平成18年度

財

務

諸

表

（添付書類）

事業報告書
決算報告書
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見
財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見

独立行政法人交通安全環境研究所

貸借対照表平成１９年３月３１日現在
法人単位
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ[単位：円]
1,120,104,010
15,209,189
871,000
1,840,374
619,296,662
74,0401,757,395,275

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

5,862,086,245
1,926,993,289
1,885,059,461
1,097,392,976
3,900,823,221
2,189,268,949
176,170,107
103,737,300
2,518,638,764
1,724,051,704

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

787,666,485
1,711,554,272
72,432,807
794,587,060
16,384,000,000
109,042,500
23,794,376,080
91,520

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

138,639
286,650425,289
23,794,892,889
25,552,288,164

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計Ⅱ

3,935,092,956

172,019,009
40,093,645
1,540,418,779
1,160,407
15,640,000
65,650,935
6,319,955
25,601,365
1,866,904,095

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

726,847,059
1,826,431
203,274,793
109,042,500

1,040,990,783
64,844,521
1,105,835,304
2,972,739,399

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
資本合計
負債・資本合計

22,624,508,415
22,624,508,415
2,275,542,617▲ 3,226,044,639▲ 1,492,480▲ 951,994,502
907,034,852
22,579,548,765
25,552,288,164

1

損益計算書
自平成１８年４月 １日
至平成１９年３月３１日
法人単位
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
環境対策引当金繰入額
その他業務費
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
環境対策引当金繰入額
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
環境対策引当金繰入額
その他管理費
財務費用
支払利息
その他財務費用
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入[単位：円]

408,486,739
50,256,912
79,223,753
1,395,409,318
25,143,819
605,139,220
106,675,987
25,363,212
51,258,236
146,434,440
33,418,895
4,912,175
21,261,170
56,156,634

3,009,140,510

285,158,576
34,674,995
60,123,903
24,456,837
4,427,759
178,568,772
191,893,787
45,668,392
33,467,859
33,481,308
9,840,752
21,804,017
3,241,250
21,469,125

948,277,332

40,616,747
90,302,869
29,390,712
31,169,020
21,060,054
620,180
6,963,218
12,207,097
5,297,152
2,802,261
6,621,482
1,843,576
11,397,518
1,098,945
10,100,009

271,490,840
2,142,024
29,5404,231,080,246
1,516,801,355
2,061,320,025
77,101,572
14,518,351
8,665,946

147,395,907
61,564,366
1,458,267

210,418,540
16,285,664
3,905,111,453▲ 325,968,793
26,826,762
1,225,032

28,051,794

149,625

資産見返物品受贈額戻入

4,823,346

4,972,971▲ 349,047,616
560,365,436
211,317,820

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成１８年４月 １日
至平成１９年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,831,126,509▲ 1,126,276,474▲ 46,475,952
1,767,903,000
2,371,669,966
15,807,211
1,151,501,242▲ 2,196,176▲ 555,828,033
593,477,033

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 818,481,080
2,929,500
455,476,856▲ 360,074,724

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 39,383,824▲ 39,383,824

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高▲ 29,540
193,988,945
926,115,065
1,120,104,010

3

行政サービス実施コスト計算書
自平成１８年４月 １日
至平成１９年３月３１日
法人単位
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
受託収入
資産見返寄付金戻入
雑益
業務費用合計[単位：円]

3,009,140,510
948,277,332
271,490,840
2,171,564
28,051,794

4,259,132,040▲ 2,138,421,597▲ 1,458,267▲ 16,285,664▲ 2,156,165,528
2,102,966,512

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

451,266,449
8,871,463
460,137,912

Ⅲ 損益外固定資産減損相当額

1,492,480

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

72,272,848

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

361,212,227

Ⅵ 行政サービス実施コスト

2,998,081,979

4

注記 （法人単位）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による原価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法

有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜５０年

構築物

７〜４０年

機械装置

４〜 ８年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品４〜 ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。

５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）及びアスベストの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１９年３月末の利回りを参考に1.650%で計算しております。

5

７．リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

９．会計方針の変更
当該事業年度より、「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」（平成17年6月29日 独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会公企業会計小委員会）を適用しております。
この変更により、資本剰余金が1,492,480円減少しておりますが、中期計画等で想定した業務運営を行った結果であり、損益に与える影響はありません。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

926,756,434円

２．減損の状況（１）減損の兆候①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

灯火審査棟

種

類

建

物

場

所

埼玉県熊谷市

帳簿価額
62,803,384円②認められた減損の兆候の概要
自動車試験場の灯火審査棟については、使用されている業務の実績が中期計画等の想定に照らし著しく低下しているため、減損の兆候が認められました。

③減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

6

④減損の認識に至らなかった理由
自動車試験場の灯火審査棟の業務実績が著しく低下した理由は、同棟内の取り替え工事によるものであり、年度計画等においても将来の使用稼動が確実に見込まれていることから、減損の認識はしておりません。

（２）減損の認識①減損を認識（又は除却）した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

種

途

類

場

所

帳簿価額

処理

ﾘ ﾆ ｱ ﾓ ｰ ﾀ 実 験

雑工作物

東京都調布市8,669,941円

除却

空港灯火制御ｼｽﾃﾑ実験

機械装置

宮城県岩沼市21,196,875円

除却

電話加入権

東京都調布市
埼玉県熊谷市1,584,000円

減損

通

信

設

備

②減損の認識（又は除却）に至った経緯等
ﾘﾆｱﾓｰﾀ試験設備及び空港灯火制御ｼｽﾃﾑ試験環境については、平成18年度期首において使用
されて いる業務の実績が著しく低下しており、当該資産の全部の使用が想定されていない状況にあり、当期中に除却処理を行いました。
電話加入権については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないた
め、減損を認識しております。

③減損額（又は除却額）のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用

途

種

類

損益計算書に損益計算書に計上計上した金額していない金額

ﾘ ﾆ ｱ ﾓ ｰ ﾀ 実 験

雑工作物

−円

8,669,941円

空港灯火制御ｼｽﾃﾑ実験

機械装置

21,196,875円

−円

電話加入権

−円

1,492,480円

通

信

設

備

④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

⑤回収可能サービス価額
電話加入権については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格を用いております。
その他の資産については、期末時点で除却処理済みであります。

7

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳

現金及び預金勘定

1,120,104,010円

資金期末残高1,120,104,010円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［重要な後発事象］

該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

8

附属明細書（法人単位）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細及び減損損失の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
363,129,635

8,825,512

0371,955,147

131,245,914

34,292,984

0

0

0

構築物

41,257,766

3,643,500

044,901,266

19,014,850

4,555,711

00025,886,416

2,655,995,964

157,565,870

89,484,113

2,724,077,721

1,841,326,781

375,710,776

0

0

0

882,750,940

163,069,503

25,029,381

11,928,777

176,170,107

103,737,300

32,187,731

0

0

0

72,432,807

2,347,221,959

177,780,215

13,795,649

2,511,206,525

1,720,074,734

344,982,100

0

0

0

791,131,791

計

5,570,674,827

372,844,478

115,208,539

5,828,310,766

3,815,399,579

791,729,302

0

0

0

2,012,911,187

建物

5,554,735,313

24,031,718

88,635,933

5,490,131,098

1,795,747,375

212,479,180

0

0

0

3,694,383,723

構築物

1,833,096,933

7,140,000

78,7381,840,158,195

1,078,378,126

76,649,525

0

0

0

761,780,069

1,077,552,000

99,193,500

01,176,745,500

347,942,168

161,156,109

0

0

0

828,803,332

5,397,000

2,035,239

0

7,432,239

3,976,970

981,6350003,455,2690

109,042,5000109,042,500

0

0

0

109,042,500

88,714,671

8,623,509,532

5,397,464,893

建設仮勘定
計

有形固定資産合計

8,470,781,246

241,442,957

土地

16,384,000,000

0

建物

5,917,864,948

32,857,230

88,635,933

5,862,086,245

1,926,993,289

構築物

1,874,354,699

10,783,500

78,7381,885,059,461

1,097,392,976

機械装置

3,733,547,964

256,759,370

89,484,113

3,900,823,221

2,189,268,949

451,266,449

0

0

0

0

0

0 16,384,000,000

246,772,164

0

0

0

81,205,236

0

0

0

787,666,485

536,866,885

0

0

0

1,711,554,272

3,935,092,956

163,069,503

25,029,381

11,928,777

176,170,107

103,737,300

32,187,731

0

0

0

72,432,807

工具器具備品2,352,618,959

179,815,454

13,795,649

2,518,638,764

1,724,051,704

345,963,735

0

0

0

794,587,060

土地

16,384,000,000

00 16,384,000,000

00

0 16,384,000,000

0109,042,500

0

0

0

0

30,425,456,073

614,287,435

000 23,794,376,080

計

投資その他の資産

3,226,044,639

0 16,384,000,000

車両運搬具

建設仮勘定
無形固定資産240,709,233

工具器具備品

有形固定資産（償 機械装置
却費損益外） 工具器具備品

109,042,500

203,923,210 30,835,820,298

7,041,444,218 1,242,995,751

摘 要

当期損益外

建物
有形固定資産（償 機械装置
却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期損益内

109,042,500

電話加入権

1,584,000

01,492,480

91,52091,520 （注）長期前払費用103,212

134,507

99,080138,639

138,639

預託金
計

0286,6500286,650

286,650

103,212421,157

99,080425,289425,289（注） 無形固定資産の当期減少額は、損益外減損損失の計上であります。

9

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

2,605,927

6,609,092

02,605,927

0

6,609,092

未成受託研究支出金

168,086,835

8,600,0970

168,086,835

08,600,097

計

170,692,762

15,209,189

0

170,692,762

0

15,209,189

10

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

025,601,365

0

11

その他
0

25,601,365

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

政府出資金
資本金
計
運営費交付金
施設費
無償譲与
資本剰
余金

政府出資金
計
損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額
差引計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

22,624,508,415

00

22,624,508,415

22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

2,281,632,798

132,400,457

01,368,000

00▲ 51,359,967

0

88,714,671▲ 140,074,638 除却による減少

2,231,856,831

132,400,457

88,714,671

2,275,542,617

2,854,621,398

451,266,449

79,843,208

3,226,044,639 除却による減少

01,492,480

0▲ 622,764,567▲ 320,358,472

8,871,463

施設費を財源とする

2,414,033,255 固定資産の取得
1,368,000
政府現物出資資産の政府現物出資資産の無償譲与資産等の減

121,492,480 損による増加▲ 951,994,502

５．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却損相当

前中期目標期間繰越積立金取崩額

557,141,757 額の取崩し
2,605,927 前中期目標期間計上たな卸資産の費用化相当額の取崩し
617,752 前中期目標期間計上前払費用の費用化相当額の取崩し

計

560,365,436

13

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

平成18年度

交付金当
期交付額

0

運営費交
付金収益

1,767,903,000 1,516,801,355

当期振替額
資産見返 資本剰余金
運営費交
付金
79,082,6360［単位：円］
期末残高
小計

1,595,883,991

172,019,009（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
１８年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

内
訳
①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,516,801,355 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費：800,284,083 / 退職手当 29,390,712
79,082,636
保守修繕費 199,011,252 / その他人件費 86,455,421
備消耗品費 60,986,856 / 電気料 42,906,482 / その他費用 297,766,549イ）固定資産の取得額
0
建物 6,620,512 / 構築物 1,554,000 / 機械及び装置 15,646,820
車両運搬具 6,319,966 / 工具器具備品 48,781,818 / その他 159,520
1,595,883,991
金

額

14

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

255,961,308

109,042,500

132,400,457

14,518,351

255,961,308

109,042,500

132,400,457

14,518,351

15

要

（２）補助金等の明細［単位：円］
左の会計処理内訳
区

分

ＮＥＤＯ補助事業

当期交付額

8,665,946

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

0

資本剰余金
0

16

0

適
長期預り
補助金等

収益計上
0

8,665,946

用８．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区

分

支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

報酬又は給与
支給人員

支 給 額

支給人員

(6,379)(2)

0034,238200(160,408)

(41)

0

0

783,948

97

29,391

2(166,787)

(43)

0

0

818,186

99

29,391

2

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載。

９．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

17

10．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第12条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第12条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

18

１１．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表
科

目

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）

合［単位：円］
計資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計789,026,520
8,872,732
871,000
1,690,736
613,526,055
74,0401,414,061,083

331,077,490
6,336,457
0149,6385,770,607
0343,334,192

1,120,104,010
15,209,189
871,000
1,840,374
619,296,662
74,0401,757,395,275

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,104,557,662
853,865,537
1,250,692,125
353,383,652
222,616,965
130,766,687
1,709,886,713
1,064,252,247
645,634,466
139,197,076
78,875,757
60,321,319
2,005,308,419
1,364,599,024
640,709,395
3,440,000,000
735,000
6,168,858,992

3,757,528,583
1,073,127,752
2,684,400,831
1,531,675,809
874,776,011
656,899,798
2,190,936,508
1,125,016,702
1,065,919,806
36,973,031
24,861,543
12,111,488
513,330,345
359,452,680
153,877,665
12,944,000,000
108,307,500
17,625,517,088

5,862,086,245
1,926,993,289
3,935,092,956
1,885,059,461
1,097,392,976
787,666,485
3,900,823,221
2,189,268,949
1,711,554,272
176,170,107
103,737,300
72,432,807
2,518,638,764
1,724,051,704
794,587,060
16,384,000,000
109,042,500
23,794,376,080

無形固定資産その他の無形固定資産

49,92041,60091,520

投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

90,442
241,730
332,172
6,169,241,084
7,583,302,167

48,19744,92093,117
17,625,651,805
17,968,985,997

138,639
286,650425,289
23,794,892,889
25,552,288,164

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計109,677,714
28,552,500
1,263,458,419
0
15,640,000
65,650,935
4,169,856
22,127,356
1,509,276,780

62,341,295
11,541,145
276,960,360
1,160,407
002,150,099
3,474,009
357,627,315

172,019,009
40,093,645
1,540,418,779
1,160,407
15,640,000
65,650,935
6,319,955
25,601,365
1,866,904,095

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
小計
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

152,803,814
1,826,431
49,842,881
735,000
205,208,126
46,178,718
251,386,844
1,760,663,624

574,043,245
0
153,431,912
108,307,500
835,782,657
18,665,803
854,448,460
1,212,075,775

726,847,059
1,826,431
203,274,793
109,042,500
1,040,990,783
64,844,521
1,105,835,304
2,972,739,399

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

544,085,501▲ 1,091,746,223▲ 814,080▲ 548,474,802

1,731,457,116▲ 2,134,298,416▲ 678,400▲ 403,519,700

2,275,542,617▲ 3,226,044,639▲ 1,492,480▲ 951,994,502

695,669,008
214,857,117
214,857,117
910,526,125
5,822,638,543
7,583,302,167

48,024▲ 3,539,297▲ 3,539,297▲ 3,491,273
16,756,910,222
17,968,985,997

695,717,032
211,317,820
211,317,820
907,034,852
22,579,548,765
25,552,288,164

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益）
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計19

１１．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
環境対策引当金繰入額
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
環境対策引当金繰入額
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
その他財務費用
小計
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
小計
雑益
小計
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期純利益

調整借方（△貸方［単位：円］
合 計

一般勘定

審査勘定

408,486,739
50,256,912
79,223,753
1,395,409,318
25,143,819
605,139,220
106,675,987
25,363,212
51,258,236
146,434,440
33,418,895
4,912,175
21,261,170
56,156,634
3,009,140,510

285,158,576
34,674,995
60,123,903
24,456,837
4,427,759
178,568,772
191,893,787
45,668,392
33,467,859
33,481,308
9,840,752
21,804,017
3,241,250
21,469,125
948,277,332

693,645,315
84,931,907
139,347,656
1,419,866,155
29,571,578
783,707,992
298,569,774
71,031,604
84,726,095
179,915,748
43,259,647
26,716,192
24,502,420
77,625,759
3,957,417,842

40,616,747
60,890,389
29,390,712
21,141,108
13,667,112
363,871
5,435,147
7,703,649
3,883,864
1,868,542
3,739,386
1,099,662
6,681,659
866,186
5,690,827
203,038,861

0
29,412,480
0
10,027,912
7,392,942
256,309
1,528,071
4,503,448
1,413,288
933,7192,882,096
743,914
4,715,859
232,759
4,409,182
68,451,979

40,616,747
90,302,869
29,390,712
31,169,020
21,060,054
620,180
6,963,218
12,207,097
5,297,152
2,802,261
6,621,482
1,843,576
11,397,518
1,098,945
10,100,009
271,490,840

1,525,432
0
1,525,432
3,213,704,803

616,592
29,540646,132
1,017,375,443

2,142,024
29,5402,171,564
4,231,080,246

697,351,974
2,061,320,025
65,404,977
6,125,354
8,665,946

819,449,381
0
11,696,595
8,392,997
0

1,516,801,355
2,061,320,025
77,101,572
14,518,351
8,665,946

39,385,037
866,549
1,458,267
41,709,853
12,939,674
12,939,674
2,893,517,803▲ 320,187,000

108,010,870
60,697,817
0
168,708,687
3,345,990
3,345,990
1,011,593,650▲ 5,781,793

147,395,907
61,564,366
1,458,267
210,418,540
16,285,664
16,285,664
3,905,111,453▲ 325,968,793

23,060,346
1,225,032
24,285,378

3,766,416
0
3,766,416

26,826,762
1,225,032
28,051,794

149,625
1,056,930
1,206,555▲ 343,265,823
558,122,940
214,857,117

0
3,766,416
3,766,416▲ 5,781,793
2,242,496▲ 3,539,297

149,625
4,823,346
4,972,971▲ 349,047,616
560,365,436
211,317,820

20

11．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書項

目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）（単位：円）
法人単位▲ 1,406,450,691▲ 709,659,929▲ 26,269,515
836,518,000
2,364,852,140
12,452,553
1,071,442,558▲ 1,485,208▲ 346,454,213
723,503,137▲ 424,675,818▲ 416,616,545▲ 20,206,437
931,385,000
6,817,826
3,354,658
80,058,684▲ 710,968▲ 209,373,820▲ 130,026,104▲ 1,831,126,509▲ 1,126,276,474▲ 46,475,952
1,767,903,000
2,371,669,966
15,807,211
1,151,501,242▲ 2,196,176▲ 555,828,033
593,477,033

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 437,486,899
2,929,500
55,359,858▲ 379,197,541▲ 380,994,181
0400,116,998
19,122,817▲ 818,481,080
2,929,500
455,476,856▲ 360,074,724

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 26,551,792▲ 26,551,792▲ 12,832,032▲ 12,832,032▲ 39,383,824▲ 39,383,824

0▲ 29,540▲ 29,540

Ⅴ 資金増加額（又は減少額）

317,753,804▲ 123,764,859

193,988,945

Ⅵ 資金期首残高

471,272,716

454,842,349

926,115,065

Ⅶ 資金期末残高

789,026,520

331,077,490

1,120,104,010

Ⅳ 資金に係る換算差額2111．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書
科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
資産見返寄付金戻入
雑益
小計
業務費用計

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）（単位：円）
法人単位

3,009,140,510
0203,038,861
1,525,432
24,285,378
3,237,990,181

0948,277,332
68,451,979
646,132
3,766,416
1,021,141,859

3,009,140,510
948,277,332
271,490,840
2,171,564
28,051,794
4,259,132,040▲ 2,126,725,002▲ 1,458,267▲ 12,939,674▲ 2,141,122,943
1,096,867,238▲ 11,696,595
0▲ 3,345,990▲ 15,042,585
1,006,099,274▲ 2,138,421,597▲ 1,458,267▲ 16,285,664▲ 2,156,165,528
2,102,966,512

170,969,597
8,710,907
179,680,504

280,296,852
160,556
280,457,408

451,266,449
8,871,463
460,137,912

Ⅲ 損益外固定資産減損相当額

814,080

678,400

1,492,480

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

36,171,836

36,101,012

72,272,848

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用
小計

82,070,351
82,070,351

279,141,876
279,141,876

361,212,227
361,212,227

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,395,604,009

1,602,477,970

2,998,081,979

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額
小計2211．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分又は損失の処理に関する書類
科

目

一般勘定

審査勘定

［単位：円］合 計

Ⅰ 当期未処分利益（▲当期未処理損失）
当期総利益（▲当期総損失）

214,857,117▲ 3,539,297

211,317,820

Ⅱ 利益処分額（▲損失処理額）
積立金
前中期目標期間繰越積立金取崩額（▲）

214,857,117
0

0▲ 48,024

214,857,117▲ 48,0240▲ 3,491,273▲ 3,491,273

Ⅲ 次期繰越欠損金（▲）

23

貸借対照表平成１９年３月３１日現在

勘定区分：一般勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ[単位：円]
789,026,520
8,872,732
871,000
1,690,736
613,526,055
74,0401,414,061,083

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,104,557,662
853,865,537
353,383,652
222,616,965
1,709,886,713
1,064,252,247
139,197,076
78,875,757
2,005,308,419
1,364,599,024

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

645,634,466
60,321,319
640,709,395
3,440,000,000
735,000
6,168,858,992

90,442
241,730
332,172
6,169,241,084
7,583,302,167

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払消費税等
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計109,677,714
28,552,500
1,263,458,419
15,640,000
65,650,935
4,169,856
22,127,356
1,509,276,780

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益
214,857,117
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

130,766,687

49,920

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ1,250,692,125

152,803,814
1,826,431
49,842,881
735,000

205,208,126
46,178,718
251,386,844
1,760,663,624

5,460,587,220
5,460,587,220
544,085,501▲ 1,091,746,223▲ 814,080▲ 548,474,802
695,669,008
214,857,117）
910,526,125
5,822,638,543
7,583,302,167

24損益計算書
自平成１８年４月 １日
至平成１９年３月３１日
勘定区分：一般勘定
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
環境対策引当金繰入額
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
環境対策引当金繰入額
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計[単位：円]
408,486,739
50,256,912
79,223,753
1,395,409,318
25,143,819
605,139,220
106,675,987
25,363,212
51,258,236
146,434,440
33,418,895
4,912,175
21,261,170
56,156,634

3,009,140,510

40,616,747
60,890,389
29,390,712
21,141,108
13,667,112
363,871
5,435,147
7,703,649
3,883,864
1,868,542
3,739,386
1,099,662
6,681,659
866,186
5,690,827

203,038,861
1,525,432
3,213,704,803

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
経常収益合計経常利益

697,351,974
2,061,320,025
65,404,977
6,125,354
8,665,946
39,385,037
866,549
1,458,267

41,709,853
12,939,674
2,893,517,803▲ 320,187,000

臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損

23,060,346
1,225,032

臨時損失合計24,285,378

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

149,625
1,056,930

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,206,555▲ 343,265,823
558,122,940
214,857,117

25

キャッシュ・フロー計算書
自平成１８年４月 １日
至平成１９年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,406,450,691▲ 709,659,929▲ 26,269,515
836,518,000
2,364,852,140
12,452,553
1,071,442,558▲ 1,485,208▲ 346,454,213
723,503,137

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 437,486,899
2,929,500
55,359,858▲ 379,197,541

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 26,551,792▲ 26,551,792

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

317,753,804
471,272,716
789,026,520

26

利益の処分に関する書類
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

214,857,117

214,857,117

Ⅱ 利益処分額
積立金

214,857,117

27

214,857,117

行政サービス実施コスト計算書
自平成１８年４月 １日
至平成１９年３月３１日
勘定区分：一般勘定
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
受託収入
資産見返寄付金戻入
雑益
業務費用合計[単位：円]

3,009,140,510
203,038,861
1,525,432
24,285,378

3,237,990,181▲ 2,126,725,002▲ 1,458,267▲ 12,939,674▲ 2,141,122,943
1,096,867,238

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

170,969,597
8,710,907
179,680,504

Ⅲ 損益外固定資産減損相当額

814,080

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

36,171,836

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

82,070,351

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,395,604,009

28

注記 （一般）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による原価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜５０年

構築物

７〜４０年

機械装置

４〜 ８年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品４〜 ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。

５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）及びアスベストの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１９年３月末の利回りを参考に1.650%で計算しております。

７．リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

29

８．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

９．会計方針の変更
当該事業年度より、「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」（平成17年6月29日 独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会公企業会計小委員会）を適用しております。
この変更により、資本剰余金が814,080円減少しておりますが、中期計画等で想定した業務運営を行った結果であり、損益に与える影響はありません。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

652,542,134円

２．減損の状況（１）減損の認識①減損を認識（又は除却）した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

種

途

類

場

所

帳簿価額

処理

ﾘ ﾆ ｱ ﾓ ｰ ﾀ 実 験

雑工作物

東京都調布市8,669,941円

除却

空港灯火制御ｼｽﾃﾑ実験

機械装置

宮城県岩沼市21,196,875円

除却

電話加入権

東京都調布市

814,080円

減損

通

信

設

備

②減損の認識（又は除却）に至った経緯等
ﾘﾆｱﾓｰﾀ試験設備及び空港灯火制御ｼｽﾃﾑ試験環境については、平成18年度期首において使用
されて いる業務の実績が著しく低下しており、当該資産の全部の使用が想定されていない状況にあり、当期中に除却処理を行いました。
電話加入権については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないた
め、減損を認識しております。

③減損額（又は除却額）のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用

途

種

類

損益計算書に損益計算書に計上計上した金額していない金額

ﾘ ﾆ ｱ ﾓ ｰ ﾀ 実 験

雑工作物

−円

8,669,941円

空港灯火制御ｼｽﾃﾑ実験

機械装置

21,196,875円

−円

電話加入権

−円

814,080円

通

信

設

備

④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

30

⑤回収可能サービス価額
電話加入権については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格を用いております。
その他の資産については、期末時点で除却処理済みであります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳

現金及び預金勘定

789,026,520円

資金期末残高789,026,520円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［重要な後発事象］

該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］

独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

31

附属明細書（一般勘定）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細及び減損損失の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

減損損失累計額

期末残高

当期減少額

差引当期末残高

当期償却額
236,368,333

7,659,737

0244,028,070

105,701,865

24,141,778

0

0

0

構築物

25,977,000

2,981,166

028,958,166

12,940,090

3,333,759

000

16,018,076

1,244,572,206

144,482,870

56,800,863

1,332,254,213

930,352,676

251,997,783

0

0

0

401,901,537

131,723,291

19,402,562

11,928,777

139,197,076

78,875,757

28,031,055

0

0

0

60,321,319

1,864,133,248

148,768,739

8,814,711

2,004,087,276

1,364,592,919

304,128,084

0

0

0

639,494,357

計

3,502,774,078

323,295,074

77,544,351

3,748,524,801

2,492,463,307

611,632,459

0

0

0

1,256,061,494

建物

1,930,465,525

17,094,431

87,030,364

1,860,529,592

748,163,672

86,826,501

0

0

0

1,112,365,920

構築物

324,504,224

078,738324,425,486

209,676,875

7,258,316

000114,748,611

338,415,000

39,217,500

0377,632,500

133,899,571

76,878,675

0

0

0

243,732,929

0

1,221,143

01,221,143

6,105

6,105

0

0

0

1,215,038

0735,000

0735,00000

0735,000

2,593,384,749

58,268,074

87,109,102

2,564,543,721

0

0

0

1,472,797,498

建設仮勘定
計
土地

170,969,597

3,440,000,000

003,440,000,000

0

0

0

2,166,833,858

24,754,168

87,030,364

2,104,557,662

853,865,537

110,968,279

0

0

0

構築物

350,481,224

2,981,166

78,738353,383,652

222,616,965

10,592,075

0

0

0

130,766,687

機械装置

1,582,987,206

183,700,370

56,800,863

1,709,886,713

1,064,252,247

328,876,458

0

0

0

645,634,466

3,440,000,000
1,250,692,125

車両運搬具

131,723,291

19,402,562

11,928,777

139,197,076

78,875,757

28,031,055

0

0

0

60,321,319

工具器具備品1,864,133,248

149,989,882

8,814,711

2,005,308,419

1,364,599,024

304,134,189

0

0

0

640,709,395

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

0

0

0

3,440,000,000

0735,000

0735,00000

0735,000

9,536,158,827

381,563,148

164,653,453

9,753,068,522

0

0

0

6,168,858,992

計

投資その他の資産

1,091,746,223

建物

建設仮勘定

無形固定資産138,326,205

工具器具備品

有形固定資産 機械装置(償却費損益外） 工具器具備品

有形固定資産
合計

当期損益外

建物

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期損益内

3,584,209,530

782,602,056

電話加入権

864,000

0

814,080

49,920

長期前払費用

55,18888,74553,49190,44290,4420241,7300241,730

241,730

55,188330,475

53,491

332,172

332,172

預託金
計49,920 （注）（注） 無形固定資産の当期減少額は、損益外減損損失の計上であります。

32

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

貯蔵品

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

454,112272,6350454,1120272,635

未成受託研究支出金

168,086,835

8,600,0970

168,086,835

08,600,097

計

168,540,947

8,872,732

0

168,540,947

08,872,73233

摘 要３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

022,127,356

その他
0

34

0

22,127,356

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分
政府出資金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

5,460,587,220005,460,587,220

5,460,587,220005,460,587,220

592,560,293

57,533,074

0

864,000

00▲ 19,762,764

087,109,102

573,661,529

57,533,074

87,109,102

999,174,821

170,969,597

78,398,195

0

814,0800▲ 425,513,292 ▲ 114,250,603

8,710,907

摘

要

資本金
計
運営費交付金
施設費
無償譲与
資本剰
余金

政府出資金
計
損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額
差引計

施設費を財源とする

650,093,367 固定資産の取得
864,000
政府現物出資資産の▲ 106,871,866 除却による減少
544,085,501
政府現物出資資産の1,091,746,223 除却による減少
無償譲与資産等の減35814,080 損による増加▲ 548,474,802

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

前中期目標期間繰越積立金

01,253,791,948

558,122,940

695,669,008 注１

通則法44条１項積立金

1,436,440,543

163,805,618

1,600,246,161

0 注２

要

注１ 当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。
当期減少額は、注２．参照。
注２ （１） 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は1,436,440,543円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益163,805,618円を加えると積立金1,600,246,161円となります。
（２） この積立金1,600,246,161円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は1,253,791,948円であり、差し引き346,454,213円については国庫に納付しております。

36

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却損相当額の前中期目標期間繰越積立金取崩額

557,141,757 取崩し
454,112 前中期目標期間計上たな卸資産の費用化相当額の取崩し
527,071 前中期目標期間計上前払費用の費用化相当額の取崩し

計

558,122,940

37

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

平成18年度

0836,518,000

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金
697,351,974（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
区分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

29,488,312

0

小

計

726,840,286

109,677,714［単位：円］

内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
697,351,974 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費：486,306,869 / 退職手当 29,390,712
29,488,312
その他人件費 20,879,341 / 支払リース料 21,069,688
備消耗品費 16,367,155 / その他費用 123,338,209
イ）固定資産の取得額
0
建物 5,454,737 / 構築物 891,666 / 機械及び装置2,563,820
車両運搬具 693,147 / 工具器具備品 19,770,342 / その他 114,600
726,840,286

金

額

38

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

64,393,428

735,000

57,533,074

6,125,354

64,393,428

735,000

57,533,074

6,125,35439

要

（２）補助金等の明細［単位：円］
左の会計処理内訳
区

分

ＮＥＤＯ補助事業

当期交付額

8,665,946

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

0

資本剰余金
0

40

0

適
長期預り
補助金等

収益計上
0

8,665,946

用１０．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(6,379)(2)

0034,2382

0

0(92,891)

（25）

0

0

469,377

52

29,391

2(99,270)

(27)

0

0

503,61554

29,391

2

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載。

１１．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

41

貸借対照表平成１９年３月３１日現在
勘定区分：審査勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
流動資産合計Ⅱ[単位：円]
331,077,490
6,336,457
149,6385,770,607
343,334,192

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

3,757,528,583
1,073,127,752
1,531,675,809
874,776,011
2,190,936,508
1,125,016,702
36,973,031
24,861,543
513,330,345
359,452,680

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

1,065,919,806
12,111,488
153,877,665
12,944,000,000
108,307,500
17,625,517,088

48,19744,92093,117
17,625,651,805
17,968,985,997

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払費用
預り金
環境対策引当金
流動負債合計62,341,295
11,541,145
276,960,360
1,160,407
2,150,099
3,474,009
357,627,315

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（▲）
3,539,297（うち 当期総損失
繰越欠損金合計
資本合計
負債・資本合計

656,899,798

41,600

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ2,684,400,831

574,043,245
153,431,912
108,307,500

835,782,657
18,665,803
854,448,460
1,212,075,775

17,163,921,195
17,163,921,195
1,731,457,116▲ 2,134,298,416▲ 678,400▲ 403,519,700
48,024▲ 3,539,297）▲ 3,491,273
16,756,910,222
17,968,985,99742損益計算書
自平成１８年４月 １日
至平成１９年３月３１日
勘定区分：審査勘定
経常費用
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
環境対策引当金繰入額
その他業務費
一般管理費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
環境対策引当金繰入額
その他管理費
財務費用
支払利息
その他財務費用
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計経常利益[単位：円]
285,158,576
34,674,995
60,123,903
24,456,837
4,427,759
178,568,772
191,893,787
45,668,392
33,467,859
33,481,308
9,840,752
21,804,017
3,241,250
21,469,125

948,277,332

29,412,480
10,027,912
7,392,942
256,309
1,528,071
4,503,448
1,413,288
933,7192,882,096
743,914
4,715,859
232,759
4,409,182

68,451,979
616,592
29,5401,017,375,443

819,449,381
11,696,595
8,392,997
108,010,870
60,697,817

168,708,687
3,345,990
1,011,593,650▲ 5,781,793

臨時損失
固定資産除却損

3,766,416

3,766,416

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

3,766,416

3,766,416

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失▲ 5,781,793
2,242,496▲ 3,539,297

43

キャッシュ・フロー計算書
自平成１８年４月 １日
至平成１９年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 424,675,818▲ 416,616,545▲ 20,206,437
931,385,000
6,817,826
3,354,658
80,058,684▲ 710,968▲ 209,373,820▲ 130,026,104

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 380,994,181
400,116,998
19,122,817

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 12,832,032▲ 12,832,032

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高▲ 29,540▲ 123,764,859
454,842,349
331,077,490

44損失の処理に関する書類
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

3,539,297

3,539,297

Ⅱ 損失処理額
前中期目標期間繰越積立金取崩額▲ 48,024

積立金取崩額▲ 48,024

Ⅲ 次期繰越欠損金▲ 48,024
3,491,273

45

行政サービス実施コスト計算書
自平成１８年４月 １日
至平成１９年３月３１日
勘定区分：審査勘定
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
受託収入
雑益
業務費用合計[単位：円]

948,277,332
68,451,979
646,132
3,766,416

1,021,141,859▲ 11,696,595▲ 3,345,990▲ 15,042,585
1,006,099,274

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

280,296,852
160,556
280,457,408

Ⅲ 損益外固定資産減損相当額

678,400

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

36,101,012

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

279,141,876

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,602,477,970

46

注記 （審査）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

７〜５０年

構築物

７〜４０年

機械装置

４〜 ８年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品

４〜 ６年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。

５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）及びアスベストの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１９年３月末の利回りを参考に1.650%で計算しております。

７．リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

47

８．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

９．会計方針の変更
当該事業年度より、「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」（平成17年6月29日 独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会公企業会計小委員会）を適用しております。
この変更により、資本剰余金が678,400円減少しておりますが、中期計画等で想定した業務運営を行った結果であり、損益に与える影響ではありません。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

274,214,300円

２．減損の状況（１）減損の兆候①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

灯火審査棟

種

類

建

物

場

所

埼玉県熊谷市

帳簿価額
62,803,384円②認められた減損の兆候の概要
自動車試験場の灯火審査棟については、使用されている業務の実績が中期計画等の想定に照らし著しく低下しているため、減損の兆候が認められました。

③減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

④減損の認識に至らなかった理由
自動車試験場の灯火審査棟の業務実績が著しく低下した理由は、同棟内の取り替え工事によるものであり、年度計画等においても将来の使用稼動が確実に見込まれていることから、減損の認識はしておりません。

48

（２）減損の認識①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

通

用

途

信

設

種
備

類

電話加入権

場

所

帳簿価額

東京都調布市
埼玉県熊谷市

720,000円②減損の認識に至った経緯等
電話加入権については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないた
め、減損を認識しております。

③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳

通

用

途

信

設

種
備

類

損益計算書に損益計算書に計上計上した金額していない金額

電話加入権−円

678,400円④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

⑤回収可能サービス価額
電話加入権については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格を用いております。
その他の資産については、期末時点で除却処理済みであります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

331,077,490円

資金期末残高331,077,490円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［重要な後発事象］

該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

49

処理
減損

［区分経理］

独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

50

附属明細書（審査勘定）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細及び減損損失の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
126,761,302

1,165,775

0

127,927,077

25,544,049

10,151,206

0

0

0

構築物

15,280,766

662,334

0

15,943,100

6,074,760

1,221,952

0009,868,340

1,411,423,758

13,083,000

32,683,250

1,391,823,508

910,974,105

123,712,993

0

0

0

480,849,403

31,346,212

5,626,819

036,973,031

24,861,543

4,156,676

00012,111,488

483,088,711

29,011,476

4,980,938

507,119,249

355,481,815

40,854,016

0

0

0

151,637,434

計

2,067,900,749

49,549,404

37,664,188

2,079,785,965

1,322,936,272

180,096,843

0

0

0

756,849,693

建物

3,624,269,788

6,937,287

1,605,569

3,629,601,506

1,047,583,703

125,652,679

0

0

0

2,582,017,803

構築物

1,508,592,709

7,140,000

01,515,732,709

868,701,251

69,391,209

0

0

0

647,031,458

739,137,000

59,976,000

0799,113,000

214,042,597

84,277,434

0

0

0

585,070,403

5,397,000

814,096

06,211,096

3,970,865

975,5300002,240,231

0108,307,500

0108,307,500

0

0

0

108,307,500

5,877,396,497

183,174,883

1,605,569

6,058,965,811

建設仮勘定
計
土地

280,296,852

0 12,944,000,000

0

0

0

0

0

0

3,924,667,395

0

建物

3,751,031,090

8,103,062

1,605,569

3,757,528,583

1,073,127,752

135,803,885

0

0

0

構築物

1,523,873,475

7,802,334

0

1,531,675,809

874,776,011

70,613,161

0

0

0

656,899,798

機械装置

2,150,560,758

73,059,000

32,683,250

2,190,936,508

1,125,016,702

207,990,427

0

0

0

1,065,919,806

12,944,000,000
2,684,400,831

車両運搬具

31,346,212

5,626,819

036,973,031

24,861,543

4,156,676

00012,111,488

工具器具備品488,485,711

29,825,572

4,980,938

513,330,345

359,452,680

41,829,546

0

0

0

153,877,665
12,944,000,000

土地
計
電話加入権
長期前払費用
投資その他の資産

2,134,298,416

12,944,000,000

建設仮勘定
無形固定資産102,383,028

工具器具備品

有形固定資産（償 機械装置
却費損益外） 工具器具備品

有形固定資産
合計

当期損益外

建物
有形固定資産（償 機械装置
却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期損益内

預託金
計

0 12,944,000,000

0

0

0

0

0

0

0

108,307,500

0

0

0

17,625,517,088
41,600 （注）12,944,000,000

00108,307,500

20,889,297,246
720,000

232,724,287
0

48,02445,76245,58948,19748,197044,920044,92044,92048,024

90,68245,58993,117

93,117

108,307,500

39,269,757 21,082,751,776
678,400
41,6003,457,234,688（注） 無形固定資産の当期減少額は、損益外減損損失の計上であります。

51

460,393,695

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

2,151,815

6,336,457

02,151,815

0

6,336,457

計2,151,815

6,336,457

02,151,815

0

6,336,45752

摘 要３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

03,474,009

その他
0

53

0

3,474,009

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分
政府出資金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

1,689,072,505

74,867,383

0

504,000

00▲ 31,597,203

0

1,605,569▲ 33,202,772 除却による減少

1,658,195,302

74,867,383

1,605,569

1,731,457,116

1,855,446,577

280,296,852

1,445,013

2,134,298,416 除却による減少

0678,400

0▲ 197,251,275▲ 206,107,869

160,556

資本金計
運営費交付金
施設費
無償譲与
資本剰
余金

政府出資金
計
損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額
差引計

施設費を財源とする

1,763,939,888 固定資産の取得
504,000
政府現物出資資産の政府現物出資資産の無償譲与資産等の減

54678,400 損による増加▲ 403,519,700

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

前中期目標期間繰越積立金

02,290,520

2,242,496

48,024 注１

通則法44条１項積立金

160,498,187

51,166,153

211,664,340

0 注２

要

注１ 当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。
当期減少額は、注２．参照。
注２ （１） 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は160,498,187円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益51,166,153円を加えると積立金211,664,340円となります。
（２） この積立金211,664,340円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は2,290,520円であり、差し引き209,373,820円については国庫に納付しております。

55

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額

摘要2,151,815 前中期目標期間計上たな卸資産の費用化相当額の取崩し
90,681 前中期目標期間計上前払費用の費用化相当額の取崩し

計

2,242,496

56

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

平成18年度

0931,385,000

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金
819,449,381（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
区分
運営費交付金収益

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

49,594,324

0

小

計

869,043,705

62,341,295［単位：円］
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
819,449,381 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
職員人件費：313,977,214
49,594,324
保守修繕費 185,964,454 / その他人件費 65,576,080
備消耗品費 44,619,701 / その他費用 209,311,932イ）固定資産の取得額
0
建物 1,165,775 / 構築物 662,334 / 機械及び装置 13,083,000
車両運搬具 5,626,819 / 工具器具備品 29,011,476 / その他 44,920
869,043,705

金

額

57

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

191,567,880

108,307,500

74,867,383

8,392,997

191,567,880

108,307,500

74,867,383

8,392,997

58

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員
0

0

(67,517)(16)

314,57145(67,517)(16)

314,571

45

支 給 額

支給人員
0

0

0

0

0

0

職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載。

59