公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団

平 成 ２５ 年度

事

業

報 告書

平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

当財団の設立目的の「食品の生産・加工及び安全性等に関する研究・調査並びに食文化に関する教育及び普及啓発活動等を促進し、もって食品産業及び食文化の発展と食生活の向上・安定に資する」ため以下の事業を実施しました。

Ⅰ 研究助成事業選考委員会研究助成分科会（学識経験者７名で構成）においては以下のような事業を担当しました。
１ 募集

平成 25 年度事業計画に基づき、6 月 1 日より 7 月 20 日までの募集期間を設定して当財団のホームページのほか、食品の加工、食品と健康、食品の安全性等を研究している全国の主要な大学等の研究機関に対する募集告知、学会や研究助成関係団体の情報誌・ホームページへの募集案内掲載依頼など積極的に広報活動を実施しました。
なお、応募申請は当財団のホームページから募集要領、申請書等を入手し、電子メール、郵送等により申請していただく方式をとっています。
２ 応募状況
応募件数は全国各地の大学、研究所等の研究機関から 222 件(前年 207 件)ありました。近年積極的な広報活動が実を結び、6 年間連続して 200 件を超えるという高水準の応募があり、本年度は過去 2 番目の高水準でした。
研究分野別では、食品の加工技術に関する研究 23 件、食品と健康に関する研究 97件、香辛料食品に関する研究 48 件、食嗜好に関する研究 29 件、食品の安全性に関する研究 25 件でした。近年、カテゴリー「食品と健康に関する研究」の応募比率が高水準になっています。
３ 選考及び助成対象
まず、第一次審査を食品に関する研究機関のハウス食品㈱ソマテックセンター（現ハウス食品グループ本社(株)中央研究所)に依頼しました。第一次審査では選考基準に基づく関心度の高低に応じ、おおよそ 50％ずつを目処に推薦グループ,非推薦グループに仕分け、その評価結果を選考委員に送付しました。
一方、第一次審査と同時並行的に応募のあった 222 件すべての申請書類を選考委員全員に送付しました。
9 月 9 日に開催された選考委員会研究助成部会（7 名全員及び理事長、常務理事が出席）において 222 件の申請書類について、研究計画、研究体制、予算執行計画、既存研究との関係等各般にわたり活発な意見交換と慎重な審査が行われ 19 件（5,269万円）の助成対象を選定し理事長に報告しました。理事長は 19 件の各研究機関の会計処理等の確実性、研究報告書等の提出義務の確認等を行ったうえ推薦のあった 19 件すべてを採択することとしました。
研究助成の 28 回までの累計件数は延べ 310 件、その助成総額は 8 億 1 千 9 百万円を上回る実績となりました。
４ 助成金の贈呈式及び懇談会の開催
10 月 1 日にホテルニューオータニにおいて研究助成者に対して助成金の贈呈を行うとともに研究内容等紹介、今後の研究に向けての抱負・展望などについて発表・懇談会を開催しました。
５ 研究結果の取りまとめ及び公表（後掲のⅢ情報公開に掲載）
Ⅱ 食品･食文化の振興、啓発及び協賛活動等
選考委員会食文化分科会（学識経験者４名で構成）では 8 月 29 日に開催された選考委員会（選考委員４名及び理事長、常務理事が出席）において東日本大震災復興支援事業、ラオス学校給食支援事業、カレーアクション、フードピア金沢への支援事業等当財団平成２５年度事業計画に基づく事業のうち研究助成事業以外の事業を担当することが確認され、本年度実施について承認されました。
１ 「食」を大切にする食育キャンペーン事業
青少年の食文化、食育に関する意識啓発の一環として『「食」は「人」に「良」いこと、元気のもと』のフレーズを掲出したパネルを設置し、食育活動に熱心な小学校などの公共施設 46 か所に週刊写真ニュースを提供しています。この事業に対して引き続き助成を行っています。設置小学校等からは児童生徒たちの関心がとても高いこと、学校教育に有効であること等から引き続き提供願いたいとの要望が寄せられています。

２

地域に根ざした食文化振興事業への支援
石川県、金沢市、商工会議所、青年会議所が実行委員会形式で一体となって推進する加賀野菜、季節の魚介類を取り入れた地域食文化の祭典「フードピア金沢 2014」が開催されました。これは 1985 年から継続されており地域の産物、旬の素材を利用した「食」をテーマにした先駆的な取り組みといえます。この事業に対し引き続き支援しました。
３

家庭での食育に着目した事業
学校給食、家庭料理等で人気の高いカレー食は肉類、魚介類のほか米飯、野菜等が豊富に組み込まれるため自給率計算では 60～70％と高いスコアーが得られることから（日本の自給率は 40％程度）自給率向上、旬産旬消、地産地消、食育等の観点から優れた食品といわれています。
政府が自給率向上キャンペーンとして推進する「FOOD ACTION NIPPON」に協賛する「CURRY ACTION 北海道、九州」（5 月）を後援しています。
なお、計画していたカレー再発見フォーラムは主催者側が事業内容を発展的な見直しを図っており、今年度の実施は見送られました。(26 年度は実施見込み)４

ラオス学校給食支援事業(ランチプロジェクト)
事業委託先の一般財団法人民際センター（現公益財団法人）はメコン地域５か国（タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー）においてダルニー奨学金、ラオス学校建設等教育関係の支援活動を長年にわたって行なってきており、本事業の委託先としては的確な実施団体です。
ラオスは厳しい教育環境にありながらも、教育省、県・郡教育部局、学校、村・父母など学区内地域ぐるみの支援が約束されるカムアン県ポンサイ小学校、ハドシェンジー小学校、ハドシェンジー中学校 3 校を指定しました。
主食は各自が持参しますが副食は給食事業で提供します。これにより、就学率向上、体躯の向上、学力向上が期待されます。
平成 24 年度は給食施設の設営、食器等の整備を終え週 1 回の給食、生徒及び父母など支援者への栄養指導、調理指導、運営指導が実施されました。
平成 25 年度は給食の回数が週 3 回に増加されていますが、現在までのところ円滑に実施されております。しかし、一部では地域の協力等マンパワーは発揮されたものの天候不順による野菜の生産の遅れやナマズの成長遅れが見られました。
この事業が地域に根付いた形で自立・発展を確実なものにするため、2014 年 3 月 6日にハドシェンジー小学校において 3 校合同でのセミナーが開催され、日本側からは浦上理事長、浦上佳江職員、民際センター職員が参加し、ラオス側は教育省幹部、県・郡の教育行政部局幹部、郡庁幹部、村長以下代表者、地域の女性同盟、若者同盟、長老委員会、村民有志、近隣 4 村からの村人などのほか、EDF-Lao 所長(民際センターラオス事務所)、ラオス国営 TV クルーなど総勢 60 名が参加しました。
3 つのモデル校からは先生、生徒、両親はとても喜んでいること、給食が楽しみで生徒の欠席率が減少し、病気の生徒も減少したことが報告されました。打ち合わせのため村人たちの集まる機会が増え、彼らの関係がより親密になっています。教育省、郡・県教育員会との連携も深まりましたなどと発表がありました。出席した教育省、県・郡教育部局の幹部もこのプロジェクトへの感謝と成功に向けた積極的な発言をされました。ラオス国営テレビは浦上理事長に対しこの事業の意義についてのインタビューの収録を行いました。
この事業は、2016 年 3 月に予定される浦上財団設立 30 周年記念式典においてもご紹介を盛り込むことを考えております。これに必要な映像は財団あるいは民際センタ
ー手持の映像のほか、ラオス国営テレビの協力を得ることとしております。同テレビ
局は学校給食の実際を撮影し、国内放映を 15 分番組で 4 回計画しております。モデル校としての活動が国内全土に広まり、学校給食導入の機運が広まることが期待できます。
このため去る 12 月にはセミナーの準備、国営テレビとの打合せ、現地の指導機関＝EDF-Lao との意見調整、学校給食関係者への事業趣旨の徹底のため常務理事、浦上職員がラオスに出張しました。
５

東日本震災復興支援事業
事業実施に当たっては、農林漁業者、外食産業、食育等に従事している団体、あるいはそれらを対象に復興支援活動を行っている NPO 等を対象に支援しています。
公募は財団ホームページを活用したほか岩手、宮城、福島 3 県のボランティアセン
ターの掲示板にポスターの掲出をお願いしたほか新たに、せんだい・みやぎ NPO セン
ター等対象３県の NPO 等の活動支援組織いわゆる中間支援組織に協力を依頼しました。これらのネットワークは自主的に申請書の書き方指導するなどその効果は応募件数の増加等にも表れています。さらに、助成対象となった NPO 等の活動助言、経費管理等の指導をお願いしています。
こうした準備が実を結び、37 件（前年 7 件）の申請を受け付けることができました。選考委員会食文化部会委員 4 名による審査を得て、岩手県 1 件、宮城県 2 件、福島県 3 件計 6 件、支援額 496 万円を採択し、理事長に報告しました。理事長は 6 件のNPO の会計処理等の確実性、実施報告書等の提出義務の確認等を行ったうえ、推薦のあった 6 件すべてを採択することとしました。
贈呈式は理事長、選考委員等のご出席をいただいて被災地に近い仙台市内において、行いました。

６「世界食文化紀行」として「フランスの食紀行」を DVD 化しました。
Ⅲ

情報公開

１

ホームページを活用し、財団の概要、設立時からの歴史、ダウンロード可能な研究助成応募要領、助成実績等を掲載しているほか財団が行う事業の実施状況等を掲出しています。
本財団の財務等に関する情報公開をインターネット（財団ホームページ、公益法人協会の共同サイト等）により実施しております。
２

研究結果の取りまとめ及び公表報告書の提出がありました１９件の研究結果について「浦上財団研究報告書（Vol.21）」にまとめ、400 部印刷のうえ従来と同様に大学等研究機関が設置する図書館、都道府県立中央図書館等に公表・配布いたしました。
同報告書 Vol.14 以降は発行のつど電子媒体化して財団ホームページにおいても閲覧できるようにしておりましたが、既存の Vol.1 から Vol.13 につきましても、電子媒体化が完了したので、財団ホームページにおいても閲覧できるようにしました。
これにより財団の研究報告書の資源のすべてがインターネット検索の対象となったことから研究者の利便性が一層高まるものと思われます。
研究報告書の提供先である（独）科学技術振興機構情報資料館は当財団の報告書の複写サービスをしています。(なお、平成２５年度から同機構のこのサービスは(株)サンメディアに事業継承されております。)
３

財団広報用リーフレットおよび財団の諸活動をビジュアルに仕上げた「浦上財団ニュース」を引き続き作成し、財団の活動に理解を得られるよう努め、寄付をいただ
いた方々及び各種会合、行事等における参加者に配付するなど広報に努めています。

Ⅳ

寄付金の受入れ１

25 年度の寄付受入状況は寄付件数 119 件(前年 121 件)、寄付金額 4,593 千円(同4,384 千円)でした。
２

個別寄付者への呼びかけ先としてはハウス食品グループ本社（株）及びその役員、関連会社、ハウス興産（株）様ほかかつて研究助成を受けられた研究者、財団理事、監事、評議員等多数、浦上理事長の友人知人姻戚等多岐にわたっております。

Ⅴ

法人運営について
平成 25 年 4 月 26 日に 24 年度下期の監事監査を実施し、同年 5 月 22 日に開催された理事会において、事業報告、決算等の承認、業務執行報告、定時評議員会招集、選考委員の交代による選任等が行われました。いずれも原案のとおり承認されました。
また、同年 6 月 11 日に開催された評議員会においてそれぞれ事業報告、決算等の承認、業務執行報告等が行われました。いずれも原案のとおり承認されました。
また、同年 6 月 18 日付けでハウス食品株式会社第 67 期定時株主総会に提案された各議案に賛成する議決権行使承認のための書面評決の方法による理事会決議を行いました。
平成 26 年 2 月 20 日付けで平成 25 年度予算変更承認のための書面評決の方法による理事会決議を行いました。
平成 26 年 2 月 24 日付けで平成 25 年度予算変更承認のための書面評決の方法による評議員会決議を行いました。
平成 26 年 2 月 26 日午前に開催された平成 25 年度第 4 回理事会を開催し、平成 26 年度事業計画書、収支予算書等について原案のとおり承認されました。同日午後に同年度臨時評議員会を開催し、事業計画書等並びに平成 28 年 3 月に当財団設立 30 周年記念式典の開催及び特定資産の周年記念関連事業引当金取崩し使用について原案のとおり承認されました。
事務局運営について財団事務局(業務執行理事、浦上職員)の事務量は近年大幅に増大しています。
研究助成事業では、平均応募数、助成件数とも募集の強化もあって大幅な増加となっています。
平成 19 年度から「浦上財団ニュース」の制作・送付等、24 年度より東日本大震災復興支援事業、ラオス学校給食普及事業の開始も業務量の増大要因になっています。
今後、30 周年記念行事の準備開始が加わることも考慮するとさらなる業務量の増大は必至な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、平成 26 年 4 月 1 日より勤務する職員の採用を内定しました。