＜低解約返戻金型特定疾病保障終身保険＞

ご 契 約のしおり・約 款

ネオファースト生命保険株式会社

2015年8月版

約

款ご契約のとりきめを記載しています。

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款
非喫煙者割引特約

4947

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款
この保険の概要
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．保険金の支払第２条 保険金の支払第３条 保険金の支払に関する補則
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所
第５条 指定代理請求人等による請求
３．当会社の責任開始期
第６条 当会社の責任開始期
第７条 第１回保険料を口座振替により払い込
む場合の取扱
第８条 第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱
４．第２回以後の保険料の払込
第９条 保険料の払込方法（経路）第10条 第２回以後の保険料の払込
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第11条 猶予期間および保険契約の失効
６．保険契約の無効および取消第12条 保険金不法取得目的による無効第13条 詐欺による取消
７．告知義務および保険契約の解除
第14条 告知義務
第15条 告知義務違反による解除
第16条 保険契約を解除できない場合
第17条 重大事由による解除
８．解約および解約返戻金
第18条 解約および解約返戻金
第19条 債権者等により保険契約が解約される場合の取扱
９．保険金額の減額第20条 保険金額の減額
10．保険金の受取人
第21条 保険金の受取人の代表者
第22条 当会社への通知による死亡保険金受取人の変更
第23条 遺言による死亡保険金受取人の変更

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目次

11．保険契約者
第24条 保険契約者の代表者
第25条 保険契約者の変更
第26条 保険契約者の住所の変更
12．年齢の計算その他の取扱第27条 年齢の計算第28条 契約年齢または性別に誤りがあった場
合の取扱
13．契約者配当金
第29条 契約者配当金
14．時効
第30条 時効
15．被保険者の業務、転居および旅行第31条 被保険者の業務、転居および旅行16．管轄裁判所
第32条 管轄裁判所
17．契約内容の登録第33条 契約内容の登録
18．死亡保険金受取人を団体とする保険契約に関する特則
第34条 死亡保険金受取人を団体とする保険契約の請求書類に関する特則
19．特別条件を付けた場合の特則第35条 特別条件を付けた場合の特則
20．責任開始期に関する特則
第36条 責任開始期に関する特則
21．契約日に関する特則
第37条 契約日に関する特則
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８

請求書類
悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
病院または診療所
手術
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表感染症

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行うことを主な内容とする終身保険です。なお、死亡保険金額および特定疾病保険金額は同額です。
給付の内容
死亡保険金

被保険者が死亡したときに支払います。

特定疾病保険金

被保険者が特定の疾病により所定の事由に該当したときに支払います。

１．
用語の意義
第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語の意義
責任開始期

保険契約の締結に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。

契約応当日

毎月または毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。
なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいうものとします。

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２．
保険金の支払死亡保険金受取人

死亡保険金

被保険者が保険期間中に死亡したとき支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じた
とき(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

保
険

特

被
金

定

保

疾

額

病

険

保

――――

者

険
金

(1) 被保険者が責任開始期以後、保険期間中に初めて（責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表２）と医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかの事由に該当したとき( ｱ ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 30 日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき( ｲ ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、
別表３に定める病院または診療所において別表４に定める手術を受けたとき( ｳ ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 30 日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき( ｴ ) 脳卒中（別表２）を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、別表３に定める病院または診療所において別表４に定める手術を受けたとき受取人保険金を支払う場合（以下「支払事由」といい
ます。）

支払額

第２条（保険金の支払）
1. この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。

２．第１項の特定疾病保険金の支払事由 (1) に該当した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて90 日以内に悪性新生物（別表２の表２中の悪性新生物。以下同じ。）と医師により診断確定されたときは、
当会社は、特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（責任開始期の属する日からその日を含めて90 日経過後）、保険期間中に被保険者が新たに悪性新生物（別表２）と医師により診断確定されたときは、
特定疾病保険金を支払います。

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第３条（保険金の支払に関する補則）１．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．特定疾病保険金が支払われた場合には、保険契約は、被保険者が特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金を支払う前に特定疾病保険金の請求を受け、特定疾病保険金が支払われるときは、当会社は、死亡保険金を支払いません。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特定疾病保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、第２条（保険金の支払）の規定にかかわらず、特定疾病保険金の受取人は保険契約者とします。
６．特定疾病保険金の受取人を被保険者（第５項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
７．死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡し、死亡保険金受取人の変更が行われていない
間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
８．第７項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
第７項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
９．第７項および第８項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
10．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因として責任開始期以後に第２条の特定疾病保険金の支払事由 (2) に定める事由に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病を原因として第２条の特定疾病保険金の支払事由 (2) に定める事由に該当したものとみなして、第２条の特定疾病保険金の支払に関する規定を適用します。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第16条（保険契約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したとき。
ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）
を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
11．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分については第13項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
12．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
13．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、当会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。（ただし、第14項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。

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３．保険金の請求を受けた場合、保険金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日。以下本条において同じ。）の翌日から起算して５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会
社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、第３項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第２条（保険金の支払）に定める支払事由発生の有無(2) 保険金の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および第３号に定める事項、第17条（重大事由による解除）第１項第４号の事由に該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．第４項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第３項および第４項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合でも180日）を経過する日とします。
(1) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 180日(2) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 180日
(3) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(4) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての日本国外における調査 180日
６．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認を行うときは、当会社は、保険金を請求した者にその旨を通知します。
第５条（指定代理請求人等による請求）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て指定代理請求人を指定することができます。
２．被保険者が自ら特定疾病保険金を請求できないつぎの各号のいずれかに該当する特別な事情があるときは、指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特定疾病保険金の受取人の代理人としてその特定疾病保険金を請求することができます。
(1) 特定疾病保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(2) 当会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他第１号または第２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
３．第２項の規定により指定代理請求人が特定疾病保険金の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのいずれかに該当することを要します。
(1) つぎの範囲内の者( ｱ ) 被保険者の戸籍上の配偶者( ｲ ) 被保険者の直系血族

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( ｳ ) 被保険者の３親等内の親族(2) つぎの範囲内の者。ただし、当会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、特定疾病保険金の受取人のために特定疾病保険金を請求すべき相当な関係があると当会社が認めた者に限ります。
( ｱ ) 被保険者と同居しまたは生計を一にしている者( ｲ ) 被保険者の財産管理を行っている者( ｳ ) その他 ( ｱ ) および ( ｲ ) に掲げる者と同等の関係にある者
４．第２項および第３項の規定により特定疾病保険金の受取人の代理人として特定疾病保険金を請求することができる指定代理請求人がいない場合には、つぎの各号のいずれかに該当する死亡保険金受取人が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特定疾病保険金の代理人として特定疾病保険金を請求することができます。
(1) 被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 被保険者の３親等内の親族
５．第２項から第４項までの規定にかかわらず、故意に特定疾病保険金の支払事由を生じさせた者または故意に特定疾病保険金の受取人を第２項各号に定める状態に該当させた者は、特定疾病保険金の受取人の代理人として特定疾病保険金を請求することができません。
６．第４項の規定により特定疾病保険金を請求する場合、第４項各号に該当する死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
７．指定代理請求人または死亡保険金受取人の変更（指定代理請求人の指定を撤回する場合を含みます。以下同じ。
）が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な特定疾病保険金があっても、変更を行う前の指定代理請求人または死亡保険金受取人による特定疾病保険金の代理請求は取り扱いません。
８．本条の規定により当会社が特定疾病保険金を特定疾病保険金の受取人の代理人に支払ったときは、その後特定疾病保険金の請求を受けても、当会社は、これらを重複しては支払いません。
９．第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第４項および第５項の規定により必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定疾病保険金を支払いません。
10．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。この場合、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

３．当会社の責任開始期第６条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．契約日は、保険料の払込方法（回数）に応じてつぎのとおりとします。
保険料の払込方法（回数）

契約日

月払

第１項により当会社の責任が開始される日の属する月の翌月１日

年払第１項により当会社の責任が開始される日

３．契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第２項に規定する契約日を基準として計算します。
４．月払契約の場合で、当会社の責任が開始される日から契約日の前日までの間に、保険金の支払事由が生じた
ときは、第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として再計算します。この再計算の結果、保険料に超過分があるときは、当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込
んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付し、これをもって承諾の通知とします。この場合、保険証券には、保険契約を締結した日を記載せず、契約日を記載します。

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第７条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（当会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含み、以下「提携金融機関」といいます。
）に設置してある保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）からの口座振替により第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。
）
を払い込む場合には、第１回保険料は、保険料の口座振替を行う場合の当会社の定めた日（以下「振替日」といい、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。）に指定口座から当会社の口座（当会社が保険料の収納業務を委託している機関がある場合には、その機関の口座とします。以下同じ。
）に振り替えられることによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、保険契約者の指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。
２．保険契約者は、振替日の前日までに第１回保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
４．第１回保険料の口座振替が行われた場合には、その振替日を第６条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
６．保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、振替日の前月の末日が提携金融機関の休業日に該当するために振替日が１日となるときは、第６条第２項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日として取り扱います。
第８条（第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料のクレジットカードによる決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社（以下「提携カード会社」といいます。）の発行する保険契約者の指定するクレジットカード（以下「指定カード」といいます。
）により第１回保険料を払い込む場合には、第１回保険料は、当会社が、当会社の定めた日に、指定カー
ドの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、つぎの各号のいずれにも該当することを要します。
(1) 指定カードが、保険契約者と提携カード会社との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジットカードであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
２．同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
３．第１回保険料が指定カードにより払い込まれた場合には、当会社が、指定カードの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行った時（当会社所定の利用票を使用するときは、その利用票を作成した時）を第６条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
４．指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
５．当会社が提携カード会社から第１回保険料相当額を受け取ることができない場合で、かつ、指定カードの有効性および払い込むべき第１回保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、第１回保険料の払込はなかったものとみなします。

４．第２回以後の保険料の払込
第９条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、第２回以後の保険料の払込について、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 提携金融機関に設置してある口座からの口座振替により払い込む方法（以下「口座振替扱」といいます。）(2) 提携カード会社の発行するクレジットカードにより払い込む方法（以下「クレジットカード扱」といいます。
）
２．口座振替扱の選択に際しては、指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座へ保
険料の口座振替を委任していることを要します。

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３．クレジットカード扱の選択に際しては、つぎの条件をいずれも満たすことを要します。
(1) 指定カードが、会員規約等にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジットカー
ドであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
４．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、第１項各号の保険料の払込方法（経路）の範囲内で、保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
５．保険料の払込方法（経路）が第１項各号のいずれかである保険契約が当会社の取扱条件に該当しなくなった
ときは、保険契約者は、第４項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、当会
社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
第10条（第２回以後の保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、毎回次表の保険料の払込方法（回数）にしたがい、第９条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、保険料の払込方法（回数）ごとにつぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
保険料の払込方法（回数）

払込期月

月払

月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

年払

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

２．第１項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．保険料の払込方法（経路）が口座振替扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の振替日に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、振替日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
(4) 保険契約者は、払い込むべき保険料相当額を指定口座にあらかじめ預け入れておくことを要します。
(5) 口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(6) 振替日に保険料の口座振替ができなかった場合には、つぎのとおり取り扱います。
( ｱ ) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて払込期月が到来した月数分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が払込期月の到来した月数分の保険料相当額に満たない場合には、口座振替が可能な月数分の保険料の口座振替を行い、到来時期の早い払込期月の保険料から順に、保
険料の払込があったものとします。
( ｲ ) 年払契約の場合、振替日（第７条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）第６項の取扱により振替日が１日となる場合には、振替日の前日とします。以下本号において同じ。）の翌月の当会社の定めた日に再度口座振替を行い、振替日の翌月の当会社の定めた日にも保険料の口座振替ができなかった場合には、振替日の翌々月の当会社の定めた日に再度口座振替を行います。
(7) 第６号の規定による保険料の口座振替ができなかった場合には、保険契約者は、保険料払込の猶予期間内に、払込期月が到来している保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出てください。
(9) 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出て保険料の払込方法（経路）をクレジットカード扱に変更してください。
(10) 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか保険料の払込方法（経路）をクレジッ
トカード扱に変更してください。

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(11) 当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
４．保険料の払込方法（経路）がクレジットカード扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の当会社の定めた日に、当会社が指定カードの有効性および保険料相当額が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、当会社の定めた日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
(4) 指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(5) 当会社が指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認ができなかった場合には、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(6) 当会社が提携カード会社から保険料相当額を受け取ることができない場合には、つぎのとおり取り扱います。
( ｱ ) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいる場合には、つぎの払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更
してください。
( ｲ ) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、保険料の払込はなかったものとみなします。この場合、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更す
るか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(7) 第５号または第６号の規定により指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更するまでの保険料は、保険料払込の猶予期間の満了日までに、当会社の定める方法
により、払込期月を過ぎた保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定カードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当会社に申し出てください。
(9) 保険契約者が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社に申し出て保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(10) 提携カード会社が保険料のクレジットカードの払込の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携カード会社の事情により提携カード会社に保険料相当額の払込を請求する当会社の定めた日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５．第１項の保険料が第１項の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときは、当会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人。ただし、死亡保険金受取人の故意により被保険者が死亡したときは、保険契約者）に払い戻します。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、第11条（猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、
当会社は、保険金を支払いません。
７．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、当会社は、その事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人。ただし、死亡保険金受取人の故意により被保険者が死亡したときは、保険契約者。以下本条において同じ。
）に支払います。
(1) 保険契約の消滅。ただし、第３条（保険金の支払に関する補則）第14項、第12条（保険金不法取得目的による無効）または第13条（詐欺による取消）に該当する場合を除きます。
(2) 保険金額の減額

58

９．第８項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の契約応当日（その事由が生じた日が月単位の契約応当日のときは、その月単位の契約応当日。以下本項において同じ。）以後に保険金の支払事由が生じていないときは、
第８項各号の事由が生じた日の直前の月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
10．第８項および第９項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
11．月払契約の場合、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。
12．第11項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その保険料期間中に保険金の支払事由が生じていないときは、その保険料期間に対応する保険料を保険契約者に払い戻します。
13．第11項および第12項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第11条（猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日（保険料が口座振替によって払い込まれる場合で、猶予期間の満了日の属する月の当会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当するた
めに翌月１日が振替日となるときは、その振替日とします。以下同じ。）の翌日から効力を失います。この場
合には、保険契約者は解約返戻金と同額の返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。

６．保険契約の無効および取消第12条（保険金不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結をしたときは、保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込んだ保険料を払い戻しません。
第13条（詐欺による取消）
保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会
社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込んだ保険料を払い戻しません。

７．告知義務および保険契約の解除第14条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結の際、保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第15条（告知義務違反による解除）
１. 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第14条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、保険金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、保険金を支払います。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、保険金の受取人または指定代理請求人に通知します。

59

５．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第16条（保険契約を解除できない場合）
１. 当会社は、つぎのいずれかの場合には第15条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第17条（重大事由による解除）
１. 当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特定疾病保険金の受取人がこの保険契約の特定疾病保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この保険契約の保険金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合( ｱ ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること( ｲ ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること( ｳ ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること( ｴ ) 保険契約者または保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること( ｵ ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場合で、第１項第４号の事由に該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金。以下本項において同じ。
）を支払いません。
また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約

60

者に通知できない場合には、被保険者、保険金の受取人または指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人について第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

８．解約および解約返戻金
第18条（解約および解約返戻金）
１. 保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
２．解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
(1) この保険契約が保険料払込期間中の場合には、解約した日の直前の月単位の契約応当日（払込年月数をこえている場合は払込年月数）までの経過年月数により計算した金額に0.7を乗じて計算します。
(2) この保険契約が保険料払込期間の満了後の場合には、経過年月数により計算します。ただし、保険料払込
期間の満了後であっても、保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていない場合には、保険料払
込期間中の保険契約として第１号のとおり取り扱います。
３．第１項の請求をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．解約返戻金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
第19条（債権者等により保険契約が解約される場合の取扱）
１．差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）により保険契約が解約されるときは、解約する旨の通知が当会社に到着した時から１か月を経過した日にその効力が生じます。
２．第１項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、第１項の解約の効力が生じるまでの間に、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当会社にその旨を通知したときは、第１項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第２項の通知をするときは、保険金の受取人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が当会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、当会社が保険金を支払うべきときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 当会社は、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。ただし、保険金の支払事由の発生により支払うべき金額を限度とします。
(2) 当会社は、保険金の支払事由の発生により支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を保険金の受取人に支払います。

９．
保険金額の減額第20条（保険金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は当会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。

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10．
保険金の受取人第21条（保険金の受取人の代表者）
１．保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
第22条（当会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
１．保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．第１項の通知をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の通知が当会社に到着したときは、死亡保険金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
４．第３項の規定にかかわらず、第１項の通知が当会社に到着する前に、変更前の死亡保険金受取人に対して死亡保険金を支払ったときは、変更後の死亡保険金受取人に対して、当会社は、これを重複しては支払いません。
第23条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１．第22条（当会社への通知による死亡保険金受取人の変更）の規定によるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．第１項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．遺言による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。）が、その旨を当会社に通知しなければ、当会社に対抗することができません。
４．第３項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

11．
保険契約者
第24条（保険契約者の代表者）
１．保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第25条（保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者および当会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により保険契約者の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第26条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所（通信先を含みます。）を変更したときは、すみやかに当会社の本店または当会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が第１項の通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所（通信先を含みます。）に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

62

12．年齢の計算その他の取扱第27条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第28条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、つぎのとおり取り扱います。
( ｱ ) 実際の契約年齢にもとづいて保険料を改め、すでに払い込まれた保険料の超過分があるときは、当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。
( ｲ ) 前 ( ｱ ) の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生後で、保険金が支払われる場合、保険金の受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき保険金から保険料の不足分を差し引きます。
(2) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、つぎのとおり取り扱います。
( ｱ ) 保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。この場合、当会社からの支払金があるときは、すでに払い込まれた保険料からその金額を差し引きます。
( ｲ ) 前 ( ｱ ) の規定にかかわらず、契約日においては最低契約年齢に足りなかったものの、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして、第１号と同様に取り扱います。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別にもとづいて保険料を改め、
第１項第１号の規定を準用して取り扱います。

13．
契約者配当金
第29条（契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

14．
時効第30条（時効）
保険金、解約返戻金その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払を請求する権利は、３年間請求がない場
合には消滅します。

15．被保険者の業務、転居および旅行第31条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、当会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

16．
管轄裁判所
第32条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、つぎのいずれかの裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
(1) 当会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所(2) 保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所

63

17．
契約内容の登録第33条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共
済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

18．死亡保険金受取人を団体とする保険契約に関する特則第34条（死亡保険金受取人を団体とする保険契約の請求書類に関する特則）
官公署、会社、組合、工場その他の団体（個人事業主を含み、以下「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約において、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡
退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、
死亡保険金の請求の際、請求に必要な書類（別表１）に加え、つぎの各号の書類を必要とします。
(1) 死亡退職金等の受給者が死亡保険金の請求内容を了知していることがわかる書類（死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの請求内容を了知していることがわかる書類の提出で足りるものとします。）(2) 保険契約者である団体が第１号の死亡退職金等の受給者について受給者本人であることを確認した書類

64

19．特別条件を付けた場合の特則第35条（特別条件を付けた場合の特則）
保険契約の締結の際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、保険金額削減支払法によって取り扱います。この場合、契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡したときは、保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金の支払額として第２条（保険金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または感染症（別表８）による場合には、保険金額と同額を死亡保険金の支払額として第２条の規定を適用します。
死亡日の属する保険年度
第１年度
第２年度

削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

50％

30％

25％

20％

15％

50％

40％

30％

75％

60％

45％

80％

60％

60％

第３年度
第４年度
第５年度

80％

20．責任開始期に関する特則第36条（責任開始期に関する特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、第６条（当会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、当会社が保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。
２．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条第２項中、「第１項」とあるのは「第36条（責任開始期に関する特則）第１項」と読み替えます。
(2) 第１回保険料は、当会社の責任が開始される日の属する月の翌月末日までに払い込んでください。
(3) 第１回保険料の払込については、第２号に定める第１回保険料を払い込むべき期間の満了日の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
(4) 猶予期間内に第１回保険料が払い込まれない場合には、保険契約を無効とします。
(5) 第１回保険料の払込の猶予期間の満了日までに保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、第１回保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が第１回保険料に不足する場合には、保険契約者
は第３号の猶予期間の満了日までに第１回保険料を払い込んでください。第１回保険料が払い込まれない場
合には、当会社は、保険金を支払いません。

21．
契約日に関する特則第37条（契約日に関する特則）
１．月払の保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾したときは、第６条（当会社の責任開始期）第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
２．この特則を適用する場合には、第10条（第２回以後の保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の払込期月は、月単位の契約応当日の属する月の初日から翌月末日までとし、第２回保険料について、第10条第６項中、「その契約応当日の属する月の末日」とあるのは「その契約応当日の属する月の翌月の末日」と読み替えます。

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別表１

請求書類

(1) 保険金の請求書類
項

目

必

要

書

類

１
２

死亡保険金

(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

特定疾病保険金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

(2) その他の請求書類
項

１
２
３
４
５

66

目

必

要

書

類

特定疾病保険金の代理
請求(1) 当会社所定の請求書(2) 特別な事情を証する書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票および印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険被保険者証の写し(6) 代理請求を行う者が被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類(7) 保険証券

指定代理請求人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

解約および解約返戻金(1) 当会社所定の解約および解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

保険金の受取人による保険契約の存続(1) 当会社所定の保険契約存続通知書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険契約の存続を申し出る保険金の受取人が保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は不要）(4) 保険契約の存続を申し出る保険金の受取人の印鑑証明書（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は被保険者の印鑑証明書）(5) 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類

保険金額の減額(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

項

目

必

要

書

類

６
７
８

当会社への通知による死亡保険金受取人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

遺言による死亡保険金
受取人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証明書）(5) 保険証券

保険契約者の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中「悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」とは、表1によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾

病

名

疾

病

の

定

義

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

67

表２

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾 病 名
分
類
項

１．悪性新生物目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
性状不詳または不明の新生物（D37 － D48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

基本分類コード
C00－C14
C15－C26
C30－C39
C40－C41
C43
C45－C49
C50
C51－C58
C60－C63
C64－C68
C69－C72
C73－C75
C76－C80
C81－C96
C97
D45
D46
D47.1
D47.3

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（I 20 － I 25）中の・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I 21
I 22

３．脳卒中

脳血管疾患（I 60 － I 69）中の・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I 60
I 61
I 63

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表４

手術「手術」とは、別表５に定める公的医療保険制度における別表６に定める医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（別表５に定める公的医療保険制度における別表７に定める歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち
医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）をいいます。

68

別表５

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表６

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。
別表７

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。
別表８

感染症

「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限ります。）

基本分類コード
A 00
A 01.0A 01.1
A 03
A 04.3
A 20
A 36
A 80
A 96.2
A 98.0A 98.3
A 98.4
B 03
U 04

69

非喫煙者割引特約
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

70

特約の締結
特約の保険期間
保険料率
特約の失効
特約の解約
特約を付加した場合の主契約の解約返
戻金
特約の消滅

目次

第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条

喫煙状況に関する告知義務
喫煙状況に関する告知義務違反による特約の解除
喫煙状況に関する告知の誤りの処理
被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合しなかった場合の取扱
主約款の規定の準用
低解約返戻金型特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則

非喫煙者割引特約（この特約の概要）
この特約は、被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合する場合に、この特約を付加した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）および当会社の定める特約（以下「各特約」といいます。）の保険料の割引を行うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出があり、かつ、被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合するときに、当会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の保険期間）
この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。
第３条（保険料率）
この特約が付加される場合、主契約および各特約（以下「保険契約」といいます。）の保険料率は、非喫煙者保険料率を適用します。
第４条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第５条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。
第６条（特約を付加した場合の主契約の解約返戻金）
この特約を付加した場合、主契約の解約返戻金は、第３条（保険料率）に定める保険料率によって計算します。
第７条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。
第８条（喫煙状況に関する告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、被保険者の過去１年間の喫煙状況等に関し書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第９条（喫煙状況に関する告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第８条（喫煙状況に関する告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、
当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、保険契約の保険金等の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、保険契約の保険金等の受取人または指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社の定める方法により、保険契約の保険金額等を削減し、当会社の定める方法により計算した金額を授受します。
５．本条によるこの特約を解除することができない場合については、主約款に定める保険契約を解除できない場
合の規定を準用します。

71

第10条（喫煙状況に関する告知の誤りの処理）
保険契約の保険料率が非喫煙者保険料率の場合で、この特約の締結に際して当会社が告知を求めた第８条（喫煙状況に関する告知義務）の喫煙状況について、告知の誤りがあったときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 保険契約の保険料率をこの特約を付加しなかった場合の保険料率に改め、保険契約者は、保険料の不足分を当会社に払い込むことを要します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、保険契約の保険金等の支払事由の発生後で、保険金等が支払われる場合には、支払われるべき保険金等から保険料の不足分を差し引きます。
第11条（被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合しなかった場合の取扱）
１．第３条（保険料率）に定める保険料率により計算した第１回保険料または第１回保険料充当金（以下本条において「第１回保険料」といいます。）を当会社が受け取った後に、被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合しないため、当会社がこの特約を付加しない保険契約の申込を承諾した場合には、当会社は、第１回保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、告知の時）から、保険契約上の責任を負います。
２．第１項の場合、保険契約者は、当会社の定める方法で計算した金額を、当会社の指定した日までに当会社に払い込むことを要します。
３．第２項に定める金額が当会社の指定した日までに払い込まれない場合には、当会社の定める方法により、保険契約の保険金額等を削減します。
第12条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第13条（低解約返戻金型特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則）
この特約を低解約返戻金型特定疾病保障終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第９条（喫煙状況に関する告知義務違反による解除）第２項の規定にかかわらず、保険契約の保険金等の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、保険契約の保険金等の受取人または指定代理請求人が証明したときは、この特約の解除を行いません。
(2) 第９条の規定により保険契約の保険金等の支払事由が生じた後にこの特約を解除したときは、第９条第４項の規定にかかわらず、当会社の定める方法により計算した金額の授受を行わず、当会社の定める方法により、保険契約の保険金額等を削減します。

72

ご
契
約
の
し
お
り
・
約
款

ネ
オ
ト
リ
プ
ル

［募集代理店］［引受保険会社］

Webサイトアドレス https://neoﬁrst.co.jp

N0037-01 （登）B15N2005（2015.6.30）②