技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定について

技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定について
会員

石本

貴幸

要 約
近年，国内の特許出願件数は減少傾向にあり，特許出願されていない技術の一部は営業秘密として管理されていると思われる。また，不正競争防止法の改正により，営業秘密の漏えいに対する刑事罰が強化されている
ものの，営業秘密に対する理解は企業やその従業員にとって未だ十分でないと思われる。情報が営業秘密として認められるためには，秘密管理性，有用性，及び非公知性の 3 要件が満たされる必要があるが，このうち，訴訟等で特に問題となる要件は，秘密管理性であることはよく知られている。そこで，本稿では技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定として，秘密管理しているとの明示が無かったものの秘密管理性が認められた判例や，秘密管理性が認められなかった判例のうち特徴的なものを紹介する。

目次

件数はピーク時の実に 73％程度まで減少したことと１．はじめになる。一方，企業の研究開発費の総額は，リーマン

２．不正競争防止法における営業秘密に関する規定の変遷

ショック後の 2009 年に減少したものの，その後回復

３．営業秘密とする情報の特定

し，2014 年にはリーマンショック前の 2008 年を若干

４．秘密管理性について（１） 秘密管理性の認定要件超えるまでになっている。このように近年は，企業の（２） 秘密管理性が認められた事例

研究開発費の推移とは逆行するように特許出願件数が（３） 秘密管理性が認められなかった事例

減少している。

５．おわりに特許出願件数の減少の理由としては，予算の削減が主たる理由とも考えられるが，特許出願する技術の選

１．はじめに別や技術の秘匿化等を企業が積極的に行っていること

図 1 は，特許庁から発表されている日本国内におけも考えられる。特許出願する技術の選別とは，企業がる特許出願件数と経済産業省から発表されている企業

新規性及び進歩性の判断を出願前に積極的に行い特許の研究開発費の推移である。特許出願件数は，2001 年

出願しないという選択を行うことであり，技術の秘匿の約 44 万件をピークに下降し続け，2016 年には約 32

化は，特許出願に伴う技術の公開を回避するために秘万件にまで減少している。すなわち，国内の特許出願

匿化することである。このように特許出願されなかっ

図1

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特許出願件数と研究開発費の推移− 74 −

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技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定についてた技術は，企業において秘密管理されるべきものと考在していると思われる。また，民事裁判の数もさほどえられる。

多くはなく，判例研究も十分ではないと思われる。

さらに，近年，転職等による人材の流動化や複数企業又は産学での共同研究開発が促進されており，転職

３．営業秘密とする情報の特定者や共同研究開発による意図しない自社技術の流出リ

営業秘密は，不正競争防止法第 2 条第 6 項において

スク及び他社技術の流入リスクが高まっている。この「秘密として管理されている生産方法，販売方法そのため企業は，自社の技術流出，他社の技術流入の可能

他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であっ性を考慮した秘密管理が求められている。

て，公然と知られていないものをいう。」と規定されてまた，営業秘密に関する海外の動向や国内外の裁判いる。
すなわち，営業秘密は，下記 3 つの要件を満たす必例等を踏まえて，平成 27 年 1 月には営業秘密管理指針が全部改訂されている。さらに，不正競争防止法は要がある。

平成 27 年に営業秘密の保護強化のために主に刑事罰①秘密として管理されている（秘密管理性）

に関する規定が改正がされている。

②生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術
上又は営業上の情報（有用性）

２．不正競争防止法における営業秘密に関する規③公然と知られていない（非公知性）

定の変遷

営業秘密の 3 要件を満たす前提として，営業秘密と営業秘密に係る不正行為については，平成 2 年法改する情報，すなわち「技術上又は営業上の情報」が特正により初めて民事的保護が規定された。その後，平定されなければならない。ところが，民事訴訟におい

成 5 年のひらがな化等を経て，平成 15 年法改正にて営業秘密の特定がなされていないために，原告の請よって営業秘密の刑事的保護が規定され，平成 17 年

求が棄却された例が多々ある。

法改正によって営業秘密の刑事的保護が強化された。

営業秘密が特定されていないとして原告の請求が棄さらに，平成 18 年法改正によって，営業秘密及び秘密

却された事例は多々あるが，例えば，印章自動製作販

保持命令違反罪に係わる刑罰が引き上げられ，平成 21売装置事件（東京地裁平成 28 年 6 月 30 日判決）では，

年法改正によって，営業秘密侵害罪における処罰対象

原告は「原告製品のソフトウェア部分（・・・），ハー

範囲の拡大等の改正がされた。そして，平成 23 年法ドウェア部分（・・・），設計書等（・・・）（以下「本改正によって，営業秘密内容保護のための刑事訴訟手件秘密情報 2」と総称する。）についても，原告の営業続の整備，技術的制限手段に係る規律強化がなされ，秘密に該当する。」と主張したが，裁判所は「上記設計平成 27 年法改正によって営業秘密の保護強化がなさ

書等を除き，営業秘密であるとされる部分が何ら具体れた。

的に特定されていないため，その営業秘密該当性を判

このように，営業秘密は，民事的な保護が不正競争断することすらできず，上記主張も採用できない。」と防止法において平成 2 年に規定され，刑事的保護に判断し，これについて秘密管理性，有用性，非公知性

至っては平成 15 年法改正によって初めて規定されての判断をすることなく棄却している。

いるように，特許権等の他の知的財産権に関する規定

このように，営業秘密が特定されないまま裁判に臨に比べて，近年になってようやく保護規定が整備されむと，当然ではあるが，秘密管理性，有用性，非公知

始めた。なお，平成 15 年の法改正前は，営業秘密それ性の判断ができないため，これらの議論に至ることな自体を直接保護する刑事規定は存在しておらず，営業く原告の請求は棄却される。
ここで，「技術上の情報」（以下「技術情報」という。）

秘密の不正取得及び開示等については，窃盗・業務上は，例えば，生産方法，設計図，実験データ等であり，横領・背任等の規定が適用されていた。
このように近年になって不正競争防止法において営「営業上の情報」（以下「営業情報」という。）は，顧客

業秘密に関する保護規定が整備されたため，営業秘密

名簿，販売マニュアル，仕入れ先リスト等であるが，に対する理解も十分ではなく，営業秘密の不正取得や技術情報と営業情報とが混在した情報も存在するであ

その開示行為等については民事的又は刑事的な責任をろう。このように，営業秘密として保護される対象，問われるものとして認識していない者も少なからず存すなわち営業秘密となり得る「技術上又は営業上の情Vol. 71

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報」には，様々な情報が含まれると解される。

る。具体的に必要な秘密管理措置の内容・程度は，企なお，例えば，技術者が雇用中に習得したものの，業の規模，業態，従業員の職務，情報の性質その他の

他の企業に勤務していても得られたであろう一般的知

事情の如何によって異なるものであり，企業における識や技能は，従業員の職業選択の自由を不当に制限す

営業秘密の管理単位における従業員がそれを一般的ることにもなり得ることから営業秘密とはなり得なに，かつ容易に認識できる程度のものである必要があい。

る。」としている。

また，営業秘密は，必ずしもデジタルデータや紙媒

また，営業秘密管理指針では「秘密管理性要件が満体である必要はなく，これら以外でも営業秘密としてたされるためには，営業秘密保有企業が当該情報を秘認められ得る。例えば，生産菌製造ノウハウ事件（東密であると単に主観的に認識しているだけでは不十分

京地裁平成 22 年 4 月 28 日判決）では，コエンザイムである。すなわち，営業秘密保有企業の秘密管理意思Q10 の生産菌を営業秘密として認めている。また，婦（特定の情報を秘密として管理しようとする意思）が，

人靴木型事件（東京地裁平成 29 年 2 月 9 日判決）で具体的状況に応じた経済合理的な秘密管理措置によっは，婦人靴の木型そのものを営業秘密として認めていて，従業員に明確に示され，結果として，従業員が当る。これらの判決のように，営業秘密は，要件を満た

該秘密管理意思を容易に認識できる（換言すれば，認していれば，デジタルデータや紙媒体以外だけでなく識可能性が確保される）必要がある。取引相手先に対}物でも認められ得る。

する秘密管理意思の明示についても，基本的には，対なお，営業情報は，デジタルデータや紙媒体が営業従業員と同様に考えることができる。」としている。

秘密となる場合が多いと思われるが，技術情報は，生また，機密保持義務違反事件（東京地裁平成 27 年 3

産物や構造物等のデジタルデータや紙媒体以外の物が

月 27 日判決）においても「営業秘密における秘密管理

営業秘密となる場合も多いであろう。このため，各企

性とは，情報・秘密へのアクセスの人的・物理的制限

業は，営業秘密とするべき対象を精査する必要があ（アクセスの管理），情報・秘密の区分・特定・表示（秘る。

密の客観的認識可能性），これらの管理を機能させるための組織の整備（組織的管理）の諸点を総合して判４．秘密管理性について断すべきものである」とされている。

秘密管理性，有用性，及び非公知性の 3 要件のうち，

このように，営業秘密保有企業の秘密管理意思を従訴訟等で特に問題となる要件は秘密管理性であること

業員等に認識可能なように，営業秘密として保護されはよく知られている。特に，技術情報に関しては，例る情報を管理しなければならない。この理由は，当該

えば，企業の営業活動や共同研究開発等において第三

営業秘密の取得や使用，開示を行おうとする者にとっ者に当該技術情報を公開する可能性が営業情報に比べて当該行為が損害賠償や差し止め等の対象となるかどて高く，裁判所は技術情報に特有の秘密管理性の判断

うかの予見を可能にさせるためである。すなわち，当も行う場合もあると思われる。

該予見可能性がない情報の使用や第三者への開示等をそこで本章では，秘密管理性の定義について平成 27

不法行為とすることは，当該行為を行った者に対して年に全部改訂された営業秘密管理指針の内容を紹介す

不合理であると考えられるため，このような情報は営ると共に，主に技術情報に関して秘密管理性が認めら業秘密として認められないと考えられる。

れた判例，認められなかった判例のうち特徴的なものを紹介する。

また，秘密管理性が認められるためには，秘密管理措置の内容・程度は企業の規模等の事情によって異なるもので良く，従業員等がその情報が営業秘密である（１） 秘密管理性の認定要件と認識できる態様で管理されていればよいと解され，まず，営業秘密管理指針では，秘密管理措置の程度

例えば，デジタルデータに対してアクセス制限がされとして「秘密管理性要件が満たされるためには，営業ていることや，秘密管理の表示がされていることを秘密保有企業の秘密管理意思が秘密管理措置によってもって秘密管理性を認めるといった具体的な要件は営従業員等に対して明確に示され，当該秘密管理意思に

業秘密管理指針では規定されておらず，アクセス制限

対する従業員等の認識可能性が確保される必要があや秘密管理の表示等は，秘密管理性の有無を判断する

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重要なファクターであるが，それぞれ別個独立した要アクセスできる者が制限されていることなどが必要で件ではなく，「認識可能性」を担保する 1 つの手段とさあり，要求される情報管理の程度や態様は，秘密としれている。さらに，大企業において秘密管理措置として管理される情報の性質，保有形態，企業の規模等にて高度なファイアウォールを構築し，ウィルス対策ソ

応じて決せられるものというべきである。本件電子フトの導入，さらにアクセス制限及びアクセス管理を

データについては，上記のとおり，設計担当の従業員行っているからといって，それと同様の措置が中小企

のみがアクセスしており，設計業務には，社内だけで業等にまで要求されるものでもない。

接続されたコンピュータが使用され，設計業務に必要

さらに，秘密管理措置として重要と思われることな範囲内でのみ本件電子データにアクセスし，そのは，秘密管理措置を形骸化させないことである。この時々に必要な電子データのみを取り出して設計業務が点に関して，営業秘密管理指針にも「ただし，「職務上行われていた。また，本件電子データのバックアップ

知り得た情報全て」「事務所内の資料全て」といった形

作業は，特定の責任者だけに許可されており，バックで秘密表示等を行っているにもかかわらず，情報の内アップ作業には，特定のユーザー ID とパスワードが容から当然に一般情報であると従業員が認識する情報設定され，バックアップを取った DAT テープは，設が著しく多く含まれる場合には，下記留意事項に記載

計部門の総括責任者の机上にあるキャビネットの中にした「秘密管理措置の形骸化」と評価されることもあ

施錠して保管されていた。そして，原告の従業員は全りうる。」や「情報に対する秘密管理措置がその実効性

部で 10 名であったから，これらの本件電子データのを失い「形骸化」したともいいうる状況で，従業員が取扱いの態様は，従業員の全員に認識されていたもの

企業の秘密管理意思を認識できない場合は，適切な秘と推認される。このような事情に照らせば，本件電子密管理措置とはいえない。」とのように記載されていデータは，当該情報にアクセスできる者が制限され，る。

アクセスした者は当該情報が営業秘密であることを認

すなわち，明らかに有用性又は非公知性のない情報識できたということができる。そして，本件電子デー

に対して，常日頃から企業が秘密管理意思を示すよう

タが，原告の設計業務に使用されるものであり，設計

な表記を行っている場合にも秘密管理措置が形骸化し担当者による日常的なアクセスを必要以上に制限するていると判断される可能性もあり得るだろう。その結ことができない性質のものであること，本件電子デー

果，企業が真に秘密としたい情報に対してまで，不法

タはコンピュータ内に保有されており，その内容を覚行為に対する予見可能性が失われているとされ，その知するためには，原告社内のコンピュータを操作しな

営業秘密性が否定される可能性も生じ得ると思われければならないこと，原告の規模等も考慮すると，本る。

件電子データについては，不正競争防止法 2 条 4 項所定の秘密管理性の要件が充足されていたものというべ（２） 秘密管理性が認められた事例きである。」（下線は筆者による。以下同じ。）とされて以下に裁判において秘密管理性が認められた事例のいる。
上記判決では，本件電子データが秘密管理されていうち，特徴的なものを挙げる。

るデータであるということを従業員に対して明示して①セラミックコンデンサー事件（大阪地裁平成 15 年 2

いなくても，上記下線で示されるように，原告の従業

月 27 日判決）

員が 10 名であることを考慮すると，その取扱い態様

本判決は，小規模の企業において秘密管理性が認めから当該データが秘密管理されているということを従られた例であり，営業秘密とする情報を秘密管理して業員全員が認識していたと推認し，秘密管理性を認めいるとの明示が無かった事例である。

ている。

本判決によると，裁判所は次のように認定し，秘密

ここで，原告は本件電子データの秘密管理性を裁判

管理性を認めている。
「ところで，不正競争防止法 2

所に認めさせるために，下記（a）〜（e）の如く多く

条 4 項所定の秘密管理性の要件を充足するためには，の管理手法を実施していたことを主張立証している。

当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であ（ａ）本件電子データがメインコンピュータのサーることを認識できるようにしていること，当該情報にバーにおいて集中して保存されていた。

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技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定について（ｂ）従業員は，メインコンピュータと社内だけに生産菌 A にアクセスすることは考え難く，他方，同工

限って LAN 接続されたコンピュータ端末機を使用

場の従業員であれば，上記のような表示の有無にかか

し，設計業務に必要な範囲内でのみメインコンピュー

わらず，本件生産菌 A が原告の秘密であることを認

タのサーバーに保存されている本件電子データにアク識し得たというべきである。」とのように本件生産菌

セスし，その時々に必要な電子データのみを各コン

A に対する原告の秘密管理性を認めている。
この「ア(オ)で認定した本件生産菌 A の管理状況」

ピュータ端末機に取り出して設計業務を行っていた。
（ｃ）原告は，本件電子データを始めとする技術情報とは以下のようなものである。

が 外 部 へ 漏 洩 す る の を 防 止 す る た め，メ イ ン コ ン「a

ピュータのサーバー及び各コンピュータ端末機を外部

大仁医薬工場の品質管理棟 1 階フリーザー室にある施に接続せず，インターネット，電子メールの交換など錠可能な冷凍庫に保管され，同年 4 月以降は，同工場

外部との接続は，別の外部接続用コンピュータ 1 台のの共同第 2 ビル 1 階発酵研究室実験室奥の通路及び移みを用いて行っていた。

植室内にあるいずれも施錠可能な 2 台の冷凍庫に保管（ｄ）原告においては，本件電子データのバックアッされている。

プを DAT テープによって行っていたが，このバックb

アップ作業は，設計部門の総括責任者と営業部門の総棟 1 階フリーザー室は，無菌室内にあり，同室内に入括責任者だけに許可されており，バックアップ作業をるには，専用の白衣，履き物に着替えてエアーシャ

行うに当たっては，特定のユーザー ID とパスワード

ワーを浴びなければならないため，同室内に入室できをメインコンピュータに入力することが必要であっるのは，原則として，大仁医薬工場に勤務するコエンた。

ザイム Q10 研究者に限られていた。無菌室は，同室（ｅ）バックアップを取った DAT テープは，設計部

内にコエンザイム Q10 研究者がいない場合には施錠

門の総括責任者の机上にあるキャビネットの中に施錠されていた。品質管理棟の建物には，2 か所の出入口して保管していた。

があるが，いずれも夜間は施錠されていた。品質管理

本件生産菌 A の種菌は，平成 16 年 3 月までは，

平成 16 年 3 月までの保管場所であった品質管理

本件では，上述のように原告会社の従業員が全部で棟の建物がある区域は周囲が塀で囲まれており，同区10 名であったことが秘密管理性の認定に大きな影響

域への出入口は 1 か所のみで，その門は常時施錠さを与えていると考えられる。そして，原告は，上記

れ，カードキーで解錠しなければ入場できない。ま（a）〜（e）に示すように，複数の管理体制を実施してた，当該出入口には監視カメラが設置され，守衛室にいたことを主張立証しているが，これらの管理体制のおいて常時監視されている。

うち，何れかが行われていなくても裁判所が秘密管理c

性を認めたのか，原告の従業員が 20 名であったら，さ1 階発酵研究室実験室奥の通路及び移植室には，発酵らには従業員が 100 名であっても，裁判所が秘密管理

研究室実験室の中を通らなければ行くことができず，性を認めたか否かは不明である。

そこに立ち入ることができるのは，原則として，コエ

平成 16 年 4 月以降の保管場所である共同第 2 ビル

ンザイム Q10 研究者に限られている。発酵研究室実②生産菌製造ノウハウ事件（東京地裁平成 22 年 4 月

験室の出入口は，コエンザイム Q10 研究者が退出す

28 日判決）る際に施錠されている。共同第 2 ビルの建物には，2

本事件では，被告は「コエンザイム Q10 研究者以外

か所の出入口があるが，いずれも夜間は施錠されていの原告の従業員であっても，本件生産菌 A に容易にる。共同第 2 ビルの建物がある区域は周囲が塀で囲ま触れる機会があり，また，本件生産菌 A が保管されてれており，同区域への出入口は 4 か所あるが，このういる冷凍庫に内容物が秘密であることの表示がないこ

ち，正門を含む 2 か所は守衛が監視しており，関係者となどから，それが秘密であることを認識できる状況

以外の者は目的と行き先をカードに記載しなければ入にはなく，本件生産菌 A は秘密として管理されてい場できず，他の 2 か所の出入口は常時施錠されているとはいえない」と主張した。しかしながら，裁判所

る。また，4 か所の出入口には監視カメラが設置され，は「前記ア(オ)で認定した本件生産菌 A の管理状況

守衛室において常時監視されている。

からすれば，大仁医薬工場の従業員以外の者が，本件

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本件生産菌 A の種菌が保管場所の冷凍庫から持ちVol. 71

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技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定について出される場合の管理状況は，次のとおりである。コエ

して「秘密であることの表示がない」状態において具

ンザイム Q10 研究者が，本件生産菌 A の種菌を研究

体的にどのような管理をしていれば「秘密であることのために使用する場合は，コエンザイム Q10 研究者を認識し得た」状態となるかは，上記セラミックコン

自身が保管場所の冷凍庫から種菌を取り出して使用すデンサー事件と同様に定かではない。

ることとなるが，これらの研究が行われるのは，平成

すなわち，秘密管理の表示がなくても，「従業員が秘16 年 3 月までは品質管理棟 1 階の研究課及び FC プ

密であることを認識し得た」や「全員に認識されていラントのパイロット工場，それ以降は FC プラントのたものと推認される」と認められるような管理体制はパイロット工場及び共同第 2 ビル 1 階の発酵研究室実

如何なるものかはケースバイケースであり，現状では験室であり，それ以外の場所に持ち出されることはな

定型化されていないと思われる。

い。コエンザイム Q10 製造を行っている原告の延岡
医薬工場及び白老工場に，製造に使用するための本件③ Full Function ソフトウェア事件（大阪地裁平成 25

生産菌 A を運び込む場合には，コエンザイム Q10 研

年 7 月 16 日判決）

究者自らが飛行機，電車等を利用して運搬している。

本判決は，顧客に納品済みのソフトウェアの秘密管

また，大仁医薬工場からの種菌の持ち出し及び延岡医

理性を認めた事例である。

薬工場及び白老工場における種菌の受け入れに当たっ

本判決では，裁判所が「原告は，原告ソフトウェアては，チューブの本数がチェックされ，また，延岡医を顧客に納品する際，ソースコード，データベースと薬工場及び白老工場では，受け入れたコエンザイム

もに非公開を原則とし，データベース領域のみ，秘密Q10 の製造用種菌を冷凍庫に入れて施錠し，チューブ保持契約を前提に，開示に応じていた。また，原告ソの本数管理が行われる。

フトウェアのバージョン 8 までは，客先で開発環境を

大仁医薬工場では，常時，本件生産菌 A の培養研

起動する際のパスワード設定の扱いは区々であった究が行われているが，この培養液に触れることができが，バージョン 9 以降，原則として開発環境には顧客るのは，原則としてコエンザイム Q10 研究者に限らには開示しないパスワードによる起動の制御を行ってれている。研究に用いられた本件生産菌 A の培養液いた。」と事実認定をしたうえで，「一般に，商用ソフ

は，その後更に継続して研究に使用されるものを除

トウェアにおいては，コンパイルした実行形式のみをき，殺菌して廃棄処分がされる。他方，研究のために配布したり，ソースコードを顧客の稼働環境に納品し継続して使用される培養液は，平成 16 年 3 月まではても，これを開示しない措置をとったりすることが多品質管理棟 1 階フリーザー室内の冷凍庫，研究課の冷く，原告も，少なくとも原告ソフトウェアのバージョ蔵庫及び FC プラント 2 階のパイロット工場検査室内

ン 9 以降について，このような措置をとっていたものの冷蔵庫で保管され，同年 4 月以降は共同第 2 ビル 1と認められる。そうして，このような販売形態を取っ階の発酵研究室実験室内の冷凍庫及び FC プラント 2ているソフトウェアの開発においては，通常，開発者

階のパイロット工場検査室内の冷蔵庫で保管されていにとって，ソースコードは営業秘密に該当すると認識る。FC プラントの建物には，2 か所の出入口がある

されていると考えられる。前記 1 に認定したところにが，いずれも夜間施錠されている。また，FC プラン

よれば，本件ソースコードの管理は必ずしも厳密でトの建物がある区域の状況は，前記 c の共同第 2 ビルあったとはいえないが，このようなソフトウェア開発の建物がある区域の状況と同様である。
」に携わる者の一般的理解として，本件ソースコードをe

このように，本判決では「秘密であることの表示が正当な理由なく第三者に開示してはならないことは当ない」状態であっても，その管理状況から「本件生産然に認識していたものと考えられるから，本件ソース

菌 A が原告の秘密であることを認識し得たというべ

コードについて，その秘密管理性を一応肯定することきである。
」として秘密管理性を認めている。一方でができる。」とのように，裁判所は本件ソースコードの「秘密であることの表示がない」状態で管理されてい秘密管理性を認めている。

る情報に対して，その秘密管理性を裁判所に認めさせ本判決では，「原告は，原告ソフトウェアを顧客に納るためには，原告は，上述のセラミックコンデンサー

品する際，ソースコード，データベースともに非公開事件のように様々な管理体制を主張立証している。そを原則とし，データベース領域のみ，秘密保持契約をVol. 71

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技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定について

前提に，開示に応じていた。
」と裁判所が認定している

線ともいうべき重要な価値を有することが認識されてが，原告と被告との間で秘密保持契約が結ばれていた

おり，本件オリジナル木型と同様の設計情報が化体さようではなく，裁判所は，その業界における一般的理れたマスター木型については，中田靴木型に保管させ解によって，被告がソースコードを正当な理由なく第て厳重に管理されていたこと，〔3〕原告においては，三者に開示してはならないことを認識していたと考え

通常，マスター木型や本件オリジナル木型について従られることを重視し，本件ソースコードの秘密管理性

業員が取り扱えないようにされていたことを指摘するを認めたと考えられる。

ことができる。これらの事実に照らすと，本件設計情

一方，本判決では「もっとも，肯定できる部分は，報については，原告の従業員は原告の秘密情報である

少なくともバージョン 9 以降のものであるところ，原と認識していたものであり，取引先製造受託業者もそ

告はそのような特定はしていないし，また，ソフトの旨認識し得たものであると認められるとともに，上ウェアのバージョンアップは，前のバージョンを前提

記〔1〕の誓約書所定の「機密」及び就業規則所定のにされることも多いから，厳密には，秘密管理性が維「営業秘密その他の機密情報」に該当するものとみら持されていなかった以前のバージョンの影響も本来考れ，原告において上記〔1〕の措置がとられていたこと

慮されなければならない。」とも述べていることから，は秘密管理措置に当たるといえる。」として本件オリ本判決からは，過去に秘密管理されていないと認めら

ジナル木型の秘密管理性を認めている。

れるバージョンのソフトウェアに関する部分に対して本事件は，秘密管理性を主張するために多くの秘密

は，バージョンアップしたソフトウェアに対して秘密管理措置を原告が主張立証した他の事件とは異なり，管理措置を行ったとしても秘密管理性は認められない

裁判所は，誓約書及び就業規則といった少ない秘密管と考えられる。

理措置に基づいて本件オリジナル木型の秘密管理性をなお，本判決は，本件ソースコードの秘密管理性を認めている。このことは，上述のセラミックコンデン

肯定しているものの「原告の，被告らが本件ソースサー事件や生産菌製造ノウハウ事件とは異なるとも考

コードを開示，使用して不正競争行為を行ったとする

えられるが，原告の業務が婦人靴の製造であるように主張は，理由がない。
」として原告の請求は全て棄却さ非常に限られた業務範囲であることや，原告企業が従れている。

業員三，四名の非常に小規模な企業であることも考慮に入れたうえでの裁判所の判断であったのかもしれな④婦人靴木型事件（東京地裁平成 29 年 2 月 9 日判決）

い。すなわち，その原告の業務範囲や企業規模により本事件は，被告企業 A が原告から預かっていた婦誓約書及び就業規則でいうところの「機密」が何であ

人靴の木型（以下「本件オリジナル木型」という。）をるかを，従業員が容易に認識できていたと裁判所が判同被告の社外に持ち出して，他の被告企業 B 等に対し断したとも考えられる。

て不正に開示した上，同木型を不正に複製することにまた，本事件は，「〔2〕コンフォートシューズの木型より得られた木型を更に改造した木型に基づいて靴のを取り扱う業界においては，本件オリジナル木型及び試作品を製作し，それを小売業者に開示する等した事

そのマスター木型のような木型が生命線ともいうべき件である。なお，原告は，取締役二名，従業員三，四

重要な価値を有することが認識されており」と裁判所

名の小規模な会社である。

が認定しているように，業界特有の事情を考慮したう

本判決において裁判所は，「〔1〕原告においては，従えで，秘密管理性を認めているようである。このこと

業員から，原告に関する一切の「機密」について漏洩

は，業界の一般的理解も考慮して秘密管理性を認めた

しない旨の誓約書を徴するとともに，就業規則で「会上述の Full Function ソフトウェア事件と同様である

社の営業秘密その他の機密情報を本来の目的以外に利とも思われる。

用し，又は他に漏らし，あるいは私的に利用しないこと」や「許可なく職務以外の目的で会社の情報等を使（３） 秘密管理性が認められなかった事例

用しないこと」を定めていたこと，〔2〕コンフォート

秘密管理性が認められなかった事例は，多々あり，シューズの木型を取り扱う業界においては，本件オリ

その理由は様々であるが，その中でも，特徴的と思わ

ジナル木型及びそのマスター木型のような木型が生命れる近年の判決を紹介する。

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技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定について①金型技術情報事件（知財高裁平成 27 年 5 月 27 日判

一方で，上述した Full Function ソフトウェア事件

決，一審：東京地裁平成 26 年 12 月 19 日判決）

や婦人靴木型事件のように，その秘密管理性の要件認

本事件は，被告が原告に対して金型の発注をする意

定の際に，その業界の一般的理解を肯定的に捉えて秘思がないのに，このことを秘して，「タンクローローの

密管理性を認めている場合もあり，業界の一般的理解量産化に当たり，良い商品を作るための金型製作につを裁判においてどのように考慮するかは定まっていな

いて相談したい。
」と電話を掛け，打ち合わせや電子

いとも考えられる。

メールによる質問，打ち合わせ報告書の提出を求めるなどして，原告から技術情報を取得し，これを他の企②接触角計算プログラム事件（知財高裁平成 28 年 4

業に開示したとして，原告が被告を不正競争防止法 2

月 27 日，一審：東京地裁平成 26 年 4 月 24 日判決）

条 1 項 4 号に基づき損害賠償の請求等を行ったもので本事件の被控訴人（一審の原告）は，営業秘密に該ある。

当すると主張する原告アルゴリズムの一部を掲載した

本判決において知財高裁は「控訴人は，他の顧客とFAMAS（測定解析統合システムソフトウェア）ハンの間で秘密保持契約を締結しているとしてその契約書

ドブックである本件ハンドブックの表紙中央部に（甲 15 の 1，2）を提出する。しかし，これらは，いず「CONFIDENTIAL」と大きく印字され，各ページのれも他の顧客との間のものであり，被控訴人との関係

上部欄外には「【社外秘】」と小さく印字されているこにおけるものではないし，本件において控訴人が営業とをもって，原告アルゴリズムが秘密管理されている秘密に該当すると主張する技術情報に関する契約であと主張した。なお，本件ハンドブックは，被控訴人のるかどうかも判然としない以上，上記甲号証の記載

研究開発部開発課が営業担当者向けに作成したものでは，上記認定を左右するものではない。また，控訴人ある。

代表者作成の陳述書（甲 16）にも，控訴人の取引する裁判所は「原告アルゴリズムの内容は，以下のとお業界では，お互いにそれぞれの有する技術ノウハウをり，本件ハンドブックに記載されているか，あるいは，尊重しており，契約の成約時に秘密保持契約を締結し記載されている事項から容易に導き出すことができるていること，成約までの過程で技術資料の交換を行う事項であるということができる。」と認定したものの，ことはあるが，その際，いちいち秘密保持契約を締結「本件ハンドブックは，被控訴人の研究開発部開発課

するわけにはいかないため，成約時に契約すること，が，営業担当者向けに，顧客へのソフトウエアの説明

その間は当事者同士が互いに秘密を守ってきているこに役立てるため，携帯用として作成したものであることが記載されているにとどまっている。上記陳述書のと，接触角の解析方法として，θ／ 2 法や接線法は，記載は，本件において，控訴人が被控訴人に開示した公知の原理であるところ，被控訴人においては，画像技術情報について，これに接する者が営業秘密である

処理パラメータを公開することにより，試料に合わせことが認識できるような措置を講じていたとか，これた最適な画像処理を顧客に見つけてもらうという方針に接する者を限定していたなど，上記情報が具体的にを取っていたことが認められ，これらの事実に照らせ秘密として管理されている実体があることを裏付けるば，プログラムのソースコードの記述を離れた原告ア

ものではない。
」とし，原告が営業秘密であると主張す

ルゴリズム自体が，被控訴人において，秘密として管る情報の秘密管理性を否定している。

理されていたものということはできない。」として秘上記判決では，その業界において「当業者同士が互

密管理性を否定している。

いに秘密を守ってきている」といったような一般的理

なお，上記画像処理パラメータに関しては，本件ハ解を主張しても，そのことをもって秘密管理性が認めンドブックに「FAMAS では，●●●●●●●●●●

られるものではないと解される。すなわち，このことという考えの基に，以下の画像処理パラメータを公開

は，取引会社に対して秘密とすべき情報を開示する際することにより，試料に合わせた最適な画像処理をおに，相手がその情報を秘密とすることや許可なく使用

客様側で見つけていただくという方法に変更することすることが無いことが一般的だと期待しても，それだで，広範囲な試料に対して画像処理が可能になりまし

けでは秘密管理性が認められないことを示唆していた。」と記載され，本件ハンドブックの画像処理パラる。

メータを公開していたことが明示されている。

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技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定について

また，本事件の一審において裁判所は「原告アルゴ

法第 2 条第 1 項第 8 号違反であると主張した事件であ

リズムについては，本件ハンドブックにおいて，どのる。なお，被告がどのようにして原告の本件文章を取部分が秘密であるかを具体的に特定しない態様で記載得したのかは明らかにされていない。

されていたことなどからして，営業担当者が，営業活本判決では，裁判所は「（1）・・・本件文書 1 は，原動に際して，本件ハンドブックのどの部分の記載内容

告製品の製品概要，仕様等が記載された 16 丁の書面が秘密であるかを認識することが困難であったと考えであり，また，本件文書 2 は，表紙はなく，原告製品られるのであって，このことからしても，秘密としての露光に関する内容（光源の配置，露光量に関するシ管理されていたと認めることはできない。
」とも判断

ミュレーション等）が記載された 4 丁の書面であっしている。

て，いずれも原告が中国企業に対して原告製品を販売

すなわち，原告アルゴリズムが記載されている本件する目的で台湾の代理店及び中国企業に提供したもの

ハンドブックに「CONFIDENTIAL」や「【社外秘】」と認められる。・・・そして，被告は，原告の競合企との表記がなされているものの，本件ハンドブックに業であり，同様の営業活動を行っていたものであるか

記載の画像処理パラメータを原告が公開しているがた

ら，被告が営業活動の中で原告が営業している製品のめに，不法行為に対する予見可能性が失われたため，情報を得ることは当然に考えられるのであり，その一裁判所が原告アルゴリズムの秘密管理性を否定したと環として，本件各文書を取得することは不自然とはいも考えられる。また，このように原告が自ら公開した

えず，被告が通常の営業活動の中で取得することは十情報（画像処理パラメータ）が含まれているにもかか分に考えられるものである（・・・）。（2）また，原告

わらず，本件ハンドブックに秘密管理措置を示す表記と被告が競業関係にあるとしても，原告が取引先とのを行うことによって，秘密管理措置の形骸化をまね間で本件各文書に関する秘密保持契約を締結したか否

き，その結果，本件ハンドブックに記載の原告アルゴか，本件各文書に記載された内容が取引先の守秘義務

リズムの秘密管理性が認められなかったとも考えられる。

の対象に含まれるか否かについて，被告が直ちに認識

このことを鑑みると，本件においては，画像処理パで き た と は 認 め ら れ な い し，本 件 各 文 書 のラメータを公開した時点で，原告は本件ハンドブック

Confidential の記載をもって，直ちに契約上の守秘義全体に対する秘密管理措置を止め，原告アルゴリズム

務の対象文書であることが示されているものともいえを対象とした秘密管理措置を行うべきだったと考えらない。」として，被告による不正競争防止法第 2 条第 1れる。

項第 8 号違反を否定している。

こ の よ う に， 本 事 件 で は， た と え

このように，本判決は，企業が営業秘密として管理【社外秘】」とのように，一「CONFIDENTIAL」や「している情報であって「CONFIDENTIAL」とのよう見，企業の秘密管理意思を示す表記が当該情報になさに，一見その秘密管理意思を伺わせるような表記がされていても，当該情報の使用態様によってはその秘密れた情報を競合他社が取得したとしても，この競合他

管理性を認められない場合があることを示している。

社は営業秘密の不正開示行為が介在したことを知って，若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を③光配向装置事件（東京地裁平成 29 年 7 月 12 日判決）
本事件は，不競法第 2 条第 1 項第 8 号違反のみ（不取得したこととは認められない場合があることを示している。

競法第 2 条 1 項 7 号は争われていない）が争われた事件であり，当該情報に秘密管理意思を示す表記がある④二重打刻鍵事件（東京地裁平成 27 年 8 月 27 日判決）

ものの，その秘密管理性が認められなかった事件であ

本判決は，他の事件とは異なり，裁判における原告の手続きによって秘密管理性を認めなかった事例である。

る。
本事件は，
「CONFIDENTIAL」との記載がある本

本判決では，裁判所は原告が主張する鍵情報の秘密件文書を原告が台湾企業及び中国企業に対して秘密保管理性を認めない理由の一つとして「原告が，平成 26

持契約を締結して開示したにもかかわらず，別訴特許

年 7 月 30 日に本件訴訟を提起した後，口頭弁論の終権侵害訴訟の証拠として被告が本件文書を提出したの結日（平成 27 年 5 月 28 日）に至るまで，本件鍵情報で，被告による本件文書の取得・使用は不正競争防止と同一内容が記載された訴状別紙「営業秘密目録」記

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技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定について

載 1 につき，民事訴訟法 92 条 1 項 2 号に基づく閲覧

秘密管理性が認められたとも解されるが，知財高裁判等制限の申立てさえせず，その結果，約 10 か月間にわ決にまで至った金型技術情報事件では一般的理解によたって，本件鍵情報が何人も自由に閲覧できる状態にる秘密管理性は認められていないと解される。このた置かれていたこと（同法 91 条 1 項参照）も併せ考慮す

め，「取引会社間で開示された情報を秘密とする」といれば，本件鍵情報に営業秘密性（非公知性，秘密管理

うような一般的理解に頼って秘密管理性を主張するこ性）があると認めることはできない。
」と判断していとは十分に注意する必要があると思われる。
これらのことから，真に秘密としたい情報にはそのる。
このことから，原告は，営業秘密の証拠については情報を保持している企業の秘密管理意思を示す表記を少なくとも閲覧制限を積極的に行う等しないと，秘密明確に行うべきであろう。そして，複数の秘密管理措

管理性と共に非公知性が認められなくなる可能性があ置を行うことが，裁判所において秘密管理性がより認ることを示している。すなわち，原告の裁判手続き如

められ易くなることは言うまでもない。

何によっては，原告が営業秘密であると主張する情報

しかしながら，接触角計算プログラム事件や光配向の秘密管理性が認められなくなる場合があり，そう装置事件のように，秘密管理意思を示す表記を明確にいった意味で重要な判決とも思われる。

行ったとしても，当該情報の使用態様や第三者による当該情報の取得の態様によっては，裁判所においてそ

５．おわりにの秘密管理性が否定されることになる場合があること

上述のように，セラミックコンデンサー事件や生産は注意を要する。すなわち，営業秘密保有企業の秘密

菌製造ノウハウ事件のように，秘密管理性が認められ管理意思が容易に認識できたとしても，当該情報の使るためには，必ずしも「秘密であることの表示」を必

用態様が秘密管理措置に適したものでなかったり，第要とせず，「アクセスした者が当該情報が営業秘密で三者の取得ルートによっては，そのような表記があっあることを認識できる態様」で管理されていればよい

たとしても秘密管理性は認められない。

ことが分かる。しかしながら「秘密であることの表

以上のように，秘密管理措置といっても様々な態様示」をせずに「アクセスした者が当該情報が営業秘密が認められており，秘密管理意思を示す表記が無くてであることを認識できる態様」であることを裁判所でも秘密管理性が認められる場合がある一方，秘密管理主張するためには，原告は，秘密管理措置を行ってい意思を示す表記があっても秘密管理性が認められないたことを示す多くの主張立証が必要であると思われ場合もある。これらのことから，営業秘密保有企業

る。このことから，近年，秘密管理性の認定要件が緩

は，自社に適した秘密管理措置を当該情報に行う一方

和されている傾向にあるとも思えるが，営業秘密に対で，その秘密管理措置を毀損しないように当該情報のしては複数の秘密管理措置を行う方が当然その秘密管取扱いに努める必要がある。

理性がより認められ易くなると考えられる。
一方で，婦人靴木型事件のように，従業員に対する誓約書及び就業規則に基づいて秘密管理性を認めてい（参考文献）(1)経済産業省，営業秘密管理指針（全部改訂：平成 27 年 1 月
28 日）http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chite

る場合もある。しかしながら，婦人靴木型事件の原告
は，取締役二名，従業員三，四名の小規模な会社であり，かつ婦人靴を専門的に取り扱う会社である等の事情が考慮されている可能性もあり，特殊な事例である
かもしれない。

ki/pdf/20150128hontai.pdf，2018 年 1 月 5 日(2)田村義之，不正競争法概説，（2003），有斐閣(3)小野昌延・松村信夫 著，新・不正競争防止法概説（第 2 版），（2015），青林書院(4)青山紘一，企業秘密事件判決の総括，（2016），
経済産業調査会

また，当該業界における「取引会社間で開示された情報を秘密とする」というような一般的理解によって秘密管理性が認められるか否かが争われた事件もいく(5)経済産業省

知的財産政策室，逐条解説

不正競争防止法，（2016），商事法務(6)TMI& 総合法律事務所 編，Q&A 営業秘密をめぐる実務論

つかある。この事件のうち Full Function ソフトウェ

点，（2016），中央経済社(原稿受領 2018. 2. 6)ア事件や婦人靴木型事件では，その一般的理解によるVol. 71

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