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現地調査

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Cenviro 社



ウエスギ社技術の処理フロー概要

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事業計画概要（日本語版、英語版）



事業計画案説明資料（英語版）



マイルストーン・レビュー



施設許認可説明書（マ国・環境局）

議事録
マ国 E－Waste 処理・リサイクル現況

レポート

最終版

61

アンケート結果

62

マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回
収リサイクル事業 第１回 現地ヒアリング その１ 【UEM Environment 社】
日時

平成 26 年 10 月 27 日（月）場所

Level 13, Mercu UEM, KL Sentral

出席者【Cenviro 社】（※本日より UEM Environment 社から社名変更した）

15：00～16：15

・Mr. Zaki Abdul Aziz, Senior GM, Business Development
・Mr. Surindra Mahendra, Senior Manager, Business Development【当方】
・株式会社ウエスギ取締役社長

・株式会社佐野環境都市計画事務所

上杉
小西

・JETRO 間下
目的・結果要旨＜目的＞
本事業の主旨を説明し、マ国における廃電気・電子機器廃棄物等の処理
リサイクルに係る政策や技術等の現状を把握する。
＜結果要旨＞
本事業にて導入しようとする技術は、Cenviro 社にはない技術であり、技術導入には興味がある。しかし、導入に際しては、（Cenviro 社では
E-waste の事業経験が余りないので）より詳細な事業スキーム案（回収からリサイクル、非鉄売却までの詳細なビジネス戦略）を提案していってほ
しい。今後詳細な事業スキーム案を相互に協議しながら、詰めていきたい。
ウエスギ社の技術は、他の事業者の提案・技術と比較して、シンプルな仕組み・技術で、導入しやすいと考えており、前向きに今後も考えていきた
いので、事業検討を継続していってほしい。
今回整理したヒアリング項目で、回答できる内容については、別途後日回答していきたい（ファイルをメールにて送付することとした）。ただし、ウエスギ社のように競合とみなされる同業者に対しては競争の観点から事業に係るデータ等を提供し難しい。コンサルタントや政府等の第三者機
関へ提供するという位置づけにしてもらえれば、事業検討に必要な情報やデータを提供しやすい。また、どのような点が事業の「KFS」になるか等について、マレーシアの大学とも連携して調査してみたらどうかと考えている。Cenviro 社よりマレーシア大学を紹介したい。
今後も綿密に連絡をとりながら、事業検討を行っていきたい。

打合内容

・はじめに、今回の事業を説明するとともに、本事業でのリサイクル対象品（工場及び一般家庭からのもの）、導入技術、実施規模（Max ４ｔ/日のナゲット処理施設）、事業を実施した場合の役割分担について、共有認識を図った。
・Cenviro 社では、E-waste に関しての処理としては、現在破砕しか行っ

63

ていないので、ウエスギ社のような技術に興味がある（ナゲット処理施設の動画が見てみたいともおっしゃっていた）。Cenviro 社での主な処理方法
は焼却であり、E-waste の処理は追加的なものという位置づけであり、主要なものではない。
・現在は、工場からの E-waste を主に回収している。また、KL の北部の地区は、Kualiti Alam 社にて一般住民からの廃棄物も回収しており、回収の能力は Cenviro 社に十分あると認識しており、 Cenviro 社にて
E-waste 回収の役割は果たせる。
・E-waste の場合は、有害廃棄物とは異なった事業スキームが必要と想像される。例えば、回収に際して、有害廃棄物は処理料金を排出者から徴収できるが、E-waste の場合は難しいのではないかと思う。そういった
E-waste の回収は、いくらにするのか、買い取るのか、どうしたら最終的に収益が出て、事業として成り立つかたちになるのか等、詳細な事業戦略を提案してほしい。
・ウエスギ社の技術に関しては、質の高い銅としてリサイクルされるところに魅力を感じている。一つの懸念はマレーシアには銅の製錬所がないので、ナゲットをどこに売却するかが気になる。
・今回の調査のためのヒアリング項目への回答は、回答可能な内容に関しては、できるだけ回答したい。ただし、ウエスギ社のように競合とみなされる同業者に対しては競争の観点から事業に係るデータ等を提供し難しい。コンサルタントや政府等の第三者機関へ提供するという位置づけにしてもらえれば、事業検討に必要な情報やデータを提供しやすい。また、どのような点が事業の「KFS」になるか等について、マレーシアの大学とも連携して調査してみたらどうかと考えている。Cenviro 社よりマレーシア
大学を紹介したい。
・日本で他の事業者からも、事業可能性検討調査を依頼されて、昨年度も調査協力した。しかし、レポートをまとめるだけで、いろいろ検討することばかりで、それがなかなか実際の事業につながっていかないので、不満なところがある。一方、今回のウエスギ社の技術は、シンプルな仕組みであり、上層部にも説明しやすいのではないかと感じている。
・今後も綿密に連絡を取りながら、事業を検討していきたい。
その他

・今後も、連絡をとりながら、具体的な事業案を作成していく。また事業

次回予定等

案作成のため、必要な検討データ等を提供してもらう予定（データ提供の位置づけには工夫が必要）。

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マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回
収リサイクル事業 第１回 現地ヒアリング その２ 【Jaring Metal Industries Sdn Bh】
日時

平成 26 年 10 月 29 日（水）場所

Taman Berjaya, Seksyen 32,

出席者【Jaring Metal Industries Sdn Bh】

10：45～13：30

・Mr. Tony Y. L.NG Operations Director
・Mr. Yusoff Bin Haji Berahim Project Director【当方】
・株式会社ウエスギ

取締役社長

上杉圭司

・株式会社佐野環境都市計画事務所

小西・JETRO 間下
目的・結果要旨＜目的＞
本事業の主旨を説明し、マ国における廃電気・電子機器廃棄物等の処理
リサイクルに係る政策や技術等の現状を把握する。特に、Jaring Metal
Industries 所有の E-waste 技術及び処理フローを把握し、ウエスギ社との技術連携の可能性を検討する。
＜結果要旨＞
Jaring Metal Industries（以下、JMI と表記）では、ウエスギ社で主な取り扱い対象であるハーネス等は取り扱っておらず、また、将来的にハーネス等もターゲットに入れた事業展開を今後視野に入れる予定はない様子（現在の処理フローにて事業を行っていく意向）。そのため、JMI とは
ウエスギ社との技術の事業連携は難しいと考える。また、リサイクル不可な廃棄物の処理は Kualit Alma にて行っており、関連会社で処理施設を持
つ Cenviro（旧 UEM Environment 社）と比較し、その分のコスト負担がかかる点で不利になると予想される。
（→Cenviro は会社規模も大きく、また、E－waste については破砕の技術しかないことから、ウエスギの新規技術導入を検討しやすい。また
Cenviro は様々なものの回収能力にも優れており、ハーネス等の回収にも柔軟に対応できる。一方、JMI の場合は既存の技術のレベルが高く、当該技術に特化したビジネス展開、回収を展開しており、ハーネス等の回収には別途ノウハウが必要となり、新たにハーネス等を回収、リサイクルする
メリットを見出すのが難しい。）
E－waste 関係の物は、許可業者であっても、ほとんど全部有価で買い取っているのが現状。損益分岐点を考慮して、買い取るか、処理料金を徴収する（例えば金属含有スラッジ）か、うまく判断している様子であり、E－waste 関係のものは、買い取りを前提として事業計画を作成することが
重要。

65

打合内容

・このような情報共有等の相談は、複数社から来ており、韓国からも来ている。
・E－waste 関係の物は、基本的に有価で買い取っている。法律を順守するために、信頼できる排出事業者か見極めたうえで、きちんと契約して買取りを行っている。回収できるかどうかは、買取りの値段次第。
・ハーネス等の回収は現在行っておらず、我々はほとんど取り扱っていな
い。今後回収して、取り扱うこともできるが、取り扱うには、新たに信頼できる排出事業者を開拓しなければならず、それは現状では弊社で予定はない（難しいかもしれない）。ただし、そういったハーネス等を取り扱っている他の処理・リサイクル業者を紹介することは可能。
・スラッジ関係は、処理料金をもらっている。有価で買い取っても利益が出るもの、料金を貰わないと利益が出ないものとに区分して、料金を貰わないとペイできないものについては、きちんと料金を徴収している（損益分岐点を考慮し、買い取りか、費用徴収するかうまく判断している様子）。
・リサイクル過程で排出される、廃棄物は Kualit Alam 社にて処理してもらっている（→処理費がどの程度かかっているかは本ヒアリングにて未確
認）。
・フルリカバリーのライセンスを持っており、主に、解体、破砕、さらに細かく破砕した後に、溶融、製錬をしている。こういった製錬をするのは特に希少金属である。溶融、製錬の技術はオーストラリアの技術を導入しており、マレーシアでは優れた技術に該当する。
・銅などは、メッキ塗装部分を電気分解して、質の高い銅製品を生産している。
・リサイクル施設・工場の稼働時間は、需要によって異なる。おおよそ全部で 140～150 人が働いている。
・買い取ってくる E－waste 関係の物は、部品、パーツのものが多い。特に、電子基板を多く取り扱っている。PC は部品のパーツではなく PC そのものを買取り、人手で解体する場合もある。
・買い取りする物は、工場から排出されるものがほとんど。家庭から出るもの等は、インフォーマルセクターの関与が大きく、法令順守の観点から信頼できないので、取り扱っていない。
・定常的にものを集めることが、リサイクル運営には非常に重要であり、そのためには、買取りの値段での他社との競争がある。
・パーシャルリカバリー施設からの処理、リサイクルの要請がかかることもあるが、実際ものは来ないことが多い。お金になるので、本来ならばフルリカバリーまで可能なものでも、パーシャルリカバリー施設にて処理が完結してしまうのが現状である（フルリカバリー施設で処理・リサイクルをすると、パーシャルリカバリー施設でフルリカバリー施設に処理・リサ

66

イクル費を払わなければならないので、パーシャルリカバリーで完結してしまう場合が多い）。
・マレーシアでは、他国から、スクラップ等を輸入するのは非常に困難であり、弊社では自国のスクラップのみを対象にリサイクルしている。
・回収したものの、在庫管理はきちんとシステムで管理されている。
その他

・今後も連絡はとっていき、ワイヤーハーネス等を回収、処理・リサイク

次回予定等

ルしている業者があれば、紹介してもらうなどの、情報交換を行っていくこととした。

67

マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回
収リサイクル事業 第１回 現地ヒアリング その 3 【PPSPPA】
日時

平成 26 年 10 月 29 日（水）場所

Uereka Meeting RoomLevel 3

出席者

【 PPSPPA （ Solid

Waste

14：30～16：00
Management andPublicCleansing

Corporation）
・Mr. Sanusi Bin Awi, Deputy Chief Executive Officer
・その他 7 名【当方】
・株式会社ウエスギ取締役社長

・株式会社佐野環境都市計画事務所

上杉圭司

目的・結果要旨

小西＜目的＞
本事業の主旨を説明し、マ国における一般家庭から排出される廃電気・電子機器廃棄物等の処理リサイクルに係る政策の進捗や処理の状況を把握する。
＜結果要旨＞
一般家庭からリサイクル目的で排出される E－waste はほとんどなく（一般廃棄物全体の１，１％以下）、回収できていないのが現状（自治体では週に１回、リサイクル可能品を回収する日を設けて回収している）。
また、一般家庭からの E－waste の規制は未だ案の段階であり、当該規制で強制的に一般家庭からの E－waste を回収することも近い将来には可能性としては低い。一般家庭からの E－waste も指定廃棄物に該当し、許可を持った業者にて適正処理がなされなければならないが、ほとんどがイン
フォーマルセクターにて取り扱われており、当該規定に基づいた自治体等を通じた回収ルートへの流れは非常に少ない。
こういった状況を鑑みると、一般家庭からの E－waste を定常的にある程度の量回収するのは、現時点、近い将来には困難であり、本事業における回収対象品は工場からのものに先ずは絞って、事業計画案を作成することが重要。しかしながら、一般家庭からの E－waste を回収する工夫や条件設定も、平行して検討することが求められると考える。
また、社会的受容性の観点からは、インフォーマルセクターと比較し、どのような良い条件を回収時に設定・工夫できるか。それにより、適正処
理フローに一般家庭から出る E－waste が流れるようになるのか、という部分と、インフォーマルセクターによる不適正処理の現状を一般住民に周知し、適正処理に協力してもらう周知徹底を継続的に実施することが重
要。

打合内容

・一般家庭からリサイクル目的で排出される E－waste はほとんどなく（一
般廃棄物全体の１，１％以下）、回収できていないのが現状（自治体では

68

週に１回、リサイクル可能品を回収する日を設けて回収している）。
・一般家庭からの E－waste の規制は未だ案の段階。
・一般家庭からの E－waste も指定廃棄物に該当し、許可を持った業者にて適正処理がなされなければならないが、ほとんどがインフォーマルセク
ターにて取り扱われており、自治体等を通じた回収ルートへの流れは非常に少ない。
・しかしながら、インフォーマルセクターのみでの取り扱いでは、不適正処理による不法投棄（ダンピング）が絶えないことから、そういった点で、適正な業許可を持った業者にて適正処理・リサイクルするルートを一般家
庭から出る E－waste についても、構築していく必要性はあるとのこと。
・最近では、違法なダンピングに対して、ペナルティーや罰金を科して、厳しく取り締まるようにしているが、なかなかその数は減らない。
・一般住民への周知徹底として、様々に取り組んでいるが、紙媒体の広告等は余り効果が無く、直接、一般住民のコミュニティーのリーダ等に会って、説得していくことが非常に重要とのこと。しかし、たくさんの自治区があるため、全ての地域を直接巡るのは時間がかかることであり、周知徹
底は、長い道のりとのこと。また、学校等に出向き子供に教育するのが、効果が期待できるとのこと。
その他

・今後も、連絡をとりながら、情報交換を実施する。今回、環境局（DOE、次回予定等

指定廃棄物、産廃の管轄）の担当者の連絡先を紹介していただいたので、DOE にもコンタクトを取る予定。

69

マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回
収リサイクル事業 第１回 ヒアリング その４ 【日系企業 A 社】
日時

平成 26 年 11 月 20 日（木）場所

株式会社佐野環境都市計画事務所

出席者

【当方】

9：30～11：00
会議室・株式会社佐野環境都市計画事務所
目的・結果要旨

木川、小西

＜目的＞
マ国にて廃電気・電子機器廃棄物等の処理リサイクル（FullRecovery施設）事業を展開している日系企業 A 様から、現地での事業展開の経緯、現況・課題を把握する。さらに本事業との連携の可能性をお伺いする。
＜結果要旨＞（マ国での事業展開経緯、現況・課題）
2005 年のマ国での環境規制の影響から、許可を取得して処理施設をマ国に設置し、処理を行っている。規制を順守しようとすればするほど、それによる制限（しがらみ）が生じ、当初想定していたようなビジネスに展開できていないのが現状。例えば、処理・リサイクルできる対象物が全て許可制のため、回収・リサイクルできる対象物の回収量に限界があるなどの制約が生じている。一方、こういった規制を余り順守せずビジネスを行っている業者も同時に存在し、そういった業者にビジネスチャンスを奪われている可能性もあると指摘している。
許可を取得するにも時間を要し、許可取得後も許可、規制に縛られることが多く、事業展開は正直うまくいっていない様子。
（事業連携の可能性）
現状では、ワイヤーハーネスといったものは回収、取り扱っておらず、事業連携は難しいのではとのこと。
打合内容

・マ国の環境規制強化（2005 年の指定廃棄物（SW110）規定）のため、マ国への処理施設設置を判断（従来はシンガポール拠点を通じて回収し、日本で処理していたが、マレーシア政府による環境規制の強化で、国内に処理施設がない限り特定の成分を含む部品のスクラップ回収ができなくなっていた。
）。
・上記規制の影響により、取り扱える処理対象物が限られ、回収量としては余り集まっていない。また、輸出に対し 10％の課税が掛かり、価格競争の観点からは他国に劣ってしまう。
・許可制のため、許可取得にも時間が掛かり苦労した。
・世界基準の精錬を行える施設は、マ国国内にはないため、マ国で処理した後は、他国や日本に製品として輸出し、世界基準に耐える鉛地金等にした後、販売したり、自社製品に使用している。

70

・上記のように末端の精錬所がマ国にないため、ASEAN 域内で質の低い（世界基準を保証できない）製錬品として売却していくか、世界をマーケットとする場合、さらに質の高い製錬を行わなければならない。後者の場
合は、輸出に 10％の課税が掛かるため、ペイするか良く検討する必要性が出てくる。
・排出事業者で、排出する物が特定廃棄物に該当するのか、該当する場合
どのカテゴリーの位置づけとなるのか、排出事業者自ら DOE に確認することになっている。
・許可処理業者は、許可取得済みの特定廃棄物の処理のみ可能。従って、許可を取得していないカテゴリーの特定廃棄物は取り扱うことはできない。一方、業者によっては、許可対象外の物を取り扱ったり、処理したかに見せかけて、そのまま他へ売却してしまうこともあるのが現状。
・DOE としては、「Partial Recovery」の施設許可は十分に出しているので、もうこれ以上施設数の観点から許可を出したくない意向があるようだ。
・「FullRecovery」とは、処理対象物の形状を変えることができる施設という考え方があるようだ。
・現状では、ワイヤーハーネスのような物は、回収していない。回収物は工場等の産業系から排出されるもので、製品の各部品のかたちで排出されるものを回収している。回収に当っては、有価で買い取りしている。買い取り価格には、当然競争が生まれ、定常的に一定な量を回収するのは厳しい状況。
・回収エリアは、マレーシア全域であり、北からペナン、イッポー、クアラルンプール、マラッカ、セランゴールという都市が主となっている。特にペナンは電子部品等が排出され、新たに工業団地も建設されつつある。
その他

・今後も、必要に応じ情報交換をしていく予定。

次回予定等

71

マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回
収リサイクル事業 第２回 現地打合せ その１ 【Cenviro 社】
日時

平成 27 年 2 月 4 日（水）場所

Level 13, Mercu UEM, KL Sentral

出席者【Cenviro 社】

14：30～16：00

・ Mr. Zaki Abdul Aziz, Senior GM, Business, Project ＆ TechnicalDevelopment
・ Mr. Surindra Mahendra, Senior Manager, Project ＆ TechnicalDevelopment
・Ms. Adibah Sabrina Mohd Sebri, Senior Executive, Project＆TechnicalDevelopment【当方】
・株式会社ウエスギ取締役社長

・株式会社佐野環境都市計画事務所

上杉
木川、小西

・JETRO 間下、山本
目的・結果要旨＜目的＞
前回訪問時に Cennviro 社と約束していた本事業の事業計画案を説明し、当該事業計画案について、協議した。また、今後の当該事業に係るプ
ロジェクトの進め方を協議した。
＜結果要旨＞
本事業計画案について、基本的な考え方を理解いただき、Cenviro 社としても本事業推進に前向きな姿勢であった。本事業のカウンターパートとし本事業化推進に異存はないことを確認できた。
ただし、今後本事業化検討を展開させていくのに、Cenviro 社上層部の承認が必要であり、上層部の承認を得るには、将来の事業化の絵も具体的に見せながら、上層部に説明していかなければならないとのことであった。そのため、Cenviro 社上層部への説明に必要な事業計画に係る詳細データの詰めをできるだけ早く、連携して行うこととなった。
また、Cenviro 社では、主に有害廃棄物に係る回収ノウハウを持ち、当該回収には長け、顧客も十分持っている。しかし、Ｅ－waste（特に本事業対象物の被覆電線）の回収については、回収対象として主なターゲットにしてこなかった経緯があり、どの程度既存顧客から本事業対象物を回収できるが未知数なところがあるとのこと。そのため、本事業対象物の具体的な回収戦略や回収推定量について、Cenviro 社既存顧客等にヒアリングしながら、具体的な回収ネットワークを共に構築していくことが、本事業化にとって最重要課題であり、次のステップでの主な検討事項である旨を双方で共有認識化した。

72

打合内容

〔事業計画案について〕
Ｃｅｎｖｉｒｏ社に対し、事業計画案を説明し、当該事業計画案に基づき
ディスカッションを行った。


良くまとめていただいてあり、良い。最初の質問というか、確認は、
日本では、どのようにして今回の事業での対象物（被覆電線等）を集めることができるようになったのか、興味深い。我々Ｃｅｎｖｉｒｏ
社は、有害廃棄物の処理（特に焼却）がメインであり、多くの顧客を有しているが、それら既存の顧客から今回の事業の対象物を回収できるかどうかまでは、十分に把握していないのが現状である。当社の関連子会社である、「クオリティ・アラム社（Kualiti Alam）社」で廃棄物の回収をしているが、当該関連子会社単独で既存顧客に対し、本事業の対象物の市場性を調査するより、そういったところは、協力してもらうと、調査が推進しやすいと思う。また、本事業で最も重要な点は、収益を上げることができるだけの回収量を確保できるかというところなので、回収戦略、回収ネットワーク構築について、次のステップとして、一緒に具体的に検討を進めていければと思う。



Ｃｅｎｖｉｒｏ社としては、前向きに本事業計画を考えていきたい
し、来年度もカウンターパートとして協力していきたい。



段階を踏んだ計画であるので、リスクの面からも良い。



はじめは、ベンチスケールでの事業だが、本格的な事業を見据えて具体的な計画を上層部には説明しなければならないので、考え方や具体的な数字がもう少し必要だ。例えば、処理機械の写真やサイズの詳細（図面）を準備してもらうと、具体的に説明しやすい。



また、電気代は、トン当たり、どの程度の電気量を使うか等具体的な数字を教えてほしい。



プラ等の廃棄処理の値段は、もう少し高めに見た方が良いかもしれない。

Ｃｅｎｖｉｒｏ社の現在の役員の一人が、元ＤＯＥの方（局長）であり、その方は有害廃棄物担当で、Ｅ―waste のリサイクルも推進しているので、当該事業について興味を持ち、支援してくれるかもしれない。



本事業計画の検討を進めていくためにも、できる限りの協力を今後もしていきたいと考えている。

73

打合せ後の撮影

Cenviro 社の E-Waste 回収ボックス
その他
次回予定等

・ Ｃｅｎｖｉｒｏ社の上層部に説明するために必要な当該事業計画案に係る情報を補足する等、本事業計画推進に向けて、具体的な検討を連携して継続的に行っていく予定。

74マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回
収リサイクル事業 現地打合せ その２ 【マ国 環境省 ＤＯＥ】
日時

平成 27 年 2 月 5 日（木）場所

Anggerik Meeting Room, Level 2, Presint 4,DOE Putrajaya

出席者【Department of Environment, Ministry of Natural Resources ＆14：30～16：00

Environment】
・Mr. Khiruddin Bin Mohamad Idris, Principal Assistant Director
・Mr.
【当方】
・株式会社ウエスギ取締役社長

・株式会社佐野環境都市計画事務所

上杉圭司
木川、小西

・JETRO 間下
目的・結果要旨＜目的＞
本事業の主旨を説明し、マ国における廃電気・電子機器廃棄物等の処理
リサイクルに係る政策や技術等の現状を把握した（事前にお送りしたヒア
リング項目に基づき、打合せを進めた）。
また、本事業推進検討に当って、当該検討結果等を今後ワークショップ等で発表する際には、DOE も参加いただけることを確認した。
＜結果要旨＞
一般家庭から出る E-Waste に係る政策は、法律の枠組みを詰めているところであり、最終化まではされていない。また、JICA を通じて、当該法律の枠組みに基づいた、ガイドラインを作成予定で、政策として実際に運用されるまでに、３年くらいは掛かる見込みであった。
一般家庭から出る E-Waste の処理は現在「E-Waste Alam alliance」のプログラムの下で、６区の州（ペラ、セランゴール、ＫＬとプトラジャヤ、
マラッカ、ジョホール）で行われており、DOE としては積極的な回収を推奨している。
本事業を開始する上で関係してくる、施設の許認可について DOE に確認した。特に Full Recovery 施設の許認可は、基準を満たしていれば許可は可能だが、処理対象物の市場を考慮し、処理施設が過剰となることが明
らかな場合には、DOE として許可取得は推奨しないと伝えることとしているとのこと。当該事業が Full Recovery 施設に該当するか否かは、当該技術のフロー詳細の説明が判断には必要とのことで、環境省の地方事務所に相談していくことになるとのことであった。
最後に、本事業推進検討に当って、当該検討結果等を今後ワークショッ
プ等で発表する際には、DOE も参加いただけることを確認し、今後も政策や許認可等に係る情報について継続的に連絡をとっていくこととした。

75

打合内容

〔政策について〕
一般家庭から出る E-Waste に係る政策

一般家庭からの E-Waste の法制化については、法律の枠組み案の最終化を図っているところであるが、未だ、フィックスはされていない状況。当該法律枠組み案に係る関係者（ステークホルダー）がたくさんいるため、全ての関係者からコンセンサスを得るのは難しく（特に商工会議所）、時間が掛っている。



最新の法律枠組み案は、後日メールにてお送りすることができる。



当該法律枠組み案に基づいた、具体的なガイドラインは、ＪＩＣＡを通じて作成する予定（５～６のガイドラインを作成予定）→この作成には最低 1.5 年は掛かる予定。



排出事業者から処理料金をもらい、メーカーは、収集運搬及び処理に係る費用を基金にプールさせておく仕組みである。



一般家庭からの E-Waste マテリアルフローが明確に把握されておらず、１年間にどの程度の量、どういった状態（売却、処理委託）で、どのような流れで排出されているか、つかめていないので、そういった部分の確認も行っていく予定（インベントリー調査）。



事業から出る E-Waste（SW110）の統計データは以下のとおり。
2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

134,035.7t

163,339.80t

152,722.04t

78,278.05t

52,978.13t

現在は「E-Waste Alam alliance」のプログラムの下、６区の州（ペラ、セランゴール、ＫＬとプトラジャヤ、マラッカ、ジョホール）で一般家庭からの E-Waste の回収が行われている。北部は、Shanpoornam
Metal で、中央部は Jaring Metal Industries で、南部は（マラッカにある）MERIAHTEK (M) SDN. BHD.に一般家庭からの E-Waste
を扱う Full Recovery 施設がある。

〔許認可に関して〕Full Recovery 施設は、31 施設で、Partial Recovery 施設は 118 存在する。Full Recovery 施設に対し、許可を増やすかどうかについては、対象物のマーケットに依る。例えば、対象物が以前より多く生産される傾向にある場合、廃棄も増加していくと予想されるので、許可する。
しかし、現在も処理施設が既に存在し、これ以上同様な施設を設置しても、対象物が集まらなくなってしまうという状況が明らかに予想される場合は、許可取得を DOE としてはお勧めしない。しかし、強制的に許可をしないということはできないが、間接的には、許可を取得

76

することを避けるようにアドバイスする。


どの程度のマーケットに対し、どのくらいの処理能力が十分なのか等については、特にガイドラインで基準があるわけではない。メーカーの協会等からの統計等の情報から判断している。



例えば、acid batteries の施設について、3 つの処理施設は許認可を出したが、４つ目については、マーケットと全体の処理能力の関係から、許可を出していない状況。

Full Recovery の許可のプロセスは、はじめに環境影響評価（ＥＩＡ）を行い、それが終了した後に、施設を建設することになる（マレー語だが、許可申請に係るパンフレットを入手した）。



ある対象物に対して、いったん許可を取得すれば、同じ対象物で施設を新たに追加するような場合には、その新しい施設に対して、新規に許可が必要ではなく、施設の変更等に関して、変更の申請を行っていくという考え方になっている。名義の変更についても、同様の考え方である。



Full Recovery 施設の定義は難しい。特に資料で定義されているわけではない。当該技術が Full Recovery 施設に該当するかどうかは、もう少し処理フローの詳細を確認しないと、判断ができない。

パイロットプランでの許可取得については、免除の申請を DOE の地方事務所に提出することになると思うので、先ずは、施設を設置する
DOE の地方事務所に相談した方が良い。

〔今後の DOE との連携〕


今後当該事業化のプロジェクトを進めるに関して、DOE としても、許認可の関係で相談を受けたり、プロジェクトの調査結果を聞くことは可能である。

その他
次回予定等



今後も継続して、政策に係る最新情報を入手したり、施設の許認可関係で相談したり等、連携を深めていく。

77Community Policy Institute
31F, 2-2 Minatomirai, Nisi-Ku, Yokohama 220-8131 Japan

October 31, 2014
Mr．Zaki, Senior General Manager
Mr. Surindra, Senior Manager

Business Development/ Project＆Technical Development
Cenviro Sdn. Bhd
Dear Mr．Zaki and Mr. Surindra
I would like to express our appreciation for taking your time to meet with us.
We would like to keep in touch with you and try to work hard to propose abusiness plan about〝 High Quality Nonferrous Metal Recycling Business on
e-waste″ that we explained at the meeting.
To make a concrete business plan, it would very happy to answer the following
questions as much as you can.
Sincerely yours,
Michiko KonishiCommunity Policy InstituteThings we would like to knowAre e-waste related regulations (ex: Environmental Quality (Scheduled
Waste Regulations) carried out appropriately?
E-waste for industry also know as scheduled waste is government
appropriately however for E-waste from commercial and residential while
it should fall under the same regulation it is not enforced.

★ 一般家庭や商業から排出される E-waste に関しては、法に基づき適正処理されていない。
Is the number of the full-recovery plant decreasing?
Based on DOE Malaysia reports
Year

2013

2012

2011

2010

No of Recovery Facility

150

153

158

153

E-waste recycling facility remains the biggest number of recycling facility
in Malaysia as compared to other waste recycling facilities. DOE is78encouraging full-recovery plant instead of partial recovery plant.
★ 政府としては、「Full-Recovery」の施設を増やしたい意向がある。リサイク
ル施設としては、E-waste 対象施設がマ国では最も多くを占めている。
Where are those e-wastes collected from? (from residential areas?, fromindustrial areas?) and how much in your company?
The e-waste are collected from industry our company collects e-waste at avery small volume <50mt/yr with an annual return of RM67,000.00 only.
★ E-waste の回収は、50t/年 約 230 万円の売上でしかない。

With what kind of form? (disassemble components such as plastics,
chipboard, metal parts and cables or whole units of WEEE)
Typically at whole units e.g computers, monitors. We do receive in theform of PCB’s as well.
★（回収形態）使用済み製品全体が一般的で、プリント基板といった形態での回
収もある。



Is the number of e-wastes collected enough? Is e-waste needed to becollected more to get a profit?
No it is not enough we do need to collect more to get more profit.

★収益を得るためには、より多くの E-waste を回収しなげればならない。現状では不十分。
How much does it cost to collect e-waste? is it possible to get collection
fees from customer (waste generator)? If it is possible, how much can you
get from customer?
We do charge customers for collection fee. The cost depends on thelocation of the e-waste generator.
★排出事業者（顧客）から収集運搬費を請求している。収集運搬費は運搬距離に拠る。



Could you tell me typical recycling process of e-waste? Any progressneeded? Any problems?
Our recycling process is a simple process. We receive the e-waste and we
sort the e-waste based on the material of the e-waste. We then sell thematerial to other recycling or recover centre.

79

★我が社の E-waste リサイクルは単純な工程のみである。E-waste を素材に応じて選別し、選別後、それぞれをスクラップ製品として他のリサイクル業者や修理センターへ売却している。
In e-waste treatment, how much does it cost to treat plastics which are
difficult to recycle? And how are these plastics treated? (Incinerated? Go tolandfill directly?)
So far, we send monitor tube to Solidification for solidify with cost disposal
at RM648/mt (after rebate).

★現況では、モニターチューブを固形化しており、固形化には約 22,000 円/ｔ
掛かっている。
Others part except PCB board, we are selling as scraps material. FYI, PCB
still keep storing for future process gold recovery.
★その他は、プリント基板以外はスクラップ製品として売却している。プリント
基板等は将来の金の回収のために保管してある。
How much metal can you get from e-waste?, In what way? What kinds ofparts of the e-waste are mainly treated? Is electric wire treated?
R / PRODUCT

OTY

UOM

UNIT

TOTAL RM

PRICE RM
RECYCLE E-WASTE

1102.00

KG

1.1

1,212.20

342.00

KG

3.5

1,197

966.00KG

1.50

1,449.00

2770.00

KG

0.70

1,939.00

986.00KG

0.70

690.20704.00KG

1.10

774.40(PLASTIC PART)RECYCLE E-WASTE (CABLE WIRE
– big core consist of copper)
RECYCLE E-WASTE (COPPER)–light copper wire.
RECYCLE E-WASTE (METALPART)
RECYCLE E-WASTE (METALPART)
RECYCLE E-WASTE(PLASTIC PART)80

R / PRODUCT

年間単位

E-waste のリサイクル
1102.00

プラスチック

ケーブルワイヤー（銅で構成された 342.00

KG

KG

単位ごとの

合計 RM

価格（RM）

下段（￥）

1.1

1,212.20

37.4

41,000

3.5

1,197

119

41,0001.50

1,449.00

51

50,0000.70

1,939.00

23.8

66,0000.70

690.2023.8

23,0001.10

774.4037.4

26,000太いワイヤー）

966.00細い銅線

2770.00

金属類

986.00金属類

704.00プラスチック

81

KG

KG

KG

KG



What percentage of metals is recycled from e-wastes? With what kind of
quality.
We do not have information on specific percentage of metal and its qualityHow much benefit can you get from recycling metal?
As the table above

Is it possible to get disposal (recycling) fees about e-waste from customer(waste generator)? If it is possible, how much can you get from customer?
Yes, non computer items will be based on KA disposal cost.
★コンピューターに係るもの以外は、クオリティアラムの処理料金に基づき、処理費をもらっている。

How much does it cost to recycle e-waste?
Figure as below.



Could you tell me fixed cost and variable cost for e-waste treatment?
Fixed cost RM40/mt, Variable cost RM225/mt.
固定費が 1,360 円/ｔ、変動費が 7,650 円/ｔ

82

83

© UESUGI Co.,Ltd【Crushing 】
After the cutting, covered electric wire goes to a crushingmachine and crushed into approximately 3～5cm length.

3【Product to be Recycled 】
El t i wire,
Electrici PowerPlilines, IInstrumenttt wires,i
Communication cables, Automobile wire
harnesses , Hair wires and others

1【Nugget created 】
h d coveredd electriclwire is again crushed
h d into smallerll
Crushedsize which is as small as a grain. Then, using vibration , thefine granule is separated into copper and coating material.
Whereby, recycled copper is sold as a resource.

4【Cutting covered electric wire 】
Covered electric wire is cut into an appropriate length2

Process of covered electric wire recycling machine (Process of producing copper nuggets)

84© UESUGI Co.,Ltd

Example of copper nuggets

業務提携

ウエスギ社

ICETT

Cenviro社

技術供与

資本参加

ウエスギ社

or
出資

Cenviro社

SPC

出資

ウエスギ社

現地作業員
計

人数
0 5人
0.5人
2人
3人

人件費
25
2.5
1.3
3.8

人数
0 5人
0.5人
2人
3人

人件費
25
2.5
1.3
3.8

ﾍﾞﾝﾁｽｹｰﾙ
ﾊﾟｲﾛｯﾄｽｹｰﾙ
0.4 ｔ
1.6 ｔ
100 ｔ
400 ｔ
250 ㎡
580 ㎡
投資額
年間償却費 投資額 年間償却費
25
0.8
58
1.9
5
0.4
22
1.8
30
1.2
80
3.7

人数
1人
3人
4人

ｔ/day
ｔ/year

損益分岐点比率

損益分岐点売上

ナゲット販売 (処理量の6割）

処理量

単価

29.6
2.7年

39,600560,000

単価

・ ベンチスケール事業の準備・具体化
・ その他金属を含めた金属及び非鉄金属リサイクル事業拡大展開の提案【今後の予定】

127.7
1.3年

11 8%
11.8%

31.7

1 1 9.5268.8

金額(百万)

ケース３
事業立上げ期
3.2t
800t

・ 回収量確保のため、回収戦略詳細検討（回収先(顧客）、買い取り価格の調査）

4.6
6.5年

23 4%
23.4%

15.7
60 1%
60.1%

10.1

67.2

金額(百万)

25 .9
78,500560,000

3.4

16.8

金額(百万)

ケース２
ﾊﾟｲﾛｯﾄｽｹｰﾙ
0.8t
200t

ICETT

202,000

560,000

単価(円)

ケース１
ﾍﾞﾝﾁｽｹｰﾙ
0.2t
50t

７．課題と今後の進め方【課題】

年間回収資金額
資金回収年数

営業利益

売上

前提
条件

【損益試算（Ｐ／Ｌ）】

5
1.95
6.95

人件費

事業立上げ期
4ｔ
1000 ｔ1000 ㎡
投資額 年間償却費
100
3.2
60
5
160
8.2

対象物（被覆電線）の買い取りを前提とする。買い取り価格は15万円/ｔと設定。
回収量、買い取り価格によっては、収益性が高い事業となる（詳細は別添資料２参照）。

人件費＠
5
0.65

建屋
機械設備
計

設備投資

ｳｴｽｷﾞ社人員派遣
ｳｴｽｷ
社人員派遣

㎡

ｔ/day
ｔ/year

金額単：百万円

敷地面積

処理能力

６．事業収支分析

人員及び
人件費

設備概要

【設備・人員明細】

初年度及び２年目は実証事業として、ﾍﾞﾝﾁ（初年度）及びﾊﾟｲﾛｯﾄ（2年目）ｽｹｰﾙでの運用を行う。
３年目より、実機スケールで本格的に稼働させる。
３年目より実機スケ ルで本格的に稼働させる【導入計画】

三重県

・ 本格事業開始時：ウエスギ社の資本参加やCenviro社とウエスギ社でのSPC設立を検討

Cenviro社

三重県

・ 実証事業（ﾍﾞﾝﾁ及びﾊﾟｲﾛｯﾄｽｹｰﾙ事業）時：Cenviro社とウエスギ社との業務提携※ Cenviro社から回収のノウハウ、ウエスギ社から高品質の銅回収技術のノウハウを提供。
※ 三重県、（公財）国際環境技術移転センタ
三重県、（公財）国際環境技術移転センター（ICETT)からの事業推進支援を想定。
（ICETT)からの事業推進支援を想定。

４．事業の体制「大クアラルンプール」（Greater Kuala Lumpur）を基本とする。その他回収可能エリアが存在す
る場合、当該エリアも対象とする。

３ 事業エリア
３．事業エリア

図 被覆電線の例

主に被覆電線を対象とする。工場等事業から排出されるものを主な対象とする。
主に被覆電線を対象とする工場等事業から排出されるものを主な対象とする
電線、動力線、計装線、通信ケーブル、自動車配線、毛線など

２．対象

2015年2月4日

銅ナゲット回収技術（振動とエアーを利用した乾式選別と比重選別の技術等の組合せ）を活用
し、効率的に高品質の銅を中心とした非鉄金属を回収（詳細は別添資料１参照）。

５．導入技術、導入計画【導入技術】

マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回収リサイクル事業 事業計画

ウエスギ社の技術（銅ナゲット回収技術）を導入・活用し、現在、その多くが売却、輸入され、不適正処理の可能性もある廃電気・電子機器廃棄物（主に被覆電線）をリサイクルし、高品質な非金属（銅）を回収、当該銅を販売する。

１．事業の目的85

86

Cenviro社の回収ネットワークを活用

ウエスギ社の銅リサイクル技術を活用して、高 質な銅を 収高品質な銅を回収事業の流れ イメージICETT

CenviroCapital Participation

UESUGIor

investCenviroSPC

investUESUGI

ICETT

Prefectue

・ Start Up phase：Capital participation by UESUGI or Establishment of SPC by Cenviro and
UESUGI
Mie

Business Alliance

UESUGIｔ/dayｔ/year

損益分岐点比率

損益分岐点売上

ナゲット販売 (処理量の6割）

人件費
2.5
1.3
3.8

人数
0.5人
人
2人
3人

202,000

560,000

単価(円)

人件費
2.5
1.3
3.8

4.6
6.5年

78,500

人数
1人
人
3人
4人

5
1.95
6.95

人件費

事業立上げ期
4ｔ
1000 ｔ1000 ㎡
投資額 年間償却費
100
3.2
60
5
160
8.2

39,600560,000

単価

127.7
1.3年

11 8%
11.8%

31.7

1 1 9 .5268.8

金額(百万)

ケース３
事業立上げ期
3.2t
800t【Concerns to be solved】
・ To get more collection amount, strategies （target, competitive purchase price ）would be
discussed【Next project plan】
・ Preparation for Bench scale phase and Actual operation
・ Cenviro’s Expanded Business Plan for Ferrous and Non-ferrous Recycling Business

29.6
2.7年

23 4%
23.4%

15.7
60 1%
60.1%

10.1

67.2

金額(百万)

2 5 .9560,000

単価

ケース２
ﾊﾟｲﾛｯﾄｽｹｰﾙ
0.8t
200t

3 .4

16.8

金額(百万)

ケース１
ﾍﾞﾝﾁｽｹｰﾙ
0.2t
50t

７．Concerns to be solved and Next project plan

年間回収資金額
資金回収年数

営業利益

売上

処理量

【損益試算（Ｐ／Ｌ）】

・ Verification phase (Bench or Pilot Scale)： Business Alliance: Cenviro and UESUGICenviro

人数
0.5人
人
2人
3人

ﾍﾞﾝﾁｽｹｰﾙ
ﾊﾟｲﾛｯﾄｽｹｰﾙ
0.4 ｔ
1.6 ｔ
100 ｔ
400 ｔ
250 ㎡
580 ㎡
投資額
年間償却費 投資額 年間償却費
25
0.8
58
1.9
5
0.4
22
1.8
30
1.2
80
3.7

Purchasing eclectic wire is prerequisite. The purchasing cost is ○○MYR/ｔ．Depending on
circumstancesi(Th(The amount off collection,ll ipurchasing
h i price),i ) high
hi h profit
fi willill beb expected（referd（ fthe attachment 2 for the detail ）.

前提
条件

Mie
Prefecture

現地作業員
計

人件費＠
5
0.65

建屋
機械設備
計

設備投資

ｳｴｽｷﾞ社人員派遣
ﾞ

㎡

ｔ/day
ｔ/year

敷地面積

処理能力

金額単：百万円

６．Profit and Cost Analysis

人員及び
人件費

設備概要

※ Cenviro will offer collecting know-how, UESUGI will offer know-how of the technology.
※ Mie
Mie-prefecture
prefecture and ICETT will support the business plan

４．Business Structure

Greater Kuala Lumpur is a targeted area. The other areas where the collection is available willbe also targeted area.

３ Business Area (Colleting Area)
３．Business

Fig Example of Electric wire

RecyclingR
li ttargett isi mainly
i l electricl t i wirei（※T（※Targetedt d mainly
i l ffrom industries）．
i d ti ）Electric wire, Power lines, Instrument wires, Communication cables,
Automobile wire ,harnesses , Hair wires and others【設備・人員明細】【Implemented technology】
Using copper nuggets recycling technology （Combination of vibration, air and gravity dry typesorting technologies）, high quality nonferrous metal (copper nuggets) will be produced （refer theattachment 1 for the detail）。
【Implemented plan】
In the first and second year, as verification phase, the plant will be operated in Bench （Firstyear）,Pilot （Second year）scale. In the third year, the plant will be fully operated in actual scale.

２．Recycle Target

５．Implemented technology , Implemented plan

2015. February 4

Using UESUGI’s Technology (Efficient and precise sorting technology for nonferrous metal ), Ewaste (mainly electric wire) that might have been exported and improperly disposed, is recycled
and turned into high quality nonferrous metal. These metals bring more profit to us.

High Quality Nonferrous Metal Recycling Businesson e-waste in Malaysia Business Plan

１．Purpose of the Business87

High Quality Nonferrous Metal Recycling Businesson E-waste
E waste in Malaysia -BusinessBusiness PlanPlan

Prepared by
UESUGI Co.,Ltd
Community Policy InstituteFebruary 4, 2015

０ Index０．Index1. Purposepof the Business
2. Recycle Target
3. Business Area ((Colletingg Area))
4. Business Phase
5. Business Structure
6. Implemented technology
plan‐Investment –Staff‐
7. Implementedpp
8. Cost9. Profit and Cost Analysis
10. Plan for Bench Scale verification phase
88©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute2

１ Purpose of the Business
１．Purpose
Using UESUGI’s
UESUGI s Technology (Efficient and Precise Sorting
Technology for nonferrous metal ),E‐waste (mainly electric wire) that might have been exported
and improperly disposed, is recycled and turned into high quality
nonferrous metal
metal.
These metals bring more profit to us.

©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute3

２ Recycle Target
２．Recycle
Recyclingy g target
g is mainlyy electric wire（※ Targeted mainly from industries）
ElectricEl
i wire,i PowerP
lines,
li
InstrumentI
wires,i
CommunicationCi i cables,bl
Automobile wire ,harnesses , Hair wires and others

89©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute4

３ Business Area (Colleting Area)
３．BusinessGreater Kuala Lumpur is a targeted area.
The other areas where the collection is available will be also atargeted area.

©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute5

４ Business Phase
４．BusinessTo consider the business plan step by step, Three phases are set.
Phase1

Bench Scale

Because the amount of electronic wire that could
be collected is not sure, bench scale plant (one‐h ) isi implemented.
i l
d
tenth
During the phase, problems to be solved andelectronic wire collection strategies are
considered .

Phase2

Pilot Scale

After over viewing the feasibility analysis ofbench scale plant,
plant preparations for start up phaseare done by setting pilot scale plant (a half ).
During the phase, problems in bench scale aresolved and the amount of collection is expected
to be increased.

Phase3

Start up phasep
After overcomingg the problems
in ppilot scale,actual plan is set up.
90©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute6

５ Business Structure (1/2)
５．BusinessCenviro will offer collecting know‐how
UESUGI will offer know‐how of the technology
Mie‐prefecture and ICETT will support the business plan

©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute7<About ICETT>In 1990, ICETT - the International Center for
Environmental Technology Transfer
f - wasestablished by the Mie Prefectural
Government, the Yokkaichi Municipal
Government, and the business circles of the
Chubu Central Region of Japan.
Its purpose is to transfer sophisticatedenvironmental technology of Japan and otheri dindustrialized
i li d countries
i to other,h especiallyi lldeveloping countries, to help remedy their, as
well as our own environmental issues,
thereby contributing to the protection of the
global environment and the sustainable
development of the world economy.
For over 20 years since its establishment,
ICETT hhas vigorouslyil conductedd t d ffour diffdifferenttkinds of activities: “Workshop and Training”,“Research and Analysis”, “International
Cooperation”,p, and “Information
Dissemination and Awareness-raising”.
https://www.icett.or.jp/english/index.html©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute91
8

５ Business Structure (2/2)
５．Business Verification phase (Bench or Pilot Scale)Business Alliance: Cenviro and UESUGICenviroBusiness Alliance

UESUGIMie Prefecture
ICETT

 Start Up phase

Capital participation by UESUGI or
E bli hC i andd UESUGI
Establishment
off SPC b
by Cenviro
CapitalP ti i ti
Participation
Cenviro

UESUGI

Mie
Prefecture

or

ICETT
©UESUGI Co.,Ltd

Cenviro

UESUGI

investinvestMie
Prefecture
ICETT

SPC

＆ Community Policy Institute9

６ Implemented technology
６．Implemented
Usingg copper
pp nuggets
gg recyclingy g technologygy （Combination ofvibration, air and gravity dry type sorting technologies), highquality nonferrous metal (copper nuggets) will be produced.

92©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute10Process of covered electric wire recycling machine (Process of producing copper nuggets)
2

1【【Product
to be Recycled
y】Electric wire, Power lines, Instrument wires,
Communication cables, Automobile wire
harnesses , Hair wires and others

43【Crushing 】
After the cutting, covered electric wire goes to a crushingmachine and crushed into approximately 3〜5cm length.

©UESUGI Co.,Ltd【Cutting covered electric wire 】
Covered electric wire is cut into an appropriate length【Nugget created 】
Crushed covered electric wire is again crushed into smaller size
which is as small as a grain. Then, using vibration , the finegranule is separated into copper and coating material. Whereby,
recycled copper is sold as a resource.

11＆ Community Policy InstituteExample of copper nuggets

93©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute12

７ Implemented plan -Investment
７．
Investment ‒StaffStaff (Rough(R
h Design)
D i )In the first and second year, as verification phase, the plant will
be operated in Bench (First year),Pilot (Second year)scale.
In the third year, the plant will be fully operated in actual scale.
【Investment ・Staff】

Treatment
facility Outline

Unit Price：M MR©UESUGI Co.,Ltd

Pilot scale
1.6 ｔ
400 ｔ
580 ㎡

Business Startup
4ｔ1000 ｔ1000 ㎡

Investment Amount depreciation/year Investment Amount depreciation/year Investment Amount depreciation/year

Capitalinvestment

Staff
organization
andd costst

Bench scale
0.4 ｔ
100 ｔ
250 ㎡

Treated Eｔ/day
waste amountｔ/year
Site area㎡
Building
Plant
Total
Personnel cost
Advisor from UESUGI

Staff
total

0.74
0.15
0 88
0.88
Number

0.21
0.02

0.50
2.00
2.50

0.02
0.01
0 04
0.04

1.71
0.65
2 35
2.35

Personnel cost
0.10
0.04
0.14

0.06
0.05
0 11
0.11

Number
Personnel cost
0.50
0.10
2.00
0.04
2.50
0.14

2.94
1.76
4 71
4.71

0.09
0.15
0 24
0.24

Number
Personnel cost
1.00
0.21
3.00
0.06
4.00
0.26

＆ Community Policy Institute13

８． Cost (1/2) ‒ Rough Design ‒８Operation cost (Variable cost and Fixes cost) is set as follows.


Variable cost

◆ Purchasing eclectic wire is prerequisite
ITEM

Unit price (MR/MT)

Electricity charge

235

Waste treatment charge

647

E-waste (wire) purchase cost
(Bench Scale)※4, 412

E-waste (wire) purchase cost((Pilot Scale))※5,882E-waste (wire) purchase cost
(Start Up Phase)※7,353※ Purchasing cost is increased to collect more E-waste(wire)
94©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute14

８ Cost (2/2) ‒ Rough Design ‒８．
Operation cost (Variable cost and Fixes cost) is set as follows.
©UESUGI Co.,Ltd

Fixes cost

ITEM

The idea of setting the item

Depreciation cost

Building 31Year, Plant12Year (straightline depreciation )Personnel cost

Refer staff setting

Repair Maintenance cost

Depreciation cost ×10％

Indirect cost

0.01M MR＆ Community Policy Institute15

９ Profit and Cost Analysis
９．

Depending on circumstances(The amount of collection, purchasing price),
high profit will be expected

95©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute16

【Profit and Loss statement （Ｐ／Ｌ）】

Treated Ewaste amount

Preconditionｔ/dayｔ/year

1Yen=34MR
Case １
Bench scale
0.2t
50t

Unit Price (MR)

Revenue

Copper nugget Selling

Price (M MR)

0.50

16,471

Total
Variable cost

Fixes cost

Case ２
Pilot scale
0.8t
200t
Unit Price (MR)Price (M MR)

2.00

16,471

0.50

Unit Price (MR)Price (M MR)

7.90

16,471

2.00

7.90

Electricity charge

235

0.01

235

0.05

235

0.20

Waste treatment charge

647

0 01
0.01

647

0 05
0.05

647

0 20
0.20

E-waste (wire) purchase
cost

4,412

0.20

5,882

1.20

7,353

5.90

Total

0.22

1.30

6.30

Depreciation cost
Personnel cost
Repair Maintenance cost
Indirect cost

0.04
0.14
0.00
0.01

0.11
0.14
0.01
0.01

0.24
0.26
0.02
0.01

39 1%
39.1%

Total

13 8%
13.8%

0.20

Gross profit

0.08

Break-even point Revenue
Break-even point Ratio
Payback Amount by year
Payback Period

13.4%

0.43

1.06

21.3%

0.08
7,100

0.54

21.3%

16.0%

Operating profit

6 9%
6.9%

0.28

16.0%

©UESUGI Co.,Ltd

Case ３Business Startup
3.2t
800t

0.35

13.4%

0.43
3,900

0.79

1.06
3,400

2.69

71.0%

39.3%

34.0%

0.12
7.6year

0.53
4.4year

1.30
3.6year＆ Community Policy Institute17

１０ Plan for Bench Scale verification phase (1/2)
１０．
•

•
•

•

The Bench Scale verification will be conducted by getting
support from Ministry of Environment of Japan (To get
support , the proposal has to be submitted <till the end of
February or March >and accepted).
We would like Cenviro to be counterpart
p of the verification.
The table (next page) shows a plan of each role to conduct
the bench scale phase.
Using a result of the verification, business plan will be
developed .

96©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute18

１０ Plan for Bench Scale verification phase (2/2)
１０．
UESUGI’s Role ((Plan))Cenviro’s Role ((Plan))• Implement the plant (Bench Scale
Machine) in Cenviro
Or• Explaining the technology on site inJapan.

• Provide a space (building) for setting
the machine• Provide staff and running cost for themachineOr• Visiting Japan to Understand the
UESUGI’s recycling technology• Provide staff and know-how for runningthe machine appropriately• Plan concrete collection scheme （exact • Collect electric wirecollection target, competitive purchasing（⇒ subsidy will be used)
price estimation of the collecting
price,• Support for planning concreteamount）
collection scheme （exact collection• Verify the bench scale
target, competitive purchasing price,estimation of the collecting amount）• Support for verifying the bench scale©UESUGI Co.,Ltd＆ Community Policy Institute19972015/3/4

マイルストーン・レビュー

レポート

プロジェクト名 ：マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回収リサイクル事業
事業者名：株式会社ウエスギ、株式会社佐野環境都市計画事務所

０．事業の目的・概要
０－１．事業背景・目的
マレーシア国（以下、「マ国」という。）では、e-wasteに含まれる非鉄金属の回収品質の向上、
また、処理工程で発生する廃プラ類のリサイクル利用が進まない等の課題がある。前者課題の解決では日本で培ってきた技術が利用可能であり、後者では、酸化分解や油化等の技術の応用展開が考えられる。本事業は、マ国において、e-waste等に含有された非鉄金属を高品質で回収する事業を構築すると同時に、廃プラ類のリサイクル利用の可能性を探索することを目的とした基礎調査を実施する。
０－２．事業概要
処理対象廃棄物
e-waste（廃電気・電子機器廃棄物）等
利用技術・導入規模
e-wasteの解体・選別作業の後、振動とエアーを利用した乾式選別と比重選別の技術等の組合せにより、効率的に高品質の銅を中心とした非鉄金属を回収（4t/day）し、処理工程で発生する
廃プラスチック類をリサイクル利用（2t/day）する。
事業内容
家庭や事業所、あるいは製造工場等から排出される e-waste を収集して、その中の被覆電線や伸銅品等に含有される非鉄金属を品質劣化を極力抑えた手法を導入して回収すると同時に、処理工程で発生する廃プラスチック類を埋立処理することなく有効活用できるリサイクル技術を導入した事業を実施する。

廃電機・
電子機器
廃棄物

回収

手解体
手選別

機械選別
（振動とエアーを利用した乾式
回収方法と各種比重選別の
技術等）

高品質化
非鉄金属
金属

ウエスギ社技術導入検討
排水を伴う湿式選別機は極力避け，乾式選別機での事業の運営検討。
排水に伴う環境負荷を低減

廃プラ等
廃棄物

酸化分解・油化（金属の分離と廃プラ類の熱分解が可能なリサイクル装置）

処分場
延命化

発熱
Ａ重油

熱や油を化石燃料の代替として使用することで，温室効果
ガス排出削減に貢献

埋立代替処理技術の検討
廃プラスチック類等

マ国地元連携企業(Cenviro社）との共同事業体による事業運営「みえ国際展開に関する基本方針」の下
海外事業展開を支援（公財）国際環境技術移転センター【ＩＣＥTＴ】

三重県

図１．

事業計画概要

198

１． 海外展開計画案の策定
マレーシアで環境事業を精力的に展開する Cenviro 社（旧：UEM Environment 社）の協力を要請する。また、事業を創出する際に必要な情報等は、三重県や（公財）国際環境技術移転センターの支援を頂く（図１参照）。
ここで、現段階では、本事業における事業主体の構成やその出資比率などに関する内容は決定していないが、基本的に、ウエスギ社と Cenviro 社を中心として共同事業を進める方向で調整することがベストシナリオと考える。
また、廃電機・電子機器廃棄物（「e-waste」とも言う）の回収スキームは、基本的に Cenviro社が主体的に実施する。本事業は、回収後の e-waste を解体・選別した後、ナゲット処理して高品質な非鉄金属を回収することが中心的な事業であって、同時に廃プラ類の利活用も実施する。
事業化開始（スタート）以前の準備段階は、短期間になる方がベターであるが、事業主体の設立後、設備・施設等の工事が入ると少なくとも２年程度は必要と考える。本事業は、マレー
シア側の回収スキームの確立に依存する事業形態であるため、本事業が軌道にのるには最低でも３～４年後とみておいた方が良いと想定する。

図２．

事業化ステップ

２． 対象地域における現状調査～文献調査及び現地調査結果整理～
第１回現地調査：平成 26 年 10 月 27 日～30 日
第２回現地調査：平成 27 年２月３日～６日
ヒアリング先名称

ヒアリング先概要
有害廃棄物処理を行うクォリティアラム

E-Waste リ<第１回、２回>

サイクル

Cenviro Sdn. Bhd.(UEM

社（Kualiti Kitar Alam）を子会社に持ち、企業

Environment Sdn. Bhd.からリユース·リサイクルプログラムの開発を通2014 年 10 月末に社名変更しじて、環境に配慮したソリューションを顧客た)に提供するコンサルタント会社。
本事業において、ウエスギ社との事業提携
299

先の候補の一つ。
<第１回>
JaringE-Waste（SW110）の「Full Recovery」のMetal

Industries

許可を取得し、鉄、非鉄金属を中心としたリ

Sdn Bhサイクル事業を行っている。

<日本でヒアリング>

マ国現地企業と事業提携せず、単独でマ国マ国に進出している日系企での事業に進出。

業A社

E-Waste（SW110）の「Full Recovery」の許可を取得し、鉄、非鉄金属を中心としたリサイクル事業を行っている。

政府関係

一般廃棄物の収集・運搬業務の実務管理を

<第１回>
（

Solid

Waste

主に行っている（実際の収集・運搬は、民間Management

andPublic企業３社に委託され実施）。

PPSPPA

Cleansing Corporation）
廃棄物管理・公共清掃公社
E-waste（SW110）に係る施策の策定、運用、

<第２回>
DOE

(Departmentof

管理等を行っている。

Environment) Ministry of
NaturalResources＆

Environment
マ国

環境局

マ国の e-waste 政策、e-waste 排出量、e-waste の廃棄物処理・有価売却等の全体的な流れ、
e-waste の処理フロー、処理技術を確認、整理した。
〈政策〉
文



献

e-waste 政策・規定は存在するが、当該規定が適正に履行できているのは、工場等事業活動から排出される産廃に該当する一部のみ。



一般家庭から排出される e-waste に係る法案が出されたが、未だ運用面の検討段階であり、施行までには時間を要す状況。

現（マ国環境局よりヒアリング）地

一般家庭からの e-waste の法規制に関しては、法律の枠組みを詰めているとこ調

ろで、最終化に至っていない状況。JICA を通じて、当該法律の枠組みに基にガ査

イドラインを作成予定で、実際に運用されるまでに３年くらいは掛かる見込み。


一般家庭からの e-waste の回収・リサイクルの体制構築に努力しており、一部の地域で回収体制が構築され始めたところだが、本格的な運用はこれから（実際のところ回収量は少ないとのこと）。

3100

〈排出量〉文

マ国・環境局の「Malaysia Environmental Quality Report」にて統計データが整理されている（SW110 の規定で処理されているもののみ）。

献2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

134,035.7t

163,339.80t

152,722.04t

78,278.05t

52,978.13t

その他、文献にて排出量推定が行われている。

現（マ国環境局よりヒアリング）地

一般家庭からの e-waste の回収量に係る統計的データも未だ整備されておらず、調今後調査を重ねていくところであり、不明な点が未だ多い状況。

査※ 電気・電子機器の消費量は年々増加しており、今後 e-waste の廃棄量が増加していくことは、確実に予想される。しかし、廃棄に至るまでの実態、廃棄フローは不明な点（見えないフロー）が多い(特に一般家庭からの e-waste)。
⇒先ずは、工場等事業活動から排出される産廃に絞って、詳細な回収戦略をさらに検討していく予定。

〈廃棄物処理・有価売却等の全体的な流れ〉
文

献事業から排出されるものと、一般家庭から排出されるものの２つに主に分けることができる。



事業からのものは、指定廃棄物（SW110）に係る規定の下、適正処理及び再資源化の仕組みが構築、運用されている。



一般家庭からの排出に関しては、事実上、回収の仕組みが余り機能しておらず、製造業者、市民団体・NPO や自治体による回収の取り組みがなされるに留まり、全体に占める回収量は少ない。

現

事業から排出される e-waste で、価値が高い（加工後有価売却できるもの）も地のは、当該 e-waste の回収に際し、処理業者同士の競争が発生している（回収調は基本的に買い取り）。

査Partial Recovery 施設での e-waste の取扱いが多く、Full recovery 施設にものが流れないことも多い。



一般家庭からの排出に関しては、実際の処理フローが把握しきれていない（現在の処理業者は、余りターゲットにしていない）。

4101

一般家庭からのE‐waste

事業からのE‐waste

社会組織による
回収

Partial Recovery
施設

自治体
Full Recovery
施設

有害廃棄物
処理

適正な
埋立処分

製造業者による回収

家庭ごみへの混入
インフォーマル
リサイクル

不適正な
埋立処分？

街頭買取り商全体の大分を占める

図３．マ国 E-Waste のフローの概要〈処理フロー、処理技術〉
文

献

最初に手解体が行われ、その後の処理過程において支障の生ずるものを取り除
いたり、有価物を抽出する。続いて、機械による破砕が行われ、細かくされた
後、選別される。これら機械の過程を経るのは、プラスチック類、基板類、CRT、金属、電線等が挙げられる。ここまでの処理は、Partial Recovery 施設や Full
Recovery 施設で行われ、その後、高付加価値品の回収のため、Full Recovery
施設 において、化学的処理や製錬が行われる場合もある。

現Full Recovery 施設は 31 施設で、Partial Recovery 施設は 118。

地

処理フロー、処理技術は、文献どおりであり、Partial Recovery 施設での処理が多くなっている。

調査

ウエスギ社のように高度選別技術により、高付加価値品を取り出す方法は他のマ国既存施設でほとんどない。被覆電線を主な対象物としている施設もほとん
どなく、他の処理施設と競合しない。

Full Recovery 施設の許認可は、処理対象物の市場によるとのこと。処理対象物に対し処理施設数が明らかに過剰な場合には、許認可取得をマ国・環境局としてお勧めしていないとのこと。



ウエスギ社の技術が Full Recovery 施設に該当する否か確認したところ、詳細
処理フローの確認が必要とのこと（マ国・環境地方事務所に確認することにな
る）。Cenviro 社としても来年度許認可詳細の調査をしてほしいとの発言あり。
5

102

手解体

Full Recovery
施設

鉄、アルミ等有価物

破砕

Partial Recovery
施設

廃棄物（有害含
む）
選別

電解
製錬設備

高付加価値品の回収

図４． マ国における e-waste の処理フロー概要
３． 現地政府・企業等との連携構築「５．実現可能性の評価」以降で記述するが、今後の当該事業展開に向けて、事業連携予定の Cenviro 社はカウンターパートとなる予定であり、今後も連携を深めていく。Cenviro 社の役員の一人が元マ国・環境局長で e-waste 政策を推進されていた方であり、本事業にも興味を持ち、支援してくれるのではないかとのこと。
また、マ国・環境局とは、本事業展開に際し（実証試験段階等で）、本事業の技術の許認可等に係る詳細について適宜確認するとともに、本事業の進捗について、継続的に情報を共有化
していくことで了承を得ている（ワークショップ等への参加も了承を得た）。

6

103

４． 現地関係者合同ワークショップ等の開催※ 基礎調査のため、該当なし
５． 実現可能性の評価（１） 事業採算性
本事業連携予定の Cenviro 社に確認しながら、事業計画案を作成するとともに、当該計画案に基づき事業採算性を分析した。詳細は別添のとおりであり、本事業の実現可能性については、
回収量、買い取り価格によっては、収益性が高い事業となることが明らかとなった。また、銅のナゲット販売から得られる収益は、銅の国際市場価格の変動に影響を受けるところが多分にあるため、当該変動を常に注視しながら収益性を考えていくことが重要な事業と言える。
現時点での Cenviro 社における E-Waste 回収量は年間に 40ｔ弱であり、E-Waste 回収量に対する、本事業対象物（被覆電線）のリサイクル割合は 3.4％（1.3ｔ/年）と少ない。現在、本事業対象物は付随的な回収であり、既存顧客を多数持つ Cenviro 社の回収ネットワークを活用
すれば、ベンチスケールで想定した回収量（50ｔ/年）を確保することが期待できる。
本事業を実現していくためには、今回調査では詳細まで検討できなかった最適な買い取り価格の設定検討と、安定的は回収量確保のための詳細な回収戦略及び回収ネットワーク構築検討
が次のステップとして求められる。
（２） 環境負荷削減効果
被覆材（廃棄物）の処理に係る環境負荷低減
本事業で主な処理・リサイクル対象である、被覆電線（ハーネス）は、非鉄金属（主に銅）をリサイクルするに当って被覆材がリサイクル不可なものとして排出され、それらは、廃棄物として処理されることになる。被覆電線（ハーネス）の約４割が廃棄物として処理され、その一部のみが再生されているにすぎず、大部分が埋立てや焼却処理されているのが現状である。
汎用の被覆材料はポリ塩化ビニルであり、ポリ塩化ビニルには安定剤として通常鉛化合物が使用されており、この鉛化合物が埋立てにより溶出し環境を汚染する可能性がある。
また、焼却時にハロゲン物質を含む場合、燃焼時に有毒ガスが発生する可能性がある。被覆材料となるポリ塩化ビニルやポリエチレンは下表のようにハロゲンが含まれており、燃焼時に有毒ガスが発生し、環境に負荷を与える可能性がある1。
表１．

一般的な電線被覆材料

難燃性

ポリ塩化ビニル

ポリエチレン

極めて高い、自己消火性

低い、可燃性
難燃性付与のためにはハロゲン系難燃剤を添加

環境への影響ポリマー自体にハロゲン元素（塩素） ハロゲン系難燃剤が添加されている場合、を含むため燃焼時に有毒ガスが発生

燃焼時に有毒ガスが発生する可能性がある

する可能性がある

電線・ケーブルを用いて燃焼時の発生ガス測定を行った事例によると、塩化ビニルを被覆材
1 平成 11 年 7 月古河電工時報第 104 号

山田仁、西口雅己「環境適合電線の開発」

7104

として使用している電線・ケーブルからはいずれの燃焼温度においても明確にダイオキシンの発生が認められるという結果が出ている2。
表２．

電線・ケーブルの燃焼によるダイオキシン発生測定結果
測定温度

ケーブルタイプ
600V

単位：ng-teq/g

CVT

CVV

600℃

800℃

1,000℃

8.7

1.4

2.0

28.0

1.5

1.5

本事業では、ポリ塩化ビニルを含む被覆材を埋立てや焼却処理の方法ではない、新技術を使用した適正処理ルートの構築を検討しており、被覆材の廃棄物としての処理に係る環境負荷低減が見込まれる。
具体的に導入する技術として、パナソニック株式会社とパナソニックエコテクノロジーセン
ター株式会社が、家電リサイクル工場から発生するシュレッダーダストの中の有機物を、酸化チタンの触媒反応を用いて処理する設備を開発した装置を活用することを想定している。本装
置は、酸化チタンを 500℃程度に加熱することにより、プラスチック類等の有機化合物を燃焼（焼却）することなく酸化分解して CO2 と H20 に分解する。
この装置を使用して算出した処理時の CO2 排出量を小型焼却炉と比較した結果を図６－４に示す。
この図から理解されるように、本装置では、自己反応熱により処理が進むため、外部から補助
燃料を添加する必要がないため、結果的に CO2 を削減できる。使用電源を考慮して、プラスチ
ック 4 トンを処理した場合の CO2 発生量は、焼却炉を使用したケースに比較して 1/4 程度になり、75%程度の CO2 削減効果を見込むことが出来ることが分かった。
本事業で考える銅線ナゲット事業における銅線の処理量は 4 トン／日であり、廃プラスチッ
ク類は、1.6 トン／日程度発生する。その結果、稼働日数を 25 日／月と仮定すると、CO2 の削減効果は、29 トン／月に相当する。
CO2

2.9 トン

×

廃プラ類

廃プラ類

1.6 トン×

25 日

4.0 トン

本試算結果は、現実の装置を運転することにより実測する必要がある。現在、本装置は、開発中の装置であり、実用機として市販されることを期待している。本報告書の作成時では、本装置は未だ市販されていないため、実証結果を得ることはできないが、今後の展開が楽しみである。
また、Cenviro 社は子会社に有害廃棄物処理を行う Kualiti

Alam 社を有しており、次回以降の調査で、当該廃プラ等の有害廃棄物の処理技術向上についても、事業連携を検討できたらと考えている。

2

平成 12 年 3 月 社団法人日本アルミニウム協会「ＥＭ電線・光ファイバのデータベース整備」研究成果報告書

8105自己反応熱（自熱）で処理が進むため、外部からの加熱が不要。
また温度も焼却に対して低温（８００→５００℃）のため、ＣＯ２が削減できる。
１ヶ月当たりの廃プラ（4.0 ｔ）処理に必要なエネルギー・ＣＯ２の比較

比較項目

開発設備（熱触媒）

従来設備（小型焼却炉）

補助燃料

不要

灯油使用量 １．６ ｋＬ
ＣＯ２換算 ４．０ ｔ

電気使用量

電力量 ２８００ ｋＷｈ
ＣＯ２換算 １．１ ｔ

電力量 ７０ ｋＷｈ
ＣＯ２換算 ０．０３ｔ（毎日立上げをした場合）

トータル
ＣＯ２排出量

１．１ ｔ／月

1/4

４．０ ｔ／月図５．処理時の CO2 排出量の算出
排水処理に係る環境負荷低減
本事業では、排水を伴う湿式選別機は極力避け、乾式選別機での事業の運営を予定している。
排水を伴う湿式選別機では、排水処理に伴う排水の漏洩や地下浸透による環境負荷が考えられる他、湿式選別した後の湿った非鉄金属の乾燥に際し、乾燥のためのエネルギー（光熱費）を使用している。このエネルギーが削減されることで、温室効果ガス排出削減に貢献できる。
湿式選別機から排出される排水は 15ｔ/日であり、乾燥のために使用されるエネルギーは7.7kwh であり、31.6kg/日の温室効果ガス排出削減が予想される。
（３） 社会的受容性
本事業をマ国で推進していくためには、本事業対象物（リサイクル対象物）の回収量の安定確保及び本事業技術（ウエスギ社技術）の優位性（経済的＆環境負荷低減の観点）の確保の２点が重要となる。以下では、これら２つの観点から本事業の社会的受容性について、現状認識をした上で、分析、評価を示した。
本事業対象物（リサイクル対象物）の回収量の安定確保のためには、e-waste 全体での正規ルートによる回収量増加が将来的には望ましい。そういった点で、一般家庭由来の e-waste 回
収量増加のために、政府機関による関連政策に留意していく他、非正規ルートと比較し、どのような良い条件を回収時に設定・工夫することで、一般家庭由来の e-waste を正規ルートの流れに変えていけるか、検討していきたい。
また、政府機関と連携する観点から、当該検討結果を政府に提案、共有化し、政策に反映し9106

ていくことが考えられる。
本事業での e-waste 処理技術は、マ国での e-waste の一般的な処理技術（主な処理対象物も異なる）と異なり、他施設と競合しないという点で受容性は高いと考えられる。ただし、本事業で用いる e-waste 処理技術で許可取得（「Full-Recovery」施設の許可が望ましい）が可能か
どうか、確認する必要がある。
現況では本事業でのリサイクル対象物である被覆電線（ハーネス）は特に付加価値を付与されることなく、ほとんど処理されていない。処理されたとしても、リサイクル不可品の被覆材の適正処理は確保されておらず、環境負荷が生じている可能性が高い。本事業で被覆電線（ハーネス）をリサイクルすることで得られる高品質な非鉄金属は世界水準を満たしており、かつ、
環境負荷低減に貢献するという点で、本事業の導入はマ国国内リサイクル事業の創出という視点から大きな意義がある。
本事業をマ国で本格稼働するためには、事業主体の設立後、回収スキームの確立や確実な当
該施設の運転方法の確立等で２年程度は必要と考えている。また、一般家庭からの E-Waste 回
収施策検討に関しては、本事業を稼働しつつ現況を把握し、政府の施策検討を注視しながら、現実的な案を提案するとなると、本事業が軌道にのる最低でも３～４年後をみておいた方が良いと想定する。
（４） 実現可能性の評価「５（１）事業採算性」を参照。
６． 海外展開計画案の見直し
前述の「事業採算性の検討」に記した事業計画案を事業連携相手予定の Cenviro 社に説明し、本事業を実現させていくための課題等や今後の事業検討の進め方を協議した。
また、前述した事業の段階設定では、ベンチ事業やパイロット事業を想定しており、当該事業における本技術の許認可に係る確認をマ国・環境局と行った。
【事業計画案課題】
事業計画案は、Cenviro 社にもヒアリングをしながら、できる限り実現性のある設定で策定した。さらに実現可能な事業にしていくには、より現実的で詳細な事業設定が求められており、今後も Cenviro 社と連絡を取り合いながら事業計画案をより現実的なものにしていく予定である。
本事業を実現可能にする上で最も重要な点は、回収量の確保となる。回収量確保の課題認識
は Cenviro 社とも共有認識化しており、回収量の確保には具体的に以下の課題がある。
（課題１）Cenviro 社では、主に有害廃棄物に係る回収ノウハウを持ち、当該回収には長け、顧客も十分持っている。しかし、e－waste（特に本事業対象物の被覆電線）の回収については、回収対象として主なターゲットにしてこなかった経緯があり、どの程度既存顧客から本事業対象物を回収できるが未知数なところがある。
（課題２）本事業の対象物回収では買い取りを想定しているが、どの程度の価格帯で買い取れ
ば、競争力を持ったかたちで買い取ることができ、回収量を増やせるか相場感覚を把握できて
いない。
10

107

【課題等を踏まえた今後の事業展開】
前述の課題を踏まえた、今後の事業展開を以下に示す。
前述の事業計画案に記したように、先ずは、具体的な事業及び事業検討の第１段階として、
ベンチスケール事業を実施する。
ベンチスケール事業に当っては、下表を想定し、Cenviro 社に本技術（スケールダウンしたもの）を導入して、具体的に事業検討を行う。

表３．

ベンチスケール事業【設備・人員明細】

金額単：百万円

設備概要
処理能力

人員及び
人件費

ｔ/day
ｔ/year

敷地面積

㎡

設備投資

建屋
機械設備
計

ｳｴｽｷﾞ社人員派遣

現地作業員
計

設備・人員設定

人件費＠
7
0.65

ﾍﾞﾝﾁｽｹｰﾙ
0.4 ｔ
100 ｔ
250 ㎡
投資額
年間償却費
25
0.8
5
0.4
30
1.2
人数
0.5人
2人
3人

人件費
3.5
1.3
4.8

Cenviro 社との体制は業務提携とし、前述した回収量確保に係る課題を解決すべく、ウエス
ギ社と Cenviro 社とは下表の役割のもと、事業ならびに本格事業開始に向けた検討を行っていく。
特に、回収量確保に関しては、Cenviro 社の既存顧客に対し、ヒアリングに赴く等ウエスギ
社と Cenviro 社と協力して回収戦略詳細検討を進めていく計画である。
表４．

ベンチスケール事業における役割分担
ウエスギ社

Cenviro社

・ 機械（0.4ｔ/日）のKL(Cenviro社）への導入、設置
or・ 当該技術の現地(三重県）での説明

・ 機械設置のためのスペース（建屋）の提供
・ 処理運用に伴う、人員、電気代等の提供
or・ 当該技術の現地（三重県）訪問、技術理解

・ 処理運用ノウハウの提供
・ 回収戦略詳細検討（回収先、回収単価、回収推定量）
・ ベンチスケール事業収支の検証

・ 対象物（被覆電線等）の回収
・ 回収戦略詳細検討（回収先、回収単価、回収推定量）への協力・ ベンチスケール事業収支の検証への協力

７．

その他
以上
11

108

109

110

111

112

1.

TUJUAN--------------------------------------------~-------------

Tujuan panduan ini adalah untuk menerangkan prosedur permohonan lesen untuk
menduduki dan menggunakan kemudahan pengolahan dan pelupusan buangan
terjadual di bawah peruntukan Seksyen 11 dan 18 (1), Akta Kualiti Alam Sekeliling1974 (AKAS).

2.

LATAR BELAKANG

2.1

Sektor perindustrian, perubatan dan perdagangan menghasilkan pelbagai buangan
termasuk buangan yang dikategorikan sebagai buangan toksik dan berbahaya.
Buangan ini ditakrifkan sebagai buangan terjadual di bawah Peraturan-Peraturan
Kualiti Alam Sekeliling (Buangan Terjadual) 2005. Buangan terjadual perlu
dikendalikan dan dilupuskan dengan cara yang teratur dan sempurna bagi
melindungi kesihatan dan keselamatan awam, hidupan dan kesejahteraan alamsekitar.

2.2

Pengeluar buangan perlu mengenalpasti setiap buangan yang dihasilkan sama ada
termasuk di dalam kategori sebagai buangan terjadual a tau sebaliknya. Bagi buangan
terjadual mestilah diolah atau dilupus di kemudahan yang dilesenkan oleh JAS.
Maklumat yang boleh digunakan untuk mengenalpasti jenis dan kategori buangan
terjadual adalah dengan merujuk kepada Jadual Pertama, dalam Peraturan-Peraturan
Kualiti Alam Sekeling (Buangan Terjadual) 2005. Selain itu, pengkelasan buanganboleh ditentukan berdasarkan sifat berbahaya buangan tersebut.

2.3

Buangan terjadual tersebut perlu diolah atau dilupuskan di kemudahan-kemudahanyang dilesenkan oleh JAS seperti berikut:
(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)
(vi)

Kemudahan penstoran luar tapak;
Kemudahan pemerolehan kembali luar tapak;
Kemudahan pengolahan luar tapak;
Kemudahan penunu buangan terjadual;
Kemudahan pengolahan di tanah; dan
Kemudahan tapak pelupusan selamat.

0

-~

0

0
::?:

E

0
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0

0
.!)
0
....,

0
113

3.

DASAR ATAU POLISI PELESENAN KEMUDAHAN PENGOLAHAN DANPELUPUSAN BUANGAN TERJADUAL

3.1

Permohonan kemudahan pengolahan dan pelupusan buangan terjadual perlu
diselaraskan supaya tidak bercanggah dengan syarat perjanjian antara Kerajaan
Malaysia dengan Syarikat Kualiti Alam Sdn. Bhd. Perjanjian ini telah ditandatanganipada 18 Disember 1995 untuk tempoh selama 15 tahun bermula dari tarikh pusat
pengolahan dan pelupusan buangan terjadual di Bukit Nenas, Negeri Sembilan siap
dibina pada tahun 1998. Perjanjian akan tamat pada tahun 2013.

3.1.1

Dengan perjanjian ini, yang mengandungi syarat-syarat perjanjian yang terpakai diSemenanjung Malaysia, kerajaan tidak lagi membenarkan penubuhan baru :(i)
(ii)
(iii)

3.1.2

Walaubagaimanapun, kerajaan boleh melesen atau terus.melesen:
(i)
(ii)
(iii)

(iv)

(v)

0

-~

0

0

~

0

Sebarang kemudahan pengolahan bersepadu buangan terjadual, penunuan(insinerator) dan kemudahan pelupusan;
Sebarang kemudahan luar tapak, penunuan luar tapak (off-site incineration)
dan tapak pelupusan selamat samada secara setempat atau luar tapak;
Pengumpulan dan pengangkutan buangan terjadual untuk diolah dan dilupus ·di kemudahan yang disebut di bawah perkara (i) dan (ii).

Kemudahan setempat bagi pengolahan buangan terjadual, penunuan danproses pemusnahan 'thermal' yang mematuhi standard dan peruntukan AKAS;
Kemudahan tapak pelupusan selamat setempat dan luar tapak yang telah sedia
dilesen dan mematuhi standard dan peruntukan AKAS;
Loji pengolahan effluen berpusat di kawasan perindustrian yang diluluskanbagi mengolah effluen dari kilang di kawasan perindustrian berkenaan dan
mematuhi standard dan peruntukan AKAS;
Kemudahan luar tapak bagi pra-pengolahan, pemerolehan kembali a tau kitaran
semula buangan terjadual yang mematuhi standard dan peruntukan AKAS;
dan
Pengumpulan dan pengangkutan bagi maksud yang mematuhi standard dan
peruntukan AKAS.

Tambahan kepada itu, Kerajaan hanya akan membenarkan pef\geksportan buangan
terjadual bagi tujuan pemerolehan kembali atau kitar semula manakala lesen yangdikeluarkan bagi membenarkan pelupusan alumina hidroksida, asbestos, kalsium
hidroksida, kalsiuin sulfid dan buangan farmaseutikal di tapak-tapak pelupusanbiasa dibatalkan dengan adanya kemudahan Kualiti Alam Sdn. Bhd.

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3.2

Penempatan Kemudahan Bagi Aktiviti Pengolahan, Pemerolehan Kembali, Penstoran
Dan Pelupusan Buangan Terjadual

3.2.1

Penempatan sebarang kemudahan bagi aktiviti pengolahan, pemerolehan kembali,
penstoran dan pelupusan buangan terjadual oleh pemaju projek sebelum memilihlokasi tapak projek untuk menjalankan kajian EIA hendaklah mengambilkira polisi
Jabatan Alam Sekitar seperti berikut:
A)

B)

Penempatan Kemudahan Baru Bagi Aktiviti Pengolahan dan Pelupusan
Buangan Terjaduala.

Kawasan yang dibenarkan bagi kemudahan baru pengolahan dan
pelupusan buangan terjadual:(i)
Kawasan perindustrian berat.
(ii)
Kawasan perindustrian sederhana atau kawasan perindustrianumum dengan syarat :1.
Zon penampan dari tapak ke kawasan perumahan atau
kediaman yang terdekat hendaklah sekurang-kurangnya
500 meter; dan
2.
Aktiviti yang dicadangkan adalah sesuai (compatible)
dengan kilang-kilang berdekatan dalam jarak 250 meter
jejari.

b.

Kawasan yang tidak dibenarkan bagi kemudahan baru pengolahan dan
pelupusan buangan terjadual:(i)
Kawasan perindustrian ringan; dan(ii)
Tapak yang tidak digazetkan sebagai kawasanperindustrian.

Permohonan Meningkatkan Kapasiti Bagi Kemudahan Pengolahan dan
Pelupusan Buangan Terjadual Sediada.
a.
b.

c.

Permohonan yang diterima untuk meningkatkan kapasiti melebihi 50%
dari kapasiti asal perlu menjalankan kajian EIA baru;
Permohonan perlu memenuhi semu~ 'kriteria tapak' yang telah
ditetapkan bagi permohonan kemudahan baru seperti di para 3.2.1 (A)di atas; dan
Mempunyai rekod pematuhan lesen 100% bagi kemudahan sediada.

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C)

Penempatan Kemudahan Pengolahan dan Pelupusan Buangan Terjadual di
Kawasan Hulu Takat Pengambilan Air Minumana.

3.3

Permohonan penempatan kemudahan pengolahan dan pelupusanbuangan terjadual di kawasan hulu takat pengambilan air minumanadalah tidak digalakkan. Pemaju yang masih ingin meneruskan
permohonan perlu menjalankan kajian terperinci terhadap impak ke ataskualiti air di takat pengambilan air minuman terlibat.

Bagi tujuan pemerolehan kembali buangan
terjadual, peratus pemerolehan
kembali (percentage of recoverables) bahan logam dari buangan yang diproses
hendaklah mengikuti had yang ditetapkan dalam 'Guidance Document on
Transboundary Movements of Hazardous Waste Destined for Recovery Operations'seperti berikut:
J enis Buangan

Logamo Yang Diperolehi

Enapcemar

Kuprum (Cu)10

Hidroksida

Emas (Au)

0.05

Log am

Nikel (Ni)5

Perak (Ag)

2.5

Zink (Zn)20

Kromium Oksida

10

Mangkin Terpakai

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Peratus Minima(Mengikut berat kering)

Cobalt (Co)20

Sebatian Kuprum

10

Nikel Oksida (Ni)10

Nikel (Ni)8

Palladium (Pd)

1.0

Platinum (Pt)

0.2

Zink Oksida (ZnO)

10

3.4

Lesen Pengangkutan Buangan Terjadual

3.4.1

Aktiviti penstoran, pengumpulan atau pemindahan buangan terjadual di luar premis
pengeluar buangan tergolong sebagai kemudahan penstoran luar tapak dan perlu
dikendalikan oleh kontraktor yang dilesenkan oleh JAS.

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116

3.4.2Pengangkutan buangan terjadual dilaksanakan bagi tujuan pengolahan, pelupusan,
import atau eksport dan pemerolehan kembali buangan. Syarikat-syarikat yangmengendalikan kemudahan pengolahan atau pelupusan luar tapak seperti Syarikat
Kualiti Alam Sdn. Bhd dan syarikat-syarikat konsesi yang menguruskan sisa klinikal
mempunyai lesen untuk mengangkut sendiri buangan daripada prernis pengeluar
buangan hingga ke loji pengolahan a tau tapak pelupusan.

3.4.3

Untuk pengangkutan bagi maksud mengimport atau mengeksport buangan
terjadual, kontraktor hendaklah terdiri daripada syarikat-syarikat yang memiliki
Lesen Pembawa A (Kontena) seperti diperuntukkan oleh Lembaga Pelesenan
Kenderaan Perdagangan (LPKP).

3.4.4

Syarikat-syarikat tempatan yang memiliki lesen untuk
memperoleh kembalibuangan terjadual boleh memohon lesen pengangkutan buangan terjadual untuk
memastikan buangan dikumpul dan dipindahkan secara terus daripada premis
pengeluar buangan ke kemudahan pemerolehan kembali. Syarikat pemerolehan
kembali hendaklah mempunyai kenderaan milik sendiri. Pemerolehan lesen
pengangkutan buangan terjadual oleh pihak ketiga (third party) tidak
dipertimbangkan oleh Jabatan Alam Sekitar.

3.4.5

Syarikat pengeluar buangan terjadual boleh dipertimbangkan untuk mengangkut
sendiri buangan dari prernis masing-masing menggunakan kenderaan milik syarikat
sekiranya penghantaran buangan diperlukan untuk maksud penyelidikan atau
analisis buangan.

4.

PROSEDURPERMOHONAN
LESEN
BAGI
MENDUDUKIDANMENGGUNAKAN
PREMISYANG
DITETAPKAN(KEMUDAHANPENGOLAHAN DAN PELUPUSAN)

4.1

Permohonan bagi Kemudahan Baru:Prosedur memproses kelulusan bagi kemudahan baru melibatkari tiga peringkat
iaitu:
(i)
(ii)
(iii)

Kelulusan Laporan EIA atau Kelulusan Awal Tapak;
Kelulusan Kebenaran Bertulis (KB); dan
Kelulusan Lesen.

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4.1.1

Kelulusan Laporan EIA atau Kelulusan Penilaian Awal Tapak
4.1.1.1

Kelulusan Laporan EIA
Keperluan kelulusan Laporan EIA adalah tertakluk kepada aktiviti-aktiviti
yang dikategorikan sebagai aktiviti yang ditetapkan di dalam perkara 18,
Perintah Kualiti Alam Sekeliling (Aktiviti Yang Ditetapkan) (Penilaian Kesan
Kepada Alam Sekeliling), 1987 iaitu:(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)

Pembinaan loji penunuan;
Pembinaan loji pulihguna (luar tapak);Pembinaan loji pengolahan air buangan (luar tapak);Pembinaan kemudahan penirnbusan tanah selamat; dan
Pembinaan kemudahan penstoran (luar tapak).
Bagi pembinaan loji atau kemudah~m yang tidak dikategorikan
sebagai aktiviti yang ditetapkan, kelulusan laporan EIA tidak perlu
diperolehi. Walaubagaimanapun, pemohon hendaklah mendapatkan
kelulusan Penilaian Awal Tapak (PAT) terlebih dahulu.

4.1.1.2

Kelulusan Penilaian Awal Tapak (PAT)PAT dijalankan untuk menentukan kesesuaian penempatan industri atau
kemudahan yang dicadangkan mengikut keadaan guna tanah di sekitar
tapak projek. Maklumat penting yang perlu disertakan oleh pemohon adalah
keterangan mengenai industri dari segi kedudukan tapak, bahan mentahyang digunakan, teknologi pengolahan atau pelupusan, hasil keluaran dan
inventori buangan yang dihasilkan.

4.1.2

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.E:s;zKebenaran Bertulis (KB)
KB adalah kelulusan yang dikeluarkan untuk membina a tau menjalankan kerja yangakan menyebabkan premis, tanah atau bangunan menjadi sebuah premis yangditetapkan. Permohonan KB dikemukakan setelah kelulusan laporan EIA diperolehi.
Permohonan dibuat dengan mengemukakan bayaran memproses sebanyak RM
1000.00 beserta borang permohonan dan maklumat-maklumat l-ain sebagaimana yang
dinyatakan di dalam senarai semak yang berkaitan (Rujuk Jadua11). Tempoh masa
pemprosesan kelulusan KB adalah tidak lebih dari tiga (3) minggu (15 hari bekerja)
dari tarikh maklumat lengkap terakhir diterima. Permohonan KB hendaklah
dikemukakan ke JAS negeri yang berkenaan untuk diproses .

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JaduallSenarai Borang Permohonan Kebenaran Bertulis

4.1.3

1.

Penstoran Luar Tapak (off-site storage)

AS.l3 ILampiranA

2.

Pengolahan Luar Tapak (off-site treatment)

AS.9 ILampiran B

3.

Pemerolehan Kembali Luar Tapak(off-site recovery)AS.ll I Lampiran C

4.

Penunu Buangan Terjadual(incinerators)

APIEI2INC(INCINERATOR) I
Lampiran D

Permohonan Lesen Baru
Permohonan lesen baru dikemukakan setelah premis siap dibina dan kerja-kerja
pembinaannya dilaksanakan sebagaimana mengikut syarat-syarat yang telah
ditetapkan dalam kelulusan KB. Permohonan dibuat dengan mengemukakan bayaran
memproses sebanyak RMlOO.OO beserta dengan Borang A.S.l-Pin.ll86. Tempoh
pemprosesan kelulusan lesen adalah tidak lebih dari dua (2) minggu (10 hari bekerja)
daripada tarikh maklumat lengkap diterima.
Kelulusan lesen kemudahan
pengolahan dan pelupusan buangan terjadual berkuatkuasa selama tempoh 1 tahun
dari tarikh ia dikeluarkan melainkan jika selainnya dinyatakan dalam lesen.
Permohonan lesen hendaklah dikemukakan ke JAS Negeri yang berkenaan untuk
dip roses.
Cartalir permohonan kelulusan KB dan Lesen adalah seperti diterangkan dalam
Rajah 1. Pemohon hendaklah memperolehi ketiga-tiga peringkat kelulusan iaitu EIA,KB dan Lesen sebelum premis beroperasL Sekiranya permohbnan melibatkan bukan
aktiviti yang ditetapkan, kelulusan PAT hendaklcili diperolehi. Contoh kemudahan
pengolahan dan pelupusan buangan terjadual yang. tidak dikategorikan sebagai
aktiviti yang ditetapkan ialah kemudahan pengolahan di tanah (landfarming) dan
kemudahan pemerolehan kembali separa buangan daripada pemasangan elektrikal
dan elektronik (e-waste). Kemudahan-kemudahan tersebut hanya perlu
mendapatkan kelulusan PAT, KB dan kelulusan lesen sahaja. Walau bagaimanapun,
jika terdapat keadaan yang memerlukan kajian EIA, JAS boleh menghendaki supaya
pemohon menjalankan kajian EIA terhadap kemudahan-kemudahan tersebut.

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PERMOHONAN DITERIMA

Akti'viti Ditetapkan

Jalankan EIA

Bukan Aktiviti Ditetapkan

Kelulusan EIA

Penilaian Awal Tapak

Tidak
Lengkap~

Kemukakan maklumat seperti
dalam senarai semak dan bayaran
RM 1000.00 bagi permohonan
kelulusan Kebenaran Bertulis.

Kebenaran Bertulis~~

Kemukakan Borang AS.1-Pin.1/86
dan bayaran RM 100.00 bagi
permohonan kelulusan lesen

Lesen dan Jadual Pernatuhan
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RAJAHl:CARTA ALIR PERMOHONAN KELULUSAN KEBENARAN BERTULISDAN LESEN BARU BAGI PREMIS YANG DITETAPKAN KEMUDAHANPENGOLAHAN DAN PELUPUSAN(BUANGAN TERJADUAL)

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120

5.

PELESENAN PREMIS PEMEROLEHAN KEMBALI BUANGAN TERJADUAL
KOD SW 110 (e-waste)
Susulan daripada pengwartaan Peraturan~Peraturan Kualiti Alam Sekeliling(Buangan Terjadual) 2005, bagi buangan terjadual (SWllO) iaitu buangan daripada
pemasangan elektrikal dan elektronik yang mengandungi komponen seperti
akumulator, suis raksa, kaca daripada tiub sinar katod dan kaca teraktif a tau kapasitor
bifenil terpoliklorin yang lain, a tau yang dicemari dengan kadmium, raksa, plumbum,
nikel, kromium, kuprum, litium, perak, mangan atau bifenil terpoliklorin, JAS telah
menetapkan beberapa kriteria bagi pelesenan buangan e-waste.

I

5.1

Kriteria Pusat Pengumpulan
5.1.1 Premis yang menjalankan aktiviti pengumpulan buangan e-waste sahaja dan
tidak menjalankan proses pemerolehan kembali. Contoh pusat pengumpulanbuangan yang dilaksanakan oleh Pusat Komuniti, NCO's dan sebagainya yanghanya mengumpul buangan elektronik dan elektrik dari kawasan kediaman,
tempat-tempat tertentu yang boleh dikategorikan sebagai household wastes
serta dari premis-premis yang menjalankan kerja-kerja pembaikan alat elektrik
dan elektronik.
5.1.2 Kemudahan ini tidak perlu memperoleh lesen untuk beroperasi dan ditakrifkan
sebagai pengeluar buangan terjadual dan perlu mematuhi Peraturan-Peraturan
Kualiti Alam Sekeliling (Buangan Terjadual) 2005.
5.1.3 Buangan yang dikumpul hendaklah dihantar ke kemudahan yang dilesenkan
oleh JAS untuk tujuan pemerolehan kembali atau pelupusan.

5.2

Kriteria Pemerolehan Kembali Separa (Partial Recovery)
5.2.1 Premis yang menjalankan kerja-kerja pembaikan, pengumpulan, penyimpanan,
pemecahan dan peleraian komponen-komponen buangan.
5.2.2 Produk yang dihasilkan masih dikategorikan sebagai buangan terjadual dan
perlu dihantar ke Kemudahan Pemerolehan Kembali Penuh atau kemudahanpelupusan yang dilesenkan .
5.2.3 Sekiranya produk ingin dieksport, pengeluar produk perlu mendapat permit
eksport dari JAS melalui prosedur Konvensyen Basel.
5.2.4 PermohonanLesen pemerolehan kembali separa boleh dipertimbangkan bagi
prei:nis sediada (yang wujud sebelum 15 Ogos 2005) dan juga premis baru.
5.2.5 Bagi premis baru, kelulusan PAT dan KB di bawah Seksyen 19, AKAS perlu
diperolehi sebelum lesen dikeluarkan. Kemudahan ini tidak perlu menjalankan
Kajian EIA.

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5.3

Kriteria Pemerolehan Kembali Penuh (Full Recovery)
5.3.1 Kemudahan yang menjalankan proses pemerolehan kembali menggunakan
teknologi pemerolehan kembali yang berkeupayaan untuk memperoleh
kembali logam-logam berharga yang terdapat dalam buangan. Proses yangterlibat bukan hanya melibatkan aktiviti pengumpulan, pengasingan danpeleraian komponen-komponen yang terdapat dalam buangan tersebut tetapi
juga melibat proses memperolehi kembali logam-logam berharga samada
melalui proses elektrolisis, 'reverse osmosis', 'ion exchange' atau lain-lainteknologi yang diperakui oleh jurutera bertauliah.
5.3.2 Premis mempunyai kemudahan kawalan pencemaran yang baik dan cekap dan
diluluskan oleh JAS.
5.3.3 Produk yang dihasilkan daripada proses pemerolehan kembali penuh tidak
dikategorikan sebagai buangan terjadual dan pengeksportan produk tidak
memerlukan permit eksport dari JAS.
5.3.4 Bagi buangan yang tidak melalui proses pemerolehan kembali, tidak
dibenarkan dieskport.
5.3.5 Permohonan lesen 'full recovery' boleh dipertimbangkan bagi premis sediada(yang wujud sebelum 15 Ogos 2005) dan tidak perlu jalankan Kajian EIA.
5.3.6 Bagi premis baru, kelulusan EIA dan Kebenaran Bertulis bawah Seksyen 19,
AKAS dan lesen perlu diperolehi sebelum premis betoperasi.

5.4

Bagi permohonan lesen 'partial' atau 'full recovery' yang melibatkan premis sediada(wujud sebelum 15 Ogos 2005), kriteria-kriteria berikut perlu dipatuhi :
(i)
(i)

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Q)

Premis bebas dari aduan orang ramai mengenai pencemaran alam sekitar; dan
Bagi premis haram, lokasi tapak perlu dinilai terlebih dahulu kesesuaiannya
serta mendapat kelulusan pihak berkuasa tempatan sebelum lesen dapat
dikeluarkan oleh JAS.

6.

PERMOHONAN PEMBAHARUAN LESEN

6.1

Lesen kemudahan pengolahan dan pelupusan buangan terjadual hendaklah
diperbaharui dalam tempoh yang ditetapkan mengikut pe~untukan Seksyen 13(2)AKAS 1974. Setiap permohonan pembaharuan lesen hendaklah dibuat dalam tempoh
1 hingga 31 Januari setiap tahun iaitu tidak kurang daripada 3 bulan dan tidak lebih
daripada 4 bulan sebelum tarikh tamatnya tempoh lesen. Permohonan hendaklah
disertakan bayaran RM 100.00 dan Borang AS.1-Pin.l/86 Bayaran ini tidak akan
dikembalikan sekiranya permohonan pembaharuan ini tidak diluluskan atas sebabsebab yang tertentu.

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122

6.2

Tempoh memproses pembaharuan lesen adalah serta merta (on the spot) bagi
pemohon yang hadir sendiri ke pejabat JAS masing-masing. Bagi permohonan yangdilakukan melalui pos, tempoh memproses adalah satu (1) minggu (5 hari bekerja)
dari tarikh permohonan lengkap diterima.

6.3

Bagi permohonan yang dibuat selepas 31 Januari denda lewat yang ditetapkan di
bawah Seksyen 13(3) AKAS adalah RMlO.OO sehari bagi tiap-tiap satu hari kelewatan.

6.4

Peruntukan Seksyen 13(4) AKAS pula menetapkan Ketua Pengarah boleh enggan
memperbaharui lesen atau boleh memperbaharuinya dengan bayaran tamat-tempoh.
Permohonan selepas 30 April, dikenakan bayaran tamat-tempoh sebanyak RM
10,000.00 atau lima ratus peratus daripada bayaran lesen.

6.5

Kegagalan pemilik lesen mematuhi syarat-syarat yang ditetapkan di dalam Jadual
Pematuhan yang disertakan bersama lesen adalah kesalahan yang boleh dikenakan
denda tidak lebih daripada RM 25,000.00 atau penjara selama 2 tahun atau keduaduanya dan denda tambahan RM 1,000.00 bagi setiap hari kesalahan diteruskan
selepas disampaikan notis.

7.

PERMOHONAN UBAH SYARAT LESEN
Untuk permohonan ubah syarat lesen, pemilik lesen perlulah mengemukakan
dokumen yang lengkap. Sekiranya perubahan melibatkan syarat-syarat EIA
permohonan ubah syarat hendaklah dibuat kepada Seksyen EIA terlebih dahulu
sebelum pemprosesan ubah syarat lesen. Tiada apa-apa bayaran dikenakan untuk
tujuan ini.

8.

PERMOHONAN TUKAR MILIK LESEN
Permohonan tukar milik lesen hendaklah disertakan dengan bayaran RM 30.00
berserta lesen asal dan Ja dual Pematuhannya kepada Jabatan Alam Sekitar. Lesen dan
Jadual Pematuhan yang baru akan dikeluarkan atas nama pemilik lesen yang baru.

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