官庁施設の設計業務等積算基準について

特集

発注者と設計者とをつなぐもの

官庁施設の設計業務等積算基準について

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課結するように努めなければなりません。

1 はじめに官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領は、業務報酬基準の考え方に基づき必要な事項を定め令和元年６月の「公共工事の品質確保の促進にたものとしています。なお、平成31年１月に、業関する法律」の改正により、設計業務等において務報酬基準の改正内容を反映するとともに、官庁「公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成営繕発注業務に係る実態調査結果に基づき算定方され及び確保されるための適正な利潤を確保する法を見直すなど、大幅に改定したところです（平ことができるよう、（中略）予定価格を適正に定

成31年１月21日改定、同年２月１日から適用）。

めること」（第７条第１項第１号）が、発注者の2.2責務として新たに規定されたところです。

委託する業務内容の明確化

国土交通省大臣官房官庁営繕部では、官庁施設委託料を適正に積算するためには、委託する業に係る設計等の業務（建築物の設計、工事監理、務内容を明確化することが不可欠です。業務報酬

耐震診断等）の委託に当たり、予定価格の基とな基準では、「標準業務」の内容を定め、これに応る委託料を適正に積算するための標準的な方法にじた標準的な業務量を略算方法により算定できる

ついて、「官庁施設の設計業務等積算基準」及びようにしていますが、設計・工事監理業務は、標「官庁施設の設計業務等積算要領」として定めて準業務に含まれない追加的な業務が発生するものいます。

であり、この追加的な業務内容を仕様書に明示し、必要な業務量を適切に加算することが重要です。

 託料算定に当たっての基本的な
委
２
考え方
2.1

３ 設計業務等委託料の構成

業務報酬基準の考え方に基づく算定方法

建築士法第25条の規定に基づき、「建築士事務

設計業務等委託料は、図１に示すように、直接所の開設者がその業務に関して請求することので人件費、諸経費、技術料等経費、特別経費及び消きる報酬の基準（業務報酬基準）」（平成31年国土交通省告示第98号）が制定されています。建築士法第22条の３の４の規（直接人件費＋諸経費）×技術料等経費率（0.15）

直接
設計業務等
技術料等
＝ 人件費 ＋ 諸経費 ＋ 経費 ＋ 特別委託料
経費定により、設計受託契約または工事監理受託契約を締結しようとする者は、業務報酬基準に準拠した委託代金で契約を締＋ 消費税等相当額

直接人件費×諸経費率（1.1）

業務人・時間数 × 直接人件費単価*
図１＊設計業務委託等技術者単価の「技師Ｃ」

設計業務等委託料の構成及び費用の算定

建築コスト研究No.1092020.439

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発注者と設計者とをつなぐもの

費税等相当額から構成されます。
このうち、直接人件費は、委託業務に直接従事する技術者の業務人・時間数に、当該技術者の業務能力（技術力、業務処理能力等）に応じた直接人件費単価を乗じたものの総和です。業務人・時間数は、「一般業務」と「追加業務」のそれぞれに係る業務人・時間数の和であり、その算出方法については後述しますが、原則として一級建築士の免許取得後３年未満、二級建築士の免許取得後５～８年の業務経験を有する者が業務に従事することを想定した業務人・時間数を算定するものとなっています。この場合の直接人件費単価は、国土交通省が公表する「設計業務委託等技術者単価」における技術者の職種「技師Ｃ」の単価（令和２年度は32,700円/日）を用いることができるものとしています。
諸経費は、設計業務等の履行に当たって通常必要となる直接人件費以外の経費であり、直接人件費に諸経費率を乗じて算定します。諸経費率は業務報酬基準に基づき、1.1を標準としています。
技術料等経費は、設計業務等において発揮され

図２

設計業務における一般業務の項目と業務細分率

図３

工事監理業務における一般業務の項目、業務細分率、る技術力、創造力等の対価として支払われる費用であり、直接人件費と諸経費の和に技術料等経費率を乗じて算定します。技術料等経費率は官庁営
繕発注業務等に係る実態調査に基づき、0.15を標準としています。

４ 般業務に係る業務人・時間数の
一算定方法

一般業務とは、業務報酬基準に定める「標準業務」としており、設計業務については図２の凡例、工事監理業務については図３の凡例に、それぞれ掲げる業務内容です。

4.1
4.1.1

新築工事の設計・工事監理業務
床面積に基づく算定

新築工事の設計業務及び工事監理業務における標準的な対象外業務細分率40

建築コスト研究No.1092020.4

官庁施設の設計業務等積算基準について

4.1.2「一般業務に係る業務人・時間数」は、床面積の難易度係数による補正合計値と建築物の類型毎に定められた二つの係数建築物が表２に示す建築物に該当する場合、各（a、b）により算定することができます（下式）。

対象建築物に応じた難易度係数を該当する業務分野の業務人・時間数に乗じることができます。

（業務人・時間数）＝ａ×（床面積の合計（㎡））ｂ

ただし、総合、構造、設備のそれぞれにおいて、複数該当する場合は最も適切な難易度係数一例えば、事務庁舎（15,000㎡）の設計業務の場つを採用します。

合、一般業務に係る業務人・時間数は、表１により、総合、構造、設備のそれぞれについて以下の4.1.3とおり算定できます。

一般業務の一部を委託しない場合の算定

契約図書等の定めにより、一般業務の内容のう（総合）＝10.949×15,0000.7691≒17,832（人・時間）
（構造）＝3.9794×15,000≒ 3,841（人・時間）

ち委託業務の範囲外となる業務がある場合に限（設備）＝0.7941×15,000≒ 5,342（人・時間）り、当該範囲外となる業務の割合（対象外業務

0.71470.9166

合計

表１27,015（人・時間）率）を、「業務細分率」を用いて設定し、全体の業務人・時間数から差し引いて算定

建築物の類型による係数（第四号（業務施設）の場合）
一般業務に係る業務人・時間数の算出に係る係数

建築物の類型

建築物の用途等

第１類(事務所等)

第２類(銀行、本社ビル、庁舎等)

表２「業務細分率」とは、一般業務全適用規模
(㎡)
係数

総合

構造

設備

総合構造

設備

体の業務量を１とした場合の、個々

a1.3922

1.11250.79410.8301

0.32200.2062の業務内容の業務量の割合を示した

b0.95590.82970.91660.86790.79290.9201

ものであり、設計業務の場合は図a10.9493.97940.79414.21001.40330.2062

２、工事監理業務の場合は図３に示

b0.76910.71470.9166

0.73650.67200.9201

すとおりです。

100～48,000

第四号(業務施設)

することができます。

390～100,000

設計

工事監理

なお、工事監理に係る標準業務の難易度係数と主に想定している事例

難易度による補正の対象建築物

中には、「請負代金内訳書の検討及難易度係数
設計 工事監理等び報告」、「工事費支払いの審査」な
ど、公共調達では通常発注者自らが特殊な敷地上の建築物

1.05

設定なし

木造の建築物

1.35

設定なし

特殊な形状の建築物

1.15

1.25

予定価格の設定に当たっては、これ

特殊な敷地上の建築物

1.15

1.20

らの委託業務の範囲外となる業務

特殊な解析、性能検証等を要する建築物

1.15

1.10

特殊な構造の建築物（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）

1.50

設定なし

免震建築物
（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）

1.30

1.05

的に範囲外となる業務の細分率を木造の建築物

1.65

1.40

「標準的な対象外業務細分率」とし特殊な形状の建築物

設定なし

1.35

特殊な敷地上の建築物

1.55

1.50

特別な性能を有する設備が設けられる建築物

1.25

1.45最も適切な係数を一つ採用

最も適切な係数を一つ採用実施する業務も含まれているため、人・時間数を適切に差し引く必要があります。このため、工事監理業務共通仕様書適用の場合において標準て示しています（図３）。
最も適切な係数を一つ採用

建築コスト研究No.1092020.441

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発注者と設計者とをつなぐもの

4.2

改修工事の設計業務

4.2.1

供し、その利用によって設計図書の作成に係る業図面目録に基づく算定

務人・時間数が低減する場合、その影響度を、０から１の範囲で、実情に応じて図面１枚毎に設定

改修工事の実施設計に係る一般業務の業務人・時間数の算定方法は次のとおりです。

できるものです。既存図面を紙、PDF形式の電①「建築工事設計図書作成基準」や「建築設備工子データ等により提供する場合（それらをそのま事設計図書作成基準」を参考にして想定する成ま使用して作図可能である場合を除く）、「CAD果図書の図面目録を作成データの提供等により業務量低減が図られる場合の影響度」は1.0となります。

②図面１枚毎に「複雑度」と「CADデータの提供等により業務量低減が図られる場合の影響4.2.2度」を設定し、「図面１枚当たりの平均所要工算定における留意点前記4.2.1の算定方法による場合、次の点に留数」に乗じることにより業務人・時間数を算定意が必要です。

③②で算定した図面１枚毎の業務人・時間数を合①一般業務の範囲は、発注者が提示する基本設計計して全体の業務人・時間数を算定の成果に相当する図面等に基づいて行う実施設「複雑度」とは、実施設計図書の作成業務に係計であり、基本設計に該当する業務を含めて委る業務人・時間数の補正を行うための係数であり、託する場合は、これに係る業務人・時間数を業改修工事の設計に係る平均的な一般図の作成に係務内容の実情に応じて別途計上する必要がありる複雑さを「標準」（1.0）とした場合の複雑さのます。

度合いを設定するものです。簡易な図面は0.6、②計画通知または建築確認申請が必要な場合は、複雑な図面は1.4を目安としています。

「建築確認申請に係る関係機関との打合せ」及「CADデータの提供等により業務量低減が図ら

び「建築確認申請図書の作成」に係る業務人・

れ る 場 合 の 影 響 度 」 は、 発 注 者 が 既 存 図 面 の時間数を別途適切に計上する必要があります。

CADデータ、書式の電子データ等を受注者に提③算定式は、実施設計図面を作成する上で参考と換算図面枚数
図面目録
○○図

図面１枚当たりの平均所要工数

×

複雑度

×

CAD提供等
による影響度＝○○図に係る業務人・時間数△△図

図面１枚当たりの平均所要工数

×

複雑度

×

CAD提供等
による影響度＝△△図に係る業務人・時間数

簡易：0.6
標準：1.0
複雑：1.4（固定値）
建築改修：12.540
設備改修： 9.357

CADデータの提供等により業務量低減が図られる場合の影響度
発注者が既存図面のＣＡＤデータ、書式の電子データ等を受注者に提供し、その利用によって設計図書の作成に係る業務人・時間数が低減する場合、その影響度を、０から１の範囲で、実情に応じて図面１枚毎に設定できる。
図４42

建築コスト研究No.1092020.4

改修設計

業務人・時間数の算定方法

官庁施設の設計業務等積算基準についてなる既存図面を発注者が貸与する場合を基本とは算定式により算定できるものとしています。

しています。参考となる既存図面を提供できず、実施設計図面の作成に当たり、受注者が既

5.1

積算業務

存建築物の設計図書を復元するための実測調査成果図書に基づく積算業務（「積算数量算出書等を実施する必要がある場合は、当該調査に要の作成」、「単価作成資料の作成」、「見積収集」及する業務人・時間数を追加業務に適切に計上すび「見積検討資料の作成」）を委託する場合、次る必要があります。の式により、これに係る業務人・時間数を算定で④改修工事の設計の業務内容は個別性が高いため、複雑度を図面毎に設定するほか、一般業務に含まれない業務は追加業務として計上するなどにより業務人・時間数を適切に計上することとしていますが、その上でも平均的な改修工事きるものとしています。
新築に係る積算業務人・時間数
＝実施設計業務人・時間数×0.2



改修に係る積算業務人・時間数＝0.8872×実施設計業務人・時間数0.796の設計と比較して難易度に著しく差が生じる業
務である場合に、実情に応じて業務人・時間数

5.2 新築工事の工事監理業務における完成図の確認を補正できるものとしています。

新築工事の工事監理業務において、完成図の確

4.3

改修工事の工事監理業務

改修工事の工事監理に係る業務人・時間数については、設計業務とは異なり、作業可能日・時間、作業可能エリア、音・振動などの施工条件が様々であり、またこれらの条件の多くは業務の受注者の業務体制上の工夫や努力で解消できる性質のも認を追加業務とする場合、次の式により、業務人・時間数を算定できるものとしています。
完成図の確認に係る業務人・時間数（建築工事分）
＝0.0393×工事監理業務人・時間数0.8718

完成図の確認に係る業務人・時間数（設備工事分）
＝工事監理業務人・時間数×0.008のではないことから、仮に同等の内容の工事であっても必要な業務人・時間数は大きく異なります。そのため、一律に業務人・時間数を算定する

６ おわりに方法は示しておらず、工期、改修工事の内容（工官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領は、事種目、工種数等）、規模（対象面積・階数等）、下記の国土交通省ホームページに掲載しておりま施工条件（入居者の有無、作業時間の制約等）等すので、適宜ご参照ください。の条件を勘案して算定することとしています。

 加業務に係る業務人・時間数の
追５
算定方法

なお、今回は誌面の都合により省略しました
が、同要領には、耐震改修設計や耐震診断業務等の委託料の算定方法も記載しています。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_gyoumusekisankijun.html

追加業務とは、一般業務に含まれない業務内容のことです。
追加業務に係る業務人・時間数は、設計業務及び工事監理業務いずれの場合も業務内容の実情に応じて算定します。ただし、以下に示す追加業務

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