第８回産業日本語研究会・シンポジウム
予稿集

平成２９年３月８日

於

東京・丸ビルホール（丸の内ビルディング７階）

高度言語情報融合フォーラム

第８回産業日本語研究会・シンポジウム開催のご案内

平成２９年３月

産業日本語の浸透を目指して「産業日本語研究会」では、情報発信力の強化や知的生産性の向上を通じて、わが国産業界全体の国際競争力の強化に資するような、人間が理解しやすく機械が処理しやすい日本語（「産業日本語」）のあり方を研究しています。平成２８年度は、産業日本語研究会とは協力関係にありつつも別組織であった「特許版・産業日本語委員会」を統合し、産業日本語の調査研究及び普及活動を一層促進しております。
企業活動や研究開発のグローバル化とそれを支える情報通信技術の発展により、国境を超えたコミュニケーションが活発化しています。それは欧米や中国にとどまらず新興国へも広がっており、海外市場を狙う日本企業にとって、ローカル言語への対応は重要な課題です。
また、日本国内でみても、訪日外国人観光客の増加などに伴う各種文書の多言語展開という課題も存在します。本シンポジウムが、このような多言語対応への対応策を講じていくための気づきを提供できる機会となることを期待しております。
人工知能の技術の進展などにより、文書データをいかに活用していくかは、多くの企業な
どの大きな課題となっています。今回のシンポジウムでは、文書データの作成及び利活用、
並びにそれらを支援するサービスを提供する観点から、取り組みや研究についてご紹介していただきます。さらに、文書データの利活用に関する、講演者によるパネル討論により、文書データの効果的な活用方法を追求していきます。本シンポジウムが、文書データの更なる活用のきっかけとなれば幸いです。
これらを通じて、本シンポジウムが、産業日本語の更なる浸透につながり、我が国産業に大いに貢献できる機会になると期待しております。産業界、学術界などからの、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

産業日本語研究会世話人会
顧問：長尾 眞（京都大学名誉教授）
代表：井佐原 均（豊橋技術科学大学）
委員：辻井 潤一
（産業技術総合研究所）
橋田 浩一（東京大学）
隅田 英一郎 （情報通信研究機構）
山口 昌也（国立国語研究所）
潮田 明（産業技術総合研究所）
横井 巨人（日本特許情報機構）

■主催：高度言語情報融合フォーラム（ALAGIN）、日本特許情報機構（Japio）■後援：総務省、文部科学省、経済産業省、特許庁、国立国語研究所、
情報通信研究機構、工業所有権情報・研修館、情報処理学会、人工知能学会、
言語処理学会、日本経済団体連合会、日本知的財産協会、
アジア太平洋機械翻訳協会、大学技術移転協議会、フジサンケイビジネスアイ■日時：2017 年 3 月 8 日（水） 13：00-18：00■場所：東京・丸ビルホール（丸の内ビルディング７階）
http://www.marunouchi-hc.jp/hc-marubiru/access.html■テーマ：産業日本語の浸透を目指して■参加費：無料 （事前登録制、懇談会・意見交換会は要会費）■プログラム：【第一部】オープニング(1) 開会挨拶：
長尾 眞

13:00－14:10

産業日本語研究会 世話人会 顧問／
公益財団法人 国際高等研究所 所長／
国立大学法人 京都大学 名誉教授
(2) 基調講演：「人工知能が拓く多言語ビジネスの世界」 ------------------------------ 1
井佐原 均
産業日本語研究会 世話人会 代表／
豊橋技術科学大学 情報メディア基盤センター長・教授
田丸 健三郎 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
ナショナル テクノロジー オフィサー【第二部】伝わる文書の作成に向けて
14:10－15:10(3) 招待講演：「日本人（ビジネスマン）のための日本語（ビジネス文書）マニュアル（暫定第 1 版）」の紹介 --------------------------------------------- 7
佐野 洋
東京外国語大学 教授(4) 招待講演：「制限言語とオーサリング支援システム：機械翻訳を活用した文書の多言語展開に向けて」 --------------------------------------------- 19
宮田 玲
東京大学大学院 教育学研究科／
日本学術振興会 特別研究員【第三部】ポスターセッション
15:10－16:00(5) ポスター概要紹介① 「ライティング分科会活動報告」 --------------------------------------------- 37
猪野 真理枝 東京外国語大学オープンアカデミー講師／
翻訳家、語学教材制作家／
産業日本語研究会 ライティング分科会 委員② 「文書作成支援分科会活動報告」 --------------------------------------------- 43
橋田 浩一
東京大学 教授／
産業日本語研究会 文書作成支援分科会 主査③ 「特許文書分科会活動報告」 ------------------------------------------------- 49
谷川 英和
IRD 国際特許事務所 所長・弁理士／
産業日本語研究会 特許文書分科会 主査

④ 「多言語高精度自動翻訳システムの実用化 ------------------------------------- 59
隅田 英一郎 国立研究開発法人 情報通信研究機構
先進的音声翻訳研究開発推進センター
副研究開発推進センター長／
先進的翻訳技術研究室 室長⑤ 「Japio 世界特許情報全文検索サービスのご紹介 ------------------------------- 67髙橋 幸生
一般財団法人 日本特許情報機構 営業推進部 部長(6) ポスター発表（ホワイエにて開催）：【第四部】文書データの効果的な利用に向けて
16:00－18:00(7) 招待講演：「診療データの産業利用と課題 －千年カルテプロジェクト－」 ----------- 77
吉原 博幸 京都大学 医学研究科 EHR 共同研究講座
ディレクター、京都大学名誉教授
宮崎大学 医学部附属病院 EHR 利用推進センター
特別教授、宮崎大学名誉教授(8) 招待講演：「文書管理システムとナレッジマネジメント」 -------------------------- 85
小林 潔
株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部
シニアマネジングコンサルタント
山下 敦
富士通株式会社 ビジネスソリューション本部
ソーシャルネットソリューション事業部
ドキュメントソリューション部 部長(9) 招待講演：「企業における文書管理と文書作成の課題」 --------------------------- 109
國分 裕之 全日本空輸株式会社 取締役執行役員 人財戦略室長／
ＡＮＡ人財大学長(10) パネル討論：＜パネリスト＞
吉原 博幸 京都大学 医学研究科 EHR 共同研究講座
ディレクター、京都大学名誉教授
宮崎大学 医学部附属病院 EHR 利用推進センター
特別教授、宮崎大学名誉教授
小林 潔
株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部
シニアマネジングコンサルタント
山下 敦
富士通株式会社 ビジネスソリューション本部
ソーシャルネットソリューション事業部
ドキュメントソリューション部 部長
國分 裕之 全日本空輸株式会社 取締役執行役員 人財戦略室長／
ＡＮＡ人財大学長(11) 閉会挨拶：
井佐原 均 産業日本語研究会 世話人会 代表／
豊橋技術科学大学 情報メディア基盤センター長・教授※懇親会・意見交換会
シンポジウム終了後、丸ビル５Ｆレストラン West Park Cafe にて懇親会・意見交換会（定員：
先着 50 名、会費：3,000 円）の開催を予定しております。

【第一部】
オープニング基調講演「人工知能が拓く多言語ビジネスの世界」

人工知能やビッグデータの実用化により、機械翻訳をはじめとする自然言語処理技術の活用がビジネスクオリティの向上に直結しはじめた。本講演では、前半で個々のニーズに沿った多言語サービス構築の必要性と、そこで必要となる言語データ共有の重要性について述べる。後半では最先端の機械翻訳技術の紹介を通して、企業における多言語サービスの利活用の可能性を示す。

井佐原 均
産業日本語研究会 世話人会 代表／
豊橋技術科学大学 情報メディア基盤センター長・教授

田丸 健三郎
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
ナショナル テクノロジー オフィサー

1

基調講演人工知能が拓く多言語ビジネスの世界
井佐原均

産業日本語研究会 世話人会 代表／
豊橋技術科学大学 情報メディア基盤センター長・教授

田丸

健三郎

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
ナショナル テクノロジー オフィサー

我が国の国際競争力強化のためには多言語による情報発信が必須である。我が国の産業の市場拡大や、年々増加傾向にある海外からの来訪者へのサービス向上、そして一層の海外来訪者増など、その波及効
果は膨大である。また情報通信技術（ICT）がより高度化するにつれ、情報の更新頻度は高くなっている。事前に情報を翻訳しておく静的な翻訳では現代の様々なニーズを満たすことは時間とコストの両面において現実的ではなくなってきている。
現時点では汎用の機械翻訳システムは、特に日本語からの情報発信の観点からは、精度が十分とは言えないが、Neural Machine Translation や、より多くのデータを共有する枠組みにより、大幅な精度向上が期待できる。関連組織間のデータ共有により機械翻訳を用いた翻訳プロセスの完成度を高めることが必要である。すなわち、対象分野の大量の対データを利用することによる性能の向上を行い、効率良
い多言語情報発信を実現することにより、国際競争力を向上する。
個々の組織の文書の提供（共有）が、機械翻訳の精度の向上につながり、個々の組織や地域のより大きなビジネスチャンスに結び付く。多くの企業は翻訳の速度や精度を競っているわけではないのだから、企業同士が翻訳という非競争領域では協力しあう（データを提供しあう）ことにより、それぞれの企業が競争領域での個々の競争力の強化に集中できる。
このような環境の実現に向けて、機械翻訳システムを中心とする自然言語処理システムによって、品
質の高いリアルタイム翻訳サービスを実現し、社会実装することが必要である。実社会における様々なシーンでの AI・機械学習の活用促進を目的に、機械学習の品質向上に必要となる情報の収集やビッグデータの構築を多くの組織や業種の協力を得ながら協働で推進する。
機械翻訳は、我々の生活から言語障壁を取り除き、我々と世界をつなぐ重要な技術になりつつある。
機械翻訳技術を用いて、地域や企業の情報を世界に発信することにより、地域や企業のステータスを向上し、地域や企業と世界をつなぐグローバル社会を実現することが可能となる。企業・産業においては
翻訳データの共有による関連組織間のネットワークの強化と、非競争領域での協力による、競争領域でのグローバル化が実現できる。多言語化された文書を介したコミュニケーションによって、世界の人々の間の距離を近づけることが可能となる。情報技術による多言語コミュニケーションが世界を繋ぎ、その影響は社会・文化に広がる。科学技術が牽引する新たな社会システムの実現が可能となろう。
人工知能やビッグデータの実用化により、機械翻訳をはじめとする自然言語処理技術の活用がビジネ
スクオリティの向上に直結しはじめた。本講演では、前半で個々のニーズに沿った多言語サービス構築の必要性と、そこで必要となる言語データ共有の重要性について述べる。後半では最先端の機械翻訳技術の紹介を通して、企業における多言語サービスの利活用の可能性を示す。

3

【第二部】
伝わる文書の作成に向けて

招待講演「日本人（ビジネスマン）のための日本語（ビジネス文書）
マニュアル（暫定第１版）」の紹介「日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1 版）」を紹介する。本マニュアルは、思考の表出・伝達形式と、相互理解のための言語様式を指南する。本マニュアルは言語を、情報流通に係わる表象操作を標準化する道具として捉える。そして言語に依存しない情報表
出・伝達の共通性の認識と、日本語表現をその形式に近づけるための再利用性のある書き換えの指示（ライティングルール）に焦点をあてる。本マニュアルは、日本語の現象分析ではなく、読ませる文章のための技法示教でもない。思考表出の約束事としての「段（パラグラフ）」の規格化を通じて、公共性の高い産業日本語の書き方を普遍財として普及していくことを目指している。本マニュアルに即して産出される産業日本語文章は、機械学習の対象としてのデータ－日本語テキスト－の質向上に資すると考える。

佐野 洋
東京外国語大学 教授

7日本人（ビジネスパーソン）のための日本語（ビジネス文章）マニュアル（暫定第 1 版）の紹介
佐野 洋
東京外国語大学
目次
1. 日本語マニュアル
1.1. 制作とその経緯
1.2. 特徴
1.3. 構成
2. 日本語マニュアルの内容
2.1. 文書・文章ライティングのモデルプロセス
2.2. 「表す日本語」「伝える日本語」「訳せる日本語」が実現すること
2.3. 「読んでわかる」
2.4. 文書構造
2.5. パラグラフ
3. 今後の展開
3.1. マニュアルの目的
3.2. 暫定第 1 版の改良――――――――――――

1. 日本語マニュアル
1.1. 制作とその経緯
本マニュアルは、産業日本語研究会の活動のひとつとして、2015 年頃より JAPIO 特許情報研究所顧問であった横井俊夫先生が主催された「日本語マニュアルの会」の制作物です。マニュアル名称は、『日本人（ビジネスパーソン）のための日本語（ビジネス文章）マニュアル（暫定第 1 版）‐言葉の仕組を学び、外国語との対照を通じて日本語スキルを磨く‐』であり、制作グループは「日本語マニュアルの会」です。なお、JAPIO 産業日本語研究会 ライティング分科会（2016 年度）は、この暫定第 1 版を基礎資料として日本語ライティングマニュアルの制作を目指しています。
以下の URL にアクセスすることで暫定第 1 版（PDF）をダウンロードすることができます。
http://ngc2068.tufs.ac.jp/nihongo/htdocs/
ダウンロードサイトのスナップショットを図 1 にあげます。本サイトの[当会について]ページで、日本語（ビジネス文章）マニュアルの必要性を説明しています。その説明では、生活の中の道具を無意識に使えることと、使いこなすために道具の仕組みを理解していることを区別すべきだとし、それに準え

9

て日本語を使いこなそうと主張します。日本語ということばに力を与える（エンパワーする）大切さを説いています。
私たちは自分が思うほど、脳内の機能や働きにアクセスできるわけでもなく、意識して解ることもな
いといいます（ [1]）。ことばを操る力も脳の機能配下にある身体能力・技能のひとつです。会話のよ
うに、相手があって双方向でことばを用いる場合、身体運動の瞬発力に似た即応性が必要です。かたや、ことばの一方向の産出活動であるライティングでは、生み出されることばの良し悪しを確認するために時間を費やすことができます。文字列（ことば）に託された表面上の形式や、内部の構造を認識し、必要に即して修正したり改変したりすることができます。ことばの仕組みを理解して日本語を使うことの大切な観点でしょう。
さらに言えば知識共有や思考
内容の伝達の容易さはビジネス文書の原則であることから、ビジネス文書における概念の表現や思考の作法は均質でなければなりません。どれほどのビジネスパーソンが情報内容を含む文書を素早く正確に理解できるか、という点で判断しなければなりません。ビジネス圏内で通用が容易なように日本語文章の形式化を図るべきだと考えます。
図 1 日本語マニュアルのダウンロードサイト

また一方で、本マニュアルを価
値創造の道具と見做すことができます。良質なテキストデータを生み出すツールなのです。ビジネスに携わる人々が読むだけではありません。機械が読むデータとしてのテキストを生産する技法の指南を目指しています。
1.2. 特徴
特徴の一つは、思考作法とその表象操作の過程（プロセス）をモデル化し、文章ライティングのモデ
ルプロセスとして提案したことです。さらに日本語のパラグララフの記述形式を整理しました。段、意味段、文段など複数の名称で呼ばれる文章単位を形式的に整理し、記述の手続きと対応させ、思考表現の単位としました。すなわち、本マニュアルが日本人（ビジネスパーソン）に求めていることは、日本
語（ビジネス文書）を生み出す過程（プロセス）にあって、日本語という言語装置を意識して用いることです。そして、本マニュアルが目指すことは、再現性のある手続きとして文章表現の形式的統一、構造的統一と機能的統一を、書き方の技法（ライティングルール）として実現することです。
本マニュアルが数多ある文章作成術の関連書と大きく異なるのは次の点です。
（１）

思考作法とその表象操作の過程（プロセス）をモデル化し、文章ライティングのモデルプロセ

スとして提案した。そして、このモデルプロセスに沿って日本語文章の書き方の技法を示している。

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（２）

文章ライティングのモデルプロセスに日本語から他の言語への翻訳プロセスが組み込まれている。この翻訳プロセスには人による翻訳と機械による翻訳を含む。
（３）

言葉の仕組が書き方の技法（ライティングルール）の役割を裏付けている。

（４）

書き方の技法（ライティングルール）は、校正支援や機械翻訳などの現代的なテキスト処理ソ

フトウェアの利用を包含している。
1.3. 構成「日本人（ビジネスパーソン）のための日本語（ビジネス文章）マニュアル（暫定第 1 版）」の目次を参考として以下に挙げます。
はじめに
1 章 文書・文章ライティングのモデルプロセスを学ぶ
1.1. 言葉の役割
1.2. ビジネス文書とビジネス文章
1.3. 文章特性がライティングを特徴付ける
1.4. ライティングのモデルプロセスと日本語の役割付け
1.5. マニュアルの対象範囲と利用手順
2 章 情報を表し伝える言葉の仕組を学ぶ ‐日本語と外国語とを照らし合わす‐
2.1. 文章技術のための言葉の仕組
2.2. 情報を表現する‐事例から学ぶ
2.3. 情報を表現する‐仕組を学ぶ
2.4. 言葉の仕組とライティングルール
3 章 「表わす日本語」で書き、「伝える日本語」へ言い換える
3.1. 「表わす日本語」と「伝える日本語」の役割
3.2. 「表わす日本語」で書く‐日本語パラグラフライティング
3.3. 「伝える日本語」への言い換えルール
4 章 「訳せる日本語」へ言い換える
4.1. 「訳せる日本語」の役割
4.2. 「訳せる日本語」への言い換えルール
5 章 コンピュータの支援機能を活用する ‐文章校正ソフトと機械翻訳ソフト
5.1. 「伝える日本語」への言い換えを支援する文章校正ソフト
5.2. 「訳せる日本語」の翻訳を支援する機械翻訳ソフト
おわりに‐さらなるスキルアップのために

2. 日本語マニュアルの内容
2.1. 文書・文章ライティングのモデルプロセス
上述のように思考作法とその表象操作の過程（プロセス）をモデル化し、文章ライティングのモデル

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プロセスとして提案しました（ [2]、 [3]）。図 2 にその概念図を引用して再掲します。モデルプロセス
は、日本語の産出には表現ステージがあることを想定し、それらのステージ毎に規範化された（公共的に客観的な）表現作法と表現形式が在るとする考え方です。モデルはステージを不可逆的に推移させます。各ステージで想定する日本語の特徴（捉え方）を以下に示します。
I.

試みる日本語：思考のツールとして、その試行錯誤を柔軟に支えるための日本語

II. 表わす日本語：思考を精密化し、記載要件を満たし、情報を適切に表現するための日本語
III. 伝える日本語：読み手が効率よく間違いなく読み取れるように、情報を的確に伝達するための日本語
IV. 訳せる日本語：多言語翻訳の中継（中間）言語となり、外国語へ直訳できるようにするための日本語
2.2. 「表す日本語」「伝える日本語」「訳せる日本語」が実現することライティングのモデルプロセスのアピールポイントは 2 つあります。ひとつは「表す日本語」ステージで提案するパラグラフの構造（形式仕様）と、もうひとつは「伝える日本語」から「訳せる日本語」と「機械が訳せる日本語」に至る日本語から外国語への翻訳プロセスです。
「試みる日本語」と「表す日本語」を明示的に区分した思考の表象プロセスによって、知識や情報の伝達に効率向上の機能を期待することができます。パラグラフ構造を内容と表現に二分することで、表現の意図の明確化と表出順序の素早い把握が可能です。表現のため日本語母語話者に素直に受け入れられる「起－承－結」を用いる表出順序を提案しています。この提案はパラグラフを日本語らしく書いても良しとするもので、書き手に違和感を与えません。
「伝える日本語」に「訳せる日本語」と「機械が訳せる日本語」の仕組を加えたテキスト変換プロセスによって、翻訳という作業に新たな機能を加えることができます。2 つのステージ、「訳せる日本語」と「機械が訳せる日本語」の役割によって、現在の機械翻訳ソフトウェアに次の 2 つの機能が加わります。なお具体的な適用の効果については [2]、 [4]に詳しい説明があります。
（１）

安定した翻訳結果が得られるようにする。

（２）

文脈処理を含むより高度な翻訳に対応できるようにする。

2.3. 「読んでわかる」
本マニュアルの言語論は「読んでわかる」ことに焦点をあてています。つまり知識や情報が正確に且つ効果的に人に伝わることが、さらに言えば機械にも伝わることが重要で、そのことを視点として、どのような形態の、どのような構造の日本語がビジネス分野に必要なのかを検討した成果です。
知識や情報が資産と捉えられる今日のポスト工業化社会で「読んでわかる」文章（テキストデータ）
は極めて重要です。見方を変えれば、地球規模で急進展するグローバル経済環境の中では、必要とされる高度な内容を持つ知識や情報を効果的に且つ効率的に獲得し利用することができ、その結果として資本の投資効果を一層高めることは核心的意味を持つといえます。近代国家形成時に誕生した国語と同じように「ことばに人為的な規制を加える」ことになります（ [5]：33 頁）。

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13

書き手

中間
原稿

用語
オントロジー
統合管理

蓄積文書・文章
再利用

検索

書き手

メモ
原稿

表わす
日本語

図 2 文書・文章ライティングのモデルプロセス

着想

検索

試みる
日本語

関連情報の調査

書き手

言い換え
規則・事例
蓄積と利用

言い換え
規則・事例
蓄積と利用

翻訳
原稿

依頼
原稿
翻訳者
書き手

訳せる
日本語

伝える
日本語

要約
文

完成
原稿

伝える
日本語

翻訳
辞書・規則・事例
蓄積と利用

(翻訳者・
機械翻訳)

日中翻訳

(翻訳者・
機械翻訳)

日英翻訳

中文
中間
原稿

翻訳者
校閲者

中文
完成
原稿

伝える
中国語

英文
完成
原稿

英文
中間
原稿

表わす
中国語

伝える
英語

表わす
英語

翻訳者
校閲者

試みる日本語：思考のツールとして、試行錯誤を柔軟に支えるための日本語
表わす日本語：思考を精密化し、記載要件を満たし、情報を適切に表現するための日本語
伝える日本語：読み手が効率よく間違いなく読み取れるよ
うに、情報を的確に伝達するための日本語
訳せる日本語：
多言語翻訳の中継（中間）言語となり、外国語へ直訳できるようにするための日本語

中国語圏
読み手

英語圏
読み手

日本語圏
読み手

2.4. 文書構造
文章（テキスト）記述の有り様として本マニュアルが提案する文書構造は次のようです。
まず、文章の構造を示します（図 3（ [3]：22 頁から引用））。


文章を具体的な顕れとして構造があるもの（あるいはなければいけない）として解釈し、
「状況」
「小状況」
「事
柄」「モノ／コト」の包含関係で説明します（図 3）。


抽象的な単位として伝達構造の存在を説明しています。この構造は、小状況に対応させます（図 4）。


抽象的な単位として情報構造の存在を仮定します。この構造を事柄に対応させます（図 5）。そして、概念の図 3 文章の構造

表現単位としてモノ／コトがあること
述べ、言語の中の語（語彙）に対応させるのです。
文章には要素間に包含関係があると捉えます。伝達構造には、関係提示（言語表現としての表層配置）の順序関係があります。図 4（ [3]：61 頁から引用）に示すように関係は 3 つあります。(1) 先行する事柄との関係を示す連結部、(2) 既存の手がかりを示す参照部、そして、(3) 新しく伝えたいことを表す
表現部です。
なお、図中の□マークは、文字（列）を表します（視覚化したもの）。 (a)は、接続詞や接続
相当語句、(b)と(c)
図 4 伝達構造

は、先行して文章
文脈中に登場した

語句、もしくは、書き手と読み手が共有する知識を表現した語句です。
ポイントは、当該の伝達構造を、日本語、英語、中国語で共通の枠組みとして捉えている点（あるいは共通すると考える点）です。日本語文（章）に対応する英語文（章）と中国語文（章）を共通例文として示し、ライティングルールを具体的に説明します（ [2]）。
伝達構造には、関係提示の順序関係があります。情報構造は、（文）を成り立たせる成分からなり、図5（ [3]：54 頁から引用）に示すように、成分は、主題成分、設定成分、関与成分と述語成分の 4 つです。
各成分は（言語としての）概念表現と関係表現からなります。概念表現はモノとコトに区分され、関係表現は日本語や英語、中国語など言語システム毎に違うのです（そのことをマニュアル内で説明してい

14

ます）。
既存の文章論・作文論がともすれば言語の違いを（過剰に）先鋭化することで、感覚的に表層の表現様
態を手掛かりとし
図 5 情報構造

た書き方を指南してきたのに対して、「日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1 版）」は、そうではなく、深い理解としての書き方の技法、
すなわち、言語に依存しない情報表出・伝達の共通性の認識と、再利用性や再現性のある書き換えの規則（ライティングルール）に焦点をあてているのです。
本マニュアルは、言語現象分析ではなく、思考活動の約束事としての「段（パラグラフ）」の規格化を通じて、公共性の高い産業日本語の書き方を普遍財（ライティングルール）として普及していくことを目指しています。
2.5. パラグラフ
日本語をパラグラフ言語と見做します。パラグラフ間には関係があり、パラグラフ内には文連鎖からなる内部構造が存在し、パラグラフを構成する機能単位として文を扱います。パラグラフの成り立ちを、
記述内容（テーマ）と表現形式（アウトライン）で規定します。テーマは論点と論調の対で表します（図6、 [3]：70 頁）。論点（話題の対象）と論調（見解の姿勢）の区分に意識を向け、それぞれを定めるとテーマが一つに決まります。
このテーマはアウトライン（表現形式）に沿って日本語として表されます。アウトラインは日本語の具体的な顕れとしてのパラグラフとなります。図 7 で示すように「起－承－結」の論述推移を推奨しています。
この論述推移は、日本語母語話者には分かりやすいア
プローチで、とくに承パラグラフに、欧米流の記述様
図 6 パラグラフ内容

式（結論を示し説得する方法）と日本語的な記述様式
図 7 パラグラフ構成（共感を求め納得させる方法）を例に挙げて説明をしています（ [3]：77 頁）。さらに道標（みちしるべ）

文を導入することでパラグラフ同士の連結（指示）と、パラグラフ内での文同士の連結を区別することを求めています。
これら概念的な事柄はパラグラフ・ライティングルールとして具体的にまとめられています。なおラ
イティングルールには書き換えと言い換えの 2 つの種類があります。表現内容そのものを変えることを「書き換えルール」と称し、表層の表現に限定して変更することを「言い換え」といいます。また暫定
第 1 版ではテーマの包括的な検討を今後の検討課題としています。日本語マニュアルの会が実質化を進15

めていく予定です。

3. 今後の展開
3.1. マニュアルの目的
知識や情報の伝達ツールとしての日本語の技能向上が本マニュアルの目標です（ [3]：1 頁）。目標を掲げる動機に、産業活動のグローバル化や英語教育の早期化があります。前者について「日本語を開く」
ことを提案しています。この提案は、機械を含めて人が読んでわかる日本語を産出することを目指します。後者に対し、思考言語とコミュニケーション言語の明確な区別を前提に、日本語で考え英語を含む多言語で伝えることを提案しています。この提案は、2008 年から始まった人口が継続して減少する社会
で1、ことばを効率よく運用し、それぞれが強みや長所とする能力を高めて生産性を上げることを目指します。その他、日本語ライティングのトレーニング法を科学的視点で発展させることや、機械処理を前提とするデータの質向上を目指した言語テキストの資産価値の引き上げを含みます。
私たちは、産業日本語のひとつとして位置づけられるビジネス日本語のライティングの技術の向上について検討してきました。今後も日本人（ビジネスパーソン）に、公共性の高い産業日本語の書き方を、規則の形式で普遍財として普及していきたいと考えています。
3.2. 暫定第 1 版の改良
思考活動の約束事としての「段（パラグラフ）」の規格化を提案しました。しかし、同時に規格化のひ
とつの要素であるテーマの包括的な検討が検討課題です。これ以外にも、ライティングのモデルプロセ
スの各表現ステージにおいてライティングルールのチェックと必要な見直しを検討しています。
一般の方々にさらに広まるように、分かりやすく、扱いやすいルール群を目指してダイジェスト版を制作しようと考えています。ライティングルールの必要性が分かりやすく説き起こした版や、表現目的別にルールを配置した版などを創案しています。JAPIO 産業日本語研究会 ライティング分科会（2016年度）は、暫定第 1 版を基礎資料とした日本語ライティングマニュアルの制作の検討を行いました。今後も継続する予定です。
推奨資料
次に示す推奨資料はマニュアル作成者をより高いスキル水準へと導くものです。同時に本マニュアルを制作するにあたっては、これら推奨資料を参考にしています。
（１）

作文技術、文章技術

木下是雄：理科系の作文技術、中公新書、中央公論新社（1981 年 1 月）

本田勝一：日本語の作文技術、朝日文庫、朝日新聞出版（1982 年 2 月）

阿部圭一：明文術－伝わる日本語の書き方、NTT 出版（2006 年 8 月）

メアリ・K・マカスキル、片岡秀樹訳・解説：NASA に学ぶ英語論文・レポートの書き方－NASA
SP-7084 テクニカルライティング－、共立出版（2012 年 2 月）



1

石黒

圭：よくわかる文章表現の技術 I 表現・表記編【新版】、明治書院（2012 年 11 月）

http://www.stat.go.jp/info/today/009.htm

16



石黒

圭：よくわかる文章表現の技術 II 文章構成編【新版】、明治書院（2009 年 11 月）

石黒

圭：よくわかる文章表現の技術 III 文法編、明治書院（2014 年 3 月）石黒

圭：よくわかる文章表現の技術 IV 発想編、明治書院（2006 年 9 月）

石黒

圭：よくわかる文章表現の技術 V 文体編、明治書院（2007 年 10 月）（２）日本語に関する事典・辞典


北原保雄監修：岩波 日本語使い方考え方辞典、岩波書店（2003 年 5 月）

森田良行：助詞・助動詞の辞典、東京堂出版（2007 年 9 月）

森田良行：動詞・形容詞・副詞の事典、東京堂出版（2008 年 10 月）



言語処理学会編：言語処理学事典、共立出版（2009 年 12 月）



辻



日本語文法学会編：日本語文法事典、大修館書店（2014 年 7 月）

佐藤武義、前田富祺編集代表：日本語大事典、朝倉書店（2014 年 11 月）

幸夫編：新編 認知言語学キーワード事典、研究社（2013 年 10 月）（３）外国人のための日本語教育の教師用ハンドブック


松岡

弘監修、庵

功雄、高梨信乃、中西久美子、山田敏弘著：初級を教える人のための日本語文法ハンドブック、スリーエーネットワーク（2000 年 5 月）


白川博之監修、庵功雄、高梨信乃、中西久美子、山田敏弘著：中上級を教える人のための日

本語文法ハンドブック、スリーエーネットワーク（2001 年 10 月）（４）日本語と外国語（特に、英語）との対照


角田太作：世界の言語と日本語 改訂版‐言語類型論から見た日本語、くろしお出版（2009 年 5月）



吉村公宏：英語世界の表現スタイル 「捉え方」の視点から、青灯社（2011 年 5 月）



菅井三実：英語を通して学ぶ日本語のツボ、開拓社言語・文化選書、開拓社（2012 年 10 月）



岡



影山太郎編：日英対照 動詞の意味と構文、大修館書店（2001 年 3 月）

影山太郎編：日英対照 形容詞・副詞の意味と構文、大修館書店（2009 年 4 月）

影山太郎編：日英対照 名詞の意味と構文、大修館書店（2011 年 11 月）

猪野真理枝、佐野智之：場所の言語学、ひつじ研究叢書＜言語編＞、ひつじ書房（2013 年 2 月）

洋著、馬場彰監修：英作文なんかこわくない‐日本語の発想でマスター

する英文ライティング、東京外国語大学出版会（2011 年 4 月）


猪野真理枝、佐野洋著、馬場彰監修：英作文なんかこわくない II 連体修飾編‐日本語の発想でマスターする英文ライティング、東京外国語大学出版会（2014 年 4 月）


猪野真理枝、佐野洋著、馬場彰監修：英作文なんかこわくない III 連用修飾編‐日本語の発想でマスターする英文ライティング、東京外国語大学出版会（2015 年 11 月）
猪野真理枝、佐野洋著、馬場彰監修：英作文なんかこわくない IV パラグラフ編‐日本語の発想でマスターする英文ライティング、東京外国語大学出版会（2017 年予定）
（５）中国語文法への入門書

瀬戸口律子：完全マスター 中国語の文法、語研（2003 年 6 月）

相原

茂：はじめての中国語「超」入門、ソフトバンク新書、ソフトバンク・クリエイティブ（2007 年 4 月）

17

（６）日本語の表記に関する規範

小学館辞典編集部編：句読点、記号・符号活用辞典、小学館（2007 年 9 月）日本エディタースクール編：日本語表記ルールブック 第 2 版、日本エディタースクール出版部（2012 年 3 月）



三省堂編集所編：新しい国語表記ハンドブック第 6 版、三省堂（2013 年 9 月）

参考文献
[1] デイビッド・イーグルマン、太田直子訳, あなたの知らない脳ー意識は傍観者である, 早川書房, 2016.
[2] 横井俊夫, “「日本人のための日本語マニュアル」の紹介,” 第 7 回産業日本語研究会・シンポジウム
予稿集, 第 7 回産業日本語研究会・シンポジウム, 2016.
[3] 日本語マニュアルの会, “日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1 版）,” 8 2016. [オンライン].
Available: http://ngc2068.tufs.ac.jp/nihongo/htdocs/.
[4] 横井俊夫、佐野洋、猪野真理枝, 「伝える日本語」から「訳せる日本語」へと言い換える『日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1 版）』, Japio YEAR BOOK 2016: JAPIO, 2017.
[5] 安田敏朗, 「国語」の近代史

帝国日本と国語学者たち, 中公新書: 中央公論社, 2006.

[6] 横井俊夫、石崎俊、佐野洋、石黒圭、猪野真理枝、烏日哲, “日本人のための日本語マニュアル,” 第6 回産業日本語研究会・シンポジウム予稿集, 第 6 回産業日本語研究会・シンポジウム, 2015.

18

招待講演
「制限言語とオーサリング支援システム：
機械翻訳を活用した文書の多言語展開に向けて」

原文の言語表現をコントロールすることで機械翻訳を実用的に活用する手法として、制限言語（Controlled Language）の研究がこれまで進められており、その有効性も実証されている。しかし、現実の運用場面では、多数のルールで構成される制限言語に従った原文
執筆は容易ではなく、執筆・書き換え作業を機械的に支援することが求められる。本講演
では、まず制限言語の研究動向を概観した上で、自治体文書向けに作成した日本語制限言語ルールの性能評価実験の結果を報告する。さらに現在開発中のオーサリング支援システ
ムを紹介し、制限言語の運用上の課題について議論する。

宮田 玲
東京大学大学院 教育学研究科／
日本学術振興会 特別研究員

19

2017年3月8日
第8回産業日本語研究会・シンポジウム

制限言語とオーサリング支援システム：

機械翻訳を活用した文書の多言語展開に向けて宮田玲†, Anthony Hartley‡, 影浦峡†, Cécile Paris#†東京大学大学院教育学研究科, ‡立教大学, #CSIRO

機械翻訳（MT）を「うまく使う」には？
背景情報や文脈を活用することは難しい→最初から曖昧・複雑な文を避ける
前編集（プリエディット）
用語集
後編集（ポストエディット）
制限言語
チューニング
#

	

#

英語
MT#

MT#
中国語
#
MT
韓国語

MT



2

21

#






MuTUAL project
MTシステム

構造化文書

制限ライティング

1. 自治体手続き文書
2. 日英方向
3. 統計的MT

ルールベースMT(Miyata et al. 2016a; 2016b)

3

制限言語
Controlled Language (CL):‘A controlled natural language is a constructedlanguage that is based on a certain natural
language, being more restrictive concerning lexicon,
syntax, and/or semantics, while preserving most of
its natural properties’.
(Kuhn 2014, p.123)ex) ASD-STE100, Caterpillar Technical English, SMART, PLAIN, Basic Englishex) 特許ライティングマニュアル, Simplified Technical Japanese, やさしい日本語

422

自治体文書向け規制表現パターン (Miyata et al. 2015)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

構文レベル
一文に複数の動詞
主語の欠如
目的語の欠如
読点を用いた並列要素の列挙
目的語への助詞「が」並列表現「Aも、Bも」「てくる」／「ていく」
文中の副詞句の挿入
体言止め
サ変名詞＋「です」「しか〜ない」動詞＋「ように」「かどうか」
サ変名詞＋「をする」
サ変名詞＋「される」
語彙レベル「など」／「等」
授受動詞
冗長語
複合語

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

列挙項目中の要素の省略
接尾辞
助詞「まで」（宛先の用法）
助詞「で」助詞「の」（「による」「から」の意
単位表現「につき」の省略
助詞「て」助詞「と」（条件用法）
助詞「へは」
助詞「には」
助詞「のか」
指示代名詞（こそあど）
助詞「に」
表記レベル
ひらがな表記
箇条書き記号
機種依存文字
読点
強調のカギ括弧
波ダッシュ

5

例
•

列挙項目中の要素の省略を避ける
ST
MT

ST
MT

月・水・金曜日の午前9時から午後4時まで開設しており、3月末まで開設しています。
It's established from a month and 9:00am of water and Friday to
4:00pm and it's established un;l the end of March.

月曜日・水曜日・金曜日の午前9時から午後4時まで開設しており、3月末まで開設しています。
It's established from 9:00am of Monday, Wednesday and Friday
to 4:00pm and it's established un;l the end of March.
6

23

例
•

尊敬用法の「れる・られる」を避ける
ST
MT

ST
MT

託児を利用される場合は、１０日前までにファミリー・サ
ポート・センター事務局へ予約をお願いします。

Used daycare, I'd like to make a reserva;on to a Family Support
Center oﬃce 10 days in advance.

託児を利用する場合は、１０日前までにファミリー・サ
ポート・センター事務局へ予約をお願いします。

If you use day care, I'd like to make a reserva;on to a Family
Support Center oﬃce 10 days in advance.
7

考慮すべき点•

目的：MT訳の品質向上／原文の可読性向上…

•

言語方向：日英／日中／日韓／英仏…

•

文書ドメイン：産業文書／特許文書／自治体文書…

•

使用するMT：RBMT／EBMT／SMT／NMT

824

ルールの性能評価実験の枠組み
It becomes
It becomes
It becomes
combustible.
combustible.
It becomes
combustible.
combustible.

日英MT

燃えるゴミになります。
•

2 RBMT

システムA&B

CLルールの適用•

燃えるゴミです。

It is
It is
It is
combustible.
It iscombustible.
combustible.
combustible.

2 SMT

システムC&D

原文の品質:

MT訳の品質:「読みやすさ」

1.「理解度」(Hartley et al. 2012)

2.「正確性」
9

評価結果

MT訳の品質：向上したか？ 原文の品質：低下していないか？
MTシステム

Rule

A

1

B
✔

C
✔

2

✔

✔

3

✔

✔
✔

4

✔
✔

12

✔

13

✔

✔

✔

✔

22

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

25

✔

✔

C
✔

D

原文

✔
✔
✔
✔

26

✔

27

✔
✔

✔

29
30

✔

✔

✔
✔

✔
✔

✔

31

✔
✔

✔
✔

✔

32
✔

33

✔

✔

34

✔

✔

✔

✔

35

✔

✔

36

✔

✔

✔

✔

37

✔

38

✔

✔

18

24

28
✔

B
✔

✔

23

✔

✔

16

19

21

✔

✔

✔

14

17

✔

✔

11

15

20

A
✔

✔

9
10

Rule

✔

7
8

MTシステム

原文

✔

✔

5
6

✔

D

✔

10

25

✔

✔
✔

✔

✔

✔
✔
✔

✔

✔

✔

複数のMTに有効なルール•

主語を省略しない

家庭や地域は、子どもが多くの時間を日常的に過ごす場所であり、[子どもは] 生活の中で様々なことを学んでいきます。
システム CL
A
A
B
B
C
C

翻訳結果

前 A home and the community are places where a child spends
much time daily, and study that it is various in a life.
後 A home and the community are places where a child spends
much time daily, and a child studies that it is various in a life.
A house and an area are the place where a child spends much
前time daily, and various things will be learned in the life.
A house and an area are the place where a child spends much
後time daily, and a child will learn various things in the life.
Home and regions, children are routinely spend place a lot of
前time, you will learn a variety of things in life.
Home and regions, children are routinely spend place a lot of
後time, children will learn a variety of things in life.
11

システム依存のルール•「〜しか〜ない」を避ける

この店では、現金しか使えません。
A. In this shop, you can not use only cash.
B. In this store, we do not use only cash.
C. Only cash can be used at this store.
D. In this shop, only cash is usable.

改善

この店では、現金のみ使えます。
A. In this shop, you can use only cash.
B. In this shop, I use only cash.
C. Only cash can be used at this store.
D. In this shop, only cash is usable.
12

26

変化なし

読みやすさが低下することも･･･•

並列要素を読点でつなげない
本園では飼育実習、学芸員実習の受け入れを行っております。

本園では飼育実習及び学芸員実習の受け入れを行っております。

13

前半のまとめ•目的・言語方向・文書ドメイン・MTシステムに応じて、制限言語（CL）をデザインし、効果を検証することが重要•システムAに有効なルールが、システムBに有効とは限らない➔ 特定のMTにあわせてルールを選択する•

MT訳の品質向上に寄与するルールが、原文の読みやすさを低下させることもある➔ CLの用途・目的に応じて、バランスをとる
14

27

CLオーサリングの難しさ
表記ゆれ

ルール 5: 目的語への「が」災害航空隊は、災害発生時に直ちに防災ヘリコプターが運航できるように、24時間勤務体制とする。

ルール 19: 複合名詞
ルール 8:長い副詞句の挿入
15

何が難しいのか？
1. CLの理解が難しい•

ガイドラインが意味不明•

文法用語が分からない（e.g. サ変名詞ってなに？）

2. CLの使用が難しい•

ルールに違反した箇所を見逃してしまった•

修正すべき箇所は見つけたけど、どう直せばいいか分からない•

語彙・用語をいちいちチェックするのは大変
1628オーサリング支援
CLの実運用における執筆・書き換え支援の重要性
自動書き換え(Mitamura & Nyberg, 2001; Shirai et al., 1998)

機械的な執筆・書き換え支援→ CLチェッカーex) EN (Mitamura et al., 2003), DE (Rascu, 2006),
EL (Karkaletsis et al., 2001), JA (Nagao et al., 1984)※その他商用ソフト：Acrolinx, MAXitなど

手作業の執筆・書き換え
17

介入のフェーズと深度••

フェーズ：いつサポートするのか？
•

執筆段階（authoring）•

書き換え段階（rewriting）

深度：どこまでサポートするのか？
•

違反箇所の指摘（detection）•

書き換え候補の提示（suggestion）•

自動修正／修正支援（correction）
18

29

日本語CLオーサリング支援ツール

19

実用に関する問い•

どのくらいの精度・再現率で、ルールに違反した言語表現を自動的に検出できるか？

•どのくらいの精度であれば、人間のユーザー（執筆者）はストレスなくツールを使うことができるか？

検出した

違反箇所
[A] 正しく検出検出しなかった [C] 検出漏れ

違反箇所ではない[B] 間違って検出

精度 =

[A]
[A] + [B][D] 検出せずにOK

再現率 =

[A]
[A] + [C]20

30

#V: データ中の違反箇所の数

CL違反箇所検出性能の評価結果(Miyata et al. 2016c)

No
2
3
4
5
7
8
9
10
11
12
15
16
17
18
19
20
25
26
27
33
34
35
37

検出表現
主語の欠如
目的語の欠如
読点を用いた並列要素の列挙
目的語への助詞「が」「てくる」／「ていく」
文中の副詞句の挿入
体言止め
サ変名詞＋「です」「しか〜ない」動詞＋「ように」
サ変名詞＋「される」「など」／「等」
授受動詞
冗長語
複合語
列挙項目中の要素の省略
単位表現「につき」の省略
助詞「て」助詞「と」（条件用法）
ひらがな表記

箇条書き記号
機種依存文字強調のカギ括弧Total

P: 精度 R: 再現率

F: F値

#V
26
15
20
5
6
7
4
6
4
5
4
22
4
5
35
5
5
14
5
4

P
R
F
0.630 0.654 0.642
0.333 0.667 0.444
0.740 1.000 0.851
1.000 0.800 0.889
1.000 1.000 1.000
0.286 0.571 0.381
0.111 0.750 0.194
1.000 1.000 1.000
1.000 1.000 1.000
1.000 1.000 1.000
0.500 1.000 0.667
1.000 1.000 1.000
1.000 1.000 1.000
1.000 1.000 1.000
0.897 1.000 0.946
0.429 0.600 0.500
1.000 1.000 1.000
1.000 0.857 0.923
1.000 0.800 0.889
0.364 1.000 0.533

9
7
6
223

1.000 0.889 0.941
1.000 1.000 1.000
0.500 0.500 0.500
0.676 0.870 0.761

21

例「しか〜ない」「しか」＋「ません」のパターンの検索

自生地には観察会の2日間しか入れません
サ変名詞＋「される」（尊敬用法）
尊敬用法の同定

すでに請求された方は対象になりません
受身用法の同定

在留期間が3か月を超えて適法に在留する外国人の方も、住民票に記載されるようになります22

31

後半のまとめ••まずは、執筆者＝人間にとって、何が難しいかの見極めが肝心システムでどこまでサポートできるのか、サポート
すべきか？
•

比較的簡単な文字列パターンマッチングで、（ある程度）CL違反箇所を検出できそう•

再現率／精度のバランス
23

今後の課題と展望•

ニューラルMTと制限言語の相性•

翻訳結果の制御可能性：RBMT > SMT > NMT•

違反箇所の検出性能の向上•

システム・ユーザビリティの実証評価•

機能とインタフェースの改善•

CLオーサリングの訓練
24

32

参考文献
Adriaens, G. and Schreurs, D. (1992). From Cogram to Alcogram: Toward a controlled English
grammar checker. COLING 1992, 595–601.
AECMA (1995). A guide for the preparation of aircraft maintenance documents in theaerospace maintenance language AECMA Simplified English. AECMA Document,
PSC-85-16598.
Kuhn, T. (2014). A survey and classification of controlled natural languages. Computational
Linguistics, 40(1): 121–170.
Hartley, A., Tatsumi, M., Isahara, H., Kageura, K., and Miyata, R. (2012). Readability andtranslatability judgments for ‘Controlled Japanese’. EAMT 2012, 237–244.
Karkaletsis, V., Samaritakis, G., Petasis, G., Farmakiotou, D., Androutsopoulos, I.,
Markantonatou, S., and Spyropoulos, C. D. (2001). A controlled language checker based on
the Ellogon text engineering platform. NAACL 2001, Software Demonstrations, 90–103.
Mitamura, T., Baker, K., Nyberg, E., and Svoboda, D. (2003). Diagnostics for interactive
controlled language checking. EAMT/CLAW 2003, 237–244.
Mitamura, T. and Nyberg, E. (2001). Automatic rewriting for controlled language translation.
NLPRS 2001 Workshop on Automatic Paraphrasing: Theories and Applications, 1–12.
Miyata, R., Hartley, A., Kageura, K., and Paris, C. (2016a). ‘Garbage Let’s Take Away’:
Producing understandable and translatable government documents: A case study fromJapan. Social Media for Government Services, 367–393. Springer, Basel.
Miyata, R., Hartley, A., Kageura, K., Paris, C., Utiyama, M., and Sumita, E. (2016b). MuTUAL: A
controlled authoring support system enabling contextual machine translation. COLING
2016, System Demonstrations, 35–39.

25

参考文献
宮田玲, Hartley, A., 影浦峡, Paris, C. (2017). 制限言語執筆支援システムのユーザビリティ評価.
言語処理学会第23回年次大会 (発表予定).
Miyata, R., Hartley, A., Paris, C., and Kageura, K. (2016c). Evaluating and implementing acontrolled language checker. CLAW 2016, 30–35.
Miyata, R., Hartley, A., Paris, C., Tatsumi, M., and Kageura, K. (2015). Japanese controlled
language rules to improve machine translatability of municipal documents. MT Summit XV,
90–103.
長尾真, 田中伸佳, 辻井潤一. (1984). 制限文法にもとづく文章作成援助システム. 情報処理学会研究報告, NL(44): 33–40.
Nyberg, E. and Mitamura, T. (2000). The KANTOO machine translation environment. AMTA
2000, 192–195.
O’Brien, S. (2003). Controlling controlled English: An analysis of several controlled language
rule sets. EAMT/CLAW 2003, 105–114.
O’Brien, S. (2006). Controlled language and post-editing. Multilingual, 17(7): 17–19.
小倉英里, 工藤真代, 柳英夫. (2010). シンプリファイド・テクニカル・ジャパニーズ：英訳を視野に入れて日本語を作る. 情報処理学会研究報告, 2010-DD-78(5): 1–8.
Rascu, E. (2006). A controlled language approach to text optimization in technicaldocumentation. KONVENS 2006, 107–114.
Shirai, S., Ikehara, S., Yokoo, A., and Ooyama, Y. (1998). Automatic rewriting method for internal
expressions in Japanese to English MT and its effects. CLAW 1998, 62–75.

26

33

【第三部】ポスターセッション
ポスター概要紹介

① 「ライティング分科会活動報告」

猪野真理枝
東京外国語大学オープンアカデミー講師／
翻訳家、語学教材制作家／
産業日本語研究会 ライティング分科会 委員

37

平成 29 年 3 月 8 日

平成 28 年度 産業日本語研究会ライティング分科会
活動報告
報告者 猪野真理枝の活動成果を引継いで、言語の専門家以外にも

1. メンバー（公共性の高い）産業日本語の書き方を（普遍財として）普及していく。

委員
石崎 俊、猪野 真理枝、古賀 勝夫、佐野 洋（主4. 活動概要査）、冨田 修一、間瀬 久雄、横井 巨人 白土 博之、荻野孝野（事務局兼任）

平成 28 年 9 月～平成 29 年 1 月にわたり、4 回

鳥 日哲、熊野 明

以上 11 名の分科会活動において、「日本人（ビジネスマン）

事務局のための日本語（ビジネス文書）マニュアル（暫三橋 朋晴、塙 金治、三吉 秀夫 以上 3 名

定第 1 版）」を参考にしながら、「公共性の高い日
本語マニュアル」のあるべき指針を検討し、具体

2. ライティング分科会発足の背景的な成果物としてどのような形にまとめていく
平成 28 年度に産業日本語研究会と特許版・産かを方向づけた。

業日本語委員会が統合された。この組織の下に5. 活動詳細（第 1 回～第 4 回）
「ライティング分科会」は設けられた。一方で、私的な集まりとして発足した日本語マニュアル

Japio 第一会議室にて、4 回に渡って行われた。

の会（発起人：故横井俊夫氏）では、ビジネス分

5.1. 第 1 回 平成 28 年 9 月 21 日(水）16:00～
18:00

野向けの日本語ライティングの枠組みの作成を目指していた。この成果として、平成 28 年 8 月

分科会の活動内容の方向性を確認

までに、「日本人のための日本語マニュアル（暫定「ライティング分科会」として、特許文書では

第 1 版 [1]）」を作成した。併せて報告書としてなく、一般的なビジネス文書における日本語の書

Japio year book 2016 に投稿している。平成 28

き方について検討していくことを確認した。

年度から本「ライティング分科会」はこの活動を「日本語マニュアルの会」の活動と成果物の確認

参考にしながら活動をしている。

「日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1 版[1]）」が示す、起草から翻訳までをステップごと

3. 目的に区分したライティングのモデルプロセスを確
特許ライティングマニュアル及び日本語マニ認した。

ュアルの会の「日本人（ビジネスマン）のためのステップ 1：「着想」を「試みる日本語」にする。

日本語（ビジネス文書）マニュアル（暫定第 1 版）」

これは、思考内容をメモ書きにする段階である。

39

ステップ 2：
「試みる日本語」を「表す日本語」に18:00する。情報伝達効率のよいパラグラフの定型に沿ライティングステップの切り分けった形式に整える。
ステップ 3：「表す日本語」を「伝える日本語」にする。表現の多義性があるものや、不自然さがあるものを自然になるように言い換える。
ステップ 4：「伝える日本語」を外国語に直訳できるような「訳せる日本語」に整える。日本語特有の表現を汎用的な形式に書き換える。

「表す日本語」
・「伝える日本語」
・「訳せる日本ステップ 5：「訳せる日本語」を X 語母語話者に語」のルールの切り分けにあたり、具体的に移動理解可能な「表す X 語」に整える。

すべきものを検討した。

ステップ 6：「表す X 語」を誤解なく伝達できる

1) 「訳せる日本語」に含まれている「文に省略さように「伝える X 語」に整える。

れている主語や目的語を補足するルール」については、前後の文脈から正しく補足が可能であれば、不要であることから、このルールは「伝える日本語」に入るのが妥当である。
2) 「訳せる日本語」は、英語にない文型についての書き換えのルールに限定される。
「伝える日本語」のルールの改良
1) 暫定版の「伝える日本語」のルールの改良といJapio の「特許ライティングマニュアル」をこう形で進める。改良した部分については例文がなのモデルに当てはめて言えば、モデル図の「伝えいため、ルールを整理したうえで例文を作り込んる日本語」の特許版であると考えられる。

でマニュアルを作るべきである。

当分科会では、一般ビジネスマン向けのライテ

2) 「伝える日本語」の段階で、翻訳の際にも誤解ィングマニュアルの普及を目指す立場から、モデのない情報伝達ができるように書くことを目指

ルのステップのうち、「表す日本語」と「伝える日したい。

本語」のルールを中心にマニュアル化する。ただ課題し、このステップにおいても、できるだけ外国人「表す日本語」と「伝える日本語」の切り分けにも分かり易い日本語という観点を持つことがの検討も必要となる。

望ましいことを確認した。

5.3. 第 3 回 平成 28 年 12 月 2 日(金）16:00～
18:00

課題
一般に、翻訳を前提とした文章技術の指南書でライティングルールの前提となる、日英中の言語

は、「表す日本語」
・「伝える日本語」
・「訳せる日本

共通の仕組みを確認語」の切り分けがなされていない。このステップ

本分科会の目指す日本語ライティングマニュ

をどう切り分けるかが検討課題となった。

アルは、単に「わかりやすい日本語」ではなく、

5.2. 第 2 回 平成 28 年 10 月 28 日(金）16:00～

少なくとも経済的に重要性の高い英語・中国語に汎用的な言語構造を意識した形式の日本語を目

40指すべきである。この立場に立って、日英中の言語の仕組みを概観した。
パラグラフの構造①言語は、表現したい状況を文章、パラグラフ、文、語に対応させる構造をもつと考える

一般に、日本語教育では、パラグラフの書き方②文章中に存在する文は、３要素（＜先行する事を体系的に教えておらず、基準とするものがない

柄との関係＞、＜既存の手がかり＞、＜新しく伝が、外国語にしたときも理解されやすいパラグラ

えたいこと＞）の伝達構造をもつと考える

フの形式に則って書かれていれば、翻訳するとき③文の成分は「主題成分、設定成分、関与成分、も容易になると考えられる。

述語成分」とうい情報構造をもつと考える

課題「日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1
版 [1]）」において、パラグラフの書き方は、「表す
日本語」のルールに入れられているが、「伝える日本語」のルールの一部も移動する可能性がある。
5.4. 第 4 回 平成 29 年 1 月 28 日(金）13:00～
15:00「表す日本語」の「パラグラフライティング」ルールの検討
1) 文章は起パラグラフ、承パラグラフ、結パラグ
ラフから成る。
起-パラグラフ<論じ語る>を起こすパラグラフ
承-パラグラフ<論じ語る>を受け継ぐパラグラフ
結-パラグラフ<論じ語る>を結ぶパラグラフ

主題成分：伝達するための構造への橋渡しをする

2) 1 つのパラグラフの長さ（含まれる文数）の目

成分

安は、4～5 文で、長くても、8～10 文以下。表記

設定成分：時や場所や条件などの「事柄」が成立は、改行一字下げとするか、欧米の書式に倣い、する状況設定を表現する成分

パラグラフ間に空行を挟むという表記法も使う。

関与成分：述語に直接関与する「事柄」の骨格と

3) パラグラフの内部構成は次のようになる。

なる成分［<道標文>

述語成分：述語を中心に、述語を修飾する副詞や<前方支持文>テンス・アスペクト・ムードなどの捉え方を表現

<話題文>

した成分

<後方支持文>］<道標文>（道標文：みちしるべぶん）とは、ラグ
ラフどうしが文章を構成するために関係し合う

41

仕組をパラグラフの先頭に置かれるものである。

た簡易版の作成を目指す。対象となる文書は、パ

下記に例を挙げる。

ラグラフ形式をもつ仕様書、議事録、お客様への・・・・・・・・・・・・その観点から、苦手

報告資料などである。「特許版ライティングマニ

とする外国語を習得するために日本人が心得

ュアル」は文をターゲットとしているが、パラグなければならない要点を 3 点にまとめる。

ラフを全く意識していないので、パラグラフの観

その第 1 は以下である。すなわち、外国語を使点を導入し、新しいライティングの指南書としたい。

道標文

うことが強く求められる環境に身を置くべきである。・・・・・・・・・・・・・・・

注記課題
1) 「日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1“日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1 版）”

版 [1]）」では、パラグラフが含まなければならな

は、横井俊夫、石崎俊、佐野洋、石黒圭、猪野真
理枝、烏日哲（日本語マニュアルの会のメンバー）

いものとして、論点（語りたい内容）と論調（論ずる態度）の 2 つを挙げているが、どちらも「読によって作成されたものである。

み手を意識した文章にする」ことで重複しており、参考文献
区別しにくい。そこで、まず書く対象となる文書[1] 横井俊夫他, “日本人のための日本語マニュタイプ「仕様書・議事録など」を設定したほうがよい。

アル,” Japio YEAR BOOK 20152) 欧米型のように、起パラグラフと結パラグラフ

pp. 346-351, 2015.

寄稿集,に結論を入れるべきか、もしくは、日本語の典型[2] 横井俊夫, “日本人のための日本語マニュア的な形に従って、結パラグラフに結論を入れるべル,” Japio YEAR BOOK 2014 寄稿集, pp.

きかなどを明瞭にすべきである。

268-273, 2014.

3) 日本語のパラグラフは、冒頭に結論がこない場[3] 日本語マニュアルの会, “日本人のための日合が多々あるが、これを必ず冒頭に持ってくると本語マニュアル,” 27 8 2016. [オンライン].

いうルールを定めたとして、ユーザーが用いるだ

Available:

ろうか。

http://ngc2068.tufs.ac.jp/nihongo/htdocs/.

4) 伝える日本語」の「文章レベル」ルールに含まれる「接続語」と「照応」については、「表す日本語」のパラグラフライティングルールに入れるべ
きものがあると考えられる。

6. 今後の方針
分科会が目指すマニュアル「日本人（ビジネスマン）のための日本語（ビジネス文書）マニュアル（暫定第 1 版）」の 3 章「表す日本語」「伝える日本語」のルールを抽出し42

② 「文書作成支援分科会活動報告」

橋田 浩一
東京大学 教授／
産業日本語研究会 文書作成支援分科会 主査

43

文書作成支援分科会報告

AIの基盤としてのデータ整備
AIによる社会の自動化にはデータ整備が必須
研究開発と実用の厥方で、のデータが容 に勚得できる必要あり∗ 研究開発コストのほとんどがデータ整備にかかる∗ サービスの受容者に関する詳しいデータが必要データ整備 = BPR (業務改革)

意味構造化データが 厫に及通する社会の構築∗ 意味構造化 = 機械にも人間にも意味がわかる

業務改革には意味の 解が必要 が、意味を解しないAIによるデータ整備の自動化は勘可能
245構造化文書を募とする文書叀

構造化文書 構造共有により表現を簡単に∗ 共参照はなるべく構造共有(図式表現ではリンク)で表わす
 従来の文書の意味を完全に表現できる

任意の文書について、意味が等しい文書を構造化文書から自動生成できる。
従来形式の文書は出願等の形式的手続きのみに用いる。
作成、読解、編集、検、翻訳、要約、他

出願等の形式的手続きのみ図式表現
従来形式の文書 自動生成 構造化文書
3

構造化文書（特許版）
 特許は、主に【請求の範囲】と【明細書】、【図面】からなり、各文書は互いに関連し、様々な構造を持つ(発明の構造、請求項の引用関係、請求項と対応する実施の形態等)
 特許書類の記述形式
 素のテキスト(特許公開公報等)∗ 文書の構造が明確ではない 午報の 卙匏用が
 タグ付けしたテキスト(XML)∗ 文書の構造を明確に記述可能∗な記述が匭く直 記述することが しい 特許作成支援に用いることができる新しい記述形式を提案

 特許文書の「ソースコード」∗ 特許の構造を明確かつ簡単に表現∗ 出願形式や図式表現等の他の表現への変換が可能∗を受けた人間なら 直 記述することが容 に可能(TeXの4 ソースファイルのようなもの)

46

構造化文書（特許版）# 請求項１claim
c.鉛筆 (鉛筆, 消しゴム, 連結具) embodiments e.鉛筆
鉛筆と、 (鉛筆芯, 鉛筆軸)
鉛筆芯と鉛筆軸を有する消しゴムと、{鉛筆芯}で筆記された１以上の線を消去する
連結具と、{鉛筆}の端と{消しゴム}の端とを連結するを備えた筆記具。
effect
鉛筆と消しゴムが一体となり、鉛筆の向きを反転させるだけで書き損じ部分に消しゴムを当てることが可能となる。

…
# 実施の形態
embodiment e.鉛筆 figures f.鉛筆
title
（実施の形態{num:__self__}）
太字'
本実施の形態において、{inst1}について説明する。
'{inst1}は、{pen1}、{eraser1}、{connector1}を備える。 斜体
下線
斜体灰component
pen1
筆記具・文房具の一種であり、
灰

キーワード
変数定義
変数参照
自動生成行
コメント

…

5

図式表現
厄を細 く固めた芯（鉛筆芯）を軸（鉛筆軸）では
んで持
くしたもの

筆記具・文房具
叙述

定義

鉛筆

請求項

構成要素

構成要素
構成要素

構成要素

筆記具

実施の形態

構成要素

通常、 鉛とを り合わせて焼き固めたもの

鉛筆軸

の端を連結
募厄

外周を
形と
することで、筆記具を机に置いた場合に転がりを防止できる647

通常、木材であるが、古紙などでもよい主に鉛筆などで書かれたも
のを消去
叙述
文房具

機能

叙述

鉛筆芯の方向と垂直な面に対する凸包（外周）の一部
が直線となる形状とすることは好適

叙述

消しゴム

機能 ●の端と●

連結具

叙述

鉛筆芯

募厄

研磨材
サブスティチュート

募厄

天然の生ゴム構造化用語データUTX
文書 の用語の定義と
を厶定し
できる。
詳細は http://www.aamt.info/Japanese/utx/#UTX 1.20; lang: ja/en-US; last modified date: 2017-01-28#日本語
term:ja
文房具

英語
品詞
term:enpos:jastationery noun

上位語
下位語
上位構成要素 下位構成要素
hypernym:ja hyponym:ja partOf:jacomponents:ja
鉛筆

鉛筆

pencil

noun

文房具

鉛筆芯

lead

noun

鉛筆

鉛筆軸

body

noun

鉛筆

シャーペン

Sharpennoun

シャープペン sharp pen noun

概念ID
concept ID

鉛筆芯, 鉛筆軸

定義
x-definition
筆記具・文房具の一種であり、顔料を細長く固めた
2 芯（鉛筆芯）を軸（鉛筆軸）ではさんで持ち易くしたもの46

黒鉛の芯を随時に補充可能な機械式の筆記具

消しゴム

eraser

noun

シャーペン

連結具

connector noun

シャーペン

8

連結する

connectline

ひと続きになるように繋ぎ合わ

verb
noun

通常、黒鉛と粘土を練り合わせて焼き固めたもの
通常、木材であるが、古紙などでもよい5

シャーペン

主に鉛筆などで書かれたもの
7 を消去するときに使う文房具

線

コメント

1

3 顔料を細長く固めた芯。

シャープペン, 消しゴム, 連結具叙述

9 せること線, 塗りつぶし,文字, 絵

7

翻訳支援ツールによる用語検証
作成した用語データを用いて訳文の用語をチ848

クできる。検にも卹用可。

③ 「特許文書分科会活動報告」

谷川 英和
IRD 国際特許事務所 所長・弁理士／
産業日本語研究会 特許文書分科会 主査

49

特許文書分科会
ＩＲＤ国際特許事務所 谷川英和
2017/3/8

1目次
１．はじめに
２．取り組み内容
２－１． 他の対象の品質
２－２． 特許文書品質
３．今後
2

1
51

１．はじめに１－１．昨年の取り組み「３６条ルール化検討会議」
明晰な特許書類に向けてのルール抽出

特許法第３６条違反の中で約７割を占め、最も割合が大きい「特許法第３６条
第６項第２号」違反の拒絶理由について、違反内容および違反対象の２つの3観点から、階層的な違反類型を抽出した。

１．はじめに

１－２．委員4252

２．取り組み内容

２．今年度からの取り組み

特許文書の品質とは？

5２．取り組み内容

２－１．他の対象の品質①（システム開発文書品質）

6（参考）システム開発文書品質特性v1.0

353

２．取り組み内容

２－１．他の対象の品質①（システム開発文書品質）

7（参考）システム開発文書品質特性v1.0

２．取り組み内容

２－１．他の対象の品質②（ソフトウェア品質）
経済産業省 ソフトウェアメトリクス高度化プロジェクト プロダクト品質メトリクスWG「システム／ソフトウェア製品の品質要求定義と品質評価のためのメトリクスに関する調査報告書 」（１）利用時の標準品質モデル

8

4
54

２．取り組み内容

２－１．他の対象の品質②（ソフトウェア品質）（２）システム・ソフトウェア製品の標準品質モデル

9２．取り組み内容

２－２．特許文書品質特性
特許文書品質特性

権利文書特性

技術文書特性

文章的
特性

技術的
特性

技
術
開
示
性

論
理
性

明
瞭
性

一
義
牲

簡
潔
性

正
確
性

ビジネス
特性

権利範囲
特性

発
明
範
囲
広
汎
性

翻
訳
容
易
性

発
明
展
開
性

強
靱
性

侵
害
立
証
容
易
性

製
品
サ
ポ
ー
ト
性

ラ
イ
バ
ル
牽
制
性

自
社
ビ
ジ
ネ
ス
貢
献
性

10

5
55

２．取り組み内容

２－２．特許文書品質

11

２．取り組み内容

２－２．特許文書品質

12

6
56

３．今後

３．今後

・品質特性のさらなる検討
・品質特性の詳細説明の追記・改善・パラメータ、評価方法等の検討・評価目的・評価のシチュエーション別の重要度検討
・特許文書品質の普及に向けた方策の検討

13

7
57

④ 「多言語高精度自動翻訳システムの実用化」

隅田 英一郎
国立研究開発法人 情報通信研究機構
先進的音声翻訳研究開発推進センター
副研究開発推進センター長／先進的翻訳技術研究室 室長

59

多言語高精度自動翻訳システムの実用化
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
先進的音声翻訳研究開発推進センター（ASTREC）
先進的翻訳技術研究室

隅田 英一郎

実用化のポイント1. 高い精度• 良いアルゴリズム• 大規模対訳データ

2. 高速・省メモリ
3. 適切な価格
4. カスタマイズ可能
5. セキュア
6. 入力支援（規格化）61ウェブ翻訳はいつも同じ間違いをする...

翻訳する分野は決まっているので、合わせた訳を覚えてほしい...

満足していない貴方
みんなの翻訳＠TexTra ®
を試してみませんか？

育て方「みんなの自動翻訳」は対訳集で育てる

62

２種類の育て方
貴方が対訳集を持っているとして、育て方は２つ：① 種から育てる② 接ぎ木で育てる① 種から育てる
あなたのオリジナル「対訳集」を種にして、あなたの好きなようにゼロから育てます
普通の自動翻訳では登録できない小さい
対訳集も登録可能

原文

みんなの自動翻訳＠TexTra

63

訳文

② 接ぎ木で育てる
大規模で実績のある「汎用対訳集」にあなたのオリジナル対訳集を接ぎ木して、大きく育てます
あなたの対訳集にない
用語や表現も汎用対訳集でカバー

原文

みんなの自動翻訳＠TexTra

訳文を試してみようhttps://mt‐auto‐minhon‐mlt.ucri.jgn‐x.jp/
・誰でも、ユーザ登録して利用することができます！
・本日、お試しいただけます！

64ユーザ登録してログイン

お問合せ
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
先進的音声翻訳研究開発推進センター（ASTREC）

先進的翻訳技術研究室
ltg-info@khn.nict.go.jp

65

⑤ 「Japio 世界特許情報全文検索サービスのご紹介」

髙橋 幸生
一般財団法人 日本特許情報機構 営業推進部 部長

67

Japio-GPG/FX資料

Japio世界特許情報全文検索サービス（Ｊａｐｉｏ-GPG/FX）

201608
Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved

Japio-GPG/FX資料

Japio世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）
検索システムの提供
翻訳技術の提供

公報データ

日々進化するJapio 約250万語の分野別
機械翻訳辞書を利用

翻訳用データ

運用業務

NICT 国立研究開発法人 情報通信研究機構の中国翻訳の最先端技術を利用

HYPAT-i

Japio
世界特許情報全文
検索サービスユーザー

ユーザー
2
Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved

69

1Japio-GPG/FX資料

Japio世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）概要①横断検索
主要国（中国・韓国・日本・米国・欧州・WIPO（PCT）・ドイツ、フランス）の全文
テキスト情報・書誌情報を収録し、日本語・英語（中国・韓国を除く）で横断検索②用語検索支援機能
技術用語の検索支援機能を利用し、類似語の日本語と英語で検索を行うことにより、検索の漏れを軽減③機械翻訳
約250万語の技術用語から厳選した36分野別の機械翻訳辞書を利用し、高品質な機械翻訳（英⇒日）【検索画面】【一覧表示】【詳細表示】

3
Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved

Japio-GPG/FX資料

Ｊａｐｉｏ-GPG/FX特徴 ①■同一検索式で主要国（中国・韓国・日本・米国・欧州・WIPO（PCT）・ドイツ・
フランス ）の特許情報（全文）を日本語・英語（中国・韓国を除く）でテキスト検索（横断検索）が可能です。

「インクジェット」で検索

高精度な翻訳文章が横断検索を実現【中国（CN）】【韓国（KR）】【日本（JP）】【米国（US）】【欧州（EP）】【WIPO（PCT）】【ドイツ（DE）】【フランス（FR）】

4
Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved

702Japio-GPG/FX資料

Ｊａｐｉｏ-GPG/FX特徴 ②■検索用の日本語は、約250万語の技術用語から厳選した36分野別の機械翻訳辞書を利用し、高品質の日英機械翻訳文を作成いたしました（ルールベース）。

高品質の翻訳データを検索に利用するメリット
複数の複雑な英語表現も一つの日本語で検索可能になります。

操作装置

・ controller
・ control device
・ operation device
・ operation unit
・ operation apparatus
・ actuating apparatus
・・・・※イメージ例です。
5

Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved

Japio-GPG/FX資料

Ｊａｐｉｏ-GPG/FX特徴 ③■ＪａｐｉｏとNICTは、特許文献の中日自動翻訳に関する共同研究を推進してきました。
Ｊａｐｉｏの所有する大規模な特許データベース、特許データの処理技術・ノウハウと、
NICTの所有する言語構造の大きく異なる中国語と日本語の翻訳を可能とした、最先端の統計翻訳技術を活用して、高精度な翻訳を実現いたしました。同技術と発明通信社が提供する中国公報翻訳用データを利用し、中国特許の全文翻訳を実施いたしま
した（統計ベースシステム）。
※2015年7月、大幅改良し、機械翻訳精度がさらに向上しました。
NICT：国立研究開発法人 情報通信研究機構

発明通信社

Japio & NICT

翻訳用抽出データ

自動翻訳ソフトウェア
Japio世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）6
Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved

71

3

Japio-GPG/FX資料

Ｊａｐｉｏ-GPG/FX 直感的な検索画面①①検索対象国を簡単に選択②②検索したい用語を日本語・
英語で入力
・日本語と英語の混在可能
・AND、OR検索可能③③異なる分類を入力
・分類（IPC、ECLA、CPC、FI、Fターム）
・ OR検索可能④詳細検索入力も用意④
7
Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved

Japio-GPG/FX資料

Ｊａｐｉｏ-GPG/FX 洗練された一覧表示①ファセット機能で1次検索後の絞
込みが容易

④
②

②パテントファミリー文献のうち、代表となる文献のみを表示する機能とファミリーから除外する機能①③各国ファミリーの確認も容易③④要約の非表示、表示件数選択（10、25、50件）（2016.8追加）※その他、ハイライト、公報リンク機
能などを実装8
Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved

72

4

Japio-GPG/FX資料

Ｊａｐｉｏ-GPG/FX 充実の詳細表示
⑨

⑤

③
②

①発行国言語（英語、中国）、
日本語を全文対訳表示②代表図表示⑦⑧③全図面表示（図面スクリニング可）④パテントファミリー表示①⑤テキスト出力機能⑥⑥ハイライト機能⑦公報ＰＤＦ出力機能⑧サマリー出力機能（JP、USのみ）④⑨ＪＰドシエ、ＵＳドシエ、Espacenetにリンク※ 本サービスは、(株)発明通信社とJapioが共同開発し、ご提供するものです。
中国語全文テキストデータの表示は、(株)発明通信社のHYPAT-iサーバから案件毎にオンライン提供されております。
中国の日本語機械翻訳全文は、Japioの機械翻訳システムで作成された(株)発明通信社のデータベースを使用しています。

9

Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved

Japio-GPG/FX資料

オプションサービス 翻訳Webサービス

・テキストデータ、公報番号を入力し、リアルタイムに機械翻訳（日英、英日）・約250万語の技術用語から厳選した36分野別の機械翻訳辞書を利用
10
Copyright (C) 2014, Japan Patent Information Organization & Hatsumei-Tsushin Co., Ltd. All Rights Reserved73

5

【第四部】
文書データの効果的な利用に向けて

招待講演「診療データの産業利用と課題－千年カルテプロジェクト－」2001 年、経済産業省の支援により始まった地域 EHR プロジェクト”Dolphin Project”は、宮崎、熊本、東京、京都と拡がり、2007 年頃には日本全国をターゲットとした「生涯カルテ」の実現のため、国レベルでの共同利用型 EHR をめざすようになり、2011 年の大震災でのカルテ喪失の反省から、その重要性が再認識されるようになった。2014 年、内閣官房 健
康・医療戦略室によって、「次世代医療 ICT 基盤タスクフォース」が設置され、その後協議会に発展、2015 年度から協議会に様々なワーキンググループが設置された。我々の「千年カルテプロジェクト」は 2015 年度から稼働し、2018 年度までの 4 年間に数百の病院を束ねた EHR を稼働させ、2019 年度以降、診療データを産業利用も含めて 2 次利用する計画である。プロジェクトの現状と問題点について述べる。

吉原 博幸
京都大学 医学研究科 EHR 共同研究講座
ディレクター、京都大学名誉教授
宮崎大学 医学部附属病院 EHR 利用推進センター
特別教授、宮崎大学名誉教授

77診療データの産業利用と課題
ー 千年カルテプロジェクト ー2014年3月に次世代医療ICT基盤タスクフォース（内閣官房）が設置され、主として医療情報の2次利用に関する検討を開始。この組織は、内閣総理大臣を本部長とする「健康・医療戦略推進本部」の下部組織の一つで、1年間の検討の末、次世代医療ICT基盤協議会（以下、協議会）に昇格。2015年4月2日に第1回の会合が総理官邸（内閣府）で開催された。協議会はグループA〜Eに別れ、それぞれにWGを立ち上げ活動。千年カルテプロジェクトはWG-Cに属し、「大規模健康・診療データの収集・利活用」をテーマとしている。
2015年9月に、国立研究開発法人日本医療研究開発法人（AMED）研究公募事業に正式採択決定（研究題目:全国共同利用型国際標準化健康・医療情報の収集及び利活用に関する研究）。本研究は、四年後には事業化を目指し、すでに京都、東京、九州等で別々に稼働しているEHRサイトを、新しく開発・設置する共同利用型EHRセンターに集約し、データ保存規格をISO13606に統一。このデータセンターを共同利用することで、データの安全性と運営経費の低減をめざす。また、
これらのデータを法律に則って公正・安全に2次利用し、その収益でEHRを運営し、事業の継続性を担保する。2018年度に施行予定の代理機関法等の条件にもよるが、これらは、新しく設立する個別の事業体（1次利用のEHR運営機関と、2次利用運営機関）として運営される予定。1990年代からの懸案だった診療データべ−スの本格的運用により、連携医療、臨床研究、創薬、公衆衛生等への活用が期待される。
一方、課題も多く見いだされている。最大の問題は電子カルテのデータ品質の問題である。（１）データの構造化が不完全、（２）用語の共通化が未完成、（３）検査項目、処方名などの日本レベルでの共通マスターテーブルの不在、など課題は多い。データの2次利用を見据えると、これらの問題は深刻であり、電子カルテベンダーと協調して解決にあたる必要がある。また、データの構造化とユーザビリティは相反するので、NLP、deep learningなどの技術による補完も必要になるだろう。

プロジェクトの概要
政府の健康・医療戦略をうけ、2015年より国の支援（AMED採択案件）により、千年カルテ
プロジェクトを進めています。

政府の健康・医療戦略• 我が国が世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命延伸を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指す

実現施策の一つとして国が支援
千年カルテプロジェクトの概要（詳細は検討中）• 参加する施設負担を少なくし、EHRの基盤を構築します。
¾

データセンター内に、ISO13606を元に設計したフォーマットを採用したDBと、各種
フォーマットからの変換マッパーを準備することで、施設が抽出フォーマットに制限されることなく参加できるようにします。

• 将来的にEHRにより蓄積したデータの二次活用を推進します。
¾

法整備を含め国のデータ利活用に向けた検討が行われており、国の動きに合わ
せ利活用を進める準備をしています。

• 二次利活用での利用料により、EHRの永続的な運営と拡大を進めます。
2

出所：AMED提案資料より

79

プロジェクト
概要

推進体制

サービス

データ接続

お願い事項と責任分界点

日本医療研究開発機構（AMED）より臨床研究等ICT基盤構築研究事業の一案件として採択され、平成27年から平成30年の期間、研究事業を推進しております。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【臨床研究等ICT基盤構築研究事業】の一案件として「全国共同利用型国際標準化健康・医療情報の収集及び利活用に関する研究」が選定

日本医療ネットワーク協会（JMNA）
代表研究開発者：荒木 賢二

EHRシステム
蓄積技術研究

既存規格と国際標準規格とのマッピン
グ仕様の研究収集した情報の施
設間、臨床試験での利活用モデルの研究収集した情報の施
設間、患者での利活用モデルの研究

医療情報の利活用に関する法制度面、分析手法等の
研究

吉原 博幸

粂 直人
小林 慎治

黒田 知宏
岡本 和也

鈴木 斎王
山崎 友義

田村 寛
加藤 源太
齊藤 永
3

Step1：EHR
Step1では、EHR基盤を構築し、情報提供施設向けのバックアップや、医療連携、生活者への診療情報提供といったEHRの基本メニューの提供を行います。
医療連携による効率的かつ適切な医療の提供
医療エビデンスの獲得と診療への反映
z 医療機関向けメニューの提供¾ 医療連携（医療関連施設間での診療情報の共有）

病院

データ
アップロードEHR基盤の構築

生活者の健康・医療管理の支援

医療情報DBz 生活者向けメニューの提供(ISO13606)¾ 診療情報の生活者への開示

診療所
その他
医療施設

広域災害への対応
z 情報提供施設向けメニューの提供¾ 緊急時に備えた電子カルテデータの遠隔保存
580

Step2：匿名データ運用＿診療情報の二次利活用
匿名化したデータを分析することにより、情報提供施設だけでなく、研究機関や行政、及び医療関連企業に研究や公衆衛生、医療産業の活性化に活用し、国民医療の質の向上を目指します。
経営指標・診療支援情報の提供• DPC分析、クリニカルパス
支援など医療機関の有益な情報提供• ベンチマーク機能によりベストプラクティスの発見
に寄与

医療機関
（提供施設）
ベンチマ
ーク指標

Step1にて構築
匿名化
二次利活用
DB

医療情報DB(ISO13606)

抽出・分析

研究・公衆衛生データの提供• 医療エビデンスの獲得と診療への反映（公衆衛生、臨床研究等）の実現• 医療産業（医薬、機器等）の活性化を支援し、最先端の医療体制の構築に寄与

行政
統計処理
データ

医療関連企業
研究機関

顕名
2次利用
DB

国
民
医
療
の
質
の
向
上

¾ メニューの構成内容、提供方法等の詳細については、現在国の制度の整備と連携しながら、検討しています。制度、及びプロジェクト内での準備が整い次第、参加施設個々にご判断をいただ
き、メニューの提供を行う予定です。

プロジェクト
概要

将来計画

サービス

データ接続

6

お願い事項と責任分界点

平成30年度の研究事業終了以降も見据えEHR機能の拡張、将来の医療情報利活用による医療の質向上の研究を進めます。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度研究フェーズEHR基盤構築

Ｅ
Ｈ
Ｒ

環
境

組
織

二
次
利
用

事業フェーズ
試行運用

EHRシステムの運営

参加機関接続に向けた環境整備

参加機関の拡大

EHR運用機関の検討

EHR運用機関の立上げ／運営
医療情報を元にした分析検証(京都/宮崎大学病院)

試行運用

基礎調査
環
境

（匿名データ）利活用者要件調査

パイロット構築組
織

平成32年度全国への参加医療施設の拡大

EHRシステムの試作

ニーズ調査

平成31年度充足度
検証

医療情報の利活用と循環モデルの実現

医療情報の有益な分析手法の
研究
二次利用試
行運用
運用機関
機能検討
6

81

接続医療機関の全国展開（300目標）
プロジェクト概要

千年カルテの進捗

サービス

データ接続

お願い事項と
責任分界点

現時点まで、全国11病院の接続が完了しており、今年度も約20病院の接続が完了予定です。
来年度以降も継続して接続病院の拡大を予定しております。
年度

参加医療機関数平成27年度

11

平成28年度

約20

平成29年度

約40

北海道、本州、四国、九州

沖縄

5

セキュリティと責任分界
プロジェクト概要

医療機関と千年カルテセンターとの接続

サービス

データ接続

お願い事項と責任分界点

千年カルテプロジェクトと医療機関は、安全な経路（IP-Sec VPN+IKE）により接続されます。そのため、クローズドネットワークでセキュリティを確保したデータ送信が可能です。また、ネットワークおよびアップローダ装置は常時監視を実施し障害に備えます。
医療機関※EHRシステムへの管理者権限
でのアクセスのため、病院NW側のポート開放してください。

千年カルテサービス
千年ゾーン

機器手配、ゾーン
構築はJMNA手配

HIS

データ抽出
PG

SW

F/W・ルータ装置

IP-Sec VPN＋IKE（仮想専用線）送信

アップローダ装置
プロキシ

インターネット回線（医療機関手配）F/W

EHR
z データベースサーバ
z サービスサーバ
z 監視サーバ など

院内HISネットワーク

NWの責任分界点

医療機関NW責任範囲

JMNA NW責任範囲

EHRから千年ゾーンまではJMNAの責任範囲、その先からHISは医療機関の責任範囲となります。

82

9

連携医療におけるアクセスコントロール
プロジェクト概要

他院連携(医療機関の情報共有設定)

サービス

データ接続

お願い事項と責任分界点患者が受診歴のある医療機関施設単位で共有設定を設定できます。

施設単位で下記のアクセス権を表示

管理者

設定可能なアクセス権の種類（診療科/MMLモジュール単位）

アクセス
者

全て開示

地域連携
（他院へ開示）自院及び患者開
示

自院のみ

自施設

〇

〇

〇

〇

連携施設

〇

〇

×

×

患者

〇

×

〇

×

EHRによる診療支援（連携医療、患者へのデータ開示）83

11

招待講演
「文書管理システムとナレッジマネジメント」

完成文書を「記録」として管理することから始まった「文書管理システム」が、「ナレッジ」の倉庫として活用されてきた歴史を紹介する。また、ＩＣＴの発展で可能となった関連システムとの連携やＡＩなどによる対応を含めた、現在のトレンドと到達点を述べる。

小林 潔
株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部
シニアマネジングコンサルタント

山下 敦
富士通株式会社 ビジネスソリューション本部
ソーシャルネットソリューション事業部
ドキュメントソリューション部 部長

85

第8回 産業日本語研究会・シンポジウム
第四部 文書データの効果的な匏用に匇けて

文書管
2017

システムとナレッジマネジメント

3月 8日

株式会社富士通総研
第一コンサルティング本部 シニアマネジングコンサルタント
潔
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文書

無断転載を禁ずシステムの生い1

87

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「紙」文書の発生プロセス「紙」文書の時代

紙（下書き・没原稿）

完成図書（最終成果物）
のみが存在
の管

根拠・
考え方
経緯・
文脈

対象

アイディア
メモ
下書き・
草稿

正式成果物

ドラフト

素材
データ

…

無断転載を禁ず

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2

成図書

の文化
「紙」文書の時代（実質的に）存在していたのは、最終的な成果物のみ

文書

≡

≡

記録

完成図書管

・文書：document
・記録：records
無断転載を禁ず3

88

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文書

システム
【文書管

システム】
正式成果物の原稿データ
or
正式成果物の
画像データ

承認ワークフロー

正式化手続の
対象データ
（
正
）

登録

管

【文書のライフサイクル】
発生
無断転載を禁ず

伝達・
活用

・・・

伝達・
活用

管
アクセス制御

保管
4

保存

廃棄

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ナレッジマネジメントへの応用

無断転載を禁ず

589

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文書の発生プロセスとナレッジ
ナレッジとしての活用価値高！

暗黙知

形式知
の実

汎用的

変換負荷大
アイディア
メモ

根拠・
考え方

下書き・
草稿

ドラフト

正式
成果物

チーム
（ワーク）

業務への
直接匏用

素材
データ

経緯・
文脈

化
された
ベスト
プラクティス

書・
マニュアル
規格／標準
FAQ
等

…
個別
パーソナル
（ワーク）
無断転載を禁ず

6

文書

広く共有
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システムの活用
形式知

文書
システムを
正式成果物以外のナレッジコンテンツの格納庫として活用

の実

正式
成果物

匴

汎用的

化
された
ベスト
プラクティス

機印を活用
文書管

無断転載を禁ず

書・
マニュアル
規格／標準
FAQ
等

7

90

システム

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文書匴
プロパティ（属性）≒ 書誌情報メタデータ

案件の業務情報等からの自動設定が、发 的容 。

「匉上厀」 単位：円 15桁の整数

文書中の
単語・
文

文書実体
データ

【構造化データ】【非構造化データ】

データ項目定義により、意味・内容を（自動的・機械的に）把握できる

人間が解釈しないと活用できない（∴メタデータと 付けてする）

無断転載を禁ず

検索キー

匴 医果に
揺らぎなし

全文
匴
匴 医果に
揺らぎあり

探し当てて
内容を読む

8

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課題
ナレッジコンテンツ 純粋な社内情報の場合
は、成果物自体がナレッジ、
卭匏用対象物となり る。

 他社秘密情報が含まれる場合には、 名化匎卋が必要。
 一般的に、固有名詞の単純なり けでは、勘厝 。

化されたベストプラクティス

正式成果物

数の実 からナレッジをし、標準化すること（形式知化）が必要。
 中 期的対応。
書・、マニュアル、
規格／標準、FAQ 等

1:1

n:1

変換負荷大
 インセンティブの付与・品質保証の 組みの厥 が必要。
⇒ 変換作業を通常業務として明確に位置付け、勧 化できな
い限り、定着は難しく実効性は高くない。

それでもなお、無断転載を禁ずのでの用は 専門部署の設置。

しい…
9

91

Copyright 2017 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE一方、今日の業務環境は…
【born digitalの時代】
気づかないうちに大きなパラダイムシフトが…

中間状態・途中経緯• ファイルサーバー• オンライン
ストレージ

根拠・
考え方
経緯・
文脈

• ソーシャルメディア

アイディア
メモ
下書き・
草稿

• コミュニケーション
ツール
正式成果物

ドラフト

• コラボレーション
ツール

素材
データ

…

無断転載を禁ず10

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現在のトレンドと到達点

無断転載を禁ず11

92

Copyright 2017 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE現在のトレンドと到達点
 課題：より有用性の高いナレッジは去
最終成果物にいたるまでの活【事の経緯（ex.

った実験パターン、 反事、…）

記録のディジタル化と管】 製薬業界における電子「実験ノート」システム

 課題：最終成果物に至った経緯や背景がわからないと、活用できない
文書管

システムのコミュニケーションツール／コラボレーションツールとの連

中の匴

経緯・

厱の叔 を、最終成果物へと至るタイムラインに

・

化

付けて一

 文書の執筆者への直接コンタクト。 モノ（文書）ではなくヒト（のプロフィール）の匴 課題：文書からのナレッジの

負荷、匴

など、 構

データとしての課題あり

セマンティック技術の発展 ⇒ AIの活用 ジネスの 点からの事 の 現
ex. XBRL（eXtensible Business Reporting Language）⇒ 財務報告等のXMLによる国際標準化
 事物に対し、万人が共通の解釈をできる「意味」を与える技術の進展
ントロジー（体 ）、L(O)D（Linked (Open) Data）
無断転載を禁ず12

Copyright 2017 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

電子「実験ノート」システム（製薬業）
製薬業におけるＲ＆Ｄ部門の「実験ノート」（研究日誌）のシステム化

無断転載を禁ず13

93

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中間叔

や匴

経緯のナレッジとしての関係者による関連する発言（社内ソーシャルメディア）

……

……

……

……

経緯・経過も含め
管 対象に

……

……

……

タイムライン
正式文書（最終成果物）

アップデイト

アップデイト

コメント
コメント

アップデイト＆承認

コメント• 他者から• 自身による補足等（随時）

文書リリース後も継続してブラッシュアップされ、「評価」により品質維持が図られる
無断転載を禁ず

14

AIの活用事評価

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1/2

PRESS RELEASE （技術）
国

平成28

日本
ノム・ 伝

研究開発
の

2016 10月6日
大学 人勤匙大学
富士通株式会社

構「ノム
データベース事業」にを 定するAI技術に関する研究開発を開始

国

大学 人勤匙大学（以下、勤匙大学）は、国 研究 発 人日本
研究 発機構（以下、日本研究発機構）が進める「
ゲノム情報統合データベース整備事業」に、勤匙大学大学协 学研究 の卝 を研究 勖とする研究 発課題「ゲノムを 進する
ゲノム情報知 基盤の構築」が採択されたことをお知ら します。
本採択事業において富士通株式会社（以下、富士通）は、などが っている
解釈の付与を支援する機械学習・AI（人卋知印）技術の 発を叕勠します。本研究課題は、
子情報を 勴の 友や匮 などに活用するゲノムを実現・さ ることを目的として、 に日本研究 発機構が整備を進めている、が などのとの情報やゲノム情報のデータベースと、各 勗 データベースを統合し、勼・の高い解釈を付与して勗 する「ゲノム統合データベース」を構築することを目指すものです。なお、実施期間は5 間（匊成32まで）を予定しております。

【背景と目的】子情報を 勴の 友や匮 などに活用するゲノムの実現に匇けて、広く現場で活用できる知基盤としての「
ゲノム情報統合データベース」の構築はの課題となっています。 国の事 では、に関連する子匭 と の解釈を厦 する 組みとして、専門機関が自厩にアクセスできるデー
タベースをいく構築して勗 しています。しかし、データの勼やが、解釈を卖 した
現場・組 に 存することが課題となっており、専門匝による 価の 組みを体 化するなど勼
や
匳
善のための取り組みが進められています。国内においても、データベース基盤の整備を進めていく中で、データの厦 と解釈の付与に いての標準化・体 化の取り組みが卍められています。
無断転載を禁ず15

94

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AIの活用事

2/2【本事業の取り組み】
今回、勤匙大学と富士通は共 で、これまで専門匝が ってきた人手によるデータ厦 作業の厢 を定式化・アルム化し、専門匝によるデータ厦 作業の支援をレーションシステムを 発します。本
レーションシステムでは、独自の機械学習・AI 技術を 発することで、高
か 高 な
解釈付与の
支援を目指します。

本キュレーションシステムの開発において、富士通は、現時点で疾患との関連性が明らかでは
ない 伝
に対する
を 定する 下の技術についての研究開発に取り組みます。
株式会社富士通研究所がこれまで開発してきたLOD（Linked Open Data）活用基盤
を 用し、における 術文DBをした知 ベースを構 します。
構 した知 ベースを に、富士通のAI技術「Human Centric AI Zinrai（ジンライ）」を構成するの技術を 用し、の 定と、その根拠となる ビデン
スおよ薬
な を出 するシステムの構 を目 します。
これらの技術を発展さ 、
けでなくなにおける 業 大 の研究開発を えるAI技術として富士通のビジネスへも展開していく予定です。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上

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16

未来予想図
根拠・
考え方

下書き・草稿

正式成果物

ドラフト

素材データ

…

経緯・
文脈

アイディアメモ

AI
記述形式
の
ガイダンス

↓

＋
音声
書き認
…

文書管
無断転載を禁ず

正式文書（最終成果物）

ナレッジ抽出・システム ⇒ Enterprise Content Management ⇒ その先へ
17

95

Copyright 2017 FUJITSU RESEARCH INSTITUTECopyright 2017 FUJITSU LIMITED & FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

96

第8回 産業日本語研究会・シンポジウム
第四部 文書データの効果的な利用に向けて

FUJITSU ビジネスアプリケーション Documal
ご紹介2017年 3月 8日
富士通株式会社
西日本BG ビジネスソリューション本部
山下 敦
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文書管理における課題と解決ポイント

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1

97

皆さまから寄せられるお困り事・課題
１．文書の管理が煩雑
・似たような文書が散在しており、どれが最新版かが分からない
効率が悪い。。

２．文書の管理方法がバラバラ
・部署や文書によって管理方法や管理システムが異なっている
・文書が個人やファイルサーバで管理されている

３．文書の運用ルールがバラバラ
・紙やメール添付での申請で、承認ワークフローがうまくまわっていない
・運用ルールが守られておらず、承認処理を飛ばされていることがある

４．文書検索におけるムダ

なんとかしたい。。

・ファイルサーバ等、誰でも閲覧できる環境で管理されている・文書量が多すぎて、見たい文書をすばやく探せない

無断転載を禁ず

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2

解決ポイント
１

他部署のユーザが参照・作成しても常に最新版に版数管理

アクセスでき、旧版の確認も可能です。

２

部署や文書ごとにバラバラに管理していたものが情報共有一元管理できます。

３
４

部署や文書ごとに異なるワークフローも、ルールの明確化

ルールに則った運用が自然にできます。
適切なセキュリティによって自身に関係する文書のみが簡単検索閲覧でき、最新版のみをすばやく検索できます。

Documalが社内のルールになります

作成

承認

保管

廃棄

あらゆるドキュメントをDocumalに登録すればよいだけ！
とっても簡単です！
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98

Documalとは？

無断転載を禁ず

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4

文書の統一されたライフサイクルをご提供「Documal」は、文書のライフサイクルをルール化し、全社で一元管理できる仕組みをご提案します
期限日設定で廃棄の自動化

簡単作成

文書単位に保管年数が設定可能。登録時に自動で廃棄日を設定。
廃棄日がくると自動で廃棄。

フォルダ単位に定義したテンプレート
に従って文書を簡単登録。
参照作成やコピーも簡単。

作成（その後一旦ごみ箱に格納され物理削除も可能）

承認

廃棄

承認後に自動登録

煩雑な改版管理もラクラク
最新版を常時公開。
誰がいつ更新したか、旧版も一目で確認可能。

無断転載を禁ず

改版

登録

5

文書が承認されると自動的に指定したフォルダに登録。
対象者にメール通知も可能。

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99

Documal 機能概要
大規模文書に対応した文書管理やワークフロー、アーカイブ機能、ログ管理機能を持った文書管理システムです。
ファイル一括登録
システム連携ファイルサーバ

外部連携機能文書登録
ワークフロー起案

Web サービス
オプション

設計

文書一括登録オプション

スキャナからの登録

スキャナ連携
オプション

生産

拡張機能

ファイル操作のエクスプローラ化

File Explorer
オプション

PDF変換セキュリティ
オプション

サーバでの PDF 自動変換

英語/中国語オプション

業務機能
マニュアル公開オプション

マニュアルのHTML化

Documal V4 基本機能
文書管理

無断転載を禁ず

ワークフロー

ログ管理

6

データ
操作

マスタ
メンテナンス

Copyright 2017 FUJITSU LIMITED＜ご参考＞Documal 製品の変遷と導入実績
Documalは、最新環境に対応しながら常に進化を続け、これまでに約1,000社の導入実績があります。

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4100

文書管理におけるDocumalのポイント

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Documalの特長
多くのお客様への導入実績に基づくノウハウを集約し、使いやすさにこだわった
工夫と機能が盛り込まれています。

Documal ６つの特長①適用範囲の広さ②ドキュメント廃棄ルールの自動化が可能③セキュリティ対策④日本企業の運用に合った柔軟な操作性⑤誰でも簡単に使える検索⑥コンプライアンス対応
無断転載を禁ず9

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5101

特長①適用範囲の広さ◆Documal は、個人作成文書から全社向け規程類まで、広範囲の文書及び機能要件をカバーしています。
【文書の種類】【必要な機能要件】
文書の最新性確保

規程・マニュアル
手順書・標準書
一般的に数百～数千文書

事業計画
ほか
計画書

設計書類

業務
マニュアル

文書の履歴管理承認記録

契約書類

業務のOUTPUTとして管理する文書
一般的に数万～数十万文書

全社規程

テスト実施
の記録

購入
依頼書

変更
依頼書

問題点
(インシデント)
管理

ワークフロー

教育実施
の記録

各種
報告書

必要な
議事録

文書検索

文書管理システム

承認記録

構築

集計処理

アクセス権限が必要な
各種ファイル

各自で作成したファイル（WORD/EXCEL/POWER POINT）で情報漏えい対策、個人情報保護のためアクセス管理が必要なもの

アクセス管理ファイル検索

一般的に数万～数十万ファイル

各種ファイル

各自で作成したファイル（WORD/EXCEL/POWER POINT）

ファイルの保管

一般的に数万～数百万ファイル
無断転載を禁ず

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10

特長②ドキュメント削除ルールの自動化◆ドキュメントの種類ごとに有効期限管理を行い、文書の自動削除・廃止が可能です。
①文書の分類毎に、ドキュメントマスタを作成し、保存期間を設定する
ドキュメントマスタ（規程文書）②ドキュメント作成・承認後に、自動的に保管期日を設定します③承認後、フォルダで保管されます
Documal管理フォルダ

削除予定日は
空白

作成

保存期限：2年

登録

規程文書
規程文書

保存期限：2年

全社ｾｷｭﾘﾃｲ
保存期限：2年
規程文書

保存期限：2年

ドキュメントマスタ（品質記録文書）

保存期限：５年

ドキュメントマスタ（開発設計書）

設計書
設計書

保存期限：2年
設計書
保存期限：2年
保存期限：1年

2019/2/10に削除

2017/2/10に
作成

ﾁｪｯｸ

Documalゴミ箱フォルダ
削除予定日が2019/2/10に設定される

全社ｾｷｭﾘﾃｲ
規程文書

保存期限：2年

保存期限：1年・・・④文書削除・廃止サービス機能で、該当日の文書をチェックし、削除・廃止を行ないます。
削除は、一旦ゴミ箱に移動します（戻すことが可能）
その後一定期間（初期値14日）後に物理削除します。
※文書の廃止も同様の運用が可能です。

無断転載を禁ずﾁｪｯｸ

2019/2/24に
物理削除

11

Documalゴミ箱フォルダ
全社ｾｷｭﾘﾃｲ
規程文書
保存期限：2年

文
書
削
除
・
廃
止
サ
ー
ビ
ス

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6102

特長③セキュリティ対策（アクセス権限）◆セキュリティポリシーに沿って、フォルダ・ドキュメントに対してグループ・個人の細かいアクセス権限を設定可能＜フォルダへのアクセス権限設定＞
参照のみ
編集不可

全社員

設定可能なアクセス権
フルコント
ロール

削除

編集

参照

ドキュメントの
参照

○

○

○

○

機能
編集ＯＫ

編集ＯＫ

編集ＯＫ

ISO部門

編集

○

○

○

×

システム部門

削除

○

○

×

×

○

×

×

×

Ａさん

フォルダの
作成・削除

＜ドキュメントごとのアクセス権限設定＞
ISO部門.ppt 編集.xls
.doc

編集ＯＫ

Ｂさん
参照のみ

無断転載を禁ず

改版、廃止、参照、削除可能

参照のみ可能
.ppt

編集
.doc

.xls

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特長④日本企業の運用に合った柔軟な操作性（ドキュメントテンプレート）◆扱うドキュメントの種類にあわせて、登録するドキュメントのレイアウトを、HTMLで自由に作成可能◆設定した情報をキーワードとして検索が可能

キーワードは‥

連絡票
…………
……………
……………
……………
……………

各項目の項目型／入力方法／
プロパティを自由に設定可能

‥

※項目型

テキスト、数値、メモ、日付
入力項目は‥

レイアウトは‥※入力方法

テキスト、パスワード、メモ、 コンボ選択、
ラジオ選択、一覧、読込選択、整数、小数ＨＴＭＬ作成ツールを使用して、自由なレイアウトに変更可能※プロパティ

初期値設定、範囲指定、表示サイズ 、選択読込設定 等

無断転載を禁ず13

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7103

特長④日本企業の運用に合った柔軟な操作性（ワークフロー）◆業務プロセスを各々アクションボックスとして定義し、業務の流れを作ることが可能◆フローの状況を確認することも可能
フロー設定例＜（例）文書フロー＞
作成

作成

承認

確認

並行承認や督促の設定が可能

配信

連絡

配信のアクションを行うことにより、承認前に関係者に連絡（参照）することが可能

承認

承認

保管

保管

配信

配布

保管日の設定が可能（文書の公開日）

保管後も配布が可能
追加配布も可能

４つの処理を組み合わせてフローを作成
作成

承認

保管

配信

無断転載を禁ず14

Copyright 2017 FUJITSU LIMITED

特長⑤誰でも簡単に使える検索（マイメニュー、簡単検索、新着検索）◆利用者が閲覧、検索しやすい画面を提供

簡単検索
ログイン直後の初画面からキーワード検索が可能

マイメニュー
よく使うフォルダやメニューを初期画面に設定して簡単アクセス

属性による検索と、全文検索が可能

新着書類検索前回ログイン以降最新分、本日分、過去１ヶ月分など、さまざまな切り口で新着一覧を表示
無断転載を禁ず15

Copyright 2017 FUJITSU LIMITED

8104

特長⑥コンプライアンス対応（証跡管理）◆証跡管理・ログ採取

登録 参照 削除

ログイン

.ppt

.xls

.doc

マスタ
更新 など

自動出力

CSV形式出力も可能

ユーザアクセスログ

マスタメンテナンスログ（処理理由）

誰が、いつ、ログインしたのか
誰が、いつ、どのマスタを、なぜ、更新したのか
自動でログ出力監査などの際、データの追跡が容易に

無断転載を禁ず16

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17

Copyright 2017 FUJITSU LIMITED

適用事例

無断転載を禁ず9105

見たい文書が見つからない～文書が個人PCやファイルサーバに散在している～
解決策
効果

Documalで一元管理ができます。

ポイント・キーワード/全文検索ですぐ見つかる
・セキュリティ確保
・社外から文書を参照できる・文書を高速に検索できます。
・部門をまたがった情報共有が可能です。
（権限設定により部門に閉じた管理も可能）

承認ワークフロー
作成

承認

各部門共通
申請書

版数管理
旧版参照可能

IT部門
セットアップ
手順書

議事録

設計書
設計書
キーワード／全文検索で
設計書

操作
マニュアル

報告書

必要な情報がすぐ見つかる

最終承認

営業部門

設計・購買部門
購入
仕様書

アクセス権設定による
セキュリティ確保

購入
資料書
図面

社外から
タブレット端末で参照

見積もり

検収書

納品書

製品
カタログ

社外
無断転載を禁ず

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18

個人や部門のナレッジ（暗黙知）が活用できていない
解決策
効果

ポイント

ナレッジ（暗黙知）をナレッジ（形式知）にして、共有と活用ができます。
・既存の資料を活用することで業務効率がアップします。
・組織スキルの底上げ/均一化が図れます。

・キーワード/全文検索ですぐ見つかる
・関係者への周知ができる
・過去の情報も参照可能

配信ワークフローで登録のお知らせ作成

承認

個人のナレッジ
勉強会
資料

版数管理
旧版参照可能

IT部門
セットアップ
手順書

TIPS

操作
マニュアル

提案書

設計書
設計書
設計書

最終承認

キーワード／全文検索で必要な情報がすぐ見つかる

営業部門

各部門共通
提案書

既存資料を活用し効率化アップ

無断転載を禁ず

議事録

報告書

19

見積もり

検収書

納品書

製品
カタログ

Copyright 2017 FUJITSU LIMITED

10

106

申請ルールが煩雑で、申請や承認に手間がかかる解決策

申請業務ごとにシステムでルール化でき、きめ細かな申請・承認が可能です。
・ルールがシステム化されることで、ルールに則った運用が浸透します。
・決裁までのルールが可視化され、承認や意思決定の時間短縮につながります。

効果

ポイント
あらゆる申請系業務に適用可能（稟議申請、購買申請、人事関連申請など）

これまでは・・・
いつも誰かに承認先を稟議書確認しないといけない・・・。

パソコン利用申請
合議先は？

資格取得申請○○部承認？

社印申請

原本はメール？
郵送？

・・・

Documal導入後早く承認してほしいのに、誰で止まっているのかメール

メール申請

だとわからない・・・・。

最終承認

申請業務ごとにフローを設定できます。

稟議書

申請

上司承認

合議

最終承認

PC利用申請

申請

上司承認

情シス承認

通知

無断転載を禁ず

上司承認

20

通知

ルールに則った運用が定着します
1人1人の作業が効率化できます

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11

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招待講演「企業における文書管理と文書作成の課題」

企業内には、業務の拠り所となる規定・マニュアル類、各種取扱い・運用変更等を周知徹底するための通達・通報・業務連絡、レポート・稟議・会議資料等の内部向け文書、そして主に Web サイトを通して発信するお客様向けご案内等、莫大な量の文書が存在します。
それらをしっかり管理し活用していくために様々な工夫を行っていますが、何より文書そのものを「伝わる分り易いもの」としていく必要があります。また、事業のグローバル化の推進に伴い、多言語対応をより迅速にかつ正確に実施していくことが喫緊の課題となっています。本講演では、当社の取組み事例をご紹介すると共に、皆様より多くのアドバイスを戴きたいと考えています。

國分 裕之
全日本空輸株式会社 取締役執行役員 人財戦略室長／
ＡＮＡ人財大学長

109

第８回産業日本語研究会・シンポジウム

企業における文書管理と文書作成の課題

2017.3.8
全日本空輸株式会社取締役執行役員 國分 裕之

目次

1. ANAグループのご紹介
2. 管理システム機能と業務プロセスの再整理
3. 多言語対応・文章力強化の取り組み

1

111

ANAグループのご紹介
 連結子会社 ： 63社

計81社

 持分法適用 ： 18社
 資本金： 3,187億円（ANAHD）

 総従業員数 ： 36,273人
 連結売上高 ： 17,912億円
 就航便数： 国内線約 800便/日、国際線約 1,290便/週 輸送実績

： 旅客約 5,000万人/年（国内 4,200万人、国際 800万人）

 機材数： 257機B777 54機

B737 59機（2016年3月末現在）

B787 34機

A320 18機

B767 55機

Q400

21機

2

ANAグループのご紹介
ANAグループは持株会社ANAホールディングの下、フルサービス航空事業を行う全日本空輸（ANA）・ANAウイングス・エアージャパン、LCC事業を担うバニラ・エア、旅行事業を行うANA
セールス、商社事業を行う全日空商事などから構成

3112

ANAグループのネットワーク
日本発着 41都市 82路線 1,265便/週（2016年9月現在、コードシェア除く／貨物便含む）

2016年9月プノンペン 2017年2月メキシコ

ロンドン

・
パリ

ブリュッセル
バンクーバー

デュッセルドルフ
北京

フランクフルト

成都
ミュンヘン
デリー

広州

ムンバイ

プノンペン
ヤンゴン

シカゴ

ソウル
サンフランシスコ

杭州

厦門

・

ワシントンDC

ヒューストン

マニラ

ハノイ

サンノゼ

ロサンゼルス台北

香港

ニューヨーク

シアトル

大連

上海

武漢

瀋陽

青島

ホノルル

メキシコシティ

ホーチミン

バンコク

直近の新規就航地

クアラルンプール
シンガポール
ジャカルタ

シドニー

・

2015年度 ヒューストン、クアラルンプール
ブリュッセル、シドニー
2016年度 武漢（4月）、プノンペン（9月）メキシコシティ（2017年2月）
4

職種と社員数運航
乗務職
2,500名ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀｯﾌ職
事務2,000名A N A
15,000名

乗務職

客室
乗務職
6,000名地上職

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀｯﾌ職
技術3,000名ｴｷｽﾊﾟｰﾄ
ｽﾀｯﾌ職
1,500名5113

管理システム機能と業務プロセスの再整理

溢れる情報(文書)
社内●規定類、マニュアル、ガイドライン●通達・通報、業務連絡、お知らせ、各類レポート●会議体資料、報告書、稟議書●社内向けweb社外●ホームページ（ASW）・・・予約、運航情報、ご案内、お知らせ●アニュアルレポート、短信、ANAニュース、機内誌
6

管理システム機能と業務プロセスの再整理
文書管理システムとポータルシステムの共存文書を管理する機能と、文書を活用する機能は異なるという視点から、それぞれの機能・役割を明確にした上で、文書管理システム（Nimbus）とポータルシステム（Forest）を共存・連携させる。

システム

J-Sox
対応

版管理

ﾗｲﾌｻｲｸﾙ
管理

既未読
管理

承認
ﾜｰｸﾌﾛｰ

文書管理（Nimbus）

○

○

○

○

○

△

×

J-Soxに準拠した文書管理機能ポータル（Forest）

×

×

×

△

×

○

○

検索性・閲覧性の高いビューワー

地域(海外地域)ポータル

マイポータル

操作性 閲覧性機能位置付けポータル（forest）
グループポータル

会社ポータル

部門ポータル

ポータルはビューワーとして利用
Nimbus(正規文書を管理)

114

7

管理システム機能と業務プロセスの再整理
Forest & CLOVERについて

１. 背景と目指すべき姿

企業の情報量は9年間で9.3倍！

技術の進化や環境変化により、ANAグループが扱う情報量は劇的に増えています。
●情報を「わかりやすく」「確実に」伝える●必要な情報を「効率的に検索」する●有効な情報を「業務改善・課題解決」につなげる
しかしながら、現状は業務に関する情報がいろいろなシステムに散在しており、日々の業務で情報を伝える・探す・役立てるには、多くの時間が必要となっています。

（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）

レポート起票数は2
年間で1.6倍！

よって、システムの機能と業務プロセスを再整理し、ANAグループ全体のを目指します。

具体的な実施内容
新ポータルシステム2017年稼働予定＋
グループ・会社情報

統合
閲覧

各部門の業務情報

 会社の業務情報を一元化します！
 情報をわかりやすくお伝えします！
 情報が探しやすくなります！

※Nimbusは決裁・文書管理機能として継続利用しますが、Nimbus文書の閲覧は原則「Forest」で行います。

課題解決システム2017年稼働予定

機能強化
レポート機能 素早く簡単にレポート起票ができます！
 発生した事象を素早く確認し
課題分析、解決につなげます8

管理システム機能と業務プロセスの再整理
２. 何がかわるのか？

それでは新システムの導入で「これまでと何が変わるのか？」について、詳しくご説明いたします。

（１）新ポータルシステム［Forest］
導入の目的

１．情報を確実に分かりやすく伝える。
２．必要な情報を簡単・スピーディに検索できる。
ための仕組みをつくり、仕事の効率化、品質の向上を図ります。
現状の課題
KWIN、ANADAS、 Nimbusのどれを見ればよいかわからない

解決策

GOAL

文書の閲覧は「Forest」に一元化「Forest」を見れば必要な業務・組織情報がすべて手に入る

正式文書格納はNimbus継続

情報に偏りがある例）部門の情報は見ているがグループや会社の情報はよく知らないグループ、会社、部門・地域ごとにページを用意し、それぞれのアクセスを簡単にすべての情報がかたよりなく得られる情報の重要度やプライオリティがわからない「必読」「重要」「一般」のプライオリテ
ィ付と「リマインド」「督促」
機能を用意「伝達漏れ」「見忘れ」がなくなる

検索しても欲しい情報がなかなか見つからない検索機能の強化と文書に「タグ」をつけることで、検索をしやすく

知りたい情報が早く簡単に見つかる

いつも見ている情報でもたどり着くのに時間がかかる

文書を「ブックマーク」登録
いつも使う「検索条件」を保存して呼び出す

いつも見ている情報に簡単にアクセスできる

115

部門

会社
グループ

必読

督促

重要

[New]
[Remind]【業連】
787の機内サービスの変更
よく使う検索条件

サービス
787【キーワード】キャンペーン＆マイレージ

・

ブックマーク9

管理システム機能と業務プロセスの再整理（２）課題解決システム [CLOVER]
導入の目的

1. 問題事象解消・課題解決のスピードアップ
2. 横断的かつ根本的に解決、問題の再発防止
3. 社員の気づき・発見からの業務改善の定着

プ
ロ新
セ業
ス務

業務の効率化
業務品質の向上
顧客満足の向上
新たな強化ポイント
分析・立案
実施・評価

発見

起票・報告

一人ひとりの気づき

事実を早く正確に報告

網羅的な分析
本質的な課題設定

進捗管理とフィードバック

現状の課題

解決策

すぐに起票できていない

事実を選択式に起票
モバイルでの起票問題や改善提案をタイムリーに起票できる

事実確認に時間がかかる

動画や画像も活用して事実を漏れなく記載

課題の分析・立案に注力できる

類似事象やトレンドがすぐわかる

根本原因を追究でき、問題の再発を予防できるプロセスや基準を全社標準化する

組織横断的に課題を解決できる

適切な評価とフィードバッ
クを行う仕組みを作る

社員一人ひとりが、気づき・改善することが定着する

根本解決に至らない、時間がかかる

改善提案が定着しない

GOAL

10

管理システム機能と業務プロセスの再整理（３）共通編 [Forest] & [CLOVER]
ポータル（Forest）と課題解決（CLOVER）の共通機能として、「わかりやすく」「確実に」伝えるための機能を強化します。
現状の課題

解決策

GOAL

iPadやスマートフォンで閲覧、操作ができないiPadやスマートフォンでも見やすいデザイン

社員がよく使う端末ですぐにアクセス

写真や動画が少ない
文字を読んで内容を理解するのに時間がかかる

写真・動画による情報配信がしやすく情報を見る人が増え理解度が高まる操作メニューが完全に英語対応
していない
日英文書管理が煩雑

操作メニューから日英の表示切り替えを簡単にグローバル化へ向けた
日英表示の標準対応

日本語
English「Forest」(フォレスト） ：ANAグループのあらゆる情報が集まる「森」をコンセプトに命名しました。
「CLOVER」(クローバー)：課題を解決することで、4つ葉の「CLOVER」の花言葉である「幸運」をすべてのお客様と社員に届けたい！という想いを込めています。

11

116

多言語対応の取組
翻訳体制構築⇒英語サポートセンター設置⇒

空港案内業務への導入
日英中 +17言語

外国籍社員の積極的な採用
Pepperトライアル

メガホン型多言語音声翻訳機 ⇒成田空港導入※ （プリセット300文+1800パターン対応日英中韓）12

文章力の強化
日本語コミュニケーションの基礎となる文章力の測定とその後の学習による強化を目的に、まず新入社員研修に「文章読解・作成力
検定(漢検協会)」を導入

検定内容
基礎力(語彙・文法)、読解力(意味内容、資料分析、文章構成)
作成力(構成、表現、総合)※他人の文章を正確に読み取り、自分の考えや意見を的確に表現する能力＝コミュニケーション能力(漢検HPより)
13117

ご清聴ありがとうございました

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