オンラインセミナー （２０２１年 月 日開催）
講演26

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学特任教授

１

ＣＯＰ とその結果

ＣＯＰ

はじめに

４

日本の課題

地球温暖化をめぐる今後の国際情勢

質疑 応 答有馬

ＣＯＰ 等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題

11に至るまでの動き

３

２

21

５

26 26

純

5

66

26

2

ごあいさつ

私どもの研究所では気候変動への対応とエネルギー政策を重点テーマとして研究を進の開催期間中には現地に赴かれ、主要諸国・地域からの参加者との対話を通じて最めており、有馬先生には２０１６年から研究主幹としてご尽力いただいています。ＣＯＰ

新情報を調査されてこられたところです。本日はそのホットな話題を提供すべくセミは新型コロナウイルスの影響で開催が１年延期となっています。その間にアナーを開催させていただきました。
ＣＯＰ

問題は大きく変化しています。

ニュートラル実現に向けての動きが加速化しています。このように、気候変動をめぐる各国の温室効果ガスの排出量削減目標が引き上げられ、あるいは２０５０年カーボン

メリカではバイデン政権が発足し、積極的な環境政策に舵を切り、日本を含めた先進

26

有馬先生にはこの７月にも研究所のセミナーで気候サミット、Ｇ７などの結果を紹介

ごあいさつ

3

26

のホットな話題に政一4していただき、評価していただいていますが、本日はまさにＣＯＰ
ついてご報告いただければと思います。
す。有馬先生、よろしくお願いします。

二〇二一年十一月二十六日

久保田

有馬先生はご帰国直後の待機期間中ということで、本日はＺｏｏｍでの講演になりま26

世紀政策研究所所長
21

【講 演 】

有馬

ＣＯＰ 等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学特任教授

26

21

純

１ はじめにご紹介いただきました有馬です。ＣＯＰに月６日から最終日の 日まで行ってき11

13

２ ＣＯＰ に至るまでの動き

さらいしていきたいと思います。

を集めるＣＯＰでした。当然そこに至るまでの動きがあったわけです。そこも簡単におました。今回のＣＯＰは新聞などでもご承知のように１・５℃、石炭火力が非常に注目

26

ィビストたちの動きです。それに国連が完全に乗る形になり、グテーレス事務総長自ういった議論を強く後押ししたのがグレタ・トゥーンベリさんをはじめとするアクテ

ここ数年１・５℃から２℃ではなく１・５℃だという議論が非常に高まってきました。そパリ協定の目的は産業革命以降の温度上昇を１・５℃から２℃に抑えることでしたが、

１・５℃目標のデファクトスタンダード化

２６6

身が加盟国に対し２０５０年カーボンニュー

ト ラ ル、 そ れ に 合 わ せ て ２ ０ ３ ０ 年 の Ｎ Ｄ Ｃ

引き上げろと言っている状況です。

％削減しなけれ

こ れ は 非 常 に 大 変 な 話 で す。 現 時 点 か ら

２０３０年までわずか 年で45年）４月の時点で２０５０年までのカーボンニ

います。図表１（８ページ）は今年（２０２１

カーボンニュートラルを表明する国も増えてに先行しています。

ベルの高い議論が国際コミュニティの中で非常ばいけないことを意味します。こういう野心レ

10ュートラルを表明した国を示した地図です。１

講演

7（ Nationally Determined Contribution:温 室 効
果ガス排出削減に関して国が決定する貢献）も

有馬研究主幹図表 1 2050年までのカーボンニュートラルを表明した国（2021年 4月末時点）
125カ国 ・１地域

※全世界のCO₂ 排出量に占める割合は39.0％（2017年実績）（出所）COP25におけるClimate Ambition Alliance及び国連への長期戦略提出状況等から経済産業省が作成した資料より21世紀政策研究所が作成※ブラジルは気候サミット（2021年4月）
において、2050年カーボンニュートラルを表明
https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=94

8月初めの時点でアメリカはまだトランプ政権だったのでアメリカの部分は薄い灰色だったのですが、２０５０年カーボンニュートラルを表明する国はアメリカが参加したことにより、さらに増えました。後ほどＣＯＰ終了後のカバレッジをお示ししますが、もっと広がっています。２０５０年あるいは２０６０年、場合によっては２０７０年というのもありますが、カーボンニュートラルを表明する国は非常に増えました。「カーボンニュートラル」と一言で言うのは簡単ですが、それが持っているマグニチュードをみん
などれほど考えているのかと私はいつも不思議に思います。

２０２０年のコロナによる世界全体のＣＯ 排出量の減少は５・８％でした。２０３０

年続けることを意味するわけですが、その意味合いを皆さん％減にしようと思うと、毎年８％近くの削減をしなければいけません。去

年と同じようなことを

年までに

²

％ 減、 １・５ ℃ と 言 っ て い る の だ ろ う か と い つ も 思 い ま

講演9どの程度考えて２０３０年
す。

45

10

45

10

米国主催の気候サミットでのＮＤＣ引き上げ圧力への各国の反応

ＣＯＰに向けて大きなモメンタムの第１弾になったのが今年４月のバイデン政権主催の気候サミットです。明らかにイギリスなどとも連携をとりつつ、各国の２０５０年カ％目標もその一環です。アメリカの強い働きかーボンニュートラル、それに合わせた２０３０年の目標引き上げをアメリカ自身が尻をたたいてやっていたわけです。日本のけもあり、出てきたわけです。

を見据えた欧州のＧ７、Ｇれが４月の時点です。
ＣＯＰ

での戦略

発表していましたが、インドもロシアもまだ長期目標を発表していない状況でした。こシアは２０３０年の目標は見直さない。中国は２０６０年カーボンニュートラルを既にーボンニュートラルを掲げ、２０３０年の目標を引き上げる一方で、中国、インド、ロ

このサミットの時点ではアメリカ、日本あるいはＥＵといった先進国が２０５０年カ

46

20

イ ギ リ ス は Ｇ ７ の 議 長 国 で し た。 Ｃ Ｏ Ｐ に 向 け た 布 石 と し て、 ま ず Ｇ ７ で 非 常 に26

野心的な方向性を出そうとしました。まず気温上昇を１・５℃に抑えることで頑張る。

２０５０年カーボンニュートラル。２０３０年の目標にもコミットする。これらはＧ７の表明の中に入っています。

この中には排出削減対策を講じていない石炭火力からの脱却を加速させることが書かにつなげていくのがイギリスの戦略でした。しかに盛り込みたいメッセージを既にＧ７の時点で打ち込んれています。海外での石炭火力の建設に関する公的支援はもうやめるという話も盛り込
まれています。今回のＣＯＰできたということです。
Ｇ７で野心的な相場をつくり、Ｇし、サミットの直後に行われたＧ

環境・気候・エネルギー大臣会合では、うまくいき

上パリ協定の再交渉を要するものではないか。あるいは、パリ協定では今世紀後半にネす。パリ協定では１・５℃から２℃と書いてあるのに１・５℃を特出しすることは、事実

２０５０年のカーボンニュートラル、１・５℃を特出しすることに対し抵抗したわけでませんでした。中国、インド、インドネシア、ロシアなどが石炭火力のフェーズアウト、

20

ットゼロエミッションを世界全体で実現しようと書いてあるのに、なぜ２０５０年カー

講演

11

20

26

」に

サミットがどうなるかということでした。というのは、
20

月 日、まさにＣＯＰの直前に首脳宣言を出すことになっていたから
31

しているレベルにはなりませんでしたが、どこまでイギリスあるいはＧるイタリアが押し戻すのか。そこで出てくるラインが、恐らくＣＯＰの議長国であの合意ラインに

20

26

12

ボンニュートラルなのか。あるいは特定のエネルギー源をやり玉に挙げ、これをやめると言うことは、そもそもパリ協定の趣旨に反するのではないか。パリ協定は温室効果ガスの削減を目的とするものだ。それが彼らの議論でした。

率直に言うと、彼らが言っていることは理屈が通っていると私は思います。ヨーロッパはもともと環境志向が非常に強いです。バイデン政権もヨーロッパに極めて近い考え

サミットは

－
92

20

日開催のセミナー、「世紀政策研究所新書の場（大臣会合）では抑え込んだわけです。この方になっています。Ｇ７対それ以外の新興国の争いという形になり、新興国がイギリス
月

21の野心レベルの高いメッセージをＧ
辺までは前回（２０２１年

26収録）も説明しました。ここから先は新たな話になります。

7

今回非常に注目されたのはＧＧ10です。当然温暖化が非常に大きなイシューとなりました。大臣会合ではイギリスが期待20

図表 2 G20ローマ・サミットの首脳宣言における環境・気候・エネルギー分野の概要● メタンガスの削減が気候変動とその影響を抑制するための最も迅速で、実行可能で、最も費用対効果の高い方法の一つ● 1.5℃の気候変動の影響は、2℃の場合よりもはるかに低いことを認識。…全ての国による意味のある効果的な行動及びコミットメントが必要● G20メンバーがこの10年に…必要に応じて2030年のNDCを策定・実施・更新・強化し、今世紀半ばまでに、あるいは今世紀半ば頃に（by oraround mid-century）、人為的な排出量と吸収源による除去量の均衡を達成することと整合的な明確かつ予測可能な道筋を定めた長期戦
略（LTS）
を策定● 特に発展途上国において、万人のためのクリーンエネルギーへのア
クセスを確保することを含め、費用同等性と商業的実現性の迅速な達成を支援するために協働● 今後2025年にかけて毎年、そして2020年までにも共同で毎年1000億米ドルの動員という、先進国によるコミットメントを想起かつ再確認● 2025年までに、国際的な公的な気候資金の貢献を全体として増加及び改善するという、いくつかのG20メンバーによる新しいコミット
メントを歓迎。その他の国による新しいコミットメントに期待● 非効率な化石燃料補助金の中期的かつ段階的な廃止・合理化にコミット● エネルギー部門におけるエネルギー強度を削減することにコミット● 低炭素な電力システムに向けた移行を可能にするため、持続可能なバイオエネルギーを含むゼロ炭素又は低炭素排出及び再生可能な技術の展開及び普及に協力。これは排出削減対策が講じられていない新たな石炭火カ発電所への投資をフェーズアウトさせていくことにコミッ
トする国々が、可能な限り早くそれを達成することを可能にする● グリーンで、包摂的で、持続可能なエネルギー開発を支援するために、国際的な公的及び民間資金の動員にコミット● 海外の新しい排出削減対策が講じられていない石炭火力発電に対する国際的な公的資金の提供を2021年末までに終了● 国際エネルギー・フォーラム（IEF）と連携して、生産者と消費者の間の対話を促進。開放的で競争的かつ自由な国際エネルギー市場を促進。エネルギー安全保障と市場の安定性を強化するため、様々な供給源、供給者、ルートからのエネルギーの途絶のない流れを維持することの重要性を強調● クリーンエネルギーへの移行には、様々な側面を統合した、エネル
ギー安全保障に関する理解の向上が必要であることに留意
講演者作成

13

講演

ページ図表２）。１・５℃の気候変動の影

大きな影響を与えるだろうと私は考えていました。
サミット首脳宣言

サミットのメッセージです（

Ｇ７よりも抑制的なＧ
これらがＧ

20

13

として

20

は“

”“
by mid-century” だ ろ う け れ ど、 そ れ 以 外by 2050”で、中国の２０６０年カーボンニュートラルはこの中に入るとaround mid-century

裏 に あ る 意 図 は、 Ｇ ７ 諸 国 は“”と書き分けています。このと書いてあります。わざわざ“ by or around mid-century

ば頃にネットゼロエミッションを達成することと、整合的な長期戦略をつくりましょう

２０５０年カーボンニュートラルについては、今世紀半ばまでに、あるいは今世紀半

るにすぎません。

す。それを実現するためにはみんなの効果的な行動が必要ですという一般論を言ってい１・５℃をやりますと言っているわけではありません。１・５℃のほうが、影響が低いでよる意味のある効果的な行動及びコミットが必要であると書かれています。Ｇ

響は２℃の場合よりもはるかに低いことを認識します、それをやるためには全ての国に2014いう解釈で、こういう書き方にしたのだと思います。

石炭火力については、低炭素な電力システムへの移行を可能にするために、持続可能なバイオエネルギーを含むゼロ炭素、低炭素排出、再生可能な技術の展開・普及に協力します。これは排出削減対策が講じられていない新たな石炭火力発電所への投資をフェとしてはフェーズアウトしようと言ってーズアウトさせていくことにコミットする国々が可能な限り早く、それを達成することを可能にします、とあります。これもまたＧいるわけではない。Ｇ の中にはそういうことをコミットしている国があり、低炭素な

20

電力システムに向けたいろいろな技術の展開・普及ができれば、そういったものが早く達成できますねと言っているにすぎません。だからイギリスが期待しているレベルに比べると非常に控えめなものになりました。

唯一Ｇ７と共通のメッセージが盛り込まれたのは、海外の新たな削減対策が講じられていない石炭火力への公的資金の提供を２０２１年末までに終了しますというところです。これがなぜ可能になったかというと、今年９月に習近平国家主席が中国は今後新たな石炭火力を海外ではつくりませんと言いました。それを受け、この文言が入ったわけ

講演

15

20

です。

ちなみに、中国の「今後新たな石炭火力はつくりません」という意味合いですが、中国は既に一帯一路で石炭火力をたくさんつくる計画を、いろいろな途上国と合意しています。それを全部チャラにするのかというと、そうではなさそうです。建設中のものは当然含まない。合意したものについても合意済みだからということでやるのだろうと思います。

中国が今後、石炭火力をつくらないと言った理由の一つは、先進国を中心に石炭火力をもうやめようという議論が非常に強まっていることを背景に、資金の調達も難しくなっており、また、新たな石炭火力建設のニーズも相当落ちてきたことが考えられます。

中国にとって石炭火力の輸出はあまりうまみのあるビジネスではなくなっている。むしろ中国製の太陽光パネルやバッテリーを売ったほうがいいということを考えたのだと思います。また、中国の定義によると中国工商銀行、中国輸出入銀行は公的資金の範疇には入らないようです。習近平主席が言った「今後つくりません」ということがどこまで現実になるかは注視していく必要があると思います。

16

サミットに出ていたバイデン大統領も結いずれにしても、こういったものが首脳宣言には入りました。ボリス・ジョンソン首相はこの結果が極めて不満でした。また、Ｇであったと発言しました。そして、首脳たちはＣＯＰ
果に対して非常に disappointingに向かうということになりました。

20

ＥＵ・米国の独自の取り組み％減の裏付けになるような工程表（

Fit

そういう状況ではありますが、ＥＵ、アメリカはそれぞれいろいろなことをやっています。前回お話ししたと思いますが、ＥＵは動を重視するパッケージとして、まずインフラ法案を出してきました。当初５年間２・たりといったことをし、海外では気候サミットを開催しました。そしていよいよ気候変ンを不許可にしたり、同じくトランプ時代に緩和した国内の環境規制を次々に復活させ）を出してきました。
for 55
また、アメリカは今年に入ってから国内ではトランプ政権時代に許可したパイプライ55

２兆ドルと極めて大きな計画を出しましたが、超党派で可決しようとした結果、共和党

講演

17

26

18

の反対もあり、対象が大幅に圧縮され半分以下になりました。その途上で気候変動の対

月 に 下 院 で も 可 決 さ れ、 法 律 と し て 成 立 し ま策は大幅に削減され、ほとんどが交通インフラになったわけです。
こ の 法 案 は ８ 月 に 上 院 で 可 決 さ れ、年間で３・５兆ドルの予算決議を行いました。

ーン電力パフォーマンス給付には強い難色を示していました。また、極めて大きな政府は石炭州であるウエストバージニア州出身でもあり、石炭をたたくことを意図したクリす。特に民主党の中道派と呼ばれるジョー・マンチン上院エネルギー・天然資源委員長

ただ、実際にこれを法案化するに当たっては民主党内でも議論が相当難航したようで

で民主党の単純多数決で上院を通すことを考えてつくられたものです。

） も 入 っ て い ま す。 そ の 財 源 は 富 裕 者 向 け の 増 税 と 法 人 税 の 増 税 で、
Program: CEPP
非常に民主党色が強いものです。これは超党派ではなく、予算関連調整法案ということ

脱炭素化を目指すクリーン電力パフォーマンス給付（ The Clean Energy Performance

この中には気候変動関係のいろいろなパッケージが入っています。加えて、電力分野のこの人たちが中心になり、これとは別にした。当然収まらないのが民主党の急進左派、プログレッシブと言われる人たちです。

11
10

につながる

年間３・５兆ドルという規模にも難色を示したということです。

～ ％という目標の裏付けになるような国内施策を内外

バイデン政権はこの気候変動パッケージを含んだものをできるだけ早く通したい。なぜならば、アメリカが出した52たようですが、マンチンさんは相変わらずこの１・兆ドル５年間は年間３・５兆ド

10

年間で３・５兆ドルにつながるのではないかと言っ10

法案が通過しました。
他方、下院ではＣＯＰ終了後に民主党多数で Build Back Better
残りは上院だということで、上院ではギリギリの調整をしています。民主党の中ではマと、かっこよく言うことはついにできませんでした。

て、まだ首を縦に振っていません。ＣＯＰ期間中に、「これ が 上 院 で ま と ま り ま し た 」

ルを単に半分にしただけで、結局75しました。バイデン政権としてはＣＯＰ期間中に上院で話がまとまることを期待していとし、マンチンさんがいやがったＣＥＰＰを落とした案をつくり、それでＣＯＰに参加に示したいからです。ですから、妥協の産物として金額を半分にし、富裕層の増税も落50

ンチンさんを含めて２人がこの法案に抵抗しているようで、本日ただいま、まだ合意できていない状況です。

講演

19

10

欧州のエネルギー危機とその反応

前回お話ししなかったことで、今年の夏以降、急激に盛り上がってきたのはエネルギ

ー危機です。今年、ヨーロッパでは風が十分に吹かなかったこともあり、その結果バッ

クアップ電源である天然ガスへの需要が急増し、ヨーロッパでは天然ガス価格と電力価格がものすごい勢いで上がりました（図表３）。天然ガス価格上昇は世界に波及しつつあります。

どうして、こういうことが生じたのか。もちろん景気回復の途上、世界中で化石燃料の需要が増え、それに対する供給が十分ついていかないことがありました。その需給の結果として天然ガスの価格が上がりました。特にヨーロッパの場合、アジアと違いＬＮ

Ｇではなくスポットで天然ガスを調達することが多かったので、その分さらに天然ガスの価格が上がったという特有の事情がありました。しかし構造的に見れば、変動性の再生可能エネルギーをどんどん導入して、その一方で必要となるバックアップ電源としてはいろいろなオプションがありながら、環境に優しくないということで石炭火力の施設を次々に閉鎖したことが結果として、天然ガスのバックアップ電源としての需要をさら20（前年比、
％）

消費者物価

18

6

8

4

2018

2020

米国

日本

月）
2021 （年、ヨーロッパ

主要市場の天然ガス価格

2019（米ドル／ mmbtu）

図表 3 E U のエネルギー価格と主要市場の天然ガス価格
EU のエネルギー価格
卸売物価

16

35

14

15
10

0

2
0

-5

5

10

30

（年、
月）

25

2021

12

2020

20

2019

- 10
- 15
2018

（出所）三菱リサーチ＆コンサルティング

講演21

に高めたと言えます。結果、風が吹かないときに天然ガスの需要が一気に増え、このよ
うなことになったわけです。

天然ガスの需要は世界中で拡大していますが、その原因の一つがヨーロッパ的な、あるいはアメリカ的な議論を途上国にも広げていることが挙げられます。石炭については一切融資しないとか、そういう相場をつくった結果、最近アジア諸国でも新設する火力は石炭よりも天然ガスという流れです。天然ガス需要が欧米の推奨により通常以上に広がり、それが今こういう形でヨーロッパに返ってきているという構図だろうと思います。

しかし、エネルギー危機をもたらしたのは欧州発の非常に理念主義的な環境エネルギ

ー政策ではないかという議論はＣＯＰ期間中に見事なほど聞かれませんでした。期間中にドイツ人と議論する機会があり、こういう側面もあるのではないかと言ったら、「いやいや、ドイツの国内では、むしろこういうこともあるので、もっと早く再生可能エネ

ルギーを導入しておけばよかったという議論が中心だ」と言っていました。ヨーロッパはそういうマインドセットになっているのかと思った次第です。

22

３ ＣＯＰ とその結果に入りたいと思いますがその前に、ジョンソン首相はＣＯＰ

議長国イギリスの四つのゴール
ＣＯＰ

で何を期待しページ図表ているのは何と言ってもこちらになります。途上国的には適応や途上国支援の資金に対１・５℃、ネットゼロエミッションが一丁目一番地に来ています。政治的に関心を集め講演する関心が極めて高い。これも非常にポリティカルな話です。ポリティカルな話が前面

23メカニズムの詳細ルールの決定でした。しかし、彼のプレゼンテーションを見ているとＰの交渉で一番大事なのは、パリ協定のルールブックの中で積み残しになっていた市場適応が大事で、途上国向けの資金導入をしましょうとも言っていますが、今回のＣＯ

林破壊を抑制する、電気自動車への切り替えを加速させる等の手段が推奨されています。

１・５℃を射程に入れるということです。そのために石炭の利用削減を加速させる、森４）。いの一番に彼が挙げたのは、今世紀半ばまでにネットゼロエミッションを達成し、ているのか、いろいろな機会に明らかにしていますので触れておきます（

26

24

２６

26

図表 4 COP26 における英国の目標① 今世紀半ばまでにグローバル・ネットゼロを確保し、1.5℃を射程に入れる
各国は、今世紀半ばまでにネットゼロを達成するために、2030年の野心的な排出削減目標を提示するよう求められている。この目標を達成するために、
各国は以下を行う必要がある
石炭の使用削減を加速させる
森林破壊を抑制する
電気自動車への切り替えを加速させる
自然エネルギーへの投資を促進する② 地域社会と自然生息地を守るための適応③ 資金の動員● 最初の2つの目標を達成するためには、先進国は2020年までに少な

くとも年間1000億ドルの気候変動対策資金を動員するという約束を果たさなければならない● 国際金融機関はその役割を果たし、グローバル・ネットゼロを達成するために必要な数兆円規模の民間および公共部門の資金調達を可能にするために努力しなければならない④ 協力して実現● パリ・ルールブック（パリ協定を運用するための詳細なルール）を最終決定する● 政府、企業 、市民社会が協力して、気候危機に立ち向かうための行動を加速させる

COP26ウェブサイト（https://ukcop26.org/cop26-goals/）を基に講演者作成

24

に出て、地味だけれども非常に大事な市場メカニズムや詳細ルールの話は最後に来ていの概要ます。これは今回のＣＯＰの性格を考えるうえで非常に象徴的な順番ではないかと思います。
ＣＯＰいうことが行われました。それからイギリスにとって関心の高い、あるいはこの会議の主要国の首脳はみんな顔を出し、このリーダーズ・サミットでモメンタムをつくると講演

中で政治的な関心の高いエネルギー、運輸部門、森林、あるいは適応、といったものに

25

ルマン国王などです。

平主席、ロシアのプーチン大統領、ブラジルのボルソナロ大統領、サウジアラビアのサ

主要国の首脳はほぼ全員が顔を揃えました。その中で顔が見えなかったのが中国の習近も在英時間がわずか８時間という極めて超特急、とんぼ返りの出張で行かれたわけです。

りました。最初の２日間でリーダーズ・サミットをやりました。これに日本の岸田総理

ＣＯＰは２週間近く行われました。今回のＣＯＰでは１３０以上の国から首脳が集ま

26

26

ついてはテーマ別にいろいろなイベントを行い、閣僚会合を行い、その結果として有志連合による閣僚共同声明的なものが出て、首脳声明と併せて全体としての（合意形成へ

は交渉議題とそれ以外のイベントとの大きく二つに分けられます。交渉議題の）機運を醸成するということをやっていったわけです。
ＣＯＰ

れらはいずれも本来の交渉課題ではありませんが、こういったことが華々しくぶち上げ

車・バン」への移行を加速する宣言などがそれぞれの有志連合により出されました。こ

燃料への公的資金による融資をやめましょうという声明、１００％「ゼロエミッションッジ」があり、また、脱石炭に関する声明、クリーンエネルギーへの移行のために化石「グラスゴー・ブレイクスルー」、アメリカとＥＵが進めた「グローバル・メタン・プレ

首 脳 セ ッ シ ョ ン も 当 然 こ の イ ベ ン ト の 中 に 入 り ま す。 ほ か に は、 英 国 主 導 で 進 め た成します。

す。ただ、表で非常に注目を集めるのは交渉議題以外のイベントです。これは機運を醸

ムフレーム、地味ですが透明性、フレームワークの報告フォーマットなどをやっていまについては１週目から交渉官レベルでやっています。その中ではメカニズム、共通タイ26

10/31（日）COP26 開幕
11/7（日）休日

11/3（水）エネルギー

11/4（木）

11/12（金）

若年層と
公共の強化

11/5（金）

11/13（土）自然

11/6（土）図表 5 COP26 の主要スケジュール
11/1（月）気候資金

11/11（木）11/2（火）世界リーダーズ・サミット
約130カ国の首脳級スピーチ11/10（水）11/9（火）COP26 閉幕

11/8（月）

成果文章
交渉※当初の予定より１日延期

運輸
閣僚級ステートメント※首脳級スピーチを行った国は除く①ジェンダー②科学とイノベーション

街・地域及び
建物環境

適応・損失
・損害

（出所）経済産業省資料※首脳級スピーチを行った国は除く

講演

27

28

られることで世界に対するメッセージが出ていきます。

（グラスゴー気候合
この二つが並行して進んでいき、最後に Glasgow Climate Pact意）が出てきます。これは交渉でやっている詳細ルールの話に加え、パリ協定の締約国の政治的な意思として方向性を宣言するもので、表紙になるような、議題全体に関わる

重要な決定という意味でカバー決定と呼ばれます。こういう合意文書をイギリスが出す意図を持っていることはＣＯＰ前からわれわれも当然承知していました。交渉官レベルで行っている交渉も非常に大事ですが、カバー決定に何が書かれるのか、すなわちＧ７

首脳声明での２０５０年カーボンニュートラル、１・５℃目標、あるいは脱石炭がどので合意したラインが恐らくマキシマムだろうと、ＣＯＰに行くま

程度このカバー決定に盛り込まれるのかが、われわれとしては関心が高いところでした。
私自身は直前のＧ

世界リーダーズ・サミットでの主要国首脳の発言とその意図たいと思います。

では思っていました。結果的にそれは間違っていました。そこについては後ほど話をし

20

まずは機運醸成で誰がどんなことを言ったのか、どんなものがまとめられたのか、おさらいしたいと思います。１３０人ぐらいの首脳が参加したリーダーズ・サミットですが、グテーレス国連事務総長は鼻息が荒いです。「１・５℃目標の達成が保証されるまで、あるいは石炭の補助金が完全に停止されるまで、炭素価格が形成されるまで、石炭フェーズアウトが実現するまで、各国はパリ協定の５年に１回ではなく、毎年毎年あらゆる瞬間で政府の計画を見直すべきだ」と言っています。パリ協定はどこに行ってしまったのかというぐらいのメッセージを連発しています。

ジョンソン首相も、「 イ ギ リ ス は 化 石 燃 料 車 の 使 用 は ２ ０ ３ ５ 年 ま で に や め る。 販 売

も２０３０年までに停止する。石炭火力は途上国では２０４０年までに、先進国では２０３０年までに廃止できる。森林も２０３０年までに破壊の流れを止められる」と、バイデン大統領は、アメリカは気候変動のドライビングシートに戻ってきたと華々し

講演

これまたハードルを上げるようなことを言っています。

法案はまくＰＲしていました。その中で、例えばいま議論している Build Back Better
だ通っていませんが、クリーンエネルギーへの歴史的な投資を行うと言い、途上国への29

国 支 援 を 拡 大 す る と 言 っ て い ま す。 Ｅ Ｕ 予 算 か ら

２０２７年までに 億ドル追加で拠出します、もう既ますが、今回途上国を合意させるためには、途上国にに２７０億ドル近く投じて支援していますと言ってい50

30

気候変動資金支援を２０２４年までに４倍にすると言っています。今回、バイデン政権に批判的な共和党関係者と話をする機会がありました。バイデンあるいはケリーが言っていることは、特に金目の話は全部議会の裏付けが取れていないと批判的に言っていました。

途上国支援がどれぐらいで議会を通るのかはバイデン
いということかと思います。

55

心 的 に や っ て い く と し た う え で、 米 国 と 同 様 に 途 上

欧 州 は フ ォ ン・ デ ア・ ラ イ エ ン 委 員 長 が％を野の非常に前向きな発言とは裏腹に、まだよく分からなオンライン開催された本セミナーの様子

とって関心の高い資金の面でいろいろ餌をまかないといけないという思いがあったのだ
ろうと思います。

今回、世界を驚かせたのはインドです。インドが初めて２０７０年カーボンニュート

ラル、ネットゼロエミッションという目標を出してきました。ただ、その辺は、非常にインドらしく、先進国は１兆ドルの気候変動資金を早期に用意してくれと言っています。

この１兆ドルは当然、年間１兆ドルという趣旨だと思います。いまパリ協定の実施期間の下で２０２５年まで先進国は毎年１０００億ドルを官民で途上国支援するとコミット倍にして、年間１兆ドルだと言っているわけです。こうい

していますが、直近の実績は８５０億ドルぐらいで１０００億ドルに達していません。
モディさんはそれを一気に岸田首相は、１日目は間に合わなかったのですが２日目から参加され、その場で日本

岸田首相の発言とその評価

講演のカーボンニュートラル、 ％目標を言い、同時に資金面で非常に前向きな発言をしま31

った首脳セッションを２日にわたって行いました。

10

46

32

した。先進国全体で１０００億ドルの資金目標がありますが、それが不足していることに触れたうえで、「われわれは６月に５年間で官民合わせて６００億ドルの支援を表明しました。今後新たに５年間で最大１００億ドルの追加支援を行います。２０２５年までの５年間で適応分野での支援を倍増することを含めた、官民合わせて１４８億ドルの％、２０５０年カーボンニュートラルとい支援を行います。森林分野についても２・４億ドルの支援をします」とおっしゃったわ
けです。
岸田総理の今回のステートメントは既にことはけしからん。また、石炭火力を２０３０年時点でも使っているのはけしからん」

しかも、その技術については実現可能性がよく分からない。そういったものをＰＲしたのいろいろな技術を強調した。だから、あくまでも化石燃料火力の残存が念頭にある。

由は、「アンモニアとか水素とか化石燃料火力をゼロエミッション火力に転換するためーチをやった当日にまた化石賞を受けることとなり、日本の新聞にも出ました。その理うことで、全般的に評判がよかったのではないかと思います。にもかかわらず首脳スピう非常に重いコミットメントをしてあったこともあり、追加的にお金も持ってきたとい46

というものです。

これはほとんど言いがかりに近い話です。もともと化石賞なんていうのは考慮するに値しないというのが私の持論です。日本が化石賞を大々的に報道するので、岸田総理のスピーチに合わせて化石賞を出してきたのではないかと思います。
大きく拡大したカーボンニュートラル表明国ページ）には２０５０年だけでなく各 国 が い ろ い ろ な ス テ ー ト メ ン ト を や っ た こ と で、 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 目 標 表
明 国 は 一 気 に 拡 大 し て い ま す。 こ の 図 表 ６（

は世界の排出量の９割近くを占めることになりました。

カーボンニュートラルと言いました。何らかの形でカーボンニュートラルを表明した国

講演

問題は、これが本当に実現するかです。極めて政治的なステートメントに近い形の表33

アもついに２０５０年カーボンニュートラルと言いました。インドネシアは２０７０年ていなかったロシアも、２０６０年カーボンニュートラルと言いました。オーストラリ

２０６０年、２０７０年も併せて出しています。４月の気候サミットの時点では表明し34

2060年までのカーボンニュートラル表明国

2070年までのカーボンニュートラル表明国

図表 6 COP26終了時点でのカーボンニュートラル目標表明国

2050年までのカーボンニュートラル表明国（出所）経済産業省資料より21世紀政策研究所作成

34

明がほとんどだと思います。カーボンニュートラルを表明した国が２０３０年の目標をそれに整合的に上乗せするか、つまり日本、アメリカ、ＥＵのようなことをやっているかというと、そうやっていない国がほとんどです。
有志連合による取り組み①「グラスゴー・ブレイクスルー」

次は、自主的な取り組みを中心にお話しします。イギリスが最初に出してきたのは％ぐらいを占めます。こういったところで脱炭素化に向けて頑張ってい「グラスゴー・ブレイクスルー」です。発電、道路輸送、鉄鋼、水素、農業の分野で世界の排出量のカ国の首脳がみんな参

低コストで信頼できるオプションにしましょうと書かれています。これぐらいだと問題

講演

40

加を表明しています。ほかもそんな感じのものになっています。

ないわけです。だからアメリカ、ＥＵ、日本、中国、インド等

35

２０３０年までに全ての国が電力需要を効率的に満たすうえで、クリーンな発電を最も参加のハードルを下げるために相当一般的な書き方になっています。例えば発電ではこうという、言ってみれば有志連合のようなものです。

50

ページ

38

36

有志連合による取り組み②「石炭からクリーン電力へのグローバルな転換」

ただ、さらにハードルを上げてきたのが、例えば「石炭火力からクリーン電力へのグ

ローバルな転換に関する声明」という共同声明があります。この辺になってくるとターゲットイヤーのようなものが出てきます。この声明は四つの項目があります（図表７）。

クリーンな発電技術の普及をしましょう。これは誰も文句は言いません。２番目、パリ協定と整合的な形で、主要国については２０３０年代のできるだけ早期に、世界全体では２０４０年代のできるだけ早期に削減対策を講じていない石炭火力から脱却しますと書かれています。３番目はその一環として国内石炭火力については新たな許可、新設を停止し、海外に対する支援もやめますという柱。４番目の柱は、そういうことで影響をカ国以上ですが、中国、米国、インド、日本、ロシア、南ア

受けるコミュニティとかセクター、労働者に対する支援を行いましょう。こういう４項
目になっています。
名前を連ねている国はさん使っているドイツ、インドネシア、フィリピン、ポーランド、ベトナム（

等は参加していません。ただ、従来の脱石炭連合などに比べると、石炭をわりあいたく40

図表 7 グローバルな石炭からクリーンな電力転換に関する声明の概要① クリーンな発電技術及びエネルギー効率化策の導入を急速に拡大し、他国の同様の行動を支援② われわれの気候目標及びパリ協定と整合的な形で、脱石炭連盟（PPCA）の野心的なコミットメントを考慮しつつ、主要国については2030年代のできるだけ早期に、世界全体では2040年代のできるだけ早期に削減対策を講じていない石炭火力から脱却③ 削減対策を講じていない国内石炭火力について新たな許可、新規建設を停止。削減対策を講じていない海外の石炭火力
への政府の直接的国際支援を停止④ 削減対策を講じていない石炭火力からの脱却によって影響を受ける労働者、
セクター、
コミュニティに対する資金面、
技術面、社会面での支援
声明文原文（https://ukcop26.org/global-coal-to-clean-power-transition-statement/）を基に講演者作成

図表８）が今回この声明に名前を連ねています。それ以前は脱石炭声明と言っても、それほど石炭を使っていないような国が名前を連ねていて、ほとんどインパ

クトがないと思われていましたが、インドネシア、ベトナム、韓国、ドイツなど

は結構使用量が多く、そういった国々が名前を連ねたことで、この声明が注目を集めることになりました。

中 身 を よ く 見 る と イ ン ド ネ シ ア は、

ンドースしないと言っています。③は新講演①、②、④はエンドースするが、③はエ

規の石炭火力の建設はしません、許可は出しませんという内容で、こちらについ37

Capacity（GW）

70
60
50
40
30
20
10
0

9

2

7
3
11

9

6

12

37
21

42
22

2
1

イタリア

8

カナダ

8

イギリス

6

チリ

5

イスラエル

5

スペイン

5

4

4

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

図表 8 「石炭火力からクリーン電力へのグローバルな転換に関する声明」に参加した国の石炭火力設備容量

7

35
30

11 13
ベトナム

インドネシア

ドイツ
韓国

ウクライナ
ポーランド

カザフスタン
フィリピン

モロッコ

ボツワナ
オランダ

スリランカ

フィンランド
フランス

デンマーク

ハンガリー

アイルランドスロバキア

北マケドニアポルトガル

コートジボワール

表明

認可前

認可

建設中

運転中

ザンビア

ニュージーランド

ブルネイ

クロアチア

セネガル

モーリシャス（出所）E3Gウェブサイト(https://www.e3g.org/news/cop26-consigning-coal-to-history-energy-day-untangled/)38

ては乗れませんと言っています。フィリピンも同じで、①はエンドース、②、④は部分的にエンドースですが、③の新設しない、許可を出さないことは約束できないと言っているわけです。インドネシアは先進国からの支援があれば考えてもいいですよという条
件付きのものを出しています。

今回、われわれ参加者を驚かせたのはポーランドです。ポーランドはヨーロッパの中でも石炭依存度がものすごく高い国です。その国が名前を連ねている。私はポーランド

代表団に会って話を聞いてみましたが、大変面白い回答でした。「われわれは何も変えていない。もともとポーランドは２０４９年までに石炭をやめる予定だった。その代替

電源は何かというとバルト海の洋上風力と原子力だ。ポーランドは原子力を一生懸命やる、毎年何基かずつつくっていく。ロシアの天然ガスを使うのはいやなので、ＬＮＧで海外から持ってくる。それを全部合わせて２０４９年までにやる」と言っています。当然、ＥＵの中のリッチな国からもお金をもらうと言っています。「ポーランドは先進国に入っていないからで は な いか。２０３０年代にできるのか」と聞くと、「いやいや、ここには主要国と書諸国のことだ。ポーランドはＧ

講演いてある。この主要国とはＧ

39

20

20

40

２０４０年代でいいのだ」。ポーランドはよく考えているなと思った次第です。

われわれは韓国の参加にも驚きましたが、主管の産業通商資源部が「クリーン電源への移行の加速化を支持するものであり、脱石炭の期限に同意したものではない」というお粗末なことを言っています。

このように、石炭をたくさん使っている国が名前を連ねた声明になっていますが、中身を子細に見るといろいろと抜け穴がありそうで、なかには脱石炭の期限という声明の本質的な部分を承認せずに署名したような国もあるということです。ただ、イギリスとしては非常にプレイアップしたかったのでしょう。

有志連合による取り組み③「クリーンエネルギー転換への国際公的支援」

もう一つ、「クリーンエネルギー転換への国際公的支援」についてです。これは化石燃料に向けて公的資金は２０２２年末までに終了するということです。当初イギリスが主導となって動き始め、これにアメリカ、カナダなど、日本を除くＧ７各国が全て名前を連ね、参加国は合計 カ国、四つの金融機関が参加しています。
21

今回のエネルギー危機は化石燃料への需要が回復してきたなかで、最近は化石燃料への投資が非常に滞っており、その需要ギャップが原因で生じたわけです。足元でそうい

うことが生じているにもかかわらず、ＣＯＰの世界では公的資金と限定しつつも化石燃料に対しては今後一切融資しませんというメッセージが出ています。ＣＯＰの世界と現実のエネルギーの世界との乖離を非常に強く感じました。
その他の有志連合による取り組み

％削減を参

それから、
「グローバル・メタン・プレッジ」です。これはアメリカ、ＥＵが言い出

しっぺで日本も参加しました。世界全体でメタンの排出量の２０２０年比

ギリスが力を入れてやりましたが、日本、ドイツ、アメリカ、中国、フランスなどの自それから、「１００％ゼロエミッション車・バンへの移行を加速する宣言」です。イ

講演

動車メーカーを持っている国は、ほとんど参加していません。２０４０年またはそれ以41

豪州です。参加している国のメタン排出量としてのカバレッジは５割ぐらいです。

加国でやっていきましょうというものです。参加していないのは中国、インド、ロシア、

30

42

前に全市場の、または遅くとも２０３５年までに主要市場の、全ての新車販売をゼロエミッション車にします。ここで言っているゼロエミッション車とは電気自動車もしくはメーカーが参加しました。日本のメーカーは参加していません。参加国のリ

燃料電池自動車をいいます。自動車メーカーとしてはフォード、ＧＭ、メルセデス、ボルボ等のカ国が参加しています。これを見るとイギリスが今回のカバー決定の中で書

これらは全部有志連合です。ＣＯＰとしての正式決定ではありませんが、こういうもすなど、途上国向けのサービスがたくさん書いてあります。

の公的支援の停止、非効率な化石燃料補助金をやめる、資金についても一生懸命やりま

ニュートラル、石炭火力への投資の停止、フェーズアウト、海外の石炭プロジェクトへきたかったと思われるものが全部透けて見えてきます。１・５℃、２０５０年カーボンを中心に」 と い う も の が あ り ま す。 こ れ は 野 心 を 高 く 掲
それから、「 High Ambition Coalition
げた国々の連合ということになりますが、米国、ＥＵ、気候変動に非常に熱心な島嶼国

まりないという結果になりました。

ストを見ると、力を入れたわりには、脱石炭に関する他の声明に比べてインパクトがあ11
43

のが第１週から第２週にかけ、矢継ぎ早に出てきました。ＣＯＰ全体の議論に影響を与えることを明らかに意図した形で出てきていたわけです。
各種声明に対するＩＥＡの積極的な評価

リーダーズ・サミットでの各国首脳の声明、それぞれの有志連合による声明など、各国が野心の高いことを言ったことを受けて、ＩＥＡは、それが全部実現すると産業革命以降の温度上昇２・７℃が１・８℃ぐらいに抑制されますという、イギリスを援護射撃すページ）のグラフの上から３番目の破線が今回のＣＯＰで公約されたシナ

るようなツイッターを事務局長のファティ・ビロルの名で出しています。
図表９（

リオです。２番目の２本線がＣＯＰ前です。ＣＯＰにより、さらにここまで下がってきた。カーボンニュートラルにしようと思ったら一番下の破線にならなければいけない。
まだまだだと言っています。

本当に１・８℃に抑えられるのか。確かに中国は２０６０年、インドは２０７０年カーボンニュートラルだと言っていて、それを念頭にＩＥＡがこういう軌跡を勝手に描い

講演

43

44

Gt CO ₂

40
35
30
25
20
15
10
5
0
2000

Stated Policies Scenario

2020

2025

2030

2035

2040

2045

図表 9 COP26での各国の宣言を組み入れた場合のCO₂ 排出量推移予測

Historical

Announced Pledges Scenario

2015

Announced Pledges Scenario - updated with COP26 pledges as of 3rd November

2010

Net Zero Scenario

2005

2050
（年）

（出所）IEAウェブサイト解説記事「COP26 climate pledges could help limit global warming to 1.8 ℃, but implementing them will be the key」

44

ていますが、中国、インドは２０３０年にかけ排出量を減らしていくとは一言も言っていません。私はいったん増え、どこかでピークアウトして、到達点として２０５０年、年 にかけて下 がっていく感じではないかと思いますが、あ え て こ う い う 図 を 描 き 、いません。
「２℃を十分下回る水準の１・５℃にするというパリ協定を、目標を想起し」だと言われました。しかし、中身をよく見てみると新味のあることはほとんど書かれて講演ということで、米中で１・５℃をやりましょうとは一言も書いていません。

45

しているわけですが、それに続くグラスゴーにおける米中共同声明ということで歴史的共同声明は４月時点で一度、ケリー米国大統領特使と解振華中国気候変動特使の間で出会期中、特に２週目の終わり辺りに大々的にぶち上げられたのは米中共同声明です。

成果を欲した米国のための新味のない米中共同声明

しまったと、ＩＥＡのＯＢとしては若干残念に思います。

るとＩＥＡも政治的な動きを敏感に読んで支持するようなコメントを出すようになって

１・８℃ぐらいになりますねと期待を持たせるようなコメントをしています。それを見

60

に

法案
Build Back Better

46

そして、
「パリ協定の目標と整合的な温度条件に手が届くよう排出量を削減するような確固たる行動」と言っていますが、「パリ協定の目標」と言っているだけで１・５℃と次５カ年計画で石炭消費を段階的は書いていません。アメリカは「２０３５年に発電部門を炭素ゼロにします」と書いてあります。本当にできるかと思います。中国は「第のではないかと思います。というのは、アメリカはＣＯＰ

26

私が見るところ、この共同声明が積極的に欲しかったのは中国よりもアメリカだったません。

しょう、専門家が行き来しましょうといったことで、そんなに大したことは書いてあり

標は２０３０年ではなく２０３５年ということが分かります。あとは政策情報交換しま

それから「２０２５年に２０３５年のＮＤＣを出します」ということ。中国の次の目

いかもしれません。

タンで中国はアメリカと連絡を取り合ってやります」。これが新味と言えないこともなていません。グローバル・メタン・プレッジには中国は参加していなかったので、「メに減少させます、頑張ります」としか書いていません。フェーズアウトなんて全く書い

15

の両院可決をさげて来たかったけれどもできなかった。バイデン政権は国内の支持率が％台まで落ちています。そういうバイデン政権の施策で比較的支持されているのは温における環境ＮＧＯ、市民団体の活動

26

を入り口で見せないと入れてくれません。こういう建て付けになっています。世界中かチェックして、それを伝えると携帯電話に大丈夫ですという返事が返ってきます。それ講演

ら人が集まっているので、会場内ではみんなマスクをきちんとしています。

47

テラルフローテストをやっています。鼻に綿棒を突っ込み、陽性反応がないかどうかを

ＣＯＰの点描です。今回はコロナ期間中でもあり、私も含め参加している人は毎日ラ

ＣＯＰいる印象を持ちました。

失っていません。成果が欲しくてたまらないケリー特使が解振華特使にもてあそばれてに話を聞いても、そういうことだろうという答えが返ってきました。中国はこれで何もいたい。だから米中共同声明という形をぶつけてきたのではないか。アメリカ人の友人

暖化対策です。だから、アメリカはグラスゴーで立派なことをやってきましたとぜひ言30

タさんはＣＯＰに対し極めて批判的でした。
「みんなかっこいいことばかり言っている。

（たわごと）だ。強制的な対策など何も講じていない。ＣＯＰ は失敗
blah-blah-blahだ」というようなことを言っています。彼女はＣＯＰの相場も超えてしまい、今や反資閣僚レベルのカバー決定を土壇場でまとめるときには、ケリー特使が非常にもめてい増していて、正直、扱いあぐねているのではないかと私は想像しています。

として使える存在だったと思いますが、最近のグレタさんの言動を見ていると過激度を本主義の権化のような状態になりつつあります。欧州諸国にとってグレタさんは広告塔

26

48

密を防ぐために会場に入れる人数も制限していたようです。ということで、市民団体

万人からなる大規模なバレードといが通常のＣＯＰよりも中に入れませんでした。市民団体、ＮＧＯからのイギリスに対する不満が相当あったようです。
私が到着した日の昼間、グラスゴーの中心部にグレタさんは２０１９年のＣＯＰ のときにはＣＯＰのメインイベントに結構顔を出しうか、デモのようなものがあり、その中心にいたのがグレタ・トゥーンベリさんです。

10ていて、ＣＯＰとグレタさんの一体化というようなものが見られましたが、今回、グレ25

る案件について、閣僚レベルで相談していましたが、インドの環境大臣が最後まで頑張って石炭に関する文言をフェーズアウトからフェーズダウンにトーンダウンさせました。

それをヨーロッパ諸国から批判されたシャルマ議長が、自分も本意ではなかったという感じで涙を一瞬流すというシーンは日本でもマスメディアで紹介されたのではないかと思います。
実効的な温暖化対策と無縁な「化石賞」

今回、化石賞を日本は１回受けました。最多で受けたのは豪州です。会期中、何と６回ももらいました。

回も受けています。ＣＣＳをやっている、石炭のフェーズアウトをなかなか行えない、石炭を使い続けている、石炭を輸出し続けている。そういう理由でということで褒められ、そういう賞を受
トラルを出したのは立派だ、 Ray of the Day

ように、ただの１回も受賞していません。インドについては２０７０年カーボンニュー

講演

けています。

49

イギリスも４回もらっています。アメリカも３回もらっています。中国はいつもと同じ

6

と い う 文 言 が 入 り ま し た。 １・５ ℃ を 達 成 す る た め に は
resolve50

いかにも環境ＮＧＯだと思うのは、フランスが原発を新設する、原発により温暖化対策をやるのはけしからんということで化石賞をもらっていることです。こうなってくるより前進したグラスゴー気候合意と化石賞とはいかにいいかげんなものかがよく分かります。
Ｇの合意ラインを超えられるのかが一つ。もう一つは、途上国にとって関心の高い適

す る こ と を 決 意 す る、

結 果 と し て カ バ ー 決 定 は ど う な っ た か と い う と、 １・５ ℃ 上 昇 に 抑 制 す る よ う 努 力

か、その辺が焦点になりました。

彼らを満足させるために、こういった分野で非常に踏み込んだ表現をするのかしないの的な追加目標を出すと、途上国は適応、資金支援はどうなのかと言っていたわけです。

応、資金支援にどれだけ踏み込むか。当然、両者は相関関係にあります。先進国が野心

Ｇ

トラルをどこまで強く打ち出せるのか。石炭フェーズアウトをどこまで打ち出すのか。

カバー決定の話に入ります。カバー決定の焦点になったのは１・５℃カーボンニュー

2020図表 10 グラスゴー気候合意の概要（緩和策）● パリ協定の温度目標（1.5℃～2℃）を再確認。1.5℃上昇に抑えれば2℃上昇に比して気候変動影響は低くなることを認識し、1.5℃上昇に抑制するよう努力することを決意（resolve）● 1.5℃に温度上昇を抑制するためには2030年の全世界のCO₂排出を

2010年比45%削減し、今世紀半ば頃にネットゼロにすることを含め、迅速で深掘りした温室効果ガス削減が必要● そのためには共通だが差異のある責任、異なる国情、持続可能な開発、貧困撲滅を反映しつつ、2020年代の「勝負の10年」（ critical
decade）に行動を加速することが必要● NDCに関する統合報告書では2030年に2010年比13.7%増となるとされていることを懸念● 締約国が排出削減に向けた努力を増大させることが緊急に必要。

「勝負の10年」における緩和の野心向上と実施をスケールアップするための作業計画を立ち上げ、2022年のCMP4で採択● NDCをアップデートしていない国はCMP4までに提出を求める● パリ協定3条、4条3・4・5・11項に基づき、締約国に対し、必要に応じ、パリ協定の温度目標に準拠して（as necessary to align with theParis Agreement temperature goal）2022年末までに自国のNDCを見直し、強化することを求める

毎年、NDCに関する統合報告書をアップデートするこ● 事務局に対し、とを要請● プレ2030年の野心に関する年次ハイレベル閣僚会合を開催(2022年～）● 長期戦略を提出していない国はCMP4までに提出を求める

長期戦略に関する統合報告書の策定を求める● 事務局に対し、
クリーンパワーと省エネの早急な導入拡大、各国の国● 締約国に対し、情に沿った貧しく脆弱な人々への支援を行い、公正な移行への支援の必要性を認識しつつ、排出削減を講じていない石炭火カ(unabatedcoal power）のフェーズダウンと非効率な化石燃料補助金のフェーズ
アウトの加速を含め、低排出エネルギーシステムに向けた技術開発・導入・普及、
政策採択の加速を求める

グラスゴー気候合意 (Glasgow Climate Pact）文書を基に講演者作成

51

講演・７％増に％減が必要であり、今世紀半ばにはネットゼロにすることが必要％減どころか: align with the Paris

1020

リアなどがいます。結果的にまとまった文言は、「各国の国情に沿った形で貧しく脆弱と思いますが、最終局面でインドが頑張りました。その後ろには中国、南ア、ナイジェてはこういうものを出してきました。イギリスは恐らく、これで押し切るつもりだったな化石燃料補助金のフェーズアウト、これは特に年限は書いていませんが、方向性とし

金のフェーズアウトでした。それから、排出削減対策を講じていない石炭火力と非効率

それから、石炭火力についてはどうなったかというと、当初案は石炭と化石燃料補助）、ということも入りました。これはＧめる（同 : request
表現だと思います。

）、必要に応じ各国のＮＤＣを見直して強化することを求
Agreement temperature goal
よりも明らかに前に進んだ

た、 ２ ０ ２ ２ 年 末 ま で に パ リ 協 定 の 温 度 目 標 に 準 拠 し て（ 原 文

1052

２０３０年までにだ。他方で各国が出した目標を見ると２０３０年時点で13だ。 こ の 年 間 で 何 を や る か がなってしまう。だから今後の 年間は critical decade
ものすごく大事だ。そのための作業計画を立ち上げ、来年のＣＯＰで採択しよう。ま4545

図表 11 グラスゴー気候合意の概要（途上国支援）● 先進国に対し、途上国のニーズを満たすため、適応のための気候資

金供与、技術移転、キャパシティビルディングを緊急かつ大幅にス
ケールアップするよう強く慫慂（urge）● 先進国全体で適応支援のための気候資金を2019年から2025年に少なくとも倍増● 先進国に対し、緩和、適応分野での途上国支援のための資金、技術移転、キャパビルを強化するよう強く慫慂（urge）。他の締約国についてもそうした支援を自主的に行うことを慫慂（encourage）● 2020年までに年間1000億ドル資金動員という先進国の目標が達成されていないことを深く遺憾とする。先進国が透明性をもって2025
年まで● 年間1000億ドルの資金動員目標を完全に実行することを求める● 2025年以降の新たな資金目標に関する検討を開始
ロス&ダメージの回避・最小化のためのサンチアゴ・ネットワークの● 技術支援のために資金を提供
ロス&ダメージの回避・最小化のための活動への資金支援のためのグ
ラスゴー対話立ち上げ
グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）文書を基に講演者作成

な人々への支援を行い、公正な移行への支援の必要性も認識しながら、排出削減対策を講じていない石炭火力のフェーズダウンを行い、非効率な化石燃料補助金についてはフェーズアウト」となりました。

全体の緩和に関する文言を見てみると、

今 回 １・５ ℃ を 特 出 し し て き ま し た が、 これは明らかにこれまでのＣＯＰの相場を超 え て い ま す。 ト ー ン ダ ウ ン し た と は いえ、特定のエネルギー源の利用を下げていう い っ た も の の 代 償 と し て、 途 上 国 支 援
講演くという文言が入ったのも初めてです。そ） に つ い て は、 例 え ば 適 応 支 援 を（図表

２０１９年から２０２５年まで少なくとも

53

11

54

倍増する、新たな資金目標の検討を前倒しでやりましょう。これまで資金の話をほとん

どしてこなかったロス＆ダメージについての資金支援のための対話を立ち上げましょうという、途上国の関心を引くような中身が相当程度盛り込まれました。
ついに合意に至ったパリ協定第６条の市場メカニズム

パリ協定のルールブックについては、今回合意ができました。市場メカニズムについて、ダブルカウントの防止を国連の管理メカニズムである第６条４項のメカニズムに適用するのかどうか。これについては、ブラジルなどは反対と言っていましたが、ＮＤＣの内外にかかわらずホスト国がＮＤＣの達成や国際移転に使うようなオーソライズしたものについては、ダブルカウント防止というトリガーが発動されることになります。こClean Development

れは日本が出した案で、日本が合意形成に貢献したと言われています。

（註）

パリ協定が実施期間に入る２０２０年以前に発行されたＣＤＭ（）クレジットをどうするのかという話は、２０１３年以降に発行されたもの
Mechanismについては第６条４項のメカニズムに移管を認め、最初のＮＤＣの達成に利用を認めて（註）京都議定書における制度。削減目標の課せられていない途上国において、他国が温室効果ガス削減プロジェクトを実施した結果、追加的な排出削減があった場合、削減量に対し炭素クレジットが実施国に発行される。

図表 12 パリ協定第６条（市場メカニズム）
ルールブック交渉の論点と結論
論点① 相当調整の適用範囲（ダブルカウント防止に係るルールの範囲）
相当調整の範囲を第6条2項（協力的アプローチ）だけでなく第6条4項（国連管理型メカニズム)にも適用するか否か（ブラジル、中国、インド等）※大多数の国が、全てのメカニズムにおいて、削減量が重複カウントされないよう相当調整が必要であると主張しているなか、ブラジル、中国、インド等はNDCでカバーされていないセクターでの排出削減量の移転については相当調整の適用について反対→ NDCの内外にかかわらず、ホスト国がNDCの達成や国際移転に使うようオーソライズしたものについては相当調整の対象（日本の提案が合意形成に貢献）論点② CDM等の第6条4項の国連管理型メカニズムへの移管
京都議定書時代のCDM事業、方法論、クレジット、JIによる排出枠の移管の可否※大多数の国が2020年より前に発行されたクレジットの全移管には反対しているなか（一部柔軟性を認める意見もあり）、ブラジル・インド等
が過去のクレジットの全移管を主張→ 2013年以降に発行されたCDMクレジットについては第6条4項メカニ
ズムへの移管を認め、最初のNDCの達成にのみ使用可能

論点③ 運営経費及び適応基金の原資（SOP）の負担について
第 6 条 2 項 の I T M O s の 活 用 に 対 し て 、 運 営 経 費及び適応基金の原資（SOP : a share of proceeds）の負担を求めるか否か※アフリカ、島嶼国が負担を求める一方、日米EUその他多数の国が負担に反対→ 第6条2項に参加する国、ステークホールダーに対し、第6条4項メカ
ニズムを考慮しつつ、適応基金への貢献を強く奨励し、貢献の有無を
報告

55

講演

のマドリードです。日曜日の午後までやってい25

56

あげましょうという、対象を限定する形でＣＤＭの第６条４項メカニズムへの移行が認められました。

それから、自主的なメカニズム、協力的なメカニズムについて、かつてのＣＤＭと同じような課金を講ずるという話がありました。これについては、結果的には自主的にやることをエンカレッジするという表現で落ち着いたということです。今回、メカニズム

がまとまったことは成果として称賛していいのではないかと私は思います。

そ れ か ら、 共 通 タ イ ム フ レ ー ム に つ い て は、 い ろ い ろ 議 論 が あ り ま し た が、 結 局

２０２５年に２０３５年目標を出しましょう、２０３０年には２０４０年目標を出しまの成果

しょうと５年ずつ目標を刻んでいくことをエンカレッジする形でまとまりました。
高く評価できるＣＯＰ

みに、時間が一番かかったのはＣＯＰったということで、結構遅くまでかかったＣＯＰになるのではないかと思います。ちな

ＣＯＰの終了時間はいつも遅いのですが、今回のＣＯＰは土曜日の夜ぐらいまでかか

26

ました。

評価ですが、不完全だけれども大きく前進したと思います。ボリス・ジョンソン首相

は自画自賛して、「大きな前進だ。石炭を段階的に削減するという史上初の国際合意でだ。ここではカチッとしたことは何も決まっ
blah-blah-blahある。１・５℃に抑えるためのロードマップができた」と言っています。対照的なのは
グレタ・トゥーンベリで、「ていない」と言っています。

中国、インドは、「先進国がやることをやっていない。途上国の支援を拡大しなければ駄目だ。石炭の使用削減についても先進国は率先してやるべきだ」と言っています。

は結構な成果を出したと言われインドは頑張ったので、「インド外交上の大きな勝利である」と国内で報じられています。
全体として見れば、Ｇ の結果と比較すればＣＯＰ
一方でＣＯＰ

26の翌週に行われたアメリカの世論調査、ＦＯＸ ＮＥＷＳの調査ですておかしくないのだろうと思います。

20

するか、 disapprove
が、興味深い結果となっています。バイデン政権の施策を approve
す る か に つ い て、 気 候 変 動 を は じ め、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス、 経 済 政 策、 分 断 の 解 消 な

講演

57

26

が 上 回 っ て い ま す。 彼 がdisapproveが上回っていますdisapproveについても実はClimate Changeの中に気候変動も入っているのではないかと思います。

交渉議題のないＣＯＰの行方への懸念

４ 地球温暖化をめぐる今後の国際情勢

リーンなことを言ってくる可能性が高いと思います。

りました。来年のＧ７サミットでは議長国のドイツが、今年のイギリス以上に非常にグ

国はドイツです。ドイツは今回、連立合意が成立して緑の党が政権に参加することにな

今後のスケジュールですが、特に注目するのは来年（２０２２年）のＧ７です。議長

54

58

ど の 分 野 ご と に 尋 ね て い る も の で す。 ほ と ん ど
得意だと言われていた）。ＣＯＰ で彼の支持率が上がったということではあ（ approve: 42%, disapprove: 47%
りませんでした。バイデン政権は正しいことに焦点を当てていると言った人が ％で、40

本来焦点を当てなくてもいいことに力を入れていると言う人が ％います。恐らく、こ26

まとめです。今回のＣＯＰでルール交渉は終わりました。本来ＣＯＰは枠組み交渉の場とすると、あと何をするのかということです。今後のＣＯＰは野心のレベルの高さを競う美人コンテストＣＯＰ、それから途上国が先進国に金はどうしたと団交する大衆団

交ＣＯＰになってくると思います。また、ＣＯＰとは別の有志連合のようなもので相場をどんどん引き上げていき、ＣＯＰの政治的な議論の相場に影響を与えていく手法が、今後も恐らく使われていくのではないでしょうか。

が先進国とそれから１・５℃、石炭のフェーズダウンが盛り込まれたことで、イギリスは完全ではないにせよ、当初もくろんでいたものは相当程度取ったと思います。Ｇ

のではないかと思います。パリ協定は野心的な温度目標が片方にあり、片方に国情に応ただ、今後に火種を残しています。これはパリ協定のある種の変質につながっている

講演

じた目標の設定があります。今回の緩和のテキストを見ていると、とにかく１・５℃が59

意に導いていきました。やはり外交力があると思います。

開発国がいて、また市民団体がいて、そういった世論を使いながら、イギリスはこの合新興国のせめぎ合いの場であるのに比べると、ＣＯＰは発言力がある島嶼国あるいは低

20

60

前面に出され、各国の目標も全部それに隷属する中身になっているように私には読めます。

それは何を意味するか。２０３０年から２０５０年にかけての炭素予算を非常に窮屈な形で決めてしまうことにほぼ等しいです。そうなると、先進国と途上国の間で限られた炭素予算を取り合うことになります。途上国は当然ながら先進国に対しては２０５０

年カーボンニュートラルなんていうのは甘い、もっと早く、２０４０年ぐらいにはカーボンニュートラルにして、途上国にその分の枠をよこせ。途上国にカーボンニュートラ
倍ぐらいに増やせと今後言ってくると思います。

ルに向けた努力を要請するのであれば、インドのモディ首相ではありませんが、資金援助を広がっているのだと感じます。

投資をやめましょうという共同声明が出される。現実世界とＣＯＰの世界のギャップが石燃料への投資が足りないという議論があるのに、ＣＯＰの世界では化石燃料への新規

そういう議論がＣＯＰの中で行われる一方、外ではエネルギー危機が生じていて、化10先進国による１・５℃目標の大言壮語のツケ

２０２２年末までにＮＤＣをリバイズして強化して出しましょうとカバー決定に書かれています。日本、アメリカ、ＥＵは自分たちも目標を見直さないといけないのか。そうではないというのが、われわれの解釈です。２０５０年カーボンニュートラルと言っているし、２０３０年の目標も強化したからです。では中国、インドが自分たちの目標

はパリ協定の温度目標に整合していないから見直さなければと感じるかというと、そうではなく、彼らも恐らくそういうことはやらない。なぜならば、彼らは２０６０年、

２０７０年カーボンニュートラルという目標を出しています。パリ協定の規定を見れば今世紀後半にカーボンニュートラルと言っているから、自分たちの目標は全くおかしくないと恐らく言うでしょう。結局のところ、２０２２年末までの目標強化を一体どれぐ

そこで心配なのが来年のＧ７の議長国のドイツです。もっとモメンタムを強化しなけらいの国が出してくるか。それは全然分かりません。

ればいけない。ちなみに、ドイツは２０４５年カーボンニュートラルと言っているので、

講演

２０５０年カーボンニュートラルをもっと前倒ししようではないか。２０３０年の目標

61

62

を上乗せしようではないかと、緑の党の環境大臣が言いだす可能性はゼロではないと思います。

あと、石炭火力は今回フェーズダウンで落ち着きました。当然、ＥＵ、島嶼国は不満

年の間に出てくる可たらたらです。フェーズダウンではなくフェーズアウトだ。年限を設けるべきだ。さらに化石燃料に対象を広げるべきだ。こういう議論が今後５年から兆ドルパッケー75法案）はいつ通るのか。米中関係は温暖化の世界で協力が進むジ（ Build Back Betterがあります。アメリカは今後、議会情勢がどうなっていくのか。１・て捉えるのではなく、より大きな地政学、地形学的なコンテクストの中で見ていく必要

今後、日本がこういう中でどう泳いでいくか。温暖化問題は温暖化問題だけ独立させか。

目標引き上げの圧力と資金援助の拡大要求という形で回ることになってくるのではない

１・５℃目標を非常に強くプッシュした結果、大言壮語のツケが今後、先進国に対する政 府 は 高 く 評 価 し て い る の で は な い か と 思 い ま す が、 私 の 目 か ら 見 る と 先 進 国 主 導 で能性が十分にあります。今回のＣＯＰは歴史的な合意であるということで、欧米諸国の10のだろうか。それとも対立関係が残り、中国は当然それを材料にするでしょうから、温暖化の協力もなかなか進まないことになるのか。あるいはエネルギー危機がまた生ずるのか。

そういったことも併せた形で見ていかないと、このＣＯＰの温暖化の議論だけで国の施策を決めていくのはいろいろな意味で大変です。特にアメリカは本当に不確実性が高く、今の状況だと４年後に民主党政権が続いているかどうかも分からない。日本だけが突っ込んでいき、ババを引くという京都議定書の二の舞いにならないように考える必要があると思います。

最後、日本の課題に少しだけ触れたいと思います。今回、私が強く感じたのは、１・５ 日本の課題

５℃というラインがますます強く引かれるなかで、日本の温室効果ガスの削減目標がさ

講演らに上積みされます。仮に来年はないにしても２０２５年は間違いなくそうなります。

63

性があるのかというと、私自身若干疑問があります。今後、 ％からの後退はできない

46

64

そうなったときに安倍政権がずっと手をつけてこなかった原子力の話を、今こそきちんとやらないといけないのではないか。ますます野心のレベルが上がっていくというとき、原子力には手を触れずに再エネをひたすら積み上げることをやっていたら、日本のエネ

ルギーコストは上がるだけです。岸田政権にはぜひ原子力について、原子力に熱心な政調会長もおられるわけですから、取り組んでいただきたいと思います。

％も入っているのはけしからんと

今回、岸田総理がせっかくいいスピーチをしたのに、また化石賞を受けました。それは、２０３０年のエネルギーミックスの中に石炭がほうがいいのではないかと思います。

46に無理やり合わせたエネルギーミックスになっているので、あの数字にどの程度の信頼というのは、今のエネルギーミックス自体、トップダウンで決められた％削減目標

ＤＣとエネルギー基本計画なりエネルギーミックスを紐づけするのは、そろそろやめた

緒に出しているのは日本ぐらいです。ほとんどの国はそんなものは出していません。Ｎ

いうことです。エネルギー基本計画のエネルギーミックスを閣議決定して、ＮＤＣと一19

わけですから、ますますエネルギーミックスが現実から離れていくことになりかねない。

そういうことをやるのであれば技術開発目標、コストダウン目標と併せてやっていったほうがいいのではないか。日本もヨーロッパ、アメリカ型のビッグマウス外交に温暖化の世界ではなってしまったわけですから、そういう形にしていったほうがいいのではなはシャルム・エル・シェイクで、エジプトの紅海に面したビーチリゾ

いかという気がしています。
来年のＣＯＰートだそうです。今回、コロナで行けなかった経団連の方々、来年はこういういいとこ

ろでやるので、ぜひ足を運んでいただいたらよろしいのではないかと思います。

月に最後に、今日申し上げたことの思いも含め、環境原理主義が欧米に蔓延していることに懸念を抱き、『亡国の環境原理主義』という本をエネルギーフォーラム社から11出しました。時間のある方はぜひ手に取ってみていただければと思います。私からは以上です。ありがとうございました。

講演

65

27

質疑応答

ＣＯＰの結果を踏まえ、企業への排出量削減の取り組み、プレッシャーについ野心的目標実現に向けた動きの企業活動への影響
質問１て、どのような動きが起きてくるとお考えでしょうか。更に関連して、各国が引き上げた野心的目標の実現に向け、今後、炭素価格や炭素含有量の計測方法など、国際ルールに関する議論が活発化してくると思います。先ほど先生は今後の国際情勢について触れ

ありがとうございます。ＣＯＰを踏まえたというか、企業の排出削減への取り組られましたが、このルールの議論の見通しも併せて教えていただきたいと思います。
有馬

みが求められるのは趨勢として既にビルトインされていると思います。例えば日本が排出量取引を導入するとなると、そういう動きがますます加速するだろう思います。仮に66

それがないとしても、企業として脱炭素に向かって一生懸命やっていますということを企業自身の対外イメージとして出す風潮は既に強まっています。炭素情報開示というこ

ともますます増えてくるでしょうから、それをプレッシャーと言うかどうかは別として、

そういったトレンドは今後ますます強まってくるだろうと考えたほうがいいと思います。

「今後どのような動きが生じてくるでしょうか」というのは、政府として強制的な制度を導入する可能性はあるでしょうかと換言できるだろうと思いますが、今の経団連の考え方としては自主的な取り組みでやっていくことが方針だと思います。キャップをかけるような、官僚制を肥大させるようなものについては、われわれとしてはこれだけ一生

懸命頑張っているのだから、政府が人為的にキャップをかけたり、民間のものに介入したりすることはやめてくれと、産業界としても言っていかなければならないと思います。

京都議定書の下ですらキャップ＆トレードは導入していません。自主的なというか、ボパリ協定は京都議定書のように削減に関する法的拘束力はない目標になっています。

ランタリーなというか、法的拘束力のないパリ協定の目標を根拠に強制的な割り当てを質疑応答

するのはおかしいということで議論できると思います。

67

測しないと、そういう制度は動かせないわけです。ＥＵが一方的にそういう措置を導入

しようということになったとき、「ちょっと待て。まず、そういった計測方法、データを収集することが先ではないか」という議論が生じてくる可能性が十分あります。そのラインでいろいろな方法論の議論が今後、国際的な場でも、例えばＯＥＣＤも含めて議論されてくる可能性は十分あるでしょう。

今、国境調整措置に言及いただきました。この導入に関するＥＵ内での議論に国境調整措置導入の情勢変化の有無
質問２

ついては、前回の先生の講演の中ではＥＵの中でも様々な立場からの議論があり、早急

68

計測方法のような議論が今後出てくるのではないでしょうかという話については、特にＥＵあたりが言っている国境調整措置という議論があります。国境調整措置はＥＵか）されたＣＯ を計測し、そのＣＯ 量を対象としてＥＵのらの輸入品に体化（ embody
中で運用している炭素価格を関税のような形でかけるという考え方です。そうすると、²

製品にどれぐらい炭素が体化されているのか。炭素価格のレベルはどうか、きちんと計²

な導入には至らない可能性もあるのではないかという話だったと記憶しています。この法案）の中にBuild Back Better

Importer pollution

点について、ＣＯＰを踏まえての情勢の変化はいかがでしょうか。また、アメリカのほ
ア メ リ カ で は、 今 の 法 案（

うの動きはいかがでしょうか。
有馬というものが当初入っていましたが、具体的にどういう形で導入するかは詳細が全fee
く明らかになっていません。そういうものを導入する場合にはＷＴＯ規定上、国内で明示的な炭素価格が成立していないと、導入してもＷＴＯ違反になる可能性が高いと言われているので、アメリカがヨーロッパと同じような措置を導入する可能性は今のところ低いだろうと思います。

もし中間選挙で民主党が負ける、あるいはさらに議席を減らすことになると、そう

ＥＵについては、ＥＵの中でそれに一番熱心なのはフランスです。他方、ドイツは中いった措置を導入することはますます難しくなると思います。

国あたりを最大のマーケットにしているので、貿易戦争になったとき、ドイツはそれで質疑応答

自分たちが損をするのではないかと気にしています。ということなので、ドイツ産業連

69

ＥＴＳ（欧州連合域内排出量取70

盟などは国境調整措置を広げていくよりは、今のＥＵ

フェーズアウトを加速するとした非効率な化石燃料補助金の「非効率」とは具体的に何を示すのでしょうか。全てやめてしまうというのであれば分かりますが、非効

質問３「非効率な」化石燃料補助金の定義

要があるということではないかと思います。

ないかという議論が出てくる可能性も十分あります。その様子をしっかりと見ていく必います。先ほども言ったように、そもそも計算の手法をきちんと確立するほうが先では年と言っているので、まだ時間がかかります。そこに至るまでには相当議論があると思か難しいと思います。彼らが試行的にやるのは２０２３年からで、本格導入が２０２６

とも今後対話していかなければなりません。一瀉千里でそれが導入されることはなかなに国境調整措置の対象になりえるようなロシアとかウクライナ、トルコのようなところ

これについてはヨーロッパの中でもいろいろ議論されていますし、当然ながら潜在的引制度）の無償配賦を続けてもらったほうがいいと言っている状況です。

－

これはＧ

の文言から来ていますが、そこはあえて定義しないことになっていま率という言葉で一体何を区別しようとしているのでしょうか。
有馬

したがって、非効率な化石燃料補助金は明確な定義があるわけではありませんが、政サウジアラビアは絶対に受け入れないと思います。

府の予算を使い、本来の国内での供給コストを下回る形で電力価格、エネルギー価格を質疑応答低く抑えることを意味するのではないかと思われますが、繰り返しますと、そこについ71あるということになるのです。しかし、これを非効率な化石燃料補助金と言いだしたら、で売ればもっと高く売れるものを国内では安く原価で売っていて、それ自体が補助金では安くガソリンを使っています。それはＩＭＦ、ＩＥＡの定義に従うと国際マーケット

ストが低いのであり、政府として人為的に価格を抑えているわけではありません。国民ジアラビアの国内の石油価格は国際価格に比べ低いわけです。サウジアラビアは生産コ

定義ではサウジアラビアは化石燃料補助金を出していることになります。つまり、サウ

化石燃料補助金で典型的に議論になるのはサウジアラビアです。ＩＭＦとかＩＥＡのす。非効率な化石燃料補助とは何かは各国が判断するということだと思います。

20

て明確な定義があるわけではありません。

ＣＣＳはエネルギー脱炭素化の過渡期では有力な手段と考えられますが、なぜ

ＣＣＳ技術に対する世界の評価
質問４

化石賞の対象となってしまうのでしょうか。

という国際環境ＮＧＯがいかに
有 馬 化 石 賞 を 出 し て い る Climate Action Network
偏っているかの証左です。彼らは要するに再生可能エネルギーと省エネ以外はオプションとして認めません。原子力も駄目だと言います。ＣＣＳは化石燃料の寿命を延ばす技術であると捉えています。サウジアラビアなどが言っているのは、「われわれが目指しているのは脱炭素であり、脱化石燃料ではないはずだ。ＣＣＳが使えるのであれば化石燃料だってＣＯ を出さないで使えるようになるのだから、文句があるか」ということ要はないと思います。

から許せないことになります。だから私はこの際、化石賞なんていうものは気にする必です。しかし、環境ＮＧＯ的に言うと、それは化石燃料の存在を前提とした技術である²

72

Ｃ Ｃ Ｓ が 大 事 で あ る こ と に つ い て は ア メ リ カ だ っ て ち ゃ ん と 認 知 し て い ま す。 ヨ ー

ロッパはアメリカほどではありませんが、少なくともＣＣＳが駄目だと言っているのはＮＧＯぐらいです。それらＮＧＯの動向を右顧左眄する必要はないのではないかと思います。

再生可能エネルギーによる発電で日本の発電電力量のどこまでをカバーできる

日本における再生可能エネルギーの最大可能量
質問５

自然エネルギー財団の方にお聞きすれば１００％再エネは可能ですと言うでしょとお考えですか。
有馬

う。ＲＩＴＥに聞けば、太陽と風力のシェアは恐らく５～６割ぐらいになり、残りは水素発電であるとか、ＣＣＵＳであるとか、あとは原子力、そういうものの組み合わせになると答えるでしょう。人により回答は相当違うと思います。

ただ、私は日本の再生可能エネルギーは諸外国に比べ恵まれていないと思います。日

本の非常に狭い国土を考えると、アメリカのように広いところに太陽光パネルを敷きつ

質疑応答

73

めることもできない。風車が延々と並ぶウインドパークをつくれるような平地もない。

可能性があるのは洋上風力になりますが、どうしても浮体型が主になりますから、コストは非常に高いことになります。

再生可能エネルギーは化石燃料と違い、全ての国に存在しているので、あたかも全ての国が同じように再生可能エネルギーを使えると錯覚しているメディアの方が結構おります。再生可能エネルギーについても化石燃料と同じように、経済的に開発可能な賦存

量は国により差があります。日本のように島国で、しかも山がちで、平地が少なく海が深い国は化石燃料を持っていないのと同じように、再生可能エネルギーも残念ながら決して恵まれているわけではない。だから、発電シェアに占める再生可能エネルギーのシェアもおのずから一定の限りがあるということだと思います。

74講演者略歴紹介（敬称略、2 0 21年 11 月 26 日現在）

有馬

純（ありま・じゅん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学公共政策大学院特任教授
1982年 東京大学経済学部卒、 同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネ
ルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008 ～ 2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。
COPに過去14回参加。2011～2015年、日本貿易振興機構（JET RO）
ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2 015年 8 月 東京大学公共政策大学院教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研
究所（ E R I A）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、国際大学客員教授、東アジア ASEAN 経済研究センター（ E R I A）シニアポリシーフェロー。気候変動に関する政府間パネル（ I P CC）第 6 次評価報告書執筆者。
著書：『私的京都議定書始末記』（2014 年：国際環境経済研究所）、『地球温暖化交渉の真実 ― 国益をかけた経済戦争 ― 』（2 015年：
中央公論新社）、『精神論抜きの地球温暖化対策 ― パリ協定とその後―』（2016年：エネルギーフォーラム社）、『トランプリスク ―米国第一主義と地球温暖化 ―』（2 017年：エネルギーフォーラム社）、『亡国の環境原理主義』（エネルギーフォーラム社）

オンラインセミナー

COP26等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題

2022 年 4 月19 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【環境・エネルギー】

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月

日開催）
17

11

11

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年

ＣＯＰ 、 に向けた戦略を考える（２０１４年３月 日開催）
月 日開催）

2

日開催）

21

13

ＣＯＰ に向けた戦略を考える（２０１５年 月
21 21 211011

ＣＯＰ を踏まえた戦略を考える（２０１６年１月 日開催）

ＣＯＰ パリ協定とその評価

日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて―― 炉規制法改正を視野に ――（２０１４年８月 日開催）

18

21

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年

28

7

20

月 日開催）

新政権のエネルギー・温暖化対策に期待する（２０１３年３月 日開催）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化対策の再検討～（２０１１年７月８日開催）

25

25

21

地球温暖化対策の新局面―― ポスト京都議定書の行方（２００９年 月

68 67 59 57 56 54 47 45 43 40 36 18 09 02

トランプ政権のパリ協定離脱表明後の国際情勢とＣＯＰ

ドイツのエネルギー・気候変動政策の概観とＣＯＰ

23

パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望（２０１６年６月 日開催）

15

23

20

28

Ｇ の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題（２０１９年

96 92 84 80

月５日開催）
7

ＣＯＰ 報告と欧州で進むサステナブル・ファイナンスについて（２０１９年 月 日開催）

20

12

月 日開催）

地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題（２０２１年７月 日開催）
11

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ＣＯＰ 等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題（２０２１年

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19

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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