別記第９消防用設備等に関する指導指針
第１ 基本的事項
１ この指針は、消防法、消防法施行令、消防法施行規則又は消防庁長官告示その他関係通知によるほか、解釈基準、運用方法に関する細則を定めるものであること。
２ この指針中に示す消防法施行令第３２条による特例の適用について、当該要件等を満たすもの
は、消防法第１７条第１項の規定による消防用設備等と同等以上とみなし取り扱うことができるものであること。
３ この指針中において、◆印で示す基準は、火災危険、地域性等を勘案し、行政指導として取り扱われるものであり、当該基準による指導を制約するものではないこと。
４ その他この指針の内容によらない事案が出た場合は、消防本部予防課と協議し、判定等を行う
ものであること。
５ この指針中の略称は、次のとおりとする。
(1) 法・・・・・消防法（昭和２３年法律第１８６号）(2) 政令・・・消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）(3) 省令・・・消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）(4) 条例・・・塩谷広域行政組合火災予防条例（昭和５４年塩谷広域行政組合条例第３１号）(5) 規則・・・塩谷広域行政組合火災予防規則（平成２０年塩谷広域行政組合規則第３号）(6) JIS・・・・工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第１７条第１項の日本工業規格※最終改正日 令和６年４月１日

162

第２ 指導指針
１ 消火器具
消火器具は、政令第１０条及び省令第６条から第１１条までの規定によるほか、次のとおり設置
すること。
No
１

２

３

４

５

６

指導項目

指針事項

消火器具は、蓄圧式粉末（ＡＢＣ）１０型（薬剤量３．０又は３．５㎏）の性能を有
消火器具の種類
する消火器とすること。ただし、状況に応じ政令別表第２の規定を適用できるもの◆とする。
政令第１０条第２
政令第１０条第２項第２号に規定する「使用に際して容易に持ち出すことがで項第２号の取扱 きる箇所」については、省令第６条第６項の規定を満足する範囲で、廊下、通い
路、室の出入口付近とすること。
⑴ 材質等
ア 水バケツ及び消火専用バケツの容量は、１０ℓ以下で、かつ、容易に変形し省令第６条第１項
ないものであること。
の取扱い
イ 膨張ひる石は、日本工業規格JISA5009に、膨張真珠岩（真珠岩を材料と（簡易消火用具したものに限る。）は、JISA5007に適合するものであること。
の取扱い）⑵ 設置の能力単位設置する箇所ごとに、省令第６条第１項に定める能力単位が1以上になるよ
うに設けること。
⑴ 防火対象物に併設された少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う部分について
は、防火対象物に必要とされる能力単位に１能力単位を加え算定するものとする。
⑵ 屋外の少量危険物、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所については、危省令第６条第３項
険物施設に準じて設置すること。ただし、政令第１０条第１項の規定に基づきの取扱い
防火対象物に設置される消火器が、当該少量危険物、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う部分に設置すべき消火器と同一の適応性を有し、かつ、能力単
位及び歩行距離を満足する場合にあっては、重複して設置しないことができる
ものとして取り扱うものとする。◆
省令第６条第４項に規定する「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」とは、次に掲げるものをいうものであること。
(1) 蓄電池設備（定格容量と電槽の数の積の合計が、２０ｋＷ以上のものに限る。）(2) 直流にあっては７５０V以上、交流にあっては６００V以上の電路に接続する
省令第６条第４項
電気機器で、次に掲げるもの（可搬式のものを含む。）の取扱い
ア 発電機、配電盤又は電動機
イ 変圧器（出力が５ｋＶＡ以上のものに限る。）
ウ 溶接機（出力が５ｋＶＡ以上のものに限る。）
エ 静電装置設備
オ 整流器（出力が５ｋＶＡ以上のものに限る。）
カ その他前アからオに類するもの(1) 省令第６条第５項に規定する「その他多量の火気を使用する場所」とは、条
例第３条、第３条の３から第４条まで、第７条第７条の２及び第９条の２に掲げる
火気使用設備等のうち、次に掲げるものを使用する場所として取り扱うもので省令第６条第５項
あること。
の取扱い
ア 熱風炉
イ 多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉
ウ 前号に掲げるもののほか、据付面積２㎡以上の炉（個人の住居に設けるも163

７

省令第６条第４項
及び第５項の取扱い

８

省令第６条第６項の取扱い◆（配置に関する規定の特例）のを除く。）エ 当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が１１７ｋＷ以上の厨房設備
オ 入力７０ｋＷ以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては，劇場等
及びキャバレー等に設けるものに限る。）
カ ボイラー又は入力７０ｋＷ以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるもの
又は労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第１条第３号に定めるものを除く。）
キ 最大消費熱量３ｋＷを超える乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。）
ク サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）
ケ 入力７０ｋＷ以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機(2) 上記１の場所に消火器を設置する場合の規則第６条第５項に規定する「当該場所の床面積」の取扱いは、以下のとおりとすること。
ア 専用室である場合は、当該室の床面積
イ 専用室以外の場所で、当該設備が不燃材料で覆われている場合又は当該設備を取り扱う部分がフェンス等で明確に区分され、火災予防上支障がない場合その他火災予防上安全であると認められる措置が講じられた場合
は、当該火気使用設備等の据付床面積
ウ 専用室以外の場所で、イに掲げる場合以外の場合は、当該設備が据え付けられた部分の周囲に火災予防上安全な距離で囲まれた部分の面積（同一室内に火気使用設備等が２箇所以上設置されている場合はその合計面
積）
なお、「火災予防上安全な距離」は、設置される火気使用設備等の性能、周囲の建築物の可燃性の部分又は可燃性物品の状況その他の状況から安全と認められる距離とすること。
政令第１０条第１項の規定に基づき防火対象物に設置される消火器が省令第６条第４項又は第５項に規定する電気設備、ボイラー室等に設置される消火器と同一の適応性を有し、かつ、能力単位及び歩行距離を満足する場合にあっては、重複して設置しないことができる。
例 政令第１０条第１項による消火器 ○建物についての設置義務のある防火対象物に
380≧150
省令第６条第４項又は第５項に規（政令第１０条第１項の設置基準）
定する部分が存する場合
380／100＝3.8 → Ａ４単位
○多量の火気使用場所について
20／25＝0.8→Ｂ１単位
１Ｆ ２単位＋Ｂ１単位⇒
２Ｆ ２単位※ ２ＦにはＡ火災適応消火器を設置す
ればよく、１Ｆについては、各部分から歩行距離２０ｍ以下であれば、Ａ、Ｂ火
災適応消火器を設置すれば、ボイラー室専用の消火器はなくてもよい。
(12)項イ 耐火建築物
延べ面積３８０㎡（各階１９０㎡）
以下の要件に該当する場合は、政令第３２条を適用し、特例として取扱うことができるものとする。
(1) 当該部分が、精神病院のうち重症患者を収容する部分である場合(2) 刑務所等の収容施設で、収容者の行動が制限され、初期消火が期待でき164

９

消火器具の設置個数の減少等１０

省令第９条第２号の取扱い

省令第９条第４号
１１ （規則第９条・別
表第１）

１２

手続き（検査の省略）

１３ その他◆ない場合で、関係者が消火器具を使用するにあたり合理的な位置に配置できる場合(3) 政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ又は(16)項イに掲
げる防火対象物以外の防火対象物のうち、３００㎡未満のもので、当該防火対象物の形状及び使用形態から、省令第６条第６項の規定による配置によっては、消火活動に支障がある場合その他同項の規定による配置が困難な場合
で、必要能力単位を満たした上で、合理的な配置が可能であり、かつ、利用者が安全に避難できる場合
省令第７条第２項、第８条において、必要な能力単位の合計数の減少又は大型消火器を設置しないことができる規定の取扱いは、基準どおり適用するものであること。
なお、この要綱の施行以前において、従前の行政指導により上記の基準を適用せず消火器具を設置している場合、基準どおりの設置としても差し支えないこと。
省令第９条第２号に規定する「水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所」は、次の場所の例によること。
(1) 容器又はその他の部品が腐食するおそれのない場所(2) 消火器に表示された使用温度範囲外となるおそれのない場所(3) 乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩は、雨水等がかからない措置を講じるとともに、地盤面又は床面からの高さが１０㎝以上となる台所等の場所
省令第９条第４号に規定する標識の形状等は、次によること。
(1) 標識の大きさは、短辺８㎝以上、長辺２４㎝以上とすること。
(2) 地を赤色、文字を白色ですること。
(3) 文字の大きさは５㎝角以上とすること。
(4) 材質は、汚損、破損等のしにくいものとすること。
消火器の増設、移設又は取替えを行った政令第３５条に該当する防火対象物
は、法第１７条の３の２により届出し、及び検査を受けなければならないこと。ただし、その個数が少なく、設置届出に必要な書類及び設置箇所の写真が添付されること等により書類検査が可能で、かつ、管理権原者が検査済証を必要としない
場合は、現場の検査を省略することができるものであること。
上記までのほか、以下に掲げるものには、消火器具を設置するものとする。
(1) 次に掲げるものには、政令第１０条第２項の規定の例により消火器具を設置し、及び維持するものとする。この場合において、設置する消火器具の能力単位の数値は、当該防火対象物の床面積を１５０㎡で除して得た数以上とすること。
ア 政令別表第１(16)項に掲げる防火対象物（政令第１０条第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に存する場所を除く。）で延べ面積が１５０㎡以上のもの
イ 政令別表第１各項に掲げる防火対象物（政令第１０条第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に存する場所を除く。）に存する場所のうち、次の各号に掲げる場所。ただし、政令第１０条第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に存する場所に設置されている消火器が、次の各号に掲げる
場所に設置される消火器と同一の適応性を有し、かつ、能力単位及び歩行距離を満足する場合にあってはこの限りではない。
(ｱ) 火花を生ずる設備のある場所(ｲ) 変電設備、発電設備その他これらに類する電気設備のある場所

165

(ｳ) かじ場、ボイラー室、乾燥室、サウナ室その他多量の火気を使用する場
所(ｴ) 核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所(ｵ) 動植物油、鉱物油その他これらに類する危険物又は指定可燃物を煮沸する設備又は器具のある場所(2) 政令別表第１各項に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次の各号に掲げる場所には、政令第１０条第２項及び第３項の規定の例により大型消火器を設置し、及び維持するものとする。
ア 不燃液機器又は乾式機器を使用する特別高圧変電設備又は全出力１，０００ｋＷ以上の高圧変電設備若しくは低圧変電設備のある場所
イ 油入機器を使用する全出力５００ｋＷ以上１，０００ｋＷ未満の高圧変電設備
又は低圧変電設備のある場所
ウ 全出力５００ｋＷ以上１，０００ｋＷ未満の発電設備のある場所
エ 自動車車庫、駐車場及び自動車修理工場のうち、駐車又は自動車の修理若しくは整備の用に供される部分の床面積が１５０㎡以上の場所

166

２ 屋内消火栓設備
屋内消火栓設備は、政令第１１条及び省令第１２条の規定、平成９年告示第８号、平成１３年告示第１９号、平成２０年告示第３２号及び平成２５年告示第２号によるほか、次のとおり設置する
こと。
No
１

指導項目
水源

指針事項
(1) 水源には、減水した場合、自動的に補水できる装置を設けること｡(2) 水源は、常時有効水量を貯えることができ、かつ、規定水量が連続して取水できるものとすること。
(3) 他の消防用設備等と兼用する場合の水源の有効水量は、それぞれの規定水
源水量を加算して得た量以上とすること。
(4) 水源の有効水量の算定は、次によること。
ア 消防用設備等専用の場合(ｱ) 水槽の側面又は底部に送水管又は吸水管を設けるもの
有効水量の算定は、図２－１又は図２－２の例によること。

図２－１

図２－２
(ｲ) 水槽上部から吸水管で吸水するもの
有効水量の算定等は、図２－３又は図２－４の例によること。

167

ａ サクションピットを設ける場合

図２－３
ｂ サクションピットを設けない場合又は連通管を設ける場合

図２－４（注） 有効水量の下辺部が連通管の下辺部より下方にある場合は、水位差
は連通管の下辺部からとるものとする。この場合、連通管の断面積は、次式で算定した数値以上とすること。（連通管の長さＬは、1.5ｍ以下とする。）

Ａ：管内断面積（㎡）
Ｄ’：連通管内径（ｍ）
Ｑ：連通管の流量（㎥／sec）
ｇ：重力の加速度 ９．８０ｍ／sec2
Ｈ：水位差（ｍ）
イ 雑用水等の水源と併用する場合(ｱ) 当該雑用水等の用に供する水量が、電気的に自動制御されるものにあっては、当該制御される水位までを有効水量とすること。

168

(ｲ) 加圧送水装置にポンプを用いる場合にあっては、当該消火設備のフート弁の上部に他のポンプのフート弁を、高架水槽を用いる場合にあっては、
当該消火設備の送水管の上部に他の設備の送水管を設け、その間の水量を有効水量とすること。

(ｳ) 加圧送水装置に水中ポンプを用いる場合は、最低運転水位を有効水量の最低水位とすること。
(5) 水槽と外気との間には、管の呼びが１００Ａ以上の通気管を水槽ごとに設けること。ただし、当該通気管を設けた水槽と水槽間を連通管の断面積の１０分の１以上の断面積を有する通気管により接続された水槽については、この限りでは
ない。◆
169

２

加圧送水装置(6) 水槽は、鉄筋コンクリート、ステンレス鋼板製等耐食性及び耐熱性のあるものとすること。ただし、２、(1)、イ、(ｲ)、ａからｅまでに定めるいずれかに設ける場合
は、合成樹脂製のものとすることができる。
加圧送水装置にポンプを用いるものにあっては、次によること。
(1) 設置場所
ア 政令第１１条第３項第１号ニに規定する「点検に便利な箇所」とは、機器の点検ができる空間、照明、排水等を確保できる場所にあること。
イ 水中ポンプ以外のポンプ(ｱ) ポンプは凍結するおそれのない場所に設けること。ただし、寒冷地の防火対象物、又は冷凍倉庫に屋内消火栓を設置する場合であって、十分な保温措置を講じることが困難な場合等、凍結により配管の破裂又は放水障害が生ずるおそれがあると認められたとき、下記の基準に適合するものについて、政令第３２条の規定を適用し、特例として、乾式の屋内消火栓設
備とすることができる。◆※乾式の屋内消火栓設備とする場合の特例基準
１ 性能
消火栓箱の開閉弁を開け、加圧送水装置の起動スイッチを押した時から、１分以内に政令第１１条第３項第１号ハ又は第２号ハに定める性能が得られるものであること。
２ 構造(1) 加圧送水装置の吐出側の配管には、当該配管内の水を有効に排出できる措置を講ずること。
(2) 加圧送水装置を起動した場合における水撃に耐える構造であること。
３ 水源
水源は、その水量が政令第１１条第３項第１号ロ又は第２号ロに規定する量に乾式配管部分の水量を加えた量となるよう設けること。
４ その他(1) 屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓（乾式）」と表示すること。
(2) 制御盤の付近に、水抜き栓、呼気弁、排気弁等の位置を示した図及び水抜きの方法を明示すること。
※ 屋外消火栓設備についても、当該基準に準じて取扱って差し支えない。
(ｲ) 政令第１１条第３項第１号ホ及び第２号イ⑹、第２号ロ⑹に規定する「火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所」とは、次のａからｅまでに定めるいずれかの場所であること。
ａ 延焼のおそれが少ない独立した建築物内に加圧送水装置を設ける場
合ｂ 不燃材料（ガラスにあっては網入りガラスに限る。ｃにおいて同じ。）で区画した加圧送水装置等（ポンプ、電動機と制御盤、呼水装置、水温上昇防止逃し装置、ポンプ性能試験装置、起動用水圧開閉装置等及びその附属機器をいう。以下同じ。）の専用室
ｃ 飲料、雑排水等に用いる加圧送水装置等を併置した不燃専用室
ｄ 屋外、主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上等で加圧送水装置等を点検に支障がないよう不燃材料で区画した場所
ｅ その他、火災による被害を受けるおそれがないよう、特に有効な措置を
講じた場所
170

※ 当該箇所に加圧送水装置とは特に関係のないボイラー等の火気使用設備が併設される場合は「被害を受けるおそれが少ない箇所」に該当しないものであること。
(ｳ) 湿気が滞留するおそれのない場所に設けること。◆
ウ 水中ポンプ(ｱ) 水中ポンプは点検のためのふたの真下に設けること。
(ｲ) 水中ポンプは貯水槽の底面から５ｍ以上の位置に設置し、貯水槽の壁面から当該ポンプの中心までの距離は、ポンプストレーナー部分の外径の２倍以上とすること。
(2) 機器
ア 設置することのできる加圧送水装置
省令第１２条第１項第７号ニに規定する加圧送水装置は、認定品とすること。◆
なお、中継ポンプとして用いる加圧送水装置等にあっては、押し込み圧力を考慮したものとすること。
イ 附属装置等の変更
前アの加圧送水装置等の附属装置等は、次に定めるところにより変更できるものとする。ただし、設置後の改修等におけるポンプ、電動機、附属装置等の交換は、同一仕様又は同一性能のものとすること。
(ｱ) ポンプの設置位置が水源より低い場合における水温上昇防止用逃し配管の位置の変更（ただし、流水量に著しい影響をおよぼさないこと。）(ｲ) 立上り管の頂部位置が当該加圧送水装置より低い場合、ポンプ吐出圧
力計を連成計への変更(ｳ) 水源水位がポンプより高い場合のフート弁の変更(ｴ) 非常電源による加圧送水装置の起動を行う場合の制御盤リレーの変更(ｵ) 排水場所に合わせた場合の流量試験配管の変更（ただし、流水量に著しい影響をおよぼさないこと。）(ｶ) 圧力調整弁等を設ける場合のポンプ吐出側配管部の変更(ｷ) 耐圧の高性能化を図る場合のポンプ吐出側止水弁及び逆止弁の変更
ウ 吐出量
地階を除く階数が５以上の防火対象物（各階に設置する屋内消火栓が１個の場合に限る。）にあっては、次によること。
(ｱ) 政令第１１条第３項第１号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する
屋内消火栓設備（以下「１号消火栓」という。）にあっては、３００ℓ／ｍｉｎ以上とすること。
(ｲ) 政令第１１条第３項第２号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する
屋内消火栓設備（以下「２号消火栓」という。）にあっては、１４０ℓ／ｍｉｎ以上とすること。
エ ポンプの併用又は兼用
省令第１２条第１項第７号ハ(ニ)ただし書の規定による他の消火設備とポン
プを併用又は兼用する場合における「それぞれの消火設備と加圧送水装置の性能に支障を生じないもの」は、次のとおり取り扱うものであること。
(ｱ) 同一の防火対象物で他の消火設備と加圧送水装置を併用するものにあっては、次によること。
a 各消火設備の規定吐出量を加算して得た量以上の量とすること。

171

b ポンプが一の消火設備として起動した際に、他の消火設備の誤作動がないこと。
(ｲ) 棟が異なる防火対象物（同一敷地内で、管理権原が同一の場合に限る。）で加圧送水装置を共用するものにあっては、それぞれの防火対象物ごとに必要となる規定吐出量を加算して得た量以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する防火対象物にあっては、当該防火対象物のうち規定吐出量が最大となる量以上の量とすることができる。
a 隣接する防火対象物のいずれかが耐火建築物又は準耐火建築物であるもの
b 防火対象物相互の１階の外壁間の中心線から水平距離が1階にあっては３ｍ以上、２階にあっては５ｍ以上の距離を有するもの
オ 放水圧力が０．７ＭＰａを超えないための措置
省令第１２条第１項第７号ホに規定する「放水圧力が０．７ＭＰａを超えないための措置」は、次によること。
(ｱ) 高架水槽の高さを考慮して設ける方法(ｲ) ポンプ揚程を考慮し、配管を別系統にする方法

172

(ｲ) ポンプ揚程を考慮し、配管を別系統にする方法(ｳ) 中継ポンプを設ける方法(ｴ) 減圧機構を有する消火栓開閉弁を設ける方法(ｵ) 減圧弁又はオリフィス等による方法
ａ 減圧弁は、減圧措置のため専用の弁とすること。
ｂ 減圧弁は、水圧により自動的に流過口径が変化し、圧力制御を行うもの
であること。
ｃ 減圧弁の接続口径は、取付け部分の管口径と同等以上のものであること。
ｄ 設置階は、当該設備の設置される最下階から３階層（地階を含む。）以
内とすること。
なお、中継ポンプの吐出側直近の当該ポンプの受けもつ階層についても同様であること。
ｅ 設置位置は、枝管ごとに開閉弁等の直近とし、点検に便利な位置とする
こと。

173

３

配管

ｆ 減圧弁には、その直近の見やすい箇所に当該設備の減圧弁である旨を表示した標識を設けること。
(ｶ) その他の屋内消火栓設備の機能に支障のない方法
カ 水中ポンプ(ｱ) 水中ポンプの吐出側配管には、逆止弁、仕切弁、連成計を設け、かつ、
当該ポンプ吐出口から逆止弁に至る配管の最頂部には、自動空気抜き弁を設けること。
(ｲ) ポンプ駆動用配線で水槽内の配線は、耐食、耐水、絶縁性の十分あるものとすること。
キ 制御盤
種別ごとに次の表により設置すること。
制御盤の区分
設 置 場 所
第１種制御盤 特に制限なし
第２種制御盤 不燃室
不燃室（電気室、機械室、中央管理室、ポンプ専用室
そ の 他
その他これらに類する室に限る。）※ 不燃室とは、不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた室をいう。ただし、ボイラー設備等の火気使用設備のある室及び可燃性の物質
が多量にある室については該当しないものであること。
(1) 連結送水管の放水口が設置された階のすべての屋内消火栓の直近に設けられているものについては、省令第１２条第１項第６号イただし書により、当該連結送水管と兼用して差し支えないものであること。この場合、「２３ 連結送水管」
２、(1)、アからウまで及び図２－５の配管系統図によること。

図２－５
屋内消火栓に減圧の措置をする場合は、ポンプ等は、減圧を考慮した性能とすること。
(2) ５以上の階を受けもつ立ち上がり配管の口径は、２号消火栓の場合を除き６５Ａ以上とすること。◆ただし、連結送水管の配管を兼用するものにあっては、１０
０Ａ以上とすること。（「２３ 連結送水管」２、(5)により連結送水管の主管の内径の特例を適用するものにあっては、当該口径とすることができる。）(3) 配管は、高架水槽又は補助用高架水槽（以下「高架水槽等」という。）に連結するか、若しくは起動用圧力タンクにより常時充水すること。
(4) 高架水槽等の材質は、鋼板又は合成樹脂等とし、吐出部直近には、仕切弁、174

逆止弁及び可撓継手を設けること。
(5) 補助用高架水槽の容量は次によること。◆
ア 屋内消火栓設備単独の補助用高架水槽
１号消火栓の場合にあっては、０．５㎥以上、２号消火栓の場合にあっては０．３㎥以上とすること。ただし、当該水槽の水位が低下した場合に呼び径２５Ａ以上の配管により自動的に給水できる装置を設けた場合にあっては、当該容量を０．２㎥以上とすることができる。
イ 他の水系消火設備と兼用の補助用高架水槽
スプリンクラー設備と兼用する場合にあっては１㎥以上、スプリンクラー設
備以外の設備と兼用する場合にあっては、０．５㎥以上（この場合、前アのただし書を準用できる。）とすること。
(6) 高架水槽等へ連結する配管径は、立上り管の配管径の２分の１以上とすること。◆(7) 止水弁及び逆止弁は、容易に点検できる場所に設け、かつ、当該弁である旨の表示を直近の見易い位置に設けること。
(8) 配管には、空気だまりが生じないような措置を講ずること。
(9) 配管は、専用支持金具にて堅固に固定されていること。
(10) 建築物の接続部分等で、地震動等曲げ又はせん断力を生ずるおそれのある部分の配管施工は、極力行わないこと。ただし、建築物の構造、形態等から、これら部分を配管貫通する場合は、可撓継手を設け、配管の保護を施すこと。
(11) 屋上又は最遠部には、試験用テスト弁を設けること。◆ただし、最上階の消火栓より放水試験ができる場合は、この限りでない。
(12) 屋外配管等直接外気に面する部分に設ける配管等で凍結するおそれのある部分には、凍結防止のための措置を講じること。◆(13) 配管には、排水弁を設け、管内の排水ができるようにすること。◆ただし、消火栓開閉弁等から有効に排水できるものにあっては、この限りでない。
(14) 配管の材質は、省令第１２条第１項第６号ニ(ｲ)の規定によるほか、定格全揚
程時における配管部分の圧力が１．６ＭＰａ以上となるものにあっては、JIS G
3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する配管を使用すること。
(15) 管継手の材質は、省令第１２条第１項第６号ホ(ｲ)の規定によるほか、当該管継手の設置場所の使用圧力値以上の圧力値に耐える仕様のものとすること。
(16) 省令第１２条第１項第６号ニ（ロ）及びホ（ロ）に規定する合成樹脂製の管及び管継手は、認定品とすること。◆(17) バルブ類の材質は、省令第１２条第１項第６号ト(ｲ)及び(ロ)の規定によるほか、当該バルブ類の使用圧力値以上の圧力値に適用するものを設けること。
(18) 配管工事完了後、主配管は屋内消火栓設備に使用する最高吐出圧力の１．
１倍の空気若しくはガス圧又は１．５倍の水圧を３分間以上加えた場合、接続部
等から漏水（漏えい）又は破損等を生じないよう施工すること。
(19) 配管に設ける止水弁等には、常時開又は常時閉の表示をすること。
(20) 配管は、原則として土中に埋設しないものとするが、やむを得ず埋設する場
合は、次のいずれかによること。
ア 日本水道規格協会のWSP‐041（消火用硬質塩化ビニール外面被覆鋼管）
又はWSP‐044（消火用ポリエチレン外面被覆鋼管）を用い、接続部分は専用継手（異種鋼管にあっては絶縁性のものとする。）により施工する。
イ 前(14)の配管にポリエチレン等の塗覆装を施し又はこれと同等以上の耐食性を有するものを使用する。
175

４

５

起動装置

貯水槽等の耐ウ 敷設後毎月1回以上前(18)に準じた試験を実施する。
(21) 棟が異なる防火対象物で加圧送水装置を共用する場合で、各棟に至る配管を埋設した場合にあっては、各棟の立ち上がり配管の地上部分に止水弁を設け、「常時開」の表示をすること。
(1) 起動装置として起動用水圧開閉装置を用いる場合は、省令第１２条第１項第７号ヘに定める遠隔操作できるものとみなし、その機能等は、次によるものとすること。
ア 消火栓開閉弁を開放することにより起動すること。
イ 専用とし、加圧送水装置の直近に設けること。
ウ 水圧開閉器は、当該開閉器の位置における配管内の圧力が次のア又はイのいずれか高い圧力の値に低下するまで起動するよう調整されたものであること。
(ｱ) 最高位又は最遠部の消火栓の開閉弁の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差（Ｈ1）による圧力に、１号消火栓の場合にあっては０．２ＭＰａ、２号消火栓にあっては０．３ＭＰａに当該２号消火栓の弁・ホース・ノズル等の摩擦損失としてあらかじめ算定された数値（鑑定機器の仕様書に明示されたもの）を加えた圧力(ｲ) 高架水槽等の位置から、起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差（Ｈ２）による圧力に０．０５ＭＰａを加えた値の圧力(2) 押しボタン式等の遠隔操作部は、保護カバーが取り付けられていること。ただし、消火栓箱内に設けられたものにあっては、この限りではない。
(3) 防災センター等にポンプが起動した旨を的確に移報すること。◆(4) 雨水等の浸入するおそれのある場所に設けるものにあっては、有効な防護措置を講ずること。
貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。）の耐震措

176

震措置

６

非常電源、配
線等

７

消火栓箱等

置は、次によること。
(1) 加圧送水装置の吸入管側（床上槽から接続される管又は著しく横引き部分が長い管に限る。）、吐出管側に可撓継手を用いて接続すること。
(2) 貯水槽等は、地震による振動等により破壊、移動、転倒を生じないように固定用金具、アンカーボルト等で壁、床、はり等に堅固に固定すること。
(1) 非常電源、配線等は、「２６ 非常電源」の基準によること。
(2) 常用電源回路の配線は、電気工作物に係る法政令の規定によるほか、次により敷設すること。
ア 低圧のものにあっては、引込み開閉器の直後から分岐し、専用配線とすること。
イ 特別高圧又は高圧による受電のものにあっては、変圧器二次側に設けた配電盤から分岐し、専用配線とすること。
(1) １号消火栓（易操作性１号消火栓を除く。（アを除く。））
ア 設置対象
政令第１１条第３項第１号に定める防火対象物以外のものであっても、可燃性物品が多量に存在するものについては、努めて１号消火栓又は易操作性１号消火栓とすること。◆
イ 消火栓箱の位置(ｱ) 消火栓は、容易に使用ができ、かつ、避難口又は階段に近い場所に設けること。◆(ｲ) 消火栓箱のホース接続口から有効水平距離以下となる範囲で、かつ※、
当該範囲の各部分に容易にホースが延長でき、有効に消火できるものであること。
※平成２５年１０月１日以前に建築した防火対象を除く。
ウ 消火栓箱の構造
次によること。◆(ｱ) 大きさは、収納された弁の操作及びホースの使用に際し、ホースのねじれ、折れ、ひっかかりその他に障害を生じないものであること。
(ｲ) 扉は、容易に開放でき、ホース延長活動に支障がなく、かつ、避難上障
害とならないものであること。
(ｳ) 消火栓箱は、不燃材料で造られていること。
(ｴ) 消火栓箱の色は、努めて認識しやすいものとすること。
(ｵ) 排水することのできる排水口等が設けられていること。
エ 消火栓(ｱ) 省令第１２条第１項第１号ロに規定する消火栓は、認定品とすること。◆(ｲ) 開閉弁のハンドルは、当該弁を容易に開閉できるように設けること。
(ｳ) 連結送水管と配管を共用する場合にあっては、減圧機構付（呼び１６ｋ）の開閉弁とすること。
オ 筒先及びホース(ｱ) 筒先は、開閉装置付のものとすること。◆(ｲ) ホースは呼称４０又は５０のもので、長さ１５ｍを２本、ノズルは、口径が呼称１３㎜以上のものを１本、それぞれ接続して設置すること。ただし、消火栓箱から半径１５ｍ以内にその階のすべての部分が包含される小規模の防火対象物等に設置する場合にあっては、長さ１０ｍのホースを２本とすることができる。
カ 灯火及び表示(ｱ) 消火栓箱に表示する「消火栓」の文字の大きさは、1字につき、２０㎠以
177

上とすること。◆(ｲ) 消火栓箱の赤色の灯火は、消火栓箱の上部に設けること。ただし、消火栓箱扉表面の上端部に設ける場合は、この限りではない。
(ｳ) 前(ｲ)の赤色の灯火の大きさは、前面投影面積を直径６０㎜以上又はこれと同程度とし、かつ、側面投影面積を前面投影面積の４分の１以上とすること。
(ｴ) 消火栓箱の表面又は扉を開放したときの見やすい箇所に操作方法をわかりやすく表示すること。◆(ｵ) 連結送水管の放水口を併設収納する消火栓箱の表面には、直径１０㎝以上の消防章又は前(ｱ)に規定する文字の大きさで「放水口」と表示すること。
(2) 易操作性１号消火栓及び２号消火栓
ア 設置対象旅館・ホテル・社会福祉施設・病院等、就寝施設を有する防火対象物並びに物品販売業を営む店舗にあっては、努めて易操作性１号又は２号消火栓とすること。◆
イ 設置方法同一防火対象物には、同一操作性のものを設置すること。◆
８

総合操作盤

９

非常電源◆

省令第１２条第１項第８号に規定する総合操作盤は、認定品とすること。◆

原則として認定を受けたものを設置すること。ただし、認定以外のものを設置する場合は、昭和５０年消防庁告示第７号、平成１０年消防庁告示第８号の基準に適合したものでなければならない。
１０ 増築等におけ
増築等を行った結果、屋内消火栓設備を設置する階の各部分から一のホースる 防 護漏 れ等 接続口までの水平距離２５ｍ以上（政令第１１条第３項第２号に掲げる場合は１５ｍに 係 る 特 例 基 以上）となる部分（以下、「防護範囲を超える部分」という。）が生じる場合におい準て、防火対象物の形状等から屋内消火栓設備を設置することが困難である等やむを得ない理由が認められ、かつ、次に掲げる措置等を講じることにより、屋内消火栓を当該防護範囲を超える部分に設置した場合と同等であると認められる場合
は、政令第３２条を適用し、特例として取り扱うことができること。ただし、防護範囲を超える部分の用途又は床面積から、消火若しくは避難に支障となり、又は延焼のおそれがあると認める場合は、適用しない。
(1) 当該水平距離以上となる部分に、ホースを延長し、有効に放水できること。
(2) 当該水平距離以上となる部分に有効な適応性を有する消火器具を付加設置
し、かつ、関係者等が定期に巡回することで、火災が発生した場合は、有効に消火が可能であること。
(3) 当該防火対象物の構造等の状況から、他の建築物又は工作物等に延焼する危険が著しく低いと認められる状況であること。
(4) 当該防火対象物の形状等の状況から、避難上支障がないものであること。

178

３ スプリンクラー設備
スプリンクラー設備は、政令第１２条及び省令第１２条の２から第１５条までの規定、昭和４８年告示第７号、平成８年告示第６号、平成１０年告示第５号、平成１３年告示第１９号及び第３７号、平成２０年告示第３２号、平成２５年告示第２号によるほか、次のとおり設置すること。
No

指導項目

指針事項

１
２

水源
水量及び性能「２ 屋内消火栓設備」１によること。
(1) 一のスプリンクラー設備に異なる種別のスプリンクラーヘッドが使用される場
合の水源水量、ポンプの吐出量等にあっては、その値が最大となる種別のス
プリンクラーヘッドに係る規定により算出すること。
(2) 標準型ヘッド（小区画型ヘッドを除く。）及び側壁型ヘッドを用いるスプリンク
ラー設備の水源水量を求める場合のスプリンクラーヘッドの設置個数について、乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられている場合には、省令第１３条の６第１項第１号及び第３号に規定する個数に１．５を乗じて得られた個数とされているが、結果が小数点以下の数値を含む場合にあっては、小数点以下を切上げ整数とすること。
(3) 小区画型ヘッドを用いるスプリンクラー設備については、乾式又は予作動式（乾式のものに限る。）の流水検知装置の使用を想定していないことから、水源
水量の割り増し規定が設けられていないものであること。

３

加圧送水装置「２ 屋内消火栓設備」２を準用するほか、補助ポンプ（配管内の水圧を規定の圧力に保持するためのポンプ）を用いる場合は次によること。◆(1) 補助ポンプは専用とすること。
(2) 水源は、呼水槽と兼用しないこと。
(3) 起動圧力に減少した時又は停止圧力に達した時には、確実に起動・停止が行われること。
(4) 補助ポンプは、加圧送水装置の止水弁の二次側配管に接続すること。
(5) 補助ポンプの作動中にスプリンクラーヘッドが開放した場合、起動装置の作動及び放水性能に支障が生じないものであること。

４

スプリンクラーヘ (1) 金庫室で、当該室内の可燃物品がキャビネット等に格納されており、かつ、
金庫室の開口部に甲種防火戸又はこれと同等以上のものを設けてある場合。
ッドの設置を省(2)
不燃材料で作られた冷凍室又は冷蔵室で、自動温度調節装置が設けら略できる部分れ、かつ、守衛室等常時人のいる場所に警報が発せられる場合。
(3) アイススケート場のスケートリンク部分で、常時使用されている場合。
(4) プール及びプールサイドで可燃性物品が置かれていない場合。
(5) 風除室で、可燃性物品が置かれていない場合。
(6) 厨房設備が設けられている部分で、フード等用簡易自動消火装置により有効に警戒されている部分。
(7) 無人の変電所等で、次の条件にすべて適合する電気室、機械室等への専用の機械搬入路、通路等の部分。

５配管「２ 屋内消火栓設備」３（(1)、(2)、(5)及び(11)を除く。）を準用するほか、次によること。
(1) 配水管又は枝管の管径が次表の例により設けられた場合にあっては、省令
第１２条第１項第６号チに定める「水力計算により算定された配管の呼び径」とみなすことができる。この場合、枝管（直接ヘッドの取付けられる管。）に取り付けられるヘッドの個数は、片側５個を限度とする。
なお、こう配屋根や建築構造上やむを得ず片側5個を超える場合は、片側８個を限度とし、ヘッドの許容数は（ ）内の数とする。
179

管口径
同時開放
ヘッド数

２５Ａ

起動装置

４０Ａ

５０Ａ

６５Ａ

８０Ａ

２（２）
３（３）
５（５） １０（８）
－
－
以下
以下
以下
以下
許
容
２（２）
３（３）
５（５） １０（８）ヘ
２０以下－
ッ ２０まで
以下
以下
以下
以下
ド
数
２（２）
３（３）
５（５） １０（８）３０まで
２０以下 ４０以下
以下
以下
以下
以下
（注）ラック式倉庫は除く。
(2) 送水口からスプリンクラー設備の配管に至る配管の口径は、１００A以上とすること。◆(3) 送水口の直近の配管に止水弁及び逆止弁を設けること。◆(4) 補助用高架水槽の容量は、1㎥以上とすること。◆(5) 配管をリング状に結合（以下「ループ配管」という。）した場合の摩擦損失計算については、別紙による計算方法によることもできること。
(1) 起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、専用とし加圧送水装置の直近に設けること。（図６－１参照）
ア 最高位のヘッドの位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差（Ｈ1）による圧力に０．１５MPaを加えた値の圧力
イ 補助用高架水槽の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差（Ｈ2）による圧力に０．０５MPaを加えた値の圧力
ウ 補助散水栓を設置するものは、次の各数値に０．３MPaを加えた値の圧力(ｱ) 最高位の補助散水栓の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差（Ｈ3）(ｲ) 補助散水栓の弁・ホース・ノズル等の摩擦損失としてあらかじめ算定された数値（鑑定機器の仕様書等に明示されたもの･･･Ｈ0）(2) 流水検知装置（自動警報弁に限る。）の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、補助用高架水槽からの最高位のヘッドの位置までの落差（Ｈ）による圧力が０．１５MPa以上とすること。（図６－２参照）
１０まで

６

３２Ａ

180

図６－１

図６－２
７

送水口

(1) 機器ア 省令第１４条第１項第６号ロに規定する送水口の結合金具は、差込式のものとすること。
イ 省令第１４条第１項第６号ヘに規定する送水口は、認定品とすること。◆(2) 設置方法
ア 個数(ｱ) 省令第１３条の６第１項第１号に定める同時開放個数又は同時放水個
数が３０個以下のものにあっては、次表の例によること。（それぞれのヘッ
ドの吐出量が８０ℓ／minとなる場合）◆
スプリンクラーヘッドの同時開放
送水口の設置個数
個数又は同時放水個数
１０個以下
１
１１個以上
２
(ｲ) 同時開放個数又は同時放水個数が３０個を超えるものにあっては、当該設備に必要な加圧送水装置の送水量又は吐出量（いずれも単位を㎥／minとする。）を１．６㎥／minで除して得た値の個数とすること。◆(ｳ) 前(ｱ)、(ｲ)に該当しないもの（小区画型、側壁型、放水型等）にあっては、当該設備に必要な加圧装置の送水量、吐出量を勘案した個数とする
こと。◆
イ 位 置
送水口の設置位置は、当該建築物又は工作物等が面する道路側で、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近して送水操作ができる位置とすることとし、2以上の送水口を設置するものにあっては、当該送水口をそれぞれ相離れた位置に設けること。ただし、送水源の位置が限定される場合にあっては、相離れた位置としないことができる。
なお、送水口に消防ポンプ自動車が容易に接近できるよう、駐車場及び181

路面等にゼブラマーク等で必要な空地を確保すること。◆
８
流水検知装置及 (1) 放水区域等
び自動警報装置
ア 一の流水検知装置等が受け持つ区域は、３，０００㎡以下（工場、作業所等
で主要な出入口から内部を見とおすことができる場合にあっては、１２，０００㎡以下）とすること。◆
イ 次の(ｱ)及び(ｲ)に適合する場合にあっては、2以上の階を受け持つことができるものであること。
(ｱ) 防火対象物の階又は塔屋で設置されるヘッドの個数が１０個未満である場合(ｲ) 前(ｱ)の階が自動火災報知設備の技術上の基準に従い有効に警戒されている場合(2) 流水検知装置の一次側直近に、制御弁を設けること。
(3) 流水検知装置は、次に掲げる場所に設けること。◆
ア 点検等に際し、人が容易に出入りできる場所であること。
イ 火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない場所であること。
(4) 小区画型ヘッドを用いるスプリンクラー設備の流水検知装置は、省令第１４条
第１項第４号の２により湿式のものとされており、流水検知装置の二次側の配管を乾式とすることはできないこと。また、予作動式のものを使用する場合には、湿式とすることが必要であること。
(5) 省令第１４条第１項第４号ニに定める受信部には、ヘッドが開放した階又は放水区域を表示する機能を備えた自動火災報知設備の受信機も含まれるものであること。
(6) 放送設備を政令第２４条の基準に従い、又は基準の例により設置した防火対象物にあっては、スプリンクラー設備の有効範囲に存する自動火災報知設備の感知器と連動で当該放送設備が鳴動する措置が講じられている場合には、
省令第１４条第１項第４号ただし書の「自動火災報知設備により警報が発せられる場合」と同等に取り扱うことができるものであること。
また、政令第２１条第３項の規定により、スプリンクラー設備等の有効範囲内の部分の自動火災報知設備の感知器を設置しない場合には、当該スプリンク
ラー設備等の作動した旨の信号と連動して当該放送設備を鳴動する措置が講じられている場合には、前記と同様の取り扱いができるものであること。
９
末端試験装置等 (1) 末端試験弁は、容易に点検できる場所に設けること。◆(2) 末端試験弁は、みだりに開放することができない措置を施すとともに、その付近に十分に排水できる措置を講ずること。◆(3) 排水に専用の配管を用いる場合は、末端試験弁の配管の口径以上の管径のものとし、かつ、排水ます等へ有効に排水できること。
(4) 省令第１４条第１項第１号ニに定める「作動を試験するための装置」は、弁及び排水管を用いたもの等によること。
(5) 同一階の配管系に放水量の異なるスプリンクラーヘッド又は補助散水栓が設けられる場合の当該配管の末端に設ける末端試験弁は、当該流水検知装
置の検知流量定数に相当する放水性能を有するオリフィス等の試験用放水口を設ければ足りるものであること。
１０ 補助散水栓⑴ 補助散水栓は、省令第１３条第１項又は省令第１３条第３項に規定する部分が有効に警戒できるように設置すること。
⑵ 補助散水栓を設置した部分は、政令第１１条第４項、政令第１９条第４項、政令第２０条第５項第２号及び第３号において、スプリンクラー設備と同等に扱え
ること。
182

⑶ 省令第１３条の６第３項第７号に規定する補助散水栓は、鑑定品とすること。
◆⑷ 同一防火対象物には、同一操作性のものを設置すること。◆⑸ 表示灯は、省令第１２条第１項第３号ロによるほか、「２ 屋内消火栓設備」7、(1)、カ、(ｲ)及び(ｳ)の例によること。
⑹ 補助散水栓の配管は次によること。
ア 湿式流水検知装置を用いる場合は、各階の流水検知装置又は圧力検知装置の二次側配管から分岐設置すること。
イ 乾式流水検知装置又は予差動式流水検知装置を用いる場合は、補助散水栓専用の湿式流水検知装置等の二次側配管から分岐設置すること。
ウ スプリンクラーヘッドを設けない階に補助散水栓を設置する場合で、次による場合は、5階層以下を一の補助散水栓専用の流水検知装置等の二次側配管から分岐することができる。（図１０参照）(ｱ) 地上と地下部分で別系統とすること。
(ｲ) 補助散水栓で警戒する部分は、自動火災報知設備により有効に警戒されていること。
(ｳ) 補助散水栓の１次側には階ごとに仕切弁を設置すること。
(ｴ) 省令第14条第1項第11号ニに定める措置が講じられていること。
エ 補助散水栓のホース接続口から有効水平距離以下となる範囲で、かつ当該範囲の各部分に容易にホースが延長でき、有効に消火できるものであること。
※平成２５年１２月２７日以前に建築した防火対象物を除く。

図１０
オ 前アからエまでのほか、避難通路等に補助散水栓を設置する場合は、建築基準法、条例等で規定する避難上有効な幅員を確保すること。
１１ 閉鎖型スプリン (1) 省令第１３条第３項に掲げるスプリンクラーヘッドの設置を要しない部分につクラーヘッドをいては、次により運用すること。
用いるスプリン
ア 第1号の「その他これらに類する場所」とは、化粧室、洗濯場、脱衣場、掃クラー設備
除具洗い場及び汚物処理室等が該当するものであること。ただし、火を使用する設備が設けられている場合を除く。
イ 第2号の「その他これらに類する室」とは、電話交換機室、電子計算機室に附帯するデータ保管室、関係資料室、放送室、防災センター（総合操作盤を設置するものに限る。）、中央管理室等が該当するものであること。
ウ 第3号の「その他これらに類する室」とは、ポンプ室、空調機械室、冷凍機室、ボイラー室等が該当するものであること。
183

エ 第4号の「その他これらに類する室」とは、蓄電池、充電装置、配電盤、リア
クトル、電圧調整器、開閉器、コンデンサー、計器用変成器等が該当するものであること。
オ 第5号の「その他これらに類する部分」とは、ダクトスペース、メールシュー
ト、ダストシュート、EPS、ダムウェーターの昇降路等が該当するものであること。
カ 第6号の「その他外部の気流が流通する場所」とは、外気に面するそれぞれの部分からおおむね５ｍ以内の箇所をいうものであること。ただし、はり、たれ壁等の形態から判断して、火災の発生を有効に感知することのできる部分を除くものとする。
キ 第7号の「その他これらに類する室」とは、次に掲げる室等が該当するものであること。
(ｱ) 回復室、洗浄滅菌室、器材室、器材洗浄室、器材準備室、滅菌水製造室、無菌室、洗浄消毒室（蒸気を熱源とするものに限る。）、陣痛室、沐浴室、既消毒室（既滅菌室）、ＭＥ機器管理供給センター室(ｲ) 無響室、心電室、心音室、筋電室、脳波室、基礎代謝室、ガス分析室、肺機能検査室、超音波検査室、採液及び採血室、天秤室、細菌検査室、培養室、血清検査室及び保存室、血液保存に供される室、解剖室、光凝固室(ｳ) 人工血液透析室に附属する診療室、検査室、準備室、透析機械室(ｴ) 特殊浴室、蘇生室、バイオクリン室（白血病、臓器移植、火傷等治療室）、新生児室、未熟児室、授乳室、調乳室、隔離室、観察室（未熟児の観察に限る。）、遺体用冷蔵室、水治療室(ｵ) 製剤部の無菌室、注射液製造室、洗浄・滅菌室（蒸気を熱源とするものに限る。）(ｶ) 医療機器を備えた診療室、医療機器を備えた理学療法室（温熱治療室、結石破砕室等）及び霊安室(2) ヘッド配置
ア 標準型ヘッドを設ける場合のヘッドの配置については、原則として格子配置（正方形又は矩形）とすること。◆
図 格子配置の例
その１ 各部分からの水平距離２．３ｍの場合

単位：メートル○：スプリンクラーヘッド
その２ 各部分からの水平距離２．３ｍの場合

184

イ 傾斜天井等の配置の間隔(ｱ) スプリンクラーヘッドを取り付ける面の傾斜が１７°を超えるもの屋根又は天井の頂部より当該頂部に最も近いヘッドに至るまでの間隔を当該傾斜面に平行に配置されたヘッド相互間の間隔が２分の１以下の値とし、かつ、当該頂部からの垂直距離が１ｍ以下となるように設けること。ただし、
この場合、当該頂部ヘッドが設けられるものにあっては、この限りでない。
（図１１－１参照）◆
正方形又は矩形配置の場合

図１１－１(ｲ) スプリンクラーヘッドを取り付ける面の傾斜が４５°を超えるもの屋根又は天井の頂部にヘッドを設ける場合にあっては、当該屋根又は天井と当該ヘッドとの水平隔離距離を０．６ｍ以上とることにより、当該屋根又は天井の頂部からの垂直距離が１ｍを超えて設けることができる。（図１１－２
参照）◆

図１１－２
(3) 設置方法
ア 共通事項(ｱ) はり、たれ壁等がある場合のヘッドの設置は、図１１－３及び次表の例
185

によること。ただし、同図Ｈ及びＤの値については、ヘッドからの散水が妨げられる部分が他のヘッドより有効に警戒される場合にあっては、この限りではない。◆

図１１－３
Ｄ（ｍ）
Ｈ（ｍ）
０．７５未満００．７５以上１．００未満
０．１ 未満１．００以上１．５０未満
０．１５未満１．５０以上０．３ 未満(ｲ) ルーバー等（取付けヘッドの作動温度以下で溶融等し、かつ熱感知の障害とならないものを除く。）の開放型の飾り天井が設けられる場合にあっては、飾り天井の下方にもヘッドを設けること。ただし、格子材等の厚さ、幅及び状態が著しく散水を妨げるものではなく、開放部分の面積の合計が飾り天井の７０％以上であり、かつ、ヘッドのデフレクターから飾り天
井の上部までの距離が０．６ｍ以上となる場合にあっては、下方のヘッドを設けないことができる。
(ｳ) スプリンクラーヘッドは表示温度の区分による識別表示以外の塗装はしないこと。
(ｴ) 開口部に設けるスプリンクラーヘッドは、当該ヘッドの軸心から離隔距
離が壁面に対して、０．１ｍ以上０．４５ｍ以下となるよう設けること。
(ｵ) 種別の異なるスプリンクラーヘッド（放水量、感度の種別等）は同一階の同一区画（防火区画されている部分、たれ壁で区切られた部分等であって、当該部分における火災発生時において当該部分に設置されているスプリンクラーヘッドが同時に作動すると想定される部分をいう。）内に設けないこと。ただし、感度の種別と放水量が同じスプリンクラーヘッドにあっては、この限りでない。
イ ラック式倉庫に設けるスプリンクラーヘッド(ｱ) 「ラック式倉庫の防火安全対策のガイドラインについて」 （平成１０年消防予第１１９号。以下この号において「ガイドライン」という。）により設置すること。
なお、ガイドライン第４、１１、(1)、イ、(ｳ)の自衛防災資機材（可搬防災
ポンプ、ポンプ自動車等）を備えた自衛消防隊としては、条例で定める自衛消防隊が該当すること。
(ｲ) 省令第１３条の５第３項第３号に規定する、他のスプリンクラーヘッドから散水された水がかかるのを防止するための措置を防護板とする場合は、次により設けること。ただし、スプリンクラーヘッドを天井、小屋裏等に設ける場合にあっては、設けないことができる。

186

ａ 防護板の構造は、金属製のものとし、その大きさは１，２００㎠以上のものとすること。
ｂ 防護板の下面より、デフレクターまでの距離は、０．３ｍ以内とすること。
ｃ 上部のヘッドからの消火水により感熱に影響を受けない箇所に設置すること。
ウ 小区画型ヘッドにあっては、次によること。
(ｱ) 省令第１３条の３第2項第1号に規定する「宿泊室等」には、宿泊室、病室、談話室、娯楽室、居間、寝室、教養室、休憩室、面会室、休養室等が該当すること。
(ｲ) 小区画型ヘッドは、省令第１３条の３第２項第３号の規定により「各部分の一のヘッドまでの水平距離が２．６ｍ以下で、かつ、一のヘッドにより防護される部分の面積が１３㎡以下」となるように設けることとされているが、同一の宿泊室等に二以上のヘッドを設ける場合には、次によること。
ａ ヘッド相互の設置間隔が、３ｍ以下とならないように設置すること。
ｂ 小区画型ヘッドのデフレクターから下方０．４５ｍ以内で、かつ、水平方向の０．３ｍ以内には、何も設けられ又は置かれていないこととされているが放水した水が宿泊室等の周囲の壁面等の床面から天井面下０．５ｍまでの範囲を有効に濡らすことが必要であることから、当該ヘッドのデフレクターから下方０．４５ｍ以内で、かつ、水平方向の壁面までの間の範囲には、何も設けられ又は置かれていないこと。◆

何も設けられ、又は置かれていない部分◆

エ 側壁型ヘッドを用いるスプリンクラー設備について(ｱ) 省令第１３条の３第３項第１号に規定する「廊下、通路その他これらに類する部分」には、廊下、通路、フロント、ロビー等が該当すること。
(ｲ) 側壁型ヘッドのデフレクターから下方０．４５ｍ以内で、かつ、水平方向
０．４５ｍ以内には何も設けられ又は置かれていないこととされているが、そのうち水平方向については、次の例によること。◆
何も設けられ、又は置かれ法令上何も設けられ、又は置かれてていない部分◆いないこととされる部分

187

１２ 放水型ヘッド等 (1) 放水部の性能を用いるスプリア 放水区域の選択及び放水操作は、原則として自動放水とすること。ただンクラー設備し、次のいずれかに該当する場合にあっては、手動とすることができること。
(ｱ) 当該防火対象物の防災要員により、当該高天井の部分における火災の監視及び現場確認並びに速やかな火災初期対応を行うことができる場
合(ｲ) 当該高天井の部分の利用形態により、非火災報が発生しやすい場合(ｳ) その他、当該高天井の部分の構造、使用形態、管理方法等の状況に応じ、放水操作を手動で行うことが適当と判断される場合
なお、上記(ｱ)から(ｳ)の場合にあっては、次に揚げる要件をすべて満足すること。
ａ 管理、操作等のマニュアルが作成されていること。
ｂ 防災センター等において、自動又は手動の状態が表示されること。
ｃ 操作者は、当該装置について習熟した者とすること。
イ 前アによるほか、次のすべてに適合するものについては、防災センター等
以外の場所において手動で操作できるものとすること。
(ｱ) 操作可能なそれぞれの場所において、その時点での操作権のある場
所が明確に表示されること。
(ｲ) 操作可能なそれぞれの場所において、操作状況が監視できること。
(ｳ) 操作可能な場所相互間で同時に通話できる設備を設けること｡(ｴ) 操作可能な場所には、放水型ヘッド等により警戒されている部分を通過することなく到達できること。
(2) 高天井部分の取扱い
政令第１２条第２項第２号ロ並びに省令第13条の5第3項及び第5項の規定により放水型ヘッド等を設けることとされている部分（以下「高天井の部分」という。）については、次によること。
ア 床面から天井までの高さについては、次により測定すること。
(ｱ) 天井のない場合については、床面から屋根の下面までの高さ（政令第１２条第１項第４号参照）(ｲ) 防火対象物の部分が高天井の部分に該当するか否かについては、当該防火対象物内の同一の空間としてとらえることのできる部分（防火区画等されている部分）の床面から天井までの平均高さではなく、個々の部分ごとの床面から天井までの高さ(ｳ) 天井が開閉する部分については、当該天井が閉鎖された状態における床面からの高さ
イ 次のいずれかに該当する部分については、高天井の部分に該当しないものであること。
(ｱ) 階段又はエスカレーターの付近に設けられる小規模な吹抜け状の部
分（概ね５０㎡未満）(ｲ) 天井又は小屋裏が傾斜を有するものである等の理由により、床面から天井までの高さが、局所的に政令第１２条第２項第２号ロ並びに省令第１３条の５第３項及び第5項の規定に掲げる高さとなる部分(3) 高天井の部分とそれ以外が同一空間となる場合の取扱い
高天井の部分と高天井の部分以外の部分とが床、壁等により防火区画されていない場合には、次により設置すること。
ア 火災を有効に消火できるように、それぞれの部分に設置されたスプリンクラーヘッドの放水区域等が相互に重複するように設置すること。

188

イ 境界部分にたれ壁を設ける等、それぞれの部分に設置されたスプリンクラーヘッドの感知障害、誤作動等を防止するための措置を講じること。
ウ 一のスプリンクラー設備に放水型ヘッド等と放水型ヘッド等以外のスプリン
クラーヘッドが使用される場合であって、それぞれの種別のスプリンクラー
ヘッドから同時に放水する可能性のある場合にあっては、当該スプリンクラー設備の水源水量、ポンプの吐出量等については、それぞれの種別のス
プリンクラーヘッドについて規定される量を合算した量とすること。なお、防火区画内に設置した放水型ヘッド等以外のスプリンクラーヘッドの設置個数が、省令第１３条の６第１項に規定する個数に満たない場合の算出は、次によることができるものとする。
(ｱ) 水源水量にあっては、次の内最大のもの
ａ 高天井の部分の防火区画内に設置した放水型ヘッド等以外のスプリン
クラーヘッドの設置個数に１．６㎥を乗じて得た水量に当該防火区画内に設置した放水型ヘッド等に必要な水量を合算した水量
ｂ 防火対象物の放水型ヘッド等以外スプリンクラー設備に必要な水量
ｃ 防火対象物の放水型ヘッド等に必要な水量(ｲ) ポンプの吐出量にあっては、次の内最大のもの
ａ 高天井の部分の防火区画内に設置した放水型ヘッド等以外のスプリン
クラーヘッドに必要な性能及び当該防火区画内に設置した放水型ヘッド等に必要な性能を同時に得られる吐出量
ｂ 防火対象物の放水型ヘッド等以外のスプリンクラー設備に必要な吐出量ｃ 防火対象物に設置された放水型ヘッド等に必要な吐出量
ｄ 高天井の部分の床面が、隣接する高天井の部分以外の部分に設置された閉鎖型スプリンクラーヘッドにより有効に包含される場合には、当該高天井の部分については、放水型ヘッド等を設置しないことができること。
ｅ 高天井の部分以外の部分の床面が、隣接する高天井の部分に設置された放水型ヘッド等により有効に包含される場合には、当該高天井の部分以外のスプリンクラーヘッドを設置しないことができること。この場
合において、高天井の部分以外の部分に係る感知障害のないように特に留意すること。
１３ 開放型スプリン
前１から８までによるほか、次によること。
クラーヘッドを (1) ポンプ吐出量
用いるスプリンポンプを併用又は共用する場合にあっては、「２ 屋内消火栓設備」2、(2)、
クラー設備
エ、(ｱ)及び(ｲ)の例によるものであること。ただし、閉鎖型スプリンクラー設備のポンプと共用する場合にあっては、両設備の設置部分が有効に防火区画されている場合に限り、所要吐出量の大きい方が吐出量とすることができるものとする。
(2) 放水区域
ア 二以上の放水区域を設ける場合の一の放水区域の面積は、１００㎡以上とすること。◆
イ 放水区域を分割する場合は、図１３－１の例によること。

189

図１３－１
ウ 各放水区域が接する部分のヘッドの聞隔は、図１３－２によること。

図１３－２(3) 一斉開放弁又は手動式開放弁
一斉開放弁の起動操作部又は手動式開放弁（３０秒以内に全開できるものに限る。）は、一の放水区域につき2以上を異なる場所に設けること。◆(4) ヘッド配置
ア 開放型スプリンクラーヘッドは、舞台部、スタジオ部分及び脇舞台の天井（ぶどう棚が設けられる場合にあっては、当該ぶどう棚の下面）に設けること。
イ ぶどう棚の上部に電動機、滑車及びワイヤーロープ等以外の可燃性工作物を設ける場合は、ぶどう棚の上部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを設置すること。
ウ 火災感知用ヘッドは、11、(2)及び(3)の例により設けること。

190

１４ 乾式又は予作動 (1) 設置することができる場所
式の流水検知装
次のア又はイに定める場所以外の場所には、原則として湿式のものとするこ置を用いるスプと。
リンクラー設備
ア 常時配管内を湿式とすることにより、凍結による障害が生じるおそれがある場所
イ 水損の被害が著しく多いと認められる場所（予作動式に限る）(2) 流水検知装置の二次側配管
ア 省令第１４条第１項第１０号イに規定する「亜鉛メッキ等による防食処理を施す」とは、次表に示す管及び管継手を用いる配管施工をいうものであること。
流水検知装置の二次側配管
管 JIS G 3442 （水配管用亜鉛メッキ鋼管）
JIS G 3452 （配管用炭素鋼鋼管のうち白管）
JIS B 2210 （鉄鋼製管フランジ基準寸法のうち呼び圧力5K、10K又は管16Kの使用圧力に適合する基準寸法のもので、溶融亜鉛メ
継ッキを施したねじ込み式に加工されたもの）
手
JIS B 2301 （ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手のうち、メッキを施したもの）
イ 省令第１４条第１項第１０号ロに規定する「配管内の水を有効に排出できる措置」とは、次に掲げる措置をいうものであること。
(ｱ) 配管の勾配を２５０分の１以上とること。
(ｲ) 排水用の弁を設けること。※排水弁である旨を表示すること。
ウ 流水検知装置の作動を試験するための配管及びバルブを設けること。◆
エ 省令第１４条第１項第８号の２に規定する「スプリンクラーヘッドが開放した
場合に 1 分以内に当該スプリンクラーヘッドから放水できるもの」とは、呼称
１５の閉鎖型スプリンクラーヘッドから加圧空気を放出した場合、ヘッド開放
後３０秒以内に流水検知装置の弁体が開くときの容積を次表に示すので、これを参考とすること。
呼び径（Ａ）
二次側配管の内容量（Ｌ）
５０
７０以下
６５
２００以下
８０
４００以下
１００
７５０以下
１２５
１２００以下１５０
２８００以下２００
２８００以下(3) 流水検知装置の設置場所等
流水検知装置は、8、(3)によるほか、凍結のおそれのある場所に設ける場合には、適切な防護措置を講じること。
(4) 空気加圧用の加圧装置
乾式スプリンクラー設備又は予作動式スプリンクラー設備（予作動式流水検知
装置の二次側に圧力の設定を必要とするもの。）は、次によること。
ア 乾式又は予作動式流水検知装置の二次側の空気を加圧するための加圧装置は、専用のコンプレッサーを用いる方式とすること。
イ 加圧装置の能力は、乾式又は予作動式流水検知装置二次側配管の圧力設定値まで加圧するために要する時間が３０分以内のものであること。
ウ 加圧装置の配管は、省令第１２条第１項第６号に規定される材料を用いる
ほか、亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。

191

エ コンプレッサーの常用電源回路は、専用回線とし、他の動力回路の故障による影響を受けるおそれのないものにあっては、非常電源を設けないことができること。
(5) 感知用ヘッド
予作動流水検知装置を用いるスプリンクラー設備の感知部に感知用ヘッド
又は定温式スポット型感知器を使用するものは、当該感知部の警戒区域に設けられているスプリンクラーヘッドの標示温度よりも低い標示温度又は公称作
動温度のものとすること。
(6) 減圧警報装置
乾式スプリンクラー設備又は予作動式スプリンクラー設備（予作動式流水検知装置の二次側の圧力の設定を必要とするもの。）の省令第１４条第１項第４号の5の「圧力が低下した場合に自動的に警報を発する装置」は、常時人のいる場所に警報及び表示ができるものであること。◆(7) 配線等
予作動の制御盤等（受信機も含む。）から電磁弁又は電動弁までの配線
は、耐熱措置を講ずるとともに、予作動式の制御盤及び電磁弁又は電動弁には非常電源を設置するものとし、全ての電源が遮断された場合には予作動弁が開放する方式とすること。
１５ 表 示(1) 制御弁の直近には、次により表示すること。
（規則第９条・別ア 表示の大きさ等は、次によること。◆
表第１）
大きさ 30cm×10cm以上
ス プ リ ン ク ラ ー
文 字 3cm以上
制
御弁
色 生地：赤色 文字：白色イ 一の階に放水区域が二以上となる場合は、制御弁の受け持つ区域図を表示すること。
ウ 配管室、専用室等内に制御弁を設ける場合は、当該扉又は点検口前面等にもアの表示を設けること。
(2) 末端試験弁の直近には、次により表示をすること。
ア 表示の大きさ等は、次によること。◆

ス プ リン クラー試験弁（又は末端試験弁）

大きさ 30cm×10cm以上
文 字 3cm以上
色 生地：赤色 文字：白色イ 配管室、専用室等内に末端試験弁を設ける場合は、当該扉又は点検口前面にもアの表示を設けること。
(3) 放水型ヘッド等には、次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないよ
うに表示すること。ただし、オ及びカについてはケースに入れた下げ札に表示することができる。
ア 表示事項(ｱ) 製造者名又は商標(ｲ) 製造年(ｳ) 種別、形式(ｴ) 使用圧力範囲（MPa）及び放水量（ℓ／min）(ｵ) 有効放水範囲（㎡）(ｶ) 取扱方法の概要及び注意事項

192

イ 下げ札は、放水型ヘッド等の付近の見やすい場所に設置すること。この場
合において、同一種類の放水型ヘッド等が複数存する場合には、当該表示の確認に支障のない範囲で下げ札を兼用してさしつかえないものであること。
ウ 下げ札について、当該放水型ヘッド等の表示に係るものであることが明らかとなるようにしておくこと。
エ 下げ札による表示は、当該防火対象物の使用開始までの間行うこととし、使用開始後、下げ札は防災センター等において保管すること。
(4) 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の手動起動装置部分には、次により表示をすること。◆
ア 起動装置である旨の表示及び操作方法を簡潔に記載した表示を設けること。
イ 二以上の放水区域を設けるときは、各手動起動装置の受け持つ放水区域
図を表示すること。この場合、当該手動起動装置についても、放水区域図の受持ち区域と同一の色分けを施す等明示すること。
(5) 送水口に設ける標識は、次によること。◆

ス プ リン クラー送水口○○ℓ × ○○MPa

大きさ 30cm×10cm以上
文 字 3㎝以上
色 生地：赤色 文字：白色※ ℓ、MPaについては、ポンプの定格吐出量（ℓ／min）と定格全揚程にあたる圧力を記入。（ポンプと送水口の位置を考慮すること）。
「２ 屋内消火栓設備」５によること。

１６ 貯水槽の耐震措
置
１７ 非常電源、配線「２ 屋内消火栓設備」６によること。
等
１８ 総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８によること。
１９ 開口部に設ける
建基政令第１０９条第１項に規定するドレンチャー設備の技術的基準は、省令
ドレンチャー設 第１５条の規定によるほか、省令第１４条第１項第１号から第４号、第４号の３及び備の技術的基準 第５号の規定を準用し、かつ、次に掲げるところによること。
(1) ヘッド配置
ドレンチャーヘッドは、開口部の上枠に、突出物及び障害物を考慮し、開口部前面に水幕が十分覆うよう配置すること。
(2) 配 管省令第１２条第１項第６号並びに「２ 屋内消火栓設備」３、(7)から(10)まで及び(12)から(19)までを準用するほか、次によること。
ア 配管の口径は、ヘッド口径及びヘッド設置個数に応じ、次表による口径以上とすること。この場合、配水管上のヘッドの取付け問隔が3.6ｍを超えるものは、最低許容口径より1ランク上の口径以上とすること。
管の呼び径
25 32 40 50 65 80 90 100 125 150

取
付
け
許
容
ヘ
ッ
ド
数

ヘッド口径
9.5㎜

2

〃
8.0㎜

3

6

〃
6.5㎜

5

6

4

193

6

10

20

36

55

72

100

100
を
超
え
る

イ 配管方式は、中央給水方式とし、片側の配管上のヘッド数は6個以下とすること。
(3) 放水区域
二以上の放水区域を設ける場合の一の放水区域の長さは、２５ｍ以上とすることとし、可能な限り、設置建築物の1の側面は同一放水区域とすること。（図１９－１参照）

図１９－１(4) 同時放水個数
同時放水個数は、ドレンチャーヘッドを設置する建築物の側面のうち、設置ヘッド数の合計が最大となる面に存するヘッド数の合計とすること。ただし、地階を除く階数が３以上である建築物にあっては、連続する２の階の建築物の当該側面に設けるヘッド数の合計のうち、最大のものとすることができる。
(5) 水源
水源は、「２ 屋内消火栓設備」１を準用するほか、水源水量については前(4)で得た数に0.4㎥を乗じた量以上とすること。
(6) 加圧送水装置
加圧送水装置は、「２ 屋内消火栓設備」2（(2)、ウ及びエを除く。）を準用す
るほか、同時放水個数のヘッドから放水した場合に放水圧力０．１ＭＰａ以上
で、かつ、それぞれのヘッドにおいて放水量２０ℓ／min以上となる吐出量及び全揚程を有するものを選定すること。
(7) 起動装置
自動式及び手動式によることとし、自動式にあっては省令第14条第1項第8号イ(ｲ)、手動式にあっては同号ロ(ｲ)及び(ﾛ)の規定例により設けること。
(8) 自動警報装置
8（(1)を除く。）を準用すること。
(9) 試験装置
一斉開放弁には、9、(4)の例により作動試験装置を設けること。
(10) 表示
１４（(2) 及び(3)を除く。）を準用すること。この場合、「スプリンクラー」を「ドレンチャー」と読み替えるものとする。
(11) 貯水槽等の耐震措置「２ 屋内消火栓設備」５を準用すること。
(12) 非常電源、配線等「２ 屋内消火栓設備」６を準用すること。
(13) 総合操作盤「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。
２０ ループ配管

スプリンクラー設備等におけるループ配管の取扱いについて（平成１８年消防
予第１０３号）によること。

194

２１ 特定施設水道連 (1) 設置・維持に関する技術上の細目結型スプリンク
ア 構成する配管系統の範囲は、水源（政令第１２条第２項第４号ただし書によ
ラー設備
り必要水量を貯留するための施設を設けないものにあっては、水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管）からスプリンクラーヘッド
までの部分であること。ただし、配水管が水源であり、水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第１２条の２第２号に掲げる水道メーターが設置されている場合にあっては、水源から水道メーターまでの部分を除く。
イ 水源水量及び当該性能の算定において、省令第１３条の６第１項第２号、第４号、第２項第２号及び第４号に規定する「火災予防上支障があると認められる場合」とは、内装仕上げを準不燃材料以外でした場合をいうものであること。
ウ 省令第１４条第１項第５号の２に規定する「放水圧力及び放水量を測定できるもの」については、放水圧力等の測定装置を必ずしも配管の末端に設ける必要はないこと。ただし、この場合において、末端における放水圧力及び放水量を計算により求めることとし、所要の放水圧力及び放水量が満たされていることを確認すること。
エ 常用の給水装置において増圧のために用いられている装置（ブースター
ポンプ等）は、特定水道連結型スプリンクラー設備の加圧送水装置に該当しないものであること。
オ 直結・受水槽補助水槽併用式の類形の特定施設水道連結型スプリンクラ
ー設備については、加圧送水装置の補助水槽の水量と配水管から補給される水量を併せた水量が、省令第１３条の６第１項第２号及び第4号に規定する水量並びに同条第2項第2号及び第４号に規定する放水量を得られる
ように、確保しなければならないこと。この場合において、補助水槽には省令第１３条の６第１項第２号及び第４号に規定する水量の２分の１以上貯留することが望ましいこと。
カ 配管、管継手及びバルブ類の基準（平成２０年消防庁告示第２７号。キにおいて「配管等告示」という。）第１号から第３号までにおいて、準用する省
令第１２条第１項第６号ニ、ホ及びトに掲げる日本工業規格に適合する配管等に、ライニング処理等をしたものについては、当該規格に適合する配管等と同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして取り扱うこととして差し支えないこと。
キ 壁又は天井（内装仕上げを難燃材料でしたものに限る。）の裏面に設けられている配管、管継手及びバルブ類については、配管等告示第4号に規定する「火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの」に該当しな
いものであること。
(2) 運用上の留意事項
ア 特定施設水道連結型スプリンクラー設備のうち、水道法第３条第９項に規定する給水装置に直結する範囲（以下、「水道直結式スプリンクラー設備」という。）については、水道法の適用等を受けることにかんがみ、次により円滑な運用を図られたいこと。
(ｱ) 水道直結式スプリンクラー設備については、水道法施行令（昭和３２年１２月政令第３３６号）第５条、及び給水装置の構造及び材質の基準に適合する必要があること。また、次の点について留意すること。
a 空気又は水の停滞を防止するための措置を講じること。
b 結露現象を生じ、周囲（天井等）に影響を与える恐れのある場合は、防露措置が行われていること。
195

c 寒冷地等における凍結防止のための水抜きが行われる施設について
は、水抜き時にも正常に作動するようなスプリンクラー設備を設置すること。
(ｲ) 給水装置を分岐しようとする配水管又は既存の給水能力の範囲内で水道直結式スプリンクラー設備を設置しようとする場合は、その設置にあたり、水道法第１４条の規定に基づき水道事業者が定める供給規程の手続きに従い、水道事業者への設置工事申し込み及び水道事業者から工事承認を受ける等の必要があること。水道直結式スプリンクラー設備は正常な作動に必要な水圧、水量を得られるものであること。また、それが満たされない場合は、配水管から分岐する給水管口径を増径すること、水槽等による水源の確保や加圧送水装置を利用することや防火対象物の内装を火災予防上支障がないものとすることなどにより、スプリンクラー設備の正常な作動に必要な水圧、水量を得られるようにすること。
(ｳ) (ｲ)の際に、配水管から分岐する給水管口径を増径する方法、水槽等による水源の確保や加圧送水装置を利用する方法による場合にあっては、
事前に水道事業者に確認することが適当であること。
(ｴ) 水道法の規定により、水道事業者は災害その他やむを得ない事情がある場合等給水を停止することができるため、設置者及び防火管理者等に対し、給水が停止した場合の対応について、計画するように指導すること。
(ｵ) 水道直結式スプリンクラー設備を設置する工事は、指定給水装置工事事
業者等が施工することになるので、消防設備士は、指定給水装置工事事
業者等に対し、消防設備として必要な事項を指示する必要がある旨を周知すること。
イ 設置・維持に当たっては次により円滑な運用を図ること(ｱ) 設置者に対し、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は水道法の給水装置に該当することがあるので、その設置に当たっては、あらかじめ水道事業者に確認を行うことが適当である旨周知すること。
(ｲ) 水道事業者に対して、水道利用者から水道事業者への照会に備えて、消防設備としての水圧、水量の設計方法について情報提供すること。
(ｳ) 防火管理者等に対し、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の維持管
理上の必要事項及び連絡先を見やすいところに表示するように指導すること。
a 水道が断水のとき、配水管の水圧が低下したときは正常な効果が得られない旨の内容b 水栓からの通水の状態に留意し、異常があった場合には、水道事業者
又は設置工事をした者に連絡する旨の内容
c その他維持管理上必要な事項
d 連絡先（設置工事をした者、水道事業者）

196

４ 政令第１３条の取扱い
水噴霧消火設備等は、政令第１３条第１項の表のほか、次のとおり取り扱うこと。
No
１

２

指導項目

指針事項

電気設備及び火
政令第１３条の表中、「別表第１に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他
気設備が設置さ これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が２００㎡以上のもれている部分の の」及び「別表第１に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多取扱い
量の火気を使用する部分で、床面積が２００㎡以上のもの」の項に掲げる電気設
備及び火気設備の取扱いは、「電気設備が設置されている部分等における消火設備の取扱いについて（昭和５１年消防予第３７号）」によるほか、次のとおり取り扱うこと。
(1) 同一室内に電気設備又は鍛造場、ボイラー室、乾燥設備その他多量の火気を使用する部分がそれぞれ２箇所以上ある場合の床面積の取扱いは、その合計面積とすること。
(2) 電気設備と鍛造場、ボイラー室、乾燥設備その他多量の火気を使用する部分が同一場所にある場合は、それぞれの電気容量又は最大消費熱量により指導する。ただし、電気設備において、電気を熱に変換するものである場合
は、火気使用設備として取り扱うこととし、その最大消費熱量を合算すること。
(3) 焼却プラントなど一連の工程の中に電気設備と鍛造場、ボイラー室、乾燥設
備その他多量の火気を使用する部分が混在する場合は、火災の発生のおそれのある防護対象物（電気設備又は鍛造場、ボイラー室、乾燥設備その他多量の火気を使用する部分）を包含するよう、政令第１３条に掲げる必要な消火設備を設置すること。
その他◆(1) 次の表の左欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設
備のうち、それぞれ当該右欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。
防火対象物又はその部分
消火設備
ア 政令別表第１各項に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの
水噴霧消火設備
ａ 床面積の合計が７００㎡以上の防火対象物
泡消火設備（駐車するすべての車両が同時に屋外に不活性ガス消火設備
出ることができる構造のものを除く。）
ハロゲン化物消火設備
ｂ 吹抜け部分を共有する防火対象物の２以
粉末消火設備上の階で、駐車の用に供する部分の床面積の合計が２００㎡以上のもの
イ 政令別表第１各項に掲げる防火対象物のうち、変電設備又は発電設備の存する場所で、次に掲げるもの
ａ 油入機器を使用する特別高圧変電設備又不活性ガス消火設備
は全出力１，０００㎾以上の高圧変電設備
ハロゲン化物消火設備
若しくは低圧変電設備のある場所
粉末消火設備ｂ 全出力１，０００㎾以上の発電設備のある場
所
ｃ 前ａ及びｂに掲げる場所以外の無人の変電設備又は発電設備のある場所
ウ 政令別表第１各項に掲げる防火対象物の冷
凍室又は冷蔵室の部分で、床面積の合計が不活性ガス消火設備
５００㎡以上のものの冷凍室又は冷蔵室の用
あ 途に供する部分

197

エ 地階を除く階数が１１以上の防火対象物のうち、１１階以上の階における次に掲げる場
所
不活性ガス消火設備
ａ 通信機器室、電子計算機室、電子顕微鏡 ハロゲン化物消火設備
室その他これらに類する室
粉末消火設備ｂ 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所(2) 前(1)により無人の変電設備のある場所に設ける不活性ガス消火設備、ハロ
ゲン化物消火設備又は粉末消火設備は、移動式以外のものとし、かつ、当該設備には、自動式起動装置を設置するものとする。
(3) 前(2)に定めるもののほか、第１項の規定により設ける水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
は、政令第１４条から第１８条までの規定の例により設置し、及び維持するものとする。
(4) 前(1)又は政令第１３条第１項の規定により設ける水噴霧消火設備又は泡消火設備の非常電源は、「２ 屋内消火栓設備」１１、(5)の例により設置するもの
とする。

198

５ 水噴霧消火設備
水噴霧消火設備は、政令第１４条及び省令第１６条及び第１７条の規定によるほか、次のとおり設
置すること。
No
１

２

指導項目

指針事項

設置を要しない駐「駐車する全ての車両が同時に屋外にでることができる構造」とは、自動車が車場等横に１列に並んで収容されている車庫のように、それぞれの車が同時に屋外にでることができるものをいうが、２列に並んで収容されているものも、同時に屋
外にでることができるものとすること。
政令第３２条を適非常の場合車が道路に出られる部分を２箇所以上設けた場合は、特例規定
用し水噴霧消火設 を適用し、水噴霧消火設備等を設置しないことができる。
備等の設置を免除
できる駐車場等

199

６ 泡消火設備
泡消火設備は、政令第１５条、省令第１８条の規定及び平成１３年告示第１９号によるほか、次によること。
No
１

指導項目
水源

２

加圧送水装置

３

配管

４

固定式

指針事項
「２ 屋内消火栓設備」１を準用すること。ただし、飲料水用の水源とは兼用しないものとする。
「２ 屋内消火栓設備」２（(2)、ウ、(ｱ)を除く。）を準用すること。
「２ 屋内消火栓設備」３（(1)から(6)、(11)を除く。）を準用すること。
(1) ポンプの吐出量は、次によること。（高発泡用泡放出口を用いるものを除く。）
ア 隣接する二放射区域（(13)項ロの防火対象物にあっては、一放射区域）に設ける泡ヘッドの設置個数が、最大となる部分に設けられたすべての泡ヘッドから、設計圧力の許容範囲で放出できる量以上とすること。◆
イ 防火対象物の同一階に固定式と移動式の泡消火設備を設置し、加圧送水装置を兼用する場合は、両方式の必要吐出量を合算したものとすること。
(2) 水源の水量
ア 前(1)、アに定める泡ヘッドを同時に使用した場合に標準放射量で１０分間放射することができる泡水溶液を作るのに必要な量以上の量とすること。
イ 防火対象物の同一階に固定式と移動式の泡消火設備を設置した場合の水源の水量は、両方式を合算した量以上とすること。
(3) 放射区域
ア フォームヘッドを用いる泡消火設備(ｱ) 放射区域は、原則として、不燃材料で作られた壁又は天井より０．４ｍ以
上突き出したはり等により区画された区域とするよう設けること。◆(ｲ) 不燃材料の壁等により火災の区域が限定される場合にあっては、放射区域を５０㎡未満とすることができるものであること。
イ フォームウォーター・スプリンクラー・ヘッドを用いる泡消火設備
政令別表第１(13)項ロの防火対象物にあっては、当該部分の床面積の３分の１以上の面積であること。又、２００㎡以上（当該面積が２００㎡未満となる場
合にあっては、当該床面積）となるように設けること。◆(4) 泡消火薬剤混合装置等
ア 混合方式は、プレッシャー・サイド・プロポーショナー方式、プレッシャー・プ
ロポーショナー方式、ポンプ・プロポーショナー方式等とし、使用する泡消火
薬剤の種別に応じ、規定される希釈容量濃度が確実に得られるものであること。
イ 設置場所は、「２ 屋内消火栓設備」２、(1)に準じた場所とすること。ただし、
泡消火薬剤及び水を混合させる部分に用いるベンチュリー管等の機器（以下「混合器」という。）又は泡消火薬剤及び水を混合させる部分の配管結合は、放射区域を受け持つ一斉開放弁の直近に設けること。（一斉開放弁までの配管内に規定濃度の泡水溶液を常時充水する配管設備とする場合を除く。）
ウ 起動装置の作動から泡放出口の泡水溶液の放射までに要する時間は、おおむね１分以内であること。
(5) フォームヘッド
ア 使用するフォームヘッドの取付け高さ及び取付け間隔は、フォームヘッドの性能評定によるものとし、かつ、放射区域の各部分から一のフォームヘッドまでの水平距離が２．１ｍ以下となるように設けること。◆

200

Ｄ（ｍ）
Ｈ（ｍ）
０．７５未満００．７５以上１．００未満
０．１ 未満１．００以上１．５０未満
０．１５未満１．５０以上０．３０未満(6) 起動装置
ア 自動式の起動装置(ｱ) 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いる場合◆
ａ スプリンクラーヘッドは、放射区域ごとに次により設けること。
(ａ) 標示温度は、７９℃未満のものを使用し、１個の警戒面積は、２０㎡以下とすること。
(b) 取付け面の高さは、床面から５ｍ以下とし、火災を有効に感知できるように設けること。
ｂ 起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、「３ スプリンクラー設備」６、(1)、アの例によること。
(ｲ) 感知器を用いる場合◆
ａ 感知器は放射区域ごとに省令第２３条第４項に規定される基準の例により設けること。
ｂ 感知器の種別は、熱式の特種（定温式に限る。）、１種又は２種とすること。
イ 手動式の起動装置
起動装置の操作部は、次によること。
(ｱ) 火災の際、容易に接近できる位置に設けること。
(ｲ) 自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分（以下「駐車場等の部分」という。）に設けるものにあっては、放射区域ごとに１個以上設けること。
(ｳ) 政令別表第1(13)項ロの防火対象物にあっては、放射区域ごとに火災の表示装置の設置場所及び放射区域の直近で操作に便利な場所に集結してそれぞれ１個以上設けること。
(ｴ) 押しボタン又はバルブ、コック等により一動作で起動操作が行えるものとすること。（防護装置をはずす等の動作を除く。）
ウ フォームヘッドによる固定式泡消火設備（駐車場等の部分に設けるもの）は、
自動式及び手動式の起動装置を設けること。
(7) 流水検知装置及び自動警報装置「３ スプリンクラー設備」８（(1)を除く。）を準用するほか、次によること。
ア 一の流水検知装置が警戒する区域の面積は３，０００㎡以下とすること。◆ただし、主要な出入口から内部を見とおすことができる場合にあっては、当該面積を３，０００㎡以上とすることができる。◆また、２以上の階にわたらないこと。

201

５

６

イ 一斉開放弁を電気的に作動させるものにあっては、信号回路が断線した場
合に自動的に警報を発する装置を設けること。
(8) 試験装置
一斉開放弁には、「３ スプリンクラー設備」９、(4)の例により作動試験装置を設けること。◆(9) 泡消火薬剤の貯蔵量
省令第１８条第３項に規定される泡消火薬剤の貯蔵量（高発泡用泡放出口を用いるものを除く。）は、(2)、ア又はイに定める泡水溶液の量に泡消火薬剤の種別に応じた希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
(10) 泡消火薬剤貯蔵タンク
ア 泡消火薬剤に適した材質で造られたもの又はこれに代わる措置が講じられたものとすること。
イ 加圧送水装置若しくは泡消火薬剤混合装置の起動により圧力が加わるもの
又は常時加圧された状態で使用するものにあっては、圧力計を設けること。
ウ 泡消火薬剤の貯蔵量が容易に確認できる液面計又は計量棒等を設けること。
エ 労働安全衛生法の適用を受けるものにあっては、当該法政令に規定される基準に適合するものであること。
オ 貯蔵槽の設置場所は、搬入、点検又は補修に必要な空間及び通路、換気、室温（使用泡消火薬剤に適した室温をいう。）、照明並びに排水口を確保すること。
機械式駐車装機械式駐車装置（複数の段に駐車できるもの）に固定式泡消火設備を設ける場
置 に 設 け る 固 合は、前4によるほか、次によること。
定式泡消火設 (1) フォームヘッドは、各段とも有効に防護できるように設けること。
備(2) 火災感知部は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるものとし、天井面等の感知しやすい部分に取り付けること。
(3) 省令第１８条第４項第５号の規定の適用にあたっては、機械式駐車装置の据えられた部分の水平投影面積とすること。
移動式(1) 設置場所省令第１８条第４項第１号に規定する「火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所」とは、次のいずれかの場所以外の場所が該当するものであること。
ア 駐車場等の部分に設けるもの(ｱ) 外気に開放された屋上駐車場(ｲ) 高架下の駐車場等で周壁がなく柱のみである部分又は周囲の鉄柵のみで囲まれている部分(ｳ) 壁面について、常時直接外気に開放されている場所で、かつ、当該開口部の合計面積（階高のおおむね２分の１より上方で算定する。）が、見付
壁面積の合計の２０％以上となるもの（開口部が著しく偏在する場合を除く。）(ｴ) 壁面の長辺について常時直接外気に開放されており、かつ、他の一辺について当該壁面の面積の２分の１以上が常時直接外気に開放されているもの(ｵ) 壁面について、四辺の上部５０㎝以上の部分が常時直接外気に開放されているもの(ｶ) 屋根（これに相当するものを含む。）に直接外気に開放された開口部を有する場所で、かつ、当該開口部の合計面積が当該場所の床面積の１０％以上となるもの（開口部が著しく偏在する場合を除く。）
202

(ｷ) 地上１階にある防護区画のうち外部から容易に開放することができる開口部を有するもので、かつ、当該開口部の有効開口面積の合計〈階高の概ね２分の１より上方で算定する。）が見付壁面積の合計の２５％以上となるもの(ｸ) 火災時の煙発生量、防火対象物の形態、排煙機能等を総合的に勘案し、火災の際、煙を有効に排除でき、かつ、安全に消火活動等が実施できると認められる場所※注・ (ｳ)及び(ｷ)において、有効開口面積の算定を行う際、５００㎜未満のはりについては無視してさしつかえないものとする。
・ 壁面の開口部については、建築物、工作物等の煙の排出の障害となるもの又は隣地境界線から１ｍ以上離れていること。
・ 内部に防火区画が存する場合は、区画された部分ごとに、それぞれの基準に該当するかを判断すること。
イ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫等に設けるもの
政令別表第１(13)項ロの防火対象物又は屋上部分で回転翼航空機等の発着の用に供されるもののうち、次に掲げる部分(ｱ) 前アに準じた場所（政令別表第１(13)項ロの防火対象物にあっては、主たる用途に供される部分の床面積の合計が１，０００㎡以上のものを除く。）(ｲ) 格納位置が限定されるもので、当該格納位置以外の部分(2) ポンプの吐出量
省令第１８条第４項第９号ハ(ｲ)に規定されるポンプの吐出量は、次の量とすること。
ア 駐車場等に設けるもの(ｱ) 同一階におけるノズルの設置個数が1のものにあっては、１３０ℓ／min以上の量(ｲ) 同一階におけるノズルの設置個数が2以上のものにあっては、２６０ℓ／
min以上の量イ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫等に設けるもの
同一階又は屋上部分でノズルの設置個数が１のものにあっては、２６０ℓ／
min以上、２以上のものにあっては、５２０ℓ／min以上の量(3) ポンプの全揚程
省令第１８条第４項第９号ハ(ﾛ)に規定されるノズル先端の放射圧力換算水頭は、３５ｍ以上とすること。
(4) 泡消火薬剤混合装置等
ア 混合方式は、プレッシャー・プロポーショナー方式、プレッシャー・サイド・プ
ロポーショナー方式、ライン・プロポーショナー方式（ピックアップ式を除く。）とすること。
イ プレッシャー・プロポーショナー方式の混合器及び泡消火薬剤槽は、泡放射用器具の格納箱内に収納しておくこと。
ウ プレッシャー・サイド・プロポーショナー方式の混合器（２管式のものに限る。）
は、泡放射用器具の格納箱内に収納するか又はその直近（おおむね5ｍ以内）に設置すること。
エ 泡消火薬剤の貯蔵量及び泡消火薬剤貯蔵タンクは、４(9)及び(10)の例によること。
(5) 起動装置「２ 屋内消火栓設備」４を準用すること。ただし、４、(1)、ウ、(ｱ)中の数値は、
203

０．４ＭＰａと読み替えるものとする。
(6) 泡放射用格納箱「２ 屋内消火栓設備」７、(1)（ア、オ及びカを除く。）を準用するほか、次によること。
ア 火災の際、容易に到達でき、かつ、使用できる場所に設けるほか、次によること。
(ｱ) 壁際に設ける場合等で、直近の火災の際に容易に到達できないことが予想される場所にあっては、他の移動式消火設備で当該場所を有効に警戒できるよう配置すること。◆(ｲ) 車両の移動等により損傷を受けるおそれのある場所に設ける場合にあっては、適当な防護対策を施すこと。◆
イ 加圧送水装置の始動を明示する表示灯を箱の内部又は直近に設けること。
ただし、省令第１８条第４項第４号ロに規定する赤色の灯火が点滅することにより、始動を確認できる場合は、この限りでない。
ウ 長さ２０ｍ以上のホース及びノズルを収納するものであること。
７表示(1) 制御弁の直近及び手動起動装置部分には、「３ スプリンクラー設備」１４、(1)（規則第９条・及び(4)を準用し、表示をすること。この場合、「スプリンクラー設備」を「泡消火設別表第１）備」と読み替える。
(2) 混合器及び送液ポンプには、送液方向を示すこと。◆(3) 消火薬剤貯蔵タンクを設置した場所には、薬剤の種別、希釈容量濃度、薬剤量等を表示すること。◆(4) 泡放射用具格納箱又はその直近に、当該設備の操作方法を表示すること。◆
８
貯水槽の耐震措「２ 屋内消火栓設備」５を準用すること。
置
９
非常電源、配線「２ 屋内消火栓設備」６を準用すること。
等
１０ 総合操作盤「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。

204

７ 不活性ガス消火設備
不活性ガス消火設備は、政令第１６条及び省令第１９条の規定、昭和５１年告示第２号及び第９号、平成７年告示第１号、第２号、第３号及び第７号、平成１３年告示第３８号によるほか、次表のとおり設置すること。
No
１

指導項目

指針事項

二酸化炭素のほか、二酸化炭素以外の不活性ガス（以下「イナートガス」
防火対象物又はという。
）が使用できる部分は、政令第１３条第１項の表中に掲げられていその部分に応じた放出方式、消 るが、二酸化炭素及びイナートガスの特性を踏まえ、次表により取り扱うこ
と。
火剤の種類
放出方式
全域
局所 移動
防火対象物又はその部分

消火剤

常時人がいない部分以外の部分
道路の用に供す る 屋上部分
部分
その他の部分
防護区画の面積が1,000㎡以上又は体積が3,000㎥以上のもの
自動車の修理又は整備の用に供される部分
駐車の用に供される部分
多量の火気を使用する部分
ガスタービン発電機
が設置
発電機室等
常
その他のもの時
通信機器室
人
綿花類、木毛及びかんなくず、が指
い そ 定 ぼろ及び紙くず（動植物油がしな のみ込んでいる布又は紙及びこい 他 可部 の 燃 れらの製品を除く。）、糸類、わ分 も 物 ら類又は合成樹脂類（不燃性の を貯 又は難燃性でないゴム製品、
蔵 ゴム半製品、原料ゴム及びゴ
し ムくずに限る。）に係るもの、 木材加工品及び木くずに係る
又は もの
取 可燃性固体類、可燃性液体類
り
扱 又は合成樹脂類（不燃性又はう 難燃性でないゴム製品、ゴム部 半製品、原料ゴム及びゴムくず
分を除く。）に係るもの

CO2 イナート CO2

CO2

×
×
×

×
×
×

×
×
×

○
○
×

○

×

○

○

○

○

○
○

○
×

×
○

×
○

○

×

○

○

○
○

○
○

○
×

○
×

○

×

×

×

○

×

○

○

注）１ 施錠管理され、毎日定期的に点検員が点検のため入室する電気設備室、通信機械
室、ボイラー室等は、「常時人がいない部分」として取り扱うことができること。
注）２ 自走路を有する機械式駐車場は、原則として「常時人がいない部分以外の部分」
として取り扱うものであること。
備考 表中の「○」は設置できる部分を、「×」は設置できない部分を表す。
２

固定式(1) 全域放出方式
ア 消火剤（イナートガス消火剤を放射するものに限る。）(ｱ) 消火剤の貯蔵量は、放射した場合の防護区画内の濃度が、消炎濃度に適切な安全率を見込んだ濃度（以下「設計消火剤濃度」という。）以上
で、かつ、生態に対する影響の観点から許容できる濃度（以下「許容濃度」という。）以下となる量とすること。
消火剤の種別設計消火剤濃度
許容濃度
窒素
４０．３％
５２．３％
205

ＩＧ―５５３７．９％
４３．０％
ＩＧ―５４１
３７．６％
４３．０％(ｲ) 放射する消火剤の量は、個々の防護区画ごとに省令第１９条第４項第１号ロの規定により求められる量であって、複数の防護区画がある場合に同項第３号の規定により求められる最大の量でないこと。したがって、複数の防護区画がある場合には、各防護区画内の濃度が第５－２表の範囲内に入り、個々の防護区画で放射すべき消火剤の量が異なるものであること。
イ 貯蔵容器の設置場所(ｱ) 防護区画を通ることなく出入りできる場所であること。◆(ｲ) 不燃材料で造った壁、柱、床又は天井（天井のない場合にあっては、屋根）で区画し、開口部には防火戸を設けた室であること。
(ｳ) 振動、衝撃、腐食等を受けるおそれの少ない場所であること。◆(ｴ) 搬入、点検又は補修に必要な空間、換気及び照明を確保すること。◆(ｵ) 貯蔵容器の設置場所出入口に、二酸化炭素又はイナートガス消火剤の貯蔵容器置場である旨及び「立入禁止」と表示するほか、当該設置場
所には、次により概要表示等をすること。◆
ａ 消防設備の概要
１ 設置場所
２ 防護容積３ ヘッドの種別及び数量
４ 放出方式及び放射時間
５ 消火薬剤の種別・数量
６ 加圧ガスの種別・数量
７ その他必要な事項
８ 設置年月９ 施工者名ｂ 消火薬剤（加圧用ガスを含む。）の表示
二酸化炭素消火薬剤（及び加圧用ガス）
１ 種別
２ 薬剤量
３ 充てん比又は充てん圧力
４ 充てん年月（注）防護区画が２以上の場合は、設置場所、防護容積等に、それぞれ防護区画が分かるよう区別表示をすること。
ウ 貯蔵容器の性能
高圧ガス保安法及び同法に基づく政令に定める検査に合格したもので、高圧式のものにあってはゲージ圧力２４．５ＭＰａ以上の耐圧試験に合格したものであること。
エ 選択弁(ｱ) 省令第１９条第５項第１１号ニに規定する選択弁は、認定品とすること。
◆(ｲ) 貯蔵容器の直近又は火災の際容易に接近することができ、かつ、人がみだりに出入りしない場所に設けること。◆(ｳ) 貯蔵容器から各防護区画へは、３以上の選択弁を経由しないこととし、複数の選択弁を経由する場合は、次によること。◆

206

ａ 選択弁の起動をガス圧で行うものは、次によること。
(a) 選択弁ごとに起動ガスボンベを設置すること。
(b) 起動ガスボンベ用ソレノイドに至る配線は耐熱配線とすること。
ｂ 系統選択弁（貯蔵ボンベ室集合管からの一次弁）は貯蔵ボンベ室内に設置すること。
ｃ 貯蔵ボンベの開放は、系統選択弁用の起動ガスによること。
ｄ 区画選択弁（系統選択弁からの二次弁）を貯蔵ボンベと異なる場所に設置する場合は、次によること。
(a) 専用の機器室又はパイプシャフト等に設置すること。
(b) パイプシャフト等を他の配管と共用する場合には、保護箱（不燃材料製）で覆い、区画選択弁である旨の表示をすること。
(c) 専用の機器室又はパイプシャフトの扉は不燃材料製とし、扉の表面には区画選択弁である旨の表示をすること。
ｅ 系統選択弁と区画選択弁の間には、相互に作動状態を表示する装置（表示灯等）及び相互通話装置を設置すること。
オ 放出弁
省令第１９条第５項第１０号に規定する放出弁は、認定品とすること。◆
カ 容器弁等省令第１９条第５項第６号の２、第８号、第９号ニ、第１２号及び第１３号ハに規定する容器弁、安全装置及び破壊板は、認定品とすること。◆
キ 容器弁開放装置
手動でも開放できる構造であること。◆
ク 配管(ｱ) 配管のうち起動の用に供するもので、起動容器と貯蔵容器の問が密閉されているものにあっては、当該配管に誤作動防止のための逃し弁（リリーフバルブ）を設けること。◆(ｲ) 配管径は、落差損失及び摩擦損失を計算の上、各ヘッドにおいて規定値以上の放射圧力で放射時間内に放射できるものであること。
(ｳ) 貯蔵容器の設置場所内における配管上の次のいずれかの箇所に閉止弁を設置すること。（二酸化炭素を放射するものに限る。）◆
ａ 貯蔵容器と選択弁の間の集合管
ｂ 起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管(ｴ) 前ウの閉止弁を集合管に設けた場合にあっては、閉止弁の一次側に逃し弁を設けること。（二酸化炭素を放射するものに限る。）◆
ケ 噴射省令第１９条第２項第４号に規定する噴射ヘッドは、認定品とするこ
と。◆
コ 閉止弁
閉止弁は、省令第１９条第５項第１９号イ(ハ)により、不活性ガス
消火設備等の閉止弁の基準に適合するものを設置するほか、次によることこと。
(ｱ) 集合管（集合管に選択弁を設ける場合にあっては、貯蔵容器と選択
弁 の間に限る。）又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間に限る。）に消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けること。
(ｲ) 閉止弁は、工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止された状態であること。それ以外の場
合は、開放された状態であること。
サ 防護区画の構造等
207

(ｱ) 防護区画は、２以上の居室等にまたがらないこと。◆ただし、通信機器
室、電子計算機室の附室等で次のすべてに該当する場合は、同一の防護区画として取り扱うことができる。
ａ 他の消火設備の設置又は有効範囲内の部分とすることが構造上困難であること。
ｂ 廊下、休憩室等の用に供されないこと。
ｃ 主たる部分と同一防護区画とすることに構造、機能上妥当性があること。
(ｲ) 防護区画の避難上主要な扉は、避難の方向に開くことができるものとし、放出された消火剤が漏えいしない構造とすること。
(ｳ) 開口部にガラスを用いる場合にあっては、網入りガラス、線入りガラス又はこれらと同等以上の強度を有するものとすること。
(ｴ) 防護区画には、二方向避難ができるよう２以上の出入口を設けるとともに、原則として当該防護区画の各部分から一の避難口までの歩行距離は３０ｍ以下であること。◆(ｵ) 防護区画に設ける出入口の扉は、当該防護区画の内側から外側に開放される構造のものとするとともに、ガス放出による室内圧の上昇により容易に開放しない自動閉鎖装置付きのものとすること。
(ｶ) 防護区画内には、避難経路を明示することができるよう誘導灯を設けること。◆ただし、非常照明が設置されているなど十分な照明が確保されている場合にあっては、誘導標識によることができる。
(ｷ) ダクト等の開口部はダンパー等を設け、消火設備の起動と連動して閉鎖すること。ただし、消火効果を減ずるおそれのないもの又は保安上危
険がないものにあっては、この限りでない。
(ｸ) ダンパー等を復旧するための操作部は、防護区画外で容易に接近できる場所に設け、ダンパー等の復旧弁である旨の表示をすること。ただし、ダンパー復旧弁が中央管理室等に設けられた場合はこの限りではな
い。
(ｹ) 気体燃料又は液体燃料を使用する機器は、起動装置と連動して燃料を自動的に遮断する機構を設けること。◆(ｺ) 前キとケの閉鎖及び遮断にガス圧を用いるものにあっては、起動用ガ
ス容器のガスを用いない方式であること。
(ｻ) 省令第１９条第５項第４号イ（ロ）及びロに規定する自動閉鎖装置は、次に定める機能及び構造を有すること。
ａ 防火戸は、随時閉鎖することができ、かつ、起動装置と連動して閉鎖できるものであること。
ｂ 防火戸は、消火剤の放射圧力に耐え、かつ、放射された消火剤が著しく漏えいしない構造のものであること。
ｃ 防火戸を電気により閉鎖させるものにあっては、非常電源を附置したものであること。
(ｼ) 省令第１９条第５項第２２号の２に規定する「防護区画内の圧力上昇を防止するための措置」として避圧口を設ける場合の開口部の面積算定方
法は、次式によること。
A＝134Q ／ √P－ΔP
A：避圧口面積(㎠)
Q：噴射ヘッドからの最大流量（㎥／分）
P：防護区画の許容圧力(㎩)208

ΔP：ダクトの損失(㎩)(ｽ) 避圧口に接続されるダクトは、避圧口以上の大きさを有するものとし、避圧に影響を及ぼす曲折部を設けないこと。ただし、避圧の影響を考慮
した避圧口を設置する場合には、曲折部を設けることができる。
(ｾ) 避圧口には、外気が防護区画内に流入しないようレリーフダンパー等を設けること。
(ｿ) 避圧口からの排出先は、ソ、(ｲ)、ｇに定める屋外の安全な場所とすること。
シ 防護区画に隣接する部分の構造等（二酸化炭素を放射するものに限る。）
防護区画に隣接する部分は、次によること。
なお、省令第１９条第５項第１９号の２ただし書の「防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合」としては、隣接する部分が直接外気に開放されている場合若しくは外部の気流が流通する場合、隣接する部分の体積が防護区画の体積の３倍以上である場合（防護区画及び当該防護区画に隣接する部分の規模・構造から判断して、隣接する部分に存する人が高濃度の二酸化炭素を吸入するおそれのある場合を除く。）その他漏えいした二酸化炭素が滞留し人命に危険を及ぼすおそれがない場合が該当するものであること。
(ｱ) 防護区画に隣接する部分に設ける出入口の扉（当該防護区画に面す
るもの以外のものであって、通常の出入り又は退避経路として使用されるものに限る。）は、当該部分の内側から外側に容易に開放される構造のものとすること。
(ｲ) 防護区画に隣接する部分には、防護区画から漏えいした二酸化炭素が滞留するおそれのある地下室、ピット等の窪地が設けられていないこと。◆(ｳ) 防護区画に隣接する部分には、エレベーター（非常用エレベーターを除く。）の乗降ロビーの設置を避けること。◆
なお、やむを得ず設置する場合にあっては、二酸化炭素消火設備の作動と連動してエレベーターが当該階に停止しないようにするとともに、二酸化炭素放出後におけるエレベーターの運行、人員管理等の対応を的確に行うこと。この場合において当該エレベーター内の放出表示灯については、設置を免除してさしつかえないこと。
ス 制御盤等(ｱ) 不活性ガス消火設備には、次の制御盤及び火災表示盤を設けること。
ただし、自動火災報知設備の受信機又は制御盤が火災表示盤の機能を有するものにあっては、火災表示盤を設けないことができる。
ａ 制御盤
省令第１９条第５項第１９号の３に規定する制御盤は、認定品とすること。
◆
ｂ 火災表示盤
制御盤からの信号を受信し、次の表示等を行うものであること。
(a) 防護区画ごとの音響警報装置の操作及び感知器の作動を明示する
表示灯並びにこれと連動するベル、ブザー等の警報器を設けること。ただし、音響警報装置の操作と感知器の作動の表示灯は、兼用することができる。
(b) 手動起動装置の放出用スイッチの作動を明示する表示灯
209

(c) 消火剤が放出された旨を示す表示灯(d) 自動式の起動装置を有するものにあっては、自動手動切替表示灯(ｲ) 制御盤等の設置場所は、火災による影響、振動、衝撃又は腐食のおそれのない場所で、かつ、点検に便利な位置に設けるほか、次によること。
ａ 制御盤は、貯蔵容器の設置場所又はその直近の防護区画を通ることなく出入りできる部分に設けること。ただし、火災表示盤の機能を有するものを次のｂの場所に設けた場合は、この限りでない。
ｂ 火災表示盤は、守衛室等常時人のいる場所に設けること。
(ｳ) ク、(ｳ)の閉止弁が閉止状態の場合には、次の各装置に、点滅表示又は警報音付点灯表示されること。（二酸化炭素を放射するものに限る。）
ａ 閉止弁により閉止される防護区画に対応した手動起動装置の操作箱
ｂ 火災表示盤と一体の総合盤（一括表示で可）(ｴ) 火災表示盤には、ク、(ｳ)の閉止弁が開放状態の場合には、その旨が表示されること。（二酸化炭素を放射するものに限る。）
セ 起動装置(ｱ) 省令第１９条第５項第１４号イのただし書により、自動式とすることができる場所は、次のａ又はｂに該当するものとする。この場合、ｂにあっては、無人となる時間帯以外は、手動式とすること。
ａ 常時人のいない防火対象物で二次的災害の発生するおそれのないものｂ 夜間等防火対象物が無人となる時間帯で、かつ、二次的災害の発生するおそれのないもの(ｲ) 手動起動装置は、次によること。
ａ 手動起動装置の操作部は、防護区画外の主要な出入口付近に設けること。
ｂ 手動起動装置の放出用スイッチ、引き栓等（以下「放出用スイッチ等」という。）は、誤って操作することがないよう容易に破壊できる保護カバーを設けること。
ｃ 手動起動装置は、振動、衝撃、腐食等の影響を受けるおそれがなく、かつ、容易に接近できる場所に設けること。
ｄ 起動装置が設けられている場所には、起動装置及び表示が容易に識別できる照明を設置すること。◆
ｅ 起動装置は、照明スイッチ、非常ベル等他の操作と紛らわしい操作方法を避け、消火のために起動させる明確、かつ、冷静な意志に基づかなければ起動できないものとすること。◆
ｆ 起動装置の表面には、取扱いに係る注意事項を表示したシールを貼付すること。

危険

火災又は点検のとき以外は
絶対に手を触れないこと

ｇ 手動起動装置の放出用スイッチ等は、操作後自動的に復旧しないものとし、起動表示灯等により起動した旨の確認ができること。
(ｳ) 手動起動装置の操作部の見やすい箇所に、次の例により表示を設け210

ること。（二酸化炭素の例）（規則第９・別表第１）ａ 起動装置の表示

手動起動装置

生地：赤色、文字：白色
文字の大きさ：１文字２０㎜以上（二酸化炭素）ｂ 注意事項の表示
注意事項
１ 火災の時以外手を触れないこと。
２ 火災の時は、次のことに注意する。
(1) 室内に人がいないことを確かめる。
(2) この扉が開くと音声警報が鳴る。
(2) 出入口の扉又はシャッターを閉める。
(2) （手動式の場合）(3) ボタンを押すと出入口の扉（又はシャッター）が締まり 秒後に二酸化炭素が室内へ吹き出す。
(3) 起動後は速やかに安全な場所へ退避すること。
(4) 出入口上部の「二酸化炭素放出中」が点灯しているときは、出入りを禁止する。
ｃ 非常停止装置の表示「非常停止装置の操作部」(ｴ) 自動起動装置は、次によること。
ａ 複数の火災信号の受信により起動する方式とし、一の信号は当該消火設備専用として防護区画ごとに警戒区域を設けること。◆
ｂ 感知器の種別は、熱式の特種、１種若しくは２種又は光電式の２種とし、省令第２３条第４項の例により設けること。この場合、感知器の種別の異なるものを使用することが望ましい。
ｃ 複数の火災信号を受信する方式は、次のいずれかによるＡＮＤ回路方式とすること。
(a) 一の火災信号は、自動火災報知設備の感知器から、他の火災信号は、消火設備専用の感知器から、それぞれ制御盤に入力される
方式
この場合、自動火災報知設備の感知器が先に発報するように設定すること。
(b) 消火設備専用の複数の感知器から制御盤に入力される方式
ｄ 自動的に起動した装置の復旧は、手動操作によること。
ｅ 感知器の回路が断線した場合、自動的に警報を発する措置を講じること。
ｆ 定期的な点検で防護区画内に作業員が入る場合には、起動装置を手動起動に切り替えること。この場合においては、作業員が安全に避難でき、かつ、早期に消火が行えるよう措置を講じること。
ソ 音響警報装置
省令第１９条第５項第１７号及び第１９号の２ハの規定に基づく音声による警報装置は、次によること。
(ｱ) 省令第１９条第５項第１７号ニに規定する音響警報装置は、認定品とす
ること。◆
211

(ｲ) 省令第１９条第５項第１７号及び第１９号の２ハの規定に基づく音声による警報装置は、次により設けること。
ａ 増幅器、再生装置等は、火災の際延焼のおそれのない場所で、かつ、維持管理が容易にできる場所に設けること。◆
ｂ 拡声器は、当該防護区画の各部分から拡声器までの水平距離が２５ｍ以下となるよう反響等を考慮して設けること。◆
ｃ 注意音による警報がなされた後、音声による警報を発することを繰り返し行える性能とし、音声の内容は次の例によること。
「火事です。火事です。消火剤を放出します。危険ですので避難してください。」
ｄ 前(ｃ)の音声による警報は、防護区画内のいずれの部分においても明瞭に聞き取れること。
ｅ 騒音の大きい防護区画等で警報装置だけでは効果が期待できない場
合は、赤色回転灯等の視覚による警報装置を併設すること。◆
ｆ 防護区画を経由しなければ退避することのできない部分が存する場合は、当該防護区画の起動装置の作動と連動する音声警報装置を設けること。
ｇ 防護区画に隣接する部分に設ける音声警報装置の警報の内容については、防護区画に設ける音声警報装置のものと同一とすることができること。また、防護区画の音響装置と同時に作動すればよいものであること。
ｈ 防護区画内の見やすい位置に、保安上の注意事項を表示した注意銘板を次の例により設置すること。
「火事です。火事です。消火剤を放出します。危険ですので避難してください。」
ｄ 前(ｃ)の音声による警報は、防護区画内のいずれの部分においても明瞭に聞き取れること。
ｅ 騒音の大きい防護区画等で警報装置だけでは効果が期待できない場
合は、赤色回転灯等の視覚による警報装置を併設すること。◆
ｆ 防護区画を経由しなければ退避することのできない部分が存する場合は、当該防護区画の起動装置の作動と連動する音声警報装置を設けること。
ｇ 防護区画に隣接する部分に設ける音声警報装置の警報の内容については、防護区画に設ける音声警報装置のものと同一とすることができること。また、防護区画の音響装置と同時に作動すればよいものであること。
ｈ 防護区画内の見やすい位置に、保安上の注意事項を表示した注意銘板を次の例により設置すること。

注 意 ここには
不活性ガス消火設備を設けています。
消火ガスを放出する前に退避命令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ対比してください。
大きさ：縦２７cm以上、横４８cm以上
地色：黄、文字色：黒212

（注） 「消火ガス」の部分は、消火剤の種類又は「消火剤」でも可（マーク又は飾り枠のあるものを含む。）
ｉ 音響警報装置を復旧した場合、最初の注意から音声による警報を発することができる構造とすること。◆
ｊ 「防護区画に隣接する部分」に隣接する部分（図２－１ Ａの部分）が通常の使用状態において有人である場合には、当該区画についても二方向避難を確保するか、又は音響警報装置を設けること。◆（二酸化炭素を放射するものに限る。）
ｋ 音響警報装置からの音声メッセージが発せられている間は、当該防護区画及び防護区画に隣接する部分については、自動火災報知設備又は非常警報設備の鳴動を自動的に停止し、又は設置位置、音厚レベルの調整等により、音声メッセージ等の内容の伝達に支障をきたさな
いよう措置すること。◆

図２－１

二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の防護区画、隣接区画の表示灯等の設置例
タ 排出装置省令第１９条第５項第１８号及び第１９号の２イに規定する「放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置」は、自然
排気又は機械排出装置により、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 自然排出による場合は、直接外気に開放することのできる開口部を次により設けること。
ａ 局部滞留を起こさないよう配置された開口部の面積（防護区画の高さの３分の２以下の位置に存する部分に限る。）の合計が当該防護区画の床面積の１０％以上であること。
ｂ 操作部は、防護区画及び当該防護区画に隣接する部分を経由せずに到達できる場所に設けることｃ ａの排出ファンの容量は、二酸化炭素を放射するものにあっては1時間あたり５回（ポータブルファンにあっては１０回）以上、イナートガスを放出するものにあっては１時間あたり３回（ポータブルファンにあっては5回）以上の換気ができるものとすること。
ｄ 操作部は、防護区画及び当該防護区画に隣接する部分を経由せずに到達できる場所に設けること。
ｅ ポータブルファンを使用する場合は、防護区画の壁の床面から高さ１ｍ以内の箇所に、当該ポータブルファンを接続させるための接続孔を設けること。この場合、接続孔は、常時閉鎖しており、かつ、ファン使用
時に接続部以外の部分から消火剤が著しく漏えいしない構造とするこ

213

と。
ｆ 排出のための設備のうち、動力源に電気を用いるものにあっては、非常電源を「２６ 非常電源」の例により設けること。
ｇ 省令第１９条第５項第１８号に規定される「安全な場所」は、放出された消火剤及が直接吸入するおそれのない場所であり、次に掲げるものとすること。ただし、消火剤及び燃焼ガスの排出時に、周囲の人に音声
警報又は赤色灯により注意喚起がなされ、かつ、人が立ち入れないよ
う措置を施し、安全対策を確立した場合はこの限りでない。
(a) 排出場所は、延焼のおそれのある部分以外の部分であること。
(b) 袋小路又は吹き抜け等、滞留を起こすおそれのある部分以外の場
所であること。
び燃焼ガスが著しく局部滞留を起こさない場所で、かつ、人(c) 道路等
不特定多数の人が通行する部分に排出する場合の排出口の高さは、概ね３ｍ以上とすること。
(ｳ) 消火剤排出装置の起動又は復旧操作の操作部には、当該防火区画外から容易に操作できるものであり、かつ、その直近に当該装置である旨の標識をすること。
(ｴ) 排出装置に係る図書（排出装置の起動装置位置、ダクト系統、排出場
所、ポータブルファンの置場等）を防災センター等の備えておくこと。◆
チ 保安措置等省令第１９条第５項第１９号及び第１９号の２に規定する「保安のための措置」は、次によること。
(ｱ) 消火剤が放出された旨を表示する表示灯（以下「放出表示灯」という。）
は、次の例により設けることとし、点灯式又は点滅式とすること。なお、表示灯回路の配線が、当該防護区画内を経由する場合は、耐熱配線とすること。
防護区画に係る放出表示灯と防護区画に隣接する部分に係る放出表
示灯は、同一仕様のものを設置することができること。また、同時に作動すればよいものであること。（二酸化炭素を放射するものに限る。）
地色：白、文字色：赤（消灯時は白）二酸化炭素充満
本体塗装：赤色、
文体：丸ゴシック体、危険・立入禁止
文字の大きさ：３５㎜四方
大きさ：縦８cm以上・横２８cm以上（注） 「二酸化炭素」の部分は消火剤の種類に応じ、読み替えるものとする。
(ｲ) 放出表示灯は、防護区画又は防護区画に隣接する部分（二酸化炭素を放射するものに限る。）の出入口等のうち、通常の出入り又は退避経路として使用される出入口の見易い箇所に設けること。
(ｳ) 放出表示灯を設ける出入口の見易い箇所に、保安上の注意事項を表示した注意銘板を次の例により設置すること。
ａ 防護区画の出入口に設置するもの

214

注 意

この室は

不活性ガス消火設備が設置されています。
消火ガスが放出された場合は、入室しないでください。
室に入室する場合は、消火ガスが滞留していないことを確認してください。

大きさ： 縦２０cm以上
横３０cm以上
地 色： 淡いグレー
文字色：緑（注） 「消火ガス」の部分は、消火剤の種類又は「消火剤」でも可（マーク又は飾り枠のあるものを含む。）
ｂ 防護区画に隣接する部分の出入口に設置するもの（二酸化炭素を放射するものに限る。）

注 意

この室は

隣接に設置された不活性ガス消火設備の消火ガス（二酸化炭素）が充満するおそれがあります。
消火ガスが放出された場合は、入室しないでください。
室に入室する場合は、消火ガスが滞留していないことを確認してください。

大きさ： 縦２０cm以上
横３０cm以上
地 色： 淡いグレー
文字色：緑（注） 「消火ガス」の部分は、二酸化炭素又は「消火剤」でも可（マーク又は飾り枠のあるものを含む。）

注 意

この室は

消火設備起動後、消火ガスが漏れるおそれがあります。

大きさ： 縦１０㎝以上
横３０㎝以上地 色： 赤
文字色：白

消火設備起動後、速やかに安全な場所に（注） 「消火ガス」の部分は、二酸化炭素又は「消火剤」でも可（マーク又は飾り枠のあるものを含む。）。
なお、本銘板を操作箱に直接シール等で表示してもよいこと。（寸法：指定なし）(ｴ) 放出表示灯の点灯のみでは、十分に注意喚起が行えないと認められる場合にあっては、放出表示灯の点滅赤色の回転灯の附置などの措置を講ずること。
(ｵ) 省令第１９条第５項第１９号イ（ロ）に規定する「（イ）で定める時間内に消火剤が放出しないような措置」は、次によること。
ａ 消火設備の放出機構の作動を停止し、起動装置作動前の状態に復旧することのできる非常停止装置を設けること。
ｂ 非常停止装置の復旧操作を行わなくとも、再び起動できるものであること。
ｃ 非常停止装置の操作部は、手動起動装置の直近又はその内部に設けること。
(ｶ) 標識等a 貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口に設ける標識は、省令

215

第19条第５項第19号イによるのほか、次によること。

大きさ：縦 27cm 以上、
横 48cm 以上
地色：黄色
文字色：黒色(a) 省令第19条第５項第19号イに定める標識は次の例によること。
図１
大きさ：縦30cm以上、横30cm以上
地色：白色
人：黒色
煙：黄色
文字：「CO２」及び「二酸化炭素
CARBONDIO XIDE」は黒色、「危険」及び「DANGER」は黄色とする。
シンボル：地色は黄色、枠は黒色、感嘆符は黒色とする。

図２

大きさ：縦 20cm 以上、
横 30cm 以上
地色：黄色
文字色：黒色(b) 防護区画に隣接する部分の出入口の見やすい箇所には、次図の例により注意銘板を 設けること。また、あわせて(1)図１を設けることが望ましい。◆

216

大きさ：縦 20cm 以上、
横 30cm 以上
地色：黄色
文字色：黒色b 防護区画内の見やすい位置に、保安上の注意事項を表示した注意銘板を
次図の例により設けること。また、あわせて、図１を設けることが望ましい。◆(ｶ) 呼吸保護具を次のように備えておくこと。◆
ａ 呼吸保護具は、中央管理室その他の防護区画以外の場所で、避難誘導又は救助活動に際し速やかに使用できる部分に設けること。
ｂ 呼吸保護具は、「火災避難用保護具等に関する基準等について」（昭和５５年消防予第２４８号）の基準に適合するＡ階級若しくはＢ階級の自給
式呼吸保護具又はこれと同等以上の性能を有するものとすること。
ツ 安全対策(ｱ) 全域放出方式の二酸化炭素消火設備の維持管理及び安全対策については、令和4年１１月２４日消防予第５７３号によること。
(亻) 次に示す図書を備え付けること。
機器構成図
系統図
防護区画及び貯蔵容器を貯蔵する場所の平面図
閉止弁の開閉操作手順及び手動自動切替え装置の操作手順
テ 非常電源、配線(ｱ) 非常電源、配線等は、「２６ 非常電源」によること。
(ｲ) 常用電源回路の配線は、電気工作物に係る法政令の規定によるほか、次により施設すること。
ａ 電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。
ｂ 電源の開閉器には、消火設備用のものである旨を表示すること。
ツ 総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。
(2) 局所放出方式
ア 設置場所
1の表に定める部分で、予想される出火箇所が特定の部分に限定され、全域放出方式又は移動式の消火設備の設置が不適当と認められる場合に限り設置することができるものであること。
なお、防護空間内が常時人がいない部分であれば、人が出入りする区画があっても設置することができるものであること。ただし、当該防護対象物の周囲における安全対策に留意すること。
イ 貯蔵容器の設置場所(1)、イによること。
なお、(1)、イ、(ｵ)の規定の「二酸化炭素又はイナートガス消火剤の貯蔵容器置場」を「二酸化炭素の貯蔵容器置場」と読み替えること。
217

３

４

移動式

ウ 貯蔵容器の性能(1)、ウによること。
エ 選択弁(1)、エによること。
オ 放出弁(1)、オによること。
カ 容器弁等(1)、カによること。
キ 容器弁開放装置(1)、キによること。
ク 配管(1)、クによること。
ケ 噴射ヘッド
省令第１９条第３項第４号に規定する噴射ヘッドは、認定品とすること。◆
コ 制御盤等
制御盤等を設ける場合は、(1)、シによること。ただし、省令第１９条第５項
第１９号イ（イ）に定める遅延装置は、設けないことができる。
サ 起動装置(1)、スによるシ 音響警報装置(1)、セ、(ｱ)によること。ただし、音声警報装置とする場合は、(ｲ)、ａからｃまで、ｅ、ｈ及びｉによること。
ス 排出装置(1)、ソによること。
セ 非常電源、配線(1)、チによること。
ソ 総合操作盤等(1)、ツによること。
(1) 設置場所
ア 1の表に定める部分に設置すること。
イ 省令第１９条第６項第５号に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所」とは「６ 泡消火設備」６、(1)、ア、(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当する場所であること。
(2) ホース等
省令第１９条第６項第６号に規定するホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、認定品とすること。◆(3) 位置
火災の際、容易に到達でき、かつ、使用できる場所に設けるほか、次によること。◆
ア 壁際に設ける場合等で、直近の火災の際に容易に到達できないことが予想される場所にあっては、他の移動式消火設備で当該場所を有効に警戒できるよう配置すること。
イ 車両の移動等により損傷を受けるおそれのある場所に設ける場合にあっては、適当な防護対策を施すこと。
(4) 操作方法
操作方法を表示すること。

218

５

６

７

８

冷凍室又は冷蔵
冷凍室又は冷蔵室に設置する二酸化炭素は、２、(1)よるほか、次によること。
室に設置する二 (1) 消火剤の貯蔵量は、防護区画の内容量１㎣につき０．５３６ｋｇ以上の割合と
酸化炭素
すること。
(2) 配管は、呼び径２０Ａ以上のものを使用すること。
(3) 放射時間は、１５分を標準とすること。
(4) 選択弁は手動式とし、各防護区画の出入口付近に設けるものに限り、音響警報装置については、当該出入口付近に設置することで足りるものであること。
(5) 屋内から出入口の扉を開放でき、容易に退避できるものに限り、音響警報装置については、当該出入口付近に設置することで足りるものであること。
(6) 噴射ノズルは、凍結防止のため、錫箔等で密封すること。
データベース登
不活性ガス消火設備は、地球温暖化防止対策として、その設置状況を把握す
録の周知る必要かあることから、法第１７条の１４の規定に基づく工事着工の届出の際に、「ガス系消火剤のデータベース登録に関する消防機関の対応について」（平成１８年消防予第１２１号、消防危第８７号）別添「データ登録ガイドブック」を活用し、特定非営利法人消防環境ネットワークのデータベースに登録する必要があることを届出者である消防設備士に対して周知すること。
イナートガスを用 (1) 窒素、ＩＧ－５５、ＩＧ－５４１を放射する不活性ガス消火設備については、局
いるもの
所放出方式及び移動式のものは用いることができないため、留意すること。
(2) １の表に掲げる不活性ガス消火設備の放出方式、消火剤の種類に応じ、当該防火対象物又はその部分の設置の可否を判断すること。
(3) 設置に際しては、使用する消火剤の種類に応じ、それぞれの設備等技術基準の適合状況を十分確認すること。
パッケージタイプ (1) 不活性ガス消火設備のパッケージタイプのものについては、一般財団法人のガス系消火設
日本消防設備安全センターが評価したものについて、設置できるものであるこ備と。この場合、当該設備の設置要件が評価書に記載されているので、工事整
備対象設備等着工届出書に評価書の写しを添付すること。
(2) １の表に掲げる、不活性ガス消火設備の放出方式、消火剤の種類により設置の可否を判断すること。
(3) 設置に際しては、使用する消火剤の種類に応じ、それぞれの設備等技術基準の適合状況を十分確認すること。
ガス系消火設備 (1) 平成１３年消防予第１０２号通知及び平成７年消防予第８９号通知（第７、３、を法政令で規定(1)、イにより引き続き従前のとおりとされる部分に限る。）により、法政令で規定
さ れ ている部分されている部分以外の部分でも、１の表に不活性ガス消火設備の放出方式、以外の部分に設
消火剤の種類により設置が可と判断された場合は、財団法人日本消防設備安置する場合及び全センターの評価を行わない場合においても設置できるものであること。
自主設置する場 (2) 危険物製造所・貯蔵所・取扱所については、一般社団法人日本消防設備安合における評価
全センターが評価した場合のみ設置できるものであること。
について(3) 前(1)、(2)のほか、増設等の場合における評価申請の要否については、個別に判断すること。

219

８ ハロゲン化物消火設備
ハロゲン化物消火設備は、政令第１７条及び省令第２０条の規定、昭和５１年告示第２号及び第９号、平成７年告示第１号、第２号、第３号及び第７号、平成１３年告示第３８号によるほか、次のとおり設置すること。
No
１

指導項目

指針事項

防火対象物又ハロン１３０１、ハロン２４０２及びハロン１２１１（以下「ハロン消火剤」という。）、ＨＦ
はその部分に Ｃ－２３及びＨＦＣ－２２７ｅａ（以下「ＨＦＣ消火剤」という。）のほか、ＦＫ－５－１－１
応じ た放出方 ２消火剤が使用できる部分は、政令第１３条第１項の表中に掲げられているが、ハ式 、 消火剤 の ロン消火剤及びＨＦＣ消火剤の特性を踏まえ、次表により取り扱うこと。
種類
ハロゲン化物消火設備の部分ごとの放出方式・消火剤の種類
放出方式
局所式
全域
移動式
消火剤
ハロン
ＨＦＣ
ハロン
防火対象物又はその部分
２４０２ １２１１ １３０１ ＦＫ-5-1-12
常時人がいない部分以外の部分
×
×
○
×
○
防護区画の面積が1,000㎡以上又××○×
は体積が3,000㎥以上のもの
自動車の修理又は整備の用
×
×
○
○
○
に供される部分
駐車の用に供される部分
×
×
○
○
×
多量の火気を使用する部分
×
×
○
×
○
ガスタービン発電
常
×
×
○
×
○
発電機室
時
機が設置
等
人
その他のもの
×
×
○
○
○
が そ
の
通信機器室
×
×
○
○
×
い
な 他
可燃性固体類又は可い の 又指○○○×○
部 も は 定 燃性液体類に係るもの
分 の 取 可 木材加工品及び木くずり 燃 に係るもの
扱物
う を 合成樹脂類（不燃性又○○××
部 貯 は難燃性でないゴム製 ×分品、ゴム半製品、原料
蔵
し ゴム及びゴムくずを除、 く。）に係るもの
注）１ 施錠管理され、毎日定期的に点検員が点検のため入室する電気設備室、通信機械
室、ボイラー室等は、「常時人がいない部分」として取り扱うことができること。
注）２ 自走路を有する機械式駐車場は、原則として「常時人がいない部分以外の部分」として取り扱うものであること。
３ 冷凍室及び冷蔵庫にはＦＫ－５－１－１２を放射するハロゲン化物消火設備以外のものを設けること。
※ＦＫ－５－１－１２を設ける場合は、構造上、区画内温度が極端に低下（０℃以下）することが予測される部分に放射された消火剤が有効に拡散することができる
よう断熱材の設置、空調による温度管理等の措置を講じること。
備考 表中の「○」は設置できる部分を、「×」は設置できない部分を表す。

２

固定式(1) 全域放出方式
ア 消火剤（ＨＦＣ又はＦＫ－５－１－１２消火剤を放射するものに限る。）(ｱ) 消火剤の貯蔵量は、放射した場合の防護区画内の濃度が、消炎濃度に適切な安全率を見込んだ濃度（以下「設計消火剤濃度」という。）以上で、かつ、生態に対する影響の観点から許容できる濃度（以下「許容濃度」という。）以下となる量とすること。
(ｲ) 放射する消火剤の量は、個々の防護区画ごとに省令第２０条第３項第１号ロの規定により求められる量であって、複数の防護区画がある場合に同220項第３号の規定により求められる最大の量でないこと。したがって、複数の防護区画がある場合には、各防護区画内の濃度が次表の範囲内に入り、個々の防護区画で放射すべき消火剤の量が異なるものであること。
消火剤の種別設計消火剤濃度
許容濃度
ＨＦＣ－２３１６．１％
２４．０％
ＨＦＣ－２２７ｅａ
７．０％
９．０％
ＦＫ－５－１－１２
５．８％
１０．０％
イ 貯蔵容器の設置場所「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、イを準用すること。
なお、「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、イ、(ｵ)の規定の「二酸化炭素又はイナートガス消火剤の貯蔵容器置場」を「ハロン消火剤、ＨＦＣ消火剤又はＦＫ－５－１－１２消火剤の貯蔵容器置場」と読み替えること。
ウ 貯蔵容器の性能
貯蔵容器は高圧ガス保安法及び同法に基づく政令に定める検査に合格したものとすること。
エ 選択弁等省令第２０条第４項第１０号に規定する選択弁は、認定品とするほか、「７不活性ガス消火設備」２、(1)、エ、(ｲ)及び(ｳ)を準用すること。◆
オ 放出弁
省令第２０条第４項第４号ロの放出弁は認定品とすること。◆
カ 容器弁等省令第２０条第４項第４号イ、第６号の２、第８号及び第１１号に規定する容器弁、安全装置及び破壊板は、認定品とすること。◆
キ 容器弁開放装置「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、キを準用すること。
ク 配管等「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、ク、(ｱ)及び(ｲ)を準用すること。
ケ 噴射ヘッド
省令第２０条第１項第４号に規定する噴射ヘッドは、認定品とすること。◆
コ 防護区画の構造等「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、コ（(ｴ)及び(ｼ)を除く。）を準用するほか、次によること。
(ｱ) 防護区画には、二方向避難ができるよう2以上の出入口を設けるとともに、原則として当該防護区画の各部分から一の避難口までの歩行距離は５０ｍ以下であること。（ＨＦＣ消火剤又はＦＫ－５－１－１２消火剤を放射するものにあっては、歩行距離３０ｍ以下）◆(ｲ) 省令第２０条第４項第１６号の２に規定する「防護区画内の圧力上昇を防止するための措置」として避圧口を設ける場合の開口部の面積算定方法
は、次式によること。
A＝K・Q／ √P－ΔP
A：避圧口面積（㎠）
K：消火剤による定数（ＨＦＣ－２３：２７３０
ＨＦＣ－２２７ea：１１２０
ＦＫ－５－１－１２：５８０）
Q：噴射ヘッドからの最大流量（㎥／分）
P：防護区画の許容圧力（㎩）ΔP：ダクトの損失（㎩）221

(ｳ) 指定可燃物のうち、ゴム類等を貯蔵し、又は取り扱うものの防護区画の開口部は、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けないこと。
サ 制御盤等省令第２０条第４項第１４号の２に規定する制御盤は、認定品とするほか、「７不活性ガス消火設備」２、(1)、シ（(ｱ)、a、(ｳ)及び(ｴ)を除く。）を準用すること。◆
シ 起動装置「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、スを準用すること。
ス 音響警報装置
省令第２０条第４項第１３号に規定する音響警報装置は、認定品とするほか、「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、セ（(ｱ)及び(ｲ)、ｊを除く。）を準用すること。◆
セ 排出措置等「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、ソ（(ｱ)、ａ及び(ｲ)、ｃを除く。）を準用する
ほか、次によること。
(ｱ) 自然排出による場合でハロン消火剤を放出するものにあっては、局部滞留を起こさないよう配置された開口部の面積（防護区画の高さの３分の２以下の位置に存する部分に限る。）の合計が当該防護区画の床面積の１％以上とすることができること。
(ｲ) 機械排出を行う場合の排出ファンの容量は、ハロン消火剤又はＨＦＣ消火剤を放射するものにあっては１時間あたり３回（ポータブルファンにあっては５回）以上、ＦＫ－５－１－１２消火剤を放射するものにあっては１時間あたり５回（ポータブルファンにあっては１０回）の換気ができるものとすること。
ソ 保安措置省令第２０条第４項第１４号に規定する「保安のための措置」は、「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、タ（(ｳ)、bを除く。）を準用すること。
タ 非常電源、配線「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、チを準用すること。
チ 総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。
(2) 局所放出方式
ア 設置場所
１の表に定める部分で、予想される出火箇所が特定の部分に限定され、全域放出方式又は移動式の消火設備の設置が不適当と認められる場合に限り設置することができるものであること。
イ 貯蔵容器の設置場所(1)、イによること。
なお、「ハロン消火剤、ＨＦＣ消火剤又はＦＫ－５－１－１２の貯蔵容器置場」を「ハロン消火剤の貯蔵容器置場」と読み替えること。
ウ 貯蔵容器の性能
貯蔵容器は高圧ガス保安法及び同法に基づく命政令に定める検査に合格したものとすること。
エ 選択弁(1)、エによること。
オ 放出弁(1)、オによること。
222

３

移動式

４

表示

５

使用の制限等

カ 容器弁等(1)、カによること。
キ 容器弁開放装置(1)、キによること。
ク 配管等(1)、クによること。
ケ 噴射ヘッド
省令第２０条第２項第２号に規定する噴射ヘッドは、認定品とすること。◆
コ 制御盤等(1)、サによること。この場合、遅延装置を設けないことができる。
サ 起動装置(1)、シによること。
シ 音響警報装置(1)、スによること。
ス 排出措置等(1)、セによること。
セ 非常電源、配線(1)、タによること。
ソ 総合操作盤等(1)、チによること。
(1) 設置場所
１の表に定める部分に設置するほか、「７ 不活性ガス消火設備」３、(1)、イを準用すること。
(2) ホース等
省令第２０条第５項第３号に規定するホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、認定品とすること。◆(3) 位置「７ 不活性ガス消火設備」３、(3)を準用すること。
(4) 操作方法「７ 不活性ガス消火設備」３、(4)を準用すること。
(5) 放出弁
２、(1)、オによること。
「７ 不活性ガス消火設備」を準用する場合の各表示については、「不活性ガス
消火設備」等を「ハロゲン化物消火設備」等として表示すること。
(1) ハロゲン化物消火設備に使用される消火剤のうち、ハロン消火剤は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和６３年法律第５３号）」において特定ハロンとして指定されていることから、使用を抑制するものであること。
(2) ハロゲン化物消火設備・機器に使用されるハロン消火剤の回収、管理及び既存設備への供給を適正かつ効率的に実施するため、特定非営利活動法人消防
環境ネットワークが設立されていることから、関係者や設置業者にハロンの回収、再生及び再利用について協力を求めること。
〈参考〉 特定非営利活動法人消防環境ネットワークの運用フロー①ハロンの供給の申請
特定非営
防火対象物

②ハロンの供給の承認

の関係者

利活動法
人消防環

223

(3) ハロゲン化物消火設備に使用される消火剤のうち、ＨＦＣ消火剤及びＦＫ－５－１－１２消火剤のデータベース登録の周知については、「７ 不活性ガス消火設備」５を準用すること。
⑷ クリティカルユースの判断
使用の制限に該当しない必要不可欠な分野（クリティカルユース）の判断については次のとおりであること。
使用用途の種類
通信機室等

通
信
機
関
係
等

用途例
通信機室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算室、テレックス室、電話局切替室、通信機調整室、データプリント室

放送室等

ＴＶ中継室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

制御室等

動力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

フィルム保管庫
危険物施設の計器室等フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫
危険物施設の計器室等

歴史的遺産等、美術品展示室等、重要文化財、美術保管庫、展覧室、展示室
危険物施設関係

危険物製造所（危険物製造作業室に限る。）、屋内貯蔵所（防護区画内に人が入って作業するものに限る。）、詰め替え作業室、洗浄作業室

駐車
場

自動車等修理場
駐車場等
研究試験室等その他

６

評価について自動車修理場
自走式駐車場、機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れできるものに限る。）
試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、細菌室、電波暗室、病理室、洗濯室、放射線室

倉庫等

トランクルーム

書庫等

書庫、資料室貴重品等

宝石・毛皮・貴金属販売室

ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－２２７ｅａ及びＦＫ－５－１－１２を放射するハロゲン化物消火設備を設置する場合は、「７ 不活性ガス消火設備」８によること。

224

９ 粉末消火設備
粉末消火設備は、政令第１８条及び省令第２１条の規定、昭和５１年告示第２号及び第９号、平成７年告示第１号、第２号、第３号、第４号及び第７号によるほか、次によること。
No
１

指導項目

指針事項

固定式の粉末 (1) 全域放出方式の粉末消火設備
消火設備
ア 消火剤
消火剤の成分及び性状は、「消火器用消火剤の技術上の規格を定める省
政令」（昭和３９年自治省政令第２８号）第７条に適合した検定品であること。
イ 貯蔵容器の設置場所「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、イを準用すること。
なお、「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、イ、(ｵ)の規定の「二酸化炭素又はイナートガス消火剤の貯蔵容器置場」を「粉末消火剤の貯蔵容器置場」と読み替えること。
ウ 貯蔵容器の性能(ｱ) 貯蔵タンクは、労働安全衛生規省令（昭和４７年労働省政令第３２号）により定められた「圧力容器の構造」の板厚算定基準に適合するものである
ほか、最高使用圧力の１．５倍以上の耐圧試験に合格したもの又は貯蔵タ
ンクに加わる圧力が１．０ＭＰａを超えるものにあっては、高圧ガス保安法に定める基準に適合した圧力容器であること。
(ｲ) 貯蔵容器等は、消火剤が円滑に流動し、かつ放出用ガスが分離しにくいもので、使用した場合充てん量の９０％以上を放出できる構造のものであること。
エ 選択弁等省令第２１条第４項第１１号に規定する選択弁は、認定品とするほか、「７不活性ガス消火設備」２、(1)、エ、(ｲ)及び(ｳ)を準用すること。◆
オ 放出弁
省令第２１条第４項第３号ニ及び同項7号ホ（ヘ）の放出弁は、認定品とすること。◆
カ 容器弁等省令第２１条第４項第３号ロ及びハ、第５号の２並びに第１２号に規定する
容器弁、安全装置及び破壊板は、認定品とすること。◆
キ 容器弁開放装置「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、キを準用すること。
ク 配 管
省令第２１条第４項第７号の規定及び「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、ク、(ｱ)から(ｳ)までによるほか、次によること。
(ｱ) 同時放射した場合に、噴射ヘッドの放射圧力が均一になるように、噴射
ヘッドの取り付け枝管に至るまでの配管をトーナメント方式にすること。

第７－１図

225

(ｲ) 配管を分岐する場合は、第７－１図のような貯蔵容器又は貯蔵タンク側にある屈曲部から分岐管までの長さを、当該管径の２０倍以上とすること。
(ｳ) 省令第２１条第４項第７号ヘただし書の措置とは、第７－２図の配管の組
み合わせ又は特別継手を用いる場合をいうものであること。

第７－２図ケ 噴射ヘッド
省令第２１条第１項第３号に規定する噴射ヘッドは、認定品とすること。◆
コ 防護区画の構造等「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、コ（(ｼ)から(ｿ)までを除く。）を準用すること。
サ 制御盤等「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、シ（(ｳ)及び(ｴ)を除く。）を準用すること。
シ 圧力調整器(ｱ) 圧力調整器には、指示圧力が一次側にあっては２４．５ＭＰａ以上、二次側にあっては調整圧力に見合った圧力計を取り付けること。
(ｲ) 容器開放の際、二次圧力をおおむね１．５ＭＰａないし２．０ＭＰａに減圧し、貯蔵容器等に導入すること。
(ｳ) 圧力調整器は、有効放出時間において、放射圧力の１５％減まで維持できる流圧性能を有するものであること。
ス 定圧作動装置
省令第２１条第４項第９号ハに規定する定圧作動装置は、認定品とすること。◆
セ 起動装置「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、スを準用すること。
ソ 音響警報装置
省令第２１条第４項第１５号に規定する音響警報装置は、認定品とするほか、「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、セ（(ｲ)、ｊを除く。）を準用すること。◆
タ 保安措置省令第２１条第４項第１６号に規定する「保安のための措置」は、「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、タ（(ｳ)、ｂを除く。）を準用すること。
チ 非常電源、配線「７ 不活性ガス消火設備」２、(1)、チを準用すること。
ツ 総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。
(2) 局所放出方式
ア 設置場所
政令第１３条第１項又は省令第２０条第４項第１号に定めるところにより全域放出方式とすることとされた部分以外の部分で、予想される出火箇所が特定の部分に限定され、全域放出方式又は移動式の消火設備が不適当と認められた場
所。

226

イ 消火剤(1)、アによること。
ウ 貯蔵容器の設置場所(1)、イによること。
エ 貯蔵容器の性能(1)、ウによること。
オ 選択弁(1)、エによること。
カ 放出弁(1)、オによること。
キ 容器弁等(1)、カによること。
ク 容器弁開放装置(1)、キによること。
ケ 配管等(1)、クによること。
コ 噴射ヘッド
省令第２１条第２項第２号に規定する噴射ヘッドは、認定品とすること。◆
サ 制御盤等(1)、サによること。この場合、遅延装置を設けないことができる。
シ 圧力調整器(1)、シによること。
ス 定圧作動装置(1)、スによること。
セ 起動装置(1)、セによること。
ソ 音響警報装置(1)、ソによること。
タ 非常電源、配線(1)、チによること。
チ 総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。
２

移動式

３

表 示

(1) 設置場所「７ 不活性ガス消火設備」３、(1)、イを準用すること。
(2) ホース等
省令第２１条第５項第３号に規定するホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、認定品とすること。◆(3) 位置「７ 不活性ガス消火設備」３、(3)を準用すること。
(4) 操作方法「７ 不活性ガス消火設備」３、(4)を準用すること。
(5) 放出弁省令第２１条第５項の放出弁は、認定品とすること。◆「７ 不活性ガス消火設備」を準用する場合の各表示については、「不活性ガス
消火設備」等を「粉末消火設備」等として表示すること。

227

１０ 移動式の消火設備
政令第１３条第１項の表に規定する消火設備のうち、移動式のものを設置する場合は、各消火設
備の移動式のものに係る規定のほか、次表によること。
No
１

指導項目

指針事項

移動式の泡消設置できる場所は次によること。
火設備(1) 常時人がおり、火災のとき煙が著しく充満しない場所（少なくとも二方向が開放されている場所）に限るものとする。
(2) 前(1)のほか、省令第１８条第４項第１号に規定する「火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所」の取扱いは、次のいずれかの場所以外の場所が該当するものであること。
ア 駐車場等の部分に設けるもの(ｱ) 外気に開放された屋上駐車場(ｲ) 高架下の駐車場等で周壁がなく柱のみである部分又は周囲の鉄柵のみで囲まれている部分(ｳ) 壁面について、常時直接外気に開放されている場所で、かつ、当該開口部の合計面積（階高のおおむね２分の１より上方で算定する。）が、見付壁面積の合計の２０％以上となるもの（開口部が著しく偏在する場合を除く。）(ｴ) 壁面の長辺について常時直接外気に開放されており、かつ、他の一辺について当該壁面の面積の２分の１以上が常時直接外気に開放されているもの(ｵ) 屋根（これに相当するものを含む。）に直接外気に開放された開口部を有する場所で、かつ、当該開口部の合計面積が当該場所の床面積の１０％以上となるもの（開口部が著しく偏在する場合を除く。）(ｶ) 地上１階にある防護区画のうち外部から容易に開放することができる開口部を有するもので、かつ、当該開口部の有効開口面積の合計（階高のおおむね２分の１より上方で算定する。）が見付壁面積の合計の２５％以上となるもの(ｷ) 火災時の煙発生量、防火対象物の形態、排煙機能等を総合的に勘案し、火災の際、煙を有効に排除でき、かつ、安全に消火活動等が実施できると認められる場所(ｸ) 「多段式の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について（平成１８年消防予第１１０号）」に掲げる基準に適合するもの（注）・ (ｳ)及び(ｶ)において、有効開口面積の算定を行う場合においては、５００㎜未満のはりについては無視してさしつかえないものとする。
・ 壁面の開口部については、建築物、工作物等の煙の排出の障害となるもの
又は隣地境界線から１ｍ以上離れていること。
・ 内部に防火区画が存する場合は、区画された部分ごとに、それぞれの基準に該当するかを判断すること。
イ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫等に設けるもの 政令別表第１(13)項ロの防火対象物又は屋上部分で回転翼航空機等の発着の用に供されるもののうち、次に掲げる部分(ｱ) 前アに準じた場所（政令別表第１(13)項ロの防火対象物にあっては、主たる用途に供される部分の床面積の合計が１，０００㎡以上のものを除く。）(ｲ) 格納位置が限定されるもので、当該格納位置以外の部分

228

２

３

４

移動式の二酸設置できる場所は、「７ 不活性ガス消火設備」１の表によるほか、次によること。
化炭素を放射 (1) 省令第１９条第６項第５号に規定する「火災のとき煙が著しく充満する恐れのする不活性ガある場所」は、前１、(2)によるほか、次によること。
ス消火設備
ア 壁面について、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当すること。
「火災のとき煙(ｱ) 長辺の一辺について常時外気に直接開放されており、かつ、他の一辺にが著しく充満すついて当該壁面の面積に対して２分の１以上が常時外気に直接開放されてる恐れのある場いること。
所」の取扱い(ｲ) 四辺の上部５０㎝以上の部分が常時外気に直接開放されていること。
イ 天井部分（上階の床を兼ねるものを含む）の開口部の有効開口面積の合計が当該場所の面積の合計に対して１５％以上確保されていること。（開口部が著しく偏在する場合を除く）(2) (1)のほか、常時外気に直接開放されている開口部又は随時容易に開放しうる開口部（排煙に有効な大きさが必要）を有する場所であればよいものであること。
移動式のハロ設置できる場所は、「６ ハロゲン化物消火設備」１の表によるほか、次によるこゲ ン 化物消火 と。
設備・移動式の (1) 規省令第１９条第６項第５号に規定する「火災のとき煙が著しく充満する恐れ
粉末消火設備のある場所」は、前１、(2)によること。
(2) 「火災のとき煙が著しく充満する恐れのある場所以外の場所」は、前(1)によ「火災のとき煙るほか、壁面のうち一の長辺を含む２面以上が外気に接する常時開放された開が著しく充満す
口部があり、かつ、他の一辺の壁体の面積に対して２分の１以上が外気に接する恐れのある場
る常時開放された開口部が存する場所等火災の際煙が有効に排除でき、か所」等の取扱いつ、安全に消火活動等ができる場所をいうものであること。
非常電源◆

表示灯への電源は非常電源回路を要すること。なお、自動火災報知設備の予備電源からの回路によることができる。

229

１１ 屋外消火栓設備
屋外消火栓設備は、政令第１９条及び省令第２２条の規定によるほか、次によること。
No
１

２
３

４

５
６
７
８

指導項目

指針事項

(1) 「２ 屋内消火栓設備」１によること。
(2) 同一敷地内に複数の棟がある場合で、ポンプを兼用又は併用する場合には、複数棟を一の建築物とみなし屋外消火栓の設置個数の合計が２を超える場合においても、水源水量を１４㎥以上とすることができる。
加圧送水装置「２ 屋内消火栓設備」２（(2)、ウ、(ｱ)及びエを除く。）によること。
配管(1) 「２ 屋内消火栓設備」３（(1)、(2)及び(15)を除く。）によること。
(2) 省令第２２条第８号に規定する合成樹脂製の管及び管継手は、認定品とす
ること。◆
起動装置
(1) 「２ 屋内消火栓設備」４によること。ただし、 (1)、ウ、(ｱ)中の数値は、０．３
ＭＰａと読み替えるものとする。
(2) 起動装置の位置は、送水口の直近（歩行距離５ｍ以内）の位置とする。◆
貯水槽等の耐震 「２ 屋内消火栓設備」５によること。
措置
非常電源、配線等 「２ 屋内消火栓設備」６によること。
総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。
消火栓箱等(1) 消火栓箱の位置
ア 屋外消火栓箱は、「２ 屋内消火栓設備」７、(1)、イ、(ｲ)によるほか、原則として防火対象物の出入口又は開口部付近で、当該防火対象物の内部に対し有効に注水活動ができる位置とすること。この場合、屋内消火栓の設置が不要な防火対象物でも、中央部に防護漏れとなる部分が生じる場合は、当該部分に屋内消火栓を設置すること。◆
イ 屋外消火栓の有効範囲は、ホース接続口から水平距離４０ｍ以下となる範囲で、かつ※、当該範囲（２階を含む。）の各部分に容易にホースが延長でき、有効に消火できるものであること。
※１平成２５年１０月１日以前に建築した防火対象物を除く。
(2) 消火栓箱の構造「２ 屋内消火栓設備」７、(1)、ウによること。
(3) 消火栓開閉弁「２ 屋内消火栓設備」７、(1)、エによるほか、原則として屋外消火栓箱内に設けること。
(4) 筒先及びホース
ホースは、呼称５０又は６５のもので、長さ２０ｍ以上のもの２本以上、ノズル
は、口径が呼称１９㎜以上のもの（原則として噴霧切替え式のもの）を１本、それぞれ接続して設置すること。
(5) 表示及び灯火
ア 屋外消火栓箱内に消火栓開閉弁を設けた場合は、当該屋外消火栓箱に「屋外消火栓」と表示すること。
イ 屋外消火栓箱内に消火栓開閉弁を設けない場合は、当該屋外消火栓箱に「ホース格納箱」と表示し、消火栓開閉弁設置位置に「消火栓」と表示すること。
ウ 前ア及び前イの文字の大きさは、１文字につき、２０㎠以上とすること。◆
エ 屋外消火栓箱又はホース格納箱の表面又は扉を開放したときの見やすい箇所に操作方法を表示すること。
オ 屋外消火栓箱又はホース格納箱の前面又は上部に赤色の灯火を設ける
水源230

場合は、省令第１２条第１項第３号ロの例により設けること。

231

１２ 動力消防ポンプ設備
動力消防ポンプ設備は、政令第２０条の規定によるほか、次によること。
No

指導項目

指針事項

１

設置場所

２

性能

動力消防ポンプ（消防ポンプ自動車又は自動車によって牽引されるものを除く。）
は、設置する水源ごとに、雨水等の影響を受けるおそれのない場所に設けること。
政令第２０条第３項に規定する放水量は、「動力消防ポンプの技術上の規格を定める
省政令」（昭和６１年１０月自治省政令第２４号）第１６条の別表に定める規格放水性能における規格放水量とすること。
別表（抜粋）
規格放水性能高圧放水性能ポンプの級別圧力（Mpa） 水量（㎥/min） 圧力（Mpa） 水量（㎥/min）
Ａ―１
０．８５
２．８以上
１．４
２．０以上
Ａ―２
０．８５
２．０以上
１．４
１．４以上
Ｂ－１
０．８５
１．５以上
１．４
０．９以上
Ｂ－２
０．７
１．０以上
１．０
０．６以上
Ｂ－３
０．５５
０．５以上
０．８
０．２５以上Ｃ－１
０．５
０．３５以上０．７
０．１８以上
Ｃ－２
０．４
０．２以上
０．５５
０．１以上
Ｄ－１
０．３
０．１３

３

水源

４

器具

５

表示◆

６

その他◆

水源の有効水量の算定は、次によること。
(1) 雑用水等の水源と併用する場合は、「２ 屋内消火栓設備」１、(5)、イによること。
(2) 地盤面下に設ける場合は、地盤面の高さから４．５ｍ以内の範囲を有効水量とすること。
⑶ 投入口の直下には、縦０．５ｍ以上・横１ｍ以上・深さ０．３ｍ以上の集水ピット（釜場）を設けること。◆(1) 吸管は、前３の有効水量が取水できる長さのものとすること。
(2) ホースは、設置する動力消防ポンプ設備ごとに、防火対象物の各部分から水源に部署した動力消防ポンプまで容易に到達できる本数を設けること。
(1) 動力消防ポンプを通常収納する部分には、当該ポンプの置き場である旨の表示をすること。ただし、明らかに判断できる場合にあっては、この限りでない。
(2) 水源には、動力消防ポンプ用の水源である旨の表示をすること。
(1) 政令別表第１各項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）が同一敷地内に２以上ある場合で、当該建築物の延べ面積の合計（屋内消火栓設備、ス
プリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は屋外消火栓設備が、政令第１１条から第１９条までの規定の例により設置され、かつ、維持されている部分の床面積を除く。）が、３，００
０㎡以上となるときは、動力消防ポンプ設備を設置するものとする。
(2) 前(1)により設ける動力消防ポンプ設備は、政令第２０条第２項から第５項までの規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
(3) 新築については、原則として通常の設備（消防法施行政令第１１条から第１９条に規定する消防用設備等をいう。）の設置するものとする。
（注） 本取扱いは、行政手続上、強制するものではないこと。ただし、動力消防ポンプ設備の使用に当たっては、設備の性能等を十分熟知した者による取扱い及び自衛消防組織等十分な体制が必要であることから、設置する場合は、維持管理、使用方法などが適正にできるかどうかを客観的に審査し、訓練の徹底及び維持管理方法の明示
等防火管理上の指導を実施するなど、ソフト面における補完が必要であること。
232

１３ 自動火災報知設備
自動火災報知設備は、政令第２１条及び省令第２３条から第２４条の２までの規定、平成９年告示第９号によるほか、次のとおり設置すること。
No
１

指導項目
受信機

指針事項
(1) 常用電源
常用電源は、交流電源によるものとし、次によること。
ア 電源の電圧及び容量が適正であること。
イ 定格電圧が６０Ｖを超える受信機の金属製外箱は、努めて接地工事を施すこと。
ウ 電源は、専用回路とし、配電盤又は分電盤により、階別主開閉器の電源側から分岐すること。ただし、他の消防用設備等の電源を自動火災報知設備の電源と共用する場合で、自動火災報知設備に障害を及ぼすおそれがないときは、共用することができる。
エ 回路の分岐点から３ｍ以下の箇所に各極を同時に開閉できる開閉器及び過電流遮断器（定格遮断電流２０Ａ以下のもの）を設けること。
オ 開閉器の表示は見やすい箇所とし、色は赤色とすること。◆(2) 非常電源「２６ 非常電源」の例によるほか、受信機の予備電源が当該自動火災報知設
備の非常電源として必要な容量以上である場合は、非常電源を省略することができるものであること。
(3) 設置場所等
ア 温度又は湿度が高い場所、衝撃、振動等が激しい場所等、受信機の機能に影響を与える場所には設けないこと。
イ 操作上必要な空間を次により確保すること。◆(ｱ) 扉の開閉に支障のない位置とすること。
(ｲ) 前面に１㎡以上の空間をとること。
(ｳ) 背面に扉があるものは、点検に必要な空間を有すること。
ウ 地震動等の振動による障害がないよう堅ろうに、かつ、傾きのないように設置すること。
エ 一の建築物は、１台の受信機で監視するものであること。ただし、次のすべてに該当する場合は、この限りでない。
(ｱ) 同一敷地内に二以上の建築物（自動火災報知設備を設置するものに限る。(ｳ)において同じ。）があること。
(ｲ) 防災センター、守衛所等の集中的な管理ができる火災受信所があること。
(ｳ) 当該受信所と各建築物との間に、次に掲げる同時通話装置のいずれかが設けられていること。
ａ 非常電話ｂ インターホン
ｃ 構内電話で緊急割込みの機能を有するもの
オ 放送設備を設置する防火対象物にあっては、原則として、当該放送設備の操作部（遠隔操作器を含む。）と併設すること。◆
カ 受信機の設置場所と宿直室等が異なる場合は、当該宿直室等に副受信機又は音響装置を設けること。◆
キ 総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。
(4) 機 器ア 一の表示窓で複数の警戒区域を表示しないこと。
233

２

感知器

イ 煙感知器を接続させるものにあっては、原則として、蓄積式のものとすること。
ただし、次のいずれかに該当するものにあってはこの限りではない。
(ｱ) 中継器又は感知器に蓄積式のものを設けた場合(ｲ) 二信号式受信機を設けた場合(ｳ) その他非火災報に対する措置を有効に講じた場合
ウ 増設工事等が予想される場合にあっては、受信機に余裕回線を残しておくこと。◆
エ 感知器等を他の設備と兼用するものにあっては、火災信号を他の設備の制御回路等を中継しないで表示すること。ただし、火災信号の伝送に障害とならない方法で、兼用するものにあっては、この限りではない。
(5) 警戒区域
ア 二以上の独立した建築物にまたがらないこと。
イ 表示窓等には、警戒区域、名称等が適正に記入されていること。
ウ 警戒区域が二の階にわたる場合は、二の階にわたる警戒区域のいずれかの部分に階段、吹き抜け等が設けられていること。
エ 階段、傾斜路等にあっては、高さ４５ｍ以下ごとに一の警戒区域とすること。ただし、地階（地階の階数が一の防火対象物を除く。）の階段、傾斜路は、別警戒区域とすること。
オ 階段、傾斜路、エレベーター昇降路、パイプシャフトその他これらに類する場
所が同一防火対象物に二以上ある場所で、水平距離５０ｍの範囲内にあるものにあっては、同一警戒区域とすることができる。
カ 階数が二以下の防火対象物の階段及び廊下、通路等は、当該階の居室の警戒区域とすることができる。
キ 各階の階段がそれぞれ５ｍ未満の範囲内で異なった位置に設けられている場
合は、直通階段とみなして警戒区域を設定することができる。
(1) 省令第２３条第４項第１号ロに規定する「その他外部の気流が流通する場所」とは、外気に面するそれぞれの部分からおおむね５ｍ以内の箇所をいうものであること。ただし、上屋等の高さ、はり、たれ壁等の形態から判断して火災の発生を有効に感知することのできる部分を除くものとする。
(2) 多信号感知器以外の感知器の設置適用場所は、次のア又はイによること。この場合、例示した場所に環境状態が類似した場所を含めて取り扱うこと。
ア 省令第２３条第４項第１号ニ（イ）から（ト）までに掲げる場所に設置する感知器
は、表２－１により設置すること。
イ 省令第２３条第５項各号又は第６項第２号若しくは第3号に掲げる場所のうち、
表２－２の環境状態の欄に掲げる場所で非火災報又は感知の遅れが発生する
おそれがあるときは、省令第２３条第５項各号に掲げる場所にあっては同表中の適応煙感知器を、省令第２３条第６項第２号又は第３号に掲げる場所にあっては同表中の適応熱感知器又は適応煙感知器を、それぞれ設置すること。ただし、煙感知器を設置したときに非火災報が頻発するおそれ又は感知が著しく遅れるおそれのある環境状態の場合は、表２－１のいずれかの場所の適応熱感知器の欄に掲げる感知器を設置することができる。

234

表２－１

235

表２－２
(3) 多信号感知器は、その有する種別、公称作動温度又は蓄積型・非蓄積型の別に応じ、そのいずれもが前(2)により適応感知器とするよう設置すること。
(4) 取付け位置の高さは、次式により計算し、適応する感知器を設けること。ただし、周囲の状況から判断して出火が予想される収納物等が通常の状態において床面より高い位置で収納される倉庫、格納庫にあってはこの限りでない。
取付け位置の高さ＝（取付け面の最高部）＋（取付け面の最低部）／２(5) 感知器の取付け面から下端までの距離は、天井面にルーフデッキ等を使用する
場合、最頂部から感知器下端までとすること。（図２－１参照）

図２－１
236

(6) 換気口等の付近については（差動式分布型及び光電式分離型を除く。）、次により設けること。ただし、吹き出し方向が固定されている場合で、感知器に直接風圧等がかからないものは、この限りでない。
ア 換気口等の空気吹き出し口が天井面に設けられている場合は、吹き出し口から１．５ｍ以上離して感知器を取り付けること。（図２－２参照）
イ 換気口等の空気吹き出し口が、天井面から１ｍ以内の壁体に設けられている
場合は、当該吹き出し口から１．５ｍ以上離して感知器を取り付けること。ただし、吹き出し口が天井面から１ｍ以上離れた壁体に設けられている場合は１．５ｍ以内とすることができる。（図２－３参照）

図２－２

図２－３

(7) 感知区域は、次によること。（炎感知器の場合を除く。）
ア １ｍ未満のはり等により、小区域が連続する場合は、感知器の取付け面の高さに応じて、表２－３で定める範囲の隣接する感知区域を一の感知区域と見なすことができる。
（単位：㎡）
感知器の種類
使用
場の構造・取付け面の高さ
4ｍ未満
4ｍ～8ｍ
耐火
8ｍ～15ｍ
15ｍ～20ｍ
4ｍ未満
4ｍ～8ｍ
非耐火
8ｍ～15ｍ
15ｍ～20ｍ

差動式分布型

差動式ｽﾎﾟｯﾄ型
補償式ｽﾎﾟｯﾄ型

定温式ｽﾎﾟｯﾄ型

１種

２種

１種

２種

特殊

１種

１種

２種

２0

２０

２０

１５

１５

１３

６０

６０

煙感知器

４０
２０

２０

１５

１０

１０

８

６０
４０

３種
20

４０
６０

２０

４０

表２－３
イ 細長い居室等の場合
短辺が３ｍ未満の細長い居室等の場合は、歩行距離が表２－４で示す数値
以内ごとに１個以上設置することができる。

表２－４
ウ 一の小区域が隣接している場合
237

はり等の深さが０．６ｍ以上（差動式スポット型、定温式スポット型感知器にあっては０．４ｍ以上）１ｍ未満で区切られた５㎡以下（煙感知器にあっては１０㎡以下）の小区域が一つ隣接している場合は、当該部分を含めて同一感知区域とすることができる。
エ アコーディオンカーテン等で問仕切られた部分は、それぞれ別感知区域とすること。ただし、布製カーテン等の軽微なもので間仕切られたものは、この限りでない。
オ 取付け面の下方０．６ｍ以上１ｍ未満の部分に短辺が３ｍ以上で長辺が４．５ｍ以上の棚、はり出し等がある場合は、別感知区域とすること。◆
カ 押入等の感知区域については次によること。
(ｱ) 押入等は、原則として居室と別感知区域とすること。
(ｲ) 感知器は、原則として押入等の上段部分に１個以上設けること。ただし、当該押入等から出火した場合であっても延焼のおそれのない構造とした場合、又はその上部の天井裏に感知器を設けてある場合は、この限りでない。（図２－４から図２－１３まで参照）

図２－４

図２－５

図２－６

238

図２－７

図２－８

図２－９

図２－１０

図２－１１

図２－１２

図２－１３

(8) 機 器ア 腐食性ガス等の発生する場所に設ける場合は、防食性の感知器とすること。
イ じんあい、可燃性ガス又は蒸気が滞留するおそれのある場所に設ける場合
は、適当な防護措置を施したものであること。
ウ 水蒸気等が著しく発生するおそれのある場所（厨房、殺菌室、脱衣室、湯沸室等）に設ける場合は、防水型の感知器とすること。
(9) 設置方法
ア 差動式スポット型及び補償式スポット型感知器
機能試験を行うのに困難な場所及び人的危険のある場所（電気室の高圧線の上部又は取付け面が高い場所等）に設けるものにあっては、感知器の試験器を設けること。この場合、感知器と試験器の間の空気管は、検出部に表示さ239

れた指定長以内とすること。
イ 差動式分布型（空気管式）感知器(ｱ) 空気管を布設する場合で、メッセンジャーワイヤを使用する場合（空気管とメッセンジャーワイヤのより合せ及びセルフサポートによる場合等を含む。）
は、ビニル被覆が施されたものを使用すること。
(ｲ) １０分の３以上の傾斜をもつ天井に布設する場合、その頂上部に空気管を取り付け、かつ、当該天井面の上方にあっては２ｍ（耐火建築物にあっては３ｍ）、下方にあっては８ｍ（耐火建築物にあっては９ｍ）を超えない範囲で設
け、平均設置間隔は５ｍ（耐火建築物にあっては６ｍ）以下とすること。この場
合の平均設置間隔とは、空気管を平面天井に布設するときの間隔（一辺省略の例）である。（図２－１４参照）

図２－１４
なお、相対する天井面に設ける空気管は、左右対称となるように設けること。また、左右の天井面に設ける空気管の検出部を異にする場合は、頂上部にそれぞれ異なる空気管を平行に設けること。
(ｳ) 相対する感熱部の相互問隔は、６ｍ（耐火建築物にあっては９ｍ）以下とすること。ただし、図２－１５から図２－１９までに示すように設けた場合はこれによらないことができる。

図２－１５ 1辺省略の例１240

図２－１６ 1辺省略の例２

図２－１７ １辺省略の例３

図２－１８ ２辺省略の例１

図２－１９ ２辺省略の例２(ｴ) 空気管の露出部分は、小部屋等で空気管の露出長が２０ｍに満たない場
合は、二重巻き又はコイル巻きとすること。
(ｵ) 深さ０．３ｍ以上０．６ｍ未満のはり等で区切られた小区画が連続してある
場合は、はり間隔２ｍ以下の区画にあっては区画毎に長辺に平行して１本以上の空気管を設けること。ただし、はり間隔１．５ｍ以下の区画にあっては、一区画おきに設けることができる。
(ｶ) 天井面が０．６ｍ以上段違いになっている場合は、高い天井面に感知器を設けること。この場合、低い天井面の奥行が３ｍ以上の場合は、別の感知区域とすること。
(ｷ) 検出部を異にする空気管が平行して隣接する場合は、その相互間隔を１．
５ｍ以内とすること。
(ｸ) 一の検出部に接続する空気管の長さは１００ｍ以下とすること。この場合、検出部に接続するリード用空気管も長さに含まれるものであること。
(ｹ) 空気管は、ステープル等により確実に止められていること。また、バインド
線等で固定する場合のバインド線等は、ビニル被覆がなされたものを使用すること。
(ｺ) 壁体等の貫通部分には、保護管、ブッシング等を設けること。
(ｻ) 空気管は、途中で分岐しないこと。
(ｼ) テックス又は耐火ボード等天井の目地に空気管を設ける場合は、感熱効
241

果が十分得られるよう、天井面に露出して設けること。
ウ 差動式分布型（熱電対式）感知器(ｱ) 熱電対部の前後間隔と相互間隔の比率は１：４．５以内とすること。
(ｲ) 熱電対部と接続電線との最大合成抵抗値は、一の検出部につき指定値以下とすること。
(ｳ) 熱電対部の個数は、一の感知区域ごとに4個以上とすること。
(ｴ) 接続電線は、ステープル等により、確実に止められていること。この場合、熱電対部には、ステープル等がかからないようにすること。（図２－２０参照）

図２－２０(ｵ) 壁体等を貫通する部分には、保護管、ブッシング等を設けること。
エ 差動式分布型（熱半導体式）感知器(ｱ) 感知区域ごとに、火災を有効に感知するよう表２－５で定める基準により設けること。
（表２－５）
感知器種別
感知器の種別取付面の高さ
１種
２種
耐火建築物
６５
３６
８ｍ未満
その他の建築物
４０
２３
耐火建築物
５０
○
８ｍ以上１５ｍ未満
その他の建築物
３０○※○印の部分は、８ｍ未満の数値を準用すること。
(ｲ) 感熱部と接続電線との最大合成抵抗は、一の検出部につき指定値以下とすること。
オ 定温式感知線型感知器(ｱ) 感知線の全長は、受信機の機能に支障ない長さ以下とすること。
(ｲ) 一室に１個以上の端子板を設けること。
(ｳ) 感知線は、ステープル等により確実に止められていること。
カ 煙感知器（光電式分離型を除く。）(ｱ) 廊下及び通路に設ける場合は、感知器相互間の歩行距離が３０ｍ以下（３種にあっては２０ｍ以下）とすること。この場合において、歩行距離が３０ｍにつき垂直距離がおおむね５ｍ以下となるような勾配の傾斜路は、通路等に準じて設けること。なお、地階、無窓階及び１１階以上の廊下、通路に１ｍ以上のつき出したはり等がある場合は、図２－２１の例により設けること。

（注）この場合、隣接する両側の２感知区域までを一の感知区域として設けられる。
図２－２１(ｲ) 風速が５ｍ／ｓ以上となるおそれのある場所に設ける場合は、感知器に直242

接風圧がかからないような遮へい板を設けること。
(ｳ) エスカレーター及び廻り階段等に感知器を設ける場合は、垂直距離１５ｍ
につき１個以上設けること。
(ｴ) エレベーター昇降路、パイプシャフトその他これらに類する場所（水平断面積1㎡未満のもの及び水平区画されたものを除く。）は、最上部に1個以上設けること。ただし、エレベーター昇降路の上部に機械室があり、当該昇降路と機械室が完全に水平区間されていない場合は、当該機械室に設けることができる。
(ｵ) 低い天井の居室（天井高が２．３ｍ以下）又は狭い居室（おおむね４０㎡未満）に設ける場合は、出入口付近又は換気口付近の吹き出しから離れた位置に設けること。
(ｶ) 感知区域を構成する間仕切壁、はり等（以下「間仕切等」という。）の上方（取付面の下方０．６ｍ未満）の部分に空気の流通する有効な開口部（０．２ｍ以上×１．８ｍ以上の間げき）を設けた場合は、隣接する二以上の感知区域を一の感知区域とすることができる。また、間仕切等の上部の開口部（０．３ｍ以上×０．２ｍ以上）を設け、その開口部から０．３ｍ以内の位置に感知器を設けた場合は、当該隣接する感知区域を一の感知区域とすることができる。
キ 光電式分離型感知器
傾斜形天井等、凹凸がある壁面を有する防火対象物の場合の、監視区域の設定及び感知器の設置方法は、次によること。
(ｱ) 傾斜等がある天井等の場合
ａ 傾斜形天井等（切妻、片流れ、のこぎり、差掛、越屋根等の形状を有する屋根の下面等をいう。）における監視区域の設定。
(a) 傾斜形天井等(越屋根の形状を有するものを除く。）に感知器を設置する場合、一の感知器の監視区域（１組の感知器が火災を有効に感知することのできる区域で、光軸を中心に左右に水平距離７ｍ以下の部分の床から天井等までの区域をいう。）を、まず天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるように設定し、順次監視区域が隣接するように設定していくこと。ただし、天井等の高さが最高となる部分の８０％の高さより、軒の高さが高い場合は、この限りでない。
(b) 感知器の設定例① 傾斜形天井の例
ⅰ 軒の高さ（ｈ）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ）の８０％未満（ｈ＜０．８Ｈ）となる場合。（図２－２２参照）

図２－２２
ⅱ 軒の高さ（ｈ）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ）の８０％以上（ｈ≧０．８H）となる場合、この場合において、光軸の設定は、A
243

方向又はB方向のいずれでもよい。（図２－２３参照）

図２－２３② のこぎり形天井等の例
ⅰ 軒の高さ（ｈ1、ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1、Ｈ2）の８０％未満（ｈ1＜0.8Ｈ1、ｈ2＜0.8Ｈ2）となる場合。（図２－２
４参照）

図２－２４
ⅱ 軒の高さ（ｈ1、ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1、Ｈ2）の８０％以上（ｈ1≧0.8Ｈ1、ｈ2≧0.8Ｈ2）となる場合。（第図２－２５参照）

図２－２５③ 差掛形天井等の例
ⅰ 軒の高さ（ｈ1、ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1、Ｈ2）の８０％未満（ｈ1＜0.8Ｈ1、ｈ2＜0.8Ｈ2）となる場合。（図２－２
６参照）

244

図２－２６ⅱ 軒の高さ（ｈ1、ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1、Ｈ2）の８０％以上（ｈ1＜0.8Ｈ1、ｈ2＜0.8Ｈ2）となる場合。（図２－２７参
照）

図２－２７
ｂ 越屋根を有する傾斜形天井等における監視区域の設定
越屋根を有する傾斜形天井等の場合は、次によること。
(a) 越屋根部の幅が１．５ｍ以上の場合は、天井等の傾斜にかかわらず、
当該越屋根部を有効に包含できるように監視区域を設定するとともに、
順次、監視区域を隣接するように設定すること。（図２－２８参照）

図２－２８(b) 越屋根が換気等の目的に使用するものにあっては、当該越屋根部の基部にそれぞれ光軸が通るように監視区域を設定すること。（図２－２９
参照）

図２－２９

245

(c) 越屋根部の幅が１．５ｍ未満の場合は、天井等の傾斜にかかわらず、
当該越屋根を支える大棟間の中心付近に光軸が通るように監視区域を設定するとともに、順次、監視区域を隣接するように設定すること。（図２－３０参照）

図２－３０
ｃ アーチ、ドーム形の天井等における監視区域の設定(a) アーチ形天井等を有する防火対象物に感知器を設置する場合にあっては、監視区域をアーチ形天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるように設定し、順次監視区域を隣接するように設定していくこと。（図２－３１参照）

図２－３１(b) ドーム形天井等を有する防火対象物に感知器を設置する場合にあっては、当該感知器の光軸が、ドーム形天井等の各部分の高さの８０％内に収まり、かつ、未監視区域を生じないように設置すること。
(ｲ) 凹凸がある壁面を有する防火対象物
ａ 監視区域を設定する場合、凹凸がある壁面と光軸との水平距離は、当該壁面の最深部から７ｍ以下とすること。この場合、凹凸の深さが７ｍを超える部分にあっては、未監視部分が生じないように当該部分をスポット型感知器等で補完する等の措置を講じること。
ｂ 感知器の光軸の設定例は、次のとおりであること。

図２－３２

246

(ｳ) 感知器の公称監視距離を超える空間を有する防火対象物
ａ 感知器の公称監視距離を超える空間に感知器を設置する場合にあっては、未監視部分が生じないように光軸を連続して設定すること。ただし、感知器の維持、管理、点検等のために天井等の部分に通路等を設ける場合にあっては、隣接する感知器の水平距離は１ｍ以内とすること。
ｂ 感知器の設置例は、次のとおりであること。
(a) 下がり壁がない場合

図２－３３(b) 下がり壁がある場合

図２－３４(ｴ) 感知器の設置上の留意事項
ａ 感知器は、壁、天井等に確実に取り付けるとともに、衝撃・振動等により、容易に光軸がずれないように措置すること。
ｂ 隣接する監視区域に設ける感知器の送光部及び受光部は、相互に影響しないように設けること。
ｃ 感知器に受信機等から電源を供給する配線は、省令第１２条第１項第５号の規定の例によること。
ク 炎感知器(ｱ) 道路の用に供される部分以外に設ける場合
ａ 感知器は、天井等又は壁の日光を受けない位置に設置すること。
ｂ 感知器は、壁によって区画された区域ごとに監視空間の各部分から当該感知器までの距離（以下「監視距離」という。）が公称監視距離の範囲内になるよう設けること。

247

図２－３５ｃ 感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないよ
よう設けること。この場合、監視空間内にある１．２ｍ以下の障害物等は感知障害として扱わないものとし（図２－３６参照）、これを超える障害物等がある場合は、監視空間内に生じる未警戒区域を警戒できる感知器を別に設置すること。（図２－３７参照）

図２－３６

図２－３７
ｄ 感知器は、屋内に設けるものにあっては屋内型のものを、屋外に設けるものにあっては屋外用のものを設けること。ただし、文化財関係建造物等の軒下又は床下及び物品販売店舗等の荷さばき場、荷物取扱場、トラックヤード等の上屋の下部で雨水のかかるおそれがないように措置された場所
248

に設ける場合は、屋内型のものを設けることができる。
ｅ 感知器の取付け角度により監視範囲が変化することに留意し、未警戒部分が生じないよう措置すること。（図２－３８参照）

図２－３８ｄ 感知器は、屋内に設けるものにあっては屋内型のものを、屋外に設けるものにあっては屋外用のものを設けること。ただし、文化財関係建造物等の軒下又は床下及び物品販売店舗等の荷さばき場、荷物取扱場、トラックヤード等の上屋の下部で雨水のかかるおそれがないように措置された場所に設ける場合は、屋内型のものを設けることができる。
ｅ 感知器の取付け角度により監視範囲が変化することに留意し、未警戒部分が生じないよう措置すること。（図２－３８参照）

249

図２－３８(ｲ) 道路の用に供される部分に設ける場合
前(ｱ)、ａ及びｂによるほか、次によること。
ａ 感知器は、道路型とし、道路の側壁部又は路端の上部に設けること。
ｂ 感知器は、道路面（監視員通路が設けられている場合は、当該通路面）からの高さが１ｍ以上１．５ｍ以下の部分に設けること。（図２－３９）ｃ 道路の各部分から感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるよう設けること。
ｄ 障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないよう設けるこ
と。

図２－３９
３

中継器

(1) 常用電源
常用電源は、交流電源によるものとし、次によること。
ア 受信機から電源の供給を受ける中継器
１、(1)、ア及びイによること。。
イ 受信機から電源の供給を受けない中継器
１、(1)によること。
(2) 非常電源

250

４

５

１、(2)によること。
(3) 設置場所
ア 裸火等を用いる火気使用設備から５ｍ以内の位置に設けないこと。
イ 振動が激しい場所又は腐食性ガスの発生する場所等機能障害の生じるおそれのある場所に設けないこと。
発信機(1) 設置位置
ア 廊下、階段、出入口付近等多数の者の目にふれやすい場所で、かつ、操作の容易な場所に設けること。◆
イ 発信機の押しボタンの位置は、床面から０．８ｍ以上１．５ｍ以下にすること。
(2) 設置方法
ア 各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が５０ｍ以下となるよう設けること。
イ 次に掲げる場所に発信機を設ける場合は、防食型、防水型又は適当な防護措置を施すこと。
(ｱ) 腐食性ガス等の発生するおそれのある場所(ｲ) 可燃性ガス、粉じん等が滞留するおそれのある場所(ｳ) 雨水等が侵入するおそれのある場所（屋外型発信機を設ける場所を除く。）
ウ 屋内消火栓箱等の扉の開閉に伴って可動する部分に設けるリード線は、可とう性のあるより線等を使用すること。◆(3) 機器
ア 受信機に対し適応性に支障のないものであること。
なお、Ｐ型２級受信機及びＧＰ型２級受信機に接続する発信機には、Ｐ型１級発信機を用いることができるものであること。
イ 巡回記録装置、電話、消火設備、その他の警報設備等と共用させる場合にあっては、共用させることにより自動火災報知設備の機能障害を与えないこと。
地区音響装置地区音響装置は、次に適合すること。
(1) 音響効果を妨げるような障害物のある場所には設けないこと。
(2) 外傷を受けるおそれのある場所には設けないこと。
(3) ベルの鳴動により、設備に振動を与えないように設けること。
(4) 音色は他の機器の騒音等と明らかに区別できること。
(5) 可燃性ガス、粉じん等の滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、適当な防護措置を講じること。
(6) 省令第２４条第５号ハ及び第５号の２ロによる区分鳴動の場合は、次によること。
ア 出火階、直上階及び地階以外の階には火災の状況に応じ、手動操作により一斉鳴動することができるものであること。
イ 階段、エレベーター昇降路等に設置した感知器の作動と連動して地区音響装
置を鳴動させないこと。◆(7) カラオケボックス等の音響が聞き取りにくい場所においては、その警報音が、他の警報音又は騒音と区別して聞き取ることができるように措置がされているもの。
ア 具体的には次に掲げる場所を対象とする。
(ｱ) ダンスホール、ディスコ、ライブハウス、コンサートホール等で室内の音響が大きいため、他の音響が聞き取りにくい場所(ｲ) カラオケボックス等で、壁、防音設備等により室外の音響が聞き取りにくい場
所
ウ 他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるとは任意の場
所で６５ｄＢ以上の音圧があるものをいう。ただし、暗騒音が６５ｄＢ以上ある場合
251

６

７

は、次に掲げる措置又は同等以上の効果のある措置を講ずること。
(ｱ) 警報装置の音圧が、当該場所における暗騒音よりも６ｄＢ以上強くなるよう確保されていること。
(ｲ) 自動火災報知設備、非常警報設備の警報装置の作動と連動して、警報装置の音以外の音が自動的に停止し、又は常時人がいる場所に受信機又は火災表示盤等を設置することにより、警報装置が鳴動した場合に警報装置以外の音が手動で停止できるものであること。
(8) 省令第２４条第５号ハ及び第５号の２ロに定める区分鳴動から全区域鳴動に自動的に警報を発する場合の信号等については、次によること。
ア 「一定の時間」については、防火対象物の用途、規模等並びに火災確認に要する時間、出火階及びその直上階等からの避難が完了すると想定される時間等を考慮し、概ね数分とし、最大でも１０分以内とすること。
イ 「新たな火災信号」については、感知器が作動した警戒区域以外の警戒区域からの火災信号、他の感知器からの火災信号（火災信号を感知器ごとに認識できる受信機に限る。）、発信機からの信号及び火災の発生を確認した旨の信号が該当すること。
蓄積機能(1) 蓄積式受信機又は蓄積式中継器
ア 蓄積式受信機及び蓄積式中継器に感知器を接続する場合にあっては、一の警戒区域ごとに次によること。
(ｱ) 感知器を接続する場合にあっては、当該感知器の公称蓄積時間と当該中継器に設定された蓄積時間及び受信機の蓄積時間の合計の最大時間（接続される感知器の種類によって当該中継器等の蓄積時間が異なるものにあっては、その合計の最大時間をいう。以下同じ。）が６０秒を超えないこと。
(ｲ) 煙感知器以外の感知器を接続する場合にあっては、当該中継器に設定された蓄積時間及び受信機の蓄積時問の合計の最大時間が２０秒を超えないこと。
イ 感知器、中継器及び受信機の接続は、指定された適正なものであること。
ウ 蓄積式中継器及び蓄積式受信機は、発信機を操作した場合、蓄積機能を自動的に解除できるものであること。
エ 蓄積式中継器は、受信機内部又は受信機直近の外部に設けることとし、外部に設ける場合は、不燃性又は難燃性の外箱で覆うこと。
(2) 蓄積付加装置
前(1)、ア、ウ及びエによるほか、次によること。
ア 蓄積付加装置を接続することのできる受信機は、当該蓄積付加装置に表示されている適応受信機であること。
イ 蓄積中である旨の表示は、受信機又は蓄積付加装置の外箱の見やすい位置に設置した灯火又は警報音により行うものとすること。
移報用装置等移報用装置又は火災通報装置連動停止スイッチ箱（以下「移報用装置等」という。）は、次によること。
(1) 機 器ア 自動火災報知設備の受信機からの火災信号を中継し、警備保障会仕等の保有する「防災通報受信装置」に移報するものにあっては、移報用装置（Ⅰ型）とすること。
イ 自動火災報知設備の受信機の移報用端子がすでに使用されている場合に、誘導灯信号装置等をはじめとする他の消防・防災用設備等に移報するものにあっては、移報用装置（Ⅱ型）とすること。
(2) 設置方法等
252

ア 移報用装置等は、受信機の直近で点検が容易な位置に設けること。ただし、連動停止スイッチ箱にあっては、火災通報装置等の直近とすることができる。
イ 移報用装置等は、自動火災報知設備の機能に支障をきたさないこと。
ウ 移報用装置等の電源は、停電時に電力を出力できる端子から供給されるもの
であること。この場合、自動火災報知設備の作動に支障のない容量を有しているものであること。
エ 受信機の移報用端子又は移報装置に移報を停止するスイッチを設け、かつ、
停止している旨の表示装置が設けられている場合は、連動停止スイッチ箱を設置しないことができる。
(3) 接続方法
ア 受信機に移報用端子が設けられていて、使用されていない場合（注）移報用端子には「火災通報装置等用」である旨表示すること。
図７－１
イ 受信機に移報用端子が設けられていて、すでに他の設備等に使用されている場合（注）① 移報用装置は、多回路のものを使用し、受信機の移報用端子にすでに接続されていた設備等を接続替えすること。
② 移報用装置の当該端子には、「火災通報装置等用」である旨の表示をすること。
図７－２
ウ 受信機の主音響装置端子から接続用端子を介して移報用装置が接続されていて、すでに他の設備等に使用されている場合（注）① 移報用装置は、多回路のものを使用し、受信機の移報用端子にすでに接続されていた設備等を接続替えすること。② 移報用装置の当該端253

子には、「火災通報装置等用」である旨の表示をすること。
③ 主音響装置停止スイッチには、「移報連動用」、である旨の表示をする
こと。
④ 接続用端子が設けられない場合は、丸型圧着端子等により容易に配線が外れない措置を講じ、主音響装置に接続できるものとする。
図７－３
エ 受信機に移報用端子が設けられていない場合（注）① 新たに接続用端子を設け、当該接続用端子及び移報用装置には、「火災通報装置等用」である旨の表示をすること。
② 主音響装置停止スイッチには、「移報連動用」である旨の表示をすること。
③ 接続用端子が設けられない場合は、丸型圧着端子等により容易に配線が外れない措置を講じ、主音響装置に接続できるものとする。
④ 手続きについては、受信機の改造に該当し着工届出を要すること。
図７－４８

配線及び工事
配線及び工事方法は、「２６ 非常電源」によるほか、次によること。
方法(1) 屋内配線
屋内配線の工事は、金属管工事、硬質ビニル管工事、ケーブル工事、金属ダ
クト工事、ステープルどめ工事・可とう電線管工事又はこれと同等以上の工事方法により行い、おのおの次に定める基準に適合したものとすること。
ア 金属管工事(ｱ) 金属管内には電線の接続点を設けないこと。
(ｲ) 金属管は、JIS C8305（電線管（鋼製））に適合するもの又はこれと同等以上の防食性及び引張り強さを有するものとし、管の厚さは１．２㎜以上とすること。
(ｳ) 金属管の端口及び内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。
(ｴ) 金属管の屈曲部の曲率半径は、管径の４．５倍以上とすること。
(ｵ) 管路はできる限り屈曲を少なくし、１箇所のたわみ角度は９０度以下とすること。
(ｶ) 屈曲部が多い場合又は金属管の全長が３０ｍ以上の場合には、適当な箇所にプルボックス又はジョイントボックスを設けること。
(ｷ) プルボックス又はジョイントボックスは、次の各号に適合するように設けること。
ａ 電線の接続が容易に行えるような場所に設けること。
ｂ ボックス内に水が侵入しないような措置を講じること。
(ｸ) 金属管相互の接続は、カップリングを使用し、ねじ込み、突合せ及び締付

254

けを十分に行うこと。
(ｹ) メタルラス張り、ワタヤラス張り又は金属板張りの壁体等を貫通させる場合
は、十分電気的に絶縁すること。
イ 硬質ビニル管工事(ｱ) 硬質ビニル管内には電線の接続点を設けないこと。
(ｲ) 硬質ビニル管はJIS C8430（硬質ビニル電線管）に適合するもの又はこれと同等以上の耐電圧性、引張り強さ及び耐熱性を有するものとすること。
(ｳ) 硬質ビニル管相互及び管とボックスの接続は、管の差込み深さを管の外径の１．２倍（接着剤を使用する場合は０．８倍）以上とし、かつ、堅ろうに行うこと。
(ｴ) 管の支持点間の距離は１．５ｍ以下、管端、管とボックスの接続点又は管相互の接続点の支持点間の距離は０．３ｍ以下とすること。
(ｵ) 温度の高い場所又は湿度の高い場所に施設する場合は、適当な防護措置を講ずること。
(ｶ) 重量物による圧力、著しい機械的衝撃を受けるおそれのある場合等には適当な防護措置を講ずること。
(ｷ) 壁体等を貫通させる場合は、熱的に適当な防護措置を講ずること。
(ｸ) その他、金属管工事に準じて行うこと。
ウ ケーブル工事(ｱ) ケーブルを造営材の面に沿って取り付ける場合は、ケーブルの支持点間の距離を２ｍ以下とし、かつ、ケーブルの被覆を破損しないように取り付けること。
(ｲ) ケーブルは、水道管、ガス管、他の配線等と接触しないように施設すること。
(ｳ) 重量物による圧力、著しい機械的衝撃を受けるおそれがある場合等には、適当な防護措置を講じること。
(ｴ) 壁体等を貫通させる場合は、熱的に適当な防護措置を講じること。
エ 金属ダクト工事(ｱ) 金属ダクト内には電線の接続点を設けないこと。ただし、電線の接続点が容易に点検できる場合は、この限りではない。
(ｲ) 金属ダクトに収める電線の断面積（絶縁被覆材を含む。）の総和は、ダクトの内部断面積の２０％以下とすること。
(ｳ) 金属ダクトの内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。
(ｴ) 金属ダクト内の電線を外部に引き出す部分に係る工事は、金属管工事又は可とう電線工事の例によること。ただし、金属ダクトに収める電線がケーブ
ルである場合は、この限りではない。
(ｵ) 金属ダクトは、厚さ１．２㎜以上の鉄板又はこれと同等以上の機械的強度を有するものであること。
(ｶ) 金属ダクトの支持点間の距離は３ｍ以下とすること。
(ｷ) 金属ダクトは、さび止め等の防食措置を講ずること。
オ ステープルどめ工事(ｱ) 点検できない隠ぺい場所又は周囲温度が６０℃以上になる場所においては、この工事方法は用いないこと。
(ｲ) 外傷を受けるおそれのある場所、湿度の高い場所等に施設する場合は、適当な防護措置を講じること。
(ｳ) ステープルの支持点間の距離は、０．６ｍ以下とすること。
255

(ｴ) 壁体等を貫通させる部分は、がい管等を用いることにより保護すること。
(ｵ) 立ち上がり部分は、木製線ぴ、金属線ぴ等を用いることにより保護すること。
カ 可とう電線管工事(ｱ) 可とう電線管内には、電線の接続点を設けないこと。
(ｲ) 可とう電線管の内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。
(ｳ) 重量物による圧力、著しい機械的衝撃を受けるおそれがある場合には、適当な防護措置を講じること。
(2) 地中配線
地中配線の工事は、引入れ式、暗きょ式又は直接式工事により行い、おのおの次に定める基準に適合したものとすること。
ア 引入れ式（管路式）(ｱ) 地中電線を収める管は、水が侵入しないように施設すること。
(ｲ) 地中電線を収める管は、ガス管、ヒューム管、硬質ビニル管等堅ろうなものを使用し、かつ、車両その他の重量物による圧力に耐えるように施設すること。
イ 暗きょ式(ｱ) 地中電線を収める暗きょは、水が浸入しないように施設すること。
(ｲ) 地中電線を収める暗きょは、鉄筋コンクリート等の堅ろうなもので作り、 車
両その他の重量物による圧力に耐えるように施設すること。
ウ 直接式(ｱ) 地中電線の埋設深さは、車両その他の重量物による圧力を受けるおそれがある場所は１．２ｍ以上、その他の場所は０．６ｍ以上とすること。
(ｲ) 地中点線は、コンクリート製のトラフ、ガス管、ヒューム管等の堅ろうなものに収めて施設すること。ただし、次のいずれかの場合で、幅２０㎝以上、厚さ２cm以上の木板等で上部を覆った場合は、この限りでない。
ａ 地中電線にパイプ型圧力ケーブルを使用する場合
ｂ 車両その他の重量物による圧力を受けるおそれのない場所に施設する
場合
エ 引入れ式、暗きょ式及び直接式共通事項(ｱ) ハンドホール及びマンホールは、ケーブルの引入れ及び曲げに適するもので、構造はコンクリート造又はこれと同等以上の強度を有するものとし、底部には水抜きを設けること。
(ｲ) ケーブルの接続は、ハンドホール、マンホール等容易に点検できる箇所で行うこと。
(ｳ) 引込口及び引出口は、水が屋内に浸入しないように引入れ式又は直接式の貫通管を屋外に傾斜させること。
(ｴ) 火災報知設備用のケーブルと電力ケーブルとは０．３ｍ以上（ケーブルが特別高圧用の場合は０．６ｍ以上）離すこと。ただし、電磁的に遮へいを行
い、かつ、耐火性能を有する隔壁を設けた場合は、この限りでない。
(ｵ) 直接式の場合は、ケーブルの曲がり場所等にケーブルを施設した旨の標識を設けること。
(3) 架空配線
架空配線は、次の各号に適合するものであること。
ア 支持物
架空配線に用いる支持物は、木柱、コンクリート柱、鋼管柱、鉄柱又は鉄塔と256すること。
イ 支持物の施設
支柱、コンクリート柱等の支持物は、根入れを支持物の全長の６分の１以上とし、かつ、埋設深さは３０㎝以上とすること。
ウ 支線及び支柱
支線及び支柱は、次の（ア）及び（イ）に適合するものであること。
(ｱ) 支線は、その素線の直径が２．６㎜以上の亜鉛メッキ鉄線又はこれと同等以上の防食性及び引張り強さを有するものを用いること。
(ｲ) 支線と支持物は、堅固に取り付けること。
エ 架空電線と他の物体との接近又は交さ(ｱ) 火災報知設備に使用する架空電線（この項において「架空電線」という。）と低圧架空電線が接近する場合、架空電線と低圧架空電線との水平距離は１ｍ以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
ａ 低圧架空電線が高圧絶縁電線又はケーブルであって、架空電線と低圧
架空電線との水平距離が０．３ｍ以上である場合
ｂ 低圧架空電線が引込み用ビニル絶縁電線又は６００Ｖビニル絶縁電線であって、架空電線と低圧架空電線との距離が０．６ｍ以上である場合
ｃ 架空電線と低圧架空電線との垂直距離が６ｍ以上である場合(ｲ) 架空電線と高圧架空電線とが接近する場合、架空電線と高圧架空電線との水平距離は、１．２ｍ以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する場
合はこの限りでない。
ａ 高圧架空電線が高圧絶縁電線であって、架空電線と高圧架空電線との距
離が０．８ｍ以上である場合
ｂ 高圧架空電線がケーブルであって、架空電線と高圧架空電線との距離が０．４ｍ以上である場合
ｃ 架空電線と高圧架空電線との垂直距離が６ｍ以上である場合(ｳ) 架空電線と他の架空電線路の支持物との距離は、低圧架空電線路にあっては０．３ｍ以上、高圧架空電線路にあっては０．６ｍ以上（電線がケーブルの場合は、０．３ｍ以上）であること。
(ｴ) 架空電線と植物との離隔距離は、０．３ｍ以上であること。
(ｵ) 架空電線は、低圧架空電線又は高圧架空電線の上に施設しないこと。ただし、施工上やむを得ない場合で、架空電線と低圧架空電線又は高圧架空電線との間に保護網を施設した場合は、この限りでない。
(ｶ) 架空電線と低圧架空電線又は高圧架空電線と接近する場合で、架空電線
を低圧架空電線又は高圧架空電線の上方に施設する場合は、水平距離
は、架空電線の支持の地表上の高さに相当する距離以上とすること。
(ｷ) 架空電線の高さは、次のａからｃまでに適合するものであること。
ａ 道路を横断する場合は、地表上６ｍ以上
ｂ 鉄道又は軌道を横断する場合は、軌条面上５．５ｍ以上
ｃ ａ又はｂ以外の場合は、地表上５ｍ以上。ただし、道路以外の箇所に施設する場合は、地表上４ｍ以上とすることができる。
(ｸ) 架空電線と低圧架空電線又は高圧架空電線とを共架する場合は、次のａからｃまでに適合するものであること。
ａ 架空電線は、低圧架空電線又は高圧架空電線の下に施設すること。
ｂ 架空電線と他の架空電線路の距離は、架空電線路が低圧架空電線にあっては０．７５ｍ以上、高圧架空電線にあっては、１．５ｍ以上とすること。
257

ｃ 架空電線は、他の架空電線路により誘導障害が生じないように施設すること。
オ その他
その他架空電線は、次の各号に適合するものであること。
(ｱ) つり線配線（メッセンジャーワイヤー）に用いるつり線は、亜鉛メッキ鋼より線とし、その太さは次表に適合するものであること。
ケーブルの種類

つり線の太さケーブル０．６５㎜

２０ＰＣ以下断面積 ３０㎟

ケーブル０．６５㎜

５０ＰＣ以下断面積 ４５㎟

ケーブル０．６５㎜

１００ＰＣ以下

断面積 ５５㎟(ｲ) 架空電線は、がいし、メッセンジャーワイヤー等で堅ろうに支持し、かつ、
外傷、絶縁劣化等を生じないように施設すること。
(ｳ) 架空電線の引込みロ及び引出しロには、がい管又は電線管を用いること。
ｴ) 架空電線の架空部分の長さの合計が５０ｍを超える場合は、受信機の引込
みロにできるだけ接近した架空電線と屋内配線の接続点に図８－１に掲げる
保安装置を設けること。ただし、次のいずれかに適合する場合はこの限りでない。
ａ 架空電線が有効な避雷針の保護範囲内にある場合
ｂ 屋外線が接地された架空ケーブル又は地中ケーブルだけの場合（注）Ｆ：定格電流7A以下の自動遮断器
Ｌ：交流500V以下で作動する避雷針
Ｅ：第 3 種接地工事
図８－１(4) 屋外配線
屋外配線は、次の各号に適合するものであること。
ア 金属管、硬質ビニル管又はケーブルを造営材に沿って取付ける場合、その支持点間の距離は２ｍ以下とすること。
イ メタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの造営材に施設する場合は、十分電気的に絶縁すること。
(5) 接 地接地は、次の各号に定めるところにより行うこと。
ア 接地線は、導体直径１．６㎜以上のビニル電線又はこれと同等以上の絶縁性
及び導電性を有する電線を用いること。
イ 接地線には、ヒューズその他の遮断器を入れないこと。
258

９

感知器の付加 (1) 前8までのほか、感知器の設置については、次のとおりとすること。
設置及び免除ア (7)項の掲げる防火対象物の廊下又は通路が、歩行距離３０ｍ以上となる場合
等
は、多数の者が出入りする防火対象物にかんがみ、火災の早期発見及び避難
安全対策のため、煙感知器を設置すること。
イ 省令第２３条５項第３号に規定するパイプダクト等について、水平断面積が１㎡以上となるものにあっては、煙感知器を設置すること。
なお、水平断面積１㎡未満のもの及び横方向に設置された空調ダクト、階ごと又は二の階ごとに完全に区画したパイプダクト等にあっては、煙感知器の設置を要さないものであること。
ウ 出入口等に設けられたエアシャワーには熱感知器を設置するものとする。ただし、歩行距離が概ね２ｍ以下で非常時開放等の措置が講じられているものは
この限りではない。（平成２９年１０月１日以前に設置したものを除く。）
エ 研究・実験等のために設けた装置で、内部で作業等を行うことのできるものについては、当該装置内へ適応する感知器を設置すること。ただし、当該装置に火災を早期に感知することができる警報装置等が設けられている場合はこの限りではない。
オ つくりつけ収納（内部で人が入って作業できる収納を除く。）には感知器の設置は要しないこと。
(2) 建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロに該当する準耐火建築物の天井裏、小屋裏で不燃材料の床、壁及び天井で区画されている部分については、政令第３２条の規定による特例を適用し、感知器を設けないことができるものであること。
なお、この場合における特例適用の申請手続きは省略できること。
⑶ 規則第２３条第４項第１号ハ（昭和４１年自消乙予発第７号）に規定する
天井裏で天井と上階の床との間の距離が０．５メートル未満の場所の扱いは以下のとおりである。
（令和５年１２月３１日以前の防火対象物は当面の間、消防法施行令第３２条を適用できるものとする。）

10 無線方式

２階小屋裏

50cm 未満

１階天井裏

50cm 未満

上階が無いため感知器の設置が必要である。

上階があるので感知器の設置を不要とできる。

※上階又は下階の感知器で感知ができることが前提となる通知であるので、平屋では運用できない。
(1) 無線式自動火災報知設備の設置に関しては、無線式感知器等及び受信機ごとに、従来どおりの設置基準に従って設置し、その上で無線式の場合には、確実に信号を発信又は受信できる位置を選定して設置すること。
(2) 設置に際し、送受信間で信号の授受が確保されているかどうかを確認する手法
としては、下の３つがある。
ア 消防用設備等試験結果報告書及び実地の検査
イ 法第４条の規定に基づく立入検査等
ウ 回線設計（机上で電波状態の良否を判断する手法であり、無線方式の設計時に送受信間で信号の授受を、ある所定の条件で確保できるかを確認するもの）
法第１７条の３の２に規定する消防用設備等の設置に関する届出及び検査が259

必要となる防火対象物の場合にあってはアにより、その他の防火対象物の場合にあってはイにより確認すること。
また、無線機器間の距離が長い場合や構造壁がある場合などにより、法第１７条の１４に規定する工事着手の届出等事前に机上で電波状態の良否を判断することが必要な場合にあってはウにより確認すること(3) 電源に関する事項
電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとることとれているところ、受信機において無線式感知器等が有効に作動できる電圧の下限値となった旨を確認することができる場合は一次電池を電源とすることができる。
この場合において、一次電池を電源とする無線式感知器等が有効に作動できる電圧の下限値となった場合には、当該無線式感知器等を交換するか、又は、電池を交換すること。
(4) 無線式感知器等は、空中線（アンテナ）を有し、アンテナの向きにより電波状態が変化するため、特に容易に手が触れる位置に無線式感知器等が存する場合にあっては、適正に維持管理することが必要となること。
(5) 小電力セキュリティシステムの無線局である無線設備の留意事項は以下のとおりとする。
ア 無線設備の技術基準については、電波法令に規定され、その詳細は無線設
備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号。以下「無線規則」という。）等において定められており、無線式自動火災報知設備における電波の取り扱いは当該基準に適合することが必要であること。
イ 小電力セキュリティシステムの無線局は、電波法施行規則（昭和２５年電波監
理委員会規則第１４号）第６条第４項第３号に規定されているものであり、その具体的な技術上の基準は無線規則第４９条の１７に規定されているものであること。
なお、無線式感知器等及び無線式の受信機が改正企画省令等及び地区音響装置の基準の一部を改正する件（平成２０年消防庁告示第２６号。以下｢改正音響告示｣という。）の規定を満たすことで、小電力セキュリティシステム無線局となり、無線局の開設に伴う免許または登録及び無線従事者等の資格を要さないものとなること。
また、小電力セキュリティシステム無線局は、次の(ｱ)から(ｴ)を満たすものであること。
(ｱ) 空中線電力が０．０１Ｗ以下であること。
(ｲ) 電波法令で定める電波の型式、周波数を使用すること。
(ｳ) 呼出符号又は呼出信号を自動的に送信し、又は受信する機能や混信防止機能を持ち、他の無線局の運用に妨害を与えないものであること。
(ｴ) 電波法令に基づき総務大臣の登録を受けた登録証明機関による技術基準適合証明又は工事設計認証（以下「認証等」）という。）を受けた無線設備だけを使用するものであること。
ウ 認証等を受けた無線設備には下記のマークが表示されることになり、改正規
格省令等に規定するものにあっては日本消防検定協会又は登録検定機関が行う個別検定、改正音響告示に規定する無線式地区音響装置にあっては登録認定機関が行う認定の際に、それぞれ当該マークの表示の有無を併せて確認されるものであること。

260

１４ ガス漏れ火災警報設備
ガス漏れ火災警報設備は、政令第２１条の２、省令第２４条の２の２及び第２４条の２の３までの規定、昭和５６年告示第２号によるほか、次のとおり設置すること。
No

指導項目

１

受信機

２

検知器

指針事項
(1) 常用電源「１３ 自動火災報知設備」１、(1)によること。
(2) 非常電源「１３ 自動火災報知設備」１、(2)によること。
(3) 設置場所「１３ 自動火災報知設備」１、(3)によるほか、規省令第２４条の２の３第１項第４号イのただし書を適用する場合にあっては、放送設備の操作部又は遠隔操作器と併置すること。
(4) 機器「１３ 自動火災報知設備」１、(4)（イを除く。）によること。
(5) 警戒区域「１３ 自動火災報知設備」１、(5)アからウまでによるほか、次によること。
ア 一の警戒区域の一辺の長さは、５０ｍ以下とし、検知区域のある室（天井裏及び床下の部分を含む。）の壁（間仕切及び天井から突き出したはりを含む。）の区画等で境界線を設定すること。
イ 前アによるほか、天井裏又は床下の部分に設けるものを除き警戒区域の面積が６００㎡以下で、かつ、一辺の長さが５０ｍ以下の部分（検知区域のない室等を含む。）に二以上の検知区域が分散してある場合は、一の警戒区域として設定することができる。
(6) 総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８によること。
(1) 常用電源
常用電源は、交流電源によるものとし、次によること。
ア 受信機及び中継器から電源の供給を受ける検知器「１３ 自動火災報知設備」１、(1)、ア及びイを準用すること。
イ 受信機及び中継器から電源の供給を受けない検知器「１３ 自動火災報知設備」１、(1)、ア、ウ及びオを準用するほか、次によること。
(ｱ) 定格電圧が１５０Ｖを超える検知器の金属製外箱は、接地工事を施すこと。
(ｲ) 回路の分岐点から３ｍ以下の箇所に、各極を同時に開閉できる開閉器及び最大負荷電源の１．５倍（３Ａ未満の場合は３Ａとする。）以上の電流で作動する過電流遮断器（定格遮断電流２０Ａ以下のものであること。）が設けてあること。
(2) 非常電源「１３ 自動火災報知設備」１、(2)によること。
(3) 設置方法
ア 共通事項
規省令第２４条の２の３第１項第１号イ（イ）に規定された水平距離の算定
は、次に定める距離によること。
(ｱ) ガス燃焼機器はバーナー部分の中心からの距離(ｲ) ガス栓は当該ガス栓の中心からの距離(ｳ) 貫通部は外壁の室内に面するガス配管の中心からの距離261

イ 検知対象ガスの空気に対する比重が1未満の場合(ｱ) 燃焼器等から水平距離が８ｍ以内のガス漏れを最も有効に検知することができ、かつ、廃ガスの影響の少ない位置に検知器を設けること。
(ｲ) 燃焼器等から水平距離１２ｍ以内（廃ガスの影響を受けやすい水平距離４ｍ以内を除く。）で天井面から０．６ｍ未満の位置に吸気口がある場合は、前(ｱ)により検知器を設けるほか、燃焼器等から最も近い吸気口付近（吸気口からおおむね１．５ｍ以内の場所）に検知器を設けること。（第１１－１図参照）ただし、最も近い吸気口が燃焼器等から水平距離４ｍを超え８ｍ以内にあり、かつ、当該吸気口付近に検知器を設けた場合は、前(ｱ)の検知器を省略することができる。（図２－１参照）

図２－１
ウ 検知対象ガスの空気に対する比重が１を超える場合(ｱ) 燃焼器等又は貫通部の設けられている側の床面より高い段差がある場
合は、当該段差の手前に検知器を設けること。
(ｲ) 燃焼器等又は貫通部から水平距離４ｍ以内に床面から０．３ｍを超えるカウンター等がある場合、検知器は燃焼器等又は貫通部の側に設けること。
（図２－２参照）

３

中継器

図２－２
(4) 機 器
検知器にあっては、告示に適合すること。
(1) 常用電源
ア 受信機及び検知器から電源の供給を受ける中継器「１３ 自動火災報知設備」１、(1)、ア及びイによること。
イ 受信機及び検知器から電源の供給を受けない中継器「１３ 自動火災報知設備」１、(1)によること。
(2) 非常電源「１３ 自動火災報知設備」１、(2)によること。
(3) 設置方法
ア 腐食性ガスの発生する場所等機能障害の生ずるおそれのある場所に設けな
262

４

５

６

いこと。
イ 自動火災報知設備の中継器と兼用するものにあっては、「１３ 自動火災報知設備」３、(3)によること。
警報装置(1) 音声警報装置「１７ 非常警報設備」２によること。
(2) ガス漏れ表示灯
ガス漏れ表示灯は、検知器の作動と連動するほか、次に適合すること。
ア 一の警戒区域が二以上の室からなる場合又は天井裏若しくは床下を警戒す
る場合、検知区域のある室ごとの主たる出入口付近（天井裏又は床下の部分にあっては点検口付近）にガス漏れ表示灯を設けること。
イ ガス漏れ表示灯の設置位置は、床面から４．５ｍ以下とすること。
ウ ガス漏れ表示灯の直近には、ガス漏れ表示灯である旨の標識を設けること。
(3) 検知区域警報装置
検知区域警報装置は、検知器の作動と連動するほか、次に適合すること。
ア 検知区域警報装置は、検知区域内に設けること。
イ 機械室その他常時人のいない場所で一の警報区域が二以上の検知区域から構成される場合又は天井裏若しくは床下の部分の検知区域にあっては、当該警戒区域ごとに検知区域警報装置を設けることができる。
ウ 検知区域警報装置の直近には、検知区域警報装置である旨の標識を設けること。ただし、検知器が警報機能を有する場合はこの限りでない。
エ 警報音は、「１３ 自動火災報知設備」５、(4)によること。
配線及び工事「１３ 自動火災報知設備」８、(1)から(5)までを準用するほか、検知器の電源の方法
供給方式は、コンセントを使用する場合、次によること。◆(1) 検知器の電源の供給停止が受信機で確認できるものであること。
(2) コンセントは、引掛け型コンセント等容易に離脱しない構造のものであること。
(3) コンセントは、検知器専用のものとすること。
温泉採取施設 (1) 温泉採取施設に関する事項
に関する事項
ア 政令第２１条の２第１項第１号若しくは第２号に掲げる防火対象物又はその部分に省令第２４条の２の２第１項第１号及び第２号に規定する燃料用ガスの燃焼器等及び温泉採取設備が存する場合にあっては、これらの双方にガス漏れ火災警報設備の設置が必要である。また、政令第２１条の２第１項第３号に掲げる防火対象物についてもその地階でガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和５６年消防庁告示第２号）第２第１号イ又はロに該当するものに燃焼器が存する場
合にあっては、温泉採取設備と燃焼器等の双方にガス漏れ火災警報設備の設置が必要となる
イ 温泉採取設備とは、省令第２４条の２の２第３項に規定する温泉井戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれらの間の配管をいうものであるが、このうちガス分離設備については、その名称にかかわらず貯湯タンクなど一定量のガスを分離しているものも含まれるものであること。
(2) ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物又はその部分に関する事項（政令第２１条の２第１項第３号及び省令第２４条の２の２関係）
ア 政令第２１条の２第１項第３号及び省令第２４条の２の２第１項第２号に規定する温泉法（昭和２３年法律第１２５号）第１４条の５第１項の都道府県知事の確認を受けた温泉採取設備の場所とは次の場所をいう。
(ｱ) 温泉法施行規則（昭和２３年厚生省令第３５号）第６条の６第１項の規定により、環境大臣が定めるメタン濃度（平成２０年環境省告示第５８号）であるもの
263

(ｲ) 温泉法施行規則第６条の６第２項の規定により、温泉付随ガスの気泡が目視できず、近隣にあり、かつ、地質構造、泉質、深度その他の状況からみて温泉付随ガスの性状が類似していると認められる温泉の採取の場所におけるメタンの濃度が、環境大臣が定めるメタン濃度（平成２０年環境省告示第５８号）
であること。
イ 省令第２４条の２の２第３項に規定する「可燃性天然ガスが滞留するおそれのない場所」とは、温泉採取設備が設けられた室が２面以上開放されている場合をいうものであること。
(3) ガス漏れ火災警報器に関する基準の細目について
省令第２４条の２の３第１項第１号イ(ロ)において、検知器は温泉採取設備の周囲の長さ１０ｍにつき１個以上設けることとされているが、具体的には次図の例
によること。

a
b
b

●

●
●

●◎

●

◎：ガス漏れ火災警報設備検知器d●：温泉採取のための設備（これらの間の配管を除く）＝：温泉の採取のための設備（これらのc10m≧a+b+c+d≻0m

間の配管）･･：温泉の採取のための設備群周囲検知器の設置例(4) 温泉採取設備におけるガス漏れ火災警報設備の設置・維持については、温泉法令と整合を図ったものであり、適宜温泉所管部局と連携されたこと。

264

１５ 漏電火災警報器
漏電火災警報器は、政令第２２条及び省令第２４条の３の規定、平成２５年規格省令第２４号によるほか、次によること。
No
１

指導項目
設置方法

指針事項
(1) 漏電火災警報器は、政令第２２条第１項に掲げる防火対象物の電路の引込線
又は第２種接地線に設けること。ただし、同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である政令第２２条第１項に該当する二以上の建築物の電気の引込線が共通であるときは、当該共通引込線に１個の漏電火災警報器を設置すれば足りること。
※ 同一敷地内に漏電火災警報器を設置しなければならない防火対象物が２以上存する場合① 各防火対象物が設けられている電力量計に至るまでの引込線が需要家の所有に係る場合の例
引込み線の接続と引込口配線の関係

変流器の設置箇所と電路との関係

×印は引込線の接続点
×印以降は引込口配線（×印以降が需要家の所有にかかるもの）② 各防火対象物に設けられている電力量計に至るまでの引込線が電気事業者の所有に係る場合の例
引込線の接続と引込口配線の関係

変流器の設置箇所と電路との関係

×印までが電気事業者の所有にかかるもの
凡例
ＷＨＭ……電力量計
Ｓ ……カットアウトスイッチ又はブレーカー
Ｌ ……電流制限器
Ｆ ……受信機(2) 高周波による誘導障害を排除するため、次に掲げる措置を講じること。◆
ア 誘導防止用コンデンサを、受信機の変流器接続用端子及び操作電源端子に入れること。ただし、誘導障害対策を講じたものにあっては、この限りでない。
イ 変流器の二次側配線は、次により設置すること。
(ｱ) 配線にはシールドケーブルを使用するか、配線相互間を密着して設ける
265

２

設置場所

３

変流器の定格の選定

４

漏電火災警報器の検出漏洩
電流設定値
漏電火災警報器の操作電源５こと。
(ｲ) 配線こう長をできる限り短くすること。
(ｳ) 大電流回路からはできるだけ離隔すること。
ウ その他必要に応じ静電誘導防止、電磁誘導防止等の措置を講じること。
(1) 漏電火災警報器は、次のアからキまでに掲げる場所以外の場所に設けること。ただし、防爆、防食、防温、防振又は静電遮へい等設置場所に応じた適当な防護措置を施したものにあっては、この限りでない。
ア 可燃性蒸気、可燃性ガス又は可燃性微粉が滞留するおそれのある場所
イ 火薬類を製造し、貯蔵し、又は取扱う場所
ウ 腐食性の蒸気、ガス等が発生するおそれのある場所
エ 湿度の高い場所
オ 温度変化の激しい場所
カ 振動が激しく機械的損傷を受けるおそれのある場所
キ 大電流回路、高周波発生回路等により影響を受けるおそれのある場所(2) 漏電火災警報器の受信部は、屋内点検が容易な位置に設置すること。ただし、当該設備に雨水等に対する適当な防護措置を施した場合は、屋外の点検が容易な位置に設置することができる。
(3) 変流器
変流器は、建築物に電力を供給する電路の引込部の外壁等に近接した電路又は第2種接地線で、点検が容易な位置に設置すること。
(1) 警戒電路に設ける変流器の定格電流は、当該建築物の警戒電路における負荷電流（せん頭負荷電流を除く。）の総和としての最大負荷電流値以上とすること。
(2) 第２種接地線に設ける変流器の定格電流は、当該警戒電路の定格電圧の数
値の２０％に相当する数値以上の電流値とすること。
検出漏洩電流設定値は、建築物の警戒電路の負荷、電線こう長等を考慮して１００ｍＡ、から４００ｍＡまで（第２種接地線に設けるものにあっては４００ｍＡから８００ｍＡまで）を標準として誤報が生じない範囲内に設定すること。
(1) 漏電火災警報器の操作電源は、電流制限器（電流制限器を設けていない場
合にあっては主開閉器）の１次側から専用回路として分岐し、その専用回路には、開閉器（定格１５Ａのヒューズ付き開閉器又は定格の２０Ａ以下の配線用遮断器）を設けること。
※ 操作電源用専用回路等の接続① 電流制限器がある場合② 開閉器がある場合

凡例
ＷＨＭ……電力量計
Ｓ ……カットアウトスイッチ又はブレーカー
Ｌ ……電流制限器
Ｆ ……受信機(2) 漏電火災警報器の専用回路に設ける開閉器の表示は赤色とすること。

266

６
７

配線及び工事配線（耐火耐熱保護配線を除く。）及び工事方法は、「２６ 非常電源」６、(3)、イ
方法
によること。
契約電流容量政令第２２条第１項第７号に定める契約電流容量は、次によること。
(1) 防火対象物の関係者と電気事業者間でなされた契約電流（契約上使用できる最大電流（Ａ）をいう。）、契約容量（契約上使用できる最大容量（kVA）をいう。）
及び契約電力（契約上使用できる最大電力（㎾）をいう。）とし、契約電流（アンペア契約）にあってはその契約の電流値、契約容量又は契約電力にあっては、標準電圧を１００Ｖ又は２００Ｖ、力率を１．０として６―１式により求めた値とすること。
（６－１式）
契約電流容量（Ａ）＝（契約容量（kVA）又は契約電力（㎾））×1,000
標準電圧（100Ｖ又は200Ｖ）×力率(1.0)（注）① 電気方式が三相３線式の場合にあっては、標準電圧に√３を乗じること。
② 電気方式が単相３線式の場合にあっては、標準電圧を２００Ｖとすること。

(2) 同一敷地内に防火対象物が二以上ある場合で、契約種別が一である場合にあっては当該防火対象物の契約電流容量を、当該防火対象物の低圧屋内電路に接続されている負荷設備総容量（kVA又は㎾）から第６－２式によって求めた値とすること。
（６－２式）
契約電流容量（Ａ）＝負荷設備総容量（kVA又は㎾）×1,000×需要係数（0.6）
標準電圧（100Ｖ又は200Ｖ）×力率(1.0)（注）① 電気方式が三相３線式の場合にあっては、標準電圧に√３を乗じること。
② 電気方式が単相３線式の場合にあっては、標準電圧を２００Ｖとすること。
(3) 高圧又は特別高圧の変電設備を有する防火対象物の契約電流容量は、低圧側において６－２式より算出した値とすること。
(4) 同一の防火対象物に、同一契約種別が二以上となる場合の契約電流容量は、その合計値とすること。

267

１６ 消防機関へ通報する火災報知設備
消防機関へ通報する火災報知設備は、政令第２３条及び省令第２５条の規定、平成８年告示第１号によるほか、次によること。
No
１

２

指導項目

指針事項

設置を要さな
政令第２３条第１項ただし書に掲げる場所は、次に掲げるい場所(1) 消防機関から歩行距離５００ｍ以下である場所（(6)項イ⑴及び同項⑵を除く。）(2) 消防機関から著しく離れた場所とは、歩行距離１０㎞以上である場所
用語の定義(1) この項における用語は、次のとおりとする。
ア 火災通報装置
火災が発生した場合において手動起動装置を操作することにより、電話回線を使用して消防機関を呼び出し、蓄積音声情報により通報するとともに通話を行うことができる装置で告示基準に適合しているものをいう。
イ 手動起動装置
火災通報専用である押しボタン、遠隔起動装置等をいう。
ウ 蓄積音声情報
あらかじめ音声で記憶させている火災通報に関する情報をいう。
エ 通報信号音
火災通報装置からの通報であることを示す信号音をいう。
オ ハンズフリー通話機能
スピーカー及びマイクを用いて、送受話器を取り上げることなく通話ができる機能をいう。
カ 試験装置
火災通報装置の試験を局線を捕捉しない状態で行うために使用する、消防機関の１１９番受信装置に代わる模擬１１９番による試験を行う装置をいう。
キ アナログ加入回線
ＮＴＴのアナログ方式の電話回線で、常時使用できる端末機は1つであるもの
ク ＩＳＤＮ回線
ＮＴＴのデジタル方式の電話回線で、１回線に２以上の信号チャンネルを有し、同時に２以上の端末機を使用できる。
ヶ ＩＰ電話回線
ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク技術を利用して提供する音声電話サービス等に係る電話回線をいう。
コ 直収電話
ＮＴＴ以外の電気通信事業者による固定電話（ＩＰ電話を除く。）をいう。
サ ターミナルアダプター（ＴＡ）
アナログ端末機器をＩＳＤＮ回線に接続するための信号変換装置をいい、火災通報優先接続ＴＡ以外のＴＡをいう。
シ 火災通報優先接続型ＴＡ
火災通報装置をＩＳＤＮ回線に接続する際に火災通報装置が発生する信号を
他の端末機が発する信号に優先してＩＳＤＮ回線に接続し送出する機能を持ったものをいう。
ス ＴＡ等
ＴＡ又は火災通報優先接続型ＴＡをいう。
セ ＤＳＵ
ＩＳＤＮ回線等におけるデジタル通信に必要な速度変換、同期等の機能を持
つ回線接続装置でＩＳＤＮ回線の終端に接続するものをいう。
ソ アナログ端末機
268

３

４

火災通報装置、電話機、ファクシミリ等でアナログ信号を発する機器をいう。
タ デジタル端末機
パソコン等でデジタル信号を発する機器をいう。
火災通報装置 (1) 規省令第２５条第１項に規定する「歩行距離」は、「政令第２３条第１項に掲げるの設置基準等
防火対象物のすべての部分から最寄りの消防機関の受付までの水平距離」とする。
(2) 火災通報装置の工事は、甲種第４類の消防設備士の資格を有する者が行う必要がある。ただし、電源部分の工事及び電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「電通法」という。）第５３条の規定に基づく工事担当者規省令（昭和６０年
郵政省政令第２８号）第３条第３号に該当する電話回線との接続工事については、この限りではない。
(3) 火災通報装置の設置場所等
ア 火災通報装置は、管理室等常時人のいる場所に設置すること。
なお、自動火災報知設備の設置対象にあっては、受信機又は副受信機と併設することが望ましいこと。◆
イ 火災通報装置の操作部（手動起動装置、モニター、発報表示及び非常用送受話器等）が制御部と分離している場合、当該制御部は維持管理できる場所に設けること。
ウ 遠隔起動装置を設ける場合は、アによることとし、この場合、火災通報装置を設けた場所との間で通話ができるインターホン等の装置を備えること。◆
エ 火災通報装置の手動起動装置、非常用送受話器及び遠隔起動装置には、その旨を表示しておくこと。
オ 手動起動装置及び遠隔起動装置には、いたずら防止のための措置を講じておくこと。
カ 火災通報装置の直近には専用の送受話器を設置すること。
キ 一般用の電話機を非常用送受話器として使用するものは、専用のものとして
火災通報装置の直近に儲け、かつ、他の電話機等と明確に区別させること。
ク 火災通報装置をＩＳＤＮ回線に接続するためのＴＡ等は、当該火災通報装置と同室に設けること。◆
ケ ＴＡ等には、火災通報装置が接続されている旨の表示を見やすい位置に付すこと。◆
コ 火災通放装置及びＴＡ等は、湿気、ほこりのない場所に設置すること。◆
サ 地震動等による転倒防止措置を講じること。◆
電話回線との ⑴ 火災通報装置は、ＮＴＴアナログ回線又はＩＳＤＮ回線（以下「ＮＴＴアナログ回
接続線等」という。）に接続すること。ただし、⑷の措置をした場合にはＩＰ電話及び直収電話（以下「ＩＰ電話回線等」という。）に接続することができる。
⑵ ＮＴＴアナログ回線等に接続する場合、次による措置を施すこと。
火災通報装置又はＴＡ等と電話回線の接続は、試験装置の接続に対応させる
ため、プラグジャック方式又はアダプタ式ジャック方式（以下「プラグジャック方式
等」という。）とすること。
⑶ ＮＴＴアナログ回線との接続
ア 火災通報装置をＮＴＴアナログ加入回線に接続する場合は、使用頻度の最も少ない加入電話回線の構内交換機と分界点との間に接続し、構内交換機の内線側には接続しないこと。（図４－１参照）

269

分界点

電

アナログ加入回線

構
内
交
換
機

切替スイッチ

話
局
通信
コネクタ

火災通報装置試験装置
図４－１
イ 一のＮＴＴアナログ回線に２台以上の火災通報装置を接続しないこと。
⑶ ＩＳＤＮ回線との接続
火災通報装置は、次によりＴＡ等を介してＩＳＮＤ加入回線へ接続すること。
ア 火災通報装置優先接続ＴＡを用いる場合（図４－２参照）
ａ 火災通報装置は、優先接続機能を有するアナログ端末機器用端子に接続すること。
ｂ 火災通報装置以外の端末機器として、パソコン等を当該ＴＡのデジタル端
末機器用端子に接続する場合、送信情報量は64kbpsまでとし、その旨を表示すること。

① 火災通報装置（アナログ）
ＩＳＤＮ回線

ＤＳ
Ｕ

火災通報優先接 続 型 Ｔ Ａ②③

アナログの端末機器
ＴＡ

端末機器

送受信情報量６４ｋｂｐｓ以下※１ 火災通報装置は、①（優先接続機能を有するアナログ端末機器用端子）に接続すること。
※２ 火災通報優先接続型ＴＡ等を介して接続する場合には、②（アナログの端末機器用端子）及び③（デジタルの端末機器用端子）にそれぞれの端末機器を接続しても差し支えない。

図４－２
イ ＴＡを用いる場合（図４－３参照）
ａ 火災通報装置は、アナログ端末機器用端子に接続すること。
ｂ ＩＳＤＮ回線に接続する端末機器は、火災通報装置とその他の端末機器1つまでとし、ＩＳＤＮ回線の１つの信号チャンネルを火災通報装置専用として確保すること。
ｃ 火災通報装置以外の端末機器として、パソコン等を当該ＴＡのデジタル端末
機器用端子に接続する場合、送信情報量を64kbpsまでとし、その旨を表示すること。

①
ＩＳＤＮ回線

ＤＳ
Ｕ

火災通報優先接続型ＴＡ以外の火災通報装置
対応ＴＡ②③

火災通報装置（アナログ）

アナログの端末機器
いずれかを１個のみ

デ ジタル の端 末機器

送受信情報量６４ｋｂｐｓ以下※１ 火災通報装置は、①（優先接続機能を有するアナログ端末機器用端子）に接続すること。
※２ 火災通報装置以外の端末機器は、②（アナログの端末機器用端子）及び③（デジタルの端
末機器用端子）のいずれか１個のみ接続すること。

270

※３ デジタルの端末機器を接続する場合は、その送受情報量を６４ｋｂｐｓ以下とすること。
※４ ③（デジタルの端末機器用端子）には、他のＴＡを接続しないこと。

図４－３⑷ ＩＰ電話回線との接続
火災通報装置は次によりＩＰ電話回線へ接続すること。
ア 「０５０」から始まる電話番号を有するＩＰ電話回線であり、かつ、消防機関において通報者の位置情報を取得できるものであること。
イ 火災通報装置との接続箇所は、デジタル信号を伝送する電話回線の部分とア
ナログ信号を伝送する電話回線の部分からなる屋内のＩＰ電話回線のうち、回線終端装置等からアナログ信号を伝送する電話回線の部分とすること。（図４－
４参照）

図４－４
ウ 回線終端装置等に複数のアナログ端末器接続用の端子があり、火災通報装置が接続されている端子以外の端子に通信機器等を接続する場合は、当該通信機等により、火災通報装置による通報・通話に影響はないものとであること。
（図４－５参照）５

図４－５
ＩＳＤＮ回線へ
ＩＳＤＮ回線に火災通報装置を接続する場合は「火災通報装置のＩＳＤＮ回線へのの接続等の特 接続等の取扱について（平成１２年消防予第２６６号。以下「２６６号通知」という。）」
例
によるほか、次に掲げる手続きを指導すること(1) 工事整備対象設備等着工届は、火災通報装置対応ＴＡ等の仕様、ＩＳＤＮ回線
への火災通報装置の接続方法等の確認できる書類を添付すること。
(2) 既設の火災通報装置の取扱い（２６６号通知7関係）
火災通報装置対応ＴＡ等は、火災通報装置の附属装置ではなく、電話回線の一部とみなされるものであり、火災通報装置対応ＴＡ等の設置等に係る工事については、消防用設備等の工事には該当しないが、既に火災通報装置が設置されている防火対象物において、電話回線がアナログ回線からＩＳＤＮ回線に変更された場合であっても、確実な火災通報の徹底を図る必要があることから、前(1)に
271

６

７

準じ、着工届及び設置届を提出させ火災通報装置の適切な接続について確認すること。
機器等の機能 (1) 火災通報装置は、次によること。
ア 火災通報装置は、平成８年消防庁告示第１号に適合する認定品とすること。
◆
イ 火災通報装置の選択信号送出方式は、火災通報装置と接続されている電話回線と同一であること。
(2) ＴＡ等は、次によること。
ア 火災通報装置の通報メッセージを正確にデジタル加入回線に送出できるもの
で、かつ、消防機関からの呼び返し等を的確に火災通報装置に伝達できるものとすること。
イ 火災通報優先接続型ＴＡの機能は、次によること。
(ｱ) 火災通報優先接続型ＴＡに接続される火災通報装置以外の端末機器を使用中に火災通報装置を起動した場合、火災通報装置の通報が優先されること。
(ｲ) 火災通報装置を起動した場合には、火災通報装置が起動中である旨の表示がされること。
電源⑴ 火災通報装置及びＴＡ等の電源は、「１３ 自動火災報知設備」１⑴によること。
なお、火災通報装置とＴＡ等の電源は併用することができる。
⑵ 特定小規模施設に設ける火災通報装置の電源は、分電盤の主開閉器二次側からの分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとることができる。な
お、電源にコンセントを用いる場合は、延長コードを使用せず、付属の電源プラグ
を直接コンセントに差し込み、プラグの脱落防止措置を講じるとともに、コンセント
部分に火災通報装置用である旨の表示をすること。（図７－１、－２参照）

図７－１

図７－２（市販の器具を活用した例）⑶ ＩＰ電話又は直収電話等の回線に接続する場合は、電源は前⑵によるほか、Ｕ
ＰＳ（無停電電源装置）等を使用した予備電源を回線終端装置に設けること。（図７－３、－４、－５参照）
272

図７－３（光配線方式）

図７－４（ＬＡＮ接続方式）

図７－５（戸建等）

273

(1) 遠隔起動装置から火災通報装置までの配線は、規省令第１２条第１項第５号の規定によること。
(2) 端子との接続は、ゆるみ、破損等がないこと。
９ 関係者への指火災通報装置について設置、使用、変更又は廃止の際、関係者に対して次の項導◆目を指導すること。
(1) 誤操作及び非火災報による通報を防止するため、勤務員等に対して火災通報
装置の取扱いについて習熟させること。
(2) 火災通報装置により通報した後、消防機関から直ちに当該防火対象物に呼び返しが行われるので、火災状況について応答すること。
(3) 火災通報装置により通報した後、火災でないことが判明した場合又は鎮火した
場合は、速やかにその旨を１１９番により通報すること。
(4) 火災通報装置は、火災の通報のみに使用できるものであり、救急要請等の通報には使用しないこと。
(5) 火災通報装置の設置位置、通報内容等を変更する場合は、工事整備対象設
備等着工届が必要となること。
(6) 火災通報装置を廃止した時は、速やかに所轄消防署へ連絡すること。
10 通報メッセー ⑴ 火災通報装置の蓄積音声情報の通報内容は、次によること。
ジ
ア 通報信号音
イ 火災である旨の固定されたメッセージウ 防火対象物の所在地
エ 防火対象物名称
オ 防火対象物の電話番号（通話可能なもの。）
カ 呼び返し信号案内メッセージ⑵ 蓄積音声情報の通報内容は、県名、市外局番※は省略することができること。
※平成２９年１０月１日以前の防火対象物に限る。
⑶ 蓄積音声情報の送出について、一区切りの蓄積音声情報を全て聞き取ることができるよう措置されているときは、常に冒頭から始まる必要はないこと。
⑷ 自動火災報知設備連動によるもの。
自動火災報知設備の作動と連動することを要する防火対象物の場合、その報
知内容については、起動種別に応じたものとして、下表によるものとする。
８

配線

入力信号
起動種別

出力信号
通報信号音
ピピピ、ピピピ

手動起動

音声情報
火事です。火事です。・・・所在地、建物名、電話番号※H8告示第１号
固定フレーズピン、ポーン、ピン、ポーン

自火報連動※H8 消防予第 164 号
固定フレーズ

可変フレーズ
自動火災報知設備が・・・所在地、建物名、電話番号作動しました。
可変フレーズ11 自動火災報知 ⑴ 自動火災報知設備の作動と連動することを要する防火対象物においては、次設備連動のいずれかの非火災報についての措置を講じるものとする。
ア 蓄積式の感知器、中継器又は受信機の設置
イ 二信号式の受信機の設置
ウ 蓄積付加装置の設置
エ 設置場所の環境状態に適応する感知器の設置⑵ 連動を解除することができるスイッチを設けること。
なお、連動停止スイッチを別箱で設ける場合の電源は、受信機から供給すること274

を原則とする（特定小規模施設用自動火災報知設備のうち受信機を設けないもの等受信機から電源供給ができない場合にあっては、火災通報装置から供給することで差し支えないものであること。）。
※連動停止スイッチを別箱で設ける場合には、自動火災報知の改造に該当する
ため、自動火災報知設備に対する着工届出を指導すること。

275

１７ 非常警報設備
非常警報設備は、
政令第２４条及び省令第２５条の２の規定、昭和４８年告示第６号によるほか、次によること。
No
１

指導項目

指針事項

非常ベル、自非常ベル、自動式サイレンとは、起動装置、表示灯、操作装置、音響装置、電源
動式サイレン 及び配線により構成されるものをいい、機能等は次に定めるところによる。
(1) 操作装置等
操作装置等とは、起動装置から火災である旨の信号を受信し、火災である旨の警報を必要な階に自動的又は手動操作により報知できる装置をいい、次に適合すること。
ア 常用電源「１３ 自動火災報知設備」１、(1)（エを除く）によること。
イ 非常電源及び非常電源回路の配線は、「２６ 非常電源」によること。
ウ 設置場所◆(ｱ) 点検に便利な場所に設けること。
(ｲ) 温度、湿度、衝撃、振動等の影響を受けるおそれのない場所に設けること。
(ｳ) 起動装置の設けられた操作装置にあっては、操作の容易な場所に設ける
こと。
エ 機 器
(ｱ) 告示に適合すること。
(ｲ) １回線に接続できる表示灯又は音響装置の個数は、各々１５個以下とする
こと。◆
オ 表 示
多回線用（操作装置等の部分に、回線ごとの複数の地区表示灯等を有するものをいう。）の操作装置又は地区表示灯を設けた複合装置の地区表示灯窓には、報知区域の名称等を適正に記入すること。
(2) 音響装置
音響装置とは、起動装置又は操作装置から火災である旨の信号を受信し、自動的に火災である旨の警報ベル、サイレン又はこれと同等以上の音響を発することができ、かつ、必要な音量で報知できる装置をいい、次に適合すること。
ア 設置位置(ｱ) 音響効果を妨げる障害物のない場所に設けること。
(ｲ) 取付け高さは、天井面から０．３ｍ以上で床面から１．５ｍ以上の位置に設けること。◆ただし、起動装置と一体となっているものは起動装置の基準により設けることができる。
(ｳ) 音量及び音色が他の設備等の音響又は騒音等と明確に判別できるように設けること。◆(ｴ) 屋上部分を遊技場、ビアガーデン等の用途の目的で使用する防火対象物にあっては、当該用途の使用部分に音響装置を設けること。◆
イ 機 器
告示に適合するほか、雨水又は腐食性ガス等の影響を受けるおそれのある場所に設置する機器は、適当な防護措置を講じること。また、自動火災報知設
備の地区音響装置（ベル、ブザー、スピーカー等）についても、使用できるもの
であること。
(3) 起動装置
起動装置とは、火災が発生した際手動操作により音響装置を鳴動させる装置を276

いい、次に適合すること。
ア 設置位置(ｱ) 操作上支障となる障害物がない箇所に設けること。
(ｲ) 原則として階段への出入口付近に設けること。◆(ｳ) 階段相互の距離が歩行距離５０ｍ以下の場合は、上下の階が異なる位置となるように設けること。◆（図１－１参照）

図１－１(ｴ) 階段相互の距離が歩行距離５０mを超える場合は、各階の階段付近ごとに設けること。◆
イ 機 器
告示に適合するほか、次によること。
(ｱ) 雨水又は腐食性ガス等の影響を受けるおそれのある場所に設置する機器は、適当な防護措置を講じたものであること。
(ｲ) 手動により復旧しない限り正常に作動が継続できるものであること。
(4) 表示灯
表示灯とは、起動装置の所在を明示するために設けられる赤色の灯火をいい、次に適合すること。
ア 設置位置(ｱ) 天井面からおおむね０．６ｍ離れた位置にすること。◆ただし、起動装置と一体となっているものは起動装置の基準により設けることができる。
(ｲ) 通行に支障のない場所で、かつ、多数の者の目にふれる位置に設けるこ
と。◆
イ 機 器
告示に適合するほか、雨水又は腐食性ガス等の影響を受けるおそれのある場所に設置する機器は、適当な防護措置を講じること。
(5) 複合装置
複合装置とは、起動装置、表示灯、音響装置をそれぞれの単体又は任意に組
み合わせ一体として構成したものに非常電源を内蔵し、他に電力を供給しない装置をいい、次に適合すること。
ア 設置位置前(1)から(4)までに掲げる基準によること。
イ 機 器
前(1)から(4)までに掲げる基準によること。
(6) 一体型
一体型とは、起動装置、表示灯、音響装置を任意に組合わせて一体として構成したものをいい、前(1)から(4)までに掲げる基準によること。
(7) 非常電源、配線「２６ 非常電源」の基準に準じて設けるほか、次によること。
ア 地階を除く階数が５以上で延べ面積が３，０００㎡を超える防火対象物にあっ
277

２

放送設備

ては、火災の際、一の報知区域の配線が短絡又は断線しても、他の報知区域への火災の報知に支障がないように設けること。◆
イ 複合配線の常用電源配線と連動端子間（弱電回路）の回線を同一金属管に収める場合は、次によること。
(ｱ) 非常警報設備以外の配線は入れないこと。
(ｲ) 連動端子間の電線は、６００Ｖ２種ビニル絶縁電線等を使用すること。
(ｳ) 常用電源線と連動端子間の電線とは、色別すること。
ウ 端子との接続は、ゆるみ、破損等がなく確実に行うこと。
エ 電線相互の接続は、はんだ付け、ねじ止め、圧着端子等で行うこと。
放送設備とは、起動装置、表示灯、スピーカー、増幅器等、電源及び配線で構成されるものをいい、機能等は次に定めるところとする。
(1) 増幅器等
増幅器等とは、起動装置、自動火災報知設備又はスプリンクラー設備から火災である旨の信号を受信し、スイッチ等を自動的に、又は手動により操作して、音声
警報音及び非常用マイクの音声信号により火災である旨の放送をスピーカーを通じて、有効な音量で必要な階に行う増幅器及び操作部をいい、次に適合すること。
ア 常用電源「１３ 自動火災報知設備」１、(1)（エを除く。）を準用すること。ただし、卓上型増幅器等による放送設備で、次による場合は、コンセントからとることができる。
(ｱ) コンセントは、放送設備専用であること。
(ｲ) コンセントは、引掛け型コンセント等容易に離脱しない構造のものであること。
イ 非常電源
非常電源及び非常電源回路の配線は、「２６ 非常電源」の例によること。
ウ 設置場所「１３ 自動火災報知設備」１、(3)アからウまでによるほか、次によること。
(ｱ) 防災センター等常時人のいる場所に設けること。
(ｲ) 増幅器等は、受信機等と併設して設けること。◆ただし、自動火災報知設
備がない場合又は受信機等と連動した場合で、増幅器等に出火階表示灯を有するものを設けた場合は、この限りでない。
(ｳ) 避難階、その直上階及び直下階の避難上有効な出入口付近の場所に設けること。◆ただし、安全に避難でき、かつ、当該設備を設置する防火対象物のうち、壁、床及び天井が不燃材料で造られており、開口部に防火戸を設けた場所に設置する場合は、この限りでない。
(ｴ) 分割型増幅器等（増幅器と操作部の部分を分離して設置する機器をいう。
以下同じ）の増幅器及び操作部は、防災センター等常時人のいる場所で、かつ、同一居室内に設置すること。
エ 総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。
オ 機 器(ｱ) 機器は告示に適合すること。
(ｲ) 増設、工事変更等が予想される場合は、増幅器等に余裕回線を残しておくこと。
(ｳ) 自動火災報知設備等と連動する場合は、無電圧メーク接点により、相互の機能に異常を生じないものであること。
(ｴ) 増幅器の出力とスピーカー等の合成インピーダンスは、次式を満足し整合
278

（インピーダンスマッチング）したものであること。ただし、増幅器の定格出力時の音声信号電圧が１００Ｖに統一されたハイインピーダンス方式を用いたものは、次式ｂを用いることができる。
ａ 算定式
Ｅ２（Ｖ）
Ｐ：増幅器の定格出力Ｐ（Ｗ） ≧
Ｚ（Ω）
Ｅ：スピーカーの回路電圧
Ｚ：スピーカー等の合成インピーダンス※スピーカー等の合成インピーダンスを求める計算式（a）並列接続の場合
１
Ｚ０
＝
１
１
１
＋
＋
･･･＋
Ｚ１
Ｚ２
Ｚ３
Ｚ０：合成インピーダンス
Ｚ１～Ｚｎ：スピーカーのインピーダンス

1Ｚｎ（b） 直列接続の場合
Ｚ０＝Ｚ１＋Ｚ２＋Ｚ３……Ｚｎ
ｂ 算定式
Ｐ（ｗ） ≧ Ｓ（ｗ）

Ｓ：スピーカーの定格入力の合計(ｵ) 自動火災報知設備と連動するものにあっては、次によること。
ａ 感知器等の作動と連動して自動的に増幅器等の電源が入り、放送が可能な状態になること。
ｂ 音響装置を付加した放送設備にあっては、自動的に当該装置を鳴動させることができること。
ｃ 感知器等の作動と連動して、出火階が２階以上の場合にあっては出火階及びその直上階、出火階が１階の場合にあっては出火階とその直上階及び地階、出火階が地階の場合にあっては出火階とその直上階及びその他の地階全部に限って、それぞれ放送できるものであること。
(ｶ) 自動火災報知設備と連動しないものにあっては、操作部のスイッチの操作により次によること。
ａ 一斉作動スイッチを操作することにより全館に放送できること。
ｂ 放送階選択スイッチを操作することにより、当該スイッチに連動する任意な報知区域への放送ができること。
(ｷ) 放送設備を業務用の目的と共用するものにあっては、起動装置等による信号を受信し、非常放送が起動された場合、自動的に非常放送以外の放送を直ちに停止できること。
(ｸ) 一の防火対象物において非常用放送設備以外の業務を目的とした放送
設備が独立して設けられている場合は、非常用放送設備の起動と連動して放送が遮断することができること。ただし、非常放送の警報音等が有効に聞
きとれる場合にあってはこの限りでない。
カ 表示等(ｱ) 放送階選択スイッチの部分には、報知区域の名称等を適正に記入すること。
(ｲ) 操作部等の部分には、報知区域一覧図を備えること。
279

キ 遠隔操作器等から報知できる区域
規省令第２５条の２第２項第３号ヲにより、遠隔操作器からも防火対象物の全区域に火災を報知することができるものであることとされたところであるが、全区域に火災を報知することができる操作部又は遠隔操作器（以下「遠隔操作器等」という。）が１以上守衛室その他常時人がいる場所（中央管理室が設けられている場合は、当該中央管理室）に設けられている防火対象物にあっては、政令第32条の規定を適用して、次の場合は、遠隔操作器等から報知できる区域
を防火対象物の全区域としないことができるものとする。
(ｱ) 管理区分又は用途が異なる一の防火対象物で、遠隔操作器等から遠隔操作器等が設けられた管理区分の部分又は用途の部分全体に火災を報知することができるよう措置された場合(ｲ) 防火対象物の構造、使用形態等から判断して、火災発生時の避難が防火対象物の部分ごとに独立して行われると考えられる場合であって、独立した部分に設けられた遠隔操作器等が当該独立した部分全体に火災を報知することができるよう措置された場合(ｳ) ナースステーション等に遠隔操作器等を設けて病室の入院患者等の避難誘導を行うこととしている等のように防火対象物の一定の場所のみを避難誘導の対象とすることが適切と考えられる場合であって、避難誘導の対象場所
全体に火災を報知することができるよう措置された場合
なお、これらの場合、操作部又は遠隔操作部のある場所相互間で同時に通話することができる設備にあっては、原則として非常電話、Ｔ型発信機又は専用のインターホンを設けること。
ク メッセージ(ｱ) 放送設備が階段、エレベーター昇降路等のたて穴部分の感知器の作動により起動した場合又は手動により起動した場合は、火災が発生した場所に係るメッセージは入れなくても差し支えないものとすること。
なお、規省令第２４条第１項第５号ハの規定に該当する防火対象物にあっては、階段、エレベーター昇降路等の感知器が作動した場合に、放送設備と連動しないことができること。
(ｲ) 防火対象物の利用形態、管理形態等により、通常のメッセージでは支障が生じるおそれのあるものについては、予防課と協議の上内容の変更ができるものとすること。
(ｳ) エレベーターの籠内の放送については、２、(2)、イ、(ｳ)によること。
ケ 火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の信号に設けるタイ
マー感知器発報放送が起動してからタイマーの遅延により火災放送を開始するまでの時間（以下「遅延時間」という。）は、原則として次によるものとすること。
(ｱ) 放送設備を設置した防火対象物全体にスプリンクラー設備が設けられている場合は、５分以内とすること。
(ｲ) 前(ｱ)以外の防火対象物は、３分以内とすること。
(ｳ) 特段の事情がある場合で、前(ｱ)又は(ｲ)以外の時間を設定する場合は予防課と協議すること。
コ 放送設備の操作要領
放送設備の機能については、昭和４８年告示第６号「非常警報設備の基準」（以下「告示基準」という。）第４、４、(2)に定められているところであるが、その機
能は、放送設備を次のように操作することを想定していることに留意すること。
なお、この内容は、放送設備の表示事項である取扱方法の概要にも記載さ
れている。
280

(ｱ) 自動火災報知設備の感知器が作動した旨の信号（火災表示をすべき火災
情報信号を含む。以下同じ。）により起動した場合
ａ 感知器発報放送の起動感知器からの信号により自動的に行うこと。
ｂ 火災放送の起動(a) 告示基準第４、４、(2)、イ、（ロ）に定める場合は、自動的に行うこと。
(b) 前(a)による自動起動が行われる以前に、現場確認者からの火災である旨の通報を受けた場合等、操作者が火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の情報を得た場合は、手動により起動すること。
ｃ 非火災報放送の起動
現場確認者からの火災が発生していない旨の通報を受けた場合は、手動により起動すること。
なお、火災が発生していない旨の通報には、非常電話を使用しないものとする。
(ｲ) 発信機又は非常電話により起動した場合
ａ 感知器発報放送及び火災放送の起動告示基準第４、４、(2)、ロによること。ただし、放送設備を確実に操作できる体制が整っている防火対象物にあっては、政令第３２条の規定を適用し、火災放送に限り非常電話の起動と連動せずに、手動により操作することで支障ないものとする。この場合、告示基準第５、７に定める「取扱方法の概要及び注意事項」にその旨を明示するよう指導すること。
上記以外の防火対象物のうち、発信機又は非常電話により起動する際に、感知器発報放送を省略して直接火災放送を行うことが当該防火対象物の用途、規模等から効果的と認められるものにあっては、告示基準第４、４、(2)ただし書の規定を適用して、直接火災放送を行うよう関係者に対して指導すること。
ｂ 非火災報放送の起動(ｱ)、ｃによること。
(ｳ) 感知器発報放送を手動により起動する場合
ａ 感知器発報放送の起動
内線電話等により火災が発生した可能性がある旨の通報があった場合
は、手動により起動すること。ただし、操作者の判断により、感知器発報放送を省略して、火災放送を起動できるものとする。
ｂ 火災放送の起動(a) 告示基準第４、４、(2)、ハに定める場合は、自動的に行うこと。
(b) 前(a)による自動起動が行われる以前に、現場確認者から火災である
旨の通報を受けた場合等、操作者が火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の情報を得た場合は、手動により起動すること。
ｃ 非火災報放送の起動(ｱ)、ｃによること。
(ｴ) 音声警報音による放送中のマイクロホン放送をする場合
告示基準第４、４、(2)、ホに定めるように、音声警報音による放送中であっても、操作者による放送が優先することとなっているので、火災の状況に応じて、適宜操作者による放送を行うことができるものであること。
(2) 放送区域
ア 放送区域とは、防火対象物の２以上の階にわたらず、かつ、床、壁又は戸（障子、ふすま等遮音性能の著しく低いものを除く。）で区画された部分をいう。
281

(ｱ) 部屋の間仕切壁については、音の伝達に十分な開口部があるものを除き、固定式か移動式にかかわらず、壁として取り扱うものとする。
(ｲ) 障子、ふすま等遮音性の著しく低いものには、障子、ふすまのほか、カーテン（アコーディオンカーテンを除く。）、つい立て、すだれ、格子戸又はこれらに類するものが該当するものとする。
(ｳ) 通常は開口している移動式の壁又は戸であっても、閉鎖して使用する可能性のあるものは壁又は戸で区画されたものとして取り扱うものとする。
イ 次の(ｱ)から(ｳ)までの部分の放送区域にあっては、それぞれの定めるところにより設定すること。
(ｱ) 劇場の客席等のうち吹き抜けを有する部分
当該吹き抜けに接する部分を一の報知区域とすること。
(ｲ) 特別避難階段又は屋内避難階段
ａ 居室等の部分と別報知区域とすること。
ｂ 高さ４５ｍ以下ごとに一の報知区域とすること。
ｃ 地階部分と地上階部分とは、別報知区域とすること。ただし、地階の階数が一である場合はこの限りでない。
(ｳ) エレベーター
居室内の部分と別報知区域とすること。この場合、自動火災報知設備と連動して起動するものにあっては、エレベーターの停止階のすべての報知区域に設けられた感知器の作動と連動するものであること。
(3) スピーカー
省令第２５条の２第２項第３号イ及びロに定める設置は次によること。また、同号ハに定める設置は「放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドラインについて」（平成１１年消防予第２５号）によること。
ア 放送区域毎に、当該放送区域の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が１０ｍ以下となるように設けること。

イ 隣接する一定の小規模放送区域はスピーカーの設置を要しない。
居室及び居室から地上に通じる主たる廊下、その他の通路にあっては６㎡以下、その他の部分にあっては３０㎡以下の放送区域において、当該放送区域の各部分から隣接する他の放送区域に設置されたスピーカーまでの水平距
離が８ｍ以下となるように設けられているときは、スピーカーを設けないことができること。（以下「小規模放送区域」という。）（注）スピーカーの設置を免除できる部分をカバーするのに、隣接する放送区
域の１のスピーカーでなく、２以上の隣接する放送区域の２以上のスピーカーによることでも差し支えない。
(ｱ) 居室又は居室から地上に通じる主たる廊下その他の通路以外の場所でス
ピーカーの設置を免除できる場合

282

その他の通路以外の場所（リネン室）はスピーカーの設置を免除できる。（隣接のスピーカーからリネン室の全域 が ８ ｍ 以下 で あ る場合）(ｲ) 居室でスピーカーの設置を免除できる場合
その他の通路以外の場所（リネン室）はスピーカーの設置を免除できる。（隣接のスピーカ
ーからリネン室の全域が８ｍ以下である場合）ウ 放送区域の広さに応じて３種類（Ｌ級・Ｍ級・Ｓ級）に区分されたスピーカーを設置する。
(ｱ) １００㎡を超える放送区域……………………………Ｌ級(ｲ) ５０㎡を超え１００㎡以下の放送区域………Ｍ級又はＬ級(ｳ) ５０㎡以下の放送区域 ………………Ｓ級、Ｍ級又はＬ級(ｴ) 階段又は傾斜路 ……………………………………Ｌ級283

（注）放送区域の広さに応じてスピーカーを選ぶとき、該当放送区域のスピーカーが受け持つ区域に小規模放送区域があり、スピーカーの設置をしない場
合は、スピーカーが受け持つ放送区域の合計面積を算定したうえで、該当面積に対応する種類のスピーカーを設置すること。
〈スピーカーを設置した場合の具体例〉

第 14－1 表 各放送区域のスピーカー設置上の基準

エ 階段又は傾斜路にスピーカーを設置する場合、垂直距離１５ｍにつきＬ級のものを１個以上設ける。

オ エレベーターの設置される防火対象物にあっては、エレベーターのかご内についてもスピーカーを設けること。ただし、荷物専用エレベーター等でかご内にスピーカーを設置することが困難なものはこの限りでない。
284

カ カラオケボックス等の音響が聞き取りにくい場所に設置する場合は「１３ 自動火災報知設備」５、(7)を準用する。
キ 寄宿舎、下宿又は共同住宅の住戸内（一般住宅を含む。）にあっては、前ウ（注）に準じて放送区域を設けること。
ク 機 器
告示に適合すること。
(4) 起動装置とは、火災が発生した際手動操作により増幅器等に火災である旨の信号を送ることができる非常電話、非常用押ボタン（発信機を含む。）をいい、次に適合すること。
ア 非常用押ボタン(ｱ) 設置位置
1、(3)、アを準用すること。
(ｲ) 機 器1、(3)、イを準用すること。
(ｳ) 通話装置
告示基準に適合する。
イ 非常電話非常電話とは、起動装置として用いる専用電話をいい、親機、子機（以下「非常電話器」という。）、表示灯、電源及び配線により構成されているものをいい、次に適合すること。この場合、「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１７号）第２条第１４号に定める「Ｔ型発信機」を当該基準に基づき設置した場合、非常電話と同等のものとみなすことができる。
(ｱ) 設置位置
ａ 非常電話器
1、(3)、アを準用するほか、次によること。◆(a) 廊下等で他の消防用設備等が設置されている場所に併置すること。
(b) 親機からの呼出し機能のない非常電話器にあっては、非常用放送設
備等により有効に呼び出すことができる位置に設けること。
ｂ 親 機(a) 増幅器等及び受信機に併設して、それぞれの機能が有効に操作できる位置に設けること。◆(b) 分割された制御部と操作部は、原則として同一居室内に設けること。
(ｲ) 機器告示に適合するほか、次によること。
ａ 非常電話器は、送受話器を取り上げることにより自動的に親機への発信が可能な状態になるものとすること。
ｂ 親機は、非常電話器からの発信により増幅器等を自動的に起動して必要な階に警報音を放送できるものとすること。
ｃ 親機は、非常電話器の発信を受信した場合、送受話器を取り上げる等の簡単な操作で親機の火災信号が停止し、発信者と相互に同時通話できるものとすること。
ｄ 親機は、２回線以上の非常電話器を操作した場合、任意に選択が可能であること。この場合、遮断された回線の非常電話器には話中音が流れるものとすること。
ｅ 親機と増幅器等との連動方式は、無電圧メーク接点等で相互の機能に異常を生じないものとすること。
285

３

その他◆

(ｳ) 常用電源「１３ 自動火災報知設備」１、(1)を準用すること。
(ｴ) 表示等ａ 親機の選択スイッチの部分には、起動階等の名称を適正に記入すること。
ｂ 非常電話器は、収納箱に収納しその表面又は近傍に赤地に白の１字当り２cm角以上の文字で「非常電話」と表示し、また、非常電話器本体正面又は収納箱表面に設置階及び電話番号を表示すること。◆
ｃ 親機の部分には、起動階一覧図を備えること。◆(5) 表示灯
1、(4)を準用すること。
(6) 非常電源、配線「２６ 非常電源」よるほか、次によること。
ア 増幅器等からスピーカーまでの配線は、火災の際一の報知区域の配線が短絡又は断線しても、他の報知区域への火災の報知に支障がないように設けること。◆
イ 放送設備のスピーカーを業務用の放送設備と兼用するもので、スピーカー回
線を切り替える方式の制御配線は、当該回路に異常が生じた場合、スピーカー
は非常用の回線に接続される方式とすること。
ウ 放送設備の起動により業務用の放送設備等を停止する方式のものにあっては、制御配線（増幅器等が設置される部屋の外の部分に限る。）の回路に異常が生じた場合、業務用の放送等は停止される方式とすること。
エ 端子との接続は、ゆるみ、破損等が生じないよう確実に行うこと。
オ 電線相互の接続は、はんだ付け、ねじ止め、圧着端子等で行うこと。
カ 非常電話の非常電源は、非常電話器を２回線同時作動させ３０分間その作動を継続できるものとすること。◆(7) 音声警報
告示基準第４、３及び４に定める放送設備の音声警報機能を有するものは、省令第２５条の２第１項に定める非常ベル又は自動式サイレンと同等以上の音響を発する装置を付加した放送設備として取り扱うことができるものとすること。
(1) 政令別表第１(10)項に掲げる防火対象物のうち地下に設置する車両の停車場には、非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設置するものとする。
(2) 前(1)により設ける放送設備の起動装置は、非常電話とするものとする。
(3) 前(1)及び(2)により設ける非常警報設備は、政令第２４条第４項及び第５項の規定の例により設置し、及び維持するものとする。

286

１８ 避難器具
避難器具は、政令第２５条及び省令第２６条並びに第２７条の規定、昭和５３年告示第１号、平成８年告示第２号及び平成１４年告示第７号によるほか、次によること。
No
１

指導項目

指針事項

避難器具用
避難器具用ハッチは、「避難器具用ハッチの基準について」（平成４年消防予第８ハッチの基準 ５号消防庁予防課長通知。以下「避難器具用ハッチの基準」という。）に適合するものであること。

２

セットバックし

防火対象物の階が斜線制限等によりセットバックし、通常の避難器具の取付けがている階への 困難である場合は、原則として、次のいずれかによることができる。
(1) 避難器具用ハッチに格納した金属
設置方法
製はしごによる方法は、図２－１の例
により設けること。

図２－１(2) 固定はしごによる方法
図２－２の例により、１階層ごとに下降できるよう設定すること。

図２－２

あ
３

避 難 器 具 の (1) 避難器具は、検定対象のものを除き、告示に適合するものを使用すること。
機器選定等(2) 避難器具の選定にあたっては、防火対象物の用途、構造、形態及び収容人員等を考慮し、迅速かつ、円滑な避難に最も適すると認められるものを選定するこ

287

と。
４

開口部の大きさ・操作面積・降下空間の大きさ・避難面積の大きさ≪指導指針≫(1) 開口部の大きさは、表４－１によること。
表４－１
避難器具の種類

救助袋

緩降機（多人数用を除く）
避難はしご
避難ロープ
すべり棒

すべり台

避難用タラップ
避難橋

開口部の大きさ高さ ６０cm以上
幅 ６０cm 以上

高さ ８０cm以上
幅 ５０cm以上
又は
高さ １００cm以上
幅 ４５cm 以上

高さ ８０cm以上
幅 すべり台の滑り面部分の最大幅以上

高さ １８０cm以上
幅 避難用タラップの最大幅以上。ただし、ベランダ等を経てタラップに通じる開口部は、
高さ８０cm以上(2) 操作面積は、表４－２によること。
表４－２
避難器具の種類

操 作 面 積
おおむね幅１．５ｍ、奥行１．５ｍ（器具

救助袋の設置部分を含む。）であること。ただし、操作面積に支障のない範囲（２．２５㎡）内で形状を変えることができる。

緩降機（多人数用を除く。）
避難はしご
避難ロープ
すべり棒
救助袋（避難用ハッチに格０．５㎡以上（当該器具を除く。）である
こと。ただし、一辺の長さは、それぞれ６０cm以上であること。

納したもの。）

288

すべり台
当該器具を使用するのに必要な広さを有すること。

避難用タラップ

あ
(3)

避難橋

降下空間の大きさは、表４－３によること。
表４－３

避難器具の種類

降下空間の大きさ
救助袋の下方及び側面の方向に対し上部にあっては２５°、下部にあっては３５°の右図による範囲内。ただし、壁面に沿って降下する場合の壁面側に対してはこの
限りではない。

救 助 袋
（斜降式）

救 助 袋
（垂直式）

緩降機（多人数用を除く）

救助袋と壁面との間隔は３０cm以上であり（庇等の突起物がある場合は突起物の先端から５０cm以上とする。
ただし、突起物が取付け具から下方３ｍ以内の場合３０cm以上）、救助袋を中心とした半径１ｍの円柱形の範囲
内。
器具を中心とした半径０．５ｍの円柱形の範囲内。ただし、１０cm以内の避難上支障のない突起物又は１０cmを超える場合でもロープを損傷しない措置を講じてあるものは、降下空間内に含めて差し支えない。
縦棒の中心線からそれぞれ外方向に２０cm以上及び器具の前面から奥

避難はしご

行６５cm以上で地盤その他降着面までの角柱形内。避難器具用ハッチ
は、ハッチの面積以上の降着面までの角柱形内。

すべり台から上方１ｍ以上及びすべり台の両端から外方向に２０㎝の範
す べ り 台囲内。
半固定式は操作のできるものであること。

289

避難用タラップ又は避難橋の踏面
避難用タラップ
避難橋から上方２ｍ以上及び当該器具の最大幅以上の範囲内。
半固定式は操作のできるものであること。
器具を中心とした半径０．５ｍの円

避難ロープ
滑り棒

柱形の範囲内。ただし、避難ロープにあっては、壁面に沿って降下する場
合の壁面側に対しては、この限りではない。

(4) 避難空間の大きさは、表４－４によること。
表４－４
避難器具の種類

救助袋
（斜降式）

救助袋
（垂直式）

緩降機
（多人数用を除く）

避難はしご

すべり台

避難空地の大きさ

展張した袋本体の最下端から前方２．５ｍ及び袋の中心線から左右１ｍ以上の幅の範囲。

降下空間の投影面積

降下空間の投影面積

降下空間の投影面積

すべり台の先端から前方１．５ｍ及び中心線の左右０．５ｍの範囲。

290

避難用タラップ
避難橋
避難ロープ

避難上支障のない範囲

すべり棒
あ

５

固定式の避

外向き又は壁に面して降りられるよう設置はどちらでもよいが、バルコニー等に設難はしごの設 置をする場合、バルコニーの幅がせまく壁に面して降りる途中で手が離れた場合に置方法
６

バルコニーの外側に体が落ちる可能性があるときは、外向きで降りられるよう設置すること。
固 定 避 難 用 (1) 政令別表第１各項に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が１１階以上の建築
タラップに物または地盤面からの高さが３１ｍをこえる建築物には、固定避難用タラップ（各関する基準
階ごとにバルコニーその他これに準ずるものを設け、当該バルコニー等の間を避難用タラップまたは金属製避難はしごで安全かつ容易に降りられるようにした避難施設をいう。以下同じ。）を設置するものとする。ただし、消防長が当該防火対象物の位置、構造、設備等の状況により固定避難用タラップによらなくとも容易に避難ができると認める場合は、この限りでない。
(2) 前(1)により設ける固定避難用タラップは、次により設置し、及び維持するものとする。ただし、直接地上へ通ずる出入口のある階とその直上階との間において、他の避難器具等を有効に設置したと認められる場合は、その部分については、適用しない。
ア バルコニーその他これに準ずるもの（以下この条において「バルコニー等」という。）は、奥行１ｍ以上、長さ２ｍ以上とし、有効床面積（タラップ下降口の面積を含み、戸の開閉に要する面積を除く。）を２㎡以上とすること。
イ バルコニー等の屋内に面する壁は、耐火構造とし、当該壁にバルコニー等に通ずる出入口以外の開口部を設ける場合は、その開口部の面積がおのおの１㎡以内とし、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号第２条第９号の２ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものとすること。
ウ バルコニー等は、バルコニー等に面する開口部以外の開口部(開口部の面積がおのおの１㎡以内で、建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。)から２ｍ以上の距離に設けること。
エ バルコニー等に面する壁、床及び天井の仕上げは、不燃材料ですること。
オ バルコニー等の周囲には、高さ１．１ｍ以上の手すり、さく等を設けること。
カ バルコニー等に通ずる出入口に設ける戸は、防火戸で外開きとし、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する装置を有し、幅、高さ及び床面からの高さが、それぞれ７５㎝以上、１８０㎝以上及び１５㎝以下であること。
キ 前号の戸に施錠装置を設ける場合は、建築基準法施行政令第１２５条の２の規定の例により設置すること。
ク バルコニー等には、非常用照明装置を建築基準法施行政令第１２６条の５の規定の例により設けること。
ケ 固定避難用タラップは、避難に際し容易に接近することができ、かつ、階段その他の避難施設から適当な距離にあること。
コ バルコニー等に通ずる出入口の屋内部分の上部には、固定避難用タラップである旨の表示を政令第２６条第２項第１号及び第４号の規定の例により設けること。
サ バルコニー等に設ける下降口は、次のいずれかに該当するものとし、連続する２つの階において垂直線上に位置しないこと。
(ｱ) 直径７０㎝以上８０㎝以下の円の範囲内の大きさであること。

291

７

８

(ｲ) 金属製避難はしご又は避難用タラップの横さんに平行方向に６０㎝以上７０㎝以下、横棧と直角方向に７５㎝以上８５㎝以下の範囲内の大きさであること。
シ 固定避難用タラップに設ける金属製避難はしご又は避難用タラップは、次によること。
(ｱ) 金属製避難はしごは、縦棒を下降口の上方１．１ｍ以上の高さから設けるとともに、その構造、材料及び強度については、金属製避難はしごの技術上の規格を定める省政令(昭和４０年自治省政令第３号)第３条、第７条第１号、第８条第１項及び第５項並びに第９条第１項及び第４項で定める基準に適合するものであること。
(ｲ) 避難用タラップは、金属製避難はしごの縦棒に準ずる手すりを下降口の上方１．１ｍ以上の高さから設けるとともに、その構造、材質及び強度について
は、避難器具の基準（昭和５３年消防庁告示第１号）第７で定める基準に適合するものであること。
(1) 政令別表第 1(1)項から(4)項まで及び(7)項から(16)項までに掲げる防火対象物
その他◆の６階以上の階(建築基準法施行政令第 13 条の 3 第 1 号に規定する避難階及び１１階以上の階を除く。)で、収容人員が３０人以上のものには、避難器具を設置するものとする。
(2) 前１により設ける避難器具は、政令第２５条第２項の規定の例により設置し、及び維持するものとする。
緩 降 機 の 設 １ 設置場所について⑴ 降下者の身体的安定等を考慮し、２号告示（「避難器具の設置及び維持に関置に係る留意する技術上の基準の細目」平成 8 年消防庁告示第 2 号をいう。以下、この表内事項において同じ。）では、「緩降機は、使用の際、壁面からロープの中心までの距
離が０．１５ｍ以上０．３ｍ以下となるように設ける」こととされているが、この「壁面」は、全く開口部を有しない壁面であることまで求めているものではないことから、バルコニー等の部分についても、壁面のない部分の状況が緩降機での降下に支障を生じないものと判断できる場合にあっては、壁面として取り扱って差し支えないものであること（2 号告示第 3 第 2 号⑶関係）。
⑵ 降下空間及び避難空地については、原則他の緩降機と共用することなく単独で設けるものであるが、やむを得ない理由により共用する場合にあっては、器具相互の中心を０．５ｍまで近接させることができること（2 号告示第 3 第 2 号⑶関係）。
⑶ 降下空間と架空電線との間隔は１．２ｍ以上とするとともに、緩降機の上端と架空電線との間隔は２ｍ以上とすること（2 号告示第 3 第 1 号⑴ヌ関係）。
⑷ 避難空地は、降下空間の水平投影面積以上の面積とし、当該避難空地には、
当該避難空地の最大幅員（１ｍを超えるものにあっては、１ｍとすること。）以上
で、かつ、避難上の安全性が確保されている避難通路が設けられていること（2号告示第 3 第 1 号⑴ヘ及びト関係）。
２ 取付部について⑴ 緩降機を取り付ける部分の開口部の大きさ及び操作面積については、一定の大きさを確保し、さらに当該開口部の下端については、床面から 1.2ｍ以下とすること（2 号告示第 3 第 1 号⑴イ及びニ並びに第 2 号⑴関係）。
⑵ 緩降機を取り付ける部分の開口部の床面からの高さが０．５ｍ以上の場合は、有効に避難できるように固定又は半固定のステップ等を設けること（2 号告示第3 第 2 号⑵関係）。
⑶ 緩降機を取り付ける部分の開口部に窓、扉等が設けられる場合にあっては、ストッパー等を設け、窓及び扉等が緩降機の使用中に閉鎖しない措置を講ずること（2 号告示第 3 第 1 号⑴ハ関係）。

292

３ 取付け方法について
避難器具を取り付ける固定部には、一定の強度が求められることから木造部分への取付けを避けたり、取付け具を固定するには、一定の強度を有する金属拡張アンカーで施工する必要がある等、避難器具を取り付ける固定部の強度、取付け具の構
造及び強度、取付け具を固定する場合の工法等については、一定の基準が定められていることから留意されること（2 号告示第 8 関係）。

293

１９ 誘導灯・誘導標識
誘導灯は、政令第２６条及び省令第２８条から第２８条の３までの規定、誘導灯及び誘導標識の基準（平成１１年消防庁告示第２号）及び「誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドラインについて」（平成１１年消防予第２４５号。以下「ガイドライン」という。
）によるほか、次によるこ
と。
No

指導項目

指針事項

１

用語の定義

２

ガイドラインの取扱い（第２、１
関係。省令第２８条の２に定める誘導灯及び誘導標識の設置を要しない
防火対象物又はその部分の運用）(1) 省令第２８条の２に定める「居室」とは、建基法第２条第４号に定める執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類する目的のため継続的に使用する室のほか駐車場、車庫、機械室及び倉庫等これらに相当する室内をいう。
(2) 省令第２８条の２に定める「主要な避難口」とは、次に掲げる避難口をいう。
ア 避難階 屋内から直接地上に通ずる出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）
イ 避難階以外の階 直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）(3) 省令第２８条の２に定める「容易に見とおしできる」とは、建築物の構造、什器等の設置による視認の障害がないこととする。ただし、出入口や誘導灯が障害
物により視認できない場合であっても、人が若干移動することにより（概ね５ｍ程
度）出入口や誘導灯を視認できる場合は、見とおしできるものとする。
(4) 省令第２８条の３第３項第１号ロに定める「直通階段の出入口」とは、避難階若
しくは地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。）の階段室及びその附室の出入口をいう。
(5) 省令第２８条の３第３項第１号ハに定める「室内の各部分から容易に避難することができるものとして消防庁長官が定める居室の出入口」とは、室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし、かつ識別することができるもので、床面積が１００㎡（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する居室にあっては、４００㎡）以下であるものをいう。
(6) 「非常用の照明装置」とは、建基政令第5章第4節に規定されるものをいうものであり、配線方式、非常電源等を含め、建基政令の技術基準に適合していること。
(7) 省令第２８条の３第３項第２号に定める「通路」とは、条例第３７条から第３８条までに定める避難通路及び不特定多数の者の使用する避難経路となる居室内の通路のほか、駐車場、倉庫、作業所等で人の通行のために設定された通路をいう。
(1) 階段又は傾斜路以外の部分
ア 設置免除の単位は「階」であり、当該要件への適合性も階ごとに判断するものであること。
イ 地階（傾斜地等で避難階に該当するものを除く。）及び無窓階は、免除要件の対象外であること。 ただし、昭和４４年消防予第２４９号、第５、２又は3に掲げるもののうち、次の全てを満たす場合は、消防法施行令第３２条を適用し､設置を免除することができるものであること。
(ｱ) 当該防火対象物が小規模（概ね１５０㎡未満）であること。
(ｲ) 当該防火対象物を使用するものは、関係者のみ又は不特定多数の者が使用する場合はその収容人員が著しく少ないこと。
(ｳ) 火気の使用がない又はその頻度が著しく少ないこと。
(ｴ) 危険物、指定可燃物の貯蔵又は取扱いがないこと。
ウ 主要な避難口の視認性については、居室の出入口からだけでなく、居室の各部分から避難口であることが直接判別できることが必要であること。ただし、人が若干移動することにより（概ね５ｍ程度）出入口や誘導灯を視認できる場
合を除く。
294

主要な避難口※ この場合は主要な避難口を免除することができない。
（概ね５ｍ程度移動して視認できる場合を除く。）

エ 規省令第２８条の２第１項の規定に適合しない階（避難口誘導灯の設置を要する階）について、同条第２項の規定により通路誘導灯を免除する場合には、主要な避難口に設けられた避難口誘導灯の有効範囲内に居室の各部分が存する必要があること。
オ 規省令第２８条の２に定める誘導灯及び誘導標識の設置を要しない防火対
象物又はその部分の免除要件に係る取扱いは、ガイドライン別紙１のほか、次のとおりであること。
○ 誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分について（階段又は傾斜路以外の部分）Ⅰ 規省令第２８条の２第１項（避難口誘導灯）関係
ⅰ 避難階（無窓階を除く。）の場合※地階であっても避難階の場合は該当するものであること。

ⅱ 避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）の場合

295

Ⅱ 規省令第２８条の２第２項（通路誘導灯）関係
ⅰ 避難階（無窓階を除く。）の場合

ⅱ 避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）の場合

Ⅲ 規省令第２８条の２第３項（誘導標識）関係(2) 階段又は傾斜路に設けるもの
階段又は傾斜路のうち、通路誘導灯を免除する場合には、「非常用の照明装

296

３

ガイドラインの取扱い（第２、２
関 係 。 誘導灯の設置場所等の運用）置」により、避難上必要な照度が確保されるとともに、避難の方向の表示等が設けられていること。
(1) ガイドライン第２、1、(1)、アの表中の避難口誘導灯の設置場所に示す「直近の避難上有効な箇所」とは、避難口から概ね３ｍ以内の箇所をいうものであること。
(2) 同表中の客席誘導灯の設置場所に示す客席のほか、客席を有する場合は設置することが望ましいものであること。
(3) ガイドライン第２、１、(3)、ア、(ｱ)、ｃただし書き(a)の取扱いは、２、(1)、ウによること。
なお、ガイドライン第２、1、(3)、ア、(ｱ)、ｃただし書き(b)の規定（平成１１年告示第２号第３に規定する避難口誘導灯の設置を要しない居室の要件）は、設置対象外の「居室」としての規定であり、廊下又は通路を有さない構造の防火対象物の出入口は、省令第２８条の３第３項第１号イに掲げる避難口として取り扱い、
当該避難口には、省令第２８条の２第１項第１号に該当する場合以外の場合は、避難口誘導灯の設置が必要であること。
(4) ガイドライン第２、２、(3)、ア、(ｱ)、ｄ但書を適用する場合の通路誘導灯は、当該誘導標識に係わらず避難口誘導灯又は通路誘導灯の有効範囲内に存する必要があること。

(5) 前１から３までのほか、次によること。
ア 避難口誘導灯(ｱ) 表示面が避難口に平行となるように設置すること。ただし、廊下等から曲折して避難口に至る場合（避難口から概ね３ｍ以内）にあっては、矢印付のものを設置し、表示面が避難方向と対面するよう設けること。（ただし、Ｃ級は設置不可）

297

(ｲ) 避難口誘導灯の取付け高さは、気付きやすさ等を考慮して、床面から誘導灯下部までの高さが、２．５ｍ以下となるように設置すること。◆(ｳ) エスカレーター区画内からの出入口は規省令第２８条の３第３項第１号ハに該当するものとする。
(ｴ) 省令２８条の３第３項第1号に掲げるほか、全域放出方式の二酸化炭素
消火設備及びガス系消火設備等を設けた防護区画からの出入口には誘導灯を設置すること。◆(ｵ) 直通階段（屋内に設けるものに限る。）から避難階に存する廊下又は通路に通ずる出入口（地階又は中間階が無窓階により階単位で設置義務となる場合を含む。）には、避難口誘導灯を設置すること。◆(ｶ) 壁、天井等に、地震動等に耐えるよう堅固に固定すること。
イ 通路誘導灯
通路誘導灯の設置計画にあっては、曲り角に設置し避難口誘導灯の有効範囲を考慮して設置すること。
(ｱ) 床面に埋込む通路誘導灯は、器具面を床面以上とし、突出し部分は5㎜以下とするとともに、耐久性を十分考慮すること。
(ｲ) 通路誘導灯の取付け高さは、気付きやすさ等を考慮して、床面から誘導灯下部までの高さが、２．５ｍ以下となるように設置すること。◆(ｳ) 壁、天井等に、地震動等に耐えるよう堅固に固定すること。
ウ 客席誘導灯(ｱ) 客席内の通路の床面における水平面について計った客席の照度が０．２
ルクス以上となるように設けること。
(ｲ) 床面からの高さは、原則として０．５ｍ以下の箇所に設けること。
(ｳ) 客席内通路が階段状になっている部分にあっては、客席内通路の中心線上において、当該通路部分の全長にわたり照明できるものとし、かつ、そ

298

の照度は、当該通路の中心線上で測定し、避難上必要な床面照度が得られること。
(ｴ) 客席を壁、床面等に機械的に収納できる構造のものにあっては、当該客席の使用状態において、避難上必要な床面照度を得られるよう設置すること。
(ｵ) 客席誘導灯は避難上障害とならないように設置すること。
(ｶ) 壁、床等に、地震動等に耐えるよう堅固に固定すること。
(6) ガイドライン第２、２、(3)による誘導灯の消灯又は同(7)による誘導灯の点滅若しくは音声誘導を行う防火対象物については、消防計画に次に掲げる事項を記載させ、適正な防火管理体制等を図ること。
ア 点滅又は音声誘導機能の起動・停止方法
イ 点灯・消灯方法
４５６

ガイドラインの (1) 附室内に複数の出入口があるため、階段への出入口が識別できない場合取扱い（第２、３には、当該出入口に誘導標識を設置すること。◆
関 係 。 誘導標
識の設置位置等の運用）(2) 扉、床等に塗料を用いて、誘導標識に準じ表示したものにあっては、誘導標識とみなし取り扱うこと。
新基準への適 (1) 当該防火対象物又はその部分において、増築・改築等が行われたとき、既設合義務の誘導灯、誘導標識に変更が加えられたとき等には新基準への適合義務が生じるものであること。
(2) 旧基準により誘導灯及び誘導標識が設置されている既存の防火対象物又はその部分において、（義務又は任意により）新基準に切替えを図る場合には、階単位で新基準又は旧基準への適合性を確保することとしてさしつかえないこと。
(3) 前(1)、(2)にかかわらず、増築等に伴い当該経過措置の対象外となる既存の防火対象物又はその部分において、旧基準による、設置・維持を引き続き認めることの可否については、誘導灯、誘導標識の避難上の有効性を勘案のうえ政
令３２条の規定を適用できるものとする。
その他(1) 政令別表第１(7)項及び(12)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が３００㎡以上のものには、避難口誘導灯を設置するものとする。◆(2) 政令別表第１(7)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が３００㎡以上のもの（日出から日没までの間にのみ使用する防火対象物で、採光が避難上十分であるものを除く。）には、通路誘導灯を設置するものとする。◆(3) 前(1)及び(2)の規定により設ける避難口誘導灯及び通路誘導灯は、政令第２６条第２項各号（第３号及び第５号を除く。）の規定の例により設置し、及び維持するものとする。◆(4) 共同住宅の一部をグループホーム等として用いる特定複合用途防火対象物(16)項イにあっては、第２ １３ １１(4)アからウに適合する場合には、グループホーム等以外の部分における誘導灯の設置は共同住宅の例によるものとする。
(5) 非常電源及び配線等は、省令第２８条の３第４項第９号から第１１号までの規定によるほか、常用電源からの配線は、配電盤又は分電盤から専用回路とすること。（令和５年４月１日以前に設置したものを除く。）(6) 政令別表第１に掲げる防火対象物のうち、個人の住居の用に供する部分に設置する誘導灯及び誘導標識は、設置を省略することができる。
299

２０ 消防用水
消防用水は、政令第２７条の規定によるほか、次によること。
No

指導項目

指針事項

１

消防用水の形

消防用水は、防火水槽又はプールその他これらに類する形態（原則として河川態等
２専用の防火水等を除く。）を有するものとすること。
プール、池、濠、井戸、溝等の人口水利、河川、湖沼、泉水、空調用蓄熱水槽、槽以外の消防 冷暖房用水、消火栓、雑用水等で、年間を通し政令２７条の基準に適合するもので
３

用水

あること。

構造等

(1) 地盤面下４．５ｍ以内の部分に設ける消防用水
ア 消防用水に設ける吸管投入孔は、その一辺が０．６ｍ以上又は直径０．６ｍ以上のものとし、所要水量が８０㎥未満のものにあっては１個以上、８０㎥以上のものにあっては２個以上設けること。◆
イ 吸管投入孔の直下には、集水ピット（釜場）を設けること。集水ピットは、縦０．
５ｍ以上・横１ｍ以上・深さ０．３ｍ以上とすること。◆
ウ 消防用水に設ける採水口は、「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省政令」（平成4年自治省政令第3号）に規定される呼称７５のめねじに適合する単口とし、設置個数は、第３－１
表によること。
表３－１
所要水量

２０㎥

４０～１００㎥

１２０㎥以上

採水口の数

１個

２個

３個

エ 採水口に接続する配管は、「２ 屋内消火栓設備」3、(8)から(10)まで、(12)から(14)まで及び(16)から(18)までによるほか、次によること。
(ｱ) 呼び径は、８０Ａ以上とすること。◆(ｲ) ろ過装置を取り付けること。◆
オ 採水口は、地盤面から高さが０．５ｍ以上１ｍ以下又は地盤面下０．３ｍ以内の位置に設けること。
カ 採水口には、覆冠等を取り付けること。◆
キ 採水口は認定品とすること。◆(2) 地盤面下４．５ｍを超える部分に設ける消防用水
ア 消防用水の所要水量が、地盤面下４．５ｍを超える部分にある場合は、加圧送水装置及び採水口を設けること。
イ 加圧送水装置は、「２ 屋内消火栓設備」２（(2)、ウ及びエを除く。）によるほか、次によること。
(ｱ) 加圧送水装置の位置は、採水口からの取水に支障の生じない位置とすること。
(ｲ) 加圧送水装置の吐出量及び採水口の個数は、表３－２によること。
表３－２
所要水量

２０㎥

４０～１００㎥

１２０㎥以上加圧送水装置の吐出量

１１００ℓ/min

２２００ℓ/min

３３００ℓ/min

採水口の数

１個

２個

３個

(ｳ) 加圧送水装置の全揚程は、(ｲ)に定める吐出量時において採水口までの落差及び配管摩擦損失水頭に１．５ｍを加えた数値以上とすること。

300

ウ 水源は、「２ 屋内消火栓設備」１によること。
エ 起動装置は、次によること。◆(ｱ) 起動装置は、採水口及び防災センター等からの遠隔起動とすること。ただし、採水口付近に起動装置が設置できない場合は、採水口と防災センタ
ー等の間に直通通話装置を設けること。
(ｲ) 採水口の直近及び防災センター等には、加圧送水装置が起動した旨の表示灯を設けること。
オ 採水口は、「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省政令」（平成４年自治省政令第２号）に規定される呼称６５の差し口に適合する単口とし、前(1)、ウからオまでによること(3) 地盤面より高い部分に設ける消防用水(1)、イからオまでによるほか、採水口の直近の操作しやすい位置に止水弁を設けること。
４

表示等(1) 消防用水を設けた場所の付近の見やすい位置に図３－１の例により標識を設置することとし、「消防用水」の表示とともに当該消防用水の容量を併記すること。

図３－１(2) 吸管投入孔の蓋上部には、「吸管投入孔」と表示すること。
301

(3) 採水口には、「採水口」又は「消防用水採水口」と表示すること。
(4) 前2、(2)により加圧送水装置を設けたものにあっては、採水口付近に当該加圧送水装置の起動方法を表示すること。
５

水量

一の消防用水は４０㎥以上の水量とすること。◆

６

蓄熱槽水との消防用水を空調用蓄熱槽水と兼用する場合は、上記のほか、次によること。

兼用(1) 水温は、概ね４０℃以下であること。
(2) 水質は、原水を上水道水とする等消防活動上支障がないものであること。
(3) 吸管投入孔及び採水管の取水部分は、空調用蓄熱水槽部分のうち水温の低い部分に設けること。
(4) 採水口は、消防ポンプ自動車が２ｍ以内に接近できる位置に設けること。
(5) 吸管投入孔及び採水口の付近には、見やすい個所に次の事項を掲示すること。
ア 消防用水である旨
イ 採水可能水量
ウ 注意事項(6) 採水又は採水後の充水により、当該空調用蓄熱水槽に係る空調設備の機能に影響を及ぼさないようにするため、電磁棒又はフート弁等により有効水量を確保するなど、必要な措置が講じられていること。
なお、採水により冷暖房に支障を生じない目安は、蓄熱槽容量の８分の１以下であることから、消防用水としての使用可能量については関係者と協議して決定すること。
(7) 消火設備の水槽又は指定消防水利として使用する場合には、次によることとし、それぞれの使用に支障を生じないように必要な措置が講じられていること。
ア 他の消火設備の水源と兼用する場合は、それぞれの規定水源水量を加算して得た量以上を確保すること。
イ 消防水利と兼用する場合は、消防水利又は消防用水それぞれの必要量のう
ち、大なるものの水量以上を確保すること。

302

２１ 排煙設備
排煙設備は、政令第２８条及び省令第２９条並びに第３０条の規定によるほか、次によること。
No

指導項目

指針事項

１

建基政令に基建基政令に基づき設置される排煙設備は、政令第２８条に基づく排煙設備として取り扱って支障ないものであること。ただし、政令第２８条の適用を受ける防火対象物又はその部分に設置する排煙設備は、同条の規定及び省令第２９条及び第３０条の基準によるほか、建築基準法令の規定及びその取扱いにかかわらず、次に掲
げる基準よらなければならない。
(1) 一定の区画又は内装制限を行った部分が地階又は無窓階である場合は、政令第２８条第１項第３号により、設置免除の対象とはならないこと。
(2) 風道は、省令第３０条第１項第３号ロにより、排煙機又は給気機と接続されている必要があること。
(3) 風道にダンパーを設ける場合は、省令第３０条第１項第３号ホ(ｲ)から(ﾊ)まで
により、排煙機の機能を確保しなければならない。また、同(ﾎ)により、消火活動拠点については、自動閉鎖装置を設けたダンパーの設置を禁止していること。
(4) 前(1)から(3)までのほか、省令第３０条第１項第５号及び第１１号により、排煙機
及び給気機が火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設け、及び風道、排煙機、給気機並びに非常電源には耐震措置が講じられていなけ
ればならないこと。
(1) 駐車の用に供する部分で、政令第１３条第１項に掲げる消火設備及び第２８条
による排煙設備のいずれもが必要となる場合、当該部分が省令第２９条第２号に該当しない場合は、当該消火設備は、排煙によって消火効果の低下しない水噴霧消火設備又は泡消火設備とすること。◆(2) 前(1)の場合で、当該部分が省令第２９条第２号に定める部分に該当し、政令第28条による排煙設備を設置しない場合で、当該部分に建築基準法令による排煙設備が設置される場合は、前(1)と同様とすること。◆(1) 防煙区画は、可能な限り単純な形状とすること。◆(2) 防煙区画は、二以上の階にわたらないこと。◆

づ き 設置 さ れる排煙設備との関連

２

排煙設備の設置を要しない
防火対象物の部分の取扱い３

防煙区画の取
扱い

４

風道

５

６

省令第３０条第１項第３号ホの規定による措置を講じた場合、風道を耐火構造の壁等を貫通して設置することができるが、可能な限り貫通しない配置とすること。◆
排出口の位置は次によること。◆
排煙機の取扱(1) 防火対象物の周囲の状況、気象条件等を考慮して、排出された煙が避難ある
い
いは消火活動の妨げとならない位置に設けること。
(2) 排出された煙が、給気風道の外気取り入れ口から流入しない位置に設けること。
「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。
総合操作盤等303

２２ 連結散水設備
連結散水設備は、政令第２８条の２及び省令第３０条の２から第３０条の３までの規定によるほか、次によること。
No
１

２

３

４

５

指導項目
配 管

指針事項
配管は、「２ 屋内消火栓設備」３、(9)、(10)、(12)から(14)まで及び(16)から(18)までによるほか、次によること。
(1) 閉鎖型散水ヘッドを用いる連結散水設備の配管にあっては、次によること。
ア 配管の口径と閉鎖型散水ヘッドの関係は、表１－１によるものであること。この場合、枝管に取り付けるヘッドの数は、配水管から片側５個を限度とするもの
であること。
表１－１
ヘッドの
２個以下
３個以下
５個以下 １０個以下 ２０個以下
合計個数
配 管 の
３２
４０
５０
６５
８０
呼び径(Ａ)

イ 高架水槽等へ連結する配管径は、呼び径４０Ａ以上とすること。◆(2) 損失水頭は、送水口のホース接続口から配管の末端ヘッドまでの損失水頭にヘッドの吐出水頭を加算して１００ｍ以下となるようにすること。この場合におけるヘッドの放水圧力及び放水量は、それぞれ０．５ＭＰａ、１８０ℓ／min以上とすること。
(3) 送水口の直近の配管には、逆止弁及び止水弁を設けること。◆
送水口
送水口は、「３ スプリンクラー設備」７、(1)及び(2)、ア並びにイによるほか、次によること。
(1) 送水口は、地階に至る出入口付近で、前面道路等から容易に識別できる位置に設けること。◆(2) 送水口のホース接続口は、送水区域ごとに設けること。ただし、次のア及びイに該当する場合は、この限りではない。
ア 任意の送水区域を選択できる選択弁を設けてあること。
イ 各送水区域が耐火構造の壁、床及び特定防火設備である防火戸で区画されていること。
選択弁
前2、(2)、アにより設ける選択弁は、次によること。
(1) 一斉開放弁を制御する選択弁を用いる場合にあっては、送水区域に放水することなく一斉開放弁の作動試験ができるものであること。
(2) 選択弁及び一斉開放弁は、火災の際延焼のおそれの少ない場所で、点検に容易な位置に設けること。
散水ヘッド(1) 省令第３０条の２第２号から第５号までに掲げる散水ヘッドの設備を要しない部分の運用については、「３ スプリンクラー設備」１０、(1)、アからオまでをそれぞれ準用すること。
(2) 散水ヘッドは、閉鎖型散水ヘッドとし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いること。◆ただし、次のいずれかに該当する場所にあっては、開放型散水ヘッドを用いることができるものとし、この場合は指定認定機関認定品のものとする。
ア 散水ヘッドの取り付け面の高さが床面から８ｍ以上となる場所
イ 大規模な空間を有し、一斉散水による消火の方が適当な場所
散 水 ヘ ッ ド の (1) 閉鎖型散水ヘッドを用いるもの
設置位置及び「３ スプリンクラー設備」１０、(2)及び(3)、ア、(ｱ)から(ｴ)を準用するほか、次に
送水区域
よること。
ア 各送水区域が接する部分の散水ヘッドの間隔は、「３ スプリンクラー設備」１
２、(2)、の例によること。ただし、各送水区域を耐火構造の壁、床又は特定防

304

６

表示

火設備である防火戸で区画した場合は、この限りではない。
イ 送水区域の末端には、省令第１４条第１項第５号の２イからハまでの規定及び「３ スプリンクラー設備」９（(4)を除く。）の例により末端試験弁を設けること。
(2) 開放型散水ヘッドを用いるもの
前(1)、アによるほか、配置形ごとの散水ヘッド間隔は、「３ スプリンクラー設
備」１０、(2)、ア、その２の図 同イ、(ｱ)の図及び(ｲ)の図及び次の数値を参照すること。◆
ア 正方形に配置する場合 ５．２ｍ
イ 長方形に配置する場合 ７．４ｍ
(1) 送水口に設ける標識は、「連結散水設備送水口」又は「連結散水送水口」と表示するものとし、大きさを長辺３０ｃｍ×短辺１０ｃｍ以上とすること。◆(2) 送水口付近には、各送水区域、選択弁、送水系統を明示した大きさ２０ｃｍ×２０
ｃｍ以上の標識板を設けること。◆(3) 選択弁設置位置には、当該弁である旨及び受持ち送水区域を明示した標識板を設けること。

305

２３ 連結送水管
連結送水管は、政令第２９条及び省令第３０条の４並びに第３１条の規定によるほか、次による
こと。
No

指導項目

指針事項

１

送水口

「３スプリンクラー設備」７、(1)及び(2)、イによるほか、結合金具は差込式とし、認定品すること。◆

２

配管等「２ 屋内消火栓設備」３（(1)、(2)、(11)及び(15)を除く。）を準用するほか、次によること。
(1) 配管は、専用とすること。ただし、「２ 屋内消火栓設備」３、(1)に該当し、かつ、次により設ける場合にあっては、屋内消火栓設備の配管と兼用することができる。
ア 屋内消火栓設備の開閉弁は、減圧機構付とし、最大使用圧力が当該開閉弁に加わる圧力値を超えるものとすること。
イ 逆止弁はポンプと連結送水管の送水口の間に設け、連結送水管の送水圧力がポンプに直接かからないように措置すること。
ウ 連結送水管と同等の圧力が加わる部分は、屋内消火栓設備と連結送水管の両基準に適合すること。
(2) 弁類の最高使用圧力は、規省令第３１条第５号ロの設計送水圧力における当該場所の圧力値を超えるものであること。
(3) 設計送水圧力が１．０MPaを超える場合に用いる弁類は、次のいずれかによること。
ア JIS B2017（鋳鋼フランジ形弁）の呼び２０Ｋのもの
イ 評定品等のうち１６Ｋ又は２０Ｋのもの
ウ JPI（石油学会規格）の呼び圧力３００psiのもの（２０Ｋ相当）
エ その他耐圧性能が確認されているもの(4) 送水口直近の配管には、逆止弁及び止水弁を設けること。◆(5) 規程第5条に基づき、主管の内径を１００0㎜未満にする場合は、水力計算式に選定した１００㎜未満の主管径（６５Ａ以上に限る。）の流量に対する数値を入れ設計送水水頭の値を求め、この時の値が１６０ｍ以下である場合、選定した１００㎜未満の主管が使用できること。
※主管の内径の特例適用に伴う水力計算及び計算方法
主管径を１００㎜未満にする場合、次の水力計算に選定した１００㎜未満の主管径（６５A以上に限る。）の流量に対する数値を入れて、設計送水水頭の値を求め、その値が１６０ｍ以下である場合に、選定した１００㎜未満の主管径とすることができるもの
であること。
送水水頭の上限≧ 設計送水水頭＝ 配管等の摩擦損失水頭＋ 落差 ＋ ノズル先端水頭Ｈmax(160)≧Ｈ＝（ｈ１＋ｈ６＋ｎ＋ｈ２＋ｈ３＋ｈ４＋ｈ５）

１００※ 計算式に選定した１００㎜未満の主管径（６５A以上に限る。）の流量に対する数
値を入れ計算すること。
Ｈmax ＝ 160ｍ（1.6MPa）ｈ１ ＝ 送水口の摩擦損失水頭
ｈ２・ｈ３＝ 配管摩擦損失水頭
ｈ４ ＝ 放水口の摩擦損失水頭
ｈ５ ＝ ホースの摩擦損失水頭
ｈ６ ＝ 落差

306

ｎ

３

放水口

＝ ノズル先端圧力１００ｍ（１．０MPa）(1) ホース接続口は、呼称６５の差込式とし、認定品とすること。◆(2) 放水口の開閉弁は、最高使用圧力が当該開閉弁に加わる圧力の圧力値を超えるものとすること。
(3) 放水口は、階段（屋外階段が設けられる場合は、努めて当該階段とする。）、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に設けること。ただし、直接外気に開放された廊下等に設ける場合で、消防隊の使用に支障ないと認める場合は、階段等から5ｍ以内の場所とすることができる。
(4) 放水口は、原則として各階の同一位置とするように設けること。◆(5) 格納箱に収納する場合は、「２ 屋内消火栓設備」７、(1)、ウに準じた格納箱と
すること。

４

表示

(1) 送水口に設ける標識は、「連結送水管送水口」と表示するものとし、大きさ３０ｃ
ｍ×１０ｃｍ以上のものとすること。◆（図４－１参照）(2) 設計送水圧力が１．０ＭＰａを超えるものにあっては、前(1)の標識に「高圧仕様型」と併記するか近接する見やすい箇所にその旨を表示すること。◆（図４－２参照）(3) 主管の内径を１００㎜未満にしたものにあっては、前(2)の他に主管の内径を表示すること。◆（図４－３参照）(4) 放水口又は格納箱には「放水口」と表示するか又は「消防章」を設けること。この場合、放水口の表示文字の大きさは、１字につき２０c㎡以上、消防章の大きさは、直径１０㎝以上とすること。
(5) 放水口を屋内消火栓箱に設けたものにあっては、前(4)の表示を当該屋内消火栓箱に併記すること。
(6) 放水口を前３、(3)ただし書の場所に設ける場合にあっては、放水口の上部に
省令第１２条第１項第３号ロの規定により赤色の灯火を設けること。ただし、放水口を屋内消火栓箱内に設けたものは、この限りでない。
307

図４－１

連結送水管送水口

図４－２

連結送水管送水口
高圧仕様型
図４－３

連結送水管送水口
高圧仕様型
主管内径

ｍｍ

※主管内径には、７５、６５等の口径を記入すること。
５

設計送水圧力省令第３１条第５号ロに定める設計送水圧力は、次の(1)から(3)により、それぞれのノズル先端圧力で放水量を満足できるものとすること。ただし、設計送水圧力の上限は１．６ＭＰａとすること。
(1) 主管の内径を１００㎜未満にできる防火対象物
ノズル先端圧力１．０ＭＰａで放水量８００ℓ／min(2) 放水圧力を１．０ＭＰａに指定した防火対象物（(1)を除く。）
ア ノズル先端圧力１．０ＭＰａで放水量８００ℓ／min
イ ノズル先端圧力０．６ＭＰａで放水量１６００ℓ／min(3) その他の防火対象物
ノズル先端圧力０．６ＭＰａで放水量１６００ℓ／min

６

地階を除く階

１から４までによるほか、次によること。

数が１１以上の (1) 放水用器具は、噴霧切替ノズル（結合金具呼称５０㎜のグリップ付に限る。）１
防火対象物
本及び呼称５０㎜の長さ２０ｍのホース1本以上を媒介金具により放水口に接続させ、収納しておくこと。
に設ける連結 (2) (1)の放水用器具は、各階又は1階層おきに分散しておくことができる。
送水管(3) ホース格納箱に放水口を収納すること。ただし、放水口直近に設ける場合は、
この限りでない。
(4) ホース格納箱の構造、材質等、「２ 屋内消火栓設備」７、(1)、ウを準用すること。
(5) ホース格納箱には、その前面に赤地に白文字又は白地に赤文字で「ホース格納箱」と表示するものとし、大きさを５０㎝×８㎝以上とすること。
(6) 非常用エレベーターが設置されている場合（１１階以上のすべての階に乗降ロ
ビーがある場合に限る。）には、ホース格納箱を設置しないことができる。
なお、この場合には、送水口付近に「非常用エレベーター設置」と表示すること。（図４－４参照）
308

図４－４

連結送水管送水口
高圧仕様型
非常用エレベーター設置(7) 規省令第３１条第６号イに規定する加圧送水装置を設けるものにあっては、次によること。
ア 加圧送水装置の設置場所「２ 屋内消火栓設備」２、(1)によるほか、送水口における設計送水圧力を１．６ＭＰａ以下に設定して、規定のノズル先端水頭が得られるように設けること。また、７０ｍ以下の防火対象物であっても、設計送水圧力が１．６ＭＰａを超えるものにあっては、加圧送水装置を設けることが望ましいこと。◆
イ 加圧送水装置等
加圧送水装置にポンプを用いるものにあっては、「２ 屋内消火栓設備」２、(2)（ウ及びオを除く）を準用するほか、次によること。
(ｱ) 主管の内径を１００㎜未満にする防火対象物のポンプの吐出量は、規省
令第３１条第６号イ（イ）の条文中のかっこ内の「水力計算に用いた量」を４００Ｌ／minとして取り扱うこと。
(ｲ) ポンプの全揚程は、規省令第３１条第６号イ（ロ）の規定による式により、次に掲げる防火対象物ごとの放水量及びノズル先端水頭で求めた値以上とすること。
ａ 主管の内径を１００㎜未満にできる防火対象物
放水量８００ℓ／min(一のポンプで2以上の立管に接続する場合は、
１，２００ℓ／min）時にノズル水頭１００ｍ以上
ｂ 放水圧力を１．０ＭＰａに指定した防火対象物（ａを除く。）
次の(a)及び(b)により計算して求めた数値のいずれか大きい方の値とすること。
(a) 放水量８００ℓ／min(一のポンプで２以上の立管に接続する場合は、
１，２００ℓ／min)時にノズル水頭１００ｍ以上(b) 放水量１，６００ℓ／min(一のポンプで2以上の立管に接続する場合
は、２，４００ℓ／min)時にノズル水頭６０ｍ以上(ｳ) ポンプの押込圧は、設計送水圧で送水した場合にポンプの設計押込圧
以下とすること。
(ｴ) ポンプの締切揚程に押込揚程を加えた値が１７０ｍ以上となる場合にあっては、複数のポンプを直列に設けること。
(ｵ) ポンプ運転時の放水の際に１．６ＭＰａを超える放水口にあっては、１．６ＭＰａを超えないような措置を講じること。
(ｶ) 配管の構造等は、次によること。
ａ 加圧送水装置の吸水側配管と吐出側配管との間にバイパスを設け、バイパスには、逆止弁を設けること。（図４－５参照）

309

図４－５
ｂ 立上り配管を２以上設置した場合は、各送水口から送られた水が合流す
る加圧送水装置の吸水側配管及び吐出側配管の口径を、呼び径１５０A以上とすること。
ｃ ポンプ廻りの配管には、一次側には放水口を、二次側は送水口又は放水ロを設置すること。（第４－６図参照）
ｄ ポンプ一次側及び二次側の止水弁は、ポンプと主管を分離できるように主管側に設置すること。（第４－６図参照）
ｅ ポンプの一次側の配管に、圧力調整及び止水弁を設置しバイパス配管とすること。ただし、高圧押込み仕様のポンプを使用する場合は、この限りでない。（図４－６参照）

310

図４－６
(ｷ) 加圧送水装置の起動方法は、次のいずれかの方法によることとし、防災センターで起動が確認できるものであること。
ａ 防災センターから遠隔操作により起動することができ、かつ、送水口の直近から防災センターと相互に連絡できる装置を有するもの
ｂ 送水口から遠隔操作により起動することができるもの
ｃ 流水検知装置又は圧力装置によるもの(ｸ) 加圧送水装置を設置した機械室又はその直近部分並びに送水口及び防災センターに相互に連絡できる装置（インターホン等）を設置すること。
(ｹ) 非常電源、配線等は、「２ 屋内消火栓設備」６を準用すること。
ウ 表示(ｱ) 加圧送水装置を設置したものは、ポンプ運転時に最上階において必要なノズル圧力を得るための設計送水圧力を送水口付近に表示すること。
(ｲ) ポンプ方式の加圧送水装置を設置した機械室の扉には、「連結送水管用ブースターポンプ」と表示するとともに、ポンプ一次側の止水弁には、「連結送水管用止水弁」と表示すること。
７

総合操作盤等「２ 屋内消火栓設備」８を準用すること。

311

２４ 非常コンセント設備
非常コンセント設備は、政令第２９条の２及び第３１条の２の規定によるほか、次によること。
No

指導項目

指針事項

１

表示◆

２

消火栓箱等 と 非常コンセントの保護箱を消火栓箱等に接続する場合は、次によること。
保 護箱 と の接 ⑴ 保護箱は、消火栓箱等の上部とすること。
続⑵ 消火栓部分、放水口部分及び弱電流電線等と非常コンセントは、不燃材料で区画すること。
⑶ 消火栓部分の扉と保護箱の扉は、別開きができるようにすること。
⑷ 非常コンセント設備の赤色の灯火は、消火栓箱等に設けられた灯火と兼用することができること。
その他◆(1) 次に掲げる防火対象物又はその部分には、非常コンセント設備を設置するものとする。
ア 政令別表第１各項に掲げる防火対象物の地階で、床面積が１，０００㎡以上のもの
イ 政令別表第１(16 の 2)項に掲げる防火対象物(2) 前(1)により設ける非常コンセント設備は、政令第２９条の２第２項の規定の例
により設置し、及び維持するものとする。

３⑴ 保護箱の表面に表示する「非常コンセント」の文字の大きさは、１文字につき各辺の長さが２㎝以上の大きさとすること。
⑵ 保護箱の上部にある赤色の灯火は、「２ 屋内消火栓設備」7 カ(ウ)の基準の赤色の灯火に準用すること。

312

２５ パッケージ型消火設備
パッケージ型消火設備は、政令第２９条の４の規定、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成１６年総務省令第９２号）及びパッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成１６年消防庁告示第１２号）によるほか、次によ
ること。
No

指導項目

指針事項

2

火災のとき煙パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件第 3が著しく充満す に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所」の取扱いは、初期
る お そ れ の あ 消火及び避難を行う上で有効な、外気に直接開放された開口部、又は随時容易る場所の取扱 に開放できる開口部を有しない場所をいうものであること。
い
なお、火災の際煙が有効に排除でき安全に初期消火を行うことができるとともに、避難時には主要な避難口を容易に見通すことができ、又は当該開口部から避難できる場所は、「火災のとき煙が著しく充満する恐れのある場所」には該当しないものとして取り扱うことができること。
表示灯の配線は、耐火配線又は耐熱配線とすること。◆
表示灯の配線

3

認定品

4

非常電源

5

配置

１

パッケージ型消火設備は、日本消防設備安全センター等による認定品とすること。◆
表示灯への電源は非常電源回路を要すること。なお、自動火災報知設備の予備電源からの回路によることができる。
Ⅰ型、Ⅱ型それぞれの有効水平距離を満たし、かつ※、当該範囲内の各部に有効に放水できるホースの長さを有すること。
※平成２９年１０月１日以前に建築した防火対象物を除く。

313

２６ 非常電源
非常電源は、省令第１２条及び関係告示のほか、次によること。
１ 非常電源の種別
非常電源は、消防用設備等の種別に応じ次表により設置すること。
消防用設備等
非常電源の種類
屋内消火栓設備
非常電源専用受電設備（注１、２に掲げる防火対象物を除く。）
スプリンクラー設備
自家発電設備
水噴霧消火設備
蓄電池設備
泡消火設備
燃料電池設備不活性ガス消火設備
自家発電設備
ハロゲン化物消火設備
蓄電池設備
粉末消火設備
燃料電池設備
非常電源専用受電設備（注１に掲げる防火対象物を除く。）
自家発電設備屋外消火栓設備
蓄電池設備
燃料電池設備
自動火災報知設備
非常電源専用受電設備（注１に掲げる防火対象物を除く。）
非常警報設備直交変換装置を有しない蓄電池設備（非常ベル、自動式サイレン、放送設備）
直交変換装置を有しない蓄電池設備
自家発電設備（注３の場合に限る。）
ガス漏れ火災警報設備
直交変換装置を有する蓄電池設備（注３の場合に限る。）
燃料電池設備（注３の場合に限る。）
直交変換装置を有しない蓄電池設備
誘導灯

排煙設備
非常コンセント設備

連結送水管の加圧送水装置

無線通信補助設備

直交変換装置を有しない蓄電池設備
直交変換装置を有しない蓄電池設備＋自家発電設備
直交変換装置を有しない蓄電池設備＋燃料電池設備
非常電源専用受電設備（注１に掲げる防火対象物を除く。）
自家発電設備
蓄電池設備
燃料電池設備
非常電源専用受電設備（注１に掲げる防火対象物を除く。）
自家発電設備
蓄電池設備
燃料電池設備
非常電源専用受電設備（注１に掲げる防火対象物を除く。）
直交変換装置を有しない蓄電池設備

容量３０分間以上６０分間以上３０分間以上１０分間以上２０分間以上注４の場合は６０分間以上３０分間以上１２０分間以上

３０分間以上（注）
１ 延面積が１，０００㎡以上の特定防火対象物
２ 地階を除く階数が１１以上で延べ面積が３，０００㎡以上又は地階を除く階数が７以上で、延べ面積が６，０００㎡以上の防火対象物（特定防火対象物を除く。）
３ ２回線を1分間有効に作動させ、同時にその他の回路を1分間監視状態にすることができる容量を有する予備
電源又は蓄電池設備を設ける場合
４ 次に掲げる防火対象物の省令第２８条の３第３項第１号イ及びロに掲げる避難口、避難階の同号イに通ずる
廊下及び通路並びに直通階段に設けるもの。（２０分間を超える時間における作動に係る容量にあっては、
直交変換装置を有する蓄電池設備、自家発電設備又は燃料電池設備によるものを含む。）(1) 政令別表第１(1)項から(16)項のうち延べ面積５０，０００㎡以上もの又は地階を除く階数が１５以上であり、かつ、延べ面積３０，０００㎡以上のもの(2) 政令別表第１(16 の 2)項で延べ面積１，０００㎡以上のもの

314

２ 非常電源専用受電設備（高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備）
高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備は、次により設置すること。
⑴ 設置場所
ア 点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けること｡
イ 次のいずれかにより設置されていること｡(ｱ) 不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場所にあっては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室（以下「不燃専用室」という｡） に設
けてあること｡(ｲ) 告示基準に適合するキュービクル式非常電源専用受電設備（以下「キュービクル式」という｡） は、不燃材料で区画された変電設備室、発電設備室、機械室、ポンプ室その他これ
らに類する室（以下「機械室等」という｡） 又は屋外若しくは建築物の屋上に設けてあること｡(ｳ) 屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合にあっては、隣接する
建築物若しくは工作物（以下「建築物等」という｡） が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸その他の防火設備が設けられていること｡
ウ 不燃専用区画・機械室等は、屋外に通ずる有効な換気設備が設けられていること｡
エ 配線、空調用ダクト等が区画を貫通する箇所の間隙は、不燃材料で防火上有効に埋戻してあること｡
オ 水が浸入し又は浸透するおそれのない構造であること｡
カ 非常電源の周囲には火災を発生するおそれのある設備、火災の拡大の要因となるおそれのある可燃物等が置かれていないこと｡
キ 可燃性又は腐食性の蒸気、ガス若しくは粉じん等が発生し又は滞留するおそれのないこと。
ク 点検及び操作に必要な照明設備が設けてあること｡
ケ 非常電源専用受電設備である旨の標識が設けられていること｡⑵ 構造及び性能認定品とし、その表示が貼付されていること。◆
認定品でない場合は、キュービクル式のものは、消防庁長官が定める基準に適合するもの、キュービクル式以外のものは、消防庁長官が定める基準によるほか関係法令・基準・通達等にも適合するものであること｡⑶ 保有距離非常電源専用受電設備は、次表に掲げる数値以上の保有距離を有して設置されていること。
（単位：ｍ）
保有距離を確保しなければ操作面ならない部分
点検面
換気面
その他の面
（前面）
機器名
キュービクル式のもの
０．２
０
０．６
閉鎖型のもの
１．０
０．６
キュービクル式以外のもの
０．２
オープン式のもの
０．８―
備考 欄中の「－」は、保有距離の規定が適用されないものを示す。

⑷ 設置方法ア 供給方式及び供給電圧に応じ別図に示す方法により結線され、他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないよう施工されていること。
イ 配線・付属機器等は、確実に、かつ、緩みなく接続されていること。
ウ 開閉器には、消防用設備等用である旨の表示がしてあること。

315

エ 地震等により、変形、損傷等が生じないように措置されていること｡
オ 高圧回路各部の絶縁距離は、次表に示す値以上であること。
(ｱ) キュービクル式のもの（単位：㎜）
絶縁距離を確保すべき部分
最小絶縁距離高圧充電部(1)相互間
９０大地間（低圧回路含む。）
７０
高圧用絶縁電線非接続部(2)相互間
２０大地間（低圧回路含む。）
２０
高圧充電部と高圧用絶縁電線非接続部相互間(2)４５電線末端充電部から絶縁支持物までの沿面距離
１３０（注１）単極の断路器などの操作にフック棒を用いる場合は、操作に支障のないように、その充電部相互間及
び外箱側面との間を１２０㎜以上とすること。ただし、絶縁バリヤのある断路器においては、この限りではない｡（注２）最小絶縁距離は、絶縁電線外被の外側からの距離をいう｡
備考 高圧用絶縁電線の端末部の外被端から５０㎜以内は、絶縁テープ処理を行っても、その表面を高圧充電部とみなす｡(ｲ) キュービクル式以外のもの
高圧屋内配線と他の配線又は金属体との接近、交さ（単位：㎜）
接近対象物
低圧配線
高圧配線
管灯回路の電線､電流電がいし引き が い し 引 き がいし引 ケーブル 線､光ファイバーケーブ
ル､水管､ガス管又はこれ
配線
以外の配線
き配線
配線
高圧屋内配線らに類するもの
１５０
がいし引き配線
１５０
１５０
１５０
１５０
注1
１５０
１５０
１５０
１５０
ケーブル配線
－
注2
注2
注2
注2
（注１）低圧屋内電線が、裸電線である場合は、３００㎜以上とすること。
（注２）高圧屋内配線を耐火性のある堅ろうな管に収め、又は相互の間に堅ろうな耐火性の隔壁を設け、かつ接触しないように設けるときは、この限りではない。
（注３）他の部分にあっては、電気用品及び電気工作物に係る法令の規定に適合して設けられていること｡
カ 電気用品及び電気工作物に係る法令の規定に適合して設けられていること。

316

別図１ 非常電源(高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備) の分岐の方法⑴ ネットワーク方法式配電又はループ方式配電（予備線方式で自動的に切替わるものを含む。）により受電するもの
ア ネットワーク方式の例（注1）ＬＢＳ又はＣＢは、一般負荷の過負荷及び短絡時において、ＭＣＣＢより先に遮断しないものであること｡（注2） 略号の名称は、附表のとおりとする。（以下同じ。）

イ ループ方式の例（注）ＬＢＳ又はＣＢは、一般負荷の過負荷及び短絡時において、ＭＣＣＢより先に遮断しないものであること｡

317

⑵ 特別高圧又は高圧により受電するもの
ア 特別高圧の例（注）ＣＢは、一般負荷の過負荷及び短絡時において、ＬＢＳ又はＦＰＣより先に遮断しないものであること｡

イ 高圧の例(ｱ) 非常電源専用の変圧器から供給する例（注1）Ｔの一次側の開閉器は、省略することができること｡（注2）ＶＴを設置する場合にあっては、ＶＴに取り付けるヒューズは限流ヒューズを使用すること｡（注3）キュービクル引込口の電源側に存するＧＲ及びＴの一次側に存するＧＲの制御電源を、ＶＴ又はＴの二次側から供給する場合にあっては、専用の開閉器(保護装置付) を設けること｡(ｲ) 変圧器の二次側から供給する例
その１

318

その２

（注） 一般負荷の過負荷及び短絡時においては、一般負荷のＭＣＣＢで遮断すること｡(ｳ) 共用変圧器を設置する場合
A

B

隔壁

隔壁

×

MCCB

×

×

×
MCCB

×

MCCB

非常回路

×

×

×

×
MCCB

主幹
一般回路

非
常
電
源

非
常
電
源

(非常回路)(一般回路)
2.14倍以下

2.14倍以下※主幹ＭＣＣＢは1.5倍以下(注1) A：MCCBが複数台の場合は、変圧器定格電流の2.14倍（不等率1.5／需要0.7）以下とすること。
(注2) B：主幹のMCCBは変圧器定格電流の1.5倍とし、かつ、非常回路の定格電流と主幹の定格電流の合計は2.14倍以下とすること。
319

附表
略号の名称
記号
ＶＣＴ
ＤＳ
ＰＦ
ＣＢ
ＴＣ
ＬＢＳ
ＰＣ
ＺＣＴ
ＧＲ
ＯＣＲ
ＣＴ
ＶＴ
Ａ
ＡＳ
Ｔ
ＳＲ
Ｃ
ＭＣＣＢ

名称
電力需給用計器用変成器
断路器
限流ヒューズ
遮断器
引外しコイル
高圧交流負荷開閉器
高圧カットアウトスイッチ（変圧器容量３００kVA以下の場合に限る。）
零相変流器
地絡継電器
過電流継電器
変流器
計器用変圧器
電流計
電流計切替スイッチ
変圧器
直列リアクトル
進相コンデンサ
配線用遮断器キュービクル、不燃専用室、分電盤等の不燃専用区画

３ 低圧で受電する非常電源専用受電設備⑴ 設置場所等
ア 点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けられていること。
イ 設置場所に対応して配電盤等の種別が、次表のとおりとなっていること。
設置位置
配電盤等の種別
不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合は屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室（以下「不燃専用室」という。）
一種耐熱形配電盤等
屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上（隣接する建築物等か 二種耐熱形配電盤等
ら３ｍ以上の距離を有する場合又は当該受電設備から３ｍ未満の範囲の隣接す 一般形配電盤等る建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸その他防火設備が設けられている場合に限る。）
不燃材料で区画された変電設備室、機械室（火災の発生のおそれのある設
一種耐熱形配電盤等
備又は機器が設置されているものを除く。）、ポンプ室その他これらに類する室
二種耐熱形配電盤等耐火性能を有するパイプシャフト
上記以外の場所
一種耐熱形配電盤等
備考
１ 一種耐熱形配電盤等とは、１種配電盤又は１種分電盤をいう。
２ 二種耐熱形配電盤等とは、２種配電盤又は２種分電盤をいう。
３ 一般形配電盤等とは、一般形配電盤又は一般形分電盤をいう。
⑵ 構造・性能認定品とし、その表示が貼付されていること。◆
認定品でない場合は、消防庁長官が定める基準によるほか関係法令・基準・通達等にも適320

合するものであること。
⑶ 保有距離配電盤等は､次表に掲げる数値以上の保有距離を有して設置されていること。
（単位：ｍ以上）
保有距離を確保しなけれ
操作面
屋外・屋上で建築ばならない部分
点検面（前面）物等と相対する面
配電盤等の種別
１．００．６
一種耐熱形配電盤
１．０
操作を行う面が相互点検に支障とならな
二種耐熱形配電盤等に面する場合１．２
い部分については、
３．０
この限りでない。
一般形配電盤等⑷ 配置方法ア 供給方式及び供給電圧に応じ、別図２に示す方法により結線され、他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないように施工されていること。
イ 配線､機器等は、確実に、かつ、緩みなく接続されていること。
ウ 開閉器には、消防用設備等用である旨の表示があること｡
エ 地震等により、変形､損傷等が生じないように措置されていること｡
オ １種配電盤等に収納する機器は１種耐熱形機器を、２種配電盤等に収納する機器は２種耐熱形機器を、それぞれ用いていること。
カ 一般形配電盤等に収納する機器は電気配線用品及び電気工作物に係る法令の規定に適合して設けられていること。
別図２ 低圧で受電する非常電源専用受電設備の分岐方法⑴ 電気事業者よりの受電点に使用する場合の例（注1） 電気事業者と協議のうえ消防用設備の回路を、Ｌの電源側から分岐することもできる。
（注2） 略号の名称は､附表のとおりとする。（以下同じ。）

321

⑵ 他棟で受電している場合の引込みの例

附表
略号の名称
略号
Ｆ－ＴＢ
Ｆ－ＳＬ
Ｈ－ＭＣＣＢ
Ｈ－ＳＬ・Ｔ
Ｈ－ＦＨＷｈＴＢ
ＳＬ (ＲＬ)
ＭＣＣＢ
Ｆ
Ｌ

名称
耐火形端子台
耐火形表示灯耐熱形配線用遮断器
耐熱形表示灯用変圧器
耐熱形ヒューズホルダ
電力量計
端子台
表示灯(赤色)
配線用遮断器
ヒューズ
電流制限器（電気事業者の供給区域によっては設置されない場合がある。）
不燃専用室、耐熱配電盤等

322

４ 自家発電設備⑴ 設置場所等
ア 点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けてあること。
イ 次のいずれかにより設置されていること。
(ｱ) 不燃材料で造られた壁、柱、床、及び天井（天井のない場所にあっては、屋根） で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室（以下「不燃専用室」という。） に設けてあること。
(ｲ) 告示基準に適合するキュービクル式自家発電設備（以下「キュービクル式」という。）
は、不燃材料で区画された変電設備室、発電設備室、機械室、ポンプ室その他これらに類する室（以下「機械室等」という。） 又は屋外若しくは建築物の屋上に設けてあること。
(ｳ) 屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合にあっては、隣接する建築物又は工作物（以下「建築物等」という。）から３ｍ以上の距離を有するか、又は、
当該設備から３ｍ未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸その他の防火設備が設けられていること。
ウ 屋外に通ずる有効な換気設備が設けられていること。
エ 配線、空調用ダクト等が区画を貫通する箇所の間隙は、不燃材料で防火上有効に埋戻してあること。
オ 水が浸入し又は浸透するおそれのない構造であること。
カ 火災を発生するおそれのある設備、火災の拡大の要因となるおそれのある可燃物等が置かれていないこと。
キ 可燃性又は腐食性の蒸気、ガス若しくは粉じん等が発生し又は滞留するおそれのないこと。
ク 点検及び操作に必要な照明設備が設けてあること。
ケ 自家発電設備である旨の標識が設けられていること。
⑵ 機能・性能認定品とし、その表示が貼付されていること。◆
認定品でない場合は、消防庁長官が定める基準によるほか関係法令・基準・通達等にも適合するものであること。
⑶ 保有距離自家発電設備は、次表に掲げる数値以上の保有距離を有して設置されていること。
（単位：ｍ）

保有距離を確保しなければならない部分

機器名
キュービクル式のもの
以キ
外ュ
ー
のビ
も
のク
ル
式

自家発電装置(1)

操
作
面
（
前
面

点
検
面

換
気
面

そ
の
他
の
面

周
囲

相
互
間

1.0

0.6

0.2

0

－

－

－

－

－

－

0.6

1.0

置

1.0

0.6

0.2

0

－

燃料・タンク原動機

－

－

－

－

－

制

御

装

相対する面

操
作
面

点
検
面

換
気
面

変電・蓄電

そ
の
他
の
面

キ 以キ
ュ
ー 外ュ
ー
ビ
ビ
ク
ク
ル
ル
式
式

0

1.0

1.2

1.0

0.2

0

1.0

－

－

－

－

－

－

－

－
0.6
(注 2)

建
築
物
等

1.0
3.0
(注 1)

－

（注１） ３ｍ未満の範囲を不燃材料とし、開口部を防火戸等とした場合は、３ｍ未満にできる。
（注２） 予熱する方式の原動機にあっては２．０ｍとすること。ただし、燃料タンクと原動機の間に不燃材料で造った防火上有効な遮へい物を設けた場合は、この限りではない。
備考 欄中の「－」は、保有距離の規定が適用されないものを示す。
⑷ 設置方法ア 供給電圧に応じ別図３示す方法により結線され、他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないように設けられていること。
イ 配線、付属機器等は、確実に、かつ、緩みなく接続されていること。

323

ウ
エ
オ
カ

回路表示が、電源切換装置以降の配電盤部にされていること。
開閉器には、消防用設備等用である旨の表示があること。
地震等により、変形、損傷等が生じないように措置されていること。
電気用品及び電気工作物に係る法令の規定に適合して設けられていること。

324

別図３ 自家発電設備の分岐方法⑴ 高圧発電設備で供給するもの
ア 自動切替え装置を設けた例（注１） ＬＢＳは、過負荷及び短絡時においてＭＣＣＢより先に遮断しないものであること。
（注２） ＣＯＳは、過負荷及び短絡時においてＬＢＳより先に遮断しないものであること。
（注３） ＵＶＲは、ＣＢ２の二次側から自動切替え装置までの間に設けること。

イ 自動遮断器等でインターロックして設けた例（注１） ＣＢ1は、過負荷及び短絡時においてＬＢＳより先に遮断しないものであること。
（注２） ＵＶＲは、ＣＢ２からＣＢ３まで又はＣＢ１からＣＢ３までの間に設けること。

⑵ 低圧発電設備で供給するもの
ア 低圧幹線に自動切替え装置を設けた例（注） ＵＶＲは、変圧器の二次側から自動切替え装置までの間に設けること。

325

イ 自動遮断器等でインターロックして設けた例（注） ＵＶＲは、ＭＣＣＢ１から自動切替え装置までの間に設けること。

附表
略号
ＵＶＲ
ＣＢ
ＣＯＳ
ＬＢＳ
ＭＣ
ＭＣＣＢ
ＤＳ
Ｔ
ＤＥ
ＧＳ

名称
交流不足電圧継電器
遮断器
自動切替え装置
ヒューズ付負荷開閉器
電磁接触器
配線用遮断器
断路器
変圧器
原動機
発電機
不燃専用室等の区画326

５ 蓄電池設備⑴ 設置場所等
ア 点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けられていること。
イ 次のいずれかにより設置されていること。
(ｱ) 不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場所にあっては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室（以下｢不燃専用室｣という。） に設けてあること。
(ｲ) 告示基準に適合するキュービクル式蓄電池設備（以下｢キュービクル式｣という。） は、不燃材料で区画された変電設備室、発電設備室、機械室、ポンプ室その他これらに類する室（以下｢機械室等｣という。） 又は屋外若しくは建築物の屋上に設けてあること。
(ｳ) キュービクル式以外の蓄電池設備を屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合にあっては、隣接する建築物又は工作物（以下｢建築物等｣という。） から３ｍ以上の距離を有するか又は当該設備から３ｍ未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸その他の防火設備が設けられていること。
ウ 屋外に通ずる有効な換気設備が設けられていること。
エ 配線、空調用ダクト等が区画を貫通する箇所の間隙は、不燃材料で防火上有効に埋戻してあること。
オ 水が浸入し又は浸透するおそれのない構造であること。
カ 火災を発生するおそれのある設備、火災の拡大の要因となるおそれのある可燃物等が置かれていないこと。
キ 可燃性又は腐食性の蒸気、ガス若しくは粉じん等が発生し又は滞留するおそれのないこと。
ク 点検及び操作に必要な照明設備が設けてあること。
ケ 蓄電池設備である旨の標識が設けられていること。
⑵ 構造・性能
ア 認定品とし、その表示が貼付されていること。◆
認定品でない場合は、消防庁長官が定める基準によるほか関係法令・基準・通達等にも適合するものであること。
イ 直交変換装置の構造及び性能については、次の図によること。

１ ＮａＳ電池およぼＦＲ電池は、電力負荷平準化（電気料金の安い夜間に充電を行い、昼間に放電を行うこと。）を目的として、一般的に常用電源・非常用電源兼用とすることを想定している。
２ 通常は遮断器①は閉じており、交流の常用電源は②のとおり、一般交流負荷及び非常用交流負荷（非常用負荷のうち病院の生命維持等常時使用するもの。）に使用されるとともに、直交変換装置により直流に変換されて、ＮａＳ電池又はＲＦ電池等を充電する。
３ 電力負荷平準化のため、時間帯によっては③のとおり、ＮａＳ電池又はＲＦ電池等からの直流電流を直交変換装置により交流に変換し、一般交流負荷に電力を供給する。

327

４ 非常の際、停電等が発生している場合は①の遮断器を自動で開放し、ＮａＳ電池又はＲＦ電池等からの直流電流を直交変換装置により交流に変換して、④のように優先的に非常用負荷に電力を供給する。
⑶ 保有距離蓄電池設備は、次表に掲げる数値以上の保有距離を有して設置されていること。
（単位：ｍ）
保有距離を確保し 操
相対する面
変電・蓄電
点
換
そ
周
列
建
なければなら 作
の
検
気
囲
築
の
ない部分 面他
相操
点
換 そ 式キ 式キ 物
面
面
以
ュ
の
互
作
検
気 の
（
ー 外ュ
ー 等
前
面
間
面
面
面 他
ビ
ビ
の
面
ク
ク
面
機器名
ル
ル
キュービクル式のもの

1.0

0.6

0.2

0

以キ
外ュ
ー
のビ
も
のク
ル
式

蓄 電 池

－

0.6

－

0.1

充電装置

1.0

0.6

0.2

0

－

－

－

1.2

1.0

0.2

0

0

1.0

1.0

0.6
※

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

備考
１ 欄中※印は､架台等を設けることによりそれらの高さが１．６ｍを超える場合にあっては､１．０ｍ以上離れていること｡
２ 欄中の「－」は､保有距離の規定が適用されないものを示す｡⑷ 設置方法ア 別図４に示す方法により結線され他の電気回路の開閉器又は遮断器によって、遮断されない
よう施工されていること。
イ 配線、付属機器等は、確実に、かつ、緩みなく接続されていること。
ウ 開閉器には、消防用設備等用である旨の表示があること。
エ 地震動により、変形、損傷等が生じないように措置されていること。
オ 蓄電池・充電装置等及び配線は、電気用品及び電気工作物に係る法令の規定に適合して設けられていること。
⑸ その他
ＮａＳ電池又はＲＦ電池は、常用運転（電力負荷平準化運転（電力料金の安い夜間に充電を行
い、昼間に放電を行うこと））と非常用運転を兼用する設備であるが、このように一般負荷にも電力を供給している蓄電池設備については、非常用負荷に用いるために必要な電力を常時確保すること。なお、当該ＮａＳ電池又はＲＦ電池の点検等により、電力の供給ができなくなる場合であっても、火災時の対応に支障がないようにするため、防火対象物の実態に即して、必要な措置を講ずること。

328

別図４ 蓄電池設備からの分岐方法⑴ 主遮断器の一次側から分岐する場合の例（注） 略号の名称は、ＭＣＣＢは配線用遮断器を、ＭＣは電磁開閉器を示す。（以下同じ。）⑵ 主遮断器の二次側から分岐する場合の例（注） 主遮断器ＭＣＣＢ１は過負荷及び短絡時にＭＣＣＢ３、ＭＣＣＢ４より先に遮断しないものとする｡⑶ 蓄電池設備と自家発電設備と併用する場合の例

329

⑷ 直交変換装置と接続する場合の例１（注）略号の名称は、ＣＢは高圧遮断器を示す。（以下同じ。）⑸ 直交変換装置と接続する例２⑹ 直交変換装置と接続する場合

330

６ 燃料電池設備⑴ 設置場所等
ア 点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けてあること。
イ 他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないこと。
ウ 次のいずれかにより設置されていること。
(ｱ) 不燃材料で造られた壁、柱、床、及び天井（天井のない場所にあっては、屋根） で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室（以下「不燃専用室」という。） に設けてあること。
(ｲ) 告示基準に適合するキュービクル式燃料電池設備（以下「キュービクル式」という。）
は、不燃材料で区画された変電設備室、発電設備室、機械室、ポンプ室その他これらに類する室（以下「機械室等」という。） 又は屋外若しくは建築物の屋上に設けてあること。
(ｳ) 屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合にあっては、隣接する建築物又は工作物（以下「建築物等」という。） から３ｍ以上の距離を有するか、又は、
当該設備から３ｍ未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸その他の防火設備が設けられていること。
ウ キュービクルとする。
⑵ 機能・性能認定品とし、その表示が貼付されていること。◆
認定品でない場合は、消防庁長官が定める基準によるほか関係法令・基準・通達等にも適合するものであること。

331

７ 配線
⑴ 電源回路の開閉器・遮断器等
ア 設置場所等(ｱ) 配電盤及び分電盤の基準（昭和５６年消防庁告示第１０号）に適合するものに収納されているか又は不燃専用室に設けられていること｡(ｲ) 電動機の手元開閉器（電磁開閉器、金属箱開閉器、配線用遮断器等）は､当該電動機の設
置位置より見やすい位置に設けてあること｡
イ 開閉器(ｱ) 専用であること。
(ｲ) 開閉器には､消防用設備等用である旨(分岐開閉器にあっては個々の消防用設備等である旨)の表示が付されていること｡
ウ 遮断器(ｱ) 電源回路には、地絡遮断装置（漏電遮断器） が設けられていないこと｡(ｲ) 分岐用遮断器は、専用のものであること｡(ｳ) 過電流遮断器の定格電流値は、当該過電流遮断器の二次側に接続された電線の許容電流値以下であること｡⑵ 耐火・耐熱保護配線（電源回路・操作回路・表示灯回路・警報回路）
ア 保護配線の系路
別図５に示す配線の部分が耐火耐熱保護配線となっていること｡
イ 電線の太さ(ｱ) 耐火・耐熱保護配線に使用する電線の種類は、工事方法の表に示すものであること。
(ｲ) 消防用設備等の回路に使用する電線の太さは、その回路に接続された機器の定格電流の合計値以上の許容電流を通じることができるものであること。
ウ 配線方法(ｱ) 電気工作物に係る法令により確実に施工されていること。
(ｲ) ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。） の電源と電源回路との接続にコンセントを用いるもの（検知器の電力供給停止が受信機で確認できるものに限る。） にあっては、容易に離脱しない構造のコンセントであること｡(ｳ) 放送設備のスピーカーに音量調整器を設けた場合は､３線式配線にしてあること。
エ 接続(ｱ) 端子との接続は、ゆるみ等がなく確実であること。
(ｲ) 電線相互の接続は、はんだ付け、ねじ止め、圧着端子等で確実に接続されていること。
(ｳ) 所要の保護措置が講じてあること。
オ 工事方法次表に掲げる工事方法となっていること。
耐火耐熱保護配線の工事方法
電線の種類
工事方法
⑴ ６００Ｖ２種ビニル絶縁電線（ＨＩＶ）１ 金属管、２種金属製可とう電線管又は合成樹脂管⑵ ハイパロン絶縁電線に収め耐火構造で造った壁、床等に埋設されてい⑶ ４ふっ化エチレン（テフロン）絶縁電線
ること。ただし、不燃専用室、耐火性能を有するパイ⑷ シリコンゴム絶縁電線
プシャフト及びピットの区画内に設ける場合（他の配⑸ ポリエチレン絶縁電線
線と共に布設する場合は、相互に１５㎝以上隔離す
耐るか、不燃性の隔壁を設けたものに限る。）にあって
火 ⑹ 架橋ポリエチレン絶縁電線
配 ⑺ ＥＰゴム絶縁電線
は、この限りでない。
線⑻ アルミ被ケーブル
２ 埋設工事が困難な場合は､前１と同等以上の耐熱⑼ 鋼帯がい装ケーブル効果のある方法により保護されていること。
⑽ ＣＤケーブル⑾ 鉛被ケーブル⑿ クロロプレン外装ケーブル
332

耐
火
配
線

⒀ 架橋ポリエチレン絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ（ＣＶ）⒁ 架橋ポリエチレン絶縁ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ⒂ ポリエチレン絶縁ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ⒃ ポリエチレン絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ⒄ ＥＰゴム絶縁ｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ⒅ バスダクト⒆ 耐火電線⒇ ＭＩケーブル

ケーブル工事等により施設されていること。

耐火配線⑴から⒅までの電線等

金属管工事、可とう電線管工事、金属ダクト工事又はケーブル工事（不燃性のダクトに布設するものに限る。）により布設されていること。ただし、不燃専用室、耐火性能を有するパイプシャフト及びピットの区画内に設ける場合（他の配線と共に布設する場合は、相互に１５㎝以上隔離するか、不燃性の隔壁を設けたものに限る。） にあっては、この限りでない。

耐
熱
配
線

耐熱電線、耐熱光ファイバーケーブル
ケーブル工事等により施工されていること。
耐火電線、ＭＩケーブル⑶ 配線（耐火耐熱保護配線を除く。）
ア 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備の配線(ｱ) 電線の種類・太さ
電線の種類及び太さは、次の表によるものであること。ただし、これらと同等以上の防食性、絶縁性、導電率、引っ張り強さ等を有するものを用いる場合は、この限りでない。

電線の使用場所

電線の類種
ＪＩＳ C 3306 (ビニルコード)

電線の太さ
断面積０．７５㎟以上

ＪＩＳ C 3307 (600Ｖビニル絶縁電線(IV))
屋内配線

ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁電線ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(VV))
JCS 3416 (600Ｖ耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM‐IE))

導体直径１．０㎜以上

JCS 3417 (600Ｖ耐燃性架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM‐IC))JCS 4418 (600Ｖ耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ)
ＪＩＳ C 3307 (600Ｖビニル絶縁電線(IV))
ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁電線ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(VV))
屋側又は屋外配線

JCS 3416 (600Ｖ耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM‐IE))

導体直径１．０㎜以上

JCS 3417 (600Ｖ耐燃性架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM‐IC))JCS 4418 (600Ｖ耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ)
ＪＩＳ C 3307 (600Ｖビニル絶縁電線(IV))
架空配線

導体直径２．０㎜以上の硬銅線※１ＪＩＳ C 3340 (屋外用ビニル絶縁電線(OW))
ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁電線ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(VV))

導体直径１．０㎜以上

JCS 4418 (600Ｖ耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ)
地中配線

ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁電線ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(VV))
JCS 4418 (600Ｖ耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ)

導体直径１．０㎜以上

使用電圧が６０Ｖ以下※ JCS 4396 (警報用ポリエチレン絶縁ケーブル)
導体直径０．５㎜以上
２（注）JCS：日本電線工業会規格
備考
１ ※１は、径間が１０ｍ以下の場合は導体直径２.０㎜以上の軟銅線とすることができる。

333

２ ※２は、使用電圧６０Ｖ以下の配線に使用する電線については、本表の電線の種類の欄に掲げるJCS 4396
以外の規格に適合する電線で、それぞれ電線の太さの欄に掲げる導体直径又は導体の断面積を有するものも使用できるものとする。
(ｲ) 配線方法
ａ 電気工作物に係る法令により確実に施工されていること。
ｂ ６０Ｖ未満の弱電流回路に接続する電線を除き、配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト（絶縁効力のあるもので仕切った場合においては、その仕切られた部分は別個のダクトとみなす。）若しくは線ぴ又はプルボックス等の中に設けていないこと。
ｃ 常時開路方式の配線にあっては、容易に導通の有無がわかるように、その回路の末端に終端器等が設けられているとともに送り配線となっていること。
ｄ 次に掲げる回路方式が用いられていないこと｡(a) 接地電極に常時直流電流を流す路方式自動火災報知設備にあっては、感知器、発信機又は中継器の回路と他の設備との回路とが同一配線で共用する回路方式（火災信号の伝達に影響を及ぼさないものを除く。）(b) ガス漏れ火災警報設備にあっては、検知器の接続される外部配線と他の設備（当該設備を接続したことによりガス漏れ信号の伝達に影響を及ぼさないものを除く。）への外部配線とを共用する回路方式􀀀消防機関へ通報する火災報知設備にあって、信号回
路と他の設備との回路とが同一配線で共用する回路方式（火災信号の伝達に影響を及
ぼさないものを除く。）(ｳ) 接続ａ 端子との接続はゆるみ、破損等がなく確実であること。
ｂ 電線相互の接続は、はんだ付け、ねじ止め、圧着端子等で確実に接続されていること。
イ 漏電火災警報器の配線(ｱ) 電線の種類・太さ
配線ごとに使用される電線の種類及び太さは、次表によるものであること。ただし、これらと同等以上の防食性、絶縁性、導電率、引張り強さ等を有するものを用いる場合は、この限りでない。

電線の使用場所
操作電源の配線

変流器の二次側屋内配線

電線の種類

電線の太さ

ＪＩＳ C 3307 (600Ｖビニル絶縁電線(IV))
ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(VV))

導体直径１．６㎜以上

ＪＩＳ C 3306 (ビニルコード)

断面積０．７５㎟以上

ＪＩＳ C 3307 (600Ｖビニル絶縁電線(IV))
ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(VV))
JCS 4396 （警報用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ) ※１

導体直径０．５㎜以上

ＪＩＳ C 3307 (600Ｖビニル絶縁電線(IV))
ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(VV))

導体直径１．０㎜以上

変流器の二次側屋側又は屋外配線
ＪＩＳ C 3340 (屋外用ビニル絶縁電線(OW))
JCS 4396 （警報用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ) ※１

導体直径２．０㎜以上
導体直径０．５㎜以上

ＪＩＳ C 3307 (600Ｖビニル絶縁電線(IV))

導体直径２．０㎜以上の硬銅線※２ＪＩＳ C 3340 (屋外用ビニル絶縁電線(OW))

導体直径２．０㎜以上

ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(IV))

導体直径１．０㎜以上

JCS 4396 （警報用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ) ※１

導体直径０．５㎜以上

ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(VV))

導体直径１．０㎜以上

地中配線

ＪＩＳ C 3342 (600Ｖビニル絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(VV))

導体直径１．６㎜以上

架空配線

ＪＩＳ C 3340 (屋外用ビニル絶縁電線(OW))

導体直径２．０㎜以上

変流器の二次側架空配線

地中配線

Ⅴ

装 60
配超
音電 使
置
線
響庄 用
の

導体直径１．０㎜以上

334

前記以外の配線
使用電圧が60Ｖ以下※３

ＪＩＳ C 3307 (600Ｖビニル絶縁電線(IV))

導体直径１．６㎜以上

JCS 4396 (警報用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ)

導体直径０．５㎜以上(注) JCS：日本電線工業会規格
備考
１ ※１は、屋内型変流器の場合に限る。
２ ※２は、径間が１０ｍ以下の場合は導体直径２．０㎜以上の軟銅線とすることができる。
３ ※３は、使用電圧６０Ｖ以下の配線に使用する電線については、本表の電線の種類欄に掲げるJCS 4396以外の規格に適合する電線で、それぞれ電線の太さ欄に掲げる導体直径又は導体の断面積を有するものも使用できるものとする。

(ｲ) 配線方法
電気工作物に係る法令により確実に施工されていること。
(ｳ) 接続ａ 端子との接続は、ゆるみ等がなく確実であること。
ｂ 電線相互の接続は、はんだ付け、ねじ止め、圧着端子等で確実に接続されていること。
⑷ 耐震措置
地震等により、変形、損傷等が生じないように措置されていること。

335

別図５ 耐火耐熱保護配線「」は耐火配線、「」は耐熱配線、「」は一般配線、「」は水管又はガス管を示す。
⑴ 屋内消火栓設備
始動表示灯
位置表示灯
起動装置
非常電源

制御盤
手元起動装置電動機ポンプ

消火栓箱⑵ 屋外消火栓設備
始動表示灯

起動装置
非常電源

制御盤
手元起動装置電動機ポンプ

消火栓箱⑶ スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備

非常電源

制御盤
手元起動装置遠隔起動装置

受信部

電動機ポンプ

流水検知装置
圧力検知装置警報装置

ヘッド⑷ 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
音響警報装

消火剤噴射口

置

表示灯
感知器
排出装置

ソレノイド

制 御盤
非常電源

電気式閉鎖ダンパー・シャッター
起動装置

336

起動用ボンベボンベ

⑸ 自動火災報知設備
地区音響装置

常用電源

受信機

非常電源

表示灯

注２

発信機

注２

注１
消防用設備等の操作回路へ
アナログ式感知器
注１

感知器
アナログ式感知器

注１

中継器

感知器

（注１） 中継器の非常電源回路（受信機又は中継器が予備電源を内蔵している場合は一般配線でよい。）（注２） 発信機を他の消防用設備等の起動装置と兼用する場合は耐熱配線とし、表示灯の回路
は、非常電源付の耐熱配線とすること。

⑹ ガス漏れ火災警報設備
遠隔操作部

増 幅 器
操 作 部

スピーカー
検知区域
警報装置

非常電源

ガス漏れ

検知器

受信機
中継器

表示灯

検知器

⑺ 非常ベル・自動式サイレン

表

示

灯

起 動 装 置非 常 電 源操 作 装 置337

ベル・サイレン⑻ 放送設備
表 示 灯
操作部（遠隔差動装置を含む。）又は起動装置
非常電源

増 幅 器

スピーカー

⑼ 誘導灯

誘導灯

非常電源
信号装置

連動式誘導灯⑽ 排煙設備感知装置
非 常 電 源制御盤
手元起動装置電動機・ファン
起動装置⑾ 連結送水管

起動装置

非 常 電 源制御盤
手元起動装置電動機ポンプ⑿ 非常コンセント設備
表示灯
非 常 コ ン セ ン ト

非 常 電 源338

放水口

⒀ 無線通信補助設備
無線機接続端子
非常電源

増幅器

混合分配器

同
軸
ケ
ー
ブ
ル

漏洩同軸ケーブル

漏洩同軸ケーブル

空中線⒁ パッケージ型自動消火設備
選択弁
非常電源

受信装置

作動装置
中継装置

熱・煙感知器※本体に非常電源を内蔵している場合は、一般配線とすることができる。

⒂ パッケージ型消火設備
非常電源

表示灯

※本体に非常電源を内蔵している場合は、一般配線とすることができる。
※非常電源は、自動火災報知設備受信機内の予備電源をあてることができる。

339