制 度 説 明

医療制度改革の概要

医療給付費の伸び抑制などを目的とした医療制度改革関連法案が今年の 6 月に可決され、10月から一部施行されています。少子高齢化が進む中で、現在の制度では医療給付費が伸び続け、20年後には56兆円に達すると、厚生労働省はみています。その対策として打ち出したのが今回の医療制度改革で、医療給付費の伸びを抑える施策や新しい高齢者医療制度の創設などを盛り込んでいます。ただ、その負担を最も多く押しつけられる格好になったのが高齢者で10月から順次、窓口での支払いが増加することになります。
そこで今号では、医療制度改革の概要を紹介しながら、制度はどう変わり、どのような影響が出るかなど、改正のポイントを研究者に解説してもらいます。さらに、そんな流れにあって、関連する医療保険制度の概要のほか、高齢者や障害者、ひとり親家庭などを対象とした大阪府の福祉医療制度にかかる一部自己負担の軽減措置などを紹介します。

医療制度改革について
1 医療制度改革の経緯（国）2002（平成14）年 8 月

健康保険法等改正（附則に医療保険制度の課題と取り組みが示される

2003（平成15）年 3 月28日

「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」閣議決定

2005（平成17）年 6 月21日

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（骨太の方針2005）閣議決定

2005（平成17）年10月19日「医療制度構造改革試案」（厚生労働省）公表

2005（平成17）年12月 1 日「医療制度改革大綱」（政府・与党医療改革協議会）決定

2006（平成18）年 2 月10日

「健康保険法等の一部を改正する法律案」など医療制度改革関連法案を国会提出

2006（平成18）年 6 月14日

医療制度改革関連法案が可決、成立

2 改革の基本的考え方（「医療制度改革大綱より」）○わが国は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務となっている。
○医療保険制度については、2002（平成14）年の健康保険法等の改正に際して、抜本的な制度の改革を行うべきとの論議があり、その旨が法律の附則に規定された。これを踏まえ、2003（平成15）年 3 月に「医療制度改革の基本方針」
が閣議決定され、診療報酬体系については、改定の都度、見直しを図ることとされ、新たな高齢者医療制度の創設及び保険者の再編・統合については、2008（平成20）年度に向けて実現を図ることとされた。

42006年10月 vol.14

大阪府

人 権 協会ニュース

3 医療制度改革の概要・骨子
健康 保

険 法等の 一 部 を 改 正 す る 法 律の概 要

趣旨

国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、「医療制度改革大綱」【2005（平成17）年12月 1 日政府・与党医療改革協議会決定】に沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置を講ずる。

骨子
1 医療費適正化の総合的な推進（1）生活習慣病対策や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化のための医療費適正化計画の策定【2008（平成20）年 4 月】

（2）保険給付の内容・範囲の見直し等● 現役並みの所得がある高齢者の患者負担の見直し（ 2 割→ 3 割）、療養病床の高齢者の食費・居住費の見直し【2008（平成20）年10月】● 70〜74歳の高齢者の患者負担の見直し（ 1 割→ 2 割）、乳幼児の患者負担軽減（ 2 割）措置の拡大（ 3 歳未満→義務教育就学前）【2008（平成20）年 4 月】

（3）介護療養型医療施設の廃止【2012（平成24）年 4 月】

2 新たな高齢者医療制度の創設【2008（平成20）年 4 月】

（1） 後期高齢者（75歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設（2） 前期高齢者（65歳〜74歳）の医療費に係る財政調整制度の創設

保険給付の内容・範囲の見直し等○高齢者の患者負担の見直し（現行：70歳未満 3 割、70歳以上 1 割（ただし、現役並み所得者 2 割））●現役並み所得の70歳以上の者は 3 割負担【2006（平成18）年10月〜】●新たな高齢者医療制度の創設に併せて高齢者の負担を見直し【2008（平成20）年 4 月〜】

70〜74歳 2 割負担、75歳以上 1 割負担（現行どおり）○療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担引上げ【2006（平成18）年10月〜】○高額療養費の自己負担限度額の引上げ
高額療養費の自己負担限度額について、低所得者に配慮しつつ、賞与を含む報酬総額に見合った水準に引上げ【2006（平成18）年10月〜】

併せて、高齢者医療制度の創設に伴い見直し【2008（平成20）年 4 月〜】○現金給付の見直し●出産育児一時金の見直し（30万円→35万円）【2006（平成18）年10月〜】●傷病手当金及び出産手当金の支給水準の引上げ・支給範囲の見直し【2007（平成19）年 4 月〜】●被用者保険の埋葬料の定額化（ 5 万円）【2006（平成18）年10月〜】○乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大【2008（平成20）年 4 月〜】

少子化対策の観点から、乳幼児に対する自己負担軽減（ 2 割負担）の対象年齢を 3 歳未満から義務教育就学前までに拡大○高額医療・高額介護合算制度の創設【2008（平成20）年 4 月〜】○保険料賦課の見直し●標準報酬月額の上下限の範囲の拡大【2007（平成19）年 4 月〜】●標準賞与の範囲の見直し【2007（平成19）年 4 月〜】

5高齢者の患者負担の見直し
医療制度改革大綱（抄）○70歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得の者については、現役と同様に 3 割負担とする。【2006（平成18）年度】○・75歳以上の後期高齢者については、 1 割負担（ただし、現役並みの所得を有する者は 3 割負担）とする。
・70歳未満の者については、これまでと同様に 3 割負担とし、70歳から74歳の者については、 2 割負担（ただし、現役並みの所得を有する者は 3 割負担）とする。その際、 1 割負担から 2 割負担となる70歳から74歳までの低所得者については、自己負担限度額を据え置く措置を講ずる。【2008（平成20）年度】

高齢者の患者負担等○高齢者の患者負担については、現役世代との均衡を考慮した適切な負担を求める観点から、以下のような見直しを行う。
① 現役並みの所得を有する者に係る定率負担について、現役世代と同等の負担割合とする（【2006（平成18）年10月】
実施）② 新たな高齢者医療制度の創設に併せて、70歳以上75歳未満の前期高齢者について、現役世代と75歳以上の後期高齢者に係る定率負担との均衡を踏まえた負担割合を設定する（【2008（平成20）年度】実施）○また、65歳以上70歳未満の高齢者については、定率負担の見直しと併せて、食費・居住費の負担を見直す。
（現行―食材費のみ、見直し後―食材費、調理コスト及び高熱水費）

2006（平成18）年10月

現行制度2008（平成20）年 4 月
新たな高齢者医療制度の創設

食費・居住費を負担

【3割】

【2割】

現役並み所得者【1割】

一般食費・居住費を負担【3割】【3割】【3割】

【1割】

【3割】

【3割】

【2割】【1割】

低所得者

70歳

70歳

70歳以上の高齢者の患者負担
2 割→ 3 割

70歳以上の高齢者の患者負担【2008（平成20）年 4 月〜】

70歳〜74歳の高齢者

75歳（注）公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴い、新たに現役並み所得者に移行する70歳以上の高齢者については、2006（平成18）年 8 月【2006（平成18）年10月〜】

現役並み所得者

65歳 70歳

1 割→ 2 割から 2 年間、自己負担限度額を一般並みに据え置く。
現役並み所得者80,100円＋（医療費−267,000円）× 1 %→一般44,400円（注）70〜74歳の低所得者については、自己負担限度額を据え置く。
《外来》
自己負担限度額

低所得者 II《8,000円》24,600円
低所得者 I《8,000円》15,000円（参考）65〜69歳の 3 割負担、75歳以上の 1 割負担については、変更なし。

（参考）現役並み所得者…月収28万円以上（サラリーマンの場合）・課税所得145万円以上の高齢者〈現役並み所得となる世帯の収入〉
改正前
高齢者

6

2006年10月 vol.14

改正後

夫婦 2 人世帯

621万円以上 → 520万円以上（年収ベース）

単身世帯

484万円以上 → 383万円以上（年収ベース）

大阪府

人 権 協会ニュース

高額療養費制度における自己負担限度額等の見直し
2006（平成18）年10月以降

2008（平成20）年 4 月以降

上位所得者

150,000円＋（医療費−500,000円）
×1%
70 （月収53万円以上等）（83,400円）

歳
未満の者

一70歳
未満の者

×1 %
80,100円＋（医療費−267,000円）（44,400円）
35,400円（24,600円）

般

低所得者（住民税非課税）上位所得者（月収53万円以上等）

一150,000円＋（医療費−500,000円）
×1%（83,400円）
×1 %80,100円＋（医療費−267,000円）（44,400円）
35,400円（24,600円）

般

低所得者（住民税非課税）（注）上位所得者：国民健康保険においては年間所得600万円を超える世帯

外来（個人ごと）

現役並み所得者
44,400円（月収28万円以上、課税所得145万円以上）

70
歳
以
上の者

一12,000円

般

自己負担限度額

80,100円＋（医療費−267,000円）
×1 %（44,400円）

44,400円

44,400円

80,100円＋（医療費−267,000円）
×1 %（44,400円）

24,600円

62,100円（44,400円）

現役並み所得者

70
歳
以
上75
歳
未満の者

（月収28万円以上、課税所得145万円以上）

一般

︵II

低住民
所税
得非者課
税

I

24,600円8,000円
15,000円（年金収入80万円以下等）︶

現役並み所得者
II︵低住民所税
得非者課税︶

24,600円

8,000円（注）金額は 1 月当たりの限度額。（（月収28万円以上、課税所得145万円以上）

75歳
以上の者

I
15,000円（年金収入80万円以下等）

自己負担限度額

外来（個人ごと）

一︵低住民所税
得非者課税︶

44,400円

80,100円＋（医療費−267,000円）
×1 %（44,400円）

12,000円

般III

44,400円
24,600円

8,000円
15,000円（年金収入80万円以下等））内の金額は、多額該当（過去12ヶ月に 3 回以上高額療養費の支給を受け 4 回目の支給に該当）の場合。

新たな高齢者医療制度の創設【2008（平成20）年 4 月】
医療制度改革大綱（抄）○75歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、2008（平成20）年度に独立した医療制度を創設する。
○あわせて、65歳から74歳の前期高齢者については、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度を創設する。
○現行の退職者医療制度は廃止する。ただし、現行制度からの円滑な移行を図るため、2014（平成26）年度までの間における65歳未満の退職者を対象として現行の退職者医療制度を存続させる経過措置を講ずる。
現 行（老人保健法）

75歳

高齢者の医療の確保に関する法律

老人保健制度

後期
高齢者

退職者
医療

前期
高齢者

保
険料

支援
国保

被用者保険

公費

︻
独立制度︼
75歳

制度間の医療費負担の不均衡の調整

65歳

65歳

退職者医療（経過措置）

国保
国保

被用者保険

被用者保険

75

後期高齢者医療制度の運営の仕組み【2008（平成20）年度】
医療制度改革大綱（抄）○財源構成は、患者負担を除き、公費（約 5 割）、現役世代からの支援（約 4 割）のほか、高齢者から広く薄く保険料（ 1割）を徴収する。
○現役世代からの支援は、国保（約4,200万人）・被用者保険（約7,100万人）の加入者数に応じた支援とする。
〈対象者数〉75歳以上の後期高齢者

約1,300万人〈後期高齢者医療費〉11.4兆円
給付費 10.3兆円

患者負担 1.1兆円○全市町村が加入する広域連合公費（約 5 割）
（国：都道府県：市町村＝ 4：1：1 ）

患者負担
高齢者の保険料1割

後期高齢者支援金（若年者の保険料）
約4割
交付

後期高齢者の心身の特性に応じた医療サービス

口座振替・銀行振込等

年金から天引き医療保険者
健保組合、国保など一括納付

社会保険診療報酬支払基金

保険料

被保険者
【75歳以上の者】

各医療保険（健保、国保等）の被保険者【0〜74歳】（注 1 ）現役並み所得者については、老人保健法と同様に公費負担（50%）はないため、実質的な公費負担率は46%、後期高齢者支援金の負担率は44%となる。
（注 2 ）国保及び政管健保の後期高齢者支援金について、各々50%、16.4%の公費負担があり、また、低所得者等の保険料軽減について公費負担があり、これらを含めた公費負担は58%となる。

後期高齢者医療制度の保険料【2008（平成20）年度 厚生労働省推計】○保険料の算定方法

応益割（頭割）

応能割（所得比例）（ 注 1 ）応益：応能＝50：50（ 注 2 ）軽減制度を適用しない場合の平均+
全国平均○具体的な保険料の額

約3100円/月＝基礎年金受給者（基礎年金79万円）

応益900円＋応能なし＝900円／月

厚生年金の平均的な年金額の受給者（厚生年金208万円）

応益3100円＋応能3100円＝6200円／月

自営業者の子供と同居する者（子 年収390万円、親 基礎年金79万円）

応益3100円＋応能なし＝3100円／月

被用者の子供と同居する者（子 政管平均年収390万円、親 基礎年金79万円）

8

2006年10月 vol.146200円/月（年7.4万円）

約3100円/月（7割軽減）

応益3100円＋応能なし＝3100円／月※被用者保険の被扶養者については、激変緩和措置として、後期高齢者医療制度への加入時から、 2 年間応益保険料を 5 割軽減し、1500円とすることとしている。