（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式5）

一般社団法人日本拳法競技連盟
審査項目
通し番号

審査書式

最終更新日：令和５年11月17日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

［原則1］組織運営等（1）組織運営に関する中長期基

審査書式

自己説明

証憑書類

・『中長期基本計画』を策定し、ＨＰで公表している。

T-① 競技連盟中長期に関する基本計画を策 本計画を策定し公表すること

公開URL：

基本計画

定し公表すべきである

https://www.kempo.or.jp/download/20230731GovernanceCode.pdf

T-②

日本拳法の拡大発展を願い競技人口の増加を掲げており、どの様にすれば良いかを全員が常に議事録考えております。中長期基本計画策定に当たり、理事会に於いて各理事から意見を募り、またT-③

理事以外の方とも試合会場やメール等を活用して、広く意見を募っています。

メーリングリスト

1

競技連盟理事会
20221203

競技連盟理事会20221022 発信［原則1］組織運営等（2）組織運営の強化に関する人

現状、加盟団体から人を出してもらっており、直接の雇用契約は無いが、ミッションに対して報 T-④に関する基本計画を策 材の採用及び育成に関する計画を 酬を渡している。
定し公表すべきである 策定し公表すること

競技連盟理事会

議事録20230610（３）の内容通り年会費の値上げで、財務的に余裕を作り専務理事的な役割を担える人材を育てて行かなければならないと言う考えは有りますが、長らくボランテアの世界で活動を続けていたので、家族を支える就職先として日本拳法競技連盟と雇用契約を締結できるだけの財務力は未だありません。事務局長に５万円/月を手当として支払う事が理事会で決議された。

2

人材の採用及び育成に関する計画は２０２５年３月までに対応する。

［原則1］組織運営等

財務の健全性確保に関する計画の策定には至っていない。

T-⑤に関する基本計画を策 計画を策定し公表すること（3）財務の健全性確保に関する

現在、公的及び民間からのな補助金・助成金からの収入は無く、会費収入で運営をしている。

事会議事録20230325

競技連盟臨時理定し公表すべきである

2024年度から会費の改定（値上げ）を行うことを下記の通り決定した。
「社会人2,000円、大学生・高校生1,000円、少年500円」

3

財務の健全性確保に関する計画は２０２５年３月までに対応する。

［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成

正会員として、各都道府県体育・スポーツ協会に加盟している都道府県連盟9団体から其々代表1 T-⑥

運営を確保するための 等における多様性の確保を図るこ 名、計9名を増員しました。
役員等の体制を整備す とまた新たに各６地域ブロックから各1名、計6名が理事として任命され、職域団体からの理事、べきである。

①外部理事の目標割合（25%以允許団体からの理事に地域連盟からも入った事により広く意見を聞きながら運営して行く。

上）及び女性理事の目標割合

上記の中に女性理事2名（内外部理事1名）が加わりましたが、割合はまだまだ低いです。

（40%以上）を設定するととも域連盟から加わった事で女性の候補者の推薦を貰いたいと思います。

地に、その達成に向けた具体的な方策を講じること4

女性理事・外部理事をクウォーター制から始めなければ人数が増えて来ない事は理解している。
但し会議に出席して意見を言える人を確保し、尚且つ割合をクリアーする為に優秀な男性を理事に付けない事にも苦慮している。今年度は女性理事を２名追加し１９名の理事となった。
外部理事25%以上および女性理事40%以上を目標とし、各方面に対して人材を募集をしています。
外部理事及び女性理事の目標設定についての機関決定は２０２４年３月までに策定する。

［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成（１）当協会は社団法人であるため、この項目は該当しない。

運営を確保するための 等における多様性の確保を図るこ
役員等の体制を整備す とべきである。

②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の5目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織（1）組織の役員及び評議員の構アスリート委員会の設置は未だできていない。

運営を確保するための 成等における多様性の確保を図る 選手目線での意見を取り入れるためにアスリート委員会の設置を今年度中に理事会に於いて決役員等の体制を整備す こと6べきである。

定する予定であったが、アスリートから直接意見を貰える環境が整っていない。

③アスリート委員会を設置し、そ アスリート委員会のメンバーは指導者では無く現役のアスリートで構成したいと考えている。の意見を組織運営に反映させるた ２０２５年３月までにアスリート委員会をを設置について対応する。
めの具体的な方策を講じること

1 / 6 ページ

競技連盟役員名

簿 20230706

なし

（様式２）
審査項目
通し番号

7

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則2］適切な組織（2）理事会を適正な規模とし、審査書式

自己説明

証憑書類

定款の理事数５人以上３０名以内に基づき、１９名で理事会を構成している。

T-⑦ 競技連盟定款

運営を確保するための 実効性の確保を図ること

職域団体である社会人連盟、学生連盟（大学生）、高校連盟、少年連盟、自衛隊連盟。

20230610

役員等の体制を整備す

地域団体である各県連盟で九州地区、四国地区、関西地区、中部地区、関東地区、東北・北海

T-⑥

べきである。

道地区から及び允許団体と審判団からの各セクションから選出され適正な規模であると考え

簿 20230706

競技連盟役員名る。
［原則2］適切な組織（3）役員等の新陳代謝を図る仕

運営を確保するための 組みを設けること

役員選任に関する規程は2024年3月までに策定する。

T-⑧ 競技連盟理事会議

激変緩和措置の一環として、初就任時の年齢制限を７０歳未満とした。

事録20220123

役員等の体制を整備す ①理事の就任時の年齢に制限を設 理事会で下記の事を決定している。

8べきである。

けること①理事、初就任時の年齢は７０歳未満とする。
②定年年齢は設けない。
③再任回数は原則５期１０年とする。

［原則2］適切な組織（3）役員等の新陳代謝を図る仕

運営を確保するための 組みを設けること（1）理事が原則として10年を超えて在任することのないよう、理事会決議として再任回数の上 T-⑧ 競技連盟理事会議
限を5回と定めている。

事録

20220123

在任することがないよう再任回数 回数の上限を設ける）規程を作成をする。

T-⑥

競技連盟役員名の上限を設けること

簿 20230706

役員等の体制を整備す ②理事が原則として10年を超えて ２０２４年３月までに役員選任に関する（原則として１０年を超えて在任する事が無いよう再任べきである。

9

現状、在任期間が１０年を超える役員は存在しない。

［原則2］適切な組織（4）独立した諮問委員会として現状、役員候補者選考委員会はありません。

運営を確保するための 役員候補者選考委員会を設置し、 設置する場合どの様な運営方法を取るか等も含めて検討課題とします。
役員等の体制を整備す 構成員に有識者を配置すること

10［原則3］組織運営等（1）NF及びその役職員その他構 加盟団体規程、倫理懲戒規程で対応していますが、他団体も参考にして必要な規程が有れば整備 T-⑨－競技連盟加盟団に必要な規程を整備す 成員が適用対象となる法令を遵守 します。

体規程べきである。

するために必要な規程を整備する

T-⑩－競技連盟倫理・

こと

懲戒規程

11

［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規に必要な規程を整備す 程を整備すること

12

役員候補者選考委員会は２０２７年３月までに対応する。

べきである。

べきである。

定款及び各種規定を整備しています。

T-⑦ 競技連盟定款全ての規定をＨＰに掲載しています。

20230610①法人の運営に関して必要となる https://www.kempo.or.jp/about_kitei.html
一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規業務分掌規程を作成しております。

T-⑪に必要な規程を整備す 程を整備すること13

べきである。

②法人の業務に関する規程を整備（2）その他組織運営に必要な規に必要な規程を整備す 程を整備することべきである。

［原則3］組織運営等べきである。

⑫

競技連盟旅費規程状有りません。

規程を整備しているか策定します。

（2）その他組織運営に必要な規定款第6章

資産（財産）及び会計第39条～第44条に定めています。

T-⑦ 競技連盟定款

他必要な規定が有れば２０２５年３月までに策定します。

20230610

寄付金等取扱規程、加盟団体規程、会費規程、旅費規程等の規定を整備している。

T-⑬ 競技連盟④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等

16

定款30条に役員は無報酬とする。と記載されており、その為に役員の報酬等に関する規程は現③法人の役職員の報酬等に関する 旅費規程やその他の規定が有りますが、役職員の報酬等に関する規程を２０２５年３月までにに必要な規程を整備す 程を整備すること

15

業務しているか［原則3］組織運営等

14

競技連盟

分掌規程

（2）その他組織運営に必要な規に必要な規程を整備す 程を整備すること

等取扱規程べきである。

⑤財政的基盤を整えるための規程

T-⑭ 競技連盟を整備しているか

程

2 / 6 ページ

寄付金
会費規

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等（3）代表選手の公平かつ合理的審査書式

自己説明

証憑書類

代表選手選出規程は未整備です。に必要な規程を整備す な選考に関する規程その他選手の 国際大会への選手派遣については、競技連盟が主催する大会の成績を参考にして選出する事を基べきである。

権利保護に関する規程を整備する 本とした規程を遅くとも２０２５年３月までに整備する。
こと

17

数年に一度の割合で国際大会が海外に於いて開催されるが、従来から当連盟主催の全・日本拳法総合選手権大会の上位入賞者から選出している。

［原則3］組織運営等（4）審判員の公平かつ合理的な審判団規約及び競技規則を整備している。

T-⑮ 競技連盟に必要な規程を整備す 選考に関する規程を整備すること 公認審判員講習会を毎年開催して資格を与えている。

規約

べきである。

基本的に少年審判員（少年＝小学１年～中学３年の試合を担当する）は弐段以上で審判員（高T-⑯ 競技連盟校生以上の試合を担当する）は四段以上となっております。

則

東日本・中部日本・西日本の審判団が其々募集や講習をしております。
ＨＰに掲載されている物をプリントしましたので年度が最新では有りませ

18

審判団
競技規

U-資料 11 公認審判
んが内容は同じで員す。
資料：１１---- ５頁あります。
大会に於ける審判員の割り振りについては、①大会規模、参加人数を勘案して、主管地域の審判員に募集を掛ける。
②応募者の中から大会開催地と地理的・関係性を考慮して審判団で審判員を決定する。

［原則3］組織運営等

19（5）相談内容に応じて適切な弁ホームページに問合せ窓口を設置しており、案件に応じて弁護士等とも連絡を取れる体制を取っ Ｔ－⑥

競技連盟役員に必要な規程を整備す 護士への相談ルートを確保するな ている。

名簿べきである。

20230706

ど、専門家に日常的に相談や問い 外部理事に弁護士が入り、相談できる体制になっている。
合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライ（1）コンプライアンス委員会をアンス委員会を設置す 設置し運営すること

20

現状、倫理懲戒規程は整備しており、その中で同様の機能を果たすと認識していたが、コンプライアンス委員会を2023年度中に新たに設置し肉付けする。

べきである。

［原則4］コンプライ（2）コンプライアンス委員会の2023年度にコンプライアンス委員会を設置する時は構成員に有識者を配置します。

アンス委員会を設置す 構成員に弁護士、公認会計士、学21べきである。

識経験者等の有識者を配置すること［原則5］コンプライ（1）NF役職員向けのコンプライ 現状は関東・中部。関西で各允許団体に於いて実施している。

資料：１０－① コーチ

アンス強化のための教 アンス教育を実施すること

役員・指導者・審判員を一緒にして、選手は分けて実施している所もあり、審判員は別に実施す １資格概要・カリキュ育を実施すべきである

るところ、選手に対しては行っていていない所も有る。また地方ではそこの県体協が実施する講 ラム・日程表
習会に参加している。

１０－② 8/27 使用資料、

22

関西の場合は講習会等で弁護士や大学教授を講師に迎え、指導者に対してコンプライアンス教

7/23, 8/6, 8/20は形の育をしている。2023年度も８月に外部理事の中岡弁護士を招いてコンプライアンス教育を受け講習と教書の読み合わる。

せなどです。
１０－③－参加者名簿

今後は役員・指導者・審判員・選手に対して行う教育については、開催方法や内容も含めて２０２５年３月までに策定する。

［原則5］コンプライ（2）選手及び指導者向けのコン指導者講習会等で弁護士や大学教授を講師に迎え、指導者に対してコンプライアンス教育をして 資料：１０－① コーチ

アンス強化のための教 プライアンス教育を実施すること いる。2023年度も８月に外部理事の中岡弁護士を招いてコンプライアンス教育を受ける。

１資格概要・カリキュ育を実施すべきである

ラム・日程表選手に対するコンプライアンス教育は２０２５年３月までに対応する。

１０－② 8/27 使用資料、
7/23, 8/6, 8/20は形の23

講習と教書の読み合わせなどです。
１０－③－参加者名簿

3 / 6 ページ

（様式２）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則5］コンプライ（3）審判員向けのコンプライア

通し番号

審査書式

自己説明
現状は関東・中部。関西で各允許団体に於いて実施している。

証憑書類
資料：１０－① コーチ

アンス強化のための教 ンス教育を実施すること

役員・指導者・審判員を一緒にして、選手は分けて実施している所もあり、審判員は別に実施す １資格概要・カリキュ育を実施すべきである

るところ、選手に対しては行っていていない所も有る。また地方ではそこの県体協が実施する講 ラム・日程表習会に参加している。

１０－② 8/27 使用資料、

24

関西の場合は講習会等で弁護士や大学教授を講師に迎え、指導者に対してコンプライアンス教7/23, 8/6, 8/20は形の育をしている。2023年度も８月に外部理事の中岡弁護士を招いてコンプライアンス教育を受け講習と教書の読み合わる。

せなどです。
１０－③－参加者名簿

今後は役員・指導者・審判員・選手に対して行う教育については、開催方法や内容も含めて２０２５年３月までに策定する。

［原則6］法務、会計（1）法律、税務、会計等の専門

公認会計士と顧問契約を結び適時サポートを受ける体制を取っている。

等の体制を構築すべき 家のサポートを日常的に受けるこ

25であるとができる体制を構築すること［原則6］法務、会計（2）財務・経理の処理を適切に

堤公認会計士

決算等は税理士が入り公正な会計原則を遵守しています。

等の体制を構築すべき 行い、公正な会計原則を遵守する （２）監事は顧問である公認会計士と相談できる。
であること

U-資料５--委嘱契約書

T-⑰

競技連盟

監査報告書

（３）監事は理事や事務局員と日常的に情報共有がとれている。
山田監事は特に経理に関した資格は持ち合わせていませんが、会社員として勤め上げられ、永き26に亘り日本拳法全体の事に対して常に公平公正な考えで意見発信をしてくれており、その人徳におきまして監事に相応しいと考えています。
添付の監査報告書も作成している。

［原則6］法務、会計（3）国庫補助金等の利用に関現状、国庫補助金や民間の補助金は受けていません。如何にすれば補助金等の申請ができるの等の体制を構築すべき し、適正な使用のために求められ か模索中です。
である27

る法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な情報（1）財務情報等について、法令開示を行うべきであに基づく開示を行うことる。

財務諸表等は本部事務所に適切に保管し閲覧ができる状態です。
財務諸表ＨＰへのアップは２０２５年３月までに対応します。

28［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情国際大会への参加は殆ど無い為、選考基準の規定はない。

開示を行うべきであ報開示も主体的に行うこと

遅くとも、２０２５年３月までに選考基準に関する規程を整備する。

る。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

2930［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情（１）ガバナンスコードの遵守状況をホームページで開示している。

開示を行うべきであ報開示も主体的に行うこと

公開URL：る。

② ガバナンスコードの遵守状況に https://www.kempo.or.jp/download/20230731GovernanceCode.pdf
関する情報等を開示すること［原則8］利益相反を（1）役職員、選手、指導者等の適切に管理すべきであ 関連当事者とNFとの間に生じ得る利益相反ポリシーを策定しＨＰに公開している。

T-⑩ 競技連盟

現状、利益相反が生じるような取引の契約は無い。

懲戒規程る利益相反を適切に管理すること

T-⑱

競技連盟

倫理・
利益相反ポリシー

31［原則8］利益相反を（2）利益相反ポリシーを作成す適切に管理すべきであ ること

32●．「～～規程』

利益相反ポリシーを策定しＨＰに公開している。

T-⑱

https://www.kempo.or.jp/download/iocontrarypolicy.pdf

相反ポリシーる

4 / 6 ページ

競技連盟

利益

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則9］通報制度を審査項目(1) 通報制度を設けること構築すべきである

審査書式

自己説明

証憑書類

現状ＨＰに問合せ窓口を設置しており、その中で処理できると考えていますが、窓口となる者が内部の人間であれば匿名性が担保されにくいところが有る。その為か現実的には相談は無い
２０２５年３月までに、通報窓口を設置し、運用に関する規程を整備する。また役職員に対して通報が正当な行為として評価されるものであるという意識づけを徹底する。

33［原則9］通報制度を（2） 通報制度の運用体制は、弁 通報窓口に来た案件については通報内容により適時、有識者に相談できる運用体制の構築をす構築すべきである

護士、公認会計士、学識経験者等 る。の有識者を中心に整備すること

２０２５年３月までに、有識者を中心とした通報制度の運用体制を整備する。

34［原則10］ 懲罰制度を （1）懲罰制度における禁止行

T-⑩

構築すべきである為、処分対象者、処分の内容及び 倫理・懲戒規程をＨＰに公開しております。

https://www.kempo.o

処分に至るまでの 手続を定め、 https://www.kempo.or.jp/download/202103kitei_ethicsdisciplinary.pdf

r.jp/download/202103

周知することkitei_ethicsdisciplinar

35

処分対象者や聴聞の機会の設置、処分内容に関する告知について定めた規程を、２０２５年３

倫理・懲戒規程y.pdf

月までに整備する。

［原則10］ 懲罰制度を （2） 処分審査を行う者は、中立 倫理・懲戒委員会で調査後に処分を決定する前に弁護士等に相談しています。
構築すべきである性及び専門性を有すること

36

倫理懲戒委員会は、都度立ち上げるので委員名簿は有りません。
処分審査を行う倫理・懲戒委員会が、中立性及び専門性を有した構成となるよう、２０２５年３月までに整備する。

37［原則11］選手、指導 （1）NFにおける懲罰や紛争につ 本連盟は懲罰や紛争について公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用でT-⑩者等との間の紛争の迅 いて、公益財団法人日本スポーツ きるように自動応諾条項を採択しております。

https://www.kempo.o

速かつ適正な解決に取 仲裁機構によるスポーツ仲裁を利 自動応諾条項の対象事項にはあらゆる対象を含むように既存の倫理・懲戒規程に追加反映する

r.jp/download/202103

り組むべきである。

用できるよう自動応諾条項を定め 新設の規程を２０２５年３月までに策定する。

kitei_ethicsdisciplinar

ること

y.pdf

［原則11］選手、指導 （2）スポーツ仲裁の利用が可能

本連盟は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項を採択している内容をＨＰに公開者等との間の紛争の迅 であることを処分対象者に通知す していますが、処分対象者に対しては、改めて通知する事とします。

38

速かつ適正な解決に取 ること

倫理・懲戒規程にて、処分対象者に書面を用いて通知するよう追加反映する、新設の規程を２り組むべきである。

０２５年３月までに作成する。

［原則12］危機管理及 （1）有事のための危機管理体制

危機（有事）の概念の共有をはかり、危機管理マニュアルを２０２５年３月までに策定する。

び不祥事対応体制を構 を事前に構築し、危機管理マニュ築すべきである。

アルを策定すること

39［原則12］危機管理及 （2）不祥事が発生した場合は、過去4年間に於いて、重大な不祥事は発生していない。

び不祥事対応体制を構 事実調査、原因究明、責任者の処築すべきである。

分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

5 / 6 ページ

倫理・懲戒規程

T-⑩ 競技連盟
懲戒規程

倫理・（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則12］危機管理及 （3）危機管理及び不祥事対応と審査書式

自己説明

証憑書類

過去4年間に於いて、重大な不祥事は発生していない。

び不祥事対応体制を構 して外部調査委員会を設置する場築すべきである。

合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経41

験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場
合のみ審査を実施［原則13］地方組織等 （1）加盟規程の整備等により地加盟団体規程において、下記のように地方組織等との関係を適切に規定している。

に対するガバナンスの 方組織等との間の権限関係を明確 （１）権限関係を加盟団体規程において明確にしている。
確保、コンプライアン にするとともに、地方組織等の組 （２）組織運営及び業務執行について適切な指導・助言を行うための方針等を定めている。
スの強化等に係る指織運営及び業務執行について適切支援については大会に審判員を派遣するなどしている。

導、助言及び支援を行 な指導、助言及び支援を行うこと （３）組織運営及び業務執行について適切な指導・助言及び支援を行っている。

42

うべきである。

地方大会に参加し、地方の執行部の人達と意思の疎通を図り、問題点を聞きとり、解決策を助言している。

［原則13］地方組織等 （2）地方組織等の運営者に対す

現状、情報提供などは理事や委員に留まっているために加盟団体代表者ＭＬ等を2023年度中にに対するガバナンスの る情報提供や研修会の実施等によ 作成し、またライングループを構築して友達登録で情報共有を一層推進する。
確保、コンプライアン る支援を行うこと
スの強化等に係る指43

導、助言及び支援を行うべきである。

6 / 6 ページ

Ｔ－⑨

加盟団体規程