第４部

平成 から令 和 へ（平成 25 年 度 から令 和４年 度まで）金融緩和政策・ＪＡ自己改革・コロナ禍と物価高騰
＜目次＞

第１章

日本経済の動き

１．長引く低経済成長の状況
２．経済政策の動き
３．コロナ禍の日本経済
４．最近の経済情勢：急激な物価高騰
５．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策

第２章

市場開放の動き

１．ＴＰＰ（環太平洋連携協定）以前の自由化交渉
２．ＴＰＰへの取り組み（ＴＰＰ11で協定合意）
３．日豪ＥＰＡの発効
４．日欧ＥＰＡと日英ＥＰＡの締結
５．日米貿易協定の締結
６．地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の締結
７．総合的なＴＰＰ等関連政策大綱

第３章

農業政策に関する主な出来事

１．平成25年度（2013年）（１）「和食：日本人の伝統的な食文化」ユネスコ無形文化遺産登録（２）「農林水産業・地域の活力創造プラン」の展開
２．平成26年度（2014年）（１）地理的表示法の成立（平成26年６月）
３．平成27年（2015年）（１）新たな食料・農業・農村基本計画を策定－1－

４．平成28年（2016年）（１）農業競争力強化プログラムを決定（２）農業競争力強化プログラムの実施のための法整備（３）農政（農業）改革８法案の概要（４）主要農作物種子法廃止による懸念事項
５．平成30年度（2018年度）（１）改正卸売市場法の改正（２）法改正の内容
６．令和２年度（2020年度）（１）食料・農業・農村基本計画の見直し（２）スマート農業の提唱
７．令和３年度（2021年度）（１）農林水産物・食品輸出額 １兆円達成（２）みどりの食料システム戦略（農林水産省）（３）種苗法の一部改正と懸念事項（４）消費税：インボイス制度導入の課題（令和５年10月スタート）

第４章

本県農業の概要

１．農業大県：茨城
２．品目別の農業産出額
３．本県の農産物輸出額
４．県の銘柄産地指定制度の概要
５．本県の日本農業賞と天皇杯受賞
６．本県ＧＩ登録の状況
７．水田農業の政策と本県の取り組み
８．技能実習生と茨城農業

第５章

農協改革の動き

１．経済財政諮問会議の再開
２．規制改革会議と農協改革
３．農協法改正の成立
４．農協法改正の内容（平成27年法律第63号）
５．創造的自己改革への挑戦
６．本県の自己改革への取り組み
７．農協改革集中推進期間後の状況
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第６章

本県の農政活動の取り組み

１．ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加阻止に向けた取り組み
２．農協改革に対する反対運動
３．茨城県：主要農産物種子条例を採択
４．自然災害・農業災害への対応
５．新型コロナウイルスとワクチン接種対応
６．米の需給緩和への対応
７．生産資材高騰対策への対応

第７章

ＪＡ合併の動向

１．全国の状況
２．本県の状況第８章

本県の主な自然災害等とボランティア活動

＜鳥インフル・豚熱防除を含む＞
１．平成25年10月15日「台風第26号／強風・大雨」

２．平成26年

2月 8～9日 「南岸低気圧／大雪」

３．平成27年

9月 9日「関東・東北豪雨」

４．平成28年

1月18日

「大雪」

５．平成28年

8月22日「台風第９号／強風・大雨・強雨」

６．平成30年

1月22日「南岸低気圧／大雪」

７．令和 元年

9月 9日「房総半島台風（台風第15号）／強風」

８．令和 元年

10月12日「令和元年東日本台風19号／大雨・強雨」

９．高病原性鳥インフルエンザ対応防疫作業支援
10．豚熱防疫作業の支援

第９章

新型コロナウイルス（COVID-19）の推移

１．第１波

第10章

～

８．第８波の状況

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組み

１．ＳＤＧｓとは（エス・ディー・ジーズ）
２．目指す目標
３．ＪＡグループとＳＤＧｓ
４．地球温暖化防止（低炭素社会の実現を目指す）

－3－

第１章

日本経済の動き

１．長引く低経済成長の状況
日本経済の推移を示す最も基本的な指標である経済成長率は、わが国の経済規模がどれだけ伸びたかを表している。具体的には、実質ＧＤＰ（国内総生産）の対前
年度増減率を見ればわかり、平成21年度からコロナ禍前までの平成30年度までの10年間は、単純平均で年0.89% の低成長率で推移してきた。
※ＧＤＰとは：国内で一定期間の間に生産されたモノやサービスの付加価値の合
計金額
また、過去の「高度経済成長の時期」と、その後の「安定経済成長時期」に対して、バブル崩壊後の平成６年から現在まで、「低経済成長時期」が長期間継続している。
これは、先進国の中でも最下位レベルにある。
なお令和元年度と令和２年度の実質国内総生産は、コロナ禍の影響により経済活動が急激に停滞したことにより、それぞれ△0.9、△4.6のマイナス成長となったが、
令和３年度は2.3％と改善し、今後の経済成長率の回復が見込まれている。
（内閣府：国民経済統計）①高度経済成長の時期
・期間：昭和30年～昭和48年頃まで
・実質経済成長率：年平均10％前後②安定経済成長時期
・期間：昭和48年12月～平成３年２月まで
・実質経済成長率：年平均4.2％前後③低経済成長時期
・期間：バブル崩壊後の平成６年～現在まで
また、実質国内総生産（ＧＤＰ）の構成要素は、５割以上を占める「個人消費（民間最終支出）」や、民間の設備投資（民間総資本形成）
・政府支出（公的需要）
・外需（純輸出）等から構成されている。
したがって、個人所得の増加を図って「個人消費」の増大を図り、併せて「民間の設備投資」を増やすことが基本と言われている。一方、外需である最近の貿易収支は、資材高騰や急激な円安等の影響で「純輸出」はマイナスとなっている。

－4－

国内総⽣産（ＧＤＰ）実質成⻑率の推移（過去10年間）
四半期
1〜 3期
4〜 6期
7〜 9期
10〜12期

平成25年度
5.72
3.65
3.83
▲0.49

平成26年度
3.42
▲7.08
0.28
1.87

平成27年度
6.44
0.55
0.29
▲0.66

平成28年度
3.09
▲0.55
0.60
0.56

平成29年度
3.46
1.68
2.95
0.28

四半期
1〜 3期
4〜 6期
7〜 9期
10〜12期

平成30年度
0.86
1.72
▲2.87
▲1.00

令和元年度
2.18
1.87
▲0.50
▲11.19

令和2年度
2.27▲28.17
23.10
6.82

令和3年度
▲1.30
1.98
▲2.54
4.07

令和4年度
0.22
4.62
▲1.22

※「内閣府 四半期公表数値」

実質ＧＤＰ成長率の寄与度分解（2008年～2020年）○ 2019年の実質ＧＤＰ成長率は、公的需要、民間総資本形成等がプラスに寄与した一方で純輸出、民間最終消費支出がマイナスに寄与した結果、前年比0.0％横ばいとなったものの、2010年以降
10年連続でプラス成長となった。
○ 2020年の実質ＧＤＰ成長率は、感染拡大の影響により、民間最終消費支出や民間総資本形成、純輸出の減少がマイナスに寄与し、2009年以来11年ぶりにマイナス成長に転じた。なお、ＧＤＰが大幅減となったリーマンショック後の2009年には、民間総資本形成及び純輸出の減少によるマイナス寄与が大きかった。

資料出所

内閣府「国民経済計算」（2021年第Ⅰ四半期（１- ３月期）２次速報）をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成（注） 1）純輸出＝輸出 - 輸入
2）民間総資本形成＝民間住宅 + 民間企業設備 + 民間在庫変動
3）需要項目別の分解については、各項目の寄与度の合計と国内総生産（支出側）の伸び率は必ずしも一致しない。

－5－

２．経済政策の動き（１）アベノミクスの提唱
第２次安倍内閣は、平成25年６月、日本再興戦略で「アベノミクス」の全体像を明示した。内容は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起す
る成長戦略」の「三本の矢」で経済成長を目指した。
①第一の矢の「大胆な金融政策」は、具体的には２％のインフレ目標と無制限の量的緩和、円高の是正等を掲げた。
②第二の矢は「機動的な財政政策」で、大規模な公共投資（国土強靭化）、日銀の建設国債の買い入れ等であった。
③第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」で、「健康長寿社会」から創造される成長産業、全員参加の成長戦略を掲げた。
同年、政府と日本銀行は、長年続いたデフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政策連携を行う旨の共同声明を発表。平成25年３月に黒田日銀新総裁が就任
し、「量的・質的金融緩和政策」の導入を決定した。
具体的には、資金供給量（マネタリーベース）を増やす、国債の買い入れを増やす、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入する、ＥＴＦ（上場投資信託）買入額を増やすなどの金融政策を次々と打ち出した。
結果、株価は２万円台を回復し上昇に転じたが、その後消費者物価指数は、令和３年までほぼ横ばいで推移し２％インフレ目標は達成できなかった。但し、デフレからの脱却には貢献した。
また、この間、実質賃金の上昇もなく経済（内需）の押上効果が見られなかった。
世界の先進国の中でも実質賃金が上がらない特異な状況となっている。

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資料出所：総務省統計局「消費者物価指数」、注各基準年の公表値による前年同月比＜一人当たり実質賃金の推移＞（内閣府資料）（２）安倍政権から菅政権へ
安倍政権から菅政権に代わり、引き続き安倍前政権からの政策を継承し、その中で、さらに前進しようと「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例を打破し、規制改－7－

革を全力で進める」と会見し、行政改革・規制改革担当相に河野太郎氏を充てた。
河野氏は、自身のホームページで「行政改革目安箱」（縦割り110番）を開設。投稿が4,000件を超え、受付を一時停止する事態となった。
成果としては、全府省庁に対し約１万5,000種類ある行政手続きでの認印押印を原則として廃止するよう要請し、その結果、令和３年４月からは、実印の押印が必
要な手続き等を除き、各種行政手続きでの認印が廃止されることになった。
さらに、携帯電話料金の引き下げ、地方銀行の再編促進、政府のデジタル化を掲
げ、結果、令和３年９月には行政手続きのデジタル化を進めるための「デジタル庁」が発足したが、その後、新型コロナの感染状況と連動してコロナ対策に追われ、内閣支持率も低下し、わずか１年余りで９月３日に退陣を表明した。
＜菅政権が掲げた主な政策＞①2050年脱炭素社会に向けて政策を総動員、投資を呼び込み成長の原動力へ②デジタル庁を司令塔に行政サービスを改革、人に寄り添うデジタル社会の実
現③携帯電話料金大幅値下げ、国民の負担額年換算で4500億円減、さらに競争を促進④自殺防止や子ども食堂など社会課題に取り組むＮＰＯなどを積極支援⑤最低賃金過去最大の引き上げ全国平均930円、早期に全国1,000円実現（３）岸田政権の発足
令和３年10月岸田内閣が発足し、その経済政策は「新しい日本型資本主義～新自由主義からの転換～」と銘打った。「規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、
富める者と富まざる者の分断を発生させた」とし、「成長と分配の好循環」を通じた格差縮小を重視することを目標に掲げた。
戦略は次のとおりで、具体的内容は令和４年度下期以降とされている。
①成長戦略
１）化学技術・イノベーション２）「デジタル田園都市国家構想」などによる地方活性化
３）カーボンニュートラルの実現
４）経済安全保障－8－

②分配戦略としては、
１）所得の向上につながる「賃上げ」
２）「人への投資」の抜本強化
３）未来を担う次世代の「中間層の維持」など
令和４年６月に発表された実行計画案では、従来の新自由主義は世界経済の原動力となった一方、気候変動、経済格差の拡大といった弊害も生んだと指摘。市場だ
けでは解決できない社会的課題も官民連携で解決できるとした。
デジタル技術を駆使して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進し、農林水産業は同構想を支えるものとして位置付け、食料安全保障の確立へ足
腰の強い農業の構築、高騰する化学肥料や飼料の安定調達も含めた対策の検討を提起。
具体策として農水省の「みどりの食料システム戦略」に基づく化学農薬・肥料の削減やスマート農業の人材育成を上げた。一方、農林水産物・食品の輸出拡大などに取り組むとした。
＜参考＞（１）デジタル田園都市国家構想の目的「地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる国」
を実現することで、デジタル技術によって、どこにいても大都市並みの働き方や質の高い生活が可能になる「人間中心のデジタル社会」が、理想的な社会像として位置付けられている。その実現に向けて、デジタルインフラなどの共通基盤の整備や、地方を中心にしたデジタル技術の実装を進めていくこと。
（２）デジタル田園都市国家構想の背景
現在、地方では産業の空洞化、交通・物流インフラの衰退、教育機会の減少などに起因する、高齢化や過疎化が進んでおり、大都市圏との経済的・社会的な格差が深刻化している。こうした地域格差を是正するための対策としてデジタル田園都市国家構想が打ち出された。
３．コロナ禍の日本経済（１）総論
新型コロナウイルスによる経済的な影響は基本的にすべての業界に波及した。
そして特に影響を強く受けたのは、政府および自治体が発表した基本的対処方針
によって、自粛や休業要請を求められた業種であった。業種別にコロナ禍の影響を見ると、特に、航空・鉄道等の交通関連や商業施設・宿泊業・飲食店・娯楽施－9－

設関係・その他関連業種に大きな影響を及ぼした。
さらに、製造業など幅広い業種でサプライチェーン（海外から部品を調達する生産体制等）にも影響が発生し、厳しい生産体制となった。
一方、「巣ごもり需要」という言葉が生まれたように、外出自粛を求められた
消費者は自宅での食事機会の増加や、飲食店での新たなテイクアウトやフードデリバリーサービスや自宅での「デジタルコンテンツ」（ゲーム・アニメ・映画等）
を楽しむ傾向も現れた。
休業を強いられた業種では、雇用調整助成金の支給と相まって休業者が増加、また、在宅勤務やＷＥＢ研修のような非接触型の就労形態の変化も認められた。
（２）農業・ＪＡに対する主な影響（全中調査等）①外国人観光客の減少により外食や土産等の需要が減少し、農畜産物の消費量が減少した。
②休校による学校給食向け牛乳のキャンセルが拡大し販売の減少と在庫が増加、生鮮野菜にも影響が発生③イベント等の中止・延期・自粛により、農畜産物の業務用需要が減少。
特に、卒業式等の式典やブライダル等の中止等で、需要期である花き等の販売額が減少。ＪＡでは農業祭りや農産物直売所のイベント自粛で売上高が減少④生産部会の会合等の自粛（総会、目揃え会、市場や先進地視察、販売促進活動等）⑤営農指導員による農家巡回の自粛⑥技能実習生等の新規受入れに支障⑦団体旅行の自粛等により観光農園に影響⑧旅行事業の利用が激減し、㈱農協観光は店舗統廃合や人員削減等を強いられ、２期連続（令和２年度、３年度）損失金が発生（３）インバウンド消費
インバウンド消費については、コロナ禍前の令和元年、訪日外国人の旅行客は、過去最多の3,188万人で、インバウンド（訪日客）消費額は４兆8,135億円に達していた。内訳は、宿泊費１兆4,132億円、飲食費が１兆397億円であったが、この市場がコロナ禍で激減し、官公庁の試算では令和３年度のインバウンド消費
は総額1,208億円にとどまる結果となった。
特に、中国はコロナ前までインバウンド消費の約４割近くを占めていたが、ゼロコロナ政策で不要不急の市民の海外渡航を厳しく制限していて、今後の中国の動きも焦点になっている。
－10－

（４）実質ＧＤＰの動き
令和２年の実質ＧＤＰは、緊急事態宣言の影響等もあり、第１四半期から第２四半期にかけては前期比△8.3％と比較可能な平成６年以降、最大の落ち込みとなった。
その後、大規模な財政出動と金融緩和政策等もあり７～９期は前期比5.3％と持ち直し、10～12期も前期比2.8％と２期連続でプラスとなった。
一方、新規感染者数は、秋が深まるにつれて増加し、病床や医療機器、医師など医療提供体制がひっ迫し、医療従事者の負担増も大きな問題と指摘された。
令和３年の実質ＧＤＰは１～３期がマイナスとなったが、４～６月期やや持ち直してプラス、７～９月期がマイナス、10月～12期がプラスと増加と減少が交互に変動していた。
令和４年の実質ＧＤＰは感染防止対策が緩和されたことにより、大幅な成長の回復が期待されている。
（５）現在の動き
令和３年版旅行・開発ランキングで日本が初の首位となり、急速な円安も働き、感染防止対策が緩和されれば、飲食だけの１兆円巨大市場が回復するか期待されている。
このような中、政府は令和４年10月から新型コロナウイルス水際対策を大幅に緩和した。
内容は、入国時検査の原則撤廃、全外国人の個人旅行を解禁、ビザ（査証）免除の再開、１日当たりの入国者の上限を撤廃、新たな空港・港で、国際線・航路の受入再開となっている。
また、国内でも同年10月11日から、国の「全国旅行支援」や県の「県民割」などが発表され、旅行代金の割引やクーポン券配布の支援が受けられ、観光事業の支援が打ち出された。（東京都は同月20日から）さらに、映画やチケットを割り引く「イベント割」も同時に実施された。
４．最近の経済情勢：急激な物価高騰（１）世界的な燃料価格の高騰
平成27年12月に第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）で採択されたパリ協定によって、温暖化ガスの排出削減の流れが本格化し、世界中のエネルギー企業が二酸化炭素の排出量が多い石油・石炭などへの開発投資を大幅－11－

に減らしてきた。結果として需要と供給のバランスが大きく崩れ、エネルギー資源の価格が高騰した。これと並行して二酸化炭素の少ない天然ガスの需要も増加した。
さらに、令和４年２月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、石油等の価格高
騰に拍車がかかった。この影響は、火力発電のコストが上がり電力価格の上昇や、エチレン価格の上昇によりプラスチックや塩化ビニル・塗装原料など様々な製品に影響を与えている。特に農業関連では、生産資材の値上がりに影響している。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響は、西側諸国のロシアに対する経済制裁の影響もあり、石油の高騰に限らず、エネルギー全般（石炭・天然ガス等）や食料（小麦・ひまわり油等）・鉱物資源にまで影響している。
（２）燃油高騰に対する政府の対策
政府は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が、価格抑制の目標となる基
準価格の170円を超えたのを受け、政府が燃料油元売り会社に補助金を支給する「燃料油価格激変緩和対策事業」を令和４年１月27日に発動した。
令和４年４月26日の関係閣僚会議で決定された「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」では、５月からガソリンの基準価格を172円程度から168円程度に引き下げ、補助金の支給上限額を１リットル当たり最大25円から最大35円に引き上げられた。なお支給期限は９月末から延長された。
また、ガソリン価格がさらに高騰し１リットル当たり35円の補助金を支給しても目標額に抑えられない場合は、価格上昇分の２分の１を支援する制度を設けることとなった。
農業関連の業種別対策としては、平成３年度以前から対策されている「施設園
芸に関する燃油高騰対策」等が挙げられる。
施設園芸等は、経営費に占める燃料費の割合が極めて高く、燃油高騰の影響を受けやすい業種であるため、令和４年度も、支援対象者は今後３年間で燃油使用料の15％以上削減する省エネ推進計画の設定や一定の積立金納入を条件に、燃油価格が一定基準を上回った場合に補填金が交付されるセーフティーネットの仕組みが措置されている。

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＜施設園芸に関する燃油高騰対策＞
支援内容
施設園芸の産地において、省エネルギー推進に関する計画を策定し、燃油使用量の15％以上（2期目以降に取組む場合は計30％以上）の削減等に取り組む産地に対して、以下の支援を行います。

燃油価格高騰時に補填金を交付するセーフティネットの構築支援
A 重油価格の高騰に備えて施設園芸農家と国が資金を造成します。
積立割合は1：1

セーフティネットの仕組み＝補填分

価格上昇分を補填し、経営への影響を緩和

金が支払われます。
発動基準価格（83.1円 / リットル）＝基準価格（81.6円 / リットル）×発▲

令和４事業年度
発動基準価格（Ａ重油）81.6円 /L（灯 油）86.5円 /L

発動基準価格A 重油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に施設園芸農家に対し、補てん

動基準率100％
各月 A 重油全国平均価格が発動基準価格（81.6円 / リットル）を超えた
場合に、補填金が交付されます。

支援対象者
支援の対象者は、野菜、果樹または花きの施設園芸農家3戸以上または農業従事者の常時従業者が5名以上で構成する農業者団体等です。燃油使用量15％以上（2期目以降に取組む場合は計30％以上）削減等の目標を設定し、その達成に向けた省エネルギー等対策推進計画を作成し、取り組みを進めことが必要です。

（茨城県農業再生協議会資料）（３）肥料価格の高騰の動き
ＪＡ全農は、令和４年６月31日、本年６月～10月に供給する秋肥価格を発表した。前期（春肥価格）に比べ、単肥では尿素や塩化カリを中心に25から94％
上げ、窒素・リン酸・カリを各15％含む基準銘柄の高度化成肥料では55％上げる。
穀物需要の世界的な増加や、原油・天然ガス等エネルギー価格が上昇しているところに、ロシアのウクライナ侵攻が起こり、さらに需給がひっ迫し、原料の国際市況が軒並み史上最高値まで上昇していることが要因。円安なども影響している。
単肥の尿素、硫安、塩化カリ、基準銘柄の高度化成は、過去最高値となる。値上げの要因は、基準銘柄の高度化成では95％が原料コストの上昇で、残り５％が重油や国産ナフサ、電気料金の上昇で増えた生産コストによる。
単肥の輸入尿素（94％上昇：尿素の４割を中国から輸入）
・国産尿素（73％上昇）
が大きく上げた。要因は、中国の国内優先政策による輸入減、世界的なコンテナ不足により海外運賃が急騰したことなどによる。
窒素質の硫安（粉）の値上げ要因は、窒素質肥料の原料となるアンモニアの高騰が背景にある。ロシアは、窒素肥料の原料となるアンモニアやアンモニアの原－13－

料となる天然ガスの主要輸出国で、ウクライナ侵攻に伴う各国の経済制裁の影響がある。
リン酸質の過石と重焼リンは、原料となるリン鉱石の価格上昇による。カリ質の塩化カリが80％値上げ要因は、世界の輸出量の４割を占めるロシアとベラルー
シの供給停滞が影響している。
政府は、今後の経済諮問会議で今後の予算編成や政策の指針となる「骨太方針」に肥料価格急騰への対策を盛り込んだ。
一方、生産現場では、土壌診断や家畜たい肥（鶏ふん、豚分等）使用の実践など化学肥料から有機質肥料への切り替えで減肥を進めることが今後重要と言われている。
その後、政府は７月29日、肥料高騰対策の支援金について、財源788億円を
令和４年度の予備費から支出することを閣議決定した。趣旨は、肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するため、化学肥料の２割低減の取り組みを行う
農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援する仕組み。対象となる肥料は、
令和４年秋肥（同年６月まで遡って対象）から令和５年春肥として購入したものが対象となっている。
申請には、今年の肥料費が分かる注文書や請求書などの証拠書類が必要。農業者はＪＡなど農業関連組織を通じ、都道府県協議会に申請することとなっている。

－14－

（農林水産省資料）

また、令和４年４月に決定した物価高騰等総合緊急対策では、予備費から約100億円が「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」として計上された。
これは、農業経営に必要な量の肥料を確保するため、代替国からの調達に要するコストの上昇分の掛かり増し経費を緊急的に支援するもの。
（４）飼料価格の高騰
飼料は、牧草や稲わら等の「粗飼料」とトウモロコシ等の「濃厚飼料」に分かれ、令和２年度で日本の飼料全体の自給率は25％で、粗飼料（牧草）の自給率
は77％あるのに対し濃厚飼料の自給率は12％にとどまっている。

－15－

※粗飼料とは：一般的に牧草のように繊維含量が高く、かさ（容量）の大きい
もの※濃厚飼料とは：配合飼料やその原料のように高エネルギーや高たんぱく質のもの原料となるトウモロコシは主に米国やブラジル等から輸入しているが、令和４年度に入って国際相場が上昇している。これは、米国産の需要が中国で拡大したことや、米国では原油価格の高騰を受けて燃料用エタノール向け需要が増加していること、さらにウクライナ侵攻と海上運賃の上昇や円安も影響している。
結果、ＪＡ全農は令和４年７～９月期の配合飼料価格を前期（４～６月）と比べ全国全畜種総平均で１トン当たり１万1,400円と過去最大の上げを発表した。
一方、政府は令和４年度物価高騰等総合緊急対策で、予備費から約435億円が「配合飼料価格高騰緊対策事業」として計上し、畜産経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の異常補塡基金から生産者に補塡金の交付等を行うことになった。

配合飼料価格高騰緊急特別対策のご案内
配合飼料価格高騰緊急特別対策のご案内～飼料価格高騰に直面する畜産農家の皆様を支援します～

飼料価格の高騰による畜産経営への影響緩和のため生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対して、飼料価格上昇分の一部を補填します。
補填金の趣旨と単価

令和4年度第3四半期の実質的な配合飼料コストを第2四半期と同程度とします。
【補填単価：配合飼料 6,750円／トン】（配合飼料価格安定制度に加入している方が対象です。）

申請に必要なもの
申請様式のほか、以下の書類が必要です。

生産コスト削減や飼料自給率向上に向けた計画書（実際の計画書は、次ページ以降の要件項目をチェックすることで作成できます。
また、様式は農林水産省ホームページで入手できます。）（農林水産省資料）－16－

（５）食品価格も値上げラッシュ
帝国データバンク調査（食品主要各社に年内値上げの調査）では、令和４年度
内で値上げが１万5000品を超えることが決定済みであり、内訳は６月に値上げした品目は、6,451品目。７月には1,588品目が値上げ予定。８月以降の値上げ
予定品目は、7,218品目。ピークは３千品目を超える10月の見通しとなっている。
また、食品価格を昨年４月以降何回も値上げする企業も続出している。
（油６回、小麦粉３回、砂糖４回など）
原因は、ウクライナ危機（長期化）による食用油や小麦粉の急騰に加え、原油高に伴う容器価格の上昇などの世界的な資源価格の高騰や、特に急激な円安による輸入コストの上昇も大きく影響している。生産・物流コストの上昇は今後も継続が予想される。
企業間の取引価格を示す令和４年４月の「企業物価指数」が前年比10％増加で、41年振りの２桁増加は過去最高の上昇率で、その後現在まで、毎月、前年比９％以上の上昇となっている。
※企業物価指数とは：企業間において取引されている価格をもとに算出した物価指数で、かつては卸売物価指数と呼ばれていた。消費者物価指数に影響する。
一方令和４年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）も、初めて前年同月比２％を超え、その後も毎月２％を超えている。日銀が物価上昇目標として掲げた２％を達成したが、これは、所得の底上げにつながる賃金のベースアップが伸び悩む中（４月の実質賃金が1.2％減）での生活必需品の価格急上昇であり、実質家計に痛手となっている。
６月以降の消費者物価指数（生鮮食品を除く）も前年同月比毎月２％台の増加となっており、今回の物価上昇は景気の拡大に伴って消費が増え、賃上げにもつながる「好ましい」の物価上昇ではなく、コストが価格を引き上げる「好ましくない」物価上昇の一面が伺え、いわゆる、不況時に物価が上昇するスタグフレー
ションの様相を示している。
（６）急激な円安の進行
円相場は、令和４年３月中旬まで１ドル＝110円台半ばだったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のインフレ抑制のための度重なる利上げと、さらに、日銀が引き続き大規模な金融緩和を続けることを表明したことに伴い、内外金利差の－17－拡大と今後の思惑が影響し、４月には１ドル＝130円台となり、６月末には同136円台、９月末には140円台、10月末には148円台となった。
この間、日銀は９月29日から10月27日に円買いの為替介入を実施（過去最大の6.3兆円）した。
なお、10月の米国の消費者物価指数が前年同期比で２月以来初めて８％を下
回る7.7％に低下したことで、米国の利上げ鈍化観測が浮上し、11月に入ると一時１ドル＝138円台の円高ドル安に回復した。
直接の円安原因は、米国の消費者物価指数が令和４年２月に８％台に上昇し、40年振りの水準となり、米国の中央銀行にあたるＦＲＢは、急激なインフレを抑えるため、金融緩和政策から金融引き締めに転換し、段階的（３月～11月に６回）に政策金利を引き上げ始めたことにより、日米の金利差が拡大していることが大きな要因となっている。
なお、欧州などの中央銀行も利上げに踏み切るなど、資産運用に不利な円が売られる状況となっている。
また、資源高と円安により貿易赤字が過去最高額に拡大しており、輸入決済のための円売り・ドル買い需要の動きも円安の要因となっている。
さらに、日本の長期的な構造的問題である財政赤字を国債発行等で賄うことによる政府債務残高の増加傾向（ＩＭＦ国際通貨基金統計で、令和３年度でＧＤＰ
国内総生産比262.5％に上り放漫財政とも言われている）による財政信認の不安と我が国の潜在成長率の低さも影響していると言われている。
円安は、企業の輸出や海外進出およびインバウンド消費には追い風となるが、急速な円安は、輸入資材品の高騰による物価高騰や貿易収支の悪化を招き、輸入企業の仕入れや家計には悪影響を及ぼし、経済にはマイナスで望ましくないと言われている。
個人投資家も、低成長と低金利が続く日本を見切り、相対的に成長力の強い海外の株や国に投資しようとする動きが懸念される。
（７）食料安全保障強化の動き
食料安全保障の考え方は、平成11年に公布・施行された「食料・農業・基本法」の中で、食料の安定的な供給を確保することとしている。
また、従来から、世界人口の増加や海外の所得増加による食用需要の増加や、バイオエタノールの需要増加により、原料としてトウモロコシやサトウキビを大－18－量に使用することになったこと、一方で、気候変動等による土壌流失・地下水枯
渇・塩害等による生産の持続が懸念されるなど食料不足原因が提起されてきた。
そこに、今回のウクライナ戦争や輸入資材の急激な物価高の問題が加わり、食料安全保障強化の重要性が認識されるようになった。
また、中国などのように、経済成長を遂げた結果、畜産物の消費が増加し、飼料穀物や肥料を自国民のために使用し、輸出を制限する国も出始めている。
そこで、国際的な食料・農産物価格の高騰や海外から食料が来なくなったとき（輸入ができなくなった）に、どれだけ自国の農業資源を活用して、国民に必要な食料を供給できるかという「食料安全保障の強化」の議論が高まっている。
（８）物価高騰に対する今後の追加支援策の検討
政府は、令和４年10月末に取りまとめる総合経済対策に、物価高騰激減緩和
制度として新たに電気代やガス代の高騰対策支援や、燃油補助金の期限延長などを打ち出した。
５．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などで、国内では、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格上昇が続き、世界的にも景気後退懸念が高まっている。
このような情勢の中、政府は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の旗印のもと、「物価高・円安への対応」「構造増的な賃上げ」「成長のための投資と改革」
を重点分野とした総合的な対策が必要と認識し、令和４年10月28日に次の４つを柱とする総合経済対策が閣議決定された。
今後､ この経済対策の裏付けとなる令和４年度第２次補正予算が編成される。
＜４つの柱と農業に関連する支援項目と具体的な対策名の抜粋＞
１）第１の柱：物価高騰・賃上げへの取組み①エネルギー価格高騰支援
ア．施設園芸等燃料価格高騰対策
イ．配合飼料価格高騰緊急対策
ウ．食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策、食育の推進②危機に強い食料品供給体制の構築
ア．国内肥料資源利用拡大対策
イ．肥料原料備蓄対策－19－

ウ．みどりの食料システム戦略緊急対策事業
エ．下水汚泥の肥料利用の推進
オ．ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料促進技術の開発・実証
カ．飼料自給率向上総合緊急対策
キ．産地生産基盤パワーアップ事業
ク．国産小麦・大豆供給力強化総合対策
コ．畑地化促進事業
サ．米粉の利用拡大支援対策
シ．食品原材料調達安定化対策事業③地域活性化ア．外食産業事業継続緊急支援対策
イ．産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業（再掲）ウ．甘味資源作物・畑作物の産地生産体制強化
エ．農林水産業の担い手確保
オ．鳥獣被害防止総合対策交付金
カ．中山間地域等対策
キ．農林水産・食品関連スタートアップ等へのリスクマネー緊急対策、農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策
ク．スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト
ケ．みどりの食料システム戦略緊急対策事業
２）第２の柱：円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化・農林水産物の輸出拡大
ア．マーケットイン輸出ビジネス拡大支援、輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立、グローバル産地づくり
イ．農業関係試験研究国立研究開発法人の研究機能の強化（海外における新品種の保護強化等）
ウ．食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策
エ．食肉等流通構造高度化・コンソーシアム推進など輸出拡大
オ．農林水産・食品関連スタートアップ等へのリスクマネー緊急対策
３）第３の柱：「新しい資本主義の加速」
４）第４の柱：国民の安全・安心の確保－20－

＜総合経済対策の財政規模（概要）＞（４つの柱等）（財

１．物価高騰・賃上げへの取組み

支出）

１２．２兆円程度

２．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化

４．８兆円程度

３．「新しい資本主義の」の加速

６．７兆円程度

４．防災等国民の安全・安心の確保※

１０．６兆円程度

今後の備え

４．７兆円程度
合計

第２章

政３９．０兆円

市場開放の動き

１．ＴＰＰ（環太平洋連携協定）以前の自由化交渉
ＴＰＰ以前の自由化交渉はＷＴＯ（世界貿易機関）交渉で行われてきたが、平成13年にスタートしたドーハ・ラウンド交渉では、輸入国と輸出国、先進国と新興国とが激しく対立し、閣僚会議でも保護削減の基準（モダリティ）が合意できず、
ＷＴＯは事実上停止状態に陥った。
そこで、その後、各国とも２国間や地域を限定した自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を模索する動きが活性化した。
２．ＴＰＰへの取り組み（ＴＰＰ11で協定合意）（１）ＴＰＰ交渉の推進
平成22年10月菅内閣は、所信表明演説で突然ＴＰＰ交渉への参加検討を表明し、その政権を引き継いだ野田政権は、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した。
平成24年12月第２次安倍内閣が発足し、衆院選公約では「ＴＰＰ断固反対」を掲げていたが、ＴＰＰ推進に大きく舵を切った。
（２）ＪＡグループ「ＴＰＰ参加阻止運動」
平成25年３月15日安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。これに対しＪ
Ａ全中の萬歳章会長は記者会見し「交渉が今の枠組みで行われている以上は、日本の国益は守れない」と指摘し、食や暮らし、命を守るためにＴＰＰ断固反対の運動を続ける決意を表明した。

－21－

（３）ＴＰＰ協定合意と国内対策
ＴＰＰ参加国12ヵ国は平成27年10月、米国・アトランタで開いた閣僚会合でＴＰＰ協定に合意し、さらに、平成28年２月ニュジーランドのオークランドで協定に署名した。
協定内容は、日本は多くの品目で関税撤廃を受け入れた他、「聖域」とされた農畜産物重要５品目も大幅な関税削減や新たな低関税輸入枠の設定を余儀なくされた。
平成28年１月に招集された通常国会ではＴＰＰ協定承認と国内対策関連法案の審議がスタートし、同年９月の参院本会議で可決成立した。
（４）米国がＴＰＰを離脱、新協定「ＴＰＰ11」に署名
平成28年11月の米国の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利し、大統領に就任すると即座に、自国の産業を守るためＴＰＰから永久に離脱する大統領令に署名した。
その後、米国を除く交渉参加11ヵ国は平成29年11月、新たな協定となる「ＴＰＰ11」をまとめ合意し、30年３月に新協定に署名、同年12月に発効した。参加国全体での関税の撤廃率は、品目数で見ると99％以上と高い数値となっている。
＜ＴＰＰ11の内訳＞①日本②シンガポール⑥オーストラリア
⑩ペルー

③ベトナム

⑦ニュジーランド

⑪チリ

－22－

④ブルネイ
⑧カナダ

⑤マレーシア⑨メキシコ

＜ＴＰＰ11の合意内容＞○ 我が国は衆・参両院の農林水産委員会の決議を後ろ盾に、国内の農林水産業や農山漁村に悪影響を与えないよう、粘り強く交渉。この結果、重要5品目を中心に国家貿易制度・枠外関税の維持、関税割当てやセーフガードの創設、関税削減期間の長期間化等の有効な措置を獲得。
○ 対日関税については、我が国農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目（牛肉、米、水産物、茶等）について関税撤廃を獲得。

重要5品目の合意内容

品目

米

合意内容

現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（341円 /kg）を維持。既存のWTO 枠の外に、米国・豪州に対して SBS 方式の国別枠を設定。

現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（小麦の場合55円 /kg）を維持。
麦

既存の WTO 枠の外に、SBS 方式の国別枠及び TPP 枠を新設。マークアップを9年目までに45％削減

甘味資源作物

砂糖のうち粗糖・精製糖等については、現行の糖価調整制度を維持。加糖調製品については、品目ごとに TPP 枠を設定。でん粉については、現行の糖価調整制度を維持

牛肉については、現行38.5％の関税を段階的に9％まで削減。関税撤廃は回避され、
牛肉・豚肉

また、16年目までという長期の関税削減期間を設定。豚肉については、差額関税制度を維持。また、10年目までという長期の関税削減期間を設定。さらに、それぞれ関税削減期間中は、セーフガードの措置

脱脂粉乳・バターについては、現行の国家貿易制度を維持。TPP 参加国に対する新乳製品

たな輸入枠が設定。ホエイについては、脱脂粉乳と競合する可能性が高いものについて、21年目までの長期の関税撤廃期間の設定とセーフガードの措置。チーズについては、種類により関税の維持、長期の関税撤廃期間の設定、条件付き無税枠の設定

３．日豪ＥＰＡの発効（１）交渉経過平成19年より交渉を開始し、その後16回の交渉会合を実施して、平成26年４月の日豪首脳会談で大筋合意し、27年１月に日豪ＥＰＡが発効した。

－23－

（２）オーストラリアと日本の関係
日本にとってオーストラリアは、アメリカ・中国と共に重要な食料供給国（輸入先）
で、特に、牛肉や酪農品、大麦に関しては最大の輸入先となっている。
（平成25年度）
また、日本にとってエネルギー・鉱物資源（石炭・石油ガス類・鉄鉱石）に関しても最大の輸入先であり、エネルギー安全保障の観点から重要な経済パートナーとなっている。
なお、北半球にある日本と南半球にあるオーストラリアは、季節が丁度反対になり、日本では農産物が収穫できない時期に輸入できるなど、季節的な面でも相互補完の関係を保っている。
（３）日豪ＥＰＡの内容①発効から10年間で、往復貿易額の約95％の関税が撤廃される。
②日本にとって、オーストラリアからの輸入額の約93.7％の関税が撤廃される。
・鉱工業品はほぼすべての品目について即時もしくは10年間で関税が撤廃される。
・但し、米については関税撤廃の対象から除外
・牛肉は段階的に税率を削減する。但し、輸入量が一定量を超えた場合は関税率を引き上げるというセーフガードを導入。
・ボトルワインは７年間で関税撤廃③オーストラリアにとって、日本からの輸入額の約99.8％の関税が撤廃される。
・自動車を含む鉱工業品に関する大部分の品目について即時関税撤廃
・農林水産物についても即時関税撤廃
４．日欧ＥＰＡと日英ＥＰＡの締結
日ＥＵ経済連携協定は、日本とＥＵの間で締結されたＥＰＡ（経済連携協定）で、
平成29年12月に交渉が妥結し、30年７月に署名され、31年２月１日に発効した。
最大の焦点となったソフト系チーズには3.1万トンという、現行輸入量の1.5倍
もの低関税輸入枠が設定された。
この他、①豚肉は低価格帯の重量税を１キロ50円（現行482円）に引き下げ②牛肉の関税率は９％（現行38.5％）に引き下げなど、ＴＰＰ協定と同水準の大幅な関税削減を受け入れることで決着した。
その後、英国のＥＵ離脱に対応し令和２年６月に英国と交渉を開始し、同年10月に日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）に署名した。

－24－

＜日欧ＥＰＡの締結内容（物品貿易の締結概要）＞※外務省資料

主な内容：物品防疫
日本産品の EU 市場へのアクセス
EU 側関税撤廃率：約99％（注1）
（注2）

工業製品

農林水産品等○100％の関税撤廃。
○乗用車（現行税率10％）：8年目に撤廃。
○自動車部品：9割以上が即時撤廃（貿易額）。
○一般機械、化学工業製品、電気機器：約9割が即時撤廃（貿易額）。

○牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含め、ほぼ全品目で関税撤廃（ほとんどが即時撤廃）。
○日本ワインの輸入規制の撤廃（醸造方法の容認、業者による自己証明の導入）。
○酒類の全ての関税を即時撤廃。自由な流通が可能。
○農産品・酒類（日本酒等）に係る地理的表示（GI）の保護を確保。

※一般機器：86.6％、化学工業製品：88.4％、電気機器：91.2％

➡

工業製品：
大企業のみならず、メーカーに部品を納入する中小企業にも裨益。
農林水産品： 4億人を超える EU 市場への日本産農林水産物輸出促進に向けた環境を整備。
酒類：
輸出拡大と GI 保護によるブランド価値向上。

EU 産品の日本市場へのアクセス
日本側関税撤廃率：約94％（農林水産品：約82％、工業品等：100％）
（注1）

工業製品

農林水産品等○化学工業製品、繊維・繊維製品等：即時撤廃。
○皮革・履物（現行最高税率30％）：
11年目又は16年目に撤廃。

○コメは関税撤廃・削減等の対象から除外。
○麦・乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制
度は維持。関税割当てやセーフガードを確保。
○ソフト系チーズは関税割当てとし、枠内数量は国産の生産拡大と両立可能な範囲に留めた。
○牛肉は15年の課税削減期間とセーフガードを確保。

（注1）撤廃率は品目数ベースのもの。 （注2）EU 側の撤廃率は EU 側公表資料による。

５．日米貿易協定の締結
ＴＰＰから離脱表明した米国は、多数国間の協定から２国間あるいは少数国間貿易協定にシフトし、平成30年９月に北米自由貿易協定（米国、カナダ、メキシコ）と米韓自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）に合意した。
このような中、平成30年８月から日本も米国との２国間協定を結ぶための日米貿易交渉が開始され、令和元年10月に協定の署名が行われ、２年１月に発効された。
＜日米貿易協定の概要＞（１）概要①世界のＧＤＰの約３割（25.5兆ドル）を占める日米両国（人口約4.5億人）
間の貿易協定。
※ＴＰＰ11＋日ＥＵ・ＥＰＡ＋日米貿易＝世界のＧＤＰの約59％（50.3兆ドル）、人口13.4億人②両国の国内手続完了通知後、30日（または別途合意する日）で発効。終了
は通告後４か月。
③通常の経済連携協定にある、紛争処理の規定は設けない。

－25－

（２）農林水産品関係＜日本側＞概要①農林水産品に係る日本側の関税について、ＴＰＰの範囲内に抑制。
②コメは除外。
③ＴＰＰにおいてＴＰＰワイドの関税割当枠数量が設定されている33品目（脱脂粉乳・バター等）について、新たな米国枠は設けない。
④上記以外にも、輸入実績がない品目のほか、全ての林産品・水産品など幅広い品目について、譲許せず。
⑤それ以外の譲許品目は、ＴＰＰと同内容。発効時から、ＴＰＰ11締約国と同じ税率を適用。
⑥牛肉
１）関税削減はＴＰＰと同内容。セーフガード発動基準数量は、令和２
年度24万２千トン、以後、ＴＰＰの発動基準数量と同様に増加。
２）令和５年度以降については、ＴＰＰ11協定が修正されていれば、米とＴＰＰ11締約国からの輸入を合計して、ＴＰＰ全体の発動基準数量を適用する方式に移行する方向で協議することに日米間で合意。
⑦豚肉、小麦、乳製品等
１）関税削減・撤廃はＴＰＰと同内容。
２）脱脂粉乳・バターはＴＰＰワイドの関税割当品目のため、米国枠を設けず。
なお、脱脂粉乳については、既存のＷＴＯ枠内に、高いたんぱく質
含有率を有するものに関する枠を５千 t（生乳換算）設定する予定。
３）砂糖関係：粗糖・精製糖のほか、砂糖と競合する加糖調製品や砂糖菓子（チョコレート菓子等）は譲許せず。
６．地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の締結
東アジア地域包括連携協定は、ＡＳＥＡＮ加盟10ヵ国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュジーランドの15ヵ国の経済連携協定で、平成24年11月に交渉を開始し、令和２年11月に署名され、令和４年１月１日発効した。（インドは署名を見送った。）
参加国全体での関税の撤廃率は品目数で見ると91％となっているが、コメや牛肉・豚肉、乳製品などの重要５品目は関税削減・撤廃の対象からは除外された。

－26－

７．総合的なＴＰＰ等関連政策大綱
平成27年10月にＴＰＰ協定平の大筋合意を受け、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生、地方創成に直結させるために必要な政策、及びＴＰＰの影響に関する国
民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするものとして、政府は同年11月に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定した。
その後、日ＥＵ経済連携協定の大枠合意及びＴＰＰ11協定の大枠合意も踏まえ、
平成29年11月に「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」として改訂された。また、令和元年10月に署名された日米貿易協定も踏まえ、関連政策を改めて体系的に整理し同年12月に再度改訂された。
さらに、令和２年にＲＣＥＰ協定の大筋合意（令和４年１月発効）や新型コロナ
ウイルス感染症危機への対応の視点を加え、ＴＰＰ等の各協定を最大限に活用するための政策を改めて整理し、同年12月に改訂されている。

第３章

農業政策に関する主な出来事

１．平成25年度（2013年）（１）「和食；日本人の伝統的な食文化」ユネスコ無形文化遺産に登録
平成25年12月、「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録することが決定された。
この「和食」とは、「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食に関する「社会的慣習」であり、次の４つの特徴がある。
①新鮮で多様な食材とその持ち味の尊重②栄養バランスに優れた健康的な食生活③自然の美しさや季節の移ろいを表現した盛りつけ④正月行事などの年中行事との関わり－27－

（２）「農林水産業・地域の活力創造プラン」の展開
平成25年12月、内閣総理大臣を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」において農政改革のグランドデザインとなる「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定した。
このプランを推進するために、次の４つの改革を提示した。
【農業を強くする産業政策】①農地中間管理機構の創設

農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消を加速②経営所得安定対策の見直し

農業の構造改革にそぐわない面がある米の直接支払交付金の廃止等を実施③水田フル活用と米政策の見直し

主食用米偏重ではなく、麦・大豆・飼料
用米等の需要のある作物の生産を振興。
意欲ある農業者が自らの経営判断で作物を選択する状況を実現【多面的機能の維持・発揮を図る地域政策】④日本型直接支払制度の創設

農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援。規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押し（１）農地維持支払（２）資源向上支払（３）中山間地域等直接支払い（４）環境保全型農業直接支援

２．平成26年度（2014年）（１）地理的表示法の成立（平成26年６月）
地域には、長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質や評価を獲得するに至った産品が多く存在する。
これらの産品のうち、品質や社会的評価など確立した特性が産地と結びついている産品について、その名称を「知的財産」として保護する制度が「地理的表示（ＧＩ）保護制度」である。
ＧＩ保護制度では、公表された明細書（産地、特性、生産の方法等を記載した書類）の基準を満たす産品のみにＧＩを使用することができる。

－28－

また、これらの産品の名称が海外においても保護されるためには、輸出先国においても日本の産品の名称がＧＩとして保護されることが有効で、このため、日本のＧＩ保護制度と同等の制度を持つ外国との間で国際協定を結ぶことで、相手国と相互にＧＩを保護することが可能となっている。現在、日欧ＥＰＡに基づき相互に保護されている。
３．平成27年（2015年）（１）新たな食料・農業・農村基本計画を策定
１）食料・農業・農村基本法とは食料、農業および農村の各分野にわたる政策の基本理念と基本方向を明らかにするために策定された法律。昭和36年に制定された農業基本法に変わる
新たな基本法として、平成11年に公布制定された。
＜政策の基本理念＞①食料の安定供給の確保②農業の持つ多面的機能の発揮③農業の持続的発展④農村の振興２）食料・農業・農村基本計画とは
食料・農業・農村基本法に掲げる基本理念に沿った具体的な施作展開のプログラムで、食料・農業・農村をめぐる情勢変化等を踏まえ概ね５年ごとに変更されている。
３）今回の策定内容（平成27年）
食料・農業・農村基本法に基づき、農政の中長期的なビジョンとして食料自給率目標や展望、講ずべき施策等について検討を進め、平成27年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定された。この中で食料自給率（カロリーベース）39％を45％に引き上げる目標を掲げた。
また、食料・農業・農村に関する団体（農協、農業委員会等）が、その機能や役割を効果的かつ効率的に発揮できるようにしていくため、事業・組織の見直しを行うことが施策に明記された。

－29－

【講ずべき施策】①食料の安定供給の確保

食品の安全確保と食品に対する消費者の信頼の確保に向けた取組の推進ほか②農村の振興

多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度の着実な推進や鳥獣被害への対応強化ほか③農業の持続的な発展

力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保、経営所得安定対策の着実な推進④東日本大震災からの復旧・復興

農地や農業用施設等の着実な復旧等の推進ほか⑤団体の再整備

農協改革や農業委員会の見直し実施
農業共済団体、土地改良区の在り方について検討

４．平成28年（2016年）（１）農業競争力強化プログラムを決定
政府は、一層の農業の成長産業化に向けた改革を実行していくため、平成28
年11月に、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するための施作を盛り込んだ「農業競争力強化プログラム」取りまとめた。
【プログラムに盛り込まれた13の改革の概要】
改革の名称

課題

①生産資材価格の引き下げ

農業所得の向上に向けて生産資材価格の引き下げが不可欠②農産物の流通・加工の構造改革

流通過程に多くの事業者が存在し、農産物の流通コストが高くなっているため中間流通の合理化や直接販売ルート等が必要。また、有利な販売方法を選択するための情報が不足している③人材力の強化

就農後の経営能力の向上を図るため、各都道
府県に「農業経営塾」を整備④戦略的輸出体制の整備

平成31年の輸出額１兆円目標の達成に向け
オールジャパンでの新たな組織創設。また、農林水産業の国際競争力の強化を図るため、ＪＡＳ規格の指定範囲を拡大等－30－

⑤原料原産地表示の導入

消費者の選択の機会を確保するため、全ての加工食品について、重量割合上位１位の原材料の原産地を、国別の重量順に表示することを基本とし、実行可能性を考慮したルールを設定⑥チェックオフの法制化導入

生産者から拠出金を徴収し、販売促進等に活用するための法制化を、要望する業界において、一定の要件を満たした場合に着手⑦収入保険制度の導入

農業経営者のセーフティネットとして品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て、総合的に対応できる収入保険制度を創設等⑧土地改良制度の見直し

担い手への農地集積・集約化の加速を図るた
め、農地中間管理機構が借り入れた農地について、農業者の費用負担を求めない土地改良事業を創設等⑨農村の就業構造の改革

農村地域において就業の場を確保するため、農村地域への導入を促進する産業の業種を拡
大等⑩飼料用米の推進

飼料用米の生産コスト低減と飼料用米を利用した畜産物の高付加価値化を推進⑪肉用牛、酪農の生産基盤強化

繁殖雌牛の増頭、乳用後継牛の確保、生産性の向上⑫配合飼料価格安定制度の安定運営

自給飼料の増産等を推進⑬生乳の改革指定生乳生産者団体に指定されている農協・農協連が効率化等を図りつつ、今後もその機能を適正に発揮することは、極めて重要。その上で、生産者が出荷先を自由に選べる環境の下、加工原料乳生産者補給金等の交付対象となる事業者の範囲を拡大する等－31－

（２）農業競争力強化プログラムの実施のための法整備
政府は、農業競争力強化プログラムを実行に移していくために、以下の８法案を国会に提出（※農業改革８法案といわれた）し、平成29年に全法案が成立した。
①農業競争力強化支援法②農業機械化促進法を廃止する等の法律案③主要農作物種子法を廃止する法律案④土地改良法等の一部を改正する法律案⑤農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案⑥農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案⑦畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産物振興機構法の一部を改正する法律案⑧農業災害補償法の一部を改正する法律案－32－

（３）農政（農業）改革８法案の概要①農業競争力強化支援法

農業競争力強化支援法案の概要
趣旨○ 農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革と併せて、「良質かつ低廉な農業資材の供給」及び「農産物流通等の合理化」の実現を図ることが重要○ このため、国が講ずべき施策等を定める他、農業資材事業及び農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずることにより、農業の競争力の強化を図る。

農業所得の向上「良質かつ低廉な農業資材の供給」による資材コストの引下げ「農産物流通等の合理化」による
流通コストの引下げ○ 生産資材業界の再編○ 法制度、規制等の見直し○ 流通加工業界の再編○ 法制度、規制等の見直し

法案の概要
国が講ずべき施策

事業再編及び事業参入を促進するための措置

1.農業生産関連事業の事業環境の
整備

実施指針

○ 規制・規格の見直し

対象事業の将来の在り方 等（第8条、第11条）○ 良質低廉な農業資材の開発の

促進

（第8条）

計画認定

（第13条）

等

2. 事業再編・事業参入の促進（第9条、第12条）

3. 農業者への情報提供○ 農業資材・農産物の取引条件等の「見える化」

（第10条、第14条）（第18条～第22条）

事業再編（事業参入）計画

関連事業者

農水大臣
事業所管大臣○ 農産物の消費者への直販の促進

（第17条）

認定

支援措置※（第23条～第30条）

4. 定期的な施策の検討①農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）の出資○ 定期的に農業資材の供給、農産物流通等の状況に関する国内外の調査を行い、施策の在り方を検討②日本政策金融公庫の融資

③中小企業基盤整備機構の債務保証

（第16条）

等

等※このほか、計画認定を受けた事業者に対する税制特例（登録免許税、法人税等）（農林水産省資料）－33－

②農業機械化促進法を廃止する等の法律案

農業機械化促進法を廃止する等の法律案の概要

背景
農業機械化促進法は、昭和28年に、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、一定水準以上の農業機械の開発・導入を進める必要があるとの観点から制定①

型式検査制度については、（機械化法第6条～第15条）

・ 農業機械の製造技術が向上し、型式チェックの必要性が低下
・ 近年、
トラクターの安全キャビン・フレーム以外に検査実績がない②

高性能農業機械の開発・導入制度については、（機械化法第5条の2～第5条の8）・ 高性能農業機械の導入が進展し、国・県中心の開発・導入制度の必要
性が低下

法案の概要
1 農業機械化促進法の廃止（廃止法第1条）

2 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の改正（廃止法第2条、農研機構法第14条）

・ 農研機構が必要な農業機械（適正機能・合理的価格）の開発・安全性
検査を実施

－34－

③主要農作物種子法を廃止する法律案

主要農作物種子法を廃止する法律案の概要
背景
主要農作物種子法※は、昭和27年に、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、有料な種子の生産・普及を進める必要
稲・麦・大豆の種子を対象に都道府県による自都道府県内に普及すべき有料品種（推奨品種）があるとの観点から制定 ※の指定、原種及び原原種の生産、種子生産ほ場の指定並びに種子の審査制度等を規定

・ 種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質は安定
・ 農業の戦略物資である種子については、多様なニーズに対応するため、
民間ノウハウも活用して、品種開発を強力に進める必要。しかしながら、都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、公的機関の開発
品種が大宗を占めている。
・ 都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要○稲の普及品種の開発者について
民間企業等
12％
（44品種）
国
15％（52品種）○稲の推奨品種の開発者について
国
12％（55品種）

県
73％（261品種）他県
46％（202品種）

うるち玄米・醸造用玄米の実品種数：357（平成26年産産地品種銘柄）

自県
42％（186品種）

うるち玄米・醸造用玄米の延べ品種数：444（平成26年3月末現在推奨品種※個人農家による育成品種1品種を含む※なお、このほか平成27年には、全農による育成品種1品種が指定されている・民間企業が開発した稲の品種で、主要農作物種子法に基づく推奨品種に指定されている品種はない状況

法案の概要
主要農作物種子法の廃止－35－

④土地改良法等の一部を改正する法律案（農林水産省資料）

土地改良法等の一部を改正する法律案の概要

背

景

○

今後、高齢化の進行に伴い、農地中間管理機構への貸付けは増加する見込み。
その際、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けな
いおそれ。
一方、農地中間管理機構に貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担す
る用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として、担い手への農地の集積・集約化が進まなくなる可能性。
○ 国土強靭化基本法を踏まえ、国・地方公共団体の判断による、農業用用排水施設の耐震化事業の迅速な実施が求められている状況。土地改良施設の突発事故が年々増加。
⇒ 農用地の利用集積の促進、防災・減災対策の強化等に資するよう、土地改良制
度の仕組みを見直すことが必要。

法案の概要（土地改良法）（土地改良法・水資源機構法）○ 農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度を創設○ 農業用排水施設の耐震化を目的として国又は地方公共団体が急速に行う
土地改良事業の創設。

○ 国又は都道府県が行う土地改良事業の申請人数の 要 件（15人 以 上）の廃止（第87条の4）（第85条）○ 除塩事業を土地改良法
上の災害復旧事業として
位置付け

（第2条）

－36－

第48条、第85条の3及び第87条の2



第2条、第49条及び第87条の5



公共性・公益性の観点から、① 農 地中間管理機構が借り受けている農地で、かつ、一定規
模以上の面的まとまりがあること② 農 地中間管理機構の借入期間が相当程度あること③ 担 い手への農用地の集団化が相当程度図られること④ 事 業実施地域の収益性が相当程度向上することを要件とする。
併せて、農用地区域からの除外規制強化のための措置等を講ずる。

○ 土地改良施設の突発事
故被害の復旧事業に係る手続の簡素化○ 技術革新等に起因する機能向上を伴う土地改良
施設の更新事業における手続の簡素化

第87条の3、第91条第91条の2及び第92条の2

事業参加資格者の申請なく実施できることとし、その費用負担・同意は原則として不要

（土地改良法・農地中間管理事業法）



事業実施手続きの合理化に関する措置

防災及び減災対策の強化に関する措置

農用地の利用の集積の促進に関する措置○ 土地に共有者がある場
合等、合わせて一人の事
業参加資格者とみなすとともに、代表者一人を選任する等の措置（第113条の2）

⑤農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案

農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案の概要
背景（1）現行制度➣ 高度成長期において、農業と工業の均衝ある発展を図るとの要請から、昭和46
年に、農村地域への工業の導入促進を目的とする農村地域工業等導入促進法（農工法）が制定。
➣ 当時は雇用吸収力の高い産業であった工業等５業種（※）について、農村地域において計画的な土地利用を行うことにより、工業等の立地を促進し、新たな雇用を創出するための支援を措置。
（※ 工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業）
農工法の
支援措置

土地利用上の措置

税制上の措置

金融上の措置農地法の農地転用の特例、農振法の農用地区域からの除外

（第13条）

個人が産業用地に供するものとして農用地等を譲渡した場合の所得税の軽減を対象業種に拡充（800万円を上限とする特別控除）
（第7条）

日本政策金融公庫による低利融資

（第8条）

（2）課題
産業構造が変化する中で、農業構造の改善を図ろうとする農村を維持発展させていくためには、➣ 農村市域での立地ニースが高いと見込まれる産業の導入➣ 農村に賦存する多様な地域資源を活用した地域内発型産業の創出を促進することにより、就業の場を確保することが必要。

法案の概要
農工法の支援対象業種を、工業等に限定せず、サービス業等にも拡大。
（旧第2条第2項）（あわせて、法律名を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に改称等）

関連の支援措置➣ 農工法に基づく支援措置のほか、予算上の支援、業種横断的な税制措置等の関連施策の活用を推進。
➣ 支援措置の活用を推進するため、地方公共団体、事業者等に情報提供、相談等を行う窓口を設置。
（農林水産省資料）－37－

⑥農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案

農林物資の規格化等に関する法律および独立行政法人
農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案の概要
背景○ 海外市場では、食文化や商慣行が国や地域によって異なる中、取引上必要な情報や信（※）規格に適合していることの第三者証明
頼は、規格・認証（※）により担保。
○ 輸出力強化に当たっては、規格・認証を活用し、海外の取引先等に訴求していこことが重要・有効。
取引における説明や証明、信頼の獲得を容易にし、海外取引の円滑化や国競争力の強化に資するよう、戦略的に規格を制定・活用できる枠組みを整備。
これを足掛かりとして国際規格化を推進。

法案の概要
1. 我が国の強みのアピールにつながる多彩なＪＡＳ規格の制定（1）ＪＡＳ規格の対象を「産品の品質」から拡大（ＪＡＳ法第2条）
ＪＡＳ規格の対象を、産品の生産方法、事業者の管理方式、測定・分析方法等にも拡大■製法に関する規格

例えば、伝統的な抹茶をアピールするため、我が国特有の製法
を規格化。
伝統製法の
抹茶

■

管理方式に関する規格

例えば、鮮度をアピールするため、定温保管・輸送方式を規格化。能力を有する事業者を認証。

測定・分析方法に関する規格

例えば、魚に臭みが出ない養殖技術をアピールするため、臭み成分の統一的な測定・分析方法を規格化。

適切な保管・輸送方式「本物」を類似品と差別化
通常の茶葉の
粉末茶■

統一的な測定方法

認証業者が扱うので「新鮮」とアピール可能に客観的に比較可能！
「天然物と遜色なし」

養殖技術の高さを根拠を示してアピール（2）ＪＡＳ規格を事業者や産地から提案しやすい手続を整備（ＪＡＳ法第4条）（3）新たなＪＡＳ規格に対応したＪＡＳマーク表示の枠組みを整備（ＪＡＳ法第13条、第42条 等）

2. 国際的に通用する認証の枠組みの整備（1）
新たなＪＡＳ規格に対応し、国際標準化機構が定める手続に合った認証の枠組みを整備（ＪＡＳ法第16条、第44条 等）（2）
あわせて、ＪＡＳ規格を足掛かりとする国際規格の認証の円滑な取得につながる枠
組みを、（独）
農林水産消費安全技術センターが運営できるよう手当て（FAMIC法第10条）（農林水産省資料）－38－

⑦畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産物振興機構法の一部を改正する法律案

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案の概要
生産者補給金の交付
1 生産者補給金等の交付対象者
・ 生産者補給金等の交付対象者（以下「対象事業者」）①

生乳受託販売（委託を受けた生乳の販売等）又は生乳買取販売（買い取った生乳の販売等）の事業を行う者② 自ら生産した生乳を乳業者に対し自ら販売する者③ 自ら生産した生乳を加工して自ら販売を行う者

2 年間販売計画と交付対象数量
・ 生産者補給金等の交付を受けようとする対象事業者は、毎会計年度、生乳等の販売に関する計画（以下「年間販売計画」という。）を作成し、農林水産大臣に提出する。
・ 年間販売計画には、取り扱う生乳の生産される地域、用途別の販売予定数量等（年間計、月別）を記載する。
・ 農林水産大臣は、提出された計画が以下の基準に適合するものであると認める場
合には、年間販売計画に記載のあった数量を参考に、対象事業者ごとの交付対象数量を算出し、通知する。
①②③

年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であること
生産者補給金の交付業務を適正に行えること
用途別取引を行っていること

3 生産者補給金等の交付等
・ 都道府県知事又は農林水産大臣は、対象事業者が取り扱った生乳のうち、加工原料乳の数量を認定するものとし、機構は、認定された数量（ただし対象事業者ごとの交付対象数量を超える場合は交付対象数量）に補給金単価を乗じた額を、生産者補給金等として交付する。
・ 交付対象数量の通知を受けた対象事業者は、販売実績、販売コストについて、農林水産大臣へ報告する。

※次のページに続く。

－39－

4 生産者補給金の交付等
・ 生産者補給金等の交付を受けた対象事業者は、当該事業者に生乳の委託又は販売を行った者に対し、生産者補給金として交付する。
・ 生産者補給金等の交付を受けた対象事業者は、当該事業者に生乳の委託又は販売を行った者に対し、生乳販売に係る事項（販売実績、販売コスト）を報告する。

集送乳調整金の交付
1 対象事業者の指定
・ 農林水産大臣又は都道府県知事は、生乳受託販売又は生乳買取販売の事業を行う者であって、以下の要件を満たすものを、その申請に基づき指定することができる（生乳生産者団体にあっては、「指定生乳生産者団体」。一般事業者も含めた総称として「指定事業者」。）。
①

定款等で、正当な理由なく一又は二以上の都道府県の区域において、生乳の委託又は売渡しの申出を拒んではならない旨が定められていること② 業務規定において、集送乳に係る経費の算定方法等が基準に従い定められていること

対象事業者のうち要件を満たすものを指定

2

指定事業者に対する集送乳調整金の交付

・ 指定に係る地域内における集送乳が確実に行われるよう、機構は、指定事業者に対し集送乳調整金の交付を行うことができるものとする。
・ 当該調整金の金額は、農林水産大臣が定める単価に、指定事業者が、その指定を受けた地域内で生産された生乳のうち、受託販売又は買取販売を行った加工原料乳の数量を乗じて得た額とする。
（農林水産省資料）－40－

⑧農業災害補償法の一部を改正する法律案

農業災害補償法の一部を改正する法律案について
背景○ 現行の農業災害補償制度については、①自然災害による収入減少が対象であり、価格低下等は対象外、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていない等の課題○ 農業の成長産業化を図るため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全
体を見て総合的に対応し得る新たな保険制度を創設

法案の概要
1. 法律名を「農業保険法」に変更
2. 農業経営収入保険事業の創設（1） 保険資格者は、青色申告を行い、経営管理を適切に行う農業者（第176条）（2） 保険期間中の農業収入金額が、基準収入の一定割合を下回った場合に、その下回った金額の一定割合の金額を支払う（第181条、第182条）（3） 事業主体は、全国を区域とする農業共済組合連合会（第175条）（4） 政府は、保険料・積立金の一部を国庫負担するほか、再保険を実施


（第16条、第18条、第204条）※上 記のほか、保険金額、保険料率、保険金の算定方法、保険期間、免責に関する規定等を整備
支払率（9割を上限として選択）
収入
減少

基準収入

農業者ごとの過去5年間の農業収入金額自己責任部分
積立金
保険金

100％

（保険方式 + 積立方式の補償限度額）
80％ （保険方式の保証限度額）
90％

保険期間中
の農業収入
金額

過去5年間の平均（5中5）を基本

3. 農業共済事業の見直し（1） 農業をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、農作物共済について、当然加入方式を、
任意加入方式に移行（第135条（旧第16条）（2） 農業者が補償内容を選択できるよう、家畜共済を死廃共済と病傷共済に分離（第97条）（3） 農業者負担の公平性に資するよう、共済掛金率を危険段階別に設定する方式を義務化（第137条等）※ 上記のほか、今後の保険ニーズの変化に対応して、引受方式など事業の細目を弾力的に設定できるよう、原則を法律に規定し、細部は政省令に委任（農林水産省資料）－41－

（４）主要農作物種子法廃止による懸念事項
農業改革８法案のなかで、平成30年４月に「種子法」が短期間の審議で廃止されたが、いくつかの課題が提言され、その後、29都道府県で種子条例（その他２県が推進・振興条例を制定）が制定され、これまで同様、県が責任をもって種子の生産と供給に努めることとなった。
①種子法とは何か。
種子法の正式名称は、「主要農作物種子法」で昭和27年５月に制定され、対象となる主要農作物は、「稲・麦類（大麦・はだか麦・小麦）・大豆」となっている。その制定の目的は、戦後食料不足を解消するために、国等が財源を出し
品質の良い種子を開発し、一般農家に優良な種子が行き渡ることを目指してきた。
具体的には、主要作物について、優良品種の選別試験と試験結果をもとに指定された奨励品種を決め、その種子の生産を都道府県に義務づけた。
したがって、国が一括管理をするのではなく、都道府県ごとに奨励品種を開発・管理する体制となっている。
その結果、メリットとして地域ごとに「ブランド品種」が多数開発されることとなった。
②種子法廃止の理由
理由の一つとして、「種子生産への民間企業の参入を促すため」ということが挙げられている。特に、ＴＰＰやＲＣＥＰなどの自由貿易の波が押し寄せていることも背景にあると言われ、海外市場で進む競争に打ち勝つには、種子法を廃止して民間企業のノウハウを借りることが合理的であるという考えに立っている。
改正前の種子法では都道府県の種子生産が国の財源によって賄われ、民間企業では生産にかかる費用を自分で用意しなければならず、「種子生産における、都道府県と民間企業の競争条件が対等でない」という主張がされている。
③種子法廃止による懸念事項
１）種子の安定供給や多様性に不安
これまで、米・麦・大豆の品種を各都道府県が責任を持って種子を開発・増殖してきたが、種子法廃止でその法的根拠がなくなり、種子を守るための予算がつかなくなることが懸念される。
－42－

その結果、種子の安定供給に支障をきたしたり、地域ならではの奨励品
種が消滅するのではないかと心配されている。
２）種子の値上がり等
種子法の廃止により行政の管理からはずれると、将来的には民間企業が利益追求を追い求め、種子開発の生産コストが上乗せされ、種子価格の高騰も心配されている。
また、特定の民間企業がシェアを独占することにより、種子とセットで販売する農業資材価格の高騰も同じく心配されている。
３）より大きな力を持つ外国企業の参入を招く「種を制するものは世界を制す」と言われるように、世界的にみると、多国籍の農業関連企業（アグリビジネス）による種子の支配が広がっており、
バイエル：ドイツ（旧モンサント）、コルデバアグリサイエンス：アメリカ（旧ダウ・デュポン）、シンジェンタ：スイス（ケムチャイナ：中国が株式取得）など上位４社が種苗市場の約６割を占有していると言われている。
これらの多国籍企業は化学企業でもあり、遺伝子組み換えやゲノム編集による種苗販売とセットで、除草剤などの化学薬品・化学肥料も販売している。
④茨城県、主要農作物等種子条例を議決
令和元年第４回茨城県議会定例会において、議員提案条例として「茨城県主要農作物等種子条例」が議決され、令和２年４月１日から施行されることになった。なお、主要農作物等には本県独自として「そば」が盛り込まれた。
５．平成30年度（2018年度）（１）卸売市場法の改正
食品流通においては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでいる。こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへ的確な対応を図るため、各卸売市場の実態に応じて創意工夫を生かした取り組みを促進するとともに、卸売市場を含めた食品流
通の合理化と、その取引の適正化を図るため、平成30年６月に卸売市場法と食品流通構造改善促進法が改正された。

－43－

（２）法改正の内容①市場の開設に関する法改正（規制緩和）
これまで農林水産大臣が認可し、都道府県又は人口20万人以上の都市に限定されていた中央卸売市場の開設者が、今回の法改正で、一般の法人であっても、認定基準や認定要件を満たせば、農林水産大臣が開設者を認定し、中央卸売市場の開設をすることができることになった。
②取引規制に関する主な法改正（規制緩和）
以下のルールは原則廃止されたが、「卸売市場の調整機能維持に十分配慮しつつ、卸売市場の活性化に資する視点に立ち、卸売市場ごとに、特定の事業者の優遇にならない」ように「市場毎に取引ルールとして定めることができる」
としていて、さらに「卸売業者、仲卸業者等の関係者の意見を聴くなど公正な手続きを踏む」こととされている。
１）第三者販売の原則禁止の廃止
これまで卸売業者の販売先は、原則として市場内の仲卸業者に限定されていたが、法改正によって、この原則が緩和され、卸売業者が市場外の小売業者や飲食店などに直接卸すことが可能となった。
また、他の市場への仲卸業者への卸売りも可能となり、市場間で農産物の過不足の調整が迅速に行えるようになった。
じか２）直荷引きの禁止の廃止
これまで、仲卸業者は所属する市場の卸売業者以外から仕入れることが禁止されていたが、法改正よって、仲卸業者が各地の産地から直接食材を仕入れることが可能となった。
３）商物一致（廃止）から商物分離へ
これまで、卸売市場以外の場所で卸売をすることが禁じられていた。このため、農産物等はすべて産地からいったん卸売市場に搬入する必要があったが、法改正によって、産地で卸売をすることも可能となった。
③引き続き、順守する義務のある事項
１）売買の取引方法の公表
２）差別的取り扱いの禁止
３）受託拒否の禁止（中央卸売市場のみ）－44－４）代金決済ルールの策定・公表
５）取引条件の公表
６）取引結果の公表
６．令和２年度（2020年度）（１）食料・農業・農村基本計画の見直し
令和２年３月31日、「新たな食料・農業・農村基本計画」が閣議決定された。
基本計画は、「食料・農業・農村基本法」に基づき、概ね５年ごとに見直される
中長期的な農政の指針で、今回で見直しは５回目となる。
①基本的な方針「産業政策」と「地域政策」を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立する。
②目標・展望等
・食料自給率の目標＜カロリーベース＞

平成30年の37％を令和12年に45％＜生産額ベース＞

平成30年の66％を令和12年に75％③講ずべき施策（抜粋）１）食料の安定供給の確保（概要）ア．新たな価値の創出による需要の開拓
イ．グローバルマーケットの戦略的な開拓（農林水産物・食品の輸出額：令和12年に５兆円を目指す）
ウ．食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立
２）農業の持続的な発展
ア．担い手の育成・確保（法人化の加速化、経営基盤の強化、経営継承等）
イ．多様な人財や主体の確保
ウ．農地集積・集約化と農地の確保（ 人・農地プランの実質化、農地中間管理機構のフル稼働等 ）エ．農業経営の安定化（収入保険制度や経営所得安定対策等の着実な推進）－45－

オ．農業生産・流通現場のイノベーションの促進（スマート農業の加速化、デジタル技術の活用推進等）
カ．環境政策の推進（気候変動への対応、有機農業の推進、自然循環機能の維持管理増進等）
３）農村の振興４）東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応
５）団体に対する施策
６）食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成
７）新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応④団体に関する施策（農業協同組合系統組織）
平成26年６月から５年間の農協改革集中推進期間において、農業者の所得向上に向け、農産物の有利販売・生産資材の有利調達等を行う農協系統組織の
自己改革の取り組みは進展した。
今後も、農業者の所得向上に向けた取り組みを継続・強化する必要がある。
そのためにも、信用事業を始めとして農協系統組織を取り巻く環境が厳しさを増す中、農協系統組織が農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等を引き続き果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保することが必用である。このような課題認識に立ち、引き続き、自己改革の取り組みを促す。
（２）スマート農業の提唱
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術 （ ＩＣＴ ） を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のことで、日本の農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっている。
そこで、日本の農業技術に「先端技術」を駆使した「スマート農業」を活用することにより、農作業における省力・軽労化を更に進められる事が出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されている。
＜スマート農業の効果の一例＞①ロボットトラクターやスマホで操作する水田の水管理システムなど、先端技術による作業の自動化により規模拡大が可能に。

－46－

②熟練農家の匠の技の農業技術を、ＩＣＴ技術により、若手農家に技術継承することが可能に。
③センシングデータ等の活用・解析により、農作物の生育や病害を正確に予測し、高度な農業経営が可能に。
※センシングとは：検知器や感知器、測定器などを用いて測定対象の定量的な情報を取得する技術

農業分野における※以下、農林水産省資料を参照

農業分野における課題①○ 農業分野では、担い手の減少・高齢化の進行等により労○ 農業分野では、担い手の減少・高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題○基幹的農業従事者数の推移○基幹的農業従事者の年齢構成○基幹的農業従事者数の推移

○基幹

（万人）

基幹的農業従事者数 平均年齢60代以下基幹的農業従事者数

平成22年 205万人 66.2歳
60代以下：110万人（万人）

平成27年 176万人 67.1歳
60代以下：92万人

基60

令和２年 136万人 67.8歳
60代以下：67万人

平成26

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)
注：昭和35年から昭和55年は農家、平成２年及び平成12年は販売農家、
平成22年からは個人経営体の結果である。
基幹的農業従事者とは、15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として
主に自営農業に従事している者をいう。

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)
注：昭和35年から昭和55年は農家、平成２年及び平成12年は販売農家、
平成22年からは個人経営体の結果である。
基幹的農業従事者とは、15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として
主に自営農業に従事している者をいう。

－47－

平成

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)

12

令

資料

高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題○基幹的農業従事者の年齢構成（万人）

基幹的農業従事者数 平均年齢60代以下基幹的農業従事者数

平成22年 205万人 66.2歳
60代以下：110万人
平成27年 176万人 67.1歳
60代以下：92万人
令和２年 136万人 67.8歳
60代以下：67万人

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)

12年は販売農家、だん仕事として

12

－48－

－49－

（農水省資料）

農業用ドローン利活用事例①主な悩みと対応
１）時間も人も限られる中、膨大な労力がかかる噴霧・追肥作業は、圃場の面積も広くて労力が大変！
「１㌶の圃場で、20分足らずで農薬・肥料の散布が可能」「他人を頼ることなく、自分の都合のいい日に撒ける」「肥料・液剤・粒剤の全ての散布が可能」「圃場が点在していて今までは大変だったが、今は楽になった」
２）中山間地帯で機器の出入りが大変！
「中山間地向けの多様な機種がある」
３）ドローン操作は難しそう！
「初心者でも、少し練習すれば操作は簡単」
４）いくらかかるか不安！
「台数が増えれば価格も下がり、機種により性能もアップ」－50－

②利活用事例（農水省技術普及課）
１）ピンポイントの農薬散布
・撮影⽤ドローンで空撮した画像を分析し、雑草の発⽣箇所を検知
・ドローンに適した農薬数の拡大
２）ピンポイントの肥料散布
・センシングデータに基づく肥料・追肥散布※センシング技術とは、センサーと呼ばれる感知器などを使用して様々な情報を計測して数値化する技術の総称。
３）水田の直播（実証中）
・育苗や田植え作業が不要
４）梨などの花粉養液散布
・手作業では10㌃あたり約１日かかっていた受粉作業が約５分で完了
５）農作物の運搬（実証中）
・みかん農園において、ドローンにより収穫物を運搬する作業・農家が道の駅まで、収穫物を運搬する
６）農作物の生育状況、病害虫、雑草等の画像分析
・様々なセンシングデータを有効活用できる
７）鳥獣被害対策に活用（実証中）
・夜間に、赤外線カメラを搭載し、生息数調査や捕獲支援
アシストスーツの活用
１）持ち上げ作業において負荷を軽減する
２）負荷軽減に伴い、作業時間を短縮できる
３）軽労化により、高齢者、力のない方、女性の就労を支援
４）作業形態により各種アシストスーツがある
７．令和３年度（2021年度）（１）農林水産物・食品輸出額 １兆円達成
政府は、成長戦略の一環として農林水産物等の輸出目標１兆円を打ち出し始めてから、令和３年度には１兆2,382億円となった。農水省によると、コロナ禍で消費者のニーズが変化するなか、小売店向けやＥＣ販売など新たな販路への販売が堅調だったことや、中国や米国などでは経済活動が回復して外食需要も回復してきたことなどで、多くの品目で過去最高の輸出額となった。

－51－

農産物では畜産物が前年比46.7％伸びて872億円となった。内訳は牛肉が85.9％伸びて536億円、牛乳・乳製品は9.8％増の243億円、鶏卵は27.9％増の58億円、豚肉は14.5％増の20億円だった。
野菜・果実は全体で前年比28％増の569億円で、内訳はリンゴが51.5％増の162億円、ブドウが12.4％増の46億円、イチゴが54.4％増の40億円であった。
米も11.6％増の59億円で、輸出量は1,129トンであった。
輸出先では中国が初めて１位となり、輸出額は35％増の2,224億円、第２位
は香港で2,190億円、第３位は米国で1,683億円、第４位は台湾で1,245億円、５位はベトナムで585億円であった。
中国が１位となった要因として、農水省は、ホタテ貝の需要増や、ウィスキーの単価上昇、日本酒の外食での需要回復を挙げている。
農林水産物・食品

輸出額の推移（10年間）

（単位：億円）

年度

農産物

⽔産物

林産物

少額貨物等

合計

平成24年

2,680

1,698

119

ー

4,497

平成25年

3,136

2,216

153

ー

5,505

平成26年

3,569

2,337

211

ー

6,117

平成27年

4,431

2,757

263

ー

7,451

平成28年

4,593

2,640

269

ー

7,502

平成29年

4,966

2,749

356

ー

8,071

平成30年

5,661

3,031

376

ー

9,068

令和元年

5,878

2,873

370

ー

9,121

令和２年

6,560

2,276

381

643

9,860

令和３年

8,041

3,015

570

756

12,382※農⽔省資料（２）みどりの食料システム戦略（農林水産省）
令和３年５月に農林水産省から、ＳＤＧｓや環境問題に対応し、これからの日
本の農業が目指す姿を示した「みどりの食料システム戦略」が発表された。
この戦略は、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための政策方針で、令和12年までと令和22年までの10年ごとに取り組みが設定されていて、最終的には30年後の令和32年（2050年）の目標が示されている。

－52－

【農業分野における４つの令和32年（2050年）目標】①農林水産業の CO ２ゼロミッション化の実現②低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体形の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）50％低減③輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減④耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万㌶）に拡大（３）種苗法の一部改正と懸念事項①種苗法の概要
米や野菜などの新品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護する法律で、種苗法では育成権者といい、新しい植物品種を国に登録することによって発生し、登録品種の「種苗」「収穫物」「加工品」の販売等を独占できる権利が育成権者に与えられている。
②優良な登録品の無断栽培（シャインマスカットの海外流失の事例）
我が国の国立研究機関「農業・食品産業技術総合研究機構」が33年間かけて開発したブドウ品種「シャインマスカット」は、甘みが強く食味にも優れ
皮ごと食べられることから、少々の高値でも売れる大ヒット品種で、輸出産品としても非常に期待されていた。
ところが、苗木が海外に流失し、中国産や韓国産の「シャインマスカット」
が海外などに輸出されている状況であった。このような、海外流出の防止等を措置するための事由の一つとして種苗法が改正された。
③今回の種苗法の改正内容（令和３年４月１日施行）
１）育成者権の権利範囲の改正
登録品種の種苗等が譲渡された後でも、次の行為については育成者権者の許諾を必要とする。
ア．登録品種等の種苗を生産する行為
イ．登録品種等の種苗を生産する地域
ウ．登録品種の保護を認めていない国への種苗の輸出－53－

エ．上記の国へ最終消費以外の目的で収穫物を輸出する行為※育成者権とは：知 的財産権の一つで、新しい植物品種を国に登録することによって発生し、登録品種の「種苗」「収穫物」「加工品」の販売等を独占できる権利。権利の存続期間は品種登録の日から25年（永年性植物
は30年）。
２）輸出・栽培地域に関する制限の公表
育成者は品種登録の出願と同時に、「輸出・栽培地域に関する制限」の内容を届なければならない。これにより農林水産省のＨＰで公表し、譲渡の際には登録品種である旨及び制限がある旨の表示が義務付けられる。
３）自家増殖の制限
育成者権者が登録品種を譲渡した場合については、その種苗等に「育成者権」は及ばないが、例外規定により、購入者が登録品種の種苗を自家増殖する場合は、育成者権者の許諾と許諾料の支払いが必要となる。
※自家増殖とは：従 来、種苗法では、農家が購入した種や苗を育て収穫し、翌年、再び自分の農地で種苗として使うことは認めていた。これを「自家増殖」という。
④種苗法改正の課題
１）自家増殖農家にとってコスト増
登録品種を自家増殖する場合は、登録期間の25年又は30年の間、許諾料を支払わなければならず、農家負担が増加することになる。
（従来は、登録品種の自家増殖は認められていた。）
つまり、農家から種生産の権利を奪い、農家を単なる種の消費者にしてしまうのではと懸念されている。
２）農家よりも育成者権者の権利を強化した
作物が日本の風土に合った品種へ改良されながら、現代まで引き継がれきたのは、農家の営みのおかげで、従来の種苗法では、育成者権者の権利を守る一方で、農家の種権利も守るバランスが取られて来たが、今回の改正は、育成者権者の権利を強化する内容となっている。

－54－３）海外流失の防止のための法改正か？
優良品種の海外流失を根本的に解決するには、特許などと同様に、海外での品種登録が不可欠で、「植物新品種の保護に関する国際条約」により国際的な枠組みが整備されており、育成者権者が国ごとに取得することが必用で、今回の種苗法改正では海外流失は防げないと言われている。
４）今回の改正の背景
政府の考えが「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」という攻めの考え方により、平成30年４月の種子法改正で「種子生産へ民間企業の参入を促すこと」を目指し、さらに今回の種苗法改正で「登録品種の自家増殖を禁止」することで、登録品種の全ては種苗会社から購入する仕組みを整備したのではないかと言われている。
（４）消費税：インボイス制度導入の課題（令和５年10月スタート）①正式名称：「適格請求書等保存方式」②決定時期
平成28年度の税制改正でインボイス制度導入が決定され、令和３年４月開始予定で進んでいたが、平成28年11月に消費税増税の延期が決定されたことに伴い、開始時期も令和５年10月に延期された。
③導入の目的
通常取引10％と食品などの軽減税率８％取引の複数消費税率のもとで正確な税額を把握するため。
④仕組み
１）適格請求書の発行義務
売り手の課税事業者は、買い手の事業者の求めに応じ「適格請求書（インボイス）」（正しい税率と税額を伝えるための手段）を発行することが義務付けられた。なお、発行したインボイスを保存する義務もある。
また、インボイスを発行する事業者は、原則令和５年３月末までに税務署に申請する必要がある。

－55－

２）免税事業者とは免税事業者とは、年間売上高が1,000万円以下の事業者等で、消費税を納める義務がなく、「適格請求書（インボイス）」を発行することができない。
但し、申請すれば課税事業者になることもできる。
３）課題
ア．仕入税額控除とは
消費税は買い手が負担し、売り手が納税するが、売り手が売った時に受け取る代金に含まれる消費税から、それを仕入れた時に支払った消費税を控除して税務署に納める仕組みを「仕入税額控除」という。
イ．課題
買い手が何かを買って、仕入税額控除を認めてもらうためには、買う
ときの取引相手である売り手が適格請求書を発行できる事業者でなければ、仕入税額控除が認められないことになる。
（例）：小規模農家等の免税事業者から仕入れをしている課税事業者は、免税事業者から適格請求書が発行されないため仕入控除ができず、課税事業者は免税事業者との取引を敬遠する可能性が指摘されている。
４）経過措置あり（インボイス制度開始以降６年間）①令和５年10月１日から令和８年９月30日まで・適格請求書発行事業者以外の仕入れにつき80％控除可能②令和８年10月１日から令和11年９月30日まで・適格請求書発行事業者以外の仕入れにつき50％控除可能

第４章

本県農業の概要

１．農業大県：茨城
温和な気候と広大で平坦な大地、豊かな自然に恵まれている本県は、常陸国風土記の時代には、「常陸の国は土地が広く、海山の産物も多く、人々は豊かに暮らし、
まるで常世の国のようだ」と評されていた。
そして、現代においても農業は地域の基幹産業として重要な地位を占めている。

－56－

本県の農業産出額は、令和２年度4,417億円で鹿児島県に次ぎ全国第３位を誇る。ちなみに鹿児島県の部門別算出額は、畜産部門（肉用牛・豚・ブロイラー）が65.4％を占め、本県は施設園芸・米などの耕種部門が69.2％を占めている。
また、令和３年度の茨城県の東京都中央卸売市場青果物取扱高は527億円で、18年連続全国１位である。
＜農業算出額：全国第１位から第３位＞
年（単位：億円）

度

第１位

第２位

第３位

平成２５年度（2013）

10,705

4,356

4,109

平成２６年度（2014）

11,110

4,292

4,263

平成２７年度（2015）

11,852

4,549

4,435

平成２８年度（2016）

12,115

4,903

4,763

平成２９年度（2017）

12,762

5,000

4,967

平成３０年度（2018）

12,593

4,863

4,508

令和

元年度

（2019）

12,558

4,890

4,302

令和

２年度

（2020）

12,667

4,772

4,417

①第１位は北海道②平成28年度までは茨城県第２位、第３位⿅児島県③平成29年度からは茨城県第３位、第２位は⿅児島県

茨城県農業産出額の内訳
年度（単位：億円）
園芸

畜産

⽶

その他

計

平成２５年度（2013）

2,244

1,131

875

106

4,356

平成２６年度（2014）

2,215

1,200

762

115

4,292

平成２７年度（2015）

2,445

1,290

694

120

4,549

平成２８年度（2016）

2,722

1,257

794

130

4,903

平成２９年度（2017）

2,630

1,336

868

133

4,967

平成３０年度（2018）

2,231

1,277

868

132

4,508

令和

元年度

（2019）

2,117

1,243

809

133

4,302

令和

２年度

（2020）

2,249

1,270

756

142

4,417

※茨城県 HP より－57－

２．品目別の農業産出額
令和２年度の品目別で全国１位の農業産出額は、「鶏卵」452億円がトップで、「かんしょ」301億円、「ピーマン」135億円、「メロン」112億円、「れんこん」98億円、「ほしいも」91億円等の順であった。
令和２年度全国一品目を平成25年度の農業産出額と比較すると、特に大きく増加していたのは、「かんしょ」で128億円増、次に鶏卵が50億円増、「ほしいも」と「小松菜」が共に34億円増、切り枝が25億円増、ピーマン22億円増などの順であった。
一方減少していたのはメロンで17億円減であった。
令和２年度全国１位品⽬ （ 平成25年度との⽐較 ）
品名

平成25年度 B

令和２年度 A

鶏卵

４０２

かんしょ

１７３

ピーマン

（単位：億円）
増減 A － B

増減率

４５２

５０

１１２％

３０１

１２８

１７４％

１１３

１３５

２２

１１９％

メロン

１２９

１１２

－１７

８７％

れんこん

１０２

９８

－４

９６％

ほしいも

５７

９１

３４

１６０％

みずな

５３

５７

４

１０８％

こまつな

２３

５７

３４

２４８％

切り枝

２６

５１

２５

１９６％

チンゲンサイ

３０

２６

－４

８７％

芝

２４

２５

１

１０４％

くり

２０

１７

－３

８５％

せり

１３

９

－４

６９％

（農水資料より作成）

３．本県の農産物輸出額
県は、本県農業を持続可能とするため、輸出を販路の一つとして定着できるよ
う、輸出の取り組みを推進している。県の統計調査開始時の平成28年度の輸出額
は１億2,900万円であったが、その後毎年増加を続け、令和３年度は約８倍の９億7,500万円となった。
内訳は、青果物（かんしょ・メロン等）が４億3,000万円、次いで米が３億6,100万円、畜産物（常陸牛・鶏卵等）が１億8,400万円などであった。
特に平成28年度と比較して伸びていたのは、米と青果物のかんしょであった。

－58－

４．県の銘柄産地指定制度の概要（１）青果物銘柄産地制度と指定基準（昭和57年度開始）
激化する産地間競争の中でも、高品質で信頼性・安全性が市場で高く評価され、多様化するニーズに対応できる、県を代表する青果物産地を育成・指定する制度。令和４年９月１日現在、銘柄産地には、県北１、県央５、鹿行28、県
南11、県西15の合計60産地が指定されている。
（ １） 品質：基準を満たしていること（ ２） 規格選別等：個人又は集出荷場に格差がなく、高位平準化していること（ ３） 鮮度等：基準を満たしていること（ ４） 産地が備える必須条件：① 産地管理責任者が特定されている② 生産履歴情報が必要に応じて開示可能③ クレーム・要望などに対応できる体制がある④ 顧客との意見交換、生産性向上の研究の実施⑤ マーケティング戦略の策定、法令の遵守⑥ 産地における事業継続計画（ＢＣＰ）作成（ ５） 生産出荷計画：計画作成、市場への情報提供（ ６） 市場、仲卸、実需者からの評価：① 品質、量、情報提供などの対応が評価されている② 過去３ヵ年の出荷期間中の月別単価が、概ね都中央卸売市場の月別単価を上回っている（ ７） その他：対象品目の市場販売額等が概ね１億円以上（ ８）広域銘柄産地：１つの産地としてまとまりがあり、品質・規格・意匠が統一され、指導・検査・分荷体制の一本化、一元集荷体制、共同販売・会計体制が確立されていること（２）花き銘柄産地制度と指定基準（昭和63年度開始）
市場における大量取引に対応できる生産・出荷体制と高い生産技術をあわせ持つ、競争力のある切り花産地を育成・指定する制度。令和４年９月１日現在、
銘柄産地には、県北１、県央１、鹿行１、県南３、県西１の合計７産地が指定されている。

－59－

（ １） 産地規模：面積又は販売額の要件を満たすこと① 面積[ 単一品目産地 ]露地 ５ha 以上
施設球根切花１ha 以上、その他２ha 以上[ 枝物多品目産地 ]露地 10ha 以上②販売額 市場販売額が概ね１億円以上（ ２） 出荷意匠、出荷規格の統一（ ３） 出荷体制等の整備と産地の強化[ 共通 ]①指導・検査・分荷体制の一本化②品質向上や新技術の為の研修会等の実施③生産出荷計画の作成と市場との調整④精度の高い出荷前情報の提供[ 枝物多品目産地 ]⑤銘柄品目が概ね20品目以上あり、それらを合わせて概ね周年的に出荷できること（ ４） 実需者から評価されていること（ 品質、選別、鮮度、出荷数量、情報提供等 ）（ ５） 単価要件
出荷期間の平均単価が、過去３ケ年平均値で東京都中央卸売市場の平均を上回ること（枝物多品目産地は重点３品目以上で充足のこと）－60－

茨城県青果物銘柄産地等の指定状況（県資料）
令和４年９月１日現在
品

目

青果物銘柄産地（指定年度）

1

だいこん

牛久市（R1）2

にんじん

鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H9），古河市（H22）3

れんこん

かすみがうら市 [ 霞ヶ浦地区 ]（H 元），
小美玉市 [ 玉里地区 ]（H6），河内町（H13），
土浦市（H17），稲敷市 [ 桜川地区 ]（H22），
阿見町（H29）4春はくさい

八千代町（H21）

5

しゅんぎく

なめがた※（H12）

青果物銘柄推進産地（指定年度）

坂東市 [ 猿島地区 ]（H25）

6

ブロッコリー

古河市 [ 総和地区 ]（H6）7

カリフラワー

境町（H30）8

レタス

境町（S59），坂東市 [ 岩井地区 ]（H3），
結城市（H9）

9

サニーレタス

古河市（H25）北つくば※（H30）

10 パセリ

鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H18）11 ねぎ

坂東市 [ 岩井地区 ]（S59），つくば市（H8），水戸市（H29）

奥久慈※（H8），境町（H8），北つくば※（H30）

12 にら

小美玉市 [ 美野里地区 ]（H9），
小美玉市 [ 小川地区 ]（H10）

筑西市 [ 関城地区 ]（H 元），茨城町（H19）

13 ほうれんそう

鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H28），
鉾田市 [ 旭地区 ]（H29）

14 みず菜行方市（H16），
鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H28），
鉾田市 [ 旭地区 ]（H29）

15 こまつな

鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H28），
鉾田市 [ 旭地区 ]（R2）

16 エシャレット

行方市 [ 玉造地区 ]（S63）

17 せり

なめがた※（H5）18 わさび菜

行方市（H21）

19 香菜（こうさい）

行方市（H29）

20 きゅうり常総ひかり（S62），筑西市 [ 協和地区 ]（H5）21 なす

奥久慈※（H27）

22 長なす古河市 [ 総和地区 ]（H30）

23 トマト

鉾田市 [ 旭地区 ]（H 元），龍ケ崎市（H12），
鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H15）筑西市 [ 協和地区 ]（H4），茨城みなみ※（H18），
茨城町（H19），坂東市 [ 岩井地区 ]（H22），坂東市 [ 猿島地区 ]（H22），境町（H24）

24 ミニトマト

鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H15）鉾田市 [ 旭地区 ]（H29）

25 かぼちゃ稲敷市 [ 江戸崎地区 ]（S57）

古河市 [ 総和地区 ]（H27）26 ピーマン

神栖市 [ 波崎地区 ]（S58），
神栖市 [ 神栖地区 ]･ 鹿嶋市 [ 大野地区 ]（H29）

27 パプリカ

鉾田市 [ 旭地区 ]（H29）

28 にがうり

古河市（H25）

29 ズッキーニ

常総市（H25）

30 いちご行方市 [ 玉造地区 ]（H5），鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H9），鉾田市 [ 旭地区 ]（H29）

31 メロン

鉾田市 [ 旭地区 ]（S57），茨城町（S62），
鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H9）32 抑制アールスメロン

鉾田市 [ 旭地区 ]（H6），鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H9）－61－

茨城町（H3），北つくば※（H13），
ひたちなか市（H19）

茨城町（H19）

常総ひかり※（H14），牛久市（H22），
阿見町（H22）33 すいか34 こだますいか

北つくば※（H10）35 かんしょ行方市（S61）

鉾田市 [ 旭地区 ]（H12），
ひたちなか市 [ 勝田地区 ]（H24），
鉾田市 [ 鉾田 ･ 大洋地区 ]（H29）36 なし

筑西市 [ 下館地区 ]（S60），
筑西市 [ 関城地区 ]（H3），下妻市（H3），
八千代町（H4），石岡市 [ 八郷地区 ]（H4），石岡市 [ 石岡地区 ]（H26）

土浦市 [ 新治地区 ]（S63），
笠間市 [ 岩間地区 ]（H 元），
かすみがうら市 [ 千代田地区 ]（H4）37 くり

笠間市（S60）
計

６０産地

３３産地

※広域産地
･ 奥久慈（ねぎ）：常陸太田市，常陸大宮市，大子町･ 奥久慈（なす）：常陸大宮市，大子町，那珂市，常陸太田市，ひたちなか市･ 茨城みなみ（トマト）：取手市，つくばみらい市･ なめがた（しゅんぎく，せり）：行方市，潮来市･ 北つくば（いちご）：筑西市 [ 下館 ･ 協和 ･ 明野地区 ]･ 北つくば（こだますいか）：筑西市，桜川市 [ 真壁 ･ 大和地区 ]･ 北つくば（レタス）：筑西市 [ 下館 ･ 協和 ･ 明野地区 ]，桜川市 [ 真壁 ･ 大和地区 ]･ 北つくば（ねぎ）：筑西市 [ 下館 ･ 関城地区 ]，桜川市 [ 真壁地区 ]･ 常総ひかり（すいか，きゅうり）：常総市 [ 石下地区 ]，下妻市 [ 千代川地区 ]茨城県花き銘柄産地等の指定状況
令和４年９月１日現在
品

目

花き銘柄産地（指定年度）

花き銘柄推進産地（指定年度）

１

グラジオラス

土浦市（H2）２小菊

笠間市（H5），石岡市（H8），北つくば※（H21），龍ヶ崎市 ･ 牛久市（H22）３

輪菊

神栖市（H21）４

アルストロメリア

５

切り枝

土浦市（H3）
奥久慈※（R1）

計

7産地

1産地

※広域産地
･ 北つくば：筑西市 [ 協和 ･ 明野 ･ 関城地区 ]，桜川市 [ 真壁 ･ 大和地区 ]･ 奥久慈：常陸大宮市 , 大子町，常陸太田市

銘柄産地等の農林事務所別内訳 （ 令和４年９月１日現在 ）
区
青果物

花

き

分

合

計

県

北

県

央

鹿

行

県

南

県

西

銘 柄 産 地

60

1

5

28

11

15

銘柄推進産地

33

1

8

3

5

16

合

計

93

2

13

31

16

31

銘 柄 産 地

7

1

1

1

3

1

銘柄推進産地

1

－

－

－

1

－

合

8

1

1

1

4

1

計

－62－

５．本県の日本農業賞と天皇杯受賞の状況
日本農業賞では個別経営、集団組織の部で意欲的に経営や技術の改善に取り組み、
地域社会の発展に貢献している個人・団体を表彰している。
（主催はＮＨＫとＪＡ全中、ＪＡ都道府県中央会）
過去10年間で本県ＪＡ等が受賞したのは次のとおり。
（１）ＪＡなめがた甘藷部会連絡会（会長：箕輪秋雄）①第46回日本農業賞（平成28年度）：集団組織の部で大賞受賞②第56回農林水産祭（平成29年度）：多角化経営部門で天皇杯を受賞③主な受賞理由（味で勝負する焼き芋販売戦略による地域活性化と農家所得の向上）
焼き芋をいつでも手頃な値段で買え、味でも勝負できるように良食味品種の高品質栽培技術を確立した。この焼き芋戦略が実を結んだことで、品目転換する生産者が増え、栽培面積は平成17年の487㌶から27年には700㌶ へ 拡 大。販 売 金 額 も14億5000万 円 か ら36億9000万 円 と な り、
かんしょを軸とした地域づくりと農農業賞の最高峰天皇杯

家所得の向上を実現している。

（２）ＪＡ北つくば「こだま西瓜部会」（部会長：大久保修一）①第48回日本農業賞（平成30年度）：集団組織の部で特別賞を受賞②受賞理由
規模・出荷数量とも全国でも有数の産地であるＪＡ北つくばこだま西瓜部会では、選果選別の等級基準の厳格化により、こだま西瓜全体の品質信頼度が高まり、平均単価が上昇し経営体の収益が向上した。
また、若手部会員を中心に自らが栽培実証試験を行う「生産技術委員会」を置き、栽培技術の改善と新品種の実証試験を継続して行った結果、シーズンを通して安定した品質のこだま西瓜が収穫できるようになった。
このような部会一丸となった品質・収量改善の取り組みにより、取引単価・単位収量の向上を実現し、平成18年には１ケース1,653円まで落ち込んでいた平均単価を平成29年には2,565円まで向上させ、７億円まで落ち込んだ売り上げを９億６千万円にまで伸ばし見事なＶ字回復を成し遂げた。部会員の収益が近年大幅に向上した点や若手部会員の意欲の高さが評価された。
－63－

（３）下妻市果樹組合連合会（会長：大塚武雄）①第49回日本農業賞（令和元年度）：集団組織の部で大賞を受賞②主な受賞理由
梨の単価が低迷し所得が低下する中、「選ばれる産地」になるための先進的な攻めの戦略を展開した結果、市場価格が持ち直し、高品質の梨の生産で販売額をＶ字回復させた。攻めの戦略とはア．完熟梨の開発：栽培期間を長くして「完熟ならぬ甘熟梨」を開発し、糖度13度以上の最高級品を「輝（ひかり）」と銘打つ「赤箱入り」ブランド品
として、一般品種「幸水」の1.5倍の高値で出荷している。
イ．大苗の共同育苗：収穫増を図るために新品種苗への改植を奨励し、２ヶ所の共同育苗施設で大苗を供給、ジョイント仕立てと組み合わせて作業の効率化も図った。
ウ．茨城県が開発したオリジナル品種「恵水」の導入：晩成で大玉に育ち、貯蔵性もあるのが特徴。
エ．海外への輸出：ベトナムやタイへの輸出が150トンまで伸びた。
（４）農業法人

深作農園有限会社（代表取締役：深作勝己）①第51回日本農業賞（令和３年度）：個別経営の部で大賞を受賞②第61回農林水産祭（令和４年度）：内閣総理大臣賞を受賞③主な受賞理由
代表取締役の深作氏は100年以上続く農家の６代目で、メロン、イチゴ、甘藷、
ミニトマト、水稲、葉物類など延べ17.7㌶を生産し、なかでもメロン（６㌶）、
イチゴ（５㌶）の生産規模は全国トップクラス。「人に良いものは作物にも良い」という信念のもと、土壌中の善玉菌を活かした農法に、伝統の自然農法や有機栽
培の考え方を融合させた「深作農法」という独自の土づくりにこだわり、数十年の連作（甘藷70年、メロン60年、イチゴ40年）を可能にしている。メロン、イチゴ、甘藷ミニトマトは野菜栄養価コンクールなどで表彰されるなど、農産物の品質も一流と言える。
また、伝統的な生産者というだけでなく、自社の直売所運営や通信販売、メロン狩り・イチゴ狩り、スイーツの加工・販売、農家カフェなど６次産業化にも意欲的で、消費者との接点を大切にしており、総合的に優れた法人経営者である。
スイーツ加工品は自らの農産物を活用しており、なかでも農家が初めて作ったバ
ウムクーヘンとして「ファームクーヘン」を開発し、世界的に認められるモンド－64－

セレクション賞を５年連続で金賞受賞するなど、国内のみならず海外でも評価されている。完成に至るまで、同氏の徹底した研究と柔軟な発想は、他に類を見ない。
（５）ＪＡやさと有機栽培部会（部会長

岩瀬

直孝）

①第52回日本農業賞（令和４年度）：集団組織の部で大賞受賞②受賞理由
国の有機農業推進策が進められる以前の平成９年に部会が設立され、部会員全員が有機ＪＡＳ認証を個人で取得し、地域で生産された有機ＪＡＳ法に適合した堆肥を確認利用するなど、資源循環の意識を持って取り組んでおり、平地の少な
い管内の営農条件を生かした付加価値の高い有機農業を展開している。
平成11年にＪＡやさとが開設した「ゆめファームやさと」や平成29年に開設された石岡市が運営する「朝日里山ファーム」など、有機農業を目指す就農者へのサポートは手厚い。
「ゆめファームやさと」では、開設以降、毎年１組の夫婦を研修生として受け入れし、部会員が指導農家として研修生に寄り添いながら指導を行う。２年間の研修において、２㌶規模の有機農業経営を実践的に学ぶと共に、研修終了後にすぐに有機栽培に取り組むための準備を併行して進めている。
新規就農者にとっては安心して有機農業に取り組める環境が整っており、部会
員は年々着実に増加。部会30戸のうち約７割が県外出身者で、移住・定住化することで、地域の活性化やコミュニティ形成にもつながっている。
また、主要取引先である生協とはシーズンを通しての事前調整に加え、生育状
況の変動を踏まえた直前の出荷量の調整など、綿密な協議をもとにその都度調整を図っている。部会員にとっては、安定した販売が確保されていることで、生産に専念することができる。
６．本県ＧＩ登録の状況（１）地理的表示（ＧＩ：Geographical Indication）の定義
地理的表⽰とは、農林水産物・食品等の名称で、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結び付いているということを特定できる名称の表示をいう。平成27年６月施行の「特定農林⽔産物等の名称の保護に関する法律（ＧＩ法）」により保護されている。
なお、酒類にも地理的表示があり、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」に基づき、国税庁の管轄する別制度で保護されている。
－65－

（２）ＧＩマーク
ＧＩマークは、登録された産品の地理的表⽰と併せて使用することが可能なものであり、産品の確⽴した特性と地域との結び付きがみられる真正な地理的表⽰産品であることを証するもの。
（３）地理的表示（ＧＩ登録）保護制度［出典］農林水産省食料産業局「地理的表示 （ ＧＩ）保護制度」（４）本県のＧＩ登録の状況
登録日

名称

Ｈ２７年１２月２２日

江戸崎かぼちゃ稲敷市、牛久市桂町

Ｈ２９年

６月２３日

飯沼栗

茨城町

Ｈ３０年

２月

水戸の柔甘ねぎ

水戸市、城里町、茨城町

奥久慈しゃも大子町、常陸大宮市、常陸太田市、高萩市

７日

Ｈ３０年１２月２７日

生産地①江戸崎かぼちゃ平成27年12月に夕張メロンなどと共に全国で初めて『地理的表示（ＧＩ）
保護制度』に登録された。
一般的なかぼちゃは実をつけて約40日で収穫するのに対し、「江戸崎かぼちゃ」
は、55日以上かけて完熟させてから収穫する。そのため、「江戸崎かぼちゃ」には完熟ならではの甘さがあり、また、徹底した品質管理で味にばらつきがな
く「いつ食べても必ず美味しい」との評価も受けて、ますます人気が高まり、「予約のとれないかぼちゃ」としても有名。

－66－

ＪＡ稲敷江戸崎かぼちゃ部会では、土づくりにもこだわりを持ち、部会で研究を重ねて独自で調合した有機質肥料を、部会員全員で使用している。
また、収穫後は一元集荷し、専門検査員による全品検査を実施して徹底した品質管理を行っており、ブランドかぼちゃとして高い評価を得ている。
②飯沼栗「飯沼栗」は、一般的なクリとは異なり、１毬（きゅう）１果を目標とした栽培技術、全果洗浄、徹底した選別選果等により、大果で、色つや・形状等の外観に優れたクリ。さらに、長年にわたる冷温貯蔵の取り組みの結果、品質を劣化させずに糖含量を増加させて甘みの強い果実を生産している。
一般のクリは１毬３果であるのに対して、「飯沼栗」の生産者は、特に１毬１果を目標とした大果生産にこだわり、授粉に関して研究を重ねた結果、収量を落とすことなく大果（１毬１～２果）の安定生産を実現した。１毬３果で発生し易い中央の扁平果の発生が極めて少なく、形状の揃いも向上させている。
収穫された果実は、全て専用の洗浄機で水洗いされるため、果実の座部の汚れがなく光沢のある外観に優れたクリが実現している。さらに、果実にオガ粉をまぶした状態で全量冷温貯蔵することにより、乾燥や腐敗を防止し品質低下を防ぎながら、糖含量が増加して甘さが増した状態で計画出荷されている。
出荷においては、生産者が行う貯蔵前及び貯蔵後の２回の選別に加えて、集荷所において行う共同選果の合計３回に及ぶ徹底した選別選果により、出荷品に不良品の混入がほとんどない。「飯沼栗」の出荷は、数量は毎年約50トンと他産地に比べて出荷量は多くはないものの、その品質の高さと均一性などから販売先の厚い信頼を得ている。市場での取引価格は、同市場の同期間における国内から出荷されたクリの約２倍に相当し、正にクリの最高級品と評価されて
いる。
やわらか

③水戸の柔甘ネギ「水戸の柔甘ねぎ」の特徴は、食感の柔らかさにある。白い部分が一般的な
根深ネギよりも1.3～1.6倍長く、破断強度も低くなっている。また、一般的な根深ネギよりも、甘み（グルコース）が強く、辛味（ピルビン酸）が少ない
ことも特徴に挙げられている。

－67－

これらの特徴により、「水戸の柔甘ねぎ」は、消費者にとって人気の高い産品と評価されている。
「水戸の柔甘ねぎ」は、生産地内のビニールハウスで栽培されている。一般
的なねぎとは異なり、生産者は白い部分を曲げずに長く伸ばすために、土寄せを行わず、ねぎを遮光フィルムで囲う。ねぎが折れないように、生産者は丁寧に抜き取って、皮をむいた上で、白い部分が40cm 以上のものだけを乾かない
ように速やかに鮮度保持袋に包装して出荷している。
主な生産地である水戸市は、那珂川流域の沖積層の低地と、関東ローム層の台地となっていて、そのいずれもが、「水戸の柔甘ねぎ」の長い根の生育に十分な厚さの土壌を備えている。また、日照時間が十分に長く、台風による被害も少ないことから、生産地は、ネギなどの施設栽培に適した土地であると言える。
昭和56年に水戸農業協同組合に生産者の部会が設置され、それ以降地域の生産者が一丸となって高品質な根深ねぎの生産のための栽培方法の探求を続け、「水戸の柔甘ねぎ」の生産技術を確立させた。
④奥久慈しゃも「奥久慈しゃも」は、茨城県内で系統選抜された闘争性の低い軍鶏種と、名古屋種及びロードアイランドレッド種を交配して作出された交雑種を素びなとして生産された、地域特有の交配様式・血統を持つ地鶏の肉。
肉質は、身が良くしまり、肉汁が豊富。脂肪が非常に少なく歯ごたえがあり、鶏特有の臭みがほとんど感じられないため、需要者から高い評価を得ている。
生産方法としては、「奥久慈しゃも」の素びなは、種鶏である軍鶏種の雄と交雑種の雌（名古屋種（雄）とロードアイランドレッド種（雌）を交配した系
統）を交配して作出されたものを用いる。
素びなの孵化から積算して、雄は最低110日齢以上、雌は最低130日齢以上肥育する。28日齢以降は10羽／㎡以下の密度で飼育を行い、とうもろこし、
マイロ、大豆油かす、なたね油かす等を混合調整したものに、食塩、カルシウ
ム源のほか、ヨモギなどの滋養成分や海藻由来の天然ミネラル等を添加した混合飼料を給与している。
「奥久慈しゃも」は、古くから茨城県県北地域で飼育されてきた軍鶏種を系統選抜し、昭和50年代に交配様式が確立した系統種。昭和60年に「奥久慈しゃ－68－

も」として生産・販売が本格的に開始された。
地域では、生産者が茨城県の協力や実需者の助言を得て、地域の大自然に囲まれた静かな環境のもとでストレスを与えず、低カロリーの専用飼料と良質な水を給与しながら、長期間かけて飼育する独自の生産方法を確立してきた。
「奥久慈しゃも」の生産・販売が開始された昭和60年当時の生産羽数は6,500羽程度であったが、品質の高さや生産者の積極的なＰＲ活動、各種メディアに取り上げられたことなどにより知名度が向上し、平成29年度末には約51,000羽まで拡大している。
７．水田農業政策と本県の取り組み（１）水田農業を取り巻く状況
主食用米の需要量は、人口減少や高齢化等の影響、食生活の多様化により、年間８～10万トンのペースで減少し続けている。更に令和に入って以降、新型コ
ロナウイルス感染症がまん延し、中食・外食での米需要が大きく落ち込んだ。
国では、令和３年度に米の長期保管に対する支援を充実（米穀周年供給・需要拡大支援事業）するとともに、新型コロナウイルスの影響による米余り対策として、実質的な市場隔離措置（新型コロナウイルス影響緩和特別対策事業）を講じた。また、令和３年産以降、米価低迷を受けて飼料用米等への作付転換が全国的に進んだことから、令和４年産の米価はやや回復基調にある。しかしながら、米の民間在庫量は依然として積み上がっており、今後の米価の行方は不透明な状況である。
近年の需給動向をみると、①米余りによる米価低迷と飼料用米等への転換→②
その後に訪れる在庫の解消による米価の回復→③主食用米作付への回帰というサイクルが繰り返されてきた。平成26年～27年産及び令和３年～４年産にかけて、米価は大幅に下落したが、その度に稲作農家の経営が悪化し、生産現場は疲弊してきた。稲作経営にとって、米の需給バランスを保ち、一定の範囲で米価を維持していくことが何より重要である。そのためには、需要に合わせた主食用米からの転換を毎年進めていく必要がある。

－69－

主食用米の需要量の推移
（万トン）
1000
944

950

913

912

907

895

900

近年は▲８万トン／年程度
865

886

852

872

850

855

862

824
838

800

820 813787 783

814
781

766
754

750

735
740
最近は▲10万トン／年程度

700

714

702

704

650
H8/9

13/14

18/19

23/24

R3/4 （年）28/29

相対取引価格と民間在庫量の推移（円/60kg）

18年産
15,203

20年産
15,14621年産
14,47023年産
15,21524年産
16,501

29年産
15,59525年産
14,341

28年産
14,307

19年産
14,164

民間在庫量（各年6月末） 212

22年産
12,711
216

26年産
11,967
224

220

182

３年産
12,835

226

181

13000

217
218 （速報値）
200
200

199
190

184

15000

２年産
14,52927年産
13,175

204

200

17000
元年産
15,716

相対取引価格（全銘柄平均）

（万トン）

250

30年産
15,688

（見通し）

11000

（注）相 対取引価格は、当該年産の出回りから翌年10月（３年産は令
和４年８月）までの通年平均価
格 で あ り、運 賃、包 装 代、消 費
税相当額が含まれている（３年産は速報値）

189180

出典：農林水産省公表資料
最近の米をめぐる状況について（令和4年9月）を基に作成

161

150

H18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 Ｒ元年 2年

表

3年

4年

5年

茨城県産「コシヒカリ」概算金の推移（ＪＡ米・１等、60kg）
H25年産

H26年産

H27年産

H28年産

H29年産

11,500円

9,000円

10,500円

11,600円

12,700円

H30年産

R 元年産

R2年産

R3年産

R4年産

13,000円

13,000円

12,000円

9,700円

10,500円※平成25年産・26年産は生産者概算金、平成27年産以降はＪＡ概算金から手数料として500円を差し引いた生産者手取りの推計値。

（２）水田農業政策とそれに伴う支援措置の変遷①「農業者戸別所得補償制度」から「経営所得安定対策」への移行
民主党政権下において、平成22年度から「農業者戸別所得補償制度」が導入されてきた。本制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることがねらいであった。

－70－

特に、水田において主食用米から戦略作物（飼料用米、加工用米、ＷＣＳ
稲、麦、大豆等）への作付転換を促すことで、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すというものであった。
その後、自民党への政権交代に伴い、平成25年度から「経営所得安定対策」に名称変更されたが、制度の枠組みは維持されつつ、社会・農業の情勢変化を踏まえて様々な支援措置の追加や廃止、修正が加えられてきた。「農業者戸別所得補償制度」から「経営所得安定対策」への移行に伴う各事業の統合や名称変更等の状況は下図のとおり。
平成24年産〈農業者戸別所得補償制度〉●●

畑作物の所得補償交付金
水田活用の所得補償交付金▪ 産地資金●●米の所得補償交付金
米価変動補てん交付金

平成25年産名称変更〈経営所得安定対策〉●●

畑作物の直接支払交付金（7頁）
水田活用の直接支払交付金（5頁）▪ 産地資金（6頁）●●●

米の直接支払交付金（4頁）
米価変動補てん交付金（4頁）
水田・畑作経営所得安定対策（10頁）

統合

移行（収入減少影響緩和対策）

●

加算措置

●

加算措置（10頁）▪ 模規拡大加算▪ 再生利用交付金（10頁）▪ 再生利用加算▪ 緑肥輪作加算●●

農業者個別所得補償制度推進事業等

直接支払推進事業等（※）▪ 集落営農の法人化等に対する支援〈担い手・農地総合対策〉〈水田・畑作経営所得安定対策〉●

収入減少影響緩和対策● 担い手への農地集積推進事業
（10頁）
移行
移行

※直接支払推進事業は、経営所得安定対策にかかる事務費等を市町村等に助成する
ほか、集落営農の法人化等を支援します（本パンフレットでは、集落営農の法人化等推進支援のみ紹介しています）。

▪ 規模拡大交付金● 集落営農の法人化等推進支援
（11頁）

〔

〕

経営所得安定対策の直接支払推進事業の中で助成します。

出典：経営所得安定対策のあらまし（全国農業会議所）より＜経営所得安定対策における主な事業の概要は以下のとおり＞
１）畑作物の直接支払交付金
麦、大豆、そば等の生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を交付するもの。支払いは数量払を基本とし、営農の継続に必要最低限の額を面積払で交付する。
２）水田活用の直接支払交付金
水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を交付するもの。

－71－

「戦略作物助成の交付単価」
ア．品目別の交付単価は以下のとおり。
品目（基幹作のみ）

交付単価（10a）

助成措置の経過

麦・大豆・飼料作物

３．５万円

◦継続

ＷＣＳ用稲

８万円

◦継続

加工用米

２万円

◦継続

そば・なたね２万円◦平成26年度から産地交付金に移行

イ．飼 料用米・米粉用米については、10ａ当たり単価８万円であったが、生産者の取組意欲を高めるため、平成26年度から数量払い※が導入された。
【数量払い】市町村の標準単収を基準に10ａ当たり5.5～10.5万円の範囲で変動。
下限額・上限値は、基準よりそれぞれ150kg 以上の減収または増収。
「産地資金（産地交付金）」
・地域の実情に即して、麦・大豆等の戦略作物助成の対象作物の生産性向上
等の取組、地域振興策作物等の生産に対する取組を支援するもの。平成26年度から「産地交付金」に名称変更された。
主な取組メニューの変遷については以下のとおり。
ア．飼料用米・米粉用米における多収性専用品種の取組に対する加算
継続的な取組にするとともに、多収栽培への誘導を図るために創設された。国が示した専用品種（または知事特認品種）の作付に対して、
10ａ当たり単価1.2万円の加算が平成26年度から措置された。令和２年度から廃止され、複数年契約（３年間）の取組への加算に移行したため、その激変緩和対策として、県設定分において専用品種の作付に対する１年限りの加算措置（単年度契約では10ａ当たり単価３千円、複数年契約では４千円）を講じた。
イ．飼料用米・米粉用米の複数年契約（３年間）に対する加算
令和２年度から10ａ当たり単価1.2万円の交付が措置されたが、４年度から単価が６千円に減額され、対象者は既存の取組者のみに限定された。ほとんどの飼料用米生産者が複数年契約を交わしている実態の中、国による急な制度変更が断行された。

－72－

ウ．加工用米の複数年契約（３年間）に対する加算
平成26年度から10ａ当たり単価1.2万円の交付が措置され、平成30年度まで継続された。令和元年度から廃止されたことに伴い、その激変緩和対策として、県設定分において単価６千円で継続した措置を講じている。
エ．新規需要米生産性向上等の取組への加算（県設定分）
本県における飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓米の作付けを後押しするため、農業者のコスト低減や作業の効率化等（省力
施肥や疎植栽培、立毛乾燥、フレコン出荷等）の取組に対して、国からの配分額の範囲内で措置するもの。10ａ当たりの当初単価は取組
面積の拡大に伴い、減額傾向である。
（平成25・26年度：１万円以内、平成27年度：７千円以内、平成28
年度：４千円以内、平成29年～令和３年度：６千円以内、令和４年度：
５千円以内）。
３）米の直接支払交付金
米の生産数量目標面積に従って販売目的で生産する販売農家・集落営農に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を交付するもの。当初、10ａ当たり単価1.5万円が交付されたが、他産業の従事者や他作物の農業者との公平性、交付金が経営努力の妨げになっているとの指摘などから、廃止が決定した。激変緩和措置として、平成26年度から単価7.5千円に減額され、
平成30年度から撤廃された。
４）米価変動補填金
米の生産数量目標に従って生産する農業者に対して、当年産の相対取引価格（全国平均）が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額分を10ａ当たりの単価で交付するもの。平成26年度から廃止された。
５）米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
米や麦・大豆などの畑作物の販売収入が大きく減少した際に交付金が支払われる保険的な制度として、平成25年度から継続されている。当年産の販売における収入額の合計が、標準的な収入額を下回った場合に、差額の９割分が補填される。例えば、米余りによる価格下落などのリスクに備えることができる。補填の財源は、農家（積み立てたもの）と国（国費を財源とする－73－

交付金）が１対３の割合で負担し、残額は翌年度に繰り越される。収入保険との重複加入はできない。
②新たなニーズに対応した支援措置（米の輸出拡大に向けて）
近年、国内農林水産物・食品の輸出は大幅に伸びており、中でも農産物が大きく伸びている。米の輸出についても、これまで良食味米が進出してきたハイ
エンド層向けの高価格米に加え、多収品種の導入による比較的コストを抑えた
米がミドルレンジへ進出している。全体に占める割合としては低いものの、輸出が急拡大している。
国では、輸出額目標である令和７年に２兆円、令和12年に５兆円を達成するため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を令和２年11月にとりまとめた。米の国内マーケットは年々縮小傾向にあることから、海外に新たな活路を見出していくことへの期待が高まっている。
輸出用米の生産拡大を後押しするため、「水田活用の直接支払交付金」の産地交付金のメニューとして、新市場開拓米（輸出用米）に対する加算が創設され、作付けに対して令和元年度から10ａ当たり単価２万円の交付、複数年契約（３年間）に対して令和４年度から単価１万円の交付が措置されている。
表

国内農林水産物・食品の輸出額
年度

H25

国内農林水産物・食品（合計）R35,505億円

1兆2,382億円

農産物

3,136億円

8,043億円

米10.3億円

59.3億円③国による米の生産数量目標配分の廃止
平成25年12月に決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、米政策の見直しが打ち出され、５年後を目途として生産数量目標の配分を廃止する方針が示された。その基本となる考え方は、米の生産・販売に関与しない
行政が米の生産量を決めるのではなく、米の販売を行う生産者、集荷業者・団体自らが需要に応じた生産を行っていくべきであり、今後の水田農業の発展に向けた望ましい姿というものである。
国はその実現に向けて、必要な交付金制度の充実や需給動向に関する情報提供の環境整備を進めていくとした。

－74－

結果、行政による生産数量目標（目安）の配分は、平成30年産から廃止された。これまで減反政策は、意欲ある農家が自由に生産できないなどの弊害も指摘されてきたが、市町村やＪＡ等からは目安の提示がないと農家を指導できないとの声も根強く、各産地が目安を提示する動きにつながっている。現在でも、ほとんどの都道府県において生産量や作付面積の「目安（参考値）」を独自に示しており、市町村などの地域への配分、あるいは生産者毎まで割り振るなどの対応が引き続き行われている。

30 年産以降の推進体制
生産数量目標に相当する数値等

国○マンスリーレポートなどの情報提供の充実○全国の需給見通し等の情報○生産数量目標に相当する数
値等の決定・地域協への提示

提 示

地域
協議会

○生産数量目標に相当する
数値等の生産者への提示

提 示

生産者

○食 料自給率・自給力向上のための戦略作物の生産に対する助成

周 知

県協議会

その他

情報提供
○県の水田フル活用ビジョンの策定○需要に応じた生産の推進○助成等に係る情報提供

情報提供・連絡調整○地域の水田フル活用ビジョンの策定○需要に応じた生産の推進・進捗管理○助成等に係る情報提供

情報提供・連絡調整○地域協からの生産数量目標に相当する数値等や水田フル活用
ビジョンを踏まえ、自らの経営戦略に基づき、翌年の各作物の営農計画書を作成

本県においても、需要に応じた生産の推進に当たって、現場から「生産数量に相当する数値（目安）」の提示を求める声が強いことから、国が示した考え方に基づき、行政・集荷業者・団体等による役割分担のもと、「茨城県農業再生協議会（県再生協議会）」が目安を設定している。また、県再生協議会から各市町村の地域農業再生協議会（地域再生協議会）に目安の配分を行っているのが現状である。
④中長期的な産地づくりに向けた水田農業への方針転換
米の需要量は年間８～10万トンのペースで減少し続けており、飼料用米一辺倒の作付転換のみでは財政的負担も大きくなるばかりである。こうした状況を踏まえ、国では中長期的にどのような産地を目指すのかを関係者間で共有し、－75－

主食用米に後戻りしない着実な作付転換を進めていく計画づくりを求めるようになってきた。具体的には、麦・大豆・加工業務用野菜など定着性の高い品目
や輸出用米など、将来に渡って需要が見込まれる品目への転換を産地に促していくための事業が創設された。
＜水田農業高収益化推進助成＞
水田農業の高収益化を図るためには、野菜や果樹等の高収益作物のほか、
労働生産性の高い子実用とうもろこしも適切に組み合わせ、経営を行っていくことが重要である。その転換等に当たっては、産地の関係者がよく話し合って合意形成を図り、基盤整備や施設・機械の導入等を行いながら取り組む必要がある。
このため、平成２年度より、水田農業高収益化推進助成が、「水田活用の直接支払交付金」のうちの事業として支援措置された。これは、「水田農業
高収益化推進計画」に基づき、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携して、こうした取り組みを計画的かつ一体的に推進し、水田における高収
益作物や子実用とうもろこしの導入・定着を目的としている。

出典：経営所得安定対策等の概要パンフレット－76－

＜新市場開拓に向けた水田リノベーション事業＞
輸出や加工品原料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新（リノベーション）するため、産地と実需者の連携に基づいた、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組を支援するもの。
令和２年度・３年度の補正事業として措置され、地域協議会毎にポイント制で採択される補助事業であるが、「水田活用の直接支払交付金」と一体的に運用されている。令和５年度からは当初予算の概算要求に組み込まれ、継続的な事業となる見込みである。
対象品目は、新規市場開拓用米や加工用米、高収益作物（野菜等）、麦・大豆であり、令和３年産では、作物毎に定める低コスト⽣産等の取組⾯積に応じて、10ａ当たり単価４万円が助成された。令和４年産では、加工用米のみ単価３万円に減額されている。
（３）本県における需要に応じた生産の推進
本県は県南東部の利根下流域を中心に低湿田が多く、麦や大豆などの畑作物への転換が難しい条件下にある。また、大消費地である東京に近いことから、農家の庭先集荷を行う米の集荷業者が数多く存在し、系統集荷率が極めて低いことも特徴的である。そのため、県全体での組織立った米の生産・販売が行いにくい背景がある。米の生産調整についても過剰作付のワースト上位県として、その解消
が長年の課題となってきた。
そうした中、「農業者戸別所得補償制度」において、飼料用米の取組に対する助成が創設された。本県は湿田が多い条件や鹿島地域に大手の飼料配合工場が集積している立地から、飼料用米が過剰作付の解消に向けた転換の柱として期待されてきた。この間、全国的な米の供給過剰から二度の米価下落に見舞われ、それを契機に県内における飼料用米の作付面積は大幅に増加してきた。全国的にみても、本県は栃木県に次ぐ飼料用米の主産地となっている。
特に、令和３年産以降では飼料用米への転換を背景に、２年連続で全市町村の主食用米作付けが減少し、これまで多くの過剰作付面積を抱えていた地域においても飼料用米を中心に大幅な作付転換が進展した。これは全国で唯一本県だけが達成した成果であり、令和４年産には目安の大幅な深掘りを実現したところである。

－77－

表

茨城県における水稲用途別作付面積の推移（単位：㌶）
年産

主⾷⽤⽶

⽬安

⽬安との差

加⼯⽤⽶

飼料⽤⽶

輸出⽤⽶

⽶粉⽤⽶ ＷＣＳ⽤稲

H2573,60066,840

6,760

1,914

1,250

2

93

504

H26

72,30065,430

6,870

2,008

2,521

2

78

520

H27

68,40064,630

3,770

1,595

7,009

0

25

586

H28

67,20063,698

3,502

1,852

7,848

14

38

607

H29

66,40063,012

3,388

1,403

8,504

45

35

609

H30

66,80063,012

3,788

1,260

8,003

224

39

550

R1

66,40061,867

4,533

1,286

7,707

400

17

527

R2

65,50061,612

3,888

1,351

7,886

622

37

535

R3

61,40061,233167

1,135

11,760

441

43

571

R4

58,30059,944-1,644987

14,375

452

59

603

１）県域での取り組み経過
県域レベルにおいては、県、ＪＡ茨城県中央会、集荷団体、農業者団体等を構成員とする県再生協議会を核として、需要に応じた米生産を推進してきた。県再生協議会では毎年の基本方針を示すとともに、平成30年産以降は「生産数量目標に相当する数値（目安）」の設定と市町村への配分を行ってきた。その運営については、県（産地振興課）及びＪＡ茨城県中央会（県域営
農支援センター）が共同事務局を担当している。
一方、市町村レベルにおいては、地域の行政やＪＡ、集荷業者や担い手等を構成員とする地域再生協議会を中心に作付転換が進められ、県・地域の再生協議会が連携して主食用米からの転換に取り組んできた。
目安の達成状況には地域による格差が生じており、特に目安との乖離が大きい市町村を重点対象として、関係機関の長への働きかけや、生産者に対する戸別訪問等の推進を一体となって行ってきた。
生産者への推進については、経営形態や規模にかかわらず周知を図ってい
く必要がある。このため、米をめぐる状況や支援制度に関するチラシの配布、新聞広告やラジオの番組出演やＣＭ、広報誌への掲載等を行うとともに、説明会、研修会、検討会等あらゆる機会を捉えた周知や働きかけを実施してきた。
さらに、これら従来からの手法に加え、近年では新たな広報活動として、
県再生協議会のＨＰやＳＮＳを活用した周知にも力を入れている。ＨＰをリ
ニューアルすることで、閲覧者を大幅に増やすとともに、Facebook による情報発信も行っている。また、米の集荷業者等の農産物検査機関を訪問し、－78－

用途限定米穀を取り扱ってもらう働きかけや取引のある生産者に対する周知への協力を呼びかけてきた。
＜飼料用米の推進＞
県内では平成20年以降、徐々に取組が増えてきたが、制度や栽培技術等に対する生産現場の情報不足があった。また、飼料用米の栽培に対して強い抵抗感を抱く生産者も多かったため、関係機関が連携してこれらの解消に努めてきた。平成26年度～30年度には県再生協議会が実施主体となり、飼料用米モデル団地を鹿行・江竜地区の５か所（大野地区、麻生地区、東地区、新利根地区、龍ケ崎地区）に設置した。現地実証や現地検討会等の開催を通じて生産者に広く情報提供や転換の働きかけを行い、飼料用米の取組拡大につながっていった。
H2 7 年度 茨城 県 飼 料 用 米 実 証 事 業 の 取 組 み に つ い て○茨城県には、畜産農家や大手飼料会社の配合工場が多く、飼料用米の生産拡大を図るうえで地理的優位性を有している。
○産地において、低コストでの生産が求められることから、生産コストの低減となる省力栽培技術（直播栽培など）
や多収栽培技術（多収品種による作付け、施肥設計に応じた追肥）について、県内にモデル圃場を設置し、技術の確立を図る。

鹿嶋市大野地区（実証面積7.0ha）
・増収のための肥培管理の実証
・重点実証として、収量に対する栽植密度、施肥量の影響を調査（作付品種） 主食用品種（ゆめひたち）

稲敷市下須田地区（実証面積6.5ha）
・増収のための肥培管理の実証
・重点実証として、収量に対する栽植密度、施肥量の影響を調査（作付品種） 多収品種（あきだわら、夢あおば）〈モデル圃場設置看板〉〈鹿嶋市大野地区

現地検討会〉( 有 ) アグリサポート麻生（実証面積15ha）
・新品種の導入による作期分散の実証（作付品種） 主食用品種（チヨニシキ）( 有 ) 南太田営農組合（実証面積9.6ha）
・乾田直播による生産コスト低減の実証（作付品種） 多収品種（あきだわら）( 農 ) 宮本農産（実証面積1ha）
・鉄コーティング湛水直播による生産コスト低減の実証（作付品種） 多収品種（あきだわら）〈稲敷市下須田地区

現地検討会〉〈湛水直後から2か月●●●●〉

飼料用米は手厚い支援制度が措置されており、収量を確保することで主
食用米以上の安定した収入が得られる。その転換メリットを生産者に理解してもらうため、県再生協議会では試算チラシの提供やＨＰ上で試算ツールの公開を行ってきた。
特に、令和３年産に向けた推進においては、米価下落の危機が前年秋から懸念されたことから、効果的なチラシ配布により、コロナ禍で説明会等の開催が制限される中、大規模生産者を中心に大幅な転換につながった。

－79－

お米の生産者の皆さまへそうなったら経営が成り立たない！

今から、どうして、そんなことがわかるの？

このままでは3年産米価格は大幅に下落してしまいます！
主な理由は次の通りです

では、
どのくらい
米価が下がってしまうの？

1 需要は年々減少しています

米俵一つ分減少

118kg

国民1人・
1年あたりの米の消費量

53.5kg

昭和37年（1962年）

平成30年（2018年）

2 作付面積は減少していません

3 新型コロナウイルスの影響(％） 販売数量の動向（前年同月比）
120％
105 108
100
97
95
94
100％
86
99
98
89
80％
88
86
76
75
60％

(万ha）
5.0
4.0
3.0
2.0

国の指針に対し

超過作付が続く

1.0
0.0

40％

-1.0
-3.0

平成27年

28年

29年

30年

令和元年

0％

2年

※国の基本指針における主食用等生産量（29年産までは生産数量目標、幅がある場合は下限値）の面積換算値と主食用実作付面積との差（円/60kg・
税抜き） 24年産米平均価格
16,50015,561

15,500

224

220

226
204
13,093

180
13,353

14,286

14,372

14,402

199

190

189

200

207～
212

平成24年

25年

13,712

（在庫量）
（万t）
250
225

175

12,045

26年

4月

200

150

10,927

11,50010,5003月

2年産米平均価格（2月まで）

14,50012,5002020年 2月
1月

27年

28年

29年

30年

5月

85

96

98

97

100

89

92

92

92

97
87

中食・外食事業者等向け

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 2021年
1月

米価は、6月末在庫量と相関しています。

価格は需給で決まります！

13,500

販売数量計

20％

-2.0

95

令和元年

2年

3年（見通し）

0

大変！
ば
どうすれ
いいの？

過去に同水準の在庫量となった25、26年 産 で は、そ れ ぞ れ 前 年 から60kgあたり、2,000円以上も下落し、26年産では多くの産地銘柄で60kgあたり1万円を下回りました。
※価格は農水省公表の相対取引価格より、税・包装代控除。
令和 2 年産米は令和 3 年 2月までの平均価格。

経営リスクを分散させるため、飼料用米などへ転換しましょう！
茨城県農業再生協議会－80－

JA グループ茨城稲作経営の安定や需要に応じた米生産のために主食用米から飼料用米へ転換しましょう!
〇米価の下落が懸念される中、飼料用米は安定した収入を得ることが可能です。
〇すでに主食用として作付けたコシヒカリ等の主食用品種でも飼料用米として出荷することが可能です。
※さらに、地域協議会や市町村で飼料用米への助成措置を設けている場合、さらなる助成を受けることができます。

飼料用米と主食用米（販売単価別）の 10a あたりの収入比較（試算）①緊急転換加算【3,000 円】拡大分のみ

104,561 円

100,625 円②生産性向上加算【6,000 円】

飼料用米の収入78,750 円③複数年契約加算【12,000 円】④戦略作物助成【80,000 円】

H26産は
ここまで
下落

販売収入※
【3,561 円】
飼料用米（主食用品種）

需給動向に
よっては、
さらなる下落も懸念されています !!!

主食用米（販売単価別）（12,000 円 / 俵）
（9,500 円 / 俵）

※飼料用米および主食用米の収量は令和３年産の県平年収量（525kg/10a）より算出※主食用米の販売単価が、令和２年産から下落した場合を想定して試算※手数料として販売単価から主食用米は 500 円 /60kg( 俵 )、飼料用米は 3.1％を差し引いて試算

飼料用米に取り組むことで受けられる助成金額と内容①

緊急転換加算・・・3,000 円以内 /10a（要件）飼料用米、米粉用米、WCS 用稲、新市場開拓用米、加工用米の合計作付面積が令和 2
年度から拡大した面積に応じて交付（令和 3 年産の新たな助成）②

生産性向上加算・・6,000 円以内 /10a③

複数年契約加算・・12,000 円 /10a④

戦略作物助成・・・55,000 円～ 105,000 円 /10a（標準収量の場合 80,000 円 /10a）※（要件）コスト低減や作業の効率化等に取り組むこと（要件）複数年（3 年以上）の販売契約を締結し、コスト低減や作業の効率化等に取り組むこと※過去実績から標準単収以上の収量が確実だったと認められる者には、自然災害等の場合でも、特例措置として標準単価（8 万円 /10a）で支援※多収品種を作付けるなどにより、高い収量を得た場合、収入はさらに増加します。
県農業再生協議会ホームページ（https://www.ibaraki-suiden.jp/）では水田農業経営に関する各種情報を掲載しているほか、飼料用米を作付けた場合の収入試算等も可能ですので、ぜひご活用
ください。

－81－

＜高収益作物の推進＞
飼料用米の取組は、収入のほとんどを交付金に頼っている状況であり、米価次第で主食用米への後戻りも懸念される。そのため、持続的な水田農業の観点から、国では中長期的にみた需要に応じた生産に取り組むよう産地に働き掛けるようになってきた。本県でもこの方針のもと、麦・大豆・加工業務用野菜など定着性が高く、将来に渡って需要が見込まれる品目への転換について可能な限り取り組んでいくこととしている。
本県においては、令和２年度に３ヶ所（レンコン、ミニトマト、子実用
とうもろこし）、令和３年度に２か所（レンコン、子実用とうもろこし）、
令和４年度に３ヶ所（レンコン）の合計８か所で水田農業高収益化推進助成の事業を活用した産地計画が作成されている。
また、県再生協議会では、水田での野菜等の導入に向けた機運醸成を図るため、水田におけるキャベツ、かんしょ、ネギの生産圃場において現地検討会を開催し、排水対策技術や優良事例の紹介を行っている。

出典：農林水産省公表資料（水田農業高収益化推進計画に位置付けられた産地における取組事例（令和４年10月）より－82－

２）ＪＡグループとしての取り組み
県中央会と全農いばらきでは、県再生協議会において策定された基本方針に基づいて、ＪＡグループ茨城における取組方針を定め、飼料用米への転換を中心に加工用米や輸出米などの推進にも取り組んできた。
具体的な取り組みとしては、ＪＡにおける現場への推進を支援するため、ＪＡ新任者等への経営所得安定対策の研修会を毎年開催してきた。また、水田農業対策会議を通じた米穀情勢や県内の作付動向の情報提供により、需要に応じた米生産の必要性を共有するとともに、生産者への働きかけを促してきた。
一方、飼料用米に取り組む際の課題として、出来秋に生産物収入がほとん
ど得られないことによる資金繰り確保の問題があった。そのため、平成27
年度には「水田活用の直接支払交付金」が生産者に支払われるまでの資金繰り対応として、ＪＡグループ茨城独自に飼料用米対応資金を創設し、飼料用米の取組拡大を支援してきた。
その結果、ＪＡグループにおける令和３年産の飼料用米取組面積8,844㌶
で、県全体の75％を占めている。ＪＡグループでは、稲作農家の経営安定に向けて米の需給と価格の安定を図るため、行政等と連携して推進してきたが、より実効性のあるものとするためには、系統外の集荷業者や農家も含めた関係者がオール茨城として一体的に取り組んでいく体制が望まれる。
３）水田農業の将来的な方向性
将来性のある品目として、高収益作物、輸出用米、米粉用米の普及拡大が期待される。
高収益作物については、需要のある品目を見定め、農地を選んだうえで、意欲のある農業者と関係機関による支援のもと推進していく必要がある。県
内どこでも取り組めるものではないが、交付金に頼らない儲かる農業を目指していくうえでは重要な取組であり、徐々に拡大していけるよう継続的な支援が必要である。
輸出用米については、コロナ禍が収束した後、長期的には海外の日本米ニーズは増えていくと期待されることから、それに合わせた生産体制を進めてい
ける準備が必要である。
－83－

米粉用米については、輸入小麦の安定供給に対する懸念やグルテンフリーの面から利用拡大が期待されている。国による米粉の利用拡大に向けた取り組みや実需者のニーズに注視し、需要拡大の流れに合わせた推進が重要である。今後、生産から流通・商品開発・販売、食育まで含めた県内の総合的な体制整備や普及活動に取り組んでいく必要がある。
これらの取り組みや麦・大豆の取組拡大を進め、飼料用米の取組をベースに地域の実情に合わせた総合的な品目転換が望まれる。また、水田経営の安定化を図る上では、それぞれの生産品目において、収量・品質の安定化と省力化・省人化、生産コストの低減により、生産性を向上させていく必要がある。
８．技能実習生と茨城農業（１）外国人技能実習生制度の活用
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は令和４年２月、2040年の国内総生産目標を達成するために必要な外国人労働者数を674万人とする推計を発表。
国内の人口減少が加速する中、外国人抜きでは地方経済が成り立たないと予測している。
農業面でも、農業産出額全国３位（令和３年度4,417億円）を誇る本県は、園芸品目の生産が過半を占め、特に近年は野菜類の伸長が顕著なものとなっている。
しかし、人口減少・高齢化や新規就農者の減少など、生産基盤の弱体化は本県農業にとって大きな課題となっている。
このような中、ＪＡにおける労働力支援の取組みは一層重要度が増しており、本県では特に外国人材（主に技能実習生及び特定技能外国人）の活用が積極的に行われており、地域の農業を維持・発展する上では欠かせない存在となっている。
（２）ＪＡにおける外国人材の受入状況
令和４年８月末現在で、本県の外国人材の受入事業を行うＪＡ監理団体は７つのＪＡと「協同組合エコ・リード」の８団体が担っており、実習生数は1,029名となっている。
なお、監理団体とは、技能実習生を受入し農家等に斡旋する団体で、監理団体の役割は、受入前は、技能実習生受入を希望する農家等から依頼を受け、海外の送り出し機関と連携して、面談や各種手続を経て農家等に斡旋をする。
また、来日後は、農家等の実習に入る前に日本の慣習など、円滑に実習を進めるための必要な講習の実施などを行い、農家等への受入後も、定期的に訪問し監査等を実施する必要がある。
－84－

また、ＪＡグループ茨城における実習制度の活用は早くから行われており、当初は中国を中心に受入れを行っていたが、近年は中国の経済発展等に伴い中国内での賃金水準が高くなり、実習生を募集しても集まりにくい状況である。現在は、中国に代わりベトナムやインドネシアからの技能実習生が増加している状況にある。
＜ＪＡにおける外国⼈材の受⼊状況＞
年度

ＪＡ監理
団体数

実習⽣数

国籍別⼈数
中国

ベトナム インドネシア

タイ

カンボジア

その他

平成２５年

11

1,302

1,226

21

37

10

0

8

平成２６年

10

1,136

1,067

0

58

9

0

2

平成２７年

12

1,200

1,006

50

110

28

0

6

平成２８年

10

1,159

890

126

103

38

0

2

平成２９年

10

1,161

770

211

105

63

10

2

平成３０年

10

1,159

706

255

94

91

12

1

令和

元年

8

1,256

705

298

117

120

15

1

令和

２年

8

1,057

520

304

117

106

10

0

令和

３年

8

890

397

217

170

83

23

0

令和

４年

8

1,029

410

299

226

85

9

0

※平成27年よりエコ・リード受⼊実績を含む。

（３）外国人技能実習制度の経過
わが国における外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として、企業による外国人研修生の受入が始まった。平成２年に研修制度が改正され、平成５年にはより実践的な技能等の習得・習熟を可能とする「外国人技能実習制度」が創設された（農業は平成12年から実施）。
その後、制度の適正化を図るための見直しが行われ、平成21年７月に「出入国管理及び難民認定法（入管法）」を一部改正し、在留資格「技能実習」が創設された。
しかし、外国人技能実習生に対する不正行為は依然として発生し、一方で受入側から実習期間の延長などの要望があり、国は技能実習制度の抜本的な見直しを行い、平成28年11月、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が成立し、平成29年11月から現行の技能実習制
度が施行されている。
さらに、平成31年４月からは、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受入れていく「特定技能制度」が創設された。

－85－

また、外国人材の受入事業を行うＪＡ監理団体として、平成25年度10月にはＪＡグループ茨城の支援により「協同組合エコ・リード」が設立、27年より受入を開始した。これにより、受入事業を行っていないＪＡの組合員からの外国人材を求める声にも応じることが可能となった。
（４）特定技能制度が開始
特定技能とは、平成31年４月に導入され、対象は農業や介護、飲食など14職種。在留期間は１号の場合は最長５年（通算）。技術移転や国際貢献をうたった在留資格「技能実習」とは異なり、同一職種なら転職もできる。
入国制限が緩和された令和４年３月以降は、いったん帰国した技能実習生が新資格で再入国する例もあり、今後も増えると見られている。
出入国在留管理庁の調査によると、全国の特定技能者は、令和元年12月の1,621人から、２年間で４万9666人と大幅に増加した。都道府県別では、愛知、
千葉、埼玉の各県に次いで、４番目に本県が多い。
なお、政府は「特定技能」業種別受入上限を設定しており、農業の上限は36,500人となっている。（業種全体の上限：345,150人）
本県ＪＡでは特定技能外国人を農家にスムーズに配属させるために、「登録支援機関」の資格を取得し、希望する農家の書類作成等の支援を開始し、令和４年８月末現在、２ＪＡで39名が配属されている。
（５）コロナ禍での取り組み
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和２年２月より日本への新規入国停止等、水際対策が強化され、外国人技能実習生の入国遅延等による農作業等への影響が発生した。
国は、帰国困難な外国人技能実習生等に対して、「特定活動（６か月・就労可）」
への在留資格変更を可能とし、人材確保に難航している農家に対しては、代替人材を雇った場合の掛かり増し経費などを補助する等の対策をとった。
令和２年10月に入り、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置が取られ、ビジネス関係者や外国人技能実習生の往来が再開したが、日本国内の「第３波」、
海外での感染力の強いオミクロン株の感染拡大を受けて、令和３年１月より新規
入国が再停止となった。
－86－このような状況下、中央会は茨城県ＪＡ農業外国人材連絡会と連携し、コロナ
禍における外国人材の入国遅延等における農作業等への影響を緩和するため、帰国困難な技能実習生に対する「特定活動」の在留資格変更や「技能実習３号」、「特定技能１号」への移行を促した。
令和４年３月より留学生およびビジネス目的（技能実習生含む）に範囲を限定して新規入国の再開を皮切りに、徐々に入国制限が緩和され、入国の遅延は改善されつつある。
（６）今後の懸念材料（農業新聞論説より）
令和４年１月の終値１ドル115円から、同年10月には１ドル147円台と急激な円安が進み、さらに日本の低い賃金水準を背景に、人材の海外流失や外国人技
能実習生の日本離れが懸念される。
日本から逆に海外へ「出稼ぎ」に行く若者も出始めた。
世界各国で労働者の賃金が右肩上がりで増える中、日本の賃金は低水準に抑えられ、先進国の中でも長期間低水準にある。
国税庁の調査によると、日本の民間企業の従業員の令和２年度の平均給与は前年比2.4％増の年間443万円。これに対しパートやアルバイトの平均給与は年間198万円と正社員と大差がついている。欧米などと比べて賃金の安さが指摘されており、このような安い労働力を前提としたビジネスモデルの見直し検討が求められている。
特に、世界でも高水準の賃金として知られる「オーストラリア」は令和４年７月から最低賃金が5.2％引き上げられ時給で約2,057円と日本の平均961円の倍以上の水準となっている。
さらに、オーストラリアとベトナムは今年の春、農業労働者の派遣・受入で協定を締結し、９月から募集を始めた。
その内容は、１年のうち９ヵ月働き、残り３ヵ月は自由行動で約30～38万円の平均月収で、ベトナムの平均月収の約10倍近くに上る。
このような情勢の中、ベトナム人をつなぎ留めるには更なる待遇改善が必要と言われている。
（７）外国人技能実習制度の見直し検討（農業新聞より）
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人財育成を主な目的としているが、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する－87－

手段になっていて、目的と実態がかけ離れているとの指摘等もあり、政府（法務省）
は令和４年７月、有識者会議を開き具体的な方針を議論する方針を発表した。令和４年内に初会合を開き、令和５年秋頃を目途に最終報告をまとめるとしている。

第５章

農協改革の動き

１．経済財政諮問会議の再開
平成24年12月の衆議院選挙での自民党圧勝を受けて、第２次安倍内閣は発足、経済財政諮問会議を再開し、日本経済再生本部を新設した。
そして日本経済再生本部の下に「産業競争力会議」を設置し、新自由主義路線のメンバーが名を連ね、攻めの農林水産業を掲げ、農業の構造改革の推進を提言した。具体的には、農業の企業経営化、農地集約による大規模化、６次産業化、輸出促進等を掲げた。
２．規制改革会議と農協改革
平成25年１月に規制改革会議が発足、「岩盤規制崩し」を御旗に、官邸主導での議論を進めた。
その後、ＴＰＰ交渉の本格化で農畜産物「重要５品目」の取り扱いで、政府とＪＡグループとの溝が深まる中、同会議は７月に「農業ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し農業改革を本格的に取り上げ始めた。
そして、平成26年５月の第16回ＷＧ会合で、突如、中央会制度廃止・准組合
員の利用規制・全農の株式会社化などを柱とする一方的な意見をまとめ、提言した。
これに対しＪＡグループは、ＪＡが果たす地域住民を含めたライフラインとしての機能、業務監査も含めた中央会監査が果たす役割、組合員の営農と生活の両面を支えるＪＡの総合事業の重要性、地域農業振興や地域活性化の核としての実績を主張し、また、民間団体であるＪＡの組織や事業に政府が干渉する異常性を指摘し、自己改革が基本であることを主張し続けた。
３．農協法改正の成立
ＪＡ全中は、平成26年７月に会長の諮問機関である総合審議会を立ち上げ、主体的な改革（自己改革）を打ち出すことで、規制改革会議の一方的な農協改革を跳ね返そうと態勢を整え、11月に対案ともいえる自己改革案をまとめ公表した。
これは、農業者の所得増大など規制改革会議の議論の流れを取り入れつつも、中央会制度は農協法の中に残すというぎりぎりの改革案であった。
地元農業者・ＪＡの声を受けて、自民党内にも慎重な意見が多く上がり、政府と与党の最終調整も難航したが、官邸主導の農協改革に押し切られ、平成27年－88－２月、農協法改正案が国会に提出された。
それを見届ける様に萬歳章ＪＡ全中会長は辞任を表明した。同法案は、８月に成立した。
結果、平成31年９月末までに、ＪＡ全中は一般社団法人へ、都道府県中央会
は連合会へ移行することや、全中監査の義務付けを廃止し公認会計士監査を義務付けられた。准組合員の事業利用規制については、５年後に見直すこととなった。
４．農協法改正の内容（平成27年法律第63号）（１）改正趣旨「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく農政改革（６次産業化による高付加価値化、海外マーケットも視野に入れた需要の開拓、農地中間管理機構
による担い手への農地の集積・農地利用の最適化等）が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必用不可欠であるとの趣旨で、農業協同組合・農業委員会・農地生産法人について見直しがされた。
①農業協同組合法の一部改正②合わせて農業委員会法も一部改正された。
１）農業委員の公選制は廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命することとし、その際、市町村長は農業者等に対し委員候補者の推薦等を求め、その情報を整理・公表し、推薦等の結果を尊重しなければならな
いこととする。
２）農業委員の過半は、原則として認定農業者でなければならないものとする。
（２）農協法改正内容①組合の事業運営原則の明確化（第７条関係）
農協及び農協連合会（以下「組合」という）は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、その事業を行うにあたっては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないものとするとともに、農畜産物販売等の事業の的確な遂行により利益を上げ、その利益を事業の成長発展を図るための投資や事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないものとする。
②組合の自主的組織としての組合の運営の確保（第10条の２関係）
組合は、事業を行うに当たって、組合員に利用を強制してはならないもの
とする。
－89－

③理事等の構成（第30条第12項関係）
理事の過半数を、原則として、認定農業者又は農産物販売・法人経営に関し実践的能力を有する者でなければならないものとする。
④組合の組織変更等（第70条の２から８まで）
組合は、その選択により、組合を設立する新設分割及び組合から株式会社・
一般社団法人・消費生活協同組合・社会医療法人への組織変更ができるものとする。
⑤農業協同組合中央会制度の廃止（旧第３章附則第９条から第27条）
中央会制度は廃止し、法施行後３年６月の間に、都道府県中央会は農協連
合会に、全国中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができるものとする。
⑥信用事業を行う農業協同組合等の会計監査人の設置（第37条の２）
一定規模以上の信用事業を行う農業協同組合等は、公認会計士又は監査法
人による会計監査を受けなければならないものとし、新制度への移行にあたって、政府は適切な配慮を行うものとする。
５．創造的自己改革への挑戦
このような状況の中、ＪＡグループは平成27年10月の第27回ＪＡ全国大会で、「創造的自己改革への挑戦」を決議し、同年８月に就任した奥野長衛全中会長のもと、農業者の所得増大の実現に向けた改革に踏み出すこととなった。
なお、政府は平成26年６月から平成31年５月を農協改革集中推進期間と位置
づけ、引き続き進捗状況を管理する考えを示した。

－90－

６．本県の自己改革への取り組み（１）組合員との対話活動を通じたＪＡ自己改革の実践－ JA グループ自己改革の取り組み－
年度

主な出来事

平成26

対話運動（平成 年
全組合員調査（平成
30

31 4

月～）
・
年 月～

1
4

月）

持続可能な経営基盤の確立・強化

28

回大会実践期間

第

2月～ 第29回茨城県 JA 大会実践期間

第
29

回

（2022）

27

回大会実践期間

1月 改正総合農協監督指針、信用農協監督指針適用
4～

第「不断の自己改革」の実践

10月 第29回茨城県 JA 大会決議
「未来へつなぐ」～持続可能な農業と豊かな地域社会をめざして

月）（2021）

月～令和元年

令和3年3月末准組合員の事業利用規制のあり方検討期限（改正農協法施行後5年）
3

3

月）

7月 規制改革実施計画
・・・准組合員の意思を経営に反映させる方策について検討

3

年

ステージ

（2020）

第

2

2

農協改革

（2019）

自己改革に関して「期待」や「満足」の評価（約85％以上）
総合事業の継続（88％）、准組合員の利用制限を行わないこと（84％）

4月 政策確立大会・・・与党幹部が「組合員の判断」明言
5月まで信用事業のあり方検討・・・県内全 JA が総合事業を選択
5月末：農協改革集中推進期間が終了
7月 参議院議員選挙・・・与党公約に「組合員の判断」明記

年

月～令和

4

10

自己改革集中実践期間

28

1～4月「JA の自己改革に関する組合員調査」151,443人から回答
平成31
・
令和元

（平成

5

11

年

（2018）

8月 与党決議・・・准組合員の事業利用規制は、「組合員の判断」
10月 第28回茨城県 JA 大会決議
【組合員とともに創る茨城農業と豊かな地域社会】

月）30

10月 衆議院議員選挙

26

（平成

（2017）

4月 改正農協法施行7月 参議院議員選挙

JA グループ

農協改革の実施状況等の調査期間

29

6月～令和元年（2016）

年

28

26

農協改革集中推進期間（2015）

2月 農協法改正案骨子の合意
2月 JA グループ茨城の自己改革【暫定版】の策定
8月 改正農協法成立
10月 第27回茨城県 JA 大会決議【茨城の未来へ進化への挑戦】

（平成

27

政府

取組先行期間（2014）

取り組みの期間

6月 規制改革実施計画・・・農協改革集中推進期間スタート
11月 ＪＡグループの自己改革について
・・・ＪＡグループ自己改革スタート（全国）①「ＪＡグループ茨城の自己改革（暫定版）」の策定
ＪＡグループ茨城では平成26年夏から協議に取り組み、27年２月「ＪＡグループ茨城の自己改革（暫定版）」を策定し、経営への過剰な介入や農業所得の増大の視点から現実的でない組織・事業の見直しを強制されるのではなく、『自らで改革を実行』することとした。
②「ＪＡグループ茨城の自己改革」の確定版（第27回県ＪＡ大会決議＋新３ヵ年計画策定の指針）と自己改革工程表
平成27年10月、第27回県ＪＡ大会において、「農業」「くらし」「組織・経営」を戦略の柱とし、「ＪＡグループ茨城の自己改革【暫定版】」を基に重要戦略を策定した運動方針「茨城の未来へ進化への挑戦」を決議した。
中央会は、大会決議を踏まえた「新３ヵ年計画策定の指針」を策定し、大会決議および同指針を「ＪＡグループ茨城の自己改革」の確定版とし、新たな３ヵ年（平成28年度～30年度）は自己改革の取組期間とも一致することから、新３ヵ年計画を自己改革工程表も兼ねるものとした。

－91－

県内ＪＡは大会決議および同指針に基づき、中央会・連合会の支援を受けて平成28年度～30年度の新３ヵ年計画兼自己改革工程表を策定した。
③第28回県ＪＡ大会決議と自己改革工程表
平成30年10月、第28回県ＪＡ大会において、「Ⅰ．農業」「Ⅱ．地域・くらし」「Ⅲ．組織・経営」を３つの柱の戦略目標とした運動方針「組合員とともに創る茨城農業と豊かな地域社会」を決議した。
新たな３ヵ年（平成31年度～令和３年度）は令和元年５月（農協改革集
中推進期間の期限）と令和３年３月（「准組合員の事業利用に関する規制のあり方について結論を得る」とした改正農協法附則５年後検討条項の期限）の２回にわたり、政府の「農協改革」議論の節目を迎えることになるため、
新３ヵ年計画は引き続き「自己改革工程表」として位置づけることとした。
県内ＪＡは大会決議に基づき、中央会・連合会の支援を受けて平成31年度～令和３年度の新３ヵ年計画兼自己改革工程表を策定した。
④組合員との対話を通じた自己改革の実践
１）県内ＪＡでは、「３ヵ年計画兼自己改革工程表」を中央会・連合会の支援を受けて着実に実践するとともに、自己改革の取組成果を伝え、組合員の評価・意見・要望を把握し、今後の取り組みに反映する組合員との対話にも取り組んだ。
２）Ｊ Ａグループ茨城では、平成31年１月から４月にかけて「ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート調査」を実施し、80％を超える組合員
からＪＡの自己改革に関して「期待」・「満足」との評価や、「総合事業を継続すべき」「准組合員の利用制限はしない方がいい」との声をいた
だいた。

－92－

《ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート

調査結果》⑤第29回県ＪＡ大会決議と自己改革工程表
令和３年10月、第29回県ＪＡ大会において、前回大会の３つの柱を継続し、「Ⅱ．地域・くらし」と「Ⅲ．組織・経営」の実践を通じた相乗効果により力強いＪＡへと成長し、「Ⅰ．農業」の重点目標である「農業者の所得増大」を成果の見える形で示す運動方針「未来へつなぐ

持続可能な農業と豊かな地域社会をめざして」を決議した。
新たな３ヵ年（令和４年度～令和６年度）についても「不断の自己改革」に取り組んでいくことから、新３ヵ年計画は引き続き「自己改革工程表」として位置づけることとした。
県内ＪＡは大会決議に基づき、中央会・連合会の支援を受けて、令和４年度～６年度の新３ヵ年計画兼自己改革工程表を策定した。策定にあたっては
令和３年６月閣議決定の規制改革実施計画や令和４年１月適用の『農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針』が定めた「自己改革実践サイクル」の３つの方針を組み入れたものとした。

－93－

＜総合的な監督指針に盛り込まれた『自己改革実践サイクル』の内容＞
農協は、組合員との徹底した対話を通じて自己改革を継続及び強化し実践していくため、自己改革を実践していくサイクルを構築する必要がある。
そのため、農協は①自己改革を実践するための具体的な方針（農業者の所得向上につながる売上増加やコスト低減
等の取組の内容及びその取組の実績を判断するための適切な指標による数値目標（以下「所得向上に関するＫＰＩ等」という。）を含む。）②

農協全体及び各事業ごとの中長期の収支シミュレーションを踏まえた事業計画等③

准組合員の意思反映及び事業利用についての方針を策定し、組合員との徹底的な対話を行い、総会で決定し、実践する。
また、毎年、自己改革の実績、取組状況等について、上記の方針等との比較及び分析を含め、組合員に丁寧に説明するとともに、組合員の評価と意向を踏まえ、事業計画等への反映や上記方針等の修正等を行う。

県内ＪＡでは、中央会・連合会の支援を受けて「令和４年度～６年度の新３ヵ年計画兼自己改革工程表」を着実に実践している。また、組合員との対話の継続・強化を図り、組合員との徹底した対話により把握した組合員の意
思を十分に反映させた組織・事業運営に取り組んでいる。
「組合員との対話運動」の継続・強化

組合員●組合員との対話活動を行い。把握した組合員の意
見や要望を「３カ年計画兼自己改革工程表」に反映する。

●「３カ年計画兼自己改革工程表」を着実に実践する。
●様 々な場面を活用して取組み状況を発信し、JA
取組みの共有化と浸透を図り、組合員からの評価・意見や要望の声を聴く。

３カ年計画兼自己改革工程表｜令和 4 年度～令和 6 年度
Ⅰ．農業

Ⅲ．地域・くらしⅢ．組織・経営

農業者の所得増大

持続可能な安心して暮らせる
豊かな地域社会の確立

農業、地域・くらしを支える組織・事業基盤強化

地域を支える多様な担い手のJA くらしの活動による地域

1 確保と経営力強化

1 貢献活動の展開

2 所得増大に向けた生産力強化

2 女性・青年農業者の活躍促進

地域・組織・事業基盤を支える

1「人材」の育成・確保

収益構造並びに社会情勢の変

2 化に対応した JA 経営基盤の確立・強化

3 所得増大に向けた販売力強化

JA 事業・活動に対する組合員

3 の意思反映・運営参画の強化

情報発信への取組み｜ JA グループらしい積極的・効果的な情報発信－94－

（２）本支店体制整備の取組み①中央会と連合会が連携して、平成26年12月に「ＪＡグループ茨城

本支店

体制整備方針」を策定し、専門性の高い職員配置による組合員ニーズへの即応などの「機能強化」や内部けん制・リスク管理体制の充実などによる「経営管理の高度化」を実現するため、「信用・共済事業の支店人員県域最低基準（全ＪＡが遵守する基準）」と「本支店体制整備モデル（支店・本店および事業所体制整備の目指すべき姿）」を示した。
②進捗状況
ＪＡにおける本支店体制整備の検討、整備計画の策定・実行を支援し、県内ＪＡの本支店数は令和４年１月末時点121店舗（平成27年２月１日時点
212店舗）となり、本支店体制が強化された。
支店人員県域最低基準（信用・共済）

支店長

信用事務
専任担当者

《信用事業》《共済事業》

信用専任管理者

共済専任管理者

信用事務
専任担当者

信用共済事務
兼任担当者

共済事務
専任担当者
※渉外担当者は除く－95－

本支店体制整備モデル（支店体制の整備モデル）
支店人員体制と機能
項目

信用

標準事業量

貯金150億

共済

貸出30億

長期保有600億

くらしの活動計－－自動車1200件

配置人員数

8名（事務：5・MA：3）8名（事務：3・LA：5）

1名（専任担当者）

支店機能

貯金・為替・貸出・渉外

長期共済・短期共済・渉外

組織事務局・イベント企画等

18名（支店長含）－

1
支店長
信用：8名（事務5・MA3）
貯金為替・貸出業務

共済：8名（事務3・LA5）
渉外（MA）

1

1

1

専任次長

次長（支店長兼務）

2 3 4

5

貯金為替担当
（専任3）

貸出担当
（専任1）

6

7

8

MA（専任3；
うち1名はプレイング・
マネージャー）

専任担当

専任次長

2 3
共済事務担当（専任2）

くらしの活動：1名

4
5
6
7
8

くらしの活動「つながりの拠点機能」担当
・組合員組織事務局を担当
・支店内イベント等の事務局
・信用共済利益で人件費負担
・MA・LAをくらしの渉外に活用

LA（専任5）【補足説明】〈信用・共済共通〉○ 各業務担当等は最低限の人数規模で，業務量に応じて人数規模を増員する。
○ 利用者との最前線の接点として，各種相談機能等ニーズに対応するため，訪問に加え窓口推進体制を構築する。
〈信用事業〉○ 利用者との最前線の接点として，貯金為替（決済），渉外，統一ローン・農業資金を中心とした貸出業務を行う（より高度な専門知識等を必要とする業務は本店等へ取次ぎ）。
○ 次長について，貸出は貯金為替と兼任，MA 管理は支店長が担う（渉外担当の一人はプレイング・マネージャー的位置付け）。
〈共済事業〉○ 利用者との最前線の接点である引受業務，異動処理業務，共済事故受付業務を行う。
○ 利用者からの各種相談に対応し，窓口推進を積極的に行う。
○ LA についてはエリア戦略に基づく配置を基本とし，市場性に応じた配置を行う。
○ 次長はリスク管理業務を行うだけでなく，業務効率性や生産性を向上させるとともに，LA の行動管理を行う。

－96－

◇県内ＪＡ 本⽀店数推移
平成27年度
期⾸

平成27年度
期末

平成28年度
期末

平成29年度
期末

平成30年度
期末

令和元年度
期末

令和2年度
期末

令和3年度
期末

令和3年1⽉31⽇

令和4年1⽉31⽇

令和3年度−
平成27年度
期⾸対⽐

平成27年2⽉1⽇

平成28年1⽉31⽇

平成29年1⽉31⽇

平成30年1⽉31⽇

平成31年1⽉31⽇

令和2年1⽉31⽇

JA ⽔⼾

13

13

13

13

13

12

9

8

▲5

JA 常陸

38

38

38

34

34

30

28

28

▲10

JA ⽇⽴市多賀

2

2

2

2

2

1

1

1

▲1

JA 茨城旭村

3

3

3

3

3

1

1

1

▲2

JA ほこた

3

3

3

3

3

3

3

3

0

JA なめがたしおさい

12

12

10

10

10

9

9

9

▲3

JA 稲敷

10

10

4

4

4

4

4

4

▲6

JA ⽔郷つくば

24

24

24

15

15

14

14

14

▲10

JA 茨城みなみ

10

10

10

8

8

8

6

6

▲4

JA つくば市

7

7

7

7

7

7

7

7

0

JA つくば市⾕⽥部

6

6

6

6

6

2

2

2

▲4

JA やさと

10

10

10

10

10

3

3

3

▲7

JA 新ひたち野

10

10

10

10

10

5

5

5

▲5

JA 北つくば

11

11

11

11

11

11

11

11

0

JA 常総ひかり

31

16

7

7

7

7

7

7

▲24

JA 茨城むつみ

14

14

14

10

10

10

7

7

▲7

8

8

8

8

8

5

5

5

▲3

212

197

180

161

161

132

122

121

▲91

JA 岩井

計

※ＪＡなめがたしおさい・ＪＡ⽔郷つくばの平成27年度期⾸〜平成30年度期末は旧ＪＡの本⽀店数を合算したもの③デジタルイノベーション進展、組合員・利用者ニーズの変化、収益環境悪化
及び新型コロナの影響などＪＡを取り巻く環境は激変しており、「組合員・利用者目線による各種対応」と「持続可能な収益構造の構築」の両立を図る
ため、中央会は信連・共済連と連携して、令和４年１月に「ＪＡグループ茨城 本支店体制整備方針」の信用・共済事業の本支店体制を見直し、令和４年度から新たな方針に基づく、県内ＪＡにおける今後の本支店体制のあり方の協議・決定・実践を支援している。
（３）営農経済事業改革の取り組み
中央会・全農は、令和元年12月に「農業所得増大」かつ「ＪＡ営農経済事
業の採算性確保」を実現する「ＪＡグループ茨城営農経済事業マスタープラン（15のアクションプラン）」を策定し、県内ＪＡは令和２年度から課題に対応したアクションプランを実践してきた。
令和２年度及び令和３年度の取り組み成果として、特に「生産コストの低減（農薬生産者直送）」、「生産コストの低減（トラクター）」及び「農業経営コンサルティングの実践」を中心に、６つのアクションプランの実践を通じて、合計４億85百万円、組合員の農業所得に貢献した。

－97－また、「適正配置による直売所の効率的な運営」による直売所の店舗集約の進展、「購買品配送の効率化」による運賃別表示を通じた手数料の適正化等、４つのアクションプランの実践を通じて、合計75百万円、ＪＡ経営に貢献した。
令和４年度からは新たに３つのプランを追加し、18のアクションプランの中から県内ＪＡは課題に対応したプランを実践している。
《組合員の農業所得貢献額》
アクション
プラン
水

戸

常
茨

冷凍食品向け園芸販売の拡大ほ旭
こ

生産コストの低減（トラクター）

農業経営
コンサルティング
の実践

購買品配送の
効率化

農業所得
貢献額
合計

4,366

39,040

7,952

19,97383,81014,411

7,808

23,774976

976

生産コストの低減 生産コストの低減（ 肥料生産者直送 ） （ 農薬生産者直送 ）12,479陸城（単位：千円）

1,555

村
た

473

976

1,008

9,760

8,512

2,457

なめがたしおさい

24,316100

10,356

稲

2,965

157

13,316
8,684

6,832

515

13,712

1,952

14,728

市

4,404

6,832

2,800

9,881

23,917

つくば市⾕田部

1,878

7,808

敷

茨 城 み な み
水 郷 つ く ば
つ

く

や

ば
さ

と

新 ひ た ち 野
北

つ

く

2,901

ば

常 総 ひ か り

24,320

茨 城 む つ み
岩76,9302,649

19,087131

15,647

18,51849,425
9,686

2,284

976

2,123

3,904

13,5523,260

300

14,82815,616

20,3281,240

17,42915,616

24,696

1,220

4,784

3,904

5,087

113,049

127,856

井県合計

23,88622,4804,350

83,301
9,908

5,856
66,981

55,422

5,856
93,576

79,387

485,936

出典：茨城県農業協同組合中央会調べ《ＪＡ経営効果額》
アクションプラン常陸（単位：千円）適正配置による
直売所の効率的な運営

直売所の品揃えを強化する仕組みの構築

購買品配送の効率化

園芸販売事業の手数料等見直し58,50058,500

日 立 市 多 賀70

茨 城 旭 村

73

稲

敷

86

茨 城 み な み1,290

水 郷 つ く ば

356

1,928

つ く ば 市

70

5

1,300

73
458

544
1,290

新 ひ た ち 野

2,284
1,305
6,537

北 つ く ば

ＪＡ経営
効果額

814

6,537
814

常 総 ひ か り93

93

茨 城 む つ み

3,678

3,678

県合計

58,500

6,465

3,686

6,537

75,188

出典：茨城県農業協同組合中央会調べ－98－

（４）適切な業務執行体制の確立①中央会では平成23年12月に示した「ＪＡ執行体制整備強化指針（第２版）」に基づき県内ＪＡの執行体制の強化を支援した。
その結果、令和４年１月末現在の県内17ＪＡの整備状況は、役員定年制（全ＪＡ）、学識経験常勤役員の任期制限（13ＪＡ）、２名以上の女性理事登用（全ＪＡ）、使用人兼務理事を解消した常勤理事三層体制（16ＪＡ）となった。
②平成28年４月施行の改正農協法において「農協の理事の過半数を原則として認定農業者や農産物販売・法人経営に関し実践的能力を有する者でなければならない。」と定められたことから、中央会では県内ＪＡが平成29年～
30年の役員改選において要件を充足するように支援した。
その結果、県内全ＪＡは平成29年～30年の役員改選において、農協法で定める「原則」（認定農業者等のみ）または農協法施行規則で定める「特例」）のいずれかで要件を充足し、その後も要件充足を継続している。
③『第５次男女共同参画基本計画』（令和２年12月25日閣議決定）及び『農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（令和３年12月24日改正、令和４年１月１日適用）
この計画および指針は、農業の発展、農村への人材の呼び込みのためには、女性が働きやすく暮らしやすい農村にすることが重要であり、地域をリードする女性農業者を育成し、農村に関する方針策定への女性の参画を推進する
ため、ＪＡの役員に占める女性の割合を令和７（2025）年度までに15％以上とする成果目標が示された。
中央会では県内ＪＡが令和５年～７年の役員改選において成果目標の充足するよう支援していく方針。
７．農協改革集中推進期間後の状況（１）推進期間後の令和元年９月に、農林水産省は次の様にコメント
農協改革集中推進期間においてＪＡグループの自己改革は進展。今後も農業者の所得向上に向けた取組を継続・強化しつつ、信用事業をはじめとして農協を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域農業を支える農協経営の持続性をいかに確保していくかが課題。

－99－

そのような課題認識に立ち、農林水産省として引き続きＪＡグループの自己改革の取り組みを促進する。
（２）員外利用５年後見直し
農林水産省は３月末で、改正農協法施行５年を迎えることを踏まえて、今後の農協改革の課題と考え方をまとめた。
その中で、准組合員の意思を事業運営に反映する仕組みを作るとともに、事業利用規制については「組合員の判断に基づくものとする」との方針を示た。

第６章

本県の農政活動の取り組み

１．ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加阻止に向けた取り組み（１）ＴＰＰ交渉の経過
・平成２２年１０月

菅首相（当時・民主党）、ＴＰＰへの参加検討を表明

・平成２５年

３月

安倍首相ＴＰＰへの交渉参加を表明

４月

日本の交渉参加国会承認

７月

第18回交渉会合（マレーシア）
日本が正式に交渉参加

・平成２７年

７月

首席交渉官会合（ハワイ）
ＴＰＰ閣僚会合（ハワイ）

９月

首席交渉官会合（アメリカ・アトランタ）

１１月 「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定
・平成２８年

１月

ＴＰＰ協定暫定仮訳公表

２月

ＴＰＰ署名式（ニュージーランド・オークランド）・平成２９年１月

アメリカ トランプ大統領ＴＰＰ離脱表明

・平成３０年

３月

ＴＰＰ11署名式（チリ）・平成３０年１２月

ＴＰＰ11発効

・平成３１年

１月

ＴＰＰ11にベトナムが参加

・令和

９月

ＴＰＰ11にペルーが参加

３年（２）本県のＴＰＰ交渉に対する取り組み
ＴＰＰは「高い水準の、野心的で、包括的な協定」とされ、多岐にわたる分野
での聖域なき関税・ルールの撤廃が原則であった。そのため、国民の「食」と「暮らし」、「いのち」に大きな影響を及ぼす重大な問題であるとして、全中及び「ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部」を中心とする反対運動に加え、県医師会、消－100－

費者団体、ＴＰＰ問題に関する茨城県国会議員連絡会との広範な連携のもと、平成22年10月以来、組織の総力をあげた反対運動を展開してきた。
但し、こうした運動は、農林水産団体・消費者団体・学識者などとの連携により、一定の成果があったものの、ＴＰＰ反対・慎重との世論が賛成の意見を上回ることはほとんどなかった。その後、我が国の交渉参加は、重要５品目等の聖域確保を最優先するなど、ＪＡグループの運動を受けた国会決議がされたことから、以後は国会決議の実現を求める運動を展開した。
さらに、平成27年10月に交渉が大筋合意に達したことに加えて、政府から国内対策を講じる方針が示されたことから、将来を展望でき再生産を可能とするため、ＪＡグループとして政策提案を行い、主な内容はＴＰＰ関連政策大綱で措置された。
これらのように、交渉状況に応じた運動を提起し、農業者の懸念を反映した国会決議やＪＡグループの政策提案をふまえたＴＰＰ関連政策大綱など、ＴＰＰ交渉や国内対策に一定の影響を及ぼすなどの成果があった。

平成27年水戸市内でのＴＰＰ交渉における国会決議遵守を求める茨城県民集会時のデモ行進
平成27年衆議院議員会館前
でのＴＰＰ国会決議遵守を求める緊急座り込み集会－101－

平成25年 日比谷野外音楽堂でのＴＰＰ決議の実現を求める国民集会

平成27年メルパルク東京でのＴＰＰ交渉における国会決議実現に向けた全国代表者集会

平成25年日比谷野外音楽堂～永田町までのＴＰＰ決議の実現を求めるデモ行進

２．農協改革に対する反対運動
平成26年６月に公表された規制改革会議・農業ワーキンググループの「農業改革に関する意見」は農業改革と言いながらも内容はＪＡグループの解体であり、とりわけ中央会廃止を唐突に打ち出すなど農業の生産現場を全く無視した内容であった。
与党は「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」を取りまとめたが、同年11月に規制改革会議が突如として、中央会監査の廃止と准組合員利用を規制する意見書を提出した。
自民党は平成27年２月12日の総理による施政方針演説までに法制度の骨格を取りまとめることを前提に「農協改革等検討ＰＴ」において検討を進めたが、その後自民党・インナーとＪＡグループ代表との話し合いが進められ、２月９日にＪＡグ
ループとして法案骨子を受け入れることとなり、４月３日の法案提出期限に合わせ、骨子案に基づく法案についての協議が農水省と全中の間で実施されることとなった。
ＪＡは農業者の協同組織である原点に立ち返り、担い手の農業者の所得向上のために全力を挙げてもらうとした政府に押し切られた形で、平成27年８月28日参院本会議にて改正農協法が可決、成立した。
特にＪＡ全中の統制力を弱め地域農協の自由度を高めることで国内農業の競争力－102－

強化を図る狙いから、平成31年９月までにＪＡ全中を、農協法上の特別認可法人
から一般社団法人に移行し、単位農協はＪＡ全中から監査部門を切り離して新設する監査法人か一般監査法人を選択できることなどが盛り込まれた。
政府は令和３年６月18日、規制改革実施計画を閣議決定し、農協改革については、ＪＡは組合員との対話を通じて自己改革を続けるため「自己改革実践サイクル」（Ｐ
ＤＣＡサイクル）を構築し、農水省がその実行について、指導・監督を行うと明記された。
准組合員の意思反映及び事業利用についての方針は各ＪＡが総会・総代会で決定するとされ、一律的な規制は導入されなかった。この結果、改正農協法施行後の見直しは枠組みが固まり、事実上決着した。
３．茨城県：主要農産物種子条例を採択
県内では、主要農作物種子法が平成30年４月１日から廃止されたことに伴い、優良な種子の生産の安定、品質の改善に係る施策を推進するための財政上の措置について懸念されていたが、令和元年12月20日の県議会で「茨城県主要農作物等種子条例」が採択され、令和２年４月１日から施行されることとなった。条例には、全国第４位の作付面積を誇る水稲、第５位の麦類、大豆に加え、本県独自として、第６位の「そば」が盛り込まれている。
４．自然災害・農業災害への対応（１）「関東・東北豪雨」災害
平成27年９月に発生した「関東・東北豪雨」では鬼怒川堤防決壊により、ＪＡ常総ひかりを中心にかつてない甚大な被害にみまわれたが、カントリーエレベー
ターでの被災米の処分や農家保有米の補償など、県と連携し国に対して激甚災害指定や助成等の緊急要請を行い早々の対策を実現した。
組合員への救援活動として県内Ｊ
Ａから約500名の役職員が施設撤去
等での災害ボランティアとして復旧活動に参加するとともに、協同の力を対外的にも示すことができた。

常総市の決壊した鬼怒川上空より－103－

（２）令和元年台風15・19号被害
令和元年には、本県においても台風15号による暴風被害を受け、鹿行地区の農業用施設を中心に60億円を超える農林水産業の被害を受けた。台風19号では、久慈川や那珂川など河川の氾濫が相次ぎ、農地や林地、土地改良施設、農業機械等を中心に97億円に上り、平成以降で最大の農林水産被害額となった。
このような中、江藤拓農林水産大臣（当時）や組織内議員の藤木眞也農林水産
大臣政務官は、災害発生後速やかに被災現場を訪れ、被災農家の声を聞き、被災農家の離農を防ぐとともに復旧に向けた支援策を講じた。

台風19号による水戸北 IC の風景

台風19号による水戸北 IC 付近のビニールハウスの浸水状況（３）茨城県農業災害緊急対策への対応
自然災害による農業および人身などの被害の発生に対し、茨城県災害緊急対策本部を設置・運営し、災害緊急対策を講じてきた。
その１つとして、系統農業災害資金を創設し、被災者の経営支援に取り組んだ｡①平成２５年１０月

台風26号②平成２６年

２月

積雪③平成２７年

９月

関東・東北豪雨④平成２８年

１月

積雪⑤平成２９年

６月

降雹⑥平成３０年９月３０日～１０月１日

台風24号

⑦令和

元年

９月

台風15号

⑧令和

元年１０月

台風19号

⑨令和

元年度系統農業災害資金（新型コロナウイルス）－104－

５．新型コロナウイルスとワクチン接種対応（１）新型コロナウイルスと補正予算
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、未曽有の経済停滞にさらされた年であった。新型コロナウイルスは、中国の武漢で症例確認されてから瞬く間に世界中に感染拡大し、我が国では、４月７日に東京など７都府県を対象に、４月16日には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令された。
新型コロナウイルスに関する経済対策では、国民への一律10万円の特別定額給付金や売上が急減した事業者に最大200万円を給付する持続化給付金、農業分
野では次期作の取り組みを支援する高収益作物次期作支援交付金などを柱とする
総額25兆円を超える第１次補正予算が４月30日に成立した。
また、店舗の賃料支援や企業の財務基盤強化策、農業分野では中小を含む農林漁業者を対象に新設する経営継続補助金などを柱とする総額31兆円を超える第２次補正予算が６月12日に成立した。
さらに、政府は追加経済対策として総額19兆円を超える第３次補正予算が令和３年１月28日に成立した。
特に、厚生連病院等の経営を支援するため、空床補償の病床確保料や補助対象病床の増加についてＪＡグループ茨城と連携し本県選出国会議員に働きかけたところ、病床確保料が大幅な増加となった。
（２）ワクチン職域接種への取り組み
ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し接種の加速化を図っていくため、Ｊ
Ａグループ茨城としてワクチンの接種を行った。ワクチン接種は厚生連の医師、看護師が行い、事務・会場運営等は中央会職員等で組織するワクチン接種対応チー
ムで対応した。
令和３年７月10日より開始した職域接種（１回目）は、９月３日までに延べ36日間、第１回目4,435人、第２回目4,426人を接種した。
また、感染の再拡大を受けて、令和４年４月７日に第３回目を実施し112人を接種した。ＪＡグループ役職員に加え、ワクチンの有効活用を図る観点から、友好団体等の常勤役職員に対しても接種を実施した。
今回のワクチン職域接種を通じて、役職員の健康を守る活動や安心安全な事業継続などに一定程度貢献することができた。

－105－

【職域接種実施友好団体等】○県ＪＡ青年連盟加盟青年部
ＪＡ水戸青年部、常陸青年部、茨城旭村青年部、なめがたしおさい青年部○県農林水産団体連絡会
県農業会議、県農業共済組合連、県畜産農協連、県酪農協連、県畜産協会、
県獣医師会、県食糧集荷協組、県森林組合連、県木材協組連、県林業種苗協
組、県治山林道協会、県林道協会、県沿海漁協連、中日本たばこ耕作組合○協同組合ネットいばらき
県生協連、いばらきコープ、こくみん共済コープ、生活クラブ生協、県学
校生協、茨城大学生協○その他友好団体
県土地改良事業団体連、県サッカー協会
団体別接種人数

等

第１回目

第２回目

第３回目

合計（延べ人数）

総数

4,435人

4,426人

112人

8,973人ＪＡグループ茨城

4,091人

4,083人

94人

8,268人

県ＪＡ青年連盟加盟青年部

102人

102人

10人

214人

県農林水産団体連絡会

118人

118人

5人

241人

協同組合ネットいばらき

96人

95人

1人

192人

その他友好団体等

28人

28人

2人

58人

新型コロナワクチン接種

第２回目接種終了時の職域接種チームでの集合写真

６．米の需給緩和への対応
令和３年度においては、米の需給均衡のための主食用米の作付面積（前年比）6.7
万 ha 減と過去最大規模の転換が求められる中、6.3万 ha 減と大幅な転換が図られたが、令和２年産米の在庫解消が進まず、令和３年産米概算金の全国的な下落
を招いた。

－106－

このような状況を受けて、ＪＡグループ茨城と連携し、本県選出国会議員や県議会議員に働きかけ、政府の令和３年度補正予算により、令和２年産在庫米のう
ち15万 t を「特別枠」とする「コロナ影響緩和特別対策」を実施して長期保管や販売に係る経費支援対策などを引き出した。
７．生産資材高騰対策への対応
令和４年は食料や資源の多くを海外に依存する我が国では、ウクライナ情勢やコロナによる物流の混乱、急激な円安により、食料安定供給のリスクが浮き彫りとなった。
食料や資源を安く安定的に輸入できる時代は過去のものとなり、各国が国益をかけて世界的な争奪戦を繰り広げるなか、我が国の食料安全保障の強化が求められている。
とりわけ、肥料・飼料・燃料など営農に欠かすことのできない生産資材価格は過去最高水準まで高騰し、生産現場はかつてない危機的な状況に直面した。
ＪＡグループ茨城では、生産資材高騰や食料安全保障について、県選出国会議員やいばらき自民党に資材緊急要請や意見交換を行った。また、県内ＪＡ組合長
からも県選出国会議員に個別要請するなど農政活動の強化を図った。その結果、肥料高騰対策支援金が参議院選挙の自民党公約に盛り込まれなど、令和４年７月29日に財源788億円の支出が閣議決定された。

第７章

ＪＡ合併の動向

１．全国の状況
ＪＡ数は、平成25年度末の701ＪＡから令和４年７月１日で551ＪＡとなり、150の減少で、着実に合併が進展していた。
特にＪＡ数が多いのが北海道の100ＪＡで、逆に１県１ＪＡとなっているのは、ＪＡ奈良県、ＪＡ香川県、ＪＡ沖縄県、ＪＡ島根県、ＪＡ山口県の５ＪＡであった。
なお、県内が５ＪＡ以内の県は、岡山県と福井県が２ＪＡ、高知県と大分県および島根県が３ＪＡ、佐賀県が４ＪＡ、京都府と福島県が５ＪＡ等で、ＪＡ規模の大型化が進行している。
２．本県の状況（１）組織再編（合併）の推移
中央会は連合会と連携して、第25回・第26回県ＪＡ大会運動方針に基づき、各地区での合併の検討を支援した。
－107－

また、以下のＪＡの合併に際しては、合併の事前準備段階から事務局員を派遣するとともに、合併協議会等における検討を各県域組織とも連携しながら支援した。
＜平成25年度以降の合併＞
合併日

合併ＪＡ

参加ＪＡ

平成26年8月1日

ＪＡ常陸

ひたちなか・茨城中央
茨城みどり・茨城みずほ
茨城ひたち

平成27年2月1日

ＪＡ新ひたち野

ひたち野・常陸小川・美野里町

平成31年2月1日

ＪＡなめがたしおさい

しおさい・なめがた

平成31年2月1日

ＪＡ水郷つくば茨城かすみ・竜ヶ崎・土浦（２）県北地区、石岡地域の実践
平成24年10月の第26回県ＪＡ大会で「地区別組織再編・事業連携の実践」
を決議し、５地区（地域）で「地区（域）別組織再編・事業連携研究会」が設置され、組織再編に向けた事業連携の実践に取り組んだ。
このような中、県北地区合併参加５ＪＡ（ＪＡひたちなか・ＪＡ茨城中央・Ｊ
Ａ茨城みどり・ＪＡ茨城みずほ・ＪＡ茨城ひたち）は、平成26年３月25日に合併調印式を行い、同年４月の総代会で合併議案が承認され、平成26年８月１日に「ＪＡ常陸」が発足した。
また、石岡地域合併参加３ＪＡ（ＪＡ常陸小川・ＪＡひたち野・ＪＡ美野里町）
は平成26年４月２日に予備契約を締結し、同４月の通常総代会で合併議案が承認され、平成27年２月１日に「新ひたち野」が発足した。
結果、本県ＪＡ数は26ＪＡから20ＪＡとなった。
（３）第27回ＪＡ大会の組織再編（合併）決議（平成27年10月）
前回県ＪＡ大会で決議された合併構想に基づき、平成27年度中に合併参加の是非および合併目標期日の明確な意思決定を行うこととし、合併目標期日を次期３ヵ年計画（28年から30年）に記載し、総（代）会承認を目標とした。
（４）第28回ＪＡ大会の組織再編（平成30年10月）
前回県ＪＡ大会で決議した組織再編（合併）の完結の決議に基づき、本県の組織再編（合併）の推進については、平成30年度中で完結することとなった。
このような中、平成31年２月１日に、ＪＡしおさいとＪＡなめがたの２ＪＡが合併し「ＪＡなめがたしおさい」が発足した。
－108－

また、同時期に、ＪＡ竜ケ崎市、ＪＡ茨城かすみ、ＪＡ土浦の３ＪＡが合併し、「ＪＡ水郷つくば」が発足した。
結果、県内ＪＡ数は20ＪＡから17ＪＡとなった。

＜県内ＪＡマップ＞

－109－

第８章

本県の主な自然災害等とボランティア活動

＜鳥インフル・豚熱防除を含む＞＜水戸気地方象台：茨城県の気象災害の記録より＞
１．平成25年10月15日 「台風第26号／強風・大雨」（１）大島における台風26号・27号による被害対応について
関東地方に接近した台風26号・27号による被害状況は、11月５日現在、人的被害が死亡36名、行方不明６名、物的被害が全壊46棟、半壊40棟という現状であり、大島には東京島しょ農業協同組合伊豆大島支店があり当該組合員等が被災した。
これに対し、本県ＪＡグループは、東京都中央会に対し、速やかに義援金100万円を交付した。
（２）本県の被害状況
大型で強い台風26号は、16日早朝、鹿行・県南地区を中心に、県内にも大きな被害をもたらした。土砂崩れや強風により行方市などで計９人がけがを負い、家屋の損壊、浸水のほか、停電や道路の通行止めも相次ぎました。水戸地方気象台によると、鹿嶋、鉾田など４カ所で過去最大の24時間雨量を記録した。
県のまとめによると、県内で発生した土砂崩れ292カ所のうち、行方市内だけで145カ所に上り、特に被害が甚大だった。
２．平成26年2月８～９日 「南岸低気圧／大雪」（１）本県の被害状況
平成26年２月８～９日本州の南岸を発達しながら東北東または北東進した低気圧によって、関東甲信地方では記録的な大雪となった。
本県では、イチゴ、トマトをはじめとした農作物、鶏、豚等の畜産物、パイプハウスなどの農業用施設などで大きな被害となり、推計被害金額は約27億円に達した。
（２）ボランティア活動
ＪＡグループでは、災害対策資金の設定を図るとともに、ＪＡ及び各会等により雪害復旧作業（雪おろし作業、倒壊したパイプハウスの撤去作業等）のＪＡ緊
急ボランティア活動を実施した。連合会等からは104名が参加した。
（ボランティア先：ＪＡ北つくば、ＪＡ水戸管内等）－110－

３．平成27年９月９日 「関東・東北豪雨」（１）＜鬼怒川の決壊で甚大な浸水被害＞
平成27年９月９日に本州に上陸・通過した台風18号及び、日本列島の東側から近づいた台風17号によって刺激された秋雨前線により、同月８日～10日にかけて栃木県・茨城県の鬼怒川流域を中心に記録的な大雨が降り、10日午前６時過ぎに常総市若宮戸にて越水による浸水被害が発生、午後１時ごろに常総市三坂町にて破堤による浸水被害が発生した。
浸水により多数の孤立者が発生し、約4,300人が救助された。
被害市町村は、常総市を始め、結城市、筑西市、下妻市、つくばみらい市と広範囲にわたり、県西農林事務所管内では浸水のため、農地への土砂堆積など
235ヶ所が被害を受けた。また、揚水機場86ヶ所、水路378ヶ所、その他、道路や農業集落排水施設、頭首工が被害を受けた。
（２）ボランティア活動
ＪＡ緊急災害対策本部の要請に対し次のボランティア活動を実施した。
ボランティアに参加したのは、県内各ＪＡ、県連合会、農協労連、女性部等で延べ500名以上が参加した。
＜主なボランティア活動内容は次のとおり＞① J Ａ支店内、農業施設内の片づけと清掃（９月）②ＪＡつくば市谷田部で避難者を受入し、昼食等準備の炊き出し（９月）③ＪＡ北つくばが食材並びに支援物資を提供（９月）④田畑のゴミ撤去プロジェクトに参加（11月）
４．平成28年１月18日 「大雪」
（１）ハウス等の被害
１月18日の大雪によりＪＡ北つくば管内（筑西市・桜川市）で、雪の重みでパイプハウスが倒壊し、413棟のハウスが全壊した。被害面積は、半壊・一部損
壊を含めると13.1㌶に及んだ。特に小玉スイカの産地である筑西市協和地区の被害が大きかった。
（２）ボランティア活動
収穫や定植を控え、撤去を急ぐ農家や、自力撤去が難しい農家からの応援要請を受け、ＪＡ北つくば職員を中心に、各連合会職員も加わり、倒壊したビニールハウスなどの農業用施設の撤去作業の緊急ボランティア活動を実施した。
－111－

５．平成28年８月22日 「台風第９号／強風・大雨・強雨」
平成28年８月22日、台風９号が千葉県館山市に上陸した。台風の通過により、関東地方の各地では大雨や暴風となり、道路冠水や土砂崩れ、停電など、多くの被害が出た。
６．平成30年１月22日 「南岸低気圧／大雪」
平成30年１月22日に九州南岸で発生し、北東進しながら急速に発達した低気圧の影響で、少なくとも１都１道16県で多数の人的被害、建物被害交通障害、
ライフラインの障害などが発生した。
茨城県では、積雪や路面凍結による転倒などの人的被害（負傷者84人）、航空
機の欠航、鉄道の運転見合わせ、道路の通行止めなどの交通障害が発生した。
７．令和元年９月９日房総半島台風 （台風第15号）／強風
令和元年９月９日午前５時頃、本県に上陸した「令和元年房総半島台風（台風15号）」は、千葉県内10箇所において、観測史上１位の最大瞬間風速を更新する記録的な暴風をもたらすとともに、この暴風により同年９月９日午前８時頃には、最大64万１千軒の大規模停電とそれに伴う広範囲に渡る断水が発生した。
本県では、ＪＡなめがたしおさい、ＪＡほこた、ＪＡ茨城旭村管内で強風により農業用施設（ハウス）と農作物に甚大な被害が発生した。
ＪＡ全中と千葉、茨城両県のＪＡグループは９月27日の自民党農林合同会議
で、台風15号、17号による農業被害に対し、万全な対策を講じるよう要請した。
本県組合長から、12月までにメロンハウスが復旧しないと来年産が危うい状
況であることを説明、また、鉄骨ハウスがつぶれたのは初めてで、耐候性はびく
ともしなかったと、同ハウスの普及の必要性を指摘した。
＜10月１日県発表被害額＞
農林水産業の被害額計：６０億円超①農作物被害：１５億２，７００万円
・うちミニトマト

約３億４，０００万円

・うちピーマン

約３億円②農業用施設被害：約４４億５，６００万円
８．令和元年10月12日

令和元年東日本台風（台風第19号）／大雨・強雨（１）大雨・強風の状況
10月６日に南鳥島近海で発生した台風第19号は、マリアナ諸島を西に進み、一時大型で猛烈な台風に発達した後、次第に進路を北に変え、日本の南を北上し、－112－

12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した。その後、関東地方を通過し、13日12時に日本の東で温帯低気圧に変わった。
台風第19号の接近・通過に伴い、広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮となった。
雨については、10日から13日までの総降水量が、神奈川県箱根で1000ミリに達し、東日本を中心に17地点で500ミリを超えた。
特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で３時間、６、12、24時間降水量の観測史上１位の値を更新するなど記録的な大雨となった。
（２）本県の被害状況
那珂川と久慈川が相次いで氾濫し、その流域で、住宅・農地・農作物・農業用施設に甚大な被害が発生した。
特に農業関係で被害が大きかったのは次のとおり。
①久慈川の堤防決壊で押し寄せた泥水で浸水した常陸太田市花房地区のソバや飼料用米の農地など。
②那珂川の堤防決壊で水に浸かった常陸大宮市のイチゴハウスなど。
なお、ＪＡ常陸御前山支店や同ガソリンスタンドも浸水の被害を受けた。
③那珂川支流の藤井川の逆流などにより冠水した飯富地区のＪＡ水戸のブランドネギ「水戸の柔甘ネギ」など。
また、那珂川支流の田野川も那珂川増水により逆流し、流域の田畑が冠水した。
（３）農業関連被害額：９７億３，０００万円（県公表確定額）＜主な被害額＞①八千代町中心に白菜

２億８，０００万円②水戸市中心にネギ

２億４，０００万円③常陸大宮市中心にソバ

９，０００万円④農業用機械

２０億６，０００万円⑤農業施設関係

４億３，０００万円⑥土地改良関係

５２億１，０００万円（４）ボランティア活動
組合員やＪＡ施設について広範囲の被災のため、ＪＡグループ茨城は、被災の組合員やＪＡの復旧・復興を目的に対策本部を設置し、被災ＪＡからの要望に対して、地元ＪＡ職員を中心に県内各ＪＡや各連職員によるボランティア活動を各
地区別に実施した。

－113－

被災地の復旧には相当の時間を要することが想定され、10月から11月にかけて実施した。
（５）教育センター（旧農村研修館）を避難所として開放
水戸市防災課と避難場所として提携していた、水戸市下国井町の「教育センター」は、河川が氾濫する前日から宿泊施設と研修施設を開放し、宿泊者を含め、約500人の避難者を受け入れた。
また、水戸市と連携しボランティア（教育センター職員等）による炊き出しを行い、計４回のおにぎりやみそ汁を提供した。
避難者からは、「こちらを紹介されて宿泊施設もあり、とても環境も良く、とてもありがたかった」と感謝の声も聴かれた。
９．高病原性鳥インフルエンザ対応防疫作業支援（１）城里町養鶏場（平成３年２月２日）
約84万羽を飼育している城里町養鶏場（採卵鶏）で、平成３年２月１日に高病原性鳥インフルエンザの疑いが発生し、翌２日に陽性が確定した。ＪＡグルー
プ茨城に対して県からの支援要請依頼があり、対応した。
＜派遣時間＞①昼間

７：００～１６：００②夜間

１５：００～２４：００③夜中

２３：００～翌８：００（２）かすみがうら市養鶏場（平成４年11月４日）
約104万羽を飼育している、かすみがうら市養鶏場（食肉用）で、平成４年
11月４日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が確認された。
養鶏場は県内最大規模で、ＪＡグループ茨城に対して県からの支援要請があり、翌日５日から対応した。今季、国内の養鶏場で鳥インフルが確認されたのは、岡山、北海道、香川に続いて４例目。関東では初めて。
＜派遣時間＞①昼間

８：００～１７：００②夜間

１５：００～２４：００③夜中

２２：００～翌７：００－114－

（３）笠間市養鶏場（令和４年12月22日）
約10万６千羽を飼育している、笠間市の農家（採卵鶏）で、平成４年12月21日に高病原性鳥インフルエンザの疑いが発生し、翌22日に陽性が確定した。
ＪＡグループ茨城に対して県からの支援要請依頼があり対応した。
＜派遣時間＞①昼間

８：００～１７：００②夜間

１５：００～２４：００（４）城里町養鶏場（令和５年１月９日）
約93万羽を飼育している、城里町養鶏場（採卵鶏）で、平成５年１月８日に高原性鳥インフルエンザの疑いが発生し、翌９日に陽性が確定した。ＪＡグルー
プ茨城に対して県からの支援要請があり対応した。
結果、県職員・市町村職員・関係団体・自衛隊等が防疫作業に従事し１月15日に殺処分が終了した。
＜派遣時間＞①昼間

８：００～１７：００②夜間

１５：００～２４：００③夜中

２２：００～翌７：００（５）かすみがうら市（令和５年２月２日）
鶏、あひる、ほろほろ鳥約4,800羽を飼育している農場で、平成５年２月１日に高原性鳥インフルエンザの疑いが発生し、翌２日に陽性が確定した。
なお、ＪＡグループ茨城に対して県からの支援要請はなし。
（６）八千代町農家（令和５年２月３日）
約111万羽を飼育している農家（採卵鶏）で、平成５年２月２日に高原性鳥イ
ンフルエンザの疑いが発生し、翌３日に陽性が確定した。ＪＡグループ茨城に対して県からの支援要請があり対応した。
結果、県職員・市町村職員・関係団体・自衛隊等が防疫作業に従事し２月９日に殺処分が終了した。
＜派遣時間＞①昼間

８：００～１７：００②夜間

１５：００～２４：００③夜中

２２：００～翌７：００－115－

（７）坂東市農家（令和５年２月１０日）
約115万羽を飼育している農家（採卵鶏）で、平成５年２月９日に高原性鳥イ
ンフルエンザの疑いが発生し、翌10日に令和４年度第６例目となる鳥インフル
陽性（Ｈ５亜型）が確定した。
ＪＡグループ茨城に対して県からの支援要請があり対応した。
＜派遣時間＞①昼間

８：００～１７：００②夜間

１５：００～２４：００③夜中

２２：００～翌７：００

10．豚熱防疫作業の支援（１）城里町養豚場において豚熱発生
令和４年４月14日朝、農場管理者から飼養豚に下痢や発熱、チアノーゼ、死亡頭数の増加等がある旨県北家畜保健衛生所に通報があり、同日豚熱陽性が判明した。
ＪＡグループ茨城に対して県からの支援要請依頼があり、対応した。
（２）作業時間①昼間

８：００～１７：００②夜間

１４：００～２３：００③夜中

２０：００～翌５：００（３）作業内容①豚の誘導②殺処分の補助③汚染物品等排出作業、畜舎内外の消毒

－116－

第９章

新型コロナウイルス（COVID-19）の推移
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において初めて確認されて以降、国際的に感染が拡大した。
世界保健機関は令和２年１月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」、同年３月11日に「世界的大流行（パンデミック）」を宣言した。
我が国では、令和２年１月16日に国内初となる感染者の発生以降、２月にはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗員乗客700人以上の集団感染など、日本
においても短期間で感染者が急増した。
新型コロナウイルス感染症の特徴として、潜伏期間が１～14日で、発症患者のみならず、発症前や無症候病原体保有者でも他人を感染させる可能性があること、
発熱や呼吸器症状、全身倦怠感等のかぜ様症状が約１週間持続することなどが挙げられた。
発症者の多くは軽症であったが、一部はは呼吸困難等の症状が現れ、肺炎を呈し、高齢者や基礎疾患（慢性閉塞性肺疾患、慢性腎疾患、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、がんなど）等を有する者は重症化する可能性が高くなり、死亡する方も発生した。
新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫や接触感染で、感染拡大を防ぐため、
身体的距離の確保、マスク着用、換気、三密（密閉・密接・密集）の回避、手洗いの励行など「新しい生活様式」の実践、感染者の早期探知などの封じ込めが求めら
れた。
１．第１波
①期間：令和２年１月29日～令和２年６月13日②状況：国内では令和２年１月16日に初の感染者の確認が発表され、２月13日には初の死者が出た。特にクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の乗員乗客700人以上の感染が発生した。
ピークは４月11日で、新規陽性者の報告数は720人③初の「緊急事態宣言」
４月７日には、新型コロナウイルス対策の特別措置法（特措法）に基づく「緊急事態宣言」が初めて７都道府県に発出された。政府は人と人との接触機会を「最低７割、極力８割」削減する目標を掲げ、都道府県知事から飲食店やスポーツジ
ム、ライブハウスなど幅広い業種に休業要請が出され、全国的かつ大規模なイベントは中止や延期などの対応が主催者に求められた。

－117－

２．第２波①期間：令和２年６月14日～令和２年10月９日②状況：ピークは８月７日で、新規陽性者の報告数は1,605人③特徴：国の有識者会議分科会によると、緊急事態宣言解除後、大都市の夜の街（歓楽街、接待を伴う飲食店がある地域）に潜んでいたウイルスが顕在化し、地方に拡大したと分析している。
３．第３波①期間：令和２年10月10日～令和３年２月28日②状況：ピークは１月８日で、新規陽性者の報告数は7,956人に急増③特徴：令和３年１月７日に２回目の緊急事態宣言が発令された。
国の新型コロナウイルス感染症対策分科会によると、20代から50代までの社会活動が活発な世代のうち、移動歴のある人による２次感染が多くなっており、11月以降の感染拡大の大きな要因となった。こうした世代では感染しても無症状あるいは軽症の場合が多いため、本人が意識しないまま
家庭、職場やコミュニティなどにおいて感染が発生し、高齢者等に感染が拡大したと分析。
④ワクチン接種の開始
令和３年２月14日にファイザー製の新型コロナワクチン（以下、ワクチン）が製造販売承認され、同年２月17日から医療従事者等を対象に予防接種法に基づく臨時接種が始まった。４月12日からは齢者等への接種が始まった。その後
５月21日には、モデルナ製とアストラゼネカ製の新型コロナワクチンの製造販
売が承認された。（国立感染症研究所）

４．第４波①期間：令和３年３月１日～令和３年６月20日②状況：ピークは５月８日で、新規陽性者の報告数は7,234人③特徴：イギリスなどで見つかった「N501Y」と呼ばれる変異が起こったウイル
スは、感染力が従来のものより強いとされている。
この英国株は、感染者１人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」が従来株と比べて1.32倍と感染力が強いと言われている。

－118－

５．第５波①期間：令和３年６月21日～令和３年12月16日②状況：ピ ークは８月20日で、新規陽性者の報告数は２万5,995人で、過去最高を記録した。
③特徴：これまでの流行の中心は、イギリス由来のアルファ株であったが、インド由来のデルタ株の検出も増加。
また、大阪府や東京都など４都府県に４月25日から３回目の緊急事態宣言が発令された。
さらに東京2020オリンピック開催前に再び感染者数が増加に転じ、７月12日から４回目の緊急事態宣言が発令された。
感染者の特徴は、高齢者の感染割合が少なく、若い世代に多いこと。
６．第６波①期間：令和３年12月17日～令和４年６月24日②状況：令 和４年２月５日がピークで、ピーク感染者数は10万4,163人で過去最高を記録した。
③特徴：オミクロン株が流行した。感染力の強さはデルタ株の約３倍程度。
潜伏期間は、デルタ株が５日程度に対し、オミクロン株は３日程度と短い。
７．第７波①期間：令和４年６月25日から～②状況：令和４年７月に入って感染者数が急上昇
・７月16日の感染者数：11万675人で、過去最高を記録した。
・ピークは、８月19日の感染者数：約26万人で過去最高を更新した。
③特徴：オミクロン株の変異系統「BA.5」の感染力の強さや、第３回目のワクチ
ン接種の効果の低下などと見られる。
８．第８波
・11月に入りまた感染者数が増加している。
・感染者数の多くがまだオミクロン株 BA.5が再燃している状況。
・本格的な第８波は、今後オミクロン株の亜型（BQ.1）が拡大した時に起こるのではと推測されている。

－119－

第10章

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組み

１．ＳＤＧｓとは（エス・ディー・ジーズ）
Sustainable Development Goals の略で、平成27年、国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画・目標）」に掲載されたもので、平成28年（2016年）から令和12年（2030年）までに達成すべき国
際的な取り組み目標。
「地球上の誰一人取り残さない」という強い意志のもと、地球を保護しながら、あらゆる貧困を解消し、すべての人が平和と豊かさを得ることのできる社会を目指し設定された。
２．目指す目標
序文、政治宣言、持続可能な開発目標（グローバル目標17と169のターゲット）、
実施手段、フォローアップ・レビューで構成されている。先進国を含む全ての国に適用される普遍性が最大の特徴。
また、17ゴールのうち、少なくとも13が環境に関連している。
＜ＳＤＧｓの17のグローバル目標＞

１．貧困をなくそう
２．飢餓をゼロに
３．すべての人に健康と福祉を
４．質の高い教育をみんなに－120－

５．ジェンダー（社会的性別）平等を実現しよう※社会的な性別の違いによる役割分担にしばられることなく、一人ひとりが自分の能力を生かして、自由に行動したり生活したりできるようにしよう、という考え方のこと。（ジェンダーフリーともいう。）
６．安全な水とトイレを世界中に
７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
８．働きがいも、経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう
１０．人や国の不平等をなくそう
１１．住み続けられるまちづくりを
１２．つくる責任、つかう責任
１３．気候変動に具体的な対策を
１４．海の豊かさを守ろう
１５．陸の豊かさも守ろう
１６．平和と公正をすべての人に
１７．パートナーシップで目標を達成しよう※17正式名：「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する」※17の意味は、目標１～16までを達成するためには、政府ばかりでなく、民間の団体・企業等などありとあらゆる人たち全員が結束してＳＤＧｓに取り組むことが必要という考え方。
３．ＪＡグループとＳＤＧｓ（１）全中「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」を決定「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、経済・社会・環境の課題に取り組むＳＤＧｓは、その達成には途上国・先進国を問わず、また政府だけでなく、民間の団体・企業の役割も求められており、協同組合の役割も期待されている。
全中は、このような情勢や協同組合への期待を踏まえて、ＪＡグループとしての基本的な考え方を整理し、令和２年５月「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」を決定した。
取り組み内容は、達成のための「５つの視点および３つの分野、６つの取り組み」を掲げた。

－121－

（２）ＳＤＧｓに取り組む５つの視点（概要）①協同組合の視点から
・協同組合として共益の延長で公益に貢献する観点から、事業・活動を通じてＳＤＧｓの達成に寄与する。
②持続可能な食と地域づくりの視点から
・食料安全保障の観点から政策の確立や国民理解の浸透を目指している。
・ＪＡグループに対しては「農業」「地域」分野における貢献が期待されているため、今後も国内農業・農村を持続可能とするために、農業を起点としたＳＤＧｓに取り組む。
③新たな成長分野の視点から
・新たな成長分野への取り組みや、新規事業分野（例：デジタル化やＩＯＴ活用、新技術開発等）への取り組みなどを新たな事業機会と捉え、消費者や取引先などの需要サイドと継続的・長期的な関係強化に結び付ける。
※ＩＯＴとは：「Internet of Things」の略称で、「モノのインターネット」と訳される。
・
「モノ」をインターネットに接続することで、離れた場所から対象物を計測・制御したり、モノ同士の通信を可能にする技術。
・例：外出しながらモノ（家のエアコン・照明のオンオフ等）を遠隔操作できること。
④地球的共通課題（環境問題等）への対応の視点から
・農業が環境に及ぼす影響を認識したうえで、農業にかかる環境負荷の軽減に取り組み、その「緩和と適応」に留意した取り組みを検討する。
⑤取り組みの「見える化」と積極的な情報発信の視点から・ＪＡグループの組織イメージ向上に努める。

－122－

（３）３つの分野（①～③）と６つ【１）～６）】の取り組み①食料・農業事業分野
１）持続可能な食料の生産と農業の振興に取り組む
・ＪＡグループとして不断の自己改革の取り組みを通じて、生産基盤の重要な要素である担い手の確保・育成と農地の保全・活用につとめる。
≪関連する主な目標≫
目標

２：飢餓をゼロに農業者の所得増大（営農指導事業、販売事業）／農業生産の拡大 ※具体策は各ＪＡ・県域によって様々

目標

８：働きがいも経済成長も農業従事者への各種支援／労働力支援／ＩＣＴ技術を活用した技術の導入

目標１５：陸の豊かさも守ろう
耕作放棄地の発生抑制・利活用の推進／土壌診断等土壌の質的劣化や連作障害の防止にかかる営農指導

２）持続可能なフードシステムの構築に取り組む
・水やエネルギー等の資源効率の良い生産技術や資材の普及、並びに、出荷
規格や商品パッケージ等の省資源化を通じて、とりわけ生産段階で発生する資源の消費を抑制する等。
≪関連する主な目標≫
目標

２：飢餓をゼロに
食農バリューチェーンの構築

目標

７：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
省エネルギー（節電、節水など）技術および資材の普及／エネルギー効率の良い生産・輸送・販売方式の推進（直売所の活性化など）

目標

９：産業と技術革新の基盤をつくろう
省エネルギー（節電、節水など）技術および資材の普及 ※ CO2削減

目標１２：つくる責任 つかう責任
よい食プロジェクトの推進（フードロス削減、エシカル消費の推進など）
目標１３：気候変動に具体的な対策を流通段階での省資源・エネルギー効率化など

３）農業生産における環境負荷の軽減に取り組む
・地域実態に応じて環境負荷の軽減に配慮した農業生産の仕組みを目指す。

－123－≪関連する主な目標≫
目標

２：飢餓をゼロに
環境保全型農業の推進

目標

６：安全な水とトイレを世界中にプラスティックゴミ等の不法投棄の撲滅／肥料・農薬の適切利用に関する営農指導目標１２：つくる責任 つかう責任
プラスティックゴミ等の不法投棄の撲滅／肥料・農薬の適切利用に関する営農指導／農業生産における環境負荷の軽減と持続可能なライフスタイルの提案
目標１３：気候変動に具体的な対策を
土壌診断等による保全、農作物の高温障害対策／気候変動に対応した品種・品目への転換等目標１４：海の豊かさを守ろう
プラスティックゴミ等の不法投棄の撲滅／肥料・農薬の適切利用に関する営農指導
目標１５：陸の豊かさも守ろう
耕作放棄地の発生抑制・利活用の推進／土壌診断等土壌の質的劣化や連作障害の防止にかかる営農指導

４）農業のもつ多面的機能を発揮していく・経済、社会、環境などのあらゆる分野において都市と地方との良好なつながりを創出する。
≪関連する主な目標≫
目標

６：安全な水とトイレを世界中に
水資源生態系の保護／水田による水資源の保全

目標１１：住み続けられるまちづくりを
農業の維持・推進／都市農村交流の推進（直売所間連携、農泊など）／農業の多面的機能の提供を通じたＪＡの存在意義の発揮
目標１３：気候変動に具体的な対策を多面的機能を有する農地の保全
目標１４：海の豊かさを守ろう
土壌の流出防止／水質浄化機能
目標１５：陸の豊かさも守ろう
耕作放棄地の発生抑制・利活用の推進／土壌診断等土壌の質的劣化や連作障害の防止にかかる営農指導－124－

②地域・くらし事業分野
５）安心して暮らせる持続可能で豊かな地域社会づくりに貢献していく≪関連する主な目標≫
目標

１：貧困をなくそう
基礎的サービスとしてのインフラ機能の提供（移動販売車など）／インフラ機能の提供を通じたＪＡの存在意義の発揮／金融・共済サービスの提供

目標

３：すべての人に健康と福祉を医療（地域医療・へき地医療・診断所・歯科等）や福祉事業の提供／交通安全啓発活動（安全教室）

目標

４：質の高い教育をみんなに
食農教育の実施／子育て支援サービスの提供

目標

８：働きがいも経済成長も障害者雇用、農福連携の推進／農泊事業（グリーンツーリズム等）の持続可能な観光業の推進目標１０：人や国の不平等をなくそう
外国人労働者の不当な取り扱いの撲滅／100歳プロジェクトの推進
目標１１：住み続けられるまちづくりを
施設のバリアフリー化の推進
目標１３：気候変動に具体的な対策を
防災・減災の取り組み（地方公共団体、遠隔ＪＡ等との防災協定の結論など）③協同・組織運営分野
６）国内外の多様な関係者・仲間との連携・参画に努める。
≪関連する主な目標≫
目標

５：ジェンダー平等を実現しよう
女性理事・女性総代等の登用促進／女性管理職の登用促進

目標１６：平和と公正をすべての人にアクティブ・メンバーシップの確立及び推進
目標１７：パートナーシップで目標を達成しよう
協同組合間・農林漁商工業団体との連携／地方公共団体との連携協定の締結／
地域の多様な組織 （ ＲＭＯ等 ） との連携

－125－

４．地球温暖化防止（低炭素社会の実現を目指す）【地球が危ない！】（１）世界の異常気象
次のとおり世界各地で水害、熱波、干ばつ等の異常気象が発生している。原因には地球温暖化も一つと言われており、水害や干ばつは食料生産に深刻な被害を及ぼし、飢餓や食料不足・伝染病など発生の一因となっている。
＜最近の状況＞①令和２年１月：ジャカルタでの洪水②令和２年１月：オーストラリアの山火事③令和２年３月：オーストラリアでの洪水④令和２年３月：台湾での干ばつ（56年ぶり）⑤令和２年５月：インド等を襲ったサイクロン（アンファン）⑥令和２年６月：エルサルバドルでの暴風雨（アマンダ）⑦令和２年７月：シベリアでの山火事⑧令和２年８月：韓国の洪水（46人の死者行方不明者）⑨令和２年８月：ブラジルでの火災⑩令和２年９月：アメリカでの山火事と記録的猛暑※グリーンピースジャパンより（２）日本の異常気象
日本でも、「数十年に一度の」「今まで経験したことのない」といったフレーズ
を良く耳にするようになった。
気象庁データによる最近の異常気象は次のとおり。
①令和元年12月以降の高温と少雪の状況
東・西日本を中心に気温がかなり高く、日本海側では降雪量が記録的に少なくなっている。
②令和２年冬：昭和21年の統計開始以来最も気温の高い記録的な暖冬となった。
③令和２年７月豪雨
７月３日から14日までの総降水量が九州を中心に年降水量平年値の半分以上となるところがあるなど、西日本から東日本の広範囲にわたる長期間の大雨となった。

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④令和３年８月記録的な大雨
西日本日本海側と西日本太平洋側では、昭和21年の統計開始以来、８月として月降水量の多い記録を更新した。
⑤令和４年６月猛暑
東京では６月25日から９日連続で35度を超す猛暑日を記録した。これは、明治８年の統計開始以来、観測史上最長となった。（147年ぶり）（３）地球温暖化対策①地球温暖化とは
地球は、太陽からの熱が海や陸に届くことによって暖められていて、暖められた地球からも熱が宇宙に放出されている。その放出される熱の一部を吸収し、熱が逃げださないようにしているのが「温室効果ガス」で、この温室効果ガスが全くないと、太陽の熱が全部宇宙に逃げてしまうため、地球の平均気温は氷
点下19度まで下がってしまうと言われている。
しかし、逆に温室効果ガスが増えすぎると、宇宙に逃げるはずの熱が放出されず気温が上昇し、地球全体の気候に変化を及ぼすことになる。これが地球温暖化である。
また、温室効果ガスとは、大気中にある二酸化炭素・メタン・フロンなどで、世界全体から排出される温室効果ガスの約80％を占めているのは二酸化炭素と言われている。特に、18世紀の産業革命以降、急激に二酸化炭素の排出が増え始め、世界の平均気温も比例して約１度上昇したと報告されている。
②経済成長と二酸化炭素の排出
人口が増加し経済成長を遂げ豊かな消費社会を目指すため、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料（微生物の死骸や枯れた植物などが何億年という時間をかけて化石になり、やがて石油や石炭になったと考えられていることからこう呼ばれる。）に依存することにより、大気中に二酸化炭素を排出し続けることになった。
一方、日本のように輸入大国（食料・燃料・木材・資材など）は、輸入するために物の長距離移動を伴うため、運輸エネルギーなど間接的に化石燃料を大量に消費していることにもなっている。
（例：フードマイレージ、ウッドマイレー
ジなど）

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※フードマイレージとは・食料の輸送量（ｔ）と輸送距離（km）を掛け合わせた指標
・食料の輸入が地球環境に与える負荷を把握することができる。
・日本のフードマイレージは、諸外国と比べて非常に大きい。
③政府の地球温暖化防止対策
第３回締約国会議で京都議定書が採択された翌年（平成20年）に「地球温暖化対策推進法（温対法）が成立し、その後改正が繰り返されている。
また、国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）でも「気候変動に具体的な対策を」が目標の一つに挙げられている中、令和３年10月に政府（環境省）は、
令和３年４月に表明した「令和12年度（2030年度）に温室効果ガス46％削減（平成25年度比）を目指す」ことを踏まえて、新たな令和12年度目標の裏づけとなる対策・施策を記載した地球温暖化対策計画を閣議決定した。
※2050年カーボンニュートラル宣言とは・・・
・温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「カーボンニュートラル」
・カーボンニュートラルとは「何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸
化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念」④具体的な取り組み事例（トピックス）
１）プラスチックの多用、使い捨てなど、それらが当たり前の時代から抜け出
すため、令和４年４月「プラスチック資源循環促進法」が施行、県内企業
でも「脱プラ」の取り組みが広がる。前年度に５トン以上提供した企業には、対策が義務付けられた。
２）いばらきコープ生協は、令和４年４月から弁当や総菜用のスプーンとフォー
クを木製に、ストローとデザート用のスプーンは紙製に順次切り替えている。カスミなども、2021年から植物由来のバイオマス素材30％配合のスプーンとフォークを導入予定。
３）二酸化炭素（CO2）などの排出量を低減し、環境に優しい「エコカー」の導入と実用化
・ガソリンを必要としない電気自動車（ＥＶ）の実用化
・エンジンとモーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）
・究極のエコカー：水素で走る燃料電池車（ＥＣＶ）－128－

４）令和17年以降、ガソリン車の新車販売禁止（ＥＵ）
令和３年７月、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の執務機関であるヨーロッパ委
員会が、「欧州グリーンディール」に関する法案について発表した。内容は次のとおり。
・令和12年までにガソリン車等を55％削減目標
・令和17年までにガソリン車等を100％削減目標※令和17年度以降は、ＥＵにガソリン車の新車販売ができなくなる。
５）省エネ・省資源・リサイクル対策
・産業部門での省エネ・省資源対策
・家庭部門での省エネ性能の優れた家電への買い替え（ＬＥＤ等）
・プラスチック容器（ペットボトル）のリサイクル・紙使用の削減
６）国産木材の使用拡大と植林（自給率の向上）
・国土の約６割を占める森林面積を有し、世界有数の森林保有国でありながら、木材自給率は約２割で、自国の木材を利用してない状況。
また、植林することで、木の成長過程で多くの二酸化炭素を吸収できる。
・ウッドマイレージ数値の低減（木材輸入の低減）
７）自然エネルギーの拡大
・太陽光や風力発電・地熱発電等の拡大（化石燃料の相対的減少）
８）東京都が戸建て新築住宅に太陽光パネルを義務化
・令和７年から都内の戸建て新築住宅に太陽光パネルを義務化する条例（修正案）が令和４年12月に可決決定された。
９）生分解性プラスチックの開発・活用
・微生物の働きによって分子レベルまで分解される性質を持っていて、最終的には水と二酸化炭素となるため、自然界へ還っていく。
但し、一定の時間を要する。
・農業用マルチシートで活用されると効果的－129－10）バイオマスプラスチックの開発・活用
・バイオマスとは、「動植物から生まれた、再生可能な有機資源」
・バイオマスプラスチックとは、とうもろこしやサトウキビなど、植物由来の原料を利用して作られる。
・バイオマスプラスチックを燃やす際も二酸化炭素が出るが、それはバイオマスプラチックの原料である植物が育つときに光合成で吸収される二酸化炭素と同量であるため、大気中の二酸化炭素の増減に影響を与ええないという、「カーボンニュートラル」の考え方による。
11）食料自給率の向上
・フードマイレージ数値の引き下げ
・食料安保の考え方（できるだけ国内で生産する仕組みが必要）
12）食品ロスの削減
・人間が食品を食べるまでには、「保管する」、「加工する」、「運搬する」、「販売する」、そして「消費する」という流れで、さらに消費しきれなかった食品は「廃棄」されますが、これらすべての過程で電気やガスなどのエネルギーを消費し、それが CO2などを排出し、温暖化につながることになる。
・日本の食品ロス量：522万トン（令和４年６月農水省公表）
・内訳は、事業系（275万トン） 家庭系（247万トン）
・世界全体が食料援助している量の約２倍
・一般廃棄物（対語：産業廃棄物）処理費用も年間約２兆円にも及んでいる。
13）16歳の少女が訴える「温暖化非常事態」
・スェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが令和元年９月「温暖化対策
サミットで「温暖化非常事態」を訴えた。
・グレタさんは、毎週金曜日に学校を休んでストライキを続け、大人た
ちに本気の対策を要求し続けている。
14）これからの日本農業が目指す姿
令和３年５月に農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を発表し、具体的な年度別の目標を提示した。

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【農業分野における４つの令和32年（2050年）目標】①農林水産業の CO2ゼロミッション化の実現②低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体形の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発に
より化学農薬の使用量（リスク換算）50％低減③輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減④耕 地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万㌶）に拡大－131－