法人番号79

平成31事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成28～31事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令 和 ２ 年 ７ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○ 大学の概要················································ 1○ 全体的な状況·············································· 4○ 戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況····················· 8

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（４）その他の目標③ 附属病院に関する目標 ································· 144④ 附属学校に関する目標 ································· 169○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 26② 教育研究組織の見直しに関する目標 ······················ 52③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ···················· 55〔教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等〕 ··········· 179

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途······ 194········································ 194〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 61（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 68② 経費の有効活用に関する目標 ···························· 77③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 83〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 86（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 92② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 97〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕102（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ··················· 105② 安全管理に関する目標 ································ 112③ 法令遵守等に関する目標 ······························ 125〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ······················· 139···················· 194·············································· 194

Ⅶ その他
１ 施設・設備に関する計画 ·································· 195
２ 人事に関する計画 ········································ 197○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ··········· 198○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）····················· 200

宮崎大学

○

大学の概要
（２）大学の基本的な目標等（１）現 況

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～令和３年９月 30 日）
・理 事：常勤５人、非常勤１人
・監 事：常勤１人、非常勤１人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学総合研究センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、
多言語多文化教育研究センター、IR 推進センター、
安全衛生保健センター、
学術情報統括機構（情報基盤センター）
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（令和元年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,673 人（59 人）、大学院生 783 人（118 人）
別科生 ５人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 801 人、職員 1,488 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域
・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導
する。

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宮崎大学
（３）大学の機構図
平成２７年度機構図

企画総務部

総務課
広報・渉外課
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室

財 務 部

財務課
経理調達課
照査・検収室事務局

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

部

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
基礎教育支援室

学生支援部

研究国際部

研究推進課
産学・地域連携課
国際連携課

情報図書部

情報企画課
図書課

事務部
附属教育協働開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

学 長
医学部

事務部

理 事
役員会

総務課
管理課
医事課
学生支援課
総務医事課

工学部

事務部

農学部

事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

監 査 室 (H29改組）
監 事
国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

基礎教育部
教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

別 科

畜産別科

附属図書館
学内共同教育研究施設

産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター
IR推進センター
語学教育センター
安全衛生保健センター

情報統括機構情報基盤センター

障がい学生支援室

教育学部(H28改組）

経営協議会

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事務部(※）
附属教育協働開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

学 長
理 事

宮崎大学

学 部

医学部

事務部

工学部

附属病院
事務部

役員会
教育研究評議会

農学部

工学教育研究部

大学院

研究国際部

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監査にあたっては、監査室が、監査に関する業務を支援するものとする。」

附属病院
教育研究評議会

務

施設環境部

経営協議会

学 部

財

総務課
企画評価課
人事課
広報・渉外課
安全衛生保健管理室
財務課
経理調達課
照査・検収室
企画管理課
施設整備課
教育支援課
学生生活支援課
入試課
基礎教育支援課（H28、H29改組）
研究推進課
産学・地域連携課
国際連携課

事務局

企画管理課
施設整備課

教育文化学部

宮崎大学

企画総務部

施設環境部

監 査 課
監 事

平成３0年度機構図

総務課
管理課
医事課
学生支援課
総務医事課

事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

地域資源創成学部
事務部(※）(H28設置）
工学教育研究部
基礎教育部
大学院
教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科
別 科
畜産別科
附属図書館
事務部(H28改組）
学内共同教育研究施設
産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター
語学教育センター
IR推進センター
安全衛生保健センター
情報統括機構情報基盤センター
事務部(H28改組）
障がい学生支援室(※）共同事務部

宮崎大学
平成３１年度（令和元年度）機構図

企画総務部

財

務

総務広報課（改組）
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室
財務課
経理調達課
照査・検収室
企画管理課
施設整備課
教育支援課
学生生活支援課
入試課
基礎教育支援課
研究推進課
産学・地域連携課
国際連携課

部

事務局
施設環境部
学生支援部

研究国際部

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監査にあたっては、監査室が、監査に関する業務を支援するものとする。」

監 査 室
監 事
国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

教育学部

事務部(※）
附属教育協働開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

経営協議会

学 長
理 事

宮崎大学

学 部

医学部

事務部

工学部

附属病院
事務部

役員会
教育研究評議会

農学部

総務課
管理課
医事課
学生支援課
総務医事課

事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

地域資源創成学部

事務部(※）

工学教育研究部
基礎教育部
大学院
教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科
別 科
畜産別科
学内共同教育研究施設
産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学総合研究センター（改組）
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター
多言語多文化教育研究センター（改組）
IR推進センター
安全衛生保健センター
障がい学生支援室(改組）
学術情報統括機構（改組）
情報基盤センター
事務部
附属図書館（改組）事務部(※）共同事務部

- 3 -

○

全体的な状況

宮崎大学

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標（教育・研究・国際化・医療）を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づ
き、教育・研究・社会貢献・業務運営等の事業を、学長のリーダーシップの下で推進した。

■学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備①ICT 環境整備関連
学修支援を行うICTシステムとして、本学独自の「学務情報システム」、「学修支援システム」、「学習点検システム」の３つのシステムのデータ連携を行う
ことで運用している。学習支援システムの「WebClass」を最大限活用し、シラバスを組み込み、双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法を可能とした。この度の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況にあるため、令和２年度の前学期から同システムを活用し、ほぼ全教員が利用している。
②地域デザイン棟
平成 29 年 10 月に地元企業より寄贈された地域デザイン棟は、本学初 365 日
24 時間利用可能な施設であり、多くの学生が自主学習、課外活動に利用している。
多様な人材が学び合う場として、公開講座や各種セミナーに活用し、特に、棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、きらきら政治考、宮大夕学講座、
企業フォーラム、宮大ふるさと探検隊、宮崎 TOP セミナーなどを開催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。
③附属図書館
平成 30 年７月から本館の土日開館時間を変更し（10 時～17 時 ⇒ ９時～17時）、休日開館日も予約利用できるよう運用方法を変更するとともに、新たな学生の学修スペースとして、グローカルカフェ、個別学修室等の整備を行った。
④まちなかキャンパス
宮崎市中心市街地に設置しているまちなかキャンパスでは、利用実績および利用者の要望に基づき開館時間を変更し利便性を向上させた。公開講座等の参加者を含めた来場者数は、平成 29 年度 4,382 名⇒平成 30 年度 5,123 名⇒平成 31 年度（令和元年度）5,693 名と年々増加している。

【教育】（１）教育の質の向上に関する取組■学士課程の教育プログラムの整備
学士課程教育を再編成し、大学共通のディプロマ・ポリシーに掲げる育成する
５つの能力「人間性・社会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニケーション能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」が基礎教育から専門教育にかけて培われていることを検証するとともに、各学科・課程のディプロマ・ポリシーとの整合性を検証改善した。
特に、地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、COC、COC＋事業と組み合わせて推進することで、本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現し、地域活性化の担い手となりうる資質を備えた「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC+産学人材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」と位置づけ人材育成を行っている。
■アクティブ・ラーニングの推進
能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進し、主体的な学習の機会を与え自己学習時間の増加に繋げた。
■教員の教育力向上と学修成果の可視化の取組
教育活動優秀教員を中核として FD アドバイザリーボードを設置し、新任教員に対する教育方法の研修等を行っている。平成 31 年度（令和元年度）にアクティブラーニングアドバイザーを選任し、さらにファカルティディベロッパーを配置することで、本学の教学マネジメントの体制を整備した。また、シラバスの統一と教育進捗状況の可視化やアクティブラーニング及びルーブリックの導入に取り組んだ。

(２) 学生支援の充実に関する取組■キャリア形成を推進する取組①インターンシップの取組
地域資源創成学部では、地域との協働教育の一環として約１か月間のインターンシップを選択必修科目として設置している。インターンシップ・コーディネー
ター（専任教員・クロスアポイントメント制）を２名採用し、全体の設計・運用
等のコーディネート業務を行っている。これらの取組が評価され、平成 31 年度（令和元年度）に文部科学省よりインターンシップ表彰を受けた。

■教育の質保証に係る取組
教育質保証・向上委員会を設置し、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担
当副学長を中心とした委員構成とすることで全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。主な活動・成果として、主体的な学びを実践するための学修サイ
クルを構築するため、「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を策定し、新入生全員にパンフレット「主体的な学びを実践するために」を配布した。
また、「教育の内部質保証の方針」を策定し、教育活動に係る自己点検・評価を行うモニタリングを平成 30 年度から、教育プログラムの有効性を点検するプロ
グラム・レビューを平成 31 年度（令和元年度）に実施した。

②地元定着に対する就職支援
文部科学省の地（知）の拠点大学による地域創成推進事業（COC+事業）において、若者の地元定着に対する就職支援として、県内企業の事業主や採用担当者と直接交流できる「Weekly Work Café」を実施している。
就職ガイダンス・会社説明会・就職相談や宮崎県内の企業や官公庁と連携した
職場見学バスツアーなどを企画･実施し、地域への就職を促す取組を行った結果、
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宮崎大学
■GAP認証施設を活用したGAP（適正農業規範）指導員育成
農学部は、国内唯一のJGAP青果物及び穀物を取得した附属農場並びに国内唯一のGLOBALG.A.P認証を取得した牧場を活用し、学生向けにGAP教育を体系的に実施している。このようなGAP指導者育成の取組が評価され、農林水産省の「九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において、平成29年度に九州農政局長賞、平成31年度（令和元年度）に農林水産大臣賞を受賞した。

九州地域（本社または支店等が九州内にある企業等）への就職率が 75％を超えた。
■教員養成分野におけるキャリア形成を推進する取組
宮崎県教育委員会との協議のもと、教員採用試験において、本学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験（特別推薦）が平成 31 年度（令和元年度）から実施された。この取り組みは、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、2018）にも選定された。
教育学部では、「教師みらいセミナー」を実施し、受講した高校生の内、平成 29 年度 23 名、平成 30 年度 21 名、平成 31 年度（令和元年度）25 名が本学部に入学した。

【研究】■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、「生命科学」を基盤とし、「環境」、「食」、「エネルギー」を加えた４つを本学の重点研究分野とし、学部、学科および各センターがそれぞれの枠を超えて連携融合した研究を推進しており、第３期では、４つの重点研究分野の中から、「生命科学分野」における重点領域研究として「生命 20 プロジェク
ト」を、「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究として「農工 20 プロジェクト」を、それぞれテーマを選定の上、全ての教員
をいずれかのプロジェクトに位置づけ、異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進した。

■障がい学生への入学から卒業までの一貫した組織的な修学支援
障がい学生支援室では、入学前の相談から入学時、修学中、キャリア・就職支
援、卒業まで、障がい学生の一貫した支援を実施している。専任教員を中心に学生支援カンファレンス、ランチ会、ノートテイク講習会など修学支援に関する取組を行うとともに、施設設備においても、バリアフリー年次計画に基づきスロー
プや手すりの設置、段差の解消などを実施している。また、障がい学生の就職支援として、地域の障害のある若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し講座を開講することで、毎年度、就職希望の学生の多くが就職（内定）している。

■重点領研究プロジェクトの成果①生命科学分野の研究
研究成果が毎年約 200 報の原著論文として公表されており、そのうち 20 報程度がトップ５％論文誌に掲載されている。同分野では第３期中期目標期間に評価される学術研究成果（トップ５％論文等）を新たに 20 件創出するという目
標計画を大幅に上回り、毎年度 20 件以上の成果を公表している。
②環境・エネルギー・食の分野の研究
第３期中期目標期間に実用化した研究成果は、平成 28 年度に１件、29 年度に３件、30 年度に６件、平成 31 年度（令和元年度）に７件と合計 17 件の製品が生まれ、地域活性化に貢献している。

（３）その他の取組■授業配信システムを活用した大学間教育カリキュラムの構築
文部科学省の地（知）の拠点大学による地域創成推進事業（COC+事業）を活用して、地域を志向したカリキュラムや基礎教育の選択科目として７つの産業
分野（食品、ICT、医療・福祉、エネルギー・ものづくり、国際・観光、公務員
・教員、企業）で構成する授業コンテンツを整備し、本学と宮崎県内の８大学
１高専、宮崎県、地域企業が連携して「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を開発し、地域ニーズを捉えた産業人材を養成している。
■県内自治体等との連携
宮崎市が抱える課題である小児科医師の高齢化に対応するため、宮崎市からの寄附により、宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座を設置した。
都農町（宮崎県）と連携し、地域のまちづくりに沿った寄附講座を令和２年度に２講座設置し、地域との緊密な連携が大学の機能強化に繋がっている。

■異分野融合研究の取組①SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第２期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」において、本学が参画する事業「食を通じた健康システムの確立による健康長寿の延伸への貢献」（代表機関：国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構）が採択され、農学部、工学部、医学部、地域資源創成学部、産学・地域連携センターが連携し、食品機能性に関するコホート研究や、生体内（in vivo）、試験管内（in vitro）での食品機能性の評価を実施するなど、食を通じた健康システムの確立に貢献した。
②平成28年度から５年間の継続プロジェクトである機能強化経費「ロコモティ
ブシンドローム（ロコモ）の病態解明・対策」事業において、超高齢化社会においての課題であるロコモの病態解明と予防を進め、健康寿命の延伸を図るために、啓発活動、検診事業、人材育成、機器開発や食品開発等に取り組
み、地方創生に繋がるモデル事業を実施した。

■ビジネスプランコンテストの開催
宮崎銀行と連携して「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催している。平成29年度に同コンテストでグランプリを受賞したチーム「TO BE」は全国大会において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞した。また、学長賞を受賞した農学部のチームは、研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基づくビジネスモデルを創出し、研究科に進学し院生として起業（株式会社Smolt）し、平成31年度（令和元年度）に大学発学生ベンチャーの第１号
となった。
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宮崎大学
■「組織」対「組織」の共同研究推進体制の構築
企業等との共同研究を進める際に「共同研究包括連携協定」を締結し、担当者間で協議を重ねた上で研究を進める「組織」対「組織」の仕組みを平成28年度に構築し、具体的な成果として、日機装株式会社と共同研究包括連携協定を締結し、LEDのヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究やオゾン水
手洗い装置の主観的評価と洗浄効果に関する研究等を実施した。

③産業動物防疫リサーチセンター、工学部、産学・地域連携センターによる異分野融合研究により、土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行った。
■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、平成29年度から研究拠点形成
事業（ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）を開始し、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として、タイ及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。また、平成31年度（令和元年度）から国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際
科学技術協力プログラム（SATREPS））をタイ国農業協同組合省畜産開発局と共同で開始した。我が国では取り扱いが困難な口蹄疫を含む海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、持続的畜産資源確保に取り組んでいる。

■「共同研究講座」の設置
研究成果の実用化を見据え「組織」対「組織」の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設するとともに、平成 30 年度 10 月に株式会社くしまアオイファーム（宮崎県串間市）と第１号となる「MIYADAI TAIYO Aoiform Lab」を農学部に設置した。また、令和元年 11 月に日機装株式会社と「医療環境イノベーション講座」を医学部に設置した。新型コロナウイルスに対する深紫外線Ｌ
ＥＤの有効性が確認され、令和２年５月に記者発表を実施した。
■テニュアトラック制度の全学定着に向けた取組
平成28年度から毎年度テニュアトラック制による若手教員を２名採用し、若手研究者を育成している。この取組は、科学技術振興機構（JST）の事業事後評
価（対象：H23～29年度）で、「中規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデルとなり得る、継続性のある積極的な取組として高く評価できる。」と最高のＳ評価を受けた。

■研究設備・機器の共同利用促進
平成29年度から開始した文部科学省「設備サポートセンター整備事業」に加えて、平成30年度に文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用シス
テム導入支援プログラム）」に採択され、全学的な設備情報データベースシス
テムの整備を行い、共同利用可能設備の閲覧・検索機能と機器分析支援施設の予約管理機能の運用を開始した。この事業は、県内高等教育機関、地方公共団
体、公設試験研究機関等からなる「みやざきファシリティネットワーク（MFNet）」と連携して実施しており、県全体での設備共用の推進に取り組んでいる。

■女性教員比率向上に向けた取組
女性教員の上位職登用が進んでいない自然科学系部局において、部局推薦により優れた女性教員の上位職登用を図る「アテナプラン」を制度化し、平成28
年度以降４名の教授が着任した。自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、８名から16名へと倍増した。また、研究者を志す優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として育成する「Step by Step方式」を構築し、平成30年度より医学獣医学総合研究科在学の学生を特別助手として採用した。

■研究成果の地域への還元
平成30年度の宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった周辺河川の白濁、酸性化に対応するため、全学部関連の教員からなる「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を発足し、地域関係機関と連携して全学体制で災害復旧に取り組んだ。その際、本学が高千穂町土呂久公害やバングラデシュ、ミャンマーでのヒ素研究等により蓄積した長年の豊富な経験等（【国際化】に記載するJICA草の根協
力事業等）を活かしつつ、水質改善に関する研究・調査等を地域と共有して地域農業の復旧に繋げた。

【国際化】■留学生等への日本語教育支援に関する取組①産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした産学官連携事業を平成29年度に立ち上げ、宮崎、日本でのIT企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×ITインターンシッププログラ
ム」を開講した。これまでに宮崎-バングラデシュモデルを通じて県内企業17社
が32人を採用しており、うち13社25人は宮崎市内企業に就職した。この取組は日本の地方自治体からも新たな人材確保の方策として注目を集めている他、バングラデシュ政府からの関心も高い。

■大学発ベンチャー企業の育成支援
大学の知財を活用したベンチャーを設立する際に、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約券）等で補う制度を整備し、大学発ベンチャー企
業「ひむかAMファーマ」の設立に同制度を適用し、側面からの支援を行った。
また、株式会社宮崎銀行が本学との包括連携協定に基づき、「宮崎大学夢応援ファンド」を設立し、大学発ベンチャー企業の育成を支援している。
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宮崎大学
■田野病院及びさざんか苑による取組
本学が指定管理している宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）の運営においては、医師増員及び医療ソーシャル
ワーカーの設置による体制の強化に加え、地域包括ケア病床の運用を見直し、病床の効率的な運用を図っている。

②地域の日本語教育を支援する大学発ベンチャー企業の設立
国内外の日本語教育支援のため、日本語教育を行う教員の資格取得が可能な履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」を開講した。また、同プログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラムの実
施・運営を担う体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げた。

■総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一貫プログラムを平成 29 年度から実施し、地域医療臨床実習を必修化して、本学が指定管理者である「田野病院」での診療に加え、「さざんか苑」での地域医療と地域包括ケアシステムを意識した実習を行っている。
また、同病院及び介護施設において、地域医療臨床実習以外にも多くの教育プログラムを実施している。

■ミャンマーとの連携の推進
本学では、平成 24 年度から継続してミャンマーと積極的に交流しており、第３期においても以下の取組により連携を推進した。平成 30 年度は新たに教育省
高等教育局と大学等間学術交流協定を締結した。この協定により、ミャンマー
国内のほぼ全ての大学と交流することが可能となった。続いて、農業・畜産・灌漑省の３部局（水産局、畜産繁殖・獣医局、農村開発局）と大学等間学術交流協定を締結し、宮崎県と同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャンマーとの関係強化が図られた。
定期的にミャンマーと宮崎県の行政や企業と本学が情報を交換する産学官交流会を開催し、これまでに養鶏・鶏肉加工企業及びエビの養殖企業がミャンマー
での事業展開に繋がるなど、ミャンマーと宮崎の人的ネットワークの強化、地域の国際化と留学生交流に繋げている。

■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
高齢者等の生活を支える医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、平成 30 年度から多職
種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施している。
また、医学科生の地域医療実習や、医学科及び看護学科の学生が合同で交流する「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」の他、宮崎県における多職種連携教育
をコーディネートする人材養成に対するニーズを踏まえ、地域包括ケアを担う
医療・保健・福祉の「多職種連携教育コーディネーター養成プログラム」を実施し、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士などを対象としたコーディネーターの養成講座を開催し、県内関係機関と連携した人材育成を推進した。

■国際協力機構（JICA）草の根協力事業
国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して JICA 草の根協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保
健の実施体制プロジェクト」（平成 27 年８月〜平成 30 年８月）を実施した。
事業地エーヤワディ管区は、ミャンマーにおいて最大のヒ素汚染地域であり、行政による代替水源の設置や患者の把握は不十分であったが、本事業により、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置した
ことにより、安全な水の供給が可能になった。また、開発した教材による啓発活動により、ヒ素について認識している人の割合が増加した。

■宮崎県や医師会と連携した取組
宮崎県・本学・県医師会からなる宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会とともに、県内の新臨床研修医に対して「県内基幹型病院合同手技実習(H29～)」
や「All Miyazaki研修医スタートアップセミナー」を開催し、宮崎県における医師確保に努めた。

【医療】■臨床研究の推進
臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）システムを研究に適用するとともに、臨床研究を促進し、研究成果を広く浸透させるため、学内予算による臨床研究支援経費及び英語論文支援経費を配分し、臨床研究の推進、英語臨床論文の作成支援を行った。
これらの取組により、平成 29 年度以降、毎年度 100 報前後の英語臨床論文を発表している。

■大規模災害に備えた医療活動訓練の実施
平成28年度に発生した熊本地震の際は、DMATや獣医師を派遣したほか、熊本大学に被災施設確認等の応援要員を派遣した。
■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部所属の専従医師が、平成 30 年度発足した２つのタスクフォー
スと専門部会の中心メンバーになり医療安全の質の向上に努めた。医療安全に関する VTE-TF コア会議［静脈血栓塞栓症のモニタリング］、電子カルテ変更に伴う指示出し指示受け、NoERR［診療情報共有伝達確認室］を発足した。
また、医療安全に関する職員研修では、e-ラーニング教材を作成し、病院職員が受講するなど特定機能病院としての医療安全の質の向上を図った。
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戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１
中期目標【１】平 成 31 年 度 計 画 【 ２ 】「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」
基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状況及び取組結果の他学部への情報発信を発展させて、異分野融合教育に関する全学的な FD 活動推進のため積極的に連携協力する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
１．ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業判定の試行導入について
平成 31 年度（令和元年度）に初めての卒業生を輩出する地域資源創成学部において、入学から卒業まで組織的な学習管理体制の下、履修指導を行うとともに、教務委員会において学習達成度評価を検証し、半期 GPA2.0 未満の学生に対しては、クラス担任による面談等の履修指導を行うことによって、小さな躓きで脱落する学生が出ないように組織的に取り組み体制を整えた。
また、卒業判定時には、IR 推進センター及び教育・学生支援センターからの各種データを踏まえてディプロマ・ポリシーの到達度の確認を行い、公正で透明性の高い成績評価を行っている。具体的には、全学による履修管理システム（学習カルテ：履修システム）から、ディプロマ・ポリシー（DP）に掲げる資質・能力毎の授業科目の修得単位、評価一覧表 （ディプロマ・サプリメント：学生が在籍期間に身につけた資質・能力を DP に基づいて客観的に教育の実施とその効果を把握し可視化したもの）を作成し、同学部の卒業判定作業及び教授会において、ディプロマ・ポリシーの達成度を確認した。
このような試みを他学部へも波及させるため、同学部の実施において検証を行い、その結果、次の課題があることが分かった。
・カリキュラムを履修することによって、ディプロマ・ポリシーで求めている能力を身に付けることができるが、本資料をみると要素ごとに学部で提供している
科目数がかなり異なる。
・修得できる能力のバランスにも留意して毎年カリキュラムを検討が必要である。
・ディプロマ・ポリシー上のほとんどの要素が習得度 B 以上であるが、習得度 C 以下（69 点～60 点）が散見される要素について、２期生以降も同様の傾向になるのか注意して次年度以降、見据えていく必要がある。
以上の検証結果を基に、さらに改善を行い、ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業判定を確立することとしている。
２．地域資源創成学部 FD 研修会(「異分野融合研究～異分野融合教育へ向けて～」)について
令和元年 10 月 21 日に広島大学から伊藤特任教授を講師として迎え、異分野融合研究の現状と方向性と題して講演を行っていただき、具体的な国内外の様々な分野が融合・連携した事業等の事例紹介があった。また、本学部においての取組紹介が行われ、異分野融合教育と実践教育への取り組みの成果として、令和２
年度開設の大学院地域資源創成学研究科の設置概要について発表があった。本研究科は、学部設置以来、学部教育を通じて、新たな教育研究領域として確立を進めている「地域資源創成学」を基礎としていること、学生の指導体制については、異分野教育を目的として主指導教員に加え、副指導教員を２名とし、内１名を主指導教員とは異なる分野の研究領域から選出する履修指導体制を整備していることについて説明があった。その他、学部の設置審査の学年進行が終了することから、現在、学部カリキュラムの見直しを進めていることや今後、大学院教育を学部教育へ内容を繋げることにより、６年間を通した異分野融合教育へ繋げる
仕組みを検討することなど今後の展望について報告があり、他学部へ情報発信を行った。なお、参加者は 46 名（内、本学部以外の参加者 28 名）であった。

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３．平成 31 年度（令和元年度）の地域資源創成学部の完成に向けた「異分野融合教育、実践教育カリキュラム及びそれを保証するための教育の質保証システム」
並びにシラバスの充実、成績評価基準について
地域資源創成学部の異分野融合教育、実践教育カリキュラムについては、平成 31 年度（令和元年度）までは、学部の設置審査の学年進行中のため、設置審査に提出したカリキュラムで実施し、一期生は１名を除き、留年することなく、卒業研究も滞りなく実施できた。
また、異分野融合教育、実践教育カリキュラムを保証するための教育の質保証システムは、次に示す「教育の質保証システムの概要図（PDCA サイクル）」のとおり実施し、毎年度教育の点検・評価を行い、教育内容・方法の改善及び質向上に努めている。
令和２年３月 18 日に開催した地域資源創成学部 FD 研修会「異分野融合教育・実践教育について～地域学部の完成年度における取組～」において、「100 人論文」プロジェクトによる異分野融合教育研究の推進とその成果発表を行った。同プロジェクトでは、３年後期から４年前期での卒業研究のテーマ選択や資料・データをどのように収集すべきか、異分野の教員からのコメントなどにより、調査研究や卒業研究に広がりが見られたことが効果として挙げられた。また、同学部での地域実習の全体概要、課題、評価方法の報告があり、全体の授業、実習の振り返り、追加発表を基礎として成績評価を実施していること、実習においてはルーブリック評価を科目開始年次に準じて導入していることが、成績評価の客観性、教員の採点評価に係わる時間の短縮、学生からの問合せに対する説明責任の体制の確保、採点結果の情報共有を通じ各教員の採点基準が検証できるなどの効果が挙げられた。なお、参加者は 17 名（内、本学部以外の参加者２名）であったが、教育質保証・向上委員会（全学委員会）において報告を行い、他学部にも情報共有した。研修全体を通じ参加者から、質保証の観点からは成績評価の方法
が出来上がってきていること、負担軽減の観点からは他学部で実施している学習カルテの記録、スケジュール調整機能を活用してほしいこと、また、実習の苦労を共有できたことやルーブリックの到達点等が示されていて参考になった旨のコメントがあった。

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平成 31 年度（令和元年度）初の卒業生を輩出する本学部における「卒業研究」について、当該研究の科目内における PDCA として、Ｐ：課題設定・題目提出、Ｄ：実践・研究活動、Ｃ：各コースにおける中間報告会、Ａ：卒業研究の成果発表会を公開した。特筆すべき点として、Ｃでは専門分野及び異分野教員からコメントをし、卒業研究の進捗状況や成果について、コース内で教員と学生が相互に確認し合う体制を整えた。Ａでは、コースを越えた審査員制を導入し、専門分野だけでなく異分野からも評価される様に体制を整え実施した。本学部の特徴として、研究に関する学部生の外部発表（学会や研究会など）、研究・実践活動に関するメディア掲載、研究・実践活動の一環としての商品化が多いこと等、具体的な研究・実践活動の成果が社会に還元される事例が多く見られた。
また、一年次前学期における「地域理解実習」における実習レポートを、一年次後学期「専門教育入門セミナー」において実習担当とは異なる教員が質の高いレポートになるようにチェックしてリライトさせる流れを構築した。
以上の取組等から、平成 31 年度（令和元年度）における成績評価に関する検証を行った結果、次のとおり成果・効果及び課題等が挙げられた。
・卒業時の判定において異分野融合および実践教育科目に関連する対象授業科目群の GPA 平均値 2.0 以上の学生の割合は 100％であった。
・シラバスの充実については、シラバスを点検のうえ内容を精査し、記入内容の充実化を各教員へ促した結果、成績評価方法についての記述が平成 30 年度：
103 科目中 94 科目（91.3％）⇒平成 31 年度（令和元年度）：104 科目中 97 科目（93.3％）となり、記入率が向上した。
・成績評価方法におけるルーブリック評価の導入について、設置時から実習科目への導入を図っており、平成 30 年度：学部専門科目 13 科目（うち実習・実習
系科目７科目）⇒平成 31 年度（令和元年度）：学部専門科目 24 科目（うち実習・実習系科目９科目）となり、導入率の向上が図られた。また、ルーブリッ
ク評価導入における効果として、①成績評価の客観性、公正性が確保されたこと、②教員の採点・評価に係る時間等が短縮されたこと、③学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと、④採点結果の共有を通じて各教員の採点基準・姿勢等の検証ができることが挙げられた。今後の課題としては、科目自体の改善とともに、学生の成績評価を適正評価できる一手法としてのルーブリック評価について、教員間格差の妥当性等を検証し、学生間・グループ間の評価格差に制度的・実務的問題点が見られる場合は、解消にむけた取り組みが必要となることを確認した。
４．その他
同学部の特徴である地域をフィールドにした実践教育の取組である「国内インターンシップ」（具体的な目標をもって実務に関わり、地域における課題や資源の可能性を体感し、自ら考え行動する力を身につけることを目的に企業や地域団体等において、業務に係る課題分析や新規事業の施行等をプロジェクト化する
社会人基礎力を養成する必修化した１ヵ月間のプログラム）は、令和２年３月９日、グッドプラクティスな取組として文科省「大学等におけるインターンシップ
表彰」において優秀賞を受賞した。

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中期目標【８】

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発イノベーションを創出する。
大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食の分野 20 プロジェクト及びその関連分野から発信された学

平 成 31 年 度 計 画 【 19】

術研究成果を評価・検証し、KPI（地域の特質を活かした研究成果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イノベーション創出
技術等）に基づく分析を行う。

【平成 31 事業年度の実施状況】

１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の平成31年度（令和元年度）戦略重点経費（研究戦略経費）を、農工20プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。平成31年度（令和元年度）は、昨年度からの継続分
１研究テーマを含む８研究テーマ４件を採択し、440万円を配分の上、重点領域研究を推進した。
※重点領域研究プロジェクトとは、平成28年度に第３期中期目標期間の研究戦略に基づき「環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農工プロジェクト）」と「生命科学分野（生命プロジェクト）」として各20の研究を選定し、本学が重点的に推進する研究プロジェクトのこと。
（２）環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農工20プロジェクト）に係る平成31年度（令和元年度）の研究成果は、論文227件、学術関係が受賞29件であった。特筆すべきものとして、「安藤博記念学術奨励賞」、「産学連携学会功労賞」、「日本独文学会賞」、「繊維学会奨励賞」等の受賞が上げられ、医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature Communications」に掲載された。
全学の大学研究委員会において、これまでの学術研究成果について評価・検証を行った結果、学術研究論文は、平成28年度～平成31年度（令和元年度）までの合計で1,000報を超えて輩出し、特に「ゼロエミッション水素生産プラットフォーム形成および集光太陽熱利用のためのエネルギー」プロジ
ェクトでは、４年間の合計論文数が147報に達したこと、また、トップ５％論文は４年間の合計で72報、学術研究の受賞は195件の成果であった。
さらに、地域の特質を活かした異分野融合のイノベーションを創出する研究成果が、次のような顕著な成果を含め多数あげられた。
（顕著な研究成果の事例）
宮崎の特産品である「きんかん（金柑）」の有効成分と考えられる「βクリプトキサンチン(BCX)」の吸収性が向上する製剤技術の開発と加工食品への展開を目的として、乳タンパクである「カゼインミセル」に内包させたナノコロイド「ナノβクリプトキサンチン」を調製し、BCXを高含有する高分散性
コロイドの化学的評価と、細胞試験・動物試験による吸収性評価・機能性評価及び加工特性の評価を実施した結果、以下の成果が得られた。
・キンカンに含有されるBCXと等しい量のBCXを高含有するキンカン抽出物を生成する抽出法を確立した。
・キンカン抽出物と乳タンパク質または脱脂乳との複合体を調製しβクリプトキサンチンの分散性が大幅に向上することを明らかにした。
（３） KPI（地域の特質を活かした研究成果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イノベーション創出技術等）に基づき、平成28年度以降の合計件数は次のとおりであった。また、これらの研究成果を通じて、実用化・商品化にされた製品は17件（H28：１件、H29：３件、H30：６件、R1：７件、年々増加）であり、着実に成果があがっていることが確認できたことから、引き続き、重点領域研究プロジェクトを推進するとともに、今回の評価・検証結果等を踏まえ、第４期中期計画に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討することとした。
〇地域の特質を活かした研究成果
16件〇地域資源創成に寄与した研究成果 ６件〇イノベーション創出技術
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２．外部資金獲得の取組
科学研究費等獲得に向け、学内説明会を実施（令和元年８月）し、木花・清武両キャンパスから合計197名の教職員が参加した。
また、平成30年度に開始した学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、閲覧可能な申請書を平成30年度から２件増やし、合計19件の申請書が閲覧できるように整備した。その他、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を、大学研究委員会委員が添削指導するなど獲得に向けた支援を行った。
これらの支援制度を利用した研究費への応募が13件行われ、うち３件が採択された（H30：応募20件、うち10件採択）。
農工20プロジェクト及びその関連分野における科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は次のとおりである。
＜令和元年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名
配分機関
研究課題名
農学部
工学部

農業・食品産業技術総合研究機構（株）国際電気通信基礎
技術研究所

生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするスマートフィードチェーンの構築
牛舎内の牛に取りつけられている耳標を画像認識するシ
ステムの開発

金額（千
円）
6,400
20,000３．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトを、学内外に積極的な情報発信を行うため、ウェブサイト上で概要を紹介した。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成 28 年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施した。環境保全・再生可能エネ
ルギー・食分野（農工 20 プロジェクト）に関する平成 31 年度（令和元年度）のセミナーでは、６月に「小さな学校のソコヂカラ！！～地域活性のカギとなる学校と地域の連携～」（参加者 93 名）、12 月に「世界を変えるエンジニアリング～工学部の若き研究力～」（参加者 70 名）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

４．中長期的な研究力強化の検討
第３期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなどを目的に、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討するため、平成30年度に研究力強化を検討する委員会として「中長期的な研究力強化の検討専門委
員会」を設置した。平成31年度（令和元年度）においては、本学の研究推進に際して取り組むべき課題を整理し、学内の若手研究者等の意見を取り入れながら、課題を克服するため本学の研究力を中長期的に強化するための方策をまとめた「宮崎大学の中長期的な研究力に関する提言」を学長に提言した。

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宮崎大学
中 期 目 標 【 13】平 成 31 年 度 計 画 【 27】

地（知）の拠点として、宮崎県等の問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。
「大学間共同教育カリキュラム」を完成させ、修了証書を授与する。また、授業配信システムを利用した授業の見直し・点検をする。

【平成 31 事業年度の実施状況】

１．宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスタープログラム」の推進（１）地域活性化・学生マイスタープログラムの必修科目である「地域学入門Ⅱ」において、学生からのニーズに対応し、これまでの宿泊型の実習を行う科目（通年集中）に加え、日帰り型の実習で構成する「地域学入門Ⅱ（Ｂ）～聞き書き版～」（前期開講）を開講した。
（２）平成 31 年度（令和元年度）「地域活性化・学生マイスター」の取得者は上級 10 名、初級 116 名となった。なお、上級取得学生の卒業後の追跡調査を実施するために、修了生の連絡先を取得、修了生（上級）への通知体制を充実した。

２．大学間共同カリキュラム（みやざき COC+事業）の推進（１）COC+事業が、令和２年３月末で終了することに伴い、学長主導の下、平成 30 年 10 月に「COC+機能継続体制検討のためのタスクフォース」を立ち上げ、事業継続に向けた新体制について検討した。学長は同タスクフォースからの提言を受け、学長が参加する県や産業界との協議会等で意見交換を行った結果、
令和２年４月に本学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材部門」を立ち上げ、これまで COC＋事業で構築した県内高等教育機関・行政・産業界とのネットワークや産業人材育成教育プログラム及び授業配信システム等の成果継続・運営する「COC+みやざき地元定着推進室」に代わる体制を整備することとなった。本部門では県内高等教育機関の連携組織である「高等教育コソーシアム宮崎」及び宮崎県が主宰する「産業人財育成プラットフォーム」の事務局機能も担うこととし、COC+の機能をはじめ、地域のニーズを捉えた産業人材の育成・確保のためのプロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進することとしている。
（２）COC+事業において、平成 27 年度事業開始当初は県内４大学・１高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城高専）だったが、平成 30 年度に県内大学２校（南九州大学、南九州短期大学）が加わり６大学・１高専となり、さらに平成 31 年度（令和元年度）からは新たに宮崎国
際大学及び宮崎学園短期大学が加わり、参加校は８大学１高専となった。
また、COC＋地元定着推進室と県内企業が連携して開発し、地域のニーズを捉えた産業人財を育成するための「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」
を引き続き開講し、受講者数は平成 29 年度 754 名（４大学・１高専）、平成 30 年度 953 名（６大学・１高専）から平成 31 年度（令和元年度）は 1,033 名（８大学・１高専）と増加した。
（３）平成 31 年度（令和元年度）にインターネットでの授業配信システムを活用した「大学間共同教育カリキュラム」として構築した「みやざき産業人材育成
教育プログラム」が完成し、平成 31 年度（令和元年度）に初の修了生を輩出し、237 名の学生に「みやざき COC+産業人材認定証」を授与した。

（４）プログラムの開講前に内容の見直しを行い、平成 30 年度より新たに１科目を追加し、科目 19 科目を開講した。また、宮崎授業配信システム全体の確認をし、サーバーの定期的な稼働確認及びバグ等の改善を行い、授業コンテンツのより円滑な配信状況が可能となった。
（５）高大連携・高大接続の観点から「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」を広め、高校生への県内大学進学及び地元定着への意識を高めるため、複数校においてコンテンツが利用された。
（６）COC+地元定着推進室の主催にて、令和元年 12 月 10 日に FD/SD 研修会を兼ねたシンポジウム「COC+シンポジウム 2019『地（知）の拠点』の新たなステージへ」を開催し、企業、行政、教育機関等から 120 名の参加があった。シンポジウムでは本事業の紹介、福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏より「産学官一体で切り拓く地域の未来」と題した基調講演、各界のキーマンを招き、令和の時代における産学官による協働のカタチや人づくり、まちづくり、- 13 -

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地域間の連携の在り方、仕事、働き方など宮崎の未来について意見交換するパネルディスカッション「これからの宮崎のマチ・ヒト・シゴトを考える」を開催し、宮崎教職員及び参加者の若者の地元定着に対する意識を高めた。
（７）平成 27 年度～平成 31 年度（令和元年度）（2015-2019 年度）COC＋事業の成果について、令和２年２月に外部有識者評価委員会の評価を受審し、総合評価として、「この５年間の取組は「無」から「有」を生み出した点で極めて意義が高い。 さらに、これから県の施策と合体に継続される体制ができたことも極めて 喜ばしい」とのコメントを頂き、Ａ評価「事業が計画通りに進んでいる」を受けた。
また、COC+事業の採択時から令和２年２月までの取組・実績をまとめた最終報告書を令和２年３月に作成し、県内外の関係機関へ配付し、事業成果の広報（冊子送付）に努めた。

３．宮崎大学地域教育プログラムの推進（１）COC 及び COC+で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」
として位置づけ、両資格の取得難易度をわかりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブページをリニュアルし、在学
生及び次年度入学生に向けたプログラムを見やすくなるよう改修した。
令和元年度には、「みやざき COC+産業人材育成プログラム」は連携する大学等の拡充（平成 30 年度：６大学１高専→平成 31 年度（令和元年度）８大学１
高専）により、本学独自の「地域志向型一貫教育」の構築に貢献し、両プログラム合計で 363 名の人材を輩出した。
（２）本学独自の「地域志向型一貫教育」として、主に自治体との連携による「地域活性化・学生マイスター」及び県内産学官との連携による「みやざき産業人
材育成教育プログラム」により、継続して同プログラム取得者に対するインセンティブを設けた。同インセンティブには県内企業等の採用におけるエント
リーシートや一次面接免除等の優遇（平成 31.3 現在 43 社→令和２．３現在 57 社）と公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定するな
ど、大学の取組に留まらない地域を巻き込んだ「地域志向型一貫教育」機能を構築している。
（３）全学部の新入生オリエンテーションにおいて、みやだい COC 事業及び COC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行い啓発に努めた。

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宮崎大学

中 期 目 標 【 28】平 成 31 年 度 計 画【 55】

本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。
地域資源創成学部を基礎とした新たな研究科の設置及び教育学研究科の改組に向けた準備を行うとともに、本学の強み・特色を踏まえた学内共同教育研究施設の再編を実施する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
１．大学院の再編（１）平成31年３月に文部科学省へ設置計画書（意見伺い）を提出した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）について、大学設置・学校法
人審議会での審議の結果、「設置を可とする」回答がなされ、設置に向け各種規程等の整備を行った。
同研究科の設置は、宮崎県をはじめ地域を取り巻く現状・課題、社会・地域的要求を踏まえ、平成28年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した持続的可能な地域社会を創造する高度専門人材を養成する研究科を令和２年度に開設することになった。
＜令和２年度新設：地域資源創成学研究科（修士課程）＞養成する人材像●

修士課程レベルに必要となる学際・実務・学術の３つの高度専門性を確保し、地域的・社会的課題や要請に対応可能なイノベーション創発、包括的マネジメント、
新たな価値創造に係る知識・知見を確保した高度専門人材を育成
３つの高度専門性

学際的
専門性

地域的･社会的課題･要請に対応可能な高度専門人材の育成

実務的
専門性

学術的
専門性

カリキュラムの特徴

新たな価値創造包括的マネジメント

イノベーション創発（入学定員５人・専任教員 19 人）
自然科学

人文科学

地 域
資 源 論

結
合

地域資源
利活用論

実践に
ついての
研 究

イノベーション
による価値創造地域諸システムの総合的研究等フィール
ドワーク

フィールド

異分野・多分野で構成する科目・教員「地域資源創成学」に係る「地域学」「地域資源論」「地域資源利活用論」の３領域で構成される異分野・多分野の学際的な科目を設置するとともに、専任教員（19 人）を配置

他研究科等と連携した多様かつ高度な専門性の両面確保
多様で高度な専門的領域を学修することができるよう、本学の他研究科（看護学研究科、工学研究科、農学研究科、学内センター）と連携し、「地域資源創成学」に関連する他研
究科の専門科目を修了要件として履修することが可能

実践を
通じての
研 究

学際的視点によ
る地域研究

アクション
リサーチ

地 域

「教育研究モジュール」の形成による指導

社会科学

学

「地域資源創成学」の基礎的な理論・研究となる領複数分野からなる 3 人の指導教員のもと、各科目を有機的に組み合わせた「教育研究モジュール」を形成し、学生一人ひとりの研究課題に最適な履修環境を創出し、効果的な研
究指導、科目指導を実施- 15 -

域

学生の研究テーマ・計画に即した「実践研究」･「特別研究」を重層的に進行

ワーク

宮崎大学
（２）平成31年４月に「教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）」の設置計画書（事前伺い）を文部科学省へ提出した結果、設置報告書の提出による設置を可とする旨の回答があり、設置に向け各種規程等の整備を行った。
同研究科の改組については、平成20年度設置時からの成果・実績、学校教育・教員養成に関する宮崎県の課題、教員養成系大学院に関する国の方針等を踏
まえ、教育学研究科学校教育支援専攻（修士課程）の教育臨床心理専修を教職実践開発専攻（教職大学院）へ移行する。教職大学院の現行の４コースを見直し、「教職実践高度化コース」を標準コースとして中核に据え、「教科領域指導力高度化コース」と「特別支援教育コース」を本学の強みとして３コースに再編する。

令和元年度時点

令和２年４月以降（３）医学獣医学総合研究科医科学獣医学専攻（修士課程）について、近年の入学者の推移や医療現場で医療支援の実務に携わる社会人のキャリア形成への対応といった地域のニーズ等を踏まえ、入学定員を８人から10人へ２人増員することとについて文部科学省と事前相談を行い、了承が得られ、令和２年度運
営費交付金の概算要求を行った。
２．学内共同教育研究施設の再編
教育研究組織改革委員会（全学委員会）で検討を進めてきた学内共同教育研究施設等（以下、「センター等」とする。）再編案を基に、学内へ意見照会を行う
とともに学長、理事及び学長特別補佐との意見交換を行った。その結果、これまで生命科学系の研究を主体とした様々な実績を残してきた「フロンティア科学実
験総合センター」を、本学において地域に根ざした新たな異分野融合研究を推進するために、「フロンティア科学総合研究センター」へ名称を変更するともに、
同センター内に新たに「プロジェクト研究部門」を設け、本学の重点研究分野を主体とした外部資金獲得のための研究チームや大型プロジェクト等を部門のもとに設置できる体制とするなどセンター等再編案を取りまとめ、令和２年１月から新体制での運用を開始した。

- 16 -

宮崎大学

ユニット２

中期目標【８】平 成 31 年 度 計 画 【 18】「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」
研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。
大学として重点的に推進する生命科学分野 20 プロジェクト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証し、KPI（トップ５％論文、学会表彰等）に基づく分析を行う。

【平成 31 事業年度の実施状況】

１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の平成31年度（令和元年度）戦略重点経費（研究戦略経費）を、生命プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。平成31年度（令和元年度）の生命20プロジェクトには５件560万円を配分の上、重点領域研究を推進した。
※重点領域研究プロジェクトとは、平成28年度に第３期中期目標期間の研究戦略に基づき「環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農工プロジェクト）」と「生命科学分野（生命プロジェクト）」として各20の研究を選定し、本学が重点的に推進する研究プロジェクトのこと。
（２）生命科学分野に係る令和元年度の特筆すべき研究成果は、論文246件、学術関係が受賞29件であった。特筆すべきものとして、「S.F. Snieszko
Distinguished Service Award」等の受賞が上げられ、医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature Communications」に掲載された。
全学の大学研究委員会において、これまでの学術研究成果について評価・検証を行った結果、学術研究論文は、平成28年度～平成31年度（令和元年度）までの合計で約1,000報を超えて輩出し、特に、「ロコモ予防およびスポーツ推進による産官学地域連携健康増進プロジェクト」では、４年間の合計論文数が151報に達したこと、また、トップ５％論文は４年間の合計で109報、学術研究の受賞は、145件の成果があったことを確認した。さらに、異分野融合体制の推進による研究成果が、次のような顕著な成果を含め多数あげられた。
（研究成果の事例）
免疫応答の司令塔として作用する白血球である樹状細胞の機能抑制分子を平成28年度に世界で初めて同定し、Clec4A4が樹状細胞の活性化を制御することにより過剰な炎症反応の進展や自己免疫疾患の発症を阻止することを明らかにした。この研究成果は当該領域で高く評価され、Nature誌の姉妹紙である
Nature Communications誌（インパクトファクター: 12.124、総合科学分野英文雑誌64中3位 [トップ4,69%]）に掲載された。
また平成30年度には、これまでに未知だったアレルギーを阻止する経口免疫寛容の成立機構における樹状細胞の重要性に関する知見を提示し、この成果を応用することで、アレルギーに対する新しい治療法の開発につながる可能性を示唆した。この研究成果は当該領域で高く評価され、アレルギー領域の最高学術誌であるJournal of Allergy and Clinical Immunology誌（インパクトファクター:14.110、免疫学分野英文雑誌158中6位 [トップ3,80%]）に掲載された。
毎年度新たな研究成果（トップ５％論文及び学会表彰等）は20件以上創出しており、中期計画を上回る成果が挙がった。
なお、数値目標の達成に向けた状況は、次のとおりである。

- 17 -

宮崎大学＜生命20プロジェクトの成果＞
平成 28 年度

論文

平成 31 年度（令和元年度）

225 件

277 件

300 件

246 件

（ﾄｯﾌﾟ 5%論文 32）（ﾄｯﾌﾟ 5%論文 23）（ﾄｯﾌﾟ 5%論文 29）－

計 520 万円
（５件）

計 500 万円
（６件）

計 560 万円
（５件）

医学部教授を中心とした研究
論文が国際誌「Nature」、「Nature Communications」に掲載

医学部教授を中心とした研究
論文が、国際誌「Chemistry Select（表紙掲載）」、「Nature Protocols」に掲載

医学部教授を中心とした研究
論文が国際誌「Cell」、「ProNAS」「Nature
Communications」に掲載

医学部教授を中心とした研究
論文が国際誌「Nature
Communications」に掲載

43 件

39 件

34 件

29 件

学術関係受賞件数

主な受賞等

平成 30 年度

（ﾄｯﾌﾟ 5%論文 25）

重点配分額

特筆すべき
論文成果

平成 29 年度

・日本木材学会奨励賞
・マリンバイオテクノロジー学会賞
・環境賞
・日本ブラキスピラ学会賞

・日本内分泌学会学会賞
・日本病理学賞
・宮崎県文化賞（学術部門）・
米国眼科アカデミー
International Scholar Award
・宮崎県医師会医学賞
・高血圧関連疾患モデル学会会長賞

・獣医学術学会賞
・日本水産学会賞
・日本食品微生物学会優秀賞

・S.F. Snieszko DistinguishedService Award・井村臨床研究賞

２．中長期的な研究力強化の検討
第３期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなどを目的に、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討するため、平成30年度に研究力強化を検討する委員会として「中長期的な研究力強化の検討専門委
員会」を設置した。平成31年度（令和元年度）においては、本学の研究推進に際して取り組むべき課題を整理し、学内の若手研究者等の意見を取り入れながら、課題を克服するため本学の研究力を中長期的に強化するための方策をまとめた「宮崎大学の中長期的な研究力に関する提言」を学長に提言した。

- 18 -

宮崎大学

３．外部資金獲得の取組
科学研究費等獲得に向け、学内説明会を実施（令和元年８月）し、木花・清武両キャンパスから合計197名の教職員が参加した。
また、平成31年度（令和元年度）は、大学研究委員会（全学委員会)において以下の制度を活用した支援を実施した。
（１）学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、閲覧可能な申請書を昨年度から２件増やし、合計19件の申請書が閲覧できるように整備した。
（２）科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を、研究支援アドバイザー制度を用い、大学研究委員会委員が添削指導を行った。
これらの支援制度を利用した研究費への応募が13件行われ、うち３件が採択された（H30：応募20件、うち10件採択）。
なお、生命 20 プロジェクト及びその関連分野における科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は次のとおりである。
＜令和元年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名

配分機関

研究課題名

金額（千円）

医学部

日本医療研究開発機構

網膜色素変性に対する視細胞保護遺伝子治療の医師主導
治験

79,052

農学部

日本医療研究開発機構

ヒト iPS 細胞株間差の要因となるエピジェネティック変動領域の同定と細胞特性評価法の創出

13,000農学部

宮崎県経済農業協同組合連合会

牛白血病清浄化対策に関する研究

12,000４．重点領域研究プロジェクト等の研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成した。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会
委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施した。生命科学分野に関する平成31年度（令和元年度）のセミナーでは、10 月に「地元で光る大学病院の研究」（参加者27 名）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
さらに、２月に日本学術会議九州・沖縄地区会議との共催で一般向けの公開シンポジウムを開催（参加者 151 名）し、「世界を視野に宮崎大学から始める新薬開発への挑戦」をテーマに講演とパネルディスカッションを行い、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

- 19 -

宮崎大学
平 成 31 年 度 計 画 【 20】産業動物防疫リサーチセンターの共同利用・共同研究体制の整備状況及び国際研究・人材育成の推進に係る取組について評
価・検証する。

【平成 31 事業年度の実施状況】

１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下「CADIC」という。）では、全国の関係機関との共同利用・共同研究を公募により実施しており、平成31年度（令和元年度）はCADICに設置する共同利用・共同研究拠点共同研究委員会において審議の上、国立感染症研究所含む７機関と８件(継続を含む)の共同研究を実施した。
（２）平成30年度に設立した「産業動物防疫コンソーシアム」を３大学から６大学（下記参照）との連携に拡大し、複雑化する家畜感染症の防疫のため、異分
野融合による防疫研究体制の構築を図った。
【参加機関】
・宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター（事務局）
・東京農工大学 農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター*
・鳥取大学 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター
・鹿児島大学 共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター
・岐阜大学家畜衛生地域連携教育研究センター*（Ｒ1～）
・麻布大学附属動物病院産業動物診療部門（Ｒ１～）
・北海道大学大学院獣医学研究院獣医学部門病原制御学分野寄生虫学教室（Ｒ１～）* CADICと連携協定を締結している機関
本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学術
的・人的貢献を目指し、次の連携を図った。
①共同教育プロジェクトとして、コンソーシアム構成大学から教員と学生が参加したサイエンスキャンプを主宰し、学生や講師との交流を通して、広域動物
感染症ネットワークによる相互教育・研究体制の構築を推進した。教育プログラムの中に、遺伝子解析ツールを習熟するための演習を取入れ、遺伝子解析装置やその関連機器類の利用者拡大に努めた。
② コンソーシアム参加ユニットによる共同研究体制を強化するため、次世代シークエンサーを用いた牛腸管内に生息する未知ウイルスの探索を実施した。
③共同研究を含むコンソーシアム活動を一層推進するため、科研費等の競争的資金を獲得するための共同申請を行った（令和２～３年度大学連携による家畜防疫に関する知の集積事業採択）。
（３）文部科学省先端研究基盤共用促進事業において、平成30年度に全学の設備情報データベースシステムにCADICの設備予約管理機能を追加し、平成31年4月より運用を開始した。このことにより、学内に加え、みやざきファシリティネットワーク(MFNet)参画機関との連携による設備共用の機能強化が図られた。さらに、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき整備された利用料金規定に従い、利用料金の整理・設定に向けた取組みを開始した。
（４）CADICが保有する共同利用設備や施設のメンテナンスを先端研究基盤共用促進事業経費で行うとともに、自己資金により、デジタルPCR等の大型機器を購入し、研究環境の整備に努めた。
（５）設備利用技術セミナー・講習会等を開催し、技術スタッフの専門性の向上並びに利用者の拡大につなげた。また、令和元年９月５日に文科省主催で開催された「先端研究基盤共用促進事業シンポジウム2019」では、「持続的な研究基盤の構築」に係る本学の取組を紹介し、意見交換を実施した。さらに、令和元年10月31～11月1日に金沢大学で開催された文部科学省先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」の全国協議会にCADICの業務担当職員を派遣し、「大学等における研究基盤の整備・共用に関するガイドライン」作成に向けた意見交換を行った。

- 20 -

宮崎大学（６）平成31年度（令和元年度）の定期的な外国人利用者は27人で、外国人向け利用者講習会(安全講習会)を英語で３回実施すると共に、設備利用技術セミナ
ー・講習会等を英語でも実施し、外国人利用者の研究支援を推進した。さらに、設備利用予約等システムの利用方法を多言語化し、外国人留学生や海外からの若手研究者の利用を支援することで、供用設備の利用促進を図った。

２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組（１）東南アジア地域のハブ拠点であるタイとインドネシアの獣医系主要機関との連携体制の強化及び産業動物防疫拠点ネットワークの構築に向けた取組を継続して実施しており、令和元年12月の第９回国際シンポジウムには、産業動物防疫に取り組む行政関係者、研究者、インドネシアからの研修生14 名などを含む120 名あまりの参加者があった。第１部は「日本が抱える問題：重要家畜感染症コントロール及び防疫対策」と題して国内外の研究者４名が、第２部は「日本の豚コレラ（現在は豚熱）、そして世界のアフリカ豚コレラ（現在はアフリカ豚熱）の現状」と題して国内外の研究者（４名）から発表があった。同日、国際防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物感染症に関する情報交換および今後の共同研究テーマに関する意見交換を行った。
（２）第３回JSPS 研究拠点形成事業ジョイントセミナーを本学において開催（令和元年12月）し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら約80名の参加があった。 CADIC とのコラボレーションラボを利用した研究状況についてタイチュラロンコン大学及びインドネシアボゴール農科大学（IPB）からそれぞれ報告があり、今後の展開について議論をした。

３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）文部科学省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムを企画し、危機管理コースワーク、国際防疫コースワーク、防疫対策コースワーク、検疫・診断学コースワーク、海外実地研修コースワークなどを学部学生、留学生を含む大学院生、社会人に開講した。平成31年度（令和元年度）は、延べ434名が受講し、受講者23名に修了証を授与した。前年度に引き続き、学内外の受講者に対し、受講料を徴収して実施した。コースワークは、社会人獣医師への卒後教育の場になるとともに、宮崎県の家畜防疫・公衆衛生の向上にも寄与している。
◯危機管理コースワークとして、北海道大学から講師を招聘し、「アンケート調査分析の初学者向け入門講座」を行った。
◯国際防疫コースワークの一環として、高度外国人材（タイ、米国）を招聘し、家畜の重要な感染症やそれらの防御に関する英語による講義を実施した。また「感染症のモデリング」としてパソコンソフト「R」を用いたワークショップを開催し、学生、留学生及び社会人が受講した。
◯海外実地研修コースワークは、学生の海外協定校への実地研修プログラムとして学内公募した。応募した中から５ 件（５名）を採択し、インドネシアボ
ゴール農科大学（IPB）（２名）、インドネシアハサヌディーン大学（１名）、ベトナム国家農業大学（１名）に短期派遣した（ミャンマー獣医大学へ派
遣予定の１名は、新型コロナウイルスの影響により延期）。参加した学生は、グローバルな視点で家畜や家禽の安定生産に資する防疫活動の重要性を体験することができた。
○国際防疫コースワークで招聘した高度外国人材による講義動画を基に作成した内容のビジュアル教材（E-ラーニング）の教育効果の向上を図るため、利用者の理解度をチェックするためのクイズ形式問題を作成した。具体的には、新たに作成したビジュアル教材のコンテンツに合わせて34 個のクイズ形式問題を追加し、自主学習環境を充実化させた。基礎教育の学士力発展科目「学術英語基礎」の上級クラスの教材の一つに位置づけ、語彙学習とプレゼンの構成に関する自己学習の教材としても使用した。74 名が利用し、事後アンケートにおいて、獣医学的な内容に関して「理解できた」「よく理解できた」「とてもよく理解できた」とした獣医学生は79%おり、システムの操作性については77％が「簡単だった」と答え、また英語学習の側面では、78%の利用者
がリスニングに関して勉強になったと回答するなど、教材として一定の効果が確認された。これらのビジュアル教材は、コロナ禍における国内外の学習教材としての利活用が見込まれる。
- 21 -

宮崎大学（２）アジア地域臨床獣医師等総合研修事業において、タイ及びバングラディッシュの行政獣医師を各１名研修生として受け入れ、感染症関連４研究室にて１
年間にわたり産業動物防疫に関する研修プログラムを実施した。
（３）科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、インドネシア国内のボゴール農科大学（IPB）、ガジャマダ大学、アイルランガ大学、ウダヤ
ナ大学、ヌサチェンダナ大学（いずれも獣医学部）から計14名の研究者を受け入れ、本学の大学院生との交流セミナーや文化交流等を通じ、国際共同研究のためのネットワーク作りと共に、優秀な研究者の発掘に努めた。
（４）生命科学系のデータベースやツールの使い方を、参加者全員がハンズオンでコンピュータを使いながら行う「統合データベース講習会：AJACS」を開催
し、学内外から学生、教員約90名が参加した。また感染症公開セミナーとして、学外の講師による「狂犬病の体制整備強化における社会実装を目的とした研究－動物由来感染症対策の好機－」、「抗体を用いた感染症コントロールの可能性」を開催し、参加した自治体獣医師職員、医薬品企業関係者、大学関係者及び学生と感染症制御に関する最新の研究内容について議論が交わされた。
（５）宮崎県福祉保健部、国立感染症研究所及び大分大学医学部と協働し、本学獣医学科学部学生及び九州・沖縄地区の行政組織の狂犬病予防担当獣医師に対して実践的な狂犬病診断実習を実施し、海外からの侵入リスクが高まっている狂犬病に対する制御対策等のリスクマネジメントについて議論した。このような道州単位での卒後研修の取組みは前例が無く、CADIC の当該分野における先導的立場を確立し、防疫戦略を創出するシンクタンクとしての機能強化に繋げた。
（６）防疫コンソーシアムの共同教育プロジェクトの開拓事業として、通常のカリキュラム内では実施が難しい各種参加型ワークショップやセミナーを産業動物防疫コンソーシアムに参加する６大学と協働し、合宿形式の感染症サイエンスキャンプを主宰した。参加者は55名（教員及び研究員が18名、大学院生及び学部学生が27名）で、参加者から概ね高い評価を得られたことから、今後も継続して感染症学を主軸に獣医学の幅広い分野における知識、状況判断力、考察力を養うモデルカリキュラムの構築を目指す。

４．研究推進CADIC の各構成員の独自の研究や国際共同研究テーマについて、競争的資金等を獲得しながら着実に研究成果をあげ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
◯平成31年度（令和元年度） CADIC 学術論文
学術論文35件、講演24件、研究発表31件、著書（編集、分担執筆含む）12件であり、平成30年度に引き続き100件を超える業績が上げられた。
（平成28年度：48件 → 平成29年度：75件 → 平成30年度：119件）◯平成31年度（令和元年度） CADIC 専任教員外部資金一覧
区分
件数
金額(千円)
受託研究５
15,300
共同研究
５
9,366
受託事業
８
45,877
寄附金
７
4,471
合計
２５
75,014
国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の採択やアジア獣医師研修受託事業等により外部資金の増収が認められた。（平成28年度：24件、28,152千円 → 平成29年度：24件、36,961千円 → 平成30年度: 28件、59,737千円）- 22 -

宮崎大学

５．地域貢献（１）CADIC 検査部門に学外からの受託検査件数は約8,900件で、約1,040万円の収入があった。平成31年度（令和元年度）に実施した主な検査内容は、
牛白血病検査、乳牛の乳房炎検査ならびに分離された細菌の抗生物質感受性試験、放牧牛のピロプラズマ感染診断、水質検査等であった。平成28 年度
より学外からの受託検査を開始し、平成30年度に引き続き1,000万円超えである（令和元年度の検査収入料は前年より減少したが、これは、検査の効率化により料金を見直し、一部値下げしたことによるもの）。CADIC で実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業
である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した。

外部からの受託検査件数・収入額
15000

10000

10000

5000

5000
0
(千円)

0
H28

H29
検体数

H30

H31

(件)

収入額

（２）地域との共同研究や受託検査を通じて収集した微生物等の生物試料は、共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録、バーコード管理し、共同研究の試料として公表し提供を行った。
なお、令和元年３月末時点で6,844件の検体をバイオリソースとして登録している。
（３）宮崎県から委託された高病原性鳥インフルエンザ野鳥対策事業において、過去に高病原性鳥インフルエンザが発生した地域周辺及び主要河川の渡り鳥
等野鳥より採取した糞便検体を用いて、Ａ型インフルエンザウイルスの検出を目的としたモニタリング検査を実施した。検体受入数の合計は150検体で、令和元年12月、令和２年１月及び２月に各50検体を採取し、検体受入後２週間以内に診断結果を報告し、高病原性鳥インフルエンザの県内への侵入に備えた。
（４）外国からのクルーズ船が国内で最初に寄港するファーストポート化を目指す日南市の要請を受け、最初の寄港地で必要な港湾衛生業務であるネズミと蚊の検疫検査を受託した。大学が国の検疫業務を受託して実施する取組は全国初であり、宮崎県の観光振興に貢献すると共に、検疫所が設置されていない
自治体におけるモデルケースとなった。
（５）国際シンポジウムや公開セミナーのテーマに、豚コレラ（現在は豚熱）やアフリカ豚コレラ（現在はアフリカ豚熱）を取上げ、宮崎県内の養豚農家や産業動物獣医師に対し、防疫上の注意点等について情報の提供を行った。
（６）地域貢献のための研究課題１
牛白血病ウイルス（BLV）清浄化モデルの確立は順調に進んでいる。新たに熊本県天草畜産農業共同組合と共同研究契約を結び、天草地域における牛白血病対策を開始した。同地域は平成29年度（2017年度）時点で42%の牛がBLVに感染している高感染地域であるため、同地域で牛白血病対策に成功することができれば、そのインパクトは非常に大きい。平成28年度（2016年度）に55農場あった検査依頼は、平成30年度（2018年度）に約170農場、平成31年度（令和元年度）（2019年度）は約280農場と着実に増加しており、CADICが国内におけるBLVの診断研究拠点として着実に認知されつつある。
（７）地域貢献のための研究課題２
市販鶏肉は食中毒の原因であるカンピロバクター菌による汚染が高く、宮崎県や鹿児島県では、食鳥肉を生で喫食する食習慣があるため、食中毒を起こすリスクが高い。安全性の高い食鳥肉を供給するため、高圧パルス水流を用いた病原微生物を制御するための新しい技術開発に取組み、微生物制御効果が認められている。
（８）地域貢献のための研究課題３
火山性土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、本学のCADIC、工学部、産学地域連携センターによる異分野融合研究により、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行い、土壌の採取企業とのライセンス契約締結及び地元企業との新たな応用技術開発に- 23 -宮崎大学
着手した。
（９）地域貢献のための研究課題４
ダニ媒介性人獣共通感染症とされる重症熱性血小板減少症候群（SFTS）は宮崎県においても公衆衛生上の大きな問題となっている。感染防止を目指して構築した地域連携体制(宮崎県獣医師会、宮崎県衛生環境研究所、宮崎大学医学部)が協働し、伴侶動物から獣医療従事者に直接感染する事例を明らかにした。さらに、県獣医師会と連携して実施した抗体調査により、獣医療関係者にはSFTS ウイルス感染リスクがあることを確認した。これらの結果を、県獣医師会を通じて日本獣医師会へ報告し、獣医医療関係者への標準予防策導入の必要性を提言するとともに、啓発セミナーや対策演習を行なった。
以上の CADIC が実施してきた社会と連携した活動展開は、地域の「人材育成」、「地域活性化」、「地域の課題解決」に直結しており、防疫に関するシンクタンクとしての機能を十分発揮できたと評価できる。また、国際交流活動として、国際シンポジウムの定期開催、海外若手研究者の研修プログラムや本学の学生の拠点校への派遣、獣医系大学や研究機関との学術交流協定の締結等、産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点としての役割を十分に果たすことができた。さらに国内に防疫コンソーシアムによる国際共同研究基盤を構築し、最終的に SATREPS という大型予算（５年間で約５億円）を獲得し、ASEAN 地域全体の持続的かつ安定的な畜産の発展に貢献できる研究プロジェクトに繋げることができた。

- 24 -

宮崎大学

中 期 目 標 【 28】平 成 31 年 度 計 画 【 55】

本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。
地域資源創成学部を基礎とした新たな研究科の設置及び教育学研究科の改組に向けた準備を行うとともに、本学の強み・特色を踏まえた学内共同教育研究施設の再編を実施する。

【平成 31 事業年度の実施状況】「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

ユニット１（P15～16）参照- 25 -

宮崎大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。
進捗
状況
中期計画

１) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運
営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。

平成 31 年度計画

中期

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１．ガバナンス機能強化の観点から、経営協議会学外委員や企業、自治体等の学外者の意見等を組織的改善に反映させる仕組みの構築を行った。また、学外者の意見を反映する体制が構築できたことにより、さらに学長のリーダーシップが発揮でき、組織運営の改善が図られた。
（１）経営協議会の運用改善
１）十分な討議の時間を確保できるように学外委員には、配布資料の事前送付を行い、予め会議当日での意
見を頂けるよう依頼し、効率的かつ有意義な会議運営を行っている。組織改善に繋がるような意見は、担当
理事が主に検討を行い、大学運営等の改善に反映させた。具体的な意見及び取組は次のとおりである。
①本学のガバナンスの強化について、「様々な情報が溢れる中での情報の精査等の重要性を鑑み、大学に情報整理部門が必要ではないか」という意見も踏まえ、IR（Institutional Research）推進センターに平成 29 年
４月から専任教員を１名採用するとともに、事務局各部各課に IR 連絡員（データ管理者）を配置するなど、データ収集・蓄積体制を強化した。
②平成 28 年度に本学で発生した情報セキュリティインシ- 26 -

令和２及び３事業年度の実施予定
１．
（１）経営協議会の運用改善
学外委員を構成メンバーとす
る外部評価委員会による外部
評価を令和２年度に実施し、教育研究活動等の活性化及び改善、教育研究の組織等の見直しに活用するとともに、学内予算、人的・物的資源の戦略的運用にも活用する。
また、経営協議会の運用改善
を引き続き行う。

（２）学外者の意見や評価に基づく組織的改善
・COC+事業の終了（令和２年３月末）に伴い、令和２年４月から本学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、新たに設置した「地宮崎大学
デントに関して、「大学内での内部統制の整備が必要で 域人材部門」では、「高等教はないか。」「サーバーの設定ミスを早期に発見するた 育コンソーシアム宮崎」及び
め、サーバーの設定作業に伴うリスクを特定し、不具合 宮崎県が主宰する「産業人財が生じた際の対応を組織的に決めていく仕組みが必要 育成プラットフォーム」の事ではないか。」等の経営協議会における学外委員からの 務局機能を担う。この体制の意見を踏まえ、危機管理委員会において再発防止策を策 下、自治体、経済団体、産業
定し、全学に周知徹底を行った。
界、金融機関、高等教育機関③平成 28 年度に本学における知的財産の有効活用を目的 等と連携を図り、COC+の機能とした「国立大学法人宮崎大学におけるライセンス等の をはじめ、産業人材の育成・対価として取得する株式等取扱規程」の制定において、 確保のためのプロジェクトを
実務経験者等からの意見が必要であったことから、経営 推進する。
協議会において検討し、企業での取扱経験を有する学外委員からの「現金に代わる対価の評価について、別途仕組みを定めておく必要がある」との意見を取り入れ、原 ・都農町（一般社団法人つの案を修正の上、制定を行った。
未来まちづくり推進機構）と④「企業の方々が気軽に大学に相談できる場を提供しては 連携し、都農町をフィールド
どうか」との意見を踏まえ、研究シーズと企業ニーズを とした人材育成、課題解決プ
マッチングさせる出会いの場として、「マッチングのた ロ ジ ェ クト への 取 組に よっめのラウンドテーブル in 宮崎」を実施することとし、 て、町と大学が連携した新し
毎年開催している。
い社会システムを構築するこ⑤「学生と会話を持ちたい。学生の情報を知りたい」との とを目的に「医療を核とした意見により、企業と学生が気軽に触れ合える場として 保健・介護・福祉の連携」、寄附講座である地域デザイン講座主催による「Weekly 「産業振興・地域振興」を軸
Work café」や、企業人・社会人・学生が一緒に学ぶこ として令和２年４月に寄附講とのできる「宮崎TOPセミナー」等を平成29年度から開 座「地域経営学講座」及び「地催し、学外委員も含めた社会人が学生と会話ができる 域包括ケア・総合診療医学講機会を創出している。
座」を開設し、この取組を先⑥大学の経営に関して「増収策はないのか」との意見に 行モデルとして、成果等を地より、本学保有資産の有効活用による増収策として平 域へ発信する。
成 29 年度に構内駐車場の有料化の検討を行い、
平成 30
年７月から実施した。
・宮崎県下の企業・団体役員と連携して、引き続き、「宮２）経営協議会での自由討議の題材として、平成 29 年度 崎アカデミーロータリークラ
から、「第５回人生１００年時代構想会議（平成 30 年 ブ」の活動に取り組む。
２月８日開催）」での大学改革に関する内容など、官・毎年、宮崎県教育庁との連邸、内閣府、中央省庁審議会等での議論を取り入れた
携協議会を開催し、教員の資ことにより、国立大学の置かれている状況を学外委員
質能力向上と教育上の諸課題と共有し、大学が進むべき方向性や地域の中での本学の解決等について意見交換をの役割を再認識でき、大学改革への足掛かりとなって行う。
いる。
以上の取組等をとおして、引また、平成 30 年度には、「日本一の産業動物の拠点 き続き企業、自治体等の学外化と臨床獣医センターの構築について」や「２０４０- 27 -

年に向けた高等教育のグランドデザインについて」（中央教育審議会答申）などをテーマに、「学び直し」や他大学との連携の在り方について意見交換を行
った。

宮崎大学
者の意見を大学運営や組織的改善に反映させる。

２．
（２）学外者の意見や評価に基づく組織的改善（１）監事機能の強化
１）本学と宮崎県は、地域の特性を生かし、豊かで活力あ
引き続き、監事が本法人のる地域社会の形成と発展に寄与することを目的に、具体業務全般について適切に監査的な取組について検討を行うため、宮崎県・宮崎大学連するための支援を行い、監事
携推進会議（出席者：県側－知事・各部長等 本学側－機能の強化に努める。
学長・理事・副学長・学部長等）を年１回開催している。
また、第３期中期目標期間
双方で課題となっているテーマを取り上げて意見交換
における実施状況の検証及びをするとともに、具体的な検討は実務者レベルで実施し第４期中期目標期間に向けたており、強固な連携協力により大学運営及び教育研究等
計画の策定を行う。
の推進が図られている。
平成 28 年度は、「宮崎県の産業振興に向けた「オール宮崎」による人材育成について」、「地域活性化に向（２）監査からの意見への対けた県と大学との連携について」をテーマに意見交換を応行い、実務者レベルでの情報を共有する場の設置を進め引き続き、各事業年度の監ることとした。
事 結 果 報告 書の 意 見に 基づ
平成 29 年度は、「若者の地元定着について」をテー
き、大学運営の改善に努める
マに意見交換し、地方大学としての自治体等との更なる連携強化の重要性と課題解決に向けた取組の必要性を確認した。
平成 30 年度は、「人材確保に向けた連携について（教員、建設業）」「霧島山火山活動対策に伴う連携について」をテーマに、双方の取組について活発な意
見交換が行われた。
２）地域デザイン講座が実施している「宮崎TOPセミナー」（県内の市町村長に各地域の現状や課題等を学生等に講話していただき、質疑応答も行うセミナー）等の取組の前後を活用し、学長、理事等を含む関係者と自治体の長を含む関係者とのフリーな意見交換の場が設けられていることもあり、地域からの意見を聞ける貴重な場となっている。このような取組を通して、各自治体との連携が強化され、平成30年８月に、都農町（宮崎県）が平
成31年度（令和元年度）に設立した「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結した。今後、学生の教育フィールドとしての活用や都農町の地域課題の解決に向けた様々な研究・地域貢献を展開するための寄附講座の取組の具体化に繋げた。
- 28 -

宮崎大学
３）全国初の国立大学主体のロータリークラブ（国際ロータリー加盟認証）として、本学の理事、監事等が発起人となり、宮崎県下の企業・団体役員と連携して「宮崎アカデミーロータリークラブ」を平成 30 年 3 月に設立した。同クラブは、毎月２回の例会を本学の地域連携の要でもある「地域デザイン棟」で行い、学外の構成員から大学運営、教育研究活動及び国際化推進等への意見を頂ける貴重な場として、大学と地域企業・団体との距離を縮めている。大学執行部がリーダーシップをとって、地域により密着する団体（クラブ）を設立し活動を起こしたことは、大学の機能強化に寄与している。
４）毎年、宮崎県教育庁との連携協議会を開催し、教員の資質能力向上と教育上の諸課題の解決等について意
見交換を行っており、地方大学としての自治体等との更なる連携強化の重要性と課題解決に向けた取組の必要性を確認している。

（３）．学長のリーダーシップによる取組
１）硫黄山噴火・河川白濁対策
平成 30 年 4 月の宮崎県えびの市の硫黄山噴火に際し、地域への甚大な影響の懸念から、学長の指示の下、直ちに全学体制の対策チームを設置し、宮崎県主催の「硫黄山・河川白濁対策協議会」に参画した。この中で、本学の水処
理や沈殿物の処理等に係る調査及び水質改善の実地試験の結果を受けて、実証検討が開始され、その結果、稲作の開始を見込めるレベルまで水質が改善された。学長の緊急時対応のリーダーシップにより地域課題に取り組んだことで、地域の関係機関との連携も図られ、課題の解決に繋がった。この取組は、本学における高千穂町土呂久公害やバングラデシュ、ミャンマーでのヒ素研究等、長年の豊富な経験等を活かした成果でもある。
２）産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」
JICA、ICT 企業、宮崎市と連携した産学官連携事業において「高度外国人材の国内就業支援のパイロットモデル」を構築した。この取組は、国内での若手人材不足から、政府の「日本再興戦略」でもある高度外国人材雇用、留学生就職の推進に基づくものであるが、高度外国人材雇用は、都市圏、外資系に集中しており、宮崎市が誘致している企業に就職する若手 IT 人材不足が喫緊の課題となっている- 29 -

宮崎大学
背景から、本学では地域課題の解決に向け学長のリーダー
シップの下に、本事業のバングラデシュ ICT 人材の日本語教育やインターシップ支援を平成 29 年度から開始した。
平成 30 年度には JICA 事業「B-JET プログラム」により日
本語教育を受けたバングラティシュの ICT 技術者 20 名が本学に留学し、「実践日本語演習」や「IT インターシッ
プ」等のビジネス向けの講義等を受講した結果、16 名が宮崎市または宮崎県内企業に就職、４名が県外企業に就職した。この取組は人材不足に悩む地方の課題解決になり、新たな人材確保の方策として注目を集めている他、日本での就労希望者受入による途上国支援として、バングラデシ
ュ政府からの関心も高く、令和元年５月に首相官邸にて行われた「日・バングラデシュ首脳会談」後の晩餐会において、学長が招かれ、先進的な取組として紹介された。
３）COC＋事業の展開
平成25年度「COC事業」採択を契機に、平成27年度「COC+事業」採択、平成28年度「地域資源創成学部」の設置及び平成29年度寄附講座「地域デザイン講座」の開設等、行政・企業等の要請に応えながら「地域人材育成」と「地域の魅力創出」を推進し、宮崎における「地（知）の拠点」として立ち位置を築いている。この中で本学が主幹校を務める「COC+事業」は事業期間が平成31年度（令和元年度）までであるため、これまでの実績や持続的かつ発展的な取組を期待する本事業の外部有識者評価委員会や県内企業からの意見を踏まえ、本学のスローガンである「世界を視野に 地域から始めよう」の精神の下、学長の特命により本事業の機能継続を検討するタスクフォースを平成30年度に設置した。このタスクフォースでの検討結果をもとに、学内のCOC+事業及び高等教育コンソーシアム宮崎の機能を統合した新たな体制を整備し、県内大学・企業・自治体との協働により構築した「みやざき授業配信」システムを活用した産業人材育成教育をはじめ新事業・プロジェクトの創出を目指し、新規事業創出の仕組みを設け、「フュー
チャーセッション」（肩書きや立場の垣根を越えて多様な人が参加する”宮崎の未来について語る場“）を定期的に開催することになった。
２．大学のガバナンス体制等について、監事が監査する体制を強化し、組織運営の改善を図った。
（１）監事機能の強化
１）平成 28 年 12 月から監事監査の支援セクションに職
員（係長級）１名を増員し、監事への補佐体制を強化し- 30 -

宮崎大学
た。また、監事回付文書の提出状況確認を行うなど、監事へのより細やかなサポートが行えるようになった。
２）平成 28 年度から監事がオブザーバーとして全学委員
会及び教授会などの学内会議に出席し、審議状況等をリ
アルタイムに確認し、必要に応じて内部監査等への調査事項を抽出でき、法人の業務全体を監査できる体制を整えた。また、監事と学部長等との意見交換会を実施し、教育研究や社会貢献などの部局の細部を把握する機会を設けて、適切な監査ができるように環境整備した。
（２）監査からの意見への対応
監事が作成する事業年度毎の監査結果報告書の中で意見を付した事項について、以下のとおり改善が図られた。
１）平成 28 事業年度報告書①全学委員会等での業務運営効率化のため統廃合をすべきとの意見を受け、平成 29 年 10 月から、大学教育委員
会、学生委員会を統合し大学教育委員会とした。
②業務の重点化や効率化の視点に立った監事からの意見を受けて、年度計画の作成手順を評価室で見直し、全学的な方針に基づく戦略的な年度計画とすること、中期目標・計画委員会において年度計画案を作成し、担当委員
会との意見交換を通して検証した上で決定する体制の再整備を行った。
２）平成 29 事業年度報告書①「宮崎大学まちなかキャンパス」の学生利用促進についての指摘受け「まちなかキャンパス」の利用状況を調査し、開館を利便性の高い時間帯に変更した上で、積極的に公開講座やイベントを実施した結果、年間利用者数が大きく増加するなど業務改善に繋げた。
②コンプライアンス体制の整備等の意見を受け、内部通報制度における外部相談窓口の設置、職員・学生に係る事
故報告書の提出義務化及びコンプライアンス推進規則の制定を行うなど改善が図られた。
３）平成 30 事業年度報告書①役員会決定プロセスの透明性や効率的な業務運営の観点から、役員会規程第２条に規定されている議決事項のうち「その他役員会が定める重要事項」について、平成
31 年３月 28 日開催の役員会において「役員会に附議する重要事項について」を決定し役員会の審議事項が明確になった。
４）平成 31 事業年度報告書①毒物・劇物の管理等の一元化の検討の意見を受け、企画総務部、財務部、安全衛生保健管理室と協議を行った結- 31 -

宮崎大学
果、一元的に管理、検査等を行う組織として安全衛生保健センターに新たに化学物質管理分門を令和２年１月１日に設置した。
②財務諸表を大学管理運営等に適切に活用するため、新たに部局毎のセグメントを作成した。
【49】
経営協議会学外委員を構成メンバーとする外部評価委員会を設置し、４年目終了時評価に用いる自己点検
評価書をもとにした外部評
価の実施に向けた準備を行う。
また、監事が本法人の業務全般について適切に監査す
るための支援を引き続き行う。

Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）
１．外部評価の実施に向けた準備「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づき、令和２年度に実施する外部評価について、「令和２年度に実施する教育研究組織等の外部評価実
施要項」を定め、経営協議会学外委員を外部評価委員とす
る外部評価委員会を設置した。
今年度は、外部評価の基準（評価項目）の基となる「中期目標の達成状況報告書」及び「平成 31 事業年度及び第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」等の取り纏めを実施し、書面審査に向けた準備を行った。
２．内部質保証の規程整備
教育研究活動等の質を自ら継続的に保証する必要性を大学として前面に打ち出すために、「宮崎大学基本規則」の点検・評価等に関する条項の改正を行った。(令和元年６月)
また、この改正に基づいて、自己点検・評価、第三者評
価及び外部検証等（設置計画履行状況等調査において付される意見、監事、会計検査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価を含む）の結果により、大学として改善等が必要と判断した
ものについては、その改善等に取り組むことを明文化し、令和元年 11 月に「国立大学法人宮崎大学質保証規程」として規程の整備を行った。
３．経営協議会学外委員からの意見・提案による改善
これまでの経営協議会で、文部科学省の様式にて審議していた年度計画の資料については、「より見やすく、分かりやすい資料を」との学外委員からの意見に応え、進捗が特に優れた取組の概要版資料を新たに作成し、取組への理解を深めていただいた。
４．学外者（企業、自治体等）との意見交換会等の実施及び意見の反映（１）企業等からの寄附による講座等の新設
医療現場における環境、衛生、医療機器にかかわる問題- 32 -

宮崎大学
を明確化し、それらの問題を企業の先進的技術の導入により解決することを目的とした共同研究講座を令和元年 11月に設置した。
また、平成 29 年４月に設置した寄附講座「地域デザイン講座」では、県内市町村の首長が講師を務め、各自治体の魅力を発信する「宮崎 TOP セミナー」を開催しているが、この取組によって都農町との連携に基づく新たな２つの寄附講座が設置（令和２年４月設置）され、地域課題の解決に共同して対応することとなった。
（２）敷地内全面禁煙の実施
総務省九州行政管区行政評価局からの斡旋により、敷地内の受動喫煙防止について役員会等で検討した結果、健康増進法の改正主旨である「望まない受動喫煙の防止」を徹底するため、令和元年７月１日から全キャンパス敷地内禁煙を実施し、本学のウェブサイト等で学内外に周知した。
（３）鹿児島大学との意見交換会
大学や地域が抱える課題をテーマとした鹿児島大学との定例意見交換会を実施した。今年度は本学を会場に、医学部地域枠の抱える諸問題や教育学部の連携などについて闊達な意⾒交換を行った。
（４）県内高校生との意見交換会
学長定例記者懇談会の一環として、宮崎市内の高等学校へ呼びかけ「高校生から見た宮崎大学への期待と希望」をテーマに宮崎大学まちなかキャンパスにおいて意見交換会を開催した。高校生が大学に何を期待しており、地元定
着についてどのように考えているのかを直接聞き、今後の宮崎大学の運営の検討に活かすために実施したもので、当日は、宮崎市内の高等学校 9 校から生徒 22 名の他、宮崎
県教育委員会から副教育長、参加高校の教員、報道機関、生徒の保護者を含め約 40 名が出席した。
（５）東京慈恵会医科大学との連携協定
互いに教育、研究、地域貢献等にわたって広く協力し、社会にその成果を還元し、医療人の育成に寄与することを目的とした包括的連携協定を東京慈恵会医科大学と締結した。
この協定締結により、医学部医学科では、令和２年度から「診療参加型臨床実習（５年次後期～６年次前期）」の単位互換制度に基づく交換留学を実施する予定である。その他、本学医学獣医学総合研究科、看護学研究科及びフロンティア科学総合研究センターにおいてシンポジウムの開催など全学的な研究者レベルの交流の発展も期待されている。
（６）その他の新たな取組の決定- 33 -

宮崎大学
学長をリーダーとする役員会等の全学会議で、次の取組を検討・決定した。
１）農業・食品産業技術総合研究機構との連携・協力に関する協定締結
２）医学部附属病院患者付添者等の宿泊施設寄附受入
３）情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和
３年度）
４）学内共同教育研究施設等の再編
５）COC+機能の体制継続
５．監事機能強化のための継続的な支援（１）監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制を整えたことにより、役員会を含めた各種委員会等に延べ 73 回出席し、審議状況等を確認した。
（２）監事が、平成 30 年度監事監査計画書に基づき実施した実地監査のほか、全学会議、各種委員会への陪席、文部科学大臣への提出文書の事前調査及び回付文書の閲覧、各部局長等との意見交換等により実施した監査結果を報告書として取りまとめて学長に提出した。
（３）大学のガバナンス体制等についても以下のような改善が図られた。
①役員会における意思決定プロセスの透明性や効率的な業務運営の観点から、明文化された「役員会に附議する重要案件」が役員会で決定された。
②業務効率化、教職員の負担軽減の観点から、複数の委員会を統廃合した。
６．監査からの意見への対応
監事が作成する平成 30 事業年度の監査結果報告書の中で意見を付した事項について、以下のとおり改善が図られた。
１）毒物・劇物の管理等については、これまで複数の部局で行ってきたが、リスク対策、業務効率化の観点から、
令和２年１月安全衛生保健センターに「化学物質管理部門」を新たに設置し、必要な業務を行うこととし一元化を図った。
２）内部監査において、旅行命令を行う際に、旅行内容や旅費計算に必要となる根拠資料の不備が一部見られたため、翌年度に再度内部監査を実施した結果、改善が図られた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 34 -

宮崎大学【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・
意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内予算及び学長
管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点
研究の機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用
スペースを整備面積の20％以上確保する。

【50】
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、次のような取組を実施した。

１.学内予算配分
・戦略重点経費で支援した各
種取組の成果・効果の検証を
１．学内予算配分
引き続き実施し、検証結果を（１）学長裁量により配分する戦略重点経費は、大学の強み、 もとに、戦略的に予算配分す
特色、社会的役割を踏まえた中長期的な構想に基づく機 る仕組みを実行する。
能強化の促進を図る取組に対し、構想を加速させるために必要となる経費の重点支援として位置づけ、学長のリ ・第３期中期目標期間におけーダーシップの強化を図るため、毎年度予算額及び配分 る実施状況の検証及び第４期
内容の見直しを行い、戦略的な運用を図った。
中期目標期間に向けた計画の
１）学長裁量による戦略重点経費（大学機能強化経費）の 策定を行う。
予算配分について＜平成 28 年度＞
配分基準に新たに評価指標等の達成状況を加味した配 ２.人的資源分方法を取り入れ、達成状況の評価を行う際は、学長及び ・学長管理定員を活用した女担当理事よる申請書ヒアリングを行った。その評価結果に 性教員の上位職登用のための基づき、６事業に対し計 26,200 千円の予算配分を行った。 ポジティブアクションを引き＜平成 29 年度＞
続き推進する。
戦略重点経費（大学機能強化経費）の申請時に新たに評 ・第３期中期目標期間におけ価指標等目標値を設定させ、目指す水準の妥当性や進捗状 る実施状況の検証及び第４期
況等に基づき評価を行い、評価結果を予算配分に反映さ 中期目標期間に向けた計画のせ、４事業に対し計 12,600 千円の予算配分を行った。
策定を行う。
＜平成 30 年度＞
前年度同様の評価方法により、特に事業が着実に進展していた「住吉フィールド（牧場）における GAP 教育の充実 ３.物的資源・活性化」事業については、目標値の上方修正とともに達 ・農学部の改修を行い、スペ
成時期の前倒しによる実施がなされている実績を評価し、 ー ス チ ャー ジ制 を 適用 させ対前年度比 4,300 千円増額した予算配分を行うなど、２事 る。これに伴うスペースチャ業に対し計 10,000 千円の予算配分を行った。
ージを徴収する面積は、Ⅱ期(令和２年度)で 440 ㎡、Ⅲ期
配分額
年度
事業名
（令和３年度）で 176 ㎡、Ⅳ（千円）
期（令和４年度）で 1,056 ㎡、
HTLV-1/ATL 研究診療分野に
平成の計 1,955 ㎡（Ⅰ～Ⅳ期）の26,200
おける拠点形成 他 5 件
28 年度
見込みである。
農学部改修完了後(令和５年
医学生の全国共用試験及び学平成度)の共同利用スペースは、整習環境の充実に向けた福利棟
12,60029 年度
備面積の約 23％（目標：20％
3 階の施設改修 他 3 件
以上）となる見込みである。
住吉フィールド（牧場）におけ
平成
る GAP 教育の充実・活性化
10,00030 年度
・既存施設の創造プロジェク
他1件
ト 棟 内 にあ る共 用 スペ ース
２）文部科学省による数理・データサイエンス教育の全国 （利用料無料）537 ㎡につい- 35 -

展開の加速化に対応して、平成29年度に工学系分野の専門教育として、数理及びデータサイエンスに係る教育強化のための学習環境整備、アクティブ・ラーニングや課
題解決手段の１つであるPBL（Problem Based Learning)を進める事業を戦略重点経費（大学機能強化経費）により財政支援（2,200千円）を実施した。これを踏まえ、
平成30年度に、数理・データサイエンスを活かした地域
産業人材教育プログラムの開発に向けた検討を行い、文部科学省共通政策課題分に申請した結果、平成31年度（令和元年度）から３年間、年額15,000千円の事業が採択された。
３）平成 30 年度の概算要求において、平成 31 年度（令和元年度）予算から運営費交付金の相対評価導入に伴う基幹経費化の実施により、本学の基幹経費は対前年度比で予算増となった。この財源（増額分）を戦略重点経費（大学機能強化積立金）へ充当するよう学内予算の見直しを行い、令和元年度以降の附属図書館改修や農学部総合研
究棟改修等の重点施策に備える学内予算配分の策定を行った。
２．人的資源（１）教職員の採用については、学長のリーダーシップの下、全学的な観点から次のような取組を実施した。
１）大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、平成 29 年度に IR 推進セ
ンターにデータベース構築やデータ分析に精通した専任教員（准教授）を配置したことで、教育研究及び管理運営面において専門的な業務知識を活用した分析を行う体制の強化を図った。
２）学長裁量により配分する戦略重点経費で雇用する教員について、新規・更新申請時に中期計画に沿ったものであるかを検証した上で配分し、また、事業終了時・更新申請時には当該プロジェクトの成果を確認することとし、成果が得られなかったと判断した事案については、
教員再任審査で再任を不可とするなど多角的な検証を行いつつ、人的資源の戦略的な運用を図った。
３）学長裁量経費を活用し、女性教員の上位職登用のためのポジティブアクションを実施しており、自然科学系学
部のすべてに女性教授が採用された。
３．物的資源（１）施設整備の戦略的運用のために教育・研究活動の活性化に資することを目的に、全学共同利用スペースについ- 36 -

宮崎大学ては、令和３年度までに、全学共用スペースや戦略的スペースなどに用途変更し、スペースチャージ料を徴収することで、施設の有効活用と経営基盤の強化に繋げる。
・スペースの有効活用について、施設パトロールにおいて要改善の指摘を受けた計 289
室を、令和２年度までにフォローアップ調査し、結果を施
設マネジメント委員会に諮ることで、さらなる施設利用者の意識改革の強化を図る。
・以上の自己点検を踏まえ、第３期中期目標期間の実施状
況を検証し、第４期中期目標
期間に向けた計画の策定を行
う。

宮崎大学
て、以下の事業を実施した。
１）各部局の居室について、既存スペースの有効活用を目
的に平成28年度から継続して施設パトロールを実施し、平成30年度までの３年間で全3,791室のパトロールを完了した。また、パトロールにおいて要改善とした居室について、各部局と調整を行い、利用状況を改善し、資産の有効活用を図った。
２）平成27年度から平成30年度に実施した医学部基礎臨床研究棟の改修における共同利用スペースについて、改修
総床面積16,419㎡に対する共用スペース面積は104室
3,688㎡で、整備面積の22.46％が維持できており、平成
31年３月末現在で中期計画に掲げる目標値の20％以上を確保できている。また、平成27年度からスペースチャ
ージ制を導入し、施設の有効活用の活性化を行っている。
３）平成28年度にまちなかキャンパスを整備したことにより、多様な利用者の交流・学修スペースが125㎡増加し、地域貢献および学習環境の多様化が促進された。
４）平成29年度後半から、米良電機産業株式会社からの寄附により寄附建物(地域デザイン棟)の活用を開始し、多様な利用者の交流・学修スペースが274㎡増加した。本棟は本学初の24時間使用可能な施設であり、棟内にスタ
ジオ、ミーティングルーム、ホールが設置され、シンポジウムや各種セミナーなど様々な活動に柔軟に対応できるオープンスペースを提供し、地域貢献および学習環
境の多様化が飛躍的に進んだ。
５）平成30年度は清武キャンパスの図書館改修に伴い、隣接する福利施設棟の３階教員室をグループ学修室10室
234㎡に改修したことで、学修能力の向上や医師国家試
験の合格率向上を図る目的とした。また、木花キャンパ
スの教育学部実験研究棟１階の就職情報資料室を、キャリアサポートアクティブラーニングルーム50㎡に改修したことで、図書館以外でも自学自習が可能となるように学修スペースの整備を実施した。
６）平成 29 年度にキャンパスマスタープランに盛り込んだ「木花キャンパスの戦略的リノベーション計画」について平成 30 年度に検証を行い、既存スペースの有効活用のための見直しを行った。その結果、外部資金獲得によるプロジェクト研究等に活用するスペースや、若手研究者支援等に活用するスペース等に分類した上で、活用方法、スペースチャージを設定し有効的にスペースを再配分する仕組みが整った。
- 37 -

宮崎大学【50】
平成30年度までの戦略重点経費で支援した各種取組の成果・効果を検証し、その結果を踏まえた
うえで、戦略重点経費を外部資金獲得のための呼び水と位置付け、優先配分する。
また、本学の機能強化に必要な学長管理定員の運用と人的資源配分の年
次行程については、継続的に多角的な検証を行う。
さらに、学内の共同利用スペースの利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。加えて、平
成30年度までに策定した
木花キャンパス戦略的リノベーション計画の実現に向けた取り組みを推進する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算、人的資源、物的資源の戦略的運用の取組を次のように実施した。
１．学内予算（１）戦略重点経費（研究戦略）について、平成 28 年度からの配分額をコストとし、科研費獲得額及び科研費採択件数をアウトカムとして、部局別に費用対効果を評価した。
その結果を研究担当理事を中心に検証し、費用対効果の高い部局の申請者に優先的に戦略重点経費を予算配分することとした。
（２）平成 30 年度に地域資源創成学部の「地域資源創成学の探求を通じた地域活性化についての研究」に戦略重点経費（研究戦略経費）で 300 千円、平成 31 年度（令和元年度）に医学部の「都農町と宮崎大学医学部看護学科が連携した”-1～100 歳までの健康推進事業”」に戦略重点経費（地域貢献戦略経費）で 950 千円の財政支援を実施した。
これらを踏まえ、令和２年４月に都農町からの寄付により、医学部および地域資源創成学部に寄附講座を設置することとなり、５年間で総額 250,000 千円の外部資金を獲得した。
２．人的資源（１）学長裁量により配分する戦略重点経費で雇用する教員について、平成 30 年度までと同様に新規・更新申請時に中期計画に沿ったものであるかを検証した上で配分した。
また、事業終了時・更新申請時に学長管理定員報告書を提出させることで、当該プロジェクトの成果を確認し、学長
管理定員の配分が適切であったかどうかの検証を行っている。学長管理定員配分の妥当性については役員会で多角的に検証することで透明性を図っている。
（２）学長裁量経費を活用した女性教員の上位職登用のためのポジティブアクション等の実施により、自然科学系学部の女性准教授及び教授の人数が８名から 16 名へと倍増した。
３．物的資源（１）農学部Ⅰ期(改修面積 4,069 ㎡)の改修に伴い、既存施設の見直しを行い共同利用スペース 1,101 ㎡確保した。その中でも、外部資金プロジェクト研究や若手研究の支援等に活用できるスペースとして、全学共用スペースと戦略的- 38 -

宮崎大学
スペースの計 283 ㎡についてスペースチャージを徴収することで、施設の有効活用の活性化を行うとともに、維持管理費の財源確保を行う。
（２）スペースチャージ制度を導入するため「宮崎大学教育研究施設の有効活用に関する細則」の改正を行った。この細則改正により、全学共用スペースと戦略的スペースについて、スペースチャージとして年間５千円/㎡・年を課金することとし、９月開催の施設マネジメント委員会で承認され、11 月開催の部局長等会議で周知した。農学部改修
がⅣ期まで完了した場合、チャージ料の見込みは年間で9,775 千円(1,955 ㎡×5 千円)となる見込みとなった。
（３）共同利用スペースを４つに分類し、その中の全学共有スペースと戦略的スペースはスペースチャージを取り入れ、プロジェクト型の教育・研究（外部資金）増加に伴う
スペース不足解消を行うために新たな施設機能の創出を図っている。「全学共有スペース」は外部資金獲得によるプロジェクト研究等に活用するための競争的スペースと位置づけ、費用対効果を重視した利用者選定基準を設定した。「戦略的スペース」は全学で戦略的に取り組むプロジェクトで、学長の裁量で使用者を決定する学長裁量スペー
スと位置づけ、萌芽的研究や若手研究の支援に活用できることや、企業活動スペースとしても利用可能とし、共同研究推進に繋げるとともに、教育研究活動の一層の活性化を図れるようにした。
（４）スペースの有効活用を推進するため、平成 28 年度から平成 30 年度に実施した全部局の施設パトロール（全3,791 室）のフォローアップとして、活用状況が不明な部
屋全 305 室について、平成 31 年度（令和元年度）から令和２年度にかけて改善状況の点検を実施する計画を策定した。令和元年９月から、改善報告を確認しながらフォロ
ーアップ点検調査を開始し、305 室中 242 室の点検調査・評価を実施した。フォローアップ点検・評価結果により、部屋の活用状況が不適切な部局について、評価結果通知及び改善通知を行い、スペース拠出の勧告を行うことにより、施設利用者の意識改革を行うとともに既存施設のスペース有効活用を推進している。
＜中期計画に掲げる数値目標について＞・平成30年度に実施した医学部基礎臨床研究棟の改修
改修総床面積16,419㎡に対し共用スペース面積は- 39 -

宮崎大学
104室3,688㎡の確保を維持している。
・平成31年度（令和元年度）に実施した農学部講義棟改修
農学部Ⅰ期(改修面積4,069㎡)の改修に伴い、共同利用
スペースを1,101㎡確保した。
以上の大規模改修等においての共同利用スペースの整備面積は 23.37％（目標：20%以上）となり、第３期中期目
標期間における数値は達成できている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【51】
教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るた
め、年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入な
どの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、第３期中期
目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化を図るため、次 【令和２年度】・前年度策定のような取組を実施した。
した新たな給与システム「業１．年俸制導入の促進
績連動給与制」（注；新年俸
平成 28 年度からテニュア審査後のテニュアポストを原 制の本学での名称）の基本方
則年俸制とし、また、一般の職員についても柔軟な人事・ 針、業績評価の処遇への反映
給与制度を適用させるため平成 29 年３月に年俸制職員の 及びインセンティブに関する制度を制定し、平成 29 年度から適用を開始するなど、年 案を、役員会で審議し決定する。人事制度等委員会を軸
俸制導入の促進を図った。
に、大学研究委員会や財務委＜年俸制教員の導入率＞
員会との横断的連携を図りな
平成 28 年度：9.9％(65 名)
がら、財源確保及び規程・規平成 29 年度：12.2％（83 名）則の整備を進める。教員向け
平成 30 年度：11.2%（75 名)
説明会を複数回開催するとと＜年俸制教職員の導入率＞
もに、新たな人事給与マネジ
平成 28 年度：3.7％（65 名）
メントシステムを紹介したリ
平成 29 年度：18.2％（358 名）
ーフレットを作成し、周知を図る。令和 2 年度中には「業平成 30 年度：20.8%（420 名）
また、年俸制教員の業績評価については平成 30 年度に、 績連動給与制」を運用する。
また、宮崎大学型教職員育
部局業績評価委員会と全学業績評価委員会の役割を明確にし、部局ごとの特性や客観性を反映できるようなシステ 成プログラムの検証結果を踏ムとし評価実施手順の見直しを行った。さらに、平成 31 まえ、必要に応じて改善す
年１月には今後の新年俸制の導入及び同年俸制での雇用 る。さらに、大学経営等に関促進に向け、役員会等戦略会議の下に人事給与マネジメン する能力向上のための SD
トシステム改革を検討するワーキングを設置し、新年俸制 （Staff Development：教職員の能力向上のための組織的の基本制度設計に関しての検討を開始した。
な取組）活動に取り組む。
平成 29 年度から実施して２．クロスアポイントメント制度導入の促進（１）柔軟かつ教員の流動性を促す目的で、特別教員取扱要 いる「教員公募チェックリス
領（平成 28 年３月 25 日）を制定しクロスアポイント制度 ト」を検証し、若手教員の採を整備した。平成 28 年度は各部局へ積極的なクロスアポ 用促進への方策へとつなげる。
イントメント制度の適用について依頼し促進を図った。
- 40 -

宮崎大学（２）平成 29 年度は特別教員制度の下、本学機能強化に貢献する教員を雇用した。また、クロスアポイントメント制
度については、引き続き、学内外に周知を図り制度の充実を目指した。
（３）平成 30 年度には平成 31 年度（令和元年度）中に教員１名の協定を締結する準備を行った。
３．若手教員の雇用の促進
若手教員の雇用に関する計画に基づき、優秀な若手教員の活躍の場を全学に拡大するため、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」事
業に申請するなど雇用の促進を図った。
＜若手教員比率＞
平成 28 年度：21.9％（152 名）
平成 29 年度：16.15％(110 名)
平成 30 年度：19.2% （128 名）
また、本学では科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」を平成 23 年度から実施し、長期的テニュアトラック教員採用計画について各部局で協議の上、独自経費にて継続実施し、若手教員の採用を行っている。
このことは、JSTの事業事後評価（対象：平成23～29年度）において、テニュアトラック制度が全学に定着し「中規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデ
ルとなり得る継続性のある積極的な取組として高く評価できる。」とＳ評価を受けた。
４．教職員のSD活動の取組
教職員の資質・専門性を向上及び大学運営能力向上のために、毎年度、職員研修計画を年度当初に提示し、多岐にわたる研修を行った。
１）平成28年度から管理職の資質と能力の向上を図るために、事務局各部署の次長以上を対象に｢宮崎大学管理者研修｣を実施している。
２）教職員の大学運営能力向上のため、係長クラスが受講する研修「能力開発支援研修」を実施。経験年数を基準として受講研修を区分けし、受講者は各部局からの推薦によらずトップダウンで決定している。
３）「事務系職員のキャリアパスの基本的な考え方」に基づき、複線型人事モデルにより専門化・高度化する
特定分野の業務に対応するため、平成28年度から個別- 41 -【令和３年度】・計画に基づ
く業績連動給与制導入を推進
し必要に応じて改善する。また、若手教員雇用の取組を点検し、必要に応じて改善する。
ＳＤ活動への参画推進について も こ れま での 取 組を 点検し、必要に応じて改善する。

宮崎大学
具体的な研修を開始した。
＜平成28年度＞宮崎大学事務系職員キャリアパス研修（教務担当職員対象）
４）海外の大学からの学生や研究者などの受入などの通常業務で英語力を必要とされている部署の事務系職員（非常勤職員も含む）のスキルアップの目的で、英語講座「事務系英語講座（O-EMP)」を平成27年度から引き続き実施している。
５．特別教員制度を利用した教育研究支援、地域貢献の充実
教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化を図るた
め、先行して導入した特別教員制度を利用し、平成30年
度末までに24名（平成30年３月時点では18名）の特別教員を採用した。平成29年８月には、宮崎県出身で２度のオリンピック出場経験を持つ世界的なアスリート（元マラソン選手）を教育・学生支援センターの特別教授に採用することによって、学生の課外活動の支援や公開講座
等による地域貢献等を推進している。
【51】
本学が既に実施している、任期制、年俸制、クロ
スアポイントメント制度、
テニュアトラック制度等を包括した新たな人事給与マ
ネジメントシステムの再構築へ向けた取組みを行う。
また、平成30年度に体系化した宮崎大学型教職員育成プログラムを検証し、効果・成果について取りまとめるとともに課題を抽出する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
１．新年俸制については、役員等戦略会議の下に新年俸制ワーキンググループ（WG）を立ち上げ、基本方針、業績評価の処遇への反映及びインセンティブについて協議し、その結果を役員戦略会議に答申した。WG での審議事項の基本
骨格は、役員会にも報告し承認された。その後、部局長等会議及び各部局長との個別面談にて協議を行い、年度末の人事制度等委員会にて最終版を承認した。委員会承認案は以下のとおりである。
①本学の新年俸制の給与は、基本給、諸手当、業績給からなり、業績給は、研究業績、外部資金獲得状況、教育・研究・社会貢献実績などを盛り込んだ業績申告書を基に決定する。
②部局長は業績申告書を基に業績評価を行い、最終決定は学長が行う。
③業績給とは別に、外部資金を獲得した教員には、インセ
ンティブとして、間接経費を基準に定めた額を、研究費あるいは給与として配分する。
このように、部局長によるピアレビューによる業績評価が実施され、業績給が決定されることから、本学の新年俸制の名称を「業績連動給与制度」とする案で審議が進んでいる。
業績申告書の作成にあたっては、IR 推進センターで管理する研究者データベースからの自動入力システムを導入することで、教員の負担軽減を図ることとした。
- 42 -

宮崎大学
また、外部資金の獲得にインセンティブを付与することで教員の研究活動を増進するとともに、若手及び女性研究者については、間接経費に応じたインセンティブの比率を高く設定する案となっており、若手・女性研究者の育成・支援にも貢献するシステムとなっている。さらに、共同研究及び受託研究などもインセンティブの対象としており、外部資金獲得のモチベーションやクロスアポイントメント制度の推進にも貢献できる。
なお、クロスアポイントメント制度については、平成 31
年度（令和元年度）より工学教育研究部の教員２名が協定書を締結し、業務を開始している。
２．教職員の大学運営能力向上のための SD 研修については、
平成 30 年度に引き続き、キャリアデザインをテーマに研修を実施し、SD 研修の一環として、アンケート調査分析の初学者向け入門講座も実施した。若手職員を対象に企画した業務改善研修は、プレゼンテーション研修も前年と同様に実施し、習得された技術は新規職員採用研修に対する業務紹介の場で活かすことができた。
また、本学の職員を対象に、大学等の運営・経営に対して積極的に参画できる事務職員を養成するため、本学の大学院地域資源創成学研究科（修士課程）に派遣し、本学職員としての意識改革及びスキルアップを図り、併せて職務遂行上必要な知識の習得及び能力の向上を目的（通常の短時間の研修では育成困難なため、２年間という長期間に渡って育成していく方針）とする事務職員マネジメント力向
上研修も実施することとなり、令和２年度より１名の事務職員が入学することとなった。
留学生や外国人研究者などの受入業務で英語力を必要とされている部署の事務系職員（非常勤職員も含む）のス
キルアップを図るために、英語講座「事務系英語講座（OEMP)」は平成 27 年度から引き続き実施している。前期（5月～7 月）及び後期（10 月～12 月）の計２回の講座は、実際の業務に則した内容となっており、通常業務へ即対応できるとして充実感の高い研修となっている。
＜年俸制教員の導入率＞
平成 31 年度（令和元年度）末：12.2％（77 名)＜年俸制教職員の導入率＞
平成 31 年度（令和元年度）末：33.0％（457 名）＜若手教員比率＞
平成 31 年度（令和元年度）末：18.4％（116 名）- 43 -

【52】男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

Ⅳ

宮崎大学（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資す 【令和２年度】
るよう役員等管理的立場にある女性教員の増員及び事務系 ・女性教員の上位職への積極
管理職の女性比率向上のための取組みを行った。
的な登用・活用及び役員等管（１）平成 28 年度には主に自然科学系分野における女性教 理的立場にある女性教員数増
授が極めて少ない状況を踏まえ、女性教員の上位職登用を については、学長の強いリー目的とした申合せとして「女性教員の上位職への登用のた ダーシップの下、引き続き推めのポジティブアクション(アテナプラン)」を作成した。 進していく。事務系管理職の
平成 30 年度においては同プランで教授に昇任した者は、 女性比率は、すでに数値目標を達成しているが、機会均等
工学部１名、医学部医学科１名、農学部 1 名となり自然科の数値（※30％）には達して学系の学部すべてに女性教授が在籍しており、平成 31 年
おらず、比率向上に向けた取
4 月１日付けで農学部獣医学科の女性教員が教授に昇任 組を引き続き実施していく。
した。なお、自然科学系教授・准教授の数は、平成 27 年 また、中期計画で掲げた目標
度 8 名から平成 30 年度には 11 名へ、女性教授・准教授の 値を超えている現状からの新数は、平成 27 年度 40 名から平成 30 年度には 44 名へと たな目標について検討する。
増加している。
（２）多様な視点や発想を教育及び研究の現場で活かし、次 ＜ 参 考 ＞ 機 会 均 等 の 数 値
世代のロールモデルとしての活躍を促進するため、女性教 （※30％）とは、内閣府男女員の上位職や女性教員・研究者の比率向上に向けた取組を 共同参画局では、男女共同参加速させることを目的として、平成 29 年２月に「女性教 画社会の実現に向け、「社会員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」を策 の あ ら ゆる 分野 に おい て、定した。
2020 年までに、指導的地位に（３）平成29年度には管理職向け男女共同参画推進セミナー 女性が占める割合が、少なくを開催し、平成29年４月に策定した「宮崎大学男女共同参 とも 30％程度になるよう期
画基本計画」の柱のひとつである「ワーク・ライフ・マネ 待する」という目標（平成 15
ジメントの実現へ向けた取組の展開」について、今後本学 年６月 20 日男女共同参画推が具体的に取組を進めていく事項について理解を深めた。
進本部決定、『2020 年 30％』
特に教職員採用における「無意識のバイアス」についてのの目標）を達成するため、女理解を深めることができたことは、多様な人材登用の重要性の参画を拡大する最も効果性を認識する良い機会となった。
（４）平成30年度に職員ＳＤ研修として「キャリアアップ研 的な施策の一つであるポジテ修」及び教職員向け男女共同参画セミナーとして「私も大 ィブ・アクションを推進し、学も成長する働き方改革」を実施し男女共同参画への理解 関係機関への情報提供・働きかけ・連携を行っていることを深めた。
を踏まえ、記載されている数＜役員等管理的立場にある女性教員数＞
値 30％を、「機会均等の数値
平成 28 年度：３名（30％）」と記載。
（理事、教育研究評議員、経営協議会学外委員）
平成 29 年度：３名【令和３年度】（理事、教育研究評議員、経営協議会学外委員）
・女性教員の上位職への積極的な登用・活用状況を検証
平成 30 年度：３名- 44 -

（理事、教育研究評議員、経営協議会学外委員）＜事務系管理職の女性比率＞
平成 28 年度： 8.9％（５名／56 名）
平成 29 年度：17.9％（10 名／56 名）
平成 30 年度：17.2％（10 名／58 名）【52】
宮崎大学型女性教員育成
プログラム（暫定版）に基
づき各種セミナーやワーク
ショップを開催するとともに、女性教員ネットワーク
や事務系管理職の職務横断的なネットワークを構築
し、上位職及び役員等管理的立場を担うことができる
女性教員数の増加及び事務系管理職の女性比率のさらなる増加に取り組む。

【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社
会貢献・大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェ
アハウス）及び分析方法を
平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ

Ⅳ

宮崎大学
し、必要に応じてガイドラインの見直しを行う。また、役員等管理的立場にある女性教
員数を継続的に増加させる育成ガイドラインについても着手する。事務系女性管理職への昇進状況を点検し、必要に応じて男性職員の働き方を含め改善を図る。

「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクシ
ョン」（アテナプラン）（平成 28 年 6 月学長決定）のさらなる推進を目指して、各部局長に宛て「若手・女性教員の雇用及び女性教員の上位職登用の促進について」の依頼文を、学長及び女性活躍・人財育成担当理事名で送付した。部局長等会議における理事・副学長報告の中で、若手・女性教員比率及び女性教授・准教授数を毎月報告し、若手・女性教員の採用及び女性教員の上位職登用について、より一層の理解と努力を要請している。
なお、役員等管理的立場にある女性教員数は令和２年３月
末で３名（理事、理事補佐、経営協議会学外委員：中期計画
３名以上）、各部局における女性管理職（学部長、副学部長、副病院長等）の人数は令和２年３月末付けで６名、事務系管理職の女性登用については、令和２年３月末で課長職３名及び次長職７名となり、19.6％（中期計画 12％以上）となっている。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１．ガバナンス機能強化のために必要なデータを蓄積・提供 【令和２年度】
するための環境及び分析方法を確立し、大学運営の支援に活 平成 31 年度（令和元年度）
用できるように次のような取組を行った。
の実施状況を踏まえ以下の事（１）IR 推進体制の強化
項を実施する予定である。
１）平成 29 年４月からデータ分析・データベース構築等 ・これまで蓄積してきたデーに精通した専任教員（准教授）を配置することにより、 タを効率的に各部局へ展開す効率的なデータ収集・蓄積と機能的・機動的な課題分析 るための手法の開発を行うことができた。
・大学の効率的運営に資する
２）事務局各部各課に IR 連絡員（データ管理者）を配置 データ分析法の検討と実施し、専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）の一 ・大学情報データベースに蓄員とすることにより、各部局の業務知識を用いた協議を 積されているデータの信頼性行うことができ、有効な分析へ繋げることができた。
の向上
３）平成 30 年度九州地区 IR 機構実務担当者連絡会及びワ ・researchmapV2 など外部 DB
ーキンググループを、平成 31 年２月 22 日に IR 推進セ との効果的な連携方法の検討- 45 -

ンター主催で開催（ニューウェルシティ宮崎）した。本
取り組みにより、他大学との情報共有が図られ、特に指標構築と職員満足度調査のベンチマーキングが可能と
なった。

宮崎大学
・データカタログの更新と学内からの効率的なデータ収集
方法の検討
・学外に向けたデータ発信方法についての検討（２）データの収集・蓄積（データウェアハウス）
１）平成28年度の大学情報データベースの更新に併せ、デ 【令和３年度】
ータ収集方法・体制を見直し、より正確なデータを収集 第３期中期目標・計画期間で・蓄積するため、外部データベースからのデータ取得や 実施した全体を再確認し、目一括登録機能を追加するなど環境整備を図った。
標を達成するために、以下の
２）平成 29 年度に事務職員が把握しているデータを使用 事項を実施する予定である。
して大学情報データベースのデータ収集について、６項 ・大学の効率的運営に資する
目の代行入力を行い、また平成 30 年度に２項目の代行 データ分析法の実施
入力を行えるよう調整するなど、教員の入力負担を軽減 ・当期中に行った分析についし、効率化を図った。
て全て見直し、効果的であっ
３）平成 30 年度にガバナンス機能強化を支援するために た分析については定型業務と必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェ して実施できる体制の構築アハウス）を整備し、プロトタイプの運用を開始した。 ・第４期における大学情報データベースのあり方について（３）ガバナンス機能強化支援のための各種分析の実施の再検討
１）SciVal等の研究力分析ツールやTableau等のBIツール ・第４期において設定されるを活用した各種分析を実施し、可視化された分析結果の 各種指標の検証とシミュレー提供を行うとともに、IR推進センター専任教員が全学委 ション員会である大学研究委員会及び教育質保証・向上委員会 ・学外に向けた積極的なデー等に陪席し、客観的指標に基づいた分析結果の報告等を タ発信の実施行うことにより、本学の教育研究等の状況を全学において把握・共有を行った。
２）IR センターの機能強化により、クロス集計や異なる
データソースを用いた相関分析など、IR 手法の確立とともに同手法に基づいた分析活動が可能となったため、各部局からの分析依頼体制を整備し、部局のニーズにあった分析を行うことができた。
＜IR推進センターによる主な分析実績＞
分析名
内容
オープンキャンパスに 本学のオープンキャンパスに関する分析参加した学生へのアンケート結果をもとに、本学への進学に関する動的な変化を分析
図書貸出データ分析
本学学生のGPA(Grade Point
Average)と図書館利用割合、
平均貸出冊数の相関を分析
科学研究費補助金（科 科研費配分額と論文との相関- 46 -

宮崎大学研費）採択状況に関する分析
重点領域研究プロジェ
クトの成果について
トップ５％雑誌掲載論
文数の変化について
融合分野における共著
論文について
職員満足度調査について

科 研 費の 研究 代 表 /分
担における教員間の関
係
財務分析

【53】
平成 30 年度までに整備したデータウェアハウスと実施した各種分析に係る効果・成果を検証し、機能強化に向けた継続的改善を行う。

Ⅲ等を分析
平成29年度の重点領域研究プ
ロジェクトの成果検証
トップ５％学術雑誌数の上昇
要因の分析
農学工学総合研究科及び医学
獣医学総合研究科の投稿論文における共著状況の分析
事務職員を対象にしたアンケート調査に基づき、職員のマインドの特性や、強み弱みを見える化し、分析
部長会議の業務改善WGにて活用
学内教員の関係性を科研費の代表と分担の関係の観点から可視化
総勘定元帳よりデータを抽出しPowerBIにて可視化（平成 31 事業年度の実施状況）
IR 推進センターでは、年度計画の達成に向け、以下の取組を行った。
１.正確な教員業績データの収集・蓄積・活用
宮崎大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積を目指し、センターによる一括登録項目を増やした。
(１) 平成 29 年度より実施しているデータの一括登録について、各担当係との連携を強化し更新頻度を増やすとともに、一部の項目については教員による新規登録を制限し修正のみとするシステム改修を行った。これらの取組により、教員の入力負担の軽減と蓄積されているデータの正確性の向上を図った。また、令和２年度は、教員への登録内
容の確認を定期的に行うとともに、論文や研究発表の共著
関係の把握方法について検討を行い、蓄積データのさらなる正確性向上を目指す。
２.各種分析の実施(１) SciVal 等の研究力分析ツールや PowerBI 等の BI ツールを活用し、文部科学省等が示す評価指標を中心に可視化- 47 -

宮崎大学
しモニタリングできる仕組みを構築することで、本学が強化すべき点や改革の方向性を検討するためのデータを提供した。なお、本データは、次年度に各部局へフィードバ
ックする予定である。
(２) 各部局からの分析依頼体制を整備し、部局のニーズにあった分析に取り組んだ。 特に、財務分析においては総勘定元帳よりデータを抽出し、BI ツールにて大学の運営費等の可視化を行った。実施した各種分析については、経年変化を把握するために今後も継続して分析していくことで、大学運営の改善に役立つことが期待される。
(３) 平成 30 年 12 月より行った職員満足度調査について、調査結果を九州工業大学、鹿屋体育大学と共同で分析した。３大学の比較により、１大学では見えなかった本学の特徴が明らかになり、得られた知見については、学内施策の検討への活用が期待される。
(４) 令和元年９月 17 日より教員職場環境調査を実施し、本学教員の職務活動時間割合等について分析（本学教員の職場環境を改善することを目的として、マインド、強み、弱み、求めている方向性を可視化）を行い、結果を執行部に報告した。分析結果については、今後、教員の職場環境改善の基礎データとして活用する。
(５) 教育質保証・向上委員会における分析部会の活動の一環として、教育・学生支援センターからのデータ提供を受け、学生の成績（GPA）と生活に関するアンケート結果のクロス分析を行い、紀要としてまとめた。
３.大学機能強化のための取組(１) IR 推進センター専任教員が積極的にセミナーや実務担
当者連絡会等に参加し、他大学との情報交換・収集を行った。そこで得た情報は、定期的に開催される IR 推進セン
ター運営委員会等を通して関係者へ報告することで情報共有している。
(２) 令和元年 11 月 14 日に教育の内部質保証に精通した講師を招聘し、教育・学生支援センターと共催で学内 FD/SD
セミナーを開催した。本セミナーは、教学 IR の観点から教育の内部質保証システムを強化することを目的に実施
し、学内からは 46 名の参加があった。
(３) 令和元年 11 月 14 日に本学の主催で IR 機構実務担当者連絡会等を開催し、各大学の IR 担当者を招いて、IR や評価など高等教育機関における現状把握・現状分析に関する情報交換や意見交換を行った。同連絡会には、学外 76
名（県内 11 大学）、学内 10 名の計 86 名の教職員が参加した。
- 48 -

宮崎大学(４) 教育質保証・向上委員会からの依頼を受け、機関別認証評価にかかるモニタリングにおける分析項目について、一部の根拠資料・データを当センターが提供した。
(５) ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）を整備し、プロトタイプの運用を行っている。来年度以降、BI ツールとの連携を含め機能強化を行いながらさらなる充実をはかる。
(６) 平成 30 年度より開始した宮崎大学データカタログについて、本年度は学校基本調査に対応できるようデータの収集・蓄積を行った。令和２年度は、同調査に加え、教育
研究評価用データの作成にも対応できるようさらなる改修を図る。
(７) 平成 30 年度までに整備したデータウェアハウスと実施した各種分析に基づき、ファクトブックを完成させ、令和２年２月にリニューアルした本センターのウェブサイ
トに掲載することで学内外への情報発信を行った。
(８）平成 30 年度までに整備したデータカタログ及びデータ
ウェアハウスの情報に基づき、令和２年２月にリニューア
ルした本センターのウェブサイトにファクトブックを掲載し、過去の情報と比較できる形で学内外への情報発信を開始した。
また、各部局のニーズにくみ取りながら BI ツールを用いた可視化を開始するなど、新しい取組を行った。
以上の実施項目より、教職員の作業負担軽減を図りつつ正確なデータの収集・蓄積・活用に努め、大学機能強化やガバ
ナンス機能強化を支援するための分析等の取組を実施していることから、年度計画を十分に実施していると判断した。

【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス
情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報
セキュリティ管理体制を構築する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教育研究、大学経営等を支援する安心、快適な情報環境を効率的かつ安全に情報の共有
持続的に整備するため、次のような取組を行った。
と利活用ができる情報基盤を（１）キャンパス情報システムの更新整備するため、下記のとおり
１）平成 28 年度は平成 31 年度（令和元年度）の更新に向実施する。
け、現行システムについて、学内外のトラフィック量、・キャンパス情報システムのメールの送受信数、オンデマンドプリント数等の現状把満足度について検証し、必要
握や学生、教職員等に対して満足度調査し、現状の把握があればサービスの改善を図を行った。
る。
２）平成 29 年度には次期システムについての要望調査を
また、ISMS 認証に従ってアンケートにより実施した。この結果を踏まえ、次期キPDCA サイクルを回すとともャンパス情報システムの情報セキュリティの強化を柱に、認証維持審査及び更新審とする方針を決定した。
- 49 -

宮崎大学
３）平成30年度には次期システムの仕様を策定し、調達、 査を受審する。
構築を行った。導入するシステムは情報セキュリティの強化を図るため、セキュリティを最大限に担保したうえ ・第３期中期目標期間におけで、仮想化技術を用い、省スペースで省エネルギーかつ る実施状況の検証及び第４期
可用性、安定性を備え、基礎教育や専門教育、研究など 中期目標期間に向けた計画の多様なニーズに対応した柔軟で利便性の高いサービス 策定を行う。
を提供できる性能を備えた仕様とした。
（２）情報セキュリティ管理体制の構築
１）平成28年度には情報セキュリティの国際規格である
ISMS認証（Information Security Management System：
情報セキュリティマネジメントシステム）についてISMS
認証取得大学の現状の課題や取り組みに等について情報収集するため、他大学において開催されたISMS研修会に２度参加し、意見交換を行った。
２）平成29年度はISMS認証取得に向け、コンサルティングを実施した。また、本学のすべての情報セキュリティ関連規程を見直し、体系的に整理し刷新し、情報の格付けや情報セキュリティ監査等のこれまで規程として整備されていなかったものを新たに設けた。
３）平成30年度はISMSの国際規格ISO27001認証取得に向け、情報資産の棚卸やリスク評価、管理体制や文書等の整備・運用を行い、審査の結果、認証を取得した。本ISMS認証を受けたことにより、安心、安全な情報環境が整備され、中期計画に掲げる国際基準に準拠した情報セキュ
リティ管理体制を平成30年度に構築できた。
４）平成 30 年度にウェブシステムに特化したセキュリ
ティ強化を図るため、Web Application
Firewall(WAF)を導入した。また、これまでのアンチ
スパム・アンチウイルスのメールゲートウェイに加え、標的型メール攻撃に対応するため、サンドボック
ス技術を用いた対策システムを併せて導入した。
さらに、高度な技術を用いた攻撃や未知の脅威によるインシデント対応として、被害の最小化や被害の拡大防止に向け、Endpoint Detection & Response（EDR）を全学的に導入し、不正な挙動検知、あるいは感染した後に迅速に対応することにより、情報セキュリティを巡る環境の変化に法人として組織的、計画的に取り組むこととした。

- 50 -

宮崎大学【54】
新キャンパス情報システ
ムの運用を開始し、必要に応じ改善補修を行う。また、構築した ISMS の維持・改善を行い、認証維持審査を受審する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
平成 30 年度末に構築したキャンパス情報システムの運用を開始した。また、情報セキュリティのさらなる補強のために「情報基盤システム」の仕様策定、調達、構築を行った。
「情報基盤システム」は、平成 30 年度に導入した「キャンパス情報システム」を補強し、より充実した情報環境を整備するためのもので、本学構成員が学外ネットワークから本学
情報システムを利用する際に、セキュリティを確保するための環境を強化する仕様策定を行った。
『情報基盤システム』、『セキュア通信システム』、『Web システム』の３つのシステムから構成され、『情報基盤システム』では、仮想サーバ
ー及び学内オンラインストレージのディスク増強、データバ
ックアップ先変更及びバックアップストレージシステムの導入を行った。『セキュア通信システム』では、SSL-VPN 装
置及びこれと連携する多要素認証システムを導入した。
『Webシステム』では、オンプレミスの Web システムをオンプレミ
ス及びクラウドサービスの冗長構成に組み替えた。特に、多要素認証システムにより、これまで認証に用いてきた知識情報であるパスワード認証に加え、所持情報であるスマートフ
ォンを認証情報に用いることにより、多段・多要素の認証を実現し、より安全な認証を全学のシステムに提供できるシステムが構築できた。
さらに、平成 30 年度に構築した ISMS を PDCA サイクルにより維持・改善を図り、認証維持審査を受審し合格した。

- 51 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目
標１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

進捗
状況
中期計画

１) 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色
である生命科学分野を強化
し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31
年度末までに実施する。
【♦】

平成 31 年度計画

【55】

中
期

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
大学院及び学内共同教育研究施設の再編について、地（知）平成 31 年度（令和元年の拠点としての役割や異分野融合による教育研究の推進な 度）までに実施した大学院
ど、本学としての強みや実績及び機能強化の観点を踏まえ、 の再編及び学内共同教育研
以下の取組を行った。
究施設の再編の効果につい（１）大学院の再編て検証し、必要に応じて改
１）教育研究組織改革委員会の下に大学院改組計画ワー
善を行うとともに、第３期
キンググループを設置し、平成 28 年度の地域資源創成 中期目標期間の取組及び大学部の設置を中心とした組織改革の成果及び各学部・学の将来構想等を踏まえ、各研究科からの意見等を踏まえ、大学院再編の基本的
第４期中期目標の策定を進な方針案（概要）を策定した。
める。
２）平成 29 年度には上記の方針を踏まえ検討を行い、教育学研究科の改組及び地域資源創成学部に関する大学院新設等の「大学院（修士課程、専門職学位課程）の再編構想（ワーキンググループ案）」を取りまとめた。
３）上記を踏まえ、平成 28 年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置計画書を取りまとめ、令和２年度の設置に向け、平成 31 年３月に文部科学省へ意見伺いを提出した。また、教育学研究科（教職大学院）は令和２年度の改組に向けて、教職実践開発専攻に「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」を設けることとし、学内での議論、文科省への相談等を踏まえ、平成 31 年４月に文部科学省へ事前伺いの提出につなげた。
- 52 -

宮崎大学（２）学内共同教育研究施設の再編
１）平成 28 年度に学長戦略企画室が作成した学内共同教育研究施設再編（案）に基づき、教育研究組織改革委
員会の下にワーキンググループを設置し具体的な検討を進めることにした。
２）上記ワーキンググループにおいて、策定した再編構想案を踏まえ、教育研究施設である各センター等との意見交換会やＷＧ会議において具体的な議論を重ね、単にス
クラップ＆ビルドの再編を施すだけでなく、各々のセンター機能の見直しや目的に応じたセンター間の連携を可能とする体制の整備、また、特に本学が目指す地域との連携について、多様化・多大化している業務を支援・推進する新たな体制の構築を行うこととなった。平成 29
年度からは、再編構想案についてさらにワーキンググル
ープにおいて議論を重ね、再編の目的や論点を整理しながら関係部署等との意見交換、調整等を行い、本学の強み・特色である生命科学分野の強化や地域に根ざした新
たな異分野融合研究の推進を目的とした大学全体としての研究センターを主軸とした再編案をまとめ、平成 31
年度（令和元年度）末までにセンター再編を実施するこ
ととした。
【55】
地域資源創成学部を基礎とした新たな研究科の設置及び教育学研究科の改組に向けた準備を行うとともに、本学の強み・特色を踏まえた
学内共同教育研究施設の再編を実施する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）（１）大学院の再編
１）令和２年度の新規設置を目指し、平成 31 年３月に文部科学省へ設置計画書（意見伺い）を提出した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」について、大学設置・学校法人審議会での審議の結果、「設置を可とする」回答がなされ、設置に向け各種規程等の整備を行った。
２）令和２年度の改組を目指し、平成 31 年４月に「教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）」の設置計画書（事前伺い）を文部科学省へ提出した結果、設置報告書の提出による設置を可とする旨回答があり、設置に向け各種規程等の整備を行った。
３） 医学獣医学総合研究科医科学獣医科学専攻（修士課程）について、近年の入学者の推移や医療現場で医療支援の実務に携わる社会人のキャリア形成への対応といった地域ニーズ等を踏まえ、入学定員を８人から 10 人
へ２人増員することについて文部科学省と事前相談を行い、了承が得られ、令和２年度運営費交付金の概算要求を行った。

- 53 -

宮崎大学（２）学内共同教育研究施設等の再編
１）教育研究組織改革委員会で検討を進めてきた学内共同教育研究施設等（以下、「センター等」とする。）再編
案を基に、学内へ意見照会を行うとともに学長、理事及び学長特別補佐との意見交換を行った。その結果、これまで生命科学系の研究を主体とした様々な実績を残してきた「フロンティア科学実験総合センター」を、本学において地域に根ざした新たな異分野融合研究を推進するために、「フロンティア科学総合研究センター」へ
名称を変更するとともに、同センター内に新たに「プロジェクト研究部門」を設け、本学の重点研究分野を主体とした外部資金獲得のための研究チームや大型プロジ
ェクト等を部門のもとに設置できる体制とするなどのセンター等再編案を取りまとめ、令和２年１月から新体制での運用を開始した。
以上の実施状況を踏まえ、年度計画を十分に実施している。

- 54 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

進捗
状況
中期計画

１) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するた
めの措置
【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサ
イクルによる事務の効率化
・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築する。

平成 31 年度計画

【56】

中
期

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
第３期中期目標期間における大学のガバナンス強化及び教 （１）事務の効率化・合理化
育研究組織の見直し等への対応など、大学改革等の変革に合 に関する取組
わせた事務等の効率化・合理化を進めるため、平成 27 年度末「第３期中期目標期間にに作成した「第３期中期目標期間における事務等の効率化・ おける事務等の効率化・合合理化の方針及び取組計画」に基づき、次のとおり PDCA サイ 理化の方針及び取組計画」
クルによる継続的な取組を実施した。
に基づき、事務の効率化・（１）事務の効率化・合理化に関する取組
合理化、事務組織の見直し
１）本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アク 等及び経費削減・抑制等にションプランは第２期から継続し、第３期においてもさ ついて、引き続き PDCA サ
らなる改善・向上に努め、以下のアクションプランを実施 イクルによる検証・改善をし、効果を上げている行う。
＜平成 28 年度実施＞①「自動販売機契約に関する貸付形態」について、学内全ての自動販売機における貸付をこれまでの単年度契 （２）事務組織の見直し等
約から平成 31 年度（令和元年度）までの複数年契約に関する取組として見直した結果、年間 4,300 千円の増収を図っ
平成 30 年度に部長会議た。
の下に設置された「事務組②「本学発行の印刷物への広告掲載」について、「宮崎 織改革・業務改善支援 WG」
大学印刷物広告掲載の取扱いに関する要項」を制定での提言を踏まえ、事務組
し、３月末発行の「宮崎大学 MAGAZINE」に広告を掲載 織改革について議論し、効した結果、21,600 円の広告収入を得ることとなった。 率的、合理的な事務組織と③「井水の浄化濾過による飲料水としての利用」につい なるよう改善する。
て、井水浄化供給業務の契約を締結し、平成 30 年１
月からの供用開始により、大規模災害時の上水道確保（病院 BCP）を図ることができた。
（３）経費節減・抑制及び＜平成 29 年度実施＞
施設設備の有効活用に関す①平成28年度に井水浄化供給業務の契約を電源開発（株） る取組- 55 -

と締結して取り組んできたが、平成30年１月から供用を開始するに至った。これにより、年間約1,350万円の水道料金を節減できるうえ、災害時には飲料水としての供給が可能となった。
＜平成30年度実施＞①若手職員研修（プレゼンテーション研修）を受講した代
表８名の若手職員が研修の成果を発揮し、新規採用職
員研修会においてプレゼンテーションを行った。新規
採用職員は業務への理解を深め、若手職員はプレゼン
テーション能力を高める場となった。
②平成30年３月の学務情報システム更新に伴い、宮崎大学ポータルサイトを開設し、教職員向けの連絡等をポータルサイトに掲載することにより、教職員向けの連絡事項を一括管理しメールの受信件数減少によるメー
ル確認・整理作業の簡素化を図った。
２）業務の適正かつ効率的な実施のため、毎年度、事務の業
務フロー・業務マニュアルを点検し、更新及び整備し、学内向けの情報共有・検索システムに掲載している。これにより、各職員が担当業務を行う際に、事務を効率的に行うことができ、人事異動による担当者交替の際も継続的な事務を行うことができている。
（２）事務組織の見直し等に関する取組
１）平成 28 年度の地域資源創成学部の設置に伴い、事務局から事務職員のポストを拠出し、教育学部及び地域資源創成学部を所掌する共同事務部（教育学部・地域資源創成
学部事務部）を設置し、新たな教育研究組織の運営に対応した。
２）平成 28 年度にキャリアパス（複線型人事モデル）を運用し、病院系のみを異動の範囲に限定した事務職員（２名）を法人職員採用試験合格者の中から採用した。
また、専門性に特化し、個別に選考採用していた医事課
職員（１名）、ソーシャルワーカー（３名）について昇任人事を行い、専門的職員の育成に努めた。
その結果、専門的職員のリーダーシップが発揮され、病院に特化した専門的知識の指導・教育を充実して行うことができるようになった。
３）平成 29 年度には産学・地域連携課の定員を振り替えての URA（助教）の配置や臨床研究の事務支援専門の事
務職員等を配置することにより事務の合理化を図った。
４）平成 31 年 3 月に、事務業務の効率化、合理化へ向けた改善策について検討を推進するため、部長会議の下に- 56 -

宮崎大学
継続して、事務局管理経費
等の経費削減に努める。

（４）事故・災害その他の緊
急時に備えた他大学等との連携に関する取組
・令和元年７月に締結した｢宮崎県内 12 高等教育機関
間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定書｣により、参加大学の施設見学等を企画し、必要があれば連携体制の見直し等を行う。
・大規模災害等の発生時に本学の教育研究活動等を継続するために策定した事業継続計画書（BCP）について、机上訓練等の結果を踏
まえ、毎年 BCP の内容を更新していく。
・医学部附属病院における
令和２年度の院内大規模災
害訓練について、日本赤十字社八県支部合同災害救護訓練と合同で行い、外部機
関との連携強化と災害発生時の対応方法の検証を目的として、日本赤十字社救護班からの受援対応訓練を実施する。
上記(１)～（４）を含む事
務等の効率化・合理化に関する第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

宮崎大学
事務組織再編、事務業務改善及び事務系職員の将来構想等を検討するＷＧの設置を決定し、部署による業務の偏りの解消や更なる超過勤務手当の縮減に向けて取り組むこととした。
５）平成 30 年度に、より効率的・合理的な事務組織となるよう現在の業務内容と人員配置を見直した結果、平成
31 年度（令和元年度）から企画総務部、財務部、施設環
境部、教育学部・地域資源創成学部事務部、医学部の 5
部局の事務組織を再編するに至った。
（３）経費削減・抑制及び施設設備の有効活用に関する取組
１）平成 28 年度から産学・地域連携センターの未使用研究室について、レンタルラボ「共同研究室」として共同
研究企業へ有料で貸し出すことにした。
収入額については以下のとおり。また、平成 31 年度（令和元年度）からは、大学発ベンチャー企業（２社）
や包括連携協定企業（JA 宮崎経済連）が利用している。
平成 28 年度
2,994,998 円
平成 29 年度
2,211,827 円
平成 30 年度
2,481,758 円
２）平成 28 年度に超過勤務手当の縮減のため、超過勤務発生要因を分析し、今後の業務見直しや人員配置の参考にすることができた。また、平成 29 年度以降、超過勤
務縮減に向けた方策の実施についての文書を学内に通知することにより、水曜日と金曜日の「ノー残業デー」実
施を徹底した。水曜日及び金曜日のノー残業デー実施の推進や、部局毎に超過勤務時間数等の推移を毎月周知する取組を実施した結果、人件費抑制を実現するとともに「働き方改革」における時間外労働への意識改善が図られた。
上記の取組の結果、平成 31 年３月末時点で、時間にして平成 28 年度比 13.7％（8,267 時間）、手当額にして平成 28 年度比 12.5％（15,611 千円）の超過勤務縮減となった。
３）平成 30 年度は九州地区国立大学共同調達による電力料単価を適用する取組を実施した結果、前年度から
7,197 千円の電力料金を削減した。加えて平成 31 年度（令和元年度）からは契約範囲に１地点（木花キャンパス）を追加することにし、さらなる経費削減（5,664 千円の電力料金の削減が見込み）に努めることにしている。
- 57 -

宮崎大学（４）事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携に関する取組
１）平成28年４月に発生した熊本地震において、本学附属病院DMAT隊員派遣、本院への患者受入、災害支援物資の提供、熊本大学の応援要請により被害施設確認・対応等の調査補助要員の派遣や留学予定者の受入等に対応し連携を図った。
２）平成28年度に宮崎県内高等教育機関における事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための調査項目を取りまとめ、これを踏まえ平成29年度に県内高等教育機
関間の連携協定案を策定した。さらに平成30年度には、県内13の高等教育機関が相互に連携・協力する体制を構築するため、各高等教育機関を訪問し協定への参加を依頼した。この連携協定では、被災した高等教育機関に対する迅速かつ円滑な救援・復旧支援、教育研究活動等の継続あるいは早期復旧させることを目的としており、令和元年７月に｢宮崎県内12高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定書｣により協定を締結した。
３）大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくための事業継続計画書（BCP）を平成30年度に策定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機
事象に危機対策本部を中心として対応するための計画を
整備した。

【56】
PDCAサイクルにより、業
務マニュアルの整備等の事
務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制を構築する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
１．「第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」に基づき、以下のとおり事務等の効率化・合理化を実施した。
（１）事務の効率化・合理化に関する取組
１）業務改善アクションプランの実施
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを平成 22 年度から継続しており、平成 31 年度（令和元年度）は以下のアクションプランを実施し、効果を上げている。
①業務改善実行支援プロジェクト
部長会議の下に事務組織再編、事務業務改善及び事務系
職員の将来構想など業務改善支援を継続的に検討していく
３つの WG を設置し、それぞれの WG が課題解決に向けた検討を重ねた。
- 58 -

宮崎大学②本学ホームページの一部改良について検索ウインドウの設置や学内施設の紹介枠の設置、ニュース記事等への SNS シェアボタンの設置、特定の記事をホームページ上位に常に表示できるように固定化する機能を実装するなどの改修を行い、これまでの電話での問い合わせがあったものについて、ウェブサイトで対応できるようにした。
２）法人文書ファイル管理簿作成等に関する「作成手順」の作成
毎年、法人文書ファイル管理簿の更新及び延長簿、廃棄簿を作成するにあたり、新たに「作業手順」を作成し担当者
がスムーズに作業できるよう改善した。
３）業務マニュアルの整備
各部局において、令和元年 10 月に業務マニュアルの点検と更新を行った。
４）業務運営において秀でた貢献を行った団体の功績を称えることで、職員の意欲及び意識の向上を図るとともに、さらなる業務運営の充実につなげることを目的とした「職員業務運営の取組に対する事務局長表彰」の制度により、
平成 31 年度（令和元年度）は４つの団体を表彰した。
（２）経費削減・抑制等に関する取組
１）各部局で増収・節減のための取組を行った。その中で人件費の抑制策については、クロスアポイントメント制度を導入し、平成 31 年度（令和元年度）は２名の教員を同制度で契約したことで、約 2,000 千円の人件費を節減することができた。
２）平成 29 年度以降、水曜日・金曜日をノー残業デーとして、事務局各部・各学部事務部にて定時退庁を呼び掛けている。
その結果、令和２年３月末時点で、時間にして平成 30
年度比 6.2％（4,082 時間）、手当額にして平成 30 年度
比 3.7％（4,718 千円）の超過勤務縮減を図ることができた。
２．事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制の構築（１）事故・災害その他の緊急時に業務を継続するため他大学等との連携体制を構築するため、県内 12 の高等教育機
関間で７月に連携協定を締結した。
- 59 -

宮崎大学
なお、本学においては、毎年、地震に伴う火災発生を想定した自衛消防訓練を行っているが、今年度は学生の参加者増を目的に昼休みの時間帯に実施した結果、宮大学生消防隊の学生を中心に、避難・消火訓練に約 350 名、起震車・応急救命等に約 120 名が参加し、防災の重要性を改めて認識する機会となった。
（２）９月に発生した台風 19 号の被災地に対して、学内で義援金を募り、日本赤十字協会宮崎支部に 36 万円を贈呈した。
（３）医学部附属病院においては、例年、大規模災害に備えて
宮崎県総合防災訓練に参加しているが、平成 31 年度（令和元年度）は九州・沖縄ブロック DMAT 実働訓練と合同で実施された宮崎県総合防災訓練に、DMAT の資格を持つ職員や事務職員 44 名が参加した。宮崎県保健医療調整本部や県央
DMAT 活動拠点本部等それぞれの活動場所で、九州・沖縄各県から参集した DMAT 隊等の外部機関と連携しながら、記録・通信・病院支援及び現場活動の指揮・調整訓練を行い、外部機関等の連携体制の更なる構築強化を図ることができた。
以上のことから年度計画を十分に実施している。

- 60 -

宮崎大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

２．産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」
地域の人口減少に伴う人材不足が進む中、IT企業の人材不足解消や若者や定住人口の増加等を目指すうえでの課題についての自治体や企業等からの意
見等を踏まえ、高度外国人材を活用する取組として「高度外国人材の国内就業支援パイロットモデル」の構築を目的に、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした産学官連携事業を平成29年度に立ち上げた。本学は、JICA事業「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロジェクト（B-JET）」において日本語教育実施のための教員３名をバングラデシュに派遣し日本語教育を実施している。
平成30年度には、宮崎市でのIT企業への就職希望者を対象とした短期留学プ
ログラム「日本語×ITインターンシッププログラム」を開講し、４月と10月に
B-JETプログラムにより日本語教育を受けたバングラデシュのICT技術者20名が本学に留学した。「実践日本語演習」や「ITインターンシップ」等のビジネ
ス向けのクラスを開講し、留学生の日本語学習及び宮崎市内企業でのインターンシップを支援した結果、16名が宮崎市または宮崎県内企業に就職し、４名が県外企業に就職した。このような取組が人材不足に悩む地方の課題解決になり、新たな人材確保の方策として注目を集めている他、日本での就労希望者受入による途上国支援として、バングラデシュ政府からの関心も高い。また、この取組は日本政府にも注目され、首相官邸で行われた「日・バングラデシュ首脳会談」後の晩さん会（令和元年5月29日開催）に本学学長が招待され、地方創生のロール・モデルを目指した高度外国人材の導入と定着の事例として紹介がなされた。
平成 30 年 7 月以降、平成 31 年度（令和元年度）末現在までに、宮崎-バン
グラデシュモデルを通じて県内企業 17 社が 32 人を採用しており、うち 13 社
25 人は宮崎市内企業による採用である。【36】【49】１．特記事項【平成 28～30 事業年度】〇学長のリーダーシップによる新たな取組
１．地域デザイン棟の設置と地域デザイン講座の取組
平成29年度に米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附により、学長のリーダーシップのもと産学・地域連携センターがコーディネート活動を行い、「地域デザイン棟」を設立するとともに、寄附講座「地域デザイン講座」を設置した。「地域デザイン棟」は、365日24時間使用可能な施設として、本学学生及び教職員の他一般にも開放しており、特に学生の自由な活動が促進された。経営
協議会学外委員から「地域デザイン棟」の活用についての意見を参考に、県内市町村の各首長が地域の魅力を語る「宮崎TOPセミナー」を地域デザイン講座が開講するなど、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し学ぶことができる機会の創出に繋げた。同セミナーを通して、各自治体の課題や今後の方針を聞くことが可能となり、大学と自治体の連携強化に繋がった。
また、学生等が県内各地域の関係者と共創しながら、宮崎の観光振興に資す
るため、観光商品開発に１年間の活動を通じて取り組む講座「宮大ふるさと探検隊」を新たに実施し、地域関係者だけでは行き詰る企画や創造を、学生視線の気づき・発想でブラッシュアップするスキームが生まれつつある。
以上のような取組等を通して、各自治体との連携が強化されている。平成30年８月には、都農町（宮崎県）が平成31年に設立した「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結し、都農町と連携して、町と大学が連携した新
しい社会システムモデルを構築することを目的に、「医療を核とした保健・介護・福祉の連携」、「産業振興・地域振興」を軸として２つの寄附講座「地域包括ケア・総合診療医学講座」、「地域経営学講座」を設置した（令和２年４月）。今後も地域デザイン棟の活用及び地域デザイン講座の活動を通して、教育フィールドとしての活用と併せ、産学官連携拠点として様々な教育研究・地域貢献を展開することとしている。【24】【49】

地域デザイン棟

寄附建物：
約１億 4,300 万円
寄付額（事業費）：
約 3,000 万円×５年間- 61 -

宮崎大学〇監事機能強化のための支援
１．平成 28 年 12 月から監事への補佐体制の強化を図るため、所掌する事務（監査課）に職員（係長級）１名を増員した。これにより、業務監査を平成 29 事業
年度から通年で実施できる体制となり、必要な時期に適切な監査を実施することが可能となった。また、監事回付文書の提出状況確認を行うなど、監事へのより細やかなサポートが行えるようになった。【49】３．硫黄山噴火・河川白濁対策
平成 30 年４月に宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった長江川の白濁、酸性化に対応するため、全学部の関連分野の教員からなる「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を全学組織として発足させ、噴火後の様々な調査や技術指導、復興活動等に貢献している。宮崎県の委託を受けて、水処理や沈殿物の処理等に係る調査と水質改善の実地試験を行い、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され、著しく水質が改善されるとともに、有害物質の除去に効果があることを明らかにし、その結果をもとに宮崎県は、河川への石灰石の投入を決定している。その後、令和元年５月 14 日から上流域での石灰石投入による実証検討が開始され、その結果、稲作の再開を見極めるレベルにまで水質が改善されたことが、新聞等で報道されている。学長の緊急時対応のリーダー
シップにより、全学体制で地域課題に取り組むとともに、地域関係機関との連携が図られ、課題の解決に繋がった。

２．監事がオブザーバーとして全学委員会及び教授会などの学内会議に出席し、法人の業務全体を監査できる体制を整えるとともに、監事と学部長等との意見交換会を実施し、教育研究や社会貢献などの部局の細部を把握する機会を設けて、適切な監査ができるように環境整備を行った。これにより、審議状況等をリアルタイムに確認し、必要に応じて内部監査等への調査事項として抽出できるようになった。また、業務の重点化や効率化の視点に立った監事からの意見を受けて、年度計画の作成手順を評価室で見直し、これまで担当部局、所掌委
員会が案を作成し、中期目標・計画委員会にて検証を行っていた年度計画を、より全学的な方針に基づく戦略的な年度計画とすること及び円滑な業務運営等の観点から、全学委員会（中期目標・計画委員会）において年度計画案を作成し、担当委員会との意見交換を通して検証した上で決定する体制の再整備を行った。【49】〇人的・物的資源の戦略的運用
１．人的資源（１）大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、平成 29 年度に IR 推進センターにデータベース構築やデータ分析に精通した専任教員（准教授）を配置したことで、教育研究及び管理運営面において専門的な業務知識を活用した分析を行う体制の強化を図った。さらに、大学運営に必要な４つの専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）を再構築し、各部局に所属する教職員が IR 連絡員や兼任教員として加わることで、専門的な業務知識を活用した分析を行う体制を強化した。【50】【53】（２）学長裁量により配分する戦略重点経費で雇用する教員について、新規・更新申請時に中期計画に沿ったものであるかを検証した上で予算措置し、また、事業終了時・更新申請時には当該プロジェクトの成果を確認しており、成果が得られなかったと判断した事案については、教員再任審査で再任を不可とするなど多角的な検証を行いつつ、人的資源の戦略的な運用を図った。【50】

本学のヒ素に関する取組は、法人化以前から長い歴史を有しており、平成 30
年度は、長江川水質汚染対策の他、ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保
健の実施体制プロジェクトや宮崎県高千穂町土呂久公害をテーマにしたパネル展及び講演会など、地域の一般市民を対象としたものから海外活動まで多岐に渡っている。本学におけるヒ素汚染に関する長年の研究の蓄積や啓発活動が今回の迅速な取組に繋がったと考えられる。【22】【29】【32】【49】２．物的資源（１）大規模改修等における共同利用スペースについては、平成 27 年度に先行して医学部基礎臨床研究棟においてスペースチャージ制を導入し、平成 30 年
度末時点で総床面積 16,419 ㎡に対する共用スペース面積は 104 室 3,688 ㎡、
整備面積の 22.46％を維持している。これは、中期目標に掲げる目標値の 20％以上を確保できている状況である。【50】（２）平成29年度後半から、米良電機産業株式会社からの寄附により寄附建物(地域デザイン棟)の活用を開始し、多様な利用者の交流・学修スペースが274㎡増加した。本棟は本学初の24時間使用可能な施設であり、棟内にスタジオ、ミー- 62 -

宮崎大学〇若手教員の雇用促進
平成29年度以降の採用方針により、科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラ
ック普及・定着事業」を活用し、長期的テニュアトラック教員採用計画について
各部局で協議の上、若手教員の採用を行っている。また、若手教員の雇用に関する計画に基づき、優秀な若手教員の活躍の場を全学に拡大するため、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」事業などの実施により雇用促進を図り、中期目標に掲げる「退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のおける若手教員の比率」は13.4％以上を維持している。【51】＜若手教員比率の推移＞
H28：21.9％（152 名）→ H29：16.15％(110 名) → Ｈ30：19.2% （128 名）

ティングルーム、ホールが設置され、シンポジウムや各種セミナーなど様々な活動に柔軟に対応できるオープンスペースを提供し、地域貢献および学習環境の多様化が飛躍的に進んだ。【50】（３）平成 29 年度にキャンパスマスタープランに盛り込んだ「木花キャンパスの戦略的リノベーション計画」について平成 30 年度に検証を行い、既存スペースの有効活用のための見直しを行った。その結果、外部資金獲得によるプロ
ジェクト研究等に活用するスペースや、若手研究者支援等に活用するスペース
等に分類した上で、活用方法、スペースチャージを設定し有効的にスペースを再配分する仕組みが整った。【50】〇学内予算の戦略的運用
大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、学長裁量よる戦略重点経費（大学機能強化経費）を予算配分
し、戦略的な資源の運用を図っている。次の一覧のとおり、大学改革を一層加速させることを目的に、大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた中長期的な構想に基づく機能強化の促進を図る取組に対し、構想を加速させるために必要となる経費を、組織再編時期等に併せて機動的、重点的に配分を行った。【50】

平
成
28
年
度

平
成
29
年
度
平
成
30
年
度

事業名

配分額

・ﾛｺﾓﾃｨﾌﾞｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ（ﾛｺﾓ）の病態解明・対策
・HTLV-1/ATL 研究診療分野における拠点形成
・低炭素社会実現に向けた宮崎大学型太陽エネルギー24 時間利用技術の開発
・遺伝子組換え作物・飼料・加工食品などにおける総合的評価ｼｽﾃ
ﾑの開発とﾊﾗｰﾙ認証への対応
・海外大学間との共同連携教育による新たな留学生受け入れｼｽﾃﾑ
・産業動物防疫ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰの教育基盤強化による産業動物防疫の地
域・国際教育拠点の創成とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成事業

26,200千円

・医学生の全国共用試験および学習環境の充実に向けた施設改修
・数理及びﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽに係る教育強化のための学習環境整備
・住吉ﾌｨｰﾙﾄﾞ（牧場）における GAP 教育の充実・活性化
・東南ｱｼﾞｱ地域におけるｻﾃﾗｲﾎﾞﾗﾎﾞ設置による国際防疫拠点としての機能強化

・住吉フィールド(牧場）における GAP 教育の充実・活性化
・附属図書館医学部分館及び福利施設改修に伴う学修環境整備〇女性教職員の登用促進
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえ、平成 28 年度に「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）」を策定し、女性の登用を進めることで、平成 30 年度までに自然科学系の学部すべてに女性教授が在籍している。また、中期計画に掲げる役員等管理的立場にある女
性教員数３名以上及び事務系管理職の女性比率 12%以上を確保することについては、下記のとおり目標値を達成できている。【52】＜役員等管理的立場にある女性教員数＞
H28：２名 → H29：２名 → H30：３名（理事、理事補佐、教育研究評議員）＜事務系管理職の女性比率＞
H28：8.9％ → H29：17.9％ → H30：17.2%（課長職 3 名及び次長職 7 名）
〇情報セキュリティ管理体制
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格 ISO27001 認証取得に向け、情報資産の棚卸やリスク評価、管理体制や文書等の整備・運用を行い、平成
30 年度に認証を取得し、国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制が構築できた。【54】〇業務運営の改善
平成 28 年度に超過勤務手当の縮減のため、超過勤務発生要因を分析し、平成
29 年度以降の超過勤務縮減に向けた方策として水曜日・金曜日はノー残業デー
として、事務局各部・各学部事務部に定時退庁を呼びかけた。その結果、平成 31
年３月末時点で、時間にして平成 28 年度比 13.7％（8,267 時間）、手当額にして 12.5%（15,611 千円）の超過勤務縮減が図られた。【56】【58】12,600千円〇職員の派遣等による熊本地震対応への支援
平成 28 年度４月に発生した熊本地震の発生を受け、DMAT や獣医師の派遣のほか、熊本大学へ被災施設確認等の応援要員として施設環境部職員の派遣や災害支
援物資の提供を行った。このほか、被災地域大学所属の学生及び教職員向けに、本学附属図書館の施設開放や東海大学農学部への実習用標本の貸出やミニブタ
５頭の一時避難受入を行うなど、被災地域の大学における継続的な教育研究活動

10,000千円- 63 -

宮崎大学の遂行を支援した。【56】〇学内予算の戦略的運用
１．本学が措置している戦略重点経費（研究戦略）について、平成 28 年度からの配分額をコストとし、科研費獲得額及び科研費採択件数をアウトカムとして、部局別に費用対効果の検証を実施した。その検証結果をもとに研究担当理事と調整し、費用対効果の高い部局の申請者を優先的に戦略重点経費（研究戦略）の予算配分を実施した。【50】２．平成 30 年度に地域資源創成学部の「地域資源創成学の探求を通じた地域活性化についての研究」に戦略重点経費（研究戦略経費）300 千円、令和元年度に医学部の「都農町と宮崎大学医学部看護学科が連携した”-1～100 歳までの健康推進事業”」に戦略重点経費（地域貢献戦略経費）950 千円の財政支援を実施した。これらの戦略的な学内予算投入による実績等から、令和２年４月に
都農町（宮崎県）からの寄付による寄附講座（「地域経営学講座」「地域包括ケア・総合診療医学講座」）が開設され、５年間で総額 250,000 千円の外部基金獲得に繋がった。【50】【令和元（平成 31）事業年度】〇学外者との意見交換会等の実施及び意見の反映
１．学長定例記者懇談会の一環として、宮崎市内の高等学校へ呼びかけ「高校生から見た宮崎大学への期待と希望」をテーマに本学まちなかキャンパスにおいて意見交換会を開催した。高校生が大学に何を期待しており、地元定着についてどのように考えているのかを直接聞き、今後の大学運営の検討に活かすために実施したもので、当日は、宮崎市内の高等学校９校から生徒 22 名の他、宮崎県教育委員会副教育長、参加高校の教員、報道機関、生徒の保護者を含め約40 名が出席した。今後も継続して高等学校と大学間の連携を図り、宮崎県の活性化を念頭に大学運営を行っていくこととしている。【49】２．教育、研究、地域貢献等にわたって広く互いに協力し、社会にその成果を還元し、医療人の育成に寄与することを目的とし、東京慈恵会医科大学と包括的連携協定を締結した。これにより、医学部医学科では、令和２年度から「診療参加型臨床実習（５年次後期～６年次前期）」の単位互換制度に基づく交換留学を実施する。その他、本学医学獣医学総合研究科、看護学研究科及びフロン
ティア科学総合研究センターにおいてシンポジウムの開催など全学的な研究者レベルの交流の発展も期待されている。【49】〇内部質保証の規程整備
教育研究活動等の質を自ら継続的に保証する必要性を大学として前面に打ち出すために、「宮崎大学基本規則」（点検・評価等）を改正した。この改正に基づき、自己点検・評価、第三者評価及び外部検証等（設置計画履行状況等調査において付される意見、監事、会計検査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価を含む）の結果により、大学として改善等が必要と判断したものについては、その改善等に取り組むことを明文化した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」を新たに制定し規程整備を行った。【49】【60】〇監事機能強化のための支援
監事が、平成 30 年度監事監査計画書に基づき実施した実地監査のほか、全学会議及び各種委員会への陪席、文部科学大臣への提出文書の事前調査、回付文書の閲覧、各部局長等との意見交換等により実施した監査結果を報告書として取りまとめて学長に提出した。これにより、従前から監査意見報告書で意見していた
全学委員会の統廃合等の見直しについては、平成 30 年度に「内部統制委員会」を廃止し、同委員会での審議事項を役員会の議決事項とする規定改正を行い、効率的な会議運営の体制を実現した。また、役員会規程に規定されている議決事項のうち「その他役員会が定める重要事項」について、同年度「役員会に附議する重要案件」が明文化されたことにより、意思決定プロセスの透明性や効率的な業務運営が図れた。【49】〇女性教職員の登用促進
学長裁量経費を活用した女性教員の上位職登用のための「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）」等の実施により、自然科学系学部の女性准教授及び教授の人数が８名（平成 30 年度）から 16 名（令和元年度）へと倍増した。【50】【52】〇新たな人事給与マネジメントシステムの再構築へ向けた取組み
平成30年度に設置した新年俸制ワーキンググループ（WG）において、基本方
針、業績評価の処遇への反映及びインセンティブについて協議し、基本骨格の策定を行った。令和元年度末時点においては、業績評価の実施と処遇への反映
に関する基本方針の原案を作成し、令和２年度に任期制、年俸制、クロスアポイントメント制度、テニュアトラック制度等を包括した新たな人事給与マネジ
メントシステムを再構築し、新年俸制による給与制度を決定することにしている。【51】〇ガバナンス機能強化支援のための各種分析の実施
１．IR 推進センターでは、ガバナンス機能強化の支援のために、SciVal 等の研究力分析ツールや PowerBI 等の BI ツールを活用することで、大学の現状の可視化に取り組んだ。また、平成 30 年度までに整備したデータカタログ及びデータウェアハウスの情報に基づき、令和２年２月にリニューアルした本センターのウェブサイトにファクトブックを掲載し、過去の情報と比較できる形で学内外への情報発信を行った。【53】２．各部局から IR 推進センターへの分析依頼体制を整備し、部局のニーズにあった分析に取り組んだ。 特に、財務分析においては総勘定元帳よりデータを抽出し、BI ツールにて大学の運営費等の可視化を行い、実施した各種分析については、経年変化を把握するために今後も継続して分析していくことで、大学運営の改善に役立つことが期待される。【53】３．教員職場環境調査を実施し、本学教員の職務活動時間割合等について分析を- 64 -

宮崎大学
行い、結果を執行部に報告した。分析結果については、今後、教員の職場環境改善の基礎データとして活用する。【53】２．共通の観点に係る取組状況＜ガバナンス改革＞〇教育研究組織の再見直し
１．平成 28 年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置認可を受け、令和２年度の学生募集を行った。また、教育学研究科（教職大学院）においては、
教職実践開発専攻に「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」を設け、令和２年度に向け改組を行った。【55】２．令和２年 1 月にこれまで生命科学系の研究を主体とした様々な実績を残してきた「フロンティア科学実験総合センター」を、地域に根ざした新たな異分野
融合研究を推進するために、「フロンティア科学総合研究センター」へ名称を変更するとともに、同センター内に新たに「プロジェクト研究部門」を設け、本学の重点研究分野を主体とした外部資金獲得のための研究チームや大型プ
ロジェクト等を部門のもとに設置できる体制で運用を開始した。【55】〇業務運営の改善
１．経費削減・抑制等に関する取組として、人件費の抑制策について、クロスア
ポイントメント制度を導入した。令和元年度は２名の教員を同制度で契約し、
約 2,000 千円の人件費を節減することができた。また、平成 29 年度から週に２日（水・金曜日）をノー残業デーとして、事務職員の超過勤務縮減を図っており、令和２年３月末時点で、時間にして平成 30 年度比 6.2％（4,082 時間）、手当額にして平成 30 年度比 3.7％（4,718 千円）の経費削減を図ることができた。【56】
２．事故・災害その他の緊急時に業務を継続するため他大学等との連携体制を構築するため、令和元年７月に県内 12 の高等教育機関間で連携協定を締結した。
また、医学部附属病院において、大規模災害に備え、九州・沖縄ブロック DMAT
実働訓練と合同で実施された宮崎県総合防災訓練に、DMAT の資格を持つ職員
や事務職員 44 名が参加した。宮崎県保健医療調整本部や県央 DMAT 活動拠点本部等それぞれの活動場所で、九州・沖縄各県から参集した DMAT 隊等の外部機
関と連携しながら、記録・通信・病院支援及び現場活動の指揮・調整訓練を行い、外部機関等の連携体制の更なる構築強化を図った。【56】- 65 -〇学長のリーダーシップによる取組
本学におけるガバナンス改革の取組によって、学長のリーダーシップにより、様々な取組が迅速な意思決定のもと実施できている。特に、第３期中期目標期間においては、地元企業からの寄付により地域デザイン棟と地域デザイン講座が設置し、365 日 24 時間使用可能な施設として、本学学生及び教職員の他一般にも開放しており、特に学生の自由な活動が促進された。また、県内市町村の各首長が地域の魅力を語る「宮崎 TOP セミナー」を開講するなど、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し学ぶことができる場とコンテンツの提供により、人材育成・イノベーションの拠点としての法人の機能強化につながった。
政府の「日本再興戦略」に掲げられている、高度外国人材雇用や留学生就職等の国際的な課題と、地方の人口減少と地域の IT 人材不足といった地域課題の両方に対応する取組として、バングラデシュの ICT 人材を対象とした産学官連携事業「宮崎-バングラデシュモデル」を展開した。日本語教育実施のための教員３名をバングラデシュに派遣して日本語教育を実施するとともに、「日本語×IT イン
ターンシッププログラム」を地元 IT 企業や宮崎市等と協力して開講し、地元への高度外国人材の定着を図るもので、この宮崎-バングラデシュモデルを通じて
県内企業 17 社が 32 人を採用しており、うち 13 社 25 人は宮崎市内企業による採用となった。首相官邸で行われた「日・バングラデシュ首脳会談」後の晩さん会
では、地方創生のロール・モデルを目指した高度外国人材の導入と定着の事例として紹介がなされ、法人の機能強化につながっている。
地方大学の役割として、地域の災害や復興に対する取組は、地方創成の大きな柱の一つとなっている。宮崎大学では、宮崎県えびの市の硫黄山噴火に際し、地域への甚大な影響の懸念から、学長のリーダーシップの下、直ちに全学体制の対策チームを設置している。また、宮崎県主導の「硫黄山・河川白濁対策協議会」に本学の対策チームメンバーが参画し、本学がこれまで培ってきた知見・技術により、水処理や沈殿物の処理等に係る調査や実地試験を行ったことが、地域に必要とされる大学としての機能強化につながる結果となった。【24】【29】【32】【36】【49】〇教育研究組織の改革
１．平成 28 年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置が認められ、令和２年度の学生募集を行った。また、教育学研究科（教職大学院）においては、
教職実践開発専攻に「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」を設け、令和２年度に向け改組を行った。
２．医学獣医学総合研究科医科学獣医科学専攻（修士課程）について、近年の入学者の推移や医療現場で医療支援の実務に携わる社会人のキャリア形成への対応といった地域ニーズ等を踏まえ、令和２年度に向け入学定員を８人から 10人へ２人増員した。【55】宮崎大学（８）平成30年４月から本学の留学交流事業、国際協力事業及び国際連携センターの機能強化を図るために、国際連携センターに国際コーディネーター２
名の採用を行った。
（９）本学のあらゆる活動を支える情報基盤を安定的に運用し、快適かつ新たな情報サービスを提供・推進できるように、情報基盤センターに１名の技術職員を配置した。
（10）医学部附属病院における高度先進治療の推進及び各診療科と院外の診療機関との円滑な業務提携、集約的血液浄化療法の推進を図るため、令和元年
度に医学部附属病院集中治療部及び血液浄化療法部にそれぞれ１名の准教授を引き続き配置している。
（11）産学・地域連携センターにおいて知的財産活動の維持及びさらなる推進、並びに知的財産を産業及び学術研究の発展の活用するため、知的財産部
門に１名の准教授を引き続き配置している。

〇戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
法人の運営は、学長のリーダーシップのもと、各取組を所管する理事・副学長等が責任者となる取組ごとの PDCA と、大学全体を俯瞰する役員会や教育研究評議会等の全学の PDCA を組み合わせることによって行われている。このような法人運営組織の役割分担の明確化と連携および意思決定システムにより、１．
人的資源の戦略的・効率的な配分、２．学内予算配分、３．施設整備の戦略的運用を行っている。（各取組とその効果は１．～３．に記載）
また、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、平成 29 年度に IR 推進センターにデータベース構築やデータ分析に精通した専任教員（准教授）を配置したことで、教育研究及び管理運営面において専門的な業務知識を活用した分析を行う体制の強化を図った。さらに、大学運営に必要な４つの専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）を再構築し、各部局に所属する教職員が IR 連絡員や兼任教員として加わること
で、専門的な業務知識を活用した分析を行う体制を強化した。【50】【53】２．学内予算大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算により財政的支援を行った。
（１）平成 28 年度の予算から、大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた中長期的な構想に基づく機能強化の促進を図る取組に対して、構想を加速させるために大学機能強化経費として予算を措置している。配分に際しては、学長
及び担当理事による申請書ヒアリングを実施して、申請時に評価指標等の目標値を設定させ、目指す水準の妥当性や進捗状況等に基づき評価を行い、評価結果を予算配分に反映しており、年度毎に予算額及び配分内容の見直し、
戦略的な運用を図っている。
（２）平成 29 年度から、学内予算を重点配分する「重点領域研究プロジェクト」枠を設け、第３期中期目標期間の研究戦略（「生命科学分野」及び「環境保全・再生可能エネルギー・食分野」）における異分野融合プロジェクト（生命 20 及び農工プロジェクト）に合計 1,000 万円を措置し、重点領域研究の推進を図った。

１．人的資源の戦略的・効率的な配分
大学の特色・強みを伸長する重点領域・分野の強化のため、学長管理定員を積極的に活用した。
（１）ガバナンス機能強化のために必要なデータの蓄積・提供するための環境及び分析方法を確立するため、本学の IR 推進体制の強化を図り、平成 29 年度４月からデータ分析・データベース構築等に精通した専任教員（准教授）を配置した。
（２）平成 28 年度に開設した地域資源創成学部の機能強化を図るため、教員定
員２名のポストの提供を行った。
（３）平成29年９月から臨床研究の質の向上のため、質の高いデータマネジメントを行い、統計学的な視点から研究計画の支援を行えるように、医学部附属病院臨床研究支援センターの機能強化を図り、社会医学講座データマネジ
メント分野に教員１名の配置を行った。
（４）医学部の形成外科学分野の新設（平成27年度）により、これまで皮膚科、耳鼻咽喉科及び歯科口腔外科で行ってきた診療体制を増強することによって病院収入の増加が見込まれるとともに、医学部内の教育研究分野の充実
や地域医療における連携が図れるように平成29年10月から医学部外科学講座
形成外科学分野に准教授１名を採用した。
（５）平成30年２月から本学が重点的に実施する研究プロジェクトを組織的かつ積極的に実施するために、工学部の特徴ある研究の１つである太陽光発電に関するプロジェクトを推進するために環境・エネルギー工学研究センターに１名教授を採用した。
（６）テニュアトラック事業の円滑な業務管理と推進を図るため、平成29年９月から研究国際部研究推進課（テニュアトラック推進オフィス）に有期契約
職員１名を引き続き配置した。
（７）医学部教育において免疫学領域の教養を深め、県内の地域医療に貢献でき、かつ、国際的にも活躍できる次世代を担う人材養成を図るために、医学部感染症学講座免疫学分野の教授１名を配置した。

３．施設整備の戦略的運用
教育・研究活動の活性化を図るため、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして全学共同利用スペースを確保し、資産の有効活用を図った。
（１）既存スペースの有効活用を目的に平成 28 年度から平成 30 年度までの３年間で全 3,791 室の施設パトロールを実施し、利用状況の改善、資産の有効活用の活性化を図った。
（２）医学部基礎臨床研究棟の改修(平成 27～30 年度)に伴って、スペースチャ
ージ制を導入し、改修総床面積 16,419 ㎡に対する共有スペース面積は 104 室
3,688 ㎡で、整備面積の 22.46％が維持されており、中期計画の達成とともに施設の有効活用の活性化が図れている。
（３）平成 29 年度の後半から、企業（米良電機産業株式会社）の寄附による寄附建物（地域デザイン棟）の活用が開始され、多様な利用者の交流・学修ス
ペースが 274 ㎡増加した。本棟は、24 時間使用可能な施設であり、棟内にス- 66 -

宮崎大学
タジオ、ミーティングルーム、ホールが設置され、シンポジウムや各種セミナーなど柔軟に対応できるオープンスペースを提供し、地域貢献及び学修環
境の多様化が飛躍的に進んだ。
（４）清武キャンパス(医学部)の図書館改修に伴い、学生の学修能力や医師国家試験合格率の向上を図ることを目的にグルーブ学習室 10 室（234 ㎡）を整備した。
（５）平成 30 年度に既存スペースの有効活用を見直し、外部資金獲得によるプ
ロジェクト研究や若手研究者支援等の活用スペース等に分類した上で、活用方法、スペースチャージを設定し有効的にスペースを再配分する仕組みを整えた。
（６）令和元年度の農学部Ⅰ期(改修面積 4,069 ㎡)の改修に伴い、既存施設の見直しを行い、共同利用スペース 1,101 ㎡確保した。その中で、外部資金プ
ロジェクト研究や若手研究の支援等に活用できるスペースとして、全学共用スペースと戦略的スペースの計 283 ㎡についてスペースチャージを徴収し、施設の有効活用の活性化を行うとともに、維持管理費の財源を確保した。

質管理部門」を新たに設置し、必要な業務を行うこととした。
〇外部有識者の活用状況
１．経営協議会の運用改善【49】（１）経営協議会での外部委員からの意見を踏まえ、情報セキュリティインシデ
ントに関する再発防止策やライセンス等の対価として取得する株式等の取扱い等を定め、大学運営や教育研究の組織的改善に反映させた。
（２）本学における教育、研究、社会貢献及び管理運営等の諸活動について、その活動の一層の活性化を促すとともに、教育研究等の改善や第４期中期目標・中期計画の策定に活かすため経営協議会学外委員による外部評価を実施することとした。令和元年度に外部評価委員会を組織し、令和２年度に外部評価を実施する。
２．COC 及び COC+事業の終了後の展開
本学が主幹校を務める COC+事業の事業期間が令和元年度で終了すること、また、COC 事業（平成 25 年度～平成 29 年度）や高等教育コンソーシアム宮崎
については時代に即した再設計の必要性があることを背景に、これらの実績や持続的かつ発展的な取組を期待する本事業の外部有識者評価委員会や県内企業からの意見を踏まえ、「COC+機能継続体制検討のためのタスクフォース」を
平成 30 年 10 月に設置した。同タスクフォースで検討した新体制案を学長に提案し、学長が参加する宮崎県や産業界との協議会等で意見交換を行った結果、
令和２年４月から本学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材育成部門」を立ち上げた。
同部門では県内高等教育機関の連携組織である「高等教育コンソーシアム宮崎」及び宮崎県が主宰する「産業人材育成プラットフォーム」の事務局機能を担うこととし、COC+事業の機能をはじめ、産業人材の育成・確保のためのプロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進する。【27】【49】〇内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
１．監事が監査する体制の強化【49】（１）平成 28 年 12 月から監事への補佐体制の強化を図るため、所掌する事務（監査課）に職員（係長級）１名を増員した。
（２）公認会計士を含む２名の監事（１名は常勤監事、もう１名は非常勤監事）を置き、月次監査（業務監査、会計監査）及び年度終了後の業務監査、決算監査を実施し、改善指導を行った。内部監査においては、改善勧告・指導等を行うとともに、前年度に改善勧告等した事項について改善状況の確認
や引き続きの対応を求めている。また、平成 28 年度から監事が全学委員会や教授会などの学内会議にオブザーバーとして出席し、審議内容等をリアルタイムに確認し、必要に応じて内部監査等への調査事項として抽出して、法人の業務全体を監査できる体制を整えた。

３．宮崎アカデミーロータリークラブの設立
大学関係者（理事・監事等）が発起人となり、平成 30 年３月に「宮崎アカデ
ミーロータリークラブ」（国際ロータリー加盟認証）を創設、本学の地域デザ
イン棟を活動の拠点（例会を月２回開催）としており、留学生修学支援及び学生のキャリア支援を行っている。本学としては大学の教育研究活動等に対する学外者からの忌憚のない意見を頂く貴重な機会となっている。【49】２．監事からの意見への対応と反映【49】（１）平成 29 年度に業務の重点化や効率化の視点に立った監事からの意見を受けて、年度計画の作成手順を評価室で見直し、全学の委員会において年度計画案を作成し、担当委員会との意見交換を通して検証した上で決定する体制の再整備を行った。
（２）平成 30 年度に「宮崎大学まちなかキャンパス」の学生利用促進についての指摘を受けて、まちなかキャンパスの利用状況を調査し、開館時間を利用性の高い時間帯に変更した上で、積極的に公開講座やイベント等を実施した。このことにより、年間利用数が大きく増加するなど業務改善に繋げた。
（３）平成 30 年度に全学委員会の統廃合等に関する見直しについての指摘を受けて、会議運営の効率化の観点から、内部統制システムを所掌する委員会「内部統制委員会」を廃止し、役員会の議決事項とする規程改正を行った。
（４）複数の部局において実施されていた毒物・劇物の管理等について、リスク対策、業務効率化の観点から、令和２年１月安全衛生保健センターに「科学物- 67 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目標１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

進捗
状況
中期計画

１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【57】
外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

平成 31 年度計画

中
期

【57】
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
安定的な自己収入の確保のため、外部研究費等獲得に向けた次のような取組及び支援を実施した。
１．外部研究資金獲得に向けた取組
1. 外部研究資金獲得に向（１）受託研究、共同研究
けた取組
・平成 28 年度に（株）日南と本学及び西都市との産学・地 (1)受託研究、共同研究
域連携事業として、「西都・妻湯プロジェクト」（観光資源 ・宮崎県におけるスマートの豊富な西都市において、「健康な食、健康な生活につなが 農業技術を中心とした最先る温泉の活用」を目指して、本学が持つ高度専門技術を取 端の研究の推進・普及に加り入れて実施する連携事業）を開始した。産学・地域連携セ え、人材育成等の取組を加ンター教員がコーディネートした３つの領域研究に対し 速化させるために、事業計て、同社から大型の受託研究（１件：10,000 千円）を受け 画・実行計画を策定し、外部た。
資金の獲得を目指す。
・産学・地域連携センターのコーディネート活動により、包括連携協定に基づく自治体等における地域課題解決のため ・産学・地域連携センターのの受託研究等の増加に積極的に取り組み、安定的な自治体 コーディネーター等のスキ等からの受託研究費を獲得できている。
ルアップの継続的な実施、
・平成 28 年度に企業等との共同研究包括連携協定による共 外部ステークホルダーとの同研究活動の拡充とイノベーション創出を目指し、外部資 大型連携体を構築し、大型金獲得に向けた「組織」対「組織」の仕組み（企業ニーズと 競争的資金や大型外部資金
大学シーズのマッチングを図り、部局横断的な協働研究の 獲得を目指す。地域企業と企画・マネジメントを添加する新たなスタイル）を構築し、 の共同研究等の件数を維持
日機装（株）と共同研究包括連携協定を締結するとともに、 させながら、１件あたりの同社と本協定に基づく第１号共同研究として「LED のヘルス 資金増加を念頭に、着実なケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を締結し 件数の増加とともに受入金た。平成 29 年度には「肺実質切離におけるマイクロ波メス 額の増加を目指す。
の有効性および安全性の評価の受託研究、平成 30 年度には
- 68 -

宮崎大学「オゾン水手洗い装置の主観的評価と洗浄効果に関する研 ・令和２年４月に都農町か究」の共同研究を展開している。
らの寄附により、医学部及・大学等における産学連携等実施状況調査（平成29年度文 び地域資源創成学部に寄附
科省調査）を基に分析を行った結果、共同研究実績のうち、 講座を設置する。地域資源・中小企業を対象とした研究者１人あたりの受入件数や受入 地域課題を材料とした、学額が、いわゆる第三分類に属する55の国立大学法人等の中 生教育を展開する。
では上位にあり、九州内では２位であり、本学の強みや特徴を明らかにした。また、同基準により受託研究全体の受 ・大学発学生ベンチャー企
入件数、受入額及びランニングロイヤリティ収入があった 業の創出に関しては、アン
特許件数、知的財産権等収入も上位に位置することが分か トプレナー教育の強化や、り、本学の強みと特徴を踏まえ、未来戦略に繋げる基礎資 宮崎大学ビジネスプランコ料として全学に情報共有した。
ンテストの充実を図っており、今後、多数起業されるこ＜研究者１人あたりの順位＞とが想定されるため、大学として、資金確保等の支援
事項
九州内 55大学内順位
方法について、金融機関や順位
ベンチャーキャピタル等と共中小企業を対象とした
２位
18位
意見交換を実施し、検討し
同
受入件数
ていく。
研
中小企業を対象とした
２位
15位
究
受入額
・「共同研究講座制度」によ
受全体の受入件数
１位
６位
り、工学分野、農工分野、医託全体の受入額３位
10位
工分野における設置の可能研
地方公共団体との件数
１位
２位
性について、本学のシーズ究と照らし、現実性を含めて
特 ランニングロイヤリティ
１位
９位
検討を重ねる。
許
収入があった特許権数
関
知的財産権等収入
１位
５位
係
・第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第（２）科学研究費補助金
４期中期目標期間に向けた・科学研究費助成事業（科研費）採択に向けた方策として、 計画の策定を行う
科研費獲得者に対して獲得した直接経費（平成29年度から
他大学からの分担金含む）の５％相当額を研究費として追加配分を実施した。
・科研費の積極的な申請を促す仕組みとして、平成29年度 （２）科学研究費補助金
から学内教員による研究計画調書（申請書）の作成支援を ・戦略重点経費（研究戦略）
継続的に実施した。また、平成30年度からは①学内研究者 を活用した挑戦的な研究費が採択された科研費申請書を閲覧できる制度の開始、②申 への応募を支援する仕組み
請書作成における添削指導等を行う研究支援アドバイザー を検討し、創設する。
制度、③基礎研究段階における応募に関する相談窓口を開第３期中期目標期間にお設するなどの取組を新たに実施し、申請作業の初期段階か ける実施状況の検証及び第ら全学的に協力・支援する体制を構築した。
４期中期目標期間に向けた- 69 -

宮崎大学
・科研費を含む競争的資金等の獲得した間接経費額に応じて比例配分を実施し、戦略重点経費（大学機能強化経費）として、毎年度、各部局等へインセンティブ経費を配分している。
（３）寄附金１）平成 28 年７月に学生の修学支援・就職支援、国際交流活動、キャンパス環境の整備など、教育研究環境を充実させることを目的に「宮崎大学基金」を設置し、募集を開始した。また、事務担当として広報・渉外課に新たに基金担当を配置し体制を整備するとともに、基金ウェブ
サイトの作成、同窓会連合会だよりへの掲載及び学外会
議等で学長が自ら紹介するなどの広報活動を実施した。
２）平成 28 年９月に経済的理由により修学が困難な学生を支援する「宮崎大学修学支援事業基金」を設置した。
修学支援事業基金では、寄附者に対する税法上の優遇措置について、これまでの所得控除だけでなく税額控除を選択できる制度の導入を図り、寄附者への配慮に努めた。
【収入額】＜平成 28 年度＞「宮崎大学基金」 42 件:10,744 千円＜平成 29 年度＞「宮崎大学基金」112 件:36,946 千円「宮崎大学修学支援事業基金」28 件:309 千円＜平成 30 年度＞「宮崎大学基金」169 件 9,425 千円「宮崎大学修学支援事業基金」８件:80 千円
２）継続的に寄附金を獲得するため、平成 29 年度に「宮崎大学サポーターズクラブ（学外者対象）」を設置し、平成
30 年度から募集を開始した。

計画の策定を行う（３）寄附金第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う（４）寄附講座、ベンチャー
企業の育成支援及び創出促
進等
第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う

２.附帯事業収入増の取組
・第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。
・医学部附属病院では、引き続き、「経営改善プロジェク
ト行動計画」によるPDCAサイクルを実行し、増益を目的とした収入増及び費用削減を実施する。
【増収】・診療報酬改定に伴う新規加算等の積極的な算定・検査等の外来実施化による収益性の向上【費用削減】
・後発医薬品等への切替・共同調達及び共同交渉による経費削減３）「第３期中期目標・中期計画期間における「宮崎大学基金」に対する寄附金獲得戦略」に基づき、平成 30 年４月から新たに寄附者がインターネットを介してクレジット決済で寄附するなど多様な寄附方法を選択できる「インターネット寄附決済」システムを導入した。さらに、教職員・学生及び地域住民等の個人または団体から、不要となった本や DVD 等の査定換金額を寄附とする「古本募金」の運用を開始し、平成 30 年度は 82,584 円の入金があっ ・農学部附属動物病院では、た。
診療料金について、今後の経済情勢も鑑み、診療料金- 70 -

宮崎大学（４）寄附講座、ベンチャー企業の育成支援及び創出促進等 の改定（値上げ）を検討す
１）平成 29 年度に米良電機産業株式会社（宮崎市）からの る。
（令和元年度の改定は消寄附申出に対応して、産学・地域連携センターが寄附使 費税増税分のみ）用目的と学内シーズのコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び寄附建築「地域デザイン棟」の設立を実現した。地域デザイン講座では、地域企業と学生との交流企画や各種講座を実施するとともに、
地域デザイン棟を地域企業等とのネットワークを強化する打合せ等の場として積極的に活用し、365 日 24 時間使用可能な施設として、特に学生の自由な活動が推進されている。
２）平成29年12月に宮崎県信用保証協会と業務連携に関する協定を締結した。本協定での具体的な取り組みには、
中小企業者の共同研究等の資金調達に関する相談窓口機
能や、中小企業者のニーズ等の把握とそれに関する情報提供やマッチング機能も想定しており、外部資金の獲得増を見込むことができる。
３）平成29年度に大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、企業の財務状況を判断し、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約権）等で補う制度を整備した。同制度を適用した大学発ベンチャー
企業「ひむかAMファーマ」を企業の資金計画の側面から支援した。
４）株式会社宮崎銀行が本学との包括連携協定に基づき、本学の教員・学生がベンチャー企業を起業する際に、創業に必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学
夢応援ファンド」を平成29年４月に設立し、大学発ベンチャー企業の育成を支援した。
５）平成29年度から宮崎銀行との共催で、本学初となる「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催し、事業プランの作成には同行行員が専門的なアドバイスを提供するとともに、上位者には協賛企業から賞金が贈られるなど、金融機関や企業と大学が連携し、学生の起業家マインドを醸成する取組を推進した。
５）平成30年度に九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（GAP資金）事業」について、本学から３件の提案を行い、３件ともGAP資金提供の採択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャ
ーの創出に取り組むことにした。
６）平成 30 年７月に共同研究と寄附講座を組み合わせた「共同研究講座制度」を創設し、その第１号として平成- 71 -

宮崎大学
30 年 10 月に農学部と本県串間市に本拠地を持つ株式会
社くしまアオイファームとの間で「MIYADAI TAIYO
Aoifarm Lab」（平成 30 年 10 月～令和２年 3 月）を設立した。この新たな制度により、２年間で 50,000 千円（平成 30 年度は 25,000 千円）の外部資金を獲得した。
２．附帯事業収入増の取組（１）附属病院収入
医学部附属病院では、経営改善に向けた取り組みとして、「経営改善プロジェクト行動計画」を毎年度策定し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認するPDCAサイクルを実行している。
＜平成28年度＞
経営目標に即したプロジェクトスケジュールを策定し、ジェネリック医薬品への切替えや一部の医療材料を国立大学附属病院共同調達することによるコスト削減、ICU上位加算の取得や手術件数増等の取組による増収対策を行った結果、附属病院収入は対前年度比86百万円の収入増となった。
＜平成29年度＞
項目ごとに責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認する体制をとった結果、平均在院日数短縮、手術件数増に繋がり、附属病院収入は対前年度
比1,089百万円の収入増となった。
＜平成30年度＞
査定減の縮小、経費節減策等を重点項目とし、査定分析をもとに各診療科と勉強会の実施や、新たに病院長ヒアリ
ングを実施し、各診療科に経営改善策のフィードバックを実施した。その結果、附属病院収入額が増収し、一方、支出
面は医療材料費について、薬剤の院外処方推進やバイオ医
薬品をバイオ後続品に切替る等の取組みにより、削減目標
額400百万円に対し448百万円の経費削減を実現し、附属病院収入は対前年度比269百万円の収入増となった。
以上の取組により附属病院収入は、３年連続で増収を達成している。
H28：18,569百万円 H29：19,658百万円
H30：19,926百万円（２）その他の収入
１）農学部附属動物病院は、平成 28 年度に自己収入を財源として助教 1 名を採用した。これにより、既存の教員の- 72 -

宮崎大学
負担が軽減され、新たな患畜の受け入れが可能になるとともに診療の効率化等が図れた。また、平成 29 年度には特別教員を２名、テニュアトラック教員（附属動物病院
専任）を１名採用したこと及び診療料金の改定などにより、前年度より、44,566 千円の増収となった。さらに、
平成 30 年度には CT・MRI 検査を診察当日に実施できるようスタッフを配置するなど診療の拡充及び効率化を図った結果、対前年度比 19,182 千円増となり、3 年連続で増収を達成している。
H28： 86,805 千円
H29：131,371 千円
H30：150,553 千円
２）農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、各フィールド及び技術部生産管理委員会が中心となり、生産性向上や業務の効率化及び経費削減に積極的に取り組んでいる。平成28年度に生産管理の見直しによるボイラ
ー燃料費の節減や生乳生産量の前年度比50％増産、外部への農業機械の貸出しや文書情報の提供について有料化する等の改善に取り組み、平成29年度には新たに焼酎用
サツマイモの生産、薪生産及び販売、「宮崎大学Milk」の販売価格の改定、牛乳の委託販売契約を新規に開拓する等収入増へ注力した結果、第二期最終と比べ増収が図れている。
H28：69,196千円
H29：75,358千円
H30：75,442千円【57】
外部研究資金等の獲得に向けた取組を継続実施し、必要に応じて改善する。
また、本学の強みと特色、及び機能を最大化するために、各部局との連携を基盤としつつ地方自治体の協力のもと、国の競争的資金等の獲得を目指す。
さらに、基金の受入状況を検証し、必要に応じて獲得戦略の見直しを図る。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）

１．外部研究資金獲得に向けた取組（１）受託研究、共同研究
１）令和元年11月に、日機装株式会社(東京都)との共同研
究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration
Labo.M&N」を医学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で192,500千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環
境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を展開している。
２）令和元年９月に、JA宮崎経済連が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設した。本オフ
ィスは、包括連携協定に基づく共同研究をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター
施設２階の63㎡を貸し付けている。本オフィスでは、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。
- 73 -

宮崎大学
３）令和元年11月に、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定を締結した。本協定の３機関と、その他JA等の関係企業とも連携し、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業の振興に寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業技術を中心とした最先端の研究の推進・普及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、事業計画・実行計画を策定し、外部資金の獲得を目指す予定としている。
４）自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施し、自治体からの受託研究の増加に繋げた。
５）外部資金の獲得状況（R2年3月末）
共同研究 164件・250,450千円（うち県内企業等39件・65,583千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート
関連件数40件（うち県内企業等22件）
受託研究 179件・897,096千円（うち県内企業等37件・58,253千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート
関連件数 22件（うち県内企業等16件）（２）科学研究費補助金
１）「科学研究費助成事業（科研費）」採択に向けた方策として、例年どおり、科研費獲得者に対して獲得した直接経費（他大学からの分担金含む）の５%を研究費として追加配分した。
２）科学研究費等獲得、積極的な申請を促すため、大学研究委員会において次の制度を利用した支援を引き続き実施した。
①令和元年8月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を実施し、説明会には両キャンパスから合計197名の教職員が参加した。
②学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、閲覧可能な申請書を２件増やし、合計19件の申請書が閲覧できるように整備した。
③大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、平成31年度（令和元年度）も実施した。
これらの支援制度を利用した研究費への応募が13件行われ、うち３件が採択された。
- 74 -

宮崎大学（３）寄附金１）新たな寄附者獲得のため、５月に前年度末定年退職者へ基金パンフレットを送付し寄附の依頼を行った。また、10月に開催したホームカミングデイの会場にブースを設
け、参加者を対象に現金による寄附を募る取組を実施した。その結果、平成31年度（令和元年度）の「宮崎大学基金」148件、11,629千円（対前年度比2,204千円増）、「修学支援事業基金」10件、175千円（対前年度比95千円増）の受入となった。
２）教育研究環境の充実、人材育成、社会貢献など大学をより魅力的なものにしていくため、運営費交付金に依存しない財務基盤の確立、新たな資金確保・増収方策が必要となることから、クラウドファンディングの導入について検討を行い、令和元年10月開催の役員等戦略会議で導入することを決定し、令和２年度からクラウドファン
ディングを活用した新たな資金調達を実施できる体制を学内に周知した。
（４）寄附講座、ベンチャー企業の育成支援及び創出促進等
１）平成30年度に、都農町との連携協定の下、都農町との強固な連携体制を構築し、令和２年４月に都農町からの寄附により、医学部及び地域資源創成学部に寄附講座を設 置 す るこ とと な った （寄 付 金 額は ５年 間 で医 学部
150,000千円、地域資源創成学部100,000千円）。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。
２）九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（GAP資金）事業」について、本学から１件の提案を行い、GAP資金提供の採択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組む。
２．附帯事業収入増の取組（１）附属病院収入
医学部附属病院は、引き続き「経営改善プロジェクト行
動計画」によるPDCAサイクルを実行している。手術部主導の下、外科系病棟医長を一同に集めて手術調整会議を毎週開催し、手術が効率よく実施できるよう調整を行ったことにより、手術件数が対前年度比466件増となった。また、消- 75 -

宮崎大学
耗品材料等の切替・見直しを引き続き実施するとともに、
宮崎県立病院3病院と診療材料の共同調達を実施し、価格交渉による経費節減に取組んだ結果、平成31年度（令和元年度）の附属病院収入は対前年度比737百万円の収入増となった。
また、増収による財政支援として、設備更新経費を対前
年度比22,000千円増額し、手術部を優先して設備更新をおこなった。
（２）その他の収入
１）農学部附属動物病院は、昨年度に引き続き診療の効率化を図ったことにより、対前年度比2,931千円の増収となった。第3期中４年連続で増収を達成しており、平成31年度（令和元年度）収入額は、第3期当初の平成28年度比で1.76倍の収入増となった。また、農学部附属フィールド
科学教育研究センターにおいては、平成31年度（令和元年度）の売上げが71,622千円と昨年並の売上げであった。
２）産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）では、平成28
年度から、学外の牧場、企業等からの受託検査（乳房炎、黄色ブドウ球菌検査、牛白血病検査（PCR）等）実施している。平成31年度（令和元年度）は、検査の効率化により、料金の一部値下げを行い、計8,864件、10,360千円の収入となった。このことにより、増収が図られたほか、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に貢献している。
３.外部資金等獲得に向けた支援（１）戦略重点経費（大学機能強化経費）として、獲得した競争的資金の間接経費額を部局単位に集計し、15,929千円の予算を当該部局に比例配分しており、平成31年度（令和元年度）は７部局に配分した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 76 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標
中期目標１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

進捗
状況
中期計画

１）経費の有効活用に関する目標を達成するための措置【58】
大学の戦略に基づき、メ
リハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。

平成 31 年度計画

【58】

中
期

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を図るため、次のような取組を実施した。
１．学内予算配分における重点支援の取組（１）学長裁量による戦略重点経費に機能強化経費を設け、宮崎大学未来 Vision に示す機能強化に向けての取組等に対して予算措置を行った。第３期中期計画期間においては、大学のビジョンの実現に向けた戦略に応じた取組みに対して評価指標を設け、その評価によって予算措置される仕組
みとし、本学が定める共通指標を自己評価した上で、エビデンスの集積とともに予算配分の参考とすることを目的に
学内ヒアリングを実施している。学内ヒアリングにおける評価基準に基づき、学長を中心とした執行部による評価（採点）による予算配分枠を設定し、評価結果を反映させ重点支援予算を配分する方法とした。
（２）重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアト
ラック制度により、戦略重点経費で次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベ
ル向上と活性化を図っている。この同制度を自主財源により全学制度として定着している取組は、科学技術振興機構
による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価により、総合評価「Ｓ」の高い評価を受けた。
（３）平成29年７月に第３期中期目標期間における間接経費の取扱いを決定し、平成28年度の間接経費受入額を基準額として、当該年度受入額が基準額を超えた部局には、その超過額を翌年度に追加配分することとした。これによりインセンティブの拡大とともに、機能強化に向けた取組に対する支援の枠組みを構築することができた。
- 77 -

令和２及び３事業年度の実施予定

1.学内予算配分における重点支援の取組・戦略重点経費（研究戦略）について、IR推進センターが持つ蓄積データによるコスト分析を行い、費用対効
果の高い部局に対し、メリ
ハリのある予算配分を実施する。
また、それらの取り組みを含む第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

２.財務改善策の策定
・大学の機能強化、基幹運営費交付金の増収を目指すことを目的に、理事、副学長を中心に各部局に説明・ヒア
リングを実施する。その上で、各部局が持つ様々なデータ等をIR推進センターが連携して収集・分析を行い

宮崎大学
各理事にフィードバック
し、各理事が部局へ改善依頼を行うPDCAサイクルにより、即効性のある短期的な改善から取り組む。
また、第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

２．財務改善策の策定
平成 29 年度に次年度以降の財源確保策を検討するにあたり、財務諸表の研究経費比率が、他大学と比較して本学は低いとの分析結果から、予算の削減対象から教育研究基
盤経費を外し、平成 28 年度の教育研究基盤経費配分額を維持する等の経営判断を行った。その上で、予算が逼迫する
中、適切・効率的な大学運営に資するため、学長のリーダー
シップの下、部局ごとの事情を吟味した上で、毎年度、個別
・具体的な財務改善策を策定することとした。当該方針を踏まえ、人件費総額を戦略的に抑制するなど、今後４年間 ３.増収、経費節減に向けたの財務改善策について各部局と意見交換を行い、部局数が 取組それほど多くない中規模大学の利点を生かした、きめ細かな「財務改善策」を作成した。
・経費節減策に基づき、学生
研究経費比率の投資効果は、毎年度、トップ５％論文数 のライセンス料契約内容のの推移などを確認するとともに、研究等の成果に応じたイ 見直しを行い、R2年度からンセンティブとして、戦略重点経費(大学機能強化経費)に のマイクロソフト包括ライ
おいて、獲得した競争的資金等の間接経費額に応じた比例 セ ン ス の 仕 様 変 更 に よ り
配分や、論文被引用率が高い（論文被引用順位がトップ１ 6,640千円/年の経費節減を％未満）文献に対するインセンティブ経費を配分しており、 見込んでいる。
研究経費比率は上昇してきている。
・R2 年度から病院 ESCO 事業
平成 28 年度３．０％
平成 29 年度３．２％（ボイラー高効率化、照明
平成 30 年度３．３％
LED 化、空調熱源高効率化と省エネ制御導入）を開始す
３．増収、経費節減に向けた取組ることで、R3 年度からの省財務委員会において、今後の大学運営や大学戦略及び機 エネ効果により、3,700 万円
能強化に繋がる経費の拡充に伴う予算確保のため、学内各 /年の経費節減を見込んで部署から、増収・経費節減に向けた財務改善提案を募集し、 いる。
平成28年12月に役員会において、大学全体で取り組む増収 ・第３期中期目標期間にお・経費節減策を決定した。
ける実施状況の検証及び第増収・経費節減策は、毎年度、進捗状況及び新たな事業案 ４期中期目標期間に向けたについて各部署から報告を求めることにより、コスト削減 計画の策定を行う。
の意識付けを図るとともに各部署が取組内容に対する検証を行う仕組みとしており、財務委員会及び部長会議で把握するPDCAサイクルを継続して実行している。

- 78 -

宮崎大学〈主な取り組み：増収策〉
開始
時期

取組内容

平成28
年度

ｷｬﾝﾊﾟｽ内の企業ﾃﾅﾝﾄ（ｷｯﾁﾝｶｰ）誘致
学内施設（講義室、体育施設等貸付）の効率的運用
自動販売機収入

平成30
年度

収入額（千円）
平成28
平成29
平成30
年度
年度
年度
106

135

139

8,509

10,626

12,45818,392

20,29820,725

学内駐車場利用の有料化（木花ｷｬﾝﾊﾟｽ）
共同研究講座設置に伴う間接経費の見直し〈主な取り組み：経費節減策〉
開始
取組内容
時期
国内旅費日当の見直し
平成28
出力機器のモノクロ印刷デフ
年度
ォルト化
理事手当、役職手当の削減
平成29年度
事務職員の超過勤務縮減
平成30
事務職員の超過勤務縮減
年度- 79 -

14,138

5,205

影響額/年
（千円）
4,000
2,056
47,530
6,141
9,469

宮崎大学
【58】
大学戦略と機能強化の推進に資する外部資金獲得の観点から、ＩＲ推進センターの協力のもと、コストパフォーマンスを意識した分析を行い、経費の有効活用を図る。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
１.学内予算配分における重点支援の取組（１）平成 31 年度（令和元年度）予算から運営費交付金の一部において、指標に基づく相対評価による予算配分が開始
され、令和２年度予算は、教育研究指標の新設、学系毎の評
価や配分率・配分額が拡大されており、評価結果による予算額への影響が拡大している。
これに対応するため、大学の機能強化、基幹運営交付金の増収を目指すことを目的に、評価結果の分析を行い、理事、副学長を中心に各部局に説明・ヒアリングを実施するとともに、IR 推進センターが連携して各部局が持つ様々なデータを収集・分析して問題点及び改善策を検討する体制を構築した。
（２）平成 30 年度に戦略重点経費（大学運営・経営戦略経費）で財政支援した IR 推進センターの「経営基盤改善に資する
データ分析方法の検討とシステム構築」により、BI ツールを用いた財務分析を実施した。その財務分析結果から、授業料収入の減少に着目し休学率に焦点を当てた分析を行い、部局長等会議において、休学者等の抑制に向けた支援
体制強化の取組を各学部長に依頼した。
（３）学内コストの削減・最適化に向けた見える化の取組みとして、平成 30 年度の損益計算書を部局別に作成し、ホームページ上に開示した。また、財務レポートについて、財務諸表と業務活動の関連性を考慮して見直し、トピックスや
財務状況推移、将来ビジョン、教育研究等の成果・実績や、研究経費比率などの数値指標の本学と同規模 25 大学（G グループ）の平均値（基準値）との比較分析等を掲載する内容に刷新した。
（４）重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアト
ラック制度により、戦略重点経費で次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年度複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図っている。平成 31 年度（令和元年度）
は戦略重点経費（大学活性化経費）として 16,660 千円の財
政支援を行った。この自主財源により全学制度として定着させた取組は、科学技術振興機構による「テニュアトラッ
ク普及・定着事業」の事後評価により、総合評価「S」の高い評価を受けた。
（５）戦略重点経費（大学機能強化経費）において、限られた- 80 -

宮崎大学
学内予算を有効に活用するため、平成 26 年度から①獲得した競争的資金等の間接経費額に応じた比例配分、②優れた研究活動を行った教員に対するインセンティブ、平成 27 年度から③優れた教育活動を行った教員に対するインセンテ
ィブの基準による実績評価に基づくメリハリのある予算配分の仕組みを構築している。
平成 31 年度（令和元年度）は、①15,929 千円を 7 部局に配分、②論文被引用率が高い（論文被引用順位がトップ 1%未満）文献に対する該当者はおらず配分なし、③6 名に 1,500千円を配分した。
（６） 戦略重点経費の研究戦略経費（若手）において、若手研究者の科研費採択率を向上させるため、毎年度、科研費の審査結果（採択、不採択 A・B・C）を考慮して、研究経費の配分を行っている。
平成 31 年度（令和元年度）には、さらに戦略的に予算配分を行うため、平成 28 年度からの配分額をコストとし、科研費獲得額及び科研費採択件数をアウトカムとして、部局毎に費用対効果の検証を実施した。これにより費用対効果が高いと検証された部局に対し、優先的に戦略重点経費の配分を実施した。
これらの取り組みにより、若手研究者の平成 31 年度（令和元年度）の科研費採択率は 34.8％となり、平成 28 年度の17.9％から大きく上昇した。
２．財務改善策の策定（１）部局のインセンティブの拡大とともに機能強化に向けた取組に対する財政支援を目的に、平成 28 年度間接経費受入額を基準額として、当該年度受入額が基準額を超えた部
局には、その超過額を当該部局に配分する財源確保策を平成 29 年度に構築している。平成 31 年度（令和元年度）は
平成 30 年度の間接経費受入額の分析を基に、11 部局に29,084 千円を配分した。

３．増収、経費節減に向けた取組（１）増収・経費節減策として、毎年度、進捗状況及び新たな事業案について各部署から方策を求めることによりコスト削減の意識付けを図るとともに、各部署が取組内容に対する検証を行い、財務委員会及び部長会議で進捗を確認する
PDCA サイクルを継続して実行している。
平成 31 年度（令和元年度）の主な増収策は、日機装株式会社(東京都)との共同研究講座「医療環境イノベーション- 81 -

宮崎大学
講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置し、共同研
究費が 12,500 千円増収となった。
主な経費節減策として、マイクロソフト包括ライセンスの契約見直しを行い、令和２年度に 6,640 千円/年の経費が節減できる見通しとなった。

（２）経費の有効活用を図ることを目的に、自動証明書発行
システム更新経費の予算確保についてコスト分析を行い、成績証明書等の有料化に向け、学生の満足度が高められるような仕組みづくりの検討を開始した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 82 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

進捗
状況
中期計画

１）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【59】
土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効
果的な利活用を推進する。

平成 31 年度計画

【59】

中
期

Ⅲ

年
度

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
機能強化に繋がる本学保有資産の運用や有効活用を図るため、次のような取組を実施した。
１．土地・建物の保有資産（１）国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、平成 29 年３月に「宮崎大学インフラ長寿命化計画」を策定した。毎年度の点検により効率的・効果的な老朽施設の再生によるトータルコストの縮減・予算の平準化が図られ、限られた財源を改善度の大きな当該工事へ投資していることが確認できており、投資率（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額）は平成 28 年度 80%、
平成 29 年度 90.9％、平成 30 年度 91.6％と３年連続で伸びている。これにより安全安心の確保の点で優先度の高い事業や省エ
ネルギー設備への更新を実施することができ、電気・ガス使用料
等の経費削減に繋がっており、高い投資対効果を得られ改善が図られた。
（２）老朽改善に対応した中長期修繕計画の策定に必要な各部局の施設の老朽化調査として、建物性能評価を実施し、建物カルテの作成を平成 30 年度中に完了（進捗率は平成 28 年度： 34.4％(98,799 ㎡)→平成 29 年度：45.1％(129,743 ㎡)）し、インフラ
長寿命化計画(個別施設計画)を策定した。
・保有資産の運用として講義室・駐車場貸付料金の改定、職員宿舎料金の改定、自動販売機設置料の徴収、キッチンカーの構内誘致等を実施し、これらの収入を財源に安全・安心な教育研
究基盤の整備および魅力あるキャンパス環境の充実を図った。
- 83 -

令和２及び３事業年度の実施予定
１．土地・建物の保有資産
・インフラ長寿命化計画において作成したロードマッ
プを基に、引き続き投資率の高い工事を中心に整備を行う。
・木花キャンパス内において、令和３年度から企業主
導型保育事業の導入を検討し、建設費と運営費は企業側が負担する予定である。
保育園を整備することで教職員の保育料の負担軽減と働きやすい職場環境を確保
し、加えて土地賃料を得ることで土地の有効活用が可能となる。
・多様な財源確保を行うた
め、ネーミングライツ(名称を付与する命名権)の規程
作成等を行い、実施体制を確立し導入を図る。
・船塚キャンパスの土地の一部について、民間業者へ

＜固定資産の貸付等による収入＞
項目
H28
キッチンカー
106
駐車場貸付
1,050
講義室･体育施設等貸付8,509
自動販売機収入18,392
その他の貸付（30日以上）収入6,404
職員宿舎使用料
42,226
青雲荘（簡易宿泊施設）使用料
2,919
合計
79,606

収入額（千円）
H29
H30
135
139
2,537
2,769
10,626
12,45820,29820,725
6,367
6,651
41,61042,572
2,036
2,157
83,60987,471

２.資金関係
資金運用の基本的な取扱い基準に則り、毎年度、財務委員会での審議を経て、役員会及び経営協議会において、資金の保有状況を勘案して運用額の見直しを行い、資金運用計画を決定している。
資金運用計画に基づき、安全かつ効率的な運用を実施するため入札を行い、取引金融機関を選定し、資金運用を実施している。運用益は学内予算の財源として教育研究及び管理運営のために活用
し、経営基盤の強化が図られている。
各年度の資金運用は下記のとおりである。
契約年度

運用債券

運用額

運用益

平成 28
年度

譲渡性預金

19 億円

2,218 千円

定期預金
大口定期預金

3 億円
20 億円

300 千円
1,408 千円

大口定期預金

23 億円

4,140 千円

平成 29
年度
平成 30
年度

- 84 -

運用益
満期年度
平成 29
年度
平成 30
年度
令和元
年度

宮崎大学
の土地貸付についての将来の収入の試算や民間業者へのヒアリングを行いつつ、土地貸付の実現可能性を検討する。
・R２年度から病院 ESCO 事
業（ボイラー高効率化、照明LED 化、空調熱源高効率化と省エネ制御導入）を開始する。これにより R３年度から
省エネ効果により、年間約3,700 万円の経費節減が見込める。
・第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。
２．資金関係・資金の保有状況を勘案して運用額を見直し、資金運用計画に基づく入札を行う
PDCA サイクルにより、引き続き安全かつ効率的な運用を実施する。
また、第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行
う。

宮崎大学
【59】
策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別
施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
また、財源確保のため
土地、建物等の固定資産貸付の推進強化を継続実施する。
さらに、保有資金の運用状況を検証し、必要に応じて運用計画の見直しを行う。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ

１．土地・建物の保有資産（１）インフラ長寿命化計画において、建物の重要度と劣化度についてランク分けを行い、施設優先度を決定した。全施設 196 棟のうち、教育研究拠点となる施設は重要度が高いランクⅠ(34棟)、産学連携拠点などの準義務的な施設はランクⅡ(23 棟)、重要度の低い建物はランクⅢ(33 棟)、小規模建物はその他の建物として重要度を分けた。施設重要度を分けたことで、ランクⅠ～
Ⅲについて予防保全を行い、その他の建物については事後保全とし、経費抑制と平準化に資するロードマップ（年次計画）を作成した。
（２）清武キャンパスにおいて、平成 31 年４月より学生から 400
円/月の入構整理料金を徴収することとなり、平成 31 年度（令和元年度）の入構整理料収入額は 51,218 千円（対前年度比 10,121
千円増）となり、維持管理費が確保され経営基盤の強化が図られた。
（３）木花キャンパスでは、東側駐車場の土地 1,866 ㎡を令和元
年 5 月に企業主導型保育事業用（内閣府が保育施設の整備費・運営費を助成する）として(株) 宮崎エレベータサービスと事業用定期借地権設定契約を締結（令和 30 年までの 30 年間）し、建物貸付料として 3,491 千円の収入を得ている。
２．資金関係
平成 31 年度（令和元年度）の資金運用額は、資金の保有状況を勘案し、33 億円（対前年度比 10 億円増）とすることを決定した。
資金運用については、他大学の資金運用実績を比較した結果、社債（電力債）に取り組む動きが見られたことから、１年未満の定期預金による資金運用を見直し、運用額 33 億円のうち３億円は電力債、30 億円は１年、３年、５年の中期運用の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。その結果、毎年 4,800 千円程度の運用益に加え、第４期中期目標期間の初年度に 7,500 千円、令和６年度に 17,500 千円の運用益が確保できる体制となり、経営基盤の安定化に繋がった。
運用
運用益満期
運用額
運用期間
運用益
債券
年度
1,515
千円
令和元年度
電力
3 億円
10 年
債
3,030 千円
令和 2 年度
1年
1,800 千円
大口 10 億円
定期 10 億円
3年
7,507 千円
令和 4 年度
預金 10 億円
5年
17,519 千円 令和 6 年度
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 85 -

宮崎大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項【平成 28～30 事業年度】○ 外部資金の獲得拡大に向けた「組織」対「組織」の共同研究推進体制の構築
企業等との共同研究を進める際に「共同研究包括連携協定」を締結し、担当者間で協議を重ねた上で研究を進める「組織」対「組織」の仕組みを構築した。この仕組みの下では、共同研究の締結に至るまでの調整段階の費用を企業からの出資である共同事業推進活動費から支出でき、企業のニーズに対してより具体的な提案が可能となり共同研究の受入件数の増大が見込めるものとなっている。具体的な成果としては、平成 28 年度に日機装株式会社（東京都）と共同研究包括連携協定を締結し、学部横断的な共同研究の企画・マネジメントを展開し、第 1 号共同研究として、「LED のヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を締結した。
さらに、研究成果の実用化を見据え、「組織」対「組織」の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設するとともに、株式会社くしまアオイファーム（宮崎県内特産品であるさつまいもの海外輸出を展開し、農林水産大臣賞を受けるな
ど成長著しい優良企業）と農学部は、サツマイモの育種・ウイルス対策・貯蔵性
・機能性に関する研究開発の展開を目的として、平成 30 年度に第 1 号となる共同研究講座「MIYAZAKI TAIYO Aoifarm Lab」を設置した。【22】【24】【57】○ 大学発ベンチャー企業の育成支援
大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約権）等で補う制度を平成 29 年度に整備し、大学発ベンチャー企業「ひむか AM ファーマ」の設立に同制度を適用している。また、株式会社宮崎銀行との包括連携協定に基づき、教員・学生がベンチャー企業を起業する際に、創業に必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学夢応援ファンド」を平成 29 年４月に設立し、大学発ベンチャー企業の育成を支援している。【18】【57】〇新たな基金の設置
平成 28 年７月に学生の修学支援など、教育研究環境を充実させることを目的に「宮崎大学基金」を設置したほか、経済的理由により修学が困難な学生を支援する「修学支援事業基金」を設置した。受入額拡大の取組として、専用ウェブサ
イトの作成、学外会議等での学長による広報活動を実施したうえで、基金担当事
務を配置することで体制を整備した。
平成 30 年４月から新たにインターネットを介してクレジット決済で寄附するなど多様な寄附方法を選択できる「インターネット寄附決済」システムや、不要となった本・DVD 等の査定換金額を寄附とする「古本募金」の運用を開始した。また、継続的に本学の教育研究等への支援をいただく「サポーターズクラブ（学外者対象）」を設置し、寄附の受入拡大を図った。【57】〇学内予算の有効活用、配分策
大学のビジョンの実現に向けた戦略に応じた取組みに対して評価指標を設け、その評価によって予算措置される仕組みとし、本学が定める共通指標を自己評価した上で、エビデンスの集積とともに予算配分の参考とすることを目的に学内ヒアリングを実施した。学内ヒアリングにおける評価基準に基づき、学長を中心とした執行部による評価（採点）による予算配分枠を設定し、評価結果を反映させ重点支援予算を配分した。
限られた学内予算を有効に活用するため、平成 29 年度から、前年度の経常経費
予算から６％を減額し、そのうち１％相当額（10,000 千円程度）を戦略重点経費の財源として充当し、毎年度、各部局の申請に応じて学長裁定による経費配分を実施している。
戦略重点経費の重点領域研究プロジェクトについて、研究の高度化・活性化の推進戦略に関する重要事項を審議する大学研究委員会が平成 29 年度から研究テーマの選定に関わることとした。また、同年から申請時に新たに評価指標等の目標値を設定し、目指す水準の妥当性や進捗状況に基づき評価結果を予算配分に反映させている。さらに採択年度に実施報告書、その３年後に成果報告書を学長へ提出することを義務としている。これらに加えて、大学研究委員会による戦略重点経費の事後評価として、終了後の進展も含めたプレゼン形式で行い、評価結果を本人にフィードバックし、その後の事業の進展や修正に活用している。【57】【58】〇学内予算を有効活用したテニュアトラック制度の推進
重点教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度について、科学技術振興機構からの補助金だけでなく、本学の運営費交付金を使用して戦略的に推進し、教育研究のレベルの向上と活性化を図っている。
この取組により、本学テニュアトラック推進機構の教員のうち半数以上が科学研究費補助金（新規・継続含む）取得し、間接経費を還元しているほか、若手教員の採用促進にも大きく貢献している。さらに、平成 30 年度には科学技術振興機
構による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価（平成 23～29 年度）において、総合評価「S」の最高評価を受けている。【58】〇研究経費比率の拡大と研究実績に対するインセンティブの拡充
財務諸表等の分析により、他大学と比べて研究経費比率が低いことが分かった。
対策として、予算の削減対象から教育研究基盤経費の除外（平成 28 年度の配分実績の維持）、獲得した競争的資金等の間接経費額に応じた戦略重点経費の比例配分、論文被引用率が高い（順位がトップ１％未満）文献に対する経費配分を実施している。研究経費比率の投資効果は毎年度、トップ５％論文数の推移などで検証しており、平成 28 年度は３％だった研究経費比率が、平成 30 年度には 3.3％に上昇した。さらに外部資金にかかる間接経費について、平成 29 年７月に第３期
中期目標期間の取り扱いとして、平成 28 年度の間接経費受入額を基準額とし、当- 86 -

該年度受入額が基準額を超えた部局には、その超過額を翌年度予算に追加配分することとし、インセンティブを拡充した。【58】〇インフラ長寿命化計画に基づく施設改善
国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、平成 29 年３月に「宮崎大学インフラ
長寿命化計画」を策定した。毎年度の点検により効率的・効果的な老朽施設の再生によるトータルコストの縮減・予算の平準化が図られ、限られた財源を改善度の大きな当該工事へ投資していることが確認できており、投資率（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額）は平成 28 年度 80%、平成 29 年度 90.9％、
平成 30 年度 91.6％と３年連続で伸びている。これにより安全安心の確保の点で優先度の高い事業や省エネルギー設備への更新を実施することができ、電気・ガス使用料等の経費削減に繋がっており、高い投資対効果を得られ改善が図られた。
また、老朽改善に対応した中長期修繕計画の策定に必要な各部局の老朽化調査として、建物性能評価を平成 28～30 年度で実施し「建物カルテ」を完成させるとともに、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。【59】【令和元（平成 31）事業年度】〇共同研究講座設置
令和元年 11 月に、日機装株式会社（東京都）との共同研究講座「医療環境イノ
ベーション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置した。本共同研究講座
では、５年間で 192,500 千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などの総合的な研究開発を展開している。【22】【24】【57】〇寄附講座設置
平成 30 年度に締結した都農町との連携協定の下、医学部及び地域資源創成学部への寄附講座（それぞれ「地域包括ケア・総合診療医学講座」と「地域経営学講座」）設置に向けて、令和元年度に都農町からの資金援助のもと、寄附講座設置に係る準備や、都農町内での健康セミナー等を実施し、万全の準備を整えた。
寄附講座においては、都農町内に設置し、各講座２名ずつ（計４名）の教員を都
農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開する。【24】【50】【57】〇大型外部資金の獲得（SATREPS）
産業動物防疫リサーチセンター（以下、CADIC）は、大学の戦略重点経費や日本学術振興会の研究拠点形成事業等を活用し、産業動物防疫の日本側拠点として、
タイとインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家
畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。さらに、両国にコラボレーシ
ョンラボを開設し、食肉の安全性確保をテーマに情報ネットワーク、共同調査研
究及び研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークを構築した。
これらの取組の結果、令和元年度から国際科学技術共同研究推進事業（地球規宮崎大学
模課題対応国際科学技術協力プログラム：SATREPS）をタイと共同で開始し、５年間で５億円の外部資金を獲得した。我が国では取り扱いが困難な口蹄疫を含む海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、地球規模の課題として食の安全保障につながる持続的畜産資源確保に貢献している。【20】【50】【58】〇財務状況改善のための体制構築
令和元年度予算から運営費交付金の一部において、指標に基づく相対評価による予算配分が開始されたことを受け、大学の機能強化、基幹運営交付金の増収を目的に、評価結果の分析を行い、理事、副学長を中心に各部局に説明・ヒアリン
グを実施するとともに、IR 推進センターが連携して各部局が持つ様々なデータを収集・分析して問題点及び改善策を検討していく体制を構築した。【58】〇オフィス貸付制度による共同研究等の加速度的な展開
令和元年度に、宮崎大学と包 括連携協定を締結し ている企業
等が、協定の目的達成
及び協働 で行う教育研究活動 の推進のために、産学・地域連携センター のスペース
を、企業等の教育研究
オフィス として貸し付ける制 度を構築した。それにより令和元年９月に、ＪＡ宮崎経
済連が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設した。本オフィスは、包括連携協定に基づく共同研究等をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター施設２階の63㎡に設置している（貸付額 37,800円／月）。本オフィスは、農業現場の課題解決へ直結する共同研
究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。
【24】
【57】

- 87 -

２．共通の観点に係る取組状況

財務内容の改善○ 外部資金の一層の獲得や財源の多様化等による自己収入の増加
１．科学研究費助成事業（科研費）
科研費獲得増加の取り組みとして、科研費獲得者に対して獲得した直接経費（他大学からの分担金を含む）の５％を研究経費として追加配分している。平成 29 年度から学内教員による申請書の作成支援、平成 30 年度からは①学内研究者が採択された科研費申請書の閲覧制度、②添削指導等を行う研究支援アドバイザー制
度、③基礎研究段階における応募に関する相談窓口の開設などの取組を新たに実施した。【57】
科学研究費助成事業受入状況
1,000,000
800,000
600,000

306

282

278
521,970310

548,920

638,380

605,375

337

400
320

宮崎大学
合的な研究開発を展開している。【24】【57】（４）平成 30 年７月に共同研究と寄附講座を組み合わせた「共同研究講座制度」を創設し、その第１号として平成 30 年 10 月に農学部と本県串間市に本拠地を持つ株式会社くしまアオイファームとの間で「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」（平成30 年 10 月～令和２年 3 月）を設立した。この取組により２年間で 50,000 千円（平成 30 年度は 25,000 千円）の外部資金を獲得し、研究を推進した。【24】【57】（５）平成 30 年度に締結した都農町との連携協定の下、医学部及び地域資源創成
学部への寄附講座（それぞれ「地域包括ケア・総合診療医学講座」と「地域経営学講座」）設置に向けて、令和元年度に都農町からの資金援助のもと、寄附講座
設置に係る準備や、都農町内での健康セミナー等を実施し、万全の準備を整えた。
寄附講座においては、令和２年度に都農町内に設置し、各講座２名ずつ（計４名）の専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開する。【24】【57】
受託研究受入状況

610,916240

400,000

1,200,000
200,000

80

0
(千円)

H27

H28

金額

H29

H30

R1

1,000,000

0
(件)

件数

194

195

1,400,000

160

157

167
1,037,375

852,620179

1,038,428
897,096

862,161160

800,000

120

600,000

80

400,000

40

200,000

２．受託研究、共同研究（１）企業等のニーズと大学のシーズのマッチング業務を行う「宮崎大学認定連
携協力コーディネーター制度」により、宮崎銀行・宮崎太陽銀行において延べ 115
人（H28:42 名、H29:33 名、H30:19 名、R1:21 名）のコーディネーターを認定し、マッチング検討会や、技術相談を実施しすることで、共同研究・受託研究への展開に務めた。また、研究シーズと企業ニーズを繋げる「マッチングのためのラウンドテーブル（延べ 22 回開催）」を開催し、県内企業等からの外部資金獲得件数が増加している。【24】【57】（２）平成 28 年度に（株）日南と本学及び西都市との産学・地域連携事業として、「西都・妻湯プロジェクト」を開始した。産学・地域連携センター教員がコーデ
ィネートした３つの領域研究に対して、同社から大型の受託研究（１件：10,000
千円）を受け、研究を行っている。【24】【57】（３）平成28年度に、外部資金獲得に向けた「組織」対「組織」の仕組み（企業
ニーズと大学シーズのマッチングを図り、部局横断的な協働研究の企画・マネジ
メントを添加する新たなスタイル）を構築し、日機装（株）と共同研究包括連携協定を締結するとともに、本協定に基づく第１号共同研究として「LEDのヘルスケ
ア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を締結し、研究を行っている。令和元年11月には、共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration
Labo.M&N」を医学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で192,500千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などの総

200

0
H27

(千円)

H28

H29

金額

H30

R1

0
(件)

件数

共同研究受入状況
164

300,000
250,000
200,000

150,000

129

137

250,450

202,087108
162,094

145

100

121,591

75
50

50,00025

0- 88 -

150
125

164,467

100,000

(千円)

175

H27

H28

金額

H29

H30

件数

R1

0
(件)

宮崎大学
農学部附属動物病院では、既存教員の負担軽減、家畜受入体制増強のため、
平成 28 年度に助教 1 名を採用した。平成 29 年度には特別教員を２名、テニュ
アトラック教員（附属動物病院専任）を１名採用し、診療料金の改定を実施、
平成 30 年度には CT・MRI 検査を診察当日に実施できるようスタッフを配置するなど診療の拡充及び効率化を図った結果、第３期中期目標期間中は４年連続で増収を達成している。【57】動物病院収入農産物及び演習林収入

３．寄附金
受入促進に関する方策として・平成 28 年度に学生の修学支援・就職支援、国際交流活動、キャンパス環境の整備など、教育研究環境を充実させることを目的に「宮崎大学基金」を、経済的理由により修学が困難な学生を支援する「宮崎大学修学支援事業基金」を設置した。平成 30 年４月から新たにインターネットを介してクレジット決済で寄附するなど多様な寄附方法を選択できる「インターネット
寄附決済」システムや、不要となった本・DVD 等の査定換金額を寄附とする「古本募金」の運用を開始した。また、継続的に寄附金を獲得するため、「宮崎大学サポーターズクラブ」を設置し、平成 30 年度から募集を開始した。【24】【57】
寄附金受入状況804

1,000,000
800,000
600,000

809

683
673,974552,055864

727,739621,725814

80,00060,000600
450400,000

71,62255,558200,000
150,553 153,484

150,000

131,371

40,000100,000

20,00050,000

H27

H28

H29

H30

R1

0
(千円）

76,416H27

86,805

H28

H29

H30

R1

150

0
(千円)

75,4420300

200,000

75,358900
750

653,600

69,196

H27

H28

金額

H29

H30

R1

0
(件)

件数

４．寄附建築の設立
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対応して、産学・地域連携センターが寄附使用目的と学内シーズのコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座（約 3,000 万円✕５年間の寄附）」の設置及び寄附建築「地域デザイン棟（約 1 億 4,300 万円）」の設立を実現した。同講座は、「工業技術を基軸にした異分野融合の推進による人材育成・地域貢献・イノベーション創出の実行」
を基本理念とし、大学の研究資源と民間活力を融合した先導的な地域イノベーシ
ョンの創出・地域活性化を推進している。地域デザイン棟は、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎 TOP セミナー」の開催など、企業・
地域住民・学生が一緒に学ぶ交流の機会の創出に繋げているほか、大学唯一の 365
日 24 時間使用可能な施設として大いに活用されている。【8】【24】【25】【27】【57】【61】○ 既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況
１．農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、生産性向上や業務効率化、経費削減のため、平成 28 年度に生産管理の見直しによるボイラー燃料費の節減や生乳生産量の前年度比 50％増産、外部への農業機械の貸出や文書情報の提供有料化等の改善に取り組んだほか、平成 29 年度には新たに焼酎用サツマイモの生産、薪生産及び販売、「宮崎大学 Milk」の販売価格の改定、牛乳の委託販売契約を新規に開拓する等、学内資源を活用して収入増加へ注力した結果、第二期最終と比べ増収が図れている。

２．産業動物防疫リサーチセンター
受託検査推移（CADIC）では、平成 28 年度から、学外
9,049の牧場、企業等からの受託検査（乳房炎、 20,000
8,864
黄色ブドウ球菌検査、牛白血病検査
16,00014,016（PCR）等）を開始し、平成 30 年度以降の収入額は 1,000 万円を超えている（令 12,000
10,3604,222
和元年度の検査収入料は前年より減少
8,000
2,420
したが、検査の効率化により、料金を一4,570
部値下げしたことによるもの）。このこ 4,000
2,697とにより、増収が図られたほか、中九州
0及び南九州における経済のリーディン
H29
H30
R1
(千円) H28
グ産業である畜産業の持続的かつ安定
金額
件数経営を支援することで、地域の活性化に貢献している。【20】【57】３．財務委員会において、今後の大学運営や大学戦略及び機能強化に繋がる経費の拡充に伴う予算確保のため、各部局から意見聴取を行い、実施可能な方策について実施した。その方策の１つとして、取引業者等に限定していた学内駐車場の利用料金
徴収対象を、平成30年7月から新たに
全学教職員等にも拡大し、増収を図った。【58】- 89 -

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

(件)

入構整理料収入60,00051,21850,00041,09740,00030,00027,275

26,958H28

H29

20,00010,000
0
(千円）

H30

R1

宮崎大学
４．学内予算の財源確保のため、毎年度、本学の資金保有状況を勘案して運用額を決定し、本学が定めた取引金融機関の選定基準及び入札方法により、一部高利率の定期預金商品による短期運用を含む安全かつ効率的な運用を行った。
また、他大学の資金運用実績を比較し、社債（電力債）に取り組む動きが見られたことから、令和元年度に１年未満の定期預金による資金運用を見直し、運用額の一部は電力債、残りは 1 年、3 年、5 年の中期運用の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。これらにより得られた運用益は、教育研究および管理運営のために活用した。【59】【運用額】
H 28 年度：19 億円、H29 年度：23 億円、H30 年度：23 億円、R 元年度：33 億円【運用益】
H29 年度：2,518 千円、H30 年度：1,408 千円、R 元年度：5,655 千円○ 附属病院収入増加に対する取組
医学部附属病院では、経営改善に向けた取り組みとして、「経営改善プロジェ
附属病院収入額推移
クト行動計画」を毎年度策定している。
21000
平成28年度は、ジェネリック医薬品
20,663への切替えや一部の医療材料を国立大学附属病院共同調達することによるコ
19,92620000
19,658
スト削減、ICU上位加算の取得や手術件数増等の取組による増収対策を行った。
19000
平成29年度からは、項目ごとに責任18,483 18,569
者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認する体制をと18000
った結果、平均在院日数短縮、手術件数増となった。
平成30年度は査定減の縮小、経費節0減策等を重点項目とし、査定分析をも
H28
H29
H30
R1
(百万円) H27とに各診療科と勉強会や、病院長ヒア
リングを実施し、各診療科に経営改善策のフィードバックを実施した。また、医療材料費について、薬剤の院外処方推進やバイオ医薬品をバイオ後続品に切替る等の取組みを実施した。
令和元年度は、手術が効率よく実施できるよう手術部主導の下、外科系病棟医長を一同に集めて手術調整会議を毎週開催した結果、手術件数が対前年度比466件増となった。また宮崎県立病院3病院と診療材料の共同調達を実施し、価格交渉による経費節減に取組んだ。
以上の取組により附属病院収入額については、４年連続で増収を達成している。
【57】〇財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
１）戦略的な予算配分
大学のビジョンの実現に向けた戦略に応じた取組みに対して評価指標を設け、その評価によって予算措置される仕組みとし、本学が定める共通指標を自己評価した上で、エビデンスの集積とともに予算配分の参考とすることを目的に学内ヒアリングを実施した。学内ヒアリングにおける評価基準に基づき、学長を中心とした執行部による評価（採点）による予算配分枠を設定し、評価結果を反映させ重点支援予算を配分した。【58】２）費用対効果を意識した予算配分
戦略重点経費の研究戦略経費（若手）において、若手研究者の科研費採択率を向上させるため、毎年度、科研費の審査結果（採択、不採択 A・B・C）を考慮
して、研究経費の配分を行っている。
令和元年度には、さらに戦略的に予算配分を行うため、平成 28 年度からの配分額をコストとし、科研費獲得額及び科研費採択件数をアウトカムとして、部局毎に費用対効果の検証を実施した。これにより費用対効果が高いと検証された部局に対し、優先的に戦略重点経費の配分を実施した。
これらの取り組みにより、若手研究者の令和元年度の科研費採択率は 34.8％となり、平成 28 年度の 17.9％から大きく上昇した。【57】３）研究経費比率の拡大と研究実績に対するインセンティブの拡充
財務諸表等の分析により、他大学と比べて研究経費比率が低いことが分かった。対策として、予算の削減対象から教育研究基盤経費の除外（平成 28 年度の配分実績の維持）、獲得した競争的資金等の間接経費額に応じた戦略重点経費の比例配分、論文被引用率が高い（順位がトップ１％未満）文献に対する経費配分を実施している。研究経費比率の投資効果は毎年度、トップ５％論文数の推移などで検証しており、平成 28 年度は３％だった研究経費比率が、平成 30
年度には 3.3％に上昇した。【58】４）学内予算の有効活用
限られた学内予算を有効に活用するため、平成 29 年度から、前年度の経常経費予算から６％を減額し、そのうち１％相当額（10,000 千円程度）を戦略重点
経費の財源として充当し、毎年度、各部局の申請に応じて学長裁定による経費配分を実施している。【58】５）財務内容の改善のための財務分析
本学の外部資金の受入状況を相対的に把握するため、大学等における産学連
携等実施状況調査（平成29年度文科省調査）を基に分析を行った結果、中小企業を対象とした研究者１人あたりの受入件数や受入額が、第三分類に属する55の国立大学法人等の中で、上位であった。【57】- 90 -

宮崎大学＜研究者１人あたりの順位＞
事項
九州内順位
55大学内順位
共 同
中小企業を対象とした受入件数
２位
18位
研究
中小企業を対象とした受入額
２位
15位
全体の受入件数
１位
６位
受託
全体の受入額３位
10位
研究
地方公共団体との件数
１位
２位
ランニングロイヤリティ収入があっ
１位
９位
特 許
た特許権数
関係
知的財産権等収入
１位
５位
６）財務状況改善のための体制構築
令和元年度予算から運営費交付金の一部において、指標に基づく相対評価による予算配分が開始されたことを受け、大学の機能強化、基幹運営交付金の増収を目的に、評価結果の分析を行い、理事、副学長を中心に各部局に説明・ヒ
アリングを実施するとともに、IR 推進センターが連携して各部局が持つ様々なデータを収集・分析して問題点及び改善策を検討していく体制を構築した。
【58】○クラウドファンディングを用いた新たな資金調達法の確立
教育・研究環境の充実、人材の育成、社会貢献などに取組ための財政基盤の強化と併せて、本学の持つ研究・技術シーズ等を様々なステークホルダーへ向けて発信すること目的として、令和元年度に株式会社 READYFOR との包括契約を行い、クラウドファンディングを実施する体制を整えた。【61】〇経費削減の取組
財務委員会において、今後の大学運営や大学戦略及び機能強化に繋がる経費の拡充に伴う予算確保のため、各部局から意見聴取を行い、実施可能な方策について実施した。平成28年度から、国内旅費の日当の減額（2,200→1,800円/日）、
平成29年度からは「超過勤務縮減に向けた方策」に基づいて、水曜日、金曜日の「ノー残業デー」実施を徹底した。令和元年には、マイクロソフト包括ライセン
スの契約見直しを行い、令和２年度以降6,640千円/年の削減につなげるなど、積極的な経費削減に取り組んだ。【57】【58】【59】【62】- 91 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標１）大学の諸活動について、恒常的な PDCA サイクルの下、不断の見直しを行う。

進捗
状況
中期計画

１）評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体
制・システムを平成33年度までに構築する。

平成 31 年度計画

中
期

【60】
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１． 指標の設定及び指標に関する客観的データの恒常的かつ効率的な収集・蓄積（１）評価指標の設定
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえ策定した本学の中期目標・中期計画について、平成29年度までに達成状況を判断するKPI指標を設定した。
１）平成28年度に「ロジックモデル（上位の目標(ミッション)
から中期計画(プログラム)の活動レベルまでの論理的なつながりを視覚的に把握する手法）」による第３期中期計画の検証を実施した。これにより、ゴール（中期計画の目標）と、
アウトカム（期待される成果）を明確にするとともに、事業計画毎のアウトカムを測定する評価指標とその達成水準（評価水準）の設定が完了し、中期計画の取組状況をデータに基づき客観的に自己点検・評価することが可能となった。
２）平成 29 年度には前年度に設定した KPI 指標について、評価指標を用いて年度計画及び中期計画の達成度を測定できるかについて検証を行い、数値目標を掲げている計画について
は概ねデータが蓄積されていることを確認したが、評価指標の中には定義が明確でないものや、質の向上を測ることが難しいものがあるなど課題が確認されたため、計画を担当する
全学委員会や部局から収集した意見を参考に見直すこととし、数値データを中心に評価指標を抽出し、見直し前の 335個から見直し後の 186 個に厳選するとともに、必要度に応じた提出データのレベル分けを行った。
（２）指標に関する客観的データの収集・蓄積- 92 -

令和２及び３事業年度の実施予定
１．指標の設定および指標に関する客観的なデー
タの向上的かつ効率的な収集・蓄積引き続き、設定した指標
および指標に関する客観的なデータを収集・蓄積す
るとともに、各年度における評価指標（KPI）の実績値の確認を行うとともに、第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

２．全学的な観点による取り組み成果の検証が可能な新たな点検評価体制・シ
ステムの構築令和２年度に中期目標・計画の実績報告書を基に外部評価を受審し、学外者の意見により改善が必要と認められたものについて、その改善等に取り組む
とともに、第４期中期目標
・計画の策定を行う際に設定した各KPIに関するデータの収集については、「年度計画実施状況調査にかかる資料・データ一覧」として、評価室から該当の全学委員会へ提示し、平成28年度～30年度のデータを収集・蓄積している。なお、データの提出については、IR推進センターが管理している大学情報データベースを利用することにより、全学的にデータの共有が可能となっている。
また、平成30年度には特に重要と考えられる評価指標（21項目）について、達成状況のヒアリングを実施し、ヒアリング結果を基に、中期目標達成までのマイルストーンを設定した。中
期目標達成まで、引き続き評価関連資料の情報収集を行うとともに、設定したマイルストーンの値における実績値を確認していくことにした。
（３）学内データの恒常的かつ効率的な収集・蓄積に向けた取組
平成29年4月にＩＲ推進センターに専任教員を配置したこと
で、指標に関する客観的データや設定したKPI指標に関するデータ以外の学内データについても、恒常的かつ効率的な収集・蓄積体制を構築し、評価室と連携を図った。さらに、本学の教育の質の改善・向上等を推進する教育質保証・向上委員会の委員としてＩＲ推進センター、教育・学生支援センター及び評価室から代表者を選出したことにより、情報共有及び学内データのより効率的な収集・蓄積体制構築の検討を進めることができた。

２．全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価
体制・システムの構築（１）年度計画の進捗状況確認及び次年度計画策定プロセスの見直し
中期目標・中期計画に関する自己点検評価及び第三者評価をより効果的に業務運営に反映させる観点から、年度計画の策定プロセスとともに年度の進捗状況の確認方法を平成29年度に抜本的に見直した。
まず、年度の中間報告を実質的には廃止する大幅な簡素化を図るとともに、進捗状況を特に確認したい計画に絞って、目標
・評価担当副学長がヒアリングすることで進捗確認のスピード化を図った。また、ヒアリングと同時に、中期目標・計画委員会（本学の中期目標・中期計画及び年度計画を所掌する委員会）の長でもある同副学長が、関係する統括体制（全学の担当
委員会及び会議体）及び部局に対して次年度の計画案を提示することで、戦略的な年度計画策定の積極化と迅速化を図った。
（２）内部質保証体制の再整備- 93 -

宮崎大学
ステークホルダー等の意
見を活用する。
また、内部質保証の観点か
ら、自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時
期、実施主体、評価基準等）
等を定めることで、内部質保証システムを強化するとともに、毎年度、全学および各部局において自己点検評価を実施し、内部質保証に係る体制の下で確認する。また、第４期中期
目標期間に向けた計画の策定を行う。

宮崎大学
本学の「教育の内部質保証の方針」に則り、定量的なデータ把握のためのモニタリングを実施した。モニタリングの結果、卒業生や就職先からの意見聴取に係わるデータ収集が不十分であることが明らかになったため、部局毎に平成31年以降の意見聴取計画を立て、計画に基づいて確実に実施するように指示した。以上により、PDCAサイクルを動かし、継続的に改善・向上に取り組み、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証することにしている。
３．４年目終了後の法人評価に向けての対応
平成 30 年３月に評価室の下に「暫定評価対応ワーキンググループ」を設置し、令和２年度に実施される４年目終了後の法人評
価に向けて、第３期中期目標期間の実績の取りまとめや、将来計画策定のための土台づくりを開始した。特に、各事業番号の達成
見込みと達成度を見積もり、掲げた数値目標については、その本質的な意味・意義を再検証し、その効果について本学の目標計画を踏まえた確認を行った。
【60】
平成 32 年度に実施される
国立大学法人評価４年目終了時評価に向け、平成 28 年度からこれまでの中期目標
・計画達成状況を自己点検・評価して報告書の作成を開始する。
また、経営協議会学外委員を構成メンバーとする外部評価委員会を設置し、作成した報告書をもとに外部評価を実施する準備を整える。

Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）
１．年度計画の実施状況
平成 30 年２月 22 日に改正した「第３期中期目標・中期計画
期間における組織評価の基本方針」に基づき、全学及び部局において自己点検・評価及び第三者評価をそれぞれ実施した。また、
国立大学法人評価４年目終了時評価に向け、各統括及び部局と連携し、令和２年４月～６月に提出する「平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」、「中期目標の達成状況報告書」、「学部・研究科等の現況調査表」及び「研究業績説明書」の作成に取りかかり、取り纏めを行った。
（１）全学の取組「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方
針」に基づき、令和２年度に実施する外部評価について、経営協
議会外部委員に外部評価委員を依頼し、多様な意見を大学運営等に活用することとした。この実施に向けて、令和２年３月に外部評価の実施方法や外部評価実施要項を定め、実施に向け準備を開始した。
また、４年目終了時評価における各報告書等の取り纏めを行うとともに、中期計画に掲げる値目標の進捗状況及び中期目標達成までのマイルストーンの設定の確認及び指標（KPI 指標を
186 項目）に関する客観的データの収集・蓄積を行った。
なお、設定した各 KPI に関するデータの収集については、「年度計画実施状況調査にかかる資料・データ一覧」として、評価室- 94 -

宮崎大学
から各統括体制へ提示し、平成 28 年度～31 年度のデータを収集・蓄積している。なお、データの提出については、IR 推進セン
ターが管理している大学情報データベースを利用することにより、全学的にデータの共有が可能となっている。また、特に重要と考えられる評価指標（21 項目）については、昨年度に中期目標達成までのマイルストーンを設定したものの進捗状況の把握を行い、中期目標達成まで、引き続き評価関連資料の情報収集を行うとともに、設定したマイルストーンの値における実績値を確認していくことにしている。
（２）部局の取組
部局（各学部・研究科・センター等）において、下記のとおり
自己点検・評価を実施した。
１）法人評価における中期目標・中期計画に基づく年度計画について教育、研究、社会連携・国際交流等、業務運営（事業番号１～６６）について該当する評価項目の取組の自己点検・評価を実施し、統括と連携し自己評価・評価を実施。なお、部局においてはそれぞれの統括に報告し、統括が該当する中期計画の内容毎に自己点検・評価書としてまとめた。
２）中期目標期間の４年目終了時評価における「中期目標の達成
状況報告書」及び「学部・研究科等の現況調査表」の作成をもって自己点検・評価を実施。なお、「中期目標の達成状況報告書」については、該当する中期計画の内容の取組について統括の依頼に基づき、部局の取組を報告した。また、「学部・研究科等の現況調査表」については、法人評価における教育研究評
価の単位において自己点検・評価を実施し、現況調査表の作成を行った。
３）平成 30 年度における教育、研究、社会連携・国際交流等、業務運営のそれぞれの取組を自己評価し、評価室で検証後、「学部・研究科等の自己評価報告書」として学内外に公表した。
４）その他、以下のとおり、分野別評価の受審または外部評価の実施等を行い、学外者の意見を取り入れた活動の見直しを行った。
①教育学研究科では、平成 29 年度に受審した教職大学院認証
評価において、改善を要する事項として教員養成評価機構
より指摘等（改善状況報告書に対してのコメントを含む）を受けた取組について、検証・改善を実施した。なお、指摘事項等について、評価室と意見交換を行いながら改善策を検討することにより、課題を共有化するとともに全学的な視点で改善を図った。
②地域資源創成学部では、毎年、外部評価委員会を開催しているが、平成 31 年度（令和元年度）は令和元年８月にニュー- 95 -

宮崎大学
ウェルシティ宮崎において、外部評価委員会を開催し、外部評価を行った。平成 30 年度に行った教育活動、研究活動、
社会連携・社会貢献活動、管理運営体制の評価が行われ、総合評価として「おおむね良好である」と評価された。
③工学部では、一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）の「情報システム工学科日本技術者教育認定機構認定プロ
グラム（コンピュータ科学分野）による分野別第三者評価を受審し、2019 年４月１日～2022 年３月 31 日の３年間認定が新たに認められた。

２．中期計画の達成に向けて（１）全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評
価体制・システムの構築
１）内部質保証体制の再整備
学長をトップとした全学的な新たな点検評価体制・システ
ムの構築のため、教育質保証・向上委員会と連携し、本学の教育研究活動等における質の保証、質の向上及び改善への取り組みを前面に打ち出し、内部質保証体制の再整備を行うことを目的に「基本規則」の改正及び「国立大学法人宮崎大学質保証規程」を制定した。また、中核となる委員会として「全学質保証委員会」を設置し、自己点検・評価及び第三者評価などを実施し、その結果を踏まえた教育研究活動等の質の改善に繋げることにより質を維持し向上を図る仕組みを整備した。
２）宮崎大学将来構想委員会の取り組み
第４期中期目標期間（2022～2027 年度）を迎えるにあたり、現在の「宮崎大学未来 Vision」に代わる本学の長期的な将来構想あるいは中期的なビジョン等を立案するための組織として、「宮崎大学将来構想委員会」を平成 31 年４月に設置した。
同委員会は、学長、理事をはじめとする経営陣と、各部局の将来を担う若手、もしくは経験豊富な教員及び事務職員で構成
され、自由な意見交換を通して、将来構想・ビジョンの立案、第４期中期目標・中期計画の骨子案の策定を行った。

- 96 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標中期目標１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

進捗
状況
中期計画

１）情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】
教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成
30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なス
テークホルダーに対しての情報発信力を充実する。

平成 31 年度計画

中
期

【61】
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
情報公開や情報発信を推進するために、次のような取組を実施 １．ウェブサイト等の充した。
実
１．ウェブサイト等の充実
引き続き、ウェブサイト
（１）平成 28 年度に国際連携センターにおいては、フェイスブッ の高頻度更新を行うこと
ク（英語版）や「トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース宮崎版」 と併せて英文サイト、英語のウェブサイトを開設するなど、留学を希望する学生に対して、 版フェイスブックの更新
随時有益で分かりやすい情報発信を開始した。
頻度をあげ、国内外の様々なステークホルダーに対（２）国内外への情報発信力を強化するため、平成29年11月に本 して情報提供を図ってい学のウェブサイトをリニューアルし、12月には英文サイトの運 く。平成 31 年度（令和元
用を開始した。
年度）に IR 推進センター
また、情報発信の主たるターゲットを高校生（受験生）とそ にて実施したウェブサイの保護者に設定し、スマートフォン用ウェブサイトを構築しトのアクセス解析結果をた。さらに、各部局等においてもウェブサイトをリニューアル もとにウェブサイトの充するなど、様々なステークホルダーに対して情報提供の充実を 実を図ることにしており、図った。
引き続き、情報発信を推進
するとともに第４期中期（３）ウェブサイト以外にも、大学公式ソーシャルネットワークサ 目標期間に向けた計画のービスの認知度を向上させるため、平成 29 年度から入学式、卒 策定を行う。
業式、オープンキャンパス等で YouTube「Myaoh.TV」のチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、YouTube 及び Facebook ２．様々なステークホルダのアクセス数が以下のとおり増加している。
ーに対する情報発信
第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に- 97 -

宮崎大学
向けた計画の策定を行う。
＜ウェブサイト等の閲覧件数＞
平成 28 年度
平成 29 年度
ｳｪﾌﾞｻｲﾄ3,014,580
8,115,933
YouTube75,57594,651
Facebook
115,687
127,550

平成 30 年度
16,717,252
105,560
243,993

特にウェブサイトについては、リニューアル以降も引き続き、より見やすいウェブサイトを目指しIR推進センターと協議を行い、大学ポートレート等の活用をしつつ、様々な機能を持
たせ、改修を行った結果、アクセス件数は３年連続で増加した。今後は、改修した機能等を活用し、ステークホルダーのニーズの多い情報、その時期等の分析を行いながら効果的な情報発信に努めることとしている。

２．様々なステークホルダーに対する情報発信（１）「地域デザイン講座」による情報発信
１）米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附により、平成29
年４月に設置した「地域デザイン講座」では、講座パンフレッ
トやウェブサイトを制作し、設置理念や活動コンセプトについて理解を促すための情報発信を積極的に実施した。
２）活動拠点となる「地域デザイン棟」を新設し、学内はもとより地元企業や地域住民に対して、液晶ディスプレイやイベントチ
ラシによる積極的な情報発信を実施した結果、産官学の多様な人々が交流する場所として利用されるようになった。
３）平成 30 年度からは産学官連携拠点としての情報交流機能を強化するため、本棟の屋外液晶ディスプレイ（呼称： MIYADAIDISPLAY）を、情報発信ツールとして利用できる制度を開始し、本ディスプレイは、学生をターゲットとし、教育・研究・サーク
ル活動・キャリア支援・社会連携、地域振興等の促進に資する様々な情報を発信した。また、本学の教育、研究、産学・地域連携活動などの取組や成果を学生・市民等に情報発信する MIYADAIPREMIUM NEWS（展示ユニット）を設置し、工学部教員による太陽光プロジェクトに関する展示を第１号として開始した。
４）平成30年度から、高校生、保護者等の大学訪問時に「広報に関するアンケート」を実施した。アンケートにおいて、「大学の情報をどこから入手しているか」「どのような情報を発信してもらいたいか」等の質問に、平成31年度（令和元年度）までに562名から回答を得た。その結果をもとに、大学ウェブサイ
ト及びソーシャルネットワークサービスを高頻度で更新することで認知してもらうよう働きかけるとともに、大学刊行物につ- 98 -

宮崎大学
いても発刊する時期に合わせたテーマを取扱うなどの改善を行った。
（２）「まちなかキャンパス」、「日南デスク」を活用した地域連
携・貢献活動１）地域連携・貢献活動及びまちおこしフィールドの拠点として、平成29年２月に開設した「まちなかキャンパス」の本格的な活用の開始にあたり、本学刊行物の配付のほか、公開講座や入学・進学説明会の開催、地域イベントへの貸出などへの活用を促した結果、利用者は月平均365名となり、移転前のサテラ
イト・オフィス来訪者に比べ2.6倍に増加した。
２）平成30年４月からは、開館を利便性の高い時間に変更（平日：11時～18時⇒13時15分～18時、土日11時～18時⇒９時～16時）したうえで、積極的に公開講座やイベントを実施した結果、年間利用者数が5,123人（平成29年度：4,382人）と大きく増加させることができた。
３）平成30年度は宮崎商工会議所主催の街市へ５回出店し、大学の様々な情報を広く学内外へ周知することができた。さらに、受講生の利便性向上に応えるため、まちなかキャンパスにおいて公開講座19講座を実施した。
４）平成 29 年５月には日南市との連携・協力の下、地域貢献活動の拠点の一つとして日南市創客創人センター内に「宮崎大学日南デスク」を開設し、モニターを活用した大学情報の映像発信や発刊物の配付のほか、同センター内で公開講座を行うなど、県南地域における定期的な事業の実施により、本学の地域貢献活動を明確にすることが可能となった。また、日南市総客創人センター内に設置している日南デスクにおいても平成 30 年度には公開講座２講座を実施するなど全体で延べ 728 名の受講があり、年々利用者数が伸びている。
【61】
大学ホームページの高頻度更新及び各種ソーシャルネ
ットワーキングサービス（SNS）の最新情報発信を継続する。
また、ホームページの閲覧回数等の情報を IR 推進センターと協力して分析することにより、様々なステークホルダーのニーズを把握する。

Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）

１．継続的な取組（１）地元の報道機関関係者と学長等との「記者懇談会」を８月に「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」において開催した。宮崎
市内にある高等学校の生徒と報道関係者を交えた場で意見交換を行うことで、様々なステークホルダーに向けて情報発信できた。
その結果、本学からのプレスリリース（87 件）に対し、テレビ（360 件）及び新聞記事（824 件）に取り上げられた。また、
文教速報・文教ニュースへの投稿も積極的に行い 138 件を投稿した。
（２）本学の情報発信ツールである大学公式ソーシャルネットワ- 99 -

宮崎大学
ークサービスの認知度を向上させるため、入学式、オープンキャ
ンパス、大学訪問等で YouTube「Myaoh.TV」,宮崎大学 Facebookのチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、Facebookのフォロワー数は昨年より、253 名増加した。Facebook フォロ
ワー数 1,086→1,339、YouTube チャンネル登録者数 533→858 件。
（３）地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」（年３回発行）を発行し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。特集やイベント情報を充実させるとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲載
し、広告収入 131,200 円を得ることができた。
（４）ウェブサイトにて本学の取組や成果を積極的かつタイムリーに発信することに努めながら、より見やすいウェブサイトを目指しＩＲ推進センターにアクセス解析を依頼した。その結果をもとに英語版サイトの高頻度更新や昨年度設けた検索機能の充実を図りウェブサイトの効率的な情報発信の運用を行っていくこととした。
（５）まちなかキャンパスの利用者増を目指し、積極的に公開講座
やイベントを実施した結果、年間利用者数を 5,693 人と大きく増加させることができた。さらに、「宮崎大学日南デスク」では、大学パンフレットや募集案内等を配備し、併せてモニターによる本学の各種情報発信を行うとともに、日南市と連携し、地域ニーズに沿った各種講座やセミナー等を積極的に実施している。
（６）産学官金連携による地域活性化等に関心を持つ方を対象として、イノベーショントピックス、募集案内、イベント・シンポ
ジウム情報、県内の研究・技術シーズなどを、月１回程度「産学官金連携メールマガジン みやみやねっと」を配信している。産学・地域連携センターのコーディネーターの業務活動や人的交流等により、配信者数も令和２年１月末で 448 名となっている。
（７）地域デザイン棟では、MIYADAI DISPLAY の運用を開始し、学内外へ利用を広く周知した結果、74 件（学外 8 件＋学内 66 件）の利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができた。また、学外利用者からは使用料も徴収しており、217,000円の収益を得ることができた。

２．新たな取組（１）地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動- 100 -

宮崎大学
な ど の 取 組 ・ 成 果 を 学 生 ・ 市 民 等 に 情 報 発 信 す る MIYADAIPREMIUM NEWS（展示ユニット）において、５件の展示を実施し、
広く情報発信に努めた。
（２）平成 30 年度から、高校生、保護者等の大学訪問時に「広報に関するアンケート」を配布した。アンケートでは、「大学の情報をどこから入手しているか」「どのような情報を発信してもらいたいか」を聞いており、平成 31 年度（令和元年度）までに 562
名から回答を得た。その結果を元に、大学ウェブサイト及びソー
シャルネットワークサービスを高頻度で更新することで認知してもらうよう働きかけるとともに、宮崎大学マガジンにて、県内に就職した学生を取り上げ、アンケート内にあった学生の就職状況についての情報発信を行った。
（３）クラウドファンディングを実施できる体制を整え、財政基盤の強化と併せて本学の持つ研究・技術シーズ等を様々なステー
クホルダーへ向けて発信することを可能とした。

- 101 -

（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項【平成 28～30 事業年度】○ 達成状況を評価するための指標の設定
宮崎大学未来ビジョンやミッションの再定義等を踏まえて策定した本学の中期
目標・中期計画について、平成 28 年度にロジックモデルによる検証を実施することで、中期計画の目標と期待される成果（アウトカム）を明確にし、事業年度毎のアウトカムを測定する評価指標（KPI）と評価水準を設定した。このことで、中期計画の取組状況について、データに基づき客観的に自己点検・評価することが可能となった。
平成 29 年度には、指標の定義の明確化や必要性の再確認を行うため、計画を担当する全学委員会や部局から収集した意見を参考に、数値データを中心に評価指標（KPI）を抽出し、335 個から 186 個に厳選するとともに、必要度に応じた提出
データのレベル分けを行い、自己点検・評価を実施した。
平成 30 年度は、特に重要な 21 項目の評価指標について、達成状況のヒアリングを行い、中期目標達成までのマイルストーンを設定するなど、より効率的な目
標達成のため、当該部局等と連携し、計画を推進した。【60】〇年度計画の進捗状況確認及び次年度計画策定プロセスの見直し
中期目標・中期計画に関する自己点検評価及び第三者評価をより効果的に業務運営に反映させるため、年度の進捗状況の確認方法及び年度計画の策定プロセス
を平成 29 年度に抜本的に見直した。
まず、年度化計画の実施状況に係る中間報告を原則廃止する大幅な簡素化を図り、進捗状況を特に確認する必要のある計画に絞って、目標・評価担当副学長がヒアリングすることで進捗確認のスピード化を図った。また、ヒアリングと同時に、中期目標・計画委員会（本学の中期目標・中期計画及び年度計画を所掌する委員会で、令和元年 12 月に廃止。翌令和２年１月からは宮崎大学質保証委員会が所掌）の長でもある同副学長が、関係する統括体制（全学の担当委員会及び会議体）及び部局に対して次年度の計画案を提示することで、戦略的な年度計画策定の積極化と迅速化を図った【60】○指標データの収集・貯蓄体制の構築
平成 29 年４月に IR 推進センターに特任教員１名を新たに配置し、学内の各種データの恒常的・効率的な収集・蓄積体制を強化するとともに、評価室との連携も強化した。また、本学の教育の質の改善・向上を推進する教育質保証・向上委
員会に、IR 推進センター、教育・学生支援センター及び評価室からも委員を選出したことにより、データの収集だけでなく、詳細な情報共有の体制を整えた。
さらに、中期計画の取り組み状況の指標として設定した各 KPI に関するデータを IR 推進センターが管理している大学情報データベースを利用して収集することで、KPI の全学的な共有を可能とした。【60】宮崎大学
教育の質保証体制の強化
平成 29 年度に、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、「教育・質保証向上委員会」を、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担
当副学長を中心とした委員会に再編し、全学的な点検・評価を行えるよう体制強化を行った。【60】○〇ウェブサイト等の充実による情報発信力の強化
国内外への情報発信力を強化するため、平成 29 年 11 月に本学のウェブサイト
をリニューアルし、12 月には英文サイトの運用を開始した。また、情報発信の主たるターゲットを高校生（受験生）とその保護者に設定し、スマートフォン用ウェブサイトを構築した。
ウェブサイト以外にも、大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるため、平成 29 年度以降、入学式、卒業式、オープンキャンパス等で宮崎大学公式 YouTube「Myaoh.TV」のチラシを配布したほか、Facebook を活用したイベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく発信した。【61】＜ウェブサイト等の閲覧件数＞
年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
ｳｪﾌﾞｻｲﾄ3,014,580
8,115,933
16,717,252
YouTube75,57594,651
105,560
Facebook
115,687
127,550
243,993〇 様々なステークホルダーに対する情報発信
１）地域デザイン講座
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附により、平成 29 年４月に設置した「地域デザイン講座」では、産学官連携拠点としての情報交流機能を強化するため、本棟の屋外液晶ディスプレイ（呼称：MIYADAI DISPLAY）を、情報発信ツールとして利用できる制度を平成 30 年４月に開始し、学生をターゲットに、65 件（学外 6 件、学内 59 件）の教育・研究・サークル活動・キャリア支援・社会連携、地域振興等の促進に資する様々な情報を発信した。また、本学の教育、研究、産学・地域連携活動などの取組や成果を学生・市民等に情報発信する MIYADAI PREMIUM
NEWS（展示ユニット）を棟内に設置し、情報の発信力を強化した。【61】２）まちなかキャンパス
地域連携・貢献活動及びまちおこしフィールドの拠点として、平成 29 年２月に
「まちなかキャンパス」を開設し、本学刊行物の配付のほか、公開講座や入学・進学説明会の開催、地域イベントへの貸出などへの活用を促した。平成 30 年度以降、利用状況の調査結果に基づき、開館を利便性の高い時間に変更し、利用者の増加を図った。また、公開講座においては受講生の利便性向上や、情報発信を推進するため、一部をまちなかキャンパスでも実施した（まちなかキャンパスでの公開講座実数 H28：１回、H29：８回、H30：８回）。
これらの取り組みにより、年間利用者数は平成 28 年度 1,047 人、平成 29 年度
4,382 人、平成 30 年度 5,123 人と、順調に増加させることができ、情報発信力の強化が図られたといえる。【25】【61】- 102 -

３）宮崎大学日南デスク
平成 29 年５月には日南市との連携・協力の下、地域貢献活動の拠点の一つとして日南市に「宮崎大学日南デスク」を開設した。モニターを活用した大学情報の映像発信や発刊物の配付のほか、同センター内で延べ４回の公開講座（H29：２講座、H30：２講座）、「日南市創客創人大学」（平成 29 年度開始。毎年約 50 人が参加）や「日南ハッカソン×int」（平成 30 年開始。16 人が参加）など、県南地域における定期的な事業の実施により、本学の地域貢献及び情報発信に努めた。
【25】【61】

宮崎大学〇宮崎大学将来構想委員会の設置
第４期中期目標期間（2022～2027 年度）を迎えるにあたり、現在の「宮崎大学
未来 Vision」に代わる本学の長期的な将来構想あるいは中期的なビジョン等を立案するための組織として、「宮崎大学将来構想委員会」を平成 31 年４月に設置した。同委員会は、学長、理事をはじめとする経営陣と、各部局の将来を担う若手、
もしくは経験豊富な教員及び事務職員で構成され、自由な意見交換を通して、将来構想・ビジョンの立案、第４期中期目標・中期計画の骨子案の策定を行った。
【60】〇【令和元（平成 31）事業年度】○ 全学的な観点による新たな点検評価体制・システムの構築
学長をトップとした新たな点検評価体制・システムの構築のため、令和元年６月に国立大学法人宮崎大学基本規則を改定、令和元年 11 月には国立大学法人宮崎大学評価規定を廃止し、新たに国立大学法人宮崎大学質保証規程を制定した。
本規程では、教育研究活動等の質を自ら継続的に保証することを大学として全面に打ち出し、自己点検・評価の実施に関する事項だけでなく、自己点検・評価の結果、改善が必要と認められた事項に対する対応についても規定し、本学の組織的な内部質保証体制を確立した。【11】【60】

外部評価の実施
地域資源創成学部では、令和元年４月に外部評価委員会を開催し、平成 30 年度の教育・研究活動、社会連携・社会貢献活動、管理運営体制の状況に係る評価が行われ、総合評価として「おおむね良好である」と評価された。
また、「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づ
き、令和２年度に実施する外部評価においては、経営協議会外部委員に外部評価委員を依頼し、多様な意見を大学運営に活用することとており、令和２年３月には外部評価実施要項を定め、実施に向けた準備を行った。【60】〇クラウドファンディングを活用した資金調達と情報発信
運営費交付金に依存しない財政基盤の確立、新たな資金確保・増収方策及び情報発信の方法として、クラウドファンディングの導入を決定した。受入に当たっては、株式会社 READYFOR との包括契約を行い、令和２年 4 月からのクラウドファ
ンディング募集開始のため、各種規程の策定や手順の整備を行った。【61】〇ウェブサイト等の充実による情報発信力の強化
本学の情報発信ツールである大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるため、入学式、オープンキャンパス、大学訪問等で YouTube「Myaoh.TV」,宮崎大学 Facebook のチラシを配布した。その結果、YouTube、Facebook のチャンネル登録者数、フォロワー数はそれぞれ 325 人、253 人増加した。
また、平成 30 年度から、高校生、保護者等の大学訪問時に「広報に関するアンケート」を実施し、「大学の情報をどこから入手しているか」「どのような情報を発信してもらいたいか」等について、令和元年度までに 562 名から回答を得た。
その結果を元に、大学ウェブサイト及びソーシャルネットワークサービスを高頻度で更新することで認知してもらうよう働きかけるとともに、宮崎大学マガジン
にて、県内に就職した学生を取り上げ、アンケート内で要望の多かった学生の就職状況についての情報発信を行った。【61】- 103 -

宮崎大学
〇 様々なステークホルダーに対する情報発信
１）地域デザイン講座
地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を
学生・市民等に情報発信する MIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、５件の展示を実施し、広く情報発信に努めたほか、MIYADAI DISPLAY では、平成
30 年度の 65 件を上回る 74 件（学外６件、学内 66 件）の利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信した。【61】２）まちなかキャンパス
平成 29 年度に開設した「まちなかキャンパス」において、平成 30 年度を大幅に上回る 23 件（H30：8 件）の公開講座を開講し、情報発信を一層推進した結果、年間利用者数は平成 30 年度の 5,123 人を上回る 5,693 人となった。【25】【61】３）宮崎大学日南デスク
平成 29 年度に開設した「宮崎大学日南デスク」において、平成 30 年度を上回る３件の公開講座を開講し、情報発信を行ったほか、「日南市創客創人大学」（参加者約 50 人）や「日南ハッカソン×int」（参加者 20 人）など、県南地域における定期的な事業の実施により、本学の地域貢献及び情報発信に努めた。
【25】
【61】
〇定例記者懇談会における高校生との意見交換及び情報発信の推進
本学の情報発信をより活発に行うために毎年実施している学長定例記者懇談会の一環として、令和元年 8 月 28 日に「高校生から見た宮崎大学への期待と希望」
をテーマに宮崎大学まちなかキャンパスにおいて意見交換会を開催した。宮崎市
内の高等学校 9 校から生徒 22 名の他、宮崎県教育委員会から亀澤副教育長、参加高校の教員、報道機関、生徒の保護者を含め約 40 名が出席し、高校生が大学に何を期待しており、地元定着についてどのように考えているのか等の意見交換がな
され、様々なステークホルダーに向けて情報発信できた。
その結果、本学からのプレスリリース（87 件）に対し、テレビ（360 件）及び新聞記事（824 件）に取り上げられた。また、文教速報・文教ニュースへの投稿も積極的に行い 138 件を投稿した 。【61】- 104 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

進捗
状況
中期計画

１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方策【62】
本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究
環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器
具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。

平成 31 年度計画

中
期

【62】
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
本学の経営戦略等を踏まえ策定したキャンパスマスタープランに基づき、次のような取組により教育環境施設等の整備等を実施した。
１．キャンパスマスタープラン（１）本学の基本理念や経営戦略、中期目標・中期計画と連動した戦略的な施設戦略を行うため策定した「キャンパスマスター
プラン」について、第３期中期目標期間中に本学が目指すべき
宮崎大学未来ビジョンとの整合を図るため平成 28 年度に見直しを行った。なかでも老朽化が喫緊の課題になっている木花キ
ャンパスについて、第３期中期目標期間中に注力する必要があることから、優先して見直しを行うことにした。
平成 29 年度にはキャンパスマスタープランで定めた基本方
針への取組として下記の事業を実施した。
１）地域連携活動の拠点及びまちおこしフィールドとしての「まちなかキャンパス」の整備
２）温室整備による農学部の研究環境の充実
３）旧国際連携センターの創造プロジェクト棟への転用による共同利用スペースの拡充
４）木造職員宿舎の取壊しによる駐車スペースへの転用
５）キッチンカーの構内誘致によるキャンパス環境の充実と新たな財源の確保（２）平成 29 年度に本学に必要とされる施設機能の基本方針や整備、活用方針を定めた「キャンパスマスタープラン 2017」を具現化するためのアクションプランとして、単なる老朽化対策にとどまらない付加価値のある質の高い施設整備計画の策定を目指し、学部の垣根を越えた融合分野を促すダイナミックな- 105 -

令和２及び３事業年度の実施予定
１．キャンパスマスター
プラン
・キャンパスマスタープ
ランに基づきインフラ長寿命化個別施設計画において、施設の重要度により改修内容を設定した「施設改修ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)を基に引き続き投資率の高い工事を中心に整備を行う。
・令和２年度は、農学部改修Ⅱ期の工事が予定されており、共同利用スペースの拡充を図る。
・農学部の改修を行い、スペースチャージ制を摘要させる。これに伴うスペー
スチャージを徴収する面
積は、Ⅱ期(令和２年度)で
440 ㎡、Ⅲ期（令和３年度）
で 176 ㎡、Ⅳ期（令和４年度）で 1,056 ㎡となりⅠ期の面積(283 ㎡)も合わせると計 1,955 ㎡の見込みである。

スペースマネジメントにより、大学機能強化スペースの創出・再生を図るとともに、維持管理費のコスト削減も図る「木花キャンパス戦略的リノベーション計画」を策定した。
（３）・平成 30 年度は平成 29 年度にキャンパスマスタープランに盛り込んだ「木花キャンパスの戦略的リノベーション計画」
を具現化するため「戦略的リノベーションと既存スペースの再配分」を新たに策定し、共同利用スペースの分類等を具体的に定めた。同計画は、外部資金獲得により競争的に利用されるス
ペースや全学で戦略的に取り組むプロジェクト研究用のスペース等、全学共同利用スペースの活用方法やスペースチャージの導入方針を示したものであり、学部フリーの異分野融合を促すスペースの創出・再生を図りながら、スペースチャージの導入及びコスト削減を図るもので機能強化や財務基盤強化に繋がるものになった。
２．インフラ長寿命化計画（１）「文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)」に基づき作成した「インフラ長寿命化計画」(キャンパスマスタープランに記載された重要な役割となり、相互に関係し、一体的な計画として補完している)により、限られた財源を改善度の大きな当該工事へ重点的に投資することができており、投資率(優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額)は平成 28 年度
80%、平成 29 年度 90.9％、平成 30 年度 91.6％と３年連続で伸びている。このことにより安全安心の確保の点で優先度の高い事業や省エネルギー設備への更新を実施することができ、電気・ガス使用料等の経費削減に繋がっており、高い投資対効果を得ることができた。
（２）平成29年度は老朽化したライフライン(基幹設備)の改修工事を実施し、基幹設備の安全・安心対策の充実と機能強化を図った。
１）住吉)ライフライン再生(給水設備等)
２）清武)ライフライン再生(電気設備等)（３）施設の老朽化対策として、予防保全による効率的・経済的な施設整備・維持管理への転換を図るため、施設の老朽化調査(建物カルテ作成)を平成28年度から実施し平成30年度中に完了した。この建物カルテを基に宮崎大学インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づいた「宮崎大学インフラ長寿命化計
画(個別施設計画)」を新たに策定した。また、令和２年度完成の策定予定であった上記個別施設計画に優先して取組んだ
結果、平成30年度中にキャンパスマスタープランに盛り込むことができた。これによりトータルコストの縮減や予算の平準化を実現する上で必要な具体策の検討に前倒しで取り組むことが可能となった。
- 106 -

宮崎大学
農学部改修完了後(令和５年度)の共同利用スペース
は、整備面積の約 23％（目標：20％以上）となる見込みである。
・既存施設の創造プロジ
ェクト棟内にある共用ス
ペース（利用料無料）537 ㎡については、令和３年度までに、全学共用スペースや
戦略的スペースなどに用途変更し、スペースチャー
ジ料を徴収することで、施設の有効活用と経営基盤の強化を図る。
・第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

２．インフラ長寿命化計画

・これまでのインフラ長寿命化計画の進捗の確認、検証を行うとともに、第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

３．スペースの有効活用
・施設パトロールにおいて要改善の指摘を受けた
計 289 室を、令和２年度までにフォローアップ調査
し、改善点を施設マネジメ
ント委員会に諮ることで、さらなる施設利用者の意
識改革の強化を行う。
・木花キャンパス内において、令和３年度から企業主導型保育事業の導入を検討し、建設費と運営費は

３．施設マネジメントに関する取組（１）平成 28 年度に建物性能評価(建物カルテ)を作成し、平成
30 年度までに建物カルテを完成させ、「インフラ長寿命化計画」の一つである老朽改善に対応した中長期修繕計画を作成し、事後保全から予防保全への転換を図った。
（２）平成 28 年度から施設の利用実態を把握するため、施設パトロールを実施し、平成 30 年度に完了した。施設パトロールにおいて要改善と評価された施設について各部局へ改善を求め、利用状況が改善され資産の有効活用が図られた。また、学長自らが先頭に立ち現地調査を実施する施設パトロールも実施し、経営層との情報共有が図られ課題への迅速な対応が可能となった。
（３）前述の施設パトロールにおいて実態把握ができ、平成 29 年度から全学共同利用スペース(異分野融合スペース)の拡充に向けて大学教育研究施設について保有面積を整理し再配分できる面積を算定、スペースチャージ導入の検討を開始した。平
成 30 年度には、「戦略的リノベーションと既存スペースの再配分」を新たに策定し、共同利用スペースの分類等を具体的に定めた。
４．環境負荷低減のための整備（１）省資源・省エネルギー等対策の達成状況を把握するため事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の状況を毎年調査し、自己評価を行っている。調査・評価結果は「環境報告書」としてまとめ、学内外に公表しており全学に環境負荷の状況及び省資
源・省エネルギー等の対策の取組状況を周知している。・省エ
ネルギー効果が期待される下記の事業を実施したことにより環境負荷の低減が図られた。さらに光熱費削減による経営基盤の強化が図られた。
＜平成28年度＞①教育学部・工学部の講義棟及び工学部E棟の研究室の空調機更新(電力量252KWh、ガス消費量721㎥・131千円／年の削減)②避難誘導灯のLED化及び誘導標識への取替(電力量24,100KWh・515千円／年の削減)③農学部附属動物病院トイレ改修(水道量54㎥・13千円／年の削減)④J－クレジット制度を活用した38ｔ-CO2（売却額32.8千円)の売却- 107 -

宮崎大学
企業側が負担する予定である。保育園を整備することで教職員の保育料の負
担軽減と働きやすい職場環境を確保し、加えて土地賃料を得ることで土地の有効活用が可能となる。
・多様な財源確保を行う
ため、ネーミングライツ(名称を付与する命名権)の規程作成等を行い、実施体制を確立し、導入を図る。
・船塚キャンパスの土地の一部について、民間業者への土地貸付について将来の収入の試算や、民間業者へのヒアリングを行いつつ、土地貸付の実現可能性を検討する。
・第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

４．環境負荷低減のための整備
・令和２年度から病院
ESCO 事業（ボイラー高効率化、照明 LED 化、空調熱源
高効率化と省エネ制御導入）を開始する。これにより、令和３年度から省エネ
効果により、年間約 3,700万円の経費削減が見込める。
・第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

宮崎大学＜平成29年度＞① 附属図書館照明器具更新(電力量15,187KWH/年、260千円/年の削減)② フロンティア科学実験総合センター(遺伝資源分野)
２階空調設備改修(ガス使用量926㎥/年、 150千円/年の削減)③情報基盤センター２階電算機室空調設備工事(電力量54,224KWH/年、928千円/年の削減)③ J－クレジット制度を活用した247ｔ-CO2（売却額312.4千円)の売却＜平成 30 年度＞①工学部Ｂ棟１階101講義室空調設備改修(ガス消費量26,685㎥・217千円／年の削減)②総合教育研究棟6階教員室等空調設備改修(電力量4,756KWh・65千円／年の削減)③農学部実験研究棟(獣医)５階実験動物室空調設備改修(電力量15,647KWh・234千円／年の削減)④教育・地域実験研究棟照明設備改修(電力量24,054KWh・361千円／年の削減)⑤附属図書館照明設備改修(電力量15,187KWh・260千円／年の削減)⑥基幹整備(電気設備)改修(電力量33,627KWh・534千円／年の削減)⑦国際交流会館単身者棟照明設備改修(電力量12,994KWh・195千円／年の削減)
５．教育研究環境の質の向上及び既存施設の有効活用のための取組＜平成28年度＞
・農学部附属病院トイレリニューアル・教育学部美術棟へのスロープ設置及び講義棟２箇所の段差解消工事
・工学部講義棟２箇所の自動ドア設置及びトイレへの手すりの取り付け
・農学部身障者駐車場の改修工事及び実験室内の通路確保
・赤水附属水産実験所の改修＜平成29年度＞
・職員宿舎Ｄ棟の一部(５室)を改修し留学生への貸出しを行うこととし、留学生の修学環境の改善を図った。
・寄付建物(地域デザイン棟)により多様な利用者の交流・学- 108 -

宮崎大学
修スペースが274㎡増加し、地域貢献および学習環境の多様化が促進された。
・教育学部附属教育協働開発センター棟トイレ工事
・教育学部・地域資源創成学部実験研究棟玄関スロープの設置
工事
・工学部 A 棟トイレ工事
・大学生協食堂（木花）間仕切り部のスロープ設置
・大学会館入り口スロープ補修工事、スロープと歩道間曇りガ
ラス塀の一部透明ガラスへの置換え工事
・330 記念交流会館ステージ昇降用の可搬スロープ設置＜平成30年度＞
・平成30年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震で小学校のブロック塀が崩壊し、小学校児童が死傷した事故を受け、直ちに全学のブロック塀を調査し、危険度の高い箇所から順に自主財源による補修を行った
・清武キャンパス附属図書館の改修工事を、文部科学省施設整備費補助金を活用し実施した。附属図書館と隣接する福利施設を一体的に整備したことで図書館に必要な学修支援機能について福利施設３階を活用し、増築することなく図書館機能の向上を図る計画とした。
・空調設備が未整備であった附属幼稚園(保育室５室分)について、文部科学省施設整備費補助金を獲得し設置工事を行った。
・農学部南棟５階多目的トイレ設置
・工学部教室入り口のスロープ設置、E 棟３階男子トイレに手すりを設置
・男子寮玄関ポーチの階段・トイレおよび居室１室にそれぞれ手すりを設置
・教育学部講義棟の掲示板改修
・教育学部講義棟のオアシスルーム改修【62】
策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計
画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
併せて共同利用スペースの拡充を図り、既存施設の有
効活用を行う。
また、消費電力の削減、環境対策及び老朽化解消の観点から費用対効果、老朽化をⅢ（平成 31 事業年度の実施状況）
１．木花キャンパスの戦略的リノベーション計画
平成 30 年度に策定した「木花キャンパス戦略リノベーション計画」(キャンパスマスタープランを実現あるものとするための資料)に基づき、平成 31 年度（令和元年度）には、教育研究機能
や学修環境の充実のため、農学部Ⅰ期(令和元年度)改修(木花キャンパス)と附属図書館改修(木花キャンパス)、医学分館図書館
改修(清武キャンパス)を行い、施設の機能強化を図った。
１）農学部Ⅰ期(改修面積 4,069 ㎡)の改修に伴い、既存施設の見直しを行い、共同利用スペース 1,101 ㎡を確保した。その中でも、外部資金プロジェクト研究や若手研究の支援等に活用でき- 109 -

宮崎大学
考慮した上で優先順位をつけて施設整備を行う。

るスペースとして、全学共用スペースと戦略的スペースの計
283 ㎡についてスペースチャージを徴収することで、施設の有
効活用の活性化を図るとともに、維持管理費の財源確保を行っていく。これにより、戦略的・意欲的な事業や取組みを推進するための教育研究基盤を整えた。
２）木花キャンパスの附属図書館はアカデミックコアの中核をなす建物である。多様な交流を促す仕組みとして、アクティブラーニングスペースを約３倍(458 ㎡→1，551 ㎡)に拡充しており、学生の学びを創出し、学修能力の向上につながる改修を行った。また、その中にはアクティブ・ラーニングを促すため、
課題解決型プログラムなどの授業や双方向でのワークショッ
プで利用可能なリンケージスクエア(２室 383 ㎡)を新たなスペースとして設けた。
３）清武キャンパスの医学分館図書館はアクティブ・ラーニングの拡充を図るために、隣接する福利施設３階の教員室をグルー
プ学修室(10 室 234 ㎡)に活用することで増築なしに、既存施設を活用するなどの工夫を行った。これにより、アクティブラーニングスペースを図書館内も含め、約８倍(62 ㎡→497 ㎡)に拡充した。学修スペースの整備により、学士力の向上やコミュ
ニケーション能力を向上させ、医師国家試験の合格率向上を目指す。
２．インフラ長寿命化計画（１）平成 30 年度に作成した「宮崎大学インフラ長寿命化計画（行動計画・個別施設計画)」(キャンパスマスタープランに記載された重要な役割となり、相互に関係し、一体的な計画として補完している)に基づき、優先度の高い施設を設定した。施設を高いレベルで良好な状態に保つためには長寿命化改修(予防保全)を行うことが重要であるが、全ての施設を一律に長寿命化改修するとコストが増加するため、施設の重要度や劣化状況を踏まえ優先順位をつけた「重点的な整備」を行うことで、実現性の高い年次計画の作成を行った。
①インフラ長寿命化計画において、建物の重要度と劣化度についてランク分けを行い、施設優先度を決定した。全施設 196
棟の内、教育研究拠点となる施設は重要度が高いランク
Ⅰ(34 棟)、産学連携拠点などの準義務的な施設はランク
Ⅱ(23 棟)、重要度の低い建物はランクⅢ(33 棟)に分け、小規模建物はその他の建物として重要度を分けた。施設重要度を分けたことで、ランクⅠ～Ⅲについては予防保全を行い、その他の建物については事後保全とし、経費抑制と平準化に資する年次計画を作成した。
②インフラ長寿命化計画において、施設整備の年次計画を策定している。各部局からの要望事項に対してヒアリングを実施- 110 -

宮崎大学
し、インフラ長寿命化計画との整合を図りながら中期計画を踏まえた評価指標により優先事業を選定し、戦略重点経費 16
件約 30,000 千円(学内予算)の施設整備を実施した。また、施設整備費補助金では約 15 億円かけて改修工事を行った。
環境負荷低減の対策では省エネ化を図ったことで、年間 670
万円の削減効果が見込まれる。
（２）多目的トイレやスロープ設置により、障がいの重い学生も受け入れる体制を確保するためのバリアフリー改修を行い、障害者差別解消法について施設面でも年次的に対応を行うこと
で、学修環境の充実が図られた。
３．施設マネジメントに関する取組み①スペースチャージ制度を導入するため、「宮崎大学教育研究
施設の有効活用に関する細則」について改正を行った。この細則改正により、全学共用スペースと戦略的スペースについて、
スペースチャージとして、年間５千円/㎡を課金することとし、９月開催の施設マネジメント委員会で承認され、11 月開催の部局長等会議で周知した。
②スペースの有効活用を推進するため、平成 28 年度から平成
30 年度に実施した全部局の施設パトロール(全 3,791 室)のフォローアップとして、活用状況が不明な部屋全 305 室について、平成 31 年度（令和元年度）から令和２年度にかけて改善
状況の点検を実施する計画を策定した。令和元年９月から、改善報告を確認しながらフォローアップ点検調査を開始し、305
室中 242 室の点検調査を行い、評価を実施した。フォローアッ
プ点検・評価結果により、部屋の活用状況が不適切な部局について、評価結果通知及び改善通知を行い、スペース拠出の勧告を行うことにより、施設利用者の意識改革を行うとともに既存施設のスペース有効活用を推進している。
本学の経営戦略等を踏まえたキャンパスマスタープランに基づき、施設マネジメントを実行したことで、教育研究環境施設等の整備や既存資産の利活用が推進され、教育研究活動は活性化している。
インフラ長寿命化計画(個別施設計画)を実施することで、トータルコストの縮減や予算の平準化が図られた。
よって、年度計画を十分に実施している。

- 111 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

進捗
状況

中期計画

１）安全管理に関する目標を達成するための措置【63】
リスクへの対応を強化する
ため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った
事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニ
ュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現する。

平成 31 年度計画

【63】

中
期

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織整備や各種規程及びマニュアルの点検・更新を行い、マニュアルに沿った事象別訓練等を行った。
（１）危機管理に関する組織・体制
１）平成 28 年度は全学と部局との連携も含めた見直しを行
い、「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を制定し、本法人における内部統制システム等について整備した。
２）平成 30 年度は事務業務に偏っていた「リスクマネジメン
トの進め方」を見直し、全学的な視点でリスクを捉えマネ
ジメントしていく体制を構築した。これに伴い前項目の内部統制に関する規程を改正し、内部統制システムの目的の明確化を行ったほか、所掌する委員会を役員会とし、内部統制委員会を廃止した。
＜具体的なリスクマネジメントの進め方＞
１．リスクの分析・評価(部局)①各部局は、業務マニュアルを作成し、業務フローの各段
階におけるリスクを識別し、その発生原因を分析する。
②各部局は、実際に発生したリスクについて、その発生原因を分析する。
- 112 -

令和２及び３事業年度の実施予定（１）危機管理に関する
組織・体制
・平成 30 年に制定した「国立大学法人宮崎大学
コンプライアンス推進規則」及び同年に改正した「国立大学法人宮崎大学
内部統制に関する規程」に基づき、役員会、危機管理委員会及び危機管理専門委員会のもと、本学のリスクへの対応を強化するため、引き続き、リ
スクの洗い出しやリスク値の低減等に取り組んでいく。
・情報セキュリティに関しては、引き続き、内部監
査やセキュリティ対策講習等を実施し、必要により

③各部局は、上記①及び②の結果を基に、発生可能性及び影響度を評価し、リスク低減策(案)を策定する。(※役員会から、前年度のリスク対策実施結果について、是正・改善事項があった場合は、これも含めてリスク低減策を策定する。)④各部局は、上記①～③を取りまとめ一覧表を作成する。
２．対象リスク選定（危機管理専門委員会）
危機管理専門委員会は、各部局が作成した一覧表を評価し、その中から重点的に対策を実施するリスクを選定し、危機管理委員会に報告する。(※役員会からの是正・改善事項を含む。)
３．対象リスクの検討・選定（危機管理委員会）
危機管理委員会は、危機管理専門委員会から報告された
重点的に対策を実施するリスク、リスクマップにおける高リスク値のリスク及び実際に発生したリスクについて確認・検討し、リスク選定を行い各部局にリスク対策の実施を命じる。
４．リスク対策実施(各部局)①各部局は、リスク対策を実施し、結果を危機管理委員会に報告する。
②危機管理委員会は、上記の結果を内部統制総括役員(総務担当理事)に報告する。
５．リスク対策実施結果の検証及び改善(役員会)①内部統制総括役員は、上記の結果を役員会に報告する。
②役員会は、上記の結果について検証し、必要があれば内部統制総括役員に是正・改善を命じる。
③内部統制総括役員は、前項の是正・改善を命じられたときは、速やかに危機管理委員会に措置を命じる。
④危機管理委員会は、前項の是正・改善を命じられたときは、速やかに当該部局に措置を命じる。
３）情報セキュリティに関して下記のとおり取り組んだ。
①平成 28 年度に情報セキュリティ対策基本計画を策定し、インシデント発生防止や発生時の影響範囲を最小限に留めるための対策について、組織的・計画的に大学全体として取り組むことを明確にした。また、インシデント発生時の対応体制の組織である宮崎大学情報セキュリティイン
シデント対応チーム(CSIRT)について、CSIRT 要項の改正及びインシデント対応手順を策定(平成 28 年９月)し、インシデント検知時の対応手順を明確化した。
②情報の格付けを円滑に進めるため、平成 29 年３月に「情報の格付け基準」を制定した。また、情報基盤センターのウェブサイトにインシデントの通報窓口を分かりやすく表- 113 -

宮崎大学
関係規程等の見直しにも取り組んでいく。
・大規模災害への備えとして、毎年、清武キャンパ
スで大規模災害訓練を実施しており、今後も訓練において明らかとなった課
題等の改善に取り組み、必要に応じ、医学部附属病院
事業継続計画書(BCP)、災害対策マニュアルを改定する。
・大規模災害等の発生時に本学の教育研究活動等を継続するために平成 30
年度に策定した国立大学
法人宮崎大学事業継続計
画書(BCP)について、その実用性を高めるため、毎
年、机上訓練等の結果を踏まえ、内容を更新する。
・大規模災害への備えとして、令和元年に締結した「宮崎県内 12 高等教育機
関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定書」により、参加
大学の施設見学等を企画し、必要に応じ、連携体制の見直しを行う。
（２）各種規程やマニュア
ルの恒常的確認及び変更リスクへの対応を強化するため、引き続き、定期的に業務マニュアルの点
検・更新を行い、マニュアルに沿った事象別訓練等を行う。また、訓練等により明らかとなった課題を整理し、必要に応じ、マニ
ュアルに反映させる。
（３）マニュアルに沿った
事象別訓練の実施
災害や事故等の不測の事態に備え、毎年度、実施

宮崎大学
示し、情報セキュリティ関連規程をまとめ、必要に応じて 計画に基づき事象別訓練を実施する。また、訓練等
速やかに参照できるようにした。
で明らかになった課題を③平成 25 年度から毎年、一定の機器を対象に情報セキュリ 整理し改善を図り、PDCA サ
ティに関する内部監査を実施しており、平成 29 年度から イクルを実現していく。
２巡目の監査を実施している。１巡目においては、セキュ
リティ対策の不備、あるいは適切でない案件を指摘してい （４）安全衛生管理に関すたが、２巡目となった平成 30 年度においては、ほとんど改 る取組
善勧告の対象となる案件はなく、セキュリティ対策意識の ・化学物質リスクアセス
浸透及び対策の実施が向上していることを確認した。これ メント
化学物質を利用する新らの成果は、内部監査と並行して取り組んでいる情報セキ 任教員等、薬品管理システ
ュリティ教育・訓練及び啓発活動の実施によるものと判断 ム未登録者、同システムのしている。
基本的な利用方法について説明会を実施する。
④本学では、毎年度情報システム利用者を対象に、e-ラー
また、リスクアセスメン
ニングによる情報セキュリティ対策講習を実施していト実施について説明会やる。同講習では、テストに全問正解することを受講認定
月１回実施している産業
条件に、未受講の場合はアカウントの停止措置をとって医巡視において注意喚起
おり、平成30年度からは新たに学部学生もその対象に加を行う。
えた。標的型攻撃メールの訓練では、リアリティのある・ストレスチェックの実
標題で訓練メールを送信し、通常業務におけるユーザー
施の危機意識を確認した。さらに、役員層の対象者には、
全教職員に対して、ス組織としての対応や危機管理の意識向上を目的に対策講
トレスチェックを実施
習を実施した。また、サーバ管理者に対しては、アカウ
し、実施後には、産業医
ントの棚卸とパスワード強度の確認、サーバログの監視の面談も行い、高ストレ強化を指示し、加えて、サブドメイン管理者にも適切なス該当者のケアを行う。
管理に向けた監査・講習を実施する等、各々の対象者のストレスチェック終了後役割に合わせた対応を施し、インシデントの未然防止にに各管理者にストレスチ
注力している。
ェックの結果として①ス
４）大規模災害への備えとして下記のとおり取り組んだ。
トレスチェック結果一①平成 28 年度に大地震等の自然災害や事故その他不測の事 覧、②仕事のストレス判
態における業務の継続のための計画「事業継続計画(BCP)」 定図、③仕事のストレスについて、附属病院で検討を進め、平成 29 年２月に医学部 プロフィール、④アクシ
附属病院事業継続計画(BCP)を策定した。また、BCM(事業継 ョンヒントを送付し職場
続マネジメント）に取り組むために BCM 推進委員会を立ち 環境改善に役立ててもら上げ、年１回以上の頻度で BCP を点検している。
うことを推奨する。
②大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続し ・セミナー等開催
喫煙等、リスクアセスメていくための事業継続計画書（BCP)を平成 31 年３月に策ント、大学生の性に関する定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機事 講演会を実施する。
象に危機対策本部を中心として対応するための計画を整備した。
（５）上記(１)～（４）（２）各種規程やマニュアルの恒常的確認及び変更を含む安全管理に関する
１）個別マニュアルについては、毎年度、所掌する各部局に 第３期中期目標期間におおいて実情の変化等に対応し、点検と更新を恒常的に確認 ける実施状況の検証及び- 114 -

宮崎大学
している。
第４期中期目標期間に向
２）平成 28 年度に各部局において、業務マニュアルの点検及 けた計画の策定を行う。
び危機の事象の整理を行い、想定されうる危機の「影響度」
及び「発生可能性」の２軸による分析・評価の結果を基に「個別リスクの分析・評価一覧表(リスクマップ)」を作成
し、年に一度以上確認を行い、必要に応じて更新している。
平成 30 年度には、「リスクマネジメントの進め方」の見直しを行い、業務マニュアルから識別されたリスクに加え、実際に発生したリスクについてもリスクとして識別・分析した後、「発生可能性」及び「影響度」を各３段階で評価
し、各リスクを低リスク～超高リスクの４段階に分類したものを、「個別リスクの分析・評価一覧表」と別にリスク評価値を可視化したリスクマップとして整理することとした。
３）平成 30 年度に、重点的にリスク低減に取り組む事項を抽出し、全学的に取り組んだ結果、約６割のリスクについてリスク値を低減することができた。超高リスクと判定された各種事務システムの障害発生に係る、保守会社復旧対応までの業務システム停止のリスクについて、サービスがダウンした際、本学の技術担当者への通知対象のサーバーを拡大したことにより、サービス停止の時間短縮に繋がった。
４）情報セキュリティに関して下記のとおり取り組んだ。
①平成29年度に情報セキュリティポリシーや関連規程を総点検して見直しを行い、最新のセキュリティ脅威や脆弱性の他、教育研究機関を取り巻く環境の変化等に対応するように、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ基本規程」の改訂を行い、「情報システム管理者規程」及び「情報システム利用者規程」を制定して体系的な規程の整備を行った。また、情報の格付けや取扱区分を明確化するために、「宮崎大学が保有する情報の格付け及び取扱制限に関する規程」を制定した。
②平成30年度に「情報システム管理者規程」及び「情報システム利用者規程」に定める事項をより具体的に示した「情報システム管理者ガイドライン」及び「情報システ
ム利用者ガイドライン」を制定した。

（３）マニュアルに沿った事象別訓練の実施
１）災害や事故等の不測の事態に備え、毎年度、実施計画に基づき事象別訓練を実施している。明らかになった課題を整理し改善を図り、PDCA サイクルを実現している。
２）清武キャンパスでは年間を通して NBC 災害訓練・トリア- 115 -

宮崎大学
ージ講習会・ロジスティクス研修・病院災害対策本部運営
訓練・患者搬送訓練をそれぞれ実施することで、様々な災害に対応した訓練や研修を行っている。さらに、災害対策
WG で、次年度に実施する訓練内容について審議し、必要に応じて新たな訓練や追加すべき研修内容等を検討している。
３）毎年、清武キャンパスでの大規模災害訓練を実施しているが、平成 30 年度の訓練において各部署から病院災害対策本部への各種情報の収集方法及び取りまとめ方法が課題として挙げられたため、災害対策 WG 及び危機管理委員
会で検討した結果、以下のとおり改善し、附属病院 BCP・
災害対策マニュアルを改訂した。
①病院災害対策本部内に全体クロノロ（経時活動記録）を設置し、発災後の各種情報をとりまとめることで、被災状況の時系列や優先すべき事項を明確にし、全体共有できるようにする。
②全体クロノロへの情報を収集するために、本部内の各種情報の流れを変更し、全体クロノロから各統括班へ情報を送り、情報確認の二重管理体制を整える。
（４）安全衛生管理に関する取組
１）化学物質のリスクアセスメント
労働安全衛生法の改正により化学物質の新規使用時等にリスクアセスメントの実施が義務化されたことに伴い、法律では努力義務が課せられている既存化学物質の使用時においてもリスクアセスメントの実施率 100％を目指すこととし、その達成に向けて毎年度、化学物質を利用する新任教員
等、薬品管理システム未登録者を対象に同システムの基本的な利用方法について説明会を実施するとともに、学内の薬品管理システムにリスクアセスメントに関する新機能を搭載するなどの整備を図った。また、月１回実施している産業医
職場巡視でも注意喚起しており、リスクアセスメント実施率
は平成 30 年度末で 93.46％（平成 28 年度 61.18%←法改正前
16.98％）と向上し、薬品の適正管理化が教職員間に浸透したことにより、薬品の管理・運用面における教職員の現場での安全確保がよりいっそう進んだ。
２）ストレスチェックの実施
全教職員に対して、ストレスチェックを実施し、実施後には、産業医の面談も行い、高ストレス該当者のケアに努めている。各管理者にストレスチェックの結果として、①
ストレスチェック結果一覧、②仕事のストレス判定図、③
仕事のストレスプロフィール、④アクションヒントを送付した。これらを参考に職場環境改善に努め、働きやすい職- 116 -

宮崎大学
場作りに役立てている。
３）セミナー等の開催＜平成28年度＞
労働安全衛生法の改正に伴い、化学物質のリスクアセス
メントの実施が義務となることから、熊本大学生命資源研
究・支援センターの技術専門職員を講師に迎え、安全衛生講習会を開催した。（受講者：教職員56名）＜平成29年度＞
受動喫煙防止対策の推進と喫煙等に関する状況把握を目
的に日本喫煙科学会副理事長を講師に迎え、安全衛生講習会を開催した（受講者：教職員17名）＜平成30年度＞
令和元年７月の学内全面禁煙化に向けて、平成30年度に循環器内科クリニックの医師を講師に迎え、メンタルヘル
ス・リスクアセスメント講習会を開催し、禁煙についての理解を促した。（受講者：教職員21名）【63】
危機管理における各種の規程
やマニュアルが実情の変化に対応した内容となっているかを確認して必要な変更を行う。
また、平成 29 年度に策定した実施計画によるマニュアルに沿った事象別訓練を実施す
るとともに、訓練等で明らかになった課題を整理し、必要に応じてマニュアルに反映させる。
学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保など安
全衛生管理を組織的に実施し、必要に応じて改善を行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
リスクへの対応を強化するため、各種規程やマニュアルの点
検・更新を行い、マニュアルに沿った事象別訓練等を行った。
また、これまで事務の業務フロー等から抽出していたリスクに加え、実際に発生した危機事象についても大学全体のリスクとして把握し、それらのリスク低減に取り組んだ。さらに、学生・教職員の健康の保持増進や安全確保のため、講演会の開催や各種調査等に取り組むとともに改善を行った。
【危機管理に関する取組】〇継続的な取組（１）各部局において、令和元年 10 月に業務マニュアルの点検と更新を行った。併せて事務の業務フローから抽出したリス
クに、実際に発生した危機事象を加えてリスク一覧の更新を行った。
上記一覧のリスク低減に全学的に取り組んだ結果、約９割のリスクについてリスク値を低減することができた。
（２）情報セキュリティインシデントについて、以下のとおり取り組んだ。
１）情報セキュリティ対策講習等の実施①e-ラーニングによる講習（4/15～7/13）②標的型攻撃メール訓練（1/22）②役員層向け情報セキュリティ対策講習（2/13）
２）情報セキュリティ監査の実施（9/24～9/27）
３）「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（R1.5.24 元文科高第 59 号）を踏まえ、「宮崎大- 117 -

宮崎大学
学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年～令和３年度）」を新たに策定し、計画に沿った体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュ
リティの強化に努めた。
（３）災害や事故等の不測の事態に備え、実施計画に基づき事
象別訓練を実施した。その結果、明らかになった課題を整理し、すでに一部は改善を行った。
清武キャンパスでは年間を通して NBC 災害訓練・トリア
ージ講習会・ロジスティクス研修・病院災害対策本部運営
訓練・患者搬送訓練をそれぞれ実施することで、様々な災害に対応した訓練や研修を行っている。さらに、災害対策
WG で、次年度に実施する訓練内容について審議し、必要に応じて新たな訓練や追加すべき研修内容等を検討している。平成 31 年度（令和元年度）では、災害対策 WG で挙げられた意見を基に、トリアージ講習会で止血帯を使用した講習の時間を設け、前年度より有意義な講習会を開催することができた。また、毎年、大規模災害訓練を実施しているが、令和元年 10 月 11 日の大規模災害訓練では、改訂した内容を踏まえ、病院災害対策本部で情報収集とクロノロ作成を行った。今後は新たに挙げられた改善点等を集計し、附属病院 BCP・災害対策マニュアルの改訂に繋げる予定である。
（４）大規模災害時等を想定し、教職員・学生の安否を速やかに確認するための「安否確認システム」の訓練を毎年度２回行っている。
各部局の積極的な取組により令和元年 12 月の訓練時点
で、安否確認システムを利用するための事前登録率が、学生 96.7％、教職員 99.4％と高い登録率であり、訓練の結果、登録者のうち学生 78.3％、教職員 91.3％と高い安否報告率となっている。
平成 31 年度（令和元年度）からスマートフォンアプリのLINE による通知機能を追加し、更なる登録率・報告率の向上に向けて取り組んでいる。
〇新たな取組（１）大規模災害等発生時における他大学等との連携体制を構築するため、県内 12 の高等教育機関間で７月に連携協定を締結した。
（２）大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために平成 31 年３月に策定した事業継続計画書（BCP)の維持・改善のため、BCP に基づく机上訓練を令和２年１月に実施し、訓練結果を踏まえ BCP を改訂した。
（３）新型コロナウイルス感染症への対応のため、学長、理事、- 118 -

宮崎大学
副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院感染制
御部長、事務部部長を中心とした危機対策本部を立ち上げ、
令和２年２月 10 日から毎週一回会議を行うことで情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定している。
【安全衛生管理に関する取組】〇新たな取組（１）性に関する講演会
令和元年 12 月 17 日（火）に「大学生の「性」について考えよう」と題し講演会とシンポジウムを実施した。近年就職活動中のセクハラ、大学内外での性犯罪、性暴力等が社会問題となっている。これらのことについて本学でも学生が性について考え学ぶ機会を増やしたいと計画され実施した。
講師に教育学部：中村佳文教授、障がい学生支援室：楠元
和美准教授、安全衛生保健センター：武田龍一郎教授を迎え、講演会後は中村教授のコーディネートで講演者全員による討論会を実施した。その後のアンケート結果では概ね好評であり、次回開催を望む声も多く聞かれた。参加者数は 39 名だ
った。

【64】
「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関する
FD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCA
サイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス
環境を整備・充実する。

【64】
Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１．バリアフリーの推進
バリアフリー年次計画表に基づき、学内のバリアフリーを推進するために、以下の整備を実施した。このことにより障がい学生の修学環境や利便性が向上した。
＜平成 28 年度実施＞
・教育学部美術棟へのスロープ設置及び２箇所の講義棟の段差解消工事
・工学部講義棟２箇所の自動ドア設置及びトイレへの手すりの取り付け
・農学部身障者駐車場の改修工事及び実験室内の通路確保＜平成 29 年度実施＞
・教育学部附属教育協働開発センター棟トイレ工事
・教育学部・地域資源創成学部実験研究棟玄関スロープ設置
工事
・工学部 A 棟トイレ工事
・大学生協食堂(木花)間仕切り部のスロープ設置
・大学会館入り口スロープ補修工事、スロープと歩道間曇り
ガラス塀の一部透明ガラスへの置換え工事
・330 記念交流会館ステージ昇降用の可搬スロープ＜平成 30 年度実施＞
・農学部南棟５階多目的トイレ設置- 119 -

これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施するとともに、第３期中の実施状況を評価・検証
し、第４期に向けて取り組むべき事項の検討を行う。
１．バリアフリー計画
引き続きバリアフリー
年次計画に基づき、学内のバリアフリー化を推進す
るともに、毎年関係各機関
へのヒアリングを行い、計画の随時見直しを行う。
新設したバリアフリー
施設は障がい学生支援室
ウェブサイトに掲載している「ユニバーサルデザイ
ンマップ」に反映し、学内外利用者の更なる利便性宮崎大学
・工学部教室入り口のスロープ設置、E 棟３階男子トイレに手すり設置
・男子寮玄関ポーチの階段・トイレおよび居室１室にそれぞれ手すりを設置・教育学部講義棟の掲示板改修(高さを低く)
・教育学部講義棟のオアシスルーム改修(アコーディオンス
クリーンを設置して、作業スペースと休憩スペースを区切
った）
２．研修会
（１）FD/SD 研修会「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿い毎年度、下記の研修を実施している。また、障がい学生支援についての FD/SD 研修については、研修後のアンケート回
答者から満足度の高い回答を得ることができている。
＜平成 28 年度＞
・「発達障がい学生とキャリア支援～在学中にどう支援し社会につなぐか～」参加者：70 名（公開講座としたことで、県内の 12 高等教育機関で組織する高等教育コンソーシアム宮崎加盟機関からも研修に参加)＜平成 29 年度＞
・「こんな学生どう理解したらよいでしょうか」(学生支援フォーラムとして実施) 参加者：51 名＜平成 30 年度＞
・「肢体不自由を持つ学生への対応について」参加者：45 名
３．出前講座＜平成 28 年度＞
工学部３学科、農学部２学科の教職員を対象に計４回実施。本学安全衛生保健センター及び障がい学生支援室の教員により、障がい学生が入学した学科へ出向き、個々の学生が持っている特性や支援方法の情報共有を行った。参加の教員
アンケートにおいても満足度の高い回答(100％)を得ることが出来た。
４．支援体制
障がい学生支援室において、次のような取組を実施し、障がい学生支援のためのキャンパス環境の充実を図っている。
（１）個別面談
半期毎に障がいをもつ学生の面談を実施し、授業における配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布している。また学期末には再度面談を実施し、学習内容の振り返りやそれに基づいた支- 120 -の向上を図る。

２．研修会
・引き続き、毎年 FD/SD 研
修会を開催する。
・各学部等に出前講座の依頼を募集し、講座内容は依頼側のニーズにより決定する。
この講座を通じて、教職員に障がいの特性や支援方法について知ってもらい、障がい学生の支援につなげる。
３．支援体制・個別面談
引き続き個別面談を半期ごとに行い、次学期への修学環境を整える。
・障がい学生支援室運営
委員会及び障がい学生支
援室員会議を引き続き定期的に開催し、全学的な障がい学生支援の充実を図る。
また、障がい学生支援の実
施状況を把握し、支援体制
及び環境整備及び第４期に向けて取り組むべき事項について検討する。
・キャリア支援
障がい学生支援室のウェブサイト上に就職情報の掲載を行い、また、、個
別メールで就職情報を案内するなど、障がい学生への支援・知識等を深める取組を行う。
個々の学生の希望と状

援内容の変更等を行うことで、次学期への修学環境を整えている。
（２）障がい学生支援室運営委員会及び障がい学生支援室員
会議
年１回、障がい学生支援室運営委員会及び障がい学生支援室員会議を開催し、全学的な障がい学生支援体制等について協議を行い、支援体制の整備充実を図っている。
（３）キャリア支援講座の開催
障がい学生に対して、就職活動が本格化する前段階から知識を習得してもらうことを目的として、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携してキャリア支援講座を開催しており、講座を通じて一般的な就職活動について学ぶとともに、専門の事業所と連携することで在学中に学外で利用可能な支援及び就職してから利用可能な支援について知る機会を提供した。
平成28年度には３回開催し、学部１年生から大学院１年生まで３名の参加があった。また、平成29年度には10回の講座で、学部１年生から大学院２年生まで延べ17名の参加があり、本講座を受講した学生を含み、就職を希望した学生５名全員が就職に繋がった。さらに平成30年度には学部生４名の参加があり、卒業生６名(講座を受講していない者も含む)のうち半数の３名が就職し、進学した２名を含め就職の意欲が継続できている。
（４）その他
ウェブサイトで障がい学生向けの就職情報掲載を行うほか、ランチ会・ノートテイク講習会等を開催し、きめ細やかな修学支援を行っている。
また、個別支援の事例として、平成29年３月に医学部看護学科を卒業し、４月より本学附属病院採用となった合指症の学生のために、在学中から企業と連携し、オーダーメ
イドの作業用手袋を作成した。本取組については、全国高等教育障害学生支援協議会第３回大会でポスター発表を行
い、併せて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構の平成29年度障害者雇用職場改善好事例に応募し、同機構のウェブサイトに全国75事業所とともに明記されるな
ど、好事例として学外に向けて情報発信された。
平成30年度には車椅子の学生が、災害時にエレベーター
を使用せずに避難できるよう農学部に階段避難車を設置
し、地震・災害等を想定した避難訓練を関連学部学科及び安全衛生保健センターの教職員の参加により実施した。

- 121 -

宮崎大学
況に応じ、学内外の機関とも連携しながら、学生の就職活動を支援する。

・その他
引き続きランチ会やノートテイク講習会を開催
し、修学支援を実施する。
新型コロナウイルス感
染拡大予防の観点から遠隔授業が開始となり、対面授業においても感染予防の措置がとられる等、これまでとは違う学びの環境に対応することが求められるため、これまで以上に学生の困難感についての丁寧なヒアリング、教職員との情報共有を適切に行い、迅速で柔軟性のある就学支援に取り組んでいく。
バリアフリーの整備状況に基づきバリアフリーマ
ップのバージョンアップ
を行い、附属図書館などの新しい施設も積極的に紹介し、障がい学生支援のためのキャンパス環境の整備・充実を図る。また、HPを活用し学内外への積極的な情報発信を行う。

宮崎大学
【64】
障がい学生支援のためのキャンパス環境をさらに整備・充実するため、障がい学生等のアンケート結果やキャンパスのバ
リアフリーの整備状況等を踏
まえ、バリアフリー年次計画を点検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がい学生支援の FD/SD 研修会を継続して実施するとともに、教職員アンケートを行う。「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」について、必要に応じて改善を行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
継続的な取組
１．研修会（１）FD/SD 研修会
平成 31 年度（令和元年度）の FD/SD 研修会は、安全衛生保健センターと教育学部と合同で「障がい学生支援スキルアップ研修会」と題し、合理的配慮相談のロールプレイを実施した。15 名の教職員が参加し、アンケート回答者 14 名全員からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。今後聞いてみたいテーマについても、具体的事例の要望が多く、来年度以降も継続して研修会を開催していくことにした。
（２）出前講座
平成 31 年度（令和元年度）は９月に農学部森林緑地環境学
科にて内部障害とてんかんについて(参加者 11 名)、11 月に地域資源創成学部にて発達障がい学生支援について(参加者13 名)の出前講座を行った。各学部の在籍学生の障害種別に対応することは勿論、事前打合せを行い教職員の要望も取り入れた内容とした。
来年度以降も学部に積極的に募集し、最適な内容の講座開催を継続していく。
２．バリアフリー
バリアフリー年次計画表に基づき、学内のバリアフリーを推進するために、工学部 A 棟５階のトイレを多目的トイレに改修した。各部局からの聞き取り結果にもとづき、工学部 A
棟と情報基盤センターのドアそれぞれ１箇所を引き戸に改修し、また、学生からの要望により、大学生協食堂(木花)間
仕切り部のスロープ設置工事を行った。附属図書館の改修工事に伴い、障がい者に配慮した設備を提案するために視覚支援学校や聴覚障がい者センターを訪問し得た情報を施設環境部に報告し、備品の整備として附属図書館に電動昇降机と視覚障害者用拡大読書器を設置した。このことにより、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。
３．修学支援（１）半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室とで面談を実施し、作成した配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。学期末には再度、面談を実施し、支援内容の振り返りとそれに基づいた内容の追加・変更を行うことで、次学期への修学環境を整えた。このような支援体制の PDCA サイクルを回した結果、平成 31 年度（令和元年度）の支援内容毎の満足度調査(４点満点)結果では、３点以上という高い結果が得- 122 -

宮崎大学
られた。
【PDCA サイクルの取組例】
・てんかんのある学生のフィールド実習の際に安全確保の目的で、外部委託支援員(訪問看護師)を配置している。令和元年３月、支援員と教員が学生の健康状態や発作の予測等の情報共有をスムーズに行う必要があるのではないかとの意見があり、対応として実習日の朝に学生と支援員が体調を確認
し教員に報告する「健康チェック表」を作成した。表の作成にあたり、学部教員・訪問看護師・学生本人からの意見も取り入れた。
（２）学生支援カンファレンスを３回開催し、各学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えた。また、毎週、安全衛生保健センターとミーティングを実施し、日常的な支援体制を整えた。この他、障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員
会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について問題の協議・解決を図った。
（３）障がい学生支援室のウェブサイトからランチ会、ノート
テイク講習会の案内などを行った。
（４）支援学生育成のために、外部講師によるノートテイク講
習会(全４回)を実施した。
（５）平成 31 年３～４月にかけて障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」を実施し、40 通の回答を得た。アンケートで「教職員のための障がい学生支援ガイド
ライン」を読んだことがあるかと設問した結果、約半数の教員が「知らなかった」と回答した。この結果を踏まえ、７月に行われた新任教員研修会において、ガイドラインの URL を記した資料を配付した。今後も機会を捉えて、ガイドラインの周知を行う。
また、障がい学生支援室運営委員会でガイドラインの改正について意見交換を行い、教職員の幅広い意見をもとに改訂を進めることとした。
４．キャリア支援（１）障がい学生に対して、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、学生の就職活動を支えた。また就職情報を障がい学生支援室に掲示し、学生個人へメールで案内を出した。
（２）障がい学生の為の就職情報収集に際し、1 人で初めてのところに行くことに不安が強い学生に対して、障がい学生支
援室教員が同行した。
（３）平成 31 年度（令和元年度）は障がいをもつ卒業生６名のうち、３名が内定を得た。残り３名のうち１名は在学中より- 123 -

宮崎大学
就労移行支援所の通所を開始しており、引き続き就職活動を続ける。２名についても就労への意欲があり、就職活動の継続や起業等の検討を行っている。本年度は在学中に就職が決定した例も１例あり、退学扱いとなる本件を含めれば４名の学生が内定を得た。
５．新しい試み（１）８月のオープンキャンパスで、志願者を対象とした個別相談をウェブサイトから告知したところ４名の参加者があった。
（２）きっずサマースクールにおいて、小学生 20 名に大学のバリアフリー施設を紹介し、障がい者への理解促進を図った。
（３）当室ウェブサイトに掲載している「バリアフリーマップ」
を最新のものに更新した。
（４）施設環境部と連携して、大学内の多目的トイレの設備一
覧表を作成した。その結果、トイレによって設置されている設備が異なることから、設備ごとのマップを作成した。
（５）学内設置のバリアフリーマップに QR コード追加：web のマップ情報へリンク可能にした。
「宮崎大学ユニバーサルデザイン施設」HP 情報の更新
１）ユニバーサルデザイン施設マップ（木花地区マップ・清武地区マップ）２）多目的トイレ設備ごとマップ
a.オストメイト（木花地区マップ・清武地区マップ）
b.ベッド：収納型/収納不可型）（木花地区マップ・清武地
区マップ）
c.ベビーチェア（木花地区マップ・清武地区マップ）
d.多目的トイレ設備一覧表（木花地区マップ・清武地区マップ）
３）障がい者用駐車場（木花地区マップ・清武地区マップ）
これらは障がい者と健常者双方に利便性があるマップなので「ユニバーサルデザインマップ」と名称を改め、ウェブ
サイトに掲載した。本年度は木花キャンパス分を作成したので、来年度は清武キャンパスを作成する予定である。
また、車いす利用者から車止めが通行の妨げになっているという意見から、基礎教育科目で「障がい者支援入門」を受講した学生の一部がボランティアで、木花キャンパスの車止め配置箇所を調査した。来年度は清武キャンパスを調査し、結果をユニバーサルデザインマップに掲載する予定である。
以上のことから、年度計画を十分実施している。

- 124 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期目標１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

進捗
状況
中期計画

１）法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】
適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。

平成 31 年度計画

中
期

Ⅲ

年
度

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
各部局において計画した法令遵守の推進の取組を毎年度「法令 「国立大学法人宮崎大学
遵守を推進するための取組の策定」として取りまとめるととも コンプライアンス推進規に、年度計画に基づいた研修会、訓練等を次のように実施した。 則」及び「国立大学法人＜毎年度実施＞
宮崎大学内部統制に関す（１）「職員の倫理行動基準の遵守・ハラスメント等の防止る規程」に基づき策定し等」として、ハラスメント防止研修(H28及びH29：10月及た法令遵守の取組（職員び12月、H30：12月)及びハラスメント相談員研修(R01:11の倫理行動基準の遵守、月)を実施した。
ハラスメント等の防止、
個人情報の適正管理、情（２）「研究活動の不正行為防止等」として、以下の取組に報セキュリティの確保
おいて説明等行い、理解を深めた。
等）を引き続き推進する・研究遂行上の遵守事項に関する説明会とともに、取組結果等に・科学研究助成事業申請学内説明会
ついて役員会に報告を行・遺伝子組換え実験に関する教育訓練
い教職員の法令遵守の徹・動物実験に関する教育訓練底を行う。また、第３期・病原体に関する教育訓練
中期目標期間における実・医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会
施状況の検証を行うとともに、第４期中期目標期（３）「公的研究費の適正管理等」として、以下の取組を実間に向けた計画の策定を施した行う。
・内部監査(通常監査、特別監査)・新任教員研修会における学長及び理事からの、職員の倫理行動基準の遵守、研究活動の不正行為防止、公的
研究費の適正管理等についての説明
・コンプライアンス教育と共に、公的研究費に関する理
解度調査及び誓約書を徴取- 125 -

宮崎大学
・毒物及び劇物の保管状況検査
・公的研究費に係るウェブサイトの見直し(H29)と公的研究費の使用手引きについての改定(H29.H30)（４）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、以下の取組を実施した。
・事務系職員新規採用者オリエンテーションにおける個
人情報保護に関する規則等の周知と情報漏えいの傾向や事例等を交えた適切な管理についての説明
・本学構成員の情報セキュリティ意識の向上と確実な情報セキュリティ対策の実施を図るため、e-learning形
式による「情報セキュリティ対策講習」を実施
・学外に公開されているWebサービスの脆弱性検査を実施
し、この結果を踏まえ、平成30年３月にWebサービスの管理者を対象に講習会を実施
・個人情報保護に関する意識の高揚を図るため、文部科
学省、個人情報保護委員会等からの通知があった場
合、情報共有・検索システムへ情報掲載を行うとともに、教職員へのメール配信を行う啓発活動を実施
・長期休業中(GW、夏期休業、冬期休業前)に係る情報セ
キュリティインシデント発生時の体制、個人情報の取扱い等についての注意喚起（５）「学生対象の法令遵守推進」として、以下の取組を実施した。
・ 新入生オリエンテーションにて、宮崎県警察本部及び宮崎南警察署から講師を招き、各学部において「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、「ネットトラブル
防止」、「防犯」等に係る講演を実施
・学校教育課程３年生を主対象にハラスメント防止研修会を実施。研修内容は、ハラスメント全般に関する説
明に加え、教育実習現場で実際に起こったハラスメン
トの事例の紹介・文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書館ガイダンスを実施＜平成28年度＞
項目 開催月
職員の倫

９月- 126 -

内容

参加者数等

新任教員研修会

参 加 者 数 ： 33
名、受講率51％

宮崎大学
理行
動基
準の
遵守
・ハ
ラス
メン
ト等
の防
止等

研究
活動
の不
正行
為防
止等

公的
研究
費の
適正
管理
等
個人
情報
の適
正管
理・
情報

参加者数：360
名、理解度：回
10月、12
ハラスメント防止研修答者 343名の う
月
ち 98 ％ が 理 解できた
参 加 者 数 ： 52
名、理解度：回
ハラスメント防止研修
１月
答 者 35 名 の う（教育学部）ち 74 ％ が 理 解できた
参加者数：245
名、内容の満足
科学研究費助成事業（科８月
度：回答者178
研費）申請学内説明会
名 の う ち 94 ％が満足
参 加 者 数 ： 60
講座事務系職員を対象 名、理解度：回
７月とした業務説明会（医学 答 者 55 名 の う部）
ち 78 ％ が 理 解できた
参加者数：903（ ５ 月 臨床研修等に関する講 名、理解度：９～３月） 習会（医学部）（13回） 割 以 上 が 理 解できた
９月
内部監査（通常監査）－
10月

内部監査（特別監査）－

10 月 か
ら実施

コンプライアンス教育

受講率87.5％

4月、11月

事務系職員新規採用者
研修会

参 加 者 数 ： 18名、受講率：100％

７月

個人情報の適切な管理について、注意喚起のメ
ールを配信

－

- 127 -

宮崎大学
セキ
ュリ
ティ
等
６月末
～７月

学生
対象
の法
令遵
守推
進

４月

４月、10
月

＜平成29年度＞
項目 開催月
職員
の倫
理行
動基
準の
遵守
・ハ
ラス
メン
ト等
の防
止等

７月

各学部の教授会へ情報セキュリティ委員会の構成員が直接出向き、資料により「宮崎大学における電子情報の取扱いに関するガイドライ－
ン」、「教員における個
人情報ファイルの取り扱い方針」及び「教員の保有する個人情報の取り扱い」で定める内容の説明
新入生を対象とした「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、参加者数：「 ネ ッ ト ト ラ ブ ル 防 約1000名止」、「防犯」等に係る講演
留学生対象とした「交通マナー遵守」、「ネット 参加者数：４月
犯罪被害防止」、「防犯」、 約 170名、10 月「災害時対応」等の留学 約200名
生活ガイダンス

内容

参加者数等

新任教員研修会

参加者数：39名

10月、12月

ハラスメント防止研修

６月

ハラスメン ト防 止研修（教育学部）- 128 -

参加者数： 239
名、理解度：回
答者 209名のうち 98 ％ が 理 解できた
参加者数： 139
名、理解度：回
答者 113名のうち 70 ％ が 理 解
できた

宮崎大学

研究
活動
の不
正行
為防
止等

公的
研究
費の
適正
管理
等

８月

科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会

７月

講座事務系 職員 を対象とした業務説明会（医学部）

参加者数： 312名
参加者数：59名

参加者数： 800
（ ５ 月 臨床研修等 に関 する講 名、理解度：９～３月） 習会（医学部）（９回） 割 以 上 が 理 解できた
７月
内部監査（通常監査）－
10月

内部監査（特別監査）－

10 月 か
ら実施

コンプライアンス教育

受講率95.45％

個人
情報
の適
正管
理・
情報
セキ
ュリ
ティ
等

4月、7
新任教員研 修会 及び事
月、9月、
務系職員新 規採 用者研
10月、12修会
月
教職員を対 象と した e6月
ラーニング によ る情報
セキュリティ対策講習

学生
対象
の法
令遵
守推
進

４月

GW前,夏
季・冬季
休暇前

４月、10
月

- 129 -

参加者数：教員
39名、事務職員22名
受講率100％

個人情報の 適切 な管理について、注意喚起のメ－ールを配信
新入生を対象とした「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、
ｱﾝｹｰﾄ回答者数「 ネ ッ ト ト ラ ブ ル 防 1,045名止」、「防犯」等に係る講演
留学生対象とした「交通マナー遵守」、「ネット 参加者数：４月
犯罪被害防止」、「防犯」、 約 180名、10月「災害時対応」等の留学 約200名
生活ガイダンス宮崎大学＜平成30年度＞
項目 開催月
職員の 倫 ７月理行
動基
準 の 12月
遵守
・ハ
ラス
メン
７月
ト等
の防
止等

研究
活動
の不
正行
為防
止等

公的
研究
費の
適正
管理
等
個人
情報
の適
正管
理・
情報
セキ
ュリ

内容

参加者数等

新任教員研修会

参加者数：23名

ハラスメント防止研修

参加者数：131名

ハ ラスメ ント防 止研修（教育学部）

参 加 者 数： 138
名、理解度：
回 答 者 120 名のうち83％が理解できた

８月

科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会

参加者数：237名

８月

講 座事務 系職員 を対象とした業務説明会（医学部）

７月

参加者数：55名、
理解度：９割以上が理解できた参 加 者 数： 894
臨 床研修 等に関 する講 名、理解度：９
習会（医学部）（18回） 割以上が理解できた
内部監査（通常監査）－

10月

内部監査（特別監査）－

10 月 か
ら実施

コンプライアンス教育

受講率97.5％

（５月
から３
月）

4月、7
新 任教員 研修会 及び事
月、9月、
務 系職員 新規採 用者研
10月、12修会
月
教 職員を 対象と した e4 月 ～ 7 ラ ーニン グによ る情報
月
セキュリティ対策講習- 130 -

参加者数：教員
39名、事務職員22名

受講率100％

宮崎大学
ティ
等

12月
GW前,夏
季・冬季
休暇前

学生
対象
の法
令遵
守推
進

４月

４月、10
月

保 護管理 者を対 象とし 参加者数：30名
た講習会
個 人情報 の適切 な管理について、注意喚起のメ－ールを配信
新入生を対象とした「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、
ｱﾝｹｰﾄ回答者数：「 ネ ッ ト ト ラ ブ ル 防 1,154名止」、「防犯」等に係る講演
留学生対象とした「交通マナー遵守」、「ネット 参加者数：４月
犯罪被害防止」、「防犯」、 約 180 名、 10月「災害時対応」等の留学 約200名
生活ガイダンス＜コンプライアンスに関する規程の体系化＞
コンプライアンス推進の重要性をより明確化するため、
平成30年度に「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」(平成28年度学長決定)を廃止
し、「宮崎大学コンプライアンス推進規則」を新たに策定した。また、公益通報等の学内窓口の変更及び学外窓口の新設等を行い、併せて、従来の本学における公益通報に関する取扱いを定めた「国立大学法人宮崎大学公益通報に関する取扱要項」を廃止し、新たな規則の下に「国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程」を制定した。このことにより体系的に規程等が整備され、コンプライアンスの推進を図ることができた。
＜内部統制に関する規程の見直し＞
平成28年度に「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を制定し、内部統制活動の一つとして法令遵守の推進を新たに規定した。
平成30年度には、前述の「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を改正し、内部統制システムの目的の明確化を行った。併せて、所掌する委員会を内部統制委員会(廃止)から役員会に変更することにより、教職員の法令遵- 131 -

宮崎大学
守の徹底を行う体制を整え、全学的な法令遵守の推進を強
化した。
【65】
「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」に基づき策定した平成 31 年度における法令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進するとともに、取組結果等に基づき、必要に応じて改善する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
法令遵守を推進するために策定した年度計画に基づき研修会、訓練等を行うとともに、取組結果等を踏まえて行った委員
会や関係規程の見直しについて役員会に報告し、法令遵守の徹底を推進した。
１．継続的な取組（１）「法令遵守を推進するための取組の策定」として、各部局において計画した平成 31 年度（令和元年度）の法令遵守の推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について調査を行い、会議に報告している。各部局等が提出した次年度の計画案については、役員会において内容を確認し、計画に基づき実施することが了承された。
（２）「職員の倫理行動基準の遵守・ハラスメント等の防止等」
として、新任教員研修会においてハラスメント問題について講義し、その防止の周知・徹底を行ったほか、全教職員を対象に「職場のパワーハラスメント実態把握アンケート調査」
を実施し、集計結果を踏まえた研修を次回開催することとした。アンケート回収率 24.1％
また、工事等発注担当職員の綱紀保持について部内会議で注意喚起を行ったほか、医学部において職員対象の飲酒運転防止講習会の開催を予定したが、新型コロナウイルスの感染拡大のため延期し、代替措置としてポスター掲示による啓発活動を行った。
（３）「研究活動の不正行為防止等」として、以下の取組を実施した。
１）科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会
研究不正の防止及び研究費の適正執行について説明。
【木花キャンパス：８月 27 日 参加者 137 名】【清武キャンパス：８月 26 日 参加者 60 名】
２）研究遂行上の遵守事項に関する説明会(６月 27 日)【木花キャンパス 参加者 89 名】【清武キャンパス 参加者 50 名】３）遺伝子組換え実験に関する教育訓練
遺伝子実験組換え実験に関する法令及び制度に対する理解を深めることができた。
【木花キャンパス：６月 12 日 参加者 179 名】【清武キャンパス：１月 31 日 参加者 23 名】
４）動物実験に関する教育訓練
動物実験に関する法令及び制度に関する理解を深めることができた。
【新規実験従事者向け】
清武キャンパス：６月 11 日 参加者 24 名
木花キャンパス：６月 19 日 参加者 127 名
木花キャンパス：１月 15 日 参加者 65 名
清武キャンパス：１月 21 日 参加者７名
清武キャンパス(英語版)：１月 23 日 参加者５名【責任者・管理者等向け】
木花キャンパス：10 月４日 参加者 102 名- 132 -

宮崎大学
清武キャンパス：10 月９日 参加者 116 名
５）医学部における各種説明会・講習会
・新規採用者オリエンテーションにおける臨床倫理・個人情報保護に関する講演
・事務系職員を対象とした業務説明会（７月 23 日開催 参加者 60 名 理解度９割以上）・臨床研究等に関する講習会（参加者延べ 735 名、理解度９割以上）・新任教員研修会(７月 10 日開催 参加者 19 名)（４）「公的研究費の適正管理等」として、以下の取組を実施した。
１）内部監査(通常監査(９月)、特別監査(11～12 月))の実施
２）各種説明会における研究費不正使用防止に関する説明とコンプライアンス教育の実施
参加者数：1,550 名、受講率：94.8％
３）公的研究費に関する理解度調査及び誓約書の徴取
４）不正防止関連規程及び公的研究費の使用の手引き等の見直しと改定
５）毒物及び劇物の保管状況検査
６）新任教員研修会での公的研究費の適正管理等の周知・徹
底 参加者数：19 名
７）地域資源創成学部教職員に対する公的研究費の適正管理に関する講習会 参加者数：26 名（５）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、以下の取組を実施した。
１）教職員や学生を対象とした研修会・講習会
・教職員・学生を対象とした e-ラーニングによる情報セキ
ュリティ対策講習(個人情報保護を含む)(４月 15 日～７
月 13 日）【教職員：100%、学部学生：97.1%、大学院生：87.8%】
・保護管理者及び保護担当者を対象とした講習会(11 月 19 日)
２）個人情報保護に関する意識の高揚を図るための啓発活動
・個人情報の適切な管理について、文部科学省、個人情報保護委員会等から通知があった場合、情報共有・検索シ
ステムへの情報掲載、教職員へのメール配信
・長期休業中に係る情報セキュリティインシデント発生時の体制、個人情報の取扱い等についての注意喚起（GW、
夏季休業、冬期休暇前）【66】「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイ
ドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に【66】
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」に基づく研究倫理教育や不正行為事前防止の取組等について、次のように実施した。
（１）研究者及び研究支援者には、研究倫理教育e-learning
プログラム(CITI-Japan、eAPRIN)及び公的研究費コンプラ- 133 -

研究倫理教育や不正行為
事前防止の取組等について、引き続き実施を予定しており、適正な法人運営を行い、第３期中期目
標期間における実施状況

基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理
教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

イアンスに係るオンライン教育プログラム受講を義務づけており、年々受講率は伸びている。
＜オンライン教育の実施受講率＞
プログラム名称
平成28年度
研究者倫理教育e-learning 87.3％
プログラム（CITI-Japan、
eAPRIN）
公的研究費コンプライアン 87.5％
スに係るオンライン教育プ
ログラム

平成29
年度
87.65％

平成30
年度
88.3%

95.45％

97.5%（２）全学組織である大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、不正防止説明会を開催した。
＜平成28年度＞研究活動不正・公的研究費不正使用防止及び知的財産の取扱いの他、「利益相反」･「安全保障輸出管理」に関する事項を追加し、「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」として実施。
＜平成29,30年度＞研究活動不正・公的研究費不正使用防止及び知的財産の取扱いの他、「利益相反」･「安全保障輸出管理」･「秘密情報管理」等の産学官連携研究の推進に伴う総合的なリスクマネジメントの要素についても盛り込んで実施。
（３）医学部においては、臨床研究に関する講習会を毎年度実施し、研究者及びその補助者等に年１回の受講を義務付けることにより、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識の向上を図り、研究倫理指針違反及び不正行為を事前に防止する取組を推進した。
＜平成28年度＞16回開催（受講者数：延べ1,087名）＜平成29年度＞17回開催（受講者数：延べ1,059名）（うち４回は子育て中の職員等が参加しやすい時間帯に開催）＜平成30年度＞25回開催（受講者数：延べ1,095名）(初心者コース13回、更新者コース３回、特定臨床研究
コース９回)開催(うち６回は子育て中の職員等にも配慮し、日中に開催）
その他、臨床研究に係る各種標準業務手順書の見直しを行い改訂した。臨床研究の適正な実施に係る手続きを整備の上、医学部教授会及び臨床研究支援センターウェ
ブサイトでの周知を行い、研究倫理指針の遵守について啓発した。
- 134 -

宮崎大学の検証を実施する。また、第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。
・各種説明会等（「新任教員研修会（年１回）」、「科学研究費
学内説明会」、「財務会計研修会」及び「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」）において、研究費不正使用防止に関する説明を行うと共に、コンプライ
アンス教育を実施する。
・公的研究費に関連する
本学教職員等を対象に理解度調査を実施すると共に、誓約書を徴取する。
・一定の取引実績のある業者からも誓約書を徴取する。
・業者に対しては、適正な調達取引に関する要請を文書で行う。
・不正防止関連規程及び公的研究費の使用の手引等を見直し、必要に応じて改訂する。
・研究倫理教育 e-learni
ng プログラム(APRIN）の受講を教職員に徹底する。
・医学部においては、臨床研究に関する講習会

（４）利益相反マネジメントの取組として、産学・地域連携センターは新任教員研修会における利益相反に関する説明や利益相反マネジメント自己申告書の依頼の際に簡易なパン
フレットを配布する等、教職員の利益相反に関する認知度の向上を図った。また、利益相反自己申告書提出率の向上を図るため、医学部の臨床研究に係る利益相反委員会等と連携して自己申告について検討し、情報基盤センターの協力の下、ウェブシステム化し、教職員の申告時の手間を省力化するとともに、マネジメント効率を向上させた。
（５）生物多様性条約対応の学内セミナー「有体物管理システ
ムの利用における研究試料授受の効率化と名古屋議定書対応」を九州大学有体物管理センターの協力の下に平成 31 年
１月に開催し、学内への情報提供・意識向上を図った。

【66】
研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライ
アンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催
し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリ
スクマネジメント体制を整備する。
さらに、これまでの取組を評
価・検証する。

Ⅲ

宮崎大学
を毎年度実施し、研究者及びその補助者等に年１回の受講を義務付けることにより、臨床研究に関する倫理と臨
床研究の実施に必要な知識の向上を図り、研究倫理指針違反及び不正行為を事前に防止する取組を推進する。
・利益相反マネジメントの取組として、利益相
反自己申告書を教職員に毎年度提出させる。

（６）平成 30 年４月に産学官連携活動に係るリスクを総合的 ・生物多様性条約対応とに管理・調整する「産学官連携リスクマネジメント室」を設して、学内の情報共有
置するとともに、リスクの一つと考えられる秘密情報管理に・意識向上を目的に学関するポリシー・規程・運用要項を平成 30 年 12 月に整備し、内セミナーを開催す
平成 31 年２月以降の共同研究及び受託研究の契約から本格る。
運用を開始した。併せて、学生・院生のインフォームドコン
セント等の手引き(マニュアル)も整備し全教員へ配付した。 ・産学官連携リスクマネ
これらのリスクマネジメントの運用に際しては、各学部の教ジメントについて、他授会で説明し、スムーズな導入・運用を行うため、ウェブサ
大学との連携を継続しイトに取扱いを掲載した。
て、情報共有・意見交換等を実施する。
（平成 31 事業年度の実施状況）
１．実施状況
（１）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者及び研究支援者には、研究
倫理教育 e-learning プログラム(eAPRIN)及び公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講を義
務づけ、また、公的研究費に係る内部監査、財務会計研修会
等開催時におけるコンプライアンス教育等不正行為を事前に防止する取り組みを推進している。これらの取組における説明会資料、オンラインプログラム教育資料、取引業者への注意喚起文書等には、研究活動不正・公的研究費不正使用防止のウェブサイトの URL を付記し、ガイドライン、規程等や本学の取組に係る学内外への周知を図っている。さらに、公的研究費に係るホームページについて、新たに設置した公的研究費に関する最初の相談窓口を公表する等の見直しを行- 135 -

宮崎大学った。
また、平成 30 年度発覚した公的研究費の不正使用を受けて、再発防止策として、以下の取組を実施した。
１）公的研究費にかかるコンプライアンス教育研修の実施
令和元年６月開催の講演会「研究者の立場から研究不正を考える」及び 12 月開催の財務会計事務研修会において、公的研究費にかかるコンプライアンス教育研修を行った。講演
会、研修会ともに、外部講師を招聘し、講演会においては、研究者の立場から、研修会では、監査法人の立場からそれぞれ具体的な不正事案を交えての講演をするなど、今年度は特に、不正防止意識の啓発を図った内容とした。
２）「公的研究費の使用手引」の改訂
今回の公的研究費の不正使用を受けて、疑問が生じた際の最初の相談窓口を新たに設け、記載するとともに、不正使用
認定時の氏名等公表について記載する等、重点的に改訂を行った。当該手引は、公的研究費に係るホームページに掲載した。
３）「公的研究費不正使用防止に係るリーフレット」の改訂について
今回の公的研究費の不正使用を受けて、全体的に見直しを行い、特に疑問が生じた際は自己判断せず、相談窓口に相談するとともに事務担当者とコミュニケーションを密にすることを推奨する旨の改訂を行った。改訂したリーフレット
は、公的研究費の執行に関係する全教職員へ配付するとともに、公的研究費に係るホームページに掲載し、研究費不正使用防止に対する意識改善を図った。
４）公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プロ
グラム及び理解度調査の内容の見直しについて
不正使用の事案を踏まえ、オンライン教育プログラムに他機関等の公的研究費の不正使用例などといった具体的対策に繋がる知識やこれまでの対応として不十分であった部分を改善し、さらに、理解度調査については、意識改善を図る
ため、単純に個人の理解度(知識)を問う形式ではなく、正解を自身で調べながら回答する形式に改め、より理解度を深めた。
５）旅費の復命書への記載事項の追加について
旅費の不正防止の取組として、復命書への「宿泊先」の記載欄を設け、必須記載項目とするとともに乗車券の半券の提出については、現物以外は原則認めないこととし、公的研究費使用の意識改善を行った。
（２）これらの取組に加えて、公的研究費に関連する教職員を対象に、理解度調査を実施し平均正答率が、昨年度の 86.85%- 136 -

宮崎大学
から 89.58%と昨年度より 2.73%上昇した。さらに誓約書を徴取した。誓約書については、年間の契約金額 300 万円以上かつ支出決議書 20 件以上のうち過去に誓約書を提出していない業者からも徴取した。また、年間の契約金額 300 万円以上
かつ支出決議書 20 件以上の業者に対して、適正な調達取引に関する要請を文書で送付した。
（３）大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、不正防止説明会を定期的に開催しており、平成 31 年度（令和元年度）は、「研究者講演会」として令和元年６月に木花キャン
パスで実施(清武キャンパスには映像配信)した。当該講演会については、日本学術振興会学術システム研究センター顧問の黒木登志夫氏を講師として招き、「研究者の立場から研究
不正を考える」という題目で実施(参加者 139 名)し、不正防止意識の啓発を図った。
各学部においても研究倫理教育責任者及びコンプライア
ンス推進責任者がオンライン教育の受講や説明会への積極的な参加を促しており、研究倫理教育の eAPRIN 受講率は86.35％、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教
育プログラム受講率は 94.8％であった。
２．各学部等における取組（１）医学部においては、臨床研究に関する講習会を毎年度実施し、研究者及びその補助者等に年１回の受講を義務付けることにより、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識の向上を図り、研究倫理指針違反及び不正行為を事前に防止する取組を推進した。
＜平成 31 年度（令和元年度）＞
15 回開催（受講者数：延べ 735 名）(初心者・特定臨床研究コース 12 回、更新者コース３回)(うち６回は子育て中の職員等にも配慮し、日中に開催)（２）産学・地域連携センターでは、以下の取組を行った。
１）文部科学省の産学官連携リスクマネジメントモデル事業(H29～30 年度)(幹事機関：三重大学、協力大学：宮崎大学
他８大学が参画)で構築された組織的なネットワークである「中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジメ
ント会議」を事業終了後も継続的に実施することとした。
平成 31 年度（令和元年度）は大分大学で開催し、産学官連携における様々なリスクについて、各大学の取り組みや状況を共有し、意見交換を実施した。
２）利益相反自己申告書提出率の向上を目指し、パンフレッ
トを配布する等の継続的な取り組みと併せて、WEB 申告期
限１週間前に未申告者へ直接メールを送付する等で、- 137 -

宮崎大学
98.76％の申告率となった。
３）新任教員研修会(令和元年７月)において、宮崎大学の知的財産と産学官連携リスクマネジメントについて説明を行い、新任教員の知的財産と産学官連携リスクマネジメン
トに関する認知度の向上を図った。
４．これまでの取組の評価・検証
これまでの「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく研究倫理教育や不正行為事前防止の取組等を評価・検証し、研究倫理教育、公的研究費にかかるコンプライアンス教育等により、知識の向上並びに意識の向上及び改善を引き続き図るとともに、平成 31 年度（令和元年度）に実施した公的研究費の不正使用の防止に資するため、疑問が生じた際の最初の相談窓口の設置等、必要な改善を適宜実施することにより、不正行為を事前に防止する取り組みを推進した。

- 138 -

（４）その他業務運営に関する特記事項等

宮崎大学
たな財源確保等の事業を実施した。【62】３．多様な財源を活用した整備手法による整備（１）保有資産の運用として講義室・駐車場貸付料金の改定、職員宿舎料金の改定、自動販売機設置料の徴収、キッチンカーの構内誘致等を実施し、これらの収入を財源に安全・安心な教育研究基盤の整備および魅力あるキャンパ
ス環境の充実を図った。【59】（２）平成29年度に清武キャンパスで井水を浄水濾過し飲料水(上水)として利用する井水浄化供給業務を開始した。これにより附属病院のBCP対策として、大規模災害時における飲料水の安定供給が確保された。さらに上水使用料約
13,500千円/年の節減が可能となり経営基盤の強化が図られた。【56】（３）平成29年度にJ－クレジット制度を活用し247ｔ-CO2（売却額312.4千円)を売却した。これにより地球温暖化対策等の環境負荷の低減が図られた。
【62】（４）職員宿舎Ｄ棟の一部(５室)を改修し留学生への貸出しを行った。これにより留学生の修学環境の改善が図られた。さらに宿舎使用料1,334千円/年の収入があり経営基盤の強化が図られた。【62】４．全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進（１）資源・省エネルギー等対策の達成状況を把握するため、事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の状況を毎年調査し、自己評価を行っている。調査・評
価結果は「環境報告書」としてまとめ、学内外に公表しており全学に環境負荷の状況及び省資源・省エネルギー等の対策の取組状況を周知している。【62】（２）エネルギー効果が期待される空調設備、照明設備、トイレ等の改修工事を実施したことにより環境負荷の低減が図られた。さらに光熱費削減による経営基盤の強化が図られた。【62】１．特記事項【平成 28～30 事業年度】〇施設マネジメントに関する取組
１．施設の有効利用や維持管理（１）平成 29 年度に本学に必要とされる施設機能の基本方針や整備、活用方針を定めた「キャンパスマスタープラン 2017」を具現化するためのアクションプ
ランとして、単なる老朽化対策にとどまらない付加価値のある質の高い施設整備計画の策定を目指し、学部の垣根を越えた融合分野を促すダイナミックなス
ペースマネジメントにより、大学機能強化スペースの創出・再生を図るとともに、維持管理費のコスト削減も図る「木花キャンパス戦略的リノベーション計画」を策定した。平成 30 年度は、「戦略的リノベーションと既存スペースの再配分」を新たに策定し、共同利用スペースの分類等を具体的に定めた。同計
画は、外部資金獲得により競争的に利用されるスペースや全学で戦略的に取り組むプロジェクト研究用のスペース等、全学共同利用スペースの活用方法やスペースチャージの導入方針を示したものであり、異分野融合を促すスペースの創出・再生を図りながら、スペースチャージの導入及びコスト削減を図るもの
で機能強化や財務基盤強化に繋がるものになった。【50】【62】（２）施設の老朽化対策として、予防保全による効率的・経済的な施設整備・維持管理への転換を図るため、施設の老朽化調査(建物カルテ)を平成28年度から実施し平成30年度中に完了した。この建物カルテを基に宮崎大学インフ
ラ長寿命化計画(行動計画)に基づいた「宮崎大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」を新たに策定した。個別施設計画は、行動計画を個別かつ具体的に検証した計画で、本学保有の主要建物(76棟)について長寿命化型の維持更新に必要なコストの算定や施設維持管理費の現状と将来的に見込まれるコス〇安全衛生管理に関する取組
トのギャップを埋めるための「スペースチャージ制の導入等による多元的な
１．化学物質のリスクアセスメント
財源の確保」及び「施設の総量の最適化・重点的な整備」等の手法を示して労働安全衛生法の改正により化学物質の新規使用時等にリスクアセスメン
おり、大学機能強化および大学経営基盤の強化へ寄与するものである。まトの実施が義務化されたことに伴い、法律では努力義務が課せられている既存
た、令和２年度完成の策定予定であった宮崎大学インフラ長寿命化計画(個別
化学物質の使用時においてもリスクアセスメントの実施率 100％を目指すこと
施設計画)に優先して取組んだ結果、平成30年度中にキャンパスマスタープラとし、その達成に向けて毎年度、化学物質を利用する新任教員等、薬品管理シンに盛り込むことができた。これによりトータルコストの縮減や予算の平準
ステム未登録者を対象に同システムの基本的な利用方法について説明会を実化を実現する上で必要な具体策の検討に前倒しで取り組むことが可能となっ施するとともに、学内の薬品管理システムにリスクアセスメントに関する新機た。【50】【59】【62】
能を搭載するなどの整備を図った。また、月１回実施している産業医職場巡視
２．キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備でも注意喚起しており、リスクアセスメント実施率は平成 30 年度末で 93.46（１）本学のアカデミックプランや経営戦略、中期目標・中期計画と連動した％（平成 28 年度 61.18%←法改正前 16.98％）と向上し、薬品の適正管理化が戦略的な施設戦略を行うため策定した「キャンパスマスタープラン」につい教職員間に浸透したことにより、薬品の管理・運用面における教職員の現場でて、第３期中期目標期間中に本学が目指すべき宮崎大学未来ビジョンとの整の安全確保がより一層進んだ。【63】
合を図るため平成 28 年度に見直しを行い、平成 29 年度にはキャンパスマス
タープランで定めた基本方針への取組として、地域連携活動の拠点及びまちおこしフィールドとしての「まちなかキャンパス」の整備、温室整備による農学部の研究環境の充実、旧国際連携センターの創造プロジェクト棟への転用による共同利用スペースの拡充、木造職員宿舎の取壊しによる駐車スペー
スへの転用、キッチンカーの構内誘致によるキャンパス環境の充実など、新- 139 -

〇障がい学生支援
１．キャリア支援講座の開催
障がい学生に対して、就職活動が本格化する前段階から知識を習得してもらうことを目的として、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携しキャリア支援講座を開催しており、講座を通じて一般的な就職活動について学ぶとともに、専門の事業所と連携することで在学中に学外で利用可能な支援及び就職してから利用可能な支援について知る機会を提供した。
平成28年度には３回開催し、学部１年生から大学院１年生までの３名の学生の参加があった。また、平成29年度には10回の講座で、学部１年生から大学院２年生まで延べ17名の参加があり、本講座を受講した学生を含み、就職を希望した学生５名全員が就職に繫がった。さらに平成30年度には学部生４名の参加があり、卒業生６名(講座を受講していない者も含む)のうち半数の３名が就職し、進学した２名を含め就職の意欲が継続できている。【64】宮崎大学
・遵守すべき情報セキュリティ事項をまとめたリーフレットを赴任時に配付している。
（３）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施【2.1.1(3)】・情報セキュリティ対策の実施状況を点検するために情報機器の内部監査を実施した。(9/24～9/27)
・外部公開している Web サーバの脆弱性検査を年 1 回行っている。(11/25)（４）他機関との連携・協力【2.1.1(4)】インターネットへの共同接続、情報交換、研修会、講演会等を行う宮崎県内の８大学及び１高専等で組織される宮崎地域インターネット協議会「MAIS」をさらに発展させ、情報セキュリティに関する文書やインシデント情報の知見等を共有する仕組みの構築、インシデント発生時の救援体制や共同での訓練・演習を行う体制整備、九州圏内の近隣国立大学との相互監査の体制を整備することとしており、令和元年度は MAIS の会合(1/25)において、情報セキュリティ
に関する情報共有・連携体制について意見交換を行った。
（５）必要な技術的対策の実施【2.1.1(5)】
学内のグローバル IP アドレスを付与しているすべての情報機器について、厳格な管理及び適正なアクセス制御、IPS 等による監視、各種ログの収集と分析による保護を実施している。
（６）情報セキュリティ関連規程の整備
最新のセキュリティ脅威や脆弱性、社会環境の変化等に対応するように、情報セキュリティポリシーや関連規程を総点検し、必要な改訂と不足する規程等の整備を行ってきた。今後は、これまで整備した規程等を必要に応じて見直すとともに、規程に基づく具体的な実施事項を定めるガイドラインや手順書を整備していくこととしている。令和元年度は情報セキュリティ対策に関する情報基盤センターと各学部との連携体制を見直し、情報セキュリティ基本規程及び情報基盤センター運営委員会規程の改訂を行った。

【令和元（平成 31）事業年度】○情報セキュリティに関する取組
１．「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（R1.5.24 元文科高第 59 号）を踏まえ、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年～令和３年度）」を新たに策定し、下記のとおり計画に沿った体制整
備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。【63】【文科高第 59 号 2.1.2 (1)】（１）実効性のあるインシデント対応体制の整備【2.1.1(1)】
情報セキュリティインシデントに対応する組織として宮崎大学情報セキュリ
ティインシデント対策チーム「Miyadai-CSIRT」を設置し、インシデントに対して迅速かつ的確に対処ができるように、必要に応じて体制や手順書の見直しを行うこととしている。令和元年度は情報セキュリティインシデント対応にあたる担当者を以下の研修等に参加させ、知識・技術の習得や人脈の構築を図った。
・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)研修会(5/24 ２名)
・文部科学省関係機関最高情報セキュリティ責任者会議(6/6 １名)
・文部科学省関係機関戦略マネジメント層研修(7/12 １名)
・日本シーサート協議会第 16 回総会＆第 26 回シーサートワーキンググループ
会(8/23 １名)
・大学等 CSIRT 研修(応用編)(9/19-9/20 １名、9/26-27 １名)
・文部科学省関係機関 CISO マネジメント研修(11/8 １名)
・日本シーサート協議会第 27 回シーサートワーキンググループ会(12/3 １名)
・大学等 CSIRT 研修(実践編)(1/30 １名)（２）情報セキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施【2.1.1(2)】・全構成員（教職員及び学生）に対して情報セキュリティ教育の e-ラーニング
受講を義務化し、令和元年度は４～７月の 90 日間を受講期間とし、受講率は教職員 100％、学部生 97.1％、大学院生 87.8％であった。
・インシデントに対する訓練として標的型攻撃メール訓練を実施した。(1/22)
・情報システム管理者及び役職員については対面形式の講習を年 1 回実施している。(2/13)- 140 -

宮崎大学
３）「公的研究費の適正管理等」として、以下の取組を実施した
・内部監査(通常監査、特別監査)・新任教員研修会における学長及び理事からの、職員の倫理行動基準の遵守、研究活動の不正行為防止、公的研究費の適正管理等についての説明
・コンプライアンス教育と共に、公的研究費に関する理解度調査及び誓約書を徴取
・毒物及び劇物の保管状況検査
・公的研究費に係るウェブサイトの見直し(H29)と公的研究費の使用手引きについての改定(H29.H30)
４）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、以下の取組を実施した。
・事務系職員新規採用者オリエンテーションにおける個人情報保護に関する規則等の周知と情報漏えいの傾向や事例等を交えた適切な管理についての説明
・本学構成員の情報セキュリティ意識の向上と確実な情報セキュリティ対策の実施を図るため、e-learning形式による「情報セキュリティ対策講習」を実施
・学外に公開されているWebサービスの脆弱性検査を実施し、この結果を踏
まえ、平成30年３月にWebサービスの管理者を対象に講習会を実施
・個人情報保護に関する意識の高揚を図るため、文部科学省、個人情報保護委員会等からの通知があった場合、情報共有・検索システムへ情報掲載を行うとともに、教職員へのメール配信を行う啓発活動を実施
・長期休業中(GW、夏期休業、冬期休業前)に係る情報セキュリティインシ
デント発生時の体制、個人情報の取扱い等についての注意喚起
５）「学生対象の法令遵守推進」として、以下の取組を実施した。
・ 新入生オリエンテーションにて、宮崎県警察本部及び宮崎南警察署から講師を招き、各学部において「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、「ネットトラブル防止」、「防犯」等に係る講演を実施
・学校教育課程３年生を主対象にハラスメント防止研修会を実施。研修内
容は、ハラスメント全般に関する説明に加え、教育実習現場で実際に起こったハラスメント事例の紹介
・文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書館ガイダンスを実施

２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守及び研究の健全化
１．法令遵守に関する体制、規程等整備･運用状況【65】（１）法令遵守（コンプライアンス）に関する体制は、「宮崎大学コンプライア
ンス推進規則」に基づき以下の手順で推進している。
１）法令遵守が求められる事項について、各部局が毎年度に、その遵守推進のための取組を計画し、実施する。
２）企画総務部総務広報課から各部局の取組の実施状況を年２回調査し、その結果を学長及び関係会議（役員会及び部長会議）に報告する。
３）学長は、必要に応じ改善等を指示する。
（２）コンプライアンス、内部統制に関する規程の整備状況

１）コンプライアンス推進の重要性をより明確化するため、平成30年度に「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」(平成28年度学長決定)を廃止し、「宮崎大学コンプライアンス推進規則」を新たに策定した。また、公益通報等の学内窓口の変更及び学外窓口の新設等を行い、併せて、従来の本学における公益通報に関する取扱いを定めた「国立大学法人宮崎大学公益通報に関する取扱要項」を廃止し、新たな規則の下に「国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程」を制定した。このことにより体系的に規程等が整備され、コンプライアンスの推進を図ることができた。
２）平成28年度に「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を制定し、平成30年度には、前述の「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を改正し、内部統制システムの目的の明確化を行うとともに、所掌する委員会を内部統制委員会（廃止）から役員会に変更することにより、教職員の法令遵守の徹底を行う体制を整え、全学的な法令遵守の推進を強化した。
（３）各部局において計画した法令遵守の推進の取組を毎年度「法令遵守を推進するための取組の策定」として取りまとめるとともに、法令遵守違反の未然防止に向けた取組として、年度計画に基づいた研修会、訓練等を次のように実施した。
＜毎年度実施＞
１）「職員の倫理行動基準の遵守・ハラスメント等の防止等」として、ハラス
メント防止研修(H28及びH29：10月及び12月、H30：12月)及びハラスメント
相談員研修(R01:11月)を実施した。
２）「研究活動の不正行為防止等」として、以下の取組において説明等行い、理解を深めた。
・研究遂行上の遵守事項に関する説明会
・科学研究助成事業申請学内説明会
・遺伝子組換え実験に関する教育訓練
・動物実験に関する教育訓練
・病原体に関する教育訓練
・医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会

２．災害、事件・事故等の危機管理に関する体制、規程等整備･運用状況【63】（１）本学における危機管理体制の整備及び危機管理の対策等を検討するため、学長及び理事を構成員とした危機管理委員会を設置しており、かつ危機が発生
し又は発生する恐れがあり、危機対策を講じる必要があると判断する場合は、学長を本部長とした危機管理本部を速やかに設置する。
（２）リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織整備や各種規程やマニュアルの点検・更新を行い、マニュアルに沿った事象別訓練等を行った。
１）危機管理に関する組織・体制の見直し
・平成 28 年度は全学と部局との連携も含めた見直しを行い、「国立大学法人- 141 -

宮崎大学内部統制に関する規程」を制定し、本法人における内部統制システ
ム等について整備した。
・平成 30 年度は事務業務に偏っていた「リスクマネジメントの進め方」を見直し、全学的な視点でリスクを捉えマネジメントしていく体制を構築した。
これに伴い前項目の内部統制に関する規程を改正、内部統制委員会を廃止
し、内部統制システムの目的の明確化を行ったほか、所掌する委員会を役員会とした。
２）大規模災害への備えとして下記のとおり取り組んだ。
・平成 28 年度に大地震等の自然災害や事故その他不測の事態における業務の継続のための計画「事業継続計画(BCP)」について、附属病院で検討を進め、
平成 29 年２月に医学部附属病院事業継続計画(BCP)を策定した。また、
BCM(事業継続マネジメント)に取り組むために BCM 推進委員会を立ち上げ、年１回以上の頻度で BCP の点検をしている。
・宮崎県内で大規模災害等が発生又は発生する恐れがあると認められる場合に、県内 13 の高等教育機関で相互に連携・協力する体制の構築のため、各高等教育機関を訪問し協定への参加検討依頼を平成 30 年度に行った。この協定では、被災した高等教育機関に対する迅速かつ円滑な救援・復旧支援や教育研究活動等の継続あるいは早期復旧させることを目的としており、
令和元年７月に｢宮崎県内 12 高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定書｣により協定を締結した。
・大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくための事業継続計画書(BCP)を平成 31 年３月に策定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機事象に危機対策本部を中心として対応するための計画を整備した。
（３）各種規程やマニュアルの恒常的確認及び変更
１）個別マニュアルについては、毎年度、所掌する各部において実情の変化等に対応し、点検と更新を恒常的に確認している。
２）平成 28 年度に各部局において、業務マニュアルの点検及び危機の事象の整理を行い、想定されうる危機の「想定被害の大きさ」及び「発生頻度」の２軸による分析・評価を実施し、結果を基にリスクマップを作成し、年に一度以上確認を行い、必要に応じて更新している。平成 30 年度には、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別・分析した後、発生可能性及び影響度を各３段階で評価、各リスクを低リスク～超高リスクの４段階に分類し、リスク評価値を可視化したリスクマップへの移行を行った。
３）平成 30 年度に、重点的にリスク低減に取り組む事項を抽出し、全学的に取り組んだ結果、約６割のリスクについてリスク値を低減することができた。
（４）マニュアルに沿った事象別訓練の実施
１）災害や事故等の不測の事態に備え、毎年度、実施計画に基づき事象別訓練を実施し、明らかになった課題を整理し、改善を図っている。
２）清武キャンパスでは年間を通して NBC 災害訓練・トリアージ講習会・ロジ
スティクス研修・病院災害対策本部運営訓練・患者搬送訓練をそれぞれ実施することで、様々な災害に対応した訓練や研修を行っている。さらに、災害

宮崎大学
対策 WG で、次年度に実施する訓練内容について審議し、必要に応じて新たな訓練や追加すべき研修内容等を検討している。令和元年度では、災害対策
WG で挙げられた意見を基に、トリアージ講習会で止血帯を使用した講習の時間を設け、前年度より有意義な講習会を開催することができた。
３）毎年、清武キャンパスでの大規模災害訓練を実施しているが、平成 30 年度の訓練において各部署から病院災害対策本部への各種情報の収集方法及び取りまとめ方法が課題として挙げられたため、災害対策 WG 及び危機管理委員会で検討した結果、以下のとおり改善し、附属病院 BCP・災害対策マニ
ュアルを改訂した。
①病院災害対策本部内に全体クロノロを設置し、発災後の各種情報をとりまとめることで、被災状況の時系列や優先すべき事項を明確にし、全体共有できるようにする。
②全体クロノロへの情報を収集するために、本部内の各種情報の流れを変更
し、全体クロノロから各統括班へ情報を送り、情報確認の二重管理体制を整える。令和元年度に実施した大規模災害訓練では、改訂した内容を踏まえ、病院災害対策本部で情報収集とクロノロ作成を行った。今後は新たに挙げられた改善点等を集計し、附属病院 BCP・災害対策マニュアルの改訂に繋げる予定である。
３．研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況【66】（１）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究倫理教育の取組等について、次のように実施した。
１）研究者及び研究支援者には、研究倫理教育e-learningプログラム(CITIJapan、eAPRIN)受講を義務づけており、例年約９割の受講率となっている。
プログラム名称
平成28
平成29
平成30 令和元
年度
年度
年度
年度
研究者倫理教育e-learningプログラ 87.3％ 87.65％ 88.3%
86.35%ム(CITI-Japan、eAPRIN)
２）医学部においては、臨床研究に関する講習会を毎年度実施し、研究者及びその補助者等に年１回の受講を義務付けることにより、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識の向上を図り、研究倫理指針違反及び不正行為を事前に防止する取組を推進した。
＜平成28年度＞16回開催（受講者数：延べ1,087名）＜平成29年度＞17回開催（受講者数：延べ1,059名）（うち４回は子育て中の職員等が参加しやすい時間帯に開催）＜平成30年度＞25回開催（受講者数：延べ1,095名）（初心者コース13回、更新者コース３回、特定臨床研究コース９回）開催（うち６回は、子育て中の職員等にも配慮し、日中に開催）＜令和元年度＞15回開催（受講者数：延べ735名）（初心者･特定臨床研究コース12回、更新者コース３回）開催（うち６回は、子育て中の職員等にも配慮し、日中に開催）- 142 -

宮崎大学
その他、臨床研究に係る各種標準業務手順書の見直しを行い改訂した。臨床研究の適正な実施に係る手続きを整備の上、医学部教授会及び臨床研究支援センターウェブサイトでの周知を行い、研究倫理指針の遵守について啓発した。

- 143 -

宮崎大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標③ 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）全国レベルの次世代医療ICT基盤を宮崎県に導入し、医療情報を共有、活用することにより、診療及び研究の高度化、効率化を図る。
２）本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した地域医療連携体制を構築する。
さらに、宮崎県や医師会と連携し地域医療計画策定と実施の支援を行い、宮崎県内唯一の大学附属病院として、宮崎県の地域医療を主導する。
３）臨床研究の倫理、臨床論文作成を含めた臨床研究支援体制を確立する。
４）本院の理念である診療、教育、研究を遂行するために、医師の労働環境改善やブラッシュアップに努め、十分な医師を確保する体制を整備する。
５）病院管理会計システム（HOMAS2）、宮大病院データウェアハウス、国立大学病院資料等を活用して統合的に附属病院経営を評価し、臨床指標等のデータに基づくPDCAサイクルを回す体制を構築し、病院経営の基盤の改善、強化に努める。
６）医療安全の取り組みを強化する。

中期計画
１）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】
診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持
する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
県内医療機関における医療情報の共有、活用を通じた診療の高度化、効率化のために、以下の取組について実施した。
１．次世代医療 ICT 基盤整備のための取組
平成 29 年度までに宮崎県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、３箇所の県立病院、宮崎市郡医師会病院、都城市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院）において医療情報抽出インターフェース（千年カルテ）を導入するなど、次世代医療 ICT 基盤を導入した。この医療情報共有体制を遂行するために、千年カルテの運用主体である特定非営利活動法人日本医療ネットワーク協会と連携して必要な操作マニュアルを整備した。
平成 30 年 7 月に日本医療ネットワーク協会主催の千年カルテシンポジウムを宮崎市で開催し、宮崎における医療情報共有体制について情報共有を行った。また、平成 31 年 2 月に宮崎市においては、同協会主催の千年カルテ参加医療機関を対象とした実務的な説明会を開催し、医療情報共有体制の強化を図った。
２．平均在院日数短縮及び医療・看護必要度向上のための取組
令和元年６月以降に地域の医療情報連携が開始されるまでは、ICT 基盤整備によらず、附属病院の経営改善の一環として、在院日数プロジェクトや医学部附属病院患者支援センター（旧地域連携センター）の日々の後方連携支援業務などにより、附属病院の平均在院日数短縮に取り組んだ。その結果、平均在院日数は平成 28 年度 16.9 日 → 平成 29 年度 15.2 日 → 平成 30 年度 15.0 日と短縮した。
同様に、附属病院の経営改善の一環として、在院日数短縮などにより医療・看護必要度向上に取り組んだ結果、平成 28 年度：29.68％ → 平成 29 年度：31.7- 144 -

令和２及び３事業年度の実施予定
これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施を予定している。
１．ICT 基盤整備を活用した医療情報の共有、活用を本格稼働させる。
２．附属病院の経営改善の一環として、引き続き、平均在院日数 15 日未
満、医療・看護必要度 25%以上を維
持する。

宮崎大学
％

→

平成 30 年度：30.8％と向上しており、25%以上を維持できている。

（平成 31 事業年度の実施状況）①平成 31 年度（令和元年度）実施状況＜ICT 基盤の整備状況＞
県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、３県立病院、宮崎市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院、古賀総合病院）の医療情報抽出インターフェース導入完了(平成 29 年度)により、ICT 基盤が整い、引き続き千年カルテプロジェクトにおいて医療情報の収集を行った。
また、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律
通称：次世代医療基盤法」が施行（平成 30 年５月）され、同法に基づき、令和元年 12 月 18 日に一般社団法人 LDI（千年カルテプロジェクトを研究事業から本格事業に切り替えるために新たに設立した法人）が、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、附属病院は全国の千年カルテ参加医療機関（宮崎県下８病院）と医療情報２次利用に関する契約（地域連携の契約）を締結することを病院運営審議会において決定（令和２年３月 18 日）した。令和２年
度には、日本健康倶楽部の検査・検診システムにより抽出された医療情報の共有を開始する。 令和元年 12 月 18 日に一般社団法人 LDI が、国から認定匿名加工
医療情報作成事業者に認定されたことから、附属病院でも令和２年３月 18 日の病院運営審議会で地域連携の契約を行うことを決定した。
令和２年３月末現在、県内８病院の情報共有基盤は導入されたが、実際の情報共有の稼働については、今後の新型コロナウイルスの状況を見据えつつ、病院の負担を考慮し、検討することとしている。
・院内委員会等の活動
令和元年 5 月 8 日に EHR 利用推進センター委員会を開催し、具体的な医療情報の施設間連系方式について議論を行った。
※EHR 利用推進センター委員会：附属病院における EHR（患者診療のための地域での連携システム）の推進のために設置
令和元年 5 月 8 日に附属病院職員向けのはにわネット院内説明会（千年カルテ
地域連携説明会）を開催した。
※はにわネット：宮崎県下の診療目的の地域連携システムのこと
令和 2 年 3 月 25 日に EHR 利用推進センター委員会を開催し、EHR の具体的な運用について検討を行った。
②附属病院の平均在院日数と医療・看護必要度
令和２年３月の附属病院の平均在院日数は 14.1 日、医療・看護必要度は 29.4％である。平均在院日数や看護必要度は、毎月の病院運営審議会で最新のデータと共に報告されいる。今後も平均在院日数 15 日未満、医療・看護必要度 25%以上を維持できている。
- 145 -

宮崎大学
【38】
平成 29 年度までに ICT 基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成 31 年までに活用状況を検証し、改善する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
医療情報の共有、活用を通じた研究の高度化、効率化を図るために、以下の取組を実施した。
１．ICT 基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整
備平成 28 年９月に医療 ICT 基盤整備を研究等へ活用するための方策（「医療情報の研究等への活用のための運用方針」：次世代医療基盤法に基づく認定匿名加工医療情報作成事業者が実施する医療情報の活用に関する運用方針を定めたもの（臨床研究の申請、倫理審査、体制等が記載）を策定した。また、データ活用のための人員として、本学内に教授１名を筆頭に、助教１名、非常勤研究員６名の研究推進体制を構築した。さらに、千年カルテプロジェクトのセキュリティ委員会（認定匿名加工医療情報作成事業者の千年カルテ運用主体である一般社団法人 LDI）と協力し、情報セキュリティに関する規程等について整備を行った。
平成 30 年度には、宮崎大学戦略重点経費、附属病院臨床研究支援経費等、学内予算の重点的な配分によって、臨床研究のための標準化された共通マスタの開発を行い、本学における医療 ICT 基盤の充実を図った。
２．ICT 基盤を活用した医療情報の研究等への利用の実績
上記方策に基づき、臨床研究として「千年カルテを多施設共同研究の情報基盤にするための診療記録探索研究」を「宮崎大学医学部医の倫理委員会」へ申請し、
平成 29 年５月に承認を受け研究を実施した。
また、平成 30 年度には、臨床研究のための標準化された共通マスタを活用した臨床研究として、「診療リアルワールドデータの２次利用研究」を実施した。
以下の研究を行い、学会発表を行った。
・臨床研究情報処理フレームワークにおける診療データの粒度調整
・重要度、医療・看護必要度の日次推移に基づく患者容体の分析
・リアルワールドエビデンス（Real World Evidennce）を用いたクリニカル
パス分析手法の検討
・過去の臨床研究を用いた汎用的な変数抽出モデルの開発
・ＣＫＤ合併症擬似コホート研究
以上の取組により、医療情報の共有、活用を通じた研究の高度化、効率化に向け着実に計画を遂行している。
（平成 31 事業年度の実施状況）〇医療 ICT 基盤の整備状況
令和元年 12 月 18 日に一般社団法人 LDI（千年カルテプロジェクトを研究事
業から本格事業に切り替えるために新たに設立した法人）が、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、附属病院は全国の千年カルテ参加医療機関（宮崎県下８病院）と医療情報２次利用に関する契約の締結について審議し、決定（令和２年３月 18 日病院運営審議会）した。
- 146 -

これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施を予定している。
・医療 ICT 基盤を活用した研究等を本格的に実施し、活用状況の検証を行い、改善する。
・医療 ICT 基盤を活用した研究等について、総合的評価を実施する。

宮崎大学〇医療情報の研究
附属病院血液内科から医療情報担当に千年カルテを用いた真性多血症ガイドライン遵守状況について分析の依頼があり、予備調査として附属病院のデータを用いて分析を行った。
「診療リアルワールドデータの２次利用研究」（研究番号 O-0383）を実施
し以下の研究を令和元年度医療情報学会で発表した。
これらの臨床研究は、千年カルテの匿名加工医療情報を用いた分析の予備調査となっており、分析手法の妥当性が確認できた。また、機械学習では大量のデータが必要となるため、これらの研究は千年カルテでの分析に発展する
ことにより、より高度な分析となることが期待された。
・ベイズ統計学を用いた死亡率の推定手法に関する考察―大規模医療デー
タベースの分析結果に基づく事前分布の設定
・大規模データ解析による全身麻酔術後の抗生剤投与の誘因と効果の解析
・ランダムフォレストを用いた潜在的臨床判断値の探索
・持参薬の在院日数に及ぼす影響ーリアルワールドデータを用いた解析ー
分析シナリオにおける役割に着目した収支分析用指標の系統化フレーム
ワークの設計・ロジックモデルに基づいた診療支援部門効率性評価モデルの開発と病院施設間比較の実施
また、宮崎県内の医療情報を活用し、地域の疾患や診療行為（手術、検査、画像、等）の疫学的調査を実施した。これらの疫学的調査は、今後全国規模で実施していく予定である。
〇シンポジウム
千年カルテが認定されたことを受けて、令和 2 年 1 月 24 日に千年カルテシ
ンポジウムが開催され、匿名加工医療情報の 2 次利用について詳細な説明が
あった。
【39】
平成 29 年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。さらに、附属病院の前方（入院前）連
携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１．指定管理先（田野病院、さざんか苑）の管理体制の構築及び附属病院との連携推進
平成 27 年度から本学医学部附属病院が指定管理を行っている「宮崎市立田野病院」の管理体制整備として、平成 29 年度に、MSW（Medical Social Worker：
医療ソーシャルワーカー）１名の配置、医師増員（平成 27 年度３名から平成 29
年度６名）を行った結果、田野病院に入院した 20％前後が宮崎大学からの転院患者となり、患者数、請求額は順調に推移している。
＜附属病院との転院患者実績＞
医学部附属病院から田野病院
田野病院から医学部附属病院

H28
107
43
- 147 -

H29
96
39

H30
81
29

これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施を予定している。
・診療情報管理士や医療ソーシャル
ワーカーの体制及び宮崎大学病院から田野病院への紹介患者数を踏まえた実施状況と効果を検証した結果に基づき、田野病院の管理体制を必要に応じて改善する。
・継続して、患者の連携を行い、特に高齢者についてはさざんか苑を有効に活用できる体制を整える。また、難また、平成 29 年度に実施した医師増員及び医療ソーシャルワーカー設置による体制の強化に加え、地域包括ケア病床の運用について平成 31 年１月から 33 床を 36 床に見直し、病床の効率的な運用を図った。
さらに、宮崎市介護老人保健施設「さざんか苑」（田野病院に隣接する高齢者を対象とした介護付き入院施設）入所の介護給付については、平成 30 年９月からリハビリを充実させた上位の超強化型への算定を開始し、在宅復帰・在宅療養の支援という老健の役割の明確化を図った。
以上の取組により、田野病院及びさざんか苑と附属病院の連携推進を図り、次に挙げる前方、後方連携強化を含め、より一層の地域医療連携の推進を図ることにしている。

２．前方（入院前連携）、後方（退院後）連携強化
附属病院内で患者支援及び地域医療連携を推進する「地域連携センター」を平成 29 年度４月から「患者支援センター」に改称した。同センターでは、田野病院を含めた地域の病院との前方（入院前）及び後方（退院後）の連携を強化する
ため、平成 30 年度からベッドコントロールや、説明・問診・スクリーニング・多職種カンファレンス等を行う「入院支援部門」、転院調整等を行う「退院支援・
地域連携部門」を組織し、シームレスな組織体制を構築した。

３．田野病院及びさざんか苑の運営
以下のとおり田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。
〈田野病院実績〉項目
医業収益（千円）
入院患者数（名）外来患者数（名）病床利用率（％）
手術件数（件）

H27年度
443,039
10,652
20,857
69.3
14

H28年度
525,124
12,62423,781
82.3
23

H29年度
590,157
12,537
24,764
81.8
31

H30年度
592,193
12,247
24,338
79.9
40

H27年度
医業収益（千円）
119,066
入所者数（名）
9,834
短期入所者数（名）314
通所者数（名）796
入所利用率（％）
55.5

H28年度
136,533
9,418
878
1,997
56.4

H29年度
169,529
11,177
901
2,443
66.2

H30年度
206,848
13,534
742
2,548
78.2

〈さざんか苑実績〉- 148 -

宮崎大学
病診療の一部として、レスパイト（短期間の入院）受け入れ等の計画を進める。
・地域連携の実態を調査し、地域連携
パスの効果を総合的に評価する。

宮崎大学（平成 31 事業年度の実施状況）
１．他医療施設との連携について
・大学病院では患者支援センター内に地域連携担当看護師１名を既存の看護師から選任して置き、より円滑な連携を図る体制を取った。
・田野病院以外にも病院情報をアンケートおよび訪問調査を行い、なるべく患者病態と病院体制がマッチした転院を推進している。
また、患者と施設のミスマッチが起こらないように、病棟担当の看護師およびMSW が iPAD を利用してその場で検索できるようにした。
・附属病院内で患者支援及び地域医療連携を推進する患者支援センターでは、
田野病院を含めた地域の病院との前方（入院前）及び後方（退院後）の連携を
引き続き推進し、下記のとおり入退院調整を行った。
＜患者支援センター入退院調整＞
入院時の支援数：7,900 件 (H30:7,303 件)
入院中退院支援数：1,568 件、介護支援連件指導料数：98 件
退院時共同指導料２数：105 件

２．診療情報管理士や医療ソーシャルワーカーの体制について
田野病院では、医師数や専門性が変動するため、患者の受入をスムーズに行うアンケートを実施した。診療情報管理士および医療ソーシャルワーカー
は継続して 1 名ずつ配置し、連携体制の維持を図っている。

３．宮崎大学病院から田野病院への紹介患者数を踏まえた実施状況
平成 31 年度（令和元年度）の転院患者数は、医学部附属病院から田野病院
へは、78 人、田野病院から医学部附属病院へは、18 人であり、現状では患者の大学病院との連携数は定常化しつつあり、維持している。

４．田野病院及びさざんか苑の運営
以下のとおり田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。
＜田野病院実績＞
項目
Ｒ１年度
医業収益（千円）
675,974
入院患者数（名）13,670
外来患者数（名）23,819
病床利用率（％）
88.9
手術件数（件）56- 149 -

宮崎大学
＜さざんか苑実績＞
医業収益（千円）
入所者数（名）
短期入所者数（名）
通所者数（名）
入所利用率（％）

【40】
医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカルセンターを中心に、平成 28 年度に総合医育成のための卒前・卒後
研修・専門医の一貫教育プログラ
ムの開発を行い、平成 29 年度から実施し、平成 31 年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」
及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地
域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。

Ⅳ

Ｒ１年度
214,031
13,246
538
3,009
75.3

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１．総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
平成28年度にコミュニティ・メディカルセンター及び医学部地域医療・総合
診療医学講座と連携して総合医育成のための一貫プログラムについて企画立案
し、卒前教育としての地域医療学生受入施設の拡充を行った。平成29年度には、卒前研修のうち、複数の科目に田野病院及びさざんか苑を実習先として選択でできる体制を整え、より充実した地域医療学生実習を実施した。また、卒後初期研修で田野病院及びさざんか苑を含む地域医療研修施設を重点的にローテートするプログラム「地域医療強化コース」を設定した。専門医教育に関しても、田野病院及びさざんか苑をローテート先に含む「総合診療科専門研修プ
ログラム」（平成29年度に日本専門医機構による認証済み）を平成30年度から開始した。同プログラムでは、平成30年度においては田野病院を使った専門医
教育の卒後研修生の受講希望はなく、タイ国の専門医（１名）を田野病院で数日間受け入れて教育提供し、１名の専門医が誕生した。
＜田野病院及びさざんか苑での研修状況＞
学 年
科 目
H28
２年次 早期地域医療体験５名選択
実習（必修）
３年次 研修室配属実習
４名選択
（必修）
４年次 クリニカル・クラ
５年生～
ークシップ（必116 名
５年次 修）
６年次 クリニカル・クラークシップ（必４名選択修）
初期
初期研修「地域医
研修医 療強化コース」
後期
総合診療専攻医プ
研修医 ログラム- 150 -

H29

H30

５名選択

７名選択

10 名選択６名選択

４年生 109
名,５年生
108 名

111 名

８名選択

13 名選択（新規開始）
受講希望なし受講希望なし-（新規開始）
1名

これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施を予定している。
（令和２年度）・総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムを引き続き推進し、必要な改善を行う。また、総合診療専門医育成を行っている
県内の他医療機関と協働し、定期的な勉強会を開催する。また、総合診療に興味のある初期研修医との定期的な交流を強化する。
後期研修終了後のフェローシップを新たに立ち上げて、さらに成長を支援する。
・県内各地の医療機関への勤務派遣を推奨する。看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムを継続的に実施する。
（令和３年度）・総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムについて、総合的評価を実施する。それぞれの内容について国際基準や学会の推奨する基準に照らし合わせて検討する。看護職育成のための卒前・卒後
教育プログラムについて、総合的評価を実施する。

宮崎大学
２．看護職育成のための卒前・卒後教育
医学部看護学科では、卒前教育における実習から卒後の現任研修を通じて、
田野病院及びさざんか苑を実習先として選択可能で、さらに宮崎市内の地域包括支援センターでの地域住民向けの健康教育の実習も選択可能としており、地域と病院をつなぐ看護師の育成を行っている。
＜田野病院及びさざんか苑での実習状況＞
学 年
科 目
H28
基礎看護学実習Ⅰ
１年次
20 名選択（必修）
看護学セミナー演
３年次
４名
習（選択）
老年看護学実習（必
３年次
60 名
修）

H29

H30

20 名選択19 名選択

５名

４名

60 名

55 名

３．多職種連携教育（IPE）の推進
医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、平成 29 年度から多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施した。平成 30 年度は、医学科及び看護学科の学生が合同で交流する「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」を平成 30 年７月に実施し、医学科から６名、看護学科から４名の参加があった。また、医学生・研修医以外の多職種学生（看護・リハビリ・介護・医療事務等）181 名を学外から受け入れ、IPE 実習を実施した。IPE 実習を通して学生は、多職種連携の重要性及びほかの職種とのコミュニケーション、着眼点の違いを学ぶことができている。
また、田野病院及びさざんか苑以外の地域の病院においても地域医療実習の受入をしているが、基本的な実習の他にも IPE 実習を実施しており、受入病院においても質の高い教育を提供するにはファシリテーターとしてのスキルも求められるため、互いに教育力を高めることができている。
さらに、医学部地域医療・総合診療医学講座（寄附講座）において、宮崎県内
における「多職種連携教育をコーディネートする人材」に対するニーズを踏まえ、高齢者の生活を支えていく地域包括ケアシステムの構築のため、地域の医療機関
・職能団体等と連携しながら「宮崎県内版の多職種連携コーディネーター養成プ
ログラム」を平成 29 年度から開始した。以下のとおり講座を開催し、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士等多くの関係者が参加し、多職種・多施設の連携教育をコーディネートする「ごちゃまぜ師」の育成に取り組
み、県内関係機関とも連携した人材育成を推進した。

- 151 -

宮崎大学
＜多職種連携教育コーディネーター養成プログラム＞
年度
テーマ
平成 29 年度

全7回
・コンセプトは「ごちゃまぜ」・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
・ＩＰＥの事例に学ぶ
多職種連携コンピテンシーの理解
・多職種連携のキーとなる考え方
・コーディネーターの役割
・合宿

平成 30 年度

全５回
・コンセプトは「ごちゃまぜ」・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
・多職種連携コンピテンシーの理解
・宮崎県の地域包括ケアを学ぶ
・昨年度修了生のその後の成果報告
・ＩＰＥの事例に学ぶ
・IPE の"教育"について理解を深める
・合宿

延べ参加
者数
277 名

142 名

４．医学教育分野別評価の結果
平成 30 年度に医学部において、一般社団法人日本医学教育機構による医学教
育分野別評価（JACME）を受審し認定を受けた。委員からは地域の要望を受け、寄附講座を設置したこと、また多職種連携教育や地域医療教育を充実させるために、宮崎市立田野病院及び介護老人保健施設さざんか苑の指定管理者となり、管理・運営するとともに、地域との関わりにおもむきを置き、様々な地域の医療施設と連携して教育に活用したことが高く評価された。
以上の取組により、指定管理者として管理している田野病院等の活用を通して総合医育成、看護職育成及び多職種連携教育を実施し、宮崎県内唯一の大学病院として、県内関係機関と連携した人材育成を推進することができた。
（平成 31 事業年度の実施状況）
卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの実施状況については学年毎に述べる。医学科１年次の地域枠対象の地域医療ガイダンスとして 2 名（100 名中）
３日間受け入れた。２年次の早期体験実習では５日間さざんか苑で６名（110 名中）受け入れた。３年次の研究室配属実習４週間（96 名中 5 名選択）、４・５年
次クリニカル・クラ－クシップ I では必修２週間実習（106 名中 106 名全員）、- 152 -

宮崎大学
初期研修地域医療研修１ヶ月（対象研修医 29 名中 7 名選択）、専攻医（総合診
療医２名中１名が田野病院選択 1 年間）となった。総合診療専攻医プログラムとしては 1 名修了予定となり、終了後は都農町立国保病院勤務予定である。
看護職卒前教育では、医学部看護科生を 98 名４日間受け入れた。また、専門学校生より 42 名 8 日間受け入れた。卒後教育プログラムとしては在宅医療訪問
看護研修として３名 10 日間受け入れた。今年度の医学部看護科卒業生 60 名のうち 27 名が本学附属病院に就職した。
地域医療・総合診療医学講座と連携して実施した多職種連携教育では、田野病院
にて医学部医学科３年生５名と看護科学生３年生５名がペアになり、２日間に渡り患者を担当し、多職種連携の重要性について学んだ。また講座主催の多職種連
携教育コーディネーター（ごちゃまぜ師）養成講座を引き続き開催し、５回シリーズでのべ 206 名の受講者があり、最終的な修了者は 54 名（うち３名は田野病院勤務職員）であり、県内関係機関と連携した人材育成を推進した。
＜多職種連携教育コーディネーター養成プログラム＞【41】
宮崎県や医師会と連携し、平成
29 年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成 30 年度より地域医療計
画策定と実施の支援を行う。

Ⅲ

年度

テーマ

平成 31 年度
（令和元年度）

全５回
・コンセプトは「ごちゃまぜ」・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
・多職種連携コンピテンシーの理解
・ＩＰＥの事例に学ぶ
・宮崎県の地域包括ケアを学ぶ
・昨年度修了生のその後の成果報告
・IPE の手法について理解を深める
・合宿

延べ参加
者数
206 名

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１．シンクタンク機能として診療データ等の分析・提供
平成 28 年度は県内の有床医療機関約 280 施設にアンケートを行い、各施設の医師の専門領域及び入院患者対応の有無を調査し、入院患者に対する２次医療圏の医療提供体制を疾患ごとに病床数、医師数を対比して示す資料を作成・解析した。分析結果を本県の各市郡医師会、地域医療構想調整会議で説明し情報提供を行った。さらに、各医療機関で疾患シェア率を算出するツールの作成を行い、教育研修会を定期的に開催し、病院機能解析者の育成・養成を行った。
平成 29 年度は宮崎県や医師会と連携し、医療圏別患者動態や医療供給体制について、124 施設のレセプトデータ（県内全病床数の７割程度）を解析・集計を行い、ベンチマークが可能な解析データをインターネットに配信するなど、宮崎県各二次医療圏の医療構想調整会議へ情報提供を行っており、地域医療のシンク- 153 -

これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施を予定している。
・医療提供情報を地域包括ケアセン
ター領域（分かりやすくなるように中学校区に相当し、市町村単位よりも細分化された領域）に分割し、疾病別の患者数、診療行為別それぞれの需要と供給のバランスについて地
図上に表記し、地域を拡大していく宮崎大学
タンク機能としての役割を果たした。
ことによるバランスの変化を地図上
平成 30 年度は、レセプトデータの解析（114 病院と 40 診療所（病床数で７割 に表現する仕組みを構築する。
程度））を行うだけでなく、患者面積が広く人口密度の低い宮崎県において患者 ・より解析制度を向上するために、移動距離を表示するマップを用い、地域資源の過剰分、不足分を把握することで、 2018 年度のレセプト情報の拡充を行
病床機能ごとの病床数を調整していけるように、移動距離として情報を見やすく うよう医療機関からの情報提供を医図示化を行えるソフトウエアを開発した。また、宮崎県の地域医療構想調整会議 師会および県からも呼びかけてい
アドバイザーに就任し、各二次医療圏の医療構想調整会議に対し、資料提供を行 く。
った。
・医師の配置を診療科ごとに把握できるように調査し、患者数・診療行為
２．県内の各種地域医療構想会議等への参加の需要供給バランスを比較すること
また、医学部教員が平成 27 年宮崎東諸県地域医療構想調整会議、平成 28 年日 により、医師偏在の状況を診療科（専南・串間地域医療構想調整会議、日向地域医療構想調整会議、西諸地域医療構想 門領域）別に把握することで、医師偏調整会議、都城地域医療構想調整会議、平成 29 年日向地域医療構想調整会議、 在是正の指標を作成する。これにより
平成 30 年は宮崎東諸県地域医療構想調整会議、西都児湯地域医療構想調整会議 医師偏在是正を促すことに繋げる。
にアドバイザーとして、また、医師偏在および外来医療調整について県医療計画策定委員会に委員として参加し、宮崎県等と連携を深めている。
以上により、県内唯一の大学附属病院として、宮崎県及び医師会と連携し地域医療計画の策定と支援の実施等に取り組んだ。
（平成 31 事業年度の実施状況）
１．マップデータの作成
宮崎県を地域包括支援センター領域毎に分割し、領域毎の人口データから患者発生予測数及び発生予測医療行為数を算出し、より分かりやすいデータを提示するため、図示化しマップ表示ができるようツールの改修を行うなど、地図上の包括支援センター地域を区分として需要と供給のバランスを示す地図表示ファイルを開発した。
２．地域医療構想調整会議への情報提供
県内各地区の地域医療構想調整会議において、各地域の公立医療施設の病床数、各施設の入退院の経路、平均在院日数、手術件数等の医療行為数と医師の偏在状況と各施設の対応疾患状況を公立施設は個別に、民間施設は合算または平均として示した。これらの資料から各地域の不足する医療資源の確認、過剰となる
可能性のある医療資源を判断するための議論の基礎資料として提供し、領域毎に検証できる体制を構築した。
＜以下、参加会議＞
5 月 29 日 医療資源調査打ち合わせ（県医療薬務課）
5 月 31 日 医療介護推進協議会
7 月 30 日 西都児湯地区地域医療構想調整会議
8 月 26 日 宮崎東諸県地域医療構想調整会議
8 月 29 日 宮崎県医療計画策定委員会
8 月 30 日 地域医療構想アドバイザー会議
10 月 8 日 延岡地区地域医療構想調整会議- 154 -

宮崎大学
10 月 17 日 地域医療構想に関する地方ブロック別説明会
10 月 18 日 宮崎県医療計画策定委員会
10 月 28 日 宮崎県医師会地域医療委員会
11 月 1 日 宮崎県医療計画策定委員会
1 月 8 日 宮崎県医療計画策定委員会
1 月 27 日 日向入郷地区地域医療構想調整会議
1 月 31 日 西都児湯地区地域医療構想調整会議
３．医療計画策定への貢献度についての検証
・公立病院再整備用の資料を作成し、分析結果を県に説明した。また、地域医療構想における「宮崎県医療資源調査事業報告書」をまとめ、継続して地域医療計
画の策定と実施の支援を行った。

【42】
臨床研究支援体制を強化する
ことにより、臨床研究の倫理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する英語論文を増加させる。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１．臨床研究支援体制の強化
臨床研究支援体制を強化するため、平成 28 年度に臨床研究支援センターの組織を見直し、センター各部門の役割を明確化した。また、センター各部門の業務
内容の見直しを行い、各部門に関連する委員会の運営業務を追記するため、センター規程の一部改正を行った。これにより臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務の支援体制を確立できた。
平成 29 年４月には臨床研究支援体制を、さらに強化するため、同センターに研究員１名を新たに配置した。平成 30 年５月には臨床研究法に基づき宮崎大学
臨床研究審査委員会を新設し、同年７月に特定臨床研究の審査を開始した。同委員会の事務局は、当初は事務職員と教員合わせて８名、エフォート換算 4.0 名の体制であったが、平成 31 年３月には、事務職員２名、薬剤師１名を増員し、エフォート換算 4.8 名と機能強化を行った。
研究倫理違反の予防と早期発見の方策としては、研究機関の長が自ら行う点検に関する標準業務手順書を平成 28 年８月に新たに策定し、毎年、臨床研究の年度点検を実施し、指摘事項が挙がった場合は、改善指導を行っている。また、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識についての教育・講習を行う
ため、臨床研究に関する講習会を毎年複数回行い、質の高い臨床研究の実施促進を図っている。本学の倫理指針違反予防の取組について、平成 31 年３月に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の遵守状況の確認調査」を受審した。この講評において、各種手順書や書式が整備され、チェック機能や管理体制が充実していること、教育・研修が充実していること等が、優れた取組として評価を得ている。
２．臨床研究の推進
臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）システムを研究に適用するとともに、臨床研究を促進し、研究成果を広く浸透させるため、臨床研究支援経費及び英語論文支援経費を配分し、臨床研究の推進、英語臨床論文の作成支援を行った。
- 155 -

これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施を予定している。
（令和２・３年度の実施予定）
臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、臨床研究に関する講習会を継続して実施する。また、倫理指針違反の早期発見の方策として、臨床研究の年度点検を継続実施し、臨床研究支援センターの業務実績等の検証結果を踏まえ、必要に応じて改善する。
臨床研究の活性化及び臨床研究に関する英語論文を増加させるため、臨床研究支援経費、特定臨床研究支援経費及び英語論文作成支援経費による支援を継続する。
研究データの信頼性向上のため、症
例データ管理（EDC）システムの適用を継続する。
臨床研究支援体制を強化するとともに、同体制の強化について総合的評価を実施する。

宮崎大学＜臨床研究支援＞
臨床研究に関する講習会開催回数（延べ参加人数）
症例データ管理（EDC）シ
ステムへの適用数
臨床研究支援経費配分
金額（件数）
英語論文支援経費配分
金額（件数）
英語臨床論文数

H28

H29

H30

16 回
（1,087 人）

17 回（1,059 人）

25 回（1,095 人）

４件

11 件

13 件

96,828 千円（97 件）
5,100 千円
（59 件）

54,747 千円（73 件）
約 7,737 千円（99 件）

72,000 千円（76 件）
約 6,766 千円（76 件）

78 報

126 報

104 報

以上のとおり臨床研究支援体制の強化等を行った結果、質の高い臨床研究の実施が促進され、英語臨床論文数の増加に繋がった。
（平成 31 事業年度の実施状況）
・臨床研究の年度点検として、臨床研究支援センターが以下の取組を実施した。
① 現在実施中の臨床研究について、年１回の「進捗状況報告書」(受理件数 286件)の確認② 中止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」(受理件数：160 件)の確認③ 臨床研究に係る同意書等保管状況の点検（「侵襲・介入研究」23 研究、「無作為抽出」４研究の計 27 研究を抽出し、点検を実施）④「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく実地調査
上記①～③において、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報
告書の記載ミス及び終了報告書の提出漏れ等を確認したため、修正を指示し、不備の程度に応じて、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるなど、改善指導を行った。
上記④において、外部有識者による訪問調査及び同意書等保管状況の点検を実施し、個人情報が含まれる研究データ等を研究者が個人で保管していた事案に対して、当該部署で一元的に保管するよう改善指導した。また、同意取得に係る記録を電子カルテに記録することについても改善指導した。
これらの取組により、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に寄与した。
・症例データ管理（EDC）システムを 13 件の研究に適用し、研究データの信頼性向上を図った。臨床研究支援センターでは、平成 28 年度以降、EDC システムの適用を徐々に拡大しており、研究データの信頼性向上に大きく貢献している。
・臨床研究の品質向上のための新たな取組として、臨床研究支援センター監査・
モニタリング部門において、15 診療科に対し、訪問形式の品質管理講習会を 22- 156 -

宮崎大学
回実施し、延べ 201 名が参加した。実施後のアンケートにおいて概ね９割以上の理解度を得た。
・臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、臨床研究に関する講習会を 15回開催した結果、延べ 735 名が受講し、受講者アンケートにおいて概ね９割の理解度を得た。
臨床研究実施者に臨床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化し、臨床研究
支援センターが毎年複数回継続して実施したことで、倫理指針等の理解を促進及び知識を定着させ、指針違反予防に寄与した。
・臨床研究支援経費として、申請のあった 116 研究のうち 106 研究に 64,000 千円を予算措置し、臨床研究の推進を図った。また、特定臨床研究の新規研究計画
立案を中長期的に支援するため、平成 31 年度（令和元年度）に特定臨床研究支
援経費を創設し、申請のあった４研究のうち３研究に 1,500 千円を予算措置した。
また、英語論文作成支援経費については、101 件の申請に対し、約 7,863 千円の支援を行い、英語臨床論文の作成を支援した。平成 31 年度（令和元年度）の英語臨床論文数の実績は、95 報であった。
特に臨床研究支援センターでは、年々厳しさを増す財務状況の中、附属病院予算から、毎年相当額の臨床研究支援経費及び英語論文作成支援経費を確保し、研究費の支援を行うことで、臨床研究の活性化を図り、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数 70 報を上回る水準の維持に大きく貢献した。
＜臨床研究支援＞R01
臨床研究に関する講習会
15 回
開催回数（延べ参加人数）（735 人）症例データ管理（EDC）シ
13 件
ステムへの適用数
臨床研究支援経費配分金 64,000 千円
額（件数）（106 件）
特定臨床研究支援経費配1,500 千円
分金額（件数）（３件）
英語論文支援経費配分金
7,863 千円
額（件数）（101 件）英語臨床論文数95 報- 157 -

宮崎大学
【43】
平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクション
プログラムを策定し、平成31年
度に効果を検証し、改善する。
これらの取組により、附属病院の研修医マッチングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１．医師の労働環境改善やブラッシュアップに関する取組
平成28年度に実施した内部・外部評価の結果を基に、医師確保を目的とした「医師ブラッシュアップアクションプログラム」を平成29年11月に策定した。
具体的な取組については、(1)医師リクルート(2)医師労働環境改善(3)医師ブラッシュアップの項目に分類し、医師に教育・研究に費やす時間を与え大学病院の医師としてのモチベーションを高め、医師確保へ繋げる環境づくりを目指し、各プログラムの推進を図った。
特に、医師及び看護師の事務負担軽減にかかる取組として、平成 29 年５月から施設基準担当・請求事務担当・診療情報管理士・医師事務作業補助者などを統合した体制（MIST：Medical Information Support Team(診療情報サポートチーム)）を立ち上げ、協力して医事業務を推進している。
また、医師事務作業補助者を平成 29 年度に 23 名採用し、医師及び看護師の事
務負担を軽減した。この取組により、平成 30 年４月から、医師事務作業補助体
制加算の 15 対１補助体制加算を取得し、これまで以上に医師及び看護師の負担軽減に努めた。
２．研修医マッチングに関する取組
宮崎県内での研修医マッチングにおけるマッチ者数を増やす取組として、毎年度、医学部附属病院マッチング説明会＆宮崎県内 7 基幹型研修病院のプログラム
合同説明会を開催し、本学学生が宮崎県内の臨床研修プログラムに数多くエントリー出来るように情報提供を行っている。
平成 30 年度には宮崎県の研修医マッチ者数を増やすため、医学科５年生対象の「未来の医療を語る全員交流会」及び６年生対象の「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」を開催し、医師としてのキャリア形成や地域医療の情報提供を行い、地域定着の取組として地域枠・地域特別枠の学生（６年生）と医学部長、病院長との交流会を実施した。
また、本県の地域医療体制の確保及び地域偏在の解消を図るため、地域枠等の学生に対し、卒前・卒後における綿密で丁寧なキャリア支援の機会を増加させる
ことにより、平成 29 年度に宮崎大学内に宮崎県地域医療支援機構大学分室が設置された。平成 30 年度からは宮崎大学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、本学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」の策定に取りかかり、令和２年度臨床研修開始者からプログラムを適用できるように仕組み作りを構築することが決定した。加えて、宮崎県・本学・県医師会・基幹型臨床研修病院等からなる宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会の主催で、平成 28 年度から、臨床研修後の地域定着を目的に県内全ての研修医を対象に講演会等を行う All Miyazaki 研修医
スタートアップセミナー・ウェルカムパーティ（参加者 H28:193 人（うち研修医 90 名）、H29：196 人（うち研修医 82 名）、H30：174 人（うち研修医 86 名））を開催している。
さらに、毎年レジナビフェア東京（H23年度～）、レジナビフェア大阪（H22年度～）、レジナビフェア福岡（H23年度～）、eレジフェア福岡（H25年度～）に参加し、県外の医学部生等へ宮崎大学医学部附属病院の臨床研修の魅力・地域性・- 158 -

これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施を予定している。
令和２～３年度を通じて、前年度までに実施した医師ブラッシュアッ
プアクションプログラムに係る各取組の検証を行い、検証結果に基づき取組事項の追加や見直しを行う。
また、宮崎県の研修医マッチ者数の確保のため、各臨床研修病院及び県、県医師会等と連携した All
Miyazaki での取組を検証し、より効
果的な取組の推進を図る。
さらに、他大学出身のマッチ者を増やす取組も重要であることから、レジナビ等の来訪学生をマッチング
へと繋げる取組の強化を図る。
令和３年度には今期間の達成状況のまとめを行う。

宮崎大学
働き方の特徴について情報発信を行い、平成29年度から医学部進学を目指す高校生等を対象に、本件の地域医療を支える具体的なキャリアを示し、進学へのモチベーションを高めるとともに、本件のキャリアデザイン形成支援の取組等について説明を行う「宮崎から医師を目指そう！フォーラム」を開催している。
平成29年度：参加者・来場者126名（高校生71名、中学生3名、保護者31名）
平成30年度：参加者・来場者154名（高校生77名、中学生2名、保護者33名）
その他の取組として、平成 28 年度から宮崎県、宮崎県医師会と協同して「宮崎内視鏡外科アニマルラボセミナーを実施し、指導医が参加者に対し臨床トレー
ニングを行い、本学医学部社会医学講座英語分野と卒後臨床研修センターの共催で、医師向け英語コミュニケーション講座を開催し、参加の院内医師研修医に、
90 分間のセッションで「病歴聴取」「身体診察」「検査」「服薬指導」「質問対応」について学ぶ機会を提供した。
また、平成 29 年度から病院内で起こる様々な問題を想定したシナリオシミュ
レーションに、県内の研修医や看護師等がチームで挑み、日頃の診療の成果を発揮する大会である「病院内メディカルラリー」を開催し、日頃の診療に役立つ知識の習得や参加者間の交流を図った。
平成 29 年度：参加者・来場者 97 名（研修医 19 名、看護師 33 名）
平成 30 年度：参加者・来場者 92 名（研修医 13 名、看護師 32 名）
以上の取組により、本院の卒後臨床研修の特徴をアピールすることで、病院見学者が増加したこともマッチ数増加に貢献していると考えられる。
〈研修医マッチ者数〉
研修開始年度
H28年度 H29年度 H30年度
マッチング数
33
42
33
本学（前年度10月時
51
60
59
県内全体
点）
臨床研修開始者
本学
28
38
30
県内全体
47(2)
56(1)
59(4)
( )書きは内数、自治医大からの研修医（平成 31 事業年度の実施状況）
１．医師の労働環境改善やブラッシュアップに関する取組
１）医師ブラッシュアップアクションプログラムの各プログラムを継続して推進した。
特に、医療人育成支援センター内に設置している県地域医療支援機構分室の医師及び事務職員を増員し、医師のキャリア形成支援や医師不足地域の医師の確保等に対する体制を強化した。また、学内のキャリアデザインサポート委員
会に分室の医師を加え、県等との情報共有や連携のさらなる強化を図った。
また、医師（主に女性）の復職支援や県外のベテラン医師の宮崎県内医療機
関の就職を促進するために清花アテナ男女共同参画推進室が設けている宮大病院キャリア支援枠に２名を採用した。
- 159 -

宮崎大学
２）大学医療人育成支援センターと県・本学・県医師会・基幹型臨床研修病院等からなる県臨床研修・専門研修運営協議会との主催で、研修医育成や若手医師の指導力向上のための取組を行った。
① 宮崎研修向上セミナー（第１回ひむかレジデント道場）（R1 年度～、参加者：46 名（うち、研修医 24 名））
熱意ある若手医師が「科」や「診療科」を越え、県内の研修医に自分の知識・技術・経験を伝える研修会を行った。
② 病院内メディカルラリー（H29 年度～）
病院内で起こる様々な問題を想定したシナリオシミュレーションに県内の研修医や看護師等がチームで挑み、日頃の診療の成果を発揮する大会を企画した（新型コロナウイルス感染防止のため中止）。
２．研修医マッチングに関する取組
１）大学はもとより県全体の研修医マッチング数の増加を目標とし、宮崎県臨
床研修・専門研修運営協議会とともに、県全体で研修医を確保するための以下の取組を行った。
① 県内の新臨床研修医に対し、以下の取組を行った。
・県内基幹型病院合同手技実習（H29 年度～、H31/R1 年度参加者：研修医62 名、スタッフ 30 名）
臨床研修開始時に必要な実技実習を、医学部医療人育成支援センターのシミュレーターを用い実施し、病院を越えた研修医間の交流や指導医同士の連携を図った。
・臨床研修医説明会・講演会/新研修医祝賀会（H28 年度～、H31/R1 年度
参加者：189 名（うち、1 年次研修医 62 名、2 年次研修医 34 名））
臨床研修後の地域定着を目的に県内全ての研修医を対象に講演会等を行う All Miyazaki 研修医スタートアップセミナー・ウェルカムパー
ティを開催した。
② 医学部附属病院マッチング＆基幹型臨床研修病院説明会（H23 年度～、
H31/R1 年度参加者：学生 83 名（既卒、5 年生以下も含む））
本学において、医学部附属病院と基幹型臨床研修病院が合同で説明会を開催し、本学学生が宮崎県内の臨床研修プログラムに数多くエントリーできるように情報提供を行った。
③ 宮崎から医師を目指そう！フォーラム（H29 年度～、H31/R1 年度参加者：高校生等：93 名、保護者 39 名）
医学部進学を目指す高校生等を対象に、本県の地域医療を支える具体的なキャリアを示し、進学へのモチベーションを高めるとともに、本県のキャ
リアデザイン形成支援の取組等について説明を行った。
２）医学部においても県全体の研修医マッチ者数を増やすため、以下の取組について実施又は着手した。
① 医学部 6 年生を対象とした「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」- 160 -

宮崎大学
（H31/R1 年度参加者：122 名（うち、6 年生 54 名））、医学部 5 年生を対象とした「未来の医療を語る全員交流会」（H27 年度～、H31/R1 年度参加者：
164 名（うち、5 年生 85 名））を開催し、医師としてのキャリア形成支援や地域医療の情報提供を行った。
また、地域定着のための取組として地域枠・地域特別枠の学生（6 年生）と医学部長、病院長との交流会を実施した。
② 卒後臨床研修センター教員や本学研修医が、以下のレジナビフェア等に参加し、県外の医学部生等へ宮崎大学医学部附属病院の臨床研修の魅力・地
域性・働き方の特徴について情報発信を行った。
レジナビフェア東京（H23 年度～、H31/R1 年度来場者 37 名）、レジナビ
フェア大阪（H22 年度～、H31/R1 年度来場者 30 名）、e レジ福岡（H25 年
度～、H31/R1 年度来場者 35 名）③ 他大学出身のマッチ者数を増やす取組も重要であり、レジナビ等に来訪した学生を病院見学、マッチングへ繋げる取組を強化する必要がある。そのため、レジナビ等に訪れる学生を増やすための事前アナウンスの強化（メール配信）、レジナビ来訪者に配布する県全体のＰＲ冊子等のリニューアルや定期的な情報配信（季刊紙等）の実施、また、病院見学内容の充実（アンケートを実施し PDCA サイクルを回して様々なホスピタリティ等の改善）、本院プログラムの特徴や強みを視覚的に伝える映像制作などに本年度から着手した。
３）医師のキャリア形成支援と医師不足地域における医師確保を目的として、
令和元年 11 月にキャリア形成プログラムを新たに策定し、同年 12 月に宮崎
県及び大学関係者が地域枠・地域特別枠全学生に説明を行った。
また、宮崎県地域医療支援機構大学分室（医学部医療人育成支援センター内）において、学生個別面談を行い、宮崎県全体の研修医育成体制の充実を図った。
〈研修医マッチ者数〉
研修開始年度H31/R1年度
R2年度
マッチング数（前28
本学34
年度10月時点）
59
県内全体
61
臨床研修開始者
本学
26
31(1)
県内全体
56(3)
57(2)
( )書きは内数、自治医大からの研修医【44】
毎年経営目標を策定、検証するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（HOMAS2）と宮大病院データウェアハウ

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
１．経営目標の策定・検証と増収・経費節減対策
経営改善を具体的に取り組むため、病院長をリーダーとして「経営改善プロジ
ェクト行動計画」を毎年策定し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認する PDCA サ
イクルを実施している。年度末には取組をもとに検証を行い、その結果を次年度計画に反映させている。
- 161 -

これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施を予定している。
引き続き、「経営改善プロジェクト行
動計画」によるPDCAサイクルを実行

スを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイクルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。

平成 28 年度経営目標に即したプロジェクトスケジュールを策定し、増収面では、前年度から高額手術件数の増加（175 件増）や特定集中治療室管理料の上位加算取得（約１億 5,695 万円増）等、経費節減面では、後発医薬品への切替え（約5,446 万円削減）や国立大学附属病院共同調達による医療材料費の削減（約 1,089
万円削減）を実施し、積極的な経営改善に取り組んだ。
平成 29 年度からは、経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制とした。平均在院日数短縮の取組として、診療科別 DPC 上位３疾患について、入院期間Ⅲ以降となっている原因分析を行い、入院期間Ⅱ以内での退院となるようにした結果、平成 30 年２月の入院期間Ⅲ以降退院割合は 37%となった（取組開始前の入院期間Ⅲ以降退院割合 43%）。手術件数増の取組として、６月から経カテーテル大動脈弁置換術の算定を開始した。
平成 30 年度は、査定減の縮小、経費節減策、診療機能向上、特定共同指導対策を重点項目として掲げて経営改善に取り組んだ。査定減縮小の取組として、査定の分析を行い、病名整理、レセプトチェッカーの精度向上を図ったほか、各診療科と査定についての勉強会、情報交換会を実施し意識付けを行った結果、査定率は 2017 年度 0.80％から 2018 年度 0.63％に縮小した。施設基準上位加算等取得の取組として、医師事務作業補助体制加算（5 月：20 対 1⇒15 対 1）、急性期
看護補助体制加算（6 月：50 対 1⇒25 対 1）、後発医薬品使用体制加算（8 月：３⇒２）、抗菌薬適正使用支援加算（11 月）、夜間急性期看護補助体制加算（1月）、夜間看護体制加算（1 月）の届出を行った。これらの取組の結果、平成 30
年度の収支差額は 16,546 千円の黒字となった。
＜医学部附属病院の収支推移＞
H28
収支差額
113,280 千円

H29
217,111 千円

H30
16,546 千円

２．病院管理会計システム(HOMAS２)及び宮大病院データウェアハウスの稼働
それぞれ平成 28 年４月、平成 28 年９月に開始し、平成 29 年度に HOMAS2 を活用して、診療科別上位３疾患の在院日数と症例あたり材料費について、国立大学
病院間比較を行い、平成 29 年６月の病院運営審議会で院内に周知し、コスト意
識の向上を図った。特に、医療材料の同種同効品の集約化を行い、トロッカー、
抗菌機能付き縫合糸切替を実施、衛生材料等の共同調達、価格交渉により経費削減を実施し、約１億円の年間削減効果となった。
平成 30 年度には診療科毎の DPC14 桁別に在院日数と症例あたりの材料費について国立大学病院比較を行い、院内に周知し、コスト意識の向上を図った。また、
10 月から病院長ヒアリングを実施し、各診療科に経営改善案のフィードバック
及び意見交換等を行い、病院経営の改善を図っている。

- 162 -

宮崎大学
し、増益を目的とした収入増及び費用削減を実施する
増収・診療報酬改定に伴う新規加算等の積極的な算定・検査等の外来実施化による収益性の向上
費用削減
・後発医薬品等への切替・共同調達及び共同交渉による経費
削減

宮崎大学
（平成 31 事業年度の実施状況）
・平成 30 年度の経営改善プロジェクト行動計画の平成 31 年 3 月までの取組について検証・評価を行い、平成 31 年度（令和元年度）の「経営改善プロジェクト行
動計画」を策定し、令和元年 5 月病院運営審議会で周知した。
・引き続き、病院長をリーダーとして、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制において、経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討している。
・在院日数の適正化の取組として、クリニカルパスにおける在院日数短縮、入院期間Ⅲ以上の理由聞き取りによる検証を実施した結果、入院期間Ⅱ以内割合：平成 30 年度 51.5％⇒平成 31 年度（令和元年度）55.1％であった。
(入院期間Ⅱ以内割合：DPC 制度において、病気（DPC）ごとに、入院日から在院日数に応じて、入院期間Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと３段階の日当点が設定されている。全国の平均入院日数を基に入院期間Ⅱの日数が定められており、入院期間が長くなるにつれて日当点が下がっていく仕組みとなっている。そのため、入院期間Ⅱでの退院が経営面において推奨され、また、適切な入院期間とされ診療の質を測る指標とされている。)
・入院前患者支援の充実として、周術期口腔機能管理に係るスクリーニングについて運用方法等を検討し、平成 31 年 4 月の病院運営審議会及び病院連絡会議にて周知を行った。その結果、周術期等口腔機能管理計画策定料算定件数：平成 30
年度 675 件から平成 31 年度（令和元年度）1,347 件と伸びた。
（周術期口腔機能管理：がん治療担当医と歯科医師が連携して、がん患者の口腔機能管理を実施することにより、「手術」を行う場合のお口のトラブルや誤嚥性肺炎・感染症の予防と、「化学療法・放射線治療」行う場合の口腔粘膜炎や口腔内感染等に対するがん治療の支持療法と位置づけ治療の向上をめざすもので、在院日数の削減をはじめとする治療実績の向上に寄与するもの。）〈収入増の取組〉
・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換を行い、また、新たな取組として、出来高レセプトの複数点検の実施、レセプトの日々点検業務の見直しを行った。（平成 30 年度査定率 0.63％⇒平成 31 年度（令和元年度）査定率
0.56％）- 163 -

宮崎大学
＜医学部附属病院の査定減額及び査定率推移＞

査定減額及び査定率推移
200,000,000

1.00%

0.80%

150,000,000

0.60%

100,000,000

0.40%

50,000,000
0

0.20%
H28

H29

H30

R1

0.00%

査定減額（円） 98,484,477155,583,94124,527,42115,993,95
査定率

0.54%

0.80%

0.63%

0.56%

・手術部主導のもと、週一回、外科系病棟医長を一同に集めて手術調整会議を開
催し、手術が効率よく実施できるよう調整を行った結果、手術件数：平成 30 年
度 6,924 件から平成 31 年度（令和元年度）7,390 件に伸びた。
＜医学部附属病院の手術件数推移＞

手術件数推移（手術室実施）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

H28

H29

H30

R1

３：20,000点以上

3,332

3,416

3,470

3,578

２：5,000～19,999点

1,894

1,848

2,372

2,499

１：0～4,999点

1,683

1,590

1,082

1,313

計

6,909

6,854

6,924

7,390

- 164 -

宮崎大学
・施設基準上位加算等取得の取組として、後発医薬品使用体制加算 1 の届出を行った。届出の結果、医療機関別係数機能評価係数Ⅰが 0.0002 アップし、763 千円の増収となった。
・HOMAS2 を活用して、包括項目の外来実施率等の国立大学病院比較を行い、遺伝子検査（感染症を除く）について、外来実施率向上について平成 31 年 3 月開催の病院連絡会議で院内に周知、令和元年 11 月開催の病院連絡会議で経過報告及び再周知を行い、コスト意識及び収益化を図った。（外来実施率：平成 30 年度
13.5％、平成 31 年度（令和元年度）67.7％）
これらの収入増の取組により、診療報酬請求額 147,316 千円増となった。
〈費用削減の取組〉
・医薬品（アバスチン点滴静注用）の規格の違い導入による経費削減を行った。
(平成 31 年４月から令和２年３月実績削減額 4,717 千円)
・消耗品材料等の切替・見直しを行った。
・全国国立大学病院共同調達・共同交渉及び手術キット見直しを行った。
・県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。
（当該年度における実績削減額 25,594 千円）
これらの経費節減の取組により、33,547 千円の経費節減となった。
・廃棄在庫の削減対策として、昨年度に引き続き医療材料の定数見直し及び定数削減を実施した。（削減定数 571 相当額 3,313 千円）（廃棄在庫とは、使用されずに在庫として残った医療材料（不動在庫）で使用期
限切れ等により廃棄される在庫のこと。使用実績を基に在庫の定数上限を見直す
ことにより、廃棄在庫の削減を行い、経費節減を図った。（平成 30 年度 削減
定数 1,321 相当額 4,534 千円） 以上の取組により、平成 31 年度（令和元年度）の本院の収支差額は 27,213 千円と黒字に繋がり、病院経営基盤の改善と強化に努めた。

【45】
特定機能病院としての医療安
全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
本学は特定機能病院としての医療安全の質の向上を図るため、病院長直轄組織
これまでの取組を踏まえ、特定機として、医療安全管理部を設置し、医療安全管理責任者として副病院長（医療安 能病院としての医療安全の質の向上
全管理担当）を充てており、平成 28 年度には医師、医療関係職員、事務職員等 に関する取組及び体制を検証し、次の間で業務の役割分担を推進し、医師の負担軽減を図る目的で医師の事務作業を 期の医療安全管理部の強化策など必補助する医師事務作業補助者を 14 名配置したほか、平成 28 年６月の医療法施行 要な方策を策定する。
規則の一部改正に伴って以下のとおり規程等の改正を行い、医療安全管理体制の強化を行った。
・医療の安全と質向上のための業務
・「医療に係る安全管理のための指針」及び「医療安全管理対体制」の改訂（平 の標準化・質改善に取り組む
成 28 年 10 月）「多職種によるノンテクニカルスキ
・「医薬品安全使用のための業務手順書」の改訂（平成 28 年８月）
ルの実践」をメインテーマに、部署毎
・「宮崎大学医学部附属病院における診療録管理規程」の制定（平成 28 年７月） のリスクマネージャーへ計画及び報・入院患者の「全死亡例報告システム」の構築・運用（平成 28 年 10 月）
告を依頼し取り纏めを行う
・「宮崎大学医学部附属病院における医療安全管理の適正な実施を行うための内部通報に関する取扱要項」の制定（平成 28 年９月）
・医療安全・質向上に関する病院連絡- 165 -

・「インフォームド・コンセントに関する基本方針」の改訂（平成 28 年 10 月）
・診療内容のモニタリングについて、「医療安全管理部規程」の改訂（平成 29 年
２月）
「宮崎大学医学部附属病院医療安全管理監査委員会規程」の制定（平成 29 年２月）
・高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等の適否決定について、「宮崎大学
医学部附属病院臨床倫理部規程」の改訂（平成 29 年３月）
・職員研修必須項目の追加（平成 29 年３月）
平成29年４月には、同管理部に専従の医師・薬剤師を配置し、医療安全管理責任者を中心として、年間計画の作成を行った。専従医師の役割と権限は、重大・有害なインシデントやアクシデントの発生時に現場と速やかに連携を取り、適切な助言や指導を行うこととしている。医療安全管理委員会では、医薬品安全・医療機器安全管理者等からの報告、インシデントレポートの分析結果の検討及び医療安全に関する課題を協議しており、さらに、リスクマネージャ
ー会議では、発生要因の分析・決定事項を周知した。同委員会では、各部署リーダーが講師となる参加型セミナーを開催し、医療安全意識を高めるとともに、安全管理の指針を明確にし、ポケット版医療安全管理マニュアルを全職員に配付・携帯させている。以上の医療安全確保に向けた取組を実施した結果、
平成29年12月に受審した病院機能評価（評価機関：公益財団法人日本医療機能評価機構）で項目「安全確保に向けた体制が確立している」が最も高いＳ評価（秀でている）となった（評価基準 S：秀でている、A：適切に行われている、B：一定の水準に達している、C：一定の水準に達しているとはいえない）
平成30年度は、医療安全管理部所属の医師が名古屋大学大学院実施の「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」を修了し医療安全管理者の認定を受けた。また、医療安全に関する２つのタスクフォース（①VTE-TFコア
会議［静脈血栓塞栓症のモニタリング］、②NoERR［診療情報共有伝達確認室］）及びインフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会を発足した。この中でもNoERRは、確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性がある放射線画像診断、病理診断、検査パニック値について、見落とし防止のための検査
値のリマインド方法を検討し、放射線画像診断においては、平成31年４月から
全診療科へリマインド通知を開始した。さらに、医療安全管理責任者を中心に年間計画を作成し、リスクマネージャー研修やヒヤリハット報告推進への取組、医療安全アドバンスドセミナー（11回開催）、職員研修等、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、６部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職
員1,407名が受講した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
医療安全管理部所属の専従医師が、以下の医療安全に関する２つのタスクフォースと専門部会の中心メンバーとなり医療安全の質の向上に努めた。
①VTE-TF コア会議［静脈血栓塞栓症のモニタリング］では、静脈血栓塞栓症の- 166 -

宮崎大学
会議タスクフォースによる取組①VTE［静脈血栓塞栓症モニタリング］②内科業務の標準化に取組む
・病院機能評価〈3rdG:Ver.2.0〉受審に向けた取組
医療安全に関する項目を確認し現状を把握する。
・診療録監査に関する標準化と質向上に関する取組
身体拘束について、診療録の質的な監査を行う。
・インフォームド・コンセントに関する標準化と質向上に関する取組
これまでに登録された同意書を監査し、見直しを行う。

宮崎大学
予防としてスクリーニング方法の策定、VTE 診断フローチャートの作成、VTE・肺塞栓の治療チャートを作成し診療科別リスク評価、肺血栓塞栓症予防管理料算定
推移、病名での VTE 発症率の現状を把握している。また、肺血栓塞栓症予防管理料算定の際はリスク評価、指示出し指示受け、記録のセット展開での電子カルテシステムによる運用管理を図り、9,288 件の入院患者に対して算定率は 4 月 52.9％から 12 月 58.3％に上昇した。
②NoERR［診療情報共有伝達確認室］では、確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性がある放射線画像診断、病理診断について、診断医が作成したレポートの担
当医の見落とし防止のためのリマインド方法を検討し、放射線画像診断においては、平成 31 年４月から全診療科へ担当部署から緊急度合いのランク付けを行い、リマインド通知を開始した。このことにより、H31.4～R1.6 と H31.4～R2.1 のレポート確認率を比較した結果、病理診断レポート確認率は 88.6％が 100％に、放射線診断レポート確認率は 57.6％が 99.3％に向上した。さらに、内視鏡レポー
トの見落とし防止のシステムについて検討を開始した。
③インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、「インフォ―ムド・コンセントマニュアル」を制定し、インフォ―ムドコンセント実施の際の留意事項を周知した。説明同意にあっては委員会で承認された説明文書を使用した記録内容を監査する運用管理を行った。また平成 31 年 4 月時点で既に電子カルテに登録されている 934 件の説明同意書のうち 93％について審査を実施した。併せて「診療記録記載マニュアル」を見直し、診療録の質的な監査基準（得点率 100％）を新たに定め、専門部会による多職種（医師・看護師・コメディカル）での監査を毎月実施し、24 診療科平均得点率 92％の結果となった。
また、医療安全管理体制の検証を行った結果、医療法施行規則の改正に伴い、医療安全管理体制に医療放射線安全管理責任者を加え配置し、対応する専門部会を設置した。さらに、高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等の部門及び評
価委員会についても検証を行い、令和２年度以降の医療安全管理部の強化に向けた方策を策定した。
医療安全アドバンスドセミナー（11 回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、３部署（薬剤部、放射線部、医事課）の担当者を講師とした eラーニング教材を作成し、病院職員 1,443 名が受講した。
医療安全に関する取組み及び周知事項については、リスクマネージャー会議（毎月１回）において説明し、それを病院全職員へ周知することで、特定機能病院としての医療安全の質の向上を図った。

【46】
電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステムを
構築する。

Ⅲ

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 30 年４月の電子カルテシステムの稼働と同時に、医師個人に対して通知が届いた時に、電子カルテ画面上に「通知がきている」ことがアラートされるシ
ステム（ToDo 機能）を導入した。
上記機能を用い、放射線画像診断及び病理診断については、平成 30 年４月より報告書作成時に依頼医（病理診断は主治医にも）に自動通知される運用を開始した。検査パニック値については、平成 30 年８月より検査技師により通知する
運用を開始した。
- 167 -

これまでの取組を踏まえ、下記のとおり実施を予定している。

令和 2 年度
・診療情報伝達共有確認室(NoERR)の定例会を開催し、各検査部門と、評システムの構築だけでなく、確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性のある検査結果の見落しを防止するために、放射線画像診断、病理診断、検査パニッ
ク値などをリマインドする部署「診療情報共有伝達確認室（NoERRノエラ：
Notify Outcome of Examination and Remind Room）」を立ち上げた。放射線画
像診断については、平成30年8月より脳神経外科で開始し、平成31年２月より全診療科に拡大し、運用を行った。

宮崎大学
価と見直しを行う。
・NoERR で対応する検査やアラートを拡大する。
・定量的な評価のため、NoERR で対応
した検査レポートの確認率を定期的に集計し、医療安全管理委員会に報告する。

（平成 31 事業年度の実施状況）
・NoERR（診療情報伝達共有確認室）の定例会を隔月開催し、医療安全管理のため 令和 3 年度のデータスクリーニングの評価と見直しを継続的に実施し、NoERR 定例会では、 ・NoERR で対応する検査やアラートを
医師、放射線部、病理部、検査部、ドクターズクラーク、事務部門が参加した。 拡大する。
・診療情報伝達共有確認室(NoERR)・平成 30 年度に作成したリスト抽出システムを改善し、検査日以降の受診日及 の定例会を開催し、各検査部門と、評び入院日をリストに追加する事により、対応できていない患者のスクリーニング 価と見直しを行う。
精度を上げる事が可能となった。平成 31 年４月よりリマインド方法の見直しを ・今期間の達成状況のまとめを行う。
行い、単にアラートを上げるだけでなく、重要度の高いレポートについては、ドクターズクラークが電子カルテを確認し、実際に診療上の対応が取られているかを確認する運用を開始した。レポートの重要度に応じた適切な対応が取られている事が確認できない場合は、医師に声掛けする事により、医療過誤を未然に防ぐ事に貢献している。※月平均 20～30 件を医師に声掛けを実施。
・平成 31 年４月より、NoERR によるチェック結果を、毎月の医療安全管理委員会に報告し、当初はレポート確認率が横這い状態であったが、医療安全管理委員会の指摘により、確認率が低い診療科に重点的にヒアリングを行った結果、過去の全レポートの未確認リストを毎月収集し、ドクターズクラークが診療科に配布する運用を令和元年９月より開始した。これによりレポート確認率が上昇し、令和2 年３月時点の平成 31 年４月～令和２年１月のレポート確認率は 99%を達成した。（運用改善前の令和元年 7 月の確認率 62%）
・特別なアンケートは実施していないが、NoERR との窓口として各診療科の担当医師を決め（通常は病棟医長と外来医長）日々ドクターズクラークが意見を吸い上げ、NoERR の定例会にフィードバックしている。
・令和２年１月より消化器内科の医師が NoERR メンバーに加わり、内視鏡レポー
トの取り扱いについて検討を開始した。

- 168 -

宮崎大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期目標１）学校種間の接続や一貫教育に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法等を研究し、改善を推し進め、優れた教育実践を普及・啓発する。
２）附属学校での実習を通じて学生・院生の実践的指導力を育成するとともに、附属学校での教育活動への参画を通じて学部・研究科教員の実践的な指導力をより高める。

中期計画１）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】
学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会（公開研究会における教科等授業
研究会、県教育委員会や市町
村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教
育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・附属小・中学校では ICT を活用した学習指導事例を蓄積するとと
１． 学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教育等に関わる先
もに、成果を発信する。
導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等の研究と地域への普及・啓発
・学部附属共同研究、公開研究会、（１）学部と附属学校の共同研究の推進
教員研修等を実施する。
学部と附属学校園の共同研究を継続的に推進するために、平成 28 年度から共同研究 ・校内研修会を附属幼稚園、小学校、に関わる事項を学部研究推進委員会から独立させ、新たに共同研究推進委員会と共同
中学校で実施する。
研究運営委員会を設置した。毎年、年度初めの共同研究運営委員会において、研究テ
・教育委員会等と連携し、校外研
ーマ・教科等による部会・日程の素案をまとめ、共同研究推進委員会で決定してい修の講師等を務め、教育実践のる。研究推進の成果は以下のとおり。
普及・啓発を行う。
１）平成 28～30 年には、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び・共同研究の成果を学部附属教育協
ICT 教育等に関わる研究を行い、学部附属教育協働開発センター紀要等に、計 20
働開発センター紀要等に 6 編以上
編（平成 28 年度６編、平成 29 年度６編、平成 30 年度８編）の論文を掲載した。
掲載する。
２）平成 28 年度に、附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して「ICT・附属学校を活用した現職教員研
活用推進部会」を新規に設置した。同部会では、附属小学校での公開研究会のテー
修（参加型教員研修）を 20 講座
マにかかわる進行中の実績を踏まえて、パナソニック教育財団の学校教育に対する以上開設する。
研究・助成事業へ申請し、「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成す
・令和２年度は、附属小学校の公開るための ICT 活用の諸方略」が採択され、平成 29 年度に開始した。平成 29 年度
研究会等の成果を、次年度の生活は、当該事業の支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブレット型パソコンや科教育研究の事例検討に取り上ソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校ともに、タブレッ
げ、最新の授業実践をふまえた授ト活用等の実践例を教科等において積み上げることをめざし、事例集としてまと業内容に反映させ、学生の期末レ
め、成果と今後の課題を職員間で共有し、「主体的対話的で深い学び」を促すツー
ポート等から学習達成度を前年ルとして活用することができた。
度と質的に比較分析する。
・令和２年度は、６月以降の共同研究会で、計 7 回の部会を開催（２）附属学校園での公開研究会の開催による共同研究の推進と成果の地域への普及・し、プログラミング教育につい啓発ての研究会を開催する。また令平成 31 事業年度までの実施状況- 169 -

平成 28～30 年度は、各教科及び特別支援教育の 15 の部会を設置し、一貫教育、教科の指導法、特別支援教育等の実践的課題解決に取り組んだ。その成果を生かして公開研究会を実施し、プログラミング教育を実施することへの不安解消や「総合的な学習の時間」の進め方等の地域のニーズに適切に対応することができた。
＜平成 28～30 年度に実施した公開研究会＞
内容・テーマ
参加者
主催
附属小学校
・切磋琢磨する子どもの育成（平成 28 年度） 各約 500 名
・各教科の特質に応じた学びの本質に迫る授業の創造（平成 29・30 年度）
附属小・中学校
発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在各約 100 名（特別支援教育） り方（平成 28～30 年度）
附属中学校
・社会で活きる汎用的な資質・能力の育成を
各約 400 名
視野に入れたこれからの教科指導の在り方（平成 28・29 年度）
・新学習指導要領が目指す資質・能力を育成
約 360 名するための指導方法の構築（平成 30 年度）
・キャリア教育の視点に立った総合的な学習
約 60 名の時間（平成 30 年度）
附属幼稚園
・かかわる力を育てる援助の在り方（平成 28
各約 150 名
年度）
・主体的・対話的な活動ができる子どもを育てる援助の在り方（平成 29・30 年度）
１）附属小学校の特色ある取り組み（ICT 教育の一環としてのプログラミング教育）
平成 30 年度に、プログラミング教育について、算数及び理科を中心に附属小学校
で授業研究会を開催し、小学校・中学校・大学の教員による協議が行われ、今後のプログラミング教育のあり方について理解を深めることができた。今回授業公開を行ったことにより、「プログラミング的思考というものがどのようなものなのかわかった」、「具体的な授業のなかにどのようにプログラミングを落とし込んでいくのか、といった点についてイメージがもてた」等、参考になったという声が参加者全員から聞かれた。また、今回、算数では「プログル」というオンラインソフトを用いての授業、理科では、レゴブロックで製作するロボットのキットを使っての授業を行った。
授業で使用された教材についても、「プログラミング教育を行うにあたり、様々なツールが開発されており、使用できるということを知ることができたというのも大きな収穫であった」との感想が寄せられた（算数…参加者数 12 名
理科…参加者数
約 30 名）。
さらに、同年に実施した、宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」においては、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング教育について、学部・研究科及び公立学校、宮崎市
教育委員会と連携し、算数及び理科でプログラミング教育の実践研究を実施した。
さらに、シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った（図１）。
- 170 -

宮崎大学
和元年度からスタートした附属小における土曜講座の定員を倍増（40 名→80 名）し、実施回数を（1 回→2 回に）増やすとともに、所属職員を対象としたアンケート結果を分析して成果を検証する。毎年実施されている教員の ICT 活用指導力における B
項目（授業に ICT を活用する能力）の平均値を 1 ポイントずつ上げる。
・令和３年度は、附属小学校公開
研究会（R4.2 月開催予定）において、プログラミング教育の研究授業を公開・発信するとともに、参観者を対象とした授業ア
ンケートの結果を分析して成果を検証する。毎年実施されている教員の ICT 活用指導力における B 項目（授業に ICT を活用する能力）の平均値を 1 ポイントずつ上げる。

宮崎大学
平成 30年度 宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」
研究背景

研究目的

研究内容

研究責任者
宮崎大学
理事 新地 辰朗

小学校及び中学校の次期学習指導要領において，言語能力，問題発見・解決能力と並び，学習の基盤となる資質・能力として，育成を強く求められたのが情報活用能力である。小学校における情報活用能力の育成においては，プログラミング体験を通して，論理的に思考力を身に付けさせる学習活動が求められた。ところが，小学校でのプログラミング教育の実施は初めてであり，導入方法の検討が全国的な課題である。

本研究では，従来からの“日常的な経験や日々の学習経験により蓄積・構築されるメンタルモデル”とコンピュータ等の普及による生活環境の変化を背景として新たに構築される“コンピュータ利用によるプログラミング体験により構築されるメンタルモデル”の両者に注目しながら，授業デザインの在り方，そして求められる教員の力量について検討する。

（研究.A）プログラミング体験を取り入れた教科の授業設計と評価（研究.B）プログラミング教育に関する意識の把握（研究.C）プログラミング体験による児童のメンタルモデル変容の把握

研 究計画【7月～８月】【 9月～10月】【11月～12月】【研究拠点校協議】【試行的実践】【成果発表】（本郷小・清武小）【実践・研究・分析】

・授業構想
・指導案検討・研究計画の確認
・実践報告書の書式検討
・意識調査アンケート作成

・事前アンケートの実施
・授業実践
・分析開始

・実践報告書作成
・成果発表内容の作成
・シンポジウムでの発表

・概要確認
・実践内容の確認
・研究計画の確認・環境整備（教材、パソコン）【1月～2月】【教員研修の実施】
・附属小で実施

・日程決定
・講師決定
・会場決定

・発表内容検討・実施要項検討・運営要項検討
・共催・後援依頼

・案内範囲の検討
・発表者決定・案内文書発送シンポジウム開催

図１：プログラミング教育の概念図<シンポジウムでのポスターセッション及びパネルディスカッションの様子>
２）附属小・中学校（特別支援教育）の特色ある取り組み（学校種間の接続）
附属小・中学校特別支援学級では、軽度の知的障がいのある子ども達を入学対象者として受入れており、平成 28 年度から、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」を研究テーマとして公開研究会を実施している。本研究では、小学６年生- 171 -

宮崎大学と中学１・２年生の合同授業を計画・実践し、特にキャリア教育の視点から授業の成果・効果を確認した。その結果、小・中学生が主体的にかかわり合いながら活動できる授業内容を考え、グループ構成やかかわり合いの場面設定を工夫することで、同学年集団では表出されにくい相互作用が生じるようになり、キャリア教育の目標の一つである「人間関係形成・社会形成能力」の向上が確認された。この成果は平成 29 年度に発行された「日本教育大学協会研究年報第 36 集」において「特別支援学級における中学校への移行期の小学生と中学生の合同授業の成果 —キャリア教育の視点からの検討−」として全国へ発信された。
３）附属中学校の特色ある取り組み（アクティブ・ラーニング）
国立教育政策研究所が提唱した「21 世紀型能力」を踏まえた「社会で活きる汎用的な資質・能力」の概念と「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の３観点との対応関係を明らかにして、育成できる生徒像を示し、各教科で授業実践を公開した。
その際、観点別評価規準を明示した学習指導案、自己評価、相互評価とともに、教師によるルーブリック評価を提案した。平成 30 年度の県内外からの参加者のアンケー
トでは、「参考になった」が 89.4％、「どちらかといえば参考になった」が 9.2％となり、肯定評価がそのほとんどを占めた。
また、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、本学教育学部及び地域資源創成学部と連携し、キャリア教育を核とした授業を実践した。３年次の生徒が宮崎の地域課題解決のための実践的かつ政策的提案を、宮崎県庁、宮崎市役所及び地方銀行に対して発表するなど、地域課題に取り組むアクティブ・ラーニングの実践に顕著な成果を上げた。これらの研究成果を波及させるため、公開研究会を開催し、宮崎県内からの参加者 64 名に「総合的な学習の時間」のモデルを示すことができた。
４）附属幼稚園の特色ある取り組み（一貫教育）
附属幼稚園で継続して実施している公開研究会について、平成 30 年度に図工・美術部会との共同研究「図画工作科・美術科における幼小中一貫教育に関する研究」を発表し、主体的・対話的な活動ができる子どもを育てる援助の在り方を「造形遊び」の視点から探るため、身近な素材である新聞紙を用いた事例研究の成果を地域へ普及させた（参加者 174 人）。アンケートによると、89％が研究を自分の保育にいかすことができると回答し、また、前年度からの参加者のうち 80％が研究を自分の保育にいかすことができたと回答するなど、公開研究会が地域の幼児教育・保育に寄与していることを検証できた。さらに、同研究成果を「附属幼稚園研究紀要」に公表するとともに、附属幼稚園において、共同研究及び公開研究会での成果を更に発展させ、地域の保護者対象の講座（子育て教室（絵画））を平成 30 年度に附属幼稚園で開設した。
２． 従来の研修機会や参加型（アクティブ・ラーニング型）研修機会の導入による教育
実践の地域への普及・啓発（１）公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会を通じた教育実践の地域への普及・啓発
本学部附属学校園では、宮崎県教育委員会や教育事務所及び市町村立学校からの- 172 -

宮崎大学
依頼に応じ、宮崎県教育研修センター、宮崎県福祉総合センターや各公立学校で開催される研修会に、附属学校園の教員を講師として、毎年派遣している。
アクティブ・ラーニングに関わる研修としては、図画工作、体育、道徳及び総合的な学習の時間の公開授業の講師を務め、授業提案、講義等を行っている。
ICT教育に関わる研修としては、平成30年に夏季休業中に附属小学校を会場として、プログラミング教育全般についての説明や教材を用いた実演等を行っている。
参加者から、「プログラミング教育とは何かについて知ることができ、よかった。」、「実際に教材に触れて、体験することができ、イメージが具体化した。」
といった感想が寄せられた。また、県教育委員会主催の学力アッププロジェクト協議会委員としての協力、県や市の教科研究会における授業提案など、教員研修を通して優れた教育実践の普及・啓発を行うことによって、地域の現職教員の資質の向上に寄与している。
（２）参加型研修を通した教育実践の成果の普及・啓発
講義型が中心であった従来の教員研修に加えて、平成 28 年度から、事前研究・事後研究も含めた一連の授業づくりの過程を参加者全員で共通に理解し、一人一人の主
体的能動的活動を積極的に促す「参加型教員研修」を行っている。本研修は、独立行
政法人教員研修センターの平成 28 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発
事業として「教職大学院のカリキュラムデザインを活かした学校力アップ研修のプロ
グラム開発」が採択されたことを受けて展開された、学部附属教育協働開発センター
・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による教員研修事業の一環としての、附属小学校･中学校での児童を対象とした授業を活用した参加型教員研修である（図２）。

教員の資質向上のための研修プログラム開発事業
共同研究
大学教員
（各教科教育学）

開発

附属学校教員（各教科担当）

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

宮崎県教育研修センター教職員研修（宮崎県教育委員会主催の公的研修）
県
教
委
主
催
研
修
と
し
て
の
位
置
付
け

宮崎大学教育学部、附属小学校・中学校（研修実施）
共附属学校教員
同大学教員（各教科担当）実（各教科教育学）
施
受講
宮崎県小・中・高・特支学校教員

図２：教員の資質向上のため研修プログラム開発事業概念図- 173 -

受講
宮崎大学
教職大学院生

宮崎大学「参加型教員研修」では、まず附属学校教員が児童・生徒に対して授業を行い、研修に参加する教員が児童・生徒の生の反応を見ながら授業について検討し、授業改善を行う形式で研修を実施する点に特徴があり、１つの授業を参観した後、授業改善案を参加者どうしで作成し、別の学級でその改善案に基づいて授業を実施する、という実験的な試みを実施している（参加者 H28：14人、H29：９人、H30：13人）。
小学校教員に対する ICT 教育に関する研修として、平成 29 年度に「プログラミン
グ的思考を高める授業づくり」、平成 30 年度に「小学校プログラミング教育の導入」を行った。小学校で実施されることになったプログラミング教育の意義等を整理した上で、プログラミング的思考力を高める授業づくりについて検討したほか、プログラ
ミング教育に関わる授業を参観した後、プログラミング教育のねらい等について整理し、参加者自身により教科等の授業におけるプログラミング教育を構想するなどの研修を行った。さらに、参加者自身により授業を構想するような授業構想ワークショッ
プや、実際にスクラッチなどの基本の操作演習や、模擬授業など、研修会自体がアク
ティブ・ラーニングとなるような研修を行った。
本研修プログラムは、研修プログラムの受講による教員の資質・能力の向上を通じて、究極的には児童・生徒の学力向上を目指すものである。本研修プログラムに関わる事例として、教師教育研究という視点からその研修における教師の授業分析力の向上を分析し、大学と附属学校の教員による共同研究の成果を学術論文としてまとめた（木根、河野、松浦、中別府、添田（2019）数学教師の気づきを促す要因と教員研修が備えるべき機能の考察－小学校教員を対象とした授業研究に基づく教員研修を事例として－、 数学教育学研究:全国数学教育学会誌、25(1)、15-32）。当該論文では、講義型が中心であった旧来の教員研修を参加型に切り替え、附属小学校での実際の授業観察を元にした教師の能動的な授業分析とその相互評価という研究プログラムにした結果、新たな授業分析視点の獲得やその視点を活用した分析力の向上などが研究
効果として見られることを明らかにしており、一部の学校において、本研修の成果を取り入れた授業が実施されている。
３．共同研究成果に基づく教育実践の学部・研究科教育への反映
平成 28 年度から、附属小・中学校とも各教科等で ICT を活用した授業実践を継続的に行った。その研究成果を学部の教育実習に活用し、担当教員の指導の下、教育実習
生が ICT を活用した授業を行っている。平成 29 年度は、「学校種間の接続や一貫教育に関わる優れた教育実践の研究成果を教育実習等に反映させる取組」を重点項目に掲
げ、学校種間の接続や一貫教育の学習指導法に関する学部附属共同研究や公開研究会、教員研修等で諸課題を明らかにした。明らかになった諸課題は平成 30 年度から新規開講した「小中一貫教育の理論と実践」及び「教育実習Ⅲ（異校種実習/３年次後期）」において、主専攻以外の学校種の児童生徒の発達段階を長期的な視点で捉えさせるなど、教育へ反映させた。例えば、算数・数学では、共同研究において実践された小学校教諭と中学校教諭による同じ単元（小学校第６学年）の授業実践から明らかとなった両者の特徴については、書籍「小中一貫・連携教育の実践的研究」の中でまとめられており、「小中一貫教育の理論と実践」の授業におけるテキストとして使用している。具体的には同授業において、小学校教諭と中学校教諭の授業スタイルの違- 174 -

宮崎大学
いや克服すべき課題等について取り上げ、９年間を見通した教育について学生達に考えさせることで、指導力の向上を図っている。
また、平成 30 年度の学部・研究科のカリキュラムを対象として共同研究成果の学部・研究科での授業への還元状況に関する調査を行い、８教科（特別支援教育含む）16
科目において、共同研究の成果が授業に還元されていることを確認した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
１．学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等の研究と地域への普及・啓発（１）学部と附属学校の共同研究の推進
平成 31 年度（令和元年度）も、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニ
ング及び ICT 教育等に関わる研究を行い、学部附属教育協働開発センター紀要等に、９編の論文を掲載した。
（２）附属学校園での公開研究会の開催による共同研究の推進と成果の地域への普及・啓発共同研究の成果を生かし、公開研究会を実施した。
＜令和元年度に実施した公開研究会＞
内容・テーマ
参加者
主催
附属小学校
各教科の特質に応じた学びの本質に迫る授約 370 名
業の展開
附属中学校

附属幼稚園

・新学習指導要領が目指す資質・能力を育成するための指導方法の構築
・キャリア教育の視点に立った総合的な学
習の時間
主体的・対話的な活動ができる子どもを育てる援助の在り方

約 180 名約 80 名約 140 名毎年実施していた特別支援教育の「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」については授業研究会として開催した。
附属中学校の公開研究会「新学習指導要領が目指す資質・能力を育成するための指導方法の構築」に対する事後アンケートでは、公開研究会を参考にした授業実践をしたという回答が 37％、実践予定であるとの回答が 45％あり、８割以上の有効活用が確認された。

２．従来の研修機会や参加型（アクティブ・ラーニング型）研修機会の導入による教育
実践の地域への普及・啓発（１）公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会を通した教育実践の地域への普及・啓発
平成 31 年度（令和元年度）は、10 月に宮崎市において実施された道徳教育指導者養成研修（九州・沖縄ブロック）において、県教育委員会からの依頼を受けて、附属小学校の道徳研究部職員が事例発表を行った。また県教育研修センターと宮崎大学の- 175 -

宮崎大学
連携した研修では、７月に図画工作と算数、10 月に社会科と道徳、11 月に体育の研修において、附属小学校の教諭が研究授業を行った。また、11 月には、本校教頭が県教育研修センターからの依頼を受けて、音楽の伝統芸能実技研修会の講師を行った。
このような教員研修を通して優れた教育実践の普及・啓発を行うことによって、現職
教員の資質の向上に寄与している。
（２） アクティブ・ラーニング型研修を通した教育実践の成果の普及・啓発
平成 31 年度（令和元年度）は、附属小学校６講座、附属中学校６講座、その他大学施設を利用した９講座の計 21 講座を実施した。ワークショップ形式の検討会を取り入れるなど、研修会自体アクティブ・ラーニングを取り入れるとともに、「授業づくりの基礎理論」において、ワールドカフェ、KJ 法、ジグソー法などのアクティブ・
ラーニングの基礎理論についての研修も行っている。この研修には、二列ワークやワールドカフェなどワークショップの方法を体験的に理解しながら、授業における学習
形態の交互展開の原則と課題を学ぶワークショップを行っている。
３．共同研究成果に基づく教育実践の学部・研究科教育への反映（１）附属小学校および附属中学校との共同研究において「日常的文脈と科学をつなぐ
アーギュメントを利用した理科授業」の研究に取り組み、学部の授業における学生による模擬授業に役立てている。その結果、日常的な文脈と関係づけた教材開発や授業構成が可能となった（教育協働開発センター紀要論文：日常的文脈と科学をつなぐアーギュメントを利用した理科授業（2）佐野 誠・河内埜雄也・柚木和浩・中嶋康尋
・瀬戸口和昭・隈元修一・安影亜紀・野添 生・中山 迅）。
（２）附属小・中学校での道徳授業研究の成果を学部・大学院の授業や研修等で教材として活用した。附属中学校のキャリア教育について大学院の授業で紹介した。
（３）宮崎大学附属学校園と教育学部の協働による魅力的なプログラミング教育推進に向けた授業デザインを行っている。コンピュータ上やタブレット上でプログラミングを行い、シミュレーションでキャラクターを動かしたり、ロボットに転送して実際に走らせたりするなどの、子どもたちが夢中になり、楽しさを実感できるプログラミン
グ教材を用いて実践を行った。
【48】
附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させる
ことにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない教
員や新人教員を中心に、10 講
座以上の授業や 10 名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約 20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）（令和２年度実施予定）
１．学生・院生の教育実習内容の充実、実践的指導力育成の取り組み
・教育実習Ⅲの意義について受講者
学部学生に対しては、平成 28 年度以降、入学者へ配布する学生便覧に「ステージ論」の理解が深まるよう内容の改善に関する説明を加え、学生が、本学部のカリキュラムにおける教育実習の位置づけを理を図る。また、改組後の教育実習
解し、意識をもって教育実習に臨めるようにした。また、新課程の教育実習に向けて、の総括を行う。
教育実習録及び教育実習の手引きの改訂作業を行った。
・令和２年度に教職大学院附属学校
平成 30 年度からは、初めて実施した実習Ⅲ（異学校種）で、小学校主免専攻の学生
教育実習運営委員会を教育学研
は附属中学校で、中学校主免専攻の学生は附属小学校で３日間の観察実習を行った。ま
究科教育実習専門委員会の第１た、２日間のインターンシップとして、各附属学校の学校行事に参加し、授業以外での部会として改組し、これまでの委
児童・生徒や教員の状況を観察し、理解を深めることができた。また一方では、保護者員構成を実務家教員が１名から主催の行事においては、保護者と関わり、協働でイベントを成功させることができた。
２名へと変更し体制を強化する。
教育実習においては、附属学校教員が学部講義として実地指導を行っており、学部教員
これにより教育実習における附だけでなく附属学校教員も事前指導、事後指導を行うことで、実践的指導力を培った。
属小学校及び中学校双方からの大学院生に対しては、実習録や指導記録の様式の改善、教頭及び実習担当教員による情報収集・共有を可能にし、迅速- 176 -

宮崎大学
講話等を取り入れる等の改善を行った。教育実習の改善に資するため、平成 29 年度かな課題把握・解決を図る。
ら大学院生対象のアンケートを実施し、平成 30 年度には、大学院生の学校事前訪問の方法と子ども理解領域のソーシャルスキルトレーニング(SST)の実施方法を変更するこ （令和２年度及び３年度実施予定）と、小学校の事前指導配布資料については前もって大学院で説明する手順を導入するこ ・「土曜講座」、「大学で学ぼう」と、授業と教育実習との接続を円滑化できるように教科領域コース必修科目の２科目で合わせて 10 講座以上の授業の（「教科領域授業研究」及び「教科領域授業開発研究」）に平成 31 年度（令和元年度）
実施を継続する。
からクォーター制を導入すること等を決定した。
・10名以上の現場参観を継続してさらに、平成 29 年度から、ルーブリック表を用いた授業力に関わる自己評価を、大実施する。
学院における授業と附属学校における教育実習後に実施し、理論と実践による教育効果を確認した。その結果、院生の課題意識の明確化とそれに基づく主体的学びの促進に一定の効果を上げることができた。具体的には、１回目の自己評価において得点の低かった「振り返りと改善」の課題が担当教員と院生の間で共有され、その後の授業期間において各院生が実施する模擬授業の指導に生かされ、第４回目での自己評価得点の向上に繋がった。
２．教員による学校現場での指導経験を増加させる取組
学部・研究科教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属小学校を活用した「土曜講座」（大学教員の専門性を生かした授業実践－大学の教員が小学校に出向して開講）及び附属中学校を活用した「大学で学ぼう」（大学の教室で附属中の生徒に対して講義を実施するもの）を実施し、附属学校の児童･生徒を対象とする授業を行った。また、附属学校園での現場参観を行った。
＜常勤経験のない教員の学校現場（附属学校園）での指導経験＞
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
実施年度
「大学で学ぼう」「土曜講座」実施数
12 講座
12 講座
11 講座
内、常勤(附属学校長含む)経験者以外
７講座
10 講座
６講座
現場参観を行った人数
21 人
23 人
30 人
内、常勤(附属学校長含む)経験者以外
14 人
13 人
19 人
これらの取り組みついて、FD フォーラムを開催し、「大学で学ぼう」や「土曜講座」
で授業をした教員と参加者が２つのグループに分かれ、各グループでの報告、意見交換を実施した。また、実践の知見を全員で共有するため、実践報告を教育学部全教員に配信した。
さらに附属学校と連携した FD 活動も含めて検証するため、平成 29 年度から全授業科
目を学生による授業評価アンケートの対象とした。平成 30 年度においては、上述の取組を毎年実施してきた実績をまとめるとともに学部の FD 研修会での学びを共有し、有効性について検証を行った。具体的には、授業評価アンケートについては、アクティブ・ラーニングを導入する科目が増加するなど、授業の目標に応じた指導が工夫されていることが確認できた。FD 研修会では、小・中学生に対する指導を通じて、大学生に対する指導法の吟味がなされ、主体的に学生に学ばせる方法（教員が学生に対して、どこまで説明するのかという点など）が提起された。
中期計画に掲げる学校現場で指導経験のある教員の割合は以下のとおりとなった。
【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤（附属校長含む）の経験）- 177 -

宮崎大学
平成 28 年度：24.1% ⇒ 平成 29 年度：21.4% ⇒ 平成 30 年度：24.6%【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤・非常勤経験及び土曜講座等の経験）
平成 28 年度：70.7% ⇒ 平成 29 年度：71.4% ⇒ 平成 30 年度：70.2%（平成 31 事業年度の実施状況）
１．学生・院生の教育実習内容の充実、実践的指導力育成の取り組み
１）教育文化学部から教育学部に改組後、完成年度を迎えた今年度は、特に平成 30 年度から新たに開始された異校種における観察実習（教育実習Ⅲ）について、教育実習
Ⅱまでの経験を踏まえ、校内での活動に加えて、学外行事での児童生徒の活動も観察した結果、より学校の実際に迫る観察実習が行われていることが確認された。教育実
習Ⅳにおいては、公立学校への学生配当について県校長会と協議し、個々の学生の状
況、特に中学校においては教科に考慮した適切な配当が為された。附属学校園には年間を通して担当委員長・副委員長が訪問し、不測の事態への対応、及び教育実習視察の在り方などについて附属学校園と協議し、改善策を申し合わせた。
２）研究科では、教育実習の前に履修する「教科領域授業研究」及び「教科領域授業開発研究」の 2 科目にクォーター制を導入し、「教科領域授業研究」の後に「教科領域授業開発研究」を位置付けた。それにより、授業分析の位置づけが明確化され、その分析結果を踏まえた授業開発が行いやすくなり、教育実習への円滑な接続が可能になった。
３）研究科の必修科目である基礎能力発展実習では、院生が、自分の教科以外のメンターが実施する指導授業や、附属教員が行う自分と同じ教科の授業（メンターがいない場合）を参観できるようにした。
２．教員による学校現場での指導経験を増加させる取組
１）今年度も学部教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属中学校を活用した「大学で学ぼう」及び附属小学校を活用した「土曜講座」を実施した。また、附属学校園での現場参観を行った。
「大学で学ぼう」実施状況
講座数：10 参加者数：247 名「土曜講座」実施状況
講座数：4 参加者数：330 名（内、常勤（附属学校長含む）経験者以外の講座数：10）
２）附属小学校等の授業研究会等における現場参観は 30 名が行った。
（内、常勤（附属学校長含む）経験者以外の現場参観数：11 名）
３）【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤（附属校長含む））
平成 31 年度（令和元年度）：28.3%【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤・非常勤経験及び土曜講座等の経験）
平成 31 年度（令和元年度）：77.4%- 178 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項〇教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について
１．教育の質の向上に関する取組■アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニングの推進を図るため、アクティブ・ラーニングアドバイザ
ーを各学部から選定し、アクティブ・ラーニングにおける教育方法の研修や助言を出来る体制の整備を行った。また、アクティブ・ラーニングの効果を検証する仕組みとして、毎年授業担当教員に対して、全授業科目を対象にアクティブ・ラーニン
グの実施状況、効果に関するアンケートを実施した。アンケートの結果、一つの授業科目で15回の授業の内、５割以上アクティブ・ラーニングの手法を取り入れている教員は58％であり、８割以上が42％であった。このような取組により、全開講科目に対するアクティブ・ラーニングの導入比率は、平成28年度60％、平成29年度63％、平成30年度68％、令和元年度73％と順調に増加している。【１】【３】■教学マネジメントの整備
平成30年度に設置したFDアドバイザリーボード（平成27年度から平成30年度の教員教育活動表彰を受けた教員及び教育・学生支援センターの専任教員で構成）において、全学FD/SD研修会やシンポジウムの開催、新任教員等への研修、ビデオFD研修などの取組を実施した。また、FD活動等を通じて、アクティブ・ラーニングの教育
方法の研修や助言をする体制の整備を進め、教育効果の高いアクティブ・ラーニン
グの実施を図るため、アクティブ・ラーニングアドバイザーを５名選出した。
さらに、組織的かつ体系的なFD・SDを学内で継続的に提供するため、これらを担当する者の特定責任の明確化及び専門人材の確保・育成を進めるため、教育内容の方法の改善・実施・運営を担当している教育・学生支援センターにファカルティー
ディベロッパーを設置することとした。【３】【12】宮崎大学ーブリック評価に適した科目はその評価を推進することで、個々の授業科目はより厳格な成績評価に繋がるため、各学部ではルーブリック評価の効果を教員間で共有し導入事例を増やす取組の検討などを行った。令和元年度末の導入率は、教育学部：26%、医学部：32%、工学部：13%、農学部：21%、地域資源創成学部：51%、
基礎教育部：26%で、全学としては 24%であった。【11】③ 本学独自の履修管理システム上に全ての学部、研究科の教育プログラムとカリ
キュラム・マトリックスを設定し、ディプロマ・ポリシーに関わる授業科目の到達度（成績の平均点など）の学修達成度を点検・評価できるような環境整備を行った。また、このシステムにより、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力毎の集計一覧を出力することで、ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業判定を行う
ことが出来るようになり、令和元年度に初の卒業生を輩出する地域資源創成学部の卒業判定に活用した。さらに、同システムによりディプロマ・ポリシーに基づき学生が在籍期間に身につけた資質・能力を客観的に可視化したディプロマ・サ
プリメント（証明書）が発行出来る仕組みを開発し、令和２年度から運用を開始することとした。【10】２．学生支援の充実に関する取組■履修指導体制の構築
学生に対する履修指導体制を適切に実施するために、教育・学生担当副学長の下に学生の修学情報の分析を基にした、特に学業不振の学生に対するフォローアップ
体制を構築した。さらに、学生自身による在学中の学習の記録をポートフォリオとして蓄積し、その結果を振り返り気づきの誘発を支援するために、年２回の学生による学修の振り返り週間の仕組みを導入することを決定した。その結果、学業不振の状況にある学生の早期発見、学修の振り返り、気づきの仕組みの導入により、ディプロマ・ポリシーの到達度、学修成果を把握することが出来るようになった。
【13】■キャリア形成支援に関する取組① 平成 27 年度から県内就職促進に向け、宮崎県や自治体、地元企業と連携し、地域を志向した教育に取り組んでおり、ICT を活用した「宮崎授業配信システム」
を整備し、「みやざき産業人材育成教育プログラム」を構築した。令和元年度から新たに修了生を輩出し、237 名の学生に「みやざき COC+産業人材認定証（以下、認定証）」を授与した。認定証を持つ学生は「みやざき COC+産業人材認定証イン
センティブ設定企業」において、就職活動時に優遇される特典があり、宮崎県内への就職促進と県内企業等を知る取組となっている。また、本学独自資格である「地域活性化・学生マイスター」も同プログラムに連動して実施しており、令和元年度は 126 名（平成 30 年度は 37 名）の学生が資格を取得した。本学では「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC+産業人材育成教育プログラム」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけ、両資格の取得難易度をわかりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブベージをリニュアルし、在学生及び次年度入学生に向けたプログラムを見やすくするように改修した。【14】【27】■教育の質保証に係る取組
平成29年度に再編した教育質保証・向上委員会において、引き続き機能強化を図り、以下の事項について検討・実施を行った。
① 平成26年度に「共通教育」から新しい学士課程教育としての「基礎教育」に改組を行い、令和元年度で４年を経過することから、教育質保証・向上委員会内に第三者評価を含めた「基礎教育検証ワーキング・グループ」を編成し、教育効果の検証を行った。同時に、基礎教育部が認証評価基準に照らして、領域２「内部質保証」、及び領域６「教育課程と学習成果」の基準を満たしているかについても自己点検を行い、検証結果をFD研修会の開催を通じて全学に報告した。教育質
保証・向上委員会では、検証の結果を受けて改善を図るために、「基礎教育改善
・向上ワーキング・グループ」を編成し、令和２年度に改善計画の実施を行うこととした。【７】② 学習到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に関する課題を検討
し、ルーブリック評価を導入する場面の整理として、３つ（①DP の達成度を把握するための評価、②授業の到達目標の達成度を把握するための評価、③授業におけるレポート、発表等の評価を行うための評価）に分けることとした。また、ル- 179 -

②

地域資源創成学部では、地域との協働教育の一環として約１か月間のインターンシップを選択必修科目「国内インターンシップ」（具体的な目標をもって実務に関わることで、地域における課題や資源の可能性を体感し、自ら考え行動する力を身につけることを目的に企業や地域団体等において、業務に係る課
題分析や新規事業の施行等をプロジェクト化して１ヵ月間のプログラムとして実施）として設置している。平成 28 年度からインターンシップ・コーディネー
ター（専任教員・クロスアポイントメント制）を２名採用して、インターンシ
ップの全体の設計・運用等のコーディネート業務全般を行っている。この取組は、令和２年３月９日、文科省「大学等におけるインターンシップ表彰」において優秀賞を受賞した。【14】■就職支援に関する取組
大学教育委員会の下に設置されたキャリアサポート専門委員会に地域資源創成
学部の就職コーディネーターを加え、機能強化を図り、継続して、就職ガイダンス
・会社説明会・就職相談や宮崎県内の企業や官公庁と連携した職場見学バスツアーなどを企画･実施し、県内企業等の理解を深めることにより、地域への就職を促す取組を行った。令和元年度は、宮崎県が行うみやざきインターンシップ NAVI（宮崎
県内のインターンシップを探せる web サイト）の委託運営業者による「宮崎県内インターンシップ講座」や、初めて低学年向けにインターンシップ講座を開催し、宮崎県内を含む九州地域で実施されるインターンシップの情報提供や同 NAVI についての説明を行い、九州地域でのインターンシップ参加者の増加につなげた。以上のような学生へのキャリア形成支援等を充実･強化したことにより、令和２年５月末
現在では九州（沖縄を含む）地域への就職率（本社または支店等が九州内にある企業等）への就職率は 82.2％となり、中期計画に掲げる 75％を超えた。なお、九州地域を着任地とする就職率は 63.1％、このうち九州出身者に係るものは 70.9％であった。【14】■教員養成分野におけるキャリア形成を促進する取組
宮崎県教育委員会との協議により、令和元年度から本学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験（特別推薦）を実施している。特別推薦による採用試験受
験者の合格率は令和元年度、令和２年度ともに 100％である。さらに、特別選考試
験区分の獲得は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、2018）にも選定された。【15】３．研究の質の向上に関する取組■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、異分野融合研究を軸とした重点領域研究プロジェクト「生命20プロ
ジェクト」、「農工20プロジェクト」を推進しており、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の戦略重点経費（研究戦略経費）を、同プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。令和元年度は、９研究テーマに合計1,000万円（生命プロジェクト５件560万円、農工プロジェクト４件440万円）を配分した。令和元年度は、以下のようなプロジェ

宮崎大学
クト成果を評価・検証の結果、着実に成果があがっていることが確認できたことから、引き続き、重点領域研究プロジェクトを推進するとともに、第４期中期計画に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討することとした。全学の大学研究委員会に設置した中長期的な研究力強化の検討専門委員会において、本学の研究推進に際して取り組むべき課題を整理し、学内の若手研究者等の意見を取り入れながら、課題を克服するため本学の研究力を中長期的に強化するための方策「宮崎大学の中長期的な研究力強化に関する提言」をまとめた。【18】【19】〈令和元年度重点領域研究プロジェクト成果〉
生命20プロジェクト
246件
関連論文数
（ﾄｯﾌﾟ5%論文29件）

農工20プロジェクト
227件（ﾄｯﾌﾟ5%論文25件）

特筆すべき論文
成果

医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature
Communications」に掲載

工学部教授を中心とした研
究 論 文 が 国 際 誌 「 Nature
Communications」に掲載

学術関係受賞数

29件

29件
・安藤博記念学術奨励賞
・産学連携学会功労賞
・日本独文学会賞（日本語論文部門）
・繊維学会奨励賞

特筆すべき受賞
成果

・「S.F. Snieszko
Distinguished Service
Award」
・井村臨床研究賞

特筆すべき外部
資金獲得実績
※科研費除く

３件で104,052千円

２件で26,400千円■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成〔戦略制が高く意欲的な目標・計画の状況 計画番号【20】実施状況（P20～P23）参照〕■研究整備・機器の共同利用促進
文部科学省先端研究基盤共用促進事業（平成30年度開始）において、本学の設備サポートセンター整備事業（平成29年度開始）が実施する大型研究設備のデー
タベース化による一元管理と共用化を図る全学の共通管理システムに、平成31年４月から産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）の設備予約管理機能を追加し、運用を開始した。このことにより、CADIC感染症ユニット保有の100 台程度の設備情報をデータベース化し「宮崎大学共同利用研究設備閲覧・検索・予約等システム」において、学内外から閲覧可能にすると共に、主要機器の学内からの予約を可能にした。
設備サポートセンター整備事業及び先端研究基盤共用促進事業の事業終了後においても研究設備の学内外における共同利用を推進するため、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（総合科学技術・イノベーション会議 令和２年１月 23日）の研究インフラの高度化・効率化・共用化の中で 2022 年度以降とされている- 180 -

宮崎大学
「大学等における研究設備の学内外への共用方針の策定・公表」を先んじて、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」の制定し、併せて利用料金規程を整備した。また、技術研修（ピペットマン修理講習）や設備リユース（発光イメージング
システム・X 線回折装置等の設備）等の事業を実施し、研究における展開力の強化に向けて支援を行った。さらに、本学の共同システムの取組は、文部科学省主催の先端研究基盤共用促進事業シンポジウム 2019「研究力向上の原動力である研究基盤の充実に向けて」（令和元年 9 月 5 日）において好事例として選ばれ、実施内容の紹介を行った。また、共用化の促進を通じて特色ある新たな共同研究等への展開も図られている。【21】■重点的教育研究分野を担う若手教員の確保
次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用し、若手研究者の確保と育成を推進するため、テニュアトラック制による若手教員を毎年度２名採用（令和元年度末 11 名の在籍）している。令和元年度はこれまでの活動の点検評価を行った結果、本学独自のメンター制度及び各学系別のコーディネーター
のサポート教員の配置や、研究費及び研究スペースの措置等のテニュアトラック教員の研究力向上のための支援等の実施により、テニュアトラック教員の公表論文数（2014 年度～2018 年度）については、５年間の平均でテニュアトラック教員一人
あたり 3.8 編であったことから研究成果もあがり若手研究者を育成に貢献していることが確認できた。【22】■女性教員比率向上に向けた取組
平成 28 年度作成の「女性教員比率向上及び上位職登用へ向けたガイドライン」に基づき、「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）により、平成 28 年度以降に教授に昇任した者は４名で、自然科学系の学部すべてに女性教授が在籍することになった。同プランの実施以降、自然科学系部
局での女性教授・准教授の数が８名から 16 名に倍増しており、女性教員の上位職登用は予想を上回る成果を上げている。また、第二期中期目標期間の最終（H28.3）
では 17.18％であった女性教員の比率は、令和元年度末時点で 18.5％まで増加し、中期計画に掲げる目標値 20％達成に向けて順調に推進している。なお、令和２年３月末現在において女性教員採用比率は 28.6％（H30.3 現在：20％⇒H31.3 現在：30.9％）であった。【23-2】
４．社会との連携や社会貢献に関する取組■大学発ベンチャー、学生発ベンチャーの創出
本学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー企業の積極的な創出を目指し、コーディネート活動を推進した結果、大学発ベンチャー企業２社、大学発
学生ベンチャー企業１社の設立を実現した。
うち、株式会社Smoltは、農学部の研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基づく大学
院生の起業で、大学発学生ベンチャーの第１号となっている。本大学院生は、本学と宮崎銀行が主催している「第１回 宮崎大学ビジネスプランコンテスト」（平成29年度）のファイナリストとして出場し、学長賞を受賞している。また、起業に際しては、宮崎銀行のファンドからの投資を受けており、本学も、記者会見に協力する等、大学発学生ベンチャーを支援した。【24】■都農町との連携に基づく２つの寄附講座の設置
平成30年度に締結した都農町との連携協定の下、令和２年度の医学部及び地域
資源創成学部への寄付講座（それぞれ「地域包括ケア・総合診療医学講座」と「地域経営学講座」）設置に向けて、令和元年度に都農町からの資金援助のもと、寄附講座設置に係る準備や、都農町内での健康セミナー等を実施し、万全の準備を整えた。寄付講座においては、都農町内に設置し、各講座２名ずつ（計４名）の教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした学生教育を展開する。【24】■西都・妻湯プロジェクト
株式会社日南と宮崎大学及び西都市との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロ
ジェクト」が、令和元年６月で研究期間の３年間が終了となり、研究成果報告書を作成し、(株)日南及び西都市に報告を行った。社会科学系、医療系、農学系の３つの領域で受託研究を展開し、その成果も一部活用されて、新たな温泉施設を
平成31年４月に建設されたことで、従業員（約20人）の雇用が創出されている。
【24】■農研機構及び宮崎県との連携強化
令和元年11月に、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定を締結した。本協定の３機関と、その他ＪＡ等の関係企業とも連携し、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業の振興に寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業
技術を中心とした最先端の研究の推進・普及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、事業計画・実行計画を策定した。【24】■オフィス貸付制度の構築
令和元年度に、宮崎大学と包括連携協定を締結している企業等が、協定の目的
達成及び協働で行う教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペースを、企業等の教育研究オフィス
として貸し付ける制度を構築した。それにより令和元年９月に、ＪＡ宮崎経済連
が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設した。本オフィスは、包括連携協定に基づく共同研究をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター施設２階の63㎡に設置している（貸付額 37,800円／月）。本オフィスは、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。【24】【57】- 181 -

■ひむか人財育成セミナーの実施
平成 28 年度から宮崎県の教育を担う人材を育成する目的で、教員志望の県内高校３年生が対象として実施していた「教師みらいセミナー」について、本年度から
県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の共催となり、名称を「ひむか人財育成セミナー」と改称され、２つコース（「ふるさと宮崎創成コース」と「教師みらいコース」）として新たにスタートした。
「教師みらいコース」は、将来教師を志望している高校生に、教育に関する様々な知識や情報を提供することを通して、自身の進路を再確認してもらうためのもの
で、大学卒業後は宮崎県で教師となって活躍してもらうことを期待して実施されており、「ふるさと宮崎創成コース」は、職種を限定しないコースとなっている。
令和元年度は、県内の22の高校から560名が登録し、計5回のセミナーで、年間1,119人の参加があった【15】【26】。
■地域との協働による高等学校教育改革事業の推進
宮崎県立宮崎南高校と包括連携協定を締結し、宮崎県教育委員会の助力の下、同校教諭陣と協働して文部科学省「地域との協働による高等学校教育改革事業（地域魅力化型）」を開始した。初年度は５学部で20課題（生徒76人）について探究活動の指導・助言を行った。また、宮崎南高校と本学で連携協議会を設立し、８月の初回会合において、探究活動を軸とした高大連携活動に関する問題点や課題などについて意見交換した。【26】■産学・地域連携センター「地域人材部門」の設立
COC+事業が、令和２年３月末で終了することに伴い、継続に向けた新体制として、
令和２年４月から宮崎大学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材部門」を立ち上げ、これまで
COC＋事業で構築した県内高等教育機関・行政・産業界とのネットワークや産業人
材育成教育プログラム及び授業配信システム等の成果継続・運営する「COC+みやざ
き地元定着推進室」に代わる体制を整備することを決定した。本部門では目的や構成機関等に親和性の高い「高等教育コソーシアム宮崎」及び宮崎県が主宰する「産業人財育成プラットフォーム」の事務局機能も担うこととし、COC+の機能をはじめ、産業人材の育成・確保のためのプロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進することとしている。【27】■「宮崎大学地域教育プログラム」の推進
本学独自の地域志向型一貫教育である宮崎大学地域教育プログラムでは、主に自治体との連携による「地域活性化・学生マイスター」及び県内産学官との連携による「みやざき産業人材育成教育プログラム」において、同プログラム取得者に対するインセンティブを設けている。同インセンティブには県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇（平成30年度43社→令和元年度57社）と公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定するなど、大学の取組に留まらない地域を巻き込んだ「地域志向型一貫教育」機能を構築した。【14】
【27】

宮崎大学
■長江川の白濁、酸性化に対する活動
平成30年度に引き続き、霧島連山・硫黄山の噴火後にえびの市（宮崎県）の長江
川が白濁、酸性化し、環境基準値を超える有害物質が検出されたことを受けて設置された「硫黄山・河川白濁対策専門家委員会」に本学教員２名が参画するとともに、学内の戦略重点経費250万円を活用（事業名：「硫黄山噴出物の長期的対策に向けた
地球化学的手法による自然浄化機構の解明」）し、今後の硫黄山噴出物の長期的に安全な対策に向けて、（１）過去の硫黄山噴出物を調査・分析し、（２）含まれる
砒素等の有害元素の長期挙動の把握による自然浄化機構を解明し、（３）現在の噴出物および水処理生成物との比較検証を行うことで、長期安全性に向けたリスク評
価および対策方法の提言を行うことを目的として事業を行った。【22】【29】【32】【49】■フードビジネス等の実用化（商品化）の取り組み
地域の特性（資源）を活かした企業等との実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング活動を精力的に実施したことにより、共同研究が推進され、令和元年度は７件の実用化（商品化）を達成した。
前述の一つである商品化では、地域資源創成学部 地域産業創出コースの４年生が卒業研究テーマ「宮崎完熟きんかん『たまたま』の機能性及び加工特性解析」で取り組み、成果物である「きんかん」の機能性を生かした食品として、株式会社シエ
ナ・シノ「野菜果実Lab」の、篠原有紀子代表取締役と共同で、「きんかんタブレッ
トチョコレート」「きんかんボーンクッキー」を開発した。【24】【29】＜企業との実用化の事例＞
実用化の商品名等
ドライエイジングセラー
植栽現場位置情報検知システム
釣り具
口腔外科用開創器
きんかんタブレットチョコレート・きんかん
ボーンクッキーサクラマス水煮缶詰「 BLUEBERRY(Leaf ＆ Fruit「BLUEBERRY(Leaf＆Ginger）」- 182 -）」

関係部局及び企業
農学部・産学（株）フジキン工学部（株）長倉樹苗園
工学部（株）キヨモトテックイチ
医学部
（株）昭和
地域資源創成学部(株)シエナ・シノ「野菜果実 Lab」
農学部（株）Smolt ・（株）器地域資源創成学部
スローライフトゥ（株）

宮崎大学＜サクラマス水煮缶詰＞＜きんかんタブレットチョコレート
きんかんボーンクッキー＞

５．国際貢献に関する取組■学生の海外派遣推進のための経済的援助
８日以上の海外留学を行う学生に対して支援金（40,000円～60,000円）を支給（返済不要）する海外学修支援制度を大学予算で新たに制定した。
令和元年度は47人に支給を予定、予算額2,320,000円を確保し、最終的に自己都合
及びコロナの影響で辞退した17人を除く30人に計1,550,000円を支給し、学生の海外派遣を活性化させた。
また、韓国の慶星大学との大学間交流協定を締結し、夏季に同大学で実施される
韓国文化体験プログラムの参加費２名分が無償化されることとなった。本学からは８名が参加し、無償化されなかった６名分については、本学予算から補助した。
【35】■地域の日本語教育を支援する履修証明プログラムの実施
国内外の日本語教育支援のため、平成元年度に地域の日本語学校と連携した履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」を令和元年８月から10か月を１クールとして開講し、１期生16名が受講した。本プログラムでは、日本語修得を目的とした海外からの留学生等を受け入れることのできる日本語学
校等において日本語教育を行う教員の資格取得が可能である。また、同プログラム
は平成30年度に立ち上げた宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」が一部実施・運営を担っている。【36】■宮崎-バングラデシュモデルの推進
バングラデシュのICT人材の日本国内就業支援として、国際協力機構（JICA）、
ICT企業、宮崎市と連携し平成29年度から実施している宮崎-バングラデシュモデル
において、令和元年度は18人のバングラデシュ人が宮崎大学に留学し、全員が日本国内での就職となった（うち16人が宮崎県内企業に就職）。【36】■ミャンマーの連携強化
本学では、これまでに医・工・農の３分野で大学を所管するミャンマー各省庁と交流協定を締結しており、平成30年度は新たに教育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結した。これにより、ミャンマー国内のほぼ全ての大学と交流が可能となった。さらに令和元年度は保健・スポーツ省公衆衛生局、保健人材局、医学研究局、伝統医学局との大学等間学術交流協定の更新を行った。これらの協定締結により、引き続きミャンマー国との関係強化を図った。
また、国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して いたJICA 草の根協力事業（2015.8〜2018.8）について、国際貢献度の高い本プロジェクトの継続・発展のため、令和2年度からのJICA の草の根
技術協力事業に申請・採択された。このことに伴い、「Symposium on Health
Hazards of Environmental Arsenic Poisoning」をヤンゴン市で開催し、参加した保健省大臣を含め、関係者への広い周知と協力を得る機会を設け、同国のヒ素汚染対策への貢献活動の円滑な進行への体制を構築した。
宮崎大学とミャンマーとの緊密な関係を反映し、令和元年度に同窓会組織を設立、同時に同窓会を開催した。同窓会では本学の卒業生やさくらサイエンスプロ
グラム参加者のほか、ミャンマーの農業・畜産・灌漑省大臣や、教育省大臣をはじめとする政府関係者や、ヤンゴン市長、各協定校の学長など約180名が参加し、宮崎大学とミャンマーとの連携推進を確認した。【32】- 183 -

６．教育関係共同利用拠点に関する取組（６－１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド○ 拠点としての取組や成果
適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、牧場フィールド体験実習など国内の他大学生を対象とした実習を 10 件実施し、延べ 148 人が受講した。
また、中核人材養成事業「産業動物分野における学び直し事業」などによる社会人研修を 22 回実施し、延べ 330 人の利用があった。さらに、地域の担い手育成の一部として地域の農業高校生・農業大学校生を対象とした実習を８件実施し、延べ175 人の受講があった。
共同利用拠点としての利用促進のため、全国の国公私立の教育機関（115 箇所）に、募集案内等の関連資料を送付するとともに、本学ホームページに共同利用拠点に関するリンクを設け、当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。
また、各種講演会などにおいて、当拠点の取り組みや受入対象などの紹介を行い、広く情報提供を行った。【９】○ 独自の取組や成果■教育・社会貢献活動
平成 27 年度から継続して実施している全国の NOSAI 中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や畜産関係者を対象とした複数の講習会のほか、近隣の小中学校等の体験実習・学習や公開講座など、数多くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行った結果、年間利用者数は約 3,600 人（平成 30 年度利用者数 2,500 人）となり、地域の発展・活性化に貢献できた。【９】宮崎大学■国際的な産業動物教育の実施
諸外国における畜産近代化のモデルとして、日本型畜産が注目されていることを背景に、国際的な産業動物教育に取り組んでおり、令和元年度は、ガジャマダ大学（インドネシア）およびフィリピン大学から学生を受け入れ、延べ 409 人が日本の畜産現場を学んだ。【９】（６－２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド○ 拠点としての取組や成果
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習および公開森林実習など５件の実習を実施し、学外から延べ 345 人の利用があった。当拠点における実習を通じて、
森林科学や環境科学を学ぶ全国の学生に対して、照葉樹林とスギ林業の学習の機会を提供し、森林資源の管理と利用、国土管理の専門性を備えた人材を養成することができた。
例年全国の農学系学部に公開森林実習のポスターを送付していたが、令和元年度
からは、送付対象を理学部・環境系の学部に拡大（約 100→200 学部）に拡大し、情報提供を図ったほか、ウェブサイトで当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。【９】○ 独自の取組や成果
例年実施している公開講座やみやざき林業大学校の実習受入だけでなく、令和元
年度は新たに県立海洋高校の実習を受け入れるなど、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行った。地域の方や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を提供し、多くの利用者が継続して利用を希望していることから、地域の発展・活性化に貢献できた。【９】【26】■GLOBALG.A.P 認証と GAP 教育
平成 26 年 7 月に全国の畜産界初の GLOBALG.A.P.認証（牛・子牛・牛乳分野）を取得し、その後も毎年の審査に合格し認証を継続しており、リスク管理技術を実践的に学習できる環境も維持している。令和元年度は、養豚分野においても認証を取得し、第三者審査にて認められた GAP（農業生産工程管理）の手順に則った実習を行うことができるようになった。GAP に対して畜産関係者の意識が向上していることもあり、学外者を対象とした 10 回の研修を実施し、延べ 135 人の受講があった。
さらに、宮崎県からの要望で平成 29 年度から実施している JGAP 家畜・畜産物指導者養成研修会も継続して開催し、７回の研修で 29 名の指導者を養成した。【９】■養豚教育
宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携して整備した豚舎を利用し、畜産技術指導者、学生を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。また、平成 29 年度から実施している宮崎県農業大学校の畜産科学生を対象とした実
習を４日間の日程で実施し、延べ 64 人の受講があった。【９】- 184 -

〇附属病院について
１．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育・研究面■総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一貫プロ
グラムを平成 29 年度から実施しており、医学科生は、４年次から５年次にかけて実施する臨床実習において、平成 30 年度から地域医療臨床実習が必修化し、本学が指定管理者として管理を行う「宮崎市立田野病院」での診療に加え、「介護老人保健施設さざんか苑」での老人保健施設の回診やデイケアの送迎に同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通して、地域医療と地域包括ケアシステムを意識した実習になっている。また、同病院及び介護施設において、地域医療臨床実習以外にも下記のような実習等を実施し、令和元年度では、１年次から６年次まで計 185 名(H30:178 名)が田野病院及びさざんか苑で実習を行った。【40】宮崎大学■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、平成 30 年度から多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施している。令和元年度は、医学部地域医療・総合診療医学講座（寄附講座）と連携して実施した多職種連携教育では、田野病院において本学医学科生（３年次）５名と看護学科生（３年次）５名をペアにして２日間を実施し、IPE
実習を通して学生は、多職種連携の重要性及びほかの職種とのコミュニケーショ
ン、着眼点の違いを学ぶことができた。
また、医学部地域医療・総合診療医学講座（寄附講座）では、宮崎県における多職種連携教育をコーディネートする人材養成に対するニーズを踏まえ、平成 29 年度から地域包括ケアを担う医療・保健・福祉の「多職種連携教育コーディネーター
養成プログラム」を実施している。令和元年度は、下記のとおり５回シリーズで保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士などの養成講座を開催し、県内関係機関と連携した人材育成を推進した。【40】＜令和元年度における田野病院及びさざんか苑での実習・研修状況＞
年次等
１年次
（地域枠）
２年次

科目・研修
地域医療ガイダンス

３年次

研究室配属実習（必修）

４・５年次

クリニカル・クラークシップⅠ（必修）
初期研修地域医療研修

初期研修医（卒後 2 年次）
後期研修医
（卒後 3-5 年次）

早期体験実習（必修）宮崎大学総合診療プログラム＜多職種連携教育コーディネーター養成プログラム＞

受入人数等
２名（100 名中）
３日間
６名（110 名中)
５日間
５名（96 名中）４週間
106 名（106 名全員）
２週間
７名
（対象研修医 29名中）１ヶ月総 合 診 療 医 （ １名（２名中）１年間■看護職育成のための卒前・卒後教育
医学部看護学科では、卒前教育における実習から卒後の現任研修を通じて、田野病院及びさざんか苑を実習先として選択可能であり、また、宮崎市内の地域包括支援センターでの地域住民向けの健康教育の実習も選択可能としており、地域と病院をつなぐ看護師の育成を行っている。
令和元年度において看護職卒前教育では、看護学生を 98 名４日間受け入れ、また、専門学校生より 42 名（８日間）を田野病院及びさざんか苑に受け入れた。卒後教育プログラムとしては在宅医療訪問看護研修として３名（10 日間）を田野病院に受け入れた。なお、本学看護学科卒業生 60 名のうち 27 名が本学附属病院に就職した。【40】年度

テーマ

平成 31 年度
（令和元年度）・コンセプトは「ごちゃまぜ」・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
・多職種連携コンピテンシーの理解
・ＩＰＥの事例に学ぶ
・宮崎県の地域包括ケアを学ぶ
・昨年度修了生のその後の成果報告
・IPE の手法について理解を深める
・合宿

延べ参加
者数
206 名

■臨床研究推進のための取組①予算面からの支援
臨床研究の推進のため予算措置を継続して行っており、令和元年度は、申請のあった116研究のうち106研究に臨床研究支援経費64,000千円を配分した。また、特定臨床研究の新規研究計画案を中期的に支援するため、特定臨床研究支援経費を創設
し、申請のあった４研究のうち３研究に1,500千円を配分した。さらに、英語論文の作成を支援するため、101件の申請に対し、約7,863千円配分するなど臨床研究支援の強化に努めた。
これらの取組により、令和元年度の英語臨床論文数は95報となった。毎年相当額の研究支援を行うことで、臨床研究の活性化を図り、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数70報を上回る水準の維持に大きく貢献した。【42】②臨床研究支援の強化
臨床研究支援センターでは、平成 28 年度以降、症例データ管理（EDC）システ
ムの適用を徐々に拡大しており、研究データの信頼性向上に大きく貢献しており令- 185 -

和元年度は、本システムを 13 件の研究に適用し、研究データの信頼性向上を図った。
また、臨床研究の品質向上のための新たな取組として、臨床研究支援センター監
査・モニタリング部門において、15 診療科に対し、訪問形式の品質管理講習会を 22回実施し、延べ 201 名が参加した。実施後のアンケートにおいて概ね９割以上の理解度を得た。【42】■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、令和元年度は臨床研究に関する講習会を 15 回開催し、延べ 735 名が受講した。受講者アンケートにおいて、概ね９割の理解度を得ており、倫理指針違反予防に寄与した。
また、臨床研究の年度点検として、以下の取組を実施した。
①現在実施中の臨床研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認②中止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」の確認③臨床研究に係る同意書等保管状況の点検④「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく実施調査
上記①～③において、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び終了報告書の提出漏れ等を確認したため、修正を指示し、不備の程度に応じて、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるな
ど、改善指導を行った。
上記④において、外部有識者による訪問調査及び同意書等保管状況の点検を実施
し、個人情報が含まれる研究データ等を研究者が個人で保管していた事案に対して、当該部署で一元的に保管するよう改善指導した。また、同意取得に係る記録を電子カルテに記録することについても改善指導した。
以上のような年度点検を継続的に実施したことにより、倫理審査申請手続の不備
やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に努めた。【42】（２）診療面
■医療安全確保に向けた取組
・医療安全管理部所属の専従医師が、以下の医療安全に関する平成 30 年度発足した２つのタスクフォースと専門部会の中心メンバーになり医療安全の質の向上に努めた。
①VTE-TF コア会議［静脈血栓塞栓症のモニタリング］では、静脈血栓塞栓症の予防としてスクリーニング方法の策定、VTE 診断フローチャートの作成、VTE・肺塞栓の治療チャートを作成し、診療科別リスク評価、肺血栓塞栓症予防管理料算定推
移、病名での VTE 発症率の現状を把握した。また肺血栓塞栓症予防管理料算定の際はリスク評価、指示出し指示受け、記録のセット展開での電子カルテシステムによる運用管理を図り、H30.8～H31.3 と R 元年度を比較した結果、算定率が 48.7％(入院患者:8,113 名)から 53.5％(入院患者:12,472 名)に向上した。
②NoERR［診療情報共有伝達確認室］では、確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性がある放射線画像診断、病理診断について、診断医が作成したレポートの担当医の見落とし防止のためのリマインド方法を検討し、放射線画像診断においては、
平成 31 年４月から全診療科へ担当部署から緊急度合いのランク付けを行い、リ

宮崎大学
マインド通知を開始した。このことにより、H31.4～R1.6 と H31.4～R2.1 のレポ
ート確認率を比較した結果、病理診断レポート確認率は 88.6％が 100％に、放射線診断レポート確認率は 57.6％が 99.3％に向上した。さらに、内視鏡レポートの見落とし防止のシステムについて検討を開始した。
③医学部内のインフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会において、「インフォ―ムド・コンセントマニュアル」を制定し、インフォ―ムドコン
セント実施の際の留意事項を周知し、説明同意にあっては委員会で承認された説
明文書を使用し、記録に残し監査できる運用管理を行った。また、平成 31 年 4 月
時点で既に電子カルテに登録されている 934 件の説明同意書のうち 93％について審査を実施した。併せて「診療記録記載マニュアル」を見直し、診療録の質的な監査基準（得点率 100％）を新たに定め、専門部会による多職種（医師・看護師・コメディカル）での監査を毎月実施し、24 診療科平均得点率 92％の結果となった。
さらに、医療安全管理体制の検証を行った結果、医療法施行規則の改正に伴い、医療安全管理体制に医療放射線安全管理責任者を加え配置し、対応する専門部会を設置し、高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等の部門及び評価委員会についても検証を行い、令和２年度以降の医療安全管理部の強化に向けた方策を次のとおり策定した。【事業番号 45】〇医療の安全と質向上のための業務の標準化・質改善「多職種によるノンテクニカルスキルの実践」をメインテーマとし、部署毎のリスクマネージャーへ計画及び報告を依頼〇医療安全・質向上に関する病院連絡会議タスクフォースの取組①VTE［静脈血栓塞栓症モニタリング］②内科業務の標準化に取組む〇病院機能評価〈3rdG:Ver.2.0〉受審に向けた取組
医療安全に関する項目を確認し現状を把握する。
〇診療録監査に関する標準化と質向上に関する取組
身体拘束について、診療録の質的な監査を行う。
〇インフォームド・コンセントに関する標準化と質向上に関する取組
これまでに登録された同意書を監査し、見直しを行う。
・医療安全アドバンスドセミナー（R1:11 回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、３部署（薬剤部、放射線部、医事課）の担当者を講師とした e-ラーニング教材を作成し、病院職員 1,443 名が受講した。また、医療安全に関する取組み及び周知事項については、リスクマネージャー会議（毎月１回）において説明し、それを病院全職員へ周知することで、特定機能病院としての医療安全の質の向上を図った。【45】■災害医療等社会的養成の強い医療の充実に向けた取組
緊急時の責任体制や停電時の対応等について、消防計画及び事業継続計画（BCP）に明記し、毎年実施している大規模災害訓練等での反省点を基に、定期的な点検と院内周知を行った。また、災害時の資器材や患者用食料等は、医学部の災害対策 WG
等で定期的に検討した上で購入し、必要物品の備蓄を行った。【63】- 186 -

■医師・看護師等の負担軽減、医療職種間の役割分担に推進に向けた取組
全ての診療科における NoERR（診療情報共有伝達確認室）等の拡大業務に対応できるように、令和元年度は医師事務作業補助者を３名増員し、医師の負担軽減を図った。また、看護補助者を２名採用により、役割分担を図りつつ看護師と共に行う
患者の直接ケアに係る業務が拡大できた。
（３）運営面■経営改善に向けた組織的な取組
病院の意思決定会議として、病院長、看護部長・事務部長を含む８名の副病院長、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催しており、各種会議および各種委員会の内容・決定事項は、病院連絡会議やイントラネットで周知した。また、経営改善プロジェクトチームを構成し、目標数値を定期に会議で確認するなど、計画的な組織運営が図られた。さらに、前年度に策定した「経営改善プロジェクト行動計画」の取組を自己点検・評価した結果、以下の収入増、経費節減に向けた取組を実施し、目標数値を定期的に会議で確認した結果、令和元年度附属病院収支は、
27,213 千円の黒字（H30：16,546 千円の黒字）となった。【44】①収入増に向けた取組
・査定減縮小の取組として、診療科等との情報交換を行い、また、新たな取組として、出来高レセプトの複数点検の実施、レセプトの日々点検業務の見直しを実施。
（2018 年度査定率 0.63％⇒2019 年度査定率 0.56％）
・手術部主導のもと、週一回、外科系病棟医長を一同に集めて手術調整会議を開催
し、手術が効率よく実施できるよう調整。（手術件数：2018 年度 6,924 件⇒2019
年度 7,390 件）
・施設基準上位加算等取得の取組として、後発医薬品使用体制加算 1 の届出を行い、その結果、医療機関別係数機能評価係数Ⅰが 0.0002 アップし、763 千円の増収となった。
・HOMAS2 を活用し、包括項目の外来実施率等の国立大学病院比較を行い、遺伝子検
査（感染症を除く）について、外来実施率向上について 2019 年 3 月開催の病院連絡会議で院内に周知、2019 年 11 月開催の病院連絡会議で経過報告及び再周知を行い、コスト意識及び収益化を図った。（外来実施率：2018 年度 13.5％⇒2019
年度 67.7％）
以上のような収入増の取組により、診療報酬請求額 147,316 千円増に繋がった。
②経費節減に向けた取組
・医薬品の規格の違い導入により経費削減。（アバスチン点滴静注用）(2019 年 4 月から 2020 年 3 月実績削減額 4,717 千円)
・消耗品材料等の切替・見直しを実施。
・全国国立大学病院共同調達・共同交渉及び手術キット見直しを実施。
・宮崎県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減。
（当該年度における実績削減額 25,594 千円）
以上のような経費節減の取組により、33,547 千円の経費節減に繋がった。

宮崎大学③その他の取組
廃棄在庫の削減対策として、昨年度に引き続き医療材料の定数見直し及び定数削減を実施し、使用実績を基に在庫の定数上限を見直すことにより、廃棄在庫の削減を行い、経費節減を図った。（平成 30 年度：削減定数 1,321 相当額 4,534 千円→
令和元年度：削減定数 571 相当額 3,313 千円）【44】■田野病院及びさざんか苑の運営
平成27年度より指定管理している宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）の運営においては、平成29年度に実施した医師増
員及び医療ソーシャルワーカーを設置による体制の強化に加え、地域包括ケア病床の運用について平成31年１月から33床を36床に見直し、病床の効率的な運用を図り、さらに、令和元年度においても地域包括ケア入院医療管理料１の施設基準を維持し病床の効率的な運用を図った。また、平成30年９月からのさざんか苑入所の介
護給付について、上位の超強化型への算定を開始した。田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。【39】〈田野病院実績〉
項目
稼動額（千円）
入院患者数名）
外来患者数名）病床利用率（％）
手術件数（件）

H27年度
443,039
10,652
20,857
69.3
14

H28年度
525,124
12,62423,781
82.3
23

H29年度
590,157
12,537
24,764
81.8
31

H30年度
592,193
12,247
24,338
79.9
40

R1年度
675,974
13,67023,81988.956〈さざんか苑実績〉
稼動額（千円）
入所者数（名）
短期入所者数（名）
通所者数（名）
入所利用率（％）

H27年度
119,066
9,834
314
796
55.5

H28年度
136,533
9,418
878
1,997
56.4

H29年度
169,529
11,177
901
2,443
66.2

H30年度
206,848
13,534
742
2,548
78.2

R1年度
214,031
13,246
538
3,009
75.3

■地域と連携した医師育成の取組
医学部では宮崎県の研修医マッチ者数を増やすため、医学科５年生対象の「未来の医療を語る全員交流会」及び６年生対象の「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」を開催し、医師としてのキャリア形成や地域医療の情報提供を行った。さらに、地域定着の取組として、平成 30 年度以降、地域枠・地域特別枠の学生（６年生）と医学部長、病院長との交流会を実施しており、令和元年度マッチ者数は、本学で 28名、県内全体で 59 名となった。
また、宮崎大学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、令和元年11月に本学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」を策定し、同年12月に説明会を開催した。

- 187 -

加えて、宮崎県・本学・県医師会・基幹型臨床研修病院等からなる宮崎県臨床研
修・専門研修運営協議会とともに、県内の新臨床研修医に対して「県内基幹型病院
合同手技実習(H29～)」や「令和元年度 All Miyazaki研修医スタートアップセミナ
ー・ウェルカムパーティ」(H28～)を開催した。この取組は、臨床研修後の地域定着を目的に県内全ての研修医を対象に講演会等を開催するもので、継続して行っている。【43】〈研修医マッチ者数〉
研修開始年度
マッチング数（前年度10月時点）

本学
県内全体

H28
年度
33
51

H29
年度
42
60

H30
年度
33
59

H31/R1
年度
34
61

R2
年度
28
59

■大規模災害に備えた医療活動訓練の実施
医学部附属病院においては、例年、大規模災害に備えて宮崎県総合防災訓練に参加しているが、令和元年度は九州・沖縄ブロックDMAT実働訓練と合同で実施された
宮崎県総合防災訓練に、DMATの資格を持つ職員や事務職員44名が参加した。 宮崎
県保健医療調整本部や県央DMAT活動拠点本部等それぞれの活動場所で、九州・沖縄各県から参集したDMAT隊等の外部機関と連携しながら、記録・通信・病院支援及び現場活動の指揮・調整訓練を行い、外部機関等の連携体制の更なる構築強化を図った。【56】
また、同附属病院では年間を通して NBC 災害訓練・トリアージ講習会・ロジステ
ィクス研修・病院災害対策本部運営訓練・患者搬送訓練をそれぞれ実施することで、様々な災害に対応した訓練や研修を行っており、訓練や研修実施後には、必要に応じて新たな訓練や追加すべき研修内容等を検討している。令和元年度は、昨年度に挙げられた意見を基に、トリアージ講習会で止血帯を使用した講習の時間を設け、前年度より有意義な講習会を開催することができた。また、毎年、大規模災害訓練を実施しているが、令和元年度の大規模災害訓練では、昨年度から改善した内容を踏まえ、同病院災害対策本部で情報収集とクロノロジー作成（災害時にホワイトボ
ードに出来事を時系列に書き出すこと）を行った。今後は新たに挙げられた改善点等を集計し、附属病院 BCP・災害対策マニュアルの改訂に繋げることにしている。
【63】

宮崎大学
◯新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染拡大を受け、感染制御部を中心に、外部より院内へのウイルス持ち込みを最小限にすることを目的とした新型コロ
ナウイルス感染症防止対策マニュアルを作成し、医学部ポータルサイト及び電子
カルテに掲載し教職員への周知を行った。
また、新型コロナウイルス感染症対策会議を立ち上げ、院内における感染防止
対策、患者受入体制等について検討を行った。
◯働き方改革関連法等の一部が平成 31 年４月１日から施行されることに伴い、勤務時間の客観的な把握、時間外労働の上限規制及び年５日の年次有給休 暇の確
実な取得が法律で義務づけられることから、平成 31 年 4 月から、新たに働き方改革担当副病院長（経営企画担当兼任）を設置し、医師の勤務時間の適正化を図るため勤務時間管理システムの構築を行った。また、令和元年 11 月 11 日に、附属病院の全ての医師（診療に従事する教員、医員）を対象に、「働き方改革」に対する理解を深め、本院の働き方改革に対する取組みについて周知を図ることを目的とした「「働き方改革」に関する説明会」を実施した。
◯看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を確保することを目的として、これまで看護業務を補助する看護補助者を配置してきたが、夜勤時間帯における看護補助者の確保が困難であったことから夜間配置は行っていなかった。平
成 30 年 11 月から本学医学部生をアルバイト（非常勤職員）として雇用し、夜間における看護職員の業務負担軽減及び看護ケアの充実を図った。
また、これまで看護補助者が介入できていなかった看護職員と共に行う清潔ケ
アや食事援助、排泄ケア等の業務について、ナーシングアシスタントを令和２年１月から病院特定常勤職員として採用し、タスク・シェアリング／タスク・シフ
ティングの推進を図っている。

２．その他■本学医学部附属病院を取り巻く諸事情（固有の問題）への対応状況等◯平成 29 年度に、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価一般病院２〈3rdG:Ver.1.1〉を受審し、同機構が定める認定基準を達成しているとして、
平成 30 年３月２日付けで認定された。病院の更なる医療の質の向上とサービスの充実を図るため、早期からのリハビリテーション介入及びリハビリの連続性に関する事項に対し、平成 30 年４月から、リハビリテーション依頼の受付・診察の毎日実施（月～金曜日）、土曜日のリハビリテーション実施を開始し、週末に手術した患者に対して術後１～２日からリハビリ開始できるように改善を行った。
- 188 -

〇附属学校について
１．特記事項■プログラミング教育に係る地域課題の解決への取組
プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、平成 28 年度に、附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して、「ICT 活用推進部会」を設置した。平成 29 年度には、パナソニック教育財団の学校教育に対する研究・助成事業（教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するための ICT 活用の諸方略）支援を受けて、全学級に電子黒板を配置し、タブレット型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。
平成 30 年度には、宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」において、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング教育について、公立学校、宮崎市教育委員会等と連携し、算数及び理科でプログラミング教育の実践研究を実施したほか、シンポジウムを開催し、参加者約 130 人に研究成果の情報発信を行った。
令和元年度は、プログラミング教育の授業の本格実施に向けて、附属小学校の土
曜講座において、プログラミング体験のイベントを開催した（参加者３、４年生児
童 40 名、保護者８名）。また、「宮崎大学附属学校園との協働による魅力的なプロ
グラミング教育推進に向けた授業デザイン」のテーマで、学部・研究科と共同研究を推進した。【47】■総合的な学習に係る地域課題の解決への取組
宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、平成 30 年度から県内の公立中学校のモデル校として、キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、「キャリア教育の視点に立った総合的な学習の時間」の公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施し、平成 30 年度は 64 名の参加があった。
令和元年度には重点的に課題解決へ取り組むため、「総合的な学習・特別活動部
会」を設置し、研究体制を整備するとともに、引き続き公開研究会を実施した。約80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。
【47】

宮崎大学
っている。
＜教員研修の実施講座数推移（実施場所毎）＞
実施年度
H28
H29
附属小学校
6
8
附属中学校
0
1
その他大学施設等
4
4
合計
10
13

H30
8
3
4
15

R1
6
6
9
21

また、この成果を「校内研修の活性化」に結びつけられるように、西都市教育委
員会等と協働し、大学教員や附属学校教員が講師として授業の事後検討会の改善を支援した。【47】
２．評価の共通観点に係る取り組み状況（１）教育課題への対応について〇附属中学校では、国立教育政策研究所が提唱した「21 世紀型能力」を踏まえた「社会で活きる汎用的な資質・能力」の概念と「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の３観点との対応関係を明らかにして、育成できる生徒像を示し、各教科で授業実践を公開した。その際、観点別評価規準を明示した学習指導案、自己評価、相互評価とともに、教師によるルーブリック評価を提案した。
宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、平成 30 年度から県内の公立中学校のモデル校として、キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、「キャリア教育の視点に立った総合的な学習の時間」の公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施し、平成 30 年度は 64 名の参加があった。
令和元年度には重点的に課題解決へ取り組むため、「総合的な学習・特別活動部
会」を設置し、研究体制を整備するとともに、引き続き公開研究会を実施した。約80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。
【47】■宮崎県における教員研修への寄与〇プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、平成 28 年度に、宮崎県における教員研修については、県教育委員会、宮崎県教員研修センター及附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して、「ICT 活用推進部会」をび宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターと連携して、附属小学校及び附属中設置した。同部会により、パナソニック教育財団の学校教育に対する研究・助成事
学校（児童・生徒を対象とした授業）を活用した教員研修を行っている。本研修プ
業（教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するための ICT 活用の諸方
ログラム群の開発にあたっては、平成 28～29 年度に独立行政法人教員研修センタ略）が採択され、平成 29 年度に開始した。
ー（現：教職員支援機構）の教員の資質向上のための研修プログラム開発事業を活平成 29 年度は、当該事業の支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブレッ
用し、大学と附属学校園、さらに宮崎県・市教育委員会が協働して取り組んだ。「授ト型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校と業の成立と学習集団づくり」をはじめ 10 の研修プログラムを開発・実施し、成果
もに、タブレット活用等の実践例を教科等において積み上げることをめざし、事例の一部を本学部が主催する「みやざき教育フォーラム」で公開した。
集としてまとめ、成果と今後の課題を職員間で共有し、「主体的対話的で深い学び」
本研修は、大学側が開発した研修プログラムを用いた講座を、宮崎県の公的な教を促すツールとして活用することができた。
員研修として位置付けられているところに、その特色がある。以下の表は、年度別
平成 30 年度には、プログラミング教育について、算数及び理科を中心に附属小に開講した講座数であり、年々実施件数を増加させて、地域の教員の質の向上を図- 189 -

学校で授業研究会を開催し、小学校・中学校・大学の教員による協議が行われ、今後のプログラミング教育のあり方について理解を深めることができた。
さらに、平成 30 年度に実施した宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモ
デルの構築を促す小学校プログラミング教育」においては、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング教育について、学部・研究科及び公立学校、
宮崎市教育委員会と連携し、算数及び理科でプログラミング教育の実践研究を実施したほか、シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った（参加者約 130 名）。
令和元年度は、プログラミング教育の授業の本格実施に向けて、附属小学校の土
曜講座において、プログラミング体験のイベントを開催した（参加者３、４年生児
童 40 名、保護者８名）。また、宮崎大学教育学部戦略重点経費を受け、「宮崎大学附属学校園との協働による魅力的なプログラミング教育推進に向けた授業デザイン」のテーマで共同研究を推進し、令和の学びにふさわしい新たな授業モデルの構築に挑んだ。さらに、平成 28 年度に設置された「ICT 活用推進部会」の活動において、プログラミング教育に対する研究を深化させ、地域をリードする存在として成果を発信できるよう、さらなる研鑽を行った。【47】〇附属小・中学校で実施している公開研究会において、平成 29 年３月に公示された「学習指導要領」「幼稚園教育要領」で明示された「主体的・対話的で深い学び」に基づき、平成 29 年度以降の内容を「主体的・対話的で深い学び」に関連させた内容に変更した。【47】〇附属小・中学校特別支援学級では、軽度の知的障がいのある子ども達を入学対象者として受入れており、平成 28 年度から、「発達段階に応じた体系的なキャリア
教育の在り方」を研究テーマとして公開研究会を実施している。本研究では、小学６年生と中学１・２年生の合同授業を計画・実践し、特にキャリア教育の視点から
授業の成果・効果を確認した。その結果、小・中学生が主体的にかかわり合いながら活動できる授業内容を考え、グループ構成やかかわり合いの場面設定を工夫することで、同学年集団では表出されにくい相互作用が生じるようになり、キャリア教
育の目標の一つである「人間関係形成・社会形成能力」の向上が確認された。この成果は平成 30 年３月に発行された「日本教育大学協会研究年報第 36 集」において「特別支援学級における中学校への移行期の小学生と中学生の合同授業の成果 —キャリア教育の視点からの検討−」として全国へ発信された。【47】＜平成 28～令和元年度に実施した公開研究会＞
内容・テーマ主催
附属小学校 切磋琢磨する子どもの育成（平成 28 年度）
各教科の特質に応じた学びの本質に迫る授業の創造（平成 29・30・令和元年度）
附属小・中 発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方（平学校（特別 成 28～30 年度）
支援教育）

参加者
延べ約
1,870 人
延べ約
300 人

附属中学校

附属幼稚園

・社会で活きる汎用的な資質・能力の育成を視野に入れたこれからの教科指導の在り方（平成 28・29 年度）
・新学習指導要領が目指す資質・能力を育成するための指導方法の構築（平成 30・令和元年度）・キャリア教育の視点に立った総合的な学習の時間（平成 30・令和元年度）
かかわる力を育てる援助の在り方（平成 28 年度）
主体的・対話的な活動ができる子どもを育てる援助の在り方（平成 29・30・令和元年度）

宮崎大学
延べ約
1,480 人

延べ約590 人

（２）大学・学部との連携〇附属学校園の将来構想や運営に係わる重要事項を協議するため、毎月１回、「附属学校運営会議」（附属学校園統括長（副学部長相当）及び附属学校園長）を開催している。さらに、本会議と別に設置している「附属学校運営委員会」においては、
平成 29 年度からは大学理事、副学長が同委員会に加わり、大学のガバナンス強化を図っている。【47】〇学部・研究科教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属小学校を活用した「土曜講座」（大学
教員の専門性を生かした授業実践－大学の教員が小学校に出向して開講）及び附属中学校を活用した「大学で学ぼう」（大学の教室で附属中の生徒に対して講義を実施するもの）を実施し、附属学校の児童･生徒を対象とする授業を行った。また、附属学校園での現場参観を行った。【48】＜学校現場での指導経験や現場参観の状況＞
実施年度
H28
当該年度に行った授業数
12 講座（内、常勤（附属学校長含む）(７講座)
経験者以外）
現場参観を行った人数
21 人（内、常勤（附属学校長含む）(14 人)
経験者以外）

H29
12 講座

H30
11 講座

H31(R1)
14 講座(10 講座)(６講座)(10 講座)

23 人

30 人

30 人

(13 人)(19 人)(11 人)

さらに、学部の授業実践力の向上を図る場として、「土曜講座」や「大学で学ぼう」での講座の実施に関する FD フォーラムを毎年２回開催している（参加者 H28：36 人、H29：23 人、H30：26 人、R1：67 人）。フォーラムでは、10～20 人程度のグループをつくって、発言しやすい状況を整える等の工夫を行うことで、教材や指導法に関する確認がなされ、新しい授業方法の気づきについての発言が多くあり、各自の指導の改善に示唆を与えた様子が窺えた。【12】【48】○附属中学校では、「総合的な学習の時間」において、３名の教育学部教員が宮崎の地域が抱える諸課題を主題とした課題解決学習の指導、助言を平成 27 年度から
- 190 -

行っている。平成 28 年度からは地域資源創成学部教員２名が加わり、計５名体制とし、より質の高い指導・助言を行っている。【47】〇教育学部・教育学研究科では、附属学校園での成果を大学・学部のカリキュラムに取り入れている。
平成 28 年度から、附属小・中学校とも各教科で ICT を活用した授業実践を継続的に行っており、その研究成果を学部の教育実習に活用し、担当教員の指導の下、教育実習生が ICT を活用した授業を行っている。
平成 29 年度は、「学校種間の接続や一貫教育に関わる優れた教育実践の研究成果
を教育実習等に反映させる取組」を重点項目に掲げ、学校種間の接続や一貫教育の学習指導法に関する学部附属共同研究や公開研究会、教員研修等で諸課題を明らかにした。
平成 30 年度からは、これまでに明らかになった諸課題を、新規開講した「小中一貫教育の理論と実践」及び「教育実習Ⅲ（異校種実習/３年次後期）」において、主専攻以外の学校種の児童生徒の発達段階を長期的な視点で捉えさせるな
ど、教育へ反映させた。一例として、算数・数学では、共同研究において実践された小学校教諭と中学校教諭による同じ単元（小学校第６学年）の授業実践から明らかとなった両者の特徴については、書籍「小中一貫・連携教育の実践的研究」の中でまとめられており、「小中一貫教育の理論と実践」の授業におけるテキストとして使用している。具体的には同授業において、小学校教諭と中学校教諭の授業スタイルの違いや克服すべき課題等について取り上げ、９年間を見通した教育について学生達に考えさせることで、指導力の向上を図っている。また、
平成 30 年度の学部・研究科のカリキュラムを対象として共同研究成果の学部・研究科での授業への還元状況に関する調査を行ったところ、「初等理科教育研究
Ⅰ、Ⅱ」をはじめ８教科（特別支援教育含む）16 科目において、共同研究の成果が授業に還元されたことがわかった。【48】①大学・学部における研究の協力について〇学部と附属学校園の共同研究を継続的に推進するために、平成 28 年度から共同研究に関わる事項を学部研究推進委員会から独立させ、新たに共同研究推進委員会と共同研究運営委員会を設置した。毎年、年度初めの共同研究運営委員会において、研究テーマ・教科等による部会・日程の素案をまとめ、共同研究推進委員会で決定している。同委員会の下には令和元年度時点で 16 の部会が設置されており、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教育等に関わる研究を行い、教育学部附属教育協働開発センター紀要等に、計 29 編（平成 28 年度６編、平成 29 年度６編、平成 30 年度８編、令和元年度９編）の論文を掲載した。【47】〇プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、平成 28 年度に、附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して、共同研究推進委員会・運営委員会の下、「ICT 活用推進部会」を設置した。同部会では、附属小学校での公開研究会のテーマにかかわる進行中の実績を踏まえて、パナソニック教育財団の学校教育に対する研究・助成事業へ申請し、「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する

宮崎大学
子どもを育成するための ICT 活用の諸方略」が採択され、平成 29 年度に開始した。
平成 29 年度は、当該事業の支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブレット型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校ともに、タブレット活用等の実践例を教科等において積み上げることをめざし、事例集
としてまとめ、成果と今後の課題を職員間で共有し、「主体的対話的で深い学び」
を促すツールとして活用することができた。
平成 30 年度には、プログラミング教育について、算数及び理科を中心に附属小学校で授業研究会を開催し、小学校・中学校・大学の教員による協議が行われ、今後のプログラミング教育のあり方について理解を深めることができた。
さらに、同 30 年度に宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」においては、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング教育について、学部・研究科及び公立学校、宮崎市教育委
員会と連携し、算数及び理科でプログラミング教育の実践研究を実施したほか、シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った。
令和元年度は、プログラミング教育の授業の本格実施に向けて、附属小学校の土
曜講座において、プログラミング体験のイベントを開催した（参加者３．４年生児
童 40 名、保護者８名）。また、宮崎大学教育学部戦略重点経費を受け、「宮崎大学附属学校園との協働による魅力的なプログラミング教育推進に向けた授業デザイン」のテーマで共同研究を推進し、令和の学びにふさわしい新たな授業モデルの構築に挑んだ。さらに、平成 28 年度に設置された「ICT 活用推進部会」の活動において、プログラミング教育に対する研究を深化させ、地域をリードする存在として成果を発信できるよう、さらなる研鑽を行った。【47】〇宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、「総合的な学習・特別活動部会」を令和元年度に設置し、県内の公立中学校のモデル校として、キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施しており、平成 30 年度は 64 名、令和元年度は約 80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。【47】②教育実習について〇学部学生の教育実習においては、教育実習Ⅰ（観察実習）、教育実習Ⅱ（基本実習）、教育実習Ⅲ（異学校種実習）を附属学校で行い、教育実習Ⅳ（応用実習）を
公立学校で行っている。
教育実習Ⅰ（観察実習）・Ⅱ（基本実習）ともに、附属学校教員が、教育実習の前に行う学部の講義において実地指導を行い、教育実習に向けて早期より指導を行っている。特に教育実習Ⅱでは、実地指導に加えて附属学校において事前指導及び直前指導を行い、段階的に教育実習に臨む体制を整えているほか、実習のまとめとして、２種類（一斉指導、集中授業）の授業実践・事後指導を行い、教育の充実を図っている。
実習Ⅲ（異学校種実習）では、小学校主免専攻の学生は附属中学校で、中学校主免専攻の学生は、附属小学校で５日間の観察実習を行い、児童・生徒双方への理解を深めることを図っている。さらに、学部講義「小中一貫の理論と実践」と連動し- 191 -

宮崎大学て、主免許状とは異なる学校種における教育の理論と実践を往還することにより、小中一貫教育の意義の理解や実践的な指導能力の向上につなげている。
教育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを経て授業実践の基本を身につけた後に、教育実習Ⅳの事前指導として、①公立小中学校長による指導、②附属学校教員による公立学校実習に向けた指導の事前指導を行っている。この事前指導をとおして、実習生は附属学校実習をいかに公立学校実習に生かすか、そして公立学校と附属学校との違いについて指導を受けることになり、応用実習への円滑な継続が図られている。【47】【48】〇大学院生の教育実習においては、学部の教育実習とは異なり、大学院の実習生が担当する授業は、単元計画作成の段階から大学院の授業の中で準備し、理論を実践に結びつけるようにしている。このように学部とは異なる教育実習を受け入れるた
めに、附属小学校および中学校では大学院生の配属学級及び実習で担当する授業の単元を早期に決定し、大学院に提示している。こうした実習内容が計画通りに進められるように、配属学年・学級については学級担任の研究教科や他の実習生の担当する教科等が配慮されている。
現職教員の大学院生は、大学教員から指導を受けるだけでなく、附属学校における「メンターシップ実習」でストレートマスターを指導し、学校内でリーダーとなるための資質・能力の向上を図った。また、ストレートマスターは、第１学年において附属学校の「基礎能力発展実習」で、特に授業力と子ども理解力を高め、第２学年では学校の一員として教職全般に関わり、得意分野を深める実習を公立学校で実施している。
令和元年度には、教育実習前に履修する「教科領域授業研究」及び「教科領域授業開発研究」の２科目にクォーター制を導入し、「教科領域授業研究」の後に「教科領域授業開発研究」を位置付けた。それにより、授業分析の位置づけが明確化され、その分析結果をふまえた授業開発が行いやすくなり、教育実習への円滑な接続が可能になった。【47】【48】

教育委員会を通じて配付した。【47】〇宮崎県における教員研修については、県教育委員会、宮崎県教員研修センター及び宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターと連携して、附属小学校及び附属中学校（児童・生徒を対象とした授業）を活用した教員研修を行っている。本研修は、大学側が開発した研修プログラムを用いた講座を、宮崎県の公的な教員研修として位置付けられているところに、その特色がある。以下の表は、年度別に開講した講座数であり、年々実施件数を増加させて、地域の教員の質の向上を図っている。
＜教員研修の実施講座数推移（実施場所毎）＞
実施年度
H28
H29
附属小学校
6
8
附属中学校
0
1
その他大学施設等
4
4
合計
10
13

H30
8
3
4
15

R1
6
6
9
21

本研修プログラム群の開発にあたっては、平成 28～29 年度に独立行政法人教員研修センター（現：教職員支援機構）の教員の資質向上のための研修プログラム開発
事業を活用し、大学と附属学校園、さらに宮崎県・市教育委員会が協働して、取り組んだ。「授業の成立と学習集団づくり」をはじめ 10 の研修プログラムを開発・実施し、成果の一部を本学部が主催「みやざき教育フォーラム」で公開した。また、
この成果を「校内研修の活性化」に結びつけられるように、西都市教育委員会等と協働し、大学教員や附属学校教員が講師として授業の事後検討会の改善を支援した。【29】
教員の資質向上のための研修プログラム開発事業〇教育実習期間中は、附属幼稚園の敷地内に駐車場を確保するとともに、駐車に関するルールを設け指導を徹底し、警備員を配置するなど、駐車場での安全に配慮している。また、大学教員と附属学校園教員との連絡について、特に教育実習運営委
員長及び２名の副委員長は、附属学校園の教育実習担当教員と密に連絡を取り合うこととしている。また、各講座の教育実習運営委員が共有できるよう連絡を取り、各講座の委員より指導教員への連絡も円滑に行なわれている。
大学院においては、附属学校における大学院の教育実習は、大学院の夏休み期間に実施し、実習生が実施するすべての授業を大学教員が参観することで、授業直後の時間に事後指導を行える体制を整備している。また、実習期間中は、きめ細かな実習指導が行えるよう、附属小・中学校のそれぞれに実務家教員を常駐させる体制を整えている。【48】（３）地域との連携〇平成 29 年度から、県内公立小・中学校の教員から、幅広く優秀で意欲ある教員を募るため、附属学校に関する基本情報（教員の使命、勤務環境、待遇、年間の主な教育活動、異動、２年目勤務の教員の感想）を記述した文書を更新し、各市町村- 192 -

共同研究
大学教員
（各教科教育学）

開発

附属学校教員（各教科担当）

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

宮崎県教育研修センター教職員研修（宮崎県教育委員会主催の公的研修）
県
教
委
主
催
研
修
と
し
て
の
位
置
付
け

宮崎大学教育学部、附属小学校・中学校（研修実施）
共附属学校教員
同大学教員（各教科担当）実（各教科教育学）
施
受講
宮崎県小・中・高・特支学校教員受講
宮崎大学
教職大学院生

宮崎大学〇幼児教育に関しては、県福祉保健部、県幼稚園連合会、県保育連盟連合会等と連携して、夏季休業中に「みやざき幼児教育連絡協議会研修会」を開催している（参加者推移 H28：55 人、H29：59 人、H30：70 人、R1：49 人）。
さらに、附属幼稚園主催で「みやざき幼児教育連絡協議会」を開催し、幼児教育・保育の在り方等について協議しており、幼児教育分野において、県内各所との連携は十分に行われている。【47】○宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、「総合的な学習・特別活動部会」を令和元年度に設置し、県内の公立中学校のモデル校として、キャリア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、公開研究会を行った。研究会は、宮崎県教育委員会と連携して実施しており、平成 30 年度は 64 名、令和元年度は約 80 名の参加があり、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示した。【47】（４）附属学校の役割・機能の見直し○「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書における附属学校への指摘事項に対する取組として、「附属学校園全体の存在意
義」や「役割分担」を平成 30 年度に明確化し、附属学校園運営会議において、附属学校の使命・役割を果たすよう、教育・研究活動を推進している。
【附属学校園全体の存在意義】
・附属学校園の使命の柱である教育実習、さらに公開研究会・授業研究会・派遣事
業（出前授業）等により、県（市町村）の教職員の資質向上を図る教員研修の場を設定している。
【役割分担】
・教育実習に関して、授業分析や授業構築等の基礎的な部分を基本実習として附属学校で行っており、その後の公立学校での応用実習へとつなげている。学習指導案の作成に関しては、平成 31 年度（令和元年度）より大学と附属学校との役割を明確化し、単元観・教材観を大学が、指導観を附属学校で責任を持つ体制にした。小学校、中学校とも教育実習校としては、学部生・大学院生の受け入れとして適正な規模である。また、近隣の公立学校と比較しても、適正な規模であることが確認された。
・現職教員研修に関して、県教育研修センターと協働して、子どもがいる学校現場での研修の機会を附属学校が提供している。【47】【48】＜教員研修の実施講座数推移（実施場所毎）＞
実施年度
H28
H29
附属小学校
6
8
附属中学校
0
1
その他大学施設等
4
4
合計
10
13

H30
8
3
4
15

R1
6
6
9
21

本研修プログラム群の開発にあたっては、平成 28～29 年度に独立行政法人教員研修センター（現：教職員支援機構）の教員の資質向上のための研修プログラム開発事業を活用し、大学と附属学校園、さらに宮崎県・市教育委員会が協働して、取り組んだ。「授業の成立と学習集団づくり」をはじめ 10 の研修プログラムを開発・実施し、成果の一部を本学部が主催する「みやざき教育フォーラム」で公開した。
また、この成果を「校内研修の活性化」に結びつけられるように、西都市教育委員会等と協働し、大学教員や附属学校教員が講師として授業の事後検討会の改善を支援した。【47】○宮崎県における教員研修については、県教育委員会、宮崎県教員研修センター及び宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターと連携して、附属小学校及び附属中学校（児童・生徒を対象とした授業）を活用した教員研修を行っている。本研修は、大学側が開発した研修プログラムを用いた講座を、宮崎県の公的な教員研修として位置付けられているところに、その特色がある。以下の表は、年度別に開講した講座数であり、年々実施件数を増加させて、地域の教員の質の向上を図っている。

- 193 -

宮崎大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

短期借入金の限度額

画2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

年
１
２

度

計

短期借入金の限度額

画2,306,941 千円

画

年

度

計

画

１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅵ

剰余金の使途○

期

計

画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし中１

実

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

年

度

計

画

１
・
２
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の平成31年度（令和元年度）長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原5200番地外202,333㎡）に抵当権を設定した。

実

績

毎事業年度の決算において剰余金が発生し 〇取り崩し額 21百万円
た場合は、その全部又は一部を、文部科学大
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
○- 194 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）
総額
951

画

年
財

源

・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

施設・設備の内容

・（清武）図書館等改修
・(木花)図書館改修・(木花)総合研究棟改修(農学系)
・(木花)ライフラ
イン再生 (給排水設備)・(附幼)ライフラ
イン再生 (空調設備)
・(清武他)基幹･環境整備 (ブロック塀対策)
・災害復旧事業
・大学病院設備整
備（Ｘ線透視撮影システム）（内視鏡手術支援ロボットシステム）
・小規模改修

度

計

画

予定額
（百万円）
総額
2,260

実
財

源

・施設整備費補助（1,771）
・長期借入金（451）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案あり得る。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 195 -

施設・設備の内容
・(清武）図書館等改
修・(木花)図書館改修
・(木花)総合研究棟
改修（農学系）
・(木花)ライフライ
ン再生(給排水設備)
・(附幼)ライフライ
ン再生(空調設備)
・(清武他)基幹・環境整備(ブロック塀対策)
・災害復旧事業
・大学病院設備整備（Ｘ線透視撮影装置、内視鏡手術支援ロボットシステム）・小規模改修

績

決定額
（百万円）

財

源

総額
・施設整備費補助2,192（1,703）
・長期借入金（451）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
○

計画の実施状況等
・清武１団地にて図書館等改修事業を実施し、令和元年９月下旬に竣工・整備した。
・木花団地にて図書館改修事業を実施し、令和２年３月下旬に竣工・整備した。
・木花団地にて総合研究棟改修(農学系)事業を実施し、令和２年３月下旬に竣工・整備した。
・木花団地にてライフライン再生(給排水設備)事業を実施し、令和２年３月下旬に竣工・整備した。
・船塚2団地にてライフライン再生(空調設備)事業を実施し、令和元年６月下旬に竣工・整備した。
・清武１団地他４団地にて基幹・環境整備(ブロック塀対策)事業を実施し、令和元年７月下旬に竣工・整備した。
・小規模改修については、(清武)総合研究棟外壁補修工事他12件の事業を実施し、令和２年３月下旬に竣工・整備した。
・災害復旧事業については(田野)演習林災害復旧工事他７件の事業を実施し、令和元年11月下旬に竣工・整備した。
・施設整備補助金1,771百万円を計画していたが、実績額は1,703百万円となった。事業目的を達成したので、残りの68百万円については執行残として国に返還した。

- 196 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努本学で既に実施している任期制、年俸制、クロスア (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
ポイント制度、テニュアトラック制度等の実施状況の するための措置」Ｐ25～P66、参照・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入 実施状況を検証し、平成30年度に設置した「人事給与を推進する。
マネジメントシステム改革に関するＷＧ」を中心に、・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推 人事給与マメジメント改革を進める。
進する。
また、平成30年度に体系化した宮崎大学型教職員育・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
成プログラムを検証し、成果・効果についてとりまと・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上に めるとともに課題を抽出する。
する。
さらに、宮崎大学型女性教員育成プログラム（暫定・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
版）に基づき、各種セミナーやワークショップを開催するとともに、女性教員ネットワークや事務系管理職（参考）中期目標期間中の人件費総額見込みの職務横断的なネットワークを構築し、上位職及び役
91,514百万円
員等管理的立場を担うことができる女性教員数の増加
及び事務系管理職の女性比率の更なる増加に取り組む。
（参考１）平成31年度（令和元年度）の常勤職員数
1,401 人
また、任期付き職員数の見込みを865人とする。
（参考２）平成31年度（令和元年度）の人件費総額見込み
16,246 百万円- 197 -

○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、 研究科の専攻等名

収容定員
(a)

（学士課程）
教育学部
学校教育課程工学部
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科
畜産草地科学科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野180人）
地域資源創成学部
地域資源創成学科
学士課程

計

499

103.9

660

682

103.3

260

248

95.3

232
212
196
216
212
196
216
20

240
234
202
231
221
213
235
20

103.4
110.3
103.0
106.9
104.2
108.6
108.7
100.0

208
208
228
132
244
180

212
216
236
138
251
190

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

(b)
(b)／(a)×100
（人）
（人）
（％）

480

医学部
医学科
（うち医師養成に係る分野 660人）
看護学科

収容数

101.9
103.8
103.5
104.5
102.8
105.5

360

383

106.3

4,460

4,651

104.2

収容定員 収容数
(a)
（人）

定員充足率

(b)
(b)／(a)×100（人）（％）（修士課程）
教育学研究科
学校教育支援専攻

16

24

150.0

看護学研究科
看護学専攻

20

28

140.0

工学研究科
工学専攻

268

284

105.9

農学研究科
農学専攻

136

120

88.2

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

16

23

143.7

456

479

105.0

（博士課程）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

45
13
25

214.2
108.3
166.6

医学獣医学総合研究科
医学獣医学専攻

92

182

197.8

140

265

189.2

56

35

62.5

56

35

62.5

修士課程 計博士課程 計（専門職学位課程）教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計- 198 -

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)
(b)／(a)×100
（人）
（％）

（人）
畜産別科
畜産専修
教育学部
附属幼稚園
教育学部
附属小学校
教育学部
附属中学校
○

定員充足率

4

5

125.0

124

121

97.5

654

598

91.4

504

494

98.0

定員充足に向けた取組として、学部４年生に対しての、大学院生による進学説明会及び各学科での進学への勧誘活動を実施した。その結果、令和２年度は定員 68 名
に対し 78 名が志願、最終入学者数は 73 名（充足率 107%）となった。
(1) 収容定員に関する計画の実施状況（平成 31 年５月１日現在、学校基本調査と同数）や、収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由について記載してください。また、短期修了や秋季入学等の諸事情がある場合は、その旨記載してください。
(2) 学士、修士、博士、専門職学位の課程ごとの合計を記載してください。

計画の実施状況等

１．収容定員に関する計画の実施状況（令和元年５月１日現在）：別表のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が９０％未満の場合）（１）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容定員 56 人、収容数 35 人（定員充足率 62.5）で定員充足率が 90％を下回っている。平成 30 年度入学者 16 人中９人が現職教員等学生であり、短期履修制度により１年で修了しているため、実質的な定員充足率は 78.6％である。
宮崎県のニーズや地域密着型の大学としての役割に一層応えるために、令和２年度に３コースからなる教職大学院の再編を行い、入学定員を 28 名から 20 名に見直した。また、以下の定員充足に向けた取組を、在学生オリエンテーションや入学・進学相談会において周知を務めた結果、入学者については、令和２年度の入学者は、新卒既卒学生が 16 名、現職教員学生が９名、合計 25 名となり、令和２年度入学者における定員充足率は 125％となった。
＜定員充足に向けた取組＞〇宮崎県公立学校教員採用試験における「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」導入について宮崎県教育委員会と協議し、平成 31 年度（令和元年度）教員採用試験（平成 30 年度実施）から導入した。
〇平成 28 年度の教育学部改称に伴う学校教育課程のコース見直しの際に、新たに「教職実践基礎コース（定員 10 名）」を設置。専門職学位課程（教職大学院）までの６年間を見通した教育課程の編成となっており、本コースを卒業し、教職大学院へ進学する学生の一貫教育体制を整えた。
〇宮崎県教育委員会との連携協議会において、継続的に現職職員の派遣研修に関して協議を行い、平成 25 年度以降 10 名以上の志願者確保が実現されている。また、宮崎県教育委員会及び宮崎県教育研修センターとの連携により、現職教員研修の場において教職大学院を紹介し、広報活動を行った。
（２）農学研究科
農学研究科は、収容定員 136 人、収容数 120 人（定員充足率 88.2％）で定員充足率が 90％を下回っている。主な理由としては、公務員等の就職決定者の増加に伴い内部進学者が減少したためであると考えられる。
- 199 -

宮崎大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

120

127

0

0

0

0

0

0

0

0

0

127

105.8%

医学部

900

938

2

0

0

0

7

45

17

0

0

914

101.6%

工学部

1,480

1,599

16

0

4

0

12

91

34

0

0

1,549

104.7%

農学部

1,200

1,190

8

0

0

7

24

39

13

0

0

1,146

95.5%

地域資源創成学部

90

96

0

0

0

0

0

0

0

0

0

96

106.7%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

72

67

3

1

0

0

0

4

3

7

4

59

81.9%

看護学研究科

20

28

0

0

0

0

2

7

2

11

6

18

90.0%

工学研究科

268

299

29

2

0

7

3

5

1

0

0

286

106.7%

農学研究科

136

133

25

1

0

0

3

7

2

0

0

127

93.4%

農学工学総合研究科

48

77

21

8

0

0

13

16

2

12

5

49

102.1%

医学獣医学総合研究科

108

178

49

19

0

0

9

26

2

45

19

129

119.4%〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．医学獣医学総合研究科（119.4％）
医学系では、専門医制度が本格的に実質化してきたため、新規入学希望者の減少、臨床医学系の院生の休学の増加が予想される。そのため、この時点での入学希望者の意思を可能な限り尊重するとともに地域医療のニーズに対応することを重視した結果として入学定員の目安を少々超えて受け入れた。また、獣医系では、アジア地域を中心に獣医系の高度人材が求められており、その方面で学び活躍したいと考える日本人および留学生のニーズに応えるため、こちらもの入学定員の目安を少々超えて受け入れた。医学系と獣医系を合計して119%程度となり超過しているが、医学獣医学研究科の担当教員数は150名であり、教育活動に支障はないと判断した。

- 200 -

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

240

251

0

0

0

0

3

0

0

0

0

248

103.3%

医学部

900

940

2

0

0

0

16

47

29

0

0

895

99.4%

工学部

1,480

1,613

17

0

5

0

18

97

47

0

0

1,543

104.3%

農学部

1,200

1,208

18

0

0

15

24

39

9

0

0

1,160

96.7%

地域資源創成学部

180

194

0

0

0

0

6

0

0

0

0

188

104.4%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

72

56

5

1

0

0

0

2

0

7

3

52

72.2%

看護学研究科

20

29

0

0

0

0

2

29

3

14

7

17

85.0%

工学研究科

268

308

33

0

0

11

1

9

1

0

0

295

110.1%

農学研究科

136

147

26

2

0

0

3

6

0

0

0

142

104.4%

農学工学総合研究科

48

76

24

7

0

0

11

9

1

14

7

50

104.2%

医学獣医学総合研究科

108

187

51

25

0

0

12

38

4

51

22

124

114.8%〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．工学研究科（110.1％）
外国人留学生のうち、私費留学生（JICA留学生等）が増えたため学生からのニーズに対応し、上回って受け入れを行った（2016：9名、2017：12名）。定員超過率は110％程度となり超過しているが、工学研究科の担当教員数は90名であり、教育活動に支障はないと判断した。
２．医学獣医学総合研究科（114.8％）
医学系では、専門医制度が本格的に実質化してきたため、新規入学希望者の減少、臨床医学系の院生の休学の増加が予想される。そのため、この時点での入学希望者の意思を可能な限り尊重するとともに地域医療のニーズに対応することを重視した結果として入学定員の目安を少々超えて受け入れた。また、獣医系では、アジア地域を中心に獣医系の高度人材が求められており、その方面で学び活躍したいと考える日本人および留学生のニーズに応えるため、こちらもの入学定員の目安を少々超えて受け入れた。医学系と獣医系を合計して119%程度となり超過しているが、医学獣医学研究科の担当教員数は160名であり、教育活動に支障はないと判断した。

- 201 -

（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

360

377

0

0

0

0

6

0

0

0

0

371

103.1%

医学部

900

927

2

0

0

0

28

59

23

0

0

876

97.3%

工学部

1,480

1,592

18

0

7

0

19

89

24

0

0

1,542

104.2%

農学部

1,200

1,224

25

0

0

21

20

27

11

0

0

1,172

97.7%

地域資源創成学部

270

289

1

0

1

0

6

0

0

0

0

282

104.4%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

72

50

4

0

0

0

2

3

0

7

3

45

62.5%

看護学研究科

20

27

0

0

0

0

5

0

0

14

7

15

75.0%

工学研究科

268

298

28

0

0

15

2

1

0

0

0

281

104.9%

農学研究科

136

127

17

1

0

0

10

3

0

0

0

116

85.3%

農学工学総合研究科

48

79

30

9

0

0

16

14

2

15

7

45

93.8%

医学獣医学総合研究科

108

196

46

28

0

0

9

16

3

49

19

137

126.9%〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．医学獣医学総合研究科（126.9％）
医学系では、専門医制度が本格的に実質化してきたため、新規入学希望者の減少、臨床医学系の院生の休学の増加が予想される。そのため、この時点での入学希望者の意思を可能な限り尊重するとともに地域医療のニーズに対応することを重視した結果として入学定員の目安を少々超えて受け入れた。また、獣医系では、アジア地域を中心に獣医系の高度人材が求められており、その方面で学び活躍したいと考える日本人および留学生のニーズに応えるため、こちらもの入学定員の目安を少々超えて受け入れた。医学系と獣医系を合計して119%程度となり超過しているが、医学獣医学研究科の担当教員数は156名であり、教育活動に支障はないと判断した。

- 202 -

（平成 31（令和元）年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

480

499

0

0

0

0

6

0

7

0

0

486

101.3%

医学部

900

930

2

0

0

0

28

59

26

0

0

876

97.3%

工学部

1,480

1,596

19

0

6

0

19

89

48

0

0

1,523

102.9%

農学部

1,200

1,243

36

0

0

30

20

27

12

0

0

1,181

98.4%

地域資源創成学部

360

383

2

0

1

0

6

0

1

0

0

375

104.2%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

72

59

2

0

0

0

1

1

1

11

6

51

70.8%

看護学研究科

20

28

0

0

0

0

2

5

5

17

8

13

65.0%

工学研究科

268

284

26

1

0

12

2

1

1

0

0

268

100.0%

農学研究科

136

120

11

0

0

0

9

2

2

0

0

109

80.1%

農学工学総合研究科

48

83

35

10

0

0

18

6

6

15

7

42

87.5%

医学獣医学総合研究科

108

205

44

27

0

0

11

42

21

58

30

116

107.4%- 203 -