定款

平成２４年４月１日設立
令和４年５月１９日改定

一般社団法人日本弁当サービス協会

一般社団法人日本弁当サービス協会定款

第１章 総 則
（名 称）
第 １ 条

この法人は、一般社団法人日本弁当サービス協会（以下「本会」という。
）と称し、英文では Japan Bento Service Association と表示する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本会は、弁当の製造技術及び品質等の改善並びに安全性の確保を図ることで、弁当サービス産業の健全な発展を図り、もって国民の食生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 弁当の品質・衛生管理、製造技術、流通過程及び経営の近代化・合理化に関する調査、研究及び得られた成果の普及並びに業界の指導(2) 弁当サービス産業に関する情報及び資料の収集並びに消費者への情報提供(3) 弁当サービス従事者の質向上を図るための資格認定、講習及び表彰事業(4) 弁当業務受託に係わる業務代行保証(5) 食品原材料、厨房機器等の調達の合理化に関する体制の整備及び斡旋(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員（構成員）
第 ５ 条 本会は、本会の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本会の会員となった次の者をもって構成する。
(1) 正会員

弁当サービス事業を行い、本会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 本会の目的を賛助して入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
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（会員の資格の取得）
第 ６ 条 本会の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
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前項の規定により入会申込書を提出しようとする者が団体の場合は次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 定款又はこれに代わるべき規定(2) その他会長が必要と認めた書類
３ 本会の賛助会員になろうとする者は、所定の申込書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 会長は、第１項及び第３項の承認があったときは、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。
（届 出）
第 ７ 条 会員は、その氏名（会員が団体の場合には、その名称および代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なく、本会にその旨を届け出なければならない。
２ 団体である会員にあっては、その団体を代理し本会に対してその権利を行使する者(１名に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（経費の負担）第 ８ 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 拠出された金品は、会員の退会の場合においても、これを返還しない。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、所定の退会届を会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経て、その会員を除名することができる。この場合には、本会は、その総会の開催日の１週間前までにその会員に対して、その旨を通知し、かつ、決議の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 本会の事業を妨げ、又は本会の名誉をき損する行為をしたとき。
(2) 定款又は総会の決議に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

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（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 当該会員が死亡又は解散したとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 正会員においては、第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(4) 賛助会員においては、第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき
２ 会員が会員資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章 総会（構 成）
第１２条 本会の総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とし、通常定時総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、開催日の１週間前までに、その会議の日時、場所、目的である事項を記載

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した書面をもって通知しなければならない。ただし、書面に代えて、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
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総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができるとするときは、開催日の２週間前までに通知をしなければならない。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権の代理行使)
第１９条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を総会の日の前日までに本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
(書面等による議決権の行使)
第２０条 書面若しくは電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、議決権行使書面又は電磁的記録に必要な事項を記載し、総会の日の前日までに本会に提出しなければならない。

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（決議等の省略）
第２１条 理事又は正会員が総会の決議の目的たる事項について提案をした場合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席正会員のうちから選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
第５章 役 員 等
（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事

１２名以上１７名以内(2) 監 事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち、４名以内を副会長に、１名を専務理事とする。
４ 第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、第３項の副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、正会員（団体にあっては指定代表者）の中から総会の決議によって選任する。ただし、総会が特に必要と認める場合、正会員以外の者から選任することができる。
２ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
３ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 各理事について、当該理事とその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事は、総会において別に定める職務権限規程により、本会の業務を分担執5行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
（相談役）
第３０条 本会に相談役若干名を置くことができる。
２ 相談役は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 相談役は、本会の重要事項について会長の諮問に応ずる。
４ 相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

6第６章 理 事 会（構 成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集し、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議等の省略）
第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
２ 理事又は監事は、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（本定款第２５条第４項の報告を除く。）を通知したときには、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

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２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会 計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類について定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 委 員 会（委員会）
第４１条 本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会の運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。

8第９章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第４２条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局に所要の職員を置き、会長が任免する。ただし、事務を統括する者の任免に当たっては、理事会の決議を経て、会長がこれを任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章

定款の変更、解散及び残余財産の処分（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４４条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４５条 本会が、清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行わない。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４６条 本会の公告は、電子公告により行なう。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 支部（支 部）
第４７条 本会は、総会の決議により、必要に応じて地区ごとに支部を置くことができる。
２ 支部の運営に関する事項は、理事会において別に定める支部運営規約による。

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第１３章 補則（細 則）
第４８条 この定款で定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、京極利治とする。
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一般社団及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ 変更後の定款は、平成２８年５月１８日から施行する。

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