2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第17回
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容
重要な子会社の主要な事業所
新株予約権等の状況
新株予約権の状況
当社役員が保有する新株予約権の状況
当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
その他新株予約権等に関する重要な事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

本内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の下記当社
ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。
《当社ウェブサイト》
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html

表紙2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループにおける各事業の内容は以下のとおりであります。

住

区

分

宅

部

主

門

な

事

業

内

容

マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発・運営事業、インターネット広告の代理店事業、住まいの駆けつけ事業等

都 市 開 発 部 門

オフィスビル・物流施設・商業施設等の開発・賃貸・販売・運営受託事業、ホテルの開発・賃貸・運営事業、フィットネスクラブの運営事業、建築工事の設計監

資 産 運 用 部 門

ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業等

仲介・ＣＲＥ部門

不動産の仲介・コンサルティング事業、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業等

運 営 管 理 部 門

マンション・オフィスビル等の運営・管理・工事請負事業、リフォーム事業、地域冷暖房事業、オフィスビル等の清掃業務の受託事業等

そ海外におけるマンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、各部門に属さない国内における土地及び建物の売買・賃貸事業

の

他

理事業等

－1－

主要な事業内容

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重要な子会社の主要な事業所（2021年３月31日現在）
名

称所

野村不動産株式会社

会

社

名

本

社

東京都新宿区

野村不動産投資顧問株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産アーバンネット株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産パートナーズ株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産ビルディング株式会社

本

社

東京都港区

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

本社

東京都中野区

野村不動産熱供給株式会社

本社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

野村不動産コマース株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産ウェルネス株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産ホテルズ株式会社

本社

東京都新宿区

株式会社ＵＨＭ

本社

東京都千代田区

野村不動産アメニティサービス株式会社

本社

東京都新宿区株式会社プライムクロス

本社

東京都新宿区株式会社ファースト リビング アシスタンス

本社

東京都新宿区

Lothbury Investment Management Limited

本

社

英国

ZEN PLAZA CO., LTD

本

社

ベトナム

－2－

重要な子会社の主要な事業所

在

地

ロンドン
ホーチミン

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新株予約権等の状況
新株予約権の状況（2021年３月31日現在）
新株予約権
の数

新株予約権の新株予約権の目的となる 新株予約権の行使期間
行使価額
普通株式の数(１株当たり)新株予約権の名称

発行決議日

2014年度
第２回新株予約権

2014年６月27日

265個

26,500株

2016年７月23日から
2021年７月22日まで

1円

2014年度
第３回新株予約権

2014年６月27日

1,252個

125,200株

2016年７月23日から
2021年７月22日まで

2,016円

2015年度
第１回新株予約権

2015年６月26日

87個

8,700株2018年７月23日から
2023年７月22日まで

1円

2015年度
第２回新株予約権

2015年６月26日

502個

50,200株

2018年７月23日から
2023年７月22日まで

1円

2015年度
第３回新株予約権

2015年６月26日

3,142個

314,200株

2018年７月23日から
2023年７月22日まで

2,741円

2015年度
第５回新株予約権

2015年９月17日

220個

22,000株

2018年10月14日から
2023年10月13日まで

2,355円2016年度
第１回新株予約権

2016年６月29日

378個

37,800株

2019年７月22日から2024年７月21日まで1円

2016年度
第２回新株予約権

2016年６月29日

1,262個

126,200株

2019年７月22日から2024年７月21日まで

1円

－3－

新株予約権の状況

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

新株予約権
の数

新株予約権の新株予約権の行使価額目的となる 新株予約権の行使期間(１株当たり)普通株式の数

新株予約権の名称

発行決議日

2016年度
第３回新株予約権

2016年６月29日

2,513個251,300株

2019年７月22日から2024年７月21日まで

1,927円2017年度
第１回新株予約権

2017年６月29日

398個

39,800株

2020年７月21日から2025年７月20日まで1円

2017年度
第２回新株予約権

2017年６月29日

1,536個153,600株

2020年７月21日から2025年７月20日まで1円

2017年度
第３回新株予約権

2017年６月29日

4,356個

435,600株

2020年７月21日から2025年７月20日まで

2,400円2018年度
第１回新株予約権

2018年６月26日

107個

10,700株

2021年７月19日から
2026年７月18日まで1円

2018年度
第２回新株予約権

2018年６月26日

494個

49,400株

2021年７月19日から
2026年７月18日まで

1円（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株であります。
２．新株予約権の割当を受けた者は、原則として、新株予約権の行使時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位にあることを要します。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる普通株式の数は2021年３月31日現在の数であります。
４．当社は2018年３月期に係るストックオプションによる新株予約権発行をもって、現行のストックオプションを廃止し、新たなストックオプションによる新株予約権を発行しておりません。

－4－

新株予約権の状況

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

当社役員が保有する新株予約権の状況（2021年３月31日現在）
新株予約権の名称
2014年度
第３回新株予約権
2015年度
第１回新株予約権
2015年度
第３回新株予約権
2016年度
第１回新株予約権
2016年度
第２回新株予約権
2016年度
第３回新株予約権
2017年度
第１回新株予約権
2017年度
第３回新株予約権
2018年度
第１回新株予約権取締役（監査等委員及び社 外 取 締 役 を 除 く ）新株予約権の数
保有人数

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）新株予約権の数

保有人数

93個

3名

－

－

38個

1名

－

－

160個

4名

－

－

226個

2名

－

－

65個

1名

－

－

160個

4名

－

－

337個

5名

－

－

216個

5名

－

－

89個

4名

－

－

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－5－

当社役員が保有する新株予約権の状況、当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況、その他新株予約権等に関する重要な事項

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況≪業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要≫
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。
① 取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同規程を遵守する。
ロ．取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」
を定め、取締役及び執行役員はこれらに則り職務を執行する。
ハ．取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。

② 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった
場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。
ロ．経営に係るリスクに関する審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、経営会議の下部組織として取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグルー
プ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有する。
「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。
ハ．緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び財務に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④ 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事
項のうち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定する。
ロ．経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入する。
ハ．取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。
ニ．取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプ
ライアンス体制を構築する。
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、コンプライ
アンス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ハ．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。
⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項、グループ会社全般の業務執行に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクを審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。
ハ．当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における災害リスクに関する事項
及び内部リスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。
ニ．当社において「グループの組織運営に関する規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
ホ．当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監
査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。
へ．当社に「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ推進部を設け、グループ全体でのＣＳ
Ｒ・ＥＳＧへの意識向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ト．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。

⑨ 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。

ロ．グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。
ハ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。
ニ．「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長
が監査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。
ホ．前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員
会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部ア
ドバイザーを任用することができる。

⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。

ロ．監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。
ハ．監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報告を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。
ニ．監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。
ホ．グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、グループ監査部に勧告又は指示することができる。
へ．グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。

－8－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）≪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要≫
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
① コンプライアンスについて

当社グループでは、法令や企業倫理の遵守などのコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。
さらに、当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、役職員に対する継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への支援、指導及びモニタリングを行っております。
当事業年度におきましては、役職員を対象とした集合型（オンライン形式）のコンプライアンス研
修を29回実施したほか、全役職員を対象にしたe-ラーニングやコンプライアンスに関するトピックス
等を定期的に配信するなどの教育、啓蒙活動を実施いたしました。

② リスク管理について

当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わるすべてのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めています。
また、当社では、グループ経営に関するさまざまなリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としています。
「リスク管理規程」に定めるリスクカテゴリーのうち「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しています。さらに、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しています。
当事業年度におきましては、「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」を合計13回開催しております。

③ 内部監査について当社にグループ監査部を設け、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング及び評価とともに、当社各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制とし、会計監査人との連携も図っております。
当事業年度におきましては、監査の結果を取締役会へ４回、監査等委員会へ11回報告し、内部監査を通じて抽出された問題点、改善策の共有を行っております。また、グループ全体の監査品質の向上と情報共有のため、グループ各社の監査部門との連絡会を10回開催し、研修会を３回実施いたしました。

－9－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④ サステナビリティについて

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けさまざまな社会課題を解決し、将来世代への責任を果たしていかなければならないと認識しており、社会の一員として環境・社会面においてサステナビ
リティの取り組みを推進しています。
当社の取締役及び執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」（委員長：当社代表取締役副社長）を設置し、サステナビリティに関する方針や活動計画の審議などを行っております。
当事業年度におきましては、「サステナビリティ委員会」を３回開催し、審議された内容を半期ごとに取締役会へ報告しております。

⑤ 取締役の職務の執行について

取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針など重要な事項を決定するとともに、取締役の職
務執行と執行役員の業務執行を監督しております。
また、取締役13名のうち５名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
当社は、従来取締役が担ってきた経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程などに基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。
また、当社の経営会議は、社長執行役員及び取締役会が指名する執行役員で構成されており、原則
週１回開催し、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定しております。
当事業年度におきましては、取締役会を15回開催し、経営に関する重要な事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員より定期的な報告を受けることで、職務及び業務の執行状況を監督しております。また、経営会議を50回開催し、当社及びグループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を審議・決定しております。

⑥ 監査等委員会の職務の執行について

監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求める
ことができる体制としております。また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置しており、専任者を配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。
当事業年度におきましては、監査等委員会を14回開催しております。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（自 2020年4月1日

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資本金117,822

資本剰余金
111,065

221

221

至 2021年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金
342,081

自己株式
株主資本合計△27,339543,630△14,682442△14,682

42,19842,198△2,798
11

3,146

221
118,043

3,146

3,367
114,433

27,516
369,597△2,786△30,125

その他の包括利益累計額

繰延
土地
その他
退職給付に その他の 新株
為替換算
有価証券 ヘッジ 再評価
係る包括利益 予約権
調整勘定
評価差額金 損益 差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

2,915

1,044

7,860

△1,322△3,950

6,547

1,850

28,318571,948

非支配
純資産
株主
合計
持分
13,091 565,120442△14,682
42,198△2,798
11
3,146

4,911

△2,386

8

327

1,970

4,831

△444 △11,475

4,911
7,827

△2,386△1,342

8
7,869

327
△995

1,970
△1,9794,831
11,379△444 △11,475 21,230
1,406
1,616 586,350（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結株主資本等変動計算書△2,79811△7,087

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

41社

・主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「事業報告」の「１ 企業集団の現況
重要な親会社及び子会社の状況

とおりであります。

３.

②重要な子会社の状況」に記載のNOMURA REAL ESTATE UK LIMITED、127 Charing Cross Road Limitedについては、当連結会計年度

において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱については、当連結会計年度において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱については野村不動産ビルディング㈱に、㈱ジオ・アカマツについては野村不動産コマース㈱に商号を変更しております。
②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

南麻布開発㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高､当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の状況

・持分法を適用した非連結子会社の数
・主要な会社等の名称②

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数
・主要な会社等の名称

２社

南麻布開発㈱30社㈱銀座パーキングセンター

MV VIET NAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCKCOMPANY、ディーアールアイ・ジーピー２㈱、MV1 VIET NAM

REAL ESTATE TRADING LIMITED LIABILITY COMPANYについては、当連結会計年度において新たに持分を取得した等の理由から、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

－ 12 －

連結注記表

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＵＮＪプロパティーズ(同)の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、野村不動産諮詢（北京）有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港有限公司、HCMC office investment Limited、LIM HOLDINGS LTD、Lothbury Investment
Management Group Limited他12社、Zen Plaza Investment Limited、ZEN PLAZA CO., LTD、
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE（THAILAND） CO.,LTD.、
NOMURA REAL ESTATE UK LIMITEDの決算日は12月31日、（同）御堂筋みらいデベロップメントの決算
日は２月28日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(リース資産を除く)
建物及び構築物
２～65年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(リース資産を除く)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
ハ．リース資産す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。

①－ 13 －

連結注記表

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ニ．事業整理損失引当金
ホ．株式給付引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、
当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上
基準
・退職給付見込額の期間帰属 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの方法
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間
勤務費用の費用処理方法
以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．重要な収益及び費用の計上
基準
・完成工事高及び完成工事原 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事価の計上基準契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
・広告宣伝費の計上基準
住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に発生した広告宣伝費の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。
ハ．重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、債の本邦通貨への換算の基 換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
準及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ニ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
通貨スワップ及び為替予約・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価の方法

ホ．のれんの償却方法及び償却期間
ヘ．消費税等の会計処理

内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。

－ 14 －

連結注記表

借入金
外貨建有価証券2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(追加情報)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続として、「ロ.重要な収益及び費用の計上基準」に、広告宣伝費の計上基準を新たに開示しております。
２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記⑴

たな卸資産の評価

当社グループが保有するたな卸資産の主な内容は、住宅分譲目的で保有する不動産及び販売目的で保有する収益不動産であります。

①

当年度の連結計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

たな卸資産評価損540百万円イ．住宅分譲目的で保有する不動産
ⅰ算出方法

住宅分譲目的で保有する不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、用地取得時、工事発注時、販売開始時に策定される事業計画にて都度設定される販売価格及び商品原価等に基づいております。また、上記のほか、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえこれらを見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、住宅販
売市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
ⅲ翌年度の連結計算書類に与える影響

主要な仮定である販売価格及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は住宅販売市況の変化等に

より、商品原価は建設市況の変化や追加工事の発生、スケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

ロ．販売目的で保有する収益不動産
ⅰ算出方法

販売目的で保有する収益不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、用地取得時、工事発注時、リーシング（テナント募集）開始時、売却決定時に設定される売却見込額及び商品原価等に基づいております。なお、リーシングの進捗状況等から収益性の低下が懸念される販売目的の収益不動産は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を売却見込額としております。

－ 15 －

連結注記表

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅱ主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は売却見込額及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づいた賃料、稼働率、キャップレート等を踏まえ、これらを見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況や不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

ⅲ翌年度の連結計算書類に与える影響

主要な仮定である売却見込額及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化、あるいは追加工事の発生やスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
⑵

固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産の主な内容は、賃貸事業目的で保有する不動産であります。

①

当年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失②

1,285百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ⅰ算出方法

賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の判定を行い算出しております。

（減損の兆候）

当社グループは下記事象を賃貸事業目的で保有する不動産の減損の兆候としております。

・賃貸収入から賃貸原価を差し引いた営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みである物件・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである物件
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである物件
・市場価格(時価)が著しく下落(50％程度以上下落)した物件（減損の認識と測定）

減損の兆候があると判定された物件について、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定します。

回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。

ⅱ主要な仮定割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は賃貸収入、賃貸原価及び割引率

であり、物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績に基づいた賃料、稼働率、キャップレート等を踏まえ、これらを見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

ⅲ翌年度の連結計算書類に与える影響

主要な仮定である賃貸収入及び賃貸原価の見積りは不確実性を伴い、不動産賃貸の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

４．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵⑶

担保に供している資産及び担保付債務

投資有価証券158百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
有形固定資産の減価償却累計額

偶発債務

188,757百万円①保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

なお、Origin One Sukhumvit 24 Co., Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.の2社に対しては、共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（ます。

住宅ローン利用顧客）は当社の同社への出資比率に基づく金額であり75,666百万円
243百万円

ＥＢＳビル共同事業者

65百万円

羽田みらい特定目的会社

16百万円

Tokio Property Services Pte Ltd

290百万円Origin One Sukhumvit 24 Co., Ltd.

(142百万円)

134百万円Origin One Phromphong Co., Ltd.

(65百万円)計②追加出資義務等

76,416百万円(76,199百万円)

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資

義務等を負っております。

なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

8,881百万円(4,352百万円)
ORIGIN VERTICAL COMPANY LIMITED

107百万円(52百万円)Origin One Thonglor Co., Ltd.

2,088百万円(1,023百万円)
PARK ORIGIN RATCHATHEWI COMPANY
LIMITEDPARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITED

1,697百万円(831百万円)
2,768百万円(1,356百万円)
計

15,543百万円(7,616百万円)－ 17 －

連結注記表

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

土地の再評価土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産

税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日⑸

2002年３月31日

資産の保有目的の見直しを行った結果、固定資産から販売用不動産に56,798百万円振り替えております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

普通株式

192,875

当連結会計年度増加
株式数(千株)223

当連結会計年度減少
株式数(千株)－

当連結会計年度末
株式数(千株)
193,099(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加223千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
(注)当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しております。このうち、当連結会計年度末において消却手続が完了していない自己株式は、

以下のとおりであります。
帳簿価額

25,803百万円

株式数

10,528千株

株式の種類

普通株式

なお、上記株式及び2021年４月１日から４月26日までに取得した自己株式について、2021年５月31日

付で消却手続を予定しております。
消却する株式の総数

10,980千株－ 18 －

連結注記表

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年 5月 1日
取締役会

普通株式

7,339

40.0

2020年 3月31日

2020年 6月 9日

2020年10月27日
取締役会

普通株式

7,343

40.0

2020年 9月30日

2020年12月 1日（決議）（注）2020年5月1日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれております。

（注）2020年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与②

ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれております。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年 4月 27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

7,759

利益剰余金

42.5

2021年 3 月31日

2021年 6月4日

（注）2021年4月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。

⑶

新株予約権に関する事項

当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間が到来しているもの)の目的となる株式の数
野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第２回新株予約権
普通株式
26,500株
2014年度第３回新株予約権
普通株式
125,200株
2015年度第１回新株予約権
普通株式
8,700株2015年度第２回新株予約権
普通株式
50,200株
2015年度第３回新株予約権
普通株式
314,200株
2015年度第５回新株予約権
普通株式
22,000株
2016年度第１回新株予約権
普通株式
37,800株
2016年度第２回新株予約権
普通株式
126,200株
2016年度第３回新株予約権
普通株式
251,300株
2017年度第１回新株予約権
普通株式
39,800株
2017年度第２回新株予約権
普通株式
153,600株
2017年度第３回新株予約権
普通株式
435,600株－ 19 －

連結注記表

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。

株式、投資口については各月末ごとに時価の把握を行っております。外貨建有価証券については、為替変動リ

スクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用してヘッジしております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項

2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

⑴

現金及び預金71,62571,625－⑵

投資有価証券 ※1

40,52640,542

15

112,152

112,16715

資産計⑴

短期借入金 ※2

31,00031,000

－

⑵

社債 ※3

170,000

171,6311,631⑶

長期借入金 ※2807,500

823,714

16,214

1,008,500

1,026,345

17,845(3,913)(3,913)－

負債計
デリバティブ取引 ※4※1 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※2 １年以内に返済予定の長期借入金については、「⑶※3 １年内償還予定の社債については、「⑵長期借入金」に含めて表示しております。

社債」に含めて表示しております。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

－ 20 －

連結注記表

2021/05/21 19:44:58 / 20701834_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(注)１.金融商品の時価の算定方法
資産
⑴

⑵

負債

現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券株式、投資口等については、主に取引所の価格によっております。

⑴

短期借入金

⑵

社債

⑶

長期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等 ※1,2

75,821※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑵

投資有価証券」には含めておりません。

※2 「営業エクイティ投資」に計上している非上場株式等を含めて表示しております。

－ 21 －

連結注記表

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７．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産636,953815,677

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

25,831

56,730(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

３.賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

3,229円80銭
232円53銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定

上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において、1,962千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、1,964千株です。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記

該当事項はありません。

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連結注記表

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計算書類
株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日

資本金
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当特定株式取得積立金の積立当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当特定株式取得積立金の積立当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高117,822(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
資本
利益
剰余金
資本
剰余金
剰余金
準備金
特定株式 繰越利益
合計
合計
取得積立金 剰余金
118,185 118,185－
75,71275,712

221

221

221

221
118,043

221
118,407221
118,407

自己
株式

株主
資本
合計

△27,339

284,381△14,682△14,682442△14,682△33－－

21,91821,918

7,202
82,914

7,235
82,94833

33
33

評価・換算差額等
その他
繰延ヘッジ
評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
△2
△14
△17

新株
予約権
1,850

△2,798
11

21,918△2,798
11△2,786△30,125

4,891
289,273

純資産
合計
286,214442△14,682－
21,918△2,798
11

△2

－

△2

△444

△446

△2
△5

－
△14

△2
△19

△444
1,406

4,444
290,659（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

株主資本等変動計算書

至 2021年３月31日）

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法を採用しております。

①

有形固定資産定額法を採用しております。

②

無形固定資産⑵

固定資産の減価償却の方法③⑶(リース資産を除く)(リース資産を除く)

リース資産

引当金の計上基準

①

貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

株式給付引当金⑷

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

株式交付規定に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる事項①②

繰延資産の処理方法

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象

支出時に全額費用処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
＜ヘッジ手段＞
金利スワップ・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価の方法＜ヘッジ対象＞
借入金

内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・

フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、③

消費税等の会計処理有効性の評価を省略しております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵①

短期金銭債権②⑶

176百万円関係会社に対する金銭債権・金銭債務

291,147百万円

短期金銭債務

45,325百万円

偶発債務
保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
NOMURA REAL ESTATE（THAILAND）CO.,LTD

845百万円

Tokio Property Services Pte Ltd

16百万円

計

862百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業収益

44,822百万円

営業費用

125百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(千株)

普通株式

11,367

当事業年度増加
株式数(千株)1,128

当事業年度減少
株式数(千株)5

当事業年度末
株式数(千株)12,490（注）1.上記自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式を含めております。

2.普通株式の自己株式の増加1,128千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少5千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による自社の株式の交付及び売却によるものであります。

4.当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しております。このうち、当会計年度末において消却手続が完了していない自己株式は、
以下のとおりであります。
帳簿価額

25,803百万円

株式数

10,528千株

株式の種類

普通株式

なお、上記株式及び2021年４月１日から４月26日までに取得した自己株式について、2021年５月31日付で消却手続を予定しております。
消却する株式の総数

10,980千株－ 25 －

個別注記表

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
貸倒引当金

株式報酬費用

賞与引当金
未払事業税

その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

1,571百万円
388百万円
351百万円
77百万円
28百万円

50百万円
2,467百万円△1,971百万円
496百万円△0百万円

繰延税金負債合計△0百万円

繰延税金資産の純額

495百万円－ 26 －

個別注記表

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６．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

経営指導、
資金貸借

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

471,823

短期貸付金

260,540

195,000

関係会社
長期貸付金

805,000

利息の受取

12,820

－

－

資金の貸付

子会社

野村不動産㈱（所有）
直接 100.0％

子会社

野村不動産アーバ
ンネット㈱

（所有）
直接 100.0％

経営指導

資金の預り

77,308

預り金

17,688

子会社

野村不動産パートナーズ㈱（所有）
直接 100.0％

経営指導

資金の預り

111,976

預り金18,298

子会社

野村不動産ビルディング㈱（所有）
直接 100.0％

経営指導、
資金貸借

資金の貸付

24,685

短期貸付金

21,295(注)1.資金の貸付及び預りに係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.野村不動産アーバンネット㈱は、2021年４月１日付で、野村不動産ソリューションズ㈱に商号変更しております。
⑵

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

山本

役員

関

役員

賀来

成幸
敏昭
高志

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)(注)１

科目

期末残高
(百万円)

（被所有）
0.0％

当社執行役員ストック・オプションの行使
（注）２

15

－

－

（被所有）
0.0％

当社取締役

ストック・オプションの行使
（注）２

12

－

－

（被所有）
0.0％

当社執行役員ストック・オプションの行使
（注）２

12

－

－

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。

７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,601円55銭
120円78銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度において、1,962千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において、1,964千株です。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記

該当事項はありません。

－ 27 －

個別注記表