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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第24期第２四半期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

森中

森山

森山

一郎

大

大

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第２四半期
連結累計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間第23期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

1,875,571

1,990,047

売上高（千円）

4,025,046

経常利益（千円）

169,961

251,446

511,441四半期（当期）純利益（千円）

74,443

127,273

274,962

四半期包括利益又は包括利益（千円）

72,257

128,123

273,811

純資産額（千円）

3,869,656

4,113,039

4,071,168

総資産額（千円）

4,913,716

5,063,234

5,104,257

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

5.18

8.86

19.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

78.4

81.0

79.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

72,539220,078

292,471

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△54,012△113,895△100,034

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△115,403△131,128△164,615

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,342,761

2,442,514

2,467,460

自己資本比率（％）

回次

第23期
第２四半期
連結会計期間

第24期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

3.77

3.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスなどの効果により、地価や株価の上昇傾向が続いています。資産効果などによる本格的な消費回復の期待が高まりつつある中、2020年のオリンピック開
催地に東京が選定されたこともあり、インフラ・建設業界を中心とした内需回復の兆しも見え始めています。
また、是非が議論されていた来年４月からの消費増税が決定され、消費動向や景気に対してどのような影響が出るか注目されています。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19億90百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益２億44百万円（同46.7％増）、経常利益２億51百万円（同47.9％増）、四半期純利益１億27百万円（同71.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ⅰ）アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力してまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）の記帳代行会員数は42,540
名（前期末比3,110名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は８億９百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は２億69百万円（同6.6％減）となりました。
（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務
関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。財務関連情報提供サービスは、会員企業の財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略を支援する『財務サポー
トサービス』、格付診断書を作成し、診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フ
ローに置き換えて可視化する『CF決算予測』が、引き続き反響を得ております。また、人材育成のサポートとして
各種研修を提供しており、ラインナップの充実を図るとともに提案力強化に努めました。
会員企業数の増大に向けては、セミナー開催あたりの成約率向上のための営業力の強化に努めました。また、会員企業へはコールセンター部門によるサービス利用促進に向けた電話によるフォロー活動を継続的に実施することと、企業が抱える本質的な課題を顕在化させ、その課題解消のための具体的な取り組みを企業が自ら考え実施するためのサポートを行うことで契約更新率の向上に注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は4,009社（前期末比58社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は６億57百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は２億17百万円（同19.8％増）となりました。
（ⅲ）タックスハウス事業
ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部を運営するタックスハウス事業は、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修を実施するなど、各店舗の収益力の向上に注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は400件（前期末比10件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は420店舗（同12店舗減）となりました。
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四半期報告書

生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業については、引き続き会員数の増加に注
力いたしました。あわせて顧客満足度向上と継続率向上を目的に電話とSNSの活用によるフォロー活動を行っております。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）の生命保険営業職員に限らない一般の記帳
代行会員数は2,828名（前期末比272名増）となりました。
この結果、タックスハウス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億61百万円（前年同期比14.6％
増）、営業利益は14百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
タックスハウス事業では、中小企業金融円滑化法終了に伴う出口戦略の一環として、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受け、業務提携先の大阪東信用金庫（平成25年11月５日より大阪シティ信用金庫）及び関西アーバン銀行が抱える要支援先である中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。高品質・低価格を実現し、１社でも多くの中小企業の再建に貢献すべく経営改善計画書策定支援事業を推進しております。
また、中小企業庁の「平成25年度中小企業・小規模企業事業者ビジネス創造等支援事業」（専門家派遣事業）の地域プラットフォームに「近畿中小企業専門家相談センター」の代表機関として参画しており、今後、中小企業や小規模事業者が抱える経営課題に対応できるよう支援体制を整えてまいります。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結
累計期間の売上高は29百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は14百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業等になります。
資格学校アテナの運営においては、タブレット端末を活用した講座への集客に注力すると共に、インストラク
ションスキル向上のための研修を定期的に実施しました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億32百万円（前年同期比44.9％増）、営
業利益は９百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少（前連結会計年度末比1.0％減）し、24億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億20百万円（前年同期比203.4％増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益２億48百万円、売上債権の減少83百万円などがあった一方、その他の流動負債の減少57百万円、法
人税等の支払１億18百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億13百万円（前年同期比110.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億31百万円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出45百万円、配当金の支払85百万円などがあったことによるものです。

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四半期報告書（３）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は27億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。これは主に現金及び預金が24百万円、受取手形及び売掛金が91百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は22億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が55百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は50億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は６億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が17百万円増加した一方、その他流動負債が57百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は３億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は９億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は41億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加
いたしました。これは主に四半期純利益１億27百万円、剰余金の配当86百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末は79.5％）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成25年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成25年11月14日)

普通株式

15,481,400

15,481,400

計

15,481,400

15,481,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高

−

15,481,400

−

7/22

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

907,401−

287,900

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式総数に対する所
所有株式数
有株式数の割
（株）
合
（％）

住所

合同会社モリナカホールディングス

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

6,400,000

41.34

エフアンドエム従業員持株会

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

942,748

6.09

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

892,100

5.76

森中

一郎

大阪府吹田市503,600

3.25

奥村

美樹江

大阪府吹田市

315,600

2.04

エフアンドエム役員持株会

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

115,252

0.74

小林

神戸市北区

107,700

0.70

株式会社経理バンク

川崎市麻生区万福寺１丁目１−１
新百合ヶ丘シティビルディング５階

77,3000.50

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６−１

73,1000.47

安藤

東京都大田区

68,4000.44

9,495,800

61.34

裕明

孝子
計

（注）

−

上記のほか、自己株式が1,121,398株あります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,121,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,359,500

143,595−

単元未満株式

普通株式

600

−

−

発行済株式総数

15,481,400−−

総株主の議決権−

143,595−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町
１丁目23番38号

1,121,300−

1,121,300

7.24

計

−

1,121,300−

1,121,300

7.24

２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書9/22

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,467,460

2,442,514

受取手形及び売掛金

302,470

210,651

商品及び製品12,57012,722

仕掛品

10,3834,957

原材料及び貯蔵品

2,977

3,966

繰延税金資産72,332

78,624

その他

38,88040,605

貸倒引当金△40,280△27,577

流動資産合計2,866,793

2,766,464

建物及び構築物（純額）

888,870

872,207

工具、器具及び備品（純額）

78,291

83,446

土地729,631729,631−

67,0001,696,793

1,752,284

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

10,202

9,802

その他

133,729

129,064

無形固定資産合計

143,931

138,867

10,043

12,749

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産19,226

14,776

滞留債権

110,987

121,087

差入保証金

151,393

153,796

保険積立金

199,518

205,650

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/22

31,60725,736△126,037△128,179

396,738

405,6172,237,463

2,296,769

5,104,257

5,063,234

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

9,264

8,956

短期借入金

85,20080,000

未払法人税等

124,221130,829

賞与引当金

132,131

149,638

その他

315,506

258,330

流動負債合計666,324

627,755

長期借入金

320,000

280,000

負ののれん

2,543

2,452

その他

44,221

39,987

固定負債合計366,764

322,439

1,033,088

950,194

907,401

907,401

資本剰余金

2,085,810

2,085,810

利益剰余金

1,332,197

1,373,310

自己株式△271,329△271,367

株主資本合計

4,054,079

4,095,155

その他有価証券評価差額金

2,518

4,260

その他の包括利益累計額合計

2,518

4,260

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

その他の包括利益累計額

新株予約権

3,249

3,194

少数株主持分

11,32010,429

純資産合計

4,071,168

4,113,039

負債純資産合計

5,104,257

5,063,234

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,875,571

1,990,047

売上高
売上原価

550,761

583,322

売上総利益

1,324,809

1,406,725※

販売費及び一般管理費

1,157,898※

1,161,915

166,911244,809

3,740

3,324

受取配当金

313

360

助成金収入

1,350

520

貸倒引当金戻入額−

4,513

負ののれん償却額

90

90

業務受託料

715

769

保険事務手数料

177

121

除斥配当金受入益

1,214

1,021

その他

1,148

320

営業外収益合計

8,750

11,042

支払利息

5,313

4,339

その他

387

66

5,700

4,406

169,961

251,446

新株予約権戻入益

2754

特別利益合計2754

固定資産除却損

4,934

2,907

たな卸資産評価損

198

−

5,132

2,907

税金等調整前四半期純利益

164,856

248,592

法人税、住民税及び事業税

92,962125,017305△2,806

法人税等合計93,267122,210

少数株主損益調整前四半期純利益

71,588126,382

少数株主損失（△）△2,854△891

四半期純利益74,443

127,273

営業利益
営業外収益
受取利息

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

特別損失合計法人税等調整額

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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

71,588126,382

その他有価証券評価差額金

669

1,741

その他の包括利益合計

669

1,741

72,257

128,123

親会社株主に係る四半期包括利益

75,112129,015

少数株主に係る四半期包括利益△2,854△891

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

164,856

248,592

減価償却費

58,52055,983

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5,582△10,560

営業活動によるキャッシュ・フロー

賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産除却損

9,657

17,507△4,053△3,684

5,313

4,339

4,934

2,907

売上債権の増減額（△は増加）△43,488

83,819たな卸資産の増減額（△は増加）△7,5024,284

仕入債務の増減額（△は減少）

△982

△308

その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,829△2,055

その他の流動負債の増減額（△は減少）△21,397△57,482

その他の固定負債の増減額（△は減少）

362△4,234

その他

△19

△49

169,952

339,060

小計
利息及び配当金の受取額

4,093

3,611

利息の支払額△5,310△4,357

法人税等の支払額△96,197△118,235

72,539220,078

有形固定資産の取得による支出△36,185△92,533

無形固定資産の取得による支出△20,616△16,875

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

68

69

保険積立金の積立による支出△2,411△1,264

差入保証金の回収による収入

5,836

1,435

その他

△703

△4,726△54,012△113,895

長期借入金の返済による支出△48,400△45,200

配当金の支払額△72,003△85,891

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主からの払込みによる収入

5,000

−

−

△37

財務活動によるキャッシュ・フロー

△115,403△131,128

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△96,876△24,945

自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

2,439,638※

現金及び現金同等物の四半期末残高

15/22

2,342,761

2,467,460※

2,442,514

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

441,223千円
121,409
10,969456,534千円
136,325−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定

2,342,761千円

2,442,514千円

現金及び現金同等物

2,342,761

2,442,514（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

議）

平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

71,801500

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり配当額
は、株式分割前の金額で記載しております。
Ⅱ（決

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
86,1606

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平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アウトソー エフアンドタックスハ 不動産賃貸
シング事 エムクラブ
ウス事業
事業
業
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

802,691

651,003

228,130

33,2391,715,065

160,506

1,875,571

−

1,100

5,460

3,648

10,20939,54349,752

計

802,691

652,104

233,590

36,887

1,725,274

200,049

1,925,324

セグメント利益又は損失（△）

288,006

181,658△9,917

14,607474,354△13,696

460,658

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

474,354「その他」の区分の損失△13,696

セグメント間取引消去△714

のれんの償却額△211

全社費用（注）△299,731

固定資産の調整額

6,909

四半期連結損益計算書の営業利益

166,911（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アウトソー エフアンドタックスハ 不動産賃貸
シング事 エムクラブ
ウス事業
事業
業
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

809,110

657,813

261,440

29,162

1,757,526

232,5211,990,047

−

1,106

5,005

3,648

9,761

22,31732,078

計809,110

658,919

266,446

32,811

1,767,287

254,838

2,022,125

セグメント利益

269,095

217,630

14,57914,900516,205

9,987

526,193

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

516,205「その他」の区分の利益

9,987

セグメント間取引消去

496

のれんの償却額△149

全社費用（注）△290,767

固定資産の調整額

9,037

四半期連結損益計算書の営業利益

244,809（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

5円18銭

8円86銭

74,443

127,273−−

74,443

127,273

14,360,200

14,360,063

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中監査法人彌榮会計社
指定社員
公認会計士
業務執行社員

林

光行

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員薩摩嘉則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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