○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明平成２６年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）における我が国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資においては一時的に弱い動きが見られたものの、政府及び日銀による各種政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安による原材料及びエネルギーコストの上昇など不安要素もあることから、依然として先行きに不透明感が残る状況にあるものと認識しております。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力となる運輸部門の業績は堅調に推移いたしましたが、不動産部門では大口土地賃貸契約の減少から、機械販売部門及び商品販売部門では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や取扱品目の減少などから低調に推移し、全体では前年同四半期比で売上が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は４３億４千９百万円（前年同四半期比８．８％の減収）、営業利益は１億７百万円（前年同四半期比２４．１％の減益）、経常利益は１億２千２百万円（前年同四半期比２０．５％の減益）となり、四半期純利益は４千１百万円（前年同四半期比１５．６％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[運輸部門]当第１四半期は、消費税増税による駆け込み需要の反動が懸念される中、既存貨物の取扱数量の維持と新規貨物の獲得に注力して参りましたが、実入りコンテナ貨物において、輸入貨物では消費税増税の影響により主に日用雑貨品や住宅関連資材などが、輸出貨物では主に海外市況の低迷により紙製品の取扱が減少いたしました。一方、一般貨物においては、太宗貨物である木材チップや石膏などの取扱が堅調に推移し、当社運輸部門及び運輸系子会社３社（新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社）を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、１５３万２千トン（前年同四半期比２．１％の増加）となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社３社、更に当期首より当社の１００％子会社となりました横浜の通関業者であります株式会社ワイ・エス・トレーディングを合わせた同部門の売上は２７億５千６百万円（前年同四半期比１．７％の増収）、セグメント利益は４千７百万円（前年同四半期比２７．７％の増益）となりました。
[不動産部門]大口の土地賃貸契約が減少した結果、同部門の売上は７千８百万円（前年同四半期比１４．４％の減収）、セグメント利益は３千９百万円（前年同四半期比２９．６％の減益）となりました。
[機械販売部門]消費税増税に伴う駆け込みにより、建設・産業機械メーカーでは前年度末までの納入を優先した生産体制であったため、当第１四半期では生産遅延や納期延長が発生し、大型の建設・産業機械の販売件数が減少いたしました。
また、前年度において消費税増税前の建設・産業機械や自動車の新車への入れ替えが進んだことが影響し、大型機械整備及び自動車車検の件数が減少いたしました。これらの結果、同部門の売上は２億６千４百万円（前年同四半期比３２．４％の減収）、セグメント損失は１千９百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
[ホテル事業部門]株式会社ホテル新潟では、宿泊部門、婚礼宴会は好調に推移いたしましたが、一般宴会において大型会合の受注件数が減少したことから、前年同四半期比で減収減益となりました。株式会社ホテル大佐渡では、消費税増税の影響やゴールデンウィークの曜日配列による宿泊客数の減少が懸念されましたが、募集客の受注が増加したことに加え、人件費をはじめとするコスト管理の徹底により、前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、同部門の売上は７億１千６百万円（前年同四半期比１．６％の減収）、セグメント利益は３千１百万円（前年同四半期比１３．１％の減益）となりました。
[商品販売部門]新規商品販売案件の獲得に向けた取り組みを強化して参りましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、住宅資材や衣料品の輸入、またセメント出荷量が減少したことにより、同部門の売上は４億７千５百万円（前年同四半期比３９．１％の減収）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント利益）となりました。

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平成27年３月期

第１四半期決算短信[その他]保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器の販売を合わせたその他の売上は９千１百万円（前年同四半期比７．９％の減収）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比４８．０％の増益）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて３億２千１百万円増加し、３７６億９千５百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加２億８千１百万円であります。負債の部は、前連結会計年度末と比べて６千８百万円増加し、２５０億１千８百万円となりました。この主な要因は、社債の発行による増加５億円、退職給付債務に係る負債の減少３億９千６百万円であります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて２億５千２百万円増加し１２６億７千６百万円となりました。この主な要因は、退職給付債務計算方法変更による利益剰余金の増加であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成２６年５月１３日の決算短信で公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、見直しを行っておりません。
（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社は、平成２６年４月１日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得し、１００％連結子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

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平成27年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び営業未収入金たな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産リース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

599,8863,526,679122,526154,165117,433△7,5324,513,158

880,8993,586,142124,608209,227164,924△7,8604,957,942

22,134,519△14,621,0957,513,4242,355,553△1,983,771371,78221,525,126449,393△191,770257,623111,5001,143,883△969,482174,40129,953,858

22,211,594△14,734,9517,476,6422,349,637△1,996,796352,84121,525,126483,547△216,687266,86042,9541,146,391△979,309167,08129,831,507

13,84413,17227,017

12,09312,42424,518

2,451,99765,258746,141△383,2682,880,12932,861,005

2,504,46563,970698,252△392,3742,874,31332,730,339－－37,374,164

6,9256,92537,695,207

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平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び営業未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,953,4583,480,0003,065,698－88,639467,642315,218933,03510,303,693

1,979,7843,800,0002,943,922100,00090,131129,896171,3741,212,70410,427,814－5,945,713190,8491,293,6085,640,326109,80020,8101,212,41393,168138,93514,645,62624,949,319

400,0005,742,939195,9091,470,7445,640,32674,11720,810816,25893,672135,64214,590,42125,018,235

1,950,000809,4591,356,223△6,8214,108,861

1,950,000809,4591,559,921△9,6864,309,694

363,8418,246,136△293,9958,315,98312,424,84437,374,164

387,6968,246,136△266,5558,367,27612,676,97137,695,207

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入ホテル営業収入商品売上高その他の事業収入売上高合計売上原価運輸作業費港湾営業費不動産売上原価機械営業費ホテル営業費商品売上原価その他の事業費用売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金貸倒引当金戻入額保険解約返戻金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

2,398,27151,82585,887379,547725,377768,931358,7454,768,586

2,479,83444,59172,588252,501714,067463,521322,1574,349,262

2,216,18343,50631,192351,090603,217752,264246,0654,243,520525,066383,388141,677

2,272,54840,39233,808242,187601,929457,190208,2313,856,288492,973385,423107,550

1,54727,90414,307－9,73453,494

2534,485－13,4005,71853,630

40,47698741,464153,707

36,2402,77339,013122,166

1,1551,155

1,2141,214

2,6773,9996,677148,185185,183△85,70799,47648,70948,709

2,024－2,024121,356132,079△51,83380,24541,11041,110

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

48,70941,110△1,074－△1,07447,634

23,85427,43951,29392,404

47,634

92,404

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

その他（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売部門ホテル事業部門

商品販売部門

計2,711,063

85,887

379,547

725,377

768,9314,670,807

97,7794,768,586

945

6,166

11,716

2,808

10,75832,395

1,170

33,5652,712,008

92,053391,263

728,186

779,689

4,703,202

98,9494,802,152

37,13655,602△139

35,764

7,699

136,063

5,563

141,627

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

136,063「その他」の区分の利益

5,563

セグメント間取引消去

252

その他の調整額△201

四半期連結損益計算書の営業利益

141,677

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

第１四半期決算短信

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

その他（注）

合計

運輸部門不動産部門

機械販売部門ホテル事業部門

商品販売部門

計2,755,832

72,588253,380714,067

463,521

4,259,389

89,872

4,349,262

1,080

6,166

11,184

2,644

11,50632,582

1,281

33,8642,756,912

78,754

264,564

716,712475,028

4,291,972

91,153

4,383,126

47,411

39,125△19,250

31,067△143

98,2108,233

106,443

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

98,210「その他」の区分の利益

8,233

セグメント間取引消去

252

その他の調整額854

四半期連結損益計算書の営業利益

107,550

３．報告セグメントの変更等に関する事項当社は、平成26年４月１日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得し、100％連結子会社としております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を「運輸部門」に含めております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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