2 〈１.予防〉第１節
□

第１節 総

総

則

則

第１ 防災協働社会の形成推進
１ 基本方針(１) 災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。その際、災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト対策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
(２) 最新の科学的知見に基づき、起こりうる災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
(３) 自然災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした自助、身近なコミュニティ等による共助が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が連携して災害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかなければならない。
(４) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるとともに、市、自治会、住民、事業者、自主防災組織、ボランティア等は、その責務や役割を認識し、お互いに助け合い、協働して災害に対処できる防災協働社会の形成の推進に努める。
２ 減災に向けた住民運動の推進
市は、「想定外の常態化」ともいうべき自然災害の現状を踏まえ、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して、たとえ大規模災害が発生したとしても市民の命を守り、命をつなげるためには、「自助」、「共助」によるソフトパワーの底上げが必要であり、ハザード
マップを「知る・学ぶ」、防災訓練に「参加する」など具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計
画を定め、「災害から命を守る岐阜県民運動」として全世代に向け展開していく。
３ 災害被害の軽減に向けた自発的な防災活動の推進
市は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努める。また、各主体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図る。
４ 男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立
市は、多様な視点に配慮した防災を進めるため、防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努める。
また、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局等の役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し明確化しておくように努めるものとする。
60〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第１節□

総則

５ 関係機関と連携した防災対策の整備
市は、平常時から県、関係機関及び企業等との間で協定の締結や連絡手段の確保などの連携強化を進めることにより、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど実行性の確保に留意するものとする。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
加えて、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）について、災害対応の検証等を踏
まえ、必要に応じて見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
その他に、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として利用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
６ り災証明書の発行体制の整備
市は、災害時にり災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査やり災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
また、効率的なり災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
７ 感染症対策の視点を取り入れた防災対策の推進
市は新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹
底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとする。
８ デジタル技術を活用とした防災対策の推進
市及び防災関係機関は、効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩoＴ、クラウドコン
ピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の推進を図る。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図るよう努めるものとする。

第２ 防災業務施設・設備等の整備
１ 気象等観測施設・設備等
市は、県等と連携して、気象等の自然現象の観測等に必要な気象等観測施設・設備を整備し、
61〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第１節□

総則

観測体制の充実、強化を図るとともに、取得した観測情報等を関係機関に提供する。
(注)

気象業務法（昭和27年法律第165号）では、気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象観測を行う
場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従って、気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格した気象測器でなければ、使用してはならない。また、観測施設を設置した場合は、その旨を届け出なければならない。

２ 消防施設・設備等
市は、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより、有事の際の即応体制の確立を期する。
特に、特殊火災（危険物施設、高層ビル等）に対処するため、化学車、はしご車、化学消火
薬剤等の資機材の整備を図る。
３ 防災施設・設備等(１) 緊急離着陸場の選定
市は、道路の損傷により陸上輸送が不可能となった場合のヘリコプターによる空輸、又はヘリコプターによる救急・救助・空中消火の基地として、ヘリコプターの離着陸の可能な空地を選定・確保し、緊急離着陸場の整備拡充に努める。
（資料10－１/1121頁）(２) ヘリポート等の整備
市は、ヘリコプターが災害時のみならず訓練、広報等においても常時使用できるヘリポー
ト、飛行場外離着陸場（ヘリストップ）の整備促進に努めるほか、緊急離着陸場においてもヘリコプターが安全に離着陸できるように、周囲に障害物となるものが生じないよう維持管理に努める。
４ 通信施設・設備等(１) 市は、防災に関する情報の収集・伝達等の迅速化を図るため、集落、他の市町村、県、防災関係機関との間における情報連絡網の整備を図る。
(２) 市は、有線通信が途絶した場合でも通信を確保するため、無線通信施設等を整備し、その機能の充実と交信範囲の充実及び信頼性の向上に努める。
(３) 市は、通信施設に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め、通信連絡機能の維持を図る。
(4) 市は、県と連携して、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
５ 水防施設・設備等
市は、重要水防区域、危険箇所等について把握し、水防活動に必要なくい木、土のう袋、ス
コップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する。
６ 救助施設・設備等
市は、人命救助に必要な救急車、救命ボート等の救助機械、担架・救命胴衣等の救助用資機
材及び乾パン・飯缶等の救助用食糧、生活必需品等の物資について有効・適切に活用・運用できるよう、整備、改善及び点検を実施する。

62〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第１節□

総則

７ 災害対策本部施設等の整備
市は、本庁舎及び各振興事務所に設置する災害対策本部・地域支部について、災害対策上、必要な機能を整備する。
なお、災害により本部施設（下呂庁舎）が使用不能となった場合は、消防本部２階事務室又は各振興事務所の指定した場所を代替場所として使用することとし、その代替機能の整備を図る。
なお、保有する施設、設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする。
また、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能充実・強化に努めるものとする。
８ 迅速な参集体制の整備(１) 職員の動員・配備体制の強化
ア 市は、職員の動員配備、情報の収集・伝達及び各種救援活動に関する初動段階の活動要
領等のマニュアルを作成する。
イ 市は、勤務時間外においても迅速な警戒体制が確保できるよう、当直員等による24時間体制で対応するとともに、より迅速な職員参集体制の整備を推進するものとする。
(２) 災害対策本部の運営体制の整備
ア 市は、警報等発表後、本部設置を必要とする段階で参集してきた職員が手際よく災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法やレイアウト等を含むマニュアルを作成する。
イ 市は、災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、少なくとも２～３日分の水、食料、毛布等の備蓄等を推進する。
ウ 市は、本部・支部員会議の職員が災害発生時に的確な活動を行うため、平常時から特に次の点について習熟できるよう、重点的に研修しておく。
(ア) 動員配備・参集方法(イ) 本部の設営方法(ウ) 各種通信機器等の操作方法等
９ 防災拠点施設の整備(１) 広域防災拠点施設の指定
市は、大規模災害時に市内の迅速な災害対策活動のため、次の機能を有する市広域防災拠点施設の指定を行う。
ア 救助活動拠点
県外から派遣される多数の警察、消防、自衛隊等の救助部隊を受け入れるための拠点
イ 地域内輸送拠点
県外から、又は市町村域を越えて届く多種・大量の支援物資を被災地に効率的に配分する
ための拠点

63
〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第１節□

総則

ウ ライフライン復旧活動拠点
電気、上下水道等のライフラインの寸断が広域になった場合、応急供給体制の確保（バッ
クアップ体制等）及び応急復旧体制（広域的な応援体制等）の確保のための拠点（２） その他、防災に資する公共施設の整備
市は、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時における防災に資する公共施設について、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、積極的整備を図るとともに、対応する災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保等に努めるものとする。
また、道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努めるものとする。
10 複合災害対策(１) 市は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実させる。
(２) 市は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
(３) 市は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。
11 その他施設・設備等
市は、災害のため被災した道路・河川等の損壊の復旧等に必要な資機材の調達方法を検討する。
また、特に防災活動上必要な公共施設、避難所に指定されている施設等の防災点検を定期的に実施するとともに、あらかじめ輸送ルートの確保計画を策定する。

第３ 災害に強いまちづくり
市はそれぞれのまちの災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発制御、移転の促進や避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Ｅco-DRR（生態系を活用した防災、減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図るものとする。
また、気候変動による更なる水害リスクの増大に備え、流域全体で被害を軽減する「流域治水」を促進する。
市は、防災・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、地域防災計画や立地適正化
計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するとともに、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努めるものとする。

64〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第２節□

防災思想・防災知識の普及

第２節 防災思想・防災知識の普及
災害を最小限に食い止めるには、市、県、防災関係機関による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが、日ごろから「自らの生命は自ら守る」、「みんなの地域はみんなで守る」という基本理念と正しい防災知識を身に付け、食料、飲料水の備蓄など、平素から災害に対する備えを心がけることが必要である。このため、生活単位や学校、職場等に着目し、それぞれの状況に応じた啓発を通じて防災意識の高揚を図るとともに、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門機関（気象庁等）や専門家（気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
また、「超」広域災害や、複数の災害が同時に発生するような災害が起こり得ることを周知し、それらの災害に対する備えの必要性を併せて啓発する。
なお、その際には、乳幼児、重篤な重病者、障がい者、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

１ 住民に対する防災教育
市は、住民が防災の基本理念を理解し、正しい知識と判断をもって行動できるよう、災害予
防、応急措置等の知識の向上に努め、誰にでも起こり得る災害による被害を少しでも軽減するための備えを一層充実し、その実践を促進する。
また、防災知識の普及に当たっては、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。特に要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域で支援する体制が整備されるよう努める。
(１) 一般啓発
ア 啓発の内容(ア) 下呂市地域防災計画の概要(イ) 気象情報に関する一般的知識(ウ) 災害が発生した場合に、具体的にとるべき減災につながる行動に関する知識(エ) 防災関係機関等の防災対策に関する知識(オ) 避難場所、避難路、その他避難対策に関する知識(カ) 建築基準法等の遵守及び住宅の維持・補修・補強、火災予防、非常持出品の準備等、家庭における防災対策に関する知識(キ) 応急手当等看護に関する知識(ク) 災害復旧時の生活確保に関する知識65〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第２節□

防災思想・防災知識の普及(ケ) 土砂災害警戒区域等の土砂災害のおそれのある区域に関する知識

イ 啓発の方法(ア) 広報紙、パンフレット、ポスター、ハザードマップ等の利用(イ) 広報車の利用(ウ) 講演会、講習会、市民講座の実施(エ) 防災訓練の実施(オ) ホームページやＣＡＴＶによる情報提供(２) 企業への啓発
市は、企業従業員の防災意識の高揚を図るための啓発活動を行うとともに、地域の防災訓
練への積極的参加の呼びかけや防災に関するアドバイスを行うよう努める。また、企業自らも防災知識の啓発や防災訓練を積極的に実施するよう働きかける。
２ 職員に対する教育
迅速かつ的確な災害対策の実施を図るため、それぞれ防災業務に従事する職員等に対し、次のとおり必要な教育を行う。
(１) 災害に関する一般的・専門的知識(２) 現在講じられている災害対策(３) 今後取り組むべき課題(４) 組織の防災体制(５) 職員のとるべき行動（事前、発災後）(６) 防災活動に関する基礎的知識（防災資機材の使用方法、応急手当等）
なお、上記(４)及び(５)については、毎年度「職員防災マニュアル」を作成し、市職員に対し、十分に周知する。
また、各部等は、所管事項に関する防災対策について、それぞれ定められた事項について職員の教育を行う。
３ 教職員及び児童生徒に対する教育教育委員会は、学校長に対し、市職員に準じて教職員への教育を行うよう指導するとともに、
学校安全計画に、災害に関する必要な事項（防災組織、分担等）を定め、児童生徒が災害に関する基礎的、基本的事項を理解し、思考力、判断力を高め、意思決定し、適切な行動ができるよう安全教育等の徹底を指導する。
指導に当たっては、各教科、特別活動、道徳の時間等、教育活動全体を通して、災害に関する基礎知識を修得させるとともに、災害発生時の対策（避難場所、避難経路の確認、防災知識の普及・啓発等）の周知徹底を図る。
また、学校施設が避難所・避難場所として運用される場合にあっては、教職員にも協力が得られるよう位置づけ、地域防災力の向上を図る。
市は、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整66〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第２節□

防災思想・防災知識の普及

理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実及び消防団員や防災士等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
４ 災害伝承市は、地域住民や児童生徒等に防災知識の普及を行うに当たり、地域で過去に発生した災害で得た教訓を生かし、啓発を実施する。また、災害の教訓を後々まで伝承するよう、各種広報
媒体を通じ、その普及に努める。
５ 企業防災の推進
市は、企業の防災意識の向上を図るとともに、企業の防災力向上の促進を図る。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
なお、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
６ 防災訓練への積極的参加
市は、防災知識の普及や災害時における防災対応行動力（共助の行動の実践）の向上を図る
ため、地域住民、自主防災組織、企業等に対して防災訓練への積極的参加について啓発に努め、必要に応じ指導、協力する。

67〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第３節□

防災訓練

第３節 防災訓練
災害時に、市は県・関係機関及び地域住民等との連携を図りながら、初動体制、応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災知識の普及、高揚を図ることを目的として、図上又は現地において計画的、継続的に防災訓練を実施する。

１ 訓練方法市、防災関係機関、防災上重要な施設の管理者等が訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、水害、火災等それぞれの地域（施設）において発生が予想される被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
(１) 応急対策体制の確認、評価等
防災訓練を通じて、各関係機関の組織体制の確認、評価等を実施し、危機管理体制の実効性について検証するとともに、各関係機関相互協力の円滑化を図る。
(２) 住民の防災意識の高揚
住民一人ひとりが防災訓練に際して、日常及び災害時に「自らが何をすべきか」を考え、危機(自然災害、事故等)に対して十分な準備を講ずることができるよう実践的な訓練により防災意識の高揚を図るとともに、災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
(３) 要配慮者等の配慮
要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域で支援する体制の整備とともに、被災時の男
女のニーズの違い等男女双方の視点に立った配慮が十分行われるよう努める。
(４) 感染症対策への配慮
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備
え、感染症対策に配慮した訓練を積極的に実施するものとする。

68〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第３節□

防災訓練

２ 総合訓練市は、定期的に各部門別応急対策実施機関等と合同して、おおむね次の対策を総合して地域住民とが一体となった訓練を実施する。
訓

練 科 目

訓

練 実 施 機 関

警 報 等 伝 達 訓 練
通
信
訓
練
避
難
訓
練
救
出
訓
練
医
療
訓
練
炊 き 出 し そ の他 救 助 訓練
消 防 ・ 水 防 訓 練
広 域 応 援 訓 練

関係防災機関等
非常通信協議会、その他通信機関
市、警察、消防機関等
警察、消防機関、自衛隊
保健所及び民間医療機関
奉仕団体等
消防機関、水防機関等
応援協定締結機関
情報連絡員、応援職員等の派遣訓練 応援協定締結機関、防災関係機関等
その他
訓練 関係機関
３ 水防訓練市は、水防活動の円滑な遂行を図るため、次の方法により訓練を実施するほか、関係団体が合同して行う訓練に参加して実施する。
(１) 実施の期間
洪水が予想される時期前の最も訓練効果のある時期を選んで実施する。
(２) 実施地域
浸水想定区域等洪水のおそれのある地域において実施する。
(３) 方 法
消防団ごとに定期訓練を実施するほか、随時幹部の水防工法その他関連する訓練と併せて講習会等を実施する。
なお、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、洪水時の避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
４ 土砂災害対応訓練
市は、土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所を有する区域において訓練を実施し、警戒避難態勢の整備を図る。
５ 消防訓練市及び消防団は、消防計画に基づく消防活動の円滑な遂行を図るため、消防に関する訓練を実施するほか、必要に応じ、他の市町村と合同し、大規模な機動連合演習を実施する。
６ 避難等救助訓練
市及び消防団は、関係機関と連携を保ちつつ、それぞれの計画に基づき避難その他救助の円
滑な遂行を図るため、避難救助等の訓練を実施する。
69〔下呂防10〕2 〈１.予防〉第３節□

防災訓練

なお、学校、病院、社会福祉施設、工場、その他多数の者が出入りし、勤務又は居住する施設にあっては、収容者等の人命保護のため、特に避難施設を整備し、訓練を実施する。
また、社会福祉施設における具体的な訓練は、災害時の避難場所、避難（誘導）方法、その他細部にわたる計画を施設管理者が策定し、年２回以上（児童福祉施設においては月１回）の避難訓練を消防機関等の協力を得て行う。うち、入所型の社会福祉施設においては、夜間又は夜間を想定した避難訓練を年１回以上実施する。
７ 自主防災組織による訓練
各種災害の発生を想定し、減災を図るため、地域住民の自主防災組織による情報の収集及び伝達、出火防止、初期消火、避難誘導及び応急訓練等の実施について指導する。
８ 図上訓練「岐阜県地震防災行動計画」に基づき、地域の災害履歴・危険箇所、要配慮者などの情報を共有する災害図上訓練（ＤＩＧ（※））を次の要領により実施する。
(１) 自治会単位
比較的狭い範囲で実施することにより、隣近所の要配慮者の把握を図る。
(２) 小学校区単位
広範囲で実施することにより、避難所を取り巻く周辺状況の危険箇所の確認や、普段交流のない自治会同士の連絡を図る。
（※）「ＤＩＧ（ディグ）」：Disaster（災害）Imagination（想像力）Game（ゲーム）の頭文字を取って名付けられたもので、住んでいる地域の避難所や、防災施設などを地域の人たちが参加して地図上で確認したり、災害が発生したという想定で、参加者全員でイメージトレーニングをするもの

９ 訓練の検証市は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、防災関係機関との連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図り、訓練成果を取りまとめ、訓練での課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講ずるとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

70〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第４節□

自治会及び自主防災組織の活動

第４節 自治会及び自主防災組織の活動
大規模災害が発生した場合、防災関係機関の活動の遅延・阻害が予想されることから、自治会
等は「自分たちの地域は自分たちで守る」との認識のもと、地域の人々のコミュニティ連帯意識に基づく自主的な防災活動が不可欠である。このため、自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成・強化を推進する。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。

１ 地域住民の自主防災組織(１) 地域住民の自主防災組織づくりの推進
市は、災害時における自主防災組織の重要性についての認識を広め、地域住民の自主防災
組織づくりを推進する。
（「自主防災組織等結成状況」資料４－５/1083頁）(２) 地域住民に対する自主防災組織の重要性の啓発と参加を促す環境整備
市は、県、防災関係機関等と連携して、自主防災組織の重要性の啓発に努めるとともに、多様な世代が参加できるような環境を整備するよう努める。
(３) 消防・警察・自衛官ＯＢ等のリーダー的役割による自主防災組織の育成強化
市は、消防職団員・警察・自衛官ＯＢ等のうちから地域消防防災活動協力員を任命し、その専門知識を生かした地域に密着した指導により、町内会・自治会単位の自主防災組織の設立と活動の充実を図る。
(４) 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
ア 市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支
援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行う。
イ 市は、本計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定める。
市は個別行動計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合性が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
市は機能別団員を含む消防団や地域コミュニティを活用し、避難の「声かけ訓練」を実施するよう努めるものとする。
71〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第４節□

自治会及び自主防災組織の活動

自主防災組織の組織（例）情報班（情報の収集伝達）
自治会長

消火班（出火防止と初期消火）｜

避難誘導班（住民の避難誘導）

自主防災組織の長 （副）救出・救護班（負傷者の救出救護、高齢者、障がい者等のケア）
給食給水・物資供給班（避難所等での水、食料、物資の供給）
渉外班（行政等との連絡）
水防班（堤防の見回り、水防作業）※各班に正副班長を置く。
自主防災組織の活動（例）ア 平常時の活動① 防災知識の習得・普及活動…講演会、ミニコミ紙発行② 防災カルテ、防災地図の作成…地域の防災設備や災害危険性について、地図にまとめて住民に周知徹底③ 防災訓練の実施…図上訓練（ＤＩＧ）を中心に、危険箇所の把握、避難路の把握、一時避難所の管理運営、情報収集伝達、消火、救出救護、給食給水・物資供給、要配慮者の把握等④ 生活必需品、防災資機材の備蓄…災害直後に必要な生活必需品と初期防災活動に必要な資機材の備蓄⑤ 防災点検の実施…「下呂市防災点検の日」の定めにより、「防災点検10か条」に基づく
点検⑥ 地域内の他組織との連携…地域内の事業所、団体等との連携を密にし、総合的な自主防災活動推進イ 災害発生時の活動① 情報収集伝達…地域内の被害状況・被災者のニーズを市等へ報告、防災関係機関提供
情報を住民に伝達② 初期消火…消火器、バケツ、可搬式小型動力ポンプ等で初期消火③ 救出救護…救出用資機材による生埋め者の救出、負傷者の応急手当、救護所等へ搬送④ 避難誘導…避難指示の伝達、避難所・経路の安全確認、要配慮者の避難補助⑤ 炊き出しや救助物資の配分の協力(５) 自主防災組織の活動拠点の整備
ア 市は、各振興事務所において、自治会等に１か所の割合で自主防災組織の活動の拠点となる施設を定め、その整備に努める。（コミュニティ防災拠点）
イ 機能
72〔下呂防４〕

2 〈１.予防〉第４節□

自治会及び自主防災組織の活動(ア) 防災知識の習得・普及の場(イ) 資機材、生活必需品等の備蓄(ウ) コミュニティの災害応急活動の拠点(６) 自主防災資機材の整備
市は、自主防災組織の活動における補完の観点から国・県の制度事業を活用し、今後さらに防災備蓄倉庫の設置と防災資機材の整備を図る。
(７) 研修の実施
ア 自主防災組織のリーダー研修
市は県、その他の防災関係機関等と連携して、自主防災組織のリーダーを中心とした研修を実施し、防災上の知識・技能の向上を図ることにより、自主防災組織の活動を充実する。
イ 各種団体における防災研修
市は県と連携して、地域に根ざした各種の団体（老人クラブ、女性団体等）に対して、その構成員が自主防災組織のリーダーとして活動できるよう、防災に関する研修活動等に努めるよう指導する。
(８) 消防団、交番等との連携強化
市は警察機関と連携して、自主防災組織と地域の防災情報拠点である消防団及び交番・駐在所との連携強化に努め、迅速・的確な自主防災活動を推進するとともに、地域コミュニテ
ィの防災体制の充実を図る。
また、地域住民の自主防災組織と女性防火クラブ、少年消防クラブ等他の自主的な防災組
織との連携強化を図る。
２ 事業所の自衛消防組織等
事業所は、家庭に比べて使用する火気使用設備・器具にしても、貯蔵又は取り扱う危険物にしても質、量ともに大きく、被害拡大の危険性が高い。
また、不特定多数の者を収容する宿泊施設、文化施設、大型店等にあっては、災害時のパニック等による被害も予想される。
このため市は、次の事項について、それぞれの事業所の実情に応じて指導する。
(１) 市及び防災関係機関の実施する防災事業に協力するとともに、その社会的責任を自覚し、地域社会の一構成員として、地域と相互に協力、連携できる体制の整備に努める。
(２) 自ら防災施設や消防設備を整備するとともに、自衛消防組織等を充実、強化し、その活動能力を高めることにより、被害の軽減、防止に努める。

73〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第５節□

ボランティア活動の環境整備

第５節 ボランティア活動の環境整備
災害時におけるボランティア活動の必要性、重要性から、市は、ボランティア活動が円滑に行われるようその活動環境の整備を図る必要がある。そのため、日本赤十字社岐阜県支部下呂市地区金山分区、下呂市社会福祉協議会やＮＰＯ・ボランティア等との連携を図り、平常時の登録、研修制度、災害時におけるボランティア活動の調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保に努める。

１ ボランティア意識の啓発とボランティア活動に参加しやすい環境づくり
市は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、下呂市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）、
日本赤十字社岐阜県支部下呂市地区金山分区並びに下呂市自治会連合会等各種ＮＰＯ・ボラン
ティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、住民のボランティア
意識の啓発及びボランティア活動に参加しやすい環境づくりを行う。
市は、行政、社会福祉協議会・ＮＰＯ・ボランティア等が連携し、平常時の登録、研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボランティ
ア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を研修や訓練を通じて推進するものとする。
２ ボランティアの組織化推進
市は、関係団体による連絡協議会等の設置を促進し、ボランティアの自主性を尊重した組織化を推進する。
３ 災害ボランティアの登録
市は、市社協が行う、迅速・円滑な災害ボランティア活動を可能にするための受入れ体制づ
くりについて、指導・支援するものとする。また、ボランティアの登録状況について、把握しておく。
なお、市社協は、次の要領で災害ボランティアの登録受付を行う。
(１) 対象者
ア 18歳以上で災害ボランティア活動が可能な者
イ 15歳以上18歳未満で次の条件を満たす者(ア) グループの活動であること(イ) グループに20歳以上の指導者がいること(ウ) 原則として県内の活動に限ること
ウ 災害救援活動を希望するグループ又は団体(２) 登録後の活動要請
74〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第５節□

ボランティア活動の環境整備

次の場合に市社協からボランティア活動を要請する。
ア 災害が発生し、関係機関から派遣の要請があった場合
イ 災害が発生し、災害ボランティア活動が必要と認められる場合
４ ボランティア活動の推進(１) ボランティアセンターの設置
市社協はボランティアセンターを設置し、広報啓発、福祉教育、養成・研修、受入れ側との連絡調整等を行い、ボランティア活動の推進を図る。
なお、市は、ボランティアセンターの運営に積極的に参画するとともに指導・支援をする。
(２) ボランティアコーディネーターの設置
市社協は、災害時のボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるようボランティアコー
ディネーターを設置、育成に努める。
なお、市は、ボランティアコーディネーターの設置・育成について指導・支援する。
５ ボランティア活動拠点の整備
市は、災害ボランティア活動の拠点となる施設の確保と必要な情報機器、設備等の整備を図る。
６ 廃棄物等に係る連絡体制の構築
市は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、市は、地域住民やＮＰＯ・ボラン
ティア等への災害廃棄物の分別・搬出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランテ
ィア活動の環境整備に努めるものとする。

75〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第６節□

広域応援体制の整備

第６節 広域的な応援体制の整備
大規模災害時にあっては、市の防災機関だけでは対応できない事態が想定されることから、他地域からの応援が必要である。したがって、被災地においては、混乱により応援についての十分な事務処理ができない場合がある。このため市に派遣される応援部隊の受入れ態勢及び、活動基盤となる施設等の整備を進めるため、受援計画を作成するものとする。

１ 広域相互応援(１) 大規模災害時における他地方公共団体との相互応援に関して検討する。
(２) 岐阜県が中部９県１市と相互応援協定を締結していることから、協定県内の市町村の応援を県に要請する。
２ 県内相互応援(１) 広域消防相互応援体制
市は、消防組織法第39条の規定に基づき消防に関し、相互に応援するため「岐阜県広域消防相互応援協定」（資料２－３/1030頁）を締結している。
(２) 県広域防災相互応援体制
市は、災害対策基本法第67条の規定に基づき、災害時の応急措置に関し、他の市町村の応援を要求できるが、要求に基づかない自主的な相互応援をするため、県内全市町村による「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」（資料２－１/1025頁）を締結している。
３ 受援体制の整備(１) 受援拠点の選定
市は、広域的な応援部隊等の活動拠点となる施設等を市の地理的要件、被害想定を考慮し事前に選定しておく。
（資料10－４/1126頁）(２) 施設整備
市は、受援拠点施設等に必要な設備等の整備に努めるものとする。

76〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第６節□

広域的な応援体制の整備

広域航空消防応援の要請ルート（ヘリを保有する都道府県及び市町村の場合）
応援要請③
岐阜県知事

下呂市消防本部消防長
応援決定通知⑫
要請の
指示②

要請
したい
旨の報告①
応援決定通知⑫
下呂市長

応
援
決
定
通
知
⑪

応
援
要
請
④

応援要請する
旨の連絡③
消防庁長官
応
援
決
定
通
知
⑩

市町村長
応援決定の
指示⑧

応援可能
な旨の
報告⑦
⑥応援要請

応
援
要
請
⑤

応援要請⑥
応援側消防長応援側都道府県知事
応援決定通知⑨
応
援
決
定
の
指
示
⑥
都道府県防災航空隊長

77〔下呂防９〕

2 〈１.予防〉第７節
防災通信設備等の整備
2 〈１.予防〉第６節
広域的な応援体制の整備□□

第７節 防災通信設備等の整備

大規模な災害に備え、市は、情報収集・伝達手段として無線、有線及びその他通信設備等を利用した防災通信網の確保・整備充実を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進するため万全を期する。
このため、市は、県及び防災関係機関と連携し、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めておく。
また、長期停電に対応できるよう燃料の供給体制を構築するよう努めるものとする。

１ 防災通信網の整備(１) 下呂市防災行政無線
住民に対する災害広報を即時にかつ一斉に実施するための同報無線通信施設、災害現地、集落等との通信を確保するための移動無線通信施設及び市と防災関係機関との間の通信を確保するための地域防災無線通信施設の整備拡充に努める。
（資料３－１、３－２、３－３/1071～1080頁）(２) 防災相互通信用無線等
市は防災関係機関と連携し、災害現地において、相互の連絡を密にし、災害応急対策を迅
速かつ的確に推進するため、防災相互通信用無線局の整備に努める。
また、消防本部は、消防機関相互間の連絡を密にするため消防無線の共通波を備えた無線局を整備するよう努める。
(３) 非常無線通信
市は防災関係機関と連携し、災害時等に、加入電話又は自己の所有する無線通信施設等が使用できない場合又は利用することが困難となった場合に対処するため、電波法第52条の規定に基づく非常無線通信の活用を図るものとし、岐阜地区非常通信協議会の活動を通して、
非常無線通信体制の整備充実に努める。
(４) その他通信網
市は、通信の途絶を回避するため、通信手段の確保に努める。
ア 移動体通信（携帯電話・車載無線・衛星電話）
移動体通信のサービス未提供地域の解消に向け、関係機関と連携を図り整備促進に努める。
イ アマチュア無線
市内のアマチュア無線局との連携により、非常時における情報伝達協力者名簿の作成等を行う。
ウ ＣＡＴＶ・インターネット等
市は、住民等へ被災情報、避難所情報、安否情報、支援情報等を提供するため、ＣＡＴ78〔下呂防11〕2□
2 〈１.予防〉第７節広域的な応援体制の整備〈１.予防〉第６節
防災通信設備等の整備□

Ｖ・インターネット等（情報システム）の整備に努める。
エ タクシー無線(社)東海自動車無線協会等の協力を得て、タクシー無線による情報の収集を図る。
(５) その他通信システムを作動させるための人的・物的備え
市は、非常電源設備及び要員の緊急体制等を多重的に整備する。
２ 情報の収集・伝達体制の整備(１) 災害現場からの情報収集体制
市は、災害現場に赴き情報収集に当たる職員をあらかじめ、指定するとともに、自主防災
組織等の情報担当者との連絡体制を確立し、また、無人航空機（ドローン）等の機材を整備するなど、災害現場情報等の収集体制を整備する。
(２) 情報収集・連絡システム
市は、画像監視カメラ、防災情報モバイルネットワーク、全国瞬時警報システム（Ｊ－Ａ
ＬＥＲＴ）
、総合防災情報システム等、情報収集や連絡のシステムの整備に努めるとともに、
Ｌアラート（災害情報共有システム）等の活用による警報等の伝達手段の多重化、多様化に努めるものとする。
市は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。

79〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第８節□

火災予防対策第８節 火災予防対策
近年は、住宅の過密化、建築物の高層化、危険物需要の拡大等により、火災の延焼防止上の危険要因が増大している。
このため、市は、さらなる消防力の充実、強化、火災予防のための指導の徹底に努める。

１ 消防力の充実整備
消防組織の確立と消防施設の整備並びに効率的な運用は、次による。
(１) 消防組織の整備
火災等の大規模化、複雑化に伴い高度な消防の知識と技術が要求され、加えて市街地の広域化によって地域の消防需要が増大する実情に鑑み、各種災害に対処し得る体制の確立を推進するため、消防団員の確保に努める。
また、災害予防のための査察及び火災調査の徹底を期するため、予防査察体制の強化充実を図る。
（「下呂市消防団組織」、「消防団の現況」資料４－１、４－２/1081、1082頁）(２) 消防施設等の整備
ア 消防ポンプ等機械の整備
消防用車両等については、国の示す消防力の整備指針を考慮し、それぞれ消防施設整備
計画によって年次整備し、装備の高度化、近代化等機械力の充実強化に努める。
イ ホース等消防用器具の整備
消防ポンプ等機械力の強化と並行してホース等の増加を図るとともに、本市に対応する
近代器具を逐年整備し、火災による被害防止と人命の救助に努める。
ウ 消防水利の整備
消防水利の整備については、国の示す消防水利の基準に基づき計画的に逐年整備し、消火栓と防火水槽との適切な組合せによる水利の多元化に努める。
(３) 消防力の効率化「岐阜県広域消防相互応援協定」を円滑かつ的確に運用するために、「岐阜県広域消防応援
基本計画」に基づき、応援隊の派遣、受け入れ等具体的計画を整備し、広域消防応援体制の強化を図る。
２ 消防施設等の保全
消防施設等の保全計画は、次による。
(１) 消防機械器具の点検、整備
災害時において、消防用機械器具が最高能力を発揮するよう平常時から常に点検、整備を行い保全に努める。
(２) 消防水利施設の点検、整備80〔下呂防６〕

2 〈１.予防〉第８節□

火災予防対策

災害時において、消火用水の使用が確保できるよう平常時において水利施設の状況変化の把握に努め、定期的に調査を実施して給水能力の低下等による不備な施設に対し、更新又は補修し、施設の保全を図る。
(３) 消防通信施設の点検、整備
災害時において、消防通信が十分確保できるよう通信施設点検整備を常に行い、機能の保全を図る。
３ 消防団員等に対する教養訓練
火災等の災害予防及び消防活動の万全を期するため、消防団員に対して、専門的な知識、技術の教養訓練に努め、人的消防力の質的向上を図る。
４ 住民等に対する火災予防の徹底
災害の発生防止及び被害の軽減を図るため、防火知識の普及と初期消火等一般的な消火技術の習得について、周知徹底を図る。
また、今後いっそう高齢化が進むにつれ、火災による死者が増加すると予想されるため、特に高齢者に係る住宅防火診断等を実施し、防災対策を総合的に推進する。

81〔下呂防８〕

2 〈１.予防〉第９節□

水害予防対策第９節 水害予防対策
融雪、台風、集中豪雨等により、河川、ため池等の施設が決壊、又は破損した場合は、大災害となるおそれがあるので、市は関係機関と協力して、消防団員の確保と水防資機材の備蓄に努めるほか、河川及びため池の整備促進に努める。

１ 河川施設(１) 現 況本市の河川は、飛騨川、馬瀬川をはじめとして、その両側には山並みがせまり、急傾斜が少なくないため、風水害等の災害対策は重要であり、今後とも危険箇所の点検・改修整備や砂防、河川改修等の事業を計画的に推進する必要がある。
なお、本市における水害を含めた災害危険箇所については、資料12（1151頁）参照のこと。
(２) 対 策ア 水防用資機材の整備
市防災倉庫に必要な資機材の備蓄に努める。
イ パトロール等の実施
河川、堤防等の河川施設については、堤防の決壊防止を図るため市職員及び消防団員によるパトロール等を実施し、安全管理に努める。
ウ 集中降雨対策
短時間に多量の降雨に対処するため側溝、雨水路の清掃、整備対策を講じ、農業者の理解と協力のもと雨水貯留のために田んぼダムの取組を推進する。
エ 宅地開発の雨水対策
宅地開発指導要綱等により雨水対策を講ずる。
オ 住民への周知
土砂災害危険区域等危険箇所や洪水ハザードマップの住民への周知を図り、迅速な警戒
避難体制がとれるように日ごろから広報に努める。
カ 水害リスクの開示
市は県と連携して、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの開示に努めるものとする。
県管理河川において、水害の危険性が高い地区の情報（水害危険情報図等）や、危機管理型水位計や河川監視カメラを活用し、水害の発生に備えたタイムライン及び想定される最大規模の降雨を対象としたハザードマップを策定するものとする。
なお、タイムライン策定に当たっては、避難所開設における感染症対策に要する時間を考慮するものとする。
82〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第９節□

水害予防対策キ 防災知識の普及
市は県及び防災関係機関等と連携して、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、水・食料〔下呂防11〕を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図るものとする。
市は地域の防災力を高めていくため、気候変動の影響も踏まえつつ、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材の充実を図るものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通じて、受け手側が情報の意味やとるべき行動を直感的に理解できるような取組を推進する。
市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
市は、国、県、関係公共機関等の協力を得つつ、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに、風水害の発生危険箇所等について調査するなど防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資するよう以下の施策を講じる。
浸水想定区域、避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布するものとする。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域、家屋の倒壊等が想定される区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促す
よう努めるものとする。加えて、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマッ
プ作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクを正しく理解
し、住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として自宅の安全な場所や親せき・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解促進に努める。
83〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第９節□

水害予防対策ク 体制整備
水災については、気候変動による影響を踏まえ、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、利水ダム管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築するものとする。
２ ため池施設(１) 現況及び課題
市地域には農業用水としてため池があるが、老朽化していたため池は、整備を進めた結果、市地域にはない状態である。しかし、これらのため池が水害により決壊した場合は、大きな被害をもたらすおそれがあるため、引き続き防災工事（耐震対策、豪雨対策等）を計画的に実施する必要がある。
(２) 対 策ア ため池の補強改修
市は、県と連携して、ため池の堤体及びその他施設の新設、改修を緊急度の高いものから順次整備を実施するものとする。また、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与える恐れのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池について、ハザードマップの作成・周知を図る。
（「防災重点農業用ため池」資料12－５/1255頁）
イ 安全点検による決壊等防止
ため池施設の管理者は、随時同施設の安全点検を行うとともに、気象情報等に留意し、特に災害の発生のおそれがある場合は、直ちに施設の点検を実施し、決壊等防止に努める。
３ 指定緊急避難場所の指定
市は、指定緊急避難場所について、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制や極力バリアフリー機能等を有するものを指定する。

84〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第10節□

雪害予防対策

第10節 雪害予防対策
本市の馬瀬地区は、豪雪地帯対策特別措置法の指定豪雪地帯である。市は、豪雪又は雪崩等雪害に対する道路、その他公共的施設の整備及び除雪用機械の整備を図る。

１ 道路施設等の整備
道路雪害予防のための道路施設の整備及び道路除雪のための除雪用機械の整備は次によるものとする。
(１) 凍雪害防止事業
積雪時の道路で、凍上又は融雪のため交通荷重により路盤等が破壊されるおそれがある主要道路については、路盤の早期改良や流雪溝の整備を要望するものとする。
(２) 防雪事業
積雪地域内における道路について、雪崩の発生により危険を生じ、若しくは自動車交通が不能となる箇所又は地形若しくは風向上防雪効果の著しい箇所で、上記冷雪害防止採択基準に準じる箇所について防雪柵、スノーシェッド、雪崩防止柵、消融雪施設等防雪施設の整備を行う。
(３) 除雪用機械の整備
道路除雪に必要な除雪機械の整備を行う。
(４) 道路改良事業
市は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。
）時においても、道路ネットワーク全体としてその機能への影響を最少限度とするため、地域の実情に応じて道路の拡幅や待機所等の整備を行うように努める。
２ 雪崩防止施設の整備等
雪崩の発生するおそれのある地域での人家、公共施設等の保全を図るため、雪崩防止対策として必要な施設を整備し、災害防止に努めるものとする。
３ 学校施設の整備
豪雪山間地帯における校舎等の保全を図り、冬期間の通学と運動場を確保するため危険校舎の改築等の建設整備を図るものとする。
４ 除雪体制の整備
豪雪等に対し、道路交通等を確保できるよう、市は、除雪活動を実施するための除雪機械、除雪要員等の動員等について体制の整備を行うとともに、所管施設の緊急点検、除雪機械及び必要な資機材の備蓄を行うなど最大限の効率的・効果的な除雪に努める。特に、集中的な大雪に対しては、道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。また、地域コミュニティ単位の共助による雪処理活動の仕組みづくりを推進する。また、85〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第10節□

雪害予防対策住民が安全な除雪作業を行えるよう、啓発を行うとともに、事故の防止に役立つ道具や装備品、これらの安全な使用方法等の普及の促進を図る。さらに、気温が上がって雪が緩みやすくなったときなど、事故が起こりやすいタイミングに合わせて、安全政策の実施について注意喚起を図る。
加えて、豪雪地帯においては、既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及の促進を図るものとする。
５ 放置車両等の対策
市は，放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には，緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは，運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。また、運転者がいない場合等においては，市は，道路管理者に対し車両の移動等を要請行うものとする。
６ 緊急輸送活動
市は、立ち往生車両を速やかに排除できよう、
リスク箇所をあらかじめ把握しておくとともに、融雪剤の用意等、大規模な滞留に対応するための資機材を地域の実情に応じて準備するよう努める。

86〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第11節□

火山災害対策

第11節 火山災害対策
市には、御嶽山（気象庁における常時観測火山）があり、活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第48号）（以下「活火山特措法」という。）第３条第１項に基づき、噴火の可能性が高く、人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域として指定される火山災害警
戒地域である。御嶽山の火山現象による災害を防止し、また、被害の軽減を図るため、災害危
険予想区域の把握、安全施設等の整備等、災害予防対策に努める。

１ 噴火時等の火山防災対策を検討するための火山防災協議会への参画(１) 市は、活火山特措法第４条に規定する火山防災協議会（以下「協議会」という。
）の構成員
として、
想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備等に関し必要な協議を行う。
(２) 市は、適切な土地利用の誘導、警戒避難対策の推進、住民への情報提供等を効果的に行うため、協議会を通じて、噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、避難計画の策定といった一連の警戒避難体制や、現地の関係機関の防災対応の流れなど様々な関係者と連携した警戒避難体制の整備に関する取組みについて、各地域の実情に応じて必要な事項を協議するものとする。なお、火山ハザードマップについては、新たな調査結果や解析技術の進展等を踏まえ、定期的に見直す。
(３) 市は、協議会の枠組みを活用し、平常時から国、県、公共機関等と連携し、災害時の防災対応について検討を行う。
２ 災害危険予想区域の把握
市は、協議会での検討を通じて、災害が予想される地区を把握するとともに、当該地区における警戒避難対策を下呂市地域防災計画に定め、その内容を当該地区の住民に周知しておく。
なお、災害予想については、噴石、火砕流、融雪型火山泥流、火山灰、溶岩流、泥（土石）流、
火山ガス、空振、地震及び地殻変動等火山現象によるあらゆる種類の災害を想定する。
３ 安全施設等の整備
市は、通信・放送設備、避難施設及び救助に要する設備の整備を図るよう努め、協議会の場を活用する等により、安全施設等の必要性について検討する。
４ 登山者等の安全対策
市は、協議会における検討を通じて、観光部局、旅行関係団体、山小屋関係者、登山ガイドなど日ごろから山と接している関係者と連携し、火山現象の発生時における登山者その他の火山に立ち入る者（以下、この節及び第２章第13節において「登山者等」という。）に対する情報提供・伝達手段を整備するよう努める。また、携帯用防災マップの配布やヘルメット持参の啓発などを行う。さらに、登山者等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、登山届出の啓発、携帯電話による災害情報に関するメール配信登録サービスの導入、火口周辺施設との連携等に
より、登山者等の情報の把握に努める。
登山者等は、自らの安全を確保するため、噴火のおそれに関する情報の収集、関係者との連絡
87〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第11節□

火山災害対策

手段の確保、登山届の積極的な提出等の手段を講じるよう努める。
５ 噴火警報等の伝達体制の整備
市は、噴火警報（噴火警戒レベルを含む。以下同じ。
）、火山の状況に関する解説情報（臨時）、
噴火速報等の火山防災情報を住民、登山者等に伝達する体制を整備する。また、登山者等への伝達をより確実にするため、防災行政無線、サイレン、緊急速報メール、登山口等における掲
示、山小屋の管理人等を介した情報伝達など、地域の状況を踏まえながら、情報伝達手段の多様化を図る。
市は、火山の状況に関する解説情報（臨時）に盛り込むべき具体的な文言、情報伝達方法、情報に応じた現地の関係機関の防災対応・手順についてあらかじめ火山防災協議会において検討し、定めておく。また、火山活動の変化等をより早期に把握するため、山小屋の管理人等からの情報が気象庁や大学等の火山監視観測・調査研究機関に速やかに伝達されるような仕組み
を、火山防災協議会において整備する。
６ 避難確保計画の作成
市地域防災計画に名称及び所在地を定められた不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、
火山現象の発生及び推移に関する情報伝達に関する事項、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について市長に報告する。
市は、警戒地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努めるものとする。
御嶽山における避難促進施設は、御嶽山火山防災協議会での統一基準に基づき、剣ヶ峰南西斜面の火口から概ね４km以内に位置する以下の施設とする。
名称
下呂市御嶽山五の池小屋

所在地
下呂市小坂町落合2376番地1
落合国有林80ロ林小班
下呂市小坂町落合2376番地1
落合国有林80ロ林小班

二の池ヒュッテ
７ 指定避難所(１) 指定避難所の指定

市は、火山ハザードマップ等を踏まえ、安全な地域に、指定避難所を指定し、地域防災計
画に定めるものとする。指定避難所の指定にあたっては、避難対象地域の人口を試算しておき、感染症対策を踏まえた上で施設として収容可能かどうかを確認し、地域コミュニティに配慮した収容ができるように、地区別の割当てについても検討しておくものとする。また、指定避難所を指定する際、岐阜地方気象台及び火山専門家等から火山現象の特性等に関する助言を得るものとする。
(２) 避難の長期化に備えた対策
市は、火山活動の状況や防災対応の実施状況などについて、適宜、正確に避難者に伝達す
るものとする。避難所等においては、避難所等の運営体制の構築を支援し、プライバシーや88〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第11節□

火山災害対策

衛生面の確保など運営上の課題を早期解決するとともに、旅館・ホテル、その他公共施設等の協力を得て、長期の避難生活におる避難者の心理的負担を解決するための避難所の確保などの対応にあたるものとする。さらに、応急仮設住宅の建設や公営住宅への入居などの対応を進めるものとする。また、保健師や福祉ボランティアなどを活用し、避難所等の巡回相談などを実施するものとする。
市は、岐阜地方気象台の協力を得て、火山活動の状況や予測される火山活動の推移等について、定期的に説明会を開催するなど情報提供し、避難者や住民等の不安の軽減を図るものとする。
ペット・家畜は原則として所有者の責任において避難先を確保すべきであるが、市は、確保できない場合を想定して、臨時の預かり所や避難先の確保、搬送方法など火山防災協議会
等において対応を協議するものとする。
避難計画では、避難生活が長期化することに備えて、環境面に配慮した避難所の設定や避難者への物資、生活面に関わる支援内容について定めておくものとする。また、顕著な地形・
地表面の変動を伴う溶岩流や規模の大きな火砕流、土石流に被覆が予想される地域等では、数年に及ぶ避難の長期化や場合によっては今後居住が困難になる可能性があることにも留意するものとする。
８ 指定緊急避難場所(１) 指定緊急避難場所の指定
市は、想定される火山現象や噴火シナリオに基づく避難の基本的な方針を踏まえ、住民、登山者等が身を守るための場所として、市において、適切に指定緊急避難場所を指定し、地域防災計画に定めるものとする。また、指定緊急避難場所を指定する際、岐阜地方気象台及び火山専門家等から火山現象の特性等に関する助言を得るものとする。なお、災害の想定等
により、近隣の市町村の協力を得て、近隣市町村に設けることで、より効率的な避難が可能となる場合もあることから、地域の実情に応じ、火山防災協議会等で、近隣市町村への指定についても検討するものとする。
(２) 指定緊急避難場所の指定が困難な火山地域
指定緊急避難場所の指定が困難な火山地域では、危険を少しでも軽減する可能性のある場
所及び施設を指定するものとする。
９ 避難経路の設定
市は、住民、登山者等が安全に避難できるように、避難対象地域から避難所までの避難経路を明確に定めておくものとする。避難経路の設定にあたっては、火山防災協議会における協議とともに、岐阜地方気象台及び火山専門家等からの火山現象の特性等に関する助言や火
山地域の実情に詳しい観光関係団体の意見も踏まえて定めるものとする。また、迅速な避難を実施するため、避難経路上で道路の容量や交差点などの渋滞が発生すると予想される箇所の有無を確認し、必要な対策を講じておくものとする。なお、避難経路は、火山現象や土砂災害の危険性等を考慮し、複数定めておくものとする。
避難計画では、火山地域の特性を踏まえ、避難対象地域か ら避難所等までの安全な避難経89〔下呂防６〕

2 〈１.予防〉第11節□

火山災害対策路を設定するとともに、その代替ルートも設定しておくものとする。また、避難経路によって、活用可能な避難手段が変わり得ることも考慮するものとする。

10 警戒避難体制の整備
市は、国・県から得た火山活動に関する情報を住民に伝達する体制の整備を図る。
11 防災知識の普及
市は、火山ハザードマップ、火山防災マップ、火山災害時の行動マニュアル等をわかりやす
く作成・配布し、研修を実施する等防災知識の普及啓発に努める。なお、市長は、市地域防災
計画に基づき、
円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民、登山者等に周知させるため、協議会における検討を踏まえ、火山現象の影響及び範囲を図示した火山ハザードマップに避難対象地域、避難場所や避難経路、避難手段といった避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説や情報伝達に関する事項など、住民や登山者等に必要な防災上必要な情報を付加した火山防災マ
ップの配布その他の必要な措置を講じる。市は、観光関係の事業者等を通じて、火山地域を訪れる登山者等に対して防災知識の普及啓発を図る。
12 防災訓練の実施
協議会は、登山者等を想定した訓練を実施し、宿泊施設、観光施設、交通施設等の訓練への参加についても推進するよう努めるとともに、訓練により明らかとなった課題等について、避難計画に反映させる等、訓練を通じて火山防災対策の充実を図るよう努める。また訓練を行うに当たっては、火山ハザードマップや噴火シナリオ等を活用して被害の想定を明らかにするとともに、噴火警戒レベルに合わせた防災対応や避難対象地域の設定を行い、避難開始時期や避難対象地域、避難経路・手段を定める具体的で実践的な避難計画を作成し、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、住民、登山者等の参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むな
ど、実践的なものとなるよう工夫する。

90〔下呂防８〕

2 〈１.予防〉第12節□

飲料水枯渇等予防対策

第12節 飲料水枯渇等予防対策
飲料水の枯渇又は災害により断水等のおそれのある水道施設（以下「施設」という。）等に対する予防対策は、本計画の定めるところによるが、各施設の設置者等は、飲料水の確保を図るため、
生活用水の需給計画を策定するとともに施設の改修整備に努める。
なお、災害等による飲料水の供給は、本編第２章第19節「給水活動」の定めるところによる。

１ 現状の把握と施設対策
飲料水の利用と施設の状況を把握し、緊急時における給水拠点の設定等と飲料水の給水計画を策定するとともに、常に安定した水源を確保し、利用者の日常生活を混乱させることのない
よう、その対策に努める。
２ 水源枯渇時の広報と給水
水源が長期にわたり枯渇し、飲料水等を得ることができない場合における広報及び給水は、次による。
(１) 広 報
広報活動は、次のいずれかにより実施する。
ア テレビ、ラジオ、新聞等の利用
イ 防災行政無線、ホームページ、広報紙、掲示板等の活用
ウ 自治会、大口利用者等に節水協力の要請(２) 給 水
応急給水は、次のいずれかにより実施する。
ア 給水車
イ 給水タンク
ウ 非常用ポリ袋
エ 各戸給水容器
オ 共同給水栓の設置（暫定）カ 他の水源からの導水等
３ 給水資器材の確保等
緊急時における飲料水の供給が不能となった場合の応急用資器材として、給水タンク（とう載用）、非常用ポリ袋、ろ過機、資材等の確保又は備蓄に努める。
４ 飲料水の緊急給水等
緊急時における飲料水の確保は、「岐阜県水道災害相互応援協定」（資料２－７/1052頁）その他の規定に基づく緊急給水ができるように、その対策を定めておく。ただし、緊急給水の実施
に際し、水源を河川に求める場合は、各関係機関と緊密な連絡をとり実施する。

91〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第12節□

飲料水枯渇等予防対策

５ 自衛隊の災害派遣による給水
災害等により飲料水の供給が不能となった場合に、岐阜県水道災害相互応援協定等に基づく
他市町村等の応援によっても、なお飲料水の確保ができないときは、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」に基づき自衛隊の災害派遣による給水を知事に要請する。

92〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第13節□

観光施設等予防対策

第13節 観光施設等予防対策
市内には、宿泊休養施設（ホテル、旅館等）や運動施設（山小屋、キャンプ場、水泳場等）等（以下「観光施設」という。）が多数存在しており、その利用者の安全を図るため、災害発生時に備えた体制の整備に努める。

１ 観光施設に対する指導
市は、利用者の安全を図るため、観光施設の経営者・管理者に対して、次の対策を講じるよう指導する。
(１) 防災体制の整備
ア 観光施設の管理者は、法令に基づき消防計画及び防災計画を策定し訓練等を実施して、観光客等の安全確保に努める。
イ 施設ごとに防災責任者を定め、平常時から危険箇所の点検を行うとともに、救助その他の組織を整備しておく。また、可能な限り滞留旅客の把握及びその情報の保全に努め、災害発生時に備える。
(２) 気象予警報等の把握と避難体制
テレビ、ラジオ等の放送で災害に関する気象状況の把握に努め、観光施設の利用者に周知徹底を図るとともに、市と緊密な連携のもとに、緊急時における避難誘導方法等を定める。
また、「避難の心得」、「避難順路」等を標示して、利用者の早期避難に資する。
２ 観光客・旅行者等の安全確保
観光施設の経営者又は管理者は、地理的に不案内な観光客、旅行者等が災害に遭遇した場合を想定して、次の点に留意して安全確保対策を推進するものとする。
(１) 標識の設置
避難所・避難経路等の標識を容易に判断できるよう整備する。
(２) 避難誘導
旅館、ホテル等の宿泊施設における情報提供体制、避難誘導体制の確立を図る。
(３) 防災備蓄
各施設において、食料・水・医薬品等の防災備蓄整備を行う。
３ 観光施設との連絡体制等の整備(１) 市は、市内の観光協会等を通じて、観光施設との連絡体制を整備するとともに、災害時に市長が発令する避難情報が適切に伝達されるよう、あらかじめその調整を図る。
(２) 市が気象予警報等の情報を覚知した場合は、市内の観光協会等を通じて、観光施設に伝達できるよう、情報伝達体制の整備に努める。
(３) 市は、市内の宿泊施設等と「災害時における宿泊施設等の使用に関する協定」を結ぶなどの対策を講じ、帰宅困難・滞留旅客者となる観光客等の一時避難所の確保に努める。
93〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第14節□

孤立地域防止対策第14節 孤立地域防止対策
市域の大部分は山地で占められており、その中を河川が深い谷を刻みながら流れ、それらに沿って小集落が点在している。こうした地勢は、孤立地域の発生を余儀なくさせることから、通信手段の確保、道路網の整備等の防止対策を推進する。

１ 通信手段の確保
災害の発生により孤立地域が発生した場合、市防災行政無線は重要な情報伝達手段となるため、平常時から施設の点検・整備を行うとともに、その効果的な運用を図る。
また、市内のアマチュア無線クラブ等と必要に応じて協議を行い、災害時の情報通信分野において協力が得られるようにしておく。
具体的な対策については、本章第７節「防災通信設備等の整備」の定めるところによる。
２ 孤立地域の発生に備えた道路ネットワーク等の確保
市は、道路整備等による孤立地域対策及び緊急輸送道路や孤立の恐れのある地域に通じる道
路沿いの民有地樹木の伐採を推進するとともに、林道、農道等の迂回路確保に配意した整備を推進する。
３ 孤立予想地域の実態把握(１) 平素の行政活動を通じ、高齢者世帯、寝たきりの病人、身体の不自由な者等、優先して救護すべき住民の実態を把握しておく。
(２) 観光地等にあっては、孤立した場合の最大人員、生活維持可能期間等の基礎的実態を把握しておく。
４ 避難所の確保
市内の孤立予想地区（資料12－６/1255頁）における避難所として予定している公民館等の施設の実態把握に努めるとともに、災害による被害を受けないよう、立地条件の検討や老朽施設の耐震改修・更新等を図る。
また、被害の状況によっては、一部、集落単位で孤立するおそれがあるため、それらの地区において、最低１箇所以上の避難所となりうる施設を確保し、未設置地区を解消する。
５ 備 蓄
市は、食料等の備蓄を計画的に行うとともに、救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平素から地域住民の間で備蓄を行うよう指導・啓発する。また、孤立予想
地域における観光客等に対する備蓄にも配慮する。
具体的な対策については、本章第16節「必需物資の確保対策」の定めるところによる。
６ その他
市は、上記対策に加え、県が別に定める孤立地域対策指針により、その他の対策を実施する。

94〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第15節□

避難対策

第15節 避難対策
風水害等の災害が発生した場合又は災害の発生のおそれがある場合、住民を安全に避難させるた
めに、安全・迅速な避難の方策を講ずるとともに、各種災害における安全性が確保された避難所を確保しておく必要がある。
また、避難路の安全を確保し、避難誘導体制を整備するとともに、避難所における良好な生活環
境の確保に努める。

１ 避難計画の策定
市は、避難情報の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の災害時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。特に、高齢者等避難の発令により、高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、計画に沿った避難支援を行うものとする。また、防災訓練の実施や各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じる。なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をするとともに、住民が防災訓練等において直接活用できるように配慮することにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
また、市は、住民等が、自ら避難情報や警戒レベル相当情報などから判断し、適切に避難行動がとれるよう、避難のタイミングや避難場所、確認すべき防災情報などを記載した「災害・避難カード」などの作成の促進に努めるものとする。
「災害・避難カード」は紙媒体のほか、デジタル版も活用し、その普及に努めるものとする。
市計画に名称及び所在地を定められた地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について市長に報告する。
いっとき

２ 一時避難所、一時避難場所の確保
市は、指定避難所、指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。
）へ避難する前に組織的避難が円滑に行えるように自治会、自主防災組織ごとに一時的に集合して待機する場所として
次のような一時避難所、一時避難場所（以下「一時避難所等」という。
）をあらかじめ自治会、自主防災組織により確保・指定するものとする。
(１) 地域住民を収容できる公民館・集会所等の建物、公園・グラウンド等の空地であること。
(２) 土砂崩れや浸水等の危険性が少ないこと。
(３) 付近に多量の危険物等が貯蔵されていないこと。
(４) 地域住民が集合しやすく、また移動しやすい場所であること。
95〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第15節□

避難対策

３ 避難路の選定
市は、一時避難所等から指定避難所等、又は市内の安全な場所へ避難が円滑に行えるよう避難用道路をあらかじめ自治会、自主防災組織と協議の上選定し、関係機関の協力の下にその整備と安全性の向上に努める。
(１) 避難行動に支障がない適当な幅員を有する道路であること。
(２) 道路付近に多量の危険物等が貯蔵されていないこと。
(３) 相互に交差しないようにすること。
(４) 自動車の交通量がなるべく少ないこと。
(５) 周辺地域の状況を勘案し、複数の道路を選定する。
４ 指定緊急避難場所・指定避難所（資料11－１／1131頁）
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、災害のおそれのない場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図る。また、災害時における指定避難所の開設状況や混雑状況等の周知について、県総合防災ポータル等を活用することに加え、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
指定避難所が使用不能となった場合に備え、ホテル・旅館、民間団体が保有する宿泊施設など
民間施設等で受入れ可能な施設を検討し、事前に避難所として使用するための協定を締結しておくよう努めるものとする。
また、指定避難所の指定や避難所運営マニュアルの策定等にあたっては、車中泊避難者等や感染症等が発生することも想定した対策を検討しておくものとする。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが指定緊急避難所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては。当該施設に避難することが不適当である場合があることを、日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。
(１) 指定緊急避難場所の指定
市は、災害種別に応じて、災害及び二次災害のおそれのない安全区域内に立地する施設、または構造上安全な施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制や極力バリアフリー機能等を有するものを指定する。また、指定した緊急避難場所
については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
(２) 指定避難所の指定
ア 市は、避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造及び設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。
96〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第15節□

避難対策

また、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保を進めるものとする。
イ 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会や地域住民等と調整を図る。
ウ 市が管理する施設以外の施設にあっては、その利用についての協定等をあらかじめ締結しておく。
(３) 指定避難所の施設設備の整備
指定避難所となる公共施設等のバリアフリー化、非常用燃料の確保、及び非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、排水経路を含めた災害に強いトイレ等の整備や活用のほか、男女のニーズの違いや性的マイノリティに配慮した整備を図るとともに、空調、洋式トイレなど、要配
慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。加えて、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイ
アウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当
部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が保有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
(４)

指定避難所における生活物資の確保指定した避難所又はその近くで避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。

(５)

指定避難所の運営体制（避難所運営マニュアル）の策定
避難者（自主防災組織等）、市、施設管理者の協議により、次の事項について定めた避難所運

営マニュアルを策定し、訓練等を通じて避難場所や資機材に関する必要な知識等の普及に努めるとともに改善を図るものとする。この際、住民等への普及に当たっては、地域の防災リーダ
ーをはじめ住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応をまとめたマニュアルを別途作成し、適宜更新するよう努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
市及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努めるものとする。
ア 指定避難所開設・管理責任者
イ 避難者の自治組織（代表者、意思決定手続等）に係る事項
ウ 避難所生活の基本ルール(ア) 居住区画の設定・配分
97〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第15節□

避難対策(イ) 共同生活上のルール（トイレ・ごみ処理等）(ウ) プライバシーの保護等
エ 避難状況の確認方法
オ 避難者に対する情報伝達、避難者からの要望等の集約
カ その他避難所生活に必要な事項
キ 平常体制復帰のための対策(６)

指定避難所開設状況の伝達
指定避難所が開設されていることを住民に伝達する手法について、あらかじめ定めておく。

５ 福祉避難所(１) 市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努め、特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。なお、主として要配慮者を滞在させる施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されているものを指定するものとする。
(２) 市が管理する施設以外の施設を福祉避難所として指定する場合にあっては、その利用についての協定等をあらかじめ締結しておく。
６ 高齢者等避難開始、避難指示等の基準の策定
市は、高齢者等避難開始、避難指示等について、国及び県等の協力を得つつ、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、当市が策定した「避難情報の判断・伝達
マニュアル《水害編・土砂災害編》」により、住民への周知徹底に努める。また、マニュアル等に基づき、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間の要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達するものとする。
さらに、気象警報、避難情報を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけ
るよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくとともに、市長不在時における避難指示の発令について、その判断に遅れを生じることがないよう、代理規定等を整備する。
市は、洪水予報河川等及びそれ以外の河川の具体的な避難情報の発令基準を策定することとする。
また、躊躇なく、避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど全庁を挙げた体制の構築に努めるものとする。
７ 避難情報の助言に係る連絡体制
市は、避難情報及び土砂災害についてはそれらの解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共98〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第15節□

避難対策

有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。国及び県は、市から土砂災害に関する避難情報解除に関して求めがあった場合には、必要な助言をする。また、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）や専門技術者等を派遣して、二次災害の危険性等について市に助言を行う。
８ 浸水想定区域における避難確保のための措置(１)

国及び県は、洪水予報を実施する河川又は洪水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供す河

川等として指定した河川について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表するとともに、関係市町村の長に通知するものとする。
また、県は、その他河川についても、過去の浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な手法も用いて、市等へ浸水想定の情報を提供するよう努めるものとする。
市は、洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを災害リスク情報として住民、滞在者、その他の者へ周知するものとする。
市は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するものとする。
市は、市域の洪水浸水想定区域又は雨水出水浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。
）
について、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水又は雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時又は雨水出水時（以下「洪水時等」という。
）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
(２) 市は、浸水想定区域内において、要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。
）で洪水時等に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時等に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について定める。
(３) 市は、(２)に該当する施設について、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
(４) 市長は、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
９ 土砂災害等に対する住民の警戒避難体制
市は、土砂災害等に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等が発表された場
合に直ちに避難情報を発令することを基本とした具体的な避難情報の発令基準を設定する。ま99〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第15節□

避難対策

た、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害の危険度分布等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難情報を発令できるよう発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すものとする。
また、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
10 避難に関する広報
市は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所、避難所、災害危険地域等を明示した防災マップや各種災害におけるハザードマップ、広報紙、ＰＲ紙等を活用して、広報活動を実施する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努めるものとする。併せて、デジタル技術等を活用した
災害リスクの可視化や災害の疑似体験等、リアリティ、切迫感のある広報・啓発に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること、指定緊急避難場所と指定
避難場所の役割が違うこと、及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場
所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
市は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別
一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとし、市は県と連携し、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
また、避難情報が発令された場合の避難行動としては、安全な場所に異動する「立退き避難」
が基本であるものの、洪水等にたいしては、ハザードマップ等を確認し、自宅等が家屋倒壊等氾
濫想定区域に存していないこと、浸水しない居室があること、一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できることなどの条件を満たしていると住民等自身が判断する場合は、「屋内安全確保」を行うことができることについて、市は、日頃から住民等への周知徹底に努める。
なお、住民への周知にあたっては災害が発生・切迫し、立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまった場合、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所直ちに移動等するよう促
す「緊急安全確保」が発令されることもあるが、これは避難し遅れた住民がとるべき次善の行動であり、必ずしも身の安全を確保できるとは限らないことから、そのような状況に至る前の警戒
レベル３高齢者等避難や警戒レベル４避難指示が発令されたタイミングで避難すべきことを強調しておくものとする。
11 帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生することから、市は、県と連携して、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、必要に応じて、滞在場所の確保
100〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第15節□

避難対策等を推進するものとする。
また、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促したり、大規模な集客施設等の管理者に対して、利用者の誘導体制の整備を促すなど、帰宅困難者対策を行う。
12 避難所におけるホームレスの受入れ
市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
13 避難情報の把握
市は、感染症予防等により避難所以外への多様な避難携帯が発生することを踏まえ、住民の安否や必要な支援についての情報を把握・確認する体制の構築に努めるものとする。
14 広域避難
市は災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、平常時から広域避難の実施に係る検討、他市町村や事業者等との協定締結、住民への周知に努めるものとする。
ア 市の役割市は、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に照らし、住民等の生命又は身体を災害から保護するため、他の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、その住民等の受入れについて、県内の他の市町村に協議するものとする。なお、他の都道府県の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、県に対し、他の都道府県と協議するよう求めるものとする。
市は指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの住民等を受け入れることが出来る施設等あらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
イ 県の役割県は市から協議の要求があったときは、他の都道府県と協議をおこなうものとする。また、市からの求めにより協議の相手方その他広域避難に関する事項について助言するものとする。
県は、災害が発生するおそれがある地域の住民等を災害から保護するため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、運送を要求するものとする。なお、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があるときに限り、当該機関に対し、運送を行うべきことを指示するものとする。
ウ 国の役割国は都道府県から要請があった場合、協議の相手方その他都道府県外広域避難に関する事項
又は広域避難に関する事項について助言するものとする。

101〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第15節□

避難対策

避難場所・避難所の定義
区

分

定

義

備

考

いっとき

一時 避難場

指定避難所等へ避難する前の中継地点で、避難者が一時的所・一時避難に集合して様子を見る場所又は集団を形成する場所とし、集所合した人々の安全がある程度確保されるスペースをもつ公園、広場、公民館、集会所等をいう。

避難路

指定緊急避難場所・指定避難所（以下、「指定避難場所等」という。
）へ通じる道路又は沿道であって、避難圏域内の市民○区、又は自主防災組織等が指定し、管理運営する。
（自主避難所）○市は、必要に応じて人的及び物的な支援をする。
○区、自主防災組織等と市が協議して決める。

を当該指定避難場所等へ迅速かつ安全に避難させるための道路等をいう。
指定緊急避難場所

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合にその危険か
ら生命を保護するために住民を受け入れるために市が指定す○市が指定し、市又は施設の管理者が管理し避難者も協力し運営する。

る施設、グラウンド等をいう。
※ 避難者一人当たりの必要な占有面積は、３㎡とする。
指定避難所

災害の危険性があり避難した住民を災害の危険性がなくなるまでに必要な期間滞在させ、または災害により家屋の倒壊、○市が指定し、市又は施設の管理者が管理し避難者も協力し運営する。

焼失等、現に被害を受けた者を一時的に受け入れるために市が指定する施設（小中学校、高等学校、市民会館など既存の建築物）をいう。
※ 避難者一人当たりの必要な占有面積は、３㎡とする。
福祉避難所

介護保健施設や医療機関等に入所・入院するには至らない
が、一般的な避難所での避難生活が困難な要配慮者（避難所での生活に特別な配慮を要する者）を一時的に受け入れ、適切な支援をしながら保護する目的で設置する施設をいう。
※ 二次避難所としての性格から、指定避難所へ避難した者の中から選考する基準の明確化が必要である。

102〔下呂防11〕○市が指定し、市又は施設の管理者が管理・運営する。

2 〈１.予防〉第16節□

必需物資の確保対策

第16節 必需物資の確保対策
大規模な災害が発生した直後の住民の生活を確保するため、食料、生活必需品、飲料水及び防災資機材等の備蓄並びに調達体制の整備を推進する。
また、被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、輸送体制の整備を図る。

１ 食料及び生活必需品の物資(１) 市は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料及び生活必需品を確保・供給するため、あらかじめ次の措置を講ずる。
ア 緊急食料及び生活必需品の調達・備蓄計画の策定（被災者、特に要配慮者等のニーズに十分配慮する。
）
イ 市内における緊急物資流通在庫調査
ウ 緊急物資調達に関する機関、業者との調達協定の締結（市内５商工会との物資調達協定
等）
エ 公共備蓄すべき物資の備蓄（資料６－１～６－３/1091-3頁）
オ 緊急物資の集積場所の選定
カ 住民、事業所等に対する緊急物資確保の啓発、指導
キ 炊き出し要請先リスト作成（学校給食施設、炊飯業者、外食事業者等の給食施設、自衛隊施設等）及び必要に応じ炊き出しに関する協定締結（「炊出可能場所」資料６－４/1093
頁）(２) 発災初期については、個人の備蓄を中心に対応するものとし、災害発生後の生活に必要な食料・物品等は原則として個人が平常時から備蓄するものとし、市はその啓発に努める。
（備蓄品リスト「下呂市災害時の栄養・食生活支援マニュアル」参照）
ア ７日間程度の最低生活を確保できる緊急物資の備蓄（乳幼児、高齢者等の家族構成に配慮）イ アのうち、非常持出品（水、食料、防災用品（懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品等））の準備、各個人にとって最も重要なもの（常備薬、コンタクト、インシュリン、医療器具など）の準備。
(３) 病院、社会福祉施設及び事業所等は、利用者、入居者等の特性に応じた物資の備蓄に心がける。
２ 飲料水の確保(１) 市は、災害が発生した場合の飲料水を確保するため、あらかじめ次の措置を講ずる。
ア 「岐阜県水道災害相互応援協定」（資料２－７/1052頁）に基づく他の水道事業者からの応援給水を含む応急給水計画を作成する。
イ 応急給水用資機材等の整備（給水タンク、ろ過装置、給水車、非常用ポリ袋）
ウ 湧き水、井戸水等の把握103〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第16節□

必需物資の確保対策

エ 水道工事事業者との協力体制の確立
オ 復旧資材の備蓄
カ 住民、事業所等に対する貯水、応援給水についての指導(２) 住民は、災害に備えて平常時から次のとおり応急飲料水の確保に努める。
ア 家庭における貯水(ア) １人１日３ℓ を基準とし、世帯人数の７日分を目標に貯水する。
(イ) 貯水する水は、水道水又は市販の水等衛生的な水を用いる。
(ウ) 貯水容器は、衛生的で、安全性が高く、地震動により水もれ及び破損しないものとする。
イ 自主防災組織を中心とする飲料水の確保(ア) 給水班の編成(イ) 地域の井戸、泉、河川、貯水槽等の水質調査等による飲料水の確保
ウ 応急給水用資機材の確保
ろ過機、ポンプ、水槽、ポリタンク、次亜塩素酸ナトリウム、ポリ袋、燃料等
３ 防災資機材の整備(１) 情報連絡用資機材
市は、災害時等における住民への情報連絡のため、車載型拡声装置、ハンドマイク等の整備に努める。
(２) 避難、救出、応急救護用資機材
市は、避難障害物除去、被災者の救出、傷病者の応急救護のため、チェンソー、エンジン
カッター、可搬式ウインチ、救命ロープ、救急医療セット、担架、テント等の整備に努める。
(３) 発電機及び投光器
防災関係機関は、災害現地等における応急活動を円滑に推進するため、可搬型発電機及び投光器の整備に努める。
(４) 重機類借上げ等
市は、災害発生時に必要となる重機類及び要員の借上げのため、建設業協会等と協定の締結に努める。
(５) その他の災害応急対策用資機材
防災関係機関は、その実情に応じて必要とするその他の災害応急対策用資機材の整備増強に努める。
４ 防災資機材等の備蓄管理
災害時の食料及び生活必需品、飲料水、防災資機材の備蓄管理の適正化を図るため、各地域に防災備蓄拠点倉庫を設け、各保育園・小中学校・市民会館など、指定避難所に防災資機材等を重点的に配置するよう努める。
５ 自治会等における防災資機材等の整備
市は、自治会、自主防災組織における防災資機材等の配備について、支援に努める。

104〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第16節□

必需物資の確保対策

６ 緊急輸送体制の整備
市は、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図る。
７ 支援物資の輸送体制の整備
市は、国や県、民間物流事業者などと連携し、調達から指定避難所までの輸送システムの構築を図ると共に、関係機関との訓練を実施するものとする。

105〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第17節 要配慮者・避難行動要支援者対策□

第17節 要配慮者・避難行動要支援者対策
近年の災害においては、乳幼児、重篤な傷病者、障がい者、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮
者が災害発生時に犠牲となるケースが多くなっており、今後、高齢化によって要配慮者は益々増加することが予想される。市及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者（以下「施設等管理者」という。
）等は、県、関係団体、地域住民等の協力を得て、要配慮者の状況、特性等に応じた防災対策が的確に講じられるよう、個別かつ専門的な支援体制を調整する。

１ 地域ぐるみの支援体制づくり(1) 市計画
市は、市計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
（2）避難行動要支援者名簿
市は、市計画に基づき、防災担当課や福祉担当課など関連部局の連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況
や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
市は、市計画に定めるところにより、自治会、消防機関、県警察、社会福祉協議会など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、あらかじ
め避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支
援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
（3）個別避難計画
市は、市計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門
職、社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めなければならない。また、避難行動要支援者の居住地におけるハザードの状況、当事者
本人の心身の状況、居住実態等を考慮し、優先度が高い者から個別避難計画を作成するものとする。
市は、個別避難計画に、避難行動要支援者名簿に記載する事項のほか、避難支援等を実施する者や避難場所、避難経路等の事由を記載し、関係者と連携して、避難行動要支援者の状
況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等を適切に反映したものとな
106〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第17節 要配慮者・避難行動要支援者対策□

るよう、必要に応じて更新するものとする。また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
市は、市計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会、自主防災組織など避難支援に携わる関係者に対し、当該計画に係る避難行動要支援者
本人及び避難支援等を実施する者の同意を得ることにより、または、市の条例の定めがある
場合には、あらかじめ個別避難計画を提出するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合性が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
（4）避難行動要支援者の移送
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定
めるよう努める。
２ 避難行動要支援者計画(１) 避難支援等関係者になる者
市は、災害対策基本法第49条の11第2項の規定に基づき、災害の発生に備え、次に掲げる避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供することについて避難行動要支援者本人の同意を得た場合は、名簿情報を提供するものとする。
・消防機関
・警察機関
・民生委員児童委員
・社会福祉協議会
・自治会
・自主防災組織
市は、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、避難行動要支援者の生命又 は
身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第49条の11
第3項の規定により避難行動要支援者本人の同意を得ることを要せずに、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供するものとする。
(２) 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
107〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第17節 要配慮者・避難行動要支援者対策□

生活の基盤が自宅にある者のうち、次の要件に該当する方とする。
ア 要介護認定３～５を受けている者
イ 身体障害者手帳１・２級を所持する者
ウ 療育手帳重度（Ａ・Ａ１・Ａ２）を所持する者
エ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者
オ 市の障がいサービスを受けている難病患者
カ ７５歳以上の独居及び高齢者のみ世帯の者
キ 上記以外で市長が支援を必要と認めた者(３) 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報及びその入手方法は次のとおりとする。
ア 名簿に記載する個人情報・氏名（ふりがな）
・生年月日
・性別
・住所又は居所
・電話番号その他の連絡先（電話番号：固定電話、携帯電話）
・避難支援等を必要とする理由
・その他避難支援等の実施に関し、市長が必要と認める事項
イ 個人情報の入手方法
・ 市は、避難行動要支援者名簿の作成に当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、市関係部局で把握している世帯情報及び要介護高齢者や障がい者の情報を集約する。なお、情報の集約に際しては要介護状態別区分や障がい種別、支援区分別に把握する。
・ 難病患者に係る情報等、市で把握していない情報の取得が名簿作成に必要がある場合は、県知事その他の者に対して情報提供を求める。
・ 災害時要援護者台帳に登録している情報については、避難行動要支援者名簿の情報との統合を図る。
(４) 名簿の更新に関する事項
市は、避難行動要支援者の異動などの情報の把握に努め、避難行動要支援者名簿を少なくとも１年に一度更新し、名簿の情報を最新の状態に保つものとする。
(５) 名簿提供に際し情報漏えいを防止するための措置
市は、避難行動要支援者名簿の提供に際しての情報漏えいを防止するため、避難支援等関係者に次の措置を講ずるものとする。
ア 避難行動要支援者名簿には、秘匿性の高い個人情報が含まれるため、避難行動要支援者
名簿は当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
イ 市内の一地区の自主防災組織に対して市内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないな
108〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第17節 要配慮者・避難行動要支援者対策□

ど、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共用、利用されないよう努める。
ウ 災害対策基本法に基づき避難支援関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
エ 施錠可能な場所に避難行動要支援者名簿を保管するよう指導する。
オ 受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
カ 避難行動要支援者名簿の提供先が個人でなく団体である場合には、その団体の内部で避難行動要支援者名簿を取り扱う者を限定するよう指導する。
キ 名簿の取扱状況を定期的に報告させる。
ク 避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。
(６)

市が避難行動要支援者の円滑な避難のための立退きが行えるよう、次のとおり配慮を行う。
ア 避難情報等の伝達
避難行動要支援者が避難を開始する目安となる避難情報は、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難に当たって重要な情報である。避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達に当たっては、・ 高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝わるようにすること。
・ 同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意すること。
・ 高齢者や障がい者に合った必要な情報を選んで流すこと。
など、その情報伝達について特に配慮する。
イ 多様な手段の活用による情報伝達の実施
市は、緊急かつ確実な情報伝達が行えるよう、各種情報伝達の特性を踏まえ防災行政無線（戸別受信機）や広報車による情報伝達に加え、携帯端末等を活用するなど複数の手段
を有効に組み合わせて情報伝達を実施する。
また、避難行動要支援者の中には避難行動に必要な情報を入手できれば、自力で避難行
動をとることができる者もいる。多様な情報伝達の手段を用いることは避難支援等関係者の負担を軽減することにもつながることから、市は多様な情報伝達の手段の確保に努める。
さらに、避難行動要支援者自身が情報を取得できるよう、日常的に生活を支援する機器等への災害情報の伝達も活用するなど多様な手段を活用して情報伝達を行う。

(７) 避難支援等関係者への安全確保
避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提である。
そのため、市は避難支援関係者等が地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等が行えるよう避難支援等関係者の安全確保に十分配慮することとし、次のとおり配慮を行う。
ア 地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、地域で避難支援等関係者の安全確保の措置を決めておく。
109〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第17節 要配慮者・避難行動要支援者対策□

イ 避難支援は避難しようとする人を支援するものであり、避難することについての避難行
動要支援者の理解は、平常時に避難行動要支援者名簿の提供に係る同意を得る段階で得て122おく。
ウ 避難支援等関係者の安全確保の措置を決めるに当たっては、避難行動要支援者や避難支援等関係者を含めた地域住民全体で話し合ってルールを決め、計画を作り、周知する。
エ 一人ひとりの避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等について理解してもらうとともに、災害の態様によっては救助できない可能性もあることを理解してもらうよう努める。

３ 防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施(１) 市は、地域における要配慮者の支援に向けて、また、要配慮者が自らの災害対応能力を高められるよう、地域住民、要配慮者等を対象に防災知識の普及、啓発を行うとともに、地域、社会福祉施設等において適切な防災訓練、防災教育が行われるよう指導する。
市は、要避難者利用施設の避難確保に関する計画の作成や避難訓練の実施を支援するとともに、計画の作成状況や訓練の実施状況等を定期的に確認するよう努めるものとする。また、市は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
(２) 施設等管理者は、職員、入所者等に対し、要配慮者を災害から守るため、また、要配慮者
が自らの災害対応能力を高められるよう、防災訓練、防災教育等を行うものとする。
市地域防災計画に名称及び所在地を定められている要配慮者利用施設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、洪水時又は土砂災害に係る避難確保計画を作成するほか、洪水時に係る避難確保計画に基づく自衛水防組織の設置に努める。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について市長に報告するとともに、当該計画に基づき避難誘導等の訓練を実施するものとする。
４ 施設、設備等の整備(１) 市は、要配慮者自身の災害対応能力に配慮した緊急通報システム、要配慮者の所在等を把握した防災マップシステム及び要配慮者への情報提供設備の導入及び普及を図る。また、要配慮者に配慮した福祉避難所、避難路等の防災施設の整備を図り、地域ぐるみの避難誘導シ
ステムの確立を図る。
(２) 市は、県と連携して、要配慮者利用施設が災害の危険性の低い場所に立地するよう誘導す
るなど、災害に対する安全性の向上を図る。
(３) 市は、災害時に社会福祉施設等において、一定程度の要介護者等の受入れが可能となるよ
うに体制整備を図る。また、災害時における社会福祉施設等との情報収集、伝達体制の確立に努める。
(４) 施設等管理者は、災害に備え、食料や生活必需品の備蓄を図るよう努めるものとする。
また、長期停電に備え、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用自家発電設備を整備するよう努める。
110〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第17節 要配慮者・避難行動要支援者対策□

５ 人材の確保及びボランティアの活用(１) 市は、要配慮者の支援に当たり、避難所等での介護者の確保を図るため、平常時よりヘルパー、手話通訳者、外国語通訳者等の広域的なネットワーク化に努める。
(２) 市は、ボランティアの活用を図るため、その活動の支援に努める。
(３) 施設等管理者は、平常時よりボランティア受入れ等に積極的に取り組み、災害時の人材確保に努める。
６ 外国人等に対する防災対策
市は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努める。
(１) 避難場所や避難路の標識等を簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進(２) 外国人等への支援システムや救助体制を地域全体で整備(３) 多言語による防災知識の普及活動を推進(４) 外国人を対象とした防災教育や防災訓練の普及(５) 多言語による災害時の行動マニュアルの作成(６) インターネット、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）など多様な手段を用いた、多言語による災害情報等の提供

111〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第18節 応急住宅対策□

第18節 応急住宅対策

災害により住宅が全壊（全焼、流失、埋没）し、住むことが不可能な場合、被災者を受け入れるための住宅を仮設する必要があることから、的確・迅速な応急住宅対策を行うための体制を整備する。

１ 供給体制の整備(１) 市は、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておく。
(２) 市は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
２ 民間賃貸住宅の借上げ体制の確立
市は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。また、民間賃
貸住宅の借上げの円滑化に向け、その際の取扱い等についてあらかじめ定めておく。

112〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第19節□

医療救護体制の整備

第19節 医療救護体制の整備
大規模な災害の発生により、数多くの負傷者、被災者等へ医療を提供するため、災害医療救護（助産を含む。以下同じ。
）体制を確立する。

１ 緊急医療体制の整備
市は、地域の医療機関等の協力の下に、医療救護体制を確立するため、医療救護活動のための計画及びマニュアルを作成するとともに、軽微な負傷者等に対する自主防災組織等による応急救護や医療救護班等の活動支援などについて、自主救護体制を確立するための計画を定めておく。
(１) 市は、地域の実情にあわせた医療救護班を編成しておく。ただし、市独自で編成が不可能な場合は、広域圏で編成する。
(２) 医療救護班編成に当たっては、下呂市医師会、病院等医療機関の全面的な協力を得て編成する。
(３) 災害が発生した場合、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるよう応急救護設備等の整備に努めるとともに、常に点検を行っておく。
(４) 避難所等における救護所の設置について、あらかじめ当該施設の管理者と協議しておく。
(５) 病院、救護所の被害状況や傷病者の受入情報等の収集方法をあらかじめ定めておく。
２ 後方搬送体制の整備(１) 負傷者の後方搬送について、市は医療関係機関と連携し、それぞれの役割分担を明確に定めておく。
(２) 医療救護班や医療機関は、多数の負傷者が発生している災害現場において、救急活動を効率的に実施するために、負傷者の傷病程度を選別し、救命措置の必要な負傷者を搬送する必要がある。
このため、傷病程度の選別を行うトリアージ・タッグ(※)を活用した救護活動について、
日ごろから訓練し、習熟に努める。
（※）トリアージとは、災害発生時などに多数の傷病者が同時に発生した場合、傷病者の緊急度や重症度に応じて適切な処置や搬送を行うために傷病者の治療優先順位を決定することをいい、トリアージ・タッ
グとは、トリアージの際に用いるタッグ（識別票）をいう。

(３) 人工呼吸器を装着している在宅難病患者などは、病状が不安定であるとともに専門医療を要することから、災害時には、医療施設などに搬送し、救護する必要がある。
このため市は、医療関係機関、自主防災組織、ボランティア等との連携により、災害時における在宅難病患者の搬送及び救護の体制を確立するよう努める。
(４) 大規模災害時には、救急車等搬送手段の不足、通信の途絶、交通混乱等により、医療活動が困難となることが予想される。
そのため、市は、自主防災組織、住民等に対し、近隣の救護活動や医療機関への搬送活動
113〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第19節□

医療救護体制の整備等について自主的に対応する必要があることを広報、研修等により周知徹底し、自主的救護体制の整備を推進する。
(５) 傷病者の搬送優先順位① 腎不全を起こすクラッシュ症候群の人② 火災で体の広い部分にやけどを負う広範囲熱傷の人③ 骨盤など体のあちこちの骨が折れる多発外傷の人④ 上記の者の次に、透析が必要な人
３ 医薬品等の備蓄
災害時における医療救護活動の実施に備え、平常時から市内の薬局及び医療機関等の協力を得て、医薬品、医療資機材等を備蓄しておく。
４ 広域医療搬送拠点等の整備
市は、地域の実状に応じて、県内他地域や近隣県へ患者を搬送するための域内搬送拠点として使用することが適当な施設を抽出しておくなど、災害発生時における救急医療体制の整備に努めるものとする。

114〔下呂防10〕2 〈１.予防〉第20節□

防疫体制

第20節 防疫対策
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の体力や抵抗力の低下等により、感染症の発生とその蔓延の危険性が増大することから、防疫活動の徹底が必要であり、的確・迅速な防疫活動を行うための体制を整備する。

１ 防疫体制の整備
市は、県と連携して、災害時における防疫体制の整備を図る。
災害時における防疫体制
県防疫対策本部(県健康福祉部)飛 騨 保 健 所
下呂センター

市
本部（市民保健部）健 康 調 査 班
患 者 収 容 班
消

毒

班

器

材

班

２ 防疫用薬剤等の備蓄
市は、県と連携して、防疫用薬剤及び資機材について備蓄を行うとともに、調達計画の整備を図る。
３ 感染症患者に対する医療提供体制の確立
市は、県と連携して、感染症患者又は保菌者の発生に備え、感染症指定医療機関等の診療体制の確保に努めるとともに、患者搬送体制の整備を図る。

115〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第21節□

第21節

土砂災害予防対策

土砂災害予防対策

荒廃した山地、渓流からの集中豪雨等による土石流、土砂流出、同じく急傾斜地の崩壊、地すべり等による災害から人命や財産を守るため、土砂災害が発生した箇所や土砂災害の危険性が極めて高い箇所の対策をはじめ、要配慮者利用施設が立地する箇所及び避難所・避難路が立地する
箇所での対策を重点的に実施する。

１ 砂防対策(１) 砂防事業の推進
市は、県の協力を得て、山腹崩壊等により土石流が発生した際の下流周辺人家への被害軽減及び渓床や渓岸の安定を図るため、砂防法に基づく砂防指定地について、砂防施設（砂防
堰堤、護岸工事）の整備を実施する。
また、砂防施設の整備にあたっては、土砂とともに流出する流木への対策を合わせて実施するものとする。
(２) 地すべり対策事業の推進
市は、県の協力を得て、地すべり崩壊による被害を除却又は軽減するため、地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域を指定し、当該地すべり防止区域に係る地すべり防止工事に関する基本計画を作成し、人家密集区域及び下流地域への影響の大きい地区を重点に、地すべりを助長又は誘発する原因、構造及び規模に応じ、対策工事を実施する。
(３) 急傾斜地崩壊対策事業の推進
市は、県の協力を得て、急傾斜地（傾斜角30 度以上、がけ高５ｍ以上）の崩壊による被害を軽減するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域について、一定行為の制限を行う。また、必要な箇所については対策工事を実施する。
(４) 雪崩対策事業
市は、県の協力を得て、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯において、雪崩による災害から人命を守るため集落保護を目的とし、必要な箇所について、雪崩防止工
事を実施する。
２ 土砂流出防止対策
市は、土、岩石等の採取及び宅地造成等の事業場において、異常気象等により土砂の流出、崩壊等災害の発生のおそれがあるときは、直ちに必要な措置命令、停止命令等を発し、災害を未然に防止する。
３ 土砂災害防止対策
市は、県と連携して、土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域について、次の対策を推進する。
(１) 危険区域等の周知
116〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第21節□

土砂災害予防対策

市町村計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため土砂災害警戒区域等の関係図書を市役所等において一般に縦覧するとともに、土砂災害ハザードマップ等の作成・配布や説明会の開催等、必要な措置を講じる。基礎
調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
(２) 警戒避難体制の整備
警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発表及び伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を定め、減災を図る。
(３) 情報の伝達方法の整備および周知
市は、住民への確実な情報伝達が行えるように防災行政無線（屋外スピーカー・戸別受信機）市民メール・緊急速報メール等さまざまな方法の整備を図るとともに、伝達方法の住民周知に努める。
(４) 指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所は土砂災害警戒区域外で指定することを基本とする。ただし適切な場所がない場合については、災害に対応できる強固な建物を指定するなど対策を図るものとする。
４ 要配慮者利用施設に係る土砂災害対策(１) 施設情報の把握
市は、当該施設の名称及び所在地について本計画に登載することにより、施設における土砂災害対策の一層の促進を図る。
(２) 防災知識の普及
市は、施設の管理者、防災責任者に対し、説明会等の実施により、土砂災害に関する知識の向上と防災意識の高揚を図る。
(３) 要配慮者利用施設における防災体制の整備
ア 施設等における対策
本章第17節「要配慮者・避難行動要支援者対策」による。
イ 施設との連絡体制の確立
市は、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達について定めるとともに、施設との連絡体制の確立に努める。
５ 農地防災対策
市は、県の協力を得て、風水害等によって土砂崩壊の危険を生じた箇所においては、農用地
及び農業用施設の災害を防止するために土砂崩壊防止工事を、急傾斜地で耕土の流失による被害を受けるおそれのあるところには農地保全事業を実施する。
６ 土地開発対策
市は、土地開発事業の施行に伴い、土砂の流出、崩壊などによる災害が発生するおそれがあるときは、土地開発業者に対し、必要な措置をとることを指示し、災害を未然に防止するよう努める。
117〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第21節□

土砂災害予防対策

また、盛土の規制について、総合調整や包括的なとりまとめを担う組織を明確化し、併せて許可状況や不適正事案への対応などの情報共有を行う連携会議を定期的に開催するものとする。
市は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。

118〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第22節□

建築物災害予防対策

第22節 建築物災害予防対策
災害による建築物に関連した被害の防止又は被害の拡大を防止するため、平常時から建築物の予防対策に取り組む。

１ 建築物防災知識の普及(１) 実施の方法
市は、県及び関係機関の協力を得て、建築物防災知識の教養普及のため、写真・ポスターの掲示、インターネットの活用、講演会・説明会の開催等を行う。
(２) 教養普及事項
ア 既存建物の保全対策
イ 建築基準法等の普及
ウ 政府施策住宅制度の導入
エ 中高層融資制度の活用
２ 公共的建築物の防災体制等
公共的建築物は、防災上、避難・救護等における重要な施設であることから、市は、これらの施設の防災対策について万全を期すとともに、防災設備の整備に努める。
３ 空き家等の状況の確認
市は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとする。

119〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第23節□

防災営農対策

第23節 防災営農対策
災害による農業被害の軽減と農業経営安定のため、防災営農に関する指導、その他の対策を行う。

１ 指導等の実施(１) 指導事項等
市は、県及び農業団体と連携して、あらゆる機会を利用し、農業災害の予防、応急措置及び災害復旧の実施に当たって必要な知識・技術を周知徹底する。特に、防災業務従事職員に対しては災害の原因や実施する対策の科学的・専門的な事項の教育について、一般農業者に対しては予想される災害に対しての必要な基本的知識・技術の普及について、それぞれ重点に行う。
(２) 指導等の方法
講習会、研究会、印刷物の発行・配布等による普及、現地指導等によって行う。

120〔下呂防４〕

2 〈１.予防〉第24節□

ライフライン施設対策

第24節 ライフライン施設対策
ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、災害発生時における各施設の被害を最小限にとどめるため、被害軽減のための諸施策を実施し、万全な予防措置を講ずる。
１ 上水道施設
水道施設のより一層の耐震化を図り、水道水の安定供給と二次災害の防止のため、次により水道施設の整備を図る。
(１) 上水道の確保
取水、配水施設等の耐震性の強化を図るとともに、貯留水の流失防止のため、配水池に緊急遮断弁等を設置し、応急用飲料水等を確保する。
(２) 送・配水管の布設替え
送・配水管の布設にあっては耐震性の高い管を採用するほか、老朽管等の布設替えを行い、送・配水管路の耐震性の強化を図る。
(３) 配水系統の相互連絡
２以上の配水系統を有する水道施設及び２以上の水道施設間の幹線で相互連絡管の整備に努める。
(４) 電力設備の確保
水道施設用電力の停電に配慮した受電方式の採用及び受電設備（自家用発電設備を含む。
）の整備に努める。
(５) 復旧工事用資材の備蓄・調達
復旧工事を速やかに施工するため、必要な復旧工事用資材を備蓄し、別に工事用資材について製造業者と優先調達に関する契約を締結する。
(６) 応急給水用器材の備蓄
応急給水活動を実施するため、給水タンク等の整備に努める。
(７) 応援要請
岐阜県の相互応援協定に基づき、県を通じて隣接水道事業者に応援を要請する。
２ 下水道施設
下水道施設の計画、設計、施工及び維持管理に当たり、立地条件に応じ、災害に対して次の対策を実施する。また、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても下水道の機能を維持するため、可搬式
排水ポンプその他の必要な資機材の整備等に努めるものとする。
(１) ポンプ場及び処理場内の重要施設について耐震計算を行い、その他の施設については最大限の被害を想定し、施設の複数化、施設の確保等で機能の確保を図り、また、補修の容易な構造とし、復旧対策に重点をおいて整備を図る。
(２) ポンプ場及び処理場では、災害時においても最小限の排水機能が確保されるよう整備を図
121〔下呂防11〕

2 〈１.予防〉第24節□

ライフライン施設対策

る。また、停電及び断水に対して速やかに対応できるよう努める。
(３) 被害の程度によって、排水機能に支障を来す場合があるので、緊急用として管渠及び処理場にバイパス等の整備を図る。
(４) ポンプ場及び処理場内での各種薬品類、重油及びガス等の燃料用設備の設置に当たっては、災害による漏えい、その他二次災害が発生しないよう整備を図る。
(５) 施設の維持管理においては、点検などによる危険箇所の発見と改善を行い、施設の機能保持を図る。
３ 電気施設電気事業者は、災害発生時の電力供給施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の各施設の機能を維持するため、次の対策を行うものとする。
(１) 電力供給施設の安全性の確保(２) 防災資機材及び緊急資機材の整備(３) 要員の確保(４) 被害状況収集体制の整備(５) 広域的相互応援体制の整備
４ 鉄道施設鉄道事業者は、災害発生時における旅客の安全と円滑な輸送を図るため、次の対策を行うものとする。
(１) 鉄道施設の安全性の確保(２) 防災資機材の整備点検(３) 要員の確保
５ 電話（通信）施設
電気通信事業者は、災害発生時に電話通信設備の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の電話通信の混乱を防止するため、次の対策を行うものとする。
(１) 非常用電源の整備等による電話通信施設、設備の安全性の確保(２) 地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所確保(３) 応急復旧機材の配備(４) 通信輻輳対策の推進(５) 重要通信の確保(６) 要員の確保
６ 電線類
道路管理者は、電線類の地中化を推進するものとする。
また、市は、道路沿いの電線周囲の危険な立木の伐採等を推進する。
７ ライフラインの代替機能の確保
市は、ライフラインの機能に支障が生じた場合に備え、代替機能（ライフラインからの自立機能）の確保に努める。
(１) 飲料水の貯留が可能な貯水槽の設置(２) 避難所、その他公共施設への自家発電装置の設置
122〔下呂防10〕2 〈１.予防〉第24節□

ライフライン施設対策(３) 避難所へのＬＰガス及びその設備の備え付け(４) 仮設トイレ、バキュームカーの配備(業者との協定)(５) 各種通信メディアの活用（アマチュア無線、タクシー無線、インターネット）(６) 新エネルギーシステムの導入

123〔下呂防９〕

2 〈１.予防〉第25節□

文教対策

第25節 文教対策
児童生徒等及び職員の生命、身体の安全を確保し、学校、その他の教育機関（以下「学校等」という。
）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。
）及び設備を風水害等の災害から防護するために必要な計画を策定し、その推進を図る。

１ 組織の整備
災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では平素から災害に備えて職員等の任務の分担及び相互の連帯等について組織を整備しておく。
２ 防災教育の実施
学校等における防災教育は、教育課程に位置づけて実施することとし、各教材、特別活動、
道徳の時間等を中心に、教育活動の全体を通して行う。特に、避難、災害発生時の危険及び安全な行動の方法について、児童生徒等の発達段階に即した指導を行う。
(１) 学校行事としての防災教育
防災意識の全校的な盛り上がりを図るため、防災専門家や災害体験者の講演会開催及び市が行う防災訓練への参加等、体験を通した防災教育を実施する。
(２) 各教科における防災教育
社会科、理科、保健体育科、家庭科等の教科を通して、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。
また、自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等のテーマを通して、身の周りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(３) 教職員に対する防災研修
災害時における児童生徒等に対する指導方法、負傷者の応急手当の方法、火災発生時の初期消火方法等災害時特に留意する事項等に関する研修を行い、災害時の教職員の取るべき行動とその意義の周知徹底を図る。
また、指導に当たる教職員は災害時を想定し、緊急時に迅速な行動がとれるようにしておく。
３ 避難その他の訓練
児童生徒等及び職員の防災に対する心構えを確認し、災害時に適切な処置がとれるよう防災上必要な計画を樹立するとともに、訓練を実施する。なお、訓練計画の策定及び訓練の実施に当たっては、次の点に留意する。
(１) 計画及び訓練は、学校種別、学校規模、施設設備の状況、児童生徒等の発達段階等それぞれの実情に応じた具体的かつ適切なものとする。
(２) 児童生徒が消火作業や搬出作業等の救援活動に従事する場合は、まず身体生命の安全を確保した上で考える。この場合、学校の施設、設備の状況や、作業活動の組織等について十分検討を加え、無理な活動を要求しないよう慎重を期する。
124〔下呂防４〕

2 〈１.予防〉第25節□

文教対策(３) 訓練は、学校行事等に位置づけて計画し、全職員の協力と、児童生徒等の自主的活動により十分な効果を収めるように努める。
(４) 火災、風水害等それぞれの場合における計画を策定し、訓練を実施する。この場合、それぞれの災害の特色や災害状況の相違等を検討し、形式的なものにならないよう注意する。
(５) 訓練は、毎学期１回程度実施する。
(６) 訓練の実施に当たっては、事前に施設設備の状況、器具、用具等について点検し、常に十分活用できるよう充足するとともに、訓練による事故防止に努める。
(７) 平素から災害時における組織活動の円滑を期するため、全職員及び児童生徒等の活動組織を確立し、各自の任務を周知徹底しておく。
(８) 計画の策定及び訓練の実施に当たっては、関係機関と事前に連絡を密にし、専門的な立場から助言、指導を受ける。
(９) 訓練実施後は、十分な反省を加え、関係計画の修正整備を図る。
４ 登下校の安全確保
児童生徒等の登下校時の安全を確保するため、通学路を指定し、平素から児童生徒等及び保護者への徹底を図る。
(１) 通学路の安全確保
ア 通学路については、警察署、消防署及び地元関係者と連携をとり、校区内の危険箇所を把握しておく。
イ 児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法について、常に保護者と連携をとり、確認する。
ウ 幼児の登下校時には、原則として個人又は小グループごとに保護者が付き添う。
(２) 登下校等の安全指導
ア 災害時の児童生徒等の登下校については、通学路の安全を確認した上で、小グループごとの行動を指示し、安全を確保する。
イ 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。
５ 気象予警報等の把握、伝達
教育委員会及び各施設管理者は、小・中学校教育施設における災害対策実施のための気象状
況に留意し、災害に関する注意報、警報及び東海地震の予知に係る情報等各種の情報の把握に努めるものとする。なお、気象警報等の伝達は、本編第２章第７節「警報・注意報・情報等の受理・伝達」に基づき、市本部に伝達されるので、教育委員会は、各学校長に対し、伝達するものとする。
６ 臨時休業
災害の発生が予想される場合の学校の臨時休業については、学校長が決定して行うものとする。
７ 文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒の安全を確保するため、これらの建物の建築
125〔下呂防４〕

2 〈１.予防〉第25節□

文教対策に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃堅ろう構造及び耐震構造化を促進する。また、校地等の選定、造成に当たっては、防災上必要な措置を講ずる。
８ 文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。
９ 危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。
10 文化財の災害予防（資料13－２/1265頁）
市内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し、予想される災害に対して予防対策を計画し、施設の整備を図るとともに、文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進する。
(１) 防災思想の普及
指定文化財等の所有者又は管理者は、文化財に対する住民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図るものとする。
(２) 文化財施設の予防対策
ア 指定文化財等の所有者、管理者
指定文化財等の所有者又は管理者は、施設を災害から保護するため、不燃化建築による保存庫、収蔵庫等の設置を行い、文化財の保存に努める。また、建造物等には消火栓、消火器等を設置し防災に努めるとともに、指定文化財等での火気の使用制限、施設内の巡視等を行い、災害予防に努める。
イ 市(ア) 指定文化財の所有者ごとに文化財防災台帳を作成し、文化財の保存（保管）状況の把握に努める。
(イ) 県の協力を得て、所有者及び管理者に対する防災知識の普及を図るとともに、その管理・保護対策について指導助言をする。
(ウ) 自動火災報知設備、消火栓、放水銃、貯水槽、避雷設備等の防災・防火設備の設置を促進する。
(エ) 文化財保護巡視員を委嘱し、文化財の定期的な巡視を実施する。
(３) 防災教養
指定文化財等の所有者及び管理者は、毎年防火管理、防火知識の普及を図るため、施設職員に対して講習会等を開催して、火災予防の徹底を期するものとする。

126〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第26節□

行政機関の業務継続体制の整備(４) 避難その他の訓練
指定文化財等の所有者及び管理者は、文化財防火訓練を実施するよう努めるものとする。
(５) 応急協力体制
指定文化財等の所有者及び管理者は、災害が発生した場合に備え、県、消防関係機関等との連絡・協力体制を確立するものとする。

第26節 行政機関の業務継続体制の整備
大規模災害が発生した場合、庁舎機能の喪失や職員の被災、住民情報の消失など、人的資源や社会基盤が失われるおそれがあり、行政の業務継続に大きな支障を来すことが考えられる。
市は、大規模災害発生時の被害を最小限にとどめ、行政にとって災害時に必要な業務の継続、又は早期に立ち上げるための業務継続計画の策定に取り組むなど、予防対策を実施する。

１ 市政の業務継続計画の策定
市は、災害が発生した場合、本計画に定める災害応急対策活動を行う一方で、それ以外の市の行政サービスについても、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が通常どおりに最短で提供できるよう、あらかじめ対策を立てておく必要がある。
このため、市は、災害時に市の各部局の機能が最短の期間で復旧できるようにし、被害の影
響を最小限に抑えることを目的として、市政の業務継続計画を策定し、迅速な復旧体制を構築する。
特に、市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行
順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックア
ップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。

２ 個人情報等の分散保存
市は、住民基本台帳及び戸籍等の住民個人情報（デジタル）等の保存、媒体保管場所の分散化を図るとともに、住民個人情報等のバックアップシステムの構築を図る。
３ 応援体制の整備
市機能が壊滅した場合、県職員及び他市町村職員の応援を速やかに要請できるよう、応援体
制の整備を図る。

127〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第27節□

企業防災の促進

第27節 企業防災の促進
企業の事業継続及び早期再建は、住民の生活再建や地域の復興にも大きな影響を与えるため、大規模災害発生時の被害を最小限にとどめ、できる限り早期復旧を可能とする予防対策を推進する必要がある。このため、企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続又は早期に復旧させるための事業継続計画（Business Continuity Plan（以下「ＢＣＰ」という。
））の策定・運用に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。
市は、企業の防災意識の向上を図り、災害時に企業が果たす役割が十分に実施できるよう、Ｂ
ＣＰの策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。

１ 企業の取り組み
企業は、大規模災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。具体的には、各企業において、災害時に重要業務を継続するためのＢＣＰを策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプ
ライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（Business Continuity Management（以下「ＢＣＭ」という。））の取組みを通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、市等が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
(１) 生命の安全確保
顧客等不特定多数の者が施設に来たり、施設内にとどまったりすることが想定される施設の管理者等については、顧客の安全、企業の従業員等業務に携わる者の安全を確保する。事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(２) 二次災害の防止
製造業等において、火災の防止、建築物等の倒壊防止、薬液の漏洩防止など、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取り組みを進める。

128〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第27節□

企業防災の促進(３) 地域貢献・地域との共生災害が発生した際には、住民、行政、取引先企業などと連携し、地域の一日も早い復旧を目指す。その活動の一環として企業が行う地域貢献は、可能な範囲において、援助金、敷地の提供、物資の提供等が一般的であるが、このほかにも技術者の派遣、ボランティア活動など企業の特色を活かした活動が望まれる。また、平常時からこれら主体との連携を密にしておくことも望まれる。
２ 企業防災の促進のための取り組み
市は、県、商工団体等と連携して、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業宇野
防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図る。また、市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになるＢＣＰ策定支援及びＢＣＭ構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
市、商工会は中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
(１) ＢＣＰの策定促進
ア 普及啓発活動
企業防災の重要性やＢＣＰの必要性について積極的に啓発していく。
イ 情報の提供
企業がＢＣＰを策定するためには想定リスクを考える必要があり、そのため、市は、市が作成した各種災害におけるハザードマップ等を積極的に公表する。
(２) 相談体制の整備
ア 企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援についてあらかじめ整理しておく。
イ 本計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事
項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等の計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努め、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市長に報告する。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努める。
ウ 本計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛
水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛防災組織の設置に努め、作成した浸水防止計画、自衛防災組織の構成員等について市長に報告する。
129〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第28節□

防災対策に関する調査・研究

第28節 防災対策に関する調査・研究
災害による被害を最小限にとどめる対策を実施するため、基礎的調査及び研究を推進する。

１ 災害危険地予察
市は、県及び関係機関の協力を得て、毎年管内のがけ崩れ、河川氾濫等災害が予想される箇所の予察を行い、災害発生時における災害応急対策を具体的に検討し、その結果を本計画に反映させる。
２ 風水害対策基礎調査
風水害による被害を最小限にとどめる対策を樹立するため、市は、県の協力を得て、次の事
項等について基礎的調査及び研究を推進する。
(１) 市及び県における既往の風水害(２) 降水量と山腹等の崩壊災害(３) 降水量と土石流、がけ崩れ等の土砂災害(４) 降水量と河川災害(５) 浸水想定区域図(６) 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置
３ 火災対策基礎調査
火災は、人為的災害の代名詞として災害の中核に位置しており、年々増加の傾向をたどっているばかりでなく、科学の進歩に伴う特殊火災の発生等、消防活動のいかんによっては、大災害をひき起こす素因を多くもっている。市は、県及び防災関係機関の協力を得て、消防対策を図るため、調査研究を推進する。
４ 防災アセスメント及び防災カルテ等
市は、地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、国・県等が実施した
防災アセスメントの結果を本計画の中に活かすよう努める。また、コミュニティレベル（集落単位、自治会単位、学校区単位、自主防災組織単位等）でのきめ細かな防災カルテ・防災マップの作成を推進する。
５ リスクの評価
市は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部署の連携の下、有識者の意見を踏ま
え、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努めるものとする。また、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。

130〔下呂防12〕

2 〈１.予防〉第29節□

大規模停電対策

第29節 大規模停電対策
大規模かつ長期停電の未然の防止や発生した場合の被害の軽減を図るため、事前の防止対策や代替電源の確保等を行う

１ 実施内容(1) 連携の強化

市は、防災関係機関と停電の早期復旧に向けた体制を整備するため、定期的に会議等を開
催し連携の強化を図る。
(2) 事前防止対策

市及び電気事業者は、倒木や電柱の倒壊に伴う断線や道路の不通箇所の発生等により停電が長時間にわたることを防止するため、危険木の伐採等の対策を実施するものとする。
（3）代替電源の確保

市及び事業者は、大規模停電に備え、自ら管理する施設等において非常用発電設備等代替電源の確保に努めるとともに、非常用発電設備等の燃料を満量にしておくことや燃料供給体制を構築するものとする。
市は、重要施設等の停電時に優先的に電源車や電気自動車等を配備できるよう関係機関や民間事業者とあらかじめ当該施設に関する情報の共有を図るものとする。

131（～200）〔下呂防10〕2 〈２.応急〉第１節□

活動体制

第１節 活動体制

市の地域において、災害が発生し又は発生するおそれのある場合で市長が必要と認めたときは、
災害対策基本法第23条の２の規定に基づき下呂市災害対策本部（以下「市本部」という。）を設置
し、災害の応急対策業務の迅速かつ的確な推進を図る。
市は、地域内で大雨特別警報の基準値となる格子が出現した場合は、市本部を設置又は、事態の推移に伴い速やかに市本部を設置するための警戒態勢をとると同時に、必要に応じて、避難情報の発令も含め住民への周知・伝達を図るものとする。
１ 市本部の設置及び廃止基準(１) 設置基準
次の各号のいずれかに該当し、市長が必要であると認めたときに、市本部を設置する。
ア 災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき。
イ 災害が発生し、その規模及び範囲からして特に対策を必要とするとき。
ウ 大規模な災害の発生するおそれがあり、その対策を要するとき。
(２) 廃止基準
本部長は、当該災害に係る応急対策がおおむね完了した場合又は予想された災害の危険性が解消されたと認めた場合は、市本部を廃止する。
２ 市本部の運用(１) 配備基準及び配備内容等
動員体制（風水害含む一般災害時）
体制

準
備

基

体
制

消防本部

宿日直職員

通常体制

一
次
体
制

二
次
体
制

県から連絡があったと 警報等発表時待機 宿日直職員
き、又は市長がこの体 班制を命じたとき。

通常体制

一
次
体
制

次の警報のうち、いず 警報等発表時待機 警報等発表時待機班 通常体制
れかが発表されたと 班
き。
・大雨警報
・洪水警報
・暴風警報
・大雪警報

警
戒

配備対応課・人員 支部（振興事務所）

次の注意報のうち、い 宿日直職員
ずれかが発表されたとき。
・大雨注意報・洪水注意報・強風注意報・大雪注意報体制準201〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第１節
□

二
次
体
制

災害警戒本部体制
警戒体制をとるべき警報が発表され、市長が被害発生の危険性等を勘案し、この体制をとるべきことを命じたとき。
洪水予報「はん濫警戒
情報」
（発表時）
特別警報に順ずる気象現象が発生したとき※また、市長が必要と認めたとき、災害警戒
本部を設置

活動体制

次に掲げる部は、一次体制に加え体制を強化する。
本部長：副市長
総務部：部長・危機管理担当課職員
全員
建設部：部長・課
長１名・職員２名
以上
環境水道部：部長・課長１名・職
員２名以上
福祉部：部長・課
長１名・職員２名
以上

一次体制に加え体 消防長・本部課
制を強化する。
長職１名・各署
所長・副所長・職 管理職１名
員２名以上
（※）

災害対策本部体制
本部長：市長
災害対策本部地域 災害対策本部体
市全域又は相当の地域に災 副 本 部 長 ： 副 市 支部体制（※）
制
害が発生、又は発生すると 長、教育長
全職員
全職員
予想されるとき。
全職員
洪 水予 報「は ん濫危 険情報」（発表時）
土砂災害警戒情報（発表時）
気象特別警報（発表時）※また、市長が必要と認めたとき、災害対策本部を設
置

非
常
体
制

※上記の体制を定めるも、状況によっては本部長、支部長の判断により体制の強化、縮小ができる。
(２) 体制等の特例
市長は、災害の種類、状況その他により、(１)に定める体制により難いと認めるときは、特定の部に対してのみ体制を指示し、又は種類の異なる体制を指示するものとする。
(３) 動員の方法
ア 動員伝達系統
庁内マイク・放送
防 災行政無 線
一
市

長

般

電

話

各

職

員

各

団

員

（ 携帯電話 ）総務部長

構内情報通信網（配備決定）（ Ｌ Ａ Ｎ ）非 常 連 絡 員202
〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第１節□

活動体制(ア) 勤務時間内
市

長

報告

指示

各

部

長

総 務 部 長

各

課

長

各 職 員

副

所

長

各 職 員

方 面 隊 長

各 団 員

各振興事務所長
副
教

市
育

長
長

消

防

本

部

消 防 団 長

報
告

各 部 長

各

課

長

各 職 員

総務部長

各 振 興

副

所

長

各 職 員

方 面 隊 長

各 団 員(イ) 勤務時間外（宿日直者）

市

長

指示
報告

事務所長

消防本部

消 防 団 長イ 伝達の方法(ア) 市長が配備を決定したときは、総務部長は本部要員に連絡するとともに、在庁時にあっては庁内放送等を通じて全職員に伝達する。庁外職員及び消防団部に対しては、防災
行政無線、電話及び携帯メールにより伝達する。
(イ) 休日及び勤務時間外にあっては、宿日直者の報告を受けた総務部長が警報当番に連絡し、警報当番が前記ア(イ)の伝達系統に従って防災行政無線、電話及び携帯メールにより本部要員及び全職員に伝達する。
(ウ) 防災行政無線、電話及び携帯メールが不通のときは､市長が別に定める職員が伝達の任務に当たる｡(エ) 職員は休日及び勤務時間外であっても動員の指令が発せられたときは、直ちに各マニ
ュアルで指定された場所に登庁する。ただし、道路崩壊等により指定された場所に参集できない場合は、最寄りの振興事務所に登庁し、当該参集場所の所属長の指示に従い災害応急対策に従事する。
(４) 応援体制
各部における災害応急対策等の実施に当たって、職員が不足するときは、次の方法により応援する。
ア 各部は、職員の応援を受けようとするときは、総務部に次の応援条件を示して要請する。
(ア) 作業の内容(イ) 就労（勤務）場所(ウ) 応援の職種（特に必要があれば機関名あるいは職員の氏名）(エ) 携帯品その他必要事項
203〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第１節□

活動体制

イ 応援は、次の順位により動員して派遣する。
(ア) 分担任務に他部実施事項の応援と記されている班の動員(イ) 余裕のある部からの動員(ウ) (ア)、(イ)の措置をもってもなお不足するときあるいは特別技術職員が不足するときは、県本部に対して職員の派遣を要請する。
ウ 応援のための動員は、市長公室において行う。
なお、本部連絡室又は本部員会議は、必要に応じて円滑な動員事務に係る総合調整を図る。
(５) 市本部等の開設場所
市本部は、下呂市庁舎２階（総務部）に設置する。また、市庁舎被災時等の代替施設は、
消防本部２階事務室又は各振興事務所の指定した場所とする。
※ 防災関係機関の職員の派遣
市本部は、必要と認める場合は、県・警察・自衛隊等防災関係機関に市本部への職員の派遣を要請することができる。
この場合、防災関係機関は、迅速に職員を派遣するよう努めるものとする。
(６) 本部員会議
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、市本部長（不在時は副本部長）
がその必要を認めたときは、本部員会議を開催し、おおむね次の事項を協議する。
なお、本部員会議を開催するいとまがないとき、あるいは災害の規模がその程度に達しな
いとき等は、市本部の設置、その他について関係のある本部員が協議し、その結果に基づき、
市本部長が決定する。
ア 市本部の設置並びに職員の動員、応援に関すること。
イ 現地本部の設置及び現地本部長の選任に関すること。
ウ 災害防除（拡大防止）対策に関すること。
エ 被災者の救助保護に関すること。
オ 交通、通信その他総合的な対策の調整、推進に関すること。
カ その他災害対策に関連した重要な事項
なお、災害対策に関する最終意思決定権の順位は、次のとおりとする。
順位１ 災 害 対 策 本 部 長

市 長

順位４ 総 務 部 長

順位２ 災害対策副本部長

副市長

順位５ 建 設 部 長

順位３ 災害対策副本部長

教育長

順位６ 消 防 長

（指揮順位：上位の者が不在の場合は、下位の順序の者が災害対策に関する最終決定権を持つものとする。
）(７) 職員の配備
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、各職員は、市本部の設置又は配置のいか
204〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第１節□

活動体制

んにかかわらず、それぞれの任務につく。
本部員及び本部連絡員は、直ちに市本部に集合できるようそれぞれの部において待機（勤務）する。
３ 市災害対策本部地域支部の運用
市災害対策本部地域支部（以下「市支部」という。
）の運用は、２に定める市本部の運用に準じて定めるものとするが、全支部に共通する事項については、次に定めるところによるものとする｡(１) 設置等の決定
市支部の設置、廃止等は、支部長が市本部と協議して決定するものとするが、緊急を要す
る場合で、市本部と協議する時間に余裕がないときは、支部長の判断で決定するものとする。
(２) 開設等の伝達
市支部の開設、体制あるいは廃止等が決定したときは、次の系統によって伝達するものと
する。
市

本
部
(総務部)

市 支 部 長市支部地域振興班長

班員(３) 開設の場所
市支部は、各振興事務所に置くものとする。
(４) 支部長への権限の委譲
本部長は、支部が設置された場合は、あらかじめ次に定める本部長権限の委譲を行う。ただし、本部長に確認をする時間に余裕がない場合に限り、事後速やかに通報し、了解を得る。
ア 支部地域における避難の勧告・指示の命令
イ 支部地域における警戒区域の設定
ウ 支部地域における人的かつ物的応急公共負担
エ 支部地域における県・国等関係機関への協力要請
４ 現地災害対策本部(１) 開設の場所
現地本部は、必要に応じ被災地に近いところに設置し、学校、公民館等公共の施設を利用する。この場合、自衛隊等協力機関と同じ施設とし、同じ施設によれないときは常時連絡ができる体制をとる。
(２) 車両の確保
現地本部用の車両は、総務部がその都度必要に応じ確保することとするが、それによれな
いときは、タクシー等を借り上げる。
５ 証章等(１) 身分証明等
本部職員の身分証明書は、「下呂市職員証」をもって兼ねることとし、災害対策基本法第83205〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第１節□

活動体制

条第２項（強制命令の執行に伴う立入検査時の身分証票）による身分を示す証票も本証で兼ねる。
なお、災害救助法第27条第４項による身分を示す証票は、岐阜県災害救助法施行細則第10条に定める証票による。
(２) 腕 章
災害応急対策の実施又はその事務に当たるものは、次の腕章を着用するものとし、平常時から整備保管しておく。
ア 本部長、副本部長腕章

イ 部長腕章ウ 支部長腕章

エ 班長腕章オ 現地災害対策本部長腕章

カ 職員腕章（注）１ 腕章の大きさは、長さ38㎝、幅10㎝とする。
２ 地は白地、字は黒色とし、線は赤色とする。

(３) 標示板
災害応急対策に使用する自動車には、次の標示板（マグネットシート）を付すものとし、平常時から整備保管しておく。
白字

岐阜県下呂市
地色は赤
35㎝

色

災

黒字

白地
35㎝
206
〔下呂防11〕

２〈2.応急〉第２節

災害対策要員の確保

第２節 災害対策要員の確保
災害により様々な被害が生じ、この応急対策が急務となった場合の必要な労働者及び技術者の動員について定め、これによって災害対策の円滑化を図る。
なお、動員順序は次による。
（応急対策の作業内容によっては、順序を異にして動員することができる。
）(１) 市本部及び市支部職員(２) 県、他市町村職員(３) 奉仕団(４) 労務者の雇い上げ(５) 労務者等の強制従事(６) ボランティア
１ 関係機関に対する動員の要請
市本部における動員のみでは、災害対策要員が不足するときは、県に次の条件を示して、動員を要請する。
(１) 従事すべき作業の内容（労務の種別）(２) 所要人員(３) 就労期間（○日○時～○日○時）(４) 集合の場所（移送の方法）(５) 携行品その他必要条件
２ 奉仕団の編成及び活動(１) 編 成奉仕団は、自治会等の各団体別に編成し、それぞれの名称を付し、団長、副団長及び班長を置き、平常時の組織等を考慮して、災害奉仕活動の実態に即した編成をする。
なお、災害救助法が適用されるか、又はこれに準ずる災害で、地域における各奉仕団の相互協力を要する場合は、市本部長の要請により、各奉仕団にかかわらず自治会の組織区分に従った下呂市災害対策本部地域奉仕団（以下「地域奉仕団」という。）を編成し、それぞれの団に団長、副団長、班長を置く。
(２) 市本部に所属する奉仕団
ア 自治会奉仕団
イ 女性防火クラブ
ウ 日本赤十字奉仕団(３) 関係機関との連絡協調
奉仕団は、常に市本部、消防団、警察等と緊密な連絡を保つとともに、関係機関から要請があったときは積極的に協力し、その対策の実施に奉仕する。

207〔下呂防４〕

２〈2.応急〉第２節

災害対策要員の確保(４) 被害状況等の通報
奉仕団は、市本部及び支部職員、消防団員、警察官等と協力して被害状況その他災害異常現象等の把握に努めるとともに、市本部職員不在時等にあっては、その概況を速やかに市本部あるいは警察官に通報する。
(５) 活動作業
奉仕団は、主として次の作業に従事する。
ア 炊き出し、その他災害救助の実施
イ 清掃の実施
ウ 防疫の実施エ 地域ごとにおける災害活動に対する協力
オ 災害対策物資の輸送及び配分
カ 上記作業に類した作業の実施
キ 軽易事務の補助(６) 動 員
奉仕団の動員要請は、市長公室において、各部の協力を得て行う。ただし、地域奉仕団の動員要請については、市長公室が直接行う。
(７) 記録保管
奉仕団の奉仕を受けた部は、次の事項を記録し、保管しておく。
ア 奉仕団の名称及び人員又は氏名
イ 奉仕した作業内容及び期間
ウ その他参考事項
３ 従事命令等(１) 従事命令等の種類と執行者
対

象 作 業

命令区分

根

拠 法 律

執 行 者

消

防

作

業 従 事 命 令 消防法第29条第５項

消防職員又は消防団員

水

防

作

業 従 事 命 令 水防法第24条

市長、消防団長、消防長

災 害 救 助 作 業

従 事 命 令 災害救助法第７条

県知事

協 力 命 令 災害救助法第８条

災害応急対策作業 従事命令
災害対策基本法第71条（除災害救助）協力命令

県知事、市長（委任を受けた場合のみ）災害対策基本法第65条第市長
１項

災害応急対策作業
従事命令（全般）
災害対策基本法第65条第警察官、自衛官
２項及び第３項
警察官職務執行法第４条 警察官
災害応急対策作業
従事命令（全般）
自衛隊法第94条第１項
自衛官

208〔下呂防４〕

□
2 ２.応急〉第２節(２)

災害対策要員の確保

従事命令等の対象者
命

令 区 分

従

事

対

象

消

防

作

業 火災の現場付近にある者

水

防

作

業 区域内に居住する者又は水防の現場にある者

１
２
３
災害救助その他の作業 ４（災害救助法及び災害対 ５策基本法による知事の従 ６
事命令）
７
８
９
10
災害救助その他の作業（協力命令）

者

医師、歯科医師又は薬剤師
保健師、助産師又は看護師
土木技術者又は建築技術者
大工、左官又はとび職
土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者
鉄道事業者及びその従業者
軌道経営者及びその従業者
自動車運送事業者及びその従業者
船舶運送事業者及びその従業者
港湾運送事業者及びその従業者救助を要する者及びその近隣の者

災 害 応 急 対 策 全 般（災害対策基本法による市域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者
市長、警察官、自衛官の従事命令）
災 害 緊 急 対 策 全 般（警察官職務執行法によ その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者
る警察官）(３) 公用令書の交付
市長が、災害救助法第７条又は第８条に定める従事命令又は協力命令（発した命令を変更し、又は取り消したときを含む。
）を発した場合（県知事が災害救助法第13条第１項の規定により、その権限に属する事務を市長が行うこととする通知をした場合をいう。
）は、公用令書を交付して行う。
(４) 損害補償
従事命令又は協力命令により災害応急対策に従事した者で、そのことにより負傷し、疾病にかかり又は死亡したものの遺族等に対しては、次により損害補償又は扶助金を支給する。
区分

災 害 救 助（知事命令）
災害救助法施行令

基 準 根 拠災 害 対 策 基 本 法（知事命令）

市

長 の 命 令災害に伴う応急措置の業 「非常勤消防団員等」及務に従事した者に対する び「災害に伴う応急措置
損害補償に関する条例に従事した者」にかかる損害賠償の各条例

209〔下呂防６〕

□
2 〈２.応急〉第３節(５)

ボランティア対策療 養 扶 助 金
休 業 扶 助 金
障 が い 扶 助 金
補償等の種類 遺 族 扶 助 金
葬 祭 扶 助 金
打 切 扶 助 金

療
休
障
遺
葬
打

支

条例で定める額

給額 施行令で定める額

養
補
業
補
が
い
補
族
補
祭
補
切
補

償
償
償
償
償
償

療
養
補
休
業
補
障 が い 補
遺
族
補
葬
祭
補
介
護
補
傷 病 補 償 年

償
償
償
償
償
償
金

条例で定める額

従事者台帳の作成
担当部は、従事命令を発したときは、「従事者台帳」を作成し、整備する。

４ 惨事ストレス対策(１) 市は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
(２) 消防本部は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第３節 ボランティア活動
災害時には、平常時と比べると各種援護を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動への期待が大きくなる。また被災地において、ボランティア活動が無秩序に行われると現場が混乱する。このため、ボランティア活動が円滑に行われるように、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、その活動拠点の提供、感染症対策の徹底等環境整備に努める。

１ 市災害ボランティアセンターの設置
市社会福祉協議会は、必要があると認めるときは、市災害ボランティアセンターを設置し、被災地におけるボランティア活動への支援を行う。
２ ボランティアの受入・支援体制(１) 市本部は、市社会福祉協議会（市災害ボランティアセンター）と連携を保ちながら、ボラ
ンティアの受入・支援体制を確立する。
(２) 市災害ボランティアセンターは、必要に応じてインターネットや報道機関の協力を得て、必要とするボランティアの種類、人員等について全国に情報を提供し、参加を呼び掛ける。
(３) 市災害ボランティアセンターは、活動拠点となる施設の確保と必要な情報機器、設備等の支援を行うとともに、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ボラン
ティア等と、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把210〔下呂防10〕□
2 〈２．応急〉第３節 ボランティア対策
握するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ市主導により片付けごみなどの収集運搬をおこなうよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活.0
動を展開するよう努め、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。
３ 専門分野のボランティア関係機関の活動
救出、消火、医療、看護、介護等の専門知識・技術を要するボランティアについては、当該ボランティア活動に関する団体等が、市災害ボランティアセンター等と連携を密にし、次の活動における受入・派遣の調整等を行う。
(１) 被災者の人命救助や負傷者の手当て
これらの活動は、専門的技術や重い責任が要求され、医師、看護師等の活動が中心となる。
(２) 被災建物の危険度調査
被災した建物が、危険な状況にないかどうかを判定する業務であり、専門的な技術を習得した人が中心となる。
(３) 被災者の生活支援
これが一般的なボランティアであり、その内容としては次のようなものがある。
ア 避難所援助
食料・飲料水の提供、炊き出し、救援物資の仕分け、洗濯・入浴・理美容サービス、高齢者・障がい者等援助（手話通訳、外出援助）、話し相手、子供の世話、学習援助、メンタ
ルケア、避難所入所者の名簿作成、生活情報の提供（インターネット、ミニコミ紙の作成・配布）
イ 在宅援助高齢者・障がい者等の安否確認の協力と援助（手話通訳、外出介助）、食料・飲料水・生活物品の提供、生活情報の提供（インターネット、ミニコミ紙の作成・配布）、メンタルケ
ア、家屋後片付け、洗濯・入浴・理美容サービス等
ウ その他
被災者のニーズ把握・援助、被災者の健康状態のチェック、家屋修繕、ホームステイ・
里親、営業マップの作成・配布、引っ越しの手伝い等

211〔下呂防９〕

□
2 ２．応急〉第４節

自衛隊派遣要請

第４節 自衛隊災害派遣要請
大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が市のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められた場
合、知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動を実施する。

１ 自衛隊の災害派遣(１) 災害派遣要請の基準
ア 災害が発生し、人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能又は困難であると認められるとき
イ 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき(２) 災害派遣の要請
派遣要請の要求ができない旨及び災害の状況を通知
派遣要請の要求
下 呂 市 長県

被害状況の通知知 事

師団長・地方総監
駐屯地司令及び基地司令たる部隊長

派遣要請

情報収集
要請による派遣又は自主派遣(３) 派遣要請の要求
市長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、「災害派遣要請依頼書」（様式№２）により県知事に要請の依頼を行う。ただし、急を要するときは口頭又は電話で行い、事後速やかに文書を提出する。要請を行った場合、市長は、必要に応じて、その旨及び市の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。
なお、県知事に派遣要請を求めることができない場合には、市長は、その旨及び市の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知することができる。ただし、事後速やかに通知した旨を県知事に通知する。
(４) 要請の窓口
機関

名

連 絡 窓 口陸 上 自 衛 隊
第35普通科連隊

第

３

科

所

在

地

〒463－0067
名古屋市守山区守山３－12－１

航 空 自 衛 隊 第１輸送航空隊 〒485－0025
小牧基地 防 衛 部 運 用 班 小牧市春日寺１丁目１番地

212〔下呂防11〕

電

話

番

号

県防災行政
無線番号

(052)791－2191

651－712

内線4832・4509(夜間)651－713

FAX 4839(夜間)(0568)76－2191

653－711

内線4032・4017(夜間)653－712

FAX 0568－76－6301

(夜間)

□
2 ２．応急〉第４節

自衛隊派遣要請

航 空 自 衛 隊 第 ２ 補 給 処 〒504－8701
岐

阜

基

地 企

画

課 各務原市那加官有無番地(058)382－1101

652－711

内線2682・2225(夜間)652－712

FAX (058)382－4899(夜間)(５) 自主派遣
自衛隊は、天災地変その他の災害に際しその事態が特に緊急を要する場合において、要請を待つ時間がないと認められるときは、要請を待たないで部隊等を派遣することができる。
２ 自衛隊の活動(１) 被害状況の把握(２) 避難の援助(３) 遭難者等の捜索救助(４) 水防活動(５) 消防活動(６) 道路又は水路の啓開(７) 応急医療、救護及び防疫(８) 人員及び物資の緊急輸送(９) 給食及び給水(10) 入浴支援(11) 物資の無償貸付又は譲与(12) 危険物の保安及び除去(13) その他
３ 市の受入体制
市本部長は、自衛隊の作業が他の防災関係機関と協力して効率的に実施できるように、その受入体制に万全を期する。特に次の事項については留意する。
(１) 緊密な連絡
ア 派遣部隊との連絡を緊密にするため連絡場所を設け、責任者を定めて常に自衛隊と連絡窓口を統一し、作業の実施についても現地指揮官と協議して行うよう努める。
イ 必要に応じて地図、略図等を準備し、作業地区ごとに連絡員を定め、災害情報の伝達、資材の調達等が円滑に行えるよう努める。
(２) 作業計画及び資機材の準備
派遣部隊の行う作業の作業計画をたて、必要な資機材を準備し、作業に関係ある管理者等にも連絡しておく。
(３) 活動拠点の確保「岐阜県災害時受援計画」に定めるところにより、派遣部隊の活動拠点の候補地の選定及びその支援に関する業務を実施する。
(４) 宿泊施設等の準備
派遣部隊を宿泊させる施設（公共用建物等が適当）又は野営施設を準備し、併せて駐車場等を確保する。また、派遣部隊と関係所在自衛隊との情報連絡を確保するため、必要に応じ
213〔下呂防12〕□
2 ２．応急〉第４節

自衛隊派遣要請て臨時電話を架設する。
(５) 住民の協力
住民は、派遣部隊の作業を傍観することなく積極的に協力して作業を遂行する。
４ 要請事項の変更
市本部は、派遣に当たって要請依頼した事項を変更する必要が生じたときは、直ちに県に連絡する。
５ 費用の負担区分(１) 自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市等が負担するものとし、下記を基準とする。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地建物等の使用料及び借上げ料
イ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるため必要とす
る燃料を除く。
）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。
）及び入浴料ウ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備品以外の資材、機材等の調達、借上げ、運搬及
びその修理費エ 県、市町村が管理する有料道路の通行料(２) 負担区分について疑義が生じた場合、あるいはその他必要経費が生じた場合は、県が調整してその都度決定するものとする。
６ 派遣部隊撤収時の手続(１) 市本部長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに県に対し、自衛隊の撤収要請（様式№３）を依頼する。
(２) 派遣部隊が派遣期間の活動を終了したときは、県が派遣部隊の指揮官と協議して帰隊措置
を講ずる。
７ その他
(１) 自衛隊ヘリコプターの派遣要請に関する留意事項
ア 派遣要請(ア) 派遣要請は、様式№２の事項を明示し、事前又は早期に行うこと。
(イ) 派遣要請は事実を確認し、他に方法がないときのみ行うこと。
イ 発着場選定基準(ア) 地面は堅固で傾斜６度以内であること。
(イ) 周囲にあまり障害物がないこと。少なくとも２方向に障害物がないことが望ましい。
ただし、東西南北100ｍ×100ｍの面積があれば、次の図のごとく障害物があっても離着陸は可能である。
発着場

214〔下呂防４〕

□
2 ２．応急〉第４節

自衛隊派遣要請

ウ 機種別による着陸地点及び無障害地点の基準○小型機（ＯＨ－６）の場合（カッコ内は夜間）○中型機（ＵＨ－１）の場合（カッコ内は夜間）

エ 離着陸場の標示
Ｈ を書くこと。
(ア) 風向に対して、石灰等で○（注）斜線内は白色、積雪時は赤色とする。
215〔下呂防４〕（ＣＨ－47Ｊ）の場合

□
2 ２．応急〉第４節

自衛隊派遣要請

（吹流し）

（旗）

(イ) ヘリポートの近くには、上空から風向、風速等の判定が確認できるよう吹流し又は旗をたてるとともに、できれば発煙筒（積雪時は赤色又は着色したもの）を併用すること。
オ 離着陸場における安全(ア) 離着陸場は平面にし、必要に応じて散水し、積雪時は踏み固めること。
(イ) 離着陸場の半径25ｍ以内には人が入らないこと。
(２) ヘリコプターによる物資等を輸送する場合は、搭載量を超過させないため計量器を準備すること。
(３) 緊急時におけるヘリコプター発着可能なヘリポートは、「防災ヘリコプター緊急離着陸場及び飛行場外離着陸場」（資料10－１/1121頁）のとおりであるが、更にヘリコプター発着場の確保に努め、ヘリコプター発着場周辺における建柱、架線その他工作物の建設に際してはヘリコプター発着の障害とならないようにすること。

216〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第５節□

交通応急対策第５節 交通応急対策
第１ 道路交通対策
災害により、道路及び橋梁等の道路施設に被害が発生し、若しくは発生するおそれがあり、交通の安全と道路施設保全上必要があると認められるとき又は災害時における交通確保のため、必要があると認められるときの通行禁止及び制限（以下「規制」という。
）並びにこれに関連した応急対策を行う。
１ 道路情報の把握・提供(１) 道路に関する被害状況の把握
市は、災害発生後速やかに道路パトロールにより道路及び交通の状況を把握するとともに、関係機関との情報交換を行い、救援・災害復旧体制の早期確立を図る。
(２) 情報の提供
市は、災害発生箇所・内容、通行規制状況、う回路等の情報について、迅速かつ的確に道路利用者、防災関係機関等に情報提供を行う。
２ 発見者等の通報
災害発生時に、道路施設の被害その他により通行が危険であり、又は極めて混乱している状態を発見した者は、速やかに警察官又は市に通報するものとする。市は、通報を受けた場合、その路線管理機関又は警察署に速やかに通報する。
３ 規制の実施(１) 規制の種別
ア 道路法に基づく規制（同法第46条）
災害時において道路施設の破損、決壊等によりその保全又は交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者が道路の通行を禁止し、又は制限（重量制限を含む。
）する。
イ 道路交通法に基づく規制（同法第４条及び第６条）(ア) 公安委員会の交通規制
緊急を要するため道路標識等による交通の規制をするいとまがないとき、その他道路
標識等による交通の規制が困難であると認めるときは、公安委員会は警察官の現場指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。
(イ) 警察官等の交通規制
警察官は、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずる可能性のある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、歩行者又は車両の通行を禁止し又は制限することができる。
ウ 災害対策基本法に基づく規制（同法第76条）
公安委員会は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があ217〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第５節□

交通応急対策ると認めるときは、道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限することができる。また、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは，道路管理者に対し，緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定，放置車
両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。

(２) 実施機関等規制の実施は、関係道路管理者や警察機関等と密接な連絡をとり、特に規制の時期を逃がさないよう留意する。
区

分

実

施

者

道路管理者 国（国道事務所）

警察機関等

範

囲

国道41号

県

国道256号、257号及び県道全般

市

市道全般

公安委員会

隣県に影響を及ぼす規制、規制区域が２警察署以上にわたるもの又は期間が１か月を超えるもの

下呂警察署長

自署の管轄区域内であり、かつ、適用期間の短い（１か月以内）規制

警察官

緊急を要する一時的な規制

自衛官

緊急を要する一時的な規制（警察官がその場にいな
い場合）(３) 規制実施の要領
ア 市は、市が管理する道路施設の被害等により危険な状態が予想されるとき若しくは発見したとき又は通報等により承知したときは、市道にあっては直ちに道路法第46条により必要な規制を行う。
イ 道路施設の管理が市以外の場合は、その道路管理者に通報するものとするが、規制をす
る時間的余裕のない場合には、直ちに警察署に通報して道路交通法に基づく規制を要請するとともに、必要により避難を指示する。
ウ 危険箇所については警戒区域を設定し、立ち入りを制限、若しくは禁止し又は退去を命ずる等の方法により応急的な規制を行う。この場合、市本部は、できる限り速やかに道路管理者又は警察署に連絡して正規の規制を行う。
エ 市は、市が管理する道路施設において、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う
ものとする。
(４) 規制の周知徹底
市は、規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。

218〔下呂防６〕

2 〈２.応急〉第５節□

交通応急対策(５) う回路の確保規制を行ったときは、適当なう回路を設定して、必要な地点に図示する等、一般交通にできる限り支障のないよう努める。
(６) 緊急通行車両の確認申請手続
ア 確認申請
災害応急対策を実施するための車両を使用しようとする場合は、県又は県公安委員会に
緊急通行車両確認証明書（以下「証明書」という。
）等の交付申請をする。
イ 証明書等の交付
緊急通行車両であることが確認され、証明書及び標章（様式№58、59）が交付された場
合は、指定通り車両に貼付等して走行する。
４ 報告等(１) 市は、規制を行ったときは、県（下呂土木事務所）及び警察署等に報告又は通知をする。
(２) 報告・通知等に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア 禁止、制限の種別と対象
イ 規制する区間又は区域
ウ 規制する期間
エ 規制する理由
オ う回路の道路、幅員、橋梁等の状況等

第２ 輸送手段の確保
災害時における応急対策を実施するに当たり、被災者及び応急対策従事者の移送あるいは災害応急対策物資、資材の輸送等を迅速、的確に行う。
１ 自動車等の確保(１) 自動車等確保の要請
市本部各部は、災害輸送のため、自動車等の借り上げを要するときは、市長公室に次の輸送条件を明示して車両確保（借上）等を要請する。
ア 輸送区間又は借上期間
イ 輸送量又は車両の台数
ウ 集合の場所及び日時エ その他の条件（注）各部の所属車両をその目的業務に使用する場合は、要請は行わない。

(２) 輸送の調整等
車両確保等の要請を受けた市長公室は、輸送の緊急度、輸送条件、市保有車両の活動状況
等を総合的に掌握し、輸送の効率的な確保の方法、輸送の優先順位を決定する。
(３) 輸送確保の方法
災害輸送確保のための自動車の借上等は、次の方法によって行う。
ア 市所有車両219〔下呂防６〕

2 〈２.応急〉第５節□

交通応急対策

イ 公共的機関所有車両
ウ 自家用車両
エ 事業者に対する協力要請(４) 応援要請等
市地域内において、自動車等の確保ができないとき、あるいは市のみでは輸送ができない
ときは、県に対して要請及び調達のあっせんを依頼する。
(５) 輸送記録
市は、車両使用書、輸送記録簿、救助実施記録日計票、救助の種目別物資受払状況を作成し、整備保管する。
（様式№60、61、45、46）
２ ヘリコプター離着陸場等の確保
市は、空中輸送が必要な場合には、ヘリコプターが安全に離着陸できる場所(避難所、避難場所を除く。（資料10－１/1121頁）)を県に報告するとともに、離着陸する場合の安全確保を図る。
３ 緊急物資の地域内輸送拠点の運用
市は、被災地内の道路の交通混乱を避けるため、被災地内の指定避難所等へのアクセス、道路の被害状況及び予想される輸送物資の種類・量等を勘案し、被災地周辺の公的施設のうちから物資の地域内輸送拠点を確保し、被災地内の道路交通の混乱が解消されるまでの間設置する（資料10－２/1123頁）。
なお、緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効と考えられる場合には、ヘリコプターの派遣要請を行い、ヘリコプターによる空輸を行うため、ヘリコプター緊急離着陸場を有する
公的施設に物資を搬送し、ここを広域物資輸送拠点とする。
(１) 取扱物資
ア 市の救援要請により他地域から配送される救援物資(食料、飲料水及び生活用品等)
イ 食料、生活必需品等の応急生活物資
ウ 義援物資集積所から市に配送される義援物資
エ 医薬品(２) 一時集積配分拠点における業務
ア 緊急物資、救援物資の一時集積及び分類
イ 避難所等の物資需要情報の集約
ウ 配送先別の仕分け
エ 小型車両への積み替え、発送(注)・大型車両による輸送は、原則として地域内輸送拠点までとする。
・(２)ウ、エについては、ボランティアを積極的に活用する。

(３) 指定避難所等への輸送
指定避難所等までの輸送は、原則として市が実施する。

220〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第６節
□

通信の確保

第６節 通信の確保
市は、防災関係機関と連携し、災害時において応急対策に必要な指示、命令、報告等の災害情報の迅速かつ的確な収集、伝達を行うため、情報通信体制の多重化に努め、通信手段の確保を図る必要がある。

１ 情報通信手段の機能確保
市は、災害発生後、直ちに情報通信手段の機能確認を行う。また、支障を生じた施設がある場合、その復旧を行うため、必要な要員を直ちに現場に配置する。
２ 有線通信施設による方法
災害時における有線による通信は、一般加入電話を利用するものとするが、通話が困難になった場合は、次の方法によるものとする。
(１) 一般加入電話による通信
ア 災害時優先電話
災害時においても、通常の使用方法により普通電話を利用するものとするが、不通となった場合、優先的に利用できる「災害時優先電話」の指定を受けている電話により通信を行う。
イ 災害用伝言ダイヤルの活用
災害発生時には、ＮＴＴが電話がかかりにくい場合でも被災者が家族などに安否を伝えることができる「災害用伝言ダイヤル」を開設することから、その利用方法について住民に周知し、輻輳の緩和を図る。
災

害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル の 利 用

方 法●録音：171＋１＋被災者の電話番号＋伝言内容（被災地エリアの顧客）●再生：171＋２＋被災者の電話番号(２) 警察電話による通信（下呂警察署）
一般加入電話及び非常通話がともに使用困難な場合であって、緊急を要するときは、最寄りの警察機関の協力を得て警察専用電話により通信の伝達を依頼する。
(３) 鉄道電話による通信（東海旅客鉄道株式会社下呂駅）(４) 構内情報通信網（ＬＡＮ）による通信(５) インターネットによる通信
３ 無線通信施設による通信
災害時における無線による通信は、次の方法によるものとする。
(１) 携帯電話による通信(２) 市防災行政無線による通信(３) 県防災行政無線による通信(４) 消防無線による通信(５) 衛星携帯電話による通信
221〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第６節
□

通信の確保

市内７か所に配備（下呂庁舎、萩原庁舎、小坂振興事務所、下呂振興事務所、金山振興事
務所、馬瀬振興事務所、消防本部）(６) 警察無線による通信
防災行政無線及び消防無線による通信が使用困難な場合であって、緊急を要するときは、最寄りの警察機関（警察署、交番、駐在所）の協力を得て、警察無線により通信の伝達を依頼する。
(７) 非常無線通信による通信
自局の無線による通信が不可能な場合であって、緊急を要するときは、アマチュア無線による災害情報の収集及び伝達について協力を要請するとともに、他の機関（タクシー無線、
インターネット等各種メディア）の協力を得て、非常無線通信の伝達を依頼する。
４ 電報による通信
災害時における電報（非常）の取り扱いは、発信紙の余白に「非常」と朱書きして電報サー
ビス取扱所に申し込む。
５ 非常連絡員による通報
あらゆる通信施設が利用できないとき、あるいは、非常連絡員によることが適当な通信（連絡）は、伝令等非常連絡員を派遣して行う。市本部からの非常連絡員は、総務部員（総務部員が不足するときは、市長公室から各部に依頼して指名された者）が当たるが、各地域における非常連絡員（伝令）は、自治会役員又は消防団員等が当たる。
なお、非常連絡員は２名以上で行う。
６ 文書による通報
防災関係機関内の通信に当たっては、通報の発受内容を記録し、発信した事項については文書によって重ねて通報する。

関係機関との連絡方法
市←→県

電話、県防災行政無線

市←→消防本部

電話、県防災行政無線、市防災行政無線、消防無線

市←→下呂警察署

電話

消防本部←→団本部

電話、市防災行政無線

市←→各方面隊

電話、市防災行政無線

市←→住民（自主防災組織）

電話、市防災行政無線

222〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達

第７節 警報・注意報・情報等の受理・伝達
気象災害等による被害を最小限にとどめるためには、これらの情報を一刻も早く地域住民等に伝達することが重要である。また、円滑な応急対策活動を実施するため、市は、各防災関係機関との緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。

１ 警報等の伝達(１) 気象警報等の伝達系統
消防庁

関係機関

岐
阜

住
岐阜県

（県防災行政無線）

下

呂

市

市振興事務所地
方民

ＮＴＴ西日本気象(放 送)ＮＨＫ岐阜放送局

台

等
報

道

機

関

(２) 洪水予報の伝達系統
関 係 機 関
下呂土木

下 呂 市

事務所

市振興事務所住（県防災行政無線）
岐阜県
民

岐阜地方
気象台

ＮＴＴ西日本消防庁
ＮＨＫ岐阜放送局
報

道

機

(放 送)
等

関

(３) 本部内及び関係機関等の伝達
本部内及び関係機関の伝達は、本章第１節「活動体制」の体制等の伝達に準じて行う。
(４) 住民等への伝達
住民等に周知徹底の必要があると認めるときは、防災行政無線（屋外拡声子局及び戸別
受信機）、一般電話、ＣＡＴＶ、携帯メール等により伝達する。
２ 警報等の伝達及び警告
市は、火災予防上危険な気象の状況における火災に関する予報若しくは警報、並びに予想される災害事態及びとるべき措置について県から通知を受けたときは（特に、「土砂災害警戒情報」
223〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達が発表されたときは、市長に伝達するとともに）、関係機関及び地域住民等に伝達する。
３ 異常現象発見の手続(１) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、その現象が火災に関する場合は消防機関（消防本部、消防団）に、土砂災害の前兆現象に関する場合は行政機関（市役所、その他関係者）に、水防その他に関する場合は、直ちに水防機関（水防管理者、その他水防関係者）に通報しなければならない。
(２) (１)によって通知があったときは、直ちに次の機関に通報するとともに、地域住民及び関係機関に周知徹底する。
ア 県及び岐阜地方気象台
イ その災害に関係ある隣接市町村
ウ その災害に関係ある県事務所
４ 気象警報等の種別
防災と関連のある気象警報等の種別は、次の区分に従って扱う。
(１) 気象警報等
気象及び気象に関連する異常現象等について気象台において発表される。下呂市に係る警報・注意報及び情報の種別及び基準は、次表のとおりである。
警報・注意報発表基準一覧表
府県予報区

(

令和４年５月２６ 日 現 在
発表官署 岐阜地方気象台

岐阜県

下呂市 一次細分区域

飛騨地方

市町村等をまとめた地域 飛騨南部
大雨

洪水
警 報

浸水害

表面雨量指数基準 17

土砂災害

土壌雨量指数基準
143(※１)
飛騨川流域＝62.1
馬瀬川流域＝24.9
門和佐川流域＝12.9
竹原川流域＝18.7
流域雨量指数基準
輪川流域＝10.2(※２)
乗政川流域＝10.5
大ケ洞川流域＝6.8
大島谷流域＝6.6
小坂川流域＝19.1
複合基準（※３） 小坂川＝（8,17.1）
指定河川洪水予報
木曽川水系飛騨川［上呂］
による基準

暴風

平均風速

17ｍ／ｓ

暴風雪

平均風速

17ｍ／ｓ 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ30㎝

224〔下呂防11〕)

2 〈２.応急〉第７節□

大雨

警報・注意報・情報等の受理・伝達

表面雨量指数基準 10
土壌雨量指数基準 92

洪水

飛騨川流域＝49.6
馬瀬川流域＝17.5
門和佐川流域＝10.3
竹原川流域＝14.9
流域雨量指数基準 輪川流域＝8.1
乗政川流域＝8.4
大ケ洞川流域＝5.4
大島谷流域＝5.2
小坂川流域＝15.2
飛騨川流域＝（9，49.6）
馬瀬川流域＝（9，17.5）
輪川流域＝（7,8.1）
複合基準（※３）
大島谷流域＝（7,5.2）
門和佐川流域＝（9,8.2）
小坂川流域＝（7,15.2）

注意報

指定河川洪水予報
木曽川水系飛騨川［上呂］
による基準
強風

平均風速

12ｍ／ｓ

風雪

平均風速

12ｍ／ｓ 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ20㎝

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

融雪により災害が発生するおそれのある場合

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 25％で、実効湿度 60％

なだれ①24時間降雪の深さが30㎝以上で積雪が70㎝以上になる場合②積雪の深さが70㎝以上あって、日平均気温が２℃以上の場合③積雪の深さが70㎝以上あって、降雨が予想される場合

低温

冬季：最低気温 －12℃以下

霜

早霜・晩霜期に最低気温３℃以下

着氷・着雪

著しい着氷（雪）が予想される場合

記録的短時間大雨情報

100ｍ

１時間雨量

100㎜

※１ 土壌雨量指数 土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数※２ 流域雨量指数 対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数※３ 表面雨量指数、流域雨量指数の組み合わせによる基準値(２) 特別警報(１)の警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、気象庁は、「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼びかけるこ
225〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達ととしている。
特別警報が発表された場合、当該地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあり、市は、住民に対し、直ちに命を守るための行動をとるよう周知する。
現象の種類
大雨

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合。

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
参考 50年に一度の積雪深と既往最深積雪深（高山）50年に一度の積雪深：111㎝
既往最深積雪深：128cm(注) 発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断をする。
(３) 土砂災害警戒情報
岐阜地方気象台及び岐阜県は、大雨警報発表中において、大雨による土砂災害発生の危険度が高まり、より厳重な警戒が必要な場合に、市町村長が防災活動や住民等への避難情報の
災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること、また、住民が自主避難の判断等に役立てることを目的として、土砂災害警戒情報を市町村単位で共同発表する。気象警報等と同じ伝達系統で伝達される。
なお、土砂災害警戒情報の利用上の留意点等は次のとおりである。
・ 個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではない。
・ 対象とする土砂災害は技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のう
ち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、深層崩壊、山体崩壊、地すべり等は対象としない。
また、岐阜地方気象台及び県は、地震等により土砂災害等に係る諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった場合には、必要に応じて大雨警報及び土砂災
害警戒情報等の発表基準の引下げを実施する。
・避難情報の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の渓流・斜面の状況や気象状況、岐阜県が提供する補完情報等も併せて、総合的に判断することが大切
である。

226
〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達(４) 洪水予報
水防法第10条及び第11条に基づき、流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、国土交通大臣若しくは知事が気象庁長官と共同して、洪水に関する情報を水防管理団体に対して通知し、また一般に周知する。
また、その他の河川についても、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易的な方法も用いて、市町村等へ河川水位等の情報提供するように努める。
種別

洪水予報の標題（発表しない）（レベル１）
氾濫注意情報（レベル２）

洪水注意報

氾濫警戒情報（レベル３）

洪水警報

氾濫危険情報（レベル４）
氾濫発生情報（レベル５）
解除

氾濫注意情報解除

発表基準
水防団待機水位に達したとき。
氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
一定時間後に氾濫危険水位に達すると見込まれる
とき、あるいは、避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
氾濫危険水位に達したとき。
氾濫が発生したとき。
氾濫注意水位を下回り、水位上昇のおそれがなくなったとき。
指定河川基準点

河川名

基準点名

水防団待機
水位

氾濫注意
水位

避難判断
水位

氾濫危険
水位

3.9ｍ

4.5ｍ

5.1ｍ

5.4ｍ

飛騨川 上呂水防警報区間
洪水予報区間適

用

水防警報河川
洪水予報河川下呂市萩原町山之口川合流点から同市小川谷合流点まで（左岸）下呂市萩原町宮田から下呂市小川まで（右岸）下呂市萩原町大ヶ洞から下呂市三原まで(５) 水防警報
水防法第16条に基づき、洪水により重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川について、国土交通大臣もしくは知事が水防管理団体に対して情報若しくは警報を通知す
る。
種

類

発

表 の 基 準水防情報

水位の昇降、滞水時間及び最高水位とその時刻等、水防活動上の情報を関係機関に徹底する必要があるときに発表する。

水防警報

水位が氾濫注意水位に達するか、又は氾濫注意水位を越えて危険が予想されるときに発表する。

(６) 火災警報
消防本部は、県から火災警報に関する気象条件の伝達を受けたとき、又はその他によって、気象状況を承知したときは、下呂市火災予防条例施行規則により必要に応じ、火災警報を発
227〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達令する。
ア 火災警報の伝達
消 防 団
阜地方気
象
台
住
民
イ 火災警報発令基準
阜地方気象台(ア) 実効湿度60％以下で最小湿度40％以下であって、かつ、現に最大風速７ｍ／ｓ以上で岐阜 火災気象通報 岐
地方気 象台防阜
災

火災警報
県 火災気象通報
消防本部課

あり又は最大風速７ｍ／ｓ以上となると予想されるとき。
(イ) 現に、平均風速10ｍ／ｓ以上であるとき、又は平均風速10ｍ／ｓ以上になると予想されるとき。
ウ 火災警報の解除
消防本部は、火災警報発令後、予防上その必要がないと認めたときに警報を解除する。

228〔下呂防８〕

2 〈２.応急〉第８節□

災害情報等の収集・伝達

第８節 災害情報等の収集・伝達
災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うためには、防災関係機関との連絡、情報収集及び正確な情報提供が不可欠であり、迅速に被害状況及び災害応急対策等の情報の調査、報告（即報）及び収集、伝達体制を確立する。
ただし、災害が発生してから一定期間経過後等に行う詳細な調査については、それぞれ応急対策に関連する計画の定めるところによる。

１ 情報の収集・連絡手段
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する。
(１) 情報の収集
市は、衛星通信、インターネットメール、防災行政無線等の通信手段の整備等により、警察、民間企業、報道機関、住民、事業者等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備を図るものとする。特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と市との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意するものとする。
市は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するために必要な情報又は被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行うものとする。
市は、災害時の迅速な把握のため、安否不明者、行方不明者、死者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、国、指定公共機関、県及び市は、それぞれの所管する道路、通信サービス、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県及び市に連絡するものとする。また、県及び市は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める
また、県及び市は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報提供等の協力を求める(２) 情報の整理
市は平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かすものとする。また、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図るものとする。
(３) 情報の連絡手段
市は、県被害情報集約システム、電話、ファクシミリ、防災行政無線（戸別受信機を含む。
229〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第８節□

災害情報等の収集・伝達

以下同じ）、携帯電話等の通信手段の中から、状況に応じて最も有効な手段により情報を連絡するものとするが、県に対しては、原則、県被害情報集約システムにより報告する。
２ 被害状況の調査等(１) 調査担当
被害状況の調査は、次表に掲げる者が、関係の機関及び団体と協力し、又は応援を得て実施する。その際、市は、振興事務所ごとに収集された被害状況をまとめる。
調 査 事 項調 査 実 施 部

住家等一般被害 総消務防協 力 ・ 応 援 機 関部 自主防災組織（自治会長等）、民生委員児童委
部 員

団

社会福祉施設等被害 健 康 福 祉 部 自主防災組織（自治会長等）、民生委員児童委（ 施 設 経 営 者 ） 員、施設責任者
医療、衛生、上下水 市
道 施 設 被 害 環

民
境

保
水

健
道

部 医療関係者、清掃関係者、水道組合、水道関部 係者

商工業関係被害 観

光

商

工

部 商工会

観 光 施 設 被 害 観

光

商

工

部 観光協会

農 業 関 係 被 害 農

林部 農業委員会、農業協同組合、土地改良区

林 業 関 係 被 害 農

林部 森林組合土 木 施 設 被 害 建設部 自主防災組織（自治会長等）

都 市 施 設 被 害 建設部 自主防災組織（自治会長等）

教育・文化関係被害 教 育 委 員 会 事 務 局 各小中学校
市 有 財 産 被 害 総

務

部

総

務

部

合

被

害 総

火 災 等 の 情 報 消
水

防 の 情

報 建

防

本
設

部
部

（注）土木施設については、県管理分も市において一括調査する。この場合、県は、共同して調査を行うものとする。
(２) 市本部内における連絡等
市本部内における被害状況のとりまとめ、災害情報の連絡等は、次の方法による。
ア 収 集
各部においては、収集した被害状況その他の情報は本部連絡員を通じて総務部長に、総務部長は市本部長に報告する。
イ 連 絡
市本部（本部連絡員室）において承知し、収集した情報のうち、市各部において必要な事項については、その事項を所管する担当部長に連絡する。
また、避難情報や災害防除の観点から必要とされる情報のうち、市支部において入手できない情報については、市本部において集約した情報を市支部に通報する。
230〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第８節□

災害情報等の収集・伝達

ウ 伝 達
本部員会議の決定事項及び本部長の指示命令等は、その部の部長が部員に伝達する。
３ 被害状況等の報告(１) 報告の方法
ア 市は、地域内に災害が発生した場合は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、災対法及び災害報告取扱要領及び火災・災害等即報要領に基づき、県にその状況等を報告するとともに、応急対策終了後15日以内に文書により県に確定報告を行う。
イ 通信の途絶等により県に連絡できない場合は、直接消防庁に報告し、連絡がとれ次第、県にも報告する。
ウ 災害情報及び被害状況報告は、災害対策上極めて重要なものであり、あらかじめ報告の責任者を定めておき、数字等の調整について責任をもつ。
エ 被害の調査について、被害甚大で市においては不可能なとき、又は調査に技術を要するため、市単独ではできないときは、関係機関（県事務所等）に応援を求めて行う。
オ 市は、県と連携して、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報を官邸及び政府本部を含む防災関係への共有を図るものとする。
(２) 一定規模以上の災害
ア 市は、火災・災害等即報要領「第３ 直接即報基準」に該当する火災、災害等を覚知したときは、第一報を県に報告するとともに、直接消防庁に対しても、原則として30分以内
で可能な限り早く、わかる範囲で報告を行う。この場合において、消防庁から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うものとする。
イ 消防本部への119番通報が殺到した場合には、火災・災害等即報要領様式にかかわらず、
最も迅速な方法により県に報告するとともに、直接消防庁へも報告する。
ウ 震度６弱以上の地震を観測した場合（総務省から必要に応じて報告を求められた災害も含む。
）は、総務省が別に定める方法等により、県へ報告する。
(３) 調査及び報告等
被害状況等の調査及び報告は、災害の種別、その他の災害条件によって一定できないが、おおむね次表の区分によって調査、報告する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市
町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は都道府県に連絡する。

231〔下呂防９〕

2 〈２.応急〉第８節
□

種

別 区 分

調

災害情報等の収集・伝達

査 報 告 事 項

報告時限・報告様式

災 害 概 況 即 報

災害が発生し、又は発生しようとしている 発生の都度即時場合で、発生状況、被害概況、防護応急活動 （様式№８）
状況等を即時に報告する。

被 害 状 況 即 報

災害により被害が発生したとき、直ちにそ 発生後毎日定時の概況を調査し、報告する。
（様式№９）

中 間 調 査 報 告

概況調査後被害が増大し、あるいは減少し 被害の状況がおおたとき、及び概況調査で省略した事項を調査 むね確定したときし報告する。
（様式№９）

確定（詳細）調査報告

災害が終了し、その被害が確定したときに 応急対策を終了し全調査事項を詳細に調査し、報告する。
た後20日以内（様式№９）（注）

毎日定時に報告を必要とする場合は、県の指示に基づき、本部連絡員室においてその時刻、回数、期間を検討の上指示する。

(４) 被害の調査報告の優先順位
調査報告の順序、時期は、災害の種別、規模等によって一定できないが、市本部においては、人的被害（行方不明者の数を含む。
）と直接つながる被害、すなわち住家等一般被害状況の調査、報告を他の被害に優先して行う。
４ 被害状況等の報告系統
市は、次の方法により被害状況等を報告する。なお、被害状況等の各部門別のとりまとめ及
び県等に対する報告は、それぞれの部門を担当する各部（課）において行う。
(１) 被害、復旧の状況
別表１のとおり(２) 対策の実施状況
別表２のとおり５ 応急対策活動情報の連絡
市は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。また、県は、自ら実施す
る応急対策の活動状況等を市に連絡する。
６ 情報の共有化
市は、県と連携し、次の対策を実施して、関係機関との情報共有を図るよう努める。
(１) 災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること。
(２) 関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること。
(３) 市本部長の求めに応じて、関係機関が情報の提供、意見の表明を行うこと。

232〔下呂防９〕

2〈２.応急〉第８節 災害情報等の収集・伝達

別表１
情報の内容

報

告

系

統

図

人的被害、住家被害、火災状況

下呂市

県

県支部（飛騨県事務所）

（市本部）

本 部

（県災害情報集約センター）
消防本部・消防団

下呂警察署

警察本部

防災関係機関道路、交通情報

下呂市

県 支 部

県 本 部

県 本 部

（市本部）

（県下呂土木事務所）（県県土整備部）（県災害情報集約センター）

中部地方整備局
運送関係機関
警察本部

下呂警察署
防災関係機関
河川
県

下呂市
（市本部）

県 本 部

県 本 部

（県県土整備部）（県災害情報集約センター）

支 部（県下呂土木事務所）

中部地方整備局
警察本部

下呂警察署

防災関係機関
砂防施設
下呂市

県支部

県本部

（市本部）

（県下呂土木事務所）（県県土整備部）

下呂警察署

県

本 部

（県災害情報集約センター）

警察本部

防災関係機関
砂防施設
下呂市

県支部

県本部

（市本部）

（県下呂土木事務所）（県県土整備部）

下呂警察署

県（県災害情報集約センター）

警察本部

防災関係機関233〔下呂防 10〕本 部

2〈２.応急〉第８節 災害情報等の収集・伝達

貯水池、ため池
下呂市

県支部

県本部

県 本 部

（市本部）

（県下呂農林事務所）（県農政部）（県災害情報集約センター）

警察本部

下呂警察署

防災関係機関ライフライン、
下呂市

県支部

県本部

県 本 部

（市本部）

（飛騨保健所）（県健康福祉部）（県災害情報集約センター）

輸送機関状況

（水 道）
県本部

県水道事務所（県都市建築部）
ライフライン関係機関

運送関係機関

下呂警察署

警察本部

防災関係機関
文教施設関係
下呂市

県支部

県本部

県 本 部

（市本部）

（県飛騨教育事務所）（県教育委員会）（県災害情報集約センター）

状況

県立文教施設

下呂警察署

警察本部

防災関係機関その他の施設
下呂市

県支部

県本部

県 本 部

（市本部）

（県所管事務所）（県所管部）（県災害情報集約センター）

等状況

県本部
県有施設
（県総務課）

下呂警察署

警察本部

防災関係機関

報告
情報収集

234
〔下呂防 10〕2〈２.応急〉第８節 災害情報等の収集・伝達

別紙２
情報の内容

報

告

系

統

住民避難の状況
救援物資、避難下呂市
所運営、ボラン県支部（飛騨県事務所）

（市本部）
況
下呂警察署

本 部

（県災害情報集約センター）

ティアの受入状その他の対策の

県

警察本部

状況

報告
情報収集

235
〔下呂防 10〕

2 〈２.応急〉第９節□

災害広報

第９節 災害広報
災害発生時には様々な情報が交錯して、社会的混乱が起きることが考えられるので、正確な情報を速やかに公表・伝達することが重要で、災害時に被災者等への情報が乏しい場合、断片的情報が人々に伝わる間にそれが変質してデマとなることがある。混乱時の民生及び社会秩序の安定を図るため、デマの防止対策を考慮しておかなければならない。
このため、多種多様な方法により被災者へのきめ細かな情報の提供に心掛けるとともに、情報の混乱を避けるため、関係機関相互の情報の共有及び情報提供窓口の一元化を図る。
１ 災害広報の実施
市本部における被害状況、その他の災害情報の広報は、市本部市長公室が担当し、被災地住民をはじめとする住民に対して、適切かつ迅速に行う。
(１) 広報の手段
市は、県と連携し、情報伝達に当たって、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、防災行政無線（個別受信機を含む）、Ｌアラート（災害情報共有シス
テム）、掲示板、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報誌、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関及びポータルサイト・サーバー運営業者、
自主防災組織等の協力を得るなど、あらゆる伝達手段の複合的な活用を図るものとする。
また、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
(２) 広報の内容
被災者のニーズに応じたきめ細かな情報を提供する。その際、情報の混乱を避けるため、関係機関と十分に連携を保つ。
ア 災害の状況に関すること。
イ 避難に関すること。
(ア) 市本部が実施した避難情報・指示の内容、避難場所(イ) 居住者がとるべき行動
ウ 応急対策活動の状況に関すること。
(ア) 交通規制及び道路情報等に関すること。
(イ) 水道、電気、ガスの供給状況及び復旧予定(ウ) 鉄道、路線バスの運行状況及び復旧予定(エ) 電話の使用制限及び復旧予定(オ) 金融機関の非常金融措置及び業務運営予定(カ) 救護所の開設状況、その他の医療情報236〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第９節□

災害広報エ その他住民生活に関すること。
（二次災害防止情報を含む。）(ア) 被災者の安否情報(イ) 食料、飲料水、生活必需品等の供給に関すること。
(ウ) 水道、電気、ガスの二次災害防止に関すること。
(エ) 下水道の使用に関すること。
(オ) 防疫に関すること。
(カ) 臨時災害相談所の開設に関すること。
(キ) 流言飛語の防止に関すること。
２ 報道機関に対する情報発表及び報道の要請
市本部は、県と連携し、情報を一元的に報道機関に提供し、必要に応じ報道要請する。特に、居住者等に密接に関係のある事項について情報提供・報道要請をする。
３ デマ等の発生防止対策
市本部は、デマ等の発生を防止するため、関係機関の協力も得て正確な情報を提供するとともに、デマ等の事実をキャッチしたときは、その解消のため適切な措置をする。
４ 被災者等への広報の配慮
市本部は、市防災行政無線、携帯メール、ＣＡＴＶ文字放送・外国語放送、広報車等の様々な広報手段を活用し、要配慮者の多様なニーズに配慮した、わかりやすい情報伝達に努める。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した広報を行うものとする。特に外国人に対しては、多言語による災害情報の発信に配慮する。
５ 住民の安否情報(１) 市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
(２) 被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれている場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
(３) 市は、あらかじめ定めた方法（各避難所単位での収集等）により住民の安否情報を収集し、一般住民等からの安否照会に対応する。また、電気通信事業者による災害用伝言ダイヤル「171」、災害用伝言板「web171」及び携帯、災害用伝言板サービスの活用について周知し、住民の安否確認と電話の輻輳緩和を図る。
６ 総合的な情報提供・相談窓口の設置(１) 市本部は、各部が実施する情報提供・相談事業を調整し、効果的な情報の提供や相談に応ずるため、総合情報提供・相談窓口を設置する。
(２) 情報提供・相談窓口は、各部から派遣された要員で構成する。
237〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第10節□

消防活動

第10節 消防活動
市内において火災が発生した場合、消防本部、消防団等の消防機関を中心に、住民、自主防災
組織、各事業所の自衛消防組織等の協力を得ながら、消防活動を行う必要がある。このため、消防機関は、現有の消防力（装備・車両・水利等）で総力を挙げ、災害状況によっては他の地域からの応援を得て、効果的に連携し、消防活動を実施する。

１ 出火、延焼の防止(１) 出火等の防止
ア 消防本部は、出火等を防止するため、住民、事業者等に対し、広報、巡回指導等を行い、出火等の防止措置の徹底を図る。
イ 地域住民の自主防災組織及び事業所、危険物施設等の自衛消防組織等は、消防本部の活動に協力し、出火等の防止に万全を期すものとする。
(２) 初期消火
自主防災組織等は、道路の寸断等により消防隊の活動が阻害される場合に備え、初期消火に努め、消防本部の消火活動に協力するものとする。
(３) 延焼の防止（火災防ぎょ）
消防本部は、火災の発生状況、通行可能な道路、利用可能な水利等を速やかに把握し、火災の延焼防止に万全を尽くす。
２ 危険物関係施設における災害拡大防止措置(１) 危険物施設の所有者の措置
ア 施設の異常を早期に発見するための点検の実施
イ 危険物の安全な場所への移動、漏えい防止の措置、引火、発火等を防ぐための冷却等の安全措置
ウ 異常が見られ、災害が発生するおそれのあるときの消防、警察、市への通報、付近住民への避難の周知エ 自衛消防隊、その他の要員による初期消火活動や延焼防止活動の実施(２) 消防本部の措置
ア 施設の所有者等に対する災害拡大防止の指示、自らの措置の実施
イ 警戒区域の設定、広報活動の実施、住民の立入制限、退去等の命令
ウ 消防隊の出動、救助及び消火活動の実施
３ 負傷者等の救出及び救急活動(１) 消防本部による救出・救急活動
消防本部は、倒壊家屋の下敷き、ビル内での孤立、土砂による生き埋め等により救出を必要とする者に対し、速やかに救出活動を行い、負傷者については、医療機関又は応急救護所へ搬送する。
238〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第10節□

消防活動

災害現場で活動する警察・消防・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。
ア 救出活動ａ 生埋め者等に関する情報の収集に努めるとともに、資機材を使用して生埋め者等の早期発見に努める。
ｂ 救出活動を阻害する瓦礫、土砂、コンクリート等の除去のため、関係団体の協力を得て、大型建設機械の早期活用を図る。
イ 救急活動ａ 救出した傷病者に対し、必要な処置を行うとともに、緊急の治療を要する者について
は、応急救護所又は医療機関等への搬送を行う。
ｂ 道路の損壊に伴い、車両による搬送が不可能な場合や、医療機関が被災し、被災地以外の医療機関への搬送が必要な場合には、ヘリコプターによる搬送を県に要請する。
(２) 地域住民による救出救助
自主防災組織等は、負傷者等の救出及び搬送に努め、消防本部等の救急救助活動に協力す
るものとする。
４ 応援要請火災、風水害等の災害の発生に際して、市のみの消防力では対処することができない場合、
広域にわたり発生した林野火災、又は台風・集中豪雨などによる大災害が発生した場合などにおいては、近隣市町村の相互の応援協力を得て、被害を最小限にくいとめることが重要である。
このため、市が締結している次の相互応援協定に基づき、応援を要請する。
名

称

災害種別

締結年月日

締結団体

岐阜県広域消防相互応援協定

県下全市町村と全消防のすべての災害 平成３年３月11日 一部事務組合（消防を含む一部事務組合を含む。）

消防相互応援協定

平成13年９月１日
平成16年10月19日
すべての災害平成17年２月10日
平成17年５月26日

木曽広域連 合郡
上市
中 津 川 市
可茂消防事務組合

５ 活動における感染症対策
災害現場で活動する各機関は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。

239〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第11節□

水防活動

第11節 水防活動
風水害等による災害において洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。

１ 実施責任者
災害時における水防活動は、市長が行うものとする。
２ 監視、警戒活動
洪水の襲来が予想されるときは、市長の命令を受け、担当部は消防団の協力を得て、直ちに河川、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たるものとする。
３ 水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
４ 応急復旧河川、ため池、水門、樋門、ダム等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講ずるものとする。
５ 応援協力関係
市長は、自ら応急措置の実施が困難な場合は、他の市町村長及び災害時応援協定に基づく機関へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

240〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第12節□

雪害対策

第12節 雪害対策
降雪時における交通の確保その他雪害に関する計画は、本計画の定めるところによるものとする。

１ 道路の除雪対策
降雪時の道路交通を確保するための除雪対策は、次によるものとする。
(１) 実施責任者
道路の除雪は、次の区分によりそれぞれの機関において実施する。
区
国

分

土 交 通

実
省

施

範

囲

国道41号
国道256号、257号及び県道のうち「県道路除雪実施要綱」で定め
る道路

県
市

市道

(２) 降雪及び除雪状況の収集連絡等
市本部における降雪並びに除雪等に関する情報の収集連絡及び広報等は、次によるものとする。
ア 連絡系統降雪及び除雪等に関する情報収集及び連絡は、次の系統による。
中 部 地 方 整 備 局
高 山 国 道 事 務 所

下

呂

警

察

署
市

本

部

（総 務 部）県 下 呂 土 木 事 務 所（建 設 部）

市

支

部

関係機関

（地域振興班）住民

イ 降雪量の観測
道路除雪対策に必要な降雪量の観測は、県「道路除雪実施要領」に定める観測地点により行う。なお、降雪の状況に応じて必要な場合は、その他の地域における降雪状況の把握に努めるものとする。
ウ 除雪等の広報
市本部は、常に除雪等に関する情報把握に努めるとともに、その状況を必要に応じて関係機関に連絡するものとする。また、国土交通省、県及び市等道路管理者は、通行者等に対する交通の安全と円滑な交通の確保を期するため、通行者及び住民に対しその周知徹底
241〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第12節□

雪害対策に努めるものとする。
エ 公共建物の排雪作業
市本部は、警戒積雪深に達したとき、又はおそれのあるときは、公共建物の屋根の雪下
ろし等を行うものとする。ただし、市本部長が必要でないと認めたときは、この限りでない。
(３) 除雪体制の整備
道路除雪の円滑を期するための除雪は、次の体制により実施するものとするが、関係機関
は、それぞれ除雪対策組織を編成しその体制の万全を期するものとする。
ア 除雪機械の準備配置等
降雪期前に除雪機械の点検整備を完了し、降雪時には直ちに除雪活動に移れるよう体制を整備しておくものとするが、特に雪に関する気象注意報、警報等が発表されたときはその準備に万全を期するものとする。
イ 平常体制降雪による積雪深が指定観測地点において警戒積雪深以下の場合は、平常体制により除雪対策に当たるものとする。
ウ 警戒体制降雪による積雪深が、指定観測地点において警戒積雪深に達し、市本部長が降雪状況その他から必要があると認めたときは、警戒体制をとり除雪対策に当たるものとする。
エ 非常体制降雪による積雪深が指定観測地点において警戒積雪深を大幅に超え、主要路線における除雪状況、降雪強度その他を勘案して必要が認められるときは、非常体制をとり、主要路線の通行を最優先に確保するものとする。
(４) 密集地の除雪
密集地における屋根の雪下ろし等は、道路除雪計画の遂行に多大の支障を及ぼすので、市本部は関係地区と協議して、事前に雪捨場を選定し沿道住民に十分徹底する。また、降雪期には県土木事務所、警察署及び管内関係団体と連絡を密にし、関係機関が行う除雪作業が円滑に実施できるよう調整する。
２ 雪崩対策
市本部は、雪崩による被害を防止するため、県及び関係機関と連携して、所管地域内の巡回査察を実施するなど現場状況の把握に努め、雪崩発生のおそれが予想される場合は、必要に応じて通行規制等の措置を講ずるとともに、雪崩の危険箇所に標示板、旗等による標示を行い住民に対する周知徹底を図る等災害の未然防止に努めるものとする。
３ 孤立地域対策
市本部は、積雪又は雪崩等により交通、通信が途絶した地域において住民の危険が予想される場合には、偵察班を派遣する等、その状況把握に努めるものとする。

242〔下呂防３〕

2 〈２.応急〉第12節□

雪害対策

４ 道路交通対策
市は、危険防止を図るとともに緊急輸送を確保するため、道路交通の状況等に対応した交通規制を行うものとする。
また、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは，道路管理者に対し，緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定，放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。

243〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第13節□

火山災害対策

第13節 火山災害対策
火山現象による災害が発生するおそれのある場合又は災害が発生した場合において、住民、登山者等の生命、身体及び財産を保護するための必要な措置は本計画及び御嶽山火山防災避難計画の定めるところによる。
１ 計画の方針(１) 目 的
この計画は御嶽山が噴火し、又は火山現象による被害が発生するおそれがある場合において、住民、登山者等の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策基本法の規定に基づき市が関係機関並びに活火山特措法第４条第１項に基づき設置された協議会の協力を得て災害予防、応急対策及び災害復旧等に必要な措置を実施することを目的とする。
(２) この計画に係る区域
この計画に関する区域は協議会が定めた火山ハザードマップに示された、大きな噴石・火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流の影響範囲とし、この計画以外については岐阜県地域防災計画による。
２ 計画の周知徹底(１) この計画は防災関係機関、防災関係公共機関、その他防災に関する主要な施設の管理者に周知徹底させる。
(２) 計画のうち特に必要な事項については、住民、登山者等に周知徹底させる。
３ 計画の修正
この計画は、毎年検討を加え必要があると認めるときは修正する。
４ 御嶽山の観測体制
火山観測は、気象庁地震火山部火山監視・警報センター及び、名古屋大学地震火山研究セン
ターで行っている。また、観測体制として岐阜県（土木事務所）が整備した震度波形処理装置（巌立、チャオ御嶽スノーリゾート）がある。また、気象庁は必要に応じて現地において機動観測を行う。
５ 噴火警報等の種類と発表及び伝達(１) 噴火警報等の種類
ア 噴火警報・予報(ア) 噴火警報・予報の種類
噴火警報 気象業務法第13条及び第13条の2の規定により、気象庁が、居住地域や火口周辺に重大な影響を及ぼす噴火の発生が予想される場合に、警戒が必要な範囲を付した名称で発表する。なお、居住地域に重大な影響を及ぼす噴火が予想される場合に発表される噴火警報は、特別警報に位置づけられる。
噴火予報 気象業務法第13条の規定により、気象庁が、火山活動が静穏な状態が予想される場合に発表する。また、噴火警報の解除は、噴火予報で発表する。
(イ) 噴火警戒レベル244〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第13節□

火山災害対策

火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と防災機関や住民、登山者等がとるべき防災
行動を踏まえて５段階に区分したもの。噴火警報・予報に含めて発表する。
御嶽山の噴火警戒レベル（表１）
種
別

名
称

対象範囲

噴
火
警
報

特
別
警
報

居
住
地
域

５
（避難）

居住地域及
びそれより
火口側

ま
た
は
噴
火
警
報

噴
火
警
報
火
口
周
辺

警
報

レベル
（キーワー
ド）

４
（高齢者等
避難）

火口から居
住地域近く
までの広い
範囲の火口
周辺

３
（入山規
制）

ま
た
は
火
口
周
辺
警
報

火山活動の状況想定される現象等

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

危険な居住地域からの避難等が必要。

・噴火が発生し、大きな噴石や溶岩流や火砕流(積雪期には融雪型火山泥流)が居住地域に到達、あるいはそのような噴火が切迫している【過去事例】
歴史記録なし居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

警戒が必要な居住地域での高齢者等の要配慮者の避難、住民の避難の準備等が必要。

・噴火活動の高まり、有感地震多発や顕著な地殻変動等により、大きな噴石や溶岩流、火砕流(積雪期には融雪型火山泥流)が居住地域に到達する
ような噴火の発生が予想される【過去事例】
歴史記録なし居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

住民は通常の生活。状況に応じて高齢者等の要配
慮者の避難の準備等。
登山禁止・入山規制等、危険な地域への立入規制等。

・大きな噴石の飛散や火砕流が1kmを超える噴火が発生すると予想されるが、居住地域に重大な影響を与える噴火が発生する可能性はないと予想される【過去事例】
1979年10月28日：剣ヶ峰南西側斜面（79-1～10火口）で噴火。噴煙の状況から、大きな噴石の飛散が1kmを超える可能性があると予想。ただし、4kmを超える範囲に重大な影響を与える噴火に、すぐには移行しな
いと予想

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴
火が発生、あるいは発生すると予想さ
れる。
火口から少
し離れた所
までの火口
周辺

住民等の行動及び登山者・入山者等への対応(※)

住民は通常の生活。
火口周辺への立
入規制等。

２
（火口周辺
規制）

・大きな噴石や火砕流が1kmを超えて到達する噴火が発生。ただし、居住地域に重大な影響を与える噴火は発生しないと予想される【過去事例】
2014年9月27日：剣ヶ峰南西斜面で噴火。大きな噴石が火口列から1km程度の範囲に飛散。
火砕流が火口列から南西方向に約2.5km、北西方向に約1.5kmまで流下
・地震活動の高まりや地殻変動、火口周辺に降灰する程度のごく小規模な噴火の発生等により、火口から約1km以内に影響を及ぼす噴火の発生が予想される【過去事例】
2014年９月：火山性地震が一時的に増加、低周波
地震も発生
2007年３月後半：79-7火口でごく小規模な噴火が発生し、北東側200m範囲に降灰
2006年12月～2007年２月：山頂部直下でわずかな
山体膨張及び火山性地震・微動の増加
1991年5月中旬：79-7火口でごく小規模な噴火が発生し、東側200m範囲に降灰
1991年4月～7月：火山性地震・微動の増加
・噴火が発生し、火口から約１km以内に大きな噴石が飛散する【過去事例】
歴史記録ない245〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第13節
□

予
報

噴
火
予
報

火口内等

１
（活火山で
あることに
留意）

火山災害対策

住民は通常の生活。
状況に応じて火口内への立入規制等（2023年3月
現在、地元自治体が一部の登山道
を除き、地獄谷火口から概ね500ｍ
まで立入規制中）。

火山活動は静穏。火山活動の状態によって、火口内で火山
灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

・火山活動は静穏、状況により火口内及び近傍に影響する程度の噴出の可能性あり

注１）ここでいう「大きな噴石」とは、主として風の影響を受けずに弾道を描いて飛散するものとする。
注２）噴火警戒レベルは、火山ガスに関する規制とは異なる。
注３）過去事例は、2014年事例を踏まえて最新の科学的知見を反映した新たな「御嶽山の噴火警戒レベル」に基づく。

イ 噴火速報噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動をとれるよう発表。
ウ 火山の状況に関する解説情報（臨時）
気象庁において、噴火警戒レベルの引上げ基準に現状達していないが、今後、レベルを引き上げる可能性がある場合に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝える
ために発表。
エ 火山の状況に関する解説情報
気象庁において、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要がある場合に適時発表。
オ 降灰予報気象庁が、噴火に伴う火山灰の降灰量分布や、風に流されて降る小さな噴石の落下範囲の予測を伝えるために発表。以下の３種類がある。
（ア）降灰予報（定時）
噴火警報発表中の火山で、噴火により住民等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、噴火発生の有無によらず定期的に（３時間ごと）に発表。噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を３時間ごと18時間先まで提供（イ）降灰予報（速報）
噴火が発生した火山に対し、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～10分程度で発表。噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供（ウ）降灰予報（詳細）
噴火が発生した火山に対し、降灰予測計算（数値シミュレーション）を行い、噴火発
生後20～30分程度で発表。噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰
量分布や降灰開始時刻について提供

246〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第13節□

火山災害対策カ 火山現象に関する情報等
気象庁が、噴火警報・予報・噴火速報・火山の状況に関する解説情報及び降灰予報以外に、火山活動の状況等について発表する情報等。
(ア)火山活動解説 写真や図表等を用いて火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事
資料項等について解説するため、毎月又は必要に応じて発表(イ)月間火山概況 前月一ヶ月間の火山活動の状況等をとりまとめたもの、毎月上旬に発表(ウ)噴火に関する 噴火が発生した場合に、噴火が発生したことや噴火の発生時刻・噴火山観測報
煙高度等の情報を直ちに発表(２) 噴火警報等の伝達体制
市は、国及び県から噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）、噴火速報等の伝達を受けた場合は、本計画の定めるところにより、伝達を受けた事項を市防災行政無線、サイレン、
緊急速報メール、登録制メール、広報車、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達等、様々な手段により、関係機関や住民、登山者等への伝達に努める。また、放送事業者等は、伝達を受けた噴火警報等について、住民、登山者等への伝達に努めるものとする。
なお、市は、特別警報に当たる噴火警報（噴火警戒レベル４以上）の伝達を受けた場合は、これを直ちに住民、登山者等に伝達する。
(３)

噴火警報等の受理・伝達系統図
警察

庁

岐阜県警察本部

関係警察署

交番・駐在所

下呂市（消防本部）

小坂振興事務所

気象庁
ＮＴＴ東日本又はＮＴＴ西日本＊
消

防

庁

N

H

K
岐阜県（防災課）

岐
阜
地
方
気
象
台

県支部等
防災関係機関

住民、登山者、関係施設（別表）等
防災関係機関

注1）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第９条の規定に基づく噴火警報の法定通知先。
注2）特別警報が発表された場合、県から関係市町村への通知、及び市町村から住民への周知の措置が義務づ
けられており、破線で示すルートにより伝達する。
注3）太線及び破線の経路は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第12条によって、通報又は要請等が義務付けられている伝達経路＊

ＮＴＴ東日本又はＮＴＴ西日本の関係市町村への伝達は、「噴火警報・予報」に限る。
上記系統図における関係施設は下記のとおりとする。

247〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第13節□

火山災害対策

連絡先

施設名

電話

ＦＡＸ

五の池小屋

０９０－７６１２－２４５８－

二の池ヒュッテ

０９０－４３６８－１７８７－

御嶽濁河高地トレーニングセンター

６２－３０８８

６２－３０９８

朝日荘

６２－３５２８

６２－２６３１

ヒュッテ森の仲間

６２－３９１１

６２－３９１２

濁河温泉ロッジ

６２－３５２１

６２－３１４０

湯の谷荘

６２－３０３７

６２－３８２２

湯元館

６２－３１１０〔下呂防11〕

６２－２２６３(４) 異常現象発見者の通報義務及び通報先

ア 市は、火山の異常現象を発見した者の通報義務及び通報先に関する事項を定め、住民、登山者等に周知徹底するものとする。
イ 市は、異常現象を了知し気象庁等関係機関に通報する場合における通報先、通報すべき内容及び通報手段に関する事項は、御嶽山火山防災避難計画等で定めるものとする。
ウ 通報を要する異常現象(ア) 御嶽山周辺で火映、鳴動の発生、地震の群発(イ) 御嶽山周辺での山崩れ、地割れ、土地の隆起、沈下、陥没等の地形変化(ウ) 御嶽山周辺で噴気孔の新生・拡大、移動及び噴煙の量、色、温度等の異常な変化(エ) 御嶽山周辺での湧水の新生、枯渇又は量、色、濁度、温度等の異常な変化(オ) 御嶽山周辺や濁河温泉の噴泉量、温度の異常な変化(カ) 御嶽山周辺での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生・拡大・移動及び草木の立枯れ等(キ) 御嶽山周辺での湖沼、河川の水量、臭い、温度、色、濁度の異常な変化、発泡、軽石、魚類等の浮上６ 市本部の運用
噴火警報が発表された場合の危険範囲の設定、配備体制及び配備内容は想定火口の位置により次による。

(１) 危険範囲の設定（表２）
噴火場所ごとの危険範囲
噴火警戒レベル
レベル５
（避 難）

レベル４
（高齢者等避難）剣ヶ峰南西斜面

継子岳付近

不明（想定火口域全体）

居住地域の避難準備・広域
避難等（大規模マグマ噴火、溶岩流・火砕流・融雪型火山泥流が発生した場合）居住地域の避難準備・広域
避難等（大規模マグマ噴火、溶岩流・火砕流・融雪型火山泥流が発生した場合）居住地域の避難準備・広域
避難等（大規模マグマ噴火、溶岩流・火砕流・融雪型火山泥流が発生した場合）

濁河温泉・御嶽濁河高地ト
レーニングセンター・御嶽
パノラマグラウンド

御嶽濁河高地トレーニン
グセンター・御嶽パノラマ
グラウンド

融雪型火山泥流の危険性が高い場合は県道435号線
起点から県道441号線小坂町交差点まで通行止め

248〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第13節□

レベル３(入山規制)

火山災害対策

【火口から概ね４km以内】 【火口から概ね４km以内】 【火口から概ね４km以内】
原生林遊歩道分岐点まで
県道435号線起点から濁河 県道435号線起点から県道
温泉分岐まで通行止め
441号線追分口まで通行止
め
濁河温泉
御嶽濁河高地トレーニン
グセンター・御嶽パノラマ
グラウンド【火口から概ね３km以内】 【火口から概ね３km以内】 【火口から概ね３km以内】
原生林遊歩道分岐点まで
原生林遊歩道分岐点まで
県道435号線起点から県道463号線分岐まで通行止め
五の池小屋
二の池ヒュッテ
濁河温泉【火口から概ね２km以内】 【火口から概ね２km以内】 【火口から概ね２km以内】
三ノ池付近まで
原生林遊歩道分岐点まで
原生林遊歩道分岐点まで

レベル２（火口周辺規制）

レベル１（活火山であるこ
とに留意）

五の池小屋
【火口から概ね１km以内】 【火口から概ね１km以内】 【火口から概ね１km以内】
二ノ池付近まで
原生林遊歩道分岐点まで
原生林遊歩道分岐点まで
五の池小屋・二の池ヒュッ
ニの池ヒュッテ
五の池小屋
テ
火口付近立入禁止
火口付近立入禁止
火口付近立入禁止【火口～概ね0.5㎞】【火口～概ね0.3㎞】【火口～概ね 0.3km】
継子岳山頂部への立入禁
止

継子岳山頂部への立入禁
止(２) 噴火警戒レベルによる配備基準（表３）
体制
体通
制常

準
備
体
制

警
戒
体
制

基

準

「噴火警戒レベル１」
が気象庁から発表さ れたとき。
「噴火警戒レベル２」が気象庁から発表さ れたとき。
・噴石が概ね１㎞以内に飛散し、登山者に危険が及ぶと予想される場合。
・五の池小屋に被害が及ぶことが予想される場合「噴火警戒レベル３」が気象庁から発表さ れた
とき及び噴火速報が 発表されたとき。
・噴石が概ね４㎞以内に飛散し、登山者に危険が及ぶと予想される場合。
・五の池小屋に被害が及ぶことが予想される場合
・濁河温泉周辺に危険が及ぶと予想される場合

配備対応課・人員

支部（振興事務所）

休日夜間は宿・日直対応
状況により参集
防災担当課 ２名
休日夜間は宿・日直対応

状況により参集
小坂地域振興課 ２名（災害の状況によっ て直
ちに応急対策活動が 実施できる体制とする。
）

火山災害警戒本部体制（小坂振興事務所に 本部を設置）
本部長：副市長
副本部長：総務部長
本部員
危機管理課他所要人員
小坂地域振興課 全職員
各部からの所要の人員（災害の状況によっ て直
ちに応急対策活動が 実施できる体制とする。
）
249〔下呂防11〕

火山災害警戒本部体制（小坂振興事務所職員
は警戒本部体制の下に入る。
）

2 〈２.応急〉第13節
□

非
常
体
制

火山災害対策

「噴火警戒レベル４～５」 火山災害対策本部体制
が気象庁から発表さ れた （小坂振興事務所に 本部
とき。
を設置）
本部長：市長
副本部長：副市長
全職員

火山災害対策本部体制（小坂振興事務所職員
は対策本部体制の下に入る。
）

７ 立入禁止区域の設定・規制区域の設定
市長は住民、登山者等の安全を確保するため、災害対策基本法第63条の規定により、表４のとおり警戒区域を設定し立入を禁止する。
立入禁止区域を設定したときは規制ロープ、標識等により住民、登山者等に十分周知するものとする。
８ 立入注意・規制及び解除(１) 登山注意
市長は噴火警報等により必要と認めたときは、次の方法により住民、登山者等に対して注意を喚起する。
ア ６合目（登山口付近）に噴火警報、火山現象に関する情報を掲示し注意を促す。
イ 山小屋及び濁河温泉旅館関係者に周知し登下山指導を行う。
ウ 特に必要な場合はパトロール員を派遣し、登山者の避難誘導等に当たる。
エ 平常時においても、「活火山であることに留意する」旨の周知を行う。
(２) 立入規制及び解除
市長は、気象庁が噴火警報、予報、噴火速報、火山の状況に関する解説情報（臨時）を発表したとき、及び現地からの異常現象の通報により必要と認めるときは、御嶽山火山防災協
議会での協議に基づき、現地状況を勘案しておおむね次の基準により立入規制及び解除を行うものとする。

250〔下呂防11〕

御嶽山、立入規制発令及び解除の基準（表４）
内容
規制
の内容
第
１
次
規
制

規
制

噴火場所
剣ヶ峰南西斜面付近
継子岳付近

発令基準となる
噴火警報と噴火警戒レベル
火口周辺警報「噴火警戒レベル２」

危険範囲が概ね１㎞以内とされ、登山者に危険が及ぶと予想されるとき。
噴火予報「噴火警戒レベル１」
危険範囲が火口周辺となったとき。

解除二の池ヒュッテより先立
入禁止
火口周辺立入禁止○小坂登山道入口にその旨を掲示する。
○火口周辺に立入規制標識○必要に応じて災害対策基
本法第63条による規制を実施する。

危険範囲が概ね２㎞以内となったとき。
危険範囲が概ね３㎞以内となったとき。

五の池小屋以南立入禁止
原生林遊歩道分岐点より
先立入禁止
原生林遊歩道分岐点より
立入禁止
原生林遊歩道分岐点より
先立入禁止

○入山規制
○登山口・原生林遊歩道分岐点に立入規制標識○必要に応じて災害対策基
本法第63条による規制を
実施する。

規
継子岳付近

次

噴火地点不明

制
除解
規
制

除解

火口から１㎞以内、五の池小屋周辺が危険な状態となったとき。
火口周辺警報「噴火警戒レベル３」
危険範囲が概ね２㎞以内に及ぶと予想されるとき。
危険範囲が概ね３㎞以内に及ぶと予想されるとき。
火口周辺警報「噴火警戒レベル２」
危険範囲が概ね１㎞以内となったとき。
火口周辺警報「噴火警戒レベル３」
危険範囲が概ね２㎞以内となったとき。

火山災害対策制
規火口周辺警報「噴火警戒レベル２」

原生林遊歩道分岐点より
先立入禁止

第１次規制の場合に準ずる。ただし、①第２次規制②第１次規制③解除の順に規制緩和をしていくものとする。
剣ヶ峰南西斜面付近
継子岳付近

噴火警報「噴火警戒レベル４、５」

危険範囲が濁河温泉周辺に及ぶと予想されるとき。
火口周辺警報「噴火警戒レベル３」
危険範囲が概ね４kmを超え、濁河温泉周辺
噴火警報「噴火警戒レベル４、５」 に及ぶと予想されるとき。

濁河温泉及び周辺施設内
立入禁止
濁河温泉及び周辺施設内
立入禁止
その他必要な範囲
噴火地点不明火口周辺警報「噴火警戒レベル３」
危険範囲が概ね３kmを超え、濁河温泉周辺 濁河温泉及び周辺施設内
噴火警報「噴火警戒レベル４、５」 に及ぶと予想されるとき。
立入禁止
その他必要な範囲
第１次規制の場合に準ずる。ただし、①第３次規制②第２次規制③第１次規制④解除の順に規制緩和をしていくものとする。

2 〈２.応急〉第13節□

火口周辺警報「噴火警戒レベル３」

危険範囲が概ね４㎞以内となったとき。

251〔下呂防11〕

周知方法、その他

噴火警報等による警戒範囲でなくなり、市長が危険でなくなったと判断したとき。

第

第
３
次
規
制

規制区域

噴火地点不明剣ヶ峰南西斜
面付近

２

危険範囲

○入山禁止
○その他状況に応じて市長が指示する。
○必要に応じて災害対策基
本法第63条による規制を実施する。

2 〈２.応急〉第13節□

火山災害対策(３) 立入禁止区域の設定
剣ヶ峰南西斜面付近が火口となった場合
二ノ池

火口付近

三ノ池

原生林遊歩道分岐点

五の池小屋

濁河温泉

小坂登山口

（レベル１） （レベル２）（レベル３）（レベル４）

継子岳付近が火口となった場合
原生林遊歩道分岐点

火口付近

小坂登山口

県道鈴蘭口

県道435号線（レベル１） （レベル２） （レベル３）（レベル４）

噴火地点が不明の場合
原生林遊歩道分岐点

火口付近

県道濁河温泉分岐

県道鈴蘭口

県道441号線追分口（レベル１） （レベル２） （レベル３）（レベル４）

９ 避難計画
火山現象により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民、登山者等の人命、身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、市防災行政無線、サイレン、
緊急速報メール、登録制メール、広報車、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達等、様々な手段により情報を伝達し、安全に避難させる。
また、登山者の避難にあたっては、県、警察と連携し、登山計画書（登山届）の情報等から、入山している者の情報把握に努める。
(１) 避難場所と収容可能人数（表５）
季節区分

避 難 対 象一時集合場所

非積雪期

濁河地域
落合
赤沼田
長瀬
小坂町
坂下
大島

落合公民館
銀杏館
森林組合跡地小坂小学校
ローソン小坂店
小坂診療所駐車場

積雪期

登山者

避難所
施設名
収容人数
小坂中学校
1,030
萩原北中学校

1,070

宮田小学校
萩原南中学校
南部体育館
あさぎり体育館
五の池小屋
二の池ヒュッ
テ

720
1,390
250
800
100

福祉避難所
施設名
収容人数
やすらぎセンター四美
115

やすらぎセンター四美
やすらぎセンター萩

115
75

100

(2) 避難経路
避難経路については、登山中の登山者にあっては最寄りの登山道より登山口方向に避難を行う。噴火警戒レベルにより濁河温泉付近にまで被害が及ぶおそれがある場合は、県道濁河温泉線を利用し、同県道が通行不能の場合は、県道御岳山朝日線を利用する。
住民の避難経路については表６のとおりとする。既に噴火が発生している場合等、避難することでかえって被災することもあることから、火山活動の状況に細心の注意を払うこととする。特に夜間等、視界が不良の場合には、火山活動の状況把握が困難であることから、一252〔下呂防11〕〔下呂防８〕

2 〈２.応急〉第13節□

火山災害対策時集合場所での待機や融雪型火山泥流の流下する川筋から離れた施設・住宅への一時避難等、安全な場所に留まることも考慮する。
住民の避難経路（表６）
季節区分
非積雪期
積雪期

避難対象地区
濁河地域
落合
赤沼田
長瀬
小坂町
坂下
大島

一時集合場所
落合公民館
銀杏館
森林組合跡地小坂小学校
ローソン小坂店
小坂診療所駐車場

避難ルート
県道435→県道441→県道437･441
県道441→県道437･441→国道41
県道437･441→国道41
県道437･441→国道41
市道小坂町大垣内線→国道41
国道41→県道88
県道88

避難先
小坂中学校
萩原北中学校
宮田小学校
萩原南中学校
南部体育館
あさぎり体育館(３) 避難の手段
ア 登山者の避難については、最寄りの避難小屋に避難するものとする。
イ 五の池小屋への避難においては、アラミド繊維織物による噴石対策が施されている本館
部分に避難するものとする。
ウ 最寄りの避難小屋に避難した後、火山活動の状況を見て下山するものとする。
エ 第３次避難については、火山活動の状況を見て避難するものとする。ただし、必要があるときは県防災ヘリコプター、県警ヘリコプター、自衛隊ヘリコプターにより避難させる
ことができる。また、市長は、立入禁止の措置を講ずる。
(４) 避難誘導
市長は必要と認めるときは関係市町村、関係機関と協議の上、避難誘導対策として、住民、登山者等に対し適切な伝達及び誘導を行うものとする。
山小屋周辺においては、山小屋管理人及び従業員が施設利用者及び周辺登山者への情報伝
達、避難誘導に努めるものとする。
(５) 孤立地域
融雪型火山泥流が発生した際に影響が及ぶ範囲に入らないが、影響が及ぶ範囲を通過しな
いと避難できない可能性がある地域は以下のとおりである。
孤立対象地域
湯屋
大洞

孤立が発生する状況
積雪期に気象庁から噴火警戒レベル５が発表された場合(６) 孤立地域対策
市は、孤立が発生した場合には、火山活動の状況を把握し、適切な時期にバス等による避難を検討する。また、孤立地域の避難にあたっては、気象庁、火山専門家、道路管理者等との連携を密に行うものとする。道路等が被災して通行できない場合、または、噴火の可能性が依然高まっている等、陸路を利用した避難が困難な場合は、ヘリコプターによる救助を検討するものとする。
(７) 避難道路の整備
市長は、登山道の整備を実施するとともに、住民、登山者等が避難できるよう道路整備について、関係機関に働きかけるものとする。
253〔下呂防11〕〔下呂防８〕

2 〈２.応急〉第13節□

火山災害対策

路線別距離一覧表（表７）路線

名

県道濁河温泉線

区

間

距離

累加距離

小坂振興事務所～小坂温泉郷口交差点

5.6㎞

小坂温泉郷口交差点～鈴蘭口

9.4㎞

15.0㎞

鈴蘭口～大平展望台

10.0㎞

25.0㎞

大平展望台～追分交差点

5.0㎞

30.0㎞

追分交差点～姫の宮

4.0㎞

34.0㎞

姫の宮～旧濁河温泉スキー場交差点

2.0㎞

36.0㎞

県道御岳山朝日線

旧濁河温泉スキー場交差点～小坂登山口

2.0㎞

38.0㎞

登山道

登山口～原生林遊歩道分岐点

300ｍ

原生林遊歩道分岐点～７合目

1,210ｍ

1,510ｍ

７合目～湯の花峠

440ｍ

1,950ｍ

湯の花峠～のぞき岩

850ｍ

2,800ｍ

のぞき岩～お助け水

660ｍ

3,460ｍ

1,212ｍ4,672ｍお助け水～五の池小屋（飛騨頂上）

なお、地域内輸送拠点に関しては資料10－２（1123頁）を、防災ヘリコプター緊急離着陸場に関しては資料10－１（1121頁）を参照のこと。
10

被害想定
御嶽山火山噴火による被害想定については、資料14－７（1302頁）を参照のこと。

11 救助に関する事項
救助に関する詳細は、御嶽山火山防災避難計画の定めるところによる。

254〔下呂防11〕〔下呂防８〕

2 〈２.応急〉第14節□

県防災ヘリコプターの活用

第14節 県防災ヘリコプターの活用
機動性に優れた県防災ヘリコプターを活用し、初動時における被害情報収集、伝達や救出・救助活動、負傷者の搬送、緊急輸送物資の搬送等、広域的・機動的な活動を行う。

１ 防災ヘリコプターの出動要件(１) 災害の状況把握及び情報収集が必要な場合(２) 被災地等への救援物資等の輸送及び応援要員等の搬送が必要な場合(３) 住民への避難誘導及び警報等の伝達が必要な場合(４) その他特に防災ヘリコプターによる災害応急対策活動が必要と認められる場合
２ 防災ヘリコプターによる支援の要請
市及び消防本部は、防災ヘリコプターによる支援を要請する場合は、岐阜県防災ヘリコプタ
ー支援協定（資料２－４/1033頁）に基づき、県に対して次の事項を明らかにして行う。
(１) 災害の種類(２) 災害発生の日時、場所及び被害の状況(３) 災害発生現場の気象状態(４) 離着陸を伴う場合においては離着陸予定地及び地上支援体制(５) その他必要事項
市

支部（地域振興班）

市

本

部

県

飛騨県事務所（防 災 課）（消 防 本 部）
緊急時

３ 防災ヘリコプターの運航体制
その他防災ヘリコプターの運航体制等については、岐阜県防災ヘリコプター支援協定（資料
２－４/1033頁）、岐阜県防災ヘリコプター運航管理要綱の定めるところによる。

255〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第15節□

孤立地域対策

第15節 孤立地域対策
災害時における孤立の内容は、大別して、情報通信の孤立と、交通手段の孤立がある。情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知を妨げ、人命救助活動を不可能にし、交通手段の孤立は、救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に大きな影響を与える。このため、孤立地域が発生した場合には、次の優先順位をもって当たるものとする。
(１) 被害実態の早期確認と、救急救助活動の迅速実施(２) 緊急物資等の輸送(３) 道路の応急復旧による生活の確保

１ 孤立実態の把握
通信途絶地域については、地域からの救助要請や被害状況の報告が不可能となるので、市から能動的に状況を確認する必要がある。市は、平素からの孤立予想に基づき、直ちに各地域と連絡をとり、孤立の有無と被害状況について確認する。
２ 救助・救出活動の実施
孤立を生じた地域は、概して被害が大きいことが予想される。市は、負傷者等の発生等の人的被害の状況が判明した場合は、早急な救助・救出活動を実施する。
３ 通信手段の確保
孤立地域の実態を把握するためには、情報通信の孤立を解消する必要がある。市は、本章第６節「通信の確保」に定めるところにより、通信手段の確保を図る。
４ 食料品等の搬送
市は、県の支援を得て、道路交通が応急復旧するまでの間、孤立地域住民の生活維持のため、食料品をはじめとする生活必需物資の輸送を実施する。この場合、ヘリコプターによる空輸を効率的に行うほか、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を実施する。
５ 道路の応急復旧活動
市は、県の支援を得て、孤立地域に対する最低限の物流ルートを確保するため、優先度に応じ、最低限度の輸送用道路を確保する。
６ 市は、上記の対策に加え、県が別に定める孤立地域対策指針により、その他の対策を実施する。

256〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉□

第16節 災害救助法の適用

第16節 災害救助法の適用
災害が一定規模以上でかつ応急的な復旧を必要とする場合は、災害救助法を適用し、保護と社会秩序の保全を図ることが必要であり、制度の内容、適用基準及び手続きを関係機関が十分熟知
し、災害発生時における迅速・的確な法の適用を図る。

災害救助法の適用
１ 制度の概要
災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るために、県知事が法定受託事務として応急救助を行うものであるが、救助の事務の一部を市長が行うこととすることができる。
救助の種類、程度、方法及び期間に関しては、内閣総理大臣が定める基準に従い県知事が定めることとされており、県及び市が救助に要した費用については、県が国の負担を得て支弁する。ただし、市は一時繰替支弁することがある。また、市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度などの積極的な活用により役割分担を明確化するな
ど、調整を行っておくものとする。なお、市が申請し、県知事の意見を聴いた上で、内閣総理大臣が指定した場合は、救助主体（以下「救助実施市」という。）となることもできる。
２ 被害状況の把握及び報告
市は、速やかに被害状況の把握を行い、把握した被害状況を県に報告する。被害が甚大で正確に把握できない場合は、概数による緊急報告を行う。
また、県の機能等に甚大な被害が発生し、被害状況の報告が一時的に不可能な場合には、
直接、国に対して緊急報告を行う。
３ 災害救助法の適用
市長は、災害により災害救助法を適用する必要があると認めた場合、県知事に対し、その旨を要請する。
県知事は、市長の要請に基づき、必要があると認めた場合、災害救助法を適用する。
４ その他
災害救助法の適用等の詳細については、岐阜県災害救助法施行細則、別に定める災害救助の手引によるものとする。

257〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

第17節 避難対策
災害発生に伴い、人命の安全を第一に避難活動を実施するとともに避難路の安全性を確保する。
また、避難所生活が長期化した場合、避難者間のトラブルの発生、学校教育の再開の遅延等様々な弊害が予想されるため、最低限の生活環境が確保できるように対策を講ずる。
１ 市長の措置
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護
し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市長は、必要と認める
地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行う
ことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市長は必要と認める地域の必要と認める居住者に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待機その他の緊急に安全を確保するための措置を指示することが出来る。
市は、住民に対する避難のための避難情報を発令するにあたり、国や気象台、県が発表する洪水予報等の情報や河川の水位、画像情報、また、県から提供される水害危険情報図等を基に、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難情報の発令に努める。
（災対法第60条第1項）
市は、避難指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令する。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
市は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
(１) 避難情報の区分
区

分 災害種別

高齢者等
避難

災害全般

実

施 者

根

拠 法 令

備

考

市
長
（各振興事務所長）

市長
災害対策基本法第60条第１項（各振興事務所長）
災害全般
避難指示

警
自
洪

水

察
衛

災害対策基本法第61条第１項
官
警察官職務執行法第４条第１項
官
自衛隊法第94条第１項

市長
水防法第29条（各振興事務所長）

258〔下呂防12〕

災害現場にある警察官、自衛官

2 〈２.応急〉第17節
□

(２)

避難対策

避難情報の判断基準「避難情報の判断・伝達マニュアル」及び過去の災害を参考に、避難情報を適正に発令するように努める。
ア 注意喚起及び高齢者等避難
市は、水害が発生するおそれがあると認められる場合、必要な地域に降雨、河川の水位、異常現象等の情報のお知らせ、住民への注意喚起を行うとともに、状況に応じて住民等が自ら危険性を判断して速やかに避難すること（以下「自主避難」という。
）を促す。
なお、自主避難の呼びかけについては、状況に応じて、避難行動要支援者等の避難行動に時間を要する者に対し、早めの避難行動の開始を求める高齢者等避難の発信に特に留意する。
イ 避難情報の判断基準等
避難情報を発令する判断基準は、次表によるものとし、次の点に留意しつつ、今後の気象情報等を勘案するとともに、危険区域の巡視活動を行いながら対応する。
なお、台風などの災害に対して警戒する場合においては、気象庁が発表する情報のほか巡視活動による状況把握に努めながら、避難指示を行う。
【注意事項】① 土砂災害を警戒する場合
土砂災害の危険性を判断するには、雨雲の動きなどに十分注意しつつ、気象庁及び岐阜地方気象台などからの気象情報、「岐阜県土砂災害警戒情報ポータル」の情報等を踏まえる。
※ 大雨警報発表後、土砂災害の前兆現象が確認された場合は、自主避難をすることと、
市役所、消防本部、自治会等への連絡を促す。
② 洪水を警戒する場合
洪水の危険性を判断する際には、今後の降雨に関する情報のほか、上流域での降水量、上流部の水位観測情報及び県等から発表される「はん濫警戒情報」等の情報を踏まえる。
また、岐阜県総合防災ポータルによる情報にも留意する。

避難情報の判断基準（水害）
区 分
高齢者等避難発令基準
水位観測所の水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が予想される場合② 水位観測所の水位が避難判断水位に達し、さらに飛騨川流域の気象情報、降水短時間予報で多量の降雨が予想される場合③ 漏水等が発見された場合④ 大雨注意報（警報）や降水短時間予報等により多量の降雨が予想され、深夜・早朝に避難判断水位に達することが予想される場合⑤ 降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想
される場合
①

259
〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第17節
□

避難指示

①
②

水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達した場合
水位観測所の水位が氾濫注意水位（又は避難判断水位）を超えた状態
で、氾濫注意情報（又は氾濫警戒情報）の水位予測により、水位が堤防
高（又は背高地盤高）を超えることが予想される場合（急激な水位上昇
による氾濫のおそれがある場合）③ 水位観測所の水位が氾濫注意水位（又は避難判断水位）を超えた状態
で、飛騨川流域の気象情報、降雨短時間予報でさらに多量の降雨が予想される場合。
（急激な水位上昇による氾濫のおそれがある場合）④ 異常な漏水等が発見された場合⑤ 判断する時点（夕刻）で水位観測所の水位が氾濫注意水位（又は避難判断水位）を超えた状態で、大雨注意報（警報）や降水短時間予報等により多量の降雨が予想され、深夜・早朝に氾濫危険水位に達することが予想される場合⑥ 水位観測所の水位が氾濫注意水位（又は避難判断水位）を超えた状態
で、降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合⑦ 水位観測所の水位が堤防天端高（又は背後地盤高）に達するおそれが高い場合（越水、溢水のおそれがある場合）⑧ 異常な漏水の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場
合⑨ 決壊や越水・溢水の発生又は氾濫発生情報が発表された場合⑩ 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（エリアの限定）

避難情報の判断基準（土砂災害）
区域
対象地区
高齢者等避難避難指示

避難対策

安全な避難所等※)が近くにある区域

避難すべき区域の全部※避難所は市が指定する施設、各地区の集会所等とする。
１～４のいずれか１つに該当した場合総合的に判断する
１．大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、気象庁「土砂災害警戒判定
メッシュ情報」で大雨警報の土壌雨量指数基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合【気象庁「土砂災害警戒判定メッシュ情報」
における赤色表示】
２．数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
３．大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及されている場合
４．強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
１～４のいずれか１つに該当した場合
１．土砂災害警戒情報が発表された場合
２．大雨警報（土砂災害）が発表され、気象庁「土砂災害警戒判定メッシ
ュ情報」の予測値で土砂災害警戒情報の判定基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合【気象庁「土砂災害警戒判定メッシュ情報」
における紫色表示】
３．大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合
４．土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）
が発見された場合

260〔下呂防10〕2 〈２.応急〉第17節
□

避難対策

避難指示

１～５のいずれか１つに該当した場合
１．土砂災害警戒情報が発表され、かつ、気象庁「土砂災害警戒判定メッ
シュ情報」で土砂災害警戒情報の判定基準を実況で超過した場合【気象庁「土砂災害警戒判定メッシュ情報」における紫色表示】
２．土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合
３．土砂災害が発生した場合
４．山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合
５．避難情報等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を住民に促す必要がある場合※ 市本部が設置される本庁舎において十分な状況把握が行えない場合は、避難指示を行
うための判断を風水害の被災地近傍の市支部で行うなど、適時適切な対応に努める。
(３) 避難情報の内容
避難情報は、次の内容を明示して行う。
ア 避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難路
エ 避難の指示の理由
オ その他必要な事項(４) 避難情報の解除
市は、避難情報の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
２ 警戒区域の設定
災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、人の生命や身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めたときは、市長は警戒区域を設定し、当該区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
３ 避難措置等の周知
避難指示があったとき又はそれを承知したときは、次の要領によって避難する地域の住民その他関係機関にその徹底を図る。なお、避難指示をしたときは、次の要領により地域住民等にその周知徹底を図る。
伝達系統

県

飛騨県事務所

関 係 団 体避 難 所 管 理 者

市
本部（総 務 部）

市

警
自

支
部
(地域振興班)

住

民

察 官
衛 官

(１) 関係機関相互の通知及び連絡
市は、避難のための立ち退きを指示し、若しくは指示等を周知したときは、関係機関に通知又は連絡する。
(２) 住民等に対する周知
ア 市は、避難指示を行った場合、又は他機関からその旨の通知を受けた場合は、本章第９261〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

節「災害広報」により、住民への周知を実施する（避難の必要がなくなったときも同様とする。
）。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
イ 市は、危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応した取るべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行
動の喚起に努める。
ウ 市は、安全な場所に移動する「立退き避難」が避難行動の基本であるものの、洪水等にたいしては、ハザードマップ等を確認し、自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域に存していな
いこと、浸水しない居室があること、一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障が許容できることなどの条件を満たしていると住民等自身が判断する場合は、「屋内安全確保」を行うことができることを踏まえ、住民等に周知するものとする。
４ 避難者の誘導及び移送
避難者又はその誘導者は、避難に当たっての行動に際しては、次の点に注意する。
(１) 避難の順序
避難立ち退きの誘導に当たっては、高齢者、幼児、病人、障がい者等、自力での避難が困難な者を優先する。
ア 誘導補助者等
避難誘導者が不足し、又はいないときは、避難者等のうちから壮健なものが誘導補助者
又は直接誘導者となって統制をとり安全を期すこと。
イ 集団の脱落防止
集団避難する場合は、誘導者は人員の掌握に努めるとともに、脱落等を防ぐためロープ等により集団の確保に努めること。
なお、集団の配列に当たっては、高齢者や幼児等要配慮者を中央の安全な場所に位置させる等留意すること。
ウ 誘導者の配置
集団避難時にあっては、誘導者は、先頭と最後尾につくこと。また、規模、危険度の高いときは、適宜補助員を増配置すること。
エ 病人等の避難
避難は、各人が自力で行動することを原則とするが、病人、乳幼児等自力で行動できない者があるときは、誘導者又はその補助者がその家族に助力すること。
(２) 移送の方法
避難、立ち退きに当たっての移送及び輸送は、避難者が各個に行うことを原則とする。
(３) 広域災害による大規模移送
被災地が広域で大規模な立ち退き移送を要し、市において処置できないときは、県を通じ、自衛隊の出動を求める等適宜の方法を要請する。
なお、事態が急迫しているときは、直接隣接市町村、警察署等と連絡して実施する。
(４) 避難路の通行確保
市は、迅速かつ安全に避難できるよう、自動車の規制、荷物の運搬等を制止するなど、通行の支障となる行為を排除・規制し、避難路の通行確保に努める。

262〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

５ 自主防災組織による避難活動
自主防災組織は、自ら又は市の指示・誘導により、次のとおり避難活動を実施する。
(１) 避難情報の地域内居住者等への伝達の徹底(２) 避難時の携行品(食料、飲料水、貴重品等)の周知(３) 高齢者、傷病者、身体障がい者等の保護を要する者の介護及び搬送(４) 防火、防犯措置の徹底(５) 組織的な避難誘導、避難場所又は避難所への受入れ(６) 地域内居住者の避難の把握
６ 指定緊急避難場所及び指定避難所の開設・運営(１)

避難場所及び避難所の開設
ア 市は、災害時には、必要に応じ、高齢者等避難開始等の発令とあわせて指定緊急避難場
所及び指定避難所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。避難場所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。また、要配慮者のため、福祉避難所を開設するものとする。
市は、災害の規模に鑑み、必要な避難場所を、可能な限り当初から開放するよう努めるものとする。
市は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用し周知するよう努めるものとする。
あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
イ 市は、要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の収容人数を考慮して必要に応じて福祉避難所を設置する。また、災害の状況により避難所が使用不能となったとき又は受入れ定数を超えたときは、民間賃貸住宅、ホテル・旅館等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
ウ 市は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開放しない。
エ 市は、県と連携し、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な
既存住宅のあっせん、活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
オ 市は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。

(２) 指定避難所開設の周知・報告
健康福祉部は、指定避難所を開設したときは、速やかに地域住民に周知するとともに、県をはじめ県警察等関係機関に連絡する。また、その後の受け入れ状況を毎日「救助日報」（様式№１）により報告する。
(３) 職員の駐在
健康福祉部は、指定避難所を開設したときは、あらかじめ定めた職員を指定避難所ごとに派遣駐在させて、指定避難所の管理と受け入れ者の保護、被災者情報、支援対策等の広報に当たらせる。
263〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

なお、駐在員は次の各種記録を備え付け、整備する。
ア 救助実施記録日計票（様式№45）
イ 救助日報（様式№１）
ウ 救助の種目別物資受払状況（様式№46）
エ 指定避難所設置及び受け入れ状況（様式№47）
オ 指定避難所用施設及び器物借用整理簿（様式№48）
カ 避難受付名簿（様式№48の２）(４)

指定避難所における措置
指定避難所における救援措置は、おおむね次のとおりとする。
ア 被災者の受け入れ
イ 被災者に対する給水、給食措置
ウ 負傷者に対する医療救護措置
エ 被災者に対する生活必需品の供給措置
オ その他被災状況に応じた応援救援措置(５) 指定避難所の運営・管理等
市は、あらかじめ定めた避難所運営マニュアル（在宅避難者への対応を含む。
）に従って、
次の事項に留意し、適切な運営・管理を行う。
ア 指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア
等の外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町村に対して協力を求める。
イ 指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立上げを支援する。
ウ 指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、下水道又は浄化槽の排水経路等を踏まえたトイレの設置・使用可能状況等の把握に努め、必要な対策を講ずる。
エ 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師・歯科医師・
薬剤師・歯科衛生士・保健師・助産師・看護師・管理栄養士等による巡回の頻度、感染症予防対策の実施状況、暑さ・寒さ対策の必要性、食糧の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努める。
オ 指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等必要な措置を講じるよう努めるものとする。
カ 被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合には、防災担当部局と保健担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健担
当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
キ 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
ク 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女264〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・
女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定
避難所における
安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
また、外国人への対応について十分配慮するものとする。
ケ 避難所における女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努めるものとする。
また、県警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
コ それぞれの指定避難所に受け入れされている避難者に係る情報、指定避難所で生活せず
食料や水等を受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努め、県等への報告を行う。
サ 民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等に対し、要配慮者の居場所や安否等の情報の提供を要請する。
シ 自宅や親せき・知人宅の指定避難所以外への避難者に対しても、食料等必要な物
資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(６)

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則等による。

７ 避難先の安全管理
市は、県警察の協力を得て、広域避難場所及び指定避難所内における混乱の防止、秩序の保持等被災者の受け入れ及び救援対策が安全に行われるよう措置する。
８ 応急仮設住宅（賃貸型応急住宅を含む。
）の提供
市は、県と連携して、学校等が指定避難所として利用されている場合、学校教育の再開に支障となるため、迅速に応急仮設住宅を提供し、指定避難所の早期解消に努めるとともに、各応
急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、孤独死、震災関連死等を防止するためのアフターケアのため、入居者情報の第三者提供について、事前に同意をとるなど配慮するものとする。また、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するほか、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受け入れにも配慮するものとする。
９ 要配慮者への配慮(１) 市は、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者
名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
(２) 市は、避難誘導、指定避難所等での生活環境に当たっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮する。特に、指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、要配
慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。
265〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

10 広域避難・広域一時滞在(１) 市は、災害が発生するおそれがある場合又は災害発生により危険が急迫したとき、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内のほかの市町村への受入れについて
は当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受け入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、実態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議する。
(２) 市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

266〔下呂防12〕

避難対策図（イメージ）※

災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、地域住民の生命及び身体に危険が差し迫ったときは、次図により、地域住民を避難させるため、直ちに高齢者等避難の発表、避難指示を行う（指定避難所・場所の開設準備も並行して行う。
）

災 害 発 生←要請により支援【避難情報等】
災害の程度により、指定緊急避難場所へ移動→

一時避難所・場所

指定避難所

指定緊急避難場所

（自助）

管理運営
区又は自主防災組織

開設：市（又は施設管理者）
運営：区又は自主防災組織

管理運営
市（又は施設管理者）

身の安全・家族等の安否
確認

（共助）
②
①
と安等区
き全で・
（が避自
帰確難主
宅認誘防
）さ導災
れ
組
た
織

区又は自主防災組織等で開設（住民の一時避難・
安否確認等）「高齢者等避難」段階から直接、避難も想定される← 安全が確認されたとき（帰宅）

○
避組市
難織、
誘又区
導は、
消自
防主
団防
で災

（共助・公助）（共助・公助）市又は施設管理者等で開設（住家を失った者等の避難、要配慮者等を福祉避難所へ移送）市又は施設管理者等で開設（災害から生命を守るた
めに一時的に避難）

福祉避難所

避難対策

267

〔下呂防11〕

自宅・勤務先など

2 〈２.応急〉第17節□

救援・支援物資等（発生のおそれ）〈２.応急〉第18節

食料供給活動第18節 食料供給活動
災害時には、住居の浸水や焼失及びライフラインの途絶等により、食料の確保が困難な状況となり、一部では、その状態が長期化するおそれがある。
このため市本部は、各振興事務所を通じて実情をつかみ、関係機関と連携して、被災者の食生活を保護するため食料等の応急供給を行うとともに、炊き出し等を実施する。

１ 実施者
炊き出し及び食品給与の実施は、福祉部、教育委員会事務局及び農林部が協同で行い、災害対策従事者等については、総務部が実施する。ただし、市本部及び市支部で実施できないとき
は、県若しくは隣接市町村に応援を要請して実施する。
２ 実施場所
炊き出しの実施は、指定避難所においてその施設を利用して行う。ただし、その施設が使用できないとき又は輸送不能の状態の場合は、指定避難所にできる限り近い適当な場所あるいは施設等で実施する。
（「炊出可能場所」資料６－４/1094頁）
３ 炊き出しの実施(１) 炊き出しの方法
炊き出しは、市本部及び市支部が奉仕団等の労力により給食施設等既存の施設を利用して行うものとする。
実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 市本部及び市支部において直接実施することが困難なときで、米飯業者等に注文することが実情に即すると認められるときは、炊き出しの基準等を明示して業者から購入し、配給する。
イ 献立は、被災状況に留意し、できるだけ栄養価等を考慮する。
（「下呂市災害時の栄養・食生活支援マニュアル」の炊き出し用参考レシピを参照）
ウ 炊き出し場所には福祉部員（給食施設にあっては教育部員）が立ち会い、その実施に関して指揮するとともに関係事項を記録する。なお、炊き出しを避難所施設において行うよ
うなときは、指定避難所に派遣の職員が兼ねて当たる。
(２) 供給活動における配慮
被災者へ食料等を供給する際には、孤立状態にある被災者、在宅での避難者、車中避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても食料等が供給されるよう努める。
また、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、
食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

268〔下呂防12〕

〈２.応急〉第18節

食料供給活動４ 食料の確保
被災者及び被害応急対策従事者に対する炊き出し及び食品の給与のために必要な米穀、副食の材料等は、市の備蓄物資を活用するほか、関係業者から購入する。
なお、食料･生活必需品の備蓄状況については、資料６－１（1091の3頁）による。
５ 応援等の手続き
市本部において炊き出し等食品の給与ができないとき、又は物資の確保ができないときは、
県に応援等の要請をする。ただし、緊急を要するときは、直接隣接市町村に応援等の要請をする。
なお、応援等の要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
(１) 炊き出しの実施
ア 所要食数（人数）
イ 炊き出し期間
ウ 炊き出し品送付先
エ その他(２) 物資の確保
ア 所要物資の種別、数量
イ 物資の送付先及び期日
ウ その他
６ 避難所生活が長期化する場合
避難所生活における食環境の変化に伴う食欲の減退、栄養欠乏症、各種健康被害等の予防のため、「下呂市災害時の栄養・食生活支援マニュアル」に基づいて支援を行う。
７ その他(１) 災害救助法が適用された場合の炊き出し及び食品給与の対象者、期間、経費等については、
災害救助法施行細則等による。
(２) 市本部及び市支部は、各炊き出し場所に責任者を配し、次の諸記録を作成し、整備保管するとともに、県に炊き出しの状況を報告する。
ア 救助実施記録日計票（様式№45）
イ 炊き出し給与状況（様式№73）
ウ 救助の種目別物資受払状況（様式№46）
エ 炊き出し協力者、奉仕者名簿（様式№74）269〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第19節
□

第19節

給水活動

給水活動

災害時には、ライフラインが被災し、復旧までの間、飲料水等の確保が困難となるほか、医療機関等では、緊急医療に必要な水の確保が重要となる。また、多数の避難者が予想され、指定避難所での応急給水の需要が高まる。
このため、緊急度、重要度を考慮した給水体制をとるとともに、早急に給水手段を確保し、被災者に給水する。

１ 実施者
飲料水の確保については、上下水道部が担当し、供給は、自主防災組織等（自治会等）の協力を得て行う。
２ 給水活動(１) 給水方法
飲料水は、おおむね次の方法により確保し、供給する。
ア 被災地において確保することが困難なときは、被災地に近い配水池又は給水栓から給水車（給水タンクを含む。
）に積載し、又は容器により給水拠点等に運搬供給する。
イ 水道水源が、冠水等で汚染したと認められるときは、十分な清掃及び消毒を行い、水質検査（通常の理化学検査）を実施し、飲用に適することを確認のうえ供給する。
ウ 水道以外で水源を求める場合は、適切な方法で浄水及び消毒を行い、飲用に適することを確認のうえ供給する。
(２) 給水順序
飲料水の供給に当たって、順位を設けて配分する必要があるときは、おおむね次の順序で行う。
ア 指定避難所及び炊き出し場所
イ 病院（手術、入院施設のあるものは優先する。
）
ウ 社会福祉施設
エ 断水地域の住民、施設(３) 給水活動における配慮
市は、被災者へ給水等を実施する際には、孤立状態にある被災者、在宅での避難者、車中避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても給水等が実施されるよう努める。
３ 応援等の手続き(１)

市本部において飲料水の供給ができないときの応援等の手続きは、「岐阜県水道災害相互応援協定」（資料２－７/1052頁）その他の規定の定めるところによる。
(２) 渇水又は災害等により飲料水の供給が不能となった場合に、他の施設からの応援によってもなお飲料水の確保ができないときは、本章第４節「自衛隊災害派遣要請」に基づき、自衛270〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第20節□

生活必需品供給活動

隊の災害派遣要請を県知事に要求する。
４ その他(１) 災害救助法が適用された場合の対象者、給水量、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。
(２) 市本部は、各給水場所に責任者を配し、次の諸記録を作成し、整備保管するとともに、県に飲料水の供給状況を報告する。
ア 救助実施記録日計票（様式№45）
イ 飲料水の供給簿（様式№75）
ウ 救助の種目別物資受払状況（様式№46）

第20節 生活必需品供給活動
災害により、日常生活に欠くことのできない燃料、被服、寝具その他生活必需品（以下「生活必需品」という。
）を喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与又は貸与するため、迅速に適切な措置を行う。

１ 実施者
被災者に対する生活必需品の給与又は貸与については、市が実施する。災害救助法が適用された場合も、各世帯に対する割当及び支給は、市が実施する。ただし、市は、自ら生活必需品
等の給与又は貸与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ応援を要請する。
２ 給付品目
被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって行う。
(１) 寝具（毛布、布団等）(２) 衣料品（作業衣、婦人服、子供服等）(３) 肌着（シャツ、ズボン下等）(４) 身の回り品（タオル、手拭、地下足袋、靴下、サンダル等）(５) 炊事器具（鍋、炊飯器、包丁等）(６) 食器（茶わん、皿、はし等）(７) 日用雑貨（石けん、歯ブラシ、練り歯磨き粉等）(８) 光熱材料（マッチ、ローソク、灯油、ストーブ、固形燃料、木炭等）
なお、被災者へ生活必需品等を供給する際には、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、車中避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても生活必需品等が供給されるよう努める。
３ 生活必需品の確保(１) 物資の調達・輸送
271〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第20節□

生活必需品供給活動

ア 生活必需品の調達及び輸送は、市において行う。なお、地域内において、対応が不能になったときは、県に協力を求める。
イ 市は、市の備蓄物資を活用するほか、各商工会と「災害時における物資供給に関する協定」をあらかじめ締結し、物資の供給を迅速かつ円滑に行うとともに、市内の小売業者等にも協力を依頼し、生活必需品等の供給を行う。
ウ 被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。
４ 調達及び配分の要領
物資の給与又は貸与については、次のとおり行うが、要員が不足する場合は、自治会、ボラ
ンティア等の協力を求めて迅速かつ的確に実施する。
なお、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
指定避難所常駐職員、各自治会の長、事業所代表等により給与要請

市本部（福祉部）・市支部（地域振興班）にて集約

生活必需物資の調達、斡旋及び配分

市本部（観光商工部）
・市支部（地域振興班）

燃料の調達→商工会、商店等へ調達依頼
市本部（福祉部）・市支部（地域振興班）

援助物資の受領及び配分→所定の物資集積場所にて仕分け

指定避難所、各家庭、事業所等へ配布
５ 指定避難所における供給計画
指定避難所における物資の供給については、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を心がけるものとする。
段
第

階

一
段
階
（生命の維持）第二段
階（心理面・身体面への配慮）
第三段
階（自立心への援助）

生

活

必

需

品

等

暖房器具、毛布等（季節を考慮したもの）
下着、タオル、洗面用具、生理用品等
なべ・食器類（自炊のためのもの）、衣料類、テレビ、ラジオ、洗濯機等の設備

６ 物資の給与方法
被災世帯に対する物資の直接の支給は、市本部福祉部が行う。なお、物資支給の場所は、物272〔下呂防４〕

2 〈２.応急〉第20節□

生活必需品供給活動

資の管理上等から市支部等において実施することとし、給与責任者があらかじめ給与の場所、日時を被災者に通知するとともに関係事項を記録する。給与場所を指定避難所において行うときは指定避難所の責任者が給与責任者を兼ねることができる。
７ 物資の保管
市本部福祉部は、物資の引き継ぎを受けてから配分するまでの間は厳重な保管に留意し、保管場所の選定、警察署に対する警備の要請等十分な配意をする。
なお、被災者に対して物資を支給した後の残余物資については、県の指示があるまで厳重に保管する。
８ 生活保護法による被服等の支給
災害救助法が適用されない災害の被災者のうち生活保護世帯に対しては、市福祉事務所（福祉部）がその必要を認めた場合、生活保護法により次の物資を支給する。
(１) 被服及び寝具の支給基準の範囲内において支給する。
(２) 家具什器の支給基準の範囲内において炊事用具、食器等を支給する。
９ その他(１) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。
(２) 市本部福祉部は、各市支部と連携して、支給場所に職員を配し、適確な配分を期するとともに、次の諸記録を作成、整備保管する。また、物資の保管及び配分状況を毎日県に「救助日報」（様式№１）により報告する。
ア 救助用物資引継書（様式№77）
イ 救助用物資割当台帳（様式№78）
ウ 救助実施記録日計票（様式№45）
エ 物資の給与状況（様式№79）
オ 救助の種目別物資受払状況（様式№46）273〔下呂防４〕

2 〈２.応急〉第21節□

要配慮者・避難行動要支援者対策

第21節 要配慮者・避難行動要支援者対策
災害時、要配慮者は、身体面又は情報面のハンディキャップから迅速な行動がとられず、その後の避難生活においても不自由を強いられることから、きめ細かな配慮が必要で、個別かつ専門的な救援体制を整備する。
また、要配慮者の単独行動は、被災家屋に取り残されるおそれがあるため極力避け、地域住民の協力応援を得て避難することが望ましい。このため、要配慮者に対しては、災害時の情報提供、
避難誘導、救護・救済対策等の様々な場面においてきめ細かな施策を行う。

１ 在宅の要配慮者・避難行動要支援者対策(１) 主な支援項目
市本部及び市支部は、要配慮者を支援するため、次のような対策を講ずる。
ア 要配慮者が必要な支援内容の把握（時系列で）イ 要配慮者の多様なニーズに応じた救護、援護(ア) 特別な食料（柔らかい食品、粉ミルク等）を必要とする者に対し、その確保・提供(イ) 要配慮者用資機材（車イス、障がい者用トイレ、ベビーベッド等）の提供(ウ) ボランティア等の生活支援のための人材の確保及び派遣(エ) 情報提供(オ) 人工透析及び難病患者等への医療の確保等
ウ 避難所での要配慮者への配慮及び福祉避難所への移送
エ 要配慮者向け相談所の開設
オ 福祉避難所としての社会福祉施設の活用
カ 要配慮者向け仮設住宅の提供、優先入居の配慮(２) 避難支援ア 市は、避難行動要支援者の避難支援等に携わる関係者と連携し、避難行動要支援者の避難支援を行う。
イ 発災時には、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努める。
ウ 避難行動要支援者の避難に当たっては、あらかじめ定めた避難支援計画に基づき、避難支援者、自治会組織及び自主防災組織等の協力を得るとともに、避難行動要支援者が属する自治会等を単位とした集団避難を行うよう努める。
エ 避難誘導の際は、避難行動要支援者を優先するとともに、身体等の特性に合わせた適切な誘導に配慮する。
オ 市は、避難行動要支援者名簿に掲載されていない要配慮者に対しても、必要に応じて避難支援等を行う。
274〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第21節□

要配慮者・避難行動要支援者対策(３) 被災状況等の把握及び日常生活支援
市本部福祉部は、市支部等の協力を得て、次により要配慮者の被災状況等を把握し、日常生活の支援に努める。
ア 被災状況等の把握
指定避難所及び要配慮者の自宅等に保健師等を派遣し、被災状況、生活環境等を把握する。
イ 被災後の日常生活支援
関係機関の協力のもとに在宅の要配慮者の被災状況に応じて、指定避難所や福祉避難所への入所、施設への緊急入所、ホームヘルパー等の派遣、必要な補装具の交付、修理、日
常生活用具（品）の給与、貸与等の措置を講ずるとともに、災害情報、生活情報等の継続的な提供に努める。
２ 社会福祉施設の対策
社会福祉施設においては、要配慮者を災害から守るため、次のような対策を講ずる。
(１) 入所者の保護
ア 迅速な避難あらかじめ定めた避難計画に従い、速やかに入所者の安全を確保する。
避難に当たっては、できるだけ施設近隣の住民や自主防災組織等の協力を求め、迅速な避難に努める。
イ 臨時休園等の措置
保育園にあっては、保育を継続することにより乳児・幼児の安全の確保が困難な場合は、臨時休園とし、乳児・幼児を直接保護者へ引き渡す等必要な措置をとる。
その他の社会福祉施設にあっては、入所者を一時安全な場所で保護し、実情に応じた措置をとる。
ウ 負傷者等の救出、応急手当入所者が被災した場合は、負傷者等の救出、応急手当等必要な措置をとるとともに、必要に応じ消防本部に応援を要請する。
また、医療その他の救助を必要とする場合は、市本部に連絡又は要請する。
エ 施設及び設備の確保
被災した施設及び設備については、市の協力を得ながら施設機能の回復を図り、また、入所可能な場所を応急に確保する。
オ 施設職員等の確保
災害により職員に事故があり、又は入所者数の増加によって職員等のマンパワーが不足するときは、不足の程度等を把握し、市に連絡し、その応援を要請する。
カ 食料・生活必需物資の確保
物資に不足が生じた場合、買い出し等により速やかに確保し、入所者の日常生活の確保を図る。
275〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第21節□

要配慮者・避難行動要支援者対策

確保できないときは、不足が予想される物資の内容や程度について市に連絡し、その支援を要請する。
キ 健康管理、メンタルケア
入所者はもちろん職員等の健康管理（特にメンタルケア）に十分配意する。
(２) 被災者の受け入れ（福祉避難所等）
被災を免れた施設又は被災地に隣接する地域の施設においては、入所者の処遇を確保した
後、余裕スペース等を活用して、被災者の受け入れを行う。
なお、福祉避難所等としての余裕スペース等の活用による被災者の受け入れについては、
要介護者等援護の必要性の高い者を優先する。
３ 浸水想定区域内における要配慮者利用施設の避難対策(１) 要配慮者利用施設
浸水想定区域内において、水防法第15条に規定されている施設は、資料４－10（1090頁）に掲げるとおりである。
(２) 伝達方法
上記施設の伝達方法は、電話・ＦＡＸ・電子メール・防災行政無線等を利用し伝達する。
また、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、情報伝達体制の整備・情報の共有・
防災訓練の実施・支援活動・関係機関との連携が必要になる。また、浸水想定区域に所在する社会福祉施設等の所有者等に対して、避難計画の作成や訓練の実施について支援する。
(3) 避難計画の策定
消防法第８条又は第36条の規制を受ける社会福祉施設等の所有者等は、消防計画において、その他の社会福祉施設等の所有者等は、関係機関の協力を得て、消防計画に準じて避難計画を策定し、浸水災害の発生を想定した訓練を実施する。
４ 土砂災害の危険箇所に所在する要配慮者が利用する社会福祉施設等の保安対策
市は、土砂災害の危険箇所に所在する社会福祉施設等の現況について把握し、社会福祉施設等の所有者等が、土砂災害時の適切な対応ができるよう、社会福祉施設等の所有者等に対し、
電話・ＦＡＸ・電子メール・防災行政無線等を利用し伝達する。また、土砂災害の危険箇所の所在する社会福祉施設等の所有者等に対して、説明会を開催し、土砂災害に関する知識の普及と防災意識の向上を図る。
土砂災害時に避難等の連絡を要する施設は、
資料４－11（1090の1頁）に掲げるとおりである。

276〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第22節□

観光客等の応急対策

第22節 観光客等の応急対策
地理に不案内な観光客・外国人について、避難場所や避難経路等が十分に周知されず、災害時における情報収集、迅速かつ的確な行動等に困難が生ずるおそれがある。このため、市内の観光施設（ホテル、旅館、寮、保養所、キャンプ場、温泉施設等）の観光客等に対して、きめ細かな応急対策を実施する。

１ 観光客対策(１) 観光客の滞在状況の把握
ホテル、旅館等宿泊施設の管理者等と連携し、宿泊者名簿等を活用して滞在中の観光客の実態を把握し、被災した観光客名簿を作成する。
(２) 帰省までの避難措置
災害が広域化、長期化し、観光客がすぐには地元に帰省できない場合には、次の措置をとる。
ア 宿泊客については、それぞれの宿泊施設の安全性について確認し、被災の危険性がある
場合には安全な指定避難所（以下「避難所」という。）又は他の宿泊施設へ誘導する。
イ 日帰りの観光客など、宿泊施設を定めていなかった観光客については、避難所又は宿泊施設等へ誘導する。このため、防災行政無線等を活用して、観光客のための情報提供を含
めた避難に関する広報活動に努める。
ウ 前記ア及びイについて、観光客を避難所又は宿泊施設等に誘導する場合には、その後の帰省措置について考慮し、できるだけ同一又は同じ区域の避難所等に受入れするよう努める。
(３) 安否確認の問い合わせ等への対応
ア 前記(１)の観光客名簿等を活用し、報道機関等の協力を得て、安否情報について広報する。
イ 必要に応じて安否情報専用窓口を設置し、地元の家族等からの問い合わせ等に対応する。
ウ ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル「171」のサービスが開始された場合には、周知を図り、その利用を促す。
(４) 帰省のための輸送手段の確保
鉄道や広域道路交通網等、何らかの交通手段が復旧した場合には、次のとおり観光客を輸送する。
ア 緊急輸送道路の指定
県等他の道路管理者の協力を得て、避難所等から輸送拠点施設（駅、高速道路のＩＣなど）までの道路を緊急輸送道路に指定し、必要な交通規制措置等を実施する。
イ 輸送車両等の確保
鉄道事業者、バス運送事業者等の協力を得て、輸送拠点施設までの輸送及び輸送拠点施設から帰省地までの輸送を実施する。
277〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第22節□

観光客等の応急対策(５) 帰省措置に関する広報
帰省のための輸送を開始するときには、避難所や宿泊施設等に滞在する観光客に対し、次の事項について広報し、速やかな帰省措置が図られるようにする。
ア 開始日時イ 輸送手段ウ 輸送経路エ 集合場所オ その他必要な事項
２ 外国人対策(１) 避難情報の周知徹底
防災行政無線、広報車等による避難情報の周知に当たっては、特に外国語による広報に努める。
(２) 外国語による防災パンフレット等の作成
ライフライン等の復旧状況、医療、炊き出し、ごみや浴場等生活や災害に関する情報について、外国語による防災パンフレット等を作成し、周知に努める。
(３) 外国語による相談窓口の設置
外国語通訳ボランティア等の協力を得て、外国語による相談窓口を設置して対応する。通訳者が不足する場合には、県に対し、必要な人材の派遣を要請する。
３ 応援の要請
観光施設の経営者又は管理者は、災害時における応急対策が実施できないときは、速やかに市又は警察署に応援を要請するものとする。この場合の経費は、観光施設経営者又は管理者の負担とする。

278〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策

第23節 応急住宅対策
大規模な災害の発生により、住宅を失う被災者が多数生ずる事態が考えられる。これら被災者
は、被災直後は避難所等で生活することになるが、その生活が長期間にわたることは避けなければならない。このため、応急仮設住宅の建設、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する。

１ 住宅確保等の種別住宅を失い若しくは破損し、又は土砂の浸入その他によって居住することができなくなった
被災者に対する住宅の建設、修繕等は、おおむね次の種別及び順位による。
対

住

宅

の

確

保

１自力確保

２既存公営
施設収容

象

種

別

(１)

自

費

内
建

設

(２) 既 存 建 物 の 改 造

被災を免れた非住家を自力で改造模様替えをして住居とする。

(３)

用親戚その他一般の借家、貸間、アパート等を借りる。

(１) 公 営 住 宅 入 居

既存公営住宅への特定入居、又は目的外使用(２)

老人ホーム、児童福祉施設等、県、市又は社会福祉法人の経営する施設への優先入所

借社会福祉施設への入所

自らの資力では住宅を修繕することができない者に対して市が仮設の住宅を供与する。

４災害救助法による仮設住宅 供与

５公営住宅
建設

(１) 災 害 公 営 住 宅 の 建 設

大災害発生時に特別の割当てを受け、公営住宅を建設する。

(２) 一 般 公 営 住 宅 の 建 設

一般の公営住宅を建設する。

費

被災者が自力（自費）で修繕をする。

修

繕

住
宅

修

被災世帯が自力（自費）で建設する。

自費で建設するには資金が不足する者に対３支援機構 災 害 復 興 住 宅 融 資
して住宅金融支援機構から融資を受けて建資金融資
地 す べ り 等 関 連 住 宅 融 資 設する。

１ 自

の

容

(１) 支 援 機 構 資 金 融 資

自費で修繕するには資金が不足する者に住宅金融支援機構が融資（災害復興住宅融資）
して補修する。

(２) そ の 他 公 費 融 資

生活困窮世帯に対しては社会福祉協議会及び県が融資して改築あるいは補修する。

２資金融資

繕
３ 災害救助法による応急修理

自らの資力では住宅を得ることができない者に対して市が応急的に修繕する。

279〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第23節
□

障
害
物
の
除
去
等

応急住宅対策４ 生活保護法による家屋修理

保護世帯に対し、生活保護法で修理する。

１ 自

去

被災者が自力（自費）で除去する。

資

自力で整備するには資金が不足する者に対し住宅修繕同様融資して除去する。

３ 災 害 救 助 法 に よ る 除 去

生活能力の低い世帯のために市が除去する。

４ 生 活 保 護 法 に よ る 除 去

保護世帯に対し土砂等の除去又は屋根の雪下ろしを生活保護法で行う。

２ 除

費
去

費

除
等

の

融

（注）１ 対策順位は、その種別によって対象者が異なったり、貸付の条件が異なるので適宜
実情に即して順位を変更する必要がある。
２ 「住宅の確保」のうち、４及び５の建設は、住家の全焼、全流失及び全壊した世帯を対象としたものである。
３ 「障害物の除去等」とは、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去等をいう。
２ 住宅対策等の調査報告
建設部は、災害が終了し、住宅の被害が確定したときは、被災者に対して住宅対策の種別及びその概略を説明し、福祉部の協力を得て次の方法により希望者を調査するとともに「住宅総合災害対策報告書」（様式№49）により県に災害発生後５日以内に報告する。
調査事項
(１)
(２)
(３)
(４)

公営住宅入居希望者支援機構資金借入希望者
仮設住居入居対象者
住宅応急修理対象者

(５)
(６)
(７)
(８)

障害物除去対象者
生活福祉資金借入希望者
母子父子寡婦福祉資金借入希望者
社会福祉施設入居希望者調査に当たっては、次の点に留意して行う。
(１) 制度種別が極めて多く、かつその内容がそれぞれ相当に異なるので、被災者に対して十分にその内容を徹底する必要があること。
(２) 建設あるいは融資等の時期が異なるため、本調査後相当の変更希望者が予想されるが、直ちに着手する災害救助法による制度については、特に正確を期するように努めること。
(３) 各制度別重複計上を避けることにこだわり、本人の第１希望のみによって計上することなく、その世帯条件も十分考慮して適切な種別を希望できるよう指導すること。
(４) 各制度種別のうち、次の制度間については重複して差し支えないこと。
ア 応急仮設住宅と各種公営住宅
イ 応急仮設住宅と各種資金融資
ウ 住宅の応急修理と各種資金融資
エ 障害物等の除去と各種資金融資
３ 応急仮設住宅の建設
災害により住宅を失った者で、直ちに住宅を確保することのできないもののうち、生活の能力の低い者に対して、災害救助法により応急仮設住宅を建設し、一時的な居住の安定を図る。
なお、災害救助法が適用されない場合にあっては、災害救助法に準じて行うものとする。
280〔下呂防４〕

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策(１) 実施体制
ア 応急仮設住宅の建設は、調査に基づき、建設部において直接又は建設業者に請け負わせて建設に当たる。ただし、市において実施できないときは、県に応急仮設住宅建設の応援を要請する。
イ 災害発生時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等の把握に努め、必要時に迅速にあっせんできるように準備する。
(２) 対象者及び入居者の選定
福祉部は、次の条件に適合する対象者のうちから入居予定者を選定する。選定に当たっては、民生委員児童委員その他関係者の意見を聴き、生活能力が低くかつ住宅に必要度の高い世帯から順次建設戸数の範囲内において選定し、高齢者、障がい者の優先的入居に配慮する。
ア 住宅が全壊、全焼又は流失した世帯であること。
イ 居住する仮住宅がなく、また借家等借上げもできない世帯であること。
ウ 自己の資力で住宅を確保することができ得ない世帯であること。
(３) 建設資材及び用地の確保
ア 建設資材建設のための資材は、原則として請負業者が確保するものとする。
イ 用地
市本部は、応急仮設住宅の用地に関し、災害に対する安全性に配慮しつつ、あらかじめ建設可能な用地を把握しておく。
(４) 応急仮設住宅（賃貸型応急住宅を含む。）の運営管理
ア 応急仮設住宅の管理は、知事から市長への委任に基づき、建設部が担当する。
イ 家賃は無料とするが、維持補修については入居者の負担とする。ただし、維持補修に当たって原形の変更を認めようとする場合は、県の意見を聴かなければならない。また、地料を必要とするときは、入居者の負担とする。
ウ 市は、各応急仮設住宅の適切な運営を行う。その際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、孤独死、餓死等を防止するためのアフターケアのため、
入居者情報の目的外使用及び第三者提供について、事前に同意をとるなど配慮する。また、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するほか、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。
(５) 要配慮者への配慮
市は、応急仮設住宅への入居については、要配慮者の多様なニーズに十分配慮した応急仮
設住宅の設置等に努めるほか、優先的に実施するものとし、住宅建設に関する情報の提供についても十分配慮する。
(６) 書類の整備
応急仮設住宅建設に関し、各支部の協力を得て次の諸記録を作成し、整備保管しておく。
ア 応急仮設住宅入居者台帳（様式№51）及び入居誓約書（様式№52）281〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策イ 応急仮設住宅入居該当世帯調（様式№50）及び入居該当者選考関係書類
ウ 建設請負契約関係書類及び敷地貸借契約関係書類
エ 救助実施記録日計票（様式№45）
オ 救助の種目別物資受払状況（様式№46）(７) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、戸数、経費等については、災害救助法施行細則等による。
４ 住宅の応急修理
災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受けるなど、当面の日常生活が営み得ない状況であり、かつ自らの資力では応急修理をすることができない者に対し、応急修理を行うものとする。
(１) 実施体制
住宅の応急修理は、調査に基づき建設部において直接又は建設業者に請け負わせて修理に当たる。ただし、市において実施できないときは、県に応援を要請する。
(２) 修理対象世帯の選定
建設部は、福祉部の協力を得て次の各条件に適合する対象者のうちから修理予定者を選定する。選定に当たっては、民生委員児童委員その他の関係者の意見を聴き、生活能力が低く、かつ、住宅の必要度の高い世帯から、順次修理戸数の範囲内において選定する。
ア 災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受けるなど、そのままでは当面の日常生活を営むことのできない世帯であること。
イ 災害のため大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯であること。
ウ 自己の資力では住宅の応急処理を行うことができない世帯であること。
(３) 修理資材の確保
住宅修理のために必要な資材は、原則として、請負業者が確保するものとする。
(４) 書類の整備
住宅の応急修理に関し、次の帳簿を作成し、整備保管しておく。
ア 住宅応急修理該当世帯調（様式№53）
イ 住宅応急修理記録簿（様式№54）
ウ 修理請負契約関係書類
エ 住宅応急修理該当者選考関係書類
オ 救助実施記録日計票（様式№45）
カ 救助の種目別物資受払状況（様式№46）(５) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、戸数、経費等については、災害救助法施行細則等
による。

282
〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策５ 障害物の除去
災害により住宅又はその周辺に運ばれた土石、竹木等により、日常生活に著しい障害を受けている世帯に対しては、災害救助法により、次の方法で除去する。
(１) 実施体制
障害物の除去は、奉仕労力又は賃金職員を雇い上げ、機械器具を借り上げて、直接実施又は土木業者に請け負わせて実施する。ただし、市本部において実施不可能なときは、県に応援を要請する。
(２) 除去対象世帯の選定
建設部は、福祉部の協力を得て次の各条件に適合する対象者のうちから除去予定世帯を選定する。
ア 住家が半壊又は床上浸水の被害を受け、土砂石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、日常生活に著しい障害を来している世帯であること。
イ 自己の資力では障害物を除去することができない世帯であること。
ウ 高齢者世帯、母子世帯等で自力で除去することができない世帯であること。
(３) 書類の整備
障害物の除去を実施したときは、次の諸記録を作成し、整備保管しておく。
ア 障害物除去該当世帯調（様式№55）
イ 障害物除去記録簿（様式№56）
ウ 除去工事その他関係書類
エ 障害物除去対象者選考関係書類(４) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、戸数、経費等については、災害救助法施行細則等による。
６ 低所得世帯等に対する住宅融資
低所得世帯、母子父子寡婦世帯で災害により住宅を失い、又は破損等のため居住することができなくなったもので、住宅を補修し、又は被災を免れた非住宅を改造する等のため、資金を必要とする世帯に対して次の資金を融資する。
(１) 生活福祉資金の災害援護資金(２) 母子父子寡婦福祉資金の住宅資金(３) 災害援護資金の貸付
７ 生活保護法による家屋修理
災害救助法が適用されない災害時で、生活保護世帯が被災した場合は、生活保護法に基づき、次の方法で家屋修理する。
(１) 家屋修理等
厚生労働大臣が定める基準額の範囲内において、必要最小限度の家屋の補修又は畳、建具、水道、配電設備その他現に居住する家屋の従属物の修理

283〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策(２) 土砂等の除去費
家屋修理費の一環として(１)による基準の範囲内において、土砂、使用不能となった家財等の除去に要する器材の借料及び賃金職員雇上費等(３) 屋根の雪下ろし費
降雪が甚だしく、屋上の雪下ろしをしなければ屋根が破損するおそれがある場合は、厚生労働大臣が定める基準の範囲内において雪下ろしに要する賃金職員雇上費
８ 社会福祉施設への入所
市本部は、災害により住宅を失い、又は破損等により居住することのできなくなった者のう
ち、要介護者等で社会福祉施設に入所させることが適当な者については、必要性の高い者から入所させる。
また、被災者の避難状況等を考慮し、市地域外の社会福祉施設への入所が必要であると判断した場合は、関係機関と連携して速やかに入所させる。
９ 適切な管理のなされていない空家等の措置
市は災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全確保するための必要
最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

284〔下呂防12〕

2 〈２.応急〉第24節□

医療・救護活動

第24節 医療・救護活動
災害のため、被災地の住民に医療救護が必要となった場合において、応急的な措置を講じ、被災者の保護を図る。

１ 実施責任者
災害救助法が適用された場合の直接の実施は、同法に基づき市長（県知事の補助執行者）が、また、同法が適用されない災害又は同法が適用されるまでの間等は、市独自の応急対策として市が実施する。ただし、市のみで実施が不可能又は困難と認めたときは、県、日本赤十字社及び市医師会その他に要請し、それぞれが医療救護班を派遣する等の方法によって実施する。
２ 医療救護活動の実施(１) 医療救護班の編成
被災地の現地において医療救護を実施するため、市地域内の医療関係者による医療救護班を編成し、救助の実施に当たる。医療救護班の編成は、おおむね次の基準によるものとし、災害の種類、規模、状況に応じて適宜増員する。
ア 医 師 １名
イ 薬剤師 １名
ウ 看護師又は助産師又は保健師 ２名
エ 事務職員 １名（注）運転手については必要に応じ編成に加える。

(２) 救護所の設置
市は、災害の状況により、必要に応じて公共施設等に救護所を設置する。
(３) 医療救護活動の原則
医療救護活動は、県、市の調整のもと、救護所、救護病院、災害拠点病院等の医療機関が連携して実施する。
市内の災害医療コーディネートチーム（下呂市、消防本部、金山病院、下呂温泉病院）は、状況に応じ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
・救護班（以下「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等」という。）を派遣するよう努めるものとする。
なお、被災地では、発災からの時間的経過に応じて医療救護に対するニーズが変化していくため、それに対応した医療救護活動を行う。
(４) 重傷者等の搬送方法
消防本部は、重傷者等の後方医療機関への搬送を実施する。ただし、消防本部の救急車両が確保できない場合は、市及び医療救護班で確保した車両により搬送する。
なお、道路の損壊等の場合、又は遠隔地への搬送については、県又は自衛隊等のヘリコプ
ターの運航要請により対応する。
285〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第24節□

医療・救護活動(５) トリアージの実施
医療救護活動の実施に当たっては、必要に応じトリアージを実施し、効率的な活動に努める。
(６) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣要請
ア 市は、必要に応じて、県を通じて医療関係機関又は政府本部に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣を要請する。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、市に対して適宣
助言及び支援を行うものとする。
イ 県は、その区域内又は近隣県からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣に係る調整を行うものとする。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、市に対して適宣
助言及び支援を行うものとする。また、活動場所（医療機関、救護所、航空搬送拠点等）
及び必要に応じた参集拠点の確保を図る。
(７) 後方医療活動の要請
市は、必要に応じて、県に対し、市域外の医療施設における広域的な後方医療活動の実施
及び重症者等の輸送を要請する。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、市に対して適宣
助言及び支援を行うものとする。
３ 医薬品等の確保
医療救護実施のために必要な医薬品、衛生材料及び医療器具は、医療救護班を編成する医療関係者の手持品を繰り替え使用する。ただし、手持品がなく又は不足し、市では確保不可能又は困難なときは、県に調達を依頼する。
具体的な方法は、次のとおりとする。
(１) 市本部・市支部は、医療関係者から医薬品等の調達の要請を受けた場合は、管内の病院、医薬品卸売業者、医薬品製造業者等と連絡をとり、医薬品等を確保する。
(２) 管内で医薬品等の調達ができないときは、医薬品等調達要請書（様式№62）により、県に調達を依頼する。
４ 報告等の事務手続(１) 医療救護班出動報告
市本部は、医療救護班を派遣した場合、「医療救護班出動編成表」（様式№64）により、編成及び出動の状況を県に報告する。
(２) 取扱患者台帳（診療記録表）
医療救護班が扱った患者については、「医療救護活動報告書」（様式№65）により、診療記録を作成し、保管しておく。
５ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、給付等については、災害救助法施行細則等に
よる。

286

〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第25節□

救助活動

第25節 救助活動
大規模災害が発生した場合、広域において多数の負傷者が発生することが予想されるため、最優先でり災者の一刻も早い救出・救助活動が必要となることから、市は、防災関係機関と連絡を密にしながら、自主防災組織、住民等の協力を得て速やかに応急対策を実施する。

１ 実施責任者
市本部における救出は、総務部が奉仕労力等により必要な機械器具等を借り上げて当たるが、実施に当たっては、消防本部及び警察署と連絡を密にして相互協力して行うものとする。ただし、市本部において実施できない場合は、県又は隣接市町村本部に応援を要請する。
２ 対象者
対象者とは、次の状態にある者をいう。なお、本救出は災害の種別あるいは住家の被害とは関係なく必要に応じて実施する。
(１) 災害のため、次のような生命身体が危険な状態にある者
ア 火災により火中に取り残されたような場合
イ 水害により流出家屋とともに流され、また孤立した地点に取り残されたような場合
ウ がけ崩れ等によって生き埋め、又はその可能性がある場合
エ 登山者が多数遭難したとき、又はその可能性がある場合（原則として登山者が遭難した
場合は、山岳救助隊等の団体が実施するものであるが、状況により市本部が協力する。）(２) 災害のため行方不明の状態にあり、被災状況により生存していると推定され、又は生命があるかどうか明らかでない者
３ 救出方法
救出は、災害の種別、被害地域の状況等現場の条件を考慮し、消防本部、消防団部、奉仕団員等により速やかに救出作業を行う。
なお、必要に応じ機械器具を借り上げ対応する。
また、
防災ヘリコプターの応援要請が必要となった場合、「岐阜県防災ヘリコプター応援協定」（資料２－４/1033頁）に基づき防災ヘリコプターの応援要請を求める。
４ 応援要請(１) 市は、救出の実施が困難な場合、県又は他市町村に対し、救出の実施又はこれに要する要員及び資機材について応援を要請する。
(２) 広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市は、岐阜県広域消防相互応援協
定及び岐阜県広域消防応援基本計画の定めるところにより、消防相互応援要請を行う。
(３) 緊急消防援助隊の派遣を受けた場合、市長（又は委任を受けた消防長）は、これを指揮し、迅速に重点的な部隊の配置を行う。

287〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第25節
□

救助活動

５ その他
(１) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。
(２) 市本部は、市支部の協力を得て被災者の救出に関して、次の諸記録を作成し、整備保管しておく。また、被災者の救出期間中は、その状況を毎日「救助日報」（様式№１）により、県に報告する。
ア 救助実施記録日計票（様式№45）
イ り災者救出状況記録簿（様式№57）
ウ 救助の種目別物資受払状況（様式№46）288〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第26節□

遺体の捜索・取り扱い・埋葬

第26節 遺体の捜索・取り扱い・埋葬
災害時において死亡していると推定される人については、捜索及び収容を行い、死亡者については、応急埋葬を実施する。

１ 遺体の捜索
行方不明の状態にある者で、周囲の状況からすでに死亡していると推定される者があるときの遺体の捜索は、次によるものとする。
(１) 捜索の方法
ア 市本部総務部及び市支部は、遺体捜索の必要があるときは、消防本部・警察署等と協議してその対策を立て、その実施を市支部消防班又は自治会等奉仕団に要請する。
イ 捜索作業は、市支部消防班長又はその代理者の指揮により実施する。なお、捜索作業の具体的な方法は災害条件等によってそれぞれに異なるが、おおむね本章第25節「救助活動」に定める方法によって行う。
(２) 報告及び事務手続
市本部総務部は、市支部の協力を得て、次の諸記録を整備保管するとともに、その状況を毎日県に「救助日報」（様式№１）により報告する。
ア 「遺体捜索状況記録簿」（様式№88）イ 「救助実施記録日計票」（様式№45）ウ 「救助の種目別物資受払状況」（様式№46）エ 「遺体捜索機械器具修繕簿」（様式№89）２ 遺体の取り扱い・収容(１) 遺体の取り扱い
市本部総務部及び市支部は、災害により死亡したと認められる遺体を発見したときは、速やかに警察官に連絡し、その見分（検視）を待って、遺体を遺族等へ引き渡す。
(２) 遺体の収容
市本部及び市支部は、身元の判明していない遺体及び遺族等への引き渡しが困難な場合は、次の措置をとる。
ア 遺体の識別のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置をとり、必要に応じて撮影を行う。
イ 寺院等の施設又は公共施設等（避難所として使用している施設を除く。）の中から適当な場所を選定して遺体安置所を設置し、遺体の一時安置を行う。
ウ 医師による死因その他についての検査を行う。
(３) その他
市本部及び市支部は、棺、骨つぼ、ドライアイス等の確保に努める。
(４) 報告及び事務手続
市本部福祉部は、市支部の協力を得て、次の書類を作成し、整備保管するとともに、その289〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第26節□

遺体の捜索・取り扱い・埋葬状況を毎日県に「救助日報」（様式№１）により報告する。
ア 救助実施記録日計票（様式№45）
イ 救助の種目別物資受払状況（様式№46）
ウ 遺体収容台帳（様式№90）
３ 遺体の埋葬等災害の際、死亡したもので、市本部がその必要を認めた場合は、次の方法により応急的な埋葬（以下、埋葬とは原則として火葬することをいう。）を行う。
(１) 遺体の埋葬
埋葬の実施は、市本部福祉部において火葬等に付し、又は棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行う。
なお、埋葬の実施に当たっては、次の点に留意を要する。
ア 事故死等による遺体については、警察署から引き継ぎを受けた後、埋葬する。
イ 身元不明の遺体については、警察署その他関係機関に連絡し、調査に当たる。
ウ 被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しないものの埋葬は、行旅死亡人の取り扱いによる。
(２) 広域調整
大規模な災害が発生し火葬場が破損し、使用できない場合や火葬能力を大幅に上回る死亡者があった場合においては、岐阜県広域火葬計画に基づき、県に調整を依頼する。
(３) 報告及び事務手続
市本部福祉部は、市支部の協力を得て、次の書類を作成し、整備保管するとともに、その状況を毎日県に「救助日報」（様式№１）により報告する。
ア 救助実施記録日計票（様式№45）
イ 救助の種目別物資受払状況（様式№46）
ウ 埋葬台帳（様式№91）
４ 応援協力市は、自ら遺体の捜索、処理、収容、埋葬の実施が困難な場合、他市町村又は県へ実施、若しくは実施に要する要員及び資機材について応援を要請する。
また、応援要請を受けた場合は、積極的に協力する。
５ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。

290〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第27節□

防疫・食品衛生活動

第27節 防疫・食品衛生活動
第１ 防疫活動
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疫病が発生しやすく、また蔓延する危険性も高い。このため、災害発生時における防疫措置は、臨時に多数の避難者を受け入れし、衛生状態が悪化しやすい避難所をはじめとして、的確かつ迅速に実施する。
１ 実施体制災害時における被災地帯の防疫は、
市本部市民保健部が県の指導、指示に基づいて実施する。
実施に当たっては、市職員及び自治会等の奉仕団による防疫班（衛生技術者１名（班長）、事務
職員１名、作業員３名）を編成する。
なお、奉仕団は被災を免れた区域の自治会奉仕団がこれに当たるものとする。
２ 防疫活動市は避難所運営マニュアルに基づく感染症予防対策を講ずるとともに、次の防疫活動を行う
ものとする。
(１) 防疫用資機材を確保し、便槽・家屋等の清潔方法及び消毒方法を行う。
(２) 感染症を媒介するねずみ、害虫等を駆除するため、ごみ捨て場所等に殺虫剤、殺そ剤を散布する。
(３) 被災地において感染症患者が発生したときは、直ちに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて適切な措置をとる。
(４) 避難所においては、避難者の健康状態の調査を実施するとともに、避難所の自治組織等の協力を得て、防疫活動を実施する。特に、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
(５) 県の指示に従い、臨時予防接種又は予防内服薬の投与を実施する。
(６) 感染症が発生した場合、県とともに、その発生状況及びその防疫活動等につき、速やかに広報活動を実施する。
３ 応援の要請
市は、被害が甚大で市のみでは防疫活動等の実施が不可能又は困難なときは、他市町村又は県からの応援を得て実施する。
４ 記録の整備
市本部市民保健部は、おおむね次の書類を整備して、保管しておく。
(１) 災害状況及び災害防疫活動状況報告書（日報）(２) 防疫経費所要額調及び関係書類(３) 清潔方法及び消毒方法に関する書類(４) ねずみ族・昆虫等の駆除に関する書類(５) 家用水の供給に関する書類(６) 患者台帳
291〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第27節□

防疫・食品衛生活動(７) 防疫作業日誌

第２ 食品衛生活動
災害発生時には、食品の調理、加工、販売等について、通常の衛生管理が困難となることが想定されることから、食中毒など食品に起因する危害発生の危険性が高くなる。このため、被災地
における食品の安全性を確保するため、炊き出し施設、飲食店等の食品関連施設に対して監視指導を実施し、食中毒等の防止を図る。
１ 食品関連施設に対する監視指導
市は、炊き出しを開始した場合、速やかに保健所に連絡する。
２ 炊き出し時の食品衛生
市本部及び市支部は、炊き出しに当たって、常に食品の衛生に心がけ、特に次の点に留意する。
(１) 炊出施設には、飲料適水を十分供給すること。
(２) 供給人員に応じて必要な器具、容器を確保し、備え付けること。
(３) 炊出場所には、手洗い設備及び器具類の消毒ができる設備を設けること。
(４) 供給食品は、防ハエ、その他衛生害虫駆除等について十分留意すること。
(５) 使用原材料は、衛生管理が十分行われている業者から仕入れを行い、保管にも注意すること。
(６) 炊出施設は、学校等の給食施設又は公民館、社寺等の既存施設を利用するほか、これが得がたい場合は、湿地、排水の悪い場所、じんあい汚物処理場等から遠ざかった場所を選定して設けること。
(７) 炊き出しに携わる者は、皮膚、手指に化膿創のある者、下痢をしている者等は避け、できるだけ要員を固定化すること。また、炊き出しに携わった者を明確にしておくこと。
(８) 炊き出しに携わる者で直接食材に触れる人は、調理師、保健師等の定期的な健康チェックを実施している者が望ましい。
(９) 腹痛、下痢、嘔吐、発熱等の発症者があった場合には、直ちに県保健所に連絡するとともに、医師の手配を行うこと。
(10) 食料品の救援物資を受けた場合は、その出所、日時を明確に把握するとともに、食品の品質低下を避ける措置をとること。
３ 食中毒発生時の対応
市は、食中毒症状を呈する者の発生を探知した場合、直ちに医師による診断を受けさせるとともに、その旨を保健所に連絡する。

292〔下呂防９〕

2 〈２.応急〉第28節□

保健活動・精神保健第28節 保健活動・精神保健
災害時の生活環境の劣悪さや心身への負担の大きさは、心身双方の健康に変調を来す可能性が高く、被災者に対して公的な保健医療面での支援が不可欠であり、また精神障がい者の保護や災害によるショック、長期化する避難生活等による様々なストレスを抱え込む被災者の心のケア対策が必要となる。そのため、災害により被害を受けている住民を対象に、県、関係機関と協力し、避難所の生活環境の整備や心身両面からの保健指導を実施するとともに、仮設住宅や一般家庭等
住民全体に対しても、被災に伴う心身両面の健康状態の悪化を予防し、被災者自らが健康を回復、維持及び増進し、心身とも健康な生活が送れるよう支援する。

１ 保健活動(１) 市は、保健活動方針を策定する。なお、災害の程度により必要と認めたときは、保健所、県の協力を得て、被災者の健康管理活動を行う。
(２) 市は、県と連携をとり、チームを編成し、被災地区ごと（地区は状況により決定）に協働して活動する。
２ 精神保健市は、保健所との連携により、管内の精神保健に関するニーズを把握するとともに、被災住民への身近な精神保健に関する相談支援活動を実施する。
市が県及び保健所と連携して実施する精神保健対策の主な内容は、次のとおりである。
(１) 精神障がい者の住居等、生活基盤の至急の確保(２) 精神科入院病床の確保(３) 24時間精神科救急体制の確保(４) 治療、通所中断した通院、通所者の治療、通所機会の提供(５) 被災者の心の傷のケア(６) 被災救援に当たる職員、ボランティアの心のケア

293〔下呂防11〕□
2 〈２.応急〉第29節

清掃活動

第29節 清掃活動
大規模な災害発生時には、建築物の倒壊、流失等によって多量の廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）が発生し、災害廃棄物の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集・運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設の損壊による処理機能の低下が予想される。
このため、廃棄物の収集処理を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により適切に実施し、地域環境の保全を図る。
１ 実施者
被災地帯の清掃は、市本部環境部が実施する。ただし、被害甚大のため市本部のみで清掃不能の場合は、県及び隣接市町村から応援を得て実施する。
２ 清掃の方法(１) ごみ処理
ごみの処理は、次のとおり市内のごみ処理施設（資料８－１/1096頁）で行う。
ア 収集順序ごみの収集は、被災地の状況を考慮し、緊急清掃を要する地区から順次実施する。
イ 収集方法(ア) 収集担当区域については、アを考慮し、指示すること。
(イ) 分別収集が必要な場合は、その方法等について被災地域の住民及びごみ収集業者に周知徹底すること。
ウ ごみの処分(ア) ごみの処分方法・処分場所等については十分検討し、計画的に行うこと。
(イ) 収集したごみのうち、リサイクルできない廃棄物は、焼却施設による焼却処分を原則とし、不燃性物質又は焼却できないごみは埋立処分する。
(２) し尿処理
し尿の処理は、次のとおり市内の処理施設（資料８－２/1096頁）で行う。
ア し尿の収集
し尿のくみ取りは、実施者が被災地の状況を考慮して、緊急くみ取りを要する地区から順次実施し、くみ取り順序の決定に当たっては、ごみ収集の順序決定に当たっての留意点を考慮すること。
イ し尿の処分
し尿の処分は、原則としてし尿処理場、下水道終末処理場において処分する。
(3)

災害廃棄物の発生への備え
市は、国が定めた災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連294〔下呂防12〕□
2 〈２.応急〉第29節

清掃活動

携・協力のあり方等について、「災害廃棄物処理計画」において具体的に示すものとする。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位
で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。
県は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよ
う、市が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、災害時の廃棄物の広域処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
国、県及び市は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立や民間連携の促進等に努めるものとする。
市は県と連携し、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言するものとする。
また、災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）、
災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等周知に努めるものとする。
(４)

災害廃棄物の処理
国、県及び市は、発生した災害廃棄物の種類、性状等（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画に基づいて災害
廃棄物処理実施計画を策定し、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて処理実行計画の策定や広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
県は、災害が発生し、市の行政機能が喪失したことにより、災害廃棄物処理の見込みがない場合には、市の要請に基づいて、災害廃棄物の処理を市に代わって行うものとする。
国は、大規模な災害が発生したときは、その災害廃棄物の処理に関する指針を策定するとともに、廃棄物処理特例地域の指定を受け市長から要請があり、かつ、市における災害廃棄物の処理の実施体制、当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性、当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性を勘案して、必要と認められる場合には、災害廃棄物の処理を市に代わって行うものとする。
また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用することとする。
県及び市は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
なお、災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
295〔下呂防12〕□
2 〈２.応急〉第29節
清掃活動□
2 〈２．応急〉 第30節
愛玩動物の救援

３ 清掃の事務
市本部は、災害時における清掃等応急対策を完了した場合、状況をまとめ、次の報告書を県に提出する。
(１) 廃棄物処理施設等被害状況報告（様式№86）。ただし、１施設の復旧事業に要する経費が150万円未満のものは、報告を必要としない。
(２) 災害廃棄物処理事業報告（様式№87）。ただし、事業に要する経費が40万円未満の場合は、報告を要しない。
４ その他関連対策(１) 市は、避難所施設等に伴い仮設便所を設置する場合、原則として、し尿貯留槽が装備された便所（以下「仮設トイレ」という。）を配置する。
(２) やむを得ない場合には、立地条件を考慮し、漏洩等により地下水が汚染しないような場所を選定し、避難人員200人に対して、大小便器をそれぞれ２個以上ずつ設置する。この場合、閉鎖に当たっては、消毒後速やかに撤去する。
(３) 仮設トイレは、当初は、市備蓄のものを利用し、不足する場合には、応援要請を行う。
(４) 民間での保有状況について、あらかじめ把握しておく。

第30節 愛玩動物等の救援
災害発生時には、飼い主不明又は負傷した愛玩動物（一般家庭において愛玩等の目的で飼養保管されている犬、ねこ等の動物）等が多数生じると同時に、被災者が愛玩動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
このため、逸走した動物による人への危害防止及び動物愛護の観点から、県及び関係団体等と連携し、これらの動物の保護及び飼い主への必要な支援等を行う。また、日頃から実践的な訓練等を通じて、管理体制の整備に努めるものとする。

１ 被災地域における動物の保護
市は、県、獣医師会等関係団体及び動物愛護ボランティア等と協力して、飼い主不明又は負傷した愛玩動物の保護、収容、救護等を行う。
２ 動物の適正な飼養体制の確保
市は、飼い主とともに避難した愛玩動物について、収容施設を避難所の隣接地に設置するよう努める。
また、県及び関係団体等の協力を得て、飼い主とともに避難した愛玩動物について適正な飼養の指導を行うなど、動物の愛護及び生活環境の保全に努める。
３ 特定動物の逸走対策
市は、特定動物（クマ、ワニ等の危険な動物）が飼養施設から逸走した場合、県、飼養者、その他関係機関等の協力を得て、必要な措置を講じる。
296〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第31節□

災害義援金品の募集・配分

第31節 災害義援金品の募集・配分
住民及び他市町村から被災者に対して寄託される義援金品を確実、迅速に被災者に配分するた
め、受入れ・引継ぎ・集積・配分・管理等必要な措置を実施する。

１ 義援金品の募集
市本部、日本赤十字社岐阜県支部（義援金のみを取り扱う。
）等は、義援金品の受入れについて一般への周知が必要と認められる場合は、県及び国の政府本部並びに報道機関を通して次の事項を公表する。
なお、義援物資を迅速に仕分け、配分ができるよう義援物資の品名を明示する等の梱包方法を周知する。
(１) 義援物資
ア 受入窓口
イ 受入れを希望するもの又は受入れを希望しない物資のリスト（被災地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定する。
）
ウ 受入窓口と集積場所の住所が異なるときは、その集積場所の住所等(２) 義援金
ア 受入窓口イ 振込金融機関口座（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）
２ 義援物資の受入れ・配分
市等の募集機関は、次により義援物資の受入れ及び配分を行う。
(１) 受入れア 災害発生後、速やかに受入窓口を開設し、義援物資の受入れを行う。
イ 受入れを希望する物資を明確にし、早期に公表を行う。
ウ 「義援金品拠出者名簿」（様式№92）を作成し、又は「義援金品受領書」（様式№94）を発行してそれぞれ整備保管する。
(２) 引継ぎ・集積受け入れた義援物資の引継ぎに当たって、「義援金品引継書」（様式№93）を作成し、その授受の関係を明らかにしておく。
(３) 配 分ア 配分の基準
配分は、募集機関等で構成する配分委員会が定める基準によって行う。
なお、特定物資及び配分先指定物資については、それぞれの目的に添って効率的な配分を個々に検討して行う。
イ 配分の時期配分はできる限り受入れ又は引継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、義援物資の297〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第31節□

災害義援金品の募集・配分

量などを考慮し、適宜配分時期を調整する。ただし、腐敗、変質のおそれがある物資については、迅速かつ適切に取り扱うように配慮する。
(４) 義援物資の管理
義援物資については、「義援金品受払簿」（様式№96）を備え付け、受入れから引継ぎ又は配分までの状況を記録する。
(５) 費 用
義援物資の募集又は配分に要する労力等は、できるだけ無料奉仕とするが、輸送その他に要する経費はそれぞれの実施機関において負担する。各実施機関は、経費の証拠記録を整理保管しておく。
３ 義援金の受入れ・配分等
県、市、日本赤十字社県支部、県共同募金会等の募集機関は、次により義援金の受入れ及び配分を行う。
(１) 受入れア 災害発生後、速やかに受入窓口を開設し、義援金の受入れを行う。
イ 義援金の受入れに当たっては、「義援金品拠出者名簿」（様式№92）を作成し、又は「義援金品受領書」（様式№94）を発行してそれぞれ整備保管する。
(２) 引継ぎ受け入れた義援金の引継ぎに当たっては、県、被災市町村、日本赤十字社県支部、県共同募金会、その他の義援金募集機関等で構成する配分委員会組織の銀行口座への振り込みの方法による。
(３) 配 分配分委員会組織が定める基準によって行う。配分に当たっては、配分方法を工夫し、できる限り迅速な配分に努める。
(４) 義援金の管理
義援金は、銀行預金等確実な方法で受入れ、歳入歳出外現金（災害見舞金）において配分するまでの間保管するとともに、「現金出納簿」（様式№95）を備え付け、受入れから引継ぎ
又は配分までの状況を記録する。なお、預金に伴う利子収入は、義援金に含めて扱う。
(５) 費 用義援金の募集又は配分に要する労力等は、できるだけ無料奉仕とするが、送金、引継ぎ、その他に要する経費はそれぞれの実施機関において負担する。各実施機関は、経費の証拠記録を整理保管しておく。
４ 各種様式
募集あるいは任意拠出される義援金品の募集、配分、集積は、次の記録を作成し、又は発行
してそれぞれ整備保管するものとする。
(１) 義援金品拠出者名簿（様式№92）(２) 義援金品引継書（様式№93）298〔下呂防７〕

2 〈２.応急〉第31節□

災害義援金品の募集・配分(３) 義援金品受領書（様式№94）（４) 現金出納簿（様式№95）(５) 義援金品受払簿（様式№96）298299〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第32節□

農林業応急対策

第32節 農林業応急対策
災害時における農林業の応急対策を迅速に行うため、各機関と協力して、適切な措置をとる。

１ 農作物の応急対策(１) 代作用種子の確保
農業経営者は、災害時における代作用種子を災害に備えて平常時から備蓄しておくものとするが、なおかつ不足し確保できないときは、市は、県に確保あっせんを要請する。
(２) 病害虫防除対策
ア 病害虫防除指導の徹底
市は、災害により病害虫の発生が予想され又は発生したときは、病害虫発生予察情報に基づき、県、植物防疫協会、農業協同組合、農業共済組合等の協力を得て病害虫防除の指導徹底に当たる。
なお、病害虫発生予察情報は、県から市に伝達される。
イ 農薬の確保
農業協同組合及び農業経営者は、災害に備えて農薬を確保しておくものとするが、災害時に農薬が不足し確保できないときは、市は、県に確保あっせんを要請する。
ウ 防除器機具の整備
市は、病害虫防除機具の整備に努めるとともに、その整備について農業経営者等の指導に当たる。なお、市は、緊急防除に当たって器具が不足する場合でその地域において確保できないときは、県に応援を要請する。
(３) 肥料等の確保
市は、災害のため必要な肥料等が確保できないときは、県に確保あっせんを要請する。
(４) 蚕糸の対策
蚕業関係の各機関及び経営者は、災害気象に留意し、災害による被害が予想されるときは、未然に防止するため、その対策に当たるものとする。
また、災害により被害が発生したときは、被害の軽減又は早期復旧に当たるものとし、県及び関係機関（岐阜県蚕糸協会、岐阜県農業共済組合、製糸、蚕種関係者）と連絡を密にし、その協力を得て桑園、桑苗、蚕種、育蚕、産繭処理等の対策に当たる。
２ 畜産の応急対策(１) 家畜の診療
市は、災害のため家畜飼育者が平常時の方法により家畜の診療を受けることができないときは、市において診療するものとする。なお、市において実施ができないときは、県に家畜の診療について要請する。
(２) 家畜の防疫
家畜の防疫対策については、家畜伝染病予防法の規定に基づき、県の指示に従って実施する。
300〔下呂防10〕2 〈２.応急〉第32節□

農林業応急対策(３) 家畜の避難
市は、災害の発生が予想され又は発生し、家畜を避難させる必要を認めたときには、県及び関係機関と連絡を密にし、その協力を得て家畜飼育者に家畜を避難させるよう指導する。
(４) 飼料等の確保
市は、避難家畜に対する飼料、藁等が現地において確保できないときは、県に確保あっせんを要請する。
(５) 青刈飼料等の対策
市は、飼料作物、牧草等が風水害により被害を受け、全壊又は回復の見込が少ない場合は、速やかに再播措置について指導する。一部分の被害で回復の見込みのある場合は、速効性の肥料を施用し、生育の促進をするよう指導する。
なお、災害発生時において飼料作物、牧草等の種子及び肥料を確保することができないときは、県に確保あっせんを要請する。
(６) 牛乳の集乳対策
市は、被災地域内において酪農家が生産した牛乳が災害に伴う交通途絶等により集乳搬送
できないときは、県に集乳搬送についての協力を要請する。
３ 林地、林産物等の応急対策(１) 林地の対策
市は、災害により発生した林地被害の復旧工事について、特に先行して施行する必要があ
るもの、又は公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置し難いものである場合、県にその緊急復旧を要請する。
(２) 造林木の対策
ア 倒木対策
市は、県と連携して、災害により倒木したもののうち倒木起しにより成立可能なものについて、森林組合等と協力して、できる限り速やかに根踏み、倒木起しを実施するよう指導する。
イ 資材等の調達
市は、災害に備えて、市又は森林組合等において倒木復旧に必要な木起し機、縄等を常備しておくように努めるが、災害発生時にそれら資機材が不足するときは、県に確保あっせんを要請する。
(３) 苗木等の対策
ア 苗木種子の確保
市は、災害により苗木、種子の確保が困難なときは、県に確保あっせんを要請する。
イ 病害虫の防除
市は、県の協力を得て、長雨、冠没水等の災害による苗木への赤枯病、ペスタロチャ病
等の発生について、森林組合等と協力し、その防除について指導の徹底を図る。
(４) 一般林産物及び施設の対策
ア 被害木の処理
301〔下呂防４〕

2 〈２.応急〉第32節□

農林業応急対策市は、県及び森林組合等と協力して、被害木の早期伐出について督励指導するとともに、被害木搬出等のため、労務、輸送の確保に努める。
イ 流木の防止木材取扱者は、木材の流失による損害と流木による被害防止のため、流失のおそれのある場所への貯木を避け、又は出水により流失のおそれがあるときは木材を緊結する等貯木には十分の配慮をするものとする。
ウ 浸水製材施設の処理
市は、浸水等により製材施設が被害を受けたときは、県、森林組合、木材協同組合等関係機関と協力して、速やかに清掃処理を行い、製材能率の早期復旧を図るようその指導徹底に当たる。
(５) 特用林産物及び施設の対策
ア 復旧用原木ほだき、わさび苗等の確保
市は、災害のため、特用林産物又は施設が被災し、その復旧に必要な原木、苗又は種菌等が不足し確保できないときは、県に確保を要請する。
イ しいたけ等の病害虫対策
市は、県及び農業協同組合等と協力して、災害時におけるしいたけ等の雑菌防止についてその指導徹底に当たる。

302〔下呂防４〕

2 〈２.応急〉第33節□

公共施設の応急対策

第33節 公共施設の応急対策
災害発生時、各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先した施設復旧を行う。

１

道路施設の応急対策(１) 応急対策
市は、災害発生後速やかに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パト
ロールを行い、その被害状況を調査し、災害の発生地域や被害状況を勘案したうえで、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
(２) 応援要請
市は、啓開作業を実施するに当たり、路上の障害物の除去が必要な場合には、警察署、自衛隊、建設業者等の協力を得て実施する。
２ 河川施設の応急対策
市は、災害発生後直ちに河川施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努める。堤防施設等に被害を認めた場合は、その被害状況に応じた適切な応急対策に努める。
３ 土砂災害防止施設の応急対策(１) 土砂災害危険箇所の点検、状況把握
ア 市は、県と協力して、土砂災害危険箇所のパトロールを行い、土砂災害の発生の有無、
土砂災害防止施設の被害状況を把握する。
イ 市は、がけ崩れ、地すべり等が発生した危険箇所の住民に対して、警戒避難体制をとるよう周知徹底を図る。
(２) 応急対策
ア 市は、被害が拡大しないよう、クラック、滑落のある箇所について、ビニールシートで覆う等応急処置を行う。
イ 被害が拡大するおそれがある箇所には、観測機器を設置し、異常が発生すれば避難情報を発令する体制整備を図るよう努めるものとする。
４ 治山施設の応急対策(１) 応急対策
市は、林地崩壊、治山施設の被害状況の早期把握に努めるとともに、二次災害発生のおそれのある箇所の把握に努める。人家、公共施設等への二次災害のおそれが高く緊急に復旧を要する場合は、必要に応じて災害復旧に先立ち、応急復旧工事を実施する。
(２) 応援要請
市は、応急復旧のため、建設業者、森林組合等に対して応急資材の確保、出動を求める等
必要な処置をとる。
303〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第33節□

公共施設の応急対策(３) 応急資材の確保
市は、生産設備や道路の不通等を想定して、地域で確保できる簡易な資材（木材等）の活用を考慮する。

〔下呂防11〕

５ 公共建築物の応急対策
市庁舎、学校施設、病院及びその他の公共施設については、災害対策の指令基地や避難施設等の利用が想定される。このため、市は、施設及び施設機能の点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保に努める。

304〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第34節□

ライフライン施設の応急対策

第34節 ライフライン施設の応急対策
電気、上下水道等のライフライン施設に被害が発生すると、被災住民の生活に大きな混乱を生じるだけでなく、その後の復旧活動や経済活動にも支障を来す。また、医療活動を実施するうえ
においては、これらの提供は不可欠であり、優先的に供給する必要がある。このため、事業者間の広域的な支援体制の実施、復旧予定時期の目安の明示による民心の安定、防災関係機関や医療機関への優先的復旧等を図る。

１ 水道施設(１) 緊急要員の確保
緊急要員の確保と情報連絡体制（水道施設管理委託業者を含む。）を整備する。
(２) 被害状況調査及び復旧計画の策定
水道施設の被害状況調査を速やかに実施し、給水支障の全容を把握するとともに、送・配水系統を考慮した復旧計画を作成する。
(３) 指定給水装置工事事業者等への協力要請
復旧用資機材の確保、復旧工事の実施について、業者に協力を要請する。
(４) 応急復旧の目標期間の設定《目標期間》
ア ３日まで：給水拠点による給水（１人１日３ℓ ）イ 10日まで：幹線付近の仮設給水栓（１人１日20ℓ ）ウ 21日まで：支線上の仮設給水栓（１人１日100ℓ ）エ 28日まで：仮配管による各戸給水や共用栓（１人１日250ℓ ）(５) 県への応援要請
市による応急復旧が困難な場合は、岐阜県水道災害相互応援協定（資料２－７/1052頁）に基づき、県を通じて他の水道事業者に対し、応援要請を行う。
(６) 重要施設への優先的復旧
防災関係機関、医療機関について優先的に復旧する。
２ 下水道施設の応急復旧対策(１) 緊急要員の確保
市は、緊急要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて他の下水道事業者に応援を要請する。
(２) 被災状況の把握及び応急対策
下水道管理者は、災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、施設の被災状況を迅速かつ的確に把握し、損傷その他の異状があるこ
305〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第34節□

ライフライン施設の応急対策とを把握したときは、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずるものとする。
３ 電気施設(１) 連絡調整市は、災害発生時には電力会社から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努める。
(２) 応援要請
市は、二次災害防止と応急復旧への協力を電力会社及び電気工事関連団体に要請するとともに、住民への広報に努める。
４ 鉄道施設(１) 連絡調整市は、災害発生時には関係鉄道事業者から被害状況、列車等の運行状況及び関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な伝達に努める。
(２) 応援要請
市は、二次災害防止と応急復旧への協力を鉄道事業者及び関連団体に要請するとともに、住民への広報に努める。また、バス代行輸送体制に関する現地情報を集約し、鉄道事業者及び他の道路管理者と連携し、生活交通を確保する。
５ 電話（通信）施設(１) 連絡調整市は、災害発生時には電気通信事業者から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努める。
(２) 応援要請
市は、二次災害防止と応急復旧への協力を電気通信事業者及び関連団体に要請するとともに、住民への広報に努める。
６ 放送施設市は、災害発生時には放送事業者から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努める。

306〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第35節□

文教災害対策

第35節 文教災害対策
第１ 文教対策
災害発生時に、速やかに被災地の教育機能を回復するとともに、学校教育に支障を来さないよ
うに必要な措置を講ずる。
１ 気象予警報等の把握、伝達
市教育委員会及び各施設管理者は、小・中学校等学校施設における災害対策実施のため、気象予警報等の把握に努める。なお、気象予警報等の伝達は、本章第７節「警報・注意報・情報等の受理・伝達」に基づき市に伝達されるため、市教育委員会は、必要な情報を各学校長に対し伝達する。
２ 文教施設の応急対策
学校等の文教施設の災害発生時における応急対策等は、次に定めるところによる。
(１) 災害の防止対策
学校等は、災害が発生したときは、被害を未然に防止し、又はその拡大を防止するため、的確な判断に基づいて、直ちに補修、補強その他の対策をとる。
(２) 応急復旧等の措置
学校等は、文教施設等に被害を受け、業務の運営に支障を生じ、又はそのまま放置することが他に影響を及ぼし、被害が拡大するような場合は、速やかに関係機関と連絡協議のうえ、
本格的復旧に先立って、必要限度の応急復旧を行う。
(３) 清掃等の実施
学校等は、学校が浸水した場合等には、直ちに清掃を行い、衛生管理と施設保全に万全を期す。
３ 児童生徒等の安全確保
学校等は、本編第１章第24節「文教対策」により、災害発生に対してあらかじめ定められた計画に基づき、児童生徒等の保護に努める。
４ 教育活動の早期再開
市教育委員会は、災害発生時において、教育活動の早期再開を期するため、次の措置を講ずる。
(１) 応急教育の実施
災害に伴う被害程度によって授業が不可能と認めたときは、臨時に授業を行わない。ただし、正規の授業は困難であっても、できるだけ速やかに応急授業の実施に努める。公共交通の状況等によっては、オンライン授業の実施を検討する。
応急教育の実施に当たっては、次の点に留意して行う。
ア 災害時の授業に当たっては、教科書、学用品等の損失状況を考慮し、損失児童生徒が負担にならないように留意する。
イ 教育の場が公民館等学校外施設によるときは、授業の方法、児童生徒の保健等に留意する。
307〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第35節□

文教災害対策ウ 通学道路その他の被害状況に応じ、通学等に当たっての危険防止を指導し、徹底する。
エ 学校が避難所に利用される場合は、避難者あるいは児童生徒に対し、それぞれ支障とならないよう十分徹底する。
オ 授業が不可能な事態が予想されるときは、勉学の方法、量等を周知徹底する。
カ 緊急休業その他の事態に備えて、それぞれの学校の実情に即した方法で学校と児童生徒との連絡の方法、組織（子供会等）の整備工夫をしておく。
(２) 被害状況の把握及び報告
応急教育の円滑な実施を図るため、各学校等において、速やかに児童生徒等、教職員及び施設設備の被害状況を把握し、教育委員会等に報告する。
(３) 教育施設の確保
教育施設の被災により、授業が長期間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
ア 被害箇所及び危険箇所の応急修理
イ 公立学校の相互利用
ウ 仮設校舎の設置
エ 公共施設の利用
オ 上記によっても教育施設の確保が困難な場合は、二部授業等必要な措置の実施(４) 応急教育についての広報
応急教育の開始に当たっては、開始時期、方法等について、児童生徒等や保護者等への周知を図る。
５ 教員の確保
市教育委員会は、教職員が被災したことにより、通常の教育を実施することが不可能となった場合、被災地周辺の教職員も含めて総合調整し、教職員の確保を図る。なお、確保が困難な
時は、合併授業等必要な措置をとる。
６ 児童生徒等に対する援助(１) 学用品の給与等
市教育委員会は、応急教育に必要な教科書等の学用品について、その種類、数量を調査する。調査の結果、学用品の確保が困難な場合には、県教育委員会に対してあっせんを要請する。
(２) 就学援助
市は、世帯が被災し、就学が困難となった児童生徒等に対し、就学奨励のための必要な援助を行う。
(３) 学校給食及び応急給食の実施
学校等は、学校給食の継続確保に努めるものとし、給食物資の確保について、必要な措置をとる。
(４) 防疫措置
学校等は、洪水等の災害時にあっては、児童生徒等の保健指導を強化する。また、感染症
308〔下呂防10〕2 〈２.応急〉第35節□

文教災害対策

の発生のおそれのあるときは、臨時に児童生徒等の健康診断を行い、患者の早期発見と早期処置に努める。
なお、児童生徒等に感染症が集団発生したときは、市、県、学校医等と緊密に連絡をとり、防疫措置に万全を期す。その他、防疫の実施については、本章第27節「防疫・食品衛生活動」の定めるところによる。
(５) 転出・転入の手続
市教育委員会は、児童生徒等の転出・転入について、状況に応じ、速やかかつ弾力的な措置をとる。また、転入学に関する情報及び手続等の広報に努めるとともに、窓口を設け、問い合わせに対応する。
(６) 心の健康管理
市教育委員会は、被災した児童生徒等及び救援活動に携わった教職員に対し、メンタルケ
アを必要とする場合、相談事業や研修会等を実施する。
７ その他
災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者、期間、経費は、災害救助
法施行細則等による。

第２ 文化財、その他の文教関係の対策
災害発生時における文化財その他文教関係の応急対策を行うため、必要な措置を講ずる。
１ 被害報告文化財、公民館その他社会教育施設等の管理者は、その施設に被害が発生したときには、被害の状況を市に報告するものとする。
２ 公民館その他社会教育施設の対策
市は、文化財、公民館その他社会教育施設等に災害が発生したときは、被害状況を県へ報告するとともに、被災施設の応急対策等を行う。なお、被災時において、公民館その他社会教育施設等は、災害応急対策のため（特に避難所、災害対策本部等）に利用される場合も少なくな
いため、その管理者は、その受入れ等について積極的に協力する。
３ 文化財の対策
市は、被災文化財について、県文化財保護審議会委員等専門家の意見を参考にして、文化財的価値を可及的に維持するよう、所有者又は管理者に被害文化財個々について対策を指示し、指導するものとする。

309〔下呂防10〕2 〈２.応急〉第36節□

災害警備活動第36節 災害警備活動
様々な社会的混乱の中、地域住民の安全確保、各種犯罪の予防、取締り等を行い、被災地における治安維持を図るため、必要な措置を講ずる。

１ 多様な手段による各種情報の収集と早期実態把握(１) 警備対策を的確に推進するために各種情報を積極的に収集し、被災状況、交通情報等の早期実態把握に努めるものとする。
(２) 交番、駐在所、パトカー、白バイ等勤務員から情報収集するとともに、必要に応じて県警
ヘリコプターの出動を要請し、上空からの被害情報の収集に努めるものとする。
２ 被災地、避難場所、重要施設等の警戒警備の強化
被災後の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブルを防止するため、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、警戒員の配置、避難所等の定期的な巡回等を行うほか、状況によっては臨時交番を要請し、臨時困り事相談所等の開設をする。
３ 不法事案等の予防及び取締り
犯罪情報の収集及び不穏動向を把握し、被災地において発生しがちな悪徳商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の予防及び取締りに重点を置くほか、住民等の居住地における混乱の発生防止、流言飛語の防止等の活動を積極的に行い、被災地の社会秩序の維持に努めるものとする。
また銃砲火薬類の製造、販売業者及び所有者等に対し、窃盗、紛失等の事故のないよう厳重な保管指導に努めるものとする。
４ 住民等による地域安全活動への指導、連携
地域の自治会組織、防犯団体等の自主防犯活動が効果的に推進されるよう積極的な指導、支援に努めるとともに、警備業者に対して防犯活動の強化を要請するものとする。

310〔下呂防11〕

2 〈２.応急〉第37節□

大規模停電対策

第37節 大規模停電対策
大規模かつ長期停電が生じた場合、正確な情報を迅速に提供するなど混乱の防止を図るとともに、電源車や電気自動車等の配備など応急対策を実施する。
1

広報
市及び電気事業者は、住民や帰宅困難者などからの問合せ等に対応する体制を整えるほか、住民等に役立つ次の情報について、ホームページやＳＮＳ等により提供するものとする。
また、情報提供は、多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮するものとする。
(1) 停電及び停電に伴う災害の状況(2) 関係機関の災害応急対策に関する情報(3) 停電の復旧の見通し(4) 避難の必要性等、地域に与える影響(5) 携帯電話等の充電可能な施設等の情報(6) その他必要な事項
2 応急対策
市及び防災関係機関は、その状況に応じて活動体制を整え、関係機関と連携をとり、所管にかかる応急対策を実施する。
また、復旧計画等の情報共有を図るものとする。
3 電力供給電気事業者等は、市等と協議のうえ、重要施設や避難所等へ電源車や電気自動車等による緊急的な電力供給を行うものとする。
4 通信機器等の充電
市及び防災関係機関は必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有している被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放して、電源の提供や民間事業者等と連携し充電機器等の提供に努めるものとする。

311（～399）〔下呂防11〕2 〈３.事故対策〉第１節□

航空災害対策計画

第１節 航空災害対策計画
市内において、航空機の墜落事故により災害が発生した場合に、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、市は、防災関係機関との連携を平常時から密にしておくことが必要である。

第１ 災害予防計画
１ 情報通信手段の整備(１) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(２) 災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について、迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
２ 災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、被災者、被災者の家族及び地域住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(１) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図
下
発

見

呂
市
（総務部）
（振興事務所）

下呂市消防本部

飛
騨
県
事
務
所

岐

阜

県

者
下 呂 警 察 署
(２) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者、被災者の家族及び地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、次により実施する。
400〔下呂防11〕2 〈３.事故対策〉第１節□

航空災害対策計画(１) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせなどに対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に対して次の情報を正確かつ適切に提供する。
ア 航空災害の状況
イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(２) 地域住民等への広報
市防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
ア 航空災害の状況
イ 旅客及び乗務員等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報
オ 航空輸送復旧の見通し
カ 避難の必要性など、地域に与える影響
キ その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るた
め、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 救助・救急活動
航空災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。また、乗客等の救助を要する場合は、各関係機関と協議して救助隊を編成し、救助に必要な資機材を投入して迅速に救助活動を実施する。
５ 医療救護活動
航空災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。また、死傷者が発生した場合、医療機関、保健所等で編成する医療救護班を現地に派遣し、応急措置を施した後、あらかじめ指定した医療機関に搬送する。
６ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
本編第２章第26節「遺体の捜索・取り扱い・埋葬」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
７ 交通規制の実施
本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところにより、警察等各関係機関と協力して、必要な交通規制を実施する。
８ 自衛隊派遣要請
航空災害時における自衛隊派遣要請については、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」
401〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第１節□

航空災害対策計画の定めるところにより実施する。
９ 広域応援要請
災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県及び市町村災
害時相互応援協定書」（資料２－１/1025頁）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。

402〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第２節□

鉄道災害対策計画第２節 鉄道災害対策計画
鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下「鉄道災害」という。
）が発生した場合に、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るとともに、輸送の確保を図るた
め、市は、関係機関との連携を平常時から密にしておくことが必要である。

第１ 災害予防計画
１ 情報通信手段の整備(１) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(２) 災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
２ 災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、被災者、被災者の家族及び地域住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(１) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図
下
鉄
軌
道
事
業
者

呂
市
（総務部）

飛
騨
県
事
務
所

下呂市消防本部岐阜県

下 呂 警 察 署
(２) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者、被災者の家族及び地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほ403〔下呂防11〕2 〈３.事故対策〉第２節□

鉄道災害対策計画

か、次により実施する。
(１) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせなどに対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に対して次の情報を正確かつ適切に提供する。
ア 鉄道災害の状況
イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(２) 地域住民等への広報
市防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
ア 鉄道災害の状況
イ 旅客及び乗務員等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報
オ 施設等の復旧の見通し
カ 避難の必要性など、地域に与える影響
キ その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るた
め、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 救助・救急活動
鉄道災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
５ 医療救護活動
鉄道災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
６ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
本編第２章第26節「遺体の捜索・取り扱い・埋葬」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
７ 交通規制の実施
災害の拡大防止及び交通の確保のため、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところ
により、警察等各関係機関と協力して、必要な交通規制を実施する。
８ 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
404〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第２節□

鉄道災害対策計画

９ 広域応援要請
災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県及び市町村災
害時相互応援協定書」（資料２－１/1025頁）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。

405〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第３節□

道路災害対策計画第３節 道路災害対策計画
道路構造物の被災又は道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や、消火活動等が必要とされる災害が発生した場合、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し、被害の軽減を図る必要がある。

第１ 災害予防計画
１ 道路交通の安全のための情報の充実
市は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、情報の収集・連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合には、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。
２ 道路施設等の整備(１) 道路施設等の整備等
市は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努め、必要な施設の整備を図る。また、道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努める。
(２) 道路ネットワークの整備
市は、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的
かつ総合的に図る。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(１) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図①国の管理する道路

国
道
事
務
所

下

呂
市
（総務部）

飛
騨
県
事
務
所

下呂市消防本部
下 呂 警 察 署406
〔下呂防11〕岐阜県2 〈３.事故対策〉第３節□

道路災害対策計画②県の管理する道路
下
呂
土
木
事
務
所

下

呂
市
（総務部）

岐

下呂市消防本部

阜県

中部地方整備局

下 呂 警 察 署
③市の管理する道路
下
呂
市
（
総
務
部
）

岐

阜

県

飛
騨
県
事
務
所

下 呂 警 察 署

下呂市消防本部(２) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に他の関係機関に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者、被災者の家族、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、次により実施する。
(１) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせなどに対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に対して次の情報を正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア 道路災害の状況
イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(２) 道路利用者及び地域住民等への広報
市防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
ア 道路災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報407〔下呂防11〕2 〈３.事故対策〉第３節□

道路災害対策計画

オ 施設等の復旧の見通し
カ 避難の必要性など、地域に与える影響
キ その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るた
め、本編第２章第１節「活動体制」の定めにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 救助・救急活動
道路災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
５ 医療救護活動
道路災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
６ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
本編第２章第26節「遺体の捜索・取り扱い・埋葬」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
７ 交通規制の実施
道路災害時における交通規制については、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところによる。
８ 危険物流出対策
道路災害により危険物の流出が認められたときは、関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
９ 道路施設、交通安全施設の応急復旧活動
市は、迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
10 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
11 広域応援要請
災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県及び市町村災
害時相互応援協定書」（資料２－１/1025頁）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請
する。

408

〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第４節□

危険物等災害対策計画

第４節 危険物等災害対策計画
危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質）の漏洩・流出、火災、爆発等により、死傷者が多数発生するなどの災害（以下「危険物等災害」という。）が発生した場合、市は、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、適切かつ迅速な防災活動を実施し、周辺住民等に被害を及ぼさないよう努める。

第１ 災害予防計画
１ 危険物施設等の把握
消防本部は、火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防設備等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。市内の危険物施設等については、「危険物施設状況」（資料７－１/1095頁）参照のこと。
２ 危険物等関係施設の安全性の確保(１) 危険時の通報
危険物等の貯蔵・取扱事業者は、その施設において危険物等の流出、火災、その他の事故が発生したときは、災害を防止するための応急措置を講ずるとともに、直ちにその旨を消防本部及び警察署に通報するものとする。
(２) 緊急措置
消防本部は、災害の発生防止のため、緊急の必要があるときは、危険物等の使用を停止し、又は危険物等の取扱いを制限し、若しくは変更を命ずる。
(３) 規制、立入検査等
消防本部は、危険物等関係施設に対する立入検査を徹底し、施設の安全性の確保に努める。
消防本部は、予防規程等の遵守、自衛消防組織等の設置及び定期点検・自主点検の実施等の自主保安体制の整備を推進する。
(４) 教養、指導
消防本部は、危険物等の貯蔵・取扱事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危険物等関連施設における保安体制の強化を図る。
(５) 安全性の向上
消防本部は、危険物等災害が生じた場合に、その原因の徹底的な究明に努め、必要な再発防止対策を講じることにより、危険物等関係施設の安全性の向上に努める。
３ 情報通信手段の整備(１) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(２) 災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
409〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第４節□

危険物等災害対策計画

４ 災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、地域住民等の混乱を防止するため、
災害広報体制の整備充実を図る。
５ 危険物等の輸送対策（移送、移動も含む。）
消防本部は、危険物等の運搬等について、容器、積載の方法等についての基準の厳守を指導強化するとともに、イエローカード携行の普及を推進する。また、車両火災の予防等について指導する。
６ 消火活動体制の整備
消防本部は、平常時から消防団及び自衛消防組織等の連携強化を図り、多様な消防水利の確
保、消防体制の整備に努める。また、危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄及び化学
消防車等の資機材の整備促進に努める。
７ 危険物等の流出時における防除活動体制の整備
消防本部は、危険物等が流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努めるとともに、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図る。また、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、災害発生時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備する。
８ 防災業務関係者の安全確保
消防本部は、応急対策活動中の安全確保のための資機材をあらかじめ整備する。
９ 防災訓練の実施(１) 市及び消防本部は、様々な危険物等災害を想定し、より実践的な消火、救急・救助等の訓練を実施する。また、県、県警察、自衛防災組織、地域住民等と相互に連携した訓練を実施する。
(２) 消防本部は、訓練を行うに当たっては、危険物等災害及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等、様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。なお、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(１) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。

410〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第４節
□

事
業
者
・
発
見
者

危険物等災害対策計画

情報通信連絡系統図
下
呂
市
（総務部）
（振興事務所）
下呂市消防本部

飛
騨
県
事
務
所

岐

阜

県

下 呂 警 察 署

(２) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、市防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
(１) 災害の状況(２) 被災者の安否情報(３) 危険物の種類、性状など人体・環境に与える影響(４) 医療機関等の情報(５) 市の応急対策に関する情報(６) 避難の必要性など、地域に与える影響(７) その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
なお、市及び消防本部は、応急対策活動中の安全確保のために資機材の確保を図る。また、
応急対策活動中の安全確保のため、関係機関と密接な情報交換を行う。
４ 災害の拡大防止活動(１) 危険物等取扱事業者は、危険物等災害時に的確な応急点検、応急措置等を講ずるものとする。
(２) 消防本部は、危険物等災害時に危険物等の流出、拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講ずる。
５ 避難措置市は、関係機関と協力し、人命の安全を確保するため、本編第２章第17節「避難対策」の定めるところにより、爆発性、引火性、有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難411〔下呂防３〕〔下呂防11〕2 〈３.事故対策〉第４節□

危険物等災害対策計画

措置を実施する。
６ 救助・救急活動
危険物等災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
７ 医療救護活動
危険物等災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
８ 消火活動消防本部は、本編第２章第10節「消防活動」の定めるところにより、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
９ 交通規制の実施
危険物等災害時における交通規制については、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところにより実施する。
10 危険物等の流出に対する応急対策(１) 危険物等が河川等に排出された場合は、災害の原因者等は防除措置を講ずる。
(２) 消防本部及び警察機関等は、危険物等が河川等に流出し、災害発生のおそれがある場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
(３) 危険物等が河川等に流出した場合、直ちに関係機関と協力の上、環境モニタリング、危険物等の処理等必要な措置を講ずる。
なお、その際、関係行政機関等からなる各水系の水質汚濁防止連絡協議会の活用など、既存の組織を有効に活用し、迅速に対応する。
(４) 防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達し、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講ずる。
11 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
12

広域応援要請災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県広域消防相互応援協定書」（資料２－３/1030頁）、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」（資料２－１/1025頁）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。

412〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第５節□

林野火災対策計画

第５節 林野火災対策計画
林野火災は、ひとたび発生すると地形、水利、交通等の関係から消火作業は困難を極め、大規
模火災となるおそれがある。また、発生原因のほとんどが人為的なものによることから、市は、関係機関等とそれぞれ相互に協力し、林野火災を未然に防止するため、必要な予防対策を実施するとともに、気象状況等により、林野火災発生のおそれがある場合においては、広報等により住民等に注意を喚起する。
また、林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて、広域航空応援等の要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。
このほか、林野火災により荒廃した箇所において、二次災害の防止を図る。

第１ 災害予防計画
１ 林野火災に強い地域づくり(１) 市は、地域の特性に配慮しつつ、林野火災特別地域対策事業計画を作成し、消防施設設備の整備等の事業を推進する。事業計画に定める事項は次のとおりである。
ア 防火思想の普及宣伝、巡視、監視等林野火災の予防に関する事項
イ 火災予防上の林野管理に関する事項
ウ 消防施設等の整備に関する事項
エ 火災防ぎょ訓練に関する事項
オ その他林野火災の防止に関する事項(２) 必要な地域に防火林道、防火森林の整備等を実施する。
(３) 火災警報発令時の火の使用制限の徹底を図るとともに、多発危険期等における巡視及び監視等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応等を行うものとする。なお、火災警報が発令された場合、市及び林野の所有（管理）者は、下呂市火災予防条例の定めるところによりおおむね次のとおり火の使用制限を行う。
ア 山林、原野において火入れをしないこと。
イ 煙火を消費しないこと。
ウ 屋外においてたき火をしないこと。
エ 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の附近で喫煙しないこと。
オ 残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰又は火粉を始末すること。
カ 山小屋などにおいて裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと。
(４) 林野の所有（管理）者、地域の森林組合等は、自主的な森林保全管理活動を推進するように努めるものとする。
２ 防災知識の普及
413〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第５節□

林野火災対策計画(１) 市は、林野火災の出火原因の大半が不用意な火の取り扱いによるものが多いことから、山火事予防期間、林野火災予防運動等を通じて、林野火災に対する住民の防火意識の高揚を図るとともに、林業従事者、林野周辺住民、ハイカーなどの入山者等への啓発を実施する。
なお、住民等への啓発は、多発危険期や休日前に重点的に行うなど林野火災の発生傾向に十分留意するものとする。媒体については、おおむね次のものを利用する。
ア 展覧会、講演会開催等による方法
イ 映画、スライド等映写による方法
ウ 標識板、ポスターの掲示、パンフレット等の配布による方法
エ 学校、諸団体等への宣伝委嘱の方法
オ 林業従事者等を対象にした講演会を行う方法
カ 林野火災の訓練、演習を通じて行う方法(２) 市は、林野火災の未然防止と被害の軽減を図るため、標識板、立看板の設置や防火水槽を設置するなど防火思想の普及と初期消火に対応するための施設の配備を促進する。
３ 消火活動体制の整備(１) 消防本部は、防火水槽、貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
(２) 市は、ヘリコプターによる空中消火を推進するため、ヘリポート等の活動拠点及び資機材の整備を図る。
(３) 消防本部は、平常時から消防団及び自主消防組織等の連携強化を図り、消防体制の整備に努める。
(４) 消防本部は、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。
４ 情報通信手段の整備(１) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
(２) 災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
５ 災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、地域住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。
６ 防災訓練の実施(１) 消防本部は、県、他の消防機関、森林組合、民間企業、地域住民等と連携して、様々な林
野火災を想定し、より実践的な消火、救急・救助等の訓練を実施する。
(２) 訓練を行うに当たっては、林野火災及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。なお、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
414〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第５節□

林野火災対策計画

７ 住民の防災活動の環境整備
消防本部は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設装備の充実、青年層や女性の団員への参加促進等消防団の活性化を促進し、その育成を図る。
また、林野火災の予防活動については、地域住民や林業従事者等の協力が不可欠であり、住民や事業所等の自主防災活動を育成、助長する。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(１) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図
その他防災機関
発

下

呂
市
（総務部）

飛
騨
県
事
務
所

見
下呂市消防本部者※

下 呂 警 察 署岐阜

県

必要に応じ連絡(２) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、市防災行政無線、広報車等により、次の事項について広報を実施する。
(１) 災害の状況(２) 被災者の安否情報(３) 医療機関等の情報(４) 市の応急対策に関する情報(５) 避難の必要性など、地域に与える影響(６) その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るた
415〔下呂防３〕〔下呂防11〕2 〈３.事故対策〉第５節□

林野火災対策計画

め、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 避難措置
市は、人命の安全を確保するため、関係機関と協力し、本編第２章第17節「避難対策」の定めるところにより、必要な避難措置を実施する。
５ 救助・救急活動
林野火災発生時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
６ 医療救護活動
林野火災発生時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
７ 消火活動(１) 消防本部は、本編第２章第10節「消防活動」の定めるところにより、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、林野火災防御図の活用等を図りつつ、効果的な消火活動を実施するとともに、時期を失することなく、近隣市町村に応援要請を行うなど、早期消火に努める。
(２) 住民、自主防災組織等は、発災後初期段階において、自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。
８ 交通規制の実施
林野火災時における交通規制については、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところにより実施する。
９ 自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
10 広域応援要請
災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県広域消防相互応援協定書」（資料２－３/1030頁）、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」（資料２－１/1025頁）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。
11 二次災害の防止活動(１) 林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生する
おそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。
(２) 市は、県と連携し、
降雨等による二次的な土砂災害防止施策として専門技術者を活用して、
土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所について
は、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制の整備を行うものとし、可及的速やかに砂防施設、治山施設、地すべり防止施設等の整備を行う。

416〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第６節□

大規模な火災対策計画

第６節 大規模な火災対策計画
死傷者が多数発生する等大規模な火災が発生した場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、市は、防災関係機関と連携して、適切かつ迅速な防災活動の実施に努める。

第１ 災害予防計画
１ 災害に強いまちづくり(１) 災害に強いまちの形成
市は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川など骨格的な都市整備施設の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震、不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い都市構造の形成を図る。
(２) 火災に対する建築物の安全化
ア 消防用設備等の整備、維持管理
消防本部及び事業者等は、多数の人が出入りする事業所等の建築物等について、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、当該建築物に設置された消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行う。
イ 建築物の防火管理体制
消防本部及び事業者等は、多数の人が出入りする事業所等の建築物について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うな
ど、防火管理体制の充実を図る。
ウ 建築物の安全対策の推進(ア) 市は、火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適正な維持保全
及び必要な防災改修を促進する。
(イ) 消防本部及び事業者等は、建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底などによる火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用などによる火災安全対策の充実を図る。
２ 情報通信手段の整備(１) 災害発生時に直ちに災害情報連絡ができるよう通信手段の整備を図る。
417〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第６節□

大規模な火災対策計画(２) 災害情報の収集を行うとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の確認、共有化ができるよう体制づくりを図る。
３ 災害広報体制の整備
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供し、被災者の家族及び住民等の混乱を防止するため、災害広報体制の整備充実を図る。
４ 消火活動体制の整備
消防本部は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。また、平常時から消防団及び自衛消防組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整
備、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

第２ 災害応急対策計画
１ 情報通信の実施
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(１) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図
下
発
見

呂
市
（総務部）
飛
騨
県
事
務
所

下呂市消防本部

者

岐

阜

県

下 呂 警 察 署
(２) 実施事項
災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保し、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報については迅速に関係機関等に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報の実施
正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、地域住民等に対して行う災害広報は、本編第２章第９節「災害広報」の定めるところによるほか、次により実施する。
(１) 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせなどに対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に対
418〔下呂防３〕〔下呂防11〕2 〈３.事故対策〉第６節□

大規模な火災対策計画

して次の情報を正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア 災害の状況イ 家族等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(２) 地域住民等への広報
報道機関を通じて、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項について広報を実施する。
ア 災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 市の応急対策に関する情報
オ 避難の必要性など、地域に与える影響
カ その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、本編第２章第１節「活動体制」の定めるところにより災害対策本部を設置する等、応急活動体制を確立する。
４ 避難措置市は、関係機関と協力し、人命の安全を確保するため、本編第２章第17節「避難対策」の定めるところにより、爆発性、引火性、有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施する。
５ 救助・救急活動
大規模な火事災害時における救助・救急活動については、本編第２章第25節「救助活動」の定めるところにより実施する。
６ 医療救護活動
大規模な火事災害時における医療救護活動については、本編第２章第24節「医療・救護活動」の定めるところにより実施する。
７ 消火活動消防本部は、本編第２章第10節「消防活動」の定めるところより、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
８ 交通規制の実施
大規模な火事災害時における交通規制については、本編第２章第５節「交通応急対策」の定めるところにより実施する。
９ 自衛隊派遣要請419〔下呂防３〕

2 〈３.事故対策〉第６節□

大規模な火災対策計画

災害の規模や収集した被害情報から判断して必要がある場合には、本編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
10 広域応援要請
災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「岐阜県広域消防相互応援協定書」（資料２－３/1030頁）、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」（資料２－１/1025頁）に基づき、県及び他の市町村に対して応援を要請する。

第３ 災害復旧・復興対策計画
大規模な火事災害により、地域の壊滅又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、市は、
被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、本編第４章「災害復旧計画」により、迅速かつ円滑に復旧を進める。

420〔下呂防３〕

2 〈４.復旧〉第１節□

復旧・復興体制の整備

第１節 復旧・復興体制の整備
被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指す。
また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
被災地の復旧・復興に当たっては、地域住民の意向を尊重するとともに、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。あわせて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
市は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとする。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。

１ 迅速な現状復旧(１) 市は、発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。
(２) 市は、著しく異常かつ激甚な災害（国において緊急災害対策本部が設置された災害。以下「特定大規模災害」という。
）等を受け、円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、県に対し、工事の実施を要請する。
２ 復旧・復興の基本方針の決定(１) 基本方針の決定
市は、特定大規模災害が発生した場合には、復旧・復興に向けた具体的な指針、基本目標等を検討するとともに、その推進のための体制を整備する。
(２) 復旧・復興計画の策定
ア 市は、被災の状況、地域の特性及び関係公共施設管理者等の意向を勘案しつつ、復旧・復興計画を作成する必要があると判断した場合には、住民の意向を尊重しつつ、可及的速やかに計画を策定するとともに、地域住民への計画内容の周知、情報提供等を行う。また、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するとともに、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供可能の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施するものとする。
イ 市は、必要に応じ、特定大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方
針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施
421〔下呂防12〕

2 〈４.復旧〉第１節□

復旧・復興体制の整備することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
３ 人的資源等の確保
災害復旧・復興対策を実施するためには、通常業務に加え、長期間にわたる膨大な業務の執行が必要になることから、市は、不足する職員を補うため、必要に応じて、県及び他の市町村等に職員の派遣その他協力を求める。
４ その他
市は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。
また、復旧作業に従事する職員等のストレス対策は、従事する業務の種類も踏まえ、実施に努めるものとする。

422〔下呂防３〕

第２節 公共施設及び公共事業等の災害復旧
道路、橋梁、河川等の公共施設は、社会活動を営むうえで重要であり、災害による損壊の場合、救助活動及び救援救護活動等に重大な支障が発生するため、社会的基盤である公共施設等の迅速な機能回復と二次災害防止対策が必要である。
市は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、公共施設等の復旧に当たっては、実情に即した迅速な復旧を基本とし、早期の機能回復に努めると同時に被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案したうえで、必要に応じて、さらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図るための計画についても検討する。

１ 基本的手順
公共施設管理者等は、次のとおり災害復旧を行う。
(１) 調査分析
応急復旧工事終了後、施設について被災原因、被害の程度等についての調査分析(２) 災害復旧計画の策定
調査分析の結果に基づく、災害復旧事業計画の策定及び再度の災害防止を図るために必要な新設、改良を組み入れた再度災害防止事業計画の策定(３) 優先順位の策定
被災の程度、復旧の難易度等を勘案した復旧効果の高いものからの優先順位の策定(４) 協力体制
関係機関の応援協力による災害復旧工事等に必要な技術者等の確保
２ 公共土木施設の災害復旧
土木施設管理者は、公共土木施設の災害発生による被災施設を速やかに原形復旧する。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による対象施設は、河川・道路・下水道などであり、
災害復旧事業費の一部は国の負担となり、一定の要件を満たす災害復旧は国の負担率の嵩上げがある。
３ 激甚災害に関する対応計画
市は、甚大かつ広範囲に及ぶと思われる被害に対し、早急な復旧を図るために、多方面に及ぶ国の支援が不可欠であることから、激甚法に基づく激甚災害の早期指定を受けるため、早急な被害情報の収集や早期指定に向けた国への働きかけを行う。
このため、被害状況の収集に努め、県と連携して国に働きかける。
４ 激甚災害に係る財政援助措置の対象(１) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
423〔下呂防３〕

ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅等災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 身体障がい者更生援護施設災害復旧事業
ケ 知的障がい者更生援護施設災害復旧事業
コ 女性保護施設災害復旧事業
サ 感染症指定医療機関災害復旧事業
シ 感染症予防事業
ス 堆積土砂排除事業 公共的施設区域内・公共的施設区域外
セ 湛水排除事業(２) 農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
キ 共同利用小型漁船の建造費の補助
ク 森林災害復旧事業に対する補助(３) 中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
イ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還の特例
ウ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 中小企業者に対する商工組合中央金庫の融資に関する特例(４) その他の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
エ 水防資器材費の補助の特例
オ り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例
カ 産業労働者住宅建設資金融通の特例
キ 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助
ク 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例424〔下呂防３〕

５ 暴力団の排除活動(１) 復旧・復興事業からの暴力団排除
市は、復旧・復興事業については、暴力団等の参入・介入を防止するために、暴力団排除条項を積極的に活用するなど暴力団排除活動を徹底する。
(２) 公の施設からの暴力団排除〔下呂防３〕

市は、被災者支援施策として市が行う公営住宅、公営施設の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備するなど必要な措置を講ずる。

425〔下呂防３〕

2 〈４.復旧〉第３節□

被災者の生活確保

第３節 被災者の生活確保
被災者は、家族の喪失、財産の喪失等極度の混乱状態が予想され、生活手段の早急な確保が必要である。市は、民生の安定、生活再建への支援及び社会秩序の維持を図るため、関係防災機関等と協力し、緊急措置を講ずると同時に、災害の規模に応じて、貸付等必要な措置及び被災者の利便を図るため必要な相談窓口の開設、広報を行う。

１ 生活相談(１) 市は、被災者のための相談窓口を設け、苦情又は要望事項を聴取し、その解決を図るほか、その内容を関係機関に連絡し、強力な広聴活動を実施する。
(２) 市は、市外から避難してきた被災者及び市外に避難した被災者に対しても、県、従前の居住地であった市町村及び避難先の都道府県・市町村と連携・協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
２ 個人被災者への資金援助等(１) 被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。
）に基づき、県は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、自立した生活を開始するために必要な経費に充てるため、被災者生活再建支援金を支給する。(支給事務については、県から事務の全部の委託を受けて、被災者生活再建支援基金部（以下「基金」という。）が行う。)
市は、支援法第４条に基づき、基金から委託をされた場合は、申請書の審査・とりまとめ等、支給に関する事務が適切かつ速やかに実施されるよう、県と連携を図りながら事務を行う。
(２) 被災者生活・住宅再建支援金
市は、要綱に定めるところにより、住家被災世帯に対し支給する。
(３) 災害弔慰金及び災害障がい見舞金
ア 災害弔慰金
市は、条例の定めるところにより、災害により死亡した住民の遺族に対し支給する。
イ 災害障がい見舞金
市は、条例の定めるところにより、災害により精神又は身体に重度の障がいを受けた者に対し支給する。
(４) 災害資金・住宅資金等の貸付
ア 低所得世帯に対する災害援護資金又は生活福祉資金の貸付
イ 母子父子寡婦世帯に対する福祉資金の貸付
ウ 労働金庫会員又は会員を構成するものへの労働金庫からの生活資金の貸付
エ 住宅を失い又は破損した者に対する住宅金融支援機構からの貸付(５) 非常即時払い等
426〔下呂防11〕

2 〈４.復旧〉第３節□

被災者の生活確保

ア 郵便貯金、年金、恩給等について、一定の金額の範囲内における非常即時払い
イ 保険・年金貸付金の非常即時払い
ウ 年金掛金の特別振込等の非常取扱い
エ 預金通帳等を紛失した預貯金の便宜払戻し
オ 定期預金、定期積金等の期間前払戻し又は預貯金を担保とする貸付等
カ 損害日本銀行券及び補助貨幣の引換えについての必要な措置
３ り災証明書の交付(１) 市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や「り災証明書」（様式№98）の交付の体制を確立し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に「り災証明書」を交付する。
住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被害者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
(２) (１)の交付に当たっては、次の点に留意を要する。
ア 本証明書の交付は、り災者にとって本救助のみでなく、以降種々の問題に影響を与えるものであるから、慎重を期する。
イ 本証明書は、「り災者台帳」（様式№97）と照合し、発行に当たっては契印をする等発行の事実を判然とし、重複発行（仮証明書と本証明書の重複を含む。）を避けるよう留意する。
ウ 本証明書は、救助用物資支給前に発行し、物資の給与等に当たってはその提示を求める
ようにする。
(３) 災害時の混乱等により(１)による証明書の交付ができない場合は、「仮り災証明書」（様式№100）を作成交付し、後日速やかに交付する「り災証明書」と取り替える。
(４) 住家に被害を受けたことにより、現住所に居住することができず一時縁故先等に避難（旅行）する者から要請があったときは、「り災者旅行証明書」（様式№99）を作成し交付する。
４ 被災者台帳の作成(１) 市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した「被災者台帳」を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
(２) 災害時の混乱等により、被災者台帳の作成が遅れる場合においては「住家等一般被害調査表」（様式№11）又は「救助用物資割当台帳」（様式№78）をもって一時的に代用する。
(３) 作成に当たっては「住家等一般被害調査表」に基づくほか、住民登録、食料配給事務等の班と連絡し、正確を期する。
(４) 「被災者台帳」は、救助その他の基本となるものであり、また、世帯別救助等の実施記録となるものであるから、救助実施状況等をできる限り具体的に記録し、整備保管しておく。
(５) 県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、市からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。
５ 租税の徴収猶予及び減免427〔下呂防３〕

2 〈４.復旧〉第３節□

被災者の生活確保

市は、被災者に対する市税の徴収猶予及び減免等納税緩和措置に関する計画を策定する。
６ 働く場の確保(１) 市は、被災者の雇用に関する相談について、県に対する要請措置（臨時職業相談窓口の設置、臨時職業相談所の開設等）等の必要な計画を策定しておく。
(２) 市は、県と連携して、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。
７ 生活保護制度の活用
市は、生活に困窮し、生活保護を必要とする世帯に対しては、民生委員児童委員と連絡を密にし、市福祉事務所（福祉部）との連携により速やかに生活保護法を適用する。
８ 生活必需品、復旧資機材等の供給確保
市は、県及び関係機関と連携して、被災地域において住民の不安と動揺を沈静化し、生活秩序の回復と復興を着実にしていくためにも、生活必需品、復旧用建築資機材等の基礎的な財・サービスの供給の確保を図るとともに、物資の需給・価格動向を調査監視し、物価の安定を確保していく。
９ 被災者生活の再建支援
市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、
民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。

506428〔下呂防11〕

2 〈４.復旧〉第４節□

被災中小企業の振興

第４節 被災中小企業の振興
市その他の関係機関は、被災した中小企業の自立を支援し、財政支援により早急な再建への道を開くことが必要であり、その被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講ずる。
また、被災中小企業者の利便を図るために必要な相談窓口の開設、チラシ、パンフレット等の作成配布、広報等を行う。

１ 支援体制市はあらかじめ商工会等連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅
速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
2

被災中小企業の自立支援対策
市、その他関係機関は、金融機関等との連携により、被災中小企業が早期に営業を再開できるよう、再生自立を支援する。
(１) 事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する費用についての補助(２) 租税、保険料の徴収猶予及び減免(３) 災害復旧に必要な各種資金の相談窓口の設置

429〔下呂防11〕

2 〈４.復旧〉第５節□

農林業関係者への融資

第５節 農林業関係者への融資
市その他関係機関は、被災した農林業者の施設の災害復旧及び経営の安定を図ることが必要であり、次の事項について災害の規模に応じて必要な措置を講ずるとともに、被災者の利便を図るために必要な相談窓口の開設、チラシ、パンフレット等の作成配布、広報等を行う。

１ 災害関連資金の融資等
市、その他の関係機関は、農林漁業施設等の災害復旧資金及び被災農林漁業者の経営安定に必要な資金について、日本政策金融公庫資金等円滑な融資、既借入金の償還猶予等の措置を行うとともに、農林漁業者への資金の周知、資金相談対応を行うものとする。
(１) 農業関係資金
ア 農業基盤整備資金
イ 農林漁業施設資金
ウ 農林漁業セーフティネット資金(２) 林業関係資金
ア 林業基盤整備資金（造林）イ 林業基盤整備資金（利用間伐推進）
ウ 森林整備活性化資金
エ 農林漁業セーフティネット資金（林業）オ 林業経営育成資金（林業取得）
カ 林業構造改善事業推進資金
キ 農林漁業施設資金（共同利用施設）
ク 農林漁業施設資金（主務大臣施設）
ケ 林業・木材産業改善資金
コ 木材産業等高度化推進資金
サ 農業経営基盤強化資金ほか

430（～499）〔下呂防11〕