参議院本会議【議事録】（令和６年４月２６日）○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○議長（尾辻秀久君）
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（尾辻秀久君）
御異議ないと認めます。
○農林水産大臣（坂本哲志君）
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の動向、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、食料安全保障の抜本的な強化についてであります。食料安全保障について、食料の安定供給に加えて国民一人一人の農業の入手の、食料の入手の観点を含むものとして定義し、その確保を基本理念に位置付けます。この考え方に基づき、国内農業生産の増大を基本とし、農業生産の基盤等の食料供給能力の確保の重要性、生産から加工、流通、消費に至る食料システムの関係者の連携などを位置付けます。その上で、国内農産物、農業資材の安定的な輸入の確保、食料の円滑な入手の確保、輸出の促進、価格形成における合理的な費用の考慮などの基本的施策を講ずることとしております。
第二に、環境と調和の取れた産業への転換についてであります。食料供給が環境に負荷を与えている側面があることに着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立が図られなければならない旨を基本理念に位置付け、この1

考え方に基づき、農業生産活動、食品産業の事業活動等における環境への負荷の低減の促進などの基本的施策を講ずることとしております。
第三に、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持についてであります。我が国全体の人口減少に伴い農業者・農村人口が減少することが見込まれる中においても農業の持続的な発展と農村の振興を図っていくことができるよう、農業法人の経営基盤の強化、先端的な技術を活用した生産性の向上、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進、農村関係人口の増加に資する産業振興、農地の保全に資する共同活動の促進などの基本的施策を充実しております。政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、この法律案に対し、先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種を明記するとともに、育成に加えて導入の促進を明記する修正が行われております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
（拍手）○議長（尾辻秀久君）
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤木眞也君。（拍手）藤木眞也君
自由民主党の藤木眞也です。会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について質問いたします。
私は、昭和六十一年に就農して以降、現行基本法の下で農業を営んできました。その中で一番肌で感じていたことは、新自由主義的な発想により行き過ぎた市場原理が働き、生産コストの価格転嫁が適切にできなかったことです。その結果、離農が進み、耕作放棄地が増加しました。一九九五年には二百五十六万人いた基幹的農業従事者の数が、二〇二二年には百二十三万人と半減し、さらに、これから二十年後には約三十万人に減ると言われています。
さすがに三十万人まで減らすわけにはいきません。スマート農業などで効率化を図ったとしても、一定程度、農業者がいなければ農業、農村の維持発展は図れません。こういった状況になったのは、再生産可能な農業が実現できていないからだと思っています。
再生産可能な農業を構築していくためには、本法案に明記されている食料安全保障の確保、食料の合理的な価格形成、多様な農業者を含む望ましい農業構造の実現、農地等の農業生産基盤の確保、これらの事項に対して、有効かつ具体的な施策と抜本的な予算の拡充、万全な予算の確保を行うことが極めて重要です。総理に意気込みを伺います。
再生産可能な農業を構築していくために一番重要な事項は、生産コストの農畜産物への適正な価格転嫁です。本法案では、「農業者、食品事業者、消2費者などの食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」と明記されました。つまり、生産コストが適正に農畜産物への価格に転嫁されなければならないとの方向が示されたものと受け止めています。現在、政府において法制化も視野に入れた検討が行われていますが、「合理的な費用の考慮がされるための具体的な施策」をどのようにお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。
また、農畜産物への適正な価格転嫁を実現するためには、消費者理解が極めて大事です。本法案には消費者の役割も位置付けていますが、消費者の理解をどのように得ていくのか。本法案にある、「消費者は食料の持続的な供給に資する物の選択に努める」をどのように求めていくお考えでしょうか。
農林水産大臣に伺います。
今回の基本法の改正では、最も重要な政策として、食料安全保障の確保を挙げております。食料安全保障の確保について、改めてどのように実現されようとしているのか、決意も含めて総理に伺います。
また、食料安全保障の確保の基本となる国内の農業政策の拡大を図るためには、農業従事者の減少傾向が続く中、農地の受皿となる担い手と併せて、多様な農業者の役割も大きいと考えますが、本法案にある「効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われること」は、具体的にどのように実現するお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。
農村というコミュニティーが維持されてこそ、農業生産は成り立ちます。
農業経営を持続可能としていくためには、農業経営の支援を行う事業者、いわゆる農協を含めたサービス事業体の活動維持及び強化が重要となります。
農村のコミュニティーの維持や再構築のために、本法案にある「農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進」を具体的にどう実現するお考えでしょうか。農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

内閣総理大臣（岸田文雄君）
藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。再生産可能な農業の構築に向けた施策と予算の確保についてお尋ねがありました。農業の持続的発展のためには、議員御指摘の再生産可能な農業の実現が必要です。このため、需要に対応した農業構造への転換等による食料安全保障の確保を図る中、担い手の経営発展を後押しし、担い手とそれ以外の多様な農業者による農地の適正管理等を通じた望ましい農業構造の実現を進め、生産性の向上等を図りながら農地等の農業基盤を確保することで、収益力を高めてまいります。さらに、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討を進めてまいります。そして、こうした施策を体系的に実行するために必要な予算をしっかりと措置してまいります。

3食料安全保障の確保についてお尋ねがありました。基本法の改正案において、基本理念として新たに位置付けた食料安全保障の確保を実現していくた
め、輸入依存度の高い麦、大豆等の国内生産の拡大を進め、需要に対応した農業構造への転換を後押しします。また、担い手の育成、確保を図りつつ、スマート技術の導入による生産性の向上、市場拡大に向けた輸出の更なる促進等を行います。あわせて、食品アクセス問題に対応し、フードバンクや子供食堂等への未利用食品の提供体制づくりの支援等を進めてまいります。こ
うした取組を総合的に進め、平時からの食料安全保障を確かなものにしてまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
（拍手）

農林水産大臣（坂本哲志君）
藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。
合理的な費用の考慮についてのお尋ねがありました。将来にわたって持続的な食料供給を行っていくためには、生産から消費に至る各段階の事業者が取引を通じて収益を確保し、食料システム全体を持続可能なものとしていくことが重要です。他方、近年、資材価格高騰等の、資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。このため、農林水産省では、令和五年八月から食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組み構築に向けて協議を進めているところです。引
き続き、協議会における関係者間での論議を、議論を重ね、丁寧に合意形成を図りながら、法制化も視野に検討してまいります。
次に、消費者の理解をどのように得ていくのかについてのお尋ねがありました。改正法案において、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際し、環境への負荷低減など食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくことを規定しているところです。このため、農林水産省では、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示し、消費者に伝える見える化を推進するとともに、食や農林水産業への理解の増進や意識の変化を図るための農林水産体験等の食育の推進等を進めることとしています。
次に、多様な農業者についてのお尋ねがありました。今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、食料の安定供給を図るためには、担い手である効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保することが引き続き必要です。一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全、管理を適切に行っていただく重要性が増しております。このため、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案においては、担い手の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活4動を行う担い手以外の多様な農業者を位置付けたところです。これらを踏まえ、担い手に対しては、補助金、金融措置、税制措置など各種施策により重点的な支援を行うとともに、担い手以外の多様な農業者に対しては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による地域の共同作業への支援など、それぞれの役割に応じた支援を行うことで、双方で連携の下、一体となって地域農業を支え、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。
次に、農業支援サービス事業者の事業活動の促進についてのお尋ねがありました。農村のコミュニティーの維持や再構築のためには、人口減少や高齢化が進む中においても地域の主要産業である農業の持続的な発展を進める必要があります。そのためには、担い手だけでなく、担い手以外の多様な経営体に対しても専門的に経営、技術等をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保が欠かせないと考えております。このため、改正基本法案の第三十七条では、農作業の受託や農業経営に係る情報の分析、助言など、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進に必要な施策を講ずる旨、位置付けたところです。具体的には、農業支援サービスの新規事業の立ち上げに係る人材育成やスマート農業機械の導入を支援するとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案において、生産と開発に関する二つの計画認定制度を設け、認定を受けたサービス事業体等に対して税制、金融等により一体的に支援することとしているところであり、これらの施策を通じて農業支援サービス事業者の育成、確保を積極的に推進してまいります。
（拍手）～以下、他議員による質問は省略～
以5上