２０１３年公開シンポジウム「東日本大震災後の復興の今を語る」

講 演 要 旨
開催日時：平成 25 年 7 月 20 日（土）13 時～17 時 30 分
開催場所：京都大学文学部第３講義室

主催：社団法人全国日本学士会

基調講演「森里海連環から東日本大震災復興の今を見る」
田中 克氏：京都大学名誉教授、（公財）国際高等研究所チーフリサーチフェロー
熱帯夜と無縁の熱帯に学ぶ 熱帯マレーシアボルネオ島には“熱帯夜”はなく、それは森と海の恵みによると言えます。陸域をコンクリートで固め、膨大なエネルギーを消費して温度を下げ、そのために原発が必要と唱える生き方を反省させられます。同時に、この熱帯域にも森を壊して農園に変え、オランウータンを絶滅に追いやり、大量の農薬や肥料を使ってマングローブ河口域やサンゴ礁生態系に深刻な影響を与える現実が進行しています。
それは豊かな森が豊かな海を育むプラスのつながりの裏に潜む負の連鎖と言えます。そして、この負の連鎖には、遠い国の都会に住む私たちの暮らしが深く関わっているのです。
森と海のつながりの光と影 豊かな森が豊かな海を育むとの“森は海の恋人”は、両者のつながりの“光”をクローズアップしてきましたが、東日本大震災はその“影”を浮き彫りにさせることになりました。関東北部から東北太平洋岸の森に広く降り注いだ放射性物質が、今“密かに”森から川を通じて河口域にもたらされ、今後長い時間をかけて世界の海洋に広がって行く現実として現れました。このことは、人間の生き方次第で、両者はプラスのつながりにもマイナスのつながりにもなり得ることを示しています。
巨大地震と津波のメッセージ 多くの国民は、巨大な津波の襲来に、自然の圧倒的な存在を実感し、自然への畏敬の念と取り戻すことの大切さを肝に銘じました。これまでの大量生産/大量消費の物質文明を見直し、人間が生み出す技術で自然を制御しうるとの技術過信を戒める必要性を学びました。今、世界は「日本なら大震災から謙虚に学び、自然と協調しながら、より持続循環的に生きる道筋を示してくれるに違いない」と注視しています。
この不幸を、復興を乗り超えて新たな持続循環型社会を生み出す転機にすることができれば、世界は「さすが日本」と我が国の国際社会における存在意義に拍手を送るでしょう。
品位と知恵のなさを披露する日本 しかし、現実は多くの国民の願いと全く反対の方向に急速に進みつつあります。上の答として、未だ大事故の抜本的処理が全くなされないままに、日本の原子力発電技術を世界に売り込むべく“トップセールス”に奔走し、自然の脅威を封じ込めようと“10m でだめなら 15m で”とばかりに巨大なコンクリートの防潮堤をはりめぐらせ、人々の心のよりどころや陸と海のつながりを分断するのでは、あまりも節操がなく、日本もここまでかと世界の良識から見限られるに違いありません。その信頼に値しないとのレッテルの大半は次の世代が背負うことになるのです。
私たちは今どのような時代を生きているのか？ 地球規模での気候変動が激化し、3.11 を契機に地震活動のレベルが一段と高まった災害列島の中で、いかに“安全”に暮らすかが大きな課題になる時代を迎えています。福島原子力発電所の崩壊により、高いレベルの放射性物質が広域的に拡散した中で子供たちが暮らさなければならない時代、さらに森から海に広がろうとする、今までに経験したことのない時代に生きています。そして、何よりも深刻な問題は、あくなき経済成長を最優先し、自然破壊や財政破たんを拡大し、そのすべてのつけを了解なしに続く世代に先送る“無責任極まりない時代”に生きています。

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森と海の大国日本の歩むべき道 我が国は世界屈指の森林大国です。同時に亜寒帯から亜熱帯に至る多様な海に囲まれた海洋大国でもあります。そして、両者は川や地下水系を通じて不可分につながり、計り知れない恩恵をもたらしてきました。そのことの意義を十分に理解しないままに、（高度）経済成長最優先のもとに両者のつながりを分断し続けてきました。今後、少子高齢化と人口の減少が一層顕著に進む中で、私たちは 50 年後、100 年後にどのような未来を描くができるでしょうか。それは、幸せとは何かを問い直すことでもあります。東日本大震災はこの根源的な問題への究極の問いかけでもあったと思われます。答えを出すのは、決して難しいことではなりません。日本は世界有数の自然大国なのですから、その利点を賢く、持続循環的に活かす道を探れればよいと言えます。
森は海の恋人/森里海連環の時代を拓く 世界は大震災の中で見せた日本人の言動に感嘆の声をあげました。それは、2011 年の国際森林年にちなんで国連が、20 数年間豊かな森が豊かな海を育むとの“つながりの価値観”を育んできた、気仙沼のカキ養殖漁師畠山重篤氏をアジア代表のフォレスト・ヒーローズに選んだことにも現れています。東日本大震
災からの復興を乗り越えて、より持続循環的な社会を生み出せるかは、国民的な社会運動に発展した「森は海の恋人」とそれを支える統合学問としての「森里海連環学」の一層の深化と普及を国際的にも展開し、森は海の恋人/森里海連環の時代を拓くことが求められています。それは、日本ならではの知恵として、混迷の世界を先導することにもなるでしょう。
命のつながりを基本にした国造り 私たちは日常意識することはありませんが、日々の食卓に上る全ての食べ物は、ほかの生き物たちの“命”であり、自然の中で育まれる産物なのです。命と自然と持続循環的社会は密接につながっています。命に関わる産業を大事に育てることこそこの国の在り方の根本だと思われます。森里海の連環は、林業、農業、漁業は同じ自然基盤の上に成り立つ産業で、相互に補完・連携し合うことによって、元気に蘇らすことが可能です。それは、日本の故郷とも言える田舎や地方にこそ、この国をあるべき姿に変える原点があることを示しています。東日本大震災は、日本の故郷とも言える東北太平洋沿岸域に壊滅的な打撃を与えた点で、国全体で背負うべき課題と言えます。
直面する二つの試金石 この国の骨格となる森里海の連環の再生を柱にした東日本大震
災からの真の復興にとって、目の前に二つの大きな課題が立ちはだかっています。
一つは、東北の森に降り注いだ放射性物質が、森から川を通じて河口域へ、さらに世界の海洋に広がる問題です。他の一つは、三陸の豊饒の海を支えるリアス奥部の浜という浜の全てに巨大な防潮堤を造る計画が、地域住民の意思にかかわらず、極めて拙速に進められている問題です。復興にとっての試金石とも言えるこれらの深刻な問題を、地域住民、市民、行政関係者、研究者などの英知を集めて解決することができれば、続く世代にプラスの遺産を贈りとどけることができます。解決のキーは多様な“つながり”を張りめぐらせ、次世代時間スケールで解決策を求め続けることだと思われます。主役は、私たち自身なのです。

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話題提供「東電福島原発事故後に現れた生と死の交叉点で」
黒坂 三和子氏：ジャパンレポート＜3.11 後の持続可能な未来への道＞プロジェクト
今の日本人が抱えている歴史的な危機の現実と本質的な転換の可能性を正面から見すえるシンポジウムを主催くださった関係者に心から敬意を表します。お招きいただき深く感謝申し上げます。
この題で、と田中克先生からお話いただいた時、3.11 後に、各種行われてきたシンポジウムの中でも稀有な挑戦をなされようとしていると心身に響きました。
私は、3.11 直後から“子ども達と多様ないのちを守って！”と願って、国内・海外の最新情報を整理して１～２ケ月毎に ML やブログで発信し、いろいろな活動に参加して、励まされてきました。というのは、3.11 後の日本政府の対応を見たり、戦後の原発推進派の実態が露わになるに従い、「中枢神経が切られていたのに、今までバンドエイドを貼るような言動をノー天気にしてきたのだ！」と消え入りたく落ち込む日々でしたから。しかし、3.11 を“天地の啓示”と受けとめ、”持続可能な未来のあり方“へと転換してゆく機会が与えられていると前向きに認識し実践してゆく様々な人々の具体的な姿をジャパンレポー
トで描き、内外に紹介してゆく役を担おうと思い至ることで、何とか気持ちを保ってきております。
他のパネリストの皆様から、放射能汚染や低線量被爆の実態、避難者皆様のご苦労、復興の問題等の具体的なお話が伺えるでしょうから、私は次のような主旨で話題提供をさせていただきます。
「東電福島原発事故後に現れた生と死の交叉点」とは、”日本人と日本国・文化と日本列島の自然における歴史的な生と死の交叉点“だけでなく、人間の歴史における生と死の交叉点でもあり、”38 億年の生命の歴史における生と死の交叉点“でもあるのだと自覚して、今を生きる日本人一人ひとりは、歴史的な責任を果たす時に直面しているのではないか！
なぜ、人類史上最初と 2 回目のヒロシマ・ナガサキ原爆被曝を受けた日本人は、3 回目は自ら、チェルノブイリ事故以上の規模の原発事故を起し、まだ事故の全貌さえ掴めないうえに、膨大な量の放射性核種を大気・淡水/海水・土壌に放出・拡散し、今もまだ放出し続け、”多様ないのち”の遺伝子を破壊し続け、福島や関東圏の子ども達を被爆させ続けているのか。
何が本質的（根源的）な問題なのか。
どのような歴史的な責任の果たし方があるのか。
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太陽の下、
“大気・海水/淡水・土壌と多様ないのちの動衡、あってこその、ヒトの命”
この根源に立ち還って、これまでの過去と現在を真摯に見つめたうえで、未来のあり方について、パネリストの皆様とともに、会場にご参加の皆様と意見交換をさせていたければと願っております。
いのり（生宣り）を込めて
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話題提供「測定を通して知る放射能汚染の実態」
河野 益近氏：京都大学大学院工学研究科原子工学専攻 教務職員
27 年前（1986 年 4 月 26 日）に起こったチェルノブイリ原発事故のその後を見れば、福島第一原発事故の放射能の影響を知ることができる。当時チェルノブイリから飛んできた放射能の測定を行い、その結果を公表した。その一つが、松葉に残留する放射性ヨウ素-131 の時間変化である（図 1）。
この図は一か月程度高濃度汚染地域から避難していれば放射性ヨウ素の被害から免れることを示している。図 2 にはベラルーシにおける子供の甲状腺がんの手術年を横軸に、縦軸に手術時の子供の年齢が示されている。この図から子供の甲状腺がんに対する放射性ヨウ素の影響をはっきりとみることができる。その後も残留する放射能の影
響は別としても、わずか 1 ヶ月関東・東北の子供たちを避難させていれば今後 20 年以上続くであろう小児甲状腺がんの発症リスクは回避できたのである。
福島第一原発事故で放出された放射能は、量の多少を議論しなければ、47 都道府県すべてから検出された。図の左がチェルノブイリ原発事故後、右が今回の福島第一原発事故後の放射性セシウムの汚染状況である。放射性セシウムは半減期が 30 年（Cs-137）であるため、100 年から 300 年間その影響が残る。汚染地域の多くを占める森林の中では、我々の測定では放射性セシウムがある程度深い層（2013 年現在、腐植土の 10~20cm 程度）にまで浸透していると推測される。こ放射能が人間の生活に影響を与えないように今後数百年間に渡って森林が保持してくれるようにすること、すなわち除染できない森林を放棄するのではなく保全していくことが必要になるだろう。

4話題提供「南相馬から日本の近未来をみる‐低線量被ばく、急速進行性の高齢化社会の先にあるもの‐」
原澤 慶太郎氏：南相馬市立総合病院在宅診療部医師
南相馬市では、低線量被ばくに対する不安、さらには被ばくに対する差別・偏見への懸念のため、若い世代が県外に避難したまま戻らず、高齢化率は 1 年間で 26％から 33％に跳ね上がった。除染は大きな成果を上げるに至っていないが、フィルムバッジによる外部被ばくの測定と、ホールボディカウンター（WBC）による内部被ばくの測定を通じて、被ばくに対する向き合い方が確立されつつある。外部被ばくについては、空間線量の多い地域への居住制限、地域の空間線量の細かな計測、実際の個人ごとの被ばく量の測定で対応可能である。また、内部被ばくを有する市民は時間経過と共に、大幅に減少した（３％以下）。安全性が検査で証明されている食品を食べている限り、健康被害が懸念されるような新たな内部被ばくは生じないことが分かってきた。
しかし、こうした被ばくデータも、被ばくをめぐる対立を落ち着かせるに至っていない。
被ばくによる健康被害の予測や子供の避難についての意見の違い、居住区域による補償額の違いが従来の政治的対立と絡み合って、市民分断の原因になっている。原子力災害に伴って副次的に起きた様々な問題が、被ばくそのもの以上に市民生活の障害になっている。
仮設住宅住民では、孤立した高齢者が、生活習慣病を悪化させている。先日、ひとりの高齢男性が広範な脳出血を起こし、救急外来に搬送された。通報したのは、夫の異変に気づいた重度の認知症がある高齢の妻であった。
「夫の元気がない」彼女が通報したのはかなり時間が経ってからだった。数日後、男性は亡くなった。彼女は、これまで献身的に介護してきた夫を失った。
彼女を受け入れてくれる介護施設は見つかっていない。長男家族は、震災後遠方に避難し新たな生活を始めている。この夫婦は、新たな生活場所で孤立しており、彼女を迎え入れる余力はなかった。介護施設は、小中学生の母親たち世代によって支えられてきた。彼
女たちが子供と一緒に避難したため、南相馬の介護施設の多くは存続できなくなったのだ。
もうひとり、外来通院されている６０代男性。薬を飲んだり、飲まなかったりで、毎日パチンコに通っている。震災後に始まった習慣だ。以前は、農業に従事していた。震災関連
死で妻を亡くし、田畑を失い、家も失い、生きるよすがだった孫たちも遠方に避難してしまった。生きている意味が分からない、そう語る彼に、いくら薬を処方しても問題は解決しない。
私たちは、南相馬で発生している多くの問題に対応すべく、様々な試みを行っている（２）。
「引きこもりのお父さんを引き寄せようプロジェクト、通称 HOHP(ホープ)」では、日曜大工教室を病院主催で始めた。多くの人たちとふれあう中で、自分の居場所を見出してもらいたいと願っている。
原子力災害により、人為的に急速進行性の高齢化社会が生み出された南相馬市は、まさに２０年後の日本の姿である。日本全体で、2025 年には 47 万人にも及ぶ介護難民が発5生するという試算がある。食物を飲み込めなくなった高齢者に対する胃瘻や経管栄養の普及は、日本人の寿命が限界近くまで延びたことを示す。治療を目的とする病院医療では高齢への対応はできない。人生の終末期が悲惨になったのでは、寿命が延びても喜べない。
国策として、在宅医療を推進する気運はあるが、在宅医療は費用対効果が悪く、今後必要とされる膨大な量のサービスを提供できない。そもそも、独居高齢者には対応できない。
制度以上に問題なのが、介護を支える人材不足である。高齢者を介護業界に迎え入れようという考えがある。シルバー人材派遣のような形で、往診・訪問看護の間の時間を埋めることは可能かもしれない。
しかし、経験のない高齢者が介護の中核を担うのは無理がある。
高齢者の活躍の基本は、長年の経験の蓄積を可能な限り、長く活かしてもらうことであろう。
問題の核心は、高齢者を支える若者に自信と誇りを持って働いてもらうこと、さらに、子供を産み、育てるに足る給与を用意することである。高等教育を家計のためにあきらめさせるようなことがあってはならない。教育は高齢者への給付より優先度が高い。高齢化は高齢者が増えることではなく、子供が減少することである。幸せな老後の必要条件は、衣食住と排せつの確保である。しかし、人間関係の中での居場所の確保がなければ、幸せに人生を終えることは不可能である。状況は極めて困難であり、簡単に解決策が見つかるとは思えない。多くの現場で、様々な職種、外部者が知恵を絞って、多様なアイデアを試みる必要がある。悲惨な老後は人生の価値を貶める。悲惨な老後を強いる社会には価値がない。

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話題提供「東日本から避難された人たちの今とこれからのこと」
西山 祐子氏：避難者と支援者を結ぶ京都ネットワーク みんなの手代表

京都府の避難者の受け入れ
京都府には現在 1,402 名近くが避難しています。地域別にみると福島県からがダントツ
で 1,072 名・宮城県から 186 名・茨城県から 104 名（京都府 2013 年 7 月 10 現在）、他には、岩手県・栃木県や埼玉県からの避難者もいます。
震災直後、京都府は関西広域連合で滋賀県とともに福島県の支援担当になったことから、京都福島間のシャトルバスを定期的に運行し福島県に府職員の派遣を行い福島県への支援活動とともに福島県からの避難者を積極的に受け入れておりました。当時ほとんどの自治体が避難区域の避難者のみを受け入れ対象にしている中で京都府は福島県全域の避難者の受け入れを行ったため、京都府に福島県から避難している多くが自主避難者で、自主避難者のほとんどが父親を故郷においての母と子どものみで避難している母子避難者です。
決断の時？
震災後約 2 年が経ち、これまで約 700 名が故郷に帰還しました。京都府の受け入れ期間が入居後 4 年間（3 度の延長）と期限付きであるためにそれぞれが今後の生活について考えなければいけない状況にいます。津波の被害で帰る家がない避難者、原発事故の避難区域から避難している帰宅困難な避難、放射線量を危惧して母子で避難をしている避難者それぞれが帰還か居住または移動を、家族・補償・就労の点を考慮しながら決断していかなければなりません。
個別の支援の必要性
私は福島市からの自主避難者であることから、2011 年 12 月に「避難者と支援者を結ぶ京都ネットワーク みんなの手」を発足し、避難者の立場で避難者支援活動を行ってきました。避難者のニーズは変化しているために活動内容もニーズに合わせた支援を行っております。当初、衣類・暖房器具や必需品などを求めていた避難者も生活が落ち着くと避難者同志の交流の場や地域のイベントなどへ参加することにより避難者同志や地域につながりたいという意欲が見られました。同時に生活再建に向け弁護士や就労相談などのニーズもありました。震災から 2 年過ぎ避難生活の長期化にともない体や心のケアを求める声も少なくありませんが、支援を求める声よりも「静かに暮らしたい」「避難者と扱われるのに抵抗がある」という声も多く聞きます。
京都府が昨年行った調査では、京都に住み続けたい避難者が 30 パーセント・帰還希望が 20 パーセント・不明が 30 パーセントという結果が出ています。帰還・永住・移動を各人が今後の生活について決断していく中でニーズが多様化しているために個別の支援が必要です。また避難生活を継続する中で求められているコアなニーズも拾い上げその時にあったニーズにあった支援を継続していくことも必要かと思います。
みんなの手の活動について
こどもたちの夢の夏プロジェクトについて（同級生再会・家族再会プロジェクト）
みんなのカフェみんなの広場7

話題提供「震災後の自然環境を活かした復興について」
畠山 信氏：NPO 法人森は海の恋人 副理事長
１．森は海の恋人運動について
平成元年（1989 年）に、気仙沼の漁師が集まり「牡蠣の森を慕う会」という任意団体を結成しました。活動は、気仙沼湾に流れ込む大川（おおかわ）上流部へ植林活動をするためです。きっかけは、高度経済成長で荒廃し赤潮が大量に発生していた海を、もとの豊潤で清浄な海へともどすため。さらに、大川中流部にダムの建設が計画され、それに反対するためです。同時に、子どもたちを牡蠣の養殖場へ招き、体験型の環境教育プ
ログラムを開始しました。豊かな自然環境を保護・保全するためには、そこに住む人の心持ち次第だからです。繋がりある自然を、「森」を豊かにしようとか「海」豊かにしようとか、切り離した考え方ではなく、森・里・海は繋がりを持った大きな生態系であることを認識してもらい、自分のライフスタイルを見直すきっかけにするためです。
２．東日本大震災発生から現在まで
2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が発生し多くの人命が失われました。私も家を流され、また祖母を失い、本当に悲惨な光景が広がっていました。
あれから 3 年目を迎え、現在は官民共に復旧・復興に向けて様々な事業が展開されています。
国は復興予算が足りず、来年から増税して被災地の公共事業が行われます。ただ、残念なことに不要と思われる公共事業も多く含まれています。その代表が「巨大防潮堤建設」です。宮城県の場合、崖地などを除いて沿岸部のほぼ全域がコンクリート製の巨大防潮堤が建設される計画になっています。私が知る限り、宮城県内で防潮堤無しとした地域は 1 か所だけ。私が住んでいる気仙沼市唐桑町の西舞根地区だけです。一方で、宮城県内で最も高い防潮堤は気仙沼市の小泉地区 14,7m になります。この地区の防潮堤だ
けで 200 億円の税金が使われます。ちなみに、防潮堤の背後地、つまり津波が到達したエリアには民家は建てられません。では、何を守るための防潮堤なのでしょうか。答えは、日々変化しています。基本的には国民の生命と財産を守るためのもの、になります。
財産とは、民家や公共施設、道路等も含まれます。民家は無く、公共の建物も無い場所は、道路を守るための防潮堤を建設する、ということだそうです。宮城県土木部の職員の方が、住民向けの説明会でそう話していました。さらに、「河口から上流部への河川堤防もコンクリート製になりますが、生態系への影響はほとんど無いと考えています」。
行政(宮城県土木部)による説明会では、そんな説明が当たり前に行われています。
復興予算は県をとおして各市町村に分配されます。宮城県の村井知事は、三陸の観光を推進してはおりますが、よほどコンクリート製の巨大防潮堤が好きなのでしょう。そして観光は衰退することでしょう。
防潮堤の建設に関しては、いろいろと決まり事があります。今回、被災沿岸部で計画されている防潮堤は「L1 津波」に対応する高さのものです。津波を「L1」と「L2」というレベルに分け、L1 津波に対応する防潮堤を建設することになったのです。防潮堤を「つくる」と決めたのは未だに誰かわかりません。国交省、復興庁、宮城県、気仙沼市
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と、どこに聞いても曖昧な答えしか返ってきません。責任を持ちたくないのでしょう。
恐らく、有識者で組織された「東日本大震災復興構想会議」で防潮堤の「高さ」は決まったのだと思います。防潮堤をつくる、つくらないという話は無いそうです。つまり、全部つくるという意味になります。
私が住んでいる集落（気仙沼市唐桑町西舞根）は、早期に住民の合意を取り付け、防潮堤の計画図ができる前に計画の撤廃を要望しました。海岸の管理者は気仙沼市です。
気仙沼市長は基本的に住民の意向に同意しましたが、問題は県知事です。住民側が「いらない」と要望しても、「命を守るために必要」と譲りません。本当に防潮堤が命を守るのでしょうか？私は「あまり意味は無い」と考えます。今回の震災でそう感じたからです。それに海が見えないことで津波の前兆を見られないことほど不安はありません。
生態系という観点からみれば、陸地から滲み出る真水を遮ることになるので、自然の繋がりを分断し、沿岸漁業に影響が出る可能性があります。環境省のホームページや宮城県のホームページ等には、「自然の繋がりを再生する」とか「森・川・里・海のつながり」等という言葉が使われております。しかし、被災沿岸部では真逆の工事が進められているのです。コンクリート構造物は時間と共に修繕費が掛かります。その前に、修繕しなければいけないコンクリート構造物は日本各地に山ほどあります。修繕費は、未来を担う子供たちへの借金になります。未来の子どもたちに何を残すのか、本気でそれを考えられる被災者はあまり多くないと思います。
今後、被災各地ではどのような復興を遂げたのか、または衰退したのかをモニタリングをしなければならないと考えます。皆様も、是非長い目で監視して頂ければ幸いです。
皆様からの税金で、私たちの地域がどうなったのかを評価して頂くために。これは次の震災への大きな教訓となることでしょう。

9話題提供「行政が進める復興事業と住民が思い描く復興の街」
長峯 純一氏：関西学院大学総合政策学部教授・気仙沼市震災復興会議委員
震災後の復興は，更地となった被災区域を見れば遅々として進んでいない印象を持つが，住民たちの知らないところで，行政の作った計画が粛々と進められている場面もある。進行しているのかいないのか，よく分からない復興事業，その原因は，行政と住民の思いのズレ，行政の仕事の進め方と住民の生活再建のイメージのズレ，異なる産業や異なる地域の復興ステップの違い，行政の間の連携のまずさや縦割り構造，そして国の画一的な政策方針・法制度と被災地域のニーズのズレにある。
2011 年秋，被災地は遅れながらも復興計画策定に奔走した。それは建築・土地利用制限の期限，国が用立てる復興予算への準備，気仙沼市の場合，時を待てない水産業再開のためである。復興にはスピードが大事であるとしばしば主張される。しかし，壊滅した街の再興には，住み続けたいと思い願う住民を巻き込んだ街づくりの議論が必要であり，それには時間がかかる。水産業にはスピードが求められ，商業は仮設商店街を当面の目標とし2 段階の復興を思い描く。行政は，2011 年の第一次・第二次，そして大型の第三次の補正で復興予算が付き，復旧事業 3 年以内，復興事業 5 年以内の完了という，住民や産業とは異なるスピード感で動く。
実際のところ，2012 年 12 月，復興特別区域法が施行し，復興庁が発足し，復興交付金が配分され始め，復興が加速化したかと言うと，そうでもない。期待された復興庁は権限を持たず，旧来型の縦割り行政の中で，申請から査定そして予算配分という手続きを経て，ようやく事業着工に進む。当初議論された復興事業の分権化や被災地での規制緩和は実現されず，中央主導型縦割り構造のもとで，復興事業に対する行政と住民の思いはズレてきた。
この間，防潮堤の整備計画も，国が指針を定め，県がそれを具体化するという流れで案が示されてきた。気仙沼市では，巨大防潮堤に対して，海が見えなくなるとして，沿岸部で生活を再建したいと願っている住民たちが反対の声を挙げてきた。経済学的には，これは防潮堤がもたらす便益と防潮堤が出来ることで失われる便益（これを機会費用という）が，行政と住民でズレていることに起因する。街づくりも同じで，住民はそこで生活を再建し，住み続けるためには，街や海岸をどうして欲しいかを考える。行政は，国・県が示した海岸防御を優先した方針（レベル１対策）をいかに守り，予算をいかに消化するかを考える。そこにどういう街を再生したいかというヴィジョンはない。
この問題は財政学で有名な「分権化定理」を想起させる。国レベルで全国一律のレベル1 津波に対応しうる海岸堤防という基準が設けられ，各々の地域で住民満足を高めることが阻害される。もし個々の地域の選択に委ねられるならば社会全体の満足は高まる。連続する海岸もその用途に応じて異なる省が管轄し，海岸と道路も隣接しながら異なる省が管轄するが故，行政機関の覇権争いによる無駄も発生する。震災後に国が打ち出している国
土強靭化政策にも危惧を覚える。レジリエンス（Resilience）という言葉が地域の弾力性や回復力という本来の意味ではなく，国土をハードで固める公共事業計画の復活に都合よく使われている。

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被災地の復興は，人口減少と高齢化を前提に持続可能な地域社会を構築することでなければならない。短期間で回復させる必要のあるものを復旧・復興と定義するのではなく，被災地で生活を再建したい人々の声を聞きながら，他の地域のモデルとなりうる街の再興を復旧・復興とすべきである。

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