多摩川衛生組合 財務書類
＜統一的な基準＞
令和 3 年度決算■ １ 公会計制度による財務書類４表■ ２ 多摩川衛生組合の財務状況■ ３ 住民一人当たりの指標

令和 4 年 8 月
多摩川衛生組合

目次

１ 公会計制度による財務書類４表
公会計制度による財務書類４表
１.
............................................................................................１（1）令和 3 年度 多摩川衛生組合の財務書類の公表について..........................................１（2）統一的な基準について.........................................................................................................................１（3）作成基準日...................................................................................................................................................１（4）財務書類 4 表とは..................................................................................................................................１①貸借対照表【ＢＳ】 ........................................................................................................................２②行政コスト計算書【ＰＬ】.........................................................................................................３③純資産変動計算書【ＮＷ】.........................................................................................................４④資金収支計算書【ＣＦ】..............................................................................................................５（5）財務書類 4 表の相関関係 ..................................................................................................................６

２ 多摩川衛生組合の財務状況
多摩川衛生組合の財務状況
2.
..........................................................................................................８（1）貸借対照表...................................................................................................................................................８（2）行政コスト計算書 ................................................................................................................................ 10（3）純資産変動計算書 ................................................................................................................................ 12（4）資金収支計算書 ..................................................................................................................................... 14

３ 多摩川衛生組合の財務分析
住民一人当たりの指標 ....................................................................................................... 163.

■ １ 公会計制度による財務書類４表

１

公会計制度による財務書類４表（１）令和 3 年度 多摩川衛生組合の財務書類の公表について
多摩川衛生組合では、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」を受け、平成 27 年度決算より「統一的な基準」による財務書類等の作成を行いました。
「統一的な基準」に基づく財務書類は、「統一的な基準による地方公会計マニュアル（平成27 年 1 月総務省）」で示されている様式による財務書類４表に加え、会計方針や作成方法等の補足情報を記載した注記及び財務書類に関連する事項についての附属明細書を作成しています。

（２）統一的な基準について
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め説明責任をより適切に図る観点から単式簿記による現金主義では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を説明する必要性が一層高まっており、その補完として複式簿記による発生主義会計が導入されることになりました。
統一的な基準は、現金取引の情報に加えて、固定資産台帳の整備等を行い、ストック情報やコスト情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたモデルです。

（３）作成基準日
本財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日である令和 4 年 3 月 31 日を基準日として作成しています。なお、令和 4 年 4 月 1 日から令和 4 年 5 月 31 日までの出納整理期間の収支については、基準日までに収入や支出があったものとして取り扱っています。

（４）財務書類４表とは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの財務書類をいいます。

1

① 貸借対照表【ＢＳ（Balance Sheet）】
貸借対照表は、基準日時点における財政状態を明らかにするもので、地方公共団体の資産保有状況とその資産の調達状況について資産、負債、純資産の３つの要素から構成されています。
左側に住民の財産や権利など将来にわたる様々な行政サービスを提供する「資産」が、右側にそれらを築くための借入金などで将来の世代が返済することになる「負債」、国や都からの補助金や税（構成市からの負担金）などにより現在までの世代が負担した「純資産」が記載されています。
Ａ 資産

Ｂ 負債

（所有財産や権利で、将来世代が享受することが期待（将来世代が負うことになる借金などの負担分）される便益）

Ⅰ 固定負債

Ⅰ 固定資産ａ 地方債

ａ 有形固定資産

発行した地方債のうち、償還期限が 1 年を超える①事業用資産もの

庁舎・学校・ごみ、し尿処理施設などの資産

ｂ 退職手当引当金②インフラ資産

年度末に全職員が退職した場合に支払うべき金額

道路・公園・下水道など売却できない社会基盤

ｃ その他となる資産１年を超えて支払や返済を予定している債務③物品

Ⅱ 流動負債

車両・物品などの資産

ａ 1 年内償還予定地方債

ｂ 無形固定資産

発行した地方債のうち、翌年度に償還予定のもの

ｃ 投資その他の資産

ｂ 賞与等引当金

有価証券や出資金、積立金など長期に保有する翌期に支払う賞与に備えて、見積計上した金額

もの

C その他

Ⅱ 流動資産１年以内に支払や返済を予定している債務

・現金及び 3 ヶ月以内の預金等・財政調整基金

Ｃ 純資産【Ａ－Ｂ】

・その他（現在までの世代が負担した金額で、返済の必要がない正味の資産）
Ⅰ 固定資産等形成分
資産形成のために充当した資源の蓄積
Ⅱ 余剰分（不足分）
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積
資産合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計2

■ １ 公会計制度による財務書類４表② 行政コスト計算書【ＰＬ（Profit and Loss statement）】
行政コスト計算書は、活動にともなうコスト（費用）と使用料・手数料などの人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスにおける収益を示すもので、会計期間中の１年間に費やされたコストと収益の取引高を明らかにするものです。
Ａ 経常費用【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ】
Ⅰ 人件費
職員の給与・議員歳費・退職手当など
Ⅱ 物件費等ａ 物品購入・光熱水費
ｂ 施設などの維持補修に係る費用や減価償却費など
Ⅲ 移転費用
社会保障給付費・各種団体への補助金など
Ⅳ その他のコスト
地方債の利子、徴収不能引当金繰入額など
Ｂ 経常収益行政サービスの利用で住民が直接負担する施設使用料・手数料・保険料
及び利子・配当金等保有資産から発生する収益など
Ｃ 純経常行政コスト【Ａ－Ｂ】
経常費用から経常収益を差し引いて計算をする、通常活動により経常的に生ずる行政コスト

3

③ 純資産変動計算書【ＮＷ（Net Worth statement）】
純資産変動計算書は、会計期間中の貸借対照表の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産の変動及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにするものです。
Ａ 前年度末純資産残高
Ｂ 本年分純資産変動額【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ＋Ⅵ】
Ⅰ 純行政コスト
純行政コストへの財源措置
Ⅱ 財源【ａ＋ｂ】
ａ 税収等
地方税、地方交付税、地方譲与税など
ｂ 国県等補助金
国庫支出金、都支出金
Ⅲ 固定資産等の変動（内部変動）
ａ 有形固定資産の増加・減少
有形・無形固定資産の購入、売却、減価償却、除却など
ｂ 貸付金・基金の増加・減少
貸付金の貸付、回収・基金の増加、取り崩しなど
Ⅳ 資産評価差額
有価証券などの評価差額
Ⅴ 無償所管換等
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
Ⅵ その他
上記以外の純資産及び内部構成の変動
Ｃ 本年度末純資産残高【Ａ＋Ｂ】

4

■ １ 公会計制度による財務書類４表④ 資金収支計算書【ＣＦ（Cash Flow statement）】
資金収支計算書は、期首期末の資金の増減の内容を示すための計算書であり、会計期間中の資金収支の状態、すなわち資金の利用状況及び資金の獲得能力を明らかにするものです。
本年度末資金残高に本年度末歳計外現金残高を足したもの（本年度末現金預金残高）は、貸借対照表の資産のうちの「現金預金」の金額と一致します。
Ａ 本年度資金収支額【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ】
Ⅰ 業務活動収支【ｂ＋ｄ－ａ－ｃ】
ａ 業務支出業務費用支出…人件費・物件費等・支払利息など
移転費用支出…補助金等支出・社会保障給付支出など
ｂ 業務収入地方税・国庫補助金収入・社会保険料・使用料など
ｃ 臨時支出ｄ 臨時収入
Ⅱ 投資活動収支【ｂ－ａ】
ａ 投資活動支出
公共施設等整備費支出・基金の積立など
ｂ 投資活動収入基金の取崩し・資産の売却など
Ⅲ 財務活動収支【ｂ－ａ】
ａ 財務活動支出
地方債の返済など
ｂ 財務活動収入
地方債の発行収入など
Ｂ 前年度末資金残高
Ｃ 本年度末資金残高【Ａ＋Ｂ】

5

（５）財務書類４表の相関関係
４つの財務書類の関連性には次の３つポイントがあり、その相関関係は下図のようになります。
① 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末資金残高に本年度末歳計外現金残高を足したもの（本年度末現金預金残高）と一致します。
貸借対照表上の「現金預金」とは、決算日時点での現金(手許現金及び要求払預金)及び現金同等物から構成され、資金収支計算書で示される本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと一致します。資金収支計算書は現金預金（歳計外現金を除く。
）の期間中の増減を表しており、貸借対照表の現金預金の明細表といえます。
② 行政コスト計算書の「純行政コスト」は純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します。
行政コスト計算書の純行政コストは何らかの財源が充てられたものであり、その財源は純資産変動計算書に計上されています。従って、純資産変動計算書における当期変動高の財源の使途のうち、純行政コストへの財源措置の金額と一致します。また、行政コストは純資産の減少要因となるため、純資産変動計算書ではマイナス表記となります。
③ 貸借対照表の純資産合計の金額は、純資産変動計算書の本年度末純資産残高と一致します。
貸借対照表の純資産合計の金額は、資産と負債の差額として示され、純資産変動計算書の本年度末残高と一致します。純資産変動計算書は純資産の期中の増減を表しており、貸借対照表の純資産の部の明細表といえます。
―４表の相関関係図―
貸借対照表
【ＢＳ】
資産

負債

行政コスト計算書【ＰＬ】

純資産変動計算書【ＮＷ】

資金収支計算書【ＣＦ】

経常費用

前年度末純資産残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末純資産残高

本年度末資金残高②

うち現金預金純資産③①6+本年度末歳計外現金残高

■ １ 公会計制度による財務書類４表

クリーンセンター多摩川全景

7２

多摩川衛生組合の財務状況（１）貸借対照表

貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：千円）

科目

R2 金額

構成比

Ｒ3 金額構成比

増減【資産の部】
固定資産

9,173,166

98.8%

8,819,613

98.2%-353,553

有形固定資産6,613,308

71.2%

6,453,549

71.8%-159,759

事業用資産

5,429,424

58.5%

5,131,573

57.1%-297,851

土地

1,732,833

18.7%

1,732,833

19.3%

0

建物

10,497,903

建物減価償却累計額-6,948,641

工作物

281,231

工作物減価償却累計額-197,702

38.2%

10,497,903

36.8%-7,189,972
0.9%

281,2310-241,331

0.9%-202,721

0-5,019

建設仮勘定

63,8000.7%

12,2980.1%-51,502

インフラ資産

00.0%

00.0%

0

工作物

296,436

工作物減価償却累計額-296,436

建設仮勘定

0物品

27,701,139

物品減価償却累計額-26,517,256無形固定資産

0.0%296,4360.0%-296,436
0.0%
12.7%

0
27,955,239

0
00.0%
14.7%

-26,633,263

0254,100-116,007

00.0%

0

0.0%

0

投資その他の資産

2,559,858

27.6%

2,366,064

26.3%-193,794

投資及び出資金

0

0.0%

0

0.0%

0

長期延滞債権

0

0.0%

0

0.0%

0

2,559,858

27.6%

2,366,064

26.3%-193,794

基金
減債基金
その他
徴収不能引当金

0

0.0%

0

0.0%

0

2,559,858

27.6%

2,366,064

26.3%-193,794

0-

0-

0

流動資産

115,291

1.2%

162,961

1.8%

47,670

現金預金

86,5880.9%

127,439

1.4%

40,851

基金

28,7040.3%

35,522

0.4%

6,818

9,288,457

100.0%

8,982,574

100.0%-305,883

固定負債

942,78210.2%

854,126

9.5%-88,656

地方債

808,1098.7%

723,257

8.1%-84,852

0

0.0%

0

0.0%

0

126,183

1.4%

125,468

1.4%

-715

資産合計
【負債の部】

長期未払金
退職手当引当金
その他

8,490

0.1%

5,401

0.1%

-3,089107,106

1.2%

105,2121.2%-1,894

84,7760.9%

84,852

0.9%

76

0

0.0%

0

0.0%

0

18,2070.2%

17,1710.2%-1,036

預り金

127

0.0%1000.0%

-27

その他

3,996

0.0%

3,089

0.0%

-907

負債合計

1,049,888

11.3%

959,33810.7%-90,550

固定資産等形成分

9,201,870-

8,855,135--346,735

余剰分（不足分）-963,300--831,899-

131,401

純資産合計

8,238,570

88.7%

8,023,236

89.3%-215,334

負債及び純資産合計

9,288,457

100.0%

8,982,574

100.0%-305,883

流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
賞与等引当金【純資産の部】※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

8

■ ２ 多摩川衛生組合の財務状況

貸借対照表は、年度末時点における財政状態を明らかにするもので資産保有状況とその資産の調達状況を表示した一覧表です。
令和 3 年度の資産は、有形固定資産の建物や物品の減価償却等による 1.6 億円減少と投資その他の資産の施設整備基金の取り崩しによる 1.9 億円減少がありました。建設仮勘定は 0.5億円減少し資産合計は 89.8 億円となりました。
一方、負債の主なものは地方債となっており、定期的な地方債の償還等により全体で 0.9 億円減少し、負債合計は 9.6 億円となりました。
令和 3 年度末現在の資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計は 80.2 億円となりました。
科 目

内 容 説 明固定資産
有形固定資産

事業用資産、物品などの有形で実在している資産

事業用資産

土地、建物、工作物などの資産

インフラ資産道路、下水処理システム、水道、公園など社会基盤となる資産

物品

物品、機械器具、車両等

無形固定資産ソフトウェアや地上権等の用益物権など

投資その他の資産投資有価証券などその他の資産投資及び出資金

株券、公債証券

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済の収益など

基金

長期運用のための積立金徴収不能引当金

長期延滞債権に対する徴収不能見込み額

流動資産
現金預金

現金及び預金基金（流動資産）

財政調整基金など短期運用のための積立金

固定負債
地方債

発行した地方債のうち返済期限が１年を超えるもの

退職手当引当金

年度末に全職員が退職した場合に支払うべき退職金

その他

返済期限が 1 年を超えるリース債務

流動負債
１年内償還予定地方債

発行した地方債のうち返済期限が１年以内のもの

賞与等引当金

翌年度に支払う事が予定されている賞与のうち、当年度負担の金額

預り金

第三者からの預り金（歳計外現金残高）

その他

翌年度返済予定のリース債務

固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積余剰分（不足分）

地方公共団体の費消可能な資源の蓄積

9（２）行政コスト計算書

行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
科目

R2 金額

構成比

（単位：千円）

R3 金額

構成比

増減

経常費用

2,137,037 100.0%

2,101,404

100.0%-35,633

業務費用

2,122,105

99.3%

2,081,604

99.1%-40,501

人件費

216,81510.1%

211,13110.0%-5,684

職員給与費

186,334

8.7%

182,449

8.7%-3,885

18,2070.9%

17,1710.8%-1,036

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

0

0.0%

0

0.0%

0

その他

12,275

0.6%

11,512

0.5%

-763

物件費等

1,791,162

83.8%

1,778,487

84.6%-12,675

物件費

695,69732.6%

704,828

33.5%

9,131

維持補修費

731,900

34.2%

711,303

33.8%-20,597

減価償却費

363,565

17.0%

362,356

17.2%-1,209

0

0.0%

00.0%

0

114,128

5.3%

91,985

4.4%-22,143

863

0.0%

787

0.0%

-76

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

00.0%

00.0%

0

その他

113,265

5.3%

91,1984.3%-22,067

移転費用

14,931

0.7%

19,800

0.9%

4,869

補助金等

14,191

0.7%

19,036

0.9%

4,845

0

0.0%

0

0.0%

0740

0.0%

764

0.0%

24

105,913 100.0%

137,891

100.0%

31,978

社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

6,105

5.8%

6,813

4.9%

708

99,80894.2%

131,078

95.1%

31,2702,031,124-

1,963,513--67,611

臨時損失00.0%

00.0%

0

災害復旧事業費

00.0%

00.0%

0

資産除売却損

00.0%

00.0%

0

臨時利益

000.0%

00.0%

資産売却益

00.0%

00.0%

0

純行政コスト2,031,124- 1,963,513--67,611※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

10

■ ２ 多摩川衛生組合の財務状況

行政コスト計算書は、１年間の行政運営に要した費用のうち、資産形成につながらない費用を人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示するとともに、これらの行政サービスに対する財源として経常収益を表示しています。
令和 3 年度は、物件費及び補助金等が増加しましたが、維持補修費及び構成市への精算金が減少したことにより、経常費用は 21.0 億円となり、前年度比較では、0.4 億円の減となりました。
一方、経常収益は使用料及び手数料及び財産収入等の総額が 1.4 億円となり、前年度比較では売電料等の増加により 0.3 億円の増加となりました。なお、経常収益には構成市からの負担金や国や都からの補助金は含めておりません。統一的な基準では、税収等を住民（構成市）からの拠出（出資金）として考えているため、純資産変動計算書で計上しています。

科 目
経常費用

内 容 説 明費用のうち毎年度経常的に発生するもの

業務費用
人件費
職員給与費

職員給与など

賞与等引当金繰入額

当年度の費用とすべき賞与引当金

退職手当引当金繰入額

当年度の費用とすべき退職金の見積額

物件費等
物件費

消耗品や委託料、水道光熱費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な維持補修費

減価償却費

使用や時の経過による有形固定資産の当年度分の価値減少額

その他の業務費用
支払利息

地方債や借入金に対する利息の負担金額

その他

構成市精算金、建物災害保険料、自動車損害保険料など

移転費用
補助金等

政策的目的による補助金

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

経常収益

収益のうち毎年度経常的に発生するもの

使用料及び手数料

行政サービス提供の対価として受け取る収益

その他

し尿受託料、売電料、その他の収入

純経常行政コスト

毎年度経常的に発生するコスト

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産除売却損

資産を売却した際に発生した損失

臨時利益
資産売却益

資産を売却した際に発生した利益

純行政コスト

当年度において発生したコスト

11

（３）純資産変動計算書

純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：千円）科目

固定資産等形成分 余剰分(不足分)合計

前年度末純資産残高

8,238,570

9,201,870-963,300

純行政コスト（△）-1,963,513--1,963,513

財源

1,748,179-

1,748,179

税収等

1,747,308-

1,747,308

国県等補助金

871

-

871

-215,334--215,334

固定資産等の変動（内部変動）--346,735

346,735

有形固定資産等の増加-

456,698-456,698

有形固定資産等の減少--616,456

616,456

貸付金・基金等の増加-

11,563-11,563

本年度差額

貸付金・基金等の減少--198,539

198,539

資産評価差額00-

無償所管換等

00

-

その他

000

本年度純資産変動額-215,334-346,735

131,401

本年度末純資産残高

8,023,236

8,855,135-831,899（単位：千円）
科目

R2

金額

Ｒ3

金額

増減

前年度末純資産残高

8,524,256

8,238,570-285,686

純行政コスト（△）-2,031,124-1,963,513

67,611

財源

1,745,438

1,748,179

2,741

税収等

1,744,435

1,747,308

2,873

国県等補助金1,003

871-132-285,686-215,334

70,352

固定資産等の変動（内部変動）---

資産評価差額000

無償所管換等000

その他

000

本年度差額

本年度純資産変動額-285,686-215,334

70,352

本年度末純資産残高

8,238,570

8,023,236-215,334※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

12

■ ２ 多摩川衛生組合の財務状況

純資産変動計算書は、1 年の会計期間で純行政コストを税収等の財源で賄えているかを示すとともに、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が 1 年の会計期間でどのように変動したかを表す財務書類です。 税収や国や都からの補助金等の特定財源が純資産の増加要因として計上され、行政コスト計算書で算出された純行政コストが純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、1 年の会計期間の純資産総額の変動が明らかにされます。
令和 3 年度の財源の調達は 17.5 億円となり、その内訳は税収等（構成市：稲城市・狛江市・府中市・国立市からの負担金）が大部分を占めています。

科 目

内 容 説 明

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

行政コスト計算書の収支尻

財源
税収等

構成市からの負担金（稲城市、狛江市、府中市、国立市）

国県等補助金国や都からの補助金

本年度差額

純行政コストと財源などの差額

固定資産等の変動
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加額
有形固定資産及び無形固定資産の除売却による減少額及び減価償却費相当額

貸付金・基金等の増加

新たに貸付金・基金等のために支出した額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高13

（４）資金収支計算書

資金収支計算書
自 令和3年4月 1日
至 令和4年3月31日
科目

Ｒ2

金額

（単位：千円）

Ｒ3

金額

増減

【業務活動収支】
業務支出

1,773,721

1,740,084-33,637

業務費用支出1,758,790

1,720,284-38,506

人件費支出

217,065

212,167-4,898

物件費等支出1,427,597

1,416,131-11,466

支払利息支出863

787-76

その他の支出

113,265

91,198-22,067

14,931

19,8004,869

14,191

19,0364,845

移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出

000

740

764

24

業務収入

1,848,657

1,885,355

36,698

税収等収入

1,744,435

1,747,308

2,873

1,003

871-132

その他の支出国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入

6,105

6,813

708

97,113130,363

33,250

000

臨時支出
臨時収入

000

74,936145,271

70,335

投資活動支出72,084

214,161

142,077

公共施設等整備費支出

63,800202,598

138,798

業務活動収支【投資活動収支】

基金積立金支出
投資活動収入8,284

11,5633,279

63,800

198,539

134,739

国県等補助金収入000

基金取崩収入63,800

198,539

134,739

資産売却収入000

その他の収入000-8,284-15,622-7,338

財務活動支出

88,696

88,77276

地方債償還支出

84,70084,77676

その他の支出

3,996

3,996

0

財務活動収入000

地方債発行収入000

財務活動収支-88,696-88,772-76

本年度資金収支額-22,044

40,87862,922

前年度末資金残高

108,505

86,461-22,044

本年度末資金残高

86,461

127,339

40,878127100-2786,588

127,439

40,851

投資活動収支【財務活動収支】

本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

14

■ ２ 多摩川衛生組合の財務状況

資金収支計算書は、一会計期間における現金等の資金の流れを、性質の異なる以下の三つの活動に分けて表示した財務書類です。
① 業務活動収支
業務支出で 17.4 億円の支出があった一方で収入では 18.9 億円となっており、全体で1.5 億円のプラスとなりました。業務活動収支のプラスは、組合運営に係る費用が構成市からの負担金やその他の自主財源で賄われていることを示しています。
② 投資活動収支
投資活動収入の基金取崩収入 2.0 億円を財源とし、投資活動支出で 2.0 億円の公共施設等整備費支出がありました。なお、積立金の財源は業務収入のその他で計上していることから投資活動収支は、マイナスとなっています。
③ 財務活動収支
財務活動収支のマイナスは、主に地方債償還支出によります。

科目

業務活動収支内容説

明

行政サービスを行う上で、毎年度継続的に発生する収入・支出人件費支出

人件費に係る支出

物件費等支出物件費（消耗品や委託料、水道光熱費など）に係る支出支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

補助金等支出

補助金に係る支出

税収等収入

構成市からの負担金収入（稲城市、狛江市、府中市、国立市）

国県等補助金収入

国庫支出金収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入し尿受託料、売電料、その他の収入

臨時支出

災害復旧事業などに伴う支出

臨時収入

臨時的な収入投資活動収支工場、機械などの資産形成や基金や積立などの収入・支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産の形成に係る支出基金積立金支出基金の積立に伴う支出

国県等補助金収入

国庫補助金のうち投資活動支出の財源に充当した金額

基金取崩収入基金の取崩に伴う収入

資産売却収入資産売却による収入

財務活動収支地方債などの発行・返済などの収入・支出

地方債償還支出

地方債元本償還による支出

地方債発行収入

地方債発行による収入

本年度資金収支額

業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支

前年度末資金残高
本年度末資金残高
本年度末歳計外現金残高

職員給与等から徴収した税金、社会保険料や契約保証金など組合の所有に属さない現金

本年度末現金預金残高

本年度資金収支額+前年度末資金残高+本年度末歳計外現金残高

15

３

住民一人当たりの指標

多摩川衛生組合では、可燃ごみ（稲城市・狛江市・府中市・国立市）、不燃・粗大ごみ（稲城市・狛江市）のごみ処理業務と、し尿処理業務（稲城市・狛江市）を行っています。これらの業務は各構成市からの負担金により賄われています。
財務４表から算出した下記の指標から、行政サービスを提供するために住民一人当たりがどのくらいの資産を持っているのか、また、運営費や維持・管理費用を必要とするのかを見ることができます。住民人口は、構成市（稲城市・狛江市・府中市・国立市）の令和 4 年 4 月 1
日時点の人口（外国人を含む）を合計した 512,468 人※１を使用しています。

名称①住民一人当たり資産額（円）②住民一人当たり行政コスト（円）③住民一人当たり地方債残高（円）④住民一人当たり負担金（円）⑤受益者負担の割合（％）

算式
資産合計
住民人口
純経常行政コスト
住民人口
地方債残高
住民人口
税収等
住民人口
経常収益
経常費用

令和 2 年度

令和 3 年度

18,116 円

17,528 円

3,961 円

3,831 円

1,741 円

1,577 円

3,402 円3,410 円

5.0％

6.6％

※１ 構成市の令和 4 年 4 月 1 日時点での住民基本台帳人口（外国人を含む）
稲城市： 93,033 人
狛江市： 83,013 人
府中市： 260,144 人国立市： 76,278 人① 住民一人当たり資産額
組合運営のために必要となる、住民一人当たりの資産額は、17,528 円となり、前年度より588 円減少しました。
② 住民一人当たり行政コスト
組合運営のために経常的に係る費用である純行政コストを住民一人当たりで割った指標です。令和 3 年度は 3,831 円となり、前年度より 130 円減少しました。

16

■ ３ 住民一人当たりの指標③ 住民一人当たり地方債残高
住民一人当たり地方債残高は 1,577 円となり、前年度より 164 円減少しました。
④ 住民一人当たり負担金
多摩川衛生組合は、構成市からの負担金により運営されています。その負担金合計額を住民人口で割った指標です。この負担金は、各構成市住民の税金が原資となっています。つまり、この指標は組合運営に住民一人当たりが支払っている税金の額と言い換えることができます。
なお、令和 3 年度は 3,410 円となり、前年度より 8 円増加しました。
⑤ 受益者負担の割合
本来、受益者負担の割合は、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出する指標となりますが、多摩川衛生組合の場合、算式の「経常収益」は、ごみ処理の過程で発生した電力の売却収入等で構成されており、構成市からの負担金は含まれていません。これらの売却収入は、運営費の負担を軽減する効果があり、受益者負担の割合の指標は、住民負担軽減効果を測る指標になります。
令和 3 年度の受益者負担の割合は 6.6％となりました。これは組合の運営に係る費用のうち、6.6％は売却収入等により住民の負担が軽減されていることを示しています。

17