21世紀政策研究所新書─ 79

シンポジウム

現代中国理解の要所―今とこれからのために―

内

金野

北野

香田

二郎

純

尚宏

洋二

2

第 回シンポジウム （２０１９年７月３日開催）
講演１

世紀政策研究所研究委員／
大東文化大学経済学部教授

中国経済の動向と課題
講演２

世紀政策研究所研究委員／
学習院女子大学国際文化交流学部准教授

第四次産業革命と中国の社会統治

講演３

世紀政策研究所研究委員／
早稲田大学理工学術院教授

中国の対外援助の現状と課題

講演４

安全保障面から見た中国外交の基軸
世紀政策研究所研究委員／
元自衛艦隊司令官

7

23

35

21

21

21

21

51

130

講演５

真

世紀政策研究所研究委員／
早稲田大学理工学術院教授

世紀政策研究所研究委員／
学習院女子大学国際文化交流学部准教授

世紀政策研究所研究委員／
大東文化大学経済学部教授

香田

北野

金野

内

真

洋二

尚宏

純

川島

中国の現在と今後を考える三要素 ―経済・技術・国際関係 ―世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

世紀政策研究所研究委員／
元自衛艦隊司令官

川島二郎

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

質疑応答

3

69

83

102

21

21

21

21

21

21

ごあいさつ展望、③産業競争力・テクノロジーという三つのチームを形成し、多い時には一日に回、計 回もの研究会を開催し、多面的な視座で検討、議論を重ねてきました。本日は3

究プロジェクトを立ち上げました。研究会では①国際プレゼンス、②国内経済・社会の世紀政策研究所は、昨年より東京大学大学院の川島真教授を研究主幹として中国研

21

米中貿易摩擦の解決策を見いだすことは難しく、今後も中国の動向はますます目が離ディスカッションをいたします。また研究成果の詳細は報告書をぜひご参照ください。

そうした研究成果のとりまとめをご報告するとともに中国の最新情報を含めてパネル

19

4

せないものとなっております。

誠

本日のこのシンポジウムが皆さま方のお仕事に少しでもお役に立ちますことを祈念し、

太田

ごあいさつ

5

大変簡単ですがごあいさつとさせていただきます。
二〇一九年七月三日

世紀政策研究所事務局長
21

【講演 １ 】

中国経済の動向と課題

世紀政策研究所研究委員／
大東文化大学経済学部教授

21

うですが、依然として状況は厳しいと見ておくべきでしょう。

％で、昨年のまず需要面ですが、需要を支える消費はある程度底堅いです。特にネットビジネスなどが非常に活況です。しかし、重要なファクターである住宅販売が低迷しています。米

国による制裁の影響が効いてきているようで、雇用、所得に関する状況も悪化し始めている可能性があります。したがって今のところ、消費はある程度底堅いですが、今後は少し懸念されるという状況でしょう。

月には を割り込み、その後

次に製造業ＰＭＩ（購買担当者の景気指数、 ページ図表１）からも分かるように、
やや不安定で２０１９年３月に若干持ち直したものの、

6

50

8

中国経済の現状

いま米中経済摩擦が強烈にクローズアップされています。実は中国経済を取り巻く環・境はそれだけではなく、国内外の情勢に多々問題、課題があると考えています。それら

３月）の成長率は4の諸課題について、現状分析し問題提起をいたします。
経済情勢については、今年の第Ⅰ四半期（１6

第Ⅳ四半期と同じでした。そのため経済の減速に歯止めがかかったという見方もあるよ

－

10

内 委員

２カ月連続で を下回っています。ここにも米中摩擦の影響が出ているといえます。特にトランプ大統領の対中政策発表で現在（２０１９年７月初頭）は小休止になりましたが、輸出企業にとっては依然厳しい状況が続いています。また企業に関しては、雇用が徐々に厳しくなっている、というデータがあり、今後が心配されます。

そこで需要面では投資が経済を支える状況が強まっています。製造業の投資はデレバレッジ

ページ図表２）。

の影響で低下傾向ですが、インフラ、不動産な

どの投資は上昇しています（また政府の減税政策、特に企業向けの減税、社

11

会保障負担の軽減強化により、地方の企業で投

講演 1

9

50

％
53.0
52.0
51.0
50.0
49.0
48.0
47.0

図表 1 製造業PM I

製造業PMIの推移

・製造業PM I：17年春以降50～52水準を維持。18年後半に下落、12月以降50を下回る、3月に回復も再度下落傾向に
・非製造業PM Iは50台半ばで推移

2017年

2018年

2019年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月（出所）中国国家統計局

10

％
35

30
25
20
15
10
5
0

●

●

2008 09

●

10

●

11

（出所）中国国家統計局

●

12

●

13

●

15

●

16

17

●

18

●

19（1Q）●※米中摩擦の影響が徐々に拡大。
製造拠点の流出も。
「中国製造2025」への影響も拡大
インフラ投資で穴埋めする可能性＝非効率な投資の拡大が懸念される◆1－4月期全国民間固定資産投資：9兆3103億元（＋5.5％）

東部＋10.8％、中部＋8.7％、西部＋18.4％、
東北＋10.6％

オフィスビル1607億元（同－2.4％）

不動産開発投資の72.8％◆1－4月期の不動産開発投資：3兆4217億元（＋11.9％）
うち住宅2兆4925億元（＋16.8％）・◆インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）：＋4.4％
うち、
鉄道運輸＋12.3％、道路輸送：＋7％、 水利：－4.9％
公共施設－0.4％、生態環境保護・環境対策＋37.6％◆製造業：＋2.5％（2018年：＋9.5％）→ 米中摩擦の影響◆固定資産投資2019年1－ 4月の都市固定資産投資：15兆5747億元（前年 同期比＋6.1％）（2018年：＋5.9％）
東部＋4.2％、
中部＋9.4％、西部＋6.4％、
東北－6.6％
内資企業：＋6.2％（1Qより0.2ポイント減）
外資企業：＋4.6％（同4.1ポイント減）

図表 2 固定資産投資の伸び率の推移

●

14

（年）

講演 1

11

％を超える伸びを示したので、この時点で米中貿易摩擦は６月のＧ 首脳会談の結果、一時休戦になりましたが、これから中国うことです。中国は財政を中心に下支えしていこうとしているので、恐らく当初考えて以上、ネガティブな説明ばかりでしたが、中国の経済に関しては要注意点が多いとい後もかなり大きくなるだろうと懸念されます。

点が戻ることは非常に難しいでしょう。そのように考えると、米中貿易摩擦の影響は今うです。仮に米中間で何らかの落としどころが見つかったとしても、中国にまた生産拠替、つまり企業が生産拠点を中国から中国外へ移すということが、既に広がっているよの輸出減少の影響は中国国内、他国へも広がる恐れがあります。特に中国からの輸出代2012資が拡大する傾向になっています。インフラ投資で景気の減速を穴埋めするという可能性が広がっているといえます。しかし見方を変えれば、旧来型の非効率な投資が拡大する、中国の投資主導の形に戻っているともいえるでしょう。
月の輸出が対前年比懸案事項である輸出状況（図表 ３）は、２０１９年１～４月で見た場合、特別悪くはありません。これは8

悪くありませんが、その後低下してきています。特に新規の輸出状況が非常に悪いです。

1

■
●
●

●
●
■

12

●
●
■

●
●
■

14

●
●
■

15

輸出入総額

13

■

●
●

■

17

■

18

輸入

6000
5000
4000
3000
2000
1000

（年）

0
19（1Q）●●■※米国：5月10日、中国からの輸入製品（2000億ドル相当分）
に対する制裁関税率を10％から25％へ引き上げ
対米貿易黒字拡大：5月：＋9.4％（米の不満拡大要因）

輸入：1796.5億ドル（同＋4.0％）
貿易黒字：138.4億ドル●4月の輸出：1934.9億ドル（前年同月比－2.7％）●輸出入総額：1兆3998.2億ドル（同－1.1％）
対EU：＋5.9％、対米：－15.7％（3月は－15.4％）
対英：＋12.1％、対日－3.4％（3月は－2.1％）
対アセアン＋3.4%●2019年1－ 4月の輸出：7446.1億ドル（前年同期比＋0.2％）（2018年：＋9.9％）
輸入：6,552.1億ドル（同－2.5％）
貿易黒字：894.0億ドル◆貿易

図表 3 輸出入の伸び率の推移

●

16

輸出

●

●

■
●
●

7000

■
●

●

10

11

億元

2008 09

％

■
●

■
●
●

●

50
40
30
20
10

0
-10
-20

貿易収支（右目盛り）（出所）中国国家統計局

講演 1

13

いたよりも景気回復は遅れているのだろうと私は見ています。したがって今後、それを回復させるとなると、さらに政府主導の政策が強化されるでしょう。すると、旧来型の投資拡大、インフラ中心の量的拡大という形になり、あまり好ましいことではありません。
懸念される財政と構造問題

私は中国経済全体の中で特に財政について心配しています。これまで中国の財政は比較的健全とされてきましたが、景気減速とともに財政負担が非常に増えています。また

景気刺激策としての大幅減税が続いているため、財政収支が悪化しています。日本の場

合はもう少し顕著ですが、財政支出と財政収入の差が徐々に開いてきています。また社会全体としては少子高齢化がかなり進んでおり、社会保障の負担も急激に増えています。

そのため財政赤字、特に地方財政赤字の問題が心配されています。

財政赤字は、２０１９年の予算ではＧＤＰ比で２・８％ですから数字上、大きな心配はありません。しかしこれに関しては、予算安定調節基金や特別会計に相当する中央政14

図表4 地方政府の債務構造
地方政府の責任（単位 : 兆元）

地方政府融資平台

政府部門

国有企業

2014年末

その他（出所）中華人民共和国審計署

府性基金等からの繰入金を財政収入に算入して財政収入を増やし、見かけの財政赤字を抑えるという、ある種の操作が行われていることもあります。

全であるとは必ずしもいえないでしょう。一方で、中国の財政が極端に厳しい、財政破綻の危険性がう。

その上で今後、特に心配されるのが地方の財政で、これが一つのリスクファクターではないかと思います。ここでは財政の問題と、地方経済の構造の問題を少し検討します。図表４（会計検査院に相当する中華人民共和国審計署のデータ）は２０１４年までの中国の地方財政の債務です。こ

講演 1

15

ですから目標の３％を下回っているから財政は健2013年6月末

責任を負う
危険性があるあるという点では、現時点では心配はないでしょ2012年末保証した債務
直接返済責任を負う

れは２０１４年までのデータなので地方債の発行が認められる前のものです。すなわち

公式的に地方政府に借金があってはいけない時代にもこれだけ借金があったということです。

そのため政府は２０１５年から、地方財政の資金調達を正しく行う、財政を透明化する、という二つの目的で地方債の発行が正式に認められるようになりました。経年的な地方債の発行、債務残高は、今は地方が中央の債務残高を上回っています。これにあわせて不透明な偶発債務、例えば地方政府傘下の投融資の窓口企業である融資プラット

フォームの借り入れなどが、最終的に地方財政の負担となる可能性があります。さらに未払い金、未収金などの偶発債務を入れると、地方には地方債プラスアルファの借金が存在しているといえます。

さらに地方債の内容（図表５）を見ると、２０１８年は発行した債券のうち、約半分が借換債です。これは地方負担を長期間に延ばすことで負担を減らしていくという点では、意義のある政策でしょう。しかしここで問題になるのが金融との関係です。地方政

府は銀行からお金を借りる場合、地方政府ですか ら い ず れ 返 し て く れ る「 優 良 な 借 り

16

図表 5 地方債の発行状況＊地方債：借り換えが主な目的＊金融との関係：「優良な借り手」から「地方債の引き受け」へ（単位 : 兆元）

地方政府一般債券
年

地方政府専項債券

合計（出所）中華人民共和国財政部＊借換債手」でした。地方債が発行されるようになると、銀行は地方政府にとって「地方債の引き受け手」となりました。一方、銀行にとっては優良な借り手でなくなった一方で、地方債で資金を運用するという新たな関係となりました。

次に、政府と企業の関係は、企業に対する政府の「暗黙の保証」が問題になっています。これは禁じられていますが、地方の企業は資金調達が大変なので、 表 面 的 で は な い に し て も、 政 府 が「 暗 黙 の 保証」を企業に与えます。企業については、さまざまな信用をチェックする必要がありますが、金融機関

は政府の保証を根拠とした貸し出しを拡大するということです。

特に政府系企業は、政府の保証を得ながら借り入

講演 1

17

れをできる状態になるので、企業の債務が拡大していきます。この一部には、財政の債

務とカウントされるべきものも政府系列の企業の債務になっている可能性があります。

そう考えると特に地方では、政府・金融機関・企業のもたれ合いの関係となります。したがって現在、暗黙の債務保証をするということから始まったこの関係がリスクを高めていると考えられます。

図表６では、非金融企業の債務が圧倒的に多いですが、ここにも政府系の企業も含まれています。また本来は政府の債務であるべきものが政府系の企業の債務としてカウントされることにより、財政の赤字は抑えられますが、それが企業の中に紛れ込むということです。最終的にそのような企業の業績が悪化した場合、政府が面倒をみなくてはな

りません。するとこれも財政の問題として把握しておく必要があるでしょう。地方財政はデータよりも、構造的な問題をよく見ておくことが、中国の実体経済を理解する上で
重要です。

18

図表 6

家計・非金融企業・政府の債務状況の推移

政府
（％・右）

一般政府

0

10

20

30

40

50

60

70

80

非金融企業

％

非金融企業
（％・右）

億元

家計

250000200000150000100000

50000

0

家計
（％・右）

講演 1

19

人を養うことは難しいでしょう。

上がったとしても、その子どもたちは、 年間は被扶養者です。すると夫婦２人でそれぞれの親２人ずつ、さらに子ども２人、自分たちの計

また政府は新型都市化政策として「空間的都市化」と戸籍などの「制度的都市化」

億７０００万人います。農を 進 め て い ま す が、 都 市 整 備 に 制 度 が 追 い 付 い て い ま せ ん。 農 民 工 は ２ ０ １ ８ 年 で億８８００万人います。このうち、省外に出ている人は1

うとすると、必要な財源は 兆元をはるかに超えるという試算もあります。今後、戸籍今まで中国は「一帯一路」構想について華々しくアピールしてきました。これには対制度の改革に付随して財政負担は増えるでしょう。

1020

財政圧力を高める問題群

この他に財政圧力を高める要因は、景気対策、少子高齢化による社会保障制度の負担があります。中国の出生率は、２０１７年は１・ 、２０１８年は１・ に下がってい09

ます。ひとりっ子政策は廃止されていますが、子どもは増えていません。仮に出生率が24ですからこの先も独身者、ＤＩＮＫＳ夫婦が増えていくでしょう。

820

民工のような出稼ぎ労働者の待遇を改善するために、満足な教育、社会保障を提供しよ2

外的な政策だけでなく国内のインフラ整備も必要です。すると地方では投資の資金が必要になるので、これも財政負担につながるでしょう。

さらに、長期化する可能性が高い米中摩擦問題もあります。この問題に一定の見通しが立たなければ中国経済にとっては厳しい状況が続くことになります。経済の悪化を米国のせいにしつつ、景気底割れに至らないように財政による景気対策が一層強まることになり、逆に重要な国内の構造改革が遅れることが心配されます。そのリスクを見ないといけないでしょう。

先述したように財政負担の増加や、習近平国家主席の権力集中という手法の問題もあり、経済の効率は悪くなっています。特に「国進民退」という問題、つまり国有セクターが広がり、民間の経済が押しのけられていく、効率が悪くなっていくというこれまでの問題が繰り返され、中国が本来目指しているはずの経済の効率化、市場化の促進という方向に逆行しているような状況さえ見て取れるような気がします。

このような状況が続き、仮に国内問題への対応が遅れ、経済危機に陥るような事態になれば、政権にとって致命的な状況になりかねないでしょう。それに加えて、習近平国

講演 1

21

家主席の政策手法によって、かえって、経済の非効率性が高まっていくということです。

こうした状況のなかで、表立ってはいませんが、国内の政策や政権の手法に対していろいろな不満が高まっているという状況もあるようですので、どこかで問題が生じると経済にとっても大きなマイナスになるでしょう。

対外的な摩擦として「一帯一路」構想を巡る状況もかなり変わってきているなかで、

若干トーンダウンと見える部分もあります。一方で中国は５Ｇをはじめとする次世代技

術を関係国に次々と拡散しています。また関係国との間で人民元決済をかなり広げています。このようなことが米国の危機感を非常に高める要因になっており、この「一帯一路」構想の今後の動きやそれに対する国際社会の対応について、プラス、マイナスの両面から見た上で議論していく必要があるでしょう。

中国の経済については、米中摩擦を中心とした対外関係も重要ですが、国内をもう一度振り返り、構造改革の状況を意識する必要があると思います。

22

【講演 ２ 】

金野

第四次産業革命と中国の社会統治

世紀政策研究所研究委員／
学習院女子大学国際文化交流学部准教授

21

純

24

拡大する党の指導領域

現在、習近平政権下で拡大している党の指導領域に関してまず確認しておきます。これは根本的な部分で非常に重要なことです。基本的に毛沢東時代から華国鋒時代までは共産党の指導領域は明確化されてきませんでした。なぜなら共産党が強力なリーダー

シップを取っているのは自明なことなので、あえて明確化する必要すらなかったのかもしれません。しかし文化大革命という悲劇的な事態を経て、鄧小平時代には党の指導領

域は主に政治、思想、組織で、経済については若干指導領域を外す形で明確化していきます。

これは胡錦涛政権まで踏襲されてきました。そして習近平国家主席の中国共産党第て来るくらいは仕方ない」という、鄧小平式の権限を下に移していく形を取っていまし

していく中で、政府は比較的地方に権限を与えてきました。「窓を開けたらハエが入っの特徴になっています。建国以降の長い歴史の流れで見れば、改革開放で経済を自由化導することになりました。このように中国共産党の指導範囲の大幅な拡大は政権の一つ

回全国代表大会を経て、党、政治、軍事、民間、学術、全国各地において党は一切を指

19

金野委員

た。しかし習近平時代に入り、中央集権化が強化されています。中国の政治社会にさまざまな問題が生じる中で、習近平政権は中央集権化の必要性を感じているのではないかと思います。

この指導領域の拡大は基本的に規律検査で保証されます。行政面では国家監察委員会、中国共産党内では中央規律検査委員会が取り締まり機関です。このような党組織、行政組織、社会経済組織の規律・法律違反を取り締まることにより、中央集権化を強力に進めているというのが現在の状況です。

デジタル・レーニン主義

現在の中国の情報技術革新はよく話題になり

講演 2

25

ます。ビッグデータと中国共産党の一党独裁体制が結び付き、より強固な社会統制が進むという、いわゆる「デジタル・レーニン主義」と言われています。これはドイツのセバスチャン・ハイルマンがこういう形で特徴づけて、このように言われるようになりました。

基本的にこのような流れ自体は確かである。しかし、ビッグデータによる信用情報の管理という最新のデジタル情報技術による社会統治よりも、私はむしろオーソドックスですが「法」に注目したほうが、中国の社会統制について理解できるのではないかと考えます。

米国のローレンス・レッシグ氏（ハーバード大学の法学者）は、社会、人々の行為を統 制 す る フ ァ ク タ ー と し て、 法、 規 範、 マ ー ケ ッ ト、 ア ー キ テ ク チ ャ の 四 つ の 要 素 を挙げています。今のデジタル・レーニン主義論というのはいわゆるデジタル上の構造、アーキテクチャに注目しています。しかし私は「法」に注目しながら見ていきたいと思います。

図表 ７は拡大していく法の領域を示しています。習近平政権以降、国家安全法や反ス

26

主席：習近平

図表 7 拡大する法の網

書記：趙樂際

中央規律検査委員会
国家監察委員会

中央政法委員会

国家安全法
反スパイ法
反テロ法行

サイバー空間

公的領域

規 監
律 察
検 委
査 員
委 会
員
会

国家監察法
（2018 年施行）

社会領域
刑法（2015 年修正）

政公 検 法 司
法安 察 院 法
委部 院
部
員
会

党内各種法規中央国家安全委員会 中央全面依法治国委員会

総 体国家 安全 観

（出所）金野作成

2015年施行2014年施行2016年施行

中 国 公
共 家 安
中 互 部
央 聯
網 網
絡 信
安 息
全 弁
和 公
信 室
息
化
領
導
小
組
弁
公
室

講演 2

27

２０１７年施行
海外ＮＧＯ国内活動管理法

公安部

境外領域

サイバーセキュリティー法
２０１７年施行パイ法、反テロ法、サイバーセキュリティ法、海外ＮＧＯ国内活動管理法と、さまざまな法の網が拡大してきています。では具体的に法とは何でしょうか。中国にとっての法と、われわれにとっての法というのは感覚が違うのではないかという問題があります。

ここで習近平国家主席の言葉を借り、彼にとっての法は何を意味するのか説明します。

習近平国家主席は法学の博士号を持っているともいわれていますが、「『人治』ではな

く『法治』が現代化にとって重要である」と、以前から講話の中で何度も強調しています。

ではその「法治」と中国共産党の「一党独裁」とがどう結び付くのかを考えると、中央

政法工作会議の中で習近平国家主席は次のように言っています。「われわれ党の政策と国家の法律はすべて人民の根本的意志の反映であり、本質的には一致している」、「党の政策は国家の法律の先導と導き」であり、「法律によって党の政策の有効な実施を保障する」。このように、われわれが考える法とは少し違う文脈で話されています。つまり共産党の独裁と統制を強化する有効な手段として法制度があるのです。それは道具としての法で、「法の支配」というよりは「法を利用した支配」といった理解になるのではないでしょうか。

28

法規制のさまざまな領域での作用は多々ありますが、今回はサイバーセキュリティ法の情報技術分野を説明します。

現在行われている法制度改革の全体的な特徴は、①公的人員に対する監督強化、②サ

イバー空間の取り締まりと利用、③司法の利害調整機能の強化です。これらは、今までインフォーマルな形で末端の警察組織、交番などが介入していました。しかしそれは非効率的で、司法の場が民衆同士の利害調整として機能するのであれば、そのほうが国家としては効率的です。その意味でより公平な司法というのは、中国共産党の末端社会の管理コストを下げるという意味もあり、司法改革が進んでいるのです。実際に死刑も減少しています。

サイバーセキュリティに関しては、基本的にはセキュリティ保護とか個人情報保護、たしているようにも思えます。ですが、それは基本的に中国以外の国家でも行われてコンテンツの審査義務といった形で、コンテンツ審査というのがかなり大きな役割を果いる内容も非常に多く、必ずしも中国だけが特殊というわけではありません。一方で、ページ図表８右）ですが、国家の安全に対して危害を及ぼすもの、

講演 2

の規約（
WeChat2930

図表 8 社会信用システムへの転換

法規制「档案制度」から情報技術革新を背景とした「社会信用システム」へ

セキュリティ市場の拡大

ビジネス・チャンス

サイバー空間・生活世界でのふるまい（一般市民・企業）
締め付け強化
監視カメラ・信用調査（出所）金野作成「WeChat の規約」

30

の規約にはありません。その意味で、中国の特徴であるとWeChat

社会秩序を乱すものは法律に基づいて処罰される可能性があると記載されています。この内容は日本語版のいえます。

実際、中国ではさまざまな法規制が行われていますが、かつての中国では「档案制

度」という制度がありました。この制度では人々の個人情報を档案という形で職場や、管轄する警察署が全部保存して、人を管理していました。現在、そのような制度が情報技術革新を背景に、社会信用システムに転換しているのは確かでしょう。昨年から、政府系の個人情報、民間企業が保持するさまざまな個人情報も含めて一つのプラットフォームに統一し、人々の信用情報を管理することも始まっています。今後、社会信用システムは中国政府が人を管理する上で重要になるという意味では、確かにセバスチャン・ハイルマンが言う「デジタル・レーニン主義」は、その特徴を表していると思いま
す。

講演 2

31

中国的価値を内包した法の拡大

中国ではサイバー空間や生活世界でのふるまいは規制されていますが、日本ではその締め付け強化の部分、つまり監視カメラや人々の信用度管理が多く報道されています。

また毛沢東時代は、社会の統制は公安組織のようなところで、誰にも分からないような形、つまり明確化しない形で行っていました。しかし現在、さまざまな情報技術を駆使して、ある種のビジネスチャンスも生み出しています。例えばインテリフュージョンのような、監視カメラに付けると顔認証システムとして作動するような製品を生み出したり、ファーウェイのセーフシティソリューションズのような形で、セキュリティや社会統制自体が一つのビジネスチャンスをもたらしているというのは、現在の中国の一つの大きな流れとして興味深いでしょう。

ただ私は、最終的に中国の社会統制を考える上で重要なのは、国家の物理的な強制力に支えられている法ではないかと思います。これは、最近の米中の貿易摩擦でも、改革内容を法制化して保障することを求める米国に対して、中国は「行政的な対応で十分である」という対応で、まさに法が一つの問題になっています。また香港の逃亡犯条例の32

図表9 自信を深める政府「中国の特色ある社会主義の道、理論、制度、文化
は不断に発展し、発展途上国の現代化へに道筋を新たに開拓し、より速い発展を希望し、自らの独立性を保持しようと希望する世界の国家に、全く新しい選択肢を提供した」（「党第19 回全国代表大会報告」）

改正を見ても分かるように、中国的な意味での法に対する周辺の拒否感、意識の齟齬のようなものがますます大きくなっています。これが現在の状況で、その辺りで法というものが非常に重要になってくるのではないかと思います。

北京コンセンサス（図表９）という表現があります。

例 え ば ロ シ ア で は ２ ０ １ ８ 年 か ら、 通 信 記 録 を ロ シ

33

講演 2

り、２０１９年１月にはベトナムでもサイバーセキュリ

ア国内のサーバーに保存するように義務付けられておはなくむしろ「法」ではないでしょうか。

る監視メカニズムの輸出」とよく言われますが、そうで非常に重要になるのは、単純に「デジタル情報技術によえた」と言われています。ですが、それを判断する上で「中国は世界の国家に全く新しい政治権力の選択肢を与北京コンセンサス？

ティ法ができています。このような形で、中国の法的な影響力、中国的な価値を反映した法の拡大に、より注目するべきではないかと考えています。

34

【講演 ３ 】

中国の対外援助の現状と課題

世紀政策研究所研究委員／
早稲田大学理工学術院教授

21

北野

尚宏

億ドルという推計結果になっています。特に２０１４～１５年に急に多国間の出う構成を示しています。それらは２００４年ごろからどんどん増えていき、２０１６年には資・拠出が増えている原因は、中国のＡＩＩＢに対する資本金の払込みがここから始まり、それが５年間続くからです。

加えて援助にはカウントされませんが、「 優 遇 バ イ ヤ ー ズ・ ク レ ジ ッ ト 」 と 呼 ば れ る

輸出信用は、優遇借款と同様の有利な条件で供与している金融手段です。これを図表

1036

中国の対外援助額の規模

中国の対外援助はどれくらいの規模で供与されているかを説明します。中国はＯＥＣ

Ｄの開発援助委員会（ＤＡＣ）に加盟していませんので、ＯＥＣＤ／ＤＡＣのＯＤＡの定義に基づいた統計を取っていません。またデータそのものも、２０１４年に２回目の対外援助白書が出て以来、情報が開示されていません。そこでここ数年間でさまざまなデータソースをもとにした援助推計をＯＤＡの定義に基づいて作成してきました。

図表 （ ページ）では①無償資金協力および金利を付けない無利子借款、②優遇借38款と呼ばれる元建ての条件が有利なローン、③多国間での国際機関への出資・拠出とい

10

66

北野委員

で見ると 億ドルになり、援助の数字よりも大きな金額になっていることが分かります。これらの資金を裏付けとして、中国の特に建設企業は世界中の開発途上国で大規模なインフラ開発を行ってきたのです。

対外援助推計額の国際比較を行うと、米国、

ドイツ、英国、日本、フランス、そしてトルコに次いで中国は第 ７ 位という推計結果になります。先述した優遇バイヤーズ・クレジットは、億ドルがカンボジアのような途上国は援助として扱って

い ま す の で、 仮 に こ れ を 加 え る と言えます。

１６２億ドルになり、日本とほぼ同等の規模と66

対外援助額は２０１６年までは順調に伸びて

講演 3

37

93

億ドル

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図表 10

中国の対外援助推計額（グロス）

14 ③
14

④

16
16

2016

22 ①
22

②

29
29

28

28

22
22

2010 2011 2012 2013 2014 2015

優遇バイヤーズ・クレジット

２国間 : 優遇借款貸し付け実行額（グロス）

2007 2008 2009
多国間 : 国際機関への出資、拠出

2004 2005 2006

①２国間：無償・無利子借款＋留学生向け
奨学金利子補填②２国間：優遇借款③国際機関への出資金、拠出金（含むAIIB に対する払込資本金）④（参考）優遇バイヤーズ・クレジット

2001 2002 2003

２国間 : 無償資金協力および無利子借款（出所）Kitano. N. (2018).“Estimating China’s Foreign Aid Using New Data: 2015 2016 Preliminary Figures.”JICA Research Institute.
https://www.jica.go.jp/jica ri/publication/other/20180531_01.html

38

図表 11 中国輸銀の貸し付け残高推移
US＄ Billion
500
400

293

300
200
100

59 76

96 10377 92
30％ 21％ 18％

0

426

378

345

25％ 12％ 10％

134 112
39％ 9％ 12％

annual percentage rate of change
2014

2015

2016

2017

Loans for supporting greater openness(Domestic)
International cooperation loans
Total

きましたが、２０１７年以降の中国輸銀や中は中国輸銀の貸付残11

国開銀の貸付残高の推移を見ると、勢いが少し衰えています。図表

高を表したもので、全体としては伸びていまといす が、 International cooperation loans
う、 外 国 政 府 に 対 し て の 貸 し 付 け を 含 む 項

目 の 伸 び 率 が 下 が っ て き て い ま す。 そ れ に

講演 3

比 較 す る と、 Loans for supporting greater

39（ Domestic） は 一 帯 一 路 構 想 で、
openness
国内の改革開放に資するインフラを輸銀が40

ファイナンスしているのですが、伸びがかな

12

り顕著になっています。

図表 （ ページ）の中国開銀の貸付残高推移を見ると、国内貸しが中心で全体として（出所）中国輸銀年報等をもとに北野作成
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/l75nbg000012smfc-att/
20190131_01_pdf01.pdf

図表 12 中国開銀の貸付残高推移

は 伸 び て い ま す が、 Foreign currency loans（外貨建て対外借款）は残高が２０１６年

アフリカをはじめとする一部の開発途上国が、融引き締めです。もう一つは、借入国であるてきていると思いますが、数年来の国内の金

この背景の一つは、今は状況が少し変わっいるといえます。

対外貸し付けの勢いはかなり抑制されてきてれらの数字を見ていると、全体として中国の２６２０億ドルからさらに減っています。こ２５１０億ドルということで、２０１７年のニ ュ ア ル レ ポ ー ト に よ る と、 ２ ０ １ ８ 年 は取 れ ま す。 最 近 発 表 さ れ た ２ ０ １ ８ 年 の アから２０１７年で減少していることが見て（出所）中国開銀年報等をもとに北野作成
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/l75nbg000012smfc-att/
20190131_01_pdf01.pdf

40

特別融資制度

20
7回
（
第

）
）
）

15

18
20

12

）
）

200

6回
（

20

09
06

300

300

第

20

5回
（

第
4回
（

第
）

）

03

20

3回
（

第
00

20

2回
（

350
315
100

600

中国からあまりにも大きな金額のローンを借りすぎてしまい、返済ができなくなってきていることを挙げることができるでしょう。

中国のアフリカ援助

今 年 ８ 月 に 横 浜 で 第 ７回 ア フ リ カ 開 発 会

議（ＴＩＣＡＤⅦ）が開催されますので、ア

フリカの事例を紹介します。図表 は、中国が３年ごとに開催している中国アフリカ協力

フォーラム（ＦＯＣＡＣ）のコミットメント

額の内訳推移です。２０１５年までは顕著にコミットメント額が伸びており６００億ド

回北京サミットにおいては同額のル に 達 し ま し た。 昨 年 ９ 月 に 北 京 で 開 催 さ
れた第

講演 3

無償資金・無利子借款
中国企業投資額
投資基金
中国輸銀対外借款

50

150
42
400

100
150
500

50
50

30
113
46
0

13

41

7

第
20

1回
（

第

億ドル

図表 13 中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）
コミットメント額内訳推移
700

（出所）
「中国のアフリカ進出の現状と課題 : 中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）
を（国際問題第682号、
国際問題研究所、
2019年）
第3表をもとに北野作成
中心に」

６００億ドルでしたが、内訳を見ると、中国輸銀対外借款が３５０億ドルから３００億ドルに減額しています。また中国企業の投資額が新たに加わりましたが、公的資金という観点から見るとこれは１００億ドルの純減と言っていいでしょう。さらに特別融資制

度が１５０億ドル計上されています。しかしこの内訳を見ると、これまでＦＯＣＡＣの

内枠にはカウントされていなかった中国開銀の融資がこの中に含まれているなど、実質的には、新たな開発資金としてこれまで計上してこなかったものが含まれています。その意味では、前回の６００億ドルと比べると大幅な減額になっていると言えるでしょう。

今年４月に開催された第２回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムでは政策調整が図られたと言われています。習近平国家主席あいさつでは、「参加企業がプロジェク

トの建設、運営、調達と入札において、国際的な規則に則って進めなければいけない」、

また「すべてのプロジェクトの商業的、および財政的な持続可能性を確保していなけ

ればいけない」、ということで「一帯一路の債務持続性分析枠組み」が公表されました。

また「人間中心のアプローチ」が強調されるとともに、「２者間、３者間、多者間協力の推進」が謳われています。

42

図表14 北部回廊鉄道ネットワーク：ケニア標準軌鉄道（SGR）
第 1 期：モンバサ・ナイロビ鉄道、
第 2 期：ナイロビ・マラバ鉄道

第2b期
（計画）
ナイロビ
262km
第1期（完成）
第2a期
（建設中）
472km
120km
ナイバシャ

なおかつ同フォーラムでは、新たなコミッ

トメントはなされませんでした。ですから昨

講演 3

ケニア
キスム

年のＦＯＣＡＣ辺りから供与金額のコミット

メントというのが意味をなさなくなってきていると言えようかと思います。

ファイナンスをめぐる政策調整

さらに具体例で援助の動向を紹介します。

図 表 は 日 本 も 非 常 に 力 を 入 れ て い る ケ ニ ア、までの標準軌の鉄道を第１期として完成させ

43

期ということで、ナイロビからナイバシャまました。次に第２期は３段階に分けて第２ａ廊の鉄道です。中国はモンバサからナイロビ

ウガンダの地域の北部回廊と呼ばれる経済回

14

マラバ
第2c 期
（計画）
107km
カンパラ

トロロ

ウガンダ

（出所）http://krc.co.ke/?page_id=1538 等をもとに北野作成

モンバサ

図表15 中国輸銀・開銀のケニアに対する借款供与額推移
百万ドル
4000
3500
3000

ケニア標準軌鉄道（SGR）
第1期：モンバサ・ナイロビ鉄道（36.0億ドル）

2500
2000

第2a期：
ナイロビ・
マラバ鉄道
（14.8億ドル）

1500
1000
500
0

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
中国開銀外貨建てローン

優遇バイヤーズ・クレジット

中国輸銀商業ベースバイヤーズ・
クレジット

優遇借款

（出所）
「中国のアフリカ進出の現状と課題 : 中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）
を中（『国際問題』
第682号、
国際問題研究所、
2019年）
第1図等をもとに北野作成
心に」

44

で１２０キロの区間を現在建設中です。この先にマラバと呼ばれるウガンダとの国境までさらに延伸して、その先はウガンダの首都につなげます。そのカンパラとつなげようというのがこの計画で、中国の有数の建設会社が中国輸銀のファイナンスで工事15を進めてきました。

図表 は、中国輸銀・開銀のケニアに対す る 借 款 供 与 額 の 推 移 で す。 ２ ０ １ ４ 年に第１期を実現するために巨額のローン、

億 ド ル が 一 挙 に 供 与 さ れ ま し た。 第 ２ ａ期については、その次の年に ・８億ドル

億ドル

供与されました。そして今年４月、ケニアの大統領が訪中した際、残りの約
20

14

36

を中国政府がコミットすることを期待していたと報道されていました。しかし、中国政府は新しい借款の供与を約束しませんでした。代わりにファーウェイが運営するデータセンターとスマートシティ、それに道路の案件のコミットがなされました。これに対して大統領は大変失望したと報道されています。

ケニアの財務状況はそれほど悪いわけではありません。ですが中国はケニアのような個別国のプロジェクトについて、新規の 億ドルのファイナンスを今回はさまざまな観

金融機関と組成する等、資金調達を多様化することによりリスクを下げようとするで

45

講演 3

ド面を建設するだけではなく、ソフトを組み合わせる方法です。そこでは中国の技術水しょう。もう一つは、エチオピアのアディスアベバの都市交通システムのように、ハーでは、これから中国はどうするのでしょうか。一つはシンジケートローンを先進国の技術標準とハード・ソフトを組み合わせた輸出を図ったことが見て取れるでしょう。

点で見送りました。このような点でも、中国が対外的なファイナンスをめぐる政策調整20

図表16 中国の技術標準が導入された都市軌道交通の事例
ハードとソフトとの組み合わせ
エチオピア・アディスアベバ都市
交通システム（2015年開通）
深圳市地鉄集団が運営業務を受託（41カ月）
実施機関の職員が深圳市で研修を受ける

ベトナム・ハノイ市都市鉄道２A号線（試験運転中）深圳市地鉄集団が運営に関する技術協力を受託（16カ月）（出所左）http://www.xinhuanet.com/world/2015 05/24/c_1115387119.htm
写真：https://www.jica.go.jp/jica ri/ja/news/event/20190131_01.html（出所右）http://sz.chinadaily.com.cn/2017 04/26/content_29095606.htm
写真：環状道路３号線（下側、円借款）との交差地点北野撮影（2016 年）

46

準が導入されると共に、深圳市の地下鉄の運営会社が運営業務を受託し、エチオピア

側が運行に携わる職員を深圳市でトレーニングしています。このようにハードとソフトを組み合わせるアプローチがより重視され る よ う に な っ て く る と 思 い ま す（ 図 表）。

さて、中国はアフリカで批判を浴びているわけですが、批判はある意味ではチャンスです。日本もかつて１９６０～７０年代に東南アジアに進出したときに大変な批判を受けました。そのため、経団連をはじめとした日本の企業は在外企業協会を設立す

るなど、いかに相手国に受け入れてもらう

16

か、さまざまな努力を重ねました。その結果、日本企業は海外で受け入れられ、評価されるようになりました。中国も、まさにアフリカでさまざまな批判にさらされる中でいろいろな努力をしています。

例えばケニア中国経済貿易協会のＣＳＲ報告書では、たくみにＳＤＧｓを使い、中国企業のケニアにおける貢献を宣伝しています。これは英国の商工会が応援をしているよ
うにも見えます。

日本でも、ＴＩＣＡＤⅦを前にアフリカビジネス協議会が設立されました。経団連の会員企業をはじめ日本企業がこれからますますアフリカに進出されることを切に期待しています。そしてその際にはこういった中国企業のさまざまな取り組みは参考になるのではないかと考えています。

ページ図表

講演 3

47

国家国際発展協力署の機能最後に、新たな対外援助の実施体制について説明します。この組織図（48）で示しているとおり、中国は非常に多くの関係機関が対外援助に関わっています。

17

中国青年
志願者協会

中国共産主義青年団

部門間調整機構：33部門
教育部

中央外事工作委員会

生態環境部

国家国際
発展協力署

弁公室

国務院発展
研究センター

国家開発銀行

OECD開発センター

国際発展
知識センター（ＣＵＫＤ）

中国輸出入銀行

国家発展改革委員会西部開発司
指導グループ弁公室

国 務 院

対外投資・
経済協力司

シンクタンク：
商務部国際貿易経済協力
研究院国際発展協力研究
所、
中国国際問題研究院、上海国際問題研究院等

（旧）
対外援助司

国際経済貿易関係司

孔子学院
本部

出資・拠出 ･
信託基金等出資・拠出 ･
信託基金等

中国人民
銀行
出資・拠出 ･
信託基金等

中国衛生
健康委員会、
農業農村部等

中国国
連平和
発展基
金

外交部
中国気候変動南南協力基金（含む優遇借款利子補填）

中国南南協力援助基金

無償援助

無利子借款

優遇バイヤーズ・・クレジット

優遇借款

サプライヤーズ・・
クレジット、
バイヤー
ズ・・クレジット等

中国・ＡＳＥＡＮ
投資協力基金、中
国アフリカ生産能力協力基金等

中国・アフリカ
開発基金 中国ラテンアメリカ生産能力協力基金等

外貨建融資等

国内競争入

対外援助
学位取得
教育プロ
グラム等

研修事業

技術協力

一般物資
供与

プロジェク
ト型建設
請負事業

他の開発途上国

商業活動（貿易／労務協力／請負工事／
直接投資）

中央・地方の貿易会社／コントラクター／コンサルタント／大学／研究機関
含む北京大学国家発展研究院南南協力発展学院 等

商務部 国際経済協力事務局（AIECO） 中国国際経済技術交流センター（CICETE） 国際ビジネス公務員研修学院
農業部対外経済協力センター（AIBO）
等

財政部
国連
及び
UNDP、
UNIDO、
WHO、
FAO等
国連
諸機関

商務部

一帯一路建設工作推進指導グループ

図表 17 中国の新たな対外援助実施体制：新援助機関の設立

中国国際救援隊／対外人道主義緊
急援助部門間業務調整メカニズム

世銀、 AfDB、
ADB、 IDB、
IFAD, EBRD等
AIIB、 シルク
NDB ロード
等
基金

地方政府等
（商務庁）
中国大使館
（経済商務処）

対外援助ボランティア
開発途上国からの留学生向け奨学金

孔子学院中国語ボランティア教員

国際機関による援助

対外援助
医療チーム

緊急人道
援助

（注）中国気候変動南南協力基金は生態環境部が中心となって設立準備中（出所）Kitano.N.（2018）“China’.
s Foreign Aid:Entering a New Stage.”Asia-Paciﬁc Review.25.（1）等をもとに北野作成

48

これまでは商務部が対外援助を所管していましたが、「あまりにも商業的すぎる」という批判があり、２０１８年４月に新たに国家国際発展協力署（ＣＩＤＣＡ）という、中国初の援助機関が誕生しました。ＣＩＤＣＡは、援助実施機関ではなく援助の政策策定機関で、さまざまな援助をめぐる政策策定、調整、予算の編成、さらに国際交流や国際協力を担当することになっています。まだ設立されたばかりの機関で人員も少なく、予算もまだ商務部が持っています。さらに実施機関も商務部から移っていないということ

でまだ改革途上にあるといえます。しかし日本の外務省も今年５月に北京で、ＣＩＤＣ

Ａと政策協議を行っています。今後、ＣＩＤＣＡが中国企業支援の側面は残しながら、より外交目的に沿った形でどのように機能していくのか、これから注視していきたいと
思います。

講演 3

49

【講演 ４ 】

香田洋二

安全保障面から見た中国外交の基軸

世紀政策研究所研究委員／
元自衛艦隊司令官

21

米国の対中観とその変化

今後日本は中国と経済を中心に付き合うことになるでしょうが、安全保障と軍事の視点から現状を説明いたします。その前に、会場の皆さんにお聞きしますが、今の米中経

済摩擦は①トランプ大統領がリードする米国が将来の主導権をめぐり中国たたきに走っている、②米中の経済を中心とした冷戦である、③冷戦どころではなく、経済という実弾を飛ばしている実戦である、という三つの見方のどれに当てはまるでしょうか。会場の皆様の挙手の様子から、①と③という意見が多いようですが、②の冷戦という見方がほとんどなかったことにやや安堵しています。そのことも含め、現下の米中経済対立を軍事面から分析した一つの見方を述べていきます。

２０１３～２０１４年にかけて発表された中国の一帯一路構想に、日本と米国を除く

ヨーロッパの民主主義、先進工業国は素早く賛同しました。当時の中国は国内の生産力が過剰になり、それをどうさばいていくかという問題が顕在化していました。そこで、自国内の沿岸部と内陸部の経済格差の是正を行うこと、また発展途上国にインフラを中心に大規模な援助を行い、そこで中国の生産力をうまく活用すれば、中国も相手国もお

52

香田委員

互い Win-Winの関係になるというのが一帯一路構想でした。これは、理念としては間違いないと思われたことは当然です。特に西洋の先進国から見ると、中国を起点とする新たな経済圏がもたらす大きなビジネスチャンスだろうと考えたのでしょう。

また一帯一路において中国は、人道や経済性よりもまずインフラ援助を中心にすると強調しました。米国の対外援助では、その背景には人道や経済性を重視する側面があります。しかし、問題などを煙たがる傾向のある発展途上国から中国の一帯一路にはそれがなかったので、人道強い賛同を得たのだろうと思われます。

53

講演 4

しかし日本と米国はさまざまな理由で一帯一路に賛同しませんでした。２０１３年時

点で、オバマ大統領は必死にＴＰＰを実現しようとしていました。米国からすると、他国はＴＰＰではなくなぜ一帯一路に賛同するのかということになります。なぜなら一帯

一路は米国のＴＰＰと明らかに競合する部分が出てくるからです。また一帯一路の資金源となるＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）と世界銀行の関係からも、米国はなぜ他

国はＡＩＩＢに賛同するのか、という心境だったのでしょう。日本としても、アジアにおける対外援助では、中国と張り合う部分がありましたので、簡単に一帯一路への賛同はできませんでした。また、日本は、アジアの開発のためのＡＤＢ（アジア開発銀行）が既にあるのになぜＡＩＩＢに賛同する必要があるのかという疑問もありました。そのような理由のため日本と米国はＡＩＩＢに参加しませんでした。

それから ５年経過しましたが、一帯一路の現状は先述の、中国が意図した Win-Winの関係を作ることができたとは言えないでしょう。中国は途上国にインフラ開発資金を援助したものの、結果からみれば中国は債務回収手段としてその国の主要な資金獲得源である鉱山や港湾の経営権や租借権を得ているだけのケースが多くなっています。途上54国側は、確かに中国の援助に期待しましたが、精緻な返済計画不在で支払い能力を超えた援助が行われた結果、膨大な対中負債の返済ができず、汲々とし始めているというのが今日の世界的な認識となっています。米国商務省の報告では債務不履行の傾向がある

国は カ国と公表されています。このような結果は、最初から中国が意図したものでは

いてきしみも出てきています。要するに、一帯一路は中国の当初の思惑と異なった結果

55

講演 4

が重なり、いま中国はどうすべきか深刻に思案しているのではないでしょうか。

となりつつあることが中国政府の大きな悩みとなっているのです。そこに米中経済摩擦

しかしそれは最終的には民間企業の赤字という負担になり、ある部分では国内産業におても現地で、赤字収支になる恐れのある援助事業を担うよう、国家から期待されます。

ています。一帯一路を中国の大看板としたことから、民間企業は政府から多少無理をしまた一帯一路構想実現の重要な役割は、中国の国営企業だけではなく民間企業が担っ評価もめずらしくありません。

ないと思いますが、 Win-Winの 関 係 と 誇 ら し げ に 言 っ て い た 開 発 構 想 が、 結 果 的 に 中
国の一人勝ちになっているといえます。そのため、最近では極めて厳しい国際的な対中

16

56

米国は一帯一路を非常にセンシティブに捉えています。ＴＰＰというのは、米国が経済を主導して、安全保障も含めアジア太平洋、インド洋地域を中心に、世界の主導国として再び足元を固めるという構想でした。だから米国にとって中国の一帯一路は、世界の盟主米国に挑戦する、中国を起点とした大きな経済圏に見えたのでしょう。つまり一帯一路は経済面でパクス・アメリカーナに対する挑戦そのものでした。米国には中国が一帯一路により、経済を武器として対米包囲網を構築するのではないかと見えたのです。

戦後米国がパクス・アメリカーナを築いてきた土台には、ＮＡＴＯ、日米の二つの同盟があり、その同盟が米国そして西側の基本的な世界戦略を構築してきました。そこで

米国は一帯一路がこれを分断するのではないか、という強い疑念を抱いたのです。それが故、米国は中国を新たな競争国であると捉えたのです。

その一つの証は２０１８年の米国国家安全保障戦略に見えます。以前の国家安全保障としていました。ところが２０１８年の国家戦略の評価では４＋１、すなわち「中国、ロシア、北朝鮮、イラン」という四カ国を同列の関心国として扱い、ＩＳをプラス

安全保障戦略では、２＋２＋１、つまり、まず「中国、ロシア」、次に「北朝鮮、イラ

1

ン」、 そ し て 列 外 で Ｉ Ｓ と い う 順 序 に 変 更 し ま し た。 米 国 の 安 全 保 障 対 象 国 と し て 中 国の順序がここで上位にシフトしているのです。これは米国が、一帯一路を提唱した以後の２０１３年～２０１６年の中国の活動を安全保障を物差しとして評価したときに、中国を競争者として強く認識して上位に置き換えたと考えられます。

では米国は中国に対してどう立ち向かうのでしょうか。米国は中国に対して今まで良い見方をしてきました。それは、中国に真摯に接すれば、共産体制を変えることはないでしょうが、民主主義の良さ、自由の価値を理解して世界秩序に組み込まれてくるだろうという対中観でした。

そのため米国はブッシュ（父）元米大統領の時代から 年間、中国に対して非常に忍り、米国は中国に強い失望感を抱きます。その極致が２０１８年のペンス副大統領のハ

講演 4

わらず、中国は米国が期待したようには全く変わらなかったのです。自己中心的にもみ

ドソン研究所での演説です。米国は冷戦後年間にわたり中国に真摯に接したにもかかところが、オバマ大統領の任期後半の２０１４年後半～２０１５年に大きな転機があ

耐強く真摯に接してきたといえます。

30

57

30

58

える国際活動や、軍事分野では何も協調しないと米国は認識しました。この時点で、米国はそれまでの中国観を捨てて、中国が競争国であると断定し、中国といかなる手段で競争するかを考えたと推察されます。そこでオバマ政権後半の２０１４〜２０１５年の月には合年しか任期がありませんでした。そして当時、時期に、米国が最も得意とする経済とハイテク分野で中国と競争する総合的な戦略をつくったのです。ですがオバマ政権は残り

日本を含む関係国と米国はＴＰＰ合意に向けて熱心に取り組み、２０１６年

最終的に勝利する、ということを世界に宣言したのです。

中国の価値観の衝突が起きるだろうが、米国は決してそのような衝突にひるむことなく、摩擦の原点です。ペンス副大統領は演説で、中国と真摯に付き合うのをやめる、米国と優位を維持しないと、将来の主導権を取れなくなると考えました。これが今の米中貿易

繰り返しますが、米国は中国を明確に競争者として扱い、軍事と経済分野で圧倒的なするトランプ大統領が登場したのです。

心がＴＰＰから離れてしまい、上院での審議さえされないままお蔵入りし、それに反対意に達しました。しかし、２０１６年は大統領選挙の年と重なったため、米国議会の関22しかし、一部には、ペンス演説で示された米国の決意に疑問もあるようです。実は米国は１９７０年代、ベトナム戦争の末期から冷戦期には中国を必要としました。なぜかというと、世界の大国たる米国ですが、ベトナム戦争で北ベトナムに苦戦していたのです。同時に米国はソ連との冷戦の最中でしたので、敗色濃いベトナム戦争とは別に、冷戦では何としても対ソ優位を保たなければならなかったのです。そこで現れた知恵者が当時のキッシンジャー大統領補佐官で、米国は中国に取り入ったのです。そして中国の仲介により米国はベトナム戦争で辛うじて対面を保ちながら戦争を終結させました。実

質的に負け戦であったベトナム戦争を「名誉ある撤退」として、かろうじて大国の体面を保てたのです。同時に、ソ連と共産主義の路線対立関係にあった中国を利用して、米国は冷戦でソ連に対して優位性を維持できたのです。この観点は、当時の中国は米国に

ベトナム戦争後から冷戦の後期（レーガン大統領の時代）までは、中国は鄧小平の改とって神様のようにさえ見えた国だったのです。

革開放路線で自分たちが強くならないといけないと、冷戦局外国として、日本を参考に

講演 4しながら国家建設に没頭していました。米国としては、中国に味方をしてもらう必要は59

ありませんが、少なくともソ連に味方をしない位置にあってほしいと考えました。そこ

で米国はベトナム戦争終了後から今日まで中国に友好的に接してきたのです。ただしこの時期でも、米国は「中国は何となくおかしいのではないか」ということを感じていたと思います。例えば米国とフィリピンの安全保障関係が怪しくなり始めた１９８８年、中国はベトナムが占拠している南沙諸島のサンゴ礁を軍事力で奪取したことなどが米国に強い疑問を持たせたのです。

そして２００２年、南シナ海が更にきな臭くなったときにＡＳＥＡＮ諸国と中国は「南シナ海における関係国の行動宣言」に合意しました。当時海幕の防衛部長であった

私はこれで問題はすべて解決すると思っていました。ところが中国は規範を全く無視して、独善・強圧的に走り出したのです。それが今の南シナ海の混乱の始まりです。米国

は、中国の本質は、国際協定などは相手にしない国ではないかとみたのです。

また２００７年、キーティング米太平洋軍司令官が北京を訪問した時、ある中国海軍

少将が「太平洋二分割案」を提案したのです。この発言に米国は、海洋に分割線などはないという伝統的な国際慣習など一顧もしない中国の国際感覚に極めて強い疑問を持っ60たのです。それ以後も中国の南シナ海での独善的な行動、国際法を無視した埋め立て、一方的な九段線の主張など、米国の疑念を確信に変える多くの事案がありました。そのようななか、米中対立はありましたが、米国は忍耐をもって中国に接していたところ、

２０１５年秋にオバマ大統領がアラスカ視察を行っているまさにそのときに、中国の軍艦４隻がアラスカの米国領海を侵犯したのです。これはまさに米国への紛れもない本気の挑戦と米国は受け止めたのです。また、中国は南シナ海問題での国際仲裁裁判所の判決が自国にとって不利だったため、それを一方的に無視しました。そのようなことの積

み重ねがあり、米国はオバマ政権後期に中国への見方が１８０度変わったと推察されます。ただし、残り任期２年を切っていた当時のオバマ政権は、先述のとおり具体的な行

南シナ海に関する主張

動は取れなかったのです。

ここで米国が、失望ではなく怒り心頭に発した事例があります。２０１５年９月ワシ

講演 4ントンで習近平国家主席、オバマ大統領の米中首脳会談が行われました。ほとんどの事

61

案で合意が成立しなかったこの首脳会談で、両首脳が合意した数少ない項目が南シナ海の非軍事化とサイバー攻撃抑制です。

その南シナ海の非軍事化という合意は中国が新たに一方的に造成した人工島に軍事力を配備せず、南シナ海は現状維持をするということでした。しかし、会談後に中国は解釈を一変させ「南シナ海は漢の時代から２０００年にわたり、中国の裏庭であった。そこに人工島を作り、軍隊を配備するのは国家主権であり、国家防衛行為である。逆に、米国は空母機動部隊を南シナ海に送り、周辺諸国と演習をしている。これこそが軍事化そのものであり、米中首脳会談の非軍事化合意を反故にしているのは米国である」と主張しました。

その中国の立場と解釈の豹変を受けた米国防省と国務省は、もはや中国と理解し合う

ことは難しいと認識したのです。短期的に見ると、南シナ海非軍事化合意案件で中国は米国を手玉に取ったように見えますが、結果的には米国の逆鱗に触れ、今の厳しくかつ予想外の貿易摩擦に至っているといえます。

62

現状の貿易摩擦の経緯と日本の役割

最後に、今起きている米中貿易摩擦をどう見るべきでしょうか。冒頭に申し上げましたが、これは米国が、共和党や民主党などの歴代政権と関係なく、国務省と国防省を中心に、経済を使って中国と主導権争いを行い勝利する作戦の実施に打って出たということです。これはトランプ大統領個人の思い付き政策ではありません。要するに、米国の最も得意とする計算し尽された貿易戦争と見るべきでしょう。２０１８年の７月から米国は第１、第２、第３次の制裁を中国に課していますが、もちろん中国も報復措置を取っています。そのインパクトは、予想されてはいましたが中国のほうが大きいことが明らかとなりました。そして２０１８年のブエノスアイレスで開催されたＧ で、中国

20はこれ以上の制裁関税は困ると、対米交渉を始めたのです。２０１８年 月１日の制裁

12

ページ図表 ）
。しかしここでも合意は成立しませんでした。

関税発動の３カ月間延期合意以降、再延期期間も含めた１月〜５月の期間に米中閣僚級会談を６回行いました（

講演 4

63

64

18

図表 は閣僚級会合の記録で、閣僚会議のたびに楽観論が報道されます。例えば２月
18日、「中国経済構造改革で進展」とありますが、構造改革につながる中国側の緩和措25

図表 18 米中首脳会談（2018.12.1）
後の動き
2 018 年①～⑥は会合を表す

12. 9 ：米通商代表 対中交渉「期限は90日」
12. 14 ：中国が米車の報復関税を停止 米中貿易戦争で譲歩
12. 23 ：中国、技術移転強要禁止法案を提出

2 019 年
1. 30 ：米中閣僚級会談（30、31両日、ワシントンＤＣ）-------------①
米中の溝は依然大2. 14 ：米中閣僚会議（北京）----------②
2. 21 ：米中閣僚級会議（ワシントンＤＣ）、２日間延長２４日まで-----------③
2. 25 ：トランプ大統領、対中交渉期限（３．
２）の延長を表明「中国経済構造改革で進展」
3. 6 ：楽観的見通し報道（ＷＳＪ） 首脳会談２７日ごろ
米中貿易協議最終局面、追加関税撤廃も
3. 15 ：中国：「外商投資法」制定、 米：「曖昧さ」懸念
3. 20 ：トランプ大統領：対中関税「長期間維持」
合意事項を中国に順守させる手段として制裁関税を駆使
3. 28 ：李克強首相：外国企業の参入規制緩和
博鰲（海南島ボアオ）アジアフォーラム年次総会
3. 28 ：米中貿易閣僚級協議（北京：２９日）-------------④
中国商務省：大量の作業が残留
4. 3 ：米中閣僚級貿易協議（ワシントンＤＣ）、３日間の予定が難航し２日間延長 -------⑤
5. 2 ：楽観的報道（専門誌『ポリティコ』） 米中が来週末にも合意
5. 6 ：トランプ大統領、対中関税２５％（第３次分）引き上げ表明「中国は５．
８からの閣僚協議取りやめ」（ＷＳＪ）
5. 6 ：中国外務省「閣僚協議訪米を準備」・日程は明言せず
5. 7 ：トランプ大統領「５.１０に対中関税引き上げ」
米交渉担当者「中国は約束を破った」
5. 8 ：米政府、交渉膠着は中国の合意文書案大幅修正が原因
5. 8 ：米、第３次制裁分追加関税２５％通告・９日に大詰め協議
5. 9 ：中国、米の追加関税率引き上げには「必要な報復措置取る」
5. 9 ：米中貿易閣僚協議開始----------------⑥、週内合意否定せず
5. 10 ：米、対中関税引き上げ・第３次分２２兆円「１０％→２５％」
5. 11 ：米、全輸入品への対中関税準備を発表
閣僚協議は合意なく終了・トランプ大統領は交渉継続を表明
5. 11 ：中国副首相「原則的な問題、譲歩せぬ」・交渉決裂は否定
5. 13 ：「中国は発展権利を放棄しない」（人民日報）
5. 14 ：米第４次追加関税発表、３８０５品目３000億ドル（約３３兆円）
5. 29 ：米政府、中国の「為替操作国」見送り（為替報告書）
5. 29 ：「レアアース対米規制検討か」（環球時報）
5. 30 ：中国外務次官、米国制裁は「露骨な経済テロ」
6. 1 ：中国政府、米輸入品600億ドル（約6兆5000億円）に追加関税
米国第３次課税措置への対抗分
6. 2 ：中国貿易摩擦白書、米は「主権関わる要求に固執」
6. 5 ：米商務省、レアアース対中依存低減・日欧との連携も視野
6. 11 ：トランプ大統領、首脳会談なければ全輸入品に追加関税
6. 24 ：米エネルギー省、研究者の中国の招致プログラム参加を禁止
6. 26 現在 ：米艦の台湾海峡通過なし（昨年１１月以来初）
6. 28 ：大阪Ｇ２０（～２９日）
6. 29 ：米中首脳会談

64

置発表にもかかわらず、実効性を担保する方策が不明確なことから、報道で期待された

米中合意には至りませんでした。また、５月２日、専門誌『ポリティコ』で、米中が来

週末にも合意するという報道がありました。これはなぜかというと、米中は、貿易不均衡の是正措置に関するほとんどの項目で合意していたことから、そのような楽観的な報、 日の閣道となったものと考えられます。しかし、実態は合意のカギとなる三件で折り合いがついていませんでした。この三件の合意が最後まで成立しなかったため５月

11

国は第４次制裁の 兆円の発動を一度チラつかせました。すると中国はレアアースの輸すので、将来いずれかの時点で交渉が再開される公算は極めて高いと考えられます。米僚交渉で米国と中国は袂を分かったのです。トランプ大統領は交渉継続を希望していま

10日に大阪で開催された米中首脳会談では、第四次追加関税の発動は見送り、交20

渉継続で合意しましたが、ポイントは三つあります。一つ目は、米国は、中国の経済構６月す。

出制限というカードを切るなど、両国が対抗しているうちに、大阪Ｇ に至ったわけで

33

造改革が確実に実行されることを担保する中国の立法措置を強く求めているということ

講演 4

65

29

話していると考えられますので、これ以上、今までの延長上で貿易交渉を続けても意味はないということでしょう。

以上から私は、米中経済摩擦は冒頭に申し上げた③冷戦などの生易しいものではなく、66です。米国は、国内法が整備されない限り、その国との約束は担保されない、言い換えれば、その国は約束を破ると思っているのです。

二つ目は、米国が中国の構造改革等の合意事項の履行状況を直接チェックしたいという要求があります。中国としては自分の腹の中、すなわち経済運営の中身そのものを全て米国に見せなければいけないわけで、当然中国は強く反発しています。さらに三つ目

は、約束が守られない場合、米国は罰則として中国に高関税を突きつけるということですが、もちろん、中国はその関税措置を避けたいのです。この三点があるがゆえに双方合意に達しないのです。ですから首脳会談で交渉継続を合意したとしても、実態として

日

月１日のブエノスアイレスの合意に立ち返ったにしかの実務交渉は何も進んでいない、進まないということです。そういうことで、６月の米中首脳会談の結果は、結局29過ぎません。それは、双方半年以上をかけて閣僚級会談を中心に話すべきことはすべて

12

軍事に代わる経済という実弾を撃ち合っている実戦、すなわち米中経済戦争である、という見方をしています。であれば、世界経済の安定的発展のために日本は、何としても中国を国際慣習の世界に引き戻さなければいけません。もちろん、日本の企業はこの先も中国と付き合っていかなくてはなりませんし、アフリカにも進出しなければいけないでしょう。そのようなわが国独自の経済活動と並行して、中国を国際社会の商習慣、貿易慣習の中に引き戻して初めてこの貿易戦争は終戦になるのです。

講演 4

67

【講演 ５ 】

川島

中国の現在と今後を考える三要素―経済・技術・国際関係 ―世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

21真経済発展による一党独裁の強化

中国の現状をどう見るべきでしょうか。米中間で経済の実弾が飛び交っていると見るか、いろいろな見方はあるでしょう。冷戦でもなく、もはや単なるつば競り合いでもない状態に入り、今後相当厳しいことが続くのは間違いありません。その中で日本政府や企業は、さまざまな局面で大きな選択や決断に迫られることが多くなるでしょう。その中でまず最初にやるべきことの一つは、中国の考えていること、やろうとしていることを理解することです。中国をどのように見るのかを、まずしっかり把握した上で、対応を考えることが重要です。

中華人民共和国の改革と開放は１９７８年から始まり、経済発展してきました。それは中国自身を大きく変えましたし、また世界にも大きなインパクトを与えてきました。

ただ、根本的に言えることは、中国の場合には必ずしも政治改革を伴わない、経済だけを走らせる方向でやってきたということです。逆に言うと、むしろ経済発展によって共産党一党独裁体制を強化してきたというところにポイントがあるのです。経済発展に伴い、共産党一党独裁が崩れそうになれば、共産党の一党独裁をどう守るかが大きな問題70

川島研究主幹になり、そこに注力をするという話になります。

ただポイントは、経済発展をすればするほどいろいろな問題が生まれてしまうのは当然のことで、共産党はその生じる問題への対応をこれまでもしてきましたし、この先もやらざるを得ないでしょう。その改革開放後の変化を時系列に見れば、まずは国有企業のほうにお金がどんどんまわる体制を作ってしまったことによる問題がありました。銀行もそうですが、国有企業に勤めている方々に富がまわっていくというのが、ができるかもしれませんが、あくまでも国有企初期段階でした。この段階においては中産階級業の職員であり、共産党員も多いので、彼らは講演 5

別に政府や党の支配に反発しません。政府や党71に近いからこそ豊かになれたからです。

ところが第二段階は違います。ことに今世紀に入ってから、徐々に強力な民間企業が現れて、官と民で言えば民（私たちから見ればＢＡＴも民なのかという意識はあるかもしれませんが）である民間企業に富がまわり、その民間企業こそが新しいイノベーショ

ンによる活力を持つようになりました。中国のＧＤＰを見ても、民間企業の方が官よりも大きいのです。そうなると、政治や党としてはその「民」をいかにコントロールするのかということが大きな問題になるのですが、かといって潰すわけには行きません。中国の国際競争力はかなりの部分、その「民」が担っているからです。この官と民の問題

は格差問題にも関わります。経済の実力では民のほうが強くなるけれども、許認可、あるいはさまざまな資金の融通等においては官、あるいは国有企業を優遇するというわけです。政府はそのような格差をいつも埋めなければなりません。

そして共産党の一党独裁体制の中で戸籍制度は極めて重要です。いろいろな調整はありますが、農民工が２億数千万人と億単位の人数で存在し、彼らに対してサービスを提供するには巨額の資金が必要になります。しかし彼ら農民工の存在がないと工場経営が72

できなかったというわけです。中国の賃金はルイス転換点を経て上がってきていますが、それにしても農民工の問題はまだ残り、さまざまな矛盾が次から次へと起きてきます。

それをどう抑えながら一党独裁を続けるかというところがポイントです。
政治体制のレジリエンス

江沢民時代から胡錦濤時代まではそうした政府の体制に「レジリエンス、強靭さ」があったとされました。つまり、政府は一党独裁を堅持し、非常に固いながらも、それでも一定のしなやかさを持つ状態で対応してきました。つまり胡錦濤時代にいた９人は中央のリーダーがそれぞれの担当を持ち、ゾーン・ディフェンスのようにして事態に対応していました。ですから自分の持ち場についてはそれなりに変化に応じた対応をしてい争は完全に終わり、事実上の資本家でも共産党員になることができるなど、いろいろなたのです。もちろん江沢民の時代には「三つの代表」というスローガンがあり、階級闘ことをして社会の変化に対応してきました。つまり経済発展をする中でさまざまな変化

講演 5が起きるときに、比較的しなやかに事態に対応してきたと評価できるのです。それは胡73

錦濤時代まで続きました。

しかし胡錦濤時代の末ぐらいから少しずつ変わり始めていきます。それはあまりしなやかに対応していくと、人権問題、民主化運動、さまざまな運動が国内に起きることにつながったからです。集団訴訟や労働争議もたくさん起きました。しなやかに対応すると、多くの反発が出てしまうのです。ですから保守派からは、そのようなしなやかさは危険視されますし、また、胡錦濤国家主席が集団指導体制の下でとった体制では一刀両断の強いリーダーシップが発揮できません。強いリーダーによる、白黒をはっきりつけるような政治が求められる中で習近平という人が生まれてくるわけです。

習近平はトップ７のナンバー２である李克強でさえも、その力を抑えつけるようにして、 か な り 固 い 統 治 を つ く り 上 げ ま し た。 そ の「 レ ジ リ エ ン ス、 強 靭 さ 」 と 言 っ て も「強」の字があるように非常に強いのですが、その強い中のしなやかさでさえ、あえて故意になくして非常に固い統治を行う方向にあります。

しかしそれもまた簡単なことではありません。厳しい統治になれば、反発も出ます。

そのために、法律や反腐敗運動とともに統治の道具として重視されたのが、デジタルの74

さまざまなデバイス、監視体制といったものです。中国が用いる監視の技術や先端技術

自体は世界中にありますが、「それを何のために、どのような法律のもとで用いるのか」

こそがまさに重要です。中国共産党の場合にはそうした「道具」の用い方が民主国家のそれとは異なるわけです。しかし、そうした政策には当然、さまざまな反発はあります。

ですが今は大きな声で反発すると捕まります。監視もされますので、何も言わない、何もしない。見ざる、聞かざる、言わざるとまでは言いませんが、不作為、サボタージュ
で応じる傾向が非常に強まるのです。
対外政策におけるハードな統治

このような、国内における非常にハードな統治、そしてそこにあるさまざまな方法、にして官の部分、国有企業を生き残らせるかという課題もあります。加えて国内におけ論理はそのまま外交にも出て行きます。それは国内経済の中で民が強くなる中で、いかる監視システムをどう海外で使うのか。監視システムが売れる・売れないという問題も講演 5ありますが、習政権の重要なことは国内での固い共産党統治を変えない状態で外に出て75

行くことです。もちろん胡錦濤政権のときに党内民主化を進めようと、いろいろなことがありましたが、習政権はそうしたある種の国内におけるしなやかさを否定していきま

すので、それが対外政策におけるしなやかさも否定する可能性もある、ということです。

習政権では内外の政策の平仄は合っています。中国国内に入って来る外国企業や国際ＮＧＯの活動の自由度も全部抑え込んでいます。

とうこうよう中国が外へ出て行く場合も、米国や西側諸国のルールにそこまでは従いません。習政かい権はそういう方向へ、胡錦濤期よりも明確に舵を切っていきます。それまでは「韜光養晦」（鄧小平が掲げた外交政策スローガン、「才能を隠し、力を蓄える」意）などの言葉を言いながら、ある程度は西側の国とも折り合っていこうという話はありましたが、その折り合う部分がどんどん減っています。全くゼロになるとは言いません。その西側の国々と折り合う度合いが相当減る、ということがかなりはっきり分かるのは２０１６年ごろからです。中国は２０１３～２０­ １４年から「新型国際関係」という言葉を使い、最初は Win-Winとか、人類共同体と表現していました。しかし２０１６年には米国の言う価値観、いわゆるグローバルスタンダードや米国を中心とする安保体制には従わな

76

い、とはっきり言ってきたのです。

先ほどの香田委員の講演で出たように、中国は南シナ海を軍事化しないと言ったにもかかわらず、実際には自分の領土だからと、基地建設を行いました。この時には、これは ミ リ タ リ ゼ ー シ ョ ン で は な く 自 衛 で あ る と 言 っ た の で す。 あ れ は 明 ら か に オ バ マ 大統領の顔に泥を塗ったことになります。もう一点、２０１６年７月、常設仲裁裁判所の採決で九段線が否定されました。その際に米国のスーザン・ライス国家安全保障補佐官

が北京で習近平国家主席に面会し、「中国は国際社会の既存の秩序に敵対するのですか」と聞きました。すると、習近平国家主席は「そんなことはありません、われわれ中国は絶対に世界のルールに従います」と言ったのです。また同じ月に中国の全人代外交委員

長が、英国のチャタムハウスにおいて「中国が従う国際ルールは何か」と言う点につい①米国が言っている普遍的価値、②米国を中心とする安保体制、③国連と下部組織およてわざわざ説明しているのです。そのときに彼女が説明したのは、世界のルールとは、

び国際法という三つがありますが、中国が従うのは③「国連と下部組織および国際法」

講演 5

だけだということを明言しました。それが２０１６年の出来事でした。

77

２０１７年の党大会での習近平国家主席の発言もおよそその方向でなされました。この時期に、オバマ政権内部にいろいろな中国への反発があったようですが、のちのトランプ政権成立以後に比べればワシントンの対中批判はまだまだゆるいものでした。

そして２０１８年に入り、中国は対米関係の悪化とともに、世界から猛烈な反発を受け、それへの対策に追われるようになりました。例えば一帯一路では、さすがに債務の罠はまずいので調整しようとかいうことです。米国との関係では、一時関係が緊張しましたが、あれは米国に外商法という法律をつくるよう言われ、さすがにその評価まで米国にやらせるわけにはいかず、法律をつくることくらいはきちんとやりましょう、というところまでは譲歩したものの、米国に受け入れられなかったということです。中国も経済面でのダメージを恐れて政策を調整してはいますが、まだ中国国内で使われている

言葉は、２０１６～２０１７年の強硬姿勢のころとレベルは変わっていません。多少

トーンダウンはしているものの、それでも、習近平自身の体制はかなりハードラインで来ていると言えます。

78

三つの研究チーム構成による中国研究プロジェクトの目的

このような習近平体制下の中国を捉える上で、この中国研究プロジェクトは何から始めるべきかを考えました。やはり中国共産党自身の正当性を支えるのは経済です。もちろんその前に革命やナショナリズムがありましたし、経済が今後の共産党の正当性の根

万 ド ル に 届 き ま せ ん が、 経 済 が源に引き続きあり続けるかは疑問ですが、当面は経済の発展が中国の人々を支えています。中国は 億～ 億の人口で、ＧＤＰは１人当たり
14

1

軍事力よりも、圧倒的に経済力を使います。中国はインフラ構築で国際社会に進出して

79

講演 5

えました。

行くので、中国の国内経済および経済力の状況がどうかをまず考察する必要があると考を考えないわけにはいきません。また中国が国際社会に進出していく際には、政治力、するかということと中国のアキレス腱である人口問題は深く関わりますので、この問題

さがどうなるかはとても大きな問題です。中国の経済がいつの段階までにどれだけ発展はとても大きな問題です。また米国と対立においても、中国の人々の生活、株価、豊か

発展しないとどうしようもないでしょう。この経済発展の部分をどう維持していくのか

13

そこで国内経済・社会の研究チームをつくりました。その中で中国経済を支えるものが何かと考えると、テクノロジーの問題がとても重要であるため、さらに産業競争力・

テクノロジーの研究チームをつくりました。もちろんインフラの話もありますが、ここ数年、中国が世界で急速に注目されているのは、意外にもイノベーションの分野です。

中国のイノベーションをどう捉えるのか、いろいろな議論があるのは分かります。ですが、テクノロジーの問題は中国の経済だけでなく、政治、軍事という領域にも関わります。この技術の面で多くの変化があり、ものごとを考える前提がいま変わりつつあるのです。そこを捉えないと、米中対立、中国の新しいパワーのあり方などといったことが、全部分からなくなってしまいます。またこの技術が社会に浸透し、統治にも使われますから、この技術を把握しないと中国社会のあり方も分からなくなりますし、中国共産党の力も分からなくなってしまいます。ですから、テクノロジーの状況を知ることが第一です。これはテクノロジーが高いかどうかが問題ではなく、どのようなテクノロジーが、どこでどういう意図で使われているかという点なのです。

また日本のことを考える際に、中国国内の状況の裏返しとも言えますが、中国が国際

80

社会とどう関わるか、また国際社会の状況が中国にどう影響するのかと言うことがあります。これは双方向性のあることですが、それを把握することで世界、そして日本というものを考えることも大切です。そこで対外政策の研究チームをつくりました。

本日のシンポジウムに際しては、お手元に研究プロジェクトチームの報告書があります。各チームはそれぞれ、経済・社会チームが内 二郎委員、寳劔久俊委員、金野純委

員、 産 業 競 争 力・ テ ク ノ ロ ジ ー チ ー ム が 伊 藤 亜 聖 委 員、 雨 宮 寛 二 委 員、 ま た 対 外 政 策

チームが青山瑠妙委員、北野尚宏委員、香田洋二委員で構成されています。各チームの方々が私が申し上げたような問題や関心を受け止めていただき、報告書を作成してくださいました。ただ、この報告書を出してからわずか数カ月ですが、この間にもずいぶん

状況は変わってきている部分はありますが、ぜひご覧いただければと思います。ありがとうございました。

講演 5

81

世紀政策研究所研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所研究委員／

大東文化大学経済学部教授

21世紀政策研究所研究委員／

学習院女子大学国際文化交流学部准教授

21世紀政策研究所研究委員／

早稲田大学理工学術院教授

21世紀政策研究所研究主幹／

元自衛艦隊司令官

21

東京大学大学院総合文化研究科教授

21

北野

金野

洋二

尚宏

純

二郎

香田

真

内

川島

今までの４名の登壇者の講演を聞いて特に気になった点があります。香田委員の中国において法、制度とは何か
川島

講演では、中国はルールを決めても、いつでも自己中心的にふるまうため、米国が疑念を抱いており、だから米国は中国がきちんとルールや法を守るかどうかチェックをしたい。しかしそれが主権侵害の問題になっている、というお話がありました。

それに対して、金野委員は中国において法というものは、ある種の統治の方法であると指摘されました。いま、日本も含めていろいろな国にさまざまなハイテク技術、あるいは監視システムがあります。中国に特殊な監視システムがあるとか、中国のビッグデータが何か変だ、ということではなく、ハイテク技術やビッグデータを使うにはその国にある法律や制度のあり方が重要であると金野委員は説明されていました。

また、北野委員と内 委員からは、一帯一路と国内経済についての講演がなされました。一帯一路や経済では、「国際標準に基づく自由で公正な経済活動」と一般的によく言われ、その観点での活動が求められるものです。では実際、中国国内におけるルール

や法律に「自由や公正」という言葉が使われていたとしても、それはどういう意味なの84

でしょう。よく「債務の罠」と言われますが、中国政府が相手国の政府に行っている金融に関する諸行為は、国際社会では問題になるのかもしれま

せんが、一方でそれは中国国内で、どうみられているのでしょうか。同じことを中国でやったら、問題になるのでしょうか。これはとても重要なことです。

ですから、国内における法律や制度と中国の統経済に関しては少し逆説的になるかもしれ

パネルディスカッションた実質的な制度が非常に大事です。中国が市場経

内員それぞれに伺います。

こにはどういう問題があるのかということを、委治、それと中国と国際社会との関わりを見て、そません。法律ももちろん大事ですが、運用も含め85

済化を進めるにあたり、最も求められることは競争中立性の原則に基づいた制度をつくることと、その運用です。

中国は大国であり、途上国でもあり、国内の企業、特に国有セクターに優遇策がたくさんあります。しかし、中国にとっての事情があるにせよ、外資企業や民営企業に対してだけこうすべきだ、と規制を強化するなど、不公平な状況にする、ということではいけないでしょう。中国には若干他国とは違うルールがあるとしても、それはすべての企業に対して同じように適用されるべきです。まずは、競争条件をきちんと公正にすることから始めないと、習近平国家主席が「民営企業を優遇する」と発言しても、それは信用できないでしょう。まず、それが一つのカギではないでしょうか。

もう一つ、法律や制度をつくったとしても、現場の運用面で問題がある場合が少なくありません。例えば先日、李克強首相の発言で、外資に対する金融規制を前倒しして撤廃すると報道されました。このように制度をつくり方向性が決まったとしても、運用面では行政や金融機関からいろいろな注文がつき、思うように進まないということが多々あります。ですから、先述の話と逆行するかもしれませんが、いくら法律をつくったと86

ころで、現場の運用面でかなり障害が残るというのが中国の現状です。

中国の経済成長率は６・４％になりました。中国はルイスの転換点を迎えた、迎えていないという説はいろいろあります。仮に中国がルイスの転換点を迎えているとすれば、完全雇用に近い状態になってきており、これが潜在成長率とみることができます。するとこれからは資本や労働力の投入で成長するというより、いわゆる全要素生産性を高めなければなりません。そのために、そしてイノベーションを推進していくためには、まだ外資の技術やノウハウが必要な面も多々あります。いま米中の問題がネックになり、

中国はかなり苦しんでいます。ここで中国は外資に評価されるような制度や公平な競争いうことが大きなポイントになるでしょう。講演の中で申し上げたとおり、中国におい

パネルディスカッション

社会統制の側面から見ると、まず法に対する概念が、米国と中国では全く違うと非常に強いので、政治権力を束縛する法を非常にいやがる特徴があります。ですから、

金野撃を受けるのではないかと考えています。

中立性の原則に基づく仕組みにしていかないと、中国自体のサプライサイドはかなり打て法律というのは、中国共産党の政策を円滑に進めるための一つの保証のような部分が87

米国が中国に知的財産権や過剰な補助金に対する改革を担保する法制度化を求めても、それは行政命令で対応しますということになるわけです。

政治権力を縛る可能性があるものに関しては行政で対応するというのは、今に始まったことではありません。私の専門の社会統制という側面から言うと、労働改造は刑罰で決まるのです。そのほか労働強要というシステム、つまり裁判所に訴えなくても、公安が行政的な処分として収監できる形をつくりました。つまりそれは法律上の手続きを踏まなくても、行政的手続きによって、その人を労働強要という形で収監できるということがずっと続いています。

最近話題になっていますが、米中関係の一つのイシューであるウイグル人の収監をも可能にするような法律のグレーゾーンについては行政的に対応することが多いのです。

そういう意味でわれわれが考える法とのギャップは大きいのではないでしょうか。

昨年香港で国家の侮辱に対して刑罰を与えることがありました。替え歌や、中国をからかうようなものに関しては最高で禁固３年という法律ができ、その点についてもデモが起きているのです。今回の逃亡犯条例に関しても、かなり大規模なデモが起きていま88

す。つまり中国が考えている法と周辺の人間が考えている法とのギャップは、実際に接触が強まるにつれて、社会にさまざまな歪みを生みだしているのです。これは一つの事例になるのではないかと思います。

例えば、中国共産党の第 回全国代表大会の報告書があります。その中では習近平や米中関係に関してもむしろ法制度化を米国が求めるのであれば、個人的には解決は難し

89

パネルディスカッションってくるのではないでしょうか。

こまで読み切らずに言っているのかは分かりません。以上は社会統制に関してですが、では、米国はこれを分かった上で法制度化を求めているのでしょうか。それとも、そ

確に書いています。

くなると考えます。行政的な対応を米国が受け入れるかどうかは、逆に大きな焦点になとしている。したがって、中国的な法治を早くきちんとつくり上げる必要がある」と明下心のある国々は中国の法治を突破口にして、自分たちの政治体制に対して介入しよう

ります。その中で、「 中 国 の 法 治 は ど う い う も の で す か 」 と い う 質 問 に 対 し て「 西 側 の張高麗、王岐山など、まさに中央の最有力権力者全員が編集に関わっている問答集があ

19

北野

まず第１点目は、今回のＧ 大阪サミットでは、さまざまな文書が合意されました。その中に「質の高いインフラ投資に関するＧ 原則」があります。その中にはイン点が記載されています。もちろん中国もＧ のメンバーとしてこれに合意しています。

フラ・ガバナンスの強化というセクションがあり、債務の持続性、情報の透明性という20い競争相手になるでしょう。

存在から、国際的なルールに準拠した競争相手となれば、われわれにとってはより手強とができるのではないか、と考えた可能性があります。中国がこれまでのような異質なまた、中国は特定の分野については国際的なルールに従うほうがより競争力を増すこった、さまざまなプレッシャーが政府にかかってくる可能性があります。

ような優遇措置を取るのであれば、国内でも同様の優遇措置を取るべきではないかとい

条件を緩和したという報道がなされたとします。すると中国国内から海外に対してその考えています。なぜなら、仮にエチオピアに対して中国は債務を大幅に削減、もしくはできる部分もあるでしょうが、情報の開示という点については、難しいのではないかと

これを実際に中国が現場で実現していけるかどうかがポイントでしょう。中国は対応

20

90

20

第２点目は技術水準の話です。講演でご紹介したように中国は自らの技術標準を各国に広めていこうと努力しています。例えば中国はＩＳＯはじめ、世界の技術水準づくりの議論に積極的に関与し、自国の意向を反映させようと努力しています。そのような動

第二次世界大戦後の西側の軍事組織において、組織（国家から末端の部隊まで）向もしっかりフォローしていかなければいけないでしょう。
香田が直面する各種の問題に対する最適解を導く手法にミリタリープランニングというものがあります。つまり、それまでの経験と勘に頼る旧態依然たる作戦計画策定手法では、

もはや近代戦を戦い抜き勝利することはできないという強い認識のもと、学理的手法を国の経済対立にあてはめますと、まず、両国には法律に対する社会的な背景も含めた考

パネルディスカッション

づけも違うことは明白です。仮に、これらの違いが米中経済対立の原因の一つだというに解決すれば勝てるということを体系的にまとめた計画立案手法です。これを米国と中目前の戦いに勝つうえで障害となる諸問題を洗い出し本質を分析して、その問題を確実最大活用して作り上げた問題解決法、軍事的には作戦計画作成手法のことです。これはえ方に大きな違いがあります。また国家や社会のガバナンスの中での法律や規則の位置

91

ことが事実だとすれば、それを解決する、すなわち両国の異なる部分に橋を架ければよいのですが、現下の両国の対立を観察しますと、その問題、すなわち両国の違いを、米国や中国という「国家そのもの」を背負った当事者同士が、自国の国益を守ろうという強い決意の身をもって解決を試みているというのが現状でしょう。両国の閣僚級を含む

当事者は、自国の立場だけからの一方的な主張や要求を、お互いにぶつけ合っているよ

うに見えます。その場合に、両国の考え方の違いや、その違いの背景がわかっていない

場合が多々あるようです。このような交渉では、相当長期間、今回の米中交渉は昨年暮

れから数えても既に半年以上経過していますが、交渉を続けたとしても、両者の意見や要求が衝突し、平行線を保つ結果になることは当たり前です。

勿論、平行線が続く場合でも実際の意思決定は感情のある人間が行う以上、歴史は、

そのようなときに「 面子」や「 しがらみ」に縛られ、理性的な判断ができなかった側が失敗したことを冷徹に示しています。現在、まさに平行線で膠着状態に陥っている米中

経済戦争の行く末も、米中両国の今後の対応についてこの点に注目して見守ることも有意義と考えます。

92

また現状は、仮に将来日本が同じような国際問題に直面する場合に、国家として何をすべきか、多くの示唆を与えるものであると考えます。

もう一点、米中摩擦は経済という実弾が飛び交う戦争であると申し上げました。であれば、これは双方が戦いをいったん中断して話し合いができるということです。軍事戦

争はいったん始まったら、降伏するまで途中で話し合いはできません。その前提に立つ

場合、まず、米中対立の実態が経済という実弾を使った戦いであるという側面は否定してはいけないと思います。ただし経済戦争は、軍事力の戦争と違って、いつでも立ち止まって対話や交渉ができるのです。先の私の話の中で申し上げましたが、今次交渉にお威信の問題と位置づけ、自国の立法措置のみならず、本件に関する米中の突っ込んだ対

パネルディスカッションの将来の選択肢を狭めることとなり、結果的に敗北、すなわち最悪の道を歩んでいるよ

し合いをすべきでしょう。中国が、この点を「国家主権」にかかわる面子あるいは国家

そこで接点を見いだせないとしたら、両国は立ち止まって真剣に考え、「とことん」話

いて両国の合意成立を阻む最大の問題が米国と中国の法律に対する考え方の違いであり、話さえ拒否しているとすれば、中国の感情は理解できるとしても、やはり、中国として93うにさえ見えます。話し合いの焦点とは、先述の問題点（法に対する考え方の違い）をありがとうございます。一点出なかった論点を補足しますと、中国では、もちろ

徹底的に議論し、しがらみを捨てた歩み寄りを実現することではないでしょうか。
川島

ん共産党の統治の重要性もありますが、国家としては「国家の安全」が最優先されます。

ですから、国家の安全の論理が自由よりも優先されます。香港で起きている現象はまさにそれです。その意味では、国自身の転覆を防止し安全をどう保つかということが最優

先され、その論理は中国の国内に住んでいる人、働く人、外国人も含めて同じように適用されていくものです。それも法律によって保証されていますので、その点もチャイナリスクと言われる一つではないかと思います。

さて、日本はこれから続く経済戦争、一帯一路などにいかに対処していくことが求められているのでしょうか。ただ米国と一緒にやっていればいいわけでもありません。日

本もトランプ大統領のような経済戦争の行為者になって一緒に弾を撃つのでしょうか。

弾を撃って戦争をし合うのは米中で、その中で、日本は双方になるべく戦争はやめてくれと言うのでしょうか。日本はどういう立ち位置を取るのでしょうか。それは日本が米

94

中とどう関わるかということもありますし、日中の２国間において、どういうことに注意すべきかということもあります。また、中国という社会の中で日系企業が活動をする
際にどういうことに留意すべきかということもあります。

講演の中で「日本がどうあるべきか」について、言及された委員もいましたが、米中摩擦の狭間で日本はどうあるべきか
川島

ここで改めて日本の立ち位置、あるいは日本の企業の立ち位置について一言お願いします。

敏感になっています。

ない点もあります。それは、例えば中国が一帯一路を利用して５Ｇをはじめとする次世出ています。このような関わり方は極めて重要です。その一方で気を付けなければいけ

一帯一路の関係では、これから日中間で第三国への投資に協力しようという話も代技術を浸透させようとする動きです。加えて、人民元決済（ＣＩＰＳ）の中国独自のパネルディスカッション

内

仕組みも広げ、戦略的にやっています。これは米国にとって非常に脅威であり、中国に95

米国や日本が人権や自由を重視しながら他国と関わっていくのに対して、中国流の、経済的な利益の面だけを強調して支援や協力関係を強く進めようとするやり方は、いろ

いろと批判はあるものの、途上国や新興国などを中心に、資金面での支援や投資、その他経済的な協力を望む国々にとってはむしろ分かりやすく、やりやすいという一面があります。国のトップ同士の話し合いでスピーディに進むことが歓迎されるという面もあるでしょう。そのため、中国が内政不干渉という原則を経済協力を推進するということに対して、中国が相手としてやりやすいと思う国や指導者が世界には意外と少なくないという現状を私は感じています。

そうであるならば、日本はそのような国をうまく巻き込みながら、米国と日本、中国と日本のそれぞれ２国間ではなく、他国を巻き込みながら問題点を浮かび上がらせていくべきでしょう。その中で特に東南アジアにおける役割や期待が特に大きいのではない

かと思います。また南米でも中国と米国の間でさまざまな駆け引きが行われています。

そこでも実質日本が貢献することもできるでしょう。産業の分野では、環境、食の安全、省エネの分野には、中国からの期待もあるでしょうし、日本企業の果たせる役割は少な96

くないでしょう。そのときに日本だけがということではなく、いかに他国との間で議論を進めていくかという枠組みづくりが重要だと思います。そのためには日本が魅力ある国でないといけませんし、アジアや南米の国がなぜ日本に注目してくれないのかという課題に目を向け、今一度真剣かつ深刻に受け止め、解決することも重要ではないかと考

私の研究から申し上げると、実践的な側面と今後の長期的なビジョンという二つ

えます。
金野

の側面があると思います。まず、実践的な面では、中国の法がこれから現地で活動する

上で、今まで以上に重要になるのではないかと考えています。

確定してしまっているのです。また、２０１８年１月にマリオット・インターナショナ

パネルディスカッション

同年１月、ＺＡＲＡもサイバーセキュリティ法の側面から同様の処分を受けています。

と、３人のビジネスマンが、日本政府が関与しているスパイということで判決を受けてとがありました。私はその内情は全く分かりません。少なくとも日本人の視点から見る

昨年３人の日本人ビジネスマンが中国で反スパイ法によりスパイ認定されるというこルがインターネット上で台湾を国家として扱ったというような形で処罰を受けています。

97

そのような形で中国の拡大する法規制が単純に中国国内の中国人、もしくは一国二制

度下の香港だけではなく、そこで商売をする人々すべてに影響を及ぼしているのが現状です。中国の国家安全の定義はさまざまな書籍に記載されています。日本人の感覚では国家安全というと、非常に大きいテーマなので自分には関係がないと思いがちですが、「文化の安全」ということも含まれているようなので、ビジネスマンはいろいろな側面から検討して理解しておく必要があると感じています。

長期的なビジョンで、今後中国はどうなっていくのかを申し上げます。先述したデジ

タル・レーニン主議論、つまり中国では信用調査で格付けされ、悪いことができなくな

る未来小説的なビジョンを、描いている研究者や人々が非常に多いです。基本的には法の根本である物理的な強制力を持った法と、その海外への拡大に注目しておく必要があると思います。

先述したようにベトナムのサイバーセキュリティ法は恐らく中国の影響を受けていると思います。ロシアでも同様のサイバーセキュリティ法ができましたが、それもやはり中国の法の影響をかなり受けていると思います。例えばケニアで監視カメラ網ができた98

という、単純なデジタル技術だけに注目するのではなく、むしろ中国的な価値観が内包された法の国際的な拡大について、日本は自由主義社会の一員として注目していく必要

中国企業のアフリカ進出においては、そこから学ぶことがあると先ほど報告いたがあるのではないかと考えています。
北野しました。さらにもう１点、日本と中国との関係で、中国の沿岸漁業で何かできないか、ということがあります。沿岸漁業を振興させて、海洋牧場的な養殖を盛んにする。そうすれば、中国の漁船は日本の近海まで操業してくることはないのではないか、と以前川島研究主幹と議論しました。日本はこのような面で協力して中国と一緒に漁業をしてい強いのです。その結果としての中国経済の混乱と共産党体制の崩壊を恐れるが故、中国、

パネルディスカッション

日本は中国を国際社会の秩序にもう一度引き込むことです。中国はこのままいけ

抜き、中国が勝利しようとしているのです。これは先に述べたミリタリープランニング

ば、最終的に米国に無条件降伏という前大戦終了時の日本やドイツのようになる恐れが香田

くことは一つの可能性としてはあるのではないかと思います。

すなわち中国共産党、政府そして人民解放軍は米国との妥協を拒否し、覇権競争を戦い99からいえば、まったく逆の道を選択していることなのです。

当然ながら中国にはいろいろと中国の国内事情はあるでしょう。米国も強引なところがあります。しかし、少なくとも中国を国際秩序に取り込み、米中の当事者同士で埒があかなければ、誰かが仲介しなければならないということです。であれば、日本は政・官・経・学の総力をもって中国と米国に働きかけをするべきです。それを世界で唯一できるのは地理的、政治的、経済的にも日本だと思います。日本がそれをやることが、わ

世の中では日中関係が改善されているという話も出ていますが、海上保安庁のホが国自身にとっての一つのチャンスでもあり、国際的な責任であると思っています。
川島ームページをご覧ください。ここ数カ月間で、中国海警局の活動は極めて活発であることに気づきます。首脳会議はあっても、東シナ海の船の活動はよりいっそう活発になっているのです。この現象をどのように見るべきでしょうか。ゼロサムやマルバツだけで見るのはよくないということは明らかです。

また日米関係も首脳会談レベルでは良好に見えますが、これから始まる通商交渉はどうなるか極めて不透明です。その意味では報道される両首脳の良好な雰囲気だけで判断

100

してはいけない、ということになるでしょう。

パネルディスカッション

101

質疑応答

内 委員に質問です。日中協力に関して、日本は第三国を巻き込んでいく枠組

日本と第三国との関わり方について
質問１

みづくりをしていくべきであるというご指摘がありました。では具体的にどのような協力の案件や方法が考えられるでしょうか。

言い換えれば、中国が直面している課題に対して、日本政府や企業が提供できるソ

リューションはいったい何かということをお伺いします。よく言われているのは、環境、介護分野など日本が優位性を持っている分野です。しかしこのような協力は中国企業にノウハウを吸収されるだけで終わってしまうように思います。中長期的な協力関係を築く方法があればご教示いただきたいと思います。

102

川島

ありがとうございます。第三国協力に関わる論点ですね。

先ほど北野委員から報告があったように、今回Ｇ の質の高いインフラ原則のところ

では、財政の持続性や情報の透明性は、Ｇ の文言に入りました。もともと安倍総理が20

ご質問のとおり、この分野は非常に重要です。中国に技術を取り込まれるという貢献していく必要があるでしょう。

環境問題については、日本の技術や我慢強い説得で、いろいろな国を巻き込みながら、ですから北京でもようやく重い腰を上げていろいろな取り組みを始めています。中国のだ協力できることがあるでしょう。北京は西側の砂漠化が進むとその被害を受けます。

リスクを懸念することも多いと思います。その一方で、例えば、中国の環境問題にはま内

では、内 委員から回答をお願いします。

好にはなっています。

う４項目でしたが、それらはかなりＧ の文言に含まれ、中国側もそれを受け入れた格一帯一路や第三国協力をする際に求めていた開放性・透明性・経済性・財政健全性とい20

また中国の漁業の問題や食の安全も非常に重要な分野です。この分野では日本のビジ

質疑応答

103

20

ネスチャンスにつながることがたくさんあります。中国政府の対応等々も影響するかもしれませんが、中国の中所得層やそれ以上の人々はこの問題に極めて関心が高いです。

中国の周辺国だけでなく、中国国内の人々をうまく巻き込みながら進めていく視点も必要だと思います。

他国の巻き込み方については、中国的なやり方になびくような、日本とは価値観の相違がある国に対しては、資金援助を含めてもいいでしょう。例えばＡＩＩＢが勢力を拡大していく中で、日本はＡＤＢのあり方をもう少し主体的に考え直す必要もあるでしょう。ＡＤＢはＡＩＩＢに対抗するということではなく、協調して地域のことを考えていけるような枠組みや提案をすでに打ち出しており、日本が積極的に提案することも可能だと思います。

また、「一帯一路」構想について言えば、その姿は当初のものと大きく変わってきており、例えば北極も構想の対象になっています。「一帯一路」構想のルートが、もし北極につながれば中国から日本海を通り、北極海を抜けてヨーロッパ、米国へ通じる物流網ができるでしょう。この他、南米と米国の関係はトランプ大統領の影響で難しい面が104

ある一方で、南米のボリビアやニカラグアは台湾問題も絡んでおり、中国は積極的に関与しています。こうなると米国は南北から中国に挟まれるため、中国は脅威になります。

こうした例からも分かるように、中国が重視する「一帯一路」構想をみても、中国にとっても、国際社会にとっても、さまざまなリスクや課題となる要素があるわけです。こうした課題の一つひとつに対する戦略的な対応を日本がきちんと考えていかなければい

けないでしょう。特に、米中間の問題が重要になると思われます。米国は南米ともう少し対話をしなければならない状況になることも考えられますので、例えば移民問題も含めた対立関係を緩和していくために、日本が働きかけるということも必要になる可能性

一帯一路はいつのまにかグローバルになり、カリブ海近辺にも中国の国営企業ががあり、そのための戦略的な対応が重要となるでしょう。
川島

ずいぶん入り込んでいます。

一帯一路や中国と世界との関わりの話をするときに、必ず起こる現象ですが、安全保

障畑の方々の見方が厳しくなります。それに対して、経済畑の方々はどちらかというと対話協調型です。これはかなり難しい話で、香田委員が指摘するように米国は中国をも

質疑応答

105

ともと経済面で見ていましたが、この数年間で大きく変わり、安全保障をずいぶん強調するようになりました。

またアジア地域でも中国の見方は分かれています。インドは、一帯一路に安全保障が含まれるのでそれを拒んでいます。また東南アジアの国々もそう思いながらも、やはり経済重視という話になります。一帯一路を含めた中国の対外進出においては、経済面と安全保障面の言説が引き裂かれている状況にあります。それをどのように統合して見て例えばジブチの場合は商業港を中国輸銀のファイナンスで整備して、隣接地に中いくべきでしょうか。この点について北野委員と香田委員にお伺いします。
北野

国海軍の基地をつくり、商業港を軍事利用しています。この件は中国のシンクタンクのレポートでも触れられています。ですから、中国の経済分野の協力はそのような側面を伴っている場合があるということを念頭に置く必要があると感じています。

もう一点、中国は政策調整を行っていますが、世界でナンバーワンになるという長期的な目標を決して変えたわけではありません。これも念頭に置かなければならないで
しょう。

106

香田

中国は総合的に国家政策を遂行します。経済といえども、その裏側には安全保障がついているということです。また非同盟の中国が米国と同じようなグローバルパワーになるとしたら、まず、米国の影響力が一番弱いアフリカと中南米への影響力を強化しようとしますので、両地域が将来の米中最大の競争舞台となるでしょう。特にアフリカ

はヨーロッパの旧宗主国が背景にあり、米国はほとんど今まで手を付けてきませんでした。アフリカに手を付けていなかったというその証拠にアフリカ軍があります。米国はハワイのインド太平洋軍と同様にアフリカ軍を創設しました。米国が最も弱い地域における米国の国策遂行ユニットとしてのアフリカ軍ですが、その創設の背景に米国の一帯一路に対する不安があるとも言えます。しかし、今日でもアフリカ軍の司令部はドイツ

質疑応答に所在しており、アフリカにおけるフットプリントは極めて限定的なのです。この現実

こそ、アフリカ政策に苦悩する米国の姿を現していると考えます。

30

107

米国がアフリカを苦手とするのは、冷戦期における対ソ連体制を構築維持するために前大戦後 年間にわたりＮＡＴＯと日米同盟中心でやってきた事実からすれば、仕方がない側面があるかもしれません。しかし、厳しく言いますと、 年前の１９８９年のゴ

40

ルバチョフ書記長とブッシュ（父）米大統領の会談による冷戦終了後、米国はアフリカに対し具体的に何をしてきたのでしょうか。何もしてこなかった米国の隙をついて中国がアフリカを押さえるとすると、中国はアフリカを「てこ」として世界の主導権を取るかもしれないと、米国は強い不安を感じているのです。そこには一帯一路に対する債務のトラップなどの中国にとって負の要因もありますが、米国が深く関与してこなかった

アフリカには国際政治のパワーゲームにおける不安要素が潜在的に存在するのです。また、南米への関わりも米国より中国が先行していると見ていいでしょう。

このような現状認識のもと、米国は、遅ればせながらも、そこに何とか手を打とうと、いろいろなことをしていますが、米国の出遅れ感はぬぐいされません。そのような中国の世界進出の中で、日欧の先進諸国、特にわが国が何もしなければ米中貿易戦争は非常に長期化する恐れがあります。

一帯一路を経済の裏側の安全保障、軍事面からも見ながら、日本は南米やアフリカに対してどうすべきでしょうか。米中貿易戦争へわが国の取り組む切り口は、今日まで続く領土問題等の中国との対立的側面や、一帯一路へのわが国の参画形態を巡る経済面と108

は異なるものとなるかもしれません。既存の日中問題から離れた、大局的見地から日本

独自の政策として、米中貿易戦争にどう取り組むかが重要なのです。その際には、世界の安全保障、軍事のパワーバランスを十分考慮したうえで、経済界の方々にこの問題へアプローチしていただかないといけません。そのような時代になっていることを日本人は強く認識しないといけないでしょう。

内 委員に質問です。中国の自動車市場は、昨年マイナスになり、その後も前中国の消費傾向と自動車に関わる政策
質問２

年比で２桁以上のマイナスが続いています。中国メーカーは厳しいですが、大都市部の富裕層は堅調で日系メーカーは好調です。一方、地方では４人の親の面倒をみる、子どもの学費問題、住宅ローン問題など家計が非常に厳しく、自動車の消費はあまり伸びない構造であると認識しています。自動車を買う家庭は、まだ裕福だと思いますが、中国

家計と消費動向について、あまり根拠に基づいた回答ではないかもしれませんが。

の大都市や地方の家計では、今後の消費はどうなるでしょうか。
内

質疑応答

109

中国の現状をごく簡潔に説明するとすれば、例えば以前日本で家族に娘がいると嫁入り支度が大変だと言われました。ですが、中国はその逆で男性が圧倒的に多い社会です。

ですから家族に息子がいると住宅と車は親が用意しないと嫁の来手がないと言われています。そのため一時期は自動車がたくさん売れて、特に日本車が人気だった時期がありました。自動車市場のファクターは二つあります。一つは中国でも環境問題を考え始めたということです。環境問題にはかなり国の規制が入っており、それに適合する蓄電池も含めて、すでに中国は世界の競争の場になっています。この動きがさらに進むと、ガ

ソリン車はなくなり、ハイブリッド車ではなく電気自動車の時代に入ります。ですから、

中国国内の企業もそこで主導権を取ろうと開発を進めています。

もう一つは、都市の過密問題です。中国で車を購入したとしてもナンバープレート規制により、車に自由に乗れないという状況がいろいろな都市で広がっています。これは中国の公共交通機関の整備が日本のようにシステマティックに行われていないため生じる問題です。中国では公共交通機関を整備して、車社会を少し緩やかにしないといけな

いでしょう。中国でこのままモータリゼーションが進んでいくということは、今後いろ110

いろな問題が起こりますし、経済にとっても必ずしもプラスにはならないことが多々出てくると思います。自動車の消費に関しては、こうした社会の変化、深刻化する環境問

題、都市化やそれに付随する問題などに注目するとともに、それに伴う政府の政策や制

地方の中堅都市にもどんどん地下鉄ができていますから、都市交通網の変化もあ度変化を見ておくことが重要でしょう。
川島
るかもしれません。

香田委員に質問です。米国がいまやっていることは数年前からすでに準備され

米国の戦略
質問３

ていて、国務省や国防省が検討してきたことをいま実行しているというお話で大変感銘しました。ですが、トランプ大統領はその文脈に沿って動いているのでしょうか。トラ

ンプ大統領のやり方は国際的な枠組みでやっていくことをやめて、むしろ２国間ということで、米国と日本、米国とどこかの国という枠組みで、新たにやっていこうとしています。すると国際秩序の中に引き戻すことは難しいような気がしますが、お考えをお願

質疑応答

111

米中対立、あるいは２国間枠組みの米国に関する議論です。香田委員、お願いし第一次大戦後、米国が英国に取って代わる、パクス・アメリカーナという時代が

112

いします。
川島
ます。
香田

始まったときに、米国は２カ国作戦を 件ほど考えました。そのときは理論上のケース

タンとイラクについては、総合的な計画が失敗しているというか、少なくとも正常に機かというと、そうでもなく、ベトナム戦争では見事に失敗しています。今のアフガニス

実は米国は第二次大戦後もいろいろな計画を立てていました。しかも計画が常に正しい

その前提でご質問にお答えしますと、ミクロで見るとご指摘のとおりに見えますが、日も維持していると考えられます。

な総力戦計画へと移行させました。この手法は、米国政府が公表こそしていませんが今不況の中で世界経済がブロック化してゆく中、米国はそれらの２カ国戦争計画を包括的

広い戦争の可能性を２カ国ベースで考えていたのです。しかし１９３０年代初頭の国際としての最友好国の英国、カナダとの戦争から、より現実性の高い対日、対独まで、幅30能していません。それは中東に関する専門家が少なく、計画立案時のバックグラウンドの理解が非常に弱くなり、正しい計画ができなかったのでしょう。中国に対しては、米国は取り得る数種類のカードを準備しています。

トランプ大統領は大統領として大きく決断したことがあります。それは昨年７月の貿易戦争の発動です。その時々の対中総合計画はあるのですが、その発動の決心はあくま

でも大統領一人が行います。その発動は、対中冷却化が少しずつ悪化し始めていたブッシュ（父）大統領からオバマ大統領までの４人の大統領は、誰一人としてその決心ができませんでした。属人的な話ですが、トランプ大統領がアメリカファーストで中国と将来の主導権を巡って戦おうとしたときに、米国の手元には対中総合計画の一要素としての経済カードがあったのです。総合計画の中でどのカードを切るかという面でトランプ

大統領の気まぐれはあるのかもしれせん。しかし、その基礎となる対中総合計画、すな

わち軍事を主とするか、あるいは経済で締め上げるか、さらには人道を弾薬とするか等の基本計画は既に作成されていたのです。結果的にトランプ大統領は対中経済戦を決心したわけですが、今次対立の推移を公表資料から見る限り、その具体的な実施、戦争で

質疑応答

113

いえば作戦の実施に関して、国務省、国防総省、商務省などの関係機関は、どちらかというと慎重であったように見えます。ただし、トランプ大統領の戦略判断と決心が明確

で不退転であったことから、関係機関が大統領の決心を積極的かつ忠実に実行しているのが現在の図式といえるでしょう。特に、対中関税については、この一つの大きな流れの中で淡々と実施しているということです。

一方、中国はなぜ尖閣問題で日本にレアアース輸出制限を発動して、米国に対しては輸出制限をちらつかせる情報発信にとどめ、実際の発動は控えるという、政策的な「脅し」だけで抑えたのでしょうか。中国は、今レアアース対米禁輸を発動すると、米国の対応策いかんでは、完全に世界の経済システムからはじき出されてしまうのです。究極の米国の対応がドル決済の禁止です。当然、中国が今もちらつかせている米国国債の売却という方法もあるでしょうが、売れば売るほど国債市場での米国債価格は低下します

ので、かえって売り手の中国が赤字になる恐れがあります。米国はそこまで先を読んでおり、どのカードをどの時期に切るか、まさに主導権は、米国を盟主とする民主主義の国が取るという手段で経済戦争を発動したのでしょう。

114

川島

中国ははじめトランプ大統領との交渉に非常に強く期待していました。トランプ

大統領と何とかディールをすればいいだろうと考えていたのでしょう。そうしたら、ペンス副大統領の演説が出てきたので調整し直したとよく言われています。

最後に、金野委員に一点だけ伺います。今日のお話にもありましたが、ペンス演

中国の管理体制はどこまで影響するか
川島説で一点大きな論点があります。それは米国にいる中国人学生や中国人に対する中国側のコントロールの話です。この話は日本の大学も日本企業も他人事ではありません。日

本の大学にも中国人留学生はたくさんいます。グローバル化する中で、中国からたくさんの人が海外へ出ていきました。日本にもたくさんの中国人ビジネスマン、留学生がやって来ました。ですが金野委員が指摘するように、中国はそこでも法を含めて管理をしようとします。人が移動するという側面と、管理するという話はどう関わるのでしょうか。中国は国内に入ってくる外国人をランク付けするとも言われ、また中国の中に入ってくる海外のＮＧＯには新しい法律で完全に管理しようとしています。それでは、

質疑応答

115

中国から外に出て行った中国人、日本にいる中国人は当然日本の法律に従うわけですが、かなり難しい問題ですが、当然ながら中国はすべてを管理することはかなり厳し

そういう人々に対する中国の管理をどのように考えれば良いのでしょうか。
金野いです。個別事例になりますが、私と共同で本を書いていた某大学の中国籍の先生が途中から、共同作業を抜けたい、論文を書きたくないと言いだしました。なぜかというと、

サイバーセキュリティ法ができる時期でしたが、この本の宣伝等がインターネット上でアマゾンなどに掲載されたときに、その内容が公表されてしまうからです。その先生は中国における社会運動、抗議活動を研究されている方でした。もし自分の著書が規制に引っかかると中国に帰国したときに捕まるかもしれない。だからそのテーマでインター

ネット上に書評等が載るといけないので執筆をやめたいと言い、研究を抜けたことがあります。

そのような形でサイバーセキュリティ法は日本の大学に勤める中国人教員の行動をある程度は制限しています。それは法による罰則というよりは、その法自体がどのように運用されるか分からないという恐怖感で自己規制していく形です。サイバー空間の規制

116

を通して、海外にいる人も自分の意見を発表することに対して自己規制を行うことはす

ありがとうございました。お手元に未定稿ではございますが中国研究プロジェク

でに起きていますし、今後も十分考えられるのではないかと思います。
川島トの報告書がございますので、詳細はそちらをご覧いただければと思います。今日はどうもありがとうございました。

質疑応答

117

金野

純（こんの・じゅん）

21世紀政策研究所研究委員
学習院女子大学国際文化交流学部准教授
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学）。
20 09年より学習院女子大学国際文化交流学部に勤務。専門は中国
政治社会史、現代中国論、東アジア地域研究。
著書に、『現代中国の政治制度 時間の政治と共産党支配』（共著、
慶應義塾大学出版会、2018年）、『現代中国政治研究ハンドブック』（共著、慶應義塾大学出版会、2 015年）、『中国社会と大衆動員 毛沢
東時代の政治権力と民衆』（御茶の水書房、2008年）など。ほか論
文多数。

北野

尚宏（きたの・なおひろ）

21世紀政策研究所研究委員
早稲田大学理工学術院教授
コーネル大学大学院博士課程修了（Ph.D. 、都市地域計画）。1983 年
海外経済協力基金採用、京都大学大学院経済学研究科助教授、国際協力銀行開発第 2 部部長、独立行政法人国際協力機構（JICA）東・中央アジア部部長、JICA研究所副所長、所長などを経て2018 年より現職。研究分野は都市地域計画、開発協力、中国の対外援助。
論文には「中国のアフリカ進出の現状と課題 : 中国・アフリカ協力
フォーラム（FOCAC）を中心に」（『国際問題』第682号、国際問題研究所、2019年）、“China’s Foreign Aid: Entering a New Stage,”
Asia-Pacific Review, Vol. 25 No. 1, pp. 91-111, 2018、“Estimating
China’s Foreign Aid Using New Data,”IDS Bulletin, Vol.49 No. 3,
p p. 49-72, 2018などがある。

講演者等略歴紹介（敬称略、順不同、2019 年 7 月 3 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中央研究院近代史研究所（台北）、北京日本学研究センター、北京大学、国立政治大学（台北）、ウッドロー・ウィル
ソン・センターなどで在外研究、教育に従事。中国・台湾の政治外
交史、国際関係史を専門とする。
『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー
学芸賞受賞。著書に、『近代国家への模索 1894 －1925』（岩波書店、2010年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015年）、『21世
紀の「中華」―― 習近平中国と東アジア』（中央公論新社、2016 年）、『中国のフロンティア―― 揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）などがある。

内

二郎（ないとう・じろう）

21世紀政策研究所研究委員
大東文化大学経済学部教授
1989年 3 月 同志社大学経済学部卒業。1998年 4 月より外務省駐広州日本国総領事館専門調査員。2002年 3 月 神戸商科大学大学院経済学研究科博士後期課程修了（博士（経済学））。2003 年 4 月より
大東文化大学経済学部社会経済学科専任講師、助教授・准教授を経て 2010 年 4 月より教授。その後、同大学副学長、国際交流センター
所長等を経て2018年 4 月より大学院経済学研究科委員長。専門は中国経済論（財政、政府間関係、地域経済等）。
『中国の政府間財政関係の実態と対応－1980年～90年代の総括』（日
本図書センター、2004年）で2005年度国際公共経済学第14 回学会賞受賞。
「財政制度－改革の再検証と評価」中兼和津次編著『中国経済はどう変わったか－改革開放以後の経済制度と政策を評価する』（早稲田大学現代中国研究叢書 3、国際書院、2014 年）、「中国
経済の経済情勢と政策課題－第 19 回党大会を踏まえて－」（『国際情勢』第 88号、国際情勢研究所、2018年）、「習政権二期目の中国の経済動向と政策－課題と方向性を探る」（『問題と研究』第 47巻 3号、国立政治大学国際関係センター、2018年）ほか、論文多数。

香田洋二（こうだ・ようじ）

21世紀政策研究所研究委員
元自衛艦隊司令官
1972 年 3 月 防衛大学校を卒業（16 期生）、海上自衛隊に入隊。36
年余海上自衛隊で勤務。職域：水上艦。主要専門教育：海上自衛隊
幹部学校「指揮幕僚課程」、米海軍大学校「指揮課程」。主要海上勤
務：護衛艦「さわゆき」艦長、第 3 護衛隊群司令、護衛艦隊司令官。
主要陸上勤務：海幕防衛課長、海幕防衛部長、統幕事務局長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官（最終配置）。2008年 8月退役。2009
年 7 月～ 2 011年 7 月 ハーバード大アジアセンター上席研究員、「中
国海洋戦略」研究。元国家安全保障局顧問（2016 年 3 月末退任）。
主要出版物（含共著）、論文等：『賛成反対を言う前の集団的自衛権』（幻冬舎）、『北朝鮮がアメリカと戦争する日』（幻冬舎）。
・Refighting the Pacific War （共著、U.S. Naval Institute Press）
・“A New Carrier Race”（U.S. Naval War College Review, Summer
2011）
・“The Russo-Japanese War, Primary Causes of Japanese Success”（U.S. Naval War College Review, Spring 2005）
・“Japanese Perspective on China’s Rise as a Naval Power”（Harvard
Asia Quarterly, Winter 2010）
・Maritime Strategy and National Security in Japan and Britain（共著、Global Oriental, Leiden, Boston, 2012）
・“China’s Blue Water Navy Strategy and its Implications”（Centerfor New American Security, 2017.3）。

シンポジウム

現代中国理解の要所―今とこれからのために―2019 年 9 月 30 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

79 77 76 75 74 73 55 34 29 26 21 16 11 03

世紀政策研究所新書【外交・海外】

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

21

14

17

日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

12

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

月 日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

12

12

21

─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
Brexit17

15

12

英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

12

21

13

中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

混迷を極める中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

1023

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。
21

21