事 業 報 告（ 平 成 26年 ４ 月 １ 日 ～ 平 成 27年 ３ 月 31日 ）目

次

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応………………………………… ４（ １ ） 薬 学 生 実 務 実 習 受 入 体 制 ・ 指 導 体 制 の 充 実 ･強 化（２）薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版への対応、薬学教育充実への支援
・協力（３）大学及び関係団体との連携強化

２．生涯学習の充実・推進……………………………………………………… ７（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（ ２ ） e-ラ ー ニ ン グ シ ス テ ム 配 信 コ ン テ ン ツ の 制 作（３）生涯学習における他の学会・団体との連携に向けた検討

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進… … … … … … … 10（１）医薬分業の質的向上を図るための各種対策（２）「薬と健康の週間」への対応（３）医薬品等の適正使用推進対策（４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力（６）医療ＩＣＴ化に対応した活動

４．医薬品等情報活動の推進… … … … … … … … … … … … … … … … … … … 20
（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達（３）薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応… … … … … … … … … … … … … … … … … 22（１）学校薬剤師活動の推進支援（２）地域保健・健康増進関連事業等の検討と実施（３）過量服薬・自殺予防等対策（４）薬物乱用防止啓発活動の推進（５）危険ドラッグ等の防止啓発活動の推進（６）ドーピング防止活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力（７）新型インフルエンザ等対策への対応（８）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等（９）食品の安全性確保への対応（ 10） 薬 局 を 活 用 し た 水 銀 体 温 計 等 回 収 モ デ ル 事 業 へ の 協 力

６．地域医療・介護への取り組み強化… … … … … … … … … … … … … … 32
（１）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究（２）医療計画、介護保険（支援）事業計画等及び医療・介護提供体制への参加・
-1-

連携促進
（３）薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携（薬薬連携）の推進（ ４ ） 医 療 用 麻 薬 、 無 菌 製 剤 の 適 正 な 供 給 ､管 理 ､利 用 の た め の 環 境 整 備（５）チーム医療における薬剤師の役割の強化・充実のための検討

７．医療保険制度・介護保険制度への対応… … … … … … … … … … … … 37

（１）社会保障と税の一体改革への対応（２）調剤報酬体系における当面の課題、在り方等に関する調査・研究及び検討（３）調剤報酬請求事務の適正化（４）社会保険指導者の研修・育成（５）薬価基準収載品目の検討（６）後発医薬品の使用促進への対応（７）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応… … … … … … … … … … … 41（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応

９．都道府県薬剤師会等との連携…………………………………………
（１）日本薬剤師会学術大会（山形大会）の開催（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

42

10． 国 際 交 流 の 推 進… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 44
（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

11． そ の 他

… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 46
（１）職域部会の活動推進（２）薬剤師職能、本会事業の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）各種媒体による本会公益活動の周知（５）サーバー・ホームページの維持管理等（６）会員拡充対策の推進（７）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（８）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）（９）共済部等福利制度の運営（ 10） 日 本 薬 剤 師 国 民 年 金 基 金 等 へ の 支 援（ 11） 薬 学 生 の 活 動 に 対 す る 支 援 ・ 協 力（ 12） 日 本 薬 剤 師 会 館 建 設 に 向 け た 対 応（ 13） 各 種 法 規 ・ 制 度 へ の 対 応（ 14) そ の 他 本 会 の 目 的 達 成 の た め に 必 要 な 事 業

-2-

事

業

報

告

平成 25 年度からの健康日本 21（第２次）では、地域住民が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数を 10 年間でわが国の社会保障制度は、自助・共助・公助

15,000 箇所整備する目標が掲げられたことかの最適な組合せに留意して形成すべきとされら、地域健康支援拠点としての薬局機能の充実ている。これは、自らの健康は自ら維持するとを図るとともに、医療用医薬品のスイッチ化のいう「自助」を基本としながら、疾病・介護を促進を求めてきた。併せて、地域の最も身近なはじめとする生活上のリスクに対しては、共同

健康ステーションとしての薬局・薬剤師を活用してリスクに備える仕組みである「共助」が自した「かかりつけ機能」の着実な推進、在宅医助を支え、自助や共助では対応できない困窮な療への積極的な参画、認知症の早期発見・薬剤どの状況については、必要な生活保障を行う公管理、ジェネリック医薬品の使用促進など、「顔的扶助や社会福祉などの「公助」が補完する仕の見える薬剤師」として、求められる役割を果組みとするものである。

たすべく業務の充実に向けて、会員はじめ関係

少子高齢社会の進展、疾病構造の変化、ICT者への周知を図ってきた。

の普及や国民の意識の変化などに伴い医療提一方、処方箋受取率（いわゆる医薬分業率）

供体制の充実が求められている中、医療・介護が 70％に到達しようとしている状況の中で、分野では、これまでの「病院完結型」の医療か

平成 27 年３月、規制改革会議が「医薬分業にら、高齢者の多疾病共存型が中心となる「地域おける規制の見直し」をテーマとして取り上げ、完結型」への移行が示された。また、「地域包保険薬局と医療機関の構造上の独立性の見直括ケアシステム」の構築（在宅医療、在宅介護

しと医薬分業のコストとメリットの２点につの推進・連携）が重要であること、個人の主体

いて公開ディスカッションが行われた。いわゆ

的な健康の維持増進への取組の奨励が示される門内薬局の容認についての今後の議論の行た。

方に注目しつつ、日本薬剤師連盟と連携して反地域における薬剤師は、在宅医療・介護にお対活動を展開しているところである。

いて、入院から地域そして在宅へと医師、看護

消費税の引き上げについては、患者及び保険師、ケアマネジャーなどの多職種と連携し、安者に負担を求める仕組みを改善し、従来のよう心で安全、シームレスな医療提供体制の確保にな個別の調剤報酬点数に消費税対応分を上乗貢献していかなければならない。そして、健康せする方法ではなく、軽減税率等による課税取づくりへの取り組みについては、医療保険や介引への転換を含め、保険薬局における控除対象

護保険への対応だけではなく、日本再興戦略で

外消費税の問題を解消すべく制度の見直しを「薬局を地域に密着した健康情報の拠点とし求めてきた。

て、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言

また、平成 25 年 12 月 13 日に公布された「薬や健康に関する相談、情報提供を行う等、セル事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が６

フメディケーションの推進のために薬局・薬剤

月 12 日に施行された。同法では、新たな医薬師の活用を促進する。」と明記されているよう品のリスク区分として要指導医薬品が新設さに、生活者からの相談などに適切に対応し、受れたほか、一般用医薬品の特定販売（いわゆる診勧奨や一般用医薬品・要指導医薬品の供給、インターネット販売）のルール整備等が行われ生活指導などを行うことによって、疾病の予防たことから、法改正の趣旨を踏まえた適切な販や重症化を防ぐという役割を担っている。特に、 売体制の周知徹底に努めてきた。
-3-

厚生労働省によるチーム医療の見直しにお向け教材の作成等について検討を行った。なお、

いては、薬物療法における安全性・有効性の向改訂カリキュラムに基づく実務実習に関して上と多職種の連携・協働による最適な効率化をは、本年度開始当初より、検討事項が多数存在実現すべく、薬剤師の役割と責任を明確にするしていたため、平成 26 年 10 月６日の今期（平必要がある。そのため、薬剤師がチーム医療の成 26・27 年度）の委員による第１回委員会開中で薬の専門職として一層貢献できるよう、チ催までの期間においては、前期（平成 24・25

ーム医療において薬剤師の活用を求めるべく、

年度）委員会委員において検討を行った。

関係方面に対して働きかけを進めてきた。また、 ２）薬局実務実習受入に関するブロック会議の患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院

開催（診療所）薬剤師の連携を一層推進してきた。

本会では平成 17 年度より、実務実習の受入

さらに、薬学教育モデル・コアカリキュラム

体制整備を目的に、全国を８地区に分けた地区

改訂版への対応も含めた６年制薬剤師養成教

割（薬学教育協議会の地区割による）で、各地育の充実に向けた諸活動、JPALS による薬剤

区の都道府県薬剤師会及び薬科大学・薬学部関師の自己学習・研鑽への支援、薬剤師（薬学生

係者、地区調整機構関係者等を対象に、薬局実を含む）への入会促進施策による会員の増強、務実習受入に関するブロック会議を開催して保険調剤による一部負担金に対するポイント

おり、本年度も以下のとおり開催した。本年度付与の禁止の徹底などに取り組んできた。

は、薬学教育全般の現状や改訂カリキュラムにまた、日薬会館の建設については、土地は取基づく実務実習実施に向けてのスケジュール、得済みであるので、今後、本会諸活動の拠点と及び薬学実務実習に関する連絡会議（１-（２）して十分機能する会館建設を視野に入れ検討-２）参照）において作成段階にあった「薬学を継続していく。

実務実習に関するガイドライン」等について解

以上、本年度はこれらの課題に対応するとと説を行うとともに、各地区の実務実習に関するもに、公益社団法人として都道府県薬剤師会と諸課題についての協議を行った。

の連携の下、組織の強化を図り、国民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的に、以平成 26 年度薬局実務実習受入に関する下の事業を行ってきた。

ブロック会議開催実績（

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応（１）薬学生実務実習受入体制・指導体
制の充実･強化）は開催地

11 月８日中国・四国地区（広島市）

12 月６日九州・山口地区（福岡市）

12 月７日

北海道地区（札幌市）

12 月 10 日

関東地区（東京都）

平成 26・27 年度においては、実務実習を含12 月 12 日

近畿地区（京都市）

めた薬学教育全般の諸課題に対応するための12 月 23 日

北陸地区（福井市）

委員会として、薬学教育委員会を設置し、「薬平成 27 年２月５日 東海地区（名古屋市）

学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年

２月 15 日１）薬学教育委員会での検討

東北地区（仙台市）

度改訂版）
」
（以下、
「改訂カリキュラム」）に基３）認定実務実習指導薬剤師の更新に関するづく実務実習の実施に向けた本会としての対対応

応策や、実施までのスケジュール、指導薬剤師

認定実務実習指導薬剤師については、平成-4-

22 年４月より認定が開始され、認定期間は６ラムの内容等に関する解説を目的としたもの年とされていることから、平成 28 年３月末よである。当日は、カリキュラム改訂の背景・経り、その期間を満了する薬剤師が生じることと緯等について、文部科学省高等教育局医学教育なる。そのため、日本薬剤師研修センターに設課の丸岡薬学教育専門官より解説いただくと置された認定実務実習指導薬剤師認定委員会

ともに、改訂カリキュラムにおいて基本理念とでは、永田常務理事も委員として参画し、更新されている、学習成果基盤型教育の要件や更新のための講習会の内容等につき（Outcome-based Education）の概要等を、昭協議を行ってきた。平成 27 年３月に更新のた

和大学薬学部の木内教授より解説いただいた。

めの講習として、改訂カリキュラムに基づく実それに続いては、認定実務実習指導薬剤師に関習の概要等を解説した DVD「講座カ：改訂薬

し、平成 27 年度末に更新時期を迎えることか

学教育モデル・コアカリキュラムと新しい実務

ら、その更新要件等について永田常務理事が解実習、薬剤師に求められる基本的資質（平成説した。その後、大原薬学教育委員会委員長（当27 年版）」が完成し、さらに平成 27 年４月か時）より、本会が平成 26 年１月から２月にからの更新講習の開始を前に、関係諸規定の改正

けて、各都道府県薬剤師会に登録された受入薬等が行われた。本件については、平成 27 年３局を対象に、現状の実習の実施状況等について

月 27 日付で日本薬剤師研修センターから本会質問したアンケートの集計結果が概説され、さ及び都道府県薬剤師研修協議会宛通知された。

らに同委員長からは、改訂カリキュラムに基づ本会では、都道府県薬剤師会に近日中に連絡すく実習実施に向けた準備のため、各都道府県薬るとともに、平成 27 年６月 19 日開催予定の薬剤師会で行っていただきたい事項等が述べら

局実務実習担当者全国会議において、更新制度れた。

全般につき、都道府県薬剤師会関係者に説明す

なお、本会では、本会議の内容を効率的に各る予定である。

地で伝達していただけるよう、講演の内容をなお、新規申請者用の４つ（ア、イ、ウ、オ）

DVD に収録の上、各都道府県薬剤師会に送付の DVD 講座のうちの１つ「講座イ：薬剤師にしており、各都道府県薬剤師会において有効に必要な理念について」に関し、改訂版が新たに活用されているところである。

作成された。本講座については、今後本改訂版

２）薬学実務実習に関する連絡会議

DVD による講習が実施されることとなる。

平成 25 年 11 月８日の新薬剤師養成問題懇談
会（以下、「新６者懇」）において、改訂カリキ（２）薬学教育モデル・コアカリキュラ
ム改訂版への対応、薬学教育充実への支援・協力

ュラムに基づく実習の在り方、実施体制等の大

１）平成２６年度日本薬剤師会薬局実務実習に関する連絡会議」を新たに設置することが了枠や方針について関係機関間の調整を図るための場として、新６者懇の下に「薬学実務実習担当者全国会議の開催承された。第１回連絡会議は、平成 26 年３月

改訂カリキュラムに基づく実習が平成 31 年

26 日に開催されている。本年度においては、より実施予定とされたことを受け、本会では平第２回～第５回の会議が開催され、本会からは

成 26 年６月１日、各都道府県薬剤師会の実習

永田・田尻両常務理事が参画し、改訂カリキュ担当役員２名を対象に、標記全国会議を開催しラムに基づいた実習の充実のため、薬局の立場た。本会議は、薬学教育モデル・コアカリキュから積極的に発言を行っている。５月 26 日開

ラムの改訂に関し、改訂の経緯や改訂カリキュ催の第２回会議においては、○実習の時期や期-5-間等の枠組案、○実習施設の要件の見直し、○期間を目安に検証し、必要があれば改訂するこ

今後作成するガイドラインの概要等、それまでととされている。

の主な検討内容が「薬学実務実習に関する連絡

３）文部科学省・大学設置基準等の一部を改正会議の議論のまとめ（平成 26 年５月 26 日）」する省令案等に関するパブリックコメント

としてまとめられ、各団体に内容について照会に対する意見提出された。本会においては、６月 11 日に開催さ文部科学省においては、我が国の大学と外国れた薬学教育委員会において内容について協大学が連携して教育課程を編成した場合、両大議し、そこで出された指摘等をもとに、本会と学が連名で学位記を出せるようにすることなしての意見を取りまとめ、同連絡会議宛に提出どを主旨とする「国際連携教育課程制度」の導した。10 月 14 日開催の第３回会議では、前出入を予定しており、これに関連し同省では、大の「薬学実務実習に関する連絡会議の議論のま

学設置基準等の一部を改正する省令案等につとめ（平成 26 年５月 26 日）」に対し各団体かいて、９月 23 日から 10 月 25 日にかけパブリ

ら寄せられた意見等をもとに、実習期間、実習

ックコメントを実施した。

施設の要件、大学及び実習施設への指針、実習同省が予定する新制度下で設置される国際における評価の在り方等が、ガイドライン案と連携学科において、所属する学生は認可を受けしてまとめられた。本ガイドライン案は、そのた国内の大学と外国の２大学に所属（２重学後各関係団体、大学等に照会され、本会は実習籍）し、２大学の卒業資格を得ることが可能と中のトラブルの対応に関する記述の修正等２なる。なお、医学、歯学、薬学（臨床に係る実点の意見を提出した。最終的に本ガイドライン

践的能力を培うことを主たる目的とするもの

は各団体からの意見等をもとに、さらに精査さに限る。）及び獣医学を履修する学士の課程にれ、平成 27 年２月 10 日の第５回連絡会議におついては、当分の間、国際連携学科を設けるこいて確定した。本ガイドラインにおいては、実とはできないこととする旨、附則で記載される習時期を４期（現行は３期）設定し、より効率ことが予定されている。

的に実習を行うため、薬局実習と病院実習を第

本会ではパブリックコメントに対し、「薬学Ⅰ期と第Ⅱ期、第Ⅱ期と第Ⅲ期といった、連続（臨床に係る実践的能力を培うことを主たるした期で実施することが提案されている。本ガ目的とするものに限る。）を履修する学士の課

イドラインの完成を受け、今後は薬学教育協議

程への「国際連携教育課程制度」の適用は、日会が中心となり、上記の４期の実習に関するシ

本の薬剤師養成教育の質の担保等の観点から、

ミュレーションを行うなど、関係団体において、 適切でないと考える」といった趣旨の意見を
平成 31 年からの新たな実習の開始に向けた準

10 月 24 日付で提出した。

備を行うこととされている。本会では、本ガイ

４）新薬剤師養成問題懇談会

ドラインの完成を都道府県薬剤師会に案内す

本年度においては、第 14 回懇談会が 11 月

るとともに（平成 27 年３月 23 日付、日薬業発

18 日に開催され、本会からは、山本会長、生第 390 号）
、都道府県薬剤師会関係者への伝達

出副会長、永田常務理事が出席した。当日は、を主目的に、平成 27 年６月 19 日に薬局実務実

改訂カリキュラムに基づく実習の在り方等を習担当者全国会議を開催する予定である。なお、 検討するため、本懇談会の内部に設置された
本ガイドラインについては、平成 31 年の新た

「薬学実務実習に関する連絡会議」（１-（２）

な実務実習の開始まで、大学や実習施設の準備-２）参照）に関し、当初平成 27 年３月末まで

状況等を毎年確認・検証した上で、３年の準備の設置とされていたが、現状でも多くの検討課-6-

題を抱えていることから当面存続させたい旨、

議会主催の、現行の実務実習の問題点の改善を

文部科学省担当官より諮られ、了承された。さ目的とした「実務実習教育改善のための全国ワ

らに同日は、改訂カリキュラムに基づく実習をークショップ 2014」（以下、「WS」）が実施さ実施する上での大学と実習施設の連携の在りれ、本会より 10 名を派遣した。さらに、改訂方、今後の指導薬剤師の確保に向けた方策等に

カリキュラムにおいて基本的考え方とされてついて活発な意見交換が行われた。本懇談会は、 いる「学習成果基盤型教育」をテーマとした「第薬学教育及び実務実習に関連する諸団体が参４回薬学教育者のためのアドバンストワーク

画する重要な会議であり、本会としては、今後

ショップ」が、前年度に引き続き日本薬学会のも積極的に発言していく予定である。

主催において、11 月 22～24 日、大阪・クロス・

５）
厚生労働省医道審議会薬剤師分科会薬剤師

ウェーブ梅田にて開催され、本会より９名を派

国家試験制度改善検討部会

遣した。

標記部会の平成 26 年度第１回会合が平成 27

また、本会ではこうした活動以外にも、薬学

年２月 20 日に開催され、本会より山本会長と教育協議会の病院・薬局実務実習中央調整機構

田尻常務理事が出席した。６年制修了者に関す委員会をはじめ、薬学教育関係団体主催の会議

る薬剤師国家試験（以下、「国試」）については、に本会関係者を派遣し、薬学教育及び実務実習

平成 22 年１月に、本部会が出題形式や問題数に関する課題の検討を行うなど、関係団体との等の基本方針に関し「新薬剤師国家試験につい連携に努めているところである。

て」（以下、「基本方針」）を取りまとめており、る。本基本方針に基づく国試も平成 26 年度実２．生涯学習の充実・推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及施分で既に４回を数え、さらに改訂カリキュラ

平成 24 年４月１日、本会は生涯学習支援シ

ムが平成 25 年 12 月に作成され、本カリキュラ

ステム JPALS をスタートし、稼働３年目となムを履修した学生の国試受験が平成 32 年度よる平成 26 年度を終えた。

６年制修了者が国試受験生となった平成 23 年
度より、本基本方針に基づき出題がなされていり開始される。本部会は、基本方針の改善等に

JPALS は、継続的な専門能力開発 CPD

ついて検討するため、新メンバーにより今般再（Continuing Professional Development）の開されたものである。上記第１回目会合では、

４つのサイクル「自己査定 reflection」、「学いわゆる禁忌肢問題の採用や出題形式の変更

習計画 planning」、「（学習の）実行 action」、等について意見交換が行われた。本部会では、「（学習後の）評価（自己評価）evaluation」

引き続き検討を重ね、国試に関する新たな方針に基づいて、計画的に生涯学習を進めるためのを今後１年程度で取りまとめることを目指し支援システムである。具体的には、web 上のている。

ポートフォリオシステムに学習したことを記

国試の充実は、長期的に薬学教育の充実につ録し、段階制の仕組みであるクリニカルラダー

ながるものであり、本会においては、引き続き（以下、「CL」）により、プロフェッショナル

本部会において積極的に発言していく予定でスタンダード（以下、「PS」）383 項目の到達目ある。

標を指標としながら、web テストの受験などを経て、生涯学習の継続、ステップアップを図っていくものである。

（３）大学及び関係団体との連携強化

１）ＣＬレベル５以降の方向性の周知

本年度においては、11 月５日に薬学教育協-7-平成 24 年４月の JPALS スタート以来、懸み、システムの使い方に関する質問への対応、案となっていた CL レベル５以降の方向性に

パソコンによる体験を行った。「超簡単マニュ

ついては、日本薬剤師研修センターを中心に、アル」は前年度版を改訂し、既存の「アクセス日本薬学会、日本医療薬学会、日本病院薬剤師～ログイン編」、「プレチェックをしよう!!」、会、日本薬剤師会の全５団体で連携して共通の「まだ実践記録を書き始められない方へ」に加評価の仕組みを構築する方向で進んでいるこ

え、「JPALS-ID、JPALS パスワードを忘れてとや、本会としては共通の仕組みへの参画をしまったら」、「登録内容の変更」を追加した。

CL レベル５で可能とすることなどの一定の方

２）ＪＰＡＬＳのシステム改良

向性（２－（３）参照）が見えてきたことを踏システムの機能追加、改良については、前年

まえ、さらに検討を進めている。また、日薬誌

度からの生涯学習委員会での検討を受けて、４９月号「今月の情報」に「日本薬剤師会生涯学

月に実践記録画面の印刷機能をリリースした。

習支援システム（JPALS）の経過と今後に向

その他、平成 27 年３～４月の CL レベル５更けた取り組み」と題し、JPALS スタートから新に向け、プレチェックの未完了が原因で更新

２年半を経過しての利用状況や今後の方向性要件を満たせず CL レベル４に降格する利用について解説したほか、平成 26 年度末に過渡者が出ないように、システムで自動更新するよ

的認定の期限を迎える CL レベル５の更新にうシステムを改良し、９月末時点でプレチェッ

向け、CL レベル５の利用者に対し、平成 27

ク未完了の利用者のプレチェックを自動更新

年３月までに実践記録 18 本以上を提出し、更した。また、平成 27 年３～４月の CL レベル

新の要件を満たすよう呼び掛けた。

５更新に備え申請画面等を整備した。

また、第 47 回日薬学術大会の生涯学習分科

３）ＣＬレベル２、３、４への昇格Ｗｅｂテス

会を「JPALS の先にあるもの」をテーマに開トの実施、ＣＬレベル５の更新催した。豊島日本薬剤師研修センター理事長のJPALS スタートより２回目となる平成 25 年

基調講演「新たな薬剤師生涯学習プログラムの度の web テストを平成 26 年３月 16 日～４月

構築について」に始まり、シンポジウムは４演

15 日まで１カ月間実施した。CL レベル１から

題、松原日本医療薬学会副会頭の「医療薬学会

２への昇格 web テストは、受験資格要件を達認定薬剤師試験について」、厚田日本くすりと成する期日の３月末までに 336 名が受験資格

糖尿病学会理事長の「日本くすりと糖尿病学会を得て 331 名が合格、CL レベル２から３への認定薬剤師制度と JPALS」、宮﨑常務理事の昇格 web テストは、298 名が受験資格を得て「JPALS の現状と今後」、山本山口県薬剤師会

292 名が合格した。

専務理事の「早わかり！！JPALS」で構成しそして、３回目となる平成 26 年度の web テ

た。あらゆる職域の薬剤師に JPALS を活用い

ストを平成 27 年３月 16 日より実施中（４月

ただけるように、改めて生涯学習の重要性を再

15 日まで）である。３月末現在、CL レベル１

確認するとともに、CL レベル５以降についてから２への昇格 web テストは、受験資格要件

解説し、CL レベル５の更新の重要性を強調すを達成する期日の３月末までに 423 名が受験る内容となった。

資格を得て 283 名が合格、CL レベル２から３

同学術大会の展示会場には JPALS のブースへの昇格 web テストは、290 名が受験資格をを出展し、「JPALS 何でも相談コーナー」とい得て 219 名が合格している。本年度新たに実施

う看板を掲げ、「超簡単マニュアル」や CL レ

した CL レベル４へ昇格するテストでは、235

ベルの規程等を配付したほか、JPALS の仕組

名が受験資格を得て 201 名が合格している。ま-8-

た、JPALS は２年間の提出本数が規定本数にレベルの内訳は、レベル１：7,961 名、レベル満たないと降格するシステムであるため、この

２：487 名、レベル３：327 名、レベル４：9,756

度初めて CL レベル２の 108 名が CL レベル１

名、CL レベル５：7,466 名となっている。

に降格となった。

４）その他の取り組み

CL レベル４へ昇格するテストの問題作成は、

JPALS の運営・普及とは直接関係はないが、本年度より日本薬剤師研修センターに委託し、

平成 26 年２月の第 82 回臨時総会において、大問題作成委員会が招集された。委員の人選は、阪府のブロック代表質問で、新卒（新任）薬剤

前年度の CL レベル２から３への昇格テスト

師研修の整備に関する質問、提案があったこと

問題作成委員を務めていただいた大学教員をを受け、本会における検討の準備として、４月中心に、本会と研修センターにて行い委嘱した。

３～17 日に都道府県薬剤師会及び地域薬剤師委員会を 11 月 28 日に開催し、委員から提出さ会を対象に「新任薬剤師研修アンケート」を実れた問題を研修センター事務局で精査後、最終施した。その結果、23 の都道府県薬剤師会が的に 135 問が本会に納品された。納品された問実施しているとの回答があった。調査結果から、題については、生涯学習委員会のワーキングに

本会、都道府県・地域薬剤師会が敢えて、新卒て精査し、123 問が出題用に完成した。

も含む新任者向けに研修を企画、実施する差し平成 24 年４月１日～25 年５月 10 日まで申迫った状況にはなく、これまで通り本会、都道請を受け付けた「過渡的認定」により CL レベ

府県・地域薬剤師会が年間を通じた様々な学習

ル５となった利用者約 17,000 人の認定期限を機会を設け、薬剤師全体のレベルアップの支援

平成 27 年３月末に迎えることから、平成 26に取り組むことにより新任者の研修も十分に

年７月より、要件を満たしていただくよう、早カバーできるとの検証判断に至った。

目に準備いただきたい旨のメールを計５回送（２）ｅ-ラーニングシステム配信コンテ

信したほか、更新要件や申請に関する案内チラ
シの日薬誌への封入、JPALS のシステム上でンツの制作の広報を行った。平成 27 年３月末現在、更新

JPALS の e-ラーニングシステムで配信するの要件である「実践記録 18 本以上」を本会にコンテンツは、実践記録に書ける自己学習材料

提出した方は 7,466 名（CL レベル５の利用者の提供という位置づけで配信を行っている。本

の 44%）、CL レベル４への降格が確定した方は会の委員会、部会、事務局に企画を依頼し、平

9,526 名である。更新の申請及び申請料の決済

成 23 年度後期より制作を開始した。「コミュをもって、CL レベル５の維持が確定するが、ニケーション」、「研究論文と薬剤師」、「医療倫

平成 27 年３月２日から開始した（４月 30 日ま理」、「法律と薬剤師」、「実践記録の書き方」、で約２カ月間実施）更新申請手続きでは、３月「学校薬剤師」、「ハイリスク薬」、「薬局製剤」、

末現在、既に 5,000 人を超える方が手続きを完「セルフメディケーション」、「医薬品試験」、了している。今後は、今回降格された方が CL「DEM」などの各カテゴリーに沿って、コンレベル５に再び昇格できるように、また、維持

テンツを制作、配信してきた。

された方には、次の段階への昇格等の内容が決

本年度は、「研究論文と薬剤師」シリーズのまり次第、案内を行っていく予定である。

３コンテンツを配信し、コンテンツ数は全体でなお、平成 26 年度末の web テストの実施、

36 となった。また、平成 26 年３月に本会が開

CL レベル５の更新により、平成 27 年３月末

催した薬学関係専門学会懇談会へ出席いただ

現在の JPALS 登録者総数は 25,972 名で、CLいた学会の中から４学会へコンテンツ制作の-9-

協力を依頼し、現在新たに「腎機能と腎疾患」、る懇談会」が開催され、５団体の長が出席のも「緩和医療」のカテゴリーを作成、それぞれ３と改めて構築に向けての合意が確認された。３コンテンツ、１コンテンツを収録済み、配信準

月 31 日には、評価方法や運用に関する具体的備中である。このほか、10 を超える制作予定

な検討を行う「制度設計検討委員会」の第１回企画がある。今後も引き続き、委員会ワーキンが開催されたところである。

グ等で企画し、順次、コンテンツの充実を図っていく方針である。

また、この新たな共通の評価の仕組みとは別に、本会独自の取り組みとして、JPALS の中に専門分野の認定を導入する構想がある。開局（３）生涯学習における他の学会・団体との連携に向けた検討

薬剤師など専門分野の認定を取得できない環

平成 24 年 12 月より、日本薬剤師研修センタしているとの認定を与える「学識認定試験」をーが中心となり、日本病院薬剤師会、日本医療

JPALS の中に設置し、学習意欲の継続維持を薬学会、日本薬学会、日本薬剤師会の全５団体

目的とし、CL レベル５維持者、CL レベル６が共同で、新たな共通の評価の仕組みを構築す

昇格者のいずれも受験可とする予定である。実ることに合意が得られ、検討が開始された。そ

現に向けては、平成 27 年３月 16 日に「薬学関の後の検討は５団体により構成されるワーキ係学会懇談会」を開催し、日本腎臓病薬物療法

ンググループ（以下、「WG」）に引き継がれ、学会、日本緩和医療薬学会、日本くすりと糖尿平成 25 年５月から 26 年１月にかけて５回行わ

病学会、日本臨床腫瘍薬学会に出席いただき、れた WG は、３回目から厚生労働科学研究費

意見交換を行った。

境にいる薬剤師に対して、専門分野の学識を有補助金による事業（医薬品・医療機器等レギュ
ラトリーサイエンス総合研究事業）である、平成 25 年度「６年制薬剤師の輩出を踏まえた薬３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進剤師の生涯学習プログラムに関する研究」の分

平成 25 年度（平成 25 年３月～平成 26 年２担研究「新たな薬剤師プログラムの構築に関す月）の医薬分業の状況は、処方箋受取率が全国る研究」として進められた。５回の WG 開催

平均で 67.0％（対前年比 0.9 ポイント増）、処を経て平成 26 年３月に出された研究報告書で方箋枚数は７億 6,303 万枚（同 100.5％）、調は、「総合薬剤師とでもいうべき薬剤業務全般

剤医療費は６兆 6,575 億円（同 105.6％）であに精通し、かつ他の薬剤師に対して支援等を行った。また、平成 26 年２月時点での保険薬局

える薬剤師」を評価する共通の仕組みを構築す

数は 56,116 施設、請求薬局数は 54,101 施設、ること、共同で作る評価の仕組みにおける試験請求率は 96.4％となっており、医薬分業は着の受験資格については、実務経験年数は統一す

実に進展しているものの、処方箋枚数の伸び率る方向とし、それ以外は各団体が設けている認は鈍化傾向が続いている。

定制度等の状況を勘案し各団体がそれぞれ定一方、厚生労働省の平成 25 年社会医療診療

めることなどが提言されており、これをベース

行為別調査によれば、平成 25 年（６月審査分）に５団体で仕組みの構築実現に向けた協議がの院外処方率は、病院 74.1％、診療所 68.9％、行われてきた。JPALS 利用者の受験資格は CL

医療機関全体で 70.2％となっている。

レベル５であること、合格者を CL レベル６とすることを予定している。平成 27 年 11 月 25
日には、第３回目となる「薬剤師の研修に関す- 10 -

病院－診療所別にみた医科の院外処方率
平成25年 平成24年

療費の節約を図ります。
Ⅲ.要指導医薬品・一般用医薬品

対前年比

総 数

70.2％

65.8％ ＋4.4ポイント

薬を使用される方の体調などをお伺いし、適

病 院

74.1％

72.9％ ＋1.2ポイント

切な医薬品等の選択のお手伝いや場合によっ

診療所

68.9％

63.2％ ＋5.7ポイントては医師への受診をおすすめします。
使用後のご相談にも応じ、継続的にサポート

注）各年６月審査分します。

（１）医薬分業の質的向上を図るための各種対策
１）医薬分業対策に係る会員一斉行動の実施
本会では、医薬分業の質的向上のため、「薬と健康の週間」における全国統一事業として、
平成25年度に引き続き、国民・患者が医薬分業、薬剤師業務のメリットを実感できるよう、薬局の業務手順等を見直し、全国の薬局・薬剤師が業務の「見える化」を実行する、会員一斉行動を実施した。
さらに本年度事業では、前年度の内容を一部拡充し、一斉行動のテーマを絞るとともに、実施後の評価を事業内容に盛り込んだ。具体的には、自己評価としての会員実施状況の報告、他者評価としての各都道府県薬剤師会における薬局利用者のアンケート（任意）などを行った。
平成 26 年度「薬と健康の週間」における会員薬局においては取り組み内容を明示した

全国統一事業

ポスター（上図）を掲示して上記行動を実行す「薬剤師、医薬分業のあるべき姿に向けて」

るとともに、都道府県・地域薬剤師会には、地域の実情に応じた会員支援等を要請した。

～主体性と責任を持って統一事業における都道府県・地域薬剤師会並薬剤師業務の“見える化”へ～

びに会員からの各種報告結果を踏まえ、医薬分業対策委員会において、検討を行った。事業のⅠ.疑義照会
患者さんとの対話や服薬の記録をもとに処実施状況に関する評価や、事業を通じて得られ方内容に問題がないか確認し、必要に応じて医た疑義照会等の事例やデータ等の分析につい師に問い合わせをします。そしてその結果を患て検討を行っている。

者さんにお伝えします。

２）指導者の育成・支援
本会では、例年、厚生労働省主催の医薬分業

Ⅱ.残薬確認もし薬の飲み残し等があれば、医師に相談の

指導者協議会への協力を通じ、都道府県薬剤師

上、必要な量が処方されるよう調整を行い、医会の指導者の育成を図っている。本年度協議会

は平成27年３月23日に開催し、本会では講師- 11 -

派遣等の協力を行った。

て意見交換が行われた。規制改革会議では平成

３）医薬分業を巡る諸課題への対応

27 年６月の取りまとめに向けて検討が進めら

近年、医薬分業を巡っては、費用対効果のみ
ならず、薬局・薬剤師の業務そのものについてれるため、本会は、日本薬剤師連盟と連携を図りながら必要な対応を行っている。

も厳しい意見や指摘がなされており、本会としては、「薬と健康の週間」事業等を通じて、国（２）「薬と健康の週間」への対応

民に医薬分業、薬剤師業務のメリットを実感し「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤師のてもらうための取組みを進めてきた（３－（１）

役割に関する正しい認識を広く国民に浸透さ－１）参照）。

せることにより、国民の保健衛生の維持向上に

しかし、平成 27 年２月、大手の薬局チェー

寄与することを目的として、厚生労働省、都道ンの店舗において、大量の患者の服薬に関する

府県、日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会の主情報を薬剤服用歴に記載していなかったとの催により、例年 10 月 17～23 日に実施されてい事案が発生した。これを受けて厚生労働省保険る。

局医療課指導監査室では、薬局に対して薬剤服本年度の同週間では、前年度に引き続き、医用歴の記載状況の自主点検を実施するため、本薬分業が真に国民のための仕組みとして発会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグ

展・維持されるべく、国民・患者に医薬分業のストア協会に対して協力依頼があり、本会とし意義及び薬剤師業務のメリットを実感できるても都道府県薬剤師会を通じて会員の自主点

よう、全国の薬局・薬剤師が業務の「見える化」

検の取りまとめを行った。

の取り組みを行った（３-（１）-１）参照）。

本会としては、これら問題の重要性に鑑み、また、厚生労働省との連名でポスター「薬は薬剤師業務の理念と職能倫理、医薬分業や薬剤正しく使いましょう！」及び、国民向けリーフ

服用歴の意義等について改めて会員に周知徹

レット「知っておきたい薬の知識」を作製・配底する必要があると考え、都道府県薬剤師会等付し、医薬品の適正使用、医薬分業の PR を行に対し、薬局の管理者、薬局勤務薬剤師を対象った。厚生労働省ホームページには、同週間のとした研修会の開催を依頼するとともに、本会行事予定が掲載され、周知が図られた。

においても、研修用資材の作成を進めている。

このほか、医薬品医療機器総合機構の活動の一方、規制改革会議においては、「医薬分業啓発協力として、都道府県薬剤師会及び支部薬における規制の見直し」をテーマに、①医療機剤師会における週間行事等においてパンフレ

関と薬局の構造上の独立性、②医薬分業のコスットの配布等による広報を 17 箇所で実施した。

トとメリット－を論点として、平成 27 年３

なお、同週間に因んでは、例年、一般紙を通月 12 日に公開ディスカッションが開催されじた啓発活動等も実施している（11-（２）－た。本会からは担当副会長が出席し、医薬分業

１）参照）。

の意義や目的をはじめ、保険薬局の独立性の確保の必要性や薬剤師を活用することによって得られる効果などについて説明した。本会のほか、厚生労働省、日本医師会、健康保険組合連合会、有識者（２名）によるプレゼンテーショ
ンが行われた後、規制改革会議委員及び専門委（３）医薬品等の適正使用推進対策
１）新たな医薬品販売制度の普及・啓発
平成26年６月12日より「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が施行された。主な改正の要点は、①インターネットや電話等での一般用医薬品の販売が可能、②スイッチ直後品目
員（健康・医療ワーキング・グループ）を交え- 12 -

や劇薬指定品目など薬剤師の対面による情報

一般用医薬品のリスク区分別の陳列や第１類

提供及び指導を必要とする「要指導医薬品」の医薬品販売時の薬剤師による文書を用いた情新設、③薬局医薬品・要指導医薬品・第一類医報提供については、過去の同調査に比してその薬品を販売した場合の販売記録作成と保存な実施率は改善傾向が見られるものの、依然としどである。

て２～３割の薬局では実施されていないこと

新たな医薬品販売制度は、薬局医薬品や要指が明らかになった。

導医薬品について、薬剤師による「対面販売とこうした６月の販売制度改正や状況を踏ま情報提供」並びに「薬学的知見に基づいた指導」

え、本会では 10 月、都道府県薬剤師会に対し、が法律上明確化され、医薬品供給に対する薬剤

要指導医薬品・一般用医薬品販売制度対応の徹師の責任がより一層重視されたものであると底に向けた行動計画として、新たな医薬品販売の観点から、医薬品の適正な供給を確保し、国制度に則した情報提供や販売方法の再周知、法民が安心して医薬品を使用できる体制を構築

令遵守の徹底を図るべく、会員への指導の要請することを目的とし、新たな医薬品販売制度にを行った。加えて、同年 11 月には行動計画へ対応した会員の業務の参考となるよう資料等の取組状況に関する報告についても要請した。

を策定した。このほか、一般用医薬品担当者全

また、会員への支援策として、「販売制度対国会議のほか、改正の周知活動として生活者

応チェックリスト」のほか、本会ホームページ（国民）に向けた啓発ポスター（下図）を作成

において「医薬品販売制度改正対応資料」、「情し、日薬誌を通じて全ての会員へ配布した。

報提供文書素材」（薬局店頭での情報提供の際に活用できる情報提供文書の素材：メーカー別製品リストを用いたPDFファイル及びテキス
トデータ）を公開し、随時更新（基礎データはセルフメディケーション・データベースセンタ
ーが作成）している。なお、添付文書は、セルフメディケーション・データベースセンター及び医薬品医療機器総合機構のホームページからダウンロードが可能である旨、会員に周知した。
２）リスクの程度に応じた情報提供と相談応需のための環境整備
平成 26 年６月 12 日の薬事法改正の施行に伴い、一般用医薬品に加え要指導医薬品が新設された。要指導医薬品及び一般用医薬品（第一類医薬品）の販売においては、薬剤師による文書を用いた情報提供が必須とされており、前述のとおり本会においては会員ホームページを

また、６月23日には、「平成25年度一般用医

通して、要指導医薬品及び一般用医薬品の情報

薬品販売制度定着状況調査」結果が公表された。 提供文書素材を提供している。
今回公表された調査結果では、全体として制度

一般用医薬品等のリスク区分に関する議論の定着が進みつつある傾向は示されているが、 においては、平成 26 年６月 21 日から同７月- 13 -

20 日まで意見募集が行われたオキシコナゾー

本年度は、
11 月 30 日に第３回研修会として、

ル（膣カンジタ治療薬に限る）及びベクロメタ

腰痛をテーマに、薬剤師の臨床判断の実践につ

ゾンプロピオン酸エステルのリスク区分に関いてワークショップ形式の研修会を開催し、都して意見提出を行い、ベクロメタゾンプロピオ

道府県薬剤師会担当者、日本チェーンドラッグ

ン酸エステルの長期連用のリスクなどの観点

ストア協会加盟者、一般受講者等 115 名が受講から意見を述べたが、同９月 12 日の厚生労働した。

省通知により、ベクロメタゾンプロピオン酸エ

本会では、同研修会の模様を収録した DVD

ステルは指定第二類医薬品に区分変更された。

を作成し、都道府県薬剤師会の担当者を中心に

また、平成 26 年９月 20 日から 10 月 22 日

DVD を用いて、地域での同様の研修会等を開まで意見募集が行われたロキソプロフェンの催するよう要請している。

リスク区分に関しても、妊婦・授乳婦への適正

さらに、中央研修会の内容の伝達手法（標準使用等の観点から意見提出を行い、平成 27 年

プログラム）について検討を行い、第３回研修

１月 22 日の厚生労働省通知により、ロキソプ

会に付随し、薬局等での実際の一般用医薬品等

ロフェンのリスク区分は引き続き第一類医薬の選択などを研修することを目的としたDVD品に留めることとされた。

教材並びに指導者用教材、来局者の相談応需か

さらに、平成 27 年１月 24 日から同２月 22

ら一般用医薬品等の適切な選択や、医師への受日まで意見募集が行われたクロトリマゾール

診勧奨の判断をするために必要となる知識や及びオキシメタゾリン塩酸塩についても、適正情報提供のポイント等について学ぶための自使用のための情報提供の観点から意見提出を

己学習用のDVD教材を作成し、都道府県薬剤行った。

師会に提供した。

３）
一般用医薬品適正使用のための薬剤師研修
本会では、薬剤師が地域のチーム医療の一員

これら事業は、厚生労働省の平成 26 年度薬剤師生涯教育推進事業として実施した。

として、薬学的ケアの観点から、セルフメディ

４）薬局等に勤務する登録販売者の研修の実施

ケーション支援やプライマリケア、在宅医療等

薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びににおける患者対応をより適切に実施する実践

店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制的な能力を身につける必要があると考え、平成を定める省令等により求められているところ

25 年度より「薬剤師の臨床判断と一般用医薬であるが、登録販売者の研修については専門性、品適正使用研修事業」を実施している。

客観性、公正性等の確保の観点から、開設者自本事業では、本会並びに日本薬剤師研修センらが行う研修に加えて外部研修を受講させる

ターが中心となり、薬業関係団体、薬学教育関こととされ、外部研修に関するガイドラインが係者、消費者団体等による研修委員会を設置し、定められ、平成 24 年４月１日より適用された。

研修カリキュラムの策定や都道府県薬剤師会

同ガイドラインは、外部研修は年間 12 時間以等の指導者層を対象とした研修会（以下、「中上の集合研修で、通信講座等を併用する場合は央研修会」）を開催する。中央研修会には、都集合研修と組み合わせて行うこと、その時間数

道府県薬剤師会の一般用医薬品担当者等が出が集合研修の時間数を超えないこと、毎年計画

席し、中央研修会の内容を都道府県薬剤師会、的かつ継続的に行うこと、等を主な内容として

地域薬剤師会に伝達することで、多くの薬剤師いる。

に同様の研修を展開していくことを計画している。

本会では、東京都の登録機関として登録販売者研修を実施しており、都道府県薬剤師会に対- 14 -

しても、外部研修の実施機関として各都道府県て解説を行った。

の実情に応じて薬局等に勤務する登録販売者

６）セルフメディケーションに係る実態調査等を対象とした研修会を開催するよう求めてい平成 23 年度に引き続き、医薬品販売時におるところである。

ける薬剤師の介入が消費者の医薬品適正使用

本会では９月 23 日に「平成 26 年度登録販売に貢献している実態を明らかとすることなど者のための一般用医薬品基礎知識研修会」を開を目的として、セルフメディケーション・サポ

催した。都道府県薬剤師会における研修の教材

ート薬局（961 薬局）を対象に「平成 25 年度

として活用できるよう、講義を DVD 収録して一般用医薬品の相談対応等に関する調査」を実

都道府県薬剤師会に提供した。また、本年度も施した。一般用医薬品（医薬部外品も含む）の

日本薬剤師研修センターの協力を得て、通信講

購入や相談を目的として来局した顧客からの座（６時間分）を配信している。

相談を受けた結果、○現在使用中の一般用医薬５）一般用検査薬に係る対応品の使用中止の進言をした事例、○購入希望の一般用検査薬については、これまで３種類の一般用医薬品の販売を行わなかった事例、○医一般用検査薬（尿糖、尿蛋白、妊娠検査薬）が療機関への受診を勧めた事例、○製品名や成分承認されていたが、平成 26 年３月の規制改革名を指名してきたが、相談応需の後に変更した

会議において「医療用検査薬から一般用検査薬事例等を収集した。現在、結果を取りまとめ中への転用の仕組みを早期に構築し、平成 26 年である。

中に運用を開始すべき」との指摘を受けたこと

７）セルフメディケーション推進のためのそのから薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断
薬部会において、「一般用検査薬の導入に関す

他方策①一般用医薬品の卸流通についてる一般原則」の見直しが行われた。同部会は平

本会では、一般用医薬品を仕入れられずに困成 26 年度中に一般用検査薬の係る議論を計っているとの会員からの意見があることから、６回にわたり実施し、平成 26 年 12 月５日に日本医薬品卸売業連合会、日本医薬品直販メー「一般用検査薬の導入に関する一般原則の見カー協議会、全国家庭薬協議会に対し、薬局等直しに関する骨子」に基づいて、一般原則が見で一般用医薬品の仕入れが円滑に行えるよう、直された。

各会員会社の地域ごとの相談窓口等の情報提加えて、一般用検査薬販売時の情報提供につ供を依頼し、流通が円滑に行われるよう協議をいては、一般用検査薬を正しく用いて健康状態重ねている。平成 24 年６月には、日本医薬品を把握し、速やかな受診につなげるために、販卸売業連合会、全国家庭薬協議会、日本医薬品売に当たり情報提供の充実が必要であること

直販メーカー協議会から、各社の相談窓口に関から、今後転用されるものに限らず、既に販売する直近の情報を都道府県薬剤師会に情報提が認められている一般用検査薬についても販供した。

売時の情報提供の充実するよう配慮が求めら②各種研究等への協力についてれている。

厚生労働科学研究費補助金事業「薬剤師が担本会では、一般用検査薬の適切な販売や情報

うチーム医療と地域医療の調査とアウトカム

提供の充実を促すため、都道府県薬剤師会に通の評価研究（主任研修者：安原眞人氏）」の分知を発出し、会員への周知に努めた（平成 27

担研究である「薬局におけるかかりつけ薬局機

年１月 13 日付、日薬業発第 305 号）。また、日

能を持った健康情報拠点薬局を推進する研究」

薬誌平成 27 年３月号の「今月の情報」におい（分担研究者：長谷川洋一氏）が行うかかりつ- 15 -

け薬局機能をもった健康情報拠点薬局に関す載要領に対応した添付文書例の作成を行い、日る調査、厚生労働省委託事業「多量・頻回購入

薬ホームページに掲載した。また、平成 26 年

防止に関する事業」（委託先：一般財団法人医７月８日付で厚生労働省より一般用医薬品の療情報システム開発センター）が行う薬局を対使用上の注意改訂の指示がなされ、薬局製剤中象としたアンケート調査、日本薬学会が実施すにも該当処方があったことから、日薬誌及びホる「スイッチ OTC 品目実態調査」について、ームページ等を通じ、該当製剤を製造している

本会セルフメディケーション・サポート薬局が薬局に対して添付文書改訂の周知を図った。

協力を行った。

また、本会では平成 25 年度より、薬局製剤③セルフメディケーションハンドブック 2014

を広く普及させることを目的として、都道府県

日本 OTC 医薬品協会が作成した、一般用医薬剤師会が開催する研修会に同委員会委員を薬品の使用方法を分かりやすく説明した小冊

講師として派遣する事業を行っているが、平成子「セルフメディケーションハンドブック

26 年度も実施することとし、平成 27 年２～３

2014」について、都道府県薬剤師会に紹介し活

月に３都県薬剤師会（青森県、東京都、熊本県）

用を依頼した。

が開催した研修会へ講師を派遣した。また、日８）薬局製造販売医薬品の普及・啓発

薬編集の書籍「作ってみよう薬局製剤」及び本会ではこれまで、薬局製剤・漢方委員会に「続・作ってみよう薬局製剤」を見直して新た

おいて、薬局製剤の普及・啓発に向けた方策にな書籍を作る方向で検討し、同委員会においてついての検討並びに新規処方等の要望につい原稿案の作成に着手している。

て厚生労働省と調整を行っている。一方、厚生

さらに、国際標準化機構に設置された専門委

労働省においては平成 25 年３月 22 日、新規処

員 会 ISO/TC249 に お け る 伝 統 医 学

方 13 処方及び漢方処方 24 処方の追加、１処方（Traditional Chinese Medicine）の国際標準の削除、倍散での製造を製造方法に追加、日本化に関する検討（国内審議団体事務局：日本東薬局方等の改正に伴う記載の整備、通則の追加

洋医学サミット会議）などの漢方製剤及び生薬等を反映した、薬局製剤指針の改正に関するパの関連分野の動向への対応について、同委員会

ブリックコメントの募集が行われた。このようで検討を行っている。

な状況を踏まえ、平成 26 年度は前年度に引き続き同委員会において、今後、薬局製剤指針改正が行われた際の対応について検討を行った。
漢方薬に関しては、一般用漢方製剤承認基準（４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業
１）調剤事故事例の収集・提供等について
本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例が改正されており、平成 20 年 9 月 30 日に 210
処方、平成 22 年 4 月 1 日に 23 処方、平成 23
年 4 月 15 日に 27 処方、平成 24 年８月 30 日に
31 処方が追加された。同委員会では薬局製剤の収集を行っている。収集する事例の範囲は事故事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデン
ト事例）は含んでいない。
報告された事故事例については毎年、発生地

指針に未掲載の漢方処方についても処方設計を検討している。
このほか、使用上の注意改訂等への対応として、平成 23 年 10 月 24 日付で厚生労働省より「一般用医薬品の使用上の注意記載要領」の改域や個人が特定されないよう配慮した上で都道府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発生しないよう注意喚起に活用している。
２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・訂等が通知されたことを受け、同委員会で新記- 16 -

ハット事例への対応

医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッ

４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動へト事例は、日本医療機能評価機構が行う「医療の協力等

事故情報収集等事業」において収集・分析・評

厚生労働省は、平成 12 年３月より「医療安価され、その改善方策など医療安全に資する情全対策連絡会議」を開催し、医療関係団体に対報が広く公表されている。

し医療事故防止に関する要請、医療安全に関す

医療事故については、国立病院、大学附属病る連絡等を行っている。また、同省は平成 13

院及び特定機能病院等（その他参加登録した医年より「医療安全推進週間」を定め、医療関係

療機関）に報告が義務化されている。ヒヤリ・者の意識の向上や注意喚起を図るべく、行政・ハット事例については、定点医療機関による全

医療関係者によって種々の事業を展開してお般コード化情報と、広く参加登録機関からの記

り、本年度も 11 月 23～29 日に実施された。ま

述情報の２種類に分けて収集・分析されている。 た、医薬品医療機器総合機構では、平成 19 年収集されたヒヤリ・ハット事例のうち専門家に

６月に「医薬品・医療機器安全使用対策検討会」

よって分析された記述情報は、個別事例のキーを設置し、医薬品・医療機器の安全使用のため

ワード検索が可能なデータベースシステムとの検討を行っており、以上の会議や事業には、して運用されている。

本会からも担当役員が委員として参加してい医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計

る。このほか、一般社団法人医療安全全国共同

結果は、定期的に同財団より報告書が公表され行動にも理事を派遣し、例会等に参加している。

ており（年報と年４回の報告書）、また、収集された情報のうち特に周知すべき情報については「医療安全情報」として事業参加医療機関（５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力
薬局において発生したヒヤリ・ハット事例を等に広く提供されている。
本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらの情報を提供するとともに、会員に対しては日薬誌を通じて薬剤に関する事故防止について注

収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療機能評価機構において平成 21 年度より開始された。本年度は、平成 25 年年報と第 11 回集計
報告を都道府県薬剤師会へ通知するなど、広く意喚起を行っている。

周知を図った。

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続

また、本会では会員薬局の本事業への参加登研修について医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、高度管理医療機器の販売には都道府県への許可申請が必要であり、販売業者には営業管理者に
毎年度継続研修を受講させることが義務付けられている。本年度も、本会は研修実施機関と録を進めるべく、本会ホームページ等を通じて会員に周知した。参加登録薬局数は、平成 27
年３月 31 日現在で 8,297 となっている。

（６）医療ＩＣＴ化に対応した活動
１）国の各種施策への対応

して、「医療機器販売業等の営業責任者、医療機器修理業の責任技術者 継続研修テキスト」の編集や実施要綱の作成を行い、各都道府県薬本会では本年度、国の各種政策への対応として、以下の事業に参画した。
①厚労省医政局研究開発振興課：平成 25～26

剤師会が各県における実施主体となり（日本薬剤師会：実施機関、都道府県薬剤師会：共催）、
継続研修会を実施した。

年度 地域医療連携の普及に向けた健康情報
活用基盤実証事業
平成 24 年度、石川県医師会が能登北部医療- 17 -

圏を実施地域として実施した「シームレスな健

特定の企業やシステムの囲い込みに利用され

康情報活用基盤実証事業」での成果を元に、本つつある。また、患者同意が不明瞭なままに、

年度は「能登北部医療圏と能登中部医療圏とい当該企業が収集したお薬手帳情報の販売を検う２つの医療圏を超えた医療情報連携ネット

討する心配があるなど、公正な目的での情報のワークの構築」、「歯科を医療連携に含める」、

利活用とは言えない動きも見られた。

「電子版の糖尿病管理手帳の導入」を主眼としこうした状況に鑑み、本会では日薬版電子おて、標記事業が実施されている。本年度は、市薬手帳アプリ（試用版）の評価を元に、国民が立輪島病院と恵寿総合病院が中心となった２

安心して情報を預けられる仕組みを構築する

地域で合計 10 薬局程度が同事業に参加し、10こととした。これらの仕組みでは、より多くの月より実証実験が開始され、平成 27 年２月ま薬局で、相互に電子お薬手帳を利用できる環境で実施された。

が重要であることに鑑み、既存の電子お薬手帳②総務省：放送・通信分野等における公的個人

アプリ・システムとの連携等を考慮し、既に全認証サービス民間活用実証事業

国 20 の薬剤師会が採用し、約６万人の利用者

標記事業は、平成 24～25 年度に大分県別府がいる大阪府薬剤師会が開発した「大阪ｅ－お市医師会が実施した「厚労省政策統括官室：処薬手帳」と相互利用・閲覧可能な仕組みを検討

方箋の電子化に向けた検討のための実証事業」

した。また、将来的な統合を視野に入れた検討の後を受けた実証事業である。医療等 ID の必も行い、平成 27 年度前半の運用開始を予定し要性や医療分野における個人番号の使用のあている旨を都道府県薬剤師会に対し通知したり方等を実証を通して明らかにすることを目（平成 27 年２月 18 日付、日薬情発第 99 号）。

的に実施されるものであり、別府市薬剤師会、

３）医療情報ネットワーク基盤検討会

大分県薬剤師会及び本会が協力団体として参標記検討会（座長：大山永昭東京工業大学像画した。

情報工学研究施設教授）は平成 15 年６月、厚２）電子お薬手帳への取り組み

生労働省医政局（現在は政策統括官室）に設置

電子お薬手帳は、平成 22 年にＩＴ戦略本部

され、医療情報システムの安全管理に関するガが策定した「新ＩＴ戦略」をきっかけに議論がイドライン、HPKI 電子認証局運用管理規程、開始され、平成 23～24 年に内閣官房に設置さ処方箋の電子化に関する報告書等の検討を継れた医療情報化に関するタスクフォース（以下、 続しており、本会としてもその動向を注視して「医療 TF」）
で議論され、
平成 24 年９月には、いる。

保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）

４）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／

により電子お薬手帳フォーマットが公開され保健医療情報）た（平成 25 年９月に改定）。これを受け本会で国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格をは、平成 24 年９月から日薬版電子お薬手帳ア

制定 している 機関で、具体 的な検討 は TC

プリ（試用版）を用い、実証実験地域等で、そ（Technical Committee）と呼ばれる委員会での評価等を行ってきた。

行われる。TC 215 は保健医療情報（Health

一方、薬局での情報閲覧、患者から薬局へのinformatics）を専門に検討する委員会である。

情報提供、他医療職等の利用等については統一

平成 10 年に設置された TC 215 に、
平成 15 年、された方法が定まっていないため、多種多様な「Pharmacy and Medication Business」を検討

運用実態が発生した。国民のものであり、国民する第６作業部会（WG６）が設置された。本の自由な運用が可能であるはずのお薬手帳が、会は、WG６設置当時より、WG６の国内作業- 18 -

部会として対応をしている（主担当事務局はし医師等への対策として、現実の世界において（一財）医療情報システム開発センター：

も医師の資格保有を証明できる「物」が必要と

MEDIS-DC）。

の認識に至った。そこで、医師資格保有者であ

前年度に引き続き、本年度も TC 215 においることを医師電子証明書の「IC カード」の表て電子処方箋の議論が行われたことから、５月面に記載し、これを「医師資格証」とし、既に19～20 日に長野県軽井沢町で行われた会議に発行を開始した（医師資格証と医師 HPKI カ

本会役員が参加した。また、平成 27 年度の会

ードの一体的運用）。本会においても、その流議においては薬剤投薬歴の議論が行われる予れを受け、平成 26 年３月 18 日の常務理事会よ定であることから、引き続き理事者の派遣等をり議論を本格化させ、現在、薬剤師資格証と薬行う予定である。なお、MEDIS-DC が開催す剤師電子証明書の一体的運用に向けた作業をる ISO／TC 215／国内対策委員会にも、理事行っている。また、11 月４日の常務理事会に者を派遣している。

おいて、電子処方箋発行時には、薬剤師電子証

５）薬剤師資格証、並びに薬剤師 HPKI 電子明書が必須となることに鑑み、少なくとも会員

証明書の発行について全員への発行を目指すこととされ、現在、大量

HPKI （ 保 健 医 療 福 祉 分 野 公 開 鍵 基 盤 、発行（1.7 万枚/年）を想定した運用スキーム

Healthcare Public Key Infrastructure）とは、の見直しも同時に行っている。

薬剤師という資格を ICT（情報通信技術、

なお、本件に関する動向については、日薬誌

Information and Communications Technology）

平成 27 年１月号の「今月の情報」を通じ会員の世界（電子の世界）で証明するために必要なにも直接紹介した。

機能であり、それを提供するのが HPKI 認証

６）調剤システム処方 IF 共有仕様（NSIPS）局である。例えば、現在の印鑑の代わりになる「調剤システム処方 IF 共有仕様（NSIPS：New

電子署名や ID やパスワードの代わりとしてもStandard

使える電子認証といった機能を提供するもの

Specifications）」は、平成 17 年に福岡県薬剤である。

師会が策定した、調剤鑑査システムや錠剤・散InterfaceofPharmacy-system

HPKI 認証局は、電子署名法（平成 12 年法

薬全自動分包機等の調剤システムを連動させ

律第 102 号 電子署名及び認証業務に関する法るための共有仕様であり、平成 24 年４月より律）に準拠するほか、厚生労働省が定めた各種著作権を本会に移管した。

規程に則った上で、同省の準拠性監査を経て構築される。

調剤システムは各社独自の仕様で連動・動作しているものが多く、異なるメーカーの調剤機

本会は、平成 24 年９月より石川県で実施さ器を接続させるために複雑な仕組みが必要とれた処方箋の電子化等に関する厚生労働省実なり、高コスト化につながっていた。NSIPS は証事業（シームレスな健康情報活用基盤実証事

共通の仕様として各社の機器を連動させるこ業）において、薬剤師の HPKI による電子署とで、薬局の負担軽減に寄与している。現時点

名・電子認証を可能とするために、準拠性監査

で主たる調剤機器メーカーの製品には標準での直前までの工程を終え、HPKI にほぼ準拠し実装されるに至っている。

た電子署名や電子認証を可能とする環境を構築している。
一方、日本医師会は医師資格を証明するため

本会では情報システム検討委員会が中心となり、本規格の全国的な活用を促すとともに、個人情報に十分な配慮を行いつつ薬局（感染の医師電子証明書を発行していたが、なりすま症）サーベイランス等で社会的に貢献ができる- 19 -

よう、活用方策を検討している。

とした。

７）薬局サーベイランス

平成 26 年度電話による質疑応答質問者別統計「薬局サーベイランス」は、症候群サーベイ（平成 26 年 ４月～27 年 ３月）

ランスの一環として、インフルエンザ流行状況を迅速把握（毎日更新）するための仕組みで、
平成 21 年より国立感染症研究所（感染研）が

市
民

薬
剤
師
会

製
行 薬 卸 薬
政 企
局
業

病
院
・
診
療
所

マ
ス
コ
ミ

そ
の
他

不
明

計

921

1

8

0

0

2

0

935

実施し、現在、約１万薬局が参加している。
本会では平成 25 年より、薬局・薬剤師の社

0

1

2

会貢献の一環として本事業を推進する方向で

平成 26 年度電話による質疑応答質問内容別統計検討を開始し、これまで本会が仲立ちする形で、（平成 26 年４月～27 年３月）

感染研と日本医師会（日医）が協力し、日医が
相
互
作
用

服
用
前
の
胎
児
影
響

授
乳

効
能
・
効
果

用
法
・
用
量

360

316

154

199

32

2

7

15

疾
病

薬
剤
学
的
事
項

環
境
衛
生
的
事
項

法
規
・
通
知

文
献

薬
剤
識
別

そ
の
他

計

大学薬学部（解析プログラム）として運用する

340

48

0

8

0

4

100

1585

こととした。

注：１人の相談者が複数の内容の質問をすることがあるので、「質問者別統計」の総計と「質問内容別統計」の総計は一致しない。

提供する ORCA サーベイランス内でも「インフルエンザ流行状況」を公開する（感染研：情報収集と解析、日医：HP 公開）等の形で関与してきた。
しかしながら、感染研が平成 27 年３月を以

有
害
作
用
の
発
現

服
用
後
の
胎
児
影
響

有
害
作
用
の
心
配

って薬局サーベイランスから撤退することとなり、今後の運営について関係団体で協議を重ねた結果、平成 27 年４月から事業実施体制を変更し、主催：日医・日薬、技術協力：EM シ
ステムズ（情報収集と解析）、共同研究：日本

これらにつき、本会は都道府県薬剤師会に対し、既に薬局サーベイランスに取り組んでいるした（日薬情発第 118 号、平成 27 年３月 31（２）国・企業・学会等の情報の収集・
評価・伝達

日）
。

１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへの薬局等に適宜情報提供していただくよう通知

情報伝達等

４．医薬品等情報活動の推進（１）国民への医薬品等情報提供サービ
スの拡充・推進
中央薬事情報センターでは、患者・市民を対象とした医薬品等情報提供サービスとして、昭和 60 年頃より電話薬相談を行っている。平成
26 年度の総受付件数は 935 件（内、患者・市民からのものは 921 件：98.5％）であり、内訳は次のとおりである。なお、平成 26 年９月より、受付体制の事情により原則週 2 回の受付

都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労働省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用に関する情報や安全性情報、新薬や報告品目の薬価収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、
ドーピング防止に関する情報等について、事務連絡文書や薬事情報センター間のメーリング
リストを通じて伝達し、情報の共有を図った。
また、本会と都道府県薬剤師会薬事情報セン
ター間の意思疎通を図り、さらには実務担当者- 20 -

のスキルアップを目的として、薬事情報センタ

BUNBUN 時代から集積した総登録件数は平成 27

ー実務担当者等研修会を毎年度実施しており、

年３月末現在、約 40 万件となっている。本シ

平成 26 年４月 25 日に第１回を、平成 27 年２

ステムは平成 23 年４月より、会員向けホーム

月 27 日に第２回を開催した。

ページで公開し、継続して更新を行っている。

本年度第１回の研修会では、「会員に必要な

４）調剤指針の作成

DI リテラシーをどこに設定するか」「それを実

現行の「第十三改訂調剤指針」は、第十六改現するためにどのような研修が必要か」「それ正日本薬局方の施行や各種法令・通知等の改正を実施するためにはどのようにすべきか」といを踏まえつつ、「第十二改訂調剤指針」から内う一連の流れに関して、ワークショップを実施

容のさらなる充実を図る形で、平成 23 年 10した。

月に発刊したものである。現在は、最新版とし第２回の研修会では、実際に医療現場で発生て第４刷を発刊している。

した薬局プレアボイド事例を元に、「何が起こ

本書については、調剤業務委員会にて検討・ったのか」「どのような過程で起こったのか」

執筆を行っていたが、平成 24・25 年度は喫緊「なぜ起こったのか」「二度と起こさないための改訂作業がなかったことから、同委員会を設にはどうするか」等を解析し、詳細事例として置していなかった。

資料にまとめるという一連の流れに関して、ワ

本年度は薬機法（旧薬事法）の施行をはじめ、ークショップを実施した。

これまでにあった各種関係法令・通知の改正等

２）医薬品情報の評価と提供に対応すべく、同委員会を設置して本書の改訂

適切な時期に的確な医薬品の情報を現場のに向けた作業に着手し、平成 27 年秋頃を目途

薬局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全に「第十三改訂調剤指針 増補版」の発刊を予に資するために、医薬品情報評価検討会では、定している。

DSU（Drug Safety Update：「医療用医薬品のまた、平成 26 年 10 月に総務省より厚生労働

使用上の注意改訂」の案内）解説を作成してい省に対し、薬局等構造設備規則に規定される薬る。その内容は医薬品情報にとどまらず、治療局における調剤に必要な器具について、使用実の最新ガイドラインの解説等も盛り込んでい態を踏まえた規制の見直しを求める斡旋がある。

った。これに関し本会では、関係委員会等へのDSU 解説は、｢日薬医薬品情報｣として会員

アンケート調査を実施しつつ、平成 27 年２月に提供しており、本会ホームページでも公開し５日付で厚生労働省医薬食品局総務課に意見ている。平成 25 年度までは日薬誌付録として書を提出するとともに、都道府県薬剤師会に通提供していたが、本年度より日薬誌に収載して知した（平成 27 年２月 12 日付、日薬情発第いる。平成 26 年度は、29 件の情報提供を行っ

95 号）
。

た。

５）
「モバイル（動く）ＤＩ室（仮称）」事業のその他「日薬医薬品情報」では、医薬品・医療機器等安全性情報（厚生労働省）等も掲載し

試行的実施
平成 25 年度に、本会ＤＩ委員会において標ている。

記試行事業を実施した。本試行事業は、地元薬

３）データベース等の作成・更新

剤師会の協力の下、当該薬剤師会薬事情報セン

平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報

ター職員に地域の薬局店舗を訪問いただき、ヒセンターを運営主体とした「文献書誌情報検索

ヤリ・ハット事例、プレアボイド事例の収集等

システム（Bunsaku）」を運用しており、前身のを行うものである。平成 25 年６月から３県薬- 21 -

剤師会（群馬県・長崎県・鹿児島県）に協力い

加薬局はこれにアクセスして報告を行うこと

ただき、約 220 事例（訪問薬局数：56 軒）をを原則として、平成 26 年２月に頻尿・過活動収集した。収集事例についてはＤＩ委員会にて

膀胱治療薬（８成分）のイベント発現等の調査

内容を精査し、有用性の高い情報が多数含まれを実施した。本年度はこれの集計作業を行い、ていることが明らかとなった。また、10 月か

報告総数は調査票１（インターネット DEM－

らは試行実施地域を拡大し、６都道府県薬剤師

個別症例用薬局メモ用紙）として 24,679 件、会（北海道・山形県・東京都・愛知県・京都府・調査票２（インターネット DEM－処方箋枚数広島県）の協力のもと事例収集を行い、計 115

用薬局メモ用紙）として 7,942 件が報告され、事例が収集された。

頻尿・過活動膀胱治療薬のイベント発現等につなお、平成 27 年度は本事業に代わり「薬学いて有用なデータが収集できた。また、前年度

的症例・DI 検討会」事業を試行的に実施した。

と同様にデータマイニングによる分析を実施「モバイル（動く）DI（仮称）」事業で収集さした。これらの集計結果は、日薬誌平成 27 年れた事例と合わせ、事例のアーカイブシステム

３月号にその概要を掲載した。

（記録保存庫）の構築等、会員への情報のフィ

一方、平成 26 年度 DEM 事業については、ードバックについて検討を進める予定である。

本事業を担当する医療安全・ＤＥＭ委員会の発足が遅かった関係から、本年度内の実施を断念（３）薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

し、平成 27 年度の実施に向け検討を行った。
現時点では、過去の事業と同様に、インターネ

本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献ット報告システム（報告画面）を構築し、参加することを目的として、平成 14 年度から全国薬局がこれにアクセスして報告を行うことをの会員の薬局に参加を呼びかけ、DEM 事業を原則として、平成 27 年９月に SGLT2 阻害薬

実施している。DEM（薬剤イベントモニタリを対象としたイベント発現等の調査を実施す

ング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤をる予定である。

使用した患者に発現したイベントを薬剤師の視点で把握し、それを収集・解析することである。
本事業を毎年実施することにより、医薬品の５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援
１）学校薬剤師組織の統合（一体化）

安全対策の観点からは、①薬機法（旧薬事法）

平成 18 年度から日本学校薬剤師会役員と本第 68 条の 10 において、薬剤師に副作用等報告

会担当役員間で協議を継続し、本会が平成 24の義務が課せられていること等を踏まえ、薬剤

年度、公益社団法人へ移行することに伴い、組師会が地域の薬局から副作用等の情報を迅速

織改革の一環として部会組織の強化が図られかつ的確に収集するための基盤を整備するこることなどを受け、同年４月１日より両会の組と、②参加した薬局に有益な事業成果をもたら織を一体化した。

すこと、③市販直後調査や臨床試験等に薬局が

平成 26 年度は、統合後の具体的な学校薬剤参加するようになった場合に、薬局が十分に対師の組織のあり方として、部会の負担金等や一応できるための能力を養成しておくこと－の体化を踏まえた事業計画等について、学校薬剤充実を図りたいと考えている。

師部会を中心に協議を継続した。

平成 25 年度 DEM 事業では、インターネッ

その結果、事業の継続性や効率化が図られた

ト上に報告システム（報告画面）を構築し、参こと、部会組織の安定化等を踏まえ、平成 27- 22 -

年度から都道府県薬剤師会に負担金を賦課し野における実施事項として、平成 26 年度に「薬ないことを執行部として決定した。また、学校局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業の薬剤師部会のブロック会議については、日薬ブ実施」、平成 27 年度には同事業を受けて「充実ロック会議に倣い、平成 27 年度から実施要領

した相談体制や設備などを有する薬局を住民等を定め行うこととした。

に公表する仕組みの検討」、平成 27 年度以降に

２）日本薬剤師会学校薬剤師活動方針「薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーシ

平成 26 年度も学校薬剤師が現場で活用できョンの推進」が明示されているところである。

る資材等の立案・作成を、学校薬剤師部会を中

厚生労働省は、セルフメディケーション推進

心に検討を継続した。また、活動方針についてのために薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠は、平成 24 年度からの学校薬剤師組織の統合点の推進や在宅医療に関するモデル事業を実を踏まえ、統合後の活動方針等を盛り込むべく、施することを目的として、平成 26 年度予算に改定に向けた検討を学校薬剤師部会で継続し「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推た。

進」のための費用２億 3,900 万円を組み入れて

３）関係団体・関係行政との連携強化

おり、各都道府県において、都道府県薬剤師会

平成 26 年度も日本学校保健会に役員を派遣
し、学校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資材の作成等への協力を継続した。

等と連携し事業が実施された。
本会では、都道府県薬剤師会を通じて各県の事業の進捗状況を情報収集し都道府県薬剤師

また、本年度も関係団体とさらなる連携強化

会に情報提供するなど、各都道府県において同を図るため、日本学校保健会の求めに応じ、同事業が円滑かつ効果的に実施されるよう、都道会が行う医薬品教育や学校環境衛生等の実践

府県薬剤師会への支援を行った。平成 27 年３

的課題への対応に関する事業に助成金を交付

月 14 日には、「平成 26 年度地域・在宅医療、した。また、学校薬剤師部会の研修事業として薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業「くすり教育研修会」を開催する上で、日本学等担当者全国会議」を開催し、地域の医療・介校保健会に後援を依頼し、養護教諭等の学校関護の提供体制に関する最新の情報提供や、健康係者への周知依頼の協力を要請し連携等を図

情報拠点推進事業の取組みを通じて今後の方った。また、くすりの適正使用協議会と連携し、向生に関する協議を行った。

学校における「くすり教育」への支援等を協議するため合同検討会を開催した。

なお、「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進」については平成 27 年度政府予算においても、２億 2,300 万円が組み入れられてい（２）地域保健・健康増進関連事業等の検討と実施
１）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点のる。
また、平成 26 年度厚生労働科学研究分担研
究「薬局におけるかかりつけ薬局機能を持った推進

健康情報拠点薬局を推進する研究」（分担研究平成 26 年６月 24 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（いわゆる骨太方針）や「規制改革実施計画」とともに「日本再興戦略 改訂 2014」が閣議決定された。

者：長谷川洋一名城大学薬学部教授）では、か
かりつけ薬局機能を持った健康情報拠点薬局を推進するべく、薬局における健康情報等の提供状況等を把握することを目的としたアンケ「日本再興戦略 改訂 2014」の中短期工程表
においては、「国民の「健康寿命」の延伸」分

ート調査が実施され、本会としてもアンケート

調査への協力や研究班における検討に参加し- 23 -

た（６－（１）－３）－②参照）。

３）健康日本 21（第二次）

２）検体測定事業

平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第平成 26 年３月 31 日、臨床検査技師等に関二次）」においては、「健康を支え、守るためのする法律に基づく告示が改正され、利用者自ら

社会環境の整備」の具体的目標である「地域住が採取した血液について民間事業者が血糖値

民が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けらや中性脂肪などの生化学的検査を行うサービ

れる民間団体の活動拠点数の増加」の具体例とスを行う施設について、衛生検査所の登録が不して、「地域住民の健康支援・相談対応等を行要となった。この改正は、日本再興戦略等におい、その旨を積極的に地域住民に周知している

いて、国民の健康寿命を延伸する産業の創出に薬局」などが挙げられている（「健康日本 21（第取り組むとされたことを受けたもので、この改２次）」の推進のための参考資料）。本会として

正により、薬局をはじめとする一般の事業者にも、健康情報拠点推進事業と合わせ、健康支援

おいても簡易な検査の実施が可能となった。

拠点としての薬局の育成に向けた検討を進めこれを受けて４月９日、厚生労働省医政局にている。

おいて、検体測定事業の実施に係る手続きや留また、平成 26 年７月から厚生科学審議会地

意点等を示した「検体測定室に関するガイドラ

域保健健康増進栄養部会の下に健康日本 21イン」が定められ、６月 18 日には検体測定室（第二次）推進専門委員会が設置され、本会かに関する疑義解釈集（Q＆A）が発出された。

らも担当理事が委員として参画している。

本会では、このような状況や、また一部の薬

このほか、「健康日本 21」の推進に関しては、剤師会においてはモデル的事業を検討してい①健康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国ることを受け、「薬局・薬剤師のための検体測民会議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の定室の適正な運用の手引き（仮称）」を作成す３つの組織を中核として運動が展開されておることとした。本会地域医療・保健委員会の下り、本会も②及び③に参画している。

に、検体測定事業に関する検討班を設置し、検討を行っている。

また、厚生労働省が実施する「禁煙週間（５月）」、「食生活改善普及運動（９月）」、「健康増

検体測定事業に関しては、健康情報拠点推進

進普及月間（９月）」などの各種事業・行事に事業の事業メニューに「血圧計などの検査機器

ついても、都道府県薬剤師会に対し積極的な対を用いた健康サポート」を含むこととも併せて、応を求めた。

本会と日本医師会において、医師法と薬剤師法

４）母子保健、健やか親子２１関連事業の検討に規定される業務の範囲を念頭に協議を行い、と協力「検査は原則医療機関で行う」「薬局等で自己「健やか親子 21」（2001～2014 年）の推進に

採血検査を行う場合にも、検体測定室に関する当たり厚生労働省は、関係団体等からなる「健ガイドラインを遵守する」「地域住民の健康は、

やか親子 21 推進協議会」を設置し、検討課題

かかりつけ医を中心に多職種が連携して支え

別にグループ会議を設けて取り組みを進めてていく」「本年度の健康情報拠点推進事業についる。これら協議会及び第１課題（思春期の保いても、地域医師会・かかりつけ医の十分な理

健対策の強化と健康教育の推進）、第２課題（妊解と適切な指導のもとに行う」ことなどについ

娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊て合意し、平成 26 年 12 月 17 日、日本医師への支援）、第４課題（子どもの心の安らかな会の定例記者会見に本会会長が同席し、共同で発達の促進と育児不安の軽減）のグループ会議

記者会見を行った。

に、本会から担当役員が参加している。健やか- 24 -

親子 21 の推進に当たっては、薬物乱用防止や、際して本会に協力依頼があり、本会は都道府県

学校薬剤師等の学校保健に関する資質の向上

薬剤師会を通じて、広報ポスターの薬局での掲等が求められていることから、本会事業との関示等を会員に依頼した。

連においても取り組みを進めているところでまた、薬学的管理を通じて過量服薬対策の取り組みを強化していく観点から、平成 25～26ある。
平成 27 年からは、「健やか親子 21（第２次）」

年度厚生労働科学分担研究「薬局を情報源とすが 10 年間にわたり実施される予定で、３つのる処方薬乱用・依存の実態把握に関する研究

基盤課題（A：切れ目ない妊産婦・乳幼児への（研究者：嶋根卓也）」の共同研究機関として、

保健対策、B：学童期・思春期から成人期に向埼玉・兵庫両県薬剤師会の協力を得て、過量服けた保健対策、C：子どもの健やかな成長を見薬対策のゲートキーパーとしての薬剤師の資

守り育む地域づくり）と２つの重点課題（①育質向上等のための研修等事業を実施している。

てにくさを感じる親に寄り添う支援、②妊娠期

さらに、
平成 26 年度診療報酬改定において、からの児童虐待防止対策）が定められている。

適切な向精神薬の使用の推進について医科点

なお、現行計画では「薬物乱用の有害性につ数表が見直されたことを受け、過量服薬対策のいて正確に知っている小・中・高校生の割合を観点からも、薬局において一層の業務の充実を100％にする」という目標項目があったが、状図るよう、都道府県薬剤師会を通じて会員に周況が改善されたと評価されたことから、目標か知した。

らは削除され、基盤課題 B の「参考とする指標」の具体的取組例として記載されている。このほ（４）薬物乱用防止啓発活動の推進

か、基盤課題 B には「セルフメディケーション

本会は、青少年の成長過程の早い段階からのに関する教育の推進」や「学校薬剤師の活動の教育が、薬物乱用の根絶にもっとも有効な手段充実」などの取組例が明示されている。

であるとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動

その他、母子保健関連の各種施策に関しては、を重要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部

母子健康手帳の記載事項改正等について都道

科学省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用

府県薬剤師会への情報提供を行った。

防止センター等関係機関との連携を図っている。また、学校薬剤師部会では、予防教育の重要性を再認識し学校薬剤師にその重要性を広（３）過量服薬・自殺予防等対策
我が国の自殺対策は「自殺対策基本法」と同めるために、全ての高等学校及び中学校におい法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進て、年１回は薬物乱用防止教室を開催すること、されている。

小学校においても薬物乱用防止教室の開催を

内閣府では、平成 24 年の自殺総合対策大綱

推進するよう努める必要があることなどをポの見直しを受け、これまでの自殺対策に関する

イントに置き研修会等を開催し、国が推進する組織を改組し平成 25 年９月より「自殺対策官

施策等の周知・徹底を継続した。

民連携協働会議」を発足し、本会も構成員とし
策官民連携協働ブロック会議」が開催され、都（５）危険ドラッグ等の防止啓発活動の推進

道府県薬剤師会に対応を呼びかけた。このほか、内閣府は、平成 26 年６月 19 日に「第四次薬「自殺予防週間」（９月 10～16 日）及び「自物乱用防止五か年戦略」フォローアップを公表

殺対策強化月間」（３月１日～31 日）の実施にし、７月 18 日に「危険ドラッグの乱用の根絶て参加している。また地域においても「自殺対- 25 -

のための緊急対策」を公表し、８月７日一部改な指定正した。また、厚生労働省は警察庁とともに、② 危険ドラッグに係る犯罪の取締りの徹底

いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用者の犯罪や、

３ 危険ドラッグの規制のあり方の見直し

重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事
案が後を絶たず、社会問題化している現状を踏本会では、危険ドラッグなどの薬物乱用防止

まえ、これらが危険な薬物であるという内容に啓発活動を推進するために、学校薬剤師が行う

ふさわしい新呼称名を、平成 26 年７月５～18

一次予防である未然防止啓発活動に加え、国民日までの期間募集した。平成 26 年７月 22 日、に対する啓発活動を公衆衛生委員会において

厚生労働省は警察庁との協議の上、「脱法ドラ検討することとした。同委員会では、「第四次ッグ」に代わる新呼称名として「危険ドラッグ」

薬物乱用防止五か年略」フォローアップの概要を選定し公表した。

並びに「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊概要によれば、合法ハーブ等と称して販売さ急対策」等を踏まえ、違法ドラッグの作用や危れる薬物（危険ドラッグ）の乱用者による犯罪

険性、それによって個人や社会に与える影響等が後を絶たず、深刻な社会問題となっているこについて、薬局・薬剤師が地域の住民に説明でと、さらに危険ドラッグの更なる乱用拡大を防きる知識を持つ必要があることから、平成 26

止し、新たな乱用薬物に迅速かつ的確に対応す

年６月、①違法ドラッグ乱用防止啓発用ポスタ

ることが、喫緊の課題であることなどから、危ーを会員の所属する薬局へ配布し、②薬剤師等

険ドラッグの乱用の根絶を図るため、第四次薬を対象とした違法ドラッグ乱用防止のための物乱用防止五か年戦略及び平成 26 年７月８日

説明用パンフレットを会員全員に配布し、啓発に開催された薬物乱用対策推進会議における資材活用について周知依頼を都道府県薬剤師

内閣総理大臣指示を踏まえ、政府一体となって、 会へ発出した（平成 26 年６月 30 日付、日薬業
当面以下の対策を強力に推進することとして

発第 100 号）。

いる。

また、本会では、新呼称名の選定等を踏まえ、啓発資材活用促進やさらなる会員への啓発等

危険ドラッグの乱用の根絶のためのについて、同委員会を中心に検討を進めた。

緊急対策の概要（抜粋）

本年度は、公衆衛生・薬事衛生担当者会議を◎ 危険ドラッグの乱用の根絶を図るため、第開催し、全国の担当者を集め、危険ドラッグの四次薬物乱用防止五か年戦略及び内閣総理大

啓発強化を推進した。具体的には、地域に密着

臣指示を踏まえ、政府一体となって当面以下

した健康情報拠点として、薬局・薬剤師においの対策を強力に推進ても地域住民等への薬物乱用防止についての

１ 危険ドラッグの実態把握の徹底とその啓発活動の強化を図る必要があることから、同危険性についての啓発強化委員会で新たに、危険ドラッグ啓発資材として① 危険ドラッグの実態把握の徹底①危険ドラッグ PPT 資料、②危険ドラッグ② 危険ドラッグの危険性についての啓発の

PPT 資料解説、③危険ドラッグについての強化
２ 指定薬物の迅速な指定と危険ドラッグに係る犯罪の取締りの徹底① 海外情報の積極的な活用等を通じた危険

FAQ 集、④薬剤師等を対象とした危険ドラッ
グ乱用防止のための説明用パンフレットを作成し、全国会議で公表することにより周知・徹底を図った。

ドラッグの指定薬物への迅速かつ効果的

さらに、本年度も学校薬剤師部会において、- 26 -

学校薬剤師の薬物乱用防止啓発活動に資する薬剤師会には、「スポーツファーマシスト活動

研修内容を企画し研修会を実施した。

推進担当者」及び「ドーピング防止ホットライ
ン担当者」の２種類の担当者が置かれ、これら（６）ドーピング防止活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力
本会では平成 16 年度より「アンチ・ドーピ
ングに関する特別委員会」（現：「ドーピング防止対策委員会」）を設置し、「うっかりドーピン
グ防止」を目的として、薬剤師のドーピング防止活動への参画を進めている。平成 26 年度は引き続き本活動の着実な浸透のため、「薬剤師のためのドーピング防止ガイドブック 2014 年版」を作成するとともに、国体開催地である長崎県において、同薬剤師会が行うドーピング防止活動への協力を行った。
「薬剤師のためのドーピング防止ガイドブ
ック 2014 年版」は、無償・有償頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会へ約34,000 部、体育協会及びスポーツ団体へ約 800部配布し、一般向けにも有償販売を行った。なお、同ガイドブックは本会一般向けホームペー
ジにも全文を掲載し、幅広く入手可能とした。
国体開催地であった長崎県薬剤師会に対しては、事業実施のための資料として同ガイドブ
ックの無償提供（4,000 部）を行った。一方、担当者は各地域におけるドーピング防止活動の中心となり、スポーツファーマシストの活動支援を行っている。
平成 26 年 11 月 28 日には、
ドーピング防止ホットライン担当者を対象とした「ドーピング防止ホットライン担当者研修会」を開催し、平成 27 年１月１日より発効される新たな「世界アンチ・ドーピング規程」の変更点等の内容について研修を行った。
第 47 回日薬学術大会では、「公認スポーツ
ファーマシストの役割」と題した分科会が行わ
れ、医師、薬剤師、アスリートの立場からスポーツファーマシストへの期待やその必要性が講演された。本認定制度については、世界アン
チ・ドーピング機構（WADA）も「非常に先進的な制度かつ他国のモデルになり得る」と評価している。本認定制度が有効に機能し、薬剤師がドーピング防止活動を通じてより一層の社会貢献ができるよう、本会としては今後とも本制度に関して JADA に協力し、検討を進めていく方針である。

（７）新型インフルエンザ等対策への対応

同薬剤師会では、①ドーピング防止ホットライ

平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策

ンの設置と 24 時間電話相談対応、②ドーピン

特別措置法（以下、「特措法」）施行令公布によ

グ防止啓発資材の作成、③研修会の実施、④公り、本会は新型インフルエンザ等対策特別措置認スポーツファーマシスト認定制度の推進協法第２条第６条に規定する指定公共機関とし力等を行った。なお、次年度国体開催地の和歌て国より指定され、薬剤師は医療等の実施の要

山県においても、同様に公認スポーツファーマ

請の対象となる医療関係者として定められた。

シストの養成が行われている。

特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策

また、本会では（公財）日本アンチ・ドーピ

政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ

ング機構（JADA）が設立した「公認スポーツ

ドラインが同年６月に決定された。また、12ファーマシスト認定制度」についても協力を行

月 10 日には、新型インフルエンザ等の特定接っており、平成 26 年４月現在、約 5,900 名の種に関する基準等が告示された。特定接種の対公認スポーツファーマシストが全国でドーピ

象となる事業者のうち医療の提供に係る業務ング防止活動を行っている。なお、各都道府県を行う者については、平成 25 年度内に特定接- 27 -

種の登録が行われることになったことから、本都道府県会長協議会（平成 26 年 10 月 11 日）

会では「薬局における業務継続計画例」を策定においても報告した。

し、ホームページに掲載し活用を図った。

また、試験検査センター委員会では、平成

また、本会は指定公共機関として指定された

25 年度計画的試験検査の結果を取りまとめ、ことを踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬各都道府県薬剤師会及び試験検査センターに剤師会新型インフルエンザ等対策業務計画」を送付した。平成 25 年度には、26 都道府県にお策定し、国へ報告した。当該計画については、

いて、4,318 品目を対象として総計 7,203 件（試今後、都道府県薬剤師会が特措法に規定する指験項目）の試験が実施されたことが報告された。

定地方公共機関として都道府県知事より指定

主な試験項目の内訳は、定量試験 1,873 件されると考えられることから、都道府県薬剤師（26.0％）、溶出試験 1,727 件（24.0％）、製剤会へ情報提供した（平成 26 年５月７日付、日の性状 1,078 件（15.0％）、確認試験 811 件

薬発第 41 号）。

（11.3％）、崩壊試験 326 件（4.5％）、pH 294

また、平成 27 年１月 23 日には新型インフル
エンザＡ（H7N9）政府対策本部訓練が実施され、本会も参加するとともに、都道府県薬剤師会にも協力を依頼した。

件（4.1％）、細菌試験 280 件（3.9％）などであった。
平成 26 年度は、同委員会において計画的試
験検査の基本方針を見直し、今後、各都道府県
薬剤師会及び試験検査センターに通知した（平（８）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
１）
都道府県薬剤師会試験検査センターの活動の推進及びその在り方の検討

成 26 年 11 月 26 日付、日薬業発第 245 号）。
計画的試験検査に関しては、「薬局等における医薬品の試験検査実施要領について」(昭和62 年６月１日 薬発第 463 号)において、「薬局本会は毎年、都道府県薬剤師会関係試験検査センターの運営等について協議を行うため「試験検査センター連絡協議会」を開催しており、本年度は６月 12～13 日に岩手県盛岡市で開催した。１日目は、環境衛生・医薬品試験両委員会（現：試験検査センター委員会）よりそれぞれ委員会報告が行われ、また、岩手県薬剤師会
検査センターより試験検査機関の概要が説明された。２日目には、岩手県薬剤師会検査セン
ターを見学した。

等における医薬品の試験検査実施要領例」として、「経時変化の著しい医薬品、保管条件により品質の影響を受けやすい医薬品については、品目等を定めた計画的な試験検査を実施すること」が示されている。さらに、本会で策定した「薬局等における医薬品の試験検査の実施要領」（昭和 62 年制定、平成９年全面改定）では、試験検査センターが年間計画を立案して計画
的試験検査を実施することと記載しており、同委員会では例年各都道府県における計画的試連絡協議会に先立ち、平成 26 年４～５月にかけて両委員会では薬剤師会・関係試験検査セ
ンターを対象として、それぞれ「薬剤師会関係
試験検査センターの状況に関するアンケート」
及び「薬局に対する医薬品試験に関する情報提供及び支援状況に関するアンケート」を実施し、集計結果は連絡協議会において報告を行った。
このうち、試験検査センターの状況については

験検査の実施状況の取りまとめを行っている。
２）生活環境水域中の医薬品調査
河川水や下水のような環境水域に存在する
医薬品等の化学物質の検出が報告され、社会的に問題となりつつある。このような状況に鑑み、環境衛生委員会において、人体からの排泄や廃棄等により生活環境水域に残留した医薬品に関する知見を収集する目的で、平成 17～20 年- 28 -

度に試験検査センターの協力の下、生活環境水される環境中の浮遊粒子状物質の飛散拡大が域中の医薬品調査事業を実施した。具体的には、 国際的な規模で発生しており、国境を越えた対
イブプロフェン、カルバマゼピン、スルファジ策が求められている。環境衛生委員会では、国アジン、スルファメトキサゾールの４成分を対民の関心の高い環境問題に対する薬剤師会の象として、①水道水源となる表流水、②下水処取組み及びその公開を通じて、薬剤師職能に対理場等の排水の影響がある水域について調査する国民の理解・向上、また、公衆衛生の向上した。平成 21 年度には分析の対象とする医薬及び国民の健康増進への貢献を目指して、薬剤品成分を変更して調査を実施することとし、オ師会及び関係試験検査センターの協力の下にセルタミビルリン酸塩及び活性代謝物の分析

空気環境中の浮遊粒子状物質の存在状況の調方法の検討を目的とした予備調査を実施した。

査事業を実施することとした。

平成 22 年度には、分析条件の統一を目的とし調査方法は、降下ばいじんを含有する雨水をた追加調査の実施後に、20 箇所の試験検査セ

一定期間捕集後、分析することとし、全国的なンターの協力の下、オセルタミビルリン酸塩及濃度分布実態を調査することとした。平成 25

び活性代謝物の分析調査を実施した。平成 23

年度は調査方法及び分析項目の検討を目的と年度においても継続調査を実施することとし、した予備調査後に本調査を開始し、平成 26 年

25 箇所の試験検査センターの協力の下、調査

２月末から３月末までの間に 35 協力施設におが実施された。今後、試験検査センター委員会

いて検体が採取された。

において平成 22 年度及び 23 年度調査結果の検本年度は、採取された検体の機器分析が 12討を行い、結果を取りまとめる予定である。

箇所の協力施設（協力施設のうち、機器分析に世界的な保健衛生の問題として新型インフ

協力可能な試験検査機関）において実施された。

ルエンザの流行が懸念されているが、同時に、

また、環境衛生委員会（現：試験検査センター

新型及び季節性インフルエンザの対策として、委員会）において平成 25・26 年度調査結果の診断・予防・治療に使用される薬剤の適正使用検討を行い、第１報として取りまとめた。調査の重要性が認識されている。一方、薬剤使用後結果については試験検査センター連絡協議会の環境への流入と影響に関する知見を得るた（平成 26 年６月）において報告し、また、第めには、今後様々な要因についての調査研究が47 回日薬学術大会において同委員会より一般必要と考えられている。本調査は、抗インフル

演題として口頭発表を行った。

エンザ薬の一つであるオセルタミビルリン酸

なお、空気環境は測定時期等の外部要因の影

塩の生活環境水域中の状況を調査する点から、響による変動が考えられることから、本事業は公衆衛生面と環境面での影響に関する知見の本年度も同条件での継続調査を実施すること充実に寄与できると考えられる。また、本事業とし、平成 27 年２月末から３月末までの間には、薬剤師の環境問題に関する意識を高めるこ38 協力施設において検体が採取された。今後、と、また、試験検査センターによる地域の保健同委員会において結果の検討を行う予定であ衛生への貢献を可能とすることを目指すもの

る。

でもある。

４）溶出試験法を用いた医薬品の品質評価と

３）雨水中の無機物質調査

その活用

わが国では大気汚染問題に対して、大気汚染

厚生労働省は、医療用医薬品の内用固形製剤防止法（1968 年）制定をはじめとする施策がについて、その品質を確保するため、平成 10実行されてきたが、近年、黄砂、PM2.5 に代表
年度より、溶出性が適当であるかどうかを確認- 29 -

するとともに、品質が適当と認められた医薬品

及び試験検査センターに通知することとした。

については溶出試験規格を承認事項として認

この方針に基づき、平成 25 年度には 23 箇所

定するという、品質再評価を実施している。品の試験検査センターの協力の下、シロスタゾー

質再評価の結果（再評価が終了する等、溶出性

ル 100mg 錠及びゾルピデム酒石酸塩 5mg 錠を対に係わる品質が適当であることを確認してい象として溶出試験を実施した。本年度は、試験るもの及び再評価中の品目リスト）については、 検査センター委員会において結果の取りまと
厚生労働省より「医療用医薬品品質情報集」（日めを行い、各都道府県薬剤師会及び試験検査セ本版オレンジブック）として公表されている。

ンターに通知した。

日本版オレンジブックでは、品質再評価の手順

なお、平成 26 年度は、厚生労働省が国立医を、①指定の答申を得た医薬品、②予試験が指薬品食品衛生研究所に設置したジェネリック

示されたもの、③再評価が行われたもの、④公

医薬品品質情報検討会における試験の実施な的溶出試験（案）が通知されたもの、⑤公的溶

ど、本事業に関連する状況に鑑み、今後の試験

出試験が設定されたものの５つのステップに検査センターにおける計画的試験検査または分類している。また、日本版オレンジブックに

精度管理試験を通じて実施することとした。

は公的機関における主成分の溶出曲線測定例

５）精度管理試験（全国統一試験）の実施等が例示されているほか、溶解度等基本的な情報による精度管理も収載されている。品質指標の一つとして薬剤「薬局等における医薬品の試験検査の実施の選択の上で参考になるものであるとともに、要領」（平成９年９月 17 日全面改定）では、試

厚生労働省ではオレンジブックに示された公験検査センターが実施する医薬品試験検査の的溶出試験規格を用いて薬剤師会試験検査セ

種類として、「試験検査技術の習熟と精度の向ンターや医療機関での追試に活用することを上」を目的とした「医薬品全国統一試験」を記求めている。

載している。医薬品試験委員会における検討のこうした厚生労働省の取り組みに対応する

結果、医薬品の登録試験検査機関に対して精度ため、医薬品試験委員会では、溶出試験を用い管理の実施が求められている状況から、毎年実た製剤学的同等性に関する調査を検討し、平成施している医薬品全国統一試験を平成 24 年度

10～13 年度まで予備調査として実施した後、より「精度管理試験」と位置付け、目的を「試平成 14 年度より薬剤師会関係試験検査センタ

験検査技術の習熟と精度管理」として実施するーの協力を得て実施している。その後、同委員こととした。

会において同調査への取り組みの経緯及び試

試験検査センター委員会では、平成 25 年度

験結果の取り扱い等について検討した結果、同に実施したプレドニン錠（プレドニゾロン）の調査の目的を「後発医薬品の利用促進を図るた

溶出試験・定量試験の結果を取りまとめ、各都

め、先発品を含めた流通医薬品の品質確認と、道府県薬剤師会及び試験検査センターに通知

品質に問題があると考えられる場合には製薬した。

企業にその改善を求め、さらにこれを確認する

さらに、平成 26 年度においてもプレドニン

ことで、良質な医薬品のみの供給確保に貢献す

錠（プレドニゾロン）の溶出試験及び定量試験ること」と改めた。また、試験結果については、を実施した。今後、同委員会において試験結果①成分名、②試験対象品目名及びロット、③入の検討を行う予定である。

手できなかった品目名、④当該年度に実施した

６）都道府県薬剤師会試験検査センター技術

溶出試験に関する考察等を都道府県薬剤師会
職員の研修- 30 -

本会では毎年、都道府県薬剤師会関係試験検員会「健康食品安全情報システム委員会」が平査センターの技術職員を対象に、各種分析、最成 23 年２月から設けられ、これについても本新の試験検査に関する知識の習得、技術の向上

会役員が委員として出席し、薬剤師の視点からを目的とした研修（環境衛生関係・医薬品試験

健康食品による健康被害の判定や対策等につ関係）を実施しており、本年度においても、12いて意見を述べている。

月 15 日に開催し、約 70 名が参加した。

また、消費者庁は平成 26 年８月 28 日から９

研修会では、香取典子氏（国立医薬品食品衛月 26 日まで食品の新たな機能性表示制度に係

生研究所薬品部 第三室長）より「登録検査機

る食品表示基準（案）について意見募集を実施

関の外部精度管理について」、宗形明子氏（一し、本会はこの意見募集について「「医薬品の般社団法人福島県薬剤師会常務理事・放射線フ

効能・効果」と十分な判別を行えるよう留意すァーマシスト委員会委員長）より「放射線ファべき」などといった意見を提出した。

ーマシストへの取り組み」、阿部哲也氏（東京
監視担当係長）より「危険ドラッグの現状と課（10）薬局を活用した水銀体温計等回収モデル事業への協力

題～ネット監視から見えてくるもの～」、守安

環境省では、平成 25 年 10 月に熊本市及び貴子氏（東京都健康安全研究センター薬事環境

水俣市で開催された外交会議において「水銀に科学部医薬品研究科長）より「危険ドラッグ試

関する水俣条約」（92 カ国が条約に署名）が

験検査の現状と課題」、と題してそれぞれ講演採択されたことを受け、わが国における水銀のが行われた。さらに、試験検査センター委員会

利用・排出の抑制や適正処理等に向けた様々なより委員会事業に関する報告が行われた。

施策を検討・実施している。

都福祉保健局健康安全部薬務課サイバー薬事

その一つとして、「家庭や医療機関等に退蔵された体温計や血圧計への対応をどうするか」（９）食品の安全性確保への対応
食品の安全性確保のために内閣府に設置さとの課題があり、その対策として、環境省内でれている食品安全委員会は、平成 15 年制定の「薬局の協力を得て、家庭に退蔵された水銀体

食品安全基本法に基づき同年７月に発足した。

温計等の回収を進められないか」との発案がな

同委員会には、企画等専門調査会に加え、添加され、平成 26 年９月、環境省から本会に協力

物、農薬、微生物などの危害要因ごとに 11 の依頼がなされた。

専門調査会があり、このうち企画等専門調査会

本会では、社会貢献事業の一環でもあることに本会役員が専門委員として出席している。まから、常務理事会において本事業への協力を決た、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生

定するとともに、環境省との調整の結果、本年分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調

度は、全国のいずれか１地区でモデル事業を実査会にも本会役員が委員として参画している。

施し、その成果を次年度以降に繋げていくこと

なお、日本医師会「国民生活安全対策委員会」とした。

にも平成 20 年度より本会役員が委員として出また、モデル地区の選定にあたっては、乾電席しており、国民の健康を守る医師会のあり方

池や蛍光管等の有害廃棄物回収に実績のあるとして、国民生活での生命・健康に脅威となる市を環境省より提示いただき、その中から本会

重大な事象の検証及びその対策について、課題

で５地区を候補地として選定し環境省に打診の検討を行っている。また別途、「食品安全にした結果、環境省より「第一希望候補地として関する情報システム」に関して検討を行う小委

旭川市でお願いしたい」旨の回答を得た。

- 31 -

以上のような経緯から、北海道薬剤師会及び本会では、在宅医療推進の取組みとして平成

旭川薬剤師会の協力を得て、「薬局を活用した

22 年度に「在宅療養推進アクションプラン」

水銀体温計等回収モデル事業」が旭川市においを策定し、平成 23 年度から都道府県薬剤師会て実施された。本事業は、市の広報誌や薬局内において実施されてきた。全国レベルでの情報へのポスター掲示・チラシ配付等による市民へ

把握と今後の課題等について検討するため、各の広報など、諸準備を経て、平成 27 年２月１

年度末にはその進捗状況を調査している。本年～28 日までの１カ月間、市民が家庭内に退蔵

度は平成 27 年３月 14 日に開催した「平成 26

している水銀体温計等を事業協力薬局に持参

年度地域・在宅医療、薬局・薬剤師を活用したする方法で実施された。

健康情報拠点推進事業等担当者全国会議全国

その結果、期間内に、協力薬局 184 店舗中会議」にて調査結果を報告した。

111 薬局に何らかの持ち込みがなされた。ま

在宅療養推進アクションプランにより推進た、回収された合計数は、水銀体温計 435 本、してきた事項は、地域包括ケアシステムを踏ま

水銀血圧計 94 台（水銀量に換算して５㎏超）えた地域における医療・介護の提供体制によりなど、当初の予想を大きく上回る回収実績をあ積極的に参画していくための取組みであるが、げた。

地域包括ケアシステムの実現のための法制度

本事業は環境省から公益社団法人全国都市などの環境が整ったことからも、今後は都道府清掃会議への委託事業として実施されたが、全県や市町村における推進の枠組みの中で進め

国都市清掃会議が作成した報告書のまとめにられるよう、引き続き情報提供などの支援を行は、「今回の実施自治体では市と薬剤師会の連っていく。

携がうまく機能しており、また、誰でもいつでこのほかの取組みとしては、平成 26 年６月、も相談のできる、気軽に立ち寄ることのできる

在宅薬剤管理指導に取り組もうとする薬局の薬局を目指すといった薬剤師会の活動理念とための資料「在宅服薬支援マニュアル」を改定関連した地域貢献への意識の高さから、民間でし、本会ホームページを通じて会員に提供してある市内薬局での回収の実施が可能であった。

いる。

また、市民が立ち寄りやすい薬局店頭で、わかなお、「在宅患者訪問薬剤管理指導」の算定

りやすい拠点設置や会員薬剤師による声かけに係る届出施設数は、平成 25 年７月１日現在など、回収拠点での積極的な協力を得ることに

で 44,045 薬局 と な って お り 、 前年 同 月のより、予想以上の結果となった。」と評価され

42,745 薬局に比べ、1,300 薬局増加している。

ている。

また、平成 24 年改定で新設された在宅患者調

環境省では、今回のモデル事業の成果を踏ま剤加算の算定薬局数は、平成 25 年７月１日現

え、平成 27 年度以降の事業展開を検討してお在で 4,870 薬局であり、前年同月の 4,319 薬局

り、本会としても、薬局を活用した社会貢献事

より 551 薬局増加している。

業の一環として、引き続き本事業に協力してい

２）薬剤師によるフィジカルアセスメントにく方針である。

関する検討
本会では平成 25 年度、在宅医療や地域医療、

６．地域医療・介護への取り組み強化（１）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究
１）在宅療養推進のための環境整備等

病棟業務におけるチーム医療の一層の進展、充実に向けた取組みとして、薬剤師に必要なフィ
ジカルアセスメントの理念の理解と臨床手技の修得を目的とした研修プログラムに関する- 32 -

検討を行った。
検討の結果、薬剤師が行うフィジカルアセス

針として、「薬局の求められる機能とあるべき姿」が取りまとめられた。

メントの理念については、「地域医療・在宅医

また、平成 26 年度は同研究の分担研究とし療の現場で、薬剤師が患者の薬物治療の効果とて「薬局におけるかかりつけ薬局機能を持った

副作用の発現をより客観的に評価するために

健康情報拠点薬局を推進する研究」（分担研究行うもの」とし、理念の理解と臨床手技の修得

者：長谷川洋一・名城大学薬学部教授）が実施を目的としたプログラム案を策定した。本年度された。本会ではサポート薬局を対象としたアは、この成果をもとに、理念の理解と手技等研

ンケート調査に協力したほか、調査結果をもと

修、薬局業務での実践等の内容を含めた研修のに同研究班が行った「薬局の求められる機能と実施に関する標準的なテキストの作成を行っあるべき姿」を踏まえた「健康情報拠点としてている。

考えられる役割」についての検討にも担当役員

３）各種調査研究等への協力・連携が参加した。

①地域医療における薬剤師の積極的な関与の③地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師方策に関する研究による薬学的管理及び在宅服薬支援の向上

平成 23～25 年度厚生労働科学研究「地域医及び効率化のための調査研究事業

療における薬剤師の積極的な関与の方策に関平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金事する研究」（研究代表者：今井博久厚生労働省

業「地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤

国立保健医療科学院統括研究官）において、患師による薬学的管理及び在宅服薬支援の向上

者宅等の訪問業務を行っている薬局の状況を及び効率化のための調査研究事業」（実施法

把握すること等を目的とした「訪問業務の実施

人：みずほ情報総研株式会社）では、今後の地状況に関する調査」が行われた。同研究は、地域包括ケアシステムの推進に向けて、薬局・薬域医療において薬剤師が積極的に関与するこ剤師に期待されている役割・職能を明らかにすとによって、質の高い安全・安心な医療が実現るとともに、薬局・薬剤師の介入による在宅療することを証明するエビデンスを得ることを養者の QOL 向上に関する実証的調査を行った。

目的としており、在宅医療において薬剤師が関本会としても、担当役員が検討に参加した。

与した場合にアウトカムが改善していたことする等の協力を行い、結果について平成 26 年

（２）医療計画、介護保険（支援）事業
計画等及び医療・介護提供体制への参加・連携促進

６月、都道府県薬剤師会を通じて会員に報告し

１）地域包括ケアシステムへの対応が明らかとなるとの結果が導かれた。本会では会員に対し同研究の周知、調査への協力を依頼た。
②薬剤師が担うチーム医療と地域医療の調査

我が国における将来の医療・介護等の提供体制については、団塊の世代が 75 歳以上となるとアウトカムの評価研究

2025 年を目途に、重度な要介護状態となって

平成 25 年度厚生労働科学研究「薬剤師が担も住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生うチーム医療と地域医療の調査とアウトカムの最後まで続けることができるよう、住まい・の評価研究」（主任研究者：安原眞人東京医科

医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供さ歯科大学医学部附属病院教授・薬剤部長）におれる仕組みとしての「地域包括ケアシステム」

いて、近年の社会情勢の変化を踏まえた望ましを構築していくとされている。

い形の「かかりつけ薬局」を推進するための指地域包括ケアシステムは、平成 25 年８月に- 33 -

公表された社会保障制度改革国民会議の報告

ガイドラインを踏まえて行うこととされてい書において、「医療機能の分化・連携や地域包る。こうしたことから、厚生労働省は 26 年９括ケアシステムの構築など医療・介護の提供体

月から「地域医療構想策定ガイドライン等に関制の再構築に取り組んでいくことが必要」とのする検討会」を設置し検討を進め、本会からも方向性が明確に示され、国民会議の審議の結果担当役員が構成員として参画し、将来の医療提等を踏まえて、社会保障（少子化対策、医療制供体制における薬剤師及び薬局の位置づけ等

度、介護保険制度、公的年金制度）改革の全体について意見を述べた。ガイドラインは平成

像と進め方を法制上の措置として定める「持続27 年３月 31 日に公表された。

可能な社会保障制度の確立を図るための改革

一方、介護保険事業計画は平成 27 年から第の推進に関する法律」（プログラム法）が平成６期第計画に入るが、第６期以後の計画は、第25 年 12 月 13 日に公布・施行された。

５期で開始した地域包括ケア実現のための方プログラム法を受けて、「地域における医療向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取組

及び介護の総合的な確保を推進するための関を本格化していくとされている。具体的には、係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険制度確保推進法）
が平成 26 年６月 25 日に公布され、の中で恒久的な制度として位置づけ、平成 27「地域における公的介護保険施設等の計画的年度以降、地域支援事業として市町村が主体とな整備等の促進に関する法律」（平成元年法）

なって実施する。市町村での円滑な実施のための題名が「地域における医療及び介護の総合的に厚生労働省から「在宅医療・介護連携推進事

な確保の促進に関する法律」（医療介護総合確

業の手引き」が示された。

保法）に改められた。地域包括ケアシステムは、
従前より平成元年法に規定されていたもので本会はこうした事項に関し、都道府県に情報提供の上、地域での対応を要請した。

あるが、一連の法改正により、医療介護総合確

なお、医療計画の期間が６年に改められるこ

保法のもとに推進していくことと位置づけらとから、平成 30 年からの第 7 期医療計画以降、れた（７－（１）参照）。

医療計画と介護保険事業計画の事業年度が一

本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医療・介護等の提供体制において、薬剤致するようになっている。
３）がん対策師による医薬品供給、薬学的管理指導等が過不がん対策推進基本計画において重点的に取足なく提供されるよう、各種の取組みを進めてり組むべき課題のひとつとして、「がんと診断いる（６－（１）参照）。

された時からの緩和ケアの推進」が掲げられて２）地域の医療・介護の提供体制に関する検討いる。厚生労働省は、平成 27 年６月のがん対医療介護総合確保推進法により改正された策推進基本計画中間評価に向け、①拠点病院内

医療法に基づき、平成 26 年 10 月１日から病床で新指針に基づいてがんと診断されたときか

機能報告制度が創設された。また都道府県は医らの緩和ケアを実現するための施策、②地域に療計画に、将来の医療提供体制に関する構想

おいて緩和ケアを提供するための施策につい（以下、「地域医療構想」）とその実現のためにて検討を進めている。本年度より、本会から担必要な措置等を盛り込むとされ（平成 27 年４

当役員が緩和ケア推進検討会の構成員として月１日施行）、都道府県が地域医療構想を定め参画している。

るに当たっては、病床機能報告制度により医療

４）認知症対策

機関から報告される情報や厚生労働省が示す
平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認- 34 -

知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にや体となり実施されており、各主唱団体が互いにさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラ

協力・連携しキャンペーン諸事業に取り組むこン）」が公表された。新オレンジプランにおいととされている。本会では、都道府県薬剤師会ては、薬剤師に関して、「認知症の疑いがあるに本件について通知し、本キャンペーンへの積人に早期に気付いて適切に対応していくこと

極的な参加・協力を呼びかけた。

ができるような体制」のひとつとして「歯科医③介護支援専門員

師等による口腔機能の管理や薬剤師による服

平成 26 年度（第 17 回）の介護支援専門員

薬指導等を通じてこれらの専門職が高齢者等実務研修受講試験は平成 26 年 10 月 26 日に実と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に施され、全国の受験者数は 174,974 人、合格

気付き、かかりつけ医等と連携して対応すると者数は 33,539 人（合格率 19.2％）、薬剤師のともに、その後も認知症の人の状況に応じた口合格者数は 272 人であった。薬剤師の職種別

腔機能の管理や服薬指導等を適切に行うこと

構成比率（累計）は 3.1％である。

を推進する」と記述がなされており、「歯科医として平成 27 年度に研修の在り方について（３）薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携（薬薬連携）の推進検討し、平成 28 年度から関係団体の協力を得

今後の医療・介護等の提供においては、地域師・薬剤師の認知症対応力向上研修（仮称）」て研修を実施するとされている。

包括ケアシステムを踏まえた地域の関係職種

本会では、都道府県薬剤師会に情報提供し、の連携の構築が必須の課題である。入院から地都道府県等での認知症対策に積極的に対応す

域に円滑に移行するには医療機関の薬剤師とるよう呼びかけた。また、平成 27 年度以降に地域の薬局薬剤師の連携の強化・充実が一層必検討される、薬剤師研修のあり方についても十要であり、本会においても必要な検討を行って分な検討を進めていく。

いる。なお、平成 26 年３月に公表された医薬

５）介護保険事業等への参加支援・協力等

品医療機器総合機構の「医薬品安全性情報の入①高齢者に対する薬教育への支援・協力

手・伝達・活用に関する優良事例調査報告書」

市町村においては、健康増進法に基づく「地でも、薬薬連携等の事例が多数報告されている。

域保健・健康増進事業」の一環として健康教育
健康教育は、全国で 262 回、延べ 6,370 名に対（４）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理､利用のための環境整備

して実施された。

１）医療用麻薬が行われている。平成 25 年の薬に関する集団

また、全国老人クラブ連合会が実施する「健在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医康づくり中央セミナー」には本会役員が講師と療用麻薬の適正な取扱いが求められている。

して協力している。

「麻薬・覚せい剤行政の概況」（厚生労働省医②「老人の日・老人週間キャンペーン｣への薬食品局監視指導・麻薬対策課）によると、平協力

成 25 年 12 月末日現在、麻薬小売業者の免許を

例年、９月 15 日（老人の日）～21 日の一週取得している薬局は 40,610 で、薬局数（平成間にわたり「老人の日・老人週間キャンペーン」

24 年度末 57,071）に占める割合は 71.2％となが実施されている。このキャンペーンは、内閣っている。

府、厚生労働省、全国社会福祉協議会、全国老また、厚生労働省が行っている「がん疼痛緩人クラブ連合会及び三師会等 12 団体が主唱団
和と医療用麻薬の適正使用推進のための講習- 35 -

会」では、近年のがん疼痛緩和領域における在薬剤師が在宅でのチーム医療において、専宅医療の進展を踏まえ、医療用麻薬を用いた在門性をより適切に発揮できるよう、次の業務

宅医療におけるがん疼痛緩和なども講習内容を可能にするための所要の措置を行っていたに含まれており、会員に対して都道府県薬剤師

だきたい。

会を通じ周知を図った。

(１) 患家（居宅）において、医師の処方せん

２）無菌製剤に基づき、内服薬等の計数調剤を行うこと

厚生労働省は平成 24・25 年度、薬局の無菌(２) 調剤した薬剤を患家（居宅）にて交付す

調剤室の共同利用体制をモデル的に構築する

る際、残薬状況や患者の状態等に応じて、ことを目的として、在宅医療の地域拠点薬局に処方医への疑義照会を行った上で、薬剤のクリーンベンチ等を備えたクリーンルームを計数変更を行うこと設置する「在宅医療提供拠点薬局整備事業」を(３) 患者等からの求めがあった場合、処方医

実施しており、同事業により、24 年度は 16 箇の同意を得た上で、調剤した薬剤の使用方

所、25 年度は２箇所にて同事業が取り組まれ法に関する実技指導（*）を行うことた。このほか地域医療介護総合確保基金を活用(*) 実技指導の例：身体へのルート確保済みの場

した整備が行われている地域もある。

合における注射剤のセット、流量の確認・調整、

また、平成 26 年度調剤報酬改定において無菌製剤処理加算の対象範囲の評価・見直しが行

外用薬の使用方法など

２. 在宅患者に調剤を行う際の処方せん送信

われ、無菌調剤室を借りて無菌調剤した場合の手段の合理化

算定要件が緩和されるとともに、医療用麻薬も今後、在宅医療における調剤が、在宅医療

無菌製剤処理加算の対象に含められたほか、技の実情に即した形で行えるよう、ファクシミ

術と時間を要する乳幼児用に対する評価が新

リのほか、電子メールにより送信された処方設された。

せんの画像情報（イメージスキャナ、デジタ
ルカメラ等で作成）の活用など、処方せんの（５）チーム医療における薬剤師の役割の強化・充実のための検討

交付、授受及びそれに伴う調剤に関する取扱

厚生労働省医政局の「チーム医療推進会議」

３. 一般用医薬品を含めた医薬品の適正使用いについて、合理化していただきたい。

の下に設置された２つのワーキング（チーム医に関する医師との連携

療推進のための看護業務検討 WG、チーム医療地域におけるチーム医療という観点から、推進方策検討 WG）のうち、チーム医療推進方

一般用医薬品に係る相談応需（医師への連絡、策検討 WG において、チーム医療における薬紹介状の作成を含む）業務の位置づけを明確

剤師の業務範囲の見直しに関して検討された。

にすることにより、薬局の薬剤師が地域の医同 WG において、本会より平成 25 年４月 16

師等と十分かつ適切に連携できるようにして日付で「チーム医療における薬剤師の業務範囲いただきたい。

の見直し」として、今後、医師を中心としたチーム医療の中で、薬剤師が専門性を発揮するこ

同 WG における議論の結果、平成 25 年 10とで多職種協働によるチーム医療の推進に貢月 29 日のチーム医療推進会議、同 11 月８日の献するため、以下のとおり要望した。

社会保障審議会医療部会での報告を経て、「１」の(１)及び(２)については、平成 26 年３月 31

１. 在宅における薬物療法への適切な関与日に薬剤師法施行規則が一部改正（厚生労働省- 36 -

令第 48 号）、同(３)については、平成 26 年３１）社会保障制度改革国民会議、社会保障制度

月 19 日に厚生労働省医政局医事課長・同医薬改革推進会議食品局総務課長通知が発出され、都道府県薬剤

社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障師会及び日薬誌を通じて会員へ周知した（平成

制度改革国民会議（会長：清家篤慶應義塾長）

26 年４月１日付、日薬業発第３号。同８日付、が平成 24 年８月 21 日に設置され、平成 25 年

日薬業発第 15 号）。

８月６日付で報告書を取りまとめた後、政府は一方、「２」については、法改正に関わらな

平成 25 年８月 21 日に「法制上の措置」を閣い事項であり、同 WG として「特段の問題は議決定し、平成 25 年第 185 回国会に「持続可ないのではないか」と整理されたことから、厚能な社会保障制度の確立を図るための改革の生労働省医薬食品局総務課長通知が発出され、推進に関する法律案」（以下、「プログラム法」）

都道府県薬剤師会及び日薬誌を通じて会員へが提出され、12 月５日に成立した（公布日は周知した（平成 26 年２月 17 日付、日薬業発第12 月 13 日、法律第 112 号）。

330 号）。

これを受けて、講ずべき社会保障制度改革のただし、「３」については、法改正に関わる措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続事項ではあるが、「チーム医療そのものとは関き、中長期に受益と負担の均衡がとれた持続可連が薄い」ことから、担当局において別途検討

能な社会保障制度を確立するための検討等をすることと整理された。

行うため、平成 26 年６月 12 日に、関係閣僚

チーム医療の推進に係る課題については、今からなる社会保障制度改革推進本部及び有識

後も引き続き、適宜対応していくことを予定し者からなる社会保障制度改革推進会議が設置ている。

された。社会保障制度改革推進会議には、医療・介護分野専門委員として平成 26 年 11 月 6

７．医療保険制度・介護保険制度への対応（１）社会保障と税の一体改革への対応
社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保及び財政健全化の同時達成を目指す「社会保障・税一体改革大綱について」（平成24 年２月 17 日閣議決定）を踏まえ、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」（平成 24 年３月 30 日閣議決定）
が第 180 回国会に提出され、その後、民主党・自由民主党・公明党の３党合意（平成 24 年６月 15 日、社会保障・税一体改革に関する三党
実務者間会合合意文書）による衆議院の法案修正を経て、平成 24 年８月 10 日に成立した（公布日は平成 24 年８月 22 日、法律第 68 号）。
そして、これに伴い、社会保障制度改革推進法などの関係法案が成立した。

日開催の第３回会議から本会役員が参画している。
２）地域医療介護総合確保促進会議
プログラム法に基づく措置として、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を一括して行う「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が平成 26 年６月 18 日に成立した（公布日は６月 25 日、法律第 83号）。この中で、「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」の題名が「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（以下、「医療介護総合確保法」）に改正され、同法の規定に基づき、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（以下、「総合確保方針」）の作成等に当たって、これら関係者の意見を反映させるための会議として医療介護総合確保- 37 -

促進会議が平成 26 年７月 25 日に設置された。

財源に充てる資金については、国は消費税財源

その後、平成 26 年７月 25 日から平成 26 年を活用して３分の２、都道府県は３分の１を負

９月８日までの計３回の会合を経て、同会議と担し、各事業は都道府県が作成した計画に基づしての取りまとめが行われた。そして、平成き実施することとなっている。平成 26 年度は26 年９月 12 日付で厚生労働省より総合確保

医療に関する事業が対象とされた。

方針が示された。同会議には、構成員として本また、同基金の交付の当たっては、その条件

会役員が参画している。

として、官民への公平な配分をはじめ、都道府

３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との県計画の公平性・中立性を確保するため、薬剤整合性の確保（医療・介護連携）師会を含む関係団体から意見を聴収した上で総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村

都道府県計画を策定することとされている。

は、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護

平成 26 年度は、病床の機能分化・連携、在の総合的な確保に関する目標及び計画期間を宅医療（歯科・薬局を含む）の推進、医療従事定めることとなっている。目標達成のために必者の確保・養成に関する事業などが実施され、要な事業としては、都道府県計画及び市町村計

公費として約 904 億円が計上された。介護に画において、地域医療構想の達成に向けた医療関する事業については、次期介護保険事業計画

機関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等がスタートする平成 27 年度から対象とされ、における医療の提供に関する事業、介護施設等

介護分として約 724 億円が計上される。

の整備に関する事業、医療従事者の確保に関す

本会では都道府県薬剤師会に対し、基金の設る事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙立や対象事業例、各都道府県薬剤師会の取り組げられている。

み状況等について情報提供を行い、都道府県計

当該計画の作成に当たり、都道府県計画につ画の作成に向けた支援を行った。

いては医療計画及び都道府県介護保険事業支は介護保険事業計画との整合性の確保を図る（２）調剤報酬体系における当面の課題、在り方等に関する調査・研究及び検討必要がある旨、総合確保方針に示されている。

１）調剤報酬（診療報酬）

援計画との整合性の確保、市町村計画について

また、地域医療構想には、市町村等ごとの将来

平成 26 年度調剤報酬改定に伴う、算定要の医療需要、目指すべき医療提供体制やこれを件に係る疑義解釈資料を都道府県薬剤師会実現するための施策が示された。平成 27 年度

及び日薬誌を通じて会員へ周知するとともに医療計画に盛り込まれ、両計画の策定サイクに（平成 26 年４月７日付、日薬業発第 13 号

ルが一致する平成 30 年度を見据え、区域の一他）、平成 26 年度調剤報酬改定で導入された致、人口推計等の基礎データ及びサービス推計「妥結率による調剤基本料の減算規定（いわなどについて、整合性の確保が求められるほか、

ゆる未妥結減算）」に係る妥結率報告につい一体性・整合性が図られるまでの間においても、ても都道府県薬剤師会を通じて会員へ周知

それぞれの計画において、医療・介護の連携にした（平成 26 年８月 20 日付け日薬業発第配慮した項目を盛り込むことが求められる。

140 号他）。

４）地域医療介護総合確保基金

また、中医協・診療報酬改定結果検証部会

医療法等の改正による制度面での対応に併による平成 26 年度改定の結果検証調査としせ、医療介護総合確保法に基づき、地域医療介て、８月には「訪問薬剤管理の実態調査」、10 月には前年に引き続き「後発医薬品の使護総合確保基金が都道府県に設置された。その- 38 -

用状況調査」が実施されたことを受け、同調

平成 27 年３月末までに直接審査・支払を査への協力依頼を都道府県薬剤師会に行っ実施する健保組合は 26 組合となっている。

た（平成 26 年８月 15 日付、日薬業発第 134

本会では引き続き、これらの状況や問題点な

号他）。

どに関する情報収集に努めるとともに、対応

２）介護報酬

等について検討していくこととしている。

平成 26 年度介護報酬改定（消費税対応）

４）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・では、居宅療養管理指導費について基本単位

研究数が見直された。基本単位数の変更に伴い、

平成 26 年度調剤報酬改定では、質の高い患者負担に端数が生じることとなったこと

在宅医療を提供していく観点から在宅患者から、本会では適切な介護保険請求のため、訪問薬剤管理指導料の評価や算定要件が見都道府県薬剤師会に周知を行った（平成 26直された。本会では、この在宅患者訪問薬剤

年４月４日付、日薬業発第 12 号）。

管理指導料の算定要件の見直しによる影響

また、４月の介護給付費分科会からは平成や居宅療養管理指導への影響を調査するた

27 年度介護報酬改定に向けた議論されておめ、「在宅訪問薬剤管理業務に関する調査」

り、本会から「居宅療養管理指導費の算定上（平成 26 年 9 月 25 日付、日薬業発第 170 号）

限の在り方」や「同一建物居住者の取扱い」

を実施し、取りまとめを行った。本調査におについて検討を行うことを要望した。その後、 いて得られたデータについては、平成 27 年
平成 27 年２月６日の介護給付費分科会にお度介護報酬改定に向けた検討に活用したほ

いて、平成 27 年度介護報酬改定が社会保障

か、平成 28 年度診療報酬改定に向けた議論

審議会に報告され、厚生労働大臣に答申され、 に活用する予定である。
平成 27 年３月 19 日及び同 23 日に告示され

５）諸外国における薬事・医療制度等のた。当会においては、居宅療養管理指導費の調査・情報収集

基本単位数について変更がない旨、都道府県

厚生労働省保険局医療課は毎年、「薬剤使薬剤師会を通じて会員に周知した（平成 27

用状況等に関する調査研究」として、欧米（ア

年２月６日付、日薬業発第 344 号他）。

メリカ、イギリス、フランス、ドイツ）４カ３）調剤レセプトの直接審査・支払国の現地視察調査を実施している（ （一財）健康保険組合による調剤報酬の審査及び支払については、「規制改革・民間開放推進

医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研
究機構に委託）。

３か年計画（決定）」（平成 17 年３月 25 日閣

同調査は、各国の薬剤費の推移や後発医薬議決定）及び「規制改革・民間開放推進３か品の使用状況について最近の動向を把握す

年計画（再改定）」（平成 18 年３月 31 日閣議

るなど、今後の我が国の薬剤使用の適正化に決定）に基づき進められてきた。

ついて検討・考察するための基礎資料を収集

ただし、実施に当たっては、①患者のフリすることを目的とし、本年度も実施された。

ーアクセスを阻害しないこと、②健康保険法の規定に基づき点検及び突合並びに適正な（３）調剤報酬請求事務の適正化審査を行うこと－などの一定条件を満たす

１）特定共同指導、共同指導
健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労とともに、健保組合の規約変更について厚生労働大臣の認可が必要とされている。

働大臣の指導の実施に当たっては、診療又は調剤に関する学識経験者を立ち会わせることと- 39 -

なっており、本会に対しても厚生労働省から立患者の誘引（すなわち、保険調剤の一部負担

ち会いが求められている。

金の受領に応じてポイントを付与すること）

平成 26 年度の保険薬局の特定共同指導及びが禁止されている。

共同指導は、16 府県（特定共同指導６県、共ただし、厚生労働省は、現金と同様の支払

同指導 10 府県）で実施され、各県での実施にい機能を持つクレジットカードや一定の汎当たっては本会からも担当役員を派遣した。

用性のある電子マネーによる支払に生じる

また、特定共同指導及び共同指導における主ポイント付与については、当面、やむを得なな指摘事項については、例年、都道府県薬剤師

いものとして認めるが、その取り扱いについ会の社会保険指導者を対象とした社会保険指ては「引き続き平成 24 年度内を目途に検討

導者研修会において、厚生労働省保険局医療課する」との考えを示したものの、平成 27 年

医療指導監査室から直接説明を受けており、本３月現在、その検討結果は示されていない。

年度は平成 27 年 3 月 19 日に開催された。

また、本会では平成 26 年 11 月 17 日に厚２）レセプト情報等の提供に関する有識者

生労働省保険局長に対して要望書を提出し、会議等保険調剤における「ポイント付与の原則禁

厚生労働省では、レセプト情報等の提供に止」について、クレジットカード等を含めた関する有識者会議（座長：山本隆東京大学大ポイント付与の取扱いの早急な整理を求め

学院情報学環准教授）が設置されており、平た。本件については、都道府県薬剤師会にも成 26 年度は４回開催された。

情報提供を行った（平成 26 年 11 月 17 日付、

同会議は、「高齢者の医療の確保に関する

日薬業発第 232 号）。

法律」に基づき国が収集したレセプト情報や
特定健診情報に関して、本来目的以外の用途（４）社会保険指導者の研修・育成

として利用申請があった際に、データ利用の本会では毎年、都道府県薬剤師会の社会保険

公益性などについて検討・意見交換を行い、担当者を対象として、社会保険指導者研修会を

厚生労働大臣が申請者に対するデータ提供

開催している。

の可否を決定するに当たり助言することを本年度は、平成 27 年３月 19 日に研修会を目的としており、本会からも担当役員が委員開催し、厚生労働省保険局医療課より、保険薬として参画している。

局の指導における主な指摘事項等について説

また、平成 25 年にはデータ提供審査の効率化等を図ることを目的とし、審査分科会が明を受けたほか、保険調剤に係る諸課題について協議を行った。

設置され、平成 26 年度は２回の審査が行われた。本分科会にも、本会から担当役員が委員として参画している。
３）保険調剤におけるポイントカードの取り（５）薬価基準収載品目の検討
新医薬品の薬価基準収載に関し厚生労働省
から諮問を受け、平成 26 年４月 17 日、７月扱い

23 日、10 月 20 日、平成 27 年１月 20 日、３月

平成 24 年度調剤報酬（診療報酬）改定と３日に薬価基準検討会（旧薬価基準検討委員会

併せて「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規を含む）を開催し、薬価基準への収載可否につ則」等（以下、「薬担等」）が一部改正され、いて検討を行った。その中で、新医薬品の承認

平成 24 年 10 月１日より、保険薬局や保険医のあり方や医薬品の適正使用等について意見を述べた。
療機関において、経済上の利益の提供による- 40 -

なお、同検討会では、平成 12 年度より新薬薬剤師会を通じて同調査への積極的な協力

紹介情報を作成し、日薬誌を通じて会員に情報を呼びかけた（平成 26 年 10 月 20 日付、日

提供している。

薬業発第 192 号）。

（６）後発医薬品の使用促進への対応
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及（７）医薬品産業政策及び流通問題への対応促進について、これまで厚生労働省は「平成医療用医薬品の取引については、平成 16

24 年度までに、後発医薬品の数量シェアを

年６月より、厚生労働省医政局長の意見聴取30％以上にする」という目標を掲げてきたが、 の場として「医療用医薬品の流通改善に関すさらなる使用促進のため、現在の諸課題を明る懇談会」（座長：嶋口充輝慶應義塾大学名

らかにするとともに、５年後の新たな目標に誉教授）が設置されている。

向けて「後発医薬品のさらなる使用促進のた

同懇談会では、医療用医薬品の流通過程のめのロードマップ」を策定し、平成 25 年４

現状分析をはじめ、公的医療保険制度の中で月５日付で公表した。

の不適切な取引慣行の是正等など、医療用医同ロードマップは、行政、医療関係者、医薬品の流通改善の方策について意見交換を薬品業界など国全体で取り組む施策を取り行っており、本会からも担当役員が委員としまとめたもので、後発医薬品の数量シェアのて参画している。

新たな目標として「平成 30 年３月末までに

本年度は平成 26 年７月２日及び同年 12 月

60％以上とする」としている。ただし、後発９日に開催され、医療用医薬品のバーコード

医薬品の数量シェア（割合）の計算方法につ表示の進捗状況や、医薬品の流通改善に関す

いては、後発医薬品に置き換え不可能な市場る取組み状況について意見交換を行った。

（後発医薬品のない先発医薬品、局方品、生薬等）を含む割合（旧指標）から、後発医薬品に置き換え可能な先発医薬品と後発医薬品をベースとする割合（新指標）に変更するとともに、適宜モニタリングを行い、その結果をもとに見直しを行うこととしている。
本会ではこれを受け、新たに策定されたロードマップに基づく取組みを行っていくよう、都道府県薬剤師会及び会員へ協力を求めた（平成 25 年４月 10 日付、
日薬業発第６号）。
また、平成 26 年度診療報酬改定では後発医薬品の使用促進策という観点から、後発医薬品調剤体制加算の見直しが図られた。こうした改定を受け、中医協では保険薬局における後発医薬品の使用状況を検証するため、平成 26 年 10 月に「後発医薬品の使用状況調査」を実施した。本年度は、全国 1,500 施設の保８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
平成 24 年度に設置した災害対策委員会において、災害対策 BCP（業務継続計画）作成について検討を行い、平成 25 年３月 18 日に全国
災害対策担当者会議（第１回）を開催し、日薬版 BCP の策定について説明するとともに、各都道府県薬剤師会での具体的な対応を依頼した。
その後、本会並びに都道府県薬剤師会の災害対策担当者による全国災害対策担当者会議（第２回）を平成 26 年６月８日に開催し、本会より災害対策 BCP について、業務継続計画（BCP）作成の手引きを示した上で各項目について説明し、今後、本手引きに沿って BCP
険薬局が対象となり、本会としても都道府県- 41 -

を作成してほしい旨依頼した。また、具体的な

１）被災者健康支援連絡協議会

検討課題について参加者による SGD（スモー

政府の被災者生活支援特別対策本部からのルグループディスカッション）を行った。会議

協力要請を受け、東日本大震災の被災者の健康には、本会災害対策委員会担当者とともに、都を支援するため医療チームの中長期的な派遣

道府県薬剤師会より災害対策 BCP 策定に関わの確保等の取り組みを行うことを目的として、る担当役員、及び事務局における災害発生時の

平成 23 年４月 22 日に「被災者健康支援連絡主たる担当者等、合わせて 110 名が参加した。

協議会」が医療関係７団体（本会を含む）によ

会議では、原子力規制庁放射線防護対策部原り発足した。現在は医療・介護関係 19 組織 34

子力防災政策課の担当官より「安定ヨウ素剤の団体により構成されている。

事前配布について」と題して説明があり、続い協議会では、被災者の健康支援のために必要て「日本薬剤師会新型インフルエンザ等対策業な方策等について検討を行い、政府に対して要務継続計画について」と題して本会担当役員よ望・提言を行っている。

り、それぞれ報告、説明が行われた。また、都

２）災害時優先電話の整備

道府県薬剤師会・地域薬剤師会に対して具体的

平成 19 年 10 月１日に「重要通信を行う機な取組みを依頼した上で、BCP 作成の手順に関を指定する件」が一部改正・同日施行され、ついて解説し、各県薬剤師会において作成する

重要通信を行う災害救助機関に「薬局」が加わ際の参考事例として紹介した。

った。東日本大震災を受け、災害時の医療活動

本会議で初めて行った SGD では、参加者をに必要な体制整備のため、本会では、都道府県

役員、事務局及びブロック別を 12 チームに分薬剤師会を通じて、災害時優先電話を整備するけた。本会災害対策委員会がコーディネーター

薬局について調整を行っている。

を務め、初めに目的並びに災害医療の基礎用語

本年度も都道府県薬剤師会に災害時優先電の重要性について説明し、続いて、発災時にお話の整備について現状確認及び意向調査を行ける被災県薬剤師会の支援受入体制と被災地

い、希望のあった薬剤師会について順次整備をへの支援体制に関する８つの課題について協図っていくこととしている。

議した。
その後、災害対策委員会での協議を踏まえ、本会災害対策役職員により日薬版 BCP「日本薬剤師会業務継続計画（震災対策編）」を、これまで都道府県薬剤師会に示してきた業務継続計画（BCP）作成の手引きに沿った内容で検討し取りまとめた。今後、平成 27 年度第 1回理事会に報告の上で、各都道府県薬剤師会に通知する予定である。本会ではこの取りまとめを踏まえ、今後の都道府県薬剤師会におけるBCP 策定等に引き続き協力していくこととしている。

（２）災害時の救援活動等への準備・
対応

９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（山形大会）の開催
第 47 回日薬学術大会（山形大会）は、平成
26 年 10 月 12 日（日）・13 日（月・祝）の両日、「オール薬剤師の新たなあゆみ－出羽の国
やまがたから発信－」をメインテーマに、山形
市民会館他４会場で開催され、全国より 6,119
名の薬剤師・薬学生が参加した。
初日の開会式では、山本会長（大会長）より、「学術大会については近年、大都市圏以外での開催は難しいのではないかという声も聞かれるが、今回はそのような懸念を払拭し、開催都
市の大きさに関わらず『薬剤師の思いを結集す- 42 -

る』という意気込みがあれば大会を開催できる

ミナー（３）、薬学生による公開シンポジウム

ことを実証したと感じている。昨今の薬剤師をなど多彩なプログラムが実施されたほか、各種

取り巻く環境は厳しいが、日々国民・患者の健機器・医薬品・書籍等の展示も行われた。また、康を視野に、安全で安心な医薬品供給に取り組

初日夜に開催された懇親会では、藤井基之文部んでいる多くの薬剤師にとっては、いわれのな

科学副大臣、とかしきなおみ衆議院議員、遠藤い批判である。本大会の各分科会では今日的な利明衆議院議員、市川昭男山形市長等より挨拶

話題をテーマとしているが、これらは一つひとをいただいたほか、山形舞子や花笠踊りのアト

つの課題に真摯に応えようとする薬剤師の姿

ラクションが繰り広げられ、和やかに歓談が行勢を明確に示したものである。参加者各位がテわれた。

ーマに込められた思いを受けとめ、２日間にわ

大会２日目の午後には、県民公開講演会としたる議論への参加を通じて『薬剤師のあるべきて、慶應義塾大学先端生命科学研究所の冨田勝

姿』に向かい、本日から自らの目指すべきゴー氏より「唾液検査でがんを、血液検査でうつ病

ルに向かって歩み始めることと思っている」等、を診断～慶應鶴岡キャンパス発、世界最先端の挨拶が述べられた。

メタボローム解析技術」と題した講演が行われ、引き続き、大会運営委員長の服部山形県薬剤大会の全日程を終了した。

師会会長より歓迎の挨拶が行われた後、来賓でなお、次回大会（第 48 回大会）は、平成 27ある塩崎恭久厚生労働大臣（代読：成田昌稔大年 11 月 22 日（日）・23 日（月・祝）の両日、

臣官房審議官）、藤井基之文部科学副大臣、吉「噴き上がれ！湧き上がれ！私たちの熱き思

村美栄子山形県知事、市川昭男山形市長、徳永

い～地域に求められる薬剤師として～」をメイ

正靭山形県医師会長より、それぞれ祝辞をいたンテーマに、鹿児島県鹿児島市において開催のだいた。このほか、開会式には、松本純衆議院予定である。

議員、北田光一日本病院薬剤師会会長、豊島聰
学教育協議会代表理事、平嶋尚英国公立大学薬（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力

学部長（科長・学長）会議幹事、井上圭三日本

本会は、定款第 44 条の規定に基づき、諮問

私立薬科大学協会会長、吉田武美薬剤師認定制機関として都道府県会長協議会を設置してい度認証機構代表理事等のご臨席をいただいた。

る。都道府県会長協議会は、都道府県薬剤師会

次いで、第二部の表彰式では、平成 26 年度の会長又は代表者によって構成され、事業の執の日本薬剤師会賞 7 名、同功労賞 11 名、同有行に関し理事会から諮問された事項や、都道府功賞 1 団体に、山本会長より表彰状並びに副賞

県薬剤師会との連絡、調整に関する事項等を審の授与が、第三部の特別記念講演では、京都大議している。本年度は平成 26 年５月 14 日、７

学 iPS 細胞研究所初期化機構研究部門／物質

月９日、10 月 11 日、平成 27 年 1 月 14 日の４－細胞総合システム拠点の山田泰広教授より回開催した。

日本薬剤師研修センター代表理事、望月正隆薬

「iPS 細胞による疾患研究の新展開」と題した講演が行われ、開会式を終了した。

また、本会では従来より、会務、事業等の周知と 11 に分けたブロック内の情報及び意見交

初日午後から翌日にかけては、２日間にわた換を目的とした「ブロック会議」を都道府県薬り、特別講演２題、17 のテーマ別分科会、一剤師会並びに各ブロック世話人の協力を得て般演題（口頭発表 193 題、ポスター発表 334

開催している。本年度は、①薬剤師会を巡る最近の課題について、②薬局・薬剤師を活用した題）、ランチョンセミナー（16）、スイーツセ- 43 -

健康情報拠点の推進について、③地域医療介護の特別公開講演会が東商ホール（東京都千代田

総合確保方針について、④その他をテーマとし、区）にて開催された。同講演会に際して本会は会議参加者を都道府県薬剤師会役員、ブロック協賛として協力し、また、招聘事業ワーキング世話人及び本会役員として、平成 26 年 11 月～

グループに安部常務理事が参加した。

27 年２月にかけて９ブロック（関東・東京ブ

さらに、平成 26 年８月 31 日～９月４日にかロック、近畿・大阪ブロックは共同開催）におけてタイのバンコク市で第 74 回 FIP 会議が開いて開催した。各会場において本会役員が資料催され、本会より山本会長、鈴木副会長、安部に基づき説明、報告並びに必要事項について依常務理事らが参加した。

頼した上で、参加都道府県薬剤師会役員と質疑応答を行った。

本 会 議 は ” Access to medicines andpharmacists

today,

betteroutcomes

その他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、

tomorrow”［今、医薬品、薬剤師がうまく利用

薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策

できれば、明日のよりよいアウトカムにつなが等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十る］をメインテーマに、世界各国から 1,300

分浸透させていくため、各都道府県薬剤師会及名を超える参加のもと、薬剤師業務と薬科学にび地域薬剤師会における講習会・研修会等に本ついて活発な議論が交わされた。
本会議に際して開催された FIP 評議会にお会役員等を派遣している。

いて、薬剤師倫理規定の声明の改訂版及び薬剤（３）日本薬学会等学術団体との連携

師の誓約のモデルが採択された。さらに、評議

本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ会において実施された FIP 役員選挙の結果、ウム等の企画・運営に協力するとともに、本会

FIP 会長に Carmen Peña-Lopez 氏（スペイン）主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するなが選出された。また、山本会長が FIP 副会長

ど、相互連携を図っている。本年度においても、に選出された。開会式では、永井恒司氏（日本

日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員

薬剤学会名誉会長）が FIP Fellow として表彰等を派遣し協力を行っている。また、各種大会、された。

シンポジウムの開催において、その催事の重要

なお、次回の FIP 会議は、平成 27 年９月 29

性を告知するために本会後援名義、共催名義等

日～10 月３日にかけてドイツのデュッセルド

の使用も許可している。

ルフ市で開催される予定である。

また、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本

また、平成 27 年３月 18～19 日に、FIP の理から団体として加盟している本会、日本薬学会、事会がオランダのサントポールト市にて開催

日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、され、FIP 副会長を務める山本会長が出席した。

日本 FIP 連絡会議を開催し、連携を取りなが会議では、今後の FIP 会議の運営、FIP 声明

ら対応しているところである。

等の策定・改訂等が議論された。
このほか、FIP 会長または FIP 教育イニシ

10．国際交流の推進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加
促進

アチブ（FIP Ed）関係者による活動の紹介に関する記事の日薬誌掲載などを通じて、幅広く

平成 26 年５月 23 日に、日本薬剤学会及び永FIP への協力・支援を行っている。

井記念薬学国際交流財団主催による国際薬剤師・薬学連合（FIP）の Michel Buchmann 会長（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加
促進- 44 -

第 25 回アジア薬剤師会連合（FAPA）学術メンバーに再選された。また、平成 27 年２月

大会が、平成 26 年 10 月９～12 日にかけてマ

15 日に、理事会がフィリピンのマニラ市で開レーシアのサバ州コタキナバル市（ボルネオ

催され、山村国際委員会委員長が出席した。

島）で、”Expanding The Pharmacists’ Role in

WPPF では、WHO との協力及び各国の薬学教

Wellness and Sustainable Health”［健康及び育制度について協議されている。

保健維持における薬剤師の役割の拡大］をメイ
ンテーマに開催され、本会より山村国際委員会（４）各国薬剤師会等との交流

委員長が出席した。大会には日本からの事前参

１）平成 26 年度薬事行政官研修

加登録者約 40 名を含めてアジア地域諸国を中
心に 1,200 名以上が参加した。

日本政府及び（独）国際協力機構（JICA）
が主催し、（公社）国際厚生事業団が実施機関

同学術大会の開催に際して、本会では国際交として実施する JICA 集団研修「薬事行政」

流の推進及び若手薬剤師等の育成等を目的に、において、本会は研修実施に協力している。本都道府県薬剤師会に対して参加募集及び参加

研修は、薬事行政分野における国際協力の一環

登録費等の補助事業を実施し、若手薬剤師２名として、開発途上国の薬事行政官関連業務に従（兵庫県、東京都）の参加者があった。

事する行政官を対象に例年実施されているも本年度の FAPA 役員任期満了に伴い、Josephのである。

Wang 氏（台湾）が FAPA 会長に就任した。ま

本年度は、平成 26 年 12 月９日に７ヵ国（ミた、本大会に際して開催された FAPA 評議会

ャンマー、中国、イラク、タンザニア、マレー

では役員選挙が実施され、次期会長に Mohamad

シア、スリランカ、アフガニスタン）から計Dani Pratomo 氏（インドネシア）が、山村氏

12 名の行政官が本会事務所に来会した。石井が副会長に選出された。さらに、FAPA 開局部

副会長による歓迎の挨拶の後、寺山専務理事よ会座長に曲渕直喜氏（佐賀県薬剤師会副会長）

り、日本の薬剤師の業務、薬学教育制度、さらが選出された。

に、医薬分業及び一般用医薬品販売制度への対

なお、次回の FAPA 学術大会は、平成 28 年

応等の本会が現在取り組んでいる主な課題をにタイのバンコク市で開催される予定である。

説明し、薬剤師・薬局を巡る最近の動向等につまた、平成 27 年２月 13～15 日に、FAPA の理事会がフィリピンのマニラ市で開催され、いて研修を行った。
２）英国王立薬剤師会との交流

FAPA 副会長を務める山村国際委員会委員長

平成 26 年６月 24 日に、Ian Bates 教授（ロが出席した。会議では、FAPA 部会座長の選挙

ンドン大学 UCL、英国薬剤師会）、Andreia

方法及び選出基準、WHO との協力体制等が協

Bruno 氏（FIP Ed プロジェクトコーディネータ

議された。

ー）らが来会した。Prof. Bates の講演では「薬学における優秀を目指して：RPS 専門職認証プ（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進

ログラム」と題して、英国の薬剤師制度におけ西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）の理会による専門職認証プログラムの概要等が説事会が平成 26 年８月 29 日に、総会が９月２日明された。また、Dr. Bruno の講演では、FIP Edにタイのバンコク市でそれぞれ開催され、の活動が紹介された。

WPPF 役員を務める山本会長らが出席した。

る資質妥当性再確認について、英国王立薬剤師

さらに、本年度の FIP 会議の会期中に、山総会では役員選挙が行われ、山本会長が理事会
本会長、安部常務理事、山村国際委員会委員長、- 45 -

英国薬剤師会会長の Ashok Soni 氏、同 CEO の社会の実現に向かって－（中間まとめ）」を取Helen Gordon 氏の間で、関係促進及び連携にりまとめ、平成 26 年６月の第 83 回定時総会について協議した。

おいて重要事項経過報告の参考資料として公３）韓国薬剤師会との交流表した。

本年度の FIP 会議の会期中には、
山本会長、
Cho Chan-Hwui 韓国薬剤師会会長等による会談

骨子において、活発な情報交換を行った。

薬局のグランドデザイン 2014（中間まとめ）－健康長寿社会の実現に向かって－

11．その他（１）職域部会の活動推進

序１）薬局薬剤師部会
薬局薬剤師部会では、基準薬局制度の発展的解消を踏まえ、時代が求める社会的ニーズに対応し、地域医療の質的向上に貢献し得る、薬局の新たなあり方等について、検討を進めている。
また、薬局薬剤師の将来ビジョンを見据えながら、薬局機能のあり方、薬局サービスのあり方等についても検討を進め、それらの検討結果を新たな「薬局のグランドデザイン」に反映する方向で検討を継続した。

章

なぜ今、薬局のグランドデザインなのか

第１章

薬局の使命、責務

第２章

健康長寿社会における「薬局のグランドデザイン 2014」

第３章

かかりつけ薬局機能と設備

第４章

教育研修体制第５章「薬局のグランドデザイン 2014」－実現までのタイムスケジュール

おわりに２）病院診療所薬剤師部会①病院・診療所薬剤師研修会の開催

平成 25 年４月に「薬剤師の将来ビジョン」

本会では例年、本会並びに日本病院薬剤師会が公表され、薬局薬剤師部会では、新たな「薬の主催、日本薬剤師研修センターとの共催によ

局のグランドデザイン」策定に向け、検討を継る「病院・診療所薬剤師研修会」を全国７会場

続してきた。平成９年１月に日薬医薬分業対策

で開催している。平成 26 年度は、前年度より本部が最終答申した「薬局のグランドデザイ

研修会の主催を本会に一本化し、研修内容に薬ン」に基づき、幹事会において作成方法等につ剤師全体の情勢（薬剤師を巡る最近の話題等）

いて議論を進めた結果、平成９年当時の薬局のを追加することとした。また、病院薬剤師を巡

グランドデザインの内容を焼き直す作成方法

る最近の話題及び平成 25 年度研修会の参加者ではなく、薬局が医療提供施設になったこと、から寄せられたアンケート結果等を踏まえ、病本会会員の所属する現在の薬局数、少子化や超院・診療所薬剤師部会において研修会の検討・

高齢化社会を見据えた地域医療等のあり方、国企画を行った。

民の目線に立ったこれからの薬局のあり方、国研修会は、「これからの病院・診療所薬剤師の施策などを踏まえた、新たな「薬局のグラン業務を考える」を主テーマに、土屋文人日本病

ドデザイン」を策定する方向性を確認し、担当

院薬剤師会副会長による「改正薬剤師法等への役員を通じて常務理事会へ報告を行い、骨子案

対応について－今薬剤師に何が求められていを策定した。

るのか－」、伊藤善規岐阜大学医学部附属病院

骨子案に基づき、引き続き幹事会等で検討を教授・薬剤部長他による「病棟薬剤師業務のア

進め、執行部での検討を経て、平成 26 年６月

ウトカム」、遠藤秀治岐阜県総合医療センターに「薬局のグランドデザイン 2014－健康長寿副院長・薬剤センター部長他による「持参薬管- 46 -

理と外来薬剤師業務の展開」、橋田亨神戸市立

業務の参考図書の企画・編集や薬事に関する諸医療センター中央市民病院院長補佐・薬剤部長

課題の調査・研究を主たる事業とし、本年度もによる「薬剤師外来の構築と現状」、川口崇東

各事業の内容を検討・実施した。

京薬科大学医療実務薬学教室他による「薬剤師のための臨床推論」の５演題とした。

平成 18 年度からは、薬剤師が資格要件である製薬企業の総括製造販売責任者を中心に、医本研修会の参加者数は、合計 1,849 人である。

薬品製造販売３役（総括製造販売責任者、品質

なお、本年度も研修会参加者を対象にアンケ

保証責任者、安全管理責任者）等を対象としたートを実施した結果、全体の参加者に対しおよ研修会を毎年度開催している。

そ６割の回答が得られ、次年度の同研修会企画

本年度は、「総括製造販売責任者等を取り巻の参考にするとともに、今後の病院診療所薬剤

く最近の話題」をテーマとする講演を企画し、師業務の検討に役立てていく予定である。

平成 27 年３月４日、東京・都市センターホテルにて開催し、290 人（うち総括製造販売責任者 162 人）が参加した。

病院診療所薬剤師研修会（

はじめに基調講演として、厚生労働省大臣官）内は参加者数

６月 14、15 日：福岡市：九州大学医学部百年講堂（429）

房審議官（医薬担当）の成田昌稔氏より「医薬７月 12、13 日：広島市：広島国際会議場国際会議ホー

行政の動向と総括製造販売責任者に望むこと」

ル･ヒマワリ（400）と題し、超高齢社会を見据えた制度改正や最近

７月 26、27 日：仙台市：仙台市情報・産業プラザ（288）９月 ６、７日：札幌市：かでる 2.7 北海道立道民活動の医薬行政の動向について講演された。
続いて東條常任幹事、猪狩幹事が座長となり、まず、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対センター（102）
10 月 25、26 日：東京都：昭和大学上條講堂（222）

策課監視指導室 GMP 指導官の小池紘一郎氏

10 月 25、26 日: 名古屋市：名城大学薬学部（八事校より、「日本の PIC/S 加盟と薬事行政、企業へ舎）ライフサイエンスホール（205）の影響について」と題し、PIC/S の目的、加盟の経緯や、ガイドライン関係、GMP 調査員の11 月８、９日：大阪市：大阪府薬剤師会館（203）

質の確保等に関する講演がなされた。続いて、②病院・診療所薬剤師部会の諸課題の検討

武田薬品工業株式会社ヘルスケアカンパニー

本会が公益社団法人に移行したことに伴い、プレジデントの杉本雅史氏より、「セルフメデ

病院・診療所薬剤師部会活動の充実と活性化をィケーション推進に向けた OTC 医薬品メーカ図るため、①全国研修会の見直しの検討、②中

ー団体の取り組み」と題し、一般用医薬品関係

小病院、診療所薬剤師の意見の吸い上げ方の検の最近の動向や日本 OTC 医薬品協会が策定中

討、③若手病院薬剤師の指導者育成の検討、④の「OTC 医薬品産業グランドデザイン」の概薬薬連携の再構築と全国的推進策策定（支部単要が説明された。最後に、虎の門病院薬剤部

位の合同研修等）の検討などを、病院・診療所

長・治験臨床試験部治験事務局長の林昌洋氏よ薬剤師部会において今後も行っていくこととり、「医療機関が求める医薬品の安全性情報～

している。
３）製薬薬剤師部会

日本における RMP 施行を踏まえて～」と題し、具体的なリスク最小化策の事例等が紹介され、製薬薬剤師部会は、製薬企業に勤務する薬剤必要となる医療リソースを有効活用できるよ

師の学識向上や連携を深めることを目的としうに、実在するリスクと潜在的なリスクを峻別た研修会の企画・運営、当該職種に係る薬剤師

して情報提供されることが望まれるなどと述- 47 -

べられた。その後、フロアからの質疑を受けプでは同室の荒川主査より、再生医療等製品に関

ログラムを終了した。
４）行政薬剤師部会

して、安全性を確保しつつ迅速な実用化を図る
ための、その特性を踏まえた制度設定の在り方

行政薬剤師部会では、本年度も、都道府県薬等について説明された。PMDA からは、
「最近

務主管課を対象としたアンケート調査及び部の再生医療の動向と PMDA の取り組みについ会講演会の開催を主たる事業とし、10 月 16 日て」と題し、東京会場では再生医療製品等審査及び 11 月 26 日に全体幹事会を開催し、両事業部の嶽北審査専門員、大阪会場では同部の河西の内容を検討した。

審査専門員より、再生医療等製品に関する最新

アンケート調査については、上記全体幹事会の臨床研究の動向とともに、再生医療等製品のにて、調査テーマや調査項目等について検討を開発に対する PMDA の協力体制等について解行った結果、調査Ⅰとして「インターネット販

説された。

売監視状況」等に係る調査を、調査Ⅱとして「危なお、毎年日薬学術大会に合わせ、大会開催

険ドラッグ対策の状況」等に係る調査を、調査地で薬務主管課長協議会が開催されている。本

Ⅲとして「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠

年度は 10 月 10 日に山形テルサ（山形市）で開点推進事業」に係る調査を実施することとした。

催され、協議会の終了後に、本部会の活動報告

12 月 18 日付で 47 都道府県薬務主管課長宛にの時間を設定いただいた。本会からは石井副会

アンケートを発出し、全都道府県より回答があ長が出席し、活動報告の一環として、前年度本った。アンケートの集計結果については、行政部会が実施したアンケートの調査結果概要を

薬剤師部会講演会において暫定版として発表

解説するとともに、「薬剤師を巡る最近の動き」

したが、本集計結果については、確定次第冊子と題して講演を行った。
５）学校薬剤師部会に取りまとめる予定である。
行政薬剤師部会講演会は、本年度は平成 27

学校薬剤師部会は、幼稚園、小学校、中学校、

年３月 13 日（東京・全国町村会館）、及び同３高等学校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養月 20 日（大阪・大阪府薬剤師会館）に開催し、護学校に至るまで、大学を除く国公私立の学校

全国の都道府県・政令指定都市・保健所等に勤において、主に学校保健の評価立案に参与し、務する薬剤師を中心に、230 名（東京 134 名、

環境衛生検査や学校環境衛生の維持及び改善

大阪 96 名）が聴講した。

に関与し、必要な指導・助言を行うことに従事

当日は講演に先立ち、東京会場では本会行政する従来の学校薬剤師の活動に加え、社会環境

薬剤師部会の早乙女副部会長より、大阪会場での変化に対応した「くすりの正しい使い方」のは本会石井副会長より、「平成 26 年度行政薬剤

広範な周知や、学校薬剤師に今後期待される新師部会事業報告」として、前出のアンケート調

たな業務等を支援することを目的に活動して査結果の概要が報告された。

いる。

講演については、法改正により新たに位置付

本部会は平成 24 年度より WG を立ち上げ、けられた再生医療等製品をテーマに厚生労働

学校薬剤師の諸課題等について検討を行って省及び医薬品医療機器総合機構（PMDA）関いる。

係者を講師に行われた。厚生労働省からは、「再①くすり教育研修会

生医療等製品に係る規制等について」と題し、学習指導要領の改定に伴い、中学校において東京会場では医薬食品局医療機器・再生医療等

は「医薬品の教育」が必須となったこと、高等製品担当参事官室の佐々木室長補佐、大阪会場

学校においてはより専門的な医薬品の教育が- 48 -

求められたこと等を踏まえ、くすりの専門家で◎参加者数：１１４名［内訳：①学校薬剤師ある薬剤師が、学校現場において法律で定めら名（非会員５名含）、②養護教諭れた学校薬剤師として、保健体育教諭や養護教

健体育教諭

１名、④その他

91

19 名、③保

３名］

諭等の学校関係者と連携を図り、医薬品の適正使用を推進することから、本会では従来よりく②学校薬剤師研修会

すり教育研修会を開催しており、本年度も「学学校薬剤師部会では例年、平成 19 年９月に校におけるくすり教育の現状と課題」と題して公表した「日本薬剤師会 学校薬剤師活動方針」「くすり教育研修会」を開催した。

に基づき、学校保健安全法の定める学校薬剤師活動の充実と徹底並びに社会的要請に基づく

平成 26 年度日本薬剤師会学校薬剤師部会

学校薬剤師活動の拡大と充実を図るため、また、

くすり教育研修会

学校薬剤師組織の一体化を踏まえ、学校薬剤師

主催：公益社団法人日本薬剤師会と学校薬剤師業務の標準化を目標とし、学校薬

日時：平成 27 年３月 12 日（木）13：30～17：00

剤師業務の原点を考えるため、学校環境衛生基

場所：スクワール麹町

準の完全実施に向けた支援と薬物乱用防止活３階「金華」

動及び学校保健安全法施行等に関して全国３（千代田区麹町６－６）
参加対象：保健体育教諭、保健主事、養護教諭、

箇所で標記研修会を開催している。
本研修会は平成 21 年度より開催しており、

学校薬剤師■基調講演 「医薬品に関する教育の必要性～期

本年度は、テーマを「学校薬剤師業務の原点を考える－学校薬剤師業務の標準化を目指して待される学校薬剤師の役割～」
文部科学省北垣邦彦健康教育調査官－」とし、前年度と同様に学識経験者等を講師■報告に招いた。学校薬剤師の知識及び技能の向上を①「中学校におけるくすり教育～添付文書を副教図り、学校保健の発展に寄与すること等を主な目的とし、広く受講しやすい研鑚の場を提供す

材として～」
加藤 哲太 氏るため、佐賀県（８月３日）、滋賀県（９月７②「小学生の発達段階別薬育が中学生の医薬品日）、岩手県（10 月 13 日）の３箇所において

東京薬科大学薬学部教授

理解と適正使用に与える影響」

開催し、全国から 500 名を超える学校薬剤師が慶応義塾大学薬学部

参加した。

教授

福島 紀子 氏③「８年の歩み～大阪市内の小学生に対する医薬③学校薬剤師部会全国担当者会議
全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校品適正使用の啓発～」
大阪市学校薬剤師会

副会長

西川 節子 氏

薬剤師担当者との連絡調整、連携強化及び学校薬剤師活動方針の実施に向けた周知、支援を目④「栗東市立中学校におけるくすり教育への取組」

的として、平成 18 年度より開催しており、平滋賀県薬剤師会学校薬剤師部会

成 24 年度からは本会学校薬剤師部会の事業と健康教育ワーキンググループ 岡川東和子 氏して行っている。平成 26 年度は主に「危険ド⑤「学校薬剤師と連携したくすり教育の充実につラッグ」のさらなる啓発を図るため開催し、学校薬剤師部会で作成した啓発資料として、パワいて～保健授業の取組から～」
山口県

柳井市立柳井中学校

教諭

ーポイント資料及びチラシを公表した。

宮内秀一郎 氏
■パネルディスカッション- 49 -

本会が主催団体として参画している平成 26
平成 26 年度日本薬剤師会学校薬剤師部会

年度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会が、平全国担当者会議

成 26 年 10 月２～３日、岡山市の岡山コンベン

日時：平成 27 年３月４日（水）13：30～16：30

ションセンターで開催された。
本協議会は、国公私立の幼稚園、小中高等学

場所：日本薬剤師会第１・２会議室
出席者：都道府県薬剤師会学校薬剤師担当役員等

校、特別支援学校の教員、学校医、学校歯科医、
都道府県、指定都市及び市町村教育委員会の学（各県１名以上）
講演

校保健担当者、学校薬剤師等を対象としている。

１．
「学校給食の衛生管理等について」

近年の児童・生徒を取り巻く環境の変化に伴う

江口陽子学校給食調査官

心身の健康課題や、社会から求められる様々な

２．
「青少年による薬物乱用の現状と薬物乱用防教育上の課題へ対応し、その解決に結びつけて文部科学省

いくため、学校環境衛生、薬物乱用・喫煙・飲止教育の必要性」
文部科学省

酒・ドーピング防止等の学校保健などについて

北垣邦彦健康教育調査官

報告

研究協議を行い、各学校関係者との連携をもっ１．
「今期の学校薬剤師部会の活動等について」て健康教育の充実を図り、児童・生徒の自発的

２．
「危険ドラッグに関する啓発活動等について」な健康への関心を啓発することを目的に、毎年開催されている。

質疑

本会は、学校環境衛生・薬事衛生研究協議会④関係法規・関係制度等への対応

開催に向け学校薬剤師部会を中心に支援・協力

ア．学習指導要領への対応を行い、協力負担金を交付し、開催当日には、学校薬剤師部会は、平成 24 年度より全面施

本会会長並びに学校薬剤師部会担当役員の派行された新中学校学習指導要領への対応や平遣を行うなどの支援・協力を行った。

成 25 年度からの新高等学校学習指導要領の施イ．全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究

行に向け、「くすりの正しい使い方」の啓発資大会への参加支援・協力

材等を活用した研修会や講習会等を各都道府

日本薬剤師会、石川県薬剤師会主催、文部科県で開催できるよう、WG を立ち上げ、啓発資

学省、日本学校保健会、石川県教育委員会他後材等の企画・検討を継続した。

援による第 64 回全国学校薬剤師大会が 11 月６

イ．学校保健安全法等への対応

日、石川県金沢市内のホテルで開催された。

「学校保健安全法」が平成 21 年４月１日か

本大会は「生涯を通じて心豊かにたくましくら施行された。学校環境衛生の維持・管理の必生きる力を育む健康教育の推進～明るい未来

要性がより明確にされたことにより、学校薬剤を創る児童生徒の健全な心身・成長のために師に求められる役割も益々大きくなることか～」を主題とし、本年度においては、近年、食ら、現場で活動する学校薬剤師の対応や法解釈

中毒防止の徹底を図るため学校給食衛生管理等への理解について支援することを目的に、平基準に基づく検査の重要性や、若年層よる危険

成 26 年度も「学校薬剤師研修会」等を開催し、ドラッグの使用などの薬物乱用防止活動への周知徹底を図った。

早急な対応が学校薬剤師に期待されているこ⑤学校薬剤師関連会議への対応とを受け、学校薬剤師としての学校保健教育へ

ア．学校環境衛生・薬事衛生研究協議会へのの参画、取組内容、学校保健と地域保健の連携

参加支援・協力

等について情報交換を行った。
- 50 -

開会式では、本年度文部科学大臣表彰受賞者

薬の製造や販売の段階等において、ミスや安易への日薬記念品が贈呈された。続いて、本年度

な判断等により発生した過去の薬事に関する

日薬学校薬剤師賞及び感謝状の贈呈があり、最違反事例が紹介され、関係企業等においては違

後に「学校薬剤師制度創設 60 周年」を記念し、反防止に向けた対策を行って頂きたい旨述べ永年にわたり学校保健の普及と向上に顕著なられた。

功績のあった学校薬剤師 164 名に 10 年に１度続いて、「動物医薬品検査所の概要と GMPの特別な文部科学大臣表彰が、下村文部科学大

適合性調査について」と題し、農林水産省動物臣（代理：藤井文部科学副大臣）より、日薬記

医薬品検査所企画連絡室の岩本聖子技術指導

念品を添えて贈呈された。また、全国学校保健課長より、DVD 動画を交えて検査所の役割や研究大会が 11 月６～７日、石川県金沢市の石機構が紹介され、後半では GMP 適合性調査を

川県立音楽堂他で開催された。

申請する際の申請書への記載方法や添付資料

本会は、全国学校薬剤師大会開催に向け学校等について解説された。

薬剤師部会を中心に支援・協力を行い、主催者

最後の講演では、「PED（豚流行性下痢）に負担金を交付し、開催当日には、学校薬剤師部

ついて」と題し、宮崎大学産業動物防疫リサー

会担当役員等の派遣を行うなどの支援・協力を

チセンターの末吉益雄教授兼副センター長よ行った。
６）農林水産薬事薬剤師部会

り、PED の国内外における発生状況や PED の症状等が動画も交えて概説され、さらに畜産現

農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務す
る薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関す場での予防・防疫対策等について具体例をもとに説明された。
７）卸薬剤師部会

る最新の情報提供等を目的に、毎年東京と大阪

卸薬剤師部会は、医薬品卸売販売業に従事すの２会場で農林水産薬事薬剤師部会動物薬事

る薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場を研修会を開催している。本研修会には、動物薬提供することなどを目的に、研修会の企画・開に係わる薬剤師に加え、大学の研究者、行政関

催や、薬事に関する諸課題の調査・研究を行っ

係者等、毎年幅広い関係者が出席している。

ている。本年度もその一環として、卸企業に勤

本年度は、平成 26 年 11 月 14 日開催の幹事

務する薬剤師のための研修会を開催すること会にて講演内容等につき検討を行った上で、平とし、平成 26 年 12 月８日、東京・千代田区の成 27 年１月 29 日に東京会場（長井記念館）、

スクワール麹町において、卸薬剤師部会研修会

同２月４日に大阪会場（大阪府薬剤師会館）でを開催した。

研修会を開催し、東京会場では 107 名、大阪会
場では 95 名の参加があった。

本会の卸薬剤師部会研修会は、本部会が、医薬品卸売販売業に従事する薬剤師の連携を深講演は、本年度も例年通り３題とし、はじめ

めるとともに研鑚する場を提供すること等をに「動物薬事を巡る最近の動き（薬事法改正に目的として、毎年、企画・開催しており、本年ついて）」と題し、東京会場では農林水産省消度は 113 名の参加者を集めた。

費・安全局畜水産安全管理課の加藤哲也専門官

本研修会は、山本会長の挨拶に始まり、続いが、大阪会場では同課の小牟田暁課長補佐が講て、３名の講師による講演が行われた。最初に演を行った。講師からは、改正薬事法（平成石井副会長より「薬剤師を巡る最近の話題」と25 年 11 月 27 日公布）のうち動物薬が関連す

題して、次に藤原常務理事より「セルフメディ

る部分について重点的に解説され、さらに動物

ケーション推進と今後の薬局の役割」と題して、- 51 -

最後に生出副会長より「薬局・薬剤師の災害対低学年を中心に来場者の人気を博し、参加者は策について」と題して、それぞれ講演が行われ、2,000 名を超えた。また、和歌山県薬剤師会は

講演後は活発な質疑応答が行われた。

同会が所有するモバイル・ファーマシーを出展し、車内で調剤体験を実施し連日 200 から 300（２）薬剤師職能、本会事業の広報並びに周知
１）一般紙等を通じての広報活動

名の見学者が訪れた。
２）日薬ホームページ
本会では、平成９年１月よりホームページを

本会では、薬剤師職能や医薬分業の国民向けＰＲの一環として、例年、一般紙等のマスコミを通じたＰＲ活動を行っており、平成 26 年度
においては、「薬と健康の週間」に因み、①毎日新聞の「薬と健康の週間」企画紙面への協力（10 月 17 日付全国版）、②毎日新聞へのＰＲ
記事連載（10 月 16 日、同 23 日、同 30 日、11
月６日、いずれも全国版）を行った。

開設している。ここでは、一般市民向けのページのほか、平成 10 年４月より会員向けページを設置しているが、このページは平成 18 年９月１日から、会員個人別に発行されたＩＤとパスワードを利用しての閲覧とした。
また、①国民に対しての広報（情報）、②全
薬剤師に対しての広報（情報）、③会員薬剤師に対しての広報（情報）という視点でホームペ①では永田常務理事がセルフメディケーシ
ョンの意義、医薬分業、ジェネリック医薬品等について説明した。②では薬剤師業務の見える化を念頭におき「知ってほしい、薬と薬剤師の仕事」をメインテーマに全４回の広告掲載を行い、第１回は「疑義照会とお薬手帳」、第２回
は「薬が残っていませんか？」、第３回は「一般用医薬品を上手に利用しよう」、第４回は「薬局を健康情報の拠点に！」をテーマとして記事を掲載した。

ージの意義を明確にすべく見直し作業を行い、平成 25 年 10 月 17 日の「薬と健康の週間」初日にあわせて全面リニューアル公開した。見直しに当たっては、現在のスマートフォン・タブ
レット端末等の普及状況に鑑み、これら端末での閲覧にも配慮した構成とした。
本年度については、昨年度のリニューアル以降生じている不具合等の解消や操作性の向上を検討し、最初に Flash を利用しているトップページの改善を実施すべく作業を進め、平成

また、平成 27 年３月 28 日～４月５日までの９日間、日本医学会主催の第 29 回日本医学会
総会 2015 関西の一般公開展示が「未来医ＸＰ
Ｏ’15～あなたの暮らしと医の博覧会～」をテーマに、兵庫県神戸市の神戸国際展示場・市民広場等で開催され、約 29 万人が来場したが、本会は同展示会に模擬薬局を出展した。模擬薬局では、兵庫県及び大阪府の薬剤師会を中心に
近畿ブロックの薬剤師の協力を得て、「聞いてみよう薬のこと、やってみよう薬剤師の仕事」
をテーマに、薬の正しい使い方や薬剤師の取組等を映像とパネルで紹介するとともに、お薬相談や薬剤師の仕事体験として模擬調剤体験を企画・実施した。特に、模擬調剤体験は小学生

26 年 12 月 26 日に新トップページを公開した。
また、利便性を向上させるべく、階層構造等についても見直しを進めている。
３）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）本会会員に必要とされる情報のうち、速報性や重要性の高いニュースを希望する会員に提供するため、月刊の日薬誌を補完すべく、平成
10 年 11 月より毎月１回の割合でファクシミリ
による「日薬ニュース」の送信を行っている。
現在、原則として毎月１日を発行日（送信日）
としており、平成 26 年度については、約４万４千弱の登録会員に対し、日薬ニュース 11 回、同号外９回（製薬企業等によるもの）を送信した。
- 52 -

（平成 26 年 10 月 16 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 53 -（平成 26 年 10 月 23 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）

（平成 26 年 10 月 30 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 54 -（平成 26 年 11 月６日

毎日新聞朝刊全国版掲載）

４）日薬メールマガジン

また、４～６月には一般紙等を対象とした記

平成 18 年度より、本会の情報提供活動強化者懇談会を開催し、児玉会長・生出副会長・寺対策の一環として、会員一人ひとりに会員ＩＤ、

山専務理事・近藤常務理事（役職はいずれも当パスワードを発行し、それらを電子メールのソ時）が一般紙記者と薬剤師を取り巻く環境等にフトウェアに登録することで受信可能となるついて意見交換を行った。

「日薬メールマガジン」の配信を行っている。
平成 19 年１月 31 日に第１号を配信し、平成（３）日本薬剤師会雑誌の発行
本会の情勢を会員に伝える媒体である日本

27 年３月末までの配信回数は 498 回、登録会

薬剤師会雑誌は、これまでも出来るだけ最新の員は約 1,500 名である。
日薬メールマガジンの内容は、トピックス、
直近の通知（都道府県薬剤師会に送付した内情報を提供すべく努力を重ねており、読みやす
い、わかりやすい雑誌を目指している。

容）、本会の活動報告、日薬ホームページの更編集委員会では、学術関係の掲載原稿の企画

新情報等の項目から構成されている。また、日選定、新シリーズの提案等やラジオ NIKKEI

薬ニュースや厚生労働省の医薬品・医療機器等「薬学の時間」についての企画立案も行ってお

安全性情報の発出、新薬等の薬価収載があった

り、同番組はインターネットラジオで視聴、際にも、適宜メールマガジンを配信し、迅速か

PDF 形式で集積された番組内容も閲覧するこつ経済的な情報提供を行っている。

とができる。
また、投稿論文については、これまでの査読

５）日薬記者会等
本会では薬業関係業界誌紙により設置され体制を見直し、10 月下旬より外部の大学教員ている日薬記者会（加盟７社）に対し広報担当

等に査読を依頼している。日薬誌に掲載された役員が原則として隔週木曜日に定例記者会見

投稿論文は、平成 26 年４月～平成 27 年３月を開催し、本会を巡る直近の動向を伝えている。

号までの間で、「調査報告」として５本、「会員

平成 26 年度においては特に、新執行部発足にレター」として１本である。

伴う各種方針、調剤報酬改定、社会保障制度改

なお、平成 27 年４月１日より投稿規定を一革、薬局における薬歴未記載問題への対応と医部改定（文字数を増加など）する予定である。

薬分業の意義等について精力的に取り上げた。
なお、平成 21 年３月より本会ホームページに、定例記者会見に提出された資料を随時公開し（４）各種媒体による本会公益活動の周知
11-（２）参照。

ている。
者クラブ等においては随時、本会の見解等に関（５）サーバー・ホームページの維持管理等

する広報活動を行っており、平成 26 年度は「薬１）ホームページの運用等について

価調査・薬価改定の毎年実施について」「調剤①「会員向けインターネット利用ＩＤ」の発行

報酬の不適切請求に関する報道について」等を

平成 18 年９月１日より、全会員に日薬会員発信した。６月 13 日には、厚生労働記者会会

であることのメリットを見える形で提供する見室にて、保険外併用療養費制度（患者申出療

ために、個別の「会員向けインターネット利用

養（仮称））について、日本医師会、日本歯科ＩＤ」を発行している。会員は、本ＩＤを用い医師会とともに共同記者会見を行い、本会からて、自身のパスワードを日薬ホームページで登は児玉会長（当時）が出席した。

録することにより、会員向けサービスの利用が一方、厚生労働省内の一般紙、専門紙誌の記- 55 -

可能となる。平成 27 年３月末時点では約（６）会員拡充対策の推進

42,000 人がパスワードを設定した。

本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改②ＩＤを利用した各種サービスの実施

革するべく、組織・会員委員会を中心として会「会員向けインターネット利用ＩＤ」を利用

員拡充方策を検討してきた。具体的に、①会員したサービスとして、薬事情報・調剤報酬改定

キット、②入会キットについて検討し、平成

情報・医薬品情報・啓発資材・研修会動画等の

26 年度より会員キットを全会員に、入会キッ

会員向け情報の提供、本会及び都道府県薬剤師

トを新規入会会員に配布している。

会から会員への電子メール配信（「日薬メール

１）会員キット
事前に各都道府県薬剤師会宛に通知し、会員マガジン」）を実施している。
なお、現在、日薬メールマガジンの配信は、への周知を依頼した上で、簡易型の紙製の会員

ウイルスメールや迷惑メール防止等の理由か証を作成、無償で発行し、日薬誌平成 26 年４

ら、本会及び都道府県薬剤師会からの通知専用

月号に同封、送付した。会員証は名刺サイズで、（FAX 同様に一方通行）として運用している。

会員番号、氏名、住所、生年月日、薬剤師免許

また、インターネット上のサーバーに格納する証番号を予め印刷し、裏面には会員が署名し携

個人情報は、ＩＤ・パスワード、生年月日、都

帯の上、本会会員であること示すことができる

道府県番号等とし、氏名・住所・電話番号等の仕様とした。また、別途作成した入会キットの情報は格納していない。

ネックストラップ等に入れ、常に携帯し、本会

２）医薬品情報ＢＯＸ（旧日薬情報ＢＯＸ）会員であることを示すことができる形に仕上

本会では、製薬企業と協力し FAX 情報 BOX

げた。本会員証については、その後の新入会員の利用を一層便利に行う方策として、平成 10に対しても、直近の日薬誌に同封し、送付して年より、FAX 情報 BOX のメニュー情報を１箇いる。

所に取りまとめた「医薬品情報 BOX」事業を

その後、今回の発行、送付の実績を踏まえ、主宰している。また、平成 13 年５月からは、会員等からの要望等も伺った上で、組織・会員

インターネットを利用した「Web 版医薬品情委員会において平成 27 年度の発行について協報 BOX」（医薬品情報 BOX on the Web）を構議した。その結果、平成 27 年度も記載項目を築した。

若干変更した上で会員証を作成し、日薬誌４月

一方、インターネットの普及により、FAX

号に同封の上、送付すること、会員証には別途、の利用が減少するとともに、医薬品医療機器情薬剤師綱領全文を印刷し、会員がいつも携帯し報提供ホームページ（医薬品医療機器総合機

同綱領を確認できるように変更することとさ構）の添付文書データベースを代表とする他のれた。会員証については今後も年度毎に発行し機関による情報提供環境が整備されてきた。そていく予定である。

のため、平成 18 年度より医薬品情報 BOX の

２）入会キット

サービス内容を一部変更し、インターネットか

これまで組織・会員委員会において、新入会らの FAX の取り出しについてのみの提供を行

員配付キットの内容について検討してきたが、うこととした。

試作品を第 46 回日薬学術大会（大阪大会）の本サービスについては現在、製薬企業約 20
社の参画を得ている。

展示会場において展示し、参加者に対してアンケート調査を実施した上で、送付キットの内容
を、○会員襟章（会員バッジ）、○ネックスト
ラップ、○送付用キット（送付用ケース）とし、- 56 -

平成 26 年４月より新入会員に対して無償で送加入促進を図っている。

付することとした。既に平成 27 年１月までに

平成 26 年度の加入件数は、36,590 件（前年6,600 余の入会キットを送付している。今後も、同期 46,553 件）である。内訳は、薬剤師契約

入会キットの内容を同委員会で検討し、より相13,894 件（同 18,522 件）、薬局契約 22,696 件

応しい内容に改めた上で、作成、送付する予定（同 28,031 件）となっている。

である。

２）個人情報漏洩保険

一方、本会では引き続き、入会しやすい、入平成 17 年４月１日に個人情報保護法が全面会したい魅力ある組織となるための明確なビ施行されたこと及び平成 21 年５月からレセプ

ジョンを検討するとともに、必要な媒体作成にトのオンライン請求が始まったことを背景に、取り組んでいくこととしている。

薬局等での情報漏洩を補償する制度として普３）特別会員（学生会員）制度及に努めている。

平成 25 年 10 月１日より会員拡充対策の一

平成 27 年２月から、保険始期を薬剤師賠償環として、特別会員（学生会員）入会受付を開

責任保険と同じ２月 15 日に変更し、両方の保始し、平成 27 年３月末現在 48 名が入会して険を同時に申し込めるようにした。また、保険いる。特別会員の入会資格は、薬学生（薬科大プランも保険金額 1,000 万円プランと保険金

学、薬学部等の薬剤師養成の大学、大学院の教額１億円プランの２種類に簡素化し、保険料も育課程の在職者、薬剤師になる資格のある者）減額した。

で、会費は年間 1,000 円（年度後半入会者は

平成 27 年３月末の加入者確定件数は 7,363

500 円）である。本会のホームページ上で直接件である。

入会を受け付けている。特別会員の特典は、①

３）休業補償保険・長期休業補償保険

本会ホームページ（会員向けページ）の閲覧可、

平成 27 年２月より、会員及び従業員がけが②JPALS の無料利用、③日薬開催の研修会のや病気で働けなくなった場合の所得を補償す

案内、④日薬メールマガジンの配信、⑤日薬誌

る保険を新たに設けた。
保険始期は２月 15 日とし、加入案内を平成

への投稿可、⑥本会斡旋図書の会員価格での購入、⑦本会会議室の無料貸し出し、⑧国際薬剤

26 年１月に上記保険と合わせて送付した。
平成 27 年３月末の加入件数は、329 件であ師・薬学連合国際会議参加の支援等である。

る。内訳は、休業補償保険 244 件、長期休業（７）薬剤師賠償責任保険制度等の普及補償保険 85 件となっている。

１）薬剤師賠償責任保険
個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償を中心とした制度として普及に努めている。

（８）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）

本保険の啓発・加入促進については、平成年金保険財政を取巻く経済環境は回復傾向

27 年２月募集より大幅な改訂（保険料、保険が持続し、年金資産の運用状況は好転している

料自動引き落としの実施）を実施し、加入案内

が、財政の健全化には未だ厳しい状況である。

も個人情報漏洩保険、休業補償保険、長期休業

特定保険業の認可申請時に策定した薬剤師年補償保険と合わせたものにリニューアルし、平金保険制度の財政健全化計画（以下、「健全化成 27 年１月に加入対象の会員に送付した。こ計画」）に基づき、平成 26 年４月より年金額、れらの保険制度の改訂内容については、日薬誌、 中途解約給付率等を変更した。
なお、保険料については、引き上げの予定で日薬ニュース、日薬ホームページでも周知し、- 57 -

あったが、そのまま金額を据え置き、加入者の負担軽減を図った。

同基金の平成 26 年度の事業実績等は次のとおりである。

健全化計画実施に伴う、年金額の変更、脱退

１）加入員について

一時金等に関する問合せ、苦情に対しては、同計画の趣旨を理解して貰うため、丁寧な対応を

新規加入員 56 人、資格喪失者 140 人で、現存加入員数は 815 人である。

心掛けている。また、財政健全化を図るため、

なお、加入員の主な資格喪失事由は、加入

新規加入者の促進に力を入れ、第 47 回日薬学員の 60 歳到達や厚生年金への移行などによる術大会では薬剤師年金ブースを設置し、PR 用ものである。

ポケットティッシュ・年金保険パンフレット等

２）給付についてを配布した。平成 26 年４月、平成 27 年２月

１口目部分受給者（繰上受給者を除く。）には年金未加入会員へ DM にて加入勧奨を行

1,400 人、繰上受給者 19 人、２口目以降部分った。

受給者 1,020 人で、基本年金総額（年金受給者

年金資産については、これからも経済環境のの年金年額の総計）は 658,812,293 円で、年金動向を注視して運用を行っていく。この年金資支払額は 624,883,961 円である。遺族一時金の産運用状況については、四半期ごとに理事会等支給額は、13 件 59,951,500 円である。

に報告することとしている。
なお、今後の年金保険制度のあり方等について第三者を含めて抜本的に検討を行っていく（11）薬学生の活動に対する支援・協力
１）薬学生ニュースの発行
本会では、平成 22 年度より、実務実習におこととし、検討に際しこの資料とするため、平成 27 年２月に全薬剤師を対象として年金につける指導薬剤師と薬学生とのコミュニケーシ
ョン・ツールとして、また薬学生に役立つ情報

いてのアンケートを実施した。
平成 27 年３月末現在の加入者数は 3,959 名、を伝達・提供するための媒体として、「薬学生ニュース」を発行し、全薬科大学・薬学部、薬受給者数は 6,862 名である。

学教育関係団体等に無償で配付してきた。本年度においては、第 13 号を平成 26 年６月 25 日

（９）共済部等福利制度の運営
本制度の紹介及び加入募集については、都道に、第 14 号を同 10 月 25 日に、それぞれ 11,500

府県薬剤師会の協力を得て行っているほか、本部発行しており、第 13 号では、改訂カリキュ会ホームページに掲載し、事業内容を案内する

ラムに基づく薬学実務実習の在り方等を検討とともに目標の 5,000 名に向けて新規加入促するために設置された実務実習に関する連絡進を都道府県薬剤師会にお願いし PR を行っ

会議の検討経過等を、第 14 号では第 74 回 FIPている。

国際会議の概要等を紹介した。
その後、本ニュースに関し、平成 26 年 12

平成 27 年３月末の部員数は、1,761 名（前

月 11 日開催の組織・会員委員会において「現年度 1,929 名）となっている。

状一部の薬学生にしか届いておらず、広報媒体（10）日本薬剤師国民年金基金等への支援

としてより有効なものとするために、記事内容
及び配信方法を検証した方がよい」との指摘が本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営あった。これを受け平成 27 年１月７日、組織・に参画し、平成 26 年度も引き続き協力・支援

会員委員会及び薬学教育委員会のメンバーでを行っている。

今後の方向性について打合会を開催し、「本ニ- 58 -

ュースについては一旦休刊し、学生会員増強の本会ではこうした有意義な薬学生の活動につためのシステムを構築し、その上で当該システ

いて、引き続き支援を行っていく予定である。
３）特別会員（学生会員）制度
11-（６）-３）参照。

ムの一環として、ｗeb 等も活用した新たな広報媒体の在り方を検討すべき」と提案された。
本提案は、１月 14 日の理事会にて了承され、（12）日本薬剤師会館建設に向けた対応

本ニュースは第 14 号をもって一旦休刊とされ

１）これまでの経過た。

日本薬剤師会館（仮称）については、平成

平成 27 年３月末時点においては、組織・会

20 年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員

員委員会にて、学生会員の増強策について検討会において、代議員より建設を求める意見が多を開始しており、今後薬学生向けの新たな広報

数あったことから検討を開始した。

媒体についても検討する予定である。
２）薬学生シンポジウムの開催

平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」

本会では例年、日本薬学生連盟等と連携し、が可決され、同年 10 月の理事会において「日本会学術大会において薬学生シンポジウムを薬会館建設特別委員会」を設置することとし、開催しており、第 47 回日薬学術大会において理事者並びに同委員会において、会館建設に係も、同様のシンポジウムを大会１日目に実施しる審議及び候補地に関する情報収集・調査を開た。本シンポジウムは、学術大会の正式なプロ始した。同委員会は平成 22 年１月５日に「日グラムの一環ではあるが、その企画・運営の大本薬剤師会館建設に関する中間意見」をまとめ部分が薬学生の自主性に委ねられており、今回た。同中間意見では、（１）今後の公益活動のは日本薬学生連盟に所属する薬学生が中心と強化、研修施設の整備等が重要であるとして、なって準備を進め、本会並びに開催県である山各種研修会、全国会議が開催可能な大ホール

形県薬剤師会等が後方から支援した。

（研修室）を確保すること、（２）羽田空港、

シンポジウムは、「あなたにとっての地域連

JR 東京駅からのアクセス条件に留意し今後数携とは？ ～学生ができること、学生だからで十年間利用する施設として相応しい場所であきること～」をテーマに行われ、東北地区を中ること、（３）優良な土地、資産価値のある土

心に約 60 名の薬学生・薬剤師等が参加した。

地に建設することを念頭におき、予算総額は、

当日は、日本薬学生連盟の阿部会長の挨拶でス

日薬の今後の業務運営・財政状況を見通し、可タートし、それに続き、山形県内で在宅医療に能な範囲で増額すること、（４）積立資産から取り組む薬局薬剤師の篠田太朗氏より、在宅医の取崩し額については借入金の返済金利負担

療の現状や現場での他職種との連携の様子なを軽減するため、当初想定していた５億円に拘どについて基調講演が行われた。それに続いて、

泥せず、日薬の業務運営に支障を来たさない範在宅医療を進めるための、他職種との連携体制

囲で取り崩し額を増額することなどが提言さの構築をテーマに KJ 法を用いたスモールグ

れた。同意見を受け、平成 22 年５月 26 日にループディスカッション及び協議内容をまと第 74 回臨時総会を開催し、土地取得及び会館

めた各グループのプロダクツについて発表が建設に係る費用は諸経費を含め 23 億円以内となされた。各グループの発表に対しては、会場すること、医薬分業事業等積立資産からの取崩の薬剤師や大学教員等も交え、活発な質疑応答

し額は 10 億円とすることが承認された。

が交わされた。参加した多数の薬学生からは、大変参考になったとの意見が寄せられており、- 59 -

同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者

等からの情報提供を受けて、現地視察を含め地取得に向けて情報収集・検討を行った。検討

様々な候補物件に当たったが、上記の条件を満を進める中で、社団法人全国樺太連盟が所有すたす物件は見当たらなかった。そうした中で、る東京都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地の

平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、一つとして取り上げられ、弁護士等も交えて交会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日

渉した結果、平成 25 年３月 21 日付で、同物に第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出し件を購入する売買契約を本会と同連盟の間でた。第二次意見では、（１）東日本大震災を契締結した。

機に、今後、日薬会館に求めるべき機能として、

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

会員・職員や来館者の生命の安全確保、IT シ

であれば同物件に隣接する土地を購入し、よりステムの維持・保全及び災害時の対応拠点とし広い敷地に会館を建設することが望ましいこての役割を重視することが必要であり、当初想とから、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買定した必要諸室の確保には拘泥しないこと。

の意向を確認することとした。平成 25 年４月（２）候補地としては、長期にわたり安心できには児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館る堅牢な地盤で、災害時に復旧が優先される地は薬剤師の資質向上と災害時における支援活域、具体的には、都心３区（千代田区、中央区、動の拠点となる施設して建築する旨その意義

港区）等中心地域が候補地として優れているこを説明し、会館をより有効に活用するために隣と。（３）同地域は地価も高く、当初想定した地の譲渡を要請したところ、会館建設の意義に

必要諸室を確保することは予算上の制約からついて隣地所有者の理解を得られたものの、当困難なため、利便性や周囲の環境という評価基面は定期借地契約により賃貸借する提案がな

準を優先させれば、会館用地の面積は縮小せざされた。本会常務理事会等で検討するとともに、るを得ないこと。（４）安全・安心と災害時へ

WG においても、（１）既に取得した 90 坪のの備えを重視し、面積・容積は当初希望より縮土地に会館を建設する案、（２）隣接地 100 坪

小した物件であっても、長期にわたり利用するについて、期限を区切って土地購入の交渉を行施設として相応しい場所で、かつ資産価値を有

い、契約できれば 90 坪と合わせて 190 坪の土していると評価できるものであれば、会員の理地に日薬会館を建設する案、（３）隣接地 100

解を得られるものとの認識で一致した－と述

坪について、数年後に土地売却・購入を行うこ

べられている。

とを前提として、その間、追加建設資金に余裕

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法を残して、90 坪の土地に日薬会館を建設する

人に移行し、新執行部体制となったことに伴い、案－の３案について協議願った。WG としては、新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実購入済の 90 坪の土地では現状と比較して、事行委員会の中に、各ブロックより推薦された委務局機能を維持することはできるものの、本部員による「日薬会館建設ワーキング（WG）」

機能を一層充実させるため、可能であれば、隣が組織された。

接地の取得も視野に入れ、購入交渉を継続して第二次意見において、会館建設候補地の選定いくことが望ましいとの意見で一致した。隣地に当たっては、職員等の生命の安全確保、ITの購入交渉を行うことについては、平成 25 年

システムの維持・保全及び災害時の対応拠点と６月の第 81 回定時総会で報告したところであしての役割を重要な評価基準とすべきとされる。

ており、担当役員を中心に、実際の災害時に復その後、隣地所有者に再度、売却の可否を確

旧が優先される都心３区を中心に会館建設用認したが、所有者側からは定期借地にしたいと- 60 -

の意向に変化がなかった。一部定期借地して会用は含まれていない点に留意する必要がある。

館を建設することを検討対象とすることにつ隣接地の所有者は現時点において「将来的にはいて、理事会等で協議のうえ、総額 23 億円以

売却したい」意思を示しており、提示された賃内で行うこと、会務並びに事業の運営資金に影貸借条件に本会への優先買取権付与が明記さ響を及ぼさないことを前提として、検討の選択れている。隣接地購入の諾否については、所有肢とすることを了承し、９月 19 日の WG にお者等から譲渡の意思が正式に示された際に、そいて協議いただき、次回までに各ブロック内での時点の理事者が改めて検討し、総会に諮り決協議、意見集約願うこととされた。

定することとなるが、隣接地を購入する場合、10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見

相当の追加取得費用が必要となることから、慎を集約すると、90 坪の用地に会館を建設した

重な借入金返済計画の作成が求められる。
（３）

場合、事務的な必要最小限の機能は保てるもの

中間意見においても指摘されているとおり、今の、共用部分、会議室、収納スペース等の拡充、後の建築業者の選定等に当たっては、透明性を

快適性を確保するには限界もあることから、十担保する必要がある。（４）今後の建設資材や分検討に値するとの意見が過半を占めた。また、 人件費等の高騰を考慮し、日薬会館建設の早期
借地条件等を明確にすることが指摘された。こ

着工に向け、会内の意思決定の迅速化を図るこれを受け理事者においては、理事会や総会で審とも重要である－と述べられている。

議するためにも隣接地の所有者と定期借地に

平成 26 年１月 15 日の理事会では、これま係る条件面を詰めておく必要があると判断し、での総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、仲介業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料

WG の意見等を踏まえ、隣接地を定期借地した等借地条件の妥当性について、第三者による評

上で会館を建設すること（費用は諸経費を含め価を得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

23 億円以内）等を第 82 回臨時総会の議案とす

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接ることが議決された。

借地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏

２月 22～23 日に開催された第 82 回臨時総

まえて、隣接地を定期借地して会館を建設する

会には、（１）平成 24 年度に取得した会館建

方向で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確

設用地に加え、南隣土地について事業用定期借認された。さらに、１月８日の WG では、前地権設定契約を締結した上で、会館を建設する。

回の WG にて指摘のあった借地条件等の詳細（２）建設する会館については、公益活動の強が理事者より説明され、協議の結果、同方針は、化、研修施設の充実、耐震性を含めた大規模災反対意見もあったが概ね了承された。

害時の支援活動に必要な機能等を持ったもの

その後、WG は２月６日に第三次意見を取りとする。（３）土地取得費及び会館建設に係るまとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、費用は諸経費を含め 23 億円以内とする－案が（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地に執行部より提出されたが、同議案は否決された。

加え、南側隣接地について事業用定期借地権設

２）本年度の動き

定契約を締結した上で、会館を建設するという会館建設用地にある旧樺太会館ビルについ理事者提案については、概ね妥当である。ただては、平成 26 年２月より解体工事を進めていし、一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨たが、地下部分を残し、地上部分の解体工事が時総会に提出される議案において条件として６月 16 日に終了した。その後の方針についている「費用は諸経費を含め 23 億円以内」には、は、次期執行部にて検討するよう申し送りされ将来的に隣接地を購入するとなった場合の費た。
- 61 -

新執行部となり、７月８日に初めて開催され討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日に開た理事会では、日薬会館建設について改めて検催した第４回会合において「現時点での論点整討するには相当の時間を要することが見込ま理（案）」をまとめたが、委員会の議論においれることから、当面時間貸し駐車場業者に賃貸て参考としたレイアウト図は一例であるため、するなど利活用を図ることが了承された。さら引き続き「90 坪に建設できる可能性」を検討に、９月 30 日に開催された理事会では、時間することとし、建築設計事務所に会館設計図面

貸し駐車場業者に賃貸する候補会社が決定さの作成を依頼した。会館建設については同委員れた。ただし、土地を賃貸する場合は、内閣府会にワーキングを設置し、あらゆる選択肢（可公益認定等委員会への収益事業内容の変更認能性）を検討し、平成 27 年６月 27～28 日の定申請及び定款変更が必要となることから、第第 85 回定時総会前に一定の考え方（第四次意84 回臨時総会提出に向け対応することとされ見）をまとめることとしている。執行部としてた。

は、今期中（平成 28 年６月の定時総会まで）

10 月 11 日に開催された都道府県会長協議会に結論を取りまとめる方針である。

では、90 坪の既取得用地に会館を建設するこ

平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84とが総会等で決定されているのか否かの認識

回臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、が人によりまちまちであると指摘され、執行部（２）日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、

より「これまでの検討経緯を時系列にまとめ次（３）定款変更が議決され、これを受け本会で回総会（平成 27 年２月）等に示すとともに、は、最もよい賃借契約条件を提示した時間貸し会館建設に向け早期に検討を開始したい」旨回

駐車場業者と３月 19 日に契約を締結した。会答された。10 月 21 日の常務理事会及び 11 月

館建設用地は平成 27 年度以降、当面の間、時11 日の理事会では、（１）会館を建設すること

間貸し駐車場業者に賃貸する。

は過去の総会で決議しているが、90 坪の土地に建てることは明確に決定していないことか（13）各種法規・制度への対応

ら、現執行部で 90 坪の土地に会館を建てるこ

１）規制緩和（一般用医薬品のインターネットとを決定した場合は理事会及び総会に諮る、販売）への対応（２）その前段階として、過去の総会で約束し一般用医薬品のインターネット販売業者がた機能を持った建物が 90 坪の用地に建築可能

第１類・第２類医薬品の通信販売を行う権利のかどうかを改めて検討する、（３）その際には、確認を求めた裁判は、平成 25 年 1 月 11 日の

90 坪の土地に会館を建築した場合の総事業費

最高裁の一般用医薬品のインターネット販売と年間維持費、及びこのまま借室を続けた場合業者が第１類・第２類医薬品の通信販売を行うの家屋借入費と年間維持費を試算し参考とす

権利の確認を求めた裁判において、国の上告がる、（４）平成 26 年度予算の建設仮勘定に計棄却された。

上されている会館建設費については、本年度中

厚生労働省では上告が棄却されたことを受に予算執行する見込みがない場合は補正予算

け、平成 25 年２月から 10 月にかけて検討をにおいて修正する－との方針を確認し、翌 11行い、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する

月 12 日には同方針を都道府県薬剤師会に通知

法律」
（以下、
「改正法」
）が平成 25 年 12 月 17した。

日に公布、本年６月 12 日より施行された。本

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会を会では、改正法の施行に伴い、以下のコメントを公表した。
４回開催し、上記（２）及び（３）について検- 62 -

や関係政省令が平成 26 年６月 12 日より施行

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律された。

の施行にあたって

また、医薬品等の承認時及び販売時における本日より、医薬品の販売規制に関する薬事法

安全対策の強化を図るとともに、医療上の必要及び薬剤師法の一部を改正する法律が施行さ性の高い医薬品等を速やかに使用できるようれます。本法律の施行をもって、平成 25 年 1にするため、①医薬品、医療機器等に係る安全月の最高裁判所判決以来、無法状態下にあった対策の強化、②医療機器の特性を踏まえた承認

一般用医薬品のインターネット等販売に一定

審査や市販後安全対策の在り方、③再生医療製のルールが定められました。

品の特性を踏まえた承認審査や市販後安全対

また、「要指導医薬品」が新設され、薬剤師策の在り方－の３つの観点から、「薬事法等のによる「対面販売と情報提供」、並びに「薬学一部を改正する法律」が平成 25 年 11 月 27 日

的知見に基づいた指導」の明確化などの改正もに公布され、法律の題名が「医薬品、医療機器併せて図られ、医薬品供給に対する薬剤師の責等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する任が一層明確化されたと解しております。

法律」（医薬品医療機器等法、薬機法）に変わ

医薬品は有効性とともに副作用というリスり、平成 26 年 11 月 25 日に施行された。

クを有しており、また、他の医薬品との飲み合

これに加え、平成 26 年 11 月 27 日には危険

わせ等について薬剤師等の的確な指導のもとドラッグの取り締まり強化のため、①検査命に使用されることが重要です。今回の法改正に令・販売等停止命令の対象拡大、広告中止命令

おいて薬局・薬剤師に求められる事項は、医薬や広域的な規制の導入、②指定薬物及び無承認品販売における安全性の確保と適正使用につ医薬品に係る広告規制の拡大、③プロバイダへ

いて、薬剤師がその職能を発揮するための具体の削除要請、損害賠償責任の制限といった観点的な行動が示されています。

から、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及日本薬剤師会では、今後も要指導医薬品や一び安全性の確保等に関する法律の一部を改正

般用医薬品等の適正な供給に努めるべく会員する法律」が公布され、平成 26 年 12 月 17 日への周知徹底を行うとともに、国民が安心してより施行されている。本件については、日薬誌

医薬品を使用できる体制の構築を図っていき

平成 27 年２月号の「今月の情報」において解ます。さらに、本法改正を実効あるものとすべ説を行った。

く、国民や会員へ法改正の周知を図ってまいる

３）規制緩和問題等への対応
平成 26 年６月 24 日、「経済財政運営と改革所存であります。

の基本方針 2014」（いわゆる骨太方針）、「日本
本会では今後も動向を注視し、医薬品の適正再興戦略 改訂 2014」及び「規制改革実施計画」

使用の確保のため、必要な主張や対応を行ってが閣議決定された。骨太方針は、財政全般の基いく。

本設計を示したもので、経済再生に向けた具体

２）薬事法改正的施策である「日本再興戦略 改訂 2014」や、

厚生労働省の「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」及び「一般用医薬品

規制改革の具体策である「規制改革実施計画」と相互に関連して定められている。

の販売ルール策定作業グループ」の議論に基づ「経済財政運営と改革の基本方針 2014」でき、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律

は、人口急減・超高齢化の克服のために日本の未来像に関わる制度・システム改革が必要であ- 63 -

るとし、社会保障改革については、保険者機能

平成 27 年度政府予算及び税制改正等に対し、の強化、予防・健康管理の取組、介護・診療報「かかりつけ薬局の機能強化による安心・安全

酬のあり方の検討、薬価・医薬品に係る改革（薬の確保」を基本方針とし、厚生労働省をはじめ

価改定、後発医薬品普及、スイッチ OTC 促進

関係方面に要望を行った。予算については、１）等）などが取り上げられた。

国民が安心して医療・介護を受けられる環境整「日本再興戦略 改訂 2014」では、医療・介備、２）地域包括ケアにおける薬局・薬剤師の護などの健康関連分野を成長市場に変えると活用、３）地域医療における健康情報拠点としして、医師以外の者の役割の拡大、ヘルスケアての薬局の活用、４）地域医療確保のための薬産業の市場環境整備、スイッチ OTC の促進、局の体制整備、５）チーム医療推進における病保険外併用療養費制度の拡大、電子処方箋の実

院薬剤師の活用、６）薬学教育、生涯学習への現等が挙げられた。

支援、７）医療安全管理体制等の整備、８）公「規制改革実施計画」においては、健康・介衆衛生・感染症対策、９）その他を、税制改正

護分野の重点事項として、新たな保険外併用のについては、１）所得税・法人税関係、２）消仕組みの創設、革新的な医薬品・医療機器の価費税関係、３）地方税関係を柱とした。重点要格に関する制度の改善、医療用検査薬から一般

望事項は以下のとおりである。

用検査薬への転用の仕組みの早期構築、保険者［予算関係］

機能の充実・強化等が重点課題として示された。

（１）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点事

本会では、こうした規制緩和が医療・薬事制
度等に与える影響を慎重に検討し、厚生労働省
や関係機関等と連携し、必要な対応を行っている。

業の充実・強化（２）地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の活用推進（３）危険ドラッグ対策の充実強化と薬物乱用防止のための薬剤師を活用した啓発活動推（14）その他本会の目的達成のために必要な事業

進［税制改正関係］

１)(独)医薬品医療機器総合機構への協力（１）消費税関係・保険調剤等に係る消費税の独立行政法人医薬品医療機器総合機構との拠出金徴収業務委託契約に基づき、薬局医薬品
製造販売業者からの副作用拠出金並びに安全対策等拠出金の徴収を行うとともに、日薬誌により制度の啓発に協力している。

消費税負担を増やすことなく、仕入れ税額控除が可能となるような制度への変更）（２）薬学教育長期実務実習費に係る消費税課
税の見直し

平成 26 年度の製造販売業者 5,666 薬局のうち、平成 27 年３月末日現在、副作用拠出金並
びに安全対策等拠出金ともに 5,427 薬局から拠出金が納付された（納付率 95.8％）。
なお、法律による納付が義務づけられているため、未納薬局には医薬品医療機器総合機構より督促がなされ、併せて薬局への訪問徴収等が行われ、対象全薬局からの徴収が行われる。
２）税制改正、政府予算案等への対応

非課税制度の見直し（患者・国民・保険者に（３）地方税関係：セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る不動産取得税・固定資産税の軽減措置の創設
なお、平成 27 年度政府予算は平成 27 年１
月 14 日に閣議決定され、４月９日に成立の見通しである。厚生労働省予算には、地域医療介
護総合確保基金の医療分として国費 602 億円（総額は 904 億円）、介護分として国費 483 億円（同 724 億円）が計上されたほか、「薬局・- 64 -

薬剤師を活用した健康情報拠点の推進」（2.2

る。これに関連して、「疫学研究に関する倫理億円）、「重複頻回受診者に対する（保健師や薬指針」及び「臨床研究に関する倫理指針」が統剤師等による）訪問指導」（1.9 億円）、｢危険合され、新たに「人を対象とする医学系研究に

ドラッグ対策の推進｣（3 億円）、「医薬品等イ

関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省告ンターネット販売監視体制の整備」（82 百万示）として平成 26 年 12 月 22 日公布された。

円））等が盛り込まれた。また、平成 27 年度

平成 27 年４月１日より施行される。

税制改正法は平成 27 年３月 31 日に成立した。

また、同倫理指針の各規定の解釈や具体的な

同１月 14 日の臨時閣議で決定された平成 27

手続きの留意点等を説明したガイダンスが平年度税制改正大綱（厚生労働省分）の医療関係

成 27 年２月９日公表され、３月 31 日には一には、1)社会保険診療報酬に係る非課税措置の部改訂版が公表された。

存続（事業税）、2)医療に係る消費税の課税のこれらの国の動きに鑑み、本会では本年度にあり方の検討（消費税、地方消費税）、3)セル「臨床及び疫学研究に関する倫理審査に係わフメディケーション推進のための一般用医薬る検討委員会」を設置し、第１回委員会を平成品等に関する所得税控除制度の創設（所得税、26 年 12 月 15 日に、第２回委員会を平成 27

個人住民税）、4)セルフメディケーションの推年３月６日に開催した。本委員会では、本会会進に資する薬局に係る税制措置の創設（不動産員への倫理審査に関する周知や、会員の臨床・取得税）等が盛り込まれている。
３）国民医療推進協議会

疫学研究や本会の調査・研究に関して倫理審査を行える体制、倫理審査員の研修等について検本会ほか医療関係 40 団体で組織する国民医討することとし、まず、業務手順書（規程）の療推進協議会（会長：横倉義武日本医師会会長）

作成及び倫理審査の前段階である事前審査体

は平成 26 年 10 月 29 日に第 11 回総会を開催制の検討や、都道府県薬剤師会や会員を対象とし、必要かつ充分な医療・介護を提供するためした研修内容の検討を行うための WG をそれの適切な財源の確保と、国民と医療機関等に不ぞれ立ち上げた。平成 27 年５月末を目途に業合理な負担を生じさせている控除対象外消費務手順書（規程）と事前審査体制の案を作成す

税問題の抜本的な解決を、国民とともに政府にる方向で WG における検討を進めている。

要望することを決議した。その上で、これらの達成に向け、同日より平成 27 年１月下旬にかけて「国民医療を守るための国民運動」を展開し、その一環として平成 27 年１月 15 日に東京都千代田区の憲政記念館において「国民医療を守るための総決起大会」を開催することを決定した。
1 月 15 日に開催された同大会には、薬剤師会関係者約 40 名を含む約 750 名が参加し、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現等の決議を採択した。
４）薬剤師の研究における倫理指針への対応
近年、人を対象とする調査・研究において研究倫理が強く求められるようになってきてい- 65 -