２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム） 問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】

問題
８月

憲法

第１問 次の１～３の中から一つを選んで、そこで記された二つの概念の意味についてそれぞれ説明しなさい。
１．二重の危険と一事不再理
２．法の支配と法治主義
３．憲法の直接適用と間接適用
第２問 現在の日本では、婚姻は、異性間のものに限られ、同性間の婚姻は認めていない。このことの憲法適合性に可能な限り憲法の条文を挙げつつ論じなさい。

第１問 憲法における基本概念について、その基本的知識を問う問題である。
第２問 憲法上の主要論点について、基本的知識と思考力を有しているかと問う問題である。
【専攻科目（研究者養成プログラム用）】
第３問 「大統領制と議院内閣制を比較した場合、大統領制のほうが、執行権（行政権）を担う最高機関の権能が、立法府との関係にお問題いて、より強力な権能を有することになる」。この言説の妥当性について、あなた自身の見解を述べなさい。
８月
憲法出題の意図 第３問 憲法を研究するうえで必須となる統治機構の仕組みに関する基本的知識と理解を問う問題である。
出題の意図２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム） 問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 農業を営むXは、獣害に悩まされていることから、住所地であるP県公安委員会から銃砲刀剣類所持等取締法第4条の規定に基づく銃砲所持許可（以下「本件許可」という。）を受けて猟銃を所持し、害獣駆除を行っていた。
Xは睡眠時に発作を起こしたため病院を受診したところ、てんかんと診断された。狩猟を続けることの可否について担当医師に尋ねたところ、同医師は、私見であると断った上で、発作再発の可能性が高くないため問題はないのではないかと助言した。Xは、本件許可の有効期限が近づいていたため、上記医師が発行した「病名：てんかん（ただし発作再発の可能性は高くない）」という記載がある診断書を持参して、P県警察（公安委員会の事務を担当している）を訪ねて更新手続について相談した。
上記診断書を入手したP県公安委員会は、事態を重く見て、直ちに（本件許可の有効期間中）、本件許可を取り消す処分（以下「本件取消処分」という。）を行った。その際、P県公安委員会は、(ア)(i)行政手続法第13条第2項第1号及び（ⅱ）同条同項第2号に該当するとして、意見陳述手続を行わなかった。（イ）本件取消処分の通知書に付記された理由には、「銃砲刀剣類所持等取締法第5条第1項第3号・同法施行令第8条第3号に該当するに至ったため」とのみ記されていた。
本件取消処分の行政手続法上の問題点について論じなさい。

８月

行政法問題

＜参考法令＞＜銃砲刀剣類所持等取締法＞（所持の禁止）第三条① 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲若しくはクロスボウ（略）（以下「銃砲等」という。）又は刀剣類を所持してはならない。
三 第四条又は第六条の規定による許可を受けたもの（略）を当該許可を受けた者が所持する場合（許可）第四条① 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲等又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
一 狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃若しくは空気銃（略）又はクロスボウを所持しようとする者（略）（許可の基準）第五条① 都道府県公安委員会は、第四条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合（中略）においては、許可をしてはならない。
三 精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲等若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかつている者又は介護保険法第五条の二第一項に規定する認知症である者（許可の取消し及び仮領置）第十一条① 都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その許可を取り消すことができる。
三 第五条第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つた場合＜銃砲刀剣類所持等取締法施行令＞（銃砲等又は刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気）
第八条 法第五条第一項第三号の政令で定める病気は、次に掲げるものとする。
三 てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害がもたらされないもの及び発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）

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問題

８月

行政法

第２問 土地収用法１６条の事業の認定（以下「事業認定」という。）の取消訴訟の原告適格について、次の（1）および（2）の問に答えなさい。なお、土地収用法については、関係する規定を後掲の【参照条文】として掲げるが、ここに掲げられた規定のみを用いて解答せよという趣旨ではなく、解答者が知識として知っていることを補ってよい。
（1）事業認定の対象となる起業地内に土地を所有する者は、当該事業認定の取消訴訟の原告適格を有すると解されている。
そのように解される理由を説明しなさい。
（2）事業認定の対象となる起業地の周辺に居住し、事業によって生活環境上の被害を受けるおそれのある者が、そのことを理由として当該事業認定の取消訴訟の原告適格を有するかどうかは、見解が分かれている。有するとする見解と有しないとする見解とを対比して論じなさい。
【参照条文】
土地収用法（抄）（この法律の目的）
第一条 この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。
（事業の認定）第十六条 起業者は、当該事業又は当該事業の施行により必要を生じた第三条各号の一に該当するものに関する事業（以下「関連事業」という。）のために土地を収用し、又は使用しようとするときは、この節の定めるところに従い、事業の認定を受けなければならない。
（事業の認定の要件）
第二十条 国土交通大臣又は都道府県知事は、申請に係る事業が左の各号のすべてに該当するときは、事業の認定をすることができる。
一 事業が第三条各号の一に掲げるものに関するものであること。
二 起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。
三 事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。
四 土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること。
（事業の認定の告示）
第二十六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十条の規定によつて事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、起業者の名称、事業の種類、起業地、事業の認定をした理由及び次条の規定による図面の縦覧場所を国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては都道府県知事が定める方法で告示しなければならない。
２、３ （略）
４ 事業の認定は、第一項の規定による告示があつた日から、その効力を生ずる。
（収用又は使用の裁決の申請）第三十九条 起業者は、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日から一年以内に限り、収用し、又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる。
２ 土地所有者（注）（中略）は、自己の権利に係る土地について、起業者に対し、前項の規定による申請をすべきことを請求することができる。（後略）
３ 前項の規定による請求の手続に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
（注）「土地所有者」とは、収用又は使用に係る土地の所有者をいう。（土地収用法８条２項）

第１問 具体的事例に則して、行政手続法の定める意見陳述手続及び理由提示について論じさせる問題である。
（ア）については、本件取消処分が許可の取消であるから原則として聴聞が必要であることを指摘した上で、意見陳述手続を省略できる
場合を定める行政手続法第13条第2項について、(i)公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続を執ることができない場合に当たるか（第1号）、(ii)本件取消処分は、法令上必要とされる資格が失われるに至ったことが判明した場合に「必ずすることとされている」不利益処分には当たらないのではないか（第2号）、(iii)仮に上記に当たるとしても、医師の診断書が「その他の客
出題の意図 観的資料」に当たるか、それにより、銃砲刀剣類所持等取締法第5条第1項第3号・同法施行令第8条第3号該当性が「直接証明された」と言えるか（第2号）について論じることが求められる。
（イ）については、本件取消処分の通知書に付記された理由が、行政手続法第14条第1項が求める理由提示の水準を充足しているかについて、最高裁判所の判例も踏まえて論じることが求められる。
第２問 取消訴訟の原告適格について、個別法の仕組みに即した検討ができるかどうかを問うたものである。

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問題
８月

刑法

第１問 傷害罪について、途中から共謀加担した場合の承継的共同正犯の成否と、同時傷害の特例の適用について、具体的な事例をあげ、問題点を指摘の上、論ぜよ。

第２問 未成年の子の奪い合いについての拐取罪の成否につき、判例を踏まえつつ、構成要件該当性、違法性阻却について論ぜよ。
第１問 傷害罪について途中から共謀加担した場合の承継的共同正犯の成否につき最決平24・11・6刑集66巻11号1281頁や、同時傷害の特例の適用につき、最決令和2・9・30刑集74巻6号669頁などの基本判例を踏まえながら、検討することを求める問題である。
出題の意図
第２問 国際的にも問題となっている子の奪い合いについて、判例（最決平成17・12・6刑集59巻10号1901頁）の理解を前提に、保護法益を踏まえながら構成要件該当性を、行為の性質を踏まえながら違法性阻却について論ずることを求める問題である。

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８月

政治学

以下の２問の全てに解答せよ。なお、解答の順序はいずれから始めても構わないが、その解がどの問いに対する解答なのかを明示すること。
第１問 現代平等論の発展という観点からロールズ理論の内容を詳述した上で、それに対する批判者の議論を二つ以上詳述し、ロール問題
ズの側からそれら諸批判にどのような反批判が可能かをも考察せよ。
第２問 マクファーソンらのいわゆる参加民主主義理論の内容を詳述した上で、その学説史上の意義について、それ以前の民主主義理論、およびそれ以降の民主主義理論の双方と、各々に属する具体的論者の学説を詳述しつつ比較せよ。
政治学の重要問題に関する、最も基本的で重要な理論家や概念等に関し、第一に、個々の理論家や概念に即しながら、正確な知識が出題の意図 身に付いているか否かを考査する。同時に、そうした個別的知識を複数個組み合わせた、より大きな問題に対する解答を求めることにより、政治学のより全体的な言説構造の理解が的確なものであるか否かを考査する。

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問題
８月

政治過程論
出題の意図

第１問 価値観またはイデオロギー(いずれか一方で良い)が、戦後日本の有権者に与えた影響について論じなさい。
第２問 選挙制度によってもたらされる個人投票と政党投票について、説明しなさい。そのうえで、個人投票か政党投票かが、①政党組織の集権性や、②議員・政党が実施する政策に対して、どのように影響を与え、どのような違いをもたらすかを解説せよ。
第１問 投票行動・投票参加に与える長期的要因について基本的な理解を有するかを問うた。
第２問 選挙や立法における重要な概念の知識と、それが政治現象に与える影響を論理的に説明する能力を問うた。

２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム） 問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 平成期における統治機構改革（政治改革も含む）が政官関係に与えた影響について、論じなさい。
問題
８月

行政学
出題の意図

第２問 近年では、中央政府・地方自治体ともにさまざまな「計画」を策定している。新しい公共経営（New Public Management）の考え方が広がる中で、以前より「計画」が重要になる理由について述べよ。
第１問 行政学の基本的分野である政官関係に関する基本的知識を問う問題である。
第２問 行政学の基本分野であるNPMに関する知識を問う問題である。

【専攻科目（研究者養成プログラム用）】
第３問 いわゆるストリートレベルの公務員の業務が、デジタル化の進展によってどのような影響を受けることになると考えられるかにつ問題
いて論じなさい。
８月
行政学
第３問 行政学の基本的な分野である政策実施論に関する基本的知識を確認したうえで，デジタル化という近年の変化について議論を出題の意図 展開できるかを問う問題である。

２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム） 問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 「国際協調の時代」と言われている１９２０年代での出来事が、１９３０年代の「暗黒の時代」に繋がったという仮定に基づいて、どのような出来事が日本に影響を及ぼしたかについて述べ、また、その理由についても説明せよ。
問題

８月

政治外交史
出題の意図

第２問 ２０１０年代の日本の安全保障政策の変遷を説明した上で、安全保障政策の大きく変わった部分と変わっていない部分の双方について述べよ。
第１問 一般的に１９３０年代から第二次世界大戦に繋がる動乱の時代は始まったとされるが、１９３０年代の諸問題の種子は、１９２０年代に蒔かれたという見方もある。日本の観点からいえば、１９２４年の排日移民法の成立、人口増加問題、そして世界大恐慌などが挙げられよう。また、ワシントン体制の弱体化を目論む中国の行動も１９３０年代に余波を与える問題である。このように、１９２０年代から１９３０年代の＜連続＞に対する理解力を問う
第２問 日本の２０１０年代といえばまさしく安倍首相の時代であるが、彼の政権下で日本の安全保障政策は大きく変容した。集団的自衛権行使の是認を皮切りに、安倍首相は日本で初めてとなる国家安全保障戦略を策定し、さらに防衛大綱、中期防を策定した。また、日本の防衛力の強化を狙って水陸両用機動団を創設し、サイバー、電磁波、宇宙といった新領域にも自衛隊の活動も拡大した。安倍政権下では防衛費は増加の一方を辿ったが、こうした安全保障政策の転換は主に中国の台頭に呼応するものであった。この延長線上に、岸田政権下での安保三文章の改定はあったものの、他方、専守防衛、武器輸出三原則などの方針は相変わらず残った。このように、目まぐるしい変化があった２０１０年代の日本の安全保障に対する理解力を問う。

２０２４（令和６）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム） 問題と出題の意図【外国語】
筆答試験では大学外に著作権がある外国語文献のみが使われますので、著作権法の規定により本サイトでは表示できません。ただし教務グループにて閲覧することは可能です。
第１問 アメリカの刑事司法に関する平易な文章を素材として、社会科学に関する英文を正確に読解する力を問うものである。
第２問 本題は、比較政治学分野の英語論文からの抜粋であるが、内容それ自体は必ずしも難解なものではなく、前提知識をほぼ要し出題の意図ない。専攻分野にかかわらず、法学・政治学の研究を進めていく上で最低限必要となる英文読解力、および、分かりやすい正確な日本語で表現する能力を問うた。
問題

８月

英語