平成 21 年 6 月期（平成 21 年 1 月 1 日～平成 21 年 6 月 30 日）決算短信
不動産投信発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者

ジャパンエクセレント投資法人
8987
執行役員 田村順一

資産運用会社名
代
表者
問合せ先責任者

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
代表取締役 戸田千史
取締役企画管理本部長 田部井寛
TEL03-5575-3511（代表）有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

平成 21 年 8 月 14 日

上場取引所
東証
URL
http://www.excellent-reit.co.jp/

平成 21 年 9 月 25 日
平成 21 年 9 月 14 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年 6 月期の運用、資産の状況（平成 21 年 1 月 1 日～平成 21 年 6 月 30 日）（１）運用状況（％表示は対前期増減比）

21 年 6 月期
20 年 12 月期

営業収益
百万円
％
7,544
（△11.3）8,501（8.4）
1 口当たり
当期純利益

当期純利益
21 年 6 月期
20 年 12 月期

百万円
2,442
3,155

営業利益
百万円
％
3,278
（△18.1）4,000（16.6）％（△22.6）（18.6）

円
15,802
20,417

自己資本
当期純利益率
％
2.7
3.5

経常利益
百万円
％
2,443
（△22.6）3,156（18.6）
総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率
％

1.2
1.6

％
32.4
37.1

（２）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配

分配金総額金は含まない）円
21 年 6 月期
20 年 12 月期

１口当たり利益超過分配金

利益超過分配
金総額

円
0
0

百万円
0
0

百万円
2,442
3,155

15,802
20,418

配当性向

純資産配当率
％

99.9
100.0

％
2.7
3.5

（注）配当性向については小数点第 1 位未満を切捨てにより表示しております。

（３）財政状態
総資産額
21 年 6 月期
20 年 12 月期（参考）自己資本

純資産額

百万円
195,145
195,929
平成 21 年 6 月期

自己資本比率

百万円
89,36390,01989,363 百万円

平成 20 年 12 月期

1 口当たり純資産額
％

円

45.8
45.9

578,215
582,458

90,019 百万円（４）キャッシュ・フローの状況

21 年 6 月期
20 年 12 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,000
12,219

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△220△1,763

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,147△12,656

現金及び現金同等物
期末残高百万円
13,841
14,208２．平成 21 年 12 月期の運用状況の予想（平成 21 年 7 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）（％表示は対前期増減比）
１口当たり分配金

21 年 12 月期

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円 ％
7,595（0.7）

百万円 ％3,182（△2.9）

百万円 ％2,319（△5.1）

百万円 ％2,318（△5.1）（参考）１口当たりの予想当期純利益（通期）15,000 円- 1-- 1 -１口当たり

（利益超過分配金は含利益超過分配金
まない）円
15,000円
0ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

３．その他（１）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無（２）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む）平成 21 年 6 月期 154,550 口 平成 20 年 12 月期 154,550 口② 期末自己投資口数
平成 21 年 6 月期
0 口 平成 20 年 12 月期
0口（注）1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、19ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。前提条件の詳細については、後記 7 ペー
ジ記載の「平成 21 年 12 月期（平成 21 年 7 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）及び平成 22 年 6 月期（平成 22 年 1 月
1 日～平成 22 年 6 月 30 日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

- 2 -ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成 21 年 3 月 27 日提出）における記載から重要な変更がないた
め、開示を省略します。
２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成 21 年 3 月 27 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため、開示を省略します。
（２）運用状況① 当期の概況（イ）本投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、平成 18 年 2 月 20 日に設立されました。その後、平成 18 年 3 月 15日に関東財務局への登録が完了（登録番号 関東財務局長 第 52 号）し、平成 18
年 6 月 27 日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 8987）いたしました。
上場後は中長期的な観点から安定成長と収益の確保を目標として、主としてオフ
ィスビルへの投資・運用を行い、この度、平成 21 年 6 月末に第 6 期の決算を終了しました。
（ロ）運用環境及び運用実績
世界的な景気後退による輸出の急速な減少と企業収益の悪化を背景に、当期の国
内景気は急速に悪化しましたが、各国の大規模な財政金融政策に支えられ、金融状況が予想以上に改善し、本年４月以降は、生産・輸出の持ち直しによる景気回復の兆しが一部見え始めました。しかし、企業収益の低迷による雇用情勢の悪化や設備投資の減少に歯止めがかからず、わが国経済は厳しい状況が続きました。
不動産売買市場においては、内外投資家の投融資姿勢の消極化により売買取引が停滞、物件期待利回りの上昇、取引価格低下の傾向が当期も継続しました。
一方、賃貸オフィス市場は企業業績悪化によるコスト圧縮の動き、及び、景気・不動産市況全般に対する不安心理の高まり等により、賃料相場の下落が継続しました。東京圏においては、都心高額賃料物件の賃料下落傾向が顕著となり、中低価格
物件にも下落傾向が波及しました。
大阪、名古屋の地方大都市圏では供給過剰に加えて、オフィス需要の減少に拍車がかかり、空室率の上昇、賃料相場の下落が進行しました。
その他の地方圏（仙台、福岡等）では従来からの供給過剰に加え、地域経済の悪化がより深刻化していることから、より大幅な空室率の上昇、賃料下落が見られました。
このような運用環境の下、本投資法人は物件管理品質の向上、空室を抱える物件のリーシングに注力し、当期のテナント退去率を 1.7％以下の極めて低い水準に維持、
アスベスト除去及びリニューアル工事により稼働率が低下していた JEI 西本町ビル
において、入居率を 96.1％まで引き上げることに成功しました。この結果、保有物
件全体の入居率は 98.5％と極めて高い水準に達しました。
（注）テナント退去率とは、投資法人のポートフォリオ全体における期中解約面積を前期末賃貸面積で除した数値です。
なお、期中に物件を追加取得した場合は、期中解約面積を前期末賃貸面積及び追加取得物件にかかる賃貸面積の合計で除した数値とし、期中に物件を売却した場合は、売却物件にかかる賃貸面積は前期末賃貸面積から控除せず、期中解約面積を前期末賃貸面積で除した数値とします。

- 3 -ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

また、ビル運営・建物管理面では、テナント満足度向上、ビル管理機能・サービスの更なる強化、効果的な追加投資を積極的に実施するとともに、ビル管理費の削減にも引き続き取り組んでおります。具体的には、JEI 西本町ビルにおいて、本年 4 月から群管理による効率的な管理体制を導入することにより、管理品質を維持しつつ再委託費用を削減しました。また、名古屋ＮＨＫ放送センタービルでは委託先ＰＭ会社の解散に伴い、7 月以降新たなＰＭ会社と再契約し、業務内容の更なる改善とビル管理費の削減を実現しております。
なお、前述した不動産売買市場及び金融市場の不透明性を鑑み、当期においては物件の取得・売却はともに実施しておりません。
（ハ）資金調達の概要
当期における本投資法人の資金調達状況は次のとおりです。平成 21 年 3 月 31 日に、期限の到来した短期借入金（平成 20 年 10 月 24 日借入）12,000 百万円の返済を目的として、期間 6 ヶ月にて同額の借入れを行いました。また、同 6 月 29 日には、
上場時に物件取得を目的として借入れた長期借入金（平成 18 年 6 月 29 日借入）
13,000 百万円の返済を目的として、期間 2 年 5 ヶ月にて同額の借入れを実施いたしました。
上記借換えの結果、当期末（平成 21 年 6 月 30 日）における借入金は、短期借入
金 12,000 百万円、長期借入金 83,500 百万円（内一年内返済予定の長期借入金
13,000 百万円）の合計 95,500 百万円となっています（期末総資産 LTV は 48.9％）。
なお、借換えに際しては、弁済期限の分散化を考慮して、借入期間の設定をしております。
以上により、当期末日現在の長期借入金総額（83,500 百万円）の 42.8％について
は、固定金利による借入れ又は金利スワップ取引により、金利の固定化を図っております。
また、当期末日現在の借入金の加重平均金利は 1.46％です。
本投資法人は、長期資金の機動的な調達を目的として、下記の投資法人債の発行登録をしております。
（発行登録の概要）
種類
発行予定額
投資法人債
1,000 億円

発行予定期間平成 20 年 1 月 7 日から平成 22 年 1 月 6 日まで

なお、今後の投資法人債の発行を睨み、本投資法人が取得している格付けは下記のとおりです。
（平成 21 年 6 月 30 日時点の格付状況）
ムーディーズ・インベスターズ・
格付投資情報センター
サービス
（Ｒ＆Ｉ）
発行体格付けＡ３
ＡＡ－
アウトルック
ネガティブ
安定的

- 4 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（ニ）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の業績は、営業収益7,544百万円、営業利益3,278
百万円、経常利益2,443百万円、当期純利益2,442百万円となりました。
分配金につきましては、法人税課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金相当額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、投資口1口当たりの分配金は15,802円といたしました。

② 次期の見通し（イ）投資環境の見通し
景気底入れの兆しが見え始めたものの、引き続き雇用情勢は厳しく、消費の先行きに不透明感が強いため、景気は底這いか、きわめて緩やかな回復に留まるものと予想されます。
オフィスビル賃貸市場については、引続き高額賃料物件や地方圏の物件を中心に賃料相場のもう一段の低下が想定されます。東京圏の中低価格物件については相対的に賃料低下圧力は小さいものの、競争力の劣る物件について空室率の上昇、賃料下落が進行する可能性があり、立地・建物グレード等による、物件選別の動きが鮮明になっていくことが予想されます。
また、不動産売買市場に関しても、景気全般に対する不透明感、及び賃貸市場の下落傾向の継続等を背景として売買取引は引続き低迷しており、取引価格の低下傾向が継続する可能性があります。

（ロ）今後の運用方針及び対処すべき課題
不動産市況の悪化が継続する中で、本投資法人の保有する物件は立地・建物グレード等に優れており、この優位性を生かし、新規誘致に注力し稼動率の維持向上に努めていきます。また既存テナントとの賃料更改に当たっても、周辺の相場動向を見極めながら、適正な賃料水準での更改実現に向けて協議を進めて参ります。
ビル運営・建物管理面では、物件価値向上・品質維持等の点で有効な施策を複数物件へ水平展開し、未利用スペースの有効活用、外注委託費等の更なる削減等、物
件収益力・管理効率の向上を図るとともに、中長期的な建物維持保全対応及び物件
競争力・テナント満足度向上を目的とした戦略的な追加投資を実施していくことで、ポートフォリオ全体のキャッシュフローをより安定させる取り組みを実施していきます。
外部成長については、エリアにおける物件競争力・収益性等の優位性をより重視
した取得検討を進め、あわせて金融・資本市場の現状を注視することで、投資機会を逃さぬよう取り組んで参ります。
また、財務面については、昨年来の世界的な金融情勢の悪化を受け、不動産投資法人（J-REIT）事業を取りまく環境は依然として非常に厳しいものと認識しております。
このような環境下、本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサー企業でもある株
式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする金融機関との連携を強めながら、借入期間の長期化と返済期限の分散化を図りつつ、借入先の多様化も推し進め、安定的な資金調達を図るべく適切に対応して参ります。

- 5 -ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（ハ）運用状況の見通し
Ａ．2 営業期間の業績予想
平成 21 年 12 月期（第 7 期 平成 21 年 7 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）
及び平成 22 年 6 月期（第 8 期 平成 22 年 1 月 1 日～平成 22 年 6 月 30 日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおります。運用状況の予想の前提条件につきましては、後記「平成 21 年 12 月期（平成 21 年 7 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）及び平成 22 年 6 月期（平成 22 年 1 月 1 日～平成 22
年 6 月 30 日）運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
平成21年12月期（平成21年7月1日～平成21年12月31日）
営業収益
7,595 百万円
営業利益3,182 百万円
経常利益
2,319 百万円
当期純利益
2,318 百万円
１口当たり分配金
15,000 円
１口当たり利益超過分配金－ 円
平成22年6月期（平成22年1月1日～平成22年6月30日）
営業収益
7,512 百万円
営業利益3,206 百万円
経常利益
2,319 百万円
当期純利益
2,318 百万円
１口当たり分配金
15,000 円
１口当たり利益超過分配金－ 円（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
Ｂ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

- 6 -ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

平成 21 年 12 月期（平成 21 年 7 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）及び
平成 22 年 6 月期（平成 22 年 1 月 1 日～平成 22 年 6 月 30 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件運用資産

・平成 21 年 6 月期末現在保有する 18 物件を前提としております。
・実際には運用資産の異動により予想が変動する可能性があります。

営業収益

・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としております。

営業費用

・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースに費用の変動要素を反映して算出しております。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、本投資法人においては精算金相当分を取得原価に算入しております。
・固定資産税及び都市計画税等の額は平成 21 年 12 月期においては 542 百万円、平成 22
年 6 月期においては 542 百万円が費用計上される見込みです。
・建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しております（平成 21 年 12 月期に 200 百万円、平成 22 年 6 月期に 189 百万円）。なお、予期し難い修繕費が発生する可能性があること等の理由により、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意下さい。
・減価償却費については、付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しております。（平成 21 年 12 月期 990 百万円、平成 22 年 6 月期 991 百万円）

営業外費用

・営業外費用（支払利息、融資関連費用等）については、平成 21 年 12 月期に 873 百万円、平成 22 年 6 月期に 897 百万円を見込んでおります。

借入金

・平成 21 年 6 月期末現在の 95,500 百万円を前提としており、平成 21 年 12 月期に返済期限が到来する 120 億円及び平成 22 年 6 月期に返済期限が到来する 130 億円については、全額借換を行なうことを前提としております。

発行済投資口数

・平成 21 年 6 月期末現在の投資口数 154,550 口を前提としており、平成 22 年 6 月期末までの投資口数に変動がないことを前提としております。

1 口当たり分配金

・ 1 口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の金額を限度とし、かつ、配当可能利益の金額の 90％に相当する金額を超えて分配することを前提として算出しております。
・ 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動又は新投資口の追加発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。

・利益を超える金銭の分配（1 口当たり利益超過分配金）については行わないことを前提
1 口当たりとしております。
利益超過分配金

その他

・ 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としております。
・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としております。

（3）投資リスク
最近の有価証券報告書（平成 21 年 3 月 27 日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため、開示を省略します。

- 7-- 7 -ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

３．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前期(平成20年12月31日)

当期(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
譲渡性預金
前払費用
繰延税金資産デリバティブ債権
その他

1,279,525
11,428,975
370,533
1,500,000
113,648
－
544
6,292

163,976
20－
22,512

流動資産合計14,699,520

14,481,529

3,232,561△188,993

3,235,512△226,080

3,043,567

3,009,431

構築物
減価償却累計額

18,574△781

18,574△932

構築物（純額）17,792

17,641

工具、器具及び備品
減価償却累計額

363
△47

363
△75

315

288

2,777
63,545,104△3,764,570

5,487
63,789,048△4,696,267

59,780,534

59,092,780

490,229△22,221491,288△28,058

468,007463,230

393,541△62,785

409,185△76,328

330,756

332,857

24,426△2,94432,194△5,180固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）

2,253,964
11,587,081
453,974－

21,48227,013

信託土地

108,502,798

108,502,798

有形固定資産合計

172,168,031

171,451,530

1,185,044
449

1,185,044417

無形固定資産
借地権
商標権

- 8 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（単位：千円）前期(平成20年12月31日)

当期(平成21年６月30日)

信託借地権

7,380,016

7,380,016

無形固定資産合計

8,565,511

8,565,479

投資その他の資産投資有価証券
差入敷金及び保証金
長期前払費用その他

10,76815,181
429,382
41,534

10,76815,181
574,244
46,952496,866

647,146

181,230,409

180,664,156

195,929,930

195,145,685

766,905
12,000,000
13,000,000
339,722
165,060－

523,421
12,000,000
13,000,000
327,801
140,415172
32,347110,980－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
繰延税金負債
デリバティブ債務
その他

121,946
25,486
195
21,38019,141

流動負債合計固定負債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
デリバティブ債務
固定負債合計負債合計- 9 -79,32819,141

26,459,838

26,233,607

70,500,000
452,047
8,300,428
198,60370,500,000
465,5058,500,599
82,83579,451,079

79,548,940

105,910,918

105,782,547

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（単位：千円）前期(平成20年12月31日)
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

当期(平成21年６月30日)

87,083,030

87,083,030

3,155,635

2,442,271

剰余金合計

3,155,635

2,442,271

投資主資本合計

90,238,665

89,525,301

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△219,653△162,163△219,653△162,163

評価・換算差額等合計
純資産合計

※1

負債純資産合計

90,019,011
195,929,930- 10 -※1

89,363,137
195,145,685

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
自至
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益前期
平成20年７月１日
平成20年12月31日※1

営業収益合計自至6,909,524※1
738,009※2
854,291

当期
平成21年１月１日
平成21年６月30日※1※1

8,501,825

営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用※1

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産税還付金
その他

3,910,890
443,596
15,72527,375
6,540
96,7216,890,298
654,437－
7,544,735※1

3,720,471
418,129
15,01528,2196,540
77,7014,500,849

4,266,076

4,000,976

3,278,658

12

10,95011,66456

18,31022,671

702,689
121,653
38,382

707,446
150,624
0862,725

858,070

経常利益

3,156,561

2,443,259

税引前当期純利益※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
その他
営業外費用合計

18,297－※3

3,156,561

2,443,259

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

981
1

1,023
△1

法人税等合計

982

1,021

当期純利益

3,155,578

2,442,237

前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

56
3,155,635

33
2,442,271- 11 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書（単位：千円）
自至前期
平成20年７月１日
平成20年12月31日

投資主資本
出資総額
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

自至当期
平成21年１月１日
平成21年６月30日

87,083,030

87,083,030

－

当期末残高

※1

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の分配
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の分配
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の分配
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計- 12 -

87,083,030－※187,083,030

2,661,098

3,155,635△2,661,041△3,155,601

3,155,578

2,442,237

494,536△713,364

3,155,635

2,442,271

2,661,098

3,155,635△2,661,041
3,155,578△3,155,601
2,442,237

494,536△713,364

3,155,635

2,442,271

89,744,128

90,238,665△2,661,041
3,155,578△3,155,601
2,442,237

494,536△713,364

90,238,665

89,525,301△88,527△219,653△131,125

57,490△131,125

57,490△219,653△162,163△88,527△219,653△131,125

57,490△131,125

57,490ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（単位：千円）
自
至
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の分配当期純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前期
平成20年７月１日
平成20年12月31日

自至

当期
平成21年１月１日
平成21年６月30日△219,653△162,163

89,655,600

90,019,011△2,661,041△3,155,601

3,155,578△131,125

2,442,237
57,490363,411△655,873

90,019,011

89,363,137

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書

区 分

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日

当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日

（単位：円）（単位：円）

3,155,635,502
3,155,601,900（20,418）
33,602
本投資法人の規約第 33 条第 1 項第2 号に定める「金銭の分配の方針」に基づき、分配可能金額を限度とし、租税特別措置法第 67 条の
15 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 100 分の 90 に相当する金額を超えて分配する旨の方針に従い、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口数
154,550 口の整数倍の最大値とな
る 3,155,601,900 円を利益分配金
として分配することと致しました。なお、規約第 33 条第 1 項第 4号に定める利益を超えた金銭の分
配は行いません。

2,442,271,271
2,442,199,100（15,802）72,171
本投資法人の規約第 33 条第 1 項第2 号に定める「金銭の分配の方針」の趣旨に基づき、分配可能金額を限度とし、租税特別措置法の改正に伴い、同法第 67 条の 15 に規定される本投資法人の配当可能利益の金額の 100 分の 90 に相当す
る金額を超えて分配することとし、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口数 154,550 口の整
数 倍 の 最 大 値 と な る
2,442,199,100 円を利益分配金として分配することと致しました。
なお、規約第 33 条第 1 項第 4 号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 14 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
自至前期
平成20年７月１日
平成20年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
信託有形固定資産の売却による減少額
その他

自
至

当期
平成21年１月１日
平成21年６月30日

3,156,561
995,422△18,297

2,443,259
990,608△10,950

702,689
49,58833,98052,420△2,124△98,631△1,949△280,729

707,446△83,440△50,327△84,220△19,107△89,599

8,227,226
4,161

85,493△144,862－△20,299

小計

12,820,318

3,724,000

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

18,297△615,628△3,65910,950△732,090△2,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,219,328

3,000,670△4,103△982,849△13,351△421,088

285△25,150

21,932△8,475112,235△863,980

472,705△272,534△1,763,563△220,811

12,000,000△49,000,000

12,000,000△12,000,000

27,000,000－△2,656,630

13,000,000△13,000,000△3,147,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,656,630△3,147,314

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,200,865△367,454

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出分配金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

16,409,367

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

14,208,501

14,208,501※1

13,841,046

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日―

当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日
該当事項はありません。

（７）重要な会計方針項目

前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日

当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

譲渡性預金（その他有価証券のうち預金と 譲渡性預金（その他有価証券のうち預金と同様の性格を有するもの）
同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法.
同左
２．固定資産の減価償却の ① 有形固定資産 （信託財産を含む）① 有形固定資産 （信託財産を含む）
方法
定額法を採用しております。
同左
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2 年～59 年
構築物
4 年～59 年
機械及び装置7 年～16 年
工具、器具及び備品
4 年～10 年② 無形固定資産定額法を採用しております。

② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

③ 長期前払費用
同左

３．収益及び費用の計上基 固定資産税等の処理方法
保有する不動産（信託受益権を含む。）
準にかかる固定資産税、都市計画税及び償却
資産税等については賦課決定された税額のうち、当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とす
る信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税
等相当額は、343 千円であります。
４．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

- 16 -

固定資産税等の処理方法
保有する不動産（信託受益権を含む。）にかかる固定資産税、都市計画税及び償却
資産税等については賦課決定された税額のうち、当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とす
る信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税
等相当額はありません。
①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性の評価の方法
同左ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信項目

前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日

当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日

５．キャッシュ・フロー計
キャッシュ・フロー計算書における資金
同左
算書における資金の範 （現金及び現金同等物）は、手許現金及び
囲
信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金、譲渡性預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成の ①不動産等を信託財産とする信託受益権に ①不動産等を信託財産とする信託受益権にための基本となる重要関する会計処理方法
関する会計処理方法
な事項
保有する不動産等を信託財産とする信同左
託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財
産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しております。
（1）信託現金及び信託預金（2）信託建物、信託構築物、信託機械
及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地（3）信託借地権（4）信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しております。

②消費税等の処理方法
同左（会計方針の変更に関する注記）
前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日
当会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 平成 5 年 6 月 17 日、平成 19 年 3 月
30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号 平成 6 年 1 月 18日、平成 19 年 3 月 30 日改正）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日―

- 17 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（８）財務諸表に関する注記事項（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、持分法損益、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
１．貸借対照表に関する注記
前

期

当

期

平成 20 年 12 月 31 日現在

平成 21 年 6 月 30 日現在※１．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項※１．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に規定する最低純資産額に規定する最低純資産額
50,000 千円

50,000 千円

２．損益計算書に関する注記
前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
A.不動産賃貸事業収益
建物賃貸料
その他収入

当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日

6,909,524
738,009※１．不動産賃貸事業損益の内訳
A.不動産賃貸事業収益
建物賃貸料
その他収入

7,647,533

不動産賃貸事業収益合計

7,544,735

B.不動産賃貸事業費用
維持管理費
水道光熱費
公租公課
損害保険料
修繕工事費
減価償却費
その他費用

1,063,510
759,128
560,696
21,661
313,757
995,390
196,745

B.不動産賃貸事業費用
維持管理費
水道光熱費
公租公課
損害保険料
修繕工事費
減価償却費
その他費用

1,141,115
685,227
540,853
21,116
182,521990,577
159,059

不動産賃貸事業費用合計

3,910,890

不動産賃貸事業費用合計

3,720,471

C.不動産賃貸事業損益 (A-B)

3,736,642

C.不動産賃貸事業損益 (A-B)

3,824,264※２．不動産等売却益の内訳（単位：千円）不動産賃貸事業収益合計（単位：千円）秀和飯田橋ビル
不動産等売却収入
不動産等売却原価
その他売却費用

4,580,000
4,025,626
140,935

不動産等売却益

413,437

仙台興和ビル
不動産等売却収入
不動産等売却原価
その他売却費用

4,814,600
4,201,600
172,145

不動産等売却益

440,853（単位：千円）
6,890,298
654,437―※３．受取利息の内訳※３．受取利息の内訳

譲渡性預金にかかる有価証券利息（3,442 千円）につきましては、受取利息に含めて計上しております。

譲渡性預金にかかる有価証券利息（732 千円）につきましては、受取利息に含めて計上しております。

- 18 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

３．投資主資本等変動計算書に関する注記
当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日

前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日
※1.発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数※1.発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数

2,000,000 口
154,550 口発行可能投資口の総口数
発行済投資口数

2,000,000 口

発行可能投資口の総口数
発行済投資口数

154,550 口

４．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
前 期
自 平成20年7月1日
至 平成20年12月31日

当 期
自 平成21年1月1日
至 平成21年6月30日※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成 20 年 12 月 31 日現在）

（平成 21 年 6 月 30 日現在）

（単位：千円）（単位：千円）

現金及び預金1,279,525

現金及び預金2,253,964

信託現金及び信託預金

11,428,975

信託現金及び信託預金

11,587,081

譲渡性預金

1,500,000

現金及び現金同等物

13,841,046

現金及び現金同等物

14,208,501

５．1 口当たり情報に関する注記
当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日

前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日
１．1 口当たり純資産額582,458 円

１．1 口当たり純資産額578,215 円

２．1 口当たり当期純利益

20,417 円

２．1 口当たり当期純利益

15,802 円

潜在投資口調整後 1 口当たり当期純利益については、
潜在投資口がないため記載しておりません。

潜在投資口調整後 1 口当たり当期純利益については、
潜在投資口がないため記載しておりません。

（注）1 口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日
当期純利益（千円）

当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日

3,155,578

2,442,237

普通投資主に帰属しない金額（千円）――

普通投資口に係る当期純利益（千円）

3,155,578

2,442,237

154,550

154,550

期中平均投資口数（口）６．重要な後発事象に関する注記
前 期
自 平成 20 年 7 月 1 日
至 平成 20 年 12 月 31 日
該当事項はありません。

当 期
自 平成 21 年 1 月 1 日
至 平成 21 年 6 月 30 日
同左

- 19 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（９）発行済投資口数の増減
発行済投資口数及び出資総額の増減の状況は以下のとおりです。
払込年月日

摘要

発行済投資口数（口）出資総額（百万円）

備考

私募設立

増減
400

残高
400

増減
200

残高
200

（注 1）

平成 18 年 6 月 26 日

公募増資

128,000

128,400

64,23064,430（注 2）

平成 18 年 7 月 21 日

第三者割当増資

6,400

134,800

3,211

67,641（注 3）

平成 19 年 7 月 11 日

公募増資

19,000

153,800

18,702

86,344（注 4）

平成 18 年 2 月 20 日

平成 19 年 8 月 8 日
第三者割当増資
750
154,550738
87,083 （注 5）（注 1）1 口当たり発行価格 500,000 円にて本投資法人が設立されました。
（注 2）1 口当たり発行価格 520,000 円（引受価額 501,800 円）にて、上場時に取得した物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 3）１口当たり発行価額 501,800 円にて、新規物件の取得資金の一部等に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 4）1 口当たり発行価格 1,019,200 円（引受価額 984,360 円）にて、第 2 期における物件取得のために調達した資金の一部弁済を目的として、公募により新投資口を発行しました。
（注 5）１口当たり発行価額 984,360 円にて、第 2 期における物件取得のために調達した資金の一部弁済を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。

- 20 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

４．役員の異動（１）投資法人の役員の異動
当期における役員の異動はありません。
（２）資産運用会社の役員の異動
平成 21 年 3 月 2 日付けで田村順一が本資産運用会社の代表取締役社長を辞任したことに伴い、同日付けで、戸田千史が新たに本資産運用会社の代表取締役社長に就任いたしました。
また、平成 21 年 3 月 31 日付けで田邉信之が本資産運用会社の取締役企画管理本部長を辞任したことに伴い、同年 4 月１日付けで田部井寛が取締役企画管理本部長に就任いたしました。
なお、取締役である田部井寛は企画管理本部長と経営企画部長を兼務しております。

- 21 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

参考情報(1）投資状況

資産の種類

用途

不動産（注 3）

地域

前期
（平成 20 年 12 月 31 日現在）

当期
（平成 21 年 6 月 30 日現在）

保有総額
（百万円）
（注 1）

対総資産比率
（％）
（注 2）

保有総額
（百万円）
（注 1）

対総資産比率（％）（注 2）

エリアⅡ（注 4）

4,249

2.2

4,217

2.2

エリアⅠ（注 4）

93,104

47.5

92,85947.5

エリアⅡ（注 4）

7,700

3.9

7,665

3.9

エリアⅢ（注 4）

75,67838.6

75,27438.6

計180,73392.2

180,01692.2

預金・その他の資産

15,196

7.8

15,1297.8

資産総額計

195,929100.0

195,145

100.0

不動産信託受益権
（注 3）

オフィス

（注 1）保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注 2）対総資産比率は、各区分の資産の保有総額の、資産総額に対する割合を示し、小数点第二位を四捨五入しています。
（注 3）建物等と併せて保有している借地権につきましては、建物等と合算して不動産及び不動産信託受益権の欄に記載しております。
（注 4）エリアにつきましては、下記の区分とします。
エリアⅠ：東京都心 6 区（千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区）
エリアⅡ：大阪市中心部（梅田、堂島･中之島、淀屋橋、本町地区等）、名古屋市中心部（名駅、伏見、栄地区等）、
福岡市中心部（天神、博多駅前地区等）
エリアⅢ：エリアⅠを除く東京都及び東京周辺地域（神奈川県、埼玉県及び千葉県）
エリアⅣ：エリアⅡを除く大阪市、名古屋市及び福岡市並びにその他の政令指定都市等

負債総額
純資産総額
資産総額

前期
（平成 20 年 12 月 31 日現在）
金額（百万円）
対総資産比率（％）
105,91054.1
90,01945.9
195,929100.0

当期（平成 21 年 6 月 30 日現在）
金額（百万円）
対総資産比率（％）
105,78254.2
89,36345.8
195,145100.0(2）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
銘柄
株式会社ＮＨＫ名古屋
ビルシステムズ
（注 2）

株式数
（株）
64

取得価額（千円）

評価額（千円）

単価

金額

単価

168

10,768

168

金額

評価損益
（千円）

備考

10,768－（注 1）（注 1）当該非上場株式の評価額につきましては、取得原価を記載しております。
（注 2）株式会社ＮＨＫ名古屋ビルシステムズは、ＮＨＫ名古屋放送センタービルの管理を目的として設立された会社であり、上記株式は、ＮＨＫ名古屋放送センタービルの取得にあたり、これに付随して取得したものです。なお、株式会社ＮＨ
Ｋ名古屋ビルシステムズは、平成 21 年 6 月 30 日付で解散し、清算中です。

- 22 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信②投資不動産物件（イ）不動産及び不動産信託受益権の概要
本投資法人が第 6 期末現在において保有する資産（以下「第 6 期末保有資産」といいます。）にかかる不動産及び不動産信託受益権（以下、それらの不動産ないし信託受益権の信託財産たる不動産をそれぞれ「本物件」ということがあります。）の取得価格、当期末帳簿価格、期末算定価格及び投資比率は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、平成 21 年 6 月 30 日現在のものです。
期末算定価格（百万円）（注3）
物件
番号

名

称

取得
当期末
価格
帳簿価格
（百万円） （百万円）
（注1）
（注2）

直接還元法

ＤＣＦ法

直接還元 直接還元利
ＤＣＦ
価格
回り
価格
（百万円）
（％）
（百万円）

割引率
（％）

最終還元利
回り
（％）

投資
比率
（％）
（注4）

Ⅰ-1

大森ベルポートＤ館

22,55322,422

25,56027,0605.0

25,560

4.7

5.4

12.5

Ⅰ-2

芝二丁目ビルディング
（注5）

9,450

9,340

11,60011,683

事務所：5.3
住 宅：5.8

11,482

事務所：4.9
住 宅：5.4

事務所：5.5
住 宅：6.0

5.2

Ⅰ-3

ＪＥＩ浜松町ビル

8,350

8,307

9,570

9,660

4.6

9,470

4.3

4.8

4.6

Ⅰ-4

第32興和ビル

5,040

5,014

5,592

5,744

5.9

5,592

5.6

6.4

2.8

Ⅰ-5

第36興和ビル

4,000

4,033

4,228

4,579

5.3

4,228

5.1

5.5

2.2

Ⅰ-6

第28興和ビル

2,859

2,848

3,590

3,630

5.8

3,550

5.6

6.0

1.6

Ⅰ-7

赤坂ガーデンシティ

23,30023,156

22,40022,5004.2

22,200

3.8

4.4

12.9

Ⅰ-8

赤坂インターシティ

17,857

17,73814,40014,5004.0

14,300

3.7

4.1

9.9

エリアⅠ

93,40992,85996,94099,356－

96,382

－

－

51.6

Ⅱ-1

ＮＨＫ名古屋放送
センタービル

4,300

4,217

5,210

5,230

5.7

5,190

5.5

5.9

2.4

Ⅱ-2

ＪＥＩ西本町ビル

6,674

7,665

4,930

5,000

5.4

4,860

5.2

5.6

3.7

エリアⅡ

10,974

11,882

10,140

10,230－10,050

－

－

6.1

Ⅲ-1

武蔵小杉タワープレイス

13,89013,51915,90015,9005.4

15,900

5.0

5.6

7.7

Ⅲ-2

興和川崎東口ビル

10,976

10,616

10,80011,7005.0

10,800

5.0

5.6

6.1

Ⅲ-3

ＪＥＩ本郷ビル

5,400

5,301

5,170

5,450

4.7

5,170

4.7

5.0

3.0

Ⅲ-5

川崎日進町ビルディング

4,205

4,167

5,510

5,510

5.7

5,510

5.3

5.9

2.3

Ⅲ-6

第44興和ビル

1,150

1,028

1,600

1,620

6.3

1,580

6.0

6.6

0.6

Ⅲ-7

ＪＥＩ両国ビル

2,550

2,473

2,224

2,339

5.6

2,224

5.3

6.1

1.4

Ⅲ-8

海老名プライムタワー

6,470

6,515

5,480

5,460

6.4

5,500

6.2

6.6

3.6

Ⅲ-9

興和川崎西口ビル

32,00031,651

29,70030,5005.0

29,700

5.0

5.3

17.7

エリアⅢ

76,641

75,274

76,38478,479－76,384

－

－

42.3

合計

181,023

180,016

183,464

188,065－

182,816

－

－

100.0

（注 1）取得価格は、売買契約書に記載された各物件の売買代金（消費税等相当額を含みません。）を記載しており、百万円未満を四捨五入しております。
（注 2）当期末帳簿価格は、平成 2１年 6 月 30 日現在における減価償却後の帳簿価額を記載しており、百万円未満を切り捨てております。
（注 3）期末算定価格は、本投資法人の規約及び社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、平成 2１年 6 月 30 日を価格時点とする財団法人日本不動産研究所、株式会社中央不動産鑑定所、株式会社ヒロ＆リーエスネットワークの不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価書に記載された価格を記載しています。なお、第 6 期末保有資産が共有物件である場合には、共有する不動産全体に関する金額に、本投資法人又は信託受託者が保有する持分の割合を乗じた数値によっています。
（注 4）投資比率は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しており、小数点第二位を四捨五入しております。
（注 5）芝二丁目ビルディングは事務所棟と住宅棟より構成されているため、「直接還元利回り」欄、「割引率」欄及び「最終還元利回り」欄にはそれぞれ事務所棟と住宅棟に該当する数値に分けて記載しております。

- 23 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（ロ）運用資産の資本的支出
Ａ．資本的支出の予定
平成 21 年 6 月 30 日現在において、本投資法人がその第 6 期末保有資産につき、計画している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれております。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称

所在地

目的

予定期間
総額

当期
支払額

既
支払額

興和川崎東口ビル

神 奈川 県川崎市川崎区

高圧電気室ＵＰＳ更新工事

自 平成 21 年 7 月
至 平成 21 年 11 月

15

―

―

大森ベルポートＤ館

東京都品川区

排水ポンプ更新工事

自 平成 21 年 10 月
至 平成 21 年 11 月

11

―

―

ＮＨＫ名古屋放送セ
ンタービル

名古屋市東区

受水槽更新工事

自 平成 21 年 10 月
至 平成 21 年 12 月

13

―

―

Ｂ．期中の資本的支出
本投資法人の第 6 期末保有資産において、平成 21 年 6 月期中に本投資法人が実施した資本的支出に該当する工事は以下のとおりです。平成 21 年 6 月期の資本的支出は 267 百万円であり、平成 21 年 6 月期に費用に区分された修繕費 182 百万円と併せ 449 百万円の工事を実施しております。
不動産等の名称

所在地

目的

実施期間

支払金額
（百万円）

興和川崎西口ビル

神奈川県川崎市幸区

アスベスト対策工事（第 2 期）

自 平成 20 年 12 月
至 平成 21 年 6 月

119

第３６興和ビル

東京都千代田区

1・2 階階空調設備改修工事

自至

平成 21 年 5 月
平成 21 年 6 月

17

大森ベルポートＤ館

東京都品川区

1・2 階トイレ改修工事

自至

平成 21 年 2 月
平成 21 年 3 月

12その他の工事

―
合

計

117
267

Ｃ. 長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フローの中から大規模修繕等の支払いに充当することを目的とした修繕積立金を以下のと
おり積み立てております。

項目

第2期
自 平成19年1月1日
至 平成19年6月30日

第3期
自 平成19年7月1日
至 平成19年12月31日

第4期
自 平成20年1月1日
至 平成20年6月30日

第5期
自 平成20年7月1日
至 平成20年12月31日

第6期
自 平成21年1月1日
至 平成21年6月30日

前期末積立金残高（百万円）

164

232

282

282

254

当期積立金（百万円）

67

50

―

―

―

当期積立金取崩額（百万円）

―

―

―

28

―

次期繰越額（百万円）

232

282

282

254

254

- 24 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（ハ）建物状況調査報告書（建物エンジニアリングレポート）の概要
本投資法人は、第 6 期末保有資産にかかる不動産及び信託不動産について、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価及び環境アセスメント等に関する建物状況調査報告書（建物エンジニアリングレポート）を株式会社竹中工務店、株式会社大林組、清水建設株式会社
及び株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントより取得しております。また、全物件につき、各建物の現状の耐震性能に関して図面等からの定性的判断等を行った上で、「耐震性能は概ね良好である」等、耐震性能にかかる評価を記載したＰＭＬ（Probable MaximumLoss）に関するＰＭＬ算定報告を株式会社竹中工務店より受けております。建物状況調査
報告書（ＰＭＬ算定報告を含みます。）の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、建物状況調査を行った株式会社竹中工務店、株式会社大林組、清水建設株式会社及び株式会社損保ジャパン・
リスクマネジメントと本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
建物状況調査報告書の概要
長期修繕費
（千円）
（注1、2）

建物再調達価格
（百万円）
（注1）

ＰＭＬ
（％）
（注3）

物件
番号

名称

Ⅰ-1

大森ベルポートＤ館

67,40011,013

8.0

Ⅰ-2

芝二丁目ビルディング

25,509

5,389

8.2

Ⅰ-3

ＪＥＩ浜松町ビル

47,346

2,344

8.2

Ⅰ-4

第32興和ビル

26,563

1,452

13.2

Ⅰ-5

第36興和ビル

53,253

1,792

13.2

Ⅰ-6

第28興和ビル

24,547

1,147

13.5

Ⅰ-7

赤坂ガーデンシティ

985

3,959

8.6

Ⅰ-8

赤坂インターシティ

9,478

3,104

9.2

Ⅱ-1

ＮＨＫ名古屋放送センタービル

73,682

4,254

11.9

Ⅱ-2

ＪＥＩ西本町ビル

51,048

3,866

11.5

Ⅲ-1

武蔵小杉タワープレイス

129,971

11,85911.5

Ⅲ-2

興和川崎東口ビル

138,654

7,881

6.7

Ⅲ-3

ＪＥＩ本郷ビル

18,836

1,479

14.2

Ⅲ-5

川崎日進町ビルディング

49,375

3,451

14.7

Ⅲ-6

第44興和ビル

33,923

837

13.4

Ⅲ-7

ＪＥＩ両国ビル

17,730

1,752

14.3

Ⅲ-8

海老名プライムタワー

124,067

9,558

12.2

Ⅲ-9

興和川崎西口ビル

186,705

17,5407.9

1,079,072

92,677

6.6

合計（注 1）「長期修繕費」及び「建物再調達価格」については、それぞれ千円未満、百万円未満を切り捨てています。
（注 2）長期修繕費には、12 年以内に必要とする修繕費用予測の年平均額を記載しています。
（注 3）「ＰＭＬ」の合計欄には、ポートフォリオ全体のＰＭＬを記載しています。ＰＭＬとは、当該地域で予想される最大規模の地震（475 年に一度起こる可能性のある大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震）を対象建物が受けた場合に、被災後の建物を被災以前の状態に戻す為の工事費が総建替工事費に占める割合（％）を示したものをいいます。また、株式会社竹中工務店は、第 6 期末保有資産のＰＭＬ評価において、提示された設計図書（建築図面、構造図面又は構造計算書等）から構造耐震性能について検討の上ＰＭＬを算定しており、その検討範囲においては申請時の建築基準法に則った耐震設計がなされていることを確認しています。

- 25 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（ニ）テナント等の概要
Ａ．賃貸状況の概要
平成 21 年 6 月 30 日現在の第 6 期末保有資産の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナ
ント総数、月額契約賃料及び敷金・保証金の合計は以下のとおりです。
賃貸可能面積
（㎡）
（注1）

Ⅰ-1

大森ベルポートＤ館

25,828.29

25,828.29

100.0

1

170,905

1,250,675

Ⅰ-2

芝二丁目ビルディング

11,749.30

11,559.68

98.4

260,559414,711

Ⅰ-3

ＪＥＩ浜松町ビル

6,411.26

6,411.26

100.0

149,540329,051

Ⅰ-4

第32興和ビル

5,299.67

4,845.72

91.4

14

35,923361,672Ⅰ-5

第36興和ビル

5,720.34

5,720.34

100.0

1

-

-

Ⅰ-6

第28興和ビル

4,472.71

4,472.71

100.0

124,922

222,525Ⅰ-7

赤坂ガーデンシティ

8,769.53

8,769.53

100.0

169,308908,248Ⅰ-8

赤坂インターシティ

5,622.98

5,622.98

100.0

13

48,697

483,698

Ⅱ-1

ＮＨＫ名古屋放送センタービル

8,964.88

8,719.56

97.3

38

-

-

Ⅱ-2

ＪＥＩ西本町ビル

10,601.70

10,187.80

96.1

1

27,791

283,167Ⅲ-1

武蔵小杉タワープレイス

25,275.07

25,275.07

100.0

32

114,045

783,477

Ⅲ-2

興和川崎東口ビル

18,612.72

18,612.72

100.0

1

-

-

Ⅲ-3

ＪＥＩ本郷ビル

4,078.37

4,078.37

100.0

126,069177,042Ⅲ-5

川崎日進町ビルディング

8,980.70

8,980.70

100.0

137,604

235,421Ⅲ-6

第44興和ビル

2,567.98

2,567.98

100.0

113,181

119,458

Ⅲ-7

ＪＥＩ両国ビル

3,871.64

3,721.68

96.1

1

16,108164,832

Ⅲ-8

海老名プライムタワー

25,362.37

24,403.50

96.2

15

71,455

412,694

Ⅲ-9

興和川崎西口ビル

38,332.15

37,430.61

97.6

1171,759

1,408,211

220,521.66

217,208.50

98.5

126

1,105,659

8,918,348

合計

賃貸面積
（㎡）
（注2）

稼働率
（％）
（注3）

テナント 月額契約賃料
総数
（千円）
（注4）
(注5)

敷金・保証金
の合計
（千円）
(注6)

名称

物件番号

（注 1）「賃貸可能面積」は、個々の不動産又は信託不動産のうち本投資法人の保有部分における賃貸が可能な面積を意味し、小数点第三位を四捨五入しています。物件が所有権の共有持分である場合には、共有する不動産の賃貸可能面積に本投資法人又は信託受託者が保有する持分の割合を乗じた数値とします。
（注 2）「賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち、平成 21 年 6 月 30 日現在において実際に本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、賃貸が行われている面積を意味し、原則としてエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている賃貸面積を記載しています。マスターリース会社が自ら建物を使用収益している場合には、当該使用収益している部分の面積を意味し、当該マスターリースにかかる賃貸借契約等に基づき合理的に算出される面積を記載しています。数値はいずれも、小数点第三位を四捨五入しています。物件が所有権の共有持分である場合には、共有する不動産全体の賃貸面積に本投資法人又は信託受託者が保有する持分の割合を乗じた数値を記載しています。（後記（ヘ）主要なテナントに関する情報 Ａ．主
要なテナントの概要」「Ｃ．主要なエンドテナントの状況」の「賃貸面積」欄において、以下同じとします。）（注 3）「稼働率」欄には、平成 21 年 6 月 30 日現在における個々の不動産又は信託不動産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しており、小数点第二位を四捨五入しています。
（注 4）「テナント総数」欄において、マスターリース会社との間でマスターリース契約が締結されている場合、マスターリース会社が賃貸人となることの同意を全てのエンドテナントより取得したものと仮定し、マスターリースの対象となる部分についてのテナント数
は 1 として記載しています。
（注 5）「月額契約賃料」欄には、原則として、平成 21 年 6 月 30 日現在において本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンド
テナントとの間で締結されている賃貸借契約（賃料を月額で定めるもの）（但し、賃料がパススルー型でないマスターリース契約
によりマスターリース会社に賃貸されている部分については、当該マスターリース契約とします。）に表示された月額賃料（共益費を含みますが、月極駐車場等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額（消費税等は含みません。）を記載し、千円未満を切り捨てています。但し、第 36 興和ビル及び興和川崎東口ビルについてはエンドテナントから、また、ＮＨＫ名古屋放送センタービルについては共同事業者から、それぞれ開示の同意が得られていないため記載していません。なお、合計額には、エンドテナント
等から月額契約賃料の開示の同意が得られていない物件にかかる月額契約賃料を含みます。また、平成 21 年 6 月 30 日時点において、4 社のエンドテナントが賃料及び共益費の支払いを遅延しています（延滞賃料及び共益費は、その支払期限の直後に入金済みのものを除き、合計約 2,229 千円）。なお、平成 19 年 10 月中に賃貸借契約が終了し、同年 12 月 16 日付けで退去した元エンドテ
ナント 1 社における、退去時点の未払いの賃料等(合計約 105,425 千円)及び原状回復費用(約 26,770 千円)等については、すでに第３期に預り敷金の充当により収益計上していますが、破産手続が継続中のため最終的な回収金額は未確定です。
（注 6）「敷金・保証金の合計」欄には、原則として、平成 21 年 6 月 30 日現在において本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約（但し、賃料がパススルー型でないマスターリース契約によりマスターリース
会社に賃貸されている部分については、当該マスターリース契約とします。）に基づく賃借人の敷金・保証金等の同日現在における残高（返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。但し、第 36
興和ビル及び興和川崎東口ビルについてはエンドテナントから、また、ＮＨＫ名古屋放送センタービルについては共同事業者から、それぞれ開示の同意が得られていないため記載していません。なお、合計額には、エンドテナント等から敷金・保証金の開示の同意が得られていない物件にかかる敷金・保証金を含みます。

- 26 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

Ｂ．稼働率等の推移
本投資法人の第 6 期末保有資産における、平成 20 年 6 月ないし平成 21 年 6 月の各月の稼働率等の推移は以下のとおりです。
平成 20 年
6 月末
20

物件数
テナント
131
数の合計
全賃貸可
能 面 積 234,006.28
(㎡)
稼働率
95.1％

平成 20 年
7 月末
19

平成 20 年
8 月末
18

平成 20 年
9 月末
18

平成 20 年
10 月末
18

平成 20 年
11 月末
18

平成 20 年
12 月末
18

130

129

128

128

127

127

平成 21 年
1 月末
18

230,118.47 220,057.17 220,057.17 220,521.65 220,521.65 220,521.65

物件数
テナント
127
数の合計
全賃貸可
能 面 積 220,521.65
(㎡)
稼働率
95.9％

95.2％

96.3％

95.7％

95.7％

95.6％

平成 21 年
2 月末
18

平成 21 年
3 月末
18

平成 21 年
4 月末
18

平成 21 年
5 月末
18

平成 21 年
6 月末
18

127

127

128

126

126

220,521.65

220,521.65

220,521.66

220,521.66

220,521.66

95.9％

96.3％

97.2％

97.6％

98.5％

95.2％

（ホ）主要な不動産の物件に関する情報
本投資法人の第 6 期末保有資産のうち、各当該資産から得られる総賃料収入が、第 6 期
末保有資産全ての総賃料収入の合計の 10％以上を占める資産（以下「主要な不動産等資産」といいます。）は、大森ベルポートＤ館、武蔵小杉タワープレイス及び興和川崎西口ビ
ルの 3 物件です。
これら主要な不動産等資産の概要（テナントの総数、総賃料収入、総賃貸面積、総賃貸
可能面積等）に関しては、前記「（ニ）テナント等の概要 Ａ．賃貸状況の概要」をご覧下さい。
以下には、本投資法人が主要な不動産等資産を取得した日（平成 18 年 6 月 27 日、同年 6
月 29 日又は平成 19 年 10 月 26 日）以降の情報に基づき、稼働率の推移を記載しています。

興和川崎西口ビル
大森ベルポート
Ｄ館
武蔵小杉タワープレイス

興和川崎西口ビル
大森ベルポート
Ｄ館
武蔵小杉タワー
プレイス

平成 20 年
6 月末

平成 20 年
7 月末

平成 20 年
8 月末

平成 20 年
9 月末

平成 20 年
10 月末

平成 20 年
11 月末

平成 20 年
12 月末

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

97.4％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

平成 21 年
1 月末

平成 21 年
2 月末

平成 21 年
3 月末

平成 21 年
4 月末

平成 21 年
5 月末

平成 21 年
6 月末

97.6％

97.6％

97.6％

97.6％

97.6％

97.6％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％- 27 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信（ヘ）主要なテナントに関する情報
Ａ．主要なテナントの概要
平成 21 年 6 月 30 日現在における主要なテナント毎の賃貸面積及び年間賃料総額等は下表のとおりです。なお、ここで「主要なテナント」とは、当該テナントへの賃貸面積が、ポートフォリオ全体の総賃貸面積の合計の 10％以上を占めるものをいいます。また、ここに、「テナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人及びマスターリース会社をいい、マスターリース会社から転貸を受けている転借人は含みません。従って、マスターリース会社との間でマスターリース契約が締結されている場合、マスターリース会社が賃貸人となることの同意を全てのエンドテナントより取得したものと仮定し、マスターリース会社を主要なテナントとして記載しています。これに対し、「エンドテナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人（マスターリース会社を除きます。）、及びマスターリース会社との間で賃貸借契約が締結されている転借人を指します。

物件名称

賃貸面積
（㎡）
（注1）

面積比率
（％）
（注2）

興和不動産
株式会社

第36興和ビル
第28興和ビル
興和川崎東口ビル
不動産業
ＪＥＩ本郷ビル
第44興和ビル
興和川崎西口ビル

72,882.73

33.6

4,228,298

31.9

株式会社第一ビルディング大森ベルポートＤ館
芝二丁目ビルディング
ＪＥＩ浜松町ビル
不動産業
ＪＥＩ西本町ビル
川崎日進町ビルディング
ＪＥＩ両国ビル

64.413.91

29.7

4,271,151

32.2

主要なテナントの合計

137.296.64

63.2

8,499,449

64.1

全体ポートフォリオ全体の合計

217,208.50

100.0

13,267,918
（注5）

100.0

テナント名

業種

年間賃料総額 賃料比率
（千円）
（％）
（注3）
（注4）

（注 1）テナントがマスターリース会社として転貸人となっている物件については、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。なお、数値については小数点第三位を四捨五入して記載しています。
（注 2）「面積比率」欄には、原則として、平成 21 年 6 月 30 日現在における全体ポートフォリオ全体の賃貸面積合計に対する比率を、小数点第二位を四捨五入して記載しています。
（注 3）「年間賃料総額」欄には、原則として、平成 21 年 6 月 30 日現在における賃貸借契約における月額賃料（共益費を含みますが、駐車場やバイク置場等の付属設備の使用料は除きます。）を 12 倍して得られた金額を記載し、千円未満を切り捨てています。
（注 4）「賃料比率」欄には、原則として、平成 21 年 6 月 30 日現在における全体ポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率を、小数点第二位を四捨五入して記載しています。
（注 5）テナントから年間賃料の開示の同意が得られていない物件にかかる年間賃料を含む数値です。

- 28 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

Ｂ．主要なテナントへの賃貸条件<テナント名> 株式会社第一ビルディング
物件
番号

物件名称
契約期間満了日

Ⅰ-1

Ⅰ-2

大森ベルポートＤ館

芝二丁目ビルディング

ＪＥＩ浜松町ビル

ＪＥＩ西本町ビル

その他特記事項

該当無し

契約期間満了日

期間の定め無し

契約更新の方法

該当無し

その他特記事項

該当無し
敷金・保証金(注1)329,051
千円

その他特記事項

該当無し
平成22年3月27日

敷金・保証金(注1)283,167千円

契約更新の方法

期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ1
年間自動更新されます。

その他特記事項

該当無し

川崎日進町ビルディング

ＪＥＩ両国ビル

396,490千円

期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ1
年間自動更新されます。

平成24年4月29日

敷金・保証金(注1)

235,421千円

契約更新の方法

期間満了の1年前までに意思表示がなされなければ５年間自動更新されます。

その他特記事項

該当無し

契約期間満了日Ⅲ-7

平成22年6月28日

敷金・保証金(注1)

契約更新の方法

契約期間満了日Ⅲ-5

1,250,675
千円

期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ1
年間自動更新されます。

契約期間満了日
Ⅱ-2

敷金・保証金(注1)

契約更新の方法

契約期間満了日
Ⅰ-3

平成22年6月28日

平成22年6月27日

敷金・保証金(注1)

164,832千円

契約更新の方法

期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ1
年間自動更新されます。

その他特記事項

該当無し- 29 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信<テナント名> 興和不動産株式会社
物件
番号

物件名称
契約期間満了日

Ⅰ-5

第36興和ビル

第28興和ビル

興和川崎東口ビル

その他特記事項

該当無し

該当無し

興和川崎西口ビル

平成22年6月26日

敷金・保証金(注1)－

契約更新の方法

期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ1年間自動更新されます。

その他特記事項

該当無し
平成22年6月28日

敷金・保証金(注1)177,042千円

契約更新の方法

期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ1年間自動更新されます。

その他特記事項

該当無し
平成22年6月26日

敷金・保証金(注1)

119,458千円

契約更新の方法

期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ1年間自動更新されます。

その他特記事項

該当無し

契約期間満了日Ⅲ-9

222,525千円

その他特記事項

ＪＥＩ本郷ビル

第44興和ビル

敷金・保証金(注1)

期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ1年間自動更新されます。

契約期間満了日Ⅲ-6

平成22年6月26日

契約更新の方法

契約期間満了日Ⅲ-3－

期間満了の3ヶ月前までに意思表示がなされなければ1年間自動更新されます。

契約期間満了日Ⅲ-2

敷金・保証金(注1)

契約更新の方法

契約期間満了日
Ⅰ-6

平成22年6月26日

平成21年10月25日

敷金・保証金(注1)1,408,211
千円

契約更新の方法

いずれかの当事者が契約期間満了前の3ヶ月前までに、書面による別段の意思表示をしない場合には、さらに1年間更新され、以降も同様の扱いとする。

その他特記事項

該当無し（注 1）「敷金・保証金」欄には、原則として、平成 21 年 6 月 30 日現在において、本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づく賃借人の敷金・保証金等の残高（返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。但し、第 36 興和ビル及び興和川崎東口ビルについては、
エンドテナントから敷金・保証金の開示の同意が得られていないため記載していません。

- 30 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）平成21年6月期決算短信

Ｃ．主要なエンドテナントの状況
平成 21 年 6 月 30 日現在における主要なエンドテナントの状況は下表のとおりです。
なお、ここで「主要なエンドテナント」とは、特定のエンドテナントに対する賃貸面積（第 6 期末保有資産の複数を同一のテナントが賃借している場合は、その賃貸面積の合計）が全賃貸面積に占める割合の高い順に 5 位までのテナントを指します。
テナント名

業種

物件名称

賃貸面積（㎡）

面積比率(％)

東芝情報システム株式会社

情報通信業

興和川崎東口ビル

18,612.72

8.6

全国共済農業協同組合連合会

保険業

興和川崎西口ビル

18,206.18

8.4

ロシュ・ダイアグノスティックス
株式会社

製造業

芝二丁目ビルディング

9,284.18

4.3

株式会社富士通ソーシアル
サイエンスラボラトリ

情報通信業

武蔵小杉タワープレイス

8,680.74

4.0

富士通ネットワーク
ソリューションズ株式会社

情報通信業

川崎日進町ビルディング

7,259.45

3.3

主要なエンドテナントの合計

62,043.27

28.6

ポートフォリオ全体の合計

217,208.50

100.0（注）海老名プライムタワーの一部については、同物件のプロパティ・マネジメント会社である株式会社海老名第一ビルディングをマス
ターリース会社とするマスターリース契約が締結されています。同社は賃借した部分（合計 9,786.77 ㎡）を転貸せず、株式会社
ホテルオークラ及び株式会社ディックルネサンスとの間で業務委託契約を締結して、当該部分でホテル及びスポーツクラブを運営しています。これらの業務委託先は、主要なエンドテナントには該当しませんが、その運営を行う部分の面積が大きいことから、ここに注記しています。

③その他投資資産の主要なもの
不動産を主な信託財産とする信託受益権は前記「②投資不動産物件」に一括表記しており、同項記載以外に本投資法人によるその他投資資産の組入れはありません。

- 31 -