平成29年度 FIT法による入札制度
よくある質問と回答
No.

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区分質問

回答

共通

新規認定の定義とは何でしょうか？例えば、①既に電力会社による接続検討や電源接続案件募集プロセスに参加している場合や、②2017年3月31日までに接続契約が締結できず認定失効となり、新制度で再度認定の取得が必要になる場合、新規認定の扱いになるのでしょうか？

①2017年4月1日時点で電源接続案件募集プロセス等に参加している場合、電源接続案件募集プロセス等が終了した日の翌日から6ヵ月以内に、接続契約の締結すれば「みなし認定」となり、新規認定とはなりません。②は新FIT制度で再度認定の取得が必要となるため、新規認定となります。

入札募集の応募受付を終了した日の翌日から起算して2週間以内に、当機構のホームページに掲載します。公表内容は以下を予定しています。
①入札の結果・入札参加資格の審査のために提出された事業計画数
・応札のあった件数
・応札のあった再生可能エネルギー発電設備の出力の合計②落札の結果・落札者名（法人の場合は名称及び代表者氏名）・落札した再生可能エネルギー発電設備に係る供給価格の額・落札した再生可能エネルギー発電設備の出力

2共通

入札・落札結果はいつどのような形で発表されますか？

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共通

指定入札機関に提出する事業計画の「提出日」とは、発送 入札実施要綱に記載している「提出日」とは、当機構に事業計画が「到着した日」をいいま（投函）した日なのでしょうか？
す。

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原則として郵送とします。平成29年9月15日（金）17:00必着とし、郵便事情や事故
事業計画の 入札実施要綱P.13 に事業計画の受付期間がありますが、 等により期日までに到着しなかった事業計画については、当機構では責任を負いかねます。
提出
指定入札機関への提出は郵送のみでしょうか？
提出にあたっては、配達状況が確認できる手段で郵送してください。また、事業計画の到着状況についての個別の問い合わせは受付できません。

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保証金

第1次保証金の納付が完了した後に入札ができるとあります 入札可能となるのは、納付翌日以降（土日祝前日に振り込んだ場合は、明けの平日以が、納付した翌日以降に入札実施可能となるのでしょうか？ 降）です。納付した当日は入札は実施できません。

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保証金

保証金の単位となるkWとは、パワーコンディショナーの出力でパワーコンディショナーの出力と太陽電池の合計出力のいずれか小さい方の出力です。
しょうか、それとも太陽電池の出力でしょうか？

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保証金

保証金の振込は銀行保証状も可能でしょうか？また、第2次保証金は供給開始後に返還されることとなりますが、3年以運用の公平性を確保する観点から、銀行保証状は不可とし、現金振込のみを認めることと内に指定入札機関側に変更や指定の取り消し等があったとします。また、納付された第2次保証金は供給開始まで指定入札機関にて管理します。
しても、振り込んだ現金は確実に保証されると考えてよいのでしょうか？

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保証金

入札実施要綱P.7に入札の流れがありますが、電力会社との発電事業者の責めによらない事由で運転開始が遅延した場合でも、保証金は全額没収と協議が長期化し、運転開始予定日を超過した場合も、保なります。
証金が全額没収となるのでしょうか？

保証金

入札実施要綱P.23に第2次保証金の没収理由として、「③当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の出力を増この場合の発電設備の出力とは、パワーコンディショナーの出力と太陽電池の合計出力のい加させたこと」とあります。この出力とは、パワーコンディショナーずれか小さい方の出力です。の容量のことでしょうか？
※P.25の落札者決定の取消し事由の（３）も同様

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認定

入札実施要綱P.20に、「落札した場合、平成30年3月5日 新認定制度では、事業実施可能性が高い案件を認定することとしており、事業実施可能までに認定を受ける必要がある」とありますが、電源接続案件 性を判断する上で接続契約を締結していることは重要な認定条件です。したがって、入札募集プロセスなど接続契約の締結までに時間がかかる場合も 参加希望の際には、認定取得期限までに電力会社と接続契約が締結できるスケジュール同様ですか？
を確保の上、申請・入札してください。

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落札

入札参加者が事業計画を提出した後は、「再生可能エネル 認定を取得するまでの間に限り、再生可能エネルギー発電事業者名の変更は認められまギー発電事業者名（法人にあっては名称）」の変更は可能 せんが、認定取得後は通常の変更認定または事後変更届出により変更することが可能でですか？
す。

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落札

落札者の権利義務を他者に承継することは認められます
か？可能な場合、どのようなルールで行えばよいのでしょう
か？

認定取得後、事後変更届で手続します。ただし、第２次保証金は落札者ではなく、当該落札案件の権利義務を承継した認定事業者に返還します。

入札実施要綱P12に記載のとおり、【別添2~4】における発電設備の区分に関する記号を記載する箇所については、「太陽光入札区分（2,000kW以上）」と記載してください。
ただし、【別添2】および【別添４】については、システム入力の内容がPDFで作成され、当該部分に「A]と表示されますので、以下のように記載・入力をお願いします。
・【別添2】および【別添4】・・・A（太陽光入札区分（2,000kW以上））※PDFを出力した書面にカッコ内を手書き
・【別添3】・・・ワード版のため、”A 太陽光入札区分（2,000kW以上）”と入力

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入札実施要綱P.37の（注2）の太陽光発電設備の区分事業計画のに2,000kW以上の掲載がないが記載はどうすればよいので提出しょうか？

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平成29年度の募集スケジュールについて、9月15日までに事 要綱p.16に、「審査結果の通知は、原則、事業計画の提出日の翌日から2ヶ月以内に通事業計画の業計画を提出した場合、審査結果はいつまでに連絡してもら 知する」とありますが、2ヶ月経たずとも要綱P.10の通り、10月13日までに審査を終えて、審査えるのでしょうか？
10月18日までに入札参加資格を通知します。

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補助金を調達価格の上限に考慮する件ついて、対象となる調達価格の補助金として入札実施要綱P.6には3つ掲載されているが、上限地方自治体の補助金は含まないのでしょうか？

要綱p.6に記載した3つの補助金のみを対象とします（これに類する補助金は含みません）。

御指摘の事例では、認定取得日が早まったとしても、運転開始予定日であるH33.3.5ま
例えば、運転開始予定日を（認定取得期限であるでに運転を開始すれば、第2次保証金没収にはなりません（認定失効にもなりません）。
H30.3.5の3年後の）H33.3.5としていたが、認定が早く取 他方、運転開始予定日（H33.3.5）までに運転開始したとしても、認定が早く取得でき得できた場合、第2次保証金は没収となるのでしょうか？
たことによって当該運転開始日が認定取得から3年を超過することとなった場合には、その超過分だけ調達期間が短縮されます。

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保証金

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落札者の取消しがあった場合、今回の募集容量である500MWに達するまで繰り上げでの落札はありますか。また、 繰り上げの落札はありません。また、500MWに達していなくても次回への繰り越しはありませ募集容量繰り上げがない場合、500MWに達しなかった分は、次回の ん。
募集容量に加えられるのでしょうか。
変更履歴
第1版
第2版
第3版
第4版
第5版
第6版

平成29年7月10日掲載
平成29年7月18日掲載（No.12を訂正）
平成29年7月31日掲載（No.13を追記）
平成29年8月14日掲載（No.14~15を追記）
平成29年8月29日掲載（No.16~17を追記）
令和2年10月5日掲載（No.8,16を削除）