医療施設機械補償保険
保険金をお支払いする場合

医療施設機械補償保険
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お支払いする保険金

お支払いの対象とならない主な損害①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）、これらの者の代理人または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意または重大な過失②①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合
においては、その者またはその者の代理人の故意または重大な過失。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
ただし、保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者に③保険の対象の瑕疵。
代わって保険の対象を管理する者もしくはこれらの者の使用人が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
④騒擾およびこれに類似の集団行動⑤労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑥差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑦台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます。
）⑧台風、暴風雨、豪雨等による洪水、
融雪洪水、高潮、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
）、落石等の水災⑨土地の沈下、移動または隆起⑩置き忘れ、紛失、盗難、詐欺または横領⑪火災による損害⑫腐食、さび、浸食もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害⑬自然の消耗または劣化が進行した結果、その部分に生じた損害⑭ボイラスケールが進行した結果、その部分に生じた損害⑮保険の対象を仮修理その他の応急措置により運転または使用している間に生じた損害⑯保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ、落書き、その他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑰ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害。
ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません⑱戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます）⑲地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑳核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）
もしくは核燃料物
質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故㉑⑳に規定した以外の放射線照射または放射能汚染㉒保険の対象の製造者または販売者が被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害に対しては、保険金を支払いません
等㉓サイバー攻撃に起因する損害
次のものは保険の対象から除きます。
●医療機器の体内挿入部位 ●歯科用診療台ユニットのホース ●X線管●器具類（鉗子・メス・聴診器・注射器等）●可搬式、移動式の情報処理装
置・事務用機器●マイクロモータ、エアモータ、エアタービン等の切削装置●バキューム装置付属のモータ ●基礎（アンカーボルトを含みます。
）●炉壁（ボイラを保険の対象とする場合、ボイラの炉壁は保険の対象に含まれます。
）●消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ●コンクリート製・陶磁器製（＊）
・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具（＊）
碍子・碍管は保険の対象に含まれます。
②残存物取片づけ費用保険金
ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類損害保険金の10％に相当する額を限度とし、保険金を ●ベルト、●切削工具、研摩工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類お支払いいたします。残存物取片づけ費用保険金と他●潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存●フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠
物取片づけ費用保険金を支払います。
●ガスタービン装置 ●蒸気タービン装置③安定化処置費用
1回の事故につき、5,000万円を限度として、安定化処
生体現象測定記録・監視用機器、診断用機器、検体検査用機器、治療用機置費用に対して、安定化処置費用保険金を支払います。 器、歯科治療機器、情報処理装置、事務用機器、集中制御装置、通信機または電子計算機の管球類は、保険の対象に含まれます。

①加入依頼書に記載の医①損害保険金療施設内に設置されてい機械設備・装置が損害を被った場合、事故直前の運転可る対象機械、機械設備ま能な状態に復旧するために必要な修理費、損害防止費用
たは装置において稼働可
および保険対象外物件の復旧費用の合計額から、残存能な状態（検査、整備、修物価額および免責金額を差し引いてお支払いいたします。
理または所在地において損害保険金（※1）=（修理費（※2）+損害防止費用（※3）
移設のために一時稼働し+保険対象外物件の復旧費用（※4）（※5））ていない状態を含みます。
−残存物価額（※6）−免責金額（※7）
以下同様とします）にある場合に、不測かつ突発的な事故によって生じた損害 （※1）
損害保険金のお支払い額が1回の事故につき保険に対して、損害保険金を支金額（保険金額が新調達価額を超える場合は、新払います。
調達価額とします。
）の80％に相当する額を超えた場
合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった②①の損害保険金が支払わ損害の発生した時に終了します。
れる場合において、その事故によって損害を受けた （※2）
修理費：新部品費、解体費、材料費、検査費、運搬保険の対象の残存物の費、組立・据付費、試運転・調整費、諸経費等をい取 片づけに必 要な費 用います。
ただし、以下は修理費には含まれません。
（取りこわし費用、取片づ（1）国際間における航空輸送もしくは貸切輸送によけ清掃費用および搬出費
り特に要した増加運賃または国外から技術員の用をいいます。以下「残存派遣を受けたために要した費用
物取片づけ費用」
といいま
（2）
仮修理費
（本修理の一部をなす部分は除きます）
す）
に対して、残存物取片（3）損傷を受けた部分の修理に伴い、他の部分の交づけ費用保険金を支払い換に要した費用ます。
（4）
模様替えまたは改良による増加費用（5）損傷の修理に必要な場合を除き、分解整備、乾③安定化処置費用（安定化燥もしくは清掃の費用または凝固、閉塞、他物の処置を行うために必要また付着、浸水もしくはこれらの類似の状態を取り除くは有益な費用をいいます。
費用以下同様とします）
に対し （※3）
損害防止費用：損害の発生または拡大の防止のたて、安定化処置費用保険
めに必要または有益な費用。
金を支払います。
（※4）保険対象外物件の復旧費用：保険の対象の機械設備・装置の処理のために取りこわした保険の対象以外のものの修復費用。
ただし、１回の事故につき３００万円を限度といたします。
（※5）修理費、損害防止費用および保険対象外物件の復旧費用の合計額が新調達価額を超える場合は、新調達価額を限度といたします。
ただし、法令による規制その他やむを得ない事情を除き、損害が生じた日から1年以内に復旧を行わなかった場合は、損害が発生した時における機械設備・装置の時価額(新調達価額から使用による減価額を差し引いた額)が限度となります。
（※6）残存物価額：修理に伴って残存物がある場合のその価額。
（※7）
免責金額：損害額の一定額をご契約者に負担いただくもので、ご契約時にあらかじめ設定いたします（50,000円）。

保険の対象の範囲 この保険契約の保険の対象は、加入依頼書に記載の医療施設内に設置されている下表に掲げる機械、機械設備または装置のすべてとします。
設備名称

機械、機械設備または装置

生体現象測定記録・監視用機器

心電計、心音計、脳波計、血圧計、
ベッ
ドサイドモニタ、集中監視装置、分娩監視装置、未熟児・新生児監視装置、
自動視力計

診断用機器

X線診断装置、デジタルフロログラフィー、コンピューテッドラジオグラフィー、ガンマカメラ、シングルフォ
トンエミッションCT、ポジトロンエミッションCT、
X線CT装置、超音波診断装置、MRI、医用テレビジョン、
電子内視鏡、ファイバースコープ、サーモグラフィー、
生体磁気計測装置、自動現像機等

等

検体検査用機器

臨床化学検査装置、血液検査装置

治療用機器

手術台、
電気手術器、レーザ手術装置、超音波手術装置、人工呼吸器、麻酔器、低周波治療装置、マイクロ波治療装置、心細動除去装置、持 続注入ポンプ、RI治療装置、粒子加速装置、ハイパーサーミア、レーザメス、内視鏡用レーザ装置、眼科用レーザ装置、結石破砕装置、電動治療椅子、消毒器
等

等

医療施設機械補償保険

歯科治療機器その他の医療関連機器

歯科用ユニット、歯科治療台、歯科用X線装置、咬合音診断装置、超音波歯石除去装置、高周波金属溶解鋳造装置

等

薬剤分包装置、殺菌機、滅菌器、オートクレーブ、保温器、電動式ベッド

等

空調設備

温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコンディショナ、ユニッ
トクーラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類
等

電気設備

変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、
電気時計装
置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、
防災センター設備、火災報知設備、警報装置、太陽光発電設備
等

給排水・衛生・消火設備

給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備

等

昇降設備

エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ

等

情報処理装置・事務用機器

パーソナルコンピュータ、コピー機、OAプリンタ、磁気ディスク装置、光ディスク装置、ファクシミリ、モデム、ルーター

等

窓ふき用ゴンドラ設備

ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等

回転展望台設備

回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等

エア・シュータ設備

送風機、気送子、インターホン、ナースコール設備、ドクターコール設備

等

ネオンサイン設備

ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス

等

厨房機械設備炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄消毒設備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫・冷凍庫(冷凍機を含みます。
)、湯わかし器、アイスクリーム
フリーザ、アイスメーキングマシン、熱風消毒設備、ダムウェータ設備等

駐車場機械設備

駐車場機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガードレール、扉、ターンテーブル、消火設備、制御装置、駐車券発行機・精算機
等

洗濯機械設備

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮器

等

倉庫機械設備立体自動倉庫、ラック倉庫

等

その他の設備

自動ドア設備、シャッター設備、宅配ボックス、建物免震・制震機械装置、ごみ処理・塵芥焼却設備、ベルトコンベア、放送設備

等

上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備

13ご注意事項（下記の事項は経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTには適用されません。経営ダブルア
シスト、
職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTのご注意事項は別途専用パンフレットをご参照下さい。）◆ご加入の際のご注意
1.告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事
項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務がございます。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがございます。
2.通知義務：■医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
■産業医等活動保険、介護サービス事業者賠償責任保険、サイバーリスク保険、医療機関向け役員賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療事故調査費用保険、現金・小切手運送保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療施設機械補償保険の場合
ご加入の後、次の事実が発生することが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡をいただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また変更の内容によってご契約を解除することがございます。
○保険の対象の用途または仕様を変更すること。
○上記のほか、加入依頼書の記載事項のうち☆が付された事項に変更を生じさせる事実が発生すること。
3.他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
ただし、医療施設機械補償保険の場合、他の保険契約等の内容によっては、上記の支払い方法と異なる場合がございます。
詳細は取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
4.補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
5.引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがございます。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
6.医療施設機械補償保険について、質権を設定される場合は、引受保険会社まで個別にご相談ください。
7.取扱代理店は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
8.本契約は一般社団法人 全日病厚生会を保険契約者とし、一般社団法人 全日病厚生会会員等を被保険者とする医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱託医業務特別約款）、医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保
険、環境汚染賠償責任保険、サイバーリスク保険、医療事故調査費用保険、医療機関向け役員賠償責任保険の団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、一般社団法人 全日病厚生会が有します。
現金・小切手運送保険は全日病厚生会会員を契約者とします。
9.本契約の保険期間は2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時です（中途加入の補償開始日は異なります。
）
10.このパンフレッ
トは、医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱託医業務特別約款）、医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険、サイバーリスク保険、医療事故調査費用保険、医療機関向け役員賠償責任保険の概要をご紹介したものです。
詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてございます保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合には、このパンフレッ
トの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。現金・小切手運送保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をお読みください。
11.現金・小切手運送保険につきましては「テロ危険免責特別約款」、医療施設機械補償保険につきましては保険金額が10億円以上の場合に「テロ危険不担保特約条項」を付帯してお引き受けすることになります。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
12.加入者票：加入者票が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、1か月経過しても加入者票が届かない場合は、団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社までご照会ください。
加入者票が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。
13.重大事由による解除について以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがあります
ので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払

2023年9月作成

23T-001263

わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった◆もしも事故が起きたときは■医師賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■医療施設賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱
託医業務特別約款）、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保
険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■サイバーリスク保険の場合〈右記の６つの費用：サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用、コンピュータシステム復旧費用、その他事故対応費用、再発防止費用〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
〈緊急対応費用〉
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）
より前に、弊社（緊急時ホットラインサービス（P.17ご参照）を含みます。
）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。
なお、
保険金請求にあたっては、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要になります。
<上記７つの費用以外>
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
■医療機関向け役員賠償責任保険の場合
対象事由が生じた場合は、遅滞なく、被保険者が最初にその対象事由を知った時の状況、対象事由の内容およびその対象事由の原因となる事実および行為に関する情報、他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります。）
を知った場合は、遅滞なく、その状況および原因となる事実・行為について、発生日および関係者等その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
■医療施設機械補償保険の場合損害が生じたことを知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、損害見積書および復旧通知書をご提出いただく必要があります（その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。
）。
■医療事故調査費用保険の場合
ご契約者または被保険者が、医療事故の発生を知ったときは、遅滞なく、医療事故調査の対象となる医療事故発生の日時・場所および具体的な内容その他の必要事項について、書面でご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■現金・小切手運送保険の場合
遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関等への届出を行い、事故に関する証明の取得を行ってください。
また、ただちに取扱代理店または引受保険会社までご通知ください。
必要な手続きに関してご説明およびご相談させていただきます。
●保険金請求の際のご注意（医療施設機械補償保険、現金・小切手運送保険、医療事故調査費用保険を除きます）
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）「。先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●保険金請求権には時効（3年）がございますのでご注意ください。

◆示談交渉サービスはございません
この保険には、賠償事故の際に保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身が、被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで、被保険者側で示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。

E14-85690（5）改定202309