中国

珠江デルタ地域「大湾区」発展計画と香港情勢の影響
2020.9.3

田中弘

１． 「大湾区」発展計画の経緯
今日「大湾区 Greater Bay Area」と称されるのは、香港・マカオの二つの特別行政区とそれに隣接する広東省の広州を含む珠江沿岸９都市を連携させて発展させる計画である。渤海経済圏、長江デルタ経済圏と並ぶ、沿海部の主要開発地域である。
これに関する最近の公式文書をみる。
2009/1「珠江デルタ地域改革発展計画綱要」

2015/3「シルクロード経済帯と２１世紀海のシルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」（一帯一路構想の全体像を示した公式文書）
2017/7「広東・香港・マカオの協力深化による大湾区建設推進の枠組み協定」

2019/2「広東・香港・マカオ大湾区発展計画綱要」

上記のうち 2015/3 の「ビジョンと行動」において、一帯一路構想推進に伴う国内各地の優位性を活かした開発計画として、珠江デルタ地域開発（Big Bay Area）に言及されており、さらに、2019/2 の綱要において、より具体的な諸施策が述べられている。
２． 「大湾区」計画の概要（１） 世界有数のベイエリアとしての発展計画
世界一流の新興産業、先端製造業、現代的サービス業の基地を築き、世界レベルの都市群を建設する構想。
https://www.dsec.gov.mo/BayArea/Data.aspx

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大湾区

東京ベイ

ニューヨーク（首都圏）

サンフランシスコ

メトロポリタン

ベイエリア

エリア
面積

km2

56,00036,90021,50017,900

人口万人

7,110

4,400

2,020

770

1.6

1.8

1.7

0.8

800

360

220

120

2.2

1.24

1.322

0.813

6,650

780

630

240

GDP 兆ドル
年間空港貨物取扱量万トン

年間航空旅客数億人
年間港湾コンテナ取扱量万 TEU

2019/4

大湾区シンポジウム（於東京）における資料による（各データの原典は不詳）（２） 各地域の優位性を活かした発展
広州――華南の文化、教育、交通の中心
一帯一路沿線国の華僑との連携
貿易産業のゲートウエイ（広州交易会
深圳――経済特区先端科学技術の開発等）
ハイテク人材集結

香港――一国二制度における国際標準にのっとったビジネス環境
国際金融、貿易、輸送、物流、法律事務の機能
マカオ――IR、世界遺産を中心とする観光、レジャー
ポルトガル語圏の新興国市場への窓口
一国二制度の活用
これらの優位性を活かして、各地域の連携を推進し、一帯的発展を図る。
・イノベーション発展地域の建設 （この点が最も主眼とされ、このために各地域の特色を融合させてさらなる高みに進める意図）
・各地域の機能配置の最適化
・グリーン発展（持続可能な発展）・開放型経済体制を構築し、一帯一路推進の支え
・民生の改善居住、事業、観光に適した良好な生活圏

・中央の管理権と特別行政区の一国二制度との有機的結合

2（３） 発展の時間的目標
2022 年まで――協力を広範に向上させる

革新能力、産業構造最適化を推進

生態環境一流のベイエリア建設

世界クラスの都市群建設の枠組み作り

2035 年まで――イノベーションを柱とする経済システム形成
多文化交流

高度な社会文化

最適な観光資源を備えた世界一流のベイエリア（４） 連携推進のための基盤整備
a.インフラ相互接続の加速
・香港・広州・深圳の港湾群の国際競争力強化、鉄道・道路整備による集散輸送網整備
香港の海運サービスを推進し、内地とマカオにサービス提供（船舶管理、リース、海事保険、海事法律、紛争解決）
・香港の国際航空ハブの強化、大湾区内空港の棲み分け
・鉄道・高速道路の整備

湾岸地域をつなぐ橋梁の建設（香港・広州間高速鉄道、および香港・マカオ・珠海間の橋梁はすでに開通）
・情報インフラ整備

相互接続ブロードバンド

次世代情報インフラによるスマート都市群の建設
b.金融サービスの連携
香港の国際金融機能を活用することを主体として、資本市場、保険制度の相互融通を図る（現状の一国二制度、三つの関税エリア、三つの通貨エリアの壁を克服して、金融市場の相互接続を図る）
香港はまた、一帯一路建設の投融資プラットフォームとなるc.質の高い居住空間の建設
教育・文化・観光・社会保障について地域相互の連携による高品質な公共サービスで、質の高い生活圏を構築し、主として香港・マカオの人材の広東省側での居住、事業スタートアップを期待（このためにすでに、香港の人材が内地に勤務、居住する場合の税負担の調整、銀行口座の開設、等々の措置が順次発表されてきている）
観光としては多次元のシステム構築

文化歴史、レジャー、ヘルスケア、クルーズ、ヨット

香港・広州・深圳における国際クルーズ港建設

湾内のヨットツーリズム開発（香港では海峡に突き出た旧カイタック空港の滑走路跡がカイタッククルーズ港として活用されている）

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３． 考察―香港情勢の影響
米中貿易摩擦、香港・台湾問題、コロナウイルス対策、国内経済対策、等々、中国をとりまく内外の厳しい情勢が続くなか、特に香港情勢の影響により、「大湾区」計画が今後どのように推移するか注視の要がある。いくつかの注目点を記す。
（１） 一国二制度の行方
珠江デルタ地域は、製造業、金融センター、技術開発拠点、観光施設，等、今後の経済発展に欠かせない諸要素が集積するユニークな地域である。しかし、その地域間は異なる行政組織のため必ずしも有機的な連携が充分にとられているわけではない。香港からみれば、国際金融センター等、国際経済の拠点としての地位をさらに高めるためには、後背地ですでに発展しつつある産業地域との連携がひとつの方向である。また、内地側からみれば、産業のさらなる発展のためには、香港の国際経済拠点との連携が効果的である。大湾区構想の根幹のひとつは、香港の一国二制度に基づく機能を内地の産業進展に有効に活用しようとする点である。
しかし、一国二制度を維持することと、他方で中央政府の管理下で地域の一体的開発のためにこれを内地に融合させていくこととは、それ自体つきつめれば二律背反の問題をかかえている。昨今の香港の一国二制度をめぐる問題の背景を、このような観点で見ることもできよう。
最近の報道では、米中摩擦を反映して、中国企業が米国での株式上場から香港での上場に移行し、外貨資金調達に香港市場を活用する傾向がうかがわれる。この面では香港の一国二制度の維持が求められるものの、他方で、大湾区構想の目玉の一つである香港の人材の内地側での居住、起業等の推進については、特に若い人材が内地での居住を選ぶかどうか疑問である。
今後は香港だけに頼るのではなく、発展しつつある国内各都市に種々の機能を持たせていく構想も出てきている。例えば、深圳のさらなる開発（最近では、19/8 深圳の「中国特色ある社会主義」の先行モデル地区に関する意見）、海南島の開発（20/6「海南自由貿易港建設総体方案」）など。これらは人民元の国際化の問題とも絡んでくると思われる。
（２） 海外企業の中国からの逃避
広東省の各都市には、すでに多くの海外企業が進出しているが、新型コロナウイルス問題以降、中国に過度に依存する国際間サプライチェーンの見直しが進む気配がある。また、米中摩擦や緊迫する中台関係のもと、中国に進出した企業が米国に戻る、あるいは台湾に立地する例が出ている。これに香港問題が加わって、「大湾区」構想どおりの産業発展が期待できるか、今後の推移を見守る必要がある。
（３） 南シナ海と一帯一路
一帯一路構想についてまとめられた 2015/3 の「ビジョンと行動」において、一帯一路に関4連する国内開発として、「沿海地域、香港、マカオ、台湾」に言及し、珠江デルタの開発がBig Bay Area として採り上げられている。またこの項目のなかで、福建省を海のシルクロードのコアエリアとしている。今日では、「大湾区」構想が一帯一路構想推進の支えとなるべ
く、より強調されている感がある。
他方、上述のように海南島での自由貿易港の設立が発表され、長期的な構想ではあるが、国際的なビジネス環境を整備する方針が示された。
中国の南シナ海進出に関しては、エネルギー輸送路の安全確保や軍事的な安全保障についてしばしば指摘されているが、「大湾区」や海南島の安全な発展を確保し、東南アジアや南太平洋に向けての一帯一路の発展（海のシルクロード）につなげる、という点から南シナ海問題をみることもできよう。香港情勢との関係で、海南島開発計画および一帯一路の観点からの南シナ海問題の推移に注目したい。
（４）「大湾区」における観光本構想においては、観光・レジャー分野ではマカオの発展、香港等のクルーズ港開発、ヨットなどの湾内でのレジャー施設開発、が主にとりあげられている。これに関して２つのことを考えてみたい。
第一に、この地域の観光資源には、マカオを始め多く存在する世界遺産と、クルーズ船やマカオに近年新たに開発されてきた IR、の二つのタイプがある。香港では、前述のカイタッククルーズ港に Diamond Princess のような国際クルーズ船の寄港も時々あるが、今のところは World Dream による２泊の洋上遊覧や５泊の沖縄航路が多い。また、マカオを訪れてみると、一部の世界遺産にも人が集まってはいるが、多くの観光客が IR 施設で楽しんでいる。これらは非日常の異次元の世界に身をおく体験型タイプであり、これからの観光事業のひとつの方向性を示しているようにみえる。
第二に、観光施設の利用者をみると、海外および広い中国本土からの訪問客も多いが、大湾区内の居住者（広東省内中国人、香港人、および駐在する外国人）が楽しむのも目立つ。大湾区では、産業振興に伴い域内に居住する人々のための質の高い生活圏の建設構想があり、その項目のなかで観光・レジャー施設開発もとりあげられている。すなわち、居住者の生活のなかに位置づけるレジャー施設（宿泊、飲食、ショッピング、劇場、プール、カジノ等の集積）として建設し、居住者の利用をベースとし、それとともに海外からの観光客の訪問も加わる。
当面はコロナ禍により観光業は困難を抱えているが、「大湾区」計画そのものは香港の役割を活用した発展計画であって、そのための快適な居住空間を作る構想のなかで観光もとりあげられている点を考えれば、今後の香港情勢がこの分野にも大きく影響するであろう。
以上

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