西日本ＮＴＴ関連合同労働組合
発行責任者

島本 保徳

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２００２年４月２３日

第２号（ラ・ルース）『あなたが自分で退職・再雇用を選んだ』
構造改革の会社説明に虚偽の疑い、本社団交へ
鳥取支店総務部で働くＩさんは４５歳、ＮＴＴ構造出した。

改革に伴い、共通系業務が岡山に新設される地域会社

Ｉさんは２月 20 日に「辞職承認通知書」、株式会に集約されるが、地元を離れられない事情から退職・社「ｴﾇ･ﾃィ･ﾃィﾏｰｹﾃィﾝｸﾞｱｸﾄ東中国」の「採用内定通再雇用を選択しました。

知書」を受け取り、所属はｻｰﾋﾞｽﾋﾞｼﾞﾈｽ部お客様ｻｰﾋﾞｽ

ところが、同じ職場から営業部門への人事異動があｾﾝﾀｰとされた。

り、鳥取に残るために「退職・再雇用」以外の道があ

ところが、同じ職場の社員が「退職･再雇用申出書」ることが判明し、会社説明を求めましたが、会社は『あを出していないにもかかわらず、２月 22 日に鳥取支

なたが退職・再雇用を選んだ』と強弁。これに怒った

店の鳥取営業部門・営業ｻﾎﾟｰﾄへの人事異動発令が行

ＩさんはＮＴＴ労組を脱退して当労組へ加入し、このわれたことが判明した。

たび本社団交となりました。
事実経過

この点について,担当課長に「なぜ同じ部署に行くのに自分は退職･再雇用で他の人は出向なのか」と質2001 年 11 月 14 日、鳥取支店総務部長はＯＳ説明問したところ「あなたは自分で『退職･再雇用』を選会において、「鳥取支店の共通業務は一旦岡山に集約ばれた」と答えた。さらに「岡山に行くか、『退職・した上で、鳥取でしかできない業務のみ鳥取で行なう。

再雇用』を選択しろと言ったから『退職･再雇用』を鳥取に残れる枠はほとんどない」と説明した。

選んだのだ」と言ったところ、担当課長は「私はそん

12 月 21 日、鳥取支店会計・契約課長は構造改革学なことは言ってません」と答えた。

習会において、「５０歳以下の社員については、意思要求事項表示がない場合は『繰り延べ型』である。特に要望が① 会社の説明には虚偽があり、Ｉ氏の「辞職承認ある場合は、課長に面談を求めてほしい」と説明した.。
担当課長はＩさんとの年末・年始をはさんで行なわ書」を取り消し、鳥取営業部門・営業ｻﾎﾟｰﾄへの人事異動発令を行なうこと。

れた面談において「あなたのしている業務は岡山に集② 会社が５０歳以下の社員の「構造改革」に伴う約される。鳥取には残らない。あなたの能力を活かし業務および配置場所について、鳥取支店において岡山で頑張って下さい」と説明し、Ｉさんが確認をて社員にどのような説明をしたか明らかにする求めた「鳥取に残るためには『退職・再雇用』しかなこと。特に「鳥取に残れる可能性」についてＩいのか」との考えを否定しなかった。またＩさんが「賃氏への説明と異なった説明をした場合には、そ金だけでも５年間で９００万円も減収になる。他に手の事例と内容を明らかにすること。

があるなら私にも教えて欲しい」と迫ったが、それにＬＡＬＵＺ（ラ･ルース）とはスペイン語で『光』を意も答えなかった。

味します。ＯＳ化、２〜３割の賃下げ、と暗くなることば

以上の経過からＩさんは、減収その他多大な不利益

かりですが、そんな中でも「ひかり」を見失わず、人間らをこうむるものの、鳥取で働き続けるためには「退職・しく働き生き続けるために団結して闘おうと呼びかけて再雇用しかない」と判断して、課長に締切日と言われいます。

ていた 2002 年１月 24 日に「退職･再雇用申出書」を

満了型選択者への営業研修

まの合わない内容。販売しろといいながら名刺すら渡さないというので、研修生は「名刺も持たずに外回りはできない」と要求。終りに名刺を作りますとの回答を引き出しました。さらに「見知らぬ土地で一人では行けない。せめて二人一組とか」という要求には考え研修とは言いながら、その実態は研修生のことなどて見ますとの回答でした。個人営業ならそれなりの商全く考えていない、「やった」ということだけを強調

品知識とかを事前に教えるべきで「ソリューション営する言わば「アリバイづくり」のための研修。これが業」などと銘打つくせにこんなでたらめな研修を計画

今回の研修で「満了型」を選択したことに対する報復する本社。さらには実施主体である大阪支店、人事育かと思える研修です。

成担当。就業規則を自ら踏みにじり、社員をだました

旅費は間に合わない、カリキュラムさえまともに配られないという中、主催者不在の中で研修が始まりま

会社はまたまた社員だましの研修。度重なる不誠実な態度に怒りの炎が真っ赤に燃え続けています。

した。

トピックス

始まって３日を過ぎても主催者が顔を見せないので、大阪支店の人事育成課長に電話しても出てこず、８日になって顔を見せた課長に研修生の怒りが爆発しました。

退職・再雇用者を退職・再雇用者を非ＯＳ化業務へ『派遣』非ＯＳ化業務へ『派遣』後期のカリキュラムには、ソリューション営業とは無縁の個人営業が提示されていましたが、他所から来−ＭＥ東京−ている社員に見知らぬ土地で営業させるなどという計

ＭＥ東東京マーケテｲング本部は、非ＯＳ化業務従画を平然と提示する。日程も当初とは違い、２６日に事者の退職・再雇用者が専用ＳＣ、所内ＥＧ担当で社は元のところで研修の成果を報告、などというものだ

員数の約４０％に達したことから、「構造改革後におから、怒る研修生に課長はしどろもどろ。答えにならけるＮＴＴ−ＭＥの業務の一部に、お客様サービスのない「言い逃れ」の繰り返しに終始。

維持並びに競争対抗等の面から支障をきたすおそれがカフェテリアについても、研修の途中で一応説明はある」とし、「当面の間、必要な人材確保ができる仕されたが、質問に対しての回答すらきちんとできる時組みを導入し円滑な業務運営を推進していく」とし間もなく、「分からないので再度説明にきてほしい」て、専用ＳＣ、所内ＥＧ担当、支店等に退職・再雇用という声も無視。会社の都合で手続き出来ていないの者等により人材確保をしていく、としている。

だから、業務用電話を手配しろというと、「滞在費の対象となる退職・再雇用者にたいしては、「主旨、中に通信費が含まれている」など、誰にでも分かる嘘

派遣場所、派遣形態、派遣期間、労働条件等についてを平然と言うありさま。２０分の予定が１時間もかか十分説明し、同意確認を行う」としている。

り、問題は解決していません。とてもまともな研修とは言えない状況でした。

名ばかりの「ソリューション営業」研修

実施時期は平成１４年５月１日から、概ね１年間で解消を図るとしている。
今回の「労働者派遣」は退職・再雇用を『選択』？
させるために強力な説得を行った結果、ＯＳ非移行業
務に大幅な欠員が生じたことによって引き起こされた

そして 2 週間の研修が終わると、寝屋川と八尾に半ものであって、構造改革を推進した会社と、それを後分づつ別れましたが、ここでまた先ほど触れた問題。

押しした多数労組であるＮＴＴ労働組合の責任は大き

前半の 2 週間は「ソリューション」ということでそれい。

なりの講座でしたが、それとは全く関係のない営業 9

また、一旦「退職・再雇用」を選択した仲間にとっ日の研修のうち、現地のベテラン営業マンが同行するてはだまし討ちといっても過言ではない状況。のはたった 2 日、オリエンテーションとかで半日を費割り切れない気持ちであろうし、「辞職承認通知書撤やしているから、実質 1 日半で、知らない土地で地図回せよ」という要求が起こっても不思議でない。

を頼りに個人で販売してこいという、計画とはつじつ

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