労士業界で生きていくつもりであった私は、多くの経験を積んでいく中で、実務家としての視点だけでなく、大学院における
研究成果と
社労士業務

アカデミックな視点を持ち合わせなければならないのではないかと感じていました。まだまだ未開拓の「３号業務」に進出する為にも、また、特定社労士として弁護士と同等の業務遂行能力を得る為にも理論的で広い視野を持つ必要性を感じていたのです。
また、当時勤務していた事務所の所長であった大槻哲也先生からの勧めがあったことも重要でした。
大槻先生は、将来の社労士には、『学びの場』が必要であるとして明治大学の経営労務プログラムの創東京会 飯野 正明

設に携わった方でもあります。そこに勤める職員が率先して学ばなければならなかったことは言うまでもありません。

入学の経緯「あれからまだ５年しか経っていなかったんだ…」

院生生活と仕事の両立

今回、この原稿作成の依頼を頂いたときの感想です。大人になってからの学生生活は、楽しくもあり、皆さんが、大学院を目指すにあたっての心配事は、またそれなりに大変でもありましたが、なかなか充「院生としての生活と仕事が両立できるのか」とい実した２年間であっただけに、終わってまだ５年しうことではないでしょうか。明治大学大学院の場合、か経っていないのに、もうずっと昔のような気がし授業は通常17時50分開始で、２コマの授業が終了すているのかもしれません。私の中で昔話になりつつるのは21時です。日中の大学生の授業を受けることも、貴重な経験をした２年間を思い出しながら書きも可能となっていましたが、それは開業している方進めさせて頂きます。

が数人受けているだけで、多くの方は夜の時間帯の私は、2008年４月に明治大学大学院経営学研究科

授業を受けていました。

経営労務プログラムに連合会から推薦を頂き、一期

１年目は水曜日以外の平日は毎日、隔週で土曜日

生として入学、指導教授、補助講師の先生方に助けにも授業がありましたので、この時間を作り出すのられながら2010年３月に修了することができました。

が大変でした。当時の事務所の終業時間である18時

学生時代、アルバイト生活を満喫していた私は、の１時間程前に退社して通学していた訳ですから、学業らしいことをほとんどしてきませんでしたが、事務所の同僚にしてみたら、何か相談したいことが連合会が明治大学の社会人大学院生を募集することあってもさっさと帰ってしまう上司には不満を感じを聞いてぜひ行ってみたいと考えたのです。

ていたことでしょう。

それは、社労士として今後も業務を行っていく中

加えて、顧問先にも大分迷惑を掛けていたことでで、一度しっかりと勉強しておく必要性を感じ始めしょう。同僚にも顧問先にも、大学院で学んだこと

ていたからでした。大学は商学部であり、出てすぐを、業務を通じて還元することで、業務の質の向上に社労士事務所に入所した私は、アカデミックな場につながる（実際にうまくできたかは別として…）

で労務管理や労働法を学んだことが一切ありませんということで勝手にご理解頂いたのではないかと考でした。業務に関する知識はほぼ仕事を通じて得た

えています。「社労士のため」にとはいっても同僚もので、経験に基づいた言わゆる『実務家一色』でや顧問先の理解がなければ、修士課程修了はあり得あったと言えます。

なかった訳ですから、本当に感謝しています。

しかしながら、当時まだ30代（ギリギリではあり
2015.8

また、大学院の授業は「受け身」の授業ではあり
30

R e p o r t

ません。課題があり、その課題に対するレポートをてプラスであると信じて書き進めました。こうする

作成して授業に参加します。レポートを基に授業がことで、普段はなかなか伝えづらい「企業にとって進められるのです。そのレポートの作成は受講生の耳の痛い話」も書きやすくなるのではと考えたので中で順番なのですが、課題についての考えなどは毎す。

回まとめておく必要があります。これがほぼ毎日あ

その概要について少しご紹介します。

るわけですから、授業の準備もかなり大変でした。

近年、我が国において多様な雇用形態で働く労働

２年目は修士論文の作成です。今まで、40,000字者が増加してきています。また、その形態も、準社を超える文章を書き上げた経験は、一度もありませ

員、契約社員、嘱託、パートタイマー、アルバイト

んし、そもそも「研究」という程、一つのテーマをなど様々です。そして、その数は、総務省労働力調「追求」したこともありませんでしたので大変苦労

査によると、2008年には、1,760万人となり、雇用をしました。1年目ほどではありませんが、週3日は者数5,159万人のうち34.1％を占めるまでに至ってお大学院の図書館や自習室へ行って論文を書き進めてり、既に少数派とは言えない存在となっています。

いました。自習室に来ると同期の仲間たちも来ておまた、この量的な拡大は、産業、事業所規模を問わり、「自分だけじゃないんだ、頑張らなきゃ」とのず、進行しているのです。

思いも湧いてくるので続けられたのでしょう。他のしかしながら、2008年の秋のリーマンショックか

メンバーも同じ思いだったのか、みんなで、アメやら始まる「100年に一度の金融・経済不況」に直面

チョコなどを持ち寄りながら励まし合っていたことした影響からか、非正規労働者に対する中途解除にを思い出します。同期の仲間たちにも感謝です。ちよる雇用調整、有期契約者の期間満了（雇止め）及

なみに、明治大学大学院へ入学すると、自習室に一び解雇による雇用調整等は増加傾向にあり、非正規

つ専用ロッカーが与えられ、リバティータワーの22

労働者に対する雇用環境は急激に悪化してきていま階にある大学院専用の自習室を使えるので、私は図した。

書館とともに活用させて頂きました。

この急激な雇用環境の悪化の原因として、企業は、学食も利用しました。ある日、学食でカレーを頼「賃金も含めた労務コストの節約」や「労働力の数んだときのことです。学食の方が「もう終わりの時

量的調整力」を主な活用理由として非正規労働者を間だからサービスで大盛にしてあげるね！」って…。

雇用してきたことが挙げられます。

もちろん、喜んで食べました!!

非正規労働者に対して、このような不安定な雇用

院生生活の楽しい思い出の一つです。

を継続し続けることが、「正規労働者の業務負担を増加」させ、「人的資本の喪失」、「サービスの質の低下」を招き、それが、企業のパフォーマンス低下

研究成果（修士論文）の概要につながっていくことは、いくつかの先行研究で懸修士論文のテーマは、「非正規労働者を雇用する

念されているところでもあります。

ために企業が整備しておくこと ‐ 社会保険労務士

企業が、今後も引き続き多くの非正規労働者を雇の視点に立って ‐ 」としました。多様化している

用し続けていくのであれば、既に少数派とは言えな雇用形態を踏まえて、既に少数派とは言えない非正い存在となっていることを前提とした上で、雇用形

規労働者を雇用している多くの企業にとって、今後態にかかわらず働く人々が安心して、就業を続けても引き続き非正規労働者を雇用していくために整備いける企業づくりを目指していかなければならない

すべき労務管理について検討することを目的としたと考えます。それには、非正規労働者の「多様な働ものです。

き方」を認めたうえで、それぞれに「期待する労働「社会保険労務士の視点に立って」と付け加えた力を発揮させる」ことが人事活用戦略として重要でのは、社会保険労務士法の目的の一つである「事業す。その方法として以下のものを挙げておきます。

の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資するこ（１）「限定労働者」と、労働条件の限定がされないと」を踏まえて提言をすることが、企業経営にとっ「限定解除労働者」への変更
31

2015.8

今までの「正規」か「非正規」かの概念に捉われ成にもつながっていくことも考えられます。今までず、「勤務地条件付雇用契約」「職務条件付雇用契は、非正規労働者を雇用するにあたっては、既に有約」など、労働条件が限定される範囲を明確にして、していると思われる能力、技術を「期待」した採用

雇用契約を締結します。（図参照）この労働条件をが一般的ですが、実際の業務に従事させた際に「期限定して雇用することによって、①限定した条件の待」が外れることがあります。
「職務ごとの評価基

範囲で働けなくなった場合、退職することに納得性準」を明確にしておくことで、「期待」が外れた場がある、②それぞれに「期待する労働力」が明確と合であっても「育成」がしやすいと考えます。

なります。

それには「採用時の研修」も有用と考えます。即戦力だからといってすぐに現場につけるのではなく、（２）「範囲レート職務給」の導入

採用時にお互いのギャップを埋めておくことは、そ「賃金を決定する仕組み」については、「職務価値の後のトラブルを防ぐためにも重要なことです。

給」のうちの多数派を占める「範囲レート職務給」

労働者に対する育成策を実施することで、短期をを導入することが望ましいと考えます。現状、非正前提にするのでなく、長期的な視野に立った育成策

規労働者の賃金は、「職務価値給」の一つであるの検討をすることが可能となることから、定着率を「時間単位給」で決定されていることが多いことか上げる効果もあります。ただし、定着率が上がり、ら導入はしやすいことと思われます。その決定の仕長期勤続となると、その時々の労働者の仕事の経験

組みは、運用しやすく、評価制度の運用は現場レベや職場以外での環境による変化も環境の変化に伴うルで対応できるシンプルなものが良いと考えます。

ニーズへの対応をする必要があります。非正規労働

この点についても、「期待する労働力」を明確にし、者の「労働志向」は、生活重視となっている者が多「職務ごとの評価基準」を設定することで、評価者いためです。場合によっては、「限定解除労働者」である現場の管理者の対応が可能となります。

と「限定労働者」の間の転換が可能となる制度の検（３）労働者の育成討も必要となるでしょう。

（１）、（２）を整備することによって労働者の育●図

労働者の雇用区分
フルタイム
有期雇用
契約付
パートタイム

限定解除
労働者

勤務地
条件付

労働者

フルタイム
パートタイム

限定労働者
フルタイム
職務条件付
パートタイムフルタイム
昇進昇格範囲条件付
パートタイム
出典：飯野（2010）『 非正規労働者を雇用するために企業が整備しておくこと‐ 社会保険労務士の視点に立って‐』明治大学大学院修士論文

2015.832

R e p o r t

今後、社会保険労務士として業務を行っていくに

またこれは、大学院修了と必ずしもつながっていあたり、多くの企業と労働者にとって働きやすい職るとは言えないのでしょうが、大学院で受けた刺激

場環境を作っていかなければなりません。それは、を今までとは違う環境で発揮したくなったのかもし

労働者の満足を高めつつ、企業のコストも最小限にれません。大学院修了後に人生の大きな転換点を迎抑えることが可能な労務管理を提案する必要がありえた方が多くいます。私自身も大学院が修了した年ます。
「雇用区分は、あくまでも契約内容と会社との10月に19年間勤務した事務所から独立開業しまし

して与える仕事の違いに過ぎず、人間性そのもののた。

差ではない。お互いの役割の違いを尊重する意識」

私以外の同期の中にも、独立開業した方、一般企を醸成し、定着させることが企業を活性化させるこ業の勤務から社労士事務所に転職した方、大手電力とにつながるのだという思いを伝えていければと考会社からなんと大学の准教授となった方等、実はこえています。

のことが、「大学院修了が業務に及ぼす影響」の最大のものと言えるかもしれません。修了後も同期のみんなで切磋琢磨しながら社労士業務を行っている大学院修了が社労士業務に及ぼす影響とは訳ですから。

やはり、名刺におけるインパクトが一番です。
「明治大学大学院

経営学修士」と入れてあること

最後にで、名刺を受取った方が「凄いですね、大学院まで行かれて勉強されたんですね」と過剰に評価をして「一日24時間しかないのは、みんな一緒。時間を頂けることです。ただし、このことが却って重荷に上手に作り出すことができる者が成長する」

なることもあるのですが…。

ある方に言われた一言です。院生としての２年間

前述の通り私は、これまでアカデミックな場で労は、この言葉を実践していた時間でした。今振り返

務管理や労働法を学んだことが一切ありませんでしっても、よく時間が作り出せたと思いますが、やれた。しかしながら、大学院では多くの学術書や論文ばなんとかなってしまうものなのです。

に触れることとなりました。中には、英語で書かれ

ただし、もしもう一度やれと言われてもできる自た本を読むこともありました。これらの本は、おそ信はありませんが…。要はタイミングなのでしょう、

らく「実務家一色」の社労士として歩んでいくだけ『やってみようと思ったとき』がそのタイミングで

では、手にすることのなかった本であったと思いまはないかと思います。大学院へのチャレンジをお考す。これらの本を読み、幅広く「学ぶこと」ができえの方、今がそのタイミングです。ぜひ、チャレンたことで、労務管理の理論や歴史について深い知識

ジして下さい。

を得られたことが最大の成果と言えるでしょう。
実務で十分知識を得たと思っていた「労働法」の講義において、判例や学説、また教授のあっせん委員としての経験を織り交ぜた内容は非常にわかりやすく、その後の業務においても、大変役に立ちました。今も業務で困ったときなどその時の資料を見直すこともあります。
また、苦労して書いたレポートや修士論文のおかげで、文章の構成力や論理的思考が身についたと自Prof ile 飯野 正明

分では感じています。今回の原稿の依頼なども含め、1991 年大槻経営労務管理事務所入所、2001 年社会保険労務士に登録、2007 年特定社会保険労務士付記登録。2010 年 10 月に独立開業し、いいの経営労務管理事務所を設立、現在に至る。主な著書に『労働法の知識と実務Ⅱ』（共著、東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編）『、人事労務管理課題解決ハンドブック』（共著、東京都社会保険労務士会編）などがある。

その後の文章を作成するときに役立っていることでしょう。改めて修士論文を読んでみると直したくなる箇所がいくつも散見されましたが…。
33

2015.8

2015年秋期
リバティアカデミー（社会人講座）開講のご案内ビジネス
講座コード15210037

お申し込み・お問い合わせ明治大学リバティアカデミー
平日 10：30 〜 19：00
土曜 10：30 〜 15：30（日祝休業）
TEL 03-3296-4423
FAX 03-3296-4542
Mail academy@mics.meiji.ac.jp
URL https://academy.meiji.jp〒 101-8301
東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学駿河台校舎
アカデミーコモン 11 階

社会保険労務士総合研究機構後援講座

会社経営と経営労務監査

講座趣旨
経済のグローバル化が進み、経済競争はますます激しくなってきています。企業収益を上げることに集中するあまり、本来、企業が果たさなければならない社会に対する責任（CSR）が後回しになりがちです。
これは業種と規模の違いにかかわらず、すべての企業に共通した現代的な「病」でもあります。
「病」はやがてそれ本体を蝕むことになりかねません。人材マネジメントの側面からその「病」を事前に発見し、それ講座概要
コーディネータ
日程

10 月１日〜 12 月３日までの
毎週木曜日

時間

１９：００〜２１：００

定員

３０人

回数

10 回

受講料

30,000 円（一般）
24,000 円（法人※）教材

レジュメ資料を防止し、それだけでなく従業員から積極的な意欲を引き出していくことが必要です。それが「経営労務監査」です。その理論と実務の視点から、この時代にどう向き合っていけば良いのか、ご一緒に考えましょう。

黒田 兼一 明治大学経営学部教授※法人会員とは、「リバティアカデミー法人会員」にご入会いただ
いている企業の方の料金です。
回

講義月日

曜日

内容

担当講師

黒田 兼一

山﨑 憲昭

１

10/1

木

講座ガイダンス‐グローバリゼーションにおける持続的成長の鍵
企業の社会的責任（ＣＳＲ）が叫ばれるようになったのは、1990 年以降、いわゆるグローバル時
代に突入してからです。この時代において企業が持続して成長していくための鍵は何でしょうか。いま人事労務管理に必要なことは何でしょうか。本講座の意義とねらいを解説します。

２

10/8

木

内部統制と経営労務監査
持続的成長を目指す会社経営にとっての効果的手法であり、内部統制のセルフチェックシステムとしての経営労務監査についてご案内します。

３

10/15

木

経営労務監査の枠組み
会社経営と人材マネジメントが有効に関連しているかを測る指標として、経営労務監査の諸機能、 野田 好伸
制度を解説します。

４

10/22

木

労務コンプライアンス監査の仕組
人事労務リスク、監査の背景・目的などを踏まえ、経営労務監査の各種実務ツール、監査の範囲、報告書の構成などを解説します。

高田 弘人

５

10/29

木

労務コンプライアンス監査の実務
労務コンプライアンス監査（労働条件審査、ROBINS 等）を、実務の視点から各種ツールを交えて解説します。

松原 熙隆

６

11/5

木

人材ポートフォリオ監査の仕組
経営労務監査の構成要素であり、企業経営における重要な人的資本について考える 、人材ポー
トフォリオ監査の仕組みについてご案内します。

山﨑 憲昭

2015.834

R e p o r t

７

11/12

木

人材ポートフォリオ監査 とハラスメント対策
人材ポートフォリオ監査で把握する職場環境（人員構成、人的配置のバランス等）の快適性の阻害要因となる、ハラスメントとその対策について考えます。

丹羽 真樹

８

11/19

木

人材ポートフォリオ監査と従業員意識調査
職場組織における社員スキル、雇用形態、男女比率などの配置状況と従業員の意識状況とについて考えます。

島袋 隆志

９

11/26

木

雇用形態の多様化と現代職場のケーススタディ
地域限定、短時間、など正社員が多様化し、非正規社員との処遇差に因る軋轢が生じるなど、経営労務監査が対象とする現場のリアルな課題を考えます。

平田 未緒

木

総括−組織ビジョンと企業の社会的責任（CSR）
今日、企業は新たな企業評価が必要となり、経営理念、社会貢献活動などを社会に向け公表し発信し続けることが求められます。講座では企業戦略から見た企業の社会的役割を明らかにしながら、これからの人材育成の方向と企業評価の骨格となる統合報告書について解説します。

田村 豊

10

12/3

コーディネータ・講師紹介
黒田 兼一

山﨑 憲昭

明治大学経営学部教授

社会保険労務士

明治大学大学院経営学研究科単位取得。専門は人事労務管理論。自早稲田大学文学部卒。現在、日本雇用管理協会専務理事、社会保険労動車産業を中心として、戦後日本の人事労務管理を研究。1992 年から

務士法人石山事務所パートナー、社会保険労務士法人大野事務所アド

1 年間イギリス、2002 年から 2 年間をアメリカでそれぞれ滞在し、現バイザー。経営労務監査の普及、人事労務のコンサルティング全般、労地日系自動車企業の人事労務管理と労使関係を調査。現在はグローバリ

務関連アドバイス等の活動を行っている。社会保険労務士総合研究機構

ゼーションと日本の人事労務管理の「いまとこれから」に焦点をあてた研労務管理分科会研究員。著書に『経営労務監査の実務』（中央経済社）。

究に取り組んでいる。著書に『フレキシブル人事の失敗』
（旬報社）
、
『人
間らしい「働き方」・「働かせ方」』（ミネルヴァ書房）など。

野田 好伸

高田 弘人

社会保険労務士

社会保険労務士

神奈川大学法学部卒。大学卒業後、社会保険労務士法人ユアサイド（旧一橋大学経済学部卒。ベンチャー企業及び大手監査法人の人事部門勤

西崎経営労務事務所）に就職。約 6 年の勤務の後、社会保険労務士

務の後、中堅コンサルティング企業勤務を経て、大野事務所に入所。人

法人大野事務所に入所。現在、同法人のパートナー社員として勤務。人事労務に関する相談及び手続業務全般に従事している。特定社会保険

事労務相談業務、労務監査・診断業務、セミナー講師等を中心に活動中。

労務士付記。

特定社会保険労務士付記。

松原 熙隆

丹羽 真樹

社会保険労務士

社会保険労務士

早稲田大学法学部卒業後、大手住宅メーカーで営業職に従事した後、電機メーカー勤務を経て、社会保険労務士法人石山事務所に入所。社

社会保険労務士法人石山事務所に入所。外資系企業を中心に人事労務

労士業務のほか産業カウンセラー、セクシュアルハラスメント・パワーハ

相談、労務診断・監査、給与計算、社会保険・労働保険業務全般従事。

ラスメント防止コンサルタントとしても活動の場を広げている。

特定社会保険労務士付記。

島 袋 隆志平田 未緒

沖縄大学法経学部准教授
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得。専門は人事労務

株式会社働き方研究所
代表取締役

管理論、キャリアデザイン、人材開発。外部評価及び外部機関の関り

早稲田大学卒業後、求人広告企業アイデムに入社。人とマネジメント情が企業の労使コミュニケーションと雇用条件とに与える影響について研報誌の記者として企業の成功事例を大量に蓄積する。アイデム人と仕事究を進めている。

研究所所長を経て、2013 年に「人材の採用・活用支援」にて独立。著
書に『パート・アルバイトの活かし方・育て方』『なぜあの会社には使える人材が集まるのか〜失敗しない採用の法則』（PHP 研究所）等がある
ほか、厚労省社会保障審議会委員等、公職経験も多数。

田村 豊
愛知東邦大学経営学部教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師
明治大学大学院経営学研究科修了。博士（経営学）。専門は人事労務管理論、生産マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』（多賀出版）、『中小企業の経営力とは何だ』（中部経済新聞社）など。

35

2015.8

講座受講にあたってのポイント解説
第２・６回講師

山﨑 憲昭 社会保険労務士
１．企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化
2015（H27）年5月1日、企業統治の強化を目指した改正会社法が施行され、また、6月１日からは金融庁・東証による上場企業に対するコーポレートガバナンス・コードの作成義務が課されました。いずれも会社の持続的成長力の中核となるものです。
ところが、不適切な会計処理や免震偽装のためのデーター改竄など、日本を代表する大企業での不祥事が連日のように報道されています。いずれも閉鎖的な組織風土で経営の監督・監査が機能せず、企業統治が形骸化していたと指摘されています。遡ること10年、2005（H17）年の経済産業省「企業行動の開示・評価に関する研究会」中間報告で紹介されている企業不祥事分析の問題点でも、経営者の法令遵守（コンプライアンス）を含むリスク認識の欠如と社風形成が指摘されていました。そこでの社風問題とは「意思疎通、隠蔽体質、利益偏重、企業倫理、衛生管理、安全徹底」などのほかに、圧倒的な「法令遵守」姿勢の欠如なのです。これらを見ると、企業不祥事の最大のものは会社の姿勢、経営責任者の不作為を含む意識的行為が原因になっていることが多いといえます。つまりは相変わらずの「組織の腐敗」なのです。
それは同時に内部統制体制の機能不全でもあります。会社の内部統制は何かと言えば、「会社の方針にそって業務が行える仕組み」というあたりまえの組織とルールを定めることあり、そのコアに法令遵守があります。法令遵守はどんなビジネスでもミニマムの要件であり、これを前提にしてこそ健全な取引と会社成長のための適切な組織的仕組みの確保もできます。
内部統制体制とは、ある意味では経営管理制度それ自体であり、社会的責任経営を行うにあたっての
コアシステムと考えることもできます。また、内部統制体制を整備することは持続的成長力を確保し企業価値高めることにもなり、これを評価する年金資産等の機関投資家の社会的責任投資（SRI＝Socially
Responsible Investment）としての世界的な動きともなっています。
２．経営労務監査が提案するもの
この講座では、組織の内部統制、つまりは人材マネジメントの効果的なチェック、改善手法の一つとして「経営労務監査」という手法の紹介を試みるものです。それは企業とそこで働く人々が共に成長して行くことを基本的な視点として、経営戦略と人材マネジメントとの効果的連動をチェックする手法であり、人材
マネジメントの整備、運用状況の確認、評価を行うものです。全体の構成は、人材マネジメントの諸制度、規程類の整備状況や労働法令への適応状況等をチェックする「労務コンプライアンス監査」、人材配置の適切性に関する状況等をチェックする「人材ポートフォリオ監査」を２本の柱とし、これに従業員の職務遂行についての「従業員意識調査」を加えた３部で構成しています。

2015.836