平成26年度

自己点検・評価書

平 成 27 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○

大学の概要

················································ 1○

全体的な状況

·············································· 3○

項目別の状況

Ⅰ-２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ·················· 57② 教育の実施体制等に関する目標 ·························· 67③ 学生への支援に関する目標 ······························ 75

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 17（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ·················· 79② 研究実施体制等に関する目標 ···························· 86〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 29（３） その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標 ·················· 92② 社会との連携や社会貢献に関する目標 ···················· 96③ 附属病院に関する目標 ································· 101④ 附属学校に関する目標 ································· 108（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 31② 経費の抑制に関する目標 ······························· 34③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 36

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 39② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 41

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画〔自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等〕 ············ 43

Ⅴ

剰余金の使途······ 112〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 38（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 44② 安全管理に関する目標 ································· 49③ 法令遵守に関する目標 ································· 51〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························ 55········································ 112···················· 112·············································· 113

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ·································· 113
２ 人事に関する計画 ········································ 114○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ············· 120宮崎大学○ 大学の概要

１）現 況（２）大学の基本的な目標等① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：菅 沼 龍 夫（平成 21 年 10 月１日～平成 27 年９月 30 日）
・理 事：５人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、語学教育センター、障がい学生支援室
・教育文化学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 26 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,769 人（27 人）、大学院生 769 人（92 人）（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 722 人、職員 1,075 人【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】
諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努
めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県や JICA 等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診
療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

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（３）大学の機構図

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全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成している。年度計画に従って、教育・研究・社会貢献・業務運
営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。

発揮を更に高めるための特別措置枠」により３名（英語教育２名、日本語教育１名）を採用した。また、地域社会の要請に応じた本学の新たな教育研究分野の新学部「地域資源創成学部」の平成 28 年度設置に向けて、各学部からの教員定員拠出や学長管理定員枠により実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から雇用することとした。【14】【15】６） FD 活動として全学的に「学生による授業評価」及び「担当授業相互評価」に取り組んでおり、特に、学生による授業評価アンケートの実施
を教員に促す努力を積み重ねてきた結果、平成 26 年度の授業評価アン
ケート実施率は約９割まで高まった。また、学生による授業評価アンケートを抜本的に見直し、学部間・大学院間の横断的な分析調査が可能となるよう全学の申し合わせを策定し、統一したアンケートが実施できる体制を整えた。【20】１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組
１） ４月に教育質保証・向上委員会を設置し、①新学士課程教育プログラ
ムに係る基礎教育と専門教育との有機的連携、②専門教育プログラムの改善・改革、③大学院教育プログラムの改善、④各種評価結果に対応した改善を所掌することとした。委員会では教育の内部質保証に関する方
針や継続改善を保証する PDCA 実施方法などを決定し、またミッションの再定義を踏まえ見直したディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力がよ（２）学生支援の充実に関する取組
り正しく反映されるよう、カリキュラム・マトリックスの点検を行い、
１） 全国の道の駅での就労体験型実習（インターンシップ）を行うことを
その結果を反映して平成 27 年度のシラバス作成を行った。【19】目的とする全国「道の駅」連絡会との全国初となる連携協定を平成 27２） 新学士課程教育のカリキュラムでは、これまでの大学入門セミナーを
年 2 月に締結した。道の駅は地域の課題を解決する拠点でもあり、新設
見直し、平成 26 年度から新たに「大学教育入門セミナー」を開講し、プ予定の「地域資源創成学部」をはじめ各学部の学生が道の駅での実践的
レゼンテーション及びライティングのスキルを学ぶ新教育内容を加えな就労体験などを通じた学習機会を持つことが可能になり、地域活性化て、全学共通に実施した。また、新たに「専門教育入門セミナー」を開の担い手となる人材育成のための教育手段にもなる。【25】
講し、専門教育に求められる倫理観と職業観の基礎学習をカリキュラム
２） 平成 26 年４月に「障がい学生支援室」を設置し、「障がい学生支援の一部に加えた。
室運営会議」を８回開催し、学生支援にかかる情報共有及び連携を行う
さらに、双方向・グループ学習を増やすため、クラスサイズを 40 名に取組体制を整えた。障がい学生（車椅子利用者）に対する支援として、し、アクティブ・ラーニングを基本とする「現代社会の課題」、「環境駐車場等をバリアフリー化し、TA の採用や講義室の備品整備などを行と生命」、「情報・数量スキル」を新たに開講した。【６】【７】【８】った。これら取組に対する学生の満足度を面談調査し、面談した学生全【80-1】
員から概ね満足しているとの回答を得た。
３） 課題解決能力を持った専門職業人養成に向けて、全学でアクティブ・
学生相談の件数は、学生なんでも相談室が 53 名（延べ 53 回）で、安ラーニングによる双方向授業の実施に取り組んでおり、教育環境の整備
全衛生保健センターが 403 名（延べ 580 回）であり、十分に利用されてとして、旧 CALL 教室（２室）をアクティブ・ラーニング実践教室へ改修いる。【27】
し、附属図書館１階にアクティブ・ラーニングサポートルームを新たに
３） 授業料全額免除基準に合致している経済的に就学が困難な学部学生に設置した。
対し、一定の教育的配慮の下に学内の業務に従事させ、これに対する手
また、全学の FD 研修会においてアクティブ・ラーニングに取り組むと当を支給する「宮崎大学ワークスタディ実施要項」を制定し、平成 26
ともに、各学部及び基礎教育部においてもアクティブ・ラーニング導入
年度は 50 名が従事した。本要項による雇用については、時間給単価をを促す取組や FD 活動を実施した結果、教員の理解が進み、さらなる教育
高く設定したため、一層の経済的支援を行うことができている。【27】
方法の改善に繋がっている。なお、本学のアクティブ・ラーニングの取
４） 就職支援として、平成 26 年度は 50 回以上の就職ガイダンス等を行い、組は、大学機関別認証評価において、主な優れた点として評価されてい毎回のアンケート調査で回答者の約 90％が「良かった」と回答した。
る。【11】【16】
また、「留学生を対象とした就職ガイダンス」を６月に実施し、11４） 地（知）の拠点整備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫名の参加者があり、そのうち９名は日本での就職を希望するなどの効果
教育による人材育成事業（平成 25 年度）」での地域志向教育の一環としが得られた。【26】て基礎教育科目に「地域キャリアデザイン」及び「地域学入門Ⅰ」を新たに開講した。「地域キャリアデザイン」では宮崎県の内外で活躍する（３）研究の質の向上に関する取組「地域の人」が「学生生活の送り方」や「働くこと」等の疑問、悩みを
１） 平成 21 年度より文部科学省科学技術人材育成費補助金テニュアトラ
解決するヒント等を講義し、平成 26 年度に約 250 名の学生が受講した。
ック普及・定着事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成【９】【80-1】
21～25 年度）」補助金で採用された IRO 助教６名を学長管理定員枠に５） グローバル化に対応する教育のため、語学教育センターに１名の語学よりテニュア准教授に昇任させた。なお、この事業は平成 26 年度に文教員（フランス語教育）を採用し、さらに、「学長のリーダーシップの
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医療機器産業の一層の集積とこの集積を活用した地域活性化を促進す
部科学省が実施した事後評価において、学長主導の下に設置したＩＲ推ることを目的とした「東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカル
進機構による運営体制の確立や、トロイカサポーター制度による育成環
バレー構想）」の更なる取組の推進を目的に、旭化成メディカル株式会
境の整備及び学長裁量での資金計画によるテニュアトラック制での若手
社（旭化成メディカル MT 株式会社を含む）と「共同研究及び受託研究
教員採用の全学的な推進等が高く評価され、平成 25 年度に事業が終了しにおける研究開発連携に係る基本契約書」を平成 26 年度に締結した。
た６プロジェクトのうち、本学が唯一「総合評価 S（所期の計画を超えた【38】取組が行われている）」との評価を受けた。【56】８） 研究者交流では「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プロ
２） 若手研究者の研究支援事業「テニュアトラック普及・定着事業（平成グラム」で平成 26 年度中に４名の若手研究者を海外派遣するなど、本
23 年度から継続取組）」の一貫として４名のテニュアトラック教員を採
年度は 240 名（平成 21 年度比 1.5 倍）の海外研究者の受入と 498 名（平用し、研究教育分野毎のコーディネーター１名及びトロイカサポーター
成 21 年度比 1.5 倍）の日本人研究者の海外派遣を行い、国際交流協定（複数のメンター）による支援体制での指導助言等で自立的研究を支援
校を中心に研究者の国際交流を活発に展開した。また、日伊科学技術宮するとともに、大学の戦略重点経費を財源として、理系准教授は 450 万崎国際会議の開催やミャンマーにおける同国最大の国際会議
円（１年目分）を、文系准教授は 200 万円（１年目分）を研究費として“International Conference Science and Engineering”において本学それぞれ配分し、平成 25 年度以前採用のテニュアトラック教員５名と合学長が基調講演を行うなど、海外大学等の研究者との相互交流を行っ
わせて、計 2,000 万円の配分を実施して研究の活発化を促した結果、科た。【36-1】
学研究費助成事業の補助金の採択件数は７件となった。【28】３） 女性研究者支援では、「清花アテナ男女共同参画推進室長」を新たな（４）社会との連携や社会貢献に関する取組
副学長（男女共同参画担当）に任命し、「宮崎大学男女共同参画基本計（４－１）地域振興に向けた取組
画」の実施に取り組んでおり、優秀な女性研究者に対して「宮崎大学女１） みやだい COC 事業でのみやざき地域志向教育研究経費で、自治体から性研究者奨励賞」を学長が表彰するとともに、戦略重点経費によるイン
提案の地域課題 16 件を含む宮崎地域課題解決型教育・研究・社会貢献
センティブ付与として研究費を配分し、女性研究者の意欲向上を促した。
活動の取組 32 件を推進した。また、「食と健康」に関する地域ブラン【28】
ドを創出する研究・実習施設「みやだい COC フーズサイエンスラボラト
４） 本学の研究分野における強みの伸長のため、第３期中期目標期間に向リー」を開所し、地域農畜水産加工や食品成分分析に学生や学外者も利けた新たな研究戦略（生命・環境・食・エネルギー）を策定した。同時用できるようにしている。【31】に、研究・企画担当理事の下に、各センター等及び研究国際部と密に連２） 宮崎県産業振興機構「みやざき農商工連携応援ファンド事業」の採択携する「研究戦略タスクフォース」を新たな研究支援体制として発足さを受け、生産者（農）、加工業者（工）及び販売店・旅行関係者（商）せ、各部局での異分野融合プロジェクトに係る実態調査を実施した。
が協力して農産物加工品の新しい販路開拓を目指すための３回のセミ【29】【35】
ナーとして、宮崎の「食の国際化」による MICE 誘致・インバウンド促
５） 学長のリーダーシップの下で特色ある研究を推進する意欲と意識を一進セミナー、ハラルセミナー及びみやざきの食の国際化フォーラムを開層高めるため、「論文引用情報に基づく研究評価ツール」において過去
催し、延べ 213 名の参加者があり、農産物加工品の海外販売について活11 年間でトップ１％未満の引用があった論文の著者を「ハイステップ研
発な意見交換が行われた。
究者」として表彰の上、大学の戦略重点経費から１編につき 100 万円の特色ある産学官連携研究に向け、食の安全・安心と健康の増進を牽引
予算配分を行った。【29】【56】【59】【63-2】【68】
する研究技術開発のために、農学工学総合研究科は、宮崎県及び大阪大
６） 大学の特色ある研究として、文部科学省特別経費等により約 15 件の研
学工学研究科と三者の研究連携推進協定を締結し、また分析機器製造企
究プロジェクトを実施している。
業等 7 機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立した。
例えば、文部科学省特別経費による「ATL 対策宮崎モデルの確立に向け
みやざきフードリサーチコンソーシアムが宮崎県との共催により「みやて」で発足させた HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティーは、成人Ｔ細ざきフード・リサーチ・フォーラム 2014」を８月に開催し、食の安全
胞白血病（ATL）などの難治性血液疾患では、血液中鉄分を細胞内に取り・安心・健康に関する取組や技術の紹介を行った。【31】【38】
込む役割のタンパク質「トランスフェリン受容体」が細胞膜の表面に多３） 知的財産取得等に要した経費は 17,450 千円（平成 25 年度 20,814 千
く現れることを発見し、「抗トランスフェリンレセプター抗体」を鉄分円）で平成 25 年度より削減でき、一方、知的財産に関連して得た実施の供給を断つことでがん細胞の生存や増殖を阻む医薬品として開発して料等収入は 2,574 千円（平成 25 年度 1,648 千円）で増収となった。なおり、新聞等にも取り上げられ、注目されている。
お、知的財産を基盤とする大型研究プロジェクトや共同研究の実施等に再生可能エネルギーの分野では文部科学省特別経費による「低炭素社よる外部研究資金獲得額は 164,155 千円となった。【32】会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト」や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助金による（４－２）職業人の学び直し教育「油糧微生物ラビリンチュラを利用したジェット燃料・船舶燃料生産の
１） 職業人対象の社会人学び直し事業として、「食の安全に関する宮崎大研究開発」に関する研究など宮崎県の日照時間の長さや豊富なバイオマ学の取組み～教育・研究から生産・加工・流通まで」等の食と健康に関スを活かした地域発のイノベーションとなる研究を進めている。【29】する公開講座・セミナーを複数回開催し、また本県の６次産業化を支え
７） 宮崎県、大分県、企業等と、東九州地域において血液や血管に関する

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る人材育成を目的とした地域課題解決型公開講座として、みやざき新事
業創出人材育成「チャレンジ塾」を開催した。文部科学省「成長分野等
における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」で、平成 25 年度に引き続き産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナー・研修会等（35
講座 70 回）を開催し、専門人材の卒後教育を実施するなど産学官連携を推進した。さらに、「獣医臨床分野への参加・復帰を支援する実践的学
び直しプログラム」、「農業土木分野における技術者継続教育 CPD（Continuing Professional Development）プログラム」、「太陽光発電
関連産業のニーズに応える高度人材創出プログラム」及び「地域資源活用６次産業化セミナー高度専門性を持つ人材育成プログラム」などでそれぞれの専門技術者を育成する取組を行った。【31】【37】２） 「産学官連携コーディネート人材養成研修事業（宮崎県受託事業）」として、全体研修会（参加者 177 名）及び３箇所の地域別研修会（宮崎市、延岡市、都城市：参加者計 107 名）を開催し、産学官連携に関する理解の深化および県内各地域とのコーディネート人材ネットワーク形成に寄与した。また、宮崎県、県北５町村との連携により、宮崎県の中山
間地域課題解決のためのシンクタンク機能を強化する共同事業「中山間地域振興推進体制整備事業」として、県北５町村の地域経済の構造と特徴について、地域内・地域間産業連関分析を実施し、５町村の域内経済循環が低いことや観光産業における域内連携による経済効果が期待できることなどの知見を得ることができた。【31】【38】キャンパスに創立 330 記念交流会館を新たに整備した。本施設は、スギ
材生産高全国第 1 位の宮崎県の地域の強みを活かす県産スギ材をふんだんに使用して建築した特色ある木造施設として、全国の自治体・企業等からの見学者も多く、地域林産業の PR にも役立っている。例えば、川崎市視察団が本施設を訪問見学し、「互いの持つ資源の特性・強み等を活かし、都市と地方の連携協力による新しい価値の創造モデルを確立
するとともに、互いの持続的成長に向けた取組を推進する」ための宮崎県と川崎市の基本協定締結に一役を担った。【38】【72】（５）国際貢献・国際交流に関する取組
１） JICA や JST 等と密接に連携した事業に取り組んでおり、新たに JICA
草の根技術協力事業（草の根パートナー型）に「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」が採択され、平成
27 年度から具体的に事業を開始する。また「ABE イニシアチブプログラ
ム」でケニアから工学研究科修士課程に１名の留学生を受け入れた。
さらに、継続取組として「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人
材育成プロジェクト（PEACE）」での研修員 8 名、JICA 集団研修事業「リプロダクションヘルスのための行政強化とコミュニティ連携」での４ヶ国 10 名、「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」での３ヶ国４名を受け入れて研修を実施した。特に、PEACE プロジェクトにおけるアフガニスタ
ン学生の農学系分野における受入数は国内大学のトップとなっており特筆すべきである。【40】２） 留学生支援に積極的に取り組んでおり、平成 26 年度から清武ドミト（４－３）一般市民の学び直し教育や青少年育成教育
リー及びイスラーム文化研究交流棟の運用を開始した。留学生居住施設
１） 一般市民への学び直しに対応する取組として、教職員の専門性を活かである清武ドミトリーの長期滞在用部屋の稼働率はほぼ 100％で、利用したテーマを選定した 21 件の公開講座を実施した。また、宮崎市以外の者の設備や生活環境への満足度も高い。イスラーム文化研究交流棟は、地域での学びのニーズへの対応のため、延岡市、高千穂町及び熊本市でイスラーム圏からの留学生にとって欠かせない施設となり、留学生相互も公開講座を実施した。また、教育文化学部は、宮崎県立美術館及び日の人的ネットワーク形成に役立ち、ハラルフードに関する意見交換を行之影町と共同で「わが町いきいきアートプロジェクト」を開催し、21 日
う拠点としても活用しており、その成果として「みやだいグローバル
間の現地滞在型公開制作、ワークショップ、トークセッションを含む現WEEK 2014」（10 月）で地域企業や行政とタイアップしたハラルフード
地展開型アートプログラムを実施した。
博覧会を開催し、学内外から 300 名が参加した。【22】学び直し学習意欲の高いシニア世代の志向に応えるため「宮崎大学シ３） グローバル化に対応できる人材「グローバルデザイナー」の育成のた
ニアカレッジ」を毎年継続開催しており、本年度は生涯学習と地域学習
めに、「グローバルデザイナーのための語学力強化プログラム（英語でが融合した交流型教育事業として「食と健康をテーマとしたシニアカレ
しゃべろう会、グローバルカフェ、課外英語セミナー等）」、「みやだッジ 2014」を開催し、地域に根ざした農業畜産業、ロコモ予防や太陽光いグローバル WEEK 2014」など多様な取組を実施した。また、留学に興発電などの講義、COC フーズサイエンスラボラトリーを使った加工・調理
味を持つ学生のメーリングリストを作成し、催しや留学募集案内など各
実習、地元宿泊施設を利用した滞在型ロコモ予防プログラム体験を実施
種情報の配信を行っている。
した。40～80 代の幅広い年齢層の参加者 13 名があり、高い評価を得た。
また、海外派遣の各種プログラムへの申請書作成、面接指導等を全学
なお、ロコモに理解を深めるこの合宿は、中高年層の学びの需要の掘り的に連携して実施し、「トビタテ留学 JAPAN 日本代表プログラム」では起こしの取組として、日本経済新聞にも取り上げられた。【37】【39】
国内 17 位となる９名の合格者を出し、全学生数に対する合格者数の割
２） 宮崎大宮高等学校と共同して世界で活躍する人材育成カリキュラム（生合は国内トップクラスとなった。
徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題
その他の海外短期研修プログラムも充実させており、継続的に実施し解決力等の国際的素養を身に付けるカリキュラム）を開発した。このカている異文化交流体験学習では、韓国順天大学校へ 12 名、台湾東呉大リキュラムが認められた結果、平成 27 年３月に宮崎大宮高等学校はスー学へ 19 名の学生を派遣した。
パーグローバルハイスクールとして採択された。【39】これらの取組により、平成 26 年度の学生の海外派遣実績は 129 名（平成 21 年度比 2.6 倍）となった。【10】【22】（４－４）地域交流での貢献
４） 平成 26 年度から開始された「日本・アジア青少年サイエンス交流事
１） 創立 330 記念事業の一環として、教職員・学生等の交流活動の場及び業」（さくらサイエンスプラン）の申請に全学的に連携して取り組み、生涯学習や講演会等で地域住民が利用できる地域交流の場として、木花

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７件のプログラムが採択され、海外協定校・協定機関等から教員・学生
等 68 名を招聘し、充実した交流研修プログラムを実施できた。なお、さくらサイエンスプランの国内採択件数で本学は５位の位置であった。
また、国費外国人留学生を受け入れる各種プログラムへの申請にも積極的に取り組んだ。「国費外国人留学生の大学推薦」では推薦上限の 17名を申請し、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」では２件を申請（１件採択）するなど留学生の人数増の取組を実施した。
さらに、感染症対策プログラムの優先配置枠に採択され、平成 27 年度から毎年７名（３年間）の国費外国人を受け入れる。
これらの取組により、平成 26 年 10 月１日時点において、外国人留学
生数は平成 25 年度 10 月から 11 人増加し、155 人（平成 21 年度比 1.6 倍）に増加した。【10】【22】５） 国際的な学術交流・学生交流を推進しており、ミャンマーにおいては、
保健省、科学技術省、牧畜水産地域開発省と交流協定を締結するなど、大学を所管する省庁との連携を深めた。このような取組により、本学と海外大学等との交流協定締結は平成 25 年度より 17 機関増加し、平成 26
年度末においては 70 機関（平成 21 年度比 2.1 倍）となった。【36】（６）附属病院に関する取組○教育・研究面
１） 救急医育成プログラム（救急総合医育成プログラム及び総合外傷医育成プログラム）においては、現在５名の医師が専修医として本プログラムに則って研修を行っている。そのうち救急科後期研修２年目の専修医
２名は、地域の救急医療を学ぶべく、県内救急医療中核施設（県立宮崎病院、都城市郡医師会病院、小林市立市民病院）にて研修を継続する傍ら地域医療に貢献している。【41】【44】２） 平成 26 年度より、外来医長・病棟医長と並ぶ役職として教育医長を設置し、診療科における教育体制を整理し、各診療科での卒前・卒後教育のマネジメントを行っていくこととした。併せて、臨床教育に関する課
題の抽出と共有及び意見の集約を目的とする場として、教育医長連絡会議を設置した。【46】３） 地域包括ケアシステムの構築が急務となっている昨今の状況に鑑み、地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合診療医・看護師等の養成を行うため、指定管理者制度を利用して平成 27 年４月から宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始することとなった。【44】４） 臨床研究支援センターを設置し、本院において実施される先進医療・治験等の臨床研究についての信頼性の確保と品質管理及び倫理性の確保など支援体制の強化・充実を図った。【45】センターでは、臨床研究推進の戦略に基づいた研究を支援する「臨床研究支援経費」（総額１億円）の公募を行い、47 件の研究課題を採択し、支援を行った。
また、英語論文校正等の出版に係る費用を支援するための「英語論文作成支援経費」の公募を行い、33 件採択し、病院長裁量経費により予算配分を行った。【45】５） 初期臨床研修において、救急医学を重点的に研修する特殊コース（Tiger
Cave）の新設を検討した。病院内の宿舎を無料提供し、各種の資格取得- 6 -の補助を行う。平成 27 年度から公募を行い、平成 28 年度より実施予定である。【41】【46】６） 平成 26 年度より政府の健康・医療戦略推進本部の推進する次世代医療 ICT 基盤協議会の中で、「大規模健康・診療データの収集・利活用ワーキンググループ」を立ち上げ、九州地区、京都〜滋賀地区等を対象として、医療情報共有のためのシステム（EHR）について検討を行った。
宮崎大学医学部附属病院を含む数十の基幹病院を EHR データセンターに接続し情報を集積して、一次利用（診療目的）、二次利用（研究目的）を推進する。平成 27 年度に本研究事業を開始する予定である。【42】○診療面１） 復職を希望する休職中の医師や、スキルアップのため専門分野以外の知識や経験を必要とする医師が離職せずに働き続けられるための宮大病院キャリア支援枠を、平成 26 年度は４名の医師が活用できた。
【60-1】
２） 患者にわかりやすい診療体制とするため、平成 27 年度より、従来のナンバー外科診療体制（第１・第２）を廃止し、臓器別外科診療体制（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺外科、形成外科）に移行した。【43】３） 県立日南病院の地域総合医育成サテライトセンターの指導の下で後期研修医１名を養成し、平成 27 年度は日南市谷口病院に派遣することとなった。【44】４） 南海トラフ地震等の大規模災害を想定し、教職員を対象とした院内ト
リアージ訓練（６月）を実施し、125 人の参加があった。また、災害時に多数必要となる業務調整員の業務を習得させるため、事務職員及びメ
ディカルスタッフ対象に院内ロジスティックス研修会（８月）を開催の上、内閣府主催の広域医療搬送訓練（８月）に参画し、本院から約 120名の教職員が参加した。さらに、宮崎市消防局及び日本赤十字社宮崎県支部からの協力を得て、新たに附属病院大規模災害訓練（11 月）を実施し、約 170 名の教職員が参加した。【76】５） 平成 26 年度より、地域医療連携センターが全診療科（精神科除く）の入院連絡と入院オリエンテーション、入院時基礎情報の聴取へ介入することで、医師の負担軽減に繋がった。【43】○運営面
１） 昨今の病院を取り巻く環境の著しい変化に迅速に対応するため、毎月定期開催していた経営企画会議に代わり、病院長・副病院長・病院長補佐で形成する機動性に優れた執行部会議を置き、本院の運営方針の立案
や、その有効性等についての審議を毎週行っている。【55-1】
２） 平均在院日数の短縮や経営改善のために例年診療科対象に実施してきた「収支改善検討会」を、平成 26 年度から手術部やリハビリテーショ
ン部等の中央診療施設等まで範囲を拡大し実施した。【50】３） 増収策として、従前の病床稼働率重視から在院日数短縮重視の病床配分へ切り替えを行った。診療報酬改定対策として、ジェネリック医薬品への切り替え（平成 26 年度は使用数量重視）推進や、特定集中治療管
理料算定に向け、臨床工学技士の当直体制等の整備を実施した。
経費削減策として、設備の計画的な整備と予算の効率的な活用のために、設備の要求形態を見直し、執行部会議でのヒアリング（１千万円以

宮崎大学
４）

上）を実施した。【49】【66】
従来業務である「地域医療計画支援」に加え、地域医療者の教育や適正配置など、地域医療連携センターの業務を拡大し、地域医療の充実を図るため、平成 27 年３月に専任教員を配置した。【48】

畜産関係者を対象とした超音波診断・肉質診断講習会や近隣の小中学校等の体験実習・学習のほか公開講座や市民への牧場開放など、数多くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は 5,000人を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。【37】
また、地域のみならず、大都市圏での食に関するイベントにおいて本学の取組を積極的に紹介し、幅広く情報発信を行うことができた。【71】平成 26 年度には「肉牛」と「ミルク」では日本初の、食品安全の国
際的な適正農業規範「Global G.A.P」認証を取得しており、GAP に則った実習を行うことで食と農の安全について様々なリスク管理技術を実践的に学ぶことができる教育施設となった。【13-2】
そのほか、宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携し、豚舎、堆肥舎を整備した。整備した豚舎は、種豚、母豚、育成豚を飼育可能（80 頭）とする国立大学では他に類のない規模の施設となっており、畜産技術指導者、学生、生産農家等を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習の実施が可能になった。【72】（７）附属学校園に関する取組
１） 学校現場での指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経験を積ませる取組を検討し、「土曜講座（大学の教員の専門性を生かした授業実践）」として６講座、また、附属学校の教科、領域の授業において専門分野に関わる所見を提示する「ゲストティーチャー」として、附属中学校３年「総合的学習の時間」での学部教員による指導助言を実施した。
【51】
２） 教育文化学部と幼稚園との共同で、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業（発達障害
理解推進拠点事業）」の拠点校として研究に取り組み、「育ちのファイル」を作成する試みや幼稚園や保育所からの支援要請に対して的確に応（８－２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演える「特別支援教育チーフコーディネーター」養成の必要性の提案など習林）を行った。【51】平成 26 年度から、「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生か
３） 附属学校園統括長（副学部長職相当）と県教育委員会より登用した附
した教育共同利用拠点」に認定され、以下のような活動を行った。
属学校園長とが連携する新たな体制での運営を平成 26 年度に開始し、頻１）拠点としての取組や成果
繁に打ち合わせ連絡会議を開催（月１回程度）し、附属学校園の理念・
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習、緑の野外実習など７
計画・運営・制度等にかかわる重要事項を継続的に協議し、一定の方向
件の実習を実施し、延べ 297 名の学外からの利用があった。当拠点にお性を定めた。【53】ける実習を通じて、森林科学や環境科学を学ぶ全国の学生への照葉樹林とスギ林業の学習の機会を提供することにより、森林資源の管理と利用（８）教育関係共同利用拠点に関する取組
や国土管理の専門性を備えた人材を養成して社会に貢献することが達（８－１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧成できた。【57】場）
全国の農学系学部（約 100 箇所）に公開森林実習のポスターを送付す平成 25 年度から、「九州畜産地域における産業動物教育拠点」に認定され、るとともに、ウェブサイトで当フィールド及び実習内容に関する情報提以下のような活動を行った。
供を行った。【71】１）拠点としての取組や成果
２）独自の取組や成果
適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、中央畜産会産実践技術講座や体験教室など、学外組織に向けた教育・社会貢献活動
業動物獣医師就業研修など７件の実習や、本学の「産業動物防疫リサーを行い、年間利用者数は約 100 人となった。また、学外の大学や研究所
チセンター」が実施する JICA 連携事業研修（口蹄疫防疫対策上級専門家など 10 機関から延べ 42 人の研究目的での利用があった。
育成コース）における実習を実施し、延べ 277 名の利用があった。当拠地域社会や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を点における実習を通じて、非農学部系の学生は、自然・生命そして食と提供し、ほとんどの利用者が継続的な利用を希望していることから、地農との関係などについて実践的・体験的に学び農業生産現場に関する知域の発展・活性化に貢献できた。【37】【57】
識や食に関する知識を深める学習ができた。また、農学部学生は、上記に加えて農業の持つ多面的な役割や食糧・環境問題についての専門的な
２．業務運営・財務内容等の状況考察を深めることができた。さらに、実習をサポートした本学学生は、（１）業務運営の改善及び効率化の重点的な取組
他大学他分野の学生との交流を深め、視野を広げることができた。
１） 学長特別補佐（兼任教員）２名を配置して学長戦略企画室を新たに設【13-2】【40】
置し、学長からの諮問を受けて、①宮崎大学の機能強化に関する計画、共同利用拠点としての利用促進のため、全国の国公私立の教育機関（83② 宮崎大学未来 Vision の策定、③宮崎県・宮崎大学連携推進会議の充箇所）に、募集案内等の関連資料を送付するとともに、ウェブサイトで
実（連携事業の具体的な企画）、④新学部構想の骨子案の作成など戦略
当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。また、全国農学
事項について検討し、答申した。【55-1】
部長会議など関係者の集会や、全国大学附属農場協議会などの農学系フ
２） 本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析
ィールド研究関連協議会のネットワークを利用した広報活動も行った。
することにより、機関研究を推進することを目的として設置した IR 推
【71】
進センターにおいて、学長主導の下、宮崎大学ハイステップ研究者表彰
２）独自の取組や成果

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宮崎大学
を行うため、論文引用情報に基づく研究評価ツールを用いた世界被引用度上位１％未満の研究者の抽出を行い、本学の研究力強化を戦略的に行
うための支援を行った。
また、本学の大学情報データベースにおいて管理している研究論文データと外部データを合わせて整理することで、精度の高い研究論文デー
タベースのプロトタイプを作成することができ、研究分野における戦略立案や評価へ活用している。【29】【56】【59】【63-2】【68】３） 学長裁量による戦略重点経費の予算額を増額するとともにメリハリのある予算配分とするため配分基準を見直して、大学機能強化経費を新設
し、①各部局のミッションの再定義を踏まえた取組に対する支援として、部局の競争的資金等の間接経費獲得状況による比例配分（平成 26 年度実
績額：3,300 万円）、②優れた研究を行った教員への重点支援として論文被引用率の高い教員に対するインセンティブ配分（平成 26 年度実績額：
1,300 万円）等の戦略的な配分を実施した。
インセンティブ配分措置では、論文引用情報に基づく研究評価ツールを利用し、直近期間（平成 26 年度は平成 15～25 年の期間）の被引用度
上位１％未満の論文の著者となった本学研究者を、卓越した研究業績を挙げた者「ハイステップ研究者」として表彰する制度を設け、９名の研究代表者の表彰を行い、研究費を配分した。また、優秀な女性研究者に対し女性研究者奨励賞を学長表彰する制度では、新たに研究費も付与することを決め平成 26 年度から実施した。【29】【56】【59】【63-2】【68】４） 学長のリーダーシップに基づく学長管理定員枠での教員採用を進め、①新たに設置した看護学研究科の教育研究機能強化のために教授４名を新たに配置、②テニュアトラック普及・定着事業「宮崎大学若手育成モデル（平成 21～25 年度）」により採用した IRO 助教６名をテニュア准教授に昇格、③附属病院に新設した臨床研究支援センターの准教授２名を採用など戦略的な学長管理定員枠の活用を行った。【56】５） 地域産業を振興し、地域の活性化ひいては日本の活性化に資する人材の育成を目指す新学部「地域資源創成学部」を平成 28 年度に新設予定であり、社会・人文科学と農学・工学分野が融合した教育カリキュラムでの教育を行うとともに県内全域をフィールドとするインターンシップ等の充実した実践教育を行う特色あるプログラムの実施を計画している。
新学部設置準備では、全学から教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から年俸制により雇用することとし、公募を行うな
ど任期制・年俸制の活用に積極的に取り組んでいる。また、新学部設置準備のために３名の事務職員を配置した。【55-1】【56】【57】【62】６） 任期制導入に伴う評価方法及び基準について、全学的な方針として、「宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する再任審査細則」を制定した。平成 26 年４月から新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施している。 平成 27 年４月時点での任期制適用教員の占める割合
は約 54％となっている。
また、早期退職希望者制度の運用を開始し、４名の応募があり、組織の年齢別人員構成を適正化し、組織の活性化を図ることができた。【58】【60-1】【60-2】
７） 教員人事の活性化の観点から、年俸制導入に伴う評価基準を決め、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する規程」を制定し、運用に当たっての「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する評価委員
会細則」、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価実施要項」を定め- 8 -て基本的考え方を示した。これら規程等で、年俸制の給与体系、教育・研究分野の特殊性にも配慮（評価項目・係数を学部で定める。）した業
績評価等について明確にした。年俸制教員には、間接経費獲得額が 150万円以上の場合に、獲得額の５％を手当額（年俸の手当額 120 万円を上限）として支給するインセンティブの付与も決定した。
全教員を対象とした年俸制の説明会を開催し、シニア世代が年俸制へ移行した場合の制度設計についても具体例を示し説明した。平成 27 年
３月から年俸制を導入し、平成 26 年度は２名のシニア教員が年俸制へ移行した。【58】【59】【60-1】【60-2】８） 学長選考に関して、法改正及び大学ガバナンス改革の推進のための学長選考等のあり方の見直し（求めるべき学長像の策定、選考手続・任期の見直し等）を行い、規程等を改正し、次期学長候補者の選考を行った。
【55-1】
９） 学長のリーダーシップを発揮できる取組として、学部長、研究科長の選考について、部局から推薦された複数の候補者の中から学長が学部長や研究科長を指名する制度に変更した。【60-1】
10） 本学の研究戦略（生命・環境・食・エネルギー）の推進及び異分野融合教育研究分野の充実のため、平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」により、平成27 年３月に助教１名、平成 27 年４月に講師２名の若手教員を採用した。
また、教員構成の多様化と優秀な研究者の育成・確保のために推進しているテニュアトラック制度では、国際公募により、人文社会系准教授
１名、工学系准教授１名、農学系准教授１名、看護学系講師１名の計４
名のテニュアトラック教員を採用した。なお、看護学系のテニュアトラ
ック教員の採用は全国で初となった。【56】【60-1】
11） 男女共同参画のさらなる推進のために策定した「宮崎大学男女共同参画基本計画」の着実な達成のために「清花アテナ男女共同参画推進室長」
を新たな副学長（男女共同参画担当）に任命した。「宮崎大学における女性教員比率向上へ向けたガイドライン」を制定し、平成 28 年度までの各部局の女性教員比率の目標値を定めるとともに教員の女性割合を高める取組を推進した。工学教育研究部及び農学部は一部の教員公募で応募資格を「女性限定とする公募」を実施し、また、全ての募集要領に「選考過程で同等の能力と見なされた場合は、女性を優先的に採用する」ことを明記した。医学部は、結婚や育児等によって現場を離れている女性医師（医員）の積極的登用を進め、教員登用の機会を増やした。
これらの取組により、教員女性比率は H27 年４月現在で 17.4％（H26
年４月 16.9％）になった（平成 21 年度 13.9％）。【60-1】
12） 新学士課程教育ではアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施することを特色の一つに掲げており、アクティブ・ラーニングの教育手法のスキルアップを図る FD/SD 研修会を４回集中的に企画・実施した。
また、新たな SD 研修の取組として、職員の能力開発支援研修を実施した。係長及び主任を対象とした単発ではなく連続した３回シリーズで行う教育プログラムであり、研修と職場実践を効果的に組み合わせることで、各現場で実際に役立つ研修へと改善を図った。【61】13） グローバルキャンパス化構想に対応する SD 研修として、事務職員の海外研修への派遣を実施している。また、「2020 年までに TOEIC730 点を超える事務職員 20 名の養成」を数値目標に、15 回の TOEIC 対策講座、英会話のみ許される ENGLISH CAMP 等を実施する学内英語研修を行い、

宮崎大学
参加者 15 名が参加した。その成果として、年間３回受験した参加者の
TOEIC 得点は、平均して約 111 点上昇した。【61】14） 教職員が大学運営に関する視点や知識を学ぶ FD/SD 研修にも取り組み、
大学改革、大学情報の分析・評価・活用及び大学評価を活かす大学改革
・改善について系統的な研修・講演会を３回実施し、延べ約 280 名の教職員が参加した。【61】１）

自己点検・評価業務の効率化を図るため、IR 推進センター及び統括
体制と連携して作成した自己点検・評価のための評価指標項目について、統括体制に収集・蓄積の依頼を行い、平成 26 年度は全体の約３割の指標項目のデータを収集できた。初年度の収集結果を受け、第２期中期目標期間の実績報告書では成果確認評価指標項目を中期計画の達成
状況の判断基準として活用する方針を決定した。【70】２） 教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質保証を継続的に行い、教育内容・方法を発展させ教育の質の向上を促進する目的で、４月に教育質保証・向上委員会を設置した。【19】【70】３） 大学機関別認証評価受審のために、自己評価書を認証評価統括会議で取り纏め、役員会等で審議・決定し、６月末に提出した。３月に「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」との結果を得るとともに、主な優れている点として 11 件が取り上げられた。この際の指摘事項については、教育質保証・向上委員会を中心に改善方策の立案・実施を進め、評価室で改善状況を検証する PDCA サイクルによって改善を進めている。【70】４） 情報発信を強化するため、本学の取組等を報道機関の記者に紹介して意見交換を行う「定例記者懇談会」を平成 26 年度から年３回開催する取組を開始し、意見交換の結果はプレスリリース時期等の変更などの改善に繋げた。【71】５） 「大学ポートレート」による大学情報の公開に向け、IR 推進センターと連携して必要な情報を収集するとともに、学校教育法での公表義務化事項に関する本学ウェブサイトの掲載内容の見直しや整理を実施して大学ポートレートからリンクできるようにし、平成 27 年３月に大学
情報を大学ポートレートで公開した。【71】６） 多様な手段を利用した積極的な広報に取り組み、年３回の広報誌の発行（合計 25,500 部）、文教速報・文教ニュースへの掲載(49 件）、大学公式ソーシャルネットワークサービス (アクセス数 114,148 件）、メールマガジンの配信(12 回）によりタイムリーな情報発信を積極的に行った。また、学内情報のプレスリリース(77 件）を行い、結果としてテレビ(190 件）及び新聞(331 件）において本学の教育研究等の取り組み
を情報発信できた。なお、宮崎日日新聞へ平成 26 年１月に掲載した大学の一面全面広告が宮日広告賞読者選定部門で「最優秀賞」を受賞した。
【71】（２）財務内容の改善の重点的な取組
１） 平成 24 年度より募金を開始した宮崎大学 330 記念事業において、教職員、同窓生、地域の企業等から約２億４千万円の寄附金と宮崎市からの補助金約７千万円などにより、宮崎大学創立 330 記念交流会館を平成 26
年 11 月に完成させた。この交流会館は、多目的利用可能なコンベンショ
ンホール、雨天時に利用可能なオープンテラス、学生支援部、購買売店を持っている。旧福利施設棟では階が分かれ利用しづらかった学生支援
部や購買売店を本交流会館に移転整備でき、附属図書館、学生食堂等と一体化したエリア活用で学生等の多様なニーズに応じることが可能で、学生サービスの満足度が高い施設であることがアンケート結果等からわかった。この交流会館は、一般市民にも利用できるようにしており、宮崎県主催の研修会や講演会にも利用された。
なお、本施設は、スギ材生産高全国第 1 位の宮崎県の地域の強みを活
かす県産スギ材をふんだんに使用して建築した特色ある木造施設として、全国の自治体・企業等からの見学者も多く、地域林産業の PR にも役立っている。【38】【66】【72】２） 平成 25 年度決算分析等から、①平成 26 年度実施の人事院勧告による人件費増の影響への対応、②大学改革への取組等の推進に重点予算配分、③第３期中期目標期間を見据えた予算編成の変更の必要性が共通認識され、平成 27 年度の教育研究基盤経費は、運営費交付金の減額や人件費の増等に対応しつつ、メリハリのある資源配分を可能とするため、これまでの教員・学生毎の一律の単価による配分から部局に応じた比率による配分へ変更することとした。【68】３） 医学部基礎臨床研究棟改修の第３期計画の実施に伴い、従来の共用ス
ペース 930 ㎡から新しい共用スペース 3,690 ㎡に拡充し、共用スペースが占める割合が 20%を上回った。医学部では、教育研究共用スペース管理
運営委員会を設置し、柔軟かつ効率的な施設利用の実現、共同研究の推進などの教育研究の活性化、施設整備などの財源の確保等を目的として、全室を対象とするスペースチャージ制を平成 27 年度より導入することを （４）その他業務運営の重点的な取組
１） 耐震性能の改善、経年劣化による機能・老朽改善、スペース再配分等決定した。【69】の整備を行った結果、本学教育研究施設の耐震化率が 100％となった。
４） 附属病院は、増収策として、従前の病床稼働率重視から在院日数短縮
また、清武キャンパスでは基礎臨床研究等改修により共用スペースを重視の病床配分へ切り替えを行うとともに、診療報酬改定対策として、20％以上確保することができた。【72】ジェネリック医薬品への切り替え（平成 26 年度は使用数量重視）推進や、
２） 宮崎県の基幹産業である養豚業の活性化を図るため、宮崎県の「宮崎特定集中治療管理料算定に向け、臨床工学技士の当直体制等の整備を実の養豚人材育成強化対策事業」と連携し、住吉フィールドに豚舎、堆肥施した。以上の取組により、附属病院収入は 180 億円（対平成 25 年度比舎を整備した。整備した豚舎は、種豚、母豚、育成豚を飼育可能（80
10 億円増）となった。【66】頭）とする国立大学では他に類のない規模の施設となっており、畜産技
５） 附属動物病院は、MRI の導入や手技・検査料の見直し等による診療料金
術指導者、学生、生産農家等を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演の改定により、動物治療収入が 74,240 千円（対平成 25 年度比 9,778 千習の実施が可能になった。【72】円増）となった。【66】３） 平成 26 年度から留学生の入居により運用を開始した清武ドミトリーに加えて、留学生受入計画に基づき、木花キャンパスにシェアハウス型（３）自己点検・評価及び情報提供の重点的な取組
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宮崎大学
の外国人留学生宿舎（名称：木花ドミトリー、31 室（4 人×７戸、３人×１戸））を留学生の教育・生活環境の拡充を目的に整備し、平成 27 年度から運用を開始する体制を整えた【72】４） 地震等の自然災害発生時の非常時対策として、清武キャンパス医学部
用防災倉庫（平成 25 年度整備）に引き続き、本年度は附属病院用の防災倉庫を整備した。これにより南海トラフ地震等の大規模災害発生時の防災機能を強化できた。【72】５） 施設・設備を良好に維持管理する体制として、平成 23 年度に設置した「コールセンター」での一元管理により、給排水関係、電気関係、電話
関係、空調設備関係のトラブル処理等を 370 件実施した（平成 25 年実績
は 376 件）。【73】６） 「国立大学法人宮崎大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づく環境保全実施計画で省エネルギー等に組織的に取り組んでいる。Ｊクレジット制度登録の「太陽光発電システム導入による CO2
排出削減プロジェクト（平成 25 年度）」について「モニタリング」を実施して平成 26 年度のクレジット認証を獲得、毎月配信するメールニュー
スによる「エネルギー使用量の見える化」の継続実施、夏季（７～９月）
及び冬季（12～２月）の日別電気使用量グラフを掲示パネルでリアルタイムに公開及び教職員・学生の省エネ意識・活動をより高めるポスター
掲示などを実施した。その結果、平成 26 年度の夏季及び冬季の節電対策
期間全体の電気使用量は平成 25 年度比 3.3％減となった。また、大学全体の年間使用量は平成 22 年度比で電気 0.8％減、ガス 5.4％減、水 15.9％減となり、削減努力の効果が得られた。【74】７） 危機管理対策の強化に組織的に取り組み、①大規模災害等での緊急連絡を可能とする「安否確認システム」への全員登録の取組を進め、平成
26 年度末現在で学生 98％、教職員 98％の登録率を達成、②防災マニュア
ルを見直し、新たに「津波発生時の対応」、「障がいのある学生・教職員の災害時対応」等の項を追加し、平成 27 年３月に改訂の上、教職員及び学生へ周知、③口蹄疫発生国からの帰国（入国）後は、特別休暇制度
として「ダウンタイム（自宅待機）」を設ける防疫体制の整備などを行った。【75】【76】８） 障がい学生支援室を設置して、支援室を中心とした支援体制を構築するとともに、全学的な基本指針「国立大学宮崎大学における障がい者支援に関する基本指針」を策定した。【79】３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（１）アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成
１）国際シンポジウム及び国際防疫コンソーシアム会議の開催
アジアの関係機関との更なる連携の下、越境性感染症の制圧に資することを目的とした、第４回国際シンポジウム「国際防疫戦略のハーモナイゼーション ―One world, one health に向けた取り組み―」を平成 27 年２月に東京で開催し、国内外７カ国の行政、大学、医療・畜産系企業などから約 250 人が参加した。国際協力機構（JICA）、宮崎県、本学等からの発表、及びアメリカカンザス州立大学教授の講演により、口蹄疫発生後の５年間の宮崎県の取組について紹介するとともに、アジア地域における国際的な防疫の取組と課題について理解を深めることができた。
また、アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成に向けて、国内外の客員研究員・客員教授による国際防疫コンソーシアム会議を第４回国- 10 -

際シンポジウムの前日に開催した。
シンポジウム・コンソーシアム会議の参加者からは、「このようなハイレベルのシンポジウムを無料で提供されるのはすばらしいので是非開催の継続を期待する」などの声があり、大変有意義なシンポジウムとなった。
【29】【36-2】
２）口蹄疫など家畜悪性伝染病拡散に関する数理モデルの開発に向けての取組
防疫の立案や対策に役立てることを目的とする国内外の研究グループ
The Research and Policy for Infectious Disease Dynamics (RAPIDD) による第５回国際会議を、本学の産業動物防疫リサーチセンターが共催となって平成 27 年２月に開催した。宮崎で発生した口蹄疫の情報を利用した
口蹄疫など家畜悪性伝染病拡散に関する数理モデルの開発について協議し、本学での新たな口蹄疫の数理モデルの開発につながった。【29】３）国内初となるシンポジウムの開催
平成 27 年３月には、宮崎市フェニックス自然動物園と共催して、動物園などの展示動物に対する防疫対策について問題点を提起する国内初のシンポジウム「展示動物防疫衛生シンポジウム」を開催した。動物園・大学関係者など、全国から 120 名が参加し、動物園・観光牧場といった開放型飼養保管施設が抱える防疫・衛生上の課題を整理した。【37】４）JICA 連携事業「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」の取組
平成 25 年度に引き続き、JICA からの助成のもと、口蹄疫防疫対策上級
専門家育成事業を実施し、東南アジアなど３カ国から４名の研修生を受け入れ、さらに、グローバル人材育成の一環として、国内の大学に所属する
日本人２名の大学院生も本研修に参加し、29 名の講師による講義、実習、見学、文化交流などを行った。研修後は大学独自のフォローアッププログ
ラムを企画し、本学で開発した LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法の研修会をタイ国動物衛生研究所及びミャンマー・獣医大学において実施した。【40】
５）国際共同研究の取組
協定校との国際調査研究及び共同研究成果を踏まえた実践教育を行う
ための公募型プロジェクトを実施し、「タイ・ミャンマー間における口蹄
疫伝播経路解明を目的とした迅速スクリーニングおよび分子疫学解析」等の採択された５つの研究チームがインドネシア、ベトナム、タイ、ミャン
マー、イタリアの大学や研究機関を訪問して共同研究を行った。共同研究には海外実地研修の目的で学部学生または大学院生を同行させ、教育教材の収集や国際協力として現地での講義実習も実施した。【36-1】
６）グローバル人材育成事業の取組
外国人講師による留学希望者を対象とした英会話研修コースを語学教育センターと連携して開講した。また、留学資金を一部補助し、３名の日本人学生をタイ及び米国の本学協定校へ短期間（１か月）派遣した。さらに、JST さくらサイエンス事業が採択され、タイの大学や研究機関で防疫に携わる若手研究者 10 名を招聘し、診断技術の習得や国際防疫に関する講義・実習を行った。国際防疫コースワークでは、高度な知識を有する外国人研究者を招聘し、英語による感染症に関する講義を学部学生、大学院
生、社会人獣医師及びさくらサイエンス研修生を対象に実施した。【10】【40】７）防疫に関する教育研究の取組
宮崎県の畜産新生プラン「口蹄疫復興ファンド事業」において、口蹄疫

宮崎大学【19】【61】の復興から宮崎県の畜産業の新たな成長に向けた研究プロジェクトに継続
４） 「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」による宮崎地域志向型
的に取り組んでいる。宮崎県を含む全国での豚流行性下痢の発生を受け、一貫教育カリキュラムを数多くの地域志向科目を取り入れて構築し、地本学の戦略重点経費を活用して疫学や防疫に関する研究に取り組むととも域創成の人材育成を行う体制を整えた。
に、センター構成員が宮崎県豚流行性下痢対策委員会の委員として意見をまた、地域志向型一貫教育カリキュラムを受講して取得できる学内資述べ、本症に関するマスコミへの対応も多数行った。
格制度（地域活性化・学生マイスター制度）を導入し、キャリアパスとまた、農場における牛白血病や食中毒細菌の浄化に関する研究も精力的受講修了を証明できるようにした。この制度について学内説明会を実施に行っており、その研究成果を発表した日本獣医公衆衛生学会から九州地したところ、マイスター取得における必修科目の一部として開講した
区学会長賞を受賞した。【29】【38】「地域キャリアデザイン」及び「地域学入門Ⅰ」の受講希望者はいずれ
８）地域での産業動物従事者への教育サービスや市民への啓発活動
も 200 名以上で定員を上回る結果となり、学生の地域志向教育の認識が
平成 25 年度に引き続き、家禽疾病学講習会、牛のハンドリング講習会な向上している。【9】【80-1】
ど様々な講習会を開催しており、中でも産業動物従事者向け統計学入門講
座は平成 24 年５月から定期的に開催（平成 26 年度 11 回開催）し、県内外（１－２）社会人の学び直し教育
から産業動物獣医師や畜産業務関係者が参加している。さらに県内の防疫（１－２－１）専門職業人の学び直し教育
関係者との意見交換会を開催するとともに、宮崎空港での防疫インフォメ
１） 産学官連携を通じた地域での産業化支援や人材養成の取組として、宮ーションやセンターのウェブサイト等を通じた教育・研究普及活動を行い、
崎県口蹄疫復興対策ファンド事業でのプロジェクト実施、「成長分野等
地域の防疫活動に大きく貢献した。また、全国で開催された豚流行性下痢における中核的専門人材養成の戦略的推進事業（平成 26 年度文部科学
防疫、口蹄疫防疫、高病原性鳥インフルエンザ防疫及び牛白血病清浄化の省事業）」で産業動物関連分野の社会人対象の各種セミナー・研修会を各種家畜防疫講習会に講師を派遣した。【38】35 講座 70 回実施、宮崎県と協力した「産学官連携コーディネート人材
さらに、狂犬病の国内への侵入リスクが高まっていることから、宮崎県養成研修事業」で１回の全体研修会と３回の地域別研修会の実施によるとの狂犬病の診断や研修等の連携協力に関する覚書に基づき、宮崎県を含コーディネーター養成、宮崎県産業振興機構「みやざき農商工連携ファ
む九州・沖縄各県の狂犬病予防担当職員を対象とした狂犬病診断実習と防ンド事業」による生産者、加工事業者、販売店等が協力した新商品・販疫演習を厚生労働省・感染症研究所並びに大分大学と協働して実施すると売経路開拓に関する３回のセミナー・フォーラムの開催などがある。
ともに、宮崎県内の獣医師、医師、行政職員、大学研究者、獣医師会等か【31】ら構成される連絡協議会を設立した。【38】２） 各学部等の専門性を活かした職業人への学び直し教育として、働く職
その他、一般市民への啓発活動として、「海外渡航上の留意点（口蹄疫業人を対象とした講座を開講しており、「獣医臨床分野への参加・復帰
ウイルスなどを持ち込まないために）」と題した市民公開講座や、宮崎県を支援する実践的学び直しプログラム」、「農業土木分野における技術立図書館で口蹄疫に関する企画展示を継続実施した。【37】【38】者継続教育 CPD（Continuing Professional Development）プログラム」、「太陽光発電関連産業のニーズに応える高度専門性を持つ人材育成プ
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
ログラム」などを実施した。また、本県の６次産業化を支える人材育成（１）社会の変化に対応した教育研究組織づくりを目的とした地域課題解決型公開講座として、みやざき新事業創出人材（１－１）ミッションの再定義を踏まえ「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グ育成「チャレンジ塾」を開催した。【37】ローバルデザイナー）の育成」を目指す新学士課程教育
１） ミッションの再定義を踏まえ見直したディプロマ・ポリシーに掲げる（１－２－２）一般市民の学び直し教育
資質・能力がより正しく反映されるよう、カリキュラム・マトリックス
１） 一般市民への学び直しに対応する取組として、教職員の専門性を活かの点検を行い、その結果を反映して平成 27 年度のシラバス作成を行った。
したテーマを選定した 21 件の公開講座を実施した。また、宮崎市以外
また、課題解決能力など教育目標別に学習到達度を点検するため、学の地域での学びのニーズへの対応のため、延岡市、高千穂町及び熊本市生の履修状況が確認できる「学習カルテ・履修システム」を全学的に導でも公開講座を実施した。さらに、教育文化学部は、宮崎県立美術館及入した。【1】び日之影町と共同で「わが町いきいきアートプロジェクト」を開催し、
２） 教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の21 日間の現地滞在型公開制作、ワークショップ、トークセッションを
質保証を継続的に行い、教育内容・方法を発展させ質向上を促進する目含む現地展開型アートプログラムを実施した。【37】【39】
的で、平成 26 年４月に教育質保証・向上委員会を設置した。【19】【70】２） 学び直し学習意欲の高いシニア世代の志向に応えるため「宮崎大学シ３） アクティブ・ラーニングを取り入れた新学士課程教育の開始により、
ニアカレッジ」を毎年継続開催しており、本年度は生涯学習と地域学習
学生の主体的学習の促進を図っており、PDCA サイクルの A の機能を果たが融合した交流型教育事業として「食と健康をテーマとしたシニアカレ
すことを目的に新たに設置した基礎教育質保証専門委員会においては、ッジ 2014」を開催し、地域に根ざした農業畜産業、ロコモ予防や太陽アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の評価の実施や FD 研修会を開
光発電などの講義、COC フーズサイエンスラボラトリーを使った加工・催するなど、さらなる教育方法の改善に努めた。
調理実習、地元宿泊施設を利用した滞在型ロコモ予防プログラム体験を
大学機関別認証評価の訪問調査時の委員コメントで、本学が多くの科実施した。実施 13 名の 40～80 代の幅広い年齢層の参加者 13 名があり、目でアクティブ・ラーニングを実施していることに高い評価を受けた。
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宮崎大学
指し、国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」
及び「宮崎市立さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営を平成
27 年４月から開始した。【55-1】
８） 平成 26 年４月より、臨床研究における研究の質、信頼性の保証及び被験者の安全性担保・権利保護に努めるため、５部門（研究倫理支援部
門、データマネジメント部門、監査・モニタリング部門、治験部門、教育・研修部門）からなる臨床研究支援センターを医学部附属病院に設置した。学長管理定員枠２名を含む専任教員や職員の配置を行い、監査・
モニタリング体制の強化策として、各診療科医局・講座研究室に「研究倫理推進担当者」を選定し、臨床研究支援センターとの相互チェック体制を整備した。【33】【56】【79】９） 平成 26 年度から、地域における地（知）の拠点としての本学の取組について報道機関に周知するため、学長と報道記者が定期的に本学の取組等について意見交換を行う「定例記者懇談会」を年３回開催している。【30】【71】

高い評価を得た。【37】（１－３）強みや特色を伸ばし、社会的役割を果たす教育研究組織・体制づくり１） 宮崎県及び本学の強みや特色を踏まえ、社会・人文科学と農学・工学
分野が融合した教育カリキュラム、研究者教員と実務家教員が協働した教育体制、県全域をフィールドにした実習や企業等における１か月程度のインターンシップの必修化といった地域を志向した実践教育など、地方創生ひいては日本の活性化に貢献する特色ある学部「地域資源創成学部」の平成 28 年４月設置を予定している。【9】【57】２） 教育文化学部は、人間社会課程を廃止して「教育学部」に改称する予定である。教員養成課程は小学校と中学校の両方の教員免許が取得できる課程を持つなど、宮崎県のニーズを踏まえ特別支援教育や外国語活動に対応した教育カリキュラムを取り入れるとともに、宮崎県教員の県内出身者増加に向けた入試制度改革等を含めた見直しを進める。【57】３） 農学部は、地域産業への貢献と国際貢献のための人材育成に注力しており、この両貢献をさらに推進するため、産業動物コンサルタントの育成とグローバル人材の育成を目的としたプログラムを実施し、平成 28 年度から入学定員を 20 名増員し、このうち 10 名は外国人留学生の定員枠とする予定である。【57】４） 工学研究科は、これまでの６専攻からなる修士課程を教育研究分野を融合した１専攻３コースへと改組して、専門分野の垣根を越えたコース
ワークから研究指導へ有機的に繋がるカリキュラムを確立した体系的大学院教育を実施する予定である。【57】５） 平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、看護学専攻については新
たに看護学に特化した看護学研究科を設置した。特に宮崎県の地域ニーズである「がん」、「メンタルヘルス」、「小児」及び「周産期」に重点をおいた看護学の学術研究を通じて社会に貢献できる研究者・教育者
及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師を育成することが可能となった。
また、医科学専攻については国内唯一の医学と獣医学が融合した医学
獣医学総合研究科に新たに修士課程を設置した。これにより、今後も急発展する医学・獣医学、医療分野の研究と教育に携わる人材、家畜防疫対策や人獣共通感染症に関する専門知識を有する畜産関連の人材、高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い医療関連技師の養成、あるいは
先端医療研究、医薬品開発、臨床研究などを迅速かつ安全に推進するための臨床倫理コンサルタントを養成することが可能となった。さらに、博士課程への進学も視野に入れて、博士課程と協働して総合的な教育研究を行っている。【57】６） 平成 26 年度は農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）が「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」として認定され、他大学との共同教育や地域市民への実践講座の場として一層活用できた
また、宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携し、住吉フィールドに飼養衛生管理技術の実習・研修を目的とした豚舎、堆肥舎を整備し、飼養衛生管理技術の実習や演習を通して、養豚を担う人材を育成できるようにした。【57】【72】７） 地域で活躍できる総合医・看護師等を養成するミッションの達成を目（１－４）学長のリーダーシップの下に取り組んだ戦略的な学内資源配分
１） 学長裁量により配分する戦略重点経費において、これまでの配分基準を見直し、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、予算額を増額するとともに大学機能強化経費を新設した。その配分は、①各部局における競争的資金等の間接経費獲得状況
による比例配分（平成 26 年度実績額：3,300 万円）、②論文被引用率の高い教員に対するインセンティブ措置による配分（平成 26 年度実績額：13 件 1,300 万円）とすることにより、各部局のミッションの再定
義を踏まえた取組に対する支援及び教員への研究費配分を実施した。
平成 25 年度決算分析を踏まえ、平成 27 年度の教育研究基盤経費については、運営費交付金の減額や人件費の増等に対応しつつ、メリハリのある資源配分を可能とするため、これまでの教員・学生毎の一律の単価による配分から部局に応じた比率による配分へ変更し、柔軟な対応を可能とした。【55-1】【56】【59】【63-2】【68】２） 平成 28 年度からの新学部「地域資源創成学部」創設のため、全学から教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から雇用することとした。【56】また、新学部設置構想に基づいた新たな教育研究組織の運営に対応するための事務組織について検討し、新学部設置準備のための事務組織として平成 27 年４月に設置準備室を立ち上げ、３名の事務職員を配置した。【62】
３） 「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」により、教育文化学部教育研究棟の２階及び３階の CALL 教室をアクティブ・ラーニング実践教室へ改修するとともに、附属図書館の１階にアクティブ・ラーニングサポートルームを、２階にラーニングコモンズセミナ
ールームを設置し、視聴覚機器、ホワイトボード、可動式机、無線 LAN
等などの学習支援環境を整備した。【16】４） 教育研究施設の有効活用を目的とした全学共同利用スペースの整備を進め、医学部の基礎臨床研究棟改修において、共同利用スペースを 20％以上確保（基礎臨床研究棟全体の共用スペース 930 ㎡から 3,690 ㎡に拡充）した。また、柔軟かつ効率的な施設の有効利用を図るため、医学部内に「教育研究共用スペース管理運営委員会」を設置し、全室を対象- 12 -

宮崎大学とするスペースチャージ制を平成 27 年度より導入することとした。これにより、柔軟かつ効率的な施設利用の実現、共同研究の推進等教育研究のアクティビティ向上、スペースチャージによる施設整備など財源の確保等が期待できる。【56】【69】【72】【73】

また、本学の大学情報データベースにおいて管理している研究論文データと外部データを合わせて整理することで、精度の高い研究論文デー
タベースのプロトタイプを作成することができ、研究分野における戦略立案や評価へ活用している。【29】【56】【59】【63-2】【68】（３）人事・給与システムの弾力化（２）ガバナンス機能の強化
１） 平成 26 年４月に、学長が大学の改革・企画でリーダーシップを発揮す （３－１）年俸制の導入
１） 「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する規程」を制定し、るためのシンクタンク組織となる「学長戦略企画室」を設置し、学長特その運用について「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する評
別補佐（兼任教員）２名に加え、職員２名を配置した。７月には、本学価委員会細則」及び「宮崎大学における年俸制教員の業績評価実施要項」
が機能強化を果たしていく上で指標とする「宮崎大学未来 Vision～地を規定した。【58】（知）の融合で興す「新たに光る宮崎ブランド」を日本と世界へ～」を
２） 年俸制導入にあたり、全教員を対象とした年俸制の説明会を開催し、策定した。【55-1】
教員からの意見聴取及び年俸制移行への理解・周知を行った。また、シ２） 学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正に伴い、本学の意思決定
ニア世代が年俸制へ移行した場合の制度設計についても具体例を示し
過程についての総点検を行い、以下の主な見直しを行った。【55-1】
説明した。年俸制は平成 27 年３月から導入し、平成 26 年度は２名のシ① 教授会の役割を明確化する観点から、教授会は、教育研究に関する事
ニア教員が年俸制へ移行した。平成 27 年４月時点での年俸制適用教員
項を審議すること、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を
は 22 名となっている。【60-1】【60-2】
行うに当たり意見を述べるものとすること等とする規則等の改正を行っ
３） 平成 28 年度からの新学部「地域資源創成学部」創設のため、全学かた。
ら教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から年② 学長選考に関して、法改正及び大学ガバナンス改革の推進のための学俸制により雇用することとし、公募を行うなど任期制・年俸制の活用に
長選考等のあり方の見直し（求めるべき学長像の策定、選考手続・任期
積極的に取り組んでいる【56】の見直し等）を行い、規程等を改正し、次期学長候補者の選考を行った。
４） 年俸制教員に係るインセンティブ付与として、間接経費獲得額が 150③ 監事の機能の強化を図る観点から、文部科学大臣に提出する書類に係
万円以上の場合に、獲得額の５％（年俸の手当額 120 万円を上限）を手る調査義務等の監事の権限・役割等を規定した。
当額として支給することを決定した。【59】④ 独立行政法人通則法等の一部改正に伴い、本法人の業務の適正を確保するための体制等の整備を再点検し、「宮崎大学業務方法書」の改正を（３－２）任期制と多様な人事制度の状況行った。
１） 平成 26 年４月から新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施
３） 平成 26 年４月に男女共同参画担当副学長を新たに任命し、男女共同参している。 平成 27 年４月時点での任期制適用教員の占める割合は約
画推進へ向けた目標・方針などに関する基本的な事項を定めた「宮崎大54％となっている。【60-2】
学男女共同参画基本計画」に基づき、女性教職員の積極的登用を推進し
２） 早期退職希望者制度の運用を開始し、４名の応募があり、組織の年齢た。（教員における女性比率：平成 26 年４月 16.9％→平成 27 年４月 17.4
別人員構成を適正化し、組織の活性化を図ることができた。【60-1】％、事務系管理職者における女性割合：平成 25 年度末 7.8％→平成 26 年
度末 10.7％）【28】【55-1】【60-1】（３－３）教職員構成の多様化
４） 学長のリーダーシップを発揮できる取組として、学部長、研究科長の１） 平成 21 年度より文部科学省科学技術人材育成費補助金テニュアトラ
選考について、部局から推薦された複数の候補者の中から学長が指名すック普及・定着事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成る制度に変更した。【60-1】
21～25 年度）」補助金で採用された IRO 助教６名を学長管理定員枠に５） 「公的研究費の適正管理に関する規程」等について、責任者等の役割
よりテニュア准教授に昇任させた。なお、この事業は平成 26 年度に実の明確化や処分等の明記、学長の権限強化等の改正を行った。公的研究施された事後評価において、文部科学省から「総合評価 S（所期の計画費の運営・管理に係る最高管理責任者（学長）、統括管理責任者（総務を超えた取組が行われている）」との評価を受けた。【56】担当理事）、コンプライアンス推進責任者（部局長）、同副責任者（学２） テニュアトラック推進機構は、国際公募により、人文社会系准教授１
科長等）を任命し、その役割を明確にするとともにこれら責任者を明記
名、工学系准教授１名、農学系准教授１名、看護学系講師１名の合計４した管理・監査の体制等（相談窓口、不正通報窓口、公的研究費不正防
名のテニュアトラック教員を採用した。なお、看護学系のテニュアトラ
止計画を含む）をウェブサイトを通じて、学内外へ公表した。【77】ック教員の採用は全国で初となった。【60-1】
６） 本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析
３） 本学の研究戦略（生命・環境・食・エネルギー）の推進及び異分野融することにより、機関研究を推進することを目的として設置した IR 推進
合教育研究分野の充実のため、平成 26 年度国立大学改革強化推進補助センターにおいて、学長主導の下、宮崎大学ハイステップ研究者表彰を金（特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」）を活用した若手行うため、論文引用情報に基づく研究評価ツールを用いた世界被引用度
教員の採用拡大を図り、平成 27 年３月に助教１名、平成 27 年４月に講上位１％未満の研究者の抽出を行い、本学の研究力強化を戦略的に行う
師２名を採用した。この事業採択により、40 歳未満の優秀な若手教員ための支援を行った。
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宮崎大学
を確保でき、教育研究の活性化を図ることが可能となった。【56】【60-1】 （４－２）国際的な拠点の整備、国際交流及び留学生支援
１） 本学は、アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成を目指し、（４）人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成
国際的な防疫体制構築に向けた国際防疫シンポジウムを東京で開催す（４－１）国際水準の教育研究の展開
るなど、口蹄疫の惨禍を教訓に作り上げてきたシステムを生かして、強１） 国際的に活躍できる人材の育成に向けた取組
力なリーダーシップを発揮した。【36-2】① 「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」に
２） 日本人学生の海外派遣の促進を図るため、海外短期研修プログラムをより３名の教員（英語教育２名、日本語教育１名）、宮崎大学招へい充実させ、平成 26 年度は 129 名を海外派遣しており、平成 21 年度比で教員枠による教員の雇用方針に基づき１名の教員（フランス語教育）
2.6 倍となった。
の合計４名の語学教員を採用し、語学教育センターの外国語教育の充「トビタテ留学 JAPAN」では国内 17 位となる９名の合格者を輩出し、実を図った。【14】全学生数に対する合格者数の割合は国内トップクラスである。【10】② 教育文化学部及び教育学研究科は、協定校での日本語教育実習や、【23】
東呉大学（台湾）と合同で日本語支援に関する修士論文中間発表会を
３） ミャンマーにおいて、保健省、科学技術省、牧畜水産地域開発省と交実施した。【10】流協定を締結するなど、これまでの大学と大学の間のレベルではなく、③ 国内で設立が予定されている医学教育認証評価協議会（仮称）の認大学を所管する省庁との連携を深めた。このような取組により、本学と証を受けるため、臨床実習時間数を大幅に確保する等の国際基準を満海外大学等との交流協定締結は平成 25 年度より 17 機関増加し、平成たす医学教育認証に対応したカリキュラムの改編を行い、平成 26 年度
26 年度末においては 70 機関（平成 21 年度比 2.1 倍）となった。
【36-1】
入学者から適用している。
【36-2】
さらに、英語が使える医療人の育成をめざし、医学科では EMP
４） 日本人学生の海外派遣者数の増加や外部資金獲得による短期留学生の（English for Medical Professionals）、看護学科では ENP（English
受入数の増加、海外大学等との協定締結等の推進のため、平成 27 年４
for Nursing Professionals）のプログラムを開設している。その受講月に国際連携センターに国際コーディネーター２名を採用し、組織強化
生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学で実習を行い、評価を図った。【22】【36-1】
を受けることで、医学部所定のカリキュラムにおいて、実習科目の単
５） 学期制度検討専門委員会を立ち上げ計 11 回の会議を開催し、クォー位を認定している。看護学研究科は、タイのプリンス・オブ・ソンク
ター制を導入することを検討した。導入で想定される問題点、基本的なラ大学附属病院にて 1 週間の実習も行った。【11】【12】【23】
学年暦のパターン、授業の実施方法（週２回授業等）、授業回数及び１④ 工学部全学科と農学部１学科では、国際通用性のある日本技術者教
コマ当たりの授業時間、60 分授業のシミュレーション案、サマーター
育認定制度（JABEE）に基づく教育を継続して実施している。
ムの有用性等についての検討結果を中間報告としてまとめた。【5】工学研究科では、インドネシア国とのリンケージプログラム（LP）、
６） これまで設置していたマランやバンコクに加え、新たにジョグジャカ
ダブルディグリープログラム（DDP）を実施しているが、平成 26 年度、ルタ、ヤンゴン、ハノイに３つの海外拠点オフィスを設置し、ヤンゴン
新たに、ミャンマー国の３大学と新たにダブルディグリープログラム
オフィスについては現地スタッフ２名が駐在し、テレビ会議や海外入試（DDP）の協定締結を行った。また、外国人留学生特別プログラムで提を実施できる設備を整えた。【36-2】
供する科目を検討し、英語で開講する科目数を増加させることでカリ
７） 工学研究科は、交流協定校からの志願者及び ABE イニシアティブによ
キュラムの充実を図り、秋季入学制度の更なる充実を図った。【5】る志願者について、医学獣医学総合研究科は、海外在住の志願者につい【10】【22】て渡日前入試を実施している。
⑤ 農学部は、「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」
農学工学総合研究科は、交流協定校からの志願者における渡日前入試を積極的に展開しており、平成 26 年度においては、附属フィールド科の実施を決定した。【3】学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）でつくる「肉牛」と「ミ８） 留学生受入のための環境整備について、平成 26 年度から清武キャン
ルク」が、食品安全の国際的な適正農業規範「Global G.A.P」認証をパスの外国人留学生宿舎（名称：清武ドミトリー）及びイスラーム文化
日本で初めて取得し、また、本学学生 44 名が JGAP 指導員として認定
研究交流棟の運用を開始した。また、木花キャンパスにもシェアハウス
された。【9】型の外国人留学生宿舎（名称：木花ドミトリー）を整備し、平成 27 年
農学研究科は英語のみによる授業で学位が取得できる農学国際コー度から運用を開始している。
スに 16 名が入学した。【10】【12】特に、イスラーム文化研究交流棟は、イスラーム圏からの留学生にと⑥ 職員の語学力研修において、「平成 32 年度までに TOEIC730 点保持って欠かせない施設となり、留学生相互の人的ネットワーク形成に役に者を 20 名以上にする」という数値目標を定め、平成 26 年度は 15 名が立っている。また、産学・地域連携センターと連携したハラルフードに研修を受講した。15 回の TOEIC 対策講座や、全ての会話を英語のみで関する意見交換を行う拠点として活用しており、10 月の「みやだいグ
行う ENGLISH CAMP を実施したところ、年間３回受験することとなってローバル WEEK 2014」では、地域企業や行政とタイアップしてハラルフ
いた TOEIC は、全体的に右肩上がりでスコアが伸び、平均して約 111
ード博覧会を開催し 300 名が参加した。【22】【72】点上昇する結果となった。【23】【61】９） 本学を卒業後に帰国した留学生のネットワークを強化し、連携を図る
ことで優秀な留学生を獲得することを目的に、平成 26 年６月に台湾で、- 14 -

宮崎大学
11 月にはインドネシアにおいて同窓会を設立した。【36-2】
10） 留学生受け入れを積極的に推進するため、平成 26 年度から開始された「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」
や「国費外国人留学生の大学推薦」の積極的な申請及び「アフガニスタ
ン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロジェクト）」におけるアフガニスタン学生の農学系分野での受入などの取組を進めて
おり、平成 26 年度留学生受け入れ数は 155 人まで増加し、平成 21 年度
比で 1.6 倍となった。【22】（５）イノベーションを創出するための教育・研究環境整備、理工系人材の育成強化
１） 大学研究委員会は、本学の研究分野における強みの一層の強化の観点から研究戦略の見直しを図り、新たな研究戦略を策定した。【29】
研究戦略の見直しに伴う新たな研究支援体制として、研究戦略タスク
フォースを構築した。また、戦略的研究プロジェクトの設置に資するた
め、各部局における異分野融合プロジェクトに係る実態調査を実施した。
【29】２） フロンティア科学実験総合センターは、平成 26 年４月にセンター組織の改組を行い、「生理活性物質研究部門」に「生理活性ペプチド探索分野」を新設し、本学の強みとなる特色ある研究分野の研究体制を強化した。また、センターのウェブサイトを更新し、「分子細胞生物学解析ラボ」では、FACS セルソーターや共焦点レーザー顕微鏡等の利用予約機能を追加するなど、施設利用者の利便性の改善と研究情報の発信を行い、学内共同利用施設としての機能を充実した。【30】３） 若手博士研究員のキャリアパス確保の支援を行うために設置したキャ
リアパス支援室は、若手博士研究員の在籍状況の調査及び支援に関するアンケートを実施し、支援策等を検討した結果、テニュアトラック推進機構及び学生支援部キャリア支援課との共催により、平成 27 年２月にキャリアアップセミナーを開催した。【28】４） 平成 26 年度に設置した農学研究科農学国際コースには、平成 26 年度に 16 名が入学しており、そのうち７名が日本人学生である。同コースにおいては、農学分野横断的な内容の３つのプログラムを設定し、演習を授業内容に加えることにより、より実践的かつ専門性の高い知識と技術を教授するとともに、全ての授業を英語で行うことで、高度な専門性を要した国際感覚豊かなスペシャリストの育成に取り組んでいる。【10】【12】５） 農学と工学が融合した農学工学総合研究科博士後期課程及び医学と獣医学が融合した医学獣医学総合研究科博士課程において、産学連携の成果を教育内容に反映させるだけでなく、学術研究分野の融合の特色を生かし、異なる分野の教員が協働して研究指導に当たり、大学院学生をファーストオーサーとする論文が国際的学術雑誌に掲載されるなど、融合の効果と実績を残しており、大学機関別認証評価の評価結果において、主な優れた点として取り上げられた。【27】【29】【30】（６）各専門分野の振興に関する取組○教員養成分野
１） 教育に関する地域社会からの要請に応え、教育研究並びに地域における教育の質の向上を図るため、教育委員会の幹部職員や公立の連携協力- 15 -

校の長等が構成員となる「教育文化学部諮問会議」を設置した。【11】【12】２） 学校現場で指導経験のある教員率向上に向け、教員公募要件に「学校現場での教員経験があることが望ましい」旨を加え、学校現場での教員経験がある教員１名を採用した。また、学校現場の実践的経験を計画的に積ませる取組を附属学校園と検討し、附属中学校のゲストティーチャーとしての指導助言や附属小学校・中学校での全６講座の土曜講座を実施した。【15】【51】３） 平成 25 年度に改組した教育協働開発センターに、協働研究委員（学校教育に関わるステークホルダー）として学外の人材を配置し、地域と協働した教員養成教育を実施しており、実施体制の整備充実に努めた。
【15】４） 宮崎県教育委員会と共同で「校内研修活性化モデルプログラム開発事業」を実施し、教育学的知見を生かして実質的なプログラムの開発を行った。３月開催のみやざき教育フォーラム２０１５「校内研修の活性化」
では、パネルディスカッションとワールドカフェの手法でその成果を広めるとともに議論して深めた。
また、地域の教育の充実に確実に結びつけるため、附属中学校では、公開研究会に向けて、研究段階から近隣の公立学校と連携して教科研究を実施した。さらに、宮崎県教育委員会と連携して、教育協働開発セン
ター教員と附属小学校教員とが共同で提案した授業実践講座（社会）を
教職経験 10 年経過研修として開放した。【39】【52】５） 附属学校園統括長（副学部長職相当）と県教育委員会より登用した附属学校園長とが連携する新たな体制での運営を平成 26 年度に開始した。定期的に打ち合わせ連絡会議を開催（月１回程度）し、附属学校園の理念・計画・運営・制度等にかかわる重要事項を継続的に協議して一定の方向性を定めた。【53】○医学分野
１） 国際感覚豊かな研究医を育成するために、平成 25 年度から「医学研究者育成コース」を開設している。このコースは、研究マインドを早期から育成するために１年次から６年次まで開講し、学生自身が希望する学年からのコース開始選択を可能としており、平成 26 年度は 35 名の学生がコース選択を行った。【11】２） 英語が使える医療人の育成をめざし、医学科では EMP（English for
Medical Professionals）のプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学で実習を行い、評価を受けることで、医学部所定のカリキュラムにおいて、実習科目の単位を認定している。【23】３） ウイルスの根絶が不可能に近く、未だ有効な治療法が確立されていな
い成人Ｔ細胞白血病（ATL）の研究において、その発症に関わる遺伝子異常を平成 26 年２月に発見し、その後も研究に取り組んできた結果、ATL のがん細胞を死滅させる効果を持つ抗体を開発した。現在、この抗体による治療薬開発を目指している。
また、文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究
プロジェクト」による生理活性ペプチド研究、病原微生物ゲノム研究等
20 件の医学獣医学共同サブプロジェクトを実施し、プロジェクト最終
年度シンポジウムを開催した。【29】

宮崎大学
４）

宮崎県、大分県、企業等と、東九州地域において血液や血管に関する
医療機器産業の一層の集積とこの集積を活用した地域活性化を促進することを目的とした「東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバ
レー構想）」の実現に取り組んでおり、血液・血管先端医療学講座を中
心に医療機器メーカーと共同研究を実施している。
なお、東九州メディカルバレー構想の更なる取組の推進を目的に、旭
化成メディカル株式会社（旭化成メディカル MT 株式会社を含む）と「共同研究及び受託研究における研究開発連携に係る基本契約書」を平成 26
年度に締結した。【38】５） 地域包括ケアシステムの構築が急務となっており、地域包括・プライ
マリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合診療医
・看護師等の養成を行うため、指定管理者制度を利用して平成 27 年４月１日から宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始することにした。【44】○保健系（看護学分野）分野
１） 平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、看護学専攻については新
たに看護学に特化した看護学研究科を設置した。特に宮崎県の地域ニーズである「がん」、「メンタルヘルス」、「小児」及び「周産期」に重点をおいた看護学の学術研究を通じて社会に貢献できる研究者・教育者
及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師を育成することが可能となった。
実践看護者育成コース実践助産学開発領域では、タイのプリンス・オ
ブ・ソンクラ大学附属病院にて１週間の実習も行うなど、国際感覚をも併せ持つ助産師の育成にも取り組んでいる。【4】【12】【23】２） 看護学科、医学科及び附属病院看護部との連携の下、助産・看護実践
力の向上を目的とした演習中心の勉強会「桜川プロジェクト」を定期的に主催している。参加者は、附属病院や学外臨地実習施設の看護師・助産師であるが、大学院生も、授業科目の復習の場として参加し、将来的には教える側に立つことも目的としている。【12】３） 英語が使える医療人の育成を目指し、看護学科では ENP（English for
Nursing Professionals）のプログラムを開設している。その受講生を中
心に、国際交流協定を締結した海外の大学で実習を行い、評価を受けることで、医学部所定のカリキュラムにおいて、実習科目の単位を認定している。【23】４） ミッションの再定義を踏まえ、運動療法を必要とする患者や健康づく
り運動・競技スポーツの実践者等を支援する看護職者（健康運動看護師、
通称：健康スポーツナース）の育成に取り組んでおり、本学が中心となって設立した「日本健康運動学会」の下、成果を普及させる活動として、
平成 26 年度は京都で学術集会を開催した。
また、健康スポーツナース養成講座を年２回開講し、全国から延べ 61名が受講した。受講者のうち 19 名が新たに健康スポーツナースとして認定された。【37】○工学分野１） 日本技術者認定機構（JABEE）認定の教育プログラムを継続実施するとともに、多くの科目でアクティブ・ラーニングを導入して、学生の自主的な学びの機会を増加させるなどの取組を行っている。アクティブ・ラ- 16 -

ーニングの成果は、報告会で紹介され、個々の教員の教学に関するスキルアップにつながっている。【11】２） 国際的な工学系人材の育成の観点から、学部教育、大学院入試へのTOEIC 導入に関して外部講師を招き講演会を実施した。また、国際的なキャンパスライフを提供することを目的に「めざせ GLOBAL ENGINEER!
イギリス大学での授業模擬体験２日間イベント」を開催し、100 名を超える学部生、大学院生、教職員が参加した。【11】【12】３） 文部科学省特別経費「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る宮崎で太陽光・太陽熱
最大活用のための教育研究拠点を目指す－（平成 26 年度～平成 30 年度）」に取り組んでいる。太陽光プロジェクト講演会は６回開催し、９名の専門家を講師として招聘した。また太陽光発電関連高度人材創出プ
ログラムでは、８名の外部講師がそれぞれ２回の講義を実施し、一般人
平均 11 名を含む平均 50 名が参加した。【29】４） 高大連携教育ネットワーク、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講
義、高専訪問、地域連携センター技術・研究発表交流会、青少年の科学の祭典、アドベンチャー工学部等を継続実施した。この成果として、高校生に加え、一般市民、県内企業、県内高齢者施設などにも学科の研究内容を紹介でき、平成 27 年度入試の志願者倍率が 6.3 倍（平成 22 年度
4.9 倍）に増加した。【39】５） 工学研究科はミャンマー国の３大学（ヤンゴンコンピュータ大学、マンダレーコンピュータ大学、ヤタナポン工科大学）とダブルディグリー・プログラム（DDP）に関する連携協定を締結し、さくら－パダウシン
ポジウムを開催するなど交流が深まっている。【10】○農学分野
１） 「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」を積極的に展開しており、平成 26 年度においては、附属フィールド科学教育研究
センター・住吉フィールド（牧場）でつくる「肉牛」と「ミルク」が日本で初めて、食品安全の国際的な適正農業規範「Global G.A.P」認証を取得した。また、本学学生 44 名が JGAP 指導員として認定された。【9】２） 農学研究科農学専攻に英語による授業で学位が取得できる「農学国際コース」を設置し、16 名が入学した。【10】【12】３） 学科横断型の「研究ユニット」を構築し、プロジェクト研究の活性化を図っている。また、ユニットリーダー会議（研究推進室会議）を設置
し、プロジェクト研究費の獲得に努めている。【35】４） 戦略重点経費を活用し、「宮崎生態系保全型バイオマス・エネルギー
循環創出事業」に関する研究を実施した。【29】５） 産学官連携を通じた地域での産業化支援や人材養成の取組として、宮崎県口蹄疫復興対策ファンド事業でのプロジェクト、「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業（平成 26 年度文部科学省事業）」で産業動物関連分野の社会人対象の各種セミナー・研修会（35
講座 70 回）、宮崎県産業振興機構「みやざき農商工連携ファンド事業」
による生産者、加工事業者、販売店等が協力した新商品・販売経路開拓に関する３回のセミナー・フォーラムなどを実施した。【31】

宮崎大学

○
Ⅰ

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中期目標

１）教職員の創意工夫を引き出し、教育研究活動を効果的且つ効率的に支援する。
２）教育研究組織を見直し、改善を図る。
３）教職員の人事制度の適正化を推進する。
４）教育研究活動等を支援するために、事務等の効率化・合理化を推進する。
５）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図る。
６）監事監査等の結果を運営改善に反映する。
中期計画

１）組織運営の改善・効率化を図るための具体的方策【55】① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行
う。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（１）本学の教育研究機能等を最大限に高め、機能強化を推進するために、
総合的かつ多様な視点で、各種戦略に関するビジョンや企画案の作成等を行い、学長の意思決定のサポートを行うために平成 26 年４月に学長戦略企画室を設置し、学長特別補佐（兼任教員）として教授２名を配置した。具体的な取組は以下のとおり。
１）本学が機能強化を果たしていく上で指標とする「宮崎大学未来 Vision～地（知）の融合で興す「新たに光る宮崎ブランド」を日本と世界へ～」を７月に策定した。
２）社会・人文科学と農学・工学分野が融合した教育カリキュラム、研究者教員と実務家教員が協働した教育体制、県内全域をフィールドとする充実した実践教育などを特色とし、地方創生ひいては日本の活性化に貢献する新学部構想の骨子案を作成し、教育研究組織改革委員会に提案した。
（２）本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析することにより、機関研究を推進することを目的として設置されたIR 推進センターにおいて、IR 活動に必要な膨大なデータを効率的に蓄積・管理し、その利活用を促進するためのデータウエアハウスの構築に向けた検討を開始した。
（３）平成 26 年４月から障がい等のある学生や本学へ入学を希望する高校
生等へ、きめ細やかな対応が可能となる組織として、専任教員１名による「障がい学生支援室」を設置し、安全・衛生・保健業務を理事（教育・学生担当）の所掌に加える機能強化を行った。
（４）平成 26 年４月に男女共同参画担当副学長を新たに任命し、男女共同参画推進へ向けた目標・方針などに関する基本的な事項を定めた「宮崎大学男女共同参画基本計画」（平成 25 年４月策定）を推進し、女性
教職員の積極的な登用を行った結果、同計画に掲げる平成 28 年度末までの達成目標のうち、事務系管理職者における女性の割合（目標値10.0%）は、平成 26 年度末現在 10.7%で目標を早期に達成した。その他の具体的な取組は以下のとおり。
１）「宮崎大学における女性教員比率向上へ向けたガイドライン」を策【55-1】
学長補佐体制の整備及び運営組
織体制や各種委員会等の見直しを実施するとともに、ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組
みを検討し、効果的・機動的な運営を行う。

- 17 -

ウェイト宮崎大学
定し、各部局（教育文化学部、医学部、医学部附属病院、工学教育研
究部、農学部）において、女性教員増に関する目標値の設定及び目標達成に向けた具体的な方針を作成した。また、各部局における方針に基づく取組の定着を図るため、現状・課題の報告会（第５回宮崎大学
男女共同参画シンポジウム（３月））及び役員・役職教育職員及び役
職事務職員を対象に学外から講師を招聘し、管理職向け男女共同参画推進セミナーを実施した。
２）キャリアを継続しようとする女性事務職員を対象に、学外から講師を招聘し、職員向け男女共同参画研修を実施した。
（５）医療から介護までの地域包括ケアシステムの構築が急務となっている昨今の状況に鑑み、地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行う教育環境として、国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営を平成 27 年４月から開始した。これにより、大学病院主体での学生教育では不足していた「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成する体制が整い、ミッションの再定
義を踏まえた学生教育を開始する。
（６）医学部附属病院は、病院長の諮問機関であった経営企画会議（月１回開催）を廃止し、病院担当理事を議長とする「執行部会議」（毎週開催）を新設した。これにより、理事の意向が迅速に病院運営に直接反映できる体制となっている。
（７）教育文化学部長の附属学校園に対する統括機能を強化するため、附属学校園統括長（副学部長相当職）を新たに設け、各学校園長と月１回程度の協議を通じ、組織の効果的・機動的な運営を行った。
（８）学長のリーダーシップの下、業績に応じた新たなインセンティブ付与の仕組みとして、卓越した研究業績をあげた者に対する表彰制度（ハイステップ研究者表彰）を制定し、表彰盾の授与及び研究費の配分を行った。
（９）教職員に対する表彰は、部局長等の推薦に基づき国立大学法人宮崎大学教育研究評議会の審査により決定していたが、学長のリーダーシップの強化を図るため部局長等の推薦に基づき学長が行うこととした。
（10）学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正に伴い、本学の意思決定過程についての総点検を行い、以下の主な見直しを行った。
１）教授会の役割を明確化する観点から、教授会は、①教育研究に関する事項を審議すること、②学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとすること等とする規則等の改正を行った。
２）学長選考の透明化の観点から、求めるべき学長像の策定、選考会議
における候補者の面談や選考結果の公表、選考手続・任期の見直し等を行い、関係規程等を改正した。次期学長候補者の選考を新たな規程により行った。
３）監事の機能の強化を図る観点から、文部科学大臣に提出する書類にかかる調査義務等の監事の権限・役割等を規定した。
４）独立行政法人通則法等の一部改正に伴い、本法人の業務の適正を確保するための体制等の整備を再点検し、「宮崎大学業務方法書」の改正を行った。
特に、新設した学長戦略企画室において大学の機能強化を目指す「宮崎大学未来 Vision」を策定した点、社会・人文科学と農学・工学分野が融合した教育カリキュラムで県内全域をフィールドとする充実した実践教育を- 18 -

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行う特色ある新学部設置の計画を進めている点、学長選考手続を見直した
点、学長による学部長等の指名制度を導入した点及び地域包括・プライマ
リケアの卒前・卒後の一貫教育を行う教育環境として、国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営を平成 27 年度から開始した点などが優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【55-2】
経営協議会における学外者の意見等を効果的・機動的な組織
運営に反映させる。また、学外者の意見等とその反映状況を学内外に公表する。

Ⅲ（１）「大学が宮崎県に存在している以上、地域に対する貢献度が目に見えなくてはいけない。特に県南、県北は医師確保が困難なため、宮崎大学医学部附属病院の全体の意向として、県内の病院の支援をすべきではないか」との意見を受け、宮崎県と連携した医師確保対策の一環として、平成 22 年度から平成 25 年度までの計画で本学医学部に「地域医療学講座」（寄附講座）を設置した。平成 26 年度からは講座名を「地域医療・総合診療医学講座」に変更し、地域医療に関する教育研究を通じて、医学科生に地域医療への関心を喚起するとともに、地域医療に志を持つ医師のキャリアアップ等について支援することにより、へき地をはじめとする県内各地において地域医療を担う医師を養成・確保することを目的に平成 27 年度まで継続することとした。
（２）宮崎大学男女共同参画基本計画の達成目標について、「管理的立場にある女性教職員の数等について、具体的な数が挙げてあるが、達成は非常に困難と思われるので、達成するためには具体的なアクション
プランの作成が必要ではないか」との意見を受け、次の取組を行った。
１）宮崎大学における女性教員比率向上へ向けたガイドラインを策定し、各部局（教育文化学部、医学部、医学部附属病院、工学教育研究部、農学部）において、女性教員増に関する目標値の設定及び目標達成に向けた具体的な方針を作成した。また、各部局における方針に基づく取組の定着を図るため、現状・課題の報告会（第 5 回宮崎大学男女共同参画シンポジウム(H27.3.16)）及び管理職向け男女共同参画推進セ
ミナーを実施した。
２）キャリアを継続しようとする女性事務職員を対象に、学外から講師を招聘し、職員向け男女共同参画研修を実施した。
（３）政府等における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する議論に対する本学学外委員からの声明（第３期中期目標期間に向けた、地方
国立大学に対する予算の充実を求める声明）を受け、県知事や地方選
出の国会議員等へ働きかけることとした。また、上記の取組事例等を取りまとめ、本学のウェブサイトで公表した。
（４）反社会的勢力への対応について「警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する必要があるのではないか。」との意見を受け、宮崎県暴力追放センターの賛助会員になることとした。
（５）有能な卒業生が地元企業に残るように、学生が地元企業の魅力を感じられる取組を行う必要があるのではないかとの意見を受け、新学部の構想において、「宮崎をフィールドとした実践実習」や「県内企業・自治体等を中心に幅広い業種のインターンシップ先の提供」を計画している。
（６）大学の情報を積極的に発信する必要があるのではないかとの意見を受け、マスコミを対象とした記者懇談会を開催することとした（平成26 年度は３回実施）。平成 27 年度は航空機機内誌や新聞等を活用した
積極的な活動を行う予定である。
- 19 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための
具体的方策
【56】
① 学長のリーダーシップ

による予算、人的・物的資源の戦略的な運用を進める。

学内資源の有効利用、戦略的運用を図るため、次のような取組を実施した。
１．学内予算（１）平成 26 年度の新たな取組
１）学長裁量により配分する戦略重点経費において、これまでの配分基準を見直し、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、予算額を増額するとともに大学機能強化経費を新設した。その配分は、①各部局における競争的資金等の間接経費獲得状況による比例配分、②論文被引用率の高い教員に対するインセ
ンティブ措置として配分、とすることにより、各部局のミッションの再定義を踏まえた取組に対する支援及び教員への研究費配分を実施した。
２）土地売却益を有効に活用するため、各分野のミッションにも掲げている教育・研究の国際化をさらに推進することを目的とし、留学生受入のための環境整備事業として、「イスラーム文化交流棟」及び「留学生宿舎」の整備を行い、利用を開始した。

【56】
学長のリーダーシップによる、学内予算、人的・物的資源の運用状況を分析し、その結果を反映した戦略的な運用を行う。また、各分野のミッションを踏まえた取り組みに対し、戦略的な資源配分を行う。

Ⅳ

２．人的資源教員の採用については、学長のリーダーシップの下、全学的な観点から実施している。
（１）平成 26 年度の新たな取組
１）平成 28 年度から新学部「地域資源創成学部」創設のため、全学から教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から年俸制により雇用することとし、公募を行った。
２）平成 26 年度に開設した大学院看護学研究科で高度な実践助産師を養成するという目的を実現するため、又は教育研究の指導体制を充実させるため、学長管理定員枠により医学部看護学科教授４名を新たに配置した。
３）平成 21 年度より文部科学省科学技術人材育成費補助金テニュアトラ
ック普及・定着事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成21～25 年度）」補助金で採用された IRO 助教６名を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任させた。
４）医学部、附属病院で展開される臨床研究を支援する体制構築のため、医学生物統計学の専門家を学長管理定員枠により新たに准教授１名を採用した。
また、医学部、附属病院において臨床研究を支援する体制を実質的に稼働させるためには、プロトコール作成支援・説明文書、同意文書等作成支援、補償に関する相談支援、事前審査業務等を専従で行う教員が不可欠なため、学長管理定員枠により新たに准教授１名を採用した。
５）本学の研究戦略（生命・環境・食・エネルギー）の推進及び異分野
融合教育研究分野の充実のため、平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金（特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」）を活用した
若手研究者の採用拡大を図り、平成 27 年３月に助教１名、平成 27 年
４月に講師２名を採用した。
３．物的資源
施設整備の戦略的運用のための教育研究施設の有効活用を目的とした全学共同利用スペースについて、以下の事業を実施している。
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宮崎大学（１）共同利用スペ－スの整備
１）医学部の基礎臨床研究棟改修（３期計画のうち、３期）において、共用スペースを 20％以上確保（基礎臨床研究棟全体の共用スペース 930㎡から 3,690 ㎡に拡充）した。また、柔軟かつ効率的な施設の有効利用を図るため、医学部内に「教育研究共用スペース管理運営委員会」を設置し、全室を対象とするスペースチャージ制を平成 27 年度より導入することとした。期待できる効果は、柔軟かつ効率的な施設利用の実現、共同研究の推進等教育研究のアクティビティ向上、スペースチャージによる施設整備など財源の確保等である。
２）施設有効活用を推進する共同利用スペース整備の予算を確保し、農学部の共同利用スペースを整備した。農学部の組織体制の見直し（４委員会→４支援室に変更、新規に４支援室設置）により、小・中空間の会議室の需要が高くなり、会議等を円滑に運営できるよう実験室を共用の会議室仕様に改修した。
特に、平成 28 年度から新学部「地域資源創成学部」創設のため、全学から教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から年俸制により雇用することとし、公募を行うなど任期制・年俸制の活用に積極的に取り組んでいる点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策【57】① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。

【57】
ミッションの再定義を踏まえ、全学的な視点から、見直しの検討計画に沿って教育研究組織の見直しを進める。

Ⅳ「第２期中期目標期間における組織見直し検討計画」に沿って、社会のニーズ等を調査・分析し、学部・研究科の見直しを進めた。
（１）新学部の設置に向けて、平成 26 年 10 月に新学部設置準備委員会を設置し、検討を進め、宮崎県及び本学の強みや特色を踏まえ、社会・
人文科学と農学・工学分野が融合した教育カリキュラム、研究者教員と実務家教員が協働した教育体制、県内全域をフィールドとする充実
した実践教育など、地方創生ひいては日本の活性化に貢献する特色ある学部構想をとりまとめ、平成 27 年３月に「地域資源創成学部設置計
画書」を文部科学省へ提出した。
（２）教育文化学部は、人間社会課程を廃止して「教育学部」に改称する予定である。教員養成課程は小学校と中学校の両方の教員免許が取得できる課程を持つなど、宮崎県のニーズを踏まえ特別支援教育や外国語活動に対応した教育カリキュラムを取り入れるとともに、宮崎県教員の県内出身者増加に向けた入試制度改革等を含めた見直しを進める。
（３）平成 26 年４月に新設した看護学研究科は、博士後期課程の設置に向けたワーキンググループを６月に看護学科内に設置し、検討を進めている。
（４）農学部は、ミッションの再定義にあるように、近年、地域産業への貢献と国際貢献のための人材育成に注力しており、今後、この両貢献をさらに推進するため、産業動物コンサルタントの育成とグローバル人材の育成を目的としたプログラムを実施し、入学定員を 20 名増員する予定である。
（５）工学研究科は、大学院工学研究科改組実施委員会を設置し、平成２８年４月の改組に向けて、平成 27 年４月末に文部科学省へ改組計画を提出した。
（６）農学工学総合研究科は、平成 28 年度に工学研究科修士課程が改組予定であることに伴い、ワーキンググループを設置し、今後の構想について検討していくこととした。
- 21 -

宮崎大学（７）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）が森林科学、環境科学ならびに自然教育に関する実習施設として、文部科学省から「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」としての認定を受け、平成 26 年度は、他大学の学生 294 名を受け入れ様々な実習を行ったほか、学外組織や市民を対象とした実践技術講座や森林教室を行う等、地域社会に貢献することができた。
特に、社会・人文科学と農学・工学分野が融合した教育カリキュラムで
県内全域をフィールドとする充実した実践教育を行う特色ある新学部「地域資源創成学部」設置の計画を進めた点及び農学部附属フィールド科学教
育研究センター・田野フィールド（演習林）が「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」として認定され、他大学との共同教育や地域の市民への実践講座の場として一層活用できた点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
４）人事制度の改善を推進するための具体的方策【58】① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

【58】
業務評価手法の点検結果に基づき、必要な改善を行う。また、
人事・給与システム改革の検討に伴い、教職員の業務評価手法の改良を検討する。

Ⅲ

教職員の業務評価手法の整備について、人事制度等委員会で、任期制導入に伴う教員の個人評価基準の作成ならびに、年俸制導入に伴う業績評価の基準作成及び評価方法について、ワーキンググループを設置し検討を行った。
ワーキンググループでは、学長のリーダーシップとガバナンスの強化を明確にする方向で評価方法及び評価基準を検討した。また、年俸制導入に当たっては、業績評価の基本的考え方、評価項目及び評価実施体制・評価
サイクル等についての検討結果をとりまとめ、人事制度等委員会に報告した。
人事制度等委員会において、検討結果を基に任期制導入に伴う評価方法
及び基準について、全学的な方針として、「宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する再任審査細則」を制定した。
また、年俸制導入についての評価基準については、検討結果を基に年俸制の給与体系、教育・研究分野の特殊性にも配慮（評価項目・係数を学部で定める。）した業績評価等について検討を行い、「宮崎大学における年
俸制教員の業績評価に関する規程」を制定し、運用に当たっての「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する評価委員会細則」、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価実施要項」を定めて大学の基本的考え方を示した。
なお、平成 27 年２月に年俸制導入についての全学説明会を実施し、教員からの意見を聴取した。
事務職員等については、勤務実績の公正な評価と職員の資質向上及び組織の活性化を図るために、「国立大学法人宮崎大学事務職員等人事評価実施規程」に基づき個人評価を実施している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【59】② 適格な評価に基づくイ
ンセンティブの付与による人事制度を推進する。

【59】
適格な評価に基づくインセン
ティブの付与を行う。また、人事・給与システム改革の検討にⅢ（１）「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」に基づき、勤勉給の対象となる教員を各部局において選考して学長に推薦し、役員等の意見を踏まえて学長がインセンティブ付与を決定した。
（２）「論文引用情報に基づく研究評価ツール」を利用し、2003年から2013
年を対象とした期間（平成27年度は2004年から2014年を対象とし、以- 22 -

宮崎大学
伴い、必要な改善を行う。

降、年度ごとに対象期間を１年ずつ繰り上げる。）の被引用度上位１％未満の論文の著者を卓越した研究業績をあげた者（ハイステップ研
究者）として９名の研究代表者の表彰を行い、研究費を配分した。
（３）平成27年４月１日から開始する宮崎市立田野病院の指定管理に関して、プライマリケア等の業務の特殊性に鑑み、田野病院での勤務及び当直に関わる医師に対する手当の支給を決定した。
（４）優秀な女性研究者に対し女性研究者奨励賞を学長から表彰するとともに、平成26年度から新たに研究費を付与した。
（５）年俸制教員に係るインセンティブ付与として、間接経費獲得額が150万円以上の場合に、獲得額の５％を手当額（年俸の手当額120万円を上限）として支給することを決定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【60】③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

１．新たな取組（１）学長のリーダーシップを発揮できる取組として、学部長、研究科長の選考について、部局から推薦された複数の候補者の中から学長が指名する制度に変更した。
（２）「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」に採択され、平成27年３月に１名、平成27年４月に２名の若手教員を雇用した。この事
業採択により、40歳未満の優秀な若手教員の確保が可能となり、教育研究の活性化を図ることが可能となった。
（３）組織の年齢別人員構成を適正化し、組織の活性化を図ることを目的とする制度として、早期退職希望者制度の運用を開始した。
（４）教員人事の活性化の観点から、平成27年３月から年俸制を導入し、全教員を対象とした年俸制の説明会を開催した。説明会では、シニア世代が年俸制へ移行した場合の制度設計についても具体例を示し説明した。
（５）女性教員の確保の一環として、学内保育園の収容人数増、保育時間の延長、病後児保育定員増、外部幼稚園との連携保育など保育・育児等女性教職員の環境改善を行った。

【60-1】
学長のリーダーシップをより発揮できる学部・研究科等の教職員人事を行う制度及び教職員構成(女性・外国人・若手)の多様化の取り組みを進める。また、点検結果に基づき、具体的な方策を立案して実施する。

Ⅲ

２．継続的な取組（１）教員公募の選考について、「菅沼プラン」に基づく男女の雇用機会均等に努力していることを教員公募に明記するなど教員組織の多様化に努めている。
（２）教員公募において、工学教育研究部及び農学部は応募資格を女性限定とする旨を明記し、公募を実施した。また、選考過程で同等の能力と見なされた場合は、女性を優先的に採用することを公募要領に明記した。
また医学部は、女性教員登用の前段階として、結婚や育児等によって現場を離れている女性医師（医員）の積極的登用をすすめ、教員登用の機会を増やした。（教員における女性比率：H26年４月16.9％、H27
年４月17.4％）（３）教職員構成の多様化に取り組み、全学の教職員構成は、女性比率：
H26年４月45.7%、H27年４月46.4%、外国人比率：H26年４月0.8%、H27
年４月0.9%、若手比率：H26年４月50.0%、H27年４月49.9%となった。
テニュアトラック推進機構は、国際公募により、人文社会系准教授１名、工学系准教授１名、農学系准教授１名、看護学系講師１名のテニュアトラック教員を採用した。なお、看護学系のテニュアトラック教員の採用は全国で初となった。
- 23 -

宮崎大学（４）復職を希望する休職中の医師や、スキルアップのため専門分野以外の知識や経験を必要とする医師が離職せずに働き続けられる宮大病院
キャリア支援枠について、平成26年度は４名の医師が活用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【60-2】
新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施する。また、
人事・給与システム改革として、年俸制や混合給与制等の導入について検討する。

Ⅳ

１．新たな取組（１）平成26年4月から新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施している。 平成27年４月時点での任期制適用教員の占める割合は約54％となっている。
（２）医学部は、診療科の再編や新設部署の設置等に対応するため、助教枠10名増やし、年俸制も視野に入れた教員枠として運用することとした。
（３）年俸制導入に当たっては、業績評価の基本的考え方、評価項目及び評価実施体制・評価サイクル等についての検討結果をとりまとめ、人事制度委員会に報告した。
人事制度等委員会において、年俸制導入についての評価基準については、検討結果を基に年俸制の給与体系、教育・研究分野の特殊性にも配慮（評価項目・係数を学部で定める。）した業績評価等について検討を行い、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する規程」
を制定し、運用に当たっての「宮崎大学における年俸制教員の業績評
価に関する評価委員会細則」、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価実施要項」を規定した。教員の年俸制は平成27年３月から導入し、
平成26年度は２名のシニア教員が年俸制へ移行した。
なお、平成27年２月に年俸制導入についての全学説明会を実施し、教員からの意見聴取及び年俸制移行への理解・周知を行った。
平成27年４月時点での年俸制適用教員は全体で22名となっている。
（４）テニュアトラック教員に対しトラック期間終了後、テニュア教員になる場合年俸制を継続するよう促した。
特に、平成 26 年４月から新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施して、平成 27 年４月時点での任期制適用教員の占める割合が約 54％に達している点及び年俸制教員の業績評価に関する規程を整備して実際に年俸制を導入できた点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方
策【61】① 職種や職階に応じたFD
・SD活動を推進する。

【61】
全学的な方針に沿って、ＦＤ・ＳＤ活動を実施するとともに、
これまでの取り組みを点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

平成 23 年度に策定した「ＦＤ・ＳＤ活動の推進に向けた方針に基づいて以下のとおり改善を実施した。
（１）平成 26 年度から開始した新たな学士課程教育の特徴は、双方向授業の拡大、つまりアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた授業を実施することである。そのためには、教える側である教員が、現状の宮崎大学の教育体制をしっかりと理解すること、また、スキルアップが重要となる。平成 26 年度において全学 FD 専門委員会では、これらの目的のために、教育・学生支援センターとの協働により、以下のよ
うな合計４回の FD/SD 研修会を企画し実施した。
・第１回：伝える（教える力）向上のために（10 月）
講師にフリーアナウンサーを兼務する大学教員を招きプロの視点から伝える力（教える力）についての研修を実施し、能力の向上を図った。
・第２回：指導中！宮崎大学のアクティブ・ラーニング（11 月）- 24 -

宮崎大学
基礎教育部との共催で、基礎教育部でのアクティブ・ラーニング
への取組状況に関する報告を中心に情報共有を図った。
・第３回：宮崎大学の教育を知る（12 月）
本学のリーダーである学長をはじめ、理事及び各学部長から、それぞれの教育に対する考え方や全体的な現状について、教職員が宮崎大学の教育の理解を増進する研修会を実施した。
・第４回：中等教育のメソッドに学び、学習プロセスの評価について考える（２月）講師にスーパーグローバルハイスクールの指定校でもある宮崎県
立五ヶ瀬中等教育学校から教諭を招き、アクティブ・ラーニングの指導方法と成績評価の現状について紹介があった。さらに、教職員間でアクティブ・ラーニングを模擬体験する取組を行い、理解を深めた。
・教育文化学部は、昨年の FD 活動を点検し、授業評価・授業公開・FD
研修会・授業改善シート等を実施した。
・医学部は、FD 研修として模擬患者を使った参加型研修を実施し、教職員だけでなく学生も参加した。
・工学部は、専門科目でのアクティブ・ラーニング導入を推進するための教材開発に関する FD・SD 研修会を実施した。
・農学部は、昨年度実施した FD/SD 研修会の「英語論文の書き方セミナー」が非常に好評であったことから、医学獣医学総合研究科との共催で、より具体的な内容として、「科学研究におけるアウトプッ
ト、プレゼンテーションとパブリケーションの方法論」をテーマに
FD/SD 研修会を実施した。
（２）事務職員等の SD 活動については、階層別・専門別に体系的な研修を実施（若手職員研修、能力開発支援研修、管理者研修、ハラスメント防止研修等）している。
・新たな取組として能力開発支援研修は、係長及び主任を対象とし単発形式の研修ではなく、３回シリーズ（３ヶ月間）で教育を行い、PDCA サイクルが回せるように研修と職場実践を効果的に組み合わせ、各現場で生かせられる研修体制に変更し改善を図った。
・「2020 年までに TOEIC730 点を 20 名」を数値目標に、押し寄せるグ
ローバル化の波に対応できる国際アドミニストレーターを育成し、世界と戦える宮崎大学の事務組織体制を整備することを目的として、学内英語研修を行っている。平成 26 年度は 15 名が参加し、15回の TOEIC 対策講座や、全ての会話を英語のみで行う ENGLISH CAMPを実施したところ、年間３回受験した TOEIC は、全体的に右肩上がりでスコアが伸び、平均して約 111 点上昇する結果となった。
・文部科学省職員を講師に招き、国立大学改革に関する講演会を開催した。社会から求められている期待に応えていけるよう意識を高めていく良い機会となり、130 名の教職員が参加した。
・九州地区大学 IR 機構及び本学 IR 推進センターの協力の下、大学の自己点検評価や大学情報を分析・活用する IR の取組の成果をどのように評価してどのような方法で大学の活動の改善に活かすかを学ぶため、該当する担当教職員向けの「大学評価 SD セミナー」を開催し、評価・IR に関係する教職員 45 名が参加した。
・大学評価・学位授与機構の理事を招いて全教職員向けに講演会を開
催し、約 100 名の参加があった。講演会では、教育研究等の状況の評価を大学の改革・改善に前向きに活かすポイント等についての話があり、教職員のさらなる意識向上に繋がった。
- 25 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策【62】① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。

【62】
教育研究活動等の支援及び大学改革推進の観点から事務等の効率化・合理化を進めるとともに、事務系職員が適切に配置されているか点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

平成26年度は、以下のとおり事務組織の一部改編等を行い体制の整備・強化を行うとともに、事務等の効率化・合理化も進めている。
１．事務組織の一部改編等（１）企画部門の体制整備
平成26年４月に、学長が大学の改革・企画でリーダーシップを発揮するためのシンクタンク組織となる「学長戦略企画室」を設置し、学長特別補佐（兼任教員）２名に加え、職員２名を配置した。
平成26年度の主な成果として、以下の企画・立案を行った。
① 宮崎大学の機能強化に関する計画② 宮崎大学未来Visionの策定③ 宮崎県・宮崎大学連携推進会議の充実（連携事業の具体的な企画）④ 新学部構想の骨子案の作成（２）秘書広報部門と総務部門の統合による体制整備
平成26年４月に企画総務部の体制を見直して、秘書広報課と総務課を発展的に統合し事務体制を強化した。
主な成果としては、秘書広報課と総務課それぞれで事務を行ってきた役員会議と教育研究評議会について、両会議で共通する議題等について同一の課で情報管理することにより、大学全体における重要な案
件の把握と効率的な会議運営ができるようになった。
（３）新学部事務組織の体制整備
新学部設置構想に基づいた新たな教育研究組織の運営に対応するための事務組織について検討し、新学部設置準備のための事務組織として平成27年４月に設置準備室を立ち上げ、主幹（室長）１名、次長１名及び係員１名の計３名の事務職員を配置することとした。なお、３名のポストは、総務担当理事が大学改革推進の観点から事務等の合理化を進めるために管理するポストから措置することとした。
２．事務等の効率化・合理化
主に以下の効率化・合理化及び高度化を図った。
（１）事務用OA機器の統一化
プリンタ機能を備えた複合機について、一括契約による機種の統一化を図り、トナー等消耗品の購入における経費節減や効率化を図った。
（２）謝金・旅費の外国送金の実施
外国居住者への旅費及び謝金の支払いについて、現金払いや立替払いにより対応していたが、口座振込による外国送金を可能とし、担当者の事務軽減を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

７）情報化の推進と情報セキュ
リティ対策の充実を図るための具体的方策【63】① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。

【63-1】
情報化推進基本戦略及び情報化推進計画に基づき、情報化推
進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。

Ⅲ

宮崎大学の情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進するために、情報化推進基本戦略を定め、戦略に基づく平成 26 年度から平成 31 年度の具体的な整備事項を情報化推進計画として策定した。平成 26
年度は、情報化推進計画の整備事項に対応する下記の取組を実施した。
（１）簡易版ポータルサイトを開発し、情報の掲載ルールや担当者を定め、操作方法等の担当者説明会を行い、運用を開始した。これにより、PCを学内ネットワークに接続する際に各係からの重要なお知らせが画面に表示されるため、周知の徹底が図れるようになった。また、本格的なポータルサイトの導入のために情報収集を行った。
- 26 -

宮崎大学（２）教育文化学部は、学生への就職支援に特化した情報伝達手段として、
ソーシャルネットワークサービスとメールを活用し情報を発信した。
医学部は、学生へ情報を効率的・効果的に伝達するために医学部ポー
タルサイトを活用した。工学部は、キャリア支援システムにおける運用状況を点検し、教員から学生の成績が確認できる権限を改善した。
（３）IC 学生証及び職員証を用いた出欠管理を推進するために、ポータブ
ル IC カードリーダーの貸し出しや IC カード読み取りソフトの提供を行なった。出欠管理の電子化により授業や研修会の出欠確認業務が大幅に軽減された。特に情報セキュリティ講習会等、出席を義務付けられている研修会における未受講者の確認が容易になった。また、IC カードの利用を促進するために、部屋の入退室管理や図書館情報システ
ム、学生用自動証明書発行機に IC 学生証・職員証を利用できるようにした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【63-2】
大学の各種データを収集・管理・分析し、戦略的な大学運営に活用する方策について検討する。また、IR推進センターの目的や意義について教職員に向けて情報を発信する。

Ⅲ

IR 推進センターは、大学の各種データを収集・管理・分析し、戦略的な大学運営に活用する方策を検討するため、以下の取り組みを行った。
（１）学長主導の下、宮崎大学ハイステップ研究者表彰を行うため、論文引用情報に基づく研究評価ツールを用いた世界被引用度上位１％未満の研究者の抽出を行い、本学の研究力強化を戦略的に行うための支援を行った。
（２）大学の各種データを収集・管理し、IR 活動の充実を図るため、全学会議で定期的に報告される資料や、学外の他大学情報を収集し、メタ
データ管理ファイルに登録の上、本学の情報共有・検索システムに保存した。同一箇所に年度別データ等を累積することで、IR 推進センタ
ーだけでなく、一般の教職員も経年変化や各種データとの比較など、容易に活用できるようになり平成 26 年度は、学内から 178 件の活用があった。
（３）大学情報データベースシステムの所管部署を情報基盤センターから
IR 推進センターに移管し、教員基礎情報の未入力や入力ミスのチェックを任意で行えるようになり、学外に公開している研究者総覧情報を適切に管理できるようになった。
また、大学情報データベース内の研究論文データと外部データを合わせて整理することで、精度の高い研究論文データベースのプロトタ
イプを作成することができた。
これらにより、研究分野における戦略立案や評価への活用が可能になった。
（４）執行部や部局の要望等を聞く機会を設けるため、各学部・部門に対してヒアリングを実施した。
ヒアリングで出された要望等について、即時対応可能なものは、その都度対応し、即時対応できないものについては、平成 26 年度分をとりまとめた上で精査し、平成 2７年３月に今後の方向性について執行部と話し合いを行った。今後は、本結果に基づき分析やフィードバックの計画を立てる予定である。
（５）IR 推進センターの目的、意義及び分析結果等について、教職員に向けた情報発信をするため、ウェブサイトを平成 26 年９月に構築し、情報発信を開始した。
（６）平成 26 年９月に大学評価・学位授与機構から大学ポートレートの説明会が開催され、その後各部局と調整を行い、公開情報を整備し、平成 27 年３月に公開開始を達成した。
- 27 -

宮崎大学（７）その他、成果確認指標項目として、収集した指標は以下のとおり。
分析実績数：10 件（うちアドホックな依頼は７件）
IR データの蓄積・提供数：60 件
大学評価 SD セミナーの開催数：１回、参加者数 46 名
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【64】② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。

【64】
情報化推進基本戦略及び情報化推進計画に基づき、情報の運用管理の適正化と情報セキュリ
ティの強化を図る。

Ⅲ（１）学内の情報セキュリティ監査を実施した結果、改善勧告件数が平成25年度の46件から１件に大幅に減少し、情報セキュリティポリシーに従った情報セキュリティ意識の向上と運用管理の適正化が図られていることを確認した。
（２）情報基盤センターにおける非常時の運用手順書の整備状況について調査を行った結果、各システムの管理者IDとパスワードの適切な管理、シャットダウン手順が整備されており、情報システムの運用管理が適正に行われていることを確認した。
（３）全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を年４回実施し、計613名が参加した。これにより、教職員の情報セキュリティ対策の強化が図られた。また、情報セキュリティ事故が学内で発生した際には、その都度、注意喚起と対策をメールにて全学に周知し、情報セキュリ
ティ意識を改めて喚起した。
（４）現状の情報セキュリティ関連規定の問題点等を整理し、改訂の準備を行った。これにより、全学の情報セキュリティ体制の課題を明らかにし、今後この課題を改善することにより情報セキュリティの強化を図ることができる。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策【65】① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反
映する。

【65】
監事監査及び内部監査の改善
勧告への取り組みについて点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

平成26年度の監事監査においては、是正改善事項はなかった。なお、
平成25年度の監事監査における３件の是正改善勧告のフォローアップを行った結果、改善が適切に実施されていることを確認した。
また、平成26年度の内部監査においては、３件の是正改善勧告を行い、年度末までに改善の対応がなされたが、平成27年度にフォローアップを実施することとしている。なお、平成25年度の内部監査における３件の是正
改善勧告のフォローアップを行った結果、改善が適切に実施されていることを確認した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト総計- 28 -

宮崎大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
１）

２）

３）

４）

学長特別補佐（兼任教員）２名を配置して学長戦略企画室を新たに設置し、学長からの諮問を受けて、①宮崎大学の機能強化に関する計画、②宮崎大学未来 Vision の策定、③宮崎県・宮崎大学連携推進会議の充実（連携事業の具体的な企画）、④新学部構想の骨子案の作成など戦略事項について検討し、答申した。【55-1】
学長のリーダーシップで大学改革に向けた取組を推進するために、学長裁量による戦略重点経費の予算額を増額するとともに配分基準を見直して大学機能強化経費を新設し、①各部局における競争的資金等の間接経費獲得状況による比例配分（平成 26 年度実績額：3,300 万円）、②論
文被引用率の高い教員に対するインセンティブ配分（平成 26 年度実績額： 1,300 万円）等の戦略的な配分方針により、各部局のミッションの再定義を踏まえた取組に対する支援及び教員への重点研究費配分を実施した。インセンティブ配分措置では、論文引用情報に基づく研究評価ツー
ルを用いて世界被引用度上位１％未満の論文を抽出し、学長が対象論文
13 編の研究代表者９名を「宮崎大学ハイステップ研究者」として表彰して、研究費 100 万円を配分した。【29】【56】【63-2】【68】
学長のリーダーシップに基づく学長管理定員枠での教員採用を進め、①新設の看護学研究科の教育研究機能強化のために教授４名を新たに配置、②テニュアトラック普及・定着事業「宮崎大学若手育成モデル（平成 21～25 年度）」により採用した IRO 助教６名をテニュア准教授に昇格、③附属病院での臨床研究支援体制強化のために新設した臨床研究支援センターの准教授２名を採用など戦略的な学長管理定員枠の活用を行った。【56】
地域産業を振興し、地域の活性化ひいては日本の活性化に資する人材の育成を目指す新学部「地域資源創成学部」の平成 28 年度新設を目標に、
社会・人文科学と農学・工学分野が融合した教育カリキュラムでの教育を行うとともに県内全域をフィールドとするインターンシップ等の充実した実践教育を行う特色あるプログラムの実施を計画している。新学部設置準備では、全学から教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から年俸制により雇用することとし、公募を行うなど任期制・年俸制の活用に積極的に取り組んでいる。また、新学部設置準備のための事務組織として平成 27 年４月に設置準備室を立ち上げ、主幹（室長）１名、次長１名及び係員１名の計３名の事務職員を配置することとした。【55-1】【56】【57】【62】５） 任期制導入に伴う評価方法及び基準についての全学的な方針である「宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する再任審査細則」を制定した。平成 26 年 4 月から新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施している。 平成 27 年４月時点での任期制適用教員の占める割合は約- 29 -

54％となっている。また、組織の年齢別人員構成を適正化し、組織の活性化を図ることを目的とする制度として、早期退職希望者制度の運用を開始した。【58】【60-1】【60-2】
６）

教員人事の活性化の観点から、年俸制導入に伴う評価基準の検討結果に基づき、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する規程」
を制定し、その運用のために「宮崎大学における年俸制教員の業績評
価に関する評価委員会細則」及び「宮崎大学における年俸制教員の業
績評価実施要項」を定めた。これら規程等で、年俸制の給与体系及び教育・研究分野の特殊性にも配慮（評価項目・係数を学部で定める。）
した業績評価等について明確にした。全教員を対象とした年俸制の説
明会を開催し、シニア世代が年俸制へ移行した場合の制度設計についても具体例を示し説明した。平成 27 年３月から年俸制を導入し、平成
26 年度は２名のシニア教員が年俸制へ移行した。【58】【60-1】【60-2】

７） 優秀な女性研究者に対し女性研究者奨励賞を学長表彰する制度では、新たに研究費も付与することを決め平成 26 年度から実施した。また、
年俸制教員には、間接経費獲得額が 150 万円以上の場合に、獲得額の 5％を手当額（年俸の手当額 120 万円を上限）として支給することを決定した。【59】８）

学長のリーダーシップを発揮できる取組として、学部長及び研究科長の選考について、部局から推薦された複数の候補者の中から学長が指名する制度に変更した。【60-1】

９） 本学の研究戦略（生命・環境・食・エネルギー）の推進及び異分野融合教育研究分野の充実のため、平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」により、平成27 年３月に助教１名、平成 27 年４月に講師２名の若手教員を採用した。
また、教員構成の多様化と優秀な研究者の育成・確保のために推進しているテニュアトラック制度では、国際公募により、人文社会系准教授
１名、工学系准教授１名、農学系准教授１名、看護学系講師１名の計４
名のテニュアトラック教員を採用した。なお、看護学系のテニュアトラ
ック教員の採用は全国で初となった。【56】【60-1】
10） 宮崎大学男女参画基本計画に基づいて、教員の女性割合を高める取組を推進しており、工学教育研究部及び農学部は一部の教員公募において応募資格を「女性限定」とする公募を実施し、また、全ての公募の要領に選考過程で同等の能力と見なされた場合は、女性を優先的に採用することを公募要領に明記した。医学部は、女性教員登用の前段階として、結婚や育児等によって現場を離れている女性医師（医員）の積極的登用を進め、教員登用の機会を増やした。これらの取組により、教員における女性比率は平成 27 年４月現在で 17.4％（平成 26 年４月
16.9％）になった。【60-1】

宮崎大学11） 平成 26 年度から開始した新学士課程教育ではアクティブ・ラーニング
を積極的に取り入れた授業を実施することを特色の一つに掲げており、教員のアクティブ・ラーニングの教育手法のスキルアップを図る FD 研修が重要となる。全学 FD 専門委員会はアクティブ・ラーニングに関連する
FD/SD 研修会を 4 回集中的に企画・実施した。【61】12） 本学のグローバルキャンパス化構想を推進に対応する SD 研修の一つとして、事務職員の語学力向上のために９ヶ月間にわたる学内研修や海外研修への派遣を実施している。また、押し寄せるグローバル化の波に対応できる国際アドミニストレーターを育成し、世界と戦える宮崎大学の事務組織体制を整備することを目的として、「2020 年までに TOEIC730
点を超える事務職員 20 名の養成」を数値目標に、学内英語研修を行っている。平成 26 年度は 15 名が参加し、15 回の TOEIC 対策講座や、全ての会話を英語のみで行う ENGLISH CAMP を実施したところ、年間３回受験することとなっていた TOEIC は、全体的に右肩上がりでスコアが伸び、平均して約 111 点上昇する結果となった。【61】13） 新たな SD 研修の取組として、職員の能力開発支援研修を実施した。係長及び主任を対象とした単発ではなく連続した３回シリーズで行う教育プログラムであり、研修と職場実践を効果的に組み合わせることで、各現場で実際に役立つ研修へと改善を図った。【61】14） 教職員が大学運営に関する視点や知識を学ぶ FD/SD 研修にも取り組み、
以下のように大学改革、大学情報の分析・評価・活用及び大学評価を活かす大学改革・改善について系統的な研修を実施した。【61】・文部科学省職員を講師に招き「国立大学改革に関する講演会」を開催
し、130 名の教職員が参加した。国立大学の改革に向けた大学運営の在り方等について学んだ。
・九州地区大学 IR 機構及び本学 IR 推進センターの協力の下で「大学評
価 SD セミナー」を開催し、評価・IR に関係する教職員 45 名が参加した。大学の自己点検評価や大学情報を分析・活用する IR の取組の成果の評価方法、評価結果の大学の活動の改善に活かす方法等についての講義及びグループ討論を行った。
・大学評価・学位授与機構の理事を招いて全教職員向けに「第２期中期
目標期間評価に関する講演会」を開催し、約 100 名の参加があった。
講演会では、教育研究等の状況の評価を大学の改革・改善に前向きに活かすポイント等についての話があり、教職員のさらなる意識向上に
繋がった。
15）

IR 推進センターは、様々な大学情報を収集・分析し、その結果を大学運営に戦略的に活用する体制構築を進めている。全学会議等の報告資料や他大学情報を情報共有・検索システムに保存して、IR 推進センターだけ
でなく一般の教職員も経年変化や各種データとの比較などに活用できるようにし、学内から 178 件の活用があった。【63-2】- 30 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）安定した財務の確立をめざ
し、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努めるための具体的方策【66】【66】① 財務分析や調査を実施し財務分析や調査を実施し、外部、外部研究資金、寄附金、研究資金、寄附金、附属病院収入、附属病院収入、その他自己
その他自己収入を安定的に獲得収入を安定的に獲得するたするための取り組みを行う。まめの取り組みを行う。
た、これまでの取り組みの成果・効果について点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
安定的な自己収入の獲得に向け、外部資金獲得に向けた次のような取組及び支援を実施している。
１．外部研究資金等（１）平成 26 年度の新たな取組
１）共同研究・受託研究を増加させるために、大学シーズの更なる周知、大学と企業を結び付けるコーディネート人材の継続的養成及びスキルアップの機会を増やす取組が必要であると判断し、産学・地域連携セン
ターと県が協議し、わかりやすい大学等シーズ作成やコーディネート養成研修を受託事業として実施した。
「産学官連携コーディネート人材養成研修事業」として、第 1 回研修事
業（全体研修会）及び宮崎市・延岡市・都城市で地域別研修会を実施した。本事業により、産学官連携に関する理解の深化、県内各地域とのネットワーク形成に寄与した。これらの事業においてコーディネーターのスキルアップを図り、関係者間の人的ネットワークを構築するとともに、本学の研究シーズの紹介を容易にすることにより、地域のコーディ
ネーターを通じた科学技術相談等の機会が増加し、今後の受託研究・共同研究に繋がることが期待できる。
２）宮崎県の農林水産物を活用し、農商工連携による新商品・新技術の開発や販路の開拓により、地域の活性化を図ることを目的とした宮崎県産業振興機構「みやざき農商工連携応援ファンド事業」の採択を受け、生産者（農）、加工製造業者（工）及び販売店・旅行関係者（商）が協力して新しい販売開拓を目指すためのセミナーを３回実施し、関係者に対する指導・助言を行うことにより、地域振興・人材育成に寄与した。
３）科学研究費助成事業（科研費）申請件数増加と採択率向上を目的とし、不採択者の審査結果（A～C 判定）の調査を実施し、今後の各部局等における支援策策定の参考データとして、調査結果を各学部等に提供した。
４）研究戦略の見直しに伴う新たな研究推進体制として、研究戦略タスク
フォースを構築することとし、次年度からの本格的活動に向けて、学内の異分野融合プロジェクトの調査を実施した。
（２）継続的な取組
１）外部研究資金の確保や共同研究への発展に繋げる研究者支援策、並びにコーディネーター育成策として、産学官連携コーディネーターの目利きによる「コーディネーター支援事業」を実施し、３件の特色有る研究を支援した。
２）知的財産を基盤とする研究開発プロジェクトのうち特筆すべきものと- 31 -

ウェイト

宮崎大学
して、２件の創薬開発プロジェクトが採択された。
３）科学研究費助成事業（科研費）の申請件数増加と採択率向上を目的とした学内説明会を実施した。平成 25 年度までの本学教員による講演に加え、今回新たに、清武キャンパスにおいて、著名な外部講師を招き、研究計画調書の具体的な記載方法など実践的な内容の講演を実施した。
また、①科研費獲得者に対して獲得金額の５％を当初予算に追加配分②科研費に２年連続申請を行わなかった教員に対して、年度当初の教育研究基盤経費の 10％の減額を継続して実施することにより、科研費への積極的な申請を促し、更なる科研費の獲得増加に向けて取り組んでいる。
２．附属病院収入（１）平成 26 年度の新たな取組
在院日数短縮を目的に平成 26 年度の病床配分は、従前の病床稼働率を基礎とした配分から稼働率及び在院日数を考慮した配分方法に変更
した結果、病床稼働率は 89.3％（平成 25 年度比 0.1％増）、在院日数は 17.1 日（平成 25 年度比 0.1 日短縮）となった。また、平成 26 年度
診療報酬改定において、機能評価係数に後発医薬品係数が新設され、ジェネリック医薬品の使用数量割合 60％以上（平成 30 年３月末）が目標となっていることから、本院の使用量の多い 50 品目を切替対象として切り替えを進めている。これらの取組により診療報酬請求額は 183 億円（平成 25 年度比８億円増）となり、附属病院収入は 180 億円（対平成
25 年度比 10 億円増）となった。
（２）継続的な取組
従来から実施してきた収支改善検討会の対象を中央診療施設等にも拡大し、平均在院日数短縮や経営改善に寄与するための分析を実施し、分析結果を各診療科等にフィードバックした。また、本検討会がクリニ
カルパスの使用率向上、入院期間Ⅱ以内割合の増加を促進し、平均在院日数の短縮に繋がった。
３．寄附金事業（１）平成 24 年度より募金を開始した宮崎大学 330 記念事業において、教職員、同窓生、地域の企業等から約 2 億 4,000 万円の寄附金と宮崎市からの補助金約 7,000 万円などにより、宮崎大学創立 330 記念交流会館を
平成 26 年 11 月に完成させた。この交流会館では、記念講演会を 12 月に開催するなどで、学生や一般市民にも利用できるようにしている。
４．その他の収入（１）平成 26 年度の新たな取組
１）自動販売機設置に係る不動産貸付料の契約方法を見直し、12,071 千円の増収となった。
（２）継続的な取組
１）動物病院は、MRI の導入や手技・検査料の見直し等による診療料金の改定により、動物治療収入は対平成 25 年度比 9,778 千円増の 74,240 千円となった。
２）附属フィールド科学教育研究センターにおいては、農産物を安定的に生産し、生協で直接販売するとともに「宮大牛乳」の安定的な学内外の販売に努め、学外の販売所が増加した。また、東京で開催された「大学は美味しいフェア」で「宮大ビーフ」を販売するなど、農場収入の増収に努めている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 32 -

宮崎大学
ウェイト小計- 33 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中期目標（１）人件費の削減に関する目標
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（１）人件費の削減に関する目
標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策【67】（23年度までに実施する計画のた① 「簡素で効率的な政府をめ、26年度は年度計画なし）
実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18
年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

- 34 -

ウェイト宮崎大学（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具
体的方策
【68】
【68】
① 決算を適切に評価し、効事業年度毎の決算を適切に評
率的な予算配分及び経費の価し、効率的な予算配分及び経費
適切な節減を行う。
の適切な節減等を行う。また、これまでの取り組みの成果・効果について点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

決算を適切に評価し、効率的な予算配分方法の確立及び経費の適切な削減等に向け、次のような取組を実施した。
１．新たな取組（１）平成26年度予算においては、学長の裁量により配分する戦略重点経費を増額し、各部局における競争的資金等の間接経費獲得状況による比例配分及び論文被引用率の高い教員に対するインセンティブ措置として配分することとした。
（２）平成25年度決算分析を踏まえ、平成27年度以降の予算編成に向けての問題点を検討した結果、平成26年度に実施された人事院勧告による人件費増の影響に対応しつつ、大学改革への取組等を推進するとともに、第３期中期目標期間を見据えた予算を編成する必要があることから、新たにワーキンググループを設置して検討することとし、その結果、平成27
年度の教育研究基盤経費については、運営費交付金の減額や人件費の増等に対応しつつ、適正な資源配分を可能とするため、これまでの教員・学生毎の一律の単価による配分から部局に応じた比率による配分へ変
更し、柔軟な対応を可能とした。
また、学長の更なるガバナンス強化を図るため、平成27年度予算編成において、従来の戦略重点経費に加え、学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予算を集約し、一元的に運用できる予算体制を構築するとともに、併せて自己収入増の対策として、入学志願者獲得に対する取組を支援するための予算を確保した。
（３）光熱水料の削減を図るため、医学部基礎臨床研究棟改修、創立330記
念交流会館新築等の工事において、外壁等の断熱、複層ガラス、高気密
性建具、LED照明、高効率空調機など熱負荷を低減する工法、設備機器を採用した。その結果、照明器具等取替による年間消費電力を約120,000kwh削減する見込みである。
また、各学部においても、省エネ対策を推進し、夏季及び冬季の節電対策期間全体の電気使用量は、平成25年度比3.3％減となった。
２．継続的な取組（１）平成25年度決算を詳細に分析した財務レポートを作成し、教職員の決算に対する理解を深めるため、経営協議会や財務委員会で報告するとともに、ウェブサイトに掲載することにより広く情報公開した。
（２）決算作業に従事する職員の能力向上を図るため、平成24年度より、高度で専門的な知識の習得を目的に、公認会計士による学内研修を実施しており、平成26年度は主に未受講者を対象に引き続き実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 35 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

１）資産の運用管理の改善に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策
【69】
【69】
① 施設及び教育研究設備を施設及び教育研究設備の有効有効に利用する。また、資利用を図るとともに、資金の有効金の有効活用と適切な運用
活用と適切な運用を行う。また、を行う。
これまでの取り組みの成果・効果について点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
施設・設備の有効利用及び資金の有効活用を図るため、次のような取り組みを実施した。
１．施設関係施設等資産の効果的・効率的な運用の観点から資産の見直しを行い、土地、スペースの有効活用、教育・研究戦略による施設整備等を図るため、以下の事業を実施した。
（１）共用スペ－スの整備等の状況
本学は、全学的な施設の有効活用を図るため、共用スペースを確保し教育研究活動の一層の活性化に資することとしており、「教育研究施設の有効活用に関する細則」において、施設の有効活用の観点から実施する点検・評価の結果に基づき、使用効率が著しく低いスペースについて
は共用スペースとして確保することや、新築・増築及び大型改修により校舎等の整備を行う場合は、原則として当該整備面積の 20％以上を共用
スペースとして取り扱うこととしている。平成 26 年度の実施状況は次のとおりである。
１）医学部の基礎臨床研究棟改修（３期計画のうち、３期）において、共用スペースを 20％以上確保（基礎臨床研究棟全体の共用スペース 930㎡から 3,690 ㎡に拡充）した。
また、柔軟かつ効率的な施設利用の実現、共同研究の推進などの教育研究のアクティビティ向上及びスペースチャージによる財源の確保等を図るため、医学部内に「教育研究共用スペース管理運営委員会」を設置して「宮崎大学医学部教育研究共用スペースの使用等に関する規定」を策定した。この規定により全室を対象とするスペースチャージ制を導入し、平成 27 年度から開始した。
２）施設有効活用を推進する共用スペース整備の予算を確保し、農学部の共用スペースを整備した。
３）教育文化学部の改修計画は、平成 25 年度に策定したが、新学部設置
等の教育研究組織改編の動向により見直し中である。
２．設備関係（１）教育・研究の充実に資する大型設備の更新を図るために策定した設備等更新計画に基づき、より効果的な更新を図るため、学内予算において設備等更新経費１億円を確保し、以下のとおり配分した。
１）大型設備の更新に当たっては、更新予定設備の必要性等を審査するた
め、要求部局に対するヒアリングを実施し、更新設備の選定を行った。
２）各学部の基盤的な教育環境を整備するため、これまで措置が困難であ- 36 -

ウェイト宮崎大学
った少額設備の更新費２千万円（５百万円×４学部）を配分した。
３．資金関係
平成 26 年度の資金運用に当たっては、資金の保有状況を勘案し、33 億円
を安全かつ効率的な運用を行った。平成 26 年度の運用益 3,600 千円は、学内予算の財源とし、教育研究及び管理運営のために活用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 37 -

宮崎大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
１） 平成 24 年度より募金を開始した宮崎大学 330 記念事業において、教職員、同窓生、地域の企業等からの約２億 4 千万円の寄附金と宮崎市からの補助金約７千万円などにより、宮崎大学創立 330 記念交流会館を平成
26 年 11 月に完成させた。この交流会館では、記念講演会を 12 月に開催するなどで、学生や一般市民にも利用できるようにしている。なお、本施設は、スギ材生産高全国第 1 位の宮崎県の地域の強みを活かす県産ス
ギ材をふんだんに使用して建築した特色ある木造施設として、全国の自治体・企業等からの見学者も多く、地域林産業の PR にも役立っている。
【38】【66】【72】２）平成 25 年度決算分析を踏まえ、平成 27 年度以降の予算編成に向けての問題点を検討した結果、①平成 26 年度実施の人事院勧告による人件費増の影響への対応、②大学改革への取組等の推進に重点予算配分及び③
第３期中期目標期間を見据えた予算編成の変更の必要性を共通認識した。ワーキンググループで検討した予算編成の基本方針に基づいて、平成 27 年度の教育研究基盤経費は、運営費交付金の減額や人件費の増等に対応しつつ、メリハリのある資源配分を可能とするため、これまでの教員・学生毎の一律の単価による配分から部局に応じた比率による配分へ変更した。【68】３）

医学部基礎臨床研究棟改修の第３期計画の実施に伴い、従来の共用ス
ペース 930 ㎡から新しい共用スペース 3,690 ㎡に拡充・確保した結果、清武キャンパスの共有スペースが占める割合は 20%を上回った。また、医学部では、教育研究共用スペース管理運営委員会を設置し、柔軟かつ効率的な施設利用の実現、共同研究の推進などの教育研究の活性化、施設整備などの財源の確保等を目的として、全室を対象とするスペースチャージ制を平成 27 年度より導入することを決定した。【69】４）附属病院は、増収策として、従前の病床稼働率重視から在院日数短縮重視の病床配分へ切り替えを行うとともに、診療報酬改定対策として、
ジェネリック医薬品への切り替え（平成 26 年度は使用数量重視）推進や、
特定集中治療管理料算定に向け、臨床工学技士の当直体制等の整備を実施した。以上の取組により、附属病院収入は 180 億円（対平成 25 年度比
10 億円増）となった。【66】５） 附属動物病院は、MRI の導入や手技・検査料の見直し等による診療料金の改定により、動物治療収入が 74,240 千円（対平成 25 年度比 9,778 千円増）となった。【66】- 38 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中期目標

１）教育・研究活動の質の向上に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施計画に基づき、自己点検・評価を実施している。

１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策
【70】
【70】
① 自己点検・評価等を実施
自己点検・評価を実施し、評価
し、評価結果を改善へつな
結果を改善へつなげるとともに、げる。
大学機関別認証評価の受審にあたり、自己評価書を作成する。また、評価業務の効率化を図る方策
をIR推進センターと連携し検討する。

Ⅲ

１．全学の取組
全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制に従って、PDCA サイクルによる次のような点検・評価を実施した。
（１）中期目標・中期計画における平成 25 年度計画の実施状況について自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価書」を作成・公表するとともに、自己点検・評価や評価室による評価結果の分析で明らかになった改善を要する点及び国立大学法人評価委員会から改善を要すると指摘された事項については、学長が改善要請し、各担当理事を中心にその改善に取り組んだ。
また、平成 26 年度計画の実施状況について、各部局及び各統括において自己点検・評価を実施し、評価室に報告を行った。
（２）教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質保証を継続的に行い、教育内容・方法を発展させ質向上を促進する目
的で、４月に教育質保証・向上委員会を設置した。
（３）大学機関別認証評価を受審し、法的要請に応じるとともに自己点検・評価をより着実に行うことができた。11 月実施の訪問調査において指摘された事項について速やかに対応し、学生からの成績評価に関する異議申し立て窓口の変更、図書館の開館時間の延長、学生の自主的学習室の拡大等の改善ができた。
自己評価で明らかになった改善事項や、大学評価・学位授与機構の評
価報告書において改善を要すると指摘された事項について、教育質保証・向上委員会を中心に改善に向けた取組を始めており、本学の教育研究
活動等の改善に役立てている。
また、大学評価基準を満たしているとの評価結果を受けるとともに、主な優れている点として 11 件が取り上げられるなど、本学の教育研究
活動等の質が保証され、それを社会に示すことができた。
（４）教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、農学
部、教育・学生支援センター、情報基盤センター及び安全衛生保健セン
ターで過去３年間の実績に対する総合評価を実施した。
（５）評価室は、九州地区大学 IR 機構及び本学 IR 推進センターの協力の下、大学の自己点検評価や大学情報を分析・活用する IR の取組の成果をど- 39 -

ウェイト

宮崎大学のように評価してどのような方法で大学の活動の改善に活かすかを学
ぶため、該当する担当教職員向けの「大学評価 SD セミナー」を開催し、評価・IR に関係する教職員 45 名が参加した。
また、大学評価・学位授与機構の理事を招いて全教職員向けに講演会を開催し、約 100 名の参加があった。講演会では、教育研究等の状況の評価を大学の改革・改善に前向きに活かすポイント等についての話があり、教職員のさらなる意識向上に繋がった。
（６）評価業務の効率化を図るため、IR 推進センター及び統括体制と連携して作成した自己点検・評価のための評価指標項目について、平成 26 年度の実施状況報告及び第２期中期目標期間の評価に向けて、統括体制に収集・蓄積の依頼を行い、約３割の成果確認評価指標項目が収集され、平成 26 年度の実施状況の成果確認指標として活用した。
２．部局の取組（１）各学部・研究科及び附属施設等は、平成 25 年度の部局としての活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、明らかになった課題を改善へつなげている。
（２）医学部医学科は、自己点検及び外部評価の受審によって明らかとなった改善事項「医師国家試験合格率の向上」について、評価担当副学部長
から教務委員会委員長へ報告し、医師国家試験対策ワーキンググループ
において検討することを決定し、改善に向けて取り組みを開始した。
（３）農学部は、平成 22 年度に改組した学部の自己点検・評価（獣医学科を除く）のワーキンググループならびに作業部会を作り、自己点検・評価を行った。
（４）医学獣医学総合研究科は、平成 27 年度に外部評価を受審することを決定し、自己点検・評価報告書を作成し、改善が必要な点を明らかにした。
（５）設置又は改組後４年を経過した産学・地域連携センター、教育・学生
支援センター及び情報基盤センターは、目指したものが達成されているか自己点検・評価を実施し「自己点検・評価報告書」としてまとめた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 40 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

１）情報公開や情報発信等を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
広報戦略室において、「宮崎大学広報の基本方針」に基づき、部局から、
ウェブサイトの更新状況や広報活動の点検結果の報告を求めるとともに、全学ウェブサイトや全学的な広報活動についても確認し、必要な改善を行った。ウェブサイトの更新状況の確認については、年度内に２回（８月と１月）
行い、適切な情報公開や積極的な広報を促すことができた。

１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策
【71】
【71】
① 大学を取り巻く状況を踏「宮崎大学 広報の基本方針」
まえ、積極的な広報と適切に基づき、大学のミッション及びな情報公開を行う。
活動について広報及び情報公開を行う。また、情報収集・発信についてはＩＲ推進センターとも連携を図るとともに、広報活動を点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

１．適切な情報公開（１）大学ポートレートの公開に向け、各学部やIR推進センターと連携し、不足している情報を収集するとともに、学校教育法施行規則第172条の２に基づき公表が義務化されている教育情報公開の「大学の教育研究上の目的に関すること」について、本学ウェブサイトの掲載内容を見直すなど公開情報を整備し、平成27年３月には公開することができた。
（２）文部科学省から発表のあった各分野のミッションについて、「強みや特色などの役割」の項目を簡略化した分かりやすい表現にし、ウェブサ
イト上に10月に公開した。
（３）大学ウェブサイト及び各学部等のウェブサイトにおいて大学、学部等の教育・研究・社会貢献等の取組を積極的かつタイムリーに発信した。
(アクセス数 5,754,521件）
また、法定公開情報等の公表を適切に行い社会的説明責任を果たした。
２．積極的な広報（１）年３回の広報誌の発行（合計25,500部）、文教速報・文教ニュースへの掲載(49件）、大学公式ソーシャルネットワークサービス(アクセス数
114,148件）、メールマガジンの配信(12回）によりタイムリーな情報発
信を積極的に行った。また、学内情報のプレスリリース(77件）を行い、結果としてテレビ(190件）及び新聞(331件）において本学の教育研究等の取り組みを情報発信できた。
７月には、宮崎日日新聞へ平成26年１月に掲載した広告が、宮日広告賞読者選定部門で「最優秀賞」を受賞した。
（２）「大学は美味しい！」に出展し大学のＰＲを行った。
（３）学外文化施設を利用し、地域の方々に本学の教育研究に関する取組や
学生サークル活動の紹介を行う「宮大の日」は、平成25年度を500名程上回る延べ2,300名の来場者があった。参加者のアンケート結果では、「大学への興味・関心が良くなった」や「友人・知人にこのイベントを勧めたい」との回答が多数を占め、また、毎年参加しているとの意見も- 41 -

ウェイト宮崎大学
あり、着実に広報活動の効果が出てきていることがわかった。
（４）朝日新聞出版発行の「大学ランキング」2015年度版において、獣医師国家試験合格率で全国１位になるなど、本学が多くの項目でランクインした。また、朝日新聞と大学ランキングのタイアップ企画に特集記事を掲載してPRを行い、併せて実施された読者向けアンケートを確認した結果、本学記事を読む前に比べ、イメージが良くなっていることから、PR効果が確認された。
（５）創立330記念事業として、前年度に引き続き学内外向けの講演会を２回開催するとともに、11月には事業のシンボル的な施設として整備した「創立330記念交流会館」の落成式や創立330記念式典、及び祝賀会を挙行した。また、これらの記念事業について新聞や宮崎市上下水道局だより等を活用し広報活動を行った。
（６）宮崎市中心街に設置している「サテライト・オフィス」の来訪者は1,459
名であった。本年も受験生等を対象に「進学相談会」等を実施し、昨年を上回る69名の参加があった。
（７）平成26年度開始の学長と報道記者が定期的に本学の取組等について意
見交換を行う「定例記者懇談会」は、年３回開催し、意見交換の結果、プレスリリース時期等記者の要望に合うよう留意するなどの改善につながった。
（８）平成26年４月より、宮崎大学インターネット放送局Myaoh.TVの動画コンテンツを動画配信サイトに掲載し本格稼働させた。結果、動画配信サイトからのアクセス数が30,378件あり、ウェブサイトからのMyaoh.TVへのアクセス数(約16,000件）と合わせると昨年の約３倍のアクセス数となった。
（９）県北地区の受験生獲得のため、延岡フィールドで「農学部オープンキ
ャンパス」を初めて開催したところ、高校生や保護者等77名が参加した。
（10）本学の広報活動のための写真撮影等を行う際、被写体となる対象者の同意を得るための方法を対象者別に整理作成し、学内に周知した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 42 -

宮崎大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項１）

自己点検・評価業務の効率化を図るため、IR 推進センター及び統括体制と連携して作成した自己点検・評価のための評価指標項目について、
平成 26 年度の実施状況報告及び第２期中期目標期間の評価に向けて、統括体制に収集・蓄積の依頼を行い、平成 26 年度は全体の約３割の指標項
目のデータを収集できた。今回の収集結果を受け、第２期中期目標期間の実績報告書では成果確認評価指標項目を中期計画の達成状況の判断基
準として活用する方針を決定した。【70】２）教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質保証を継続的に行い、教育内容・方法を発展させ教育の質の向上を促進する目的で、平成 26 年４月に教育質保証・向上委員会を設置した。【19】
【70】

３）

大学機関別認証評価を受審するために、自己評価書を認証評価統括会
議で取り纏め、評価室で検証の上で、教育研究評議会及び役員会で審議・決定し、大学評価・学位授与機構に平成 26 年６月末に提出した。３月に「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」との結果を得るとともに、主な優れている点として 11 件が取り上げられた。
自己評価での改善を要する点、訪問調査での評価委員意見及び認証評価
報告書での指摘事項について、教育質保証・向上委員会を中心に改善方策を立て改善に着手し、改善結果は評価室で毎年度末に検証する PDCA サ
イクルによる改善を進めている。【70】４）情報発信を強化するため、本学の取組等を報道機関の記者に紹介して意見交換を行う「定例記者懇談会」を平成 26 年度から年３回開催する取組を開始し、意見交換の結果はプレスリリース時期等の変更などの改善に繋げた。【71】５）「大学ポートレート」による大学情報の公開に向け、IR 推進センターと連携して必要な情報を収集した。学校教育法での公表義務化事項に関する本学ウェブサイトの掲載内容の見直しや整理を実施し、大学ポート
レートからリンクできるようにして、平成 27 年３月に大学情報を大学ポートレートで公開した。【71】６）

多様な手段を利用した積極的な広報に取り組み、年３回の広報誌の発行（合計 25,500 部）、文教速報・文教ニュースへの掲載(49 件）、大学
公式ソーシャルネットワークサービス (アクセス数 114,148 件）、メー
ルマガジンの配信(12 回）によりタイムリーな情報発信を積極的に行った。また、学内情報のプレスリリース(77 件）を行い、テレビ(190 件）
及び新聞(331 件）において本学の教育研究等の取り組みを情報発信できた。なお、宮崎日日新聞へ平成 26 年１月に掲載した大学の一面全面広告
が宮日広告賞読者選定部門で「最優秀賞」を受賞した。【71】- 43 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

１）施設の整備を図り、有効利用を推進する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．施設整備計画の見直し
キャンパスマスタープラン 2014 に基づき施設整備計画の見直しを行い、建物の耐震化・機能改善、省エネルギー対策及びバリアフリー化等による安全対策を実施した。

１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方
策
【72】
【72】
① キャンパスマスタープラ
キャンパスマスタープランにンに基づき、年度毎の整備
基づき施設整備計画を見直し、教計画を作成し、教育研究施育研究施設等の整備を実施する。
設等を整備、充実する。

Ⅲ

２．整備の実施状況（１）医学部の基礎臨床研究棟改修（３期計画のうち、３期）において、耐震性能の改善、経年劣化による機能・老朽改善、スペース再配分等の整備を行った結果、本学教育研究施設の耐震化率が 100％となり、また、医学部の共用スペースを 20％以上確保することができた。今後、共同研究等の推進、設備等の機能改善による安全性及び教育研究の快適性の向上、高効率設備機器導入等による省エネルギーの推進等が期待できる。
（２）宮崎県の基幹産業である養豚業の活性化を図るため、宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携し、住吉フィールドに飼養衛生管理技術の実習・研修を目的とした豚舎、堆肥舎を整備した。整備した豚舎は、種豚、母豚、育成豚を飼育可能（80 頭）とする国立大学では他に類のない規模の施設となっている。
この整備により、養豚に関する防疫対策及び環境管理が可能になる。また、畜産技術指導者、学生、生産農家等を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習が実施でき、養豚を担う人材を育成・確保することが期待される。
（３）創立 330 記念事業の一環として、学生等の交流と大学の更なる活性化を促すとともに、公開講座、講演会、文化交流活動の開催など生涯学習の場や地域開放等による地域貢献を担うことを目的として、木花キャン
パス図書館北側に創立 330 記念交流会館を整備した。
主な整備内容は、多目的利用可能なコンベンションホールや雨天時に利用可能なオープンテラス等の新設と、階が分かれ利用しづらかった学生支援部や売店の福利施設棟からの移転整備であり、これにより、近接する既存図書館（ラーニングコモンズなどの学修空間）、福利施設棟（食事空間）、緑地広場（憩いの空間）とあわせて学生等の多様な要求に応えることが可能となった。
学生アンケートの結果、本施設への誘因効果、学生サービスの満足度が高い評価を得た。（「気軽に立ち寄れる」82.2％、「学生支援部及び売店が移転し利用しやすい」84.5％）
また、本施設は、地域貢献と環境貢献を目的に、地域の強みである県産杉材（生産量全国１位）をふんだんに使用する計画により、宮崎市森- 44 -

ウェイト宮崎大学
林整備加速化・林業再生事業補助金と寄附金等により整備したものであり、宮崎県内の特色ある木造施設として川崎市から視察団が訪れ、宮崎県と川崎市の、互いの持つ資源の特性・強み等を活かし、都市と地方の連携協力による新しい価値の創造モデルを確立するとともに、互いの持続的成長に向けた取組を推進するための基本協定締結の一役を担った。
（４）留学生受入計画に基づき、留学生の教育・生活環境の拡充を図るため、
木花キャンパスにシェアハウス型の外国人留学生宿舎（名称：木花ドミ
トリー、31 室（4 人×７戸、３人×１戸）を整備した。
（５）清武キャンパスにおいて、地震等の自然災害発生時の非常時対策として、平成 25 年度に整備した医学部用の防災倉庫に引き続き、附属病院
用の防災倉庫を整備した。本学は南海トラフ地震による最大震度６強と強い揺れが想定される地域にあり、この整備により災害時の防災機能を強化した。
（６）地震などの自然災害の発生時の安全確保、スポーツ事故によるケガのリスクを低減するとともに、環境負荷の低減を図るため、清武キャンパ
ス体育館について、床改修、バスケットゴールなどの落下防止対策及び照明器具落下防止対策（ＬＥＤ照明 48 か所取替を含む）を整備した。
（７）清武キャンパスの学生・教職員の安全衛生保健の利便性向上を図るた
め、安全衛生保健センター清武分室の改修により検査スペースの拡大、診察室等を確保した。
（８）快適な駐車場環境への改善と夜間利用時の防犯対策として、木花キャ
ンパスの農学部南側駐車場において、砂利敷きをアスファルト舗装に改修し、外灯６基を新設した。
（９）安心・安全な住環境に改善するため、老朽化した木原職員宿舎３棟の改修として、耐震性能改善のための補強や、経年劣化した屋上防水改修、
高置水槽等の更新を実施した。
（10）平成 25 年度に大規模改修した医学部基礎臨床研究棟改修（１・２期）
及び平成 24 年度に新築した産業動物教育研究センターについて満足度のアンケート調査を実施したところ、いずれの施設も約９割以上の利用者が満足しており、医学部基礎臨床研究棟改修については実験の効率化
やラボの稼働率が上がるなどの意見があり、産業動物教育研究センター
については、高度な獣医療の提供や学生への教育効果、学外からの関心度が高まるなどの意見がある等、高い評価を得た。
よって、キャンパスマスタープランに基づき施設整備計画を見直し、建物・天井材等の耐震化、宮崎県など外部資金を活用した施設の整備、国際化の推進、災害時の防災対策、省エネルギー・環境対策等を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【73】
【73】
② 既存施設の点検・評価を改善計画に基づき、施設の有効行い、施設の有効利用、計画
利用、維持管理を実施する。
的な維持管理を推進する。
Ⅲ

改善計画(施設有効活用・施設維持管理）に基づき、以下の事項を実施した。
１．施設の有効活用
本学は、全学的な施設の有効活用を図るため、共用スペースを確保し教育研究活動の一層の活性化に資することとしており、「教育研究施設の有効活用に関する細則」において、施設の有効活用の観点から実施する点検・評価の結果に基づき、使用効率が著しく低いスペースについては共用スペースとして確保することや、新築・増築及び大型改修により校舎等の整備を行う場合は、原則として当該整備面積の 20％以上を共用スペースとして取り扱うことを原則としている。平成 26 年度の実施状況は以下のとおりである。
- 45 -

宮崎大学（１）大型改修による共用スペース確保と整備の状況
１）医学部共用スペースの整備
平成 25 年度に引き続き、医学部基礎臨床研究棟改修（３期計画の内３期）を整備し、共用スペースを 20％以上確保（基礎臨床研究棟全体の共用スペース 930 ㎡から 3,690 ㎡に拡充）した。
２）農学部改修計画の策定
農学部に改修計画ワーキンググループを立ち上げ、改修計画の基本方
針、共用スペースを 20％以上確保した農学部全体のスペース再配分計画を策定した。
この改修計画に伴う移行計画に基づき、平成 28 年度概算要求事項としてとりまとめ、予算要求する予定である。
３）教育文化学部の改修計画は、平成 25 年度に策定したが、新学部設置
等の教育研究組織改編の動向により改修計画の見直し中である。
（２）その他の共同利用スペースの整備
本学施設の有効活用を推進するため、平成 24 年度から共用スペースを整備する学内予算を確保し、点検・評価に基づき対象施設を選定して整備している。
農学部の組織体制の見直し（４委員会→４支援室に変更、新規に４支援室設置）により、会議室の需要が高くなり、会議等を円滑に運営できるよう実験室を共用の会議室仕様に改修し、共用スペースを整備した。
（３）これまで整備した共用スペースの利用について
１）平成 26 年度末で借用期間満了となる共用スペースについて、平成 27
年４月からの利用要望について学内に照会し、施設マネジメント委員会
において利用者を選定し、結果を通知した。
２）平成 24、25 年度に整備した共用スペース２室を「みやだい COC フー
ズサイエンスラボラトリー」として平成 26 年３月に開所し、地域ブランドの創出や「食と健康」に関する地域課題の解決に向けた研究、学生の実習施設として活用している。
２．計画的な維持管理（１）施設水準の向上を図る施設機能改善として、農学部北棟１～７階の男
女トイレ改修等を実施した。近年、農学部の入学志願者は、女子の割合が高くなっており、女子トイレの拡充、便器の洋風化等を図ることにより、受験生が本学を選択しやすい施設環境に改善した。
（２）バリアフリー等の安全対策として、農学部附属動物病院に自動扉及びスロープを、教育文化学部附属教育協働開発センター等にスロープを整備した。これらの整備により障害がある受診者、学生等への対応が円滑にできるようになった。
また、エレベーターが設置されていない安全衛生保健センターと、隣接する事務局棟との間仕切り壁を撤去し、エレベーターのある事務局棟
２階から安全衛生保健センターの２階へ車椅子等で移動できるよう改修を行った。安全衛生保健センターには、平成 27 年４月より障がい学生支援室が設置されており、サービスの向上に繋がっている。
（３）バリアフリー化の達成状況
施設のバリアフリー化は、施設整備計画に基づき、計画的に整備している。主要な建物のバリアフリー化は達成できており、現在、実習棟等のバリアフリー化に取り組んでいる。平成 25 年度から、施設バリアフリ
ーの質的な向上を図るため、重度の障害をもつ学生に対応して、ベッドを利用できる広い多目的トイレの整備等にも取り組んでいる。
（４）建築物等の維持管理を計画的に推進するために、平成 27 年度以降の施設維持保全業務仕様書等を全面的に見直し改正を行った。見直し内容- 46 -

宮崎大学
は、技術基準（文教施設保全業務標準仕様書）の改正に伴う見直し、各機器設備台帳の整備、関係行政庁の指導による点検周期の見直し及び更なる業務一元化の推進等である。
（５）施設・設備を良好に維持管理する体制として、平成 23 年度に設置した「コールセンター」での一元管理により、給排水関係、電気関係、電話関係、空調設備関係のトラブル処理等を 370 件実施している。この件
数は平成 25 年実績の 376 件と同等である。
よって、農学部改修計画の策定、医学部共同利用スペースの整備及びスペースチャージ制の平成 27 年度開始、共同利用スペースの整備、公募などスペースの有効活用の取組、トイレリニューアル及びバリアフリー化等の老朽化した施設機能の維持・向上、保全業務の見直しなどを適切に実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体
的方策
【74】
【74】
① 本学の環境方針に沿って環境保全実施計画に基づき、環、年度毎の実施計画を作成し境保全対策を実施する。
、推進する。

Ⅲ「国立大学法人宮崎大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づく環境保全実施計画により以下の環境保全対策を実施した。本
学の環境対策は、４つの環境方針（環境教育・研究の充実、社会への貢献、
環境負荷の低減、法規制・協定の遵守）に基づき実施している。
１．新たな取組
平成25年度に「Ｊクレジット制度」（省エネルギー設備の導入等による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度）に登録した「太陽光発電システム導入によるCO２排出削減プロジェクト」について「モニタリング」を実施し、クレジット認証を獲得した。
２．継続的な取組（１）環境負荷の低減対策の実施
医学部基礎臨床研究棟改修、創立330記念交流会館新築等の工事において、外壁等の断熱、複層ガラス、高気密性建具、ＬＥＤ照明、高効率空調機など熱負荷を低減する工法、設備機器を採用した。その結果、照明器具取替による年間消費電力を約120,000kWh削減する見込みである。
（試算）（２）エネルギー使用量の見える化
平成25年度に引き続き、メールニュースによるエネルギー使用量の毎
月配信、夏季（７～９月）及び冬季（12～２月）の日別電気使用量グラフをリアルタイムに学内に情報公開し、教職員・学生の省エネ意識・活動をより高めるなど、電気使用量の削減について効果を得た。
（３）夏季及び冬季の節電対策の取組
夏季の電力需給見通しについて、最大電力量を2010年度比9.2％減とする文部科学省の通知を受け、この削減を含めた本学の具体的な節電対策を策定し、着実な取組を全学に通知し実施した。冬季の電力需給対策について、文部科学省から「数値目標を伴わない」一般的な節電に取り組むよう通知があり、本学の節電対策を策定し、全学に通知するとともに実施した。
その結果、夏季及び冬季の節電対策期間全体の電気使用量は平成25年
度比3.3％減となった。
（４）省エネ推進ポスターを学内公募し、入賞作品を学内展示するなど、教職員・学生の地球環境問題への意識・取組を高めた。
（５）環境報告書の作成・公表「宮崎大学環境配慮方針」に基づき、総エネルギー投入量、環境教育
・研究、環境負荷を低減する取組等をとりまとめた「環境報告書2014」を公表した。
- 47 -

宮崎大学（６）その他の環境対策
その他、各部屋の空調機設定温度等の省エネルギーパトロールを安全衛生委員会の職場巡視時に実施した。また、環境対策ワーキンググルー
プ主催で、環境負荷を低減しながらリサイクルに取り組んでいる民間企業（芋焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕を資源とした、”サツマイモ”のバイオガス発電）を視察した。
（７）大学全体の年間使用量は基準年（平成22年度）比で電気0.8％減、ガ
ス5.4％減、水15.9％減となった。
よって、省エネ工法、機器の導入など環境負荷の低減による地球環境問題への取組、エネルギー使用量の見える化、節電対策の実施、環境報告書の作成・公表等の環境保全対策を実施し、成果を得ている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している 。
ウェイト小計- 48 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中期目標

１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実に努めるとともに、危機管理に配慮し十分な備えに努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）安全で快適な大学を目指し
安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策【75】【75】① 平成25年度までにリスク５Ｓを推進し、リスクアセスメ
アセスメントを導入し、安ントに基づくリスク低減措置を
全衛生マネジメントを推進
実施するとともに、マニュアル等する。
を点検し、必要な改善を行う。また、労働安全衛生における作業環
境管理・作業管理・健康管理を定着させ、リスクを把握し対策の指導を行う。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（１）リスクアセスメントに基づく低減措置
１）木花キャンパスで教職員及び学生に対して実施したキャンパス内の危険箇所についてのアンケート調査結果に基づき、木花キャパス危険箇所
マップの作成を行った。アンケートでは、木花キャンパス内 47 カ所について意見が出され、夜間の照明、雨天時の滑りやすい箇所、道路植え込みによる視界不良箇所、野生動物の遭遇箇所等について把握を行った。また、産業医の指導のもと危険箇所対策（段差解消のための舗装工
事、外灯の増設、樹木の枯れ枝の点検及び剪定等）を実施した。
２）粉じんやガスなどの有害物質を局所排気フードから吸込み、ダクトによって搬送させ排気ファンにより室外に排気するなど、研究及び病院業
務等のために使用している局所排気装置を点検し、ファンベルトの亀裂
等不良箇所について各学部に通知し、年度内に改善報告書を提出させ、設置強化を行った。
３）口蹄疫発生国からの帰国（入国）後は、特別休暇制度として「ダウンタイム（自宅待機）」を取得するなど所要の防疫体制を確保することを決定し、教職員に通知した。
（２）各種マニュアルの点検「野外実習時の安全マニュアル」の点検を実施し、未整備分野に関して
は、必要項目を例示し整備するよう指導した結果、医学部及び農学部におけるマニュアル整備の検討を開始した。
（３）労働安全衛生における５S 活動の推進及び３管理の定着
１）安全衛生省エネパトロールを定期的に実施し、５S 活動の推進及び３
管理の定着に努めた結果、職場巡視により優秀箇所を抽出し、表彰することによって、定着していることが確認できた。
２）教職員を対象に労働安全衛生に関する講演会「安全で快適なラボのデザイン」を 11 月に開催し、人・機器・作業などの配置を最適化する取組について認識を深めた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
危機管理等における各種マニュアルを点検し、以下の事項を実施した。

【76】
【76】
② 危機管理等各種マニュア
作成・改訂した危機管理等各種
ルを点検・改訂し、周知徹
マニュアルを体系的に見直し、底する。
必要に応じて改訂を行い、教職員及び学生に周知徹底する。

Ⅲ

１．全学の取組（１）防災マニュアルを見直し、新たに「津波発生時の対応」、「障がいのある学生・教職員の災害時対応」を追加し、平成27年３月に改訂の上、教職員及び学生へ周知した。
- 49 -

ウェイト宮崎大学（２）動物実験施設は、環境省の基準・指針に基づき、災害時における地域
防災計画等との整合性や地震、火災等の緊急時にとるべき措置について
見直しを行い、併せて各部門のマニュアルを再点検し、「動物飼育室等
建物に関する被害及び災害後の動物逸走等における連絡先」として関係
行政機関窓口の記載を追記した。
（３）安否確認システムへの登録状況は、平成26年度末現在、学生98％、教職員98％となっている。
（４）各種個別マニュアルの点検、見直しを行い、「危機管理に係る規則等の体系」及び「各部局等における危機管理のマニュアル等」を最新に更新し、本学ウェブサイトに掲載した。
（５）廃棄物管理規程について、キャンパス毎に存在していたため、大学全体の規程として新たに「宮崎大学廃棄物管理規程」を制定した。
（６）国立大学法人宮崎大学業務方法書の変更に伴い、適正な業務の実施を確保する観点から、内部統制担当として総務担当理事を配置し、内部統制の体制整備と強化を行った。また、反社会的勢力による被害を防止するとともに本法人の社会的責任を果たすことを目的として、「反社会的勢力への対応に関する規程」を整備した。
２．部局の取組
学部等における継続的な取組については、以下のとおりである。
（１）教育文化学部は、学部及び附属学校園における安全衛生にかかるマニ
ュアルを改訂し、教員へ周知した。また、危機管理等のマニュアルを周知するために緊急連絡先等の掲示を行うとともに、学生オリエンテーシ
ョンで、安否確認システムの登録やハラスメント対応手順について周知
徹底した。
（２）医学部は、院内ロジスティックス研修会（８月）及び広域医療搬送訓練（８月）を実施し、災害時支援体制等の能力向上を図った。また、10月に宮崎県総合防災訓練、11月に附属病院大規模防災訓練を実施した。
さらに、災害時にライフラインを早期復旧し、災害拠点病院としての機能を維持するため、「医学部附属病院大規模災害時行動マニュアル」を策定中である。
（３）工学部は、新入生オリエンテーション及び学生ガイダンス等において安全衛生ガイドブックを配付し、講習を実施した。また、学生の交通事故の防止や交通安全への啓発を促すために、工学部３年生を対象とした
工学部交通安全講習会を開催し、206名の参加があった。実施後のアンケート結果では、９割以上が役に立ったとの回答を得た。
（４）農学部は、想定される緊急時の対応について、「緊急対応マニュアル」
を作成し、教職員・学生に配布している。さらに、農学部ウェブサイト
に掲載してある「安全衛生管理上の情報」について、教職員への周知徹底を図った。新たな取り組みとして、実験廃棄物取扱いの手引書（2000
年５月18日配付）について、改めて教職員への周知徹底を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施にしている。
ウェイト小計- 50 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中期目標

１）法令に基づいた適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
会計に関する諸規則に基づく経理の適正化を徹底するために、以下の取組を実施した。

１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策
【77】
【77】
① 本学の会計に関する諸規
本学の会計に関する諸規則及則及び国の関係法令等に基び国の関係法令等に基づき、説明
づき、経理の適正化を徹底
会等で公的研究費の適切な管理する。
・執行について啓発するとともに、経理の適正化を徹底する。

Ⅲ

１．新たな取組「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、以下の取組を行った。
（１）「宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」等について、責任者等の役割の明確化や処分等の明記、学長の権限強化等の改正を行った。
（２）最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、同副責任者の職名及び役割及び管理・監査の体制等（相談窓口、不正通報窓口、公的研究費不正防止計画を含む）をウェブサイトを通じて、学内外へ公表した。
（３）規程等の改正に基づき、以下の取組を実施した。
・公的研究費に関連するすべての者に対し、オンラインによるコンプラ
イアンス教育及び理解度調査を実施するとともに、公的研究費に関する関係規則等の遵守について誓約書の提出を求めた。その結果、全対象者の 78.94%の教職員について受講を確認し、部局長会議等で報告を行った。未受講の教職員に対しては、今後も受講を促すこととしている。また、研究不正、研究費不正防止に関する説明会において会計監
査人を講師に招き、専門的な立場から、ガイドライン改正の概要と対応、本学の不正事案等を説明した。
・一定の取引実績のある取引業者に対し、従来から実施している「適正な調達取引に関するお願い」に加え、本学公的研究費の不正防止の取組に対する理解を求め、取引において本学の規則等を遵守し、不正に関与しないことなどを含む誓約書を徴取した。
・関連する各種手引き、マニュアル等を改訂した。
・非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理について、事務部門が勤務条件の説明や出勤簿等を確認できる体制を整備した。
（４）寄附金個人経理防止については、「コンプラアンス教育教材」で注意喚起するとともに、「公的研究費に係る理解度調査」でも寄附金の管理方法に関する調査項目を設け、調査を実施した。
また、全教職員宛の「各種助成金の公募案内」の中で、寄附金規程により大学へ寄附しなければならないことを記載した。
（５）奨学寄附金をはじめとする競争的資金に関して、大学の使命である教育・研究と産学連携活動に伴う利益が相反しないよう、教職員を対象に- 51 -

ウェイト宮崎大学
利益相反マネジメントのための調査を実施している。
２．継続的な取組（１）科学研究費等の補助金について、９月に内部監査（通常・特別監査）を実施した。
（２）「不正防止策」に基づき、備品的消耗品のシステム管理及びシール貼付や備品的消耗品の検査を３回実施した。
（３）各種研修会や説明会において、公的研究費の適正な執行や新たな「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」概要と本学における取組、不正事案・処罰等を説明し意識の啓発を図った。なお、新任教員研修会に欠席した教員へは資料を配付した。各研修会で説明した
ガイドラインの概要と本学の取組に関しては、３月に全教職員等を対象に実施したコンプライアンス教育の教材として使用し周知した。
（４）他機関における不正事案について、ウェブサイトを通じて周知、注意喚起した。
（５）寄附金個人経理防止については、各種説明会においてリーフレットや使用の手引きを用いて説明を行っている。また、公益財団法人センター
ウェブサイトを活用したチェック等も行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【78】
【78】
② 個人情報保護に関する啓
個人情報保護に関する法令等発に努め、個人情報漏えいの教育研修の受講を教職員に義等の未然防止に取り組む。
務化して実施し、個人情報漏えい等の事案発生防止に努めるとともに、これまでの取り組みを点検し必要な改善を行う。

Ⅲ

継続的な取組として、以下の研修等を実施し、個人情報保護に関する意識啓発を推進している。
（１）年２回の新任教員研修会において、個人情報総括保護管理者から本学の個人情報保護に関する規則等を周知し、情報漏えいの傾向や適切な管理について説明した。
（２）事務系職員新規採用者研修（採用時随時実施）において、個人情報保護に関する規則等及び日常業務における個人情報の取り扱いについて説明した。
（３）個人情報保護に対する講習を含めた情報セキュリティ対策講習会を年４回実施し、613 名が参加した。また、アンケートを実施した結果、研修内容について理解できたとの回答を得た。意見として、事例と対応についてなお、受講を義務化したことによって受講率が上がり、また、研修内容に他大学で起きた個人情報漏えい等の事案を多く取り入れたた
め、身近な問題として教職員の危機意識の向上に繋がった。
（４）本学の保有個人情報管理規程第 33 条に基づき、保有個人情報の管理
状況について監査責任者（監事）による監査を実施した。
（５）退職予定者及び卒業生等に対して、業務上又はまたは在学中に知り得た保有個人情報の廃棄等に対する適切な取扱いについて、個人情報総括
保護管理者から文書等により周知徹底を図った。
（６）個人情報の適切な管理に関する事項を国立大学法人宮崎大学業務方法書に明記した。
これまでの取組を点検した結果、研修会の実施回数を年２回から年４回に変更したこと、実施時間を常勤・非常勤職員が参加しやすい時間に設定したこと、研修内容を他大学で起きた個人情報漏えい等の事案を多く取り入れたこと、また、平成26年度から受講を義務化したことにより参加者数が増加している（平成23年度190名→成26年度613名）。研修後のアンケートでも十分に理解できた（98%）との回答を得ていることから、個人情報保護に対する知識習得や漏えいに対する危機管理意識の醸成は図られているが、平成26年度において以下の事案が発生していることから、今後も継続的な意識啓発活- 52 -

宮崎大学
動に努めることとしている。
また、平成 26 年度に発生した個人情報に関する２件の事案については以下の対応を行った。
（１）11 月 14 日に発覚した情報検索サイトの情報共有ツールにおいて、本学の構成員が作成したコミュニティの情報が第三者に公開（一般公開）されていた事案については、 11 月 20 日付けで教職員及び学生に、情報共有ツールに限らず、ソーシャルネットワークサービスやファイル共有
サービスを利用する場合には、アクセス制限（公開範囲）や投稿内容（特に個人情報が書かれていないか）などを再度確認するよう注意喚起を行った。
（２）12 月 17 日に発生した教員選考に係る応募者 17 名の個人情報が入ったUSB メモリの紛失の事案については、12 月 22 日付けで教職員に個人情報の適切な管理について注意喚起を行った。また、事務シンクライアン
トシステムにおいて、USB 等の外部記録媒体への書込制限を行うことを前提に、各事務部に意見質問等の調査を行った。その結果を踏まえて今後検証を行い、平成 27 年９月頃に書込制限を行う予定である。なお、今後は全学的な対応についても検討することとしている。
情報基盤センターでは、プライベートクラウド上で展開されているオ
ンラインストレージ利用に関して情報セキュリティの観点から適切ではない事から、平成 27 年４月より全構成員に対して学内オンラインス
トレージサービスの運用を開始した。
以上のことから、年度計画を十分に実施にしている。
「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき、全学で法令遵守向上に関する組織的な以下の取組を行っている。

【79】
【79】
③ その他、法令遵守向上に
法令遵守の推進のために研修関する取り組みを推進する会等で啓発を行い、また、ハラ。
スメント等の防止や研究者行動
規範の遵守等に組織的に取り組む。

Ⅲ

１．新たな取組（１）平成25年度に判明した臨床研究指針違反を受けて、以下の取組を行った。
１）平成26年４月より、臨床研究における研究の質、信頼性の保証及び被験者の安全性担保・権利保護に努めるため、５部門（研究倫理支援部門、
データマネジメント部門、監査・モニタリング部門、治験部門、教育・研修部門）からなる臨床研究支援センターを設置した。
２）臨床研究支援センター教育・研修部門においては、教育研修の充実のために、従来から実施している臨床研究を実施する全ての者を対象とした臨床研究講習会に加え、外部講師を招聘した講演会を実施した。
また、臨床研究を実施する全ての者に受講修了を義務づけている「CITI Japan プロジェクト」の運営管理を実施し、平成26年度末現在
で331名の研究者が受講修了している。
３）監査・モニタリング体制の強化策として、各診療科医局・講座研究室に「研究倫理推進担当者」を選定し、臨床研究支援センターとの相互チ
ェック体制を整備後、臨床研究機関（医学部）として承認した臨床研究について相互チェックを実施し、臨床研究実施者の認識と承認した臨床研究に関する研究期間等の情報について差異が無いか確認した。
４）平成27年３月に研究倫理支援部門の専任教員１名及び平成27年４月にデータマネジメント部門の専任教員１名が着任し、臨床研究に関する書類の作成支援や事前チェック等及び統計解析支援や症例登録支援等の支援業務について、組織的に開始した。
（２）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消- 53 -

宮崎大学法）」が平成28年４月から施行されることに伴い、平成26年４月より、学内外の関係部局等と連携を図りながら、障がいのある学生への全学的な支援体制を強化し、障がいのある学生の円滑な修学に寄与するため、障がい学生支援室を設置した。また、全学的な基本指針「国立大学法人
宮崎大学における障がい者支援に関する基本指針」を策定した。
（３）学校教育法及び国立大学法人法等の改正に伴い、学内規則等の見直し及び改正等を行った。
（４）内部統制システムの整備に関する事項を追加するため、業務方法書の変更を行った。
２．継続的な取組（１）各部局が計画した平成26年度の法令遵守推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について半年ごとに調査し、学長及び役員会に報告している。
（２）ハラスメント防止対策として、教職員を対象としたハラスメント防止研修（年２回）及びハラスメント相談員を対象としたハラスメント相談員研修（年１回）を開催している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 54 -

宮崎大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

人宮崎大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づく環境保全実施計画により活動を行っている。具体的には、①平成 25
年度にＪクレジット制度に登録した「太陽光発電システム導入による
CO２排出削減プロジェクト」について「モニタリング」を実施して平成
26 年度のクレジット認証を獲得、②毎月配信するメールニュースによる「エネルギー使用量の見える化」の継続、③夏季（７～９月）及び冬季（12～２月）の日別電気使用量グラフを掲示パネルでリアルタイムに公開、④教職員・学生の省エネ意識・活動をより高めるポスター掲示及び⑤節電対策の取組事項をまとめた文書の通知などに取り組んだ。この
結果、平成 26 年度の夏季及び冬季の節電対策期間全体の電気使用量は
平成 25 年度比 3.3％減となった。また、大学全体の年間使用量は基準
年（平成 22 年度）比で電気 0.8％減、ガス 5.4％減、水 15.9％減とな
り、削減努力の効果が得られた。【74】１．特記事項１）

創立 330 記念事業の一環として、多目的利用可能なコンベンションホール、雨天時に利用可能なオープンテラス、学生支援部及び購買売店を持つ「創立 330 記念交流会館」を木花キャンパスに新たに建設し、利用を開始した。旧福利施設棟では階が分かれ利用しづらかった学生支援部
や購買売店を移転整備でき、また、近接施設である附属図書館（ラーニングコモンズなどの学修空間）、福利施設棟（学生食堂空間）、緑地広場（憩いの空間）と一体化したエリアの活用で学生等の多様な要求に応えることができた。学生アンケートの結果、「気軽に立ち寄れる（82.2%）」、「学生支援部及び売店が移転し利用しやすい（84.5％）」など学生サービスの満足度が高い施設であることがわかった。【38】
【72】

２）

耐震性能の改善、経年劣化による機能・老朽改善、スペース再配分等の整備を行った結果、本学教育研究施設の耐震化率が 100％となった。また、基礎臨床研究棟改修により清武キャンパスの共用スペースが占める割合は 20％を上回った。【72】３）宮崎県の基幹産業である養豚業の活性化を図るため、宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携し、住吉フィールドに飼養衛生管理技術の実習・研修を目的とした豚舎、堆肥舎を整備した。この整備により、養豚に関する防疫対策及び環境管理が可能になり、畜産技術指導者、学生、生産農家等を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習の実施も可能になり、養豚を担う人材を育成・確保することが期待される。
【72】

４）

留学生の教育・生活環境の拡充を目的に、平成 26 年度から留学生の入居により運用を開始した清武ドミトリーに加えて、留学生受入計画に基づき、木花キャンパスにシェアハウス型の外国人留学生宿舎（名称：木花ドミトリー、31 室（４人×７戸、３人×１戸））を整備し、平成 27 年度から運用を開始する体制を整えた【72】５）

地震等の自然災害発生時の非常時対策として、清武キャンパスに平成
25 年度に整備した医学部用の防災倉庫に引き続き、平成 26 年度は附属病院用の防災倉庫を整備した。本学は南海トラフ地震による最大震度６強と強い揺れが想定される地域にあり、この整備により災害時の防災機能を強化した。【72】６）

施設・設備を良好に維持管理する体制として、平成 23 年度に設置した「コールセンター」での一元管理により、給排水関係、電気関係、電話関係及び空調設備関係のトラブル処理等を 370 件実施した（平成 25 年実績 376 件）。【73】７）環境保全対策として省エネルギーに組織的に取り組み、「国立大学法

８） 危機管理対策の強化に組織的に取り組み、①大規模災害等での緊急連絡を可能とする「安否確認システム」への全員登録の取組を進め、平成
26 年度末現在で学生 98％、教職員 98％の登録率を達成、②防災マニュ
アルを見直し、新たに「津波発生時の対応」、「障がいのある学生・教職員の災害時対応」等の項を追加し、平成 27 年３月に改訂の上、教職員及び学生へ周知、③口蹄疫発生国からの帰国（入国）後は、特別休暇制度として「ダウンタイム（自宅待機）」を設ける防疫体制の強化などを行った。【75】【76】９）○障害者差別解消法が平成 28 年４月より施行されることに伴い、障がい学生支援室を設置して、この支援室を中心とした支援体制を構築するとともに、全学的な基本指針「国立大学宮崎大学における障がい者支援に関する基本指針」を策定した。【79】公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況（１）公的研究費の不正使用について
公的研究費の不正使用の防止については、「公的研究費の適正管理に関する規程」に基づく備品的消耗品に関する定期検査を年３回実施するとともに、科学研究費助成事業等の補助金が国の関係法令や本学会計規程等に基づき、適正に執行されているかの「内部監査」を実施した。さらに各種研修会や説明会において、公的研究費の適正な執行や新たな「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」概要と本学における取組、
不正事案・処罰等を説明し、意識の啓発を図った。新たな取組として、平成 26 年度は経理の適正化を徹底するために、以下の取組を行った。

- 55 -

１）「公的研究費の適正管理に関する規程」等について、責任者等の役割の明確化や処分等の明記、学長の権限強化等の改正を行った。公的
研究費の運営・管理に係る最高管理責任者（学長）、統括管理責任者（総務担当理事）、コンプライアンス推進責任者（部局長）、同副責任者（学科長等）を任命し、その役割を明確にするとともにこれら責宮崎大学任者を明記した管理・監査の体制等（相談窓口、不正通報窓口、公的研
究費不正防止計画を含む）をウェブサイトを通じて、学内外へ公表した。
２） 公的研究費に関連する全ての者に対し、オンラインによるコンプライ
アンス教育及び理解度調査を実施した。なお、未受講の教職員に対しては、受講を徹底することを指示した。また、公的研究費に関する関係規則等の遵守について誓約書を提出させた。
３）

２） 今回の事案発生を受け、本学教職員の寄附金受給の状況確認の手段の一つとして財団法人助成財団センターウェブサイトに掲載された寄附状況も点検確認している。
３）

一定の取引実績のある取引業者に対し、従来から実施している「適正な調達取引に関するお願い」に加え、本学公的研究費の不正防止の取組に対する理解を求め、取引において本学の規則等を遵守し、不正に関与しないことなどを含む誓約書を提出させた。

（２）研究活動における不正行為について
平成 26 年８月に改正された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき「宮崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」を改正した。また、当該規程改正に伴い、研究活動の不正行為防止等に関する方針、規範及びガイドラインを整理統合し、新たに「宮崎大学研究者等行動規範」及び「宮崎大学における研究データの保存・開示等に関するガイドライン」を制定した。
（３）その他
１）個人情報等の管理に関する取組について
個人情報保護に対する講習を含めた情報セキュリティ対策講習会の実施
回数を従来の年２回から年４回に増やし、平成 26 年度から受講を義務化して、意識啓発活動に努めている。
個人情報が入った USB メモリを紛失した事案があり、教職員に個人情報の適切な管理について、さらに注意を喚起した。なお、USB 等の外部記録媒体への書込制限を行うことを前提に、制限措置に対する意見や質問の調査を行った。その結果を踏まえて検証を行い、平成 27 年９月頃に書込制限を行う予定である。また、ソーシャルネットワークサービスやファイル共有
サービスを利用する際の留意事項等を取りまとめ、教職員及び学生に注意喚起を行った。
２）教員等個人宛て寄附金の管理に関する取組について「○ 平成 25 年度評価結果における課題事項に関する対応状況」へ記載する。
○

きや注意事項についても説明した。

平成 25 年度評価結果における課題事項に関する対応状況

４） 全教職員宛の各種助成金の公募案内の文中に、寄附金規程により大学へ寄附しなければならないことを記載するなど、多方面から寄附金の個
人経理防止対策を実施している。
（２）「平成 24 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、臨床研
究に関する倫理指針違反については、平成 25 年度においてもグレリンの臨床効果の評価研究において、臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研修の徹底や、研究に対する審査体制の強化等、組織としての確実な再発防止に引き続き取り組むことが求められる。」との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として、下記の事項について取り組んだ。
１） 平成26年４月より、臨床研究における研究の質、信頼性の保証及び被験者の安全性担保・権利保護に努めるため、５部門（研究倫理支援部門、
データマネジメント部門、監査・モニタリング部門、治験部門、教育・研修部門）からなる臨床研究支援センターを設置した。
２） 従来から実施している臨床研究を実施する全ての者を対象とした臨床研究講習会に加えて外部講師を招聘した講演会を実施した。また、倫理指針や講習会等の内容についての理解度を確認する「CITI Japan プロ
ジェクト」の受講を義務付け、平成26年度末現在で331名が受講を修了
している。
３）

監査・モニタリング体制の強化策として、各診療科医局・講座研究室に「研究倫理推進担当者」を選定し、臨床研究支援センターとの相互チェック体制を整備後、臨床研究機関（医学部）として承認した臨床研究について相互チェックを実施し、臨床研究実施者の認識と承認した臨床研究に関する研究期間等の情報について差異がないか確認した。

４）

臨床研究支援センターに、平成 27 年３月に研究倫理支援部門の専任
教員１名及び平成 27 年４月にデータマネジメント部門の専任教員１名が着任し、研究倫理支援部門では臨床研究に関する書類の作成支援や事前チェック等の支援業務を、また、データマネジメント部門では統計解析支援や症例登録支援等の支援業務を組織的に開始した。

（１）「職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組を引き続き行うことが求められる。」との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として下記の事項について取り組んだ。
１）

従来から継続実施している「新任教員研修会」、「研究不正、研究費不正防止に関する説明会」などの各種研修会や説明会において、本学の寄附金規程、リーフレット及び公的研究費の使用手引などを用いて、寄附金の個人経理の禁止について説明し、具体的に寄附を受けた際の手続

平成 26 年度より公的研究費の適正な運営・管理を目的として、全学の教職員に対してオンラインによるコンプライアンス教育の受講を実施し、コンプライアンス教育教材により注意を喚起するとともに、公的研究費に係る理解度調査にも寄附金に関する調査項目を設け、調査を実施した。その結果、コンプライアンス教育については、全対象者の約80%の教職員が受講したことを確認して、部局長会議等で報告し、未受講の教職員に対しては、部局長に受講を徹底するよう指示することを依頼した。

- 56 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
中期目標

１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開する。
２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れる。
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高める。
４）特色ある教育プログラムを充実する。
５）専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開するための具体的方策【1】【1】① 平成25年度までに学部・ミッションの再定義を踏まえ研究科のディプロマ・ポリ
たディプロマ・ポリシーになってシーを策定し、人材養成のいるか点検し、必要な改善を行
目的を明確にし、公開する
う。また、ディプロマ・ポリシー。
が一元的に公開されているか点検する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
各学部・研究科のディプロマ・ポリシーは、平成 25 年 12 月に学士課程教育検討専
門委員会を通じて、ミッションの再定義を踏まえた内容となるよう見直しを行った。
その結果、全ての学部・研究科において、平成 26 年度のカリキュラム・マトリックスに多くの加筆・修正が行われ、ミッションの再定義で述べている人材像を育成するための資質・能力が適切に反映された。
教育質保証・向上委員会及び大学教育委員会は、平成 27 年度のシラバスを作成するに当たって、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力がより正しく反映されるよう、
平成 26 年度のカリキュラム・マトリックスを再点検の上、平成 27 年度のカリキュラ
ム・マトリックスを作成するよう各学部・研究科に依頼した。また、作成後の各部局のカリキュラム・マトリックスを確認した。
学部・研究科の３ポリシーについては、従来、それぞれの学部・研究科のウェブサ
イトに入ってからでないとたどり着けなかったが、１箇所から全てのポリシーにたどり着けるよう新たなページを設けた。
大学教育委員会は、ディプロマ・ポリシーの周知度調査アンケートを実施した。
また、各学部・研究科では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）教育文化学部は、学部のアドミッション・ポリシーの見直しに伴い、ディプロ
マ・ポリシー等との点検を行い、適正であることを確認した。また、研究科では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・マトリックスの点検を行った。
（２）医学部は、教務委員会においてディプロマ・ポリシーの点検を行った。
（３）工学部は、ディプロマ・ポリシーと JABEE 修了要件との整合性について、各学科で確認した。
（４）農学研究科は、大学院のディプロマ・ポリシーについて、英文化してキャンパ
スガイドに掲載し、周知した。
（５）農学工学総合研究科は、平成 27 年度シラバスにディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・マトリックスの内容を反映させるよう担当教員に依頼した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるための具体的方策【2】【2】① 大学の教育理念の下に各ミッションの再定義を踏まえ学部の教育目標を明確にしたアドミッション・ポリシーにな

Ⅲ

学部・研究科の３ポリシーは、平成 25 年 12 月に学士課程教育検討専門委員会を通じて、ミッションの再定義を踏まえた内容となるよう見直しを行った。アドミッション専門委員会では、見直したアドミッション・ポリシーを募集要項等に掲載し、さらに次年度に向けての再点検を各学部に依頼した。
また、大学院についても、入学者選抜の基本方針の策定を含めた見直しを依頼し、研究科毎に入学者選抜の基本方針を含むアドミッション・ポリシーを明文化し、示した。
- 57 -

、それに基づくアドミッション・ポリシーや本学の教育・研究の現状について公
表する。

宮崎大学
さらに、全学部・研究科の３ポリシーを一元的に公開するため、新たなウェブサイトを設けた。
【http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/】
教育・研究の現状の公表状況については、認証評価受審に当たり、点検を行ったところである。学校教育法施行規則で公表が定められている教育情報は、大学ウェブサ
イトの「学校教育法施行規則等に規定する情報」のページに一元的に取りまとめて公表している。
【http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/purpose-2】
また、平成 26 年度から運用が開始された「大学ポートレート」に参加し、大学情報を進学希望者やその保護者等のステークホルダーに広く提供した。
大学教育委員会は、アドミッション・ポリシーの周知度について、研究科新入生へのアンケート調査を実施した。学部学生に対しては、例年、「学習カルテ：アンケー
ト（初年次）」においてアドミッション・ポリシーに関する調査を行っており、教育・学生支援センターのウェブサイトで結果を公表している。
【http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/research/center.html】っているか、また、アドミッショ
ン・ポリシーが一元的に公開されているかを点検し、必要な改善を行う。更に、大学ポートレート等に対応して教育・研究の現状の公表状況について点検し、必要な改善を行う。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【3】【3】② 入学後の修学状況、学業
入学者選抜方法について点検
成績、進路と入試方法とのし、必要な改善を行う。また、大相関を調査・点検し、入学
学入試センター試験の改革の動者選抜方法を改善する。
きに伴い、個別学力検査等の在り方について検討する。

Ⅲ

アドミッション専門委員会は、個別学力試験等の在り方について検討するため、入学者選抜方法検討部会において、各学部での多様な入試方法と今後の可能性について意見交換を行い、各学部での個別学力試験等の在り方について検討依頼を行った。
また、入試改革の方向性の一つとして、本学が目指すグローバルキャンパスの構築に向け、一般入試（前期日程）に英語を課すことについて、全学的な検討を開始した。
更に、平成 28 年度教育学部（仮称）への改組に向けた入学者選抜方法等を検討中である。
IR 推進センターは、各学部とのヒアリングにおいて、入試と大学での成績に関する分析結果の説明を行った。
また、各学部・研究科では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）教育文化学部は、入試の成績と入学後の学業成績との相関について、平成 23
年度入学生に対して入試委員会で調査し、推薦入試入学者の入学後の成績が良好であること等を確認した。なお、入試方法の点検及び高校との意見交換等を踏まえ、初等教育コースの推薦入試について推薦用件を緩和する等の必要な変更を行った。
（２）医学部は、入試方法別による入学後の修学状況、成績、進路の状況を検証した
結果、平成 29 年度入試の受験科目の見直しを行った。その結果、医学科について
は個別学力検査の総合問題を廃止し化学に変更すること、看護学科については大学入試センター試験の利用教科科目について後期を５教科５科目にし、数学を前・後期ともに１科目選択とすることとした。
（３）工学部は、平成 29 年度学部入試から、一般選抜における入試科目に英語を導入する方向で検討を開始した。また、平成 27 年度学部推薦入試における募集定員、推薦要件、各校からの推薦人数の制限について、必要な変更を行った：センター
試験を課さない推薦入試：環境ロボティクス学科の出願要件評定平均値を学習成績全体の評定平均値が 3.8 以上、あるいは理科又は数学の評定平均値が 4.0 以上に変更。センター試験を課す推薦入試：電子物理工学科の募集人員を７名に変更。

情報システム工学科の出願要件を数学と理科の学習成績が特に優秀であり、出身高等学校長が責任を持って推薦できる者に変更。電気システム工学科の高等学校から学科への推薦人員を制限ありませんに変更。さらに、学部の一般選抜における試験の選択科目と成績との相関について分析した結果、3 学科については相関が見られなかったが、4 学科については学科固有の僅かな傾向がみられた。
修士課程の改組に伴う入試の実施方法について、工学研究科改組実施委員会で検討を行い、平成 29 年度から TOEIC を本格導入することとした。（工）- 58 -

宮崎大学（４）農学部は、入試種別と入試における得点及び入試後の GPA の相関を分析し、平成 28 年度の入学定員について見直しを行った。その結果、植物生産環境科学科の入学定員を前期 28 人、後期 10 人、推薦 12 人から前期 26 人、後期 14 人、推薦10 人に、海洋生物環境学科の入学定員を前期 14 人、後期 10 人、推薦６人から前期 16 人、後期 10 人、推薦４人に変更した。
（５）医学獣医学総合研究科は、修士課程の入学者選抜方法の点検を行い、評価方法の見直しを行った。入学試験合否判定基準について、現行の基準では点数化できないため、新たな基準として５段階評価を導入し、点数を可視化することとした。
（６）農学工学総合研究科は、国費及び政府派遣留学生の入学者選抜方法について検討した結果、渡日前入試の実施を決定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【4】【4】③ 様々な学習履歴を持つ学
様々な学習歴を持つ学生・社会生・社会人を受け入れる制
人等を受け入れる制度の整備状
度を整備し、充実する。
況を点検し、必要な改善を行う。
また、ミッションの再定義を踏まえ、社会人の学び直しの在り方を
検討する。

Ⅲ

学士課程の入学者選抜では、一般選抜（前期・後期）、推薦入試、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人留学生入試、編入学生のための入試等を組み合わせ、多様な選抜により学生を受け入れている。
大学院課程の入学者選抜では、筆記試験、口述試験、書類審査等の選抜方法を組み合わせ、アドミッション・ポリシーに沿って専門知識、思考能力、創造性等を選考基準において重視し、総合的に判定している。
なお、大学院においては、認証評価受審に当たり、社会人学生の調査を行い、夜間開講制度や長期履修制度の活用状況について点検した。
また、各学部・研究科では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）教育文化学部は、専門高校から受験可能である中学校教育コース技術専攻の入学状況を点検し、推薦入試方法について検討した結果、変更の必要がないことを確認した。
（２）医学部は、様々な学習歴を持つ学生・社会人等を受け入れている。また、平成
26 年度から設置された大学院看護学研究科においても社会人学生を受け入れている。
（３）工学部は、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシ
アティブ）並びにアフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロジェクト）における入試方法を検討し、外国人留学生のための入学試験を実施した。また、社会人の学び直しについて、資格支援講座を開設する予定としており、学部長裁量経費を活用して、アンケートによって地域のニーズを調査するとともに宮崎県と協議を行った。
（４）農学部は、大学院入試において秋季入学入試を実施し、１名の合格者を出した。
（５）医学獣医学総合研究科は、社会人学生のために長期履修及び夜間履修制度を設けている。平成 26 年度は長期履修者 35 名、夜間履修者 51 名の学生が当該制度を利用している。
（６）農学工学総合研究科は、社会人の学び直しに関して、過去の入学者の学習履歴
別割合を調査した。また、長期履修制度で在学している社会人学生の単位修得の柔軟な対応について、既に取り組み始めた具体的な方策を次年度までに完成させる。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【5】【5】④ 秋季入学希望者に対応可
秋季入学制度の更なる充実と能な大学院制度を整備する
学期制度の在り方を検討する。
。

Ⅲ

大学院では、以前より工学研究科（修士課程）及び農学工学総合研究科（博士後期課程）で秋季入学を実施しており、農学研究科（修士課程）も平成 26 年度から秋季入学を開始した。さらに医学獣医学総合研究科でも博士課程において、平成 27 年 10 月
から秋季入学を導入することを決定した。
また、各研究科では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）工学研究科は、ABE イニシアティブにおける入試を実施し、合格者１名を外国- 59 -

宮崎大学
人留学生特別プログラムの大学院生として秋季入学を決定した。また、PEACE プ
ロジェクトにより試験を実施し、研究生として２名の秋季入学を決定した。さらに、外国人留学生特別プログラムで提供する科目を検討し、英語で開講する科目
数を増加させることでカリキュラムの充実を図り、秋季入学制度の更なる充実を図った。
（２）農学研究科は、秋季入学制度を整備し、秋季入学入試を実施した。
（３）農学工学総合研究科は、春季及び秋季の入学者数を調査した。また、教員資格審査を年２回に増やすことで秋季入学生への遅滞のない指導が可能となるよう制度を改善した。
大学教育委員会の下に、学期制度検討専門委員会を６月に立ち上げた。平成 27 年３月までに計 11 回の会議を開催し、クォーター制を導入することを想定して検討を行った。クォーター制を導入するに当たって想定される問題点、基本的な学年暦のパター
ン、授業の実施方法（週２回授業等）、授業回数及び１コマ当たりの授業時間等について、議論を重ねた。また、60 分授業のシミュレーション案やサマータームの有用性等についても検討し、中間報告としてまとめた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高めるための具体的方
策
【6】
【6】
① 平成25年度までにコミュ
新しい学士課程教育編成の基
ニケーション能力を育成す
本方針に基づき、コミュニケーシ
る教養科目を整備し、充実
ョン能力を育成する教養科目(基する。
礎教育科目)を充実するとともに、その内容を点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

コミュニケーション能力を育成する科目として、大学入門セミナー、英語学習プロ
グラムを中心に、整備・充実を行ってきたが、平成26年度からは新カリキュラムとな
り、新たに、大学教育入門セミナーを開講し、従来のコミュニケーション能力育成内
容に加えて、プレゼンテーション・ライティングについてのスキルの向上を図った。
その実施状況について、各学部で検証部会を開催し点検した結果、プレゼンテーション・ライティングのスキルを大幅に向上させるには、時間的に不十分であるとの意見が出された。これらの意見を踏まえて、専門教育入門セミナーとの兼ね合いを確認しながら修正することとなった。
新学士課程教育編成による語学（英語、初修外国語）は当初の計画通り実施された。
前期の終了後、英語のクラス間の成績差が大きすぎることが判明したため、後期には、クラスの平均点は70～80点程度の範囲に収めること、秀（成績＞＝90点）の割合は20％を超えないことの２点について、改善を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【7】【7】② 高い倫理性・豊かな人間
新しい学士課程教育編成の基性を育成する教養科目を整本方針に基づき、高い倫理性・豊備し、充実する。
かな人間性を育成する教養科目(
基礎教育科目)を充実するとともに、その内容を点検し、必要な改
善を行う。

Ⅲ

高い倫理性・豊かな人間性の養成を図るため主題教養科目「倫理と文化」科目群を選択必修として開講し、FD研修会等でその内容等について検討してきたが、平成26年度
からは新カリキュラムとなり、専門教育入門セミナーを開講（平成26年度は工学部及び教育文化学部の一部で開講、他学部は平成27年度開講予定）し、専門分野への導入の中で、専門教育に求められる倫理観を育成した。
また、平成25年度に引き続き、JASRAC（日本音楽著作権協会）の寄附講座「現代社会と著作権」の集中講義を開講し、情報倫理教育の充実を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）特色ある教育プログラムを充実するための具体的方策【8】【8】① 平成25年度までに生命、生命、環境の大切さを喚起する
環境の大切さを喚起するカ
カリキュラム及び教育方法につ
リキュラムを整備し、充実
いて、点検結果に基づいて必要なⅢ

基礎教育部は、生命・環境の大切さを喚起する科目として、主題教養科目「環境と生命」科目群に「環境を考える」「生命を知る」を、教養発展科目でも生命系・環境系の科目を開講し、カリキュラムの充実を図ってきたが、平成 26 年度からは、「環境と生命」を新設し、「環境」については、クラスサイズを 40 名にし、アクティブ・ラーニングの手法を導入することによって、内容の充実を図ることとなった。
検証部会を開催し点検した結果、最初に生物学の基本的な知識を学ばせた方が、環境分野で実施するアクティブ・ラーニングの効果を高めることができるとの報告があ- 60 -する。

宮崎大学
り、平成 27 年度から前半の８回で生命についての講義を行い、後半に環境問題についてのアクティブ・ラーニングを実施することにした。
また、各学部・研究科では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）工学部は、基礎教育・課題発見科目・環境と生命（２年次前期）が平成 27 年度
開講予定のため、「環境」に関連する専門教育と合わせて教育目標を点検した。
その結果、各学科とも環境に関連する科目を４科目以上開設しており、カリキュ
ラム・マトリクス及びシラバスにおいて「環境」の大切さを喚起するカリキュラ
ム及び教育内容になっていることを確認した。
（２）農学部は、新学士課程教育編成の基本方針に基づき、生命・環境の大切さを喚起するカリキュラム及び教育方法について点検を行い、充実に向けて検討を行い
退職予定者及び新任教員を考慮した将来計画を作成し、教員の配置を行った。
（３）農学工学総合研究科は、現在開講中の生命・環境に関連する科目の授業評価等
を通じて、カリキュラムの充実が図られているか授業評価アンケートにより点検した。

改善を行う。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【9】【9】② 地域を教材とした教育プ
地域を志向した学習を促すた
ログラムを整備し、充実す
めに、フィールドワーク、インタる。
ーンシップ、課題探究科目等の地域を教材とした教育プログラムを充実し、必要な改善を行う。

Ⅳ

基礎教育部は、これまで開講してきた「宮崎の郷土と文化」（コーディネート科目）
や「宮崎の産業と産学連携」、「宮崎県の経済と地域の活性化」、「中小企業と宮崎」
及び「宮崎の地質と自然景観」に加え、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（大学
COC 事業）」に採択された「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」をテーマとしたプログラムに従って、「地域キャリアデザイン」及び「地域学入門Ⅰ」を開講し、さらに科目を充実させ実施している。
また、地域産業を振興し、地域の活性化ひいては日本の活性化に資する人材の育成を目指し、平成 28 年度に設置予定としている地域資源創成学部では、県全域をフィールドにした実習や企業等における１か月程度のインターンシップを必修化するなど、地域を志向した実践教育を実施する。
各学部では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）教育文化学部は、地域を志向した学習を促すための取組の一環として、教育実
習Ⅲにおいて、宮崎県小中学校校長会と連携し、県外出身の学生も宮崎県内で実習ができるようにした。
（２）医学部は、クリニカル・クラークシップにおいて、椎葉国保病院をはじめ７施設において、延べ 23 名の６年生が実習を通じて地域社会（へき地・離島を含む）
における医療（救急医療、在宅医療）の体制・医師の偏在（地域及び診療科）の現状並びに課題を理解し、地域医療の在り方と地域医療に貢献するために必要な能力の一部を身につけることができた。５年生の臨床実習では、100 名の学生が地域医療学の実習を通じて、地域における保健・医療・福祉・生活の在り方を知り、多職種の役割とその中で医師が果たす役割を理解し、総合診療・地域医療に必要な能力を知ることができた。また、臨床実習での地域医療学受入施設を平成
27 年度は５施設増やすことで数多くの症例を経験できるよう教育プログラムの改善を行った。
（３）工学部は、基礎教育科目のうち、「大学教育入門セミナー」、「専門教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」で地域に関連するテーマやデータを用いて講義を行うようシラバスの修正を行い、実施した。また、インターンシップ、課題
探究科目（大学教育入門セミナー等）等の教育プログラムについて検討を行い、地域へのインターンシップの増加につなげた。さらに、平成 27 年度後期から各学部で対応する地域科学系科目（専門）について、教育改革推進センター会議にて審議するとともに、工学部長をはじめ関係する工学部教員と COC 推進室長を交え、具体的実施についての協議を行った。
（４）農学部は、地域を教材とした「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型
適正家畜生産技術者養成教育」や「International GAP 対応の食料管理専門職業- 61 -

宮崎大学
人の養成」を積極的に展開している。なお、平成 26 年度、実践型適正家畜生産技術者養成教育修了者９名、JGAP 指導員 44 名が申請を行い、認定された。また、海洋生物環境学科の１年生は、情報・数量スキルにおいて地域の漁獲データを用いて解析を行い、大学教育入門セミナーでは、日本で唯一チョウザメのキャビアの生産・販売にまでこぎつけている宮崎県水産試験場小林分場で、研修を行っている。
特に、地（知）の拠点整備事業により「地域キャリアデザイン」など地域に学ぶ基礎教育科目の充実を一層図り、また農学部を中心に地域のフィールドを活用した実践的な地域指向型教育を実施している点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
１．新たな取組（１）「トビタテ留学 JAPAN」では国内 17 位となる９名の合格者を輩出し、全学生数に対する合格者数の割合は国内トップクラスである。
（２）平成 26 年度から開始された「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」（さくらサイエンスプラン）を全学的に連携して申請した結果、７件のプログラムが採択され、協定校・協定機関等から 68 名を招聘した。さくらサイエンスプランの国
内採択件数は５位であった。
（３）国費外国人留学生を受け入れるために、「国費外国人留学生の大学推薦」を上限となる 17 名の申請を行った他（平成 25 年度実績４名）、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」採択（２件申請、１件採択）となり、平成 27
年度から毎年７名を受け入れることができるようになった。また、感染症対策プ
ログラムの優先配置枠が採択されることとなり、平成 27 年 10 月から毎年７名（３年間）の国費外国人を受け入れることとした。
（４）国際連携センター及び語学教育センターは、宮崎大学が実施するグローバル教
育についての基本方針を定め、それに沿って、「グローバルデザイナーフォーラ
ム」、「グローバルデザイナーのための語学力強化プログラム」、「学生派遣促
進及び異文化理解を促進するための事業」を体系的に実施し、グローバル社会で必要とされる人材育成を行った。

【10】
【10】
③ 海外大学との相互交流プ
ミッションの再定義を踏まえ
ログラムを実施し、学生のて、グローバル化に対応する人材
国際経験を豊かにする。
育成の方策を検討するとともに、海外との相互交流プログラムを更に充実し、その成果を点検し、必要な改善を行う。

Ⅳ

また、各部局では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）基礎教育部は、平成 24 年度から海外へ短期留学させて国際性豊かな学生を育成するプログラム（海外語学研修）を開始し、平成 26 年度は学士力発展科目２
単位に認定することも了承され、昨年同様３週間、参加者 18 名で実施した。研修終了後のアンケートでは 18 名中 13 名の参加者が「語学力が向上したと思う」と回答し、自由記述のコメントには「貴重な経験ができ自信になった」、「英語を使うことに抵抗がなくなった」、「英語を学ぶ意欲が向上した」、「異文化を知ることができた」、「外国の友達もでき、友達の幅が広がった」などの声が寄せられ英語力だけではなく国際感覚も身についたことが示された。さらに、研修前と研修後に行った TOEIC SW speaking と SW writing の試験の参加者平均点が、それぞれ 90.6 点→101.1 点、111.7 点→133.9 点に上昇した。また、同様に行った AELC の各試験でも点数が上昇した。
（２）教育文化学部は、協定校での日本語教育実習や、東呉大学と合同で日本語支援に関する修士論文中間発表会を実施した。
（３）医学部は、研究室配属海外派遣学生発表会を開催し、派遣によって海外での医療・研究レベルを確認することができ、医学生の時分から幅広い知識と高いコミュニケーション能力が必要なことを認識させることができた。
（４）工学部は、平成 26 年度、新たに、インドネシア国リアウ大学工学部と学部間
学術・学生交流協定を締結した。また、ミャンマー国の３大学と新たにダブルデ- 62 -

宮崎大学
ィグリープログラム（DDP）の協定締結を行った。
（５）農学部は、戦略重点経費による海外研修を実施し、大学院進学予定の学部４年生４名をインドネシアのブラウィジャヤ大学に派遣した。派遣により、学生の国際的視野が広がり、大学院進学予定の派遣学生のうち１名が、農学国際コースに進学予定である。
２．継続的な取組（１）異文化交流体験学習において、順天大学校（韓国）へ学生 12 名、東呉大学（台湾）へ 19 名を派遣するなど、協定校との交流を研究者中心であったものから学生の交流についても充実を図り、過去最高となる約 130 名を海外へ派遣した。
特に、海外留学プログラム、海外からの外国人受入プログラムおよび青少年サイエンス交流事業などを利用した日本人学生の海外派遣と外国人留学生の受入の両方を活発化させ、学外からも高い評価を受けるなど充実した取組内容である点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
５）専門性を涵養し、有為の専
門職業人を養成するための具
体的方策
【11】
【11】
① 課題解決能力を持った専ミッションの再定義を踏まえ
門職業人を養成するためにた課題解決能力を持った専門職、教育課程等を整備し、充業人養成に向けて、点検した教育実する。
プログラム、教育方法及び成績評
価方法について必要な改善を行う。

Ⅲ

平成 26 年度からの学士課程教育のうち基礎教育においては、課題解決能力を育成す
る科目は、課題発見科目群に設定された。教育質保証・向上委員会では、シラバスに
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を反映させる必要があるとの認識から、カリキュ
ラム・マトリックスを再点検の上、平成 27 年度のシラバスを作成するよう各学部・研究科へ依頼した。
「学習カルテ：履修システム」では、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する能力
及びカリキュラム・マトリックスを設定し、教育目標からみた学習到達度（例：課題解決力）を点検することが可能となっている。また、学務情報システム「わかば」と連動して、学生の履修状況（履修した授業科目の一覧、登録単位数、取得単位数、GPA）
を確認でき、学生の履修指導にも活用できる。これらの機能を、学部においては、教育目標の点検や履修指導に活用することになっている。導入に当たっては、学部において学科長、指導教員に相当する権限を有する教員を対象に説明会を開催した。平成
26 年度の利用状況をみると、一部の学科では利用度が非常に高いものの、全体的にはまだ利用度が高いとは言えないため、利用者の拡大を図る必要がある。
また、各学部では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）教育文化学部は、課題解決能力を持った教員を養成するために「履修カルテ」を導入しており、「履修カルテ」の提出・保存、及び各ステージ段階における学習成果の評価をウェブサイト上で管理できるようにした。これにより「履修カルテ」の提出から教職実践演習の実施・評価に至るまでの円滑な運営が可能となった。また、ミッションの再定義を踏まえ、教育に関する地域社会からの要請に応え、教育研究並びに地域における教育の質の向上を図るため、教育文化学部諮問会議を設置した。また、平成 28 年度教育学部（仮称）への改組へ向けた動きに関連し、教育学部・教育学研究科６年一貫教育のカリキュラムについて検討を開始した。
（２）医学部は、医療現場を早期に体験することにより、ミッションの再定義を踏まえた課題解決能力を持った専門職業人を養成する目的で、医学科１年次に学内早期体験実習を、２年次に学外早期体験実習を行っている。また、一貫した基礎研究者養成を行うために医学研究者育成コースを開設しているが、平成 26 年度は35 名の学生が参加した。
医学科では、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムを平成 26 年度から開始した。
（３）工学部は、学部長裁量経費を活用して専門科目へのアクティブ・ラーニング導入率を上げる取組を行った。また、反転授業に関する外部講師による講演と、工学部教員によるアクティブ・ラーニング導入報告会を実施した。アクティブ・ラ- 63 -

宮崎大学
ーニング導入率向上の取組として実施しているアクティブ・ラーニング導入科目
へのインセンティブ配分は、新規導入科目について行っている。新規導入科目数
は、平成 25 年度 18 科目、平成 26 年度６科目であり、導入率は向上している。
（４）農学部は、新規の取組として、森林緑地環境科学科の森林緑地フィールド特別
実習において、学外から講師を依頼し、自然環境教育を実施運営するための指導者資格の実技講習を行った。また、大学教育入門セミナーにおいて、本県で問題となっている希少種の保護や人工林の大面積皆伐の是非などを取り上げ、調べ学
習、ディベートなどを通じて、課題解決能力のかん養を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【12】
【12】
② 課題探求・課題解決のでミッションの再定義を踏まえきる高度専門職業人並びにた課題探求・課題解決のできる高研究者を養成するために、度専門職業人並びに研究者を養教育課程等を整備し、充実成する教育課程の整備・充実を実する。
施する。また、教育プログラム、
教育方法及び成績評価方法について必要な改善を行う。

Ⅲ

教育質保証・向上委員会では、課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成する教育課程の整備・充実を図るため、カリキュラム・マトリックスとシラバスとの齟齬解消を最優先事項として、各研究科に改善を依頼した。その際、シラバスのフォーマットを改修し、新たにナンバリングコードとディプロマ・ポリシーとの対応関係の欄を設け、記載するよう併せて依頼した。また、平成 26 年度の研究科
シラバスにおいて、課題解決力に関する事項の記載状況について調査した。
また、各研究科では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）教育学研究科（教育文化学部）は、ミッションの再定義を踏まえ、教育に関する地域社会からの要請に応え、教育研究並びに地域における教育の質の向上を図るため、教育文化学部諮問会議を設置した。また、平成 28 年度教育学部（仮称）への改組へ向けた動きに関連し、教育学部・教育学研究科６年一貫教育のカリキ
ュラムについて検討を開始した。
（２）看護学研究科は、平成 26 年度からの設置（改組）に当たって、教育プログラム
及び教育方法等の再点検を行った。平成 26 年度は、10 名の学生が入学し、そのうち２名が高度実践助産学開発領域の学生であった。この２名については、既に助産師免許を取得し、実務経験もあるが、より高度な専門職としての知識やスキルを身につけるための様々な講義、演習、実習を行っている。また、平成 26 年９月にはタイのプリンス・オブ・ソンクラ大学附属病院にて１週間の実習も行うな
ど、国際感覚をも併せ持つ助産師の育成にも取り組んでいる。さらに、将来的には教える側に立つことを目的とし、附属病院や学外臨地実習施設の看護師・助産師向けに医学部看護学科が定期的に開催している演習中心の勉強会「桜川プロジ
ェクト」に看護学研究科の学生も授業科目の復習の場として参加させている。本
研究科の特徴である、個に応じたきめ細やかな教育・研究を実践しながら、将来的に高い能力を持ち地域における母子保健・周産期医療で活躍出来る人材の育成を目指している。
（３）工学研究科は、国際的な工学系人材を養成するという観点から、学部教育、大学院入試への TOEIC 導入、大学院生の学部英語教育への参加を検討している。
TOEIC 導入に関しては、外部講師による講演を開催し、TOEIC に対する教職員の理解を促進した。また、工学部国際教育センターに４月から専任助教を配置し、英語教育の実施体制を強化した。さらに、「工学部の英語教育を考える」機会を作
ること、また、学生達に英語のセミナーや講義に触れる機会を増やし、国際的なキャンパスライフを提供することを目的に「目指せ GLOBAL ENGINEER！イギリス
大学での授業模擬体験２日間イベント」を開催し、100 人を超える学部生、大学院生、教職員が参加した。
（４）農学研究科は、高度専門職業人並びに研究者の養成に向け、大学院農学研究科「農学国際コース」に３つの課題探求、課題解決型実践専門プログラムを実施している。
（５）医学獣医学総合研究科は、平成 27 年度に向けてシラバスの内容の見直しと英語版の作成を行った。
（６）農学工学総合研究科は、ミッションの再定義を踏まえ国際的に活躍できる高度- 64 -

宮崎大学
専門技術者・研究者の育成に向けて、学生の学会誌投稿等の費用や国際学会参加
費・短期海外研修等の支援を戦略重点経費により実施した。また、平成 26 年度カ
リキュラム・マトリックスについて、「国際性」も含めて点検・確認を行った。
さらに、各専攻のカリキュラムに設定している特別研究において、英語による口頭発表を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【13】【13-1】③ 獣医学教育等の改善・充獣医学教育等の改善・充実を図実を図るため、他大学とのるため、他大学との連携教育課程
連携教育課程の編成等に取の編成や相互共同教育等に取り
り組む。
組む。
Ⅲ

農学部は、獣医学教育の連携協定校である大阪府立大学及び東京大学との間で、平成25年度に引き続き、教員の相互派遣及びテレビ会議システムを利用した連携教育を実施した。また、東海大学及び南九州大学と連携して、畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育を行っている。平成26年度は、６月、７月及び12月に計３回の集中講義と、９月（宮崎大学と東海大学）と12月（南九州大学）に適正家畜生産規範学実習をそれぞれのキャンパスで行った。
工学研究科は、九州大学大学院システム情報科学府（平成20年４月から）、及び鹿
児島大学大学院理工学研究科（平成22年４月から）と単位互換協定を締結しており、10単位を超えない範囲で修了要件の単位に算入することができるとしている。特に、九州大学大学院システム情報科学府の対象講義については、遠隔講義の形で宮崎大学において受講できるようにしている。平成26年度は、６名の本学の学生が受講した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【13-2】
教育関係共同利用拠点として認定された住吉フィールド（牧場）の整備を進めるとともに、他大学と連携した教育プログラムを充実する。
Ⅲ

教育関係共同利用拠点として認定された住吉フィールド（牧場）では、非農学系の学生向けに、自然・生命そして食と農との関係などについて実践的・体験的に学び、農業生産現場に関する知識や消費者の一人として食に関する知識を深める教育を行っている。また、農学系の学生向けには、上記に加えて農業の持つ多面的な役割や食糧・環境問題についての専門的な考察を深める機会を提供している。平成26年度の主な利用実績は、大阪府立大学生命環境科学域獣医学類（産業動物牧場実習：４名５日間）
及び九州保健福祉大学薬学部（動物施設実務実習：32名２日間、課外実習：19名４日間）などであった。
また、東海大学及び南九州大学と連携して、畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育を行っている。平成26年度は、９月２日から４日にかけて、平成26年度適正家畜生産規範学実習を木花キャンパス及び住吉フィールドで開講し、本実習では３大学合計30名の学生が参加した。
さらに、「肉牛」と「ミルク」では日本初のGlobal G.A.P認証を取得しており、GAPに則った実習を行うことで食と農の安全について様々なリスク管理技術を実践的に学ぶことができる教育施設となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 65 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標
中期目標

１）教育の実施体制の整備を推進する。
２）教育環境の整備を推進する。
３）教育の質の向上及び改善を図る。
４）留学生の受入、学生の海外留学を推進する。

中期計画

年度計画

１）教育の実施体制の整備を推進するための具体的方策
【14】
【14】
① 教養教育の実施体制を整新しい学士課程教育編成の基備・充実し、教養教育の目
本方針に基づき、教養教育(基礎標に沿って、効果的に教職教育)の内容や実施体制を整備・員を配置する。
充実し、効果的な教職員の配置について、必要な改善を行う。更に、語学教育センターを活用し、語学教育体制を充実する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
共通教育の実施体制は、平成 26 年度より共通教育部から基礎教育部へ改組を行い、実施体制の強化を図ることとなった。具体的には、基礎教育の実施体制を強化するために、共通教育協議会、共通教育教務委員会、企画会議、共通教育自己点検評価委員会を廃止し、新たに基礎教育委員会、基礎教育運営会議、基礎教育自己点検評価専門委員会及び基礎教育質保証専門委員会を設けた。具体的には、これまで PDCA サイクル
で、C と A の区別が曖昧（両方とも共通教育自己点検評価委員会が担当）なために教育効果の検証が十分に機能しなかった共通教育の体制から、基礎教育では、P（基礎教育運営会議）、D（それぞれの授業担当）、C（基礎教育自己点検評価専門委員会）、A（基礎教育質保証専門委員会）のサイクルが効果的に機能し、教育の質が向上するよ
うに強化した。さらに、新しいカリキュラムに則して、部会も新たに設置され（環境・生命部会、外国語部会、大学教育入門・専門教育入門セミナー部会、保健体育部会、
現代社会の課題部会、情報・数量スキル部会）、これらの部会でそれぞれ講義の検証を行うような体制を整えた。また、学部毎の基礎教育分野別部会への教員の登録状況（人数）及び基礎教育開講科目数（クラス数）と部局別担当科目数状況を再検討する
ことによって、効果的な教員配置を行い、実施体制を充実させた。
語学教育センターでは、「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」により３名（英語教育２名、日本語教育１名）、宮崎大学招へい教員枠による教員の雇用方針に基づき１名の語学教員（フランス語教育）の採用を決定した。また、語学教育センターのウェブサイトを新たに開設した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【15】
【15】
② 専門教育の実施体制を整ミッションの再定義、新しい学備・充実し、専門性を重視
士課程教育の基本方針等に沿っし、効果的に教職員を配置て、専門教育の内容や実施体制をする。
整備・充実し、効果的な教職員の配置について必要な改善を行う。

Ⅲ

１．新たな取組（１）平成 28 年度の新学部設置に向けて、教育文化学部から 20 名、工学部から２名、農学部から３名、学長管理定員から２名の教員を配置することとした。
（２）教育文化学部は、ミッションの再定義における学校現場で指導経験のある教員率向上にむけ、教員公募要件に「学校現場での教員経験があることが望ましい」
旨を加え、１名の学校現場での教員経験がある教員を採用した。また、学校現場の実践的経験を計画的に積ませる取組を附属学校園と検討し、中学校のゲストティーチャーとしての指導助言や全６講座の土曜講座を実施した。
（３）医学部は、附属病院における学生への臨床実習時の教育コーディネートなどを目的として各診療科に教育医長を配置した。
（４）工学部土木環境工学科は、JABEE 再認定審査を受審した。
（５）農学部は、学長のリーダーシップのもと、文部科学省の「優れた若手研究者の採用拡大支援制度」を利用し、平成２７年３月１日付けで、若手教員１名を畜産
草地分野に採用し、環境整備を行った。
- 66 -

宮崎大学（６）語学教育センターは、工学部及び農学部に専門における英語教育プログラムのアドバイザーとして教員１名ずつを担当として割り振った。
２．継続的な取組（１）教育文化学部は、平成 25 年度に改組した教育協働開発センターに、協働研究委員（学校教育に関わるステークホルダー）として学外の人材を配置し、地域と協働した教員養成教育を実施しており、実施体制の整備充実に努めた。また、教育の質の向上を目指し、教育学部への改組（平成 28 年度）を計画している。
（２）工学部は、平成 24 年度からの工学教育研究部の設立によって学科の壁を超えた横断的な教育・研究を実施しており、平成 26 年度も継続して工学教育の実施体制の整備充実に努めた。講義、実験・実習の教育効果は、キャリア支援システムを活用して学生自身が確認できるようにするとともに、JABEE 授業評価会や教員間
ネットワークなどによって教育内容・効果を検討している。改組後の学科等においては、学部教育に必要な少額設備等が必要であると判断したものについて、これに係る経費を措置した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）教育に必要な設備、図書館、情報基盤等の活用・整備を推進するための具体的方策
【16】
【16】
① 教育方法等の改善を進め
新しい学士課程教育を踏まえるための教育環境の整備をて、教育方法等の改善を効果的に行う。
進めるために、教室・実験室・自習室等の教育環境を見直し必要な整備を行う。

Ⅲ「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」により、教育文化
学部教育研究棟の２階及び３階のCALL教室をアクティブ・ラーニング実践教室へ改修
するとともに、附属図書館の1階にアクティブ・ラーニングサポートルームを設置し、学習支援環境を整備した。また、認証評価での指摘に対応して各学部において、１室以上の自主的学習室を増設した。さらに、利用者（学生）の要望に基づき、附属図書館（本館）の開館時間を平日１時間延長した。ラーニングコモンズの拡張に関わって、これまでの利用実績をもとに必要な備品等の検討を行い、「学長のリーダーシップの発揮」予算を活用して、アクティブ・ラーニングサポートのため、新たなラーニング
コモンズセミナールームに視聴覚機器、ホワイトボード、可動式机、無線LAN等を設置し、学修環境のさらなる充実を図った。その他の設備として出席管理システムとクリッカーを導入しIC学生証読み取り装置とクリッカー機器等の貸し出しを開始した。IC
学生証読み取り装置は平成26年度に51回の貸し出しがあった。
また、各学部・研究科では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）教育文化学部は、技術・家庭棟の調理実習室において新規に空調設備を整備した。また、20教室の音響設備の一部（マイク等）を改善した。
（２）医学部は、基礎臨床研究棟改修工事終了後に学生の学習環境整備を実施する予定である。
（３）工学部は、教育環境整備の観点から、B102講義室を夜間の自習室として開放している。また、定期試験期間中は、B112講義室も開放し、学生の自習スペースを提供している。
（４）農学部は、L206講義室の視聴覚設備の整備を行った。また、女子更衣室を新たに設置した。
（５）医学獣医学総合研究科は、博士課程の授業で主に使用している教室に視聴覚シ
ステムを導入した。また、医学部臨床教育研究棟内に大学院生室を整備し、大学院生の学修・居住環境の向上を図った。
（６）農学工学総合研究科は、教育研究スペース確保のため、講義・研修室やセミナ
ー室、実験室、研究室を含む「防災環境研究センター棟」新営を平成28年度概算
要求事項（施設整備費関係）として提出した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 67 -

【17】【17】② 教育内容と連携し、学生
新しい学士課程教育を実施す
用学習教材の体系的整備をるために必要な学生用学習教材行う。
を点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

宮崎大学（１）学務システムからシラバス掲載図書を抽出し、シラバス図書350冊及び教員推薦
図書（年間を通じて推薦し５月末と11月末の２回集計）は、813冊を学生用図書として購入することが第２回、第６回図書館運営委員会で決定され、学生用図書の選定・整備の充実を図った。
（２）教員から要望があったため購入が決定した図書は、図書館のウェブサイトに掲載し、推薦した教員が確認できるようにし、体系的整備の偏りがないか常に閲覧できるよう改善を図った。
（３）平成26年５月現在、学生・大学院生5,538人に対し、図書館開架図書冊数は508,159
冊であり一人当たり図書数は91冊であるが、「日本の図書館2014」によると、国立大学学生総数605,850人に対し、開架図書冊数46,187,000冊であり（日本の図書館2014/日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/library/statistics/tabid/94/Default.aspx）、学生一人当たり76冊となり、本学の学生一人当たりの図書数は平均以上を保っている。
（４）パスファインダーについては、図書館の在り方についての検討ワーキンググル
ープ等で声かけを行い、45テーマのパスファインダーを図書館のウェブサイト上で公開している。
（５）閲覧件数は、平成23年度(１-３月)455件、平成24年度3,721件、平成25年度6,261
件、平成26年度7,794件とパスファインダーの充実とともに閲覧件数も増加傾向にある。
（６）平成26年度後期授業の中でパスファインダーのアンケートを実施した。アンケートの結果、74%の学生が授業の役に立ったと回答するなど一定の評価が得られた
一方、授業で紹介される前では、パスファインダーの周知度が21%と低いため、次年度に向けてパスファインダーの充実に合わせ、学生の周知度を上げる取り組み
を進めることとした。
（７）これまでのリザーブブック制度を点検し、平成26年度から新たに編成された新学士課程教育カリキュラム課題発見科目においては１科目10資料まで、１資料あたり複数冊の購入も可能とした。この結果「現代社会の課題」25科目のうち、８
科目67冊、その他11科目47冊のリザーブブックの依頼があり、ラーニングコモン
ズの専用書架に配架し、アクティブ・ラーニング学修支援を図った。なお、前期
152名、後期134名の学生が利用し、リザーブブック制度は十分に活用された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【18】
【18】
③ 情報基盤を整備・充実し、情報化推進基本戦略及び情報
情報資源の効率的・効果的な化推進計画に基づき、情報基盤の
利用環境の整備・強化を行う
整備・充実、情報資源の効率的・。
効果的な利用環境の整備・強化を図る。
Ⅲ

宮崎大学の情報化推進基本戦略では、情報環境整備及び情報化支援について、それぞれ以下の方針を定めている。
・学生の修学状況にあわせた指導と主体的学習を支援する情報環境を整備する。
・進化する情報技術に対応できるように利便性が高く堅牢な情報基盤を計画的及び継続的に整備する。
この方針を基に、継続的な取組として、パソコン実習室やメール利用など情報基盤
センターが提供する情報サービスの支援を行った。
また、情報化推進計画では、①導入・管理コストを抑制するために、プライベート
クラウドの強化とハウジングの拡大によるシステムの集約化を行う、②学外の情報サービスや情報リソースの利用を検討し、可能なものから導入する、③学生の学習状況にあわせた個別指導を行うために、学習カルテ、e-ポートフォリオ、e-ラーニングシ
ステム等を全学的に活用する、④学生への情報伝達を確実に行うために、様々なシス
テム上にある学生に必要な情報を集約し、学生用（学習用）ポータルを構築することとしている。これらを実現するために平成26年度は以下の取り組みを実施した。
（１）積極的な学習を支援するシステムの活用を図るため、各学部での取り組みは、
以下のとおりである。
教育文化学部、農学部、医学部では、「学習カルテ：履修システム」の今後の活用を検討するために、９月に実施された説明会に参加した。
- 68 -

宮崎大学
工学部では、キャリア支援システムを利用し、学生の自主的なキャリア形成を促す取組やone campusを活用した自主学習の取組を実施した。
（２）キャンパス情報システムの更新を行った。システム更新では、ブレードサーバ
機器の高性能化、既存のサーバ群の更新、IDCによるデータのバックアップ及び大学ウェブサイトの冗長化、オンラインストレージの導入、ウェブ会議システムの導入などを行った。
（３）システムの利便性・安全性・安定性の向上及びシステム管理コストの軽減を図るために、事務メールシステム及び事務シンクライアントシステムを更新した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）教育の質の向上及び改善を図るための具体的方策
【19】
【19】
① 平成25年度までに学部・教養教育（基礎教育）、学部専
大学院の教育成果・効果を門教育及び大学院教育の成果・効検証し、改善するシステム
果を検証するシステムを点検し、を整備し、充実する。
必要な改善を行う。

Ⅲ

教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質保証を継続的に行い、教育内容・方法を発展させ質向上を促進する目的で、４月に教育質保証・向上委員会を設置した。３月までに９回の会議を開催し、大学全体での PDCA サイクルの検証、全学 FD 専門委員会及び評価室との業務分担を明確にした後、当委員会の所掌事項として、①新学士課程教育プログラムに係る基礎教育と専門教育との有機的連携、②専門教育プログラムの改善・改革、③大学院教育プログラムの改善、④評価結果に基づく改善対応の４つを柱として活動することを決定した。中でも、当面の緊急課題として、専門教育と大学院教育のプログラムの改善・改革について、カリキュラム・
マトリックスの点検とディプロマ・ポリシーに掲げる能力をシラバスに反映させるための方策をとった。
また、大学機関別認証評価の訪問調査時における確認事項等について当委員会に報告し、改善を要すると思われる事項については、当委員会で改善の方策を検討することを確認した。特に卒業（修了）生に対する意見聴取については、平成 27 年６月までにアンケート調査を実施するよう各学部に依頼した。
さらに、「学習カルテ：履修システム」の利用拡大や「学習カルテ：アンケート」
調査結果の学部へのフィードバックを行うと同時に、調査結果に基づく改善事項を提言としてまとめた。教員の教育活動に対する表彰制度についても検討中である。
また、各部局では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）基礎教育部は、教養教育（基礎教育）の成果・効果を検証するために、各講義の資料（出席簿、試験問題、答案等）の収集を平成 24 年度から引き続き実施している。また、平成 25 年度は外部評価委員会を開催し、その結果として、新カリキ
ュラムの導入に伴い、基礎教育部の新たな体制を整備した。さらに、アクティブ・ラーニングをテーマに FD 研修会を開催した。
（２）教育文化学部及び教育学研究科は、学生による授業評価、公開授業、授業改善に関する検討を継続して行った。また、学校現場の実践的経験を計画的に積ませる取組として附属学校園の土曜講座（全６講座）を実施し、その結果の公表も兼ねた FD フォーラムを開催した。
（３）医学部は、本学医学教育の質保証の一環としても位置づけている臨床実習教育
協力病院運営協議会を開催し、臨床実習上の諸問題等について協議した。また、
医師国家試験への取組として３回のワーキンググループを開催し、卒業判定基準
や模擬試験の活用について検討し、教授会等に提言した。
（４）工学部は、平成 25 年度にキャリア支援システムの機能充実を検討した結果を受けて、セキュリティ上の問題を審議した上で、機能充実後のキャリア支援システ
ムの運用を開始した。機能充実の主な点は、より多くの教員が学習状況を確認できるようになったことであり、学習指導に役立つと考えられる。
（５）工学研究科は、平成 28 年度に改組を計画しており、大学院進学への学生の意識を調査するためにアンケートを実施し、その結果を分析した。これを参考にして、改組後の工学研究科カリキュラムへのキャリア支援システム導入を検討した。
（６）農学工学総合研究科は、平成 25 年度授業評価アンケート結果を研究科委員会で報告した。また、平成 20～25 年度の授業評価アンケート結果を比較し、各科目で- 69 -

宮崎大学
PCDA サイクルが機能しているかチェックした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【20】
【20】
② 学生による授業評価及び学生による授業評価及び担当
担当授業相互評価を充実す
授業相互評価を実施するとともる。
に、その点検結果に基づき必要な改善を行う。

Ⅳ

学生による授業評価及び担当授業相互評価については、全学 FD 専門委員会において、改善策の検討を行った。同委員会では、①授業評価実施率向上の方策、②授業評
価項目、③授業評価の対象科目、④授業評価の申し合わせの策定、⑤授業評価の活用
方法、⑥相互授業評価の実施についての６つの検討ポイントについて、検討を重ねた。
特に②～④については、全学的な申し合わせを策定し、共通の評価項目を設けたことにより部局間の横断的な調査が可能となった。授業評価アンケートの抜本的な見直しによりディプロマ・ポリシーや自主学習時間に関する質問項目を追加するなど全学で統一したアンケートを実施できる体制を整えた。また、授業科目毎の授業評価結果の公表に関する基本方針についても審議中であり、公表を早めることで、速やかな教
育改善につなげるための方策を検討している。
学生による授業評価アンケートの実施を教員に促す努力を積み重ねて実施率を約９割まで高めている。
また、各部局では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）基礎教育部は、教員間ネットワークを充実させるために、平成 24 年度から引き続き、平成 26 年度も後期に授業参観（公開授業）を実施した。実施に当たっては、
全授業科目を対象に行うよう依頼した結果、約６割の授業科目で実施が可能となった。
（２）教育文化学部は、FD 委員会で試行的に実施していた卒業論文発表会の公開及び卒業論文展示会を学部の正式な行事として取り入れ、実施した。また、学部では例年通り授業相互評価を、研究科では学生との意見交換会及び授業改善報告会を継続して実施した。さらに、評価項目を増やさずに、学生が能動的に学ぶアクティブ・ラーニングの評価項目を設ける、という FD 専門委員会の共通指向から、評価項目を検討し、変更した。
（３）医学部は、教員間授業相互評価を実施した。
（４）工学部は、学生による授業評価及び授業改善として行っている担当授業相互評
価方法を点検した。
（５）農学部は、学生による授業評価及び授業科目担当教員による授業点検を行い、各学科で教育改善検討会や授業改善のための教員連絡会議において、改善事項を洗い出して改善を図り、授業評価アンケートの「学生の学習に関する項目」で評価の高かった教員の授業参観を実施した。
（６）医学獣医学総合研究科は、学生による授業評価を実施し、結果について教員にフィードバックを行った。また、運営委員会において授業相互評価の実施について審議が行われ、来年度から実施することとなった。
（７）農学工学総合研究科は、平成 25 年度の授業評価アンケートの集計結果と各科目に対して学生から出されたコメントを研究科委員会で報告した。また、教員間の担当授業相互評価及び意見交換のための授業参観を実施した。
特に、学生による授業評価アンケートの実施を教員に促す努力を積み重ねて実施率を約９割まで高めている点と授業評価アンケートの抜本的な見直しによりディプロマ
・ポリシーや自主学習時間に関する質問項目を追加するなど全学で統一したアンケー
トを実施できる体制を整えた点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 70 -

【21】【21】③ 教材、学習指導方法等の研究・開発した教材、学習指導研究・開発を行う。
方法等の点検結果に基づき、必要な改善を行う。また、学生の主体的な学びを促す教育の割合を高
める。

Ⅲ

宮崎大学
基礎教育部は、新学士課程教育の開始に伴い、その成果を点検し、教育指導方法等の改善を行うために、分野毎に検証部会（反省会）を開催した。その内容については、
基礎教育質保証専門委員会に報告し、来年度に向けて改善の方策を立てた。また、基礎教育部と FD 専門委員会は、アクティブ・ラーニングをテーマにした研修会を開催し、その中でアクティブ・ラーニングを支援するツールとしての ICT（Web Class）の活用法について報告した。
学士課程における授業での学習指導法の工夫として、対話・討論による双方型の授業を実施している科目を調査したところ、教育文化学部で 54％、医学部で 46％、工学部で 18％、農学部で 20％、全体で 31％の科目で工夫を行っていることがわかった。
また、各学部・研究科では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）教育文化学部は、日南市教育委員会と連携して「算数エンタ」を開催し、学生が積極的に運営に関わった。今後、学生のみで企画運営する。
（２）医学部は、医学科３年生の研究室配属において授業評価アンケートを実施した。
（３）工学部は、学生による授業評価アンケート調査を通じて、アクティブ・ラーニ
ングの実施科目やエンジニアリング・デザイン科目の教育効果や教材などを調査した。また、アクティブ・ラーニングの導入については、教育改革推進センター
を中心に、学部長裁量経費により必要な経費を措置するとともに、工夫や効果についての報告会を開催し、その推進のための取組を行った。
（４）農学部は、学生による授業評価アンケート結果について、理解度・興味度に注目し解析を行った。
また、各学科・コースで実施している授業改善会議等により、アクティブ・ラー
ニング導入科目の実施報告及び教育効果の報告を行った。
さらに、平成 25 年度実施した FD/SD 研修会の「英語論文の書き方セミナー」が非常に好評であったことから、医学獣医学総合研究科との共催で、より具体的な内容として、11 月に「科学におけるアウトプット、プレゼンテーションとパブリケーションの方法論」をテーマに FD/SD 研修会を実施した。
（５）医学獣医学総合研究科は、学生による授業評価を実施し、結果について教員にフィードバックを行い、各自、授業内容の見直しに役立ててもらった。
（６）農学工学総合研究科は、アクティブ・ラーニング実施科目での教育の成果について把握するために、平成 26 年度に本研究科での開講科目におけるアクティブ・
ラーニングの実施状況について調査した。また、平成 27 年度シラバスの作成にあたり、アクティブ・ラーニングを導入している科目はその旨をシラバスに記載するよう依頼した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）留学生の受入、学生の海外留学を推進するための具体的
方策
【22】
【22】
① 留学生の受入を推進する
積極的な留学生支援に関するため、留学生の教育・生活
取り組みについて検討するとと面等での環境整備、広報活
もに、留学生の教育・生活面等で動、交流事業などを充実すの環境整備を図り、その成果・効る。
果について点検する。また、広報活動・交流事業などの点検結果に基づき、必要な改善を行う。

Ⅳ

１．新たな取組（１）平成26年度内に、新たに木花キャンパスに31室の外国人留学生寄宿舎の整備が完了し、４月から入居が開始される。
（２）医学部の各講座のウェブサイトのテンプレートを共通にして、海外からの留学希望者が得たい情報を簡単に入手できるようにした。
（３）「中山間国際交流プログラム」を実施し、日本人学生と留学生が共に地域のイ
ベントに参加して相互理解を図るとともに、留学生に対して日本文化に触れる機会を提供した。
（４）国費留学生の優先配置プログラム１件が採択となった他、国費留学生の大学推薦では上限となる17名の推薦を行うなど、国際連携センターが主導となって留学生の増加に向けた取組を推進した。
２．継続的な取組（１）リンケージプログラム（LP）、ダブルディグリープログラム（DDP）を実施している。９名（LP：４名、DDP：５名）が９月末で修了し、10月から２名（LP：０名、- 71 -

宮崎大学
DDP：２名）の学生を受け入れた。（工）留学生受入の推進については、全学的に行われるサマープログラム(H26年度28名受入)をはじめ、各学部においても各種事業を実施して、研究と教育を広く紹介する機会を提供した。また、英文概要の発行やウェブサイト更新による広報活動を十分に行っている。
留学生受入のための環境整備について、ハード面では、平成26年度から清武ドミト
リー及びイスラーム文化研究交流棟の運用を開始した。特に、イスラーム文化研究交
流棟は、イスラーム圏からの留学生にとって欠かせない施設となり、留学生相互の人
的ネットワーク形成に役に立っている他、産学・地域連携センターと連携したハラル
フードに関する意見交換を行う拠点として活用しており、10月の「みやだいグローバ
ル WEEK 2014」では、地域企業や行政とタイアップしてハラルフード博覧会を開催し300名が参加した。
清武ドミトリーについては、設備も整っており、静かな生活環境で勉学に集中できるとの感想もあり、長期滞在用の部屋の稼働率はほぼ100％である。
また、国際連携センターにおいて平成27年４月１日付で国際コーディネーター２名を採用し、組織強化を図っている。
平成26年10月時点において、外国人留学生数は155人まで増加（平成25年10月１日時点
144人）している。さらには、国費外国人留学生の大学推薦を上限となる17名行った他（前年度実績４名）、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」の採択を受け、平成27年度から毎年７名を国費外国人留学生として受け入れる予定である。
特に、清武ドミトリー及びイスラーム文化研究交流棟に引き続き、木花キャンパスに 31 室の外国人留学生寄宿舎の整備を進めるなど継続的な留学生の生活支援が行われ、また地域企業や行政とタイアップしてハラルフード博覧会の開催など地域へも波及する活動を実施している点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【23】
【23】
② 日本人学生の海外留学を
日本人学生の海外への派遣留推進し、国際性を涵養する
学及び職員の学内や海外での英。
語研修を推進し、その成果・効果を点検するとともに、学生がより容易に留学できるように、大学教育委員会と連携して教育課程・方法の改善等に向けた検討を行う。
Ⅳ

１．新たな取組（１）「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の申請に当たって申請書作成、面接指導等で国際連携センターを中心に全学的な支援を行った結果、９名が合格した。
（２）海外短期研修プログラムを充実させ、平成 26 年度は 129 名を海外派遣した。
（３）「グローバルデザイナーのための語学力強化プログラム」において、「英語でしゃべろう会」、「グローバルカフェ」、「課外英語セミナー」を開催し、体系
的に語学力強化を実施している。
（４）「宮崎大学グローバルデザイナーフォーラム」を定期的に開催した。
（５）「みやだいグローバル WEEK 2014」を実施し、国際関連事業に関するイベント
を連続して実施するとともに、多国籍ハラル料理博覧会を開催するなど、日本人
学生の国際性の涵養を図った。
（６）職員の語学力研修において、「平成 32 年度までに TOEIC730 点保持者を 20 名以上にする」という数値目標を定め、平成 26 年度は 15 名が研修を受講した。
２．継続的な取組（１）異文化交流体験学習において、順天大学校（韓国）へ学生 12 名、東呉大学（台湾）へ 19 名を派遣した他、順天大学校で「日本語教育実習」を行い日本語教育の経験を積む機会を与えている。
（２）基礎教育教養発展科目である「国際協力入門」において、学生に対する国際協力の意識付けを積極的に行うとともに、課外留学英語対策プログラム等を実施した。
- 72 -

宮崎大学（３）海外留学等に興味を持つ学生のメーリングリストを作成し、各種国際関連イベント等の情報提供を行っている。
（４）医学部は、英語が使える医療人の育成をめざし、医学科では EMP（English for
Medical Professionals）、看護学科では ENP（English for Nursing Professionals）のプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学で実習を行い、評価を受けることで、医学部所定のカリキュラムにおいて、実習科目の単位を認定している。看護学研究科は、タイのプリンス・オブ・ソンクラ大学附属病院にて 1 週間の実習も行った。
（５）附属病院の医療スタッフ及び事務職員を対象にした英語研修（２年間コース）
を引き続き行なっている他、職員英語研修(15 名受講)及び課外英語セミナーにおいて、教職員の語学力向上を図っている。
特に、各部局において、日本人学生の海外留学を推進するための事業が行われており、学生の海外派遣実績は毎年増加している。また、各種留学生交流支援制度等の外部資金プログラムを利用して積極的に海外に派遣した。また、メーリングリストにより、留学に意識の高い学生を囲い込み、積極的に情報配信を行うなど、戦略的に海外留学を推進した結果、派遣留学生数は過去最高の 129 名となった他、「トビタテ留学
JAPAN」では国内 17 位となる９名の合格者を輩出しており、全学生数に対する合格者数の割合は国内トップクラスであるなど、大学教育委員会と連携して教育課程・方法の改善に向けた検討がなされている点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 73 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標
中期目標

１）学生の履修状況に応じた修学指導の充実を図る。
２）キャリア支援及び就職支援等の充実を図る。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

履修指導の点検結果に基づいた改善が実施可能となるよう、「学習カルテ：履修シ
ステム」を開発した。システムの導入については、大学教育委員会で審議の上、学士課程（工学部を除く）で導入することを決定し、利用に当たっては、情報管理の観点から権限を設定の上、確認書を提出することを義務づけた。「学習カルテ：履修システム」では、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する能力及びカリキュラム・マトリ
ックスを設定し、教育目標からみた学習到達度（例：課題解決力）を点検することが可能となっている。また、学務情報システム「わかば」と連動して、学生の履修状況（履修した授業科目の一覧、登録単位数、取得単位数、GPA）を確認でき、学生の履修指導にも活用できる。これらの機能を、学部においては、教育目標の点検や履修指導に活用することになっている。導入に当たっては、学部において学科長、指導教員に相当する権限を有する教員を対象に説明会を開催した。なお、同システムについては、
平成 26 年度中に学生に対しても公開する予定であったが、公開に当たっての改修作業に時間を要したため、平成 27 年度上旬に実施することとした。
また、「学習カルテ：アンケート」の調査結果に基づき、「成績評価の妥当性」、「教育目標（DP）の理解」及び「自主的な学習の時間数」を中心に分析を行い、その結果と対策についてまとめたものを各学部へ提供することとした。
各部局では、年度計画を達成するため、以下の取組を行った。
（１）基礎教育部は、履修漏れの学生についての指導を前期と後期の始めに行っている。また、履修状況を把握し、必要に応じて、単位が十分に取れていない学生をリストアップし、その情報を各学部に送るなど、それぞれの学生に指導するように依頼している。
（２）教育文化学部は、継続的な取組として、GPA を用いて抽出した指導が必要な学生に、指導教員が面接による履修指導を行っている。また、平成 25 年度から実施している成績優秀者に対する学部長表彰（木犀賞）について、学生の履修実態に合わせた基準の見直しを行った。また、継続的な取り組みとして、教員養成課程の学生及び教員が入学段階からそれぞれの学習内容、理解度等を把握する履修カルテを導入しており、その提出や添削結果の返却は、履修システム(webclass)等を利用している。また、卒業年次に履修する教職実践演習において、履修カルテを利活用した授業を行っている。
（３）医学部は、原級者に対する履修指導に GPA を活用した。また、成績優秀者表彰（医学科勝木賞、看護学科高木兼寛賞）の選考に GPA を導入した。
（４）工学部は、卒業研究配属先決定等に利用する成績として GPA の活用を検討している。キャリア支援システムの学修状況チェックを使った履修指導を行っている。
学生の E-MaT の受験を推進し、受験の指導についても実施している。
（５）農学部は、履修状況を履修指導に活かす方法として、従前の取組では GPA 等を活用した学生の履修指導、成績優秀者の表彰制度等への GPA の活用、保護者への

１）学生の履修状況に応じた修学指導を充実するための具体
的方策
【24】
【24】
① 履修状況を把握し、それ学習管理システム等の運用にに応じた履修指導を実施す
よる履修状況の把握に基づき、履る。
修指導をより強化する。また、履
修指導の点検結果に基づいて必要な改善を行う。

- 74 -

宮崎大学
成績送付を行い、新規の取組では GPA を履修指導に活かすために農学部 GPA 活用
事例報告会を開催した。
（６）医学獣医学総合研究科は、社会人学生のために長期履修及び夜間履修制度を設けている。これにより多くの社会人学生が本研究科で履修を行っている。
（７）農学工学総合研究科は、成績優秀者に対する支援について研究科運営委員会で検討した結果、平成 26 年度から学生による研究プロジェクトに研究科長経費から支援を行うこととした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
毎年キャリア教育の内容について点検しており、１年生を対象に「学生生活の送り方」や「働くこと」等の疑問、悩みを解決するヒントを提供することなどが有効であると考え、宮崎県内（外）で活躍する「地域の人」が講義する「地域キャリアデザイン」を開講しており、平成 26 年度は、およそ 250 名の学生が受講した。

２）キャリア支援及び就職支援等を充実するための具体的方
策
【25】
【25】
① 学生の進路意識を調査しキャリアサポート室の活動と、キャリア教育を充実する
キャリア教育についての点検結。
果に基づき、キャリア教育の充実に向けた取り組みを検討する。また、学生進路意識調査やインターンシップ実施状況調査を改善に活かす。

Ⅲ

平成 25 年度に引き続き、学部１年生全員を対象に、進路意識に関する調査を実施し、各学部にフィードバックを行った。
・進路意識調査から低学年向けのガイダンス等への要望があることが明らかとなり、早い時期から学生のキャリアプランに対する意識を高めるために低学年向けの業界研究ガイダンスを通年に渡り実施した。
・例年行っている「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」に、平成 25 年度から COC 部門を追加し、従来のチャレンジプログラムとは別に３企画が採択された。
・１月には宮崎実践型インターンシップの説明会を開催し、21 名の参加者があった。
・平成 27 年２月に全国「道の駅」連絡会と就労体験型実習について協定を締結した。
・教育文化学部は６月、11 月に進路希望調査、インターンシップ実施状況調査を行った。
・医学部は医療現場での実習体験を通してキャリア教育を行っているが、平成 26
年度は診療科説明会も実施した。
・工学部は工学技術者知識講座、資格取得支援講座等のキャリア支援活動の内容を点検した。また、インターンシップ実施状況を報告した。
・農学部は進路意識を高めるための講演会を５月に学部３年生以下、修士１年生を対象に実施し、併せて教員を対象に就職活動時期後ろ倒しに伴う動向説明会を実施した。さらに、卒業生を講師に招いた講演会を 11 月、12 月に開催するとともに、就職活動を直前に控えた１月には農学部に特化したエントリーシート作成講座を開催した。
・農学工学研究科は、戦略重点経費に申請した「農学工学研究科大学院生を対象としたキャリア支援講演会」が採択され１月に開催した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【26】
【26】
② 学生の進路状況を調査し学生の進路状況と、キャリアサ、就職支援活動を充実する
ポート室等での就職支援活動に。
ついて点検し、その点検結果に基づき、新たな取り組みや必要な改
善を行う。

Ⅲ

就職支援活動として、就職相談、就職ガイダンス、会社説明会、職場見学バスツアー等を企画・実施している。
平成 26 年度は 50 回以上のガイダンス等を行い、各回のアンケートでは回答者のう
ちおよそ 90％の者が「良かった」と回答をしている一方で、ガイダンス等の数が多す
ぎ、どれが重要なのか、どのガイダンスに参加すればいいのか分かりづらいという意見が出たため、平成 27 年度はガイダンス等を整理・集約し、就職活動に当たって、ぜ
ひ受講して欲しい「コア」なガイダンス等と必要に応じて受講する「オプション」の二つに分けて実施することとした。
・平成 26 年度の新たな企画として留学生を対象とした就職ガイダンスを６月に実施
し、11 名の参加者があり、アンケート回答者全員から「良かった」との回答を得た。
・教育文化学部は、東京アカデミーの協力を得て 11 月から教職対策講座を実施した。
- 75 -

宮崎大学
水泳が苦手な学生のために水泳対策実習を実施した。また、教員採用二次試験対策として、日程を見直し、主要自治体一次試験合格発表後に対策講座を実施した。以
上の取組が教員採用二次試験合格者倍増の要因になったと思われる。また、３年生を対象に就職活動後ろ倒しに伴う対策として「後期からの意識付けガイダンス」、２月に「就活直前ガイダンス」を実施するとともに、４年生の未内定者対象には「４年生向けリスタート」のガイダンスを 10 月に実施した。
・医学部は昨年に引き続き６月にマッチング説明会（医学科）、就職ガイダンス（看護学科）を実施した。
・工学部は、就職対策セミナーの時期及び内容を点検し実施した、また、就職の手引きの内容を点検し作成した。さらに就職担当者会議を開催し学生への就職支援に関する意見交換を行い、新学科の学生への就職指導について改善した。
・農学部は進路状況調査の方法、企業説明会の時期等を検討した。
・農学工学総合研究科は、同科ウェブサイトで公開している就職情報を更新した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応を充実するための具
体的方策
【27】
【27】
① 学生相談等の対応組織を
学生相談等の対応組織につい整備し、充実する。
て、これまでの取り組みを点検し、必要な改善を行う。更に、組織的取り組みにより、障がい学生の支援を充実する。

Ⅲ

１．新たな取組（１）平成 23 年度から開催している教職員を対象とした「学生支援フォーラム」のあり方について、参加状況やアンケートの結果に基づき点検した結果、より具体的に個別のケースなどについて、深い討論ができる形式での開催へと改善を図った。
そこで、平成 26 年度においては、少人数・出前型の学生支援フォーラム（学部や学科単位など、より少人数で、それぞれの事例などについて、深い討論ができる
形式）の実施を計画し、３月に開催した。
（２）障害者差別解消法が平成 28 年に施行されることを踏まえ、平成 26 年４月に「障がい学生支援室」を設置した。
（３）平成 26 年度から、「障がい学生支援室運営会議」を立ち上げ、８回開催し、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、学生支援部、各学部間で学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に障がい学生支援に関する取組を行う体制を整えた。
（４）障がい学生支援室は、障がい学生（車椅子利用者）に対する支援を目的として、
教育文化学部教育協働開発センター玄関廻り整備、医学部講義棟解剖実習室入り
口整備、工学部障害者駐車場整備、農学部農業博物館自動ドア改修、部室周辺車
椅子用歩道整備等のバリアフリー化を行った。また、障がい学生（車椅子利用者）の修学支援を目的として、TA の採用、講義室の備品整備を行った。併せて、これらの取組に対する学生の満足度を確認するため、障がい学生支援室において障がい学生と面談を行い、学生の反響や意見が概ね良好であることを確認した。また、学生側から更なる改善の希望が出された点については、障がい学生支援室運営会
議で報告のうえ、各学部にフィードバックを行った。
（５）学生なんでも相談室の機能強化を目的として、「宮崎大学学生なんでも相談室要項」を一部改正し、「宮崎大学学生なんでも相談室運営方針」を作成した。
（６）学生相談等の学生支援機能の充実を目的として、平成 26 年度から、学生なんでも相談室利用者に「利用者アンケート」の回答を依頼することとした。
（７）平成 26 年度の学生相談件数は、学生なんでも相談室が 53 名（延べ 53 回）、安
全衛生保健センターが 403 名（延べ 580 回）だった。
（８）授業料全額免除基準に合致している経済的に就学が困難な学部学生に対し、一定の教育的配慮の下に学内の業務に従事させ、これに対する手当を支給する「宮崎大学ワークスタディ実施要項」を制定し、平成 26 年度から実施している。
これまでも、学内業務に従事する学生を雇用し手当を支給していたが、本要項による雇用については、時間給単価を高く設定することにより、一層の経済的支援を行っている。
- 76 -

宮崎大学
２．継続的な取組（１）平成 25 年２月に各学部を対象に行った長期欠席学生の把握と指導に関する調査に基づき、長期欠席学生に対する各学部における対応状況について、毎年２回、学生委員会で報告することとしている。
（２）安全衛生保健センターは、平成 25 年度から、精神科の教授及び産婦人科の講師を配置し、メンタル対応と女子学生の相談体制を充実している。
（３）平成 23 年度から、「学生支援カンファレンス」を開催し（平成 26 年度は 10回開催）、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、
学生支援部、各学部間で学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えている。
（４）教育文化学部は、教務委員会が学生の出席状況及び成績に基づいて補導教員・指導教員と連絡を取り、学生支援に取組んでいる。
（５）医学部は、グループ担当教員制度を設け、学生の相談窓口としている。
（６）工学部は、担任制・副担任制を設け、学生の相談窓口としている。また、過年度生等の支援を目的として、「学生支援委員会」の設置や、意見箱の設置による学生支援を行っている。
（７）農学部は、複数指導教員による学生支援体制、ハラスメント委員による学生支援を行っている。
（８）農学工学総合研究科は、平成 25 年度から、工学系と農学系の両方の教員が指導教員となり学生指導を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 77 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期目標

１）基礎・基盤研究を推進し、地域から世界へ発信できる特色ある学術研究を推進する。
２）産学官連携を推進する。
３）研究成果を広く社会に還元する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）基礎・基盤研究を充実するための具体的方策【28】【28】① 若手・女性研究者の研究
若手・女性研究者の研究及び萌、萌芽的研究を推進する。
芽的研究を支援する制度の成果
・効果の点検結果に基づき、必要な改善を行う。また、キャリアパス支援室を設置し、若手博士研究
員のキャリアパス支援に取り組む。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．若手・女性研究者の研究及び萌芽的研究支援の取組（１）平成23年度から継続して取り組んでいる「テニュアトラック普及・定着事業」
において、平成26年度は、４名のテニュアトラック教員（人文社会科学系准教授
１、工学系准教授１・農学系准教授１、看護系講師１）を採用した。本学独自の研究支援体制として、研究教育分野毎のコーディネーター１名及びトロイカサポーター（複数のメンターによる支援体制（学内研究者２名＋学外研究者１名））
による専門的かつ多元的な指導助言を行い、自立的研究を支援した。研究費については、戦略重点経費を財源として、理系准教授は１年目450万円、また、文系准教授は、１年目200万円を配分し、平成25年度以前採用のテニュアトラック教員（５名）と合わせて、2,000万円の配分により教員の研究を推進した。
（２）女性研究者支援については、「宮崎大学男女共同参画基本計画」を着実に推進するため、平成26年４月に「清花アテナ男女共同参画推進室長」を副学長（男女共同参画担当）に任命し、体制強化を図った。また、「宮崎大学男女共同参画基本計画」推進の一環として、平成26年５月に「宮崎大学における女性教員比率向上へ向けたガイドライン」を制定し、各部局は、女性教員比率について、基本計
画最終年度となる平成28年度までの年度ごとの目標値を定めた。
継続的な取組として、平成20年度に設置した「宮崎大学女性研究者奨励賞」では、
戦略重点経費を活用し、被表彰者に対するインセンティブを増加させ、研究者の更なる意欲向上を促した。また、本学が中心となって構築してきた九州・沖縄ア
イランド女性研究者支援ネットワーク(Q-wea)については、平成26年10月より本学が事務局を担当しており、今後、九州・沖縄地域における女性研究者間のネット
ワーク構築も視野に入れた取組の展開も検討している。
（３）全学の戦略重点経費による継続的な取組として、若手研究者11件・計570万円、
女性研究者５件・計280万、大学院生13件・計150万円、新たな研究分野・領域への挑戦や幅広い分野の萌芽的研究を加速するためのプロジェクト及び特色ある研究重点領域（生命科学に関連する分野、環境・エネルギー科学に関連する分野）の研究の活性化・創出に取組むプロジェクト対し、４件・計950万円を配分し研究を推進した。また、経費配分時に3年後の成果報告書の提出を義務づけており、平成26年度は、大学研究委員会の評価チームにおいて、平成23年度支援分に係る目標の達成度・得られた成果・成果の発展性を検証し、今後の研究の発展・推進に資するため、各代表者に評価結果を通知した。
（４）各学部等は、学部長裁量経費等を活用し、全学と同様に若手・女性研究者及び萌芽的研究の支援を継続しており、支援策の成果・効果等の点検を実施し、申請方法や配分方法等について以下のとおり改善した。
・教育文化学部は、研究推進委員会において、平成25年度に実施した過去3年分の学部重点経費・報告書の点検結果を踏まえ、平成26年度の学部重点経費の申請方- 78 -

宮崎大学
法について検討し、申請額より減額して採択された企画については、予算額に見合う計画を再申請の上、運営委員会において実施し、申請様式についても「プロジェクト終了後の外部資金獲得の見込み」欄を追加した。
・医学部附属病院は、臨床医学研究の充実発展を図り、地域及び国際社会における医療・医学の発展に資するため、「臨床研究支援経費」を新設し（医学部内公募）、戦略に基づいた研究を推進した。
・文部科学省の「優れた若手研究者の採用拡大支援制度」を利用し、平成27年３月１日付けで、農学部に若手教員１名を採用し、環境整備を行った。また、農学部では女性教員採用に関するポジティブ・アクションとして、 平成27年度から新
規に外部から女性教員を採用した場合、当該女性教員に対し50万円（上限）、当該採用学科に対し100万円のインセティブを付与することとした。
２．若手博士研究員のキャリアパス確保支援の取組（１）若手博士研究員のキャリアパス確保の支援を行うために設置したキャリアパス
支援室において、平成26年６月に若手博士研究員の在籍状況の調査及び支援に関するアンケートを実施し、支援策等を検討した結果、テニュアトラック推進機構
及び学生支援部キャリア支援課との共催により、平成27年２月にキャリアアップ
セミナーを開催した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）特色ある研究を推進するための具体的方策【29】【29】① 大学の研究戦略に基づき
各分野のミッションの再定義、特色ある研究を推進するを踏まえ「宮崎大学研究戦略」に。
基づき、特色ある研究を推進するとともに、研究戦略を点検する。
また、イノベーションを創出するための研究体制の在り方について検討する。

Ⅲ「宮崎大学における研究戦略」に基づき、特色ある研究を以下のとおり実施・推進した。
（１）医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即したHTLV-1 ウイルスやATL、寄生虫疾患診断等の研究、東九州メディカルバレー構想事業等の研究を実施した。また、文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」（22～26 年度）により、平成25～26 年度においては、生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究など20 件の医学獣医学共同サブプロジェクトを実施した。プロジェクト最終年度となる平成26年度末（平成27年２月）にシンポジウムを開催する等、事業の総括を行った。
（２）再生可能エネルギーの分野において、工学部全学科体制の下、環境・エネルギ
ー工学研究センターを中心として実施している「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト」については、平成26年度から、文部科学省
特別経費に採択され研究を推進した。
（３）農学部は、戦略重点経費を活用し、「宮崎生態系保全型バイオマス・エネルギ
ー循環創出事業」に関する研究を実施した。
（４）産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県の畜産フィールドを活用した牛、豚、鶏の家畜衛生、感染症制御及び畜産新生に寄与する特色のある研究を実施し、得られた研究成果を学会、新聞、ウェブサイト等を通じて随時発信した。
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cadic/activity/activity_index.php?section=2）
主な取組は以下のとおり①口蹄疫発生後の5年間の宮崎県の歩みを振り返るとともに、アジア地域における国際的な防疫の取組と課題について理解を深め、今後、更にアジアの関係機関とも連携して越境性感染症の制圧に資することを目的として、平成27年２月に宮崎大学第４回国際シンポジウム（「国際防疫戦略のハーモナイゼーショ
ン ―One world, one healthに向けた取り組み―」）を開催した。なお、本シンポジウムは、口蹄疫終息後の宮崎県の再生・復興・新生の状況を広く国民に周知するため、東京で開催した。
②防疫の立案や対策に役立てることを目的とする国内外の研究グループThe
Research and Policy for Infectious Disease Dynamics (RAPIDD) による第５回- 79 -

宮崎大学
国際会議を、当センターが共催となって平成27年２月に開催した。宮崎で発生した口蹄疫の情報を利用した口蹄疫など家畜悪性伝染病拡散に関する数理モデルの開発について協議し、本学での新たな口蹄疫の数理モデルの開発につながった。
③宮崎県の畜産新生プラン「口蹄疫復興ファンド事業」において、口蹄疫の復興から宮崎県の畜産業の新たな成長に向けた研究プロジェクトに継続的に取り組んでいる。宮崎県を含む全国での豚流行性下痢の発生を受け、本学の戦略重点経費を活用して疫学や防疫に関する研究に取り組むとともに、センター構成員が宮崎
県豚流行性下痢対策委員会の委員として意見を述べ、本症に関するマスコミへの対応も多数行った。また、農場における牛白血病や食中毒細菌の浄化に関する研究も精力的に行っており、その研究成果を発表した日本獣医公衆衛生学会から九
州地区学会長賞を受賞した。
各分野のミッションの再定義を踏まえ「宮崎大学研究戦略」及び研究体制の在り方について、以下のとおり点検・見直しを行った。
（１）大学研究委員会において、第３期中期目標期間に向けて、本学の研究分野における強みの一層の強化の観点から研究戦略の見直しを図り、新たな研究戦略（「生命科学、自然環境保全、再生可能エネルギー、食の科学」）を策定した。
（２）研究戦略の見直しに伴う新たな研究支援体制として、研究・企画担当理事が部
局横断的に研究者を選任し、重点分野を中心とした戦略的研究プロジェクトの企
画、外部資金獲得、研究基盤整理、研究成果の社会還元等の推進を目的とした研究戦略タスクフォースを構築することとした。また、研究戦略タスクフォースにおける戦略的研究プロジェクトの企画に資するため、平成26年12月に、各部局における異分野融合プロジェクトに係る実態調査を実施した。各部局の現状を踏まえ、平成27年度に第３期中期目標期間に向けた具体的な戦略的研究プロジェクトを開始予定である。
（３）文部科学省より示された「国立大学改革プラン」及びミッションの再定義を踏
まえ、大学の強みや特色の発揮、社会貢献への取組を学長のリーダーシップの下で推進していくため、研究基盤経費から10％をセーブした予算を財源とし、戦略重点経費（大学機能強化経費）を措置した。当該経費により、学長のリーダーシップに基づくインセンティブとして、「論文引用情報に基づく研究評価ツール」
において過去11年間でトップ１％の引用があった論文（13編）の著者をハイステ
ップ研究者として表彰の上、１編につき100万円の予算配分を行い、特色ある研究の活性化を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【30】
【30】
② 各学部等の特色ある研究ミッションの再定義を踏まえを推進する。
た各分野の特色ある研究を推進するとともに、社会へ向けて適切に研究情報を発信できているか
点検し、必要な改善を行う。
Ⅲ

各部局の特色ある研究及びその情報発信状況については、以下のとおりである。
（１）教育文化学部は、附属学校統括長が中心となって、附属学校園長と統括長が協議する附属学校園打ち合わせ会議を定期的に実施し、附属学校園の研究の共通テーマとして「かかわる力」を引き続き設定し、幼小中を一貫する教育の研究を学部と連携して推進する方針を確認した。特色ある研究について、報告書、フォー
ラム、学部のウェブサイトなどを通して社会に向けて適切に情報発信できているかどうかの検証を行い、平成28年度の教育学部改組に向けた広報活動とも関連付
け、ウェブサイト等を充実し、社会へ向けて適切に研究情報を発信することとした。
（２）医学部は、医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研
究、宮崎県の特性に即したHTLV-1 ウイルスやATL、寄生虫疾患診断等の特色ある研究を引き続き推進し、その研究成果をウェブサイトで公開している。
（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/）（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/micro/index.html）（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/parasitology/default.html）- 80 -

宮崎大学
また、東九州メディカルバレーに関しては、宮崎県のウェブサイトにより情報の発信がなされている。
（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/shoko/kogyo/medical_valley/）（３）工学部は、ミッションの再定義に基づき、リサイクル工学の分野について特任教授を任用し、企業及び公的外部資金を活用した共同研究を進めている。また。
環境・エネルギー工学研究センターにおいて、研究推進のために工学部の研究活
動報告を取りまとめウェブサイトにより発信しているが、新たな取組として、世界へ向けた「工学部の研究プロジェクト」情報発信の出発点とすることを目指し、英語による研究プロジェクトの概要を掲載したウェブサイトを立ち上げることとした。
（４）医学獣医学総合研究科は、平成25～26 年度については、生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究など20 件の医学獣医学共同サブプロジェクトを実施している。現在、ウェブサイトを開設しており、必要に応じ更新した。
（５）農学工学総合研究科は、ウェブサイトの教員一覧から、教員の論文数や指導学
生数実績等の一覧表を参照できるようにし、研究者データベースへのリンクも貼付した。（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/staff/index.html）（６）フロンティア科学実験総合センターは、平成26年４月にセンター組織の改組を行い、「生理活性物質研究部門」に「生理活性ペプチド探索分野」を新設し、本学の強みとなる特色ある研究分野の研究体制を強化した。また、センターのウェ
ブサイトの更新を行い、「分子細胞生物学解析ラボ」においては、ＦＡＣＳセル
ソーターや共焦点レーザー顕微鏡等の利用予約ができる機能を追加するなど、施設利用者の利便性の改善と研究情報の発信を行い、学内共同利用施設としての機能の充実が図られている。
全学的な情報発信の取組としては、以下のとおりである。
（１）継続的な取組として、本学研究者における各分野の研究内容・成果の相互理解
及び地域社会との連携を深めることを目的として、平成16年度から、「宮崎大学イブニングセミナー」を開催している。平成26年度も、５月～11月に４回（第56回～59回）のセミナーを開催し、本学の研究内容・成果に係る地域社会への情報発信を一層促進するため、大学研究委員会において、開催方法等のあり方を検証した結果、平成27年度からは、年４回（各学部１回）の開催に加え、学外における開催も視野に一般市民向けのセミナーも開催することとした。
（２）新たな取組として、地域における地（知）の拠点としての本学の取組について、
報道機関に周知するため、「定例記者懇談会」を年に３回程度実施することとした。平成26年度は、７月、11月、２月に開催され、工学部、医学部に係る研究内
容・成果等についても公表した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）産学官連携を推進するための具体的方策
【31】【31】① 共同研究や技術・研究相
共同研究や技術・研究相談等の談等の支援を行い、産学官支援を行い、産学官連携を推進す
連携を推進する。
るとともに、これまでの取り組みの成果・効果を検証し改善につなげる。

Ⅲ

１．新たな取組（１）共同研究・受託研究を増加させるために、大学シーズの更なる周知、大学と企業を結び付けるコーディネート人材の継続的養成及びスキルアップの機会を増やす取組が必要であると判断し、産学・地域連携センターと県が協議し、わかりや
すい大学等シーズ作成やコーディネート養成研修を受託事業として実施した。
「産学官連携コーディネート人材養成研修事業」として、第１回研修事業（全体研修会）を９月に第21回技術・研究発表交流会と同時開催（参加者177名）するとともに、宮崎市（参加者34名）・延岡市（同32名）・都城市（同41名）の３会場
で地域別研修会を実施した。本事業の実施により、学内外における産学官連携に関する理解の深化、ならびに県内各地域とのネットワーク形成に大いに寄与した。
（２）宮崎県の活性化に向けて宮崎大学と宮崎県在京経営者会議が設立した「宮崎の- 81 -

宮崎大学
未来創生コンソーシアム」の設立総会並びに記念フォーラムを、８月に開催した。
（３）宮崎県産業振興機構「みやざき農商工連携応援ファンド事業」の採択を受け、生産者（農）、加工メーカー（工）及び販売店・旅行関係者（商）が協力し、新しい販売開拓を目指すために合計３回のセミナーを実施した。第１回目は、「宮崎の「食の国際化」によるMICE誘致・インバウンド促進セミナー」を９月に開催し84名、第２回目は、「ハラルセミナー」を10月に開催し82名、第３回目は、本事業の総まとめとして、「みやざきの食の国際化フォーラム」を２月に開催し47名の参加があった。
（４）平成26年度上半期における各部局における共同研究・受託研究の実施状況、平成25年度の各部局における技術相談件数実績等の産学官連携活動状況の点検を行い、各部局へフィードバックした。
２．継続的な取組（１）産学・地域連携センター設立20周年記念 第21回技術・研究発表交流会を９月に開催し、本学と共同研究を実施している企業・研究機関等から220名が参集し、85件のポスター出展があった。
（２）「第21回みやざきテクノフェア」（11月）に産学・地域連携センターの活動及び本学の研究成果等を紹介するブースを２点（１．障がい者用生体信号計測・意思伝達装置「FARG」、２．ドライエイジング肉の加工及び製造装置の開発に向けた取組）を出展し、企業、支援団体、自治体、中高生及び保護者らに向けて、本学の特色ある研究活動等を広くPRした。
（３）医学部は、東九州メディカルバレー構想において、血液・血管先端医療学講座を中心に、血液や血管に関する医療分野のニーズに即した研究を行うとともに東九州地域に集積している医療機器メーカーが有する透析医療技術を用いた各種の多施設共同研究を実施している。
なお、東九州メディカルバレー構想の更なる取組の推進を目的として、本学と旭化成メディカル株式会社（旭化成メディカルMT株式会社を含む）とで、「共同研究及び受託研究における研究開発連携に係る基本契約書」を平成26年度に締結した。
（４）農学部は、宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業の採択を受け、プロジェクトを推進した。また、平成25年度に引き続き、文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナー・研修会等について、平成26年度、35講座70回の研修会を開催し、専門人材の卒後教育を実施するなど産学官連携を推進した。
（５）農学工学総合研究科は、宮崎県及び大阪大学工学研究科との３機関における研究連携推進協定を締結した。さらに、(株)島津製作所等7機関と「みやざきフード
リサーチコンソーシアム」を設立し、食の安全・安心と健康の増進を牽引している。
（６）外部資金に係る実績は、共同研究が96件 85,333千円、受託研究が130件 446,079
千円となった。
（７）産学・地域連携センターでは、企業等からの研究開発、技術改良等に関わる科
学技術相談を随時受け付けており、「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により認定されたコーディネーター（宮崎銀行及び宮崎太陽銀行行員）からの技術相談を含めて、平成26年度は80件について対応した。
これまでの取組において、コーディネートの素養を持った人材の確保と育成、ならびに地域における関係機関の人的ネットワークの重要性が認識されたため、平成26年度の事業においては、それらの観点から事業を実施し、産学官民金の交流を図った。
また、各部局での取組の成果として、現況の社会情勢の下でも共同研究件数は100件前後を保持できている。また、６次化への取組やコーディネート人材育成により今後の産学官民金連携体制の発展により、更なる改善が見込まれる。
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宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）研究成果を社会へ還元するための具体的方策【32】【32】① 知的財産戦略に基づき、知的財産戦略に基づき、知的財
知的財産を創出・管理し、産を創出･管理し、その活用を推
その活用を推進する。
進するとともに、これまでの取り組みの成果・効果を検証し改善に
つなげる。

Ⅲ

１．新たな取組（１）知的財産の創出・管理活用状況の点検を行ったところ、生命科学、環境、エネ
ルギー分野等６～10 件の発明等届が提出され、また知的財産の活用による実施許諾の成立や成果有体物の外部提供、研究開発プロジェクトの採択等、各部局の特色を生かした研究成果の創出・活用が行われていた。各部局へ、特色を生かした
研究成果の創出・活用が行われている旨の通知を行い、併せて特許に関する注意喚起を行った。
（２）平成 25 年度より成果有体物の提供及び受領の双方の契約処理・管理を産学・地域連携センターで行っている。平成 26 年度は、契約頻度の高い機関（Addgene：
プラスミド分譲サポート団体）との契約を、先方機関の契約システムを利用した
電子署名にて行えるようにし、一層の迅速化と効率化を進めた。
（３）知的財産取得等にかかる経費に対するライセンス収入等の費用対効果分析について、平成 26 年度における特許経費は 17,450 千円（平成 25 年度 20,814 千円）であった。実施料等収入は 2,574 千円（平成 25 年度 1,648 千円）であったが、知的財産を基盤とする共同研究等によって 164,155 千円の外部研究資金獲得に貢献した。知的財産を基盤とする研究開発プロジェクトのうち特筆すべきものとして、以下の二つの創薬開発プロジェクトの採択が挙げられる。
・文部科学省平成 26 年度大学発新産業創出拠点プロジェクト（プロジェクト支
援型）「我が国で発見された生理活性ペプチド “アドレノメデュリン” の医薬品としての研究開発」
・独立行政法人科学技術振興機構平成 26 年度研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）実用化挑戦タイプ（創薬開発）「抗トランスフェリン受容体抗体を用いた成人 T 細胞白血病治療薬」
２．継続的な取組（１）学術研究の成果を社会に展開する取組として、「南九州発新技術説明会（東京：６月）」を開催し、特許の技術移転を図った。また、「イノベーション・ジャ
パン 2014（東京：９月）」、「バイオジャパン 2014（横浜：10 月）」、「アグリビジネス創出フェア 2014（東京：11 月）」など各種イベント等に特許・研究シーズを出展し、産業界に対し情報発信及び技術面談等を実施した。イベント出展やコーディネートにより、７件の技術相談、８件の秘密保持契約を締結し、また、１件の製品販売に関する実施許諾、４件の成果有体物の有償譲渡契約を締結した。
（２）知的財産についての認識を高めるため、教職員及び学生を対象に「知的財産セミナー」を２回（12 月、１月）開催した。第１回は企業取締役を招き「産学連携：アカデミアへの期待」と題して、同社の製品化へのプロセスや大学との関係等に関する講演、第２回は国立遺伝学研究所知的財産室チームリーダーを招き「海外遺伝資源へのアクセス〜研究を支える国際ルール」と題して、遺伝資源と生物多様性条約に関する講演が行われた。参加者からは、「製品化に至った研究内容
をもっと聞いてみたい」、「大学としての危機管理の重要性を感じた」などの意見があった。
（３）教職員を対象に「特許なんでも相談会」を７月と２月の計２回開催し、発明の奨励とともに優れた特許を取得するための留意点等について個別指導を行った。
（４）新任教員研修（４月、１月）及び研究不正・研究費不正防止に関する説明会（１月、２月）において、産学連携及び知的財産の理解促進並びに知的財産及び成果
有体物の取扱いの周知を図るために、説明を行った。
（５）啓発活動の一環として、卒業論文及び修士論文、また学会等で研究成果を発表する際の特許に関する注意喚起を行った。卒業・修士論文に関係する内容の発明- 83 -

宮崎大学
等届出が２件提出されたが、いずれも適切な措置が執られていた。
（６）産学連携担当者の実務能力を高める取組として、「大学での生物多様性条約と名古屋議定書実践のための講習会（東京：６月）」「UNITT アニュアル・カンファレンス 2014（大阪：９月）」「第 11 回リスクマネジメント研究会（島根：８月）」等に参加した。
（７）出願及び審査請求を精査して知的財産の質的向上を図るとともに、知的財産の取得を推進するため、発明者に対するインセンティブとして、学内規程に基づき、特許の出願・登録・実施をした発明について、出願 40 名 54 件、登録 32 名 51 件、実施７名８件を対象に総額 849,459 円の補償金を支給した。
（８）平成 26 年度の取組の成果として職務発明 38 件の届出があり、うち 32 件を承継した。出願件数は国内出願 31 件、外国出願 3 件、特許権取得が 39 件で、23 件の審査請求案件を厳選し、12 件を審査請求した。また、４件の特許実施許諾契約や権利譲渡、成果有体物の有償譲渡等により約 257 万円の実施料等収入を得た。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標
中期目標

１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援する。
２）重点研究及びプロジェクト研究を推進する。
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．研究支援組織の整備状況（１）教育文化学部は、継続した取組として、研究推進委員会の中に科研費申請支援担当班と、過去の学部重点経費の効果検証担当班を設置した。効果検証担当班が中心となって学部重点経費報告の評価を行い、課題を明らかにして学部長に報告した。
（２）医学部は、臨床研究支援体制等の強化のため、既存部門の再編も含めて「臨床研究支援センター」を設置し、本センター運営委員会において運営体制の構築に努めた。本センターの設置により、「臨床研究支援経費」等の新規事業に取り組むことができた。また、専任の教職員を配置することによって、プロトコールの申請手続き・チェックがスムーズに実施できるようになり、事務においてもiPadを活用した会議の実施等、システム化が進み、業務効率化にも繋がった。
（３）工学部は、再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱）、環境保全（水資源環境、
資源循環）、QOL向上・ロボットの各プロジェクトの位置づけを明確化し、活動支援の具体策を検討した。
（４）フロンティア科学実験総合センターは、医学部基礎臨床研究棟の改修にあわせて実験支援部門分子形態・機能解析分野の６ラボを４ラボに再編し、新たにラボ副主任を配置するなど新たな支援体制を構築した。

１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援するための具
体的方策
【33】
【33】
① 研究支援組織の整備・充研究支援組織及び研究環境の実を図る。
整備状況の点検結果に基づき、必要な改善を行う。

Ⅲ

２．研究環境の整備状況（１）農学部は、農学部改修ワーキンググループを立ち上げ、研究施設の整備について、概算要求等を視野に検討し、平成27年３月に改修計画を策定した。
（２）フロンティア科学実験総合センターは、実験支援部門の機器の整備状況の点検を行い、ユーザーからの要望を踏まえて設備更新計画を見直した。平成26年度要求においては、「実験動物清浄飼育システム」が採択されるなど整備が進められた。実験支援部門（清武キャンパス）では、11月に各ラボ等において設備の購入
希望に関する調査を行い、結果を踏まえてセンター予算での整備を行った。
また、IR推進機構から35台の実験機器を移管し、実験支援部門の各分野・ラボにおいて共同利用機器としての供用が開始された。分子細胞生物学解析ラボにおいては、FACSセルソーターや共焦点レーザー顕微鏡等の利用予約ができる機能をウェブサイトに追加し、施設利用者の利便性の改善を行うなど学内共同利用施設としての機能の充実が図られた。
（３）産学・地域連携センターは、工学部との連携により、工学部の特別研究プロジ
ェクト経費により、機器分析支援部門の走査型電子顕微鏡を更新した。また、機器分析支援部門のオンライン予約システムを拡張し、フロンティア科学実験総合センター遺伝資源分野分室及び「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」で整備したフーズサイエンスラボラトリーの機器予約が、フロンティア科学実験総合- 85 -

宮崎大学
センター及びCOC推進機構のウェブサイトから可能なようにシステムを構築した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．新たな取組（１）平成 26 年 10 月に図書館システムを更新したことに伴い、学部・附属施設別のコレクション(分類)を導入するなどの見直し等を図り、リポジトリの閲覧性を高める改善を行った。
（２）リポジトリと大学情報データベースとの連携について、教員への広報を強化するため、ポスター・チラシを作成し、リポジトリへの登録依頼を実施した。
（３）リポジトリ登録を促進し定着させる取組の一つとして IR 推進センターとの意見交換を行い、今後の研究業績データの蓄積とリポジトリの在り方について協議した。

【34】【34-1】② 附属図書館、情報ネット
宮崎大学学術情報リポジトリ
ワーク等を整備・充実し、の点検結果に基づき、必要な改善研究活動を支援する。
を行う。

Ⅲ

２．継続的な取組（１）学術情報リポジトリの充実を図るために、４月に図書館長名で各教員宛に案内文書を送付し、教育研究成果の登録を依頼した。
（２）平成 26 年度登録コンテンツ数は 443 件、総登録コンテンツ数 4,409 件(学術雑誌掲載論文:1,617、紀要論文:1,722、研究報告:368、博士論文:117、その他:585)となっている。 ダウンロード数は 304,923 件となり、累積ダウンロード数は
1,642,906 件となっている。平成 19 年度開始の学術情報リポジトリは、登録デー
タ数は年平均約 500 件で、教員一人あたり１～２件の登録件数である。引き続き教員への登録依頼の強化が必要である。
（３）学術情報リポジトリの活用状況を点検した結果、年間ダウンロード数は、平成
23 年度、24 年度と 23 万件で推移していたが、平成 25 年度は 30 万件、平成 26
年度は、30 万件となっている。
（４）平成 26 年度退職予定教員宛に、教育研究成果物のリポジトリ登録について 11
月に案内した。ポスター掲示や教育研究評議会などを通じて、機会あるごとに教員への登録依頼を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34-2】
電子ジャーナルの利用に関わるこれまでの取り組みを点検し、費用対効果を考慮して購読誌の見直しを行う。

Ⅲ

１．新たな取組（１）電子ジャーナルワーキンググループにおいて過去２年間のダウンロード数の変化など費用対効果を元に購読の見直しを検討し、「電子ジャーナル等の削減基準について」を、平成 26 年７月の図書館運営委員会にて決定した。今後の電子ジャーナル等の削減において基準となる方針を整えた。
（２）平成 27 年購読の電子ジャーナルについては、「電子ジャーナル等の削減基準について」に基づき、１ダウンロード数当たりの単価が 1,000 円以上であった「Cambridge University Press」及び「理科年表」を中止することを平成 26 年９月の図書館運営委員会において決定した。
（３）平成 26 年 10 月に更新した図書館システムに伴い、電子ジャーナルについて、タイトル名、詳細条件、分野、出版社サイトから検索できるように利便性の向上を図った。
（４）図書館で開催されたテニュアトラック推進機構セミナー発表者の論文を展示し、また、学内のパソコンから論文を閲覧・ダウンロード可能であるとの案内を行い、電子ジャーナルの利用促進を図った。
２．継続的な取組（１）電子ジャーナルの利用件数を調査したところ、平成 24 年が 184,082 件、平成
25 年が 195,768 件、平成 26 年は 202,901 件と増加している。
- 86 -

宮崎大学（２）平成 26 年は、９社の電子ジャーナル・パッケージを中心に 6,049 タイトルが利用可能となった。
（３）利用者に向けて情報検索クイックガイドの作成や、パスファインダーで電子リ
ソースの使い方などを紹介し、データベース・電子ジャーナルへの利用促進を図っている。
（４）医学分館外国雑誌については、医学分館図書委員会において、講座等へのアンケートを基に購読タイトルの見直しを実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【34-3】
情報化推進基本戦略及び情報化推進計画に基づき、情報ネット
ワークの整備・充実を図る。

Ⅲ（１）情報ネットワーク環境の改善を図り、ネットワークの高速化や利用量の増加、新たなセキュリティリスクへ対応するために、主要なネットワークスイッチやセキュリティ制御機器の更新及び導入を行った。
（２）使用者やサーバの種別等、それぞれのエリアに適したセキュリティルールを設定し、通信の効率化とリスクの分散化を図るために、複数のファイアウォールを導入した。また、大学ウェブサイトをセキュリティ脅威から守り、安全性を向上させるために、WAF（Web Application Firewall）を導入した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34-4】
貴重な学術資料の適正な保管と廃棄について検証を行い、利用環境を充実する。

Ⅲ

１．新たな取組（１）資料室に保存している貴重な学術資料について、燻蒸を実施し資料環境を整えた。また、資料室内の貴重な資料、教科書やコレクションを中心に図書展示を実施し、ポスターによる広報にも努めた。
（２）退職・転出予定の教員が研究用図書を貴重書として保存することを希望する場
合は、「貴重書保存希望リスト」を図書館返却時に作成し提出することにより貴重書として保存している。
（３）図書館資料の適正な管理のため、「附属図書館が管理する施設における防犯カ
メラの設置・運用内規」を運営委員会で決定した。
（４）これまで大学開放日に無償配付していた廃棄資料の一部について、県立博物館、
県立図書館等公共図書館に照会、無償配付するとともに、卒業式においても無償配付した。
２．継続的な取組
貴重な学術資料の保管と適正な廃棄については、「図書館資料の配架に伴う管理方法について」に基づき、館内資料の整理を実施した。図書については重複図書など8,544
冊を廃棄することが運営委員会で決定した。これにより、空きスペース341段（8,544
冊÷25冊）を確保できた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）重点研究及びプロジェクト研究を推進するための具体的
方策
【35】
【35】
① 大学研究委員会等の機能
大学研究委員会等の機能強化強化を図り、重点研究及びを図り、各分野のミッションの再
プロジェクト研究を推進す
定義を踏まえた重点研究及びプる。
ロジェクト研究を推進する。また、これまでの重点研究及びプロジ

Ⅲ

１．大学研究委員会等の機能強化への取組及び研究支援体制の検証（１）大学研究委員会において、第３期中期目標期間に向けて、本学の研究分野における強みの一層の強化の観点から研究戦略の見直しを図り、新たな研究戦略（「生命科学、自然環境保全、再生可能エネルギー、食の科学」）を策定した。
（２）研究戦略の見直しに伴う新たな研究支援体制として、研究戦略タスクフォースを設置し、研究推進を図ることとした。平成26年度実施計画に基づき、研究戦略
タスクフォース内に研究戦略室の設置も視野に検討したが、大学研究委員会で審議の結果、より機動的で流動的な推進体制を可能とするため、研究戦略タスクフ
ォースは、研究・企画担当理事の直轄とし、各センター等及び研究国際部と連携する支援体制とした。また、研究戦略タスクフォースにおける戦略的研究プロジ- 87 -

ェクト研究の推進体制を検証する。

宮崎大学
ェクトを企画するため、平成26年12月に、各部局における異分野融合プロジェク
トに係る実態調査を実施し、その結果について、大学研究委員会で検証した。各部局の現状を踏まえ、平成27年度に第３期中期目標期間に向けた具体的な戦略的研究プロジェクトを開始する予定である。
（３）戦略重点経費に採択された研究プロジェクトの評価について、従来の書面評価ではなく、大学研究委員会委員とのブリーフィング形式による成果報告会を実施
し、プロジェクト代表者との意見交換等により、プロジェクトの今後の展開等について検証した。
（４）研究委員会の具体的な機能強化策として、重点研究分野への支援体制強化（研究費配分・評価、研究スペース確保等）、男女共同参画室やキャリアパス支援室との連携について協議し、平成27年度においても継続して検討することとなった。
（５）科研費獲得のための方策として、例年実施している科研費獲得に向けた学内説
明会において外部講師を招聘し、獲得のポイント等に係る講演会を実施した。
また、各部局における科研費獲得向上の取組を推進するため、部局へのインセ
ンティブについて検討を重ね、学長のリーダーシップの下で大学機能強化経費による部局間接経費獲得額に応じた予算配分につながった。当該大学機能強化経費により、平成25年10月に大学の研究力の客観的な把握、根拠資料に基づく研究戦
略立案等のため導入した、論文引用情報に基づく研究評価ツールを活用し、被引用数が顕著な優れた論文を執筆している研究者に対して学長表彰及び経費配分等のインセンティブを付与し、研究力の一層の強化を図った。
（６）平成26年８月に改正された「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」に基づき「宮崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」を改正した。また、当該規程改正に伴い、本規程の他に制定されている関連
方針、規範、ガイドラインを整理統合し、新たに「宮崎大学研究者等行動規範」
及び「宮崎大学における研究データの保存・開示等に関するガイドライン」を制定した。
２．部局における重点研究及びプロジェクト研究の推進・推進体制の検証（１）医学部は、競争的資金を獲得した研究者が優先して研究スペースを利用できる
ような仕組みを検討した結果、基礎臨床研究棟の改修にあわせて柔軟かつ効率的な施設利用を実現させるため、レンタル可能な共用スペースを多数確保し共用ス
ペースの効率的な運用を図った。
（２）農学部は、ユニットリーダー会議（研究推進室会議）を設置し、戦略重点経費
及び学部長裁量経費の研究関連経費を審査し、プロジェクト研究の獲得に努めた。
また、研究ユニットを構築し、プロジェクト研究の活性化を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具
体的方策
【36】
【36-1】① アジア諸国を始めとする
国際連携センターは、全学的な Ⅳ
海外の大学等との研究者交連携機能を強化して、外部資金・流を充実し、国際交流協定
競争的資金等を活用してアジア校との交流活動を推進する諸国を始めとする海外の研究者。
との交流及び共同研究を実施する。また、取り組みの点検結果に基づいて、必要な改善を行う。

１．新たな取組（１）ミャンマーにおいて、保健省、科学技術省、牧畜水産地域開発省と交流協定を締結するなど、これまでの大学と大学の間のレベルではなく、大学を所管する省
庁との連携を深めることで、外部資金獲得のための強固な地盤を形成した。
（２）「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」（SSP）によるプログラム合計７件(68 名)が採択された。（国内採択件数５位）また、「東九州メディカルバレー構
想」において海外展開を行っている地域の医療系大学や民間の医療機器メーカー等とも連携したプログラムを実施した。
２．継続的な取組（１）各学部において研究者交流を推進している。
特に、産業動物防疫リサーチセンターにおいては、協定校との国際調査研究及び共同研究成果を踏まえた実践教育を行うための公募型プロジェクトを実施し、- 88 -

宮崎大学「タイ・ミャンマー間における口蹄疫伝播経路解明を目的とした迅速スクリーニ
ングおよび分子疫学解析」等の採択された５つの研究チームがインドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、イタリアの大学や研究機関を訪問して共同研究を行った。共同研究には海外実地研修の目的で学部学生または大学院生を同行させ、教育教材の収集や国際協力として現地での講義実習も実施した。
（２）第 14 回日伊科学技術宮崎国際会議 2014 を開催した。
３．外部資金・競争的資金等による研究者交流・共同研究の実施について（１）留学生交流支援制度（短期派遣）プログラムを利用して、カセサート大学へ学生 10 名、釜慶大學水産科学部（韓国）に学生８名、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）へ学生５名を派遣した。（農）（２）「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」が採択され、農学部から２名（教員１名、研究員１名）を派遣しており、平成 26 年度中に新たに２名を派遣した。
（３）JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）において、本学が提案したプ
ログラムが採択され、平成 27 年度から具体的に事業を開始する。
以上のように、日伊科学技術宮崎国際会議の開催やミャンマーにおける国際会議”International Conference Science and Engineering”において、菅沼学長が基調講演を行うなど海外大学とのネットワーク形成を強力に推進している。特にミャンマーにおいては、医・工・農の３分野で大学を所管する省庁との連携を強固にしながら各大学と交流を行い、さらには学部資金獲得に至るなど、積極的に研究者交流を実施していると判断できる。このような取組により、本学と海外大学等との交流協定締結
は平成 25 年度より 17 機関増加し、平成 26 年度末においては 70 機関（平成 21 年度比
2.1 倍）となった。
SSP においては、国内トップクラスの採択件数となっており、外部資金獲得に向けて、全学的に邁進しており、さらなる獲得に向けて国際コーディネーターを２名採用するなど、戦略的な取組を実施している。
特に、海外大学とのネットワーク形成を強力に推進し、特にミャンマーにおいて大学を所管する３つの省庁と強固に連携しながら医・工・農の３分野でのミャンマーの各大学との交流を行っていること及び日本・アジア青少年サイエンス交流事業での採択件数が全国の大学で５位に当たる実績が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【36-2】
人材・システムのグローバル化
による拠点形成のために、海外協定校との交流及び海外拠点の在り方について必要な改善を行う。
Ⅳ

１．新たな取組（１）海外で開催された留学フェア（スリランカ、インドネシア、中国）に参加した
他、台湾とインドネシアにおいて留学生同窓会を設立した。同窓会開催回数（台湾２回、インドネシア１回）（２）ミャンマー科学技術大臣、局長、在東京ミャンマー大使を招聘し、24名のミャンマー関係者の他、宮崎県内の行政・企業・各種団体等関係者等も参加して「ミャンマー科学技術大臣歓迎記念シンポジウム」を開催した。
（３）国際防疫シンポジウムを東京で開催し、「宮崎県畜産申請プラン」を策定するとともに、アジア地域における防疫体制構築に向けた連携強化を図った。（10カ国以上から約250名の参加）（４）海外拠点オフィスについて協議・検討を重ね、学外入試やテレビ会議面接を実施できるように整備していくこととし、平成26年度内に新たにジョグジャカルタ、
ヤンゴン、ハノイに３つの海外拠点オフィスを設置し、ヤンゴンオフィスについてはテレビ会議や学外入試を実施できる設備を整えた。
- 89 -

宮崎大学
１．継続的な取組（１）海外の大学と交流協定の新規締結・更新・格上げ等を行った。
以上のように、学長自らがリーダーシップを発揮したトップセールスにより、アジ
ア諸国を始めとする海外大学等との交流等は飛躍的に加速した。特に、特筆すべき項
目は以下の２点が挙げられる。
①平成26年度に設置したヤンゴンオフィスは、ミャンマー科学技術省関係者及び現地大学関係者と緊密な連携をとりながら現地のニーズに合わせたオフィスを設置しており、現地スタッフ２名も駐在している。また、ミャンマー工学系３大学とのダブルディグリープログラムに係る覚書も締結し、学生交流を更に加速化させるほか、海外オフィスを利用してのゲスト講義なども予定しており、実質的な交流を実施している。
②国際的な防疫体制構築に向けた国際防疫シンポジウムを東京で開催するなど、
口蹄疫の惨禍を教訓に作り上げてきたシステムを生かして、国際防疫体制構築のために強力なリーダーシップを発揮した。
その他、海外における留学フェアでの PR 活動を積極的に展開し、拠点形成に向けて卒業した留学生の有効活用や、大学を管轄する省庁との連携を強化しており、年度計
画を上回って実施していると判断する。
特に、新たにジョグジャカルタ、ヤンゴン、ハノイに３つの海外拠点オフィスを設置したこと及び国際的な防疫体制構築に向けた国際防疫シンポジウムを東京で開催したことなど計画を超えて取り組んだ点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 90 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

中期目標

１）地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。

中期計画

年度計画

１）地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進するための具体的方策【80】① 「地域のための大学」と 【80-1】
して、全学的な教育カリキ
学長のリーダーシップの下でュラム・教育組織の改革を
全学の教育カリキュラム改革に行い、地域から世界を視野向けて、「宮崎地域志向型一貫教に未来を切り拓く人材（グ育」カリキュラムの導入について
ローバルデザイナー）とな検討する。また、教職員・学生のりうるよう知識を深めると地域志向教育に関する認識を高ともに、地域の課題（ニーめる。
ズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる「食と健康」及び関連領域の地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組
を進める。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（１）宮崎地域志向型一貫教育カリキュラムの導入
地域を志向した教育カリキュラムの導入、及び運営に向けて、みやだいCOC推進
機構運営委員会（機構長：学長）、同推進室会議にて定期的に協議し、平成26年度入学生から「宮崎地域志向型一貫教育」を３科目にて試験的に開講した。
（２）教育カリキュラム改革
共通教育部を改革し、基礎教育部を新たに設置し、アクティブ・ラーンニング
を積極的に取り入れ、地域志向科目群として「地域科学系」を設置した。また、「宮崎地域志向型一貫教育」にて育成する人材像（カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー）、能力及び課題等については、同推進協議会、運営委員会、外部有識者評価委員会及び推進室会議等を通じて学内外の意見交換を行った。
（３）教職員・学生の地域志向教育の認識向上
地域を志向した教育カリキュラムの認識・理解度を高めるため、新入生対象の説明会、新入生のクラス担任対象の講習会、アクティブ・ラーンニング教職員対象のFD/SD研修会を基礎教育部と協力して開催し、アクティブ・ラーンニングに関するFD/SD研修会への参加の広報を行い、教職員へ積極的に参加を促した。（参加者数 259人）
その結果、「大学教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」では、全ての学部が宮崎地域を題材とした授業を展開した。また、地域活性化・学生マイスター
制度の学生向け説明会を入学式、前期期間中に行った結果、宮崎地域志向型一貫
教育カリキュラムの必修科目である「地域キャリアデザイン」（学士力発展科目）の受講者が233名、「地域学入門Ⅰ」（課題発見科目）の受講者が163名（希望者：228名）であった。さらに、「地域学入門Ⅰ」の学生による成果発表を日向市及
び西都市の地域活性化ワーキンググループにて実施した。
（４）新学部構想
新学部「地域資源創成学部」が平成28年度に設置されることが決定した。みやだいCOC事業にて構築する宮崎地域志向型一貫教育カリキュラムを継続・発展するために、新学部構想と連携し、地域活性化の中核的人材の育成拠点として機能する教育カリキュラムについて協議した。
（５）九州・沖縄シンポジウムIN宮崎2014の開催「九州・沖縄シンポジウムIN宮崎2014」にて、全学の教育カリキュラム改革とその成果「宮崎地域志向型一貫教育」カリキュラムの構築、地域活性化・学生マ
イスター制度を通した地元定着の促進について報告した。また、同参加者一同にて、大学COC教育改革宮崎宣言」を採択した。（参加者数 113人）（６）ニュースレターの発行- 91 -

宮崎大学
教職員・学生・地域の方々への地域志向教育に関する認識を高めるために、みやだいCOC推進機構ニュースレターを年２回発行した。
よって、学長のリーダーシップの下で全学の教育カリキュラム改革に向けて、基礎教育部を設置し、地域科学系科目群をはじめ「宮崎地域志向型一貫教育」カリキュラ
ムを導入しており、また、教職員・学生の地域志向教育に関する認識を高める試みを実施している。
特に、大学全体の教育改革に中で、地域志向科目群として「地域科学系」を設置したこと及び「大学教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」で全ての学部が宮崎地域を題材とした授業を展開しはじめたことなど計画を超えて取り組んだ点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【80-2】
自治体等や県内高等教育機関との連携事業を点検し、大学の特色を活かした連携・機能強化に取り組む。特に、「食と健康」及び関連領域の地域課題について、特色ある研究を自治体等と連携し推進する。また、研究環境を整備
して、自治体・企業等との共同研
究拠点の形成に着手する。

Ⅲ（１）地域貢献状況調査の実施
教員個人、学科・学部の地域貢献活動について、各学部が共通のフォーマット
を活用して、毎学期に１回実施することを、みやだい COC 推進機構運営委員会にて決定し実施した。その結果、学部間に共通する特徴は、研究の成果を青少年の理数教育の充実支援や障がいのある子どもたちへの教育支援、地域産業の活性化につなげる取組として還元している点であった（教育文化学部 253 件、医学部 176
件、工学部 121 件、農学部 423 件）。具体的には、医学部では「都農町民の QOL
向上及び健康寿命の延伸、医療費制御などに寄与することを目的とした調査研究」、「栄養素摂取のための献立支援」、工学部では「高大教員の教育ネットワークによる高大連携」、「高鍋高校サイエンス探究ツアー」等、農学部では「住吉フィールド（牧場）」、「農業博物館」等の附属施設を活用した取組がある。
（２）食と健康等の特色ある研究の推進
みやだい COC 推進機構のみやざき地域志向教育研究経費 1,200 万円を活用し、32 件の宮崎地域課題解決型教育・研究・社会貢献活動を支援した。特に、16 件は自治体から地域課題として抽出された課題を題材として取り組んでいる（「DHA
強化はまぐり作出法に関する研究」等）。また、16 件の内５件は学生が卒業研究の題材として取り組んでいる「えびの市ブランドの統一した特産品のイメージ戦
略及び『JAPANsg』を活用した特産品販売」等）。
（３）みやだい COC フーズサイエンスラボラトリーの整備
２つの実習室「地域農畜水産加工実習室」、「食品成分分析実習室」を備えた
ラボラトリーを平成 25 年３月に開所し、学内外にラボラトリーの機能を周知するために、「みやだい COC フーズサイエンスラボラトリー 内覧会」の実施とともに、パンフレット（日本語版、英語版）を作成した。また、「食と健康」に関する地域課題の解決に向けた研究、学生の実習施設として活用し、特に、「女子高校生のためのサイエンス体験講座 in 宮崎大学」、「宮大美食倶楽部 宮☆シュラン ～しいたけパン開発の挑戦～」、「第一弾 みやざき食の未来隊 西都ゆずの温故知新－新商品開発へ向けて」は特徴的な取り組みであった。
（４）学内外研究施設との連携
学内外との組織との連携体制を構築するために、各組織との意見交換会を実施するとともに、「食と健康」を基軸とした機器分析を通じた地域志向教育環境の実現」（みやざき地域志向教育研究経費、産学・地域連携センター）というテーマを設定し、連携方法について方針を示した。
（５）地域ブランドの製作
日向市と連携して、宮崎大学の知財を利用し、ブルーベリー葉と天日干しした
ヘベスの果皮を混ぜたブレンド茶を開発、平成 26 年 11 月から販売を開始した。
また、西都市と連携して「ゆずジュース」を試作した。
- 92 -

宮崎大学（６）みやだいシンクタンクに向けた地域活動状況の整理
平成 26 年度宮崎大学地域貢献状況調査結果を地域ごとにとりまとめ、シンクタ
ンクの整備のための基盤情報の整理を始めた。
全学を挙げた地域貢献状況調査を実施し、自治体等との連携事業を点検するとともに、大学の特色を活かした連携・機能強化に取り組んだ。また、みやだい COC フーズ
サイエンスラボラトリーを整備し、教育だけでなく、地域との共同研究への利用促進に向けた取り組みを行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【80-3】
大学としての地域のための活動を広く社会に広報するとともに、地域を志向した教育・研究の成果を発信し、地域振興に役立てる。また、学生の地域活動を推進
する学内体制を整備し、地域での活動の活発化を図る。

Ⅲ（１）情報公開
本学の地域志向の取組や成果を「本学ウェブサイト（ソーシャルネットワーク
サービスを含む）」や「一般社団法人国立大学協会のウェブサイト」に掲載した。
広報誌では「宮崎大学MAGAZIN 17号及び18号」、「文教ニュース2290・91合併号」、「文教速報8008号及び8095号」に掲載した。地域住民向けに向けては「宮大の日」においてCOC事業パンフレットを配布した。また、ニュースレターを２回発行し、地域での教職員や学生の活動等について情報発信した。
さらに、部局単位で、前期期間における教職員、学生の地域における活動の実施状況を調査した結果、自治体の専門委員会等へ貢献や、マスコミ等による情報発信を行っていた。また、多数の学生が自治体等との連携事業に参加していた。
（２）公開講座等の生涯学習の推進
各学部が専門性を活かした食と健康に関する公開講座「食の安全に関する宮崎大学の取組み～教育・研究から生産・加工・流通まで」や様々なセミナー等を開催した。農学部では、学び直し講座として、２講座（「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する実践的学び直しプログラム」、「農業土木分野における技術者
継続教育CPD（Continuing Professional Development）プログラム」）を実施した。工学部では青少年のための科学教育「エコ体験学習」「きっずサマースクー
ル」等を実施した。
（３）全学ボランティア体制の整備
学生ボランティア活動について全学的な見地から支援を行うことを目的に、学生委員会の下部組織として「学生ボランティア活動支援体制検討ワーキンググループ」を設置し、『宮崎大学における学生ボランティア活動支援体制のあり方について（答申）』を取りまとめ、学生委員会で報告した。また、農学部ボランテ
ィア支援室が中心となり、ボランティア登録者が135名となり、食品開発ボランテ
ィアや園芸ボランティアを含め様々な学生活動が行われ、ボランティア証書が１名に授与された。さらに、ボランティアが中心となり、「第一弾 みやざき食の未来隊 西都ゆずの温故知新－新商品開発へ向けて」、「宮☆シュラン～乾燥シ
イタケの現状調査＆シイタケパンの開発～」などの学生による地域ブランド作りが行われた。さらに、シイタケパン開発企画参加学生による成果発表を五ヶ瀬町の地域活性化ワーキンググループにて実施した。
（４）外部有識者評価委員会の実施
外部有識者評価委員会（委員長：長尾省吾香川大学学長）を開催し、平成25年度のみやだいCOC事業の評価を行っていただき、総合評価Aを受けた。
（５）「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」でのCOC部門の設置「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」においてCOC部門を設け、３テーマを採択して、学生の活動を支援した。テーマ「新しい中山間地域の魅力を再発見！with 宮大留学生」がCOC部門奨励賞を受賞した。
（６）「宮崎大学シニアカレッジ2014 みやざきで学ぶ食と健康！」への協力
COC推進室が協力し、「食と健康」をテーマとした内容の受講プログラムを組み、県内、県外（東京都、京都府、島根県等）から13名が参加した。「食と健康」に- 93 -

宮崎大学
関する講義の他、みやだいCOCフーズサイエンスラボラトリーを利用して”パンとソーセージ作り”や”アロマキャンドル作り”を行った。
公開講座等の地域に向けた事業企画の他、専用のウェブサイトの作成、ニュースレターの発行など、大学としての地域のための活動を広く社会に広報した。また、ボラ
ンティア支援などの学生の地域活動を推進する学内体制の整備に向けた活動を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 94 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 社会との連携や社会貢献に関する目標
中期目標

１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会・国際貢献に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢献に努めるための具体的方策
【37】
【37】
① 教育・研究の成果を活用
各教員の専門性を活かした公し、地域住民の生涯学習ニ
開講座の充実を図るとともに自ーズの多様化・高度化に応
治体や地域の学術文化施設等とえる。また、自治体や地域連携し、地域ニーズに応える講座の学術文化施設等との連携を企画・実施する。また、これまを進める。
での取り組みの点検結果に基づき、必要な改善を行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
１．新たな取組
これまでの取り組みの点検結果に基づき、取組みの改善を行うとともに新たな取組を実施した。
（１）平成25年度に協議した、公開講座の募集方法等に関する改善を踏まえて、平成
26年度より、「年２回の公募」、公開講座の定義を明確化し募集時に周知を図るなど「教員への周知の強化」及び「学外広報の一元化」を試行した結果、講座数が21講座と、前年度に比べ6講座増加した。
なお、地域住民のニーズへの対応及び公開講座の充実のため、宮崎市内中心だった公開講座を市外で実施するものへ支援を行い、農学部は延岡市で、「海を食べる！！～主に食品として利用される海洋生物の現状と諸問題」を、熊本市で、「獣医師って何する人？」の２講座を開催した。また、医学部は高千穂町で、「ナースのためのブラッシュアップ講座」（全７回のうち１回）を開催した。
また、農学部は、学部の特色を生かした地域ニーズに応える講座として、「食の安全に関する宮崎大学の取組み ～教育・研究から生産・加工・流通まで」を実施した。
（２）農学部は、学び直し講座として、「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する
実践的学び直しプログラム」、「農業土木分野における技術者継続教育CPD（Continuing Professional Development）プログラム」）の２講座を開催した。
（３）教育文化学部は、宮崎県立美術館及び日之影町と共同で「わが町いきいきアー
トプロジェクト」（中山間地域を中心とし、地場資源に着目した創作などの現地展開型アートプロジェクト。21日間の現地滞在型公開制作、ワークショップ、トークセッションなど）を実施した。
（４）工学部は、宮崎県商工労働部との協議会において、社会人の学び直しについて協議を行った。
（５）地域課題解決型公開講座として、本県の６次産業化を支える人材育成を目的に、
みやざき新事業創出人材育成「チャレンジ塾」を開催した。
（６）医学獣医学総合研究科は、口蹄疫ウイルスの国内侵入の危険性を一般市民へ理解してもらうため、宮崎大学市民公開講座『海外渡航上の留意点〜口蹄疫ウイル
スを持ち込まないために〜』を８月に開催し、口蹄疫について正しい知識、特に、
口蹄疫発生国等への海外渡航に際し、その防疫への理解を得るための近隣諸国で発生している状況などの情報発信を行った。
２．継続的な取組（１）平成25年度に引き続き、各学部教職員の専門性を活かしたカテゴリーでテーマを選定し、21件の公開講座を実施した。
各学部で独自で実施している公開講座等の主な開催状況等は下記のとおり。
- 95 -

宮崎大学
・医学部は、地域医療関係者を対象とした市民公開講座、「～いつでも自分の脚で歩くために～」、「高次脳機能障害」を開催した。
・農学部は、学部独自での講座等（43件）、自治体や地域の学術文化施設等との連携（41件）を実施した。また、宮崎県総合博物館と附属農業博物館が連携し、博物館標本を活用した企画展示「2014ほねほね大集合～骨が語る動物の不思議～」を開催した。
（２）宮崎科学技術館との連携では、地域住民を対象に、大淀川水域に生息する魚や昆虫類を集めた「宮崎ミニ水族館」や「ミニ水族館カフェ」を開催した。
（３）ワンストップ窓口として、包括連携協定を締結している自治体などと連携し、市民講座への講師派遣や、宮崎市が実施している「夢創り人活性化事業」への協議会委員派遣などを通じて、地域ニーズの多様化・高度化に対応した講座を企画・実施している。
（４）学習意欲の高いシニア世代の志向を考慮し、「食と健康」をテーマとした シニ
アカレッジ2014を開催した。プログラムでは、生涯学習と地域学習が融合した交流型教育事業として、大学並びに地域に根ざした農業畜産業、ロコモ予防、太陽光発電などについての講義、COCフーズサイエンスラボラトリーを使った加工・調理実習、青島観光六社会と連携した滞在型ロコモ予防プログラムを実施した。40～80代の幅広い年齢層の参加者（計13名）からは、高い評価を得た。
特に、継続的な取組に加えて、新たな取組として大学のある宮崎市以外の都市での公開講座の実施及びみやざき新事業創出人材育成「チャレンジ塾」の開催など数多くの新規事業を展開した点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
１．新たな取組（１）農学部は、農研機構 九州沖縄農業研究センターと連携協定を締結し、食料、環境、エネルギー等に関する研究分野において相互に連携・協力し、農業及び食品産業における地域産業の発展を目指すこととしており、平成 26 年 12 月に合同セミナーを開催した。
（２）平成 26 年９月開催の第８回宮崎県・宮崎大学連携推進会議において、宮崎の国
際化について双方で協議する「場」を設けることで一致し、平成 27 年３月に第１回「県と宮崎大学の国際化に向けた検討会議」を開催した。お互いの国際化に関する取組の情報を共有するとともに、今後宮崎大学と宮崎県で協力しながら取り組むことができる事項等について意見交換を行った。

【38】
【38】
② 宮崎県、県工業会、JA宮包括連携協定等に基づくこれ
崎経済連等との包括協定にまでの取り組みの成果・効果を点基づき、教育・研究の成果
検し、教育・研究成果を活用したの活用による地域社会問題
地域貢献体制の整備・再構築を図の解決や人材の提供を通じる。
て、積極的に地域に貢献する。

Ⅲ

２．継続的な取組（１）宮崎県の中山間地域課題解決のためのシンクタンク機能を強化するため、宮崎県、県北５町村（高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町、諸塚村、椎葉村）との連携に
より、共同事業「中山間地域振興推進体制整備事業」を推進している。平成 26
年度は、県北５町村の地域経済の構造と特徴について、地域内・地域間産業連関分析を実施した。今後、分析結果を踏まえ地域活性化策の提言を行う。また、県
北５町村の児童・生徒の行動特性とキャリア意識の特徴について、地域内・地域間分析を行い、芸術・文化と子どもの成長に関する点や、移住・定住に向けた地
域の教育・福祉面での特徴等、子どもの行動特性から明らかにして、今後の教育・福祉政策、さらには地域政策全般を提言することを計画している。
（２）串間市中心市街地活性化基本計画の策定にあたり、串間市役所や国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所、宮崎県庁と年間 10 回に及ぶ情報共有及び意見交換を行った。
（３）教育文化学部は、教育委員会との連携協議会を実施し、諮問会議の設置や、県派遣の現職教員大学院生及び研究生の研修の成果について協議した。
- 96 -

宮崎大学（４）医学部は、宮崎県、大分県、企業などと、東九州地域において血液や血管に関する医療機器産業の一層の集積とこの集積を活用した地域活性化を促進することを目的とした「東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）」の実現に取り組んでおり、血液・血管先端医療学講座を中心に延岡市を中心とする医療機器メーカーと共同研究を実施している。
なお、東九州メディカルバレー構想の更なる取組の推進を目的として、本学と旭化成メディカル株式会社（旭化成メディカル MT 株式会社を含む）とで、「共同研究及び受託研究における研究開発連携に係る基本契約書」を平成 26 年度に締結した。
（５）工学部は、包括連携協定を結んでいるホンダロック、宮崎県などと平成 26 年度の研究方針の協議を行っている。
（６）農学部は、五ヶ瀬町との連携協定に基づく実行委員会を開催し、地域の課題解決に向けたテーマに連携・協力しており、同連携協定に基づき、新産業創造を目的とした圃場にブルーベリーの植樹（3,000 本）を地域の方々とともに実施した。
（７）農学工学総合研究科は、宮崎県及び大阪大学工学研究科と三者の研究連携推進
協定を締結するとともに、(株)島津製作所等 7 機関と「みやざきフードリサーチ
コンソーシアム」を設立し、食の安全・安心と健康の増進を牽引している。平成26 年８月に、みやざきフードリサーチコンソーシアムが宮崎県との共催により「みやざきフード・リサーチ・フォーラム 2014」を開催し、食の安全・安心・健康に関する取組や技術の紹介を行った。
なお、平成 27 年１月には、宮崎県との共催により「みやざきフード・リサーチ・フォーラム 2015 in 東京」を開催し、農学工学総合研究科の研究成果を紹介した。
（８）産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県及び宮崎市と包括連携協定に基づいた卒後教育並びに研究分野等で地域連携及び地域貢献に積極的に取り組み、これまでに、狂犬病診断実習を実施し、口蹄疫復興ファンド事業、中核人材育成事業については農学部等と協力して実施した。また、口蹄疫による災禍を再び繰り返
さないように県畜産新生推進局畜産振興課及び医学獣医学研究科と連携し、企画展示「口蹄疫予防展～心を一つに防ごう口蹄疫～」を県立図書館にて８月に開催した。
また、平成 25 年度に引き続き、家禽疾病学講習会、牛のハンドリング講習会など様々な講習会を開催しており、中でも産業動物従事者向け統計学入門講座は平成 24 年５月から定期的に開催（平成 26 年度 11 回開催）し、県内外から産業動物
獣医師や畜産業務関係者が参加している。さらに県内の防疫関係者との意見交換会を開催するとともに、宮崎空港での防疫インフォメーションやセンターのウェブサイト等を通じた教育・研究普及活動を行い、地域の防疫活動に大きく貢献した。その他、全国で開催された豚流行性下痢防疫、口蹄疫防疫、高病原性鳥インフルエンザ防疫及び牛白血病清浄化の各種家畜防疫講習会に講師を派遣した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【39】
【39】
③ 中・高との連携、高等教ミッションの再定義等を踏ま
育機関間の連携などによりえ、教育機関相互の連携及び部局、地域の青少年教育の充実
間連携の推進・強化を図り、地域に貢献する。
の青少年教育の充実に貢献する。 Ⅲ
また、これまでの取り組みの点検結果に基づき、必要な改善を行う。

１．新たな取組
これまでの取組の点検結果に基づき改善を行うとともに新たな取組を実施した。
（１）平成25年度までは宮崎市の青少年を対象とした講座等が多く、その他の地域の要望に応え切れていない現状を踏まえて、平成26年度は串間市、熊本市及び延岡市でも公開講座を行っている。
（２）宮崎大宮高校と共同して世界で活躍する人材育成カリキュラム（生徒の社会課
題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付けるカリキュラム）を開発し、その結果、平成27年３月に宮崎大宮高
校はスーパーグローバルハイスクールとして採択された。
２．継続的な取組- 97 -

宮崎大学（１）宮崎県と連携のみやざきの科学教育推進事業に、全学から教員が参画し、青少
年教育の科学理解増進に努めた。宮崎サイエンスキャンプでは、医、工、農学部が各４講座を担当し、中学３年生から高校２年生の生徒41名が参加した。
また、青少年（小中高校生）の科学的な感性と思考力・表現力の育成を目的に、サイエンスコンクールプレゼンテーションを開催。各地から寄せられた研究課題（今年は過去最高の27,386作品）の応募の中から、論文審査で通過した12作品のプレゼンが行われ、教育文化学部教員3名が審査及び講評を行った。
（２）宮崎市観光協会との連携事業「みやざき元気体験プログラム」を一般向けに実施。太陽光発電の仕組みをわかりやすく解説し、普及活動に努めている。県内外から、小学生から高校生対象に各レベルに合わせたメニューを用意し、「エコ学習体験」を８月と12月に計３回実施した。
（３）宮崎西高校附属中学校の「探求の授業」について、本学の医・工・農学部及びTT機構から５名の教員を派遣し、知的好奇心を高める最先端の科学にふれる機会を提供している。
（４）県内の中学校との教育連携活動として、日本学術振興会による科学研究費の成果普及と関連した講座（ひらめき・ときめき・サイエンス事業）を実施した。
（５）教育文化学部は、宮崎県教育委員会と共同で「校内研修活性化モデルプログラ
ム開発事業」を実施し、教育委員会が管轄する各学校における校内研修の活性化について、教育学的知見を生かして実質的なプログラムの開発を行った。
（６）医学部は、県内の中学校、高等学校へ出前講義や、訪問診療等を実施している。
また、県内中高生の職場体験や校外学習を積極的に受け入れており、職場体験学
習として、夏休み期間中に、宮崎西高等学校附属中学校、宮崎大学附属中学校、加納中学校、第一中学校、泉ヶ丘附属中学校、清武中学校などから多くの学生・生徒を受け入れて好評を得ている。
（７）工学部は、大学祭の開催時期に合わせて、科学に興味がある小学生から大人までを対象とした体験型のアドベンチャー工学部を開催した。また、同じく、高校
１年生から３年生を対象として工学部の講義及び実験を体験する工学部テクノフ
ェスタ体験入学を開催した。
（８）高等教育コンソーシアム宮崎は、宮崎県内の高校１年生を対象とし、宮崎県内の大学・短大・高専の授業体験会を実施し、250名の参加があった。宮崎大学からは各学部より１科目授業を行った。各大学の様々な授業を体験することにより、県内の高校生の進学を考える上での良い機会となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）海外協力機関等と連携した
国際貢献を推進するための具
体的方策
【40】
【40】
① JICA等との連携を強化しミッションの再定義等を踏ま
開発途上国への国際協力をえ、JICA等との連携を強化し開発推進する。
途上国への積極的支援を行うとともに、その成果を国内外へ向けて適切に情報を発信できているか点検し、必要な改善を行う。

Ⅳ

１．新たな取組（１）JICAとの連携覚書を締結した。
（２）JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）において、本学が提案したプ
ログラム（ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト）が採択され、平成 27 年度から具体的に事業を開始する。
（３）「ABEイニシアティブ」において、ケニアから１名を工学研究科修士課程に受け入れた。
（４）リンケージプログラム（LP）、ダブルディグリープログラム（DDP）を実施している。９名（LP：４名、DDP：５名）が９月末で修了し、10月から２名（LP：０名、DDP：２名）の学生を受け入れた。（工）（５）「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」（SSP）によるプログラム合計７件(68名)が採択された。（国内採択件数５位）
２．継続的な取組（１）JICA職員を国際連携センター専任教員として配置している。
（２）ベトナム国「持続可能な農村開発のためのタイバック大学機能強化プロジェク- 98 -

宮崎大学ト」に係る国内支援委員会委員に教員が参画した。
（３）JICA集団研修等により、「リプロダクティブヘルスのための行政強化とコミュ
ニティー連携（４カ国10名参加）」、「口蹄疫防疫対策上級専門家育成（３カ国４名参加）」を実施した。
（４）「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」が継続しており、平成26年度は研修員８名(農修士：６名、工修士：２名)を受入れた。
（５）共通教育教養発展科目である「国際協力入門」や「青年海外協力隊フォーラム＆説明会」により、学生に向けた国際協力啓発活動を行っている。
以上のように、JICAやJST等と密接に連携して事業に取り組んでいることから外国人
留学生や外国人研究員の受入数は増加している。特に、PEACEプロジェクトにおけるアフガニスタン学生の農学系分野における受入数は国内トップとなっており特筆すべきである。また、草の根パートナー型事業が採択されるなど、具体的に国際協力事業を推進している他、JICAが委託する集団研修等を積極的に受け入れており、開発途上国の保健医療分野や農学分野における人材育成支援に大きく貢献している。
また、平成26年度から開始されたSSPでは日本トップクラスとなる７件(68名)のプロ
グラムが採択され、東南アジアからの学生や研究者を招聘して研修を実施した。その成果を国内外に発信することができている。
さらに、これらの活動と成果をより強力に国内外に発信するために協議・検討を重ね、さくらサイエンスプランにおいては各国の政府系機関の研究者を中心に照準を定めて招聘した。
特に、JICAの事業に積極的に協力しており、PEACEプロジェクトにおけるアフガニス
タン学生の農学系分野における受入人数は国内トップとなっており、また、草の根パートナー型事業が新たに採択されるなど新規事業を推進している点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 99 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属病院に関する目標
中期目標

１）地域の中核病院としての信頼感を高める。
２）高度の医療技術を開発する。
３）良質な医療人を養成する。
４）健全な病院経営を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（１）救命救急センターの更なる受け入れ体制ならびに地域で必要とされている病院
前救急診療体制の強化目的で、平成26年４月より、ドクターヘリが運行不可能な
夜間帯そして悪天候時の医療チーム派遣要請に応じるべく、ドクターカーの運用を開始し、平成26年度は106件の出動が行われた。また、ドクターヘリの出動件数も平成25年度と比較して若干ではあるが増加傾向にある。
（２）救急医育成プログラムにおいては、現在５名の医師が専修医として本プログラムに則って研修を行っている。そのうち救急科後期研修２年目（Post Graduate
Year:PGY４）である２名の専修医は、地域の救急医療を学ぶべく、県央地区の救急医療の中核施設である県立宮崎病院、そして県西部の救急医療の中核施設である都城市郡医師会病院並びに小林市立市民病院にて研修を継続する傍ら地域医療に貢献している。平成26年度における彼らの評価については、いずれも先方施設からの聞き取りであるが、十分地域の救急医療に貢献できていると評価されている。一方救急科後期研修１年目（PGY３）である３名の専修医は当院にて研修を行った。救命救急センターの診療グループリーダーとして年間2,500件程度の救急患者の診療に関与している。また、ドクターヘリ並びにドクターカーのセカンドドクターとして、年平均50件を超える出動を経験している。
（３）救命救急センター病床については、重症救急患者の受入れが滞らないよう毎日
午後３時の時点で空床を５床確保するルールとなっている。しかしながら実際にこの５床の空床確保は困難であり、その結果救命救急センター病床の稼働率はつねに80-90%で、場合によっては新規の重症患者受け入れ制限を余儀なくされることもある。救命救急センター病床の平均在院日数は７日前後でなんとか推移しているが、救命救急管理加算の算定率は50%前後と伸び悩んでいる。この理由として、
ある程度安定した患者の院外への転院システムがまだ今一つスムーズでないことがあげられる。つまり、院外への転院調整は医療ソーシャルワーカー（Medical
Social Worker:MSW）に依頼することが多いが、MSWが他病棟との兼任で業務にあたっているため調整に時間がかかり、また、県医師会の逆搬送体制システムを利用するにしてもこちらはさらに調整に時間がかかっているのが現状である。その結果、ある程度安定した患者は院内の共通病床への転棟を余儀なくされる(共通病
床患者も含めた救急全体の病床稼働率は常に130%前後で推移している)。しかし院
内共通病床への転棟も手のかかる患者では共通病床の都合でなかなか受け入れが困難なのが現状である。また、本来の取り決めでは、ひとたび救命救急センター
病棟より一般共通病床へ転出した患者は基本的には救命救急センター病棟への再入室は行わない取り決めであったが、一般共通病床へ退出した患者でも、その後手術になったり様態が変化した場合は再び救命救急センター病棟への再入室を強要されているのが現状であり、その結果、救命救急センター病床に加算対象外の患者が多く在室し、また、空床確保が困難のために新たな重症患者の受け入れに

１）地域の中核病院としての信頼感を高めるための具体的方
策
【41】
【41】
① 特定機能病院としての機ミッションの再定義に基づき、能を強化する。
特定機能病院として救命救急セ
ンターのさらなる機能の充実を図るため、重症外傷等の救急疾患に対する受け入れの充実、ドクターヘリの二次医療圏の救急医療の補助並びに活性化への貢献、医師会との連携による救命救急セ
ンター逆搬送体制構築の強化を行う。

- 100 -

宮崎大学
支障をきたしている。よって、これらの解決策として、今後以下の検討を行っていく必要があると思われる。①院内の一般病床に救命救急センターの後方病床を数床確保。②MSWの専属化。③一般病床に後方病床を確保する場合は、救急科を正式な診療科として認定。④宮崎県医師会との逆搬送体制システムにおける事務処
理の迅速化。なお、①～③については平成27年３月25日に救命救急センター運営委員会で協議し、平成27年４月28日開催の執行部会議において審議した。
（４）初期臨床研修において、救急医学を重点的に研修する特殊コース（Tiger Cave）の新設を検討した。病院内の宿舎を無料提供し、各種の資格取得の補助を行う。
平成27年度から公募を行い、平成28年度より実施予定である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【42】
【42】
② 大学病院を核とする地域医ミッションの再定義に基づき、療ネットワークを強化し、地地域医療ネットワークの検証を域医療に貢献する。
行い、必要な改善を行うとともに、地域の健康維持・向上に向けた取り組みを行う。

Ⅲ（１）「運動器検診システム」
平成 26 年度は、県内 90 校 8922 名に検診を行い、平成 26 年度初めて実施する学校も数校加わり、検診実施校は年々広まっている。検診で得られたデータはウェブシステムで処理し個人の結果を学校にフィードバックしている。
（２）「ケンスポ（ウェブサイト）」
スポーツに関するイベントの告知や取組の紹介・スポーツ傷害の解説などに利用している。また、野球検診に関しては平成 25 年度の結果も掲載しており、平成
26 年度実績として、県内 52 チーム、506 名の小学生へ検診を行った結果も掲載を予定している。
運動器検診に関しては平成 25 年度の結果を掲載し、平成 26 年度の実施校へのア
ンケート結果も掲載を予定している。NHK 番組「クローズアップ現代」などでも取り上げられたこともあり、新たに提唱した「健康スポーツナース」の認知度も少しずつ上がり、広がりをみせている。
県や市も誘致活動への利用を開始した。
（３）「セルフケア支援システム」
現在、総合型スポーツクラブ等を中心に 10 の団体・727 名が登録し、体力テス
トや運動の状況等の個人やチームでの記録に利用している。
（４）「アンケートシステム、評価版アンケートシステム」
現在は運動器検診のスタッフ登録フォームとして利用している。今後も様々な事業での登録フォームとしての利用が見込まれる。
（５）「はにわネット」
はにわネットの利用状況は、連携医師 108 名、連携成立患者数 1,649 名となった。また、かかりつけ医からの申し出による連携患者数は 210 名で増加している。
宮崎県透析医会と共同ではにわネットを活用した透析患者の診療情報バックアップシステムを構築した。
また、現在の「はにわネット」のデータ提供医療機関数が少ないことから、内閣官房が主導して進めている全国規模の次世代医療 ICT 基盤プロジェクトとしてデータ提供医療機関を増やすことを検討している。
（６）「都道府県がん診療連携拠点病院」
都道府県がん診療連携拠点病院として、専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供を行っており、宮崎県からの委託を受け平成 24 年度より「宮崎県地域がん登録事業」を受託事業として実施している。本事業において、がん患者罹患情報の登録をはじめ、がん登録に従事する医療機関に対し、がん登録の方法等についての助言などを行っている。なお、平成 26 年度は 9,811 件（県内在住者 9,352 件）の登録を行った。
（７）平成 26 年度より政府の健康・医療戦略推進本部の推進する次世代医療 ICT 基盤
協議会の中で、「大規模健康・診療データの収集・利活用ワーキンググループ」
を立ち上げ、九州地区、京都〜滋賀地区等を対象として、医療情報共有のためのシステム（EHR）について検討を行った。宮崎大学医学部附属病院を含む数十の基- 101 -

宮崎大学
幹病院を EHR データセンターに接続し情報を集積して、一次利用（診療目的）、二次利用（研究目的）を推進する。平成 27 年度に本研究事業を開始する予定である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【43】
【43】
③ 国の財政状況を踏まえ、病院再整備完了後の病院機能患者に分かりやすい診療体の点検結果に基づき必要な改善
制、患者のアメニティー、を行い、診療業務及びさらなる患
医療従事者に配慮した病院
者アメニティーの向上を図る。
再整備を進める。

Ⅲ（１）平成25年度実施した外来診療棟のアンケート調査結果を基に、待ち時間が苦痛にならないための配慮として、待合室の椅子、テレビ等の充実を図った。
（２）入院診療棟について、病院再整備後の病院機能の評価を行うため、各病棟に対して、病室のプライバシー及びアメニティ、器材庫の数等について、アンケート調査を行った結果、以下の４点で再整備による改善の評価が得られた。
①患者の説明室・相談室の数が改善された。
②医師の当直室にソファーを入れるなど、環境が改善された。
③病棟薬剤業務を開始したことにより、病院機能が十分に改善された。
④器財庫（倉庫）の数も少しではあるが改善された。
なお、以下の点については、今後の問題点として指摘があり、改善に向け検討する。
①駐車場の問題②予約しているのに待ち時間が長い③会計時間が長い（３）患者にわかりやすい診療体制とするため、ナンバー外科診療体制から臓器別外科診療体制に移行予定であり、新設された形成外科も含め、平成27年４月より、外科は２診療科（第１・第２）から５診療科（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺外科、形成外科）となる。
（４）平成26年度より、地域医療連携センターが全診療科（精神科除く）の入院連絡と入院オリエンテーション、入院時基礎情報の聴取へ介入することで、医師の負担軽減に繋がった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）医療政策の重要かつ喫緊の課題に積極的に取り組むための具体的方策【44】【44】① 地域の医師不足対策など
地域総合医育成センターで育、国、地方自治体の医療政成した総合医等を宮崎県下の基策等に対応する。
幹病院に派遣するシステムの構築に向けた取り組みを行う。また、地域救急総合医並びに総合外傷医育成プログラムの充実による医師育成により地域医療への還
元を行う。

Ⅲ

日本プライマリケア連合学会に提出した総合診療医の養成プログラムが認定され、宮崎大学医学部附属病院、県立日南病院、串間市民病院、日南市立中部病院、美郷町
国保西郷病院を研修施設として、平成27年４月より後期研修医プログラム（総合診療専門医）を開始することとなった。
更に、地域包括ケアシステムの構築が急務となっている昨今の状況に鑑み、地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合診療医・看護師等の養成を行うため、指定管理者制度を利用して平成27年４月１日から宮崎市
立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始することとなった。
県立日南病院の地域総合医育成サテライトセンターの指導の下で後期研修医１名を養成し、平成27年度は日南市谷口病院に派遣することとなった。また、地域医療・総合診療医学講座の教員延べ３名を慢性的な医師不足となっている県立日南病院、日南
市立中部病院に派遣した。
また、救命救急センターで救急総合医育成プログラムと総合外傷医育成プログラムに則って研修を行った医師２名を県立宮崎病院、都城市郡医師会病院、小林市立市民病院に派遣した。なお、救急総合医育成プログラムも総合外傷医育成プログラムも救急科専修医１年目は共通のプログラムとなっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 102 -

３）新しい医療技術の開発を行
うための具体的方策【45】【45】① 先進医療・高度医療を開
先進医療・高度医療の調査結果
発し、社会にその成果を提を基に申請や開発に向けた支援供する。
を行う。また、開発した先進医療
・高度医療の実施により社会にその成果を提供する。

Ⅲ

宮崎大学（１）現在、先進医療については①抗悪性腫瘍剤治療における薬剤耐性遺伝子検査、②末梢血単核球移植による血管再生治療、③急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝
子再構成を利用した定量的PCR法による骨髄微少残存病変（MRD）量の測定、④硬膜外自家血注入療法の４技術おいて実施を行っている。平成26年度実績は硬膜外
自家血注入療法６名、抗悪性腫瘍剤治療における薬剤耐性遺伝子検査10名の併せて16名となっている。また、先進医療以外の高度な医療としては平成25年度の実績であるが、18技術、69名の実績となっている。
（２）現在、先進医療の届出の進捗状況として、既評価の先進医療B 技術名（FDGを用いたポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影による不明熱の診断 不明
熱（画像診断、血液検査及び尿検査により診断が困難なものに限る。））については、平成27年３月５日付けで倫理委員会の承認を受け、先進医療実施届出書等についてもほぼ完成しており、先進医療委員会、病院運営審議会の議を経て申請
医療機関となる国立国際医療研究センター病院に提出し、取りまとめて厚生労働省に提出する予定である。また、既に本院で実施を行っている先進医療A「急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法による骨髄微少残存病変（MRD）量の測定」については、委託医療機関として、新たに独立行政法人
国立病院機構 名古屋医療センターが追加となるため委託側新規共同実施届出書等の書類を作成中である。
（３）本院において実施される先進医療・高度医療の開発（臨床研究等）についての信頼性の確保と品質管理及び倫理性を確保することを目的とした臨床研究支援センターを平成26年４月に設置し、主に以下の業務を行っている。
・臨床研究・治験に関するサポート業務
・臨床研究倫理指針の違反事象発生予防、法令遵守のコンプライアンス強化
・ＣＲＦ管理、データ信頼性保証業務、臨床研究に対する監査モニタリング業
務による同意書管理・プロトコール作成支援、年５回の全職員対象倫理研修会及びCITI Japan(e-learning)管理業務（４）臨床研究支援センターでは、①医学部内における臨床医学研究の充実発展を図り、地域及び国際社会における医療・医学の発展に資するため、戦略に基づいた研究の推進を支援する「臨床研究支援経費」及び②特定機能病院としての要件となる、英語論文年間発表70件を支援するための「英語論文作成支援経費」を公募により採択し、病院長裁量経費により予算配分を行った。
（５）「病院負担患者規程」に基づく実績について、平成26年度は実人数300人で入院238件、外来202件、合計440件となっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）良質な医療人を養成するための具体的方策【46】【46】① 研修医や社会のニーズに研修医へのアンケート調査等対応した研修の実行と卒前で卒後研修プログラム及び卒前・卒後の一貫した教育を充・卒後教育支援体制を検証し、ニ実する。
ーズに対応した必要な改善を行う。

Ⅲ（１）平成 25 年度末に行った「研修プログラム及び研修環境についての評価アンケー
ト」の結果について、卒後臨床研修センター運営委員会にて報告・検討を行った。
アンケートの結果は、すべての項目において概ね良好であったが、その中から問題点を抽出し、以下のニーズに対し改善を行った。
・研修先のローテート時期や順番について調整したい。【研修医】 →ローテー
ト希望調査の際、調査用紙に研修医の希望を自由記載する欄を設け、受入側の条件が許す範囲で、希望を反映させるようにした。
・書籍を充実させてほしい。【研修医】→センターに置いてほしい書籍等について調査し、予算の許す範囲で充実を図った。（平成 27 年度以降も定期的に購入予定である。）
・卒後臨床研修センターの支援体制について知りたい。【指導医】→６月の「研修指導医対象 研修評価説明会」において、宮崎大学の卒後臨床研修の現状と卒後センターの活動状況について説明を行った。
また、平成 26 年度から、他の基幹型病院（県立日南病院、古賀総合病院）の研- 103 -

宮崎大学
修医を本院で受け入れるため、卒後センターの受入体制（宿舎の準備等）の整備を行った。
卒前・卒後教育支援の一環として、円滑な卒後臨床研修と専門医養成プログラムへの接続のための情報提供を目的に、平成 26 年度４月の臨床実習開始前のオリ
エンテーションにおいて、新６年生を対象に医師キャリアデザインについての概説講義を行った。また７月の臨床実習終了時にも、キャリアデザインサポート委
員会と卒後臨床研修センターの共催で、学生・研修医・指導教員が集まり、進路説明を含めた大規模な交流会を行った。
外来医長・病棟医長と並ぶ役職として教育医長を設置し、診療科における教育体制を整理し、各診療科での卒前・卒後教育のマネジメントを行っていくこととした。併せて、臨床教育に関する課題の抽出と共有及び意見の集約を目的とする場として教育医長連絡会議を設置することとした。
（２）平成 26 年度研修修了前（２月）に研修医、指導医（院内・院外）を対象に「卒後臨床研修プログラム及び研修環境についての評価」を実施し、調査結果を取りまとめ、ベスト指導医及びベスト研修医を研修修了式にて表彰した。調査結果は、
平成 27 年度４月の卒後臨床研修センター運営委員会等で報告し、問題点については、今後の課題として改善を行っていく。
（３）初期臨床研修において、救急医学を重点的に研修する特殊コース（Tiger Cave）の新設を検討した。病院内の宿舎を無料提供し、各種の資格取得の補助を行う。
平成 27 年度から公募を行い、平成 28 年度より実施予定である。
（４）卒後臨床研修センター、医学教育改革推進センターの統廃合も視野に含め、卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制の構築、具体的には臨床研修体制の整備、専門医教育、臨床教育強化等を行うための「医療人育成支援センター（仮称）」の設置に向け、ワーキンググループを立ち上げた、同センターについては、平成
27 年度の設置を目指している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【47】
【47】
② 専門医養成プログラム等
これまでの専門医養成プログを整備し、専門医研修を充ラムを検証し、必要な改善を行う
実する。
。また、専門医制度の改正に伴う対応として、新たな専門医養成プ
ログラムの整備を行う。
Ⅲ（１）新たな取組として、医学生に対し、４月オリエンテーション時に、専門医についての早期意識付けとして専門医制度やキャリアパスについて講義を行った。
また、平成29年度からの新専門医制度に対応したプログラムを作成するため、各領域の診療科長が集まり、各診療科関連学会での対応や進捗状況等の情報交換を行った。
併せて、九州厚生局や県医師会が開催する講演会等で、新専門医制度についての情報収集も行い、制度が固まり次第、速やかにプログラム作成に取り組めるよ
う準備を行っている。
専門医養成委員会の継続した取組として、各科の専門医養成プログラムを学生及び研修医に広報するため、本院の後期研修（専門医養成体制）紹介のための診療科合同説明会を10月に開催した。
（２）平成29年度から始まる新専門医制度については、まだ、具体的な指針がでておらず、各診療領域、学会において検討を行っている段階である。専門医養成プロ
グラム冊子については、平成27年度より本院の体制も変わることから、新制度に対応した平成29年度のプログラム冊子を平成27年度後期から平成28年度初頭に作成予定である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 104 -

【48】【48】
③ 地域医療従事者のための関係団体との連携構築による生涯教育を推進する。
生涯教育の推進や地域医療連携センターの活用の見直しを行い、地域医療従事者のための生涯教育を推進する。また、これまでの取り組みを点検し、必要な改善を
行う。
Ⅲ

宮崎大学
本学附属病院では、地域医療従事者に対する生涯教育支援の取組として、研修支援
事業（経費支援）を行っており、平成 26 年度は以下の５件を実施した。
１）宮崎臨床検査セミナー（研修対象：宮崎県内臨床検査技師及び本院臨床検査技師）
２）宮崎放射線治療技術管理研究会（研修対象：宮崎県内主要医療機関及び本院診療放射線技師等）
３）病理診断フォーラム（研修対象：宮崎県内医療機関及び本院病理医検査技師）
４）中心静脈カテーテル（CV）挿入訓練（研修対象：本院医師）
５）女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト（研修対象：県内在住の女性
医師・看護師）
また、看護職を対象とした「看護師が行う呼吸理学療法、褥瘡予防のスキンケア」
等の講座を開催するほか、本学附属病院の各診療科、部門で実施した研修は年間 200件を超え、その半数は外部の医療従事者も対象とした研修を実施している。
さらに、これまでの取組を点検し、宮崎県地域医療の充実を図るため、地域医療連
携センターに専任の教員（准教授）１名を配置し、地域医療者への教育体制の強化として、本院主催の既存研修会等の把握・コーディネートのほか、新たな分野の研修会
等の企画・立案を行う為の体制整備を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

５）健全な病院経営を推進するための具体的方策【49】【49】① 増収策、経費節減策を策
消費税及び診療報酬改定に伴定・実施し、病院経営の安う影響額の分析を行い、早期に対定化に努める。
応する。また、これまでの増収対策、経費節減対策について点検し、必要な改善を行う。
Ⅲ（１）執行部会議で在院日数短縮を目的に平成26年度の病床配分は、従前の病床稼働率を基礎とした配分の方法から稼働率及び在院日数を考慮した配分方法で５月に変更した結果、病床稼働率は昨年と比べ0.1％増の89.3％、在院日数は、0.1日短縮の17.1日となった。また、診療報酬請求額は、前年度より８億円増の183億円となった。平成26年度診療報酬改定において、機能評価係数に後発医薬品係数が新設されジェネリック医薬品の使用数量割合60％以上（平成30年３月末）が目標となっていることから、本院の使用実績の多い上位50品目を切替対象として切り替
えを進めてきた結果、使用数量割合が24.5％となった。特定機能病院の要件が平成26年度の医療法改正により見直され「特定機能病院に所属する医師等が筆頭著書として発表した査読のある英語論文が年間70件以上」との基準が示されたため、この要件を恒常的にクリアするために臨床研究支援経費、及び英語論文作成支援
経費を７月に新設し、臨床研究支援経費を47名と論文作成支援経費を約30件支援した。
（２）平成26年度診療報酬改定に対応するため、平成26年度内に「特定集中治療管理料」の算定にむけて、平成26年12月にME（Medical Engineering）機器センター内に当直室が完成し、臨床工学士の増員を行い、平成27年３月から当直の試行を開始した。平成27年４月から特定集中治療管理料の算定を開始する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【50】
【50】
② 経営分析を行い、評価に
管理会計システム（HOMAS)等を基づく適正な予算配分及び継続活用するとともに、さらなる医療従事者の配置を行う。
利用の拡大を図る。また、過去３年間の人員配置の検証結果をもとに必要な改善を行う。

Ⅲ（１）従来、診療科向けに実施していた収支改善検討会を平成26年度から手術部、リハビリテーション部等の中央診療施設等も加えて実施することを執行部会議で決定し、５月の病院運営審議会で実施計画を報告した。管理会計システム(HOMAS)
等を基に診断群分類包括評価（DPC）症例ごとに原価計算した資料を作成し、診療科等に収支改善策の方向性等を提案するため、７月より第１内科、血液浄化療法部から順次収支改善検討会を開始した。また、平成26年度から病院長も積極的に
この検討会に参加した。更に、平成20年度から開始した収支改善検討会が、クリニカルパスの使用率向上、入院期間Ⅱ以内割合の増加を推進し、平均在院日数の短縮に繋がっている成果等について、執行部会議で報告した。
（２）収支改善検討会において、診療報酬改定における診断群分類包括評価（DPC）の
詳細について検討を行った結果、全体的に収益率が悪くなっており、医療比率は、- 105 -

宮崎大学
平成25年度に比較して、消費税アップも多少影響していると思われるが４％増の約42％となった。今後、ジェネリックへの切り替えや診療材料の値引き等診療材
料の削減を一層推進することにした。また、過去３年間の人員配置について検証
した結果、ほとんどの部署が目標を達成しているため、人員の配置換えについてはなかった。目標の達成できない部署にあっては、職員の採用ができない状況が原因であるため、職員の早期採用に向け募集を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 106 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期目標

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進し、優れた教育実践の普及に努める。
２）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．新たな取組・共同研究体制について点検し、附属学校統括長及び宮崎県教育委員会交流人事により登用された附属学校長を組み込み、教育協働開発センターと連携する新しい共同研
究体制とした。
・教育課程・指導法等については、異校種間で一貫した教育目標の必要を認識し、これまで受け継がれていた「かかわる力」の概念を教育目標として明確化する作業を、統括長を中心とした附属学校園打ち合わせ会議（月１回開催）において継続的に協議し、教科横断的な基礎的・汎用的な資質能力の要素として整理した。
・学校現場での指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経験を積ませる取組を検討し、「土曜講座（大学の教員の専門性を生かした授業実践）」として６講座、また、附属学校の教科、領域の授業において専門分野に関わる所見を提示する「ゲストティーチャー」として、附属中学校３年「総合的学習の時間」での学部教員による指導助言を実施した。この取組は、一貫教育に関わる特色ある教育課程・指導法等を改善する取組として活用した。
・学部と幼稚園との共同で、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」の拠点校として研究に取り組んだ。

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進するための具体的方策【51】【51】① 学部と附属学校の共同研
学部と附属学校及び附属学校究を推進し、学校種間の接間の共同研究の体制、及び学校種
続や一貫教育に関わる特色
間を結ぶ教育課程・指導法等につある教育課程、指導法等をいて点検し、必要な改善を行う。
改善する。
また、ミッションの再定義を踏まえ、学校現場で指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経
験を積ませる取り組みについて検討する。

２．継続的な取組
・幼小中連携 については、幼小中合同ワークショップ（授業研究会（国語、７月）、学部教員による講演会等（特別支援教育、９月）研究授業（保健体育２月））や学部
附属共同研究拡大委員会（４月・２月）及び学部・附属共同研究全大会（５月・３月）を実施し、幼児・児童・生徒の実態や研究体制を知ることで幼小中連携の推進を図った。
・幼（年長児）小連携については、児童が園児と一緒に校外活動をすることを通して、自分の成長に気付くとともに、対他意識をもちながら活動しようとする態度を養う
ために、1年生生活「がっこうのまわりをたんけんしよう」（６月）や2年生校外授業「大学探検」（11月） を園児と合同で実施した。また、2年生生活「わっしょい元気まつり」（10月） や5年生園児の合同もくせい（コミュニケーションスキル学習）（２月）など、園児と児童の交流活動やコミュニケーションスキル活動を計画的に実施した。
・小中連携については、教科ごとの共同研究や合同学習（特別支援教育、９月）及び乗り入れ授業（国語）など、一貫教育研究を継続して実施し、実践の定着を図った。
- 107 -

宮崎大学
・医学部学生と幼稚園の連携で、幼児が身体や健康に興味を持てるように、また、医療に関する恐怖感を緩和するため、「ぬいぐるみ病院」（６月）を実施した。
以上のことから、実施年度計画を十分に実施している。
１．新たな取組（１）地域の教育の充実に確実に結び付けるため、附属中学校では、点検結果を踏まえ、公開研究会当日のみではなく、その開催に至る研究段階から近隣の公立学校と連携して、優れた教育実践にかかわる教科研究を実施した。
（２）教育協働開発センター教員も指導者として参画して附属小学校教員が提案した
授業実践講座（社会）を、宮崎県教育委員会と連携して教職経験 10 年経過研修として開放し、優れた教育実践の定着を図った。

２）優れた教育実践の普及に努めるための具体的方策
【52】
【52】
① 研究活動の成果を踏まえ
ミッションの再定義を踏まえ、た優れた教育実践を、地域研究活動の成果を取り入れた優と連携して充実・発展させれた教育実践を、地域の教育の充る。
実と結びつける活動の点検結果に基づき、必要な改善を行う。

Ⅲ

２．継続的な取組（１）附属中学校における取組
・特別支援教育エリア研修指導力向上研修講師（７月約 100 名参加：中部教育事
務所主催）や宮崎市中学校技術・家庭科（家庭分野）研修講師（８月 25 名：宮崎
市教育委員会主催）及び宮崎県造形教育県央大会発表者（８月 20 名）を務め、地域の実践的指導力の向上に貢献した。
・「個への手立てや教師コミュニティの活用の充実を通した『確かな学力』の向上」をテーマに近隣の公立学校と連携して進めた教科研究の成果を公開研究会（各教科：12 月 260 名、特別支援学級：１月 80 名）で実施するとともに、研究紀要
としてまとめて広く公開することで、優れた教育実践の定着を図った。
（２）附属小学校における取組
・県大会（算数科）での研究発表（６月）や公立小中学校教職経験５年経過研修
講師（11 月：道徳）及び宮崎市各教科研修講師（社会:６月 48 名、音楽:７月 48
名、家庭:８月 48 名、図工:９月 48 名：宮崎市教育委員会主催）を務め、実践的
指導力向上に貢献した。
・校内授業研究会に県内公立学校教員も参加できる体制をとり、地域に開く研究を推進した。
・平成 22 年度より継続した研究テーマ「自信をもって学びあう子どもの育成」の公開研究会（２月 410 名）を実施し、学びの実感を伴う学習指導実践力の向上を図った。参加者にとって身近な課題であり、模範となる授業実践が好評であった。
（３）附属幼稚園における取組
・公・私立幼稚園新規採用者研修会講師及び進行役（６月 49 名、７月 65 名、12
月：宮崎県主催）を務め、地域の実践的指導力向上に貢献した。
・平成 25 年度には土曜日実施のため参加できない受講希望者がいたことを踏まえて、平成 26 年度みやざき幼児連絡協議会教員等研修会（８月 44 名）を、夏休みの平日に実施したところ、参加者が増えた。参加しやすかったとの意見が多かったが、他機関の幼稚園研修日程の重複が指摘されたため、みやざき幼児連絡協議会の中で、関係機関と調整しながら平成 27 年度の実施日程を決定することを確認した。
・「かかわる力を育てる援助の在り方」をテーマに、コミュニケーションスキル
活動の公開研究会（２月 131 名） を実施し、園児一人一人に応じた様々な活動を通じた援助の在り方が理解でき、好評を得た。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 108 -

３）教育計画・教育実践・学校
運営を効果的に機能させるための具体的方策【53】【53】① 附属学校の運営・評価体
附属学校の運営・評価の点検結制を整備し、活動を充実す
果に基づき、附属学校園統括長（
る。
副学部長職相当）と県教育委員会から登用する校長及び園長とが連携する新たな体制での運営を開始し、附属学校の活動を充実す
る。

Ⅲ

宮崎大学
１．新たな取組
附属学校園統括長（副学部長職相当）と県教育委員会より新たに登用した附属学校
園長とが連携する新たな体制での運営を開始し、打ち合わせ連絡会議を月１回程度開催したことにより、附属学校園の理念・計画・運営・制度等にかかわる重要事項を継続的に協議することができ、一定の方向性を明確にしてきている。
１．第三期の中期目標・中期計画について原案を作成した。
２．第二期中期計画の最終年度計画について原案を作成した。
３．第二期中期計画に沿った自己点検評価項目を定め、附属学校園の教職員を対象に実施状況の評価のためのアンケート調査を行った。
４．「連絡入学」の概念を３附属学校園間で合意し、入試委員会規程「入学試験の実
施方針に関すること」・募集要項の記載で明確化した。
５．誓約書の記載内容を３附属学校園間で調整した。
６．３附属学校園で共通する一貫した教育目標を「かかわる力」の概念として明確化し、系統表に作成してきている。
以上の成果により、新しい運営体制は、附属学校園としての統一した教育・研究上の使命の実現に貢献している。
２．継続的な取組
各学校園は、教職員の自己評価及び保護者による評価によって作成する自己点検評
価に基づき、附属学校運営評価委員会（７月、11月、３月）、学校関係者評価委員会（６月、２月）、学校評議員会（５月、２月）を実施し今後の課題と改善策について確認した。また、２月に先進校を視察し、第三者評価の必要性をあらためて認識し、教育・管理運営の第三者評価の在り方について次年度の課題とした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図るための具体的方策【54】【54】① 学部・教職大学院の教育
ミッションの再定義を踏まえ、実習を充実し、実践的指導
学部・教職大学院の教育実習が実力を育成する。
践的指導力の育成になっているか点検し、必要な改善を行う。

１．新たな取組（１）平成26年度より宮崎県教育委員会から校園長、教頭の交流人事派遣が開始されたことにより、学部及び教職大学院の教育実習実施の組織体制を見直した。
（２）教職大学院FD委員会は、平成25年度の附属校実習に参加したストレートマスタ
ー10名と現職教員（メンター）13名を対象に、教育実習のあり方について調査した結果をまとめた。ここに指摘された事項のうち、平成26年の実習で、授業後の事後検討会の進め方を改善することにした。また、その事後検討会の改善について、FD研修会を開催し、議論した。授業終了後、ただちに指導を加えるのではな
く、授業者（ストレートマスター）に振り返る時間を作ることによって、単元のつながりを踏まえた反省ができたなどの成果が報告された。
Ⅲ

２．継続的な取組（１）教職大学院・附属学校教育実習連絡会議を開催し、「基礎能力発展実習」及び「メンターシップ実習」の運営・指導体制について検討した。小学校では、学級担任の研究教科と、実習生の担当教科が重ならないように配属し、同じ教科で複数単元が実施される弊害を軽減することが確認された。また、教職大学院・附属
学校教育実習運営委員会を開催し、平成26年度の実習について点検し、今後の問題点を整理した。
（２）「教科等の指導力」向上を目指して、大学院の授業のなかで指導計画を作成させ、附属校において授業を実施させた。それらの授業を大学教員がすべて参観し、毎回、授業の事後検討会を行い、次の授業の改善に結びつけた。各教科について
は平成21年度より、道徳については平成24年度より継続して実施している。
（３）「子ども理解」の資質・能力の向上を目指して、大学院の授業のなかで個別観察の手法を学修し、附属校において実践した。週に１回大学教員が附属校を訪問- 109 -

宮崎大学
し、指導を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 110 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
26億円

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

１
２

画

度

計

画

短期借入金の限度額

24億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 職員宿舎（四）の土地（宮崎県宮崎市船塚
３丁目162番地１ 1,294.8㎡）を譲渡する。
・ 教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室の土地（宮崎県宮崎市中津瀬町105番 3,5
18.39㎡）を譲渡する。
・ 農学部附属フィールド科学教育研究センタ
ー田野フィールドの土地の一部（宮崎県宮崎市田野町字鳶ノ巣乙11986番５外１筆2,209㎡）を譲渡する。

１
・

重要な財産を譲渡する計画
農学部附属フィールド科学教育研究センタ
ー田野フィールドの土地の一部（宮崎県宮崎市田野町字鳶ノ巣乙11986番５外１筆2,209㎡）を譲渡する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 農学部附属フィールド科学教育研究センター田野フ
ィールドの土地の一部（宮崎県宮崎市田野町字鳶ノ巣乙11986番５外１筆2,209㎡）を譲渡した。

２
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

- 111 -

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の平成26年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原５２００番外202,333㎡）に抵当権を設定した。

宮崎大学
Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

○
・

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

Ⅵ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央診療部等整備、病棟等整備、基幹環
境整備）

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）
総額
5,188

○
・

度

年
源

厚生労働省交付金（704）
施設整備費補助金（12）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（318）
長期借入金
（4,154）

画実

績

決算において剰余金が発生した場合は、決算において発生した余剰金のうち、353,566,933円を教
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
充てる。

画
財

計

施設・設備の内容
・小規模改修・総合研究棟改修Ⅲ（臨床系）
・多目的画像診断シ
ステム
・感染症・検体検査
システム

度

計

予定額
（百万円）
総額
2,213

画

実
財

源

施設整備費補助金（1,315）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（57）
借入金
（841）

施設・設備の内容
・小規模改修・総合研究棟改修Ⅲ（臨床系）
・多目的画像診断シス
テム
・感染症・検体検査シ
ステム
・災害復旧

績

決定額
（百万円）
総額
2,220

財

源

施設整備費補助金（1,322）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（57）
借入金
（841）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案し等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案た施設・設備の改修等が追加されることもある。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
小規模改修については、（農）実験研究棟（北）等トイレ改修工事ほか２件
感染症・検体検査システムについては、感染症検査システムほか４件の事の事業を実施し、平成26年12月下旬までに竣工・整備した。
業を実施し、平成27年3月下旬までに医学部附属病院に導入・設置した。
総合研究棟改修Ⅲ（臨床系）については、（医）基礎臨床研究棟改修工事（
災害復旧については、（木花）門衛所等エレベータインターホン災害復旧
Ⅲ期）ほか５件の事業を実施し、平成27年3月下旬までに竣工・整備した。
工事ほか７件の事業を実施し、平成27年3月下旬までに復旧した。
多目的画像診断システムについては、平成27年3月下旬までに医学部附属病院に導入・設置した。
- 112 -

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

（１）人事制度の改善を推進する。
・教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

・業務評価手法の点検結果に基づき、必要な改善を 教職員の業務評価手法の整備について、人事制度等行う。また、人事・給与システム改革の検討に伴 委員会にワーキンググループを設置して、任期制導入
い、教職員の業務評価手法の改良を検討する。
に伴う教員の個人評価基準の作成並びに、年俸制導入に伴う業績評価の基準作成及び評価方法について検討を行った。
ワーキンググループは、学長のリーダーシップとガバナンスの強化を明確にする方向で評価方法及び評価基準を検討し、また、年俸制導入における業績評価の基本的考え方、評価項目及び評価実施体制・評価サ
イクル等について検討し、その結果を人事制度等委員会に報告した。
人事制度等委員会は、検討結果を基に任期制導入に伴う評価方法及び基準についての全学的な方針として「宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する再任審査細則」を制定した。
また、年俸制導入についての評価基準については、
年俸制の給与体系及び教育・研究分野の特殊性にも配慮（評価項目・係数を学部で定める。）した業績評価を行うこととした。そのため、「宮崎大学における年
俸制教員の業績評価に関する規程」を制定し、その運用のために「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する評価委員会細則」及び「宮崎大学における年
俸制教員の業績評価実施要項」を定めた。
なお、平成 27 年２月には年俸制導入についての全学説明会を実施し、教員からの意見を聴取した。
事務職員等については、勤務実績の公正な評価と職員の資質向上及び組織の活性化を図るために、「国立大学法人宮崎大学事務職員等人事評価実施規程」に基づき個人評価を実施している。

・適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。

・適格な評価に基づくインセンティブの付与を行う （１）「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方。また、人事・給与システム改革の検討に伴い、策の基本となるフローチャート」に基づき、勤勉
必要な改善を行う。
給の対象となる教員を各部局において選考して学長に推薦し、役員等の意見を踏まえて学長がインセンティブ付与を決定した。
（２）「論文引用情報に基づく研究評価ツール」を利用し、2003年から2013年を対象とした期間（平成- 113 -

宮崎大学
27年度は2004年から2014年を対象とし、以降、年度ごとに対象期間を１年ずつ繰り上げる。）の被引用度上位１％未満の論文の著者を卓越した研究業績を挙げた者「ハイステップ研究者」として９名の研究代表者の表彰を行い、研究費を配分した。
（３）平成27年４月から開始する宮崎市立田野病院の指定管理に関して、プライマリケア等の業務の特殊性に鑑み、田野病院での勤務及び当直に関わる医師に対する手当の支給を決定した。
（４）学長が優秀な女性研究者を「女性研究者奨励賞」として表彰する制度では、平成26年度から新たに研究費も付与することを決め、付与を実施した。
（５）年俸制教員に係るインセンティブ付与として、間接経費獲得額が 150 万円以上の場合に、獲得額の５％を手当額（年俸の手当額 120 万円を上限）として支給することを決定した。

・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

・学長のリーダーシップをより発揮できる学部・研 １．新たな取組
究科等の教職員人事を行う制度及び教職員構成( （１）学長のリーダーシップを発揮できる取組とし
女性・外国人・若手)の多様化の取り組みを進めるて、学部長及び研究科長の選考について、部局か。また、点検結果に基づき、具体的な方策を立案
ら推薦された複数の候補者の中から学長が指名して実施する。
する制度に変更した。
（２）「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」に採択され、平成27年３月に１名及び平成27年４月に２名の若手教員を雇用した。この事業採択により、40歳未満の優秀な若手教員の確保が可能となり、教育研究の活性化を図ることが可能となった。
（３）組織の年齢別人員構成を適正化し、組織の活性化を図ることを目的とする制度として、早期退職希望者制度の運用を開始した。
（４）教員人事の活性化の観点から、平成27年３月か
ら年俸制を導入し、全教員を対象とした年俸制の説明会を開催した。説明会では、シニア世代が年俸制へ移行した場合の制度設計についても具体例を示し説明した。
（５）女性教員の確保の一環として、学内保育園の収容人数増、保育時間の延長、病後児保育定員増、外部幼稚園との連携保育など保育・育児についての改善で、女性職員の働く環境の改善を行った。
２．継続的な取組（１）教員公募の際に、「菅沼プラン」に基づく男女の雇用機会均等に努力していることを公募書類に明記するなど教員組織の多様化に努めている。
（２）教員公募において、工学教育研究部及び農学部- 114 -

宮崎大学
は応募資格を「女性限定」とする公募を実施した。
また、選考過程で同等の能力と見なされた場合
は、女性を優先的に採用することを公募要領に明記した。
医学部は、女性教員登用の前段階として、結婚や育児等によって現場を離れている女性医師（医員）の積極的登用を進め、教員登用の機会を増やした。（教員における女性比率：平成26年４月
16.9％、平成27年４月17.4％）（３）教職員構成の多様化に取り組み、全学の教職員
構成は、女性比率：平成26年４月45.7%、平成27
年４月46.4%、外国人比率：平成26年４月0.8%、
平成27年４月0.9%、若手比率：平成26年４月
50.0%、平成27年４月49.9%となった。
テニュアトラック推進機構は、国際公募により、人文社会系准教授１名、工学系准教授１名、農学系准教授１名、看護学系講師１名の合計４名のテニュアトラック教員を採用した。なお、看護学系のテニュアトラック教員の採用は全国で初となった。

・新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施 １．新たな取組する。また、人事・給与システム改革として、年 （１）平成26年4月から新たに採用する教員の全ての俸制や混合給与制等の導入について検討する。
職階で任期制を実施している。 平成27年４月での任期制適用教員の占める割合は約54％となっている。
（２）医学部は、診療科の再編や新設部署の設置等に対応するため、助教枠を10名増やし、年俸制も視野に入れた教員枠として運用することとした。
（３）年俸制導入について、人事制度等委員会の下にワーキンググループを設けて検討した。ワーキン
ググループは、業績評価の基本的考え方、評価項
目及び評価実施体制・評価サイクル等についての検討結果を人事制度委員会に報告した。
人事制度等委員会は、年俸制導入の評価基準について年俸制の給与体系及び教育・研究分野の特殊性にも配慮（評価項目・係数を学部で定める。）
した業績評価を行うこととした。そのため、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する規程」を制定し、その運用のために「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する評価委員
会細則」及び「宮崎大学における年俸制教員の業
績評価実施要項」を定めた。平成27年２月に年俸制導入についての全学説明会を実施し、教員からの意見聴取及び年俸制移行への理解・周知を行った。教員の年俸制は平成27年３月から導入し、平成26年度は２名のシニア教員が年俸制へ移行し- 115 -

宮崎大学
た。平成27年４月時点での年俸制適用教員は全体で22名となっている。
（４）テニュアトラック教員に対しトラック期間終了
後、テニュア教員になる場合年俸制を継続するよ
う促した。

（２）教職員の資質や専門性を向上させる。
・職種や職階に応じたFD・SD活動を推進する。

・全学的な方針に沿って、ＦＤ・ＳＤ活動を実施す
平成 23 年度に策定した「FD・SD 活動の推進に向けるとともに、これまでの取り組みを点検し、必要 た方針に基づいて以下のとおり改善を実施した。
な改善を行う。
（１）平成 26 年度から開始した新たな学士課程教育
では、双方向授業の拡大のためにアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた授業を実施する
ことを特色の一つに掲げており、全学 FD 専門委
員会と教育・学生支援センターとの協働により、
以下のような合計４回の FD/SD 研修会を企画し実施した。
・第１回：伝える（教える力）向上のために（10月）
講師にフリーアナウンサーを兼務する大学教員を招きプロの視点から伝える力（教える力）についての研修を実施し、能力の向上を図った。
・第２回：指導中！宮崎大学のアクティブ・ラー
ニング（11 月）
基礎教育部との共催で、基礎教育部でのアク
ティブ・ラーニングへの取組状況に関する報告を中心に情報共有を図った。
・第３回：宮崎大学の教育を知る（12 月）
本学のリーダーである学長をはじめ、理事及び各学部長から、それぞれの教育に対する考え
方や全体的な現状について、教職員が宮崎大学の教育の理解を増進する研修会を実施した。
・第４回：中等教育のメソッドに学び、学習プロ
セスの評価について考える（２月）
講師にスーパーグローバルハイスクールの指定校でもある宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校
から教諭を招き、アクティブ・ラーニングの指導方法と成績評価の現状について紹介があった。さらに、教職員間でアクティブ・ラーニン
グを模擬体験する取組を行い、理解を深めた。
（２）各学部でも授業改善や教育スキルの向上のための FD 活動に以下のように取り組んだ。
・教育文化学部は、昨年の FD 活動を点検し、授
業評価・授業公開・FD 研修会・授業改善シート等を実施した。
- 116 -

宮崎大学
・医学部は、FD 研修として模擬患者を使った参加型研修を実施し、教職員だけでなく学生も参加した。
・工学部は、専門科目でのアクティブ・ラーニン
グ導入を推進するための教材開発に関する FD・SD 研修会を実施した。
・農学部は、平成 25 年度実施した FD/SD 研修会の「英語論文の書き方セミナー」が非常に好評であったことから、医学獣医学総合研究科との共催で、より具体的な内容として、「科学研究におけるアウトプット、プレゼンテーションとパブリケーションの方法論」をテーマに FD/SD
研修会を実施した。
（３）事務職員等の SD 活動については、階層別・専門別に体系的な研修（若手職員研修、能力開発支
援研修、管理者研修、ハラスメント防止研修等）
を実施している。新たな取組として、以下を行った。
・能力開発支援研修は、係長及び主任を対象とし単発でなく、３回シリーズ（３ヶ月間）で行う教育プログラムであり、研修と職場実践を効果的に組み合わせることで、各現場で生かせられる研修へと改善を図った。
・「2020 年までに TOEIC730 点を 20 名」を数値目
標に、押し寄せるグローバル化の波に対応でき
る国際アドミニストレーターを育成し、世界と戦える宮崎大学の事務組織体制を整備することを目的として、学内英語研修を行っている。
平成 26 年度は 15 名が参加し、15 回の TOEIC対策講座や、全ての会話を英語のみで行う
ENGLISH CAMP を実施したところ、年間３回受験した TOEIC は、全体的に右肩上がりでスコアが伸び、平均して約 111 点上昇する結果となった。
（４）教職員が大学運営に関する視点や知識を学ぶ FD
・SD 研修にも取り組み、以下のように系統的に３回の研修・講演会を実施した。
・文部科学省職員を講師に招き、国立大学改革に関する講演会を開催した。社会から求められている期待に応えていけるよう意識を高めていく良い機会となり、130 名の教職員が参加した。
・九州地区大学 IR 機構及び本学 IR 推進センターの協力の下、大学の自己点検評価や大学情報を分析・活用する IR の取組の成果をどのように評価してどのような方法で大学の活動の改善に活かすかを学ぶため、該当する担当教職員向けの「大学評価 SD セミナー」を開催し、評価・IR に関係する教職員 45 名が参加した。
・大学評価・学位授与機構の理事を招いて全教
職員向けに講演会を開催し、約 100 名の参加があった。講演会では、教育研究等の状況の- 117 -

宮崎大学
評価を大学の改革・改善に前向きに活かすポ
イント等についての話があり、教職員のさらなる意識向上に繋がった。

（参考）

中期計画期間中の人件費総額見込み
81,699百万円（参考１）26年度の常勤職員数
1,329人
また、任期付職員数の見込み 423人とする。
（参考２）26年度の人件費総額見込み
15,141百万円（退職手当は除く）- 118 -

宮崎大学
○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名（学士）
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

600
320

642
351

107.0
109.7

655

688

105.0

260

251

49
68
88
58
49
220
174
159
147
162
159
147
20

農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）

200
200
220
120
200
180

学士課程 計

4,455

医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 655人）
看 護 学 科工学部
材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 工 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
第３年次編入学分

学部の学科、研究科の専攻等名（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

18

21

116.7

医科学看護学研究科
医 科 学 専看 護 学 専

攻
攻

15
10

16
21

106.7
210.0

96.5

看護学研究科
看 護 学

攻

10

10

100.0

73
78
128
75
74
240
179
159
148
171
162
151
27

149.0
114.7
145.5
129.3
151.0
109.1
102.9
100.0
100.7
105.6
101.9
102.7
135.0

工学研究科
応 用 物 理 学 専 攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

34
54
72
32
38
38

33
50
71
38
45
34

97.1
92.6
98.6
118.8
118.4
89.5

農学研究科
生物生産科学専攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応用生物科学専攻
農
学
専
攻

16
12
10
10
20
68

18
13
7
9
20
76

112.5
108.3
70.0
90.0
100.0
111.8

208
207
233
127
206
185

104.0
103.5
105.9
105.8
103.0
102.8

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

8

16

200.0

修士課程 計

465

498

107.1

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

36
16
21

171.4
133.3
140.0

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

120

130.4

博士課程 計

140

193

137.9

4,763

106.9

- 119 -

専

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

40

71.4

56

40

71.4

修

4

5

125.0

教育文化学部
附 属 幼 稚 園

124

104

83.9

教育文化学部
附 属 小 学 校

699

657

94.0

教育文化学部
附 属 中 学 校

504

488

96.8

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

宮崎大学
者１名のため、定員充足率が70％となった。なお、平成26年度からは、農学研究科の改組により、森林草地環境科学専攻は廃止され、農学専攻１専攻となっている。
３．専門職学位課程である教育学研究科（教職実践開発専攻）
収容定員56名、収容数40名（定員充足率71.4％）で定員充足率が90％を下回っているが、現職教員等の１年短縮修了生が13名いるため、実質的な定員充足率は93.0％である。

○ 計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（平成 26 年５月１日現在）：別表のとおり○ 収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）
１．工学研究科情報システム工学専攻
平成25年度秋季入学より新たにダブルディグリープログラム（DDP）による入試を実施し、志願者１名に対して合格者１名を出し、平成26年10月に留学生を１名入学させている。これにより、同年度の定員充足率は92.1％になった。
なお、本学工学部におけるオリエンテーションや就職説明会、進路説明会
における進学の意義の説明と奨励、学生の進学に関する意識調査の実施と進学率向上のための方策の検討、進学意欲向上のための研究室配属時期の早期化、保護者懇談会における進学のメリットや奨学金制度の説明と経済的配慮のお願いなど、進学者確保のための様々な方策を行っている。学外に対しては、複数の高等専門学校を訪問して進学希望者への募集案内、過去に受験実績のある大学や高等専門学校を中心に個別の受験案内、履修歴の異なる本学以外の学生に配慮した受験科目の柔軟な選択に対応できるように変更するなど、本学以外の入学生を確保する努力を継続的に行っている。
２．農学研究科森林草地環境科学専攻
収容定員10名（ただし、修士２年生のみ）、収容数７名（定員充足率70.0％）で定員充足率が90％を下回っている。本専攻では、入学年度（平成25年度）は定員充足率90％であったが、当該年度末に、就職による退学者が１名及び除籍- 120 -