第１章

レジリエントなサプライチェーンの構築に向けて

４節

第デジタル技術の活用によるサプライチェーンの強靱化

これまでに見てきたように、新型コロナウイルスのり、企業は自社で直接管理する製造や物流のみならず、

世界的な感染拡大を受け、世界的な人や物の移動制限

取引先企業の取組状況についても包括的に把握し、社や経済活動の制限措置が取られたことにより、グロー会に対して説明責任を負う必要が今後増大することがバルに展開されたサプライチェーンに大きな混乱が生予想される。こういった市場ニーズへの対応にあたっじた。また、例えば中国は世界の中でも新型コロナウても、デジタル技術は重要な役割を果たすと考えられイルスの封じ込めに成功し、いち早く経済活動を再開

る。

した一方、2020 年後半以降、欧米諸国を中心に感染拡

さらに、サプライチェーン上のリスクや社会的責任

大の第 2 波、第 3 波、それを受けた再ロックダウンがへの対応の観点からのいわゆる「守り」のデジタル化行われるなど、国によって感染状況や経済活動の回復のみでなく、ビジネスモデルの改革や、サプライチェー

状況が異なる中、「ジャスト・イン・タイム」方式でンの効率化を目指す観点からのいわゆる「攻め」のデはなく「ジャスト・イン・ケース」方式、すなわちそジタル化に取り組むことは企業にとってもメリットをの時々の感染状況・経済活動の再開の状況に応じて臨もたらす 56。特に、近年は消費者個々のニーズに合わ

機応変にサプライチェーンを制御する必要性が高まっせた多様な商品を提供することや、短縮化する製品サた。一方で、企業は一次サプライヤー以外の在庫等のイクルに対応しうるサプライチェーンを構築すること

状況を委細には把握出来ていないのが現状である 。

がますます重要となりつつあり、「マス・カスタマイ

自然災害、感染症といったリスクに加え、地政学リス

ゼーション」を支える複雑な生産・在庫・物流管理のク、事故（スエズ運河におけるコンテナ船の座礁、半実現のためにデジタル化はなくてはならない技術と導体工場火災による自動車生産のサプライチェーンのなっている。サプライチェーンマネジメントに関わる

混乱等）等の様々なリスクに対して柔軟かつ早急に対サービスを提供する新興企業等も出現しつつある 57。

応するためには、従前取られてきたような BCP によ

ここでは、主に製造業におけるサプライチェーンマ

る対応に留まらず、日頃からサプライチェーンを可視

ネジメントのデジタル化の状況や、デジタル化がもた化・把握する必要性がますます認識されている。

らすメリットについて整理し、我が国企業がデジタル

55

また、前節でも触れたように、国際的にはサプライチェーン全体での人権侵害を防ぐよう企業に求める動技術の利活用を推進するために必要な具体的方策について検討する。

きや、カーボンニュートラルへの取組が議論されてお1．製造業におけるデジタル化の新局面
第Ⅰ部第 1 章 2 節においても触れたように、新型コ出し、サイバー空間とフィジカル空間の融合、それにロナウイルス感染拡大以前からも、ビジネスのデジタ

よる価値の創造を目指している 58。このようなデジタ

ル化は世界的に進展しており、企業のビジネスモデル

ル技術の活用への注目が高まる中、近年特に盛んに着に変化をもたらしている。各国は第四次産業革命への手されるようになっているのが、製造現場やエンジニ対応を念頭に Industry 4.0（ドイツ）、中国製造 2025（中アリングチェーン 59 のデジタル化に留まらない、マ国）、Society 5.0（日本）等を始めとした戦略を打ち

ネジメントを含めたサプライチェーン全体のデジタル

55
56
57
58
59

106

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（2021 年 3 月）
2020 年版ものづくり白書
StartUs insight
総務省「平成 29 年版 情報通信白書」（2017 年）
エンジニアリングチェーン：（要出典）。エンジニアリングチェーンのデジタル化を取り巻く動向については、ものづくり白書（経済産業省）
も参考にされたい。

2021 White Paper on International Economy and Trade

デジタル技術の活用によるサプライチェーンの強靱化

第４節

ンバンドリング）ことが可能となり、自社企業外への化である。

財・サービス生産の委託・外注（アウトソーシング）、

切 り と も い え る の が、2011 年 に ド イ ツ が 提 唱 し た

さらには物理的に国境を越えた財・サービス生産の委Industry 4.0 である。Industry 4.0 においては、スマー

託・外注（オフショアリング）を促進する効果がある

ト工場を中心としたエコシステムの構築が推進されてとされ、生産工程が柔軟に分散化できるようになり、いる。そのようなシステムの中では、人間、機械、そ

サプライチェーンの強靭化に貢献する効果があると指の他の企業資源を可視化し、互いに通信し、各製品が摘されている 60（第Ⅱ-1-4-2 表）。

第Ⅱ部

政府主導のサプライチェーンのデジタル化戦略の皮

第１章

いつ製造され、どこに納品されるべきかといった情報を可視化・共有することを通じて、生産のためのエネ
ルギーや資源の効率性の向上、製品の市場導入時間の短縮、製造工程のフレキシビリティを実現することが目指されている。Industry 4.0 においては、サプライ

第Ⅱ-1-4-2 表
デジタル化がもたらす国際分業の構造変化
デジタル化のもたらす効果チェーンに応用しうる新技術として、クラウドやブ

変化のトレンド

ロックチェーンといった技術を活用したデジタル化に・サ プライチェーンの「サービス化」を促進バンドリング / ア アンバンドリ
・断 片化・分散化したサプラ
ンバンドリング ングを促進
イチェーンを制御するための新たな手法を提供

加え、ロボットを用いた工場の自動化（ファクトリー
オートメーション）、3D プリンターといった技術の利活用が推奨されている。
これらの技術は、これまでの国際分業のあり方を大きく変え得るものであり、それぞれ異なる効果をもたらすと指摘されている（第Ⅱ-1-4-1 表）。
特に、
サプライチェーンへのデジタル技術の活用は、距離や組織を超えた取引コストの低減を通じて、自社以外のリソースも含めた資源の利活用・企業間連携を加速させると指摘されている。その結果として、例えばこれまで自社内で行われていた製品設計、製造、販
売、といった各セクションが制約なしに分離する（ア第Ⅱ-1-4-1 表
先端技術

委細

・迅 速でより効率的、安全な遠隔コミュニケーション、
オフショアリング オフショアリ
コーディネーション、コン/ リショアリング ングを促進
トロールが可能となる（ブロックチェーン等の活用を通じて）・サ ードパーティー（第三者企業）や資本関係を伴わない（契約に基づき取引を行
アウトソーシング アウトソーシう）企業間連携の形で多く/ インソーシング ングを促進
アウトソースされるようになる。
・生 産 に お け る サ ー ド パ ー
ティーの重要性が向上する
資料：UNCTAD World Investment Report（2020）。

製造工程及びサプライチェーンへの先端技術の活用とその影響想定される要素技術

サプライチェーンへの影響

IoT、 ク ラ ウ ド 技 術、AR/ ・外部パートナーとのガバナンス・取引コストの低減により、モジュール化が促進。
サプライチェーンの VR、ブロックチェーン、フィ ・分散したサプライチェーンの協調・操作にかかるコストが低減し、リスクも減る。
デジタル化
ンテック、e コマース等の ・顧客データを活用して生産をカスタマイズすることで、バリューチェーンのエンドユー
活用、ビックデータ解析
ザーに近い側の比重を重くする。
ロボット技術、AI の先進的産業ロボット
活用・産業用ロボットや AI 駆動型ロボットが安価で提供されるようになることによって、人件費が重要なファクターではなくなる。
・ロボットのコストが高いため、規模の経済、経済の集中度が高まる。
・特許技術の利用可能性が重要になるため、内製化を助長する。

3D プリンター等の先端製造技術・E2E の生産プロセスが可能になることにより、モジュール化が抑制される。
・様々な立地で生産工程の複製が可能になることによって、市場に近接した生産の実現、
カスタマイゼーションが可能となる。
・生産プロセスではなくデザインにおける特許の価値が上がる。

3D プリンティング

資料：UNCTAD World Investment Report（2020）より作成。

60 アウトソーシング / インソーシング、オフショアリング / オンショアリングの定義については、文脈によって異なるが、例えば「アウトソー
シングの国際経済学」（冨浦、2014）等も参照されたい。
通商白書 2021

107

第１章

レジリエントなサプライチェーンの構築に向けて

2．サプライチェーンマネジメントのデジタル化の検討が可能となる。

本項では、特にサプライチェーンの分散化・レジリ
エンス強化へ与える効果が大きいとされるサプライ
チェーンマネジメントのデジタル化について、概要を（2）業種ごとに異なるサプライチェーン把握の目

整理する。

的
サプライチェーンの把握の目的は、その業種の製品やサプライチェーンの特性によって異なる。例えば、（1）サプライチェーンマネジメントのデジタル化

自動車などの輸送機械の業界における生産方式は、イの概要

ンテグラル型（摺り合わせ型）と呼ばれ、製品の部品

まず、サプライチェーンマネジメントのデジタル化の機能が複数の部品にまたがって複雑に構成されていの具体像を見ていく。
サプライチェーンのデジタル化はその進展段階にるため、従前からサプライチェーン全体で部品・製品

よって①製造工程のリアルタイムでの把握②他社も含の流通やその品質を管理する必要性が高かった。そのめたデータ連携によるサプライチェーン横断的な生産ため、自動車業界ではサプライチェーンマネジメント

工程の可視化③サプライチェーンリスクの予測分析とも先進的に導入されてきた。実際に、実需の情報に応計画への反映、の三段階に分けることができる（第じた柔軟な生産を目的とした「ジャスト・イン・タイ

Ⅱ-1-4-3 図）。

ム」の生産方式が、トヨタを始めとする自動車業界にステージ 1 では、各製造工程の ERP、MES 等をおいて取り入れられていることからも、そのニーズの通じた情報のデジタル化を基礎として、クラウド技術

高さがうかがえる。他方、電子機器については対照的等を活用して、発注・在庫状況などを自社内でリアルに、モジュール型 62 と呼ばれる生産方式となっており、タイムに可視化する。ステージ 2 においては、IoT 等

製品の機能が部品ごとに構成され、ある程度規格化がの無線通信技術を活用して取得・収集したデータをブ進展している。そのため、業界の特性として、サプラ

ロックチェーン等を通じて組織を超えて共有し、ビッイチェーン上でのリスクが生じた際に比較的柔軟に調グデータとして活用することにより、サプライチェー

達先を変更することが可能である。また、食品や素材

ン全体を通じたリアルタイムでの状況把握、サプライ（ダイヤモンドなどの宝石類など）は、消費者に対すチェーンの最適化を実現できる。さらに、ステージ 3る原産地証明の信頼性やトレーサビリティ、鮮度に関においては、AI 等の技術を用いたデジタルツインなする情報把握のニーズが高い一方、医薬品は偽薬の混どの構築を通して、様々なリスクを想定したサプライ

入、盗難の防止、法的規制への対処の必要性から、サチェーンの予測分析、それを踏まえた在庫・物流計画

プライチェーンの把握のニーズが高いと考えられる。

61

第Ⅱ-1-4-3 図

Industry 4.0 におけるサプライチェーンのデジタル化の概要
Industry 4.0 導入における進化度
ステージ１

製造のスマート化

サプライチェーンの
スマート化

必要となる
デジタル化技術

垂直統合

省資源

ステージ２
トレーサ
ビリティ

自動化

ステージ３
運用柔軟化

仮想化

他部門との連携により他社との連携により自社の製造工程をリアルタ

サプライチェーン全体をの対応としてイムで把握・効率化・最適化

可視化

経営判断に反映

クラウド、ERP など

IoT、RFID など

コントロールタワー、
ブロックチェーンなど

顧客ニーズ変化やリスクへ

AI、デジタルツインなど

資料：経済産業省令和 2 年度委託調査「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査）報告書」より経済産業省作成。

61 ERP（Enterprise Resource Planning）：総務や会計、人事、生産、販売など企業の基幹情報を連携・集約した統合基幹業務システム。
MES（Manufacturing Execution System）：製造工程の把握や管理、作業者への指示や支援などを行う製造実行システム。
62 製造業の「モジュール化」とは、「それぞれ独立に設計可能で、かつ、全体として統一的に機能するより小さなサブシステムによって複雑な製品や業務プロセスを構築すること」（青木昌彦 他「モジュール化」（2002 年）と定義される。

108

2021 White Paper on International Economy and Trade

デジタル技術の活用によるサプライチェーンの強靱化

第４節

いったデジタル情報の活用の可能性に大きく影響すクチェーンの持つ耐改ざん性が製品のトレーサビリる。たとえば、バイオ医薬品、医療機器、データセンティ向上や企業間の情報共有の信頼性担保に寄与する

ター機器・ソリューションの提供を行う企業といったことに加え、スマートコントラクトや暗号資産といっリスクの高い業種は、危機に応じてサプライチェーン

た関連技術の活用への期待、次節で述べるような貿易を大きく変更する必要性が高い一方、国際的な規制、手続の円滑化等を通じたサプライチェーン効率化な産業の特性によってサプライチェーンの変更は容易でど、サプライチェーン上の様々なニーズに貢献するこはない。対照的に、衣料・装飾品、消費財等の緊急性とが期待されている 64。既にブロックチェーンの活用が低い業種に関しては、サプライチェーンの変更は容が進んでいる事例として、食品業界では、ドイツおよ易である一方、緊急的にサプライチェーンを変更する

びオーストリアにおける政府、大学、企業一体となっニーズは高くない 。

た食品トレーサビリティ向上の取組として Nutrisafe63

以上のような業界ごとのサプライチェーンの特性の取組がある。本取組においては、消費者に対する情と、それに応じた把握可視化のニーズを整理すると、

報開示の向上の目的とともに、災害、集団食中毒等の以下の表のようになる（第Ⅱ-1-4-4 表）。

リスクに直面した際の食料の安全供給といったレジリ

デジタル化の推進にあたっては、上述のような業

エンスの観点も重要視されている。医薬品業界におい

種・製品特性を踏まえ、サプライチェーンマネジメンても同様に、医薬品のトレーサビリティの実現を目的

トの目的や戦略を明確にした上で、企業横断的な取組として、ブロックチェーンの活用が進められている。

を進めることが重要である。デジタル技術の中でも、さらに、自動車業界においては、サプライチェーン

暗号化されたデータを複数の分散したコンピューター

が長く多岐に渡るため、サプライチェーン全体での第Ⅱ-1-4-4 表

業種ごとのサプライチェーンの特性

自動車

電機

医薬品

食品

サプライチェーンの
長さ・複雑性

長さ：長い
複雑性：複雑長さ：長い
複雑性：複雑長さ：短い
複雑性：中程度

長さ：中程度複雑性：短い生産の国際化の度合い

高い

高い

中程度

低い

モデルサイクル長い（4-5 年）

短い（1-3 年）

長い（25 年）短い（1～数年）

仕入先との関係

原材料等サプライヤーを定摺合せ技術。仕入先と長期 製品にモジュラーを選択し組立て製品ではなく、摺合期的に監査・品質モニタリ
的視野に立った造り込み。 た場合は、摺合せは少ない。
せは少ない。
ング。

製品

部品数：多い部品・工程数、モジュー 工程数：多い
ル化の容易性
電気自動車はモジュール化
しやすい

第１章

上で管理する「ブロックチェーン」の技術は、ブロッ

第Ⅱ部

加えて、サプライチェーンに備わる柔軟性がこう

部品数：多い
工程数：多い部品数：少ない企 業・ 製 品 に よ り モ ジ ュ 製造工程：少ない
ラー化を選択

部品数：ー
製造工程：少ない
機械化できない作業が多い

地産地消で多様化
新型コロナウイルス感染
国際的化が進展
労働集約的な製品は生産拠拡大以前の SC
一部の国への依存も点が集中

汎用品は労働コストの低い 気候や土地の豊富さに応じ
地域に集中
て集中

一部部品の供給の停滞によりサプライチェーン全体が新型コロナウイルス感染
停滞拡大による影響
更に需要低迷を受け稼働停
止世界的に医療物資の需要が急増
多くの国で輸出制限が行われ、世界的な供給不足に国内生産・輸入ともに供給量が一時的に減少
一部の国への依存により供給に支障

一部の国では輸出制限も
国境を越える物流で遅延が発生し、農作業で労働者が不足になる地域もサプライチェーンの変化 一定のリスクはあるものの、企業の判断で変更が比較的 規制対応、コストの高さなのしやすさ
スピーディーに起こりうるどにより、容易ではない
備考：長さ・国際化度は、World Investment Report 2020（UNCTAD）の分析より引用。
複雑性：国境を越えた中間取引の回数。
距離：その産業におけるサプライチェーンの初期段階から最終段階までの平均直線距離。
国際化の度合い：生産高にしめる輸出総量の割合。
資料：経済産業省令和 2 年度委託調査「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査）報告書」より経済産業省作成。

63 経済産業省令和 2 年度委託調査「2 令和 2 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（アジア大でのサプライチェーン
強 靱化に向けた調査）事業報告書」2021 年 3 月）。
64 World Economic Forum“Inclusive Deployment of Blockchain for Supply Chains： Part 1 – Introduction”（2019 年 3 月）等を参照。
通商白書 2021

109

第１章

レジリエントなサプライチェーンの構築に向けて

カーボンニュートラル、環境配慮や、バッテリーに用デンのボルボ等といった企業はブロックチェーンを活いられるコバルトなどを始めとした原材料の調達を巡用した新興企業と組むことによって、部素材のトレー

る人権デュー・ディリジェンスの問題への対応が急務

サビリティの担保に努めている。

となっており、ドイツのベンツ、ポルシェ、スウェー

3．デジタル化によってもたらされるサプライチェーンの変化
デジタル技術の導入によって、国際分業の体制に変

ものに変わっていくと指摘されている。

化が生じうることは先に述べたが、本項では、サプラ

まず、Industry 4.0 に代表されるサプライチェーン

イチェーンのデジタル化のメリット及び影響についのデジタル化は、サプライチェーンの垂直方向の企業て、主に理論分析を中心に整理する。

間 で の デ ー タ 共 有 を 促 進 し、 垂 直 方 向 の 関 係 性（Vertical networking）、すなわちサプライチェーン（1）サプライチェーンのデジタル化によるメリッ

上の取引企業との連携を強化する。具体的には、デジタル化により全ての生産段階の情報が共有され、材料

ト及び影響
サプライチェーンのデジタル化によって、サプライ

や部材をどこへでも配置することが可能となり、「マ

チェーン上の情報をデジタル情報で把握出来るように

ス・カスタマイゼーション」と言われる、顧客一人一なることは、企業へ様々な面でのメリットをもたらす

人のニーズに対応した生産が可能となる。さらに、デと分析されている。以下、強靱化・レジリエンス、効ジタル化はサプライチェーンの水平方向の関係性

率化や生産性の向上の観点から見ていくこととする。

（Horizontal networking）、すなわち類似の製品やサー

デジタル化によるサプライチェーンの可視化は、今ビスを提供する企業間での連携の強化にも寄与するこ

般の新型コロナウイルスの感染拡大や、自然・人為的とが指摘されている。具体的には、デジタル化された

災害等のリスクに対して迅速に対応する上で非常に重情報が利用できるようになることによって、戦略を要である。デジタル化は、従前紙面や電話口、電子ファ持って生産を実施することが必要とされるようにな

イルを介した直接取引のある企業間の情報共有に留り、結果として水平統合が進み、生産体制にも高度なまっていた情報が、デジタル技術によってさらに上流

柔軟性をもたらすと指摘されている 66。このように垂または下流の多段階のサプライヤーも含めて共有出来

直・水平どちらの関係性においても、生産体制の透明るようになる。
このことにより、多段階のサプライチェー

性が上がることによって、企業が顧客ニーズの変化や、ンの一部に集中がある場合の把握や、そのサプライヤー

各生産段階の状況を把握することが可能になり、全てからの調達ができなくなることによる影響も分析するの生産段階において、その変化に柔軟に対応できるよ

ことができる。また、在庫のきめ細やかな把握を通じうになることが指摘されている。

たサプライチェーンの強靱化は、単に企業のリスク対国際貿易の観点からは、貿易コストの約半分は、製

応能力を上げるのみでなく、サプライチェーンの柔軟品を最終消費者に届けるまでの輸送・物流に関わるコ性・強靱性を高めた結果として、最終的には高いビジ

スト（輸送、積み荷、在庫保管、港湾での手続きなど

ネスパフォーマンスを生むことも示唆されている 。

にかかる金銭・時間・不確実性にかかわるコスト）が65

また、企業間のコミュニケーションのあり方や関係性占めるが、RFID67 や、IoT 等の技術を用いた積み荷に変化をもたらすことによるメリットも指摘されている。

の可視化と追跡、AI を用いた物流の最適化によって、WTO（2018）においては、IoT、AI やブロックチェー

こういったコストの低減を図ることができると示唆さン等のサプライチェーンマネジメントへの活用によって、サプライチェーンの構造はより柔軟に変化しうる

れている 68。
さらに、こういったコスト水準の低下は、サプライ

65 Sajad Fayezi et al.（2016）。
66 B. Tjahjono et al.（2017）。
67 無線通信によって電子タグを識別、管理するシステムのこと。非接触かつある程度離れた距離から、複数のタグを一度に読み取ることができるため、サプライチェーン上でのモノの管理が容易になる。
68 WTO（2018）、the Economist（2017）110

2021 White Paper on International Economy and Trade

デジタル技術の活用によるサプライチェーンの強靱化

第４節

は、 業 種 や 製 品 の 特 性 に よ っ て ば ら つ き が あ る。

WTO（2021）では、サプライチェーンマネジメント

WTO（2018）では、特にデジタル化による恩恵の大におけるブロックチェーンの活用により、貿易への参

きい製品の特性として、①迅速な運搬が必要とされる画コストが低下し、中小企業が国際貿易に参画しやす製品（time-sensitive goods、例：小売業における生くなると説明されている。

鮮食品など）、②原産地や運搬経路に関する証明が必要となる製品（Certification-intensive goods、例：食プライチェーン全体の把握を通じて生産拠点の選択や品、農産品）、③企業間の契約が多く発生する製品

柔軟な取引関係の構築、といった経営判断の基礎とな（Contract-intensive goods、例：先端技術を扱う機

りうる。デジタル技術が整備されることによって、多械など）を挙げている。これらの製品は、デジタル化

様な関係者がサプライチェーンに参画出来るようにな

による時間や費用の面での取引コストの低減、トレーることが見込まれ、より強靱・柔軟なサプライチェー

サビリティの向上、スマートコントラクトとの連携なン運用が実現できる。

どのデジタル技術の特性によって、更に取引が容易と

第１章

このように、サプライチェーンのデジタル化は、サ

第Ⅱ部

チェーンに参画するプレイヤーにも変化を与えうる。

なり、取引規模が拡大するとされる。他方、製品自体（2）業種ごとに異なるデジタル化の恩恵のデジタル化が可能な製品（例：本、CD など）の取上記に述べたような強靱化・効率化のメリットが考

引規模は、電子商取引に移行することによって、物理えられる一方、デジタル化の恩恵を受けやすいか否か的な取引量・流通量は減少することが見込まれている。

4．サプライチェーンマネジメントのデジタル化の現状
サプライチェーンマネジメントのデジタル化は、上や製造工程の情報と比較すると低位に留まることが分記のような変化やメリットをもたらすことが指摘されかる（第Ⅱ-1-4-5 図）。また、製造業の中でも、サプている一方、実際に企業がデジタル技術の導入を実施

ライチェーンに関わる情報のデジタル化の進展状況にするためには、そのメリットを理解し、コストパフォー

は差が見られており、多くの部品数からなり複雑なサマンスを妥当と捉え投資判断に踏み切る必要がある。

プライチェーンを必要とするコンピューター、電子機

本項では、実際の各業種におけるサプライチェーンマ

器、機械産業等といった産業や、安全基準への法的対

ネジメントのデジタル化の状況について、データから応が必要となる化学製品 69、石油・石炭製品等においの把握を試みるとともに、デジタル技術の活用にあたっての課題を整理する。

第Ⅱ-1-4-5 図
米国産業全体と製造業における情報のデジタル化の状況
100%（1）業種ごとのサプライチェーンマネジメントへのデジタル技術の導入状況
生産プロセスやサプライチェーンマネジメントのデジタル化の進展状況は、業種によって異なる。米国を例にとってみると、企業が保持する情報のデジタル化

80%
60%
40%

が最も進んでいるのは、とりわけ金融関係の情報であ20%

り、約 70％近くの企業が「半分以上のデータをデジ0%

タル形式で取り扱っている」と回答している。さらに、製造業では特に製造工程に関わる情報のデジタル化が他の産業と比較して進展していることが分かる。他方、サプライチェーンに関する情報のデジタル化は、金融

全産業
製造業
全産業
製造業
全産業
製造業
金融にかかわる情報 生産工程にかかわる情報 サプライチェーンにかかわる情報
全てがデジタル形式で管理
50% 未満をデジタル形式で管理分からない

50% をデジタル形式で管理
デジタル形式では管理していない
情報収集されていない

資料：米 国 国 勢 調 査 局「Annual Business Statistics Digital Technology
Module 2018 tables」より作成。

69 米国においては、医薬品の安全性担保を目的とした「医薬品サプライチェーン安全保障法（Drug Supply Chain Security Act）」（2013 年成立）において、医療用医薬品の製品コード、有効期限、ロット番号などを電子管理することが義務付けられていることがデジタル化の実施割合の高さに繋がっているものと推測される。
通商白書 2021

111

第１章

レジリエントなサプライチェーンの構築に向けてては企業の保持する情報のデジタル化は進展している

材のトレーサビリティへの取組については、既に実施

一方、木材製品や家具・繊維製品等を扱う産業においしている企業・実施する計画がある企業が二割超存在ては、デジタル化の進展は低位に留まっている（第する一方で、実施予定がない・他の手段で足りている

Ⅱ-1-4-6 図）。

と回答した企業も三割以上存在し、企業における意識の差が見られることが分かる。さらに、海外工場も含第Ⅱ-1-4-6 図

めた可視化の取組に関しては実際に取組を実施してい米国製造業における業種別のサプライチェーン関連情

る企業の割合はわずかに留まり、サプライチェーンマ

報のデジタル化の状況

ネジメントに関わる情報のデジタル化の取組は途上で100%あると言える（第Ⅱ-1-4-7 図）。さらに、我が国企業

90%

は他国と比較してデジタル技術の導入が遅れており、

80%
70%

特に中小企業におけるデジタル技術の導入率が低位に60%留まっている 70。

50%
40%
30%

（2）サプライチェーンマネジメントのデジタル化

20%
10%

上記の通り、サプライチェーンマネジメントのデジ

木材製品製造業

家具及び関連産品製造業

非金属鉱物製品

繊維製品製造工業

印刷製造業

衣料品製造業

食品製造業

その他製造業

金属製品製造業

織物工業

革製品産業

製紙産業

一次鉄鋼業

プラスチック・ゴム製品製造業

機械製造業

輸送用機械製造業

飲料・たばこ（嗜好品）製造業

化学製造業

石油・石炭製品製造業

電子機器、部品が抱える課題コンピューター、電化製品

0%

タル化には強靱化・効率化といった面での企業へのメリットが存在する一方で、実際のデジタル化は進んでいるとは言えないのが実情である。サプライチェーンの最上流から最下流までの把握と最適化を図るためには、製造現場のデジタル化が進み、サプライチェーン

全てがデジタル形式で管理
50% 未満をデジタル形式で管理分からないに関わる情報がデジタルデータとして取得できるよう

50% をデジタル形式で管理
デジタル形式では管理していない
情報収集されていないになっていること 71 に加え、コスト・技術面におい資料：米 国 国 勢 調 査 局「Annual Business Statistics Digital Technology
Module 2018 tables」より作成。

て企業が十分にデジタル化を実施する体力があるこ

上記は米国の企業を対象とした調査であるが、我が信頼関係の構築、サイバーセキュリティ上の懸念の払と、部門・企業間でのデジタル化のメリットの共有と国企業におけるデジタル技術を用いた生産プロセスの拭といった多段階の課題を克服する必要がある。

可視化の取組に関する調査結果を見ると、製造物・部

第Ⅱ-1-4-7 図

一般的な企業のデジタル化推進にあたってのコス日本企業における生産プロセスの改善・向上等に関する取り組み
0%20%

個別工程の機械の稼働状態について「見える化」を行う

22.3

ライン・製造工程全般の機械の稼働状態について「見える化」を行う

17.9

40%

60%

9.8
10.5

80%

100%

38.7

10.6

18.5

41.5

10.2

19.9

人員の稼働状態も「見える化」を行う 10.8

8.4

49.0

10.5

21.3

データ化・見える化や検査工程の自動化・IT 化に取り組む 11.1

10.1

47.5

11.0

20.4

製造物・部材のトレーサビリティ管理を行う

18.2

6.2

海外工場も生産プロセスにかかるデータ等の収集・活用といった取り組みを行う2.9 3.0 16.4
4.0
顧客とのやりとりや、マーケティングの効率化を行う 3.7

37.1

2.8
35.3

13.6

24.9

74.7
7.7

実施している
可能であれば実施したい
実施予定なし49.2
実施する計画がある
別の手段で足りている

資料：令和元年度製造基盤技術実態等調査「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査報告書」（2021 年）より経済産業省作成。

70 総務省『我が国の ICT の現状に関する調査研究報告書』（2017 年）など。
71 製造現場のデジタル化に関しては、経済産業省「ものづくり白書」も参考にされたい。

112

2021 White Paper on International Economy and Trade

デジタル技術の活用によるサプライチェーンの強靱化

第４節でも指摘されてきた。例えば、既存システムの老朽化・チェーンのセキュリティ管理については、ISO28000

肥大化（レガシー・システムの存在）、既存システム（サプライチェーンのためのセキュリティマネジメンの運用・保守の高コスト化、IT 人材の不足、経営層

トシステムの仕様）が策定され、システム上での確認からの理解不足等、様々な問題が指摘されている。こ事項、それを元にした PDCA サイクルをサプライ

こでは、部門・企業を超えて情報を共有するに際してチェーン全体で運用する方法について普及啓発が図ら

生じる課題に焦点を当てる。

れていたり、サイバーセキュリティに関する企業の指第１章要とされる。データ管理の安全性も含めたサプライ

第Ⅱ部

ト・技術の観点では、これまでも DX レポート 72 等

針として米国国立標準研究所により定められたサイサプライチェーン上のサイバーセキュリティリス

バーセキュリティ・フレームワークの中にも 2017 年

クに対する対応

以降サプライチェーンに関する項目が増設されたり企業間の情報共有に伴う情報セキュリティの観点かと、関心の高まりに合わせ標準策定も取り組まれてい①らの懸念が高まっている。独立行政法人情報処理推進る。

機構が毎年発表する「情報セキュリティ 10 大脅威」
では、2018 年までは圏外だった「サプライチェーン②

IT 人材の不足の観点の弱点を悪用した攻撃」が、2019 年以降、四位に急

また、上記のようなセキュリティ上の懸念がある一遽浮上している（第Ⅱ-1-4-8 図）ことに加え、2019

方で、各企業においては IT 人材の確保が十分に進ん年と 2020 年に発生したサイバー攻撃の件数を比較すでいると言いがたい現状がある。デジタル技術を活用

ると、約 2.6 倍に増えており、製造業に対する攻撃はしたサプライチェーンマネジメントの展開には、IT

ヘルスケア・金融業界に次ぎ多くなっている 。サプ

スキルを持った人材の確保が重要である一方で、ユー

ライチェーン上のセキュリティのぜい弱な企業が攻撃

ザー企業における IT 人材の不足感は「量」「質」のを受けると、そこを起点としてサプライチェーン全体

両面で高まっている 74。さらに、我が国企業は海外のに機密情報の漏えい等の被害が拡大するリスクがあ企業と比較して、IT 企業以外のユーザー企業側に所り、上位サプライヤーも含めたセキュリティ対策が必属する人材の割合が顕著に低い（第Ⅱ-1-4-9 図）。こ73

第Ⅱ-1-4-8 表
2018
1位
2位
3位

情報セキュリティにおける 10 大脅威
2019

2020

標的型攻撃による被害

標的型攻撃による被害

ランサムウェアによる被害

ビジネスメール詐欺による被害 内部不正による情報漏えい

ビジネスメール詐欺による被害 ランサムウェアによる被害

2021

標的型攻撃による機密情報の窃 ランサムウェアによる被害
取標的型攻撃による機密情報の窃
取ビジネスメール詐欺による金銭 テレワーク等のニューノーマル
被害な働き方を狙った攻撃

4位

脆弱性対策情報の公開に伴う悪 サプライチェーンの弱点を悪用 サプライチェーンの弱点を悪用 サプライチェーンの弱点を悪用用増加した攻撃の高まり
した攻撃
した攻撃

5位

脅威に対応するためのセキュリ 内部不正による情報漏えい
ティ人材の不足

ランサムウェアによる被害

6位

ウェブサービスからの個人情報 サービス妨害攻撃によるの窃取サービスの停止

予期せぬ IT 基盤の障害に伴う 内部不正による情報漏えい
業務停止

7位
8位

IoT 機器の脆弱性の顕在化

インターネットサービスからの 不注意による情報漏えい
個人情報の窃取（規則は遵守）内部不正による情報漏えい

IoT 機器の脆弱性の顕在化

ビジネスメール詐欺による金銭被害

予期せぬ IT 基盤の障害に伴う業務停止

インターネット上のサービスか インターネット上のサービスへ
らの個人情報の窃取の不正ログイン

9位

サービス妨害攻撃によるサービ 脆弱性対策情報の公開に伴う悪 IoT 機器の不正利用
スの停止
用増加

10 位

犯罪のビジネス化
不注意による情報漏えい（アンダーグラウンドサービス）

不注意による情報漏えい等の被害

サービス妨害攻撃によるサービ 脆弱性対策情報の公開に伴う悪
スの停止
用増加

備考：2018 年調査においては、サプライチェーンの弱点を利用した攻撃はランク外。
資料：独立行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティ 10 大脅威」2018～2021 より作成。

72 経済産業省「DX レポート ～IT システム『2025 年の崖』克服と DX の本格的な展開～」（2018 年 9 月）。
73 zScaler“the 2020 State of Encrypted Attacks report”。調査対象となっているのは SSL/TSL で保護された通信に対する攻撃。
74 独立行政法人情報処理推進機構「IT 人材白書 2020」。
通商白書 2021

113

第１章

レジリエントなサプライチェーンの構築に向けてのような人材の構造は、ユーザー企業側における情報になるといった声や、仲介業者を介して上流サプライシステムのノウハウが蓄積しづらい問題を生み、ユー

ヤーからの調達を実施している場合には、在庫や生産ザー企業側にとってサプライチェーンマネジメントが体制といった情報の入手が困難になる、といった声もブラックボックス化する懸念がある。

ある。
さらには、人権、環境問題への対処といった国際的な動向は、国際貿易に直接的に関与する大企業を中心

第Ⅱ-1-4-9 図
IT 企業とそれ以外の企業に所属する情報処理・通信にに関心が高まっている一方、直接的に国際貿易を行わ携わる人材の割合

ない上位サプライヤーにはデジタル技術を用いたマネ

0%

20%

日本
米国

40%

60%

80%

72.0

28

34.6

65.4

カナダ

44.0

56

英国

46.1

53.9

ドイツ
フランス

100%

38.6

61.4

46.6

53.4
IT 企業

それ以外の企業

資料：独立行政法人情報処理推進機構「IT 人材白書 2017」より作成。
備考：日 本は 2015 年国勢調査、米国は職業雇用統計、カナダはカナダ情報局（Statistics Canada）、英国、ドイツ、フランスは Eurostat のデータを元に集計している。

ジメントの必要性や国際動向が十分に理解されていな
い と の 指 摘 も あ る。 そ の た め、 顧 客 企 業 と の 間 の
win-win な関係を構築することが重要である 76。
④

データ連携の実施にあたっての問題
部門・企業間でデータを共有する場合に、①共有するデータの規格、取得する単位が企業間で異なってしまい、接続性が失われてしまう問題、②サプライチェー
ン連携にあたって、どういった情報を共有すれば適切な部門・企業間連携が構築できるのかといった共通認
識の欠如、といった問題が存在する。こういった共通のシステム・フレームワークが存在しないことから、③

部門・企業間の利益相反関係
企業内の複数の部門間の情報共有の実施を図る上でも、障壁は存在する。サプライチェーンマネジメント

各企業がデジタル化に着手する際に手探りで実施する必要が生じてしまう点もデジタル化を妨げる障壁の一つとなる。

の実施には、調達、生産、物流、販売等の複数の部門、①の接続性の問題に関して、サプライチェーン上のさらには個々の従業員が関与する必要があるが、それ変化に対応しうるシステムの構築を図る際、個々の業

ぞれの部門が達成すべきと考える運営の目標は、「在務に合わせたデータの運用がなされている場合には、庫削減」「安全在庫の確保」「納期の短縮」「需要予測

ビジネスプロセスの変更、企業の事業統合、危機時にの向上」「サプライチェーン管理の自動化の促進」「雇おけるサプライチェーンの柔軟な変更への即座の対応

用の維持」など、それぞれの立場により異なる場合がが難しいため、共通の規格を土台とした情報共有の仕あり、個別最適を超え部門間の連携を目指すことは難組みを構築する必要がある。このような規格の使用推しい。

奨にあたっては、下請け企業側から大企業に対して導企業を超えた情報共有の推進においては、自社製品入を依頼することには、既存の取引関係の維持の観点を納入した顧客から、データ収集の了解を得られなけから難しいことが想定され、大企業、または国から働れば、デジタル・プラットフォーム上での部門を超え

きかける必要があるという指摘もある 77。

た情報共有は困難となることが予想され、特に中規②のサプライチェーン連携にあたっての情報共有の模・小規模企業においては企業秘密の公表に対する抵

共通認識の問題については、例えば取引される製品の抗感が強いとの指摘もある 。サプライチェーンが多原価や原産地に関わる情報や、他のサプライヤーも含くの生産工程によって構成されるような業種においてめた取引先の全体像といった情報は、企業の競争力には、中間サプライヤーからそのようなサプライチェー

直結する情報でもあり、むやみに公開することは取引ン管理に関わる情報提供の理解が得られないと、さらにおけるパワーバランスの変化、競争力の低下に直結に上流のサプライヤーの情報を得ることがさらに困難しかねない。

75

75 Netsuite.com（2020）“Digital Supply Chain Management： What’s the cost of doing nothing？”.
76 企業活力研究所「デジタル・プラットフォーム構築による製造業の競争力強化に関する調査研究 ―デジタル時代における新たな企業成
長のあり方―」（2020 年 3 月）。
77 日本経済団体連合「Society 5.0 時代のサプライチェーン ―商流・金流のデジタル化に向けて―」（2020 年 9 月）。

114

2021 White Paper on International Economy and Trade

デジタル技術の活用によるサプライチェーンの強靱化

第４節

引に際して共有すべき項目についての共通した規格やを低くさせるような工夫が行われている。さらには、

フォーマットの策定に向けた取組が行われており、例

一部業界団体では独自の標準設計に取り組んでいる事

えば我が国の中小企業間のデータ連携を促進するため例もある。自動車業界においては、国際的な業界横断の取組として、中小企業庁では、国連 CEFACT 標準団体である MOBI がサプライチェーンへのブロック（UN Centre for Trade Facilitation and Electronic

チェーンの活用を目指して標準の策定に向けた検討をBusiness）に則った「共通 EDI 標準」（EDI＝Electric

進めている。

第１章

Data Interchang）の導入の提唱を通して、参入障壁

第Ⅱ部

これらの課題の解決に向けては、企業間の情報の取

5．まとめ
サプライチェーンマネジメントのデジタル化に向け

く、サプライチェーンの把握の状況次第では市場機会ては、上述のような組織間のデータ共有に関わる課題を逸する可能性さえ生じうる。こういった共通価値へ

や、それ以前にサプライチェーンに関わる情報のデジの対応にあたってもデジタル技術が活用され始めていタル化、それを支えるデジタル技術を製造現場へ導入る。したがって、企業はデジタル技術によるサプライ

するにあたっての課題が多数存在する一方で、事業環

チェーン把握の必要性と今後起こりうるリスクを、取境の不確実性が増す中、デジタル技術を活用したサプ

引先も巻き込んだ形で検討・精査し、積極的にデジタライチェーンの強靭化、効率化を戦略的に図っていく

ル化の推進に取り組むことが必要である。

ことは企業にとってますます重要になることが予想さ同時に、サプライチェーンを支える情報共有の円滑れる。デジタル技術の導入は、中小企業の参画を促し、化においては、データ移転規制、ローカライゼーショ

これまで取引の拡大機会が少なかった企業の取引機会

ン要求、公権力によるアクセスといった地政学的リスを拡大する効果もあり、「包摂的なサプライチェーン」

クへの対処が必要となる。今後のサプライチェーンの実現の鍵ともなり得る。さらに、企業は今後、経済合安定性や信頼性を担保する措置として、データ自由流理性を目指した従前のサプライチェーンマネジメント

通ルールへのコミットメント、公権力によるアクセス

のみならず、人権、カーボンニュートラルといった共手続きの正当性といった要素も重要となることが予想

通価値に関して、サプライチェーン全体で対処する必される。政府、業界団体による標準化、ルール作りと要性は市場の要請に応じてますます高まる可能性が高いった観点からの努力も同時に必要とされる。

通商白書 2021

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