大治町総合型地域スポーツクラブ
第１章

総スポーツプラスおおはる

規約

則

（名称）
第１条 このクラブは、大治町総合型地域スポーツクラブ

スポーツプラスおおはる（以下「クラブ」という）と称する。
（事務所）
第２条 クラブは、事務所を愛知県海部郡大治町大字北間島字藤田３３番地１

大治町

スポーツセンター内に置く。
（目的）
第３条 クラブは、子どもから大人までの誰もがスポーツに親しむことができる環境を整備し、健康の維持・増進を図るとともに、会員相互の信頼を深め、元気で明るい町づくりに貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

クラブは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）各種スポーツ教室（２）各種イベント（３）各種研修会・講習会（４）会員相互の親睦を深めるための活動（５）その他、クラブの目的達成に必要な事業
第２章

会員（会員の資格）第５条

クラブの会員となるためには、次の要件を備えていなければならない。

（１）クラブの目的に賛同する者（２）クラブの諸規定を遵守する者（種別）
第６条 クラブの会員は、次の２種とする。
（１）一般会員

クラブの目的に賛同し、入会した個人（２）賛助会員

クラブの目的に賛同し、活動を援助する個人、法人および団体（入会手続き）第７条 クラブに入会しようとする者は、別に定める所定の手続きにより申し込むものとする。また、入会後、入会申し込み時の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに届け出なければならない。
（会費の納入）第８条 クラブに入会しようとする者は、別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員の資格は、退会、除名、死亡、会費の未納によって喪失する。
２

会員が退会しようとする場合は、書面をもって理事長に届け出るものとする。

３

会員の資格は、他に譲渡できない。

（除名）
第１０条

会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令または、クラブ規約等に違反したとき（２）クラブの名誉を著しく毀損し、またはクラブの目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第１１条

既に納入した会費およびその他の拠出金品は 、理由の如何を問わず返還しない。
第３章

組織

（役員）
第１２条

クラブに次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１０名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とする。

（選任等）
第１３条

理事および監事は、理事会において会員から選任する。

２

理事長および副理事長は、理事の互選とする。

３

監事は、理事またはこのクラブの職員を兼ねることができない。

（職務）
第１４条
２

理事長は、クラブを代表し、業務を統括する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき または理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３

理事は、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、このクラブの業務を執行する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）このクラブの財産の状況を監査すること５

監事は、理事長の要請に応じ理事会に出席し意見を述べる ことができる。

（顧問）
第１５条

クラブに顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事長が理事会に諮って委嘱し、理事長の諮問に応じ理事会に出席し意見を述べることができる。
（任期）
第１６条
２

役員の任期は、２年とする。ただし再任 を妨げない。

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３

補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残任期間とする。
（欠員補充）
第１７条

役員に欠員が生じたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない 。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、 理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身に支障があるため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条

役員は、報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し、必要な事項は、理事会で別に定める。

（事務局および職員）
第２０条

クラブに、事務を処理するための事務局を設け、 クラブマネージャー、その他の職員を置く。
２

クラブマネージャー、その他の職員は、理事会の議決を得て理事長が任免する。

３

事務局の組織および管理に関する事項は、必要に応じて理事長が定める 。

４

事務局に事故あるいは欠員のあるときは、理事長が職務 代行者を任命する。

第４章

会議

（種別）
第２１条
２

クラブの会議は、理事会とする。

理事会は、通常理事会および臨時理事会とする。

（理事会の構成）
第２２条

理事会は、理事長、副理事長および理事をもって構成する。

（理事会の機能）第２３条

理事会は、次の事項を議決する。

（１）規約の変更

（２）解散および合併（３）事業計画および収支予算（４）事業報告および収支決算（５）役員の選任または解任（６）会員の除名（７）会費の額（８）その他クラブの運営に必要と認められる事項（理事会の開催）
第２４条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（理事会の招集）第２５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から １４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議 の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第２６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第２７条

理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）第２８条

理事会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじ め通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 過半数以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

理事会の議事は、この 規約に規定するもののほか、出席した 理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第２９条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない 理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する 理事は、その議事の議決に加わることはできない。
（理事会の議事録）
第３０条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事の総数および出席者数（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項（６）議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。
第５章

資産および会計（資産の構成）
第３１条

クラブの資産は、次の各号に挙げるものを もって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第３２条

資産は、クラブが管理し、その方法は 、理事会が別に定める。

（会計の原則）第３３条

クラブの会計は、単式簿記で行い、会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および予算）
第３４条

クラブの事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正 ）第３５条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加または更正をすることができる。
（事業年度）
第３６条
第６章

クラブの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
規約の変更、解散および合併（規約の変更）
第３７条

クラブの規約を変更するときは、理事会に おいて４分の３以上の議決を得なければならない。ただし、以下の事項はその限りでない。
（１）事務所の所在地（２）資産に関する事項
（解散）
第３８条

クラブは次に掲げる事由により解散する。

（１）目的とする事業の成功の不能（２）破産
２

解散するときは、理事会において４分の３以上の議決を得なければならない（残余財産の帰属）
第３９条

クラブが解散したときに残存する財産は、大治町に 譲渡するものとする。

（合併）
第４０条

クラブが合併しようとするときは，理事会において ４分の３以上の議決を得なければならない。
第７章

雑則

（細則）
第４１条

この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

本規約は、平成２７年２月８日から施行する。

２

クラブ設立時の役員は、設立準備委員会にて選任する。

３

クラブの設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、クラブの成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
４

クラブの設立当初の 会計年度および事業年度は、第３３条および第３６条の規定にかかわらず、クラブの成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
附則

この規約は、平成２７年６月５日から施行する。