TRANSPARENCY REPORT 2023

法人経営に関する透明性報告書
監査法人アヴァンティア
2023年11月

TRANSPARENCY REPORT
2023
法人経営に関する透明性報告書

私たち監査法人アヴァンティアは
どのような考え方に基づき、どのような未来に向かって歩みを進めているのか。

幅広いステークホルダーの皆さまにご理解いただくことができるよう
本報告書にてご説明します。

Table of Contents

01

FutureP4

法人代表CEO&COO対談 ～アヴァンティアが向かう未来～

02

03

Concept

04

Governance05

Quality07

ミッション・ビジョン・バリュー

組織的品質管理体制

Avantia2030

対談 ～ISQM1～
P12

対談 ～「個のサステナビリティ」が組織のサステナビリティを実現する～

06

Advance

P4 4

地方創生
P22

グローバル推進

対談 ～本当の意味での監査品質とは～

P8

Sustainable

P18

Investment

P32

人財基盤

満足度調査結果の監査品質への還元

対談 ～徹底的に個に寄り添うアヴァンティアの人財開発～

アヴァンティアでの働き方

IT基盤

IPO

08

Governance Code09

Finance
About Us

P50

P54

P55

対談 ～ミドルサイズファームとしてのDX推進～

2

Transparency Report 20233

01
法人代表CEO

小 笠原 直Future

対談 ： アヴァンティアが向かう未来

COO

木村 直人

「Avantia2030」
で示した
「盟主」
という

アヴァンティアが向かう未来

言葉への想いこれに共感する人財を確実に仲間に迎えながら成長を持続している監査法人アヴァンティア。
今回、透明性報告書の発行にあたって、法人経営の中核を担う法人代表 CEOの小笠原、COOの木村の２名が「アヴァンティアが向かう未来」をテーマに今後の法人経営について対談しました。

空気を感じたんです。何にも縛られずに、はないと思っていて、そういう人財を輩出しプロフェッショナルとしての自分の判断をす続けないと、監査業界がプロフェッショナル

少し話 題を変えましょう。我々はるというような。だけど、その後、監査法人の集団ではいられないという危機感はすご

2030年をターゲットした中期ビジョンとしての 大 規 模 化 が 進 み 大きく変わりました。

く持っています。

「Avantia2030」を示しています。その中で今は30年前の原風景と比べると、プロフェッ木村

公認会計士の監査離れが深刻化する昨今の監査法人業界において、独自の経営理念を打ち出し、「日本を支えるベンチャー監査法人から、ショナルという意味では寂しい姿だと感じ

日本を支える監査法人業界の盟主へ」といるようになった。

人財を「個」
で捉えられる規模が適正規模

うスローガンを掲げました。
「盟主」
というキー

木村 よくわかります。僕は会計ビッグバン

木村 僕もその危機感は強く持っています。

ワードは小笠原さんから出てきたものだっの最中にこの業界に飛び込んできましたが、そこで、次に議論したいのが「適正規模」とたと記憶していますが、この盟主という言

その時と比較しても、気骨のある人が減っていうコンセプトについてです。設立以来こ経営環境が変化していくのは当然のこと

小笠原 あと、僕の職業人生の中で一番大監査法人は、大きな環境変化にさらされて葉にはどのような想いを込めたのか教えてしまったというか、非常に残念だなと感じます。

のコンセプトを打ち出していますが、そうす

木村 2008年の設立から既に15年が経過

きな出来事は2000年前後の会計ビッグバン。

いますが、マクロ的にみればかなり有望だ

もらえますか。

小笠原

会計士が監査法人から離れてい

ると、「適正規模は何人と考えているんでしました。これまでの経営環境の変化、そ過去情報の監査から、未来を見積もる仕事と思っています。我々のようなプロフェッショ

小笠原 単純に言えば自らを鼓舞するため、

く中で、どうやって会計士が生き生きとできすか？」という質問を受けることもあります。

して、現在我々を取り巻く経営環境についにガラッと変わった時でした。最近、それにナルと言われる職業の歴史は意外と浅くて、高い頂を設定してそこに向かうといったよる場を作るのか、世間に流されず我々の社

このような疑問を踏まえて「適正規模」
といてどのように捉えていますか。

匹敵する大きなムーブメントで言うと、人的

19世紀にプロフェッショナルの人たちが職うなところもあるんですが、監査法人業界会的な責任を果たすために、今までになかっうものをどう捉えていますか。

小笠原

2008年はリーマンショックの年で資本を含む非財務情報への開示拡大の流れ

業団体を作って資格認定をして、といったの現状についてみた時に、残念ながら盟た絵を提示して、この業界に飛び込む若い小笠原

あると同時に、四半期開示やJ-SOXがスですね。非常に大きな変化だし、社会的なことをやり始めてからせいぜい200年。そ主不在という状況の中で、自分たちが盟主

人財に希望を与えることが重要だと感じま

り少ない人数というイメージを持っていまし設立当初は手探りで、正直、今よタートした年でもありました。その後、日役割という意味も含め、我々監査法人業界はの意味では、まだまだ歴史が浅いわけなのと言われる存在になっていこうと考えました。

本企業によるIFRS導入を含め、我々へのしっかりと入っていけるチャンスだと思います。

で、環境変化が激しいのは当然のことなん木村

ニーズは底堅かったと思いますし、そうい

木村 そうですね。我々はこれまで会計監じゃないかなと思っています。

けでなく、社会全体のことを考えて行動で木村

う意味で悪くはなかった。

査を通じて、品質管理や審査の仕組みなど、木村

きる主体だという話を結構しましたよね。

ムという言葉を使っていますが、まさにそうないと考えるようになりました。

木村

経営環境の変化についていけなけ

盟主というのは、自分たちのことだす。そういうことを本気で考えられる存在がた。ただ、経営環境も大きく変わる中、やはまさに盟主なんだと思います。

り必ずしも人数で何人と決め切ることはで

我々のミッションでは、プラットフォー

きないテーマだし、単なる量的な問題ではたしかにゼロから設立した我々が、極めて信頼性の高いアシュアランス・パッケー

れば衰退していく一方、変化はチャンスでだから、自分たちがそこを目指そうと。

いった「場」を作れる盟主として、社会貢献

木村

設立当初から複数の上場クライアントを抱ジを持っていて、非財務情報の保証にも活もあり、いかに我々も変化し続けることがで

小笠原 自分が見てきた業界の原風景はしたいという思いは強いですね。

問題ではないですよね。僕は、常に適正規えることができたのも、当時の経営環境と用できると思います。

きるかが重要で、僕自身もそう思ってCOO

今とはだいぶ違ったんですよね。銀行から

小笠原 自立した限りなく個に近い存在で模の最適解を追い求めて経営をしているいうのは大きかったですよね。

小笠原の任に当たらせてもらっています。

監査法人に飛び込んだ時に、すごく自由なないと本当の意味でのプロフェッショナルで感覚です。

法人代表CEO

そうなんですよ。会計士、そして

小笠原 直

4

FutureTransparency Report 2023

おっしゃる通り、単純に何人という

COO

木村 直人

5

01

Future

対談 ： アヴァンティアが向かう未来

法人代表CEO

小笠原 直

COO

木村 直人

小笠原 自立した１人のプロフェッショナル

はなるので、なかなか上手にコントロールすを輩出し、その結果としてアヴァンティアとるのは大変だなと思います。

いう組織も強くなって、顧客に良いサービス

木村を提供することができる、それが崩れない
程度の規模が適正規模なんだと思います。

ぎる組織よりは、根っこの理念ではつながり関してCEOとしてどう考えていますか。

ながら、独自の運営をしていく別の監査法

小笠原人が生まれてくる、アヴァンティアで経験をはしっかり獲得をしていくことが極めて重木村積んだメンバーが成長して、自分たちの監要です。その中では早期成長がキーワード

さんが会計士協会で講演された際に、会査法人を創っていければ、本当の意味でのになってくると思います。成長できる人財に計士がハンコを押すだけの人になっている

持続可能性にもつながると思います。合併はどんどん成長してもらう。そのための機のではないかというお話をされていましだけではなく、分社化という発想ですね。

会をきちんと提供するということです。

たが、まさに同じような視点だと思います。

木村 これは実は設立時から話をしている

木村

成長機会の提供という視点ですと、

財務報告の信頼性を担保するのは当然とことですよね。いわば監査法人業界での暖抜擢人事がアヴァンティアの特徴だと思っして、いかに価値提供型の監査をしていく簾分けということかなと思います。僕たちています。幸いポテンシャルの高い多くのメのかが問われているような気がします。

毎年やっている新卒採用でまずに対して、どう気付きを与えられるのか、どのようにお互いが成長できるのか。
以前、ファーストリテイリングの柳井が15年前にゼロからアヴァンティアを創ってンバーに恵まれているので、抜擢をしやす

小笠原 そういったことをしていかないと、きたように、ぜひ新しい監査法人を創ること

い環境にもあると思いますし、抜擢ができる

優秀な人はこの業界に来なくなってしまうができるメンバーが出てきてほしいですね。

組織であり続けたいですね。

と思います。その意味では、公認会計士

そこにつながる人財育成をやっていかなけ小笠原

ればなと強く感じます。

バーがいますから、みんな同じでなくても良います。

小笠原 日本の証券市場は、超大企業よりいとは思っています。ペースの違いはあるし、

木村 たしかに、もはやチャットGPTでいもミドルサイズの企業の方が圧倒的に多い

それによって育成の仕方も変わってきます。

いじゃないかという話になりかねませんか

マーケットなわけですから、勢いのあるミド

あくまでも個にフォーカスする。それができらね。

れば適正規模なんだと思います。

そうですね。もちろん、色々なメンという職業に対する危機感は強く持ってすが、一方で、今後、合併による業界再編

ルサイズの監査法人がさらに出てきていいが進む観測もあります。この点についてはと思っています。

う活用するかという点では大いに投資をし長ができる組織力がなければ、きちんとしどう考えていますか。

木村 おっしゃる通り、我々のような監査法ていくべきだけれども、自分の判断ができた業界貢献ができていないと言われても仕小笠原

マーケットの平均成長率くらいの成我々が成長のための手段としてそう。テクノロジーに関しても、ど

小笠原

人がより多くあって、それぞれの個性を活

アヴァンティアが目指す

るかどうかで、飛躍的に生産性を向上させられるのか、反対に置き換えられてしまうの組織のサイズが大きすぎて、人財をマスで方がありません。なかなか難しい舵取りでM&Aを活用することはないというのは、かして切磋琢磨していけば、企業にとってプラスワンの付加価値捉えるような経営になってくると、それは適はありますが、僕たちは一貫して適正規模

これまでも一貫して言ってきた通りです。

も、もっと選択肢が増えると思いますし、そ木村

正規模とは言えないのかなと。

を追求していくということですね。

ただ、自分たちがどういったポジションにいの方が社会インフラという意味では好ましのではない、ということですね。いま監査木村 僕たちは人財に関して、「個」にフォー

小笠原

はい。持続可能性を追求するにるのかは意識しないといけないですし、仮

い状態なんですよね。

業界から会計士がどんどん流出していく

カスするということを打ち出していますが、はやはり適正規模が必要かなと。アンダーに社会がそれを強く望むという状況になっ小笠原 我々がその先頭を切って、適正規

中で、アヴァンティアとしては個にフォー

最後にステークホルダーの皆さまへ

その点からもしっくりきます。10人辞めたか

センだって、中央青山だって解体したわけ

た場合には、社会的な存在として環境変化模を維持しつつ信頼されるミドルサイズのカスしていく。
「個」がやりが いを感じな木村ら10人補充すれば辻褄が合うという感じでです。大きすぎるからこそ崩壊するリスクもに適応していくということも含めて、頑なに監査法人に成長すると同時に、例えば暖簾がらサービスを提 供していくた めにも、ました。アヴァンティアとしてどういった未人財をマスで捉えてしまうと、アヴァンティア

あると思っています。長寿企業と言われる

固辞し続けるのは少し違うのかなと思いま分けした監査法人の成長を支援していくよ「Avantia2030」で は、「最 高 品 質 の 監

来に向かって進んでいくのか、読んでいた

うなことも考えていいと思います。

ではない気がします。あとは、同じ規模に成企業だって必ずしも大企業ではなかったりす。まあ、今のところ、どこかと合併しなけ長をさせていくにしても、スピード感によってしますよね。

ればという焦りなどは一切ないですね。

変わる部分もあるのかなと。人財を「個」で木村捉えられる程度のスピード感。これを超えて拡大や成長を狙って戦略の中核に位置づ

我々から積極的にM&Aによる規模
アヴァンティア流の人財育成

先ほども出た、人財をマスで捉えるかが決まってくると思います。

本日は色々とお話しさせていただき

査にプラスワンの付加価値を」というテーマ

だいた皆さまに少しでも伝われば非常に嬉を掲げました。このテーマについて、
どのよ

しく思います。最後にステークホルダーの皆

うな監 査を目指していきたいと考えていさまにメッセージをお願いできますか。

ますか。

小笠原 はい。今後も、監査法人という公成長を急ぎすぎると、適正規模というコンセ

成長戦略の手段としてのM&Aは使わない

けることはない一方で、今後、社会からの木村

プラスワンというのは、狭義で言的な使命を強く自覚しながら、１人でも多くプトを貫くことができない可能性もあります。

木村 それは僕も感じます。監査法人は組強い要請によっては、きちんと向き合う必要て重要になってきます。人財育成は僕自身

えば、監査の中で指導性を大胆に発揮して社会に有用な人財を輩出していきたいとだからこそオーガニックな成長と織であると同時に、やはり士業の集団なのがあるということですよね。

もCOOとして人財開発室と連携しながらかいくことだと思います。周囲の信頼を勝ち思っていますので、ぜひステークホルダー

いう考え方を打ち出していると思っています。

で、大企業病になってしまうような状況は小笠原

そうですね。あとは、大きくなりす

なりの時間をかけて取り組んでいますが、取るという意味では、それが基盤になっての皆さまには、今後もご支援いただけれ

もちろん、社会全体からの期待にどう応え

絶対に避けなければなりません。僕たちはぎるのであれば、分かれていくという発想も我々の業界に限らず、社会全体として価値きます。ただ、本当の意味での理想のプラば幸いです。本日は誠にありがとうございていくのかという話も同時に考えながらに

設立以来、合併による規模拡大はせずに、あります。リスク分散という意味でも、大きす

観が大きく変容していく中で、人財育成に

スワンは経営者と対峙できる力です。経営

ました。

小笠原

6

オーガニックな成長を志向しているわけで

FutureTransparency Report 2023

そういう意味でも人財育成が極め

小笠原

7

02

Concept

ミッション・ビジョン・バリュー

Concept

ミッション・ビジョン・バリュー
当監査法人では、当監査法人の存在意義、

また、ミッション及びビジョンを実現するために、日々の判断や行動指針のもととなる価値基準として、ひいては社会に対して果たすべき使命を「ミッション（Mission）」として定めるとともに、メンバー自らが設定した「バリュー（Value）」があります。

このミッション実現のためにどのような組織になる必要があるのかという観点からのこれら監査法人としての基本的な考え方が、監査品質の土台である個々人の使命感や倫理観の基礎

未来のありたい姿として「ビジョン（Vision）」を定めています。

であると考え、職員全員に対して周知しています。

Mission

ミッション（存在意義、果たすべき使命）
社会の公器たる企業と社会的使命感を有する人財の架け橋、
すなわちプラットフォームとしての役割を果たすことを通じて、資本市場及び経済社会の健全な発展に寄与すること。

Value

バリュー（日常的な価値基準）

Be The One
我々は、自由職業人としての“ 個” を重視し、日々の挑戦を通して“ 特別な個（= The One）
” になることを目指します。
また、普段から “ 笑顔（e）” でいられるように、明るく前向きに
仕事に取り組みます。

VisionGrowth Support ~in the same boat~
ビジョン（未来のありたい姿）
・圧倒的な「個」の力を有する優秀人財を輩出する監査法人になる。
・何にも屈することなく、公正な判断をすることができる適正規模の監査法人になる。
・前例にとらわれず先導的役割を果たすことのできる業界最高水準の監査法人になる。

我々は、後進に対して積極的に助言し、成長支援をすることで、人財が大きく育つ環境をつくります。
また、我々がチームとして、クライアントと共に “ 同じ船に乗る（= in the same boat）” ことで、難局を乗り越え、共に成長していきます。

+ Ultra Qualità
我々は、仕事に取り組むに当たっては、さらなる高みを目指すことを良しとし、“ 限界を超えて（= + Ultra）” 品質を高めていきます。
そして、“ 利他（= lita）” の精神で、人（チーム）や社会のためになる仕事をします。

8

Transparency Report 2023

9

02Concept

Avantia2030

Concept

Avantia2030

これからのアヴァンティア

日本を支える監査法人業界の盟主へ
現在の監査法人業界は、自らの利益のみにとらわれることなく、常に業界全体、ひいては社会全体のために何をなすべきかという高い視座に基づいて思考し行動するような、いわゆる業界の「盟主」
が不在の状況にあります。
そのような中で、
アヴァンティアは規模でトップになることを目指すのではなく、自らが日本企業、
そして日本を支える監査法人業界の盟主となることを、2030年におけるアヴァンティアのあるべき姿と位置づけて成長を続けます。

最高品質の監査にオーガニックな成長を通じて

IPO監査の地方創生のダイバーシティー経営とプラスワンの付加価値を国内トップテンの監査法人へ

メジャーファームへ

ニューノーマル確立

健康経営の実現

監査の品質を極限まで高めるとともに強固な品質を基盤に無理のない

日本の未来を支える成長企業を

新しい地方拠点のモデルを構築しジェンダーやライフスタイルに監査の付加価値としての

毎年10%のオーガニックな成長を持続

IPO監査で全面支援

地方創生に寄与

左右されないヘルシーなワークスタイルを実現

コンサル要素も積極的に提供

10Transparency Report 2023

最高の品質で財務報告の信頼性を担保する

無理のない形で毎年10%のオーガニックな成

日本の産業育成に寄与する観点から、成長

これまでにない新しい地方拠点のモデルとアヴァンティアの理念に共感しそれを体現しという社会インフラとしての役割は当たり前

長を持続することにより、組織としての健全意欲旺盛な企業のIPO監査を積極的に推進して、リモートワークも駆使したコンパクトなてくれるメンバー１人１人が、自身の人生設計のこととして、クライアント企業に対する付加性を確保しながら、監査法人としての信頼性

し「IPO監査といえばアヴァンティア」と言わサテライト拠点網を構築し、地方で活躍するや自由職業人としてのキャリア設計に応じた価値としてのコンサルティング的な要素も積と機動性をバランス良く備えた適正規模のれるようなIPO監査のメジャーファームへと

企業と会計士にアヴァンティアの監査と活躍

多様な働き方を健康的に実現することが極的に提供することができる監査を当たり前監査法人として、国内トップテンの地位へと成長します。

の場を提供します。

可能となるような経営を推進します。

にします。

成長します。

11

03
法人代表CEO

小 笠原 直Sustainable

対談 ：「個のサステナビリティ」が組織のサステナビリティを実現する

Sustainable

ジュニア・アカウンタント 経営企画室担当

川畑 美月「個のサステナビリティ」が組織のサステナビリティを実現するに対応した結果、アヴァンティアは自身が会

小笠原さんにとっての計士である意義と向き合える優秀な人財に「個のサステナビリティ」とは制限なく活躍する場として選ばれてきている

川畑と自負します。このように、「個のサステナビ

サステナブルに働き続けられたのか、そしリティ」を重視することは、組織としてサステて１人の士として今後サステナブルに働く

ナブルであることにもつながっていくのです。

うえで何が原動力となるのかお聞か せく

最後に、小笠原さんがなぜ今まで

ださい。
小笠原

今日までサステナブルに働くうえで、肝に銘じていることがあります。それは成果物に対するこだわりとクライアント

法人代表CEO

小笠原 直
ジュニア・アカウンタント
経営企画室担当

川畑 美月

サポートしたいです。そして、アヴァンティア
のような適正規模の監査法人を１つ、またとして残しますが、その中では、重要論点

１つと巣立って成長するようなフレームワー

について、どのようにして専門的結論を導クができることが私の夢です。これは、通常出したかを把握した事実に基づいて明瞭よりハードルは高いです。それだけマネジに表すことが必要です。正確な事実認識

メント人財を輩出しなければならない、まと対応する会計的見解が不可欠であり、た大前提としてクライアントの承諾も必要「個のサステナビリティ」
を叶える

これをきちんと言語化し、丁寧にコミュニです。しかし、実現できれば、「個のサステ

柔軟な制度設計とはケーションを図ることを繰り返してきました。

ナビリティ」を重視した結果、組織のサス

川畑 ここからはどのように「個のサステナ

その結果、たとえスポットで引き受けた業

テナビリティを高めることが可能なこの21

ビリティ」を体現しているのか具体的に教え務であるとしても、自分を覚えてくれて、長世紀にふさわしい会計プロフェッショナルてください。

くご縁をいただくことがちょくちょくあり、組織になれるものと信じています。

現在アヴァンティアでは、個々のなるほど！アヴァンティアから小笠業界人としてまだやれるという実感を持つ

川畑

メンバーがベストなパフォーマンスを発揮でことができています。

原さんのような監査法人を立ち上げるマ

きるよう、勤務形態・勤務地・勤務日数・勤務

川畑 これからについてはいかがでしょうか。

ネジメント人財が輩出できることは面白い小笠原

時間について柔軟な対応をしています。

小笠原 これからは自分のように理念を持っですし、社会貢献にもつながると思います。

組織として「個のサステナビリティ」
を

特に最近は時代の変化に伴い、個が行いめたのは、その業界動向を観察した結果

また年齢や職歴に関係なく、優秀でやる気て監査法人を設立するプロフェッショナルを

本日はありがとうございました。

重視する背景とはうる領域が拡張し、物理的、身体的拘束なであり、「個のサステナビリティ」を高めるこのある会計士がどんどん経験を積めるよう

今回は「個のサステナビリティ」が組く就労することが可能になりました。いつでとを監査法人として支援する、という考え方抜 擢し、早 期 成 長を後 押ししています。

川畑

織のサステナビリティにつながるという非常もどこでも成果物勝負で階層や垣根もなくにつながったものです。

例えば、独立開業し税理士事務所を経営しにアヴァンティアらしいテーマの対談となりま仕事ができる時代になったと言えるでしょう。

川畑 なるほど。会計士が個性をふんだんながら監査業務も週３日常勤というかたちす。早速ですが、なぜ「個のサステナビリティ」

一方、監査法人業界は合併を繰り返し大規に発揮できるよう活躍できる場を創り上げで両立しパートナーになった事例があります。

を法人として大切にされているのでしょうか。

模化しました。社会的な要請もありますし、

たということですね。

それ以外にも、地元で子育てをしながらそれはそもそも会計士とは、会計

法人経営上の判断としては妥当と言えます小笠原のプロフェッショナルであり、監査法人とは、が、大規模チーム内での単調な仕事、ルー

職業人という言葉でも会計士を表現してい

会計士がいます。例を挙げていけばきりがプロフェッショナルが存分に専門性を発揮

ルの縛りなどから、監査法人離れ、監査業るのですが、「あなたにとって自由職業人とないですが、その人の夢やライフイベント

して、社 会に寄 与 する場を提 供 する、い務離れが問題となっています。法人設立以は何か」と聞くとそれぞれ違う答えが返ってが監査業務と両立できるよう、適正規模のわばプラットフォームだと考えるからです。

来、適正規模にこだわる法人運営を推し進きます。法人としてその答えに向き合い柔軟

中で１人１人と向き合っています。

小笠原

12

への細やかなコミュニケーションです。１年間監査を実施した結果を監査結果説明書

Transparency Report 2023

そうです。アヴァンティアでは自由

フルリモートで働く週４日勤務のママさん

13

03

Sustainable

Interview

Sustainable

アヴァンティアで「個のサステナビリティ」を追求するメンバーの声をご紹介します。

高島 眞智子

本田 昂希

船川 知佐子

田中 龍之介

宮澤 勇貴

加藤 織子

シニア・アカウンタント

ジュニア・アカウンタント

ジュニア・マネージャー

マネージャー

パートナー

IT専門家 シニア・エキスパート

私にとってのサステナブルな働き方は、

常に新しいことにチャレンジし、多くの失敗

公認会計士としてのキャリアを築きながら、

私にとってのサステナブルな働き方は、組

私にとってのサステナブルな働き方は、制

私にとってのサステナブルな働き方は、IT

育児と仕事、
どちらもあきらめない働き方です。

で学ぶ中で成功を積み重ねることによって自場所にとらわれない働き方ができることが私

織人ではなく自由職業人として、
明るく前向き

限なく公認会計士としての業務を提供できる監査人としてやりがいを感じ、最もパフォー

分自身が成長し続けられることが、私にとってにとってサステナブルな働き方です。

に取り組む働き方です。

働き方です。

アヴァンティアに中途採用で入所した時、私は兵庫県在住で、監査法人で働くのは

14サステナブルな働き方です。

私は元々、大手監査法人に勤務していまし私は、経営者から経理担当者まで幅広

受験時代より税務の分野で独立開業する

マンスを出せる環境を自由に選べる働き方です。

約10年ぶりで、
当初は週３日勤務で働き始め

自他ともに認める公認『会計士』にいちたが、副業にも興味がありアヴァンティアへ転い階層の方とコミュニケーションが密にとれことを目指しており、アヴァンティアに入所後は

私は会計士ではなくITの専門家としてました。2023年３月には事業推進部から品質

早くなり、自分の成長とともに関わる人や会職しました。
入所すぐにコロナ禍となり、リモートるミドルサイズの上場企業の監査という仕事

週５日監査業務をしながら平日の夜や休日にIT監査の業務を行っています。
クライアントを非常に気に入っています。

管理部に異動し、週４日勤務に増やしました。

社がより良くなることでお互いに笑顔にな

中心の監査でしたが、コロナの収束とともにリ税務業務をしていました。
ありがたいことに案ごとに監査メンバーと直接コミュニケーション

モニタリング業務をフルリモートで行うのがることが私自身のサステナブルな働き方のモートと往査のハイブリッド形式へと変化しま

アヴァンティアは監査現場の裁量が大きく、件が増え、監査業務とのバランスをとるべきをとり、自分の業務は責任を持って自らの裁主業務ですが、大阪のクライアントにも往査

中心です。

した。
これまで、
地方の地元に戻りたい ! とい自らの品質へのこだわりを発揮できる土壌

か考える時が来ました。他の監査法人であ量で管理するため、働く場所や時間は自由があります。

れば辞めて独立するなどの選択肢しかないに決めることができます。
その結果、時間帯できるよう調整いただき、現場とのかかわりもアヴァンティアには早期成長する機会が多う想いがありながらもキャリアを優先してきまし継続しています。将来的に子供が成長し手くあり、法人全体の方針として上場企業主査

たが、地元を拠点にリモート勤務し出張ベース

また、
アヴァンティアの会計士は、監査業と思いますが、主査業務のみ週３日勤務、残や体調によって最も成果が出せるように業が離れれば、週５日勤務をしたいです。

を担える一人前の『会計士』を育成する考えで往査する働き方が可能となりました。
また念

務に情熱を持って取り組む人が非常に多りは税務業務を行う働き方が認められ、さら務を組み立てることができ、誰かに管理されライフステージの変化に伴い働き方を変えがあります。
また、
アヴァンティアの監査はクラ願の副業も行い、
キャリアアップを図っています。

くいます。
このような仲 間たちと中長 期 的に、今年、パートナーにも就任できました。

ているストレスを感じることなく、
日々自立してていくことができ、公認会計士としてのキャリア

イアントと同じ舟に乗り、クライアントの成長もプロフェッショナルとして一番実力を発揮でに共に働き続けられる環境は、明るく前向を築くことができる場所がアヴァンティアだと支援するという点も私のサステナブルな働き方

きる働き方を選べるのがアヴァンティアだと思きに働くうえで非常に助けになっています。

思います。

と考えが一致しています。

います。

Transparency Report 2023

このように、
個人のやりたいことも続けなが業務を行うことができています。
なにより監査ら柔軟に対応できる法人がアヴァンティアだ

メンバーと近い距離で行うIT監査はとてもと思います。

楽しく、やりがいがあります。

15

03

Sustainable

Sustainable

100

満足度調査結果のHICE SCORE

監査品質への還元

70※

どの競合企業にも負けない
極めて高い競争力がある水準

80

競合他社よりも高い競争力を有している水準

65

業界平均並みの競争力水準

働き方を個々のライフスタイルに合わせられる柔軟性

業界平均よりも競争力が劣る水準

育児や兼業、地方在住など、様々な状況にあるメンバーについても、
プロフェッショナルとしてのパフォー

55

当監査法人では、毎年７月に顧客満足度
調査（CS）と従業員満足度調査（ES）を同時に実施しています。従業員満足度の向上が高い品質のサービスにつながり、結果として顧客満足度を高めるとともに、高い顧40

CS 総合点ES 総合点39

31

マンスを存分に発揮できるよう、週３日や週４日勤務、リモートワークの活用など、
当監査法人では個々の業界平均よりも競争力が相当低い水準意図して、両者の満足度を総合的に把握「個のサステナビリティ」を重視した働き方を追求しています。

CS【顧客満足度】の現状評価

調査結果は外部の第三者であるコンサ

育児休業取得のサポート

監査業務の
品質

ルタントによる分析を経て、当監査法人

10.0の組織診断を客観的に行うための重要資

8.0料として活用するとともに、研修により

6.0

また、監査品質の向上が満足度の向上にも直結するという認識のもと、各調査

また、それぞれが置かれた環境やその時々の状況に応じて、最も高いパフォーマンスが得られる勤務なリモートワークを支えるIT環境のいずれも万全に整備することで、多様なワークスタイルへ対応し、※HICE（Happy Index of Customer and Employee）
顧客満足度（CS）と従業員満足度（ES）
を組み合わせた新しい経営管理指標

分析しているものです。

全メンバーにフィードバックしています。

状況に合わせた柔軟な働き方を可能にする制度を設けています。

スタイルを選択するという考え方のもと、
コミュニケーションを活性化する対面オフィス環境、スムーズ

客満足度がメンバーにとってのさらなるモチベーションとなっていくという好循環を

アヴァンティアでの働き方

4.0

監査担当者のビジネスパーソン
としての品質

監査法人の
品質

2.0

昨今は女性の出産に伴う社会的なサポート制度は産前・産後休業、育児休業をはじめに当たり前となりました。
当監査法人の女性メンバーも出産を機にキャリアを途絶えさせることなく活躍し続けています。
また、女性だけでなく、男性の育児休業についても取得サポートに注力しており、着実に取得実績が増えています。柔軟なワークスタイルの制度を活かし、今後も働きやすい監査法人を目指します。

の相関性を有機的に検証しながら、識別された課題を改善するためのアクション・
プランを立案し、持続的な監査品質の向

健康経営の推進

監査担当者の会計士としての品質

上、満足度の向上に向けた取り組みに活プロフェッショナルファームにとって人財は最も重要な経営資源であり、個々がベストなコンディション

用しています。
2023年７月に実施した調査結果の概要は次のとおりです。なお、調査結果はで働けるよう、
当監査法人では様々な施策により健康経営を推し進めています。

即座に行うなど、メンバーの健康への配慮を行っています。

働くうえでの基本事項

当監査法人のウェブサイトにおいても開示しています。

経営会議において残業時間モニタリングを行い、一定時間以上のメンバーへの面談やアサイン調整をES【従業員満足度】の現状評価

10.0
8.0

業務遂行に
必要な環境

組織と
メンバーの関係

6.0
4.0

その他、メンバーからの提案により開始した施策として、法人契約によるスポーツジムの利用促進、
サークル活動（自転車サークル・ランニングサークル・バスケットボールサークル等）の法人支援、置き型社
食の導入などに取り組んでおり、健康増進について、メンバーの声を反映した取り組みを推進しています。

2.0

組織としての
居心地

仕事のやりがいと自己実現

目標と評価、育成に関する
制度と適用

16

Transparency Report 2023

17

04

Governance

組織図

Governance

社員総会

当監査法人は、社員総会を最高意思決定機関として、高いレベルの監査品質を確保すべく、監査法人としての組織的運営を担保するガバナンス体制を構築しています。

ガバナンスの最も重要な基盤として、パートナー全員の合議による「社員総会」
を最高意思決定機関として位置づけ、
パートナーの加入及び脱退、定款の変更、
代表社員の選任、決算の承認といった法人の基本事項に係る意思決定を行っています。

法人代表CEO、COO

社員総会
経営・監査品質監視委員

経営会議で選任された「法人代表CEO」が経営を統括し、法人代表CEOにより選任された「COO」が経営方針に基づいて業務全般を統括しています。

報酬委員会
法人代表CEO

経営会議

品質管理協議会
社員連絡会

経営企画室
品質管理協議会

COO

監査品質に関する最終責任を負う法人代表CEOのもとで、COOが中心となり、品質管理部及び事業推進部の中核メンバーにより、監査品質向上のための様々な議論を行う組織横断的な会議体として「品質管理協議会」
を設置しています。

人財開発室
DX推進室

品質管理部
品質管理に関する責任部署である「品質管理部」
は、監査品質に関するインフラ（規程、
マニュアル、監査

COO直轄特命担当
・HRBP担当
・事業構造改革担当
・業務改善推進担当
・グローバル推進担当

品質管理部

事業推進部

ツール等）構築を推進するとともに、監査業務に関する審査の管理とモニタリング（日常的監視及び定期的な検証）を実施し、高いレベルでの監査品質の確保を行います。

管理部

IPO推進室18

Transparency Report 2023

19

04

Governance

事業推進部
業務遂行を担う「事業推進部」
は、現場レベルでの監査品質の向上を図るため、
リソース・マネジメントにGovernance

社員連絡会
経営会議における決議事項及び経営状況について全パートナーへ情報共有を行うため、社員連絡会をよる人財の最適配置や組織横断的なプロジェクト・マネジメント支援を積極的に進めています。

設置しています。

経営会議

経営・監査品質監視委員

法人経営に関する日常的意思決定機関として、法人代表CEO、COO、品質管理部長、事業推進部長、管理部長により構成される「経営会議」
を月例で開催しています。

外部の目による経営監視を行う趣旨から、パートナー以外の第三者による監視機関として「経営・監査品質監視委員」
を設置し、ガバナンスに通じた第三者が就任（任期：４年）
しています。

経営会議は、下記メンバーで構成されています。
・小笠原 直（法人代表CEO）・木村 直人（COO）
・西垣 芽衣（品質管理部長）

経営・監査品質監視委員
鈴木洋子氏からのメッセージ監査法人がその公益的な役割を果たし、・藤田 憲三（事業推進部長）

社会の期待に応えるためには、経営陣のリー

・松本 伸一（管理部長）

ダーシップによる組織的な監査品質管理体制の整備・運用が不可欠です。
監査法人アヴァンティアにおいては、法人の基本理念に沿って、組織的品質管理体制の整備・運用を強化する継続的な取り組みが推進されています。監査品質の要となる人財育成についても、
その多様性を尊重し、個々の専門家としての能力に磨きをかけるための積極的な取り組みがなされていると評価しています。
監査品質の更なる向上のために、
経営・監査［鈴木 洋子 氏

略歴］

弁護士。一橋大学法学部卒業。
株式会社イトーヨーカ堂社外監査役、株式会社

品質監視委員として、組織的品質管理体制のセブン＆アイ・ホールディングス社外監査役、整備・運用状況、人財育成・評価の取り組み、

独立行政法人経済産業研究所監事（現任）、リモートワークや電子監査調書システム等の活用による監査の効率化について、引き続き株式会社ブリヂストン社外取締役監査委員（現 任）、株 式 会 社 丸 井グループ 社 外 監 査 役（現任）等を歴任。

注視してまいります。
企業法務の知見や上場企業・各種法人の役員経験を活かして、外部からの目線で、
経営及び監査品質に対する適切な監視を行い、透明性の高いガバナンスの向上に寄与できれば幸いです。

（左から）木村 直人 / 松本 伸一 / 小笠原 直 / 藤田 憲三 / 西垣 芽衣

20

Transparency Report 2023

21

05

Quality

対談 ： 本当の意味での監査品質とは

顧問

布施 伸章

品質管理部長

西垣 芽衣

品質管理部
モニタリングチームリーダー

事業推進部長

藤田 憲三

野村 奈穂

顧問

布施 伸章

事業推進部長藤田 憲三

品質管理部長西垣 芽 衣品質管理部モニタリングチームリーダー

野村 奈穂

本当の意味での監査品質とは生のご経験も踏まえたご見解を賜ることが藤田

品質管理部は、パートナーだけでも早期に組織的に解決することができているできるので、より深い検討を行ったうえで結４名が所属しており、当法人ではかなり強と思います。他法人から中途入所したメン論を導くことができていると思います。

力な体制となっています。現場としては、
しっ

バーは、品質管理部へ相談するのはよほど企業を取り巻く環境が大きく変化してきており、また会計不祥事の公表も後を絶たない状況で、監査を取り巻く規制は強化され、布施 ありがとうございます。私はこれまでかりと考え抜いて結論を持っていかないと、重大なことに思うようですが、当法人はハー監査法人の行う監査の品質に対する社会の目も厳しくなってきています。そういった厳格な監査が求められているため

大手監査法人での現場実務と会計基準等

審査や品質管理部からひっくり返されるとドルが少し低いかもしれません。

監査人の業務負荷も増加しており、それが会計士の監査法人離れという問題にも発展しています。

のルール開発の両方に携わることができ、いう感覚であり、現場の判断がなんでも通藤田

そこで本稿では、当監査法人の顧問として専門的な見解の問合せや勉強会などを通じて人財育成にも携わっていただいている

それを活かすことができて幸運でしたね。

るという感覚はないですね。

り、助かっています。また、現場の有望な若たしかに相談しやすい雰囲気があ布施伸章氏をお招きし、事業推進部の藤田憲三部長、品質管理部の西垣芽衣部長、西垣

品質管理部としても、現場が考え抜手メンバーを品質管理部に兼務させる取り品質管理部モニタリングチームの野村奈穂チームリーダーの４名でアヴァンティアの監査品質をテーマに対談を行いました。

いた結論であっても、違和感があれば、押組みも、現場と品質管理部の垣根を超えた

アヴァンティアの現場と品質管理部のし切られないように心がけています。その取り組みで良かったと思います。
「次は自分い合わせる前に品質管理部で解決してい関係性や役割意味で、現場と品質管理部とで良い緊張感が」と目指す若手が増えているようで、１年を持ってやれていますよね。

に１度の当法人のビッグイベントである「調外部からみたアヴァンティア
布施先生、今日はお忙しいところあ

西垣 外部の立場からアヴァンティアをご覧

る論点も多くあるのではないかと思ってい布施

りがとうございます。アヴァンティアに携わ布施

専門的な見解の問合せや会計研究ます。

法人と違って、品質管理部門よりも現場の力野村

私も大手監査法人から数年前に参書コンテスト」で上位に入れば品質管理部

られて今期で５年目となりますね。

会などで多くのメンバーの皆さんと関わっ

野村

いつも明瞭かつクイックにご回答いが強いケースが多くみられますが、アヴァンティ

画しましたが、アヴァンティアは現場と品質に入れるのではという噂があり、コンテスト

布施 はい、アヴァンティアさんについては、てきましたが、メンバーは若くて元気、またただけるので、悩まれているのは意外でし

アさんは品質管理部と現場が対等で、常に管理部の距離感が絶妙だと感じています。

に対する若手の意気込みがすごいという関与させていただく以前は2018年に金融先例にとらわれない先進的な取り組みを熱た。監査チームと審査担当者と品質管理部

お互いの意見を尊重しながら議論を重ね、よ独立性を維持しつつも、一方では、距離を声も聞いています（笑）。

庁の業務改善命令を受けたという事実を心にされて、面白い法人だと思っています。

で、基準等に照らして時間をかけて検討すり適切な結論を導こうとされている印象を持っ縮める取り組みも多いと思います。品質管

野村 それは嬉しいです ! 実際、今年の調知っていたくらいでしたが、COOの木村さ

専門的な見解の問合せでは、簡単に答えらるのですが、それでもなお判断が難しい場ています。個人的には勘弁してほしいですが理部としては、現場のパートナーや主査か

書コンテストは盛り上がりましたしね。現場

んと協会活動でご一緒した際に、豊富な知れないような悩ましい内容が多いです。ア

合に、布施先生にご見解をお聞きしていま（笑）
、時々、双方が譲らない状態で見解のら品質管理部に相談しやすい雰囲気とな感覚を持つ若手メンバーが品質管理部員

西垣22

Qualityになってどのような印象をお持ちでしょうか。

中小監査法人の場合は、大手監査

識・知見とともに切れ味鋭いコメントに感心

ヴァンティアさんからの問い合わせはいつす。先生にお伺いすると、内部で検討が及問い合わせをいただくことがあり、そのようるように心がけています。そのため、重要として調書フォーマットや業務ルールの作していたところ、縁あって顧問として携わるもよく検討されたうえでの難問ばかりで、野ばなかった別の視点や論点をご教示いたな関係性は、プロフェッショナルの組織として論点について、現場と品質管理部の間でコ成に携わると、品質管理部が発信したフォーことになりました。

村さんから連絡がくると身構えます。私に問だいたり、会計基準等の設定の背景や先理想的で健全な姿だと思っています。

ミュニケーションを適時に行うことができ、

マット改訂や新ルールが現場に受け入れてTransparency Report 2023

23

05

Quality

もらいやすく浸透しやすくなる効果を感じ

対談 ： 本当の意味での監査品質とはQualityのは大変ですが、個々人が考え抜くという会計士の監査法人離れについてています。フォーマットやルールの作成にお当法人の理念にも通じますし、海外のネット

西垣 ここ最近、監査法人で働く公認会計

は、達成感があると思います。そういったマ

いては、一定の現場感覚が必要なのだとワークに属さない日の丸監査法人だからこ士の割合が減少して10年間で全体の５割かインドで監査に取り組む風土が醸成されて思います。

そ、独自性を持ってできることだと思います。

ら４割程度に下がったと言われていますね。

いることが、当法人の退職率が低い一要因

藤田

監基報の要求事項を１つ１つ潰して西垣

制度改正やモニタリングなどで認識藤田へ開示していくことができるかを考えることになっているのではないかと思います。

当法人でも厳格化する規制環境にいくチェックリスト的な調書フォーマットだと、した課題について、品質管理部が適時に対応するために若手専門メンバーに形式

西垣

義務感が強く、仕事の面白みはどうしても

事業推進部へ共有して協議しますし、より的な業務や単純作業をやってもらうことがい企業理解を行うといったメンバーの高い

減ってしまいますが、品質管理部と現場を組織的な改善が必要な内容であれば品質あります。しかし、最近では専門的な判断意識が監査を面白い仕事にしていき、監査兼務する若手メンバーが作成に関与した管理協議会の場で CEO、COOも含めた議を伴わない業務については資格者以外の法人で働き続けるという良い循環を生みま

調書フォーマットは、自らの思考を促すよう論をしていますから、品質管理部だけで強アシスタントを増員して対応し、また業務のすね。

なものが多いです。フォーマットを作成する権を揮っているわけではないですからね。

業務のクオリティを高めるための深DX化を推進していくことで、専門メンバーにはより高度でやりがいのある業務に集中できる環境づくりを進めています。

アヴァンティアの監査品質について

時間には限りがありますし、規制の監査人の「当事者意識」と「経済合理性の内容は社会的影響の大きい大企業を念頭

布施 そもそも公認会計士資格を目指した

アヴァンティアは監査の品質を重視する風感覚」を持つことが非常に重要だと思いまに作られているものも多いため、私としてのは、誰かに言われたわけではなく、自らプ土があり、意識が高い、という話を聞きます。

す。クライアントへの興味、まさに企業理解は現場に常に満点の調書を作ってほしい

ロフェッショナルになりたいという向上心を「プラスワンの付加価値を」というトップかですね。

とは思っていません。重要なところはしっか

持って大変な試験に挑戦したわけなので、らのメッセージに共感し、現場メンバーがク

野村

運用モニタリングでも、特定テーマ

り押さえて、コンプライアンス対応ももちろん

それを忘れないでもらいたいですね。監査ライアントに対して自分たちに何ができるかの横断的なチェックや、タイムリーなコンプラ

必要ではありますが、満点でないといけなという仕事は、会社のビジネスの仕組みやを常に意識して行動をしていて、そこに喜イアンスチェックを重視して進めていますが、いということはないと思っています。

内容を理解し、利益の源泉やリスクを考えびを感じるメンバーが多いと思います。

クライアントの規模なども考慮して柔軟にる必要があり、そのため、会社の重要な情西垣 当法人では、上場企業監査の場合、対応しています。第三者的な立場で会計処報に接する機会が増えると思います。この四半期ごとに経営者ディスカッションを行わ

理やチーム判断に違和感を覚えるときは現とき当事者意識を持って業務にあたれば、せていただいていますし、監査チームも経場とのコミュニケーションをしっかりとって、

貴重な知見・経験が得られますし、向上心営者との対話を重視していますよね。会社

場合により外部の専門的見解を問い合わも刺激されるのではないかと思います。そ公認会計士、

ビジネスへの理解を深めようとする意識がせて解決するようにしています。

して、法人としてもその向上心を刺激するよ合同会社会計・監査リサーチセンター代表。

定着しているように思います。

藤田 現場だけでなく、品質管理部は本当

うな支援施策があると良いですね。監査は専門性が高く、判断に困難が大手監査法人において約30年経験を積

野村

伴う事項や見解が定まっていな［布施 伸章 氏 プロフィール］

前期からは、現場と審査担当者とのによく企業理解をされていますよね。品質

形式的と思われる作業であっても必要なこ

タイムリーなコミュニケーションを推進してお管理部の各メンバーはそれぞれかなりの数とは実施しますが、市場の信頼性を確保す

応基準開発に関与、監査法人帰任後はり、重要論点についての判断・確認が早期の監査業務のモニタリングを担当していまるための重要な事項については時間をか

上場企業の監査、品質管理本部を兼務、化され、対応が後手に回り、決算前にバタ

すが、単に形式面のチェックをするだけでけてしっかり考える、そういうメリハリをつ協会活動に参画。

つくことを防止できてきていますね。現場がなく、深く企業を理解したうえで、非常に痛けた監査をしてほしいと思います。

会社のことを深く理解していると感じます。

いところをついてくるため、監査チームとし

藤田 会社のビジネスをしっかり理解して、理解があっての判断、ですので。

ても受け入れやすく、非常に心強いと感じ

どうすれば会社の実態ややろうとしているています。

ことを会計処理に落とし込み、適切に外部む。上場企業やIPO監査、2003年 ASBJ
出向により会計基準開発、不正リスク対

現在、主として、準大手・中小監査法人の会計及び監査に関する顧問などを行っ
ている。

布施

24

西垣

他法人から入所したメンバーから、

藤田Transparency Report 2023

監査の品質を確保するためには、専門的な見解の問合せ

い事項等について、監査事務所
内外の知識・経験のある者に問合せを行うもの。
当監査法人では、会計監査の専門家として布施氏だけではな
く、法律専門家の弁護士にも問合せ先を確保しています。

25

05

Quality

組織的品質管理体制

Quality

組織的品質管理体制
組織的品質管理体制の構築には下記の３段階があり、これらが有機的に機能することで高いレベルの監査品質を確保しています。

3 監査業務のモニタリング
高い監査品質を実現するには、監査業務のモニタリングが欠かせません。モニタリングはレビュー・
パートナーによる審査、品質管理部による運用モニタリング、定期的な検証によって構成されます。

1

監査の品質管理に関する法人内インフラの構築

2

監査現場における品質管理ルールの実装と運用

3

監査業務のモニタリング①レビュー・パートナーによる審査
監査チーム外の第三者的立場から厳しいチェックを行います。当監査法人では、期中を通じて監査チー
ムとレビュー・パートナーがコミュニケーションをとり、重要課題の早期解決を図っている点が特徴です。
なお、監査リスク等を勘案して、一定の事項に該当する場合には、合議制による審査会において審査を法人内インフラの構築、 モニタリングを主に品質管理部が、監査現場への実装と運用を事業推進部が担っています。

1 インフラの構築

2 実装・運用

実施することで、実効的なリスクマネジメントとなるよう配慮しています。

②品質管理部による運用モニタリング
3 モニタリング

進行中の監査業務に対してモニタリングを実施し、フィードバックを行うことで、監査チームに不備を適時に是正させ、監査品質の向上を図っています。
運用モニタリングの過程で発見された不備については、品質管理協議会に報告され、組織的改善への活用がなされています。

1 監査の品質管理に関する法人内インフラの構築
品質管理部及び事業推進部の品質企画チームが中心となって、
当監査法人独自の監査手法を開発しています。開発にあたっては、機械的なチェックリストに陥ることなく、実施者自らの思考を促す
ような独自のマニュアル、様式等を用いることで、形式主義とならないよう配慮しています。

2 監査現場における品質管理ルールの実装と運用
監査現場の最前線で活躍するメンバーが、監査現場での自身の経験や監査チームでのベストプラ
クティスを持ち寄り、各監査現場で生じている課題や品質管理部によるモニタリングにおける課題③定期的な検証
監査報告書の発行が完了した業務について、業務執行社員ごとに少なくとも３年に１回は対象となる
よう検証対象業務を選定し、監査調書の閲覧及び監査チームへの質問を通じて、品質管理ルールの遵守状況の検証及びフィードバックを行い、監査品質の向上を図っています。
直近の実施状況は以下のとおりです。
2021年

2022年

2023年

対象となった業務数

５件

５件

５件

パートナーのカバー率（期間３年）

100%

100%

100%

を踏まえて、
より効果的かつ効率的な監査業務の実現に資する仕組みの浸透を継続実施しています。
進行中の監査業務に対する運用モニタリングを徹底している結果、
定期的な検証における直近年度の指摘事項は１業務当たり平均0.8個であり、また、監査意見に重要な影響を及ぼす事項は発生していません。
これらのモニタリング実施結果については、人事評価にも反映させ、品質管理ルールの遵守徹底に対する監査実施者のインセンティブ強化を図っています。

26

Transparency Report 2023

27

05

Quality

Quality

職業倫理と独立性

継続的専門研修制度への対応

当監査法人は、監査基準をはじめ、関係法令及び日本公認会計士協会が定める倫理規則等の諸規則を

当監査法人では、様々な研修プログラムを開催していますが、メンバーが監査業務に従事する前提として、遵守するよう規程を定め、日常的に職業倫理及び独立性の重要性を全てのメンバーに伝達するとともに、日本公認会計士協会が定める継続的専門研修（CPE）制度に基づき履修義務達成要件を充足していること

研修を実施することにより、その遵守について周知徹底を図っています。

について、品質管理部が毎年確認しています。

また、監査実施の前提条件である独立性の保持については、品質管理部が厳格に管理しており、全メンバー
１人当たり取得単位数

に対して年に１回（７月）、独立性の確認を一斉に実施しています。

2021年度

2022年度

49単位

55単位

CPE単位は３年間で120単位の取得が義務付けられているため、１年間で40単位以上の取得が可能と

2022年

2023年

独立性確認書提出率

100%

100%

なるよう研修プログラムを設定しています。

違反件数

０件

０件

※CPE制度は2023年度から継続的専門能力開発（CPD）制度へ拡充されており、
当監査法人でもメンバーの適切な履修体制を確保しています。

ローテーション制度
監査業務の長期間の関与による馴れ合いを防止する趣旨から、
ローテーション・ルールを設けています。
大会社等の監査業務については、
チームメンバー及び審査担当社員のローテーションを下表の期間に積極的なコミュニケーション
当監査法人では、監査の実効性を高める狙いから、経営者等及び監査役等とのコミュニケーションを従い実施しています。

積極的に行うことを基本方針としており、上場企業監査においては、
四半期ごとに経営トップとの経営者ディ役割

最長関与期間インターバル期間

筆頭業務執行社員

７年

５年

その他の業務執行社員

７年

２年

審査担当社員

７年

３年

監査補助者

12年

２年

※

スカッションを実施するとともに、監査役等への報告会も実施しています。
これらを通じて、
タイムリーに重要論点についての双方向での円滑なコミュニケーション及び深いディス
カッションの機会を確保しています。

※ 重要な判断に関わっていない者を除く。

通報制度
新規受嘱・契約継続におけるリスク管理
新規の監査業務を受嘱するにあたっては、独立性に問題がないことを前提として、経営者の誠実性、ビジネスモデル、
ガバナンス、
コンプライアンス、決算内容等を十分に確認し、監査リスクの評価を適切かつ厳格に行ったうえで、
当監査法人の受入能力及び監査報酬等を含め、総合的に検討して、受嘱の可否を判断しています。
大会社等の監査業務の受嘱に関しては、品質管理部が独立的リスク評価を行うとともに、経営・監査

当監査法人では、法令違反行為（不正・粉飾、公認会計士の独立性、
インサイダー取引等）
に関する情報を、内外から広く収集し、品質向上及びコンプライアンス徹底を図るため、通報窓口「監査ホットライン」
を設置
しウェブサイト上に開示しています。
通報があった場合、即座に法人代表CEO及びCOO並びに経営・監査品質監視委員への情報共有がなされ、通報者が不利益を被らないよう配慮することも含め、その後の対応について、公正、公平かつ誠実に検討することとしています。

品質監視委員からの意見聴取も行ったうえで、経営会議の承認を経ています。
また、監査契約の更新に際しても、
リスク評価の更新を行い、契約継続の可否判断を行うこととしています。

28

Transparency Report 2023

29

05

Quality

対談 ： ISQM1
COO

木村 直人

ジュニア・マネージャー

ジュニア・マネージャー

奥村 俊樹

柏原 洋之
マネージャー

田中 龍之介

COO

木村直人

ジュニア・マネージャー

柏原 洋之

ジュニア・マネージャー

奥村 俊樹

認識し、向き合うことが必要になっていまためには、組織的なサポートをしっかりと行

当監査法人を今一度見つめなおし、肌です。そのため、COOとして現場でどのようわないとリスクが顕在化してしまうというこ感じていた特徴やリスク等を、言語化してなことが起こっているかを改めて把握すとですね。新しい基準では、いくつかの要

整理することができたという点で非常に勉るとともに、アヴァンティアの未来を担うよ

素ごとにリスク要因とその対応を考えること

強になりました。また、今回の議論の中で、うなメンバーに「現場の目線」だけでなく、が必要でしたが、今回、特徴的な議論になっ実際にリスクがあると感じた部分について「法人全体としての目線」からも考えてもた部分はありますか。

は、さっそく改善策を検討し、取り組むことらう機会を作るために今回のプロジェクト

田中に参画してもらいました。

る立場にあるため、特に、業務の実施に関柏原する品質管理について現在の実情を踏ま

務 は、監 査 法 人としてみ た 場 合 には 一

当監査法人の特徴

えた議論を行うことができたと思います。

側面でしかないということを感じました。

今 回は、当初は基 準 の 読 み 合わ

当監査法人としての特徴の１つである常勤

今回、我々が取り組んだことは、本来、法人

木村

我々３名は主査として現場を統括すができた点も良かったと思います。
これまでの現場や品質管理の業

せから始めて、当監査法人の現状等をもメンバーや若手メンバーが多い反面で、オー全体として１人ずつが考えていくべきものとに何度も議論しながら基本方針を取り

ディット・アソシエイトや管理部の人財も増であり、木村さんがプロジェクトの開始にまとめてきたわけですが、このような議論加していることなどから、独立性や職業倫あたって「コントロール」ではなく「マネジの中で、当監査法人としての特徴は見え理などの点では今後対応をしなければならメント」に変わったと言われていた所以が、てきましたか。

ない課題も見つかりました。

この活動を通じてよく理解することができ

奥村 当監査法人は、海外ファームや他法

木村

ISQM1及び改訂品質管理基準等への対応

人との合併などによる規模拡大を行うこと

改めて当監査法人の品質管理上のリスク

田中 主査として自身の監査チームのことなく、採用などを含めて理念や文化を共有がある部分を整理できたという点は良かっだけを考えていた面もありましたが、品質できるメンバーで構成されています。また、たですね。現状の法人としての特徴とい管理部を兼務させていただき、また、今回

当監査法人では、ISQM1※の公表を受けて改訂された我が国の新しい品質管理基準等の適用を見据え、「日本を支えるベンチャー監査法人」と銘う観点からだけではなく、法人の成長スピーのプロジェクトに参画する中で、法人全体

改訂品質管理基準等に対応した品質管理システムの整備に取り組んでおり、2023年８月に当法人の基本方針を策定しました。

打っているように、若手を中心として成長ドを考慮したときに、将来的なリスクとしとしてみたときには、監査チームも品質管

以下では、基本方針策定に関与した主要メンバー（木村 COO、田中マネージャー、柏原ジュニア・マネージャー、

意欲の高いメンバーが多いという点に特奥村ジュニア・マネージャー）
による対談を実施しました。

て認識すべき点も整理できたと思います。

理部も一丸となって「品質」に取り組んで徴があると感じました。

※ 国際監査・保証基準審議会 (IAASB) により公表された国際品質マネジメント基準第1号 (International Standards on Quality Management1)

木村 たしかにそうですね、合併による規模

基本方針の策定を通じて学んだこと

木村の拡大はせず、法人としての理念や文化を大木村 ３人は、主査として監査現場で活躍

監査法人では、「品質」というものを経営切にするという点については意識しているとをするだけではなく、品質管理部と兼務との重要な要素と考えています。現場で活ころです。一方で、品質管理という観点からいうことで個別の基準対応などに関与して躍する優秀な若手メンバーこそ、品質管理

不安要素やリスク要因はありましたか。

もらいましたが、今回、法人全体としての基関連のキャリアを積んで、品質管理の視点

本方針を策定する機会を通じて学んだことを持ってもらいたいと考えています。今回、ISQM1

そうですね、今回の議論の中で、ました。

いく仲間であると実感できました。
本日は３人に話を伺いましたが、当いわゆる ISQM1、日本でいうとこ

ISQM1等に対応するための法人としての経緯

ろの「監査に関する品質管理基準」等の基本方針の取りまとめを行い、これを踏ま田中

改訂により、日本では「管理」、すなわち「コえて、今後の品質管理の施策を実施しての法人としての基本方針の策定という貴重柏原

ントロール」という文言を維持しましたが、いくこととしました。

な場面に立ち会わせていただきました。今の高い若手メンバーが多く、成長機会を積はありますか。

３人がその先駆けとして、品質管理部へ

グローバルでは品質の「コントロール」から

基本方針の取りまとめを行うにあたっては、回、我々３名のメンバーが参画させていた極的に与える点はプラスの面がある一方で、

奥村 これまでは監査現場という視点からの兼務だけではなく、ISQM1の対応にも「マネジメント」という概 念に変わりつ つ

COOである私を中心に、監査現場で主査

だいたのは、
どのような経緯からでしょうか。

経験や知識が浅いメンバーに対して組織としか考えられていなかったところが、この２

積極的に取り組んでくれて、良い効果がある中で、日本においても基準改訂がなとして活躍する３人のメンバーにも参画し木村

今回の改訂はグローバルの流れをしてサポートを怠らないようにしなければな

年間、品質管理部と兼務させていただき、あったと考えています。また来年の正式導され、翌年から適用される状況にありまてもらいました。本日は、基本方針の策定

汲んで品質の「コントロール」から「マネジらないと感じました。

品質管理の視点も持つことができるように入に向けて、ぜひ有意義な議論を進めてす。今回、当監査法人においても、この導を行うにあたって考えたことなどについて

メント」という概念に変わる中で、各監査法

木村

若くて優秀な人財に個性を出してもなりました。今回は、さらに法人全体を俯いければと思いますので、引き続き、よろし入準備ということで、マネジメントとして、お話しできればと思います。

人が、その個性を踏まえて品質のリスクをらう一方で、法人として一枚岩となって動く

瞰してみるという点で新しい経験であり、くお願いします。

木村30

マネージャー

田中 龍之介QualityTransparency Report 2023

今回は、ISQM1等に対応するため表裏一体ではありますが、成長意欲

31

06

Investment

対談 ： 徹底的に個に寄り添うアヴァンティアの人財開発

Investment

人財基盤パートナー 人財開発室長

梶原 大 輔

マネージャー HRBP

ジュニア・アカウンタント リクルート責任者

長橋 良明

淵江 涼

徹底的に個に寄り添う
アヴァンティアの人財開発
監査法人は個としての公認会計士の集合体であり、ゆえに人財は監査法人経営の中核をなす極めて重要な経営基盤です。
今回、徹底的に個に寄り添うアヴァンティアの人財開発をテーマに、優秀人財の発掘や育成を担う人財開発室長の梶原大輔、
HRBP ※に就任した長橋良明、
リクルート責任者の淵江涼による対談を実施しました。
※HRBP…「Human Resource Business Partner」の略称。経営者と同じ目線に立ち、人と組織の面から事業の成長をサポートする戦略人事の専門家。

信頼される自由職業人の集団として淵江

私にとって自由職業人とは、常に挑いました。アヴァンティアには、自分の力を長橋 アヴァンティアは「１人１人が自由職業戦し続けるプロフェッショナルです。具体的

磨き、磨いたスキルをアヴァンティアに還元人として“ 特別な個 ”を目指す」というバリュー

な話をすると、私はアヴァンティアに入所すできる、という環境が整っていることを強くを掲げていることがとても印象的です。
「自ると同時に税理士事務所の活動にも挑戦感じており、「常に挑戦し続ける」をまさに由職業人」の定義は人それぞれですが、させてもらっているんです。それだけでなく、実践できています。

おふたりはいかがですか。

大学の簿記講師についても後押ししてもら

梶原

私にとって自由職業人とは、圧倒的マネージャー HRBP

長橋 良明
ジュニア・アカウンタント
リクルート責任者
パートナー 人財開発室長

梶原 大輔

32

Transparency Report 2023

な会計・監査の専門性を有し、監査の現場スキルを身につける「自由職業人育成研で専門知識をもとに適切な意思決定をして修」となります。

いく存在。そのため、日々、会計・監査の知長橋識をインプットしていく必要があり、経営者

るのでしょうか。

と渡り合うためにも自己研鑽をし続けるべ梶原きだと考えています。

なく思考をさせ続けることを意識してプロ

長橋 なるほど。私はおふたりと通ずる部

グラムを作成しています。ディスカッションを分もありますが、専門知識をもとに、自由な通じて、監査をするうえで必要になる、企業

発想で意思決定をし続ける人、と考えてい全体を俯瞰する力とプレゼンテーション能ます。自由職業人であり続けることは、容力を磨くことを目的としています。

新人研修ではどのようなことをや
新人研修はやり方を教えるのではを行っています。別分野の専門家を招い易ではありません。梶原さんは論文試験合淵江 私は新人研修を受けましたが、チーた講義など様々な視点を学び、視野を広げ

格後６年半でパートナーになられたわけでムディスカッションを通じて監査に必要なられるような研修も開催しています。

すが、険しい道のりでしたか。

コミュニケーション能力を高められ、実際

梶原 私が入所した時は、まだ人員も50名にアウトプットすることでプレゼンテーショ

熱量を保ち続ける程しかおらず、今のように研修制度などが充ン能力を養うことができる、大変有意義な

アヴァンティアの人財育成

実しているわけではなかったので、自ら動い内容でした。将来、主査になることを前提

梶原てスキルを得るために努力する必要が大いに、監査の技術だけでなく自信をつけるこ

on１研修」の講師を務めてくれましたね。

にありました。ありがたいことに先輩方が面とができるものだったと思います。

淵江

倒を見てくれたおかげで今に至るわけです梶原修で、大変勉強になりました。

が、事業を拡大していく最中では仲間の善る研修になるように意識してプログラムを

長橋意に頼ってしまうだけでは良くない。今は人作っています。具体的な例としては、パーであったなら本当にうれしく思います。驚い

財開発室を中心に、法人をあげて信頼されトナーが企業の経理担当役となり様々なたのが、参加してくれた人の役職が、パート

る自由職業人を育成するための支援を行っパターンのロールプレイングを演習したり、ナーを含むマネジメント層、中堅層、若手層ており、全員が自由職業人となることを目標

税務研修では単なる監査調書を作るため

でちょうど１：
１：
１だったんです。マネジメントに日々活動しています。

の税金・税効果の研修ではなく税金の申層だけがやらなきゃいけないと考えている、

告書を実際に作成してみるなど、思考力

あるいは若手だけやる気があるといった会

JA研修は、より実践的に思考をす

研修といえば、最近長橋さんも「１
実際にケースワークを行う実践型研
皆さまにとって少しでも有益な時間「個」の力を伸ばす多様な研修制度を高める研修を定期的に開催しています。

社は比較的多いのですが、どの階層の人

梶原

淵江

たちも同じだけの熱量を持って研修に参加

自由職業人を育てていくために、

OJTだけでは経験できない実践的

アヴァンティアでは多様な研修を行っていな経験が積めて勉強になっています。

してくれる法人は珍しいな、と感じました。

ます。現在、人財開発室の研修としては

長橋

淵江

大きく３つのコースが用意されており、ま研修を行っているんですね。自由職業人育

真剣に受講していましたね。

ず入所後１か月間の「新人研修」、次に３

成研修はどのような内容になりますか。

長橋 入ったばかりの若手やベテランであ年間で上場企業主査になるために必要な梶原会計・監査だけにととまらず、幅広るマネジメント層の熱量を同じように保つ、スキルを磨く「JA研修」、そして最後が信

い知識や教養を身につけることで経営者

モチベートし続けるというのは難しいもの

頼される自由職業人になるために更なると対峙する力を養うことを目的とした研修ですが、何か秘訣があるんでしょうか。

研修とOJTを絡めて、より効果的な

たしかに若手からパートナーまで、

淵江 涼

33

06

Investment

対談 ： 徹底的に個に寄り添うアヴァンティアの人財開発

マネジメントもそのうちの１つですね。今後、いく」「成長できる」というバリューに魅力を真っ先に思い浮かぶのは人財育成の方

個人の意向を踏まえたチームアサインや、感じて入ってきてくれた人が非常に多かっいた時は驚きました、同時にとても光栄だ

HRBPと、現在のアヴァンティアではオーガ

針が現場とうまくマッチしているからです

個々人が自由職業人であり続けるための

たです。

なと。
「監査」という日本経済にとって重要ニックな成長が目指せる環境が整いつつあね。アヴァンティアの人財育成は「１人１人キャリアデザインなどに活用すべく、タレン

長橋

昨今の監査業界において、中途採な役割を担うメンバーが、その力を最大限ると感じています。

トマネジメントシステムの運用を進めてい用も大変厳しい状況があると思いますが、に発揮できる環境を創り出していけるよう

長橋チームとして結集する」「チームで得た経るところです。

アヴァンティアでは中途採用も優秀な人財邁進しています。

また人財発掘にも良い影響を与えていき

験でさらに個が成長する」という大きなルー

梶原が採用できていますよね。

淵江 そして、「個を見ていく」というアヴァ

ますよね。

プを念頭に考えられています。そのコンセので、これからもより良い進化を続けていき梶原

ありがたいことにそうですね。中途

ンティアの魅力がさらに大きくなるわけで梶原たいと思います。

採用の場合は、アヴァンティアの「クライアすね。HRBPは実際にどんなことをされてと人財発掘は有機的につながっています。

ントに寄り添う」という監査の姿勢に強く

梶原

色々な要因があると思いますが、の個の力を最大限に伸ばす」「その力をプトは研修制度でも忠実に守られていて、人財開発の支援方法も多様にある

長橋 そうですね、私も声をかけていただ

掲げています。人財開発、人財発掘、そして人財の育成がうまくいくと、それがその通りだと思います。人財育成

いるのでしょうか。

淵江 ３年後に上場企業主査を担う、といせるような刺激的なテーマ、知識の詰め込「アヴァンティアが第一希望」の人が共感して入所してくださる方が多いです。

長橋

HRBPの主な役割は、経営者のビジ

う目標もそうですが、「アヴァンティアに入っ

みではなく自分の頭で考え抜くようなワー集まる理由

監査法人という看板ではなく、「個」としてネスパートナーとして、「人」の側面からアドたらこんな会計士になれるんだ！」という長橋 アヴァンティアの充実した研修制度

活躍できる場が準備されていることもやり士事務所で働いています。そんなことは、バイスをしていくことになります。具体的には、未来を見せられることは、人財発掘の強研修で学ぶ、現場で活かす、次のステップ

は「ミッション・ビジョン・バリュー」に基づいがいを感じていただける理由の１つだと思

通常なかなか認めてもらえません。
「個」をメンバーとの面談を通して露呈した重大ないメッセージになっています。そして何よりへ 進む、という流 れ が できているので、ていると思いますが、その熱量についてくいます。新人入所であろうが、中途入所で重視し、プロフェッショナルとしてやりたいこ

問題点について、経営会議などで課題のも実際にそれが成せる、成すためにアヴァ

若手からパートナーまで、熱量が持続してる新人・中途入所者たちを集めるのも一苦あろうが、いかに仕事に真剣に向き合えるとを徹底的に支援してくれるアヴァンティア

提起及び解決するための企画の提案をす

ンティアが人財開発とHRBPを活用しながいるのかもしれません。

労だと思います。採用はどのように行ってかが大事だと考えています。

だからこそ認めてもらえたと実感しています。

ることもあります。このように、
「個」
と
「経営」

ら全面的に支援をしてくれるという体制が、長橋いるのでしょうか。

どの職位においても新しい発見が見いだ

クを重視して研修内容を企画しています。

なるほど。ステージに応じた研修、

他にはない監査法人として差別化ができてを直接つなげることができるのがHRBPの本当に素晴らしいと感じています。

監査法人におけるHRBPの役割いるのではないでしょうか。

強みです。

梶原

アの「人財基本方針」に合う人、経営理念

淵江

長橋

梶原

人財育成の研修とOJTのような関というプロフェッショナルの集合体ですか

繰り返していくんですね。

に共感してくれる人を採用しています。ア

たが、私はアヴァンティア入所と同時に税理行できている監査法人は少ないですよね。

係が、
「個」
と
「経営」でも発生するのですね。

ら、やはり人財が極めて重要なのは間違それでクリアする現場の課題、そしてまた淵江

次のステージへと、螺旋型に循環と上昇を人財発掘については、アヴァンティ

冒頭にもお話しさせていただきましたしかに「個を見ていく」を有言実監査法人というのは、公認会計士

淵江 本では得られないスキルを研修で身ヴァンティアは「攻め」の採用で、新人入所

私が拝命したHRBPというポジションも徹長橋

はい。個人の問題と徹底的に向きいない。社会的使命感を持つ優秀な人財につけられるのは、とてもありがたいです。

者の場合は内定承諾を即決できる人だけ

底的に「個を見ていく」ことの表れだと思合うことで、根本的な経営課題を見つける

を１人でも多く発掘し、そして１人１人がそ研修の内容をそのまま実践に使うケースもを募集していて、結果的に第一希望の人います。

ことができる。経営課題をクリアにすると、の力を最大限に発揮するための人財育成

多くあります。

だけが入所してくれますので、入所後もす

梶原

監査業界は、他の業界と比べてもメンバーはもっと働きやすく
・成長しやすくを行う。そういった愚直な積み重ねが、高梶原 特に積極的に進めている新人採用

ごく頑張ってくれる人が多いです。

人財育成や人財開発のやり方が特殊だとなる。その良い循環を創り出していきたい

いレベルの監査品質を確保することや経については、３年間で上場企業監査の主

長橋 「アヴァンティアが第一希望です」と思います。やはり会計士という仕事は職ですね。

営基盤を強化することにつながるわけで査業務を担いうる人財へと育成するとい言ってもらうために工夫していることはあり業専門家ですから、「見て育て」というようう方針のもと、手厚い支援を行っています。

ますか。

な風潮が昔からある。監査法人に HRBP

高い品質を提供し続けるプロ集団

代の中で、柔軟に、そして徹底的に個に寄「全員クリア」を目指す中で、研修だけで

淵江

やはり、アヴァンティアの理念に共を設置するというのは、「見て育て」というであるためにり添うアヴァンティアの人財開発を実現しはなく他にも色々な取り組みも推進してい感してファンになってもらわないといけない

縦の関係だけではなく、斜めの関係から

梶原 アヴァンティアでは長期目標「Avantia

続ける。これからも我々人財開発室は、そます。

ので、その説明に注力しています。実際にもしっかりとフォローしていこうというアヴァ

2030」の中で、「オーガニックな成長を通じてんな人財基盤の確立を目指し、力を尽くし入所してくれた皆さんに聞くと、「個を見てンティアの覚悟の表れでもあります。

国内トップテンの監査法人へ」という目標をていきたいと思います。

長橋34

Investment

それぞれの個に合わせたタレント

Transparency Report 2023

す。多様性やスピード感が求められる時

35

06

Investment

人財基本方針当監査法人においては、高い監査品質を実現し、監査法人としての社会的役割を果たすために必要な人
財を、質量ともに十分なかたちで確保して業務を行うために、法人として求める人財像についての基本的な

人財基盤

Investment

多様な働き方を前提とした人財確保
当監査法人では、2008年の設立以来、職員に対し副業を認め、公認会計士として幅広い経験を積みたいというメンバーのニーズについて、副業の解禁というかたちで応えています。

考え方を、「アヴァンティアの人財基本方針」
として整理しています。
この人財基本方針は、人財採用における

また、副業に一定の時間を割くことを前提としたフレキシブルなスタイルの常勤職員も存在しており、判断基準として機能するとともに、人事評価においても、
当該基本方針に則った評価を行うこととしています。

監査離れが進む昨今の業界環境において、優秀な人財が監査業務にとどまることに大きく寄与しています。
このようなスタイルの職員は、非常勤職員とは異なり、時間配分以外の要素はすべて常勤職員と同一であり、
当監査法人の品質管理ルールの周知なども通常の常勤職員と同様に行っているため、監査品質の確保は一定の高いレベルでなされています。

アヴァンティアの人財基本方針

その他、居住地や育児等の理由で対面での勤務が難しい人財も活躍できるよう、
リモートワークを前提とした働き方についても活用をしています。

会計士である前に、良識ある社会人、そして一流のビジネスパーソンとしての振る舞いができる人財
会計プロフェッションとしての高い倫理観を持ち、仕事の公益性を常に意識した利他の精神を有するとともに、定められたルールの趣旨を理解し、誠実に遵守する人財
仕事に取り組むにあたっては、常に前向きに明るく好奇心を持ってチャレンジするとともに、変化を拒まず、新たな価値観や多様性を受け入れる人財
会計プロフェッションとしての専門的知識はもちろん、企業経営者との対話にもつながる
幅広い豊かな教養を備えるための良習慣を持った人財

非常勤職員の活用方針
多様なバックグラウンドを有する非常勤会計士は、得意分野を活かした監査品質への寄与、若手常勤メンバーへの良い刺激となるなど良い側面も多くあるため、監査業務においては一定の非常勤人財の活用も行っています。
ただし、高いレベルで監査品質を確保するため、コア業務は常勤職員主体とし、非常勤比
率は一定以下とすることを基本方針としています。
また、非常勤職員についても監査品質を中心とした評価を行い、当該評価結果に応じた処遇とする等、監査品質にも配慮しています。

チームワークを重視して、自己の業務で完結するだけでなく、全体最適の視点で仕事に取り組むことができる人財
自身の専門能力の向上にむけ常に自己研鑽に励むとともに、後進に対して積極的に助言し、人財育成方針成長支援をすることで、人財が大きく育つ環境をつくりあげられる人財採用した人財を一流の職業専門家へと育成するための人財育成については、専門職員１人１人の個のクライアントの健全なニーズに全力で応え、指導性の発揮を通して、力を最大限に伸ばすとともに、これをチームとして結集する、
そしてチームとしての動きから個がさらなる成クライアントの課題解決を推進できる人財長を遂げるという基本的なコンセプトに基づいて取り組んでいます。
特に積極的に採用を進めている新規合格者については、３年間で上場企業監査における主査業務を担いうる人財へと育成するという考え方に基づき、小手先のテクニックではなく、いかにして自分の頭で考え抜いて監査業務と向き合うかという観点から、参加者にじっくりと考えさせる形態の研修を定期的に実施

人財採用方針するとともに、監査現場においてそれをOJTとして実践するという循環を重視しています。

人財発掘においては、
当監査法人が求める人物像に関する基本的な考え方をまとめた「人財基本方針」に合致し、当監査法人の経営理念に共感する人財について積極的に獲得をしています。
特に昨今においては、
当監査法人に対するニーズの高まりに適切に応え、持続可能なかたちで監査法人としての役割を果たし続けるために、人財に対する先行投資を継続して推進しています。直近１年間においても、25名の常勤メンバーの採用実績を有しており、同規模の監査法人としては卓越した実績であると自負しています。

36

Transparency Report 2023

37

06

Investment

人財基盤

Investment

人事評価方針・制度

非監査業務に対する方針
当監査法人では、公益性の高い監査業務に優先的に人財を投入する方針としており、非監査業務について積極的な事業開発は行っていません。一方、非監査業務は、公認会計士として専門性の幅を広げる機会であるため、
そのような機会に恵まれた際には、監査における独立性保持を前提として、前向きに取り組んでいます。

当監査法人の人事評価は、評価や昇進等について透明性のあるプロセスを整備し、監査品質の向上に寄与する人財が高く評価される仕組みとなっています。
具体的には、職位ごとに期待される
「行動」
と
「成果」
の観点から評価基準を設定し、中でも監査品質のウエイトを最も高くすることによって、監査品質を最重視するという法人の基本方針を反映した評価基準としています。
最終的には、各部門による評価が適切になされているかについて、人事評価会議が監督し、透明性のある人事評価を担保しています。

当監査法人の研修制度
当監査法人では、会計監査の専門家であると同時に幅広いビジネス感覚を持った会計士として「信頼される自由職業人」を育成する観点から、徹底したOJTに加え、成長を後押しする仕組みとして、多様な研修

これらの人事評価システムによって、公正な評価を実施するとともに、監査品質向上のインセンティブを強化しています。

制度を整備しています。

人員状況
当監査法人においては、個々人の専門的能力及び組織内で求められる役割を踏まえて、次の職位を設けており、その構成は以下のとおりです。
職位

2022年10月
人員数

構成比

2023年10月
人員数

構成比

パートナー（P）

16

11.3%

18

10.9%

マネージャー（M）

6

4.2%

10

6.0%

ジュニア・マネージャー（JM）

9

6.3%

11

6.7%

シニア・アカウンタント
（SA）

37

26.1%

53

31.9%

シニア・エキスパート
（SE）

3

2.1%

4

2.4%

ジュニア・アカウンタント
（JA）

45

31.7%

42

25.3%

オーディット・アソシエイト
（AA）

12

8.4%

14

8.4%

管理部

14

9.9%

14

8.4%

142

100.0%

166

100.0%

合計（注）

・上表の2022年10月人員数には、非常勤メンバーがSAに25名、SEに2名、JAに5名含まれており、フルタイム稼働ベースでは計9.2名です。
・また、2023年10月人員数には、非常勤メンバーがSAに27名、SEに3名、JAに4名含まれており、フルタイム稼働ベースでは計9.4名です。
・2023年10月人員数に含まれる女性の人数は45名であり、その構成比率は27.1%です。

また、品質管理に携わる部門別の専門要員数は以下のとおりです。
（2023年10月１日現在）
品質管理に携わる人員数（兼任者含む）38

Transparency Report 2023

品質管理部

事業推進部

合計

９名

６名

15名

39

06

Investment

IT基盤

Investment

IT基盤
当監査法人のIT環境

ADICへの参画とAQuAの外部提供

当監査法人においては、高いセキュリティレベルを確保し、組織の成長に合わせた柔軟かつ可変的な IT

当監査法人は、中堅中小監査法人向けに電子監査調書システムが利用可能なセキュアな ITインフラサー

インフラの実装と運用を推進するために、クラウドによるIT環境として、AWS（Amazon Work Spaces）
を

ビスを提供することを主たる事業としている、合同会社監査 D&I コンソーシアム（通称：ADIC）に対して活用して基本的な ITインフラを構築しており、VDI（仮想デスクトップ）環境の実現、そのインフラ上での出資を行い、ADICの合弁会社としての運営に参画しています。

自社開発電子監査調書システムAQuAの運用も実現しています。

ADICは、
デジタル化の遅れが深刻な多くの中小監査法人における監査調書のデジタル化を推進するために設立された合弁会社であり、ADICに対して当監査法人が自社開発した電子監査調書プラットフォー

当監査法人が運用するシステムの具体例

ムAQuAをライセンスすることで、AQuAの他法人への展開を推進しています。

（アクア）
1. 電子監査調書システム「AQuA」に寄与することができると考えており、社会的な貢献を果たすという観点からは極めて重要な取り組みで監査現場において、実施者に対する的確な指示とタイムリーなレビューをスムーズに実施する

これにより、
当監査法人自らのデジタル化を推進するのみならず、中小監査法人業界全体のデジタル化あると考えています。

ためのインフラとして、独自開発した電子監査調書システム「AQuA」
を用いており、監査調書の電子化を通じて、生産性及び監査品質の向上を図っています。

（アダムス）
2. 監査業務システム「ADAMS」
業務日程調整管理、執務実績時間管理、独立性等チェック、休暇管理、職員やプロジェクト及び各システムと共用するマスタ管理機能を有している総合的な業務管理システムとして、独自開発した監査業務システム「ADAMS」
を用いています。

（アイビス）
3. ワークフローシステム「IBiS」
監査実務に特化した独自開発のワークフローシステム「IBiS」によって、監査の様々な局面で生じるドキュメントに対する承認行為の電子化を実現し、承認プロセスの可視化及び効率化を実現しています。

IT投資に関する方針
メンバーが自らの時間を知識労働に集中することができるよう、必要な IT投資については積極的に行う方針です。ただし、テクノロジーの急速な進化によって、活用し得るテクノロジーも多種多様となり、必ずしも当監査法人が単独投資をするという考え方のみでは、必要十分な投資を行うことができない可能性もあります。
そこで、当監査法人としては、合弁出資を行っているADICが今後の IT投資において重要な位置づけになると捉えています。すなわち、
シェアリング・エコノミーの考え方に基づき、他の中堅監査法人との共同投資を行うことによって、単独では難しかったIT投資を実現し、その利益を複数の監査法人で得ることにより、参画している中堅監査法人のレベル向上を図るという考え方で、最新のテクノロジーについて積極的な投情報セキュリティへの取り組み

資を継続していきたいと考えています。

当監査法人は、監査法人として取り扱う様々なクライアント情報を適切に保護するという観点から、情報
セキュリティへの取り組みを推進しています。
具体的には、情報セキュリティに関する規程を整備し、これに適合するITインフラを構築するとともに、
情報セキュリティの担保において重要となるメンバーの意識向上のための研修及び定期的モニタリングを通じて、運用が徹底されていることを確認しています。
なお、監査調書を作成する環境として、AWSによるVDI環境を整備しており、その環境において電子監査
調書システムAQuAを利用することにより、メンバーに貸与したノートパソコンのローカル環境にデータを保存することのないようにしている点が大きな特徴です。
今後も、監査法人として求められる高いレベルでの情報セキュリティを継続的に担保することができる

リモートワークへの取り組み
当監査法人においては、
コロナ禍を契機としてリモートワークに取り組んでいます。リモートワークが監査品質や情報セキュリティの確保に対する阻害要因となることのないよう、各種ツールを活用しながら、
コミュニケーションの活性化を図るとともに、VDI環境を前提とした業務遂行により、
リモートワーク下に
おいても一定のセキュリティを確保しています。
今後は、対面コミュニケーションの利点とリモートワークによる生産性向上の利点のいずれも追求すべく、局面に応じて最適な手段を使い分ける観点から、対面とリモートワークの最適なバランスを実現していきます。

よう取り組んでいきます。

40

Transparency Report 2023

41

06

Investment

DX推進室長松 本 伸一対談 ：ミドルサイズファームとしてのDX推進

COO

ミドルサイズファームとしてのDX推進
監査を取り巻くテクノロジー環境が目まぐるしく進歩する中で、アヴァンティアとしてはそのような変化にどう適応していく方針なのか。
当監査法人は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）
を推進する部署として、COO直轄部署である「DX推進室」を設けています。
そこで今回、
ミドルサイズファームとしての DX推進をテーマに、COOの木村とDX推進室長の松本による対談を実施しました。

アヴァンティアの DX 推進体制

松本

木村 まずは、DX推進のための組織体制

違って監査チームというプロジェクト単位

ばと考えているわけですが、松本さんかもたくさんありますから、活用できるものは

木村 これは本当に大きな取り組みですよら見て、中小監査法人がDXを進めるにあ

しっかりと活用していくことが重要です。過ね。大手監査法人のような巨大資本を持たたって、どのような部分が鍵になってくる

去数年はクラウドのインフラへのキャッチアッ

ない中堅規模の監査法人がこれだけ目まぐと思いますか。

プが中心でしたが、これからは、未来を見るしく変化していくテクノロジー環境に適応松本するには、単独投資だと厳しくて、シェアリ

意思決定権者が変革の必要性を強く認識ています。

ング・エコノミーの発想で取り組んでいく必することではないでしょうか。物事を大きく木村

要があると考えていまして、それを体現して変える時にはストレスもかかるでしょうし、投的業務という観点からどのように活用しているのがADICです。ADICの活動を通し資も必要になります。時として内部の反発もいくのか、また人財育成との関係も含めてて他法人の方々と接する機会も多いと思いあったりするでしょうから、そういう中で DX

どう捉えていくのか、単純に技術的な話だ

ますが、どのようなことを感じますか。

を進めていくには、やはりトップとしての変けではなく、法人としてのポリシーやスタン

革意識が必須だと思います。

スといった面も問われているような気がし

監査法人の場合、一般事業会社とやはり電子化がかなり遅れている

やはり一番大事になってくるのは、

据えた投資を積極的にしていきたいと思っ
チャットGPTなども公認会計士の知のが現状ですね。会計士の方々はとても処木村

おっしゃる通りですね。監査法人ています。ただ、１つ言えるのは、社会の変理能力が高くて、ある意味これまでは電子の場合、パートナーが決断できるかどうか。

化に確実に適応することは必要になるとい化せずとも何とかやれてきたわけですが、その中でも経営トップが、絶対に変えていうことで、そういった目線で最新の技術トレ

さすがにそれも限界にきている状況です。

くという強い意識を持つことが極めて重要

ンドについても追っていきたいですね。

一方で、時代の流れとしては、対外的にやですよね。いくら下の人が言っても、トップ

松本 そう思いますね。AIという未来像はるべきことをしっかりやっていると説明責任がその意識を持っていなければ投資はでしっかりと頭に入れながらやるべきことはやっを果たす必要もあり、大きな過渡期に来てきませんからね。

いると思います。

松本

ADIC への参画と電子監査調書システムAQuA の提供

大切なのは経営トップの変革意識
僕自身の考えとしては、中小監査ていくものの、受け身の結果としてAIに置そうなんです。実務担当者と話をしき換えられてしまうのではなく、戦略的にAIていても、いざ意思決定の段階になるとに置き換えていくという目線が重要かなとスムーズに進まないこともあり、トップの意識思います。その土台としての業務構造や組の重要性はいつも感じます。

織の見直しなど、地に足をつけて足元の土やリソースについて、松本さんの方から少で物事が動くので、そういった組織を前提

木村 ADICについても触れておきましょう。

木村

し説明してもらえますか。

に実用性を高めながらどう設計していくの

当監査法人は、仰星監査法人、RSM清和

法人業界はDXどころかIT化さえ遅れて

現在はトータルで４名の体制で、かかが、一般事業会社の時にはなかった視監査法人、TOKAIコミュニケーションズといると思っています。電子監査調書の導これからのアヴァンティアの DX 推進

つ、全員が情報システムの専門人財という点ですね。市販製品を使うにしても、組織合弁出資によって設立した合同会社監査

入が 課題になっているという時点で、世木村

松本

台も固めていきたいと思っています。
その 点、アヴァンティアはCEOの木村

ありがとうございます。僕はCOOとして、今後も積極投資を継続していきたい

構成になっています。この規模感の監査の特性を踏まえてフィットするのか、また運

D＆Iコンソーシアム（通称：ADIC）に参画

間的に見ればかなりまずい状況です。そ小笠原、COOの僕のいずれも、変革意識と考えていますし、そのためには新しい取法人で、これだけの人員を確保しているの用をどうするのかがポイントになってきます。

しており、松本さんには、ADICの職務執んな中、我々はADICの活動を通して、監はかなり強い方ではないかなと手前味噌でり組みにも積極的にトライしていきたいと思は稀で、アヴァンティアが DXの重要性を木村 なるほど。普通の会社のシステムが行者（役員）としても活躍してもらっていま

査法人業界全体に貢献することができれすが思っています。僕としても、この分野はいます。

認識している証拠だと感じています。

必ずしもそのまま適用できないというのはすが、ADICでどのようなことをされている

人財と並ぶ二大投資分野と位置づけていあるかもしれませんね。

かについて簡単に説明してもらえますか。

まして、DX推進室もCOO直轄の部署とさ昨今、中小監査法人業界では、監せてもらっています。そういった中で、松本

木村

42化の支援をさせてもらっています。

松本

木村 直人

Investment

我々も決してリソースが潤沢ではない中で、他法人と比較して、かなり手厚

松本

く配 置していると自負しています。あと、組織構造では物事がうまく動かないこと

査調書の電子化がホットな話題になってさんとしては、今後どのような考え方でDX

当法 人 の 場 合、会 計 士 が つ いでにやるがあるので、縦割りではなく横串で組織をいます。アヴァンティアでは既に2018年から推進に取り組んでいきたいですか。

のではなく、システム専門のメンバーが中串刺ししてプロジェクトを立ち上げるような自社開発の電子監査調書プラットフォーム

松本

心という話がありました。松本さんも元々ことも増えてきていて、そういう意味では、

AQuAを導入しているので対応済みなのして、今まで情報システムの分野で生きてきは監査法人業界は未経験でしたが、この監査法人はスタートからそういったやり方

ですが、この仕組みを対応が進んでいなた人間の常識を超越するものが多く生まれ業界に入ってみて新鮮だったことなどあをしているという点で、実は先進的な組織

い他の中小監査法人でも活用できるよう、てきているという感覚は強く持っています。

りますか。

の仕組みなのかもしれないなと思います。

ADICを通じて、他法人の監査調書の電子その中で、監査法人の業務につながるもの

Transparency Report 2023

ただ、昨今は従来型の日本企業の松本

最近ではAIなどの新しい技術に関

43

07

Advance

地方創生

Advance

地方創生
アヴァンティアの問題意識と姿勢

アヴァンティア初の地方拠点 ～大阪オフィス～

監査法人業界においては、良くも悪くも人財や情報といったリソースが東京に集中しているという特徴が当監査法人として最初の地方拠点である大阪オフィスは2023年１月に開設されました。我々の強みで他業界と比べても顕著です。一方、今後の日本社会のあり方を考えた場合、地方創生が重要なテーマになあるOne Avantia構想によって、過度なコストをかけることなく大阪オフィスの運営が可能となっていますし、ると語られて久しいものの、地方の産業育成においては未だ多くの課題が残存しています。

大阪オフィス開設前からリモートワークを活用しながら積極的に人財採用を推進してきたこともあり、既に公認会計士という職業においても、地方在住という選択をした場合に、就労する監査法人の選択肢が東京と比較して極端に少なくなるという課題がありますし、
このことは成長を志向する地方企業にとっても、６名（2023年10月時点）の専門メンバーを確保して、積極的に西日本エリアのクライアント企業へのサービス展開を行っています。

監査法人の選択肢の少なさとして影を落とすこととなります。
当監査法人としては、地方が抱えるこのような課題に対して「地方の人財と企業にもっと監査法人の選択肢を」という考え方に基づき、我々にできることとして、地方拠点におけるサービス展開を行っています。

ニューノーマルでの地方展開 ～One Avantia構想～
必ずしも十分な資本力を有しない我々のような中堅監査法人が、大手監査法人とは異なる新しい発想で地方拠点の展開を行っていく際の基本的な考え方がOne Avantia構想です。
地方展開をする以上、その土地の企業に信頼していただくために小さくとも拠点は作り、その地域の人財を採用して、
そのメンバーたちが地元企業に対してサービスを提供するというのが基本的な枠組みです。
地方拠点を運営するうえで必要となる品質管理やITインフラ、総務事務といった様々な間接業務は東京の本部がすべて担い、地方拠点は人財とクライアントのみに集中することができる体制を構築しています。また、
リモートワークを活用することで拠点ごとの稼働の最適化を図ることもできます。
このOne Avantia構想という考え方によって、スピーディーかつ初期投資を抑えたかたちで地方拠点の大阪オフィスメンバー展開をすることが可能となっています。

今後の地方展開
最初の地方拠点として進出した大阪に続いて、2024年１月には福岡オフィスの新設を予定しています。
既にオフィス開設予定地も決定し、現在、地方創生プロジェクトリーダーであるパートナーの梶原（人財開発室長兼務）
を中心として、新オフィス開設に向けた準備活動を推進しています。
今後も「地方の人財と企業にもっと監査法人の選択肢を」という考え方に基づき、One Avantia構想の強みを活かしながら、スピーディーな地方展開を推進していきます。

44

Transparency Report 2023

45

07

Advance

グローバル推進

Advance

グローバル推進
グローバル・ネットワークに関する考え方

アヴァンティアとしてのグローバル推進

監査法人経営において国際対応というと、多くの方が国際ネットワークへの加入を思い浮かべるでしょう。

当監査法人は、特定の国際ネットワークには加盟しない方針ですが、独自のグローバル推進施策と一定規模以上の監査法人においては、何かしらの国際ネットワークへと加入することが常識であるかのよ

して、COO直轄のグローバル推進特命担当パートナーである染葉が中心となって、Strategic Global

うに考えられている面もあります。

Partnership 構想の実現に向けて取り組んでいます。

一般的に日本の監査法人が国際ネットワークへと加入する利点としては、監査業務におけるツールやソフトウェアの利用、
リファーラル業務の獲得、クライアントの海外子会社監査の安定した対応などが挙げられますが、その一方で、必ずしも日本の監査環境にはマッチしない監査マニュアルやツールの利用が半ば強制されることや、その対価としての多額のロイヤルティの支払いなどが生じるのも事実です。
当監査法人としては、国際ネットワークへと加入することによるマイナスの側面の影響が大きいと判断し、むしろ自社開発をした電子監査調書プラットフォームAQuA を十分に活用し、自分たちで議論を重ねた
品質管理ルールを何らの制約なく運用することで、より高い監査品質の確保が可能になると確信し、特定の国際ネットワークへの加入は行っていません。

Strategic Global Partnership構想
中堅監査法人に必要な国際対応の要素として、「海外子会社の監査対応」にフォーカスし、従来型のネッ
トワークのような拘束性がないかたちで、海外の様々な会計事務所との対等な関係のパートナーシップ
契約（Strategic Global Partnership Agreement）を締結し、クライアント企業の海外子会社対応を担うことができる現地会計事務所との関係性を強化するというのが、Strategic Global Partnership
構想です。
今後、
当監査法人として積極的に推進し、将来的には、
シェアリング・エコノミーの発想で、他の中堅監査

海外子会社監査への対応

法人とも連携を図りながら、
中堅監査法人として必要十分な国際対応基盤の確立を図っていきたいと考えています。

国際ネットワークに加入しないことで、クライアント企業の海外子会社監査の対応に不安を覚えられる方がいらっしゃるかもしれませんが、当監査法人においては、国際ネットワークに加入している現地会計事務所という制約にとらわれることなく、それぞれの海外現地法人にとって、最適と考えられる現地会計事
務所に業務を依頼することで、むしろ最適な布陣でのグループ監査が可能になると考えています。実際に、海外子会社を有するクライアント企業の監査もスムーズに進めることができています。
このようにして、
当監査法人においては、国際ネットワークへの加入というかたちに一切とらわれることなく、それぞれの局面において最適な組み合わせで、
クライアント企業のグローバル化へと対応できるようにしており、そのために必要となる外国語に通じた人財についても一定程度確保しています。

IFRSへの万全の対応
当監査法人はIFRS（国際財務報告基準）に関しても、中堅監査法人としては珍しく、既に多数の導入事例を経験しており、IFRSに精通した人財を一定程度確保しています。
今後も、人財開発室及びグローバル推進特命担当パートナーが中心となって、法人としてIFRS対応力を高めるべく、人財育成に取り組んでいく方針です。

染葉 真史
パートナー
グローバル推進特命担当
国際会計士連盟（IFAC） 元ボードメンバー
日本公認会計士協会（jicpa） 元国際担当常務理事

46

Transparency Report 2023

47

07

Advance

IPO

Advance

IPO
IPO監査に対する基本スタンス

IPO推進室の役割

昨今、IPO監査の担い手が不足し、日本の将来を支える成長企業がきちんとした監査を受けることがで

当監査法人においては、IPO監査のみを行う部署を設けるのではなく、事業推進部に所属するメンバー

きないという事態が社会問題化しています。ますます激しさを極める国際競争の中で、このような足かせがが上場企業監査及び IPO監査の両方に関与することにより、経験の幅を拡げるという考え方に基づいて存在すること自体、
日本の産業競争力強化の観点からは憂うべき事態です。

運営をしています。

当監査法人は、
このような社会問題の解決を推進する観点から、IPO監査に対しても積極的に取り組ん
でおり、IPO業務を統括する部署として、事業推進部内に「IPO推進室」を設置しています。
今後も、適切なリスクマネジメントを行いながら、IPO監査を通じて積極的に成長企業の支援を行ってい

IPO推進室は、そのようにして行われる IPO監査業務を前提として、IPO動向に関わる情報収集及び分析や IPO監査特有の状況を踏まえた監査チームとの積極的なコミュニケーションなど、組織横断的にIPO業務に関わる様々な支援を行うことを主な役割としています。

きます。

IPO推進と地方創生
IPO監査の特徴と監査品質
IPOを目指す企業の中には、内部統制の整備運用が不十分なベンチャー企業も多く含まれています。
そのような企業に対して、適切に監査を行い財務報告の信憑性を担保していくためには、早い段階からクライアントとの深度あるコミュニケーションを確立し、実りのある指導を積極的に行っていくことが肝要です。
また、IPO監査の場合、監査報告書の発行自体は上場申請時に一括して行うこととなりますが、高い

IPO推進室では「Avantia2030」で掲げる地方創生についても前向きに取り組んでいます。プロ向け市場として設けられている Tokyo Pro Market（ 通称：TPM）においては、上場する企業の多くが地方企業となっています。
地方創生の中核を担っていく地元の成長企業を、地元の公認会計士ともコラボレーションしながら、
TPM上場という切り口でご支援することで、IPO推進室としても地方創生に寄与したいと考えています。

レベルでの監査品質を確保するためには、IPO準備の早い段階からタイムリーな議論が極めて重要です。
具体的には、IPO準備の過程において、直前前期に突入して以降は、監査報告書を発行する段階にない時期であっても、上場企業監査に準じたかたちで予備審査を行うことで、早期の課題発見と解決を可能にし、IPO業務における監査品質の確保を推進しています。

橋本

剛

パートナー
IPO推進室長

48

Transparency Report 2023

49

08 Governance CodeGovernance Code

当監査法人の取り組み状況
原則 1

ガバナンス・コード

監査法人が果たすべき役割
指当監査法人のように無限責任のパートナーシップを前提とした監査法人においては、
パートナーによる相互監視が最も重要なガバナンス基盤となります。

1-1

はなく、
ステークホルダーへの説明責任を果たすことができるガバナンス基盤の確立を目指さなければな

当監査法人は、対外的にも説明可能なガバナンスを高いレベルで構築することを念頭に、「監査法人の監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を一方、上場企業監査を行う監査法人は、自らを社会的な存在と位置づけ、内向きの論理で経営するので

りません。

針

1-2

1-3

の期初（2023年７月１日）
から改訂後のコードを適用しているため、次ページ以降でご説明している取り組

なお、今回の改訂により重要なエクスプレイン項目（項目を遵守しない場合に要求される説明）
が生じる

1-4

などの影響は見込まれていません。

ガバナンス・コードの内容
則内容

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者

監査法人が果たすべき役割等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。

1

原則 2

である。

P8-9

それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。
監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付け

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべ

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。

3

業務運営

2-1
2-2

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営

5

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機

現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。
監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、・監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境

Transparency Report 2023

るための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与
等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直か

それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

06 Investment

人財基本方針P39

人事評価方針・制度

P8-9

ミッション・ビジョン・バリュー

02 Concept

06 Investment

非監査業務に対する方針

当監査法人の取り組み
P18-21 04 GovernanceP18-21 04 Governance
05 Quality
P26-27 組織的品質管理体制
P29

積極的なコミュニケーション

06 Investment
P32-39 人財基盤
P40-43 Ｉ
Ｔ基盤

つ深度ある意見交換を行う環境の整備させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
・監査に関する業務の効率化及び企業においてもIT化が進展することをの向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

るよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人のP38

・法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮

人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

50

P36

が行われるようにすべきである。

うな重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保され監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価でき

透明性の確保

06 Investment
P32-39 人財基盤

針・監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るよ監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、

4

02 Concept

ミッション・ビジョン・バリュー

組織体制

関の役割を明らかにすべきである。

組織体制

02 Concept

ミッション・ビジョン・バリュー

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、指これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべき

2

法人代表CEO&COO対談

きである。

1-5

原

P8-9

01 FutureP10-11 Avantia2030

を行うべきである。

み状況の内容は2023年６月期に係る改訂前のコードを前提としたものです。

P4-7

主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の適用を2021年12月より行っています。
監査法人のガバナンス・コードは2023年３月24日に改訂されていますが、当監査法人は2024年６月期

当監査法人の取り組み踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討･整備

2-3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案

P18-21 04 Governance

するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

51

08

Governance Code
原則 3

組織体制

4-4
指

3-1

Governance Code針

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。

3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、

P21

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する
第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留

4-5

指
5-1

・経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

られた情報の検証及び活用状況の評価への関与

5-2

・被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

きである。

通報制度

針

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評当監査法人の取り組み
本報告書が相当します。

価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向といった形で、わかりやすく説明すべきである。

・内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えが提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべ

05 Quality

けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」

・法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

るよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報

P29

透明性の確保経営・監査品質監視委員

意しつつ、その役割を明らかにすべきである。

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができ

ともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、04 Governance

・組織的な運営の実効性に関する評価への関与

3-4

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備すると経営・監査品質監視委員

原則 5
P21

積極的なコミュニケーション

通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

04 Governance

独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。

3-3

05 Quality

見交換や議論に留意すべきである。

04 Governance

経営・監査品質監視委員

等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を

P29

尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意

当監査法人の取り組み
P21

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役

P21

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
・会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成

本報告書においてご説明しています。

員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

04 Governance

経営・監査品質監視委員

・法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するたなお、経営・監査品質監視委員の支援は経営めの考え方や行動の指針

会議が担っています。

・法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方
・経営機関の構成や役割

原則 4・監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任

業務運営された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献

指
4-1

針

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制

・監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に

当監査法人の取り組み

向けた取組みの実効性の評価

P22-31 05 Quality

5-3を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計
監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任さ06 Investment

P32-39 人財基盤

P29

05 Quality

積極的なコミュニケーション

資本市場関係者との意見交換は、法人代れた独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

表CEO、COOが中心となり、様々な人的交

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組

実効性の年次評価を実施し、その結果を流の中で実践しています。

報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成
員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

4-3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮でき

06 Investment

5-4

P32-39 人財基盤

みの実効性を定期的に評価すべきである。

経営監査監視委員に報告しています。

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報

５-4に記載のとおり評価を実施しており、るよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること・法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること

5-5

や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

当該評価結果を組織的運営の改善に活用しています。

・法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

52

Transparency Report 2023

53

09 Finance

10

About Us

財務基盤
経済的に独立した立場で真に公正な監査を行うために欠かせない要素が、安定した財務基盤です。
当監査法人は、設立以来継続して財務的な安定を確保するとともに、特定顧客に対する報酬依存度についても十分に低い水準を継続しており、監査における独立性を脅かすような状況は一切ありません。

当監査法人の財務概況（単位：百万円）

2022年６月期

2023年６月期

１項業務収入

1,431

1,735

２項業務収入

55

85

売上高合計

1,486

1,823

最も依存度が高い顧客に対する報酬依存度※

4.6％

4.1％

現金及び預金

335

460

総資産

665

815

有利子負債

－

－

純資産合計

247

343

※倫理規則においては、特定の顧客に対する報酬依存度が15％を超えた場合、独立性に懸念が生まれるため必要な施策を講じることとされています。
なお、当監査法人の報酬依存度の計算にあたっては、分母にパートナー個人の業務収入を含めずに保守的に算出した割合を記載しています。

法 人 概 要 （2023年10月１日現在）
法 人 名

所 在 地

監査法人アヴァンティア

代表社員

2名

（英文名称：Avantia GP）

社員

15名

特定社員

1名

公認会計士

72名

試験合格者

39名

その他

37名

合

166名

東京事務所

東京都千代田区三番町３番地８
泉館三番町２階

大阪オフィス

大阪府大阪市中央区安土町２丁目３-13
大阪国際ビルディング31階

福岡オフィス

福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目４-25
アクロスキューブ４階（2024年１月より）設立年月

2008年５月

代 表 者

法人代表CEO 小笠原

グ ル ープ 会 社

54

Transparency Report 2023

人員数

計

監査クライアント数
金融商品取引法・
会社法監査

37社

会社法監査

19社

株式会社アヴァンティアコンサルティング

その他法定監査4社

合同会社監査D＆Iコンソーシアム

その他任意監査

34社

合

94社

直

計

55

本報告書に関するお問い合わせ
本報告書の内容及び当監査法人の監査品質に関するご質問、お問い合わせがございましたら、品質管理部まで遠慮なくお問い合わせください。
メールでのお問い合わせ：hinkan@avantia.or.jp
お電話でのお問い合わせ：（03）3263-7681

URL：https://www.avantia.or.jp/