Future-tech

vol.12

Topics・ Web3.0 の進展に向けた規制改革を提案
・オンライン診療に「診療カー」を活用
・仙台座談会「仙台から日本の未来を」開催

これまで実証実験を行った案件が続々実装

・これまで実証実験を行った案件が続々実装

仙台市は「近未来技術実証特区」として位置づけられており、クロス・センダイ・ラボ内に「近未来技術実証ワンストップセンター」を開設し市内での実証実験を促進しているほか、（株）NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ（株）との連携協定に基づき様々な実証実験を行っています。実証実験後には、AI や IoT、自動走行、ドローン等を活用した地域課題の解決に向け、得られた成果や課題を基に社会実装に向けた更なる検討を進めています。

Case 1

津波避難広報ドローンの本格運用を開始
津波避難広報ドローンは仙台市が提案した「防災・減災分野におけるドローン活用仙台モデル構築事業」が 2018 年度

To be Smart City Sendaiースーパーシティ・スマートシティの実現を目指してーに内閣府の「近未来技術等社会実装事業」に選定されたことを契機に、実証実験等を経て実装に向けた検討を重ね、ついに 2022 年 10 月から本格運用を開始しました。
東日本大震災の経験を踏まえ、津波からの避難を呼び掛けるための新たな広報手段として、国の未来技術社会実装事業による支援を受けて整備を行ったものです。「専用のプライベートLTE 通信網でドローンの制御等を行い」「自動運航で避難広報を行う」という点で、世界初の取り組みとなります。

津 波 警 報 等 の 発 表 時、LTE に制御された 2 機のドローンが 全 自 動で 離 陸・飛 行し、搭 載 するスピー
カーから避難を呼び 掛ける音声を流すことにより、仙台市では、スーパーシティ構想の推進やスマートシティ化の実現に向けて様々な沿岸部の来訪者に対して取り組みを進めています。

避難広報を行います。

それぞれの施策の詳細を随時ウェブサイトに掲載しています。ぜひご覧ください。

Case 2

地下鉄レール温度の遠隔監視システムを導入
2021 年 8 月、地下鉄南北線八乙女駅
北側に、地下鉄レール温度の遠隔監視シWeb3.0の進展に向けた規制改革を提案

ステムを導入しました。本システムの導入は、ICTを活用したまちづくりに関する連 携 協 定 を 本 市と締 結して いる（株）
NTTドコモから提案を受け、2020 年から実証実験を共同実施し、地下鉄のレール管理をより安全かつ効率的に実施できるよう検討を重ね、実現したものです。
今回のシステム導入により、職員が現地に行くことなく、レール温度をリアルタイムで遠隔監視し、レール温度の抑制等の対応が必要な場面を見極めることが可能となり、迅速かつ効率的に安全の確保ができるようになりました。

仙台市・東北地域では、Web3.0ビジネスに積極的に進出し、ブロックチェーン技術等に対応できる人材育成に取り組む企業が増加しています。そうした背景を踏まえ、新しい資本主義の実現に資するWeb3.0ビジネスの加速化に向けて、2022 年 10 月に内閣府に対して新たに規制改革の提案を行いました。
規制改革を通して、Web3.0ビジネスにチャレンジしやすい環境の整備に取り組み、市内企業に加えて現在海外へ流出している優秀な起業家を含む国内外のプレーヤーを集積することにより、Web3.0 分野における新たなビジネス創出を目指していきます。
＜規制改革提案の概要＞
新しい資本主義の実現に資するWeb3.0ビジネス加速化に向けた規制改革
トークンに係る税務・会計処理基準の明確化

問 い 合 わせ国家戦略特区情報紙

12vol.

仙台市まちづくり政策局政策企画部プロジェクト推進課〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
TEL：022-214-8561 FAX：022-214-8037 E-mail：sendai-tokku@city.sendai.jp

国家戦略特区の概要や仙台市の取り組みについては、仙台特区ウェブサイトでご覧いただけます。

仙台特区ウェブサイト

https://sendai-tokku.jp/
令和5年3月発行

分散型自律組織（DAO）の法制化および既存規制緩和
Web3.0ビジネスにおける投資ビークルの規制緩和

Nex Tech Week 2022 量子コンピューティング EXPO にて本提案を紹介（2022 年 10 月27 日）

Online Medical Treatment

オンライン診療に「診療カー」を活用Event Report
仙台座談会「仙台から日本の未来を」開催−DXによる街づくりのためのビジネスモデルの具体的構築−
2023年1月13日に開催された本座談会には、郡市長をはじめ、（公財）
仙台応用情報学研究振興財団理事長の野口正一氏、東北大学理事・副学長の青木孝文氏、MONET technologies 技術本部長の湧川隆次氏などが登壇。野口氏からは次世代放射光施設利用による高度な巨大データベース活用の新ビジネス群構築の提案などがなされ、湧川氏は MaaSをテーマに、MONET のテクノロジーを活用し、サービスを展開している地方都市の好事例を紹介。青木氏は情報科学の視点からDX に関する東北大学の取り組みの解説や提案を行いました。最後は「仙台市のデータを収集・分析し、これらを活かして仙台の強みを磨き上げる努力をしてまいります」という力強い郡市長の決意表明で、座談会は終了しました。
仙台市は、仙台市医師会、東北大学大学院工学研究科、NTT 東日本と連携し、診療カーを活用したオンライン診療の実証実験を行っています（期間：2023 年 2 月1 日〜3月31 日）。これは 2020 年から2021 年にかけて仙台市、仙台市医師会、仙台市薬剤師会の３者が共同で実施した「オンライン診療・オンライン服薬指導 実証実験」を経て、よりオンライン診療の質を向上させるため、取り組 みを進 めるもので す。2023 年 2 月

22 日に実証実験の様子を報道機関に公開しました。

聴診音や心電図等を遠隔地の医師へ
今回の実証実験は、今後、東北地方において高齢化や医師不足の深刻化が予想されることを踏まえ、医療機器を搭載した車両に訪問看護師が乗り込み、患者の聴診音や心電図、超音波画像などを遠隔地にいる医師に伝え、機器の操作性等を評価し、改善に向けた検討を行うことを目的に実施しています。
2 月 22 日の公開実証では、この診療カーを秋保総合支所に駐車。慢性心臓疾患やの性能を検討しながら、診療の正確性と簡易性の向上を目指したいと考えています。
対面とオンラインの差をなるべく小さいもの

脈拍、心電図、超音波画像などのデータが約 30km 離れた医師に送られました。

東北のみならず、日本の医療の課題解決に寄与するものになることを期待していま

慢性呼吸器疾患を想定した患者役と訪問看護師が乗車し、車内で測定された血圧や医療が抱える課題解決に向けて看護師と患者は、パソコンの画面越しに医師と対面し、まずは問診。次に血圧や心にしようと試みているのが今回の実証実験。
人口減少や医師の偏在等の課題を抱えるす」と、この実証実験を行った仙台市医師会の安藤会長は、オンライン診療の発展に向けて意気込みを語ります。

拍数が看護師によって測定され、結果が直ちに医師にメール送信されます。聴診ではで開催しました。当日は郡市長も登壇し、「仙台・東北のデジタル実装を加聞きとります。その後、心電図や超音波画像を確認。この間、患者、看護師、医師の三者は、まるで同じ空間にいるようにス速させ、全国のデジタル化を牽引することができるよう皆様と一緒に進めてまいりたい」と力強いメッセージを発 信しました。プレゼンテー

ムーズに会話を交わしていました。

安藤 健二郎さん
一般社団法人仙台市医師会 会長、医療法人ライヴズ 理事長、あんどうクリニック 院長※この事業は、東北大学および民間事業者と組織した「仙台市×東北大学スーパーシティ構想推進協議会」における議論も踏まえて企画したものです

Smart city Project
データのハブとなるデータ連携基盤を活用した人流調査を実施中！
仙台市は、2021 年に総務省「データ連携促進型スマートシティ推進事業」に採択され、データ連携基盤の構築と、人流や人物の密状態を人流カメラ・AI 画像処理により「見える化」するサービスを導入しました。このサービスは、2022 年 9 月から10 月にかけて行われた青葉通駅前エリアにおける社会実験をはじめ、市内各所における人流調査に活用しており、4 月から開催される全国都市緑化仙台フェア 未来の杜せんだい 2023
〜Feel green!〜 等においても活用を予定しています。今後は、オープンデータの充実等を図りながら、データ連携基盤のさらなる利活用を進めていきます。

官民とつくるデジタル実装により仙台・東北の DXを推進するためのイベントを、2022
年 10 月13 日に仙台市と（一社）デジタル田園都市国家構想応援団の共催

看護師が聴診器を患者の胸に当て、医師はヘッドホンを装着して送られてくる心音を「今回は NTT 東日本をはじめ、医療機器メーカーなどの企業、東北大学などの研究機関も参加しており、高いレベルで機器「デジタル田園都市国家構想（デジ田）応援団
デジタル時代の東北のHUB・仙台」開催

ションやブース形式で参加企業による実装事例の紹介等が行われ、参加者からは「様々な企業の技術や提案等について理解を深めることができ、大変参考になった」などの声をいただきました。

国家戦略特区制度を活用した規制改革メニューのアイディアを募集しています！
「国家戦略特区」は、国が指定した地域において、法規制や手続きなど事業の実施を妨げている要因を取り除くため、大胆Information事業の実施を不可能又は困難とさせている法規制がある ※YESな規制改革を進め、事業者の皆様がより一層活動しやすい環境※法規制のほか、手続簡素化や対象拡大なども対象になる場合があります

を作ることを目的とした制度です。現在、本市を含め、全国で既存の規制改革メニューを活用し事業の実施が可能となる10 区域が指定されています。

YES「国家戦略特区」では、国が用意している規制改革メニューの活用に加え、新たな規制改革のメニューを国に提案することができ、認められると新たなメニューとして追加されます。
仙台市では、事業者の皆様からの新たな提案を随時募集しています。仙台特区を活用して、ともに未来を変えてみませんか？

NO

規制改革メニューの活用を相談する

新たな規制改革事項を提案する

区域計画の変更（国に認められると）規制改革メニューへの追加

規制改革の実現