著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム
提言プロジェクトチーム報告書
補足資料①

著作権保護期間の延長問題に関する検討

ver.080916（仮案）

1. 著作権保護期間の延長問題の経緯
1-1

欧米における保護期間延長

1990 年代、欧米は相次いで著作権の保護期間を一律に 20 年間延長した。米国では保護期間を延長するソニー・ボノ法はハリウッドメジャーを中心とするロビイングが主因とされ、一部で苛烈な反対運動と、エルドレッド氏らを原告とする違憲訴訟を招いた1。連邦最高裁が 7 対 2 の評決で延長の違憲性を否定した前年の 2002 年以来、米国は日本政府に対する年
次改革要望書により、毎年、保護期間の 20 年間延長を求め続けている2。

上記のような反対運動のあった背景のひとつに、著作権の保護期間が、その歴史を通じて延長を繰り返されてきたことが指摘される。たとえば、イギリスで世界最初の著作権法とされる「アン女王法」が誕生した 1709 年には、保護期間は公表から 14 年間が原則であった。それが次第に延長を繰り返され、2001 年には「著作者の生前全期間、プラス死後 70年間」となった。公表から死亡までを平均 30 年と仮定すれば、上記は公表から 100 年間となり、イギリスでは 300 年で約 6 倍以上に保護期間は長期化したことになる 3。

1-2

日本における延長問題をめぐる動き

日本では現行著作権法が施行された 1971 年以来、保護期間の原則は著作者の生前全期間
1

同経緯については、城所岩生「権利保護期間延長の経済分析：エルドレッド判決を素材として」林紘一郎編『著作権の法と経済学』（2004 年、勁草書房）に詳しい。
2
日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく要望書；
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/index̲taiwa̲g.html ほか参照
3
福井健策「なぜ、いま「延長」なのか‐著作権保護期間の延長問題」Right Now 2007 年 4 月号

1

及び死後 50 年間（正確には死亡の翌年より 50 年間）であったが、上記の海外動向を受けて、権利者団体 16 団体（後に 17 団体）による「著作権問題を考える創作者団体協議会」
が 2006 年 9 月、文化庁に保護期間の 20 年延長を要望した。これに対して、各ジャンルの創作者、研究者、実務家などで設立された当フォーラムは同年 11 月、保護期間は一度延ばすと短縮は事実上不可能であり、また延長の様々な弊害を危惧する声も少なくないことから、多様なセクターからの意見や実証的なデータにもとづく慎重な議論をおこなうよう文化庁に求めた。
以来、当フォーラムでは 7 次に及び、ネットワーク中継を伴う公開ディベートで延長問題を議論して来た4。そこでの議論の要点は本書別紙 1 として添付する。また、同年 12 月には日本弁護士連合会（日弁連）が延長に反対する意見書を文化庁に提出し5、同時期に電子
図書館「青空文庫」も延長に反対する署名運動を開始した。他方、前述の「創作者団体協議会」も新聞全面広告で保護期間延長を訴えるなど、活発な広告活動を展開した 6。これを受けて新聞や各メディアも意欲的な特集記事を多数組み 7、延長問題をめぐる論争はインターネットなどを中心に広汎な関心を集めた。

1-3

文化審議会における議論

2007 年 3 月、文化審議会に「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」（保護利用小委）が設置され、延長問題などの審議が開始された8。同小委の構成は当フォーラムの要
望も容れ、延長賛成派・慎重派のバランスをはかったものとなった。また、同年 4 月から 5月にかけては、幅広いジャンルから合計 32 名の参考人を招き、大規模な公開ヒアリングを
4

http://thinkcopyright.org/resume̲talk05.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/061222̲2.html より
6
意見広告「日本文化は、なぜブームで終わるのか」2007 年 3 月（全国紙各紙）
7
先駆け的な記事として、丹治吉順「保護期間延長で、埋もれる作品激増？ 著作権は何を守るのか」朝日新聞Ｂｅ 2005 年 7 月 16 日に続き、目立ったものだけでも、赤田康和「著作権のふしぎ・上・70 年の保護 必要なの？」朝日新聞 2006 年 9 月 12 日朝刊、岡本薫・津田大介・三田誠広「「著作権の保護期間延長」
を問う」毎日新聞 2006 年 9 月 23 日朝刊、鈴木嘉一・福井健策・三田誠広「論陣論客／著作権の保護期間延長」読売新聞 2006 年 10 月 31 日朝刊、「知はうごく 文化の衝突第１部／著作権攻防（３）誰のための延長なのか」産経新聞 2007 年 1 月 29 日朝刊、川村敏久「死後『50 年』か『70 年』か 『著作権保護期間』
で文化人が大論争」読売ウィークリー2007 年 3 月 5 日発売号、「著作権保護期間の延長は是か非か」週刊
東洋経済 2007 年 3 月 5 日発売号、丹治吉順「誰のための著作権延長か」朝日新聞Ｂｅ同 6 月 2 日、TBS 番
組「報道の魂： 文化は誰のもの？ 著作権“７０年”論争」2007 年 7 月 15 日放送、三柳英樹「著作権保護期間、「死後 70 年」への延長論議を巡る動向(1)(2)(3)」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2007/09/19/16928.html ほか、鈴木嘉一「著作権保護『７０年に延長』 権利者と有識者対立 実証的検討の段階に」読売新聞同 11 月 2 日朝刊、赤田康和、
新谷祐一「著作権延長 綱引き 死後 70 年か 50 年か／遺族、使用料減を心配／『公共財独占』利用者反発／米からは『延長圧力』も」朝日新聞同 12 月 28 日朝刊、千葉淳一・瀬川奈都子ほか「著作権攻防・新ルールを探して（下）・保護延長 是か非か／損得の実証議論始まる」日本経済新聞同 11 月 29 日朝刊など。
その他、2006 年以降、延長問題を巡る文化審議会や民間での議論は有力ネットメディアの頻出記事となっている。http://thinkcopyright.org/reference.html ほか参照。
8
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/kaisai/07031508.htm
52

実施するなど、従前の著作権政策審議の限界から大きく踏み込んだ。ヒアリングでは、延長に積極的賛成を表明した意見はほぼ権利者団体に限られ、延長に反対または何らかの懸念を表明する意見はこれを大きく上回る結果となった9。
その後の同小委の議論でも、延長を求める意見とこれに慎重な意見との間には歩み寄りは見られず、その帰趨は予断を許さない 10。2007 年の同小委の議論は、同年 10 月文化審議会著作権分科会に提出された、「本小委員会における検討状況」（本書別紙 2）に詳しい。

2. 保護期間延長の社会的なメリットとデメリット
2-1

延長の社会的メリットとして主張される点

保護期間の延長は、従前の法制度を改正しようという提案であるので、延長を主張する側がその社会的なメリットを示すことが先決である11。この点、これまで保護利用小委や当フォーラムの公開ディベートにおいて、延長のメリットとしておおむね下記の 7 点が主張された。
しかしながら、そもそも田中・林らの研究により、保護期間の延長により実際に経済的に受益する作品は全体の 1〜2％程度に過ぎず、かつ一部作家に偏っていることが明らかになっており 12、仮に挙げられた延長のメリットにいくばくかの根拠が認められるとしても、それが及ぶのは一部の例外的な作品のみである。しかも、以下の通り、延長のメリットとして挙げられた点には多くの疑問が呈された。

①：作品が死後 50 年以降に勝手に利用されないことにより、創作者の意図や尊厳が保たれる。
（疑問）一義的には著作（財産）権ではなく著作者人格権で対応すべき問題である。それ以前に、創作者の尊厳は作品の質によって確保されるものであり、著作権によりなぜ尊厳が高まるのか不明である。死後 50 年を経た後でも、常に相続人が創作者の意図を最善に体現できるかにも危惧があろう。

②：欧米が死後 70 年である以上、世界標準として日本もならうべき。
9

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/gijiroku/021/07050102.htm、及び
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/gijiroku/021/07051627.htm
10
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/index.htm#gijiroku 17 番
11
前記保護利用小委第 1 回における金委員の発言、林紘一郎・田中辰雄編『著作権保護期間』（2008 年、
勁草書房）259 頁ほか
12
前掲林・田中。特に、丹治吉順執筆部分（29 頁以下）、ポール・J・ヒールド執筆部分（今村哲也ほか訳、
111 頁以下）ほか

3

（疑問）仮に欧米の文化が世界の市場を席巻しているのは事実だとしても、著作権の制度まで追従することの理由にはならない。

③：世界共通のルールがないとコンテンツの流通が害される。
（疑問）世界共通のルールは国際条約で定めるべきであり、それはベルヌ条約の規定する
死後 50 年である。また、「流通が害される」というのは印象論であって、さしたる実害は生じていないという指摘がある。

④：創作者が家族に財産を残したいのは当然である。出産年齢が高齢化しており死後 50 年
では孫までカバーできない。
（疑問）遺族の生活保障のために、著作物利用の決定権を長期間与えるのは制度設計として疑問が残る。保障範囲がなぜ孫の生涯となるのかも不明である。

⑤：将来的に日本が知財立国として海外に進出するため、保護期間を延長すれば収入を得るチャンスが広がる。
（疑問）将来の問題と現在の問題を混同している。仮に保護期間の延長が部分的にであれ収入の増大に資するとしても、海外進出が現実に進んで、保護期間が切れそうな作品が増えた上ですべき議論であろう。漫画やアニメを念頭に置いているなら、これはおそらく数十年後である。

⑥：保護期間が延びると、死後に評価される可能性が高まるため創作者へのインセンティ
ブとなる。また、企業が作品制作に投資するインセンティブとなる。
（疑問）まず既存の作品に関して事後的に創作インセンティブが高まることは、物理的にあり得ない。今後の創作について、死後 50 年から 70 年への延長で意欲が高まるという説
明はいかにも苦しい13。企業の投資についても、長命な作品の比率が高いとも思えず、かつ、
制作段階でそこまで遠い未来を考えて投資インセンティブが高まるかは疑問である 14。

⑦：著作権収入で文化財保護が図られたり、出版社やレコード会社によって新たな創作に投資されることもある。

13

田村善之『著作権法概説（第 2 版）』（2001 年、有斐閣）269 頁ほか
なお、制作後長期間が経た作品の流通利用については、残余の保護期間が延びることで企業の投資イン
センティブが高まる可能性はある。しかし、すでに創作された後の作品について独占権を理由に投資イン
センティブが高まったとして、それは価値の創出と評価できるのだろうか。

14

4

（疑問）現実に古い作品の著作権収入がどの程度文化財保護や新たな創作に投資されているのか、検証した上でされるべき議論であり、また、遺族の生活保障と同様、制度設計として疑問がある。

2-2

延長の社会的デメリットとして危惧される点

他方、延長のデメリットとしては、著作権は相続人全員の共有が原則であり、全員の同意がなければ利用できないため、保護期間が長期化すれば権利処理の負担が過重になったり、一部の権利者の同意が得られないため作品の利用が害されることが挙げられる。その結果、各種ビジネス活動はもとより、古い作品の保存・紹介活動、研究・批評活動、福祉・教育活動、草の根の市民文化活動に深刻な悪影響が出るおそれがある。
上記は、裏返せば現行の保護期間を維持することの積極的な価値と言え、パブリックド
メイン化した作品に基づく二次創作の増大や、「新訳ブーム」に象徴されたような新規ビジ
ネス・市場の開拓効果、アーカイブ活動をはじめとする保存・紹介活動や各種の市民文化
活動の活発化による社会的メリットが期待される。

これに対して、「利用許諾がとりづらくなる問題は、簡易に許諾をとれるシステムや裁定制度の簡素化で解消できる」との意見があるが、あくまでも対策の可能性が示されただけである。今後、実際に許諾システムの整備や裁定制度の改善が進み、古い作品の利用障害が現に取り除かれるのが確認されるまでは、延長の根拠とはなり得ないだろう。
また、二次創作の促進については、「文化は独創性・多様性が身上であって二次創作で優れた作品は生まれない」「アイディアの借用は自由なので二次創作は害されない」と反論されることもある。しかし、黒澤明、溝口健二、手塚治虫、シェイクスピアなどの傑作、「レ・
ミゼラブル」「オペラ座の怪人」のようなミュージカルの代表作、ディズニーアニメや多数の「シャーロック・ホームズ」続編群、クラシック曲がポップスとして蘇った例など、近い時代の作品を翻案することにより傑作が生まれた例は枚挙に暇がない。これらはいずれ
も、アイディアの借用のレベルをはるかに超えているという事実は無視できず、前記の指摘は文学史・芸術史的な裏付けを欠くと言わざるを得ない。

3. 結論
本検討は、保護期間の延長問題について、かつて表明された以下の問題意識を共有する。

我々人類は、先人の文化的遺産を模倣し、これを批判・継承することにより発展を遂げ5てきたのであり、著作物の自由な利用は、表現の自由、学問の自由等の憲法上の基本的な価値に深く根ざしたものである。著作権制度は、かかる私人の自由権を制約することと引き替えに『文化の発展』という公共的価値を実現する制度であるが、著作権保護が過剰になればその分、私人の自由権が大きく侵食されることとなり、『文化の発展』を目的とする著作権制度が、かえって文化の発展の阻害要因となりかねない。（中略）著作権保護において肝要なことは、著作者の利益と表現の自由等の憲法的価値とのバランスを実現することであり、このバランスこそが著作権制度の本質をなすものである。そこで、現代の著作権法にはこのバランスを実現するための様々な制度が設けられている。その中でもとりわけ重要な制度の一つが（中略）“著作権の保護期間”である。15

このような問題意識でながめる時、現時点で保護期間を延長することの創作支援効果やその他の社会的メリットは十分に確認できず、逆に延長によるデメリットの危惧は解消されたとは到底いえない。保護期間は一度延ばすと短縮は事実上不可能であることを踏まえれば、問題の多い期間延長に性急に踏み切るよりも、より実効性のある創作者支援策を示し、各種の利用促進策とのバランスについてわが国と世界の現状にふさわしいモデルを示
すことこそが重要であろう。
以上（原案執筆担当者：福井健策）

15

横山久芳「著作権の保護期間延長立法と表現の自由に関する一考察」『学習院大学法学会雑誌』39 巻 2号（2004 年）、21-22 頁

6

別紙 1：当フォーラムでの公開討論の経過（なお、公開討論の模様は、一部を除いてフォーラム HP 上でストリーミング配信を閲覧することができる16。下記は、登壇者が 40 名を超えた多岐にわたる議論の中から、保護期間の延長問題の直接関係する部分の概略を、報告者の判断で抜粋したものに過ぎないため、議論の正確な模様はストリーミング映像を参照されたい。）

think C 設立シンポジウム（2006 年 12 月。出演：上野達弘、三田誠広、福井健策、田中辰雄、富田倫生、平田オリザ、松本零士、山形浩生、中村伊知哉*。本項ではすべて敬称略。
*印はパネル司会）17・ヨーロッパが 70 年であると一度聞いてしまうと、同じようなものを作っているのに、なぜ日本だけ 50 年なのかと思い、意欲をなくす。芸術家は金のために創作している訳ではな
いが、著作権が切れ、自分の作品がフリーで出回ったり 100 円ショップで売られたりするのは嬉しくない。創作者が早世して妻が長命だった場合を考えると、死後 50 年では妻の存
命中に切れてしまうおそれがある。個人の問題を平均値で語るべきではない。個人の権利を国全体の利益のために犠牲にしてはならない。死後に著作物が利用しにくくなる問題は自分も体験しているが、著作者から許諾を取りやすくするシステムを構築すればよい（三田・基調意見①）
・『あと数年で主人の著作権が切れるんです』と涙ながらに訴えられた時にどう思うか。作
家の全生命をかけた作品の保護期間は死後 70 年ですら短い。作家は『できるだけ長く世に伝えられるものを書きたい』と思っているので、20 年の延長が長く残る作品を作ろうという意欲につながる。頑張った成果はせめて子孫の代まで残したい。何も無ければ自動的に70 年だが、短くていい人はそう選択できるような法制にすべき（松本）・死後 50 年から 70 年に期間が延びても、創作意欲が高まる人は少ないはず。むしろ、現役のクリエイターの保護に力を注ぐべきだ。現行法では死後は相続人全員から利用の許諾をとらなければならず、1 人でも反対したら作品を使えなくなる。古い作品は新しい創作の源泉であり、延長をくり返せば新たな創作や様々な文化活動は困難になる。海外のコンテンツも含めた一括許諾のシステムを構築するのは大変な作業で、「いつか作るからいま保護16

http://thinkcopyright.org/resume̲talk05.html
工藤ひろえ「ネット時代の著作権保護期間延長問題〜公開シンポジウム開催」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2006/12/11/14206.html、同「著作権保護期間、死後50 年から 70 年への延長を巡って賛成・反対両派が議論」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2006/12/12/14210.html、岡田有花「著作権保護期間は延長すべきか 賛否めぐり議論白熱」http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/12/news063.html
ほか参照

17

7

期間を延長しよう」というのは賛同できない。欧米のように死後 70 年に延長した国は数の上では少数派。期間の国際調和についても、現時点で目立った実害はない。保護期間はいったん延長したらもう元には戻せないので、拙速な対応こそ慎むべき（福井・基調意見②）
・保護期間の延長で自分の遺族が収入を得ることが、創作の動機につながるとは全く思えない。作品が将来にわたって残り、誰かの目と心に触れることこそが作家にとって重要なはずだ。保護期間が延長され「青空文庫」の公開作品が失われれば、それは社会が失うということ（富田）・作品の経過年数と売上の関係から、期間を 20 年延長した場合の利益と不利益の推定、コンテンツの輸出入の比較による国際貿易上の得失のシミュレーションなどができるが、現状の議論においては、こうした十分なデータが揃っていない（田中）・遺族の生活保障のために延長するというのは根拠が薄い議論。作品が後世にせっかく陽の目を見た時、見ず知らずの親戚 1 人の反対で利用できなくなっていいのか。延長よりも
むしろ、作家が生きている間に保護・育成をすべき。また、多くの途上国にとって保護期間は短い方がいいことにも配慮を（平田）・昔の遺産で食べている国は、保護期間を延ばせば得になる。だが日本は文化の輸入超過。
また、自分の作品がタダで使われることが本当に不名誉だろうか。今は多くの人が情報発信者となり、過去の作品も使いながら新しく物を作っていく。こうした状況の中で、保護期間を延長することは前向きか（山形）・保護期間延長問題は、延長が創作意欲の増進につながるのか、平均余命の伸長をどう評価するか、保護期間とあわせて（権利の）制限規定をどう設計するか、の３つの視点で検討すべき（上野・基調講演）

第１回公開トーク「なぜ、いま期間延長なのか‐作品が広まるしくみを問う」（2007 年 3 月。
出演：佐野眞一、瀬尾太一、林紘一郎、三田誠広、津田大介*。以下、全て慶応義塾大学 DMC
機構、コンテンツ政策研究会との共催） 18
・欧米諸国が死後 70 年であることを考えれば、世界標準として日本もそれに倣うべき。許諾のとりにくさに対しては、権利者を網羅するデータベースを構築し、簡便に許諾が取れるシステムを構築したり、権利者を特定しにくいコンテンツについては、簡便な裁定制度を新設することで対応できる（三田）18

岡田有花「著作権保護期間、作家が選べるシステムを」――延長めぐる議論再び」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/13/news057.html、高瀬徹朗「著作権保護期間は延長すべ
きか--賛成派、慎重派それぞれの意見とは」http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20345051,00.htm ほか参照

8

・延長問題は、日本が世界と同じように創作者を守るつもりがあるかという、誇りの問題だ。許諾のシステム構築は困難な作業だが、利用のあり方を権利者から伝えるシステムを作るべき（瀬尾）・死後 50 年が 70 年になれば創作意欲が高まるなど俗論中の俗論で、著作権についての議論は上滑りしている。自由な資料閲覧や引用ができなくなる結果、著作権が創作活動の妨げになる可能性がある（佐野）・米国での実証データによれば、死後 70 年以上経過した段階で守るべき著作物が残るのはレアケースであり、例外は一般化せず例外として処理すべき。作者自身が著作物を登録し、2 次利用の形態や保護期間を決定できる仕組みを併せて提案する（林）第２回公開トーク「『知の創造と共有』からみた著作権保護期間延長問題」（2007 年 4 月。
出演：三遊亭圓窓、楠正憲、境真良、椿昇、金正勲*）
・落語界では一般的に著作権を強く主張しない。創作落語のモチーフとして文学作品などを参考にすることもあり、知の共有を考えると保護期間はむしろ短縮すべき（圓窓）・ソフトウェアの世界では、コンテンツは 5 年以内に入手すら困難になるケースが多い。
期間延長を論ずるより期間内の流通を活発化することが先決であり、利用許諾のあり方は業界ごとに考えるべき（楠）・現代美術の現場では、（狭義の）著作権収入は大きなウェイトを占めていない。著作権の存在が若いアーティストを萎縮させ育成を阻害する例がみられる（椿）第４回公開トーク「日本は「世界」とどう向き合うべきか？‐アメリカ年次改革要望書、保護期間延長論、非親告罪化を手がかりに‐」（2007 年 8 月。出演：久保田裕、ドミニク・
チェン、中山信弘、福井健策*）19
・保護期間延長論では ACCS 会員のアンケートでも意見は 2 つに割れた。個人的には、保護期間の延長よりも、契約で保護と利用の範囲を明示することやエンフォースメントを十全化することが重要（久保田）・世界的な著作権強化の動きの中で、クリエーターは怯えざるをえない状況にある。文化は人々に共有・継承されていかなければ死に細っていく（チェン）・保護期間延長論を含めて、米国は国益を考えて他国に要求している。何が日本の国益に19

三柳英樹「著作権問題、外圧ではなく「日本モデル」の模索を」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/08/24/16689.html、岡田有花「著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題」http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/24/news037.html
ほか参照

9

なり、文化の発展につながるか考えて結論を出すべき。ヨーロッパは EU 統合の過程で、まだインターネットも普及していない時代に保護期間が一番長い国に揃えたのみ。追随しな
くても恥ずかしくはない。保護期間は独占的利益を享受できる期間であり、リスペクトとは無関係。期間の国際調和は必要だが、すでにベルヌ条約という形で調和はとれていた。
今後の課題として、強固な人格権が 2 次創作の障害にならないか（中山）

第５回公開トーク「シンポジウム：著作権保護期間延長の経済効果‐

事実が語るもの」（2007 年 10 月。太下義之、酒井麻千子、田中辰雄、丹治吉順、中泉拓也、中裕樹、林紘一郎＜以上発表者＞、安念潤司、津田大介、長岡貞男、中山一郎、野口祐子、矢崎敬人、生越由美*）20
・現在制度の下、著作権利保護期間内においては、再創造をおこなうための著作物の検索そのもののコストがかかり、また、検索し再創造を行った場合でも、人格権への抵触などにより既存著作者の許諾が得られるかリスクがある。文化振興の担い手となるべき再創造が過少になっているのが実情であるため、登録制や許諾請求の透明化が、再創造の促進に不可欠である（中泉） 21
・著作者の生前・没後の書籍の出版状況をデータベース化し調査したところ、全出版点数の4分の3以上は生前に出版されている。没後は出版点数は激減し続け、死後41〜50年の間に出版される点数は全体の1.94％に過ぎず、大半は死蔵されている上に、出版点数は少数の作家に偏る傾向が顕著である（丹治） 22
・上記データに基づけば保護期間の延長で得られる収益の増加率は1〜2％程度であり、没後に出版されるかどうかの確率をロジット推定すると、生前に10回出版した人でも没後50年たって一作でも出版される人は５％を下回ると予想される。保護期間の延長が大きな創作誘引を生み出すとは思われない（田中）23
・著作権保護期間延長が映画創作を刺激するか、OECD30ヶ国、1991年から2006年のデータを分析しところ、保護期間延長の効果は見出せず、延長をすることで映画製作数が増加する論拠は得られていない（田中・中） 24
・シャーロック・ホームズに関するパロディ等及びシャーロック・ホームズ作品の著作権

20

岡田有花「著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/15/news010.html、高瀬徹朗「著作権保護期間の延長は「毒入りケーキ」か」http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20358711,00.htm
ほか
21
http://thinkcopyright.org/nakaizumi-copyrightsinternet.pdf
22
http://thinkcopyright.org/tanji-book.pdf
23
http://thinkcopyright.org/Tanaka-book.pdf
24
http://thinkcopyright.org/Naka̲Tanaka̲Movie.pdf

10

の動向を勘案すると、①優れた再創造は経済的な波及効果を誘発する、②著作権の保護期間が長くなるほど権利者間の関係も複雑化する、③優れた再創造であるほど著作権の視点
からはその存在が否定される（発禁処分を受ける＝「ウラノスの災い」）、という3つの仮説が導き出される（太下）25
・ヨーロッパにおける著作権保護期間延長の経緯を検証すると、域内単一市場完成という絶対的な理由を前面に押し出した形で、しかも時間の余裕もあまりなく足早に審議が進んでいったため、最適な著作権の保護期間はあるのか、あるならばどのくらいの長さか、またどの程度の強さの著作権保護が適切なのか、という議論を詳細に検討する機会が与えられていなかった。こうした事情は日本にはあてはまらない（酒井） 26
・従来の著作権法の枠組みにとらわれず、「原本保証モデル」「証書発行モデル」「自己登録モデル」といったさまざまな登録制度を構想することで、著作権保護期間についても現行の一律の保護期間のとらわれない柔軟な発想が可能となる（林） 27

第 6 回公開トーク「著作権には何が欠けているのか‐創造の円環（サイクル）を廻しつづけるために‐」（2008 年 4 月。竹熊健太郎、田村善之、野口祐子、山形浩生、福井健策*）28（保護期間延長論にはほとんど議論がわたらなかったため、省略）

25

http://thinkcopyright.org/Ooshita-Homes.pdf
http://thinkcopyright.org/sakai-EU.pdf
27
http://thinkcopyright.org/Hayashi-registration.pdf
28
IT Media「漫画トレースもお互い様だが竹熊健太郎氏が語る、現場と著作権法のズレ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/16/news075.html、CNET Japan「著作権のグレーゾーンは「黒」になるか「白」になるか--有識者が議論」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20371535,00.htm、Ascii.jp「著作権シンポジウ
ムで議論 パロディー同人誌は、原作者への「愛」だ」http://ascii.jp/elem/000/000/125/125606/
2611

別紙 2：文化審議会 著作権分科会（第 23 回、2007 年 10 月配布）「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会における検討状況」より抜粋（http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/gijiroku/010/07101103/005.htm）

3． 保護 期間 の 在 り 方に つい て
（1）検 討 に 当た って 考 慮 す べ き視 点•

著作権の保護期間の延長問題については、検討に当たって、「はじめに」で述べたよ
うな、著作物の利用やアーカイブ活動の円滑化方策との関係のほか、以下のような視点から検討すべきとの指摘があった。
a.

保護期間の国際的な調和、諸外国の延長の背景b.

社会全体の文化の発展に寄与するのかどうか

c.

著作権ビジネス等にどのような影響がでるかd.

創作者の創作意図への配慮、人格的利益の保護に資するか

e.

インターネットの発展など今後の情報流通の在り方と整合するか

それぞれ具体的には、以下のとおりである。
•【a

保護期間の国際的な調和】：当初の改正要望にあるように、欧米諸国の趨勢を踏まえ、保護期間の国際的調和の観点から検討すべき。
これに関して、欧米が死後 70 年に延長したのには、思想的なもの、政治的なものなど、それぞれの理由があるので、我が国が、欧米が延長したときと同じような状況にあるのか、我が国固有の国益に合致するのかを検証すべきとの指摘があった一方で、短期的には国益にかなわなくとも、「あるべき立法」の姿についても検討すべきであるという意見もあった。
•【b

文化の発展への寄与】：権利保護を強化するかどうかは手段にすぎず、パブリックドメインにすることと、さらに 20 年間権利者に独占させることの、どちらが創作者にインセンティブを与えて情報の豊富化を招き、著作権法の目的である、社会全体の文化に発展に役立つかという観点から議論すべき。
•【c

著作権ビジネス等への影響】：著作権ビジネスは作り手、送り手、受け手が揃って成立するものであること、市民の情報アクセスを不当に制限する制度設計はすべきでないことから、保護期間延長によって著作権ビジネスがどのように影響を受けるのかも議論すべき。
この際に、いわゆる文豪や巨匠だけを念頭に置くのではなく、様々な性質を有する著作物全体を見て議論すべきとの指摘もあった。

12

【d

•

創作者の創作意図への配慮等】：保護期間の問題は、経済的合理性等の面からのみ論じるべきではなく、創作者の創作意図への配慮の視点からも論ずべき。
これに関して、保護期間は専ら財産権の問題であり、創作者の尊厳等の確保の問題
は、作品の内容の質の問題であり、保護期間が切れているか切れていないかに関わりがないのではないかという指摘があった一方、創作者への尊敬が、本屋に並ぶなどの形で具体の形で表現されるかどうかは、財としての価値がなければ不可能であり、尊厳の問題と経済活動は密接な関係があるとの意見もあった。
【e•

今後の情報流通の見通し】：インターネットの発展など情報の流通が急速に変わっている中で、50 年後の姿は想像がつかない。情報流通のためのプラットホームがどうあるべきか、その適正な整備をまず考えるべき。
また、保護期間は一旦延長してしまうと短縮することは難しく、今の段階で拙速に議論せず、当面議論を凍結すべきとの指摘もあった。
（2）保 護 期 間の 国際 的 調 和 の 観点
） 現状 ・基 本 的 な 考え 方•

現在、著作物の保護に関する最も基本的な国際条約である「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（ベルヌ条約）では、著作権の保護期間について、加盟国は、著作者の生前及び死後 50 年の期間を、最低限保護しなければならないとしている（その後の条約である、「著作権に関する世界知的所有権機関条約」（WCT）
においても同様）。我が国の著作権法は、一般の著作物について、この生前及び死後 50 年としているが、近年、欧米諸国を中心に、死後 70 年以上の期間を保護する国が増えてきており、ベルヌ条約加盟国のうちの 4 割を超える状況に至っている。

•

このような状況を受け、次のように、この 70 年の期間に調和させるべきとの意見
があった。
a.

世界の文物を受け入れ、世界に発信していくためには、その場の共通ルールに則していく必要がある。

b.

グローバルな規模で文化活動が行われる中で、自国では保護が終了している一方、相手国では保護期間が残っている際には、相手国の作品に自分の国では価値を認めていないという状況が生じ、相手国の作家とはやりとりがしにくい。海外で著作権が生きている作品を、日本では自由に使えるからといって、喜ぶべき状況ではなく、国同士で作品を尊重し合うことが重要である。

c.

そのときには時代を先走っていた作品が、別の場面で突如として評価される例も多い。その際に著作権の保護期間が終了していたら何にもならないので、世界の趨勢に合わせておくべき。

13

•

一方で、その逆の観点から、次のような指摘もなされている。
a.

欧米の水準に合わせることがなぜ望ましいのか、日本の文化振興にどのようなメリットがあるのか合理的に説明すべき。

b.

「世界の趨勢に合わせる」ことについては、そもそも最低の保護水準はベルヌ条約で一応の統一がなされており、70 年にしないと何らかの弊害があって、国際調和が必要であるというならば、まず WIPO で議論してからその結果に従うのが筋ではないか。

c.

国際的な平準化のために 70 年に延長しても、アジア・アフリカ諸国など、50 年の国との調和が問題になるのではないか。

d.

日本と欧米で著作権制度が異なる点は多々あるはずなのに、なぜ保護期間延長に限って合わせなければならないのか。罰則は世界に先駆けて保護水準を強化した。都合のいいところに合わせるだけではないか。

•

また、国際的調和を考える際に、一体どこを標準として、それに調和させることを考えるのかについて、次のような意見があった。
a.

現在の国際的動向は、アジア、ヨーロッパ、アメリカでまちまちであり、必ずしも 70 年が国際標準とはいえない。著作権の保護期間は、国際的には死後 50 年が標準であり、国際的な調和を乱してきたのは、欧州諸国やアメリカ
である。

b.

著作隣接権延長が英国で見送られたように、権利を強める方向が国際的潮流とはいえない。著作権の歴史はわずか百数十年であり、長い歴史を踏まえれば、昨今の動きこそが特殊な可能性もある。

c.

権利の保護の実効性を高めるには国際調和が必要であるという観点からは、
結局、メキシコのように 70 年をさらに超える国もあり、一番保護期間が長い
国に合わせなければならないことになってしまう。

d.

我が国との文化交流が盛んな欧米諸国等を対象として考えるべきであるし、実際に我が国で流通しているコンテンツのほとんどは 70 年の国のものである。

e.

日本のコンテンツの海外進出では、アジアが巨大なマーケットであり、アジアの国が保護期間について今後どう取り組んでいくのか考えるべき。

） 保 護 期間が 異 な る こ との 弊害•

保護期間の国際的な調和がなぜ必要なのかということについては、まず、保護期間の実効性の観点から、次のような議論が行われた。
a.

インターネット等で著作物が簡単に国境を越える時代にあって、保護期間が切れている国にサーバを置いて著作物を発信すれば、まだ保護期間が切れ

14

ていない国からでもダウンロードができてしまう。著作物等の保護の実効性を高めるためには、保護期間について国際的調和を図る必要がある。
日本は海外頒布用レコードの還流防止に取り組んできたが、一方で、日本で著作権が切れたものを海外で並行輸入することになれば、それと同じことを日本自らがすることになってしまう。
b.

国境を越えてインターネットで著作物が提供されることへの対処が必要だということと、保護期間の 20 年延長が必要であることとは関係がないのでは
ないか。

c.

保護期間の差により欧米で流通ができないとの理由で、より保護期間が長い方に調和させて、日本でも流通できなくするような保護期間延長の発想は不合理である。

•

また、海外のコンテンツが我が国に投入されるインセンティブを妨げ、空洞化が起きるのではないか等の観点から、次のような議論が行われた。
a.

音楽配信では、保護期間経過後の作品を無料でダウンロードできるようにすることがあるが、海外ではまだ保護期間が存続している場合には、海外の権利者が日本の配信事業者に対して契約を拒む恐れがある。

b.

日米欧の共同著作で、例えば、日本で最初に公開した場合には、日本が著作物の本国となり、EU で短い保護期間しか享受できない。その結果、日本では著作物を最初に公開しないという判断をする者がでる可能性もあり、日本
では著作物の空洞化が起こるのではないか。

c.

実際のビジネスの上では、海外との事業で、保護期間が異なることで特にビジネス上の問題になったことはないし、経済合理性を考えれば、その理由でビジネスが止まることはあり得ない。50 年、100 年先のことを考えて、日本のマーケットを放棄するなど本当にあり得るのか疑問である。

•

そのほか、保護期間が異なることによる管理コスト等の観点から、次のような議論が行われた。
a.

海外の著作物の流通に携わることで、国内において海外権利者の立場を代弁する立場に置かれることもあるため、国際的な調和は重要である。

b.

国際的に著作物を管理する場合、その保護期間がまちまちであると、保護期間の確認などの管理コストが増加し、流通を阻害する。

c.

著作物の利用の際に、著作者、没年についての調査は、保護期間が異なるかどうかにかかわらず必要な作業であり、管理コストの増にはならないはず
である。

15

（3）諸 外 国 の保 護期 間 延 長 の 背景 との 関係
諸外国が保護期間を死後 70 年に延長した理由については、EU においては、域内の商•品・サービスの自由流通を確保する観点、平均寿命の伸長が理由とされており、米国
においては、EU 市場での貿易上の利益を確保する観点等であるとされている。また、
豪州は、米国との FTA 交渉により延長を行っている。
なお、韓国は、米国との FTA 交渉の中で保護期間を死後 70 年に延長することを決定しているが、このことについて、スクリーンクオーター制を残すことなどの取引材料として保護期間延長を使っただけであって、韓国の将来のために保護期間延長を決めたものではないとの紹介があった。
） 商 品 ・サー ビス の自 由流 通 の 確 保•

EU では域内の商品・サービスの自由流通が強く求められて、これは日本とは事情が異なるが、ネット時代では物理的な近接性がなくとも、自由な流通というものを考慮することはあり得ないことではないのではないかとの指摘があった。

） 平 均 寿命の 伸 長 へ の 対応•

元々、ベルヌ条約において保護期間を著作者の生前及び死後 50 年としているのは、著作者を含めて 3 世代を保護する観点とされたものである。EU は平均寿命の伸長を理由の一つとして保護期間を延長したが、これに関しては、次のような指摘があった。
a.

作家は、非常に厳しい作業環境で仕事をしており、早死にする場合も多い。
創作者が若死にした場合には、死後 50 年では、創作者の一世代の生存中にも、保護期間が切れてしまうことがある。

b.

寿命は妻子だけでなく、著作者自身も伸びるために相互に相殺され、人類の寿命延びたから保護期間を延長すべきということは、論拠として弱い。

c.

現在は、平均寿命のほか、出産年齢も高齢化しており、死後 50 年の保護期
間では孫まではカバーできない部分がある。

d.

1 世代を 30 年として、かつ、寿命が延び続けていて、2 世代のうちに 10 年
延びるという条件がそろっていれば、初めて死後 70 年という長さも正当化できる。また、こういう理由なら、将来さらに延長される理由を食い止めることにもなる。

•

このほか、そもそも著作者を含めて 3 世代を保護する必要があるのかどうかについて、次のような議論が行われた。
まず、遺族に成果を還元すべきについて、次のような意見があった。

16

a.

生涯保障のない世界で、自らの創作物によって自分と家族の糧を得て生きる創作者にとって、長寿高齢化が進む中で、遺された家族の未来を考えれば、保護期間を延長すべきとの思いは当然である。

b.

創作者は、形にならない財産しか残せない。他の職業で形のある財産を残した場合には子、孫にも残るのだから、存続させても構わないのではないか。

c.

近時は、他の職業も保障があるわけではないし、財産を有形で残すかどうかはどういう財産を購入するかだけの話ではないか。

d.

生前には理解されず、死後に評価される作品もあるが、そういう作品の場
合、創作は家族を犠牲にして行われていることを考えれば、遺族にも成果が還元されるべきではないか。

e.

演劇、美術の分野では、公的な支援が不可欠であり、公的支援を受けた成果について、創作者の創作を支えているのは、家族だけではなく、作品を購入する社会の経済的余剰であり、過去の文化遺産の蓄積であり、社会全体である。このような考え方からは、生まれた成果を特定個人等が囲い込むべきではない。

また、どの範囲の遺族までを対象と考えるべきかについても、次のような意見があった。
f.

保護の恩恵を受けるのは、創作に関わる意識が共有できる範囲の直系親族に限定（子が亡くなるまでの期間）すべき。仮に子どもの生活保障が最低限必要だと考えると、最長で創作者の死後すぐに生まれた子が大学卒業するまで 25 年の保護期間で十分である。孫世代まで収入保障をする必要はなく、孫を育てるのは子世代の責任である。

g.

祖父が偉大だからといって孫やひ孫を保護することが社会正義として妥当なのか。著作権は、孫の生活を保障するものなのか。そうだとすれば、少子化によって一人当たりの取り分が増えることなど別の考慮も必要になるし、そういう問題ではない。

h.

孫まで保護すべきというのは、現行法の趣旨は少なくともそうなっているのではないか。

i.

孫の代まで経済的価値が残っている著作物は 1 パーセント以下だと思われるが、そのために残る 99 パーセントの潜在的な著作物の利用が阻害されるおそれがあることが問題。

j.

孫の代まで著作権を与えるのは、生活保障というよりは著作物利用の決定権を与えるということ。死後の人格的利益の保護の規定（第 60 条）では利用

17

の相手方を選べない。このような選択権を遺族に補償する必要があるかどうかが判断の決め手となるのではないか。
） 国 家 の資産 、 貿 易 上 の利 益の 確 保•

米国は、保護期間延長の理由として EU 市場での貿易上の利益を挙げているが、日本のコンテンツに関する貿易上の利益等についても米国と同様に考えられるかについて、次のような意見があった。
a.

現在、日本の著作権の国際収支は年間 6,000 億円の赤字であるというデー
タもあり、保護期間延長は、輸入超過や国際的な知財の偏在を固定化してしまうおそれがある。

b.

将来的に、日本が知的財産立国を目指して、文学作品、漫画、アニメ等が海外へ進出することを考えれば、保護期間を延長することは、創作者が収入を得るチャンスを増やすという点で、国策でもあるクリエーターへのリター
ンの強化、知的財産の保護の強化になり、著作権保護が切れてしまうのは、国家的な財産の喪失とも考えられる。

c.

30 年後の世界の知財の状況を踏まえて決めるべきで、現時点で、欧米の古い作品の延命を日本が後押しをする理由はない。

d.

建築、ファッション、漫画、アニメ等、保護や権威が薄い分野では、保護がないために、開拓精神、チャレンジ精神が育ち、日本の文化が世界に通用するものになり、我が国の生産力につながっている。

•

また、その他、国際収支以外でも国の利益を確保する観点からの考え方として、次のような指摘があった。
a.

国益ということであれば、短期的な国際収支だけではなく、中長期的には、海賊版防止条約の提唱国といった世界の先進国、リーダー国として発言していけるのか、そういったことも考えるべき。

b.

日本が目指す知的財産立国は、一国知財主義ではなく、知財による国際貢献を目指すものであるべきであり、アジア・アフリカ諸国との連帯を準備すべき。

（4）文 化 の 発展 への 寄 与） 延 長 による 創 作 イ ン セン ティ ブ•

保護期間の延長によって、創作のインセンティブが増すなどの効果が生じ、新たな創作の創出に寄与するのでなければ、保護期間延長をすべきでないのではないかとの観点から、次のような意見があった。

18

a.

死後 50 年であれば、創作するインセンティブがないが、これを 20 年延び
るならインセンティブが生じるということがあり得るのか。20 年の延長で、どの程度情報の豊富化に役立つのか。

b.

実証的な調査は行っていないが、現行の死後 50 年でも著作物の公表は行われており、現行制度によって創作意欲が失われているとは思えない。

c.

今後創作される著作物について保護期間を延長する場合は、創作者の創作
インセンティブを促進する側面があるのは明らか（ただし程度は低い）だが、延長による利用制限効果と創作制限効果の比較分析をして判断すべきで、書籍出版については、保護期間を延長した場合の創作者のインセンティブの増加は、1〜2 パーセントあるいは、1 パーセント以下と研究されている。

d.

創作者にとって、金銭ではなく、死後に評価されて過去の文豪並びの評価を受ける可能性がある期間が延びるという事実が創作のインセンティブとなる。

e.

創作作環境として、権利が少しでも与えられるなら、創作者はプラスだと思う、そういう単純なものもプラス材料として捉えられる。

f.

例えば、英語教室の事業では、自社開発の教材を他社が使わないようにするためのビジネスの戦略的なツールとして著作権が用いられている。このように優れた教材を作って社会に貢献する企業にとっては、保護期間延長が、そのままビジネス活動の延長になり、優良な著作物の制作に投資するインセ
ンティブになる。

•

また、既に創作者の死後となっている著作物について保護期間を延長する意味があるのかどうかについて、次のような意見があった。
a.

文化の発展に寄与するかどうかの観点からは、少なくとも、作者が死んだ
後の著作物について保護期間を延長しても、創作へのインセンティブは増進
されない一方で、今後の著作物の利用を質量ともに制約することになる。延長を議論するとしても、将来創作される作品に限定すべき。

b.

海外で我が国の著作物が利用されている中、権利がなければ収入が得られないという経済的な観点からは、過去の作品についても検討する必要があるのではないか。

c.

支払われる対価は、創作者の創作活動の基盤となるだけでなく、出版社、レコード会社等によって新たな創作に投資されることで、現在の創作者や次代を担う新人に創作の機会が与えられる。このような創作サイクルの源泉を豊にすることが、新たな才能に機会を与え、意欲を刺激する。

19

•

このほか、保護期間の延長を根拠づける理論に関して、過去の我が国の保護期間延長や諸外国での保護期間も、いずれも施行の際に既に保護が消滅しているもの以外
は延長をしており、従来の保護期間延長は、必ずしもインセンティブ論だけで基礎づけられてきたわけではないのではないかとの指摘があった。

） 延 長 に伴う コ ス ト 、 利用 の支 障•

「1．過去の著作物等の利用の円滑化方策について」の部分で前述したように、著作権の存在は、使用料の他にも権利者の調査費用、交渉費用などの取引費用を必要とさせ、流通の阻害要因になる場合があるとの意見があり、保護期間を延長した場
合には、そのような支障が増すのではないかとの観点から、次のような意見があった。
a.

著作物の利用についての取引費用（著作物探索コスト、契約コスト、適正利用監視コスト）は、著作権保護がない作品に比べて、著作物の利用を抑制する効果を持つ。権利者にとってもプラスにならない。著作物の取引費用を軽減するための投資が行われるのは商業的な価値がある著作物に限られるため、死後 50 年の時点で投資に見合う十分な商業的な価値を持たない大半の著
作物は、延長によって、20 年間取引されず、死蔵される可能性が極めて高い。

b.

経年により死亡する人間が増加し、相続により許諾を得なければならない
人数の増加、拡散することにより、一部の権利者の反対によって利用拒絶を受ける可能性が高まる。

c.

近時は少子化が進んでおり、経年によっても相続人がそれほど拡散しないと考えられる。

d.

遺族が創作者の意図した通りの権利行使を行わない場合もあり、保護期間が延長されれば、創作者の意図を理解しない相続人にまで権利が承継され、作品の利用を理解されない危険が増える。真の理解者を得るために出来る限
り多くの人に創作物を流通させるべきである。

e.

遺族が無理解だと思うのは、利用者側の勝手であり、相続者としては、亡き創作者の心を推しはかって守るのが使命である。

•

上記のような利用の支障の懸念の中でも、特に、既存の著作物を利用した二次創作等については影響が大きいのではないかとの観点から、次のような意見があった。
a.

創作は、先人の文化的遺産を土台にして生まれるものであり、保護期間の延長は、この円滑な利用における取引費用を増大させるおそれがあり、過去の著作物が利用されなくなれば、未来の創造活動を阻害するリスクがある。

20

b.

著作権法では、アイディアは保護されないため、そっくり同じものをそのまま利用するのでなければ、過去の著作物の利用は自由にできるのではないか。また、二次創作については、何でも自由に使えることが良いわけではな
く、権利承継者である遺族の許諾を得られるような質の高い作品を生み出す
よう絶えず努力することで、良い二次創作が生まれる。

c.

著作権の中には翻案権があり、同じものを使わなければいいというもので
はない。

d.

翻案権、二次著作物を利用する権利のみは延長しないということも、検討の選択肢の一つになりうるのではないか。

•

一方で、現状でも各種の権利制限規定が用意されている学校教育、障害者の利用では、利用できる幅を広げていけば、保護期間を延長しても、具体的な支障はないのではないかとの意見もあった。そのほか、「1．過去の著作物等の利用の円滑化方策について」に関する議論の中でも、関連の意見が述べられている。

） パ ブ リック ド メ イ ン によ る利 用 促 進 効 果•

保護期間を延長せずに、パブリックドメインとすることにより、次のような効果があるという紹介があった。
a.

書籍出版、映画の例では、パブリックドメインになることで、新規事業者の参入によって、それまでなかった流通ルートや新たな利用者が開拓されるなど、利用方法の革新が生じる。

b.

例えば、シャーロックホームズの二次著作などの関連作品は、保護期間が切れる付近から出回る量が相当増えている。

c.

ネットワーク化の下で一億総クリエーターと言われる中で、カバー作品、
アナザーストーリーなどの再創造作品が生じやすくなっており、ネットワー
ク化の下では、パブリックドメインの意義が高まっている。

d.

インターネットの活用やアーカイブは、保護期間内でも、手続を経れば可能であり、保護期間が切れればインターネットの利便性が活かせるとの関係ではないのではないか。そして、インターネットによる著作物の利用の拡大
は、それは保護を犠牲にして起こったものではなく、保護期間を延長しなけ
れば、従来の保護水準を維持したまま、公正な利用が拡大し、文化の発展につなげられる。

e.

過度な著作権保護は、批判精神やパロディーを抑制し、新しいものを作ろうとする個々のチャレンジ精神や、我が国の将来の表現力を失わせるおそれがあるのではないか。

21） 著 作 物の創 造 サ イ ク ルに 与え る 影 響•

過去の文化を土台として次代の創作が行われるという、文化の創造サイクルの観点から、保護期間の延長が、創作が行われる環境にどのような影響を与えるのかについて、次のような議論が行われた。

•

まず、創作の土台となる文化遺産の保存の仕組みを確保する観点からは、次のような意見があった。
a.

横山大観記念館の運営に見られるように、著作権があることによって文化遺産の保存が図られていることも考慮すべき。

b.

文化遺産の保存については、今回保護期間を 20 年延長しても、20 年後、同じ議論になるはずである。文化遺産の保存は著作権制度ではなく、それをどのように保存していくかという文化行政の議論である。

•

また、著作物に触れる機会を確保する観点から、次のような意見があった。なお、
この観点の議論は、「1．過去の著作物等の利用の円滑化方策について」、「2．アーカイブへの著作物等の収集・保存と利用の円滑化方策について」においても関連の意見が述べられている。
a.

コンテンツ立国を考えるのであれば、コンテンツにアクセスしやすい環境（入手性、価格、利便性）を整えることが、文化的に豊かな状況をもたらすと考えられる。

b.

欧米は、インターネットの効用が明確でない段階で保護期間を延長したが、日本は、多くの人が平等に容易に著作物に触れられるなどのインターネットの利点を生かした文化振興のモデルを検討すべき。

•

先の文化を土台とて行われる創作に与える影響についての観点から、次のような意見があった。
a.

新たな創作を生むには、先人の作品を土台とした部分が 9 割、自分のオリ
ジナリティは 1 割という意見がある。延長することによって許諾を要する期間が増え、また、保護期間延長によって、著作物がさらに 20 年間死蔵される
場合、過去の著作物の利用を土台とした次なる創作の機会を奪うことになる。

b.

開花された個性を保護するとの方法の一方、海外では、個性を殺して模写することで伝統を学び取るとの模写教育が重要になっている。優れた芸術作
品は、模写や改良によって系統発生するものであり、保護はできるだけ短くして、伝統の中から新しい文化が生じるシステムを重視すべき。

c.

先人の作品から着想を得て作品が生まれるのは確かだが、そのことは、保護期間の内でも外でもある話で、保護期間延長の話とは関係がない。

22

d.

芸術は模倣から始まるとの考えもあるが、オリジナリティのある作品を手厚く保護することが基本であり、保護することは文化・芸術の発展に資するものである。無料になったから使うという使い方は、商業的観点の利用を偏重する考え方であり、安易に過去の思想・感情・表現を借用した作品が大量に流通することにはなっても、創作的な表現を本質とする豊かな文化芸術の発展にはならず、文化芸術の愛好家、消費者に不利益となる。

•

また、直接に創作活動に対して行われる支援を確保する観点からは、次のような意見があった。
a.

著作権に関して支払われる対価は、創作者の創作活動の基盤となるだけでなく、出版社、レコード会社等によって新たな創作に投資されることで、現在の創作者や次代を担う新人に創作の機会が与えられる。このような創作サ
イクルの源泉を豊にすることが、新たな才能に機会を与え、意欲を刺激することになる。

b.

演劇、美術の分野において、公的支援を受けた成果について、個人の権利として主張することに、国民のコンセンサスが得られるのか。

c.

死後の保護期間の延長よりも、生存中の公的支援の拡充などを国民に訴える方が芸術界にとって重要ではないか。

•

そのほか、社会全体の創作に対する姿勢や考え方への影響について、次のような意見があった。
a.

過度な著作権保護は、批判精神やパロディーを抑制し、新しいものを作ろうとする個々のチャレンジ精神や、我が国の将来の表現力を失わせるおそれ
がある。

b.

創作に挑んだ者への敬意を忘れない世の中にするためにも法的手段が重要である。どのように活用するかという仕組みづくりによって価値創造の力が上がっていくことになる（5）経 済 学 の観 点か ら の 分 析•

経済学的な観点からは、今でも十分期間が長く、延長による利益の増加が 1〜2 パーセント（書籍の例）であり、その増加によって、新たな創作のインセンティブになることは通常考えにくいが、パブリックドメインになることによる利益は明らかに存在しているとの分析がある。これは、ノーベル経済学賞受賞者を含めて米国の 17 人の経済学者が一致している見解であるとの紹介があった。

（6）創 作 者の 人格 的 利益 への 配 慮 の 観 点

23•

保護期間延長によるメリットとして、創作のインセンティブ等のほか、創作者の創作
意図への配慮や人格的利益の確保を挙げる意見もあった。これに関しては、次のような議論が行われた。

•

まず、創作者が求める主観的な利益について、より多くの者に作品が享受されることが創作者の求める利益なのか、自らの作品を保護できることが利益なのかということについて、次のような意見があった。
a.

著作権によって、死後に読み継がれる機会が減るのであれば、それこそ創作を軽視するものであり、作家が心血を注いだ作品を殺すことになる。

b.

創作者は、伝えようとする信念を持って創作に挑んでおり、著作権の保護がなく自由利用の下で、意訳、改変され、創作者の意図しない形で用いられること、
さらには、流用者の利益に帰結するのは耐え難い屈辱的事態である。

c.

創作者の中にも、外向けに伝えたいものをイメージして創作する者と自分の中で内なる自分との闘いで創作する人とは、求める人格的利益は異なるのではな
いか。

d.

どちらの創作者が多いという問題ではなく、ケースバイケースである。

e.

エンドユーザーに対するネット調査では延長反対が多いが、これは作り手にとっては作った著作物は子どものようなもので、唯一無二のものであり、受け手
にとっては多くの著作物の中の一つに過ぎないという点で、両者の意識には温度差があるのではないか。

f.

保護期間を延長したとしても、子孫に処理を任せたくはない、自分の作品を自由に使ってもらいたいという著作者は、意思表示をすることによって広く流通・認知されることができる。

g.

著作権は特権であり、放棄したい人が意思表示をするのではなく、延ばしたいという側が手続をとるべき。

•

また、著作権があることにより、著作者人格権の行使が容易になる側面があるのではないかという観点から、次のような意見があった。
a.

著作者人格権はあるが、実際には、複製権とセットになっていないと訴えることが難しい。

b.

財産権が存続することは、人格権を守るために利用を許諾しないといった使い方もできるため、創作者の人格権にとって意義がある。

c.

確かに、著作権の行使は、金銭目的のみではなく、人格的利益の確保のために行使されることもありうるが、保護期間延長という手段でなければできないことなのか、議論はありうる。

24

（7）単 純 に 保護 期間 を 延 長 す る以 外の 措置•

保護期間延長により著作物利用等に支障が生じるとの観点から、単純に保護期間を 20
年延長する以外の方法によりその弊害を最小限にする方策として、次のような提案があった。
a.

保護期間の死後 50 年から 70 年までの間は、許諾権ではなく報酬請求権にすること、又は再創造、非営利利用は自由、営利利用の場合も収入の数パーセントの支払いで利用できるとの緩い報酬請求権とすることb.

延長希望者が、更新料を支払って登録する制度（opt-in 方式）とする。

c.

延長した 20 年で得られた使用料について、国家が徴収し、芸術教育や若手芸術家支援、途上国の文化振興基金など公的資金に充ててはどうか。

d.

翻案権、二次著作物を利用する権利のみは延長しないということも、検討の選択肢の一つになりうるのではないか。

（8）著 作 隣 接権 の取 扱 い に つ いて•

著作隣接権については、現状では、実演家及びレコード製作者の保護に関する条約として、「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）」が最新の保護
期間の保護水準を定めており、その中では 50 年とされている。
一方、WPPT の締約国のうち 1/4 近くは、レコードに関して 70 年以上の保護期間を定めている。

•

上記は、一般の著作物に係る著作権の保護期間の延長に関する議論であったが、著作隣接権の保護期間については、次のような意見があった。
a.

著作権と著作隣接権とで、保護期間に格差を設ける合理的な根拠はない。また、音楽文化は、楽曲創作、実演提供、原盤製作が一体となっているものであり、三者の保護期間は調和的に設定されるべき。

b.

実演家については、存命中に権利を失う場合もあり、実演の著作隣接権の保護期間を「実演家の死後」起算に改めるか、平均寿命の一般的な伸長を加味した
加味した年数に改めるべき。

c.

レコードは物理的媒体に固定されており、劣化を防ぎレコード文化の承継、発展に寄与するためには、デジタル化、リマスタリング等の費用負担が必要となるほか、保護期間延長が、過去のレコードの商品化のインセンティブにもなる。
また、レコード製作者の著作隣接権は、類似する音を固定したレコード製作には及ばないため、保護期間を延長しても、新たな創作に対する制約にはならない。
実際に、既に 21 カ国が 50 年を超える期間を保護している。

（9）戦 時 加 算の 取扱 い に つ い て25

•

戦時加算特例とは、戦後締結されたサンフランシスコ平和条約第 15 条（c）の規定に基づいて制定された「連合国及び連合国民の著作件の特例に関する法律」に規定されているもので、連合国又は連合国民が戦前又は戦中に取得した著作権の保護期間について、太平洋戦争の開始時（昭和 16 年 12 月 8 日）（戦中に取得した著作権については当該取得時）から、日本国と当該連合国との間に平和条約が効力を生じた日の前日までの期間に相当する日数（国によって当該平和条約の批准時が異なるため、加算される期間も異なる。例えば、米・英・仏等に関しては最長 3,794 日）を加算する措置である。
なお、平成 19 年 6 月に著作権協会国際連合（CISAC）総会において全会一致で権利行使の停止を決議されている。
この取扱いについて、次のような意見があった。
a.

戦後 60 年以上が経過しており、既に戦時中の逸失利益は還元されていること、また、我が国のみに課せられており、正当性を欠くものであるから、連合国側の理解を得て解消を図るべき。

b.

保護期間の延長との関係では、国際的な保護期間の平準化のためには戦時加算の解消が不可欠であることから、戦時加算制度の廃止、又は戦時加算対象著作物の消滅後とすべき。

c.

10 年の戦時加算を解消するために、20 年の延長をすることで交渉するのは不合理である。

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