四半期報告書（第35期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第35期第２四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤

加藤

中島

平成26年７月１日

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期
第２四半期
連結累計期間

第35期
第２四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

17,907

20,68039,443

経常利益

（百万円）

573

895

1,486

四半期（当期）純利益

（百万円）

495

517

1,110

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

311

379

894

純資産額

（百万円）

6,229

6,789

6,785

総資産額

（百万円）

14,49916,441

17,804

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

37.33

39.01

83.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.9

38.5

35.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

149

734

1,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

218

79

△129

（百万円）

△803

△400

△815

（百万円）

3,812

4,849

4,424

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第34期
第２四半期
連結会計期間

第35期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

12.16

25.54

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動やWindows XPのサポート終了に伴う更新需要の反動で個人消費や設備投資が落ち込んだほか、夏場の天候不順も重なり景気回復に不透明感が漂う一方で、米国では深刻な寒波の影響でマイナス成長となった年初からの反動で個人消費や民間設備投資が拡大するなど、一進一退の状況が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末関連、クラウドサービス関連などが引き続き拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、経営コンサルティングサービス「アイコンサービス」を通して、顧客企業の経営を支援しながら関係強化に取り組んでおります。また、「アイコンサービス」に関しては、「情報通信分野」・「海外分野」・「環境分野」・「人材・教育分野」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ新たに子会社２社が加わったこと等により2,773百万円増加し、20,680百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
利益面では前述の子会社２社によるものに加え、フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグ
ループ及びモバイルショップビジネスグループの利益率が改善したことで売上総利益が前年同期に比べ732百万円
増加（前年同期比13.9％増）した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人件費の増加等があったものの、前年同期に比べ379百万円の増加（前年同期比8.1％増）にとどまり、営業利益は922百万円（前年同期比
62.0％増）、経常利益は895百万円（前年同期比56.1％増）となりました。なお、四半期純利益は517百万円（前年
同期比4.5％増）となりましたが、これは固定資産除売却損162百万円を計上したことに加え前年同期には投資有価証券売却益164百万円があったためです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」が順調に拡大した一方でビジネスフォン等の販売が減少したことにより、売上高は7,678
百万円（前年同期比0.8％減）、「アイコンサービス」が拡大しストック収益が積み上がったこと等によりセグメ
ント利益は467百万円（前年同期比83.0％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
通信サービスが減少したほか商業印刷物の企画等を手掛ける子会社の売上高が減少した一方で、保険関連の子会社が順調に推移したことにより、売上高は5,593百万円（前年同期比0.1％減）、回線系からネット系へと売上構成比が変化したことで利益率が改善しセグメント利益は309百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯販売台数が前年同期と同程度となったことで売上高は4,380百万円（前年同期比0.3％減）、前年終盤に新規契約数が増加した効果が今年度前半にリベートやストック収益の増加という形で表れ、セグメント利益は127百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む株式会社アップルツリーを昨年12月に新たに子会社化したことにより売上高は2,431百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
＜その他事業グループ＞
IT教育サービス事業を営む株式会社アイテックを昨年10月に新たに子会社化した影響で、売上高は596百万円（前年同期比249.7％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比215.7％増）となりました。

- 3 -(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,849百万円となり、前連
結会計年度末に比べ424百万円の増加となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は734百万円（前年同期比391.6％増）となりました。これは主として税金等調整前
四半期純利益が746百万円、売上債権の減少による資金の増加が1,375百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が1,121百万円、法人税等の支払額が330百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は79百万円（前年同期比63.7％減）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入が350百万円あったのに対し、無形固定資産の取得による支出が126百万円、貸付けによる支出が121百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は400百万円（前年同期比50.1％減）となりました。これは主として配当金の支払額（子会社の少数株主への配当含む）が330百万円、長期借入金の返済による支出が51百万円あったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。

- 4 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月12日）

普通株式

13,866,311

13,866,311

計

13,866,311

13,866,311

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（注）平成26年10月２日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に指定されております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,866,311－

4,150,294－

17,205- 5 -（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都港区西新橋１丁目17番10号

34,68325.0

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

17,209

12.4

大久保

秀夫

東京都世田谷区

17,104

12.3

大久保

洋子

東京都世田谷区

7,850

5.6

株式会社ジャスト

埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目463

5,000

3.6

フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

4,984

3.5

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４番１号

2,400

1.7

株式会社高文東京都千代田区内神田３丁目４番８号

1,351

0.9

キヤノンマーケティングジャパン
株式会社

東京都港区港南２丁目16番６号

1,200

0.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,079

0.7

92,86066.9

計－（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．上記のほか、自己株式が6,032百株あります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

603,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,261,200

132,612

単元未満株式（注）

普通株式

1,911

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311－－

総株主の議決権－

132,612－（注）単元未満株式の株式数には、自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

603,200－

603,200

4.3

計－603,200－

603,200

4.3

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

4,501,819
5,916,904
537,067
72,431
11,302
2,147,249△49,851
13,136,923

4,926,606
4,541,447
698,874
67,3529,577
2,119,149△56,415
12,306,593

1,040,149

507,133

404,363
218,418
622,781345,264
307,842
653,106

1,720,932
1,605,369△321,620
3,004,682
4,667,613
17,804,536

1,419,273
1,883,552△328,259
2,974,565
4,134,806
16,441,399

5,215,125
208,384
1,605,694
334,597
401,858
104,350
22,509
1,057,370
8,949,889

4,090,918
228,796
1,408,986
198,501
305,597
50,49014,135
1,294,749
7,592,175

187,620
1,754,531
126,575
2,068,726
11,018,616

110,298
1,867,377
81,6492,059,324
9,651,500

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

4,150,294
2,488,479△750,443△250,251
5,638,079

4,150,294
2,488,479△570,816△250,284
5,817,672

680,829
4,940
3,464
689,235
6,693
451,910
6,785,919
17,804,536

504,7215,218
1,698
511,6382,398
458,189
6,789,899
16,441,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

17,907,088
12,629,836
5,277,252※ 4,707,979

20,680,527
14,670,539
6,009,988※ 5,087,662

569,273922,326

2,809
31,181
10,969－27,512
72,473

3,051
23,2106,220
17,071
29,09778,6509,139
20,91924,65013,516
68,225573,5216,306
96,906－
2,274
105,487
895,489

164,385－500
164,885－
25,388
3,753
29,141599
22,627
36,833
83
60,143
678,262
102,863
51,117
153,980
524,281
29,194
495,087

162,743－
3,978
10,993
177,714746,916
196,048△6,143
189,904
557,01139,577
517,434

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

524,281557,011△209,364－△3,615△212,979
311,301△176,108△1,766277△177,596
379,414282,107
29,194

339,837
39,577

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

678,262
127,232
59,561△3,071△31,227△29,750
42,349－△33,991
9,139
20,919△164,385
22,627599
36,833
1,125,743
150,413△835,557△252,422△307,309
615,968
34,042△9,563△490,984
149,463

746,916
112,32159,09813,307△84,055△53,860－
48,904△26,262
6,306
96,906－－
162,7433,978
1,375,256△155,651△1,121,169△169,811
29,926
1,044,854
26,229△6,018△330,260
734,804△60,200△76,399－△51,210△51,795
310,188
107,681△51,680
17,879△10,095
77,4506,922
218,742－△79,842350,000△126,947△35,941
17,103－△121,103
87,709△25,01139,871△26,452
79,385（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△123,335
56,000△151,606△300,000△230,311△33,123△21,299△803,676△3,777△439,247
4,251,710※ 3,812,463- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△5,615－△51,294－△296,963△33,196△13,705△400,774
11,371
424,787
4,424,619※ 4,849,406

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、FORVAL MYANMAR CO.,LTD.は事業を開始したため、持分法適用の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、ITEC VIETNAM CO.,LTD.の株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社に含めております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定
方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が61,198千円、繰延税金資産が21,810千円増
加し、利益剰余金が39,387千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 15 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間（平成26年３月31日）（平成26年９月30日）

E SECURITY SERVICES CO.,LTD.

36,777千円

30,129千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）－千円

32,705千円

従業員給与及び手当

2,298,608千円

2,423,037千円

賞与引当金繰入額

233,064千円

229,909千円

役員賞与引当金繰入額

51,250千円

50,440千円

退職給付費用

176,572千円

175,349千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,889,663千円△77,200千円

4,926,606千円△77,200千円

現金及び現金同等物

3,812,463千円

4,849,406千円- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

232,10517.50

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

平成25年４月１日

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

298,420

22.50- 17 -

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

外部顧客への売上高

7,742,531

5,599,039

4,394,845－

17,736,416

170,672

17,907,088

セグメント間の内部売上高又は振替高251,408

416,830

8,040－

676,278－

676,278

計7,993,939

6,015,870

4,402,885－

18,412,695

170,672

18,583,367

255,626

237,21280,017－

572,856

18,457591,313

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

572,856「その他」の区分の利益

18,457セグメント間取引消去

18,518

のれん償却額△40,558

四半期連結損益計算書の営業利益

569,273

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては13,177千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、ソフトウェア及び遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,655千円
であります。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

7,678,702

5,593,360

4,380,348

2,431,230

20,083,641

596,886

20,680,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

254,760

368,997

19,623－643,3814,706

648,088

計7,933,462

5,962,358

4,399,971

2,431,230

20,727,023

601,593

21,328,616

467,754309,556

127,067

16,612920,991

58,265979,256

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

920,991「その他」の区分の利益

58,265セグメント間取引消去△2,689のれん償却額△54,241

四半期連結損益計算書の営業利益

922,326

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産（電話加入権）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては218千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,759千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

37円33銭39円01銭495,087

517,434－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

495,087

517,434

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,263

13,263

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月10日

株式会社フォーバル
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

須 永

真 樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小 野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。