（添付資料）

企 業 集 団 の 状 況
当社は子会社を有しておりません。親会社については「経営方針 (7)親会社等に関する事項」をご参照ください。

経

営

方

針

(1)会社の経営の基本方針
急激な情報化の進展など加速度的に複雑化する現代社会において、「心のゆとり、心の豊かさ」の補完産業としてレジャー産業の果たす役割が高まる中、当社は娯楽を通じお客様に「生きる喜びと感動を提供する」という創業から一貫した企業理念のもと、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」を推し進めております。
当社では、多様化、個性化するレジャーニーズに対応すべく、複数の業態を一箇所に集約した大型複合レジャー施設の開発・展開を推進してまいりました｡さらには、映画館のシネマコンプレックス化や、ボウリング場へのコズミックボウリ
ング導入、ゲームセンターのアミューズメントテーマパーク化など、最新のテクノロジーとオペレーションノウハウを投入し､大型複合施設全体の競争力を高めてきました｡
一方では、低コスト運営への体質改善と老朽化施設のスクラップの実施などの財務体質改善努力をしながら、既存施設の収益力アップにつながる業態転換とリニューアルを、推進してきました。
現在の基本方針につきましては、大型ゲーム機をはじめとする設備機械の積極的な導入、ＳＦＣ（
スガイファンクラブ）
会員制度による顧客サービス拡大、ＧＯ！ＧＯ！ファイターズキャンペーンなど様々な販促企画の実施等の活性化策を図ってまいります。また、平成10年４月オープンのスガイディノス帯広以降控えていた新規出店を再開し、一昨年の５月に超大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川、昨年の９月にゲーム単独小型店舗アミューズメントパーク釧路
町につづき、平成17年４月には、超大型ＳＣイオン苫小牧ショッピングセンター内にゲーム・ボウリング・シネマコンプレッ
クスの超大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧、同年９月には、札幌市北区にゲーム単独の小型店舗をオープンしました。一方で老朽化施設の閉鎖を進める方針で４月に苫小牧スガイ（ボウリング・ゲーム・カラオケ・ビリヤード）、８月に中島スガイ（ゲーム・カラオケ・ビリヤード）、９月にスガイコンパル（ボウリング・ゲーム・ゲオショップ）を閉鎖したほか、平成18年１月にはスガイアポロン（ボウリング・ゲーム・ビリヤード）を閉鎖する予定であります。なお、自社物件であるスガイコンパルとスガイアポロンは建物を解体し土地を売却する予定であります。
また、平成17年８月に株式会社ゲオと業務資本提携を発表し、９月に株式会社ゲオの子会社になりました。今回の業
務資本提携は、両社が所有するノウハウ、インフラの共有・相互利用をはじめ、共同での出店開発などによる高い相乗効果を生み出していくことをねらいとしたものであります。「ゲオのＤＶＤソフトレンタル販売事業とスガイの映画興行事業」、「ゲオのゲームソフト販売事業とスガイのアミューズメント施設事業」など、両社の顧客層がほぼ一致することから、両社の会員制度の割引のタイアップや、共同出店・共同販促キャンペーンなど、下記のとおりさまざまな提携効果が期待出来ます。
①ゲオの全国店舗網の情報力を活かした、共同出店を含む道内外への出店。
②ゲオ会員（道内約100万人）とスガイ会員（約17万人）の割引制度のタイアップによる顧客拡大。
③ゲオの販売チャネルを利用したスガイの映画・ボウリング事業などの販促強化。
④ゲオ既存店内のゲームコーナー展開にスガイの運営ノウハウを注入。ゲーム機・ゲーム景品等の購買力増大によるスケールメリットを活かしたコストダウンと効率化。
⑤ゲオの北海道地域子会社であるゲオイエスとの共同キャンペーン・共同広告など、販促・宣伝のタイアップによる顧客拡大。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
会社の利益配分につきましては、当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、売上増強及び将来に1

おける株主の利益確保のための設備投資資金に充当することとしております。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通の活性化と投資家層の拡大を図るため、すでに平成11年８月２日から、投資単位を1,000株から100株に引き下げております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済動向につきましては、企業収益 の改善、設備投資の増加など景気の先行きに明るい兆しもみられますが、道内景気は公共事業の縮小、厳しい雇用環境等により依然不透明 であります。
当社は、ゲーム・ボウリング・映画・カラオケ・ビリヤード・マンガ喫茶など、広く一般国民に親しまれているレジャー・文化娯楽活動に携わっておりますが、一方ではお客様のニーズが多様化していく中で、競争も激しく、常に時代を先取りすべく企業努力をしていかなければ、急速に施設・設備の陳腐化が進みかねない業界であります。
当社は、この競争に立ち向かい、北海道内アミューズメント業界のトップブランドとしての地位を確保していくために、
次のような戦略を実施していく方針であります。
①店舗建築コストをコントロールしながら、厳選された好立地へ、ゲーム・ボウリングを中心とした大型複合アミューズメ
ント施設の出店を年に１店舗程度を目標に、北海道内を中心に、北海道外進出も視野に入れながら進めてまいります。
②予算コントロールをしながら、地域一番店を維持すべく、既存施設における内装・設備機器を順次更新してまいります。
③「安心して楽しく遊べるスガイ」をモットーに、お客様のファン化（SFC会員制度など）をさらに推進し、お客様の顧客満足度を高める企業努力をしてまいります。
④営業促進面を強化し、オリジナルゲーム景品の開発・投入、ボウリング･映画等を中心に職域への団体セールス、飲食店とのパック他タイアップ企画などの提案・勧誘活動を実施し、また、ＧＯ！ＧＯ！ファイターズキャンペーンなど
様々な販促企画を実施し、他社との差別化を図ります。
以上の戦略を実施していく上で、株式会社ゲオの子会社に伴う業務資本提携が大きくプラスになるものと考えております。
(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）
会社の経営管理組織の整備やコーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会、年４回の決算及び四半期業績に関する発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。
また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織、小さい本社機構をモットー にしております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社では会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役５名と執行役員３名並びに営業担当部長１名の９名で月２回定例の経営会議を開催するほか、個別案件については適宜開催し、経営の意思決定に活かしております。
当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社
外取締役はおりませんが、監査役は取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するな
どの経営監視を実施しております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

2

会計監査人であるあずさ監査法人とは、通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。
ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
現在の社外監査役は、弁護士と税理士であり、当社との取引関係その他利害関係はありません。現在の社外監査役２名は、当期現在で当社株式1,600株を所有しております。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、取締役の人数を、平成15年６月の定時株主総会以降７名から５名にし、組織の簡素化を推進しておりましたが、営業力強化のため平成17年６月の定時株主総会から１名増員し６名としております。
また、監査役についても、従来社外監査役のうち１名は当社出身者でありましたが、平成15年６月開催の定時株主総会において退任し、当社とは利害関係のない税理士を選任し、経営監視体制を強化しております。
(6)会社の対処すべき課題
当社の既存店舗の土地建物の多くは自社所有であり、また当社の手がけるアミューズメント施設は設備に多額の費用がかかるため、年間売上金額以上の有利子負債があります。そのほとんどは安定的な長期の借入金であり、金融機
関からの信用も問題なく、融資姿勢に変化は全くありませんが、当社ではここ数年有利子負債残高を年間売上金額以内に抑えることを目標に努力してきました。平成17年４月にオープンしましたスガイディノス苫小牧の設備投資についても、平成15年５月オープンのスガイディノス旭川と同様、初期投資コストを抑え、かつ低コストオペレーション についても考慮した賃借条件にしており、これにかかる新規の借入金は保守的に試算した年間売上見込み金額以内に抑えて計画
いたしました。これにより、当期末には、有利子負債残高と年間売上金額が逆転する計画であります。
なお、通常の借入金による調達のほかに、前期は第三回無担保社債を北洋銀行の保証により１億円、第四回無担保社債を三井住友銀行の保証により２億10百万円で発行し、一部差入保証金の流動化により５億44百万円の資金調達を実施しました。また、当期については、平成17年４月に北洋銀行をアレンジャーとし総額８億50百万円のシンジケートロ
ーンを実行するなど資金調達手段の多様化を実施しております。
(7) 親会社に関する事項
親会社等

属性

親会社等の議決親会社等が発行する株券が上場されている

権所有割合（％） 証券取引所等
株式会社ゲオ

親会社

72.04

株式会社東京証券取引所

市場第一部

株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所

市場第一部(8) 内部管理体制の整備・運用状況
a．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備状況
当社の内部統制については、営業本部、管理本部に分かれており、各本部それぞれが社内規程に基づき各部門内の組織相互間で内部牽制制度の充実に努めております。各営業施設については、総支配人及び支配人が内部管理を担当し、営業本部長が統括しております。
また、管理本部長直轄の内部監査室を設置（人員１名）しており、監査役とも連携を図りながら、各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。
なお、社内規程については、「内部監査規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」「経理規程」等、社内作業を網羅する
よう整備・運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。
b．内部管理体制の充実に向けた取組みの当中間期における実施状況
監査役会は当事業年度内に６回開催し、監査の状況等について代表取締役に報告しております。
内部監査室は当事業年度内に10営業施設の内部監査を実施し、その監査結果を管理本部長に報告しております。管
理本部長は必要に応じ、監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代表取締役に報告しております。

3

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態(1)当中間期の業績の概要
当中間期におけるわが国経済は、原油高など不透明な要因があるものの、企業の設備投資や個人消費の増加により、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、北海道内は、住宅投資や民間設備投資など一部では明るい兆しがありますが、引き続き厳しい雇用環境や公共投資の減少などから、個人消費は低調に推移し、本格的な回復にはほど遠い状況で推移しました。
アミューズメント施設業界におきましては、プライズゲーム景品のヒット作不足や写真シール機の低調がありましたが、ネットワーク型ゲーム、メダルゲーム等は堅調に推移し、ムシキング等のキッズカードゲームが新規分野で高い伸びを示し、概ね堅調に推移しました。映画興行界におきましては、「交渉人 真下正義」・「電車男」など邦画の健闘がありまし
たが、アメリカ興行界の不調により洋画にヒット作が揃わず、低調に推移しました。
このような中、当社は、ヒットゲーム機の積極的な導入、４月に超大型複合アミューズメント施設スガイディノス
苫小牧、９月札幌市北区にゲーム単独の小型店舗をオープンしました。
当中間期の売上高につきましては、ゲーム部門の既存店が堅調に推移したこと、スガイディノス苫小牧の売上が寄与したことなどにより、33億70百万円（前年同期比7.2％増）と増収になりました。
利益につきましては、経常損失95百万円（前年同期は経常損失１億5百万円）、中間純損失は、減損損失（13億28百万円）の計上に伴い11億97百万円（前年同期は中間純損失74百万円）になりました。
部門別の概況
（アミューズメント施設部門）
ゲーム部門につきましては、苫小牧スガイ（平成17年４月）、中島スガイ（同年８月）及びスガイコンパル（同年９月）を閉鎖しましたが、ネットワーク型ゲーム機の好調、ムシキング等のキッズカードゲームをコーナー化して、今まで来場が少なかった児童層の来場が増えたこと、プライズゲーム景品の選定・陳列・演出等の工夫が功を奏したこと、また新しくオープンしたスガイディノス苫小牧（同年４月）、アミューズメントパーク新琴似（同年９月）の売上が寄与したことなどにより、売上高は前年同期比17.0％増と上回りました。
ボウリング部門につきましては、前期から続いている全国的なボウリングの低調傾向は幾分緩和したものの、タイム
アミューズメント施設の店舗数が増えたことによって、一部の客層が移行したこと、並びにスガイディノス苫小牧がオープンしたものの期待を下回ったこと、苫小牧スガイ（同年４月）及びスガイコンパル（同年９月）を閉鎖したことなどにより、売上高は前年同期比5.1％減と下回りました。
カラオケ部門につきましては、競合店の増加の影響等により低調傾向が続き、前年同期比14.2％減となりました。
その他部門につきましては、ビリヤード部門の売上の低迷傾向が続いたこと、中島スガイ（同年８月）、旭川スガイビ
ル４Ｆの遊ＶＩ
ＶＡ（同年８月）を閉鎖したことにより、前年同期比16.7％減となりました。
以上の結果、アミューズメント施設部門売上高は、28億29百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（映画興行部門）
映画興行部門につきましては、韓流シネマの好調等がありましたが、洋画のヒット作不足により低調に推移し、夏に「宇宙戦争」（同年６月）・「スター・ウォーズエピソード３／シスの復讐」（同年７月）などがありましたが、期待を下回りました。しかしながら、スガイディノス苫小牧の売上が寄与し、映画興行部門売上高は４億47百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
（その他）
レンタル･リサイクル事業部門は、レンタル･リサイクル 事業部門売上高は、競合店の増加、並びに一部の売場を縮小したこと、スガイコンパル（同年９月）を閉鎖したことにより、88 百万円（前年同期比 16.7％減）となりました。

4

比較部門別売上高明細表（単位：千円未満切捨）

部門

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日

売上高

売上高

売上高

構成比

構成比

％
アミュー ズ メント施 設 部 門（ ゲ5,555,04885.2( 50.9 )(1,871,914 )( 55.5 )(3,312,184 )( 50.8 )（ボ ウ リ ン グ 部 門 ）(722,503 )( 23.0 )(685,635 )( 20.3 )(1,586,789 )( 24.3 )（カ ラ オ ケ 部 門 ）(168,438 )

(

5.4 )

(

144,446 )

(

4.3 )

(

349,288 )

(

5.4 )

（ そ

(

152,537 )

(

4.8 )

(

127,005 )

(

3.8 )

(

306,785 )

(

4.7 )

他
興

そ

門

83.9

1,599,570 )の部

2,829,001

％

(

画

ム

84.1

％

）

映

ー

2,643,050

構成比

部
行

門
部

の

合

）
門

388,380

12.3

447,560

13.3

728,81111.2

他

112,918

3.6

93,6732.8

235,4723.6

計3,144,348

100.0

3,370,235

100.0

6,519,332

100.0（注）１．アミューズメント施設部門のその 他部門には、ビリヤード場及びバッティングセンター ・マンガ喫茶等の売上高が含まれております。
２．その他には、レンタル・
リサイクル事業部門、土地・建物の賃貸収入及びカラオケ機器の販売収入等が含まれております。

(2) 財政状態
１．財政状態の分析（流動資産）
当事業年度における流動資産 の残高は、18 億43百万円となり、1億29百万円 増加しました。
これは主に、現金・預金が4億30百万円減少しましたが、有価証券（前期末比3 億50百万円 増）、繰延税金資産（同96百万円増）等が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、119億34百万円となり、前期比７億90百万円減少しました。
これは主にスガイディノス苫小牧オープンに係る有形固定資産の増加がありましたが、減損会計に伴い有形固定資産が減少したこと（同11億90百万円減）によるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債 の残高は、20 億33百万円となり、前期比33 百万円減少しました。
これは主に、買掛金（同38 百万円増）、１年以内長期返済予定借入金（同24百万円増）等の増加がありました
が、未払金（同1億14百万円減）等が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、64億37百万円となり、前期比5億78百万円増加しました。
これは主に、長期未払金（同74 百万円減）、社債（同42百万円減）等の減少がありましたが、長期借入金が増加（同７億36百万円増）したことによるものであります。
（資本）
当事業年度における資本の残高は、53億6百万円となり、前期比12億5百万円減少しました。
これは主に、減損損失の計上により、当期未処分利益が減少（同12億13百万円減）したことによるものであります。
２．キャッシュ・フローの分析
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、スガイディノス苫小牧オープンに係る大型投資があったため投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス幅が増加（前年同期比 6 億 48 百万円増）しまし5たが、営業活動によるキャッシュ・フローが増加（同 2 億 70 百万円 増）し、かつ財務活動によるキャッシュ・フロ
ーが増加（同 6 億 18 百万円 増）したことにより、当中間会計期間末は 13 億 88 百万円（同 2 億 70 百万円増）となりました。
当中間会計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの 要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動 の結果得 られた資金は 3 億 42 百万円（同 2 億 70 百万円 増）となりました。
これは主に、税引前中間純損失が 15 億 53 百万円 ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が4 億 89 百万円、減損損失が 13 億 28 百万円、有形固定資産除却損 が 1 億 42 百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動 の結果使用した資金は 10 億 21 百万円（同 6 億 48 百万円増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が 95 百万円、スガイディノス苫小牧に係る設備投資などによる有形固定資産 の取得による支出が 8 億 91 百万円、差入保証金 の差入による支出が 10 百万円あったことな
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動 の結果得られた資金は 5 億 99 百万円（前年同期 は財務活動 の結果使用した資金が 19 百万円）となりました。
これは主に、長期借入金の返済 5 億 89 百万円（同 16 百万円減）や長期未払金の返済による支出が 97 百万円（同 31 百万円増）あったものの、長期借入による収入が 13 億 50 百万円（同 9 億 50 百万円増）あったことなどによるものであります。
(3)事業等のリスク
１．売上高等の季節変動について
当社はゲーム、ボウリング、カラオケ、映画興行、レンタル・リサイクルなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としているため、アウトドアレジャー が限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、ゴールデンウィーク開け頃から夏休みまでの間に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
２．消費動向等の影響について
当社はゲームセンター、ボウリング場、カラオケスタジオ、ビリヤード場、映画館、レンタル・リサイクル店などを経営しており、事業の多角化、複合化を図っておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画制作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が制作されないと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
３．アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制，施設
地域内の規制、施設の構造・内容・証明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成17年９月末現在、当社のアミューズメント施設15ヶ所のうち12ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。
当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進

6

する方針であります。
４．有利子負債依存度について
当社は、過年度においては、本社及び店舗用地の多くを自社で所有しており、当該資金を主として金融機関からの 借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。それらのことにより、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５．出店形態について
当社の現在の営業施設のうち６ヶ所は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っており、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。
当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
６．減損会計導入の影響について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を今中間決算において適用しております。これに伴い、現時点にて特別損失に13億28百万円の減損損失を計上しておりますが、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
７．建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント
施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)通期の業績見通し
通期の業績予想としましては、店舗別には既に閉鎖した苫小牧スガイ、中島スガイ、スガイコンパル、並びに１月中旬閉鎖予定のスガイアポロンの売上減少要因、また、下期よりゲオショップのゲオ直営化によりゲオショップ関連の売上が場所貸の賃貸収入のみになることなどの売上減少要因、業種別には依然前期比マイナス基
調を脱しきれないボウリング部門の売上減少要因などがありますが、ゲーム 部門は、比較的順調に推移していること、スガイディノス 苫小牧、アミューズメントパーク新琴似 がフルに売上に寄与することなどの理由により前期比増収を確信できるものと見込んでおります。
経常利益は、利益率 の高いボウリング部門の売上構成比 が低下したこと、並びに店舗閉鎖等に伴い低稼動
アミューズメント機器の処分を例年より多く進めることなどにより、期初予想より若干低くなるものと予想しておりますが、前期比増益は確保できるものと見込んでおります。しかしながら、当期利益 は、減損損失の計上が１3
億 28 百万円見込まれることなどの理由により、大幅減益を予想しております。
以上の結果、売上高 70 億 50 百万円、経常利益 1 億 60 百万円、当期純損失 10 億 80 百万円を予想しております。
なお、期末の配当につきましては、期初予想通り1 株当たり3 円の配当金を予定しております。

7比 較 中 間 貸 借 対 照 表（単位：
千円未満切捨）科 目

期 別

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成16年 9月30日現在）（平成17年 9月30日現在）

金

額

構成比

（資 産 の 部 ）

金

額

％

構成比

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年 3月31日現在）
金

額

％

構成比
％

Ⅰ流動資産
１. 現金及び預金

1,117,975

1,038,138

1,468,495

２. 売掛金38,224

91,821

51,910３. 有価証券110,456

350,472459

４. たな卸資産

94,35176,01389,890５. 繰延税金資産

103,402131,101

35,017

６. その他

112,531

155,648

68,192

７. 貸倒引当金

△ 110

△ 45

△ 160

流動資産合計

1,576,832

10.6

1,843,151

13.4

1,713,805

11.9

Ⅱ固定資産
(1) 有 形 固 定 資 産
１. 建物

4,726,473

4,163,079

4,606,984

２. アミューズメント機器

1,201,468

1,042,908

1,042,861

３. 土地

5,203,075

4,527,642

5,186,604

４. その他

312,583

302,544

390,152
72.8 11,226,602

77.7

0.1

0.1

有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産

11,443,600

76.9

10,036,173

9,548

0.1

10,902

9,375(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
１. 投資有価証券

164,814

266,344

152,591

２. 長期貸付金

369,955

348,383

358,701

３. 差入保証金

1,260,382

906,145908,254−

223,237−

56,853

143,747

69,909４. 繰延税金資産
５. その他
投資その他の資産合計

1,852,005

12.4

1,887,858

13.7

1,489,457

10.3

固定資産合計13,305,154

89.4

11,934,934

86.6

12,725,435

88.1

資産合計

14,881,987

100.0

13,778,086

100.0

14,439,240

100.0

8

科 目

期 別

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成16年 9月30日現在）（平成17年 9月30日現在）

金

額

構成比

（負 債 の 部 ）

金

額

構成比

％

（単位：
千円未満切捨）前事業年度の要約貸借対照表（平成17年 3月31日現在）
金

額

構成比

％

％

Ⅰ流動負債
１. 買掛金89,538116,788

78,39685,00085,00085,0001,158,340

1,231,510

1,206,940

189,558

192,810

192,318

５. 未払法人税等

10,524

11,671

18,067

６. 賞与引当金

37,85531,92037,458

７. その他

300,350

364,292

449,552２.
３.
４.

一年以内償還予定の社
債
一年以内返済予定の長期借入金
一年以内返済予定の長期未払金

流動負債合計

1,871,167

12.6

2,033,992

14.8

2,067,732

14.3

Ⅱ固定負債
１. 社債

435,000

350,000

392,500

２. 長期借入金

5,553,165

5,671,655

4,935,225

３. 長期未払金

288,934

143,006

217,839

４. 繰延税金負債

38,887−33,185

５. 退職給付引当金

176,879

167,556

178,315

６. 役員退職慰労引当金

94,248100,157

97,213

７. その他

4,785

4,785

4,785

固定負債合計6,591,899

44.3

6,437,160

46.7

5,859,063

40.6

負債合計

8,463,067

56.9

8,471,153

61.5

7,926,796

54.9

948,775

6.3

948,775

6.9

948,775

6.6

1,128,995

7.8（資 本 の 部 ）Ⅰ資 本 金Ⅱ資本剰余金１. 資本準備金

1,128,995

資本剰余金合計

1,128,995
1,128,995

7.6

1,128,995
1,128,995

8.2

Ⅲ利益剰余金
１. 利益準備金

61,00061,00061,000２. 任意積立金

4,234,559

4,228,173

4,234,559

18,353△ 1,097,730

115,356３.

中間（当期）未処利分
利益
利益剰余金合計

4,313,913

29.0

3,191,442

23.1

4,410,916

30.5

Ⅳ その他有価証券評価差額金

27,2360.2

37,7200.3

23,7560.2

資本合計

6,418,920

43.1

5,306,933

38.5

6,512,44445.1

負債及び資本合計

14,881,987

100.0

13,778,086

100.0

14,439,240

100.0

9

比 較 中 間 損 益 計 算 書（単位：
千円未満切捨）科 目

期 別

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日

金
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
Ⅴ
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

Ⅵ
１.
２.
Ⅶ
１.
２.
３.
４.
５.
６.

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損
失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
アミューズメント機器売却益
雇用制度奨励金
協賛金収入
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
社債保証料
シンジケート手数料
アミューズメント機器
処分損
その他
経常利益又は経常損
失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
収用補償金
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
支払補償金
差入保証金返還損
減損損失
その他特別損失
税引前中間（当期）純
利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益又は純損失（△）
前期繰越利益中間（当期）
未処分利益

額

百分比
％
100.0
88.2
11.8
12.4

△ 17,997 △ 0.6

3,144,348
2,771,764
372,584
390,582

金

額

百分比

金

6,519,332
5,533,641
985,690772,770

％
100.0
84.9
15.1
11.8

2,521

0.1

212,919

3.3

22,703

0.3

189,726

2.9

45,896

0.7

3,064
418
1,114

6,387
191
1,743

339

601

367

5,304
−
2,715

3,000
2,000
2,490

5,358
2,333
6,320

0.4

12,6890.4

78,602
1,841
6,765
1,350
−

76,642
2,215
−
1,664
1,228

151,165
4,237
6,765
3,152
−

11,20928,21522,924

170

99,9393.2

1,244△ 105,278 △ 3.4
12,895−−
11,437
−
−
−
7,530

6,944
−

0.4

18,967888
134,623−−
1,328,850
0.6−△ 111,350 △ 3.6
5,503

111,2093.3

0.2

44,142
17,80861,9501.0

43.4

11,131
14,9996,530
12,043−1,000

45,7030.7

62,143

1.0

39,565

0.6△ 1,197,956 △ 35.5

22,5780.4

100,226△ 1,097,730

92,778115,356

6,944

1,464,362△ 1,553,417 △ 46.0
6,512

16,950△ 42,428 △ 36,925 △ 1.2 △ 361,972 △ 355,460 △ 10.5
△ 74,425 △ 2.4
92,77818,35310

1,480△ 95,999 △ 2.8

12,895百分比

3,370,235
2,968,858
401,377
398,856

3,235
14
1,049

12,659

額

％
100.0
88.1
11.9
11.8

22,615

キャッシュ・フロー計算書

科 目

期 別

（単 位：千 円 未 満 切 捨 ）前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成16年4月 1日 自 平成17年4月 1日 自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日 至 平成17年9月30日 至 平成17年3月31日
金 額
金 額
金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前中間（当期）純利益又は純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
収用補償金
投資有価証券売却益
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加額（△減少額）
その他負債の増加額（△減少額）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
長期貸付金による支出
貸付金による支出
貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入収用補償金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
シンジケートローン手数料による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 資金の範囲の変更による現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

−

−

−

△ 320,495−
1,438,471
1,117,975△ 80,343
459
1,468,495
1,388,611

30,024−
1,438,471
1,468,495

11△ 111,350
475,596−△ 40△ 11,999
4,854
2,964
△ 4,299
80,443
6,765
10,616
△ 339
4,573
−
△ 12,895
15,608△ 3,609△ 35,261
1,903△ 44,338△ 45,094
334,098
1,108△ 80,476△ 182,579
72,150△ 1,553,417
489,350
1,328,850△ 115△ 5,538△ 10,758
2,944△ 4,597
78,857−142,116
△ 601
2,468
−
△ 6,944△ 39,911
13,876△ 73,850
38,391△ 14,320
35,828422,630
1,671△ 70,466△ 11,287
342,547

62,143
1,066,273−
10△ 12,396
6,290
5,929
△ 8,322
155,403
6,765
18,928△ 367
19,836△ 17,808△ 44,142
1,922
852
4,338
△ 9,238△ 17,034△ 11,519
1,227,863
2,021△ 154,402△ 188,239
887,242−△ 1,000
9,804
△ 11
−
△ 5,609
25,638△ 395,513
357△ 520△ 8,151
1,912−−△ 373,093△ 1,400−
14,716−−△ 95,408
12,028△ 891,963
1,890△ 1,818△ 10,077
404−△ 50,334△ 1,021,964−△ 1,300
24,450△ 13
109,998△ 41,299
98,959△ 670,243
7,636
△ 520
△ 213,498
559,388
17,808−△ 108,633

400,000△ 605,420
302,135△ 17,500−△ 66,609△ 32,158△ 19,552

1,350,000△ 589,000−△ 42,500−△ 97,921△ 21,505
599,073

400,000△ 1,174,760
302,135△ 60,000△ 16,800△ 166,954△ 32,205△ 748,585

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（
評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
レンタル・
リサイクル事業の商品については月次総平均法による原価法、それ以外
は先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
レンタル用資産レンタルソフトについては、経済的使用価値を勘案し､レンタルソフト（レンタル事業に供したもの）の償却残高（
帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（
耐用年数24ヶ月、残存価額５％とした定率法による償却率）によって月次で償却しております。
その他の有形固定資産
建物（
建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

アミューズメント機器

３年〜47年
３年〜10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております｡(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
４．引当金の計上基準

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております｡(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき､当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております｡(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております｡

12

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・
・・
金利スワップ取引
ヘッジ対象・
・・
借入金及び社債(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金等の将来の金利市場における利益率上昇による変動
リスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（
現金及び現金同等物）
は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております｡（会計方針の変更）
資金の範囲のうち現金同等物 について、従来、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーに含めていたマネー・マネジメント・ファンド等を資金の範囲に含めることにいたしました。
この変更は、今後の資金運用方針 に照らして資金運用の対象となる金融商品の範囲について見直した結果、容易に換金可能であり、かつ実質的に元本の毀損のおそれがないと判断し得るマネー・マネジメント・ファンド等については、従来、長期運転資金として位置付けておりましたが、今後は短期運転資金として明確に位置付けることにより、余裕資金の短期的運転手段として利用していくことから、キャッシュ・フローの状況をより実態に即した表示とするために行ったものであります。
なお、この変更により従来の方法による場合に比べ、投資活動 によるキャッシュ・フローは350,013千円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は350,472千円
増加しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「
固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前中間純利益が13億28百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

13

注 記 事 項（中間貸借対照表関係）期別
前中間会計期間末項

当中間会計期間末

前事業年度末目

１.有形固定資産減価償却累計額
２.担 保資産(1) 担保に供している資産
建物
土地
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
長期前払費用計(2) 上記に対応する債務
長期借入金
一年以内返済予定額を含む３.消費税等の取扱い

11,075,164 千円

11,025,298 千円

11,529,502 千円

4,330,607 千円
5,162,715 千円
150,000 千円
368,425 千円
52,049 千円
10,063,797 千円

3,529,495 千円
4,487,282 千円
150,000 千円
346,123 千円
48,500 千円
8,561,401 千円

4,227,295 千円
5,146,244 千円
150,000 千円
357,321 千円
50,275 千円
9,931,136 千円

6,671,425 千円

5,933,005 千円

6,112,045 千円

仮払消費税等及 び仮受
消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

14

同 左

（中間損益計算書関係）
期

別前 中 間 会 計 期 間

項 目
１.租税特別措置法上の諸中間会計期間の納付税準備金等の取り扱い
額 及び法 人 税 等 調 整 額
は、当期において予定している利益処分 による固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

当 中 間 会 計 期 間

前 事 業 年 度

同 左２.減価償却実施額
有 形 固 定 資 産

475,360千円

488,695千円

1,065,822千円

無 形 固 定 資 産

193千円

292千円

366千円

３．減損損失当中間会計期間に、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。な
お、資産のグルーピングは、各店舗ごとに行っております。
用途

種類

金額

旭 川 スガイ
土地、建物
ビル

723,746千円

スガイ２４

374,011千円

土地、建物

スガイコトニ 建物、その他

158,095千円

釧 路 スガイ
建物、その他
ビル

72,998千円

合 計

1,328,850千円

上記の資産につきましては、近年の地価
下落傾向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額 を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については1,328,850千円（土地658,962千円、建物666,423千円、その他3,464千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.17％で割り引いて算定しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前 中 間 会 計 期間
（自 平成16年４月 １日
至 平成 16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月 １日
至 平成 17年９月30日）（単位：千円）
前 事 業 年 度
（自 平成16年４月 １日
至 平成 17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高 と貸借
中間貸借対照表に掲載されている科目の 中間貸借対照表に掲載されている科目の 対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係
金額との関係関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）
現金及び預金1,117,975
現金及び預金1,038,138
現金及び預金1,468,495
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物−
1,117,975

有価証券勘定に含まれる
ＭＭＦ等

350,472

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,388,611

現金及び現金同等物

15−
1,468,495

（リ ー ス取 引 関 係 ）期 別
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

項 目
リース物件の所有権が借主に (1) リース物件の取得価額相当移転すると 認め額、減価償却累計額相当額及られるもの以外
び中間期末残高相当額のファイナン
減 価 中 間取 得ス・リース取引
償 却 期 末
価 額
累計額
相当額

相当額

取 得
価 額
相当額

残 高
相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

中 間
期 末
残 高
相当額

取 得
価 額
相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

期 末
残 高
相当額

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

37,896

272,730

45,756226,974

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

96,915

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

134,812138,122

93,43844,684

その他

770,723

393,495

377,227

その他

756,489

272,912483,576

その他

537,643

219,750

317,892

合計

905,535

490,411415,123

合計

1,029,220

318,669

710,551

合計

675,765

313,188362,576( 注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

同(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
額

１年 内
１年 超
合 計

135,145千円
279,978千円
415,123千円( 注) 未経過 リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す｡

左

１年 内
１年 超
合 計
同

左

(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

191,932千円
518,618千円
710,551千円

１年 内
１年 超
合 計

121,148千円
241,428千円
362,576千円( 注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
支 払 リ ー ス料
減価償却費相当 額

92,042千円 支 払 リ ー ス料
92,042千円 減 価 償 却 費 相 当 額

104,496千円 支 払 リ ー ス料
104,496千円 減 価 償 却 費 相 当 額

177,834千円
177,834千円(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数と同 左
同 左
し、残存価額を零とする定額法によっております。

16

有 価 証 券 の時 価 等 関係
前中間会計期間 平成 16 年９月 30 日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨 ）
取

得

原

価

中間貸借対照表計上額

差額(1) 株式119,115

164,81445,698(2) 債券−−−(3) その他−−−

119,115

164,81445,698

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

110,456

合 計

110,456

当中間会計期間 平成17年９月30日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨 ）
取

得

原

価

中間貸借対照表計上額

差額(1) 株式83,310138,180

54,870(2) 債券−−−119,745

128,1638,418

203,055

266,344

63,288(3) その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

150,469

キャッシュ・リザーブ・ファンド

100,001

フリー・ファイナンシャル・ファンド

100,001

合 計

350,472

前事業年度 平成17年３月31日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨 ）
取

得

原

価

貸借対照表計上額

差額(1) 株式82,708122,122

39,413(2) 債券−−−

30,022

30,468446

112,731

152,591

39,860(3) その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

459

合 計

459

17

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間会計期間（平成16年９月30日現在）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成17年９月30日現在）
当社のデリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前事業年度（
平成17年３月31日現在）
該当事項はありません。

持

分

法

損

益

等

た り 情

報

該当事項はありません。

１ 株

項

目

当

前中間会計期間（自 平成16年４月１日

当中間会計期間（自 平成17年４月１日

前事業年度（自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日）

至 平成17年９月30日）

至 平成17年３月31日）

1,491.56

1,233.17

1,513.29△17.29△278.37

5.25

（注）

（注）

（注）

１株当たり純資産額( 円)
１株当たり中間（当期）純利益又は純損失( 円)
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益又は純損失金額については、潜在株式 がないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日

当中間会計期間（自 平成17年４月１日

前事業年度（自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日）

至 平成17年９月30日）

至 平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益又は純損失（千円）△74,425△1,197,956

22,578−−−普通株式に係る中間（当期）純利益又は純損失（千円）△74,425△1,197,956

22,578

期中平均株式数（株）

4,303,500

4,303,500

4,303,500

普通株主に帰属しない金額（千円）

重

要

な 後

発

事

象

該当事項はありません。

その該当事項はありません。

18

他