野村不動産グループの歴史
時代が変化する中で、お客さまや社会のニーズを先取りし、事業成長につなげてきました。
これまでの取り組みが、現在、そして未来の価値創造へとつながっています。

1982 年 3 月期

1,000 億円突破
売上高

事業利益※ 1 、2

※ 1. 事業利益＝営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※ 2. 2018 年 3 月期以前の数値は営業利益を記載

1957

1960

1965

1970

1975

1980

1957–1990

1991–2002

高度成長期〜バブル経済

バブル崩壊〜平成不況

戦後復興時の住宅難解消を目指し、住宅事業に経営資源を集中、住宅開発事業へ参入。

経済危機を乗り越える。

1990

1957 年、野村證券の新社屋建設を契機に野村證券の資産管理会社として設バブル崩壊によって経済・不動産市況は急速に悪化。当社グループは、地価下戦後復興期の社会課題であった住宅難の解消を目指し、住宅開立。1961 年には、落に伴う住まいの都心回帰ニーズを捉え、経営資源をマンション事業に集中し危機発事業に参入。1963 年にはマンション分譲事業に進出するなど大手民間デベロッ「ノを乗り越えました。1999 年には他社に先駆け ITを活用した不動産情報サイトパーとしての地位を確立しました。ビル事業においても事業を着実に拡大し1978「プラウド」
を発ムコム」
を開設、2002 年には、住宅の統一商品・サービスブランド

年には、今なお当社の本社を構える超高層ビル「新宿野村ビル」を開発しました。

表するなど、当社の競争優位性につながる商品やサービスを生み出してきました。

1961 年
1957 年「 鎌倉・梶原山住宅地 」の開発で、デベロッパー事業を開始

1963 年「コープ竹の丸」の建設で、マンション分譲事業に進出

野村不動産ホールディングス

1999 年
1990 年〜竣工
民間単独では最大級の業務系開発「 横浜ビジネスパーク（ YBP ）」
竣工

野村證券から分離独立、ビルの賃貸・管理を主業務として不動産事業を開始

21985

1978 年｢新宿野村ビル｣竣工
本社を日本橋から移転

2002 年
住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」
を発表「プラウド久我山」
竣工（ 2003 年）

不動産情報サイト「ノムコム」
スタート

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）取り組む課題と戦略（ Actions ）（ Strengths ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）2023 年 3 月期

6,547 億円
2005 年 3 月期

2013 年 3 月期

3,000 億円突破

5,000 億円突破

2023 年 3 月期

1,000 億円突破

2023/3 期
事業利益

1,051億円【円グラフ（事業利益）
凡例】■ 住宅部門 ■ 都市開発部門■ 海外部門 ■ 資産運用部門■ 仲介・CRE 部門 ■ 運営管理部門
■ その他

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2023

2003–20102011–2022

2023–

経済回復〜世界金融危機

東日本大震災〜グローバル化の進展

ウィズコロナ・アフターコロナの時代へ

M&A による成長と、国内外で特色あるブランド展開を加速。

「未来につながる街づくり」を推進。

2006 年 10 月、東証一部（現東証プライム）へ上場。資本市場からの資金調達

当社グループとして過去最大となる、延床面積約 55 万㎡の大規模複合開発（ 2022 年 4 月に野村不動産に吸収合併）の M&A
力を高め、「 NREG 東芝不動産」「芝浦プロジェクト」（ S 棟：2025 年 2 月竣工予定、N 棟：2031 年 3 月期竣工予定）

により賃貸事業を大きく拡大。また、中規模ハイグレードオフィスという新たな市など、グループのノウハウを発揮する事業に取り組んでいます。さらに、成長著し、投資家のニーズを捉え早期に参入・開発した高機能型場を生み出した「 PMO 」

いアジア諸国の都市を中心に、国内で培った知見の海外への展開を加速していなど、特色あるアセットブランドを次々と生み出しました。
物流施設「 Landport 」

ます。また、東京都奥多摩町では、約 130ha の森林を保有し、木材の利活用を通じた建物の低炭素化と森林機能の維持・回復を目指す新たな取り組みを開始しています。今後も国内外で、人々のニーズを的確に捉え「未来につながる街づくり」を推進していきます。

2015 年
2006 年

2007 年「野村不動産ホールディングス」
東証一部上場

3REIT 合併による「野村不動産マスターファンド」
誕生

2022 年2008 年

フィリピンでの合弁会社「 Federal Land NRE Global, Inc. 」
設立「 Landport 厚木」
竣工「森を、つなぐ」
東京プロジェクト始動「 PMO 日本橋本町」
竣工

2022 年2023 年「野村リアルアセット・インベストメント」
事業開始

2008 年「 NREG 東芝不動産」
当社グループ入り

2025 年「芝浦プロジェクト」S 棟竣工予定

統合レポート 2023

3野村不動産グループの概要
当社グループは、不動産開発や関連サービスの提供まで幅広い事業を展開しています。

2023 年 3 月期実績
2023 年 3 月期の事業利益※ 1 は 1,051 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 645 億円と、それぞれ過去最高益となりました。

6,547億円
事業利益1,051億円
親会社株主に帰属する645億円
当期純利益
365.26円
EPS

120.00円
47.6%
5.1%
10.1%

1 株当たり配当金売上高

※1

総還元性向

ROAROE

2兆1,106億円
31.0%

総資産
自己資本比率CO2 総排出量（ 2020 年 3 月期比）
Scope 1・2
Scope 3※ 298千 t-CO
1,868千 t-CO

（2 約 35% 削減）（2 約 41% 削減）

各種指標の推移
総還元性向／配当性向／ 1 株当たり配当金売上高／事業利益
売上高
（左軸）

事業利益
（右軸）

総還元性向
（左軸）

（億円）

（億円）

（%）

8,000

1,600

50

6,685

6,764
5,806

6,000

796

4,000

828

927

1,051

30

764

800

2,000

0400

2019/32020/32021/32022/32023/3

0（月期）

45.0

44.3

35.530.529.975.00

31.7

82.50

47.6

150.0

120.00
32.9

120.0

90.0

97.50

80.00

2060.01030.00

2019/32020/32021/32022/32023/30（月期）

2023 年 3 月期の事業利益は前期比＋124 億円（前期比＋13.4% ）の2023 年 3 月期は、利益成長と配当性向の向上により、11 期連続の増配1,051 億円となり、過去最高益を達成しました。

を達成しました。また、総還元性向は 47.6%となり、中長期経営計画▲（P34 ）で掲げる株主還元方針を達成しました。

ROA ／ ROE

CO2 総排出量（ Scope 1・2 、3 ）ROA（%）（千t-CO2）

ROE

Scope 1・2（左軸）

1296

8.9

9.2

9.1

4.7

4.1

0

（千t-CO2）
4,0003,1723,000300

7.44.62
Scope 3※（右軸）40010.1

4.7

5.12003

132 1,287

1291002019/32020/32021/32022/32023/30（月期）

1,868

1,916150

2020/32021/32022/32,00098

1,000

2023/30（月期）

2031 年 3 月期までに、2020 年 3 月期比で CO 2 排出量を 35% 削減▲（P34 ）で掲げる目標を達成しました。

▲

2023 年 3 月期は、ROA5.1% 、ROE10.1%となり、中長期経営計画（P45 ）する目標を掲げ、脱炭素に向けたさまざまな取り組みを進めています。
※ 1. 事業利益＝営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※ 2. SBT 認定対象のカテゴリー 1 、11 の合計値
（注）各指標の計算式については、P90-91 を参照

446.3

40

1,200

1株当たり配当金（右軸）
（円）

41.4

6,547

6,450

配当性向
（左軸）

野村不動産ホールディングス

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）部門別概況
当社グループは、主に不動産開発による価値創造を行うデベロップメント分野と、不動産関連サービスの提供による価値創造を行うサービス・マネジメント分野の 2 分野（計 6 部門）で事業を構成しています。

住宅部門
デベロップメント分野

都市開発部門

海外部門

サービス・マネジメント分野

資産運用部門

仲介・CRE部門

運営管理部門

部門概要

主な経営資本※ 3

マンション・戸建住宅の開発・分譲
賃貸マンションの開発・賃貸・販売
シニア向け住宅の開発・運営
インターネット広告の代理店 など

国内住宅分譲事業 用地ストック
約 17,700 億円（約 22,380 戸相当）
野村不動産グループカスタマークラブ
会員数 約 15.2 万人
住宅系再開発案件取り組み数業界トップクラス※ 4

オフィスビル・物流施設・商業施設等の開発・賃貸・販売・運営受託
フィットネスクラブの運営
ホテルの開発・賃貸・運営
建築工事の設計監理 など

賃貸可能床面積（オフィス・商業施設）
約 69.7 万㎡
テナント数 2,000 社以上※ 5
H1T 拠点数／会員数
248 店舗／約 3,600 社・約 40 万人
メガロス施設数／会員数
37 店舗／約 11.4 万人

東南アジア・中国を中心とした住宅の開発・分譲
東南アジア・中国・英国・米国を中心としたオフィスビル、サービスアパートメント等の開発・賃貸 など

住宅分譲参画案件数／総事業費（当社持分） 31 案件／約 5,600 億円
収益不動産等参画案件数／総事業費（当社持分） 12 案件／約 700 億円

上場・私募 REIT 、私募ファンドを対象とした資産運用
有価証券ファンド等の不動産証券化
商品等を対象とした資産運用 など

運用資産残高（ AUM ） 約 1.9 兆円
国内資産運用を通じた機関投資家顧客数（上場 REIT 除く） 296 機関
資産運用ノウハウ 20 年以上

不動産仲介・コンサルティング
不動産情報サイト運営
保険代理店 など

リテール店舗数 88 拠点※ 6
ミドル拠点数 11 拠点※ 6
ホールセール拠点数 9 拠点※ 6「ノムコム」
会員数 約 26.3 万人
野村證券および提携地域金融機関数 112 社

マンション・オフィスビル等の運営・管理・工事請負
リフォーム
地域冷暖房・太陽光発電
オフィスビル等の清掃業務受託 など

住宅管理戸数 約 18.9 万戸
ビル等管理件数 782 件
管理業務主任者 616 人
建築物環境衛生管理技術者 571 人

主要なブランドなど※ 3. 2023 年 3 月期または 2023 年 3 月末時点の数字。ただし、ノムコム会員数のみ 2023 年 1 月末時点 ※ 4. 当社調べ
※ 5. 当社グループ保有物件およびプロパティマネジメント業務受託物件におけるテナントの合計数 ※ 6. 複数の事業を行う店舗・拠点は、事業ごとに集計※7部門別構成比（ 2023 年 3 月期）

売上高

2023/3 期
売上高構成
合計

6,547億円■ 住宅

3,024 億円（ 44.8% ）■ 都市開発1,993 億円（ 29.5% ）■ 海外
67 億円（ 1.0% ）■ 資産運用136 億円（ 2.0% ）■ 仲介・CRE
477 億円（ 7.1% ）■ 運営管理1,054 億円（ 15.6% ）■ その他
2 億円（ 0.0% ）事業利益2023/3 期
事業利益構成合計

1,051億円■ 住宅
333 億円（ 29.8% ）■ 都市開発395 億円（ 35.4% ）■ 海外
72 億円（ 6.4% ）■ 資産運用80 億円（ 7.2% ）■ 仲介・CRE
138 億円（ 12.4% ）■ 運営管理98 億円（ 8.8% ）■ その他
1 億円（ 0.1% ）総資産2023/3 期
総資産構成
合計

21,106億円■ 住宅

6,073 億円（ 28.7% ）■ 都市開発12,251 億円（ 57.8% ）■ 海外1,609 億円（ 7.6% ）■ 資産運用440 億円（ 2.1% ）■ 仲介・CRE
290 億円（ 1.4% ）■ 運営管理513 億円（ 2.4% ）■ その他
13 億円（ 0.1% ）※ 7. 構成比は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります。また円グラフ中央に表示している合計は、調整額の金額を含んでいるため、各部門の売上高、事業利益ならびに総資産を合計した数値と異なります。
統合レポート 2023

5