立命館大学大学院教職研究科実践教育専攻
認証評価結果立命館大学教職大学院の評価ポイント
・建学の精神や教学理念に基づき策定された「立命館憲章」により理念・目的が策定され、３つのポリシーの記述が３つのコースに対応するという適切さがある。
「立命館大学大学院教職研究科則」には、「平和と民主主義の精神、地球市民としての資質を持った、人間力のある教育実践者の養成を目的とする」とあり、将来的に求められる教育実践者の資質を的確に捉えている。
・国際教育に関して、「IB 教育の理論と実践」、「グローバル・シティズンシップ教育の構想と課題」等の科目を設けることで、IB 教育（国際バカロレア教育）や ESD（持続可能な開発のための教育）などの最新の現代的教育課題を取り入れている。日本国内での在留外国人子弟の教育をグローバル教育の 1 つと捉えている。
・コースの枠にとらわれず、他のコースの科目も受講できるカリキュラムの柔軟性があり、共通科目の受講の際に幅広い指導を受けられる。たとえば、全コースの学生が出席する「現代の教師と教育実践」という科目では、担当教員による教育理論の講義とともに、教員経験者による教育体験の発表と議論が行われている。
・独立行政法人教職員支援機構（NITS）立命館大学センターは、各教育委員会の教育センター
等と連携して多彩な研修を実施することで、現職教員の資質・能力の育成に貢献している。
立命館大学教職支援センターは大学院生が教員として就職する活動の支援を行っている。
・大学院生への指導体制と支援体制には特徴があり、研究者教員と実務家教員の２名が学生１
人を指導するチーム体制が確保されており、学生に合った適切な指導が可能となっている。
また、大学の研究科内にオンライン授業を支援する施設と装置が十分に整っており、学生への授業支援の大きな要素である。
・「教育力強化予算」が FD 活用や教学改善の試みに対して計上され、教職大学院の教育に関する調査研究などに使われてきた。
「立命館大学専任教員責任時間規程」により教員の授業担当
時間が定められており、教職大学院の教員負担を抑える取組みとなっている。
・京都府、京都市、滋賀県、大阪府、大阪市という府県を横断した広い領域の教育委員会と連携を構築している。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
立命館大学教職大学院（教職研究科実践教育専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜の基準が定められ、適切に機能していることが、
自己評価書および担当者との面談によって具体的に確認できた。そのことから、本基準を満たしていると判断できる。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学位認定方針であるディプロマ・ポリシーの中で育成する能力、入学と修了の間をつなぐ教育内容
であるカリキュラム・ポリシー、入学者の受け入れ方針であるアドミッション・ポリシーが示されており、この３つが的確に接合し機能していると判断できる。このことは自己評価書と関係者の面談によって確認できた。そのことから、本基準を満たしていると判断できる。
【長所として特記すべき事項】
建学の精神や教学理念に基づき策定された「立命館憲章」により理念・目的が策定され、３つのポリシーの記述が３つのコースに対応するという適切さに加え、国際教育との関連を提示するという特徴をもつことが高く評価できる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づく入学選抜、審査基準が存在し機能していると言える。入学選抜
は公平性、平等性、開放性をもつ適切な組織体制で実施されている。そのことから、本基準を満たしていると判断できる。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
関係者の面談と自己評価書の内容から、立命館大学教職大学院が広報活動を強化し、関西圏の私立大学との協定を結んだ入試方式を取り入れていることが確認できた。ここ数年間、実入学者が定員を下回っても、一定水準を確保していることから、改善に向けた手立てがとられていると判断できる。
ただし、５年間の定員の充足率が、1.09 から 0.74 の間（ここ３年は 0.7 程度に留まる）で推移しており、実入学者数をさらに高めて入学定員に近づけることが求められる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会（「立命館大学大学院教職研究科教育課程連携協議会」「立命館大学教職大学院連携協議
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会」で連携）および附属学校（立命館大学教職大学院・一貫教育部連携協議会で連携）との連携を通して、必要とされる教員の資質・能力を配慮したカリキュラム編成を行っている。
教職大学院のコースは臨床教育コース、教育方法・学習科学コース、国際教育コースから成るが、教科領域のコースと認識できる教育方法・学習科学コースでも教科の内容に特化したカリキュラムではなく、教科の実践研究と指導法を学ぶ科目を設定している。実習科目はカリキュラムの中心に据えられ、「学びの基礎を作る」、「学びをひろげる」、「学びをふかめる」、「学びをまとめる」というセメ
スターごとの発展的カリキュラム構成を採用し、基礎科目から徐々に進め、実習成果での開花を目指している。共通開設を求められている５領域科目が適切に開設され、３コースすべての大学院生が受講できる構成となっている。
「授業デザインの理論と方法」、「カリキュラムデザインの理論と方法」、「生徒指導・教育相談実践実習」という科目が必修とされており、授業の質、カリキュラムデザイン
能力、児童生徒の実態理解を向上できるカリキュラムとなっている。学部新卒学生は原則「学級づくりの実践演習」を履修することになっており、学部段階の教職課程では十分でないと推定される学びを経験させ、大学院での学びを効果的にすることが意図されている。以上から、本基準を満たしていると判断できる。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業内容、授業方法・形態が教育課程の展開に適した内容であることは自己評価書から把握できた。
実際の教育現場での課題を取り上げて議論し検討する授業が、様々な科目で展開されている。具体例
として、現地訪問視察における「現代の教師と教育実践」という科目を視聴した際に、教育現場体験者の発表と議論の活発さに表れていた。授業方法・形態も適切であり、現職教員学生の発表と学部新卒学生との議論（共修の例）があることから、各特性を学び合う優れた科目といえる。別修として、学部新卒学生は原則「学級づくりの実践演習」を、現職教員学生は「特色ある学校づくりの実際と課題」を履修することになっている点は両者の特性に配慮していると評価できる。シラバスについては適切な内容で構成され、授業内外での学生と教員のコミュニケーションの方法という項目もあり、活用が示唆される。以上から、本基準を満たしていると判断できる。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院に合った実習科目と適切な指導の実施は自己評価書と資料から把握できる。
実習期間においても大学院での授業を受けて、理論と教育現場での実践を連結することで、実習科
目で学校の教育活動の体験と省察の機会がある。「教職専門研修１」と「教職専門研修２」が学部新卒学生に対し、「教職専門研修１」と「教職専門研修３」「教職専門研修４」が現職教員学生に対し組
まれ、実習時期と系統性が適切に設計された上で主体的に取り組める内容である。５つの教育委員会の連携により提供された学校種と数が確保され、実習校である連携協力校への実習目的と方法が周知されている。現職教員学生の実習への配慮がされ、現任校以外での実習校については、受け入れ先との調整ができた場合のみ認めることになっている。実習の免除の審査は、「教職専門研修単位免除審査委員会」で本人提出の課題レポートと口頭試問によりなされる。実習科目での達成目標を十分達成
していることを基準に免除の可否が判定されている。
ただし、院生講師という特徴的な制度の運営方法がやや不明瞭であった。実習と講師の勤務時間は区別されているが，活動内容や指導教員の指導の区別が曖昧な面も見られる。院生講師であっても、実習の時間に実践力を向上させるための更なる取組みが望まれる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
完全セメスター制導入により、平成 30 年度入学者から春学期（前期）18 単位、秋学期（後期）20単位の上限が設けられ、単位実質化の取組みがされている。現職教員学生に対しては多様な学びの機会を保証する観点からさらに４単位までの申請を可としている。研究科の講義を４限から６限である
14:40 から 20:00 まで実施しているが、午前中を含む１限から３限までの時間帯には、学生が学校でのボランティアや他研究科科目の履修に充てられるようにしている。これについて、立命館大学教職3

大学院への現地訪問調査で面談した教職大学院生４人が、同様な利点を述べていた。遠隔授業については、複数日で接続実験の日を設ける中で Wifi 環境と接続方法の確認を終え、令和２年度春学期の完全オンライン授業を実施した。大学の研究科内でも、オンライン授業を支援する施設と装置が整い、学生への PC 貸し出しを行った。オンライン授業を実施することができる装置等の設備の充実については、現地調査の際にその充実度が優れていることを確認した。そのことからメディア活用授業の方
法整備と設備は適切であると結論できる。研究者教員と実務家教員の２名が学生１人を指導するチーム体制が確保されており、学生が作る「学びのポートフォリオ」に基づいてこの２人の教員が指導することもなされている。このことから履修モデルに対応した組織的履修指導プロセスが明確で、各学生の学習プロセスの把握と支援の仕組みが適切であると言える。以上から、本基準を満たしていると判断できる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の成績については「立命館大学大学院学則」に明確に定義され、学生に周知されている。
成績評価基準と修了評価基準に従った成績評価・単位認定と修了認定が適切に実施されて成績評価の妥当性を担保する措置が講じられている。以上から、本基準を満たしていると判断できる。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了、資格取得の状況、「教職研究科アンケート」の年度末実施の結果等から学習成果について把握でき、在学生の学習成果・効果が上がったことが判断できる。在学生の学習成果・効果を適切に把握する仕組みがあり機能しており、ディプロマ・ポリシーに沿った進路状況となっている。
以上から、本基準を満たしていると判断できる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員が正規教員採用者全員の現任校に訪問して、管理職への聞き取り調査や書面調査を行ってきており（基準 9-1 も参照）
、学習成果・効果が把握されているといえる。教職大学院修了生の生徒
指導力や授業力の評価結果をカリキュラム改善の課題として整理してきたので改善に結び付ける契機にできる仕組みを持つ。現職教員学生は現任校での課題を研究テーマとしており、成果を直に現任校に還元している。学部新卒学生は今日の教育課題を踏まえた研究テーマをもつため、学校教育に貢献している。修了時の「教育実践探究論文」の報告会では教育委員会、連携協力校の関係者を招いて、修了生が口頭発表を行っている。
「教育実践探究論文」は全国の教職大学院や教育委員会に配布することで、その成果を還元し伝えている。以上から、基準の内容を満たしている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の代表と研究科執行部との間で定期的に協議が行われ、学生の教育内容や生活について情報を収集して助言をする機会を作っている。学習環境は学生各人には研究科自習室でキャレルデスクが与えられている（基準７参照）。研究テーマ担当教員は研究者教員と実務家教員の２人が１組になって１人の学生を担当する仕組みになっているため、学生が受けられる助言の幅が広いと考えられる。全学的組織として「障害学生支援室」が設置されており、支援が必要な学生への対応が可能となっている。実務家教員７名で「就職支援委員会」を設置し、教員採用試験対策等の企画・立案をし、キャリ
4ア支援に関する情報を収集して支援を行っている。現職教員学生には長期履修制度（最大４年まで可）がある。教員は学生たちに大学にある「カウンセリングルーム」、「心理相談教育センター」、の存在を周知し、メンタルヘルスでの問題を抱える学生がいれば教員全員で情報共有し議論する体制がとられている。学生へのハラスメントについては、大学内のハラスメント防止委員会の相談窓口を紹介し、教員全員が情報の共有を行っている。以上から、本基準を満たしていると判断できる。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
立命館大学大学院には成績優秀者奨学金制度があり、ここ４年間で１年生 30 人、２年生 25 人が支給を受けている。在学期間中の課程履修に専念できるための経済的支援体制が整っているといえる。
以上から、本基準を満たしていると判断できる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員 14 名は研究者教員７名と実務家教員７名から構成されており設置基準上の規定を満たしている。研究者教員は全員教授であり、実務家教員は教授１人、准教授６人から成る。教育上の研究
科のコア科目である「現代の学校と教育実践」を専任教員が担当している。研究者教員と実務家教員が一組になって学生の研究指導に当たっており、実践的力量形成の教育組織となっている。以上から、本基準を満たしていると判断できる。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「立命館大学教員任用・昇任規程」、「立命館大学教員選考基準」、「立命館大学大学院担当教員選考基準」に基づいて、研究者教員と実務家教員両方の採用と昇格の基準があって運用されている。任用
後、３年ごとの教員資格審査を行って学術業績等を評価し、教員の授業担当の適否を判断している。
以上から、本基準を満たしていると判断できる。
ただし、専任教員に占める女性教員の割合（現状では２人、全体の 14%）と年齢バランスについては長期的な視野で改善を進めるべきであろう。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「立命館大学実践教育学会」を設置し、『立命館実践教育研究』を発行していることで、教員と学生の研究成果を公開する場を形成している。研究科として年次フォーラムの開催を毎年行って、特定テーマについての研究成果を報告し議論している。独立行政法人教職員機構（NITS）の近畿ブロックの地域センターである立命館大学センターが、教員研修の在り方について考える場を提供し、現職教員と実務家教員が多く参加して教育についての意見交換を行っている。これらは教育活動関連の研究が組織的に行われ、地域学校の教育実践に資する活動となっている。以上から、本基準を満たしていると判断できる。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「立命館大学専任教員責任時間規程」を基礎として、雇用期間の定めのない専任教員は、着任時に通年平均４授業時間（８コマ）であり、標準担当時間は年平均 10 コマと「申し合わせ」で定められている。この規則に従い、学部と教職大学院での授業時間の合計が計算されている。教員の負担が教育・研究に支障はないと考えられる。以上から、本基準を満たしていると判断できる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
5基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院は朱雀キャンパス中川会館３階を中心に設置されており、静寂でありながら交通の利便さをもつ環境にある。５階には教員研究室がある。全学生を集合させることができる 108 人収容の教室は２面全面をホワイトボード化しており、ゼミでの使用可能な 20 人収容の教室がいくつかあり、
大型モニターを用いた対面とオンラインのハイブリッド授業が可能な部屋が複数ある。学生はこれらの部屋を予約して使用可能である。学生各人には研究科自習室でキャレルデスクが与えられている。
図書館は教育系の図書を中心として、雑誌、教員採用試験の参考書や問題集も整備されている。これについては現地視察で直に確認できた。以上から、本基準を満たしていると判断できる。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院の運営会議として教職大学院教授会があり、その規程である立命館大学大学院学則及び立命館大学大学院教職研究科教授会規程に基づき実施され機能している。その下に「入試委員会」、「教職
大学院学位審議会」、「教職専門研修単位免除審議会」等が設置され、目的に合った審議が行われている。朱雀独立研究科事務室の事務員（事務長１人、専任３人、契約・派遣職員３人）が管理運営と学生支援を担っている。教職大学院の目的達成の意思決定に有効な組織となっている。以上から、本基準を満たしていると判断できる。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
物品、旅費、図書購入に使える「個人研究費」、図書館から教員個人に割り振られる「研究用資料費（図書選定枠）」、様々な研究支援経費からなる「研究高度化推進制度」（科学研究費不採択の際に申請できる経費もある）、院生論集の印刷費、ゲストスピーカー招聘、タブレットリース費等に使える「教育力強化経費」など、様々な点から教育研究活動の適切な遂行のための財政配慮がある。以上
から、本基準を満たしていると判断できる。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院研究科のパンフレットが発行され、ウェブサイトを利用した情報の開示と発信が行われており、その中には理念・目的、学生受け入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備の状況が公開されている。教職大学院修了時の「教育実践探究論文」は全国の教職大学院や教育委員会に配布され、発信されている。以上から、本基準を満たしていると判断できる。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「立命館大学内部質保証方針」に基づき設置された「自己評価委員会」が大学評価・IR 室という事務局と連携する基本構造がある。
「自己評価委員会」の教学部会で教職大学院の評価体制ができている。各学期の「授業アンケート」と「研究科アンケート」を学生に行い、「院生協議会」（院生の自治組織）の役員と教員が懇談会を開いて意見交換を行う仕組みがある。学生受け入れはアドミッショ
ン・ポリシーに基づく入学試験とその結果の評価により適切に行われている（基準 2-1 参照）。教育6

の成果と効果については「授業アンケート」が評価の根拠にもなる。別の取組みとして、専任教員が正規教員採用者全員の現任校に訪問して管理職への聞き取り調査や書面調査を行ってきた。教職大学院修了生の生徒指導力や授業力の評価結果をカリキュラム改善の課題として整理してきた。これは「カリキュラム改革委員会」への情報提供される予定である。この取組みは今後も実施され、点検評
価結果のフィードバックと教育改善の継続的な取組みといえる。大学に対する学外関係者意見は学長の諮問機関（「大学評価委員会」）によって聴取され、教職大学院に対する学外関係者意見は「立命館大学大学院教職研究科教育課程連携協議会」などを通して聴取されている。以上から、本基準を満たしていると判断できる。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「授業アンケート」、「研究科アンケート」、「学びのポートフォリオ」、「修了生フォローアップ調査」
を参考にすることで教員は FD の具体的課題を確認できる。特に「授業アンケート」（基準 9-1）の結果は、学期ごとに科目担当教員にフィードバックされ、教員は改善点を FD 委員会に提出している。
これは教員の教育内容と方法の継続的改善に取り組んでいると評価できる。提出された改善点等のコメントを一覧にし、「FD 懇談会」で公開して意見交換を行っている。また、教授会後の実施される「教員会議」では、FD・SD 研修として「特殊対応を要する院生相談―教職共同による包接的提言―」というタイトルで研修を行っている。これは令和元年度、令和２年度と継続している。大学院教員の教育研究上の業績は立命館大学研究者学術情報データベースで公開されている。
相互交流による研究力量形成の工夫がなされ、教育と研究と指導の実績が公開され、学生と教職員のニーズと教職大学院を配慮した FD と SD が行われている。教職員の知識・技能と資質・能力向上のための研修会も行われている。以上から、本基準を満たしていると判断できる。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「立命館大学大学院教職研究科教育課程連携協議会」が京都府、京都市、滋賀県、大阪府、大阪市の５つの教育委員会と、「立命館大学教職大学院・一貫教育部連携協議会」が附属学校と、「教職専門研修運営委員会」が連携協力校と協議し恒常的に機能している。教育委員会と連携して、申し合わせを取り交わし、協力して地域の新人教員を養成し、現職教員をミドルリーダーとして育成すること、教育委員会が会議への職員派遣、連携協力校とフィールドワーク先の選定に協力することが盛り込まれている。これは入学者と研修先の確保を目的としているが、学校教員の研修機能と教職生活全体を通した資質・能力向上の取組みと評価できる。また、立命館大学は、独立行政法人教職員支援機構（NITS）の近畿ブロックの地域センターを設置し、各教育委員会の研修部門である教育センターとの連携を行っている。この組織は現職教員の研修企画と履修証明プログラムの開発活動も行い、「NITS
立命館大学センター企画・連携会議」を設置して、立命館大学教職大学院の教員と教育委員会の研修
企画部門との意見交換の場となっている。これは学校教員の履修要求にこたえる仕組みがあるといえる。
【長所として特記すべき事項】
京都府、京都市、滋賀県、大阪府、大阪市という府県を跨いだ広い領域の教育委員会と連携を構築している点が評価できる。

Ⅲ 評価結果についての説明
立命館大学から令和２年 10 月 14 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科実践教育専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
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教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により立命館大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月23日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１立命館大学大学院学則ほか全160点、訪問調査時追加資料：資料161 2020年度授業アンケート結果ほか全２点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（立命館大学教職大学院認証評価担
当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年10月７日、立命館大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年10月27日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年11月24日に評価員３名が現地訪問視察を立命館大学教職大学院（教職研究科実践教育専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、教職大学院関係者等からの説明（40分）、学生との面談（１時間）、授業視察（１
科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月20日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、立命館大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月22日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、立命館大学教職大学院（教職研究科実践教育専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34

立命館大学大学院学則立命館大学大学院教職研究科則2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（p.3）
立命館憲章
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.10-12）
教職研究科ウェブサイト参照
2021（令和３）年度版教職研究科パンフレット（2020（令和２）年度使用）p.4
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（p.18）「立命館大学大学院入学試験要項（2021（令和３）年度４月入学）」（研究科版）「立命館大学大学院入学試験要項（2021（令和３）年度４月入学）協定校入学試験」
2021（令和３）年度版教職研究科パンフレット（2020（令和２）年度使用）(p.4)
合否判定基準
口述試験評価表
立命館大学大学院入試情報サイト参照
入試説明会開催事例（2020（令和２）年度教職研究科主催入試説明会案内）2019（令和元）年度授業公開ウィーク及び大学院ウィーク案内
大学院入学試験執行ガイドライン
入試企画・広報委員会及び入試委員会議案書（一部）
学部教職課程（教職教育総合センター）への広報依頼（教授会文書）
募集広報方針（入学者確保戦略）および2022年度に向けた施策【教職研究科】
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.9-10）
2020（令和２）年度 研究者ゼミ 振り分け基準について
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.16-17）
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（p.18）
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.28-30）
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.10-12）
立命館大学教職大学院教育課程連携協議会 会議報告
立命館大学教職大学院実習調整会議 会議報告
2021（令和３）年度版教職研究科パンフレット（2020（令和２）年度使用）pp.7-8
manaba+Rハンドブック
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（p.16）
2020（令和２）年度フィールドワーク一覧（年度当初計画案）
2020（令和２）年度ゲストスピーカー招聘一覧（年度当初計画案）
2018（平成30）年度日本教職大学院協会研究大会報告資料「立命館大学教職大学院における特色ある取り組み―国際教育、附属校連携、授業実践―」
資料35 2020（令和２）年度科目ごとの履修者数一覧
資料36 2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.20-21）
資料37 2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（p.17）
資料38 2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.32-34）
資料39 教職研究科における授業時間帯の変更について（2019（令和元）年９月９日 教学委員会文書）
資料40 教職専門研修１～４の手引
資料41 連携協力校及び受け入れ人数一覧
資料42 各実習科目の「研修日誌」様式及び記入例（記入例の詳細は当日閲覧資料）
資料43 各研修の成績「評価票」（様式）
資料44 「教職専門研修１報告会」及び「教職専門研修報告会」の実施要項
資料45 2019（令和元）年度「教職専門研修報告会」外部参加者一覧
資料46 2020（令和２）年度附属校研修員報告会実施案内
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資料47
資料48
資料49
資料50
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資料78

(2021(令和３)年４月入学）教職専門研修単位免除審査スケジュールと審査方法について
2020（令和２）年度「新入生オリエンテーション」冊子（一部抜粋）
教職研究科『学びを拓くー実践教育学への道しるべー』
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.12-18）
2020（令和２）年度研究科教員、実務家教員の指導体制一覧
学びのポートフォリオ
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.32-34）
2020（令和２）年度「学修要覧（全研究科共通編）」（pp.32-34）
2020（令和２）年度「学修要覧（全研究科共通編）」（pp.17-19）
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（pp.12-15）
2020（令和２）年度「教育実践探究論文審査・報告会資料」（一部抜粋）『立命館大学大学院教職研究科院生論集 教育実践探究』第2号から第4号の目次
2020（令和２）年度「学修要覧（研究科編）」（p.22）
教職研究科アンケート フォーマット
授業アンケート フォーマット
「教育実践高度化演習１報告会」資料（一部抜粋）『立命館実践教育研究』第２号、第３号目次
2019（令和元）年度、2020（令和2）年度「教育実践探究フォーラム」開催案内『立命館教職教育研究』2019（令和元）年度修了生フォローアップ実施状況一覧
2019（令和元）年度修了生フォローアップ調査の資料（事例）立命館大学教職大学院・一貫教育部連携協議会 会議資料（一部抜粋）
立命館大学教職大学院連携協議会 会議報告
『立命館附属校教育研究紀要』第４号、第５号、第６号
2019（令和元）年度「立命館大学実践教育学会研究大会」開催案内「立命館大学学校教育研究会」リーフレット、ウェブサイト
フォローアップ調査報告資料（第１期生３名分）
東洋経済新報社（2020（令和２））『東洋経済』pp.40-45（抜き刷り）
2019（令和元）年11月6日読売新聞 滋賀紙面
2020（令和2）年度院生協議会との懇談会まとめ
就職支援委員会の設置について
教員採用試験特別選考における大学推薦（教職大学院該当部分）及び教職大学院修了予定
者枠の研究科内審査方法について
資料79 立命館大学教職支援センター
資料80 2021（令和３）年度 教職研究科 教員採用試験対策講座（案）資料81 ハラスメント防止委員会
資料82 立命館大学障害学生支援室ウェブサイト
資料83 長期履修制度概要文書（入学者への案内文書）
資料84 「立命館大学大学院１年次対象成績優秀者奨学金」及び「立命館大学大学院２年次対象成績優秀者奨学金」の規程
資料85 立命館大学奨学金・助成金制度
資料86 大学院キャリアパス推進室
資料87 立命館大学研究者学術情報データベース（教職研究科該当ページ）
資料88 立命館大学教員任用・昇任規程資料89 立命館大学教員選考基準
資料90 立命館大学大学院担当教員選考基準
資料91 教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン
資料92 教職研究科専任教員任用基準、昇任基準、担当教員資格について
資料93 教職研究科教員昇任手続きに関する申し合わせ
資料94 教職研究科担当資格審査内規10

資料95 2018（平成30）年度教職研究科担当資格審査の実施について
資料96 2018（平成30）年度教職研究科担当資格審査結果について
資料97 立命館大学男女共同参画推進リサーチライフサポート室ウェブサイト
資料98 立命館大学実践教育学会会則
資料99 立命館大学実践教育学会ウェブサイト
資料100 「立命館大学実践教育学会研究大会」開催案内（2017（平成29）年度から2020（令和2）年度）
資料101 『立命館実践教育研究』第２号の「研究ノート」の３つの論文等
資料102 2018（平成30）年度日本教職大学院協会研究大会プログラム
資料103 「教育実践探究フォーラム」開催案内（2018（平成30）年度から2020（令和２）年度）
資料104 NITS立命館大学センター企画・連携会議議案書（一部抜粋）
資料105 NITS立命館大学センターウェブサイト
資料106 ミネルヴァ書房「新しい教職教育講座」出版案内
資料107 立命館大学専任教員責任時間規程
資料108 専任教員責任時間および標準担当時間等に関する申し合わせ
資料109 教職専門研修の授業担当比率について
資料110 立命館大学学部・研究科所在地一覧
資料111 朱雀キャンパス中川会館施設配置図
資料112 自習室、教職研究科共同研究室、教職研究科教室の利用について
資料113 教職研究科共同研究室配架教科書リスト（2017（平成29）年度～2020（令和２）年度整備分）
資料114 教職研究科共同研究室配架参考図書リスト
資料115 「2022年度版教職研究科パンフレット（2021（令和３）年度使用）」p.18
資料116 立命館大学図書館ウェブサイト
資料117 立命館大学図書館蔵書冊数等一覧
資料118 2020（令和２）年度第1回図書館委員会議題資料119 立命館大学大学院教職研究科教授会規程
資料120 立命館大学大学院教職研究科に設置する各種委員会に関する申し合わせ
資料121 立命館大学学位規程資料122 全学的会議の構成図
資料123 教員養成の高度化を推進するための組織・連携の在り方検討ワーキング審議まとめ（一部抜粋）
資料124 立命館大学個人研究費取扱規程
資料125 「研究費執行ガイドブック2020（令和２）年度版」（研究費の取扱い部分のみ）
資料126 2020（令和２）年度研究用資料費(図書選定枠)の執行方法について（図書館委員会資料）
資料127 「研究高度化推進制度に関するご案内」（研究部発行のパンフレット）
資料128 2020（令和2）年度教職研究科予算
資料129 2020（令和2）年度立命館大学実践教育学会予算案
資料130 教職研究科ウェブサイト「教員コラム」（http://www.ritsumei.ac.jp/gspte/）
資料131 『立命館実践教育研究』目次 第１号～第３号
資料132 『教職課程』（2020（令和２）年８月増刊号） 協同出版社
資料133 『シナプス』（2018（平成30）年７月号目次） ジダイ社
資料134 立命館大学内部質保証方針
資料135 立命館大学自己評価委員会規程
資料136 立命館大学2018（平成30）年度自己点検・評価報告書（表紙・目次のみ）
資料137 2020（令和２）年度教職研究科教学総括・次年度計画概要
資料138 2020（令和２）年度教職研究科教学まとめ（表紙・目次のみ）
資料139 2020（令和２）年度授業アンケート結果のまとめ
資料140 2020（令和２）年度研究科アンケート結果のまとめ
資料141 2020（令和２）年度学びのポートフォリオ活用票（一部）11

資料142 2020（令和２）年度第１回カリキュラム改革委員会議案書
資料143 「アセスメント・チェックリストの作成について」（2020（令和２）年９月23日：自己評価委員会）
資料144 教職研究科「アセスメント・チェックリスト」（2021（令和３）年３月策定）
資料145 修了生フォローアップ調査様式
資料146 授業公開実施報告書様式（2020（令和２）年度）
資料147 FD懇談会資料（授業アンケート結果へのコメント）（2020（令和２）年度）
資料148 「特殊対応を要する院生相談―教職共同による包摂的対応の提言口」研修資料
資料149 「Zoom授業での便利情報」研修事前資料
資料150 立命館大学大学院教職研究科と教育委員会との連携協力に関する申し合わせ
資料151 立命館大学教職研究科教育課程連携協議会申し合わせ
資料152 2017（平成29）年度 第１回 立命館大学教職大学院連携協議会（議案）
資料153 2018（平成30）年度第１回立命館大学教職大学院実習調整会議の開催について
資料154 2021（令和３）年度 学校法人立命館 教職大学院生講師 募集要項
資料155 立命館大学教職大学院・一貫教育部連携協議会議案書
資料156 NITS立命館大学センター支援事業計画
資料157 NITS立命館大学センター企画・連携会議
資料158 2021（令和３）年度「NITS立命館大学センター教職員研修講座」実施一覧
資料159 「令和元年度 京都府教員等の資質の向上に関する協議会（概要）」（一部抜粋）
資料160 「令和元年度 京都市教員等の資質の向上に関する協議会 委員名簿」〔追加資料〕
資料161 2020年度授業アンケート結果
資料162 FDアンケート結果を踏まえた授業改善例

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