2015 年 3 月 17 日
データ通信専用 SIM における本人確認についての中間報告書
MVNO 委員会
１．検討の経緯
データ通信専用 SIM（以下、データ通信専用の SIM 及び SMS 機能とデータ通信機能のみがついたSIM を指す。
）は、携帯電話不正利用防止法1の対象外である。一方、既存の携帯電話事業者では、データ通信専用 SIM についても、携帯電話不正利用防止法と同等の本人確認2を実施しており、また、多くの MVNO でも、自主的に本人確認を実施している3。
それにも関らず、本人確認が緩やかな事業者が販売するデータ通信カードが悪用されるとの調査結果4があるなど、データ通信専用 SIM についても不正に利用されるおそれがあるとの指摘がある。
MVNO 委員会では、消費者問題分科会を設置し、利用者の信頼に応えたサービスを提供し、社会的責任を果たしていくため、MVNO が提供するデータ通信専用 SIM における本人確認について、2014年 7 月から 2015 年 2 月まで 10 回にわたる会合の中で検討を行った。
以下の 2.以降は現在までの検討の状況を報告するものである。
２．データ通信専用 SIM における本人確認の考え方
データ通信専用ではない、音声通話サービス機能付の SIM については、携帯電話不正利用防止法により本人確認が義務付けられている。
一方、データ通信専用 SIM に関する分科会の議論では、法律上販売時等の本人確認が義務付けられていないが、不正利用につながるおそれもあることから、インターネット上の安心安全の確保という観点からも契約者の特定につながる一定の情報の登録を行い、契約者情報の管理体制を適度に整備することは好ましいとの見解が複数の構成員から示された。

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正式名称は、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成 17 年法律第 31 号）
2 本中間報告書における「本人確認」とは、携帯電話不正利用防止法に基づく方法によらずに契約者情報を取得する場合も含むものである。
3 例えば、日本通信株式会社においては、2007 年当時から、リンクシステムという方式で契約者情報の取得を行っている（http://www.j-com.co.jp/news/release/0708.html 参照）。この方式は３．(2)（ア）①（イ)①に記載されている内容に包含される方式である。
4 警察庁生活安全局長主催の私的懇談会である総合セキュリティ対策会議の平成 23 年度報告書では、調査結果を基に、契約名義人の本人確認を確実に実施することが望ましいとしている。
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h23/pdf/h23.pdf
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他方、データ通信専用 SIM において、音声通話サービス提供の際に行われる本人確認方法以外の一切を認めないこととすると、従前に比べて契約者に対して不便な手続きを強いることになるとともに、MVNO の負担ともなり、モバイルデータ通信サービスの普及を阻害する可能性もあるため、適度な管理体制を確保しつつも、できるだけ利用者にとって利便性の高い簡易な方法で本人確認が行われることが求められるという意見もあった。
分科会では、これらの相反する要請を調整する方法を検討し、その一案として、下記の方法を取りまとめた。
３．データ通信専用 SIM5提供にあたっての本人確認6
SIM の販売又は実際に当該 SIM でインターネットが利用可能となる「開通処理」時点までに下記の手段により本人確認を行い、契約者情報を取得する。
契約者情報に係る記録は、書面又は電磁的記録として作成し、３年間保存する。
(1) 対面で確認を行う場合
MVNO 及びその販売代理店は、契約者から運転免許証、パスポート等の公的証明書7の提示を受け、契約者の氏名、住居、生年月日等を確認し、契約者情報を取得する。
(2) 非対面で確認を行う場合
MVNO は、契約者から(ア)契約者情報（①から⑤のいずれかの事項）の提出等を受け、各事項に対応する(イ)本人確認を行う。
(ア) 契約者情報① 国内携帯電話番号(070,080,090)② 国内固定電話番号③ 本人確認済の決済情報と紐付いた番号（クレジットカード番号、銀行口座番号、記名型電子マネー番号等（名義人など決済に必要な情報を含む。
）のうち、MVNO がカード発行会社等に対して決済可能であることを確認できるものに限る。
）④ 本人確認済アカウント情報（MVNO が、固定インターネット接続サービスを提供した際に付与したアカウント情報を自ら確認できる場合に限る。
）⑤ パスポート、運転免許証等の公的証明書の写しの送付8（氏名、住居、生年月日、国籍、旅5

プリペイドタイプ、ポストペイタイプのいずれも含む。
具体的な本人確認方法の検討に当たっては、本人確認を実施することによる不正利用防止の効果を検証すべきとの意見もあった。
7 携帯電話不正利用防止法においては、運転免許証、パスポートのほか、被保険者証、住民基本台帳カード等が本人確認書類として認められる（同法施行規則第５条１項１号、３号参照）。
8 訪日外国人については、スマートフォン・携帯電話利用の円滑化等より使いやすい ICT 利用環境の実
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サ ク サク

現が求められていることから（総務省「SAQ 2 JAPAN Project」参照）、氏名、生年月日、国籍、旅券番号等本人特定事項の入力を求めることも考えられる。
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券番号等本人特定事項を確認できる場合に限る。
）(イ) 本人確認方法① 契約者は、国内携帯電話番号の電話から発信番号通知で MVNO の開通ダイヤル又はコールセンターに電話し、所定の手続を行う（音声自動応答やコールバックなどによることも可能である。
）。
② 同上（国内固定電話番号の電話から発信）③ 契約者がクレジットカード番号等を入力し、MVNO が決済上、問題ないことを確認する。
④ 契約者が固定インターネット接続サービスのアカウント情報（ユーザーID、パスワード等）を入力し、MVNO が固定インターネット接続サービスの契約者と同一であることを確認する。
⑤ 契約者は、無線 LAN その他のネットワーク手段や、承認前までは限定されたサイトへのアクセスのみに制限された SIM 等により、公的証明書の画像をアップロードする。又は、契約者は、公的証明書の写しを郵送する（いずれにおいても、訪日外国人が自国で訪日に先立ち送付することも可能である。）。
MVNO は、公的証明書の写しの送付を受け、本人特定事項について、目視等で確認する。
４．今後の対応について
MVNO には、本報告書の考え方に基づき、今後システム設計の変更等必要な準備をした上で、上記３．のいずれかの方法を用いて適切な本人確認を実施することが求められる。
分科会では、引き続き関係省庁と連携し、MVNO に対しより詳細で明確に規定された本人確認方法について解説する指針（ガイドライン）の策定に関して検討することとする。
この点、ガイドラインを策定するのであれば、その効果を高めるため、一つの本人確認方式（その例として、3.（２）（ア）①（イ）①が好ましいとの見解も示された）に絞って選定すべきである等の意見が一事業者から提案された。また、ガイドラインの内容に関する検討に加えて、本人確認を実施する MVNO に対しては認定マークを付与する制度などの検討も行うものとする。
また、今回の本人確認方法の検討に当たっては、本人確認を実施することによる不正利用防止の効果を十分に検証すべきとの意見もあり、今後、上記の本人確認方法による不正利用防止の効果について関係省庁等とも連携しながら検証していくことが重要であると考えられる。
その上で、上記検証の結果、当該本人確認方法の見直しが必要と認められる等の場合や、急速な技術の進展等に伴うデータ通信専用 SIM の提供方法の拡充・開発に関する環境変化が生じた場合には、サービスの利便性と不正利用防止のバランスを考慮した上、さらなる検討を行うことが必要であると考えられる。
以3上