平成十九年八月

非営利事業体税制関係法令改正案新旧対照表

世紀政策研究所︵企業税制研究所︶
21

〇

改

第二章の二 同 上

第二章 同 上行

第二章 納税義務者︵第四条︶

第二章の三 同 上

現

第二章の二 連結納税義務者︵第四条の二︱第四条の五︶

第三章 課税所得等の範囲︵第五条︱第十条の二︶

案
目次

第二章の三 法人課税信託︵第四条の六︱第四条の八︶第四章 同 上正○法人税法︵昭和四十年法律第三十四号︶

目次

第三章 課税所得等の範囲︵第五条︱第十条の三︶

第五章 同 上第一章 同 上第一編 同 上第四章 所得の帰属に関する通則︵第十一条・第十二条︶

第一章 通則︵第一条︱第三条︶

第一編 総則第五章 事業年度等︵第十三条︱第十五条の二︶第六章 同 上第二編 同 上第六章 納税地︵第十六条︱第二十条︶
第二編 内国法人の法人税第一款 同 上第一節 同 上第一章 同 上第二款 同 上第一節 課税標準及びその計算

第一章 各事業年度の所得に対する法人税第一款 課税標準︵第二十一条︶

第一目 同 上第二款 各事業年度の所得の金額の計算の通則︵第二十二条︶

第二目 同 上第三款 同 上第一目 受取配当等︵第二十三条・第二十四条︶

第三款 益金の額の計算
第二目 資産の評価益︵第二十五条︶

第三目 同 上第七目の三 不正行為等に係る費用等︵第五十五条・第五十六条︶

第七目の二 新株予約権を対価とする費用等︵第五十四条︶

第七目 引当金︵第五十二条・第五十三条︶

第六目 圧縮記帳︵第四十二条︱第五十一条︶

第五目 租税公課等︵第三十八条︱第四十一条︶

第四目 寄附金︵第三十七条︶

第三目 役員の給与等︵第三十四条︱第三十六条︶

第二目 資産の評価損︵第三十三条︶

第一目 資産の評価及び償却費︵第二十九条︱第三十二条︶

第九目 同 上第八目 同 上第七目の三 同 上

第七目の二 同 上

第七目 同 上第六目 同 上第五目 同 上第四目 同 上第三目 同 上

第二目 同 上第一目 同 上第四款 同 上第三目 還付金等︵第二十六条︱第二十八条︶

第八目 繰越欠損金︵第五十七条︱第五十九条︶

第四款 損金の額の計算

第九目 契約者配当等︵第六十条・第六十条の二︶一

第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額︵第六十条の三︶

第十目 同 上第五款 同 上第一目 同 上第五款 利益の額又は損失の額の計算

第一目の二 同 上

第四目 同 上第三目 同 上

第二目 同 上第一目 短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益︵第六十一条︶

デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額︵第六十一条の一条の四︶

第一目の二 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益︵第六十一条の二︱第六十
第 二目五︶
第三目 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等︵第六十一条の六・第五目 同 上第六十一条の七︶
第四目 外貨建取引の換算等︵第六十一条の八︱第六十一条の十︶第七款 収益及び費用の帰属事業年度の特例︵第六十三条・第六十四条︶

第六款 組織再編成に係る所得の金額の計算︵第六十二条︱第六十二条の九︶第九款 同 上第八款 同 上第七款 同 上第六款 同 上第六目 同 上第五目 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益︵第六十一条の十一・第六十一条の十二︶第六目 分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益︵第六十一条の十第八款 リース取引︵第六十四条の二︶第十款 同 上三︶第九款 法人課税信託に係る所得の金額の計算︵第六十四条の三︶第二款 同 上第一款 同 上第二節 同 上第十款 各事業年度の所得の金額の計算の細目︵第六十五条︶
第一款 税率︵第六十六条・第六十七条︶

第二節 税額の計算
第二款 税額控除︵第六十八条︱第七十条の二︶

第三款 納付︵第七十六条・第七十七条︶

第二款 確定申告︵第七十四条︱第七十五条の二︶第五款 同 上第四款 同 上第三款 同 上第二款 同 上第一款 同 上第三節 同 上第四款 還付︵第七十八条︱第八十条︶

第一款 中間申告︵第七十一条︱第七十三条︶

第三節 申告︑納付及び還付等

第五款 更正の請求の特例︵第八十条の二︶第二款 同 上第一款 同 上第一節 同 上

第一章の二 同 上

第一款 課税標準︵第八十一条︶

第一節 課税標準及びその計算

第一章の二 各連結事業年度の連結所得に対する法人税

第二款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算︵第八十一条の二︶第一目 同 上第三款 同 上第一目 個別益金額又は個別損金額︵第八十一条の三︶

第三款 益金の額又は損金の額の計算

二第六目 繰越欠損金︵第八十一条の九・第八十一条の九の二︶第五目 所得税額等︵第八十一条の七・第八十一条の八︶

第四目 寄附金︵第八十一条の六︶

第三目 外国税額︵第八十一条の四の二・第八十一条の五︶第二目 受取配当等︵第八十一条の四︶第七目 同 上第六目 同 上第五目 同 上第四目 同 上第三目 同 上

第二目 同 上第四款 同 上第七目 連結法人間取引の損益︵第八十一条の十︶第四款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目︵第八十一条の十一︶

第一款 同 上第二節 同 上第二款 同 上第一款 税率︵第八十一条の十二・第八十一条の十三︶第二節 税額の計算
第二款 税額控除︵第八十一条の十四︱第八十一条の十七︶

第三款 同 上第四款 納付︵第八十一条の二十六︱第八十一条の二十八︶第三款 個別帰属額等の届出︵第八十一条の二十五︶

第二款 連結確定申告︵第八十一条の二十二︱第八十一条の二十四︶

第一款 連結中間申告︵第八十一条の十九︱第八十一条の二十一︶

第六款 同 上第五款 同 上第四款 同 上第三款 同 上第二款 同 上第一款 同 上第三節 同 上第三款 連結法人税の個別帰属額の計算︵第八十一条の十八︶第五款 還付︵第八十一条の二十九︱第八十一条の三十一︶

第三節 申告︑納付及び還付等

第六款 更正の請求の特例︵第八十二条︶

第二節 同 上第一節 同 上第二章 同 上第三節 同 上第一節 課税標準及びその計算︵第八十三条︱第八十六条︶

第二章 退職年金等積立金に対する法人税
第二節 税額の計算︵第八十七条︶

第三章 同 上第三節 申告及び納付︵第八十八条︱第九十一条︶
第三章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例

第二款 同 上第一款 同 上第一節 同 上第三款 同 上第一款 課税標準及びその計算︵第九十二条︱第九十八条︶

第一節 解散の場合の清算所得に対する法人税
第二款 税額の計算︵第九十九条︱第百一条︶

第二節 同 上第三款 申告︑納付及び還付︵第百二条︱第百十七条︶
第二節 継続等の場合の課税の特例︵第百十八条︱第百二十条︶
第三章の二 利益分配等に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算︵第百二十条の二・第百二十条の三︶
第二節 税額︵第百二十条の四︶

第四章 同 上第三節 申告及び納付︵第百二十条の五・第百二十条の六︶
第四章 青色申告︵第百二十一条︱第百二十八条︶

第五章 同 上第三編 同 上第五章 更正及び決定︵第百二十九条︱第百三十七条︶
第三編 外国法人の法人税三第一章 国内源泉所得︵第百三十八条︱第百四十条︶

第一章 同 上第三節 同 上第二節 同 上第一節 同 上第二章 同 上第二節 税額の計算︵第百四十三条・第百四十四条︶

第一節 課税標準及びその計算︵第百四十一条・第百四十二条︶

第二章 各事業年度の所得に対する法人税

第三節 申告︑納付及び還付等︵第百四十五条︶

第三節 同 上第二節 同 上第一節 同 上第三章 同 上第二節 税額の計算︵第百四十五条の四︶第一節 課税標準及びその計算︵第百四十五条の二・第百四十五条の三︶第三章 退職年金等積立金に対する法人税

第三節 申告及び納付︵第百四十五条の五︶
第三章の二 利益分配等に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算︵第百四十五条の六・第百四十五条の七︶第二節 税額︵第百四十五条の八︶第四章 同 上第三節 申告及び納付︵第百四十五条の九︶第四章 青色申告︵第百四十六条︶

第四編 同 上第五章 同 上第四編 雑則︵第百四十八条︱第百五十八条︶

附則

第五編 同 上第五章 更正及び決定︵第百四十七条︶

附則

︵定義︶

第五編 罰則︵第百五十九条︱第百六十四条︶︵定義︶

二 国外 この法律の施行地外の地域をいう︒

一 国内 この法律の施行地をいう︒

三 内国法人 同 上

二 国外 同 上

一 国内 同 上

第二条 同 上三 内国法人 国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう︒

五 公共法人 同 上

四 外国法人 同 上

よる︒

第二条 この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところに

五 公共法人 別表第一に掲げる法人をいう︒

人 格 の な い 社 団等

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるも

八 同 上

七 同 上

六 公益法人等 同 上

四 外国法人 内国法人以外の法人をいう︒
六 公益法人等 別表第二に掲げる法人をいう︒

準ずる外国法人で政令で定めるところにより財務大臣が指定したものをいう︒

律第四十八号︶第二条第一号︵定義︶に規定する一般社団法人等及びこれらの法人に

六の二 一般社団法人等 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律︵平成十八年法八

七 協同組合等 別表第三に掲げる法人をいう︒
のをいう︒

四

九 普通法人 第五号から第七号までに掲げる法人以外の法人をいい︑人格のない社団

九 同 上
十〜十二の十七 同 上等を含まない︒
十〜十二の十七 省 略
十三 同 上て営まれるものをいう︒

十三 収益事業 販売業︑製造業その他の政令で定める事業で︑継続して事業場を設け十八年法律第四十九号︶第五条各号︵公益認定の基準︶に掲げる基準又は修正基準︵一十三の二 公益目的事業 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律︵平成令で定めるところにより必要な修正を加えた基準をいう︒︶に適合すると認められる般社団法人又は一般財団法人以外の法人に適用する基準として当該掲げる基準に政十四〜四十八 同 上

法人が行う同法第二条第四号︵定義︶に規定する公益目的事業をいう︒
十四〜四十八 省 略︵人格のない社団等に対するこの法律の適用︶︵納税義務者︶

第三条 同 上︵人格のない社団等・特定非営利活動法人に対するこの法律の適用︶
第三条 人格のない社団等は︑法人とみなして︑この法律︵別表第二を除く︒︶の規定を適用する︒
２ 特定非営利活動促進法︵平成十年法律第七号︶第二条第二項︵定義︶に規定する特定非営利活動法人は︑公益法人等とみなしてこの法律の規定を適用する︒︵納税義務者︶

ある公益法人等又は人格のない社団等については︑収益事業を営む場合︑法人課税信託の引受を行う場合又は第八十四条第一項︵退職年金等積立金の額の計算︶に規定する退第四条 内国法人は︑この法律により︑法人税を納める義務がある︒ただし︑内国法人で職年金業務等を行う場合に限る︒

ある公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等については︑利益若しくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配︵国︑地方公共団体若しくは当該内国法人と類似の事

第四条 内国法人は︑この法律により︑法人税を納める義務がある︒ただし︑内国法人で業を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二の基準︶に掲げる法人への分配を除く︒︶を行うことを予定して事業を営む場合︑収益条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イからトまで︵公益認定金の額の計算︶に規定する退職年金業務等を行う場合又は第百二十条の二第一項︵利益事業を営む場合︑法人課税信託の引受を行う場合︑第八十四条第一項︵退職年金等積立に規定する残余財産の分配をした場合に限る︒

分配等に対する法人税の課税標準︶に規定する利益若しくは剰余金の分配若しくは同項

益法人等又は人格のない社団等である外国法人にあつては︑当該国内源泉所得で収益事

２ 外国法人は︑第百三十八条︵国内源泉所得︶に規定する国内源泉所得を有するとき︵公業から生ずるものを有するときに限る︒︶︑法人課税信託の引受けを行うとき又は第百国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等にあつては︑当該国内源泉所得で利益若しくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配︵国︑地方公共団体若し等を行うときは︑この法律により︑法人税を納める義務がある︒

四十五条の三︵外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算︶に規定する退職年金業務

２ 外国法人は︑第百三十八条︵国内源泉所得︶に規定する国内源泉所得を有するとき︵外人の認定等に関する法律第二条第三号に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イ

くは当該外国法人と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団法五からトまでに掲げる法人への分配を除く︒︶を行うことを予定して営む事業又は収益事五条の三︵外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算︶に規定する退職年金業務等を業から生ずるものを有するときに限る︒︶
︑法人課税信託の引受けを行うとき︑第百四十税の課税標準︶に規定する利益若しくは剰余金の分配若しくは同項に規定する残余財産行うとき又は第百四十五条の六第一項︵外国公益法人等に係る利益分配等に対する法人の分配をしたとき︵外国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等が当該国内源泉所得から当該利益若しくは剰余金の分配をし又は当該国内源泉所得に係る財産から当該残余財産の分配をしたときに限る︒︶は︑この法律により︑法人税を納める義務がある︒
３・４ 省 略
︵内国法人の課税所得の範囲︶
得について各事業年度の所得に対する法人税を︑清算所得について清算所得に対する法第五条 内国法人に対しては︑各事業年度︵連結事業年度に該当する期間を除く︒︶の所
人税を課する︒︵内国普通法人等の清算中の所得の非課税︶
いては︑前条の規定にかかわらず︑各事業年度の所得に対する法人税を課さない︒ただ

第六条 内国法人である普通法人又は協同組合等の清算中に生じた各事業年度の所得につし︑これらの法人で清算中のものが継続し又は合併により消滅した場合におけるその清算中に生じた各事業年度の所得については︑この限りでない︒︵連結法人の課税所得の範囲︶
度の連結所得に対する法人税を課する︒

第六条の二 連結親法人に対しては︑各連結事業年度の連結所得について︑各連結事業年︵内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税︶

３・４ 同 上︵内国法人の課税所得の範囲︶
第五条 同 上︵内国普通法人等の清算中の所得の非課税︶第六条 同 上︵連結法人の課税所得の範囲︶
第六条の二 同 上

︵内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税︶事業から生じた所得以外の所得及び清算所得については︑第五条︵内国法人の課税所得第七条 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益の範囲︶の規定にかかわらず︑それぞれ各事業年度の所得に対する法人税及び清算所得の所得のうち利益若しくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配︵国︑地方公共団体若
しくは当該内国法人と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団に対する法人税を課さない︒

第七条 内国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度

法人の認定等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イからトまで︵公益認定の基準︶に掲げる法人への分配を除く︒︶を行うことをび清算所得については︑第五条︵内国法人の課税所得の範囲︶の規定にかかわらず︑そ

予定して営む事業又は収益事業︵公益目的事業を除く︒︶から生じた所得以外の所得及六れぞれ各事業年度の所得に対する法人税及び清算所得に対する法人税を課さない︒︵退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税︶行う内国法人に対しては︑第五条︵内国法人の課税所得の範囲︶又は第六条の二︵連第八条 第八十四条第一項︵退職年金等積立金の額の計算︶に規定する退職年金業務等を等積立金について︑退職年金等積立金に対する法人税を課する︒

結法人の課税所得の範囲︶の規定により課する法人税のほか︑各事業年度の退職年金︵利益分配等をした内国公益法人等の利益分配等に対する課税︶
第八条の二 第百二十条の二第一項︵利益分配等に対する法人税の課税標準︶に規定する
利益若しくは剰余金の分配若しくは同項に規定する残余財産の分配をした同項に規定する内国公益法人等に対しては︑第五条︵内国法人の課税所得の範囲︶及び前条の規定により課する法人税のほか︑その利益分配等ついて︑利益分配等に対する法人税を課する︒︵外国法人の課税所得の範囲︶
る法人税の課税標準︶に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得に第九条 外国法人に対しては︑各事業年度の所得のうち第百四十一条各号︵外国法人に係係る所得について︑各事業年度の所得に対する法人税を課する︒︵退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税︶第八条 同 上︵外国法人の課税所得の範囲︶
第九条 同 上第十条 外国法人である公益法人等又は人格のない社団等の前条に規定する所得のうち収︵外国公益法人等の非収益事業所得の非課税︶第十条 外国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等の前条に規定

益事業から生じた所得以外の所得については︑同条の規定にかかわらず︑各事業年度の︵外国公益法人等の非収益事業所得の非課税︶する所得のうち利益若しくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配︵国︑地方公共団体

所得に対する法人税を課さない︒

第十条の二 同 上

︵退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税︶若しくは当該外国法人と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第五条を予定して営む事業又は収益事業︵公益目的事業を除く︒︶から生じた所得以外の所得第十七号イからトまで︵公益認定の基準︶に掲げる法人への分配を除く︒︶を行うことについては︑同条の規定にかかわらず︑各事業年度の所得に対する法人税を課さない︒︵退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税︶第十条の二 第百四十五条の三︵外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算︶に規定す
る退職年金業務等を行う外国法人に対しては︑第九条︵外国法人の課税所得の範囲︶の規定により課する法人税のほか︑各事業年度の退職年金等積立金について︑退職年金等積立金に対する法人税を課する︒

七

︵利益分配等をした外国公益法人等の利益分配等に対する課税︶標準︶に規定する利益若しくは剰余金の分配若しくは同項に規定する残余財産の分配を

第十条の三 第百四十五条の六第一項︵外国法人に係る利益分配等に対する法人税の課税した同項に規定する外国公益法人等に対しては︑第九条︵外国法人の課税所得の範囲︶
及び前条の規定により課する法人税のほか︑その利益分配等ついて︑利益分配等に対する法人税を課する︒

第十二条 同 上︵信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属︶第十二条 省 略

２〜３ 同 上︵信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属︶
２〜３ 省 略

一 同 上

４ この条において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒

託及び社債等の振替に関する法律︵平成十三年法律第七十五号︶第二条第十一項︵定二 特定公益信託等 第三十七条第六項︵寄附金の損金不算入︶に規定する特定公益信

一 省 略

４ この条において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒

託及び社債等の振替に関する法律︵平成十三年法律第七十五号︶第二条第十一項︵定第十三条 同 上

は︑収益事業を開始した日︶

内国法人

２ 同 上

一

設立の日︵内国法人である公益法人等又は人格のない社団等について︵事業年度の意義︶

５ 同 上義︶に規定する加入者保護信託をいう︒

二 特定公益信託等 第三十七条第五項︵寄附金の損金不算入︶に規定する特定公益信義︶に規定する加入者保護信託をいう︒
５ 省 略︵事業年度の意義︶
期間︵以下この章において﹁会計期間﹂という︒︶で︑法令で定めるもの又は法人の定第十三条 この法律において﹁事業年度﹂とは︑法人の財産及び損益の計算の単位となる
款︑寄附行為︑規則︑規約その他これらに準ずるもの︵以下この章において﹁定款等﹂という︒︶に定めるものをいい︑法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には︑次項の規定により納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間又は第三項の規定により納し︑これらの期間が一年を超える場合は︑当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分

税地の所轄税務署長が指定した会計期間若しくは第四項に規定する期間をいう︒ただした各期間︵最後に一年未満の期間を生じたときは︑その一年未満の期間︶をいう︒
２ 法令及び定款等に会計期間の定めがない法人は︑次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に掲げる日以後二月以内に︑会計期間を定めてこれを納税地の所轄税務署長に届け出なければならない︒
社団等については︑利益若しくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配︵国︑地方公

一 内国法人 設立の日︵内国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない

び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は共団体若しくは当該内国法人と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及同法第五条第十七号イからトまで︵公益認定の基準︶に掲げる法人への分配を除く︒
︶

八

二

第百四十一条第一号から第三号まで︵外国法人に係る法人税の課税標を行うことを予定して営む事業又は収益事業を開始した日︶
外 国法 人外 国法 人

第百四十一条第一号から第三号まで︵外国法人に係る法人税の課税標内において開始し︑若しくは第百四十一条第四号に掲げる国内源泉所得で第百三十八

しないで第百三十八条第二号︵人的役務の提供事業に係る対価︶に規定する事業を国等又は人格のない社団等については︑第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応条第二号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日︵外国法人である公益法人

内において開始し︑若しくは第百四十一条第四号に掲げる国内源泉所得で第百三十八

しないで第百三十八条第二号︵人的役務の提供事業に係る対価︶に規定する事業を国準︶に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日又は当該外国法人に該当条第二号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日︵外国法人である公益法人

じ当該各号に掲げる国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとな

二等︑一般社団法人等又は人格のない社団等については︑第百四十一条各号に掲げる外

つた日︶準︶に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日又は当該外国法人に該当

国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得のうち利益若しくは剰余金の分

３ 同 上配若しくは残余財産の分配︵国︑地方公共団体若しくは当該外国法人と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条
分配を除く︒︶を行うことを予定して営む事業又は収益事業から生ずるものを有する第三号に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イからトまでに掲げる法人へのこととなつた日︶
３ 前項の規定による届出をすべき法人︵人格のない社団等を除く︒︶がその届出をしなによりその旨を通知する︒

い場合には︑納税地の所轄税務署長は︑その会計期間を指定し︑当該法人に対し︑書面の人格のない社団等の会計期間は︑その年の一月一日︵同項第一号に掲げる収益事業を

４ 第二項の規定による届出をすべき人格のない社団等がその届出をしない場合には︑そ開始した日又は同項第二号に掲げる国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有の人格のない社団等の会計期間は︑その年の一月一日︵同項第一号に掲げる利益若しくすることとなつた日の属する年については︑これらの日︶から十二月三十一日までの期

４ 第二項の規定による届出をすべき人格のない社団等がその届出をしない場合には︑そ団等と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等には剰余金の分配若しくは残余財産の分配︵国︑地方公共団体若しくは当該人格のない社間とする︒

掲げる法人への分配を除く︒︶を行うことを予定して営む事業若しくは収益事業を開始関する法律第二条第三号に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イからトまでにした日又は同項第二号に掲げる国内源泉所得のうちこれらの事業から生ずるものを有︵受取配当等の益金不算入︶ない社団等から受ける第一号に掲げるものを除く︒以下この条において﹁配当等の額﹂

第二十三条 内国法人が受ける次に掲げる金額︵外国法人若しくは公益法人等又は人格の︵受取配当等の益金不算入︶間とする︒

することとなつた日の属する年については︑これらの日︶から十二月三十一日までの期を除く︒以下この条において﹁配当等の額﹂という︒︶のうち︑連結法人株式等︵連結第二十三条 内国法人が受ける次に掲げる金額︵外国法人から受ける第一号に掲げるものをいう︒以下この条において同じ︒︶及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式

等︵株式︑出資又は受益証券をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る配当等の額のという︒︶のうち︑連結法人株式等︵連結法人の株式又は出資のうち政令で定めるもの

百分の五十に相当する金額並びに関係法人株式等に係る配当等の額は︑その内国法人の法人の株式又は出資のうち政令で定めるものをいう︒以下この条において同じ︒︶及び株式等に係る配当等の額は︑その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上︑益金のこの条において同じ︒︶に係る配当等の額の百分の五十に相当する金額並びに関係法人

各事業年度の所得の金額の計算上︑益金の額に算入しない︒

関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等︵株式︑出資又は受益証券をいう︒以下額に算入しない︒

九一 剰余金の配当︵株式又は出資に係るものに限るものとし︑資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く︒︶若しくは利益の配当︵分割型分割によるものを除く︒︶又は剰余金の分配︵出資に係るものに限る︒︶の額

一 同 上

２〜４ 同 上二・三 同 上２〜４ 省 略等及び人格のない社団等を除く︒︶の発行済株式又は出資︵当該他の内国法人が有する５ 第一項及び前項に規定する関係法人株式等とは︑内国法人が他の内国法人︵公益法人

二・三 省 略式又は出資︵当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く︒︶の総数又は総額

額の株式又は出資を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の自己の株式又は出資を除く︒︶の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金５ 第一項及び前項に規定する関係法人株式等とは︑内国法人が他の内国法人の発行済株の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合として政令で６〜８ 同 上株式又は出資︵連結法人株式等を除く︒︶をいう︒

定める場合における当該他の内国法人の株式又は出資︵連結法人株式等を除く︒︶をいう︒
６〜８ 省 略の資産の交付を受けた場合において︑その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額

第二十四条 法人の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他

資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の株を受けた場合において︑その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人のの株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付第二十四条 法人︵公益法人等及び人格のない社団等を除く︒以下この条において同じ︒︶︵配当等の額とみなす金額︶が当該法人の資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となつた

式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは︑この法律の規定の適用については︑︵配当等の額とみなす金額︶

当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは︑この法律の規定の適用

２・３ 同 上一〜六 同 上その超える部分の金額は︑前条第一項第一号に掲げる金額とみなす︒

については︑その超える部分の金額は︑前条第一項第一号に掲げる金額とみなす︒
一〜六 省 略
２・３ 省 略

︵寄附金の損金不算入︶

ける寄附金の額を除く︒︶の合計額のうち︑その内国法人の当該事業年度終了の時の資第三十七条 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額︵次項の規定の適用を受︵寄附金の損金不算入︶
ける寄附金の額を除く︒︶の合計額のうち︑その内国法人の当該事業年度終了の時の資算した金額︵第四項において﹁損金算入限度額﹂という︒︶を超える部分の金額は︑当本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計

第三十七条 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額︵次項の規定の適用を受算した金額を超える部分の金額は︑当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上︑２ 同 上

該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入しない︒

本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計損金の額に算入しない︒
２ 内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して支出した寄附金の額があるときは︑その寄附金の額は︑当該内国法人の各事の額があるときは︑当該各号に掲げる寄附金の額の合計額は︑同項に規定する寄附金の３ 第一項の場合において︑同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金

業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入しない︒の額があるときは︑当該各号に掲げる寄附金の額︵第四号に掲げる額にあつては︑当該額の合計額に算入しない︒

３ 第一項の場合において︑同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金
金額に百分の○を乗じて計算した金額︶の合計額は︑同項に規定する寄附金の額の合計

十額に算入しない︒
局を含む︒︶に対する寄附金︵その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備

一 国又は地方公共団体︵港湾法︵昭和二十五年法律第二百十八号︶の規定による港務を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く︒︶の額一 同 上設立された法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金︵当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附

二 民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第三十四条︵公益法人の設立︶の規定により金で政令で定めるものを含む︒︶のうち︑次に掲げる要件を満たすと認められるもの

より行政庁の認定を受けた同法第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人その他公益る寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金︵当該法人の設立のためにされとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額二 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第四条︵公益認定︶の規定にむ︒︶のうち︑次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところ
イ 広く一般に募集されること︒

イ 同 上

により財務大臣が指定したものの額ロ 同 上るための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること︒

ロ 教育又は科学の振興︑文化の向上︑社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与す

学の振興︑文化の向上︑社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと三 公共法人︑公益法人等その他特別の法律により設立された法人のうち︑教育又は科の額︵前二号に掲げる額を除く︒︶

して政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金の事業のために支出した金額は︑その収益事業に係る寄附金の額とみなして︑第一項の５ 内国法人である公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の額︵前各号に掲げる額を除く︒︶

四 公共法人︑公益法人等に対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金

その他特別の法律により設立された法人のうち︑教育又は科学の振興︑文化の向上︑社４ 第一項の場合において︑同項に規定する寄附金の額のうちに︑公共法人︑公益法人等会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対該当するものを除く︒︶の額があるときは︑当該寄附金の額の合計額︵当該合計額が当する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金︵前項各号に規定する寄附金に該事業年度に係る損金算入限度額を超える場合には︑当該損金算入限度額に相当する金額︶は︑第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない︒ただし︑内国法人である４ 内国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等がその収益事業︵公規定を適用する︒

公益法人等が支出した寄附金の額については︑この限りでない︒

以外の事業のために支出した金額は︑その収益事業に係る寄附金の額とみなして︑第一益目的事業を除く︒以下この項において同じ︒︶に属する資産のうちからその収益事業

５ 内国法人が特定公益信託︵公益信託ニ関スル法律︵大正十一年法律第六十二号︶第六十六条︵公益信託︶に規定する公益信託で信託終了の時における信託財産がその信託財

６ 内国法人が特定公益信託︵公益信託ニ関スル法律︵大正十一年法律第六十二号︶第六項の規定を適用する︒
十六条︵公益信託︶に規定する公益信託で信託終了の時における信託財産がその信託財十一いう︒︶の信託財産とするために支出した金銭の額は︑寄附金の額とみなして第一項︑要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものを産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める第四項︑第九項及び第十項の規定を適用する︒この場合において︑第四項中﹁︶の額﹂いう︒︶の信託財産とするために支出した金銭の額は︑寄附金の額とみなして第一項︑要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものを産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める学の振興︑文化の向上︑社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとしとあるのは︑﹁︶の額︵第六項に規定する特定公益信託のうち︑その目的が教育又は科て政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭の額を含む︒︶﹂とするほか︑あるのは︑﹁︶の額︵第五項に規定する特定公益信託のうち︑その目的が教育又は科学の振興︑文化の向上︑社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして第八項及び第九項の規定を適用する︒この場合において︑第三項第三号中﹁︶の額﹂と政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭の額を含む︒︶﹂とするほか︑

この項の規定の適用を受けるための手続に関し必要な事項は︑政令で定める︒

入されない第三項各号に掲げる金額又は第四項に規定する寄附金の額の記載及び第三９ 第三項及び第四項の規定は︑確定申告書に第一項に規定する寄附金の額の合計額に算

８ 同 上

７ 同 上

この項の規定の適用を受けるための手続に関し必要な事項は︑政令で定める︒
６ 前各項に規定する寄附金の額は︑寄附金︑拠出金︑見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず︑内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与︵広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費︑接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く︒次項において同じ︒︶をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする︒
与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供

７ 内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において︑その譲渡又は供与の時における価額に比して低いときは︑当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は︑前項の寄附金の額に含まれるもの
８ 第三項の規定は︑確定申告書に第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない

項各号又は第四項に規定する寄附金の明細書の添付があり︑かつ︑財務省令で定める書とする︒

かつ︑財務省令で定める書類を保存している場合に限り︑適用する︒この場合において︑類を保存している場合に限り︑適用する︒この場合において︑第三項又は第四項の規定

第三項各号に掲げる金額の記載及び同項各号に規定する寄附金の明細書の添付があり︑同項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない金額は︑当該金により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない金額は︑当該金額として記載された金額を限度とする︒

額として記載された金額を限度とする︒

算入されないこととなる金額の全部又は一部につき前項の記載若しくは明細書の添付

税務署長は︑第三項又は第四項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額にいこととなる金額の全部又は一部につき前項の記載若しくは明細書の添付がない確定

９ 税務署長は︑第三項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されなの記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事がない確定申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても︑そ

額につき第三項又は第四項の規定を適用することができる︒

情があると認めるときは︑その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつた金

くは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは︑その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつた金額につき第

同 上

十二

第五項から前項までに定めるもののほか︑第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒

12 11第四項から前項までに定めるもののほか︑第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒

財務大臣は︑第三項第二号の指定をしたときは︑これを告示する︒

三項の規定を適用することができる︒

申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても︑その記載若し

10

11 10

所得に対する法人税の額は︑各事業年度の所得の金額に百分の三十の税率を乗じて計算

第六十六条 内国法人である普通法人又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の︵各事業年度の所得に対する法人税の税率︶

第六十六条 内国法人である普通法人︑一般社団法人等又は人格のない社団等に対して課した金額とする︒︵各事業年度の所得に対する法人税の税率︶

税率を乗じて計算した金額とする︒

は出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの︵保険２ 前項の場合において︑普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくする各事業年度の所得に対する法人税の額は︑各事業年度の所得の金額に百分の三十のは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの︵保険うち年八百万円以下の金額については︑同項の規定にかかわらず︑百分の二十二の税率

業法に規定する相互会社を除く︒︶又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額の２ 前項の場合において︑普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくの所得の金額のうち年八百万円以下の金額については︑同項の規定にかかわらず︑百分

４・５ 同 上

３ 同 上

による︒

業法に規定する相互会社を除く︒︶︑一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の二十二の税率による︒
法人税の額は︑各事業年度の所得の金額に百分の二十二の税率を乗じて計算した金額と３ 内国法人である公益法人等又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対するする︒
４・５ 省 略

︵非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等︶

当しない分割︑適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち︑政令第六十二条の八 内国法人が非適格合併等︵適格合併に該当しない合併又は適格分割に該︵非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等︶
当しない分割︑適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち︑政令

併法人︑分割法人︑現物出資法人その他政令で定める法人︵以下この条において﹁被合で定めるものをいう︒以下この条において同じ︒︶により当該非適格合併等に係る被合第六十二条の八 内国法人が非適格合併等︵適格合併に該当しない合併又は適格分割に該併法人︑分割法人︑現物出資法人その他政令で定める法人︵以下この条において﹁被合で定めるものをいう︒以下この条において同じ︒︶により当該非適格合併等に係る被合合併にあつては︑第六十二条第一項︵合併及び分割による資産等の時価による譲渡︶に出を受けた第三十七条第七項︵寄附金の損金不算入︶に規定する寄附金の額に相当する規定する新株等︶の価額の合計額︵当該非適格合併等において当該被合併法人等から支合併にあつては︑第六十二条第一項︵合併及び分割による資産等の時価による譲渡︶に当該非適格合併等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産︵適格合併に該当しない規定する新株等︶の価額の合計額︵当該非適格合併等において当該被合併法人等から支金額を含み︑当該被合併法人等に対して支出をした同項に規定する寄附金の額に相当す

併法人等﹂という︒︶から資産又は負債の移転を受けた場合において︑当該内国法人が出を受けた第三十七条第六項︵寄附金の損金不算入︶に規定する寄附金の額に相当するる金額を除く︒第三項において﹁非適格合併等対価額﹂という︒︶が当該移転を受けた

当該非適格合併等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産︵適格合併に該当しない

金額を含み︑当該被合併法人等に対して支出をした同項に規定する寄附金の額に相当す

併法人等﹂という︒︶から資産又は負債の移転を受けた場合において︑当該内国法人がる金額を除く︒第三項において﹁非適格合併等対価額﹂という︒︶が当該移転を受けたる︒以下この項において同じ︒︶の取得価額の合計額から当該負債の額︵次項に規定する負債調整勘定の金額を含む︒以下この項において同じ︒︶の合計額を控除した金額を資産及び負債の時価純資産価額︵当該資産︵営業権にあつては︑政令で定めるものに限いう︒第三項において同じ︒︶を超えるときは︑その超える部分の金額︵当該資産の取る︒以下この項において同じ︒︶の取得価額の合計額から当該負債の額︵次項に規定する負債調整勘定の金額を含む︒以下この項において同じ︒︶の合計額を控除した金額を資産及び負債の時価純資産価額︵当該資産︵営業権にあつては︑政令で定めるものに限いう︒第三項において同じ︒︶を超えるときは︑その超える部分の金額︵当該資産の取得価額の合計額が当該負債の額の合計額に満たない場合には︑その満たない部分の金額同 上を加算した金額︶のうち政令で定める部分の金額は︑資産調整勘定の金額とする︒
２〜十三

得価額の合計額が当該負債の額の合計額に満たない場合には︑その満たない部分の金額
省 略12を加算した金額︶のうち政令で定める部分の金額は︑資産調整勘定の金額とする︒
２〜12

︵所得税額の控除︶
第六十八条 内国法人が各事業年度において所得税法第百七十四条各号︵内国法人に係る所得税の課税標準︶に規定する利子等︑配当等︑給付補てん金︑利息︑利益︑差益︑利益の分配又は賞金︵以下この条において﹁利子及び配当等﹂という︒︶の支払を受ける︵所得税額の控除︶
第六十八条 同 上及び配当等で収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずるものにつき所得税

２ 前項の規定は︑内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が支払を受ける利子により︑当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する︒

場合には︑これらにつき同法の規定により課される所得税の額は︑政令で定めるところ支払を受ける利子及び配当等で収益事業以外の事業︵収益事業のうちの公益目的事業を

２〜

同 上

第六十九条 同 上

︵外国税額の控除︶

３・４ 同 上法の規定により課される所得税の額については︑適用しない︒

２ 前項の規定は︑内国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等が含む︒︶又はこれに属する資産から生ずるものにつき所得税法の規定により課される所得税の額については︑適用しない︒
３・４ 省 略
︵外国税額の控除︶
省 略

事業若しくはこれに属する資産から生ずる所得について納付する控除対象外国法人税

２〜第六十九条 省 略

が収益事業以外の事業︵収益事業のうちの公益目的事業を含む︒︶若しくはこれに属す

同 上の額又は当該事業に係る株式若しくは出資につき第八項に規定する外国子会社から受省 略〜ける配当等の額については︑適用しない︒〜

２〜４ 省 略

第八十一条の四 省 略

人等及び人格のない社団等を除く︒︶の発行済株式又は出資︵当該他の内国法人が有す

５ 第一項及び第三項に規定する関係法人株式等とは︑連結法人が他の内国法人︵公益法

２〜４ 同 上第八十一条の四 同 上︵連結事業年度における受取配当等の益金不算入︶

５ 第一項及び第三項に規定する関係法人株式等とは︑連結法人が他の内国法人の発行済

る自己の株式又は出資を除く︒︶の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又はの株式又は出資︵前項に規定する連結法人株式等を除く︒︶をいう︒

金額の株式又は出資を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人︵連結事業年度における寄附金の損金不算入︶

６〜８ 同 上

等を除く︒
︶をいう︒
６〜８ 省 略
︵連結事業年度における寄附金の損金不算入︶

十四で定める場合における当該他の内国法人の株式又は出資︵前項に規定する連結法人株式額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合として政令

16

株式又は出資︵当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く︒︶の総数又は総︵連結事業年度における受取配当等の益金不算入︶

19は︑適用しない︒

る資産から生ずる所得について納付する控除対象外国法人税の額又は当該事業に係る前各項の規定は︑内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の

14
15

19

株式若しくは出資につき第八項に規定する外国子会社から受ける配当等の額について

前各項の規定は︑内国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等

14

15
16

第八十一条の六 連結法人が各連結事業年度において支出した寄附金の額︵次項の規定の当該連結事業年度終了の時の連結個別資本金等の額又は当該連結事業年度の連結所得適用を受ける寄附金の額を除く︒︶の合計額のうち︑当該連結法人に係る連結親法人の第八十一条の六 連結法人が各連結事業年度において支出した寄附金の額︵次項の規定のの金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額︵第四項において﹁連結損

当該連結事業年度終了の時の連結個別資本金等の額又は当該連結事業年度の連結所得金算入限度額﹂という︒︶を超える部分の金額は︑当該連結法人の各連結事業年度の連適用を受ける寄附金の額を除く︒︶の合計額のうち︑当該連結法人に係る連結親法人のの金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は︑当５ 連結法人が第三十七条第六項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出し額︶は︑第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない︒

度に係る連結損金算入限度額を超える場合には︑当該連結損金算入限度額に相当する金

する寄附金の額があるときは︑当該寄附金の額の合計額︵当該合計額が当該連結事業年

４ 第一項の場合において︑同項に規定する寄附金の額のうちに第三十七条第四項に規定

３ 同 上

２ 同 上

結所得の金額の計算上︑損金の額に算入しない︒

該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑損金の額に算入しない︒
２ 連結法人が各連結事業年度において支出した寄附金の額のうち当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人に対して支出した寄附金の額があるときは︑当該寄附金の額は︑当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑損金の額に算入しない︒
附金の損金不算入︶に掲げる寄附金の額があるときは︑当該寄附金の額の合計額は︑第３ 第一項の場合において︑同項に規定する寄附金の額のうちに第三十七条第三項各号︵寄一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない︒

４ 連結法人が第三十七条第五項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出し合において︑前項中﹁第三十七条第四項に規定する寄附金の額﹂とあるのは︑﹁第三十た金銭の額は︑寄附金の額とみなして第一項︑前項及び次項の規定を適用する︒この場

５ 第三十七条第六項から第九項までの規定は︑前各項の規定を適用する場合について準を第三項各号に規定する寄附金の額又は第四項に規定する寄附金の額を支出した各連用する︒この場合において︑同条第九項中﹁書類を保存している﹂とあるのは︑﹁書類６ 第三十七条第七項から第十項までの規定は︑前各項の規定を適用する場合について準た金銭の額は︑寄附金の額とみなして第一項及び次項の規定を適用する︒

用する︒この場合において︑同条第八項中﹁書類を保存している﹂とあるのは︑﹁書類るほか︑この項の規定の適用を受けるための手続に関し必要な事項は︑政令で定める︒

七条第六項の規定により読み替えて適用される同条第四項に規定する寄附金の額﹂とす

を第三項各号に規定する寄附金の額を支出した各連結法人において保存している﹂と読結法人において保存している﹂と読み替えるものとする︒

られる金額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒

７ 第一項又は第二項の規定により損金の額に算入されない金額のうち各連結法人に帰せ

み替えるものとする︒
６ 第一項又は第二項の規定により損金の額に算入されない金額のうち各連結法人に帰せ用に関し必要な事項は︑政令で定める︒

られる金額の計算︑第五項の規定の適用を受けるための手続きその他これらの規定の適︵寄附金の残余財産価額への算入︶定する寄附金の額は︑その内国普通法人等の解散による清算所得の金額の計算上︑残余第九十五条 内国普通法人等が清算中に支出した第三十七条第七項︵寄附金の意義︶に規︵寄附金の残余財産価額への算入︶定する寄附金の額は︑その内国普通法人等の解散による清算所得の金額の計算上︑残余財産の価額に算入する︒ただし︑当該寄附金の額のうち︑その清算業務の遂行上通常必第九十五条 内国普通法人等が清算中に支出した第三十七条第六項︵寄附金の意義︶に規財産の価額に算入する︒ただし︑当該寄附金の額のうち︑その清算業務の遂行上通常必十五

要と認められるもの並びに同条第三項各号に掲げるものについては︑この限りでない︒
２・３ 省 略
第三章の二 利益分配等に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算︵利益分配等に対する法人税の課税標準︶
第百二十条の二 内国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等︵以下この章において﹁内国公益法人等﹂という︒︶が各事業年度の所得に対する法人税を課された所得以外の所得から利益若しくは剰余金の分配をした場合又は解散︵合併による解散及び第九十二条第二項︵解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準︶に規定する信託特定解散を除く︒以下この章において同じ︒︶をしてその所得に各事業年度の所
若しくは当該内国公益法人等と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及び公得に対する法人税を課された事業以外の事業に係る残余財産の分配︵国︑地方公共団体
益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イからトまで︵公益認定の基準︶に掲げる法人への分配を除く︒︶をした場
合における利益分配等に対する法人税の課税標準は︑その分配に係る利益分配等の額とする︒︵利益分配等の額の計算︶た利益若しくは剰余金の額又は残余財産の価額から法人税課税済金額︵各事業年度の所第百二十条の三 内国公益法人等の利益分配等の額は︑当該内国公益法人等が分配を行つ
得に対する法人税を課された所得からその分配を行つたことがその分配に係る書類等か
ら明らかである部分の金額をいう︒︶を控除した金額とする︒
第二節 税額︵利益分配等に対する法人税の額︶
分配等の額に相当する金額とする︒

第百二十条の四 内国公益法人等に対して課する利益分配等に対する法人税の額は︑利益第三節 申告及び納付

要と認められるもの並びに同条第三項各号に掲げるものについては︑この限りでない︒
２・３ 同 上十六

︵利益分配等に係る確定申告︶第百二十条の五 内国公益法人等は︑利益若しくは剰余金の分配又は残余財産の分配︵国︑地方公共団体若しくは当該内国公益法人等と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イからトまで︵公益認定の基準︶に掲げる法人への分配を除く︒︶を行う場合には︑その利益若しくは剰余金の分配を行うことが確定した日の翌日かの最後の分配が行われる場合には︑その行われる日の前日まで︶に︑税務署長に対し︑ら一月以内又はその残余財産が確定した日の翌日から一月以内︵当該期間内に残余財産
次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない︒
一 課税標準である利益若しくは剰余金の額又は残余財産の価額
二 前条の規定による法人税の額
三 当該内国公益法人等の名称その他の財務省令で定める事項
２ 前項の規定による申告書には︑利益又は剰余金の分配を行うことが確定した日の直前に終了する事業年度終了の時における貸借対照表︑残余財産の確定の時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない︒︵利益分配等に係る確定申告による納付︶
第百二十条の六 前条の規定による申告書を提出した内国公益法人等は︑当該申告書に記載した同条第二号に掲げる金額があるときは︑当該申告書の提出期限までに︑当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない︒︵青色申告の承認の申請︶
第百二十二条 当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる申告書を青色の六号︵定義︶に規定する連結申告法人を除く︒︶は︑当該事業年度開始の日の前日まで

申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人︵第二条第十に︑当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない︒

同 日 以後同項の申請書の提出期限は︑同項の規定にかかわらず︑当該各号に定める日の前日とす

２ 前項の場合において︑当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度に該当するときは︑三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日

内国法人である普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度

る︒
一︵青色申告の承認の申請︶
第百二十二条 同 上

２ 同 上

一 同 上

十七

同 日 以 後三 月 を 経 過 し た 日 と 当 該 事 業 年 度 終 了 の 日 と の う ち い

内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属す る事業年 度

二
ずれか早い日

法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日から前二号に規定内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日又は内国法人である公益人と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イから
同 日 以後トまで︵公益認定の基準︶に掲げる法人への分配を除く︒次号において同じ︒︶を行うことを予定して営む事業又は収益事業を開始した日の属する事業年度
三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日
内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日又は内国法人である公益法人等︑一般社団法人等若しくは人格のない社団等の新たに利益若しくは剰余金の分する事業年度終了の日までの期間が三月に満たない場合における当該事業年度の翌

三

しくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配︵国︑地方公共団体若しくは当該内国法

二 内国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等の新たに利益若三配若しくは残余財産の分配を行うことを予定して営む事業又は収益事業を開始した

当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日

その設立の日又は新たに収益事業を開始した日以後三月を経過した日と事業年 度

その設立の日又は新たに利益若しくは剰余金の分配

日から前二号に規定する事業年度終了の日までの期間が三月に満たない場合における当該事業年度の翌事業年度

若しくは残余財産の分配を行うことを予定して営む事業又は収益事業を開始した日
以後三月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日
四〜八 同 上第百四十三条 外国法人である普通法人又は人格のない社団等に対して課する各事業年度

四〜八 省 略の所得に対する法人税の額は︑第百四十一条︵外国法人に係る法人税の課税標準︶に規︵外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率︶

第百四十三条 外国法人である普通法人︑一般社団法人等又は人格のない社団等に対して定する国内源泉所得に係る所得の金額に百分の三十の税率を乗じて計算した金額とす︵外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率︶の課税標準︶に規定する国内源泉所得に係る所得の金額に百分の三十の税率を乗じて計課する各事業年度の所得に対する法人税の額は︑第百四十一条︵外国法人に係る法人税

２ 前項の場合において︑普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しく

業法に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものを除く︒︶又は人格のな

は出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの︵保険２ 前項の場合において︑普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくる︒

は出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの︵保険い社団等の第百四十一条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額のうち年八百万円

算した金額とする︒

人等又は人格のない社団等の第百四十一条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額

業法に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものを除く︒︶︑一般社団法

以下の金額については︑同項の規定にかかわらず︑百分の二十二の税率による︒

４・５ 同 上３ 同 上のうち年八百万円以下の金額については︑同項の規定にかかわらず︑百分の二十二の税率による︒
第百四十一条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額に百分の二十二の税率を乗じ３ 外国法人である公益法人等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は︑て計算した金額とする︒
４・５ 省 略十八

第三章の二 利益分配等に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算︵外国法人に係る利益分配等に対する法人税の課税標準︶
第百四十五条の六 外国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等︵以下この章において﹁外国公益法人等﹂という︒︶が各事業年度の所得に対する法人税を課された所得以外の所得から利益若しくは剰余金の分配をした場合又は解散をしてその所︵国︑地方公共団体若しくは当該外国公益法人等と類似の事業を行うことを目的とする得に各事業年度の所得に対する法人税を課された事業以外の事業に係る残余財産の分配
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イからトまで︵公益認定の基準︶に掲げる法人への分る利益分配等の額とする︒

配を除く︒︶をした場合における利益分配等に対する法人税の課税標準は︑その分配に係︵利益分配等の額の計算︶
つた利益若しくは剰余金の額又は残余財産の価額から法人税課税済金額︵各事業年度の第百四十五条の七 外国公益法人等の利益分配等の額は︑当該外国公益法人等が分配を行
所得に対する法人税を課された所得からその分配を行つたことがその分配に係る書類等から明らかである部分の金額をいう︒︶を控除した金額とする︒
第二節 税額︵外国公益法人等の利益分配等に対する法人税の額︶
益分配等の額に相当する金額とする︒

第百四十五条の八 外国公益法人等に対して課する利益分配等に対する法人税の額は︑利第三節 申告及び納付︵利益分配等に係る確定申告︶
第百四十五条の九 前編第三章の二第三節︵内国公益法人等の利益分配等に係る法人税の十九申告及び納付︶の規定は︑外国公益法人等の利益分配等に係る法人税の申告及び納付について準用する︒︵青色申告︶
定申告書及び中間申告書並びに退職年金等積立金確定申告書及び退職年金等積立金中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書について準用する︒

利益若しくは剰

省 略

省 略

応じ当該各号に掲げる国内源泉所得で利益若

第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に

省 略

省 略

申告の承認
の申請︶

︵青色申告︶同 上

同 上

前項の場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑同表 ２ 同 上

余金の分配若し︵国︑地方公共団体若しくは当該外国法人としくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする︒

条第二項第

第百二十二

くは残余財産の

した日

同 上

同 上

応じ当該各号に掲げる国内源泉所得で収益事

第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に

同 上

同 上

業から生ずるものを有することとなつた日

収益事業を開始

第百四十六条 前編第四章︵内国法人に係る青色申告︶の規定は︑外国法人の提出する確 第百四十六条 同 上

２

条第二項第

第百二十二

分配︵国︑地方公

一号︵青色

二号

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

類似の事業を行うことを目的とする公益社団
第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又当該内国法人とは同法第五条第十七号イからトまで︵公益認

共団体若しくは

うことを目的と類似の事業を行

定の基準︶に掲げる法人への分配を除く︒次事業又は収益事業から生ずるものを有するこ号において同じ︒︶を行うことを予定して営むととなつた日人及び公益財団法人の認定等にする公益社団法

関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第からトまで︵公益五条第十七号イ
認定の基準︶に掲
げる法人への分配を除く︒次号に二十

おいて同じ︒︶をして営む事業又行うことを予定
は収益事業を開内国法人である
掲げる外国法人のいずれかに該当することと外国法人に該当する普通法人がこれらの号に第百四十一条第一号から第三号までに掲げる

利益若しくは剰人に該当する普通法人が人的役務提供事業を人が同号に掲げる国内源泉所得で第百三十八

国内において開始した日若しくは当該普通法条第二号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日同 上

同 上

普通法人若しく

同 上

第百二十二
は協同組合等の

始した日
条第二項第

第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に三号

収益事業を開始

応じ当該各号に掲げる国内源泉所得で収益事

なつた日若しくは同条第四号に掲げる外国法

第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に

した日

設立の日

しくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配応じ当該各号に掲げる国内源泉所得で利益若

同 上

業から生ずるものを有することとなつた日

くは残余財産のから生ずるものを有することとなつた日を行うことを予定して営む事業又は収益事業

同 上余金の分配若し分配を行うことその該当することとなつた日︑その開始したを予定して営む事業又は収益事
その設立の日業を開始した日
日若しくはその有することとなつた日に利益若しくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配︵国︑地方公共団体若しくは当該第百五十条 内国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等は︑新た付し︑これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならないの開始した時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添した場合には︑その開始した日以後二月以内に︑次に掲げる事項を記載した届出書にそ第百五十条 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等は︑新たに収益事業を開始︵公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始の届出︶内国法人と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定︵公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等の課税事業開始の届出︶等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イからトまで︵公益認定の基準︶に掲げる法人への分配を除く︒︶を行うことを予定して営む事業又は収益事業を開始した場合には︑その開始した日以後二月以内に︑次に掲げる事項を記載した届出書にその開始した時におけるこれらの事業に係る貸借対照表その二十一

他の財務省令で定める書類を添付し︑これを納税地の所轄税務署長に提出しなければな
らない
二 同 上
三 その収益事業の種類

一 同 上

四 その収益事業を開始した日

二 その事業の目的
三 その事業の種類

一 その納税地

四 その事業を開始した日のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた場合には︑その有することとなつ

係る法人税の課税標準︶に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得た日以後二月以内に︑前項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有す

２ 外国法人である公益法人等又は人格のない社団等は︑第百四十一条各号︵外国法人に公共団体若しくは当該外国法人と類似の事業を行うことを目的とする公益社団法人及げる国内源泉所得のうち利益若しくは剰余金の分配若しくは残余財産の分配︵国︑地方ることとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類

各号︵外国法人に係る法人税の課税標準︶に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号に規定する公益法人又は同法第五を添付し︑これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない︒

２ 外国法人である公益法人等︑一般社団法人等又は人格のない社団等は︑第百四十一条

条第十七号イからトまでに掲げる法人への分配を除く︒︶を行うことを予定して営む事
業又は収益事業から生ずるものを有することとなつた場合には︑その有することとなつ
ることとなつた時におけるこれらの事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定めるた日以後二月以内に︑前項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有す書類を添付し︑これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない︒

第百五十条の二 普通法人︑協同組合等並びに収益事業を営む公益法人等及び人格のない︵帳簿書類の備付け等︶第百五十条の二 普通法人︑協同組合等並びに利益若しくは剰余金の分配若しくは残余財人を除く︒次項において﹁普通法人等﹂という︒︶は︑財務省令で定めるところにより︑社団等︵青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けているもの及び連結法︵帳簿書類の備付け等︶
産の分配︵国︑地方公共団体若しくは当該法人と類似の事業を行うことを目的とする公当該帳簿︵当該取引に関して作成し︑又は受領した書類及び決算に関して作成した書類帳簿を備え付けてこれにその取引を財務省令で定める簡易な方法により記録し︑かつ︑

益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第三号︵定義︶に規定する公益法人又は同法第五条第十七号イからトまで︵公益認定の基準︶に掲げる法人への分配

２ 同 上

で財務省令で定めるものを含む︒次項において同じ︒︶を保存しなければならない︒

を除く︒︶を行うことを予定して営む事業又は収益事業を営む公益法人等︑一般社団法
人等及び人格のない社団等︵青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けて定めるところにより︑帳簿を備え付けてこれにその取引を財務省令で定める簡易な方法いるもの及び連結法人を除く︒次項において﹁普通法人等﹂という︒︶は︑財務省令でにより記録し︑かつ︑当該帳簿︵当該取引に関して作成し︑又は受領した書類及び決算
に関して作成した書類で財務省令で定めるものを含む︒次項において同じ︒︶を保存しなければならない︒
２ 国税庁︑国税局又は税務署の当該職員は︑普通法人等の法人税に関する調査に際してるときは︑この限りでない︒

は︑前項の帳簿を検査するものとする︒ただし︑当該帳簿の検査を困難とする事情があ

二十二

別表第二 公益法人等の表︵第二条︑第三条関係︶
一 次の表に掲げる法人
拠

法

称

別表第二 公益法人等の表︵第二条︑第三条関係︶
一 次の表に掲げる法人
名

同 上

根
同 上

称
省 略

同 上

名
省 略
同 上

法人の設立︶の規定により設立さ財団法人︵民法第三十四条︵公益れたものに限る︒︶
同 上
社団法人︵民法第三十四条の規定により設立されたものに限る︒︶
同 上
二 同 上

同 上

民法

同 上

民法

同 上

広 域 臨 海 環 境 整 備 セ ン ター 法 ︵ 昭 和 五 十

公益 社団 法人及 び 公益財団 法 人の認定等に関する法律

省 略

省 略

同 上

広域臨海環境整備センター

公益財団法人

公益 社団 法人及 び 公益財団 法 人の認定等六年法律第七十六号︶

公益社団法人省 略に関する法律

省 略

省 略

省 略
二 省 略

根

拠

法

二十三