上市町下水道条例 上市町例規集（富山県）

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上市町下水道条例 (平成４年10月１日条例第24号)
最終改正:令和６年３月21日条例第11号
改正内容:令和６年３月21日条例第11号 [令和６年４月１日]○上市町下水道条例改正

平成４年10月１日条例第24号
平成９年３月25日条例第19号
平成12年３月27日条例第２号
平成13年３月21日条例第１号
平成17年３月31日条例第19号
平成19年９月26日条例第22号
平成26年３月20日条例第30号
令和元年６月19日条例第36号
令和６年３月21日条例第11号

上市町下水道条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 排水設備の設置等（第３条―第７条）
第３章 下水道の使用（第８条―第16条）
第４章 雑則（第17条―第23条）
第５章 罰則（第24条―第26条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 町の設置する下水道の管理及び使用については、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 下水 法第２条第１号に規定する下水をいう。
(２) 汚水 法第２条第１号に規定する汚水をいう。
(３) 下水道 法第２条第２号に規定する下水道であって、上市町下水道事業の設置等に関する条例（令和５年上市町条例第27号）に規定する下水道事業により築造されたものをいう。
(４) 処理場 汚水を最終的に処理して、河川その他の公共の水域に放流するために、下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。
(５) 排水設備 汚水を下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設（屋内の排水管及びこれに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。）をいう。
(６) 除害施設 法第12条第１項に規定する除害施設をいう。
(７) 特定事業場 法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。
(８) 使用者 汚水を下水道に排除してこれを使用する者をいう。
(９) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね１月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。
第２章 排水設備の設置等（排水設備の設置等）
第３条 排水設備の新設、増築又は改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。
(１) 下水道に汚水を流入させるために設ける排水設備は、下水道のますその他の排水施設（法第11条第１項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により汚水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。）に固着させること。
(２) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、規則の定めるものによること。
(３) 汚水を排除すべき排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄に掲げる排水人口の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水https://asa-jg.daiichihoki.asp.lgwan.jp/newsearch/SrPrF12/init

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Page 2 of 4管で延長が３メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。
排水人口（単位：人）
内径（単位：ミリメートル）
勾配
150未満
100以上
100分の２以上
150以上300未満
125以上
100分の1.7以上
300以上500未満
150以上
100分の1.5以上
500以上
200以上
100分の1.2以上（下水道に直接接続しない排水施設の新設等）
第４条 下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設（排水設備及び法第24条第１項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。）の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。
(１) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。
(２) 堅固で耐久力をもつ構造とすること。
(３) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。
（排水設備等の計画の確認）
第５条 排水設備又は排水施設（これに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。）の新設を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設備及び構造に関する法令の規定に適合するものであることの確認について、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。
２ 前項の規定により申請をした者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更については、その旨を町長に届け出ることをもって足りる。
（排水設備等の工事の検査）
第６条 排水設備等の新設等を行った者は、当該排水設備等の新設等の工事が完了したときは、当該工事の完了した日から５日以内に、その旨を町長に届け出て、その検査を受けなければならない。
２ 町長は、前項の検査をした場合において、当該排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証票を交付するものとする。
３ 前項の検査済証票の様式は、規則で定める。
（排水設備等の工事の実施）
第７条 排水設備等の新設等の工事（規則で定める軽微な工事を除く。）は、町長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者（次項において「指定工事店」という。）の管理の下において、行わなければならない。
２ 前項の指定工事店に関する事項は、規則で定める。
第３章 下水道の使用（下水道の使用の制限）
第８条 除害施設を設けなければ著しく下水道の施設の機能を妨げ、又は下水道の施設を損傷するおそれのある汚水及び特定事業場からの汚水は、法第12条又は法第12条の２の規定により下水道を使用する場合を除き、下水道を使用して処理してはならない。
（特定事業場からの汚水の排除の制限）
第９条 特定事業場から汚水を排除して下水道（処理場を設置しているものに限る。次条において同じ。）を使用する者
は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。
(１) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 １リットルにつき380ミリグラム未満(２) 水素イオン濃度 水素指数５を超え９未満(３) 生物化学的酸素要求量 １リットルにつき５日間に600ミリグラム未満(４) 浮遊物質量 １リットルにつき600ミリグラム未満(５) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下
２ 特定事業場から排除される汚水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令により、当該汚水について前項各号に掲げる項目に応じ、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、当該汚水に係る同項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、当該緩やかな排水基準とする。
（除害施設の設置）第10条 使用者は、次の各号に掲げる物質又は項目に応じ、当該各号に定める基準に適合しない汚水（水洗便所から排除される汚水及び法第12条の２第１項又は第５項の規定により下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(１) 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第９条の４第１項各号に掲げる物質 当該各号に定める数値。ただし、同条第３項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

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Page 3 of 4(２) 温度 45度未満(３) 水素イオン濃度 水素指数５を超え９未満(４) 生物化学的酸素要求量 １リットルにつき５日間に600ミリグラム未満(５) 浮遊物質量 １リットルにつき600ミリグラム未満(６) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下(７) 沃素消費量 １リットルにつき220ミリグラム未満
２ 前項の規定は、規則で定める項目又は物質に係る汚水で規則で定める量に係るものについては、適用しない。
（水質の測定等）
第11条 使用者は、前条第１項の規定により除害施設を設けたときは、規則で定めるところにより、当該除害施設から下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
（し尿の排除の制限）
第12条 使用者は、し尿を下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。
（使用開始等の届出）
第13条 使用者は、下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
２ 法第11条の２の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。
（使用料の徴収）第14条 町長は、下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。
２ 使用料は、毎使用月、その使用月における下水道の使用について、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。
ただし、町長が必要と認めるときは、２月分以上の使用料を一括して徴収することができる。
３ 使用料は、納入通知書発行の日の属する月の末日（その日が上市町の休日を定める条例（平成元年上市町条例第29号）第１条に規定する町の休日（以下この項において「休日」という。）であるときは、その日後において最も休日でない日）までに納付しなければならない。
４ 第２項の規定にかかわらず、町長は、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため下水道を使用する場合その他の下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他町長が必要があると認めたときに行う。
（督促及び督促手数料）
第14条の２ 町長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の３第１項の規定により、使用料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発行するものとする。
２ 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。
３ 督促状を発行した場合には、１通につき100円の督促手数料を徴収する。ただし、同時に上市町水道料金を督促し、当該手数料を徴収した場合は、この限りでない。
（使用料の算定方法等）
第15条 使用料の額は、毎使用月において使用者が下水道に排除した汚水の種類及び汚水の量に応じ、別表の定めるところにより算出した基本料金及び超過料金の合計額とする。
２ 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。
(１) 水道水を使用した場合は、水道水の使用水量とする。ただし、２以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合において、それぞれの使用者の使用水量を確認することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。
(２) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。
(３) 氷雪製造業その他の使用する水の量が下水道に排除する汚水の量と著しく異なる事業を営む使用者は、毎使用月、その使用月に下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書をもって、その使用月の末日から起算して７日以内に町長に申告しなければならない。この場合において、町長は、前２号の規定にかかわらず、その申告書に記載された内容を審査し、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。
３ 前項第２号の場合において、町長が必要があると認めたときは、適当な場所に当該使用水量を計測する装置を取り付けることができる。
４ 使用者は、前項の規定により町長が使用水量を計測する装置を取り付けたときは、善良な管理者の注意をもって当該装置を管理しなければならない。この場合において、当該使用者が当該装置を破損し、又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。
５ 月の中途において、使用者が下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料の額は、１月分として算定する。
（資料の提出）第16条 町長は、使用者に対し、使用料を算定するために必要な資料の提出を求めることができる。
第４章 雑則https://asa-jg.daiichihoki.asp.lgwan.jp/newsearch/SrPrF12/init

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（行為の許可申請）
第17条 法第24条第１項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、町長に申請しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。
(１) 施設又は工作物その他の物件（排水施設を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図(２) 物件の配置及び構造を表示した図面
２ 前項の申請書の様式は、規則で定める。
（許可を要しない軽微な変更）
第18条 法第24条第１項の条例で定める軽微な変更は、下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。
（占用）
第19条 下水道の敷地又は排水施設に物件（以下この条及び次条において「占用物件」という。）を設け、継続して下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。
２ 町長は、前項の許可を受けた者（次条において「占用者」という。）から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。
(１) 下水道に下水を排除することを目的とする占用物件(２) 国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件(３) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち、企業的性格を有しないものに係る占用物件(４) 地方公共団体の行う事業（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項各号に掲げる事業を除く。）に係る占用物件
３ 前項の占用料の額及び徴収方法は、上市町道路占用料条例（平成13年上市町条例第５号）の規定を準用する。
（原状回復）
第20条 占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。
２ 町長は、占用者に対して、前項に規定する原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。
（特別の事情による公共ます及び取付管の新設等）
第21条 使用者は、町長が当該使用者の特別の事情により規則の定める基準を超えて下水道のます及び取付管の新設等を行ったときは、規則の定めるところにより、当該新設等に要した費用を負担しなければならない。
（使用料の減免等）
第22条 町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。
（委任）第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第５章 罰則（罰則）
第24条 次に掲げる者は、50,000円以下の過料に処する。
(１) 第５条第１項又は第２項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者(２) 排水設備等の新設等を行って第６条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者(３) 第７条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者(４) 第10条又は第12条の規定に違反した使用者(５) 第13条の規定による届出を怠った者(６) 第16条の規定による資料の提出を求められてこれを拒絶し、又は怠った者(７) 第20条第２項の規定による指示に従わなかった者(８) 第５条第１項若しくは第17条に規定する申請書若しくは書類、第５条第２項本文若しくは第13条の規定による届出書、第15条第２項第３号に規定する申告書又は第16条に規定する資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者
第25条 偽りその他不正の手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。）以下の過料に処する。
第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

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