2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）

第70期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

三信電気株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.sanshin.co.jp/ir/meeting/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………………９社
会社の名称……………………SANSHIN ELECTRONICS（HONG KONG）CO.,LTD.
SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE（PTE）LTD.
台湾三信電気股份有限公司
SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONSANSHIN ELECTRONICS KOREA CO.,LTD.
SANSHIN ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.
三信国際貿易（上海）有限公司
株式会社TAKUMI
三信ネットワークサービス株式会社
非連結子会社の数……………５社
会社の名称……………………株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子（深圳）有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由………非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
会社の名称……………………株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子（深圳）有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.
信栄通信設備株式会社
持分法を適用しない理由……各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社、子会社及び関連会社の過去５年間の純損益の平均値を使用して
おります。

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連結注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）

３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券…………時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半成工事…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の償却の方法① 有形固定資産………………主として定率法によっております。ただし、建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（リース資産を除く）
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他
３年～20年であります。
② 無形固定資産………………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア３年～５年で（リース資産を除く）
あります。
③ リース資産…………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………当社については、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結
会計年度支給見込額のうち当期負担分を引き当てております。
③ 役員賞与引当金……………当社については、役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会
計年度支給見込額のうち当期負担分を引き当てております。

－2－

連結注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）④

株式報酬引当金……………取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報
酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………為替予約取引
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引③ ヘッジ方針
当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されてないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。
⑹ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑺ 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。

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連結注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31 号 2020 年3 月31 日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）（たな卸資産の評価）
商品14,333百万円
当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しております。商品の貸借対照表価額については、連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）３.会計方針に関する事項に記載の通り、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しております。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意先の生産計画の変更や中止等が発生した場合は、商品評価損が計上されることで、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、
当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努めております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,824百万円
２．保証債務
銀行借入に対する債務
従業員 ※
18百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

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連結注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発

行

済

普

株

通

己

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）式

24,281,373－－

24,281,373

計

24,281,373－－

24,281,373

式

株

合

自

当連結会計年度
期首株式数（株）

株

式

普通株式(注)１，２

5,101,110

255

3,900

5,097,465

合5,101,110

255

3,900

5,097,465

計（注）１

当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。
（当連結会計年度期首 136,700株、当連結会計年度末 132,800株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加

255株

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少

3,900株

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,062

55

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年11月５日
取
締
役
会

普通株式

154

8

2020年９月30日

2020年12月１日

（注）１

準

2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2020年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を２除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

決

議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

配 当 の
原
資

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2021年６月
18日定時株主 普通株式
618 利益剰余金
32 2021年３月31日
2021年６月21日
総会（予定）（注） 2021年６月18日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

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連結注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、そのリスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、リスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－6－

連結注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照下さい）。
連結貸借対照表計上額

時価差額（百万円）（＊1）（百万円）（＊1）

（百万円）

⑴

現金及び預金25,54425,544－⑵

受取手形及び売掛金

32,69632,696－⑶

電子記録債権

841

841

－

⑷

未収入金

60

60

－

⑸

未収消費税等

3,815

3,815

－

⑹

投資有価証券

2,604

2,604

－

⑺

支払手形及び買掛金(13,104)(13,104)

－

⑻

短期借入金

(25,351)(25,351)－⑼

未払法人税等

(288)

(288)

－

⑽

デリバティブ取引（＊2）

(177)

(177)

－

（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 電子記録債権、⑷ 未収入金、⑸
未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑺ 支払手形及び買掛金、⑻ 短期借入金、⑼ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑽ デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき時価を算定しております。な
お、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額462百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑹ 投資有価証券」には含
めておりません。

－7－

連結注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

2,249円40銭

１株当たり当期純利益（注）85円82銭株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度

132千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度134千株）。
（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行う

ことについて決議いたしました。なお、本公開買付けは、2021年６月18日開催予定の当社定時株主総会で別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案が可決されることを前提条件として、実施する予定であります。
⑴

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、2021年５月12日付で当社第73期（2024年３月期）を最終年度とする３か年計画であるＶ７３中期経営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標としております。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善および資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付けを実施することを決議いたしました。

⑵

取締役会決議の内容①

取得する株式の種類

普通株式③

取得と引換に交付する金銭等の内容

金銭

②
④
⑶

⑤

取得する株式の総数

取得と引換に交付する金銭等の総額取得することができる期間

自己株式の公開買付けの概要

7,000,100株（上限）①

買付予定の株数

7,000,000株

③

買付の期間

2021年６月22日から 2021年７月19日まで

②
④
⑤

買付の価格

公開買付開始公告日
決済の開始日１株につき 金2,249円
2021年６月22日
2021年８月13日

－8－

連結注記表

金15,743,224,900円（上限）2021年６月22日から2021年８月31日まで

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年６月18日開催予定の当社第70期定時株主総会に別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議いたしました。
⑴

別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

本公開買付の財源拡充を図るとともに、今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下の通り資本準備金及び利益準備金の額を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

⑵

資本準備金の額の減少方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、以下の通り資本準備金の額を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
減少する準備金の額：5,329,906,456円

準備金の減少がその効力を生ずる日：2021年６月30日⑶

利益準備金の額の減少方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、以下の通り利益準備金の額を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
減少する準備金の額：670,983,281円

準備金の減少がその効力を生ずる日：2021年６月30日⑷

別途積立金の額の減少方法

会社法第452条の規定に基づき、以下の通り別途積立金の額を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
⑸

減少する別途積立金の額：18,680,000,000円
資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程①

取締役会決議日

2021年５月12日③

株主総会決議日

2021年６月18日（予定）②④⑤

債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終日
効力発生日

2021年５月28日

2021年６月28日（予定）2021年６月30日（予定）

－9－

連結注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
⑴取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型
株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
⑵信託に残存する自社の株式信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、当連結会
計年度190百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度132千株、期中平均株式数は、当連結会計

年度134千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式………………………移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品…………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・半成工事……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品４年～20年であります。
② 無形固定資産………………………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年で（リース資産を除く）
あります。
③ リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権
及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

－ 11 －

個別注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）③

役員賞与引当金……………………役員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のう
ち当期負担分を引当てております。
④ 株式報酬引当金……………………取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型
株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にて定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…………………………為替予約取引
・ヘッジ対象…………………………外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引③ ヘッジ方針…………………………当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバ
ティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法………ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

－ 12 －

個別注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31 号 2020 年3 月31 日）
を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

４．会計上の見積りに関する注記（たな卸資産の評価）
商品10,667百万円

たな卸資産の評価に係る会計上の見積りの内容は、連結注記表に記載した事項と同一であります。
５．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 保証債務
銀行借入に対する債務
従業員 ※SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.
台湾三信電気股份有限公司

3,653百万円
18百万円
57百万円

（519千米ドル）

5,747百万円（51,912千米ドル）

仕入債務
SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.
台湾三信電気股份有限公司

計

5,823百万円

82百万円（741千米ドル）

633百万円（5,723千米ドル）

計715百万円
従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がな
いため、保証債務から除外しております。
関係会社に対する金銭債権債務
※

⑶

①

②

短期金銭債権4,308百万円

短期金銭債務448百万円－ 13 －

個別注記表

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６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高44,303百万円③

営業取引以外の取引高

1,477百万円②

仕入高等

3,762百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式（注）１,２

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

当事業年度減少

当事業年度末5,101,110

255

3,900

5,097,465

当事業年度期首

当事業年度増加

株式数（株）（注）１

当事業年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。
（当事業年度期首 136,700株、当事業年度末 132,800株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加

255株

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少－ 14 －

個別注記表

3,900株2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）

８．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額

144百万円繰延ヘッジ損益

58百万円

商品評価損損金不算入

219百万円

役員退職慰労長期未払金損金不算入
退職給付引当金

投資有価証券評価損損金不算入

社内システム自社開発費用損金不算入
その他

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

41百万円
75百万円

809百万円△245百万円△253百万円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△253百万円
310百万円

繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

外国源泉税

住民税均等割額

30.6％
1.2％

△18.6％

0.5％
0.9％

評価性引当額の増減

△9.8％
0.1％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 15 －

個別注記表

29百万円

216百万円

563百万円

繰延税金負債

⑵

25百万円

4.9％

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９．関連当事者との取引に関する注記
会 社 の 名 称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

子会社

SANSHIN ELECTRONICS（HONG KONG）CO.,LTD.

所有
直接 100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給商品の販売

16,764

売 掛 金

1,499

子会社

SANSHIN ELECTRONICS
SINGAPORE（PTE）LTD.

所有
直接 100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

商品の販売

3,497

売 掛 金

831

台湾三信電気股份有限公司

所有
直接 100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給商品の販売

22,823

売 掛 金

1,536

子会社

債務保証
（注）２

6,380

－

種

類

（注）１

－

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

２

台湾三信電気股份有限公司の銀行借入等に対して債務保証を行ったものであります。

３

上記の取引金額には、消費税は含まれておりません。

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額1,680円27銭⑵ １株当たり当期純利益
100円17銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度132千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度134千株）。

－ 16 －

個別注記表

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）

11．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行う

ことについて決議いたしました。なお、本公開買付けは、2021年６月18日開催予定の当社定時株主総会で別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案が可決されることを前提条件として、実施する予定であります。
⑴

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、2021年５月12日付で当社第73期（2024年３月期）を最終年度とする３か年計画であるＶ７３中期経営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標としております。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善および資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付けを実施することを決議いたしました。

⑵

取締役会決議の内容①

取得する株式の種類

普通株式③

取得と引換に交付する金銭等の内容

金銭

②
④
⑶

⑤

取得する株式の総数

取得と引換に交付する金銭等の総額取得することができる期間

自己株式の公開買付けの概要

7,000,100株（上限）①

買付予定の株数

7,000,000株

③

買付の期間

2021年６月22日から 2021年７月19日まで

②
④
⑤

買付の価格

公開買付開始公告日
決済の開始日１株につき 金2,249円
2021年６月22日
2021年８月13日－ 17 －

個別注記表

金15,743,224,900円（上限）2021年６月22日から2021年８月31日まで

2021/05/19 17:54:03 / 20700802_三信電気株式会社_招集通知（Ｆ）（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年６月18日開催予定の当社第70期定時株主総会に別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議いたしました。
⑴

別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

本公開買付の財源拡充を図るとともに、今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下の通り資本準備金及び利益準備金の額を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

⑵

資本準備金の額の減少方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、以下の通り資本準備金の額を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
減少する準備金の額：5,329,906,456円

準備金の減少がその効力を生ずる日：2021年６月30日⑶

利益準備金の額の減少方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、以下の通り利益準備金の額を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
減少する準備金の額：670,983,281円

準備金の減少がその効力を生ずる日：2021年６月30日⑷

別途積立金の額の減少方法

会社法第452条の規定に基づき、以下の通り別途積立金の額を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
⑸

減少する別途積立金の額：18,680,000,000円
資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程①

取締役会決議日

2021年５月12日③

株主総会決議日

2021年６月18日（予定）②④⑤

債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終日
効力発生日

2021年５月28日

2021年６月28日（予定）2021年６月30日（予定）12．追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。詳細な情報は、「連結注記表

追加情報」に記載の通りです。

－ 18 －

個別注記表