資料３‐２「湖医会」奨学金規程の一部改正について
滋賀医科大学「湖医会」奨学金規程（2003 年（平成 15 年）10 月 25 日制定）の一部を次のとおり改正する。
改正理由：奨学生の資格の拡大及び「返還誓約書」の提出に伴う改正並びに文言の一部修正を行う。
現第1章

総行

湖医会奨学金規定「湖医会」奨学金規程

則第１章（奨学金及び奨学生）
第 1 条

改正案

滋賀医科大学同窓会「湖医会」（以下「本総則（趣旨）第1条

滋賀医科大学同窓会「湖医会」（以下「本会」という。）は、本会の趣旨に基づき、優れた学会」という。）は、優れた学生であって経済的理生であって経済的理由により修学に困難があるも由により修学に困難があるものに対して学資をのに対して学資を貸与する。

貸与する。

2

本会が貸与する学資を「湖医会奨学金」（以下２

本会が貸与する学資を「湖医会奨学金」（以下「奨学金」という。）、奨学金を受ける者を「湖医会「奨学金」という。）、奨学金を受ける者を「湖医奨学生」（以下「奨学生」という。）という。

会奨学生」（以下「奨学生」という。）という。

（奨学生の資格）
第 2 条

本会の奨学生は、滋賀医科大学医学部医（奨学生の資格）
第２条

学科５学年・６学年および看護学科 3 学年・4 学年

本会の奨学生は、滋賀医科大学医学部医学科および看護学科に在籍する者とする。とする。
（奨学生の決定）
第 3 条

奨学生は、会長の諮問機関である「湖医（奨学生の決定）
第３条

奨学生の採用は、会長の諮問機関である

会奨学金運営委員会」（以下「運営委員会」という。）「湖医会奨学金運営委員会」（以下「運営委員会」の選考推薦に基づいて幹事会の承認を経た後、会長という。）の選考に基づき幹事会の承認を経て会が決定する。申込時期、採用人員等については、別長が決定する。申込時期、採用人員等選考に必要

途運営委員会による募集要項に基づく。

な事項は、運営委員会が定める募集要項に基づく。

（奨学金の月額）
第 4 条（奨学金の月額）奨学金の月額は、別途募集要項に基づく。 第４条

奨学金の月額は、幹事会の議を経て会長が決定する。
（奨学金の利息）
第 5 条

奨学金は、無利息で貸与する。

第2章

奨学生の採用および奨学金の交付（奨学生願書の提出）
第 6 条

奨学生希望者は、保証人と連署の上、本（奨学金の利息）
第５条

奨学金は、無利息で貸与する。

第２章

奨学生の採用および奨学金の交付（奨学生願書の提出）

会正会員（滋賀医科大学卒業生）の推薦書および成第６条

奨学生希望者は、本会正会員（滋賀医科大

績証明書を添えて、本会あて奨学生願書を提出しな学卒業生）の推薦書および大学の発行する成績証ければならない。

明書を添えて、「奨学生願書」を提出しなければ

2

保証人は、本人の父母兄姉又は配偶者などこならない。

れに代わる者でなければならない。

２

（削除）

（奨学生の採用）第 7 条
2

奨学生の採用は、本会が決定する。

（奨学生の採用通知）

奨学生の採用を決定したときは、奨学生採用

第７条

通知書を本人に交付する。
3（第１項削除）奨学生の採用を決定したときは、「奨学生採用前項の通知を受けた者は、誓約書を本会に提通知書」を本人に交付する。

出しなければならない。

２

前項の通知を受けた者は、保証人と連署の上、「誓約書」を本会に提出しなければならない。

３

保証人は、独立の生計を営む者であって、本人の父母兄姉および配偶者又はこれに代わる者で（奨学金の貸与期間）
第 8 条

なければならない。

奨学金の貸与期間は、4 月から翌年 3 月（奨学金の貸与期間）の 1 年間とする。継続を希望する奨学生は改めて奨第８条

学生願書を提出しなければならない。

での 1 年間とする。継続の貸与を希望する場合は（奨学金の交付）

改めて「奨学生願書」を提出しなければならない。

第 9 条 奨学金は 6 ヶ月分ずつ交付することを常（奨学金の交付）例とし、6 月と 10 月に交付することを原則とする。 第９条
2

奨学金の交付は、原則として郵便局に設けた奨学金は、6 ヶ月分ずつ 6 月と 10 月に交付することを原則とする。

奨学生名義の預貯金口座に振り込む方法により行２うものとする。

奨学金の交付は、原則として郵便局に設けた奨学生名義の預貯金口座に振り込む方法により行（奨学生の異動届出）
第 10 条奨学金の貸与期間は、4 月から翌年 3 月まうものとする。

奨学生は、次の各号の一に該当する場合（奨学生等の異動届出）は、直ちに「異動届」により届け出なければならな

第１０条

い。

奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに「異動届」を提出しなければならない。

（1） 休学、留学又は退学したとき。
（2） 停学その他の処分を受けたとき。

（1） 休学、留学又は退学したとき。

（3） 保証人を変更するとき。

（2） 停学その他の処分を受けたとき。

（4） 本人又は保証人の氏名、住所その他重要な（3） 保証人を変更するとき。

事項に変更があったとき。

（4） 本人又は保証人の氏名、住所その他重要な（奨学金の休止、停止および貸与期間の短縮）
第 11 条事項に変更があったとき。

奨学生の学業又は性行などの状況により補導上必要があると認めたときは、奨学金の交付を第１１条

停止し、または奨学金の貸与期間を短縮することがある。
2(削除)

（奨学金の停止または取消）
第 12 条

奨学生が次の各号の一に該当すると認め（奨学金の停止、取消、貸与期間の短縮）られる場合は、奨学金の交付を停止または取消すこ

第１１条

奨学生が、次の各号の一に該当すると認とがある。

められる場合は、奨学金の交付を停止または取消（1） 傷病などのために修学の見込みがないとき。

し、あるいは貸与期間を短縮することがある。

（2)（1） 傷病などのために修学の見込みがないとき。

学業成績又は性行が不良となったとき。

（3） 奨学金を必要としなくなったとき。

（2)（4） 奨学生としての責務を怠り、奨学生として（3） 奨学金を必要としなくなったとき。

適当でないとき。

（4） 奨学生としての責務を怠り、奨学生として（5） 滋賀医科大学で処分を受け学籍を失ったと学業成績又は性行が不良となったとき。

適当でないとき。

き。

（5） 滋賀医科大学で処分を受け学籍を失ったと（6） 奨学金願書に記入すべき事項を故意に記入

き。

せず、又は虚偽の記入をしたことにより奨学生とな（6） 奨学金願書に記入すべき事項を故意に記入ったことが判明したとき。

せず、又は虚偽の記入をしたことにより奨学（7） その他第 2 条に規定する奨学生としての資生となったことが判明したとき。

格を失ったとき。

（7） その他第 2 条に規定する奨学生としての資（奨学金の辞退）
第 13 条格を失ったとき。

奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し（奨学金の辞退）出ることができる。

第１２条（奨学金借用証書の提出）
第 14 条

奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。

奨学生が次の各号の一に該当する場合

は、在学中貸与を受けた奨学金の全額について、保

第１４条

（削除）

証人および本人が、奨学金借用証書および奨学金返還予定明細書を本会会長に提出しなければならない。
（1） 卒業又は奨学金貸与期間が満了したとき。
（2） 退学したとき。
（3） 奨学金の交付を廃止されたとき。
（4） 奨学金を辞退したとき。
2

前項の保証人は、独立の生計を営む者であって、いつでも本人および本会と連絡できるものでなければならない。
第3章

奨学金の返還第３章

奨学金の返還（返還誓約書の提出）
第１３条

奨学生は、卒業又は奨学金貸与期間が満了したときは、「返還誓約書」を提出しなければ3

（奨学金の返還）
第 15 条ならない。

奨学生が前条第 1 項各号の一に該当する（奨学金の返還）ときには、卒業した月の翌月から起算して 6 ヶ月を第１４条

奨学生は、卒業した月の翌月から起算し経過した後、医学科は 3 年以内に看護学科は 5 年以て 6 ヶ月を経過した後、医学科は 3 年以内に、看内に奨学金を返還するものとし、その返還は、原則

護学科は 5 年以内に奨学金を返還するものとし、として湖医会カードによる。ただし、奨学金の返還原則として口座振替によるものとする。の回数は、医学科は 1~3 回看護学科は 1~5 回毎

２

奨学金の返還の回数は、医学科は 1~3 回、看年 10 月に引き落とされる。また 2 年続けて貸与し護学科は 1~5 回とし、毎年 10 月に引き落とされた場合は、医学科は最長 4 年以内に看護学科は 6る。

年以内に、全額返還するものとする。

３

複数年に貸与した場合は、医学科は最長 4 年以内に、看護学科は最長 6 年以内に、全額返還する

2

奨学生であった者が、割賦金の返還を怠ったとものとする。

認められるときには、前項の規定にかかわらず、そ２（削除）の者に対して請求し、本会の指定する日までに返還未済額の全部を返還させることができる。
（繰上返還）
第 16 条

奨学金はいつでも繰上返還できる。

（奨学金の繰上返還）第１５条（奨学金の返還猶予ならびに免除）
第 17 条

奨学生であった者は、奨学金をいつでも繰上返還することができる。

奨学生であった者が次の各号の一に該当（奨学金の返還猶予ならびに免除）する場合は、願出により、奨学金の返還を猶予・免第１６条

奨学生であった者が次の各号の一に該除することがある。

当する場合は、願出により、奨学金の返還を猶（1） 災害又は傷病によって返還が困難になった予・免除することがある。

とき。

（1） 災害又は傷病によって返還が困難になった（2） 大学又は大学院等に在学するとき。

とき。

（3） 外国にあって学校に在学し、又は研究に従（2） 大学又は大学院等に在学するとき。

事するとき。

（3） 外国にあって学校に在学し、又は研究に従（4） 生活保護法による生活保護を受けていると事するとき。

き。

（4） 生活保護法による生活保護を受けていると（5） その他真にやむを得ない事由によって返還き。

が著しく困難となったとき。
2（5） その他真にやむを得ない事由によって返還返還猶予の期間は、前項第 2 号又は第 4 号にが著しく困難となったとき。

該当するときは、その事由の継続中とする。その他

２

返還猶予の期間は、前項第 2 号又は第 4 号に該の各号の一に該当するときは 1 年以内とし、更にそ当するときは、その事由の継続中とする。その他の事由が継続するときは、願出により重ねて 1 年ずの各号の一に該当するときは 1 年以内とし、更につ延長することができる。ただし同項第 3 号又は第その事由が継続するときは、願出により重ねて 15 号に該当するときは、それらを通じて 5 年を限度年ずつ延長することができる。ただし、同項第 3とする。

号又は第 5 号に該当するときは、それらを通じて
4

（返還猶予の願出）
第 18 条5 年を限度とする。

奨学金の返還猶予を受けようとする者（返還猶予の願出）は、その事由を明記した奨学金返還猶予願を提出し第１７条なければならない。
2

奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由を明記した「奨学金返還猶予願」を前項により返還を猶予する場合又は返還猶予提出しなければならない。の期間中、特に必要があると認められたときは、そ２

前項により返還を猶予する場合又は返還猶予の事由を証することのできる書類を提出させるもの期間中、特に必要があると認められたときは、のとする。

その事由を証することのできる書類を提出させ（延滞金）
第 19 条るものとする。

奨学生であった者が割賦金の返還を延滞（延滞金）したときは、延滞金を徴するものとする。
2

第１８条

前項に規定する延滞金の額は、その延滞して奨学生であった者が割賦金の返還を延滞したときは、延滞金を徴するものとする。

いる割賦金の額に延滞した期間が 6 ヵ月を超える

２

前項に規定する延滞金の額は、その延滞していごとに 6 ヵ月について返済残高総額の 5 パーセントる割賦金の額に、延滞した期間が 6 ヵ月を超えるの割合を乗じて計算した金額とする。ただし、奨学ごとに 5 パーセントの割合を乗じて計算した金生であった者が割賦金の返還を延滞したことにつ額とする。ただし、奨学生であった者が割賦金のき災害、傷病その他真にやむを得ない事由があると返還を延滞したことにつき災害、傷病その他真に認められるときは、その延滞金を減免することがあやむを得ない事由があると認められるときは、そる。の延滞金を減免することがある。

（返還の強制）
第 20 条

奨学生であった者又は保証人（以下「奨（返還の強制）学生であった者等」という。）が、割賦金の返還を第１９条

奨学生であった者又は保証人（以下「奨延滞したときは、当該法令の定めに従って手続を行学生であった者等」という。）が、割賦金の返還うことができる。

を延滞したときは、当該法令の定めに従って手続第 21 条を行うことができる。

奨学生であった者等が返還未済額の全部の返還（第 15 条第 2 項の規定による奨学金返還未第２０条

奨学生であった者等が、故意に割賦金の済額の全部の返還をいう。以下同じ。）の請求を受返還を怠ったと認められるときには、返還未済額けても本会の指定した日までに返還未済額の全部の全部を返還させることができる。この場合、返の返還を行わないときは、前条の規定を準用する。

還の請求を受けても本会の指定した日までに返奨学生であった者等が本会の指定した日まで還を行わないときは、前条の規定を準用し、返還に返還未済額の全部の返還を行わないときは、その未済額に対する延滞金の額は第 18 条第 2 項の規延滞している返還未済額の全部の額につき延滞金定を準用する。

2を徴するものとする。この場合においては、第 19条第 2 項の規定を準用する。
（死亡の届出）第 22 条

奨学生が死亡したときは、保証人は、直（死亡の届出）

ちに異動届を提出しなければならない。
2第２１条

奨学生であった者が奨学金返還完了前に死亡保証人は、奨学生が死亡したとき又は奨学生であった者が奨学金返還完了前に死亡した5

したときは、保証人は、直ちに死亡届を提出しなけときは、直ちに「死亡届」を提出しなければならればならない。

ない。

第4章 補則（その他学生への同窓会が関与する奨学金につい第４章て）補則（その他学生への本会が関与する奨学金について）

第 23 条本奨学金以外に、会員または会員を重要な構成員とする法人、あるいは篤志家や篤志法人の第２２条

本奨学金以外に、会員または会員を重要厚意による学生対象の奨学金で本会を経由するもな構成員とする法人、あるいは篤志家や篤志法人ののは、運営委員会で対応する。

厚意による学生対象の奨学金で本会を経由するものは、運営委員会で対応する。

第5章 細則（発効）第 24 条

第５章

本規定は 2003 年 10 月 25 日の本会総会（発効）の決議によって発効し、2003 年度対象者より 4 月第２３条まで遡って支給する。

則

本規定は 2003 年 10 月 25 日の本会総会の決議によって発効し、2003 年度対象者より 4月まで遡って支給する。

(規約の運営と補完)
第 25 条細本規定の運用および当奨学金制度におい（規約の運営と補完)て問題が生じた場合は、幹事会で検討する。

第２４条

本規定の運用および当奨学金制度において問題が生じた場合は、幹事会で検討する。
付則（2004 年 9 月 1 日

第 3 章第 15 条改正）

この改正規定は、2004 年（平成 16 年）9 月 1 日か付ら施行する。

則（2004 年 9 月 1 日

第 3 章第 15 条改正）

この改正規程は、2004 年（平成 16 年）9 月 1 日から施行する。
付則（第２条、第１３条改正）

この改正規程は、2011 年（平成 23 年）10 月 29 日から施行する。

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