【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田

平成25年10月１日

島哲

島勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第71期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

第70期

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

4,409,987

4,479,842

5,913,584

経常利益（千円）

365,516

310,168

610,777

四半期（当期）純利益（千円）

349,401

152,430

522,573

四半期包括利益又は包括利益（千円）

439,501

262,254820,478

純資産額（千円）

8,415,308

8,821,529

8,757,519

総資産額（千円）

10,576,427

10,988,294

10,871,314

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

53.54

23.78

80.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

―――

79.6

80.3

80.6

会計期間

自己資本比率（％）

回次会計期間

１株当たり四半期純利益（円）
（注）１
２

３

第70期
第71期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日

45.43

18.10

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第70期および第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、年初来の回復基調が着実なものとなり、輸出関連に若干の下振れがみられたものの、家計や企業のマインド改善を背景として内需を中心に景気拡大は引き続いております。当社製品の主要供給先である民間設備および住宅関連産業におきましても、消費税率引き上げを控えての住宅着工件数の増加や、企業収益の改善を受けた設備投資の持ち直しが引き続いております。今後、消費税増税後の景気反動も見込まれますものの、所得や、雇用環境の持ち直しを通じて、景気回復のサイクルは維持されるものとみられております。
一昨年のタイ洪水に被災した、当社グループ連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社は、新工場への移転を行い、新たな一貫生産体制を構築しております。また、当社グループにおいては、東南アジアをはじめとする新興国を中心とした輸出の増加が売上高を押し上げるなど、経営環境は改善を続けております。今後につきましては、新興国をはじめとした海外経済の減速リスクや、消費税増税後の景気動向などに懸念材料はありますが、生産体制の安定化を図るとともに効率性をさらに高め、収益基盤の確立に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは積極的な提案営業を継続して展開しました結果、連結売上高は44億79百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を強力に推し進めましたものの、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこともあり、経常利益は３億10百万円（前年同期比15.1％減）となり、四半期純利益は１億52百万円（前年同期比56.4％減）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 44億42百万円（前年同期比0.8％増）
東南アジア： ８億31百万円（前年同期比 75.6％増）
セグメント利益又はセグメント損失（△）（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： ２億14百万円（前年同期比 84.7％増）
東南アジア：△１億28百万円（前年同期はセグメント損失 １億41百万円）(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります。

――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,380,400

単元未満株式

普通株式

2,173

―

―

6,967,473――

発行済株式総数
総株主の議決権同上

63,804―63,804―②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ヨシタケ

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

584,900―

584,900

8.39―

584,900―

584,900

8.39

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,003株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）※2

1,441,162
1,702,254
201,200
706,170
517,233
776,694
183,4075,528,123

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※2741,142
1,912,744－
798,271528,246
748,433
239,188
4,968,026

2,591,396△1,573,668
1,017,727

3,132,440△1,638,846
1,493,593

2,381,956△1,512,869
869,086

2,584,869△1,569,125
1,015,744

873,091
80,864△55,348
25,515873,091
80,864△65,602
15,261

419,165
758,132△721,035

316,194
807,315△741,835

37,09765,479有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,241,683

3,779,364

4,169
24,28628,456

1,042
30,91031,952

1,709,094
370,855△6,8982,073,051

1,818,485
397,370△6,9052,208,950

固定資産合計

5,343,191

6,020,268

10,871,314

10,988,294

資産合計

- 7 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計

※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

692,762－137,560
89,330157,308
244,770
1,321,731

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※2630,589
300,000
28,56073,28880,137
277,950
1,390,526

161,920
12,533324,604
265,29327,711
792,062

140,500
1,700
328,340
277,855
27,841
776,239

2,113,794

2,166,765

1,908,674
2,657,905
4,742,903△404,694
8,904,788

1,908,674
2,657,905
4,747,079△454,686
8,858,972

64,275△211,544△147,268

52,827△90,271△37,443

純資産合計

8,757,519

8,821,529

負債純資産合計

10,871,314

10,988,294- 8 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

4,409,987
2,856,526
1,553,461

4,479,842
2,872,907
1,606,934

1,564,771△11,310

1,547,554
59,38032,3082,653
232,979
94,61636,504
399,062

40,8442,518
96,001
108,408
19,759267,532

2,295
7,851
5,715
6,373
22,235

2,374
7,158
2,010
5,200
16,744

経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計365,516

310,168

85,55285,552－－

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計451,069

310,168

76,772
24,895
101,667

132,226
25,512
157,738

349,401

152,430－
349,401－
152,430

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

349,401

152,430

30,251△4,23158,645
5,434
90,099△11,448－
63,646
57,626
109,824439,501

262,254439,501－262,254－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
輸出手形割引高40,926千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
9,290千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形

5,493千円
162,812千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
31,969千円
120,463千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

158,436千円

のれんの償却額

4,169千円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
197,467千円
3,127千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成24年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

137,607至

１株当たり配当額（円）平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

21 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年６月22日開催の取締役会において、市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し、普通株式49,700株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が32,070千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成25年４月１日（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式148,254

１株当たり配当額（円）

至平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

23 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年６月27日開催の取締役会において、市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し、普通株式63,300株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が49,950千円増加しております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
日本
（千円）

東南アジア
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,399,499

10,4884,409,987

8,433

463,263471,696

4,407,932

473,751

4,881,684

116,198△141,810△25,612２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額
（千円）

利益
報告セグメント計△25,612のれんの償却額△4,169

棚卸資産の調整額

18,471

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△11,310Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
日本
（千円）

東南アジア
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,431,796

48,046

4,479,842

10,359783,835

794,194

4,442,155

831,8815,274,037

214,631△128,244

86,387２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額
（千円）

利益
報告セグメント計

86,387のれんの償却額△3,127

棚卸資産の調整額△23,879

四半期連結損益計算書の営業利益

59,380- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

53円54銭23円78銭349,401

152,430――349,401

152,430

6,525,851

6,408,806

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――（注）――――――

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日株式会社
取締

ヨシタケ役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田裕

之㊞

博㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。