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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第67期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第63期
平成18年３月

第64期
平成19年３月

第65期
平成20年３月

第66期
平成21年３月

第67期
平成22年３月

売上高(千円)

5,482,462

6,495,779

6,597,867

6,271,267

5,489,718

経常利益

(千円)

840,439

1,011,668

985,802915,947

576,619

当期純利益

(千円)

577,387

641,245

600,178

606,738

476,832

純資産額

(千円)

6,558,721

7,194,089

7,527,640

7,658,572

7,906,906

総資産額

(千円)

8,101,480

9,071,014

9,379,051

9,362,663

9,490,899

１株当たり純資産額(円)

995.44

1,094.92

1,145.23

1,168.73

1,206.62

１株当たり当期純利益

(円)

86.66

97.61

91.32

92.40

72.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

86.08

97.38

91.31

―

―

自己資本比率

(％)

81.0

79.3

80.3

81.8

83.3

自己資本利益率

(％)

9.1

9.3

8.2

8.0

6.1

株価収益率

(倍)

13.7

9.6

8.0

6.1

7.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

700,367

548,661

833,381928,789863,774

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

410,162202,378

182,453△345,474△425,634

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△621,311△322,529△215,289△250,605△222,336

現金及び現金同等物の期末残(千円)
高988,002

1,432,018

2,189,689

2,507,479

2,724,181

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

397
〔46〕

431
〔55〕

2/94

414
〔59〕

442
〔70〕

438
〔66〕

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第63期
平成18年３月

第64期
平成19年３月

第65期
平成20年３月

第66期
平成21年３月

第67期
平成22年３月

売上高(千円)

5,442,468

5,892,686

5,963,172

5,560,130

4,737,783

経常利益

(千円)

747,746

949,888969,601

738,704

458,913

当期純利益

(千円)

485,965

630,610

647,748

508,090

365,268

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

6,551,196

6,991,055

7,432,108

7,712,145

7,910,496

総資産額

(千円)

8,086,364

8,595,253

9,046,405

9,209,528

9,305,478

１株当たり純資産額(円)

994.301,064.02

1,130.69

1,176.90

1,207.17

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

(円)

23
(―)

30
(―)

30
(―)

30
(―)

22
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

72.94

96.00

98.56

77.38

55.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

72.45

95.76

98.55

―

―

自己資本比率

(％)

81.0

81.3

82.2

83.7

85.0

自己資本利益率

(％)

7.6

9.3

9.0

6.7

4.7

株価収益率

(倍)

16.3

9.8

7.4

7.3

9.7

配当性向

(％)

31.5

31.3

30.4

38.7

39.5

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

189
〔42〕

194
〔43〕

196
〔46〕

213
〔48〕

211
〔50〕

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ (1）連結経営指標等における第64期の従業員数が34名増加し、平均臨時雇用者数が９名増加しておりますが、主に連結子会社の増加によるものであります。
３ 第66期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和19年２月
23年１月
28年３月
40年５月
42年７月
45年９月
47年10月
48年９月
48年11月
49年３月
50年９月
53年７月
53年10月
54年６月
54年10月
55年７月
57年４月
57年６月
57年12月
58年６月

事項「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。
東京営業所を開設。
大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。
本社・第二工場を新設。
本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
本社・第四工場を新設。
札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
日本水道協会の認定を得る。
日本水道協会検査工場となる。
東京営業所を東京本店に改称。
小牧配送センターを新設。
名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。
JIS B 8410 表示許可工場となる。
金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。
静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
本社ビルを完成。
JIS B 8414 表示許可工場となる。

59年10月
60年９月
60年10月60年10月
63年２月
平成元年８月
２年６月
２年７月
２年10月
７年４月
７年４月
８年４月
11年６月
12年９月
14年３月
14年４月
15年５月
15年８月
16年12月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
米国アームストロング・インターナショナル㈱と相互販売代理店契約。
国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケ㈱を設立。
TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
タイに、子会社タイ・ヨシタケ㈱を設立。
米国エバーラスティング・バルブ㈱に資本参加。
株式会社ヨシタケと社名を変更。
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
岡山連絡所（現在の岡山出張所）を開設。
小牧工場にてISO 9001 認証取得。
タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱を設立。
全事業所にてISO 9001 認証取得。
全事業所にてISO 14001 認証取得。
子会社タイ・ヨシタケ㈱の事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱へ移転。
CEマーキング認証取得。
本社工場を小牧工場に統合。
日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

18年４月
18年４月
19年４月
21年１月

北関東営業所を開設。
カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
神奈川営業所を開設。
宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社３社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、当社と国内における製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、タイ国における製造子会社
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱および米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブ㈱が行っており、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・アームストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販売については当社と国内における販売子会社宏洋サンテック㈱および米国
における販売関連会社アームストロング・ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
事業の種類別セグメントとの関連につきましては、当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので記載しておりません。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱
（注）１

タイ国

千バーツ

鋳造品および自動調

アユタヤ

295,625

整弁の製造販売

カワキ計測工業㈱

神戸市
西区

千円
10,000

計測器の設計製造お
よび販売

100.0

宏洋サンテック㈱

東京都
新宿区

千円
10,000自動調整弁の販売

100.0

名古屋市

千円

瑞穂区

10,000100.0

当社へ材料の供給および当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付、技術指導
当社へ材料の供給役員の兼任２名
運転資金の貸付
当社へ材料の供給役員の兼任１名
運転資金の貸付（持分法適用関連会社）

ヨシタケ・アームストロング㈱米国
アームストロング・ヨシタケ㈱ミシガン州
スリーリバース

当社へ材料の供給役員の兼任３名

自動調整弁の販売

50.0

千ドル
240

自動調整弁の販売

50.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

千ドル
1,200

特殊バルブの製造お
よび販売

50.0

当社へ材料の供給役員の兼任２名

当社所有の建物の一部を賃貸

米国
エバーラスティング・バルブ㈱ニュージャージー州
サウスプレインフィールド（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての従業員の状況を記載しておりません。
事業の種類別セグメントの従業員の状況に代えて、連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
（平成22年３月31日現在）
連結会社の名称
従業員数（名）当社
211（50）ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱（連結子会社）

212（ 3）

カワキ計測工業㈱（連結子会社）

15（11）

宏洋サンテック㈱（連結子会社）

―（ 2）

合計

438（66）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）211（50）

平均年齢（歳）39.6

平均勤続年数（年）14.5（平成22年３月31日現在）
平均年間給与（円）5,686,698（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年来より引き続き景気の減速が続く中、在庫調整の進展や新興国向け輸出などに一部回復への兆しは見えるものの、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷など、先行きについてはいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましても、民間設備投資や住宅投資に力強い回復の兆しが見られない中、温水器、ボイラ等の装置メーカー向け供給には底堅さがあるものの、建設業界向け物件受注は低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、キャラバンカーの全国展開、展示会への世界規模での参画等、引き続き提案営業を強力に推進するとともに、広範なモデルにわたる新製品を積極的に投入いたしましたが、需要の減少の影響は大きく、連結売上高は54億89百万円(前期比12.5％減）となりました。
所在地別セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 54億62百万円（前期比 12.3％減）
東南アジア： ６億62百万円（前期比 21.4％増）
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を強力に推し進めましたが、売上の減少をカバーするには至らず、
所在地別セグメント毎の営業利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： ２億32百万円（前期比 59.0％減）
東南アジア：
85百万円（前期比 7.2％減）
また、経常利益は５億76百万円（前期比37.0％減)、当期純利益は４億76百万円（前期比21.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等
調整前当期純利益を６億７百万円（前期比２億94百万円減）計上し、主に、減価償却費２億３百万円（前期比４百万円増）、売上債権の減少86百万円（前期比２億91百万円減）、仕入債務の増加77百万円（前期は１億96百万円の減少）、法人税等の支払２億32百万円（前期比１億37百万円減）などにより８億63百万円の収入（前期比65百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出２億34百万円（前期比67百万円減）、有形固定資産の取得による支出１億23百万円（前期比27百万円増）、無形固定資産の取得による支出73百万円（前期比65百万円増）などにより４億25百万円の支出（前期比80百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金11百万円を返済（前期比27百万円減）し、配当金の支払額１億96百万円（前期比０百万円減）などにより２億22百万円の支出（前期比28百万円減）となりました。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、27億24
百万円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての生産実績を記載しておりません。
また、タイ国における生産子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱において自動調整弁の材料を鋳造しておりますが、品目別の生産実績の把握が困難なため、品目別の生産実績についても記載しておりません。なお、事業の種
類別セグメントの生産実績に代えて、提出会社の品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
品目別生産実績
品目
生産高（千円）
前期比（％）
自動調整弁
2,376,194
84.6
ストレーナ

329,02679.0

その他

157,686

82.3

2,826,907

83.8

合計（注）１ 金額は予定製造原価によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての販売実績を記載しておりません。事業の種類別セグメントの販売実績に代えて、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
品目別販売実績品目
販売高（千円）
前期比（％）
自動調整弁
4,103,126
90.1
ストレーナ

512,258

78.7

その他

874,333

82.2

5,489,718

87.5

合計

（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
㈱オータケ
800,60712.8
652,819
11.9
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①マーケティング活動の見直しによる参入領域の拡大と製品開発の強化②環境・省エネをテーマにした受注活動の強化③世界市場の更なる開拓とセールスネットワークの強化④品質保証活動と原価低減の強化⑤人材育成の強化

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成22年６月25日）現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。このため、原材料購入取引の一部に対して原材料価格に関するスワップ取引を実施し、調達費用の平準化を図っております。また、価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行いますものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は全日本バルブ厚生年金基金に加入しておりますが、市況の悪化が引き起こす年金資産評価の下落や運用利回りの悪化は厚生年金基金の運営に支障をきたす可能性があります。厚生年金基金の運営に支障をきたした場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、当社の取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としてストックオプ
ション制度を導入しております。この制度は取締役および従業員の収益貢献意識を高めるためのものであり、必ずしも株主の利害と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

㈱ヨシタケ
（当社）

アームストロング・イ
ンターナショナル㈱米国

ヨシタケ製品
アームストロング
製品

契約内容
出資比率双方50％の合弁会社を設立。
ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。
アームストロング・ヨシ
タケ㈱は米国においてヨシタケ製品を販売。

契約期間

昭和60年９月２日
から無期限

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として当社にて行われており、その内容については以下に記載しております。当社
グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての研究
開発活動の概要を記載しておりません。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる
商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億75百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、59億91百万円となり前連結会計年度末と比較して99百万円の増加となりました。主に、売上の減少により受取手形及び売掛金が83百万円減少したものの、法人税等の支払額が減少したことにより現金及び預金が２億17百万円増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億99百万円となり前連結会計年度末と比較して28百万円の増加となりました。主に、減価償却により建物及び構築物が40百万円減少したことおよびのれんの償却によりのれんが38百万円減少したものの、投資有価証券の取得により投資その他の資産が１億26百万円増加したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10億31百万円となり前連結会計年度末と比較して１億14百万円減
少しました。主に、当社の法人税等計上額が前連結会計年度末と比較して減少したため、未払法人税等が77百万円減
少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、５億52百万円となり前連結会計年度末と比較して5百万円減少しました。主に、リース債務が13百万円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、79億６百万円となり前連結会計年度末の純資産残高と比較して２億48百万円増加しました。主に配当金の支払１億96百万円を実施いたしましたが、当期純利益４億76百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して２億80百万円増加したことによります。

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは８億63百万円の収入となり、前期の９億28百万円の収入に比べて65百万円の収入の減少となりました。その主な内容は
税金等調整前当期純利益が前期に比べて２億94百万円減少し６億７百万円となったこと、法人税等の支払額が前期の３億70百万円から１億37百万円減少し２億32百万円となったものの、売上債権の増減額が前期の３億78百万円の減少に比べ当連結会計年度においては86百万円の減少にとどまったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の支出となり、前期の３億45百万円の支出に比べ、80百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前期の３億１百万円から67百万円減
少し２億34百万円となったものの、無形固定資産の取得による支出が前期の７百万円に比べ65百万円増加し73百万円となったこと、保険積立金の解約による収入が前期の52百万円に比べ37百万円減少し14百万円にとどまったことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億22百万円の支出となり、前期の２億50百万円の支出に比べ、28百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、長期借入金の返済による支出が前期の39百万円から27百万円減少し11
百万円となったことによります。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、27億24百万円となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の62億71百万円から７億81百万円減少して（前期比12.5％減）54億89
百万円となりました。売上原価は主に新製品に用いる材料費の増加により、売上原価率が前連結会計年度の55.5％から当連結会計年度の57.3％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の21億39百万円から１億６百万円減少して（前期比5.0％減）20億33百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度の６億50百万円
から３億41百万円減少して（前期比52.5％減）３億８百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度の９億15百万円から３億39百万円減少
して（前期比37.0％減）５億76百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、主に経常利益の減少により、前連結会計年度の９億２百万円から２億94
百万円減少して（前期比32.6％減）６億７百万円となりました。
当期純利益につきましては、前連結会計年度の６億６百万円から１億29百万円減少して（前期比21.4％減）４億76百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額１億円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントと関連づけての設備投資等の概要を記載しておりません。事業の種類別セグメントの設備投資等の概要に代えて、所在地別セグメ
ントの設備投資額（セグメント間の内部取引を含む）を示すと次のとおりであります。
(1）日本
45百万円
(2）東南アジア
54百万円

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２【主要な設備の状況】
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別セグメントの名称を記載
しておりません。
(1）提出会社
平成22年３月31日現在
事業の種類
別セグメン
トの名称

事業所名
（所在地）
本社

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡)
資産36,051
9,623
64,269
(0.7)

―

本社機能

115,378

小牧工場(愛知県小牧市)―

自動調整弁等
製造設備等

246,920

東京本店(東京都台東区)

―

営業事務所

333

―

―

営業事務所

27,341―

大阪支店(大阪市西区)

―

営業事務所

855

―

その他営業所・出張所(札幌市中央区他９ヶ所)

―

営業事務所

6,252

―

―

保養施設

6,244

―

(名古屋市瑞穂区)

名古屋支店(名古屋市瑞穂区)

保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

265,086(9.7)

151,748

従業員数
（名）

その他

合計

9,626

234,949

45( 4)

40,361

704,11695(41)

1,058

1,392

15( 1)―

277

59,68713( 2)

―

416

1,271

15(―)

―

2,341

8,594

28( 2)――

63,888

―

―

[0.5]
―
(―)

―

32,068
(0.6)
―
(―)
―
(―)
57,644(3.7)(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
会社名
カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱

所在地
神戸市
西区
東京都
新宿区

事業の種類
別セグメン
トの名称
―
―

設備の内容
計測器等製造設備等
自動調整弁等
販売設備等

帳簿価額（千円）
建物及び
機械装置
土地
リース
構築物
及び運搬具 (面積千㎡)
資産
29,19916,778
1,389
―
(0.7)
17

―

―

従業員数
（名）

その他

合計

1,269

48,63615(11)

488

506

―( 2)

―

(3）在外子会社
平成22年３月31日現在
会社名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

ヨシタケ・ワーク
ス・タイランド㈱

タイ国
アユタヤ

―

設備の内容
鋳造設備および自動調整弁等製造設備等

建物及び構築物

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡)
資産

140,671245,420

64,278(21.6)―（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ ［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
４ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
５ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
６ 名古屋支店を除く営業事務所および宏洋サンテック㈱は建物を賃借しております。

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その他

合計

従業員数
（名）

5,642

456,013212(3)EDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月25日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

（注） 事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所
は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年３月31日）（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）250（注）１
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式
単元株式数は100株であります。

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

945（注）２
平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格
資本組入額

同左
同左
同左

945
473

同左

（注）３

同左

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

−

−

（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
（株）
（株）
平成15年４月１日〜
平成16年３月31日△238,600
6,967,473―（注）１、２

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,908,674―

2,657,539（注） １ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

株主数
(人)

―

9

11

87

9

―

1,183

1,299

―

所有株式数
(単元)

―

1,868

181

23,251

1,001―

43,351

69,652

2,273

所有株式数
の割合(％)

―

2.7

0.3

33.4

1.4

―

62.2

100

―

区分

個人
その他

計

（注） 自己株式414,544株については、「個人その他」に4,145単元および「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載
しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
2,040
29.28

住所

(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45−３

山田 哲

名古屋市名東区

672

9.64

ワイズ共栄会

小牧市入鹿出新田宮前955−５㈱ヨシタケ内

586

8.41

山田 進

名古屋市昭和区

264

3.79

ヨシタケ社員持株会

名古屋市瑞穂区二野町７−３㈱ヨシタケ内170

2.44

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

88

1.26

吉田 均

愛知県一宮市

87

1.26

吉田 亜紀

愛知県一宮市

87

1.25

山田 怜子

名古屋市緑区

75

1.08

篠田 真紀

浜松市東区

68

0.98

4,142

59.45

計

―

（注） 当社は自己株式414千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

414,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,550,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
65,507

同上

2,273

―

―

6,967,473―――

65,507―②【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

414,500―

414,500

5.94―

414,500―

414,500

5.94

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役および従業員のうち、取締役会決議によって定める者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）取締役に対し70,000(一律10,000)、従業員に対し180,000、合計250,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件同上（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

７名
47名

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項（注）１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）945円に（注）１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。

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３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、本総会以後に開催される取締役会の決議により決定するものとする。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式―
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）―60

35,640

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）――

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

414,544―414,604―（注） 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第67期）につきましては、１株当たり22円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成22年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

144

22

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第63期
第64期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
1,336
1,280

第65期
平成20年３月
1,080

第66期
平成21年３月
780

第67期
平成22年３月
725

725

490

490

４【株価の推移】

最低（円）

580

830

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22
年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
590
579
最低（円）

552

541

12月
560

平成22年１月
570

501

515

２月

３月
569

572

530

520

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22
年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

山田 進

生年月日

略歴
昭和41年１月

当社東京営業所長として入社

昭和47年10月
昭和60年10月

当社代表取締役社長就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取

昭和60年10月

締役就任（現任）
アームストロング・ヨシタケ㈱代表取

平成２年７月締役就任（現任）
エバーラスティング・バルブ㈱取締役

平成８年４月

就任（現任）
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代

平成９年２月表取締役就任ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代

平成18年４月

表取締役会長就任（現任）
カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任

平成18年６月（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）

平成８年３月

当社入社

平成10年４月

アームストロング・ヨシタケ㈱代表取締役就任（現任）

昭和17年10月14日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注）５

264

(注）５

672

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任（現任）

代表取締役
社長

山田 哲

昭和44年７月28日生

平成11年12月
平成13年10月

当社退社
当社入社

平成14年６月

当社社長室長
当社取締役社長室長兼営業本部副本部

平成14年９月長就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取

平成15年10月

締役就任
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代

平成16年４月

表取締役就任（現任）
当社代表取締役副社長就任

平成18年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月
平成21年１月

当社代表取締役社長就任（現任）宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任
（現任）

取締役

総務部長

取締役

製造部長兼
技術部、購
買部、品質
保証部担当

取締役

取締役

営業部長

経理部長

古平 篤彦

鵜野 弘樹

佐藤 啓

島 勝彦

昭和29年２月18日生

昭和31年12月21日生

昭和28年12月６日生

昭和37年７月23日生

平成元年１月
平成15年12月
平成18年６月
平成22年６月

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長兼経理部担当就任
当社取締役総務部長（現任）

(注）５

1

平成４年４月平成14年４月
平成18年６月
平成20年４月

当社入社
当社製造部長
当社取締役製造部長兼購買部担当就任
当社取締役製造部長兼技術部、購買部、品質保証部担当就任（現任）

(注）５

22

昭和51年10月
平成16年４月
平成20年４月
平成20年６月

当社入社
当社営業本部副本部長
当社営業部長
当社取締役営業部長就任（現任）

(注）５

13

昭和60年４月
平成16年12月
平成18年４月
平成18年10月

当社入社
当社経理部長カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）
エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任（現任）
宏洋サンテック㈱監査役就任（現任）
当社取締役経理部長就任（現任）

(注）５

―

平成21年１月
平成22年６月

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書
役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

清水 進

古橋 泰彦

山田 和孝

生年月日

昭和21年６月６日生

昭和17年10月15日生

昭和23年３月30日生

略歴
昭和46年９月
昭和63年10月

当社入社
当社総務部長平成４年６月
平成５年10月

当社取締役総務部長就任
当社取締役総務部長兼経営企画室長就

平成６年４月任
当社取締役管理部長兼経営企画室長就

平成７年４月任
当社取締役管理部長就任

平成９年９月
平成10年４月

当社取締役購買担当部長就任
当社取締役管理部長就任

平成12年９月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役
就任（現任)

平成14年10月

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任

平成15年12月
平成16年12月

当社取締役経理部長兼総務担当就任
当社取締役管理部門統括部長就任

平成18年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和48年４月
平成15年６月

自営業
当社監査役就任（現任）

平成６年６月当社監査役就任

平成７年５月
平成７年10月

当社監査役辞任
環境創造研究所代表（現任)

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

任期

所有
株式数
（千株）

(注）６

17

(注）７

―

(注）８

―

計

991

（注）１ 監査役古橋 泰彦、山田 和孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 代表取締役会長山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。
３ 監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であります。
４ 監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田 哲の叔父であります。
５ 平成22年６月25日開催の定時株主総会から平成24年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
６ 平成22年６月25日開催の定時株主総会から平成26年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
７ 平成19年６月27日開催の定時株主総会から平成23年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
８ 平成20年６月26日開催の定時株主総会から平成23年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
当社は、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監査を図るため社外監査役を選任し、社外監査役は取締役
会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、監督機能を発揮しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の監視、特に外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能につきましては、社外監査役がその役割を果たすことにより、十分に機能するものと考えております。また、監査役がこれを実施することにより、経営の監視機能について客観性や中立性が確保できるものと考えておりますので、現状の体制を採用しております。
なお、社外監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であり、社外監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田哲の叔父であります。
また、常勤監査役清水 進は、当社の経理責任者として平成６年４月から平成18年６月まで在籍し、通算12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、専任者１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。
また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報シ
ステムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。
社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。
会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中浜 明光および淺井 孝孔であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士２名、会計士補等６名、その他２名であります。
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
ストック
役員退職慰労 役員の員数
（千円）
基本報酬
賞与
（人）
オプション
引当金繰入額取締役
110,601
98,301――
12,3005（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

13,50012,000

―

―

1,500

1

6,500

6,000

―

―

500

2

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役
または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③ 株式の保有状況
a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 154,713千円
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
営業取引の安定化に資する㈱オータケ
77,000130,207
ため
ダイダン㈱

8,413

3,954

同上

三浦工業㈱

1,588

3,866

同上

ユアサ商事㈱32,242

2,869

同上㈱長府製作所

1,100

2,403

同上

④ 取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
17,000
1,062
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
17,000
―

―

―

―

―

17,000

1,062

17,000―②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会の了解を得たのち、取締役会の委任により取締役社長が決定しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、また、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連
結財務諸表および当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,556,945※2

2,773,959※2

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

1,849,564
536,969
310,507529,873−
62,96345,512

1,766,087
484,721274,499
570,535
35,78645,786
40,468

流動資産合計5,892,336

5,991,844

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,945,595※2△1,344,181
601,413

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）△1,394,977
560,775※2※21,864,169△1,444,804

1,922,913△1,514,712

419,364
464,897408,200
494,044

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

1,955,753

※2

※2

リース資産
減価償却累計額※2

79,783△2,216

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

79,783△15,51377,56664,269742,984△675,599

772,451△710,969

その他（純額）67,38561,482

有形固定資産合計

1,630,627

1,588,773

93,78389,355

55,117
72,198183,139

127,315

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

1,270,225※1

1,376,834

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,000
167,093
230,891△18,651

5,758
153,976
265,105△18,709

投資その他の資産合計

1,656,559

1,782,966

3,470,326

3,499,055

9,362,663

9,490,899

固定資産合計資産合計

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計571,792
13,88789,527
8,964
153,886
307,368

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2

650,152
13,937
11,632
15,956
137,769
201,759

1,145,426

1,031,207

3,97867,834
281,954
204,897−
53,896
277,492
221,397558,664

552,786

負債合計

1,704,090

1,583,993

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
3,667,774△333,745

1,908,674
2,657,905
3,948,018△333,745

株主資本合計7,900,608

8,180,853

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

14,784−△256,820

22,513
21,941△318,402

評価・換算差額等合計△242,035△273,947

純資産合計

7,658,572

7,906,906

負債純資産合計

9,362,663

9,490,899

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費※1,※2

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,271,267
3,481,080
2,790,187
2,139,905

※2

※1,※2

5,489,718
3,147,758
2,341,960
2,033,105

営業利益

650,281308,855

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

5,183
3,127
270,332
17,783

13,5162,704
268,095
23,165

296,427

307,482

1,677
12,457
11,355
2,649
−
2,621

1,867
10,332
19,450
946
5,172
1,949

30,761

39,718

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払補償費
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益

915,947

576,619

特別利益
貸倒引当金戻入額−

固定資産売却益

−

631
4,936

減損損失戻入益−

特別利益合計−※3※4

26,58732,155

特別損失
固定資産除売却損※5

固定資産評価損※6

特別損失合計3,373
10,492

※5

1,108
−

13,8661,108

税金等調整前当期純利益

902,081607,666

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

278,000−
17,343113,073
8,935
8,824

法人税等合計295,343

130,833

当期純利益

606,738

476,832

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

2,657,905

2,657,905

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

33/94

1,908,674−−

2,657,905

2,657,905

3,258,227

3,667,774△197,191
606,738△196,587
476,832

409,546

280,2443,667,774

3,948,018△322,372△333,745△11,372−△11,372−△333,745△333,745

7,502,434

7,900,608△197,191
606,738△11,372△196,587
476,832−

398,174

280,2447,900,608

8,180,853

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34/94

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

34,274

14,784△19,489

7,729△19,489

7,729

14,78422,513−−−

21,941−

21,941−

21,941△9,068△256,820△247,751△61,581△247,751△61,581△256,820△318,402

25,205△242,035△267,241△31,911△267,241△31,911△242,035△273,947

7,527,640

7,658,572△197,191
606,738△11,372△267,241△196,587
476,832−△31,911130,932

248,333

7,658,572

7,906,906

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失戻入益
固定資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

902,081
199,018
35,597
3,617
34,143△76,649△55△8,311
1,677
10,13619,187
3,373−
10,492378,806
6,904△196,862△30,365

607,666
203,185
39,889△16,117△4,462
16,50057△16,221
1,867
12,57533,381△3,827△26,587−
86,86656,434
77,486
15,628小計

1,292,793

1,084,323

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,865△1,677△370,192

14,093△1,867△232,775

928,789863,774△75,455
84,021△95,789
1,996△7,900△301,054
52,558△75,846
77,349△123,665
5,197△73,000△234,014
14,593△3,789−△23,587
23,525△28,574
12,327△345,474△425,634△39,731△2,309△11,372△197,191△11,861△13,887−△196,587△250,605△222,336△14,920898

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

35/94

317,789

216,701

2,189,689
2,507,479

2,507,479
2,724,181※

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱、カワキ計測工業㈱、宏洋サン タイランド㈱、カワキ計測工業㈱、宏洋サンテック㈱の３社であります。
テック㈱の３社であります。
上記のうち宏洋サンテック㈱については、
当連結会計年度において新たに買収したた
め、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事 (イ）持分法適用会社について(イ）持分法適用会社について項
関連会社は全て持分法を適用しており同左ます。当該関連会社はヨシタケ・アーム
ストロング㈱、アームストロング・ヨシ
タケ㈱およびエバーラスティング・バル
ブ㈱の３社であります。
(ロ）持分法の適用会社のうち決算日が連結 (ロ）持分法の適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については各社の直決算日と異なる会社については各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用し
近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
ております。
なお、当連結会計年度において、ヨシタ
ケ・アームストロング㈱の決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。
この決算期変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３ 連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度末日と連結決算日
同左
に関する事項は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左──────(ロ）デリバティブ
時価法(ロ）たな卸資産(ハ）たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品、原材料① 商品及び製品、仕掛品、原材料
当社および国内連結子会社は主に総同左平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法
② 貯蔵品
② 貯蔵品
当社および国内連結子会社は最終仕同左
入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社
は総平均法による低価法

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有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（会計方針の変更）──────
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日公表分 企業会
計基準第９号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
2,104千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） (イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年〜50
年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く） (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左(ハ）リース資産(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）──────
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日 企業会
計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成19年３月30日 企業
会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる損益およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の同左貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員同左の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるた同左
め、連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上
しております。
また、国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務(自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額)に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金(ニ）役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は役員の同左
退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(4）連結財務諸表作成の基礎となった連結 (4）連結財務諸表作成の基礎となった連結
会社の財務諸表の作成に当たって採用し会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通た重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
──────
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）コモディティスワップ
（ヘッジ対象）原材料(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリ
スク管理方針に基づき、原材料購入価
額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(5）消費税等の会計処理(6）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左
連結子会社の資産および負債の評価につ同左
いては、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法
同左
により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および同左
取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資からなります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これによる損益およびセグメント情報に与える影響はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
510,971千円、309,384千円、547,987千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「設備撤去費用」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度
より「固定資産除売却損」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の 「設備撤去費用」の金額は233千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「固定資産売却益」および「設備撤去費用」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ
導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、
当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度は「固定資産売却益」は発生して──────

──────

おらず、「設備撤去費用」の金額は233千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」は、前連結会計年度は「その他の支出」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他の支出」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」の金額は△203千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券824,966千円※２ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
328,567千円
土地380,902千円
預金5,373千円
計(2）上記に対応する債務
流動負債その他
３ 受取手形割引高

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券692,875千円※２ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
309,940千円
土地380,902千円
預金5,587千円

714,844千円

計(2）上記に対応する債務
流動負債その他

3,153千円
1,871千円

696,431千円
3,940千円――――――――
４ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の４ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額560,000千円
借入実行残高―― 千円

借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額560,000千円
借入実行残高―― 千円

差引額

560,000千円

差引額

41/94

560,000千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬186,379千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,000千円
給料795,151千円
賞与引当金繰入額
97,415千円
退職給付費用
65,628千円
法定福利費・福利厚生費
147,995千円
荷造費・運賃109,282千円
賃借料
130,553千円
旅費交通費・通信費
114,423千円
減価償却費
58,943千円※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は168,740千円であります。
――――――――

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬185,349千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,500千円
給料778,635千円
賞与引当金繰入額
88,300千円
退職給付費用
39,701千円
法定福利費・福利厚生費
145,597千円
荷造費・運賃87,113千円
賃借料
115,152千円
旅費交通費・通信費
107,761千円
減価償却費
73,677千円※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は175,783千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4,927千円
その他（工具、器具及び備品）
8千円
計――――――――※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,638千円
機械装置及び運搬具
1,244千円
その他（工具、器具及び備品）
490千円

4,936千円※４ 減損損失戻入益
在外連結子会社における土地について実施した減損
損失の国際財務報告基準に基づく戻入益であります。
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
272千円
機械装置及び運搬具
405千円
その他（工具、器具及び備品）
430千円

計
3,373千円※６ 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
会員権10,492千円

計

1,108千円――――――――

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

合計

6,967

―

―

6,967

普通株式（注）

394

20

―

414

合計

394

20

―

414

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加20千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

197,191

基準日

効力発生日

30 平成20年３月31日 平成20年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成21年６月26日
普通株式196,587
利益剰余金
30 平成21年３月31日 平成21年６月27日
定時株主総会43/94

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

414

―

―

414

414

―

―

414

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

196,587

基準日

効力発生日

30 平成21年３月31日 平成21年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式144,164
利益剰余金
22 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会44/94

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,556,945千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △49,466千円
現金及び現金同等物

2,507,479千円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,773,959千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △49,778千円
現金及び現金同等物

45/94

2,724,181千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器同左
具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及減価償却
び期末残高相当額
取得価額
期末残高
累計額相
減価償却
相当額
相当額
取得価額
期末残高
当額
累計額相
（千円）
（千円）
相当額
相当額
（千円）
当額
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具
5,169
2,952
2,217
（千円）
その他（工具、器具
機械装置及び運搬具
5,251
4,332
918
7,280
6,451
828
及び備品）
その他（工具、器具
7,280
7,114
165
無形固定資産（ソフ
及び備品）
3,766
1,945
1,820
トウェア）
無形固定資産（ソフ
3,766
2,699
1,067
合計
16,215
11,349
4,865
トウェア）
合計
16,29814,1462,151② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
2,933千円
１年以内
1,791千円
１年超
2,231千円
１年超
394千円
合計
5,164千円
合計
2,185千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,272千円
減価償却費相当額
18,198千円
支払利息相当額
355千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,156千円
減価償却費相当額
2,918千円
支払利息相当額
136千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
2,368千円
１年以内
866千円
１年超
832千円
１年超
―千円
合計
3,201千円
合計
866千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的としたコモ
ディティスワップであります。なお、デリバティブは内部管理規定に従い，実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
2,773,959
2,773,959−(2）受取手形及び売掛金
1,766,087
1,766,087−(3）未収還付法人税等
35,78635,786−(4）投資有価証券
672,546
672,546−(5) 長期貸付金
5,758
5,755
△3
資産計

5,254,139

5,254,135△3(1）支払手形及び買掛金(2) リース債務（流動負債）(3) 未払法人税等(4）未払消費税等(5) リース債務（固定負債）

650,152
13,937
11,632
15,95653,896650,152
13,918
11,632
15,956
53,617

−
△18
−
−
△279

負債計

745,575

745,277△298

デリバティブ取引

36,91336,913−（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
11,412
関連会社株式692,875
合計

704,287

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社株式については開示を省略し、非上場株式については「（3）投資有価証券」に含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金2,773,959−−−
受取手形及び売掛金
1,766,087−−−
未収還付法人税等
35,786−−−
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）−−200,000−(2) 債券（その他）
100,000
100,000
133,300
−
長期貸付金
−
3,562
1,865
330
合計

4,675,833

103,562

335,165330

４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式
② 債券
③ その他

101,937――

147,382――

45,444――

小計

101,937

147,382

45,444

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式
② 債券
③ その他

7,035
300,000―

6,358
280,105―△676△19,895―

小計

307,035

286,463△20,571

合計

408,973433,846

24,872（注） 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 時価評価されていない有価証券(1）その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

11,412３ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）
(1）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(2）その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）――
100,000―
100,000―
200,000――
200,000

―
―
―
―
―

50/94

10年超
（千円）
―
―
―
―
―

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

① 株式
② 債券
③ その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）
136,477
529,245−

差額（千円）

102,572
524,609−33,904
4,636−

665,723

627,182

38,541

6,823
−
−

7,488
−
−

△665
−
−

6,823

7,488

△665

672,546

634,670

37,876

① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計

取得原価（千円）（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

繰延ヘッジ処理

銅価格スワップ
合計

主なヘッジ対象
買掛金

当連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１
時価
年超
(千円)
（千円）
186,648
114,397
36,913

契約額等（千円）

186,648(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

52/94

114,397

36,913

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、適格年金制度および全日
同左
本バルブ厚生年金基金に加入しております。また、国内連
結子会社は中小企業退職金共済に加入しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度を導入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
年金資産の額16,415,154千円
年金資産の額13,006,259千円
年金財政計算上の給付債務の額 19,214,154千円
年金財政計算上の給付債務の額 19,516,869千円
差引額

差引額

△2,799,000千円△6,510,610千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
4.49％
4.59％
(3）補足説明(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,573,767千円、剰余金
過去勤務債務残高△1,613,442千円、不足金
1,252,707千円および資産評価調整額△2,477,939千△2,938,873千円および資産評価調整額△1,958,295
円であります。本制度における過去勤務債務の償却千円であります。本制度における過去勤務債務の償方法は期間18年の元利均等償却であります。
却方法は期間18年の元利均等償却であります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△ 632,636千円
退職給付債務
△ 625,300千円（厚生年金基金による要支給額控除後）（厚生年金基金による要支給額控除後）
年金資産残高350,682千円
年金資産残高347,808千円
退職給付引当金△281,954千円

退職給付引当金

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

100,480千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用60,788千円

退職給付費用合計

100,480千円

退職給付費用合計

60,788千円

53/94△277,492千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
取締役 ７名付与対象者の区分及び数
従業員 47名
ストック・オプション数（注）

普通株式 250,000株

付与日

平成17年６月24日

権利確定条件

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成17年６月24日）以降、権利確定日（平成19年
６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成17年６月24日から平成19年６月30日まで

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
250,000
権利確定
−
権利行使
−
失効
−
未行使残
250,000② 単価情報権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
945

行使時平均株価

（円）

−

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
取締役 ７名付与対象者の区分及び数
従業員 47名
ストック・オプション数（注）

普通株式 250,000株

付与日

平成17年６月24日

権利確定条件

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成17年６月24日）以降、権利確定日（平成19年
６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成17年６月24日から平成19年６月30日まで

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
250,000
権利確定
−
権利行使
−
失効
−
未行使残
250,000② 単価情報権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
945

行使時平均株価

（円）

−

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
12,542千円
賞与引当金
63,281千円
資産にかかる未実現利益消去
3,099千円
子会社の繰越欠損金
45,603千円
退職給付引当金
113,842千円
役員退職慰労引当金
83,361千円
固定資産評価損
18,811千円
貸倒引当金
7,831千円
その他
9,572千円
繰延税金資産小計

357,946千円

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
1,007千円
賞与引当金
55,902千円
資産にかかる未実現利益消去
4,560千円
子会社の繰越欠損金
1,584千円
退職給付引当金
112,285千円
役員退職慰労引当金
90,085千円
固定資産評価損
18,811千円
貸倒引当金
7,554千円
その他
11,400千円
繰延税金資産小計

303,192千円

評価性引当額△81,820千円

評価性引当額△37,766千円

繰延税金資産合計

276,126千円

繰延税金資産合計

265,426千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
在外関連会社の留保利益△10,088千円△7,707千円△24,192千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金△15,362千円△14,972千円△7,252千円

在外関連会社の留保利益
その他△19,926千円△8,149千円

その他△4,080千円

繰延税金負債合計△46,068千円

繰延税金資産の純額

230,057千円

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
62,963千円
固定資産−繰延税金資産
167,093千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費ほか△0.2％
持分法による投資利益
0.9％
住民税均等割等
1.7％
外国税額控除
△9.2％
研究開発費減税
△1.8％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7％

繰延税金負債合計△65,663千円

繰延税金資産の純額

199,762千円

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
45,786千円
固定資産−繰延税金資産
153,976千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費ほか△2.3％
持分法による投資利益
2.2％
住民税均等割等
2.5％
海外子会社配当金益金不算入△17.9％
研究開発費減税
△2.9％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

56/94

21.5％

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社および連結子会社は前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）および当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性か
ら判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
日本
東南アジア
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
6,224,782
46,484
6,271,267(2）セグメント間の内部売上高
2,875
797,331
800,207
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

―

6,271,267(800,207)―

6,227,658

843,816

7,071,475(800,207)

6,271,267

5,660,349

751,823

6,412,173(791,187)

5,620,985

567,309

91,992

659,301(9,020)650,281

7,377,783

824,069

8,201,852

1,160,810

9,362,663（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 東南アジア：タイ
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,310,409千円であります。その主なものは当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）ロに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が日本で2,104千円減少しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本
東南アジア
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
5,455,431
34,2875,489,718(2）セグメント間の内部売上高
7,116
628,692
635,808
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

―

5,489,718(635,808)―

5,462,547

662,980

6,125,527(635,808)

5,489,718

5,229,743

577,656

5,807,399(626,536)

5,180,863

232,803

85,324

318,127(9,272)308,855

7,191,041

940,319

8,131,361

1,359,538

9,490,899（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 東南アジア：タイ
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,475,541千円であります。その主なものは当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
アジア（千円）その他の地域（千円）

計（千円）

Ⅰ 海外売上高541,282

297,635

838,917

Ⅱ 連結売上高――6,271,267

8.6％

4.7％

13.4％

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他(3）海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
アジア（千円）
Ⅰ 海外売上高483,615

Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

その他の地域（千円）

計（千円）

225,032

708,648――5,489,718

8.8％

4.1％

12.9％

（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他(3）海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はアームストロング・ヨシタケ㈱およびエバーラスティング・バ
ルブ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計固定資産合計アームストロング・ヨシタケ㈱916,627千円
2,620千円

エバーラスティング・バルブ㈱1,097,227千円
51,136千円

流動負債合計固定負債合計67,162千円― 千円

75,693千円
17,984千円

純資産合計

852,085千円

1,054,684千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

480,378千円
184,829千円
122,338千円

1,673,986千円
683,133千円
403,031千円（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会
計基準第11号）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な関連会社の要約財務情報が開示対象に追加されております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計固定資産合計

エバーラスティング・バルブ㈱1,070,363千円
60,667千円

流動負債合計固定負債合計87,881千円
21,314千円

純資産合計

1,021,836千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

1,570,465千円
652,714千円
399,613千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,168円73銭 １株当たり純資産額
1,206円62銭
１株当たり当期純利益
92円40銭 １株当たり当期純利益
72円77銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
同左
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
7,658,572

当連結会計年度末（平成22年３月31日）
7,906,906――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,658,572

7,906,906

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,552,929

6,552,929

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

606,738

476,832――

606,738

476,832

6,566,189

6,552,929

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
―

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）
―

平均利率
（％）
―

返済期限
―

１年以内に返済予定の長期借入金

7,883

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

13,887

13,9370.38―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,978

−

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

67,83453,8960.38

平成23年〜平成27年

―

―

―

―

93,582

67,834――

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
13,98814,03814,08911,780（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
売上高（千円）

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

1,319,732

1,315,022

1,402,023

1,452,940

税金等調整前四半期純利益（千円）

104,090

105,145

171,251

227,178

四半期純利益（千円）

77,05390,797

120,885

188,094

１株当たり四半期純利益
（円）

11.76

13.86

18.45

28.70

63/94

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

2,113,627
1,180,930
526,541
503,595
272,987
327,685
15,568−74,699169,230
16,9152,303,898
946,916
681,789438,698
226,688341,779
17,89335,78653,679160,000
21,025流動資産合計5,201,781

5,228,157

固定資産
有形固定資産建物

1,504,987※1△1,080,861
424,125

減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額

1,501,503※1△1,106,781
394,722※1

39,085△29,535

39,295△30,692

構築物（純額）

9,549

8,603

機械及び装置
減価償却累計額

1,179,834△998,173

1,178,840△1,028,737

181,660

150,103

73,028△52,874

73,028△61,759

20,153

11,268715,205△657,387

741,683△688,729

57,818390,849

52,954
390,849

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

64/94

※1

79,783△2,216

79,783△15,51377,56664,269503

1,128

1,162,227

1,073,900

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

81,701
6,895

64,563
6,895

88,59771,459

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他

445,258
1,859,023
7,000
95,0005,594
158,526
45,00392,491
49,022683,959
1,859,023
5,758
5,000
10,019143,443
45,003
94,47385,280

投資その他の資産合計

2,756,921

2,931,961

4,007,746

4,077,321

9,209,528

9,305,478

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

413,056
135,053
13,887144,075
63,401
47,121−
6,826
10,266140,839424,265
174,634
13,93756,41760,274−
13,232
1,590
10,044
123,998

流動負債合計974,528

878,395

67,834
267,956
187,063

53,896
261,326
201,363

固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

65/94

522,854

516,586

1,497,382

1,394,981

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366

2,657,539
366

2,657,905

2,657,905

142,525

142,525

11,2033,310,797

10,4953,480,185

3,464,526

3,633,206

自己株式△333,745△333,745

株主資本合計7,697,361

7,866,041

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

14,784−22,513
21,941

評価・換算差額等合計

14,78444,455

純資産合計

7,712,145

7,910,496

負債純資産合計

9,209,528

9,305,478

66/94

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2

合計5,560,130

4,737,783

479,804
3,271,865

503,595
2,796,888

製品売上原価販売費及び一般管理費※1,※2

3,300,484

503,595

438,698

3,248,073

2,861,786

2,312,057
1,869,892

1,875,997
1,743,491

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

※3

受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
保険解約損
為替差損
支払補償費
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
前期損益修正損
固定資産除売却損※2

3,751,669

製品期末たな卸高
売上総利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

※4

※1,※2

442,165

132,506

2,634
3,994
312,552

4,342
12,294
324,092

※3

1,862
9,647

1,862
13,239330,691

355,831

1,352
11,124
5,416
13,002
2,649
−
605

1,618
9,204
155
12,053
946
5,172
270

34,151

29,423738,704

458,913

1,642
3,134

−
780

※4

10,492−

特別損失合計15,269780

税引前当期純利益

723,435

458,133

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

209,000−
6,344

68,073
8,935
15,856

法人税等合計215,344

92,865

当期純利益

508,090

365,268

固定資産評価損※567/94

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,374,091
72.3
582,795
17.7
327,07010.0
100.0
3,283,957
260,895
3,544,852
272,987
3,271,865

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
1,897,298
69.0
537,94519.5
315,34511.5
100.0
2,750,590
272,987
3,023,577
226,688
2,796,888

（注）
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
科目
金額（千円）
外注加工費
89,617
減価償却費
78,445
消耗品費
38,833
水道光熱費
27,315
修繕費
10,339（原価計算の方法）
総合原価計算を採用しております。
予定原価を基準とする総合原価計算により実際原価を算出しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
科目
金額（千円）
外注加工費
83,024
減価償却費
82,012
消耗品費42,002
水道光熱費
24,376
修繕費
11,596（原価計算の方法）
同左

68/94

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,657,539

2,657,539

−

−

当期末残高

2,657,539

2,657,539

366

366

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674

−

−

366

366

2,657,905

2,657,905

−

−

当期末残高

2,657,905

2,657,905

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

142,525

142,525

−

−

当期末残高

142,525

142,525

11,956

11,203△752△708

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

69/94

△752

△708

11,203

10,4952,999,144

3,310,797△197,191
752
508,090△196,587
708
365,268

311,652

169,388

3,310,797

3,480,185

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,153,627

3,464,526△197,191−
508,090△196,587−
365,268

310,899

168,680

3,464,526

3,633,206△322,372△333,745△11,372−△11,372−△333,745△333,745

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

7,397,834

7,697,361△197,191
508,090△11,372△196,587
365,268−

当期変動額合計

299,526

168,680

7,697,361

7,866,041

34,274

14,784△19,489

7,729△19,489

7,729

14,78422,513−−−

21,941−

21,941−

21,941

34,274

14,784△19,489

29,670△19,489

29,67014,78444,455

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70/94

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71/94

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,432,108

7,712,145△197,191
508,090△11,372△19,489△196,587
365,268−
29,670280,037

198,350

7,712,145

7,910,496

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左――――――
デリバティブ
時価法① 製品、仕掛品、原材料① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価
同左
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対同左
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）――――――
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日公表分 企業会計基準
第９号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ2,104千円減
少しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12年であります。

72/94

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

項目
４ 固定資産の減価償却の方
法

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成19年３月30日 企業会計基準第13号）
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
① 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。

73/94

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左――――――

同左① 賞与引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目
７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

74/94

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）コモディティスワップ
（ヘッジ対象）原材料③ ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリス
ク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
消費税等の会計処理
同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（損益計算書）前事業年度において「設備撤去費用」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「固定資産除売却損」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の 「設備撤去費用」の金額は233千円で
あります。

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
土地

313,733千円
351,703千円

計665,437千円
当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
400,000千円
借入実行残高
―― 千円
差引額

当事業年度
（平成22年３月31日）※１ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
土地

296,073千円
351,703千円

計647,777千円
当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
400,000千円
借入実行残高―― 千円

400,000千円

差引額

76/94

400,000千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は46％であり、 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は47％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％であります。
53％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬149,232千円
役員報酬
144,549千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,966千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,300千円
給料749,191千円
給料715,975千円
賞与引当金繰入額
94,533千円
賞与引当金繰入額
84,322千円
退職給付費用64,825千円
退職給付費用
36,675千円
法定福利費・福利厚生費
139,071千円
法定福利費・福利厚生費
134,779千円
荷造費・運賃82,270千円
荷造費・運賃68,232千円
賃借料
100,548千円
賃借料
83,448千円
旅費交通費・通信費
100,474千円
旅費交通費・通信費
93,717千円
減価償却費（有形固定資産）
47,638千円
減価償却費（有形固定資産）
48,769千円
減価償却費（ソフトウェア）
3,335千円
減価償却費（ソフトウェア）
17,305千円※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は168,740千円であります。
費は175,783千円であります。
※３ 受取配当金には、関係会社からのものが309,520千円 ※３ 受取配当金には、関係会社からのものが321,476千円
含まれております。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,638千円
機械及び装置
1,005千円
工具、器具及び備品
490千円

含まれております。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物272千円
機械及び装置138千円
工具、器具及び備品
368千円

計3,134千円※５ 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
会員権10,492千円

計780千円――――――――

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式 (注)
394
20
合計

394

20

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）
414

−

414

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加20千株であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式
414
−
合計

414

−

78/94

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）
414

−

414

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器同左
具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の同左
うち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額相
累計額相
相当額
相当額
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
7,280
6,451
828
工具、器具及び備品
7,280
7,114
165
ソフトウェア
3,766
1,945
1,820
ソフトウェア
3,766
2,699
1,067
合計
11,046
8,397
2,648
合計
11,0469,813
1,232② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
1,574千円
１年以内
776千円
１年超
1,229千円
１年超
394千円
合計
2,804千円
合計
1,170千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,819千円
減価償却費相当額
16,889千円
支払利息相当額
184千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,673千円
減価償却費相当額
1,581千円
支払利息相当額
39千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,289,877千円、関連会社株式569,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

79/94

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
8,769千円
賞与引当金
57,124千円
退職給付引当金108,683千円
役員退職慰労引当金
75,872千円
固定資産評価損
18,811千円
その他
8,806千円
繰延税金資産小計

当事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
50,144千円
退職給付引当金
105,994千円
役員退職慰労引当金
81,672千円
固定資産評価損
18,811千円
その他
10,692千円
繰延税金資産小計
評価性引当額267,316千円△28,627千円

繰延税金資産合計

238,689千円△3,978千円△15,362千円△14,972千円△7,252千円

評価性引当額278,067千円△27,045千円

繰延税金資産合計

251,022千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△10,088千円△7,707千円

繰延税金負債合計△17,796千円（繰延税金負債）
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金

繰延税金資産の純額

233,226千円

繰延税金負債合計△41,565千円

繰延税金資産の純額

197,123千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費ほか△1.4％
住民税均等割等
2.1％
外国税額控除△11.5％
研究開発費減税△2.2％
評価性引当額の増加
0.8％
留保金課税
0.3％
その他
1.0％

との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費ほか△3.0％
住民税均等割等
3.3％
外国税額控除2.4％
事業税所得割課税所得差額△1.6％
海外子会社配当金源泉税
3.1％
海外子会社配当金益金不算入△23.7％
その他△0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8％

80/94

20.3％

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,176円90銭 １株当たり純資産額
1,207円17銭
１株当たり当期純利益
77円38銭 １株当たり当期純利益
55円74銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
同左
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度末（平成21年３月31日）
7,712,145

当事業年度末（平成22年３月31日）
7,910,496――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,712,145

7,910,496

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,552,929

6,552,929

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

508,090

365,268――

508,090

365,268

6,566,189

6,552,929――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―
平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

81/94

―
同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄（投資有価証券）（その他有価証券）
㈱オータケ
㈱一ノ瀬
ダイダン㈱
三浦工業㈱
安藤㈱
ユアサ商事㈱㈱長府製作所
財形住宅金融㈱株式数（株）

計

貸借対照表計上額（千円）

77,000
5,000
8,413
1,588
4,950
32,2421,100
1130,207
7,500
3,954
3,866
3,712
2,869
2,403
200

130,294

154,713【債券】
銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）（その他有価証券）
株式会社三菱東京UFJ銀行
第15回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
東京三菱銀行 ユーロ建期限付劣後債
ジェッツ・インターナショナル・スリー・リミテッド
ユーロ円建リパッケージ債
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
ユーロ円建クレジットリンク債
計

82/94

200,000

202,448

133,300

125,435

100,000

101,107

100,000

100,255

533,300

529,245

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,504,987

1,427

4,910

1,501,503

1,106,781

30,660394,72239,085
1,179,834

210
3,634

―
4,628

39,295
1,178,840

30,692
1,028,737

1,156
35,052

8,603
150,103

車両運搬具
工具、器具及び備品

73,028715,205―
37,234―
10,75673,028
741,683

61,759688,729

8,884
41,73011,26852,954

土地
リース資産

390,849
79,783――――

390,849
79,783―
15,513―
13,297

390,849
64,269

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置建設仮勘定

503

11,12810,503

1,128

―

―

1,128

3,983,277

53,63430,7984,006,112

2,932,212

130,781

1,073,900

無形固定資産ソフトウエア86,471

168―

86,63922,07517,30564,563

電話加入権

6,895

―

―

6,895

―

―

6,895

93,367

168―

93,53522,07517,30571,459

6,880

8,171

2,563

12,489

2,470

1,183

10,019有形固定資産計

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

賞与引当金

140,839

123,998

当期減少額（目的使用）（千円）
140,839

役員退職慰労引当金

187,063

14,300

―

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

83/94

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
―

123,998―

201,363

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
2,942

預金
当座預金
普通預金
自由金利型預金
別段預金
外貨普通預金2,115,956
16,101
10,0002,325
156,572
小計2,300,956

合計

2,303,898② 受取手形ａ 相手先別内訳
相手先
イシグロ㈱
㈱オータケ
㈱久門製作所イゲタサンライズパイプ㈱古林産業機具㈱その他

金額（千円）
171,292
165,000
83,79871,16565,028
390,632

合計

946,916ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成22年４月
５月
６月
７月
８月

204,262
195,020
208,878
224,660
114,094
合計

946,916

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユアサ商事㈱㈱オータケ
アームストロング・ヨシタケ㈱㈱INAX㈱久門製作所その他

144,701
64,25658,55835,66532,630345,977

合計

681,789ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

526,541

4,948,980

4,793,732

681,789

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)87.5

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
45

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

309,725
82,922
46,050
合計

438,698⑤ 仕掛品
品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

201,214
21,4134,060
合計

226,688

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
品名
原材料
自動調整弁
ストレーナ
その他

金額（千円）
280,41134,042
6,891

小計

321,345

貯蔵品
製品カタログ
梱包材
消耗工具
その他

12,203
2,482
5,337
411
小計

20,434

合計

341,779⑦ 関係会社株式銘柄
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱エバーラスティング・バルブ㈱アームストロング・ヨシタケ㈱

金額（千円）
1,037,877
242,000
10,000547,050
17,096

ヨシタケ・アームストロング㈱

5,000

合計

1,859,023⑧ 支払手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

東泉産業㈱(資)坂本鉄工所㈱昭和螺旋管製作所
ユーイージョイント㈱
寿工業㈱
その他

30,017
29,90328,60225,35325,026285,363
合計

424,265

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成22年４月
５月
６月
７月

102,783
98,620112,376
110,485
合計

424,265⑨ 買掛金
相手先
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱ヨシタケ・アームストロング㈱(資)坂本鉄工所㈱昭和螺旋管製作所㈱ナゴヤカタン
その他

金額（千円）
53,394
10,684
8,836
7,797
6,049
87,872

合計

174,634（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社──────
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び事業年度
自 平成20年４月１日
平成21年６月26日(1）その添付書類並びに（第66期）
至 平成21年３月31日
東海財務局長に提出
確認書
内部統制報告書及び(2）
平成21年６月26日東海財務局長に提出
その添付書類
四半期報告書自 平成21年４月１日
平成21年８月12日(3）（第67期第１四半期）
及び確認書
至 平成21年６月30日
東海財務局長に提出
自 平成21年７月１日
平成21年11月13日（第67期第２四半期）
至 平成21年９月30日
東海財務局長に提出
自 平成21年10月１日
平成22年２月12日（第67期第３四半期）
至 平成21年12月31日
東海財務局長に提出

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケ及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケ及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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