金融仲介機能発揮に向けた取組み状況について～「金融仲介機能のベンチマーク」について～

平成29年6月16日
株式会社北都銀行

金融仲介機能発揮に向けて基本的な考え方

地域へのコミットメント強化⇒地域の活性化・持続的成長の後押し 当行の経営理念『健全経営を進め 地域とともに 豊かな未来を創造します』
 『事業性評価活動』と『地方創生北都プラン』二つの取組みを通じて、地域経済の持続的成長と地方創生に貢献①事業性評価活動の推進②地方創生北都プランの実践 お取引先企業の持続的成長と、更には地域経済活性化への取組みを一層深化させるために、「事業性評価活動」を推進

 地域資源の活用や潜在的ニーズを掘り起こし、新しい産業や雇用を創出

 事業内容や成長可能性等を適切に把握、お取引先企業や地域産業の成長を支援

 秋田県の豊富な資源を活かした新しい価値創造を戦略とする『地方創生北都プラン』を平成27年2月に策定

 事業実態を把握する力や目利き力を強化し、経営課題の発見や、課題解決に向けた提案営業を実践できる人材育成を実施-1-①事業性評価活動の推進【将来性】
独自技術、知的財産、事業多角化、域外への販売意欲 等【課題】
業態転換、事業承継、資金繰り 等

・ローカルベンチマーク
・事業性評価シート
・ＣＲＭ《活動領域》①地方創生に向けた北都イノベーション戦略に関連する事業先②秋田県経済の維持・成長に必要な事業先③業績不振が継続し、抜本的解決が必要とする事業先最適なソリューションの提案・実行

事業性評価活動の推進

評価内容や経営課題を共有

事業性評価活動ツールを活用し現状分析・課題把握【本業支援】
販路開拓、ビジネスマッチ
ング、法人保険、Ｍ&A 等【金融支援】
資金供給、再生支援、条件変更 等

お取引先の業績向上・
発展

地域の成長
・発展

《活動目標》
 売上増加、利益率向上、労働生産性の向上、就業数の増加
 経営改善や成長力の強化

銀行の成長・発展

 創業支援や第二創業支援
 事業拡大・事業継続
 地元への企業誘致サポート【推進態勢】

フィデアグループ関連企業、外部機関・専門家の活用
連

お取引先企業

定性分析のヒア
リングにより経営課題抽出
経営課題を踏まえた具体的アプ
ローチ実施

経携

営陣
連

携

協

議

事業性評価推進担当部

営業店

営業統括部・融資部

・ビジネスマッチング
・販路開拓支援・新事業展開支援
・事業承継、M&A支援
・事業計画策定支援
・経営改善（再生）支援

連

携

事業性評価推進委員会
・融資部
・地方創生部・ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｽ部
・人事部
・営業統括部-2-②地方創生北都プラン（北都イノベーション戦略）⑤⼥性の活躍フィールドの創出①⾃然エネルギーを軸とした新しい産業の創出
・風力発電を秋田の成長産業に育成

・経営ノウハウを学ぶための女性経営大学の開校

・バイオマス発電、地熱発電の地域ビジネスモデルを構築

・女性研究者、女性起業家を育成⑥県外・海外からの移住促進②中⼩企業の新しい価値創造
・経営革新、経営戦略をサポート

・中心市街地活性化による魅力あるまちづくり

・医理工連携によってベンチャー企業を発掘・育成

・介護人材への外国人登用を検討③農林の⾼付加価値化（6次産業化）⽀援⑦グローバル戦略による秋⽥ブランド確⽴

・地域との連携による、付加価値の高い農業を育成

・海外ビジネスにチャレンジする経営者を支援

・販路開拓などの支援等によって農林水産所得の向上を目指す

・アジアの輸出貿易拡大を調査⑧観光資源を活⽤した地域づくり④シニアが輝く地域づくり
・カレッジタウン構想との連携を強化
・老人ホームやサ高住等の環境を整備

・北都バンコク駐在員事務所、あきた食彩プロ
デュース台湾事務所を活用し、秋田を売り込む
・地銀連携、東北連携、日本海連携によって推進※地方創生北都プランは、平成27年2月に公表しております。

-3-

金融仲介機能のベンチマーク

「金融仲介機能のベンチマーク」の公表
 事業性評価活動の推進、並びに地方創生北都プランの実践を自ら評価・検証するための指標として、平成28年9月に金融庁が策定しました「金融仲介機能のベンチマーク」の中から共通ベンチマーク5項目、選択ベンチマーク
全50項目のうち当行が重点的に取り組んでいる活動に合致する5項目、そして当行のビジネスモデル・経営戦略に合致し客観的に評価・検証できる指標として、独自ベンチマーク3項目を選定し、その指標等を開示してまいります。
共通ベンチマーク（5項目）①メイン取引先のうちの経営指標（売上・営業利益率等）や就業数の増加が見られた先数と融資額の推移【共通1】

独自ベンチマーク（3項目）の改善②条件変更を行っている企業の経営改善計画推進状況」【共通2】③創業、第二創業に関与した件数【共通3】④ライフステージ別の与信先数、及び融資額【共通4】①当行が関与した秋田県内の再生可能エネルギー事業規模および融資実行額【独自1】②秋田県内企業等の当行バンコク駐在員事務所活用件数【独自2】③当行バンコク駐在員事務所が関与したタイ王国からのインバウ
ンド誘客数【独自3】⑤事業性評価に基づいて融資を行っている先数及び融資額とその割合【共通5】

選択ベンチマーク（5項目）①ソリューション提案先数・融資額等【選択14】②創業支援先数【選択16】③販路開拓支援を行った先数【選択18】④M&A支援先数【選択19】⑤事業承継支援先数【選択21】※ベンチマーク項目における表現や番号、指標などにつきましては、金融庁から公表されているものを記載しております。また、各項目の定義は、当行の基準により作成しております。

-5-

独自の事業性評価ツールを活用した取組み
従来から、本業支援、再生支援、事業承継・M&A等、事業性評価活動を推進しておりましたが、「ローカルベンチマーク」と「事業性評価シート」の２つのツールを追加し、深度ある対話を通じてお取引先企業のニーズ・課題把握に努めております。
当⾏独⾃の取組み（ローカルベンチマークと事業性評価シートの活⽤）
１．ローカルベンチマーク（対話）２．事業性評価シート（北都銀⾏独⾃）①事業フローに落とし込まれている社⻑のこだわりや理念の把握②強みや独⾃性の把握とそれらを可能にしている仕組みの理解③銀⾏が理解するだけの活動ではない、お取引先に気付きを促す①SWOT分析②将来シナリオ策定・課題抽出③営業店の対応⽅針決定④提案内容の決定⑤必要に応じ本部専⾨部署のサポート、外部機関の活⽤※ローカルベンチマーク
経済産業省HPで公開されている。金融機関や経営者が企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、本業支援活動の入り口として活用することが期待されている。



メイン取引先のうちの経営指標（売上・営業利益率等）の改善や就業数の増加が見られた先数と融資額の推移【共通ベンチマーク1】
メイン先
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数

28/3
3,133社
1,931億円
2,315社（単位：億円）

29/3
3,123社
1,911億円
2,375社

27/3
経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移

28/3

1,527

29/3

1,588

1,566

※メイン先・・・事業年度末における与信先企業（グループ含む）への融資残高が最も多い先※経営指標等・・・就業者数・売上・営業利益率･労働生産性

事業性評価に基づいて融資を行っている先数、及び融資額とのその割合【共通ベンチマーク5】
先数
事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
上記計数の全与信先及び当該与信先の融資残高に占める割合

28/3
融資残高

先数

29/3
融資残高

110社

507億円

250社

799億円

1.5%

13.9%

3.5%

22.0%

※当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資額、全与信先数および融資額に占める割合

ソリューション提案先数・融資額等【選択ベンチマーク14】
28/3
全取引先数①

ｿﾘｭｰｼｮﾝ提案先②29/3
割合（②/①）

全取引先数①

ｿﾘｭｰｼｮﾝ提案先②割合（②/①）

ソリューション提案先数、及び、同先の全取引先数に占める割合

6,848社

955社

13.9%

6,659社

1,110社

16.7%

ソリューション提案先の融資残高、及び、同先融資残高の全取引先の融資残高に占める割合

3,646億円

854億円

23.4%

3,637億円

1,165社32.0%-6-

ライフステージにあわせたソリューション提供（１）

ライフステージ別の与信先、及び融資額【共通ベンチマーク4】

28/3

29/3

全与信先

全与信先
創業期 成長期 安定期 低迷期 再生期
創業期 成長期 安定期 低迷期 再生期 【創業期】創業、第二創業から5年までの先（お取引先単体ベース、以下同様）
7,342社 621社 485社 5,362社 366社 508社 7,141社 631社 494社 5,082社 383社 551社 【成長期】売上高平均で直近2期が過去5期の120％超

ライフステージ別の与信先数
ライフステージ別の与信先数与信
3,647億円 378億円 309億円 2,509億円
先に係る事業年度末の融資残高

お客さまの売上・利益等80億円 371億円 3,637億円 433億円 540億円 2,200億円 100億円【安定期】売上高平均で直近2期が過去5期の120％～80％365億円 【低迷期】売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満【再生期】貸付条件の変更または延滞がある期間

お客さまが抱えるさまざまな課題の解決をサポートするため、企業のライフサイクルに応じた積極的なソリューションの提供に取り組んでおります。

成熟成長鈍化

再成長

成長経営改善新興ビジネスマッチングや販路開拓などの成長支援

分岐点

創業・起業時間 創業、第二創業に関与した件数【共通ベンチマーク3】（単位：件）
28/3
29/3
金融機関が関与した創業件数211
170
金融機関が関与した第二創業件数
55



販路開拓支援を行った先【選択ベンチマーク18】（単位：社）
28/3
地元

637

販路開拓支援を行った先数

29/3

地元外

海外

16

地元

4

地元外

706

海外

6216

 創業支援先数【選択ベンチマーク16】（単位：社）
28/3

29/3

創業支援先数

創業支援先数

政府系金融機 ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業
創業計画の策 創業期の取引
関や創業支援 への助成金・定支援先への融資機関の紹介融資・投資

創業支援先数

211

82

117

12-

政府系金融機 ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業
創業計画の策 創業期の取引
関や創業支援 への助成金・定支援先への融資機関の紹介融資・投資

170

74

93

3--7-

ライフステージにあわせたソリューション提供（２）
お客さまの売上・利益等

成長鈍化

成熟

再成長

事業承継、M&A、業種転換新事業へのチャレンジ支援

成長
経営改善
新興

経営改善・事業再生支援

分岐点

創業・起業

時間

条件変更を行っている企業の経営改善計画推進状況」【共通ベンチマーク2】
28/3
条件変更総数

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

好調先

383社

86社

29/3
順調先

不調先

100社

197社

条件変更総数
428社

好調先
103社

順調先
134社

不調先
191社

※売上または当期純利益が計画比で以下の先を定義しております。
【好調先】120％超、【順調先】80％～120％、【不調】80％未満（経営改善計画のない先は不調先に含めております。



M&A支援先数・事業承継支援先数【選択ベンチマーク19、21】（単位：社）
M&A支援先数・事業承継支援先数

28/3
111

29/3184

 事業譲渡や後継者問題の悩みを抱えるお取引先企業に対し、専門スタッフや外部専門家の知見を活用しながら、事業承継支援（自社株評価や株式承継等）やM&A支援を行っております。
 また、お客さま向けに勉強会やセミナーを随時開催しております。

【コンサルティング機能発揮に向けた人材（行員）育成への取組み】

秋田県内の木材産業や医療法人、食品スーパーなどのお取引先企業へ行員を派遣しております。実際の現場を体感し、企業の理解を深めることで、事業環境や事業特性等、各種業種における強みや弱みを多面的に分析し、企業の課題やニーズに対し、適切なコンサルティング機能を発揮できるよう、人材育成に取り組んでおります。

-8-

地方創生に向けた取組み【事例】

再生可能エネルギーへの取組み【独自ベンチマーク1】当行が関与した秋田県内の再生可能エネルギー事業規模および融資実行額（単位：億円）
28/3
29/3
秋田県内の再生可能エネルギー事業規模

180682

秋田県内のにおける当行の再生可能エネルギー
融資実行額

68144

 再生可能エネルギーの地場産業化に向けて、各種地域プロジェクトに主体的に取り組んでおります。

風力発電事業

木質バイオマス発電事業【秋⽥県秋⽥市・潟上市における⾵⼒発電事業への取組み】
 潟上市から秋⽥市にかけての県有地を活⽤した⾵⼒発電事業
 秋⽥潟上ウインドファーム合同会社（ウェンティ・ジャパン、三菱商事㈱、㈱シーテック）と連携。
 3,000kw級⾵⾞22基 総出⼒65,990kw
 総事業費191億円
 総融資額155億円（プロジェクトファイナンス）
 発電開始・平成32年（予定） 地域の“森林”資源を活⽤した東北最⼤規模のプロジェクトが秋⽥市で始動（H27/4-）
 総事業費125億円。最⼤出⼒2万kW（約4万世帯の年間電⼒消費量に相当）
 発電所建設により、本体の運営、メンテナンス、燃料運搬等に100⼈以上の雇⽤効果
 森林資源の健全な育成や保全にも効果【㈱三井造船と再⽣可能エネルギーに関する基本協定を締結】
 秋⽥県内における⾵⼒発電など再⽣可能エネルギーの事業を共同で検討することを⽬的に、平成28年8⽉に締結

北都銀行が中心となり、地元金融機関も参加し事業支援

H28年発電所稼働- 10 -

グローバルビジネスへの取組み （その１）【独自ベンチマーク2】

 当行海外駐在員事務所をはじめ、海外の金融機関や海外進出に向けたコンサルティング業務を手掛ける様々な国内企業と提携して多様な支援ツールを整備した結果、秋田県内企業の東南アジアへの事業投資や商材の輸出案件、及びそれに係る各種ご相談も増加しております。

（単位：件）
県内企業等の当行海外事務所活用件数

29/3
63

秋田・タイ王国友好協会

タイバンコク駐在員事務所

 平成26年11月に秋田・タイ王国友好協会を設立。

 平成26年7月北都バンコク駐在員事務所を設置。
 現地スタッフ含む3名体制。
 秋田県の東南アジア経済・観光交流デスク機能。

 会員約180社・団体。特別顧問に秋田県知事とタイ駐日大使。

 秋田大学ﾊﾞﾝｺｸ事務所機能

 北都銀行が事務局【図表１】海外金融機関との提携状況
対象国・地域
タイ王国
インドネシア共和国
インド
ベトナム社会主義共和国
フィリピン共和国【図表2】国内機関等との提携状況
提携金融機関カシコン銀⾏
バンクネガラインドネシア
ベトコム銀⾏
バオベトホールディングス
BDOユニバンクマレーシア⼯業開発銀⾏

アメリカ合衆国

アメリカン・セイビング
ス・バンク

中華⼈⺠共和国

機関・企業名東京海上⽇動⽕災保険株式会社海外リスクコンサルティング

インドステイト銀⾏

マレーシア

⼤韓⺠国

協定・協力分野

独⽴⾏政法⼈⽇本貿易保険
損害保険ジャパン⽇本興亜株式会社

海外との物流⽀援
海外進出の総合的なコンサル
ティング

⽇本通運株式会社仙台⽀店
株式会社プロネクサス

KEBハナ銀⾏
中國銀⾏（Bank of China)- 11 -グローバルビジネスへの取組み （その2）【独自ベンチマーク3】

タイ王国との交流事業
 平成22年にカシコン銀行と業務提携以降、経済・教育・スポーツ交流等、インバウンドへの積極的な活動を通じて、タイ王国と秋田県との交流人口の拡大に繋げております。

（単位：人）
29/3

当行バンコク駐在員事務所が関与した、タイ王国からのインバウンドの誘客数【ご参考】タイ王国からの観光客総数（※）

305
1,600

※出典：観光庁訪日外国人統計データ

平成22年8月

平成23年～

タイ・カシコン銀行と業務協定

ビジネスマッチング

平成26年7月

カシコン銀行へﾄﾚｰﾆｰ派遣開始

平成26年11月

バンコク駐在員事務所設立

提携支援・団体設立支援

秋田・タイ王国友好協会設立

観光インバウンド
各自治体と協力して観光PR事業等を展開【主な事例】
秋田牛の輸出事業



秋田県の農産品の輸出事業



酒造メーカーの販路拡大支援

現地法人設立サポート

秋田牛の輸出契約を締結

等

H26/11 秋田・タイ王国友好協会設立
H27/8 秋田大学・ｽﾗﾅﾘｰ工科大学提携
H27/8 タイ秋田関連企業選ﾈｯﾄﾜｰｸ設立
H27/8
ﾀｲﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ協会・秋田県ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ協会・秋田県・美郷町 提携
H27/10 ﾊﾞﾝｺｸｸﾘｽﾁｬﾝｶﾚｯｼﾞ・秋田県教育庁提携
H28/8
ﾜﾁﾗｳｯﾄﾞ王立学校・秋田県教育庁提携
H28/8
ﾜｯﾀﾅｰ私立学校・秋田県教育庁提携

タイバドミントン協会、秋田県、美郷町、秋田県バドミントン協会

 秋田県のタイ王国向け観光PVの制作協
力。
 タイの大手旅行代理店との連携
 ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝを通じたインバウンド活動（東京五輪事前合宿誘致活動）

ﾀｲﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ協会と当行ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ部との交流- 12 -

高齢者が活き活きと生活する地域づくり（１）秋田市中通ＣＣＲＣ拠点整備事業（秋田不動産サービス・北都銀行・関連企業や団体）■ 事業の３つのコンセプト
ＣＣＲＣ

コンパクトシティ

スマートウェルネス・移住定住
・生涯活躍
・多世代交流・地域包括ケアシステム

・中心市街地活性化
・市街地環境形成
・立地適正化・都市機能の複合整備
・持続可能な都市構造へ

・健康長寿
・予防医療
・在宅自立支援・生活拠点整備■ 目的：「市街地の活性化」「地域住民の健康増進」「上質な住まいの提供」■ 効果：「誰もが健康で安心して暮らすことができる環境（ハード＆ソフト）整備」※ 計画地※CCRC＝「Continuing Care Retirement Community」の略。 仕事をリタイアした方が第二の人生を健康的に楽しむ街として米国から生まれた概念。

- 13 -

高齢者が活き活きと生活する地域づくり（２）秋田市CCRC拠点整備事業■ 入居者・利用者のメリット
1. 金融機関のコーディネートによるサービス提供（金融、医療介護、移住交流 etc.）
2. 計画建物を拠点とした様々な地域活動
分譲住宅

3. 入居クリニックと周辺医療機関が連携しての健康・予防・介護サービス
4. 「街なか居住」■ 概要、スケジュール
賃貸住宅

規模：地上18階
構造：鉄筋コンクリート造
建築面積：約750㎡

商業スペース

延床面積： 約8,100㎡（クリニック、調剤薬局、カフェ、北都銀行、信用金庫）

平成30年着工、平成32年竣工を予定

地域交流スペース（現時点での計画内容であり、行政協議等により変更される可能性があります。）- 14 -

農業の流通支援＜北都銀行＞『秋田ベジフルサポート』設立

共同出資、人材の派遣
持株会社機能等のノウハウ提供

秋印秋田中央
青果様

松紀様

上伸青果様

販路開拓等の支援

流通・販路支援を企画・展開①秋田県内のスーパーで、業界初の「ワケあり限定特別販売会」開催②タイ・バンコク駐在員事務所の仲介により、県産青果物を輸出- 15 -

県産農産品等の輸出支援
北都銀⾏×アグリホールディングス連携「秋⽥県農業⽣産法⼈等への⼈材供給及び秋⽥県産⾷材の海外展開・海外ＰＲ」スキーム
 海外展開を目指す県内農業生産法人へのサポート
 生産現場への人材供給、生産体制の構築
 秋田米及び秋田県食材に関する海外プロモーション

連携
県内農産品の輸出サポート、秋田県の農業活性化

情報ネットワークの提供
融資・ファンド活用の案件の検討

県内農家

農業法⼈

⾷関連事業社
観光事業社- 16 -

県外・海外からの移住促進《自由が丘女神まつり（東京）》～秋田フェア出展～《事例》秋田ことづくり様（横手市）
 県外在住者などを対象にした、起業コンテスト（ドチャベン）において、矢野氏のビジネスプランが最優秀賞を受賞
 県産の果物と地酒を詰め合わせた商品「Fruitreat（ﾌﾙｰﾄﾘｰﾄ）」のイン
ターネット販売を開始

連携
県内企業の出展呼びかけ

更なる販路開拓へ

当行、創業サポート資金をはじめ、ハンズオン支援

企画
提案

秋田県

MAKOTO、ﾊﾊﾞﾀｸと業務提携

北都銀行

産業能率大学学生

起業家誘致移住戦略

秋田ことづくり様を含む県内企業7社が出展- 17 -

中小・零細企業の多様な資金調達をサポート
クラウドファンディングを活用した資金調達サポート①ﾐｭｰｼﾞｯｸｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞ【投資型】 ②READY FOR【購入型】
 平成25年11月業務提携
 平成27年10月業務提携
 マイクロ投資ファンド組成サポート  地域活性化や公共性に資するプロジェ
クト等が採用されている
 地域性を活かした事業・商品へ、インターネットを介した資金調達

11号案件「秋田 御献上チーズケーキファンド」

秋田市の「旧料亭割烹松下」のリノベーション事業へ本ファンドを活用- 18 -

中小・零細企業の資本充実に向けたサポート“北都成長応援ファンド投資事業組合”

（平成28年10月3日～）

業種や創業時期を問わず、資本の充実を進める企業をサポート
ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業や独自の技術、事業承継等、多様なニーズに対応

第1号案件：ローカルでんき様【収益を地域に還元するビジネスモデルを展望】

出資

地域へ還元

・電力の調達・将来的に地域資源を活用した再生可能エネルギー利益

ローカルでんき事業等の連携

地域へ還元

農業・林業・行政等への電気供給

湯沢市再生可能エネル
ギー地産地消協議会- 19 -

地域と連携した女性活躍の推進
県内企業・自治体等とタイアップによる地方創生としての女性活躍推進①女性経営者ビジネススクール②自治体との連携（地方創生連携協定）

 子育て環境向上のためのワークライ
フバランス実現に向けて連携

秋田県内の経営者等、女性リーダーの育成③文化的建造物のリノベーション事業サポート④「RiSE～女性活躍企業応援融資」

 「あきた舞妓」を復活させてた若手女性経営者
 活動拠点として、文化的建造物を活用

 日本政策金融公庫との連携により、女性経営者や女性起業家の活躍を後押しをすることを目的とした融資商品（平成28年2月より）- 20 -※ベンチマーク項目における表現や指標などにつきましては、金融庁から公表されているものを記載しておりますので、ご了承ください。

【資料に関する問い合せ先】
経営企画部広報室（担当：市田）
TEL:018-833-4211