事業所における自己評価結果（児童発達支援）
討議年月日：令和
公表：令和 6 年 3 月 31 日

チェック項目

環境・体制
整備業
務改善

3 月 7 日事業所名 ：cohaku

はい いいえ1 利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である〇

2 職員の配置数は適切である〇

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

職員一人ひとりのスキルアップに努めて参ります。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。

3 また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情一人一人の特性に応じた視覚支援や構造化等、個々の状況を踏まえた支援について職員間で協議し、個別の配慮を行っていきます。

△

報伝達等への配慮が適切になされている

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている〇

既存の建物を使用しているため、トイレ等大人仕様になっているものもありますが、補助便座や台を使う等、お子さんが安心して活動できるよう、工夫しています。

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している〇

定期的に会議を開催し、個々のお子さんの目標の見直しを行っています。

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている△

日本語が得意でない保護者には、保護業務改善を行ったことに対しての報告が不足しているため、わ者向け評価表を英語及びポルトガル語
かりやすくお伝えできるよう努めて参ります。に翻訳して評価を実施しました。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事7 業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価〇

支援の質の向上や改善に向けた取り組み内容を保護者の皆さま向けのお便り等を通して公開して参ります。

〇

必要に応じて、第三者による外部評価を検討して参ります。

及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

8 第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

9 職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している10

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメ

11 ントツールを使用している

〇

△

△

目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている〇

14 活動プログラムの立案をチームで行っている△

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している〇

16

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の17 内容や役割分担について確認している職員に対して研修費の補助を行い、外部の研修会への積極的な参加を推奨しています。また、定例の職員会議の場を活用して研修の機会を設けています。

△

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家12 族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項

適切な支援の提供5 年

保護者の皆さまとの個別面談の機会の充実を図り、より適切な支援項目の選択、支援内容の設定に努めます。

△

△

18

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している△

19

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている△20

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している〇支援の検証・改善にチームで取り組んでいけるよう、取り組みを強化して参ります。

21

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している△

22

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている△

23（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

必要に応じて、母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っていきます。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支24 援している場合）関係
機関や保護者との連携子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

25

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内26 容等の情報共有と相互理解を図っている

27

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子ども（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や30 課題について共通理解を持っている△

対象年齢のお子さんのご利用がない為、連携に至っておりませんが、今後の連携に向けて準備を進めて参ります。
他の支援機関との連携会議には参加させていただいております
が、今後は研修の機会を共同で企画する等、さらなる連携の強化に努めていきたい所存です。
交流の機会が不足しているため、必要に応じて、多様な子どもと接する機会を作って参ります。

〇〇
保護者の皆さまとの個別面談の機会の充実を図り、お子さんの発達の状況や課題についてのより深い共通理解に努めて参ります。

〇

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プ

31 ログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

32 運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

柔軟に関係機関との支援内容等の情報共有と相互理解が行えるよう、認知度の向上と信頼関係づくりに努めます。

△28 と活動する機会がある

29

△

〇

次年度は、ペアレントトレーニング等の支援を行えるよう、計画をして参ります。

〇

児童発達支援ガイドラインの説明が不足していたため、今後はガイドラインを示しながら、個別支援計画の説明を行って参ります。

〇

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計33 画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応34 じ、必要な助言と支援を行っている
保護者への説明責
任等

35

保護者の皆さまとのコミュニケーションの充実を図り、気軽に相談できる関係づくりに努めて参ります。

〇

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している〇

現在は保護者同士の集える機会が少ないため、機会の充実に努めます。

〇

地域の皆様へのお便りの発行は行っておりますが、保護者の皆さまへの情報提供が不足しているため、情報提供の充実に努めます。

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備

36 するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合〇に迅速かつ適切に対応している

37

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
39

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

40

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている〇
イラスト等を使用した視覚支援を行っておりますが、配慮が不足していると感じてるため、個々の状況に応じた配慮ができるよ
う、体制を整えて参ります。

△△

開所後、地域と交流する機会をもつことができておりません。今後、、イベント等の企画を通じて、交流の機会を作って参ります。

△

避難訓練を定期的に行っておりますが、想定が不十分であった為、想定の見直しを行っております。また、保護者の皆様への周知が不足しておりますので、便り等を通じた発信に努めて参ります。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等

41 を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

非常時
等の対応

42

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている△

43

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している〇

44

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている〇

45 ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

避難訓練を定期的に行っておりますが、想定が不十分であった為、想定の見直しを行っております。

※該当なし

〇

月に一回、事業所内でヒヤリハットを共有する機会を設けています。

〇

定期的に虐待防止の研修を行っております。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に47 決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している〇

身体拘束について、職員間での共通理解を深め、順次児童発達支援計画への記載を進めて参ります。