資料２

これまでの活動報告と今後の活動予定

2016年5月31日
データ流通促進WG 事務局

はじめにデータ流通促進WG設置の背景

1

IoTデータ流通の重要性と課題
 IoT（Internet of things：モノのインターネット）で様々な機器やデータ等がつながり、業界横断した活用が進むとビジネスや社会全般に大きな革新をもたらすと期待されている
 具体的には、ドイツの「インダストリー4.0」、米国の「インダストリアル・インターネット」のように、産業の変革の中でIoTという考え方が実態を持ってきた（第4次産業革命として捉えている）••

欧州は工場を起点にして、サプライチェーン上の情報を共有化し、効率化と付加価値を生むもの
米国はデータを起点にして、新たな価値創出等を生むもの

 他方で、我が国を含めて、業界横断した協働は少なく、データ利用等は進んでいない。（利用に躊躇している・悩んでいる等）（例）事業者が保有するデータの不正な転売・消去などの事故が起きた場合、どう対応できるのか

著作権法

リアルタイムに蓄積されるデータベース（客体の変化、創作性無）は対象外

営業秘密行為規制法なので権利保護（客体の権利保護）ではない 取得・開示のみ（削除は対象外）
 クラウドで分散されているものは、秘密管理性を満足しないことが多い（ローデー
タは保護対象外）
 直接利用する情報のみが対象（この場合、利益算定が必要）

知財法

転々流通の差し止めができない

パブリシティ権

モノには認められていない

日本が今後、人口減少（生産人口減少）が進む中で、経済成長を維持するためには、上記の課題を解決し、業界横断したデータ利活用を後押しする必要があるのではないか
2

（参考）IoTデータ流通に関して、具体的な動きも出てきました 政府の動き（G7情報通信大臣会合）
 香川県高松市で2016/4/29～4/30に開かれたG7情報通信大臣会合では、議論の成果を共同宣言にまとめ、インターネット上でのデータの自由な流通を促進することで合意
 イノベーションを通じた経済成長を実現するため、IoTの連携や人工知能（AI）の開発原則策定で協力することでも一致（参考：http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502001/20160502001.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000083.html）

 民間の動き（IoTプラットフォーム「Afero」）
 IoTデバイスを開発するためのあらゆるソリューションを提供（ペアリング不要な小型Bluetoothモジュールなど）
 他にもクラウドサービスや、開発ツール「Afero Profile Editor(APE)」を提供し、包括的にIoT開発をサポート
 村田製作所、インフォコム、バンダイナムコスタジオとの連携を発表
 サービス展開にあたり、22億円を調達（サムスン、ソフトバンク等が出資）（参考：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00012214-forbes-bus_all）3これまでの活動報告

4データ流通促進WGの設置について
 IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立。（平成27年10月23日（金）に設立。）
 技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言等を実施。

総 会

 会長
 副会長

会長

村井 純

副会長

鵜浦 博夫 日本電信電話株式会社 代表取締役社長
中西 宏明 株式会社日立製作所 執行役員兼ＣＥＯ

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

運営委員会 （15名）
運営委員会メンバー

大久保 秀之
越塚 登
小柴 満信
齊藤 裕
坂内 正夫
志賀 俊之
篠原 弘道

技術開発ＷＧ（スマートIoT推進フォーラム）ﾈｯﾄﾜｰｸ等のＩｏＴ関連技術の開発・実証、標準化等

委員長

村井

三菱電機株式会社 代表執行役
東京大学大学院 教授
ＪＳＲ株式会社 社長
株式会社日立製作所 副社長
情報通信研究機構 理事長
産業革新機構 会長（CEO）
日本電信電話株式会社 副社長

先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ（IoT推進ラボ）純

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

須藤 修
堂元 光
徳田 英幸
野原 佐和子
程 近智
林 いづみ
松尾 豊

東京大学大学院 教授
日本放送協会 副会長
慶應義塾大学大学院 教授
イプシ・マーケティング研究所 社長
アクセンチュア株式会社 会長
弁護士
東京大学 准教授

IoT
セキュリティＷＧ

データ流通促進ＷＧ

先進的なﾓﾃﾞﾙ事業の創出、規 IoT機器のネット接続に関す データ流通のニーズの高い分野の課題検討等
制改革等の環境整備
るガイドラインの検討等
協力

協力

総務省、経済産業省 等

5データ流通促進WGの構成
区分

氏名（順不同、敬称略）

所属

座長

森川博之

東京大学先端科学技術研究センター

委員

板倉陽一郎

ひかり総合法律事務所

草野隆史

株式会社ブレインパッド

佐藤史章

トーマツベンチャーサポート株式会社

宍戸常寿

東京大学大学院法学政治学研究科

柴崎亮介

東京大学空間情報科学研究センター

寺田眞治

株式会社オプト

中崎

尚

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

林
村上

いづみ

事務局

陽亮

桜坂法律事務所株式会社KDDI総研

経済産業省商務情報政策局情報経済課
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）

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昨年度実施したデータ流通促進WGの概要①
 本WGでは、下記の観点から具体的なビジネスの創発を後押しする① BtoBにおけるデータ取引契約の際に課題となる事象について、ユースケースベースで検討すべき項目等を明らかにする② この検討を通じて、個別事案から適切な流通の形態を整理し、データ流通を促す※昨年度、本WGで扱ったユースケース一覧（非公開で実施）#類型

ユースケース

検討内容①

データ流通に関する契約等に課題があるものプローブデータの流通

交通機関が収集した乗客のプローブデータを、第三者提供等、収集当時の利用目的とは異なる目的で流通させることの可否や流通時に留意すべき契約条件、データの加工方法や同意取得時の説明内容 など

個人の移動履歴の流通

ナビゲーションアプリ等のサービスを通じて取得した利用者の移動履歴を、利用者から許諾を得たうえで他の事業者へ提供するにあたっての、データ提供先の事業者の信頼性を担保する方法 など

観光客フロー制御における個人情報の取り扱
いサービス事業者がプラットフォーム運営事業者や通信事業者と連携し、観光客の属性情報（位置情報、趣味嗜好等）を用いて的確なレコメンデーションを行うにあたっての留
意点、属性情報を機微性に応じて分類し、取扱いを区別することについての考え方 など

自治体と連携した地域住民向けアプリケー
ションサービス

自治体が地域住民（外国人を含）向けに公益性の高いサービス（見守り、災害対応等）を実施する場合、個人情報の取得に関する同意の取り方、配慮すべき点 など
7②③④

実証実験で組み立てたモデルを事業化するもの（プライバシーリスクの考え方等に課題があるもの）

昨年度実施したデータ流通促進WGの概要② 詳細は参考資料１をご覧ください。
#ユースケース① プローブデー
タの流通検討結果まとめ••（参考）現在の動きなど

本ユースケースで対象となるデータは、単体
では個人が特定できないデータのため、積極的なビジネスへの展開が期待される
但し、複数のデータ組み合わさった場合等で個人が特定される可能性がある場合については、データ販売事業者において、データの価値を損なわない範囲で加工し、提供することが必要である•「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」（経済産業省公開）等を参考に、約款の見直し等を実
施中

http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004.html② 個人の移動履
歴の流通•

本ユースケースで対象となるデータは、個人が再特定できないよう加工されたデータ（統計化している）であり、データ利用事業者側での当該データから個人の再識別等は不可能なため、取引に躊躇するほど懸念する事項ではない（積極的なビジネス展開を期待する）•

WGでのご指摘も参考に、サービス展開に向けて検討中③ 観光客フロー制御における個人情報の取り扱い•

サービス利用者からの同意を得ているのであれば実施は可能
アドネットの分野でどのような同意手続き、契約等が行われているか、参考にしてほしい•

フィールドトライアルに向け、委員の先生方のコメントを参考に実現方式を検討中④ 自治体と連携した地域住民向けアプリ
ケーション
サービス

•

多くの個人情報保護条例で認められる公益目的での取得、利用、提供であるため、積極的に実施すべき自治体が主体となる場合であっても、まずは民間企業がサービスを行う場合と同様の同意取得等の対応を取ることが望ましい•

WGでのご指摘も参考に、検証を兼ねた運用を開始予定

•

•

8

今後の活動予定9

検討WGの設置【推進のポイント】
 データ流通促進WGについては、昨年度に引き続き、BtoBにおけるデータ取引契約の際に課題となる事象についてユースケースベースで検討すべき項目を明らかにし、個別事案から適切な流通の形態を整理する
 6月以降、月一の頻度で開催予定
審議すること
 カメラ画像の利活用については、専門的な部分を議論するために、作業部会（SWG）を設置して集中的に議論するとともに、本WGへ報告し、進め方等について助言いただきながら推進する（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授）

データ流通促進WG■審議すること• ユースケースベースによる、B2Bにおける適切な流通形態に関する審議• 検討結果のまとめ方等に関する審議• カメラ画像利活用検討SWG（仮称）の進め方の承認・助言等

カメラ画像利活用検討
SWG（仮称）■審議すること• カメラ画像の利活用のためのルールについて、ユースケースベースで審議• 本SWGでの実施内容及び結果を「データ流通促進WG」へ報告等
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スケジュール（予定） データ流通促進WG（※原則、非公開で実施予定）
 平成28年6月～平成29年3月• IoT推進ラボ会員から寄せられたユースケースをもとに、合計10回程度実施（月一頻度）（主なテーマ）※一覧は次ページに記載
 センサー等機器から取得されるデータの扱い
 購買履歴等個人情報を含むデータの扱い プラットフォームを活用したデータの流通 他• 個別事案をベースに、検討結果を取りまとめて公開

 カメラ画像利活用検討SWG（仮称）（※原則、公開で実施予定）
 平成28年6月～10月（予定）• 合計4回程度実施• 防犯カメラ画像のマーケティング分野での利用や、車載カメラによる撮影データの第三者提供等、テーマ毎に類型化し、類型毎に審議を実施予定（テーマについては検討中）• 検討結果を取りまとめ、公開
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（参考）データ流通促進WGの応募ユースケース一覧
今年度のデータ流通促進WGで取扱うユースケースについて、IoT推進コンソーシアム会員から多数の応募をいただきました（下表参照）。今後、応募いただいた事業者へ個別ヒアリングを実施し、テーマ毎に類型化した上で、WGで審議するユースケースを決定します。
#ユースケース（順不同、社名は伏せています）

1

工場稼働データの流通

2

展望台から撮影の静止画データ活用

3

HEMSデータの統計利用

4

テレマティクスプラットフォーム活用による企業及び周辺業種との連携

5

宿泊予約・実績データの加工方法および流通経路と基準の形成

6

民・官共同による電子母子手帳と赤ちゃん用ウェアラブルを活用した育児生活の不満の解消

7

カメラセンサーにて収集した人物関連データの第三者提供

8

個人の購買履歴情報の流通

9

企業内オフィスデータの利活用について

10

請求書等取引書類の電子化

11

お客様間のデータ流通、オープンデータ流通の促進

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一般消費者の購買データの利活用

13

複数企業がオンラインでひとつのデータを共同して加工・分析する際の権利帰属の考え方

14

個人情報、著作物、データ、メタデータなどが混在するデータを流通させる際の注意事項

15

加工されたデータの作成者に認められるべき対価と所有権の在り方

16

データの概要情報や分析手法の記入例やスタンダードの作成

17

ブロックチェーンデータの実用

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