2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

株

主

各

位

第123期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜連結計算書類＞
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表＜計算書類＞
・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

ＤＩＣ株式会社

表紙

2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本金
2020年１月１日

残高

資本剰余金

96,557

94,456

利益剰余金
218,209

自己株式

株主資本合計

△1,823407,398

当期変動額
剰余金の配当△8,531△8,531

親会社株主に帰属する当期純利益

13,233

13,233

自己株式の取得△5△5

自己株式の処分

28

28

持分法の適用範囲の変動△3,133

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,1331212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2020年12月31日

残高

－

12

1,569

23

1,605

96,557

94,468219,778△1,800409,003

その他の包括利益累計額
その他
有価証券 繰延ヘッジ
損益
評価差額金
2020年１月１日

残高

1,676

683

為替換算
調整勘定
△72,671

退職給付 その他の包
に係る
括利益累計
調整累計額
額合計
△24,346△94,658

非支配
株主持分30,757

純資産
合計343,497

当期変動額
剰余金の配当△8,531

親会社株主に帰属する当期純利益

13,233

自己株式の取得△5

自己株式の処分

28

持分法の適用範囲の変動△3,133

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2020年12月31日

残高

1,227

1,785

△9,65010,784

4,147

2,116

6,262

1,227

1,785

△9,65010,784

4,147

2,116

7,868

2,903

2,468

△82,321△13,562△90,51132,873351,364－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は152社（主要会社名 Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、迪愛生投資有限公司、
DIC Asia Pacific Pte Ltd、星光ＰＭＣ㈱、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン、ＤＩＣグ
ラフィックス㈱）です。
（連結の範囲の変更）（新規）５社 Sun Chemical Advanced Materials SA他（買収等）（除外）４社 ＤＩＣ機材㈱他（吸収合併等）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は20社（主要会社名 太陽ホールディングス㈱）であり、その内訳は関連会社20社です。
（持分法適用の範囲の変更）（新規）該当事項はありません。
（除外）２社 ㈱ルネサンス他（議決権比率低下等）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
(4) 会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
３～11年

－ 2 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④

使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～16年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～25年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は22～25年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
６）重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。

－ 3 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知８）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
９）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(6) 会計方針の変更（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を当連結会計年度より適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
なお、当連結会計年度の連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
(7) 追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）
に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
１）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該
信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において577百万円及び146千株、当連結会計年度末において549百万円及び139千株です。
（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社（以下、「BASF」）が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale

－ 4 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

and Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
１）株式及び資産取得の目的
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価
値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディング
カンパニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール
顔料等）及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオ
は、当社と重複が少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
２）株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
３）対象事業の概要
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。
４）株式及び資産取得の時期
2021年第１四半期中（注）１．2020年末までのクロージングに向け、BASFと必要な作業を進めてまいりましたが、当初スケジュールよりも時間を要しており、作業が継続していることから、BASFと協議のう
え、日程の変更を決定しました。
２．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
３．本件のクロージングは米連邦取引委員会からの承認を前提としているため、承認手続きの進捗次第では買収実行日が2021年上期中に変更となる可能性があります。
５）取得価額（参考値）
985百万ユーロ（1,162億円）（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点
での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続きに係る費用などが未確定のため記載していません。
３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
６）資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、後述の劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達を決定しました。なお、新株発行を伴う資金調達は予定していません。

－ 5 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知（劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）
当社は、2020年３月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン（以下、「本劣後ローン」）による総額600億円の資金調達について決議しました。
１）本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年８月29日、BASFが保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得することを決定し、準備を進めています。
その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。
２）本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が可能となります。
具体的には、株式会社日本格付研究所（以下、「格付機関」）より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けました。
３）本劣後ローンの概要① 調達金額

600億円② 契約締結日2020年３月31日③ 実行日（注1）

契約締結日から１年以内の任意の日④ 資金使途

事業買収資金⑤ 弁済期日

実行日から60年後の応答日⑥ 期限前弁済（注2）

実行日から５年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。

⑦ 適用利率

実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した
変動金利が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステ
ップアップしたスプレッドを加算した変動金利が適用されます。

⑧ 利息支払に関する条項⑨ 劣後特約利息の任意繰延が可能です。
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続
もしくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。

⑩ 貸付人

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他⑪ 格付機関による資本性評価

株式会社日本格付研究所：資本性「中・50%」－ 6 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知（注１）前述の（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））、4）、（注）３．に記載のとおり、買収実行日が2021年上期中に変更となる可能性があります。そのため、本劣後ローンの実行日を、2021年６月30日までの任意の日に変更する可能性があります。
（注２）当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務（以下、「借換証券」）により資金調達を行うことを想定しています。ただし、５年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第２四半期から第３四半期にかけて出荷が大幅に落ち込みましたが、第４四半期において自動車向け材料や出版用インキを中心に多くの製品の出荷に回復が見られました。当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び事業によって異なるものの、2021年も徐々に回復するという一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期
及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

567,341百万円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
建物及び構築物
土地
計

14百万円
2,597百万円
1,447百万円
907百万円
2,200百万円
7,166百万円

２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

75百万円
620百万円

計

695百万円(3) 保証債務等
保証債務

560百万円

３．連結損益計算書に関する注記(1) 事業整理損
事業整理損は、米国の高級顔料に関わる事業を売却する方針を固めたことに伴い、売却対象資産の処分により発生が見込まれる損失を計上したものです。当該事業売却は、2021年第１四半期中のクロージングに向けて作業を進めているドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得に向けた作業の一環で、独占禁止法上の問題の是正措置として行うものです。

－ 7 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、２．連結貸借対照表に関する注記、３．連結損益計算書に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,156,904株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2020年３月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,792百万円

2020年８月11日
取 締 役 会

普通株式

4,740百万円

決

計

基

準

日

効 力 発 生 日40円

2019年12月31日

2020年３月27日

50円

2020年６月30日

2020年９月１日

8,531百万円（注）１．2020年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2020年８月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金原資 配当金の総額

１株当た
り配当額

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 4,739百万円

50円

決

基

準

日

効力発生日

2020年12月31日 2021年３月31日（注）2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ
取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っていま
す。

－ 8 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記、５．金融商品に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額① 現金及び預金
44,88544,885－② 受取手形及び売掛金
197,595
197,595－③

投資有価証券関連会社株式
その他有価証券

資産計① 支払手形及び買掛金② 短期借入金③ １年内返済予定の長期借入金④ リース債務（流動負債）⑤ 未払法人税等⑥ 社債⑦ 長期借入金⑧ リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（*1）① ヘッジ会計が適用されていな
いもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計

22,31812,85934,322
12,85912,004－

277,658
95,263
10,27527,096
1,061
4,985
100,000
123,766
4,543
366,989

289,662
95,263
10,27527,096
1,061
4,985
100,314
123,918
4,783
367,695

12,004
－
－
－
－
－
314
152
240
706

21

21

－

3,565

3,565

－

3,586

3,586

－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債①

支払手形及び買掛金、② 短期借入金、④ リース債務（流動負債）、⑤ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ １年内返済予定の長期借入金、⑦ 長期借入金
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しています。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

－ 9 －５．金融商品に関する注記、６．１株当たり情報に関する注記、７．その他の注記

2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑥ 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
⑧ リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格又は取引所の価格等によっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他（連結貸借対照表計上額 22,023百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めていません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,364円92銭
139円81銭（注）当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、139,000株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において、140,038株です。
７．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 10 －

５．金融商品に関する注記、６．１株当たり情報に関する注記、７．その他の注記

2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他利益剰余金
資本
剰余金 国庫補助金等 保険差益 保険差益圧縮 収用等
買換資産 繰越利益
合計
圧縮積立金 圧縮積立金 特別勘定積立金 圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金

利益
剰余金
合計

96,557

94,156

94,156

103,757

109,508

25

－

0

－

22

－

230

－

剰余金の配当△8,531△8,531

当期純利益

6,930

6,930

2020年１月１日

残高

145

7

154

855

4,590

当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩△25

保険差益圧縮積立金の取崩△0

収用等圧縮積立金の取崩△22

買換資産圧縮積立金の取崩△230

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計2020年12月31日

残高

－

－

－

△25

△0

－

△22

△230

△1,324△1,601

96,557

94,156

94,156

120

7

154

834

4,360

102,433

107,907

株主資本
自己株式
2020年１月１日

残高評価・換算差額等

株主資本合計

△1,823

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金

298,397

1,327△1,784

評価・換算
差額等合計
△457

純資産合計
297,940

当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩－－

保険差益圧縮積立金の取崩－－

収用等圧縮積立金の取崩－－

買換資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△8,531△8,531

当期純利益

6,930

6,930

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分

28

28

28

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計2020年12月31日

残高

2,365

3,726

3,726

23

△1,577

1,361

2,365

3,726

2,148

△1,800296,820

2,688

581

3,269

300,089－ 11 －

株主資本等変動計算書

1,361

2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
８～50年
機械及び装置８年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

－ 12 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知(6) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
２）賞与引当金従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
３）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
４）製品補償損失引当金販売した製品に関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しています。
５）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
６）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しています。
７）関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。
(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(9) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

－ 13 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
(13) 追加情報（株式給付信託（BBT））
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。
（劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）
劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第２四半期から第３四半期にかけて出荷が大幅に落ち込みましたが、第４四半期において自動車向け材料を中心に多くの製品の出荷に回復が見られました。当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2021
年も徐々に回復するという一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期
及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

285,962百万円(2) 保証債務等
被保証者名

金額（百万円）内容

ＤＩＣグラフィックス㈱2,369

仕入債務に対する保証債務

ＤＩＣデコール㈱1,512

仕入債務に対する保証債務

ＤＩＣプラスチック㈱931

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱525

金融機関借入に伴う保証債務

その他

524

金融機関借入に伴う保証債務など

３社他
計

5,861

(3) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

37,910百万円
72,626百万円
238百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

43,597百万円
26,773百万円
6,255百万円－ 15 －

２．貸借対照表に関する注記、３．損益計算書に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
511,622

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数1,900

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数
7,200

（単位：株）
当 事 業 年 度 末株式
数506,322511,622

1,900

7,200

506,322

合計（注）１．当事業年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）の所有する当社株式139,000株が含まれています。
２．普通株式の自己株式の増加1,900株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少7,200株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
関係会社株式

1,703

たな卸資産

1,206

賞与引当金

1,154

その他

4,044

繰延税金資産小計

8,107

評価性引当額△3,269繰延税金資産合計

4,838

固定資産圧縮積立金△2,414

退職給付信託設定益△1,255

その他有価証券評価差額金△1,201

その他△3,165

繰延税金負債合計△8,035

繰延税金資産の純額△3,197－ 16 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記、５．税効果会計に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

DICグラフィックス㈱所有
直接66.6％

原材料の販売等
役員の派遣

子会社
合同会社DICインベス
トメンツ・ジャパン

所有
直接100％

資金の貸借
役員の派遣

期

末

残

目

金

高

取引の内容

取引金額

原材料等の
販売（注１）

15,941

未収入金

4,236

資金の貸借
取引（注２）

13,143

短期
借 入 金

15,658

資金の貸借取引（注２）

35,399短期
借 入 金

35,504

科額

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注２）資金の貸借取引の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(2) 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属

性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）

期

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

日誠不動産㈱-ビルの賃借等

ビル等の賃借料等の支払い
（注２）

2,217

大日製罐㈱

日辰貿易㈱

-

-

残

高

科

目

金

敷

金

1,832

182

額

金属容器等の購入（注３）

413

電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

43

受取手形
及
び
売 掛 金

15

原材料等の
購入（注５）

6,300

電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金

1,245

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

3,375

売 掛 金
及
び
未収入金

1,380

金属容器の購
入等

原材料の購入等

末

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
（注２）ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
（注３）金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注４）製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注５）原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

－ 17 －

６．関連当事者との取引に関する注記2021/03/05 12:11:27 / 20705163_ＤＩＣ株式会社_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,170円49銭
73円22銭（注）連結計算書類「連結注記表（１株当たり情報に関する注記）」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
８．重要な後発事象に関する注記
当社は、2020年12月31日において、KANGNAM CHEMICAL CO., LTD.（以下「江南化成株式会社」）の発行済普通株式(自己株式を除く)の50%を保有しています。江南化成株式会社は1971年に当社とKANGNAMJEVISCO CO., LTD.（旧社名：KUNSUL CHEMICAL INDUSTRIAL CO.,LTD.）との合弁会社として設立され、
主に汎用ウレタン樹脂と汎用フェノール樹脂の製造販売を行ってきました。
2021年２月５日、当社は江南化成株式会社について、合弁契約を解消する契約を締結しました。本契約に基づき、2021年３月８日に江南化成株式会社の当社が保有する700,000株全てを江南化成株式会社
が11,280百万円で買い入れ消却する有償減資により払い戻す予定です。これに伴い、2021年12月期の損益計算書において、関係会社株式及び出資金売却益約108億円を特別利益として計上する予定です。
９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 18 －

７．１株当たり情報に関する注記、８．重要な後発事象に関する注記、９．その他の注記