基本目標

3

快適で安全・安心なまち【生活環境】《基本施策》
１. 快適な住 宅 地 整 備 の 推 進
２. 生活環境 の 充 実
３. 防災・減 災 対 策 の 推 進
４. 防犯・交 通 安 全 対 策 等 の 充 実
５. 消費者教 育 の 推 進

76

基本施策
３−１

快適な住宅 地 整 備 の 推 進

現状と課題
本町では、昭和50年以降、民間事業者により浜中団地、君賀原団地、新庄グリーンクレスト等の大規模住宅団地が建設され人口が増加してきました。
●現在、人口が減少している自治体が多い中、本町は平成26年度〜平成30年度において10か所

第１部 序論●急激な少子化や高齢化の進展、経済状況の変動により、ライフスタイルは大きく変化しています。

(合計112区画)の民間事業者による住宅地開発が行われ、人口も維持しており、適正な開発指導の継続が必要となっています。
●町営住宅は、建築後30年〜60年以上経過しており、建物の老朽化が進行しています。今後は、町●一般住宅については、防災、衛生、景観等の諸課題の面からも増加する空き家への対応が必要となっており、特定空き家情報の把握と適切な管理が求められています。

第２部

営住宅居住者の安全性を第一に考え、建替判定が出ている住居からの移転を進めます。

総論

基本方針

建替判定が出ている既存の町営住宅の撤去を進めます。また、町内の特定空き家等の状況を把握し、適切な指導等を行います。

基本構想

取り組みます。

第３部

良好な住環境の維持・向上のための適切な指導を行いながら計画的な土地利用に

第４部
基本計画

77

個別施策

（１）住環境の整備

地域の特性に応じた良好な住環境を維持・向上していくことを基本に、開発指導要綱による指導を行います。また、必要に応じて特定用途制限地域、地区計画制度等を活用した土地利用の誘導を検討します。
【主な取組】◆住宅建設の指導・規制（２）住宅の管理町営住宅については、老朽化が進み建替判定が出ている町営住宅も多いため、今後は、居住者の安全性を第一に考え、町が民営借家等のストックを確保する等、住居移転を進めます。
一般住宅における特定空き家について、情報整理と所有者への適切な管理の協力依頼に努めます。
【主な取組】◆町営住宅のあり方・管理◆一般住宅における特定空き家対策

グリーンクレスト団地

78

基本施策
３−２

生活環境の 充 実

現状と課題
県西南水道企業団から給水を受けています。
●平成30年度末の上水道の普及率は93.9％で、給水人口は10,520人となっており、日平均配水量は徐々に減少傾向にあります。

第１部 序論●水資源に恵まれない本町は、最大給水量6,000㎥/日の認可を受け、高梁川から取水する岡山●今後は、暮らしに必要不可欠な飲料水を安定して供給するため、昭和50年代に開発された団地等の老朽管の更新を図るとともに災害に強い水道網を整備する必要があります。
●更新時期が迫った水道施設が増加しており、老朽管更新のため、事業費の増加が懸念されます。
化等によって、料金収入の減少が考えられます。その一方で、老朽管更新費用を確保するために料金の見直しを検討する必要があります。
在は第４期認可区域内の整備を進めています。平成30年度末の下水道の普及率は、61.4％、下総論●公共用水域の水質保全を図るため、平成30年度に事業計画第５期認可区域拡大を行いつつ、現第２部●本町の水道使用量の３割は企業等の大口の使用者が占めていますが、経営状況や社会情勢の変

水道処理区域内人口は、6,877人で、その内、5,035人(73.2％)が下水道へ接続しています。
●今後も快適な生活環境を実現するため、クリーンライフ100構想のもと、町民の理解と協力を得域内の下水道への接続率を向上させる必要があります。
維持に努めていますが、生活様式の多様化により、今後は、使用者の死亡等に伴う承継が困難なケースが発生する可能性があります。墓所の適正な管理を行うため、また、無縁墓となることを防止するため、使用者及びその関係者等への周知を図る必要があります。

基本構想●令和元年現在の墓所使用者決定区画は168区画となっており、定期的な使用者の募集と施設の第３部

ながら計画的な公共下水道の整備と既存施設の適正な維持管理を図るとともに、下水道処理区●10年間の墓地需要を満たす計画について、計画の進捗状況等を踏まえ、募集の方法や対象者等

第４部の見直しを検討する必要があります。

基本計画

79

基本方針
○上水道
老朽管の更新や基幹管路の耐震化工事を適正に行うとともに、料金改定や水道普及率の向上により、安全・安心な水資源の確保や災害への対応だけでなく水道事業経営の効率化・健全化を目指します。
○下水道
計画区域の見直しと効率的な整備を進めることにより、財政への負担軽減と歳入確保に努めます。
○町営墓地
町営墓地の適正な管理に努めるとともに、町民の墓地需要を満たすために使用者の募集や情報の周知啓発を行っていきます。

評価指標
指標

現状値

前期目標値

上水道の有収率

99.9％（平成30年度）

98.0％（令和６年度）

上水道の耐震適合率（レベル２地震動対応）

20.9％（平成30年度）

25.0％（令和６年度）

上水道普及率

93.9％（平成30年度）

95.0％（令和６年度）

下水道普及率

61.4％（平成30年度）70.0％（令和６年度）

下水道水洗化率

73.2％（平成30年度）

74.0％（令和６年度）

里庄北配水池

80

個

別施策

（１）上水道の整備・充実

老朽化が進む既設管路の計画的な更新に取り組むとともに、管材料の改良による寿命の延伸と人口減少に伴う水道使用量の減少に備え、上水道の普及率を向上させるとともに、料金改定を見越した適切な状況把握を行い、経営の効率化・健全化を図ります。
水資源の大切さをＰＲするとともに、町の水道事業への理解が深まるよう、町民への啓発活動や情報の提供に努めます。

第１部 序論

漏水防止に努め、高い有収率を維持し、災害に強い水道施設の整備を図ります。

【主な取組】◆水道施設の改善・充実◆水資源の大切さのＰＲ◆効率的な事業運営の推進

第２部（２）下水道の整備了を目指します。

総論

里庄町公共下水道事業計画第５期認可区域については、令和２年度から令和７年度までに整備完
下水道施設の適切な利用及び接続率の向上を促すため、下水道処理区域内において、説明会、接続強化月間等の広報・周知活動、アンケ―ト調査等を実施します。
図ります。

◆計画的整備の推進◆町民への普及・啓発◆適正な維持管理

町営墓地の適正な管理を行うとともに、適正な使用を図るため、使用者等への周知を行います。

また、墓地使用の募集方法については、状況に応じて町民のニーズを満たすような形に見直しを図【主な取組】◆町営墓地の適正管理と適正使用

81

基本計画

るとともに、募集対象等についても検討を行っていきます。

第４部（３）町営墓地の管理基本構想【主な取組】

第３部

公共下水道の適正な維持管理及び運営に努め、施設の計画的な改修や利用者の利便性の向上を

基本施策
３−３

防災・減災 対 策 の 推 進

現状と課題●近年、わが国では平成23年の東日本大震災等の大規模震災をはじめ、県内でも平成30年７月豪雨災害により多数の死者を出す大規模水害が発生しています。そのほかにも、様々な自然災害の発生により、町民の生命や財産が甚大な被害に見舞われるケースが増加しており、今後30年以内には60〜70％の高い確率で南海トラフ地震の発生も予測されています。今日明日にでも大規模地震が発生する可能性のある中で、従来の「防災」に加え、「 減災」対策の強化が求められます。
●防災・減災対策では、消防力・防災力の強化を図るため、「 自助」・「共助」・「公助」を連携させた防災体制を構築する必要があります。
●近年の災害発生の状況を踏まえたうえで、防災マップの更新を行うとともに、平成30年７月豪雨災害の発生を受けて、岡山県が公表した河川氾濫における想定最大規模の被害について、情報の周知徹底が重要です。
●ハード面では、ため池の災害発生を未然に防ぐため、点検を重点的に行い、計画的に改修事業を推進するとともに、河川の氾濫と浸水対策として経年劣化している排水ポンプ等老朽施設の点検、診断及び整備を行う必要があります。
●ソフト面では、広報活動や防災訓練等を通じて防災・減災意識の普及啓発を推進するほか、災害時には重要な役割を担う消防団の活動や必要性について、町民の理解を深めるとともに、消防団員の確保が重要な課題となっています。
●災害時要配慮者名簿の追加・更新の手法及び個別計画の策定について、具体的な検討を進める必要があります。

基本方針
町民と協働のもと防災に対する取組を促進し、「 自助」
・「共助」・「公助」それぞれの消防力・防災力を強化し、町全体の防災意識の向上と「防災」、「 減災」の対策や取組を充実させます。
また、地域防災計画の定期的な見直しや里庄町業務継続計画(ＢＣＰ)の策定、防災訓練の実施等により、例え災害が発生しても、行政・地域・企業等の関係団体が円滑に連携し、被害を少なくする体制を構築します。

82

評価指標
指標

前期目標値

56.75％（令和元年度）

80.00％（令和６年度）

24（令和元年度）

27（令和６年度）

消防団員数

264人（平成30年度）

268人（令和６年度）

ため池全88か所のうち、防災重点ため池（45か所）のハザードマップの作成

３か所（平成30年度）

13か所（令和６年度）

自主防災組織率
災害時応援協定締結数個

別施策

第１部 序論

現状値（１）防災体制の充実

また、非常時における個人及び各家庭への情報伝達手段については、平時からの情報伝達としても有効に活用し、災害時にも正確な情報を迅速に発信できる体制を構築します。
進します。

総論

災害発生時の迅速な対応を図るための、民間事業者との災害時応援協定の締結及び見直しを促

第２部

定期的な地域防災計画等の見直しを行うとともに、里庄町業務継続計画(ＢＣＰ)を策定します。

防災意識の向上を図るため、防災ハンドブック・防災マップの配布や、広報紙、ホームページを更新・活用し、積極的な広報活動を行います。の充実を図ります。また、役場庁舎が被災した場合の代替庁舎の指定や二次物資拠点の選定を検討します。
ます。
風水害や地震等の災害に備え、避難路の安全確保や災害時に避難支援が必要な高齢者・障がい基本構想

地震による人的・物的被害の軽減を図るため、住宅の耐震化を行う場合に補助等の支援を実施し

第３部

総合文化ホール等の基幹的な公共施設を防災拠点と位置づけ、救助資機材や救援物資の備蓄等のある人等の情報把握を行うとともに、防災情報の伝達方法及び避難誘導等の支援体制の確立を図ります。
地域住民が主体的に防災対策に取り組めるよう、防災リーダーの育成や防災訓練、出前講座等の【主な取組】◆総合的な防災体制の充実◆情報伝達手段の整備◆防災拠点の整備・充実◆災害時要配慮者への支援体制の構築◆防災意識の普及・啓発◆災害に強いまちづくりの推進◆自主防災組織率の上昇

83

基本計画

実施により、自主防災組織の設立を促進します。

第４部

災害時要配慮者名簿の追加・更新手法の確立及び個別計画の策定を進めます。

（２）消防組織・体制の充実強化

青年層の消防団への加入を促進するとともに、組織の再編による消防力の強化を図ります。
消防用備品や老朽化した機庫について、計画的な整備・充実を図ります。
地域の防災訓練や行事に消防団員が積極的に携わり、地域住民との交流を図るとともに、消防団員の育成、積極的な活動を促進します。
防火意識の向上を図るため、消防団によるチラシ配布等の広報・周知、各分館から選任される婦人防火クラブ員による「家庭から火を出さない」意識の啓発、幼少年期から火事に関する正しい知識を身につけるための幼年防火クラブでの防火教育を実施します。
【主な取組】◆消防組織・体制の充実強化◆消防団員の育成・強化◆消防機庫の整備◆防火意識の啓発（３）国民保護計画による危機管理

国民保護計画及び島根原子力発電所の事故対応に係る原子力災害時における広域避難に係る避難経由所・避難所運営マニュアルに基づき、有事の際に速やかに対応できる体制を構築します。
【主な取組】◆国民保護の推進

防災訓練84

基本施策
３−４

防犯・交通 安 全 対 策 等 の 充 実

現状と課題等により、重大事件は起きていませんが、全国的にみると青少年や高齢者が被害者となる重大事件が発生しています。
●本町では、犯罪防止に向けた環境を整備するため、青色防犯パトロールカー(以下「青パト」)を導

第１部 序論●防犯対策について、本町ではこれまで防犯パトロール、子ども安全パトロール及び防犯灯の整備入し、地域の安全性の確保に努めています。また、青パト講習会を実施し、防犯パトロール実施者を養成しています。
●本町においては、町道里見229号線等の町内道路の整備が進み、交通利便性が向上しています
れる交通事故の増加が懸念されています。また、全国的に高齢ドライバーによる事故等も発生しており、高齢者の事故防止対策や交通安全意識の普及とともに免許返納も含めた対応を検討し●交通安全意識の普及を図るため、学校・地域・企業等と連携し、幼稚園児への年２回の交通指導を総論ていく必要があります。

第２部

が、運転者の不注意による事故に加え、歩行者、自転車利用者、中でも子どもと高齢者が巻き込ま行っています。また、町民を対象とした交通安全教室を年１回開催し、交通安全意識の浸透を図っています。
年２回の交通安全運動を実施しています。町内一円での早朝街頭指導、運転者に安全運転啓発を基本方針

基本構想

行うマスコットレター作戦等を行い、交通安全意識の普及に努めています。

第３部●交通指導員及び交通警察協助員、幼児交通安全クラブ、交通安全母の会等の各種団体と連携し、学校・地域・警察と連携し、情報の共有を図りながら、犯罪防止に向けて地域の目管理を徹底し、児童・生徒の安全性の確保及び地域住民の防犯対策の拡充に取り組
学校・職場・地域・警察と連携し、子どもから高齢者までの交通安全指導を実施して交通安全意識の普及を図るとともに、交通安全施設の整備や町内道路の危険箇所の把握、改善整備を進め、安全性の確保を図ります。

85

基本計画

みます。

第４部

を養っていくとともに、青パトを活用した防犯パトロールの実施や防犯カメラの維持

評価指標
指現状値

前期目標値

犯罪や交通事故が少なく安全であると思う人の割合

65.5％（令和元年度）

75.0％（令和６年度）

町の交通安全教室参加者数120人（令和元年度）

170人（令和６年度）

個別施

標策

（１）地域安全対策の充実

青パト講習会を実施し、パトロール実施者を養成し、防犯パトロールを実施することで地域安全性の確保に努めます。
学校、ＰＴＡ及び警察と連携し、地域住民の防犯対策のため、防犯灯・防犯カメラの維持管理を継続します。
【主な取組】◆地域防犯活動の推進◆防犯灯・防犯カメラの維持管理（２）交通安全意識の普及

交通安全意識の普及を図るため、行政・学校・地域・企業等が連携し、幼稚園児、小学生から高齢者までの各世代に向けた交通安全指導を行うほか、各種広報媒体を通じて交通安全意識の浸透を図ります。また、中学１年生を対象に里庄町交通安全協会から夜光タスキを配布し、下校時に着用することで学生時代から交通安全意識の醸成を行います。
交通指導員及び交通警察協助員、幼児交通安全クラブ、交通安全母の会等の各種団体と連携した里庄町交通安全対策協議会において、町をあげて交通安全意識の普及・啓発活動を通じて交通事故を防止します。
【主な取組】◆交通安全意識の普及◆交通安全団体との連携（３）交通安全施設の整備・充実

危険箇所へのカーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の整備・充実を図るとともに、従来施設の維持修繕に努めます。
【主な取組】◆交通安全施設の設置

86

（４）安全で円滑な道路交通環境の確保

既存の交通安全施設の点検・整備を行うとともに、町内の危険箇所の改善を進めます。特に一般

県道里庄地頭上線や主要地方道矢掛寄島線における歩道整備を推進し、児童・生徒の安全性の確保を図ります。
自転車等放置禁止区域に自転車等の放置禁止の看板を掲示し、放置自転車の減少に努めるとと保に努めます。
【主な取組】◆道路交通環境の確保(通学路の安全対策)◆放置自転車対策

第１部 序論もに、今後も周辺地域及び警察等と連携し、放置自転車の撤去等を行い、快適な道路交通環境の確第２部
総論マスコットレター作戦

第３部

幼児交通安全クラブ

基本構想
第４部
基本計画

87

基本施策
３−５

消費者教育 の 推 進

現状と課題●急速な高齢化や高度情報化等の進展により、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、消費者問題は、ますます多様化・複雑化しています。特に、高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺被害や悪質商法、若者のインターネット関連の被害も増加しています。中でも、携帯電話・スマートフォンの普及に伴い、ワンクリック詐欺、オンラインゲームによる高額請求、ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じた対人関係トラブル等、子どもたちを取り巻く社会環境は憂慮すべき状
況にあります。
●本町では消費生活相談窓口を設置し、岡山県消費生活センターとの連携による相談対応や、消費生活講座を実施しています。また、児童・生徒のインターネット・携帯電話・スマートフォンによる消費者被害の防止を目的に、中学校と連携した消費生活講座や行政番組の作成、パンフレット配布による消費者教育の推進を行っています。

基本方針
町民が消費生活に関する知識を習得し、適切に判断する力の育成を図ります。

評価指標
指標

消費生活講座受講者数

88

現状値

前期目標値

330人（平成30年度）

350人（令和６年度）

個

別施策

（１）消費者教育・啓発の推進

児童・生徒を対象とした消費生活講座の実施や、わかりやすいパンフレットの配布により成長段

インターネット・携帯電話・スマートフォンの使い方や危険性について、子どもが主体的に判断できるようにするためには、保護者による教育が重要であり、子どもだけでなく、保護者自身も問題を認識してもらうため、これら情報通信機器の適切な使い方について、家庭でのルールづくりを進めるための啓発活動や情報提供に努めます。

第１部 序論階に応じた教育機会の確保に努めます。

ケーブルテレビ、広報紙等での情報提供を行うほか、虚空蔵大学の講座や地域サロン等を活用し、高齢者が被害に遭わないよう消費者教育の推進に努めます。
岡山県消費生活センター、近隣市町の消費生活相談窓口等の関係機関と連携し、情報の共有化、消費活動に伴って発生するトラブルや苦情に対応するため、岡山県消費生活センター等との連携総論を強化し、相談体制の充実を図ります。

第２部

被害の未然防止に努めます。

【主な取組】◆地域における消費者教育の推進◆中学生を対象とした消費生活講座（再掲）◆消費生活相談体制の充実

第３部

消費者被害撲滅に向けた地域ぐるみでの取組を推進するため、消費生活問題研究協議会の活性化につなげるべく会員の増加等に向けて活動を支援するほか、岡山県と連携し、消費生活を支援す

基本構想（２）消費者団体活動の促進る人材の育成に努めます。

第４部【主な取組】◆消費者団体及び人材の育成

基本計画

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