地方独立行政法人大阪府立病院機構
令和２事業年度および第 3 期中期目標期間の業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の年度計画及び業務運営の改善への反映状況については、以下のとおりである。
第１．令和２事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
１．全体評価令和２年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況（略）新型コロナウイルス感染症については、今後とも対応が求められることから、府域の中核的医療機関として、各センターの特性に応じ、引き続き対応するとともに、将来にわたって安定的な病院経営を維持できるよう、新型コロナウイルス感染症の影響の検証に努め、同感染症収束後に備えてもらいたい。

＜年度計画への反映状況＞
新型コロナウイルス感染症に関する対応について、以下のとおり令和 4 年度 年度計画（p.11）において反映した。また、新型コロナウイルス感染症の影響の検証については、センターごとの個別協議などを通じて行っていく。
④

災害時における医療協力等
・ 新型コロナウイルス感染症に対しては、入院受入れや検査に対応するなど、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たす。大阪府内の重症患者病床逼迫時においては、大阪府との連携の下、大阪急性期・総合医療センターにおける大阪コロナ重症センターを運用する。

２．
「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価
令和２年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

大阪急性期・総合医療センターは、府の要請に応じ、府内医療機関の中で最多の新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている。重症患者の受入れのために、従来の医療機能が制限されるなか、迅速な診療場所の変更やゾーニング工事などの対応により、可能な限り救急受入れも継続した。また、基幹災害拠点病院として、クラスター発生病院への DMAT 派遣などの支援も行った。さらに大阪コロナ重症センターの運用を行うなど、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に最大限貢献しており、大いに評価できる。今後とも、府域における健康危機事象への対応への中心的な役割を担ってもらいたい。

＜年度計画への反映状況＞
新型コロナウイルス感染症対策について、以下のとおり令和 4 年度 年度計画（p.1～p.2）において反映した。
① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪急性期・総合医療センター】・ 基幹災害拠点病院として、新型コロナウイルスによる集団感染が発生した医療機関等に対し、大阪市感染対策支援ネットワークを通じて、感染対策支援に引き続き取り組む。また、大阪府が編成する院内感染対策支援チームの派遣体制について、より効果的な運用方法の策定を大阪府に助言する。
・ 新型コロナウイルス感染症患者対応における教訓を活かし、今後の大規模災害や新興感染症のアウ
1令和２年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況
トブレイクに備えるべく、府域内で重症治療管理ができる人材を育成できるよう、医師や看護師の教育研修に取り組む。

大阪はびきの医療センターは、府の要請に応じ、新型コロナウ
イルス感染症の中等症患者を多数受け入れ、重症患者増加時には重症患者も受け入れた。また、令和２年５月より搬送先の決まらない発熱等の疑い症状のある救急患者の受入れや、新型コロナウイルス感染症治癒患者の経過観察を行うためのフォローアップ外来の設置など、同センターの専門性を生かした医療を提供していることは大いに評価できる。引き続き、感染症及び呼吸器疾患の高度専門医療機関としての役割を果たしてもらいたい。
一方、一般診療においては、新型コロナウイルス感染症の影響を相当程度受けているため、新病院開院も見据え、課題分析をしっかりと行い、役割に応じた医療施策の実施及び診療機能の充実に取り組んでもらいたい。

＜年度計画への反映状況＞
新病院開院を控えている大阪はびきの医療センターにおいては、令和３年度に策定した「経営改善戦略プラン」に基づき、診療機能の充実など、経営改善に取り組んでいるところ。また、感染症及び呼吸器疾患の高度専門医療機関としての役割に関する対応について、以下のとおり令和 4 年度 年度計画（p.3）において反映した。
① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪はびきの医療センター】
・ 呼吸器疾患の府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸器リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行う。
・ 府や他の医療機関と連携して、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや発熱外来での検査等に対応する。
・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー疾患に対応する。
・ 地域医療ニーズへの対応、経営の安定を図るために、循環器、消化器、泌尿器領域の診療機能を充実させる。

大阪精神医療センターは、一般病院では受け入れが困難な精神 ＜年度計画への反映状況＞疾患をもつ新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行った。
精神医療の提供について、以下のとおり令和 4 年度 年度計画（p.5）において反映した。
また、複数回にわたるマニュアルの改訂など院内感染対策に取り組みながら、処遇困難患者や依存症患者などについて、関係機関 ① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実と連携し、措置入院や緊急措置入院、各依存症の治療プログラム 【大阪精神医療センター】などを実施した。引き続き、コロナ禍での精神医療の提供に努め
・ 個室等を必要とする精神科救急医療ニーズの増加に対応するため、個室の増床に取り組みながら、てもらいたい。
措置入院や医療保護入院等の医療ニーズに応えていく。
・ 民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供するとともに、症状が改善した患者を民間医療機関等へ逆紹介するといった連携を強化する。

2令和２年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

大阪国際がんセンターは、がんゲノム医療拠点病院として、令和元年度を大きく上回るがん遺伝子パネル検査及びエキスパートパネルを実施したほか、希少がんセンターを設置し、的確な治療・診断や、電話での相談支援を実施した。また、セカンドオピニオンや地域医療機関とのカンファレンスをオンラインで実施するなど、新型コロナウイルス感染症の感染対策にも対応しつつ、計画達成に向けて各種取組みを行った。引き続き、あらゆるがん患者への高度先進医療の提供に努めてもらいたい。

＜年度計画への反映状況＞
がん患者への高度先進医療の提供について、以下のとおり令和 4 年度 年度計画（p.7）において反映した。
① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪国際がんセンター】
・ 難治がん、高度進行がん、希少がん、小児・ＡＹＡ世代のがんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。また、「希少がんセンター」においては、専用ホットラインや相談窓口を設けるなど、西日本における希少がんの医療の中心的役割を担う。
・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

大阪母子医療センターは、新型コロナウイルス感染症に感染し ＜年度計画への反映状況＞
た小児の他、重症病床逼迫時には成人患者の受け入れも行った。
高度な周産期・小児医療の提供について、以下のとおり令和 4 年度 年度計画（p.8）において反映した。
また、地域連携を推進するため、ICT 技術を活用した地域診療情報連携システムの普及に努め、接続機関数が前年比で約 30％増 ① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実加したほか、令和２年 12 月には二次救急告示医療機関となり、 【大阪母子医療センター】二次救急の受け入れも開始するなど、小児救命救急センターとし・ 大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして最重症の妊産婦・新生児を中心とした症ての機能充実にも取り組んだ。今後も、高度な周産期・小児医療例を受け入れる。の提供に努めてもらいたい。
・ 新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。
・ 救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24 時間体制で超急性期医療を提供する。
全センターにおいて、後払いクレジット決済システムを導入したほか、特に会計待ち時間が長かった大阪急性期・総合医療セン
ターにおいては、会計受付業務の簡素化や職員の適正配置を行ったことなどにより、会計待ち時間を大幅に短縮した。引き続き、待ち時間の短縮と体感待ち時間の改善への取り組みに努めてもらいたい。なお、大阪国際がんセンターにおいては、駐車場の入庫待ちも課題となっており、その対策にも取り組んでもらいたい。

＜年度計画への反映状況＞
待ち時間の短縮と体感待ち時間の改善への取り組みについて、以下のとおり令和 4 年度 年度計画（p.13）
において反映した。また、大阪国際がんセンターの駐車場については、提携駐車場の利用促進等により混雑解消に取り組んでおり、入庫待ちは以前と比べて改善している。
２

患者・府民の満足度向上
・ 各センターにおいて、医療情報共有プラットフォーム「Medical Gate」の後払いサービス利用者数の増加を図ることにより、会計待ち時間の短縮化を目指す。また「Medical Gate」の薬局連携サービスの提供を開始し、患者指定の薬局との処方箋連携により、調剤待ち時間の短縮化等、更なる患者サービス向上を目指す。
3

３．
「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価
令和２年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

令和２年度は新型コロナウイルス感染症患者受入に伴う救急受入の制限や急を要さない手術の延期のほか、患者の受診控えなどの影響により、医業収支比率は昨年度から 4.6％悪化し、年度計画及び第３期中期計画の最終的な目標値を達成できなかった。
しかし、新型コロナウイルス感染症の患者を大規模に受け入れたこと等に伴う補助金の収入により、悪化額が一定補填されたた
め、機構全体での経常収支比率は年度計画及び中期計画の目標値を上回った。
今後、大阪はびきの医療センターの建替整備をはじめとする各施設の老朽化対策により、経営が圧迫されることも想定される。
新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後を見据えつつ、機構全体の収支状況を見定め、適正な投資規模を見積もるなど、法人全体として健全な財政運営を維持できるよう、引き続き努めてもらいたい。

＜年度計画への反映状況＞
建替え整備を予定している大阪母子医療センターについては、大阪府と協議しながら事業費が適正となるよう議論を進めていくとともに、今後の資金需要を見据え、機構全体で健全な財政運営に取り組む。
また、各センターにおける収入の確保策については、以下のとおり令和 4 年度 年度計画（p.16～p.17）
において反映した。
（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 次のとおり、各センターにおいては、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受け入れる。また、病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
急性期・

夜間看護体制の更なる強化に取り組みつつ、フリーアドレス制の徹底を行っていきながら、ウィズコロナ時代においても、緊急入院患者受入れ体制を構築する
ことにより、新入院患者の確保や病床利用率の維持向上に取り組む。

はびきの・

精神・

国際がん

・ 患者本人からのWEB・電話予約が可能な対象疾患を、大腸がん・胃がん以外の疾患にも拡大し、地域連携以外での新入院患者の確保に努める。
・ タイムリーな空床状況の把握や退院予定、退院見込みの患者情報を共有し、ベッドコントロールの強化を図る。また、ベッドコントロールセンター会議を定期的に開催し、病床の効率的運用に努める。

紹介・逆紹介の徹底、医療機関訪問、講演会や勉強会を通じて地域連携を強化し、紹介患者の確保に努める。
・ ベッドコントロール会議を開催し、ハイケアユニットや地域包括ケア病棟も含めた病床の効率的な運用に努める。
・ 救急の受入れ日時を拡大し、救急搬送受入件数の増加に努める。
地域連携の強化・充実等により、長期入院患者の退院促進と併せて、他の出来高病棟への転棟を進める。また、急性期治療病棟からの転換やＳＬＡＬＩ（生活習慣改善プログラム）の取組のほか、依存症や認知症患者の受入れ等により、新規患者の確保に努める。
・ ベッドコントロールの一元管理により病床利用率の効率化を図り、病床利用率の向上に努める。
・ 多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムの実施などに取り組み、幅広い患者層への対応に努める。

4令和２年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況母子・ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効活用を図る。また、府民への診療機能のＰＲや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。

第２．第３期中期目標期間の業務実績に関する評価結果の反映状況
１．全体評価
第３期中期目標期間の評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

第３期中期目標期間においては、高度専門医療を提供し、府域における医療水準の向上を図るとともに、大阪府の新型コロナウ
イルス感染症対応に関して、先導的な役割を果たした。同感染症患者の受入れや受診控えの影響などにより、第３期中期計画に定めた最終的な目標値を達成できなかった項目はあるものの、パンデミックという国難に対峙しつつ、大阪府民のために最大限取り組んでいることは高く評価できる。引き続き、高度専門医療の提供や府域における医療水準向上に取り組むとともに、同感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として先導的役割を担ってもらいたい。
また、今後、施設や医療機器の老朽化対策等により経営が圧迫されることも想定されるため、新型コロナウイルス感染症の流行収束後も見据え、一層の経営改善に取り組むとともに、国や地方全体をあげての地域医療構想の推進や、医師・医療従事者の働き方改革、医師偏在対策などの動きにも的確に対応してもらいたい。

新型コロナウイルス感染症の対応については、前項「令和２事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況」において記載したとおり、 大阪府や関係機関と連携しながら、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たす。
また、今後の建替え整備等の資金需要に備えるため、経営改善に引き続き取り組みながら、地域医療構想を踏まえた医療提供体制への対応と政策医療及び高度専門医療の充実に努めるとともに、「医師の労働時間短縮計画」の策定など、医師の働き方改革及び医師確保計画を踏まえた取組を推進していく。

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