令和７年度北海道大学大学院経済学院
会計情報専攻（専門職大学院）学生募集要項《 特 別 入 試 》
学院の目的
本学院は，経済学及び経営学に関する高度の教育研究を行うことにより，深い学識，幅広い知識及び豊かな創造力を有する教育者及び研究者，経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人並びに高度な専門性，幅広い視野及び職業倫理を備えた会計専門職を養成するとともに，経済及び経営の分野における学術の発展に寄与することを目的とする。
アドミッション・ポリシー
北海道大学大学院経済学院会計情報専攻（会計専門職大学院）は，21 世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野，そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職の養成を目指している。教育目標は，(１)ビジネスの先端で活躍できる会計専門職及び(２)地域社会に貢献する会計専門職の養成である。本特別入試においては，こうした教育目標に鑑みて，基礎的な学力に加えて，①会計専門職として求められる基礎的な思考力，分析力及びコミュニケーション能力，②社会経済の動向に強い関心を持ち経済問題について自ら考える能力及び③社会的利益に配慮して自らの行動を律する能力を備えた人材を選抜する。また，会計実務経験を有する者に関しては，自らの経験を客観的に分析し，それを会計専門職に相応しいものへと発展させることができるかどうかについても考慮する。
なお，入学する学生は，大学において「簿記（論）」，「財務諸表論（財務会計論）」，「管理会計論」，「原価計算論」，「監査論」等について学習していることを期待する。簿記（論）は，会計学を理解する上での基礎であり，十分な理解が求められる。「財務諸表論（財務会計論）」，「管理会計論」，「原価計算論」，「監査論」は，会計が実務でどのように利用されているかを理解するために必須の知識である。

１．募集人員
専門職学位課程
会計情報専攻若干名

２．出願資格次のⅠまたはⅡに該当する者
Ⅰ. 大学を令和７年３月までに卒業見込みの者で，令和５年度までの修得科目のうち専門科目について，在学する大学の卒業必要修得単位数の 70％以上を修得し，その修得単位数の 50％以上が「優（100 点方式における素点の目安：80 点）」以上の者
Ⅱ. 社会人で次の各号の一に該当し，かつ，出願時に３年以上の社会経験があり，会計に関する実務に従事した経験を有する者(１) 日本の大学を卒業した者(２) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第７項の規定により，学士の学位を授与された者〔大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者〕(３) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号参照）〔文部科学省所轄外の大学校等を卒業した者等〕(４) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(５) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(６) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(７) 外国の大学において修業年限が３年以上である課程を修了することにより，学士の学位に相当する学位を授与された者(８) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

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（９）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(10) 本学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
で，令和７年３月 31 日までに 22 歳に達する者（注：短期大学，高等専門学校，各種学校の卒業者や外国大学日本分校等の修了者など大学卒業資格を有していない者を対象）

３．出願資格予備審査
上記「２．出願資格」Ⅱの(10)による志願者は，願書を提出する前に出願資格に関する予備審査を行う
ので，別記により令和６年４月３日（水）から令和６年４月５日（金）午後４時までに書類を提出すること。
(郵送の場合も期間内に必着のこと。)

４．出願期間
令和６年５月２日(木)から令和６年５月８日(水)まで（郵送の場合も期間内に必着のこと。）（持参の場合）受付時間は平日の午前８時 30 分から午後４時まで（郵送の場合）同日必着のこと

５．出願手続
志願者は，次の書類等を取り揃え，本学院あてに必ず期間内に提出すること。郵送の場合は書留便とし，封筒表面に「大学院入学願書」と朱書きすること。
(１) 入学願書及び受験票・受験照合票…………用紙交付(２) 成績証明書……………………………………在籍又は出身大学（学部）長が作成したもの。
(３) 成績申告書……………………………………用紙交付 出願資格Ⅰの志願者のみ作成提出のこと。
(４) 卒業（修了）又は見込み証明書……………在籍又は出身大学（学部）長の作成のもの。
◎ 中国（台湾，香港，マカオを除く）の大学を卒業，または卒業見込みの者は，以下のすべての書類を提出すること。
既 卒 者… a 学歴証書電子登録票（教育部学历证书电子注册备案表）b 卒業証書（毕业证书）及び 学位証書（学位证书） の写し
c 出身大学（学部）長が作成した卒業証明書の原本
卒業見込者… a オンライン在籍認証レポート（教育部学籍在线验证报告）b 出身大学（学部）長が作成した卒業（見込）証明書の原本

上記の内，書類 a は中国教育部認証システム（中国高等教育学历证书查询 https://www.chsi.com.cn/xlcx/bgys.jsp）より取得すること。
また，提出時点で Web 認証の有効期限が 15 日以上残っていることを確認すること。

(５) 志願理由書……………………………………用紙交付（手書きで記入すること。）(６) 返信用封筒 ２通……………………………受験票送付及び合否通知に使用するもので，本学所定の封筒２通に宛名等を明記し 344 円分の切手を貼付すること。
(７) 検 定 料……………………………………30,000 円① 検定料の納付は別添の専用振込み用紙で本学の指定する銀行の指定口座へ納付し，その検定料受付証明書を提出すること。
② 検定料受付証明書を銀行等（ゆうちょ銀行含む）の窓口から受取る際には，必ず「日附印」を確認すること。「日附印」が押印されていないと願書は受理しない。
③ 検定料は，普通為替や現金では受理できないので必ず銀行等（ゆうちょ銀行含む）の窓口で振込みの手続きをすること。
④ 既納の検定料は以下の場合を除き，返還できない。
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・検定料を払い込んだが出願しなかった場合又は出願が受理されなかった場合・検定料を誤って二重に払い込んだ場合【返還方法の問い合わせ先】 経済学事務部教務担当（011-706-3163，ecokyomu@jimu.hokudai.ac.jp）(８) 連絡受信先シール…………………………用紙交付(９) そ の 他
① 出願資格Ⅱの（２）の志願者は，学士学位授与証明書を提出すること。
② 外国人志願者は，上記の他に下記の書類を提出すること。
・日本語能力の程度が確認できる書類･･････出身大学の指導教員又は日本語教育機関等の長が証明したもの。
・在留カード又はパスポ－トの写し（在留資格・在留期間が明記されているもの）
・財政能力証明書････銀行預金残高証明書又は預金通帳の写し等学費及び生活費を有していることを証明するもの。
③ 英語以外の外国語で作成された証明書等の書類については，必ず日本語訳をつけること。なお，証明書等に疑問等がある場合は，日本政府又は外国政府の在外公館等の公的機関による翻訳証明の提出を求めることがある。

６．入学者選抜方法・試験科目(１) 第１次選考：書類審査
第１次選考は，入学願書，志望理由書及び成績証明書等提出された書類に基づき選考を行う。
(２) 第２次選考：面接（口述）試験
第２次選考は，第１次選考に合格した者を対象に面接（口述）試験を実施し，会計専門職への修学の意欲や能力の有無を総合的に審査する。

７．試験期日・場所
第２次選考試験期日

試 験 科 目

令和６年５月 23 日(木)面 接(口述試験)

試 験 場 所
札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学大学院
経済 学院

個別の面接日時及び受験方法等については，受験者確定後に別途通知する。

８．合格者発表等
選考結果及び合格発表日
第１次選考試験

令和６年５月 15 日（水）第２次選考試験（最終合格者）

令和６年６月７日（金）備考

第１次選考の結果は，令和６年５月 15 日（水） に志願者全員に郵便により通知する。
なお，第１次選考の合格者には，第２次選考の受験票の郵送をもって通知に代える。
最終合格者の発表は，北海道大学大学院経済学院ホームページで公表するとともに第２次選考試験受験者あてに合否を通知する。（電話での問い合わせには一切応じない。）

９．個人情報の取扱いについて(１) 本学が保有する個人情報は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに，「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」に基づき，保護に万全を期している。
(２) 出願書類に記載されている氏名，住所その他の個人情報については，①入学者選抜，②合格者発表，③入学手続き，④入学者選抜方法等における調査・研究及び⑤これらに付随する業務を行うために利用する。

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(３) 各種業務での利用にあたっては，一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下,「受託業者」という。）において行うことがある。業務委託にあたり，受託業者に対して，委託した業務を遂行するために必要となる限度で，出願書類に記載されている個人情報の全部又は一部が提供される。
(４) 出願書類に記載されている個人情報は，合格者のみ入学後の①教務関係（学籍，修学指導等），②学生支援関係（健康管理，奨学金申請等），③授業料等に関する業務を行うために利用する。
(５) (４)の個人情報のうち，氏名，住所に限って，北大フロンティア基金及び本学関連団体である①北海道大学
体育会，②北海道大学経済学部同窓会からの連絡を行うために利用する場合がある。

10．そ の 他(１) 出願後は，書類の変更を認めない。また，提出された書類は一切返還しない。
(２) 本学院では，原則として二重学籍を認めていない。
(３) 身体に障害のある場合は，受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので，令和６年４月
19 日(金)までに経済学事務部教務担当へ申し出ること。
(４) 入 学 料 282,000 円(５) 授業料年額 535,800 円（入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金が適用される(６) 募集要項・願書等の郵送を希望する場合は，封筒表面に「令和７年度会計情報専攻（特別入試）学生募集要項請求」と朱書きし，返信用封筒（Ａ４サイズに宛名等を明記し，250 円分の切手，速達を希望する
場合は 510 円分の切手を貼付）を同封のうえ下記あてに請求すること。

令和６年３月北海道大学大学院経済学院〒０６０－０８０９ 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学経済学事務部教務担当
TEL : 011－706－3163
ホ－ムペ－ジ https://www.econ.hokudai.ac.jp/
メールアドレス ecokyomu@jimu.hokudai.ac.jp4

別 記（社会人）
出 願 資 格 予 備 審 査
出願資格Ⅱの (10)により志願しようとする者は，予備審査を行うので，つぎにより書類を提出すること。
Ⅰ 予備審査に必要とする書類
出願資格予備審査申請書･････所定用紙
Ⅱ 予備審査の書類提出期間
令和６年４月３日（水）から令和６年４月５日（金）午後４時まで（郵送の場合も期間内に必着のこと。）
Ⅲ 予備審査の面接（口述試験）
本学院は，予備審査提出書類の他に面接が必要と認めたものについて，面接（口述試験）を実施する場合がある。面接該当者には，別途通知する。
Ⅳ 予備審査の結果通知
令和６年４月 19 日（金）本人あてに通知する。

5長期履修学生について（新入生用）
長期履修学生とは，職業を有している等の事情により，標準修業年限（修士課程及び専門職学位課程２年，博士後期課程３年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められた者をいいます。
入学時から長期履修学生に認定された者は，一般の学生とは異なり，修学年数に関係なく，標準修業年限（修士課程及び専門職学位課程２年，博士後期課程３年）分の授業料で修学することができます。
なお，長期履修の申請は，入学時の申請のほかに在学してから申請することもできますが，２年目・３年目に長期履修が許可された場合の授業料総額は増額となりますので，ご注意願います。（最終年次での申請はできません。）
１．申請資格長期履修を認めることができる者は，本学院への入学志願者及び在学する者（標準修業年限の最終年次に在籍する者を除く。）で，次のいずれかに該当する者とします。
（１）官公庁，企業等に在職している者（給与の支給を受け，職務を免除されている者を除く。）又は，自ら事業を行っている者等フルタイムの職業に就いている者（２）その他育児，親族の介護等前号に準ずる負担により，修学に重大な影響があると学院長が認めた者
２．申請の手続き
長期履修学生を申請する者は，次の（１）～（３）の書類を入学願書とともに提出してください。
（申請書様式は経済学事務部教務担当にて配付します。）（１）長期履修学生申請書（２）履修計画書（３）長期履修が必要であることを証明するもの（在職証明書等）
３．可否の認定
申請書類に基づき審査の上，認定の可否を決定し，合格発表時に通知します。
４．在学期間
長期履修学生として在学することを認められる期間は，１年を単位とし，修士課程及び専門職学位課程にあっては３年以上４年まで，博士後期課程にあっては４年以上６年までとなります。
５．授業料の年額
長期履修学生の授業料年額は，原則として授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額となります。（授業料の改定時期によっては，修了までの納入予定総額が当初の予定より増額することがあります。）
６．在学期間の短縮又は延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は，在学する課程において，１回に限り期間の短縮又は延長を申請することができます。
（１）在学期間の短縮
長期履修期間の短縮を認めることのできる期間は，標準修業年限（修士課程及び専門職学位課程２年，博士後期課程３年）に１年を加えた期間までとします。
長期履修期間の１年短縮を希望する場合は，長期履修期間が終了する日の２年前（博士後期課程において２年短縮を希望する場合は３年前）までに「長期履修学生在学期間変更願」を提出し，承認を得なければなりません。
（２）在学期間の延長
長期履修学生は，在学期間の延長をすることができます。在学期間の延長を希望する者は，当初の長期履修期間が終了する日の１年前までに「長期履修学生在学期間変更願」を提出し，承認を得なければなりません。
なお，長期履修期間は，修士課程及び専門職学位課程４年，博士後期課程６年を超えることができません。

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