教職大学院認証評価
自己評価書

平成３０年６月
和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・１２

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・３０

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・３８

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・４８

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（２）所在地：和歌山県和歌山市栄谷 930（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）

２

学生数

31 人

教員数

14 人（うち、実務家教員９人）

特徴
和歌山大学は、昭和 24 年に学芸学部（昭和 41 年教育学部に名称変更）、経済学部の２学部からなる新制大学として発足、平成５年に教育学研究科（修士課程）を設置し、教職大学院は平成 28 年に設置した。
本学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命としている。
こうした和歌山大学の目的・使命に基づき、これまで教育学部・教育学研究科（修士課程）では、教員養成から現職研修、ならびに県・市教育委員会と協働による「ジョイント・カレッジ」、「初任者研修高度化モデル事業」
等の取り組みを実施してきた。
本教職大学院では、これらの成果を踏まえ、「教師の生涯を支援する」という教育学部のモットーを土台とし、県・市教育委員会と協働し、地域の学校現場との密接な関係の上に立って、キャリア全体を通して大学と学校現場を常に往還しながら学び続け、学校を「新たな学びの世界」として創造することができる教師を養成することを目指している。
そのため、これまでの教員養成・現職研修・上述のような事業等の成果を踏まえ、教職大学院では、新しいシ
ステムとカリキュラムを構築し、その指導に適したスタッフを新たに迎え、高い資質・能力と実践力を備えた教員を養成し、地域で育ち地域を支える人材となることでこれからの和歌山県の教育に貢献していくこととしている。
本教職大学院では、教師の多様なキャリアパスに応じた教育の提供を明確にするため、学校改善マネジメント
コース（対象：現職教員等勤務経験 10 年程度）と授業実践力向上コース（対象：学部卒業生等一種免許状取得者）の２コースを設置している。
なお、本教職大学院の主たる特徴は、以下の５点である。
①14 名の教員による充実の指導体制
本教職大学院では、研究者教員と実務家教員の 14 名によって、学校改善マネジメントコースと授業実践
力向上コースの両コースの１学年定員計 15 名の院生を指導する少人数指導体制を整備している。またほとんどの授業は研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチング（以下、ＴＴと略）で行われ、授業の中でも理論と実践の往還を図っている。
②和歌山県特有の課題に応じたカリキュラム
本教職大学院では、カリキュラム編成にあたって、和歌山県・市教育委員会との協議を踏まえ、和歌山県の地域実態から求められる科目を設けている。とくに、今日的課題として、新人・現職ともに学ぶことが望まれる課題について、焦点化した個別科目を専攻共通科目として設定している。（詳細は基準３－１）③現場と連携し、理論と実践を融合する実践的カリキュラム-1-

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
上述の通り、
カリキュラム編成の段階から和歌山県教育委員会・和歌山市教育委員会との協議を踏まえて、学校現場の求める教育内容を科目として設定し、かつ研究者教員と実務家教員のティームによる指導によって理論と実践の往還を実現している。また、２つのコースとも実習科目によって学校現場における実践を踏
まえ、大学院での学習をより充実させるための「テーマ実践研究科目」を設定している。「テーマ実践研究
科目」とは、授業科目と実習関連科目の間に位置するものであり、より「理論と実践の架橋」を図る科目である。各テーマについて、新たな知識や技術を学びつつ、さらにそれを活かして実習校や現任校でどのように取り組むのかを検討することに力点を置いている。
（詳細は基準３－１）④福祉分野との統合による子どもの全体的な支援を考えるコンテンツ
本教職大学院では、児童福祉に関わった経験をもつ実務家教員を採用しており、これまで教育分野だけでは対応や解決が困難であった「子どもの貧困」や「家庭への支援」といった課題についても、福祉分野からの視点をもって取り組むための科目を設定している。特に、「子どもの権利」、「問題行動と保護者との連携」、「教育と福祉の連携」といった科目において、福祉施設や福祉職との連携の在り方や可能性を学び、学習面にとどまらない子どもの全体的な支援を検討する機会を提供している。
⑤21 世紀の学習環境を実現するアプローチ
先述の通り、ほとんどの授業科目はＴＴで実施されるだけでなく、グループ討議やディスカッション、ロールプレイ、ケーススタディ、フィールドワーク、ジグソー法等を用いたアクティブ・ラーニング形式で実施しており、まさに「主体的・対話的で深い学び」を体験的に学習できる環境である。また、院生には一人
1 台 iPad を貸与し、クラウド（Office365）上に毎日の学習状況を記述する電子ポートフォリオを使用する
環境に慣れさせることで、授業づくりにも iPad を用いた動画の提示や様々な学習アプリ等のＩＣＴ活用が習慣化するといった学習環境にある。

-2-

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

1） 教職大学院の理念及び本学教職大学院がめざす目的
専門職大学院設置基準第 26 条１項（文部科学省第 16 号）の教職大学院の目的「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」を踏まえ、本学教職大学院は、「地域で育ち、世界に生き、地域を支える」教育に寄与することができる教師を育てることを使命と考え、そのために必要な高い資質・能力、及び人権意識を修得させることを目的として設置した。

2） 教職大学院で養成しようとする教師像と学びのコース
上述の目的に加えて、和歌山県教育委員会・和歌山市教育委員会からの要望を踏まえ、「学校経営」に関するコースを設けた。このコースを「学校改善マネジメントコース」とし、教職経験 10 年程度の現職教員を対象とし、管理職を目指す人材を育成している。このコースでは、これまでの経験を学校経営という観点から整理・意味づけを行い、専門的知見に基づく高度の実践的指導力を修得したミドルリーダーとして、「現任校をよりよい学校へと改善する中心的役割を担うことのできる教員」及び、「地域の強みを活かした学校づくりに寄与する教員」の養成を目指している。また、自ら学び続けるとともに、周りの教職員の学びを支援する教員の養成を目指している。
また「授業実践力向上コース」では、ストレートマスターなど主として教職経験がない、あるいは浅い者を対象とし、和歌山県教育委員会・和歌山市教育委員会との連携事業である「初任者研修高度化モデル事業」の成果を生かし、「確かな授業力」をもち、若手のリーダーとなる新人の育成を目指している。学部での学習を土台として、子ども理解と確かな知識に根差し、子どもや学校・地域の実態に応じた授業を計画・展開できる「確かな授業力」を主軸とし、子どもの学びをエンパワーする学習集団としての学級を育て、子ども、保護者、教職員から信頼される教員、またよりよい実践に向けて、学び続ける基盤と姿勢をもった教員を養成することがこのコースの目的である。

3） 教育活動を実施する上での基本方針
まず、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、「熱意と誠実さをもって、教職に取り組む姿勢」、「高い人権意識」、「学び続ける意欲」、「反省的実践者としての姿勢」、「円滑なコミュニケーション力」を共通事項として定め、学校改善マネジメントコースでは「教職や教育実践についての豊かな経験」を持つこと、授業実
践力向上コースでは「教職や教育実践についての基本的な知識」を持つことと定めている。
次に、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、「最新の専門理論・技術と実践の架橋」、「地域の学校・子どもの実態、必要性に応じた実践を行うための理論・技術の修得」、「時代が求める教育を地域に応じて展開できる理論の修得と実践」、「地域、関係機関とのネットワーク構築のための理論の修得と実践」、「地
域の学校と密着した実習科目の設定」と定め、地域に根差した教育と世界ビジョンの教育を実践する教師を養成することを目指している。
このカリキュラム・ポリシーの具現化するための科目として、和歌山県の教育課題に応じた科目、２つのコースの共学の成果を考慮した「専攻共通科目」、実践力を養う「実習科目」、学びの軌跡と成果還元、今後の学びにつながる「修了研究科目」、理論と実践の架橋となる「テーマ実践研究科目」を設定している。
さらに、修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、「学び続ける教師」として、「広い教養と深い
専門知識をもち、常にその深化・進化を図る能力」、「高い人権意識を持ち、その推進を図る能力」、「省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力」、「短期的視野と長期的視野の両方から考察する能力」、「自ら積極的に人とつながる、人をつなげる能力」を修得することを修了認定の基準として定めている。

-3-和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
4） 達成すべき成果
本教職大学院は、上述の通り、高度専門職を養成する専門職学位課程として、高度な知識や専門性を備え、地域の学校の多様な課題に対応できる実践力・指導力を発揮し、将来の学校教育を先導的に牽引できる人材の養成を目的とする。また、本教職大学院では、和歌山県の教員の課題に応えるべく、教員の人材養成を目指している。
和歌山県という「地域」で育ち、「地域を支える」教育に教職大学院として寄与することができるよう、上述のディプロマ・ポリシーにあるような能力を備えた教員を育成することが「達成すべき成果」である。

-4-

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準１－１
○

理念・目的

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的については、本学の目的及び使命とともに和歌山大学学則（資料１-１-A）及び和歌
山大学大学院教育学研究科規則（資料１-１-Ｂ）に明確に定めており、これは学校教育法第 99 条及び専門職大学
院設置基準第 26 条にも即している。
また、教育理念・目的は、「和歌山大学大学院

教育学研究科教職開発専攻（教職大学院） パンフレット」（別

添資料１-１-１）及び「平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項」（別添資料１-１-２）にも明記している。
さらに、教職大学院内に設置した「学校改善マネジメントコース」と「授業実践力向上コース」について、それぞれコース別に（資料１-１-Ｃ）のとおり教育目的を定め、「平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（別添資料１-１-２）」に明記している。

資料１-１-A

和歌山大学学則（一部抜粋）

第１章 総則（目的及び使命）
第１条 国立大学法人和歌山大学が設置する和歌山大学（以下「本学」という。）は，学術文化の中心として広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を研究，教授し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし，社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。

（省略）（教職大学院の課程の目的）
第 53 条の２

教職大学院の課程は，「地域で育ち，世界に生き，地域を支える」教育を主眼に，地域の学校の多様な課題に対応できる実践力・指導力を培い，高度な知識や専門性を兼ね備えた，将来の学校教育を先導的に牽引できる人材を養成することを目的とする。

【出典：和歌山大学学則】

資料１-１-Ｂ

和歌山大学大学院教育学研究科規則（一部抜粋）（目的）第１条の２ 学校教育専攻は，学術文化の高度な研究能力及び教育者としての高い実践力・指導力を備えた高度専門職業人の養成を目的とする。
２ 教職開発専攻は，高度専門職を養成する専門職学位課程として，高度な知識や専門性を備え，地域の学校の多様な課題に対応できる実践力・指導力を発揮し，将来の学校教育を先導的に牽引できる人材の養成を目的とする。
【出典：和歌山大学大学院教育学研究科規則】-5-

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１

資料１-１-C「学校改善マネジメントコース」と「授業実践力向上コース」の教育目的〇学校改善マネジメントコース（１）教育目的
教職経験 10 年程度の現職教員を対象とし、これまでの経験を学校経営という観点から整理・意味づけを行い、専門的知見に基づく高度の実践的指導力を修得したミドルリーダーとして、「現任校をよりよい学校へと改善する中心的役割を担うことのできる教員」及び、「地域の強みを活かした学校づくりに寄与する教員」を養成する。また、「自ら学び続けるとともに、周りの教職員の学びを支援する教員」の養成を目指す。

〇授業実践力向上コース（１）教育目的
学部からの進学者など主として教職経験がない、あるいは浅い者を対象とし、学部での学習を土台として、
子ども理解と確かな知識に根差し、子どもや学校・地域の実態に応じた授業を計画・展開できる確かな授業
力を主軸とし、子どもの学びをエンパワーする学習集団としての学級を育て、子ども、保護者、教職員から信頼される教員を養成する。また、よりよい実践に向けて、学び続ける基盤と姿勢をもった教員の養成を目指す。
【出典：平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（P1）】《必要な資料・データ等》
別添資料１-１-１

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット

別添資料１-１-２

平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：A ）１） 学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項等の関係法令に基づき、教職大学院の理念・目的を学則及び教育学研究科規則に明確に定めている。
２） さらに本教職大学院内に設置した２コース「学校改善マネジメントコース」及び「授業実践力向上コース」
について、それぞれ教育目的を定め、「教育学研究科（教職大学院）学生募集要項」に明記している。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の人材養成の目的については、和歌山大学学則第 53 条の２（再掲資料１-１-A）及び、和歌山大学大学院教育学研究科規則第 1 条の２の２（再掲資料１-１-Ｂ）に定め、習得すべき知識・能力については、専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項やパンフレット及びウェブサイトで周知している。またディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーは和歌山大学大学院教育学研究科履修手引に記載しており、入学時に配布し、周知を図っている。
さらに、すべての科目に関してシラバスで到達目標を明記し、習得すべき資質や能力について明示するとともに、各科目の第 1 回目の授業でシラバスの説明を行っている。
また、「学校改善マネジメントコース」と「授業実践力向上コース」の教育目的は再掲資料１-１-Ｃのとおりである。コース別にそれぞれ「習得すべき知識・能力」及び「人材養成像」を定めている（資料１-２-A）。
-6-和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
資料１-２-A

コース別の「修得すべき知識・能力」と「人材養成像」

コース種別

修得すべき知識・能力教育課程・教科マネジメント力

学校改善マネジメントコース

生徒指導・支援マネジメント力

学校運営マネジメント力
学びを深める授業を実践する力

人材養成像
現任校をよりよい学校へと改善する中心的役割を担うことができる教員
地域の強みを活かした学校づくりに寄与する教員
自ら学び続けるとともに、周りの教職員の学びを支援する教員「確かな授業力」を持つ、若手リーダー

効果的な教育方法を実践する力

授業実践力向上コース

実際の子どもに応じた授業を実

子どもの学びをエンパワーする学習集団

践する力としての学級を育てる教員

子どもの集団形成を支援する力

子ども、保護者、教職員から信頼される教員

学校の一員として積極的に学校よりよい実践に向けて、学び続ける基盤を担う力と姿勢を持った教員【出典：和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット（P3）】《必要な資料・データ等》
再掲別添資料１-１-１

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット

再掲別添資料１-１-２

平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：A）
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力については、和歌山大学教職大学院パンフレットや専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項に明記し、各科目で修得すべき知識や技能についてもシラバスに明確に示している
ため、基準を達している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし

-7-

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を資料２-１-Ａのとおり定め、「和歌山大学大学院

教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）

パンフレット」（再掲別添資料１-１-１）及び「平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（再掲別
添資料１-１-２）」等に明記するとともに、大学院説明会において入学希望者に説明を行っている。
現職教員に対しては、派遣元である和歌山県教育委員会及び和歌山県下の各市町村教育委員会だけでなく、大阪府南部の市町村教育委員会にもパンフレットと入試要項を配布している。また、教職大学院説明会を複数回実施するほか、
和歌山県下や大阪府南部地域の大学へもパンフレットやチラシを設置するなど、広報に努めている。

資料２-１-Ａ

教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）の教育目的とアドミッション・ポリシー

教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）の教育目的とアドミッション・ポリシー

教職大学院教職開発専攻の教育目的
教職大学院教職開発専攻は、「地域で育ち、世界に生き、地域を支える」教育に寄与することができる教師を育てることを使命と考え、そのために必要な高い資質・能力、及び人権意識を修得させることを目的とする。

アドミッション・ポリシー●熱意と誠実さをもって、教職に取り組む姿勢を有する人●高い人権意識を有する人●学び続ける意欲を有する人●反省的実践者としての姿勢を有する人●教職や教育実践についての豊かな経験を有する人●円滑なコミュニケーション力を有する人【出典：平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（P1）】《必要な資料・データ等》
再掲別添資料１-１-１

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット

再掲別添資料１-１-２

平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている。アドミッション・
ポリシーは、入試要項やパンフレット、ウェブサイトに掲載するとともに、大学院説明会でも周知を図っていることから、基準を十分に達成している。

-8-和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準２－２
○

基準領域２

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに従って受け入れ方法を検討し、「平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項」（再掲別添資料１-１-２）で試験区分やその内容、配点を明確に示すとともに、「大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施要項」（別添資料２２-１）のとおり実施している。

＜学校改善マネジメントコース＞
学校改善マネジメントコースの入学者選抜は、教職経験 10 年程度の現職教員を対象とする。その中でも、和歌
山県教育委員会から派遣された現職教員（試験区分Ａ）、それ以外の教育委員会に所属する現職教員で教育委員会からの推薦を受けている現職教員（試験区分Ｂ）、それ以外の現職教員（試験区分Ｃ）の３つに大きく分けられる。
選抜の方法は、試験区分によって異なるが、配点合計は 500 点である。区分ＡとＢは、教育委員会からの「派遣」や「推薦」を受けることによって、その教員としての資質能力について一定の担保ができていると捉え、学力検査を免除し、研究計画書（出願書類）、小論文、口述試験によって判定し、配点は研究計画書（出願書類）と小論文がそれぞれ 200 点、口述試験が 100 点の計 500 点である。区分Ｃは、研究計画書（出願書類）、小論文、口述試験に加えて学力検査を課し、配点は研究計画書（出願書類）100 点、小論文が 200 点、学力検査が 100 点、口述試験が 100 点の計 500 点である。このとき、学力検査は教職教養に関して、学部で学修する程度の基本的な知識を問うものである。
資料 2－2－A

コースによる配点と試験概要【出典：専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項 P8】-9-和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域２＜授業実践力向上コース＞
授業実践力向上コースの入学者選抜は、大学新卒者や社会人等のうち、小学校もしくは中学校の教諭の一種免許状以上を有する者及び取得見込みの者を対象とする。
選抜の方法は、研究計画書（出願書類）、小論文、学力検査、口述試験であり、配点は研究計画書（出願書類）
100 点、小論文が 200 点、学力検査が 100 点、口述試験が 100 点の計 500 点である。このとき、学力検査は教職教養に関して、学部で学修する程度の基本的な知識を問うものである。また本コースの口述試験は、課題面接とし、設定した場面にどう応じるのかを答える面接となっている。

両コースとも、研究計画書（出願書類）、小論文、学力検査はすべて審査基準に基づき、複数の教員が評価を行うことにより、その客観性・公平性を担保している。両コースの口述試験でも、複数の面接担当者で実施し、評価基準に基づいて評価を行うことで客観性・公平性を担保している。また、公開性を高めるため、選抜試験の不合格者に対しては、本人の請求に基づいて、各受験科目の得点を開示している。
本教職大学院は、教育学研究科に属しているため、教育学部入学試験委員会が入学者選抜の具体的実施計画を立てて実施している。合否判定にあたっては、教職大学院において受入れの可否と合格候補者を選考したのち、教育学部入学試験委員会において合格者予備判定を行い、教育学研究科会議の議を経て合格者を決定している。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料１-１-２ 平成 30 年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項
平成 30 年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施要項

別添資料２-２-１（訪問時開示）別添資料２-２-２

研究計画書、小論文、学力検査における審査基準（訪問時開示）

別添資料２-２-３

和歌山大学入学試験委員会規程

別添資料２-２-４

教育学研究科入学試験委員会議事一覧（平成 28・29 年度）（訪問時開示）（基準の達成状況についての自己評価：A ）本教職大学院では、全学的な実施体制のもと教育学研究科の入試委員会において、公正な選抜を実施している。
合否判定にあたっては、教育学研究科会議を経て合格者を決定している。

基準２－３
○

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院全体の入学定員は 15 名である。平成 28 年度と平成 29 年度の志願者数、合格者数、入学者数
及び入学定員充足率は別添資料２-３-１のとおりである，
なお、教職大学院開設時の平成 28 年度入試においては、志願者数 18 名、合格者数 17 名、入学者数 15 名と入学定員に見合った学生を確保した。翌年度の平成 29 年度入試では、志願者数 16 名であったが、合格に達した者は 14 名となり、入学者定員を充足することができなかった。また平成 30 年度入試においては、志願者数18 名、合格者数 17 名、入学者数 17 名と入学定員を充足している。これまでも、教職大学院説明会を定期的に開催し、説明会後には個別の相談にも対応（別添資料２-３-２）するなど、教職大学院の広報を積極的に行- 10 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域２

うほか、更に教職大学院の公開授業（別添資料２-３-３）を行い、実際に授業体験を提供するなど、定数確保に努めている。

《必要な資料・データ等》
別添資料２-３-１

志願者数、合格者数、入学者数及び入学定員充足率の状況

別添資料２-３-２

平成 29 年度和歌山大学教職大学院説明会＆個別相談会チラシ

別添資料２-３-３

平成 29 年度和歌山大学教職大学院公開授業チラシ

別添資料２-３-４

教職大学院説明会実施状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
平成 28 年度と平成 30 年度は定員を充足しており、平成 29 年度において、定員は充足していないが、大幅に定員を下回っているわけではなく、一定数の入学者を確保できている。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 11 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の教育課程は、教職大学院の設置基準に応じて、次の資料３-１-Ａの構成としている。「共通科目」は 20 単位を基準としているが、「学校改善マネジメント」コースでは、学校マネジメントを主とするコースであるため２科目(４単位)を「コース専門科目」に移置している。

資料３-１-Ａ

教育課程の内訳
科 目 区 分取得学校改善マネジメントコース

単

位

数

授業実践力向上コース

専攻共通科

専攻共通基礎科目

１０

１０

目

専攻共通深化科目

６

１０

コース専門科

コース専門科目

８

４目

テーマ実践研究科目

８

８

実習科目

１０

１０

実習関連科目(課題分析)

２

２

修了研究

２

２

４６

４６

計

（1）カリキュラム編成の方針と科目編成の特徴
本教職大学院は、地域に根差した教育と世界ビジョンの教育を実践する教師を養成するために、カリキュラム・
ポリシーは次の資料３-１-Ｂのように定めている。

資料３-１-Ｂ

和歌山大学教職大学院カリキュラム・ポリシー

教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では、以下の方針に従ってカリキュラムを編成する。
・最新の専門理論・技術と実践の架橋
・地域の学校・子どもの実態、必要性に応じた実践を行うための理論・技術の修得
・時代が求める教育を地域に応じて展開できる理論の修得と実践
・地域、関係機関とのネットワーク構築のための理論の修得と実践・地域の学校と密着した実習科目の設定【出典：和歌山大学大学院教育学研究科（教職大学院）履修手引

Ｐ25】

このカリキュラム・ポリシーを具現化し、理論と実践の融合を目指したカリキュラムにするため、以下の特徴を有している。それは、①２つのコースの共学の成果を考慮した「専攻共通科目」設定、②和歌山県の教育課題- 12 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３に応じた科目設定、③理論と実践の架橋となる「テーマ実践研究科目」設定、の３点である。
＜特徴①共学の成果を考慮した「専攻共通科目」設定＞
現職教員院生とストレートマスターはそれぞれ別のコースに所属しているが、共通して履修する科目も設定している。それは、(１)両コースにとって共通した新たな知識・技術の修得となる、(２)現職教員がストレートマ
スター等に対してメンターとして活動することで双方の学習効果がより上がると考えられる、(３)和歌山の地域、
世界の教育、子どもの現状や課題について意見を交換することでより理解が深まるという３点の意義があると考えたためである。これらは、専攻共通科目である「専攻共通基礎科目」と「専攻共通深化科目」として設定している。この共通科目は後述する和歌山県の教育課題に応じた諸科目も含んでいる。
＜特徴②和歌山県の教育課題に応じた科目設定＞
本教職大学院では、カリキュラム編成にあたって、和歌山県・市教育委員会との協議を踏まえ、和歌山県の地域実態から求められる科目を設けている。とくに、今日的課題として、新規採用者及び現職教員ともに学ぶことが望まれる課題について、焦点化した個別科目を専攻共通科目として設定している。協議で検討した和歌山県の教育課題に対して、本学が設定した科目は４つの課題に対応して分類される。それらは、第１に地域的課題、第２に学習面の課題、第３に生徒指導面の課題、第４に教員の資質能力についての課題である。これらに対応した科目は以下のように設定している（資料３-１-Ｃ）。

資料３-１-Ｃ

和歌山県の教育課題とそれに応じた科目

分野

課題概要

対応科目

地域的課題

少子・高齢化の進む地域における学校において、小規模校の

和歌山における家庭・地域と連携した学校づく

強みや地域を活かした教育の充実を図る必要性。

り（共通）、ＩＣＴ活用と指導技術（共通）、小
規模校支援（共通）、小規模校実習（Ｔ専門）

学習面の課

・全国学力・学習状況調査等からも基礎学力を向上させるこ

題とが喫緊の課題。

基礎基本学習指導方法（共通）・「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」から平成 24、25
年度全国平均を下回っている。体力向上は重大な課題。
・学習習慣をはじめ生活習慣が未確立な児童生徒が少なから学校・学級経営Ⅰ・Ⅱ（Ｔ専門）、生徒指導とずいる。保護者と協力して生活指導を行う必要性。

体制（共通）

・学校や地域によっては、今なお、様々な差別意識や偏見等

道徳教育（共通）、特別活動（共通）、子どものも依然として存在している。また、いじめや暴力、虐待など、 権利（共通）
人権にかかわる問題はあとを絶たない状態である。人権尊重の精神を生活の中で生かせる指導が必要。
生徒指導面

・基本的生活習慣の未確立や人間関係形成能力の低い児童生

道徳教育（共通）、特別活動（共通）
、生徒指導

の課題

徒が少なくない。自己実現を支援する指導が必要。

と体制（共通）、問題行動と保護者との連携（Ｍ・問題行動等の未然防止や早期対応のために、関係機関と連専門）、教育と福祉の連携（Ｍ専門）携をとった指導体制が必要。特に、虐待やその他児童生徒の家庭に起因するような事象について児童相談所等関係機関と連携をとった対応が必要。
教員の資質・若手教員が増加するなか、「よくわかる授業」、「力のつく授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（Ｔ専門）、授能力授業」を行うことができる力を向上させること、またその育業研究の理論と実践（Ｍ専門）- 13 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３成のために研修体制の改善が必要。
・今後さらに重視されるようになる問題解決型学習を構想

能動的学習の実践的研究（共通）、教育課程マし、実践できる力の育成とそのための研修体制の構築が必

ネジメントとカリキュラム開発（Ｍ専門）要。
・児童・生徒一人ひとりを理解するために、学習上・生活上

特別支援教育と体制（共通）

でのさまざまなニーズを把握し、校内体制の強化や他機関との連携のあり方について理解することが必要。
・中堅教員がＰＤＣＡサイクルを効果的に取り入れ、分析的学校組織と経営（Ｍ専門）、学校実践実習Ａ・

な改善策を提案できる力をもった教員へ育成することが必Ｂ（Ｍ専門）

要。
・教員一人ひとりが活かされている学校づくりができる資質能力をもつミドルリーダーの育成。
・地域とつながる姿勢と方策をもつミドルリーダーの育成。

学校・学級経営Ⅱ（Ｔ専門）、学校組織と経営（Ｍ専門）、教育と福祉の連携（Ｍ専門）、小規模校支援（共通）*T とは授業実践力向上コースを指す。
**M とは学校改善マネジメントコースを指す。

＜特徴③理論と実践の架橋となる「テーマ実践研究科目」の設定＞「テーマ実践研究科目」は、授業科目と実習関連科目の間に位置するものであり、より「理論と実践の架橋」
を図る科目である。各テーマについて、新たな知識や技術を学びつつ、さらにそれを活かして実習校や現任校でどのように取り組むのかを検討することに力点を置いている。各コースの該当科目は以下の通りである。
○「学校改善マネジメント」コース
本コースでは、実習先を現任校としており、２年目に実施する実習科目「学校実践実習Ａ・Ｂ」において取組
む現任校の課題を見極め分析し「改善計画案」を立案する。それに先立って、学校の今日的課題である「学校組織と経営」、「授業研究の理論と実践」、「教育と福祉の連携」、「教育課程マネジメントとカリキュラム開発」をテーマ実践研究科目Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳとし、実際にそれぞれの課題について現任校を分析・検討することで、「改善計画案」の立案力を高める。併せて、学校マネジメントという観点から、それぞれの課題を「学校としてどのように捉えるのか」といった学校としての教育理念について議論を深め、理念の上に立った取組み方策を検討し、実践的に学ぶ科目としている。

○「授業実践力向上」コース
本コースでは、テーマ実践研究科目として「授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置している。コース担当教
員６名が全員でＴＴ体制を取っている。これらの科目は、１年目の実習科目「授業参加インターンシップ」及び２年目の実習科目「授業実践実習」と連動するように配置している（資料３-１-Ｄ）。１年次第Ⅰ・Ⅱクォータ
ーで実施する「授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ」では授業の準備、授業設計と実施のための基本的・実践的な知識や技能について扱っている。また、子どもの実態がつかめてきた１年次第Ⅳクォーターで行う「授業・教材研究Ⅲ」では、子どもの実態に応じた授業づくり、単元計画を見越した授業づくりのための基本的・実践的な知識や技能について扱っている。２年次第Ⅱクォーターで行う「授業・教材研究Ⅳ」では、「授業実践実習Ａ」で行った授業について省察を行い、深化を図り、「授業実践実習Ｂ」に備える科目としている。これらの科目では、個人で学習を- 14 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３

深める場面と全員で各自が授業実践や学習で得た成果を共有する場面を繰り返すことで、教科や学校種を越えた「学びの共同化」を経験することを目指している。
資料３-１-Ｄ「授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」と実習科目との関係【出典：和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット】（2）修了研究の位置づけ〇「学校改善マネジメント」コース
本コースでは、実習先を現任校としており、「課題リサーチインターンシップ」(毎週月曜日)において、現任校の課題について調査・分析を行い、「課題分析」(毎週金曜日)での検討というサイクルを繰り返し行う中で、２年目に実施する実習科目「学校実践実習Ａ・Ｂ」において取組む現任校の課題を見極める。現任校の課題については、各現職院生の興味関心を主としながら、現任校の実態や地域からの期待、現職院生の現在のポジション、今後予想される現職院生のキャリアラダー等の要因も加えて総合的に考え、コース担当教員全員が関わって、決定していく。この間、毎週月曜日に現任校に訪問した際に、管理職をはじめ教職員との意見交換を丁寧に行い、２年次の取組の基盤を築くよう指導を行い、その経緯について報告を求める。
「改善計画案」を立案し、教育委員会
や現任校関係者等が参加する中間報告会で報告を行う。
２年次は、この計画に沿って実践(実習)を行い、月２回程度の訪問指導を受ける。実践記録、省察、計画の成果と課題について、修了研究報告書としてまとめる。報告書をまとめるにあたっては、８月に中間検討会を実施
し、進捗状況と記録等の蓄積の状況の確認・修正を行う。さらに「学校実践実習Ｂ」修了後、12 月初旬には各自が報告書の原案を持参し最終報告書の作成に取組む。その後メール等での指導を重ねる。３月には教育委員会や現任校関係者等が参加する修了報告会で報告を行う。
〇「授業実践力向上」コース
本コースでは、資料３-１-Ｄに示すように、１年目の実習科目「授業参加インターンシップ」及び２年目の実
習科目「授業実践実習」を通して、各自の授業実践力を向上するための課題を設定し、それを追究することを修了研究と位置づけている。
そのため、１年目の実習科目「授業参加インターンシップ」は週１回（毎週月曜日）実習校に入り、学校生活における様々な業務や生徒指導を経験しながら、授業づくりを行うための経験を積む。この週１回の実習科目と連動した「課題分析」の時間において（毎週金曜日）、インターンシップの経験を踏まえた模擬授業とその検討を行うことで、院生各自の授業実践力を磨きながら、授業実践力に関する各自の課題を設定する。
１年目に設定した課題をさらに追究するために、２年目４月中旬の実習科目「授業実践実習」に入る前に先行- 15 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３

研究等を概括し、修了研究のための下地形成の準備を行う。その後、実際に「授業実践実習Ａ」の中で授業づくりを行いながら、自身の課題を追究するため、すなわち授業実践力向上・改善のためのデータを収集する。
「授業
実践実習Ａ」の終了後には、「授業・教材研究Ⅳ」の科目及び担当教員による個別指導を下に、収集したデータを解析し、課題を検討しながら、９月に実施する「授業実践実習Ｂ」に備える。
「授業実践実習Ｂ」では、再度課題に挑戦し、さらなる授業実践力の向上・改善を図る。その後、２年間の実習と課題追究の成果を報告書としてまとめ、報告会にて発表を行っている。

《必要な資料・データ等》
別添資料３-１-１

和歌山大学大学院教育学研究科（教職大学院）履修手引（平成 28・29 年度）

別添資料３-１-２

教職大学院時間割一覧（平成 28・29 年度）

別添資料３-１-３

履修モデル（時間割）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）上述の通り、本教職大学院では、３点の特徴をもつカリキュラムによって、和歌山県独自の課題にも対応し、ストレートマスター等の若手教員と現職教員の共同的で実践的な学びが実現できている。また、「テーマ実践研究
科目」に代表されるように、「理論と実践の往還」を目指したカリキュラム編成により、教職大学院の目的・機能を果たし、理論と実践を往還する探究的で体系的な教育課程を構築している。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）適切な教員の配置
各科目に応じて、その領域を専門とする研究者教員と実務家教員がティームを組んで担当しており、指導方法
や授業形態においても「理論と実践の往還」を目指している。また、授業だけでなく、個々の学生への課題研究
指導、実習指導についても協働で行うことを原則としている。本大学院で行われるＴＴは、オムニバス形式のものは少数であり、ほとんどすべての授業科目が、授業デザインから実施、振り返り、成績評価に至るまで研究者
教員と実務家教員のティームで協働的に行う。

（２）教育現場に即し、その課題を検討する教育内容
先述の通り、和歌山県の教育課題から設定した授業科目を、共通科目として設定している。そのため、現職教員院生にとっては現任校でも存在する目前の課題や今後対応が求められる課題について授業で扱われるため、実際にそれぞれの現任校を分析・検討する機会を持ったり、今後の対応策について大学教員を交えて話し合ったりするような授業展開を行っている。また、ストレートマスターにとっては、それらの教育課題は実習先でも直面する課題でもあり、一緒に受講する現職教員院生の体験談を分析・検討する機会でもあり、その現状や対応策の理解を深める授業になっている。

（３）学習効果が上がる授業方法の工夫と学習環境の設定
本大学院の授業は、シラバスにもあるように、ほとんどすべての授業科目が事例研究、授業分析、ロールプレ
イ、模擬授業、集団討議、ワークショップなどの授業方法によって行っている。そのため、授業時間は１科目を
２コマ分連続（180 分）で実施する時間割を編成している。
- 16 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３

また、全院生に 1 人 1 台 iPad を貸与しており、週活動記録簿やファイルの管理にクラウド（Office365）を使用する等、授業では ICT 活用が当たり前の学習環境を提供している。特に、ストレートマスターが模擬授業や授業分析を行う際には、ICT を用いた授業デザインを当然とし、授業内での ICT 活用が効果的であったか否かについて議論される場面は少なくない。プロジェクタの使用に限らず、ワークショップ形式の授業形態、板書、ミニ
ホワイトボードや「まなボード」等の学習ツールの活用、学習用アプリや動画の活用といった授業提案が実現していることは、それらの学習ツールや授業方法が日常的に提供されている本教職大学院の学習環境によるものと考えられる。
さらに、本教職大学院では、各院生の学習状況や課題テーマに応じたきめ細やかな少人数指導体制を確立している。例えば、平成 29 年度の学校改善マネジメントコースの院生は計 19 名であるのに対し、コース担当教員数は８名であり、教員１人あたり約 2.4 人の院生を指導する体制を整えている。また、授業実践力向上コースの院生は計 11 名であるのに対して、コース担当教員は６名であり、教員１人あたり約 1.8 人の院生を指導する体制である。この指導体制に加えて、毎週火曜日に実施している専攻科会議と合わせて行われるファカルティ・ディベ
ロップメント（以下ＦＤ）では、各コースの院生の学習状況について情報共有を行い、院生の学習ニーズや実習
先のニーズに合わせてコースを越えた指導や相談も実施している。加えて、院生には電子ポートフォリオ（別添
資料３-２-１）を用いて毎日の学習状況を記述させており、教員は必要に応じてその情報を共有・活用し、指導に生かしている。

（4）シラバスの活用
教職大学院の全授業科目のシラバスは、印刷したものを入学時に全院生に配付している。そこには、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、授業計画、学生に対する評価について明記している。このシラバスは、大学のウェブサイトから常に閲覧可能であり、かつ各授業の第１回目に実施するオリエンテーション時にはその内容を確認している。

《必要な資料・データ等》
別添資料３-２-１

電子ポートフォリオ（訪問時開示）

別添資料３-２-２

教職大学院シラバス（平成 28・29 年度）

別添資料３-２-３

教職大学院科目別

別添資料３-２-４

授業で取り上げた事例研究例（訪問時開示）

履修者数・単位取得者数一覧（平成 28・29 年度）（基準の達成状況についての自己評価： A ）理論と実践の往還のため、研究者教員と実務家教員のティームによる教員の配置、教育現場に即した実践的な教育内容、授業方法、学習環境の整備を行っており、十分に基準を達成していると判断する。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］○学校改善マネジメントコース「学校改善マネジメントコース」では、「教育課程・教科マネジメント力」、「生徒指導・支援マネジメント力」、「学校運営マネジメント力」の３つの力をつけることができる科目群を設定している。こうした科目によって修得した理論的な力を学校現場で実際に発揮する実践につなげるために、１年次は毎週月曜日に現任校で「課題リ- 17 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３

サーチインターンシップ」実習を行い、その週の金曜日にはコース担当教員、現職教員院生全員が参加して行う「課題分析」で省察し、その結果をさらなる理論的な学びにつなげ、２年次の「学校実践実習Ａ・Ｂ」に備える。
２年次は、実習と省察をもとに修了研究をまとめることで、大学院の学びについて理論と実践の融合を果たす。

資料３-３-Ａ

学校改善マネジメントコースの実習概要

実習の種類

単位数

期間

時期

実習先

課題リサーチインターンシップ

４

毎週月曜日

１年次

現任校

４月～２月
学校実践実習Ａ

３

４週間（30 時間/月）

２年次

現任校

４月～７月
学校実践実習Ｂ

３

４週間（30 時間/月）

２年次

現任校

９ 月 ～ 11
月
先進校実習

１

１週間

１年次適宜

協力校（２校程度）①実習の目的と内容それぞれの実習の目的とその内容は、以下のように定めている。
(a)課題リサーチインターンシップ（目的）
現職教員学生が自らの課題を設定し、教育学研究科で学んだ理論をもとに、現任校の課題解決のためのプランニングを行う。
（内容）
・現任校の実態について、学校経営の視点から調査を行う。

・

現任校の改善課題について、校長をはじめ、現任校の教職員と意見交換の上、改善の提案を行う。

・

学校改善計画立案のための調査、情報収集、意見調整を行う。

(b)学校実践実習Ａ（目的）「課題リサーチインターンシップ」で立案した課題改善計画を現任校で実践し、その実施過程と成果の分析を行
う。
（内容）
・

学校改善計画を学校の年間計画に掲載する。

・

現任校教職員に改善計画を説明し、理解を得るとともに、リーダーシップを獲得しつつ、協力が得られる体制づくりを行う。

・

学校改善計画を進めつつ実施状況の分析を行い、その変化に応じて、計画を柔軟に変更・調整する。

(c)学校実践実習Ｂ（目的）「学校実践実習Ａ」を省察し、実施体制を再調整するとともに、課題改善計画の成果と課題を分析し、他校での実践可能性を検討する。
- 18 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３

（内容）
・

「学校実践演習Ａ」の実施状況について分析し、改善計画の修正・変更を行う。

・

現任校教職員に学校改善計画の実施状況を報告し、調整を行いつつ、計画の実施を継続する。

・「学校実践演習Ｂ」の省察を行った上で、その結果を年間計画にフィードバックする。

(d)先進校実習（目的）
学校マネジメントを積極的に取り入れている学校を実習することで、現職教員学生の課題を明確にするとともに、
課題改善計画の更なる充実を図る。
（内容）・

現職教員学生は、先進校の授業見学を行い、学校長、教頭等からの講話（学校経営の理念や手法、課題に対する取り組みなど）を受ける。

・

学校訪問によって、先進校の現状を把握し、教職員のモチベーション等を分析する。

・

先進校と現任校での取り組みと比較検討し、現職教員学生が立案中の学校改善計画の改善を図る。
【出典：平成 29 年度教育実習実施要項「学校改善マネジメントコース」p.4-7 参照】②実習の指導体制
コース担当教員の中からの実習担当教員、校長経験者実務家教員、課題に応じた専門教員（コースにいない場
合には他の教職大学院担当教員から適任者を決定する。適任者がいない場合は既設大学院の教員に依頼する）から編成し、現職院生の実習指導を越えて、現任校における共有価値の創造（Creating Shared Value）、学校改善を支援する。
「学校実践実習Ａ・Ｂ」で取り組む課題が決定（第３クォーター頃）されると、CSV ティームのメンバーを決定する。２年目に取り組む「改善計画案」の立案、２年次の実習指導を行う(別添資料３-３-１)。メンバーの構
成と主な指導役割は以下である。
・

実習担当教員・・・指導の中心となり、他の授業における学びについても配慮し、実習では、実習時間など
実習状況についても管理し、実習の質の向上に努める。

・

校長経験者実務家教員・・・学校経営としての観点から現任校を分析し、現任校の校長等とも協働して、学校全体での課題への取組み方やリーダーシップの在り方を指導する。

・

課題分野専門教員・・・課題に関する先行研究や事例、理論の観点から課題への取組み方策を指導し、理論から実践につなぐ支援を行う。現任校で実施される課題に関係する活動などに参加して、必要に応じて同僚教員も支援を行う。

また、巡回指導の回数は以下の資料３-３-Ｃの通りである。
資料３-３-Ｃ

学校改善マネジメントコースの実習巡回指導回数

実習の種類

大学の指導教員及び巡回指導回数

課 題 リ サー チイ ン タ

実習校担当教員（大学教員）：年間３回程度ーンシップ

CSV ティーム：クォーターⅢ、クォーターⅣに必要に応じて訪問

学校実践実習Ａ

実習校担当教員（大学教員）が月２回程度訪問（予定）CSV ティーム：実習期間中適宜- 19 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

学校実践実習Ｂ

基準領域３

実習校担当教員（大学教員）が月２回程度訪問（予定）CSV ティーム：実習期間中適宜

先進校実習

実習校担当教員（大学教員）が引率及び必要に応じて訪問。

○授業実践力向上コース
本コースの「確かな授業力」向上を目指し、「専門的知見に基づく高度の実践的指導力を持つ教員」、及び「学びをエンパワーする学習集団を育成できる教員」の養成という趣旨から、連携協力校においての実習を主とする。
入学当初に小・中等の免許種別によって５校の連携協力校からマッチングを行い２年次の実習校を決定する。
１年次毎週月曜日に決定した実習校で「授業参加インターンシップ」を行い、学校や子どもの実態を理解し、２年次の実習に備えて、「課題分析」において、実習校の実態を分析、自己の課題の設定、自己の「学習計画」（教職実践研究報告書）を作成する。
２年次の「授業実践実習Ａ・Ｂ」では、テーマ実践研究科目の「授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」での学習をもとに、授業実践に取り組むとともに、学校の一員としての意識と姿勢を高める。
「授業実践実習Ａ」修了後、実習校における自らの実践の分析、自己の課題の達成度の分析を行い、「授業実践実習Ｂ」に向けて、自己の学習計画を立てる（別添資料３-３-２）。また、「授業実践実習Ａ」には、年度始めの学校の動きや学級担任による学級開きの様子を参観し、始業式を迎えるまでの教員の準備と年度当初の学級運営の実際について体験を通して学ぶことを目的として、「プレ学校実習」を導入しており、院生は入学式前後の３～５日間を実習校にて学習する。

資料３-３-Ｄ

授業実践力向上コースの実習概要

実習の種類

単位数

期間

時間数

時期

実習先

授業参加インターンシップ

４

毎週月曜日

最低 20 日間

１年次

連携協力

４月～２月

校

２年次

連携協力

４月～５月

校

２年次

連携協力

９月～10 月校

１年次 11 月

連携協力

授業実践実習Ａ

３４週間（プレ実習３～５日を含む）
授業実践実習Ｂ

小規模校実習

３

１

４週間

２週間

校

①実習の目的と内容それぞれの実習の目的とその内容は、以下のように定めている。
(a)授業参加インターンシップ（目的）
授業の参観、補助、ＴＴなどの活動を通して、学校や子供の実態を理解・分析し、様々な授業実践を参観することで自己のなかにモデル授業を形成し、自己の学習計画を立てることを目的とする。
（内容）・主として実習校指導教員の指示に従い、朝の会、授業、給食、終わりの会などを参観・参加する。授業参観・参加については、学校の状況や実習生の力量に応じて、その形態（ＴＴ、補助、支援など）を柔軟に対応する。

- 20 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
・

基準領域３

子供の発言や活動を引き出す発問など子供とのかかわり方を観察する。数多くの授業の参観や補助の活動を通して子ども理解を深める。子供の発言や活動を引き出す教師の働きかけを学ぶ。


原則として、実習日の中で最低１時限分は、初任者教員の授業を参観し、その後の校内カンファレンスにも参加する。

(b)授業実践実習Ａ（目的）
単元を通した指導計画を立案し、連続した授業実践を行うことを通して、子供の実際に対応した柔軟な授業展
開や子供の学びの省察による授業改善及び目標を踏まえた評価を行い、自己の課題に気づく。また、担任業務の遂行や会議等への参加、校務分掌の補助等を経験することを通して、教師としての立場を理解する。
（内容）[プレ学校実習]
・

年度始めの学校の動きや学級担任による学級開きの様子を参観し、始業式を迎えるまでの教員の準備と年度
当初の学級運営の実際について体験を通して学べるようプレ学校実習を行う。

・

プレ学校実習は、４月３日（月）から４月11日（火）までの期間のうち、学校が指定する３～４日間とする。

〔本実習〕（１）教科指導…単元を通した指導案の作成、教材教具の準備、授業実践、提出物の点検指導等（２）担任業務…朝の会・終わりの会の指導、昼食給食指導、清掃指導、提出物の点検等（３）授業外業務…登下校指導、行事の準備・運営・指導、課外活動等の指導（４）職員会議等への参加…職員会議や校務分掌会議等への参加（５）その他…安全点検、美化活動、児童生徒に対する指導場面への同席等


原則として、実習中の月曜日は、最低１時限分、初任者教員の授業を参観し、その後の校内カンファ
レンスにも参加する。

(c)授業実践実習Ｂ（目的）
道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、教科以外の授業や活動においても、単元を通した指導計画を立案
し、連続した授業実践を行い、学級を「学び合いの場」として形成することを目指す中で、自己の課題を知る。
また、自ら進んで授業以外の業務も行い、実習校の教職員との円滑なコミュニケーションを図りながら、同僚から信頼される教師像を描けるようになる。
（内容）（１）教科指導…単元を通した指導案の作成、教材教具の準備、授業実践、提出物の点検指導等（２）担任業務…朝の会・終わりの会の指導、昼食給食指導、清掃指導、提出物の点検等（３）授業外業務…登下校指導、行事の準備・運営・指導、課外活動等の指導（４）職員会議等への参加…職員会議や校務分掌会議等への参加（５）その他…安全点検、美化活動、児童生徒に対する指導場面への同席等


原則として、実習中の月曜日は、最低１時限分、初任者教員の授業を参観し、その後の校内カンファ
レンスにも参加する。

(d)小規模校実習- 21 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３

（目的）
小規模校ならではの一人ひとりの子どもへの丁寧な指導や複式学級の運営、また、地域と一体となった学校運営を学ぶことを目的とする。
（内容）・

事前指導にて実習計画を作成する。

・

主として実習校指導教員（学校教員）の指示に従い、朝の会、授業、給食、終わりの会などを参観・参加する。授業参観・参加については、学校の状況や実習生の力量に応じて、その形態（ＴＴ、補助、支援など）を柔軟に対応する。

・

小規模校ならではの特色（複式学級における指導法、少人数指導、地域と連携した学校運営等）をつかむ。

・

放課後や休日も、地域体験等を行い地域の特色・特徴を理解するための機会とする。
【出典：平成 29 年度教育実習実施要項「授業実践力向上コース」P4-11 参照】②実習の指導体制
本コースの実習では、小規模校実習以外は基本的に１年次から２年次にかけて同じ実習校で実習を実施する（別添資料３-３-２参照）。また、平成 28 年度から実施している、教職大学院と連動した「初任者研修プログラ
ム」の協力校が、本コースの院生が行く実習校でもある。そのため、初任者への指導と院生への指導は、初任者の授業参観やカンファレンスのように共通する部分もある。
「初任者研修プログラム」の協力校の中で、院生のもつ免許状の校種・教科に応じて実習校を決定している。

(a)授業参加インターンシップ
・

原則として、毎週月曜日に実習校担当教員（大学教員）が実習校を訪問し、実習生の指導・実習内容の確認、報告・連絡・調整等を行う。

・

実習計画については、実習校担当教員（大学教員）と各学校の管理職または実習校の指導教員が協議の上、決定する。

・ 実習生は実習計画に基づき、管理職、実習校の指導教員及び実習校担当教員（大学教員）の直接の指示に従って実習を行う。

(b)授業実践実習Ａ・(c)授業実践実習Ｂ
・コース担当の教員の中から実習期間中、教科指導を含む具体的な院生への指導を担当する主担当教員（大学教員）を選任する。

・

実習校担当教員（大学教員）は、実習校と主担当教員（大学教員）、院生らの連絡調整を担当するコーディネーター役となる。

・

実習校担当教員（大学教員）は、原則として毎日、連絡・調整を行い、必要に応じて実習校を訪問し、実習状況を確認した後、院生を指導する。

・

実習校は、管理職以外の教員で実習中の院生への指導を担当する実習指導教員（実習校教員）を選任する。
なお、小学校では、院生は実習期間中、原則として実習指導教員の学級に入って指導を受けることとする。
中学校では、教科の指導を担当する実習指導教員（実習校教員）と、学級指導を担当する実習指導教員（実習校教員）の２名から指導を受ける場合がある。

・

実習指導教員（実習校教員）との相談上、院生は、事前指導時に作成した実習計画案をもとにして、実習計
画を策定する。
- 22 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３

・

実習指導教員（実習校教員）の直接の指示に従って、院生は策定した実習計画をもとに実習を行う。

・

実習中、主担当教員（大学教員）は、実習校担当教員（大学教員）と協働で院生の授業を４回程度参観し、授業後のカンファレンスを実施する。

(d)小規模校実習
・実習担当教員（大学教員）は、期間中必要に応じて連携協力校を訪問する。
実習期間や実習内容等については、事前に実習担当教員（大学教員）が連携協力校の実習担当者と協議を行った上で決定する。

また、本コースのすべての実習では、常に事前指導と事後指導が実施される。１年次の「授業参加インターン
シップ」では、大学院で実施する「課題分析」の授業時間を用いて各自の実習での課題を振り返る時間やインターンシップで実施する予定の授業を事前に行う時間を設け、事前指導や事後指導としている。
「小規模校実習」も事前指導はもとより、実習での学習が２年次の実習にどう生かせるのかといった視点をもって事後の振り返りの機会をもち、かつ全学的な発表会の場（別添資料３-３-５）で発表やポスター発表を行う機会も設けている。
２年次の授業実践実習Ａでは、事前指導として実習の授業準備だけでなく、実習に入る前に自らの授業実践研
究のテーマを１～２つに絞り、そのテーマにそって自ら設定した課題とその課題解決を行う準備をするように指導している。また、実習後には、１年生を交えて実習の成果や事前に設定した課題とその解決について報告を行う機会を設けている。報告会とその際の指導を踏まえ、授業実践実習Ｂに向けて、自ら設定した課題について今後どのように取り組むのかを、担当教員から個別に指導を受ける。授業実践実習Ｂも実施後に事後指導を行い、院生が自らの授業実践を振り返り、授業実践力が向上したかどうかについて、授業評価シート等を用いて自己評価を行う。また実習の成果は報告書としてまとめ、発表会で各自報告する。
なお、授業評価シートは本教職大学院によって開発されたツールであり、授業参観の際の評価観点をステップごとに示したものである。授業実践力向上コースの院生及び初任者が、自身の授業力について自己評価する際にも活用する。

《必要な資料・データ等》
別添資料３-３-１

H29・30 年度Ｍコース２年生課題分析のテーマ及び CSV ティーム

別添資料３-３-２

H29・30 年度Ｔコース２年生課題分析のテーマ及び指導ティーム

別添資料３-３-３

教育実習の手引き（M コース、Ｔコース）

別添資料３-３-４

教育実習実施要項（M コース、Ｔコース）

別添資料３-３-５

教育・地域支援部門による教育実践による地域活性化事業フォーラム成果報告会

別添資料３-３-６

授業評価シート

別添資料３-３-７

実習記録（訪問時開示）

別添資料３-３-８

実習施設の概要（訪問時開示）

別添資料３-３-９

現職教員学生の現任校での日程表（訪問時開示）

別添資料３-３-１０

チラシ

連携協力校一覧（M コース、T コース）

（基準の達成状況についての自己評価： A ）両コースとも、各コースの院生の特性に応じた実習の目的と内容を設定している。教員あるいはスクールリーダーとしての職務を総合的に実習するために、学校の教育活動全体について総合的に体験するとともに、実- 23 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３

習における事前指導や事後指導を通じて個々の学生に応じた指導を行っており、基準を十分に達成している。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（1）オリエンテーション
年度当初に、全院生を集めて「新入生オリエンテーション」を実施し、大学院の基本的な情報、履修登録やカリキュラムについて説明を実施している。また、各コースの担当教員らによって、授業開始前にコースごとの顔合わせや大学院生活について説明を実施している。本学大学院教育学研究科の実施する「新入生オリエンテーシ
ョン」と事務手続きも行われている。
加えて、学校改善マネジメントコースでは和歌山県から派遣される現職教員院生を対象として、入学前の 12月に県教育委員会と教育学研究科による懇談会を実施し、専攻科ごとの説明・相談会も行っている（別添資料３-４-２）。また、授業実践力向上コースの院生を対象として、入学直後に個人面談を実施し、疑問点や不安について聞き取る機会も設けている。

（2）年間を通した修学指導
本教職大学院では、全院生がクラウド（Office365）上の共有ファイルの中で管理される週活動記録簿を記入するため、各院生の学修状況について教員・院生と共有している。そのため、いつでもアクセスでき、また指導の状況についても複数教員での共有が容易になっている。
また各コースに「コース主任教員」となる専任教員をおき、コースごとに履修指導、学習・研究指導及び生活指導を行っている。このとき、入学時には研究テーマが明確に決まっている院生は少ないため、入学時の履修登録時に提出する「研究指導教員届」には上記の「コース主任教員」を届ける。その後、毎週金曜日に実施する「課題分析」の授業を通して、各院生の研究テーマが決まってくると、そのテーマに適した専任教員が研究指導を担当するようになる（再掲別添資料３-３-１, ３-３-２）。
さらに、先述の通り、教員 1 人あたりの指導担当の院生数が、学校マネジメントコースが約 2.4 人、授業実践
力向上コースが約 1.8 人のため、多くの場合は個別に指導・相談できる体制を確立している（平成 29 年度の比率）。
例えば、授業実践力向上コースの院生については、入学直後から 1 人に 1 人ずつ主担当教員がつき、月２～４回
個別面談を行い、学修状況や学生生活に関する全般的な指導・助言を行っている（再掲別添資料３-３-２）。また、個別面談で得た情報について、必要に応じてコース教員全体で共有するため、打ち合わせを適宜実施している。加えて、専攻会議の前後で実施されるＦＤとして、各コースの院生の状況について情報交換を行い、一貫性のある院生指導になるように心がけている。これらの個別指導は、特段オフィスアワーとして時間を設けるのではなく、金曜日に行われる「課題分析」の時間を中心に、教員の空き時間を利用して随時行っている。
資料３-４-Ａ

コース別担当教員一覧

コース

研究者

実務家

学校改善マネジメントコース

添田

衣斐（主任）

武田岡崎

船越⇒木村（H30 年度より） 西浦（みなし）藤本（みなし）坂本（みなし）- 24 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

授業実践力向上コース

豊田

谷尻（主任）

宮橋

中山

基準領域３

須佐
深澤

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料３-１-１

和歌山大学大学院教育学研究科（教職大学院）履修手引（平成 28・29 年度）

再掲別添資料３-２-１

電子ポートフォリオ（訪問時開示）

再掲別添資料３-２-２

教職大学院シラバス（平成 28・29 年度）

再掲別添資料３-３-１

H29・30 年度Ｍコース２年生課題分析のテーマ及び CSV ティーム

再掲別添資料３-３-２

H29・30 年度Ｔコース２年生課題分析のテーマ及び指導ティーム

別添資料３-４-１

和歌山大学大学院教育学研究科規則

別添資料３-４-２

平成 28 年度和歌山県教育委員会と現職教員院生との懇談会（基準の達成状況についての自己評価： A ）年度当初のオリエンテーションやその後の随時の指導・助言、個別面談等により、綿密な履修指導・学修指導を行っており、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（1）ディプロマ・ポリシー
本教職大学院におけるディプロマ・ポリシーは以下のとおり（資料３-５-Ａ）。
資料３-５-Ａ

和歌山大学教育学研究科教職開発専攻ディプロマ・ポリシー○ディプロマ・ポリシー
本学教職大学院では、「学び続ける教師」として、以下の能力を修得することを修了認定の基準とする。
・広い教養と深い専門知識をもち、常にその深化・進化を図る能力
・高い人権意識を持ち、その推進を図る能力
・省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力・短期的視野と長期的視野の両方から考察する能力
・自ら積極的に人とつながる、人をつなげる能力

この基本方針に基づき、修了認定・学位授与を行っている。教職大学院の各科目については、シラバスに設定された到達目標と照らし合わせて、担当教員による協議のもとに、成績評価を行う。
実習の評価については、実習校の校長が所定の様式を用いて総合的に判断した評価をもとに行う。実習生の実習記録簿や週活動記録簿、実習日誌等の記録、資料や作成した指導案等を参考にして、教職大学院のコース担当
教員で協議した結果、最終的な評価を行う。
また、成績評価について異議申し立てがある場合は、成績交付最終日から３日（土日祝を除く）以内に、所属学部担当の学務係あてに所定の用紙により成績評価の内容の照会及び異議を申し立てることができる。
- 25 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域３（2）修了認定
本学大学院教育学研究科規則第６条２に、「教職大学院の学生は、コース担当教員の指導のもと、46 単位以上を習得しなければならない」と定めており、かつ第 15 条２では、「所定の単位を取得した者につき、修了研究報
告書と学内審査における口頭試問、及び修了研究報告会における発表とそれに対する質疑応答を行う」と定めている。これらの修了研究報告書と学内審査における口頭試問には、コースごとに評価基準を定めており、また、課程修了の認定は、研究科会議によって行っている（再掲別添資料３-４-１）。
これらの成績評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時に学生全員に配付される履修手引に明記しており、新入生オリエンテーションにおいても学生に周知している。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料３-１-１

和歌山大学大学院教育学研究科（教職大学院）履修手引（平成 28・29 年度）

再掲別添資料３-２-２

教職大学院シラバス（平成 28・29 年度）

再掲別添資料３-４-１

和歌山大学大学院教育学研究科規則

別添資料３-５-１

学校改善マネジメントコース修了認定評価項目（訪問時開示）

別添資料３-５-２

授業実践力向上コース修了認定評価項目（訪問時開示）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）
本学大学院教育学研究科規則に基づき、適正な修了認定を行っている。また、単位認定に関しても、シラバスに設定された到達目標と照らし合わせて、担当教員による協議のもとに、適切に成績評価を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
授業実践力向上コースの実習は、「授業・教材研究Ⅰ～Ⅳ」の授業科目と連動することで、実習での実践的学びを振り返りながら授業科目での理論的な学びを習得していけるよう設計している。加えて、初任者研修プロ
グラムが連動していることにより、授業実践力向上コースの１年生は、初任者と共に「授業・教材研究Ⅰ～Ⅲ」の授業科目を受講し、「授業参観インターンシップ」の一環として初任者の授業を参観し、カンファレンスにも参加する。そのため、授業をデザインし、実施し、改善するためのより具体的な手続きについて、初任者の授業づくりとその改善を通して学習することが可能となっている。
また、授業や実習指導の実施に際しては、コースの別に関係なく、教員全員で担当し合い、協力して院生の指導にあたっている。例えば、上述の「授業・教材研究Ⅰ～Ⅲ」では、受講者は授業実践力向上コース１年生
であり、授業担当者は授業実践力向上コース担当教員６名であるが、学校改善マネジメントコースの教員が示
範授業を行う回もある。また、学校改善マネジメントコースの院生の課題分析のテーマによっては、授業実践
力向上コース担当教員が指導助言を行うこともある（再掲別添資料３-３-１）。

- 26 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、「地域で育ち、世界に生き、地域を支える」教育に寄与することができる教師を育てることを使命と考え、そのために必要な高い資質・能力、及び人権意識を修得させることを目的としている。そのため、上述のようなディプロマ・ポリシーを設定している。

（1）単位修得、修了の状況
平成 28 年度からの単位取得率は、いずれも 100%である。また、修了の状況も学校改善マネジメントコース、及び授業実践力向上コースとも 100%である。

（2）修了生の教員就職等進路状況
本コースの修了生は、５人中１人しか和歌山県教員採用試験に合格できなかった。しかし残り４名もそれぞれの府県において常勤講師として学校現場に入り、本教職大学院での学習成果を生かして教育実践に取り組んでいる。

（3）修了研究の成果
この両コースの課題研究の成果は、各自が作成する「修了報告書」にまとめ、年度末に実施する成果報告会で報告している（別添資料４-１-１）。平成 29 年度は各コースで報告会を実施し、それぞれ外部への公開を行った。
また、全員の報告書は「修了研究報告書抄録」（別添資料４-１-２）としてまとめている。
特に、学校改善マネジメントコースの修了研究報告書の課題については再掲別添資料３-３-１及び別添資料４-１-１で示したように、現職院生の現任校の改善に寄与するものをあげている。例えば、別添資料４-１-１の事
例１については、本実践を通じて生徒が作成した「平成 29 年度ふるさとわかやま学習大賞」の「ビデオ部門大賞」を受けた。また、事例９では、児童の作成した「ふるさと美山のよさを伝えよう！」が同賞の「模造紙部門

奨励賞」を受賞している。事例 10 では、現任校が「義務教育学校」である現職院生による実践研究であり、現任校のカリキュラムに反映し、現任校での公開授業研究会においても実践した。さらに、次年度の現職院生と共同研
究を行うなど学びの輪を広げるという影響を与えた。

（4）修了時アンケート調査の結果
平成 30 年３月に「修了時アンケート調査」を実施し、ディプロマ・ポリシーに挙げられている 5 つの項目について、５段階で自己評価をしてもらった（５「非常に向上した」４「向上した」３「どちらとも言えない」２「あまり向上しなかった」１「まったく向上しなかった」）。その結果を見ると、両コースを合わせて約 6 割以上の院生が「4 向上した」、「5 非常に向上した」と答えている。
授業実践力向上コース（T コース）の回答は、「高い人権意識をもち、その推進を図る能力」について、「向上した」と答えた者は１名と限られるため、今後この点について授業や実習の中で指導を強化していく必要があると考える（別添資料４-１-３）。

- 27 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域４《必要な資料・データ等》
別添資料４-１-１

平成 29 年度修了生の修了研究報告書テーマ一覧

別添資料４-１-２

修了研究報告書抄録

別添資料４-１-３

修了時アンケート調査内容及び調査結果

別添資料４-１-４

平成 28 年度中間報告会資料

別添資料４-１-５

平成 29 年度修了研究報告会資料（基準の達成状況についての自己評価： B ）単位の修得、修了の状況はいずれも良好である。特に、学修の集大成である課題研究については、学校改善マ
ネジメントコースでは各現任校の課題にそって設定され、その解決を図る研究を行うことで、本教職大学院の目
指す教師像である「現任校をよりよい学校へと改善する中心的役割を担うことのできる教員」及び、「地域の強みを活かした学校づくりに寄与する教員」の資質を涵養できている。
授業実践力向上コースでは、教員採用試験合格率が低いことが課題として挙げられる。この点については、採用試験対策についてコース内で指導を行うことで改善を図る予定である。またディプロマ・ポリシーの 1 つである「高い人権意識をもち、その推進を図る能力」について向上したと自己評価した者が少ない点を考えると、今後、コース内での指導について改善を図る必要がある。しかし、各院生がそれぞれの授業実践力の中で課題となる部分に焦点を当てて、その課題解決と自らの力量向上を目指した成果について具体的に報告している点は評価できる。
以上のことから、基準はある程度達成されていると言える。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
平成 28 年度から本教職大学院が開講され、平成 30 年３月に第１期生が修了し、それぞれ学校現場で活躍している。また、第１期生の学習成果が学校等に還元できているかどうかについては、平成 31 年２月頃に修了生の勤務校の管理職を対象として質問紙調査を実施する予定である。
また、平成 31 年３月には、学校改善マネジメントコースの修了研究報告会と合わせて「教師力高度化フォーラム」と題して研究会を実施し、修了生による学習成果の発表の場を設定する予定である。

（１）学校改善マネジメントコース
大学院所属期間中に管理職試験を受験・合格する者も多くおり、１期生については、10 名中４名が在学中に管理職選考試験に合格しており、修了と同時に２名が教頭に就いた。また２期生については、１年次時点では８名中２名が管理職選考試験に合格している。いずれも学校に戻って積極的に所属校の改善に寄与していることは、
修了報告書の内容からも明らかである。また、コース２年目のある院生が学校現場で生き生きと活躍し校内研究に関してリーダーシップを発揮する姿を見て、後輩教員は感銘を受け、自ら志願して本教職大学院への入学を決めるといった好循環も生じている。さらに、修了生と在学生が共同で研究会を立ち上げ、修了研究をより発展させている。

- 28 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域４（２）紀要の発行
教職大学院での学びを学校等に広く還元するとともに、修了生の更なる研究・研鑽の成果を公表する場として、
平成 28 年度より和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』を発行している。紀要には、教職大学院が企画した課題についての研究論文（依頼論文含む）「特集論文」と、「論文・教育実践論文」、「研究報告・ノート」、「資料」で構成し、紀要編集委員会によって査読を行うことでその質の担保を図っている。また、本学教職大学院に所属する大学院生及び本学教職大学院修了生も投稿できる旨を教職大学院紀要「学校教育実践研究」刊行規約の第５条に明記しており、大学院生や修了生がその学習成果を発表することを可能としている。すでに修了生を筆頭とする実践研究の報告も掲載されており、今後その学習成果の発表の場として有効に機能すると考える。

《必要な資料・データ等》
別添資料４-２-１

教職大学院紀要「学校教育実践研究」刊行規約

別添資料４-２-２

修了生への調査結果（訪問時開示）（基準の達成状況についての自己評価：A）
修了生の勤務校の管理職を対象として質問紙調査を実施するのは平成 31 年２月頃を予定しているが、すでに修了生の様子を見て本教職大学院に入学を決めた学校改善マネジメントコースの院生がいる点、教職大学院紀要にすでに修了生の実践研究が報告されている点からも、修了生の学習の成果が学校等に還元できている。また、その成果の把握について、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
学校改善マネジメントコースの院生は、大学院所属中に管理職試験を受験・合格する者が多く、１期生については、10 名中４名が在学中に管理職選考試験に合格し、そのうち２名が教職大学院修了と同時に教頭に就いている。いずれも学校に戻って積極的に所属校の改善に寄与している。

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和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における学生相談・助言体制については、先述した通り、担当教員１人あたりの院生数が、学校
マネジメントコースが約 2.4 人、授業実践力向上コースの院生が約 1.8 人のため、多くの場合は個別に指導・相談できる体制を確立している。
加えて、教職大学院専任教員が学部段階（教育学部）における教務委員会・学生委員会の委員として委員会運営に参画し、教職大学院・学部専任教員が連携することで委員会組織による組織的な対応を確保している。
また本学では、学生が学生生活を送る上で困ったことやわからないことが起きた時、気軽に相談できる窓口として「学生なんでも相談室」（別添資料５-１-１）を設置し、同室の相談員が学業、友人関係その他、身のまわりで起きた疑問などの相談に応じている。
なお、学生への周知に関しては、入学式後、教職大学院の新入生全員を対象としたガイダンスの中で「学生便
覧」を配布し、学生支援や教員就職に関するサポート体制・ハラスメント相談窓口を説明している。
さらに、授業実践力向上コースの院生の就職支援のため、教職キャリア支援室で実施されるガイダンス、個別面談、面接練習へ参加するよう指導している。教職キャリア支援は、全学組織であるキャリアセンターのもと、教員就職を目指す学生に対し設置している教職キャリア支援室において一元的に運営されており、和歌山県及び近隣府県の教育委員会職員の説明による教員採用試験説明会のほか、学内外教員による講義、模擬面接・実技対策などの教員採用試験対策講座を行っている（別添資料５-１-２～３）。授業実践力向上コースでは、入学直後から１人に１人ずつ担当教員がつき、月２～４回個別面談を行い、学修状況や学生生活に関する全般的な指導・助言、教員採用試験に向けての準備や学習状況への指導を行っている。また、同コースの院生は、現職院生との交流によって教職への意識醸成を日常的に図っていることに加え、小学校の教室を模した授業シミュレーション室（後掲基準領域７を参照）を活用し、現職教員学生が参画した自主的な学習会や、より実践的な模擬授業及び模擬児童生徒指導を企画・実施するなど、本教職大学院のリソースを有効に活用している。

〇障害のある学生への支援について
本学では、平成 26 年４月に「和歌山大学における障害のある学生への支援の基本的な方針」（別添資料５-１-４）を策定し、支援に関する基本理念等を明確にしたほか、同年８月に障がい学生支援の専門部署「障がい学生支援室」（平成 29 年度の組織再編後「障がい学生支援部門」に名称変更）を設置し、障がい学生の支援に全学的に取り組んでいる（別添資料５-１-５～６）。
支援にあたっては、修学上の問題など、当該学生からの相談に専門スタッフが対応し、その後、学生の申請と個別ニーズに応じて、学部・研究科等の部局への助言・連携を図り、障がいのある学生への支援を行うこととしている（別添資料５-１-７）。また、学生のニーズを踏まえ、学内各所にスロープ、手すり、点字ブロックを整備するなど、バリアフリー化を進めている。
さらに、障がいをもつ学生への支援を適切に行うため、平成 28 年度に「教職員向け障がい学生支援ガイド」（別添資料５-１-８）及び「障がい学生支援サポーターガイドブック」（別添資料５-１-９）を作成・周知した
ほか、学生・教職員等を対象とした研修会やセミナーを開催するなどにより、障がいや障がいのある人に対する理解・啓発を推進するとともに、支援者の養成に努めている。

- 30 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域５〇ハラスメントの防止対策等について
ハラスメント防止対策については、全学で規程を制定し取り組んでいる。ハラスメントに関しては、「国立大学
法人和歌山大学ハラスメント防止等に関する規程」（別添資料５-1-１０）に基づき、各部局長から推薦を受け、学長が委嘱した「ハラスメント相談員」が相談にあたる体制を整えている。また、学生間のハラスメントについては、和歌山大学学生なんでも相談室が取り扱うこととし、和歌山大学学生なんでも相談室の相談員が相談にあたる体制を整えている。さらに「ハラスメントの防止等のために学生等が認識すべき事項についての指針」を策定している（別添資料５-１-１１）。
ハラスメントに関しては、学生便覧 2017（P31～35）（別添資料５-１-１２）及び本学ホームページに掲載しているほか、
毎年４月に開催する新入生ガイダンスでリーフレットを配付するなどにより、学生に周知している。

〇メンタル面で不調となった学生の支援について
本学の保健センターでは、医師、看護師、保健師、心理士、メンタルサポーターでチームを構成し、メンタル面で不調となった学生に対して「メンタルサポートシステム」（資料５-１-Ａ）によるこころの支援を行っている。また、メンタルな問題から修学困難となった学生や単位所得状況に問題のある学生などに特に焦点を当てた「キャンパス・デイケア」（※平日の日中に保健センター内に開設された学生のための居場所「キャンパス・デイケア室」を活用した治療プログラム）を実施している。
また平成24年度からは、学生の自己理解やセルフケア力の向上等を目的に、認知行動療法を取り入れた集団療法を新たに開始し、平成25年度以降、治療を受けていた学生の全員が平成28年４月には再登校や社会復帰などの状態改善を示すなど大きな成果を挙げている。 資料５-1-Ａ 和歌山大学メンタルサポートシステム《必要な資料・データ等》
別添資料５-１-１

和歌山大学学生なんでも相談室運営要項

別添資料５-１-２

教職キャリア支援室の概要

別添資料５-１-３

年度・月別教職キャリア支援室相談件数

別添資料５-１-４

和歌山大学における障害のある学生への支援の基本的な方針

別添資料５-１-５

障がい学生支援部門リーフレット

別添資料５-１-６

障がい学生支援部門設置要項

別添資料５-１-７

障がいのある学生への支援内容（例）

別添資料５-１-８

教職員向け

別添資料５-１-９

障がい学生支援サポーターガイドブック

障がい学生支援ガイド

別添資料５-１-１０

国立大学法人和歌山大学ハラスメント防止等に関する規程

別添資料５-１-１１

ハラスメントの防止等のために学生等が認識すべき事項についての指針

別添資料５-１-１２

学生便覧 2017（P31～35）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
修学及び就職支援その他学生生活に関する相談体制の整備・充実を図るとともに、教職員による組織的・少人- 31 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域５

数での個別対応的な学生サポートを実施していることが特徴である。
障がいのある学生への支援については、専門の部署を設け全学的に支援する体制を整備しているほか、教職員向けガイドブック等を作成するなどにより、障がい学生支援を充実させている。
メンタル面で不調となった学生への支援についても、平成 25 年度以降、治療を受けていた学生の全員が平成
28 年４月には再登校や社会復帰などの状態改善を示すなど大きな成果を挙げている。以上の理由から、基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学では、学生への経済的支援として入学料及び授業料の免除及び徴収猶予の制度（別添資料５-２-１～３）を設けている。
また、本学独自の経済支援として、学資負担者の家計急変（失業、破産、倒産、病気、死亡もしくは地震・風水害等を被った場合）により修学を継続することが経済的に困難となり、かつ他の経済的支援を受けられない学生に対して、学生・生活費を援助する「家計急変奨学金」を設けている（別添資料５-２-４）。
さらに教職大学院独自の経済支援として、本学と和歌山県教育委員会及び和泉市教育委員会との間でそれぞれ覚書（別添資料５-２-５）を締結し、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収としている（別添資料５２-６）。
このほか、日本学生支援機構奨学金をはじめとする各種奨学金の手続き上の支援を実施しており、平成 28 年度
実績は、在学採用で第１種・第２種奨学金併用１名、第２種奨学金貸与が１名、平成 29 年度実績は、在学採用で第１種奨学金貸与２名となっている。
学生に対する入学料・授業料の免除、奨学金の貸与等については、和歌山大学の規則による基準に基づいて実施している。また、入学料・授業料の免除、奨学金の貸与等については、入試要項に記載しているほか、入学後のガイダンスにおいても手続き等の説明を実施している。

《必要な資料・データ等》
別添資料５-２-１

国立大学法人和歌山大学入学料免除及び徴収猶予に関する規則

別添資料５-２-２

国立大学法人和歌山大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則

別添資料５-２-３

国立大学法人和歌山大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する細則

別添資料５-２-４

和歌山大学家計急変奨学金規程

別添資料５-２-５

教職大学院入学者の授業料半額不徴収に関する覚書

別添資料５-２-６

教職大学院入学者の授業料半額不徴収者数（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学生に対して入学料や授業料の免除及び徴収猶予を実施している。
このほか、大学独自の取組として「家計急変奨学金」制度を設けているほか、本教職大学院独自の経済支援として、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収としている。このことから、基準を十分に満たしていると判断する。

- 32 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域５

２「長所として特記すべき事項」
本学と和歌山県教育委員会及び和泉市教育委員会との間でそれぞれ覚書（別添資料５-２-５）を締結し、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収とする制度を設けている点は、本教職大学院の特色である。

- 33 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１
○

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（1）専任教員の配置とその考え方
研究者５名、実務家９名の専任 14 名体制を基盤とする。配置については、それぞれの教員の特性を配慮し、両コースに分けて担当配置するとともに、授業の場においても理論と実践の往還がなされるよう、ＴＴある
いは複数名を配置している。（再掲資料３-４-Ａ）（2）実務家教員の配置とその考え方「実務家」は、経歴等で４タイプを配置する。
①学校や当該分野で従来の研究分野を横断した実践的研究をカバーする実践的研究を行ってきた者３名。学校現場の今日的課題に直接的な支援ができる。
②和歌山県、和歌山市からの交流人事によって３年の任期で勤務する者で、指導主事等の経歴を有し、指導的立場で学校現場にかかわってきた者２名。和歌山県における学校の実態や教育実践の現状と課題については熟知しており、院生が和歌山において直面している、あるいは今後するであろう課題に対して、的確な実践的指導を行うことができる。
③和歌山県、和歌山市における校長経験者で、学校経営等に優れた実践的業績がある者３名。主として、「学校改善マネジメントコース」で提供する授業や実習において、和歌山県、さらには全国的なレベ
ルで学校経営についての実践的知見から指導できる。
④「戦略的課題枠」として喫緊の課題に重点的に取り組むために配置する者１名。戦略的課題分野において、学校現場で広く取り入れられている実践的業績があり、実践的に指導することができる。この度の「戦略的課題」は、「基礎学力の向上」である。

《必要な資料・データ等》
別添資料６-１-１

教職大学院授業担当教員一覧（平成 28・29 年度）

別添資料６-１-２

国立大学法人和歌山大学特任教員雇用規程

別添資料６-１-３

国立大学法人和歌山大学非常勤講師雇用規程

別添資料６-１-４

和歌山大学「研究者総覧」ホームページ(一部抜粋)

別添資料６-１-５

平成 28 年度和歌山大学教員活動状況評価結果（基準の達成状況についての自己評価：A）
本教職大学院では、必要な研究指導教員を確保しており、大学院設置基準を満たしている。また、配置については、それぞれの教員の特性に配慮し、両コースに分けて担当配置するとともに、授業の場においても理論と実践の往還がなされるよう、ＴＴあるいは複数名を配置している。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］- 34 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域６

本教職大学院専任教員 14 名の年齢構成・性別構成は下記のとおりである（資料６-２-A）。年齢構成については、30 代１名、40 代 2 名、50 代４名、60 代７名である。これは、学校改善マネジメントコースにおいて教職10 年程度の院生を指導し、ミドルリーダーとして育成するというコースの趣旨に基づき、実務家教員（任期付き）
として校長経験者を 3 名採用しているためである。また、女性教員が 3 名であり、比率が少ない点については今
後改善の余地があると考えられる。和歌山大学全体では、教員の採用に際しては、原則として教員公募要項に女性の応募を積極的に促す旨の記載を行うなどし、女性教員比率の向上に努めている。
資料６-２-Ａ
区

分
教

研究者教員

実務家教員

合

（平成 30 年 5 月 1 日現在

教職大学院教員年齢構成表

35歳～39歳 40歳～44歳 45歳～49歳 50歳～54歳 55歳～59歳 60歳～64歳
授

准教授
講

師

小

計

教

授

1（0）

師

小

計

計

1（0）

1（1）

計
4（1）
1（1）
0（0）

1（1）

0（0）

准教授
講

2（1）

単位：人）

1（0）

1（0）

0（0）

2（1）

1（0）

5（2）

1（0）

2（0）

3（0）

1（0）

2（0）
4（1）

4（1）

0（0）

0（0）

1（0）

1（0）

1（0）

6（1）

9（1）

1（1）

0（0）

2（0）

1（0）

3（1）

7（1）

14（3）

※実務家教員のうち講師４人は、みなし専任※（ ）は女性教員で内数本学の教員選考については、国立大学法人和歌山大学教員組織運営委員会（別添資料６-２-１）において、精査、全学的ミッションからの必要性を判断することとしている。また、教職大学院の専任教員の選考・昇任基準については、「和歌山大学教職大学院教員選考基準」（別添資料６-２-２）に明確に定めている。また交流人事によって任期付きで勤務する実務家教員（上述基準 6-1（2）の②）及び和歌山県、和歌山市における校長経験者（上述基準 6-1（2）の③）の選考手続きについては、別に「和歌山大学教職大学院実務家教員選考規程」（別添資料
６-２-３）に定めており、大学や初等中等教育機関等における教育実践例はもちろんのこと、学校教育現場における主任経験や教育行政経験等を含む社会貢献等実務実績を適切に評価している。

《必要な資料・データ等》
別添資料６-２-１

国立大学法人和歌山大学教員組織運営委員会規程

別添資料６-２-２

和歌山大学教職大学院教員選考基準（訪問時開示）

別添資料６-２-３

和歌山大学教職大学院実務家教員選考規程（基準の達成状況についての自己評価：A）
本教職大学院は、コースの目的に沿った教員組織を有しており、それぞれの採用基準等についても明確に定め、運用している。女性教員の割合が少ないことについては今後教員の採用等の際に考慮すべき点として残るが、実務家教員の選考についても規程を設け、適切に運用している。これらの点から、基準は十分に達成している。

- 35 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準６－３
○

基準領域６

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
先述の通り、平成 28 年度より和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』を発行している。紀要には、教職大学院が企画した課題についての研究論文（依頼論文含む）「特集論文」と、「論文・教育実践論文」、「研究報
告・ノート」、「資料」で構成され、紀要編集委員会によって査読を行うことでその質の担保を図っている。この紀要は、実務家教員の実践的研究の発表の場としても機能している（別添資料６-３-１）。
また、「特集論文」では、教職大学院の専任教員によってティームを形成し、それぞれの分野について研究した成果を特集論文として発表している（平成 28 年度の特集は「初任者研修の現状と課題」、平成 29 年度は「新学習指導要領の実施に向けて各教科等で求められる対応」）。これらの成果は和歌山大学学術リポジトリにて公開している（別添資料６-３-２）。
さらに、平成 30 年３月には教職大学院スタッフ一同で執筆した『教師になる「教科書」』を小学館から発行した（別添資料６-３-３）。この本は、教職大学院での授業のテキストとして、そして平成 28・29 年度に実施した初任者研修プログラムで扱った内容を中心として、初任者や若手教員及び若手教員を指導する立場の中堅・ベテ
ラン教員向けの本として編集している。

《必要な資料・データ等》
別添資料６-３-１

教職大学院紀要

別添資料６-３-２

和歌山大学学術リポジトリ（一部抜粋）

別添資料６-３-３

教師になる「教科書」（著：和歌山大学教職大学院）（基準の達成状況についての自己評価： A ）本教職大学院では、和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』において、「特集論文」として教職大学院が企画した課題についての研究に組織的に取り組み、その成果を報告・公開している。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業負担及び学生指導負担については、資料６-４-Ａの通りである。研究指導の担当学生は、各コースの教員が指導の主担当になっている学生の数を表している。そのため、１学年定員 10 名を８名の教員で担当する学校改善マネジメントコースと、１学年定員５名を６名の教員で担当する授業実践力向上コースでは、１人あたりの担当数に多少の差がある。また、兼担の２名は、教育学部の授業を多く担当しているため、負担を考えて教職大学院での研究指導の主担当にはしていない。対して、それ以外の専任教員にはほとんど学部の授業を担当させていない。
また、授業の担当数は平均すると１人あたり 10.5 科目で 23.4 単位となっている。これは、ほとんどすべての科目がＴＴで実施されていることに起因している。例えば、１科目を６名で担当している授業科目もあるため、数値に表れているよりも実際には１人あたりの授業負担は少ないと言える。

- 36 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
資料６-４-Ａ

基準領域６

専任教員の担当学生数及び授業担当数(平成 29 年度)

コース

専任教員

研究指導の担当学生数

教職大学院授業担当数

学部の担当単位数

1

学校改

添田

6.33*

25

4

2

善マネ

武田（兼担）

0

6

14

3

ジメン

船越（兼担）

0

8

14

4

ト

衣斐

3.33

21

2

5

岡崎

3.33

23

0

6

西浦

3.33

21

2

7

藤本

3.33

27

0

8

坂本

3.33

24

2

9

授業実

豊田

1

27

4

10

践力向

宮橋

2

27

1

11

上

谷尻

2

33

2

12

中山

2

31

1

13

須佐

2

29

1

14

深澤

2

25

2

約 2.19 人

23.4 単位

3.5 単位

平均値*主担当ではないが、学校改善マネジメントコース 2 年生全員の課題研究について総合的に指導するため、0.5 人分×10
名と換算した。

《必要な資料・データ等》
別添資料６-４-１

教職大学院専任教員授業科目及び総担当時間数一覧（基準の達成状況についての自己評価：A）
専任教員の授業負担については、研究指導も授業科目も、多くの場合はＴＴで指導を実施しており、数値に表れているよりも実際の負担は少ないため、基準に十分達していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 37 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域７
１

基準領域 7

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］〇教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備
本教職大学院では、専用棟として東４号館（教職開発専攻（教職大学院）棟）を設置し、棟内には研究室３室（うち１室は教育学部教員の研究室）、授業シミュレーション室１室、演習室２室、院生自習室（講義室を兼ねる）１室、プロジェクト執務室（ミーティングスペースを兼ねる）１室、事務室１室を配置している。また、
東３号館（教育学部本館棟）では研究室１０室を教職大学院専任教員の研究室として配置している（別添資料
７-１-１）。
授業は、主に東４号館の小学校の教室を模した授業シミュレーション室（実 202）及び講義室（実 101）において実施されているが、いずれの教室も無線ＬＡＮに対応し、電子黒板（実 101 のみ）や液晶プロジェクタな
どＩＣＴ機器が設置されている。また、すべての教室は椅子と机が可動式であり、「課題研究」など演習形式で行われる授業や講義など多様な授業形態や研究実践の発表などに対応する施設・設備を整備している（資料７-１-Ａ）。
なお、各施設（講義室等）の利用状況は、「教職大学院時間割一覧（平成 28・29 年度）」（再掲別添資料３１-２）のとおりである。
資料７-１-Ａ
専用

棟

供用

名

区分

称

専用

東

教職大学院が使用する施設・設備
面
室名

部屋番号

積
㎡

研究室

４

実-203

22

実-205

27

室

2

主な設備

教員の研究室、「課題研究」など演習形式で行われる授

号
館

主な用途

数

業を実施

授業シュミレ

実-202

89

1

ーション室

講義室

実-101

109

1

小学校を模した教室で、教無線 LAN、液晶プロジ

職大学院の講義・演習形式

ェクタ、ICT 機器（録で行われる授業を実施

画・分析設備）教職大学院の主に講義形式

無線 LAN、電子黒板、で行われる授業を実施

液晶プロジェクタ、ICT 機器

演習室

院生自習室

実-201

40

実-206

15

実-101

109

2

教職大学院の主に演習形式で行われる授業を実施

1

院生の自習室、兼講義室

無線 LAN、教科書、指導書及び教育関連雑誌等の配架、ICT 機器

プロジェクト
執務室

実-102

77
※

- 38 -

1

ミーティングスペースを兼ねる

印刷機

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

供用

事務室

実-103

研究室

人-108・人-203

各３

人-302・人-305

21

号

人-313・人-314

館

人-319・中-302

東1

事務スペース

10

教員の研究室、「課題研究」

基準領域 7など演習形式で行われる授業を実施

人-415・中-502※実-102,103 を合計した面積〇学術情報センター（図書館）における自主的学習環境の整備状況、資料の整備状況
学術情報センター（図書館）では、個人用の閲覧席、自習席に加え、アクティブ・ラーニングにも活用可
能なラーニング・コモンズやグループ学習室、メディアルームといった学生、教員がその用途や人数に応じて選べる多様な学習・研究環境を整備しているほか、情報機器として、図書館内にパソコン 75 台とプリンタ２台を設置している。また、必要な文献・資料探しや事項調査のサポートを行うレファレンスカウンター、
Writing 指導を行うクロスカル情報室を設置している（別添資料７-１-２）。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料３-１-２

教職大学院時間割一覧（平成 28・29 年度）

別添資料７-１-１

教職大学院関係施設の配置図

別添資料７-１-２

和歌山大学図書館活用ガイド 2017

別添資料７-１-３

教職大学院における定期購読図書一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、資料７-１-Ａに示すとおり教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備を整備し、再掲別添資料３-１-２のとおり活用している。特に院生自習室において各学生の個人ブースを設置し、教科書や学校教育に関する各種雑誌を配架するなど、自主的学習環境における実践的な研究ができるように配慮している。
また、東 4 号館全体に無線ＬＡＮによるインターネット環境を整備し、全員に１台ずつ iPad を貸与して日々の学習を振り返るための電子ポートフォリオを作成させている。さらに遠隔地の現任校に戻って２年目の実習を行う学生を想定し、モバイルルーターやデジタルビデオカメラなど貸出可能なＩＣＴ機器を配備して、学生が自らの実践を振り返る理論と実践の往還を支援している。
学術情報センター（図書館）においても、図書、学術雑誌、視聴覚資料等の研究を推進する上で必要な資料の整備を十分に行い、有効に活用されている。
以上の理由から、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
小学校の教室を模した授業シミュレーション室１室（実 202）を設置し、教職大学院の授業を実施している。
また、東４号館全体に無線ＬＡＮによるインターネット環境を整備し、全員に１台ずつ iPad を貸与して日々の学習を振り返るための電子ポートフォリオを作成させている。さらに遠隔地の現任校に戻って２年目の実習を行う学生を想定し、モバイルルーターやデジタルビデオカメラなど貸出可能なＩＣＴ機器を配備して、学生が自らの実践を振り返る理論と実践の往還を支援している。

- 39 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では組織を以下の 5 つに分類、体系化し、和歌山大学学則第 53 条の２（再掲資料１-１-A）で掲げる目的達成に向け取り組んでいる（別添資料８-１-１）。
１．執行機関教職開発専攻長を配置し、教育学研究科長の監督の下に統括責任者として専攻の運営に当たることとしている。

２．審議機関２－１．教育学研究科会議
研究科会議は研究科長を議長とし、研究科を担当する専任教員で構成し、研究科の運営に関する重要事項を審議する。
２－２．教職開発専攻会議
教職開発専攻会議は教職開発専攻長を議長とし、教職開発専攻の専任教員(みなし教員を含む)で構成し、専攻の運営に関する事項、専攻の教育課程に関する事項、入学者の選考、課程の修了に関する事項について審議する。毎週火曜日の午前中に実施している。

３．各種委員会
本専攻の専任教員が、学部における各種委員会に参加する。また、教職開発専攻会議の下に、実習委員会、入試委員会、教学委員会を設ける。

４．学外者を含む委員会
４－１．運営協議会
教職大学院の運営に関する協議を行うことを目的とし、外部委員として、和歌山県教育委員会学校教育局長、和歌山市教育委員会学校教育部長、和歌山市及び紀の川市の連携協力校校長代表、学校改善マネジメン
トコースに在学する大学院生の現任校校長代表等を招き実施する。
４－２．実習会議
和歌山大学教職大学院の連携協力校等における実習等に関する調整、検討及び改善を円滑に行うことを目的として、外部委員として、和歌山県教育委員会学校教育局義務教育課長、和歌山市教育委員会学校教育課長、和歌山市及び紀の川市の連携協力校校長代表、学校改善マネジメントコースに在学する学生の現任校校長代表、先進校実習における連携協力校校長代表、小規模校実習における連携協力校校長代表等を招き実施する。
また、実習種ごとに部会を置き連携協力校の実習指導教員と大学の実習担当者が実習等に関する調整、検討及び改善を行う。

- 40 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域８

５．事務組織本専攻の事務は、学務課教育学部担当学務係が担当し、サポート室に補助者を置き執り行う。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料３-４-１

和歌山大学大学院教育学研究科規則

別添資料８-１-１

教職大学院に関わる運営体制

別添資料８-１-２

和歌山大学大学院教育学研究科会議規程

別添資料８-１-３

和歌山大学大学院教育学研究科専攻会議規程

別添資料８-１-４

和歌山大学教職大学院運営協議会規程

別添資料８-１-５

教職大学院運営協議会資料（訪問時開示）

別添資料８-１-６

教職大学院運営協議会議事録（訪問時開示）（基準の達成状況についての自己評価：A）
教職大学院の目的を達成するために、専攻会議を毎週実施し、管理運営及び教育活動について情報共有と合意形成を図っている。また、事務組織としては、大学事務局の支援体制の下、学務課教育学部担当学務係をその担当として整備している。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］

従来から教育学部・教育学研究科に配分している基盤的教育研究等経費及び教員当たり教育研究経費基礎単価に加え、大学特別支援経費として「教職大学院における基礎学力向上の実践的研究事業」及び「教職大学院運営経費」を配分している（別添資料８-２-１）。
「教職大学院における基礎学力向上の実践的研究事業」は教職大学院が期間限定で集中的に取り組んでいる、
和歌山県の小・中学校における基礎学力向上のための事業であり、この予算は当該事業に従事している特任教員の人件費として使用している。
「教職大学院運営経費」は教職大学院設置に伴い新たに必要となる経費を措置したものである。この予算は非常勤教員人件費や事務補佐員人件費、大学教員が現職院生の現任校やストレートマスターの連携協力校を訪問するための旅費、和歌山大学と現任校等との距離の遠さを克服するための遠隔指導等に活用する情報通信機器整備・通信費等として使用している。

《必要な資料・データ等》
別添資料８-２-１

教育学部・教育学研究科の予算配分額（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
従来から配分している基盤的教育研究等経費及び教員当たり教育研究経費基礎単価に加え、教職大学院の特色を考慮した大学特別支援経費「教職大学院における基礎学力向上の実践的研究事業」及び「教職大学院運営経費」を配分していることから、基準を十分に達成していると判断する。

- 41 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準８－３
○

基準領域８

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
ア

教職大学院の周知
・パンフレット・入試要項・入試説明会のチラシの配布
毎年、５月に和歌山県教育委員会及び和歌山県下の市町村教育委員会、小・中学校、教員養成系国立
大学、近隣の教員養成を行っている私立大学等に配布している。
・「公開授業」の実施（年２回）
教職大学院の授業は原則すべて公開を前提とする。毎年７月と 12 月には、現職院生の現任校関係者、教育委員会関係者、連携協力校関係者、大学教員及び大学生（教職大学院進学希望者を含む）を招いて、公開授業を実施している。
・毎年６月から 10 月にかけて説明会を実施している。
説明会の実施時期に応じて、参加者が希望した場合は実施中の授業を参観することも可能としている。

・ ＨＰ内に活動ブログを開設し、大学院での授業の様子や行事等をその都度リアルタイムで紹介している。

イ

入試関連情報・「学生募集要項」の配布
パンフレットの配布に合わせて、和歌山県下市町村教育委員会、及び小・中学校に配布している。
・ＨＰに掲載（「学生募集要項」ダウンロード可能）

ウ

成果の公表
・和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』の発行（年１回）
・ＨＰにおける「修了研究報告」の題目の公表
・現任校等連携協力校関係者が参加する「修了研究報告書」発表会を外部公開した。平成 29 年度は、授業
実践力向上コースの報告会を２月 17 日に、学校改善マネジメントコースの報告会を３月 10 日に実施した。
・『修了研究報告抄録』を発行し、２コースの修了研究の概要について公表している。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料１-１-１

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット

再掲別添資料２-３-２

平成 29 年度和歌山大学教職大学院説明会＆個別相談会チラシ

再掲別添資料２-３-３

平成 29 年度和歌山大学教職大学院公開授業チラシ

別添資料８-３-１

和歌山大学教職大学院のホームページ（ＴＯＰ）（http://www.wakayama-u.ac.jp/edu/graduateschool-postgraduatecourse/pde-edu/）

別添資料８-３-２

和歌山大学教職大学院のホームページ（入試案内）（http://www.wakayama-u.ac.jp/edu/graduateschool-postgraduatecourse/pde-edu/examination.html）
別添資料８-３-３

和歌山大学教職大学院「学校改善マネジメントコース」リーフレット

別添資料８-３-４

和歌山大学教職大学院「授業実践力実践コース」リーフレット

別添資料８-３-５

和歌山大学教職大学院実践・研究報告会チラシ- 42 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
別添資料８-３-６

基準領域８

和歌山大学教職大学院活動報告 Blog
（http://w-pde.jpn.org/wp/）

別添資料８-３-７

和歌山大学大学案内 2018

（基準の達成状況についての自己評価：A）
大学パンフレットの他に、ウェブサイトや活動報告 Blog において教職大学院に関する多面的な情報を掲載するとともに、教職大学院紀要や『修了研究報告抄録』等の印刷物を発行し、教育活動の成果を報告する等、積極的に周知活動に努めていることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

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基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（1）教職大学院の取り組み
本教職大学院では、教育の状況等について、毎週実施する専攻会議において情報共有を図り、改善・向上するための話し合いを日常的に行っている。基準３で述べたように、コースの別に関係なく、教員全員で授業・実習指導を担当し合い、協力して院生の指導にあたっているため、教員同士で気軽に授業を参観し合う風土がすでに存在している。さらに、教職大学院棟には授業に使用した資料、レジュメ等をファイルに綴じて一括管理しており、互いの授業でどのような内容を扱っているのか等について気軽に共有できる環境を整備している。
また、以下のような取り組みも実施している。
ア

授業評価アンケートの実施
全科目について、授業終了後に「授業評価アンケート」を実施し、分析を行っている。結果は、ＦＤ会議において周知し、課題の検討を行っている。

イ

公開授業の実施
教職大学院の授業は原則すべて公開を前提とする。毎年７月と 12 月の２回、現職院生の現任校関係者、教育委員会関係者、連携協力校関係者を招いて、公開授業を行っている。

ウ

教育の成果・効果の点検
教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、成果があがっていることを検証する
エビデンスとして以下のものを利用する。
・

単位修得率、修了率

・各科目の成績結果分布・各実習に対する実習校の評価

・

修了研究報告書等成果

・修了生の進路状況（教員採用率を含む）【今後実施する予定の取り組み】①追跡調査及びフォローアップ
修了後は、赴任先の学校関係者や教育委員会等から意見聴取を行い、その結果に応じて、フォローア
ップ等を行う予定である（平成 31 年度２月頃を予定）。また、修了生については、勤務校及び職務内容に変化があった場合は、その旨届け出るように指示し、動向を把握している。
②ラウンドテーブルの開催
今後、一定の時期に、修了生及び在学生が参加するラウンドテーブルを開催する予定である。そこでは、テーマごとに分かれて、在学生の修了研究の課題、及び修了生の課題実践成果をそれぞれ発表し、討論を行う。教師や教師を目指す学部学生・修士課程学生の参加も可能とする。
エ

自己評価書
授業評価アンケート、単位修得率、修了率、各科目の成績結果分布、各実習に対する実習校の評価、修了研究報告書等成果、修了生の進路状況（教員採用率を含む）をエビデンスとして自己評価書を作成し、- 44 -

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基準領域９「運営協議会」に報告する。
（2）全学的な取り組み
全学レベルでは、学長を委員長とする企画・評価委員会（別添資料９-１-１）において、法人評価、自己点検・評価、外部評価等に係る企画・立案・報告書の審議等を行っている。
特に自己点検・評価については、「自己点検及び自己評価に関する規則」（資料９-１-Ａ）に基づき、企画・評価委員会の下に設置した大学評価作業部会（別添資料９-１-２）を中心に自己点検・評価作業を行い、同委員会・役員会等の審議を経て、自己点検・評価報告書を作成している。また、必要に応じて自己点検・評価結果をもとに外部評価（別添資料９-１-３）を実施することとしている。
なお、これらの評価を実施した結果、改善が必要な事項については、学長の指示に基づき学内の関係する組織又は委員会において改善策を検討し、改善策を講じることとしている。
自己点検・評価報告書及び外部評価の結果については、本学のホームページに掲載し学内外に公表している（別添資料９-１-４）。自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、法人文書ファイル
として整理し、担当部署である企画課において適切に保管している。

資料９-１-Ａ

国立大学法人和歌山大学自己点検及び自己評価に関する規則（抜粋）（自己点検・評価等の実施）
第４条 自己点検・評価は，前条に定める項目について定期的に実施するものとする。
２ 学長は，前項により実施した自己点検・評価の結果について，必要に応じ，外部評価を実施するものとする。

（評価結果の公表）
第６条 自己点検・評価の実施，外部評価の実施又は第三者評価を受けた場合は，その評価結果を刊行物その他広く周知を図ることのできる方法によって公表するものとする。

（自己点検・評価等の結果に基づく改善）
第７条 学長は，自己点検・評価，外部評価又は第三者評価の結果に基づき，改善が必要と認めた事項について，本学の関係する組織又は委員会にその改善策の検討を付託する。
２ 改善策の検討を付託された組織又は委員会は，改善案を作成し，学長に提出しなければならない。
３ 学長は，前項の報告を踏まえ，改善策を決定し改善を指示するものとする。
【出典：国立大学法人和歌山大学自己点検及び自己評価に関する規則】《必要な資料・データ等》
再掲別添資料８-１-６

運営協議会議事録（一部抜粋）

別添資料９-１-１

国立大学法人和歌山大学企画・評価委員会規程

別添資料９-１-２

国立大学法人和歌山大学大学評価作業部会要項

別添資料９-１-３

和歌山大学外部評価実施要項

別添資料９-１-４

和歌山大学自己点検・評価報告書、外部評価報告書

別添資料９-１-５

授業評価アンケート及び集計結果

別添資料９-１-６

ＦＤ報告書- 45 -

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基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：A）
本教職大学院では、教育の状況等について、毎週実施する専攻会議において情報共有を図り、改善・向上するための話し合いが日常的に行われ、授業評価アンケートの実施、公開授業及び報告会、運営協議会を実施するな
ど、教育改善のための体制を整えている。
また、自己点検・評価等の実施結果については、企画・評価委員会へ報告がなされるとともに、改善が必要な事項があった場合には、組織的に改善策を検討し、改善策を講じている。さらに、自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果は、法人文書ファイルとして整理し、適切に保管している。
以上の理由から、基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
上述のように、毎週実施される専攻会議において、ＦＤに関わる内容についても協議する場を設定しており、教育内容・方法及び指導について日常的に点検し合う環境が整備できている。ほとんどすべての授業科目をＴＴで行うため、授業実施にあたっては常に担当教員同士で教育内容や方法について協議を行い、授業を実施し、授業評価アンケートの結果に基づいて改善を行っている。授業評価アンケートには、自由記述欄もあり、院生のニーズの把握に努めている。
また、個々の教員は授業評価アンケートによる院生からの意見や要望をもとに授業内容や方法について改善し、より詳細な資料を用意して院生の理解を促せるよう努力している（別添資料９-２-１）。同じような授業
改善例は、他の授業についても各教員によって行われており、上述の授業に使用した資料やレジュメを綴じたファイルで確認できる。
さらに、基準６-３でも述べた通り、教職大学院の専任教員によってティームを形成し、それぞれの分野について研究した成果を教職大学院紀要の特集論文として発表している（再掲別添資料６-３-２）。2018 年３月には、小学館より『教師となる「教科書」』を出版した（再掲別添資料６-３-３）。この本は、初任者及び若手教員向けに書かれており、研究者教員と実務家教員の緊密な連携によって実施している諸授業、及び初任者研修プログラムの成果をまとめたものである。この本を用いて今後授業を行っていく予定であり、それにより今後の授業の質の向上に資する内容となっている。また、日ごろの実践における連携だけでなく、この本をまとめる作業を通して、研究者教員の実践的な知見と実務家教員の理論的な知見の双方の充実が図れた。
2018 年３月８・９日の２日間に和歌山大学教職大学院にて、京都連合教職大学院との合同ＦＤを実施し、互いの教育システムやその実践について協議し合う場を設けた。特に、学校現場とどのように連携を強め、教育研究を実施していくのかについて議論した。このように、他大学からの見学を受け入れることも度々あるため、その際には意見交換を行う時間を取り、教育内容や教育方法等について振り返る機会としている。
このほか全学レベルでは、教員の自己改善・改革に役立てるとともに、教員の適切かつ公平な処遇に役立て、もって教員活動の活性化及びこれを通じた大学全体の活性化を図ることを目的に、「教員活動状況評価」を毎年、実施している。本評価では、以下の基本方針に基づき、教員の教育、研究、社会活動及び管理・運営の４
領域の活動状況を基に総合的な評価を実施している。
①教員活動状況を効率的かつ的確に把握する。
②全学の統一的な評価方式を基準とする。

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基準領域９③部局の特色を生かした運用を図る。
④評価結果を処遇へ反映する。
実施方法については、先ず各教員が自己評価を行い、評価書類（教員活動状況報告書、評価票等）を作成する。学部等（学部等評価委員会）において、教員が作成した評価書類を基に一次評価を実施し、学部等の長は、評価結果を評価担当の理事に上申する。評価担当の理事は、二次評価を実施し、二次評価結果を学長に上申する。学長は、企画・評価委員会（再掲別添資料９-１-１）の審議を経て、評価を決定し、各教員へ評価結果を通知している（別添資料９-２-１～３）。
なお、本評価の「教育」の領域には、以下の評価項目を設けており、各教員の教育内容・教育方法の改善状
況等を組織的に確認し、評価する仕組みを構築している。
①双方向授業の実施や教材の工夫等の教育の質改善に係る取組状況②FD 講演会等の研修会の企画運営・参加状況③教育の改善に関する論文の執筆、受賞状況《必要な資料・データ等》
再掲別添資料９-１-１

国立大学法人和歌山大学企画・評価委員会規程

再掲別添資料９-１-７

ＦＤ報告書

別添資料９-２-１

学校と教師 H28・29 授業改善ポイント図

別添資料９-２-２

国立大学法人和歌山大学教員活動状況評価に関する規程

別添資料９-２-３

国立大学法人和歌山大学教員活動状況評価実施細則

別添資料９-２-４

和歌山大学教員活動状況評価業務のフロー図

別添資料９-２-５

ＦＤに関わる専攻会議議題（一部抜粋）

別添資料９-２-６

ＦＤに関わる専攻会議資料（訪問時開示）（基準の達成状況についての自己評価：A）
毎週実施する専攻会議において、ＦＤに関わる内容についても協議する場を設定しており、教育内容・方法
及び指導について日常的に点検し合う環境が整備できている。授業実施にあたっては常にＴＴを組む担当教員
同士で教育内容や方法について協議を行い、授業を実施し、授業評価アンケートの結果に基づいて改善を行っている。
また、毎年、教員活動状況評価を実施し、その中で各教員の教育内容・教育方法の改善状況等を組織的に確認し、評価する仕組みを構築している。
以上の理由から、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
ＦＤ推進の一環として、教職大学院棟には授業に使用した資料やレジュメ、事例研究例等をファイルに綴じて一括管理しており、互いの授業でどのような内容を扱っているのか等について気軽に閲覧し、共有できる環境を整備している。

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和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域１０１

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
和歌山市教育委員会との協定に基づき、和歌山市内の小学校・中学校において教職大学院のストレートマスタ
ーの実習受け入れの承諾を得ており、かつ初任者研修のプログラムについても連携を行っている。
また、和歌山県教育委員会との連携に基づいて、現職教員が教職大学院に派遣される体制を構築している。派
遣される教員が決定された後、12 月中に派遣教員の懇談会を実施し、県教育委員会の立ち合いのもとで、すでに派遣されている教員と次年度派遣される予定の教員による交流や質問タイムを設定している。
市町村教育委員会や学校との連携の実態については、別添資料１０-１-３が示すように、和歌山県内の市町村
教育委員会からは、30 市町村中 13 市町の教育委員会からの現職派遣を受け入れている。さらに、和歌山市教育委員会の所管する小・中学校については、現職の現任校、及びストレートマスターの実習校(初任者研修プログラ
ムの実施校と重複)を合わせると、小学校では 50 校中 10 校、中学校では 17 校中７校、義務教育学校１校と連携している。
平成 29 年度からは「運営協議会」を設置し、和歌山県教育委員会及び和歌山市教育委員会の担当者、連携協
力校の校長、外部評価委員とともに教職大学院における教育研究を活性化させ、社会の変化やニーズに応じて継続的に改善していくための協議を行っている。
また、成果報告会や公開授業には、現職教員院生の派遣元の教育委員会及び所属校の校長等を招き、講評をいただく等の取り組みも行っている。さらに、本学と和歌山県教育委員会及び和泉市教育委員会との間でそれぞれ覚書（再掲別添資料５-２-５）を締結し、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収とする制度を設ける等の連携も行っている。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料５-２-５

教職大学院入学者の授業料半額不徴収に関する覚書

再掲別添資料８-１-３

和歌山大学教職大学院運営協議会規程

再掲別添資料８-１-６

運営協議会議事録（一部抜粋）

別添資料１０-１-１

初任者研修プログラムのパンフレット（H28 作成）

別添資料１０-１-２

初任者研修プログラム・リーフレット（H29 作成）（http://pde.edu.wakayama-u.ac.jp/_files/00149501/nt_leaflet2017.pdf）
別添資料１０-１-３

連携教育委員会・学校一覧（基準の達成状況についての自己評価：A）
本教職大学院と和歌山県教育委員会とは連携を強め、現職教員の派遣を受け入れている。また、和歌山市教育委員会とは初任者研修プログラムに関わる連携体制を構築しており、ストレートマスターの実習校として、市内の小学校中学校での受け入れも行われている。
「運営協議会」でも、教職大学院での教育活動について、教育委員会、連携協力校の校長や外部委員からの意
見やニーズを集約し、運営に生かしていくよう努めている。これらのことから、基準を十分に達成している。

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和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域 10

２「長所として特記すべき事項」
学校改善マネジメントコースの院生の派遣に関して、別添資料１０-１-３が示すように、和歌山県内の市町
村教育委員会からは、30 市町村中 13 市町の教育委員会からの現職派遣を受け入れており、彼らの課題追究を通して各教育委員会や学校現場との連携を深めている。また、初任者研修プログラムの実施に伴い、和歌山市
教育委員会との連携体制はすでに３年目となり、現職院生の現任校、及び初任者研修プログラムの実施校（ストレートマスターの実習校と重複)を合わせると、小学校では 50 校中 10 校、中学校では 17 校中７校、義務教育学校１校と連携している。

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