Annual report 2018

第4章

産学官連携支援部門の活動

はじめに
産学官連携支援部門長

田

村

元

紀

産学官連携支援部門は、社会のニーズを的確に捉えながら電気通信大学の研究成果・シーズを積極的に社会に情報発信し、効果的な社会還元を目指すとともに、教育・研究の質の向上に役立てる活動、地域社会の課題・ニーズを情報収集し、組織連携機関等と連携した共同・受託研究促進や地域振興、各種競争的資金及び外部研究資金獲得を目指す活動などを行っています。電気通信大学産学官連携センター事業協力会、株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学 TLO）
、目黒会（電気通信大学 OB 会）、多摩信用金庫（組織連携）、電気通信大学技術士会、一般社団法人コラボ産学官等、電気通信大学の産学官連携活動を物心両面から支援していただいているネットワークの上で上記活動が可能になっています。関係の皆様に心から感謝いたします。
電気通信大学の産学官連携活動の特徴として、以下の 5 つが挙げられます。
（1）効果的な情報発信：イノベーションジャパン、JST の新技術説明会、産学官連携 DAY 等を通じて研究成果を社会・産業目線で紹介します。
（2）ネットワーク機能化：包括連携機関、多摩地域企業、全国の大学や関係機関との連携を進めます。
（3）領域の見極めと重点化：機関や研究者分析により効果的な研究マネジメントやサポートを目指します。
（4）プロジェクトの企画・運営：企業と研究者のインセンティブアップと外部研究資金獲得に貢献します。
（5）産学連携による人材育成：産学連携による将来社会に必要な人材育成に貢献します。
平成 29 年度は、参加する国内の展示会やマッチングイベントを厳選するとともに、大学の個別シーズをより丁寧に情報発信しました。また、多摩地域の有力中小企業や情報通信分野の大企業などを想定し、昨年度に引き続き個別企業の関心に応じた研究室ツアーやマッチングイベントを企画しました。このような取り組みを通じて、様々な共同研究の打ち合わせや産学連携プロジェクト申請が増えました。このうち、共同研究の金額が昨年度に続き2 億円を越えたことは大変喜ばしく思っています。
ネットワークの構築では、国立大学法人共同研究センター長等会議、国立大学共同研究センター専任教員会議に出席し、地域創成等について他大学の専任教員と意見交換しました。
電気通信大学初の寄附講座である「データアントレプレナープログラム」（住友電工グループ社会貢献基金）を着実に実施し、これを発展させ、文部科学省「データ関連人材育成プログラム」の 4 拠点のうちの一つに採択されたことは、大変喜
ばしいことと考えています。
今後とも、産学官連携活動をより発展させ、電気通信大学の教育・研究力の強化促進にも効果的に貢献できるように努
めて参りますので、よろしくお願いいたします。

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Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況

4-1 JST 新技術説明会
本学新技術説明会が、次の要領にて開催されました。
日時：2017 年 5 月 18 日（木）11：30 〜 16：00、
場所：JST 東京本部別館 1Fホール＜発表内容詳細＞
員

大学院情報理工学研究科

機械知能システム学専攻

特別研究

産学官連携支援部門の活動

1）遠隔保育支援ロボット「ChiCaRo」/ 電気通信大学
阿部 香2）センサ間自律分散通信を利用したIoTシステム / 電気通信大学 大学院情報理工学研究科 情報・ネットワーク工学専攻
准教授 策力 木格3）MEMSによるシリコンを用いた光デバイス：赤外線センサや可変偏光フィルタの展開 / 電気通信大学科

機械知能システム学専攻

准教授 菅 哲朗
情報・教授 沼尾 雅之

5）魚型バルーンロボットによる空間演出技術の研究 / 電気通信大学
攻大学院情報理工学研究科

ベンチャー支援部門の活動

4）ユーザコメントからの商品評価レーダーチャート自動生成システム / 電気通信大学
ネットワーク工学専攻

情報理工学研究

大学院・情報理工学研究科

機械知能システム学専

准教授 内田 雅文

6）木質系粉末の流動・自己接着による三次元成形加工技術 / 電気通信大学
ム学専攻

大学院情報理工学研究科

機械知能システ

助教 梶川 翔平

7）質感表現による認知症診断方法及び歌詞作成システム / 電気通信大学

大学院・情報理工学研究科

情報学専攻

教

8）赤外線・RGB 顔画像から非接触心拍と呼吸計測 / 電気通信大学

大学院情報理工学研究科

知的財産部門の活動

授 坂本 真樹
機械知能システム学専攻

助教 孫 光鎬9）ロボットを使った超音波診断・治療システムの開発と『医デジ化（Me-DigIT）』の推進 / 電気通信大学
工学研究科

機械知能システム学専攻

大学院情報理准教授 小泉 憲裕（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネータ 今田

4-2

ギガビット研究会の活動

当日の参加者は、実人数 401 名を越え、大盛況でした。
智勝）

産学官連携 DAY2017 年 6 月 14 日（水）に、本学東地区 4 号棟、5 号棟、6 号棟を会場として「第 13 回産学官連携 DAY」を開催しました。

UECアライアンスセンター運営支援室

本産学官連携 DAYは、電通大の先進的な研究テーマを企業や国・研究機関などに紹介し、共同研究や受託研究の獲得に繋げる毎年恒例のイベントです。主催は、国立大学法人電気通信大学で、後援は、一般社団法人目黒会（電気通信大学
同窓会）、株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学 TLO）
、電気通信大学産学官連携センター事業協力会、多摩信用
金庫です。

データ集

21

Annual report 2018
主なプログラムは、①研究室公開および研究室ツアー、②テーマ別パラレルセッション、③ UECものづくりコンテスト、④インキュベーション施設入居企業・大学発ベンチャー企業プレゼン、⑤ベンチャー・事業化シーズ創出支援事業成果報告、⑥知財フェア、⑦研究設備センター設備公開、⑧技術相談コーナーの 8 件です。
本節では、産学官連携 DAY の全体の概要および産学官連携支援部門が主催する①研究室公開および研究室ツアーと②テーマ別パラレルセッションの内容について報告します。なお、③ UECものづくりコンテストなどについては、ベンチャー支援部
門が 5 章で、⑥知財フェアについては、知的財産部門が 6 章で報告します。
■産学官連携 DAY の全体の概要
本年度の参加者総数は約 300 名で、企業、大学、公的機関、自治体など多くの分野における研究者や技術者、および企画責任者の方々にご参加頂きました。例年、企業からの参加者が約 70％を占めており、共同研究や学術相談などに繋げる場として、有効に機能していることが推察されます。
本産学官連携 DAYを総括すると以下のようになります。
対象は企業や研究機関等であり、共同研究や学術相談の発掘の場として有効である。
企業側からは2 日間の開催要望など、次年度以降の開催に関しても強い関心あり。
研究の現場を見学できる研究室ツアーは、研究室と参加者の両方より高い評価。
すべての企画終了後に、懇親会を開催し、有用なコメントを頂いた。
■企画別詳細①研究室公開および研究室ツアー（A）医療・ヘルスケアコース−小泉（憲）研、水戸研、岡田（英）研、研究設備センター・低温部門（B）計測・デバイスコース−範研、森重研、菅研、金森研（C）防災・インフラコース−山本（佳）研、結城研、川喜田研、古川研（D）制御・セキュリティコース−小木曽研、新・澤田研、金子（修）研（Ｅ）知的ロボットコース−長井研、小泉（憲）研、南研、金子（正）研（F）人工知能・ビッグデータコース−栗原研、岡本研、庄野研、UECアライアンスセンター（G）画像・AR・VRコース−広田研、梶本研、高橋（裕）研、田野・橋山研
22Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況（H）先端通信研究コース−策力木格研、和田研、宮本研、研究設備センター・先端研究設備部門
上記研究室ツアー（8コース）への参加者は約 90 名で、特定企業向け研究室ツアー（3コース）への参加者は約 30 名です。研究室ツアーを総括すると以下のようになります。

産学官連携支援部門の活動

パンフレットに公開研究室の簡単な紹介記事を掲載してほしい（研究室）
研究室ツアーのみ対応したい研究室と、逆に自由見学のみ対応したい研究室があると思うので来年わけてはどうか（同上）
たいへん良い仕組みだと思います（同上）パンフレットに何の研究をしているかわかるようにしてほしい（来場者）
告知が遅く各研究室の具体的な案内ができたのが 1 週間をきっていたので、当日キャンセルされた方がいた。（事務局）

ベンチャー支援部門の活動→昨年も同じ反省であったが、ツアー対象研究室の確定を早める必要あり。
②テーマ別パラレルセッション（A）人工知能・ビッグデータ・IoT（オープニング含む）
自動車や家電、さらに医療などの多くの分野で人工知能、ビッグデータ、IoT 技術の導入が始まっています。今後、既存事業の拡大や新規事業の開拓を行い、事業の成長性を確保するためには、これらの最新技術の動向および具体的な開発事例などを把握し、事業戦略に反映することが重要になります。本セッションの講演は以下の 3 件で、参加者は約 90−栗原教授：AI が社会に浸透するための技術的課題−沼尾教授：商品レビューコメント文からの商品評価レーダーチャート−策力木格

知的財産部門の活動名です。

准教授：自律分散通信技術で賢い IoT

ギガビット研究会の活動（B）健康・医療および計測・制御
少子高齢化社会の加速にともない、健康維持や新たな医療サービスに対する関心がますます高まってきています。これらのサービスを実現するためには、心拍や呼吸など体調管理の基本要素を簡単・正確に計測する技術や、低コスト化に適した生体制御システムなどが不可欠です。本セッションの講演は以下の 3 件で、参加者は約 40 名です。
助教：赤外線・RGB 顔画像から非接触心拍・呼吸計測と感染症検出への応用−菅准教授：MEMSによるシリコンを用いた光デバイス

UECアライアンスセンター運営支援室−孫−金子（修）教授：データが拓く新しい制御の世界 -データ駆動制御・予測・推定
テーマ別パラレルセッションを総括すると以下のようになります。
パンフレットに研究室の部屋番号を記載する場合、部屋番号の見方の説明文が必要。
各セッション終了時に、名刺交換の時間を設けるなど、準備時間があると運営が円滑に（報告：産学官連携センター 産学官連携支援部門

副部門長

森倉

データ集

進む。
晋）

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Annual report 2018

4-3 イノベーション・ジャパン 2017
イノベーション・ジャパン2017 〜大学見本市＆ビジネスマッチング〜が次の要領にて開催されました。
日時：2017 年 8 月 31 日（木）、9 月 1 日（金）の 2 日間
場所：東京ビッグサイト東 1･4ホール＜本学の出展ブース（ＪＳＴ大学見本市ゾーン）＞
本学から大学組織展示および大学等シーズ展示 10 件出展いたしました。なお、本シーズ展示件数は、採択 155 機関中、上位 4 番目に位置するものです。
＜大学組織展示＞
テーマ：VR（バーチャルリアリティ）5 感を刺激し、新たな体験へ提案テーマ責任者：准教授

野嶋 琢也＜大学等シーズ展示＞（出展分野 / 展示タイトル / 出展研究者名）
超スマート社会 / ロボティック超音波診断・治療と『医デジ化』の推進 / 准教授
シニアライフ / 口腔機能低下症改善のためのシリアスゲーム / 准教授

小泉 憲裕

野嶋 琢也

マテリアル・リサイクル / 木質系粉末の流動・自己接着による三次元成形加工技術 / 助教

梶川 翔平

ライフサイエンス/ 人間機械融合システムのための筋電コントローラの開発 / 助教

東郷 俊太

情報通信 / 自律分散 IoT 技術を利用した増設容易な無線カメラシステム / 准教授

策力 木格

装置・デバイス / 多軸制御工作機械および産業用ロボットを用いた生産のためのソフトウェア基盤技術開発 / 教授 森重 功一
装置・デバイス / ハイコストパフォーマンスを実現するデータ駆動の制御・予測・推定方式（FRIT）/ 教授
装置・デバイス / 飛行体誘導シートを用いた魚型バルーンロボットの制御システム / 教授
防災 / 防災は「色で歪みがわかる」光ファイバーセンサー

内田雅文〜トンネル・家屋・ボンベ〜 / 准教授

防災 / 1ｍの段差や階段も登れる災害予防ヘビ型ロボット/ 准教授

金子 修

古川 怜

田中 基康

田中准教授によるデモンストレーションの様子（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネータ 今田

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智勝）

Center for Industrial and Govermental Relations

研究開発セミナー

巻頭言、運営体制、活動状況

4-4■第 109 回研究開発セミナー
第 109 回研究開発セミナー『企業戦略に役立つ産学連携への取り組み方』を以下のとおり開催しました。
日時：平成 29 年 11 月 27 日（月）13：00 〜 17：00
創立 80 周年記念会館

3 階フォーラム

産学官連携支援部門の活動

場所：電気通信大学
企画：司会：安田耕平（URL）：http：//www.crc.uec.ac.jp/pickup/seminar/109.html
産学連携が活発化する中で、企業がどのように産学連携に取り組めるか、改めて見直しを行う時期に来ています。
本セミナーでは、大学のシーズを活用した新しい事業開発テーマの創出、研究開発の促進、インターンシップ活用、文ベンチャー支援部門の活動

理融合、社内人材育成等の取組事例について、企業や学生の方々にご参考いただけるテーマでご講演いただきました。
その後、【産学連携を成功させるには？大学との円滑な連携と企業戦略のコツ】というテーマで、◇産学連携に取り組むきっかけ、テーマづくりの経緯。
◇社内的なコンセンサス・意識共有を図るコツ。
◇産学連携に取り組む中で気が付いたこと、課題に感じたこと、改善への取組。
◇大学とのコミュニケーションの取り方、頻度。
◇産学連携への取組に向けて大学に期待すること。

知的財産部門の活動等のパネルディスカッションを行いました。
参加者は64 名、交流会には19 名が出席されました。
発表テーマ6 題の発表内容のまとめを以下に記載します。
＊「SIXPADを開発した（株）MTG のインキュベーション活動および探索テーマの紹介」
株式会社 MTG インキュベーション推進室

成田 高世

氏
ギガビット研究会の活動

企業がニーズを発表し、大学等研究機関がシーズを提案、マッチングを行う産学連携モデルをご紹介いただきました。
＊「R&D 本部で研究開発を促進するための産学連携の取組」
DIC 株式会社

R&D 本部 オープンイノベーション推進グループ

生島 直也

大企業の研究開発部門において、大学等との産学連携やオープンイノベーション戦略をどう進めているか、現場でのお取り組みをご紹介いただきました。
＊「産学連携はグローバル視点で行うべき 〜テクノロジーのガラパゴス化を避けるために〜」
取締役

原田 浩平

氏

UECアライアンスセンター運営支援室

プログレス・テクノロジーズ株式会社

ロボット分野を中心に、大学のシーズをもとにどのように実用化・ビジネス化を目指しているか、また、日本と海外の産学連携の違いについてご紹介いただきました。

データ集

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Annual report 2018＊「人工知能分野におけるインターンシップ受入れによる産学連携の取組」
ディップ株式会社

次世代事業準備室

進藤 圭氏

人工知能分野において産学連携を推進する一つの手法として、数十名のインターンシップを活用するモデルをマネジ
メントベースでご紹介いただきました。
＊「文理融合型産学連携による不動産業の経営変革」
株式会社 ABC 店舗

代表取締役社長

土井 恭一

氏

不動産会社において、データを活用可能な理工系の研究者との産学連携の取組と、その成果をご紹介いただきました。
＊「アライアンスセンター入居による大学と密に連携した共同研究や社内人材育成の取組」
株式会社中山鉄工所

商品開発担当 課長

渡邊 美信

氏

電気通信大学・アライアンスセンターに入居し、電気通信大学等との産学連携を実際にどのように進めているかなど、ご紹介いただきました。

研究開発セミナー講演会の様子（報告：産学官連携センター 客員教授

安田 耕平）■第 110 回研究開発セミナー
第 110 回研究開発セミナー「産学連携の人材育成 ‐インターンシップ‐」が、平成 30 年 2 月 2 日（木）午後

電気

通信大学創立 80 周年記念会館 3 階フォーラムで開催されました。本セミナーは、電気通信大学共通教育部キャリア教育部会インターンシップ推進室が企画し、毎年実施しています。その目的は、インターンシップ履修学生による学外へのイ
ンターンシップ成果発表の機会とすることに加えて、大学推薦制インターンシップ受入企業様のインターンシップ取組情報を他企業様および大学と共有することです。参加者は、主に大学推薦制インターンシップ受入企業関係者様と大学関係者で、60 名超でした。
まず、福田喬学長による開会挨拶、次に渡邊昌良キャリア教育部会長によるインターンシップ実績報告がなされ、大学推薦制インターンシップ受入企業様 2 社によるインターンシップ取組紹介が続きました。その後、インターンシップ履修学
生 8 名（国内インターンシップ科目履修生：6 名、国際インターンシップ科目履修生：2 名）がインターンシップ成果発表を行いました。学生は、受入企業様の紹介やインターンシップ内容の発表に加えて、就業体験の感想やインターンシップ
中に考えたこと、また後輩にむけたメッセージなど、一人 15 分程度の発表をいたしました。発表後、主に企業関係者様
から各々の学生に対してインターンシップ内容やどんな気づきを得たか等について多くの質問がなされました。最後に田村元紀産学官連携センター長による産学官連携活動の報告がなされ、阿部浩二副学長の閉会挨拶へと続きました。
今回初めて海外におけるインターンシップを履修した学生の発表を行いました。このことは、現在国内インターンシップを受け入れていただいている企業様に対して自社の海外事業所におけるインターンシップ実施可能性の検討をお願いする
良い機会となりました。
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Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況

今後も学外に向けたインターンシップ成果発表会を継続し、履修学生の事後学習の場また、受入企業様と大学のイン
ターンシップ関連の情報共有の場として、役立てて参ります。

産学官連携支援部門の活動

発表学生への質問の様子

学生の成果発表の様子
特任教授

糟谷

充子）

ベンチャー支援部門の活動（報告：キャリア教育部会インターンシップ推進室■第 111 回研究開発セミナー
第 111 回研究開発セミナー『イノベーションと産業・経済』を以下の通り開催致しました。
日時：平成 30 年 2 月 15 日（木）14：00 〜 17：15
場所：電気通信大学創立 80 周年記念会館 3 階フォーラム

知的財産部門の活動

主催：電気通信大学産学官連携センター
共催：産学官連携センター事業協力会
後援：一般社団法人目黒会「20 世紀は極端な世紀であった」と、英歴史家のＥ･Ｈ･ボームは看破した。良くも悪くも極端だったというのだ。では、
21 世紀は？の問いに、識者の多くは「イノベーションの世紀である」と推論する。技術革新、新結合、創造と破壊…等々。解っギガビット研究会の活動ているようで変化の実態はなかなか掴めない。一体この先、イノベーションによって経済は、社会は、政治はどう変わるのだろうか。本セミナーでは、エンジニアの企業経営者、フリーのジャーナリスト、研究者の 3 人が、米国でのビジネス変化、グローバルな視点からのマクロ経済、産業の未来論を示し、イノベーションの真相に迫った。
初めに、「米国におけるリマニュファクチャリング・ビジネス」について、ATC DrivetrAIn LLCアジア代表の小川輝夫氏が講演した。イノベーションというと、最新技術の組み合わせだと想う人が多いだろうが、実は、従来技術と新技術の結合、UECアライアンスセンター運営支援室

従来技術同士の組み合わせによる新しい需要創出なども含まれる。自動車社会の米国において、車の修理・再生を最新技術によってビジネスにしている同社の具体的業務を含めて説明して戴き、目から鱗の内容であった。同氏は電通大 OBでもある。
次に、フリーの経済ジャーナリストで、メディアオフィス時代刺激人代表である牧野義司氏が「イノベーションが日本を再生させる」と題し、米国、中国、イスラエルの事例をもとに、今後、日本がどうあるべきかについてのヒントを示した。

データ集

特にイスラエルが、大学や研究機関で開発した最先端技術を世界各国に譲渡し、事業化している実態には聴取者から驚きの声が聞かれた。技術流出を恐れる日本が果たしてこうした挑戦ができるのだろうか。氏は毎日新聞記者から、
ロイター
ＪＡＰＡＮを経て独立した有為のマスコミ人である。
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Annual report 2018
最後に、本セミナーの企画者である産学官連携センター特任教授の千野俊猛が「産業未来論から見た2050 年」と題し、21 世紀前半のイノベーションが起こす産業への影響とそれによる変化を推論して見せた。21 世紀のイノベーションはすでに始まっており、「ネットスーパー」「ウーバー」「仮想通貨」など、世界各国で新しいビジネスが展開されている。これは、インターネットとクラウドコンピューティング、モヴァイルの組み合わせによって可能になったもので、今後も既存の本業を破壊するビジネスが登場しよう。ただ、この変化は未だイノベーションの入り口から前半であって、本格的なイノベーショ
ンは、モノづくりとインターネット等の新結合が齎す『プロダクト・イノベーション』であり、これこそ日本が世界をリードできる新技術・新ビジネスである、と予測した。

研究開発セミナー講演会の様子（報告：産学官連携センター 特任教授

千野

俊猛）

■第 112 回研究開発セミナー
第112 回研究開発特別セミナー『人口知能と社会 〜 2025 年の未来予想〜』を以下のとおり開催しました。
日時：平成 30 年 2 月 28 日（水）13：00 〜 18：30
場所：メディアドｳセミナールーム（パレスサイドビルディング 5 階）
企画：司会：電気通信大学産学官連携センター客員教授

久野美和子

（URL）
：http：//www.crc.uec.ac.jp/pickup/seminar/112.html
超・超高齢化社会を迎え大きく様変わりしているであろう「2025 年」において、人工知能が到達しているレベルおよびクリアできていない問題点・課題を予測するとともに、これからの社会で人工知能に求められる能力（データの分析・解析力とともに感性やコミュニケーション力）、求められる能力を実現するための仕組みや人間との役割分担と共存のあり方
等について、政策・学術・ビジネス・生活等、多様な側面から、最先端の情報を発信・共有するとともに、率直な意見交換を行う場として、セミナーを開催致しました。
当日は、「人口知能」の政策的・学術的〜経済社会での活用を示唆する、幅広く深い内容の講演となりました。講演テー
マと講師、ご講演内容について以下にご紹介致します。
講演 1では、「2025 年の世界に向けて我々は何をすべきか 〜AIネットワーク化がもたらす未来像の展望と政策〜」のテーマで、大阪大学大学院法学研究科教授

福田 雅樹氏（前・総務省情報通信政策研究所調査研究部長）から、
ＡＩネットワー

ク化の展望や、2025 年の社会に向けてのＡＩに関する政策の視座、についてのご講演をいただきました。講演 2では、
「AIの活用とレジリエントな社会に向けて」のテーマで、株式会社 PreFerred Networks 最高戦略責任者

丸山

宏氏から、

人口知能技術の歴史を俯瞰し、その社会への合意、についてご講演をいただきました。講演 3では、「社会に浸透する汎28

Center for Industrial and Govermental Relations
人工知能先端研究センター長

栗原聡教授から、次世代社会インフラとして

巻頭言、運営体制、活動状況

用人工知能」のテーマで、電気通信大学の AIネットワーク、これからの AI の道筋（感情／意識を理解するAI、ビッグデータAI・知識発見、汎用型 AI（学習の追加／再利用／組合せ）等についてのご講演をいただきました。講演 4では、「人工知能による感性」のテーマで、電気通信大学

人工知能先端研究センター 坂本真樹教授から、人工知能は完成を理解できるか、人工知能は完成を持てるか、

2025 年までに汎用ＡＩで実現出来る／したいこと、等についてのご講演をいただきました。AI 分野で先導的に活躍している企業として、講演 5で、「エッジコンピューティングによるＡＩ利用の拡大」のテーマで、LeapMind 株式会社 CTO 白

産学官連携支援部門の活動

井祐典氏からLeapMind のＡＩ関連テクノロジー（ソフトウエア研究、ハードウエア研究）と事例紹介（自動運転、装置故
障・異常検知、家電、監視カメラ人物検出）のご講演をいただきました。講演 6では、
「自然言語処理による生産性の向上と現実課題」のテーマで、株式会社 FRONTEO 取締役 CTO／行動情報科学研究所 所長 武田秀樹氏から、人間の経験や判断を学習する人工知能 KIBITを活用し、4 つの分野において人と先端科学の未来への価値創造を行なう戦略と具体的取組（事例：金融商品取引法の抵触検知）についてご講演をいただきました。最後に、「2025 年、人工知能はどこまで人間に寄り添えるか 」とのテーマで、電気通信大学大学院情報理工学研究科人工知能先端研究センター、坂本真ベンチャー支援部門の活動

樹教授、長井先生、内海先生、小泉先生、モデレーター：栗原先生による活発なパネルディスカッションが行なわれました。
当日は、総数 131 名（事前申込者 118 名、当日参加者 13 名）の参加で、会場が満席となり大変盛況でした。また、長時間の講演にもかかわらず、質疑応答では活発な議論が交わされるなど、IOT・ICT・AIで社会構造が大きく変革している現在、この分野の興味の高さを改めて感じることとなり、有意義なセミナーとなりました。

知的財産部門の活動

パネルディスカッションの様子（報告：産学官連携センター 客員教授

久野

ギガビット研究会の活動

研究開発セミナー講演会の様子

美和子）■第 113 回研究開発セミナー
113 回研究開発セミナー『AL、それを作る人たち』を以下のとおり開催しました。

UECアライアンスセンター運営支援室

日時：平成 30 年 3 月 9 日（金）13：00 〜 17：15
場所：80 周年記念会館 3 階フォーラム
企画：司会：産学官連携センター客員教授

中林三平

（URL）
：http：//www.crc.uec.ac.jp/pickup/seminar/113.html
情報処理技術の急激な発達により、膨大なデータの蓄積・流通が可能となり、そのデータを分析する技術も極めて高データ集

速なアルゴリズム導入により大きく進歩しました。その情報処理の中核をなすものは、マスメディアなどでは「ＡＩ」と一括して表現されています。
高度な情報処理を担う人材（データサイエンティスト）の育成については、既にわが国は遅れを取っていると言われて
います。

29

Annual report 2018
第 2 次・第 3 次の産業革命の時のように、技術の応用局面が来たときにわが国が急速に世界の先端に立つことができるのかどうかは、質の高い人材を大量に育成することができるかどうかにかかっています。
電気通信大学のアプローチ、企業の現状などを最も現場に近い人たちからの報告を中心に、以下の発表と議論が行われました。
・【データサイエンティスト協会の人材育成】データサイエンティスト協会

企画委員長

斉藤史朗氏

・
【企業の中のデータサイエンティスト】アスクル株式会社 データデザイン データマーケティング部長

町田 賢一氏・【企業の中のデータサイエンティスト】データサイエンティスト 女子部
・【企業の中で自分を鍛える】データサイエンティスト協会コンペ部
・【データサイエンティストを目指す学生】大学院生 2 名
・【思考力を競うゲームの人工知能技術発展の歴史と現状】情報理工学研究科

准教授

保木 邦仁

データサイエンス分野の広がりと人材の重要性を改めて確認でき、有意義なセミナーとなりました。

研究開発セミナー講演会の様子（報告：産学官連携センター客員教授

4-5

中林

三平）

産学官連携プロジェクトの実施

4-5-1

寄附講座（住友電工グループ社会貢献基金）

・概要
IT 融合やビッグデータ利活用分野は、大きな発展が切望されるもののこれを担うデータサイエンティスト等の人材不足が懸念されている。大学が実践してきた教育研究専門知識と産業界とのネットワークを機能させ、IT 融合とビッグデータ利活用イノベーション人材（データアントレプレナー）を育成することが本講座の目的である。
本講座では、社会や産業の技術課題を強く意識し、自らの専門知識・技術シーズを活用しながら、ビジョンを貫徹する高い意識を持った人材の輩出を目指す。イノベーション創出に挑戦・支援する起業家、革新的な研究者、企業内アントレプレ
ナー、アイディア創出技術者などを想定している。

・活動内容
前年度の講義アンケートなどから、有効な講義科目と内容を厳選し実施した。本年度も集中講義、カンファレンス、アドバイザリーボード会合を実施し、過去 2 年間の取組を基に、日本のデータ関連人材育成をより本格的に展開するため、文科
省プロジェクトをも利用した産学官連携コンソーシアム体制を構築した。
30

データアントレプレナー実践論とデータサイエンティスト特論を実施した。
本年度より、この２科目を、大学院正規科目とし、それぞれ２単位が与えられるようにしCenter for Industrial and Govermental Relations

・集中講義

クル株式会社が提供する購買に関する実データを使い、ビジネス戦略を提案した。企業及データアントレプレナー実践論とデータサイエンティスト特論を実施した。

び学生を交え1 グループ 4 名で構成し、グループ毎にテーマを絞り分析した。
本年度より、この 2 科目を、大学院正規科目とし、それぞれ 2 単位が与えられるようにした。受講者数は、それぞれ 41 名、アンケートでは、内容に興味を持ち知見を深めたいとの回答が多かった。
35 名であった。データサイエンティス
ト特論では、アスクル株式会社が提供する購買に関する実データを使い、ビジネス戦略を提案した。企業及び学生を交え1 グループ 4 名で構成し、グループ毎にテーマを絞り分析した。
アンケートでは、内容に興味を持ち知見を深めたいとの回答が多かった。

巻頭言、運営体制、活動状況

た。受講者数は、それぞれ 41 名、35 名であった。データサイエンティスト特論では、アス

産学官連携支援部門の活動
ベンチャー支援部門の活動

知的財産部門の活動
ギガビット研究会の活動

1300-1430
1440-1610
1615-1745

Python1300-1430

UECアライアンスセンター運営支援室

1440-1610
1615-1745
1300-1430
1440-1610
1615-1745
1300-1430
1440-1610
1615-1745
1300-1430
1440-1610

受講生の構成を以下に示す。学生比率は５３％である。社会的ニーズも高く、様々な業種の社会人が集まった（アスクル株式会社、コニカミノルタ株式会社、キャノン株式会社、
ソニーグループ、株式会社ウエザーニュース等）。

データ集

1615-1745

31

Annual report 2018
受講生の構成を以下に示す。学生比率は53％である。社会的ニーズも高く、様々な業種の社会人が集まった（アスクル株式会社、コニカミノルタ株式会社、キャノン株式会社、ソニーグループ、株式会社ウエザーニュース等）。

32

Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況

4-5-2
文部科学省「データ関連人材育成プログラム」
4-5-2
文部科学省「データ関連人材育成プログラム」
上記寄付講座の取組で、AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等を扱うデータ関連人材
上記寄附講座の取組で、AI、IoT、ビッグデータ、セキュ
リティ等を扱うデータ関連人材の育成には、社会・産業のニーの育成には、社会・産業のニーズに応じた実践的な教育プログラムが必要であり、産学官ズに応じた実践的な教育プログラムが必要であり、産学官の協働が有効であることがわかった。この経験・実績をベー
4-5-2 文部科学省「データ関連人材育成プログラム」の協働が有効であることがわかった。この経験・実績をベースに、文部科学省「データ関スに、文部科学省「データ関連人材育成プログラム」に応募したところ、4拠点のうちの一つに採択された。データアン
上記寄付講座の取組で、AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等を扱うデータ関連人材

連人材育成プログラム」に応募したところ、４拠点のうちの一つに採択された。データア
トレプレナーコンソーシアムを形成し、今後5 年間補助を受け実施する。

産学官連携支援部門の活動の育成には、社会・産業のニーズに応じた実践的な教育プログラムが必要であり、産学官
ントレプレナーコンソーシアムを形成し、今後５年間補助を受け実施する。
の協働が有効であることがわかった。この経験・実績をベースに、文部科学省「データ関連人材育成プログラム」に応募したところ、４拠点のうちの一つに採択された。データア
ントレプレナーコンソーシアムを形成し、今後５年間補助を受け実施する。
*

Project-based Active Learning *

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ベンチャー支援部門の活動<>

Project-based Active Learning

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e

知的財産部門の活動

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

UECアライアンスセンター運営支援室-

ギガビット研究会の活動

-

-

データ集

33

Annual report 2018

産産

電気通信大学
電気通信大学
電気通信大学

界界

産

学官
ネット
連携セ
学官
ワーク
ンター
連携セ
ネット
ンター
ワーク
ネット
ワーク

ネッ ト ワーク 拠点
ネッ ト ワーク 拠点
ネッ ト ワーク 拠点

産産

大学院
ネット
大学院
ワーク
大学院
ネット
学官ワーク
ネット
連携セ
国立
ワーク
ンター

メンバー募集中
メンバー募集中
メンバー募集中界・人工知能、IoT、ビッグデータ、セキュリティ
業 および研究機関
・ 分野を中心とする学連携して開発したカリキュラムとeラー
分野を中心とする
業 および研究機関等と連携した人材育成ネットワークの形成
ニングシステム、インターンシップや共同研等と連携した人材育成ネットワークの形成
・ 究を通じた実践教育の普及と啓蒙学連携して開発したカリキュラムと eラー
・学連携して開発したカリキュラムと eラー
ニングシステム、インターンシップや共同研
・資格認定制度の検討
ニングシステム、インターンシップや共同研
究を通じた実践教育の普及と啓蒙
・海外人材育成システムとの連携究を通じた実践教育の普及と啓蒙
・資格認定制度の検討
・資格認定制度の検討
・海外人材育成システムとの連携
・海外人材育成システムとの連携

産産

展開
展開
展開

産

☆実践教育に関する 学連携
ネットワークの整備 学連携☆実践教育に関する・人工知能、IoT、ビッグデータ、セキュリティ☆実践教育に関する学連携
ネットワークの整備分野を中心とする
業 および研究機関
ネットワークの整備
・人工知能、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等と連携した人材育成ネットワークの形成
産☆コンソーシアムの設置
共通のビジョンを持つ機関で設置☆コンソーシアムの設置・分野を超えて、データ関連人材育成に☆コンソーシアムのミッション・分野を超えて、データ関連人材育成に共通のビジョンを持つ機関で設置
・複数の機関や拠点と協働し、人材の発共通のビジョンを持つ機関で設置☆コンソーシアムのミッション☆コンソーシアムのミッション
掘、育成、活躍促進を実施
・複数の機関や拠点と協働し、人材の発・複数の機関や拠点と協働し、人材の発・データから価値創造する人材の育成と掘、育成、活躍促進を実施
キャリア形成のエコシステムを構築
掘、育成、活躍促進を実施
・データから価値創造する人材の育成と・データから価値創造する人材の育成とキャリア形成のエコシステムを構築
キャリア形成のエコシステムを構築

産 産産

データアントレプレナー コンソーシアム
データアントレプレナー コンソーシアム
データアントレプレナー コンソーシアム
人材育成体制の構築☆コンソーシアムの設置
人材育成体制の構築
人材育成体制の構築
・分野を超えて、データ関連人材育成に

研究所
国立
国立
研究所
研究所

資格
団体
資格
資格
団体
団体 地域

商工
地域
会
地域
商工
商工
会
組織連 会 IT関連
携機関

中小
中小
企業
企業
IT関連
組織連
中小
携機関
IT関連
組織連
企業IT ベン 携機関グローバ 企業
企業チャー
ル企業 企業
IT企業
ベン
チャー
IT
ベン
企業
チャー
企業

（大企業）
グローバ
ル企業
グローバ
ル企業
（大企業）
（大企業）

（報告：産学官連携センター 産学官連携支援部門長

34

田村

元紀）

Center for Industrial and Govermental Relations

他機関との産学官連携活動に関する情報交流

4-6-1

巻頭言、運営体制、活動状況

4-6

東京医科歯科大との連携

2017 年 9 月 15 日（金）に、朝日ビジネスプラットフォームと東京医科歯科大学が主催する医工連携展示会に参加し、セミナーでのプレゼンと電通大ブースでのパネル展示を実施しました。同展示会への参加者は約 350 名で、主な出展機
関は、東京医科歯科大学、聖マリアンナ医科大、帝京大、経済産業省関東経済産業局、東京都、アコマ医科工業（株）、

産学官連携支援部門の活動

第一医科工業（株）、東レ（株）など 25 機関です。
本節では、セミナーでのプレゼンとブースでのパネル展示の概要を以下に記します。
■セミナーでのプレゼン・電通大の概要と人工知能先端研究センター、産学官連携活動と医工連携テーマ（小泉研と東郷研）、および UECアラ
イアンスセンターの紹介。

ベンチャー支援部門の活動

・医工連携テーマへの取り組み事例。
−小泉研の非浸襲超音波診断診療統合システム。呼吸・拍動等により能動的に運動する患部を抽出・追従・モニタリ
ングしながら、超音波を集束させてピンポイントに患部へ照射することにより、がん組織の焼灼や、結石の破砕を、患者の皮膚表面を切開することなく非侵襲かつ低負担で行なうシステム。
−東郷研の筋電コントローラ。筋電センサ、コントローラ、制御対象デバイスで構成。
ユーザーの筋電パターンを人工知能が学習するため、長期間の訓練無しに簡単にデバイス制御が可能。
・UECアライアンスセンター。電通大創立 100 周年記念事業のひとつ。2017 年 4 月利用開始。共同研究企業、大学発

知的財産部門の活動

ベンチャー、研究センターなどが入居。
■電通大ブースでのポスター展示
・ 電通大における研究力強化の推進体制とネットワーク型 URA の活動と成果を紹介。
−研究力強化：研究戦略統括室の新設や戦略立案を支えるIR 機能の強化など。
−ネットワーク型 URA の活動：研究大学強化促進シンポジウム、順天堂大・星薬科大との連携協定、URA 共創プラット

ギガビット研究会の活動

フォーム

UECアライアンスセンター運営支援室

電通大ブースの様子
副部門長

森倉

晋）

データ集

（報告：産学官連携センター 産学官連携支援部門

35

Annual report 2018
4-6-2

中国

大連理工大学および北京交通大学との意見交換

2017 年 12 月 5 日（火）に、国立研究開発法人

科学技術振興機構（JST）中国総合研究交流センターの紹介で、大連理工大学および北京交通大学の産学連携部門の関係者 6 名が来校され、産学官連携支援部門と知的財産部門および（株）キャンパスクリエイトの 3 部門が参加して、産学連携活動に関する意見交換をしました。
産学官連携支援部門では、以下の内容を紹介しました。
■産学官連携支援部門のプレゼン内容：
・タイトルは、「電通大における研究力強化および産学連携の取り組み紹介」
・主な内容は、以下のとおり。
−概要：総合コミュニケーション科学、経営 3 戦略、研究力推進体制−研究テーマ：人工知能先端研究センター、ロボット分野への取り組み事例、−組織活動：順天堂大・星薬科大との連携、URA 共創プラットフォーム−産学連携：組織体制と主な活動、企業および自治体との連携協定、UECアライアンスセンター
大連理工大学および北京交通大学とは、今後も意見交換を継続する予定です。
（報告：産学官連携センター 産学官連携支援部門

副部門長

森倉

晋）

4-7 自治体との連携
4-7-1 鯖江市・鯖江商工会議所との相互連携協定
平成 29 年 12 月 4 日、鯖江市と鯖江商工会議所、電気通信大学は、それぞれの技術や研究成果を生かすための相互連携協定を結びました。
当日、鯖江市役所で実施された締結式には、牧野百男市長、黒田一郎会頭、福田喬学長が出席され、福田学長より「教員、学生が相互に行き来し、協定の実を作り上げたい」とのお話がありました。今後、眼鏡や繊維、漆器産業で培った鯖江の技術に電通大の最先端の知見を融合し、新商品開発や新技術の確立を目指します。

締結式の様子（左から牧野百男・鯖江市長、福田喬・電気通信大学長、黒田一郎・鯖江商工会議所会頭）

36

Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況

また、平成 30 年 1 月 15 日（月）福井県鯖江市嚮陽（きょうよう）会館にて開催された「ふるさと鯖江の日 ふるさと
鯖江の料理を楽しむ会」には、牧野百男鯖江市長、佐々木勝久鯖江市議会議長、黒田一郎鯖江商工会議所会頭とともに、本学情報学専攻の坂本真樹教授が参加し、電通大×鯖江市ディスカッションのパートにて、人工知能を優しく解説しました。
さらに、牧野市長、およびめがねのまちさばえ大使を務め、坂本教授とAI 作詞でコラボした仮面女子メンバーとのディス
カッションも行いました。

産学官連携支援部門の活動
ベンチャー支援部門の活動

坂本真樹教授（情報学専攻）が秋葉原おもてなしキャラクター
「秋津ミツバ」のテーマソングを制作（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネータ 今田智勝）

4-7-2 秋葉原観光推進協会との連携活動

知的財産部門の活動

平成 29 年 10 月 6 日（金）、情報学専攻坂本教授が開発したイメージや色からAI（人工知能）を使って言葉を作る作詞
システムを使用し、秋葉原観光推進協会による秋葉原おもてなしキャラクター「秋津ミツバ」のテーマソングを制作する
ことが発表されました。
本発表は、同協議会によるアイドルグループ「仮面女子」の秋葉原観光大使任命式にて行われたもので、坂本教授と仮面女子のコラボレーション第 2 弾となります。

ギガビット研究会の活動
UECアライアンスセンター運営支援室（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネータ 今田

データ集

制作発表の様子（左から、NPO 法人秋葉原観光推進協会泉登美雄事務局長、
坂本教授、秋津ミツバに扮する仮面女子メンバーの月野もあさん）智勝）
37

Annual report 2018

4-8

広報活動

4-8-1 産学官連携活動の広報・資料発行■産学官連携センター年報（第 8 号、平成 28 年度）
産学官連携センター年報（第 8 号、平成 28 年度）を発行しました。（平成 29 年 12 月）■ OPAL-RING
本学の研究室の活動を紹介する冊子として、平成 16 年よりOPAL-RINGを発行しています。取材は計 10 件おこないました。
一方、産学官連携 DAYにおける研究室ツアーの反響の高さに代表されるように、産業界からは用途別の研究室紹介を求める声が高くなっています。このため、最近注目されている4 つの分野に特定したOPAL-RING のダイジェスト版を発行することにしました。具体的なダイジェスト版は、以下の 4 種類です。
①人工知能：未来社会、オノマトペ、AIロボット、ディープラーニング、言語学など（研究員 9 名紹介）
② VR・AI・ロボット：触覚インタフェース、新世代スポーツ、空中映像など（研究員 8 名紹介）
③ IoT・ビッグデータ/ものづくり：制御、アドホックネットワーク、MEMSなど（研究員 8 名紹介）
④医療・ヘルスケア：健康長寿、超音波診断、筋電義手、体内時計など（研究員 9 名紹介）
本 OPAL-RING ダイジェスト版は、新技術説明会や産学官連携 DAY、イノベーションジャパンなどの主要イベントだけ
でなく、民間企業との共同研究の相談や、自治体などとの連携の打合せなどで配布し、好評を頂いています。
■研究開発セミナー資料発行
第 109 回（平成 29 年 11 月 27 日開催）
第 110 回（平成 30 年 1 月 25 日開催）
第 111 回（平成 30 年 2 月 15 日開催）
第 112 回（平成 30 年 3 月 9 日開催）
■産学官連携支援部門ホームページ
産学官連携支援部門ホームページを随時リニューアルしました。（URL：http：//www.crc.uec.ac.jp/）38

Center for Industrial and Govermental Relations
客員教授の会合

巻頭言、運営体制、活動状況

4-8-2

平成 29 年度は以下の会合を実施しました。
開催日時：平成年 7 月 21 日（金）16 時より
4-8-229客員教授の会合
平成２９年度は以下の会合を実施した。
開催場所：電気通信大学
東 7 号館 産学官連携センター 4 階 415 室

次第

・開催日時：平成２９年７月２１日（金）１６時より
産学官連携支援部門の活動（1）産学官連携活動について

・開催場所：電気通信大学 東７号館 産学官連携センター ４階４１５室

昨年度の活動と今年度の予定（田村）、各部門の報告（野嶋、本間）・次第（１）産学官連携活動について
今年度の研究開発セミナーについて（田村）
昨年度の活動と今年度の予定（田村）、各部門の報告（野嶋、本間）（2）電気通信大学の産学官連携活動への期待

今年度の研究開発セミナーについて（田村）（各客員教授から、5 分程度で、自己紹介と上記コメント）（２）電気通信大学の産学官連携活動への期待（各客員教授から、５分程度で、自己紹介と上記コメント）ベンチャー支援部門の活動

出席した各客員教授の発表資料の一部及びコメントを以下に示します。
出席した各客員教授の発表資料の一部及びコメントを以下に示す。

＜安田客員教授＞＜安田客員教授＞

技術移転の進め方
企業
企業ニーズ（技術戦略）

株式会社キャンパスクリエイト①

大学（研究室）機密保持契約企業からの問合せ（ニーズの把握）②

知的財産部門の活動

大学・研究室のシーズ調査（弊社データベース・ネットワーク活用、研究者のヒアリング と解決可能性目利き）

返却もしくは他企業の紹介

NO

可・否
YES

研究内容・条件打ち合わせ
解決可能性あり
返却もしくは他の研究者の紹介

解決 ③ 試作・検証・予備実験（F/S）の必要
困難

有・無
NO

YES

F/Sの実施コンサルタント契約
解決困難

解決可能性
を確認

研究経費納付

ギガビット研究会の活動

返却もしくは他の研究者の紹介④共同研究契約（三者契約）
コンサルタント契約-4-

研究経費納付

共同研究実施UECアライアンスセンター運営支援室＜安藤客員教授＞

データ集39

Annual report 2018
＜安藤客員教授＞

客員教授の活動
客員教授の活動特特池
池・ベンチャー 論
論
・ベンチャー・ものづくり講座（終了）・ものづくり講座（終了）
セミナー
・燃料電 セミナー
・燃料電
ＲＩＥＴＩ共催
ＲＩＥＴＩ共催
・100周年記念国際シンポ組織委員
・100周年記念国際シンポ組織委員
業 への紹介への紹介
・・ 業
・名称普及（各種インタビュー、レポート、講演等）（各種インタビュー、レポート、講演等）
・名称普及
・プラチナ構想ネットワークＷＧ主査
・プラチナ構想ネットワークＷＧ主査
6

界
界

産
産

6

＜志村客員教授＞＜志村客員教授＞＜志村客員教授＞

２.自動認識業界
M
o
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ID
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出
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40＜久野客員教授＞① アライアンスセンターにおける入居企業の産学連携の促進と企業の発展・経営支援。

Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況＜久野客員教授＞① アライアンスセンターにおける入居企業の産学連携の促進と企業の発展・経営支援。
② 予算確保力 ･ 強化、大型予算をとれるプロ集団を作る。
③ 人工知能先端研究センターをいかに盛り上げるか。
＊ 電気通信大学に対する期待

産学官連携支援部門の活動

現在は、全世界的にＩＯＴ・ＩＣＴ・人工知能が産業・経済・社会システムを大きく変革しつつあり、我々はみたことのない世界に突入している。超高齢化社会が到来し、様々な課題がある中、次の時代に向けて、誰もが平和で豊かな生活が出来るよう、電気通信大学の「情報通信・人工知能」の強みを活かして、外部組織とのネットワーク＆コミュニティをも活用し、益々活躍して欲しい。
→「ソサイエティ 5.0」の世界実現

ベンチャー支援部門の活動＜菅谷客員教授＞＜菅谷客員教授＞＜菅谷客員教授＞

知的財産部門の活動
ギガビット研究会の活動＜中林客員教授＞＜中林客員教授＞＜中林客員教授＞

UECアライアンスセンター運営支援室

データ集

41

Annual report 2018
4-8-3 平成 29 年度インターンシップ報告
4-8-3 平成 29 年度インターンシップ報告
電気通信大学では、工業教育の充実を図るためとして平成 10 年度に「インターンシ
電気通信大学では、工業教育の充実を図るためとして平成
10 年度に「インターンシップ科目」が開講して以来、企業
ップ科目」が開講して以来、企業や研究機関などの方々の多大なご協力の下でインターンシップを実施してきました。
や研究機関などの方々の多大なご協力の下でインターンシップを実施してきました。
平成 29 年度におけるインターンシップ履修学生数は140 名でした。その結果、平成
平成 29 年度におけるインターンシップ履修学生数は140名でした。その結果、平成
10 年度以降インターンシップ科目
10 年度以降インターンシップ科目を履修した学生総数は、2,919 名となりました。
を履修した学生総数は、2,919 名となりました。
本学では、企業の皆様に大学推薦制によるインターンシップ生の受入をお願いして本学では、企業の皆様に大学推薦制によるインターンシップ生の受入をお願いしており、本年度協力の申し出をいただ
おり、本年度協力の申し出をいただいた国内企業・機関数は 94、海外は 24 の企業・機いた国内企業・機関数は94、海外は24の企業・機関でした。大学推薦によるインターンシップ履修の他、本学では公関でした。大学推薦によるインターンシップ履修の他、本学では公募でのインターン
シップ履修を選択する学生もあります。本年度、本学学生が公募によるインターンシ
募でのインターンシップ履修を選択する学生もあります。本年度、本学学生が公募によるインターンシップに参加した企業・ップに参加した企業・機関数は 38 でした。
機関数は38でした。
平成 10 年度からの履修学生数および大学推薦受入企業・機関数の推移は図１の通り
平成 10 年度からの履修学生数および大学推薦受入企業・機関数の推移は図 1 の通りです。
です。

図1 インターンシップ履修学生数および受入企業・機関数推移
図１
インターンシップ履修学生数および受入企業・機関数推移
（平成
（平成10
10年度～平成年度～平成2929年度）
年度）
1. インターンシップ履修学生数
1. インターンシップ履修学生数
平成 29 年度の履修学生数
140 名は、対前年度比
65 名減という結果でした。
平成 29 年度の履修学生数
140 名は、対前年度比
65 名減という結果でした。
本学ではインターンシップ科目履修の要件として、90日）以上の実習時間
本学ではインターンシップ科目履修の要件として、90
時間（10 時間（10日）以上の実習時間が必要としています。しかし、こが必要としています。しかし、このところ企業のインターンシップ実施期間が短縮さのところ企業のインターンシップ実施期間が短縮されている傾向がありそれは、一般社団法人日本経済団体連合会が平れている傾向がありそれは、一般社団法人日本経済団体連合会が平成 29 年 4 月の「採成 29 年 4 月の「採用に関する指針」のなかで、従来 5 日間以上としていたインターンシップ実施の最低日数要件を削除し用に関する指針」のなかで、従来 5 日間以上としていたインターンシップ実施の最低たことにも見られます。今年は特に、多くの企業において就労体験を得るという目的で、学生が日数要件を削除したことにも見られます。今年は特に、多くの企業において就労体験 90 時間（10 日）に満たを得るという目的で、学生が 90 時間（10 日）に満たないインターンシップに複数に参ないインターンシップに複数に参加する傾向がありました。
加する傾向がありました。
表 1にインターンシップ履修学生数推移（平成 24 年度〜平成 29 年度）、表 2に平成 29 年度インターンシップ企業選択

方法内訳を示します。

42

Center for Industrial and Govermental Relations

国内
学部生

国際

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

大学推薦

60

41

47

41

52

32

公募

1

6

8

8

9

12

大学推薦

6

5

11

9

4

8

公募

0

0

0

0

1

1

67

52

66

58

66

53

大学推薦

49

63

65

69

76

38

公募

12

17

18

29

40

38

大学院生

国際

大学推薦

13

17

29

18

23

11

公募

0

1

4

2

0

0

74

98

116

118

139

87

141

150

182

176

205

140

合計
総合計

ベンチャー支援部門の活動

表2

産学官連携支援部門の活動

24 年度

合計
国内

（人）

巻頭言、運営体制、活動状況

表 1 インターンシップ履修学生数推移（平成 24 年度～平成 29 年度）

平成 29 年度インターンシップ企業選択方法内訳
選択方法
国内
国際

人数

比率

70

50.0%

公募

50

35.7%

大学推薦

19

13.6%

公募

1

0.7%

140

100%

合計

知的財産部門の活動

大学推薦

2. インターンシップ実習日数
平成 24 年度から平成 29 年度までのインターンシップ平均実習日数を表 3に示します。

表 3 インターンシップ平均実習日数（平成 24 年度～平成 29 年度）

国際

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

大学推薦

16.6

15.6

14.9

14.1

14.4

12.8

公募

13.7

17.0

15.7

16.9

12.9

13.6

大学推薦

22.7

22.7

33.5

27.5

47.3

48.8

公募

25.4

65.0*

34.0*

64.0*

72.0*

17.0*

ギガビット研究会の活動

国内

（日）

＊該当が 1 企業・機関のみ

UECアライアンスセンター運営支援室

国内インターンシップは、前述の通り実習日数の短縮化傾向が続いており、本年度もその傾向が継続しています。一方、国際インターンシップは、長期間の実習日数を維持しています。

データ集

43

Annual report 2018
インターンシップ実習日数比率は表 4に示した通りです。
表4

平成 29 年度インターンシップ実習日数比率
実習日数

国内

国際

人数（比率）

10 日〜 14 日

81

67.5%

15 日〜 22 日

33

27.5%

23 日〜 30 日

6

5.0%

31 日〜

0

0.0%

小計

120

100.0%

10 日〜 14 日

0

13.6%

15 日〜 22 日

1

5.0%

23 日〜 30 日

2

10.0%

31 日〜

17

85.0%

小計

20

100.0%

3. インターンシップ生受入企業・機関数
本年度、本学のインターンシップ生の受け入れ協力を申し出ていただいた国内の企業・機関数 94 の産業分類は下の通りです。
表5

大学推薦インターンシップ（国内）受入企業
産業分類

産業分類

企業・機関数製造業

42

ソフトウェア業30

公的研究機関6

技術サービス業

5

情報処理サービス業

4

機械器具販売業

2

事業サービス業

2

情報通信業

1

専門サービス業

1

電気・ガス・熱供給・水道業

1

合計

94
注） 総務省 日本標準産業分類参照

製造業（ICT 関連、自動車・機械関連、印刷等）が 42 社（44.7%）、ソフト開発・SE 関連企業は30 社（31.9%）で、
この 2 つの産業分類の企業で全体の 76.6％を占めます。
他の産業界の企業、例えば医療関係業界、化学・バイオ関連業界におけるインターンシップ実習を希望する学生のニーズにもこたえられる様に、多様な受入企業を開拓することが今後の課題です。
なお、94 の国内企業・機関のうち、本年度学生を派遣した企業・機関数は48でした。
また本年度、大学推薦として学生を派遣した国際インターンシップ企業・機関は表 6に示した通りです。主として公的
研究機関および大学となっています。

44

Center for Industrial and Govermental Relations
大学推薦インターンシップ（国際）受入企業・機関
派遣先

分類

巻頭言、運営体制、活動状況

表6

派遣先数
6

公的研究機関

5

企業

2

会社

1

合計

14

産学官連携支援部門の活動

大学

4. さいごに
実習後、アンケートに回答したインターンシップ履修学生のうち98% が、インターンシップは有意義な体験であったであったとし、参加したことにとても満足しております。学生は、インターンシップの参加目的として、「進路選択・就職活動にベンチャー支援部門の活動役立てるため」を第一に挙げており、続いて「働くことを理解するため」、「自分の適性を知るため」、「社会で必要なスキル・能力を知るため」、「現在の自分のスキル・能力を知るため」としています。そしてやはり98% の学生がこれらの参加目的を達成できたと感じており、その理由について具体的には、「就職先を考えられた」、「進路の方向性を得た」、「働くことのイメージを得た」、「不足している知識・スキルを知った」からであるとしています。ご協力いただきました企業の皆様には、学生に貴重な就労体験の機会を与えていただきましたことに、改めまして心よりお礼を申します。
インターンシップ期間の短縮化がこのところの動向ですが、インターンシップ期間は長い方がその教育的効果は高いとされています。インターンシップ推進室では、今後とも学生には長期間のインターンシップ参加によって「働く」ことへの知的財産部門の活動

理解がより深まることを周知させてまいります。学生の中には実際に参加してみると10 日程度ではじっくりと課題に取り組むことができないと感じ、実習後にはもっと長い期間のインターンシップに参加したかったという感想を述べる者もおります。企業の皆様におかれましては、今後ともできるだけ長期期間のインターンシップ実施にご協力をいただき、教育の場の提供をご支援下さいます様、改めてお願い申します。また、海外の企業における国際インターンシップの機会も増やしたいと考えており、この点もあわせて企業の皆様のご協力をいただきたいと考えております。
一方で、本年度大学推薦でのインターンシップ受入協力を申し出ていただいた国内企業 46 社に学生を派遣することがギガビット研究会の活動できませんでした。せっかくの機会を与えていただいたにもかかわらず誠に申し訳なく、心よりお詫び申します。
今後とも、電気通信大学インターンシップへのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。
（キャリア教育部会 インターンシップ推進室

糟谷

充子）

UECアライアンスセンター運営支援室

データ集

45

Annual report 2018
4-8-4

多摩信用金庫出向報告会■多摩信用金庫出向報告会
平成 30 年 2 月 6 日に電通大東 7 号館 4 階 415 室にて多摩信用金庫からの出向者である小森英和産学連携コーディネー
ターの 2 年間の出向報告会 と新しく着任した西田良太産学連携コーディネーターの所信表明を行ないました。当日は多くの関係者に出席いただき、初めに小森コーディネーターから2 年間の実績報告、今後について、後任へのアドバイスがありました。次に西田コーディネーターが所信表明を行ない、電通大での活動の抱負が述べられました。

小森コーディネーターによる出向報告

西田コーディネーターによる所信表明（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネーター 西田

4-8-5

良太）

経済産業省佐藤審議官（本学客員教授）との意見交換

平成 29 年度より本学産学官連携センター客員教授となって頂いた経済産業局佐藤審議官と、意見交換の場を設けました。本学から活動を紹介し、佐藤客員教授からは、最近の経済産業省の状況概説と電気通信大学への期待を語って頂きました。
・開催日時：平成 29 年 11 月 24 日（金）15 時より・開催場所：電気通信大学 東 7 号館 産学官連携センター 4 階 415 室・次第（1）佐藤審議官講演「電気通信大学に期待すること」（2）電気通信大学の教育研究活動紹介
・未来創造社会（田野俊一教授）
・人工知能で感性を揺さぶる（坂本真樹教授）
・博士育成の新たな展開（梶谷誠学長顧問）
・海外ものづくり環境（学生：大久保賢）

46

Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況

佐藤客員教授の発表資料の一部を以下に示す。

５ . 産業部⽇門 の研究費の推移••

産業部門の研究費の総額は、ここ数年微増傾向にあり、ほぼリーマンショック前の水準に回復した。
業種別にみると、輸送用機械器具製造業が圧倒的に多く（2015年度：3兆円弱）、リーマン
ショック前の水準を大幅に超えて増加している一方、第2位の情報通信機械器具製造業（同1.5兆円強）は漸減傾向にある。また、第3位の医薬品製造業（同1.5兆円弱）も、2015年度は前年度からわずかに減少したが、⻑期的には増加傾向にある。

産学官連携支援部門の活動
ベンチャー支援部門の活動（出典）総務省科学技術研究調査（企業／第1表 産業、資本⾦階級別研究関係従業者数、社内使用研究費、受入研究費及び社外
支出研究費（企業）／社内使用研究費／総額）を基に経済産業省作成。
（注）「全産業」は主要産業以外の業種も含む。

51





知的財産部門の活動

産学官連携の推進「 Connected Industries」 へと 産業のあり 方を 変革する には、 大学等と 産業界の連携を 深めていく こ と がこ れま
で以上に重要。 他方、 我が国の産学連携は依然低調かつ小規模。
「 企業から 大学等への投資を 、 今後10年間で ３ 倍に増加」 と の目標の達成に向けて、 昨年11月、 文部科学省と連携し 、 「 産学官連携によ る 共同研究強化のためのガイ ド ラ イ ン 」 を 策定し たと こ ろ 。
今後、 本ガイ ド ラ イ ン も 活用し 、 産学連携を 加速化する ため、 以下の取組を 実施。

総理発⽇（ 第5回「 未来投資に向けた官⽇ 対話」 (平成28年4⽇ 12⽇ )）イ ノ ベーシ ョ ン 促進産学官対話会議

産業界

大学・
研発

経産省

文科省

ベン チャ ー創出等の産学連携強化にかかる 大学毎の取組の状況を 「 産学官共同研究における マ ッ チン グ
促進のための⽇ 学フ ァ ク ト ブ ッ ク 」 と し て 公表(平成29年4月)② 産学連携機能の基盤が弱い地方大学等について、 先進的な広域
TLO（ 技術移転機関） を 軸と し た
産学連携機能支援体制を 整備③ NEDOを 活用し て企業やVCの視点で検索可能な研究者の起業実績等の情報を 含めた“先端技術シ ー
ズデータ ベース ”を 本年度中に約300社分構築し 、 国内外に発信

UECアライアンスセンター運営支援室

産学官連携によ る 共同研究強化のためのガイ ド ラ イ ン の策定（ 平成28年11月）① 産学連携の取組状況を 、 NEDOが実施する 産学連携プ ロ ジ ェ ク ト の評価要件と し て追加

ギガビット研究会の活動

我が国の大学は、 生ま れ変わる 。 産学連携の体制を 強化し 、 企業から 大学・ 研究開発法人への投資を 、 今後10年間で ３ 倍にふやすこ と を 目指す。

21

田村

元紀）

データ集

（報告：産学官連携支援部門長

47