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2015/07/14 13:56:00印刷 1/1(証券コード 2153)
平成27年８月12日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 津 島 京 町 ３ 丁 目 １ － 21

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表取締役社長

小

谷

裕

司

第８回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第８回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面にて議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、平成27年８月26日（水曜日）午後５時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成27年８月27日（木曜日）午前10時
岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

3. 目 的 事 項
報告事項 １

２
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第８期（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第８期（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）計算書類
報告の件
剰余金の処分の件
定款の一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お 願 い）当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、修正後の事項を、インターネット上の当社ホームページ（http://www.ej-hds.co.jp）において掲載いたします。
― 1 ―

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(添付書類)

事

業報

告(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及び成果
当事業年度における世界経済は、米国を中心に先進国で景気の底堅さが見られた
ものの、中国、インドなど新興国経済の成長鈍化に加え、ウクライナやイスラム圏
での地政学的な政情不安など、海外においては不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、平成26年６月に政府が「新・成長戦略（日本再興戦略―改訂2014)｣ を発表し、コーポレート・ガバナンスや立地競争力の強化、法人税率の引き下げ、女性の活躍推進などの施策を示し、｢骨太の方針」では将来の人口減少問題に取り組み、地域経済の活性化方針も明記され、日本の構造改革の方向が示されまし
たが、アベノミクス経済対策による十分な効果が確認できず、消費税率の再引き上げの延期が決定されました。また、衆議院の解散・年末総選挙により補正予算決定が遅れたことに加え、平成27年度予算成立が４月にずれ込むなど、当業界への影響などは不透明な状況で推移いたしました。
国内情勢に関しましては、近年の異常気象から各地で災害が多発しており、平成
26年８月に発生した広島市の同時多発の土砂災害は多くの人命や財産を奪い、また、９月の御嶽山噴火、11月の長野神城断層地震、平成27年５月の口永良部島の噴火など立て続けに大きな災害が発生し安全・安心への不安感が増幅し、防災・減災対策等の整備が一層緊急な課題として認識されております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、逼迫した財政状況、人手不足や技術の継承の課題などもありますが、東日本大震災に関する復興需要、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討な
どの公共事業投資が比較的堅調に推移しており、また、改正品確法に伴う良質な成果の確保に向けた技術伝承の重要性も示され、当業界の事業環境は改善しつつあります。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました｢Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」に基づき「わが国第一級のインフラ・ソリュ
ーション・コンサルタントグループ」として、信頼されるブランド力を備えること
を基本目標として、｢グループ連携の強化｣「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化｣ ｢新たな価値を創造する人材力強化」｢安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、新たな取組をスタートし、連結子会社の株式会社エイト日本
技術開発が８月に新潟事務所、11月に海外拠点としてバンコク駐在員事務所を開設、
平成27年５月に株式会社ＥＪビジネス・パートナーズとの統合など経営資源の再配分により、国内外における弱点領域の受注シェアの拡大や人材の育成・強化にも努めているところであります。
さらに、当連結グループは、｢インフラ・ソリューション・コンサルタントグルー
プ｣ としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当事業年度の業績は、受注高221億63百万円（前事業年度比91.1％)、
売上高227億47百万円（同 102.7％）となりました。一方、損益面においては、営業利益15億48百万円（同 79.7％)、経常利益16億30百万円（同 82.1％）となり、当期純利益13億98百万円（同 82.1％）となりました。
― 2 ―

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なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築
により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
2.

設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は、193百万円で、主なものとしては連結子会社の株
式会社近代設計の基幹業務システムサーバー更新29百万円、株式会社エイト日本技術開発の岡山本店・中国支社ビル空調設備改修工事17百万円があります。

3.

資金調達の状況
該当事項はありません。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
平成27年５月１日付で、連結子会社株式会社エイト日本技術開発を存続会社とし、連結子会社株式会社ＥＪビジネス・パートナーズを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社は消滅会社の一切の権利義務を承継いたしました。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

8.

対処すべき課題
当連結グループは、第８期（平成26年６月１日～平成27年５月31日）からの第３次中期経営計画「グローカルチャレンジ２０１６」(平成26年６月１日～平成29年５月31日）をスタートさせました。この中期経営計画は、第２次中期経営計画（平成23年６月１日～平成26年５月31日）を引き継ぐ形で、2020年（平成32年）までの長期をにらみながら、目標とする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コン
サルタントグループ」を実現すべく、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していきます。
このため、｢グループ連携の強化」｢戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化｣｢新たな価値を創造する人材力強化」｢安定的な経営基盤の確立」を基本方針として掲げ、必要な以下の施策等を実施してまいります。
①グループの持つ技術の結集による良質なサービスの提供及び新たな事業の開拓②震災復興への貢献、インフラ長寿命化対応、国土強靭化対応などへの取り組み
強化③営業基盤の弱い国内地域や海外への取り組み強化④多様な人材の確保・育成とプロフェッショナリズムの確立⑤品質向上・技術力向上に向けた新たな展開
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。

― 3 ―

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また、昨年の定時株主総会においてもご報告いたしましたとおり、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現 公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処
理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本
技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円(浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成24年11月12日付申立書で６億81百万円に変更）の損害賠償を求めている訴訟は、現在も係争中であります。
この損害賠償請求額は、同公社が一方的に査定した金額であり、現時点では、原告の請求の全部又は一部が認められるのか、認められるとした場合の原告と被告の過失割合や被告間での責任分担などにつきましては、依然として、まったく予測することができない状況であります。
株式会社エイト日本技術開発としましては、本件における瑕疵、債務不履行ない
しは不法行為上の過失がないことを主張しているところであり、今後も引き続き裁判手続において正当性を主張していく所存であります。本件解決までに要する期間を予測することはできませんが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
9.

財産及び損益の状況
期

区

分

完

成

第６期
平成25年5月期

第７期
平成26年5月期

第８期
平成27年5月期(当事業年度)高 (百万円)

16,91919,244

22,14722,747

63

947

1,986

1,630

当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)

△83

1,058

1,703

1,398

(円)

△14.87188.65300.33243.80常務

第５期
平成24年5月期

益 (百万円)

経

業

別

利

１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失(△)
総資産 (百万円)

16,896

18,974

21,66422,002純資産 (百万円)

9,799

11,245

13,072

14,707(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

― 4 ―

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10.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況（平成27年５月31日現在）
主 要 な 事 業 の 内 容

議決権比率
(％)

㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発

2,056 総合建設コンサルタント事業

100.0

日本インフラマネジメント㈱45 総合建設コンサルタント事業

100.0

㈱

計

50 総合建設コンサルタント事業

100.0㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ

56 総合建設コンサルタント事業

共㈱

22 総合建設コンサルタント事業㈱31 総合建設コンサルタント事業

会

近

市

設

工
開

発

資 本 金
(百万円)

名

代

立

都

社

営
設

計

100.0
(100.0)100.0(100.0)78.8(78.8)(注) 1. ｢主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. ｢議決権比率」欄の（内書）は間接所有割合であります。
3. 平成27年５月１日付で、連結子会社株式会社エイト日本技術開発を存続会社、連結子会社株式会社ＥＪビジネス・パートナーズを消滅会社とする吸収合併を行いました。
(3) 特定完全子会社の状況①特定完全子会社の名称及び所在地 株式会社エイト日本技術開発 岡山県岡山市②当社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の当該事業年度の末日における帳簿価額の合計額
18,331百万円③当社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
19,427百万円
11.

主要な事業内容（平成27年５月31日現在）
区分及び主要事業

会社名
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）

グループ全体を管理・統括する持株会社

総合建設
コンサルタント事業

建設コンサルタント 建設コンサルタント
業務
補償コンサルタント
測量
調査業務
地質調査
― 5 ―

㈱エイト日本技術開発
日本インフラマネジメン
ト㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱都市開発設計㈱〆≠●001_0118101102708.docx
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2015/07/27 17:02:00印刷 5/1212.

主要な営業所（平成27年５月31日現在）(1) 当社
本社 岡山県岡山市(2) 重要な子会社
名

称

所

在

地

㈱エイト日本技術開発本店

岡

山

県

岡

山

市

日本インフラマネジメント㈱本社

岡

山

県

岡

山

市

㈱

東 京 都 千 代 田 区

近

代

設

計

本

社

㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ 本 社

島

根

県

松

江

市

共

社

愛

媛

県

松

山

市

都 市 開 発 設 計 ㈱ 本 社

群

馬

県

前

橋

市

立

13.
使

工

営

㈱

本

使用人の状況（平成27年５月31日現在）
用人

数

前事業年度末比増減

1,126名

14.
借

51名増

主要な借入先（平成27年５月31日現在）
入先

株式会社三井住友銀行

借

入

金

残

高

200百万円

三井住友信託銀行株式会社

200百万円株式会社山陰合同銀行

200百万円日本生命保険相互会社

50百万円

15.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
前記Ⅰ．企業集団の現況に関する事項 6. 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況に記載のとおりであります。

― 6 ―

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Ⅱ．株式会社の株式に関する事項（平成27年５月31日現在）
1.

発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合の上位10名の株主
株

株

式

主
会

名
社

株

式

雲

数（株)

持 株 比 率（％)

1,931,200

33.64

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

390,720

6.80

小

谷

裕

司

259,900

4.52

小

谷

敏

幸

118,500

2.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

111,200

1.93

小

俊

90,1001.56

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.37

小治

78,0001.35

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

78,0001.35

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

72,100

1.25

谷

八

満

谷

浩

(注) 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合で、小数点以下第３位を切り捨てにしております。
2. その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数 普通株式
(2) 発行済株式の総数 普通株式
(3) 株
主
数

29,000,000株
7,261,060株（自己株式数1,521,000株を含む）
2,209名Ⅲ．株式会社の会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の状況（平成27年５月31日現在)

地

位

氏

名

担

当

代表取締役社長

小

谷

裕

司

取

役

磯

山

龍

二

企 画 本 部 長 ㈱エイト日本技術開発

取締役

正

則

管 理 本 部 長 ㈱エイト日本技術開発

取締役

勉 監査部担当役員 ㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発

取締役

締

取

締

役

浜

野

取

締

役

藤

井

取

締

―

重 要 な 兼 職 の 状 況㈱エイト日本技術開発 代表取締役社長㈱ 八 雲
代 表 取 締 役 社 長

役

古

川

保

和

―

㈱エイト日本技術開発

社 外 取 締 役

阪

田

憲

次

―

一般社団法人岡山県コンクリート技術センター理事長

常 勤 監 査 役

児

子

泉

―

㈱エイト日本技術開発

常勤監査役

社 外 監 査 役

松

原

治

郎

―

公

計

社 外 監 査 役

佐々木

秀

一

―

弁 護 士 ・ 公 認 会 計 士

― 7 ―

認

会

代表取締役

士

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(注) 1. 取締役の阪田憲次氏は、社外取締役であります。
2. 監査役の松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役であります。
3. 監査役松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は、当社連結子会社
である株式会社エイト日本技術開発の社外監査役を兼務しておりましたが、
平成26年８月６日開催の同社定時株主総会の終了をもって同社社外監査役を辞任されました。
4. 監査役佐々木秀一氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法務、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役阪田憲次氏及び監査役松原治郎氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。
2.

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支給人数

支 給 額
名

取 締 役
(内社外取締役)
監 査 役(内社外監査役)
合
計

3.

摘

要

百万円

6
(1)
3
(2)
9

52
(1)
12
(8)
65

取締役の役員報酬限度額は、平成21年８月26日の定時株主総会により総額200百万円
以内であります。また、監査役の役員報酬限度額は、平成23年８月26日の定時株主総会により総額50百万円以内であります。

社外役員に関する事項
区

分

氏

名

活
動
状
況
平成26年８月の株主総会選任後、取締役会は10回開催
され全て出席し、土木工学分野の専門家としての観点から必要な意見や助言を適宜行っております。

社 外 取 締 役

阪

田

憲

次

社 外 監 査 役

松

原

治

郎

当事業年度開催の取締役会は12回開催され全て出席し、また、監査役会は11回開催され全て出席し、議案・審議等につき、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。

社 外 監 査 役

佐々木

秀

一

当事業年度開催の取締役会は12回開催され全て出席し、また、監査役会は11回開催され全て出席し、議案・審議等につき、法務、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。

Ⅳ．株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

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Ⅴ．会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2.

会計監査人に対する報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に係る報酬等の額
14百万円(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
39百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないため、これらの合計額を記載しております。
(3) 監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

3.

解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する
場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告する方針であります。

4.

責任限定契約該当事項はありません。

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社がこれからも、より高い信頼と評価を獲得し、顧客、株主、地域社会、社員等すべてのステークホルダーから支持され続けるため、取締役会において次のとおり業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を決議しております。

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1.

当社及びグループ企業（以下、グループ企業等という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、法令及び定款を遵守するとともに、Ｅ・Ｊグループ中期経営計画等に掲げる企業理念・経営方針にのっとり、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、グループ企業等の横断的な内部統制の充実と監視体制の整備を図る。
◇ コンプライアンス・プログラムやその他社内規程、並びに関係する法令の役職員への周知徹底を推進する。
◇ コンプライアンス担当部署を明確にするとともに、役職員がコンプライアンス
上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報手続制度等の対応体制の整備を図る。
◇ 適切な業務運営体制を確保すべく、代表取締役直轄の「監査部」が内部監査規程等に基づく内部監査を定期的に実施・報告する。

2.

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、漏洩等のないよう万全を期すとともに、必要に応じて執行状況等の確認・検証等が適切かつ迅速に実施できる体制整備を図る。
◇ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い、保存・管理する。
◇ 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる体制を整備する。
◇ 重要な情報の開示については、法令及び社内規程に従い適正に行う。

3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理（以下、リスク管理という）に関しては、適切かつ迅速に対応できる体制の整備を図る。
◇ 代表取締役は、リスクの種類ごとに担当取締役を定め、グループ企業等の適切な管理・情報伝達の体制を整備する。
◇ 取締役は、損失の危機を予防・回避するため、必要に応じて規程、ガイドライ
ン、マニュアル等の整備をするとともに、グループ企業等への周知・徹底を図る。
◇ リスクが顕在化し、重大な損害等の発生が予測される場合は、担当取締役を責任者とする迅速かつ的確な情報コントロールと対応体制を整備する。
◇ 監査部門の内部監査規程に基づく、グループ企業等を含む定期的な内部監査体制を整備し、グループ企業等内における問題点・課題等の把握に努める。

4.

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の整備を図る。
◇ 中期経営計画、年度予算制度に基づきグループ予算を策定するとともに、連結ベースでの業績管理を行う。
◇ 社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行を行う。
◇ グループ企業等の業績状況の収集・提供体制を確保し、取締役並びに取締役会が迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。
― 10 ―

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5.

当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライア
ンスの実践と監視を図るための体制を整備する。
◇ グループ企業等の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。
◇ グループ企業等に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。
◇ グループ企業等の代表者及び取締役が参加する経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人（以下、当該使用人という）に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項◇ 当社の監査役は、必要に応じ監査部所属の職員を監査役の職務補助として従事させることができる。
◇ 当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮・命令を受けないものとする。
◇ 当該使用人が兼務する場合は、監査役から指示された職務の遂行を優先し従事しなければならない。

7.

グループ企業等の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制◇ グループ企業等の取締役及び使用人は、当社の監査役に対し、法令、定款その他の社内規程に定められた事項に加え、下記事項を報告する。
① 会社に著しい損害及び重大な影響を及ぼす事項の発生する恐れがある場合、
あるいは発生した場合。
② 企業倫理に関する苦情・相談に対する通報の状況。
③ グループ経営会議に付議・報告された事項。
④ その他監査役会が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項。
◇ グループ企業等の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
◇ 当社の監査役に上記報告及び情報提供を行ったグループ企業等の者が、当該報告等したことを理由に不利益な取扱いを受けないよう、内部通報規定を遵守するとともに、グループ企業へ遵守の徹底を図る。

― 11 ―

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8.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項◇ 当社の監査役が職務の遂行について、当社に対し前払い又は償還等の請求をなした場合、当該請求が監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
◇ 当社は、毎年、監査役会承認の監査計画に基づき、監査役の職務の遂行に生じる費用等の予算を設ける。

9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制◇ 取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じての取締役及び使用人の説明を求める体制を整備する。
◇ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、円滑な職務の遂行体制を整備する。
◇ 監査役と代表取締役、監査役と監査部、監査役と会計監査人の定期的な報告会を開催する。
◇ 監査役と監査部と会計監査人の合同による定期的な情報・意見交換会を開催する。
◇ グループ企業の監査役及び当社監査役との合同の情報・意見交換会を定期的に開催する。
(上記基本方針に基づく具体的な取組み)
1.

グループ企業等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ企業等の事業活動は、独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法その他様々な法令等の規制を受けており、グループ企業等各社では、コンプライアン
ス・プログラムを作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役
職員が法令順守の徹底に努めております。また、｢リスク管理規程」を制定し、法令違反等が発生した場合の是正体制、また、法令違反等を発見した場合の内部通報手
続きや通報者保護を明文化し、速やかかつ適切に指摘できる体制を整備しております。

2.

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報は、法令・社内規程に従い、会議等の議事録を作成し所管部署にて適切に保管・管理をするとともに、監査役等からの要請に応じ、常に閲覧できる体制にあります。

― 12 ―

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3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関しては、定期的に開催されるグループ経営会議において、常時情報交換を行うとともに、リスクの発生が予測される場合は、グループ企業等全体で対応できる体制を整備しております。また、グループ企業等を含む定期的な内部監査を実施し、必要に応じ改善等の対応を図っております。

4.

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制｢Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」を策定し、連結ベースでの業績管理を行うとともに、グループ経営会議等でその状況を確認し、必要策を審議し、迅速に対応しています。

5.

当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
定期的にグループ経営会議を開催し、｢Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の目
標達成のため、経営上重要な事項や職務の執行に係る事項等の審議、検討を行い企業集団としての統一的かつ横断的な経営とコンプライアンスの徹底に努めています。

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の要請に応じ、職務補助員を従事させております。職務補助員が兼務する
場合は、監査役から指示された職務の遂行を優先し従事するものとしています。

7.

グループ企業等の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社監査役は、グループ経営会議に出席し、グループ企業等の状況を把握するとともに、監査役監査の一環としてグループ企業等の取締役、従業員からヒヤリング等を実施しています。また、当社監査役主催の定例のＥ・Ｊグループ監査役連絡会において情報交換や報告がなされています。

8.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用は、毎年監査計画で予算化するとともに、その費用は請求に応じ速やかに償還等の処理を行っています。

9.

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会等の重要な会議への出席や当社監査役主催によるグループ企業等の監査役、会計監査人と当社内部監査部の合同による「三様監査会議」を四半期ごとに開催し、定期的に情報と意見を交換し、監査の実効性を高めています。

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 13 ―

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連結貸借対照表(平成27年５月31日現在)（単位：百万円）
科

注記
金
番号

目

(資 産 の 部)
動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
未成業務支出金及び貯蔵品
業 務 前 渡 金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
リ ー ス 資 産
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期固定化債権
賃 貸 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

流

合

計

注1

注2
注2
注2
注2

注3

額
(22,002)
14,468
9,977
1,606
115
2,036
69
199
338
128
△
3
7,533
3,598
1,129
18
125
9
2,249
64
492
295
196
3,443
2,089
18
362
41
16
991
△
75
22,002

科

目

注記
金
番号

額

(負 債 の 部)動負債
業 務 未 払 金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 業 務 受 入 金
業 務 損 失 引 当 金 注1
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
長 期 未 払 金
預 り 保 証 金

( 7,295)
5,715
684
650
398
1,198
176
435
1,973
80
118
1,580
5
196
1,250
95
32

(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式

(14,707)
14,0172,000
5,241
10,740△ 3,964

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

631
440
190

少 数 株 主 持 分

57

流

資

産

負債純資産合計(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 14 ―

22,002〆≠●002_0118101102708.docx
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連結損益計算書〔 平成26年６月１日から
平成27年５月31日まで 〕（単位：百万円）
科

注記
番号

目

上
高
成
業
務
高
売
上
原
価
完
成
業
務
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
不
動
産
賃
貸
収
入
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
出
資
金
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

額

売

完

(注)

22,747
注1、2

16,359
6,388
4,839
1,548
56
28
57
46
15
18
41
31

3
36
7
289
△110

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

189

107
1,630

46
1,583
179
1,404
6
1,398

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連結株主資本等変動計算書〔 平成26年６月１日から
平成27年５月31日まで 〕（単位：百万円）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

(注)

資本金
2,000

資本剰余金
5,267

株主資本
利益剰余金
9,434

―

―

△6

―

△6

2,000

5,267

9,427

△4,02012,674

―
―
―
―

―
―
―
△25

△85
1,398
―
―

―
―
△0
56

△85
1,398
△0
30

―

―

―

―

―

―
2,000

△25
5,241

1,312
10,74056△3,964

1,343
14,017

自己株式
株主資本合計△4,02012,680その他の包括利益累計額
そ の 他 退職給付に そ の 他 の
有 価 証 券 係 る 調 整 包 括 利 益
評価差額金 累 計 額 累計額合計
300
33
334

少数株
主持分

純資産合計
57

13,072

―

―

―

―

△6

300

33

334

57

13,066

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

△85
1,398
△0
30

139

157

296

0

296

139
440

157
190

296
631

0
57

1,640
14,707

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

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連

2015/07/22 13:48:00印刷 4/21

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発、日本インフラマネジ
メント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立
エンジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社
なお、前連結会計年度末において連結子会社でありました株式会社ＥＪビジネス・パートナーズは、
平成27年５月１日付で連結子会社の株式会社エイト
日本技術開発を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社未来基盤情報センター他３社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（４社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 ―社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社未来基盤情報センター他５社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（４社）及び関連会社（２社）は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法― 17 ―

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そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未 成 業 務 支 出 金 …… 個別法
貯蔵
品 …… 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く) …… 定率法② 賃 貸 用 不 動 産 …… 定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸用不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
賃 貸 用 不 動 産 ８年～50年③ 無形固定資産（リース資産を除く) …… 定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）にもとづく定額法によっております。
④ リ
ー
ス
資
産 …… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業
務の損失見込額を計上しております。

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(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、８年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。
③ 完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 19 ―

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会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準｣（平成24年５月17日 企業会計基準委員会 企業会
計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（平成27年３月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について
も、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数にもとづく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が６百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
一株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
追加情報に関する注記（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は、従来の35.4％から、平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年６月１日に開始する連結会
計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)
は４百万円減少し、法人税等調整額（借方）が32百万円、その他有価証券評価差額
金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円それぞれ増加しております。

― 20 ―

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連結貸借対照表に関する注記
注1. 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金は、これに対応する業務
損失引当金５百万円を相殺して表示しております。
注2. 有形固定資産の減価償却累計額
4,039百万円
注3. 賃貸用不動産の減価償却累計額
334百万円
4. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱那賀ウッド
54百万円

連結損益計算書に関する注記
注1. 未成業務支出金の収益性の低下による簿価切下額
完
成
業
務
原
価
△34百万円注2. 完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額
70百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

発行済株式の種類及び総数
剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式

7,261,060株

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年８月28日
定時株主総会

普通株式

85

15

平成26年
５月31日

平成26年
８月29日

(注)

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年８月27日の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

126

基準日

効力発生日

22 平成27年５月31日 平成27年８月28日― 21 ―

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金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。借入金はすべて固定金利であり金利の変動リスクはありません。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年５月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）3.参照)。
(単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び完成業務
未収入金
貸倒引当金（注1)(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産 計(1) 業務未払金(2) 短期借入金(3) 未払金
負債 計

連結貸借対照表
計上額
9,977

時価

差額
9,977

―

△3
1,602

1,602

―

1,868
13,448
684
650
398
1,732

1,868
13,448
684
650
398
1,732

―
―
―
―
―
―

1,606

(注) 1. 受取手形及び完成業務未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
2. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。

― 22 ―

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負債(1) 業務未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
有価証券
115

ＭＭＦ
投資有価証券
優先株式

100

非上場株式

121

これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む｡）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
386

365

(注) 1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

企業結合等に関する注記（共通支配下の取引）
当社、ならびに、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社ＥＪビ
ジネス・パートナーズは、平成27年３月24日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社エイト日本技術開発が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、平成27年５月１日付で合併をいたしました。

― 23 ―

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1.

取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 名
称 株式会社エイト日本技術開発
事業の内容 総合建設コンサルタント事業② 名
称 株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ
事業の内容 総合建設コンサルタント事業(2) 企業結合日
平成27年５月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社エイト日本技術開発を存続会社とし株式会社ＥＪビジネス・パートナーズを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社エイト日本技術開発(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、地域活性化、社会インフラの整備・保全、防災・減災等を中
心に国内はもとより海外において事業展開を図っております。株式会社ＥＪビジ
ネス・パートナーズは東南アジアにおいてバイオマス発電、バイオガス発電などの事業開発及び投資を行い、国内においてはアグリビジネスなどの開発により地域活性化事業に取り組んでおります。一方の株式会社エイト日本技術開発は、海外ではアフリカを中心としてインフラ整備に取り組み、国内では社会インフラ全般の整備・保全、防災・減災、地域活性化に関するソリューション・コンサルタ
ント事業に取り組んでおります。
国内外において顧客ニーズが多様化・高度化する中で、グループ内の経営資源を集結し高度なサービスをワンストップで提供すべく両社の合併による組織再編を行うことといたしました。
2. 実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣（平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会
企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
2,552円10銭
一株当たり当期純利益
243円80銭(注) 会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、一株当たり純資産額が、１円08銭減少しております。なお、一株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 24 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年７月８日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

康

仁 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

木

靖

英 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成26年
６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 25 ―

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貸

借

対

照

表

(平成27年５月31日現在)（単位：百万円）
科
(資
流

注記
金
番号

目
産

動

の

部)

(19,427)

資

産

225

現 金 及 び 預 金
前

額

費

134

短

用

2

未

2

未

未収還付法人税等
そ

の

定

資

他
産

工 具 器 具 及 び 備 品 注1
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

の

部)

動

債

負

債

期

借

入

(

682
金

650
1
10

85

未 払 法 人 税 等

90

未 払 消 費 税 等

9

預

0

払
払

費

り

金

0
0

固

7

定

負

23

債

繰 延 税 金 負 債

23719,194111

関 係 会 社 株 式

19,082(18,721)(純 資 産 の 部)
株

主

資

資
本

18,672

本

本

資

2,000

金

剰

余

16,051

金
金

1,500

その他資本剰余金

14,551

資
利

本
益

準
剰

備
余

金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
計

705)

用

投 資 有 価 証 券

合

額

金

19,202有 形 固 定 資 産

目

(負
流

繰 延 税 金 資 産

固

払

科

注記
金
番号

19,427

2,143
2,143
2,143
△ 1,52249

その他有価証券評価差額金

49

負債純資産合計

19,427

資産(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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損

益

計

算

書

〔 平成26年６月１日から
平成27年５月31日まで 〕（単位：百万円）
科

注記
番号

目

売

上

金

額

高

関 係 会 社 経 営 管 理 料

注1

292

関 係 会 社 受 取 配 当 金

注1

492

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

注1

営
営

業

業

外

利
収

230

益

553

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の
業

外

支

費

払

そ

他

特

常
別

利
損

4
注1

3

息

8

他

0

益

失
3

税 引 前 当 期 純 利 益

当

(注)

税
期

等
純

調

整
利

額

23
△21

益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

3550

法人税、住民税及び事業税
人

8
553

投 資 有 価 証 券 評 価 損

法

8

用
利

の
経

784

1
548

〆≠●0

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株主資本等変動計算書〔 平成26年６月１日から
平成27年５月31日まで 〕（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

そ の 他
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合
計 繰
計
越 合
利益剰余金

2,000

1,500

14,551

16,051

1,681

1,681

剰余金の配当

―

―

―

―

△86

△86

当期純利益

―

―

―

―

548

548

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

462

462

2,000

1,500

14,551

16,051

2,143

2,143

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差 額 等
そ の 他 純資産合計
株主資本
有 価 証 券
合計
評価差額金
18,21031
18,242

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,522

当期変動額
剰余金の配当

―

△86

―

△86

当期純利益

―

548

―

548

自己株式の取得

△0

△0

―

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

17

17

当期変動額合計
当期末残高

(注)

△0

462

17

479

△1,522

18,67249

18,721

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

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別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社
株
式 …… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …… 定率法
耐用年数は次のとおりであります。
工具器具及び備品 ４年(2) 無 形 固 定 資 産 …… 定額法
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
3. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
注1. 有形固定資産の減価償却累計額
0百万円
2. 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
㈱
那
賀
ウ
ッ
ド
54百万円

損益計算書に関する注記
注1. 関係会社との取引高
売上
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

784百万円
6百万円
3百万円― 29 ―

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株主資本等変動計算書に関する注記
1.

保有する自己株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

1,520,760

増加

減少
240

当事業年度末―1,521,000(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投 資 有 価 証 券 評 価 損
2百万円
そ
の
他
2百万円
小
計
4百万円
評
価
性
引
当
額
△2百万円
繰 延 税 金 負 債 と の 相 殺―百万円
繰 延 税 金 資 産 合 計
2百万円
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
そ
の
他
小
計
繰 延 税 金 資 産 と の 相 殺
繰 延 税 金 負 債 合 計
差 引 ： 繰 延 税 金 負 債 の 純 額

2.

△19百万円△4百万円△23百万円―百万円△23百万円△21百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については32.8％に、平成28年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

― 30 ―

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2015/07/22 13:48:00印刷 18/21

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円)
属性

会社等の
名称

子会社

㈱エイト日
本技術開発

子会社 ㈱近代設計

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

取引の内容

取引金額

経営指導
役員の兼任
(６名)

経営管理料
の受取
(注１)

276

資金の貸付
(注２)

900

貸付金の回
収 (注２)

900

当社銀行借
入に対する
被保証
(注３)

(被保証額)
200

直接
100％

直接
100％

経営指導
役員の兼任
(２名)

(注) 1.
2.

科

目 期末残高――――経営管理料については、グループ運営費用を基に決定しております。
資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保の受入は行っておりません。
3. 銀行借入に対する被保証については、保証料の支払及び担保提供は行っておりません。
4. 取引金額には消費税等は含まれておりません。

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益

3,261円63銭
95円60銭― 31 ―

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会計監査人の監査報告書

2015/07/22 13:48:00印刷 19/21

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年７月８日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

康

仁 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

木

靖

英 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 32 ―

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監査役会の監査報告書
監

2015/07/22 13:48:00印刷 20/21

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査方
針、監査計画等に従い、取締役、監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 33 ―

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2.

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監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年７月９日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

児 子
泉 ㊞
松 原 治 郎 ㊞
佐々木 秀 一 ㊞
以

上以

― 34 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の期末配当につきましては、当期の実績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額① 当社普通株式１株につき 22円② 総額
126,281,320円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年８月28日
第２号議案 定款の一部変更の件
1. 変更理由
平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律（平成26年
法律第90号)」において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲が変更されました。この改正により、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても新たに責任限定契約を締結することができるよ
うになりましたので、現行定款第29条及び同第39条を一部変更するものであります。
なお、同第29条の変更については、各監査役の同意を得ております。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所）
現

行

定

款

変

(社外取締役の責任免除)
第29条

更

案

(取締役の責任免除)

当会社は、会社法第427条第１項の 第29条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、損規定により、取締役 (業務執行取締役

害賠償責任を限定する契約を締結する等であるものを除く｡) との間に、損ことができる。ただし、当該契約に基害賠償責任を限定する契約を締結する

づく賠償責任の限度額は、法令の定めことができる。ただし、当該契約に基る最低責任限度額とする。

づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

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現

行

定

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款変(社外監査役の責任免除)
第39条

更

案

(監査役の責任免除)

当会社は、会社法第427条第１項の 第39条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、損規定により、監査役との間に、損害賠

害賠償責任を限定する契約を締結する

償責任を限定する契約を締結することことができる。ただし、当該契約に基ができる。ただし、当該契約に基づくづく賠償責任の限度額は、法令の定め

賠償責任の限度額は、法令の定める最る最低責任限度額とする。

低責任限度額とする。

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成２年９月

１

こ

たに

ゆう

じ

小

谷

裕

司

(昭和32年11月25日生)

平成４年７月
平成８年８月
平成19年６月

昭和57年４月
平成19年６月
平成19年８月
平成21年６月
２

いそ

やま

りょう

じ

磯

山

龍

二

(昭和27年９月11日生)

平成23年６月
平成23年６月
平成23年８月㈱エイトコンサルタント（現㈱エイト日本技術開発）入社
同社 取締役東京事務所長
同社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 代表取締役社長㈱八雲 代表取締役社長
日本技術開発㈱入社（現㈱エイト日本技術開発）
同社 取締役常務執行役員リサーチ・エンジニアリング部門長㈱エイトコンサルタント取締役
同社 取締役常務執行役員総合企画本部長
同社 取締役常務執行役員特命事項担当
当社 企画本部長
当社 取締役企画本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 取締役― 36 ―

所有する当社
株 式 の 数

259,900株

17,600株

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候補者
番 号

氏

名

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成15年６月
平成18年６月

３

はま

の

まさ

のり

浜

野

正

則

(昭和29年12月17日生)

平成19年６月
平成23年６月
平成23年８月

昭和50年４月
平成14年６月
平成18年７月
平成21年６月
４

ふじ

い

つとむ

藤

井

勉

(昭和27年４月26日生)

平成23年８月
平成23年８月

昭和47年４月
平成19年８月
平成19年８月
平成21年６月
平成23年６月
５

ふる

かわ

やす

かず

古

川

保

和

(昭和25年３月29日生)

平成23年８月
平成25年６月
平成23年８月㈱エイトコンサルタント入社
同社 管理本部経理部長
同社 執行役員管理本部副本部長
当社 管理本部副本部長
当社 管理本部長
当社 取締役管理本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 取締役㈱エイトコンサルタント入社
同社 名古屋支店長
同社 執行役員経営企画部長
同社 取締役常務執行役員関西支社長
同社 取締役常務執行役員地域統括担当（兼）事業推進本部長
当社 取締役監査部担当役員(現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 取締役
日本技術開発㈱ 入社
同社 取締役常務執行役員統合
企画推進本部副本部長㈱エイトコンサルタント取締役
同社 取締役常務執行役員国際事業本部長
同社 取締役専務執行役員事業統括担当
同社 代表取締役専務執行役員
事業統括担当同社 代表取締役副社長執行役員
当社 取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 代表取締役― 37 ―

所有する当社
株 式 の 数4,800株18,200株

17,200株

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候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和44年４月
昭和52年４月
昭和63年４月
平成６年10月

６

さか

た

けん

じ

阪

田

憲

次

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平成11年４月
平成20年５月(昭和18年４月16日生)

平成21年４月
平成21年５月
平成22年１月
平成22年５月
平成26年８月

鳥取大学助手（工学部土木工学科）
岡山大学助教授（工学部土木工学科）
岡山大学教授（工学部土木工学科）
岡山大学教授（環境理工学部環境デザイン工学科）
岡山大学環境理工学部長
社団法人日本コンクリート工学協会会長
岡山大学名誉教授（定年退職）
ダム工学会会長
一般社団法人岡山県コンクリー
ト技術センター理事長（現任）
社団法人土木学会会長
当社 社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人岡山県コンクリー
ト技術センター理事長

所有する当社
株 式 の 数―株(注) 1. 各取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 阪田憲次氏は社外取締役候補者であります。
3. 阪田憲次氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本
株主総会終結の時をもって１年であります。また、岡山大学名誉教授として土木工学分野に精通されるとともに、㈳土木学会会長などを歴任され、その豊富な経験と知識は当社グループが行っている建設コンサルタント事業において有益な助言やコーポレート・ガバナンスにおいて強化が図れるものと判断し、一般株主と利益相反する恐れもないことから、社外取締役として独立
性・中立性について十分確保されるものと判断し、選任するものであります。
4. 阪田憲次氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、独立役員となる予定であります。

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第４号議案 監査役３名選任の件
監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和48年４月

所有する当社
株 式 の 数㈱エイトコンサルタント (現エイト日本技術開発) 入社

平成19年８月

同社

取締役執行役員東京支店

長
＊１

さわ

つぐ

お

澤

嗣

郎

平成21年６月

同社

取締役常務執行役員中国支社長(昭和25年５月30日生)

平成22年６月

同社

11,000株

取締役常務執行役員技術本部長
平成27年６月

同社

取締役特命担当

平成27年８月

同社

常勤監査役（現任）

平成10年10月
２

まつ

ばら

じ

ろう

松

原

治

郎

(昭和35年１月５日生)

さ

３

き

しゅう

いち

佐々木

さ

秀

一

松原公認会計士事務所所長 (現任)

平成12年８月㈱エイトコンサルタント社外監

平成19年６月

当社

平成16年９月

日本技術開発㈱監査役

平成17年４月

ベルダ法律会計事務所所長（現1,000株査役
社外監査役（現任）任）(昭和40年６月16日生)

平成19年６月

当社

社外監査役（現任）(注) 1. ＊印は新任の監査役候補者であります。
2. 各監査役候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
3. 松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役候補者であります。

― 39 ―

7,200株〆≠●003_0118101102708.docx
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4.

社外監査役候補者とした理由並びに職務を適切に遂行ができるものと判断した理由(1) 松原治郎氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は
本株主総会終結の時をもって８年であります。また、公認会計士としての経歴及びこれまでの経験をもとに、取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適正性について中立的な監査をしていただけると判断して、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 佐々木秀一氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数
は本株主総会終結の時をもって８年であります。また、弁護士及び公認会計士としての経歴並びにこれまでの経験をもとに、取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適正性について中立的な監査をしていただけると判断して、社外監査役として選任をお願いするものであります。
5. 松原治郎氏及び佐々木秀一氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、独立役員となる予定であります。
以― 40 ―

上〆≠●003_0118101102708.docx
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MEMO― 41 ―

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MEMO― 42 ―

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2015/07/14 13:59:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場：岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
電話（086）233-2200（代表）最 寄 駅
JR岡山駅下車（中央口出口）より徒歩７分― 1 ―