会社法三三六条、三三九条二項、三八七条〔参照条文〕

として許容されるものというのが相当である。

金判一六一九号四三頁︵ 平成三〇年ワ第七〇二号役員報酬等請求事件）

千葉地判令和三年一月二八日

六二九〕 監査役が一人となった場合の報酬増額決定事案

判例研究
〔商法

一人のみとなった監査役が、自らの報酬額を株主総会の決議により定められた最高限度額まで増額することが許されるかについて、会社法三八七条は、監査役の独立性を保に、その範囲内で当該監査役が自己の報酬額を決めたとし

額そのものではなくその最高限度額が定められている場合しかおらず、かつ、定款又は株主総会において同人の報酬の終了後三ヵ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要である。当時のＹの定款には、①定時株主総会は事業年度

び自動車部品の販売並びに加工、修理等を目的とする会社

被告Ｙ株式会社（以下、「Ｙ」という）は、自動車およ実〕ても、上記規定の趣旨に反するところはなく、また、報酬に応じ随時これを招集すること、②監査役の任期は選任後〔事額の上限が画されている以上は株主の利益を害することも四年内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時に障する趣旨の規定であると解されるところ、監査役が一人ないといえることから、同条二項に準じた報酬の決定方法

83〔判示事項〕

判 例 研 究

法学研究 95 巻 6 号（2022：6）

株 式 会 社 Ｚ ホ ー ル デ ィ ン グ ス（ 以 下、「ＺＨＤ」という）の地位にあった）。なお、平成二一年七月にＹが設立した常勤監査役の重任を受けた（平成二九年五月二六日までそ

平成二三年五月および平成二七年五月二六日に、それぞれ日にＹの常勤監査役に選任され、その後、平成一九年六月、は、前任者の残任期を引き継ぐ形で、平成一八年六月二九

Ｙ の 経 理 担 当 部 長 だ っ た 原 告 Ｘ（ 以 下、「Ｘ」という）

成二六年度までの間、毎年度ごと、Ｙに対し、監査役間での、Ｘは、非常勤監査役との連名で、平成一九年度から平段の協議もないままに取締役会の主導で行われていたものれた。平成二六年までの報酬増額に至る経緯や手続は、特から月額六五万円（非常勤監査役月額二五万円）と定めら四万円（非常勤監査役月額一五万円）、平成二六年六月分

常勤監査役月額一五万円）、平成二四年六月分から月額六五万円であり、平成二一年一〇月分から月額六三万円（非「本件報酬決議」という）。実際のＸの報酬は、当初月額五変動等諸般の事情を勘案」するという提案理由により、月は、Ｙを子会社としたうえ、他の会社を傘下に収めて、Ｚ協議を行って監査役報酬額を決定したことおよびその各報

満了すること、③監査役の報酬および退職慰労金に関してグループを形成していたところ、Ｘは、ＺＨＤの発足と同

額 一 〇 〇 万 円 以 内 に 改 訂 す る 旨 の 決 議 が さ れ た（ 以 下、時に同社の監査役に就任し、Ｙの他にもＺＨＤの子会社の酬額を記載した報酬協議書を提出していた。

は株主総会において定めること、等の定めがある。

監査役として最多時で一〇社の兼任をしていた。ただし、平成一八年当初、Ｘのほかに、もう一名の非常勤監査役

主総会の決議はされていない。同年六月一九日、Ｘは、Ｘ

役はＸ一人となったが、本件報酬決議を変更する内容の株

平成二七年五月二六日定時株主総会において、Ｙの監査

Ｄ（以下、「Ｄ」という）が選任されていたので、監査役が受けるべき報酬額を平成二七年六月から月額六五万円とＸの監査役報酬についてはＹからのみ支払われていた。

二名体制であったが、平成二七年五月二六日以降、非常勤

定め（以下、「平成二七年報酬決定」という）、Ｙに対し、

平成二七年一二月、Ｘは、当時、ＹおよびＹの親会社で同内容を記載した同日付け報酬通知書を提出した。

会において、月額七〇万円以内と定められ、平成二一年九あるＺＨＤの代表取締役会長であったＥ（以下、「Ｅ」とＹの監査役報酬額は、平成元年六月二九日の定時株主総監査役が選任されず、Ｙの監査役は、Ｘ一人のみとなった。

月二五日の臨時株主総会において、「その後の経済情勢の84

判 例 研 究の定時株主総会終了時までの一年間については、Ｙの非常

平成二八年五月の定時株主総会終了時から平成二九年五月

成二九年五月の定時株主総会終了時に満了になることから、いう）から、Ｘの兼任していたＺＨＤの監査役の任期が平いう）に基づき、退職慰労金および功労金を算定した。

金並びに定年に関する規程」（以下、「本件報酬等規程」とに当たっては、Ｙが定める「役員の報酬・賞与・退職慰労した（以下、「本件支給決定」という）。上記支給額の算定Ｘに対して退職慰労金および功労金を支給する旨の決定を旨〕
請求一部認容・一部棄却。

〔判

勤監査役として勤務した上、ＺＨＤの監査役退任時に、併せて被告を含む他のＺＨＤグループの子会社の監査役も退任することを提案されたが、Ｘはこれを拒否した。
平成二八年六月一〇日、Ｘは、Ｘが受けるべき報酬額を〉原告一人で監査役報酬額の決定ができるかは、監査役に一任する旨の決議がなされるとともに、Ｘをととしたうえ、その具体的金額、贈呈の時期および方法等

に対し、Ｙの定める基準に従って退職慰労金を贈呈するこ

平成二九年五月二六日開催のＹの定時総会において、Ｘたが、その後も従前どおり月額六五万円が支給されていた。

Ｙに対し、同内容を記載した同日付け報酬通知書を提出しおらず、かつ、定款又は株主総会において同人の報酬額そる趣旨の規定であると解されるところ、監査役が一人しかい。しかし、会社法三八七条は、監査役の独立性を保障す

合の報酬決定のあり方については、特段の規定をしていなることを規定しているものの、監査役が一人しかいない場

囲内で監査役の協議によって個々の監査役への配分を定めに、定款又は株主総会で報酬総額を定めた場合は、その範「会社法三八七条二項は、二人以上の監査役がいるとき

月額一〇〇万円と決定し（以下、「本件増額決定」という）、 〈争点監査役から解任する旨の決議がされた（以下、「本件解任のものではなくその最高限度額が定められている場合に、決議」という）。
そこで、Ｘは、本件解任決議は正当な理由がないとして、

上記規定の趣旨に反するところはなく、また、報酬額の上その範囲内で当該監査役が自己の報酬額を決めたとしても、なお、原告の後任の監査役であるＦ（以下、「Ｆ」とい限が画されている以上は株主の利益を害することもないとＹに対し損害賠償を求める訴えを提起した。

う）は、株主総会決議を受けて、平成二九年六月二一日、

85

1

〈争点 〉任期途中に報酬の増額ができるか許容されるものというのが相当である。
」とした。

いえることから、同条二項に準じた報酬の決定方法としての報酬増額に当たって、原告に善管注意義務違反があった

い。さらに、原告の在任期間中における本件増額決定以外

また「監査役の善管注意義務に反するものとも認められな

己の報酬額を決定するときは、その額を報酬額とする期間「監査役が株主総会決議の定める最高限度の範囲内で自ない。
」として正当事由を認めなかった。

もって本件解任決議に正当な理由があるということはできと い う べ き 事 情 も 認 め ら れ な い。 し た が っ て、 こ の 点 を〉原告の損害額の決定をしたときは、一定期間経過後において、会社の同ると解せられる一方、監査役が一定期間に限定して報酬額に報酬を増額しようとする場合には会社の同意が必要であの報酬額によるとの決定をしたときに、監査役が任期途中うべきである。そうすると、監査役が在任期間中は全てそ約の内容となり、同内容は両者を拘束することになるとい含まれるということから、支給済み分に加えて解任時点のとしつつ、支給の可能性が高い退職慰労金や役員報酬等もか ら、 原 告 に は 同 額 の 損 害 が 生 じ た も の と 認 め ら れ る。」

四か月）の報酬を得ることができたものと認められること

存任期中に、合計二、四〇〇万円（＝月額一〇〇万円×二の得べかりし利益とされ、「本件解任決議がなければ、残会社法三三九条二項の損害賠償の範囲は、解任なき場合〈争点

意なく、株主総会の定めた最高限度の範囲内で報酬増額決

議当時、原告が職務執行に支障を生じさせるような心身のたものとは認められない。また、本件証拠上、本件解任決あって、監査役において、株主総会が定めた最高限度額のの取締役からの独立性を確保することを目的とするもので「監査役の報酬規制を定めた会社法三八七条は、監査役〈争点

残存任期二年分に相当する退職慰労金相当額や賞与相当額「原告が任期途中に退任することを希望していたとは到故 障 を 有 し て い た と い う 事 情 も 認 め ら れ な い。
」 と し て、

53底認められず、本件解任決議が原告の要望を受けて行われ〉本件増額決定が原告の善管注意義務に違反するかについて定を行うことができるものと解せられる。
」とした。

4

などの請求を容認した。

ろ、かかる決定をしたときは、会社と監査役間の報酬の特を定め、又は、付款を付することができると解されるとこ

2〈争点 〉本件解任決議に正当な理由があるか

法学研究 95 巻 6 号（2022：6）86判 例 研 究は善管注意義務に反するところはない」。……「本件報酬するような事態が生ずることは通常想定し難く、基本的に範囲内で報酬額を決定する限り、上記報酬規制の趣旨を害困難である。」とした。

被告が主張する株主の合理的意思なるものを認めることはることができるものではなく、このことからしても、上記するというものにすぎず」……「それ以上に、本件報酬決

み て も、「その後の経済情勢の変動等諸般の事情を勘案」

何ら明記されていない上、本件報酬決議の際の提案理由を数の監査役の報酬額の総額として最高限度額を定めた旨はかにすべきことである。また、本件報酬決議において、複基本的にはこれを変更する決議を行って、その意思を明ら議で定める最高限度額が相当でないと判断するのであれば、て、一人監査役の報酬額の最高限度額として、本件報酬決意思に反するものである旨主張する。しかし、株主においを定めたものであるから、本件増額決定は株主の合理的なと監査役の善管注意義務」新・判例解説陽介「監査役一名となった場合の任期途中の報酬増額決定定」『令和三年度重要判例解説』（令和四年）九〇頁、岡田八 頁、 伊 藤 雄 司「 監 査 役 が 一 人 で あ る 場 合 の 報 酬 額 の 決

遠藤元一「評本件釈」税務事例五四巻一号（令和四年）六定（本件評釈）」法学教室四九三号（令和三年）一四〇頁、ては、潘阿憲「監査役一人のみとなった場合の報酬増額決が、有効であるとした初めての事案である。この評釈とし定められた最高限度額に、自らの報酬を増額する旨の決定れている時期の株主総会決議により監査役の報酬額として

一

〔研

究〕

議に係る株主の意思を特定して認めることができるもので九号（令和四年）一頁以下がある。

決議は監査役が二人いることを前提としてその合計報酬額はない。また、確かに本件報酬決議時には監査役が二人選

二

商法一五
Watch

本件は、一人となった監査役が、複数監査役が選任さ任されてはいたものの、その後に監査役の減員が生じた場などの状況の変化の可能性も考えられるものであって、監て、原告は、常勤監査役の重任を受けたが、同日に非常勤

合には、残任した監査役の職務内容や職務負担が増加する

査役が一人となった場合に、直ちに本件報酬決議の最高限

監査役のＤは退任し、これ以降Ｙの監査役はＸ一人となっ本件は、平成二七年五月二六日の定時株主総会におい度額の適用が排除されたとみるのが相当であるとまで断じ

87法学研究 95 巻 6 号（2022：6）〉。さらに、その後の平成二八年六月一

その報酬枠の範囲で自らの監査役報酬を決定できるかが問会で承認されたが、その後監査役が一人となった場合に、二人の監査役が選任されている時期に報酬枠として株主総で監査役報酬額の決定ができるかについてであるが、特に分より実施」との記載がされている）。つまり、原告一人

通知書を提出した（同通知書には「実施

平成二七年六月

年報酬決定）、Ｙに対し、同内容を記載した同日付け報酬

き報酬額を前年と同額の月額六五万円と決定し（平成二七た。そして、平成二七年六月一九日、Ｘは、Ｘが受けるべ――機関（二）』（商事法務、平成二一年）四二七頁、黒沼中亘「第三六一条」落合誠一編『会社法コンメンタール八四巻機関・一』（中央経済社、平成二〇年）四五九頁、田「 第 三 六 一 条 」 酒 巻 俊 雄・ 龍 田 節 編 集 代 表『 逐 条 会 社 法 第に 設 け ら れ た 政 策 的 規 定 で あ る と 解 し て い る（ 髙 橋 英 治することでこの弊害を防止し、会社の利益を保護するためなるおそれがあるので、報酬の決定権限を株主総会に留保は代表取締役の権限に属するが、いわゆる「お手盛り」に

締役の報酬の決定も本来業務執行行為として取締役会また任用契約を締結するのは会社の代表取締役であるから、取提出した（同通知書には「実施平成二八年六月分より実定し、Ｘに対し、同内容を記載した同日付け報酬通知書を〇日、Ｘは、Ｘが受けるべき報酬額を月額一〇〇万円と決

令和三年）二五九頁）。近年では、株主によるコーポレー

四六六頁、田中亘『会社法〔第三版〕』（東京大学出版会、

江頭憲治郞『株式会社法〔第八版〕』（有斐閣、令和三年）

悦郎『会社法〔第二版〕』（商事法務、令和二年）一二七頁、題となる〈争点

施」との記載がされている）。つまり、任期の途中で監査

トガバナンスの実現という見地から経営者の業績を評価す

規制の趣旨については、通説は、取締役に選任された者と会社では報酬委員会の決議（会四〇四条三項））。この報酬なっている（会三六一条一項。ただし、指名委員会等設置

あ っ て は、 定 款 に 定 め て い な い と き は 株 主 総 会 の 決 議 と

ま ず、 役 員 の 報 酬 に つ い て で あ る が、 取 締 役 の 報 酬 にいて」同志社法学五五巻一号（平成一五年）一頁以下）。

藤靖史「取締役・執行役の報酬に関する規制のあり方につンセンティブ付与の仕組みと捉えるとする見解もある（伊九二号）（平成九年）二頁）や、経営者に対する監督・イ

見解（森本滋『役員報酬の現状と課題』（別冊商事法務一る役割を株主に与えるという積極的な意味を有するという〉。

役報酬の増額を行うことができるかが争われている〈争点

1

2

88

判 例 研 究

他方、監査役にあっても、定款に定めていないときは株

増補版〕』（商事法務研究会、昭和五八年）一五九頁、味村

取 締 役 の 報 酬 規 制 の 趣 旨 を お 手 盛 り 防 止 と 考 え る 通 説・治・品川芳宣『役員報酬の法律と実務〔新訂第二版〕』（商

判例（最判平成一七年二月一五日判時一八九〇号一四三頁

主総会の決議（会三八七条一項）となっている。しかし、り報酬のお手盛りがなされて会社が不利益を被ることを防など）の見解によれば、報酬決定権を有する機関は取締役

事法務研究会、平成一三年）四頁）、監査役の報酬を合理止することにあるとされるが、監査を職務とする監査役に会または代表取締役であり、取締役の任用契約を業務執行

この監査役の報酬については、従来取締役の報酬に関するついては、取締役の業務執行を監査すべき監査役の報酬を、行為と捉えるので、監査役の任用契約も同様に考えるので的な額に保つことに配慮したものであるとする（税務研究

監査を受けるべき取締役が決定してしまうことは、監査役

あろうが、前述の通り、監査役にあっては、監査役の独立

会編・酒巻俊雄解説『新商法解説と国会審議の焦点』（税の独立性からも妥当ではないとの考えから、監査役の独立性を報酬の面から支える趣旨とするために、監査役の報酬規定である昭和五六年改正前商法二六九条を準用（商二八

性を報酬の面から支える趣旨であり（濱崎恭生「株式会社決定権は、政策的に定款または株主総会の決議としたと考〇条）していたが、昭和五六年の商法改正において、あら期間改正試案に対する各界意見の分析〔六・完〕」商事法

えることになろう。他方で、役員の選任権限を株主総会と務 研 究 会 出 版 局、 昭 和 五 六 年 ） 一 二 九 頁〔 元 木 参 事 官 応

務八六三号（昭和五五年）一八頁、商事法制調査研究会編

たに独立した規定を設け、監査役の報酬は定款または株主集『 第 九 四 国 会 商 法 等 改 正 審 議 要 録 』（ぎょうせい、昭和

とらえ、選任権限あるところに、報酬決定権限があると考答〕、竹内昭夫・前掲書一八〇頁、酒巻俊雄「会社役員の五六年）一一六頁〔中島一郎政府委員〕、稲葉威雄『改正える立場によれば（定塚英一「取締役の報酬の決定につい総会の決議で定めなければならないとした（商二七九条）。

会社法』（ 金 融 財 政 事 情 研 究 会、 昭 和 五 七 年 ） 二 六 四 頁、て」『司法研修所創立五〇周年祈念論文集（上）』（司法研報酬」民商法雑誌八八巻一号四頁）。

竹 内 昭 夫『 改 正 会 社 法 解 説〔 新 版 〕』（ 有 斐 閣、 昭 和 五 八

修所、昭和三七年）一六四頁以下、山口幸五郎「株式会社

これは、前述のように、取締役の報酬規制は、取締役によ

年）一七七～一七八頁、元木伸『改正商法逐条解説〔改訂89法学研究 95 巻 6 号（2022：6）

あって、そのような授権を禁じ以て株主の保護を図るといし代表取締役に授与してしまった場合の実際上の危険性でそして、株主総会がそのような自己の権限を取締役会ない

よび監査役の報酬決定権は本来株主総会にあると考える。

一二版〕』（八千代出版、令和四年）一九二頁）、取締役お年）二五〇～二五一頁、山本爲三郎『会社法の考え方〔第三 頁、 神 田 秀 樹『 会 社 法〔 第 二 三 版 〕』（ 弘 文 堂、 令 和 三年）〕七三頁、宮島司『会社法』（弘文堂、令和二年）一八

和四八年）〔 初 出・ 法 律 の ひ ろ ば 一 七 巻 五 号（ 昭 和 三 九の役員の報酬」『会社取締役制度の法的構造』（成文堂、昭ク』（商事法務研究会、昭和五八年）一一七頁））。

査役の資格と選任・解任・報酬」『新版監査役ハンドブッ

につき独立性を確保するためであるとする（菅原菊志「監目的だけではなく、監査役相互間においてもその職務遂行

監査役の協議によって定めることとした（なお、こうした務研究会、昭和五六年）一五九頁）、各監査役への配分は郎・窪内義正・遠藤博志『改正商法の実務解説』（商事法編 集・ 前 掲 書 一 一 六 頁〔 中 島 一 郎 政 府 委 員 〕、 小 山 敬 次に（元木伸・前掲書一六〇頁。なお、商事法制調査研究会がなければならないので、取締役会の影響を排除するため複数である場合には各々それぞれの分配についての手続き

政策的規定ということになる。このように考えると、監査監査役が一人となった場合に、その報酬枠の範囲で自らの時期にその報酬枠として株主総会で承認されたが、その後しかし、本件のように、二人の監査役が選任されている

うためであり（倉澤康一郎『会社法の論理』（中央経済社、役の会社法三八七条一項も、監査役の独立性という点をも監査役報酬の増額について単独で変更ができるかという事

昭和五四年）二一四～二一五頁）、会社法三六一条一項は含めた政策規定である思われる。

〉。この点について、本件裁判所は、

従前、取締役と監査役の報酬を一括して、役員報酬としてが報酬配分を協議して決めることとなっている。これは、ある複数監査役の場合、その報酬枠の範囲以内で、監査役なくその最高限度額が定められている場合に、その範囲内

つ、定款又は株主総会において同人の報酬額そのものでは定であると解されるところ、監査役が一人しかおらず、か「会社法三八七条は、監査役の独立性を保障する趣旨の規が問題となる〈争点の総枠を決め、その具体的な配分を取締役会ないし社長一で当該監査役が自己の報酬額を決めたとしても、上記規定

ところで、会社法三八七条二項は、監査役が二名以上で任で決めていたが、一括して決められた報酬は、監査役が190

判 例 研 究とから、同条二項に準じた報酬の決定方法として許容されれている以上は株主の利益を害することもないといえるこの趣旨に反するところはなく、また、報酬額の上限が画さ七五頁〔上柳発言〕）。そもそも監査役がこうした権限を独

いつでもいえるのである（上柳克郎・河本一郎ほか・前掲

たとえ株主総会で監査役の報酬が議題となっていなくても、の監査役がいる場合でも、各自が独立して権限を行使でき

自に行使できるのは、監査役が独任制の機関であり、数人

複数監査役がいる場合には、報酬総額の範囲で協議を行る。」としている。

まずは議題設定権をもつ取締役会において、株主総会の議

他の監査役の報酬額に増額などの問題があるようであれば、ろう（会二九八条一項・四項）。他方、監査役は、自身やば、取締役会で議題設定をして株主総会では諮ることになになる。もし取締役からみて報酬に問題があるようであれいう自体になるので、何とか合意に達すよう協議すること

額の協議の折り合いがつかない場合には、支払われないと

年）九頁、江頭憲治郞・前掲書五六六頁）、こうした報酬

役 の 報 酬 額 の 決 定 方 法 」 商 事 法 務 一 〇 六 〇 号（ 昭 和 六 〇柳発言〕、竹内昭夫・前掲書一七八頁、柿崎榮治「各監査報酬と賞与」商事法務九五三号（昭和五七年）六三頁〔上掲書四〇頁、上柳克郎・河本一郎ほか「取締役・監査役のの報酬決定は前回と同額であるから、その報酬枠の範囲で

その後監査役が一人となった場合に、しかも平成二七年度

任されている時期に報酬枠として株主総会で承認されたが、ない。そして、本件〈争点ている以上、その範囲であれば株主の利益を害することはれていくことについて予見できるのであり、上限が画されて株主は、最高限度額の範囲で監査役の報酬として支払わなったとしても、会社法三八七条の趣旨には反せず、そし

張 す る が、 本 件 の よ う に 複 数 の 監 査 役 が い た の に 一 人 とは、株主の意思に反するものであって許されない。」と主酬決議の最高限度額の報酬を支給する旨の決定を行うこととしたものであり、監査役が一人となった場合に、本件報Ｙは、「 本 件 報 酬 決 議 は、 監 査 役 が 二 人 い る こ と を 前 提るからである。

題として、報酬額についての議題設定を提案することにな

自らの監査役報酬を決定することについて問題はなかろう。

い、全員一致での合意が要求されるが（税務研究会編・前る し（ 会 三 八 三 条 一 項 ）、 そ れ が 設 定 さ れ な い と し て も、監査役の報酬等に関する議案については、通常取締役・取91〉の、特に二人の監査役が選

株 主 総 会 で 意 見 を 言 う こ と が で き る（ 会 三 八 七 条 三 項 ）。

1

法学研究 95 巻 6 号（2022：6）

認していたか、あるいは少なくとも本件報酬決議を承認し内でＸが報酬決定することは、Ｙの株主であるＺＨＤが容こうしたことからすれば、本件報酬決議の報酬総額の範囲

主提案権などを行使する等の方法もできたのではないか。

たが、そうであれば、平成二八年六月の定時株主総会で株の子会社の監査役も退任することを提案しＸに拒否されいＤの監査役退任時に、併せてＹを含む他のＺＨＤグループ

代表取締役会長Ｅは、平成二七年一二月、Ｘに対してＺＨ

主はＺＨＤであるが、ＹおよびＹの親会社であるＺＨＤの月まで月額六五万円の報酬を支払っている。他方、Ｙの株

酬通知書を受け取っているのであり、しかも平成二九年五月一九日、ＹはＸから「平成二七年報酬決定」に関する報なされていないようである。それどころか、平成二七年六ことも可能であったはずであるが、本件でそうした提案はであれば、Ｙは本件平成二八年六月の定時株主総会で諮る項）、もし監査役の報酬額について変更の提案があるよう

締 役 会 で 提 案 設 定 で き る こ と か ら（ 会 二 九 八 条 一 項・ 四一条）。

は定款の規定または株主総会の決議が必要となる（会三六

無償委任、有償委任のいずれでもあっても、報酬の決定に任として解することになろう。ただし、役員の任用契約をに従うものとしていることからすると、原則として無償委（一九九二年）七八頁）、会社法が明文を持って委任の規定

酬 の 減 額、 無 償 化、 不 支 給 を め ぐ る 問 題 」 判 タ 七 七 二 号

マークス一九九一〈下〉一八一頁、川島いずみ「取締役報セミナー四四一頁一四〇頁、菱田政宏「判批」私法判例リ方法」企業研究一〇巻三号四六頁、𠮷本健一「判批」法学する説もあるが（高田源清「取締役・監査役の報酬決定の〇号三五頁））、また役員の職務の執行は当然有償であると二〇八号一八六頁、東京地判平成三年七月一八日金判八九ているが（通説・判例（東京地判昭和四二年四月八日判タ等を与える明示または黙示の特約が含まれていると解され（民六四八条一項）。この点、役員の任用契約には通常報酬

るから（会三三〇条）、役員の任用契約は原則無償である

与・監査役）の間の関係は、委任に関する規定が適用されば、限度額を変更しない限り改めて総会決議が不要と解さ取締役の場合であるが、一度株主総会で限度額を定めれた株主の合理的意思に反しているとはいえず、許されるで次に、任期途中で監査役の報酬額を増額決定できるかとれている（田中亘・前掲書二六〇頁）。本件のように監査あろう（遠藤元一・前掲七一頁）。

〉。会社と役員（取締役・会計参いう問題である〈争点292

判 例 研 究

同意なく、株主総会の定めた最高限度の範囲内で報酬増額額の決定をしたときは、一定期間経過後において、会社のあると解せられる一方、監査役が一定期間に限定して報酬

中に報酬を増額しようとする場合には会社の同意が必要でその報酬額によるとの決定をしたときに、監査役が任期途を拘束する……。そうすると、監査役が在任期間中は全て会社と監査役間の報酬の特約の内容となり、同内容は両者款を付することができる……、かかる決定をしたときは、するときは、その額を報酬額とする期間を定め、又は、付総会決議の定める最高限度の範囲内で自己の報酬額を決定なっている。この点について、裁判所は、「監査役が株主

出・報酬決定通知書の提出が行われていて、それが争点と

め た 報 酬 額 の 範 囲 で、 監 査 役 連 名 に よ る 報 酬 協 議 書 の 提なっていると思われるが、本件では任期中は株主総会が決役の場面においても、同様に解されるという背景がもとにらの監査役報酬をいつでも単独で決定することができ、当も、株主総会決議の定める最高限度の範囲内であれば、自承認されたが、その後監査役が一人となった場合であっての監査役が選任されている時期に報酬枠として株主総会で役）の同意は不要と考える。それ故、本件のように、二人さ れ る と 考 え る の で、 会 社（ 取 締 役 会 あ る い は 代 表 取 締の選任権限のある株主総会にあり、そこから監査役に付与

田陽介・前掲三頁）、そもそもの報酬決定権限は、監査役える趣旨である会社法三八七条に反することになるし（岡り、監査役の報酬規制は監査役の独立性を報酬の面から支の決定について会社側が関与することになれば、前述の通ものではない。」と主張するが、このように監査役の報酬ていたものであり、監査役が一方的に増額決定をしていた

監査役の間で協議がされ、合意に至った場合に増額がされ「監査役の任期途中の報酬増額については、従前、被告とところで、監査役は、株主総会決議の定める最高限度の然増減額も決定できるものと考える（遠藤元一・前掲七一

監査役間で協議を行って監査役報酬額を決定したこと及び範囲内であれば、自らの監査役報酬をいつでも単独で増減頁）。

その各報酬額を記載した報酬協議書を提出していたことが額を決定することができるとしても、何ら事情がなくても、決定を行うことができる」、とする考えのもと、「平成一九認められる。
」として、毎年度ごとの監査役の報酬の決定

自由に決定してよいのか検討が必要であり、それが、本件年度から平成二六年度までの間、毎年度ごと、被告に対し、を行うことが慣行化していたと認定した。しかし、Ｙは、

93〉。本件では、報酬の増額決定がＸの善管増額決定が原告の善管注意義務に違反するかどうかの問題の学び方』（ 日 本 評 論 社、 平 成 三 〇 年 ） 八 四 頁 ） が 多 く

タール八――機関（二）』一六五頁、久保田安彦『会社法と な る〈 争 点による損害賠償責任を負うとする見解（伊藤靖史「取締役義務を負い、不相当な報酬等を決定した取締役は任務懈怠

締役へ一任した場合には、各取締役は善管注意義務・忠実議に一任した場合や、さらに取締役会の決議により代表取酬等の総額を定めて、具体的な配分の決定を取締役会の決

善管注意義務を否定）、近時、株主総会により取締役の報注意義務・忠実義務を尽くす必要があるとしたが（ただし、された取締役は、具体的な報酬額を決定するに当たり善管は、会社法三六一条一項に反するわけではないが、再一任し各取締役の具体的な報酬額の決定を再一任すること自体

株主総会決議および取締役会決議により、代表取締役に対した判断をしている。このユーシン株主代表訴訟事件では、

号五九頁：ユーシン株主代表訴訟事件）の枠組みをもとに（東京高判平成三〇年九月二六日金融・商事判例一五五六

役会がこれをさらに代表取締役に再一任した事例の判決会の決議により各取締役の報酬額の決定を一任された取締を 用 い な が ら 判 断 し て い る。 経 営 判 断 原 則（ ビ ジ ネ ス

シン株主代表訴訟事件判決と同様に、経営判断原則の手法

な ど と 断 じ る こ と も 困 難 と い う ほ か な い。
」として、ユーて、その判断過程や判断内容に明らかに不合理な点がある

決議の最高限度額の範囲内で行われた本件増額決定を捉えに反するところはない」としている。そして、「本件報酬が生ずることは通常想定し難く、基本的には善管注意義務を決定する限り、上記報酬規制の趣旨を害するような事態において、株主総会が定めた最高限度額の範囲内で報酬額

独立性を確保することを目的とするものであって、監査役

酬規制を定めた会社法三八七条は、監査役の取締役からののの、本件のような監査役事例においては、「監査役の報善管注意義務違反を認め得る」、として取り上げているもかる報酬規制の趣旨に反する報酬決定を行った場合等には人別の報酬決定の一任決議を受けた取締役会において、か

お手盛りの防止を目的とするものであり、株主総会から個

本件も、「取締役の報酬規制を定めた会社法三六一条は、なってきている。

報酬額の決定と善管注意義務（上）」商事法務二一七八号

ジャッジメントルール）は、取締役が判断の過程における注意義務に違反するかどうかの検討にあたっては、株主総5一一頁、田中亘「第三六一条」落合誠一『会社法コンメン

法学研究 95 巻 6 号（2022：6）94判 例 研 究

プ株主代表訴訟事件以降、おおむね判例上収斂してきては

地判平成二三年九月二〇日判例集未登載（横浜地判平成二

情報収集などにおいてその地位にある通常人に要求される

五年一〇月二二日金判一四三二号四四頁、宇都宮地栃木支いる（東京地判平成二三年一月二七日判例集未登載、宮崎れ（北村雅史「第三章程度の注意を尽くしていれば、経営判断の内容が極めて不小 林 秀 之・ 近 藤 光 男 編『 新 し い 株 主 代 表 訴 訟 』（ 弘 文 堂、部判平成二七年九月一七日（ＬＥＸ／二五五四一六六一）、

地判平成二三年三月四日判時二一一五号一一八頁、名古屋

平成一五年）八二頁）、最高裁において、「その決定の過程、

大阪地判平成二八年一一月一八日（ＬＥＸ／二五五四四八

合理でない限り、取締役は責任を負わないルールと理解さ内容に著しく不合理な点がない限り、取締役としての善管一一）など）。しかし、学説においては、わが国の裁判例

最近の判例に見る株主代表訴訟」

注意義務に違反するものではない」（最判平成二二年七月における経営判断原則は、アパマンショップ判決以前も、

商法雑誌一五三巻二号（平成二九年）二二一頁）、まだま

一五日判時二〇九一号九〇頁（アパマンショップ株主代表

だ否定的な見解が多い（落合誠一「アパマンショップ株主

それ以後も、厳密に定式化され、明確な要件を定めた基準

しかし、取締役による報酬額の決定は極めて専門的・技代表訴訟最高裁判決の意義」商事法務一九一三号（平成二というよりは、基本的なものの考え方であり、大まかなガ

術的な判断であり、会社の業績に少なからず影響を与える

二年）九頁、田中亘「経営判断と取締役の責任―アパマン訴訟事件））として、その経営判断の原則に係る審査基準

経営判断ではあるかもしれない（鳥山恭一「総会が決議しを明示したといわれている（吉原和志「五二取締役の注意

た上限の範囲内において自己の報酬額を決定する取締役の

ショップＨＤ株主代表訴訟事件」ジュリスト一四四二号

イドラインと呼ぶべきでものとする見解があるなど（伊藤

忠実義務」法学セミナー七七五号（令和元年）一一九頁、（平成二四年）一〇三頁、藤田友敬・澤口実「これからの義 務 と 経 営 判 断 原 則 」 江 頭 ほ か 編『 会 社 判 例 百 選［ 第 二矢崎淳司「取締役報酬額の決定と善管注意義務」都法六〇

会社実務」ジュリスト一五〇〇号（平成二八年）七頁〔藤靖史「アパマンショップ判決とわが国の経営判断原則」民

巻 二 号（ 令 和 二 年 ） 二 七 四 ～ 二 七 五 頁 ）。そして、経営判

田発言〕、和田宗久「非上場子会社の株式買い取り価格と版］』一〇八頁）。

断原則は、その法理の判断枠組み自体は、アパマンショッ

95法学研究 95 巻 6 号（2022：6）

における経営判断原則の検討（二）・完」法學論叢一一四

してもそれなりに合理性がなければならず（川濱昇「米国を要し、同様の立場にある人が同じ状況の下にした決定とな限り調査をして必要な情報を集めたうえで判断したことしているが、注意義務を尽くしたといえるためには、可能六頁）。本件では、経営判断原則の手法を用いながら判断

わが国における経営判断原則」金融・商事判例一三六四号

務の問題は起きないと考える。

るのであるから、その範囲での決定であれば、善管注意義

も単独で決定することができ、また当然増減額も決定できことを監査役に委ねているのであるから、監査役はいつでが、その上限ないし総額の範囲で自らの報酬額を決定する

三号一四〇頁）、監査役の報酬決定権限を有する株主総会となった場合の報酬増額決定（本件評釈）」法学教室四九

巻五号（昭和五九年）五八頁以下、龍田節『会社法〔第三ここでは、本件解任決議に正当性があるか検討をする

三る。本件では、「会社法三三六条一項では、監査役の任期版〕』（有斐閣、平成五年）、竹内昭夫・弥永真生補訂『株〉。まずはＸとＹとの任期短縮の合意についてであは、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のもの〈争点

務を尽くしたか否かを基準に、その判断過程や判断自体に式会社法講義』（平成一三年、有斐閣）五六〇頁）、注意義

不合理性があったかを判断すればよいのではないかと考えに関する定時株主総会の終結の時までと規定されているとて、原告は、平成二七年五月二六日の定時株主総会においる。そもそもこうした自らの報酬を決定するような利益相て、常勤監査役の重任を受けたものであるから、その任期ころ、監査役の独立性の保障の観点から、監査役の場合に監査役は、株主総会決議の定める最高限度の範囲内であは、平成三〇年度の定時株主総会の終結の時までとなる。

反関係の場合には、経営判断原則は適用されないのではなれば、自らの監査役報酬をいつでも単独で増減額を決定では、定款の定めや株主総会決議によっても任期を短縮する

きるとしても、理由なく報酬額を増額すべきではなく、そこの任期を原告と被告間の合意という方法で短縮すること

いか（高橋英治「取締役報酬額一任による決定と善管注意の決定は、監査業務の内容等を勘案して総合的に判断するはできないことからしても、上記被告の主張は、本件解任ことはできない（会社法三三六条二項参照）。本件におい必要があるという見解もあるが（潘阿憲「監査役一人のみ義務」ジュリスト一五三七号（令和元年）一一八頁）
。

3

96

終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

現在の会社法では、監査役の任期は、選任後四年以内に康・落合誠一・浜田道代編『新基本法コンメンタール会社

成二六年）九四～九五頁、笠原武朗「第三三六条」奥島孝年）四八九頁、西山芳喜『監査役とは何か』（ 同 文 館、 平

社法コンメンタール七―機関（一）
』（商事法務、平成二五ることはできない（山田純子「第三三六条」岩原伸作『会の終結の時までとしている（会三三六条一項。ただし、非決議の正当理由となるものではない。
」としている。

公開会社にあっては一〇年まで伸長可（同条二項））。監査

法二〔第二版〕』（日本評論社、平成二八年）一〇五頁。）。

ことがあり、それが抵抗しがたい勧奨となれば、任期伸長

役の任期の伸長に関する問題は、昭和四九年以降、監査役

は必ずしも監査役に安定した地位を約束したことにはなら

それ故、本件のＹおよびＹの親会社であるＺＨＤの代表

関西法律特許事務所編『平成一三・一四年改正商法の理論

ないし（関俊彦「監査役制度の改正」ジュリスト一一五六の地位の安定化を図るため、改正のたびに任期を伸張してと実務と書式』（民事法研究会、平成一五年）八頁）、平成号（平成一一年）八七頁）、たとえＸとＹ間の合意といえ取締役会長であったＥからの監査役の辞任の勧奨や、平成

一三年一二月改正商法で任期を四年と伸長した。この監査ども、その任期を短縮することはできない。また、本件できたという経緯があるが、その当時、実務界では、社長な役の任期の定めは、監査役の地位の安定を強化し、その独は「原告が任期途中に退任することを希望していたとは到二九年五月一〇日にＹの当時の代表取締役である社長から立性を担保するためであるから、会社の内規で定められたどの意向を拝し、取締役の任期に合わせて監査役も辞任す

役員の定年の任期が商法所定の任期より早く到来する場合底認められず、本件解任決議が原告の要望を受けて行われ辞任の意向確認などが行われたようであるが、法改正をしであっても、法の規定する任期が優先されるし（石山卓磨

たものとは認められない。」としているが、平成二九年五て任期を伸ばしても任期中に取締役から辞任を勧奨される「監査役の機能の強化」判例タイムズ一〇九三号（平成一月二六日のＹの定時株主総会における本件解任決議に際し役・ 監 査 役 の 法 律 』（ 中 央 経 済 社、 平 成 一 三 年 ） 六 三 頁、四年）一〇〇頁）、また取締役の場合と異なり、定款またて、Ｘは会社法三三九条二項に該当する正当理由はないと97るという事が多かったため（末永敏和『会社法改革 取締は決議によっても株主総会の決議をもってもしても短縮す

判 例 研 究の意思はなかったのであろうと思われる。

して意見陳述を提出していることからすると、Ｘには退任

頁、 東 京 地 判 平 成 三 〇 年 三 月 二 九 日 金 商 一 五 四 七 号 四 二一頁、東京地判平成二九年一月二六日金商一五一四号四三号一二九頁、広島地判平成六年一一月二九日判タ八八四号

九七号一三六頁、最判昭和五七年一月二一日判時一〇三七

一三号一二一頁、東京地判昭和六三年二月二六日判時一二を採用している（大阪高判昭和五六年一月三〇日判時一〇る（ 法 定 責 任 説 ）。判例も、多数説と同じく、法定責任説

八六五号（昭和六一年）一一二頁）とするのが多数説であ（江頭憲治郎「監査役解任の正当事由の存否」ジュリスト

護して、両者の利益の調和を図る趣旨で定めたものであるの自由を保障し、他方で役員などの任期に対する期待を保条二項）。この損害賠償の法的性質について、株主の解任

生じた損害の賠償を請求することができるとしている（同な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって項）、これにより解任された者は、その解任について正当の決議によって解任することができるとし（会三三九条一

計参与、監査役）及び会計監査人は、いつでも、株主総会な理由」があるかどうかの検討である。役員（取締役、会

株主保護と取締役保護という視点に立ち、取締役の保護を権の性質を法定の特別責任と解しつつも、取締役の責任を

昭和六〇年）四〇四頁）。 さ ら に、 取 締 役 の 損 害 賠 償 請 求の解任」江頭憲治郎編『八十年代商事法の諸相』（有斐閣、

くてはならないとするものもある（近藤光男「会社経営者があるが、株主の利益と取締役の利益との調和を考慮しな

隅・今井『会社法論中Ⅰ』（昭和五八年）一五九頁）など

職務遂行能力の著しい欠如、長期の病気休養とする説（大昭和四四年）七〇頁）や、取締役の任務違反、重大な非行、する若干の問題」『取締役の責任と会社の支配』（成文堂、作為の存することとする説（酒巻俊雄「取締役の解任に関い不適任など取締役の地位そのものと相容れない作為・不は、違法行為・故意の信認義務違反・任務懈怠、・甚だし必要がない正当事由とは何かが問題となる。学説において二項の正当事由の解釈、つまり取締役に損害賠償を支払う

多数説・判例のように法定責任ととらえるとしても、同条

そして、会社法三三九条二項が定める損害賠償の性質を頁）。

二三〇頁、秋田地判平成二一年九月八日金判一三五六号五

妥当な範囲で最大に認めるため、正当事由の範囲を狭く解

次に、本件解任決議に会社法三三九条二項にいう「正当九頁、横浜地判平成二四年七月二〇日判時二一六五号一四

法学研究 95 巻 6 号（2022：6）98

判 例 研 究する説もある（鈴木千佳子「株主総会による取締役の解任で障害があった事案であるか疑問であるという指摘もある

いわゆる社外重役としての任務を遂行することについてま

原告の行為は、法令違反の疑いのある著しく不相当な職務

位を利用して不当に自己又は第三者の利益を図るなどした上の過誤を犯したことが監査役として著しく不適任だとさ欠如など）については、監査役の事例であるが、税務処理

さらに、③職務への著しい不適格性（経営能力の著しい

ひろば三六巻六号（昭和五八年）七三頁）。

八六五号（昭和六一年）一一二頁。同旨、中村一彦法律の（江頭憲治郎「監査役解任の正当事由の存否」ジュリストに 関 す る 一 考 察 」 法 研 究 六 六 巻 一 号（ 平 成 五 年 ） 一 八 六頁）。
判例においては、まず①職務遂行上の著しい法令定款違執行というべきであり、被告において、原告に取締役としれた事例（東京高判昭和五八年四月二八日判事一〇八一号

反があった場合として、特定の業者と癒着し、取締役の地ての職務の執行を委ねることができないと判断したことは一三〇頁）がある。

五頁、大山俊彦・金融・商事判例六五五号五〇頁、酒巻俊編『 八 十 年 代 商 事 法 の 諸 相 』（有斐閣、昭和六〇年）四〇ものもあるが（近藤光男「会社経営者の解任」江頭憲治郎

一〇三七号一二九頁）。ただし、こうした判決に賛成する

正当な理由があるとした（最判昭和五七年一月二一日判時辞任したが、株主総会で取締役を解任された事例につき、としては、代表取締役の持病の悪化を理由に代表取締役を

また、②心身の故障のために職務遂行に支障がある場合可能となる障害とは認められないとしたものや（名古屋地締役ないし監査役の適格性を欠き、客観的に職務遂行が不由になるかについて、信頼感を喪失させるにとどまり、取および経営権確保の動機を有する新株発行が解任の正当事

日金判六八三号四三頁）。また、販売活動上の意見の相違認めず、正当事由を否定した（東京地判五七年一二月二三

いとして、取締役の職務への不適任という会社側の主張をを継続できないほどの特段の問題があったとは認められな

孤立し、また会社代表との折り合いが悪くなったが、勤務他方で、解任の正当事由を否定するものとして、社内でやむを得ない客観的、合理的事情があるとした（東京地判雄・ 税 経 通 信 三 九 巻 一 号 二 八 〇 頁 ）、持病悪化により代表

判六三年九月三〇日判時一二九七号一三六頁）、大株主で平成八年八月一日商事法務一四三五号三七頁）。

取締役としての職務執行には支障が生じたことは確かでも、

99

法学研究 95 巻 6 号（2022：6）

ある創業家と原告との信頼関係が破壊されたことが本件解に善管注意義務違反があったというべき事情も認められな由があるということはできない。
」 と し て い る。 前 述 の 検い。したがって、この点をもって本件解任決議に正当な理由の有無は、業務執行の障害となるべき客観的事由の有無

討と併せ持って考えると、法令等の違反や任務懈怠はなく、任の正当な理由となるとの趣旨にも解されるが、正当な理によって判断すべきとして、正当な理由があるとはいえな

由はなく、裁判所の判断に賛成できる。

遂行に支障がないのであれば、本件解任決議には正当な理

心身の故障など健康上の理由となるべき問題もなく、職務

このように考えてくると、「正当事由」とは、取締役のいとしたものがある（東京地判平成二七年六月二二日）。

地位そのものと相容れないあるいは任用契約自体に違反するような作為・不作為の存すること（酒巻俊雄「取締役の〉。会なく株主総会の決議によって役員等を解任された者が同条

社法三三九条の法的性質は、法定責任であり、正当な理由

最後に、原告の損害額についてである〈争点締役に職務執行をさせるにあたり障害となるべき状況が客二項に基づき会社に対し賠償を請求することができるが、四観的に生じた場合（近藤光男「取締役解任の正当事由」民

解任に関する若干の問題」
・前掲書六七頁）、または当該取商法雑誌八七巻一号（昭和六二年）一四五頁、同「会社経その損害の範囲については、役員等が解任されなければ在ル七―機関（一）
』（商事法務、平成二五年）五三一頁〔加営者の解任」
・前掲書四〇四頁）といえそうである。それ藤〕）。 判 例 に お い て も、 同 様 に、 解 さ れ て い た と こ ろ で任中および任期満了時に得られた利益の額であると解され本件では、「本件証拠上、本件解任決議当時、原告が職あった（神戸地判昭和五四年七月二七日判時一〇一三号一

故、法令定款違反や任務懈怠は当然であるし、重度の病気

務執行に支障を生じさせるような心身の故障を有していたてきており（江頭憲治郞・前掲書四一四頁）二七頁）、学という事情も認められない。
」し、「監査役の善管注意義務

二五頁、大阪高判昭和五六年一月三〇日下民集三二巻一～などにより任務遂行を果たせない場合には、正当事由があに反するものとも認められない。さらに、原告の在任期間四号一七頁、東京地判昭和六三年二月二六日判時一二九一説には争いがなかった（岩原紳作編『会社法コンメンター

中における本件増額決定以外の報酬増額に当たって、原告るとして損害賠償は否定されることとなろう。

4100

判 例 研 究号一四〇頁。なお、東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ〔第三版〕』（判例タイムズ社、平成二三年）。

真策

それ故、本件における損害賠償額は、裁判所が算定して判断した通りとなろう。

池島101