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平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16～19事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人岐阜大学岐阜 大 学○大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学②

所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１

③

役員の状況
学長名 黒木
理事数 ５名監事数 ２名④

登志夫（平成16年４月１日～平成20年３月31日）

学部等の構成【学 部】教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、農学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研
究科【学内共同教育研究支援施設等】
教養教育推進センター、流域圏科学研究センター、産官学融合セン
ター、生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、
留学生センター、保健管理センター【プロジェクト研究センター】
人獣感染防御研究センター、先端創薬研究センター、金型創成技術
研究センター、未来型太陽光発電システム研究センター【全国共同利用施設】
医学部医学教育開発研究センター※【目 標】＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、
多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力、行動力に富む人材の育成を目指します。このことにより地域社会と人類の永続的発展に貢献します。
＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独
創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このことを通して社会のリーダーとしての役割を担います。
＜貢献する岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。
【大学の特徴】
本学の発足は昭和24年であるが、その前身は明治６年に設立された師範研習学校にさかのぼることができる。現在では５学部８研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設等を擁する総合大学として、
地域社会に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。
このような歴史を持つ本学は、理念に謳うような「教育に軸足を置いた教育・研究大学として」、「知の創造と統合に努め」、「中部地方に拠点をおいた
中規模総合大学として」の役割を果たしている。

※は、全国共同利用の機能を有する附置研究所等を示す。

この目的に沿った具体的取組として、以下の事項があげられる。
⑤

学生数及び教職員数【学部学生数】
5,947名（ 51名）
【大学院学生数】 1,708名（264名）
【教員数】
807名
【職員数】
890名

(2) 大学の基本的な目標等【理 念】＜学び、究め、貢献する岐阜大学＞
岐阜の地は、飛山濃水と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触するという地理的特性を背景として、多様な文化と技術を創造し、伝承してきました。岐阜大学は、この地が培ってきた特性を継承して 、「知の伝承と創造」を追及します。このために岐阜大学は、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能にする場、それらの成果を世界に発信し、人材を社会に送り出す場となること
によって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献します。
- 1 -＜平成16～18年度＞○応用生物科学部と岐阜フィールド科学教育研究センターの設置（平成16年４月）○教養教育推進センターの設置（平成16年４月）○医学部・同附属病院の移転・統合と高次救命治療センターの設置（平成16年６月）○人獣感染防御研究センターの設置（平成16年９月）○医学系研究科看護学専攻（修士課程）の設置（平成17年４月）○先端創薬研究センターの設置（平成17年10月）○金型創成技術研究センターの設置（平成18年７月）○未来型太陽光発電システム研究センターの設置（平成18年12月）＜平成19年度＞○連合創薬医療情報研究科の設置（平成19年４月）○医学部附属地域医療医学センターの設置（平成19年４月）○応用生物科学部附属野生動物救護センターの設置（平成19年４月）

岐阜大学

名称変更（平成１９年度）

部

局

長

部局長・部長会

理事 （企画・評価担当）

理事 （教学・附属学校担当）

理事（学術研究・情報・附属病院担当）

理事 （総務担当）

理事 （財務担当）

室

評価室
地域連携室
プロジェクト研究推進室
環境対策室
施設マネジメント推進室
広報企画室

学

部

大学院

別科

専攻科

学務部

学術情報部

総務部

施設管理部

財務部

病院事務部
教務課

情報サービス課

総務課

施設企画課

財政課

総務課

教育学部
評価調査課

学生支援課

情報戦略課

職員課

施設整備課

経理課

管理課

地域科学部
教務・学生支援課

産学連携課

経営分析主幹医学系研究科・医学部
入試課

研究支援課

情報企画課

工学部
留学生課

国際交流課

医療サービス課

応用生物科学部

施設管理課

教育学部

地域科学部

医学部

附属病院

学校教育 教員養成課程
生涯教育課程第一内科、第二内科

特別支援学校教員養成課程

地域政策学科附属特別支援教育センター
附属小学校
附属中学校
地域文化学科

第一外科、第二外科
産科婦人科、整形外科

第三内科、神経内科・老年科
医学科
脳神経外科、眼科
泌尿器科、精神神経科
小児科、放射線科
検査部

麻酔科疼痛治療科、歯科口腔外科

材料部

放射線部
輸血部

医療情報 部
光学医療診療部

病理部
総合診療 部

生体支援センター

高次救命治療センター
医療連携センター
腫瘍センター
栄養管理室

生物資源 生産学 専 攻

電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

生産開発システム工学専攻
物質工学専攻環境エネルギーシステム専攻

数理デザイン工学専攻

人間情報システム工学専攻

機能材料工学専攻

応用情報学専攻

生命工学専攻電気電子工学専攻

社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻看護学専攻

再生医科学専攻

再生医科学専攻

医科学専攻

地域文化専攻地域政策専攻教科教育専攻特別支援教育専攻

カリキュラム開発専攻

学校教育専 攻耳鼻咽喉科、皮膚科

看護学科
附属地域医療医学センター
診療科

電気電子工学科

医療安全管理室

中央診療施設等看護部

薬剤部

社会基盤工学科

工学部

応用化学科

機械システム工学科

夜間主コース

昼間コース

応用生物科学科

生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科（博士前期課程）（修士課程）（博士後期課程）（博士前期課程）（博士課程）

附属野生動物救護センター

附属動物病院

附属岐阜フィールド科学教育研究センター

応用生物科学部

教育学研究科
（修士課程）
地域科学研究科（修士課程）

医学系研究科

工学研究科（博士課程）（博士後期課程）

生物資源利用学専攻

生物生産システム学専攻
農学研究科（修士課程）

生物資源科学専攻

医 療情報学専 攻

創薬科学専攻獣医学専攻

生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
連合農学研究科（博士課程）

特別支援教育特別専攻科

連合獣医学研究科（博士課程）
連合創薬医療情報研究科（博士課程）

教養教育推進センター

農業別科

流域圏科学研究センター

図書 館
共通教育施設医学部医学教育開発研究センター

未来型太陽光発電システム研究センター

金型創成技術研究センター

先端創薬研究センター

人獣感染防御研究センター

保健管理センター

留学生センター

総合情報メディアセンター

生命科学総合研究支援センター

産官学融合センター

研究施設

学内共同教育研究支援施設

プロジェクト研究センター

全国共同利用施設

- 2 -

学部事務部
企画部

企画課

止（平成１９年度）
廃
査

監査支援室
監
教育研究評議会

設（平成１９年度）
新
事
監
岐阜大学長
経営協議会

会
員
役

運営組織

教育研究組織国際・研究支援課

岐 阜大学○

全体的な状況

＜個性化を目指した取組＞
１．生命科学を１つの柱として個性化の推進（１）岐阜薬科大学との連携による連合創薬医療情報研究科の設置
両大学が連携協力し、創薬科学及び医療情報学に関する教育・研究を行う
２専攻４領域の連合創薬医療情報研究科（後期３年のみの博士課程）を平成
19年４月に設立した。
（２）先端創薬研究センターの設置
天然資源・生体分子の高次活用による高次生命機能探索分子、診断法、健康食品、医薬品などの研究開発を推進するため、岐阜薬科大学教員13名を客員教員として迎え、先端創薬研究センターを平成17年度にスタートさせた。
また、17年度に採択された経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事
業を両大学の連携により推進している。なお、将来的にはこのセンターを諸機関との連携により「先端創薬研究機構」に発展させ、創薬科学の全国的・国際的拠点となることを目指している。
（３）人獣感染防御研究センターの設置
構造生物学に基づく創薬開発の推進や野生動物に起因する感染症に対する防御対策の研究開発を行うため、人獣感染防御研究センターを平成16年度に設置した。本センターは、文部科学省の「新興・再興感染症研究ネットワー
ク」の参画機関として、新興・再興感染症研究拠点形成プログラム・獣医学研究クラスターの一翼を担い、特にプリオン病とウイルス感染症の予防・治療薬の開発を担当している。

４．教育内容・方法等の工夫の醸成
個人あるいはグループによる特色ある優れた教育プログラム（岐阜大学版教育GP）を支援する活性化教育制度を設けて支援を行っている。平成19年度は、総額8,000千円（17件）の支援を行った。
５．岐阜大学フォーラムの開催
さらなる教育研究の質の向上と個性化を目指し、「大学の基本は学問にある。
大学活動のすべては学問から派生するものでなければならない」の理念の下、本学を知的刺激と好奇心に満ちたキャンパスにするため、学外の一流の研究者による講演会として「岐阜大学フォーラム」を開催している。平成19年度は５回開催した。
＜地域に期待される大学を目指した取組＞
１．教職大学院の設置準備
教員の資質能力の向上に対する社会的要請を受けて、岐阜県教育委員会等との連携の下に「教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院 ）」の平成20年４月設置に向けた準備を整えた。
２．金型創成技術研究センターの設置
地域の要請に応える金型産業振興のための技術者養成を目指し、金型創成技
術研究センターを平成18年７月に設置した。なお、本センターは、文部科学省の地域再生人材創出拠点形成プログラムに平成18年度採択されている。
３．地域医療医学センターの設置
地域の医師不足打開を目指し、医学部が全組織的に関与して、地域医療に関わる医師の養成及び研究に取り組むための地域医療医学センターを平成19年４月に設置した。

２．環境科学をもう１つの柱とする個性化の推進（１）未来型太陽光発電システム研究センターの設置
太陽光発電システム未来技術の研究開発を目的に平成18年12月に設置した。
本センターは３部門から成り、各部門の研究は、いずれも新エネルギー・産 ４．産官学ネットワークの構築
業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト（３件）に採択されている。
地域における創業・新事業支援等に係る産学連携活動を推進するため、県内の金融機関等との連携協定締結を進め、平成19年度には２機関と締結を行った。
（２）野生動物科学研究センターの設置準備
これまでに10機関とのネットワークを構築し、技術相談、創業・新事業支援等
21世紀COEプログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」の中核部の活動を展開している。
門として機能してきた野生動物救護センターを発展させ、野生動物科学の教育研究拠点として野生動物科学研究センターの設置を岐阜県との連携の下に ５．自治体との包括協定の締結準備している。
産業振興及び人材養成を柱とする包括協定を平成17年度に大垣市と締結するとともに、平成19年度には、岐阜県、各務原市・各務原商工会議所、羽島市と（３）「物質－細胞統合システム拠点」のサテライト設置
地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に連携協定を締結し、自治体
世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム「物質－細胞統合シスとの連携活動を展開している。
テム拠点 」（京都大学）に参画し、本学（応用生物科学部）がサテライト設置機関となった。
＜健全な経営を目指した取組＞
３．将来性のある研究の醸成
１．岐阜大学憲章及び基本戦略の制定
科学研究費補助金の採択によって将来大きく発展する可能性のある萌芽的研
憲章は、学生憲章、教員憲章、社会貢献憲章、大学運営憲章から構成され、究を推進するため、活性化研究制度を設けて研究費支援を行っている。平成19
本学は学生に何を期待し、本学は期待に応えるために何をすべきかを、それぞ
年度は、総額38,800千円（37件）の研究費支援を行った。
れ７カ条にまとめたものである。併せて、憲章を具体化する「基本戦略」を平
成18年度に定めた。この下に各部局も憲章及び戦略を定めている。
- 3 -岐 阜大学２．認証評価および選択的評価事項に係る評価を受審
平成19年度実施大学機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価（独立行政法人大学評価・学位授与機構）を受審し、認証評価について「同機構が定める大学評価基準を満たしている 。」との評価を得た。また、選択的評価事項Ａ（研究活動の状況）については「目的の達成状況が良好である。」、選択的評価
事項Ｂ（正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況）については「目的の達成状況が非常に優れている。」との評価を得た。
３．病院運営の取組
附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うため 、「附属病院経営企画会議」を平成16年度に設置し、委員として公認会計士、弁護士等の学外有識者
３名を任命した。会議には学長も加わって毎月開催し、予算実績比較損益計算
書、月次損益計算書を経営分析資料として病院の経営状況をモニタリングし、健全な経営に努めている。また、病院運営状況については、病院長から役員懇談会に毎月報告されている。
４．ポイント制の導入
教育職員の職種毎（教授、准教授、講師及び助教）にポイント数を定め、従来の定数を基に各部局に割り当てたポイント総数内で職種や人数を部局長が決定できるポイント制度を導入し、弾力的、効率的に教員配置できる人事管理を実施している。なお、各部局に配分されるポイント数は、大学全体の予算の増
減や経営戦略に応じて見直すことにし、人件費を弾力的に運用できるようにしている。
５．岐阜大学評価システム
本学の使命達成、有るべき岐阜大学を目指した価値の創出、さらに中期目標達成等のため、大学、部局及び個人評価の目的と役割を明確にした「岐阜大学評価システム」により組織評価及び個人評価を実施している。組織評価は、年度計画に対する達成状況について、組織毎に検証と基準による評価を平成16年度から毎年行い、それを基に３年毎に組織評価を行うことで、平成19年度に実施した。教育職員個人評価は、全員から 、「教育活動 」、「研究活動 」、「学内運営」、「社会活動」、「診療活動」及び「教育研究支援活動」に対する貢献度割合と活動実績を表す「貢献度実績・自己評価表」が提出され、それを基に作成される全学・部局毎の活動実績値分布表に基づいて行っている。その結果は、各教育職員の次年度の貢献目標に反映されるに留まらず、全学共通教育の担当者
増や授業評価、シラバスの充実などの成果に繋がっている。事務・技術・医療系職員個人評価は、業務の成果による評価（業績評価）と発揮した能力の評価（能力評価）の２つの側面 からの人事評価として行っている。それぞれの個
人評価は、平成17年度から実施している。

標を共有するための対話の場として、教職員のみならず学生も参加する「キャンパスミーティング」を実施している。
９．教職員の意識調査、学生満足度調査及び学生就職先企業等満足度調査の実施
これまでの施策の点検と新たな企画・立案のために、構成員（教育職員、事務・技術・医療系職員及び学生）の意識を正しく把握すると共に、本学卒業（修了）生を雇用する企業等に対する満足度調査を大学として平成18年度に行った。
この分析結果を施策に生かしている。
＜社会に開かれた大学運営を目指した取組＞
１．社会連携・地域貢献活動
本学は、地域のニーズや課題を踏まえて公開講座や地域交流の機会を設ける
等の活動を行い、地域社会の活性化への寄与を目指している。このため、高校生を対象とした出前授業の窓口（学務部）や技術相談・共同研究等の窓口（産官学融合センター）に加え、幅広い地域社会への貢献を組織的・総合的に推進するための窓口として 、「地域連携室」を設け、これらの３つの窓口を通した広報を併せて行い、社会連携・地域貢献活動を推進している。なお、平成19年度に活性化経費（地域連携）を設け、本学の目標である「貢献する岐阜大学」
として教育研究活動を通した社会連携・地域貢献活動を支援することにした。
２．岐阜シンポジウムの実施
本学で生み出された研究成果を広く社会に発信するため 、「岐阜シンポジウ
ム」を年２回開催している。平成19年度においては、一般市民を含めて900名以上の参加者を得た。
３．岐阜県・岐阜大学情報交流会議の実施
知事、副知事等の岐阜県幹部と学長、理事等が参加のもとに、本学と県との連携を強化する「岐阜県・岐阜大学情報交流会議」を不定期であるが開催している。
４．岐阜大学マスコミ懇談会の実施「岐阜大学は何を目指し、世の中にどのような貢献をしているのか」についてのマスコミ関係者の理解と意見・助言の聴取等を目的に、岐阜大学（学長・理事）と報道機関（支局長）との懇談会を平成16年度から不定期であるが実施している。
５．「岐阜大学NEWS」の掲載
本学の存在を全国的にアピールするため、朝日新聞の１面に「岐阜大学NEWS」
を年３回掲載するとともに、中日新聞東海版にも高校生が関心を持つニュース
を中心に「岐阜大学NEWS」を年３回程度掲載している。

６．総合評価の実施
各年度の教育職員個人評価に基づいて総合評価（部局長及び学長による評価）
を平成19年度に実施し、その結果を各教育職員に通知するとともに、大学への ６．附属病院の機能充実
貢献度の高い者について創立記念日に表彰することとした。
①平成18年８月に都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、診療連携部門
・教育研修部門・情報管理部門で構成する「腫瘍センター」を設置し、がん
７．教育職員の60～65歳の選択定年制を導入し、個人が60歳から定年までの間の患者の疼痛緩和やがん登録事業の推進を図るなど、がん診療の体制を整備し目標を設定し、学長がそれを裁定する制度とした。
た。さらに、平成17年９月に難病医療拠点病院、平成19年３月にエイズ治療の中核拠点病院、平成19年11月に肝疾患診療連携拠点病院の指定を受け、機８．役員と学部教授会との懇談会、キャンパスミーティングの実施
能充実を図っている。
大学運営における教育・研究機能の一層の向上や効率的、機動的な改革推進等を行うために、中期目標達成に向けて共通理解を図ることを目的に役員が各②高度かつ先進的な画像診断の拠点として「高次画像診断センター」を平成19学部に出向き、各学部固有の課題を含めて懇談している。さらに、全学的に目
年１月に設置し、本学が保有する高精度な画像診断能力を地域医療機関に- 4 -岐 阜大学提供する体制を整備した。
③病院機能の質の向上を図るため 、（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審を進め、平成18年９月にVer5.0の認定を取得した。

- 5 -

岐阜大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営の実現に関する基本方針
期 ＊トップダウンとボトムアップの調和の取れた運営を行うことを基本とする。その上で審議機関の設置を厳選し、機動的な組織運営を図る。
目
標 ○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針＊資源配分に大学全体としての裁量部分を拡充し、資源の戦略的活用を図る。

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【1】＊学内情報の集積・分析方法を確立し、本学の位置付けをあらゆる面で常に把握する体制を構築し、経営戦略に反映さ
せる。

Ⅲ

【1-1】
学内情報集積をさらに充実し、本学の位置付けを把握するとともに学部等の位置付けを把握する取り組みを継続して行うとともに、経営戦略の企画・立案体制を強化する。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【2】＊運営組織（役員会、教育研究
評議会、経営協議会）の審議
事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に企画部評価調査課を設置し、学内 平成20年度及び平成21年度の各部署で取り扱っていた調査，統計等のデー ・学内情報の集積、本学及びタを21大項目と122小項目に分類・整理した「岐学部等の位置付けを把握す
阜大学資料」として学内ホームページに掲載し、 る取り組みを継続し、経営活用することにした。
戦略の企画・立案へ反映さ
平成17年度から国内外における「岐阜大学の現せる。
在位置」を明らかにするため、総合科学技術会
議データや全国の国立大学等で本学の各学部と競合する学部の各種データ 、「世界の大学ランキング」等のデータにより本学の現在位置等の把握に取り組んだ。
これらの資料は、役員懇談会、学部長会及び教育研究評議会等において活用し、経営戦略に反映させてきた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ 【1-1】
総合科学技術会議による国立大学のランキング
データ等を使用して全国的な位置付けを把握したほか、国立大学の財務分析上のグループや愛媛大学を始め同規模４大学による比較及び位置付けを行った。さらに、昨年度に引き続き、「学
部分類における本学の位置付け」を取りまとめた。これらのデータを役員懇談会に、必要に応じて教育研究評議会に提出し、大学運営に活かした。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に学長連絡会及び役員懇談会を設置 平成20年度及び平成21年度
し、役員会等の運営組織における実質的な審議 ・運営組織（役員会、教育研を促進するため、審議事項、報告事項の精選を究評議会、経営協議会）の行った。
審議事項の精選、報告事項
平成17年度からは報告事項の概略をレジュメ化の精選及び報告手段に工夫することによって説明の省略を図った。またを行い、実質的な審議の促、AIMS-Gifu（教育支援システム）を活用して進を継続する。
会議資料の電子化を推進し、審議の促進を図っ
- 6 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学

た。
平成18年度には学長連絡会をメール開催とするとともに、教育研究評議会に役員会議事録を提出し、これまでの議案に係る取組について報告することとした。
これらの措置によって、教育研究評議会及び経営協議会について、それぞれ１時間30分から２
時間の範囲内で実質的審議を実現してきた。
【2-1】
運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項の精選、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議の促進を継続する。

【3】＊主要な全学委員会の委員長に担当理事を充て、委員には事務職員等も加える等、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る。

（平成19年度の実施状況）
Ⅲ 【2-1】
実質的な審議を促進するために、審議事項及び報告事項の精選を役員懇談会及び学長連絡会（メール開催）で行った。なお、経営協議会においては、緊急に審議を必要とする事項については、メール開催できるようにした。また、役員会に附議する重要事項について、具体的事項
を定めた。
Ⅲ

【3-1】
委員会を通して全学的かつ専門的な観点からの意思及び合意形成を継続する。

○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策【4】＊副学部長を学部の規模等により配置し、学部長補佐体制を充実するほか、学部長、副学部長等で構成する学部運営会
議を置き集団的なサポート体
制と戦略的な運営を図る。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に全学委員会を設置し、主要委員会 平成20年度及び平成21年度の委員長に担当理事を充て、委員には事務の部 ・委員会を通して全学的かつ長等を加えるなど、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思決定
専門的な観点から意思形成を図る体制を構築し及び合意形成を図ることをた。
継続する。
平成17年度には全学委員会の開催状況等について点検を行い、その結果を踏まえ、平成18年度には12の主要委員会のうち３委員会の所掌事項を他の委員会等が担うこととするなど委員会の精選を行った。
全学委員会の審議結果は、委員から関係部局の教授会等で報告するとともに、担当理事から必要に応じて役員会等運営組織の審議・報告事項として諮るなど、全学的な意志形成を図ってきた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ 【3-1】
全学委員会を所掌する担当理事から、委員会審議を踏まえた審議事項を、役員会、教育研究評
議会及び経営協議会に、審議または報告事項として諮るなど、全学的合意形成に取り組んだ。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に副学部長を学部の規模等により２ 平成20年度及び平成21年度～３名配置し、主要委員会の委員長に充てるな ・学部長補佐体制及び学部運どの学部長補佐体制と学部長及び副学部長等で営会議等による戦略的な運構成する学部運営会議等を設置し、集団的なサ営を行う。
ポート体制を整備した。
平成17年度にはこれら体制の機能と効果の点検を行い、学部運営が円滑化されたことを確認した。
平成18年度には、医学研究科に研究科長補佐を置き補佐体制の充実を図るなど、集団的サポー
ト体制と戦略的な運営を進めた。

- 7 -

岐阜大学

【4-1】
学部長補佐体制及び学部運営会議等による戦略的な運営を進める。

【5】＊教授会を置き、広い意味での教学上の事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機
動的な運営を行う。

（平成19年度の実施状況）
Ⅲ 【4-1】
副学部長及び学部運営会議等の学部長補佐体制を維持しつつ、学部によっては、学部長補佐の設置、副学部長の任務、学部運営の審議機関を規則化しより一層位置付けを明確にするなど、戦略的な運営を引き続き進めた。
Ⅲ【5-1】
機動的な学部運営を進める。

【6】＊各種委員会を置くなど適切な組織で学部運営に必要な業務を効率的に分担する。

（平成19年度の実施状況）【5-1】
Ⅲ 学部運営会議等を中心に教授会の議題を重要案件に絞り込むなど精選するとともに、学部によっては、各種委員会の専決事項をさらに進め、明確化するなど、機動的な学部運営を進めた。
また、留学生センターの業務全般をより円滑に推進するため、センターに教授会を新たに置き、機動的な運営を進めた。
Ⅲ【6-1】
各種委員会等による効率的な学部運営を
進める。

【7】
＊共同教育研究施設に施設の長と運営委員会を置き、施設運営を行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に教育研究の基本的な組織である各 平成20年度及び平成21年度
学部、生命科学総合実験センター等の共同教育 ・機動的な学部運営を行う。
研究支援組織及び流域圏科学研究センターに、教授会を設置した。また、併せて代議員制の導入や学部運営会議等において教授会の議題を精選するなど実質的な討議ができる仕組みを設け
機動的な運営を行ってきた。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に各学部ごとに以下の専門委員会を 平成20年度及び平成21年度
設置し、業務の効率的な分担を行い円滑な学部 ・各種委員会等による効率的運営に取り組んだ。
な学部運営を行う。
教育学部
教授会の下に24の専門委員会
地域科学部
〃 18
〃
医学研究科・医学部 〃 26
〃
工学部
〃 10
〃
応用生物科学部〃 17〃
平成17年度には各学部毎に機能と効果の点検を行うとともに、平成18年度には学部によっては各種委員会の専決事項の拡大を図ることで効果的な学部運営を進めてきた。
（平成19年度の実施状況）【6-1】
Ⅲ 引き続き、副学部長を主要な委員会の委員長に充て、学部運営会議等との有機的連携を図るとともに、学部によっては、各種委員会の専決事
項の拡大、さらに、室やWGを設置するなど、効率的な学部運営を進めた。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に共同教育研究支援施設として産官 平成20年度及び平成21年度
学融合センター、生命科学総合実験センター、 ・運営委員会による効率的な総合情報メディアセンター、留学生センター及施設運営を行う。
び保健管理センターを位置付け、各センターに
施設運営の責任者としてセンター長を配置した。また、センターの部門長等に全学の教育研究の水準向上の観点から学部選出委員を充て、
- 8 -

岐阜大学

その他必要な部局選出委員を加えた運営委員会を設置し、施設運営上の重要事項を審議することにした。平成17年度には、これらの機能と効果の点検を行い、電子メール等による審議を積極的に取り入れ、各学部等の連携を密にして課題に臨機応変に対応できるようになったことを確認した。また、平成18年度にはセンター長が教育研究評議会に出席し、必要な事項を報告す
ることにより大学組織間の連携を図ってきた。
【7-1】
運営委員会による効率的な施設運営を進める。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【8】＊教員の業務運営への参画、事務職員等の大学運営の企画立
案等への参画を推進する。

（平成19年度の実施状況）【7-1】
Ⅲ 引き続き、運営委員会開催の定例化を図るとともに、課題によっては持ち回りで開催するなど、課題に臨機応変に対応することによって効率的な施設運営を進めた。また、担当理事及びセン
ター長が教育研究評議会等に出席し、必要な事項を報告することにより組織間の連携を図った。さらに、留学生センターの業務全般をより円滑に推進するため、センターに教授会を新たに置き、センター運営委員会の効率的な運営に
繋げた。
Ⅳ

【8-1】
部局における教員の業務運営への参画及び事務職員等の部局運営の企画立案等への参画状況を点検し、参画を推進する。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【9】＊経営協議会を始め、学部レベ
ルでも外部有識者の意見を取り入れる体制を整えることを推進する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に理事の下に事務の部を配置し、理 平成20年度及び平成21年度
事と共に大学運営にあたる体制にした。さらに、・教員・事務職員等による一事務の専門的知識を反映させるため、全学委員
体的な運営を行う。
会委員に事務の部長を加えた。平成17年度には教員の業務運営への参画を推進するため、調査、検討及び企画等を行う理事補佐を各理事の下に１名又は２名置き、また、情報セキュリティ体制を強化するため、情報担当理事の下に情報セ
キュリティ最高責任者(CISO)を置き、教員を充てた。さらに、部局長会議を「部局長・部長会議」とし、教員と事務職員が大学運営に係る情報を共有し、意見交換ができる場とした。
なお、委員会組織に替えて教員と事務組織が連携して組織する「評価室」、「地域連携室」、「監査室 」「広報企画室」及び「施設マネジメント推進室」を置き、教員・事務職員等による一体的な大学運営への取組を推進してきた。
（平成19年度の実施状況）【8-1】
Ⅲ 部局では、教員の業務運営への参画はもちろん、事務職員においても学部運営委員会、学科長等会議に事務長が加わり、各種委員会及び室などには一般職員が構成員として参画するなど、教員と一体となって積極的に学部運営の企画立案等を遂行してきた。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に社会の意見や知恵を大学運営に取 平成20年度及び平成21年度
り入れるため、経営協議会に様々な分野から11 ・外部有識者の意見を取り入
名の学外委員を、また、評価室及び監査室の室れる体制を進化させるとと員に学外の有識者を任命した。平成17年度には、 もに、意見への対応を明確
知財委員会及び利益相反専門委員会に各２名のにする。
外部有識者を委員に任命した。また、倫理委員
- 9 -

岐阜大学

会及びセクシュアル・ハラスメント防止委員会に、委員会が必要と認めたときは、弁護士、カウンセラー等学外の専門家を委員に加えることができることを規定した。その他、規定化していないが、人事委員会では弁護士、臨床心理士、
他大学教授から専門的意見を取り入れてきた。
部局においても、教育学部、地域科学部及び教養教育推進センターにおいて外部評価を実施するなど外部有識者の意見を取り入れる体制を推進してきた。
【9-1】
外部有識者の意見を取り入れる体制を進化させるとともに、意見への対応を明確
にする。

【10】
＊法務、労務など専門性の高いセクションに外部の専門家を非常勤として登用し整備する。

（平成19年度の実施状況）【9-1】
Ⅲ 外部有識者の意見を取り入れる体制として、これまでの各種委員会への外部有識者の任命に加え、各種協議会・フォーラムの開催、高等学校との懇談会、OB会の活用等に取り組んだ。また、工学部では、岐阜県経営者協会との間で「学術・産業懇談会」を発足させた。医学部では、県との医療懇談会における、厚生労働省の新医師確保総合対策を踏まえた県内医師不足・確保対策の協議を経て、医学科定員10名増（地域枠）に繋げた。
Ⅲ【10-1】
専門性の高いセクションに外部の専門家
を非常勤として登用し、機能強化を進める。

○内部監査機能の充実に関する
具体的方策
【11】
＊内部監査業務を行うために監査室を設け、業務と会計に関する学内的な監査とモニタリングの仕組みを構築する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に労務関係の諸問題に対処するた 平成20年度及び平成21年度
め、社会保険労務士と顧問契約を結び、来学指 ・専門性の高いセクションに導及び相談事項が生じた都度，電話・メール等
外部の専門家を非常勤としにより相談を行う体制を、また、スポット契約て登用し、機能強化を進めにより弁護士に相談する体制を整え、労務･労る。
災・人事等に係る問題に迅速に対応してきた。
さらに 、「就職相談員」として専門家１名を、「病院長補佐（病院経営分析担当 ）」として公認会計士１名を委嘱し、専門的な業務を依頼した外、消費税及び源泉所得税に関する税務等に係る相談・指導・監査等について会計事務所と業務委託契約を結んだ。これを通して職員の意
識改革を図るとともに資質の向上が図れた。
（平成19年度の実施状況）【10-1】
Ⅲ 社会保険労務士との顧問契約、会計事務所との業務委託契約 、「就職相談員」として専門家１名の雇用、「病院長補佐（病院経営分析担当）」として公認会計士１名の委嘱などを継続するとともに、新たに、学生相談等に対応するため、学生相談ラウンジに非常勤スクールカウンセラ
ー３名を雇用した。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に内部監査業務を行うため、外部有 平成20年度及び平成21年度
識者を室員に加えた監査室を、その事務的支援 ・業務監査に係るマニュアルを行うために監査支援室を設置し、内部監査規を整備し、それに基づいて程を定めるとともに内部監査実施手引き（内部監査を実施する。
監査マニュアル）を策定した。
平成17年度には内部監査マニュアルの整備充実に取り組むとともに、内部監査を実施し監査結果を学長、役員会及び対象部局に報告した。
- 10 -

岐阜大学

平成18年度には引き続きマニュアルの一層の充実及び各種監査を実施し、学内的な監査とモニタリングの仕組みを構築してきた。
【11-1】
業務監査に係るマニュアルの一層の充実を図り、それに基づいて監査を実施し、業務改善等を推進する。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【12】＊職員の採用、人事交流等、可
能な限り他大学との連携・協力を図る。

（平成19年度の実施状況）【11-1】
Ⅲ 新たに補助金（COE、GP ）、安全衛生管理、勤務時間管理、学生支援及び契約関係の監査マニ
ュアルを作成するとともに、収入金及び個人情報(患者関係情報）の監査マニュアルを充実した。これらに基づいて毒物・劇物管理状況、収納金、科学研究費補助金、補助金(COE、GP)、
個人情報（患者関係情報 ）、安全衛生管理、勤務時間管理、学生支援及び契約関係の監査を行った。
Ⅲ【12-1】
他大学との連携・協力の下に「東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験」の実施を継続するとともに、人事交流においても継続して実施する。

○全学的視点からの戦略的な学
内資源配分に関する具体的方策【13】＊学内の資源が基本的に大学全体の共有資産であることの認識を図り、全学的視点で長期的な視野に立った資源配分を行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度から職員の採用については、(社)国 平成20年度及び平成21年度
立大学協会が実施する東海・北陸地区国立大学 ・他大学との連携・協力の下
法人等職員採用試験に参画し、合格者の中からに「東海･北陸地区国立大学
平成16年度６名、平成17年度９名、平成18年度
法人等職員採用試験」の実11名を採用した。なお、東海・北陸地区国立大施を継続するとともに、人学法人等職員採用試験事務室には事務職員1名
事交流においても継続してを派遣している。
実施する。
これ以外の職員の人事交流として、平成17年度からは新たに公立学校共済組合東海中央病院との人事交流（原則３年）を開始した。
これまでの交流状況は以下のとおりである。
平成16年度 出向者10機関24名、受入者３機
関６名
平成17年度 出向者11機関25名、受入者２機
関３名
平成18年度 出向者９機関22名、受入者２機
関２名（平成19年度の実施状況）【12-1】
Ⅲ 職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法
人等職員採用試験）への参画を継続し、本学は、19名を採用した。
また、人事交流も継続して実施し、本学からの出向者は、９機関26名、本学への受入者は、２機関２名となった。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に全学的視点から重点施策や特色あ 平成20年度及び平成21年度
る大学作りに資する施策を実施するために、学 ・基盤的経費の重視、競争的
長裁量経費等を政策経費枠とする予算編成方針
環境の醸成及び個性ある教を策定し、資源配分を行った。
育研究の推進を基本に資源
平成17年度には教育研究活動を維持するため配分を行う。
に、基盤的経費については前年度に対して効率化分１％の削減に留めるとともに、個性ある教育研究を推進するために政策経費を措置し、必要な事業を実施した。
平成18年度にはこれまでの戦略的な資源配分効
果について検証するとともに、経常経費の節約にも努め、これを老朽化した教育設備の更新費に充てるなど全学的視点に立った資源配分を行- 11 -

岐阜大学

ってきた。
【13-1】
戦略的に行った資源配分の効果を検証し、必要な改善等を行う。

【14】＊人件費、物件費の効率的運用を図り、教育研究費を確保する。

（平成19年度の実施状況）【13-1】
Ⅲ 政策経費について、学長・理事により部局長ヒ
アリングを行い進捗状況に対する中間評価を行った。その上で、事業終了後 、「政策経費報告書」を基に最終評価を行った。平成18年度プロ
ジェクト関係事業（実施度判定事業）57件に係る最終評価結果は、実施度Ⅰ（計画どおり実施
せず）０件、実施度Ⅱ（計画どおり実施）46件、実施度Ⅲ（計画以上に実施）11件であった。また、財務担当理事により各部局長との「決算ヒアリング」を実施し、各部局の決算内容等の詳細な把握を行った。これらを踏まえて、平成20年度予算編成方針において、「若手研究者支援」「地域連携強化 」「施設・設備の老朽化・陳腐化」の対応に必要な経費を政策経費として充実することにした。
Ⅲ【14-1】
算定した教育研究費の必要額の確保に努める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16・17年度においては人件費、物件費の効 平成20年度及び平成21年度
率的運用を図ることから、人件費に関しては、 ・人件費、物件費を効率的に制度の見直しによる手当の縮少、業務の見直し運用するとともに、教育研による契約職員のパートへの切り替えなどを、究費の必要額の確保に努め
物件費に関しては、契約方法の見直し等によりる。
経費の節約等を行ってきた。平成18年度には、人件費について、総人件費改革の実行計画を踏
まえて平成21年度までに概ね４％（485百万円）
削減することととし、物件費については、効率化係数１％減の全体予算の中で削減を図りつ
つ、教育研究基盤経費を前年比１％減程度に留めることを指標・基準とし、教育研究費の確保を図った。さらに、学長・理事による部局長ヒ
アリングにおいて、部局としての中期計画の遂行状況のみならず、これらの指標・基準に基づく人件費・物件費の効果的運用状況を確認・評価するとともに、役員懇談会において大学全体の状況について確認・評価等を行った。
（平成19年度の実施状況）【14-1】
Ⅲ 財務担当理事と各部局長との「決算ヒアリング」を実施し、各部局の教育研究経費配分状況や予算運営の実情等の把握を行うとともに、総人件費改革の実行計画などを踏まえた人件費見込や自己収入見込に基づく平成22年度までの財政見通しを策定した。これを踏まえて、これまで効率化として１％程度削減に留めてきた教育研究
経費を平成20年度においては、効率化削減対象から除外することとした。
ウェイト小計- 12 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中
期 ＊全学的な見地に立ち、社会的要請と変化に迅速に対応できる柔軟な教育研究組織を編成し、活性化させる。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【15】＊社会的要請とその変化を分析・評価し、戦略的に企画するシステムを構築し、教育研究組織の編成・見直しを行う。

Ⅲ【15-1】
社会的要請とその変化の分析・評価を継続し、教育研究組織の点検・見直しを進
める。

【16】
＊組織評価システムを構築し、評価結果を教育研究組織の編
成・見直しに反映させる。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
社会的要請とその変化の分析・評価を行うた 平成20年度及び平成21年度
め、平成16年度に企画部を設置し、本学の位置 ・社会的要請とその変化の分付けを確認できるよう学内の各部署で取り扱っ析・評価を継続し、教育研ていた調査・統計等のデータを「岐阜大学資料」 究組織の点検・見直しを進として一元化するとともに、同じく16年度に設める。
置した学内組織評価等を担当する評価室と連携して教育研究組織の再編・見直しを戦略的に立案する体制を整備した。
その結果、これまでに、岐阜薬科大学との連携による連合大学院（平成19年４月設置）、工学
部夜間主コースを廃止し工学研究科博士前期課
程に社会人コース（平成19年４月設置）、教職大学院（平成20年４月設置 ）、医学系研究科・医学部に地域医療医学センター（平成19年４月
設置）の教育研究組織の再編・見直しの検討を進めた。
（平成19年度の実施状況）【15-1】
Ⅲ 医師偏在（地域空間的偏在、専門診療科の偏在）という社会的課題及び厚生労働省の新医師確保
総合対策を踏まえて、医学科定員10名増（地域枠）に繋げた。また、教員の資質能力の向上に対する社会的要請を受けて教職大学院の設置に向けて準備を進めた。さらに、応用生物科学研究科設置に向けて社会的要請を把握するとともに、在学生の進路希望調査を行い、専攻及びコース設定等に繋げた。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に、自己点検評価の対象領域や方法 平成20年度等を示した「岐阜大学における組織の自己点検 ・組織評価システムによる点評価方針」及びその結果を踏まえた組織評価の検評価を実施する。
実施について示した「岐阜大学における組織評 平成21年度
価の実施方針」を制定し、これらに基づいて各 ・評価結果を教育研究組織の部局が自己点検評価を行い、それを評価室が検編成・見直しに反映させる。
証する組織評価システムを構築し、毎年度実施
してきた。
- 13 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜 大学【16-1】
組織評価システムによる組織評価を実施する。

○教育研究組織の見直しの方向
性【17】＊次の観点に立ち、見直しを進める。
(1) 広い視野と知的好奇心を持
ち、進歩する学問に対応できるよう、高度な専門教育を受けた学生を育て、社会の要請に応える。
(2) 社会人に学習の場を提供する。
(3) 国際的なネットワークを構築し、国際的に開かれた大学とする。

（平成19年度の実施状況）【16-1】
Ⅳ 平成16年度に策定した「岐阜大学における組織評価の実施方針」により、３年毎に実施することにした組織評価を実施した。具体的には、役員会が行う組織評価の評価基準及び判定方法について11月開催の教育研究評議会に諮り策定し、それに基づいて部局毎に「優れている取り
組み 」、「３年間の計画実施（貢献）状況」について評価した。この結果について２月開催の教育研究評議会に報告するとともに、評価室HPに公表した。なお、評価結果については、今後の教育研究組織の編成・見直しに反映させることにしている。

Ⅳ【17-1】
岐阜薬科大学等との連携により連合大学
院（連合創薬医療情報研究科）を設置する。

（平成16～18年度の実施状況概略）（１）の観点については、平成17年度に、医学 平成20年度系研究科に２領域・４分野の看護学専攻（修士 ・応用生物科学研究科（修士課程）を設置し、平成18年度には、地域科学部課程）を設置する。
地域科学科を地域政策学科及び地域文化学科の ・教職大学院を設置する。
２学科へ改組、及び工学研究科（博士前期課程）の６専攻・１独立専攻に、新たに機能材料工学専攻、人間情報システム工学専攻及び数理デザ
イン工学専攻を加え、９専攻と１独立専攻に改組した。また、本学を設置大学（基幹大学）とし、岐阜薬科大学を参加大学とする博士後期課
程（３年）のみの岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科を平成19年度設置に向け準備を整えた。なお、本研究科は、これまでの設置形態を超えて我が国初の国立大学と公立大学の連携により設置するものである。
さらに、平成20年度の教職大学院設置、及び応
用生物科学部の学年進行の完成に伴い、農学研
究科を応用生物科学研究科への改組に向けて準備を進めた。
（２）の観点については、夜間主コースの問題
点（勤労学生の就学状況）を検証するとともに、地域の要望について調査を行い、平成19年度に工学部夜間主コースの募集を停止し、工学研究科（博士前期課程）の各専攻に社会人のための
社会人プログラムコースを設ける準備を整えた。
（３）の観点については、教育学部において、オーストラリア・シドニー大学との交換授業についての研究交流を進め、授業交換についてのネットワーク作りに取り組んできた。
（平成19年度の実施状況）【17-1】
Ⅳ 岐阜薬科大学等との連携により、２専攻４領域からなる大学院連合創薬医療情報研究科（後期３年のみの博士課程）を４月に設置した。研究科に１２名の学生が入学した。
- 14 -

岐阜大学【17-2】
工学部夜間主コースを廃止し、工学研究科博士前期課程に社会人コースを設置する。

（平成19年度の実施状況）【17-2】
Ⅳ 学部における夜間主コースの募集を停止した。
また、工学研究科博士前期課程の各専攻に、社会人プログラムを設け、８名の学生を受け入れた。

【17-3】
応用生物科学研究科（修士課程）設置計
画を推進する。

（平成19年度の実施状況）【17-3】
Ⅳ 応用生物科学部の学年進行の完成に伴い、農学研究科を改組し、新たに応用生物科学研究科（修士課程）を平成20年４月に設置する計画を取りまとめ、文部科学省から設置が認められた。

【17-4】
県教育委員会等との連携の下に教職大学院の設置に向けて準備する。

（平成19年度の実施状況）【17-4】
Ⅳ 岐阜県教育委員会等との連携の下に平成20年４月設置に向け準備を進めていた教職大学院について、文部科学省から設置が認められた。同時に、学校教育専攻及び特別支援教育専攻の募集を停止するとともに、心理発達支援専攻を新設についても認められた。
ウェイト小計- 15 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針
期 ＊職能向上の研修機会を拡充し、研修結果を実践に役立てる。
目 ○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針
標 ＊職種に応じた業績を適切に反映させる人事システムの構築を追求する。
○人件費削減の取組＊「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
【18】＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置職員数の制度を設ける。

Ⅲ【18-1】
平成18年度に引き続き、配置職員数制度
・ポイント制度の運用による効果を検証し、必要な改善等を行う。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度にこれまでの定数制度に変え、学長 平成20年度及び平成21年度
一元管理による配置職員数制度を設けた。平成 ・配置職員数制度・ポイント
17年度には教育職員の職種毎（教授、助教授、制度を運用する。
講師及び助手）にポイント数を定め、従来の定数を基に各部局に割り当てられたポイント総数
内で職種や人数を部局長が決定できるポイント制度を導入し、弾力的、効率的に教員配置できる人事管理を実施してきた。また、教育職員の採用、昇任等にあたっては、各部局長等はポイント総数を踏まえ、そのポストに係る教育研究
分野等を学長に申請し、その申請について学長
は、役員（副学長）に意見を聴取した上で可否を決定してきた。なお、教育・研究体制の変更に関わる教員ポストについては、経営協議会の議を経ることにしている。
その結果、役員会における教育職員の採用、昇任等の承認件数は、平成17年度30件、18年度63件となった。この中には、部局の総ポイントの枠内で従来の教育研究分野のみならず学科の壁を越えて必要分野の強化を図る人事の申請があり、配置職員数制度・ポイント制度の導入により、戦略的・効率的な人員管理が進んだ。
（平成19年度の実施状況）【18-1】
Ⅲ 役員会における教育職員の採用、昇任等に当たっての承認件数は、昨年度を大きく上回る82件となった。配置職員数制度・ポイント制度の運用による効果として、学科の壁を越えて必要分
野の強化を図るケースも増加する一方、連合創薬医療情報研究科では、既存の部局ポイントに承認された学長裁量ポイントを上乗せし、准教授を教授に昇任させるなど、大学全体の政策的な運用も可能となった。
- 16 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学

【19】
＊総人件費改革の実行計画を踏
まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

Ⅲ【19-1】
事務組織の見直しを行い、組織のスリム化を図る。

事務の簡素化・効率化を図り、配置人員の見直しを行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成18年度においては、事務組織の見直しを行 平成20年度
い、病院事務部を４課体制から管理課と調達課 ・事務組織の見直しを行い、を一課に統合した３課体制とし、学務部長に教組織のスリム化を図る。
務課長を兼務させ、組織のスリム化を図った。 ・事務の簡素化・効率化を図
また、事務系職員を、平成22年度までの間に、り、配置人員の見直しを行
定年退職者のおよそ半数程度を不補充とする人う。
件費 削減方針を策定し、人員削減を行った。 ・業務の合理化を進め、定年
これらの取り組みにより、平成18年度は、地域
退職者の補充を抑制するな
手当を新たに設けたことによる影響があった
ど、人員削減を図る。
が、約0.8％（92百万円）を削減した。
・平成20年度においては、以上の措置により、概ね１％（平成19年度の実施状況）の人件費削減を図る。
【19-1】
平成21年度Ⅲ 本部施設管理部の施設整備課を廃止、学術情報 ・事務組織の見直しを行い、部の国際交流課と研究支援課を統合して国際・組織のスリム化を図る。
研究支援課に、学務部の教務課と学生支援課を ・事務の簡素化・効率化を図
統合して教務・学生支援課とし、組織をスリムり、配置人員の見直しを行化した。
う。
・業務の合理化を進め、定年「事務の合理化・効率化に関する検討事項」を退職者の補充を抑制するな
踏まえて事務の合理化・効率化を追求するととど、人員削減を図る。
もに、年度初めにおける業務量及び処理の効率 ・平成21年度においては、以化並びに新規試験採用者が採用できる時期を考上の措置により、概ね1.2％
慮して、事務系職員の定期異動時期を８月１日の人件費削減を図る。
とした。このことにより、業務の継続性を維持し、効率的に遂行できることとなった。

業務の合理化を進め、定年退職者の補充を抑制するなど、人員削減を図る。

平成18年度に策定した削減方針により、定年退職者の補充を抑制した。

平成19年度においては、以上の措置により、概ね１％の人件費削減を図る。

平成19年度は、初任給を中心に若年層に限定して本給表の引き上げ及び扶養手当・勤勉手当支
給率の引き上げ並びに地域手当支給割合の引き上げを行ったが、事務職員の定年退職者の補充を抑制、事務の簡素化・効率化による超過勤務手当の減少等により、約１％（122百万円）を削減した。

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【20】＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。

Ⅲ【20-1】
可能な分野において任期制度を導入する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に、人獣感染防御研究センター（戦 平成20年度及び平成21年度
略的研究センター）の助教授及び助手に、また、 ・可能な分野において任期制
流域圏科学研究センターのCOEプロジェクト担度を導入する。
当助教授に、平成17年度には、医学系研究科の教育・研究・臨床体制の重要性及び緊急性を有する分野等の助手に、さらに、平成18年度に同研究科にプロジェクト型研究分野を新たに立ち上げ、助手に任期制を導入してきた。
これにより、全学の任期付きポストは、助教授
ポスト３、助手ポスト７となった。
（平成19年度の実施状況）【20-1】
Ⅲ 新たに設置した地域医療医学センターの教員組
織をプロジェクト型の任期制とするとともに、工学部では、機械システム工学科熱エネルギー工学講座の教授、准教授、助教にプロジェクト- 17 -

岐阜大学

対応型の任期制を導入した。応用生物科学部では、応用生物科学科応用生命科学講座に世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム担
当の教員を任期制とした。これにより、全学の任期付きポストは、教授ポスト５、准教授ポス
ト３、助教ポスト13となった。
【21】＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。

Ⅳ【21-1】
教育職員個人評価による総合評価に向けて学内周知を図るとともに、関門制度実施のための準備を進める。

【22】＊広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に教育職員の個人評価の導入につい 平成20年度及び平成21年度ての検討を行い、平成17年度から毎年実施する ・教育職員個人評価を実施すこと、その結果に基づき、６年毎に総合評価をるとともに、対象教育職員
実施することとした。総合評価においては59、への関門制度適用のための
53、47、41、35歳に達する者について部局長及環境を整える。
び学長が評価を行い、この総合評価の結果に基づき、高い評価を得た教育職員には本人の要望を踏まえた処遇と、必要な場合は、職位・職務内容の変更を行うことができる関門制度の導入を決定した。これにより、毎年、教育職員個人
評価「貢献度実績・自己評価表」が部局長に提出され、部局長評価を実施してきた。
（平成19年度の実施状況）【21-1】
Ⅳ 総合評価の対象年齢となる教育職員について、
平成17年度及び平成18年度の貢献度実績・自己評価表を基に、２年分の貢献度実績の分析とともに、部局長評価、これを踏まえた学長評価を行った。総合評価の実施にあたっては、教育研究評議会の検討を踏まえて「教育職員個人評価の実施手引き」を改訂、Ｑ＆Ａを追加するなどして、周知した。なお、関門制度は、６年分の貢献度実績・自己評価表を基に行う総合評価から適用することにしている。
本年度に、対象者（98名）に対して総合評価を行い、３名を格段に優れ、１名を「要努力」として判定し、前者に対しては創立記念日に学長表彰、後者に対しては改善指導をそれぞれ行った。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に「岐阜大学職員採用規則」を制定 平成20年度及び平成21年度
し、公募に関して同規則第５条第３項に「教育 ・教員採用に当たっては、選
職員の選考に際して、国内外に公募するととも考基準を明示し、国内外にに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参公募する。
加や意見を求めるなど，常に国際的レベルあるいは国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮するよう努めなければならない 。」と規定した。採用基準については、同規則第７条～11条に各職種毎に規定し、実施してきた。具体的には、平成17年度の医学系研究科・医学部９件、工学部９件、応用生物科学部８件、流域圏科学研究センター１件、総合情報メディアセンター１件、平成18年度の教育学部９件、医学系研究科・医学部９件、工学部18件、応用生物科学部３件、総合情報メディアセンター１件の募集は、選考基準を明示の上、関係諸機関への郵送、ホームページへの掲
載、独立行政法人科学技術振興機構の研究者人- 18 -

岐阜大学

材データベースへの登録・掲載等により行い、応募者について採用基準に照らして、採用してきた。
【22-1】
教員採用に当たっては、選考基準を明示し、国内外に公募する。

○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【23】＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定し、評価を行い、活動の活性化を図る。教員については、教育活動、研究活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に評価する。

（平成19年度の実施状況）【22-1】
Ⅲ 岐阜大学職員採用規則第５条第３項の規定により、平成19年度は、教育学部６件、地域科学部
３件、医学系研究科・医学部12件、工学部10件、応用生物科学部５件、連合農学研究科１件、連合獣医学研究科１件、流域圏科学研究センター
２件、生命科学総合研究支援センター２件、留学生センター１件、人獣感染防御研究センター
２件の計45件について、関係諸機関への郵送、ホームページへの掲載、独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベースへの登録・掲載等により公募した。また、選考に当たっては、同規則第７条～11条に定める各職種毎の採用基準により行った。
Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）（教育職員）
平成20年度及び平成21年度
平成16年度に評価の目的及び考え方、教育活動 ・教育職員個人評価を実施す等６分野について評価を行うこと、評価項目、るとともに、総合評価を実評価の方法等を明示した評価方針を作成すると施する。
ともに、平成17年度には「教育職員個人評価の ・事務・技術・医療系職員に実施手引き」を作成し、同年度から実施してき対して、業績評価と能力評た。
価の２つの側面から人事評
具体的には、各教育職員が「貢献度実績・自己価を実施し、人事を行う。
評価表」を作成し部局長に提出、部局長はそれに基づいて評価を実施。さらに「貢献度実績・
自己評価表」を基に「活動実績値分布表」を作成・配布し、各教育職員はそれを基に自己点検を行い、次年度の貢献目標に反映させる。
以上の手順により、教育研究活動等の活性化を図るものであり、毎年度行う個人評価に基づき６年毎に総合評価を行うこととしている。
（事務・技術・医療系職員）
平成16年度に業績評価と能力評価の２つの側面から実施する評価方法を策定の上、平成17年度から実施してきた。
具体的には、中期目標を踏まえて各部署の組織
目標とその実現に向けた手段を設定し（組織目標管理シート作成 ）、この目標を踏まえて各職員の個人目標を重点目標、通常業務目標、自己啓発目標に分類した上でそれらを実現するための手段、各目標のウェイト、チャレンジ度を合わせて設定する（個人目標管理シート作成 ）。
業績評価は評価者と期首面談を実施して確定する。期中には評価者と進捗状況を確認し、期末には達成度を自己評価した上で、評価者と確認の上で評価結果を確定する。能力評価は、能力要件基本フレームに対して、職種ごとに求められる職務遂行能力をどの程度発揮したか自己評価を行い、一次評価者と確認の上で一次評価結果を確定し、最終評価者による調整を行う。これら能力・業績評価の結果を計算表に基づいて計算した評価点によって総合的な評価を行う。
- 19 -

岐阜大学

なお、現時点では評価点によって機械的に処遇へ反映させるのではなく、処遇を検討する参考資料として活用することにしている。
【23-1】
教育職員個人評価を実施し、総合評価に向けて学内周知を図る。

（平成19年度の実施状況）【23-1】
評価対象となる教育職員全員から「平成18年度
Ⅳ 貢献度実績・自己評価表」が提出され、これに基づいて教育職員個人評価を実施した。併せて、各評価項目について、活動実績値分布表を作成
し、部局長を経て各教育職員に配布して平成19年度の貢献度目標設定に活用することにした。
また、平成17及び18年度の２年度分の貢献度実
績・自己評価表を基に、総合評価の対象とする
年齢の教育職員について、総合評価を行った。

【23-2】
事務・技術・医療系職員に対して、業績評価と能力評価の２つの側面から人事評価を実施し、人事を行う。

（平成19年度の実施状況）【23-2】
事務・技術・医療系職員700名に対して業務のⅢ 成果による評価(業績評価)と発揮した能力の評
価(能力評価)の２つの側面から評価する人事評価を実施した。なお、現時点ではこれらの能力・業績評価の結果を計算表に基づく評価点によって機械的に処遇へ反映させるのではなく、現時点では処遇を検討する参考資料として活用することにしている。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【24】＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。

Ⅲ【24-1】
政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度の運用を図る。

【25】＊公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用など流動性を高める人事制度を追求する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度において、これまでの定数制度に変 平成20年度及び平成21年度
え配置職員数制度を実施した。これにより、新 ・政策的な全学的事項等に職たに設置することにした人獣感染防御研究セン
員配置を可能とする制度のター（戦略的研究センター）に教授１名，任期運用を図る。
付助手１名を配置した。なお、平成17年度のポイント制度（人件費管理）を基本とした配置職員数制度の導入によって、平成18年度には、連合創薬医療情報研究科設置に伴う、２つの助教
授ポストを教授ポストに切り替える政策的措置を新たに実施した。
（平成19年度の実施状況）【24-1】
ポイント制度（人件費管理）を基本とした配置
Ⅲ 教員数制度の中で、全学的・戦略的事項に対して職員配置を行うため、学長裁量人件費（ポイント数）を設け、平成20年４月設置の教職大学院に１つの教授ポスト及び２つの准教授ポストを配置することにした。
事務系職員では、大学院連合創薬医療情報研究科に事務担当２名、評価調査課に２名を学長裁量により配置した。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成17年度に（株）十六銀行との研究推進のた 平成20年度及び平成21年度
めの連携に関する協定（平成16年７月締結）に ・流動性を高める人事制度をより 、「地域金融機関による地域経済振興策」
追求する。
の講義担当講師２名を地域科学研究科に受け入れる一方、銀行業務を通して本学の学術研究成果の活用を図るため、産官学融合センター及び- 20 -

岐阜大学

地域科学部の教員２名を派遣した。なお、協定に基づき平成18年度には 、「知財プロジェクト推進室」にコーディネーター１名、また講義担
当講師１名を受入れ、地域科学部教員１名を「中部三県景気予測プロジェクト」事業の代表者として派遣した。
また、平成17年度からは消費税関連業務、資金計画及びその運用業務、メインバンクとの調整
業務、支出関連業務のため、財務部に(株）十六銀行から在籍出向職員を１名受け入れてきた。
【25-1】
これまでの取組について点検するとともに、流動性を高める上で必要な人事制度を追求する。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【26】＊国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進する。

（平成19年度の実施状況）【25-1】
前年度に引き続き、(株）十六銀行との研究推
Ⅲ 進のための連携に関する協定に基づき、人事交流を行った。
「知財プロジェクト推進室」にコーディネータ
ー１名、及び地域科学部の開講する「地域科学特別講義Ⅱ」の講義担当講師１名を受入れ、地域科学部教員１名を「中部三県景気予測プロジ
ェクト」事業の代表者として派遣した。また、
消費税関連業務、資金計画及びその運用業務、
メインバンクとの調整業務、支出関連業務のため、財務部に(株）十六銀行から在籍出向職員を１名受け入れた。
また、これまでの取組についての点検から、平成20年度から新たに中部経済産業局から１名を産官学融合センター准教授に受け入れて、企業との連携活動をより推進することにした。

Ⅲ【26-1】
引き続き、国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進し、その効果を検証
する。

【27】
＊男女共同参画を推進し、女性教員を積極的に採用する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
教育研究等で優れた実績・業績があれば、国籍 平成20年度及び平成21年度に関係なく採用する方針で広く公募を行ってき ・外国人教員の採用を推進すた。外国人教員の在籍状況の推移は下記のとおる。
りである。
平成16年度は、教授１、助教授５、講師３、助手４、計13名。平成17年度は、教授１、助教授
７、講師１、助手４、計13名。平成18年度は、教授１、助教授７、講師１、助手３、計12名であった。
（平成19年度の実施状況）【26-1】
引き続き、国際化を推進するため、教育研究等
Ⅲ で優れた実績・業績があれば、国籍に関係なく採用する方針で広く公募を行った。外国人教員の在籍状況は、教授２、准教授６、講師１、助教３、計12名である。学生アンケート等により効果を検証した結果、国際的な研究環境づくりと情報交流が推進できたことが上げられる。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
教育・研究・診療上で優れた実績・業績があれ 平成20年度及び平成21年度
ば、性別に関係なく採用する方針の下で広く公 ・男女共同参画計画の推進を募を行ってきた。女性教員の在籍状況の推移は図り、女性教員の採用に努
下記のとおりである。平成16年度は、教授22、める。
助教授22、講師９、助手35、計88名（女性教員- 21 -

岐阜大学の比率：11.8％）、平成17年度は、教授22、助教授27、講師８、助手33、計90名（女性教員の比率：11.7％）、平成18年度は、教授23、助教
授26、講師９、助手34、計92名（女性教員の比率：11.9％）である。
なお、平成18年度に、次世代育成支援の行動計画として「学内、託児施設の整備」を目標として掲げ、同施設の設置及び運営等を大学直営として平成20年度に設置することを決定し、関連した取組として働きやすい環境作りに努めた。
【27-1】
男女共同参画計画の推進を図り、女性教員の採用に努める。

【28】＊法令等の基準を充たすよう、
身体障害者の採用を推進する。

（平成19年度の実施状況）【27-1】
次世代育成支援のための行動計画として 、『学Ⅲ 内託児施設の設置』に向けて検討を行い、平成20年４月に開園の運びとなった。同施設への入園者募集を行い、32名を決定した。また、男女共同参画の取り組みの参考とするため、学内HPに本学の女性教職員及び学生数の状況を示す統計資料を掲載した。なお、本年度の女性教員の在籍状況は、教授21、准教授30、講師５、助教
33、助手１、計90名（女性教員の比率：12.0％）である。

Ⅲ【28-1】
法令の基準を充たすよう、身体障害者の採用の方策等（学内への理解と協力について周知・啓発及びハローワーク等を積極的に利用）により、障害者雇用を推進する。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【29】＊他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。

（平成19年度の実施状況）【28-1】
Ⅲ 障害者雇用の必要性及び障害者の把握のため通知文書を学内に配付した。また、岐阜公共職業安定所の実施する障害者就職説明会に積極的に参加し、本学への就職説明を行ったほか、メー
ル及び電話相談にも誠意を持って応じた。なお、法令の基準は満たしている。

Ⅲ【29-1】
東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験を活用し、人事方針に基づいて採用する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度の障害者（身体障害者又は知的障害 平成20年度及び平成21年度者）雇用状況が、法定雇用率を満たしていなか ・法令等の基準を充たすよう、ったため、平成16年度中に雇入れ計画書を策定
身体障害者の採用を推進す
し、この計画達成に向けて雇用推進に取り組んる。
だ。募集案内のホームページ掲載やハローワー
クの積極的利用を行い、平成17年11月に障害を持つパート職員２名を採用(重度のため法定上は３名相当)し、平成18年４月及び11月に２名ずつ採用して、採用計画が達成できた。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度から職員の採用に当たっては、社団 平成20年度及び平成21年度
法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸 ・東海・北陸地区国立大学法地区国立大学法人等職員採用試験）実施に参画
人等職員採用試験を活用し、（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験
人事方針に基づいて採用す
事務室に事務職員１名を派遣）し、合格者からる。
平成16年度６名、平成17年度９名、平成18年度
11名を各年度の人事方針（採用数、求める資質等）に基づき採用してきた。
（平成19年度の実施状況）【29-1】
職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法
Ⅲ 人等職員採用試験）への参画を継続して、本学- 22 -

岐阜大学の人事方針（採用数、求める資質等）に基づき19名を採用した。
【30】＊職種に応じた資格取得を推進する。

Ⅲ【30-1】
業務運営に必要な資格取得（衛生管理者、各種作業主任者、エネルギー管理士等）を推進する。
【31】＊専門性を高める上で人事交流を推進する。

Ⅲ【31-1】
専門性を高めるための人事交流を推進する。

【32】＊SD（スタッフディベロップメ
ント）を推進する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
国立大学法人に適用される労働安全衛生法によ 平成20年度及び平成21年度って選任が義務付けられる衛生管理者、作業主 ・業務運営に必要な資格取得
任者等を職員から選任するため、職員の資格取（衛生管理者、各種作業主得に向けて、受講・受験に必要な経費を負担す
任者、エネルギー管理士等）
るなどの措置を講じてきた。その結果、平成16を推進する。
年度には、衛生管理者５名、衛生工学衛生管理者２名、作業環境測定士１名、地山の掘削作業
主任者２名が、平成17年度には、衛生管理者７名、衛生工学衛生管理者２名、ガス溶接作業主任者４名、有機溶剤作業主任者４名、特定化学物質等作業主任者４名、酸素欠乏・硫化水素危
険作業主任者４名が、平成18年度には、衛生管理者10名、エネルギー管理士２名が資格を取得した。
（平成19年度の実施状況）【30-1】
業務運営に必要な資格取得を職員に勧めた。そⅢ の結果、平成19年度には、５名が衛生管理者資格を取得した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
職員の人事交流については、国立大学間の連携 平成20年度及び平成21年度
・協力体制による人事交流のほか、平成17年度 ・専門性を高める上で人事交から新たに公立学校共済組合東海中央病院との流を推進する。
人事交流（原則３年）を開始するなど東海地区
を中心とした情報交換を基に推進してきた。
なお、交流状況は、以下のとおりである。
平成16年度 出向者10機関24名、受入者３機
関６名
平成17年度 出向者11機関25名、受入者２機
関３名
平成18年度 出向者９機関22名、受入者２機
関２名（平成19年度の実施状況）【31-1】
人事交流を継続して実施し、本学からの出向者
Ⅲ は、９機関26名、本学への受入者は、２機関２名となった。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成17年度には職種別研修の一環として、学務 平成20年度及び平成21年度
系職員を対象に学生の窓口対応の効果的な進め ・SD研修を推進する。
方をテーマに研修会を実施した。
その他各年度に実施される東海地区合同研修（職員基礎研修、中堅職員研修、リーダーシッ
プ養成研修、技術系職員研修 ）、社団法人国立大学協会の課長級研修及び部長級研修、人事院の係長研修等の受講を積極的に進めるとともに、本学独自の新入職員研修、職員高度専門研
修、放送大学利用研修、語学研修、職種別研修（学務、財務会計等）を継続的に実施し、職員の職能向上のための取組を進めてきた。
- 23 -

岐阜大学【32-1】
SD研修を推進する。

（平成19年度の実施状況）【32-1】
Ⅲ これまでの学内及び学外研修を継続するとともに、新入職員の研修に重点を置き、これまでの研修に加え、業務遂行上の能力及び態度等の養成を目的に、新たにフォローアップ研修Ⅰを11
月に、Ⅱを２月に開催した。

ウェイト小計- 24 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
期 ＊情報の集中化・共有化を図る。
目 ＊事務処理のＩＴ化を推進する。
標 ＊事務処理体制のシンプル化を図る。
○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針＊新たな業務、増大する業務量に的確かつ迅速に対応できる効率的な編成を行うとともに、大学運営の専門職能集団として機能を発揮できる事務組織とする。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【33】＊教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効
果的に機能する組織を編成する。

Ⅲ【33-1】
教員と事務職員が一体となって法人経営や管理運営等が効果的に機能する組織の編成を進める。

【34】＊学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理することを目指した組織を編成する。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に設置した役員と部局長で構成する 平成20年度及び平成21年度｢部局長会｣を、平成17年度から事務系の各部長 ・これまでの組織編成を点検を加えた｢部局長・部長会｣とし、毎月１回開催
し、必要な措置等を行う。
し、大学の運営に係る意見交換及び情報の共有化を図った。
平成18年度からは事務局制を廃止して大学本部とし、各部を理事直結型にして理事の役割を明確にした上で、教員と事務職員の一体化を進めた。
これまでに設置した教員と事務職員の一体化による組織は、以下のとおりである。
「評価室」、「監査室」、「地域連携室」、「施設マネジメント推進室」、「広報企画室」、「環境対策室」（平成19年度の実施状況）【33-1】
Ⅲ これまでの「部局長・部長会」、「評価室」、「監査室 」、「地域連携室 」、「施設マネジメント推進室 」、「環境対策室」及び「広報企画室」を継続するとともに、新たに「公正研究推進室」を設置し、競争的資金等の適正な運営・管理の基礎となる環境の整備、不正使用防止計画の策定などに取り組むことにした。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に、これまでの医学部事務部を病院 平成20年度及び平成21年度
事務に特化した病院事務部と、他の学部と同様 ・これまでの組織編成を点検に学部固有の事務を行う事務部に再編し、このし、必要な措置等を行う。
再編により医学部事務部で行ってきた契約事務を財務部に、施設管理事務を施設管理部に一元化した。
平成17年度には、資産管理業務について財務部
から施設管理部に移行し、資産管理及び維持修
繕を一体的に行うこととした。
平成18年度には、科学研究費補助金等の獲得に向けた事務支援体制を強化するため、学術情報- 25 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学

部に研究支援課を新たに設け、科学研究費補助金等の事務をより集中的に処理するなど全学の共通的な事務の一元化、集中化を目指した組織編成に取り組んだ。
その他、平成17年度には学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理し、合理化・効率化等を図るため、庶務、経理及び学務の検討組織（ワーキンググループ等）を設け、検討を進めた 。（後記の38参照）また、平成18年度に人事給与事務に関して一元的、又は集中的に処理することを目指して新人事給与シ
ステムの導入・移行の準備を進めた。
【34-1】
学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的に処理することを目指した効率的な事務組織の編成を進める。

【35】＊企画立案機能を事務組織内に取り入れる。

（平成19年度の実施状況）【34-1】
Ⅲ 前年度に引き続き検討を行った新人事給与シス
テム（人事システムと給与システムの統合化）の導入・移行が完了し、平成20年４月から稼動可能となった。これに伴い、職員課の事務体制の見直しができた。
Ⅲ【35-1】
平成１８年度計画の実施を踏まえて企画立案機能を発展させる。

【36】＊情報処理部門の集中化を図る。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に効率的かつ戦略的運営を推進する 平成20年度及び平成21年度
ため、企画部を設置した。
・企画立案機能を発展させる。
平成17年度には全学的視野に立った情報戦略を推進するため、学術情報部情報管理課を「情報戦略課」に改め、課長補佐ポストを設置するなど事務組織を整備した。
平成18年度には理事直轄の事務組織の部を配置し、各部には企画担当の課長補佐又は企画担当係等を置き、部内連携のもとに、専門性を生かした企画立案機能の強化を進めた。
（平成19年度の実施状況）【35-1】
Ⅲ 理事直轄の事務組織の部に、部の企画を担当する課長補佐又は企画担当係を置き、部内外との連携により、平成22年度までの財政見通しを踏まえた事業計画などの企画を立案した。

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に、事務局学術情報部の新設に伴い 平成20年度及び平成21年度
大学の情報化の推進と情報資産の管理・活用を ・これまでの取組を点検し、所掌する情報管理課を設置して、これまで総合
必要な措置等を行い、発展
情報メディアセンターに所属していた事務職員させる。
・技術職員等を配属し、一元的に情報管理・情報サービスを行う体制とした。
平成17年度には全学共通システムである「教務情報支援・学生管理・入試管理システム」の教
育情報システム関連の事務について、学務部教務課及び各学部学務情報処理担当者をグループ化し処理することにした。さらに、情報セキュ
リティ最高責任者（CISO）を置き、情報戦略推進プロジェクトチームのリーダーとして、大学として保護すべき個人情報の集中管理体制を整備した。平成18年度には、情報処理部門の集中化を進める観点から、大学教育委員会にワーキ
ンググループを置き、AIMS-Gifu（教育支援シ- 26 -

岐阜大学ステム）の運用管理体制を具体化した。
【36-1】
集中化した取組を点検し、必要な改善等を行うとともに、集中化を進める。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【37】＊定型的で専門的技術を必要とする業務及び専門的知識を必要としない単純な業務等をコ
スト意識の観点から効率化並
びに合理化を見定めた外部委託を図る。

（平成19年度の実施状況）【36-1】Ⅲ AIMS-Gifu（教育支援システム）の機能を拡充
し、履修登録申請を全学統一の方法で行えるようにした。この結果、履修・成績管理業務が全学統一の方法で行え、業務の処理の迅速化と効率化ができた。

Ⅲ【37-1】
業務全般について効率化並びに合理化を
コスト意識の観点から点検し、外部委託
を進める。
【38】
＊事務処理の標準化と専決処理の拡大等、事務処理の簡素化
及び迅速化を図る。

（平成19年度の実施状況）【37-1】
Ⅲ 業務の効率化並び合理化をコスト意識の観点か
ら点検を行い、ゴミ収集作業や清掃業務、デー
タ整理などについて外部委託を進めた。
Ⅲ【38-1】
事務処理の簡素化及び迅速化を進める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
経費の節減の観点から、契約職員が担っている 平成20年度及び平成21年度
事務処理業務について点検を行い、平成17年度 ・業務全般について効率化並から、５名について契約形態の見直し（40時間
びに合理化をコスト意識のから30時間に ）、７名の削減、１名が担ってい観点から点検し、外部委託
た自動車運転業務を外部委託によって削減しを進める。
た。なお、図書整理業務(遡及入力、新規入力)
及びカウンター業務の外注化について経費の比較検討を行ったが、外注経費が高く付く結果であった。

（平成16～18年度の実施状況概略）
学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、 平成20年度及び平成21年度
又は集中的に処理し、合理化・効率化等を図る ・事務処理の簡素化及び迅速ため、庶務、経理及び学務の検討組織（ワーキ
化を進める。
ンググループ等）を平成17年度に設け、検討を進め 、「事務の合理化・効率化に関する検討事項」115件について具体的取組を行い、その結果、 平成18年度末までに95件を実施し（検討中14件、未実施６件 ）、実施済み事項に係る成果・効果等を確認した。専決処理の拡大については、平成17年度から附属病院長に病院経営計
画の範囲内で人事（職員配置、契約職員給与）
及び予算執行に関する権限を委任し、これに係る文書処理の専決を附属病院長に充てることにした。また、大学運営の基本となる新たな運営組織に関する規則の制定に向けて検討を行い、役員及び部局長の権限と責任を明確にすること
により、その責任と権限の下に専決処理の拡大や事務処理の簡素化等を図ることにした。
（平成19年度の実施状況）【38-1】
Ⅲ 平成17年度に策定した「事務の合理化・効率化に関する検討事項」115件（平成19年３月29日時点：実施済95件、検討中14件、未実施６件）
について、実施済み事項に係る成果・効果等を確認しつつ、検討中及び未実施事項について取り組みを完了した。
- 27 -

岐阜大学○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【39】＊共同処理可能な業務を検討し、その実現に努める。

Ⅲ【39-1】
複数大学による共同処理可能な業務について検討を進める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成17年度に共同業務処理が可能な業務につい 平成20年度及び平成21年度て検討を行い、平成18年度から県内の国立高等 ・複数大学による共同処理可
専門学校機構（岐阜工業高等専門学校）とコピ能な業務を検討し進める。
ー用紙（PPC用紙）の共同調達を行ってきた。
平成18年度の本学の調達額は、10,677千円であった。
なお 、【12】及び【32】の中期計画に記載しているが社団法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験）実施に参画（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験事務室に事務職員１名を派遣）するとともに東海地区合同研修にも参画している。
（平成19年度の実施状況）【39-1】
Ⅲ 国立高等専門学校機構（岐阜高専）とコピー用紙の共同調達を本年度も行った（本学の調達額
は11,018千円）。また、社団法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸地区国立大学法人
等職員採用試験）に参画するとともに東海地区
合同研修にも参画している。さらに、名古屋大学ＦＭ推進室との連携を図り東海地区国公立大・私立大の施設ベンチマーク作成・データ分析に参画した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 28 -

岐阜大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【国立大学法人評価における業務運営等の共通事項】

３．地域との幅広い連携を目指した貢献活動に取り組み、地域と連携しつつ進化する大学の姿勢をより明確にするため、平成16年度に設置した「地域貢献室」（１）業務運営の改善及び効率化
を、「地域連携室」に名称変更した。この下で、「岐阜大学公開講座」や「岐阜大学シティカレッジ」の実施に留まらず、多治見市、大垣市及び岐阜市との連○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
携協定を締結し連携活動を拡大した。
４．中期目標・計画等の達成状況の点検・評価、それを通しての組織評価、さら〔マネジメント体制と活動状況〕に、それらと教育職員個人評価とを一体化させた「岐阜大学評価システム」の【平成16～18事業年度】
構築と運用を担う「評価室」を平成16年度に設置した。この下で、年度計画の１．学長のリーダーシップの下に役員間の連携を強化し、一体的な運営を推進する
立案及び達成状況点検、組織評価、教育職員個人評価の立案・実施を行っていため、非公式な役員会として「役員懇談会」を設置している。この会を毎週木曜る。
日に定例開催し、経営方針等の策定や役員会としての意思決定に関わる率直な意 ５．監事の監査とは別に業務監査とモニタリングの役割を持つ学長直属の「監査見交換を行った。なお、役員と執行部門の一体的な運営を図るため、平成18年度
室」を平成16年度に設置し、この下で、監査室規則に基づく内部監査を行ってから全ての事務の部長もオブザーバーとして参加することにした。
いる。
２．役員懇談会で議論が収束した事項について迅速に意志決定するため、役員懇談 【平成19事業年度】
会後の役員会開催を常例としている。
１．産官学連携の戦略的な展開を図るため、産官学融合センターの体制の見直し
３．教育研究と管理運営について検討し、積極的な提案を求めるために、学内全部を行い、責任と権限を持った実施組織「産官学融合本部」とし 、「産官学連携局の長と本部の部長をメンバーとする「部局長・部長会」を設置している。この推進室」、「知財戦略室」、「研究戦略推進室」及び「国際産学連携室」４つの室
会を毎月第２木曜日に定例開催し、経営方針等の策定のため意見調整を行ってい体制に整備を行い、国際的な産学連携の促進をも視野に平成20年度から活動をる。
始めることにした。
【平成19事業年度】
２．地域連携室の活動の下で、新たに岐阜県、各務原市・各務原商工会議所、羽役員会に附議する重要事項に係る具体的事項を定め、迅速な意志決定を図るこ島市及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所と地域社会とにした。
の発展と人材育成に寄与することを主目的に連携協定を締結した。
〔企画執行部門等の整備と活動状況〕○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
【平成16～18事業年度】
１．学際領域のプロジェクト研究を戦略的に推進するため、「プロジェクト研究推 〔学長裁量経費・その他の戦略的配分経費の措置及び実施状況〕
進室」を平成16年度に設置した。この推進室での検討を経て、平成16年度には「人 【平成16～18事業年度】
獣感染防御研究センター」を設置した。このセンターは、現在、文部科学省が推 １．学長裁量に係る政策経費として、学長裁量経費及び重点経費（プロジェクト
進する「新興・再興感染症ネットワーク」の一翼を担うまでに発展している。ま経費）を確保し、教育研究内容・体制の改善充実、特色ある大学づくりのためた、平成17年度には、天然資源・生体分子の高次活用による高次生命機能探索分のプロジェクトなどの支援に活用してきた。
子、診断法、健康食品、医薬品などの研究開発を推進するため、岐阜薬科大学と平成16年度：249,577千円の連携による「先端創薬研究センター」を設置した。さらに、平成18年度には、
平成17年度：352,567千円「地域再生人材創出拠点の形成プログラム」の採択を受け、地域の要請に応える
平成18年度：335,648千円
金型産業振興のための技術者養成を目指し、「金型創成技術研究センター」を７ ２．科学研究費補助金採択に繋がる研究支援のための「岐阜大学活性化研究費（萌月に設置した。また、太陽光発電システムの未来技術の研究開発を目的に「未来芽的研究）」及び学内版の教育GP「岐阜大学活性化経費（教育）」として、政策型太陽光発電システム研究センター」を12月に設置した。この未来型太陽光発電
経費を確保して、公募により申請の中から選定し支援してきた。
システム研究センターにおける研究は、（独）新エネルギー・産業技術総合開発 ３．法人内の予算編成における部局間の競争的なプロセスを導入し、「部局事業機構（NEDO）の３件のプロジェクトに採択された。
計画」について役員ヒアリングを実施してきた。
２．建物及び環境を総括的に管理・運用し、長期にわたって効率的に活用を図るた ４．経常経費の節約に努め、期中においてこの節約分を財源として、老朽化の著め、その企画・立案にあたる「施設マネジメント推進室」を平成16年度に設置ししい教育設備の更新費に充ててきた。
た。この推進室の下で、施設の点検・調査（面積、防水、トイレ、駐輪場、バリ 【平成19事業年度】
アフリーの現状調査）及び講義室等の稼働状況調査・分析等を行った。また、平 １．政策経費について戦略性の高い事項に限定した整理を行い、①全学的な取組
成18年度には、本学敷地内に岐阜薬科大学校舎が整備されるにあたり、共用スペを推進するための重点施策推進経費と②教育研究基盤としての施設・設備を中ースのあり方を取りまとめた。
長期的計画に基づき整備するための教育研究基盤環境整備費に区分した。
- 29 -

岐阜大学

なお、これまでの学長裁量経費および戦略的配分経費に当たる重点施策推進経 ○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資費としては、379,750千円を確保した。
源配分の修正が行われているか。
２．政策経費の配分は、学長・役員会主導型と公募型を併用し、学内ヒアリングの実施によりこれまでの事業の中間評価や申請事業の内容等を十分精査した上で決 〔資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況〕
定している。なお、対象事項には成果目標を設定し、成果について評価を行った。 【平成16～18事業年度】
１．部局経費については、前年度の「部局事業計画」との比較を明確にした上で、〔学長裁量人件費・人員枠の措置及び実施状況〕
役員ヒアリングにおいて事後評価を実施した。
【平成16～18事業年度】
２．学長裁量経費及び重点経費（プロジェクト経費）に係る事業については、事
１．人件費の一元管理を行っている。
業毎の政策経費進捗状況報告書により、役員ヒアリングにおいて中間評価を実
２．教育職員の職種別定員に縛られない配置職員数制度として、各部局毎のポイン施した。
ト総数（標準人件費）の範囲内で自由に職種別人事が行えるポイント制度を平成 ３．教育研究活性化経費（活性化経費）及び産官学融合センター重点研究助成に
１７年度から導入している。
ついて、ポスター報告会等により事後評価を実施した。
３．各部局に配分されるポイント数は、大学全体の予算の増減や経営戦略に応じて 【平成19事業年度】
見直すことにし、人件費を弾力的に運用できるようにしている。また、教員人事 １．学長・理事による部局長ヒアリングにより、中期目標・計画の遂行状況と今にあたっては、中期計画を踏まえた各部局の教育研究分野の方向付けが出来るよ
後の達成に向けた取り組みの聴取、並びに政策経費事業等進捗報告書により中う、事前に当該ポストに係る教育研究分野等を部局長から学長に申請し、学長は間評価を実施した。
役員会の意見を踏まえて申請の適否を決定することにしている。
２．事業終了後の最終評価として、平成18年度プロジェクト関係事業（実施度判
なお、部局のポイント数のうち、部局の計画的自助努力による節約ポイント数
定事業）57件に係る評価を行い、実施度Ⅰ（計画どおり実施せず）０件、実施に対しては、その６割を物件費（１ポイントを100千円）として配分することに度Ⅱ（計画どおり実施）46件、実施度Ⅲ（計画以上に実施）11件と評価するとしている。
ともにその効果を確認した。
４．人件費（人員枠）の戦略的支援として、これまでに、人獣感染防御研究センタ ３．財務担当理事による各部局長との「決算ヒアリング」を実施し、各部局の決ーの設置（教授１、助教１）及び応用生物科学部獣医学講座に５小講座の拡充を
算内容等の詳細な把握を行った。
行った。
４．教育研究活性化経費及び産官学融合センター重点研究助成について、ポスタ【平成19事業年度】
ー報告会等により事後評価を実施した。
ポイント制度（全学的人件費管理）を基本とした配置教員数制度の中で、全学的・戦略的事項に対して職員配置を行うため、学長裁量人件費（ポイント数）を 〔評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況〕
設け、平成20年４月設置の教職大学院に１つの教授ポスト及び２つの准教授ポス 【平成16～18事業年度】
トを配置することにした。その他、連合創薬医療情報研究科の２つの准教授ポス
平成19年度予算編成方針において、これまでの政策経費の内訳を重点施策推トを教授ポストに切り替えた。
進経費と教育研究基盤環境整備費の２つに組み替え、それぞれに学長・理事主
導型と公募型とを併用し、戦略性の高い事項に資源配分することとした。
〔助教制度の活用状況〕【平成19事業年度】【平成16～18事業年度】
政策経費の配分について、学内ヒアリングの実施により、これまでの事業の学校教育法の一部を改正する法律の施行（平成19年４月１日）に伴い、本学の中間評価や申請事業の内容等を十分精査した上で決定するとともに、対象事項
基本方針を定め、助教について次のとおり取り扱うことを平成18年９月開催の教には成果目標を設定し、事業の成果を評価することとした。
育研究評議会の審議を経て、同月の役員会で決定し、11月に規則等所要の改正手続きを行った。
〔附属施設の時限の設定状況〕①助教については、「修士以上又は専門職学位の資格を有する者」及び「同等 【平成16～18事業年度】の能力を有する者」とする採用基準を設けること。職務として、必要に応じ １．人獣感染防御研究センター（平成16年９月設置）
時限 ６年
修士課程・博士前期課程を含めた教育及び研究の指導を行うことができるこ ２．先端創薬研究センター（平成17年10月設置）〃 ２年と。また、経験・能力を考慮しつつ、若手人材育成の観点から管理運営への ３．金型創成技術研究センター（平成18年７月設置）〃 ６年参加を推進する。
４．未来型太陽光発電システム研究センター（平成18年12月設置） 〃 ６年
②助手については、基本的には置かない。
５．流域圏科学研究センター（平成14年４月設置）〃 10年③現行の助手については、採用基準を弾力的に運用し、特別の事情がない限り助教に移行する。

- 30 -

岐阜大学○業務運営の効率化を図っているか。

【平成19事業年度】
本学の運営組織並びにその任務及び権限に関し、基本となる事項を定め、教学と経営の円滑かつ一体的な合意形成に配慮しつつ、教職員が一体となって効
率的・効果的な運営を行うため、運営組織規則を制定した。

〔事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績〕【平成16～18事業年度】
１．平成16年度に、これまでの医学部事務部を病院事務に特化した病院事務部と、他の学部と同様に学部固有の事務を行う事務部に再編し、この再編により医学部 ○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
事務部で行ってきた契約事務を財務部に、施設管理事務を施設管理部に一元化し学士・修士・博士課程ごとの収容定員の充足率は次のとおりであり、博士課程た。また、事務局学術情報部に大学の情報化の推進と情報資産の管理・活用を所における高い充足率は、連合農学研究科及び連合獣医学研究科に対する留学生
掌する情報管理課を同部とともに設置して、これまで総合情報メディアセンター
や社会人の需要が高い表れであるが、十分な教育体制を整えており適切であるに所属していた事務職員・技術職員等を配属し、一元的に情報管理・情報サービと判断している。
スを行う体制とした。
２．平成17年度には、効率的に病院業務運営を遂行するため、事務局の病院部を附
収容定員
収容数
定員充足率
属病院に置くことにするとともに、資産管理業務について財務部から施設管理部【学士課程】に移行し、資産管理及び維持修繕を一体的に行うこととした。その他、学部事務
平成16年度
５，３７５
６，００９
１１１．８
を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理し、合理化・効率化等を
17年度
５，３３０
５，９８８
１１２．３
図るため、庶務、経理及び学務の検討組織（ワーキンググループ等）を設け、検
18年度
５，３３０
５，９６０
１１１．８
討を進めた。
19年度
５，２９０
５，９４７
１１２．４
３．平成18年度に、事務局長職を廃止するとともに、事務局の名称を｢大学本部｣に【修士課程】
改め、各部を理事直結型にして理事の役割を明確にした。また、科学研究費補助
平成16年度
８６２
９９１
１１５．０
金等の獲得に向けた事務支援体制を強化するため、学術情報部に研究支援課を新
17年度
８８２
９８２
１１１．３
たに設け、科学研究費補助金等の事務をより集中的に処理することにした。その
18年度
８９０
１，０４７
１１７．６
他、人事給与事務に関して一元的、又は集中的に処理することを目指して新人事
19年度
９１０
１，１０８
１２１．８
給与システムの導入・移行の準備を進めた。
【博士課程】【平成19事業年度】
平成16年度
４１７
６２７
１５０．４
本部施設管理部の施設整備課を廃止し、学術情報部の国際交流課と研究支援課
17年度
４１６
６２０
１４９．０
を統合して国際・研究支援課とし、学務部の教務課と学生支援課を統合して教務
18年度
４１８
６０８
１４５．５
・学生支援課を設置し、組織の再編・合理化を行った。
19年度
４１９
６００
１４３．２

〔各種会議・全学的委員会等の見直し〕【平成16～18事業年度】○外部有識者の積極的活用を行っているか。
１．全学委員会の必要性を点検し、平成18年度から12の主要委員会のうち４委員会について、その所掌を理事直轄の室や他の委員会に転換することにより廃止した。〔外部有識者の活用状況〕
２．教育研究評議会等の議案等整理のための学長、理事及び本部部長で構成する「学 【平成16～18事業年度】
長連絡会」は、メール開催に切り替え、余裕を持って議案に係る課題等の事前点 １．経営協議会に学外有識者10名（平成16・17年度は11名）を委員として任命し検を行うことにした。
た。
２ ．「評価室 」、「監査室」及び「プロジェクト研究推進室」の室員として、それ〔効果的な業務運営〕
ぞれ１名の学外有識者を任命している。
【平成16～18事業年度】
３．附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うために設置した「附属病院１．附属病院の経営に対する議論を踏まえて、平成17年度から附属病院長に病院経
経営企画会議」に公認会計士、弁護士等の学外有識者３名を任命している。
営計画の範囲内で人事及び予算執行に関する権限を委任するとともに、附属病院 【平成19事業年度】
長の下に事務組織の「病院事務部」を置いた。
１．経営協議会に学外有識者10名を委員として任命している。
２．各部局に予算責任者（部局長）を置き、事業計画の作成と予算執行に関する権 ２ ．「評価室 」、「監査室」及び「プロジェクト研究推進室」の室員として、それ限と責任を明確にした体制を取っている。
ぞれ１名の学外有識者を任命している。
３．附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うために設置した「附属病院経営企画会議」に公認会計士、弁護士等の学外有識者３名を任命している。
- 31 -

岐阜大学〔経営協議会の審議状況及び運営への活用状況〕【平成16～18事業年度】〔監事監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況〕
１．年間の業務計画に基づいて、開催月を原則６、10、１及び３月に定例化してお 【平成16～18事業年度】
り、平成18年度においては、６月、10月及び３月に開催した。その他にメールに １ ．「岐阜大学監事監査規則」及び「岐阜大学監事監査実施基準」により監査計よる会議開催を４回行った。
画を策定し、これに基づく監事監査を実施した。
２．委員の意見等を運営に活用している。特に、平成17年度において審議された職 ２．監査は、監査計画に示された次の重点実施事項に対して行われた。
員の給与改訂、行政改革の重要方針に基づく総人件費改革に対する方針について
平成16年度：①制度面において諸規則、業務分掌（責任範囲）と権限の合理の意見等は、本学の人事施策に反映させている。また、18年度において審議され性及び明示性、②規則、特に就業規則等の運用状況・遵守状況、
た平成19年度予算編成方針についての意見等は、学長裁量人件費の設定、教育職③中期計画における年次計画の運営体制・実施状況及び進捗把
員人件費の削減方法に反映させることにした。
握体制、④その他「年度内部監査チェックリスト」、「業務別チ【平成19事業年度】
ェックリスト」、「附属病院運営の監査」及び「認証評価基準対１．６月、10月及び３月に開催した。その他に、メールによる会議開催を４回行っ応項目」の中の項目た。
平成17年度：①制度面において諸規則、業務分掌（責任範囲）と権限の合理
２．委員の意見等を運営に活用している。特に、平成20年度予算編成方針に係る審性及び明示性、②規則の運用状況・遵守状況、③平成16年度中議において、動物病院など主として自己収入で運営されている施設の独立採算的改定の規則及び新たに制定した規則の明示性と合理性、④中期
運営に対する意見等を反映して、増収に一層取り組み、自立的な運営に努めるこ
計画における年次計画の運営体制・実施状況及び進捗把握、⑤ととして、予算編成に反映させた。
情報管理、システム管理の状況、⑥全学委員会及びその他の学内委員会が持つ機能・権限と役員会との関係、⑦その他「年度○監査機能の充実が図られているか。
内部監査チェックリスト」、「業務別チェックリスト」、「附属病院運営の監査」及び「認証評価基準対応項目」の中の項目〔監査体制の整備状況と内部監査の実施状況〕
平成18年度：①業務プ ロセス の明確 性と文 書化の状 況、② 管理運 営の効【平成16～18事業年度】
率化の推進状況、③中期目標 、中期計画及び年度計画の実
１．監事による監査とは別に業務監査とモニタリングの役割を持つ「監査室」を
施状 況、④学 内諸規則の運用状況・遵守状況、⑤平成17年
置き、「内部監査規程」により監査計画の策定とそれに基づく監査を実施した。
度に改正された規則及び新た に制定された規則の明示性と２．監査室に対する事務的支援のために「監査支援室」を設置した。
合理性、⑥情報管理、システム管理の状況、⑦労務管理の実
３．内部監査を常勤監事の同行の下に次の事項について実施した。
施状況、⑧その他「年度監査チェックリスト 」、「業務別チェ
平成16年度：①現金収納金及び科学研究費の取扱い、②物品及び役務等契約、ックリスト」及び「附属病院運営の監査」中の項目③旅費関係
３．平成17年度監査結果に基く業務改善として、事務局長職を廃止し、各理事の平成17年度：①現金収納金及び科学研究費の取扱い、②個人情報管理状況、下に各事務部を配置することによって指示命令の一本化を図る学長方針が提示③毒物及び劇物管理状況
され、平成18年度から実施することにした。
平成18年度：①旅費、②現金収納金、③科学研究費補助金、④就業関係、
４．平成18年度には、前年度に業務改善の指摘があった事務局長職の廃止に伴う⑤毒物及び劇物管理状況、⑥個人情報管理状況、⑦契約・物品検事務組織の改革について、各理事の下に各部を配置したことによって指示命令
査体制等
系統を一本化した。これを基にして権限と責任を明確にする「岐阜大学運営組
４，平成17年度には監査結果をうけて、「個人情報保護に関する点検手引き」の作
織規則」の制定を進めた。
成・配布、教育研修会開催等により学内に周知した。
【平成19事業年度】【平成19事業年度】
１．監査は、監査室監査と連携し、重点事項に対して実施するとともに業務執行監査室・監査支援室と監事及び会計監査人との間の連携を深め、監査事項の重状況について行われた。
複を避け、かつ監査情報を共有できる内部監査基本計画を策定し、次の事項につ ２．監事監査指摘事項に基づく種々の改善は進展中であるが、特に次の２点について常勤監事の同行の下に内部監査を実施した。
いては達成若しくはその目途がついている。
（会計監査）①収入金関係、②科学研究費補助金関係、③補助金（COE・GP）関①内部統制上の問題として、岐阜大学事務分掌規程に基づく各課係単位の所掌係、④契約関係「事務分掌細則」の整備が不十分であり、見直しを指摘した結果、速やかに改（業務監査）①毒物及び劇物関係、②人事労務関係（安全衛生・勤務時間管理）
訂され、その内容は学内ホームページに掲載して全学に周知された。
③個人情報保護関係、④学生支援関係②競争的資金の獲得に向けた組織的な取組強化の重要性を指摘し、平成20年度
から外部資金担当の副学長及び事務支援組織（企画部外部資金戦略支援室）の設置を実現させた。

- 32 -

岐阜大学〔会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況〕【平成16～18事業年度】○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
１．国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第39条に基づく財
務諸表、事業報告書（会計に関する部分）及び決算報告書の監査を監査法人に依 〔組織的な研究活動推進のための取組状況〕
頼し、実施した。
【平成16～18事業年度】
２．ウィルスに感染したパソコンや大学で管理されていないパソコンが学内ネット １．学際領域プロジェクト研究の推進を図るため、学術担当理事を室長とする「プワークに繋がれた場合は、ウィルス感染や機密情報流出事故などの問題が発生すロジェクト研究推進室」を平成16年度に設置し、以下のプロジェクト研究センるリスクがあるとの指摘を受け、IPスキャンを導入し、認識されたパソコンのみ
ターを立ち上げてきた。
が学内ネットワークに接続できるようにした。
・人獣感染防御研究センター（平成16年９月設置）【平成19事業年度】
・先端創薬研究センター（平成17年10月設置）
１．国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第39条に基づく財・金型創成技術研究センター（平成18年７月設置）
務諸表、事業報告書（会計に関する部分）及び決算報告書の監査を監査法人に委・未来型太陽光発電システム研究センター（平成18年12月設置）
嘱した。
２．科学研究費補助金の採択によって将来大きく発展する可能性のある萌芽的研
２．附属病院の診療報酬請求に対する社保・国保からの患者別の返戻内訳書・増減究を推進するため、活性化研究制度を設けて研究費支援を行ってきた。
点連絡書に基づき、返戻・査定減の一覧表を担当者が作成して会計伝票の決裁を
平成16年度
37件 40,155千円行っていた。その一覧表のチェック体制の不十分さを会計監査で指摘し、複数人
平成17年度
33件 38,421千円
によるチェック体制に改善された。
平成18年度
38件 38,800千円【平成19事業年度】
科学研究費補助金の採択によって将来大きく発展する可能性のある萌芽的研○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等が行われているか。
究を推進するための活性化研究制度により、37件38,800千円の研究費支援を行った。
〔教育研究組織の活性化に向けた検討の機会〕【平成16～18事業年度】
社会的要請等に基づいて、部局及び企画・評価担当理事を中心に検討を進め、そこでの検討に基づく具体案等については、役員懇談会でさらに検討を加え、以下に示す教育研究組織の設置・見直しを行ってきた。
・医学系研究科看護学専攻の設置（平成17年度）
・地域科学部の２学科への改組、工学研究科（博士前期課程）の改組（平成18年度）・工学部夜間主コースを廃止し、工学研究科（博士前期課程）社会人プログラ
ムへ転換（平成19年度）
・連合創薬医療情報研究科の設置（平成19年度）【平成19事業年度】
社会的要請等に基づいて、部局及び企画・評価担当理事を中心に検討を進め、そこでの検討に基づく具体案等については、役員懇談会でさらに検討を加え、以下に示す教育研究組織の設置・見直しを行った。
・教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）の設置（平成20年度）
・応用生物科学研究科の設置（平成20年度）- 33 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する
目標
中
期
目
標

＊地域に根ざした特色ある国際水準の大学を目指す立場から、各研究分野に応じて国際水準の研究を維持していくのに必要な研究資金を確保する。
＊研究成果（知的財産）の活用を図り、研究支援体制を強化する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【40】＊ナショナルプロジェクト等の大型研究予算や各種研究助成に関する情報収集と提供を行う体制を整備する。

Ⅲ【40-1】
ナショナルプロジェクト等の研究助成の獲得に向けて情報収集と提供を行い、応募・採択に繋げる。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度から毎年科学研究費補助金の獲得に 平成20年度及び平成21年度
向けた説明会を実施してきた。
・ナショナルプロジェクト等
平成17年度には、学内向けホームページに「各の研究助成の獲得に向けて
種公募事業情報」として「教育研究助成」、「国情報収集と提供を行い、応際研究助成 」、「各種補助金・出資金事業等」
募・採択に繋げる。
及び「科学研究費補助金」情報を一括掲載し、各種研究助成に関する情報収集と提供を行うとともに、若手研究者の科学研究費補助金への応募に当たっては、各学部長が中心となり査読を含む指導を行うなど、獲得に向けて取り組んできた。
さらに、平成18年度提案公募型技術開発事業に係る中部経済産業局及びNEDOによる施策説明会を開催することにより、外部資金への認識が深まった。平成18年度には、本学の全国的な位置
付け及びこれまでの採択状況を点検するとともに、他大学の取組を参考とするため 、「競争的資金獲得に向けて」と題して東京農工大の取組
状況等を交えた講演会を開催した。
これらの取組により、平成16年度３件、平成17
年度５件、平成18年度５件の大型研究予算が獲得できた。（受託研究費として受入）（平成19年度の実施状況）【40-1】
Ⅲ 学内向けホームページで「教育研究助成」、「国際研究助成 」、「各種補助金・出資金事業等」
及び「科学研究費補助金」の情報を一括掲載し、公募情報の伝達に引き続き努めた。また、科研費申請書作成支援マニュアルを作成・配布するとともに、全学説明会（２回、計137名の参加者）及び部局説明会を９月に実施した（参加者総計285名 ）。その結果、本年度は７件の大型研究予算が獲得できた。

- 34 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学

【41】
＊研究助成等の申請や報告書作成に必要な事務手続きを支援する体制、また奨学寄附金や受託研究費などの外部資金の円滑な導入・拡大業務等を行う体制の整備を進める。科学
研究費の応募率・採択率を高め、奨学寄附金、受託研究を増加させる。

Ⅲ【41-1】
科学研究費、奨学寄附金及び受託研究費の獲得に向けた支援を行い、増加に繋げる。

【42】＊寄附講座の増加を積極的に図る。

（平成19年度の実施状況）【【41-1】
Ⅲ 科研費申請書作成支援マニュアルを作成・配布
するとともに、全学説明会及び部局説明会を実施した。また、産官学融合センターのコーディ
ネーターを中心とする支援体制により、科学研
究費補助金申請書の作成支援を行った。本年度の状況は、科学研究費補助金が申請699件・採択105件であり、奨学寄附金の受入件数は、931
件で、受託研究については、105件であった。
Ⅳ【42-1】
寄附講座の可能性を追求する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
研究助成等の申請に必要な事務手続きを支援す 平成20年度及び平成21年度
るため、平成17年度には、学内向けホームペー ・科学研究費、奨学寄附金及ジに「各種公募事業情報」として「教育研究助
び受託研究費の獲得に向け成 」、「国際研究助成 」、「各種補助金・出資金
た支援を行い、増加に繋げ事業等」及び「科学研究費補助金」公募情報のる。
一括掲載、また 、「大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）申請の手引」を掲載し周知に努めた。
外部資金の円滑な導入・拡大業務等を行うた
め、教育職員に対して知的財産ポリシー及び利益相反ポリシーについての意識を高めるための説明会を平成16年度に開催するとともに、平成
17年度から知的財産セミナーを毎年開催した。
平成18年度にこれら支援体制の効果を検証した
結果、各種研究資金応募に関する支援を随時にきめ細かく行うことにより、採択件数増加に繋がっていることがうかがえたことから、産官学融合センターのコーディネーターを中心に、若手教員の科学研究費補助金申請書作成支援等を随時行うことにしてきた。
平成16～18年度の各年度における科学研究費補助金の申請・採択状況及び奨学寄附金、受託研究の受入件数は、それぞれ次のとおりである。
・科学研究費補助金 申請657件：採択114件、申請734件：採択93件、申請773件：採択123件・奨学寄附金 864件、843件、953件
・受託研究 67件、92件、112件（平成16～18年度の実施状況概略）
各学部において、寄附講座の可能性について検 平成20年度及び平成21年度討を行い、平成16年度、岐阜県からの寄附によ ・寄附講座の可能性を追求す
り医学研究科に「健康障害半減講座（岐阜県）」、 る。
ジンマー（株）からの寄附により｢骨関節再建外科学講座（ジンマー ）」の寄附講座を設置でき、教育研究をより幅広く活発に推進することが可能となった。平成18年度末の寄附講座は、
これまでの１件を加え、３件となっているが、
平成19年度に新たに同研究科及び工学部に寄附講座設置を予定している。
（平成19年度の実施状況）【42-1】
医学系研究科・医学部では「東洋医学講座（ツⅣ ムラ ）」を平成18年度に終了し 、「健康障害半減講座（岐阜県 ）」及び｢骨関節再建外科学講- 35 -

岐阜大学

座（ジンマー ）」の２つの寄付講座を継続するとともに、地域医師不足問題に関連した岐阜県からの新たな寄付により「地域医療学講座」を11月に設置した。また、工学部では３民間企業からの寄附により「地盤構造物保全学講座」及
び「地盤防災講座」を10月に設置し、社会基盤
工学関係の教育研究を充実した。
【43】＊研究支援体制の充実を図り、学内知的財産の現状把握（発掘）と特許化の支援を行うとともに、リエゾン機能及び企画・立案機能を強化・充実させる。

Ⅳ【43-1】
知的財産の活用を進めるとともに産学連
携の国際化にも対応できるように機能の見直しと充実を図る。

【44】＊自治体・社会団体等との連携を強化し、協力体制の具体化を図る。

（平成16～18年度の実施状況概略）
研究支援体制として、産官学融合センターに、 平成20年度及び平成21年度
知的財産の創出・管理・活用の推進を目的とす ・知的財産の現状把握（発掘）る「知的財産マネジメント機能 」、産官学の推と特許化の支援を行うとと進を目的とする「リエゾン機能 」、事業化・企
もに、知的財産の活用を進業化の支援を目的とする「インキュベーション
める。
機能」及び「産官学連携事務機能」を置いた。
平成16年度に、リエゾン機能に医系、バイオ系のコーディネーターを採用し、企業訪問等を行
い、共同研究等の拡大に繋がる活動を展開してきた。知的財産マネジメント機能においては、
知的財産セミナーや知的財産に係る出前説明会を毎年実施するとともに、発明相談に対応し、
平成16年度69件の発明届・45件の出願、平成17
年度79件の発明届・62件の出願、平成18年度77
件の発明届・49件の出願に繋がった。
（平成19年度の実施状況）【43-1】
産官学連携の戦略的な展開を図るため、産官学
Ⅳ 融合センターの体制の見直しを行い、責任と権限を持った実施組織「産官学融合本部」とし、国際的な産学連携の促進、支援を行う「国際産学連携室」をはじめ、「産官学連携推進室」、「知財戦略室」及び「研究戦略推進室」の４つの室体制に整備した。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
地域産業界との連携を強化するために企業・団 平成20年度及び平成21年度
体を会員組織とする「岐阜大学地域交流協力会」・自治体・社会団体等との連をすでに平成13年５月に産官学融合センターに
携・協力体制の下、外部資
設置し、地域からの本学支援及び本学の技術シ
金確保を図る。
ーズの活用に取り組んでおり、毎年講演会や会員向けニュースレターの発行等を行い会員相互の協力関係に努めてきた。さらに、同センター
では、岐阜市産学官連携事業「岐阜市ビジネススクール」に参加し、講座を開講してきた。平
成17年度に、産業振興及び人材養成を柱とする
大垣市と包括協定を締結し、工学部に「金型創成技術研究センター」設置、科学技術振興調整費獲得、大垣市地域産業支援センターとの連携
事業提携に繋がった。
教育学部においては、岐阜県教育委員会との間に「教育を考える懇談会」を平成17年度に設置
し、教職大学院等に関する意見交換を毎年行い、岐阜市教育委員会との間では「岐阜大学教育学部と岐阜市教育委員会との連携協力に関する協定書」(平成17年２月締結)に基づき、毎年学生を教職インターン等として小中学校へ派遣するなど自治体との連携強化を図ってきた。
- 36 -

岐阜大学【44-1】
自治体・社会団体等との連携・協力体制の下、外部資金確保を図る。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【45】＊収入を伴う事業に対する享受者の満足度を追求するとともに、利用料金等の適正化に努める。

（平成19年度の実施状況）【44-1】
自治体・社会団体等との連携・協力体制の下、Ⅲ 平成18年３月に締結した「大垣市と岐阜大学との連携に関する協定書」により工学部が３百万円、応用生物科学部が２百万円の業務委託契約
を平成19年５月に締結した。さらに、工学部では、「金型創成技術研究センター」の設置により、工作機械メーカー等から５千万円を超える装置の寄附を始めとして、総額１億４千万円を超える装置が導入された。また、岐阜県をはじめ各務原市、羽島市とそれぞれ包括協定を結び、地元自治体との今後の連携に向けた道筋を付けた。
Ⅲ【45-1】
享受者の満足度を踏まえて利用料金等の適正化を進める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に新たに産官学融合センターのイン 平成20年度及び平成21年度
キュベーション施設12室が完成したことに伴っ ・享受者の満足度を踏まえてて使用料金を設定するとともに、既存の20室に利用料金等の適正化に努めついても新たに使用料金を設定した。平成17・る。
18年度においては、各種の施設利用料金等について民間レベルとの比較を行うため、不動産鑑
定士に市中の公共施設及び大学施設の実態調査を含めた査定を依頼し、調査結果を検討し、平成19年度から施設貸付料金の改定を行うこととした。また、公開講座受講者、動物病院治療及び農場生産物利用者等の収入を伴う事業に対する享受者への満足度アンケート調査を毎年実施
し、一部料金改定の実施、公開講座のテーマの設定や開催時期等、動物病院の清潔度を高める
措置、及び農場生産物販売システムの改善等に
より利用者の満足度を高める取組を行った。
（平成19年度の実施状況）【45-1】
Ⅲ 公開講座において享受者に対する満足度アンケート調査を行い、テーマの設定や開催時期等の検討に生かすとともに、受講料に学生割引を適用した。また、附属動物病院では、動物疾病受
託検査を始めるとともに、診療料金の収納にク
レジット・デビットカードによる決済方式を導入し，利用者の利便性を図った。さらに施設利用料金の改定を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 37 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標＊コストパフォーマンスの観点から定期的に固定的経費の見直しを行い、管理的経費の抑制を始めとする経費を節減する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

○管理的経費の抑制に関する具
体的方策
【46】
＊事務連絡文書・会議資料等のオンライン（ペーパーレス）化を徹底する。

Ⅲ【46-1】
事務連絡文書・会議資料等のオンライン（ペーパーレス）化を徹底し、管理的経費を抑制する。

【47】＊電子会議の導入は、まず教育研究評議会・全学委員会レベ
ルから試行的な取り組みを始め、経理事務のオンライン化を進める。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度から事務連絡文書、会議開催通知は、平成20年度及び平成21年度
原則として電子メールで行うことにした。また、・事務連絡文書・会議資料等
役員等が担当する会議資料は、一つの案件につのオンライン（ペーパーレ
きＡ４用紙（両面）２枚程度を原則とした。平ス）化を徹底し、管理的経
成17年度には新たにAIMS-Gifu（教育支援シス
費を抑制する。
テム）のコミュニティ機能を活用して、経営協
議会、教育研究評議会、部局長・部長会の会議
資料を事前に掲載し、ペーパーレス化を推進した。また、各部局においても会議資料等の精選を進めるとともに、会議にプロジェクター等を利用しペーパーレス化を図ってきた。さらに、学務関係については、部局との連携を必要とす
る退学・除籍等に係る学籍異動事務を教育情報
支援システムによって行うことにし、ペーパーレス化を図ってきた。
（平成19年度の実施状況）【46-1】
学内における連絡文書及び会議通知は、電子メⅢ ールを基本とし、会議資料についても電子メー
ルによる事前配布、パソコン､プロジェクター
等による閲覧を進めペーパーレス化を図った。
また、事務用ファイルサーバの活用により、共有フォルダを利用した通知文書等の共通閲覧を進めるなど、ペーパーレス化に努め管理的経費の抑制を図った。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成17年度に、電子会議化を進めるため、パソ 平成20年度及び平成21年度
コン、プロジェクター及び液晶ディスプレイを ・電子会議を進める。
本部棟大会議室に整備し、教育研究評議会、経営協議会及び部局長・部長会において、会議資料をAIMS-Gifu（教育情報支援システム）に掲載して進める電子会議を進めてきた。また、平成18年度には経理事務について、教育情報支援システムの内の学生管理システム及び授業料免除管理システムと学納金管理システムとを連携させ、作業時間の短縮ができるようシステムの構築を行い、オンライン化を進めた。
- 38 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学

【47-1】
電子会議を進め、管理的経費の抑制に繋
げる。

【48】
＊アウトソーシングを含め、事務・管理業務の合理化、効率化を積極的に進め、事務組織のあり方などと併せて、人件費を抑制する。

（平成19年度の実施状況）【47-1】
Ⅲ 教育研究評議会、経営協議会、部局長部長会などについては、電子会議で進め、会議時間の短縮及び作成資料の削減など管理的経費の抑制に繋げた。各学部教授会等においてもプロジェク
ターを利用して資料を提示するなどペーパーレス化を図った。

Ⅲ【48-1】
事務・管理業務の合理化、効率化を進め、
人件費を抑制する。

【49】＊教員、技官及び非常勤講師の適正な配置を行う等の人員配置の効率的運用を進める。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、 平成20年度及び平成21年度
又は集中的に処理し、合理化・効率化等を図る ・事務・管理業務の合理化、ため、庶務、経理及び学務の検討組織（ワーキ
効率化を進め、人件費を抑ンググループ等）を平成17年度に設け 、「事務制する。の合理化・効率化に関する検討事項」115件について具体的取組を行うこととした。その結果、
平成18年度末までに95件を実施し 、（検討中14件、未実施６件）実施済み事項に係る成果・効果等を確認した。
事務組織については、平成18年度に、病院事務部を４課体制から管理課と調達課を一課に統合した３課体制にするとともに、学務部長に教務課長を兼務させ、組織のスリム化を図った。また、事務系職員を、平成22年度までの間に、定
年退職者のおよそ半数程度を不補充とする人件費削減方針を策定し、これを踏まえ合理化を行うこととした。
（平成19年度の実施状況）【48-1】
Ⅲ 「事務の合理化・効率化に関する検討事項」を踏まえて事務の合理化・効率化を追求するとともに、平成18年度に策定した削減方針により，定年退職者の補充を抑制した。また、本部施設管理部の施設整備課を廃止、学術情報部の国際交流課と研究支援課を統合して国際・研究支援課とし、学務部の教務課と学生支援課を統合して教務・学生支援課とし、組織をスリム化した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
教育職員については、ポイント制の平成17年度 平成20年度及び平成21年度
導入によって、各部局の教員配置の効果的運用 ・人員配置の効率的運用を努を支援する仕組みとした。非常勤講師についてめる。
は、予算の範囲内で適正配置に努めることにし、運用・配置にあたっては、学長に申請することにした。また、技術系職員の適正配置について
は、技術職員の職務が高度化、専門化してきていることから、組織化し専門的業務を円滑、且つ効率的に処理することとして、これまでの工学部に続き、平成18年度に医学系研究科・医学部において技術系職員を集中化し、技術室を設置した。
- 39 -

岐阜大学【49-1】
人員配置の効率的運用を進める。

（平成19年度の実施状況）【49-1】
Ⅲ 教育職員のポイント制を効果的に運用するとともに、これに連動させ、非常勤講師の予算の範
囲内での適正配置に努めた。また、技術系職員を集中化した「技術室」の業務遂行の成果について確認した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 40 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標＊現資産（知的資産や施設等）の効果的・効率的な活用を図るとともに、十分には活用されていない潜在的な資産の掘り起こしを行い、その活用を促進する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【50】＊施設マネジメントの執行体制を確立し、施設・設備等の学内での有効活用に努める。

Ⅲ【50-1】
施設・設備等の学内での有効活用を進める。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に、本学の建物及び環境を総括的に 平成20年度及び平成21年度
管理・運用し、長期にわたる効率的な活用を図 ・施設・設備等の学内での有るため「キャンパス施設マネジメント推進委員
効活用に努める。
会」及び同委員会と連携して立案・実施にあたる「施設マネジメント推進室（FM推進室）」を設置し、体制を整備した。この下で施設の点検調査（面積，防水，トイレ，駐輪場，バリアフリーの現状調査）及び121の全講義室の稼働状
況調査を行った。その結果から、平成17年度には、51室の現場点検・調査を行い、有効活用を確認するとともに、柳戸会館の集会室及び宿泊室の利用状況から利用率アップを図るため修繕を行った。平成18年度には、稼働率が低い全学
共通教育講義棟セミナー室等（約120㎡）を、他用途（研修室）に改修し転用を図った。その他、施設マネジメントの観点から、平成16年度に産官学融合センターに設置したインキュベー
ション施設12室及び既存の20室の利用状況については、センター運営委員会が活動･進捗状況を評価し確認を行っている。さらに、環境保全委員会の下に「柳戸地区省エネルギー専門委員会」及び「附属病院省エネルギー専門委員会」
を平成17年度に設置して、エネルギー管理基準を定めるとともにエネルギーの削減目標を前年
度比１％減と定め、目標達成に向けて「毎月1日は省エネルギーの日」として啓発活動を行っている。
（平成19年度の実施状況）【50-1】
Ⅲ 施設・設備等の学内での有効活用を進めるた
め、附属病院を除く全学の全室を対象として施設利用調査を実施し、その結果を学内HPに公表することによって利用率の低い部屋の有効活用を進めた。

- 41 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学

【51】
（平成16～18年度の実施状況概略）＊適正な利用料金を設定し、施Ⅲ
施設マネジメント推進室において、施設活用推 平成20年度及び平成21年度
設や設備・物品の外部者利用
進室（仮称）に求められる役割と既存組織の内計画なしを進める。そのため、学外者
でそれに代わる役割分担の状況等について検討に施設利用について広報するを進めた。
とともに、利用申請手続きの簡素化を図り、知的資産とワンセットで施設活用を進める 【51-1】（平成19年度の実施状況）
ために市民及び地域の研究団 施設活用推進室（仮称）設置の検討を進【51-1】
体との恒常的フォーラムを開 める。
Ⅲ 施設マネジメント推進室において、施設活用推
催する（会費徴収）など、諸進室（仮称）に求められる役割と既存組織の内施策を具体化する施設活用推でそれに代わる役割分担の状況等について検討
進室（仮称）の設置を平成19を進めた結果、施設及び知的財産等を活用する
年度までに検討する。
諸活動を展開するには、既存の組織において行
う方が効果があると判断し、既存の組織の中で施設活用推進室（仮称）の役割を担うこととした。
【52】＊駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件を常に見直し、料金の適正化を図るⅢ【52-1】
駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件及び料金の見直しを継続的に行う。

【53】＊学術図書・教材出版事業、教材販売事業、研究成果の付加的果実の販売等を行うための外部団体組織（財団）の設置について平成19年度までに検討する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
各種の施設利用料金等について民間レベルとの 平成20年度及び平成21年度
比較を行うため、不動産鑑定士に市中の公共施 ・駐車場、公開講座、寄宿舎、設及び大学施設の実態調査を含めた査定を依頼
その他について、その利用し、調査結果を検討し、平成19年度から施設貸（受講）条件及び料金の適付料金の改定を行うこととした。また、公開講正化に努める。
座受講者、動物病院治療及び農場生産物利用者等の収入を伴う事業に対する享受者に対する満足度アンケート調査を毎年実施し、一部料金改定の実施、公開講座のテーマの設定や開催時期
等、動物病院の清潔度を高める措置、及び農場
生産物販売システムの改善等により利用者の満足度を高める取組を行った。
なお、駐車場管理について、これまで交通安全会（職員及び学生代表による任意団体）で行ってきたが、平成16年６月の医学部・附属病院の移転に伴い、新たな医学部・附属病院駐車場を含め、財団法人「誠仁会」に営利を目的としないことを条件に全面業務委託した。
（平成19年度の実施状況）【52-1】
Ⅲ 柳戸会館（職員福利厚生施設）の利用状況調査
から、宿泊室に加え集会室・集会ホールについても有料化した。また、公開講座の受講料に学生割引を適用することにした。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
外部団体（財団）の設置については、平成17年 平成20年度及び平成21年度度から検討を行ってきたが、成立した公益法人
計画なし
制度改革関連３法案の本格施行や公益認定等委
員会による公益性の認定作業見通し等の社会情勢を踏まえた上で、設置の可否について平成１
９年度中に結論を出すことにした。
- 42 -

岐阜大学【53-1】
外部団体組織（財団）の設置について、検討を進める。

【54】＊同窓会の一本化を検討し、同窓会を通じた企業・自治体等との連携を強める。

（平成19年度の実施状況）【53-1】
Ⅲ 外部団体組織（財団）の設置の可否について検討を重ねたが、社会情勢を踏まえ、時期尚早と
判断した。

Ⅲ

【54-1】
同窓会の一体化について、検討を進める。

【55】＊環境に考慮した資産の運用を図る。

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成17年度に役員懇談会において概要の検討を 平成20年度
始め、平成18年度には、全学的な統一同窓会「岐 ・「岐阜大学同窓会連合会（仮阜大学全学同窓会連合会（仮称 ）」設立を目指称）」を立ち上げる。
した準備会設置に向けて、各学部同窓会長等の 平成21年度
出席を得て検討会を開催した。
「岐阜大学同窓会連合会（仮称 ）」を通じた企業・自治体等との連携を強める。
（平成19年度の実施状況）【54-1】
Ⅲ 卒業生に対する各種のサービスを大学の業務として位置づけることとし、ゆるやかな連合体としての「岐阜大学同窓会連合会（仮称 ）」設立に向かって検討を進めた。
（平成16～18年度の実施状況概略）
省資源に向けて、ペーパーレス化を進めるとと 平成20年度及び平成21年度
もに両面コピーを推奨した。さらに、毎月古紙 ・省資源、省エネルギー、リ回収日を定め分別回収を行った。省エネルギー
サイクル材料の活用等を推に向けては、毎月１日を省エネの日として啓発進する。
活動を行い、各部局で光熱水量の節減に向けた取組みを行った。さらに、光熱水料等削減に向けての実施状況調査、待機電力の調査、学内LANを利用したエアコン管理システム導入などにより省エネルギーを推進した。リサイクル材料の活用に向けては「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 」（グリーン購入法）に基づき毎年度方針を定めて公表し、環境に配慮した物品の調達を行った。なお 、（財）省エネルギーセンターによるビル省エネルギー診断（本部地区・病院地区）を受け、資料を得たので、活用することとした。その他、資産を環境面で有効に活用するため、本来の役割を終えた
教育学部淡水魚研究施設等を複数種の淡水魚飼育施設として、学部の実習用教材や教員研修用
試料或いは岐阜市内を中心とする小学校に教材として配給するなど教材供給機能の役割とした。なお、平成18年度には、本施設を「金型創成技術研究センター」の建物として用途変更した。また、教育学部博物館の効果的運用を図る
ため、コンテンツのデジタル化を進めた。本学の環境に考慮した取り組みを「環境報告書2006」
として発刊し公表した。

- 43 -

岐阜大学【55-1】
省資源、省エネルギー、リサイクル材料の活用等を推進する。

（平成19年度の実施状況）【55-1】Ⅳ これまでの取り組みを継続するとともに、新たに「学内再利用物品リスト」を学内ＨＰに掲載
し、物品の再利用を進めた。また、夏季における全学的な一斉閉庁（２日間の試行 ）、昼休みの消灯、空調機の温度調節・使用時間の短縮など、省エネルギーに取り組んだ。さらに、工事発注にあたり、再生砕石等の採用、排出ガス対策型建設機械の使用を特記仕様に明記し、省資源等を推進した。これらの取組を「環境報告書
2007」としてまとめ、公表した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 44 -

岐阜大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等【国立大学法人評価における業務運営等の共通事項】（２）財務内容の改善○財務内容の改善・充実が図られているか。

法律事務所と委任契約を締結し、未収金の回収に努めた。
〔財務情報に基づく取組実績の分析〕【平成16～18事業年度】
本学の平成16年度からの資金動向に基づき、平成18年度に資金運用方針を策定し、国債の購入等を行うことにした。
【平成19事業年度】
平成19事業年度資金運用方針を策定して資金運用の限度額を拡大し、国債の購入、定期預金への預け入れ等により、資金運用益の確保に努めた。

〔経費の節減に向けた取組状況〕【平成16～18事業年度】
１．人件費比率を低下させるため、人件費の一元管理を行ってきた。
２．常勤職員、契約職員の業務を見直し、人員減、契約職員の雇用形態の変更（週40時間から30時間雇用へ）を行ってきた。
３．保守契約等の見直しによる経費の縮減を図ってきた。
○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を
４．役員の本給支給月額を平成16年４月から100分の90として実施してきた。
通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成19事業年度】
１．引き続き人件費比率を低下させるため、人件費の一元管理を行ってきた。
〔中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の取２．人件費削減方針を策定し、これにより事務の定年退職者に係る補充を抑制す
組状況〕
るとともに、部内の人員配置を流動的に行えることにして、超過勤務の抑制を図 【平成16～18事業年度】
り、人件費を削減した。
１．企画・評価、総務及び財務の担当理事を中心とする「人件費削減検討WG」の３．学内再利用物品リストを学内ホームページに掲載し、物品の再利用を促して経もとで検討を行い、平成22年度までの人件費削減計画（案）を作成した。今後費の縮減を図った。
は、これを基にさらに検討を加え、平成19年度早々に確定することにした。
２．平成18年度は、事務・技術系職員６名の人員削減を行った。
〔自己収入の増加に向けた取組状況〕
３．教育職員の60～65歳選択定年制の導入に伴い、64～65歳選択定年者の本給支【平成16～18事業年度】
給月額を100分の90として実施した。
１．科学研究費補助金の増加を目指し、申請率と採択率のアップを図っている。
【平成19事業年度】
有資格者に対する申請率は、毎年95％前後を維持しているが、採択率アッ １．人件費削減方針に基く年度別削減計画を策定し、それに基づく教育職員配置プを図るため、「岐阜大学活性化研究費（萌芽研究）」の申請条件を科学研究 に係るポイント数の削減、事務系職員の定年退職者に係る補充を抑制すること
費補助金不採択者として、その内から科学研究費補助金採択に繋がる研究を で人件費の削減を進めた。
支援する措置を講じてきた。
２．事務・技術系職員13名の人員削減を行った。
２．外部資金獲得に向けた支援を強化し、受託研究費及び共同研究費の増加を図っ ３．教育職員の60～65歳選択定年制の導入に伴い、64～65歳選択定年者の本給支てきた。
給月額を100分の90とした。
３．生命科学総合研究支援センターの所有設備を活用する受託試験制度を平
成17年度から導入し、自己収入の増加を図ってきた。
〔平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕
４．教育学部心理相談室における相談を平成18年度から有料化し、自己収入を図っ（『 』内は国立大学法人評価委員会の指摘事項を表す。）
た。
『「 自 治体・社会団体等との連携・協 力状況を把握し、さらに充実を図る
５．本学の平成16年度からの資金動向から、平成18年度において資金運用方針を策と とも に 、 各 自治 体 と の包 括 協定 を締結 する 。」につ いては 、県内 の自治
定し、国債の購入等により、資金運用益1,253千円を確保した。
体へのアンケート調査等は行っているものの、新たな自治体との包括協定【平成19事業年度】の締結には至っていないことから、年度計画を十分には実施していないも
１．職員厚生施設（柳戸会館）の集会ホール、集会室を有料化し、1,324千円の増のと認められる 。』
収が図れた。
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
２．資金運用方針により国債の購入、定期預金への預け入れ等を行い、資金運用益
地域連携室の活動の下で、地域社会の発展と人材育成に寄与することを主目
26,585千円を確保した。
的に、新たに岐阜県（平成20年３月28日締結 ）、各務原市・各務原商工会議所
３．応用生物科学部附属動物病院での動物疾病受託検査を開始し、325件の検査を（平成19年10月10日締結）、羽島市（平成20年２月26日締結）及び大学共同利
受託し、6,365千円の自己収入を図った。
用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所（平成20年３月25日締結）と連
４．医学部附属病院の患者診療費債権に係る未収金の回収を図るため、神戸H.I.T
携協定を締結した。
- 45 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標＊自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに、評価結果を大学運営の改善に十分に反映させる。

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
【56】＊評価基準を作成し、外部者を加えた全学的な評価機関を設置し評価を行う。

Ⅳ【56-1】
組織評価システムによる組織評価と大学
自己点検評価を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に全学的に点検評価を行うための評 平成20年度及び平成21年度
価機関として、外部者（岐阜薬科大学長）を加 ・組織評価システムによる自えた「評価室」を設置し、認証評価、国立大学
己点検評価を実施する。
法人評価、組織評価及び個人評価のそれぞれの関わりと、各々の評価の目的を明確にした「岐阜大学における評価システム」を作成し、教育研究評議会、さらに全学的な対話の場である「キャンパスミーティング 」（平成16年11月19日開催）で周知するとともに学内HPに掲載した。このシステムを基に 、「岐阜大学における組織の自己点検評価方針」及び「岐阜大学における組織評価の実施方針」を制定し 、「教育職員個人評価の実施」に結び付けた。
平成17・18年度には評価システムに基づく自己点検評価を実施した。具体的には、評価室が各部局に対して、年度計画の達成状況点検ワーク
シートに基づき、中間（ヒアリングを実施）及
び最終の２度の点検により検証作業を行い、その結果を大学の自己点検評価として「各事業年度に係る業務の実績に関する報告書」にとりまとめてきた。加えて、平成19年度の認証評価受
審に向けて自己点検を進めた。
（平成19年度の実施状況）【56-1】
Ⅳ 組織評価については、平成16年度に策定した「岐阜大学における組織評価の実施方針」により、３年毎に実施することにした組織評価を同実施
方針に基づいて実施した。具体的には、役員会が行う組織評価の評価基準及び判定方法について11月開催の教育研究評議会の議を経て役員会が策定し、それに基づいて部局毎に「優れている取り組み」について評価するとともに 、「３年間の計画実施（貢献）状況」について評価した。この結果について２月開催の教育研究評議会に報告するとともに、評価室ＨＰに公表した。
大学自己点検評価については、各部局が行った
平成19年度計画事項についての自己点検評価を評価室が20年度早々に検証し、大学の自己点検- 46 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学

評価として「平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成することにしている。
【57】＊評価基準及び評価結果を公表する。

Ⅲ【57-1】
評価基準及び評価結果の公表を公表方針に基づいて実施する。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【58】＊評価結果に基づいたその改善策を明確にし、実施する。

（平成19年度の実施状況）【57-1】
Ⅲ 平成16年度に策定した公表方針「自己点検評価
結果等の公表方法について」に基づき 、「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書」
及び「同評価結果」を大学HP「業務に関する情報」にそれぞれ掲載し、公表した。また、人獣
感染防御研究センター外部評価報告書を大学HP「岐阜大学における点検・評価」に掲載し、公表した。
Ⅳ【58-1】
組織評価システムによる組織評価を実施
し、評価結果を改善に反映させる。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に自己点検評価及び外部評価の結果 平成20年度及び平成21年度の公表方針を策定し、平成17年度にはこの方針 ・評価結果を公表する。
の基に、大学ホームページに「岐阜大学における点検・評価」の欄を設け 、「岐阜大学における組織の自己点検評価方針 」、「岐阜大学における組織評価の実施方針」及び「岐阜大学評価室規則」を掲載し公表するとともに 、「部局等の方針に基づき行った点検評価の報告書」を大学の自己点検評価報告書として「各事業年度に係る実績報告書」及び「評価結果」を掲載・公表してきた。
また、学内向けには、年度計画の達成に対する各組織の自己点検評価及びその評価結果に対する評価室の検証結果を掲載してきた。
なお、「岐阜大学における組織評価の実施方針」に基づいて、役員会が行う組織評価について「岐阜大学における組織評価の実施方針の取扱い」を策定し、評価方法（評価基準等）と評価結果に基づく改善システムを明確にした。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に「岐阜大学における組織評価の実 平成20年度及び平成21年度
施方針の取扱い」を策定し、評価方法（評価基 ・組織評価システムによる自準等 ）、評価結果に基づく改善システム及び経己点検評価を実施し、評価費の配分等の優遇措置を明確にした。この評価
結果を改善に反映させる。
方法（評価基準）に基づいて年度計画の達成状
況を評価し、この結果を組織の取組に反映させるため、部局長・部長会で報告するとともに学内HPに掲載し、公表してきた。
評価結果に基づいて、高い評価を得た分野や重点分野に政策経費の配分を行い、岐阜大学の個性化を推進した。
（平成19年度の実施状況）【58-1】
Ⅳ 平成16年度に策定した「岐阜大学における組織評価の実施方針」により、３年毎に実施することにした組織評価を同実施方針に基づいて実施した。具体的には、役員会が行う組織評価の評
価基準及び判定方法について11月開催の教育研究評議会の議を経て役員会が策定し、それに基づいて部局毎に「優れている取り組み」について評価するとともに 、「３年間の計画実施（貢- 47 -

岐阜大学献）状況」について評価した。この結果について２月開催の教育研究評議会に報告するとともに、評価室HPに公表した。なお、評価結果については、１月に実施した「中期計画に向けた取組と平成20年度予算に係るヒアリング」をも踏
まえて、政策経費等に反映させる取組みを行った。さらに、今後の教育研究組織の編成・見直しにも反映させることにしている。
【59】＊評価結果を経費等の配分に反
映させる。

Ⅳ

【59-1】
組織評価システムによる組織評価を実施
し、評価結果を政策経費等の配分に反映させる。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に各組織の自己点検評価及びその評 平成20年度及び平成21年度
価結果に対する評価室の検証結果により行う ・組織評価システムによる自「岐阜大学における組織評価の実施方針」に基
己点検評価を実施し、評価
づいて、役員会が組織評価を行うための「岐阜結果を政策経費等の配分に大学における組織評価の実施方針の取扱い」を反映させる。
策定し、評価方法（評価基準等 ）、評価結果に基づく改善システム及び経費の配分等の優遇措置を明確にした。
この評価結果に基づいて、高い評価を得た分野
や重点分野に対し、政策経費の配分を行い、岐阜大学の個性化を推進した。
（平成19年度の実施状況）【59-1】
Ⅳ 平成16年度に策定した「岐阜大学における組織評価の実施方針」により、３年毎に実施することにした組織評価を同実施方針に基づいて実施した。具体的には、役員会が行う組織評価の評
価基準及び判定方法について11月開催の教育研究評議会の議を経て役員会が策定し、それに基づいて部局毎に「優れている取り組み」について評価するとともに 、「３年間の計画実施（貢献）状況」について評価した。この結果について２月開催の教育研究評議会に報告するとともに、評価室HPに公表した。なお、評価結果については、１月に実施した「中期計画に向けた取組と平成20年度予算に係るヒアリング」をも踏
まえて、政策経費等に反映させた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 48 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標＊教育・研究活動状況やそれらの優れた成果、さらに大学運営等に関する情報の社会への公表・発信体制を充実する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【60】＊各種報告書、パンフレット、
ホームページ等を利用した広報体制を整備充実する。

Ⅳ【60-1】
大学情報を各種報告書、パンフレット、
ホームページ等により広報を進める。

【61】＊大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載し、社会の要請に応える。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
大学情報を積極的に公開・提供するため、ホー 平成20年度及び平成21年度
ムページによる広報をはじめ、学部・センター ・大学情報を各種報告書、パ
案内（入学案内、概要等）及び広報誌の定期発
ンフレット、ホームページ
行を継続するとともに、個別の特色ある取組を等により広報を進める。
紹介する広報用パンフレット、教育研究業績年
報、自己評価報告書及び外部評価報告書等の発行を随時行ってきた。それらの効果をオープン
キャンパスの参加人数、高校からの見学者数、企業訪問での反応、ホームページアクセス数及
びアンケート調査などで検証した結果、ホーム
ページによる情報提供が効果的であるとの結果を得たので、平成19年度から大学ホームページ
をリニューアルすることとした。また、大学の広報を組織的・戦略的に推進するため、広報委
員会を廃止し、担当理事の下に広報企画室を平
成18年度に設置するとともに、各部局においてはホームページの更なる充実のため、恒常的に対応できる体制を整備した。
（平成19年度の実施状況）【60-1】
Ⅲ これまでの各種報告書、パンフレット、ホームページ等による大学情報に係る広報を継続するとともに、大学ホームページのリニューアルに伴って、更新情報が一目できるRSS（お知らせ、トピックス等）機能の充実、メールフォーム（お問い合わせ入力ページ）機能の整備を行い、意見収集に努めた。

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に、大学のホームページに大学の教 平成20年度及び平成21年度
育目標、理念や大学の特色を掲載するとともに、・ホームページへの大学情報
大学情報をより分かり易く発信するため、訪問の公開・提供に係る社会の者別、目的別インデックス等を設けるなどホー
要請を把握し、掲載内容のムページの大幅改訂を行った。また、平成17年
充実に努める。
度には大学院アドミッションポリシーを新たに
大学ホームページに掲載するとともに、大学の特色等をアピールするニュースを「最近の話題」
及び「お知らせ」欄に随時掲載することにした。
- 49 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学

さらに 、「問い合わせ窓口」のインデックスを設けて、Webやメール等の受付けの方法・窓口を明らかにし、様々な問い合わせに対応することにした。平成18年度には、新たに策定した憲章及び基本戦略をホームページに掲載するとともに社会からの意見を取り入れるためメールフ
ォーム機能を整備し、平成19年度から稼働させることとした。
【61-1】
ホームページへの大学情報の公開・提供に係る社会の要請を把握し、掲載内容を
充実する。

【62】
＊ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制を整える。

（平成19年度の実施状況）【61-1】
Ⅲ 大学ホームページのリニューアルに伴って、更新情報が一目できるRSS（お知らせ、トピックス等）機能の充実、メールフォーム（お問い合
わせ入力ページ）機能の整備を行い、意見収集に努めた。また、各学部の概要を説明するページ、訪問者別ページに「お知らせ欄」を設けるなど、情報の受け手を意識した掲載内容とした。
Ⅲ【62-1】
ホームページの掲載内容の更新に努める。

【63】＊ホームページに公開している「教育研究者情報」の内容の充実と定期的更新に努める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度の広報委員会の検討に基づき、各部 平成20年度及び平成21年度
局（研究室を含む）では部局ホームページの作 ・ホームページの掲載内容の成・更新の担当者配置等に努めた。平成17年度
更新に努める。
にはホームページの作成・更新等に係る「ホームページ管理運用規則」を定めた。これにより、各部局は、ホームページ監督責任者である部局
長の監督及び指導の下に、公開・更新手続き等の体制を整え、部局ホームページの内容を充実した。平成18年度には、大学ホームページの更新機能としてコンテンツマネージメントシステ
ム（CMS）を導入し、大学本部の担当部課によって常に更新できる体制を整えた。
（平成19年度の実施状況）【62-1】
Ⅲ コンテンツマネジメントシステム（CMS）の活用により、大学本部所掌の情報（「岐大トピッ
クス 」、「お知らせ」など）の随時更新が可能となった。また、各部局では、ホームページの改訂、分野紹介ページの作成、部局憲章・教育
目的・基本戦略の掲載などを進めた。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年７月からホームページ上の公開を目的 平成20年度及び平成21年度としたこれまでの「教育研究者情報」に代えて、 ・ARIS-Gifu（教育研究活動情教育職員が自らの活動情報を入力・修正し保存
報システム）を利用した「教すると同時に、大学として必要なそれらの活動
育研究者情報」の公開・充情報を集約することが可能な「教育研究活動情実に努める。
報システム（ARIS-Gifu）」を新たに稼働させ、このシステムを利用して、最新の活動情報を「教育研究者情報」として公開することにした。公
開情報については、これまでと同様に、研究活
動、教育活動及びその他の情報等の５分野19項
目の統一的項目について、個人の判断で公開することにした。なお、平成17年度には英語版の検索システムを作成し、英語で登録された情報をも見られる状況にした。さらに、平成18年度には、個人入力を基本とするARIS-Gifu（教育- 50 -

岐阜大学

研究活動情報システム）への入力を代行するなどによって入力率の向上に努めた。その結果、全教育職員数に対する登録者率が平成17年度の71.6％から81.7％に増加するとともに内容の充実を図ることができた。また 、「教育研究者情報」として公開するに当たっては、社会からの問い合わせに対応するため、教員各自の判断でメールアドレス、電話・FAX番号等が公開できるようにシステム変更を行った。
【63-1】
ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）を利用した「教育研究者情報」の公開・充実に努める。

【64】＊社会に向けて大学をアピール
する「岐阜大学NEWS」を発行する。

（平成19年度の実施状況）【63-1】Ⅲ ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）を利用した教育研究者情報の公開・充実に努めた結果、全教育職員数に対する登録者率が平成18年
度の81.7％から91.9％と増加するとともに内容が充実した。４月～12月の月平均アクセス数は
4,058.9件で、昨年度の平均アクセス数3,840.2を上回った。
Ⅲ【64-1】「岐阜大学NEWS」の発行を継続する。

【65】＊全学的に目標を共有するための対話の場として 、「キャンパスミーティング」を定期的に開催する。

（平成19年度の実施状況）
Ⅲ 朝日新聞に４月、９月及び12月の３回、中日新聞には、９月に掲載した。また 、「岐阜大学NE
WS」以外に高校生を対象とした内容で、朝日新聞及び読売新聞に企画記事下広告を、社会人を対象にした内容で、朝日新聞及び日経新聞に企画記事及び記事下広告をそれぞれ掲載した。
Ⅳ【65-1】
目標を幅広く共有するための対話の場として 、「キャンパスミーティング」や学部教授会との懇談会の開催を継続する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
社会に向けて大学をアピールするため、最新の 平成20年度及び平成21年度
大学情報を「岐阜大学NEWS」として平成16年度 ・「 岐阜大学NEWS」の発行をには朝日新聞・中日新聞に各６回、平成17年度継続する。
には朝日新聞６回、中日新聞４回、読売新聞１回、平成18年度には朝日・中日新聞に各３回掲載した。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度から全学的に目標を共有するための 平成20年度及び平成21年度
対話の場として 、「キャンパスミーティング」 ・目標を幅広く共有するためを、「評価システム」、「給与改定」及び「人件の対話の場として 、「キャ費削減方針」など、直面する課題をテーマとしンパスミーティング」や学て毎年２回開催してきた。加えて、平成17年度
部教授会との懇談会の開催からは「現場で開くキャンパスミーティング」
を継続する。
として、役員と学部教授会メンバーとの懇談会
を教授会開始前に順次開催し、学部固有の問題
から全学的な問題まで幅広い話題について意見交換を行ってきた。
（平成19年度の実施状況）【65-1】
Ⅳ 本年度第１回目は10月30日に「安全衛生教育」
をテーマに、第２回目は２月29日に「評価を岐阜大学の価値、ブランド力の向上につなげるために」をテーマに、第３回目は３月27日に「岐阜大学への遺言状」をテーマに開催した。また、役員と学部教授会との懇談会（現場で開くキャンパスミーティング）を開催（教育学部11/21、
地域科学部11/21、医学部12/19、工学部1/16、- 51 -

岐阜大学

応用生物科学部2/20）し、学部固有の課題や「教育職員個人評価・関門制度」など全学的な課題について意見交換を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 52 -

岐阜大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等【国立大学法人評価における業務運営等の共通事項】（５）各項目共通（３）自己点検・評価及び情報提供○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

○情報公開の促進が図られているか。

〔評価結果の共有や活用のための方策〕【平成16～18事業年度】〔情報発信に向けた取組状況〕
１．国立大学法人評価委員会の評価結果を教育研究評議会及び経営協議会で報告【平成16～18事業年度】
し、全学に周知してきた。
１．広報活動の実質化・即時性を高めるために、広報委員会を廃止し、理事を室長 ２．大学ホームページに掲載するほか、学内向けホームページの「評価室」にもとする「広報企画室」を平成18年度に置き、平成19年度開設に向けて、ホームペ掲載してきた。
ージのリニューアル化作業を行った。さらに、発信情報に係る問い合わせ等に対 【平成19事業年度】
応するため、掲載事項に係る所掌部署を記載することにした。
１．国立大学法人評価委員会の評価結果を教育研究評議会（10月18日開催）及び
２．広報誌「岐大のいぶき」及び「岐大ひろば」を発行し広報活動を行うとともに、 経営協議会（10月27日開催）で報告し、全学に周知した。
ホームページ上に「教育研究者情報」として教育研究に係る情報を発信してきた。 ２．国立大学法人評価委員会による評価及び大学評価・学位授与機構による認証
３．入試情報に関する事項を「入学試験委員会」、シラバス等情報を「大学教育委
評価等の評価結果に関して、「『 評価」を岐阜大学の価値・ブランド力の向上に
員会」、国際交流等情報を「国際交流委員会」においてそれぞれ専門的に取り扱つなげるために』をテーマとして、キャンパスミーティングを２月29日に開催
うとともに、情報発信方針を策定し、ホームページ上で発信してきた。
し、評価結果の活用に努めた。
４．岐阜シンポジウムを春秋に年２回開催し、研究成果を発信するとともに、新聞
広告（岐阜大学NEWS）により教育研究等の状況について情報発信してきた。
〔平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕
５．自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果をホームページのイン（『 』内は国立大学法人評価委員会の指摘事項を表す。）
デックス「総合案内」の「点検・評価」及び「情報公開」で公表してきた。
『「 自 治体・社会団体等との連携・協力状況を把握し、さらに充実を図る【平成19事業年度】と とも に 、 各 自治 体 と の包 括 協定 を締結 する 。」につ いては 、県内 の自治
１．大学ホームページのリニューアルに伴って、更新情報を一目できるRSS（お知体へのアンケート調査等は行っているものの、新たな自治体との包括協定
らせ、トピックス等）機能の充実、メールフォーム（お問い合わせ入力ページ）の締結には至っていないことから、年度計画を十分には実施していないも機能の整備を行い、意見収集に努めた。また、各学部の概要を説明するページ、のと認められる 。』
訪問者別ページにお知らせ欄を設けるなど、情報の受け手を意識した掲載内容とこの指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
した。
地域連携室の活動の下で、地域社会の発展と人材育成に寄与することを主目
２．コンテンツマネジメントシステム（CMS）の活用により、大学本部所掌の情報的に、新たに岐阜県（平成20年３月28日締結 ）、各務原市・各務原商工会議所（「岐大トピックス」、「お知らせ」など）を随時更新する体制が整い、掲載内容（平成19年10月10日締結）、羽島市（平成20年２月26日締結）及び大学共同利が充実した。
用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所（平成20年３月25日締結）と連
３．広報誌「岐大のいぶき」を発行し広報活動を行うとともに、ホームページ上に携協定を締結した。
「教育研究者情報」として教育研究に係る情報を発信した。
４．入試情報に関する事項を「入学試験委員会」、シラバス等情報を「大学教育委
員会」、国際交流等情報を「国際交流委員会」においてそれぞれ専門的に取り扱
い、これらに係る情報をホームページ上で発信した。
５．岐阜シンポジウムを６月及び12月に開催し、研究成果を発信するとともに、新聞広告（岐阜大学NEWS）により教育研究等の状況に係る情報を発信した。
６．人獣感染防御研究センター外部評価報告書及び国立大学法人評価委員会の評価結果をホームページのインデックス「岐阜大学の概要」の「点検・評価報告書」
及び「情報公開」で公表してきた。

- 53 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期 ○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針
目＊長期的視点に立った施設マネージメントの概念を導入し、知的創造活動の拠点として相応しい教育研究環境を作る。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

○施設等の整備に関する具体的方策【66】＊施設を戦略的視点及び長期的使用の観点から、施設環境、
教育研究活動及びそれらの活性度等を点検評価し、教育研
究環境の改善（スペース配分の見直し等）と多様な財源による整備を推進する。

Ⅲ【66-1】
施設環境、教育研究活動及びそれらの活性度等の点検評価を実施する。

【67】＊「国立大学等施設整備緊急５か年計画」で進められている
緊急的な整備（医学部・附属
病院関連事業）を継続推進する。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
施設マネジメント体制（キャンパス施設マネジ 平成20年度及び平成21年度
メント推進委員会及び施設マネジメント推進 ・施設環境等の点検評価を継室）の下で、施設環境、教育研究活動及びそれ続する。
らの活性度等を点検評価するため、平成16年度 ・研究成果に合わせて、オーから施設の点検調査等を実施し、それらの結果
プンラボ等のスペース確保
から、稼働率の低い全学共通教育棟セミナー室に努める。
の改修・用途変更、畜産・農産製造室（応用生 ・FM推進室において立案した物科学部）外５室に対する改善指示等を行うと長期計画の基本方針についともに、施設環境として共通教育関連施設の便て検討を継続する。
所改修を進めてきた。また、建物の新増築については、整備面積（廊下等の共用部分を除く）の20％を共用スペースとする目標、総合研究棟
については、共用スペースの70％をオープンラ
ボとする目標を定めた「岐阜大学における施設の有効活用に関する要項 」、及び総合研究棟の共用スペースの利用を定めた「オープンラボラ
トリー利用要領」を平成16年度に制定して、新築の医学部校舎及び工学部総合研究棟（PFI事業）に適用し、共用スペース（オープンラボ）を確保した。その他、医学部同窓会からの寄附により医学部記念会館を、割賦購入による応用
生物科学部動物病院手術室の整備を進めた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ 【66-1】
施設・設備等の学内での有効活用を進めるために実施した附属病院を除く全学の全室を対象とした施設利用状況調査を、総合研究棟のオープ
ンラボ（共用スペース）についても実施し、その利用状況等の分析から活性度等の点検を行った。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
医学部・附属病院の移転整備事業、加納地区（附 平成20年度
属小学校）校舎改修、附属小学校及び司町地区 ・司町団地土地処分事業を実建物（旧医学部校舎等）アスベスト対策事業（吹施する。
き付けアスベスト等の撤去）を完成させた。
・特高受変電施設改修を完成させる。
- 54 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学
（平成19年度の実施状況）【67-1】
平成21年度Ⅲ 加納地区（附属中学校）校舎改修（老朽改修・ ・司町団地土地処分事業を実耐震補強）の工事請負契約を６月に締結し、平施する。
成20年３月に完成させた。

【67-1】
加納地区（附属中学校）校舎改修を完成させる。

【67-2】
司町団地土地処分事業を実施する。

【68】＊現在整備中のPFI事業（（ 柳戸）総合研究棟施設整備事業）の確実な推進を図る。

（平成19年度の実施状況）【67-2】
Ⅲ 司町団地建物（旧医学部・附属病院）及び同窓会館の取り壊しのための住民説明会を12月５日に行い、司町団地建物等取り壊し（司町団地の土地処分事業の一環）工事の設計を完了し、入札公告を行った。
Ⅲ【68-1】
PFI事業として平成１５年度に契約した（柳戸）総合研究棟施設整備事業（平成15～29年度）について、維持管理を行う。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【69】＊施設の長期活用と有効活用を図るため、共用化、安全性と緊急性、機能の維持と持続的向上を課題として、適切な維持・保全、管理・運用に努める。

Ⅲ【69-1】
建物の予防保全として防水改修、及び電気・機械設備関連における部品取替等の保守業務を行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
PFI事業の（柳戸）総合研究棟施設整備事業(15 平成20年度及び平成21年度～29年度）に係る建物を平成16年度に完成し、 ・PFI事業の（柳戸）総合研究
本学への所有権移転を行い、維持管理業務を遂
棟施設整備事業（平成15～
行してきた。
29年度）について、維持管理を行う。
（平成19年度の実施状況）【68-1】
Ⅲ 引き続き、維持管理業務に係る日常・随時モニタリング及び毎月と半期毎の定期モニタリングを実施し、適切な維持管理状況に努めた。
（平成16～18年度の実施状況概略）
施設マネジメント体制（キャンパス施設マネジ 平成20年度及び平成21年度
メント推進委員会及び施設マネジメント推進 ・建物の予防保全として防水室）の下で、平成16年度に、施設の点検調査（面改修、及び電気・機械設備
積、防水、トイレ、駐輪場、バリアフリーの現関連における部品取替等の状調査）を行い、安全性を確認するとともに、保守業務を行う。
平成17年度には、「施設・環境パトロール実施 ・電気災害防止及び安定した要領」を作成して、柳戸団地の建物の損傷度及電力確保のため、電力インび老朽度等について定期的（年２回程度）な施
フラの点検・修理を行い、設パトロールにより点検し、緊急度の高い事項
防災設備、電話交換機設備、に対する措置及び次年度修繕計画に反映させて特高・高圧電力監視等の維きた。また、施設・設備の長期活用を図るため、 持・管理・保全業務を行う。
建物の予防保全として防水改修、設備の安全性 ・給排水設備、昇降機設備、と機能の維持のための電気・機械設備関連にお医療ガス設備等の維持・管ける改修、電気災害防止と安定電力確保のため
理・保全業務を行う。
の電力インフラの点検・修理、防災及び電話交
換機設備の点検・修理、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全、給排水設備，昇降機設備，医療ガス設備等の維持・管理・保全業務について年間業務計画を立て遂行してきた。さらに、
平成18年度に、日常的に学生等が利用する建物について耐震診断を実施し、全建物の約２％について耐震性が劣ることが判明したため、この状況を学内HPに掲載するとともに、より詳細な診断・耐震補強を行うことにした。
（平成19年度の実施状況）【69-1】
Ⅲ 施設・設備の長期活用を図るため、建物の予防保全としての防水改修及び設備の安全性と機能の維持のための電気・機械設備関連の改修について、それぞれ年間業務計画を立て実施した。
- 55 -

岐阜大学【69-2】
電気災害防止及び安定した電力確保のため、電力インフラの点検・修理を行い、
防災設備、電話交換機設備、特高・高圧
電力監視等の維持・管理・保全業務を行う。

（平成19年度の実施状況）【69-2】
Ⅲ 設備の長期活用とその安全性・機能維持に不可
欠な電気災害防止と安定電力確保のため、電力
インフラ、防災及び電話交換機設備の点検・修理、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務についてそれぞれ年間業務計画を立て実施した。

【69-3】
給排水設備、空調設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務を行う。

（平成19年度の実施状況）【69-3】
Ⅲ 設備の長期活用とその安全性・機能維持に不可
欠な給排水設備、空調設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務についてそ
れぞれ年間業務計画を立て実施した。

【69-4】
良好な施設整備と機能を保つため長期改修計画を策定し計画的に改修を進める。

（平成19年度の実施状況）【69-4】
Ⅲ 平成18年度に策定した長期改修計画（25年間）に基づいて防水改修、電気・機械設備機器の中
央設備関連改修、空調機改修、給排水配管改修、照明器具改修、防災・通信設備改修等を行った。

【69-5】
耐震診断結果に基づく耐震補強及び老朽改善計画を立案する。

（平成19年度の実施状況）【69-5】
Ⅲ 耐震診断結果に基づく耐震補強計画を立案し、補強を行うとともに、老朽改善計画をも立案し、老朽化した内装仕上げ及び給排水設備等の改修を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 56 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目標＊多様な面から、危機管理体制の整備充実を図り、安全教育等を推進する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する
具体的方策
【70】
＊毒・劇物等の管理、放射線等の取扱いと管理、実験廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理等に関する体制と施設の改善充実を図る。

Ⅳ

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
毒・劇物等の管理については、薬品（化学物質） 平成20年度及び平成21年度の管理業務を適性かつ迅速に遂行するため、薬 ・実験室内での適切な危険物品データベースを利用して使用者等を管理する取扱いと保管管理の推進に「薬品管理支援システム」を平成17年度に導入努める。
し、これまで「特定化学物質の環境への排出量 ・薬品管理に係る安全管理・の把握及び管理の改善の促進に関する法律」（P
事故防止を推進する。
RTR法）に則って行う化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査に対処してきた。なお、システムの運用に当たっては、取扱説明会を開催し、使用薬品の登録率の向上に努め、平成18年度末の登録率は80％となった。また、不用となった薬品を学内HPに掲載するなどして、再利用を図ってきた。
放射線等の取扱いと管理については、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等に基づく「岐阜大学放射線障害防止管理規則」
により放射線等の取扱いと管理を規制しており、平成17年６月の放射線障害防止関係法令改正に伴い、放射性同位元素、Ｘ線装置等の管理に係る学内規則の見直しを行った。
実験廃棄物の保管と処理については 、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき有機・
無機廃液及びその他廃液・有害固定物として学内で処理するもの（無機系廃液）と外部委託して処理するものに分類し、毎年数回の処理を行ってきた。
実験系排水の管理等については 、「下水道法」に基づく「水質の測定義務に関する事務取扱要領」の規定により、全学実験排水の水質分析（６月及び２月の年２回）及び下水道放流に伴う分析（毎月）を実施、及び学内措置として重金属排水の分析（毎週）を実施するとともに、実験排水の手引書及び実験廃液等の分別貯留ポスターを作成・配布し，適正な放流の啓発に努めてきた。
その他PCB廃棄物についてより適切で厳重な管理を行うため、これまでの各部局の分散管理から、平成16年度に廃水処理施設に集積し、集中管理とするなど施設の改善充実を図った。
- 57 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学

【71】
＊安全管理マニュアルを策定
し、安全教育を推進する。

【70-1】
実験室内での危険物取扱いと保管管理の充実に努める。

（平成19年度の実施状況）【70-1】
Ⅲ 危険物取扱いと保管管理を充実するため、薬品管理支援システムの取扱説明会を３回開催し、運用の徹底を図った。また、実験で生じた廃液について、外部委託による適切処理を行った。

【70-2】
薬品管理に係る安全管理・事故防止を推進する。

（平成19年度の実施状況）【70-2】
Ⅲ 薬品等管理規程を制定し、薬品管理の適正化を図った。また、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を通して周知した。

【70-3】
不用薬品の一括処分を図る。

（平成19年度の実施状況）【70-3】
Ⅲ これまで、不用となった薬品を学内HPに掲載する等を行い、再利用を図ってきたが、本年度、不用薬品を再調査し、外部委託により一括処分した。

【70-4】「薬品管理支援システム」への登録率の向上を図る。

（平成19年度の実施状況）【70-4】
Ⅲ 薬品等管理規程を制定するとともに、薬品管理支援システムの取扱説明会を３回開催し、運用の徹底を図った。使用薬品の登録率は、平成18
年度末の80％から91％となった。

【70-5】
ＰＣＢ物質、実験廃棄物、実験系排水の管理・処理等を適切に実施する。

（平成19年度の実施状況）【70-5】Ⅲ PCB物質は、廃水処理施設内PCB置場に一元管理し、適切に保管している。実験系排水の管理・処理等については、下水道法に基づく「水質の測定義務に関する事務取扱要領」の規定により適切に実施した。実験廃棄物（廃液）に係る外部委託を５回実施し、無機系・有機系とも適切に管理・処理を実施した。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
機械・設備安全作業、酸素欠乏危険作業、化学 平成20年度及び平成21年度
物質等取扱い、実験廃液・ガス容器・高圧ガス ・安全衛生管理マニュアルに等の取扱いに関する手引き書として「安全衛生基づいて安全教育を行う。
管理マニュアル」を平成16年度に策定し、関係者に配布・周知するとともに、安全衛生委員会
でマニュアルの見直し等に係る検討を毎年行ってきた。さらに、マニュアルの実質化を図るた
めに、平成17年度には、同マニュアルに規定する定期自主検査対象とする機器について、一覧
表と検査様式を作成し、学内HPに掲載するとともに、検査様式をダウンロードして、使用機器のモニタリング実施を徹底した。また、平成18
年度に電気設備機器の「たこ足配線」について点検調査を行い、改善を図った。
その他に人獣感染防御研究センターでは、プリオンの安全な取り扱い方法等に関するマニュア
ルの整備、全学的には、リスクマネージメントの観点から危機管理個別マニュアル作成のための枠組み整理を行った。
- 58 -

岐阜大学

安全教育については、教育学部では、教授会を通して労働安全の注意等を、地域科学部では、生物系２年生及び専門セミナー生を対象に、実験を始める前にDVDを利用して薬品管理の基礎等の講義、工学部では、３、４年生を対象に「安全工学」の講義と学生実験に先立っての「安全の手引き」による安全教育を、応用生物科学部
食品生命科学課程では、２年生から始まる学生
実験の初日に、テキストを用いて化学実験についての注意事項や事故が起きた際の処置等についての講義を行うなど、実験に携わる学生等に対する安全確保と安全管理に係る知識を高めてきた。また、各研究支援施設においても 、「岐阜大学Ｘ線障害防止管理細則」に基づく、Ｘ線を取り扱う者に係る教育訓練、及び「岐阜大学
放射線障害防止管理規則」に基づく、放射性同位元素に係る教育訓練を教職員及び学生を対象に実施してきた。なお、AED（自動体外式除細動器）を平成17年度に６カ所、平成18年度には３カ所を追加配置し、不慮の事故に備えた。
【71-1】
マニュアルに基づいて安全教育を推進する。

○学生等の安全確保等に関する
具体的方策
【72】
＊防災並びに災害時の危機管理体制を整備する。

（平成19年度の実施状況）【71-1】
Ⅲ 安全衛生管理マニュアルについて、規則改正等に伴う見直しを事業場安全衛生委員会で行い、改訂版をホームページに掲載し、周知した。
「岐阜大学放射線障害防止管理規則」に基づき、放射線を扱う者に対し教育訓練を、生命科学総合研究支援センターゲノム研究分野放射性同位元素管理室（柳戸施設・医学施設）では23回、医学部附属病院放射線取扱施設では３回実施した。また 、「岐阜大学Ｘ線障害防止管理細則」に基づき、Ｘ線を取り扱う者について教育訓練
を工学部（４月25日 ）、応用生物科学部（６月８日）及び医学部附属病院（４月24日・25日・10月29日）で実施した。附属病院においては、
緊急時の対応のため医師・看護師等に電気・機械設備マップを作成し、配布した。また 、「メンタルヘルス 」、「レーザー光線による障害防止策について」をテーマに安全衛生教育講演会を開催した。
工学部では、独自の「安全の手引き」をテキストとして各学年始めに安全教育を実施するな
ど、各学部等においてもガイダンス等で安全教育を実施した。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に「岐阜大学における危機管理に関 平成20年度及び平成21年度する規則」を制定し、これに基づいて危機管理 ・防災並びに災害時の危機管
総合マニュアルを平成17年度に作成・周知し理体制について危機管理総た。平成18年度には、各リスクに係る安全確保
合、個別及び行動マニュアと安全管理の観点と様々な事象に対処する個別
ルを基にして学内周知活動
マニュアルを作成・周知した。また、学生の安を進める。
全確保等に関して、危機管理総合マニュアルを基に学生関係危機管理マニュアルを平成17年度に作成し、平成18年度には、学務部及び学部毎の行動マニュアルを整備し、周知した。その他、
災害時におけるライフライン等の確保に関し- 59 -

岐阜大学て、発電機用燃料の確保及び電気・ガスの確保について、エネルギー事業者と検討を進めた。
【72-1】
防災並びに災害時の危機管理体制について学内周知活動を行う。

【73】＊危機管理マニュアルを策定
し、訓練等を推進する。

（平成19年度の実施状況）【72-1】
Ⅲ 危機管理総合マニュアル、その下に置く個別マ
ニュアル（防災マニュアル等）を学内ホームページに掲載し、本学の危機管理体制について教職員及び学生に周知した。
Ⅲ【73-1】
危機管理総合マニュアルの下の個別マニ
ュアルに基づいて訓練を行う。

【74】＊環境保全活動と安全教育を推進する。

（平成19年度の実施状況）【73-1】
Ⅲ 岐阜大学で実施された岐阜市総合防災訓練（８月26日）に教職員及び学生が参加し、これを踏まえて本学の危機管理総合マニュアルを点検した。また、職員宿舎及び学生寮を対象に消防署担当者を招いて、12月１日に職員宿舎、12月12日に学生寮とそれぞれ防災訓練を実施した。
Ⅲ【74-1】
学生等の安全確保等から環境保全及び安全教育活動について周知を図る。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に「岐阜大学における危機管理に関 平成20年度及び平成21年度する規則」を制定し、これに基づいて危機管理 ・危機管理総合マニュアルの総合マニュアルを平成17年度に作成・周知し下の個別マニュアルに基づた。平成18年度には、各リスクに係る安全確保
いて各種の訓練を行う。
と安全管理の観点と様々な事象に対処する個別マニュアルを作成・周知した。また、学生の安全確保等に関して、危機管理総合マニュアルを基に学生関係危機管理マニュアルを平成17年度に作成し、平成18年度には、学務部及び学部毎の行動マニュアルを整備し、周知した。同個別マニュアル（防災マニュアル）を基に、平成17
年度は、消防署の指導の下に消火・消防活動、通報、避難誘導等の訓練を事務局職員を対象にして実施した。平成18年度には、応用生物科学部、国際交流会館、柳戸地区、黒野寮を対象に各々消防訓練を行うとともに 、「巨大地震は必
ずくるー岐阜大学はどうなるかー」と題して防災週間記念講演会を実施した。また、附属病院
においては、災害対策マニュアルを作成し、震度６の地震発生等の様々な事象を想定する防災訓練をこれまで毎年２回（昼間及び夜間）実施
するなど訓練等を推進した。

（平成16～18年度の実施状況概略）
環境保全活動及び安全教育を推進するための取 平成20年度及び平成21年度組として、学生の修学上の必要性から、廃液を ・学生等の安全確保等から環出す実験系学科等の新入学生を対象に「実験系
境保全及び安全教育活動を
廃液処理見学会」を毎年４～５回開催し、処理行う。
作業の見学を含め、廃液の分別の必要性を指導してきた。
（平成19年度の実施状況）【74-1】
Ⅲ 新入生を対象に廃水処理施設の見学会を５月８日（工学部）18名、11月19日（応用生物科学部）
33名に実験廃液の分別処理と水質監視システムについて説明を行った。
- 60 -

岐阜大学【75】＊情報セキュリティを強化する。

Ⅲ【75-1】
情報セキュリティ確保に努める。

【76】＊大規模災害に対する備えを確立する（平成16～18年度の実施状況概略）
情報セキュリティを確保・強化するため、平成 平成20年度及び平成21年度
16年度に、個人情報保護及び情報一元化等に向 ・情報セキュリティ確保に努けて「岐阜大学における情報戦略体制確立の基める。
本方針」を決定し、この基本方針の下に、平成
17年度に、管理責任体制を示す情報セキュリティーポリシーの方針並びに対策基準として「岐阜大学における情報の管理及び取扱いの方針」
を定め、併せて「岐阜大学における情報事故等
発生時の対応方針」を策定した。さらに 、「個人情報保護法」に対応して「岐阜大学個人情報管理規則 」、「岐阜大学個人情報に関する取扱要項」及び「岐阜大学個人情報取扱指針」を整備し、本学が個人情報とする事項、取得と利用
及びその管理方法を定めた。個人情報を直接取り扱う部局に対しては「個人情報保護に関する点検の手引き」を作成・配布するとともに、個人情報取扱現況調査を行い、管理状況の把握及びファイル簿を整備した。平成18年度においては、個人情報ファイルの安全な管理が行える基盤を整備するため、基幹ファイルサーバの導入
及び電子計算機室への入退室管理システムを設置した。さらに、個人情報の取り扱いに関する課題を整理し、個人情報取扱に関するＱ＆Ａを
AIMS-Gifuに掲載するとともに、教育・研究・
医療・事務などの学内業務において、適切かつできるだけ容易に個人情報を取り扱いできるよう教育研修会を開催した。
また、増え続ける迷惑メールへの対策を実施し、迷惑メールの大幅な削減を図った。
（平成19年度の実施状況）【75-1】
Ⅲ 本部棟の情報ネットワーク改修を実施し、大学の管理・運営を支えている事務系の情報基盤環
境の整備を行った。これにより事務系における情報ネットワークセキュリティの向上と安定した通信環境の確保が実現できた。
また、キャンパスネットワークにおけるP2P接続、ウイルス感染に対する啓発メールを全学に対し定期的に発信するようにした。さらに、３
月３・４日に個人情報保護に関する研修会を開催し、これらを含め不正アクセス防止等について周知した。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
大規模災害への対処を含む危機管理に関する規 平成20年度及び平成21年度
則を平成16年度に制定し、これに基づいて危機 ・危機管理総合マニュアルに
管理総合マニュアルを平成17年度に作成・周知基づいて、様々な事象に伴した。平成18年度には、各リスクに係る安全確
う危機対応にさらに検討を保と安全管理の観点と様々な事象に対処する個加える。
別マニュアルを作成・周知した。また、学生の安全確保等に関して、危機管理総合マニュアルを基に学生関係危機管理マニュアルを作成し、平成18年度には、学務部及び学部毎の行動マニ
ュアルを整備し、周知した。その他、平成17年度に、非常時における各建物への進入を確保す- 61 -

岐阜大学

る方策について調査を行い、鍵による解錠が必
要な実験棟等については更に鍵の保管状況の調査・確認を行い、大規模災害に対する備えに努めた。
【76-1】
危機管理総合マニュアルに基づいて、様々な事象に伴う危機対応を確立する。

【77】＊開かれた大学に求められる防犯体制対応の施設を整備するために施設の利用者認識シス
テムを確立する。

（平成19年度の実施状況）【76-1】
Ⅲ 防災マニュアル（個別マニュアル）に係る「地震発生時 」、「火災発生時 」、「風水害発生時」の事象について、岐阜市都市防災部防災対策室の意見を聞き、見直しを行い、学内ホームペー
ジに掲載し教職員及び学生に周知した。
Ⅳ【77-1】
引き続き、柳戸団地（医学部・同附属病院地区を除く）の施設入退室管理システ
ムのハード面の整備を行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度に、全学共通のICカードフォーマッ 平成20年度及び平成21年度
トを整備し、全学的に統一した施設入退館シス ・引き続き、柳戸団地（医学テムを順次導入する方針を決定した。この方針
部・同附属病院地区を除く）の下に、システム導入の前提となる統合認証サの建物主要出入口について
ブシステムを平成18年度の学術計算システムの施設入退室管理システムの導入に合わせて導入し、まず、本部棟、図書館
ハード面の整備を行う。
及び総合情報メディアセンターにハード面の施設入退室管理設備を整備し運用してきた。
（平成19年度の実施状況）【77-1】
Ⅳ 工学部、応用生物科学部、地域科学部、教育学
部及び連農・連獣研究科の各校舎、技術美術、音楽、保健体育及び動物病院の各棟、特別支援
教育センター及び流域圏科学研究センターに施設入退室管理設備を導入し、防犯体制を整備した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 62 -

岐阜大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事
項等【国立大学法人評価における業務運営等の共通事項】（４）その他の業務運営に関する重要事項【平成19事業年度】
保全業務・設備関係保守表（Ｈ16～42年度）に基づいて予定表を作成し、施設の維持管理を行った。

○施設マネジメント等が適切に行われているか。

〔省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状
況〕〔施設マネジメント実施体制及び活動状況〕【平成16～18事業年度】【平成16～18事業年度】
平成18年度に省エネルギー専門部会を柳戸地区と附属病院に設け、省エネルギ
建物及び環境を長期にわたり効率的に活用するため、管理・運用を総括する「キ ーの取組を推進してきた。また、外部機関による省エネ診断を実施し、実情を把ャンパス施設マネジメント推進委員会」及び「施設マネジメント推進室」を、室長 握するとともに、毎月１日を省エネルギーの日と定めて、光熱水量等の節減に向に担当理事を充てる「施設マネジメント推進室」に再編成した。この推進室の下で、 けた取組を行った。
平成18年度は、保育施設及び金型創成技術研究センターの計画位置の立案、オープ 【平成19事業年度】
ンラボの新規使用申請の承認、柳戸団地の研究室・実験室等の全室を対象に利用状 １．夏季における全学的な一斉閉庁（２日間の試行）を実施し、省エネルギーの
況調査を行った。
取り組みを行った。
【平成19事業年度】
２．学内ホームページ上に「エアコン管理システム」を掲載し、これに学内各室
柳戸団地の研究室・実験室等の全室を対象にした利用状況調査結果の分析を行の冷暖房の使用状況や設定温度等を個々に入力することによって管理し、省エ
い、その結果を各部局に報告し、稼働率20％未満の部屋について改善を求めた。
ネ意識の向上とエネルギーの節減に努めた。
〔キャンパスマスタープラン等の策定状況〕【平成16～18事業年度】
施設長期計画書を策定している。
【平成19事業年度】
施設長期計画書を策定している。

○危機管理への対応策が適切にとられているか。

〔災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定等を含む全学的・総合的な危機管理の態勢の整備状況〕【平成16～18事業年度】〔施設・設備の有効活用の取組状況〕
１． 平成16年度に 「岐阜大学における危機管理に関する規則」を制定し、体制【平成16～18事業年度】を整備した。
１．「岐阜大学における施設の有効活用に関する要項」に共用面積の確保基準を規 ２．労働安全衛生法等の規定により、職員の安全衛生に関する事項を調査審議す定するとともに、施設の活用状況を点検・調査し、有効活用を図ってきた。
るための「安全衛生委員会」を平成16年度に設置し 、「安全衛生管理マニュア
２．平成16年度に行った講義室等の稼働状況調査に基づき、改善が必要な施設につル」の充実と安全衛生体制の充実を図ってきた。
いて改善に向けた取組を行ってきた。また、総合研究棟のオープンラボ51室の使 ３．情報セキュリティの強化を図るため 、「岐阜大学における情報戦略体制確立
用状況を点検してきた。
の基本方針」を平成16年度に策定し、これに基づいて情報セキュリティ最高責３．平成18年度に柳戸団地の研究室・実験室等の全室を対象に利用状況調査を実施
任者を置いた。平成17年度においては、対策基準として 、「岐阜大学におけるした。
情報の管理及び取扱いの方針」及び「岐阜大学における情報事故等発生時の対【平成19事業年度】
応方針」を定めた。これに基づいて、教育・研究・医療・事務などの学内業務
１．柳戸団地の研究室・実験室等の全室を対象に利用状況調査結果の分析を行い、において、適切かつできるだけ容易に個人情報が取り扱いできるよう教育研修
その結果を各部局に報告し、稼働率20％未満の部屋について改善を求めた。
会を毎年開催してきた。
２．総合研究棟のオープンラボ（共用スペース）に係る利用状況調査結果の分析等 ４ ．「岐阜大学における危機管理に関する規則」に従って 、「危機管理総合マニから施設環境、教育研究活動及びそれらの活性度等の点検を行った。
ュアル」を平成17年度に作成した。平成18年度には、それを基に各リスクに係る安全確保の徹底と安全管理に必要な知識の周知を図るとともに、様々な事象〔施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）〕に伴う危機に対応する個別のマニュアルを作成した。
【平成16～18事業年度】
５．AED（自動体外式除細動器）を平成17年度に学内６カ所に、平成18年度には３
保全業務・設備関係保守表（Ｈ16～42年度）を策定し、それに基づいて毎年度カ所に追加配備し、救命救急に対処することにした。特に学生の体育実習施設の予定表を作成し、施設の維持管理を行ってきた。
に配置し、不慮の事故に備えている。
- 63 -

岐阜大学【平成19事業年度】
１．「安全衛生管理マニュアル」について、規則改正等に伴う見直しを事業場安全衛生委員会で行い、改訂版をホームページに掲載し、周知した。
２．防災マニュアル（個別マニュアル）に係る「地震発生時」、「火災発生時」、「風水害発生時」の事象について、岐阜市都市防災部防災対策室の意見を聞き、見直しを行い、学内ホームページに掲載し教職員及び学生に周知した。
３．薬品管理支援システムへの登録を推進するとともに、不用薬品の処分を行った。
４．情報ネットワークセキュリティの向上と安定した通信環境の確保のため、本部棟内の情報ネットワーク改修を行った。
５．工学部、応用生物科学部、地域科学部、教育学部及び連合農学・連合獣医学研
究科の各校舎、音楽、技術美術、保健体育及び動物病院の各棟、特別支援教育、流域圏科学研究の各センターに施設入退室管理設備を導入し、防犯体制を整備した。
〔研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況〕【平成16～18事業年度】
１．納品検査について、従来の検査職員の他に、補助者を委任できることとする「岐阜大学契約実施規程」の改正を平成18年度に行い、納品検査体制を充実した。
２．不正な取引に関与した業者の処分（取引停止等）方針を明確にするため、「岐阜大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項」を平成18年度に制定した。
【平成19事業年度】
公的研究費の不正使用を防止し、職員の公正な研究活動意識を高め、健全な教育研究を促進することを目的に「公正な研究遂行に関する規程」を制定し、この規定により「公正研究推進室」を設置して内部統制システムを構築した。

- 64 -

岐阜大 学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ＜学士課程＞
期 ＊確かな専門知識と、幅広い教養、国際的な視野、総合的な判断力を持ち、現代社会の諸課題の解決に貢献しうる実践能力、高い倫理観を備えた人材を育成する。
目 ＜大学院課程＞
標 ＊深い専門的知識と実践能力を備え、創造力に優れ、幅広い展開力を持つ高度専門職業人、研究者の育成、社会人の再教育を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況＜学士課程＞【78-1】
前年度に引き続き教養科目を、倫理教育、身近な問題を活用した実践的教養教○教養教育の成果に関する具体的目標の 平成18年度に引き続き、教材を含めた、 育、伝統的な教養教育、学際的な教材を用いた教養教育の４分類に位置づけて教授方法の点検を行う。
実施するとともに、各種メディア機器の使用状況について教員にアンケート調
設定【78】
査を行い、さらなる有効利用を図った。また「医療と生命Ⅰ」等のインターネ＊現代社会の課題に高い倫理観をもっットテュトーリアルにおいて独自に「シナリオ」を開発し、教材・教授方法のて 対処しうる実践的教養を重視し、改善を行った。
学生が身近の問題を有機的に関連付けて理解できる能力を養うために伝統的 【78-2】
本年度は、前・後学期にそれぞれ、教員・学生の双方に授業評価アンケートをな分野とともに学際的な教育を強化す 授業科目及び授業内容についての学生 実施した。５段階評価とした学生アンケート（満足度調査）の結果は、全477
る。
アンケートを実施し、成果を確認する。 科目中、4.00以上が205科目、3.99～3.50が186科目とかなりの部分を占め（前学期 ）、学生の満足度はかなり高い水準にあることが分かった。その結果を各教員に提示するとともに、すべての授業で目標レベルを4.00に引き上げるようさらなる改善を求めた。
【78-3】
前年度後学期から、教員による授業評価（自己評価 ）、及び学生評価をアンケ
講義担当教員の自己評価による教育目 ートに含めており、本年度もそれを継続し、調査結果を分析している。５段階
標の達成度評価を実施する。
評価による教育目標達成度評価は、本年度前・後学期の結果では授業満足度4.
00以上が60パーセントを超えているが、自然科学系科目（理科・数学）では学
生のレベルと授業レベルに隔たりが見い出せたので、高等学校での学習状況を踏まえて、授業内容を段階的に設定するなど、次年度に向けカリキュラム見直
しに繋げることにした。
【79】【79-1】
各学部の外国語教育委員会、教育企画委員会等で、専門基礎教育のなかに語学＊専門分野における勉学及び国際理解の 語学教育の位置付けについての検討結 教育に効果的に位置づける工夫を継続しており、外部試験の参照、利用等も含手段となる英語運用能力の強化を図 果を専門基礎教育カリキュラムに反映 め、外国語教育がカリキュラムの検討に積極的に反映されている。
る。学外資格の取得を学生に奨める。 する。
【79-2】
工学部の数理デザイン工学科において交流協定大学とメールプロジェクトを実
交流協定大学との、電子メールによる 施し、電子メールによるコミュニケーション体験を推進した。
英語コミュニケーション体験する場の検討結果を反映する。
【79-3】
全学的に語学教育を含めアンケート調査を実施しており、全学共通教育では前
英語運用能力を養うための語学教育の ・後学期ともに５段階の満足度調査を実施し、 前・後学期では全136科目中、講義を受講した学生のアンケートと講 89科目で3.50以上の評価値であった。
義担当教員の自己評価による満足度評- 65 -

岐阜大 学価を実施する。

【79-4】
学生満足度調査を各学部の専門教育に反映させるよう、学部内の教学委員会等
学生満足度調査（学修と学生生活アン で検討を行い、学生ガイダンスにも反映させている。
ケート）結果から専門分野における語学教育のあり方について検討を加える。
【80】【80-1】
情報処理資格取得者の把握についてはその実質的意義をも含めて検討し、情報＊日常的なPCの使用により、IT活用能力 情報処理資格取得者を把握し、一層の 処理分野の教育を積極的に進める中で直接関連する授業科目を設け、単位化しの強化を図る。
取得を進めるとともに単位化を検討す た。
る。
【80-2】
教育学部で専門基礎科目「情報教育」を設け、IT活用能力を成績評価で判定す
IT活用能力判定試験を検討し、推進す るなど、各学部、学科等で実質的な能力の育成及びその能力判定を行うようにる。
した。
【80-3】
教養教育推進センターにおいてAIMS-Gifuの活用マニュアルを配布し利用促進
AIMS-Gifu（教育支援システム）の一 を図った。前・後学期合わせて138科目の授業でAIMSが活用されている。また、層の活用を進める。
各学部等でシラバスを公開し、利用ガイダンスを行うなどさらなる利用に向けて努力している。
【80-4】
地域科学部・工学部・応用生物科学部でPC利用についてのアンケート調査を行
学生が日常の学習活動にどの程度PCを い、学生の利用実態について検討するとともに、学部開講の各授業科目におい使用しているかの実態と満足度の調査 てもPCの活用を着実に進めている。
を進め、授業への活用を進める。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の 【81-1】
学生満足度調査、就職先企業等満足度調査において、学修満足度は高いレベル
設定
学生満足度調査（学修と学生生活アン にあることが判明した。また就職先企業等においても、概して高い評価を得て【81】ケート）及び学生就職先企業等満足度 いることがわかった。ただ、語学力等に問題も残されており、今後の学生指導＊それぞれの専門分野で習得した深い学 調査（岐阜大学卒業者に関するアンケ にアンケート結果を反映させ、個別指導を進めることにした。
識、高度な技能、バランスの良い学際 ート）結果を分析・評価し、学生の進的な知識を生かした専門職、総合職に 路に応じた指導を一層充実させる。
おいて、地域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体 【82-1】
授業評価FD研修会は全学共通教育で２回（３日間）実施されているのをはじめ、
授業評価FD研修会の開催を継続し、教 授業評価学生アンケート等を利用しながら各学部でも実施されている。それを的方策【82】
育の成果・効果の点検を行ってその結 踏まえて、全学共通教育では平成20年度カリキュラムの一部を見直すなど、各＊教育課程の各段階及び修了時におい 果を改善に繋げるとともに効果を確認 学部等で新年度の授業計画の改善に生かされている。
て、設定された到達目標に従い、学習 する。
到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。

- 66 -

岐阜大 学＜大学院課程＞【83-1】
学部と同様に満足度調査において、ほぼ80％を超える肯定的な回答を得ている。
○修了後の進路等に関する具体的目標の 学生満足度調査（学修と学生生活アン 各研究科において、アンケートで出された意見に基づき、学修の専門性、教育
設定ケート）及び学生就職先企業等満足度 機材の整備、就職支援等において実質的な改善を行った。
【83】
調査（岐阜大学卒業者に関するアンケ＊各々の分野における深い専門的知識を ート）結果を分析・評価し、必要な措備え、研究職、高度専門職において国 置等を検討する。
内外で中心的な役割を果たせる人材を育成する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体 【84-1】
学修到達度を意識した評価を進展させるために、実習科目の増設を実施し（教的方策目標とする学習到達度の評価のあり方 育学研究科 ）、修了生のアンケートの分析（工学研究科、農学研究科）から授【84】を検討し、それに基づいて必要な改善 業内容の改善を図るとともに、論文作成時に報告会を開催するなど、評価の客＊教育課程の各段階及び修了時におい を行うとともに効果を検証する。
観性の保持に努めた。
て、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。

- 67 -

岐阜大 学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ＜学士課程＞
期 ○アドミッション・ポリシーに関する基本方針
目☆入学者選抜に係る基本方針
標＊各学部の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示する。
＊志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図る。
☆高等学校での教育のプロセス等に着目した入学者選抜方法の改善に係る基本方針＊高等学校との連携を密にし、高等学校での教育内容や受験生の動向を的確に把握し、多様な選抜方法の検討と導入を図る。
☆社会人、留学生等の受け入れ基本方針＊各学部の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊講義を中心とした受け身的な学習スタイルから主体的な学習スタイルへの転換を図り、課題発見能力や課題解決能力を高める。
＊学習の個別相談体制の充実を図る。
＊学部と附属施設とが連携した指導体制の一層の強化を図る。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。
＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに関する基本方針☆入学者選抜に係る基本方針＊各研究科の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示するとともに、志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を進める。
☆入学者選抜の改善に係る基本方針＊研究歴や教育指導歴を評価する等、大学院各研究科の特性に即した選抜方法の多様化・弾力化を進める。
☆社会人、留学生等の受け入れに係る基本方針＊各研究科の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊学習の個別指導体制の充実を図るとともに、学位論文完成までのコースワークの体系化を図る。
＊様々なメディアを活用した教育効果の高い授業の展開方策を確立する。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況＜学士課程＞【85-1】
学生満足度調査を踏まえて、各学部において教育理念・教育目標・アドミッシ○アドミッション・ポリシーに応じた入 学生満足度調査（学修と学生生活アン ョンポリシーを再検討、確認し、ホームページ、大学案内・学部案内等の冊子、学者選抜を実現するための具体的方策 ケート）の結果を取り入れ、各学部の および大学説明会等を通じて広報活動を進めた。
【85】
教育理念、教育目標、アドミッション＊各学部の教育理念、教育目標、アドミ ・ポリシーの広報活動を推進する。
ッション・ポリシーを、大学案内、学部案内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。

- 68 -

岐阜大 学【86】【86-1】
高等学校代表者との懇談会を大学および各学部でそれぞれ１回ずつ開催してお＊「岐阜大学と高等学校代表者との懇談 高等学校と連携する取組を継続すると り、入試のあり方や資格取得、就職状況等について情報交換を行っている。ま会」等を開催し、高等学校との連携を ともに、情報交換や連携する場を増し、 た東海地域を中心に高等学校への広報活動さらには大学教員による出前授業を密にして情報交換を行い、高等学校で アドミッション・ポリシーの周知を図 行い、アドミッション・ポリシーも大学案内等により周知を図った。
の履修内容や受験生の特性について理 る。
解を深めるとともに、本学のアドミッ
ション・ポリシーの周知を図る。
【87】【87-1】
入学試験受験者の地域別傾向と最近数年間の推移を調査するなど、学内の入試＊多様な入学ルート、選抜方法と入学後 入学者選抜試験について総合的に検証 関係委員会で受験動向の分析を行うとともに、試験実施にあたっては、ミスがの学業成績について追跡調査を行い、 し、必要な改善を行う。
起こらないよう入試実施要項、マニュアルを改訂・整備し周知を図った。また、その結果に基づいて選抜方法を改善す
高等学校関係者との懇談に基づき、推薦入試等の在り方について調査・検討を
る。
行った。
【88】
【88-1】
教育学部では前年度に引き続き社会人（現職教員）を積極的に受け入れ、研修＊社会人、留学生の特性に即した選抜方 平成18年度計画の実施結果を踏まえ の場を提供しており、医学部をはじめ各学部では外国人留学生の研究生を受け法の多様化、弾力化を図るとともに、 て、社会人、留学生の一層円滑な受入 入れている。特に工学部では、平成19年度よりハノイ工科大学とのツイニング
受入体制を一層整備する。
を推進する。
プログラムにより３年次編入学生を受け入れることを決め、１名が入学した。
○教育理念等に応じた教育課程を編成す 【89-1】
学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）における授業、カリキュラムにるための具体的方策
学生のカリキュラム評価を実施し、教 対する満足度とともに、各学部で授業評価を行い、その結果を踏まえて学部内【89】
育目標との関係からカリキュラムを点 関係委員会において検証・検討を進めた。教育学部では教育目標に基づきより＊各学部の専門性に応じたカリキュラム 検する。
実践力を養うためにカリキュラム委員会で改善を検討し、応用生物科学部ではの体系化と改善を進める。
教育目標により適合するようにカリキュラム改訂を行った。
【90】【90-1】
学生満足度調査の結果を踏まえて、シラバス記入項目を見直し、電子シラバス＊各学部教育と教養教育について、カリ 学生満足度調査（学修と学生生活アン を完全実施した。全学共通教育では前学期の学生アンケートの結果、シラバス
キュラムのアウトラインの明示及びシ ケート）の結果を取り入れ、シラバス の満足度（５段階評価）は、総合科目・個別科目で3.93、スポーツ系4.43、外ラバス内容の改善を進め、電子シラバ の改善を進める。
国語系3.72と、前年度を上回った。また、これまで履修要項と別に配布されてス化を平成18年度までに実施する。
いたシラバス（冊子版）を、学生の利用の便宜を向上させるため、20年度から履修要項と合冊にすることとした。
○授業形態、学習指導法等に関する具体 【91-1】
各学部では学生満足度調査の結果を取り入れ、オフィスアワーの設置等、個別的方策
学生満足度調査（学修と学生生活アン に学生と相談できる体制づくりを継続しており、主に１・２年次を対象とした【91】ケート）の結果を取り入れ、学習支援 全学共通教育では、本年度から、学習支援室「何でも相談 」「英語学習相談」＊オフィスアワーの設置、クラス担任制、と相談体制の改善を進める。
を設置し、毎週、月・火・水に学生の個別相談に応じている。昨年度から設置
助言教員制度などを充実させ、入学かしている「意見箱」には36件の投書が寄せられ、それぞれ回答を掲示し公表しら卒業に至るまでの学習支援と相談体た。
制を整備・充実させる。
【92】【92-1】
教養セミナーを実質的な転換教育と位置づけ（工学部ではフレッシャーズセミ
＊高等学校までの勉学から大学での学習 転換教育のカリキュラムへの位置付け ナー ）、教育学部・医学部では合宿研修を企画・実施するなど、導入教育の実について、さらに改善を行う。
質化に向けて積極的な取り組みを行った。
への転換教育を充実する。
【93】【93-1】
教養教育授業科目の中で、ディベート型・ロールプレー型講義は、89科目にの＊教養教育の展開としてのディベートや 実施しているディベート型、ロールプ ぼり、前年度よりも増加している。その教育効果も、学生アンケート、教員ア
ロールプレー型講義を開発する。
レー型講義の教育効果を検証し、それ ンケートから肯定的にとらえられていることがわかった。特に自発的、能動的を活かした講義を開発する。
な学習態度を養う上で効果があると考えられる。
【94】【94-1】
工学部におけるTAへのアンケート調査の結果では、TAを配置した授業の受講学＊TA制度を一層充実・活用し、学生への 平成18年度計画の実施を踏まえて、TA 生の77％が肯定的評価をしており、TAとして採用した学生からは85％の肯定的
教育効果を高める。
についてアンケート調査を実施し、そ 評価を得ている。他学部においてもTAの活用は円滑に進んでおり、教育学部にの結果に基づいて効果的な活用を検討 おける教員アンケートでも概ね肯定的な評価であった。
する。
- 69 -

岐阜大 学【95】【95-1】
医学部において全21コースのテュトーリアル教育を計103週間にわたって実施＊各学部の特性、必要性に応じ、テュト 授業時間割又はカリキュラムにおいて したのをはじめとして、各学部において少人数教育の場を広げるように工夫しーリアルを含めた少人数のグループ学 少人数教育の場の確保に向けて授業編 ている。地域科学部では１～４年生にわたり継続して少人数学習の場が確保で習、附属施設での実験・実習の充実強 成を工夫する。
きるように授業を編成し、工学部では学生アンケートの結果、少人数教育の授化等、能動的、課題解決型学習を進め
業への肯定的評価が76.6％であった。各学部ともに専門的な授業を中心に少人る。
数学習を実施している。
【96】【96-1】
本年度からすべての授業科目の電子シラバス化が実現した。シラバスの記入事＊到達目標、方法、教材、成績基準など 平成18年度に引き続き、電子シラバス 項も全学共通教育・全学部共通とし、各項目の記入要項を統一的に作成してほ教育内容について十分な情報を記載し の記載内容の点検と登録状況を把握 ぼ100％の記入を得ることができた。
たシラバスを整備し、その電子化を平 し、充実を図る。
成18年度までに実施する。
【97】【97-1】
地域科学部・工学部においては前年度に実施された新カリキュラムの点検を進＊学部あるいは学科単位のカリキュラム 学生の履修コースを点検し、その結果 め、応用生物科学部では本年度に応用植物科学コースにおいて教育カリキュラ・ガイダンスを充実させ、コアカリキ に基づきカリキュラム編成の改善を進 ムの改編を実施した。各学部の教学委員会等において学生の履修コースの確認、ュラムを中心に、複数のコース・モデ める。
点検を行うなど継続的な改善への取り組みを行った。
ルを提示し、履修の便を図る。
【98】【98-1】
学生アンケート及び授業評価を実施し、教育効果向上への取り組みを行ってい＊様々なメディアを有効に活用すること 平成18年度計画の実施を踏まえて、教 る。応用生物科学部では90％を超える教員がパソコンを授業に導入しており、により、学生の勉学意欲を高めるとと 育効果向上に対する教員評価を実施 75％の教員が教育効果を確認している。すべての学部、全学共通教育において、もに教育効果をあげる。
し、教育効果を検証する。
メディアが授業へ積極的に導入されている。
【99】【99-1】
５回にわたり岐阜大学フォーラムを実施し、延べ800人以上の聴講者があった。
＊優れた研究者による招待講演「岐阜大 アンケート評価に基づき「岐阜大学フ 毎回、ほぼ90％の参加者がフォーラムに満足しており、聴講することによって学フォーラム」を年４～５回開催し、 ォーラム」の内容の充実に努める。
知的好奇心が向上したとする参加者も90％を越えている。
学生の知的好奇心を高める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体 【100-1】
各学部の教学委員会、教務厚生委員会等で、随時、学生の成績評価に関する議
的方策
成績判定試験における成績不可者の不 題が提示されており、必要に応じて個別の対応を行ってきた。
【100】
可要因等について調査し、必要な措置＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評 を講ずる。
価を行うことにより教育目標の達成に 努めるとともに、学業成績優秀な 【100-2】
本年度も創立記念日（６月１日）に学業成績優秀者12名、学術研究優秀者１名
学生を顕彰する制度を設ける。
学業成績優秀な学生を顕彰する。
を表彰した。また、学位記授与式（３月25日）に成績優秀者を表彰し、各学部においても学部長表彰を行っている。
【101】【101-1】
本年度から全学的に統一したシラバスとし、成績評価の方法についても記入項＊各授業科目の成績評価基準と具体的な 全授業科目について電子シラバスへの 目が設けられている。全学共通教育における電子シラバスでの成績評価方法の評価方法をシラバスに明示するととも 評価の視点、試験の配点、模範解答の 提示は100％である。教育学部では成績評価の方法をシラバスに提示しているに、評価の視点、試験の配点や模範解 提示状況を点検し、充実する。
割合が89.6％、地域科学部では98.9％、医学部医学科では97％、同看護学科で答を受講生に提示する。
は81.3％、工学部では77.7％、応用生物科学部では80.7％である。
＜大学院課程＞【102-1】
学生満足度調査の結果を踏まえ、各研究科の募集要項、研究科案内（概要 ）、○アドミッション・ポリシーに応じた入 学生満足度調査（学修と学生生活アン ホームページ等で教育理念・教育目標とともにアドミッションポリシーを明示
学者選抜を実現するための具体的方策 ケート）の結果を取り入れ、各研究科 し、さらなる周知徹底を図った。
【102】の教育理念、教育目標、アドミッショ＊各研究科の教育理念、教育目標、アド ン・ポリシーの広報を推進する。
ミッション・ポリシーを、大学案内、研究科案内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディア
を通じて迅速に広報する。
- 70 -

岐阜大 学【103】【103-1】
各研究科の委員会（入試委員会、出題委員会等）においてアドミッションポリ＊よりアドミッション・ポリシーを踏ま アドミッション・ポリシーとの整合性 シーに基づく入試問題の作成、チェックを行っており、工学研究科では入試実えた試験問題となるよう、専門試験科 及び研究課題遂行能力評価の観点から 施体制を見直し、出題・チェック体制の強化を図り、農学研究科では推薦入学目における現行の出題方法について検 の入試方法、入学試験問題についての 制度を新たに設け、口頭試験を点数化するなどの改善を行った。
討を加え、入学後の研究課題遂行能力 改善計画に基づいて実行する。
を適切に評価できる試験問題を作成する。
【104】【104-1】
教育学研究科では、修了時の調査により把握し、特に遠隔教育を受けている院＊独自の選抜方法の検討や、昼夜開講制 社会人学生に対する教育体制及び教育 生に対して、コミュニケーションを密接にする、サテライト教室で学習条件をを含む受入、指導体制の改善を行い、 方法等について満足度調査を実施し、 整えるなどを行った。地域科学研究科では社会人学生の80％以上から高い評価
社会人を積極的に受け入れる。
必要な改善を行う。
を得ている。工学研究科では社会人学生の要望を踏まえ、本年度から社会人プ
ログラム用カリキュラムの編成、修了要件の緩和、授業の昼夜・土曜開講を実施した。連合獣医学研究科ではe-Learningによる遠隔授業の拡大を行い社会人
学生のニーズに応えた。
【105】【105-1】
各授業の内容、目的に応じて英語による授業を導入しており、本年度も受講生＊留学生受入のための英文ホームペー 平成18年度に引き続き、英語による講 の希望を考慮して英語の授業を実施している。地域科学研究科では表象文化論
ジ、研究科案内の整備を進めるととも 義の導入を検討し、英語による講義を 特論、言語文化論特論を新たに加えた。
に、英語による講義の導入を平成19年 増加させる。
度までに検討し、実施する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成す 【106-1】
入学時のガイダンスの際に履修モデルについて説明し、個別指導を行うなかでるための具体的方策
学生の履修モデルの選択状況を把握 各教員が学生の選択状況、履修の実情を把握して、それらに基づいて教学委員【106】
し、教育課程の編成の改善を行う。
会、教務厚生委員会、研究科の会議等で教育課程のあり方について検討を行っ＊専攻、専修毎に教育目標を設定し、コた。農学研究科では平成20年度設置予定の応用生物科学研究科のカリキュラム
アカリキュラムを明確にするととも編成に反映させている。
に、履修モデルとして近接講座の科目を含む選択科目を複数設定し、学生に
提示する。
【107】
【107-1】
全研究科のほとんどの授業において、統一的な項目のもとで電子シラバスが作＊シラバスに各講義の到達目標や成績評 18年度に引き続き、電子シラバスの成されており、研究科委員会、教学委員会等でその内容、登録状況の点検が進価基準を明記するなどして改善すると 記載内容の点検と、登録状況を把握し、 んでいる。特に、講義の到達目標・成績評価方法の充実した記載が課題であり、ともに、電子シラバス化を平成18年度 充実を図る。
引き続き、利便性を向上させるための取り組みを行っている。
までに実施する。
【108】【108-1】
修了時アンケートを全研究科で実施し、ほぼ肯定的な評価を得ているが、アン＊学習成果の点検及び院生、修了生によ 修了生によるカリキュラム評価を実施 ケートに見られた意見を考慮し、医学研究科（医科学専攻）では19年度入学生
る授業評価を定期的に行い、カリキュ し、カリキュラムの改善に反映させる。 からカリキュラムを改編し、志望分野の専門科目（特に演習及びセミナー）の充実を図った。連合農学研究科では共通ゼミナールにおいて修了生による講義
ラムの改善を行う。
を取り入れるなどの授業内容の改善を行った。
○授業形態、学習指導法等に関する具体 【109-1】
学生アンケート結果を取り入れ、医学研究科でカリキュラム改編（志望分野の的方策
学生アンケート調査を取り入れて教育 演習及びセミナーの充実など）を行ったのを始め、各研究科においては、イン【109】
プログラム及び教育方法の改善を進め ターンシップへの積極的な参加、学会報告への参加等を進めた。
＊複数教員による支援、学外機関でのイ る。
ンターンシップ、学会発表など、少人数、個別指導、実践的指導を充実させるための教育プログラム及び教育方法の改善を図る。
【110】【110-1】
教育学研究科、工学研究科、連合獣医学研究科等においてITを活用した授業を＊ITを活用し、国内外の大学、研究機関 ITを活用した授業について実情を調査 積極的に進めており、その実情は、各研究科の委員会において掌握されており、多様な指導法を展開していくなかでその効果的な運用が検討されている。工学との連携による共同授業や講義の相互 し、充実を図る。
配信によりカリキュラムの充実を図研究科ではe-Learning教材を作成し活用しており、医学系研究科看護学専攻でる。
は、電子カルテシステムを活用する実習授業を行った。
- 71 -

岐阜大 学【111】【111-1】
教育学研究科では県教育委員会との連携の下に現職教員の受け入れを継続して＊独立行政法人や岐阜県研究機関との連 他大学、独立行政法人の研究機関や岐 おり、教職大学院設置に向けての協議も重ね平成20年度設置が決定した。地域
携大学院化を進める。
阜県研究機関との連携を進める。
科学研究科では岐阜経済大学経営学研究科との単位互換を進めており、連合創薬研究科では岐阜薬科大学と協定を結ぶとともに独立行政法人産業総合研究所と連携して授業を開講し、工学研究科は岐阜県保健環境研究所に学生の派遣を行った。医学系研究科では名古屋市立大学医学研究科、京都大学医学研究科、
岐阜薬科大学薬学研究科と連携し、特別研究学生の受入・派遣を行うことにした。本年度は各大学から１名を受入、岐阜薬科大学及び京都大学に各１名を派
遣した。
【112】
【112-1】＊衛星放送等の新媒体利用による学習環 e-learning等による講義を進める。
境整備を進める。

教育学研究科では80科目のe-Learningの授業を行った。連合農学研究科ではSC
Sゼミナールを実施しており、連合獣医学研究科は、SCSを利用して学位論文公開発表会を開催した。

○適切な成績評価等の実施に関する具体 【113-1】
成績不可者の不可要因としては、課題レポートが提出されなかった等の理由に的方策
成績判定試験における成績不可者の不 よるものであった。学修指導については指導教員を中心に個別に行っており、【113】
可要因等について調査し、必要な措置 必要に応じて研究科の委員会において対応する体制となっている。成績優秀者＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評 を講ずるとともに、学業成績優秀な学 については、創立記念日に学術研究優秀者１名を表彰し、各研究科でも修了時価を行うことにより教育目標の達成に 生を顕彰する。
に成績優秀者を表彰した。
努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
【114】【114-1】
共通した記入項目の下でシラバスの電子化を全研究科において実施した。試験＊各授業科目の成績評価基準と具体的な 全授業科目について、電子シラバスへ の配点、模範解答等は各授業の実情に応じて担当教員が判断記入しているが、評価方法をシラバスに明示するととも の評価の視点、試験の配点、模範解答 その充実については次年度の課題である。
に、評価の視点、試験の配点や模範解 の提示状況を点検し、充実する。
答を受講生に提示する。
【115】【115-1】
各研究科において学位到達目標、学位論文の審査方法・審査基準の明確化が進＊各専攻、専修別に到達目標を明確にし、学位到達目標及び学位論文の審査方法 められており、地域科学研究科・工学研究科において明示されているのをはじ
学位論文の審査基準を一層明確にす ・基準を明示する。
め、その他の研究科においても、学位到達目標（教育目標）を学生に適宜、伝る。
達・提示しており、指導教員による学位論文の指導の際には、審査基準による
実質的な指導を行っている。

- 72 -

岐阜大 学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標○教職員の配置に関する基本方針＊教育研究機能の向上を優先し適切な教員組織を編成するとともに、年齢構成、ジェンダーバランスを考慮した教員採用を図る。また、国際化に対応し外国人教員の登用を積極的に進める。
中＊ＴＡの一層の活用と教育機能の向上を図る。院生の活用により演習科目等の学部教育の充実と、院生の研究指導能力の向上を図る。
＊教育の情報化に伴い、必要な職員の配置を図る。
期 ○教育環境の整備に関する基本方針＊教育効果を高めるために必要な、情報化対応の設備を各教室等に整備する。
目＊学部を越えた教室等の有効利用を進めるとともに、学生の自学自習環境の整備と充実を図る。
＊学内のコンピュータ環境の充実を図り、教育情報入手を可能にする。
標＊e-Learningによる自学自習の学習環境整備を行う。
○教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針＊学生による授業評価を含む、教員の授業に対する評価方法及びフィードバックシステムを確立するとともに教育評価を教員評価に反映させる。
＊教員の教育活動についての意識改革を進めるとともに教育技術の向上を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な教職員の配置等に関する具体的 【116-1】
全学的に配置可能な教員ポスト（職種）の実施計画として政策的な配分枠（学方策
教育機能向上のための標準教員数に係 長プール分）の取り扱いについて「退職者ポストへの後任補充等の時点で理由【116】
る平成18年度の検討結果及び総人件費 書を学長あて提出し、役員会で必要と認めた場合は、学長は、学長裁量人件費＊教育研究機能の向上に必要な教員の配 改革の実行計画を踏まえ、全学的に配 から必要ポイント数を、期限を付して貸し出す 。」こととした。この取り扱い
置を適切に行うため、全学的に配置で 置可能な教員ポスト（職種）の実施計 により教職大学院設置に伴う教員定数（ポイント数）に充てた。
きる教員ポストの設置を平成19年度ま 画を策定する。
でに検討し、実施する。
【117】【117-1】
各研究科でカリキュラム委員会等を設置し、カリキュラムの改善にむけての検＊各学部は、日常的な教学業務に対応す カリキュラム開発・評価・改善を行う 討を行う体制が整備されている。そのなかで、地域科学部においては各コース
る教務厚生委員会のほかに、継続的に 体制の下で、開発・評価・改善を継続 の履修モデルを作成し、医学部ではテュートリアルシステムサーバーのシステ
カリキュラム開発・評価・改善を行う 的に実施する。
ム更新を行い、教育学部ではACTプランの検討から教職インターンを試行実施
体制を整備する。
した。工学部・応用生物科学部ではカリキュラムの改善に向けてワーキンググ
ループを設置し検討を行った。
【118】【118-1】
教養教育のあり方について、昨年度に引き続き授業評価アンケートを実施する＊教養教育について、実施運営のほかに 教養教育について、カリキュラムの開 とともに、①「古典」授業とキャリア教育の拡大・充実、②英語教育の充実と教育方法・教育内容の検討を専門的に 発・評価・改善を継続的に実施する。 個別的な指導の実現、③教員への教養教育に対する意識向上の働きかけ、④FD行う体制（教養教育推進センター）を研究会の充実（１泊２日の合宿を含む２回の開催 ）、⑤学生への学習意欲向上確立する。
の働きかけとして「参考文献等紹介」「レポートの書き方」（冊子本）を作成・配布、などの取り組みを行なった。
【119】【119-1】
TAのあり方については、各学部・研究科の教育編成、授業内容に基づき、教学＊教育機能の向上を図るため、TAの活用、平成18年度に引き続き、授業内容にふ 委員会等で検討を行っている。教育活動の活性化のためTAの資質、授業配置に必要な職員の配置を進める。
さわしいTAの資質について検討し、TA ついては、応用生物科学部がティーチングアシスタントに関する取扱要項を設の指導方法についての方針を明確にす けているなど、指導教員、授業担当教員から随時意見が出され、それを取り入る。
れながらTAの採用を行っている。
- 73 -

岐阜大 学○教育に必要な設備、図書館、情報ネッ 【120-1】
教室等の利用は、利用台帳・利用簿などを通じて各学部の学務係が一元的に把トワーク等の活用・整備の具体的方策 利用状況を把握し、有効利用を推進す 握、管理する体制となっており、会議室等も有効利用のための利用手続きが定【120】る全学体制を整備する。
められている。全学共通教育の教室は、年度ごとに教室使用確認簿を作成し、＊教室等の施設は、全学的な立場で有効
これに基づき空き状況に応じて学部の専門授業などに供用されている。図書館利用を図る。
は図書の閲覧のみでなく、情報検索、学習スペースの提供を通じても学生の利便を図っている。
【121】【121-1】
AIMS-Gifuへのアクセスは４月から12月10日まで、総計4,984,505件であり、き＊ITを活用した教育システム構築のた AIMS-Gifu（教育支援システム）を一 わめて多くのアクセスがなされており、活用状況が明らかに向上している。まめ、情報ネットワークの活用と機能の 層活用する。
たさらに活用を進めるための取り組みとして、全学研修会１回、各学部研修会
充実を図る。
１回を開催し、その上でWeb履修システムを後学期から本格的に実施した。シ
ラバスもWEB上に統一的に公開されることになり、利便性が一層向上した。
【122】【122-1】
和雑誌に関しては図書館経費で一層の充実、集中化を図り、洋雑誌については、＊図書資料等の充実、情報資源の集中化、情報資源の集中化を進める。
電子ジャーナルによる対応、部分的に図書館経費化を進め、充実を図った。
図書の電子化等の整備と機能強化を図るとともに、そのための学外機関との 【122-2】
９月21日に岐阜県図書館との共催により県内全図書館を対象としたパスファイ
連携を進める。
図書資料等の充実を図るため学外機関 ンダ講習会を実施した。（参加者44名）との連携を進める。
【123】＊グループ学習室を整備する。

【123-1】
図書館本館の改装に伴い、グループ学習室１室を増設したのをはじめ、新たにグループ学習室を整備するとともに、 開館した医学図書館に２部屋を設置した。応用生物科学部ではこれまで設置さ利用を促進する。
れていたグループ学習室をより学生が利用しやすい場所に移動し、各階のロビ
ーにも机・椅子を置き、学生の自主的な学習の場として利用できるようにした。
学生が自主的に利用できる学習室の整備と利用環境整備が全学的に進んだ。

【124】【124-1】
総合情報メディアセンターには随時利用可能な学部間交流を含む学習・研究の＊学部間交流の場となる学習室並びに研 学部間交流の場となる学習室並びに研 スペースを３部屋設けており、工学部E棟には学習・研究スペースとして交流究室を整備する。
究室を整備するとともに、利用を促進 室を設けている。他学部においても、グループ学習のためのスペースが設けてする。
おり、学部間交流にも供用できる体制にしている。
【125】【125-1】
情報システムについて、セキュリティー向上のための新システム対応、利用者＊情報整備のための全学体制を組織す 組織化した全学的情報整備体制の下で の利便性向上を図るために検索結果が新たにプラウザに表示されるなどの新機る。
情報整備を推進する。
能を追加し、教育研究支援情報についてもファイル出力を可能にするなど、有効活用がさらに進んだ。
【126】【126-1】
教育学部郷土博物館の収蔵物目録の電子化を行い、さらに学術情報リポジトリ＊未来への遺産となるべき学術資産の管 学術資産の管理・保存状況に関する調 に学位論文要旨2,130件。研究紀要論文1,139件を登載した。引き続き学術資産
理・保存体制を作る。
査を継続し、管理・保存計画を策定す の把握・登載を継続する。
る。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改 【127-1】
教養教育推進センターでは前年度の自己点検、外部評価の結果を踏まえて、FD
善につなげるための具体的方策
教養教育・学部教育に対する自己点検 研究会の充実（合計140名を越える参加者のもと２回実施）、学習支援体制の整評価を実施し、不断の改革を行うとと 備（「何でも相談室 」「英語学習相談」の設置）、学習参考図書の紹介（冊子の【127】刊行 ）、教養教育に関する広報活動の展開（広報誌の発刊）等の取り組みを行＊各学部教育及び教養教育に関する自己 もに外部評価を進める。
った。各学部でも学生アンケート調査を活用した自己点検を継続・実施し、工点検評価及び外部評価を定期的に行い、その結果を公表し、教育内容・方学部では工学基礎科目の実施体制を見直し、大学院においても授業科目を改編
法の改善を図る。
した。
- 74 -

岐阜大 学【128】【128-1】
学生満足度調査及び学生就職先企業等満足度調査結果からは、学生のカリキュ＊学生による個々の授業評価及び大学に 学生満足度調査（学修と学生生活アン ラム、教育内容等への評価は概して高い。就職先企業等においても、肯定的な対する満足度評価、卒業時におけるア ケート）及び学生就職先企業等満足度 評価を得ていることがわかった。問題点としては、語学力（国際的コミュニケ
ンケート実施のほか、外部評価を産業 調査（岐阜大学卒業者に関するアンケ ーションの能力）の不足が指摘できる。このことを踏まえ、応用生物科学部で界、自治体関係、地元の高校関係者等 ート）結果に基づき教育活動の改善に は、科学英語科目において３名のネイティブの非常勤講師を配置し、語学力のに依頼して定期的に行い、それらの結 ついて検討する。
向上を図った。
果を質の改善につなげる。
【129】【129-1】
各学部の教学委員会、カリキュラム委員会等において、教育目標とカリキュラ＊各学部等の教育目標、カリキュラム内 教育目標とカリキュラム内容の関係、 ムとの関係の検証を継続しており、工学部では工学基礎科目の実施体制を見直容と教育成果との関係について検討す その成果について検討する体制の下で し、医学部医学科では平成20年度新カリキュラム編成に向けて教育目標との整る体制を整備する。
教育の改善計画を策定する。
合性を改めて検証した。教養教育推進センターでは、授業編成専門部会、点検・評価専門委員会の審議を通じ、英語教育・古典教育・キャリア教育の充実を
図った。
【130】
【130-1】
特色ある教育活動・プログラムを学内に募集したところ、30件の応募があり、＊特色ある教育活動・プログラムの学内 特色ある教育活動・プログラムの学内 そのうち17件を採択した。また学生の課外活動サークルへの支援として10件、支援制度を設ける。
支援制度を継続し、支援した教育活動 学内プロジェクトの課外活動への支援を１件行った。
プログラムの全学的活用を進める。
○教材、学習指導法等に関する研究開発 【131-1】
地域科学研究科では12月に開催したFD研修会で大学院教育における指導のあり
及びFDに関する具体的方策
大学院の授業及び研究指導の内容・方 方を検討し、複数・集団指導体制の構築について協議した。工学研究科では単【131】法の改善を図るための研修及び研究を 位の実質化と質の向上を目標として具体的な検討に入り、連合農学研究科・連＊教員の教育力向上のためのFD事業を一 実施する。
合獣医学研究科では、FD研修会を実施、医学研究科では外部講師による講演会
層充実させる。
を開催した。
【131-2】
教養教育に関しては「学部の考える教養教育」のテーマで１泊２日のFD研究会
教養教育及び専門教育に係る教育力向 を開催するなど、計２回、３日間にわたる研究会を行った。各学部の専門教育上のためのFD事業を継続する。
に関連しても、教育学部が全教員を対象に前期・後期各１回のFD研究会を開き，医学部看護学科は「カリキュラム改正の運用とその評価 」、工学部が「技術と技術者の倫理」、応用生物科学部が「AIMS-Gifuの活用法」の各テーマでFD研修会を開催した。
【132】【132-1】＊情報ネットワークの充実により、メデ e-Learning等の教材開発を進める。
ィアを活用してe-Learning教材を含む教材開発を進める。

e-Learning教材を含む教材開発として、教養教育推進センターでは、PC上でインターネットテュトーリアルの授業を展開している「医療と生命Ⅰ・Ⅲ」「英語で学ぶ基礎生物学」の３科目で、新たな教材として独自にシナリオを開発、作成、教育学部では、デジタル偏向顕微鏡（地質学実験法及び実験 ）、インタ
ーネット百葉箱（小学校教育法理科 ）、工学部では景観デザインについての講義ビデオの作成、医学系研究科では看護情報学の教材開発を行った。総合情報
メディアセンターでは、情報倫理の導入に向けて教材開発を行った。

○全国共同教育、学内共同教育等に関す 【133-1】
生命科学総合研究支援センターではゲノム分野の先端的なシステムバイオロジ
る具体的方策
教育支援体制の連携により、全国・学 ー関連機器（マイクロアレイヤー、バイオアナライザー等）を設置し、講習会【133】
内共同教育に対する先端的実験や情報 を12回開催するなど、学内教育への活用を促進した。新たに岐阜薬科大学を含＊教育支援体制の充実と、その連携によ に関する教育を充実させる。
めた生命科学分野の教育基盤の形成を図った。総合情報メディアセンターは核り、先端的な実験に関する教育や情報融合科学研究所との相互接続を強化し、岐阜県情報技術研究所との相互接続を教育などの充実を図る。
開始し、県の12研究所との高度な情報連携が可能となった。また、県内各大学とのネットワーク利便性も向上した。
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岐阜大 学【134】【134-1】
医学教育開発研究センターでは、「臨床医学教育を強化向上させるICT：e-lear＊教育支援体制を通じ、全国諸機関との 教育支援体制の連携により、全国諸機 ningで培う医の心と技」プログラムが現代GPに採択され、テュトーリアル教育
共同教育を進める。
関との共同教育を進める。
の動画配信サーバーシステム、コンテンツ開発をより充実して、インターネッ
トテュトーリアルを全国、世界を対象として実施している。また、連合農学研
究科では全国５大学（岩手、東京農工、鳥取、愛媛、鹿児島の各連大）との連携のもとSCS連合一般ゼミナールを実施した。延べ102名の学生が受講した。
【135】【135-1】「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」に各大学から74科目が提供＊岐阜県内の国公私立大学が参加する 講義を他大学に発信するとともに、他 ・開講され、その内本学開講科目は19科目（内５科目、e-Learning）を開講し「国際ネットワーク大学コンソーシア 大学発信授業への受講を推進する。
た。他大学開設科目の本学学生の履修は５科目６名であり、本学科目に対する
ム単位互換制度」を活用し、講義内容
他大学からの受講者は23名（４科目）であった。
を他大学に発信すると同時に、他大学の優れた授業を受けるようにする。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関 【136-1】
運営組織の見直しを行い、センター長、副センター長の基に企画運営委員会、する特記事項
教養教育推進センターの業務促進支援 執行委員会、専門委員会（授業編成専門委員会、点検・評価専門委員会及び広
【136】
を行う。
報・FD専門委員会）を設置し、センターの基本方針・重要事項等を審議する企＊教養教育推進組織の充実を図る。
画運営委員会を中心にFD研究会、教員・学生に対しての授業評価アンケート及び学習教材の開発に努めた。
【137】【137-1】
社会のニーズと地域の要請を踏まえ、応用生物科学研究科（修士課程）及び教＊社会のニーズと地域の要請に応じた教 社会のニーズと地域の要請を適確に把 職大学院の設立準備を進め、平成20年４月に設立することになった。
育実施体制等の充実を図る。
握し、新たな教育実施体制等の構築を図る。
【137-2】
ACTプラン実践指導支援者を加えた推進体制を整備した。これにより教師発達
特色ある大学教育支援プログラム「地 を見通した教員養成段階の実践コア科目の改善と充実ができ、実践コア科目の域・大学共生型教師教育システム」を 指導効果を実質化するとともに、学生に対する合宿セミナー、ガイダンス等を推進する。
実施し学習目的を明確化した。
【137-3】
学生指導の充実を図るため、指導支援者や事務補佐員を配置し事業推進体制を
資質の高い教員養成推進プログラム 整備した。ACT推進室を開設し事業推進の拠点とし、教育臨床実習科目の履修「教育臨床実習重視の教師発達支援プ に対する支援を可能とした。
ログラム」を推進する。

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岐阜大 学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○学習支援に関する基本方針
期＊学習の個別相談体制の充実を図る。
目 ○生活支援に関する基本方針
標＊生活の個別相談体制の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○学習相談・助言・支援の組織的対応に 【138-1】
各学部・研究科において指導教員、教学委員（教務厚生委員）が学習全般にわ関する具体的方策
学生満足度調査（学修と学生生活アン たるガイダンスを行う体制ができており、学生満足度調査でも「普通」の回答【138】ケート）の結果を踏まえ、学習全般に を含めほぼ肯定的な評価が得られている。なお、ガイダンスを通して個別相談＊入学から卒業まで、学習全般にわたる わたるガイダンス及び個別相談のあり 体制の周知に努めた。教養教育推進センターでは新たに「何でも相談室」を設
ガイダンス、個別相談体制を整備する。方を検討し、必要な改善を行う。
置し、履修等の相談に対応できるようにした。
○生活相談・就職支援等に関する具体的 【139-1】
全学部・全研究科において、保健管理センターとの連携の下で、指導教員、教方策
不適応学生の実態を把握し、カウンセ 学委員（教務厚生委員）が中心となり不適応学生の把握、指導ができる体制を【139】
リング体制の一層の充実を図る。
整えている。さらに、大学会館に学生相談ラウンジを新設し、受付要員・カウ＊不適応の学生に対するカウンセリング
ンセラーが常駐する体制を整備した。
体制を整備充実させる。
【140】【140-1】
学生満足度調査の結果を踏まえて、個別相談の体制を充実させるために、大学＊入学から卒業まで、学習、進路、就職、 学生満足度調査（学修と学生生活アン 会館に学生相談ラウンジを新設し、受付要員・カウンセラーが常駐する体制を進学など学生生活全般にわたるガイダ ケート）から学生生活に係る結果を検 整備した。その他に、同調査の結果を受けて、AIMS-Gifu（教育支援システム）
ンス、個別相談体制を整備する。
証し、ガイダンス及び個別相談体制を の操作方法説明会及び個別相談会を開催した。
充実させる。
【141】【141-1】
学生満足度調査では特に大きな問題は見い出せないが、各種ハラスメントの被＊各種ハラスメントに対する相談体制の 学生満足度調査（学修と学生生活アン 害報告は無くなったわけではないので、学生相談・キャンパスライフヘルパー
整備と学生への周知を徹底させる。
ケート）の結果を検証し、各種ハラス の教員が中心となってハラスメントの防止、相談の体制を保持している。３月
メントの防止に努める。
に研修会を開催し、さらなる防止対策の向上を次年度の課題とした。
【142】【142-1】
保健管理センターでは健康管理についての冊子を学生に配布するとともに、健＊学生の健康の保持増進のため、学生支 学生満足度調査（学修と学生生活アン 康に関する講演会を体育実技必須科目受講者全員を対象として行った。また、
援体制の充実を図る。
ケート）結果を踏まえ、学生の健康保 ホームページの内容を更新し、健康管理情報の充実に努め、学生支援ＧＰを得
持増進のための教育・相談・支援を推 て大学会館に学生相談ラウンジを設置し、新たな相談窓口を開設した。
進する。
○経済的支援に関する具体的方策【143-1】
各種奨学金情報について、学務部・各学部掲示板、学生生活支援インフォメー【143】
各種奨学金情報に関する広報の充実と ションシステム及び説明会の開催などによって周知した。
＊各種奨学金情報に関する広報体制の拡 きめ細かな窓口対応を継続して実施す
充を図る。
る。

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岐阜大 学【144】【144-1】
企業等への寄付金募集を行ったが新規開拓は困難な状況であった。なお、寄付＊地域産業界等からの基金募集を検討 これまでの取組を検証するとともに、 金は、これを原資として私費外国人留学生支援のために「岐阜大学交換留学生
し 、「特別奨学金支給制度 」「私費留 地域産業界等からの基金募集の在り方 推進制度（受入）奨学金」制度を新たに設立し、月額３万円を４人に支給した。
を検討する。
学生支援基金」の設立を図る。
○社会人・留学生等に対する配慮【145-1】
学生全体に対する相談・支援体制のなかで、留学生・社会人に関しては、指導【145】
相談・支援体制のより効果的な整備を 教員・教学委員等の支援に加え、チューターの配置も行なっている。新規に来＊社会人及び留学生に対する学修・生活 進める。
日した留学生に対しては英語と中国語によるオリエンテーションを実施し、国についての個別の相談・支援体制を整際交流会館にチューターを２名増員配置し生活支援を行うようにした。保健管備する。
理センターでは、社会人に対して電子メールによる相談等も可能な体制とした。
【146】【146-1】
留学生センターでは、交換留学生を対象に「日本社会文化プログラム」を新規＊留学生支援体制を充実し、教育プログ 留学生用教育プログラムを充実する。 開講し 、「日本文化へのいざない」として茶道江戸千家宗家副家元・川上紹雪
氏の講義など、様々な日本語・日本文化を学ぶ機会を設けた。
ラム等の充実を図る。
【146-2】
留学説明会、語学実習、留学体験者報告会などを実施した。
日本人学生の留学に伴う教育プログラ
ムを充実する。
【146-3】
教養教育科目として「クロス・カルチャー・コミュニケーション」(47名受講)、
日本人学生と留学生が共に学びあう異 「異文化として見た日本文化Ⅰ」（39名受講）、「異文化として見た日本文化Ⅱ」
文化理解科目を拡充し、開講する。
（36名受講）を開講し、日本人学生と留学生が共に学び合う異文化理解の授業を行った。

- 78 -

岐阜大 学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究の水準に関する基本方針
中＊全国的・国際的に高い評価が得られる研究を目指す。
期＊本学の地域性や人的資源を積極的に生かした特色ある優れた研究を重点研究として推進する。
目＊研究目標・目的を明確にし、その実現を図る。
標 ○成果の社会への還元に関する基本方針＊研究成果を広く社会に公表・発信するとともに、研究成果を文化・社会・経済活動などに対して地域的・全国的・国際的に還元する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○目指すべき研究の方向性【147-1】
生体分子の活用による創薬研究の推進のための協定を岐阜県国際バイオ研究所【147】「先端創薬研究センター」における、 との間で締結した。また、文部科学省の分子イメージングプログラムに当セン＊科学技術、教育、地域課題などについ 予防医学・創薬への展開を目指す天然 ター所属の研究者の申請（３件）が採択され、共同研究が活性化された。
て、本学を特徴づける独創的、先進的 物・生体分子などのバイオ分子活用研な研究を推進する。
究を推進する。
【147-2】
論理的創薬開発（立体構造決定、計算機シミュレーション、有機合成、生物ア「人獣感染防御研究センター」におけ ッセイ）の全分野で当初計画した以上に、研究環境の整備や具体的な開発研究
る、構造生物学に基づく論理的創薬開 が順調に進んでいる。
発に関する研究を推進する。
【147-3】
ヒトES細胞から目的の細胞（網膜細胞，心筋細胞）の誘導に成功し，動物モデ
ヒト及びマウスのES細胞を用いた再生 ルを作成している。成果の一部は国際誌に論文発表した。
医科学研究を推進する。
【147-4】
医学研究科内10分野から13のテーマが提案されており、分野を超えた共同研究
神経系の基礎研究と再生研究とその応 も３件ある。2007年は２回の研究情報交換会を行った。このプロジェクト全体
用に基づく神経病診断治療開発プロジ で2007年刊行の神経関係の英文原著は30報。年度末にテーマ毎の状況をまとめ
ェクトを推進する。
た報告書を作成した。
【147-5】
研究科長裁量経費により、分野を越えた共同研究として進行中である。本研究
肝組織の病態生理学的情報取得のため で准教授が日本医学放射線学会でゴールデンメダル賞を獲得し、産官学融合セのMR分子イメージング法と臨床オミッ ンターの協力で国内特許を申請し、国際特許も申請手続中である。さらに、GEクスの開発研究を推進する。
ヘルスケアー社との協同研究の打ち合わせに入っているが、論文発表は特許申請を優先するように同センターの指導もあり、平成20年４月以降発表予定としている。研究としては、MR画像データと血液データを総合的に分析し、将来のパスウエイ研究につながるベイジアン・ネットワーク技術の開発に着手した。
【147-6】低侵襲微細手術支援・教育訓練システムの開発、医療診断支援システムの開発、医岐阜・大垣地域知的クラスター事業に 療介護支援システムの開発の３テーマに取り組んだ。５年計画の４年目として研究関わる高信頼性・高度化医療研究を推 成果の高度化とともに、大学・企業・コーディネータといった関係者の人的ネット進する。
ワークによる交流の活性化や研究開発のための人材育成に努めた。
- 79 -

岐阜大 学【147-7】
自然科学研究機構・国立天文台が中心になって、本学を含む５大学と３研究機
大学間連携によるVLBI観測を推進し、 関が連携し、研究を推進している。本学では、観測周波数を22GHzへと３倍高観測天文学研究を発展させる。
くする技術開発を行ない、当初予定していた以上の性能が得られた。これにより、これまで観測不可能であった暗い天体を、ブラックホール近傍まで観測する目途が立った。３編の学術論文が掲載され、科学研究費補助金にも採択された。
【147-8】
指先と掌を持つ多指触覚インターフェースについて、人間の感性を考慮した制御方
次世代ヒューマンマシン・エンジニア 法と道具の使用について研究、多種・多チャンネルの人間の生体信号を採取・分離リングの創生を目指したロボット研究 し、ロボット制御へ応用するための方式を検討、人間の認識モデル、「心」のモデを推進する。
ル、行動生成モデルを仮説的に構成し、シミュレーションや、作業遂行実験によって仮説の有効性を検証するなど研究を推進した。
【148】＊萌芽的研究や基礎研究を推進する。

【148-1】
効率化係数１％削減の対象である基盤研究費について平成18年度と同額程度を基盤研究費の確保に努めるとともに、 確保した。また、活性化研究経費も同額程度を確保し、将来大きく発展する可活性化研究制度の充実により、基礎研 能性のある萌芽研究の学内公募を行い、118件の応募のうち37件の研究を支援
究や萌芽的研究の推進を継続する。
した。また、平成18年度採択した38件について、ポスター報告会（12月５日）
を開催し、研究成果の検証を行った。

【149】【149-1】
各グループでの研究が進展し、統合型流域圏炭素動態モデルの精度が向上した。
＊21世紀COEプロジェクトを推進すると 21世紀COEプロジェクト「衛星生態学 また、10月26～27日には「衛星生態学による流域圏機能の解明」というテーマ
ともに、さらなる21世紀COEプログラ 創生拠点」研究を推進する。
でシステム農学会シンポジウムを共催した。
ムの採択を目指し、目標・目 的を明確にしたプロジェクト研究を推進する。
【149-2】
平成18年度終了した21世紀COEプログラム「野生動物の生態と病態からみた環
グローバルCOEプログラムの採択を目 境評価」に繋がる「野生動物科学の教育研究拠点 」、また、人獣感染防御研究
指し、目標・目的を明確にしたプロジ センターを中心に「タンパク質の異常立体構造と生命現象」のプロジェクト研
ェクト研究を推進する。
究を推進し、グローバルCOEプログラムへの申請を進めたが、いずれも採択に至らなかった。
【150】【150-1】
企業等との共同研究により製品化・事業等を実現するために、企業と本学の両＊学内プロジェクト研究を推進するため 学内プロジェクト研究の推進を継続す 者から研究開発資金を提供する産官学共同研究マッチングファンド制度の下の組織化を図り、財政的支援を行う。 る。
で、３件のプロジェクト研究を支援した。
○大学として重点的に取り組む領域【151-1】
融雪や葉の展開など日々変化の現象を正確に捉えるため、高山市庁舎および２【151】
ITを活用した環境情報システム構築に つの試験林とのデータ通信システムを高度化し、各測器によるデータ取得状況＊豊かで安全な活力ある環境調和型社会 関する研究を推進する。
を大学キャンパスから随時入手できるようにした。
の発展を担う研究【151-2】①「岐阜大学未来型太陽光発電システム研究センターシンポジウム2007～地球
環境調和型地域社会の発展を担う工学 温暖化と太陽電池～」を10月に開催し、学外52社68名、２大学９名、学内78名、的研究を推進する。
計155名の参加があり、センターの研究紹介を行うとともに、太陽光発電技術に関する様々な情報交換を行った。その後企業から多くの問合せや訪問があり、現在新たに４件の共同研究の準備を進めている。平成18、19年度NEDOより委託の「新エネルギー技術研究開発 太陽光発電システム未来技術研究開発」は中間評価の結果、平成20、21年度も継続することが決定した。②排水中微量物質
濃度予測システムの高度化に関する研究を継続して、実施している。
- 80 -

岐阜大 学【151-3】
応用生物学的研究を披露し合うことにより、推進と連携を図るため、応用生物
環境調和型地域社会の発展を担う応用 科学シンポジウムを開催した。テーマは、「自然と人間に関わる環境を守る（6
生物学的研究を推進する。
/6）」「生活と健康を支える（10/3）」「人間が食べるということー分子から食卓までー（11/3）」とし、多数の来聴者とともに、研究の現状と将来像を討議した。
【152】【152-1】
岐阜県と協働で、アセットマネジメントのマニュアル整備を行ってきた。寄附＊地域の諸課題に取組む学部横断型研究 県土アセットマネジメントシステム開 講座「地盤防災講座」及び「地盤構造物保全学講座」を10月に開設した。
発に関する研究を推進する。
【152-2】
地震・洪水などのハザード予測が実用レベルに達したため、積極的に地域住民
洪水・土砂・地震などの災害に関する に公表してきた。地震防災関連では４月に「来るべき地震災害に備えて」の市情報を地域住民と共有できるような地 民向け講習会を開いた。そのほか６月、10月にも巨大災害地震に関する講演会
域共生型社会の構築に関する研究を推 ・講習会を開き、合せて250名以上の参加者があった。さらに、インターネッ
進する。
トを利用した震度検索システムを完成させ、すでに２万件を超えるアクセスが
あった。
【153】
＊産学官連携による地域活性化研究【153-1】
研究の具体的成果として、①本学で開発された複数の新規抗プリオン薬とプリ
人獣共通感染症やBSEに対応できる公 オン蛋白との結合部位を決定するため、15Nラベルされたリコンビナント・プ
衆衛生の向上を目標とした研究（BSE、 リオン蛋白を大量に作成した。②NMRスペクトル測定を実施し、複数の化合物
鳥インフルエンザ等に感染させないワ で結合サイトを同定した。③抗プリオン薬とプリオン蛋白質との複合体立体構
クチン開発等）を進める。
造に基づいて、より結合定数が高いと推測される類縁体30種類を独自にデザイ
ンし、有機合成を行い、in vitroスクリーニングを行った。④昨年度発見されていた抗プリオン化合物GN8よりも効果の高い化合物を、５種類創製した。⑤
プリオンと金属イオンとの相互作用、プリオンとRNAとの相互作用を調べ、プリオンの立体構造に与える影響を解析した。⑥抗プリオン薬の論理的創薬に関する研究成果は、Proc.Natl.Acad.Sci. U.S.A.誌に公開され、各種新聞紙上、テレビ、インターネット、海外の科学雑誌等で報道された。
【153-2】
産官学融合センター主導により、技術交流研究会の募集を行い、21件について産官学融合センター主導により、大学 助成を行った。
のシーズの活用の場を広めるための技
術交流研究会事業を発展させる。
【153-3】岐阜・大垣地域知的クラスター創成事業に係る低侵襲・微細手術支援・教育訓
知的クラスター事業を全学体制の下で 練システム、医療診断支援システム及び医療介護支援システムに関する研究を推進し、大学発ベンチャーの創出を目 全学体制で推進した。これに係るベンチャー企業を本年度１社立ち上げ、総計指す。
３社となった。

【154】【154-1】
平成18年度実施した外部評価結果を受けて生命科学分野の教育研究基盤の構築＊専門分野と学部の垣根を越えた戦略的 生命科学総合研究支援センターが中心 を進めている。ゲノム・プロテオームにトランスクリプトーム・メタボローム
研究体制を築き、新たな研究分野を開 となって、生命科学研究の共同研究基 を加えたシステムバイオロジーの研究基盤を整備して学内生命科学の教育研究拓する。
盤を構築し、ゲノム・プロテオーム解 を推進し、４件の共同研究、３件の受託研究に繋げた。遺伝子改変動物の作成
析研究を展開するとともに、遺伝子改 が可能になった。
変動物の作成を中心とした遺伝子工学
分野を発展させる。
- 81 -

岐阜大 学【154-2】
研究の具体的成果として、①感染性プリオンによる集合体形成のシミュレーシ
医工獣の連携により、人獣感染症防御 ョンを行い、論文を公開した。②リコンビナント・プリオンによるアミロイドのための研究分野を発展させる。
様凝集体形成反応を、種々の構造生物学的手段により明らかにした。③インフ
ルエンザ（H5N1）関連タンパク質（PB1）の立体構造に基づき、創薬計算シミュレーションを行った。またヒットした上位100種類の化合物を入手し、in vi
troスクリーニングに向けた共同研究を行っている。④抗AIDS薬、抗マラリア薬に関してもその開発を進めている。論理的創薬方法により、新規抗がん（大腸がん）物質を複数発見した。⑤ナノ秒時間分解能を有する温度ジャンプ観測装置を開発し、タンパク質のフォールディング研究に応用して成果を公開した。
⑥創薬計算のためのソフトウエアに関する情報を収集するとともに、蛋白質表面の薬剤結合ポケットの動的性質を、分子動力学シミュレーションなどにより調べ、特定の水素結合が重要な役割を果たしていることが分かった。このように、論理的創薬による各種疾患の治療薬に関する研究を進展させた。
【154-3】
研究会の共同開催を通して、「分子イメージング研究会（仮称）」の発足に向け
先端創薬研究センターを中心として て共同研究の推進を図ることが出来た。また 、「岐阜先端創薬推進機構」設立「バイオ・予防医学・創薬の研究拠点」 を念頭に平成19年４月に（財）岐阜県研究開発財団・岐阜県国際バイオ研究所の形成を目指す。
と連携・協力の協定を締結した。さらにRNA創薬に関わる「トランスレーショ
ナルリサーチ」の推進を目的に、岐阜大学・岐阜薬科大学・岐阜県国際バイオ研究所所属の研究者に創薬リードとなるRNA分子を提供するなど、拠点形成に向けて連携を進めた。
○研究の水準・成果の検証に関する具体 【155-1】
質的評価指標及び基準に基づいて、質的評価指標である科学研究費補助金（新的方策
教育職員個人評価の実施に伴って報告 規）採択率について、評価室及び役員懇談会で検証した。平成19年度は努力目【155】
される活動実績値に基づき、質的評価 標値17.6％であり、採択率15.0％となった。
＊研究の質的評価目標を設定し、評価制 指標及び基準の到達状況を点検する。
度を導入する。
【156】【156-1】
大学が定めた量的評価指標（原著論文数、著書数、インパクトファクター合計＊国際学術雑誌、国内学術雑誌、特許取 定めた量的評価指標について、教育職 値、知的財産出願件数、創作・創造的活動件数）を基に、部局の個性に応じた得件数などの研究成果に評価点数等を 員個人評価の実施に伴って報告される 項目を追加するなどして量的評価指標及び基準を定め、11月開催の教育研究評
設定し、量的評価制度を導入する。
活動実績値に基づき、基準の確立を目 議会で周知した。
指す。
【157】
【157-1】
ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）の入力データを各部局の自己点検等＊教員の研究、教育、社会貢献などの成 公表による成果の検証を継続的に行う へ活用することを推進し、全教育職員数に対する登録者率が平成18年度の81.7
果や実績を定期的にホームページ等で ために、ARIS-Gifu（教育研究活動情 ％から91.9％と増加するとともに登録の中味（登録の量）が充実した。
公表、公開する。
報システム）への登録者の増と、登録の中味を充実させる。
○成果の社会への還元に関する具体的方 【158-1】
地域の教育界、医学界、産業界等、あるいは地域市民を対象として、各部局の策
研究成果について多彩な還元方法を立 特性を生かした研究報告会、シンポジウム、セミナー、ワークショップ、テク【158】
案し、それを推進する。
ノフェア、プラザ、交流会など多彩な取り組みを推進し、研究成果を社会に還＊地域との連携・協力を推進し、地域に元した。新たに「応用生物科学部シンポジウム」を本年度３回開催し、今後も対して積極的に研究成果を還元する。
引き続き開催することにした。
【159】【159-1】
知的財産委員会及びこの下に置く知的財産評価専門委員会において、78件の発＊研究成果を特許など知的財産化すると 知的財産委員会による発明の評価を継 明届を受理し、特許の評価、帰属及び外国出願等について審議を行い、43件をともに、それらの産業界への提供を進 続して実施する。
本学帰属の特許として出願することとした。
- 82 -

岐阜大 学める。

【159-2】
東海５大学新技術説明会を７月12・13日に開催し、本学から４件の技術シーズ
リエゾンオフィス、知的財産マネジメ を紹介した 。説明会には延べ約220名の参加者があった。技術相談は30件あり、ントオフィスによる知的財産活用を推 その内の６件が共同研究に結びついた。
進する。
【160】
【160-1】
岐阜大学公開講座、工学部テクノフェアなど種々の取組について、参加者の反＊公開講座や公開シンポジウム等を通じ 参加者の反応・評価を踏まえて、成果 応・評価を踏まえ、地域科学部公開講座では「戦争と平和を考える」の続編要て、研究成果を社会に発信する。
の公表を継続的に推進する。
望に応えた「戦争と平和を考えるⅡ」を、医学部公開講座（市民講座）では、
市民の関心の高いテーマ「メタボリックシンドローム」などを開講した。また、工学部では「工学部テクノフェア」の17・18年度の実施状況を踏まえ、開催テーマを７分野に絞るとともに、来場者の交通の便を考慮して会場・開催時間など決定したことによって、来場者がこれまでの約200名から倍増した。
【161】【161-1】
岐阜県を始め、周辺に位置する多くの地方公共団体等の各種審議会・委員会に＊地域との連携を深め、地域公共団体に 岐阜地域の政策形成に継続的に寄与す おいて369件の委員等に就任するなど、政策形成に寄与した。なお、この中における政策形成に寄与する。
る。
は、学長が岐阜県21世紀ビジョン委員会、岐阜県科学技術振興会議などの委員に就任していることを含んでいる。
【162】【162-1】
独立行政法人、地方公共団体及び公益法人等の共同研究受入は、30件である。
＊各種独立行政法人、地方自治体研究機 各種機関との連携に基づく研究を継続
関、近隣大学、民間シンクタンク等と 的、漸進的に推進する。
の連携を深め、共同研究を推進する。
【163】【163-1】「岐阜学を求めて PARTⅡ」をテーマとする第12回（６月８日～９日）の参加＊研究成果を社会に発信するため、「岐 学外参加者数や開催後のアンケート結 者は383名、「地方国立大学の挑戦」をテーマとした第13回（12月14日～15日）
阜シンポジウム」を年２回開催する。 果を踏まえて、「岐阜シンポジウム」 の参加者は545名であった。特に、第13回については、他大学の学長、研究者，開催を継続的に推進する。
新聞社編集委員と幅広く講師を依頼し、１大学にとどまらず日本全体の地方大学に発信できる内容にした。講演についてはSCSにより他大学へ配信した。

- 83 -

岐阜大 学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針☆研究者の配置方針＊組織を活性化し、変化に迅速に対応できる効率的かつ柔軟な配置を行う。
中☆研究支援者の配置方針＊研究支援組織を強化するために全学的な組織化を図り、効率的かつ柔軟な組織体制を整備する。
○研究環境の整備に関する基本方針☆研究環境整備の基本方針
期＊研究目的・目標に沿って、自由で開かれ、柔軟で競争的な、活力ある研究環境の整備を行う。
☆外部資金の活用に係る基本方針＊当該研究費に使用するとともに、一部を研究費獲得のために使う。
○研究の質の向上システムに関する基本方針
目☆研究活動に関する評価体制に関する基本方針＊研究活動を総合的に評価する内部及び外部体制を整備する。
☆研究の質の向上及び改善のためのシステムに関する基本方針＊研究の質の評価基準・方法を定めて質の評価を行い、評価結果を研究の質のさらなる向上に結びつけるシステムを導入する。
標☆プロジェクト研究に係る基本方針＊学部、学科間のプロジェクト研究を推進する。
☆大学としての知的財産に係る基本方針＊特許申請を推進するとともに、大学の持つ知的財産を活用するために企業、自治体等との連携を強化し、積極的な技術移転の促進を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な研究者等の配置に関する具体的 【164-1】
各部局においては、ポイントの枠内で学科の壁を越えて必要分野の強化及び上方策
教育機能向上のための標準教員数に係 位職種配置等により研究を活性化する方針と、必要に応じて学長裁量人件費（ポ【164】
る平成18年度の検討結果及び総人件費 イント数）の借用によって研究システムを構築することにした。
＊学部、大学院の教育・研究方針を勘案 改革の実行計画を踏まえ、研究システ
し、適切な教員配置を図る。
ム推進の考え方と具体的指針を明確に
する。
【165】
【165-1】
院生の研究遂行能力の向上については、RA終了後のレポートや各種学会、研究＊リサーチ・アシスタント制度の一層の RA制度を活用し、院生の研究遂行能力 会におけるプレゼンテーションなどから確認できた。本年度の採用状況は86名
活用を図る。
を向上させる。
の応募者に対して59名の採用であった。
【166】【166-1】
技術職員の役割を明確にした「技術専門員及び技術専門職員の推薦規準」を制＊技術職員の職務を再検討し、研修等の 平成18年度に引き続き、技術職員の役 定し、技術専門員を選考した。
技術向上を図る。
割を再検討し、明確にする。
【166-2】
東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修の情報処理コース及び生物・技術職員の技術向上のための研修を継 生命コースを各１名が受講した。また、本学の「技術報告会」を３月に開催し、続的に実施する。
他大学２名を含む52名が研修した。
○研究資金の配分システムに関する具体 【167-1】
産官学共同研究マッチングファンド制度による研究支援に４件の応募があり、的方策
学内プロジェクト研究への支援を引き ３件を採択し、435万円を支援した。これら研究成果については、公開成果報【167】
続き行うとともに、研究成果を検証し、 告会を行い、審査委員会で評価を行った。評価結果については、今後の研究を進める上での参考とするよう研究者に通知した。
＊学内プロジェクト研究に対する研究資 公表する。
金を配分する。
- 84 -

岐阜大 学【168】【168-1】
平成17年度に定めた「研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システム」を＊研究成果の評価制度に基づいた研究費 構築した研究費配分システムを活用す 活用して政策経費等の配分を行い、その成果等を評価室及び役員懇談会におい配分システムを構築する。
る。
て検証した。
【169】【169-1】
活性化経費（研究）の学内公募に118件の申請があり、その内37件を採択し、＊将来発展の可能性のある萌芽研究を公 活性化研究費の学内公募事業を継続す 総額38,800千円の助成を行った。
募し、支援する。
る。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関 【170-1】
共同利用又は効率的利用を図ることから、システムバイオロジー関連機器（マする具体的方策研究体制との整合性を勘案しつつ、共 イクロアレイヤー、バイオアナライザー等）を生命科学総合研究支援センター【170】
同利用又は効率的利用から、大型機器 のゲノム研究分野内に設置し、講習会、周辺機器の整備等を通じて全学利用を＊学内プロジェクト研究等で必要となる の整備並びに保守管理の支援を行うと 推進した。また、動物実験施設に技術職員２名を配置し、保守管理にあたるこ
大型共通機器を整備し、研究支援組織 ともに、利用の拡大を図る。
とにした。
等に設置する。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用 【171-1】
技術説明会、イノベーションジャパン等の展示会で知的財産の展示を行い、６に関する具体的方策
知的財産の創出・保護・管理体制を継 件の共同研究契約を締結した。さらに、中部TLOとの間で技術移転活動に関す【171】続し、その活用の拡大を目指す。
る契約を締結した。また、創出活用の場面で障害となっていた共同研究におけ＊研究支援体制を強化し、知的財産の創る不実施補償の扱いに関する柔軟な対応について知的財産取扱規則において明出・保護・管理体制を整備する。
記した。特許料収入等は7,075千円となった。
【172】【172-1】
医学部のMedical Forumと共催で利益相反フォーラムを11月に開催し、利益相＊大学における研究、共同研究、技術相 利益相反マネジメントガイドラインを 反に関する最近の話題等を提供するとともに、利益相反マネジメントガイドラ
談、教育相談等にかかる利益相反の明 学内に引き続き周知する。
インを周知した。
確化を図る。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向 【173-1】
独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施する選択的評価事項（研究活動の上につなげるための具体的方策
認証評価機関が行う研究活動評価を受 状況）を受審し 、「目的の達成状況が良好である」の評価を得た。この評価結審する。
果は、本学のHPに掲載し、公表した。
【173】＊研究成果の質的・量的評価基準を策定
し、定期的な自己点検評価及び外部評価を実施する。
【174】【174-1】
平成17年度に定めた「高い研究評価を受けた教育職員に対するインセンティブ＊高い研究評価を受けた教員に対してイ インセンティブ付与の実施方針に基づ 付与実施方針」に基づき、学外の学術賞に優先的に推薦した結果、１名が岐阜ンセンティブを与える。
いて実施する。
新聞大賞（学術部門）を受賞した。
○全国共同研究、学内共同研究等に関す 【175-1】
生命科学総合研究支援センターにおいては、機器利用者に対する個別的な技術
る具体的方策
研究支援体制を点検し、改善・強化す 指導を徹底し、操作方法の完全習得まで支援することにした。総合情報メディ【175】
る。
アセンターにおいては、核融合科学研究所との相互接続を高速大容量化し、SI＊研究支援体制を定期的に見直し、拡充
NET3のサービスを利用できるようにした。また、岐阜県情報技術研究所との相整備を図る。
互接続を開始し、岐阜県科学技術ネットワークに参加している県下12研究所との情報の高速連携が可能となった。さらに、本学をHubとする県内各大学のSIN
ET接続の帯域を10Mbpsから20Mbpsに拡大し、教育研究におけるネットワークの利便性を向上させた。
- 85 -

岐阜大 学○学部・研究科・附置研究所等の研究実 【176-1】
21世紀COEプログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」を継続・発施体制等に関する特記事項
21世紀COEプログラム「野生動物の生 展させるための研究実施体制について、環境系独立研究科設置構想に加えるこ【176】
態と病態からみた環境評価」を継続・ ととして進めている。
＊社会の要請をとらえ、学術分野の整備、発展させるための研究実施体制の構築
境界領域の開拓につながる研究実施体 計画を推進する。
制等の充実を図る。
【176-2】
厚生労働省の新医師確保総合対策を受け、岐阜県内の医療確保を図るため、平
岐阜県内の地域医療医学問題の抜本的 成19年４月に地域医療医学センターを設置した。当センターでは、地域医療と解消とその成果の全国的発信を目指 地域医学の重要性の認識と興味を持ってもらう教育や横断的総合臨床医の育す地域医療医学センターを岐阜県等 成、地域の医療機関をベースにした地域医療学の研究、及び医師確保ではなとの連携により設置する。
く医療確保を行うことを目的として活動している。11月１日には岐阜県からの寄附講座「地域医療学」を開設し、適切な医療配置システムや病院集約化等を研究するとともに、地域・へき地に必要な横断的総合臨床医育成等を推進している。
【176-3】
本学応用生物科学部と岐阜県環境生活部との協定に基づく官学連携融合事業と野生動物救護に関わる獣医学的研究 して、平成19年４月に応用生物科学部附属野生動物救護センターを設置した。
の全国的拠点化を目指す野生動物救 当センターでは、学生の実習や教育研究の場として、主に野生動物救護を通護センターを岐阜県との連携により じた野生動物医学の卒前卒後教育、傷病野生鳥獣からみた環境モニターリン設置する。
グ研究を行うなど、野生動物救護の拠点施設として取り組んでいる。
【176-4】
平成20年度が最終年度となる21世紀COEプログラム「衛星生態学創生拠点」を
グローバルCOEの核となる環境系独立 継続・発展させるため、この拠点を中心とした環境系独立研究科設置構想の立研究科設置に向けた検討を進める。
案を進めている。

- 86 -

岐阜大 学Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標○社会との連携・協力に関する基本方針＊学生のインターンシップ事業等を通じて地域社会との連携を深める。
＊初等中等教育も含めた大学入学前教育に対する教育貢献を進める。
期＊一般社会人を対象とした生涯学習事業等を拡充する。
＊地域産業界や自治体との連携・協力を推進する。
目＊技術移転事業の促進と環境整備を行う。
＊近隣大学との連携を強化する。
標 ○国際交流・協力に関する基本方針＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結の一層の拡充に努め、学生や院生、教員の教育研究交流を推進する。
＊国際社会とのネットワークを構築して、知的情報の創造と発信機能を強化する。
中

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○地域社会等との連携・協力、社会サー 【177-1】
一般社会人向けの公開講座として、教育学部の授業公開講座「言語文化論」、「ス
ビス等に係る具体的方策
一般社会人向け公開講座や高度職業人 ポーツカウンセリング」の２科目を多治見市学習館に配信する遠隔授業を始め、講座など生涯学習コースの拡大を図る 地域科学部公開講座「戦争と平和を考えるⅡ 」、工学部公開講座「工学部最前【177】＊一般社会人向け公開講座や高度職業人 とともに、それらの成果・効果の把握 線－2007－」、生命科学総合研究支援センター公開講座「よくわかる生命科学」、講座など生涯学習コースの充実を図 と問題点の改善に努め、内容を継続的 総合情報メディアセンター公開講座「生涯学習とまちづくり 」、応用生物科学に向上させる。
部附属岐阜フィールド科学教育研究センター公開講座「食と緑と命の学校」及る。
び、「間伐と間伐材を利用した炭焼き」、医学系研究科公開講座「メタボリック
シンドローム」をそれぞれ実施した。また、高度職業人講座として、応用生物科学部での「獣医臨床セミナー」及び「小動物開業獣医師向け臨床セミナー」、
生命科学総合研究支援センターの「大型精密機器高度利用公開セミナー」及び「嫌気性菌検査技術セミナー 」、総合情報メディアセンターの教育学部との連携による「社会教育主事講習｣、金型創成技術研究センター「金型技術実力アップ短期講座（第２回板金プレスコース ）」をそれぞれ実施した。応用生物科
学部では、岐阜・愛知・名古屋・三重の各獣医師会にアンケート調査を行い，その結果を反映し参加者の増加に繋がった。医学系研究科・医学部の公開講座（市民講座）においては、時代のニーズに即したタイムリーなテーマを選択し、講義者の精選・演題の構成・映像機器等の駆使により，受講者にきめ細やかな講座を提供した。
【178】【178-1】
県内外の高等学校への出前講義は、教育学部31件、地域科学部11件、医学系研＊高校生を対象にした講座の開設や、小 高校生を対象にした出前講義やオープ 究科・医学部６件、工学部（金型創成技術研究センターを含む）84件、応用生
中学生対象の教育ボランティア派遣な ンラボ開催の拡大を図るとともに、そ 物科学部51件 、流域圏科学研究センター１件、総合情報メディアセンター２件、れらの成果・効果の把握と問題点の改 保健管理センター２件と昨年度より大幅に開設科目を増やした。これを大学ホ
ど地域教育への参画支援を進める。
善に努め、内容を継続的に向上させる。 ームページに掲載し、高校側が選択する方法で実施した 。、オープンラボの開催については、生命科学総合研究支援センターが高校生のための生命科学体験プログラム「ゲノムって何？」を８月７日～８月８日に実施、工学部が高校生を対象に、社会基盤工学科オープンラボを８月２日～31日と11月３日～４日に開催した。

- 87 -

岐阜大 学【178-2】
教育学部では、小中学校生を対象にした教育ボランティア派遣事業（４年生で小中学生対象の教育ボランティア派遣 教員志望者のうち、希望する者を派遣する事業）を制度として位置づけた「教など地域教育への参画支援を推進す 職インターン」において、岐阜市、高山市、山県市、瑞穂市、本巣市、大垣市、る。
海津市、美濃市、美濃加茂市及び北方町の公立小中学校（51校）に、134名（延べ人数）を派遣した。応用生物科学部では、獣医師会が企画し、正木小学校及び羽島中学校で実施された「命の授業」に参画した。
【179】【179-1】
客員教授制度の活用状況は、教育学部の理科教育分野で客員教育実践教授１名、＊地域自治体、研究機関、企業等との共 客員教授制度の一層の活用を図り、共 医学系研究科での臨床教育に係る客員臨床医学系教授等124名、地域医療医学
同研究により連携を図るとともに、客 同研究を拡大する。
センター地域医療医学系客員臨床教授等の制度（平成19年10月に設立）により員教授制度を導入する。
３名、工学部・工学研究科では、技術教育の指導体制、研究体制等の充実を図るため，客員工学系教授３名、産官学融合センターでは、産学連携推進及び共同研究等推進のため、客員教授・准教授を13名、総合情報メディアセンターでは、岐阜県教育委員会との協定により客員教授１名、金型創成技術研究センタ
ーでは、企業から４名、自治体から４名の客員教授である。研究者受入による共同研究の実施状況は、22件の共同研究に対して25名の研究者を受け入れた。
【180】【180-1】
地域社会に蓄えられた知的情報の活用の観点から、地域自治体や企業関係者等＊地域自治体や企業関係者等の非常勤講 適切な教育分野や形態・内容について の非常勤講師の採用を継続的に推進した。本年度の採用状況は、自治体から25
師による講義数を増やす。
工夫し、自治体、企業等の実務者の非 4名、企業から72名及び法人等から332名である。平成18年度に比べ企業からの常勤講師の採用を継続的、持続的に実 採用者が15名程度増加した。
施する。
【181】
【181-1】
全学のインターンシップ参加学生成果報告会を11月21日に実施し、成果発表及＊地域産業界や自治体に学生を派遣する 受入先企業の拡大を図ると共に、イン び受入企業の事例報告等を受けて、教育的効果及び受入企業の評価を検証した。
インターンシップ事業を積極的に推進 ターンシップ参加学生の教育的効果及 成果報告会において、参加学生からは、実際の現場における仕事に対する姿勢する。
び受入企業の評価を検証し、必要な改 やそれぞれの会社の従業員と同様に勤務することの制約等が、参加することに善等を行い、学生派遣の拡大を進める。 より、体験できたことが貴重な経験となり有意義であったとの意見が多数あった。また、受入企業からは、職場の活性化につながり、こういう機会を今後も継続してほしいとの意見が聞かれた。本年度は、196の受入企業に254名の学生が参加した。
【182】【182-1】
平成17年度の多治見市との連携協定に基づいて、教育学部の通常授業「言語文＊遠隔授業での公開講座の拡充を図る。 遠隔授業での公開講座の拡充を図ると 化論」及び「スポーツカウンセリング」の２授業をテレビ会議システムを利用
ともに、成果・効果の把握に努め、必 して多治見市学習館に配信し、多治見市民の履修を可能にする授業公開講座を
要な改善を行う。
開設した。また、岐阜大学社会教育主事講習「生涯学習概論・社会教育計画・
社会教育特論」を高山市を遠隔会場として開講した。これら講座の最後に、受講生と講師全員による総括をし、成果・効果の把握に努め、次年度に繋げている。
【183】【183-1】
大学窓口業務一元化体制の下で、出前講義等に関する情報を大学ホームページで発＊出張講義等講師派遣に関する情報の整 大学窓口業務一元化体制の下で出張講 信し、事業を推進した。その結果、平成19年度に実施した高等学校への出前講義は、理と窓口の一本化を行い、適切なサー 義等に関する適切な情報発信を行い、 教育学部５件、地域科学部４件、医学部１件、工学部37件、応用生物科学部27件、ビス体制を整備する。
高校・大学連携事業を推進する。
生命科学総合研究支援センター３件の計77件を実施した。

- 88 -

岐阜大 学○産学官連携の推進に関する具体的方策 【184-1】
学部と連携して、産官学融合センターコーディネーターから、各学部の若手教【184】連携方針に基づいて研究支援体制と学 員が行う各種助成金等への申請方法等について指導を行った。その結果、各種＊研究支援体制（リエゾン機能等を含め 部がより連携を強化し、産学官連携を 助成金の申請件数が増えた。
た産官学融合センター）と学部との連 推進する。
携方針を明確にする。
【185】【185-1】
行動計画に基づいて、交流型教育研究事業「岐阜大学シニアサマーカレッジ20＊地域貢献支援体制と学部との連携を強 行動計画を作成し、計画的に活動を行 07」（平成19年９月３日～９月14日開催）を自治体（岐阜市・岐阜県）及びJTBう。
と協同で実施した。各部局の地域連携活動実績（審議会委員等の就任承諾等）化する。
の集積を行い、活動状況のPRについて検討を行った。
「岐阜県中濃地域づくり」
への参加・登録を行い、本学の地域連携に関する情報発信の窓口を増やした。
【186】【186-1】
ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）の入力データを各部局の自己点検等＊大学の研究情報を発信する体制を整備 研究者情報等の情報提供者数を拡大す へ活用することを推進した結果、全教育職員数に対する登録者率が平成18年度
充実する。
るとともに、研究者情報等の発信の効 81.7％から91.9％と増加するとともに登録の中味（登録の量）が充実した。ま
果を検証し、必要な改善等を行う。
た、大学の研究情報を研究機関及び企業等に発信するための教員紹介冊子「さんかんがく」は、搭載教員数567名、掲載者率が74％であった。なお、これらに係る大学ホームページへのアクセス数をカウントできるようにした。その他、
岐阜新聞掲載の「研究室から 大学はいま」を大学ホームページで公開している。
【187】＊産学官の共同研究を推進する。

【187-1】
コーディネート１名を増強し、医療・バイオ系の競争的資金獲得活動を推進しコーディネート活動を推進し、共同研 た。その結果、医療・バイオの共同研究94件、ロイヤルティ収入17万円に至っ
究件数を拡大する。
た。また、知的クラスター案件として、医療関係のソフトウエアプログラムの技術移転に努力し、２件で84万円のロイヤルティ収益を得た。

○地域の公私立大学等との連携・支援に 【188-1】
県内の大学及び高専が連携して行う「国際ネットワーク大学コンソーシアム単
関する具体的方策
放送大学や県内の大学等との教育・研 位互換事業」において、74科目のうち本学は19科目を開講し、そのうち５科目【188】
究面での連携を多面的に展開する。
の e-Learning 授業を行った。本学提供科目への受講者は４科目に23名、他大学等提供科目への本学学生の受講者は４科目に５名であった。その他、医学研＊放送大学や県内の大学等との連携・協力関係を維持し、教育・研究連携を強究科において名古屋市立大学医学研究科、岐阜薬科大学薬学研究科及び京都大化する。
学医学系研究科との間で大学間協定を締結し、特別研究学生の受入・派遣を行うことにした。本年度は、各大学から各１名を受け入れ、岐阜薬科大学薬学研究科及び京都大学医学系研究科に各１名を派遣した。
○留学生交流その他諸外国の大学等との 【189-1】
前年度のサマースクール終了時に参加者に対してアンケート結果及び参加者を
教育研究上の交流に関する具体的方策 受入体制の継続的改善を図り、より効 含めた「まとめの会」の意見等を踏まえて、ソウル産業大学向けに３週間で実【189】
果的な岐阜大学サマースクールの運営 施していたコースを４週間に延長して実施した。
＊海外との研究者、大学院生、学生の交 を促進する。
流を支援する体制を強化する。
【189-2】
留学説明会において、TOEFLに関する説明会などを加えた。また「留学の”真
派遣留学生の説明会及び事前研修を充 実”」と題して留学報告会を開くなどを行った。
実させる。
【189-3】
国際的ネットワークの構築に向けて、研究者交流等に繋がるメールニュース（E
海外との研究者の交流を支援する体制 -NEWS）を55名に配信した。
を点検し、一層の整備を行なう。
- 89 -

岐阜大 学【190】【190-1】
協定大学との交流強化のために交換講演プログラムとしてカンピーナス大学＊学術交流協定大学との研究・教育連携 学術交流協定大学との研究・教育連携 （ブラジル）と本学の共催で第５回日本・ブラジル国際ワークショップを10月を深める。
を継続・発展させる。
29日～11月１日にカンピーナス大学で開催した。交流協定大学エルフルト大学（ドイツ ）、ルンド大学（スウェーデン）の２校へ、留学生センター長を派遣し、留学生の受入れ・派遣についての情報交換を行った。その他、工学部においては、全南大学（韓国）との間でシンポジウムを継続開催し、本年度は第５回目を本学で開催した。
【191】【191-1】
学術交流協定大学の９大学（広西大学、ソウル産業大学、ユタ大学、内蒙古農＊全学及び学部レベルの国際交流協定の 学術交流協定大学との共同研究や単位 業大学、吉林大学、ダッカ大学、同済大学、ハノイ工科大学・チェンマイ大学）締結を一層拡充するとともに、学術交 互換、交換授業等を継続・発展させる。 と８件の共同研究を実施した。また、単位互換として、工学部では、同済大学（中国）に留学した学生に対して２科目、４単位を、応用生物科学部では、ル流協定大学との研究・教育連携を深め、共同研究や単位互換、交換授業等
ンド大学（スウェーデン）に留学した学生に対して５科目、11単位を認定しの充実を図る。
た。教育学部では、交換授業として、オーストラリア・シドニー大学との国際
遠隔教育実践の取組を実施した。
【192】【192-1】
カンピーナス大学（ブラジル）と本学との共催で、第５回日本・ブラジル国際＊国際的なシンポジウムの開催を支援す 国際的なシンポジウムの開催を支援す ワークショップを10月29日～11月１日に開催した。講演者として学長外２名のる体制を整備する。
る。
教員を派遣した。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関 【193-1】
東ティモール大学工学部教官１名を平成20年２月18日から平成20年３月14日まする具体的方策
JICAからの依頼による受託研修員等の で研修員として受入れ、技術研修を実施した。また、東ティモール大学工学部【193】
受入れを全学的な支援体制の下で推進 支援プロジェクト短期派遣専門家として、平成19年９月９日～平成19年10月４＊独立行政法人国際協力機構等との連携 する。
日及び平成20年３月９日～平成20年３月29日まで教員２名を派遣し、技術指導を深める。
を実施した。
【194】＊留学生の受入れを強化する。

【194-1】
ホームページ (日本語・英語版）を改定し、留学生から照会の多い出願方法、
教育環境整備に努め、留学生の受入れ 奨学金制度、入国手続等に関する情報を登載した。また、留学生センターでは、を推進する。
日本語、日本文化を専門に学習することを希望する交換留学生を対象に「日本社会文化プログラム」を新規開講し 、「日本文化へのいざない」など、様々な
日本語・日本文化を学ぶ機会を設けた。

- 90 -

岐阜大 学Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属病院に関する目標
中 ○医療の質の向上、運営等の基本方針
期 ＊地域の中核病院として専門性を有した質の高い医療の提供を行う。
目 ＊将来の医療を担う医療従事者を育成する。
標 ＊臨床医学発展の推進と、医療技術水準の向上への貢献を図る。
＊医療提供機能強化を目指したマネジメント改革を推進する。

中期計画○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策【195】＊医療の質と医療サービスの向上を促進するシステムを構築する。

平成19年度計画

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
病院基本方針「患者中心のチーム医療を提供、 平成20年度及び平成21年度
人間性豊かな医療人を育成、高度先進医療の研 ・総合医療相談室を介した女
究・開発を実践、地域医療への積極的参画と連性専科等の医療相談、心の携強化を図る」とともに、８項目にわたる「岐相談、医療福祉相談等を促
阜大学病院患者の権利宣言」を制定し、病院ホ進する。
ームページと病院玄関に掲示、これらの実現に ・電子カルテ関連システムの向けて、導入した電子カルテシステムにより、機能向上を図る。
患者情報を医師、看護師、コメディカルのスタ ・患者アンケートを継続的にッフ間で共有し、チーム医療を支える環境を整行い、患者満足度の向上にえた。また、医療の質の向上や診療プロセスの意見を反映させる。
標準化を図るため、クリニカルパスシステムを ・クリニカルパスの適応率を導入した。さらに、医療サービスの向上と地域
全入院患者の40％を目標に医療連携を図る目的で、医療福祉支援センター
引き上げる。
に総合医療相談室を設置し、女性専科等の医療 ・診療プロセスの最適化のた
相談、心の相談、看護相談、医療福祉相談に対めに、クリニカルパスの改応、地域医療連携室の設置による病院・診療所修に努め、さらに、バリアとの連絡調整、大学病院の情報発信、転院・退ンス分析や医療の質の評価院の支援に当たるなど、関係スタッフの増員をにより診療の改善を図る。
含めた充実を図った。なお、平成19年１月には、 ・地域医師会等との病病・病
岐阜県との委託業務契約に基づき、難病医療連
診連携システムの安定運用
絡協議会の事務局をセンター内に置き、難病医を図るとともに、地域連携
療の連携拠点としての機能、また、都道府県がパスの現実的活用を検討す
ん診療連携拠点病院の指定を受け、医療福祉支る。
援センターを「医療連携センター」に改組する ・都道府県がん診療連携拠点とともに、がん診療連携拠点病院の中核として病院、難病医療拠点病院，
設置した腫瘍センターの相談支援窓口機能及び肝疾患診療連携拠点病院及
高次画像診断センターの予約相談窓口機能も医
びエイズ治療の中核拠点病
療連携センターに集中させ、対応窓口の一元化
院としての円滑な運営を図により窓口サービス機能を充実させた。平成17
るため，医療連携の核とな
年度には、セカンド・オピニオン外来も導入しる医療連携センターの機能ている。
強化を図る。
医療安全管理体制の充実を図るため、インシデ ・病院ボランテイアに対しオ
ント管理システムを整備し、医療安全管理室のリエンテーション、患者対リスクマネージャーを中心に、院内のインシデ
応及び個人情報保護に関す
ント・アクシデントに即応できる体制の採用、る研修等を実施し、質的向医学部附属病院個人情報保護規程の制定と個人上を図る。
情報保護方針の公開等、本院の方針と患者の権利宣言に沿った環境整備を行った。
これら体制・環境整備に関する患者の満足度については、アンケートを継続的に実施するとと- 91 -

ｳｪｲﾄ

もに、患者からの質問に対する回答を正面玄関の掲示板に掲示し、改善活動に反映させている。
このような体系的な改善活動について、職員の自覚を促すとともに改善意識を醸成する目的で、財団法人日本医療機能評価機構の評価を受け、平成18年９月25日付けで認定（Ver.5.0)された。また、入院・外来患者数の合計が、平成
16年度367,725人、平成17年度486,961人、平成
18年度499,305人と増加しており、活動の成果として現れている。
【195-1】
総合医療相談室を介した女性専科等の医療相談、在宅医療相談、心の相談、
医療福祉相談等を促進する。

（平成19年度の実施状況）【195-1】
総合医療相談室の相談項目別に予約の必要性の有無、受付時間をホームページ上に案内すると
ともに、各病棟スタッフステーションに患者相談窓口の案内を設置し、案内リーフレットを用意した。今年度の相談件数は、女性相談４件、心の相談41件、医療福祉相談1,567件、在宅医療相談173件であった。

【195-2】
電子カルテ関連システムの機能向上を図る。

【195-2】
操作性向上及びドキュメントビュー機能を増強
を引き続き図るとともに、これまでの当月外来
レセプト請求の電子化に加え、①入院レセプト、②症状詳記、③前月以前の月遅れレセプト、④
岐阜県助成金、⑤労災レセプト請求について電子化開発を進めた。

【195-3】
患者アンケートを継続的に行い結果を反映させる。

【195-3】
病院内の10箇所に設置した意見箱により、患者からの意見・要望を取り入れ、①検査部の受付の順番を明確にするための受付番号発券機の設
置、②身体障害者用駐車場の６台分の増設を行った。

【195-4】
クリニカルパスの適応率を全入院患者の40％を目標に引き上げる。

【195-4】２月末の承認パス件数は207件であり、毎月の平均パス適用率は43％と目標値を超えた。

【195-5】
診療プロセスの最適化のために、バリ
アンス分析を実施し、クリニカルパスの改修に努め、評価や診療のプロセスの改善を図る。

【195-5】
バリアンス分析に必要なアウトカム評価手順を作成し、バリアンス分類、要因ごとにクリニカ
ルパスマスターの修正を行った。その結果、パス適用率が向上した。

【195-6】
地域医師会等との病病・病診連携シス
テムの安定運用を図る。

【195-6】
本院も参加して作成された岐阜地域医師会連携パス会議による地域連携パスについて、スムー
ズな運用を検討中である。今後 、「脳卒中連携パス」など新しいパスが検討されており、これらの開発・運用についても実務者協議会を通じて連携していく。また、岐阜県医師会とは「岐阜県版病診連携ソフト」を利用した医療連携に参加し、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、大垣市民病院等の参加医療機関との間で診療情報の相互利用を行っており、FAXで行なっている予約業務や情報提供について、VPNを用いた自動通信機能への移行を推進している。
- 92 -岐阜大 学

岐阜大 学【195-7】
都道府県がん診療連携拠点病院、難病
医療拠点病院の指定に続き、エイズ治療の中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院の指定を考慮した医療連携の核となる組織として医療連携センターを位置付け、その機能強化を図る。

【195-7】
医療連携の現状を理解し課題を明確にすること
で、スムーズな医療連携に繋げることを目的として、本院と地域の保健・医療・福祉関係者と事例検討会を行い、11月15日に第１回ワークシ
ョップを実施した 。（参加人数 医師12名、看護師31名、その他７名、地域医療機関３名、福祉関係者１名 ）、また、難病拠点病院として、
保健師、看護師、医療ソーシャルワーカー等を対象とした難病ケアコーディネーター研修を３回（第１回：７月11日開催・参加人数52名、第２回：10月31日開催・参加人数26名、第３回：
２月13日・参加人数63名）実施するとともに、
難病医療連絡協議会事務局としてネットワーク
ニュースVOL16、17号を発行した。

【195-8】
都道府県がん診療連携拠点病院の機能を充実させる。

【195-8】
本院、国立がんセンター及び岐阜県の共催で、、
７月１日にがん医療の取組等に関する説明及び意見交換を行う「岐阜県におけるがん情報サー
ビス向上に向けた地域懇話会 」（参加人数153名）を開催した。また、国立がんセンターがん対策情報センターと岐阜県内がん診療連携拠点
病院相談支援センター担当者との情報交換会、
１月22日には岐阜県内がん診療連携拠点病院相談支援実務担当者情報交換会を開催した。

【196】＊診療科並びに中央診療部門・診療支援部門の再編により医療 サ ー ビス の 向 上を促 進する。

Ⅳ【196-1】・平成19年度計画記載なし。

【197】＊電子カルテなど医療行為関連情報の一元的電子管理により経営の効率化を促進する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
高次の救命救急医療を行うため、救急部、集中 平成20年度及び平成21年度
治療部、手術部及び人工腎室の改組を行い、平 ・手術部門を独立させ、副病
成16年４月に医師30名、看護師80名を擁する「高院長直属の組織とし、より次救命治療センター」を設置した。また、６月
効率的な運用、機能の充実の新病院開院に合わせて、病理部を充実し、中を図る。
央診療施設に位置付けるとともに、臓器別に消化器外科、消化器内科、麻酔・疼痛治療科、血液・感染症内科の診療体制とした。
なお 、「高次救命治療センター」は、平成16年11月に「救命救急センター」の指定を受け、平
成18年２月には「高度救命救急センター」に認定された。
（平成19年度の実施状況）【196-1】Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
新医療情報システムの構築に合わせ、診療デー 平成20年度
タのデータベース構築と管理会計システムの連 ・診療データのデータベース
携を整備し、病院経営のためのデータ分析及び構築と管理会計システムの統計資料を提供できる体制を整えた。経営目標
連携により、病院運営のた値に対するモニタリング資料として、診療科別
めのデータ分析及び統計情
損益計算書を毎月の診療科長会議及び医局長
報提供ができる体制と診療等、外来医長、病棟医長合同会議に提示し、経科ヒアリングを通じ、年度
営分析を行ってきた。また、診療情報管理士に目標に対する達成度を示し、よる各種診療統計を経営運営に活用してきた。
さらなる経営の効率化・改電子カルテシステムにより、完全ペーパーレス
善を図る。
- 93 -

・フィルムレスを実現し、平成16年度において 平成21年度
7,600万円の材料費を削減、以降、高稼働と相計画なし
まって、それ以上の削減効果が得られた。また、
診療科別損益計算書等の各種統計資料を活用し、病床回転率の増に繋げる等、増収に向けた経営改善に活用することができた。
【197-1】
コスト管理システムの精度の向上と運用に対する検証・見直しを図る。

【198】＊病院長のリーダーシップの増
強 と そ の支 援 体 制を確 立す
る。

岐阜大 学

（平成19年度の実施状況）
管理会計システム（HOMAS）について、ユーザ会・幹事会のWGを通じ、データ分析精度の向上を図ってきた。また、新たに稼働を開始した国立大学データベースセンターに対応し、同センターの分析・管理会計システムと管理会計シス
テム（HOMAS）の連携を図り、データ分析精度の向上を目指した。これにより、各種提出デー
タの抽出が可能な体制の整備に入るとともに，DWH機能を用いた分析手法の充実を図ってきた。
Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
病院長が所属する講座に新たに助教授１名を配 平成20年度及び平成21年度
置し、病院長が職務に専念できる体制を整備す ・医学部附属病院経営企画会
るするともに、３名の副病院長（診療担当、病議を改組し、機能をより充院経営担当、患者サービス担当）の配置、さら実させる。
に、公認会計士１名を病院長補佐に委嘱して、病院長の複雑かつ多様な業務を補佐し、病院の管理運営体制の充実に当たってきた。
また、附属病院の管理運営について審議する「附属病院経営企画会議」を設置、公認会計士、弁護士等の学外有識者３名を任命し、専門的に、迅速、適切かつ円滑に遂行してきた。

・平成19年度計画記載なし。

【199】＊電子カルテを地域医療機関と共有し、連携を図る。

Ⅲ【199-1】
高次画像診断センター及び医療連携センターを充実し、地域の病院、診療所との診療連携を確立する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成17年度に岐阜県医師会の委嘱を受け、日本 平成20年度
医師会との協力で電子認証・電子署名システム ・岐阜県医師会が開発したバを利用した患者紹介システムの運用テストを行ーチャルプライベートネッった。また、岐阜県医師会のVPNネットワーク
トワーク（VPN）を介した紹を活用し、診療情報の交換のみならず遠隔診療介状システムとの連携を図支援機能の充実に協力してきた。これにより放るとともに、次期システム
射線部では、近隣病院とのオンライン合同カンに向け更なる連携を図るべ
ファレンスが可能となった。さらに、岐阜県医く検討を行う。
師会と連携し、岐阜県版病診連携ソフトを活用 平成21年度
した拠点病院間の紹介状等の交換（連携）が可計画なし
能となった。
（平成19年度の実施状況）【199-1】
医療連携センターでは、近隣の病院・診療所
間とのFAX等による予約受付業務の他、11月12日からのPET-CT検査の開始に合わせ、11月１日からこれに係る予約受付を開始した。また、
高次画像診断センターでは、急を要する地域
医療機関からの検査希望に対し、医師が直接希望内容の聞き取りに努める等、取り組みの推進により診療連携を一歩進めた。
- 94 -

岐阜大 学○良質な医療人養成の具体的方策【200】＊研修医・実習生・研修生の研修目標並びに評価基準を明示する。

Ⅲ【200-1】
各拠点病院に求められる医師、看護師、薬剤師等の研修体制の充実を図
る。

【201】
＊倫理観に富んだ専門医療人養成システムを確立する。

（平成19年度の実施状況）【200-1】
都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、がん薬物療法研究会を計８回（参加人数計730
名 ）、がん医療従事者研修会を計５回（参加
人数計270名）開催するとともに、岐阜県放射線治療従事者研修会（参加人数40人）等を開
催し、院内外の病院等医療従事者に対する幅
広い知識の習得、技術等の啓蒙に努めた。
Ⅲ【201-1】
医療事故・過誤に関する法的理解・認識を高めることを目的とする関連情報の提供や弁護士による職員研修会を開催する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
研修医に係る研修開始時の臨床実技水準を独自 平成20年度のシステムを用いて評価し、個別の到達目標を ・臨床研修プログラムの見直与え、到達目標リストと評価基準を明示した臨しを図り、より魅力的な研床研修プログラムを作成して研修に当らせると修プログラムを構築する。
ともに、全国共通の評価システムである「オン ・実習生、研修生に対して、ライン卒後臨床研修評価システム（EPOC）」を主観による評価部分につい導入し、卒後臨床研修の充実を図ってきた。まて、客観的評価をなす体制
た、平成17年度から、研修医自身の自己評価とを構築する。
内科・外科のローテートする診療科の割当に研 平成21年度
修医の希望を取り入れ、さらに、評価を統一的 ・実習生、研修生に対して、に行う面から、協力病院である岐阜県立岐阜病
統一的な評価基準を作成す
院、岐阜市民病院もEPOCに参加することによりる。
協力病院との評価基準の標準化を図った。
研修医の受入は、平成16年度７名、平成17年度
８名、平成18年度７名である。

（平成16～18年度の実施状況概略）
医療事故・過誤に関する法的理解・認識を高め 平成20年度
るために必要な関連情報を得る機会を提供する ・専門医養成に必要な医療倫ため、弁護士及び医療関係者を後援者とする、理研修会を実施する。
「医療安全セミナー 」、「リスクマネージャー 平成21年度研修」及び「職種別研修」を毎年定例的に開催計画なし。
するとともに、必要に応じて特別講演会やワークショップを開催してきた。また、医療安全に関する情報を「医療安全トピックス」として随時発行し、院内に配布している。さらに、９月と２月に医療安全推進週間を設け、院内での相互チェックの実施、標語の募集、ポスター等の掲示を行い、院内に広く周知してきた。毎年１回開催する医療安全セミナーの参加者は、平成16年度240名、平成17年度135名、平成18年度1,158名である。また、毎年１～２回開催するリ
スクマネージャー研修の参加者は、平成16年度
47名、平成17年度166名、平成18年度116名である。さらに、職種別研修の参加者は、平成16年
度183名、平成17年度391名、平成18年度329名である。これらを通じて医療事故・過誤に関する認識を高めることができた。
（平成19年度の実施状況）【201-1】
医療事故の裏側に潜む問題点の検証及び再発防止を図るため、院内で発生した医療事故をテーマとして、７月11日にリスクマネージャー会議（参加者52名）を開催した。また、医療安全に関する情報を「医療安全トピックス」として随時発行し、院内に配布した。さらに、医療事故- 95 -

・過誤に関する法的理解・認識を高めるため、６月６・８・11・15日に京都大学病院における医療安全管理の実際をテーマとする講演（参加者数計562名 ）、９月26・28日、10月１・２日に医療の安全を願ってと題する被害者家族の講演（参加者数計490名）を、９月10・19日、10
月15・26日に輸液ポンプ・シリンジポンプ研修（参加者数計224名 ）、10月30日、11月19・26
日に医療機器の立会いに関する基準・医薬品の安全使用についての研修（参加者数計118名）、
１月15・25日に職種別研修会（参加者数計120名）を開催した。
【202】

Ⅲ＊医師及びコメディカル職員の生涯教育体制を構築する。

【202-1】
地域医療人の教育システムを構築する。

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体
的方策
【203】
＊先端医療を遂行する適切な人員配備を推進するシステムを
確立する。

Ⅲ

【203-1】
各診療科が有する臨床研究成果について、先端的医療の進捗状況の確認と必要な支援を行う。

岐阜大 学（平成16～18年度の実施状況概略）
医師、コメディカル等の教職員及び地域の医療 平成20年度
関係者を対象に幅広いテーマの講演会・学習会 ・がん診療連携拠点病院、難を定期的な開催、また、医療連携センター（医病拠点病院、エイズ治療中
療福祉支援センターを改組）を中心に、感染症
核拠点病院、肝疾患診療連や特定疾患をテーマとしたセミナーを毎月開催
携拠点病院の指定を受け、してきた。さらに、平成18年度に岐阜県がん診
拠点病院事業の一環として、療連携拠点病院の指定を受けたことから、地域「 が ん薬 物 療 法研修 」「 がのがん診療の均てん化を図り、専門医の取得準ん 医 療従 事 者 研修 」「エ イ
備と関連看護の教育システム体制を整備した。
ズ研修」等の医療従事者の講演会・学習会としては、医療安全セミナー、
教育・研修を継続して提供
医療安全講演会を各年度定期的に開催していする。
る。また、生体支援センターにおいても感染管 平成21年度
理、褥瘡ケア、経腸栄養等に関するセミナー、 ・各種研修事業により、医療職種別勉強会を各年度定期的に開催している。
従事者の教育・研修体制を充実させる。
（平成19年度の実施状況）【202-1】
岐阜県がん診療連携拠点病院の指定を受けた
ほか，エイズ治療中核拠点病院，難病拠点病院，肝疾患診療連携拠点病院の指定を受け、それら事業の一環として、がん医療従事者研修会、がん薬物療法研究会等の研修会を主催
し、地域医療人に対する教育システムを充実させている。
（平成16～18年度の実施状況概略）
各診療科が有する臨床研究成果を診療に活かす 平成20年度及び平成21年度
ため、先進医療の遂行に必要な人材確保に必要 ・各診療科が有する臨床研究な予算を確保し、各診療科が希望する先端医療成果について、先端的医療に関するヒアリングを実施、先端的医療の開発の進捗状況の確認と必要なに必要な支援と進捗状況の確認を行ってきた。
支援を行う。
これまでに、PET治療のための診療放射線技師の増員、リハビリテーション部門における言語聴覚士の増員、眼科視能訓練士の契約職員から任期付きの常勤職員への移行、理学療法士の契約職員から任期付き職員への移行等を行ってきた。
（平成19年度の実施状況）【203-1】
これまでに支援した研究課題について、成果として延1,044症例の症例報告があり、進捗状況の確認を行った。
- 96 -

岐阜大 学【204】＊研究成果の診療への反映や先端医療の導入を進める支援体
制を確立する。

○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策【205】＊診療・教育、研究、経営等のバランスを考慮した医療従事者 配 備 シス テ ム の構築 を図る。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
研究成果の診療への反映や先端的医療を推進す 平成20年度及び平成21年度
るため、診療科別ヒアリングを行い、先端的医 ・先端的医療を推進するため療を実施するための要望を聴取し、病院収入のの予算支援体制を継続する。
増加に繋がるものや、不採算でも他医療機関に（画期的診療技術開発、取先駆けて実施するなど対外的にも病院の実績を得の支援）アピールできる分野などに高度先進医療開発、 ・支援を行った先端的医療の及び特色ある診療の開発・導入に伴う経費を配
研究成果、進捗状況を点検分することにし、今後の先進的医療分野として評価する。
注目されるロボット手術や内視鏡外科手術などの教育訓練（ロボット手術トレーニングセミナ
ーに医師派遣）を実施した。なお、ロボット手術については、当分、高度先進医療の承認が見込めない状況が判明したため、教育訓練を中断した。
高度先進医療の開発及び特色ある診療の開発・導入に伴う経費は、平成17年度に、高度先進医療開発経費(６件23,290千円)、特色ある診療の開発・導入経費(10件32,148千円)、平成18年度には、高度先進医療開発経費（６件31,500千円）、
特色ある診療の開発・導入経費（４件18,850千円）をそれぞれ配分した。これにより、超音波骨折治療法及びインプラント義歯の先進医療申請に繋り、承認（H19.2.1）を得た。

【204-1】
先端的医療を推進するための予算支
援体制を継続する（画期的診療技術
開発、取得の支援）。

（平成19年度の実施状況）【204-1】
診療科別ヒアリングを行い、先端的医療を実施するための要望等を聴取し、病院の業
績に繋がる課題に対し、高度先進医療開発
経費として２件（12,100千円）、特色ある診療の開発・導入経費として３件（24,900千円）を予算措置し、支援した。

【204-2】
先進的医療を推進するための予算支
援体制を継続する（ロボット手術の導入は当面難しいが、将来に向けて、スタッフの技術・情報収集のためのセミナーや研修会への派遣等の支援を行う）。

【204-2】
高度先進医療開発経費及び特色ある診療の開発・導入経費には、スタッフの技術・情報収集のためのセミナーや研修会への派遣等を行う経費を含めて配分し、配分された診療科（産科婦人科、放射線科、皮膚科、脳神経外科、耳鼻咽喉科）において関連する学会・ワークショップ等に参加した。

【204-3】支援を行った先端的医療の研究成果、進捗状況を点検評価する。

【204-3】【再掲】これまでに支援した研究課題について、成果として延1,044症例の症例報告があり、進捗状況の確認を行った。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
診療・教育、研究、経営等のバランスを考慮した医療従事者配備システムの構築を目指し、病 平成20年度及び平成21年度
院の稼働状況に対応した医療従事者（看護師等）・７対１看護体制を構築し、の配置の見直しを行ってきた。具体的には、平病院機能の充実を図る。
成16年度に、ソーシャルワーカー１名の雇用、 ・コメディカル職員のより適
看護師の増員対応としての任期付き職員化。平
切な配置を図る。
成17年度に、看護師30名、作業療法士及び理学- 97 -

療法士の各１名（任期付職員 ）、診療放射線技師９名及び臨床工学士１名（いずれも契約職員）の採用。平成18年度に、視能訓練士の増員、言語聴覚士の新規採用、医療情報システムに精通する事務要員２名の採用、診療報酬請求事務に精通する事務要員の採用、医療ソーシャル・ワーカーの増員、手術部の効率的な運用のための人員配置、理学療法士の増員、医員の増員、歯科衛生士の増員等を、それぞれ行った。また、臨床工学技師及び治験担当の薬剤師（CRC）を
任期付職員として採用し、体制の充実を図った。
さらに、事務組織においても、病院業務に、より特化する形態に見直しを図ってきた。
【205-1】
引き続き、病院の稼働状況に対応した医療従事者の配置の見直しを図る。

【206】＊公募制並びに人事交流を取り入れた流動的な医療従事者配備システムを確立する。

（平成19年度の実施状況）【205-1】
診療放射線技師及び薬剤師を任期付き職員として採用した。また、任期付き職員であった栄養管理士を任期の定めない職員とし、病院業務の充実を図った。
Ⅲ【206-1】
医局人事にとらわれない病院長配下の医員採用を実施する。

岐阜大 学（平成16～18年度の実施状況概略）
医療情報システムのDWHを利用し、医師別、診療科別、疾患別及び患者別の収入・支出を把握 平成20年度及び平成21年度
する貢献度評価システムを構築し、このシステ
計画なし
ムの活用により、医療収入等により診療科別の医員採用枠を設定、コメディカル職員の増員の柔軟化等により、病院の収支状況を見据えた運営を可能とした。また、医療従事者の公募制により幅広く優れた人材の採用に努めてきた。な
お、国立大学間その他機関との人事交流については，交流先との給与面等の調整等が必要であり、課題となっている。
その他、医局人事にとらわれない病院長直属の医員枠を設け、公募を行った結果、平成19年４月に１名の採用を決定した。
（平成19年度の実施状況）【206-1】
病院長直属となる医員を１名採用し、従来の医局人事にとらわれない幅広い人材の育成を図っている。
ウェイト小計- 98 -

岐阜大 学Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中 ○教育活動の基本方針
期 ＊教育理念である人間教育を、推進・充実させる。
目 ＊教育学部と連携して実践教育を推進する。
標 ＊小・中連携による義務教育９年間を見通した教育の推進を図る。
＊情報化・国際化した社会に適応できる人材を育成する。
○学校運営の改善の方向性＊教育学部と一体となって学校運営を図る。
＊学校教育と家庭教育の連携をより深める。
＊現職教員の研修の充実を目指した岐阜県総合教育センターとの連携を推進する。
＊附属学校での実践教育活動を県内外の教員に公開し、評価と活用に資する。

中期計画

平成19年度計画○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策【207】＊教員養成学部として特化した学部学生の実践的教育の推進に協力し、さらに連携を強化
する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度開始された学部１年次における教 平成20年度及び平成21年度
職トライアル（観察型実習）及び従前からの ・１年次の教職トライアルを３年次の教職プラクティス（教育実習）の実実施し、学部と連携して改施校として、その成果と課題及びトライアル
善する。
とプラクティスの体系性等について学部教員 ・３年次の教職プラクティスと検討し、次年度の実習計画に反映させた。
を実施し、学部と連携してまた、実習生に対する指導内容を検討し、教改善する。
員に求められる資質や能力について具体的な ・事前・事後指導、実習反省姿や内容を明確にして指導できた。また、授会など、学部と一体となっ業や休み時間等において、子どもの観察だけて学部学生の実践的教育のに終始することなく、子どもに積極的に働き充実に積極的に関与する。
かけることを指導できた。さらに、実習を円 ・大学院の実習について積極滑に進められない実習生に対しては、学部と的に関与し、実習計画等に連携を図り対応等を協議することにより、適基づき連携協力し、実施す確な指導を行うことができた。
る。

【207-1】
１年次の教職トライアルを実施し、学部と連携して改善する。

（平成19年度の実施状況）【207-1】
附属学校における１年次の教職トライアルには本年度計277名が参加し、学校での指導に加えて、今年度は観察実習前半修了時に実施する附属学校と学部を結ぶTV会議システムによる指導・感想交流を積極的に行い、後半の観察等の実習に大きく役立つよう工夫した。また、大学における学生の意見交流の状況を録画し、附属職員に伝えることで職員の意識向上にも繋がった。

【207-2】３年次の教職プラクティスを実施し、学部と連携して改善する。

【207-2】
本年度は学部教員による実習学生への指導を強化する方針で臨み、教職プラクティス９月実習の際には、学部教員計20名が実習授業の後に、附属教員の報告を踏まえて実習生の指- 99 -

ｳｪｲﾄ

導に当たった。また、研究授業後には必ず実
習生同士の研究会を行うように指導し、学部における事後指導とともに、学生の授業力向上に向けた取り組みを行った。

【208】＊学部教員と協同して先進的な情報教育、英語教育等を推進する。

【207-3】
事前・事後指導、実習反省会など、学部と一体となって学部学生の実践的教育の充実に積極的に関与する。

【207-3】
教育実習を、事前・事後の指導と一貫した流
れの中に位置づけ、学部教員の積極的・持続的な指導の下に、実習をより効果的に展開することができた。公開授業や学生が提出したレポートなどによって、多くの充実した取り組みができていることを確認した。

【207-4】
教職大学院設置構想に係る大学院生の実習受入を検討する。

【207-4】
附属学校小中合同運営委員会において受入方法についての検討を行い、教職大学院の院生の実習計画が提示された段階で、実習運営について具体化することとした。
Ⅲ

岐阜大 学

（平成16～18年度の実施状況概略）
英語教育について、教育機器等を活用した合 平成20年度及び平成21年度
理的な小中９ヶ年のカリキュラムとするため、・学部教員と協同して、情報
平成16年度から学部教員と共同で小中合同英機器を各教科や日常的に活語部会を適宜開催し検討するとともに、実際用できるようにする。
の授業に適用しながら、①９ヶ年の学年発達 ・指導要領の小学校英語活動に即しているか。②それぞれの領域の指導内の改定により、学部教員と容は児童生徒の実態にあった適切なものか。
協同して、英語教育を９ヶ③指導目標と評価規準の整合性は確かか、そ年のカリキュラムに改善をの成果と反省に基づき、試行実践を進め平成1
加え実施する。
8年度から本格実施した。
・各教科において、学部教員
効果的な情報教育カリキュラムを開発するたと協同して、教材開発・授めに、学部教員と協同して、情報機器を設備業改善のための新たな取りし、①学校現場におけるOSS活用に向けての実組みを検討し、実施する。
証実験、②「楽しく学ぶ数学プロジェクト」
において、ネット上に算数・数学の練習問題
や評価問題、解答等を用意して学校や家庭から活用できるシステム開発、③総合情報メディアセンターと連携して、ネットワークの整備、④デジタルコンテンツ開発に努め、授業風景などをデジタルビデオで撮影し、生徒の授業やサテライトの授業に生かすことなど、実践を進めた。
その他の教科についても、学部と共同して９ヶ年一貫カリキュラムコンテンツの開発のために、現状カリキュラムについて、①生徒の発達段階に即しているか、②新しい教科書に対応しているかを検討し、指導計画の改善を図った。
さらに、各教科において学部教員と研究協議、共同研究等を実施している。理科では、小学校において星空観察会を学部教員と協同して行い、保護者の参観のもと児童の意欲的な学
習状況の理解を促進するとともに、学校のホームページにその様子を掲載し、学習効果を広く公表した。図画工作では、ワークショッ
プを開催し、和紙染め体験等を学生とともに行った。その成果を作品展示等により公表した。
- 100 -

岐阜大 学○学校運営の改善に関する具体
的方策
【209】
＊教育学部と一体的な学校運営を図るため、附属学校運営委
員会を設置する。

【208-1】
学部教員と協同して、情報機器を各教科
や日常的に活用できるようにする。さらに９年一貫教育の情報教育カリキュラムを検討する。

（平成19年度の実施状況）【208-1】
前年度に引き続き情報機器を取り入れた授業を各教科で行っているが、本年度は特に英語と理科において積極的な取り組みをおこなった。

【208-2】
学部教員と協同して、９ヶ年のカリキュ
ラムに基づいて英語教育を実施し、さらに改善を加える。

【208-2】
学部教員の指導のもとに、９年間の継続的なカリキュラムを検討し、本年度はとくに単元・単位時間の具体的な指導について研究を深めた。また、本年度に英語教室ができたので、一層充実した取り組みが可能となった。これからは９年間の継続的な課題として文生成能力の育成に力点を置くこととした。

【208-3】
各教科において、学部教員と協同して、教材開発・授業改善のための新たな取り組みを検討し、実施する。

【208-3】
全校研究会・中間研究会・教科研究協議会において発表・報告する内容に即して、学部教員と連携して取り組んだ。とくに中学校理科において教育学部地学分野のWeb教材を利用し、大学の天体望遠鏡を利用するなど、具体的な授業改善を行った。

【208-4】
学部教員と共同で行った教育活動の成果を公表する。

【208-4】
大学教員と附属教員の連携した取り組みの中で、小学校算数・中学校数学、小学校体育、
小学校理科、特別支援教育、音楽教育の分野
で学会発表を行った。また、附属学校主催の研究発表会でも、学部教員と連携した研究を
発表した。

Ⅲ

（平成16～18年度の実施状況概略）
教育学部と一体的な学校運営を図るため，副学部長，附属学校長，小中学校の副校長等で 平成20年度及び平成21年度構成する附属学校運営委員会を設置した。そ ・附属学校運営委員会活動をの下に小中合同教科部会を設け，定例で学部検証し、大学・学部との連教員の指導・助言を得ながら，具体的な検討
携を強化する。
課題の解決に取り組む体制を平成16年度に整 ・学校運営の評価について、備した。さらに、教職トライアルを円滑に効
外部評価の取入れを検討し、率的に進めるために教職トライアル委員会を、 できるだけ早く実施する。
学部・附属学校連携の下に平成17年度に設置した。
この体制下の運営によって、学部教授会での審議状況・内容を附属学校小中合同運営委員
会で校長より報告し、必要に応じてその内容
を職員会議で全職員に報告している。これによって、教育実習や教職大学院の設置に関する職員の関心の高まりに効果があった。また、
職員会議、附属学校小中合同運営委員会での審議内容を校長から適宜学部教授会にも報告することによって学部と附属学校の職員間の意思疎通を深めた。
- 101 -

岐阜大 学【209-1】
附属学校長は、学校運営を円滑に進める
ために、附属学校運営委員会活動を検証し、大学・学部との連携を強化する。

【210】＊附属学校長の役割を重視し、その人事と運営方針を明確化
する。

【211】
＊附属学校教員の小中一体的な運用を図る。

（平成19年度の実施状況）【209-1】
附属学校運営委員の定員を増やし、より多様な意見を取り入れられるように改めたほか、本年度はとくに「大学院実習の検討 」「教職プラクティスの充実 」「附属校長の選出」の課題に取り組んだ。また教職プラクティス・
教職トライアルの反省を生かし、教科ごとにさらに学部教員との連携を深めることとした。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
附属学校小中合同運営委員会、附属学校運営 平成20年度及び平成21年度
委員会において、教育学研究科の改革（教職 ・附属学校長による学校運営
大学院設置）に連携した附属学校の役割とそ方針を明示する。
れに伴う附属学校長の役割をも踏まえて、附属学校長の職務である①学校の総括責任、②
小中学校の連携調整、③大学と附属学校の連
携調整、④現場教育の反映などについてのこ
れまでの検討を踏まえて文案作成に至っている。この文案等を踏まえて、附属学校長選考
方法について検討し、現行より広い人材からの選考とする基本方針を策定した。

【210-1】
附属学校長の役割と任務について、大学・学部との関係、小学校及び中学校との関係など、さらに検討を加え明確にする。

（平成19年度の実施状況）【210-1】
附属学校運営委員会において検討をしてきた
結果、学校長の役割については、学校の総括
責任・小中学校の連携調整のほか、大学と附属学校との連絡調整、学校運営方針の提示等の任務があることを確認した。

【210-2】
附属学校長による学校運営方針を明示する。

【210-2】
附属学校の運営方針は「子どもたち主体の人間教育」であるとして、PTA、広報誌、各種附属学校発行の冊子等に掲載した。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
児童生徒の発達段階への柔軟な対応を目的と 平成20年度及び平成21年度
して小中一体的な運用について、学校長、小 ・小中教員の指導交流につい中学校の副校長及び教頭などで構成する「小て、教科毎の特徴を踏まえ
中運営会議」において検討した。平成17年度
た運用の仕方について検討
は新たに教務主任を加えて「小中一貫教育推し、具体案を作成する。
進委員会」を設置して、これまでの小中合同 ・岐阜県教育委員会との人事
教科部会の成果と課題を整理し、教科を中心
交流を含め、小中教員の人とした横の関係と小中を一貫させる縦の関係
事交流について検討する。
を有機的に結びつけることを検討した。その上で、小中教員の指導交流を試行する教科を順次増やしていくこととし、岐阜県教育委員会との人事交流を含めて広く小中学校教員の指導交流を活発に行っていくこととした。
これらによって、小中合同教科部会の中間研究会に係る運営、提案内容の確認等を通して、小中一貫する教育理念の共有と発達段階における諸課題の共通理解を図ることができた。
また、各領域、特に教科指導に関わる小・中
学校教員の連携の重要性を認識することができた。
- 102 -

岐阜大 学【211-1】
小中教員の指導交流について検討し、具体案を作成する。

（平成19年度の実施状況）【211-1】
生徒指導における問題点及び現状報告を課題として小中教員の交流を適宜実施する体制作りを行った。その結果、具体的な問題に応じて協議することができ、小中連携した指導を進めることができた。

【211-2】
小中教員の指導交流について、教科毎の特徴を踏まえた運用の仕方について検討し、具体案を作成する。

【211-2】
小中の合同教科部会の定例化、研究発表会等
における運営協力を行うことを基本として、
本年度の中間研究発表会の開催に向けて、小中の合同教科部会を組織し、発表会当日の運営も含めて協力して実施できた。また、小中を見通した指導体制のあり方について検討を深めた。

○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策【212】＊多様な教育課題に対応できる指導体制を可能にするため、
抽 選 入 学の 基 本 を守り ながら、入学者選抜方法を改善す
る。

【213】
＊県及び市の教育委員会の特別支援教育行政と連携して、特別支援教育の推進を図る。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
入学者選抜方法については、小中合同運営委 平成20年度及び平成21年度
員会で検討を進めた上で、附属学校運営委員 ・小学校の入学者選抜方法の会で最終的な検討を加える体制としている。
改訂に伴う効果を入学者のこの体制の下で、小学校の平成17年度入学者
追跡等によって確認し、ま選抜方法について、通学区域を公共交通機関
た、通学方法と通学時間等を利用した所要時間を１時間とする見直しをを考慮し、選抜方法を継続行い、対象校区を３校区（川島小・八木山小的に点検する。
・稲羽東小）増やした。また、中学校２年の ・中学校の入学者選抜方法を転入学募集を中止した。
さらに検討し、改善案を作
なお、上記と同様の見直しによって平成19年
成する。
度入学者選抜から新たに３校区を除外した。
中学校の入学者選抜に当たっては、保護者及び生徒に本校の教育の理念・方針・使命や実情、学習環境等を出願の検討材料として捉え、出願手続きのための説明会の開催、生徒（中学校）の学校見学も行えるようにした。

【212-1】
入学者選抜方法の改訂に伴う効果を入学者の追跡等によって検証し、また、通学
方法と通学時間等を考慮し、選抜方法を継続的に点検し改善する。

（平成19年度の実施状況）【212-1】
各学年の生徒の学習等及び保護者アンケートに記載された意見等を下に、選抜試験のあり方について検討した。このことを踏まえて、入学説明会において本学の理念、選抜基準等を説明するとともに、選抜過程での保護者面談を取り入れた。

【212-2】
中学校の入学者選抜方法を重点に検討し、改善案を作成する。

【212-2】
筆記試験だけでなく、選抜時に保護者面談を取り入れ、受験に関する意向などを聞くこととした。これによって、本校の教育方針への理解も深まった。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
特別支援教育の改訂に対応するために、特別 平成20年度及び平成21年度
支援教育検討委員会を校長、小中副校長、教 ・県教育委員会の推進する特頭及び障害児教育主任が参加して平成17年度
別支援教育と関連して、特に設置した。この下で特別支援教育に係る国別支援学校の設置も視野にや県の特別支援教育の体制などについて調査
入れ、特別支援学級の在り研究を行った。これらを踏まえ、特別支援学方について検討する。
- 103 -

級として望ましい教育課程の在り方として①
学年別の学級編成を生かした指導・支援方法、②通常学級の児童との交流及び共同学習の方法を研究・実践した。指導体制の在り方については通常学級の学級担任と特別支援学級の学級担任、相互の授業交流の方法やその成果
・課題を検討し、教員養成に資する機会の提供については、教職のための障害児教育体験の場として、その実習・調査等の在り方を検討した。
【213-1】
県教育委員会の推進する特別支援教育と関連して、特別支援学校の設置も視野に入れ、特別支援学級の在り方について検討する。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策
【214】＊附属学校教員の大学講義担当を目指し、教育実践研究を進
める。

岐阜大 学

（平成19年度の実施状況）【213-1】
特別支援学校と普通学校の特別支援学級の性格を併せ持つ特別支援教育のあり方について、その効果と重要性を確認した。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
附属学校教員の大学講義担当を目指し、教育 平成20年度及び平成21年度
実践研究を進めるため、平成16年度に大学と ・教科教育法など実践的な授の高速回線を利用したテレビ会議システム装業内容においては、各教科置を利用したサテライト教室を中学校ＬＬ教の大学教員と連携をとり、室に開設し，附属学校教員が夜間遠隔大学院
効果的に講義に参加する。
や科目等履修生として大学院教育を受講でき ・学部教員と共同した実践研るようにした。また、教科教育法など実践的究をさらに進める。
な授業においては、各教科の大学教員と連携 ・教育実践においての問題点し講義に参加するとともに、実践研究を進め等を整理し、大学院実習とた。
取り入れることとともに解
この取組により、夜間遠隔大学院サテライト
決に向けた取り組みを学部
教室を利用した科目等履修生に、平成16年度
教員とともに行う。
２名、17年度３名、18年度３名が入学した。
なお、入学した附属学校職員に大学の職員高度専門研修制度を利用した優遇措置を適用した。また、教科教育法（国語科、社会科、理科、美術教育、体育科 ）、教育心理学において附属学校教員が大学の講義を担当するなど、家庭科におけるユニバーサルデザイン開発及
び食と保育を融合させたカリキュラム開発、技術科の授業分析及びコンピュータ制御、鋳造のカリキュラム開発、体育科の球技における状況判断の在り方、音楽科の分析的に「聴く」ための観点についての実践研究を進め、
授業実践力の向上に成果を上げている。

【214-1】
教科教育法など実践的な授業内容においては、各教科の大学教員と連携をとり、効果的に講義に参加する。

（平成19年度の実施状況）【214-1】
小学校教科教育法・中学校教科教育法及び教育実習事前事後指導の授業に関して、国語・算数・体育・図画工作・道徳・社会・家庭の各教科のほか、学級経営、特別支援教育において大学の教員と連携しながら講義に参加した。

【214-2】
学部教員と共同した実践研究を進める。

【214-2】
中学校家庭科において「生ゴミの再生 」「快適な住まい」などについて共同研究を進め、
小学校理科では「科学の祭典」を学部教員と共同で実施した。
- 104 -

岐阜大 学【214-3】
教育実践においての問題点等を整理し、解決に向けた取り組みを学部教員ととも
に行う。

【215】
＊大学との連携によるサテライ
ト教育実習などの実践を推進する。

【214-3】
学部教員側の教育研究の方向性と、附属教員の教育実践への志向との連携を深めるために、相互に訪問するとともに共同して研究する場を設けることにした。研究発表会はそのような連携の上に開催することができた。

Ⅲ【215-1】
教職トライアルでの遠隔講義に積極的に関与して、教員養成に関わる教員の指導力の増進を図る。

【216】＊岐阜県総合教育センターとの連携による教員研修などの実践を進める。

（平成19年度の実施状況）【215-1】
教職トライアルの前半の観察実習修了時に、遠隔講義（テレビ会議システム）により附属の教員と学生とが相互に質問をするかたちで実施した。４班に分け計277名の学生が参加して積極的な意見が出され、後半の観察実習にもよい影響が認められた。

Ⅲ【216-1】
岐阜県総合教育センターとの連携による教員研修を学部と協同して実施を継続すると共に、内容を点検し課題を提言していく。

（平成16～18年度の実施状況概略）
教職トライアルの講義を行うに当たりTV会議 平成20年度及び平成21年度
システムを生かして実施し、附属教員と学生、 ・教職トライアルでの遠隔講学部教員との双方向による学生指導を行うな
義に積極的に関与して、教ど，大学との連携によるサテライト教育実習員養成に関わる教員の指導などの実践を推進した。
力の増進を図る。
このことにより、教職トライアルに関わる学部教員の講義を通して、附属学校教員の指導のねらいや意図、子どもに対する配慮等が問答形式の中で即時的に受講生に伝えることができた。

（平成16～18年度の実施状況概略）
附属学校での研究成果を活かし、岐阜県教育 平成20年度及び平成21年度
委員会及び岐阜県総合教育センターが主催す ・岐阜県総合教育センターとる講座の講師を務め（平成17年度１講座に２の連携による教員研修の実名、平成18年度５講座に10名 ）、また、岐阜
施を継続するとともに、教県教育委員会が主催するサポート研修会（平員研修の現場での内容を点
成16年度１回、平成17年度２回、平成18年度
検し課題を提言していく。
２回）を、附属学校で実施し、授業開放等を行ってきた。
（平成19年度の実施状況）【216-1】
岐阜県総合教育センターとの連携で「授業力向上講座 」（授業公開：小学校国語・算数・図工、中学校美術・英語 ）、「サポート研修事
業 」（授業公開：小学校国語・算数・理科・社会、中学校美術・英語 ）、このほか情報モ
ラル指導実践講座を開催した。今後も連携を深め、効果的に実施することとした。
また、岐阜県教育委員会及び岐阜県総合教育センターが主催する講座に、本年度は５講座10名が講師を務めた。

- 105 -

岐阜大 学【217】＊学校間連携（県内公私立学校等）の強化による教育実践交流の実現を図る。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
実践教育をより進化させるため、学校間（県 平成20年度及び平成21年度
内公立私立学校等）の教育実践交流を進めた。 ・教育研究発表会を通して他
具体的には、学部と共同して各教科に係る９の学校との論議を深め、附
年一貫カリキュラムコンテンツの研究開発を属での実践研究内容を発展行うとともに、研究開発されたカリキュラム、 させるとともに、成果を共教材、教授法等を広く他校の教育にも生かし有することを目指す。
てもらうことから教育研究発表会を開催し、 ・附属学校として、学部の研他校からの意見・議論を受けることにより、究成果に基づいた授業を展
今後の研究課題を検討していく機会にしてい開する。
る。また、学校視察の積極的な受け入れ、研修会や講演会等の自主的な開催・参加を進めるとともに、小学校においては「教科研究協議会」を開催し、附属学校の授業提案（公開）及び岐阜県内外の実践者による文書提案により研究・実践の成果を県内・県外に広く公表
し、広く学校間の連携に取り組んだ。
教育研究発表会は、毎年開催し、平成17年度
及び平成18年度においては、小学校の24コマ、中学校の25コマの授業公開し、小中24の分科会とする内容であった。学校視察の受入れについては、平成17年度２件約50名、平成18年
度８件、約120名であった。

【217-1】
教育研究発表会を通して他の学校との論議を深め、附属での実践研究内容を発展させるとともに、成果を共有することを目指す。また附属学校での成果を他の学校で応用する際の課題についても検討する。

（平成19年度の実施状況）【217-1】
本校の教育研究発表会等に他校の教員が多く来校しており、本校の教育実践の発表に対して様々な意見が出され交流を深めることができた。また、附属学校教員が他の教育実習校を始めいくつかの小中学校の研究授業を参観し、積極的な意見交流を行った。
なお、教育研究発表会は、小学校の24コマ、中学校の25コマの授業を公開し、小中24の分科会で検討が行われた。

【217-2】
学校間連携の在り方を検討し、附属学校
での教育研究発表会に加えて、地域での発表会等を通じて教育実践を公開し、さらに連携強化を進める。

【217-2】
教育実践に関わる研究団体の岐阜県における中心的な存在として、本年度も授業・資料提案、研究企画の提示、さらには県の研修講座を担当するなど、県の小中教育の実践指導において中心的な役割を果たした。また、他校や他地域から２件約40名の学校視察を受け入れた。
ウェイト小計- 106 -

岐阜大 学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育方法等の改善（３）学習支援室及び英語学習相談室の設置
相談員が学習や履修関係などの相談に対応する「何でも相談室」として、（１）教養教育の充実
学習支援室、また、英語担当教員が学習全般や英検等の資格試験、留学等の実践的教養教育推進の観点から、平成16年度に検討したくさび形授業の実施
相談に対応する英語学習相談室を、それぞれ平成19年４月に教養教育推進セ
を基本に、教養教育と専門基礎教育との連携を明確にした上で、専門基礎科目
ンターに設置した。
の一部を教養科目に組み込む等のカリキュラム改革を行い、平成18年度から実施した。改革の骨子は次のとおりである。
（４）イングリッシュラウンジの開設①学部の専門基礎科目の一部を教養科目として配置した。
外国人との交流の中で異文化を理解し、英語力を高める企画として、毎月②教養科目の位置付けを明確にするため、個別科目、総合科目、外国語科目、第１・３月曜日の昼休み30分を利用して、教職員・学生を対象にイングリッ
自由選択科目及び学部開講科目に区分し、さらに科目内区分として系及びシュラウンジを平成17年度から開設している。平成19年度は、10回開催し、系内区分として分野にそれぞれ区分した。
延べ151名の参加があった。
③総合科目としての開講科目を動機付け用の科目（総合科目Ⅰ）と発展的な科目（総合科目Ⅱ）に分類し、併せて１単位科目を設けるなど質量ともに （５）語学学習システムの導入充実した。
英語学習の動機付けと英語力の向上のため、Webブラウザを利用して、全学④学部毎に教養科目の必要単位数を定め、併せて単位数を大幅に増やした。
生が学内外から利用可能な自習型の語学学習システム（目的別に４コースを設定）を導入し、平成18年11月から運用を開始した。
（２）個人あるいはグループによる特色ある優れた教育プログラム（岐阜大学版教育GP）を支援するため、活性化教育制度を設けて支援を行っている。平成19年 （６）ご意見箱の設置
度は、総額8,800千円（17件）の支援を行った。
学生の意見を大学運営に反映させるため平成17年度に「ご意見箱」を各学部事務室及び大学会館等の10箇所に設けた。提案への対応に努め、その状況（３）FD研究会の実施を掲示板に掲載し、公表している。
教員の教育活動についての意識改革の推進と教育技術向上の観点から、教養教育推進センターFD研修会を平成11年度から継続的に実施している。平成19年 （７）学生表彰の実施
度には 、「学部の考える教養教育」のテーマで１泊２日のFD研修会を開催
学生の勉学意欲の高揚を図るため、学業成績、学術研究活動、課外活動、するなど、計２回、延べ３日間にわたる研修会を行った。
社会活動等を顕彰する制度を平成16年度に整備した。これに基づいて、毎年の創立記念日(６月１日)及び学位記授与式(３月25日)に、学業成績優秀者及（４）本学を中心とする県内18大学等で実施している「国際ネットワーク大学コン
び学術研究活動において特に顕著な業績（学会賞受賞者等）を上げた者を表
ソーシアム共同授業」を推進し、各大学間で授業を発信・受信すると同時に、彰している。このほか、各学部では学部長表彰も実施している。
単位互換によって学生の授業選択の幅を広げている。平成19年度において、各大学が発信した授業は74科目（その内、e-Learningによる授業は18科目）であ （８）健康保持・増進の取組る。
本学は、健康保持・増進のために大学敷地内全面禁煙とするとともに、全学共通教育の健康科学の授業で「禁煙」及び「エイズ」の講義を開講するな
２．学生支援の充実
ど健康保持・増進の取組を推進している。また、AED（自動体外式除細動器）
を学内９カ所に配置し 、「緊急時救命に関する講習会」を開講するなど、救（１）AIMS-Gifu（教育支援システム）の開設
命救急に対処することにし、不慮の事故に備えている。
Webブラウザを利用して講義に関する連絡や講義資料の入手、掲示板を利用した討議、レポート提出、テスト等の機能を、キャンパス内だけでなく、自宅 （９）平成19年度学生支援GPに「生涯健康を目指した学生健康支援プログラム－のパソコンからも利用できるシステムを平成17年度から開設し、活用されてい生涯健康教育の推進と健康支援の充実－」が採択され、社会に出る前の最後る。
の健康教育チャンスとして、有効かつ効果的な支援を行うことにしている。
具体的な措置の一つとして、大学会館に学生相談ラウンジを新設し、カウ（２）キャリアガイダンスの実施
ンセラーを常駐させる体制を整備した。
学修によって得られた専門職業人としての知識・能力を如何に発揮するかを重点に掲げ、各学部と就職支援に関する連携を図りつつ各種の職業人を講師に （10）学内TOEIC-IP試験の実施
招き、キャリアガイダンス（就職支援活動）を毎年十数回にわたり実施してい英語教育の充実や英語能力の向上を図るため、主に３年次学生全員を対象る。平成19年度においては、13回実施した。
に学内TOEIC-IP試験を平成19年度から始めた。
- 107 -

岐阜大 学
３．研究活動の推進（１）科学研究費補助金の採択によって将来大きく発展する可能性のある萌芽的研究を推進するため、活性化研究制度を設けて研究費支援を行っている。平
成19年度は、総額38,800千円（37件）の研究費支援を行った。

（２）産官学ネットワークの構築
地域における創業・新事業支援等に係る産学連携活動を推進するため、県内の金融機関等との連携協定締結を進め、平成19年度には２機関と締結を行った。これまでに８機関とのネットワークを構築し、創業・新事業支援等の活動を展開している。

（２）産官学連携による共同研究を推進するため、研究成果に基づく製品化・事業 （３）サマースクールの実施・学術交流協定締結化を目指す共同研究を助成する「産官学共同研究マッチングファンド制度」を
スウェーデン・ルンド大学からの短期留学生受入を中心とした「岐阜大学設けて支援を行っている。平成19年度は３件（4,350千円）の研究について支サマースクール」は昭和62年度から全国に先駆けて毎年実施しており、これ援を行った。
までの実績についてルンド大学から高い評価を得ている。サマースクールは、
主としてルンド大学の留学生を対象とした８週間コースと、韓国・ソウル産（３）学際領域プロジェクト研究を推進するため、平成16年度に設置した「プロジ業大学の留学生を対象とした４週間コースを実施している。平成19年度の受ェクト研究推進室」の下で、人獣感染防御研究センター、先端創薬研究センタ
入れは８週間コースに15名、４週間コースに６名の学生を受入れた。なお、ー、金型創成技術研究センター及び未来型太陽光発電システム研究センターを
本学の学術交流協定大学は、両大学を含め14ヶ国34大学であり、毎年各大学発足させた。
から交換留学生を受け入れている。
（４）世界トップレベル国際研究拠点促進プログラム「物質－細胞統合システム拠 （４）JICA国際事業（東ティモール）点」（京都大学）の唯一つのサテライトを本学に設置し、糖鎖研究の国際的拠
JICA受託研修員を東ティモール大学から受入れ、技術研修を継続的に実点形成に向けて支援を行った。
施するとともに、東ティモール大学工学部支援プロジェクトに本学教員を派遣し、技術指導を継続的に実施している。
４．全国共同利用の推進
医学部医学教育開発研究センター（MEDC）は、全国共同利用施設として平成 （５）附属病院の機能充実
13年４月に設置され、本学独自のテュトーリアル教育、模擬患者による模擬診①平成18年８月に都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、診療連携部
察及びバーチャル教材等を基礎として、全国の大学等の教員とともに医学教育
門・教育研修部門・情報管理部門で構成する「腫瘍センター」を設置し、のための人材養成及び教材等の開発・研究を推進している。
がん患者の疼痛緩和やがん登録事業の推進を図るなど、がん診療の体制を主な事業内容は次のとおりである。
整備した。さらに、平成17年９月に難病医療拠点病院、平成19年３月にエ①新しい医学教育法の開発・習熟を目的とした「医学教育セミナーとワーク
イズ治療の中核拠点病院、平成19年11月に肝疾患診療連携拠点病院の指定ショップ」を年４回開催を受け、機能充実を図っている。
②インターネットを利用した医学教育（楽位置楽the･Tutorial）を年４～８②高度かつ先進的な画像診断の拠点として「高次画像診断センター」を平成コース開催
19年１月に設置し、本学が保有する高精度な画像診断能力を地域医療機関③模擬患者参加型医療面接実習の実施と模擬患者育成セミナーの開催に提供する体制を整備した。
④「模擬診療シナリオ集」、「DVD教材」等の医療面接教育用教材の開発③病院機能の質の向上を図るため 、（財）日本医療機能評価機構による病院⑤臨床スキル・シミュレーションラボの整備
機能評価の受審を進め、平成18年９月にVer5.0の認定を取得した。
これらの取り組みは、平成19年度現代GP「臨床医学教育を強化向上させるIC
T-e-Learning-で培う医の心と技」に採択に繋がった。
６．その他
５．社会連携・地域貢献、国際交流等の推進（１）岐阜県高等学校長協会と岐阜大学との懇談会の開催
学校長協会役員及び本学の学長・理事・学部長の参加の下で高大連携に関する懇談会を平成18年度から毎年６月に開催している。

（１）社会連携・地域貢献活動
本学は、地域のニーズや課題を踏まえて公開講座や地域交流の機会を設ける等を行い、地域社会の活性化への寄与を目指している。このため、高校生を対 （２）学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）及び学生就職先企業等満足象とした出前授業の窓口（学務部）や技術相談・共同研究等の窓口（産官学融度調査（岐阜大学卒業者に関するアンケート）の全学統一実施合センター）に加え、幅広い地域社会への貢献を組織的・総合的に推進するた
平成18年度に学生の学修と学生生活に関する満足度を把握するとともに、めの窓口として、「地域連携室」を設け、この３つの窓口を広報し、社会連携本学卒業（修了）生を雇用する企業等の満足度調査を大学として行った。こ
・地域貢献活動を推進している。なお、平成19年度に総額400万円の活性化経の分析結果等からこれまでの取り組みについて点検・評価し、更なる教育研費（地域連携）を設け、本学の目標である「貢献する岐阜大学」として教育研究等の質の向上を図っている。
究活動を通した５件の社会連携・地域貢献活動を支援した。
（３）認証評価および選択的評価事項に係る評価を受審- 108 -

岐阜大 学
平成19年度実施大学機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価（独立行 【平成19事業年度】
政法人大学評価・学位授与機構）を受審し、認証評価について「同機構が定め① クリニカルパスの適用率が，平成17年度は平均12.4％，平成18年度は平均
る大学評価基準を満たしている。」との評価を得た。また、選択的評価事項Ａ
20.1％であったのに比べ，平成19年度においては，平均パス適用率は43％と（研究活動の状況）については「目的の達成状況が良好である 。」、選択的評
目標値（40％）を超えた。
価事項Ａ（正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況）については「目② コスト管理システムの精度の向上と運用に対する検証・見直しを図り，デ的の達成状況が非常に優れている。」との評価を得た。
ータ入力・収集のワークフローの整備を行い，収集・分析対象のデータ精度を高めてきた。
（４）特任教授の任命③ 現在の病院機能評価が平成23年９月24日までの認定期間となるため，機能教育及び研究分野のそれぞれに優れた実績を持つ定年退職教授を、それぞれ評価の更新に向けて体制を整備するほか，認証された病院機能の維持に努めの分野における特任教授として教育分野に４名、研究分野に２名任命している。
た。
④ 平成19年11月に「肝疾患診療連携拠点病院」の指定を受け，体制の構築に○附属病院について向けて整備を進めた。
１．特記事項⑤ 病院長，副病院長，看護部長，事務部長，その他病院長が指名する者によ【平成16～18事業年度】
り構成される「病院運営会議」の機能（権限）を強化し，より病院長のリー① 病院基本方針「患者中心のチーム医療を提供，人間性豊かな医療人を育成，
ダーシップが発揮できる体制を整えた。
高度先進医療の研究・開発を実践，地域医療への積極的参画と連携強化を図る」
とともに，８項目にわたる「岐阜大学病院患者の権利宣言」を制定し，病院ホ ２．共通事項に係る取組状況
ームページと病院玄関に掲げ，これらの実現に向けて，電子カルテシステムを （１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために導入し，患者情報は，医師，看護師，コメディカルスタッフ間で共有し，チー
必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）
ム医療を支える形で活用する環境を整え，医療の質の向上や診療プロセスの標準化を図るためクリニカルパスを導入してきた。
〔教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況〕② 医学部・附属病院の移転統合により平成16年度開院した新病院は，完全IT化 【平成16～18事業年度】
した「インテリジェントホスピタル」として，その中核機能を担う電子カルテ
１．特定機能病院としての役割を果たすため、診療科別ヒアリングにより要望システムを導入し，完全ペーパーレス・フィルムレスを実現した。患者情報はを聴取し、不採算であっても他の医療機関に先駆けて実施し大学病院の特色
医師，看護師，コメディカルスタッフ間で共有し，チーム医療を支える形で活に繋がる分野を中心に、高度先進医療開発経費,特色ある診療の開発・導入経用する環境となった。電子カルテによる診療データのデータベース構築と管理費を平成17年度から措置してきた。また、経費を措置した診療科には、成果
会計システムの連携により，病院運用のためのデータ分析及び統計情報提供が報告書を求め、開発状況、支援効果及び今後の課題等について点検・評価しできる体制を整えた。また，電子カルテシステムにより，完全ペーパーレス・てきた。
フィルムレスが実現でき，毎年関連費用の削減を見込むことができた。
平成17年度：高度先進医療開発経費(６件23,290千円)③ 日本医療機能評価機構のVer.5.0の認定を受けるため，平成17年11月に病院
特色ある診療の開発・導入経費(10件32,148千円)
機能評価のための書面審査調査票及び病院資料を提出し，平成18年２月に訪問
平成18年度：高度先進医療開発経費（６件31,500千円）
審査を受けた。これについて，平成18年９月25日に病院機能評価の認定を取得
特色ある診療の開発・導入経費（４件18,850千円）した。
２．質の高い医療人育成の取組として、看護部等において定期的にカンファレ④ 各種拠点病院の選定を受けるため，体制を整え，平成18年８月24日に「都道ンスを開催し、また、勉強会を開催する等随時医療の質の向上に努めており、
府県がん診療連携拠点病院」に指定されたほか，平成17年９月21日付けで「難病院機能の充実を図っている。
病医療拠点病院」の指定，また，平成19年３月１日付けで「エイズ治療中核拠３．初期臨床研修医に対して，臨床研修開始時の臨床実技水準について独自の点病院」が指定された。
システムを用いて評価し，個別の到達目標を与えた。これについて，到達目⑤ 病院長のリーダーシップの増強とその支援体制を確立するため，病院長が所標リストと評価基準を明示した臨床研修プログラムを作成し実施するととも属する講座に新たに助教授１名を配置し，病院長が職務に専念できる体制を整に，全国共通の評価システムである「オンライン卒後臨床研修評価システム
備した。また，附属病院の管理運営を迅速，適切かつ円滑に行うため，「附属（EPOC）」を導入し，卒後臨床研修制度の充実を図ってきた。
病院経営企画会議」を置き，公認会計士等の学外有識者３名を任命した。さら４．研修医自身の自己評価と内科・外科のローテートする診療科の割当に研修に，病院長の複雑かつ多様な業務を補佐し，病院の管理運営体制の充実を図る
医の希望を取り入れることにし，さらに研修医の評価を統一的に行う面からため，３名の副病院長（診療担当，病院経営担当，患者サービス担当）を配置
協力病院である岐阜県立岐阜病院，岐阜市民病院もEPOCに参加することによし，病院長の補佐体制を強化した。また，公認会計士１名を病院長補佐としてり充実を図ってきた委嘱した。なお，病院長の選考にあたって，従来の選考基準を見直し，病院長 【平成19事業年度】の専任化を視野に入れた新たな選考方法を平成17年度に策定した。
１．地域医療に係わる医師の養成や地域医療研究等，地域と連携した取組に務- 109 -

岐阜大 学めており，地域医療医学センターの設立や，高次画像診断センターの設置（平 〔医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況〕
成18年度）により，教育・研究・診療面における取組を着実に推進した。
【平成16～18事業年度】
２．特定機能病院としての役割を果たすため、診療科別ヒアリングにより要望を
１．医療事故防止の取り組みとして、医療安全管理室の企画・立案による医療
聴取し、不採算であっても他の医療機関に先駆けて実施し大学病院の特色に繋従事者に対する医療安全セミナー、医療安全講演会、リスクマネージャー研
がる分野を中心に、高度先進医療開発経費を２件（12,100千円）の課題に、修及び職種別研修会を毎年数回にわたり積極的に開催してきた。
特色ある診療の開発・導入経費を３件（24,900千円）の課題に対して措置 ２．医療安全マニュアルをリニューアルした。また、新たに暴力対応マニュアした。
ルを平成19年２月に作成し、関係部署に配布・周知した。
３．病院を運営するに当たり、多様かつ経営に重要な影響を与えるリスクに対〔教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラムの整備・実施状応するための「リスク管理基準書」を平成18年10月に作成し、病院内で発生
況、高度先端医療の研究・開発状況等）〕
したさまざまなリスクに迅速かつ的確に対応する体制を整備した。
【平成16～18事業年度】
４．病院で発生した事故（医療事故、個人情報の漏えい、盗難等）を社会に公１．平成18年度に都道府県がん診療連携拠点病院に指定されたことに伴い、看護表する方法等をマニュアル化した「事故公表マニュアル」を平成18年10月に師を対象とした「がん薬物療法教育コース（７回 ）」、がん医療従事者を対象作成し、事故発生時における本病院の社会的責任を果たすための体制を整備にした「がん医療従事者研修会（４回）」を実施し、がん医療に対する研修にした。
取り組んだ。
【平成19事業年度】
２．平成17年度から診療科別病院長ヒアリングを実施し、先端医療を実施するた医療事故・過誤に関する法的理解・認識をたかめることを目的として，院め必要な要員についての要望の聴取を行い、要員に係る経費等を予算化してい内で発生した医療事故をテーマとしてリスクマネージャー会議を平成19年７る。これによる措置としては、体外受精実施のための要員１名を配置した。ま
月に開催したほか，医療安全に関する情報を「医療安全トピックス」としてた、放射線部門におけるPET（陽電子放射線断層撮影 ）、IMRT（強度変調放射
随時発行し，また、医療安全に係る研修会・講演会を開催した。これについ線治療）の導入計画に伴い、19年度には放射線技師の増員を決定した。
ては，同一のテーマについて，ビデオ等により数回研修会を開催する等によ
３．先進医療として、新たに「超音波骨折治療法」及び「インプラント義歯」がり，少しでも多くの職員が受講できる機会を設け，情報の提供，啓蒙の普及承認された。
に努めた。
【平成19事業年度】
１．都道府県がん診療連携拠点病院に指定されたことにより、がん薬物療法研究 〔患者サービスの改善・充実に向けた取組状況〕
会を計８回（参加人数計730名 ）、がん医療従事者研修会を計５回（参加人数 【平成16～18事業年度】
計270名）開催した。
１．継続実施している患者アンケート（待ち時間、外来、入院）に加え、平成
２．これまでに支援した先端的医療の研究課題について、成果として延べ1,044
17・18年度には、厚生労働省科学研究費補助金による患者満足度調査を実施
症例の症例報告があり、進捗状況の確認を行った。
し、集計結果に基づき院内環境等の改善を図った。
２．事務部及び看護部の代表者による構成で「さわやかミーティング」を定期的（月２回）に開催し、院内に設置したご意見箱に寄せられた要望等につい（２）質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。
（診療面の観点）て検討し、費用対効果を勘案しながら改善を図るとともに、ご意見・要望に対する回答を正面玄関掲示板に掲示している。
〔医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む。）〕
３．さわやかコンサートを開催（平成18年度14回）した。
【平成16～18事業年度】【平成19事業年度】
病院収入状況に照らし合わせ、手術部の効率的な運用のための人員の配置を
１．平成20年２月に患者アンケートを実施し，前回（前年度）実施したと行うとともに、視能訓練士、医療ソーシャル・ワーカー、理学療法士、医員、
きよりも概ね良い評価を得ることができた。
歯科衛生士、及びがん登録に携わる診療録情報管理士の増員、また、言語聴覚
２．継続してさわやかコンサートを開催し（毎月１回開催 ），クリスマス時に士、臨床工学技士、治験担当の薬剤師（CRC ）、医療情報システムを強化するは，それに併せた企画コンサートを開催する等，患者の満足度を高めるべくための情報関係に精通した者、及び診療報酬請求事務に精通した者を採用した。
計画を図った。
今後は、７対１看護体制を採用すべく大幅な看護師増員を目指すとともに、診療放射線技師、臨床検査技師等を増員し、病院運営及び診療機能の強化を図っ 〔がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況〕てきた。
【平成16～18事業年度】【平成19事業年度】
１．平成17年７月に、岐阜県難病医療拠点病院の指定を受け、岐阜県との委託
１．診療放射線技師，薬剤師等の任期付き職員としての採用，又，病院独自の予契約に基づき医療連携センター内に「難病医療連絡協議会」を設置し、難病算により，任期付き職員であった管理栄養士を任期の定めのない職員として雇
医療専門員を配置した。この専門員を中心に、難病に関する相談・情報提供
用し，病院業務の充実を図った。
・難病コーディネーター養成研修・医療従事者研修など県内難病医療の拠点
２．平成20年度から７対１看護体制を採用すべく体制を整備した。
病院として事業を行ってきた。
- 110 -

岐阜大 学２．平成18年８月に、都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、診療連携部
評価の更新に向けて体制を整備するほか，認証に相応しい病院機能を維持
門・教育研修部門・情報管理部門で構成する「腫瘍センター」を平成19年１月
すべく努力してきた。
に設置し、がん患者の疼痛緩和やがん登録事業の推進を図るなど、がん診療の体制を整備した。
〔経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況〕
３．高度かつ先進的な画像診断の拠点として、本学が保有する高精度な画像診断 【平成16～18事業年度】
能力を地域医療機関に提供するため、「高次画像診断センター」を平成19年１
附属病院の運営に係る人件費、委託費等の固定費を賄うために必要な限界利
月に設置した。
益（医業収益から医薬品費、診療材料費等の診療に伴って発生する変動費を除
４．地域の医師不足の打開を目指し、医師不足分野等教育指導推進経費を活用すいた利益）を算出し、それを診療科毎の実績に応じて経営目標値として提示するために地域医療機関と連携した後期研修医教育体制を整備した。また、医学るとともに、達成に必要な病床稼働率、平均在院日数、診療単価等の診療目標部に協力し、地域医療に係わる医師の養成及び地域医療研究に取り組むための値を診療科別ヒアリングにおいて提示することによって経常収支の改善を図っ
新組織である地域医療医学センターの平成19年４月設立に向け準備を整えた。
てきた。さらに、提示した目標値の達成度を検証するため、モニタリング資料【平成19事業年度】
として予算実績比較損益計算書及び診療目標達成率を作成し、毎月の科長会議、
１．地域医療機関と連携した後期研修のシステム整備を図った。
医局長等会議において報告し、経営に関する意識を高めるよう取り組んだ。
２．各種拠点病院の指定を受けたことにより，それら事業の一環として，がん医
なお、目標未達成の診療科に対しては、個別に病院長ヒアリングを実施し、療従事者研修会，がん薬物療法研究会，エイズ研修会等を主催し，院内外の病診療上の改善点について検討を行ってきた。
院等医療従事者に対し幅広い知識，技術等の啓蒙及び習得に努めた。
【平成19事業年度】
１．引き続き、附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うため 、「附属病院経営企画会議」を置き、公認会計士等の学外有識者を委員に加え，経営（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運用戦略の策定を図った。
面の観点）
２．診療科別損益計算書により，経営目標値に対するモニタリングを毎月の科長会議及び医局長等，外来医長，病棟医長合同会議で行ってきた。さらに，〔管理運営体制の整備状況〕
診療情報管理士による各種統計資料を病院運営に活用してきた。
【平成16～18事業年度】
１．病院運営会議の下に、各プロジェクト及びワーキング（①手術部門運営改善 〔収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）〕②医療機器更新順位策定③都道府県がん診療連携拠点病院立上げ④診療報酬検平成16年度以降（法人化後 ）、継続的に取組んできた事項も含め、以下に具
証⑤電子カルテ操作性向上⑥高次画像診断センター立上げ⑦看護師確保行動計
体的に列記する。
画を立ち上げ、病院の継続的・安定的な運営体制を確保すべく取り組んできた。
２．診療科からの申請内容を検討の上、高度先進医療開発経費、特色ある診療の（収入増に関する取り組み）
開発・導入経費を配分し、継続的・安定的な病院運営のための取組を行ってき【平成16～18事業年度】
た。
・手術枠の効率的な運用により手術件数が平成17年度に比べ200件の増【平成19事業年度】
・診療報酬検証PTによる診療報酬請求漏れの防止
１．病院長，副病院長，看護部長，事務部長，その他病院長が指名する者に・平均在院日数の短縮により病床回転率が平成17年度に比べ2.5回の増より構成される「病院運営会議」の機能（権限）を強化し，より病院長の・医員、看護師等の待遇改善によるモチベーションのアップ
リーダーシップを発揮できる体制を整えた。
・病床再配分による病床稼働率の増
２．引き続き，診療科別ヒアリングを行い，高度先進医療開発経費，特色ある診・７対１看護体制導入の決定 等療の開発・導入経費を配分し，継続的・安定的な病院運営のための取組を行っ【平成19事業年度】
た。
・継続して，診療報酬検証PTによる診療報酬請求漏れの防止，病床再配分
による病床稼働率の増を図った。
〔外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況〕
・平成20年度から７対１看護体制導入を可能とした。
【平成16～18事業年度】
第三者である（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価（医療機関が提（経費削減に関する取り組み）
供する様々な医療サービスが、患者の望んでいる内容と質で提供されているか、【平成16～18事業年度】
または診療活動の中で発生する問題点をきちんと改善できているかなどの病院の・医薬品費、診療材料費、業務委託費の値引き交渉による減現状と問題点を明確にするため。）の審査を受け、平成18年９月にVer5.0の認定
・後発医薬品の導入による減を取得した。
・診療材料の規格統一による減【平成19事業年度】
・契約電力等の長期契約による減 等【平成19事業年度】
現在の病院機能評価が平成23年９月24日までの認定期間となるため，機能- 111 -

岐阜大 学・継続して，医薬品費、診療材料費、業務委託費の値引き交渉，又，後発医薬 ○附属学校について品の導入，診療材料の規格統一等による経費削減を図った。
１．特記事項【平成16～18事業年度】〔地域連携強化に向けた取組状況〕
１．大学本部との連携を図るため、附属学校を担当する理事を配置するとともに、【平成16～18事業年度】
附属学校事務を大学本部の総務課が所掌している。さらに、教育学部副学部長、
１．病診・病病連携を充実させるため、「医療福祉支援センター」を平成19年１
附属学校長、小中学校の副校長等で構成する附属学校運営委員会を設置し、教月に「医療連携センター」に改組し、関連病院との連携をより密にし、地域医育学部と一体的な学校運営を図っている。
療に根ざした医療体制の構築を図った。
２．国立大学法人評価委員会の年度評価において次の点が注目され、これらの取２．「医療連携センター」において、１名の体制であったメディカルソーシャル組を継続している。
ワーカーを更に１名増員して、患者からの相談に対応する相談支援体制をより①附属学校での教育実践における研究・開発されたカリキュラム、教材、教授充実させた。
法等を広く他校の教育にも活かすために、教育研究発表会を開催して、小学【平成19事業年度】
校の24コマ、中学校の25コマの授業を公開した。（平成17年度）
１．岐阜県がん診療連携拠点病院の指定を受けたほか，エイズ治療中核拠点病院， ②附属学校においては 、「学部の附属学校の連携」を主な課題として附属学校
難病拠点病院，肝疾患診療連携拠点病院の指定を受け，それら事業の一環とし運営委員会を３回開催し、実習の手引きの作成、教職プラクティス・教職トて，がん医療従事者研修会，がん薬物療法研究会，エイズ研修会等を主催し，ライアルの改善、中間研究会の実施、教職大学院等について検討し、学部と地域医療人に対する教育システムを充実させた。
一体となった取組等を確認している。（平成18年度）
２．本院スタッフと，地域の保険・医療・福祉関係者と事例検討会を行い，医療③附属学校においては、「教科研究協議会」を開催し、附属学校の授業提案（公連携の現状を理解し，課題を明確にすることで，スムーズな医療連携に繋がる開）及び岐阜県内外の実践者による文書提案により、研究・実践の成果を県ことを目的としてワークショップを開催した。
内・県外に広く公表することなどを行い、地域連携に取り組んでいる 。（平成18年度）
３．岐阜県との連携により，病院内に「岐阜県予防接種センター」の機能を持たせたほか ，「岐阜県周産期医療ネットワーク事業」に参画し，地域医 【平成19事業年度】
療により貢献する体制を整えることとした。
教職大学院の構成に向けて、実習校としての役割の検討に積極的に加わり、この検討を通して、学校改善、授業開発などの取り組みについて学部教員との連携を深めた。

- 112 -

岐 阜大学Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

期

計

画

短期借入金の限度額
１36億円想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入
れする。

年

度

計

画

短期借入金の限度額36億円想定される理由

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 川辺町艇庫の建物（岐阜県加茂郡川辺町福 ・川辺町艇庫の建物（岐阜県加茂郡川辺町福島字下向666-1、（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県 島字下向666-1、196.18㎡）を譲渡する。
196.18㎡）を平成19年９月25日に学校法人岐阜経済大学へ譲
岐阜市司町40 30,860.41㎡）を譲渡する。
渡した。
（２）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター美濃加茂農場の土地の一部（岐阜県美濃加茂市牧野1918-1 540.44㎡）を譲渡する。
（３）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市荻原町山之口字カジヤ
153.97㎡）を譲渡する。
（４）川辺町艇庫の建物（岐阜県加茂郡川辺町
福島字下向666-1、196.18㎡）を譲渡する。
２

附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供する。

- 113 -

岐 阜大学Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

＊決算において剰余金が発生した場合は、教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 114 -

実
該当なし績岐 阜大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内 予定額（百万円）
容

画

年

財

源

・（ 柳戸）総合 総額
施設整備費補助金
研究実験棟
３，７８１ （３，６６３百万（附帯設備含円）む。）
・（ 柳戸）複合
長期借入金
施設棟（１１８百万円）
・（ 柳戸）基幹・環境整備
・（ 医病）基幹
・環境整備
・小規模改修・岐阜大学総合
研究棟施設整備事業（PFI)

度

計

施設・設備の内 予定額（百万円）
容・（ 加納）耐震 総額
対策事業
・岐阜大学総合
研究棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修

５７６

画

実

財

源

施設整備費補助金（５３８百万円）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（３８百万円）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもの改修等が追加されることもある。
あり得る。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
・（加納）耐震対策事業：年度内に完成した。
・小規模改修：地域科学部の便所改修及び工学部、応用生物科学部、地域科学部
教育学部、連農連獣研究科の各校舎、技術美術、音楽、保健体育、動物病院の各棟及び特別支援教育、流域圏科学研究の各センターに施設入退室管理設備を導入し、防犯体制を整備した。
・岐阜大学総合研究棟施設整備事業（PFI）：平成19年度の施設整備費相当額（割賦元本相当額）を支払った。

- 115 -

績

施設・設備の内 予定額（百万円）
容・（ 加納）耐震 総額
対策事業
・岐阜大学総合
研究棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修５７６

財

源

施設整備費補助金（５３８百万円）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（３８百万円）岐 阜大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導 ・可能な分野において任期制度を導入する。
入する。

実

績

＊新たに設置した地域医療医学センターの教員組織をプロジェクト型の任期制とするとともに、工学部では、
機械システム工学科熱エネルギー工学講座の教授、准教授、助教にプロジェクト対応型の任期制を導入した。
応用生物科学部では、応用生物科学科応用生命科学講座に世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラ
ム担当の教員を任期制とした。これにより、全学の任期付きポストは、教授ポスト５、准教授ポスト３、助教ポスト13となった。

＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入す ・教育職員個人評価による総合評価に向けて学内周知 ＊総合評価の対象年齢となる教育職員について、 平成る。
を図るとともに、関門制度実施のための準備を進める。17年度及び平成18年度の貢献度実績・自己評価表を基に、２年分の貢献度実績の分析とともに、部局長評価、
これを踏まえた学長評価を実施することにより行った。
総合評価の実施にあたっては、教育研究評議会の検討をふまえて「教育職員個人評価の実施手引き」を改訂、Ｑ＆Ａを追加するなどして、周知した。なお、関門制
度は、６年分の貢献度実績・自己評価表を基に行う総合評価から適用することにしている。
＊事務系及び技術系職員について、他大学の連携・ ・東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験を活用
協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事 し、人事方針に基づいて採用する。
＊職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職方針の下で採用する。
員採用試験）への参加を継続して、本学の人事方針（採用数、求める資質等）の下で、19名を採用した。
＊職種に応じた資格取得を推進する。

・業務運営に必要な資格取得（衛生管理者、各種作業 ＊業務運営に必要な資格取得を職員に勧めた。その結主任者、エネルギー管理士等）を推進する。
果、平成19年度に資格を取得した者は、衛生管理者５名である。

＊専門性を高めるうえで人事交流を推進する。

・専門性を高めるための人事交流を推進する。

＊人事交流を継続して実施し、本学からの出向者が、
９機関26名、本学への受入者が、２機関２名となった。

＊SD（スタッフディベロップメント）を推進する。

・SD研修を推進する。

＊これまでの学内及び学外研修を継続するとともに、新入職員の研修に重点を置くことでこれまでの新入職員研修に加え、業務遂行上の能力及び態度等の養成を目的に、新たにフォローアップ研修Ⅰを11月に、Ⅱを２月に開催した。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
94,506百万円（退職手当除く）（参考１）19年度の常勤職員数 1,566人（参考１）19年度の常勤職員数 1,524人
また、任期付き職員数の見込みを128人とまた、任期付き職員数191人する。
（参考２）平成19年度の人件費総額見込み（参考２）平成19年度の人件費総額
16,104百万円（退職手当は除く）
15,681百万円（退職手当は除く）- 116 -

岐 阜大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員
未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

教育学部

学校教育教員養成課程
養護学校教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程
（うち教員養成に係る分野）

生物資源生産学科（廃止）
生物生産システム学科（廃止）
生物資源利用学科（廃止）
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野）(b)(b)/(a)×100
(人)
(人)
(％)
８００
９４５
１１８．１
４５
５１
１１３．３
１５
１７
１１３．３
１４０
１４７
１０５．０
（８６０） （１０１３） １１７．８

学士課程
地域科学部

医学部

工学部

地域科学科
地域政策学科
地域文化学科

医学科
看護学科（うち医師養成に係る分野）
昼間コース
土木工学科（廃止）
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
応用精密化学科（廃止）
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科
夜間主コース
土木工学科（廃止）
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
応用精密化学科（廃止）
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科（各学科共通）応用生物科学部 応用生物科学科
食品生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程（うち獣医師養成に係る分野）

２２０
１００
１００

２４８
１０９
１０７

１１２．７
１０９．０
１０７．０

４８０
３４０
（４８０）

４８８
３４６
（４８８）

１０１．７
１０１．８
１０１．７

－
２４０
２４０
２２０
－
２４０
２４０
２８０
２２０
２００
１６０

６
２８９
３０７
２５９
３
３０３
２６７
３４７
２５４
２５１
１７７

－
１５
１５
１５
－
１５
１５
１５
１５
１５
６０

２
１１
２８
９
３
１３
１１
１３
９
１２
（１１１）

３３０
３３０
１１０
（１１０）

３５０
３５７
１２９
（１２９）

収容数

定員充足率

定員充足率
農学部

(a)

収容定員

１２０．４
１２７．９
１１７．７
１２６．３
１１１．３
１２３．９
１１５．５
１２５．５
１１０．６
７３．３
１８６．７
６０．０
８６．７
７３．３
８６．７
６０．０
８０．０
１８５．０

－
６０
（６０）

６
５
６
６２
１０３．３
（６２） １０３．３

５，２９０

５，９４７

１１２．４

教育学研究科
学校教育専攻カリキュラム開発専攻
特別支援教育専攻
教科教育専攻

２２
２０
６
７６

３６
２８
６
８９

１６３．６
１４０．０
１００．０
１１７．１

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

２４
１６

３２
２３

１３３．３
１４３．８

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

２２
１６

３４
２４

１５４．５
１５０．０

工学研究科
土木工学専攻（廃止）
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用精密化学専攻（廃止）
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

－
５６
５６
－
５０
５６
５６
６４
５０
４６
３４
６２

３
６５
６６
１
５８
６２
６２
８５
６５
７３
２８
７０

農学研究科
生物資源生産学専攻
生物生産システム学専攻
生物資源利用学専攻

５６
６８
５４

５８
４０
１００

１０３．６
５８．８
１８５．２

９１０

１，１０８

１２１．８

１０６．１
１０８．２
１１７．３
１１７．３
- 117 -

修士課程

計

－
－

計

１１６．１
１１７．９
１１６．０
１１０．７
１１０．７
１３２．８
１３０．０
１５８．７
８２．４
１１２．９

岐 阜大学○
医学研究科

医学系研究科

医科学専攻
機能系専攻（廃止）
内科系専攻（廃止）
外科系専攻（廃止）
再生医科学専攻
（廃止）

５３
－
－
－
－

医科学専攻
再生医科学専攻

１５３
１８

５３
１
９
１
１３
１０７
４０

（１）全体として学士課程、修士課程及び博士課程とも計画どおり収容定員を充たしている。なお、定員充足率90％以下の学科、専攻等についての主な理由は次のとおりである。

６９．９
２２２．２

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

２１
９
１２
３９

３４
２５
１７
１６

１６１．９
２７７．８
１４１．７
４１．０

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

１８
１２
１８

４９
４８
５１

２７２．２
４００．０
２８３．３

連合獣医学研究科

６０

１２４

２０６．７

３
３

３
９

１００．０
３００．０

計

４１９

６００

１４３．２

特別支援教育特別専攻科

１５

１４

９３．３

農業別科

２０

０

０．０

普通学級
学級数
養護学級
学級数

７２０
１８
２４
３

７１８
１８
１５
３

９９．７

普通学級
学級数
養護学級
学級数

４８０
１２
２４
３

４７５
１２
２１
３

獣医学専攻

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻
博士課程

附属小学校

附属中学校

計画の実施状況等

１００．０＊工学部（工学部夜間主コース）
勤労学生の激減及び学部教育（夜間主コース）への社会的ニーズの僅少にある。
なお、平成19年度から、夜間主コースの学生募集を停止した。
＊工学研究科数理デザイン工学専攻（博士前期課程）
昨今の製造業の好景気を背景とした就職状況が好調な社会的背景の中であるが、高度専門研究者となるキャリアパスのニーズが低下したためと考える。
＊工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
環境・エネルギーを取り巻く新たな社会状況の変化によるもののほか、学費助成等の受入環境整備の遅れも要因の一つとして考えられる。なお、平成19年度
秋季には２人が入学している。
＊農学研究科生物生産システム学専攻（修士課程）
農学部生物生産システム学科学生の公務員への就職が多いことなどが影響している。なお、平成20年４月に新たに研究科の設置を予定しており、ニーズを踏
まえた新たな入学定員を予定している。
＊医学系研究科医科学専攻（博士課程）
医科学専攻の充足率が平均70％前後である理由として、次の点が挙げられる。
第１に、旧帝大を中心にした大学院の重点化・部局化に伴う全国的な入学定員の増加により、学生の確保が困難な状況が続いている。
第２に、平成16年度から卒後臨床研修が必修となり、医学部卒業後直ちに大学院に入学する対象者が激減した。
第３に、医師免許取得後、卒後臨床研修を経て、臨床現場で経験を重ね医師としての経験と知識を身につけた者が大学院に入学する傾向がある。
第４に、全国の医学研究科に見られるように、基礎医学への入学を希望する医学部卒業者がほとんどいないことも要因の一つに挙げられる。

６２．５
９９．０
８７．５

- 118 -

岐阜大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１６年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,000

（人）
1,163

外国政府
国費
留学生数 派遣留学
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（人）
（人）
（人）
0
0
0

地域科学部

420

468

8

0

医学部

820

833

2

工学部

2,300

2,642

応用生物科学部（研究科等）
教育学研究科

835
124

903
（人）
157

地域科学研究科

40

医学研究科

大学間交流
協定等に基づく留学生等数
（Ｆ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

0

（人）
13

（人）
44

36

1,114

111.4%

0

0

7

13

12

449

106.9%

0

0

0

4

18

15

814

99.3%

50

8

21

0

43

204

171

2,399

104.3%

2

0

2

0

867

103.8%

1

0

0

28
（人）
14

21

（人）
20

13
（人）
8

10

138

111.3%

60

13

2

0

0

6

6

6

46

115.0%

255

267

31

8

0

0

8

12

9

242

94.9%

工学研究科

579

673

54

14

0

0

25

40

34

600

103.6%

農学研究科

178

181

26

8

0

0

3

1

0

170

95.5%

連合農学研究科

48

168

76

30

1

0

6

34

29

102

212.5%

連合獣医学研究科

55

112

35

21

0

0

4

11

10

77

140.0%

(人)

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（％）

○計画の実施状況等
定員超過率（K）１３０％以上の学部、研究科等の主な理由は次のとおりである。
連合農学研究科：
定員充足率が２１２．5％であるが、教員あたりの学生数は０．９２であり、定員超過であるが教育の質は維持されている。全国的には、他の連合農学研究科も高い充足率となっており、この分野の需要が高いことの表れであると考えられる。
連合獣医学研究科：
社会人や留学生に門戸を開き、また、入試の多様性として秋季入学を実施し、 優秀な者が多く（留学生（５人）が多かった。）受験し受け入れたためである。

- 119 -

岐阜大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１７年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,000

（人）
1,170

外国政府
国費
留学生数 派遣留学
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（人）
（人）
（人）
0
0
0

地域科学部

420

470

9

0

医学部

820

833

2

工学部

2,260

2,614

応用生物科学部（研究科等）
教育学研究科

830
124

901
（人）
156

地域科学研究科40

医学系研究科大学間交流
協定等に基づく留学生等数
（Ｆ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

0

（人）
20

（人）
36

23

1,127

112.7%

0

0

9

8

6

455

108.3%

0

0

0

8

15

13

812

99.0%

49

4

20

0

42

215

188

2,360

104.4%

1

0

1

0

7

16

877

105.7%

（人）
19

2

0

0

6

22
（人）
17

16

132

106.5%

59

21

1

0

0

4

13

10

44

110.0%

260

272

28

5

0

0

15

28

27

225

86.5%

工学研究科

591

671

56

15

2

0

20

51

45

589

99.7%

農学研究科

178

168

22

5

0

0

1

4

4

158

88.8%

連合農学研究科

48

169

78

34

0

0

10

35

26

99

206.3%

連合獣医学研究科

57

107

30

21

0

0

3

9

5

78

136.8%

(人)

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（％）

○計画の実施状況等
定員超過率（K）１３０％以上の学部、研究科等の主な理由は次のとおりである。
連合農学研究科：
定員充足率が２０６．3％であるが、教員あたりの学生数は０．９７であり、定員超過であるが教育の質は維持されている。全国的には、他の連合農学研究科も高い充足率となっており、この分野の需要が高いことの表れであると考えられる。
連合獣医学研究科：
社会人や留学生に門戸を開き、また、入試の多様性として秋季入学を実施し、 優秀な者が多く（留学生（１２人）・秋季入学（６名）が多かった。）受験し受け入れたためである。

- 120 -

岐阜大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１８年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,000

（人）
1,166

外国政府
国費
留学生数 派遣留学
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（人）
（人）
（人）
0
0
0

地域科学部

420

473

8

0

医学部

820

829

2

工学部

2,260

2,593

応用生物科学部（研究科等）
教育学研究科

830
124

899
（人）
146

地域科学研究科40

医学系研究科大学間交流
協定等に基づく留学生等数
（Ｆ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

0

（人）
15

（人）
30

24

1,127

112.7%

0

0

13

13

11

449

106.9%

0

0

0

6

11

10

813

99.1%

43

1

19

0

41

185

155

2,377

105.2%

1

0

0

0

8

10

881

106.1%

（人）
17

4

0

0

9

14
（人）
19

18

115

92.7%

60

27

0

0

0

5

10

8

47

117.5%

268

281

22

5

0

0

17

27

23

236

88.1%

工学研究科

591

712

66

21

3

0

28

36

31

629

106.4%

農学研究科

178

175

24

4

0

0

3

2

2

166

93.3%

連合農学研究科

48

161

81

35

0

0

5

33

27

94

195.8%

連合獣医学研究科

59

120

37

26

0

0

3

10

7

84

142.4%

(人)

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（％）

○計画の実施状況等
定員超過率（K）１３０％以上の学部、研究科等の主な理由は次のとおりである。
連合農学研究科：
定員充足率１９５．８％であるが、教員あたりの学生数は０．９１であり、定員超過であるが教育の質は維持されている。全国的には、他の連合農学研究科も高い充足率となっており、この分野の需要が高いことの表れであると考えられる。
連合獣医学研究科：
社会人や留学生に門戸を開き、また、入試の多様性として秋季入学を実施し、 優秀な者が多く（留学生（６人）・社会人（６人）が多かった。）受験し受け入れたためである。

- 121 -

岐阜大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１９年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,000

（人）
1,160

外国政府
国費
留学生数 派遣留学
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（人）
（人）
（人）
0
0
0

地域科学部

420

464

6

0

医学部

820

834

2

工学部

2,220

2,574

応用生物科学部（研究科等）
教育学研究科

830
124

915
（人）
159

地域科学研究科40

医学系研究科大学間交流
協定等に基づく留学生等数
（Ｆ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

0

（人）
16

（人）
34

29

1,115

111.5%

0

0

4

9

9

451

107.4%

0

0

0

12

15

14

808

98.5%

42

0

19

0

43

159

116

2,396

107.9%

1

0

0

0

877

105.7%

2

0

0

25
（人）
10

22

（人）
14

16
（人）
5

8

144

116.1%

55

27

0

0

0

3

9

8

44

110.0%

262

282

20

3

0

0

31

43

31

217

82.8%

工学研究科

611

730

65

24

2

0

24

37

28

652

106.7%

農学研究科

178

198

30

7

0

0

1

2

2

188

105.6%

連合農学研究科

48

148

73

38

0

0

12

34

27

71

147.9%

連合獣医学研究科

60

124

34

25

0

0

2

3

2

95

158.3%

連合創薬医療情報研究科

6

12

1

0

0

0

0

0

0

12

200.0%

(人)

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（％）

○計画の実施状況等
定員超過率（K）１３０％以上の学部、研究科等の主な理由は次のとおりである。
連合農学研究科：
定員充足率１４７．９％は従前の２００％を越える状況から、徐々に正常化している。教員あたりの学生数は０．８６であり、定員超過であるが教育の質は維持されている。全国的には、他の連合農学研
究科も高い充足率となっており、この分野の需要が高いことの表れであると考えられる。
連合獣医学研究科：
社会人や留学生に門戸を開き、また、入試の多様性として秋季入学を実施し、 優秀な者が多く（社会人（１６人）・留学生（６人）が多かった。）受験し受け入れたためである。
連合創薬医療情報研究科：
本研究科は平成１９年度設置され、初年度という状況の中で,社会の第一線で研究活動をしている社会人からの受験者が大半を占めた。そのほとんどの受験生が各自の目的意識を持っており,優秀であった。こうした学生を入学させることは,本研究科の憲章理念に則っており,かつ教員数及び施設のキャパシティーを超え,支障を来たすことはないと判断したので,収容定員を超えて入学させることを決めた。

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