「神戸未来共創思考サロン事業プロデューサー業務」委託事業者

募集要領

１． 業務の概要（１）業務の名称
神戸未来共創思考サロン 事業プロデューサー業務（２）業務目的
神戸未来共創思考サロンは、「神戸の未来を創造する」という統一コンセプトのもと、「歴史・文化」「デジタル」「パッション」「サスティナビリティ」という 4 つの要素を重視し、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の観点から地域産業振興を推進するための、未来志向の分野横断型コミュニティである。
具体的には、神戸市内の中小企業の中で、成長意欲のある尖った経営者の想いを汲み取り、その企業の強み・課題に応じたテーマ別のＤＸ推進コミュニティクラスター(以下「サロン」という。)を複数構築・運営していく。これにより、各サロン特有の課題を掘り下げるとともに、得られた知見自体も各サロンを横断して共有することが可能となり、神戸市内をテストベッドとして他地域にも横展開可能な知見の蓄積が進むと考えている。
事業プロデューサーは、本サロンの運営等を下支えする構成員(※)と一体となって、中小企業に不足している経営・デジタル等に関する専門的な知見やノウハウを補完する支援活動(①
課題分析・戦略策定支援、②ソリューション提供事業者とのマッチング、③ＤＸ啓発のためのイベントの開催等)等を実施し、市内中小企業のＤＸの促進と幅広いメンバーが参加するサロンの形成を図ることを目的とする。
※メンバーは、経営・デジタル等に関する専門的知見・ノウハウを持つ産学官金の関係機関・団体等で、代表機関である当財団はじめ、神戸市、産業支援機関、大学、地元金融機関、ＩＴベンダー・Tech 系ベンチャー等 9 者で構成する。
（３）業務内容
別途、業務委託仕様書による。
（４）委託期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日までとする。
（５）契約上限額
金 11,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む)（６）費用負担
受託者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、当財団は契約金額以外の費用を負担しない。

1

２．事業者選定スケジュール
令和 5 年 4 月 3 日

公募開始

令和 5 年 4 月 17 日

質問受付締切令和 5 年 4 月 24 日

質問回答期限令和 5 年 5 月 19 日

企画提案書締切

令和 5 年 5 月下旬

業務委託事業者選定委員会の開催(予定)

令和 5 年 5 月下旬

選定結果の通知・公表(予定)

３．契約に関する事項（１）契約の方法
当財団の「委託契約約款」に基づき、当財団と受託者で委託契約を締結する。契約内容は当財団と協議のうえ、本募集要領、仕様書及び企画提案書に基づき決定する(当財団は、受託事業者と協議の上、企画提案された内容の一部の変更を求めることがある。）。
なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽があった場合は、契約を締結せず、契約締結後に判明した場合は契約を解除する。
（２）委託料の支払い
業務完了後、当財団の検査を経て、受託者の請求に基づき支払う。
（３）その他①本事業は、令和 5 年度「神戸市産業振興財団中小企業等支援事業補助金」の交付を受けて実施する。契約締結は、神戸市からの補助金交付決定通知を受けた後となる。
②契約締結後、当該契約の履行期間中に受託者が神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
４．応募資格
次に掲げる条件のすべてに該当しないこと。なお、複数企業による共同企業体として応募する場
合には、業務遂行責任者 1 名を指定すること。
（１）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当するもの（２）破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条もしくは第 19 条の規定により破産手続き開始の申立てがなされているもの（３）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更正手続き開始の申立てがなされているもの（４）民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされているもの（５）国税(法人税及び消費税)及び地方税を滞納しているもの（６）神戸市指名停止基準要綱(平成 6 年 6 月 15 日市長決定)に基づく指名停止の措置を受けているもの

2

（７）当財団における請負及び委託契約の業務について、これまで契約違反など履行状況が不良との評価を受けているもの（８）神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱(平成 22 年 5 月 26 日市長決定)に基
づく暴力団等に該当するもの（９）代表者及び役員に破産者又は禁固以上の刑に処されている者がいる法人若しくは禁固以上の刑に処されている者
５．応募手続等に関する事項（１）応募書類の提出①受付期間
令和 5 年 4 月 3 日から令和 5 年 5 月 19 日午後 5 時まで②提出書類
・提案申請書(様式 1)
・企画提案書(様式自由)・見積書及びその内訳書(様式自由)
・企業、団体等の概要がわかる資料
・法人登記簿謄本(提出日から起算して 3 ヶ月以内に発行された正本)・法人税、消費税及び地方消費税、都道府県税、区市町村税の各納税証明書(直近 1 年分、写しでも可 )・誓約書(様式 2)③提出部数
企画提案書 6 部、それ以外の書類は各 1 部④提出場所 本要領 9 に定める担当部署⑤提出方法 持参又は郵送とする。
（２）質問の受付①受付期間
令和 5 年 4 月 3 日から令和 5 年 4 月 17 日午後 5 時まで②提出方法
・質問票(様式3)に質問を記入し、担当部署宛に電子メールで提出すること。なお、電話等よる質問は受け付けない。
・電子メールのタイトルは必ず「神戸未来共創思考サロン事業プロデューサー業務に関する質問」とすること。
③回答方法
受け付けた質問については、令和5年4月24日までに、当財団ホームページにおいて回答する。なお、質問者の氏名は公表しない。
④その他
当財団の回答は、本要領及び仕様書を補足する効力を持つ。

3

６．企画提案書・見積書の提出（１）企画提案書の提出【6部及び電子データ(PDF)】
企画提案書には、下記の項目を必ず記載すること。なお、必須記載項目以外に追加して独自の提案を行うことは可能である。
用紙サイズはＡ４とし、様式は自由。記載内容は具体的かつ簡潔にまとめるとともに、目次及びページ番号を付すこと。
①業務実施体制・業務遂行責任者、業務担当者等、業務実施体制について記載すること。
・業務実施体制に記載された業務遂行責任者、業務担当者(実際に事業プロデューサー業務に従事する者)の経歴及び有する資格、過去 5 年以内に従事した「同種又は類似業務」の実績を記載すること。
②業務実施計画・契約期間内の業務の実施時期等について具体的に記載すること。
③業務に関する提案等
・市内中小企業のＤＸ実現支援業務(①課題分析・戦略策定伴走支援業務、②ソリューション提供事業者とのマッチング支援業務)に関する下記の事項について記載すること。
ア 市内中小企業のＤＸ実現にむけての基本的考え方
イ 中小企業支援にあたっての基本姿勢
・下記の業務に関する提案
ア 新たな支援対象企業やソリューション提供事業者とのネットワーク構築支援業務
イ その他市内中小企業のＤＸ推進に向けた支援業務※各業務の詳細については、別添の業務委託仕様書参照。
（２）見積書及びその内訳書の提出【1部】
様式は自由であるが、用紙サイズはＡ４とすること。
７．選定方法及び結果の通知等（１）選定方法
本企画提案の審査については、業務委託事業者選定委員会(以下「事業者選定委員会」という。)が行い、その意見を受けて委託契約の相手方の候補者(以下「候補者」という。)を選定する。
事業者選定委員会では、提出された企画提案書等に基づくプレゼンテーションを実施し、評価項目ごとに採点する。最も高い評点を得た事業者を候補者とする。
①日時：令和 5 年 5 月下旬(予定)②場所：神戸市産業振興センター③内容：企画提案書等(様式自由)によるプレゼンテーション及び質疑応答

4

(プレゼンテーション 15 分程度、質疑応答 15 分程度、計 30 分を予定)※説明は本業務に携わる者(事業プロデューサー業務に従事する者)が行うこと。
※日時、場所、実施方法など詳細については、後日当財団から連絡する。

（２）審査基準
審査は次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的に行うものとする。評価項目の詳細は別添資料参照。
①実施主体・実施計画の妥当性(40 点)②提案内容等の妥当性・優位性(40 点)③地元企業に対する優先的取り扱い(10 点)
・地元企業(本社所在地が神戸市内)の場合10 点・準地元企業(支店等が市内にある)の場合5点をそれぞれ加点する。
④価格点(10 点)
価格点は 10 点満点とし、以下の式により事務局が算出(小数点以下第１位は四捨五入）。
価格点(10 点満点)＝10×(最低見積価格÷見積価格)⑤評点が最も高い事業者が複数いる場合は、内容点のうち、①実施主体・実施計画の妥当性と②提案内容等の妥当性・優位性の合計点が高い事業者を候補者とする。

（３）注意事項①評価点の合計が 6 割に達していない場合は、候補者として選定しない。
企画提案者が 1 者であっても同様の扱いとする。
②候補者とは契約締結協議を行うこととし、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議を含む。
③候補者が辞退又はこの募集要領の規定に違反した事等により協議が調わないときは、事業者選定委員会で順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。

（４）失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
・選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
・他の参加者と企画提案の内容またはその意思について相談を行うこと。
・事業者選定終了までの間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示すること。
・提出書類に虚偽の記載を行うこと。
・その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。

5

（５）選定結果の通知・公表
評価結果及び選定結果は決定後速やかに、全ての参加者に通知し、当財団ホームページで公表する。当財団ホームページには、選定した事業者名と総得点、他の参加者の総得点を掲示する。
８．その他(１) 企画提案書の作成に要する一切の費用は、参加者の負担とする。また、応募書類の受付期間経過後の提出、差し替え等は認めない。
(２) 提出書類は、選定結果の如何にかかわらず返却しない。
(３) 提出された企画提案書は、審査・業者選定の用以外に応募者に無断で使用しない。ただし、神戸市産業振興財団情報公開要綱に基づき、非公開情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
(４) 企画提案書の著作権は参加者に帰属する。提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任については、参加者が負う。
(５) 応募書類の提出後に神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止又は神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けた者の応募は無効とする。
９．担当部署・連絡先
公益財団法人 神戸市産業振興財団

産業イノベーション推進部 藤原・𠮷田【所 在 地】神戸市中央区東川崎町 1 丁目 8 番 4 号 神戸市産業振興センター6 階【電話番号】078-360-3208【Ｅメール】innovation@kobe-ipc.or.jp※持参による場合は、神戸市の休日を定める条例（平成 3 年 3 月条例第 28 号）第 2 条第 1 項各号に掲げる本市の休日を除く午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時※持参による場合は、事前に連絡し、来訪日時を予約すること。
※郵送の場合は、送付記録が残る方法により期限までに提出場所に必着とすること。

6

業務委託 評価項目
審査項目

配点

1. 実施主体・実施計画の妥当性

40

業務遂行責任者や業務担当者（事業ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ業務を現実に担当する者）が、①市内中小企業の課題分析や戦略策定、②ｿﾘｭｰｼｮﾝ提供事業者とのﾏｯﾁﾝｸﾞ等の支援を実施できる20

能力や実績を備えているか。
実現可能性の高い業務の実施計画となっているか。

20

2. 提案内容等の妥当性・優位性

40

中小企業のＤＸ実現に向けての基本的な考え方、支援にあたっての基本姿勢は妥当か。

20

新たな支援対象企業やｿﾘｭｰｼｮﾝ提供事業者とのﾈｯﾄﾜｰｸの構築が期待できる提案か。

10

中小企業のＤＸ機運の醸成等が期待できるｾﾐﾅｰ等が提案されているか。

10

3. 地元企業に対する優先的取り扱い

10

地元企業（本社所在地が神戸市内）の場合

10 点

準地元企業（支店等が市内にある）の場合

5点

神戸市内に本社を有するか

4. 価格点10
価格点=10 点満点×（最低見積価格/事業者の提案価格）

提案額より算出

10※小数点以下第 1 位は四捨五入
1007参 考 資 料8