2010.JULY

2010.JULY

21世紀政策研究所叢書『国際金融危機後の中国経済
─内需拡大と構造調整に向けて』
1997 年の通貨危機から必死の努力で成長を持ち直した機を克服したのか、そして、アジアを、2008 年、再び深刻な危機が襲いました。米投危機からの回復過程で、中国

資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する国際の政策転換が、構造調整にい金融危機です。米国のサブプライム住宅ローンの市場崩壊

かなる課題をもたらしているがもたらした国際金融市場の混乱と世界経済の失速は、欧かについて、気鋭の 9 名の研

米諸国への工業製品の大量輸出によって高成長を回復して究者による分析を集約したもきたアジアにも波及し、輸出と海外直接投資の減少に直面のです。

することになりました。

本書は、21世紀研中国研究理事長就任にあたって21世紀政策研究所理事長 森田 富治郎

この度、宮原前理事長のあとを継ぎ、21 世紀政策研究所の理事長に就任いたしました。
1997 年に創設以来、当研究所は、公共政策のシ
渡辺利夫＋21世紀政策研究所監修、朱炎編、勁草書房（ 2010年7月末刊行予定 ）特に中国では、外需や外資に頼る不安定な成長方式から、プロジェクトの 2 年度目の研究成果であり、初年度の成果より安定的な内需主導型の成長方式へと構造転換を図ろう

は『中国の外資政策と日系企業』（2009 年 9 月刊）と題しとしていた矢先の出来事でした。しかし、中国は、莫大なて勁草書房より既に刊行されています。

額に上る政府支出を梃子にして政策転換を図り、世界不況3 年目に当たる本年度の中国研究プロジェクトは『中国に見舞われたすべての国の中で最も早い回復を見せ、さら経済の成長の持続性』をテーマとし、成長の促進要因と抑に高成長の維持を図ろうとしています。

制要因の分析を通じて、中国経済社会の将来展望を得るこ

本書は、以上の状況を踏まえ、中国がいかにしてこの危14NO.
2010年7月発行とを目的に研究を進行中です。 （客員研究員 水上慎士）

気候変動問題に関し、米国で有識者と情報交換ンクタンクとして多くの論文・報告書を取りまとめ、政策提言を行ってきました。これまでの関係者のご尽力により、その活動は広く内外から注目されるに至っています。21 世紀研に寄せられる期待の大きさを考えますと、理事長として身の引き締まる思いがいたします。
現在、わが国を取り巻く内外の情勢はますます厳しさを増しています。経済社会の将来展望が描ける、安心・安全な社会を実現していく上で、税・財政・社会保障の一体改革や、民間活力を活かす成長戦略の策定など、課題が山積しています。21 世紀研としても、こうした課題の解決に一層積極的に貢献していくことが求められていると思います。

めてまいります。
当研究所では本年度、税財政・社会保障から行革、環境、外交まで広範な研究領域にわたり、10 を超当研究所は 3 年前、「開かれたシンクタンク」とえる研究プロジェクトを進めています。経団連の政して衣替えし、内外の学者・研究者、政治家など多策提言に役立つ研究活動を進めるとともに、研究か東南アジアでの森林保全プロジェクトによって排出枠を安彩な人材の参加を得て、新しい政策のあり方を忌憚

ら得られたさまざまな改革の視点やアイデアを政策

総務やケリー上院議員の政策スタッフなど議会関係者、く大量に発生させるので、日米共同で森林保全プロジェクなく議論し、その成果を広く情報発信していくといとして積極的に発信していくという 21 世紀研の使

Resources for the Future や Pew Center といったシンクトを行って “ 独自クレジット ” を発生させてはどうか、とう枠組みをつくりました。こうした枠組みは、新た命を果たすべく、より一層努力してまいる所存です。

タンク関係者などと情報交換を行いました。の提案もありました。森林保全によるクレジット発生へのな発想から政策提言を行い、その実現を図っていく

経団連会員企業の皆様をはじめ、関係各位のご理真剣さは、多くの面談者から予想以上のものが感じられま上で、実効性の高いシステムです。この 21 世紀研

解、ご支援をいただき、時代の要請に応える活動をした。

独自の枠組みを十分に活かし、政策論議を活性化さ展開してまいりますので、よろしくお願いいたしま

せ、研究の成果がわが国の改革に結びつくよう、努す。

「ポスト京都議定書の国際枠組みのあり方」プロジェク

一方、もし Cap & Trade が導入されたら、米国は温室トで、澤昭裕研究主幹と寺本主任研究員が、６月 15 日か効果ガスの削減費用をできるだけ抑制するために、南米やら 19 日まで米国ワシントンＤＣを訪問。リード上院院内

当研究所がかねてから提唱している「二国間もしくは複数国間で協定を結んで温室効果ガスを実質的に削減し、その成果を独自クレジットとして活用する」というアイデア

世論調査で、米国人の温暖化問題への関心の低下が示さについては、ほとんどの面談相手が「非常に興味深い」とれている理由として、地球温暖化の根拠となる科学デーの賛意を表明しました。しかし、同時に米国の財政難を挙タが捏造されていた疑惑（クライメートゲート事件）やげ、「途上国支援に使える資金の乏しい米国は温暖化問題

IPCC の報告書に多くの誤りが見つかったことが一因としでほとんど貢献できないだろう」という意見も多く聞かれ

5月 27日▶

森田富治郎・経団連副会長（第一生命保険会長）が21世紀政策研究所理事長に就任しました。

ながらも、「最も大きな原因は景気後退であり、環境対策

6月 4 日▶

日米関係の現状と課題について、米戦略国際問題研究所（CSIS）と懇談しました。

ました。また、議会上院での Cap & Trade（排出権取引）よりも雇用対策が喫緊の課題で、温暖化対策は、政策の優を含む気候変動法案の審議の行方に注目が集まっていまし先順位が下がってきている」との指摘もありました。

6月 11日▶

提言「地域主権時代の自治体財務のあり方─公的セクターの資金生産性の向上」を公表しました。

たが、米国産業界に負担となる Cap & Trade は不況の中6月15~19日▶

（主任研究員 寺本将人）

では実現性に乏しいとの見方が大勢を占めていました。

新潮新書
澤昭裕著『エコ亡国論』

澤昭裕 研究主幹が、気候変動問題に関し、米国で有識者と意見交換しました。

6月 17日▶

新潮新書より澤昭裕 研究主幹著『エコ亡国論』が出版されました。

7月 9 日▶

シンポジウム「税財政の抜本改革に向けて」を開催しました。

7月 末

21世紀政策研究所叢書『国際金融危機後の中国経済̶内需拡大と構造調整に向けて』
を勁草書房より発刊する予定です。

▶

※7月1日付けで、伊藤弘和主任研究員が着任しました。

新たに１０プロジェクトをスタート
21 世紀政策研究所では、今年度、継続６プロジェクトに加えて、新たに次の 10 プロジェクトをスタートいたしました 。

《税財政・社会保障》
社会保障制度のあり方制時代の地域のガバナンス構造のあるべき姿を示します。

際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級顧問・《産業・技術》
農業戸別所得補償制度─その効果と国境措置
岩田伸人・青山学院大学教授を研究主幹に、戸別所得補償制度のコメの需給・価格等への影響をシミュレー

ズムとセーフティネットの両者の機能を強化し、わがション分析によって明らかにし、FTA・EPA 交渉の進国経済社会の活力と安心を同時に高めることのできる展に資する農業政策を提言します。

社会保障制度のあり方を検討します。

2030 年の産業・雇用構造

会社法制のあり方
葉玉匡美弁護士を研究主幹に、施行後４年を経過した現行会社法について、参考となるべき諸外国の制度や実態を調査するとともに、実務的な観点から、会社法制のあるべき姿を探ります。

地域主権時代の地域の「担い手」のあり方
地方分権の担い手の一つである地方議会を事例として取り上げ、その実態調査を通じて、地域主権・道州

室田泰弘・湘南エコノメトリックス代表を研究主幹に、産業連関分析を中心に、2020 年、2030 年の産業 ･雇用構造を定量的に検討し、産業再生の姿を描きます。

IT 利活用の推進に向けて─日本の経済・産業成長を実日本部長、チャールズ・フリーマン中国部長を招いて、日米関係の現状と課題に関する懇談会を開催しました。
当日は、安全保障、対中関係、気候変動について、活発な意見交換が行われました。

ＣＳＩＳと21世紀研の協力
開会に当たり 21 世紀研の森田理事長は、｢日米両国には本来、積極的に協力すべきさまざまな機会が存在している。安全保障、気候変動の問題など、活発な意見交換をお願いしたい｣ と述べました。
続いて挨拶に立ったグリーン日本部長は、｢CSIS は、超党派のシンクタンクであり、戦略的、政策的なソ現する IT 利活用向上のあり方

左から森田理事長、フリーマン中国部長、グリーン日本部長、中村経団連副会長・事務総長

IT を通じた経済産業発展のメカニズムの検証、IT 利リューションを打ち出すことを目的としている。21 世

決には、何よりも技術が鍵を握る。日本と米国は、環活用有望分野の重点施策や方向性の分析を行い、産業紀研も、経済、外交などのテーマについて、政策的な境技術で世界を牽引しており、両国間で市場を通じた政策としての、IT の位置づけや方向性を明らかにしま解決策を検討している。CSIS と 21 世紀研の間では、技術協力を強化していく必要がある」と強調しました。

す。

既にさまざまな協力プロジェクトが進んでおり、非常また、気候変動問題に関して、フリーマン中国部長に良いパートナーである｣ と発言しました。

は、CSIS と 21 世紀研他が実施した「気候変動を巡るアジア太平洋諸国の政治情勢」プロジェクトの概要を《雇用・労働》
表 2010年度のプロジェクト

日米関係の現状と課題に関しＣＳＩＳ研究者と意見交換

21 世紀政策研究所では 6 月 4 日、来日中の米戦略国

岩本康志・東京大学教授を研究主幹に、市場メカニ《行革・規制改革・経済法制》

Conference

日本人の多様な働き方─ビジョンとその実現策

新政権、3つの課題紹介しました。これは、ポスト京都の国際枠組み交渉

税財政・社会保障

行革・規制改革・経済法制

続いてグリーン部長は、 6 月 2 日の鳩山由紀夫総理における各国のポジションとそれを形作る政治的背景（当時）の辞意表明により、菅直人副総理・財務大臣（当に関する国際的な比較研究を行うものです （ 対象国は、時）を軸に民主党代表選が行われる見通しであること

米国、日本、中国、インド、韓国、インドネシア、豪方、企業と働く人の対応などを具体的に提案します。に触れた上で、次期政権には 3 つの大きな課題がある州）。フリーマン氏は、最終報告は現在とりまとめ中とと述べました。第 1 は、経済成長と財政再建に関するした上で、「米国や中国など現在の政治情勢を考えれば、５．公的部門の生産性向上策─大都市経営の生産性《外交・海外》

政治的な意思と戦略を明確に示すことであり、｢日本国近々、永続的でグローバルな協定に合意するのは非常「担い手」のあり方［新規］
６．地域主権時代の地域の中国の技術政策と競争力

民、マーケットのみならず、米国側にもこの点についに困難｣ との見通しを示しました。

１．社会保障制度のあり方［新規］
２．国際租税制度の今後のあり方
３．税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿
４．会社法制のあり方［新規］

産業・技術

７．農業戸別所得補償制度─その効果と国境措置［新規］
８．2030年の産業・雇用構造［新規］
９．IT利活用の推進に向けて

環境
雇用・エネルギー ・労働—日本の経済・産業成長を実現するIT 利活用向上のあり方［新規］

10．ポスト京都議定書の国際枠組みのあり方
11．気候変動を巡る各国の政治情勢
12．日本人の多様な働き方─ビジョンとその実現策［新規］

外交・海外

13．中国経済の成長の持続性
14．中国の技術政策と競争力［新規］
15. 日米協力推進戦略対話［新規］
16. アジア債券市場整備と域内金融協力［新規］

21PPI NEWS LETTER 2010.JULY

佐藤博樹・東京大学教授を研究主幹に、企業の活力向上と働く人の満足度向上を両立させる働き方の多様化ビジョン、ならびにその実現に向けた法制度のあり米国、中国のシンクタンクと協力して、中国の技術政策・技術競争力の実態を把握し、今後の日中関係への影響等を検証します。

日米協力推進戦略対話
CSIS と協力して、日米両国の政治家・有識者の参加を得て、安全保障、経済、環境に関する協力促進策等に関する議論を深めます。

アジア債券市場整備と域内金融協力ての大きな期待がある｣ としました。
第 2 は、政権を長期的に安定させることを指摘しま対中関係と日米協力した。｢過去、日本の長期政権の下では、日米同盟関係

米中関係についてフリーマン氏は、ブッシュ政権のは非常に強固だった。中曽根・橋本・小泉各政権が好国務副長官で、現世界銀行総裁のボブ・ゼーリック氏例だ」と述べました。第 3 は、普天間問題を注意深くが「米国は中国に『責任ある』ステークホルダーにな取り扱うこととし、「昨年秋以降の経緯で、辺野古へのることを望んでいる」と発言したことを紹介した上で、移転はより困難になった。新総理は移転計画の遂行に、「オバマ政権もその考え方を踏襲しており、国際社会の十分な政治的資本を投入する必要がある」と発言しま『責任ある』メンバーとして中国が参加することを歓迎した。

し、世界に実質的な貢献をするような存在になってほ河合正弘・アジア開発銀行研究所所長を研究主幹に、その上で、「日本の政治環境と日米同盟関係が安定すしいと考えている」と発言しました。更に、「日米が緊アジア債券市場の整備に向けた課題および対応策を、れば、日米両国には気候変動問題など、さまざまな協密に協力して、中国が『責任ある』メンバーとなるよ現地調査等を通じて明らかにします。

力を具体的に展開する機会がもたらされる」との見通うに促し、対処していくことが重要」と述べました。

（事務局長 今井克一）

しを表明しました。グリーン氏は、「気候変動問題の解（主任研究員 油木清明）

新たに１０プロジェクトをスタート
21 世紀政策研究所では、今年度、継続６プロジェ
クトに加えて、新たに次の 10 プロジェクトをスタートいたしました 。

《税財政・社会保障》
社会保障制度のあり方

制時代の地域のガバナンス構造のあるべき姿を示します。

際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級顧問・《産業・技術》
農業戸別所得補償制度─その効果と国境措置
岩田伸人・青山学院大学教授を研究主幹に、戸別所得補償制度のコメの需給・価格等への影響をシミュレー

ズムとセーフティネットの両者の機能を強化し、わがション分析によって明らかにし、FTA・EPA 交渉の進国経済社会の活力と安心を同時に高めることのできる展に資する農業政策を提言します。

社会保障制度のあり方を検討します。

2030 年の産業・雇用構造

会社法制のあり方
葉玉匡美弁護士を研究主幹に、施行後４年を経過した現行会社法について、参考となるべき諸外国の制度や実態を調査するとともに、実務的な観点から、会社法制のあるべき姿を探ります。

地域主権時代の地域の「担い手」のあり方
地方分権の担い手の一つである地方議会を事例として取り上げ、その実態調査を通じて、地域主権・道州

室田泰弘・湘南エコノメトリックス代表を研究主幹に、産業連関分析を中心に、2020 年、2030 年の産業 ･雇用構造を定量的に検討し、産業再生の姿を描きます。

IT 利活用の推進に向けて─日本の経済・産業成長を実

日本部長、チャールズ・フリーマン中国部長を招いて、日米関係の現状と課題に関する懇談会を開催しました。
当日は、安全保障、対中関係、気候変動について、活発な意見交換が行われました。

ＣＳＩＳと21世紀研の協力
開会に当たり 21 世紀研の森田理事長は、｢日米両国には本来、積極的に協力すべきさまざまな機会が存在している。安全保障、気候変動の問題など、活発な意見交換をお願いしたい｣ と述べました。
続いて挨拶に立ったグリーン日本部長は、｢CSIS は、超党派のシンクタンクであり、戦略的、政策的なソ現する IT 利活用向上のあり方

左から森田理事長、フリーマン中国部長、グリーン日本部長、中村経団連副会長・事務総長

IT を通じた経済産業発展のメカニズムの検証、IT 利リューションを打ち出すことを目的としている。21 世決には、何よりも技術が鍵を握る。日本と米国は、環活用有望分野の重点施策や方向性の分析を行い、産業紀研も、経済、外交などのテーマについて、政策的な境技術で世界を牽引しており、両国間で市場を通じた政策としての、IT の位置づけや方向性を明らかにしま解決策を検討している。CSIS と 21 世紀研の間では、技術協力を強化していく必要がある」と強調しました。

す。

既にさまざまな協力プロジェクトが進んでおり、非常また、気候変動問題に関して、フリーマン中国部長に良いパートナーである｣ と発言しました。

は、CSIS と 21 世紀研他が実施した「気候変動を巡るアジア太平洋諸国の政治情勢」プロジェクトの概要を《雇用・労働》
表 2010年度のプロジェクト

日米関係の現状と課題に関しＣＳＩＳ研究者と意見交換

21 世紀政策研究所では 6 月 4 日、来日中の米戦略国岩本康志・東京大学教授を研究主幹に、市場メカニ《行革・規制改革・経済法制》

Conference

日本人の多様な働き方─ビジョンとその実現策

新政権、3つの課題紹介しました。これは、ポスト京都の国際枠組み交渉

税財政・社会保障

行革・規制改革・経済法制

続いてグリーン部長は、 6 月 2 日の鳩山由紀夫総理における各国のポジションとそれを形作る政治的背景（当時）の辞意表明により、菅直人副総理・財務大臣（当に関する国際的な比較研究を行うものです （ 対象国は、時）を軸に民主党代表選が行われる見通しであること

米国、日本、中国、インド、韓国、インドネシア、豪方、企業と働く人の対応などを具体的に提案します。に触れた上で、次期政権には 3 つの大きな課題がある州）。フリーマン氏は、最終報告は現在とりまとめ中とと述べました。第 1 は、経済成長と財政再建に関するした上で、「米国や中国など現在の政治情勢を考えれば、５．公的部門の生産性向上策─大都市経営の生産性《外交・海外》

政治的な意思と戦略を明確に示すことであり、｢日本国近々、永続的でグローバルな協定に合意するのは非常「担い手」のあり方［新規］
６．地域主権時代の地域の中国の技術政策と競争力民、マーケットのみならず、米国側にもこの点についに困難｣ との見通しを示しました。

１．社会保障制度のあり方［新規］
２．国際租税制度の今後のあり方
３．税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿
４．会社法制のあり方［新規］

産業・技術

７．農業戸別所得補償制度─その効果と国境措置［新規］
８．2030年の産業・雇用構造［新規］
９．IT利活用の推進に向けて

環境
雇用・エネルギー ・労働—日本の経済・産業成長を実現するIT 利活用向上のあり方［新規］

10．ポスト京都議定書の国際枠組みのあり方
11．気候変動を巡る各国の政治情勢
12．日本人の多様な働き方─ビジョンとその実現策［新規］

外交・海外

13．中国経済の成長の持続性
14．中国の技術政策と競争力［新規］
15. 日米協力推進戦略対話［新規］
16. アジア債券市場整備と域内金融協力［新規］

21PPI NEWS LETTER 2010.JULY

佐藤博樹・東京大学教授を研究主幹に、企業の活力向上と働く人の満足度向上を両立させる働き方の多様化ビジョン、ならびにその実現に向けた法制度のあり米国、中国のシンクタンクと協力して、中国の技術政策・技術競争力の実態を把握し、今後の日中関係への影響等を検証します。

日米協力推進戦略対話
CSIS と協力して、日米両国の政治家・有識者の参加を得て、安全保障、経済、環境に関する協力促進策等に関する議論を深めます。

アジア債券市場整備と域内金融協力ての大きな期待がある｣ としました。
第 2 は、政権を長期的に安定させることを指摘しま対中関係と日米協力した。｢過去、日本の長期政権の下では、日米同盟関係

米中関係についてフリーマン氏は、ブッシュ政権のは非常に強固だった。中曽根・橋本・小泉各政権が好国務副長官で、現世界銀行総裁のボブ・ゼーリック氏例だ」と述べました。第 3 は、普天間問題を注意深くが「米国は中国に『責任ある』ステークホルダーにな取り扱うこととし、「昨年秋以降の経緯で、辺野古へのることを望んでいる」と発言したことを紹介した上で、移転はより困難になった。新総理は移転計画の遂行に、「オバマ政権もその考え方を踏襲しており、国際社会の十分な政治的資本を投入する必要がある」と発言しま『責任ある』メンバーとして中国が参加することを歓迎した。

し、世界に実質的な貢献をするような存在になってほ河合正弘・アジア開発銀行研究所所長を研究主幹に、その上で、「日本の政治環境と日米同盟関係が安定すしいと考えている」と発言しました。更に、「日米が緊アジア債券市場の整備に向けた課題および対応策を、れば、日米両国には気候変動問題など、さまざまな協密に協力して、中国が『責任ある』メンバーとなるよ現地調査等を通じて明らかにします。

力を具体的に展開する機会がもたらされる」との見通うに促し、対処していくことが重要」と述べました。

（事務局長 今井克一）

しを表明しました。グリーン氏は、「気候変動問題の解（主任研究員 油木清明）

2010.JULY

2010.JULY

21世紀政策研究所叢書『国際金融危機後の中国経済
─内需拡大と構造調整に向けて』
1997 年の通貨危機から必死の努力で成長を持ち直した機を克服したのか、そして、アジアを、2008 年、再び深刻な危機が襲いました。米投危機からの回復過程で、中国

資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する国際の政策転換が、構造調整にい金融危機です。米国のサブプライム住宅ローンの市場崩壊

かなる課題をもたらしているがもたらした国際金融市場の混乱と世界経済の失速は、欧かについて、気鋭の 9 名の研米諸国への工業製品の大量輸出によって高成長を回復して究者による分析を集約したもきたアジアにも波及し、輸出と海外直接投資の減少に直面のです。

することになりました。

本書は、21世紀研中国研究理事長就任にあたって21世紀政策研究所理事長 森田 富治郎

この度、宮原前理事長のあとを継ぎ、21 世紀政策研究所の理事長に就任いたしました。
1997 年に創設以来、当研究所は、公共政策のシ
渡辺利夫＋21世紀政策研究所監修、朱炎編、勁草書房（ 2010年7月末刊行予定 ）特に中国では、外需や外資に頼る不安定な成長方式から、プロジェクトの 2 年度目の研究成果であり、初年度の成果より安定的な内需主導型の成長方式へと構造転換を図ろう

は『中国の外資政策と日系企業』（2009 年 9 月刊）と題しとしていた矢先の出来事でした。しかし、中国は、莫大なて勁草書房より既に刊行されています。

額に上る政府支出を梃子にして政策転換を図り、世界不況

3 年目に当たる本年度の中国研究プロジェクトは『中国に見舞われたすべての国の中で最も早い回復を見せ、さら経済の成長の持続性』をテーマとし、成長の促進要因と抑に高成長の維持を図ろうとしています。

制要因の分析を通じて、中国経済社会の将来展望を得るこ

本書は、以上の状況を踏まえ、中国がいかにしてこの危14NO.
2010年7月発行とを目的に研究を進行中です。 （客員研究員 水上慎士）

気候変動問題に関し、米国で有識者と情報交換ンクタンクとして多くの論文・報告書を取りまとめ、政策提言を行ってきました。これまでの関係者のご尽力により、その活動は広く内外から注目されるに至っています。21 世紀研に寄せられる期待の大きさを考えますと、理事長として身の引き締まる思いがいたします。
現在、わが国を取り巻く内外の情勢はますます厳しさを増しています。経済社会の将来展望が描ける、安心・安全な社会を実現していく上で、税・財政・社会保障の一体改革や、民間活力を活かす成長戦略の策定など、課題が山積しています。21 世紀研としても、こうした課題の解決に一層積極的に貢献していくことが求められていると思います。

めてまいります。
当研究所では本年度、税財政・社会保障から行革、環境、外交まで広範な研究領域にわたり、10 を超当研究所は 3 年前、「開かれたシンクタンク」とえる研究プロジェクトを進めています。経団連の政して衣替えし、内外の学者・研究者、政治家など多策提言に役立つ研究活動を進めるとともに、研究か東南アジアでの森林保全プロジェクトによって排出枠を安彩な人材の参加を得て、新しい政策のあり方を忌憚

ら得られたさまざまな改革の視点やアイデアを政策総務やケリー上院議員の政策スタッフなど議会関係者、く大量に発生させるので、日米共同で森林保全プロジェクなく議論し、その成果を広く情報発信していくといとして積極的に発信していくという 21 世紀研の使

Resources for the Future や Pew Center といったシンクトを行って “ 独自クレジット ” を発生させてはどうか、とう枠組みをつくりました。こうした枠組みは、新た命を果たすべく、より一層努力してまいる所存です。

タンク関係者などと情報交換を行いました。の提案もありました。森林保全によるクレジット発生へのな発想から政策提言を行い、その実現を図っていく

経団連会員企業の皆様をはじめ、関係各位のご理真剣さは、多くの面談者から予想以上のものが感じられま上で、実効性の高いシステムです。この 21 世紀研

解、ご支援をいただき、時代の要請に応える活動をした。

独自の枠組みを十分に活かし、政策論議を活性化さ展開してまいりますので、よろしくお願いいたしま

せ、研究の成果がわが国の改革に結びつくよう、努す。

「ポスト京都議定書の国際枠組みのあり方」プロジェク

一方、もし Cap & Trade が導入されたら、米国は温室トで、澤昭裕研究主幹と寺本主任研究員が、６月 15 日か効果ガスの削減費用をできるだけ抑制するために、南米やら 19 日まで米国ワシントンＤＣを訪問。リード上院院内

当研究所がかねてから提唱している「二国間もしくは複数国間で協定を結んで温室効果ガスを実質的に削減し、その成果を独自クレジットとして活用する」というアイデア

世論調査で、米国人の温暖化問題への関心の低下が示さについては、ほとんどの面談相手が「非常に興味深い」とれている理由として、地球温暖化の根拠となる科学デーの賛意を表明しました。しかし、同時に米国の財政難を挙タが捏造されていた疑惑（クライメートゲート事件）やげ、「途上国支援に使える資金の乏しい米国は温暖化問題

IPCC の報告書に多くの誤りが見つかったことが一因としでほとんど貢献できないだろう」という意見も多く聞かれ

5月 27日▶

森田富治郎・経団連副会長（第一生命保険会長）が21世紀政策研究所理事長に就任しました。

ながらも、「最も大きな原因は景気後退であり、環境対策

6月 4 日▶

日米関係の現状と課題について、米戦略国際問題研究所（CSIS）と懇談しました。

ました。また、議会上院での Cap & Trade（排出権取引）よりも雇用対策が喫緊の課題で、温暖化対策は、政策の優を含む気候変動法案の審議の行方に注目が集まっていまし先順位が下がってきている」との指摘もありました。

6月 11日▶

提言「地域主権時代の自治体財務のあり方─公的セクターの資金生産性の向上」を公表しました。

たが、米国産業界に負担となる Cap & Trade は不況の中6月15~19日▶

（主任研究員 寺本将人）

では実現性に乏しいとの見方が大勢を占めていました。

新潮新書
澤昭裕著『エコ亡国論』

澤昭裕 研究主幹が、気候変動問題に関し、米国で有識者と意見交換しました。

6月 17日▶

新潮新書より澤昭裕 研究主幹著『エコ亡国論』が出版されました。

7月 9 日▶

シンポジウム「税財政の抜本改革に向けて」を開催しました。

7月 末

21世紀政策研究所叢書『国際金融危機後の中国経済̶内需拡大と構造調整に向けて』を勁草書房より発刊する予定です。

▶

※7月1日付けで、伊藤弘和主任研究員が着任しました。