売買制度の見直しに伴う業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表 ·················································································

１２．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·····································································

５

業務規程の一部改正新旧対照表

旧新（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

第２条

第２条

本所の売買立会は、午前立会及び午後立

本所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げ会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるとる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

（１） 株券（新株予約権証券、優先出資証券（協（１） 株券（新株予約権証券、優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をい同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）、投資信託受益証券（投資信う。以下同じ。）、投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、投資証券、託の受益証券をいう。以下同じ。）、投資証券、新投資口予約権証券、外国株預託証券（外国法新投資口予約権証券、外国株預託証券（外国法人の発行する株券に係る権利を表示する預託人の発行する株券に係る権利を表示する預託証券をいう。以下同じ。）及び受益証券発行信証券をいう。以下同じ。）及び受益証券発行信託の受益証券（外国証券信託受益証券（受益証託の受益証券（外国証券信託受益証券（受益証券発行信託の受益証券のうち、外国法人の発行券発行信託の受益証券のうち、外国法人の発行する株券を信託財産とするものをいう。）に限する株券を信託財産とするものをいう。）に限る。以下同じ。）を含む。第８条第１項、第５る。以下同じ。）を含む。第８条第１項、第５３条及び第５４条を除き以下同じ。）午前立会

３条及び第５４条を除き以下同じ。）午前立会

は、午前９時から１１時３０分までとし、午後は、午前９時から１１時３０分までとし、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までと立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。ただし、午後３時２５分から３時３０分する。

まではクロージング・オークションとし、午後３時３０分に売買を成立させる。
（２）・（３）２（略）（２）・（３）

（略）

２

（略）

（略）

（競争売買の原則）（競争売買の原則）

第１０条

第１０条

（略）

（略）

２（略）

２（略）

３

次の各号に定めるところによる呼値は、それ３売買立会の始めの約定値段が決定されるまぞれ同時に行われたものとみなす。

でに行われたすべての呼値及び本所が定めるところにより特定の銘柄について売買が中断された場合の中断後最初の約定値段が決定されるまでに行われたすべての呼値は、それぞれ同時に行われたものとみなす。

（１） 売買立会の始めの約定値段が決定される（新設）までに行われたすべての呼値-1-

（２） 本所が定めるところにより特定の銘柄に（新設）

ついて売買が中断された場合の中断後最初の約定値段が決定されるまでに行われたすべての呼値（３） 午後立会の売買立会終了時に執行するこ（新設）とを条件として行われたすべての呼値及びクロージング・オークションにおいて行われたす
べての呼値
４（略）

４（略）

（個別競争売買）（個別競争売買）

第１２条

第１２条

２～４
５

（略）
（略）

２～４

第３項の規定にかかわらず、第２項第３号の５（略）第３項の規定にかかわらず、第２項第３号の約定値段を定める売買の値段が、直前の約定値約定値段を定める売買の値段が、直前の約定値段（本所が定めるところにより気配表示が行わ段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該気配値段）を基準として、れているときは、当該気配値段）を基準として、本所が定める値幅を超えるときの売買の取扱本所が定める値幅を超えるときは、売買を不成

いは、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当立とする。

該各号に定めるところによる。
（１）

午前立会

（新設）

売買を不成立とする。
（２）

午後立会

（新設）

成行呼値及び当該値幅の限度の値段に優先する値段の呼値を、当該値幅の限度の値段による呼値とみなして、第３項の規定に従って売買を成立させる。この場合においては、第１０条第３項の規定は適用しない。
６（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる（新設）

銘柄の第２項第３号の約定値段を定める売買の値段が、本所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該直近の気配値段（気配表示が行われていないときは、本所が定める値段）を基準として、本所が定める値幅を超えるときは、売買を不成立とする。
（１）

株券（本所、国内の他の金融商品取引所（新設）又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）のうち新たに上場され-2-た銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。
以下「直接上場銘柄」という。）の初値の決定前における当該直接上場銘柄（２） 事業を承継させる人的分割（分割に際し、 （新設）分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって本所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄（空売り価格規制の基準価格）（空売り価格規制の基準価格）

第１６条

第１６条

２（略）

前項第１号及び第２号ｂの規定にかかわら２（略）前項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、直接上場銘柄の初値決定日並びに人的分割ず、株券（本所、国内の他の金融取引所又は外銘柄の権利落後始値及び株式無償割当て銘柄

国金融商品取引所等において上場又は継続的の権利落後始値の決定日における基準価格は、に取引されている銘柄を除く。）のうち新たに次の各号に定めるところによる。

上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の初値決定日並びに事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって本所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定日における基準価格は、次の各号に定め-3-

るところによる。
（１）・（２）
３（略）

（略）

３付

１（１）・（２）則

この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。

-4-

（略）

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

旧新（売買の中断）（売買の中断）第８条

第８条

規程第１０条第３項第２号及び同第１規程第１０条第３項及び同第１２条第２条第２項第２号に規定する売買が中断され２項第２号に規定する売買が中断された場合た場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。とは、次の各号に掲げる場合をいう。

（１）・（２）（略）（１）・（２）（気配表示）（気配表示）

第１１条

第１１条

規程第１２条第２項第４号、第５項か（略）規程第１２条第２項第４号及び第５っこ書及び第６項、同第１６条第１項第１号ａ

項かっこ書、同第１６条第１項第１号ａかっこ

かっこ書、同第３１条かっこ書、同第３４条第書、同第３１条かっこ書、同第３４条第１項か１項かっこ書並びに同別表「配当落等におけるっこ書並びに同別表「配当落等における空売り空売り価格規制の基準価格算出に関する表」の価格規制の基準価格算出に関する表」の（注２）（注２）かっこ書に規定する気配表示は、呼値かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関するに関する規則第９条に規定する特別気配表示

規則第９条に規定する特別気配表示及び同第及び同第１０条に規定する連続約定気配表示

１０条に規定する連続約定気配表示とする。とする。
（売買立会終了時の約定値段を定める売買にお（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値幅）
第１２条

ける値幅）

規程第１２条第５項及び第６項に規が定める値幅は、次の各号に掲げる場合の区分

場合の区分に従い、当該各号に定めるところにに従い、当該各号に定めるところによる。ただよる。ただし、気配が変化した等のため当該値し、気配が変化した等のため当該値幅によりが幅によりがたいと認められる場合の値幅は、本たいと認められる場合の値幅は、本所がその都所がその都度定める。

度定める。

（略）
付

（１）・（２）
則

この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。

２

規程第１２条第５項に規定する本所

定する本所が定める値幅は、次の各号に掲げる（１）・（２）

１

第１２条

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
-5-（略）