東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 設-C-1 改 55
提出年月日
平成 29 年 9 月 22 日

東海第二発電所

重大事故等対処設備について

平成 29 年 9 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目
1

重大事故等対処設備

2

基本設計の方針
2.1

3

次

耐震性・耐津波性
2.1.1

発電用原子炉施設の位置

2.1.2

耐震設計の基本方針 【39 条】

2.1.3

耐津波設計の基本方針【40 条】

2.2

火災による損傷の防止

2.3

重大事故等対処設備の基本設計方針 【43 条】
2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について

2.3.2

容量等

2.3.3

環境条件等

2.3.4

操作性及び試験・検査性について

個別設備の設計方針
3.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備 【44 条】
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【45 条】
3.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備 【46 条】
3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【47 条】
3.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備 【48 条】
3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備 【49 条】
3.7 原子炉格納容器内の過圧破損を防止するための設備 【50 条】
3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備 【51 条】
目-1

3.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備 【52 条】
3.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備 【53 条】
3.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備 【54 条】
3.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備 【55 条】
3.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備 【56 条】
3.14 電源設備 【57 条】
3.15 計装設備 【58 条】
3.16 原子炉制御室 【59 条】
3.17 監視測定設備 【60 条】
3.18 緊急時対策所 【61 条】
3.19 通信連絡を行うために必要な設備【62 条】

別添資料-1基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について

別添資料-2

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（格納容器
圧力逃がし装置）について

別添資料-3

代替循環冷却の成立性について

別添資料-4

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備に
ついて

目-2

2.1.2 耐震設計の基本方針【39条】

＜

添付資料

目次

＞

2.1.2.1

地震による損傷の防止に係る基準適合性

2.1.2.2

重大事故等対処施設の耐震設計

2.1.2.2.1(1)

重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針

常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）(2)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）(3)

常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事
故等対処施設を除く。）(4)

可搬型重大事故等対処設備(5)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設(6)

重大事故等対処施設に適用する動的地震力(7)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物(8)

重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物(9)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設への波及的影響防止(10) 重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画(11) 緊急時対策所の耐震設計
目－1

2.1.2.2.2

重大事故等対処施設の設備分類(1)

常設重大事故防止設備(2)

常設重大事故緩和設備(3)

可搬型重大事故等対処設備

2.1.2.2.3

地震力の算定方法

(1)

静的地震力

(2)

動的地震力

(3)

設計用減衰定数2.1.2.2.4

荷重の組合せと許容限界(1) 耐震設計上考慮する状態(2) 荷重の種類(3) 荷重の組合せ(4) 許容限界

2.1.2.2.5 設計における留意事項
2.1.2.2.6 構造計画と配置計画
2.1.2.2.7 緊急時対策所

2.1.2.3

主要施設の耐震構造

2.1.2.3.1 原子炉建屋
2.1.2.3.2 タービン建屋
2.1.2.3.3 廃棄物処理建屋
目－2

2.1.2.3.4 使用済燃料乾式貯蔵建屋
2.1.2.3.5 格納容器
2.1.2.3.6 原子炉圧力容器
2.1.2.3.7 圧力容器内構造物
2.1.2.3.8 再循環系
2.1.2.3.9 その他

2.1.2.4

地震検知による耐震安全性の確保（1）地震検出計（2）地震観測等による耐震性の確認

目－32.1.2

耐震設計の基本方針

2.1.2.1

地震による損傷の防止に係る基準適合性【設置許可基準規則】（地震による損傷の防止）
第三十九条

重大事故等対処施設は，次に掲げる施設の区分に応じ，それぞれ次に定める要件を満たすものでなければならない。
一

常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）

基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
二

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）

第四条第二項の規定により算定する地震力に十分に耐えることができるもの
であること。
三

常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事
故等対処施設を除く。）

基準地震動による地震力に対して重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
２

重大事故等対処施設は，第四条第三項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損
なわれるおそれがないものでなければならない。
（解釈）１

第39条の適用に当たっては，本規程別記２に準ずるものとする。

２

第1項第2号に規定する「第4条第2項の規定により算定する地震力」とは，本規程別記2第4条第2項から第4項までにおいて，代替する機能を有する

2.1.2-1

設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力と同等のものとする。

第１項について
重大事故等対処施設について，施設の各設備が有する重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて「Ⅰ．設備分類」のとおり分類
し，設備分類に応じて「Ⅱ．設計方針」に示す設計方針に従って耐震設計を行う。耐震設計において適用する地震動及び当該地震動による地震力等については，設計基準対象施設のものを設備分類に応じて適用する。
なお，「Ⅱ．設計方針」の(1)，(2)及び(3)に示す設計方針が，それぞれ第１項の第一号，第二号及び第三号の要求事項に対応するものである。

Ⅰ．設備分類(1)

常設重大事故防止設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの。
ａ．常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事
故対処設備が有する機能を代替するもの。
ｂ．常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，ａ．以外のもの。
2.1.2-2

(2)常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの。

Ⅱ．設計方針(1)

常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設
基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計
する。

(2)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設
代替する機能を有する設計基準事故対処設備の耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に十分に耐えることができるように設計する。

(3)

常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設
基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

なお，上記設計において適用する動的地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定する。
また，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設は，Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重
要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，常設重大事故防止設備及び常設重
大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の波及的
2.1.2-3

影響によって，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないように設計とする。

第２項について
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力によって生じるおそれがある周辺斜面の崩壊に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない場所に設置する。

2.1.2.2
2.1.2.2.1

重大事故等対処施設の耐震設計
重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針

重大事故等対処施設については，設計基準対象施設の耐震設計における動的地震力又は静的地震力に対する設計方針を踏襲し，重大事故等対処施設の構造上の特徴，重大事故等における運転状態，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重等を考慮し，適用する地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，設備分類に応じて，以下の項目に従って耐震設計を行う。
(1)

常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）
基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(2)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）
代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に十分に耐えることができるように設計する。
2.1.2-4

(3)常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）
基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
なお，本施設と(2)の両方に属する重大事故等対処施設については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力を適用するものとする。

(4)

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止設備は，地震，津波，溢水及び火災に対して，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故防止設備と同時に機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故防止設備と位置的分散を図り複数箇所に保管する。

(5)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設
基準地震動Ｓ Ｓ による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設については，代替する機能を有する設計基準
事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

(6)

重大事故等対処施設に適用する動的地震力
重大事故等対処施設に適用する動的地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。なお，水平２方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用し，影響が考えられる施設，設備については許容限界の範囲内に留まることを確認する。
2.1.2-5

(7)常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物は，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよ
うに設計する。

(8)

重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物
重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，
基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計することとし，「1.10.1.4.1 設計基準対
象施設の耐震設計」に示す津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備
並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物の設計方針に基づき設計する。

(9)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設への波及的影響防止
Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の波及的影響によって，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないように設計する。

(10)

重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画
重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。
2.1.2-6

(11)緊急時対策所の耐震設計
緊急時対策所の耐震設計の基本方針については，「2.1.2.2.7 緊急時対策所」に示す。

2.1.2-7

2.1.2.2.2

重大事故等対処施設の設備分類

重大事故等対処施設について，当該設備が有する重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，以下の区分に分類する。
(1)

常設重大事故防止設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。）
を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの。
ａ．常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故
対処設備が有する機能を代替するもの。
ｂ．常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，ａ．以外のもの。

(2)

常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの。

(3)

可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備であって可搬型のもの。
重大事故等対処施設のうち，耐震評価を行う主要設備の設備分類について，

第 2.1.2.2.2 表に示す。

2.1.2-8

2.1.2.2.3

地震力の算定方法

重大事故等対処施設の耐震設計に用いる地震力の算定方法は，「設計基準対象施設について第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.3 地震力の算定方法」に示す設計基準対象施設の静的地震力，動的地震力及び設計用減衰定数について，以下のとおり適用する。
(1)

静的地震力
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設について，「設計基準対象施設について

第４条：

地震による損傷の防止 1.10.4.1.3 地震力の算定方法」の「(1) 静的地震力」に示すＢクラス又はＣクラスの施設に適用する静的地震力を適用する。
(2)

動的地震力
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設について，「設計基準対象施設について
震による損傷の防止

1.10.4.1.3

第４条：地地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示す入力地震動を用いた地震応答解析による地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設のうち，Ｂクラスの施設の機能を代替する共振のおそれのある施設については，「1.10.4.1.3 地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示す共振のおそれのあるＢクラスの施設に適用する地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については，「設計基準対象施設について第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.3 地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示す屋外重要土木構造物に適用する地震力を適用する。
2.1.2-9

なお，重大事故等対処施設のうち，設計基準対象施設の基本構造と異なる施設については，適用する地震力に対して，要求される機能及び構造健全性が維持されることを確認するため，当該施設の構造を適切にモデル化した上での地震応答解析，加振試験等を実施する。
(3)

設計用減衰定数「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.3 地震力の算定方法」の「(3) 設計用減衰定数」を適用する。

2.1.2-10

2.1.2.2.4

荷重の組合せと許容限界

重大事故等対処施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(1)

耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。
ａ．建物・構築物(a)

運転時の状態「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する
状態ａ．建物・構築物」に示す「(a) 運転時の状態」を適用する。
(b)

設計基準事故時の状態「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する
状態ａ．建物・構築物」に示す「(b) 設計基準事故時の状態」を適用する。
(c)

重大事故等時の状態
原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事故，又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。

(d)

設計用自然条件「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する
状態ａ．建物・構築物」に示す「(c) 設計用自然条件」を適用する。
（設計時に考慮する自然条件については，「2.3 重大事故等対処設備の基本設計方針」に示す）
ｂ．機器・配管系
2.1.2-11

(a)通常運転時の状態「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する
状態ｂ．機器・配管系」に示す「(a) 通常運転時の状態」を適用する。
(b)

運転時の異常な過渡変化時の状態「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する
状態ｂ．機器・配管系」に示す「(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態」を適用する。
(c)

設計基準事故時の状態「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する
状態ｂ．機器・配管系」に示す「(c) 設計基準事故時の状態」を適用する。
(d)

重大事故等時の状態
原子炉施設が重大事故に至るおそれのある事故，又は重大事故時の状態で重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。

(e)

設計用自然条件「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震設計上考慮する
状態ｂ．機器・配管系」に示す「(d)設計用自然条件」を適用する。
（設計時に考慮する自然条件については，「2.3 重大事故等対処設備の基本設計方針」に示す）
(2)

荷重の種類
ａ．建物・構築物
2.1.2-12

(a)原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による
荷重(b)

運転時の状態で施設に作用する荷重(c)

設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d)

重大事故等時の状態で施設に作用する荷重(e)

地震力，風荷重，積雪荷重等
ただし，運転時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。
（設計時に考慮する自然条件については，「2.3 重大事故等対処設備の基
本設計方針」に示す）
ｂ．機器・配管系(a)

通常運転時の状態で作用する荷重(b)

運転時の異常な過渡変化時の状態で作用する荷重(c)

設計基準事故時の状態で作用する荷重(d)

重大事故等時の状態で作用する荷重(e)

地震力，風荷重，積雪荷重等（設計時に考慮する自然条件については，「2.3 重大事故等対処設備の基本設計方針」に示す）(3)

荷重の組合せ地震力と他の荷重との組合せは次による。
ａ．建物・構築物(a)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置さ
2.1.2-13

れる重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。重大事故等が地震によって引き起こされるおそれがある事象であるかについては，設計基準
対象施設の耐震設計の考え方に基づくとともに，確率論的な考察も考慮した上で設定する。

(c)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏
まえ，適切な地震力（基準地震動Ｓｓ又は弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力）と組み合わせる。事故発生後，通常運転時の状態を超える
期間が長期にわたるため，適切な地震力との組合せを考慮する観点で，
弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力と組み合わせる期間（前半期間），
基準地震動Ｓｓによる地震力と組み合わせる期間（後半期間）に分けて組合せを設定する。この組合せについては，事故事象の発生確率，
継続時間及び地震動の超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。
以上を踏まえ，格納容器内の圧力，温度条件を用いて評価を行う施
2.1.2-14

設については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象のうち，前半期間における荷重と弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力を組み合わせ，後半期間における荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力を組み合わせる。また，その他の施設については，いったん事故が発生した場合，長時間継続事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力
を組み合わせる。
(d)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

ｂ．機器・配管系(a)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の状態で作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(b)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象
によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。重大事故等が地震によって引き起こされるおそれがある事象であるかについては，設計基準対象施設の耐震設計の考え方に基づくとともに，確率論的な考察も考慮した上で設定する。

(c)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で2.1.2-15作用する荷重のうち地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動Ｓ Ｓ 又は弾性設計用地
震動Ｓ ｄ による地震力）と組み合わせる。事故発生後，通常運転時の状態を超える期間が長期にわたるため，適切な地震力との組合せを考慮する観点で，弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力と組み合わせる期
間 （ 前 半 期 間 ）， 基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ に よ る 地 震 力 と 組 み 合 わ せ る 期 間（後半期間）に分けて組合せを設定する。この組合せについては，事
故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
以上を踏まえ，原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する設備については，いったん事故が発生した場合，長期間継続する事象のうち，前半期間における荷重と弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力を組み合せる，後半期間における荷重と基準地震動Ｓ Ｓ による地震力を組み合せる。また，原子炉格納容器バウンダリを構成する設備（原子炉格納容
器内の圧力，温度条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象のうち，前半期間における荷重と弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力を組み合
わせ，後半期間における荷重と基準地震動Ｓ Ｓ による地震力を組み合わせる。また，その他の施設については，いったん事故が発生した場
合，長時間継続事象による荷重と基準地震動Ｓ Ｓ による地震力を組み
合わせる。
(d)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の2.1.2-16

状態又は運転時の異常な過渡変化時の状態で作用する荷重と，動的地
震力又は静的地震力を組み合わせる。
ｃ．荷重の組合せ上の留意事項(a)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に作用する地震力のうち動的地震力について
は，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定するも
のとする。

(b)

ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。

(c)

複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがあることが判明しているならば，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。

(d)

重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の施設区分に応じた地震
力と常時作用している荷重，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。

(4)

許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。
ａ．建物・構築物(a)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置され る 重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 建 物 ・ 構 築 物 ((e) に 記 載 の も の を 除
2.1.2-17

く。)「「 設計 基準対象 施設 につい て

第４ 条： 地震に よる損傷 の防 止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳ
クラスの建物・構築物の基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
ただし，原子炉格納容器バウンダリを構成する施設の設計基準事故時の状態における長期的荷重と弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力の組合せに対する許容限界は，「設計基準対象施設について

第４条：

地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 1.10.4.1.4 荷 重 の 組 合 せ と 許 容 限 界 」 の「(4) 許容限界」に示すＳクラスの建物・構築物の弾性設計用地震動
Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(b)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置

さ れ る 重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 建 物 ・ 構 築 物 ((f) に 記 載 の も の を 除く。)「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＢ
クラス及びＣクラスの建物・構築物の許容限界を適用する。
(c)

施 設 区 分 の異な る重大 事故等 対処施 設を支 持する 建物・ 構 築 物（(e)及び(f)に記載のものを除く。）「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築物の許容限界を適用する。
なお，適用にあたっては，「耐震重要度」を「設備分類」に読み替
2.1.2-18

える。
(d)

建物・構築物の保有水平耐力（(e)及び(f)に記載のものを除く。）「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す建物・構築物の保有水平耐力に対する許容限界を適用する。
なお，適用にあたっては，「耐震重要度」を「重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分
類のクラス」に読み替える。ただし，常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，当該クラスをＳクラスとする。
(e)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す屋
外重要土木構造物の基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(f)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すその他の土木構造物の許容限界を適用する。
ｂ．機器・配管系(a)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳ
2.1.2-19

クラスの機器・配管系の基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
ただし，原子炉格納容器バウンダリ，非常用炉心冷却設備等の弾性設計用地震動Ｓ ｄ と設計基準事故時の状態における長期的荷重との組合せに対する許容限界は，「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4)許容限界」に示すＳクラスの機器・配管系の弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(b)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＢ
クラス及びＣクラスの機器・配管系の許容限界を適用する。
ｃ．基礎地盤の支持性能(a)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構造
物の基礎地盤「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳ
クラスの建物・構築物，Ｓクラスの機器・配管系，屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設
備が設置された建物・構築物の基礎地盤の基準地震動Ｓ Ｓ による地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(b)

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構
2.1.2-20

造物の基礎地盤「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＢ，
Ｃクラスの建物・構築物，機器・配管系及びその他の土木構造物の基
礎地盤の許容限界を適用する。

2.1.2.2.5

設計における留意事項「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止

1.10.4.1.5 設計における留意事項」を適用する。
ただし，適用にあたっては，「耐震重要施設」を「常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に，「安全機能」を「重大事故等に対処するために必要な機能」に読み替える。
なお，下位クラス施設の波及的影響については，Ｂクラス及びＣクラスの施設に加え，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の影響についても評価する。
また，可搬型重大事故等対処設備については，「2.1.1.2.1

重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針」の（4）に示す方針に従い，適切な保管がなされていることを併せて確認する。

2.1.2.2.6構造計画と配置計画

重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。
建物・構築物は，原則として剛構造とし，重要な建物・構築物は，地震力
2.1.2-21

に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。剛構造としない建物・構
築物は，剛構造と同等又はそれを上回る耐震安全性を確保する。
また，建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても，建物・構築物及び機器・配管系の耐震安全性を確保する設計とする。
機器・配管系は，応答性状を適切に評価し，適用する地震力に対して構造強度を有する設計とする。配置に自由度のあるものは，耐震上の観点からできる限り重心位置を低くし，かつ，安定性のよい据付け状態になるよう配置する。
Ｂクラス及びＣクラスの施設，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設
重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処
設備，並びに常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設は，原則，常設耐震重要重大事故防止設
備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に対して離隔をとり配置するか，若しくは基準地震動Ｓ Ｓ に対し構造強度を確保することにより，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

2.1.2.2.7

緊急時対策所

緊急時対策所については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
緊急時対策所の建物については耐震構造とし，遮蔽性能を担保する。また，
緊急時対策所内の居住性を確保するため，緊急時対策所の換気設備の性能とあいまって十分な気密性を確保できるよう，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対し，過度な破損・変形等が生じない設計とする。
2.1.2-22

なお，地震力の算定方法及び荷重の組合せと許容限界については，「設計基準対象施設について

第４条：地震による損傷の防止 1.10.4.1.3 地震力の算定方法」及び「1.10.4.1.4 荷重の組合せと許容限界」に示す建物・構
築物及び機器・配管系のものを適用する。

2.1.2-23

2.1.2.3
2.1.2.3.1

主要施設の耐震構造
原子炉建屋

原 子 炉 建 屋 は ， 地 上 6 階 ， 地 下 2 階 建 で ， 平 面 が 約 67m(南 北 方 向 )×約 67m(東 西 方 向 )の 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 (一 部 鉄 骨 造 )の 建 物 で あ る 。
最下階床面からの高さは約68mで地上高さは約56mである。
建物中央部には一次格納容器を囲む円型の一次遮蔽壁があり，その外側に二次格納施設である原子炉棟の外壁及び原子炉建屋付属棟（以下「付属棟」という。）の外壁がある。
2.1.2.3.2

タービン建屋

タービン建屋は，地上2階，地下1階建で，平面が約70m(南北方向)×約105m(東西方向)の鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)の建物であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
タービン建屋の基礎は，平面が約70m（南北方向）×約105m（東西方向），
厚さ約1.9mで，杭及びケーソンを介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
2.1.2.3.3

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋は，地上4階，地下3階建で，平面は約41m(南北方向)×約69m(東西方向)の鉄筋コンクリート造の建物であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
廃棄物処理建屋の基礎は，平面が約41 m（南北方向）×約69 m（東西方向），厚さ約2.5 mのべた基礎で，人工岩盤を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
2.1.2.3.4

使用済燃料乾式貯蔵建屋

使用済燃料乾式貯蔵建屋は，地上1階建で平面が約52m(南北方向)×約24m(東西方向)の鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び2.1.2-24

鉄骨造)の建物であり，適切に配置された耐震壁で構成された剛な構造としている。
使用済燃料乾式貯蔵建屋の基礎は，平面が約60m（南北方向）×約33m（東西方向），厚さ約2.5m（一部約2.0m）で，鋼管杭を介して，砂質泥岩である久米層に岩着している。
2.1.2.3.5

格納容器

格納容器は，内径約26m，高さ約16m，厚さ約3.2cmの鋼製円筒殻と底部
内径約26m，頂部内径約12m，高さ約24m，厚さ約2.8～約3.8cmの鋼製円錘
殻，底部内径約12m，頂部内径約9.7m，高さ約2mの鋼製円錘穀，その上に載る格納容器ヘッドおよび底部コンクリートスラブより構成され全体の高さは約48mである｡
円筒殻と底部コンクリートスラブの接続にはアンカーボルトを用いる。
円筒殻と円錘殻の接続部の高さに，格納容器を上下に分けるダイヤフラ
ムがあり，下部はサブレッションプールになっている。
円錘殻頂部附近にはラジアルキーがあり，原子炉圧力容器より格納容器に伝えられる水平力および格納容器にかかる水平力の一部を周囲の生体遮蔽壁に伝える構造となっている。
2.1.2.3.6

原子炉圧力容器原子炉圧力容器は内径約6.4m，高さ約23m，重量は炉心水を含めて約1，600トンである｡
この容器は底部の鋼製スカートで支持され，スカートは鉄筋コンクリー
ト造円筒部に固定されたベヤリングプレートにボルトで止められている。
原子炉圧力容器は，さらにその外周の円筒壁頂部でスタビライザによって水平方向に支持されて，円筒壁の頂部は鋼製フレームによって格納容
器シェルに結合されている｡スタビライザはブリテンションによって原子2.1.2-25

炉圧力容器を締めつけており，原子炉圧力容器の熱膨脹によってこのブリテンションが弛緩して締めつけ力がゼロにならないようにしてある。
したがって，水平力に対して原子炉圧力容器はスカートで下端固定，スタビライザで上部ピン支持となっているので，きわめて剛な構造である｡
2.1.2.3.7

圧力容器内構造物

炉心に作用する水平力はステンレス鋼のシュラウドによって支持されている。シュラウドは円筒形をした構造で原子炉圧力容器の下部に溶接されている。
燃料集合体に作用する水平力は上部炉心板および炉心支持板を通してシ
ュラウドに伝えられ，燃料棒はジルカロイ製の細長い箱形チャンネル・
ボックスに納められている。燃料棒はチャンネル･ボックス頂部と底部の燃料支持金具で止められ，中間もスぺーサによっておさえられている｡
このため，燃料棒は過度の変形を生ずることはない。スタンド・パイプと気水分離器は溶接によってー体となっている。乾燥器は原子炉圧力容器につけたリングによって支持されているジェットポンプは炉心シュラ
ウドの外周に配置されている。ライザは圧力容器を貫通して立上り，上部において圧力容器に支持され，ジェット･ポンプは上部においてライザに結合されている｡
ジェット･ポンプの下部はバッフル・プレ-トに溶接されている。この機構
によってジェットポンプは熱膨脹を拘束されずに振動を防止できる構造となっている｡制御棒駆動機構シンブルは，上部は原子炉圧力容器底部に溶接されており，地震荷重に対しても十分な強度をもつように設計されている。
2.1.2.3.9

再循環系

再循環回路は2ループあって，外径約610mmのステンレス鋼管で原子炉圧
2.1.2-26

力容器から下方にのびその最下部に再循環ポンプを持ち再び立ち上がって，管寄せに入りそこから5本の外径約320mmのステンレス鋼管に別れ，原子炉圧力容器に接続される。この系の支持方法は，熱膨脹による動き
を拘束せず，できる限り剛な系になるように，適当なスプリングアンカ
あるいはダンパを採用する。再循環ポンプはケーシングに取り付けられたコンスタント・ハンガによって支持される。
2.1.2.3.10

その他

その他の機器・配管系については，運転荷重，地震荷重，熱膨張による荷重を考慮して，必要に応じてスナッバ，リジットハンガ，その他の支持装置を使用して耐震的にも熱的にも安全な設計とする。

2.1.2.4(1)

地震検知による耐震安全性の確保

地震検出計
安全保護系の一つとして地震検出計を設け，ある程度以上の地震が起こった場合に原子炉を自動的に停止させる。スクラム設定値は弾性設計用
地震動Ｓｄの加速度レベルに余裕を持たせた値とする。安全保護系は，
フェイル・セーフ設備とするが，地震以外のショックによって原子炉をスクラムさせないように配慮する。
地震検出計は，基盤の地震動をできるだけ直接的に検出するため建屋基礎版の位置，また主要な機器が配置されている代表的な床面に設置する。
なお，設置に当たっては試験及び保守が可能な原子炉建屋の適切な場所に設置する。

(2)

地震観測等による耐震性の確認
原子炉施設のうち安全上特に重要なものに対しては，地震観測網を適切に設置し，地震観測等により振動性状の把握を行い，それらの測定結果
2.1.2-27

に基づく解析等により施設の機能に支障のないことを確認していくものとする。
地震観測を継続して実施するために，地震観測網の適切な維持管理を行う。

2.1.2-28

第 2.1.2.2.2 表

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（１／７）

設 備 分 類定 義

1.常設耐震重要
重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの以外のもの

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(1) 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
・使用済燃料プール水位・温度（SA広域）・使用済燃料プール温度（SA）(2) 計測制御系統施設
・衛星電話設備(固定型)(3) 非常用取水設備
・取水路[C]・取水ピット[C]2.1.2-29

第 2.1.2.2.2 表

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（２／７）

設 備 分 類定 義

2.常設耐震重要
重大事故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(1) 原子炉本体
・原子炉圧力容器[S](2) 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
・使用済燃料プール[S]・常設スプレイヘッダ
・常設低圧代替注水系ポンプ
・代替燃料プール冷却系ポンプ
・緊急用海水ポンプ
・代替燃料プール冷却系熱交換器
・代替淡水貯槽(3) 原子炉冷却系統施設
・常設高圧代替注水系ポンプ・逃がし安全弁[S]・自動減圧機能用アキュムレータ[S]・常設低圧代替注水系ポンプ
・緊急用海水ポンプ
・緊急用海水ストレーナ・残留熱除去系熱交換器[S]・代替淡水貯槽・サプレッション・プール[S]2.1.2-30

第 2.1.2.2.2 表

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（３／７）

設 備 分 類定 義

2.常設耐震重要
重大事故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(4) 計測制御系統施設
・ATWS 緩和設備（代替制御棒挿入機能）
・制御棒[S]・制御棒駆動機構[S]・制御棒制御水圧系水圧制御ユニット[S]・ATWS 緩和設備（代替原子炉再循環ポンプトリップ機能）・ほう酸水注入ポンプ[S]・ほう酸水貯蔵タンク[S]・自動減圧系の起動阻止スイッチ
・過渡時自動減圧機能
・原子炉圧力[S]・原子炉圧力（SA）
・原子炉水位（広帯域）[S]・原子炉水位（燃料域）[S]・原子炉水位（SA 広帯域）
・原子炉水位（SA 燃料域）
・高圧代替注水系系統流量・低圧代替注水系原子炉注水流量
・代替循環冷却系原子炉注水流量・低圧代替注水系格納容器スプレイ流量・低圧代替注水系格納容器下部注水流量
・代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
・ドライウェル雰囲気温度
・サプレッション・チェンバ雰囲気温度
・サプレッション・プール水温度
・ドライウェル圧力・サプレッション・チェンバ圧力・サプレッション・プール水位
・起動領域計装[S]・平均出力領域計装[S]・フィルタ装置水位・フィルタ装置圧力・フィルタ装置スクラビング水温度・フィルタ装置入口水素濃度
・代替循環冷却系ポンプ入口温度・緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
・緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）
・代替淡水貯槽水位
・常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力・常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力・代替循環冷却系ポンプ吐出圧力(5) 放射線管理施設
・フィルタ装置遮蔽・配管遮蔽・使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W）[S]・格納容器雰囲気放射線モニタ（S/C）[S]・フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・耐圧強化ベント系放射線モニタ
・中央制御室遮蔽[S]・中央制御室換気系空気調和機ファン[S]・中央制御室換気系フィルタ系ファン[S]・中央制御室換気系高性能粒子フィルタ[S]・中央制御室換気系チャコールフィルタ[S]2.1.2-31

第 2.1.2.2.2 表

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（４／７）

設 備 分 類定 義

2.常設耐震重要
重大事故防止設備

常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(6) 原子炉格納施設
・格納容器[S]・常設低圧代替注水系ポンプ
・フィルタ装置
・遠隔人力操作機構
・代替循環冷却系ポンプ
・緊急用海水ポンプ
・緊急用海水ストレーナ・残留熱除去熱交換器[S]・代替淡水貯槽・サプレッション・プール[S](7) 非常用電源設備
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ
・125V Ａ系蓄電池[S]・125V Ｂ系蓄電池[S]・中性子モニタ用蓄電池Ａ系
・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系
・緊急用直流 125V 蓄電池
・緊急用Ｍ／Ｃ
・緊急用Ｐ/Ｃ
・軽油貯蔵タンク[S]・可搬型設備用軽油タンク(8)非常用取水設備
・貯留堰

2.1.2-32

第 2.1.2.2.2 表

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（５／７）

設 備 分 類定 義

3.常設重大事故
緩和設備

重大事故等対処設備のうち，重大事故等が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備（重大事故緩和設備）の
うち，常設のもの

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(1) 原子炉本体
・原子炉圧力容器[S](2) 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
・使用済燃料プール[S]・使用済燃料プール水位・温度（SA広域）・使用済燃料プール温度（SA）
・常設スプレイヘッダ
・常設低圧代替注水系ポンプ
・代替燃料プール冷却系ポンプ
・代替燃料プール冷却系熱交換器
・代替淡水貯槽(3) 原子炉冷却系統施設
・常設低圧代替注水系ポンプ
・緊急用海水ポンプ
・緊急用海水ストレーナ・残留熱除去系熱交換器[S]・代替淡水貯槽・サプレッション・プール[S](4) 計測制御系統施設
・原子炉圧力容器温度・原子炉圧力[S]・原子炉圧力（SA）
・原子炉水位（広帯域）[S]・原子炉水位（燃料域）[S]・原子炉水位（SA 広帯域）
・原子炉水位（SA 燃料域）
・低圧代替注水系原子炉注水流量
・代替循環冷却系原子炉注水流量・低圧代替注水系格納容器スプレイ流量・低圧代替注水系格納容器下部注水流量
・代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
・ドライウェル雰囲気温度
・サプレッション・チェンバ雰囲気温度
・サプレッション・プール水温度
・ドライウェル圧力・サプレッション・チェンバ圧力・サプレッション・プール水位
・格納容器下部水位
・格納容器内水素濃度（SA）
・格納容器内酸素濃度（SA）
・フィルタ装置水位・フィルタ装置圧力・フィルタ装置スクラビング水温度・フィルタ装置入口水素濃度
・代替循環冷却系ポンプ入口温度・緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
・緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）
・代替淡水貯槽水位
・常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力・常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力・代替循環冷却系ポンプ吐出圧力・原子炉建屋水素濃度・衛星連絡設備（固定型）
・緊急時対策所用差圧計

2.1.2-33

第 2.1.2.2.2 表

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（６／７）

設 備 分 類定 義

3.常設重大事故
緩和設備

重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した
場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備（重大事故緩和設備）の
うち，常設のもの

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(5) 放射線管理施設
・フィルタ装置遮蔽・配管遮蔽・二次隔離室操作室遮蔽・使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W）[S]・格納容器雰囲気放射線モニタ（S/C）[S]・フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・耐圧強化ベント系放射線モニタ
・中央制御室遮蔽[S]・中央制御室待避室遮蔽・中央制御室換気系空気調和機ファン[S]・中央制御室換気系フィルタ系ファン[S]・中央制御室換気系高性能粒子フィルタ[S]・中央制御室換気系チャコールフィルタ[S]・非常用ガス再循環系排風機
・非常用ガス処理系排風機
・非常用ガス再循環系粒子用高効率フィルタ
・非常用ガス再循環系よう素用チャコールフィルタ
・非常用ガス処理系粒子用高効率フィルタ
・非常用ガス処理系よう素用チャコールフィルタ
・緊急時対策所遮蔽
・緊急時対策所非常用送風機
・緊急時対策所非常用フィルタ装置(6) 原子炉格納施設
・格納容器[S]・常設低圧代替注水系ポンプ
・フィルタ装置
・圧力開放板・遠隔人力操作機構
・二次隔離弁操作室 空気ボンベユニット（配管・弁）・代替循環冷却系ポンプ
・代替淡水貯槽・サプレッション・プール[S]・静的触媒式水素再結合器
・静的触媒式水素再結合器動作監視装置

2.1.2-34

第 2.1.2.2.2 表
設 備 分 類

重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類（７／７）
定 義

主 要 設 備（〔 〕内は，設計基準対象施設を兼ねる
設備の耐震重要度分類）(7) 非常用電源設備
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ
・125V Ａ系蓄電池[S]・125V Ｂ系蓄電池[S]・中性子モニタ用蓄電池Ａ系
・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系
・緊急用直流 125V 蓄電池
・緊急用Ｍ／Ｃ
・緊急用Ｐ／Ｃ
・軽油貯蔵タンク[S]・可搬型設備用軽油タンク
・緊急時対策所用発電機
・緊急時対策所用発電機給油ポンプ
・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
・緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

2.1.2-35