P FI推進委員会の「中間的とりまとめ」の概要「建築コスト研究」編集企画委員会
事務局

橋 本 憲 夫

成19年の二度にわたり，制度の見直しについて報1

はじめに告書をとりまとめてきた。
今般，PFI 推進委員会では，「PFI 推進委員会

内閣府民間資金等活用事業推進室は，PFI 推

報告 ―真の意味の官民パートナーシップ（官民進委員会の「中間的とりまとめ」を平成22年５月連携）実現に向けて―」（平成19年11月15日）も25日付け内閣府のホームページに公表した。

踏まえ，以下「3.1」に述べる現況の下，新たに検討すべき項目を中心に，法改正も視野に入れ，

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背景

PFI 制度の抜本的見直しに向けて本年２月から５月にかけて全５回にわたって検討を行った。検・民間資金等活用事業推進委員会では，法改正も討に当たっては，民間事業者，地方公共団体，関視野に入れ，PFI 制度の見直しに向け，本年係省庁からもヒアリングを行い，その成果等も踏２月から５月にかけて全５回にわたって検討をまえつつ，PFI 制度の諸課題及び今後の方向性行った。

について，中間的なとりまとめを行った。

・本日とりまとめられた「中間的とりまとめ」

今後，政府においては，法改正が必要となる事

は，今後の検討の方向性を示すものである。

項に重点を置いて，効率的に作業を進める必要がある。PFI 推進委員会としては，その他の事項

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中間的とりまとめについても，この中間的とりまとめに記載の方向性に沿って，最終とりまとめに向け更に検討を進

民間資金等活用事業推進委員会（以下「PFI推進委員会」という。）は「民間資金等の活用にめる。
3.1 P FI制度の現況よる公共施設等の整備等の促進に関する法律」

平成11年９月に PFI 法が施行されて以来11年（平成11年法律第117号。以下「PFI 法」という。
）

目を迎え，その間の累積事業件数は366件（平成第21条第１項に基づき設置されている。平成11年

21年12月末現在，実施方針公表済みのものに限からこれまでに計24回開催され，平成16年及び平る），うち，事業者が決定している337件の事業規5

特集

P FI事業の最新動向について

図１

事業数（実施方針公表件数）及び事業費の推移（累計）

模（累計）は約4.7兆円と推計されるなど，PFI

意工夫，ノウハウを十分に活用し，国民に対しては公共施設等に関する事業を行う場合の一手法と低廉かつ良好なサービスが提供されることを旨とし て 着 実 に 定 着 し て き て い る。こ の 間 生 じ た

する PFI 法の基本理念が必ずしも十分には実現

VFM は約6,600億円に上り ，わが国経済の基盤されているとは言えない。また，近年，地方公共を支える社会資本の効率的かつ効果的な整備に大団体においては，現行の PFI 制度では手間がかきく貢献してきた。また近年では，刑務所や給食かり使い勝手がよくないという認識から、PFIセンターなどの運営段階の比重が高い事業分野にの採用に対し消極的な動きもみられている。まおいても PFI 事業が拡大しつつあり，PFI を通た，民間企業においても，PFI 入札手続が従来じた民間ノウハウの活用によって，公共サービスの公共事業的な考え方から脱却していないとの批の質が向上する事例もみられている。

判的意見がある。

しかしながら，依然として全体の約７割がサー

少子高齢化・人口減少等を背景に今後税収の大ビス購入型，BTO 型が占めており，事業規模で幅な伸びが見込めず，社会保障関係費等の増大もみても100億円以下の事業が約８割を占めるなど，懸念される中，必要な社会資本整備や既存施設の小規模・ハコモノが主流となっており，民間の創維持管理・更新を確実かつ効率的に進めるととも「支 払
PFI 事業に お け る 最 も 重 要 な 概 念 の 一 つ で，（M oney）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給する」という考え方。詳細については，内閣府に，公共サービスの質的向上も図り，もって真に

ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照。（http://www8.cao.go.jp/pfi/
tebiki/shiryou/yougosyuu/yougosyuu06.html）
事業者決定等により公共負担額が決定した234件の累計契約金額は３兆1,135億円，VFM は6,596億円となっ建築コスト研究極的な活用は不可欠である。その中でも，独立採算型などにおいて適切なリスク移転がなされる事業形態や，特にこれまであまり事例のなかったインフラ整備等の大規模事業及び運営重視の事業のている。
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豊かな国民生活を実現するためには，PFI の積2010 S UMM ER

拡大に資するため，事業に参加する民間企業が行通がなされないままに入札が行われることが多政と同等の競争条件で事業遂行できるよう，税財く，民間のノウハウや創意工夫が十分に活用され政上の支援のあり方も含め，PFI 制度を見直していない。また，入札は１度だけしか行われないていく必要がある。この場合において，関連するため，施設の設計を含めかなりのコストをかけてPPP の手法も視野に入れた幅広い検討が求めら準備してきた参加者にとって，落札できない場合れる。また，大規模プロジェクトと地域に密着しには損失が大きく，地方の中小事業者が PFI にた案件とが同列に取り扱われることのないよう参加することに躊躇する原因にもなっているとのに，事業規模についても留意が必要となる。

指摘もある。②フランス，韓国などの諸外国にお3.2 今後の対応の方向性

いては，料金収入をともなう交通インフラ，電力

PFI は厳しい財政的制約の中で，必要な社会などの分野において整備・運営はコンセッション

資本整備や維持・更新を効率的に実施して，日本

方式（ここでは，公共施設の所有権を民間に移転の成長を支えていくための重要な手法として位置しないまま，民間事業者に対してインフラ等の事づけられる。しかし，これまでは必ずしも PFI業運営・開発に関する権利を長期間にわたって付が有効に活用されてきたとは言えない面もあり，与する方式）によって行われているケースが多数

民間事業者選定手続において従来の公共事業的な存在する。諸外国では，この方式により，民間は考えから脱却できず民間の創意工夫を生み出すに需要リスクを負担しながら，付与された権利を財は不十分であるなど，いくつかの重要な問題点が産権として位置づけ，資金調達を容易にする一指摘されている。

方，国や地方公共団体には付与する権利の対価とより具体的に問題点を例示する。①入札手続にして収入が財政再建に資している。しかるに，わおいて，発注者と入札参加予定者とは１対１でのが国においてはこのような方式の PFI 事業はこ対話を行うことがなされておらず，十分な意思疎れまで行われていない。

図２

事業の進捗状況の推移（累計）7

特集

P FI事業の最新動向について

PFI の事業規模については，PFI を推進する

ニ PFI を活用する範囲が限定されることがための制度の見直しを行うことを通じて，2020年ないようにするため，船舶，人工衛星等の移までの次の11年間で，従来と比 して少なくとも動施設及び公的賃貸住宅をはじめとして，２倍以上の事業規模の拡大を目指す。国・地方

PFI 施設の対象の見直しを行う。

別，省庁別等の内訳については，今後検討を進め

ホ PFI 事業の円滑な実施に資する観点を含る。

め，公務員の民間への出向の円滑化を図る。

その他の課題についても，以下，個別に対応のヘ イからホまでのほか，PFI 事業を実施す方向性を示す。

るに当たって必要な規制緩和等については，○個別の課題と対応の方向性

民間事業者や公共施設の管理者の意見を聞い①規制緩和等て，所要の措置を講ずる。この場合においイ 民間の創意工夫やノウハウを十分に活用し，民間事業者の提案を事業により反映させて，必要に応じ，特区制度の活用を図る。
②民間投資の促進・インフラ整備

るため，民間事業者選定手続の整備を図る。

イ 多様な投資家の参加を可能として民間の資

ロ 民間事業者の参入意欲を高め，PFI 制度金をより活用するため，SPC（特別目的会を更に積極的に活用するため，PFI に関連社）の株式の譲渡や契約上の地位の譲渡を弾する制度や運用の見直しを図る。

力化するための措置を講ずる等，資金調達のハ 公共施設等の整備を行う際に，まず PFIための環境整備を図る。

手法で整備することを検討する制度の導入に

ロ 民間のリスク負担と経営努力を通じて，民向け，対象施設や規模も含め検討を進める。

間のリターンと国民・利用者の負担軽減を図

表１分

分野別実施方針公表件数

野（平成21年12月31日現在）
事業主体別

合計

国

地方

その他

1( 1)

82(50)

31(27)

114(78)

生活と福祉（福祉施設等）

016(14)016(14)

健康と環境（医療施設，廃棄物処理施設，斎場等）

064(42)

266(42)

産業（商業振興施設，農業振興施設等）

0

14( 9)

0

14( 9)

まちづくり（道路，公園，下水道施設，港湾施設等）

6( 3)

32(28)

038(31)

安心（警察施設，消防施設，行刑施設等）

7( 6)

14(10)

021(16)

庁舎と宿舎（事務庁舎，公務員宿舎等）

48(18)

7( 4)

1( 1)

56(23)

4

37(25)

041(25)66(28)

266(182)34(28)

366(238)

教育と文化（文教施設，文化施設等）

その他（複合施設等）
合計（注1)サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業（３事業），及び実施方針公表以降に事業を断念し，サービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注2)括弧内はサービス提供中の件数であり，終了した事業（１事業）も含んでいる。
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建築コスト研究2010 S UMM ER

るため，コンセッション方式の導入を図る。
また，コンセッション方式の導入を前提との支援体制の拡充を図る。
⑤情報公開

し，公物管理権の民間への部分開放を実施す

国民・住民のニーズに適合した事業の実施とる。このために，必要に応じて PFI 制度に適切なサービス水準を確保するため，民間事業おいて，既存の法制度の特例を設けるととも者の権利や競争上の地位に留意しつつ，情報公に，地方公共団体・民間事業者からの積極的開を進める。

な提案を制度改正に反映していくための仕組みを整える。さらに，コンセッション方式以⑥フィージビリティ・スタディ及びモデルプロジェ
クト

PFI 事業に対するニーズを掘り起こすため，外の PFI 制度の積極的な活用を図る。
③地域活性化・地域の自主性の強化

フィージビリティ・スタディ等早期の段階から

イ 地方公共団体の自主性を強化し自由度の拡の事業形成に対してインセンティブなど支援策大を図るため，地域主権推進の一環として，を講じるとともに，モデルプロジェクトを設定

法令による国から地方への義務付けなどの廃し，事業の円滑化及び事業推進のボトルネック止・見直しを行うことが求められている。この把握を図る。内閣府においては関係省庁，地のため，PFI 法の規定を地方分権改革推進

方公共団体等の協力の下，３件のモデルプロジ委員会第３次勧告に沿って見直すこととす

ェクトを設定し，逐次，PFI 推進委員会に報る。

告する。

ロ 地域の活性化を図るため，地域の既存施設を有効活用するなどして，民間提案を活用し4終わりにて，簡略な手続の下で，小規模で多様な公共サービスを行う手法の導入を図る。
ハ 今後発生が見込まれる多額の更新投資に適わが国は，少子高齢化社会を迎え，財政再建をはじめ様々な課題が深刻化している。

切に対応するための情報を把握するとともこうした中で，必要な社会資本整備や維持･管に，民間の提案を幅広く求めてその解決を図

理をいかに効率的に実施していくかが課題である手法を導入する。この場合において，規律り，PFI 事業に期待するところが大である。

ある資金調達に留意する。
④地方公共団体への支援

小規模な地方公共団体においても PFI 事業

平成11年９月に PFI 法が施行されて以来11年目であり，この間二度にわたり一部法改正が行われたが，まだ発展途上にあると言える。

を実施しやすくするため，地方公共団体におけ

今後，PFI 事業の拡大と PFI を通じた民間のる PFI 事業の成果を共有するためのデータベ

ノウハウの活用による公共サービスの質の向上がースによる地方公共団体への情報提供を開始し期待されることから，これからよりよい官と民のたところであり，その内容の充実を図るとともパートナーシップの確立が必要であると考えていに，地方公共団体への適切な助言等を行うためる。
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