低利用資源有効活用促進事業｢リサイクル飼料利用促進対策事業｣

食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン－ 附「Ｑ＆Ａ」、「解 説 」 －平成 20 年 1 月

全 国 食 品 残 さ飼 料 化 行 動 会 議
農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課
農林水産省 生産局 畜産部 畜産振興課
社団法人 配合飼料供給安定機構

目

次
頁

Ⅰ編

食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン

１

食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドラインの制定について（平成 18 年８月 30 日付け 18 消安第 6074 号農林水産省消費・安全局長通知）
２ 「別添」 食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン
第１ 目的
第２ 定義
第３ 原料収集、製造等に関する基本的な指針
第４ 製造等管理体制
第５ 農家における製造、保管及び使用
第６ 配合飼料工場における利用
別紙１ 飼料中の残留農薬の基準値
別紙２ 「飼料の有害物質の指導基準の制定について」
別紙３ 「ゼアラレノンの検出について」
別紙４ 「飼料中のデオキシニバレノールについて」

Ⅱ編

Ｑ＆Ａ

１ 総論
２ 各論
(1) 定義等(2) 原料の収集、運搬、保管等(3) 品質管理(4) 製品の保管、出荷等(5) 帳簿の記載等(6) 飼料製造業者届等の提出(7) 製造等管理体制
３ その他

Ⅲ編

解説

第１
第２
第３
第４
第５
第６

目的
定義
原料収集、製造等に関する基本的な指針
製造等管理体制
農家における製造、保管及び使用
配合飼料工場における利用
資料１ 飼料業務管理規則 例
資料２ 飼料品質管理規則 例
資料３ 処分委託契約書等の様式について
資料４ 飼料等検査実施要領

1
3
4
4
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50
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71
73
74
78
80
87

Ⅳ編

附表

附１ 安全性確保ガイドライン作成検討会委員等
附２ 疑問や質問について

93
95
96

Ⅰ編 食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン- 1 -［ 別 添 ］

食品残さ等利用飼料における安全性確保のためのガイドライン
第１

目

的

飼料を製造する場合には、最終生産物を食品として摂取する人及び飼料を与えられる動物の健康への悪影響の防止に配慮する必要がある。
このため、本ガイドラインは、食品残さ等を利用して製造される飼料の安全性確保及び家畜衛生の観点から、原料収集、製造、保管、給与等の各過程における管理の基本的な指針を示すものである。なお、この指針は飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「飼料安全法」という。）及び家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）の遵守を前提としている。

第２

定

義

本ガイドラインで用いる用語は、下記により定義するもの並びに飼料安全法及びその関係法令に用いられているものの定義と同様とする。
１ 食品製造副産物等
米ぬか、酒かす、しょうちゅうかす、しょう油かす、でん粉かす、ビールかす、ふすま、麦ぬか、コーングルテンミール、果汁かす、とうふかす、パン屑、ビートパルプ、
バガス、茶かす、糖蜜、コーンスチープリカー等食品の製造過程で得られる副産物及び野菜カット屑等加工屑をいう。
２ 余剰食品
飯、パン、麺類、とうふ、野菜、菓子、牛乳、アイスクリーム、総菜、弁当等食品として製造されたが、食品としての利用がなされないものをいう。
３

調理残さ

調理に伴い発生する残さをいう。
３－１ 事業系調理残さ食事を提供する事業所から排出する調理残さをいう。
３－２

家庭調理残さ一般家庭から排出される調理残さをいう。
４

食べ残し調理されたものが食用に供された後、食べ残されたものをいう。

４－１

事業系食べ残し食事を提供する事業所で発生する食べ残しをいう。
４－２

家庭食べ残し一般家庭で発生する食べ残しをいう。
５

食品残さ等利用飼料
食品製造副産物等、余剰食品、調理残さ及び食べ残し（以下「食品残さ等」という。）

をそのまま飼料として利用するもの又は原料として加工して飼料として利用するもの
をいう。

- 4 -

６

生残飯
調理残さ及び食べ残しを収集したもので、更なる加熱加工等がされていないものをい

う。
７ Ａ飼料
飼料等及びその原料のうち、農家において反すう動物（牛、めん羊、山羊及びしかをいう。）に給与される又はその可能性のあるものとして動物由来たん白質等が混入しないように取り扱われるものをいう。

第３１

原料収集、製造等に関する基本的な指針
原料収集（１）原料排出元の分別①

食品製造副産物等
食品製造副産物等のうちほ乳動物に由来するたん白質（乳及び乳製品並びに農林水産大臣の確認を受けた豚肉骨粉、ゼラチン及びコラーゲンを除く。）、家きんに由来するたん白質（卵及び卵製品並びに農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）
及び魚介類に由来するたん白質（農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）を原料にすると飼料安全法第４条違反となることから、確実に分別すること。
② 事業系調理残さ及び事業系食べ残し
調理残さは、調理器具の破片等の異物の混入がないことを確認し、それのみを分別し専用の容器（以下「分別専用容器」という。）に入れる。病原微生物等に汚染されている蓋然性が高いものは、製造段階において加熱処理を実施することなどにより確実に感染が防止できる場合を除き、原料としてはならない。
食べ残しは、調理残さに比べ有害なものが混入する可能性が高いことから、たばこ等の食品以外の異物の混入がないことを確認し、はし、つまようじ等を除去した
後、蓋付きの分別専用容器に収納する等により、有害物質を確実に除去できる場合
以外は使用しないこと。
なお、分別専用容器は、収集後は洗浄又は消毒する。また、国際線の航空機及び海外航路船から排出される調理残さ等は、動物検疫の観点から原則として陸揚げが認められていない。これらを含め外国関連施設から排出される調理残さ等は、飼料原料として使用してはならない。
③

家庭調理残さ及び家庭食べ残し②に比べて多種の異物が混入する可能性が高く、安全性の確保が難しいことから原則として原料としてはならない。
ただし、食育の観点等から、例外的に原料として利用する場合には、②以上に厳格に分別しなければならない。特に、ほ乳動物由来たん白質等を含むペットフードなどの食品以外の異物が混入することのないように分別を徹底する。
また、モニタリングの徹底などにより、排出元ごとの分別状況の確認及び記録をすること。

（２）原料収集時の分別
①

全般

- 5 -

かびの発生及び腐敗の状態を目視及び臭気により確認し、かびの発生又は腐敗が認められるものは原料としてはならない。
②

余剰食品
包装品にあっては、包装資材を極力除去する。

③

事業系調理残さ及び事業系食べ残し（１）の②の分別状況を確認し、不適切なものは収集の対象としない。

④

家庭調理残さ及び家庭食べ残し（１）の③の分別状況を確認し、不適切なものは収集の対象としない。
（３）排出元の責任
排出者は、１の（１）に規定する分別の徹底を図り、目視による確認の困難な洗剤等の混入も防止する。
保冷庫又は冷暗所に保管する等、排出物の種類及び収集までの保管期間に応じた、かびの発生及び腐敗を防止する対策をとること。
また、保管に際し、病原微生物汚染を防止等する観点からカラス、イヌ、ネコ、ネ
ズミ、キツネ、ゴキブリ、ハエ等（以下「カラス等」という。）からの隔離及び異物の混入を防止するため、原則として蓋付きの専用容器に入れること。
自己確認又は収集者等（食品残さ等を原料として飼料を製造する業者及び農家を含む。）による確認において、１の（１）及び（２）の観点等から原料として不適切と認められたものは、飼料原料として排出してはならない。
（４）排出元との契約
食品残さ等を原料として飼料を製造する業者等と排出元は、以下により契約を締結する。
なお、収集業者が介在する場合にあっても相互に又は三者で契約を締結する。
①

余剰食品（３）の内容、保管条件、飼料原料としての品質確保のための努力義務等について契約を締結する。

②

事業系調理残さ及び事業系食べ残し（１）の②及び（３）の内容、保管条件、飼料原料としての品質確保のための努力
義務等について契約を締結する。

③

家庭調理残さ及び家庭食べ残し（１）の③及び（３）の内容、保管条件、飼料原料としての品質確保のための努力
義務等について契約を締結する。

④

生残飯
生残飯を畜産農家で直接利用する場合には、収集に際して、畜産農家は排出元と直接契約を締結しなければならない。なお、他の畜産農家と契約を締結している排出元からは収集しないこと。

（５）排出元での確認
食品残さ等を原料として飼料を製造する業者等は、排出元に定期的に出向いて（４）の契約内容の遵守状況について確認する。
（６）排出元の教育・要請等
食品残さ等を原料として飼料を製造する業者等は、（４）の契約締結に際して、異- 6 -物分別等の具体的手法等について排出元に対して必要に応じて教育を行う。また、収集開始後、分別状況等に不適切な事例が認められた場合には、分別等の徹底を改めて２要請するとともに、必要に応じて教育又は原料の受入停止等の措置を行う。
原料の運搬・保管
野菜カット屑等加工屑、腐敗しやすい食品製造副産物、余剰食品、調理残さ及び食べ残しを原料とする場合には、以下により運搬及び保管を行う。

（１）排出元での保管期間は極力短くし、迅速に収集しなければならない。
（２）運搬に際し、カラス等から隔離し、及び異物の混入を防止するため、原則として蓋付きの専用容器に入れる。専用容器は、使用後洗浄又は消毒する。
（３）運搬は、保冷車で行うことが望ましいが、保冷車を用いない場合には、極力移動距離を短くし、腐敗、脂質の酸化等の品質劣化を防止しなければならない。
（４）供給先に運搬した原料は、できるだけ早く製造又は使用に供し、一時保管する場合
は保冷庫又は冷暗所で保管しなければならない。特に、食べ残しを含む原料については排出から製造又は使用までを迅速に行い、長期保管は行わないこと。
３

製造（１）原料受入時の分別①

全般
かびの発生、腐敗等が認められ原料として不適当なものは、製造又は使用に供してはならない。

②

余剰食品
原料収集時に分別できなかった包装資材を分別除去する。

③

事業系調理残さ及び事業系食べ残し
原料収集時に分別できなかった金属異物、はし、つまようじを目視、網ふるい、磁石等により除去する。

（２）細菌、ウイルス等病原微生物汚染対策
生肉等が混入している可能性のあるものは、「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」（平成 18 年３月 31 日農林水産大臣公表）の第１の１の（１）及び「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」（平成 18 年３月 31 日付け 17 消安第 11229 号農林水
産省消費・安全局長通知）の（別添）３に基づき、70℃、30 分以上又は 80℃、３分以上加熱処理する。
なお、生肉等が混入している可能性がない場合であっても病原微生物汚染を防止する観点から必要に応じて適切な温度で加熱すること。
また、加熱方法によっては設定温度と実際の品温が大幅に異なることがあることから、品温のモニタリングを適切に行う等により、上記の加熱条件を満足することとする。
発酵乾燥法においては、切り返し及び品温のモニタリングを適切に行う等により、製品全体が上記の加熱条件を満足するようにすること。
（３）Ａ飼料の製造
農家において反すう動物（牛、めん羊、山羊及びしかをいう。）に給与される又はその可能性のある飼料には、飼料安全法ではほ乳動物由来たん白質（乳、乳製品、農- 7 -

林水産大臣の確認を受けたゼラチン、コラーゲンを除く。）、家きん由来たん白質（卵、卵製品、農林水産大臣が指定するものを除く。）及び魚介類由来たん白質を含んではならないと規定されている。具体的には、「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成 15 年９月 15 日付け 15 消安第 1570 号農林
水産省消費・安全局長通知。以下「ＡＢガイドライン」という。）に基づき動物由来
たん白質の混入防止の徹底を図らなければならない。
（４）配合飼料原料の製造
配合飼料の原料を製造する場合には、粉末乾燥処理を行い、水分については 13.5
％以下にすることが望ましい。
（５）飼料添加物の使用
抗酸化剤、防かび剤等の添加物を用いる場合には、飼料添加物を用いなければなら４ない。また、その際には定められた基準・規格を遵守しなければならない。
品質管理（１）試料の採取
試料の採取は、「飼料等検査実施要領」（昭和 52 年５月 10 日付け 52 畜Ｂ第 793号畜産局長通知）に準じて行う。
（２）分析項目及び分析頻度
有害物質又は病原微生物の汚染の防止を図る観点から、それぞれの製品の特性に応じてかび毒、残留農薬、重金属、病原微生物、脂質の酸化生成物、食塩、硝酸塩、揮
発性塩基性窒素等の中から分析項目、分析頻度等を選定する。
（３）分析方法及び分析場所
分析方法は、「飼料分析基準」（平成７年 11 月 15 日付け畜Ｂ第 1660 号畜産局長
通知）によることを原則とするが、市販の簡易検査キット等を用いることもできる。
分析は、自社の品質管理室又は外部の分析機関で行う。
（４）品質管理基準
製品の品質管理の基準は以下を参考とする。
サルモネラ

陰性

農薬等

別紙

（５）品質管理台帳及びその保存
品質管理台帳に製造年月日、試料採取年月日、分析者、分析結果、分析結果に基づいて実施した措置内容等について記載し、８年間保存する。
５

製品の保管、出荷等（１）異物混入の排除
製品は、カラス等からの隔離又は異物混入を防止するため、紙袋、トランスバック
等密閉容器に保管する。
（２）製品の保管
水分含量等製品の状況に応じた温度管理を行い保管することとするが、可能な限り早く出荷すること。

- 8 -（３）出荷先の制限
ほ乳動物に由来するたん白質、家きんに由来するたん白質及び魚介類に由来するたん白質（以下「ほ乳動物由来たん白質等」という。）を含む飼料は、豚用又は家きん用以外に出荷してはならない。
（４）Ａ飼料の輸送
Ａ飼料の輸送に当たっては、ＡＢガイドラインの規定によるＡ飼料又は反すう動物
用飼料専用である旨を表示した専用の容器を用いる。
（５）製品の表示
製品を出荷する際には、以下の内容を表示する。
①

飼料の名称又は種類②

製造（輸入）年月③④

製造（輸入）業者の氏名又は名称及び住所
製造事業場の名称及び所在地（輸入に係るものにあっては、輸入先国名）⑤

ほ乳動物由来たん白質等を含有する場合には、次の文字「使用上及び保存上の注意
１

この飼料は、牛、めん羊、山羊、しか及び養殖水産動物には使用しないこと（牛、めん羊、山羊、しか又は養殖水産動物に使用した場合は処罰の対象となるので注意すること。）

２

この飼料は、牛、めん羊、山羊、しか及び養殖水産動物を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に混入しないよう保存すること。」⑥
６

飼料添加物（抗酸化剤等）が添加されている場合には、飼料安全法に定められた表示事項

帳簿の記載等（１）製造時の帳簿の記載製品を製造した場合には、遅滞なく、次の事項を帳簿に記載しなければならない。
①
②

名称
数量

③

製造年月日

④

製造に用いた原料又は材料の名称及び数量⑤製造に用いた原料又は材料が譲り受けたものであるときは、譲り受けの年月日及び相手方の氏名又は名称（２）排出元リストの入手
原料を自ら収集しない場合には、収集業者から収集日ごとに排出元のリストを入手する。
（３）製品の譲り渡しに際しての帳簿の記載製品を譲り渡したときは、その都度、次の事項を帳簿に記載しなければならない。
①

名称

②

数量

③

年月日

④

相手方の氏名又は名称

- 9 -

⑤

荷姿

（４）帳簿の保存期間（１）、（２）及び（３）の帳簿等は、８年間保存しなければならない。
飼料製造業者届等の提出

７

飼料安全法第 50 条に基づき農林水産大臣に飼料製造業者届を提出しなければならない。なお、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第 10 条に基づき登録を受けた者はこの限りではない。
また、プロピオン酸等を飼料に添加する場合には飼料安全法第 25 条に基づき飼料製造管理者を設置するとともに、農林水産大臣に飼料製造管理者届を提出しなければならない。

第４

製造等管理体制１

飼料業務管理規則（１）第３の１から６までを効果的かつ効率的に実行するため、飼料業務管理規則を策定し、これを書面化することが望ましい。なお、ＡＢガイドラインで規定する飼料業務
管理規則は、別途定める必要がある。
（２）飼料業務管理規則に基づく業務管理の実施及びその確認については、その内容を記録し、８年間保存することが望ましい。
（３）飼料業務管理規則に基づく業務管理を的確に実施するため飼料業務管理責任者を設置することが望ましい。
２

飼料品質管理規則（１）第３の４の具体的内容を定めた飼料品質管理規則を策定し、これを書面化することが望ましい。なお、ＡＢガイドラインで規定する飼料品質管理規則は、別途定める必要がある。
（２）飼料品質管理規則に基づく分析の実施及びその結果については、その内容を記録し、８年間保存することが望ましい。
（３）飼料品質管理規則に基づく品質管理を的確に実施するため飼料品質管理責任者を設置することが望ましい。

第５

農家における製造、保管及び使用

１

製造

２

第３の３の（１）から（３）による。
保管
カラス等からの隔離又は異物混入を防止するため、紙袋、トランスバック等密閉容器に保管する。
３ 使用（１）使用の制限
ほ乳動物由来たん白質等を含む飼料は、豚又は家きん以外に使用してはならない。
（２）使用上の注意事項
搬入された飼料は、速やかに使用する。また、食塩、硝酸塩の含有量を含め栄養成
分量を把握し、適切な割合で使用する。

- 10 -

（３）生残飯の取り扱い
生肉等が混入している可能性のあるものは、70℃、30 分以上又は 80℃、３分以上加熱処理した後に使用する。なお、生肉等が混入している可能性がない場合においても病原微生物汚染を防止する観点から必要に応じて適切な温度で加熱して使用する。
（４）帳簿の記載等①

製造時の帳簿の記載
第３の６の（１）による。

②

使用時の帳簿の記載
飼料を使用後に、飼料安全法に定められた次に掲げる事項を帳簿に記載して保存するよう努めなければならない。

ア

当該飼料を使用した年月日

イウ

当該飼料を使用した場所
当該飼料を使用した家畜等の種類

エ

当該飼料の名称オ

当該飼料の使用量

カ

当該飼料を譲り受けた年月日及び相手方の氏名又は名称③

帳簿の保存期間①の帳簿は、飼料安全法に定められた８年間保存しなければならない。
②の帳簿は、以下により保存することが望ましい。

ア

牛

８年間

イ

採卵鶏

ウ
エ

豚、ブロイラー ２年間ぶり、まだい、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、ひらまさ、たいりく

５年間

すずき、すずき、くろまぐろ、こい（食用に供しないこいを除く。）、にじます、やまめ、あまご、にっこういわな、えぞいわな、やまといわな

第６オ

ぎんざけ、まあじ、すぎ、うなぎカ

あゆ、くるまえび

４年間

３年間

２年間

配合飼料工場における利用
食品製造副産物等に由来する食品残さ等利用飼料を豚及び家きん用配合飼料の原料に用いる場合には、当該食品残さ等利用飼料に、ほ乳動物由来たん白質（乳及び乳製品並びに農林水産大臣の確認を受けた豚肉骨粉、ゼラチン及びコラーゲンを除く。）、家
きんに由来するたん白質（卵及び卵製品並びに農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）及び魚介類に由来するたん白質（農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）を含まないことを確認する。

- 11 -

＜ 別 紙 ２ ＞「飼料の有害物質の指導基準の制定について」（昭和 63 年 10 月 14 日付け 63 畜Ｂ第 2050 号畜産局長通知）
単位：ppm

種 類
重金属等

有

害

物

質 名

鉛

カドミウム

水銀

ひ素

かび毒

アフラトキシンＢ１

対象となる飼料

基 準

配合飼料、乾牧草等

3.0

魚粉、肉粉、肉骨粉

7.5

配合飼料、乾牧草等

1.0

魚粉、肉粉、肉骨粉

2.5

配合飼料、乾牧草等

0.4

魚粉、肉粉、肉骨粉

1.0

配合飼料、乾牧草等

2.0

魚粉、肉粉、肉骨粉

7.0

配合飼料（牛用（ほ乳期
子牛用及び乳用牛用を除0.02く）、豚用（ほ乳期子豚用を除く）、鶏用（幼すう用及びブロイラー前期
用を除く）、うずら用）
配合飼料（ほ乳期子牛用、乳用牛用、ほ乳期子豚用、

0.01

幼すう用、ブロイラー前期用）

注：１ 基準の対象となる配合飼料には、混合飼料を含み、養殖水産動物用飼料は含まない。
２ 「乾牧草等」は、乾牧草、ヘイキューブ、稲わら、綿実及びビートパルプを指す。
３ 「肉骨粉」には、家禽処理副産物を含む。

- 14 -

＜ 別 紙 ３ ＞「ゼアラレノンの検出について」（ 平 成 14 年 ３ 月 25 日 付 け 13 生 畜 第 7269 号 生 産 局 畜 産 部 飼 料 課 長 通 知 ）平 成 14 年 ３ 月 18 日 に 、 米 国 か ら 輸 入 し た 飼 料 用 マ イ ロ か ら ゼ ア ラ レ ノ
ンが検出されたとの報告があったところです。ゼアラレノンはカビが産生する代謝産物であり、高濃度に飼料に含まれた場合は、給与された豚において繁殖障害等の有害作用を生じる可能性があることが知られております。今般、米国から輸入されたマイロは配合飼料の原料として使用されることから、当面の対策として、念のため、飼料中のゼアラレノンの暫定許容値を下記のとおり設定したのでお知らせします。またその周知徹底状況について、別記様式のとおり生産局長まで報告下さるようお願いします。
な お 、 ゼ ア ラ レ ノ ン の 分 析 に つ い て は 飼 料 分 析 基 準 （ 平 成 ７ 年 11 月 15
日 付 け ７ 畜 B 第 1660 号 畜 産 局 長 通 知 ） に よ り 行 う こ と と し ま す 。

記
家畜に給与される飼料に含まれることが許容されるゼアラレノンの最大値

1.0 ppm- 15 -

＜ 別 紙 ４ ＞「飼料中のデオキシニバレノールについて」（ 平 成 14 年 ７ 月 ５ 日 付 け 14 生 畜 第 2267 号 生 産 局 畜 産 部 飼 料 課 長 通 知 ）今般、厚生労働省から小麦に含有するデオキシニバレノールについて行
政上の指導指針として暫定的な基準値が設定されました。
デオキシニバレノールを生産する赤カビについては、「赤黴による被害
麦 の 飼 料 と し て の 取 扱 に つ い て 」（ 昭 和 37 年 ９ 月 11 日 付 け 37 畜 Ｂ 第 4187
号畜産局長通知）により、注意を喚起してきたところですが、今般の厚生労働省の措置に伴い、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」（ 昭 和 51 年 農 林 省 令 第 35 号 ） 改 正 ま で の 間 の 対 策 と し て 、 飼 料 中 の デ オ
キシニバレノールの暫定許容値を下記のとおり設定したのでお知らせします。
今後、暫定許容値を超えた飼料が市場に流通しないよう効果的な運用をお願いいたします。
なお、デオキシニバレノールの分析については飼料分析基準（平成７年11 月 15 日 付 け ７ 畜 Ｂ 第 1660 号 畜 産 局 長 通 知 ） に よ り 行 う こ と と し ま す 。
記
家畜等（生後３ヶ月以上の牛を除く。）に給与される飼料に含まれることが許容されるデオキシニバレノールの最大値

1.0ppm
生後３ヶ月以上の牛に給与される飼料に含まれることが許容されるデオ
キシニバレノールの最大値

4.0ppm- 16 -Ⅱ編

Ｑ ＆ Ａ- 17 -

「食品残さ等利用飼料における安全性確保のためのガイドライン」
に関するＱ＆Ａ
１

総

Ｑ１

論

わが国の畜産において、食品残さ等を飼料として利用する意義およびそのメリットはなんですか。

Ａ

わが国の飼料自給率は 25％と低く、新たな食料・農業・農村基本計画（平成 17 年３月 25
日閣議決定）でも、飼料自給率の向上が重要な課題となっています。
特に９％と非常に低い濃厚飼料※の自給率の向上のためには、食品残さの飼料利用を推進することが重要です。
また、環境への影響の低減や食育の観点から、資源循環型社会の構築が求められている中、
わが国畜産においては、食品残さ等の未利用資源を有効に活用し、「資源循環型畜産」の確立に向け取り組んでいくことが必要であると考えます。
さらに、畜産農家においては、飼料費の低減による畜産経営の低コスト化のみならず、地域の農産物等の残さを利用することで、地域社会へ貢献するとともに、地産・地消を推進することができます。
※

濃厚飼料：穀類・油粕類・糠類など、繊維が少なく可消化栄養素含量の多い飼料

Ｑ２

どのようなリスクを想定してガイドラインを作ったのですか。

Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）の主なリスクとしては、畜産物を介して人に影響を及ぼすものと家畜に影響を及ぼすものが考えられます。具体的には以下のとおりです。
・細菌、ウイルス等病原微生物汚染（豚コレラ、口蹄疫、サルモネラなど）・洗剤、殺虫剤、医薬品等の化学物質及び重金属の混入
・包装容器、はし、つまようじ等の異物の混入
・農林水産大臣の確認を受けていない動物由来たん白質の混入
・腐敗、変敗Ｑ３

食品残さとは、一般的に言うとどういうもので、飼料化する上で重要なことは何ですか。

Ａ

食品残さは、食品の製造、流通及び消費の際に生じるもので、ガイドラインの定義に示している食品製造副産物等、余剰食品、調理残さ及び食べ残しが該当します。
これらのリスクとして、・細菌、ウイルス等病原微生物汚染
・洗剤、殺虫剤、医薬品等の化学物質及び重金属の混入
・包装容器、はし、つまようじ等の異物の混入
・農林水産大臣の確認を受けていない動物由来たん白質の混入
・腐敗、変敗が懸念されることから、分別の徹底、適切な加熱処理等が重要と考えられます。

- 19 -

Ｑ４

今後、排出者は、ガイドラインに基づき食品残さ等利用飼料の安全の確保に協力しなければならないのですか。

Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）の安全性確保のためには、排出元が分別の徹底を図ることが不可欠です。このため、本ガイドラインでは、排出元の責任を具体的に明記しており、排出者の方にはこの点を含めガイドライン全般にわたる規定の遵守をお願いします。

Ｑ５

従来から製造を行っている製造業者についても、このガイドラインに従う必要がありますか。

Ａ

本ガイドラインは、新規参入業者の方のみを対象にしたものではありません。したがって、既存の業者の方も本ガイドラインに基づき飼料の製造、保管等を行って頂く必要があります。

Ｑ６

本ガイドラインは、どの程度の強制力があるのですか。また、「飼料安全法第○条違反となる」、「○○してはならない」、「○○することが望ましい」、との表現がありますが、どのような違いがあるのですか。

Ａ

本ガイドラインは、他業種からの新規参入業者を初めとする関係者の方を念頭に置いて、法的規制や新たな指導事項を取りまとめたものです。
食品残さ等利用飼料（エコフィード）に関する飼料安全法の主要な規制を記載した箇所では、「飼料安全法第○条違反となる」という表現をしています。これらは、原則として罰則の対象となります（ただし、農家における使用時の帳簿の記載は、飼料安全法に基づくもの
ですが、努力義務規定であり、罰則の対象とはなりません）。
また、食品残さの安全性確保のため特有の対策として、①原料収集時等の異物の分別の徹
底、②原料排出元の責任の明確化、③原料排出元との契約、④原料排出元の確認等の規定を設けていますが、これらは飼料安全法に基づく規定ではなく、罰則の対象とはなりませんが、食品残さの安全性確保を万全なものとするため確実に実施して頂きたいと思います。
なお、本ガイドラインはパブリックコメントを募集する際、行政手続法に基づく「行政指導」に該当するものと位置付けており、任意のガイドラインではありません。

Ｑ７

このガイドラインを行政はどのように利用しますか。また、取締りはあるのですか。

Ａ

本ガイドラインは、食品残さ等利用飼料（エコフィード）の安全性の確保を図るために定めたものであり、新規参入業者を初めとする関係者等に対して、本ガイドラインを周知する
ことにより、一層の安全性の確保を図っていきたいと考えています。なお、食品残さ等利用
飼料（エコフィード）の製造業者は飼料安全法の規制対象となるため、必要に応じての立入検査を実施し、ガイドラインの実施状況を確認することになります。

Ｑ８

食品残さ等利用飼料の製造業者に対する公的検査機関の立入検査はありますか。

Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）の製造業者は、飼料安全法における飼料製造業者に該当し、農林水産省、独立行政法人農林水産消費安全技術センター又は都道府県が必要に応じて立入検査を行うことになります。

- 20 -

Ｑ９

このガイドラインに違反した場合、罰則規定はあるのでしょうか。

Ａ

本ガイドラインは、食品残さの安全性確保のため特有の対策として、①原料収集時等の異物の分別の徹底、②原料排出元の責任の明確化、③原料排出元との契約、④原料排出元の確認等の規定を設けています。これらは、飼料安全法に基づく規定ではなく、罰則の対象とはなりませんが、食品残さ等利用飼料（エコフィード）の安全性確保のために重要な項目です
ので、遵守していただくようお願いします。
一方、他業種からの新規参入業者の方を念頭に置いて、食品残さ等利用飼料（エコフィー
ド）に関する飼料安全法の主要な規制を記載していますが、これらは原則として罰則の対象となります（農家における使用時の帳簿の記載は、飼料安全法に基づくものですが、努力義
務規定であり、罰則の対象とはなりません）。

Ｑ１０
Ａ

このガイドラインの実施には猶予期間は設けられていますか。

本ガイドラインは、新たに法的な規制をするものではありません。このため、猶予期間は設けていません。

Ｑ１１
Ａ

諸外国に比べて過剰規制ではありませんか。

食肉の混入した食品残さは、ＥＵでは一部の国を除き、2002 年からその使用が禁止されています。一方、米国においては、豚用飼料として生残飯の給与が禁止されています。このよ
うに、
食品残さに対する規制は一律ではなく、我が国が過剰規制をしているとは言えません。
本ガイドラインは、わが国の食品残さ等利用飼料（エコフィード）の製造動向を踏まえ、その安全性の確保に万全を期すため制定したものです。

Ｑ１２

食品残さを飼料化する際、飼料安全法で規定しているもの以外で注意すべき点はど
ういうものですか。

Ａ

飼料安全法以外の規定として、①原料収集時等の異物の分別の徹底、②原料排出元の責任の明確化、③原料排出元との契約、④原料排出元の確認等の規定を設けています。これらをはじめ本ガイドライン全般を遵守して頂きたいと思います。

Ｑ１３

調理残さや食べ残しをガイドラインの対象としたことで、消費者に対してイメージが悪くなり、問題ではないですか。

Ａ

食品の安全性確保は、食品関連事業者、消費者、行政等と共に作り上げていくものであり、循環型社会の構築も踏まえて、関係者のコミュニケーションが不可欠と考えています。
調理残さや食べ残しの飼料利用は広く行われており、このガイドラインはその安全性確保を万全にするために定めたものです。このガイドラインを遵守していただき、食品残さ等利用飼料（エコフィード）の安全性が担保されることにより、食品残さ等利用飼料（エコフィード）のイメージアップが図られるものと思います。
現在、多くの消費者がリサイクルなど資源循環に関わる様々な活動に取り組んでおり、食品残さ等飼料（エコフィード）利用について、ガイドラインに基づき適正に行われることを前提に、理解が得られるものと考えています。このガイドラインを元に食品関連事業者（畜産農家を含む）が積極的に消費者とコミュニケーションを図ることをお願いしたいと思います。

- 21 -

Ｑ１４

食品残さが、豚や鶏の飼料に牛肉が利用される唯一の経路であるというのは本当ですか。また、なぜ飼料として認められるのですか。

Ａ

はい、本当です。「ほ乳動物に由来するたん白質であって、食品に供された後に、又は食用に供されずに豚又は家きんの飼料として使用される食品に含まれるもの」（食品残さのう
ち調理残さ及び食べ残しの大部分が該当する）は、飼料とすることができます。ほ乳動物に由来するたん白質のうちには、牛肉も含まれ、豚や鶏の飼料に利用される唯一の経路となっています。これは、ＢＳＥの防止の観点で定められた諸規制の中では、例外的なものですが、食卓にあがり人が食べようとしたものは、鶏や豚の飼料として利用する限りにおいて、ＢＳＥの防止の観点からはリスクが低いと判断されたことによるものです。

Ｑ１４－２
Ａ

ＢＳＥ対策のための農林水産大臣の確認とはどのようなものですか。

動物性たんぱく質、油脂について、異種たん白等の混入がないことを農林水産大臣が確認する仕組みです。例えば、豚肉骨粉については、これ以外のたん白質の製造工程と完全に分離された工程で製造されたことについて農林水産大臣が確認するものです。
確認の対象となる飼料は次のとおりです。
(１)

ゼラチン及びコラーゲン(２)

豚又は馬に由来する血粉及び血しょうたん白（確認済血粉等）(３)

豚に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉（確認済豚肉骨粉等）(４)

チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉及び血しょうたん白（確認済チキンミール等）(５)

家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉（確認済加水分解たん白等））(６)

豚及び家きんに由来する原料を製造工程の原料投入口で混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉（確認済原料混合肉骨粉等）(７)

魚介類に由来するたん白質（確認済魚介類由来たん白質）(８)

動物性油脂（獣畜、鳥類又は魚介類を原料として製造された油脂をいい、魚介類のみを原料として、ほ乳動物及び家きんに由来するたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたものを除く。）であって、次のアからエに定めるもの以外のもの（確認済動物性油脂）

ア

食用の肉から採取した脂肪のみを原料とするものであって不溶性不純物の含有量が0.02％以下である動物性油脂（「特定動物性油脂」）

イ

食用として出荷され、流通している動物性油脂

ウ

飲食店等から回収された使用済みの食用油（野菜のみを調理した植物性油脂等、動物性油脂が混入していないことが明らかなものを除く。以下「回収食用油」という。）であって、回収先のリスト等により当該油脂の製造に用いられた原料の種類、収集先等が確認できるもの（注：不溶性不純物の含有量が 0.02％以下の回収食用油は特定動物性油脂として、それ以外の回収食用油は、大臣確認を受けた工程において製造された油脂「確認済動物性油脂」として取り扱う。）

エ

確認済動物性油脂、特定動物性油脂、回収食用油、植物性油脂等を単に混合・調製等
したいわゆる混合油脂

これらの確認を受けようとする製造業者又輸入業者はは飼料の製造に係る事業所ごとに- 22 -

定められた様式の申請書により、（独）農林水産消費安全技術センターを経由して農林水産
大臣確認の申請を行うこととされています。
詳細につきましては、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続きについて」（平成 17 年３月 11 日付
け 16 消安第 9574 号農林水産省消費・安全局長通知）を参照して下さい。（（独）農林水産
消費安全技術センターＨＰから閲覧できます。）
なお、精肉店で発生する屑肉（切り落とし）は食品製造副産物となり、飼料原料とする
場合には大臣確認が必要です。

Ｑ１５
Ａ

犬、ネコ等のペットフード用に用いる場合、ガイドラインの対象となりますか。

このガイドラインの対象としているものは、飼料安全法の対象家畜用飼料です。したがって、ペット用は対象になりません。なお、飼料安全法の対象家畜は以下のとおりです。
対象家畜：牛、豚、めん羊、山羊、しか、鶏、うずら、みつばち、ぶり、まだい、ぎんざ
け、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、まあじ、ひらまさ、たいりくすずき、すずき、すぎ、くろまぐろ、くるまえび、こい（食用に供しないものを除く）、うなぎ、にじます、あゆ、やまめ、あなご、にっこういわな、えぞい
わな、やまといわな２

各論

各論－（１）定義等
Ｑ１６

食品製造副産物等の等は具体的に何をさしますか。定義されているなかに記載されている以外のものですか（例としてなにがあるのでしょうか）。

Ａ

食品製造副産物等の等は、製造副産物に相当しない野菜カット屑等の加工屑を指しており、定義の後段に記載しています。

Ｑ１７

食肉処理場で発生する副産物、肉骨粉等のレンダリング製品、魚あら、とうもろこ
しジスチラーズドライドグレインソリュブル（ＤＤＧＳ）及び廃食用油（ＵＣオイル）
は、食品製造副産物に含まれますか。

Ａ

ジスチラーズドライドグレインソリュブル（ＤＤＧＳ）のうち燃料用アルコールの製造副
産物は食品製造副産物ではありません。これ以外のものは、本ガイドラインの食品製造副産物に該当します。なお、動物性油脂を含まない廃食用油（ＵＣオイル）を除き、農林水産大臣の確認を受ける必要があります。
また、廃食用油については「ＵＣ オイルの飼料用油脂の安全性確保のためのガイドライン」（平成 16 年 11 月 全国油脂事業協同組合連合会）が制定されており、これに基づき指導が行われています。

- 23 -

Ｑ１８
Ａ

Ａ飼料以外に、例えばＢ、Ｃ等があるのですか。

Ａ飼料は、ＢＳＥのまん延防止対策として定めた「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成 15 年９月 16 日付け消費・安全局長通知）において「飼料等及びその原料のうち、農家において反すう動物に給与される又はその可能性のあるものとして動物由来たん白質等が混入しないように取り扱われたもの」として定義されたものです。これに対して、Ｂ飼料は「Ａ飼料以外のもの」と定義されており、Ｃ飼料等はありません。

各論－（２）原料の収集、運搬、保管等
Ｑ１９
Ａ

原料収集で注意しなければならない点を教えて下さい。

全般的には、かびの発生及び腐敗の状態を目視及び臭気により確認し、かびの発生及び腐敗が認められるものは原料としないことです。余剰食品については、包装資材を極力除去して下さい。また、調理残さ及び食べ残しについては、分別状況を確認し、不適切なものは収集の対象としないで下さい。

Ｑ２０
Ａ

事業系の「調理残さ」と「食べ残し」は分別すべきですか。

本ガイドラインでは、「食べ残しは、調理残さに比べ有害なものが混入する可能性が高い
ことから、たばこ等の食品以外の異物の混入がないことを確認し、はし、つまようじ等を除去した後、蓋付きの分別専用容器に収納するなどにより、有害物質を確実に除去できる場合
以外は使用しないこと」と規定しています。このことから、食べ残しについて確実な分別が困難な場合には、調理時に調理残さのみを対象とした専用の蓋付きの分別容器に収納することにより分別して下さい。

Ｑ２１

このガイドラインでは安全性確保や家畜衛生の観点から、原料収集、製造、保管、給与等の各過程における管理の基本的な指針が示されていますが、排出元を除いて、各過程に係わる対象者（業者）の具体的な記載がありません。収集業者、運搬業者、製造業者等について明記しなくても良いのですか。

Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）のうち安全性確保上、問題となる可能性が高いものとして調理残さ及び食べ残しが考えられます。これらについては、排出元での異物の分別、迅速な収集、病原微生物対策等を行うことが重要です。異物の分別については、排出元で確実な対応を行うことが最も効果的です。このため、排出元についてはその責任を明確にしています。また、製造業者については、原料受け入れ時の分別、細菌やウィルス等病原微生物
汚染対策、排出元での確認等具体的な対応を規定するとともに、排出元との契約を規定することで確実な実施を求めています。さらに、収集業者及び運搬業者に対しても、原料の運搬
・保管の規定の遵守を求めるとともに、排出元との契約に参画することとしています。

- 24 -

Ｑ２２

食品残さの排出元から製造業者までの運搬等の衛生管理はどのように管理したらよいのでしょうか。

Ａ

本ガイドラインでは以下により管理することが明記されています。
・排出元での保管期間は極力短くし、迅速に収集する。
・運搬に際し、カラス等から隔離及び異物の混入を防止するため、原則として蓋付きの専用容器に入れる。
・運搬は、保冷車で行うことが望ましいが、保冷車を用いない場合には、極力移動距離を短くし、腐敗、脂質の酸化等の品質劣化を防止する。
・専用容器は、使用後洗浄又は消毒する。
・供給先に運搬した原料は、できるだけ早く製造又は使用に供し、一時保管する場合は保冷庫又は冷暗所で保管する。
・食べ残しを含む原料については排出から製造又は使用までを迅速に行い、長期保管は行わ
ない。

Ｑ２３

原料の運搬・保管に関しての遵守事項（運搬・保管手段、移動距離、製造・保管のための適正期間等）の確認は誰がどこで行うのですか。収集業者は、関与しないのですか。
Ａ

本ガイドラインでは、原料の運搬・保管に関して「カラス等から隔離及び異物の混入を防止するため、原則として蓋付きの専用容器に入れる。運搬は、保冷車で行うことが望まし
いが、保冷車を用いない場合には、極力移動距離を短くし、腐敗、脂質の酸化等の品質劣化を防止しなければならない。専用容器は、使用後洗浄又は消毒する。」と規定しています。
収集業者が運搬等を行う場合には、収集業者の方に運搬に関する規定を遵守して頂く必要があります。また、「収集業者が介在する場合には、排出元及び製造業者に対して相互に又は三者で契約を締結する。」ことが規定されていますが、この契約の中で収集業者が責任を持って運搬することを明記して頂くことが重要です。

Ｑ２４

食品製造副産物等において、動物由来のたん白質として食品残さ等利用飼料（エコフィード）を製造してはならないとは具体的にどのような例ですか。

Ａ

ハム製造工場、水産加工場等から排出する食品製造副産物は農林水産大臣の確認を受けた事業場以外では、飼料原料として使用することはできません。
（飼料化区分表：別紙１参照）

Ｑ２５

食品残さ等利用飼料（エコフィード）が一部動物由来であって、豚、家禽用の飼料原料に用いる場合、農林水産大臣の確認を受けたものとされる食品残さと、それ以外のほ乳動物、家禽、魚介類由来の判断、区別の方法についてお知らせ下さい。

Ａ

大臣確認済みの豚肉骨粉、チキンミール及びフェザーミールについては、「肉骨粉等供給管理票」が添付されていることから、その有無を確認して下さい。また、魚粉は（独）農林水産消費安全技術センターのホームページに大臣確認を受けた事業場の一覧が掲載されていますので、魚粉の表示票に記載されている事業場が該当するかどうか確認して下さい。
http://www.famic.go.jp/ffis/index.php- 25 -

なお、食品残さ等利用飼料（エコフィード）以外の大臣確認を受けていないほ乳動物、家禽、魚介類由来たん白質を飼料として用いると、飼料安全法違反になります。

Ｑ２６

食品製造副産物等の収集業者が誤ってたん白質類を混入することを防止するための有効な方法を教えて下さい。また、含まないことを確認するためにはＰＣＲ分析等を行うのですか。

Ａ

食品製造副産物由来のほ乳動物由来たん白質等が誤って混入しないよう、収集先について、該当する食品製造工場を対象としないことを収集業者との契約で明確にするとともに、排出元に定期的に出向き、このことを確認して下さい。なお、原料又は製品をＰＣＲ（polymerase chain reaction ＤＮＡを増幅するための原理またはそれを用いた手法）により分析し、食品製造副産物由来か調理残さ等由来かを判別することはできません。

Ｑ２７

魚あらは適正にリサイクルされ、魚粉が製造されていますが、このガイドラインにより、魚あらが魚粉以外の原料となりリサイクルに支障がでるのではないですか。

Ａ

このガイドラインは、食品残さ等利用飼料（エコフィード）の安全性確保を目的として、従来から適正にリサイクルされている魚粉の制度等も踏まえて作成されており、このガイド
ラインによりリサイクル魚粉に新たな障壁となるものとは考えていません。
現在のところ、調理残さ等は供給サイドから活発に利用促進が図られていますが、需要
サイドはまだ模様ながめの部分も見受けられます。一方、魚粉については、原料不足のため供給が不足しており、需要を満たしていません。分別可能な場合は、魚あらを調理残さと分別して魚粉原料として利用することが、効率的なリサイクルにつながると考えられます。

Ｑ２８

デパート内の精肉店から排出する肉の脂身を食品残さ等利用飼料の原料にできますか。

Ａ

精肉店から排出される肉の脂身は、飼料原料とする場合に牛のせき柱等が混入していないものとして農林水産大臣の確認を受ける必要があります。このため、食品残さ等利用飼料（エコフィード）の原料とすることはできませんが、大臣確認事業場において動物性油脂の原料とすることは可能です。

Ｑ２９

原料収集時の分別は排出元が行うのですか。収集業者は何もしなくてよいのですか。

Ａ

本ガイドラインでは、「分別の徹底を図り、目視による確認の困難な洗剤等の混入も防止する」ことは調理残さ等の排出元の責任であることを明記しています。一方、収集時の分別について「分別状況を確認し、不適切なものは収集の対象としない」と規定していますが、収集業者がこれらを収集する際には、この確認は収集業者が行うことになります。

Ｑ３０

原料排出元から収集業者に回収される場合、安全性に関して収集業者が遵守すべき事項はありますか。

Ａ

本ガイドラインでは、収集時の分別について「分別状況を確認し、不適切なものは収集の対象としない」と規定していますが、収集業者がこれらを収集する際には、収集業者がこの規定を遵守することになります。

- 26 -

Ｑ３１

余剰食品について安全性確保上重要なことは何ですか。

Ａ

余剰食品は包装品が多いことから、包装資材を確実に分別除去することが重要です。このため、本ガイドラインでは原料収集時に「包装資材を極力除去する。」と規定するとともに、原料受け入れ時に「原料収集時に分別できなかった包装資材を分別除去する。」と規定することで、包装資材の分別除去の徹底を図ることとしています。

Ｑ３２「病原微生物に汚染されている蓋然性が高い」とはどういうことですか。

Ａ「病原微生物に汚染されている蓋然性が高い」事例としては、生肉が混入している調理
残さ及び食べ残し、院内感染を起こしている病棟や感染症病棟から排出する食べ残し、食中毒の発生したレストラン等の調理残さ及び食べ残し等があります。

Ｑ３３

病原微生物に汚染されている蓋然性が高い原料の見分け方を教えて下さい。

Ａ

目視により病原微生物に汚染されているかどうかを見分けることは困難なことから、排出元の状況を詳細に把握し、病原微生物に汚染される可能性がないもの又はあっても極力可能性の低いものを原料にすることが重要です。

Ｑ３４「食べ残し」を利用するための要件を教えて下さい。

Ａ

ガイドラインでは、「たばこ等の食品以外の異物の混入がないことを確認し、はし、つまようじ等を除去した後、蓋付きの分別容器に収納する」ことを要件としています。また、「排出元での保管期間は極力短くし、迅速に収集しなければならない。」こと、「運搬は、保冷車で行うことが望ましいが、保冷車を用いない場合には、極力移動距離を短くし、腐敗、脂質の酸化等の品質劣化を防止しなければならない。」こと、「排出から製造又は使用までを迅速に行い、長期保管は行わないこと。」等を義務づけています。

Ｑ３５

食べ残しを含む原料について、長期保管を行わないと記載されていますが、具体的な目安を教えて下さい。

Ａ

保管状況により、腐敗の進行状況はかなり異なることから、具体的な目安を示すことはできません。冷蔵保管ができない場合には、可能な限り迅速に収集して下さい。

Ｑ３６

家庭調理残さ及び家庭食べ残しを利用することについて、どのような場合に例外が成立しますか。また、モニタリング、分別状況の確認・記録はだれが、どのように行うのですか。

Ａ

家庭調理残さ及び家庭食べ残しを例外的に利用する場合には、その利用を推進するためのしっかりした管理組織が必要と考えられます。その上で、各家庭で分別の徹底を行って頂き、更にその組織が責任を持って分別状況をモニタリングして確認、記録し、その状況に基づき各家庭を指導して頂きたいと思います。

- 27 -

Ｑ３７「食育の観点等」とは、何を意味していますか。

Ａ

家庭調理残さ等は事業系のものに比べて多種の異物が混入する可能性が高く、安全性の確保が難しいことから原則として原料としないことが適当と考えられます。しかし、ある地域では食料の有効活用のため、家庭調理残さ等を原料とした飼料で飼育した豚の肉を調理残さを排出した家庭が購入するという模範的なサイクルを確立しています。本ガイドライン作
成のための検討会では、このような先進的な取り組みを排除すべきではないという意見が大勢を占め、本ガイドラインの記載となりました。

Ｑ３８

例外的に家庭食べ残しを利用する場合のモニタリングの徹底は誰が実施するのですか。
Ａ

家庭調理残さ及び家庭食べ残しを例外的に利用する場合には、その利用を推進するためのしっかりした管理組織が必要と考えられます。その上で、各家庭で分別の徹底を行って頂き、更にその組織が責任を持って分別状況をモニタリングして確認、記録し、その状況に基づき各家庭を指導して頂きたいと思います。

Ｑ３９ 「ペットフード」は元々動物の飼料であり、混入しても差し支えないのではないのですか。
Ａ

家畜用飼料は飼料安全法により厳しく規制され、これにより畜水産物の安全性が確保されています。また、食品は食品衛生法により、人に対する安全性が確保されています。一方、
ペットフードは法律に基づく規制はありません。このため、ペットには有害性が低いものでも家畜の飼料としては適さない添加物が添加される等、家畜の飼料に用いると飼料安全法に違反するものもあります。このことから、ペットフードが家畜用飼料に混入することを防止する必要があります。

Ｑ４０

原料を微生物汚染から防止するために用いる専用容器の材質、大きさ、形態等具体的な規定はないのですか。また、専用容器を用いない場合は、安全性を確保するため
どのような運搬の形態をとることが適切ですか。

Ａ

専用容器の材質、大きさ、形態等は収集するために使用しやすいものを使用して頂いて問題はないと思います。重要なことは、「蓋付きのものを使用すること」と、「収集後は洗浄又は消毒すること」です。また、そのものの形態等の特性により専用蓋付き容器を用いることができない場合にも、同様の管理をすることを基本とし、例えばアルミバン等密閉型の車両により輸送することが必要です。

Ｑ４１

飼料製造業者（又は畜産農家）が、排出元で現場確認することは難しいので、書類での確認だけでよいですか。

Ａ

本ガイドラインでは、「食品残さ等を原料として飼料を製造する業者等は排出元に定期的に出向いて分別の徹底等の遵守状況について確認する。」と規定しています。食品残さ等の利用に際して、分別の徹底等は極めて重要であり、これを万全なものとするためには、飼料製造業者（又は畜産農家）が現場確認を確実に行う必要があります。

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Ｑ４２

排出元に定期的に出向くとありますが、定期的とはどの程度の間隔とすべきですか（毎週か、毎月か、年２回かなど）

Ａ

排出元での分別状況等が安定するまでの間は、毎月又は隔月程度の間隔で確認をする必要があると考えられます。排出元での分別状況等が安定した時点からは、少なくとも年１回程度の間隔で確認を行って下さい。なお、どこから異物等が混入するかの状況が明確な場合には、間隔を広げることも可能です。また、問題が生じた場合には、これにはかかわらず排出元に出向く必要があります。

Ｑ４３「教育・要請」とは具体的に何をやればよいのですか。

Ａ

本ガイドラインでは、「食品残さ等を原料として飼料を製造する業者等は、契約締結に際して、異物分別等の具体的手法等について排出元に対して必要に応じて教育を行う。」と規定しています。製造業者や収集業者は、排出元に対して異物の分別を単に漠然と要請しても、実効性は乏しいと考えられます。したがって、排出元で想定される異物として何があるかを把握した上で、これを除くための具体的手法のマニュアルを作成し、これを排出元での分別等に直接携わる人に徹底する必要があります。

Ｑ４４

排出元、原料収集業者及び製造業者との契約において、関係者間の契約締結方法や契約内容の必要事項の具体的例はありませんか。

Ａ

今後、何らかのかたちで提示したいと考えています。

Ｑ４５

排出元との契約において、注意しなければならない点は何ですか。

Ａ

食品残さ等の利用に際して、排出元での分別の徹底等は極めて重要であり、これを万全なものとする必要があります。このため、排出元との契約においては、具体的な分別手法を規定するとともに、有効なモニタリングの方法を契約に盛り込むことが重要です。

Ｑ４６

生残飯は、他の畜産農家と契約を締結している排出元から収集しないこととされていますが、その理由は何ですか。

Ａ

本ガイドラインでは、生残飯の取り扱いとして「生肉等が混入している可能性のあるものは、70℃、30 分以上又は 80℃、３分以上加熱処理した後に使用する。なお、生肉等が混入している可能性がない場合においても病原微生物汚染を防止する観点から必要に応じて適当な温度で加熱して使用する。」と規定されており、豚コレラ等の蔓延防止の観点で確実な処理をして頂く必要があります。「生残飯は、他の畜産農家と契約を締結している排出元から収集しないこと」という規定は、この加熱が万が一不十分であった場合の影響を感染経路を限定することにより最小限に抑えるとの観点で排出元が経由地にならないために規定したものです。これは、生残飯の排出元に複数の畜産農家が立ち入った場合、このうちの一つの農家で発生した家畜の伝染病が、排出元を経由して他の農家に伝搬する可能性があるからです。

- 29 -

Ｑ４７

かび発生及び腐敗を確認するとありますが、収集又は納入される各個別容器の全てについて確実に点検しなければなりませんか。

Ａ

可能であれば全ての容器について確認することが望ましいと考えますが、できない場合には、例えばかび発生の可能性が低いと考えられるものについては、一定頻度で抽出して実施して頂きたいと思います。

Ｑ４８

病原微生物で問題になるのはサルモネラ対策であると思いますが、サルモネラ防疫のための参考となる具体的な指針はありますか。

Ａ

飼料のサルモネラ汚染防止対策に万全を期するため、「飼料製造に係るサルモネラのガイドライン」（平成 10 年６月 30 日付け農林水産省畜産局流通飼料課長通知）を定めています。このガイドラインは、主として配合飼料工場を対象としたものですが、これを参考に工程等の管理を行って頂きたいと思います。

Ｑ４９

病原微生物汚染を防止するために必要に応じて適切な温度で加熱することを定めていますが、具体的な数値（温度、時間）を示して下さい。また、適切な加熱方法はどのようなものがありますか。

Ａ

本ガイドラインで示しているように豚コレラウイルスについては 70℃、30 分以上又は 80℃、３分以上の加熱処理が求められています。また、工場における加熱温度と大腸菌群数等についての調査結果を解説に収載していますので、解説の第３の３の（２）を参照して下さい。

Ｑ５０ 「生肉等が混入している可能性がない場合も適切な温度で加熱すること」の規定によれば、生残飯を含め全ての食品残さ等利用飼料（エコフィード）は加熱が必要という意味ですか。
Ａ

本ガイドラインでは、「生肉等が混入している可能性がない場合であっても病原微生物
汚染を防止する観点から必要に応じて適切な温度で加熱すること。」と規定しています。例
えば、液状の飼料に有機酸を加えたり、乳酸発酵により pＨを下げることで、病原微生物汚染防止が確実にできることが確認できる場合などは、必要ありません。

Ｑ５１「品温のモニタリングを適切に行う」とは、どういう意味ですか。

Ａ

本ガイドラインでは、「加熱方法によっては設定温度と実際の品温が大幅に異なることがあることから、品温のモニタリングを適切に行う等により、加熱条件を満足することとする。」と規定しています。加熱方法によっては、製品内部まで熱が十分に伝わらず、製品全体を設定温度まで加熱できないことがあります。したがって、妥当な機器を用いた妥当な方法により品温を定期的に測定してその記録を残し、加熱条件を満足していることを確認する必要があります。なお、てんぷら方式等明らかに加熱条件を満足しているものについてモニ
タリングの必要はありません。

Ｑ５２

製品の水分含量が多い場合には、温度管理に留意する必要があるものと考えられま
すが、各種保管条件による保存期間の限度日数の目安を教えて下さい。

Ａ

適正な保管期間は、原料組成、加熱条件、水分含量等の製造条件及び保管条件を考慮し- 30 -

て設定されることから、一律に目安を示すことはできません。このため、製造業者において、自ら製造する製品について、外観、生菌数、大腸菌数、主要成分等を指標とした経時的な変化をモニタリングし、適正な保存期間を設定することが適当と考えます。

Ｑ５３

Ａ飼料を製造したいのですが、その場合に留意すべき点は何ですか。

Ａ

Ａ飼料は、「飼料等及びその原料のうち、農家において反すう動物（牛、めん羊、山羊
及びしかをいう。）に給与される又はその可能性のあるものとして動物由来たん白質等が混入しないように取り扱われたものをいう。」と定義しており、具体的には、「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成 15 年９月 15 日付け
15 消安第 1570 号農林水産省消費・安全局長通知）を遵守して、製造等を行って下さい。

Ｑ５４

抗酸化剤、防かび剤等を中心に飼料添加物に関する基準、規格の内容、使用する場
合の注意点を教えて下さい。

Ａ

飼料添加物に指定されている抗酸化剤は、エトキシキン、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）及びブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）の３品目です。これらは、最終飼料の含有量が、「それぞれの有効成分の合計量で飼料１トン当たり 150ｇ以下でなければならない」とされています。また、最終飼料を製造するための原料又は材料に添加する場合には、「それぞれの有効成分の合計の含有率をパーセントで表示する。」必要があります。
飼料添加物に指定されている防かび剤は、プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム及びプロピオン酸ナトリウムの３品目です。これらは、最終飼料の含有量が、プロピオン酸として 0.3％以下とされています。また、最終飼料を製造するための原料又は材料に添加する場
合には、プロピオン酸として含有率をパーセントで表示する必要があります。また、防かび剤を添加する際には、農林水産省令で定める資格を有する飼料製造管理者を設置するとともに、その旨を農林水産大臣に届け出る必要があります。（販売を目的としない製造（自家配合など）の場合には設置する義務はありません。）
また、調整剤のギ酸は、牛、豚、鶏、うずら用飼料のみに用いることができ、最終飼料の含有量は、0.5％以下とされています。最終飼料を製造するための原料又は材料に添加する場合には含有率をパーセントで表示する必要があります。
なお、具体的な表示方法は、Ｑ７０を参照して下さい。

各論－（３）品質管理
Ｑ５５

飼料の内容により分析項目、頻度を設定することとなりますが、飼料の種類ごとに必要となる項目を教えて下さい。

Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）は、本ガイドラインに定義されているように食品製造
副産物、余剰食品、調理残さ等様々な排出元から供給され、その原材料、製法も様々であることから、これらの特性を十分把握して品質管理を行い、分析項目、頻度等を選択して下さい。
一般的に飼料の安全性確保上問題となる分析項目は、飼料安全法、関連通知に定められたかび毒、農薬等の有害物質や病原微生物、家畜等の種類により程度の差があるものの害をおよぼす可能性のある食塩、脂肪の酸化生成物、硝酸態窒素、揮発性塩基性窒素等などが考- 31 -

えられます。
したがって、食品残さ等利用飼料（エコフィード）の特性や給与される家畜等に応じて品質管理項目を選択することになり、例えば脂質を多く含む飼料では脂肪の酸化生成物、穀物ではかび毒、動物質のものが混入する可能性のある飼料では病原微生物、野菜屑の多い飼料では農薬、調理残さでは食塩、かび、病原微生物、異物などの品質管理を行うことが現実的と考えられます。
なお、Ａ飼料扱いの飼料では、動物由来たん白質の混入を防止するための品質管理が必要です。

Ｑ５６

原料、製品の安全性を確認したいのですが、何を分析したらいいでしょうか。

Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）の安全性に関する分析項目は、本ガイドラインの第３の４の（２）及び（４）に示されており、これらは有害物質、病原微生物、家畜等の特性により害を及ぼす可能性のある物質等ですが、これらを含め注意が必要な物質の例は以下のとおりです。
①

有害物質
かび毒（アフラトキシンＢ１、デオキシニバレノール、ゼアラレノン）
残留農薬（本ガイドラインの第３、４、（４）の別紙「飼料中の残留農薬の基準値」
による。）
重金属（カドミウム、鉛、水銀、ひ素）
脂肪の酸化生成物（酸価、過酸化物価）
硝酸塩（硝酸態窒素）
揮発性塩基性窒素
ダイオキシン

②

病原微生物
サルモネラ
病原性大腸菌③

Ａ飼料では動物由来たん白質

④

異物

Ｑ５７

分析項目を選定する場合に、かび毒、残留農薬は必ず実施しなければならないのですか。

Ａ

一般にかび毒、残留農薬等の有害物質の多くは原料そのものに由来するものですが、食品は食品衛生法の管理下にあることから、これらを利用して製造された食品残さ等利用飼料（エコフィード）においても問題となるレベルの有害物質が存在するおそれは少ないと考えられます。
しかし、現実的には有害物質の調理屑への偏在、食品製造による濃縮、輸入食品の使用等による汚染の可能性が否定できないことや高水分状態での長期保管、衛生状態の悪い施設での製造など保管、運搬、製造過程における汚染のおそれも考えられます。これらのことか
ら、製造開始時、原料収集先や製造方法の変更、防虫作業後などに分析を行い、有害物質等の汚染状況の把握に努めるとともに、これらのデータを参考とし、適宜分析を実施することが望ましいと考えられます。
なお、病原微生物については、食品残さ等利用飼料（エコフィード）が製造の過程で加熱処理工程を経ているか否かにより品質管理の内容が異なってきますが、有害物質同様汚染- 32 -

の特性に応じて適宜分析を行い、飼料の病原微生物汚染を防止することが重要です。

Ｑ５８

品質管理において、例示されているかび毒、残留農薬等の分析は必ず実施する必要がありますか。

Ａ

食品残さは、一般に水分や脂肪、食塩含量の高いものが多いことや異物混入の可能性があること、不適切な保管、製造等による汚染の拡大や発生が生じる等の特性があります。このため、適切な製造管理の徹底とともに、適切な品質管理も実施する必要があります。こう
いったことから、原料、製品の特性を十分把握して管理項目や頻度の選定を行うことが合理的かつ経済的であり、必ずしもかび毒、残留農薬等の分析を求めているものではありません。

Ｑ５９

得られた分析結果から飼料の品質の良否を判定する基準を教えて下さい。

Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）の安全性に関する具体的な品質管理基準は、本ガ
イドライン第３の４の（４）に示めされており、これらを遵守することが求められます。
なお、同基準に示す別紙の残留農薬、かび毒、重金属は、食品残さ等利用飼料（エコフィード）そのものに適用する基準となっていませんが、これらに記載する基準を参考として下さい。特に、配合飼料の基準は直接家畜等に給与される飼料の基準であることから、給与飼料への食品残さ等利用飼料（エコフィード）の配合率を基に基準を超過しないよう品質管理を行う必要があります。

Ｑ６０

品質管理はどの程度の頻度で行うべきですか。

Ａ

食品残さは、一般に水分や脂肪、食塩含量の高いものが多いことや異物混入の可能性があること、不適切な保管、製造等による汚染の拡大や発生が生じる等の特性があります。このため、適切な製造管理の徹底が最も重要ですが、適切な品質管理も適宜実施する必要があります。こういったことから、原料、製品の特性を十分把握して管理項目や頻度の選定を行うことが合理的かつ経済的です。
品質管理の頻度については、例えば不慮の混入が想定される異物検査や重大な被害が生じるおそれのある病原微生物の検査などの頻度を高めることなどが考えられます。また、基本
的には過去の品質管理結果や各種の情報、寄せられた苦情等を踏まえた対応が求められます。

Ｑ６１

品質管理において、分析項目及び分析頻度の設定は誰がどのような根拠で行うのですか。

Ａ

品質管理は、本ガイドラインの第４の２に規定する飼料品質管理規則において、品質管理に必要な分析項目、分析頻度等を定め、飼料品質管理責任者の責任下で実施されることになります。

各論－（４）製品の保管、出荷等
Ｑ６２

製品の輸送について、留意すべき点は何ですか。

Ａ

本ガイドラインでは、「製品は、カラス等からの隔離又は異物混入を防止するため、紙- 33 -

袋、トランスバック等密閉容器に保管する。」と規定しており、原則として密閉容器に入れた状態でトラック等で輸送して下さい。なお、Ａ飼料に該当するものについては、その輸送に当たり、「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成 15 年９月 16 日付け消費・安全局長通知）の規定によるＡ飼料又は反すう動物用飼料専用である旨を表示した専用の容器を用いて下さい。

Ｑ６３

製品は豚用又は家きん用以外に出荷してはならないとされていますが、食品残さ等

利用飼料（エコフィード）を販売業者に販売する場合でも、製造業者がそのことを確認する必要がありますか。
Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）にほ乳動物に由来するたん白質を含む場合には、豚用又は家きん用以外に出荷してはならないとされていますが、これはＢＳＥまん延防止対策として行っているものです。このため、このことは確実に遵守される必要があり、製造業
者が販売業者に販売する場合にも販売先が豚用又は家きん用として販売することを確認して下さい。また、製品には、「使用上及び保存上の注意
１

この飼料は、牛、めん羊、山羊、しか及び養殖水産動物には使用しないこと（牛、めん
羊、山羊、しか又は養殖水産動物に使用した場合は処罰の対象となるので注意すること。）

２

この飼料は、牛、めん羊、山羊、しか及び養殖水産動物を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に混入しないよう保存すること。」の文字を表示して頂くことになります。

Ｑ６４

バラのＡ飼料を運送する場合、「Ａ飼料」の表示はどのようにしたらよいでしょうか。
Ａ

Ａ飼料は、反すう動物に給与される又は可能性のあるものとして動物由来たん白質が混入しないように取り扱われるものです。このため、畜産農家の庭先までの出荷、輸送、保管の過程でＢ飼料その他による汚染を防止するための目印として「Ａ飼料」の表示（標識）が必要とされています。このことから、原則的にはＡ飼料の全てに表示が求められ、未包装の飼料を船積み輸送又はトラックでバラ輸送する場合は、輸送車両等に「Ａ飼料専用」と標識することが必要です。
なお、この場合でもＢ飼料等の汚染を避けるため、カバーの使用、他の荷物との区分輸送、専用車による輸送、倉庫での区分蔵置等に十分な注意が求められ、トランスバックにあっては専用化する必要があります。

Ｑ６５

製品の包装に回収紙袋を使用していますが、表示票をそれぞれの袋に貼り付けなけ
ればならないのですか。配送伝票に添付ればよいのしょうか。

Ａ

包装品の表示は、一袋毎に添付、貼付等により表示を付すことが原則ですが、荷口が分割されず、荷送人及び荷受人の双方が事前に合意している等の場合にあっては、当該飼料を輸送する運転手が表示票を携行する等の方法により表示票を添付することができます。
なお、この場合に表示票を別便で送付することは好ましくありません。また、回収袋を使用する際、旧表示票が貼付されている場合には、これを抹消する必要があります。

- 34 -

Ｑ６６

飼料の名称又は種類とは具体的にどのように記載するのですか。

Ａ

飼料の種類は、飼料の公定規格及び同別表、並びに日本標準飼料成分表に規定又は収載された飼料はその名称を、
その他のものはそのものの特性や製法がわかる等の一般的な名称を表示するものとしています。
飼料の名称は、当該飼料を特定するに足る固有の名称であればよく、商品名等で差し支えありません。なお、飼料の名称には図形、記号等を使用することはできません。また、薬事
的効能効果を連想させたり、飼料の価値を誤認させるような名称も用いることはできません。
例

飼料の名称：○○印、リサイクル１号等
飼料の種類：とうふかす、パン粉、菓子屑、食品副産物等

Ｑ６７

飼料添加物を添加した抗酸化剤、防かび剤を添加した場合の表示はどのように記載すればよいのですか。

Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）に飼料添加物の抗酸化剤であるエトキシキン、Ｂ
ＨＴ又はＢＨＡ、防かび剤のプロピオン酸を使用した場合の表示は、以下のとおりです。な
お、家畜等に直接給与される配合飼料等については、抗酸化剤及び防かび剤の量の表示は要さないこととされていますが、この場合の含有量の上限規制があるので注意して下さい。また、プロピオン酸類はプロピオン酸としての量を表示することから、プロピオン酸塩を使用する場合はプロピオン酸の量に換算する必要があります。
さらに、ギ酸を使用した場合にもギ酸としての含有率をパーセントで表示して下さい。

含有する飼料添加物の名称及び量
エトキシキン○○％

プロピオン酸

○○％

ギ酸

○○％

Ｑ６８

製造記録、出荷、品質管理等の記録をコンピュータに保管することは可能ですか。

Ａ

コンピュータ内にデータとして保管することで結構ですが、データのバックアップは定期的に行って下さい。

各論－（５）帳簿の記載等
Ｑ６９帳簿の記載等について、具体的にどうしたらいいのか教えて下さい。

Ａ

製品を製造した場合には、遅滞なく、飼料安全法に定められた次の事項を帳簿に記載しなければなりません。
①

名称

②

数量

- 35 -

③

製造年月日

④

製造に用いた原料又は材料の名称及び数量⑤製造に用いた原料又は材料が譲り受けたものであるときは、譲り受けの年月日及び相手方の氏名又は名称

また、製品を譲り渡したときは、その都度、飼料安全法に定められた次の事項を帳簿に記載しなければなりません。
①

名称

②

数量

③

年月日

④

相手方の氏名又は名称⑤

荷姿

なお、これらの事項が記載されていれば、様式の定めはありませんので、各自業務に都合のよい方法で帳簿を作成して頂いて結構です。

Ｑ７０

農家において、受け取った納品書、表示票を貼り付けることで帳簿とすることがで
きますか。

Ａ

農家が飼料の使用時等の帳簿の記載事項は以下のとおりです。このうち、当該飼料を譲り受けた年月日及び相手方の氏名又は名称については、納品書で代替えすることは可能です
が、表示票には必要事項が記載されていないことから追加の記載が必要です。
ア

当該飼料を使用した年月日

イ

当該飼料を使用した場所

ウ

当該飼料を使用した家畜等の種類

エ

当該飼料の名称オ

当該飼料の使用量

力

当該飼料を譲り受けた年月日及び相手方の氏名又は名称

Ｑ７１

農家帳簿の記載方法、ひな型を教えて下さい。

Ａ

農家が飼料の使用時等の帳簿の記載事項は以下のとおりです。一覧表にして記載することが適当であり、様式の定めはありませんので、各自業務に都合のよい方法で帳簿を作成して頂いて結構です。なお、当該飼料を譲り受けた年月日及び相手方の氏名又は名称について
は、納品書で代替えすることは可能です。
ア

当該飼料を使用した年月日

イ

当該飼料を使用した場所

ウ

当該飼料を使用した家畜等の種類

エ

当該飼料の名称オ

当該飼料の使用量

力

当該飼料を譲り受けた年月日及び相手方の氏名又は名称- 36 -

各論－（６）飼料製造業者届等の提出
Ｑ７２

排出元である食品製造副産物メーカーも飼料製造業者届を提出する必要がありますか。

Ａ

食品の製造の際に生じる副産物についての飼料製造業者届の提出が必要かどうかは、それを製造する者が当該製造物を「飼料」又は「飼料になり得る物」と認識しているか否かにより判断されます。判断の客観的な基準としては、①副産物に対して飼料に用い易いように乾燥、粉砕等の加工を施していること、又は②飼料取扱業者、農家等に対し、反復継続する
意志をもって副産物を販売していることのいずれかを満たし、かつ、当該副産物の取引数量が相当程度ある場合となります。

Ｑ７３

調理残さ、余剰食品等の収集業者は、飼料販売業者届を提出する必要がありますか。

Ａ

調理残さ、余剰食品等を収集し、食品残さ等利用飼料（エコフィード）を製造する業者に反復継続して販売する行為は、飼料の販売に該当します。このため、この収集業者の方は、飼料販売業者届を提出する必要があります。なお、製造業者に委託されて収集する業者の方は、飼料販売業者届を提出する必要はありません。

Ｑ７４

レストラン、コンビニ等排出元は飼料の製造業者又は飼料の販売業者にあたりますか。

Ａ

レストラン、コンビニ等排出元は、一般に対価を払って調理残さ、余剰食品等の処理を依頼していることから、飼料の製造業者又は飼料の販売業者にあたりません。

Ｑ７５

飼料製造業者届及び飼料製造管理者届の受付窓口はどこですか。

Ａ

飼料製造業者届の受付窓口は、都道府県の畜産課等です。また、飼料製造管理者届の受付窓口は、（独）肥飼料検査所です。

各論－（７）製造等管理体制
Ｑ７６

飼料業務管理責任者や飼料品質管理者となるために必要な資格はありますか。

Ａ

資格は必要ありませんが、飼料の製造管理又は品質管理に関する経験及び知識があり、実地に飼料の製造又は品質についての管理業務を行って頂く必要があります。

Ｑ７７

工場長又は飼料製造管理者と飼料業務管理責任者との兼務はできますか。

Ａ

飼料製造管理者が飼料業務管理責任者を兼務することに問題ありません。工場長については、飼料の製造管理に関する経験及び知識があり、実地に飼料の製造の管理業務が遂行できれば兼務することができます。

- 37 -

Ｑ７８

飼料業務管理責任者と飼料品質管理責任者を同一人に担当させることはできますか。

Ａ

原則として、別の人が担当すべきです。しかし、事業場の規模が小さく従業員数も少ない場合には、同一人が担当することもやむを得ません。

Ｑ７９

飼料業務管理責任者及び飼料品質管理責任者の設置は必ず必要ですか。両責任者は同一人物が兼任できますか。

Ａ

本ガイドラインでは、「飼料業務管理責任者及び飼料品質管理責任者を設置することが望ましい。」と規定しており、事業場の規模、適格者の有無等から設置が困難な場合には設置しないこともやむを得ません。また、事業場の規模が小さく従業員数も少ない場合には、両責任者を同一人が担当することもやむを得ません。

Ｑ８０

排出業者、収集業者も飼料業務管理規則の制定、製造業務管理責任者の設置、飼料品質管理規則、飼料品質管理責任者の設置が必要となりますか。

Ａ

本ガイドラインでは、排出業者及び収集業者に対する飼料業務管理規則等の制定及び製造業務管理責任者等の設置について触れておらず、現時点では必要ありません。

Ｑ８１

飼料業務管理規則（飼料品質管理規則も同様）にはどのような事項を記載するのですか。

Ａ

事例を解説の<資料１>に収載していますので参考にして下さい。

Ｑ８２

業務管理規則及び品質管理規則の実施にあたっていずれも望ましい（書面化することが望ましい、８年間保存することが望ましい、飼料業務管理者を設置することが望ましい等々）とマイルドな表現がされていますが、必ずしも励行しなくてもよいという規則なのですか。望ましいという表現の意味合いは何ですか。

Ａ

飼料業務管理規則を定めた上で、飼料の製造管理に関する経験及び知識を有する飼料業務管理者を設置して飼料を製造することがより望ましい製造体制です。しかし、現在の食品残さ等
利用飼料（エコフィード）の製造事業場は零細なものが多く、現時点で全ての事業場にこの規定を義務づけることは現実的ではないことから、本ガイドラインのような規定となりました。
なお、将来的にはガイドラインの定着状況等を勘案し、取り扱い変更も検討したいと思います。

Ｑ８３ 「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成 15 年９月 16 日付け消費・安全局長通知）で規定する飼料業務管理規則は必ず定める必要がありますか。
Ａ

植物性の食品副産物等をＡ飼料として製造している事業場については、飼料業務管理規則を必ず定める必要があります。また、食肉を含む調理残さ等を原料として食品残さ等利用
飼料（エコフィード）を製造する事業場についても、受入対策等「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」を遵守すべき部分があり、確実に実行しないと他の事業場への汚染を見過ごすこととなり得ます。このため、管理規則を策定し書面化する必要があります。

- 38 -

３

その他

Ｑ８４

食品残さには食品由来の食品添加物が混入していますが、その添加物は飼料安全法に適合するのですか。

Ａ

飼料安全法には、「食品添加物を含んではならない」という規定はありません。しかし、「有害な物質を含み又はその疑いがある原料又は材料を用いてはならない」との規定があります。したがって、仮にある食品添加物がある特定の家畜に対して特異的に毒性を示すような事例があれば飼料安全法に抵触する可能性がありますが、一般的には動物試験等で安全性が確認されている食品添加物が食品残さに由来して微量混入することで家畜に毒性を示す
可能性は少ないと思われます。

Ｑ８５

食品残さを原料として飼料を製造する際には、例えばソルビン酸ナトリウムなどの飼料添加物に指定されていない食品添加物を用いることはできますか。

Ａ

飼料安全法では、飼料添加物を「飼料の品質の低下の防止等３つの用途に供することを目的として飼料に添加等する物で、農林水産大臣が農業資材審議会の意見を聴いて指定するもの」と定義し、必要最少限のものを認めています。したがって、食品添加物に指定されているからといって、自動的に飼料に添加することはできません。ソルビン酸ナトリウムについては、飼料添加物に指定されていないことから、飼料の製造の際用いることは差し控えて下さい。
注

飼料添加物： 以下の３つの用途に供することを目的として、農林水産大臣が指定するもので、現在 153 種のものがあります。（飼料添加物一覧：別紙２参照）①

飼料の品質低下の防止②

飼料の栄養成分その他の有効成分の補給③

飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進

Ｑ８６

食品残さ等利用飼料（エコフィード）に、例えばローズマリー抽出物（食品衛生法
上は抗酸化を目的とした食品添加物）を用いることはできますか。

Ａ

ローズマリー抽出物のように食品衛生法で食品添加物に指定されている天然由来のもの
について、飼料安全法では飼料添加物に指定するという整理をしていません。このため、本ガイドラインでは、「抗酸化剤、防かび剤等の添加物を用いる場合には、飼料添加物を用いなければならない。」と規定していますが、飼料としての使用実績があるローズマリー抽出物のような天然物由来の物を食品残さ等利用飼料（エコフィード）に用いることは可能です。
このような事例に該当するかどうかについては、農林水産省畜水産安全管理課に問い合わせ
て下さい。

Ｑ８７

食品残さ等利用飼料（エコフィード）を製造しており、飼料安全法やガイドラインの遵守に努めたいのですが、飼料の安全性についての知識が十分に習得が出来ていません。製造管理あるいは販売について当該責任者としてどのような者が適当であり、又どのような関連学習の機会を得られる方法があるかお知らせ下さい。

- 39 -

Ａ

本ガイドラインで規定する飼料業務管理者は、飼料の製造管理に関する幅広い経験及び知識を有することが望ましいと考えられます。こういった知識を得るための研修の例として、（独）農林水産消費安全技術センターが飼料製造管理者講習会を行っています。

Ｑ８８

畜産農家だけでは、頻繁に栄養成分、食塩、硝酸塩等の含量を把握することは困難です。購入している飼料メーカーに問い合わせると教えてもらえるのですか。

Ａ

食品残さ等利用飼料（エコフィード）を使用する場合には、原料が安定し栄養成分、食塩、硝酸塩等の変動の少ないものを選定することが重要です。また、安定した飼料を使用するためには、これらの分析値を定期的に製造業者から入手することも有効な手段となります。

Ｑ９０

ゴキブリ、ハエ対策でよい方法は何ですか。

Ａ

排出元での対策としては、密閉できる蓋付き容器を使用することが有効と考えられます。
なお、食品残さに殺虫剤を散布することは避けなければなりません。

Ｑ９１

飼料製造管理者の資格が必要となりました。取得方法を教えて下さい。

Ａ

飼料製造管理者の資格は以下のいずれかに該当する必要があります。
①

獣医師又は薬剤師②

大学等において、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業したこと。

③

飼料又は飼料添加物の製造の業務に３年以上従事し、かつ、（独）農林水産消費安全技術センターで実施する講習会の課程を修了していること。
なお、③の詳細については、（独）農林水産消費安全技術センター本部肥飼料安全検査部

飼料管理課に問い合わせ下さい。

Ｑ９２

いままで飼料としての使用の経験のないものを飼料化する場合の対応について教えて下さい。

Ａ

使用の経験のない飼料の製造等に当たっては、「飼料の安全性評価基準」（昭和 63 年４月 12 日付け畜産局長通知）に基づき、その飼料の特性等から必要と考えられる試験を実施
して頂いています。試験の実施に際しては、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課にご相談下さい。

- 40 -

＜別紙２＞「飼料添加物一覧」
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づく飼料添加物を定める件（昭和 51 年７月 24 日農林省告示第 750 号）により指定されている飼料添加物は次のとおりです。
農林水産
省令で定
められて
いる用途
飼料の品
質の低下
の防止
（17種）

類

別

指定されている飼料添加物の種類

抗酸化剤 エトキシキン、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシ（３種） アニソール
防かび剤 プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム、プロピオン酸ナトリウ（３種） ム
粘結剤 アルギン酸ナトリウム、カゼインナトリウム、カルボキシメチル（５種） セルロースナトリウム、プロピレングリコール、ポリアクリル酸
ナトリウム
乳化剤 グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン（５種） 脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル
調整剤 ギ酸
（１種）

飼料の栄
養成分そ
の他の有
効成分の
補給
（84種）

アミノ酸 アミノ酢酸、ＤＬ－アラニン、Ｌ－アルギニン、塩酸Ｌ－リジン、（12種） Ｌ－グルタミン酸ナトリウム、２－デアミノ－２－ヒドロキシメ
チオニン、ＤＬ－トリプトファン、Ｌ－トリプトファン、Ｌ－ト
レオニン、Ｌ－バリン、ＤＬ－メチオニン、硫酸Ｌ－リジン
ビタミン Ｌ－アスコルビン酸、Ｌ－アスコルビン酸カルシウム、Ｌ－アス（32種） コルビン酸－２－リン酸エステルナトリウムカルシウム、Ｌ－ア
スコルビン酸－２－リン酸エステルマグネシウム、アセトメナフ
トン、イノシトール、塩酸ジベンゾイルチアミン、エルゴカルシ
フェロール、塩化コリン、塩酸チアミン、塩酸ピリドキシン、β－カロチン、コレカルシフェロール、酢酸ｄｌ－α－トコフェロ
ール、シアノコバラミン、硝酸チアミン、ニコチン酸、ニコチン酸アミド、パラアミノ安息香酸、Ｄ－パントテン酸カルシウム、ＤＬ－パントテン酸カルシウム、ｄ－ビオチン、ビタミンＡ粉末、ビタミンＡ油、ビタミンＤ粉末、ビタミンＤ３油、ビタミンＥ粉末、メナジオン亜硫酸水素ジメチルピリミジノール、メナジオン
亜硫酸水素ナトリウム、葉酸、リボフラビン、リボフラビン酪酸エステル- 42 -

塩化カリウム、クエン酸鉄、コハク酸クエン酸鉄ナトリウム、酸
ミネラル 化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸亜鉛、炭酸コバルト、（37種） 炭酸水素ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン、ＤＬ－
トレオニン鉄、乳酸カルシウム、フマル酸第一鉄、ペプチド亜鉛、
ペプチド鉄、ペプチド銅、ペプチドマンガン、ヨウ化カリウム、
ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸カルシウム、硫酸亜鉛（乾燥）、硫酸亜鉛（結晶）、硫酸亜鉛メチオニン、硫酸ナトリウム（乾燥）、
硫酸マグネシウム（乾燥）、硫酸マグネシウム（結晶）、硫酸コバ
ルト（乾燥）、硫酸コバルト（結晶）、硫酸鉄（乾燥）、硫酸銅（乾燥）、硫酸銅（結晶）、硫酸マンガン、リン酸一水素カリウム（乾燥）、リン酸一水素ナトリウム（乾燥）、リン酸二水素カリウム（乾燥）、リン酸二水素ナトリウム（乾燥）、リン酸二水素ナトリウム（結晶）
色素
アスタキサンチン、β－アポ－８’－カロチン酸エチルエステル、（３種） カンタキサンチン
飼料が含
有してい
る栄養成
分の有効
な利用の
促進
（52種）

アンプロリウム・エトパベート、アンプロリウム・エトパベート
合成抗菌・スルファキノキサリン、クエン酸モランテル、デコキネート、剤
ナイカルバジン、ハロフジノンポリスチレンスルホン酸カルシウ（６種）
ム
亜鉛バシトラシン、アビラマイシン、アルキルトリメチルアンモ
抗生物質
ニウムカルシウムオキシテトラサイクリン、エフロトマイシン、（19種）
エンラマイシン、クロルテトラサイクリン、サリノマイシンナト
リウム、セデカマイシン、センデュラマイシンナトリウム、デス
トマイシンＡ、ナラシン、ノシヘプタイド、バージニアマイシン、
ビコザマイシン、フラボフォスフォリポール、モネンシンナトリ
ウム、ラサロシドナトリウム、硫酸コリスチン、リン酸タイロシン
着香料 着香料（エステル類、エーテル類、ケトン類、脂肪酸類、脂肪族（１種） 高級アルコール類、脂肪族高級アルデヒド類、脂肪族高級炭化水
素類、テルペン系炭化水素類、フェノールエーテル類、フェノー
ル類、芳香族アルコール類、芳香族アルデヒド類及びラクトン類のうち、１種又は２種以上を有効成分として含有し、着香の目的で使用されるものをいう。）
呈味料 サッカリンナトリウム（１種）
酵素
アミラーゼ、アルカリ性プロテアーゼ、キシラナーゼ、キシラナ（12種） ーゼ・ペクチナーゼ複合酵素、β－グルカナーゼ、酸性プロテア
ーゼ、セルラーゼ、セルラーゼ・プロテアーゼ・ペクチナーゼ複合酵素、中性プロテアーゼ、フィターゼ、ラクターゼ、リパーゼ- 43 -

生菌剤 エンテロコッカス フェカーリス、エンテロコッカス フェシウ
（11種） ム、クロストリジウム ブチリカム、バチルス コアグランス、
バチルス サブチルス、バチルス セレウス、バチルス バディ
ウス、ビフィドバクテリウム サーモフィラム、ビフィドバクテ
リウム シュードロンガム、ラクトバチルス アシドフィルス、
ラクトバチルス サリバリウス
有機酸 グルコン酸ナトリウム、フマル酸
（２種）
（合計

１５３種）

- 44 -

Ⅲ編

解- 45 -

説

食品残さ等利用飼料における安全性確保のためのガイドラインの解説
第１ 目 的飼料を製造する場合には、最終生産物を食品として摂取する人及び飼料を与えられる動物の健康への悪影響の防止に配慮する必要がある。
このため、本ガイドラインは、食品残さ等を利用して製造される飼料の安全性確保及び家畜衛生の観点から、原料収集、製造、保管、給与等の各過程における管理の基本的な指針を示すものである。なお、この指針は飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28 年法律第 35 号。以下「飼料安全法」という。）及び家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第166 号）の遵守を前提としている。
【解説】
本ガイドラインは、食品残さ等利用飼料（エコフィード）の原料収集、加工製造、保管、給与などのそれぞれの過程における安全性を確保するために、基本的な事項について管理するための指針を作成したものです。
食品製造の過程で発生する副産物、食品調理加工残さ、利用されなかった食品などの貴重な資源を飼料（エコフィード）として生産・利用するに当たっては、第３の基本的な指針を守ることによって、畜産物の生産者や消費者が安心して利用できるようにすることにあります。
なお、このガイドラインは、「飼料安全法」及び「家畜伝染病予防法」の規定を守ることを前提として、リサイクル飼料を生産、利用する上で必要な事項を極力丁寧に記述したものです。

第２ 定 義本ガイドラインで用いる用語は、下記により定義するもの並びに飼料安全法及びその関係法令に用いられているものの定義と同様とする。
【解説】
飼料安全法において、「飼料」とは家畜等の栄養に供することを目的として使用される物とされ、飼料の原料も飼料に含まれます。
対象となる家畜等には、① 牛、豚、めん羊、山羊、しか ② 鶏、うずら ③ みつば
ち ④ 養殖魚（ぶり、まだい、ぎんざけ、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、まあじ、ひらまさ、たいりくすずき、すずき、すぎ、くろまぐろ、くるまえび、こい（食用）、
うなぎ、にじます、あゆ、やまめ、あまご、にっこういわな、えぞいわな、やまといわな）が指定されております。犬、猫などのペットは含まれておりませんので、犬、猫等用のペッ
トフードは飼料安全法の対象外になります。
また、ＢＳＥ対策の観点から、動物性たんぱく質について次のとおり定められました。
ほ乳動物由来たん白質：「ほ乳動物に由来するたん白質をいい、乳、乳製品、農林水産大臣の確認を受けたゼラチン及びコラーゲン及び食用に供された後に又は食用に供されずに豚又は家きん用飼料として使用される食品を除く。
家きん由来たん白質：家きんに由来するたん白質をいい、卵、卵製品及び食用に供された- 47 -

後に又は食用に供されずに豚又は家きん用飼料として使用される食品を除く。
魚介類たん白質：魚介類にに由来するたん白質をいい、及び食用に供された後に又は食用に供されずに豚又は家きん用飼料として使用される食品を除く。
確認済血粉等：豚、馬に由来する血粉及び血しょうたん白であって、これら以外のたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたもの
確認済豚肉骨粉等：豚に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉であって、これら以外のたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたもの
確認済原料混合肉骨粉等：豚、又は家きんに由来する原料を原料投入口で混合して製造される肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉であって、豚、家きん以外のたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたもの
確認済チキンミール等：チキンミール、フェザーミール、血粉及び血しょうたん白であって、
これら以外のたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたもの
確認済家きん加水分解たん白等：家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉であって、これら以外のたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたもの
確認済魚介類由来たん白質：魚介類由来たん白質で、ほ乳動物由来たん白質、家きん由来
たん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたもの

１ 食品製造副産物等
米ぬか、酒かす、しょうちゅうかす、しょう油かす、でん粉かす、ビールかす、ふすま、麦
ぬか、コーングルテンミール、果汁かす、とうふかす、パン屑、ビートパルプ、バガス、茶かす、糖蜜、コーンスチープリカー等食品の製造過程で得られる副産物及び野菜カット屑等加工
屑をいう。
【解説】
食品の製造過程で得られる副産物として、米ぬか、ふすま、麦ぬか等の食品原料製造の際発生するもの、とうふかす等食品製造の際発生するもの、パン屑等食品の加工の際発生するものがあり、その多くは従来から飼料として利用されてきたものです。

２ 余剰食品
飯、パン、麺類、とうふ、野菜、菓子、牛乳、アイスクリーム、総菜、弁当等食品として製造されたが、食品としての利用がなされないものをいう。
【解説】
食品として製造されたものの、食品工場から出荷されなかったもの、販売先から売れ残りとして回収されたものなど、食品として利用されなかったものです。

- 48 -

３ 調理残さ調理に伴い発生する残さをいう。
【解説】
調理残さは、調理を行う際に発生するものをいいます。
３－１ 事業系調理残さ食事を提供する事業所から排出する調理残さをいう。
【解説】
事業系調理残さとは、レストラン、旅館等食事を提供する事業所から排出される調理残さをいいます。
３－２ 家庭調理残さ
一般家庭から排出される調理残さをいう。
【解説】
家庭調理残さとは、一般家庭から排出される調理残さをいいます。

４ 食べ残し調理されたものが食用に供された後、食べ残されたものをいう。
【解説】
食べ残しとは、調理された食品が食用に供された後に、食べ残されたものをいいます。
４－１ 事業系食べ残し
食事を提供する事業所で発生する食べ残しをいう。
【解説】
事業系食べ残しとは、レストラン、旅館等食事を提供する場所で発生する食べ残しをいいます。
４－２ 家庭食べ残し
一般家庭で発生する食べ残しをいう。
【解説】
家庭食べ残しとは、一般家庭で発生する食べ残しをいいます。

５ 食品残さ等利用飼料
食品製造副産物等、余剰食品、調理残さ及び食べ残し（以下「食品残さ等」という。）をそのまま飼料として利用するもの又は原料として加工して飼料として利用するものをいう。
【解説】
食品残さ等利用飼料（エコフィード）とは、食品製造副産物等、余剰食品、調理残さ及び食べ残しを加工を加えずにそのまま飼料として利用するものや、それを原料として加熱、乾燥、発酵、混合等の加工を加えて飼料として利用するものをいいます。
Ｑ＆Ａの＜別紙１＞を参照して下さい。

- 49 -

６ 生残飯調理残さ及び食べ残しを収集したもので、更なる加熱加工等がされていないものをいう。
【解説】
生残飯とは、調理残さ及び食べ残しを収集したもののなかで、収集以降に加熱加工等がされていないものをいいます。

７ Ａ飼料
飼料等及びその原料のうち、農家において反すう動物（牛、めん羊、山羊及びしかをいう。）に給与される又はその可能性のあるものとして動物由来たん白質等が混入しないように取り扱われるものをいう。
【解説】
牛海綿状脳症の発生防止の徹底を図るために定められた「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成 15 年９月 16 日付け消費・安全局長通知）において、「農家において反すう動物に給与される又はその可能性のあるものとして動物由来たん白質等が混入しないように取り扱われたもの」をＡ飼料としています。農家において鶏、豚に主に給与されるものであっても、動物由来たん白質が混入しないように確実に管理されたものは、Ａ飼料とすることができます。なお、Ａ飼料以外の飼料はＢ飼料とされています。この
ため、この通知は、飼料業界で「ＡＢガイドライン」という通称を用いられる場合があります。
「ＡＢガイドライン」は、(独)農林水産消費安全技術センター、日本科学飼料協会（http://www.kashikyo.lin.go.jp/）のＨＰに通知文が収載されています。

第３ 原料収集、製造等に関する基本的な指針
１ 原料収集(１) 原料排出元の分別① 食品製造副産物等
食品製造副産物等のうちほ乳動物に由来するたん白質（乳及び乳製品並びに農林水産大臣の確認を受けた豚肉骨粉、ゼラチン及びコラーゲンを除く。）、家きんに由来するたん白質（卵及び卵製品並びに農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）及び魚介類に由来するたん白質（農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）を原料にすると飼料安全法第４条違反となることから、確実に分別すること。
【解説】
飼料安全法では、第３条の規定に基づき定められた飼料の基準・規格に合わないものを販売目的に製造し、また、家畜等に給与することなどを禁止しています（第４条）。
飼料の規格では、ほ乳動物に由来するたん白質、家きん由来たん白質、魚介類由来たん白質などを含む飼料について種々の規定があります。動物由来たん白質であって、飼料に使用できるものは次のとおりです。
牛等用飼料：乳、乳製品、大臣確認済ゼラチン及びコラーゲン、卵、卵製品、一定の条件で処理された骨豚、鶏等用飼料：乳、乳製品、大臣確認済ゼラチン及びコラーゲン、卵、卵製品、一定の条件で処理された骨、確認済血粉等、確認済豚肉骨粉、確認済原料混合肉骨粉等、確認- 50 -

済チキンミール等、確認済家きん加水分解たん白質、確認済魚介類由来たん白質、食用に供された後に、又は食用に供されなかった食品
養魚用飼料：乳、乳製品、大臣確認済ゼラチン及びコラーゲン、卵、卵製品、一定の条件で処理された骨、確認済血粉等、確認済チキンミール等、確認済魚介類由来たん白質
なお、精肉店で発生する屑肉（切り落とし）等製品にならなかった物（牛肉を除く）を飼料として使用する際は、農林水産省大臣の確認を受ける必要があります。
飼料原料の利用規制状況（動物性油脂を除く）
主な対象品目

給与対象

由来
牛等

豚

鶏等 養魚

〇

〇

〇

〇

×

×

×

×

×

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

牛など

×

×

×

×

ほ乳動物、
家きん、魚介類

×

〇

〇

×

そ 骨炭、骨灰（一定の条件で加工処理されたもの）
ほ乳動物、の家きん、魚介類
他 第２りん酸カルシウム（鉱物由来、脂肪・たん白質を含まないもの）

〇

〇

〇

〇

ゼラチン、コラーゲン（確認済のもの）

ほ乳動物

乳、乳製品
動

卵、卵製品

家きん
牛など

物 血粉、血しょうたん白豚・馬・家きん（確認済のもの）性

魚粉などの魚介類由来たん白質（確認済のもの） 魚介類
た
チキンミール、フェザーミール（確認済のもの） 家きんん
加水分解たん白、蒸製骨粉（確認済のもの）

家きん

白豚(確認済のもの)
質豚 家きん混合（確認済のもの）

肉骨粉、加水分解たん白、蒸製骨粉

動物性たんぱく質を含む食品残さ（残飯など）

注１
２
３
４

「牛など」には、牛、めん羊、山羊及びしかが含まれる。
「確認済のもの」とは、基準適合することについて農林水産大臣の確認を受けた工場の製品のこと「その他」に記載されたものは、動物性たん白質の規制の対象外
記載されていない動物性たん白は飼料への使用はできない。（蹄粉、角粉、皮粉、獣脂かすなど）- 51 -

牛用飼料には乳製品、卵製品等一部のものを除き動物由来たんぱく質を用いることはできません。
豚用飼料、鶏用飼料については、 農林水産大臣の確認を受けた豚、鶏由来のたん白質飼料を用いることができますが、大臣の確認を受けていないものは使用できません。
しかし、食品の調理残さ、食べ残しの大部分については、動物性たん白質が含まれるものであっても農林水産大臣の確認を受けることなく豚又は鶏の飼料に限って利用することができます
が、牛等用飼料に利用することはできませんので特に注意が必要です。
動物性油脂の利用規制状況
不溶性不純物
油脂の種類

豚用

牛 用

鶏用

含有量の基準
（％以下）

代用乳

0.02

○

○

○

0.15

×

×

○

0.15

×

○

○

×

×

×

0.02

○

○

○

0.15

×

×注５

○

そ 魚油注６
の

－

○

○

○

他 植物性油脂

－

○

○

○

動 特定動物性油脂注１
物
注２
性 イエローグリース
油
脂

豚、鶏由来
牛のせき柱・死亡牛注３由来

その他 養魚用

回収食用油注４

注１ 食用の肉から採取した脂肪由来であり、不溶性不純物 0.02％以下のもの
２ と畜残さ等レンダリングして得られたもの。牛のせき柱及び死亡牛が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程で製造されたもの（確認済動物性油脂）のみ飼料利用可
３ 農家でへい死した牛など、と畜検査を経ていない牛４ 飲食店等から回収された使用済の食用油（動物性油脂が混入していないことが明らかな場合
は、動物性油脂の規制対象外）。原料の種類、収集先等が確認できる回収食用油のみ飼料利用可（確認済動物性油脂としての取り扱い）
５ 牛由来油脂が混入していないことが確認できるものは飼料利用可
６ 魚介類のみを原料として、ほ乳動物由来たん白質及び家きん由来たん白質の製造工程と完全に分離された工場で製造されたもの- 52 -

② 事業系調理残さ及び事業系食べ残し
調理残さは、調理器具の破片等の異物の混入がないことを確認し、それのみを分別し専用の容器（以下「分別専用容器」という。）に入れる。病原微生物等に汚染されている蓋
然性が高いものは、製造段階において加熱処理を実施することなどにより確実に感染が防止できる場合を除き、原料としてはならない。
食べ残しは、調理残さに比べ有害なものが混入する可能性が高いことから、たばこ等の食品以外の異物の混入がないことを確認し、はし、つまようじ等を除去した後、蓋付きの分別専用容器に収納する等により、有害物質を確実に除去できる場合以外は使用しないこと。
なお、分別専用容器は、収集後は洗浄又は消毒する。
また、国際線の航空機及び海外航路船から排出される調理残さ等は、動物検疫の観点から原則として陸揚げが認められていない。これらを含め外国関連施設から排出される調理
残さ等は、飼料原料として使用してはならない。
【解説】
調理残さは、調理器具の破片等の異物の混入がないことを確認し、分別の上、専用の容器に収納するとともに、病原性微生物等に汚染されている蓋然性が高いものについては、製造段階において加熱処理を行うことが必須のこととされています。
食べ残しには、調理残さより更に異物が混入するおそれがあることから、たばこ等の異物のないことの確認し、はし、つまようじ等の異物を除去した後、蓋付きの専用容器に収納すること等により確実な安全性確保が図れます。
また、調理残さ、食べ残し等水分が多く腐敗しやすいものについては、下記２の（１）～（４）
により、保存期間を極力短くし、運搬は保冷車で行うことが望ましいが、保冷車を用いない場
合は、極力移動距離を短くする等して腐敗等の品質劣化を防止することとされています。
動物由来たん白質を含むものについては、上記①を参照して下さい。
③ 家庭調理残さ及び家庭食べ残し②に比べて多種の異物が混入する可能性が高く、安全性の確保が難しいことから原則として原料としてはならない。
ただし、食育の観点等から、例外的に原料として利用する場合には、②以上に厳格に分別しなければならない。特に、ほ乳動物由来たん白質等を含むペットフードなどの食品以外の異物が混入することのないように分別を徹底する。
また、モニタリングの徹底などにより、排出元ごとの分別状況の確認及び記録をすること。
【解説】
家庭用調理残さ等は事業系のものに比べて異物が混入する可能性が高く、安全性の確保が難しいことから原則として原料としないことが適当と考えられます。しかし、地域によっては家
庭調理残さ等を原料とした飼料で飼育された豚の肉を調理残さを排出した家庭が購入するな
ど、模範的なリサイクルを確立しています。このような先進的な取組を排除するべきでないことから、本ガイドラインでは上記のような表現になっています。
家庭調理残さ等を例外的に利用する場合には、その利用の推進のためのしっかりした管理組織が必要で、その上で、各家庭で分別の徹底を図り、更にその組織が責任を持って分別状況を- 53 -

モニタリングして確認、記録し、その状況に基づき、各家庭を指導していくことが重要と考えられます。
厚木市では、調理員や生徒たちが、市内小・中学校の調理残さ、食べ残しを① ご飯、パン、麺類② 肉、魚類③ 野菜類④ 飼料として不適なものの４種類のバケツに分別しています。これを飼料化業者が回収し、発酵・加熱乾燥して飼料にしています。飼料の原料として３分類するのは飼料としての栄養価を適切に保つための作業ですが、調理員、生徒たちの大きな協力に支えられています。
(２) 原料収集時の分別① 全般
かびの発生及び腐敗の状態を目視及び臭気により確認し、かびの発生又は腐敗が認められるものは原料としてはならない。
【解説】
食品残さは多量の水分を含むものが多く、カビの発生、腐敗を生じやすいため、飼料としての安全性を確保するためにも、かびの発生したもの、腐敗したものを排除する必要があります。
目視又は臭気により確認し、確実に除去することとなります。
② 余剰食品
包装品にあっては、包装資材を極力除去する。
【解説】
余剰食品は包装品が多いことから、包装資材を確実に分別除去することが重要です。このため、原料収集時に「包装資材を極力除去する」としていますが、原料受入時にも「原料収集時に分別できなかった包装資材を分別除去する」と規定し、包装資材の分別除去の徹底を図ることとされています。
③ 事業系調理残さ及び事業系食べ残し(１)の②の分別状況を確認し、不適切なものは収集の対象としない。
【解説】
調理残さには、包装資材、調理具の破片など、異物の混入のおそれがあることから、確実に異物を除去する必要があります。食べ残しは、調理残さに比べ有害なものが混入する可能性が一層高いことから、たばこ、はし、つまようじ等の食品以外の異物の混入がないことを確認する必要があります。有害物質を確実に除去できる場合以外は使用しないこととされています。
このことから、食べ残しについて確実な分別が困難な場合には、収集せず、調理残さは的確に分別され、専用の蓋付きの容器に収納されたものを収集すべきです。

- 54 -

原料への異物の混入調査（３回実施）では下表のとおりであり、混入段階は飲食関係のうち残飯段階で約６割、調理加工段階で約４割となっています。
順位 全体

飲食関係

食品流通関係

１

ようじ

ようじ

ティッシュ

２

ラップ

ラップ

結束用ビニール紐

３

調味料の袋

調味料の袋

プラスチック片４

ティシュ・ナプキン

栽培用スポンジラップ

５

プラスチック片

骨

肉まんの紙

６

栽培用スポンジ薬のケース・袋

プラスチックの紐

７

紙くず

砂糖の袋

ホットドックのくし

８

骨

紙くず

９

薬のケース・袋

プラスチック片

10

砂糖の袋

果物等のシール

その他

その他

その他

飲食段階で異物の混入を防ぐには、食器をさげる時に除去すること、飲食テーブルに灰皿等の異物入れを置き、飲食客に分けてもらうことが効果的と考えられます。
また、従業員教育の徹底が異物混入防止として有効と考えられ、１回目の調査より３回目の調査では混入頻度が４割減少しています。
④ 家庭調理残さ及び家庭食べ残し(１)の③の分別状況を確認し、不適切なものは収集の対象としない。
【解説】
家庭調理残さ及び家庭食べ残しは、事業系のものに比べ更に異物の混入の可能性があり、直ちに利用することには難しい点があります。これらを利用する場合には、その利用を推進するためのしっかりした管理組織が必要と考えられ、その上で、各家庭での分別の徹底を図り、その組織が責任をもって分別状態をモニタリングして確認、記録し、その状況に基づき各家庭を指導していく必要があるものと考えられます。
(３) 排出元の責任
排出者は、１の(１)に規定する分別の徹底を図り、目視による確認の困難な洗剤等の混入も防止する。
保冷庫又は冷暗所に保管する等、排出物の種類及び収集までの保管期間に応じた、かびの発生及び腐敗を防止する対策をとること。

- 55 -

また、保管に際し、病原微生物汚染を防止等する観点からカラス、イヌ、ネコ、ネズミ、キツネ、ゴキブリ、ハエ等（以下「カラス等」という。）からの隔離及び異物の混入を防止するため、原則として蓋付きの専用容器に入れること。
自己確認又は収集者等（食品残さ等を原料として飼料を製造する業者及び農家を含む。）
による確認において、１の(１)及び(２)の観点等から原料として不適切と認められたもの
は、飼料原料として排出してはならない。
【解説】
異物等の混入については、第３の１の（１）（原料収集、製造等に関する基本的な指針の原
料収集の原料排出元の分別）に規定される分別を確実に行うほか、洗剤、消毒剤等が混入した
ものは、飼料向けに排出しないよう注意する必要があります。
保管期間については、原料の水分含量等、また保管条件により腐敗の進行状況はかなり異なります。冷蔵保存ができない場合には、可能な限り迅速に行う必要があります。
異物の混入を防ぐための蓋付きの専用容器の材質、大きさ、形態等は、収集するために使用しやすいものを使用して問題はないものと考えられまが、「蓋付きのものを使用すること」、「収集後は洗浄又は消毒すること」が重要です。やむを得ず蓋付きのものを使用できない場合には、輸送車両をアルミバンにするなど、同等の管理をすることが基本となります。
(４) 排出元との契約
食品残さ等を原料として飼料を製造する業者等と排出元は、以下により契約を締結する。
なお、収集業者が介在する場合にあっても相互に又は三者で契約を締結する。
【解説】
食品残さ等の利用に際して、排出元での分別の徹底は、極めて重要であり、これらを万全とする必要があります。このため、排出元との契約においては、具体的な分別方法を規定するとともに、有効なモニタリングの方法を契約に盛り込むことが重要です。
収集業者が介在する場合であっても、これらを明確にした契約が必要です。
契約書の様式例につきましては、参考までに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45
年法律第 137 号）に基づく契約書の様式例を別紙に収載しました。各事業所で必要な要件を加えて作成することとなります。
① 余剰食品(３)の内容、保管条件、飼料原料としての品質確保のための努力義務等について契約を
締結する。
【解説】
排出元と飼料を製造（収集）する業者との間で原料収集時に、上記（３）の内容が確保されるよう排出元が遵守すべき事項を明らかにして契約を締結することとなります。
② 事業系調理残さ及び事業系食べ残し(１)の②及び(３)の内容、保管条件、飼料原料としての品質確保のための努力義務等について契約を締結する。

- 56 -

【解説】調理残さには、「異物の混入がないことを確認して分別専用容器に入れること」、また、「病原微生物に汚染されている蓋然性の高いものは加熱処理を実施するなどにより確実に感染防止ができる場合以外は原料としてはならないこと」とされています。
食べ残しには、調理残さに比べさらに有害なものが混入する可能性が高く、たばこ、つまよ
うじ等の有害物、異物を確実に除去する必要があります。
これらについて確実に対応できるよう、その実施方法等について契約することとなります。
③ 家庭調理残さ及び家庭食べ残し(１)の③及び(３)の内容、保管条件、飼料原料としての品質確保のための努力義務等について契約を締結する。
【解説】
家庭用調理残さ、食べ残しは、事業系調理残さ、食べ残しに比べ一層多種の異物が混入する可能性が高く、安全性の確保が難しく、飼料原料として使用することは困難なものが多いものと考えられます。一方で、食育等の観点から、例外的に飼料原料として利用する場合には、その利用を推進するためのしっかりした管理組織が、各家庭での分別の徹底を指導し、更にその組織が責任を持って分別状況をモニタリングして確認、記録する等のことが確実に実施できるよう契約を締結することとなります。
④ 生残飯
生残飯を畜産農家で直接利用する場合には、収集に際して、畜産農家は排出元と直接契約を締結しなければならない。
なお、他の畜産農家と契約を締結している排出元からは収集しないこと。
【解説】
生残飯については、「生肉等が混入している可能性のあるものは、70℃、30 分以上又は 80℃、３分以上加熱処理した後に使用する。なお、生肉等が混入している可能性がない場合においても病原微生物汚染を防止する観点から必要に応じて適切な温度で加熱して使用する。」とされており、豚コレラ等のまん延防止の観点で確実な処理をする必要があります。他の畜産農家と契約を締結している排出元から収集しないとされているのは、この加熱が不十分であった
場合の影響を感染経路を限定することにより最小限に抑えるとの観点で排出元が経由地にならないために規定されたものです。これは、生残飯の排出元に複数の畜産農家が立ち入った場
合に、このうちの一つの農家で発生した家畜の伝染病が排出元を経由して他の農家に伝搬する可能性を遮断するための規定です。
(５) 排出元での確認
食品残さ等を原料として飼料を製造する業者等は、排出元に定期的に出向いて(４)の契約内容の遵守状況について確認する。
【解説】
食品残さ等の利用に際しては、分別の徹底は極めて重要であり、これを万全とするためには、
飼料製造業者（又は畜産農家）が排出現場確認を確実に行う必要があります。
排出元での分別状況が安定するまでの間は、毎月、又は隔月程度の間隔で確認する必要があると考えられます。

- 57 -

(６) 排出元の教育・要請等
食品残さ等を原料として飼料を製造する業者等は、(４)の契約締結に際して、異物分別等の具体的手法等について排出元に対して必要に応じて教育を行う。また、収集開始後、分別状況等に不適切な事例が認められた場合には、分別等の徹底を改めて要請するとともに、必要に応じて教育又は原料の受入停止等の措置を行う。
【解説】
飼料の製造業者や収集業者が、排出元に対して異物の分別を単に漫然と要請しても実効性は乏しいものと考えられます。排出元で想定される異物として何があるのか、品質低下の条件にどのようなものがあるのか把握した上で、これに対する具体的手法を明らかにし、このことを排出元での分別等に直接携わる人に徹底する必要があります。

２ 原料の運搬・保管
野菜カット屑等加工屑、腐敗しやすい食品製造副産物、余剰食品、調理残さ及び食べ残しを原料とする場合には、以下により運搬及び保管を行う。
【解説】
腐敗しやすいものを原料とする場合には、その運搬、保管に特に注意を払う必要があります。
(１) 排出元での保管期間は極力短くし、迅速に収集しなければならない。
【解説】
原料の特性、保管状況により、腐敗、発かびの状況はかなり異なりますので、一律に規定することはできませんが、特に冷蔵保管できない場合には、排出される飼料原料の特性に応じ、迅速に収集し、保管期間も短くする必要があります。
例えば、とうふかす（おから）は水分含量が高く、製造後急速に変敗し、１～３時間で悪臭の発生、発熱が生じます。このため、生のとうふかすは製造当日の新鮮なものを直ちに給与する必要があります。
一方、製造直後のとうふかすを密閉容器に詰めてサイレージ化することにより乳酸発酵を促
進させ、ｐＨを下げて雑菌を抑制し、一定期間の保存が可能となります。また、他の飼料と混合して密封することも可能です。
生豆腐粕の貯蔵日数と好気性菌の密度（１ｇ中）
区 分

好気性細菌

酵母

乳酸菌

ｐＨ

工場 １時間後

６×10５

５×10２

測定不能

6.7

〃

1.9×10９

７×10３

測定不能

5.7

密閉 ２日後

1.5×10５10３以下

3.5×10８

4.0

〃

４日後

8.4×10４

10３以下

1.5×10８

4.1

〃

６日後

５×10３

４時間後

4.0

（今井：豆腐粕混合飼料による乳用去勢牛の低コスト肥育法、畜産の研究 第 50 巻、第４号、
53（1996）による）- 58 -

(２) 運搬に際し、カラス等から隔離し、及び異物の混入を防止するため、原則として蓋付きの専用容器に入れる。専用容器は、使用後洗浄又は消毒する。
【解説】
専用容器は、収集するために使用しやすいものであればその材質、大きさ、形態等に制約はありませんが、カラス等による汚染、異物混入を防ぐため、「蓋付きのもの」を使用し、収集の後は洗浄又は消毒する必要があります。
(３) 運搬は、保冷車で行うことが望ましいが、保冷車を用いない場合には、極力移動距離を短くし、腐敗、脂質の酸化等の品質劣化を防止しなければならない。
【解説】
運搬は冷蔵状態で行うことが望ましいのですが、保冷車を用いることができない場合には、
移動距離・時間を極力短くし、飼料原料の腐敗、発かび、脂質の酸化等の品質劣化を生じない
時間内に行う必要があります。
(４) 供給先に運搬した原料は、できるだけ早く製造又は使用に供し、一時保管する場合は保冷庫又は冷暗所で保管しなければならない。特に、食べ残しを含む原料については排出から製造又は使用までを迅速に行い、長期保管は行わないこと。
【解説】
運搬された原料は、腐敗や変敗が進まないよう、できるだけ早く製造に用いるか、家畜等に給与することとし、一時保管する場合は保冷庫又は冷暗所で保管しなければなりません。特に、食べ残しを含む原料については、腐敗、変敗が進みやすいので、迅速に処理し、長期間保管す
ることは避ける必要があります。

３ 製造(１) 原料受入時の分別① 全般
かびの発生、腐敗等が認められ原料として不適当なものは、製造又は使用に供してはな
らない。
【解説】
原料の色調、臭い等を確認し、かびの発生、腐敗等がないもののみを受け入れる必要があります。必要により、細菌検査、かび毒の分析等を行うことも考えられます。
② 余剰食品
原料収集時に分別できなかった包装資材を分別除去する。
【解説】
余剰食品は、包装品が多く、包装材をできる限り排出、収集時に分別除去することが望ましいのですが、除去が不十分な場合には、原料受入時に分別除去工程を経ること等により確実に除去する必要があります。

- 59 -

③ 事業系調理残さ及び事業系食べ残し
原料収集時に分別できなかった金属異物、はし、つまようじを目視、網ふるい、磁石等により除去する。
【解説】
原料に混入した金属異物、はし、つまようじで原料収集時に分別できなかったものについて
は、網ふるい、磁石等により異物を機械的に除去し、また、目視により異物の除去、確認を行います。
(２) 細菌、ウイルス等病原微生物汚染対策
生肉等が混入している可能性のあるものは、「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」（平成 18 年３月 31 日農林水産大臣公表)の第１の１の(１)及び「豚コレラに関する
特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」（平成 18 年３月 31 日付け１７消安第 11229 号農林水産省消費・安全局長通知）の（別添）３に基づき、70℃、30 分以上又は 80℃、３分以上加熱処理する。
なお、生肉等が混入している可能性がない場合であっても病原微生物汚染を防止する観点から必要に応じて適切な温度で加熱すること。
また、加熱方法によっては設定温度と実際の品温が大幅に異なることがあることから、
品温のモニタリングを適切に行う等により、上記の加熱条件を満足することとする。
発酵乾燥法においては、切り返し及び品温のモニタリングを適切に行う等により、製品全体が上記の加熱条件を満足するようにすること。
【解説】
生肉が混入している可能性がある原料については、豚コレラ防疫の観点から、70℃、30 分以
上又は 80℃、３分以上加熱処理することとされています。
病原微生物汚染を防止する観点からは、生肉等が混入されている可能性がない場合であっても必要時応じ適切な温度で加熱処理することとされています。
加熱方法によっては、ヒーターの設定温度と品温とが大きく異なることがあり、必要な温度に達しているかのモニタリングを適切に行う必要があります。
また、発酵乾燥法においては、適切に撹拌して発酵を進めて品温を確保するとともに、ｐＨを適正に保つことが求められています。液状飼料については、有機酸を加えたり、乳酸発酵を行うことによりｐＨを下げることで病原微生物汚染が確実に防止できることが確認できる場
合には、加熱処理は必要ありません。
（参考１）「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」（平成 18 年３月 31 日農林水産大臣公表)の第１の１の(１)
１ 発生予防（１）衛生管理の徹底（侵入防止）
本病は、一般に、感染した豚又は本病の病原体に汚染された排せつ物、飼料、ねずみ等の野生動物、人、飼養管理に必要な器具若しくは車両等との接触により感染する。このため、都道府県は、獣医師及び関係団体と連携し、豚の所有者（管理者を含む。以下同じ。）
に対し、本病の発生の予防に関する知識の普及・啓発に努めるとともに、的確な発生予防- 60 -

措置が講じられるよう、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）
第 12 条の３の規定に基づく飼養衛生管理基準の遵守による豚の適切な衛生管理の方法について助言又は指導を行う。
また、豚の出荷及び導入、農場への人及び車両の入退出等を記録した衛生管理簿を整備し、保存するよう指導するほか、畜産物を含む食品残さを給与している豚の所有者に対し、当該食品残さについて適切な処理を行うこと及び未処理の食品残さについては、豚の飼養場所と完全に隔離することについて指導し、これらの衛生管理の状況につき、法第 51 条の規定に基づく立入検査、巡回指導、獣医師からの報告等により定期的に確認する。
さらに、飼料供給関係者に対し、飼料製造施設、飼料中継基地等飼料関係施設での入退出時の車両等の消毒に努めるとともに、車両運行記録を整備し、保存すること、と畜場関係者及び家畜市場関係者に対し、関係施設での入退出時の車両等の消毒並びに出荷豚積降し場所及び係留場所の消毒に努めるとともに、出荷豚又は上場豚に係る記録を整備し、保存することについて指導する。
「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」（平成 18 年３月 31 日付け 17 消安第 11229 号農林水産省消費・安全局長通知）の（別添）３
３ 畜産物を含む食品残さの適切な処理について
防疫指針第１の１の（１）の畜産物を含む食品残さの処理は、次に掲げるいずれかの方法による。ただし、当該食品残さの原材料が既に同等の条件で処理され、その後、汚染のおそれのない工程を経て給与されていることが確認される場合は、この限りでない。
（１）70℃、30 分以上の加熱処理（２）80℃、３分以上の加熱処理（参考２）加熱・発酵乾燥法による工程内温度の調査結果
原料組成の異なる２種類の食品残さ等利用飼料（表１）を高温発酵乾燥法により飼料化した
際の品温を経時的に測定した。その結果は表２に示したとおりであり、原料投入後・加熱開始
後３～４時間では 70℃以上に保持されていた。
品温の測定は、高温発酵乾燥装置に設置されている温度計を用いて１時間ごと及び一夜放冷後の製品で測定するとともに、各時点で装置のふたを開けて放射温度計で各飼料の表面温度を測定した。装置に原料を投入した時点の品温は、発酵乾燥装置に設置された温度計と放射温度計の間で差が見られなかったが、加熱開始後の品温については、発酵乾燥装置に設置された温度
計では加熱開始後 2 時間で 80℃に達し、以降ほぼ平衡状態を示した。これに対して、放射温度計で測定した品温は、加熱開始後 3 時間程度まで上昇し、3 時間以降は平衡状態となった。このことから、高温発酵乾燥装置に設置された温度計の示度と表面温度とに差異が生じており、事前に装置に応じた適切な品温モニタリング方法を検討しておく必要があることが明らかとなった。
また、本品の大腸菌群数を経時的に測定したところ、原料段階で１千万個程度であったもの
が、原料投入後２～３時間でほぼ死滅しており、当該工場では加熱条件が満足するものであることが判明した。
なお、この製造方法では発酵菌を用いているが、発酵時間は極めて短かく、菌のみの発酵熱
による加熱とは異なるものと考えられる。

- 61 -

表１ 製造した食品残さ

表２ 加熱・発酵時間での品温測定結果（℃）

利用飼料の原料組成
加熱開始
原料

飼料Ａ

飼料Ｂ

飼料Ａ

飼料Ｂ

後の時間
装置付属

経過

の温度計

放射温度計

装置付属
の温度計

放射温度計

パン

50

42

米ヌカ

－

12

原料

28.0

31

27.3.

28

米飯

30

28

１時間

60.0

55

57.6

53

野菜

18

16

２時間

82.7

69

80.7

65

肉魚

2

2

３時間

84.1

72

84.3

70

計

100

100

４時間

84.5

76

84.7

71

8.0
100,000,000

飼料A

飼料B

大腸菌群数（個／ｇ）

7.0
10,000,000
6.0
1,000,000
5.0
100,000
4.0

10,000
3.0
1,000
2.0
100
1.0
不検出
0.0
原料

1時間

2時間

3時間

4時間

製品

調査時点

大腸菌群数の推移

この調査は(社)日本科学飼料協会が実施した。

図１ 大腸菌群数の推移(３) Ａ飼料の製造農家において反すう動物（牛、めん羊、山羊及びしかをいう。）に給与される又はその可能性のある飼料には、飼料安全法ではほ乳動物由来たん白質（乳、乳製品、農林水産大臣の確認を受けたゼラチン、コラーゲンを除く。）、家きん由来たん白質（卵、卵製品、
農林水産大臣が指定するものを除く。）及び魚介類由来たん白質を含んではならないと規定されている。具体的には、は「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成 15 年９月 15 日付け 15 消安第 1570 号農林水産省消費・安全局- 62 -

長通知。以下「ＡＢガイドライン」という。）に基づき動物由来たん白質の混入防止の徹底を図らなければならない。
【解説】
反すう動物用飼料に給与されるか又はそのおそれのある飼料（Ａ飼料）には、ほ乳動物由来
たん白質（乳、乳製品、農林水産大臣の確認を受けたゼラチン、コラーゲンを除く。）、家きん由来たん白質（卵、卵製品、農林水産大臣が指定するものを除く。）及び魚介類由来たん白質を含んではならないと規定されています。食品残さに由来する飼料であってもこれらのたん白質を含んではなりませんので、確実に分別除去する必要があります。このため、反すう動物
用飼料を製造するには、原料として植物由来のもののみを使用し、動物性たんぱく質の混入のおそれのあるものは避けなければなりません。
なお、鶏、豚用飼料には、動物性たん白質を含む原料であっても、食品に供された後に、又は食品に供されないもの（調理残さ、食べ残しの大部分のもの）は飼料の製造に利用することができます。しかし、これらの飼料は、牛を含む反すう動物用飼料には用いることができませんので、特に注意が必要です。
(４) 配合飼料原料の製造
配合飼料の原料を製造する場合には、粉末乾燥処理を行い、水分については 13.5％以下にすることが望ましい。
【解説】
配合飼料は乾燥粉体であり、原料の水分含量が高い場合には、固結やかび類発生、腐敗の原因ともなるため、原料中の水分含量も 13.5％以下として配合飼料の水分含量を上げないことが必要となります。
(５) 飼料添加物の使用
抗酸化剤、防かび剤等の添加物を用いる場合には、飼料添加物を用いなければならない。
また、その際には定められた基準・規格を遵守しなければならない。
【解説】
飼料添加物に指定されている抗酸化剤は、エトキシキン、ジブチルヒドロキシルトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）の３品目です。これらは最終飼料の含有量が、それぞれの有効成分の合計量で飼料１トン当たり 150ｇ以下でならないとされています。
飼料添加物に指定されている防かび剤は、プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム、プロピ
オン酸ナトリウムの３品目があります。これらは、最終飼料の含有量がプロピオン酸として 0.3
パーセント以下（サイレージは１％以下）とされています。
調整剤のギ酸は、牛、豚、鶏、うずら用飼料にのみ用いることができ、最終飼料の含有量が0.5％以下とされています。
また、抗酸化剤、プロピオン酸類、ギ酸のいずれも最終飼料を製造するための原材料に添加する場合の添加量の上限はありませんが、販売する場合には、抗酸化剤、プロピオン酸類、ギ酸のそれぞれについて有効成分の合計量をパーセントで表示する必要があります。
なお、飼料の製造に用いる飼料添加物は当該規格に合うものである必要があります。
さらに、抗生物質、合成抗菌剤、フマル酸など多くの飼料添加物について、飼料中の含有量、- 63 -

対象家畜の種類に制限があります。
なお、食品添加物であっても飼料添加物として指定されていないものを飼料に用いることはできません。（Ｑ＆ＡのＱ８５参照）

４ 品質管理(１) 試料の採取
試料の採取は、「飼料等検査実施要領」（昭和 52 年５月 10 日付け 52 畜Ｂ第 793 号畜産局長通達）に準じて行う。
【解説】
分析で得られた結果は、対象となる飼料全体を代表するものでなければなりません。このため、飼料から試料を採取する際には、かたよりがないような方法で試料採取する必要があります。かたよった試料では、かりに分析値が正確であっても飼料全体の成分量を正しく把握することはできません。
飼料検査における試料の採取方法は、「飼料検査実施要領」に定められています。＜資料４参照＞(２) 分析項目及び分析頻度
有害物質又は病原微生物の汚染の防止を図る観点から、それぞれの製品の特性に応じてかび毒、残留農薬、重金属、病原微生物、脂質の酸化生成物、食塩、硝酸塩、揮発性塩基性窒素等の中から分析項目、分析頻度等を選定する。
【解説】
食品残さ飼料の安全性に関する分析項目としてガイドラインの第３の４の（２）及び（４）に示されています。これらは、有害物質、病原微生物、家畜等の特性により害を及ぼす可能性のある物質です。これらを含め、注意が必要な成分例は次のとおりですが、飼料の特性、対象
家畜等により適宜分析を行うこととなります。
① 有害物質かび毒（アフラトキシンＢ１、デオキシニバレノール、ゼアラレノン）
残留農薬（（４）別紙で示された成分）
重金属（カドミウム、鉛、水銀、ひ素）
脂肪の酸化生成物（酸価、過酸化物価）
硝酸塩（硝酸態窒素、亜硝酸態窒素）
揮発性塩基性窒素
ダイオキシン
② 病原微生物
サルモネラ
病原性大腸菌
③ Ａ飼料では動物由来たん白質④ 異物- 64 -

(３) 分析方法及び分析場所
分析方法は、「飼料分析基準」（平成７年 11 月 15 日付け畜Ｂ第 1660 号畜産局長通知）によることを原則とするが、市販の簡易検査キット等を用いることもできる。分析は、自社の品質管理室又は外部の分析機関で行う。
【解説】
飼料検査の分析方法は「飼料分析基準」に定められています。
原則的には、この方法によることとなりますが、必要となる分析の精度・正確性、分析作業の簡便性等から、市販の簡易検査キットを用いることもできます。分析の実施場所は、対象成分により自社内の品質管理・分析室又は外部の分析受託機関を選択することが適当です。
(４) 品質管理基準
製品の品質管理の基準は以下を参考とする。
サルモネラ 陰性
農薬等

別紙

【解説】
製品の品質管理基準として、農薬、かび毒（アフラトキシン、ゼアラレノン、デオキシニバレノール）、重金属について基準値が定められています。また、サルモネラについても陰性であることが求められています。
これ以外の項目についても、各事業者において飼料の特性に応じた管理基準を設けて対応することが望ましいと言えます。
(５) 品質管理台帳及びその保存
品質管理台帳に製造年月日、試料採取年月日、分析者、分析結果、分析結果に基づいて実施した措置内容等について記載し、８年間保存する。
【解説】
飼料の製造工程管理、製品の品質管理の実態を把握するため、製品の製造年月日、飼料採取
年月日、分析者、分析項目を品質管理台帳に記載するとともに、それらに基づき措置した内容等についても記載する必要があります。これらの帳簿は、飼料安全法第 52 条に準じて８年間保存することとしています。

５ 製品の保管、出荷等(１) 異物混入の排除
製品は、カラス等からの隔離又は異物混入を防止するため、紙袋、トランスバック等密閉容器に保管する。
【解説】
製品は、紙袋、トランスバック等密閉容器に保管してカラス等との接触による病原微生物汚染、異物混入等を防ぐとともに、牛等用飼料と豚、鶏用飼料の交差汚染を防ぐためにも、区分して保存しなければなりません。

- 65 -

(２) 製品の保管
水分含量等製品の状況に応じた温度管理を行い保管することとするが、可能な限り早く出荷すること。
【解説】
水分含量の多い製品は、固結、かび発生、腐敗を生じやすいため、温度管理に留意し、可能な限り早く出荷する必要があります。冷蔵保管ができない場合には特に注意が必要です。
(３) 出荷先の制限
ほ乳動物に由来するたん白質、家きんに由来するたん白質及び魚介類に由来するたん白質（以下「ほ乳動物由来たん白質等」という。）を含む飼料は、豚用又は家きん用以外に出荷してはならない。
【解説】
乳及び乳製品、卵及び卵製品、農林水産大臣の確認を受けたゼラチン及びコラーゲン以外の動物性たんぱく質を含む飼料は、牛、めん羊、山羊及びしかに給与することは禁止されており、販売することも禁止されています。（第３の２の（３）Ａ飼料の製造の項参照）(４) Ａ飼料の輸送
Ａ飼料の輸送に当たっては、ＡＢガイドラインの規定によるＡ飼料又は反すう動物用飼料専用である旨を表示した専用の容器を用いる。
【解説】
Ａ飼料を輸送する際には、紙袋、トランスバッグ、バルク車等の容器に反すう動物用飼料専用である旨を示す「Ａ飼料」、「反すう動物用飼料」、「牛用飼料」等の文字を表示しなければならないこととされています。また、バラ積み船、はしけ等専用化が困難な容器については、
Ａ飼料を取り扱う前に清掃等のクリーニングを確実に実施した後に使用することとなります。
なお、Ａ飼料として繰り返し使用するトランスバッグ等の容器については、使用前に清掃ク
リーニングを実施した後に使用するとともに、一定の期間を定めて洗浄クリーニングを実施する必要があります。
（清掃クリーニング：施設、設備、器具等をほうき、エアー等により飼料等の残留物を除去すること。
洗浄クリーニング：施設、設備、器具等を水等の液体を用いて洗い清めること。水等による洗浄が困難な施設では、とうもろこし粉等の粉体による洗浄も同等の効果のあるものは利用可能である。）(５) 製品の表示
製品を出荷する際には、以下の内容を表示する。
① 飼料の名称又は種類② 製造（輸入）年月③ 製造（輸入）業者の氏名又は名称及び住所④ 製造事業場の名称及び所在地（輸入に係るものにあっては、輸入先国名）⑤ ほ乳動物由来たん白質等を含有する場合には、次の文字- 66 -

「使用上及び保存上の注意
１ この飼料は、牛、めん羊、山羊、しか及び養殖水産動物には使用しないこと（牛、めん
羊、山羊、しか又は養殖水産動物に使用した場合は処罰の対象となるので注意すること。）
２ この飼料は、牛、めん羊、山羊、しか及び養殖水産動物を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に混入しないよう保存すること。」⑥ 飼料添加物（抗酸化剤等）が添加されている場合には、飼料安全法に定められた表示事項【解説】
飼料添加物を含む飼料には、上記以外に以下の表示を追加する必要があります。
ア）対象家畜の定められている飼料については、対象家畜等
イ）飼料添加物の名称及び量（量の表示を要しない飼料添加物もある）
ウ）その他の項目については、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の１の（５）を参照して下さい。
また、飼料の品質の識別のため、飼料品質表示基準（昭和 51 年農林省告示第 760 号）が定められており、飼料の種類のほか、飼料の内容により、栄養成分や原料の表示が定められていますので注意が必要です。

６ 帳簿の記載等(１) 製造時の帳簿の記載製品を製造した場合には、遅滞なく、次の事項を帳簿に記載しなければならない。
① 名称
② 数量
③ 製造年月日④ 製造に用いた原料又は材料の名称及び数量⑤ 製造に用いた原料又は材料が譲り受けたものであるときは、譲り受けの年月日及び相手方の氏名又は名称【解説】
飼料の製造業者は、飼料を製造したときは、遅滞なく、①その名称、②数量、③製造年月日、④製造に用いた原料又は材料の名称及び数量、⑤製造に用いた原料又は材料が譲り受けたものであるときは、譲り受けの年月日及び相手方の氏名又は名称、を帳簿に記載しなければならないこととされています（飼料安全法第 52 条）。
(２) 排出元リストの入手
原料を自ら収集しない場合には、収集業者から収集日ごとに排出元のリストを入手する。
【解説】
飼料の製造業者又は販売業者は、飼料を譲り受けたときは、その都度、その名称、数量、年月日、相手方の氏名又は名称、荷姿を帳簿に記載しなければならないこととされています（飼料安全法第 52 条）。
原料の排出元を確認するため、収集業者から排出元のリストを入手し、確認しておくことが重要です。

- 67 -

(３) 製品の譲り渡しに際しての帳簿の記載製品を譲り渡したときは、その都度、次の事項を帳簿に記載しなければならない。
① 名称
② 数量
③ 年月日
④ 相手方の氏名又は名称
⑤ 荷姿
【解説】
飼料の製造業者又は販売業者は、飼料を販売等したときは、その都度、その名称、数量、年月日、相手方の氏名又は名称、荷姿を帳簿に記載しなければならないこととされています（飼料安全法第 52 条）。
(４) 帳簿の保存期間(１)、(２)及び(３)の帳簿等は、８年間保存しなければならない。
【解説】
帳簿の保存期間は８年間とされています。（飼料安全法第 52 条）

７ 飼料製造業者届等の提出
飼料安全法第 50 条に基づき農林水産大臣に飼料製造業者届を提出しなければならない。なお、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第 10 条に基づき登録を受けた者はこの限りではない。
また、プロピオン酸等を飼料に添加する場合にはは飼料安全法第 25 条に基づきは飼料製造管理者を設置するとともに、農林水産大臣に飼料製造管理者届を提出しなければならない。
【解説】
飼料を製造しようとするときは、その事業を開始する２週間前までに、① 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）② 飼料を製造する事業所の名称及び所在地③ 販売業務を行う事業場及び飼料を保管する施設の所在地④ 飼料の種類⑤ 原料又は材料の種類⑥ 製造開始年月日
を、その住所又は本社の所在地を管轄する都道府県知事を経由して農林水産大臣に届け出る必要があります。また、届出事項に変更があった場合又は事業を廃止した場合には、その旨を１月以内に届け出なければなりません。
販売を目的としない製造業者（自家配合農家等）は製造業者としての届出の必要ありません。
（飼料安全法施行規則（昭和 51 年農林省令第 36 号）第 69 条）
なお、製造する飼料が使用の経験が少ないため有害でないとの確証がない場合等には、安全を証する資料の提出を求められることがありますので、あらかじめ、農林水産省消費・安全局
畜水産安全管理課に相談して下さい。
また、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第 10 条に基づき登録を受けた場合に- 68 -

は、この届出を行ったものとみなされますので、別途製造業者の届出を行う必要はありません。
飼料の製造の過程において、特別の注意を必要とするものの製造業者は、製造事業所毎に飼料製造管理者の設置が必要です。飼料製造管理者を設置したときは、１月以内に農林水産大臣
への届出が必要です。（飼料安全法第 25 条）
飼料製造管理者の設置を必要とする飼料は次のとおりです。
飼料の製造に用いられるもの

販売目的

自家配合等

落花生油かす

設置必要

設置必要

尿素、ジウレイドイソブタン

設置必要

－

抗生物質、合成抗菌剤

設置必要

設置必要

プロピオン酸類

設置必要－

届出事項は次のとおりです。
① 届出者の氏名（法人の場合はその名称及び代表者の氏名）及び住所② 届出者が製造する飼料の種類及び名称③ 事業場の名称及び所在地④ 製造管理者の氏名、住所及び生年月日⑤ 飼料製造管理者の職名、職種及び職務内容⑥ 製造管理者の設置又は変更の年月日
また、届出書には、製造管理者の履歴書、資格を証する書面及び製造業者に対する関係を証する書面を添えることとされています。飼料製造管理者の資格は ①獣医師、薬剤師 ②大学等で薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の過程を修めて卒業した者 ③飼料の製造業務に３年以上従事し、かつ農林水産大臣が定める講習会を終了した者となります。農林水産大臣
が定める講習会は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが定期的に実施しています。
飼料製造業者に対する関係を証する書面とは、製造事業所に常勤の雇用関係にあることを証するものであり、例えば「給与所得の源泉徴収票」の写し等が考えられます。
なお、製造の製造の際、直接飼料添加物等を使用しない場合でも、使用する原料に抗菌性物質などを使用しているものがあるときは、飼料製造管理者の設置、届出が必要です。特に、配合飼料との混合製造の場合には、配合飼料に含まれる抗菌性物質等の種類、量を確認し、規格に合致するか、必要な表示は行っているかの確認が必要です。

第４ 製造等管理体制
１ 飼料業務管理規則(１) 第３の１から６までを効果的かつ効率的に実行するため、飼料業務管理規則を策定し、これを書面化することが望ましい。
なお、ＡＢガイドラインで規定する飼料業務管理規則は、別途定める必要がある。
【解説】
業務管理を適切に実施するため、飼料業務管理規則を策定し、これを書面化して事業所内での周知を図り、確実に実施する必要があります。＜資料１＞参照- 69 -

ＡＢガイドラインで規定する飼料管理業務規則とは別に定める必要があり、それぞれ的確に運用することとなります。
(２) 飼料業務管理規則に基づく業務管理の実施及びその確認については、その内容を記録し、８年間保存することが望ましい。
【解説】
飼料業務管理規則に基づき実施した業務についてその内容を記録するとともに、飼料安全法
第 52 条に基づく製造に関する帳簿と同様に８年間保存することが望ましいとされています。
(３) 飼料業務管理規則に基づく業務管理を的確に実施するため飼料業務管理責任者を設置することが望ましい。
【解説】
これらの業務の管理体制を明確にして業務を適切に実施するため、飼料業務管理責任者を設置することが望ましいとされています。飼料品質管理責任者と兼務することは好ましくありま
せんが、事業場の規模が小さく、従業員数も少ない場合には両責任者を同一人が担当することもやむを得ないと考えられます。
飼料業務管理者となるために必要な資格はありませんが、飼料の製造管理に関する経験及び知識があり、実地に飼料の製造についての管理業務を行うことが求められます。
なお、零細な事業規模で、適格者もいない等の事情により、飼料業務管理者を設置することが困難な事業場もあることから、「望ましい」との表現になっています。

２ 飼料品質管理規則(１) 第３の４の具体的内容を定めた飼料品質管理規則を策定し、これを書面化することが望ましい。なお、ＡＢガイドラインで規定する飼料品質管理規則は、別途定める必要がある。
【解説】
飼料品質管理規則は、飼料製造についての業務管理を適切に実施しているかどうかの検証及び製造した製品の品質を管理するためのものです。このため、これらを念頭に飼料品質管理規則を策定するとともにこれを書面化して事業所内での周知を図り、確実に実行する必要があると考えられます。＜資料２＞参照(２) 飼料品質管理規則に基づく分析の実施及びその結果については、その内容を記録し、８年間保存することが望ましい。
【解説】
飼料品質管理理規則に基づき実施した分析の実施及びその結果についてその内容を記録す
るとともに、飼料安全法第 52 条に基づく製造に関する帳簿と同様に８年間保存することが望
ましいとされています。
(３) 飼料品質管理規則に基づく品質管理を的確に実施するため飼料品質管理責任者を設置することが望ましい。

- 70 -

【解説】これらの業務の管理体制を明確にして業務を適切に実施するため、飼料品質管理責任者を設置することが望ましいとされています。飼料業務管理責任者と兼務することは好ましくありま
せんが、事業場の規模が小さく、従業員数も少ない場合には両責任者を同一人が担当することもやむを得ないと考えられます。
飼料品質管理責任者となるために必要な資格に定めはありませんが、飼料の品質管理に関する十分な経験及び知識があり、実地に飼料の品質管理業務を行うことが求められます。
なお、零細な事業規模で、適格者もいない等の事情により、飼料品質管理責任者を設置することが困難な事業場もあることから、「望ましい」との表現になっています。

第５ 農家における製造、保管及び使用
１ 製造
第３の３の(１)から(３)による。
【解説】
農家における飼料の自家製造は、飼料安全法上飼料の販売を目的としない飼料製造となり、飼料製造業者届の提出は要しませんが、販売を目的として飼料を製造する一般の飼料製造業者と同様に、定められた基準、規格を守らなければなりません。

２ 保管
カラス等からの隔離又は異物混入を防止するため、紙袋、トランスバック等密閉容器に保管する。
【解説】
飼料は、紙袋、トランスバック等密閉容器に保管してカラス等との接触による病原微生物汚染、異物混入等を防ぐとともに、牛と豚又は鶏を飼育している農家は、牛等用飼料と豚、鶏用飼料の交差汚染を防ぐためにも、区分して保存するよう求められています。

３ 使用(１) 使用の制限
ほ乳動物由来たん白質等を含む飼料は、豚又は家きん以外に使用してはならない。
【解説】
レストランの調理残さやコンビニエンスストアの売れ残り弁当等を原料とし、牛肉等が含まれる飼料は豚又は鶏用以外には使用が禁止されています。
(２) 使用上の注意事項
搬入された飼料は、速やかに使用する。また、食塩、硝酸塩の含有量を含め栄養成分量を把握し、適切な割合で使用する。
【解説】受け入れた飼料は、変質、腐敗等を避けるため、迅速に使用する必要があります。
給与対象家畜等への必要な栄養量を満たすため、食品残さ等利用飼料（エコフィード）の原
料組成、栄養成分量を予め把握し、この情報をもとに給与割合を決めることが重要です。

- 71 -

また、食塩、硝酸塩など、過剰障害が生じやすいものについても確実に把握し、家畜の事故を防止することが重要です。
(３) 生残飯の取り扱い
生肉等が混入している可能性のあるものは、70℃、30 分以上又は 80℃、３分以上加熱処理した後に使用する。なお、生肉等が混入している可能性がない場合においても病原微生物汚染を防止する観点から必要に応じて適切な温度で加熱して使用する。
【解説】
生肉等が混入している可能性がある場合には、家畜疾病予防の観点から 70℃、30 分以上又は 80℃、３分以上加熱処理した後に使用することとされています。ただし、既に同等の条件で処理され、その後、汚染のおそれがない工程をへて給与されることが確認される場合には、この限りでないこととされています。（豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針（平成 18 年
３月 31 日農林水産大臣公表）、同指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項）(４) 帳簿の記載等① 製造時の帳簿の記載
第３の６の(１)による。
② 使用時の帳簿の記載飼料を使用後に、飼料安全法に定められた次に掲げる事項を帳簿に記載して保存するよう努めなければならない。
ア 当該飼料を使用した年月日
イ 当該飼料を使用した場所
ウ 当該飼料を使用した家畜等の種類
エ 当該飼料の名称
オ 当該飼料の使用量
カ 当該飼料を譲り受けた年月日及び相手方の氏名又は名称③ 帳簿の保存期間①の帳簿は、飼料安全法に定められた８年間保存しなければならない。
②の帳簿は、以下により保存することが望ましい。
ア 牛 ８年間
イ 採卵鶏 ５年間
ウ 豚、ブロイラー ２年間
エ ぶり、まだい、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、ひらまさ、たいりくすずき、すずき、くろまぐろ、こい（食用に供しないこいを除く。）、にじます、やまめ、あまご、にっこういわな、えぞいわな、やまといわな ４年間
オ ぎんざけ、まあじ、すぎ、うなぎ ３年間
カ あゆ、くるまえび ２年間【解説】
いわゆる自家配農家も飼料製造業者であり、通常の飼料の製造業者と同様に、飼料を製造し- 72 -

たときは、遅滞なく、①その名称、②数量、③製造年月日、④製造に用いた原料又は材料の名
称及び数量、⑤製造に用いた原料又は材料が譲り受けたものであるときは、譲り受けの年月日
及び相手方の氏名又は名称、を帳簿に記載しなければならないこととされています（飼料安全法第 52 条）。
飼料の使用（給与）に関する帳簿については、必要項目を記載して保存するよう努力義務が課せられています（飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令）。この省令では、帳簿の保存期間は定められていませんが、本ガイドラインに準じ適切な期間保存して下さい。
なお、養魚への動物性たんぱく質含有食品残さ飼料の給与は禁止されていますので、注意が必要です。

第６ 配合飼料工場における利用
食品製造副産物等に由来する食品残さ等利用飼料を豚及び家きん用配合飼料の原料に用いる場合には、当該食品残さ等利用飼料に、ほ乳動物由来たん白質（乳及び乳製品並びに農林水産大臣の確認を受けた豚肉骨粉、ゼラチン及びコラーゲンを除く。）、家きんに由来す
るたん白質（卵及び卵製品並びに農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）及び魚介類に由来するたん白質（農林水産大臣の確認を受けたものを除く。）を含まないことを確認する。
【解説】
食品製造副産物のうちほ乳動物に由来するたん白質（乳及び乳製品並びに農林水産大臣の確認を受けた豚肉骨粉、ゼラチン、コラーゲンを除く）、家きんに由来するたん白質（卵及び卵製品並びに農林水産大臣の確認を受けたものを除く）及び魚介類に由来するたん白質（農林水産大臣の確認を受けたものを除く）を原料とすることは飼料安全法で禁止されています（飼料安全法第４条）。
配合飼料工場では、同一製造ラインで製造される飼料の種類、量も多く、問題のある動物性たんぱく質が混入すると影響が大きいことから、厳密な確認が求められます。

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<資料１>
飼料業務管理規則 例「食品残さ等利用飼料に係る飼料業務管理規則」
食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン第４の１の（１）の規定に基づき、食品残さ等利用飼料に係る飼料業務管理規則を次のように定める。
（目的）
第１条 この規則は、平成 18 年８月 30 日付け「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドラインの制定について」（18 消安第 6074 号農林水産省消費・安全局長通知。以下｢ガイドライン｣という。）に基づき、当社が取扱う食品残さ等利用飼料（エコフィード）について、その安全性の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本規則で用いる用語は、飼料安全法及びその関係法令、ガイドライン第２の定義によるほか、次によるものとする。
（原料排出元との契約）第３条 原料となる食品残さの安全性を確保するため、排出者と次の内容を明示した契約を締結する。
一 食品残さの保管は専用の蓋付き容器を用い、冷蔵庫（冷暗所）に保管すること。
二 かび発生、腐敗、異物混入等 飼料原料として不適切なものは排出しないこと。
三 腐敗しやすい食品製造副産物、余剰食品、調理残さ及び食べ残し等については、保存期間を極力短くすること。
四 容器は原則として蓋付きの専用容器を用いる。専用容器は使用後洗浄又は消毒すること。
五 原料の運搬は保冷車で行うこと。保冷車を用いない場合には、あらかじめ腐敗等による品質劣化が生じないことを確認しておくこと。
六 原料の分別状況、保管方法、加熱方法その他必要な事項を把握するため、定期的に実施する調査を受け入れること。
七 当該契約締結に際して、原料の分別方法、保管方法等について行う教育訓練を受け入れること。
八 業務開始後に不適切な事例が認められた場合に、改善の要請及び教育訓練を受け入れること。
九 改善の要請が受け入れられず、又は改善が認められない場合には、契約を解除することができること。
（原料排出元における分別の確認）
第４条 原料を排出する事業者について、現地において次の事項を確認する。
一 原料排出元との契約事項が遵守されていること- 74 -

二 病原微生物の汚染されている蓋然性が高いものについて、適切な加熱処理がされていること
三 原料の分別方法
四 調理残さ、食べ残しを排出する原料排出元において、① 調理器具の破片等の異物混入がないこと。
② たばこ等の食品以外の異物の混入がないこと。
③ 分別専用容器の洗浄又は消毒を確実に実施していること
２ 確認は原則として年○回以上行う。（少なくとも年１回以上）
３ 新たに原料として受け入れる排出事業者については、原料引き取り開始前に第１項の確認を行う。
４ 第１項にの現地確認を行った後次の確認を行うまでの間に排出事業者が自ら確認を行い、その結果を報告させ、その報告書を保存する。
（製造事業場の管理の総則）
第５条 飼料等の事業場の施設、設備および作業員に関する管理は、次のとおりとする。
一 飼料を製造する施設、設備については、定期的に清掃する。
二 飼料製造に係るサルモネラ対策のガイドライン 参照（原料の受入時の管理）第６条 原料の受入れに際し、次の事項につい確実に実施すること。
一 かびの発生、腐敗等が認められる等原料として不適当なものは、使用しないこと。
二 原料収集時に分別できなかった包装資材を分別除去するここと。
三 原料収集時に分別できなかった金属異物、はし、つまようじ等を目視、網ふるい、磁石等により除去すること。
四 原料の投入口は、確実に清掃すること。
五 生肉等が混入されたものについては、70℃、30 分又は 80℃、３分以上加熱されたものであることを確認すること。加熱されていないものについては、加熱を実施すること。
六 生肉等の混入がない原料であっても必要に応じ適切な温度で加熱すること。
（原材料の保管時の管理）第７条 原材料の保管に際し次の事項について管理を行う。
一 受け入れた原料は速やかに製造に使用し、やむを得ず保管する場合には保冷庫又は冷暗所で保管すること。
二 特に、食べ残しを含む原料については迅速に製造に使用し、長期保管を行わないよう措置すること。
（製造時の管理）第８条 飼料の製造に際し、次の事項について管理を行うこと。
製造ロットごとにサンプリングし、目視により異物等の混入の有無等をチェックをすること。（サンプル採取頻度を明確にすること）- 75 -

（容器等の管理）
第９条 原材料の容器および製品の容器については、次の事項について管理を行う。
一 原料の使用済み容器は、洗浄又は消毒を行い、区分けして衛生的に保管する。
二 繰り返し製品の輸送に使用するトランスバッグ等の容器は、定期的に清掃または消毒を行い、クリーニングの有無に応じて区分けして保管する。
（製品の保管の管理）
第 10 条 製品については、次の事項について管理を行う。
一 製品は、カラス等からの隔離、又は異物混入を防止するため、紙袋、トランスバッグ等
密閉容器に保管する。
二 保管中の飼料等には、当該飼料等の名称を掲示する。
三 保管中の飼料等で破れ等がある場合は、速やかに荷こぼれ等の防止を行う。
四 水分含量等製品の状況に応じた温度管理を行い保管すること。
五 製品は可能な限り早く出荷すること。
（出荷時における管理）第 11 条 飼料等の出荷に際し、次の事項について管理を行う。
一 哺乳動物に由来するたん白質、家きんに由来するたん白質及び魚介類に由来するたん白質を含む飼料は、出荷前に豚用又は家禽用以外に使用又は出荷されないことを確認すること。
二 製品には、飼料安全法に定められた表示が付されていることを確認すること。
ア 飼料の名称又は種類
イ 製造（輸入）年月
ウ 製造（輸入）業者の氏名又は名称及び住所
エ 製造事業場の名称及び所在地（輸入に係るものにあっては、輸入先国名）
オ ほ乳動物由来たん白質等を含有する場合には、次の文字「使用上及び保存上の注意
１

この飼料は、牛、めん羊、山羊、しか及び養殖水産動物には使用しないこと（牛、めん羊、山羊、しか及び養殖水産動物に使用した場合は処罰の対象となるので注意すること）

２ この飼料は、牛、めん羊、山羊、しか及び養殖水産動物を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に混入しないよう保存すること。」
カ 飼料添加物（抗酸化剤等）が添加されている場合には飼料安全法に定められた表示事項（ガイドライン第３の５の（５）参照）（帳簿の記載等）
第 12 条 製品を製造した場合には、遅滞なく、次の事項を帳簿に記載すること
一 製品の名称
二 数量
三 製造年月日
四 製造に用いた原料又は材料の名称及び数量
五 製造に用いた原料又は材料が譲り受けたものであるときは、譲り受けの年月日及び相手- 76 -

方の氏名又は名称。原料を自ら収集しない場合には、収集業者から収集日ごとに排出先リストを入手する。
２ 製品の譲り渡したときは、その都度、次の事項を帳簿に記載すること。
一 製品の名称二 数量
三 譲り渡し年月日
四 相手方の氏名又は名称
五 荷姿
３ 帳簿は８年間保存すること。
（業務管理の委託）
第 13 条 本規則に基づく業務管理のうち、一部を他の事業者にその業務管理を委託する場合
は、次の事項について契約、調査、確認等を行う。
一 本規則に基づく業務管理のうち飼料等の保管、輸送等の管理についての業務は委託して行うことができる。
二 第１号の管理の委託については、当該事業者との間に業務管理受委託契約書等による契約を結ぶ。
三 業務管理を委託し事業者に対し、定期的に業務管理の結果を報告させる。
四 委託した事業者又は事業場に対し定期的に業務管理状況の調査、確認を行う。
（業務管理体制）
第 14 条 本規則の実施を管理するため、飼料業務管理責任者を設置し、次の業務を行う。
一 飼料業務管理責任者は、関係法令及び本規則に基づく管理業務を実地に遂行する。
二 飼料業務管理責任者は、ガイドラインに基づき定めた「食品残さ等飼料に係る品質管理規則」に基づき実施した品質管理結果を当該業務管理に反映させる。
三 第 13 条に基づき業務管理を委託している場合は、定期的にその業務管理の内容を委託事業者から報告させるとともに、その事業場の管理状況について調査、確認を行う。
四 飼料業務管理責任者は、各条の規定に基づき管理した業務の内容、結果等を記録する。
２ 飼料業務管理責任者の指示の下に補助員を置くことができる。
（帳簿等の保管）第 15 条 各条の規定により業務を実施した際にはその内容を記録し、記録した帳簿等は８年間
保存する。
（附則）
本規則は平成○○年○○月○○日から実施する。

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<資料２>
飼料品質管理規則 例「食品残さ等利用飼料に係る飼料品質管理規則」
食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン第４の２の（１）の規定に基づき、食品残さ等利用飼料に係る飼料品質管理規則を次のように定める。
（目的）
第１条 この規則は、平成 18 年８月 30 日付け「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドラインの制定について」（18 消安第 6074 号農林水産省消費・安全局長通知。以下｢ガイドライン｣という。）に基づき、当社が取扱う食品残さ等利用飼料（エコフィード）について、その安全性の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本規則で用いる用語は、飼料安全法及びその関係法令、ガイドライン第２の定義によるほか、次によるものとする。
（原材料及び製品の内容確認）
第３条 製造する食品残さ等利用飼料について、銘柄ごとに使用する原料等当該飼料についての基本的事項を品質管理台帳に記録する。
（品質管理体制）第４条

ガイドラインに基づき定めた本規則を実地に管理するため、品質管理責任者を設置し、次の業務を行う。
一 品質管理責任者は、○○○○（例：品質管理室長）とする。
二 品質管理責任者の指示の下に補助員を置くことができる。
三 品質管理責任者は、本規則に基づき実地に管理を行う。
四 品質管理責任者は、品質管理の結果を食品残さ等利用飼料に係る飼料業務管理規則に基づき設置された飼料業務管理責任者に報告する等、製造、品質について連携して管理を行う。
五 品質管理の結果が業務管理に反映されているかを定期的に検証する。
六 品質管理者は、各条の規定に基づき実施する品質管理の内容、結果を記録する。
（品質管理の方法）
第５条 原材料及び製品の品質を検査するため、次により検査用試料を採取する。
一 納入された原料は、入荷の都度試験用の試料を採取する。（適切な採取頻度を設定）
二 製造した食品残さ等利用飼料の製品は、製造ロットごとに試験用試料を採取する。（適切な採取頻度を設定）
三 試験用試料は必要に応じ、試験を実施するまでの間、冷凍または冷暗所において保管する。

- 78 -

２ 原材料及び製品の品質の確認、検査は次により実施する。
一 第１項の規定により採取した試験用試料について、目視等によりかびの発生、腐敗状況を検査する。
二 第１項の規定により採取した試験用試料のうち、原料構成、入荷又は製造頻度等を勘案して、定期的に試験検査を実施する。
三 試験検査は、栄養成分、病原微生物、有害物質、異物等の顕微鏡鑑定法等から選択して実施する。試験項目は別途定める。
四 試験検査は、社内で行うほか、必要に応じ第三機関に依頼して行うことができる。
五 検査の結果は、その都度、飼料業務管理責任者に報告する。
３ 製造、保管等の施設について定期的に検査を実施する。
４ 品質管理の内容、結果等について記録する。
（記録及び保存）第６条 品質管理に係る業務の記録は８年間保存する。
（附則）
本規則は平成○○年○○月○○日から実施する。

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<資料３>
処分委託契約書等の様式について
飼料原料の収集、処理方法等については、各事業者毎に大きな差異があり、一様な様式を示すことは困難であるが、廃棄物については、環境省から示された契約書記載事項を踏まて東京
都や（社）全国産業廃棄物連合会等から様式が示されている。これらの内容に加え、排出者と食品残さ飼料化業者の間で事前に分別方法、保管方法等について必要な検討を行い、次の事項を適宜加えること。（事業の形態により最適な収集、運搬、処理の方法が異なるため、適宜選
択、追加すること。）
検討が完了するまでは、原料としての引き取りを開始しないことを原則とする。
契約書に盛り込む項目例
１ 排出元対し、飼料製造業者として定期的に排出状況の確認ができること。
２ 飼料化原料として受入可能なものを明示すること。（例：ご飯、麺類に限る、混合された
食品残さも可、等）
３ 排出元における分別方法、保管方法を明確にすること（腐敗・変質の防止、有害物・異物の混入の防止等）
４ 排出元において、飼料化業者が保管方法、分別方法についての教育を行うこと。また、必要に応じ、排出元において保管方法、分別方法等について同様に必要な教育を行うことができること。
５ 受け入れる食品残さの種類を特定した場合（例えば、生肉の混入したものは除く等）には、使用可能な他の食品残さと確実に分別すること。
６ 飼料原料として適切な衛生状態を保つこと（食品残さの種類、保存期間等により、保冷庫の使用、冷暗所での保管を求める等）
７ 容器は蓋付きの専用容器を使用すること。
８ 契約に違反し、改善の要請を行ったにも拘わらず、排出元において必要な措置を取らない
場合には、食品残さの受入を停止すること。また、必要に応じ契約を解除することができること。
９ 記載内容によっては、日常的に変更されるものである場合には、基本契約書でなく、覚書
き、注文書等で対応できる内容とすること。
（社）全国産業廃棄物連合会のホームページ（hrrp://www.zensanpairen.or.jp/)に様式、記入上の注意等が掲載されています。その一例を転載致しました。）- 80 -

<資料４>
飼料等検査実施要領
飼料等検査実施要領は、飼料、飼料添加物の検査方法を定めたもので、試料の採取方法などが収載されています。対象飼料の選定、縮分等の採取方法を誤った場合には、精密な試験を行ったとしても正しい試験結果が得られないこととなります。
○飼料等検査実施要領の制定について（昭和 52 年５月 10 日付 52 畜Ｂ第 793 号農林省畜産局長
通知）（抄）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第 21 条第１項及び第２項並びに第 21 条の２第１項に基づき行う飼料等の検査の実施について、その具体的方法等につき別紙のとおり「飼料等検査実施要領」を定めたので、御了知の上、今後における検査業務の適正かつ円滑な実施につき万全を期されたい。
（別 紙）
飼料等検査実施要領
第１ 趣旨
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「法」という。）第 56 条第１項及び第２項並びに第 57 条第１項の規定に基づく、立入検査並びに飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料（以下「飼料等」という。）の収去及び試験は、この要領の定めるところにより行うものとする。
第２ 飼料又は飼料添加物の製造工場等における立入検査
１～５ （略）
６ 飼料等の収去
飼料等の安全性又は品質を確認する場合その他検査上必要と認められる場合は、当該飼料等を収去し、持ち帰り、試験を実施するものとする。この場合において、飼料等の収去及び保管は、別記により行うものとし、また、試料が検査対象荷口を代表するものとなるよう慎重に抽出、採取、混合、縮分等を行うものとする。また、風選により夾雑物を検出するものとする。
第３ 試験検査所で行う試験は、次に掲げる方法により遅滞なく速やかに行うものとする。なお、次のいずれにも試験方法が規定されていないものについては、精度及び正確さがこれらと同等であると認められる方法により行うものとする。
１ 昭和 51 年７月 24 日農林省告示第 757 号（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の規定に基づき検定の方法を定める件）第２の６に規定する検査方法
２ 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和 51 年農林省令第 35 号）に規定す
る試験法等
３ 「飼料分析基準」（平成７年 11 月 15 日付け７畜Ｂ第 1660 号畜産局長通達）に規定す
る分析方法及び鑑定方法- 87 -

別記
飼料等の収去等の方法
Ⅰ 飼料等の収去方法
１ 配混合飼料等(１) 検査対象
検査対象の大きさは、原則として次のとおりとする。ただし、安全性の確保のための検査で、１回に消費者に渡る量が小口の場合、製造荷口又は販売荷口の大きさが次に規定する量より小さい場合等においては、必要に応じて検査対象を縮小することができる。
ア 包装した飼料(ア) 紙袋で包装したものにあっては、おおむね 50 袋以上 1,000 袋以下の同一製造荷口とする。同一製造荷口が判別できない場合は、50 袋以上 300 袋以下とする。
(イ) 大型輸送容器（内容量が 200 キログラム以上のものをいう。以下１において同じ。）に詰めたものにあっては、おおむね２個以上３個以下の同一製造荷口とする。同一製造荷口が判別できない場合は、２個又は３個とする。
イ 無包装の飼料(ア) バラ積輸送車に積み込まれたものは、その積載量とする。
(イ) 「ホキ」車内のものは、おおむね３トンとする。
(ウ) 船舶内のものは、船槽（ハッチ）内の全量とする。
(エ) 上記以外のものは、おおむね１トン以上 20 トン以下の同一製造荷口とする。
同一製造荷口が判別できない場合は、１トン以上６トン以下とする。ただし、単体飼料については、主原料にあっては 100 トン以上 1,000 トン以下、副原料にあっては 10 トン以上 100 トン以下とする。
(２) 抽出個数又は箇所数
抽出個数又は箇所数は、原則として次のとおりとする。なお、(１)のただし書は、この場合について準用する。
ア 包装した飼料(ア) 紙袋で包装した飼料(１)のアの(ア)による検査対象から、無作為に次の表に掲げる数の袋を抽出する。ただし、検査対象飼料の量大粒径が 15 ミリメートル以上（ペレットを含む飼料にあってはペレットの直径 10 ミリメートル以上）の場合は、抽出袋数を当該数の２倍とし、また、微生物試験用の場合は、検査対象飼料の最大拉径にかかわらず３袋とする。
検査対象の大きさ

抽出袋数

100袋未満４袋100袋以上５袋- 88 -

(イ) 大型輸送容器に詰めた飼料(イ)のアの(イ)による検査対象から無作為に２個を抽出する。ただし、微生物試験用の場合は、１個とする。
イ 無包装の飼料(ア) タンク内又はサイロ内の単体飼料
タンク又はサイロを上層、中層及び下層に３等分し、各層からそれぞれ１箇所ずつ計３箇所を選ぶ。この場合において、当該箇所の量は、主原料にあっては 10トン以上 15 トン以下、副原料にあっては１トン以上 1.5 トン以下とする。
(イ) その他の飼料(１)のイによる検査対象から無作為に選んだ５箇所とする。ただし、検査対象飼料の最大拉径が 15 ミリメートル以上（ペレヅトを含む飼料にあつてはペレットの直径 10 ミリメートル以上）の場合は 10 箇所、微生物試験用の場合は、検査対
象飼料の最大粒径にかかわらず３箇所とする。
(３) 試料の採取方法
試料の採取方法は、次のとおりとする。ただし、次に規定する方法と同等の精度が得られる場合は、一次試料の採取については、オートサンプラー等を用いることができる。
ア 包装した飼料(ア) 微生物試験用の飼料
容器を開き内容物を試料採取用スコップでよくかき混ぜた後、各容器から２ス
コップ（大型輸送容器に詰めたものにあっては６スコップ）以上の試料をほば等量ずつ２個の試料収納容器に直接採取し、各 250 グラム以上 500 グラム以下の試
験用試料及び保管用試料を調製する。
なお、試料採取用スコップ等は、あらかじめエタノール等で消毒するとともに、試料収納容器は、滅菌したものを用いる。
(イ)(ア)以外の飼料であってペレット状の飼料等品質が比較的均一であると考えられるもの
容器を開き内容物をよくかき混ぜた後、試料採取用スコップで各容器から３ス
コップ（大型輸送容器に詰めたものにあっては６スコップ）以上の試料をほば等量ずつ採取して併せて５キログラム以上とし、これを一次試料とする。
ただし、液状飼料の場合は、一次試料の量を３キログラム以上とする。
(ウ) (ア)及び(イ)以外の飼料であって紙袋で包装したもの
各容器の内容物全量を親試料とし、これをクラフト紙等の上に移して混合した
後、12 区画以上 20 区画以下に区分し、次の表に掲げるインクリメント採取用スコップで各区画から１スコップずつ試料を採取するとともに、各親試料から同様に採取した試料と併せて５キログラム以上とし、これを一次試料とする。
ただし、検査対象飼料の量大粒径が 15 ミリメートル以上（ベレットを含む飼料にあってはベレットの直径 10 ミリメートル以上）の場合は、任意の２つの容器の内容物全量を親試料とするとともに、一次試料の量を 10 キログラム以上とする。

- 89 -

最 大 粒 径

インクリメソト採取用スコップ

10ミリメートル以下

ＪＩＳ、Ｎｏ.10

15ミリメートル以下

ＪＩＳ、Ｎｏ.15

20ミリメートル以下

ＪＩＳ、Ｎｏ.20

30ミリメートル以下

ＪＩＳ、Ｎｏ.30(エ) (ア)及び(イ)以外の飼料であって大型輸送容器に詰めたもの
容器ごとに内容物全量をシート等の上に流下又は堆積させ、流下物又は堆積物の任意の２、３箇所から１箇所につき５キログラム以上の試料を採取し、各箇所から採取した試料を親試料として(ウ)に準じた方法により５キログラム以上とし、これを一次試料とする。
ただし、検査対象飼料の最大粒径が 15 ミリメートル以上（ベレットを含む飼料にあってはベレットの直径 10 ミリメートル以上）の場合は、流下物又は堆積物のそれぞれ任意の５箇所、計 10 箇所のうちの任意の２箇所から採取した試料を親試料とするとともに、一次試料の量を 10 キログラム以上とする。
イ 無包装の飼料(ア) 微生物試験用の飼料(２)のイの(イ)により抽出した３箇所からアの(ア)に準じた方法により試料を採取し、各 250 グラム以上 500 グラム以下の試験用試料及び保管用試料を調製する。
(イ) (ア)以外の飼料であってタンク内又はサイロ内の単体飼料搬入又は搬出時に、(２)のイの(ア)により抽出した３箇所をそれぞれ５区画に区分し、ＪＩＳ、Ｎｏ.50 のインクリメント採取用スコップで各区画から１スコップずつ試料を採取して併せて 10 キログラム以上とし、これを一次試料とする。
(ウ) その他の飼料１箇所から５キログラム以上の試料を採取して、５個（検査対象飼料の最大粒径が 15 ミリメートル以上（ベレットを含む飼料にあってはベレットの直径 10 ミ
リメートル以上）の場合は 10 個）の親試料とし、アの(ウ)に準じた方法により一次試料を採取する。
ただし、品質が比較的均一であると考えられる場合は、任意の５箇所から１箇所につき 500 グラム以上の試料を採取し、これらを混合して５キログラム以上とし、これを一次試料とすることができる。
(４) 試料の縮分方法(３)により採取した一次試料を次のとおり縮分して、試験用試料及び保管用試料を調製する。ただし、次に規定する方法と同等の精度が得られる場合は、二分器等を用いて調製することができる。
ア 液状の飼料
一次試料をよく混合した後、適当な容器を用いて縮分し、各 500 グラム以上１キログラム以下の試験用試料及び保管用試料を調製する。
イ 液状以外の飼料- 90 -

最大粒径が５ミリメートル以下の一次試料（粒径５ミリメートルを超えるものを粉砕して５ミリメートル以下にした後、混合したものを含む。）の場合は、クラフト紙
等の上に移してよく混合した後、16 区画に区分し、ＪＩＳ、Ｎｏ.５のインクリメン
ト採取用スコップで各区画から１スコップずつ試料を採取して、各 500 グラム以上１キログラム以下の試験用試料及び保管用試料を調製する。
また、最大粒径が５ミリメートル以上の一次試料の場合は、(３)のアの(ウ)に準じた方法によりインクリメント縮分を行い、各 750 グラム以上 1.5 キログラム以下の試
験用試料及び保管用試料を調製する。
２ 飼料添加物 （略）３ その他の飼料等
１又は２の飼料等の収去等の方法が適用できない飼料又は飼料添加物の場合は、１の(１)又は２の(１)の規定に準じて検査対象を定め、１の(２)又は２の(２)の規定に準じて抽出個数等を定め、１の(３)又は２の(３)の規定及び１の(４)又は２の(４)の規定に準じて、できる限り精度の良い方法で、かつ、偏りの生じないよう試験用試料及び保管用試料を調製する。

Ⅱ 試料の保管方法
１ 試料を収納するために使用する容器は、清潔で、かつ、防湿性があり密封できるものとする。
２ 試料を容器に収納するときは、収去した飼料等に添付されていた表示票等若しくはそれらの写しを封入し、又は当該飼料等の名称その他当該飼料等を特定できる事項を記載した
後、密封する。
３ 保管用試料を保管用封筒に入れた後、検査場所等所要事項を記入するとともに、検査職員及び立会人が記名押印及び割印を行う。
４ 試験用試料及び保管用試料は、品質が変化しないように輸送するとともに、冷暗所において保管する。

- 91 -

Ⅳ編

附- 93 -

表

附１

安全性確保ガイドライン作成検討会委員等
区

分

氏

名

等

委

員

阿 部

委

員

有 田 芳 子主婦連合会 環境部長

委員

伊東 依久子

消費科学連合会 副会長

委員

鬼 武 一 夫

日本生活協同組合連合会 安全政策推進室長

委員

川 島 知 之（独）農業・食品産業技術総合研究機構
畜産草地研究所 機能性飼料研究チーム長

委

員

志 沢

日本養豚協会 副会長

委員

濱 本 修 一（独）農林水産消費安全技術センター神戸センター
大阪事務所長委員林（協）日本飼料工業会

委員

日 沖 憲 治全国農業協同組合連合会 品質管理室長

委員

洞 口 恒 明技術アドバイザー

委員

松原 伊佐夫（独）農林水産消費安全技術センター
札幌センター所長

委

員

宮 崎

（独）農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究所 安全性研究チーム長

委員

元 井 葭 子元家畜衛生試験場 安全性研究部長

山 谷 昭 一杉 中
求
西村 真由美消費・安全局 畜水産安全管理 課課長補佐
〃
係長
〃
係長

松 尾 佳 典小野寺 健一

生産局 畜産部 畜産振興課 課長補佐〃
係長

米 持 千 里石 田 修 三宍 戸 義 弘松 田 一 郎小 川 恒 昭（社）日本科学飼料協会 事務局長
（社）配合飼料供給安定機構
〃
〃
〃

農林水産省

事

務

局

亮

所 属、 役 職

勝

哲茂

元日本大学 生物資源科学部 教授- 95 -

附２

疑問や質問について「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」、「Ｑ＆Ａ」及び「解説」
について、疑問や質問などがあれば、当機構の担当、農林水産省消費・安全局又は（独）農林水産消費安全技術センターまでにファックス、電話等でお問い合わせいただければ幸いです。
なお、所属、連絡先を明記してお願いします。
農林水産省 消費・安全局：畜水産安全管理課 飼料検査指導班
電話（代）03-3502-8111 （内線）4537
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター：飼料管理課

http://www.famic.go.jp/ 電話（直通）048-601-1176＜疑問、質問、意見など＞

氏
名：
所属、連絡先：社団法人 配合飼料供給安定機構〒105-0001

東京都港区虎ノ門2丁目4番1号 虎ノ門ピアザビル４階
電

ファックス

： 03-3504-0861： 03-3504-0875

担当者

：

Ｈ

話
Ｐ

： http://www.mf-kikou.lin.go.jp/
松田一- 96 -

郎