平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月28日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社
コード番号 3231
URL http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 鈴木 弘久（氏名） 石川 陽一郎

東

TEL 03-3348-8117（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

243,539
276,072

△11.8
14.7

19,28930,913

△37.6
3.7

7,349
20,180

△63.6
△12.3

△7,395
9,305

―
△31.1

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭△38.85
52.13

―
52.05

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,490,068
1,405,424
23年3月期第3四半期 292,033百万円％

円銭

341,80919.6
349,437
21.4
22年3月期 301,413百万円

1,534.00
1,583.63

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

20.00
12.50

円銭

円銭

5.00

25.00

12.50

25.00

―
―

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

（％表示は、対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
470,000
8.2
42,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

6.9

25,000

4.3

7,000

50.2

36.77

4. その他 （詳細は、[添付資料]８ページ【２．その他の情報】をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社

（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 190,374,800株
23年3月期3Q
866株
23年3月期3Q 190,350,778株

22年3月期
190,331,000株
22年3月期
853株
22年3月期3Q 178,492,217株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、７ページ【１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報】「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

7

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

8（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

8（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

8

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

14（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

14（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

16

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成22年４月１日～平成22年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績の改善が続いており、設備投資も持ち直しに転じつつある等、緩やかに景気は回復しております。しかしながら、足元では景気回復の動きが鈍化しており、長引く円高やデフレ等、景気下振れの懸念材料も残されていることから、先行きについては不透明な状況が続くものと思われます。
不動産業界においては、住宅分譲市場では、低金利や贈与税非課税枠の拡大等の政策支援が下支えとなり、実需層の動きが活発化した結果、契約率は順調に推移しており、加えて、新規販売戸数が増加傾向にある等、回復基調が鮮明となっております。不動産投資市場では、複数のＪ－ＲＥＩＴで合併等による再編が進み、規模拡大や信用力向上が図られるとともに、投資法人債の起債が活発に行われる等、資金調達環境の改善が続いております。また、日本銀行による「包括的な金融緩和政策」として、初めてＪ－ＲＥＩＴの投資口の買入れが実施されたことを受け、投資家の買い意欲が高まった結果、投資口価格は上昇しております。売買についても、不動産業者や一般事業法人を中心に取引が増加しており、回復の兆しが窺えます。一方、ビル賃貸市場では、一部の賃料調整が進んだビルで、拡張移転
等の前向きな動きが見受けられる等、空室率の上昇傾向に歯止めがかかりつつあります。しかしながら、本格的な需要回復には至っておらず、また賃料水準についても、徐々に下落幅は縮小しているものの、依然として弱含みで推移
していることから、事業環境の本格回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は243,539百万円（前年同四半期比△32,533百万円、11.8％減）、営業利益は19,289百万円（同△11,623百万円、37.6％減）、経常利益は7,349百万円（同△12,831
百万円、63.6％減）、四半期純損失は7,395百万円（前年同四半期は四半期純利益9,305百万円）となりました。
なお、当第３四半期の業績は、前第３四半期と比べ、低水準となっておりますが、これは主に、前第１四半期において、住宅事業セグメントで高収益かつ大規模の分譲マンションの売上計上が集中したことに加え、当連結会計年度
においてはマンション・戸建住宅の顧客への引渡しが第４四半期に集中していること、及び当第３四半期において、
営業エクイティ投資（投資対象は不動産ローン担保証券）の評価損14,766百万円を特別損失に計上したこと等によるものであります。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数
値があわない場合があります。
また、第１四半期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分の変更はないため、前年同期比較を行っております。
＜住宅事業セグメント＞
住宅分譲部門においては、マンション分譲では「プラウドシティ金町アベニュー」（東京都葛飾区）、「プラウド新宿御苑エンパイア」（東京都新宿区）、「プラウド長町ファーストマークス」（宮城県仙台市太白区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン花小金井」（東京都小平市）、「プラウドシーズン藤沢 湘南テラス」（神奈川県藤沢市）等を売上に計上いたしました。
住宅管理部門においては、野村リビングサポート㈱は、平成22年４月より、生活サポートサービス「リビング Ｑ
コール」を導入する等、一層の顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は96,976百万円（前年同四半期比△53,497百万円、35.6％減）、営業損失は
1,082百万円（前年同四半期は営業利益10,111百万円）となりました。前第３四半期と比べ、減収減益となっており
ますが、これは主に、前第１四半期において、高収益かつ大規模の分譲マンションの売上計上が集中したこと等によるものであります。一方、販売状況は順調に推移しており、契約済未計上残高については4,592戸（前年同四半期末
比2,546戸増）まで積み上げております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

- 2 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信

売上高等内訳
前第３四半期
販売数量等

住宅分譲

当第３四半期
売上高(百万円)

前連結会計年度
売上高
(百万円)

販売数量等

売上高
(百万円)

販売数量等

首都圏

計上戸数

1,616戸

109,368

計上戸数1,025戸

53,214計上戸数3,033戸

181,653

関西圏

計上戸数

201戸

8,160

計上戸数

275戸

10,529計上戸数582戸

23,490

その他

計上戸数

194戸

6,886

計上戸数

228戸

6,988

計上戸数

495戸

17,893小計

計上戸数2,012戸

124,416

計上戸数1,528戸

70,731

計上戸数4,111戸

223,037(うち戸建住宅) (計上戸数187戸)(11,006)(計上戸数314戸)(16,746)(計上戸数415戸)(23,564)

期末管理戸数
121,212戸

22,846

期末管理戸数住宅管理

118,553戸

その他
合計

住宅分譲

16,113

期末管理戸数
123,740戸

16,715

9,944

9,528

13,185150,473

96,976

259,069

期末完成在庫数
前第３四半期末

当第３四半期末

前連結会計年度末

首都圏

151戸(注)

141戸

171戸(注)

関西圏

95戸

41戸

234戸

その他

94戸

34戸

129戸

合計

341戸

217戸

535戸

(うち戸建住宅)

(6戸)

(0戸)

(47戸)

（注）前第３四半期末及び前連結会計年度末の首都圏における期末完成在庫数は、神奈川県藤沢市所在の物件の期末
完成在庫数34戸を除いております。これは「六会コンクリート㈱が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディー
ミクストコンクリートの使用による建築基準法違反」に該当したため、販売活動を停止していたことによるものであります。
住宅分譲

契約済未計上残高
前第３四半期末
戸数

当第３四半期末

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

前連結会計年度末
戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

1,490戸

80,041

3,542戸

195,159923戸

52,184

関西圏

342戸

14,163676戸

25,978

45戸

1,928

その他

213戸

7,946

373戸

14,243

45戸

1,310

合計

2,046戸

102,150

4,592戸

235,381

1,013戸

55,423(うち戸建住宅)(189戸)(10,618)(332戸)(19,748)

(7戸)

(314)

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信＜ビル事業セグメント＞
ビル事業部門においては、平成22年４月に、野村不動産㈱において、ビルディング事業部からビルディング営業部を分離新設する等、テナントニーズに適応した営業活動をより一層強化してまいりました。これにより空室率については、第２四半期末の5.0％から0.9ポイント改善しております。また、当第３四半期より、満床にて稼動を開始した「日本橋室町野村ビル」（東京都中央区）、及び持分の追加取得を行った「東芝ビルディング」（東京都港区）がそれぞれ収益の伸長に寄与しております。
この結果、当セグメントの売上高は70,632百万円（前年同四半期比586百万円、0.8％増）、営業利益は16,871百万円（同79百万円、0.5％増）となりました。
売上高内訳
前第３四半期（百万円）

当第３四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

オフィス（自社所有）

25,261

26,59233,565

オフィス（サブリース）

5,546

5,802

7,369

商業施設

5,525

5,466

7,497

運営管理・施設管理

17,49018,34423,549その他

16,222

14,42623,25670,046

70,632

95,237

前第３四半期末

当第３四半期末

前連結会計年度末

オフィス（自社所有）

549,600㎡

629,548㎡

548,089㎡

オフィス（サブリース）

94,542㎡

92,903㎡

92,903㎡

商業施設

85,847㎡

85,857㎡

85,638㎡

729,990㎡

808,308㎡

726,631㎡

合計
賃貸床面積

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期末

当第３四半期末

4.6％

4.1％

前連結会計年度末
4.8％＜資産運用開発事業セグメント＞
資産運用部門においては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運用に注力してまいりました。また、当第３四半期において、総合型かつ非上場のオープンエンド型のＲＥＩＴである野村不動産プライベート
投資法人の運用を開始いたしました。
収益不動産開発部門においては、野村不動産プライベート投資法人に商品を売却する等、販売促進に取り組んでまいりました。また、中小規模でありながら大規模ビルと同等の高いクオリティを具備したオフィスビルの開発事業「プレミアム ミッドサイズ オフィス（ＰＭＯ）」のブランド展開を積極的に図り、平成22年６月に、「ＰＭＯ八丁堀Ⅱ」（東京都中央区）が竣工する等、順調に開発実績を積み上げております。
この結果、当セグメントの売上高は46,513百万円（前年同四半期比23,028百万円、98.1％増）、営業利益は5,397
百万円（同△133百万円、2.4％減）となりました。前第３四半期と比べ、増収減益となっておりますが、これは主に、収益不動産開発部門における商品の売却が増加した一方で、第２四半期に資産運用部門において私募ファンドへの出資分に関する営業エクイティ投資評価損を売上原価に計上したこと等によるものであります。

- 4 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信

売上高内訳
前第３四半期（百万円）

当第３四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

収益不動産開発

15,54636,722

24,163

資産運用

7,938

9,791

12,02523,48446,51336,189合計
資産運用部門

運用資産残高前第３四半期末（百万円）

当第３四半期末（百万円） 前連結会計年度末（百万円）

ＲＥＩＴ

550,776

567,728

550,776

私募ファンド等

645,528

563,863

653,770

合計

1,196,305

1,131,591

1,204,546＜仲介・販売受託事業セグメント＞
売買仲介部門においては、インターネット媒体の充実を図るとともに提案型営業を積極的に推進してまいりました。また、野村不動産アーバンネット㈱は、リテール部門の更なる強化を図るために、平成22年５月に「三鷹センター」（東京都武蔵野市）を、平成22年10月に「蒲田センター」（東京都大田区）を出店いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は22,108百万円（前年同四半期比△2,585百万円、10.5％減）、営業利益は1,371
百万円（同△75百万円、5.2％減）となりました。前第３四半期と比べ、減収減益となっておりますが、これは主に、売買仲介部門における取扱件数及び取扱高が増加した一方で、商品不動産販売部門における商品の売却が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第３四半期（百万円）

当第３四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

売買仲介

9,131

11,05013,039

販売受託

903

657

1,470

商品不動産販売

12,444

8,072

16,367

その他

2,213

2,327

3,085

24,693

22,10833,963

合計＜その他の事業セグメント＞
フィットネスクラブ事業部門においては、㈱メガロスは、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に努めてまいりました。また、平成22年５月に「メガロス三鷹店」（東京都武蔵野市）をオープンいたしました。
この結果、当セグメントの売上高は13,001百万円（前年同四半期比247百万円、1.9％増）、営業利益は115百万円（同△120百万円、51.0％減）となりました。
売上高内訳
前第３四半期（百万円）

当第３四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

フィットネスクラブ

10,31910,533

13,694

その他

2,434

2,468

5,962

12,75413,001

19,656合計- 5 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
前連結会計年度末（百万円）

当第３四半期末（百万円）

増減（百万円）

増減（％）

総資産

1,405,424

1,490,068

84,6436.0

総負債

1,055,987

1,148,258

92,271

8.7

純資産

349,437

341,809△7,627△2.2

自己資本比率

21.4％

19.6％

－

－

総資産は1,490,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ、84,643百万円増加いたしました。これは主に、有価証券（50,010百万円減）及び営業エクイティ投資（33,475百万円減）が減少した一方で、有形固定資産（107,485百万円増）、投資有価証券（26,626百万円増）及び販売用不動産をはじめとするたな卸資産（25,985百万円増）が増加したこと等によるものであります。
総負債は1,148,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ、92,271百万円増加いたしました。これは主に、預り金（35,840百万円減）が減少した一方で、短期借入金（77,753百万円増）、コマーシャル・ペーパー（20,000百万円増）及び長期借入金（12,904百万円増）が増加したこと等によるものであります。
純資産は341,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7,627百万円減少いたしました。これは主に、少数株主持分（1,630百万円増）及びその他有価証券評価差額金（1,105百万円増）が増加した一方で、利益剰余金（10,726百万円減）が減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率については、19.6％（前連結会計年度末比1.8ポイント減）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は40,834百万円となり、前連結会計年度末と比べ、48,500百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、67,364百万円（前年同四半期比11,078百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、預り金が減少したこと、販売用不動産をはじめとするたな卸資産が増加したこと、及び仕入債務が減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、48,726百万円（同31,438百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、67,590百万円（同34,774百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達を実施したこと等によるものでありま
す。

- 6 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の連結業績の見通しについては、平成22年12月16日に、平成22年10月28日に公表した数値を変更しております。詳細につきましては、平成22年12月16日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、セグメント別の見通しについては、以下のとおりであります。
＜セグメント別＞
売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

住宅

280,000

18,000ビル

98,00021,500

資産運用開発52,0006,000

仲介・販売受託28,0001,500

その他

19,000500

消去または全社△7,000△5,500

合計

470,000

42,000

上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 7 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計基準等の改正に伴う変更
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ105百万円減少し、税金等調整前
四半期純損失は789百万円増加しております。
２．企業結合に関する会計基準等の適用
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）を適用しております。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

40,8369,276－
201,931
214,025
68,361
61,414
21,04732,084△77
648,900

39,336
15,76450,010247,927
139,01171,796
94,88922,82928,198△144
709,618

238,442490,094
5,217
733,753

199,819
412,477
13,970626,268

10,182

8,273

43,66925,661
23,2604,658△18

17,043
26,036
14,3203,881△1797,231

61,263

841,167

695,805

1,490,068

1,405,424

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,644
186,339
20,00011,8292,266
19,001
398
2,070
81
124
50,782

37,692
108,586－－
7,597
54,841
－
4,320
97
158
34,039305,539

247,332

30,000643,775
57,42880,985
5,005
15,985
1,449
8,089
842,718

20,180630,870
49,982
83,111
4,996
15,444
1,937
2,130
808,654

1,148,258

1,055,987

115,562
92,891
78,630△1
287,082

115,527
92,85789,356△1
297,740△1,076
461
5,990
△424
4,950

△2,181
279
5,999
△424
3,672

純資産合計

642
49,133341,809520
47,503
349,437

負債純資産合計

1,490,068

1,405,424

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

営業総利益276,072
199,174
76,897

243,539
181,775
61,763

販売費及び一般管理費

45,98442,473

営業利益

30,913

19,289

125
27
6
217

48
28
16
303

377

397

9,875
1,234
11,10911,0471,290
12,337

20,180

7,349

364
119
484

181
－
181

－
－
－
－

14,766768
683
16,21820,664△8,688

7,504
1,883
9,387

6,836
△9,777△2,941－△5,746

1,971
9,305

1,648
△7,395

営業収益
営業原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟精算金
特別利益合計特別損失
営業エクイティ投資評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

20,664△8,688

7,963
△6
△26
620
△41
△272
△153
9,875
22,828△15,666△5,396△42,032△15,118△11,475

9,398
△16
△65
540
△33
△487
△76
11,047
6,518△25,400
9,960△25,122△35,840
11,742

小計△28,236△46,524

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

141△9,251△18,940△56,286

72△10,977△9,935△67,364△793
379△6,121
70－△13,664－

2,169△19,803
944
35
△147
878
△2,1683,449△61△17,287△34,236
674
20
△712
1,328
△3,103
5,058△209△48,726

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△91,300－△62
108,000△41,927－△300
65,2500△0△6,793△50

39,50020,000△83
57,250△55,464
9,937
△180
0
4
△0
△3,331△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,816

67,590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△40,757△48,500

78,47389,334

3,068－

40,78440,834

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

消去又は資産運用 仲介・販売 その他の
連結計
住宅事業 ビル事業
全社
開発事業 受託事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

150,194

66,39623,15023,914

12,416

276,072－

276,072

279

3,649

333

779

337

5,379

(5,379)－

計150,473

70,04623,484

24,69312,754281,452(5,379)276,072

営業費用

140,362

53,254

17,95323,246

12,518247,335(2,176)245,159

営業利益

10,111

16,791

5,530

1,446

235

34,116(3,203)30,913（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資
仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期

第３四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「ビル事業」、「資産運用開発事業」及び「仲介・販売受託事業」の４つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理等を行っております。「ビル事業」は、オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業等を行っております。「資産運用開発事業」は、収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資等を行っております。「仲介・販売受託事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
仲介・販
資産運用
売受託事
住宅事業 ビル事業
開発事業
業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

96,54967,335

46,141

21,331

231,358

12,181

243,539－

243,539

427

3,296

371

776

4,872

820

5,693

△5,693－

96,976

70,632

46,513

22,108236,230

13,001

249,232△5,693

243,539

セグメント利益又は△1,082
16,871
5,397
1,371
22,558115
22,674 △3,384
19,289損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,384百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△3,361百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
住宅事業
減損損失

ビル事業
－

資産運用開発事業 仲介・販売受託事業
－

768

－

合計
768

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

- 15 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成23年３月期（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 16 -

第３四半期決算短信