プレスリリース

2022 年 12 月 16 日
九州電力株式会社
記録情報マネジメント株式会社
九電ビジネスソリューションズ株式会社
九電グループドキュメント電子化サービスの提供開始について― ＤＸ推進の第 1 歩、企業の「ペーパーレス化」を九電グループが後押しします ―九州電力株式会社（本店：福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）と記録情報マネジメント株式会社（本店：福岡市、代表取締役社長：田中 正勝）
および九電ビジネスソリューションズ株式会社（本店：福岡市、代表取締役社長：犬塚 雅彦）は、３社合同で 2023 年１月から「九電グループ ドキュメント電子化サービス」の試行運用を開始し、４月から本格的に提供を開始いたします。
本サービスは九州電力が企画し、記録情報マネジメントが提供する記録情報管理のワンストップサービスと九電ビジネスソリューションズが提供する電子文書保管システム等を融合し、ＤＸ化を推進する上で欠かせない各企業のペーパーレス化を後押しします。
記録情報マネジメントは、本サービスの提供拠点として福岡市の中心地から７km の好立地に新たな施設（仮称：ＤＸ促進センター）の建設を予定しています。同施設では、お客さまからお預りした紙文書のリスト化から保管・廃棄までのライフサイクル管理に加えて、紙文書のスキャンからスキャンしたデータの整理・インデックス付与・システム登録までのデジタル化機能を提供いたします。
九電ビジネスソリューションズは、改正電子帳簿保存法の要件に対応した「電子文書保管システム」や各企業間の契約手続きを電子化する「電子契約保管システム」、大容量ファイルの企業間の授受を円滑化する「大容量ファイル共有システム」などペーパーレス化に資するシステムを提供します。
今後も、３社は各企業のＤＸ化に貢献する新たなサービスを創出し続け、「九電グループ経営ビジョン 2030」に掲げる「九電グループの更なる進化」を図るとともに、ペーパーレス化でＣＯ₂を削減し、カーボンマイナスに貢献します。
以上別紙【サービス提供イメージ】【記録情報マネジメント株式会社 （仮）ＤＸ促進センター 完成予想図 】※ 敷地面積約 7,580 ㎡、延床面積約 3,889 ㎡、地上５階建て
2023 年３月着工、2024 年１月竣工予定

<本件に関するお問い合わせ先>
九電ビジネスソリューションズ株式会社
産業営業部 グループ営業グループ（092）515-1207
記録情報マネジメント株式会社
営業部（092）725-5208
九州電力株式会社
地域共生本部 報道グループ（092）741-2516

2022年11月吉日
お客さま 各位
九電ビジネスソリューションズ株式会社
営業本部長

社名変更後の銀行口座名義及び契約書等の取扱いについて拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度 、弊 社 九 電 ビジネスソリューションズ株 式 会 社 は、2023年 1月 1日 付 で社 名 を「Ｑｓｏｌ株式会社」へと変更いたします。
つきましては、2023年1月1日以降の弊社からのご請求に対するお支払いに関しまして、大変お手数とは存じますが、口座名義の変更をお願い申し上げます。
なお、社名変更日より前に締結またはお渡しさせていただいた契約書・覚書・約款等の一切の書類（以下、「契約書等」）につきましては、下記のとおり取扱わせて頂きます。
お客さまにおかれましては、お手数をお掛けいたしますが何卒ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
敬具記
１ 銀行口座名義について（1）

弊社締め日が 2022 年 12 月 31 日までのご請求（2022 年 12 月度までの請求書）
お振込み先銀行口座の変更はございません
ご請求の締め日が 2022 年 12 月 31 日までのものにつきましては、お振込み日が 2023
年 1 月 1 日以降になりましても従来どおりの口座にお振込みいただきますようお願い申し上げます。口座名義については 2023 年 1 月中旬を目途に「Qｓｏｌ株式会社」へ変更することを予定しておりますが、受取人が新社名、旧社名いずれの場合でもお振込み手続きに支障はございません。

（2）

弊社締め日が 2023 年 1 月 1 日以降のご請求
ご請求の締め日が 2023 年 1 月 1 日以降のものにつきましては、新口座名義「Qｓｏｌ株式会社」にお振込みいただきますようお願い申し上げます。
2023 年 1 月以降のご請求書については、「Qｓｏｌ株式会社」名で発行させていただきます。
なお、取引銀行・口座種別・口座番号の変更はございません。

２ 契約書等について今回の社名変更は、登記事項（商号）のみの変更であり、旧社名にて締結した契約書等が今回の社名変更により、効力等が変更されるものではございません。
従いまして、2022 年 12 月 31 日以前に旧社名「九電ビジネスソリューションズ株式会社」で締結された契約書等につきましては、以後も引続き有効となりますので、新社名にお読み替えください。
３ 営業窓口のメールアドレス変更について
この度の社名変更に併せまして、弊社のドメイン（メールアドレスの＠（アットマーク）以降の文字列）を変更いたします。つきましては、締結いただいた個別契約書に記載の弊社営業窓口のメールアドレスが変更となりますので、お手数をおかけしますが契約内容変更の覚書の締結をお願い申し上げます。
４ その他
本書面を契約書等と合わせて保管いただきますようお願いいたします。その他ご不明な点や ご要望等ございましたら、弊社営業企画部 (TEL:092-515-1204)または弊社営業担当までご連絡ください。

以 上

Press Release2022 年 11 月 24 日
九電ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社
九電ビジネスソリューションズは「Ｑｓｏｌ」（キューソル）に社名を変更します－ 社名とコーポレートブランドを統一し、国内外にＩＣＴ事業を展開 －九電ビジネスソリューションズ株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：犬塚雅彦）は、2023 年 1 月１日付で社名を「Ｑｓｏｌ株式会社」に変更いたします。
当社は、主に九電グループや九州のお客さまに向けて最適な情報システムをお届けする「ＩＣＴのベストパートナー」を目指し、1987 年※に創業いたしました。
※前身の九電情報サービス株式会社設立の年
以来、高度な安全性・信頼性が要求される電力の安定供給に関わるシステム開発や運用・保守、更にこれらを通じて得た知見を活かし、製造業や航空運輸業など幅広い業界のお客さまのニーズに沿ったソリューションをご提供してまいりました。
また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まる中、ＩＣＴのチカラで社会課題の解決や社会全体の変革に取り組むことを念頭にコーポレートブランド「Ｑｓｏｌ」を 2021 年に設立、現在、ＡＩを活用した森林や海洋資源の分析などに取り組んでいます。
そこで今回、積み重ねてきた技術やお客さまとの関係を活かしつつ、事業・顧客領域を国内外に拡大して事業の成長を図る、その旗印として商号を変更することといたしました。
今後も、強みである技術に磨きを掛け、より多くのお客さまに価値を提供できるよう努めてまいります。
ο新商号
和文：Ｑｓｏｌ株式会社
英文：Ｑｓｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
ο変更予定日2023 年１月１日
以上別 紙ο Ｑｓｏｌのロゴマーク、込めた思い「Ｑ」は“Quest”[クエスト:探求]・“Quality”[クオリティ：品質]・“Q-SHU”[九州]の３つ、また、「ｓｏｌ」には“Solution”[ソリューション：解決]・“Sol”[太陽(ラテン語)]の２つの思いを込めています。
また、ロゴマークの「Ｑ」には、当社が保有するチカラ(技術、経験、知識、判断力など)を多層の同心円、お客さまとともに現代社会の大海原に旅立つさまを斜めの線で表現し、グラデーションには清涼感のある先進的なイメージの色を使用しています。

以上【本件に関するお問い合わせ先】
九電ビジネスソリューションズ株式会社
TEL：092-515-1200

広報担当

E- Mail : info@qdenbs.com

Press Release2 0 2 2 年 1 1 月 2 4 日
西日本技術開発株式会社
九 電 ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株 式 会 社
ＡＩ水位計測技術に関する特許を出願、サービス化に向けた検討を開始します－ＡＩを活用した水位計測により、正確かつ効率的に河川等を管理－
九電ビジネスソリューションズ株式会社（Ｑｓｏｌ）及び西日本技術開発株式会社（ＷＥＳＴＪＥＣ）は、河川やダム、貯水池、用水路等の撮影画像から、ＡＩによる画像解析を行い水位や水深を計測する「ＡＩ水位計測技術」に関する特許を出願、当該技術を活用したサービス化の検討を開始しました。
少子高齢化による労働人口の減少や、景気低迷による税収の減少などにより、河川等を管理する自治体や企業では、管理に係る労力の確保やコストの低減が課題となっています。また、水位計測には、フロート式、水圧式、電波式など様々な技術が存在し、方式によっては多くの労力やコストが発生します。
ＡＩなど最新のＩＣＴの知見を有するＱｓｏｌと、エネルギー・環境・社会基盤の総合技術コンサルタントであるＷＥＳＴ ＪＥＣは、互いの強みを活かし、撮影した画像のみで計測対象の水位・水深をデータ化できる技術を共同開発しました。
これにより、洪水や氾濫発生時でも、人が現地に行かずに、カメラの画像から水位・水深を計測できるようになるため、安全な河川管理が可能となります。また、要件を満たしていれば、既存のカメラを活用することができるため、初期費用の低減も期待できます。
今回の特許出願にあたり、両社では当該技術を活用したフィールドテストを既に実施しており、今後は蓄えた知見を基にサービス化に向けた検討を開始します。
今後も両社は、それぞれの強みや知見・経験をさらに活かし、「九電グループ経営ビジョン 2030」に掲げるエネルギーサービス事業の進化や、持続可能なコミュニティの共創に努めてまいります。

以上【本件に関するお問い合わせ先】
西日本技術開発株式会社 広報担当
TEL：092-781-2855

E- Mail : contact_ai-wlg@wjec.co.jp

九電ビジネスソリューションズ株式会社 広報担当
TEL：092-515-1200

E- Mail : info@qdenbs.com

別 紙

ＡＩ水位計測技術の概要

【ＡＩ水位計測技術】

2022 年８月９日
株式会社ウェザーニューズ
株式会社 QPS 研究所
九電ビジネスソリューションズ株式会社
九州電力株式会社
高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向け、共同実証を開始します－ＡＩと衛星の観測データを組み合わせた世界初の取組み－
株式会社ウェザーニューズ、株式会社 QPS 研究所、九電ビジネスソリューションズ
株式会社及び九州電力株式会社は、ＡＩと衛星の観測データから得た高精度な海氷※の大きさや分布等の情報（以下、海氷情報）を活用した、より安全で確実な船舶の運航を支援するサービスを提供するため、本日、覚書を締結し共同実証を開始しました。
海氷が存在する海域や港における船舶の運航では、海氷との衝突による海難事故や、航路変更による到着遅延等のリスクがあるため、より高精度で即時の海氷情報が必要とされています。
本実証で４社は、衛星の観測データをＡＩで分析して海氷情報をマッピングし、現地の実際の状況や既存のサービスと比較することで、海氷情報の精度や有用性を検証します。
今後４社は、今回の実証で得た知見を元に、衛星の観測データやＡＩ分析など先進的なデジタル技術を活用することで、より安全で確実な船舶の運航の実現に貢献してまいります。
以 上※海水が凍結してできた氷のことで、海を漂う「流氷」と海岸に定着する「定着氷」があります。
【共同実証のイメージ】

【海氷の写真】© ウェザーニューズ【QPS 研究所の衛星で夜間に観測した海氷や船舶の画像】
白部：海氷
黒部：海船舶

QPS 研究所の衛星は夜間や悪天候時でも、高分解能・高画質で海氷や船舶を観測可能

2022 年 ３ 月 29 日
九電ビジネスソリューションズ株式会社

セキュリティ情報配信サービスの提供を開始します
九電ビジネスソリューションズ株式会社（本社：福岡市中央区 代表取締役社長：犬塚雅彦）は、2022年４月１日から、企業のセキュリティ対策推進や情報システムの管理を担っているお客さまに対し、特に警戒が必要な最新のセキュリティ情報を配信するサービスを開始いたします。
■背景
昨今、Emotet（エモテット）と呼ばれるウイルスの感染被害の拡大や様々な脆弱性を狙ったサイバー攻撃等、サイバー空間における企業の脅威は深刻化しています。セキュリテ
ィ被害を最小化するためには、従業員一人ひとりのセキュリティ意識の向上や適切かつ迅速な脆弱性対応が求められます。
■セキュリティ情報配信サービスとは
これまで九電グループ向けに日々最新のセキュリティ情報を収集し、情報提供を行う中で培ってきた豊富な経験と高度な知見を有する当社セキュリティ技術者が、サイバー攻撃の事例や各種セキュリティ機関が発信する注意喚起など、膨大なセキュリティ情報を独自の視点で厳選し、お客さまにメールで配信するサービスです。
従業員やシステム管理者が特に警戒すべきセキュリティ情報をタイムリーに配信することで、組織のセキュリティレベルや従業員のセキュリティ意識の向上にご活用頂けます。
また、本サービスで配信するメールは社内や関係者にそのまま転送できる内容としているため、従業員への周知文書の作成時間の短縮などセキュリティ対策推進者やシステム管理者の負担軽減につながります。
当社では、このほかにもセキュリティ相談や製品導入・運用監視等、トータルセキュリティソリューションを提供しています。セキュリティに関する課題や不安な点等がございましたら、お気軽にご相談ください。今後も高品質かつ低価格なソリューションの更なる拡充を図り、皆さまの情報セキュリティの向上に寄与してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
九電ビジネスソリューションズ株式会社
TEL：092-515-1230

広報担当

E- Mail : info@qdenbs.com

〔別紙〕

セキュリティ情報配信サービス■警戒情報配信
日本国内で流行しているウイルスメール情報や、企業で実際に被害が発生している、世の中で話題のセキュリティ情報等を厳選し、メールで配信します。
特長：従業員目線で何をどのように気を付けたら良いかを解説(イメージ図)■脆弱性情報配信
お客さまに事前に指定頂いた機器やソフトウェアの情報と当社が収集した脆弱性情報をマッチングし、お客さまの環境に影響のある危険度の高い脆弱性情報(※)をメールで配信します。
※脆弱性の危険度を表す共通脆弱性評価システム CVSS(Common VulnerabilityScoring System)を基に当社セキュリティ技術者が独自の視点で判断

特長：システム管理者目線で難解な脆弱性情報を解説(イメージ図)※※

詳細は当社ホームページ(https://www.qdenbs.com/)をご覧ください。
掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

2022 年 ３ 月 29 日
九電ビジネスソリューションズ株式会社「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に認定されました―IT企業で多く見られる生活習慣病予防の取組みが評価―
九電ビジネスソリューションズ株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：犬塚雅彦）は、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）」において、「ホワイト 500」に認定されました。
当社は、2018 年９月の健康経営宣言以降、経済産業省が実施する健康経営度調査（以下、調査）の評価結果を基に、毎年改善策を検討し、社員の健康維持・増進に向けた諸施策を実施してまいりました。その結果、2019 年から４年続けて「健康経営優良法人」の認定を受け、今回、初めて「ホワイト 500」の認定を受けることになりました。
また、この度の認定では、生活が不規則になりがちな IT 企業の従業員に多く見られる生活習慣病の予防に向け、ウェアラブル端末を用いた全社ウォーキングイベントによる運動習慣づくりや、就業時間中の禁煙による健康リスク低減など、仕組みの整備や施策の実行に注力してきたことを評価いただき、総合順位で 50 位以内に入ることができました。
今後は、当社が独自に掲げた「３つの健康指標（ワークエンゲージメント・アブセンティーイズム・プレゼンティイズム）」の達成に向けた施策の実施・検証・改善に継続的に取り組み、従業員の更なる健康維持・増進、ひいてはウェルビーイングの実現を目指してまいります。
（参考）健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度のこと。
「健康経営優良法人（大規模法人部門）」として認定された法人のうち、評価が高い上位 500 法人が「ホワイト 500」として認定される。
＜健康経営優良法人 2022（ホワイト 500）ロゴマーク＞【本件に関するお問い合わせ先】
九電ビジネスソリューションズ株式会社
TEL：092-515-1200

広報担当E- Mail : info@qdenbs.com