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建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～『中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック』の概要
公益社団法人日本建築積算協会

会長／東洋大学理工学部建築学科教授

浦江真人（公社）日本建築積算協会から、2021年８月にPCM（Project Cost Management） シ リ ー ズ Ｘ
として『中大規模木造建築のコストマネジメン
ト・ガイドブック』が刊行された。本書は、建築積算技術者が中大規模木造建築を理解するとともに、広く建築技術者が中大規模木造建築の積算やコスト管理に関する知識を得ることができ、中大規模木造建築の普及と人材育成に資することを目指している（図１・表１）。
概要は、次のとおりである。

１ はじめに「公共建築物等における木材の利用の促進に関

図1 『中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイド
ブック』表紙

2 日本の木造建築（過去・現在・未来）する法律」（「脱炭素社会の実現に資する等のため中大規模木造の普及は、日本における建築積算の建築物等における木材の利用の促進に関する法やコストマネジメントにも、新たな課題を提示し律」に改正）などの効果により公共建築物だけでている。これまで、日本における建築積算やコスはなく、民間建築物でも中大規模建築を木造にす

トマネジメントは、主に非木造建築を対象としてる事例が増えている。しかしながら、使用する木きている。公共建築数量積算基準を見ても、この材の量が多く、産地を国産材や地域産材に指定すことは明らかである。中大規模木造の普及は、こると、コストアップになる場合が多く、更にプロれまで主に非木造が採用されてきたものに木造がジェクト全体の発注や工程が複雑になるなど、採用されるようになることを意味しており、これRC造やＳ造とは異なる資材調達マネジメントがは無視するわけにはいかない状況である。

要求される。そのため、中大規模木造建築では、また、従前の木造は主に戸建て住宅を中心とす木材の川上から川下までに精通したいわゆるキーる小規模建築に採用されてきており、これらを扱パーソンが必要不可欠でありプロジェクトの成否う分野は非木造建築を扱う分野とは業界としてもを左右している。これらは、中大規模建築に木材分かれていることもあって、これまでは建築積算利用が進まない要因になっている。

やコストマネジメントの手が及んでなかった面もある。こうした分野に手を伸ばしていくことも建28

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特集

築積算やコストマネジメントの今後の課題として重要である。

3 中大規模木造建築の生産システム

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～表１ 『中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック』目次

1

はじめに

2

日本の木造建築（過去・現在・未来）
2.1

日本建築の伝統を伝える木造

2.2

戦後復興から今日までの木造建築

2.3

公共建築においては、地域を指定した地域産材や市町村有林などになると木材調達のハードルは2.4

木材と木質建材

2.5

木造建築の展望と課題高い。市町村立の学校においては発注者としての首長の果たす役割も大きい。また、RC造などに

3

中大規模木造建築の生産システム
3.1

木材調達の特徴

3.2

木材調達における様々な発注形態

3.3

木材のサプライチェーンと歩留まり比べ発注者や設計者の業務の負担も大きい。公共事業として特定の地域材の活用を目指す場合には、組織体制や木材の性能を確認する方法など、

4

木造建築の材料発注者となる自治体が独自に試行錯誤を続けなけ

4.1

木材の種類（樹種）

4.2

木材の種類（国産・外国産）

4.3

木材製品（製材品）

4.4

木材製品（集成材およびCLT）

4.5

木材製品（合板およびLVL）

4.6

木材製品（合板以外の木質ボード）

4.7

木材製品（ツーバイフォー〈2×4〉材）

4.8

木材の価格

ればならない状況が見られ、今後の取組みの指標となるような地域材活用の目的や地域の状況に合わせた建築生産システムが求められている。

4 木造建築の材料
木造建築に使用する木材の積算価格はいわゆる5木造建築に関する法令・基準
5.1
5.2

上代価格であるが、それぞれの製品に卸売価格が中大規模木造建築の構造設計ルート

5.4

中大規模木造建築の防耐火設計

6木材の加工と接合部
6.1

木材加工（プレカット加工機の種類と性能）

6.2

木造建築用接合部

り、輸入木材は為替変動の影響を大きく受け、国7

木造建築の設計・施工・積算
7.1

施工体制

7.2

受発注体制

7.3

設計体制・木材専門家

7.4

軸組構法（壁構造系）の積算

7.5

木造工事の木材材料費積算事例

5 木造建築に関する法令・基準
木質構造の構造材として使用される木質材料
は、製材、集成材、LVL及びCLTなど、様々な

8

木造建築の設計概要と積算事例

木質材料の規格が日本農林規格（JAS）において

8.1

軸組構法

8.2

枠組壁工法〈ツーバイフォー構法〉

8.3

CLT構法

8.4

複合構法

定められている。中大規模木造の構造材として使用される主要な木質材料の規格について概説する。
木質・木造化の際に関連してくる、法令、計画・設計基準、材料規格について、全体像を概説する。木造に取り組む際、法令、設計基準への理解は、慣れ親しんでいるRC造やＳ造と同様、重要中大規模木造建築に関する法令・基準・規格

5.3

格がある。木材は国際流通商品で、世界市場での産木材も同じ用途ではその影響を受ける。

構造材としての木質材料の規格についてあり、原材料である丸太やチップなどには流通価経済環境や需給状況に影響された価格市場があ木造建築構法の種類と規模・用途などとの関連性

9コストマネジメントの留意点
9.1

コストマネジメントとは

9.2

コスト面から見た木造建築の特質

9.3

木造建築におけるコストマネジメントの留意点

建築コスト研究No.1172022.729

特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～なことは言うまでもないが、木材は天然材料であときに用いられる釘やボルトなどを総称して接合り、その品質にばらつきが避けられないことか具（ファスナー）と呼ぶ。また、部材同士の接合ら、材料規格に対する知見も高める必要がある。

部に用いられる羽子板ボルトやホールダウン金物

外国に比べて地震荷重が大きな日本において、など鋼板等を加工してつくられた金属製品を接合

中大規模の木造建築物を実現する上では、構造安金物と呼ぶ。

全性の確保が重要な課題となる。通常、小規模な木造住宅については、建築基準法に示される壁量計算などの仕様規定を満足することにより、構造7 木造建築の設計・施工・積算計算の省略がなされるが、これが中大規模の木造非住宅木造建築の生産システムは、ツーバイ建築物となると、当然ではあるが構造計算によるフォー構法（枠組壁工法）・CLTパネル構法など構造安全性の確認が必須となる。ここでは、建築の壁構法と軸組構法で異なり、軸組構法でも壁構基準法に基づく中大規模の木造建築物の構造設計造系と軸構造系では異なる。また、建物規模や木ルートについて概説する。

材加工の難易度、地域材活用の有無などによって防耐火性能で木造建築を分類すると、「木造耐もその生産システムは異なる。

火建築物」、「木造準耐火建築物」、「その他木造」

軸組構法（壁構造系）は、木造建築の経験が少の3種類に分類することができる。また、木造建ない設計者が比較的取り組みやすい構法である。

築の構造に対する防耐火規制は、⑴防火地域等にまた、非住宅建築を住宅生産システムを活用したよる制限、⑵大規模建築物に対する構造制限、⑶計画とすることでRC造やＳ造の他種構造と価格特殊建築物としての制限、の大きく三つに分けら競争力のある建築が可能となる。以上から、住宅れる。

生産システムを活用した軸組構法（壁構造系）の事例に基づいて、木造建築の設計・施工・積算に6 木材の加工と接合部
軸組構法住宅生産においては、部材加工を工場で行う機械プレカットの普及が進み、その適用比ついて解説する。

8 木造建築の設計概要と積算事例率は9割以上となっている。住宅用プレカットシ

中大規模木造建築の事例として、軸組構法（地ステムは、中大規模木造の生産システムとしても域産材：４件、一般流通材：２件）、ツーバイ工期の短縮、加工精度の向上、架構情報の蓄積、フォー構法：２件、CLT構法：１件、複合構法：

手刻みに取られていた建築労働者の現場への効率２件の計11事例について、プロジェクトの概要、的労働配分等々、その役割が期待される。

特徴、工事費内訳明細書を紹介する。

軸組構法（壁構造系）で低層木造建築物を設計する際には、住宅用プレカット加工機で加工可能な計画にすると、コスト計画上有利になる。その9

 造建築におけるコストマネジメン
木トの留意点上で、住宅用特殊加工機や任意形状加工が可能な

一般的に、建築のコストマネジメントは、基本加工機を必要に応じて組み合わせることが必要で計画・基本設計・実施設計といった各設計フェーある。

ズにおいて、PDCAサイクルを回しながら進めら

木造建築は柱や梁などの軸組部材に構造用合板などの面材料を張ることによって、壁・床・屋根などを構成している。これら部材同士を接合する

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建築コスト研究No.1172022.7れる。特に、主要な与条件と建物概要が定まる基本計画段階が重要となる。
基本計画段階においては、複数の設計計画案の特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～比較検討を行い、また概算コストを算定しその内手間である。木工事の内部造作については、細目容を検討することにより、目標コストの範囲内でに対応した大工手間単価あるいは人工歩掛がそれ建物価値を最大化（設計内容を最適化）することをなりに整備されている。例えば、床組みの㎡単価目標としている。そのためには、コスト算定が適や廻り縁のｍ単価といったものである。また、小切に行われる前提条件を整えることが重要となる。

規模住宅の在来軸組構法など定型的なものにおい木造建築においては、材料の選定や調達方法がても、床面積当たりの工数（人工歩掛）などで相重要なファクターである。したがって、プロジェ場が形成されている。一方、中大規模木造建築のクトの初期からどのような構造形式を採用し、ど場合、大工手間の情報（面積あるいは材料数量当のような材料を使うのか、製材であれば一般流通たりの人工歩掛または単価）は未整備の状況にあ材か地元産材なのかといったところから検討するる。つまり、多くのプロジェクトにおいては、何必要がある。よって、木造建築のコストマネジメらかの形で専門工事会社から大工手間の見積を徴

ントでは、一層のフロントローディング化が望ま集する必要が生じることになる。この点についてれることになる。

は、鉄骨工事の建方労務費と比べた場合、公開情施工体制も早期に検討する必要がある。工事の報の格差は大きい。

規模や入札資格の有無、一括発注か分割発注かな

したがって、設計の川上段階から労務費に関すど発注要件によっても経費や単価などに影響するる検討も行わなければならないが、適切な情報をことがある。材料の調達を含めて、生産体制全体入手できるような仕組みも必要となる。効果的にを早期に検討し方向性を定めることは、各フェーコストマネジメントを遂行し、目標コストと建物ズにおいて適正なコストを算定する前提となる。

価値の両立及び最終的にターゲットプライスを実設計各フェーズにおける概算は、コストコント現するためには、発注戦略に基づく入札契約方式

ロールを目的とすることから、適切な細目と数量の検討も重要となる。設計施工一括発注方式（デ及び単価を積み上げることが必要となる。数量算ザインビルド）や施工者が早期に参画するECI方出にあたっては、歩掛（床面積当たりの単位数量式（アーリー・コントラクター・インボルブメンなど）の活用、あるいは部材リストによる数量略ト）は、適切に運用することにより、設計段階か算など様々な方法が考えられる。歩掛についてら施工者の技術を活用し要求品質を実現するためは、過去の実績値の分析によって定めることが一の有効な仕組みとなり得る。特に、技術提案型の般的である。

総合評価落札方式は、特許工法を始め各社の開発

小規模住宅については、実績件数も多く、木材した先端技術を活用することも期待できる。

量歩掛（㎥／床㎡）も定めやすいと考えられるが、中大規模非住宅については、歩掛適用の可否

木造建築に関する数量積算基準及び内訳書標準を検討する必要がある。実績値から歩掛を定める書式については、（一財）建築コスト管理システことが困難な場合は、数量を略算する方法を考えム研究所（コスト研）に設置された官民合同のる必要がある。この場合は、設計初期段階におい「建築工事積算研究会」において、（公社）日本建ても一層のフロントローディング化が必要となる

築積算協会からも委員が参加し「木造躯体（軸組が、実務的にこのような対応が可能か否かを事前構法）・仕上」に関する検討及び作成が進められに検討する必要がある。設計の対応状況によっている。更に、試行版による官民での活用を行て、コストマネジメントのレベルや成果が異なるい、今後、基準制定へと進め、2023年度末に公表ことになる。の予定である。公表された後にこれに即して本書材料とともに重要な要素は、労務費つまり大工の改訂版を発行する予定である。

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