平成27年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月13日

上場会社名
徳倉建設株式会社
コード番号1892
ＵＲＬ http://www.tokura.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）徳倉 正晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長（氏名）郡司 哲夫
四半期報告書提出予定日
平成26年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

名(052)961-3271－（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期第２四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
％
16,882△5.5
17,868
13.7

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期（注）包括利益

27年３月期第２四半期

営業利益
百万円％
333
25.4266－

302百万円 （152.5％）

四半期純利益
百万円％
238
20.4
198
－

26年３月期第２四半期

119百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
11.60
9.63

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

経常利益
百万円
％
467
104.3
228
－

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期第２四半期
26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
28,892
29,762

自己資本比率
百万円
6,751
6,426

27年３月期第２四半期

4,573百万円

１株当たり純資産円 銭
327.81260.72％
19.6
18.0

26年３月期5,639百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

26年３月期－－－－－27年３月期

－－－

2.00

2.00

27年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期43,0002.7
1,10044.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
900％
19.7

当期純利益百万円％
500 △39.3

１株当たり当期純利益円 銭
24.28※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（3）会社方針の変更・会社上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期２Ｑ

22,072,850株

26年３月期

22,072,850株②

期末自己株式数

27年３月期２Ｑ

1,477,942株

26年３月期1,477,474株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期２Ｑ

20,594,908株

26年３月期２Ｑ

20,597,384株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

受注の状況（個別） ………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策により、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。その一方、円安による輸入原材料価格の上昇や消費税増税による個人消費の回復の遅れ等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、公共投資、民間投資とも比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な労働者不足や原材料価格の上昇が懸念され、収益環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループはお客様の信頼確保を第一に、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が16,882百万円（前年同期比5.5％減）となりました。利益につきましては、営業利益333百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益467百万円（前年同期比104.3％増）、四半期純利益238百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し28,892百万円となりました。
負債は仕入債務の減少、有利子負債の減少、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し22,140百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、6,751百万円となりました。これは四半期純利益による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成26年５月14日の「平成26年３月期いたしました通期連結業績予想と変更はありません。

- 2 -決算短信」で公表

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当していませんが、前連結会計年度において、当社の非連結子会社でありました
TOKURA THAILAND CO.,LTD. は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間から退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものに変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が40,763千円増加し、利益剰余金が26,292千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,244,478
13,457,334
176,399
696,817
154,696
2,722
9,748
313,199
1,097,653△388,385
20,764,665

5,145,057
11,051,961
175,993
1,686,032
285,840－3,616
337,711
1,394,192△380,354
19,700,050

4,044,976△2,299,780
1,745,195384,807△311,952
72,85577,926△49,581
28,345
189,294△175,903
13,391
4,615,766
3,960
△462
3,498
－
6,479,052

4,045,691△2,341,746
1,703,944
462,236△331,586
130,649
77,926△51,523
26,402
196,501△182,194
14,307
4,596,238
3,960
△858
3,102
56,5306,531,174

104,378
104,378

95,364
95,364

1,689,813
278,669
107,658
343,716
18,421
172,128△195,748
2,414,660
8,998,091
29,762,756

1,791,012
258,948
59,830335,238
14,781
297,701△192,066
2,565,445
9,191,985
28,892,036徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

10,771,231
6,427,135
324,400
232,548
1,797,630
144,070
100,835
102,290623,702
20,523,843

8,894,698
5,809,627
288,400
227,028
2,937,296
143,663
168,938
123,726
464,320
19,057,698

661,600
1,445,065
48,291
109,3852,394
396,786
9,279
139,255
2,812,056
23,335,900

527,400
1,821,447
42,839109,3852,394
438,675
9,363
131,524
3,083,028
22,140,726

2,368,032
1,527,310
1,933,627△163,800
5,665,169

2,368,032
1,527,310
2,156,931△163,955
5,888,318

212,342△553,462－
45,501△295,618
1,057,305
6,426,856
29,762,756

303,101△553,462
180
24,452△225,727
1,088,718
6,751,309
28,892,036

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

17,868,508
16,700,045
1,168,462
902,457
266,005

16,882,293
15,562,354
1,319,939
986,453
333,485

20,083
43,76432,91496,762

24,271
188,427
18,152230,851

73,25560,791
134,046
228,72267,06430,077
97,141
467,196

4,824
1,225
6,050

2,159
4,831
6,991

815
－－
815
233,956
38,048
195,908△2,423
198,331376
29,5406,382
36,298437,888
203,027
234,860△4,014
238,875徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

195,908

234,860△30,916△45,335－－△76,251
119,657

90,771－△2,403△21,048
67,319302,180122,028△2,371

307,391△5,211徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

233,956
65,708－△68,498
5,098△27,571
29,0189,207－△20,083
73,255△1,225△4,0095,694,413
17,598△1,121,380△3,227,933
2,125,302
227,842△302,408
47,670634△159,318
3,597,279
19,542△77,157△69,4893,470,175

437,888
89,31829,540△11,712△407
68,103
21,462－△6,464△24,271
67,064△4,831△1,783
2,536,679
123,482△1,111,098△2,213,162
1,058,587△346,167△173,377
3,640△19,695
2,081
524,876
23,278△67,804△233,473
246,876△137,979
149,852△90,084
13,943△1,424
15,172△1,050△17,076
15,346△13,785
6,172△60,913△127,689
192,259△152,690
3,623△710
32,321－△19,177
9,490△7,252
8,568△61,255

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

19,315,770△20,150,360
250,000△763,407△4,953△175,500△165△24△2,100△1,530,740
13,7691,892,292
4,549,828－6,442,120- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
19,165,160△19,966,951
1,200,000△639,335△10,047△170,200△478△312△7,000△429,165
7,828△235,715
4,932,041
200,863
4,897,190徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 10 -

第２四半期決算短信徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第２四半期決算短信

４．補足情報受注の状況（個別）（１）受注高受注高
平成27年３月期第２四半期

16,101 百万円

1.4％

平成26年３月期第２四半期

15,877 百万円

35.8 ％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。
（参考）受注実績内訳

区分

平成26年３月期

平成27年３月期

第２四半期

第２四半期

百万円

土木
建設
建築
事
業
合計

（％）

百万円

比較増減

増減率

（％）

百万円％

官公庁

5,073(32.0)

3,657(22.7)△1,416△27.9

民間

491(3.1)

724(4.5)

232

47.4

計

5,564(35.0)

4,381(27.2)△1,183△21.2

官公庁

1,004(6.3)

3,148(19.6)

2,144

213.4

民間

9,308(58.6)

8,571(53.2)

△737

△7.9

計

10,312(65.0)

11,719(72.8)

1,406

13.6

官公庁

6,077(38.3)

6,805(42.3)

727

11.9

民間

9,799(61.7)

9,295(57.7)

△504

△5.1

計

15,877(100.0)

16,101(100.0)

223

1.4

（注）（ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。

（２）受注予想
受注高
平成27年３月期予想

29,000 百万円

0.3

平成26年３月期実績

28,887 百万円

13.8 ％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。

- 11 -％