ディスクロージャー誌

日本薬剤師会の認可特定保険業（薬剤師年金保険）の現状２０１７

目 次
Ⅰ．認可特定保険業に関する概要及び組織
1．
2.
3.

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務運営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事及び監事の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
3
3

Ⅱ．主要な業務の内容
1．

薬剤師年金保険制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．主要な業務に関する事項
1．

2017 年度における事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅳ．運営に関する事項
1．
2．
3．

リスク管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人情報のお取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
11
12

Ⅴ．直近事業年度における財産の状況
1．
2．

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

14
17

Ⅰ．認可特定保険業に関する概要及び組織
1．

概要

団体名

公益社団法人

日本薬剤師会設立

昭和 25 年 8 月 9 日

所在地東京都新宿区四谷三丁目 3 番地 1

会長

山本 信夫
[任期：平成 28 年 6 月

事務所～ 平成 30 年 6 月]

公益社団法人 日本薬剤師会
東京都新宿区四谷三丁目 3 番地 1

使用人の数

2.

内務職員 6 名

業務運営の組織
（組織図）
総会

会計監査人

理事

監事

理事会
常務理事会

年金委員会
コンプライアンス
委員会

保険計理人
総務部
会計・厚生課3.

理事及び監事の状況（事業年度末現在）
山本信夫

会長

28.6.26

再任

森昌平

副会長

28.6.26

再任

乾英夫

副会長

28.6.26

再任

石井甲一

副会長

28.6.26

再任

田尻泰典

副会長

28.6.26

就任

鈴木洋史

副会長

28.6.26

再任

3寺山

善彦

専務理事

28.6.26

再任

安部好弘

常務理事

28.6.26

再任

永田泰造

常務理事

28.6.26

再任

宮﨑長一郎

常務理事

28.6.26

再任

村松章伊

常務理事

28.6.26

再任

有澤賢二

常務理事

28.6.26

再任

川上純一

常務理事

28.6.26

再任

島田

光明

常務理事

28.6.26

就任

亀井

美和子

常務理事

28.6.26

就任

渡邉和久

常務理事

28.6.26

就任

吉田

力久

常務理事

28.6.26

就任

渡邊大記

常務理事

28.6.26

就任

笠井秀一

理事

28.6.26

就任

一般社団法人兵庫県薬剤師会会長

木俣博文

理事

28.6.26

再任

藤野哲朗

理事

28.6.26

再任

明石文吾

理事

28.6.26

再任

上村

直樹

理事

28.6.26

再任

道明

雅代

理事

28.6.26

再任

荻野構一

理事

28.6.26

再任

大原

整

理事

28.6.26再任

28.6.26再任

28.6.26就任

28.6.26就任

28.6.26就任

28.6.26

再任

一般社団法人滋賀県薬剤師会会長

清水大理事

安西英明

理事

一般社団法人香川県薬剤師会会長

鵜飼典男

理事

公益社団法人神奈川県薬剤師会会長

豊見敦

理事

戸塚光博

監事

宮手義和

監事

28.6.26

就任

小野春夫

監事

28.6.26

就任

税理士（税理士事務所開業）

4

Ⅱ．主要な業務の内容
1.

薬剤師年金保険制度について(1)概要
昭和 48 年 7 月に発足した薬剤師年金保険は、現在加入者約 3,200 名（加入口数約 28,000 口）、受給者約 6,400 名、年金資産約 273 億円になりました。また、薬剤師年金の財政健全化等を推進するため、平成 30 年 4 月より新年金保険制度へと変更を予定しております。新しい薬剤師年金
保険制度は、保険料を口数制から 1,000 円単位の金額制へと変更するとともに、老齢年金の受け取り方法の選択肢の拡充などの変更により加入者の利便性と満足度の向上を図れるよう準備を進めております。
新たな制度においても、加入者が支障なく老齢年金を受給できるように、皆様の一層のご理解を得て、更なる新規ご加入のお勧めをいたすとともに、既加入者の方への保険料プランの増額もお勧めさせていただいく予定でおります。
平成 30 年 4 月以降の新薬剤師年金保険制度の特色と概要は以下のとおりです。
１．日本薬剤師会の会員だけが加入できる年金です。
２．保険料は年齢等に関係なく、ご希望の保険料を選択可能です。
月払いの場合、月額 3,000 円（下限）～50 万円（上限）までを 1,000 円単位で自由に金額を選ぶことができます。（年払い制度もございます。）
３．保険料の払込みは口座振替のみで、多くの金融機関に対応しています。
ゆうちょ銀行、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫、主要ネッ
ト銀行等のほとんどの金融機関からご指定が可能です。
４．65 歳から受給開始の老齢年金保険で終身年金以外にも受け取り方法は選択が可能です。
受け取り方法は①終身年金（保証期間 15 年）、②10 年確定年金、③15 年確定年金から選択でき、65 歳の受給開始時に選択が可能です。（遺族年金制度もございます。）
５．若い方ほど有利です。
複利で運用するため、加入年齢が若い方ほど、受取る年金額は多くなります。
６．年金資産は信託銀行で運用しています。
年金資産は国内の大手信託銀行に委託してあり、その資産は、信託法により分別管理され、安全性が確保されています。
(2)申し込みについて
１．加入資格59 歳までの日本薬剤師会の会員
２．保険料の変更資格
60 歳 11 ヶ月までの日本薬剤師会の会員

5

３．申込手続申込用紙に所定の事項を記入し、重要事項のお知らせの内容を承諾のうえ、日本薬剤師会 会計・厚生課までご提出ください。申込用紙は専用フォームにてご請求ください。
４．加入申込み及び保険料の増額・減額変更随時受付けております(毎月 20 日締切（土・日・祝日の場合は前営業日）)。加入・保険料変更月は申込日の翌月以降の月を指定できます。但し、保険料の減額は 1 年に 1 度まで可能ですのでご注意ください。
５．「加入者証」と「加入者のしおり」
初回保険料を払込んだ 2 ヶ月後までを目途にお送りします。
「加入者のしおり」には「公益社団法人日本薬剤師会年金規則」を掲載しています。
６．委託銀行
三井住友信託銀行（薬剤師年金保険幹事銀行）・りそな銀行・三菱 UFJ 信託銀行・みずほ信託銀行（以上４行）(3)保険料及び給付について
１．保険料
申込受付日の翌月以降及び指定された加入月から 64 歳 11 ヶ月まで払込みます。
払込み方法は次の月払いの保険料を 3,000 円以上から 1,000 円単位で選んでください。
年払い希望の場合は、月払い単位にて保険料をご選択の上、年払いを選択いただくと、下記のとおり、割引された金額にてご加入いただくことができます。
下限

上限

単位

月払い（月額）

3,000 円

500,000 円

1,000 円

年払い（年額）（35,730 円）（5,955,000 円）（11,910 円）

２．保険料払込み方法
保険料の払込みは全て口座振替です。振替指定口座はゆうちょ銀行、都市銀行、地方銀
行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫、主要ネット銀行等のほとんどの金融機関に対応しています。（一部対応していない金融機関もございますので、詳細はお問合せください。）
保険料の振替日は毎月 27 日（土・日・祝祭日の場合、翌営業日）です。
３．老齢年金の受給資格保険料の払込期間が 5 年（60 ヶ月）以上で年金として受取れます。
４．老齢年金の給付期間
満 65 歳から３つの受取り方法からご選択いただけます。
①終身年金(保証期間 15 年)②10 年確定年金（年金支払期間は 10 年間ですが、支払われる年金額は①の終身年金より多くなる方式です。）

6

③15 年確定年金（②の 10 年確定年金と同様の方式ですが、支払期間が②より長いため、支払われる年金額は②の 10 年確定年金よりは、少なくなります。）
年金の一括受け取りの制度もございます。
なお、受給者が保証期間内に死亡の場合は、保証期間の残りの期間をご遺族に給付します。
５．老齢年金の給付額
65 歳時の年金額は「年金給付月額表」をご参照ください。
■年金給付月額表（保険料を 1 万円納付し、終身年金受け取りとした場合）
加入期間

1年金月額

加入期間

年金月額

加入期間

年金月額

--

16 年

8,002 円

31 年

16,754 円--

17 年

8,546 円

32 年

17,385 円--

18 年

9,095 円

33 年

18,023 円--

19 年

9,650 円

34 年

18,667 円

5年

2,365 円

20 年

10,210 円

35 年

19,317 円

6年

2,853 円

21 年

10,776 円

36 年

19,974 円

7年

3,345 円

22 年

11,347 円

37 年

20,638 円

8年

3,842 円

23 年

11,924 円

38 年

21,308 円

9年

4,344 円24 年

12,507 円

39 年

21,984 円

10 年

4,851 円

25 年

13,096 円

40 年

22,668 円

11 年

5,363 円

26 年

13,691 円--

12 年

5,881 円27 年

14,291 円--

13 年

6,403 円

28 年

14,898 円--

14 年

6,931 円

29 年

15,510 円--

15 年

7,464 円

30 年

16,129 円--

23【参考１】確定年金の給付額の概算の算出方法（加入期間 40 年の場合）
・10 年確定年金＝ 上記の表の年金月額×・15 年確定年金＝ 上記の表の年金月額×259.98
114.18259.98167.143＝ 51,613 円＝ 35,259 円【参考２】保険料を 1,000 円増加・減少させた場合の年金月額の概算の算出方法（残りの加入期間が 15 年・終身年金受け取りの場合）

7

・年金月額の増減額 ＝

上記の表の年金月額 ×1＝10746 円

1【参考３】毎月 5 万円を終身年金で受け取れる保険料額の概算の算出方法（加入期間 35 年・終身年金受け取りの場合）・掛金額 ＝10,000 円

×50,000 円
上記の表の年金月額

÷＝26,000 円

2（毎月の保険料額は 1,000 円単位のため 1,000 円未満を繰上）※ 上記計算式は算出の上、端数処理を行い、最終的に円単位にします。
※ 3 年毎に行われる年金財政の再計算等により変更することがございます。
受取りの一時払制度もございます。
６．その他の給付
遺族一時金・遺族年金・繰上げ老齢年金・繰延べ老齢年金・脱退一時金の制度もあります。
受給開始前の加入者がお亡くなりになられた場合はご遺族に所定の手続きをいただきますと遺族一時金をお支払いいたします。

8

Ⅲ．主要な業務に関する事項
1.

2017 年度における事業の概況(1)全般の概況
本会薬剤師年金は平成 23 年 5 月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」により、平成 24 年 4 月から特定保険業の認可を取得し、認可特定保険事業として開始すると共に、財政健全化計画に従い、財政の健全化に努めております。
平成 29 年度においては、平成 25 年に策定した財政健全化計画に基づき、引き続き健全化の推進に努めており、積極的な新規加入勧奨を継続して行っております。さらに、運用市場環境に頼らない継続的な健全化推進を図るため、新規加入促進を目的とした財政健全化計画変更を立案し、認可特定保険業の主務官庁に新たな財政健全化計画（第 3 次）を平成 28年 12 月に提出いたしました。第 3 次財政健全化計画の実現に向け、年金制度の魅力ある制度への変更を検討し、平成 30 年 4 月施行の新たな日本薬剤師会年金規則、年金規則施行細則を策定、平成 29 年 6 月に認可取得の上、新制度開始に向け、準備を進めてまいりました。
当年度の主な取り組み内容や成果は以下の通りです。
(2)財政健全化計画に伴う薬剤師年金の新規加入勧奨等の実施及び薬剤師年金制度変更の検討
年金委員会ワーキンググループ・年金委員会等を開催し、加入者のライフスタイルに合わせた利便性や満足度の向上による加入継続率の向上、制度の安定化を図るため、様々な改定を検討した。具体的には、①保険料設定における口数（1口2,400円）方式から保険料1,000円単位化（最低3,000円より）による金額方式への変更、②保険料上限額の引き上げと従来の保険料の増額制度に加え、新たに減額制度を設定、③終身年金（15年保証）に加え、10年、15年の確定年金を導入、④加入期間10年未満の中途脱退時に適用される利息（３段階制）の見直し、⑤給付一時停止の特例の設定、⑥退会者の規定の変更（再入会時の再開を可能に）、⑦受託先金融機関変更の柔軟性向上、⑧幹事銀行の交代、⑨信用金庫など保険料引き落とし可能金融機関の対象の拡充、などの制度変更内容を策定し、主務官庁より認可取得し、新制度の告知活動を行いました。
財政健全化に向けた新規加入勧奨は継続して実施しており、（１）新規入会者向け「入会キット」への薬剤師年金保険パンフレット等の封入、（２）若年層を中心とした年金加入募集用ダイレクトメールによる新規加入勧奨、（３）東京で開催した第51回日薬学術大会の展示会場に、薬剤師年金保険のブースを出展し、本年度は、新制度の告知宣伝用に刷新した大型ポスターとチラシを使用しての新制度の情宣活動を行いました。
さらに、ブース出展にとどまらず、ファイナンシャルプランナーによるセミナーを初めて開催し、薬剤師の方の将来のお金に関する知識向上への寄与と、年金保険制度自体への理解を深める取り組みを行いました。（４）本会が団体保険として取り扱っている薬剤師賠償責
任保険にて、年1回正会員約9万3千名を対象に発送している加入案内ダイレクトメールに、9

新制度宣伝用のPRチラシを同封し新制度開始の告知活動を行いました。
(3)当年度業績
保険料等収入は775百万円となり、責任準備金等戻入額680百万円、経常収益は3,578百万円となりました。
一方、保険金等支払金1,971百万円、事業費110百万円等を合計した経常費用は2,081百万円となりました。
この結果、経常利益は1,496百万円、当期純利益は1,465百万円となり、当年度末の純資産は△11,868百万円となりました。
(4)対処すべき課題
平成 29 年度においては、平成 28 年度から続く運用環境の継続的な伸びのなかで、第 3 四半期までは好調でしたが、第 4 四半期は米国金利上昇等により厳しい市場環境となりました。年度を通して見ると順調な年であり、好調な運用収益により積立不足金は、約 118 億円（前年比 約 15 億円減）へと更に減少しました。しかしながら、今後も乱高下の激しい市場環境が予想される中での、より慎重な運用が求められることが課題となっており、年金委員会を中心に専門家を交え、慎重に状況把握と対応に努めてまいります。
また、新規加入者獲得を目的とした第 3 次財政健全化計画を推進のため、策定された新年
金制度の正式稼働と、稼働後の継続した新規加入者獲得が当面の課題となっており、新制度用パンフレット等を用いたより積極的な宣伝活動を通じて、加入勧奨を継続してまいります。

10

Ⅳ．運営に関する事項1．

リスク管理の体制(1)資産運用リスク管理態勢
１．薬剤師年金は、法令の範囲内で保有する資産について、財務の健全性の観点から安全かつ効率的な運用を図っていますが、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被る資産運用リスクを確認した上で、適切な資産運用リスク管理態勢を整備しています。
２．年金資産は国内の信託銀行に委託し、資産は信託法により分別管理しています。
３．資産運用の方法、資産の取得、保有及び処分に関して、資産運用を委託した各信託銀行から、四半期ごとに資産の運用状況の報告を受けております。
資産の運用状況は、各信託銀行から報告を受けた後、速やかに年金委員会及び理事会に報告し、運用結果に応じ年金保険財政の健全性・適切性の観点から対策を検討しています。
(2)事務リスク管理態勢
事務リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクを言います。
役職員については、法令を厳格に遵守し、公正・公平・透明性のある行動を心がけます。
また、コンプライアンス委員会において、常に法令順守を確認します。
会員からの苦情・相談を定期的に年金委員会・コンプライアンス委員会・理事会に分析・報告し、課題等を検討・改善します。

2.

法令遵守の体制
薬剤師は、国民の信託により、日本国憲法及び法令に基づき医療の担い手として、人権の中で最も基本的な個人の生命・健康の保持増進に寄与する責務を負っています。また、本会は、公益社団法人として会員ばかりでなく社会・公共の利益に貢献するという重要な役割を担っています。
その薬剤師を対象とした薬剤師年金は、公正・公平・透明性のある事業を通じて社会に貢献する観点から、認可特定保険業者として業務の公共性を十分認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが利用者からの信頼を確立するために重要であることから、以下の「コンプライアンス・マニュアル」を定めて対応しています。
［薬剤師年金保険 コンプライアンス・マニュアル］
１．本会役職員は、法令等を厳格に遵守し、社会規範及び法人倫理に準拠した適正な法人活動11

を遂行する。
２．財務・業務に係る情報等の積極的かつ公正な開示に努めるとともに、広く社会とのコミュニケーションを図る。
３．業務の中で発生するさまざまなコンプライアンス上の課題を早期に発見し解決する。
４．加入者等の個人情報については、「薬剤師年金保険 個人情報保護方針」に基づき保護に努める。
５．本会理事会は、薬剤師年金の資産運用状況及び被保険者の苦情・相談の報告を定期的に受け、薬剤師年金の健全な運営に重大な影響を及ぼすことがないよう、常に薬剤師年金のリスク管理を行う。必要に応じ、適切な対応を図る。
６．コンプライアンスの推進については、年金委員会に「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に法令順守の確認と課題の検討をする。
７．コンプライアンスの担当は、年金担当理事とする。事務担当の責任者は、会計・厚生課長とする。

3.

個人情報のお取り扱いについて
本会は、個人情報保護の重要性に鑑み個人情報保護方針を策定しています。薬剤師年金についても、認可特定保険業者として被保険者に関する情報を適正に取り扱うため以下の「個人情報保護方針」を定め対応しています。
［薬剤師年金保険 個人情報保護方針］（事務担当者）
１．年金保険の事務を取り扱うため、専任の職員を配置する。
（加入者名簿及び受給者名簿の台帳等の管理）
２．加入者名簿及び受給者名簿の台帳等の書類については、専任の事務担当者が施錠された保管庫で厳重に保管管理する。なお、管理責任は会計・厚生課長が負う。
（電子媒体による情報管理）
３．専任の事務担当者が、加入者及び受給者に関する情報を電子媒体により操作する場合は、電子機器に固有のパスワードを設定する等、事務担当者本人以外の者が操作できないよう管理する。
（マイナンバーの取扱について）
４．年金給付や加入者・受給者の変更手続き等、年金事務処理時に必要な添付書類にマイナンバーが記載されていた場合、取扱は以下の通り対応する。
① マイナンバーが読み取れないように処理をして、専任の事務担当者が施錠された保管庫で厳重に保管管理する。

12

② 書類を処分する場合は情報が漏洩しないよう、細かく裁断廃棄するか、又は溶解処理する。
（情報漏洩）
５．被保険者に関する情報が漏洩した場合又は漏洩が疑われる場合は、遅滞なく会計・厚生課長を通し担当理事に報告し、迅速かつ適切な対応を図る。
６．発生した被保険者に関する情報の漏洩に対し、年金委員会においてその原因の分析及び再発防止対策を策定し、本会理事会に報告する。

13

Ⅴ．直近事業年度における財産の状況
１． 貸借対照表
科目

金額

科目

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
金銭の信託

金額

（負債の部）
46,155
9
46,14627,268,033

保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

38,745,078
525,834
38,219,243
-

有価証券

-

代理店借-

国債

-

再保険借-

地方債

-

その他負債

社債

-

借入金

-

株式

-

未払法人税等

-

外国証券

-

未払金

その他の証券

-

未払費用

-

-

前受収益

-

269

預り金

貸付金
有形固定資産268,794

10,13542,958

土地-

リース債務

-

建物

85

資産除去債務

-

リース資産

72

仮受金

-

建設仮勘定

-

その他の負債

215,700112

退職給付引当金-

6,775

役員退職慰労引当金-

6,775価格変動準備金

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産-

その他の無形固定資産-

負債の部 合計

代理店貸-（純資産の部）

再保険貸

-

その他資産
未収金
未収保険料

64,24061,932

繰延税金負債

239,781
39,253,654

基金

-

代替基金

-

指定正味財産-剰余金△11,868,179△11,868,179

前払費用

-

基金等合計

未収収益

-

その他有価証券評価差額金

-

仮払金

-

繰延ヘッジ損益-14

準用保険業法第113条繰

-評価・換算差額等合計-

純資産の部 合計

△11,868,179

負債及び純資産の部合計

27,385,474

延資産
その他の資産2,308

繰延税金資産

-

貸倒引当金

-

資

産の部

合

計

27,385,474（単位：千円）(注)１．継続事業の前提に関する注記
本会は、当事業年度において、9,389百万円の債務超過になっております（日本薬剤師会
平成29年度決算報告書内の貸借対照表 正味財産合計及び正味財産増減計算書 正味財産期末残高を参照）。当該状況により、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
本会は、当該状況を解消すべく、認可特定保険業認可申請時において「日本薬剤師会年金保険財政健全化計画」を厚生労働省に提出し、本健全化計画に基づき、平成26年4月より年金給付の引下げを実施しております。
また、加入促進を目的として、平成29年度に第3次同健全化計画を厚生労働省に提出し、平成30年4月より年金保険制度の一部変更を行い、さらなる健全化の推進を図っております。
本健全化計画は平成48年度までと長期間に亘るため、健全化計画の前提条件に使用した数値等については変動する可能性があり、現時点では継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、十分に達成可能な計画となっております。
なお、財務諸表は継続事業を前提として作成しており、継続事業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
２．重要な会計方針（１）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････期末日の市場価格等に基づく時価評価（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備及び什器備品････定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっており、取得価額が10万円以上20万円未満の什器備品については、一括償却資産として３15年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産ソフトウェア及び商標権･･････定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については「通常の売買取引」に準ずる会計処理によっております。リース資産の償却はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準
貸倒引当金･････････････････未収会費の貸倒損失に備えるため、内規に基づく回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金･････････････････職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する負担額を計上しております。
役員退任引当金･････････････役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
職員退職給付引当金･････････職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
支払備金･･･････････････････保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等で、保険金等の支出として計上していないものに備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成23年５月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号 最終改正：平成29年3月24日）の第46条の規定に基づき計算した額を計上しております。
責任準備金･････････････････保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成23年５月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号
最終改正：平成29年3月24日）の第43条の規定に基づき計算した額を計上しております。
価格変動準備金･････････････保有する株式等資産の価格変動による損失に備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成23年５月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号

16最終改正：平成29年3月24日）の第41条の規定に基づき計算した額を計上しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
2．損益計算書（単位：千円）
科目

金額

経常収益

3,578,910

保険料等収入775,321

保険料

775,321

再保険収入-

責任準備金等戻入額

702,839

支払備金戻入額

22,045

責任準備金戻入額

680,794

契約者配当準備金戻入額-

資産運用収益2,100,749

利息及び配当金等収入

0

預貯金利息

0

有価証券利息・配当金

-

貸付金利息

-

その他利息配当金-

金銭の信託運用益

2,100,749

売買目的有価証券運用益-

有価証券売却益-

有価証券償還益-

有価証券評価益-

その他運用収益-

特別勘定資産運用益-

その他経常収益-

経常費用

2,081,982

保険金等支払金

1,971,168

保険金

-

年金

1,971,168

解約返戻金

-

その他返戻金

-

17

再保険料

-

責任準備金等繰入額-

支払備金繰入額-

責任準備金繰入額-

契約者配当準備金繰入額-

資産運用費用-支払利息-

金銭の信託運用損-

売買目的有価証券運用損-

有価証券売却損-

有価証券評価損-

有価証券償還損-

貸倒引当金繰入額-

その他運用費用-

特別勘定資産運用損-

事業費110,814

営業費及び一般管理費

110,283

税金

-

減価償却費

530

退職給付引当金繰入額-

その他経常費用-準用保険業法第113条繰延資産償却費-

その他の経常費用-

準用保険業法第113条繰延額（△）

-

経常利益

1,496,928

特別利益

-

特別損失

31,583

減損損失-

価格変動準備金繰入額

31,583

その他特別損失-

税引前当期純剰余

1,465,344

法人税及び住民税-

法人税等調整額-

法人税等合計-

当期純剰余

1,465,344

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