2022 年 1 月 28 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 1/31 ～ 2/4 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で 3 月の利上げ開始が示唆されたことは想定内も、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がこれまで以上に金融引締めに前向きな姿勢を示したことから、米金融政策をめぐる不透明感が強まりました。しばらくは、米金融当局者の発言や経済指標などで、利上げ回数や保有資産を圧縮する量的引締めの開始時期などを占うことになりそうです。コロナの動向に加え、本格化している企業決算発表や米雇用統計なども確認したいところです。ウクライナ情勢にも注意が必要です。

◆株価 ： 持ち直しの動き◆長期金利 ： 米長期金利の落ち着き待ち【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,400～27,200 円 （2 月）25,000～30,000 円（来週） 0.12～0.18％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.40.026,000-0.2

下限（年/月、日次）
21/1 21/3 21/5 21/7
21/9 21/11 22/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.2

28,00024,000(2 月) -0.25～0.20％

新発10年債利回り

（％）

下限

-0.4

（年/月、日次）
21/1 21/3
21/5
21/7
21/9 21/11 22/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、持ち直しの動きを示す可能性が高いとみられ長期金利は 0.1％台前半でのもみ合いが続いていました

ます。日経平均株価は、米国の金融引締め懸念を受け、が、パウエルＦＲＢ議長のタカ派的な発言を受け、米金一時約 1 年 2 か月ぶりの安値をつけました。しかし米国利が上昇し、国内の長期金利も 0.165％まで上昇しまし株と比べた日本株の割安感などを踏まえると、最近の株た。米金融市場では、今年の利上げ回数の織り込みが 5価急落は行き過ぎとみられ、値ごろ感に着目した買いが回程度まで引き上がっています。米長期金利が今年 4 回当面優勢となりそうです。ただ、原材料高などによる業を上回る利上げを織り込み、ある程度落ち着いてくれば、績への影響が懸念される中、本格化した国内企業決算の国内の長期金利の上昇も抑制されるとみられます。10 年

内容次第では、市場が不安定になる場面もありそうです。

国債、30 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 上昇圧力強い◆Ｊリート ： 引き続き戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 114.5～116.5 円
120（円/ドル）(2 月) 111.0～118.0 円

ドル円レート（来週） 1,900～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400(2 月) 1,750～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,200115110

下限2,000105

1,800100

1,600

21/1

21/3

21/5

21/7

21/9

（年/月、日次）
21/11 22/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限
21/1

21/3

21/5

21/7

21/9

（年/月、日次）
21/11 22/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1 月のＦＯＭＣで、3 月以降、会合ごとに利上げを決定

東証 REIT 指数は、値ごろ感からの買いなどから堅調なする可能性を排除しないなど、インフレ抑制に向けた強地合いが継続しました。ＦＯＭＣの結果を受け、株式市い姿勢が示唆されたことで、米短中期金利中心に上昇し場が急落し、逃避資金がＪリート市場に流入したことも、ており、ドル円も 115 円台前半に上昇しています。ドル

東証 REIT 指数を押し上げたとみられます。株式市場と円は、当面、上昇圧力の強い状況が続きそうです。ただ、比べた割安感は後退していますが、予想分配金利回りは早期利上げ観測を背景に米日株価が大きく調整する中、3％台後半で推移しており、利回り面での魅力は相対的にリスク回避の動きから、逃避通貨とされる円買いが優勢高い状況です。新型コロナのオミクロン株の感染拡大がになると、ドル円の上値を抑えることもありそうです。

鈍化してくると、安心感が広がる可能性があります。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 1 月 28 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
消費動向調査（1 月）
鉱工業生産指数（12 月、速報値）
商業動態統計（12 月、速報値)
住宅着工件数（12 月）
10 年利付国債入札
新車販売台数（1 月）
完全失業率、有効求人倍率（12 月）

1/31

月

2/1

火

2/2

水マネタリーベース（1 月）

2/3木

30 年利付国債入札

2/4金

国庫短期証券入札（3 か月）

海 外
米シカゴ購買部協会景気指数（1 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（21/10-12 月期、速報値）◎中国旧正月（2 月 6 日まで）
米ＩＳＭ製造業景況指数（1 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月、改定値）
ユーロ圏失業率（12 月）
豪中銀・金融政策委員会
OPEC(石油輸出国機構)ﾌﾟﾗｽ閣僚級会合(ｵﾝﾗｲﾝ形式)
米ＡＤＰ雇用報告（1 月）
ユーロ圏消費者物価指数（1 月、速報値）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（1 月）
米製造業受注（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/29 終了週）
欧州中央銀行(ECB)理事会､ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見
ユーロ圏生産者物価指数（12 月）
米雇用統計（1 月）
ユーロ圏小売売上高（12 月）
北京冬季五輪開幕（20 日まで）

（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（12 月、速報値） 1 月 31 日（月）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 11 月に前月比 7.0％上昇し 97.5（2015 年＝100）となりました。半導体など部品の不足が和らいだことを受け自動車工業が同 43.7％増と急回復し、鉱工業生産の伸びをけん引しました。

1101051009590

12 月の鉱工業生産指数は、前月比上昇が見込まれるも85のの、小幅な伸びにとどまりそうです。自動車工業の急回80

復が一巡しつつあることなどが、伸びを抑制したとみられます。なお、1 月以降は、新型コロナウイルスの感染急拡大などを受け国内景気の先行き不安が強まる中、当分の日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

7570
20122013201420152016201720182019

2020

2021
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

間、生産回復は勢いを欠くものになる見通しです。

米雇用統計（1 月） 2 月 4 日（金）午後 10 時 30 分発表
12 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比19 万 9,000 人増にとどまり、市場予想を大きく下回りました。一方、失業率は 3.9％と前月の 4.2％から低下し、市場予想を上回る改善となりました。製造業、建設業のほか、娯楽・ホスピタリティー分野などでも雇用が増加した模様です。
今後も米国の労働市場の改善は継続するとみられるものの、昨年 12 月以降、米国においてオミクロン株の感染（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
20072009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成者数が急増していることから、その影響が注目されます。
1 月の非農業部門雇用者数は前月比 17 万 8,000 人増程度、失業率は 3.9％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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