（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

1

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業承継ガイドラインに基づく実態調査

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和 ３年 ４月 ５日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

1

施策名

事業承継の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
県内は人口減少と高齢化が進んでおり、さらに60歳以上の経営者の割合も高く、後継者不在企業も多いという背景があり、当地域でもこの課題に喫緊に対応する必要があった。
２．事業のねらい
事業承継ガイドラインを活用した円滑な事業承継の推進を図り、廃業による事業者の減少を抑えるとともに、事業継続を断念する経営者には、従業員など第三者による事業承継や円滑な廃業を迎える終活支援を推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R１B

R2B

代表者が65歳以上の事業所を中心に実態調査を行い、事業承継の有無、その課題が把握できた。事業継続する事業所の大部分は承継済み若しくは後継者が決まっている所が多かった。事業承継未定の事業所の多くは、近年に事業承継を終えたばかりで、自分の後継者がまだ学生・生徒である事業所が大半であったが、経営が順調で承継が全く決まっていない、考えていない事業所もあった。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
これまでの調査及び個別の接触から推察すると、事業承継が決まっていない事業所の割合は少ない状況にある。逆に事業承継が決まっていない事業所では、早期の承継は望んでいないほか、承継を希望する事業所では経営内容が悪く条件が整わない、事業承継を断念する事業所では債務超過により廃業できない等早急に解決できない状況にあった。そこで、事業承継を希望する事業所で承継計画につながる事業所に絞り込んで実態調査を実施した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

事業承継が喫緊の課題ととらえる事業所を中心に、事業承継相談員との帯同訪問を行うな 事業承継診断票作成は60件、事業承継計画策定支援は12件、うち2件の事業承ど、事業承継計画の作成、実行支援に注力した。
継を実行支援することができた。
６．評価指標と実績項目ａ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
事業承継実態調査数

項目

項目

年度

H29H30

R1R2

R3

年度

H29H30

R1R2

R3

年度

目標

300

180242424

目標

目標

実績

295

1333060

実績

実績

達成率

98%

74%

125%

250%

達成率

達成率

達成度

bc

aa

達成度

達成度

H29

H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
今年度の調査では、引き続き事業承継に関心がある又は事業承継を勧めなければならない事業所を絞り込んで実施したため、計画策定に結びつかない事業所にも事業承継の関心を高める取組ができた。また、調査をきっかけに経営基盤の強化につながる施策の普及促進にもつながった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
事業承継に関して、状況把握とその後の対応について急がれると思う事業所を対象に計画策定を行ったことで、策定件数は12件、うち2件の事業承継につながった。
未実施事業所の調査は必要ではあるが、成果とコストの兼ね合いを考えながらできるだけ早めの実施が課題と考えている。
やみくもに調査するのではなく、状況を分析しながら事業所を選択することで事業承継のみならず、次の段階の支援につながった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
調査対象については、緊急度や早期の事業承継が必要であると分析・判断した事業所を中心に行い、昨年度を上回る実態調査を実施することができた。しかし、本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合B

当会では後継者不足等による廃業問題は多くはない。一部の事業者で事業承継が未定となっているが、その多くは経営状況の悪化による事業継続に不安若しくは断念を考えている状況である。経営状況の良い事業者は承継者は未定であるが従業員などへの承継を模索しているなど、今年度のように調査から計画策定、実行支援につながったように取組の検証を行いながら成果につなげて行く。
３．課題
未調査の事業所への取組推進のほか、廃業を検討している事業者に対する支援についても喫緊の課題と感じている。
また、調査をすることによって商工会が事業承継に関して何とかしてくれるとの期待を持つ事業者もおり、調査の在り方に関しても検討が必要と考える。
４．今後の対応方針（改善点）
引き続き調査を進め、できるだけ早い時期に対象者の把握を確認したい。事業承継希望だが経営内容の悪いところ、条件が整わないところへの対応、事業承継断念で債務超過により廃業できないところへの廃業支援の在り方について検討を行いたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

2

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

事業承継計画書作成支援

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和 ３年 ４月 ５日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

1

施策名

事業承継の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
県内は人口減少と高齢化が進んでおり、さらに60歳以上の経営者の割合も高く、後継者不在企業も多いという背景があり、当鹿角地域でもこの課題に喫緊に対応する必要があった。
２．事業のねらい
円滑な事業承継の推進を図るためのツールとして、事業承継計画書の作成支援を行う。承継者・後継者にこれからのスケジュール、行うべきことなどを見える化し、事業承継に対する認識を高める。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1

B

R2

B

承継計画作成に伴い承継に対する意識付けにはつながっていると思われる。目標数値ありきではなく事業者の求めに応じた対応を図り、計画策定、実行支援につなげる。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
当初の目標数値を変更し事業承継に関心がある又は事業承継を勧めなければならない事業所を絞り込んで実施したため、計画策定に結びつかない事業所にも事業承継の関心を高める取組ができた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

要望のある事業所には承継相談員との帯同訪問を行うなどして、計画作成前の事業承継ガイドラインに基づく実態調査、事業承継計画書作成支援、推進員・専門家と帯同入念な聞き取りを行ったり、専門家派遣制度などの活用で計画に盛り込むべき事による個別相談象を抽出した。計12件の作成支援を行った。
６．評価指標と実績項目a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
事業承継計画書作成数

項目項目

年度

H29H30

R1R2R3

年度

H29H30

R1R2R3

年度

目標

6661212目標

目標

実績651212実績

実績

達成率

100%

83%

200%

100%

達成率

達成率

達成度

abaa達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
事業承継に関心がある又は事業承継を勧めなければならない事業所を絞り込んで実施したため、計画策定に結びつかない事業所にも事業承継の関心を高める取組ができた。また、調査をきっかけに経営基盤の強化につながる施策の普及促進にもつながった。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
事業承継に関して、状況把握とその後の対応について急がれると思う事業所を対象に計画策定を行ったことで、策定件数は12件うち今年度２件、来年度２件の事業承継につながった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
昨年度より１件減少したが承継画並びに事業承継に取り組むことができた。本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

今年度のように調査から計画策定、実行支援につながったように取り組みの検証を行いながら成果につなげて行く。

３．課題
事業承継が未定の事業所について、承継計画の作成支援を進め、円滑な承継につなげる。また、経営状況などにより事業承継が難しい事業所などについて、債務整理や廃業などの進め方について支援を進めたい。
４．今後の対応方針（改善点）

一定数の目標数値の設定は必要であるが、課題が多い事業者の求めに応じた対応を図りながら計画策定につなげて行きたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

3

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

商工会伴走型支援事業（フォローアップ個社支援）

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和 ３年 ４月 ５日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

2

施策名

伴走型支援事業の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会職員と会員の関係性が薄く、限られた事業者への支援になっているとの認識から、当会で独自に補助金・取組支援を行う制度を設けることで会員と広く密接な関係を構築するための事業として実施を始めた。
２．事業のねらい
会員事業所等と商工会職員が関係を密にし、会員事業所等が事業を持続的に継続するために商工会職員と連携して行う取組に対し、資金補助と経営支援を同時に行う。
また、過年度当補助事業を実施した事業所へのフォローアップを継続して行う。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1Ｂ

R2B

商工会、事業者双方の課題解決のための事業として機能していると考える。しかし、費用対効果が見えづらいこと、本当に支援が必要な事業者に活用されているか、審査委員の負担など、改善の余地が大きい。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
支援内容を高めるために、全指導員による事前申請書のチェックを行い支援内容の精度を高める取組を行った結果、国及び県補助金等活用へのステップアップの他、事業承継やリスクマネジメントの提案を行い事業継続力の強化につなげることができた。また、審査会の開催前に委員に資料を配布し事前審査を依頼すると共に、審査委員会の定期開催により委員の負担軽減を図った。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

会員事業所等と商工会職員が関係を密にし、商工会職員と連携して行う取組に対し、当会独自の助成を行った。補助率1/2、補助上限10万円の補助を行う。
また、過年度当補助事業を実施した事業所へのフォローアップを継続して行う。

令和２年度の当補助金を活用した支援先事業者は１７件であった。総事業費3,511千円、補助金額1,469千円であった。
過年度補助事業者のフォローアップは２８件、次ステップへの支援は４件であった。

b項目

フォローアップ支援事業者数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1R2

R3

年度

目標

30

30

303030目標

目標

実績33293128

実績

実績

達成率

110%

97%

103%

93%

達成率

達成率

達成度

abab

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

bｃ（対応していない）〈評価の理由〉
これまで補助金の活用ができなかった会員を支援することで、経営への積極性につながると共に商工会との接点が広がった。更に、行政の助成措置など新たな取り組むへの意欲を醸成することができた。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
令和元年度支援２８件にフォローアップを行った。ステップアップした取組への支援を４社（国持続化補助金３件、県かがやく未来型１件）行うことができた。今年度の採択事業所では持続化補助金にも申請（２件）するなど、当該補助金からの継続した支援につなげることができた。
令和２年度の当補助金申請・活用先が１７件であったため、来年度のフォローアップは１７件で行っていく。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
支援先への指導を通じ助成金の効果を最大限にするよう努力している。支援先の経営力向上及び商工会の評価にもつながっており費用対効果は高い。補助額や職員の費やす時間・労力には変化は見られないが、本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

商工会、事業者双方の課題解決のための事業として、商工会を活用していただく契機として十分に機能していたため、有効な提案手法の一つであったと考える。

３．課題
費用対効果が見えづらいことや当補助金の活用が一部事業所へ偏りがあるなどの課題はあった。中長期的計画の最初の支援という位置づけを明確にし、支援内容の高度化など次の段階へつながる伴走型支援の強化が必要である。
４．今後の対応方針（改善点）
単年度の支援に留まらず、次年度以降でのフォローアップ、より高度な補助金活用へのステップアップ提案、事業承継やリスクマネジメントの提案など、事業者への多角的な支援のきっかけとすることができたため、当該制度の当初の目的は十分に果たしたと考え、来年度以降はより高度な補助金活用の提案を主体とするため、当制度の継続の可否については検討が必要であると考える。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

4

商工会名

評価確定日

事業名

かづの農業者、創業者、地域住民への支援

担当者名

総轄者名

中川 俊寿

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和 ３年 ４月 ５日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

2

施策名

伴走型支援事業の推進【事業内容】
１．事業実施当初の背景
人口減少、後継者不足等の要因で既存事業者の廃業が相次ぎ、会員減少が年々続いている。国や行政もその現状に危機感を抱き、事業継続、新規創業に対しての各種施策の充実化を図っている。この機会に起業しようとする人も出てきていることから、先の会員獲得のため、創業支援を強化していく。
２．事業のねらい
人口減少、後継者不足等の要因で既存事業者の廃業が相次ぐ中、農業者や創業者の取り込みが重要となってきている。会員同様の支援を行いながら、各種施策を活用し、創業の円滑化を進めるとともに、農業者には６次産業化や地域資源を活用した新分野への進出を支援する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2B

鹿角市の創業者を応援する制度（創業補助金・市金融制度の利子補給）などを活用し、創業者が事業を円滑に行いやすい環境を整えることに寄与できている。一方、指導員のレベルにより創業支援の質が異なるなどのムラが生じているので、質の向上を図りたい。農業者支援については、関与できる状況をもっと作っていく必要がある。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
創業支援にかかるマニュアル構築を図り、指導員の質の均一化を図る。農業者とのかかわりの機会を設けるため、市農林課他関係機関との連携を強化することでつながりの拡充を図り、農業者支援につながる案件の発掘を進めていく。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

商工会伴走型支援事業、フォローアップ個社支援、マル経資金利子補給事業、経営革新計 創業相談２０件対応、うち１０件が創業に至る。鹿角市創業補助金は６件の創業画認定支援、経営力向上計画認定支援、補助金獲得支援、創業支援、農業者、地域住民へ 者が申請し活用となった。また、農業者に対しては農業者支援関連の会議への参の支援・セミナーの開催・事業計画策定支援
加や経営力向上計画申請の支援を行った。
６．評価指標と実績項目ｂ

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）
農業者・創業者支援

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

67788目標

目標

実績

16171520

実績

実績達成率267%

243%

214%

250%

達成率

達成率

達成度

aaaa

達成度

達成度

H29

H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

bｃ（対応していない）〈評価の理由〉
廃業等を理由とした会員減少が続く中、創業相談の件数は増加傾向であり、創業者支援による会員並びに事業所の増加につながっている。
農業者については相談数は少なく、会員加入に結びつくケースはまだ少ない状況である。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
創業相談件数は２０件、うち１０件が創業まで至った。
農業者支援は、移住者の就農支援、若手営農者は６次化への支援が求められており、今年度は、鹿角市アグリビジネス支援事業認定審査委員や農業経営サポートチーム運営会議などの各種会議への参画を通じて支援を行った。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取組は相談指導のみで費用は掛かっていない。本取組はコストでの是非の判断は合わないと思われる。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

鹿角市の創業者を応援する制度（創業補助金・市融資制度の利子補給）などを活用し、創業者が事業を円滑に行いやすい環境を整えることに寄与できている。結果、10件の創業に結びつけることができた。農業者や地域住民への支援については、独自の補助金であるかづの商工会伴走型補助金や創業・経営相談、各種申請支援などで対象者の門戸を広げており、今年度は、経営力向上計画申請支援で農業者１件の支援実績があった。
３．課題
創業相談者については、開業後の経営状況確認や中長期的な経営計画の作成などアフターフォローの強化が求められる。農業者支援については、指導員の農業経営に関するスキル向上、地元農業について理解度の向上、商工会業務・支援事例などの農業者に対する周知・PR向上を図る必要があると考えられる。
４．今後の対応方針（改善点）

指導員間の情報共有、支援スキルを統一するためのマニュアル化や支援機関との連携を進める。特に農業者支援を進めるために農業者との交流を促進する。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

5

商工会名

評価確定日

事業名

かづの広報「商工かづの」、ホームページ、ＳＮＳのリニューアル

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和 ３年 ４月 ５日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

3

施策名

情報提供などの広報活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動や支援施策について、多くの事業者や地域社会では認知度が低いため、これまでの会報やホームページのあり方の見直しを始めた。
２．事業のねらい
総代や役員は、会員をはじめ地域内外の事業者と取引上で信頼関係や親近感が強く、事務局と事業者間をつなぐ機能を新たに構築し、会員加入や情報提供などを推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

A

R1A

R2B

広報「商工かづの」の全面リニューアルを実施（R2年度）や支援施策の素早い周知のため臨時会報の発行に取り組んだ。また、幅広い地域の情報を一元的に得られるようにした『鹿角地域情報ポータルサイト「じもっと！鹿角」』を新規開設（R2.8.3）し、情報発信ツールの拡充を図り、情報発信力の強化につなげた。商工会と事業者間をつなぐ機能としてタイムリーかつ日常的に計画的な情報発信に努めた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
職員一丸となって情報発信業務に取り組めるように、広報担当職員を複数配置し、情報発信体制の強化を図った。イベント等参加時の情報発信声掛けや情報発信スキルの向上を図るた
め若手職員を中心にOJTを実施した。また、情報発信数管理表を作成し、発信状況を全職員が管理・共有できる環境を整えた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

広報「商工かづの」発行、ホームページ掲載、SNSの投稿
鹿角地域情報ポータルサイト「じもっと！鹿角」（R2.8.3新規開設）
６．評価指標と実績

達成度

広報「商工かづの」：4回発行（R2年度リニューアル）ホームページ：152投稿、52,408ページビュー
SNS：293日発信、789投稿、38,200リーチ、194人フォロワーb

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

ＳＮＳフォロワー数

項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

100

100150200250目標

目標

実績85123173

194

実績

実績

達成率

85%

123%

115%

97%

達成率

達成率

達成度

baab

達成度

達成度

H29

H30R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員及び地元事業所の商工会離れ、地域住民、消費者の地元購買の減少の根本原因は人口減少であるが、２番目には「情報不足」が考えられる。商工会での事業が末端の事業者に届いておらず「商工会が何をしてくれるの？加入のメリットがない」との声がその状況を表している。事業所も然りどんな良い商品、サービスがあっても事業所の存在そのものの認知が失われつつある。その周知を図るべく本取組は有効かつ妥当と考えている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
目標数値に対してわずかながらも届かなかったものの、昨年度と比較し順調に数値を伸ばしており、増加傾向で推移している。
職員全員にＨＰの作成や操作に関する研修やＳＮＳなどの発信についてＯＪＴを実施した。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
取組全体では経費も少なく、費用対効果は高いと思われる。
緊急的に発行した臨時商工会報においては、地域商工業者からの反響が予想以上に大きく、情報の鮮度を最大限にする費用支出であるため非常に効果的であったと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

取組としては目標を概ね達成しており順調だと言える。商工会が事業者や地域から必要とされる存在であり続けるためには情報発信が重要であり、全職員一丸となって事業者にとって有益な情報をどのように届けるのか、最適な情報発信の方法を検討を今後も重ねる必要がある。
３．課題
目標では全職員が情報発信に取り組むこととしているが、一部職員のみ積極的に情報発信に取り組んでおり、全職員で取り組むべきことであるという意識が希薄であることが課題である。情報発信の必要性や意義を再度共有しつつ、取組に対しての理解を促す必要がある他、全職員で取り組めるような仕組みづくりやOJTによる発信教育など、タイムリーな情報発信に取り組んでいけるように引き続き改善を行う。また、フォロワー数は増加傾向にあるものの鈍化しているため、固定化されつつあるフォロワーを如何にして増やしていくかについても課題と捉えている。
４．今後の対応方針（改善点）

商工会から発信される情報に常に興味をもってもらえるように、時代に合致した最適な情報発信手段を模索しながら、臨機応変に情報発信を行い、魅力の向上に努める。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

6

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

プレスリリース等パブリシティの活用

担当者名

田中 和則

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和 ３年 ４月 ５日
戦略コード1戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

3

施策名

情報提供などの広報活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
商工会活動や支援施策について、多くの事業者や地域社会では認知度が低いため、事業者・団体の活動を地域社会に直接届けるためのＰＲ・パブリシティ活用の見直しを図った。
２．事業のねらい
商工会の会員および組織団体活動について、どのようなことを実施しているかを地域社会に認識していただくため、プレスリリース等のパブリシティを活用し、情報発信を行った。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

A

R1A

R2A

商工会の組織活動はどのようなことをしているか、一般の方にはまだまだ認識不足の印象がある。新聞社へのプレスリリースの他、地元ラジオでの情報発信にもさらに力を入れていくべき。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
SNSなどの活用と並行し、事業実施前に新聞社へ案内文送付やプレスリリースのFAX送信などを行った。地元のFMラジオ放送も青年部が番組を持っており、情報発信委員会で番組内容の検討を行うなど、情報発信力の向上に努めた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績
パブリシティ ３件
FMラジオ放送 ２４件

プレスリリースなどパブリシティの活用、ＦＭ放送を活用した情報の発信
６．評価指標と実績a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29

達成度

H30

R1

R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
商工会事業の周知方法は、会員に個別通知、ＨＰ、ＳＮＳ掲載で周知をしているが、地元で発行されている新聞３紙とＦＭ放送にプレスリリースを配信し、時期をずらした掲載など複数の媒体、回数で周知することができている。事業実施時にも取材を受入れ、実施後にも記事掲載として周知につながっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉目標とする指標は設定していないが、十分な投稿、周知拡大にはつながっていると思われる。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
ラジオ放送は自主番組の回数であるが、このほかにＦＭニュースで取り上げられる（放送回数不明）など費用対効果は高い。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ａ

取り組めていない職員の対応、ルーチンとしての情報発信の仕組みづくり、タイムリーな情報発信、特定職員が発信を担っているがその負担軽減緒ための仕組みづくりが課題である。

３．課題

現在は情報を発信しているのみの状況であり、情報がどのように活用されて、効果があったのか検証できる仕組みが必要と考える。

４．今後の対応方針（改善点）

現在は情報を発信しているのみの状況であり、情報がどのように活用されて、効果があったのか検証できる仕組みを構築する。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

7

商工会名

評価確定日

事業名

かづの総代及び役員による事務局と事業者間をつなぐ機能の構築

担当者名

岩井 寛樹

総轄者名

前田一浩

令和２年度（４年目）

令和 ３年 ４月 ５日
戦略コード

1

戦略名

育て・挑戦を支える商工会

施策コード

3

施策名

情報提供などの広報活動の強化【事業内容】
１．事業実施当初の背景
若手職員の増加に伴い経験とスキルの不足が目立っており、会員がサービス・満足度の低下による会員の脱会が見受けられる。また、地域社会に関心を示さない職員が多くなっており、会員との交流やコミュニケーションが取れなくなっている。
２．事業のねらい
現在の職員資質を見ると「知らない人と話ができない」職員が増えているが、それが仕事上支障があるのが理解できていない。よって、解消する努力も見られない。そこで、役員や総代は会員はじめ地域内外の事業者と信頼関係や交流ができており、それを活用し職員と事業所をつなぐ機能を構築するものである。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1

B

R2

B

役員からの協力を仰ぎ、非会員と接触する体制構築を図ることができた。及び会員とのコミュニケーションについても、複数職員で対応する機会を増やすことで会員との顔つなぎ・状況確認の深堀り・支援の充実化につながるなど、概ね順調に推移している。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
役員会等で非会員との交流、会員獲得の事例を示すなどし、事務局と事業者間をつなぐ機能の重要性について役員の意識醸成を図っていく。
職員の中には経営まわりの知識が乏しく、事業者とのコミュニケーションがうまくいかないことも考えられるため、自己研鑽の推奨を今後も行っていく。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

・自組織の理解と意識醸成のための職員研修、役員総代と商工会の現状についての認識共有を図るための委員会開催。
・役員総代らと協力し、非会員事業者との接触機会が増加。

職員研修年２回実施。自組織の顧客・提供するサービス・社会的立ち位置などについて理解を深めた。また、役員総代が委員を務める総務委員会２回開催。商工会との関わりを持つ事業者を増やす取組検討。役員総代と非会員の帯同巡回２１件。商工会事業の周知を図った。

ｂ６．評価指標と実績達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29H30

R1R2

R3

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率達成率達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1

R2R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ａｃ（対応していない）〈評価の理由〉
経験年数や担当職務によって自組織の役割・立ち位置など認識に差があった。研修を通じ、商工会組織の役割とは何かを改めて見つめなおすことで職員の考え方・意識の共有につながった。併せて、役員総代が商工会について理解を深めていただく機会を設けることで、関係性の高い事業者へ「商工会の価値」をPRできたため。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
事業者間の関係性の強さを活かして役職員による非会員の帯同巡回を行い、商工会の事業をPRすることができた。その取組の中で、会員加入６件という結果にもつながった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

R1年度に取組始めた「役職員の帯同による非会員巡回」を、今年度は総代・会員レベルまで落とし込み実施した。
今年度新規で行った帯同巡回の件数は２２件、昨年巡回したがまだ会員となっていない事業者については、引き続き役員より声掛けを続けている。
３．課題
声掛け先として選定している非会員は、主に役員・総代・会員と関係性の強い事業所をピックアップしている。R1,R2年度と取組を続けていく中で、声掛け先として選定できる事業所が少なくなってきている。声掛け先の掘り起こしが課題となる。職員の資質については各々の持つキャパシティもあり一概に判断はできないが、職員間のコミュニケーションを強化していくことで個々の持つ情報量が増え、事業者とコミュ二ケーションがとりやすい（＝話ができる）土台が構築されると考える。
４．今後の対応方針（改善点）
役員メインで動いていた非会員帯同巡回を総代・会員メインにシフトし、声掛け先の掘り起こしを図る。職員の資質向上については、経営発達支援計画に示している「小規模事業者支援に必要な資質」を念頭に置き、経営指導員や職員間で議論を深め、必要な能力の向上が図れるようOJTなど実施していく。