１３．校地面積基準の引き下げによる大学等設置事業（８１１）
大学の設置等に当たって、校地面積基準（収容定員上の学生一人あたり１０㎡）の引き下げを可能とする。
１４．学校設置会社による学校設置事業（８１６）
株式会社が学校を設置することを可能とする。
１５．学校設置非営利法人による学校設置事業（８１７）
不登校児童生徒やＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）といった教育上特別に配慮を要する児童等に対する教育に実績があるＮＰＯ法人が学校を設置することを可能とする。
１６．公私協力学校設置事業（８２２）
地方公共団体が民間と協力して高等学校又は幼稚園を設立する場合、所轄庁による資産要件の審査を不要とする。

文部
科
学省

１７．市町村教育委員会による特別免許状授与事業（８３０）
市町村教育委員会がその市町村においてのみ効力を有する特別免許状を授与することを可能とする。
１８．インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業（８３２）
インターネットのみを利用して授業を行う大学の設置に当たって、大学設置基準等の校舎等施設基準によらないことを可能とする。
（一部全国展開：大学（学部）については、平成26年４月から全国展開）
１９．地方公共団体の長による学校等施設の管理及び整備に関する事務の実施事業（８３４）
教育委員会が行うこととされている学校施設の管理・整備に関する事務を地方公共団体の長が実施することを可能にする。
２０．職業能力開発短期大学校の修了者の大学編入学事業（８３６）
職業能力開発短期大学校における高度職業訓練であり長期間の訓練課程を修了した者で、当該大学に編入学することができる者と同等以上の学力があると当該大学が認めるものは、当該大学へ編入学することができる。
２１．国立大学法人が所有する土地等の貸付の認可の届出化（８３７）
革新的な研究開発成果の社会実装に係る施設整備等を行おうとする者に国立大学法人の土地等の貸付を行う場合は、文部科学大臣の認可を事前の届出をもって代えることができる。
２２．社会保険労務士を活用した労働契約の締結等に係る代理事業（９０１）
相当数の求人があるにもかかわらず、求人数に比して就職者数が少ない状態が一定期間継続している地域において、社会保険労務士が求職者又は労働者の代理人として労働契約の締結、変更及び解除を行うことができる。
２３．民間事業者による特別養護老人ホーム設置事業（９０７－１）
特別養護老人ホームの整備が不足している地域において、ＰＦＩ法に基づいて選定された事業者（法人）が特別養護老人ホームを経営することを可能とする。
２４．病院等開設会社による病院等開設事業（９１０）
株式会社が高度な医療を提供する病院・診療所を開設できる。
２５．ボイラー及び第一種圧力容器の連続運転の共同実施事業（９１１－２）

厚生
労働
省

ボイラー及び第一種圧力容器の連続運転が認められていないコンビナート内の小規模事業場について、他の事業場と共同で安全性が確保された場合には、小規模事業場の連続運転を可能とする。
２６．公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（９２０）
公立保育所の３歳未満児に対する給食について、保育所外で調理し搬入することを可能とする。
（一部全国展開：３歳以上児に限り、平成22年６月から全国展開）
２７．市町村による狂犬病予防員任命事業（９２７）
知事が任命した狂犬病予防員が野犬の抑留事務等を行う現行制度に加え、市町村も野犬の抑留事務を行うことができる。
２８．児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業（９３９）
児童発達支援センターの給食について、施設外で調理し搬入することを可能とする。
２９．臨床試験専用病床整備事業（９４１）
治験・その他の臨床試験であって、健康な者（患者以外の者）を被験者として入院期間が概ね10日以内で実施されるものを行うための病床について、病室面積、廊下幅の基準を緩和する。

３０．保安林解除に伴い残置又は造成する森林面積の引下げを適用する学校施設整備事業（１００３）
学校施設の整備に際してやむを得ず保安林を解除する場合には一定の森林を残す必要があるが、その割合を３割以上で足りるものとする。
３１．保安林解除に係る用地事情要件の適用を除外する施設設置事業（１００４）

農林水産省

地域活性化を図るための事業に際して隣接する保安林の解除を要する場合、「他に適地を求めることができない」等の解除要件を適用しない。
３２．家畜排せつ物を利用した昆虫飼育事業（１００８）
青少年に無償で配布する昆虫（カブトムシ）を飼育するために家畜排せつ物の野積みを可能とする。
３３．地方競馬における小規模場外設備設置事業（１０１０）
小規模な場外馬券発売所の設置審査について、都道府県知事が確認することにより審査を簡素化する。
３４．再生資源を利用したアルコール製造事業（１１０１）
地域の産業活動における使用済物品や廃材などを原料としてアルコールを製造する事業を行う場合に、特例措置として、アルコール事業法による流通管理を行わないことを可能とする。
３５．一般用電気工作物への位置付けによる小規模ガスタービン発電設備導入事業（１１０５）
小規模ガスタービン発電設備を導入する場合に、安全性が確保される場合、当該発電設備を規制の少ない一般用電気工作物として扱うことを可能とする。
３６．保安統括者等の選任を要しない水素ガススタンド等設置事業（１１０８）
水素ガススタンドやＤＭＥガススタンドを設置する際に、現行規制で必要とされている保安統括者等の選任を不要とする。
３７．燃料電池自動車等に搭載された状態での燃料装置用容器の再検査事業（１１０９）
燃料電池自動車やＤＭＥ自動車の燃料装置用容器の再検査を行う際に、取り外すことなく検査することを可能とする。
３８．小規模場外車券発売施設事業（１１２１）
小規模な場外車券発売施設設置要件について、地方公共団体が確認することにより審査を簡素化する。

経済産業
省

３９．研究開発用海水温度差発電設備の法定検査手続不要化事業（１１２３）研究開発のための海水温度差発電設備について、安全性が確保される場合、電気事業法に基づく工事計画の届出や安全管理検査の実施を不要とする。
４０．海水等温度差発電設備の定期事業者検査時期変更事業（１１２４）
海水温度差等を利用する小型バイナリー発電設備について、安全性が確保される場合、電気事業法に基づく定期事業者検査の実施時期の延長を可能とする。
４１．特定施設における保安検査期間変更事業（１１２５（１１１４））
現行の規定によって担保されるレベルと同等の安全性が確保される場合、原則年１回とされている高圧ガス製造事業に係る特定施設の保安検査の周期を延長できる。
（一部全国展開：空気分離設備については、平成17年３月から全国展開）
４２．液化ガスの容器における充てん率変更事業（１１２９－１（１１１２））
高圧ガス容器について安全性が確保される場合、高圧ガスの容器の充てん率を変更することを可能とする。
４３．オートレース小規模場外車券発売施設事業（１１３０）
小規模な場外車券発売施設設置要件について、地方公共団体が確認することにより審査を簡素化する。
４４．研究開発用温泉熱利用発電設備の法定検査手続不要化事業（１１４２）
研究開発のための温泉の熱を利用した発電設備について、安全性が確保される場合、電気事業法に基づく工事計画の届出や安全管理検査の実施を不要とする。

４５．重量物輸送効率化事業（１２０５（１２１４、１２２１））
重量物輸送車両が、橋・高架の道路等を含まない経路を通行し、かつ、軸重が10トン（駆動軸にエアサスペンションを装着する車両の駆動軸重にあっては11.5トン）以下であって、道路の修繕等について地方公共団体等により適切な管理がなされる場合には、車両総重量の規定を適用しない。（一部全国展開：車両の通行経路が道路に関して横断に限る場合の車両総重量及び軸重の特例措置については、平成22年10月から、長さの特例措置については、平成25年11月から。）
４６．橋の設置を目的とした公的主体以外の者による河川敷地の占用の許可柔軟化事業（１２１０）
市街地開発事業等の公共性の高い事業の施行区域や地区計画等の都市計画が定められた区域で、通行できる橋が少ない等により利便性が劣っている場合、公的主体以外の者による橋の設置を目的とする河川敷地の占用を認める。
４７．地域特性に応じた道路標識設置事業（１２１８）

国
土
交
通省

案内標識及び警戒標識の寸法、並びに案内標識に表示する文字の寸法を二分の一まで縮小することを可能とする。
４８．４５フィートコンテナの輸送円滑化事業（１２２４）45フィートコンテナ用セミトレーラ連結車の通行手続きの円滑な運用に向けて、セミトレーラ連結車の長さの基準を緩和し、40フィートコンテナ用セミトレーラ連結車と同等の通行条件（長さに対応したもの）を適用することを可能とする。
４９．公有水面埋立地における用途区分柔軟化事業（１２２７）
埋立地において、生産施設と物流施設が区分なく立地できる「製造・流通業用地」を認める。
５０．民間事業者による公社管理道路運営事業（１２２８）
地方道路公社がPFI法の規定により公社管理道路運営権を設定する場合には、民間事業者に料金を収受させることとし、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする。
５１．地方公共団体による特定市街化調整区域をその施行地区に含む土地区画整理事業（１２３１）
一定の条件を満たす市街化調整区域について、地方公共団体による土地区画整理事業の施行を可能とする。
５２．再生利用認定制度対象廃棄物拡大事業（１３０４（１３０５））
特定の廃棄物について、再生利用認定制度（環境大臣の認定により、廃棄物処理・リサイクルに係る業や施設設置の許可を不要とする仕組み）の特例の対象とすることを可能とする。
（一部全国展開：廃タイヤを製鉄原料として利用する場合については、平成18年３月から全国展開）
５３．地中空間を利用した溶融一般廃棄物埋立処分事業（１３０６）

環
境
省

溶融スラグについて、生活環境の保全に反するものではないことが確認できた場合、埋立処分を可能とする。
５４．特別管理産業廃棄物の運搬に係るパイプライン使用の特例事業（１３０８）人の健康の保持又は生活環境の保全上支障が生じない場合、特別管理産業廃棄物（廃酸など）の収集又は運搬に運搬用パイプラインを用いることを可能とする。
５５．ノヤギを狩猟鳥獣とする特例事業（１３１０）
ノヤギを狩猟鳥獣とみなし、狩猟による捕獲を可能とする。

内閣
府

５６．公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業（２００１）
公立の幼保連携型認定こども園における３歳児未満児への食事の提供について、公立の保育所と同様に、給食の外部搬入を可能とする。