著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム
提言プロジェクトチーム報告書
補足資料④

創作への公的支援と投資促進策

ver. 080917（仮案）

目次

Ⅰ．創作者等への公的支援のアイディア
Ⅱ．公共資金の効率的･効果的投資
Ⅱ̶１、National lottery の概要
Ⅱ̶２、芸術分野における交付金
Ⅱ̶３、助成のポリシー
Ⅲ．創作主体への投資促進策
Ⅲ̶１、ドイツⅢ̶２、フランス
Ⅲ̶３、イギリスⅢ̶４、アメリカ
Ⅲ̶５、「みなし公益法人」化の検討
Ⅲ̶６、コンテンツ・アーカイブの整備

1

Ⅰ.

創作者等への公的支援のアイディア

ここでは、創作者、とくに一人で活動をする作家等への公的支援が、どのように行われているのかについて、とくにドイツの事例を見てみる。ドイツは、公的資金を投入して芸術文化支援を行っている国の中でも、多彩に作家に対する公的支援の仕組みを用意している国の一つである。一人で活動する作家は、造形芸術や文学の領域、その他新しいメディア芸術の領域に偏在しているわけだが、とりあえずここでは、日本で芸術振興の一環として考えられていない文筆活動をする作家に焦点をあてて見てみたい。しかし、ジャンルを問わず、芸術活動を行う人に対する支援の枠組みは多数存在している。
ドイツは連邦制を採用している国であり、芸術文化に関する公的支援において主導的役割を担っているのが、州や市町村である。近年連邦レベルでの芸術支援の重要性が認識されていることもあり、連邦レベルでの文化予算は増加傾向にあるものの、州や市町村の果たす役割と比べると、連邦レベルでの芸術文化支援は限られている。連邦政府レベルでの芸術文化支援は、原則州や市町村が担うものの範囲を超え出るものなど複数の州や市町村にまたがるものに限られている。2005 年度の文化予算全体を見てみると、公的支出による予算の総計は 77 億 9900 万ユーロであり、そのうちの 11 億 3900 万ユーロを連邦政府が、41 億 6600 万ユーロを州（ベルリン、ハンブルク等の都市州も含む）、そして 33 億 5000 万ユーロを市町村が支出している（Jahrbuch für Kulturpolitil 2006 より）。さらに年度が少し古くなるが、2004 年度、総計 79 億 6000 万円ユーロの使途について、以下のグラフを参照されたい。文学等の創作活動は「その他の芸術」に含まれているが、各州では「文学」というジャンルを設けていない州はない。

各州、各市町村に固有に行われている支援の全体像を概観するのは困難であるが、おお2よそ以下のようなことがいえるかと思う。

１． 州文化財団(Kulturstiftung der Länder)個別の州に止まらない、ドイツ全土での活動を支援するための財団
２． 連邦文化財団（Kulturstiftung des Bundes）さらに、国際的な活動を含めて支援する財団
３． 首都文化基金（首都ベルリンの芸術振興のためにとくに連邦政府により設置された基金）

これらの財団や基金が、各ジャンルを統括する団体や基金に対して、支援を行っており、文学や翻訳等のジャンルについては、全国レベルで代表的なものとしては、以下の基金が設置されている。

４． ドイツ文学基金
ドイツ文学基金では、ドイツ語による作家活動を行っている作家、ドイツ全土において重要な意味を持つ文学的活動やモデルとなるような企画を支援することにより、重要な文学的伝統を保護することを目的としている。ここでは作家支援としては、毎年特定の文学的プロジェクトに対して、一年間に最高額 2000 ユーロまでを助成している。さらに出版助成、クラニッヒシュタイナー文学賞、クラニッヒシュタイナー文学奨励賞、パウル・ツェラン賞、若手劇作家のためのワークショップ、朗読劇のワークショップ等を開催している。
さらにはニューヨークやロンドンに滞在して、作家活動を行うことができる奨学金もある（旅費と 5000 ユーロの滞在費）。この団体は、現在は連邦文化財団から助成を受けている。

５． ドイツ翻訳基金
外国語で書かれた作品をドイツ語に翻訳することを支援する基金として 1997 年に設立された。連邦文化基金、州文化基金、そして連邦外務省からの支援を受けて、翻訳を集中的に行うための活動奨学金、旅費奨学金の他、活動場所を提供する（ライター・イン・レジデンス）支援、プロの作家がさらなる活動のための休暇を取るための奨学金等、様々なプログラムが用意されており、その奨学金の額は、500 ユーロから 6000 ユーロまで様々である。

６． 芸術家社会保険制度
主にフリーで活動している芸術家のための社会保険制度。納付する保険料を被保険者、

3芸術家と一緒に活動を行った機関、そして連邦政府が負担をする。

７． 各州・市町村レベルでの創作者支援
各州、各市町村での芸術文化支援の在り方は多種多様である。芸術文化振興のための施策を行っていない州や自治体はないのではないといっても過言ではないだろう。芸術文化振興は、おおむね現在生きて活動しているあらゆるジャンルの芸術家たちの活動やプロジェクトを支援するために助成金や奨励金などが用意されている。ここでは最近とくにめざ
ましく文化振興に力を入れている州に注目してどのような創作者支援があるのかを見てみる。
(ア) ノルトライン・ヴェストファーレン州
ルール工業地帯を有するこの州は、最近とくに文化による地域づくりに力を入れている州の一つである。支援のためのプログラムも多様であり、賞の授与、奨励金、奨学金、助成金等が用意されており、とくに芸術のジャンルについても、多様な領域をカバーしている。
①

報賞
1.

若手芸術家のための奨励金

2.

ノルトライン・ヴェストファーレン州児童書賞

3.

芸術家と青少年の出会い賞（造形芸術、映画・メディア、文学、音楽、ダンス、演劇等の芸術家によって行われる活動で、青少年と芸術の出会いの場を創出することを支援する賞）

4.
②

州芸術職人賞

支援プログラム
支援プログラムは、造形芸術、映画、地域図書館、文学、メディア芸術、私立劇団、芸術文化における助成、国際文化活動へのプログラム以外に、地域劇場支援、アマチュア音楽活動、音楽祭、音楽機関、音楽学校支援、オーケストラ支援、その他の地域文化振興に分かれている、この中でも、とくに文学について、公的な機関（文学館、文学センター、その他州傘下の市町村）からの申請による助成だけでなく、民間による組織やサークル活動、その他作家、翻訳家等も奨学金により支援が受けられる。さらにこの州では経済的に困窮している芸術家に対する日用品の経済的支援も行われている（ドイツ芸術家援助）。

③奨学金
とくにこの州では、作家や翻訳家に対する奨学金を設けている。一つは、活4

動のための資金を助成する奨学金で、4 ヶ月間で 4100 ユーロを受けることができる。さらに、若手芸術家の外国での活動を支援する奨学金もある。

８． 文学館（Literaturhaus, Literaturhäuser ）1980 年代以降、ドイツ語圏においては、いわゆる文学館（Literatuhaus）というものが設立されてきており、日本にある物故作家の記念館といったものとはその様子はおおよそ異なる。現在、ドイツにおいては、フランクフルト、ミュンヘン、ベルリン、ハンブルク、シュツットガルト、ライプチッヒ、ケルン、そしてオーストリアのザルツブルクに設置されている。むしろ様々な文学に関する展示的機能や催し物（テーマに沿った展覧会や作家による朗読会等）、現在生きて作家活動をしている人々と読者を結びつける役割を担っているだけではなく、作家志望の人たちへの積極的な支援を行っているところもある。たとえば、作家志望の人のための講座の開催から始まり、若手作家の積極的な発掘、さらにはそのような作家が出版できるように支援を行うなどの活動が行われている。さらには、作家の活動支援のための場の提供を行っている文学館などもある。1980 年代から各地に文学館が設置されるようになった背景には、劇場や博物館が都市に建設されてきたように、文学に関する機関の必要性が認識されたためとされている。
ミュンヘンの文学館はミュンヘンの出版社と協働での設立であり、財団化して運営されている。文学館には、ドイツ書籍取引アカデミーや、知的財産・メディア法研究所、バイエルン出版社・書店組合が入居して、官民挙げての文学振興に取り組んでいる。

Ⅱ.

公共資金の効率的･効果的投資

ここでは、イギリスの宝くじ助成（National lottery fund）の活用状況とポリシーについて報告する。

Ⅱ ̶１

National lotteryの概要

1994 年、およそ 170 年ぶりに復活したイギリスの National lottery で集められた資金は、文化メディアスポーツ省が管理運営する National lottery distribution fund によって 5つのカテゴリー（5 Good Causes）の団体に分配されている。そのひとつが文化芸術であり、国の文化予算と併せて、文化芸術セクターへの公共投資の大きな原資となっている。売上金配分比率は、賞金 50%、助成金 28%、税金 12%、小売店手数料 5%である。税金については、

5毎月中央政府に対して納税されることとなっている。但し、各種の特別法に基づき慈善目的や文化活動のために行われている宝くじに対しては、免税措置がとられている。
助成金の交付先は、当初はアーツカウンシル、スポーツカウンシル、文化遺産基金、ミレニアム基金、宝くじ基金（一般公益活動）の 5 つに 20%ずつ均等に分配されていたが、現在はアーツカウンシル、スポーツカウンシル、文化遺産記念基金に収益の 16.67%、残り半分が Big Lottery fund （近年創設された、新機会基金と地方基金の 2 つを合わせたもの。
図書館の整備等のコミュニティ公益活動に使われる）に送られるようになっている。助成金は各地域のアーツカウンシルやフィルムカウンシル、スポーツカウンシル、ロンドンオリンピック等 13 団体に送られている。

Ⅱ ̶２

芸術分野における交付金

芸術分野では、宝くじ交付金の一部が、地域アーツカウンシルを通じてオープン助成金"Grant for the Arts"の資金となり、個人、団体の資本財／イベント開催／一般参加イベント／教育普及／旅費等に使われている。このようにアーツカウンシルが審査手続きを行うことによって、一般の個人／団体が宝くじ資金を使う事ができている。以前は手続きが煩雑で、マッチングできる他の資金の存在が要件となるなど、アマチュアや小規模な団体にとっては申請のハードルが高いと言われていたが、2002 年に、100 を超えるまで細分化されていた助成金申請スキームをわずか 5 種類にまとめ、マッチング要件も大幅に緩和し、"Grant for the Arts" として新たに出発した。
94 年に宝くじ交付金が開始された当初は、助成の対象は施設の建設など資本財に関わる
Capital Projects 、 つ ま り 施 設 の 建 設 改 修 な ど に 限 ら れ て お り 、 収 益 事 業 （ RevenueProjects；金銭的なものに限らず利益を生み出す事業）には供給されなかった。その後、より効率よく効果的に使用されるように、その基準を変えて、現在では直接の収益事業や個人のキャリアにつながる活動にも資金が供給されている。
個人への交付金は 200 ポンドから 3 万ポンドの範囲であり、2004/5 年に交付された平均額は約 5000 ポンドであった。団体への交付金は 200 ポンドから 10 万ポンドの間であり、2004/5 年の交付金の平均額は約 1 万 8000 ポンドであった。国家的文化事業への交付金（イギリスでは、国家予算のうち芸術に関する額の 98%以上がアーツカウンシルを通して分配されている）は 5000 ポンドから 20 万ポンドであり、平均交付額は 4 万 1000 ポンドであった。

Ⅱ ̶３

6

助成のポリシー

現在、イギリスでは芸術への参加層の拡大が文化政策における重要なテーマとなっており、以下に掲げる助成のポリシーもそれを反映している。

・芸術活動を可能にする組織の活躍をサポートするが、ただ組織を生き残らせることにはサポートしない。
・多様性を擁護する。
・若年層にチャンスを提供する。
・成長を奨励する。

また、助成の審査に当たってポイントになるのは以下のようなものである。

・以前に同じ助成を受けているかどうか。
・その土地にある貧困や経済的な問題、あるいは社会的疎外（例えば貧困や偏見、孤立といった原因で、社会に完全に参加できない等）のリスクにさらされている共同体といった領域への利益をもたらすか。
・文化的なものに触れる機会が限られている土地や共同体といった領域への利益をもたらすか。
・地域または国家（あるいはその両方）の芸術の発展に貢献するかどうか。

この交付金の特徴の一つは、締め切りがないことである。以前は存在したが、最近撤廃された。いつでも応募できることで、実態に応じた効果的・効率的な運用を狙ったものでする。このような柔軟性を持った「ひもなし」の交付・助成金が地域のアーツカウンシルの審査を通じて供給されることで、様々な芸術分野の活動が可能になっている。

Ⅲ．

創作主体への投資促進策

ここでは、各国で行われている税の減免措置を中心とした創作への投資促進策を挙げた上で、わが国でも早期の導入が可能であると考えられる投資促進策について報告する。

Ⅲ ̶１

1.

7

ドイツ

芸術文化団体への優遇

文化芸術の振興を目的として活動する公益団体は、原則として法人税および営業税を免除される。また、文化芸術団体の所有する文化的施設と、文化芸術団体が実施する文化的行事は、本来事業から得られた収益に対する税を免除されるほか、関連収益事業に対する軽減税率が適用される。そのほか、芸術文化を促進する公益財団の設立、および設立に対する寄付へも、課税優遇措置が設けられている。

2.

個人のクリエイターへの優遇
芸術的活動に関する所得税の免除、芸術家の給与所得税についての特別規定などが設けられている。また、国際文化交流を促進するため、外国の芸術家の国内での所得に対する課税を軽減する措置がとられている。

Ⅲ ̶２

1.

フランス

芸術文化団体への優遇
フランスの芸術文化団体の多くは 1901 年法（非営利社団法）によって設立されたものであり、また近年は 1987 年にメセナ法が施行され財団の設立が可能になった事から、企業が出資した財団も増えている。これらを一括して非営利団体として税の優遇策がとられている。
1901 年法は、各種の活動を行う市民団体等に法人格を付与するものであり、2 人以上が協議し、団体の名称、設立目的、規約、役員名簿等を国に届け出たうえ、官報に掲載されれば、法人格が容易に取得できる仕組みになっている。この一般法の中に設けられた届出非営利社団の中で公益性のある非営利社団が、内務省と国務院（コンセイユ・デタ）の審査を経て、「公益社団」として認可される。公益性の承認を求めず、単に届出だけによって法人格を取得した届出非営利社団には、青少年・環境・旅行分野を活動目的とする「承認社団」や、芸術文化社団などの「恩恵社団」も含まれる。「恩恵社団」は、公益性を認められた非営利社団とは異なるものの、それとほぼ類似の税制上の優遇措置を受けることが出来る。
税の優遇措置としては、具体的には、非営利団体は、非営利である限り商業税（付加価値税、法人税、職業税）が免除（アメリカ・イギリス・ドイツが免税制を採用しているのに対して、フランスでは、租税一般法典により、全ての非営利法人は"非課税"である）される。また、営利法人から非営利団体に対する寄付は、公益性が認められる程度に応じて優遇措置が受けられる。その他、公共企業体が運営する博物館・美術館でも、その公的な8性格から、入場料、補助金の免税等幅広く免税措置が適用されている。

2.

個人のクリエイターに対する優遇「オリジナル作品の作者」で、独立自営で活動する造形芸術家には、税制上の優遇措置が適用される（ただし商業的な芸術活動をしている者を除く）。

3.

産業的コンテンツへの投資促進策（フランス）
フランスにおいては、テレビ局の制作投資に関する再投資の義務がある。この制度の目的は投資誘導によってフランス及びヨーロッパの文化の発展を支援することである。
具体的には、テレビ局は、利益の 16％を「作品番組」の制作に投資しなければならない。
また、利益の 3.2％を映画制作に投資しなければならないこととなっている。そして、それぞれの投資のうち、「作品番組」の投資の 3/4（＝12%）、映画制作の投資の 2/3（≒2.1%）
を一社単独制作に充当しなければならないこととなっている。
この一社単独制作への投資を義務化している背景としては、それぞれの独立した企業の制作から、クリエイティブで文化多様性を追求する作品が生まれてくると考えているからである。
また、この一社単独制作の規定は、テレビ局による制作会社の子会社化を避けるという目的もある。同じ目的のため、テレビ局は一つの独立した会社の株を 15％以上取得してはならないと規定されている。
さらにフランスでは、テレビ局が一社単独制作による番組の独占放映権を持つことは禁じられていて、購入した番組については最初の 18 ヶ月は放映権を持つが、18 ヶ月のうち 1回しか放映できない規定となっている。
この 18 ヶ月の間に 2 回目の放映をする場合には当該番組の制作会社に対してあらためて支払いの義務が生じる。このように追加的に支払っていっても、42 ヶ月間に計 3 回しか放送できない。また、購入した放映権は他の放送局に転売することはできず、その放送局のみが放映できる。これらの規制の目的は、番組制作会社が著作権を所持し続けることによって、制作社会のクリエイティブな立場を守ることにある。
こうした規制は、一見テレビ局に厳しい規制を与えているように見えるが、むしろ 1980年代後半のフランスのテレビ産業に活気を与えたと言われる。民間のテレビ局が誕生した際、テレビ局はアメリカのテレビ番組を購入して放映したかったと思われるが、投資促進策を導入したことによって、フランス国内の番組制作会社は保護され、良い経済効果を生んでいるとされる。

94.

その他
文化振興のための寄付を促進するために、税制上の特例がある。また、美術品・収集品・骨董品の輸入、非営利団体が主催する映画・演劇の上映・上演活動等には、付加価値税について軽減税率が適用される。さらに、中小の映画館に対する税制上の優遇措置のほか，近年では，フランス国内での映画撮影を優遇する映画製作税額控除も導入された。

Ⅲ ̶３

1.

イギリス

芸術文化団体への優遇
イギリスにはチャリティ（慈善事業）の伝統がある。チャリティは税制等の優遇を受ける一方で、政治活動を禁じられ、本業以外の商業活動も規制を受ける。チャリティとは法人格ではなく、コモンロー上認められる団体の「地位」のようなものであり、法人格の有無には関係なく、株式会社であっても、チャリティに登録することで非営利公益法人として認められる（手続きは法人格の有無により異なる）。現在では「Charity Act 1960」により、チャリティに登録された組織は、個人や企業等の団体からの寄付への免税措置をはじめとして、法人税、不動産税等をはじめとしたさまざまな税の優遇措置を受けることができる。芸術文化団体であること自体で税制優遇があるわけではないが、組織がチャリティに登録されていることで要件となる。
登録チャリティの資格を有する団体は、本来事業、関連収益事業による所得や利子・配当などの受領所得に対する課税が免除となる。美術館の入場料等も非課税とされる。
寄付免税制度の具体的運用にあたっては、「ペイロール・ギビング」と「ギフト・エイド」の２種類の手法が併存している。前者は個人がチャリティに寄付をする場合、寄付金が所得税の控除対象となるいわゆる寄付金控除制度である。後者は、寄付を受けたチャリティが、寄付者からの証明書をつけて内国歳入庁に申請することにより、寄付者が納めた税金分を受け取る事ができるという制度である。こうして、申請の手間を当事者のどちらが負担するかの選択が可能になっている。

2.

個人のクリエイターへの優遇措置
直接の税制優遇措置はないが、ベンチャー支援の優遇税制制度が充実していることから、クリエイターが起業することによって税制優遇を受ける事が奨励されている。起業を支援するサービスが国、アーツカウンシル、ベンチャーキャピタル、民間団体（美術大学などを含む）といった様々な主体によって提供され、充実しているのが大きな特徴である。

10

ク リ エ イ タ ー が 恩 恵 を 受 け る 起 業 支 援 の 優 遇 税 制 措 置 と し て は ． EIS （ Enterprise
Investment Schemes）が重要である。これは投資額の一定割合の税額控除を認める措置で、適格未公開株式（英国内で事業活動を行う非公開株式会社であって、総資産が 1500 万ポンド以内等の条件を満たした会社が新規に発行する普通株式）に投資した場合、投資額の 20％が税額控除（控除できる投資額上限は、15 万ポンド）される。損失や利益が確定した時点ではなく、ベンチャーに投資した時点で所得に対する優遇税制が使えるという制度になっているのが特徴であり、投資を呼び込みやすくなっている。

Ⅲ ̶４

1.

アメリカ

芸術文化団体への優遇
アメリカでは、非営利活動への寄付を促進するために、個人では総所得の 50%までが、法人では 10%までの寄付が所得から控除される。これによって、世界で他に類を見ない規模の、寄付金による非営利セクターへの投資が行われている。
非営利団体と認定された芸術団体は、内国歳入法により、「教育を目的に設立された機関」として、連邦収入税、固定資産税、法人税が非課税になる等の優遇措置を受けられる。また、設立目的の遂行のための事業、および関連収益事業所得への課税が免除となる。これにより、非営利団体と認められる美術館などは、法人税、不動産税が免除されるだけでなく、ミュージアムショップの美術に関連する物品の販売に売上税は課されないといった優遇措置を受けられる。

2.

個人の芸術家への優遇
個人芸術家が賞や奨学金、助成金をもらった場合に、非課税になることがある。その他、資格を満たす舞台芸術家が雇用されて行った活動のために支払われた経費も、ある一定基準を満たせば、所得から控除することができる。
また、芸術家に対する個人の寄付も税制優遇の対象になる。例えば、個人が芸術家に無条件で金銭を与える場合、1 万ドルまでは贈与税が非課税とされる。

Ⅲ ̶５「みなし公益法人」化の検討

わが国でも、公益法人改革により、公益等認定委員会の認定を受けた社団法人・財団法

11人が寄付金控除を受けられるようになることが期待されている。最も、実現されるかどうかは、未だ予断を許さない状況である。しかしながら、創作支援を考えた場合、上で見てきたように、公益性を認定することによって幅広く文化芸術や映像産業への投資を呼び込むのは、民主主義国家において国際的に定着している施策であり、わが国においても、コンテンツ産業振興と一体となった形でこの分野への投資を呼び込むことが重要である。
民間企業等におけるコンテンツ流通の部分を、一種の「公益事業」とみなすことも一つの発想として考えられる。たとえば、現在の「ニコニコ動画」がクリエイティブ・コモンズのライセンスを全面的に導入して、公益的な性質の強い「（仮称）ニココモ動画」として、リスタートすることも考えられよう。
そこで、公益法人が一部で営利事業を行うのと同様に、営利法人がその活動の一部で「公益事業」を実施している、という考え方にたち（当然のことながら、従来の公益法人そのものがコンテンツの流通に携わるケースも想定され得る）、コンテンツ流通に関わる事業については、非課税または大幅な減税を行うことを提案したい。
「公益性」の判定に関しては、透明性の高い厳密な審査が必要であることはあらためて言うまでもない。基準の策定や制度運用等に関しては、今後導入が検討されるアーツカウ
ンシルや、公益性等認定委員会などの公的な第三者組織が行うことが適切であると考えられる。
また、当初は流通事業に限ってこれを認めるとしても、この施策が成功すれば、将来的には商業的に製作体制を維持することが難しいコンテンツの制作事業にも拡大してゆく等の発展も考えられる。

Ⅲ ̶６

コ ン テ ン ツ ・ ア ー カ イ ブの 整 備

最後にクリエイター支援だけにとどまらない提言として、過去の作品からの 2 次創作を容易にすることで新たな創作への支援を行う、公的な「コンテンツ・アーカイブ」の整備が望ましいと考えられる。このコンテンツ・アーカイブは、次の２つの機能を持つものとして構想している。
一つは、文化的コンテンツを人類共通の資産・権利として保存／収集／公開する機能であり、国会図書館にも似た機能である。図書館が“知”の社会基盤として、社会や文化の豊かさを育んでいったのと同様に、こうした「コンテンツ・アーカイブ」が設立・運営されることによって、より文化的素養をもった多くの市民及び将来のクリエイターたちを育てていくことが期待される。
コンテンツ・アーカイブのもう一つの機能は、新しい文化をインキュベートするための、12

二次創作のコンテンツの素材を提供する機能である。ある著作物が創造される時に、過去の文化的遺産と全く無関係に新しい創造がなされるということは考え難い。その意味では、文化とは、過去から未来へと引き継いでいる遺伝子のようなものであると考えることができる。また、別の喩えとして、文化全体を人類共通の大海原のようなものと考えてもよい。
個々のコンテンツとは、そこから得られる貝や魚などのような「海からの恵み」になぞらえることができよう。
創作支援に関して、創作の根本に、まず先人の著作物の享受、というプロセスが存在することを鑑みると、第一に必要と考えられるのは、著作物の公共性に鑑み、著作物に対するアクセス権を人々に平等に与えることであろう。我々は、我々自身が生み出した文化的コンテンツに対して、自由にアクセスする権利を有しているはずである。そのために必要なものは、「コンテンツ・アーカイブ」であり、データベースである。コンテンツのデジタルデータ（及び著作権情報等）をワンストップにて入手できるようになることで、二次的な創作やコンテンツを活用した様々なビジネスがより一層進展すると期待される。
また、こうしたアーカイブが整備されれば、ユーザ（クリエータ）が著作権侵害の懸念なく、正式な許諾を得た上で自らの作品を創造することが比較的容易になると期待されるため、文化政策面からも大きな意義を有すると考えられる。
このコンテンツ・アーカイブの一つのイメージとして、イギリスにおける「BBC クリエイ
ティブ・アーカイブ」をあげることができる。「BBC クリエイティブ・アーカイブ」とは、英国の公共放送 BBC（The British Broadcast Corporation） において過去に放送されたTV 番組等を視聴者がダウンロードできる、専用サイトのことである。
自然関連番組等の特定のコンテンツを対象としたパイロット・プログラムにおいては、英国民に限りコンテンツをダウンロードすることができ、商用利用は不可であるが、個人的な利用で改変（メタ・クリエーション）することは自由となっていた。
クリエイティブ・アーカイブは BBC にとって極めて重要な戦略として位置づけられており、BBC が同プロジェクトを開始した背景・目的については下記の 3 点に整理することができる。
1 点目は、ブロードバンドの普及やメディア関連の技術進歩によって、視聴者がコンテンツを「消費」するだけでなく、「双方向」に楽しみたいというニーズが潜在的に高まってきたという認識の元、多くのユーザ（視聴者）にパブリックアクセスとコンテンツの幅広い利用の機会を提供することである。
また 2 点目は、視聴者が自ら BBC のコンテンツにアクセスし、それらを元に自らの作品を「メタ・クリエーション」することを通じて、英国のクリエイティブインダストリーに新しい人材を供給することが可能になる、という点である。

13

そして 3 点目は、英国におけるテレビ視聴者の減少、また、特に若年の視聴者はテレビを“ながら視聴”しているといった変化の中で、BBC のライセンス・フィー（受信料）を支払っている英国民に新たな選択肢（オプション）価値を提供することによって、受信料制度の保持をにらんだプロジェクトとしての位置づけである。
「クリエイティブ・アーカイブ」としての最初のチャレンジは、2005 年 8 月から開始した複数のパイロット・プログラムである。このパイロット・プログラムは、著作権問題が比較的容易にクリアできるドキュメンタリーとニュースに限定していた。
また、パイロット・プログラムにアクセスすることができたのは、①UK に在住している人、かつ②BBC の受信料を支払っている人、に限定された。同時に、技術的な規制（GEO-IP ）もかけられていた。
パイロット・プログラムに対するユーザの反応・評価は非常に良好で、2006 年 9 月 18 日に完了となった。このパイロット・プログラムの実施中に、利用者のニーズ、市場へのインパクト、海賊版の出回り状況等をリサーチしており、今後の対策を考えるとしている。
「クリエイティブ・アーカイブ」の著作権については、パイロット・プログラムの実施に先立ち、2005 年 4 月、「クリエイティブ・アーカイブ」ライセンスが策定された。同ライ
センスは、米国レッシグ教授が提唱した「Creative Commons」の影響を受けており、これをアレンジして以下のようなライセンスとなっている。
・Non-Commercial

非営利（営利利用禁止）

・Share-Alike

同一ライセンスの付与＜義務＞

・Non-Commercial

宣伝・広告利用禁止

・Credit/Crediting (Attribution)
・Licence

原権利者表示＜義務＞

英国民のみ利用可

ただし、①利用者を UK 国内に限っていること。また、②道徳的に問題があるもの、政治、誹謗・中傷、偏見に関わる利用を禁止している、という 2 点で「Creative Commons」とは異なっている。
クリップがユーザに編集された場合、編集したユーザは author(作者) としてのクレジットを持つことができる。ただし、著作権はオリジナルクリップを作成した個人が所有する。
また、Author としてのクレジット表示については法律の範囲において定められた CreativeArchive License の条項の中で守られている。
なお、「クリエイティブ・アーカイブ」の実施主体は BBC 単独ではなく、BFI（British FilmInstitute；英国映画協会） 、Channel4 、公開通信大学（Open University） 等と「クリエイティブ・アーカイブ・ライセンスグループ」を形成してプロジェクトの運営にあたっている。

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現在の計画では今後 10 年間かけて合計１万時間分のコンテンツを配信する予定である。
コンテンツとしてはドラマなども配信する予定であり、将来的には全てのコンテンツを提供する予定である。なお、ドラマ・音楽などを配信するにあたっては、著作権者にロイヤリティを払うことが必要と考えている。
また、英国内の他の放送局や博物館、アーカイブなどとも連携して、著作権をシェアできるように考えている。BBC の視聴者が「クリエイティブ・アーカイブ」にアクセスすると、そこから他のアーカイブにもクロスアクセスできるようにするイメージである。

以上

15