シンポジウム「高齢者を委託者とする家族間信託の現状と課題」
実務の現状と課題
２０２４年６月９日
弁護士 杉山苑子
第１１

民事信託の利用状況
公正証書作成件数1内

２年

2018

2019

2020

2021

2022

2023

民事信託件数

2223

2974

2924

3200

3960

4434

信託契約

2088

2840

2768

3038

3753

4179

遺言信託

83

76

65

87

94

150

自己信託

52

58

91

75

113

105

容

周辺制度との比較
令和５年2
信託（公正証書）

４４３４件

遺言（公正証書）

１１万８９８１件

後見開始

２万６９８６件

保佐開始

８３３９件

補助開始

２６７７件

任意後見契約

１万６１７６件

任意後見開始

７７２件＊任意後見利用者
３

民事信託の傾向⑴

相談者の属性２７７３人（令和５年１２月末日時点）〇 日弁連アンケート3
委託者となる本人のみ

１６．３％

委託者となる本人とその家族

５０．１％

1

日本公証人連合会の集計

2

日本公証人連合会の集計、最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況－令和５年１月～１２月－」
3

第２２回弁護士業務改革シンポジウム・第６分科会「民事信託と後見制度」（令和４年９月３日）で公表したアンケート結果
1

委託者の家族のみ

２２．８％→受託者主導⑵

委託者の年齢〇 日弁連アンケート
７０歳以上８０歳未満

４０．３％

８０歳以上

４１．５％

→７０歳以上の割合が８１．８％〇 信託口口座を提供している金融機関での調査（令和３年２月）4
７０代

２５％

８０代

５３％

９０代

１４％

→７０代以上の割合が９２％、平均年齢８３歳⑶

利用動機〇 日弁連アンケート5
高齢者の財産管理への不安

８８．５％

財産承継

７１．１％

〇 信託口口座を提供している金融機関でのニーズ分析（令和３年６月）6
後見代替（判断力低下）

９７％

遺言代替（財産の承継）

８７％

不動産管理（自宅等の管理等）

７０％

借入（事業性ローン）⑷（貸出額）受託残の１２％

対象財産の種類〇⑸〇

日弁連アンケート金銭

９０％

居住用不動産４３％

収益用不動産

４８％

上場株式

２％

非上場株式

２０％

対象財産の規模
日弁連アンケート
３０００万円未満

２７．３％

３０００万円以上１億円未満

３９．１％

4

八谷博喜「家族を受託者とする信託（民事信託）の現状とその課題」信託法研究４５号

5

信託契約書等の作成件数を母数とした場合の割合

6

八谷博喜「福祉型信託の日本での浸透状況」新井誠編集代表『高齢社会における信託活用のグランドデザイン第１巻』（日本評論社、２０２３年）
2

１億円以上３億円未満

２７．０％

３億円以上

６．６％

・委託者兼受益者の財産のうち３割程度の財産が信託財産とされることが多い7。
⑹

信託監督人・受益者代理人の指定〇 信託口口座を提供している金融機関での調査（令和３年度）8
信託監督人

１７％

受益者代理人３９％

・信託監督人は資格者専門職・コンサルティング会社が約半数
・受益者代理人は親族が大半→典型的な利用は、高齢者の委託者が、全財産のうち、一定の金銭と不動産を家族に信託し、委託者生前中の財産管理を依頼し、財産承継をも目的とする自益信託
もっとも、財産管理のみを目的とし、財産承継を目的としていない信託も一定数ある
第２１

専門職団体の動き
日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」（令和２年９月１０日）
信託口口座に関する問題点とその対応方法を整理して提示して、信託口口座の在り方を示したガイドライン。
２

日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン」（令和４年１２月１６日）
民事信託を適正に利用し、民事信託の健全な発展を目指すことを目的としたガイドラ
イン。弁護士が民事信託に関する業務を受任した際に留意すべきことを時系列に沿って記載している。

３日公連民事信託研究会＝日弁連信託センター「信託契約のモデル条項例（１）～（５）」
判例タイムズ１４８３号～１４８７号
日本公証人連合会及び日本連弁護士連合会の有志による勉強会の成果。高齢者のための財産管理を目的とした自益信託の事例について、信託条項例を検討した連載。

４日公連民事信託研究会＝日弁連信託センター「民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題」（全７回）家庭の法と裁判４４号～５０号
日本公証人連合会及び日本連弁護士連合会の有志による勉強会の成果。民事信託と後見制度の比較や、両制度を併用する場合の留意点、受託者による不正が行われた場合の対応等を検討した連載。
５

日本司法書士連合会「司法書士行為規範」に民事信託支援業務に関する規律の追加（令和５年４月１日施行）

7

八谷博喜「信託銀行の視点から見た専門家による民事信託の支援の必要性」信託フォー

ラム１９号
8

前掲注７3

第３１

民事信託に関する裁判例
民事信託に関する裁判例⑴ 裁判例１・東京地判平成３０年９月１２日（金融法務事情２１０４号７８頁）
信託設定の効力が委託者の相続人である兄弟間で争われた事案。
信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を信託の目的財産に含めた部
分は、遺留分制度を潜脱する意図で信託財産を利用したものであって、公序良俗に反して無効とされた。
また、信託について遺留分減殺請求権の対象は受益権であるとされた。
⑵-1 裁判例２－１・東京地判平成３０年１０月２３日（金融法務事情２１２２号８５頁）
委託者兼受益者（父）と受託者（子）との間の信託契約につき、委託者による詐欺取消、錯誤無効、債務不履行解除、信託目的の不達成または委託者兼受益者の合意による信託の終了の主張がいずれも認められなかった事案。
「受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更し、若しくは本件信託を一部解除し、又は本件信託を終了することができる。
」との条項の解釈が問題となった。
⑵-2 裁判例２－２・東京地判令和５年３月１７日（LEX/DB２５６０９１０５）
裁判例２－１と同一事案についての後続訴訟。
「受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更し、若しくは本件信託を一部解除し、又は本件信託を終了することができる。」との条項について、信託法５８条１項の任意解任権を制限する同条３項の別段の定めに該当するとし、受託者の同意のない解任は無効と判断した。
⑶ 裁判例３・東京地判平成３１年１月２５日（LEX/DB２５５５９５４５）
受託者である兄が、委託者兼受益者の妹に対し、株式についての信託契約が有効であることの確認を求めて争った事案。
委託者兼受益者から信託契約の成否、錯誤、詐欺、公序良俗違反該当性が主張されたものの、いずれも排斥され、信託契約の有効性が確認された。
⑷ 裁判例４・東京地判令和２年１２月２４日（LEX/DB２５５８６９８０）
委託者兼当初受益者の妻（第二次受益者）が、夫の死亡後に、委託者としての地位を承継して、受託者である養子との間の信託契約の効力を争った事案。
公序良俗、詐欺、錯誤等が主張されたが、いずれも排斥され、信託契約は有効であると判断された。
⑸ 裁判例５・東京地決令和３年３月２４日（ウエストロー2021WLJPCA03246014）
遺言信託の受託者となるべき者として指定された者が信託の引き受けをしなかったとして、裁判所に対し、遺言信託の受託者の選任を求めた事案。
⑹ 裁判例６・東京地判令和３年９月１７日（金融・商事判例１６４０号４０頁）
司法書士が委託者の代理人として公正証書の作成を嘱託し、この嘱託により公正証書が作成されたが、信託口口座の開設を拒否され、改めて信託契約書が作成された事案。
4

委任契約上、信託財産に属する建物の大規模修繕等の際に金融機関から融資を受けることができるような内容の信託契約に係る公正証書が作成されるようにすべき債務を負っていたにも関わらず、その債務を履行しなかったとする債務不履行責任、また、仮に債務不履行がなかったとしても、債務が履行されても融資を受けることができないリスクが存すること等を説明すべき信義則上の義務を負っていたにも関わらずこれに違反したとする不法行為責任が問われたところ、情報提供義務及びリスク説明義務違反の不法行為責任が認められた。
⑺ 裁判例７・東京地判令和３年１１月１８日（LEX/DB２５６０３５０１）
委託者兼受益者である原告（母）が、受託者である被告（子）に対し、原告の意思表示により信託契約は終了したとして不動産の所有権移転・信託登記の抹消登記手続き等を求めた事案。原告の意思能力が争点となったが、原告の訴訟代理人への委任は有効であり、代理人による信託終了の意思表示も有効であると判断された。
⑻ 裁判例８・横浜地判令和５年１２月１５日（公刊物未搭載）
信託契約書作成後に委託者が相続によって取得した不動産について信託契約に基づく登記がなされたことに対し、委託者の成年後見人が登記の無効、信託契約の解除を主張して提訴した事案。
委託者には将来相続により取得する財産について、別途の意思表示を要することなく信託する旨の意思を有していたとは認められないとして、登記の無効が認められた。
⑼

裁判例９・東京高判令和６年２月８日（ウエストロー2024WLJPCA02086001）
原審：さいたま地裁越谷支部判決令和４年３月２３日（ウエストロー
2022WLJPCA03236011）
姉（２人いる受益者のうちの１人）が妹（受託者）に対し、信託不動産の賃料収入から経費を除いた利益の２分の１相当額の支払い等を求めた事案。
本件信託契約に基づく具体的な権利として、受益者（姉）が受託者に対し、本件信託不動産に係る一定期間に生じた賃料収入から経費を控除した金額の２分の１の請求権を有するものとは解し難いと判断した。

２

裁判例に表れた民事信託の内容

⑴

信託の目的
福祉型信託 裁判例１、２、４、５、６、７、８、９
同族会社の支配権をめぐる紛争に信託が利用 裁判例３

→福祉型信託が中心⑵

委託者と受託者の関係
委託者：親、受託者：子 裁判例１、２、４、６、７、９
委託者：妹、受託者：兄 裁判例３
委託者：姉、受託者：妹 裁判例８
受託者：専門職

裁判例５5

→親が委託者、子が受託者⑶

委託者の状況
委託者が高齢者（７５歳以上） 裁判例２、４、５、６、７、８
組成後まもなく死亡

裁判例１（同月）、４（約１０か月後）、９（約４か月後）→高齢または死期が近い時期に組成⑷

受託者の立場
受託者が受益者・帰属権利者等
裁判例１（受益者）、２、４、７（以上、帰属権利者）、９（受託者の子が帰属権利者）→受託者または受託者に近い親族が受益者・帰属権利者と指定⑸

専門家の関与弁護士・司法書士等の関与 裁判例１、３、４、５、６、７
公証人の関与？

裁判例２、９→組成に当たり、専門家が関与している
３

紛争の表れ方

⑴

信託の成立段階・委託者の意思能力（裁判例１、７）・信託契約の効力（錯誤・詐欺・公序良俗違反）（裁判例１、２、３、４、８）・組成に関わった専門家責任（裁判例６）
・受託者の選任（裁判例５）
後見人による関与⑵

信託存続中
・信託条項の内容・解釈
受託者の解任（裁判例２－２）、受託者に対する給付請求（裁判例９）・後見人等による権利行使（裁判例９）⑶ 信託の終了・信託条項の内容・解釈
信託の終了（裁判例２－１）
・後見人等による権利行使（裁判例８）４

裁判例を概観して⑴ 委託者への説明、意思確認は十分だったか
委託者自身が信託の無効・終了等を主張（裁判例２、３、７）。
契約当事者である委託者自身が無効・終了を主張しており、かつ、いずれの事案も信託契約から１年以内に主張。
専門家の説明義務違反（裁判例６）⑵ 委託者の権利を制約する条項の必要性
6

信託組成後に委託者・受託者間の関係悪化（または変化）が多く見られる（裁判例２、３、４（委託者の地位を承継した妻）、７、９）。
信託の終了を求めたもの（裁判例２、３、４、７）のうち、委託者の権利を制約する信託条項が入っていたもの（裁判例２－１、２－２、３、４（帰属権利者が受託者であるため終了できなかったと思われる））は、当事者間の関係が悪化（または変化）しているにも関わらず、信託関係を解消できなかった。
⑶

信託条項間の整合性を意識した条項となっているか・裁判例２「受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更し、若しくは本件信託を一部解除し、又は本件信託を終了することができる。
」→委託者兼受益者による信託の終了、受託者の解任が認められるかが争点。
・裁判例４ 信託の終了事由に関わらず帰属権利者を受託者と指定→委託者兼受益者は信託の終了を主張していない。
⑷ 法定後見との関わり受益者に法定後見の利用が開始されている事例が散見される。
・裁判例５（受益者の成年後見人）・裁判例８（委託者兼受益者の成年後見人）・裁判例９（受益者の保佐人）
第４１

実務上の問題点・課題
背景・推定相続人主導による信託の設定
・信託事務の経験のない家族による管理・受益者は高齢者または障害者・民事信託の事情を踏まえた信託法等の解釈・法改正の必要性
２

信託の成立に関する（成立の段階で検討する）問題・課題
・委託者の意思能力信託設定時に必要とされる意思能力
・信託行為による別段の定めの効力（→木村報告）
・指図権を第三者に与える旨の契約条項の効力（→木村報告）
・専門家の説明義務
・依頼者は誰か・依頼者等への説明義務

・受託者の確保
受託者の資格（信託業法３条、７条）
・信託税制
・民事信託に対応している金融機関が限られている
7

３

信託存続中に関する問題・課題
・受託者の信託事務のあり方
・信託口口座の有用性（→佐久間報告）・信託登記の機能（→佐久間報告）・裁量信託における給付内容の決定（→佐久間報告）
受託者の信託事務内容の具体化
・受託者に対する監督・信託監督人または受益者代理人に期待される役割
信託監督人・受益者代理人の具体的な職務内容
受益者代理人の権限
・任意後見との併用
・受託者と任意後見人の兼任・任意後見人の権限・義務
・任意後見監督人の関与
・法定後見との併用
成年後見人の権限・義務・委託者の意思能力
追加信託時の意思能力・受託者について生じた事由と信託内貸付に対する影響・受託者の死亡根抵当権の元本確定事由に該当するか（民法３９８条の８）
・受託者の破産
根抵当権の元本確定事由に該当するか（民法３９８条の２０第１項４号）
期限の利益喪失事由に該当するか（民法１３７条１号）

４

信託終了に関する問題・課題
・信託の一部終了

・成年後見人の権限（→宮本報告）
後見人による信託終了
残余財産受益者・帰属権利者変更の可否
・委託者兼受益者の死亡と相続との関係（→宮本報告）
・遺留分の問題・信託財産責任負担債務が残ったまま信託が終了した場合の処理
・民事信託と相続放棄・帰属権利者と残余財産受益者の違い
以8上