容量オークションの参加登録関連業務・業務改善支援業務に係る外部委託

入札

説

明書

電力広域的運営推進機関

内訳
入

札

説

入
札
札

資適評
評書

札

入
応明

仕料

合価様作書

成証項価書

要明
目

手領書

一順

覧書

（参考資 料） 容量市場メインオー クション募集要綱（対象実需給年度：2027 年度）（参考資料）容量市場追加オークション募集要綱（対象実需給年度：2025 年度）（案）（参考資料）長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2023 年度）

入

札

説

明書
電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関の「容量オークションの参加登録関連業務・業務改善支援業務に係る外部委託」に係る入札公告（２０２４年１月２４日付け公示）に基づく入札については、下記に定めるところによる。
記
１．競争入札を実施する事項（１）件 名
容量オークションの参加登録関連業務・業務改善支援業務に係る外部委託（２）委 託 内 容 別紙仕様書のとおり。
（３）調 達 方 式 一般競争入札（総合評価落札方式）（４）委 託 期 間 別紙仕様書のとおり。
（５）入 札 方 法 入札金額は、「容量市場参加登録補助業務に係る外部委託」に関する総価で行う。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）令和４・５・６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で等級「B」以上の格付けをされている者であること。
（２）各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
（３）入札説明会に参加した者であること。
（４）予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（５）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く）。
（７）自己、自社若しくはその役員等（注１）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注２）でない者であること。
（８）破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）に定めるところの破壊的団体及びその構成員でないものであること。
（９）類似業務（電力業界、各省庁、地方自治体における BPO 経験）の実績を有する者。
（10）以下条件を満たす作業実施場所を用意できる者であること。
また、作業実施場所が東京から遠隔地（日本国内に限定する）となる場合には、受託者と広域機関が円滑にコミュニケーションできる取り組み（全体管理者の東京常駐、TV 会議システム等）を用意すること。
・執務スペースの情報セキュリティ体制（監視カメラ設置、入退室に関わる IC カード・生体認証等のセキュリティ）を構築すること・執務スペースは、専用場所とすること（パーテション等の仕切りによる場所は、不可）・広域機関から求められた場合には、受託者以外に、広域機関の職員も入室可能とすること（注１）取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。

（注２）暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者等、その他これに準じる者。
３．入札説明会の実施
下記日時で入札説明会（Web 会議方式）を実施する。入札を希望する者は、必ず参加すること。(不参加の場合は入札できないものとする)
日時：２０２４年２月１日（木）１３時３０分〜（３０分程度）
参加資格：「２．競争参加資格」を満たす者
そ の 他：参加を希望する事業者は１月３１日（水）１２時までに「電力広域的運営推進機関契約担当」まで事業者名及び連絡先を記載のうえ、メールにて申入れること。なお、
入札説明会までに通信状態の事前確認を実施する。（別途連絡）。
４．入札者の義務
この一般競争入札に参加を希望する者は、電力広域的運営推進機関が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければならない。
また、落札者決定までの間において電力広域的運営推進機関の職員から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は電力広域的運営推進機関において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
５．入札書・提案書・入札資格確認書類の提出期限、提出書類及び提出先
提出期限： ２０２４年２月１９日（月）１５時必着で必要書類を郵送または持参すること。
提出書類： ・入札書・・・別途封入すること・提案書・・・１部（別途電子媒体でも提出すること）
・全省庁統一資格 資格審査結果通知書（写）・契約書（案）・適合証明書提 出 先： 〒１３５－００６１ 東京都江東区豊洲６－２－１５
電力広域的運営推進機関 総務部会計室 容量オークションの参加登録関連業務・業務改善支援業務に係る外部委託 入札係
６．技術審査のプレゼンテーションの日時
２０２４年２月２１日（水）時間については、電力広域的運営推進機関より入札者に別途連絡の上調整
７．競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。
８．入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
①「２．競争参加資格」に示した競争参加資格のない者による入札②記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもってかえることができる。）を欠く入札③金額を訂正した入札④誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑤明らかに連合によると認められる入札⑥提案書が電力広域的運営推進機関の審査の結果採用されなかった入札⑦入札書提出期限までに到着しない入札⑧虚偽の提案をした入札

⑨その他入札に関する条件に違反した入札
９．落札者の決定方法
電力広域的運営推進機関が設定する予定価格の制限の範囲内で、電力広域的運営推進機関が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、電力広域的運営推進機関が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無い場
合は、各人に連絡の上、後日、再度入札を行う。
また、落札となるべき同総合評価点の入札をした者が２者以上あるときは、各人に連絡の上、当該入札をしたものにくじを引かせて落札者を決定する。
１０．入札保証金及び契約保証金免除
１１．契約書作成の要否
要１２．支払の条件
委託業務完了後、翌月末までに支払うものとする。
１３．入札書等に使用する言語及び通貨
入札書、提案書、技術審査のプレゼンテーション及び調査報告書等に使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
１４．落札決定の取消し
落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札ではないことが判明した時は、電力広域的運営推進機関は落札決定を取消すことができる。
１５．その他（１）競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
（２）本入札結果については、落札者との契約締結後、契約相手方、契約締結日及び契約金額等の契約概要を公表する。
（３）この入札に関して不明な点は、２０２４年２月５日（月）１７時までに下記問い合わせ先へ、電子メールで問い合わせることができる。問い合わせへの回答は、２０２４年２月９日（金）までに電力広域的運営推進機関ウェブサイトの本入札公告上に開示する。
【問い合わせ先】
電力広域的運営推進機関 総務部会計室（契約担当）
メールアドレス：keiyaku@occto.or.jp【ウェブサイト】
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（様式）２０２４年月日

電力広域的運営推進機関 御中住所

商号又は名称

代表者氏名

入

入札金額

札印書

￥
※消費税及び地方消費税を含まない金額

内訳

別添支出計画書のとおり。

入札事項

容量オークションの参加登録関連業務・業務改善支援業務に係る外部委託

契約条項の内容及び貴機関「入札説明書」の内容を承知の上入札いたします。

（別 添）
支出計画書
【参考例】
区分内訳

金額

１．構築費用研修費用

000,000,000

環境構築費用

000,000,000

人件費

000,000,000

設備利用・スペース費用

000,000,000○○○業務

000,000,000

２．運営費用

３．再委託費

積算内訳

株式会社△△△

xxx,xxx,xxx

４．小計（注３：入札金額と一致）

５．消費税及び地方消費税「４．小計（※）」 × 10％（注４：小数点以下切り捨て）

６．合計※消費税及び地方消費税にかかる免税事業者にあっては、課税売上げにかかる消費税及び地方消費税については、計上することはできない。