基本目標

４

自然と共生する美しいまち【環境保全】《基本施策》
１. 自然 環 境 保 全 の 推 進
２. 循環型 社 会 の 形 成
３. 緑豊か なまち づくりの 推 進
４. 治山・治 水 の 推 進

90

基本施策
４−１

自然環境保 全 の 推 進

現状と課題
2030年度に2013年度比で26％減、2050年までに80％減とする目標を示しました。
●本町においても、「 里庄町地球温暖化対策実行計画」に基づき、公共施設の節電や省エネルギー化、町民や事業者への周知啓発を進めています。温室効果ガスの削減並びに低炭素社会の実現

第１部 序論● 国は 、平 成 2 8 年 5 月に「 地 球 温 暖 化 対 策 計 画 」を閣 議 決 定し、温 室 効 果ガスの 削 減 目 標を、に向けて、環境にやさしいライフスタイルや事業活動の促進、再生可能エネルギーの普及等、取組・施策を全町的に広げていく必要があります。
●わが国においては、気候変動の影響により、農作物の不作や水産物の不漁、災害・異常気象の増め、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策を推進しており、本町においても国や県と連携し、必要な適応策や情報収集・発信を進める必要があります。
ます。生活に身近な問題に関する苦情に対し、町民が快適に生活できる生活秩序を構築する必要総論●快適な生活環境の保全のため、大気汚染や水質汚濁等の各種公害対策を講じていく必要があり

第２部

加、熱中症・感染症の広がり等が顕在化しています。国は平成30年6月に「気候変動適応法」を定があります。

第３部

基本方針

制に取り組むため、各家庭や事業者に対する周知啓発を推進するとともに、町を一事業者として捉え、地球温暖化防止のための率先行動に努めます。また、気候変動によ

基本構想

低炭素社会の実現に向けて、町民・企業・行政等が協働して温室効果ガスの排出抑る影響への効果的な適応を広域連携により推進します。
大気汚染や水質汚濁等の各種公害発生の未然防止に努め、事業所に対する監視・第４部

指導監督等に努めます。

指温室効果ガス排出量

標

現状値

前期目標値

1.351（t-CO2）（平成29年度）

1.111（t-CO 2）（令和５年度）

91

基本計画

評価指標

個

別施策

（１）地球温暖化対策の推進

地球環境問題について、子どもから大人まで幅広く啓発を図るため、出前講座の実施や、環境の大切さを学ぶ環境学習・体験活動を推進します。また、各家庭に対する環境にやさしいライフスタイルの啓発や、環境負荷の少ない事業活動の普及を図ります。
エネルギー消費性能の優れた建築物の普及や省エネルギーにつながる技術の導入・利用促進、再生可能の普及促進に取り組みます。
地球温暖化対策の実践が町全体に波及するよう、一事業者である町の責務として、「ノー残業デー」や「ノーマイカーデー」の実施、不要箇所の消灯、不要文書の裏面利用等を行い、率先して省エネルギーに取り組み、里庄町地球温暖化対策実行計画を着実に実行していきます。
【主な取組】◆環境学習の推進◆里庄町地球温暖化対策実行計画の着実な実行◆身近な地球温暖化対策の推進（２）自動車排ガス対策の推進家庭から排出される温室効果ガスの中で、大きな割合となっている自動車排ガスについて、低公害車の導入やエコドライブの実施の周知啓発を行い、自動車排ガスの抑制を図ります。
環境負荷の小さい鉄道等の公共交通機関や自転車の利用促進により、二酸化炭素や大気汚染物質等の排出を抑制します。
【主な取組】◆低公害車導入・エコドライブの啓発◆公共交通機関等の利用促進（３）公害対策の充実

河川等の公共用水域の水質汚濁の主な原因は生活排水であるため、町民の理解と協力を得ながら、計画的な公共下水道の整備と適正な維持管理による健全な運営を図るとともに、公共下水道の計画区域外については浄化槽の普及促進等に努めます。
事業所からの排水については、県や関係機関との連携を強化して適正な処理を指導します。
また、里見川水系については、河川等の定期的な水質検査を行うとともに、沿岸市町と連携して、水質汚濁防止に努めます。
県や関係機関との密接な連携を図り、騒音規制法や振動規制法、悪臭防止法等の各種法規制や岡山県環境への負荷の低減に関する条例に基づく規制基準の遵守・指導を行います。

92

【主な取組】◆大気汚染の防止◆騒音・振動及び悪臭の防止◆水質汚濁の防止

温室効果ガスである二酸化炭素を吸収する役割を果たす森林の保全を図るため、森林整備計画に沿って適正な山林環境の保全に取り組みます。
【主な取組】◆森林の保全

第１部 序論（４）吸収源対策の推進◆森林の適正な管理の推進

第２部
総論
第３部
基本構想

ごみの環境学習

第４部
基本計画

93

基本施策
４−２

循環型社会 の 形 成

現状と課題●従来の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムから、限りある資源を有効に活用する「循環型社会」への転換が強く求められています。本町としても循環型社会の実現のため、生産や消費を抑えることでごみを減らし、製品の再使用や再生利用を進める４Ｒ(リフューズ・リデュー
ス・リユース・リサイクル)を推進する必要があります。ごみになるものを家庭に持ち込まず、不必要なものは断る「リフューズ」を推進するため、マイバッグや水筒・マイボトルの普及等に取り組むことが大切です。
●岡山県のごみのリサイクル率は全国で１位であり(平成28年度)、本町でも引き続きごみ排出量やリサイクル率の向上に取り組むことが必要です。
●ごみ処理に関して、効率的に広域で実施するため、ごみ処理広域化対策西部ブロック協議会において、新たな処理施設の建設に向けて取組を進めています。また、不法投棄が町内で依然として発生しており、防止に向けて、意識啓発を行っていく必要があります。
●生活排水の処理について、水環境の保全を念頭に、公共下水道、浄化槽設備の計画的な整備や生活排水処理に対する意識啓発等によって、引き続き適正な処理を推進していくことが大切です。

基本方針「里庄町一般廃棄物処理基本計画」に定めるごみの排出量やリサイクル率等の目標値を達成するため、町民・事業者・行政がそれぞれの役割を自覚し、協働して４Ｒを推進します。
また、広域での新しい処理施設の早期の整備に努めるとともに、ごみ処理施設の維持管理やごみ処理体制の最適化等のごみの適正処理に努めます。

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評価指標
指標

家庭系ごみ１人１日平均排出量（集団資源回収除く）

現状値

前期目標値

628.2g/人・日（平成30年度）

594.4 g/人・日（令和６年度）

1.73t/日（平成30年度）

1.64 t/日（令和６年度）

事業系ごみ１日平均排出量

ごみ総排出量１人１日平均排出量（集団資源回収含む） 830.0g/人・日（平成30年度）

799.8 g/人・日（令和６年度）

15.8％（平成30年度）

22.3％（令和６年度）

最終処分量

326 t/年（平成30年度）

294 t/年（令和６年度）

生活排水処理率

64.9％（平成30年度）

72.9％（令和６年度）

個別施

第１部 序論リサイクル率策

ごみの発生を抑え資源を有効に活用する４Ｒの実践を推進します。

マイバッグを持参し、レジ袋や包装を断る「マイバッグ運動」や家庭用生ごみ処理機器等の利用促
不用な家具や電化製品、子育て用品、衣類等の再使用を促進します。

総論

進により、ごみの発生抑制を図ります。

第２部（１）廃棄物の減量と資源の有効活用

資源ごみの分別収集や集団資源回収、使用済小型家電リサイクルへの協力を呼びかけ、限りある資源を有効に活用し、リサイクル率の向上を図ります。
る情報提供・啓発を推進し、町民意識の高揚を図ります。

◆ごみの減量と再資源化の推進◆マイバッグ運動の推進◆家庭用生ごみ処理機器の利用促進◆町民意識の向上

基本構想【主な取組】

第３部

広報紙やＣＡＴＶによる広報活動、出前講座や環境学習等の様々な機会を通じて、ごみ問題に関す（２）廃棄物・リサイクル対策の推進に、処理施設の適切な維持管理による長期的・安定的な稼働に努めます。
効率的な収集運搬を行うための収集運搬体制の適正化に努めるとともに、関係機関と連携して環境衛生委員で組織する里庄町環境衛生協議会が中心となり、リサイクルの推進や、「 町内一斉クリーン作戦」での地域清掃の実施により、循環社会や環境美化の意識啓発に努めます。
子どものうちから環境意識を根付かせるため、ごみ収集委託業者と連携し、環境学習やイベントでごみ減量の取組を行う「ごみゼロプロジェクト」、また、「ごみ減量化・リサイクル」ポスターコンクールを開催し、環境意識の向上を図ります。

95

基本計画

不法投棄防止のための監視や啓発を行います。

第４部

ごみ処理広域化対策西部ブロック協議会での新しい処理施設の早期の整備に取り組むととも【主な取組】◆ごみ処理施設の整備と適正管理◆町民・事業者との協働による地域の環境美化やリサイクルの推進◆不法投棄の防止（３）生活排水処理対策の推進

河川等の公共用水域の環境保全を図るため、公共下水道や浄化槽の整備を行い、水洗化の普及を促進します。
公共下水道の供用開始後は、早期接続に向けた普及啓発や適正な維持管理についての情報提供を行います。
【主な取組】◆生活排水処理対策の推進

ごみ減量化・リサイクルポスターコンクール

96

基本施策
４−３

緑豊かなま ち づ く り の 推 進

現状と課題
止帯や避難の場となる等、日常生活から切り離すことのできない場所となっています。
●本町では、町民の健康づくりや町内外のスポーツの交流拠点としてつばきの丘運動公園や地域住民の憩いの場であるコミュニティ広場の整備を進めてきました。

第１部 序論●公園・緑地は、レクリエーションの場としてだけでなく、環境保全、景観形成、災害発生時の延焼防●緑化推進については、年２回約２万本の花の苗を各分館や公共施設に植える「花いっぱい運動」を実施し、本町の緑豊かな自然を守り、育てるまちづくりを推進しています。花いっぱい運動は環境美化の側面だけではなく、運動をきっかけに各地域でコミュニティの輪が広がります。分館の求められています。
●今後も花と緑豊かなまちづくりを推進していくため、「 花いっぱい運動」の運営方法や各分館の参第２部

協働意欲の醸成を図り、行政主導ではなく、分館が自主的に創意工夫して運動に取り組むことが総論

画方法の改善を図りながら、持続していく必要があります。

基本方針動」に継続して取り組むとともに、運営方法を検討します。

基本構想

花と緑豊かなまちづくりを推進していくため、地域と行政が連携し「花いっぱい運第３部

自然環境や生態系の保全に努めます。

評価指標標

花いっぱい運動参加分館数（参加割合）

現状値

前期目標値

79％（令和元年度）

80％（令和６年度）

第４部

指基本計画

97

個別施策

（１）自然環境の保全

山林や農地は、生産の場であるとともに、様々な生物の生態系を支える重要な自然環境であり、適正に保全する必要があることから、計画的な森林管理や農地の保全管理を呼びかけ、耕作放棄地の解消を図る等、今後も適正な保全活動に取り組みます。
二級河川里見川や干瓜川等の保全に取り組み、水生生物を保護・育成するとともに、水とのふれあい空間の創造を図ります。また、アダプト制度による町民との協働での維持管理を引き続き推進します。
【主な取組】◆アダプト制度の実施◆水辺環境の保全と活用（２）緑地の利用促進と管理

町民の健康づくりや町内外のスポーツの交流拠点であるつばきの丘運動公園の利用を促進し、適正な管理に努めます。
コミュニティ広場は、安心して利用できるよう、遊具の安全点検等を実施し、地域の協力を得ながら適正な維持管理に努めます。
【主な取組】◆つばきの丘運動公園の利用促進◆コミュニティ広場の管理（３）花いっぱい運動の推進と事業改善

分館や幼稚園、小学校、中学校、企業等との連携を図りながら、公共空間の美化活動を促進し、花と緑があふれる美しいまちづくりを展開します。
花いっぱい運動に分館が継続して参加しやすい運営方法や参加方法を検討します。
【主な取組】◆花いっぱい運動の事業改善

98

基本施策
４−４

治山・治水 の 推 進

現状と課題
いても甚大な被害となりました。今後も豪雨や台風等により、急な増水や災害が発生する可能性が高く、対策が急務となっています。
●ため池の災害発生を未然に防ぐため、点検を重点的に行い、計画的に改修事業を推進するととも

第１部 序論●平成30年７月豪雨により、県内では河川の氾濫や堤防の決壊、土砂災害が多数発生し、本町におに、河川の氾濫と浸水対策として経年劣化している排水ポンプ等老朽施設の点検、診断及び整備を行う必要があります。
●近年、虚空蔵山系に枯れ松が増加しています。倒木の可能性がある危険木等の伐採を計画的に行

第２部

い、森林環境の保全及び公益的機能の維持に努める必要があります。

総論

基本方針
治水対策のうち施設整備については、点検や診断の結果を精査したうえで計画的に改修に取り組みます。
等による森林環境の整備に計画的に取り組みます。

指標

ため池全88か所のうち、防災重点ため池（45か所）のハザードマップの作成

現状値

前期目標値

3か所（平成30年度）

13か所（令和６年度）

基本構想

評価指標

第３部

また、災害の防止等、森林の公益的機能を維持するため、下草刈りや不要木の伐倒

第４部
基本計画

99

個別施策

（１）治山・治水対策の推進

山地の崩壊による災害を防止するため、林地災害防止事業等を活用して危険度の高い箇所を順次整備します。
倒木の危険がある林道沿いの枯れ松の伐倒を行い、その後は下草刈りや不要木の伐倒処理を行う森林再生事業等に移行し、森林環境の整備に努めます。
また、森林整備促進のために森林環境譲与税を活用して、公共施設への木製品導入等を進めます。
河川・水路の日常管理を推進し、災害の未然防止に努めます。また、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所について定期点検を実施し、土砂災害の安全確保に努めます。
ため池については、水利施設として要不要調査を行い、必要なため池の整備計画をため池一斉点検の結果及び防災重点ため池の指定等を考慮して作成し、効果的・効率的な改修を推進します。
また、緊急時には安全に避難ができるようハザードマップの作成について検討します。
【主な取組】◆治山対策の推進◆老朽ため池等の改善◆河川・砂防等の整備促進

ため池点検100