「今後の日本社会の姿―格差を巡る議論を踏まえて」プロジェクト

二極化ではなく、みんなが貧しくなっている
慶應義塾大学大学院商学研究科教授

鶴 光太郎氏2012年度の研究プロジェクト「今後の日本社会の姿」のとりまとめをされている鶴光太郎研究主幹に、わが国の格差問題について現状、背景、評価、政策課題などを聞きました。

――わが国における所得格差の背景をどのようにお考えですか。
所得格差の要因を家族という視点から整理すると、高齢者世帯、単身者世帯の増加であり、雇用という視点からは、非正規雇用の拡大です。こうした動きは一見関連――2000年代半ば格差問題に注目が集まりましたが、がないのように見えますが、家族システムの変化は雇用その後、格差は拡大しているのでしょうか。

システムの変化とも補完的な関係になっています。戦後

格差問題は、2006年頃にピークになり、小泉政権や政の典型的な家族システムは、父親が家計を支え、母は専治のあり方を含め、政治問題とセットで議論されるとと業主婦またはパート、子供は働く場合でも学生アルバイもに、経済財政白書等でも分析されました。しかし、そトという形で役割分担が明確でした。雇用システムといの後、2008年のリーマンショック、2011年の大震災とう視点からは、家計支持者は正社員であり、長期安定雇いった大きな出来事によって思考が中断された感があり用と後払い型賃金システム（年功型）が家族の生活保障ます。

を確かなものにしていました。一方、主婦パートや学生

所得格差をみる指標については、所得のばらつきを示

アルバイトは縁辺労働力として雇用システムの柔軟性にすジニ係数が一般的です。2000年代後半の動きを見る寄与していました。つまり、雇用システムと家族システと、再分配前では緩やかに拡大していますが、再分配後ムが表裏一体となってシステムの安定性・柔軟性・効率では拡大傾向は見られません。ジニ係数などの所得格差性を支えていたわけです。の指標は、所得分布の持つ情報を１つの数字に集約してところが家計支持者が非正規雇用であるケースが増えしまうため、得ることのできる情報が制約されてしまうてくると、雇用の不安定さや所得格差が直接、家族シスという問題点があります。実際の所得分布を見ると、過テムの維持可能性を低下させます。相対的に安い賃金、去10年程の間に所得分布の中心が左に寄り分布の山の尖不安定な雇用が結婚や子作りを抑制する方向に働き、そ度が大きくなっています。つまり、全体的に世帯所得がれが単身世帯化、高齢化を促進させ、家族の持つ機能を低下してきているのです。低所得層が増える一方、高所低下させるという悪循環を生むのです。また、若年時の得層は減少しているため、所得階層の二極化ではなく、格差が高齢者になった時点で更に拡大することを考える

一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の言葉を借りるとと、格差の拡大と高齢化は更なる悪循環を引き起こす可「みんなが仲良く貧乏になった」のです。この場合、所能性があります。

得のばらつきが大きくなるわけではないのでジニ係数など格差指標は拡大しないのです。一方、仮に高所得者層――機会平等のもとで競争の結果、差がつくのは当然でに変化がなく低所得者層が増加すると格差指標は大きくす。格差＝悪という見方も問題がありますね。

なります。両者を比較すると、格差指標に動きがない方格差がすべて悪いということではありません。では、が問題がないように考えがちですが、「みんなが貧乏に「良い格差」、「悪い格差」を決める判断基準は何なのでなった」現状の方が、高所得層が縮小した分、日本経済しょうか。例えば、正規雇用の労働者の場合、非正規との活力という視点からは憂慮すべき状況ではないでしょ

比べ、仕事、職の内容、勤続年数、学歴などが異なれうか。

ば、賃金水準が異なっていても不思議はありません。
「同一価値労働同一賃金」が主張されることが多いです

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2013

が、まったく同じ仕事に従事していても賃金水準が異な格差」が「機会の格差」に結び付くと、将来の格差は更る場合があります。パートタイムとフルタイムの賃金格に拡大することが懸念され、「格差感」は大きくなると差を考えてみましょう。企業側からみれば雇用者には一考えられます。このように本人が努力する意思を持って定の固定費用がかかるため、企業の総労働コストは雇用いるにもかかわらず、自分の育った家庭環境やたまたま者の労働時間に比例して増加するわけではありません。

非正規雇用に就いたことで「やり直し」や「敗者復活」

したがって、パートタイマーは企業にとって相対的にコの機会が乏しくなるとすれば、それこそが格差問題の本ストが高い分、賃金が低くなると考えられます。一方、質です。

労働者側でも、勉学の負担のある学生、家事の負担の重い親、体力的な問題のある高齢者などは、パートタイム――どのような政策提言をお考えになっていますか。

を自ら選好するため、フルタイムよりも賃金が安くても第一に、労働市場や家族形態の変化などを含めたよりそれを受けいれるでしょう。このように考えると同一労総合的な視点から対応を考える必要があります。例え働の場合でもパートタイムはフルタイムよりも賃金が低ば、高齢者の割合が増えることは同じ世代との比較からくなることは合理的に説明できます。また、無期雇用の格差を意識する人の割合が増加することを意味します。

正社員と有期雇用の社員がまったく同じ仕事を行ってい「格差感」という視点に立てば無視できない要因です。

る場合、雇用が不安定である有期雇用の方が賃金は高くまた、単身世帯化、高齢化の要因として、非正規雇用のなるべきですが、海外や日本の実証分析では、有期雇用増加と未婚化・少子化が影響しているとすれば、非正規の方が賃金水準は低くなっています。その一つの解釈が雇用の処遇改善や現役世代向けの家族政策の充実といっ統計的差別（男女間差別や年齢間差別などが典型例）でた対応が必要です。ただし、むやみに再配分機能を強化す。具体的には、正社員になれなかったから、質や能力することは財政負担、資源配分の歪みを大きくするといも低いだろうと評価され、賃金も低くなるというメカニう副作用があることも忘れていけません。第二は「格差ズムです。スクリーニング・コストの節約という点では感」への対応です。格差への認識を考える場合、相対的合理的かもしれませんが、能力・生産性の高い有期労働要因、つまり、自分の現在の生活水準と過去、または、者の不満を高め、やる気をそぐというマイナス面も無視

未来との比較、また、他人との比較がキーになるので格できず、「悪い格差」といえます。

差問題はミクロ経済問題と捉えられがちですが、安定的かつ着実な経済成長を実現させ、将来の所得増への希望――データでみる限り、格差はそれほど拡大していないをもたらすようなマクロ経済政策、成長戦略も重要でにもかかわらず、格差は拡大していると感じている人がす。また、「格差感」の観点からは、格差の固定化を防多いようですね。こうしたギャップはどう考えればよいぎ、「結果の格差」が「機会の格差」に結び付かないよのでしょうか。

うにしていく必要があり、教育の果たす役割が重要に両者に乖離が生じるのは「格差感」には現状の「格なってきます。第三は、「格差から貧困へ」の政策転換差」の認識のみならず、「格差」に関連した将来の予想です。貧困対策といえば、生活保護というイメージが強や期待含まれているからです。では何が将来の予想・期いですが、まずは生活保護に行かないようにする政策努待に影響を与えるのでしょうか。

力が必要です。一方で、「みんなが貧しくなっている」

まず第一は、マクロ経済の（期待）成長率です。例えという視点に立てば、貧困対策のみならず高所得者の厚ば、マクロでの経済成長が高ければ、低所得者層も高所みを増す戦略の検討も重要です。所得再配分の観点から得者層と同様、将来、受け取る所得が着実に増えること高所得者層の負担増ばかりが議論されがちですが、経営が期待でき、結果として、相対的な格差関係は変わらな革新、技術イノベーション、起業が活性化され、経営くても、低所得者層の「格差感」は、経済成長が低い場者、プロフェッショナル、技術者からスーパースターが合に比べて小さくなると考えられます。かつての高度成出てくるような環境作りも大きな課題です。

長期では、高い成長が現実にある「格差」を覆い隠し、「格差感」を小さくすることで、実態はともかく「一億総中流意識」を生んでいたと考えられます。一方、バブル経済崩壊以降は日本経済の期待成長率は大きく屈折しました。将来の所得増が期待できない状況になれば、意識としては現状の格差に目が向けられてしまいます。第インタビューを終えて格差指標だけでは一見問題なさそうに見えても所得分布の変化を見ることで日本経済・社会が様々な問題を抱えていることがよく理解できました。２月14日にシンポ

二は、現在の格差がどの程度、固定化、再生産、増幅さジウムを開催します。

れるかという点です。つまり、所得格差などの「結果の（主任研究員穐宗一郎）5