公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

実演家著作隣接権センター

時代はスマート化に、そして次のAI/IoTに向けてAI（人 工 知 能）やIoT（モ ノ の イ ン

ではないか。

ターネット）で世間は騒がしい。近未

西海岸のあるミュージシャンが話し

代、AI時代の著作権の世界をどう広げるかにエネルギーを注ぎたい。

来に機械が人の仕事の半分を奪うといていた。欧米なら3コードで済ます曲を

このところ政府もコンテンツ支援にう研究もある。囲碁は人よりAIのほうJ-POPは何十個もコードを使う。そん熱心で、海外展開向けの大型ファンドが強くなった。プロ顔負けの作曲をす

な豊かな音楽に憧れる、と。そう、日を作ったり、海賊版対策に力を入れた

るAIも現れた。私が座長を務める政府・本の音楽は土壌が豊かで、競争力はありと、アクションに重きを置いてい

知財本部の委員会でも、AIが作る音楽る。技術を使ってこれを世界に展開しる。昨年のクールジャパン戦略推進会などの作品に権利を与えるかどうか、ていきたい。

議では、コンテンツ分野は音楽に焦点

熱く論議されている。

そこで著作権をどう考えるか。制度を当てた施策が論じられた。いい方向

私が文化審議会の私的録音録画補償を巡る議論は今も盛んだ。TPPの妥結

金を巡る議論に参加していたのはもうで保護期間延長などの措置がとられる。

東京オリンピックを迎える2020年に12年前になる。それから制度は動いて政官ではフェアユースに関する議論も向けて、東京・竹芝の国家戦略特区にだと思う。

いない。だが、事態は一変した。当時、進められている。しかし、どういう結デジタルやコンテンツの産業集積地を

PC・ハードディスクとCD・DVDを念論に至ろうと、さしたることはあるま作る構想「CiP」が進められている。業頭に置いていた世界のコンテンツ消費い。先人の知恵と努力で練り上げられ界が中心となり、政府とも連携して、は、スマホ＋クラウド＋ソーシャルか

た著作権の制度に多少手が入ったとこ

そこに音楽のデータベースやアーカイ

ら な る「ス マート」へ と 軸 を 移 し た。

ろで、もはや抜本的に環境が変わるとブを作るプランも動いている。民間とビジネスの体重はサブスクリプション

いう事態は考えにくい。

してもこのような機運を活かして、ビやライブへとかかる。日本の業界にもそれよりも、グーグルやアップルや

ジネス実験、異業種連携、インフラ整

波 は 来 る。そ し てAIやIoTな ど、メアマゾンがどういう戦略を取るのか。

備などをできるだけ進めておきたい。

ディアは早くもスマートの次のステー

映像配信サービスはテレビの牙城にどスマートからAI/IoTへと舞台は動く。

ジに移るというのだ。

う攻めこむのか。スマート化やAIは若対応次第でチャンスにもなれば、ピンだからといって必ずしも危機というい世代の視聴行動にどう影響するのか。

チにもなる。制度を考えている間に、

わけではない。例えば、音楽。若い世

これらは一国の制度などおかまいなし

ビジネスは終わってしまう。先を見通

代は、スマート化で大量の音楽に接し、に、著作権ビジネスを根底から塗り替

して手を打っておくべき時期だろう。

楽しむ機会を増やしている。私の世代える。

よりカジュアルで自然に音楽をまとっ

私はもともと制度屋だが、今は制度ているように見える。タダで消費されの議論にばかり時間を費やしてはいらたりするから商売にとって具合は悪いれない。それよりも、今ある枠組みでが、「音 楽」に とって は チャン ス な のいいから、それを使って、スマート時

慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科 教授

中村 伊知哉
Nakamura Ichiya●巻頭メッセージ

時代はスマート化に、そして次のAI/IoTに向けて …… 1

VOL.80M AY. 2 0 1 6
CONTENTS●●特集

デジタル音源を間接使用した公演に対する実演家らの補償請求権の成立を認めた事案について 〜韓国大法院の判例から …… 2
デジタル・ネットワークと放送 …… 4
TPPに伴う著作権法改正法案について …… 6

Action …… 7
Column／Essay …… 8

デジタル音源を間接使用した公演に対する実演家らの補償請求権の成立を認めた事案について

コード、つまり市販用レコードに解する方式で受信して、売場に流し、間接使用

デパート内の売場に流していた。

べきところ、著作権法第76条の2、第83条

したのは、販売用レコードを使用して公訴外K社は、被告から受け取った音楽の2における各「販売用レコード」も、市演する行為に該当する。

サービス利用料の一部を、実演家らの各販用レコードと解するのが相当である。

著作隣接権の信託管理及び補償金徴収・

デジタル音源を保存した、訴外Ｋ社の分配業務を遂行している原告ら にデジDB装置自体は、市販用ではないから、

タル音声送信補償金という名目として支販売用と見るのは難しい。

払ってきたが、このデジタル音声送信補

控訴審：著作権法第76条の2、第83条の2

償金に公演補償金は含まれていなかった。

の各規定の内容と趣旨、WPPT第15条第家らに公演補償請求権を付与している趣

1項、第4項の各規定と立法経緯等を理由

旨等に照らして、「販売用レコードを使用に、「販売用レコード」は必ず一般公衆をする公演」を広く解することにより、デジ※9〜韓国大法院の判例から

デジタル音源の使用が一般化されてきている韓国で、最法上の販売用レコードを使用した公演に該当するとし、デパート運営者に、実演家らに対し、公演補償金を支払う義対し、韓国著作権法第76条の2第1項によした公演に対する実演家及びレコード製作者（以下、両者を務があるとの控訴審の判断を是認したのである。そこで、り実演家に、第83条の2第1項によりレ対象に販売されることを目的とした「市タル環境での実演家らの権利保護を図っ

合わせて「実演家ら」という）の補償請求権の成立を認める

本稿ではまず韓国における実演家らの公演に関する権利に

コード製作者に、それぞれ支払わなけれ販用レコード」に限定されない。したがったところに、その意義があると言える。

判決を下した 。大法院は、対価を支払ってストリーミング

ついて概観し、上記大法院判決の概要を紹介する。

ばならない公演補償金の支払を、ソウルて、特定の対象または範囲を限定して販

日本では、TPP協定に対応するために 、

中央地方法院に求めた。

売されたレコードをはじめ、いかなる形

配信音源を商業用レコード二次使用料のであれ販売を通じて取引に提供されたレ対象とする著作権法改正案が、国会に提コードは全て「販売用レコード」に含まれ出されている。しかしながら、日本著作ると解するのが相当である。

権法では、韓国著作権法が定める実演家

韓国・法務法人（有限）太平洋 韓国弁護士

で売場に流していたデパート運営者の行為が、韓国著作権

韓国における実演家らの公演に関する権利
実演家の公演権金 椙煥

主な争点及び当事者の主張

イ

被告の行為は、著作権法第76条の2、第83条の2各所定の「販売用レコードを使用されたもの（音が映像と共に固定されたデジタル音源は、訴外Ｋ社のDBに固定

らの公演補償請求権に該当する権利は認

著作権法上、実演家らに公演補償請求権のを除く。）を言う。」と定義している

原告らは、各条所定の「販売用レコー

され、音楽サービス利用料の一部として、められていない。このような日本においを付与すべきとの主張が、度々提起されが（第2条第5号）、「販売用レコード」にドを使用した公演」には、販売用レコー

原告らにデジタル音源送信補償金というて、公演補償請求権に関する韓国著作権てきた 。

ついては、定義していない 。

ドを物理的に直接再生する場合だけでな

反対給付も支払われているので、販売用法の規定及び本大法院判決は参考に値す

レコードと見るべきである。

るのではないかと思われる。

※2※5した公演」に該当するのか。

そして、韓国は、2008年12月18日に、

ところで、韓国著作権法では著作権者

く、販売用レコードに収録されている音又は実演・レコード・放送を上演・演奏・「実演家、レコード製作者及び放送機関のの公演権の制限事由の一つとして、聴衆源をデジタルに変換した音楽ファイルをそして、被告の受信した当該デジタル

歌唱・口演・朗読・上映・再生その他の保護に関する国際条約」（ローマ条約）及や観衆から当該公演に対する反対給付を使用する場合も含まれるべきであると主音源が販売用レコードであることは変わ方法で公衆に公開することをいい、同一

びWPPTについて、それぞれ加入書を寄託

受け取らない場合であって、著作権法施

張した。

らない。

の者の占有に属する連結された場所内にした。ローマ条約及びWPPTは、2009年

行令で定める例外 に該当しない限り、これに対し、被告は、著作権法第76条

上告審：著作権法が実演家らに販売用レおいて行われる送信（伝送を除く）を含む

3月18日に、韓国において発効したが、販売用レコード又は販売用映像著作物をの2、第83条の2における「販売用レコー

コードの公演に対する補償請求権を与えとしている（第2条第3号）。

ローマ条約第12条及びWPPT第15条第1項

再生して公衆に公演することができるとド」も著作権法第29条第2項における「販ているのは、販売されたレコードが通常

韓 国 は、2006年12月 に「実 演 及 び レにそれぞれ定められている放送又は公衆規定されている（第29条第2項） 。この売用レコード」と同様に「市販の目的で予定されている使用範囲を超えて公演に※6※7

コードに関する世界知的所有権機関条約」への伝達に対する報酬請求権の規定につ

第29条第2項における「販売用レコード」

製作されたレコード」と限定して解すべ用いられる場合、それによって実演家の（WPPT）等の国際条約に加入する措置

いて、韓国は、ローマ条約第16条第1項の意味について、大法院は、往々にしてきであり、「販売用レコード」に該当する

実演機会及びレコード製作者のレコードの一環として、著作隣接権の保護を強化（a）（ii）及びWPPT第15条第3項に基づい著作権者の正当な利益を不当に害するおか否かは、レコードに収録されている音

販売機会が不当に失われる恐れがあるかする等の目的で、既存の著作権法を全面て、上記報酬請求権に関する規定を、商それがあるので、同条第2項の規定に基が販売用なのか否かではなく、当該レ

ら、その部分を補償するところに、その改正し、実演家に、放送される実演を除業目的で発行されたレコードを放送又はづいて著作物の自由利用が許容される条コードが販売用であるか否かにより判断目的がある。

く、固定されていない実演（生実演）を有線送信（インターネットを通じた送信

件は厳格に解する必要があることなどをすべきところ、有形物のレコードを使用

このような上記各規定の内容と趣旨等

公衆に公開する公演権を付与した（第72は含まない。）に使用する場合に限り 、理由に、同条第2項における「販売用レしなければ、販売用レコードを使用したに照らせば、「販売用レコード」には、不条）。一方、上記改正法では、レコード

それぞれ適用すると留保宣言した。

特定多数人に販売する目的で製作された※3コード」とは、市販の目的で製作されたと解される余地がないと主張した。

を使用した公演について、レコード製作

このような状況の中で、デジタル及びレコードを意味するものと限定して解す

ウ

者には何の権利をも付与しなかった。

インターネット技術環境の変化による著るのが相当であると判示していた 。

つまり、上記改正法の下では、固定さ作物等の利用環境の変化を反映し、著作れた実演又はレコードを使用した公演に隣接権等の権利を国際規範に合わせて保ついて、実演家らは、何の権利をも有し護するために、2009年3月の著作権法一ていなかったことになる。

部改正 により、販売用レコードを使用※8

本大法院判決の概要※4

して公演をする者は、相当な補償金を、実演家らの公演補償請求権

事実の概要

ア

レコードだけではなく、いかなる形であ

判旨
第一審は、該当しないと判断し、原告れ販売を通じて取引に提供されたレコー

らの請求をいずれも棄却したが、控訴審

ドが全て含まれ、「使用」には、販売用レは、該当すると判断し、一審判決を一部

コードを直接再生する直接使用だけでな

取消し、原告らの請求を一部認容した 。

く、販売用レコードをストリーミングなそして上告審は、控訴審の判断を是認し、どの方式を通じて再生する間接使用も含

被告の上告を棄却した。

まれると解するのが相当である。

※10

以降、実演の固定されたレコードを使実演家らに支払わなければならないとのデパートを運営している被告は、レ用した公演のため、実演家は、生実演の販売用レコードを使用する公演に対するコード製作者からデジタル音源の提供をである。

支払ってレコード製作者から提供を受け機会が 失われ、レコード 製作 者は、レ補償請求権の規定（第76条の2、第83条

受けてそれを音源データベース（DB）に

第一審：著作権法上「販売用レコード」

たデジタル音源は、著作権法第76条の2

コードの販売が減少し、それぞれ経済的の2）が新設された。

保存・管理・サービスしている訴外K社の概念を統一的に解する必要があり、著第1項、第83条の2第1項における「販売各審の判断理由の概要は、次のとおり

訴外K社がデジタル音声送信補償金をな損失を被ることになる点、韓国も国際

韓国著作権法は、「レコード」を、「音に、毎月、音楽サービス利用料を支払っ

作権法第29条第2項における「販売用レ用レコード」に該当し、被告が上記デジ的なレベルに相応する保護を実演家らに（音声・音響をいう。）が有形物に固定て、訴外K社からストリーミング方式でコード」は、市販の目的で製作されたレタル音源を訴外K社からストリーミング

vol .80※11与える必要がある点等が指摘され、韓国

韓国著作権法上、「公演」とは、著作物

2

本大法院判決は、韓国著作権法が実演

近、最高裁判所である大法院が、デジタル音源を間接使用

方式でデジタル音源の伝送を受信し、それをリアルタイム

イ

本大法院判決の意義

こうした理由から、原告らは、被告に※1

ア伝送された当該音源を、リアルタイムで

M A Y . 2 0 16

vol .80※1：大法院2015年12月10日宣告2013ダ219616
判決※2：2008年11月14日に提案された著作権法一部改正法律案の原案（議案第1802049号）の提案
理由参照
※3：
「官報」
（2009年3月13日付第16961号）46頁、62頁各参照※4：前掲注２）の原案における支払義務者の明確化等のために代案（議案第1803945号）が採択され成立した（原案は廃棄）。
※5：2016年3月22日の韓国著作権法改正により、レコードは音がデジタル化され有形物に固定されたものをも含むと明示的に規定し（第2条第5号）、公演補償請求権における「販売用レコード」をも商業的目的で公表されたレコードという意味の「商業用レコード」と規定することになった（第21条、第76条の2、第83条の2）。
※6：「流通産業発展法」別表による大型マート・
専門店・デパート又はショッピングセンターで行う公演など（韓国著作権法施行令第11条）※7：著作隣接権の制限にも準用されている（第87条第1項）。
※8：大法院2012年5月10日宣告2010ダ87474
判決参照※9：公演補償請求権は、文化体育観光部長官が指定した団体を通じてのみ行使することができる
ところ（第76条の2第2項、第83条の2第2項）、実
演家においては社団法人韓国音楽実演者連合会が、レコード製作者においては社団法人韓国レコード産業協会が、それぞれ公演補償請求権を行使している。
※10：2010年1月1日から2011年12月31日までの間の被告の使用に対して、原告らの請求のうち、
各117,640,000ウォン及びその遅延損害金の部分を認容。
※11：TPPに伴う日本著作権法改正につき、上野達弘「TPP協定と著作権法」ジュリスト第1488号
58頁（2016）

M A Y . 2 0 16

3

デジタル・ネットワークと放送

放送のデジタル化

開始から９０年を迎えた「放送」。これまでラジオやテレビ放送、 衛星放送の誕生、

インターネットの普及に前後して、放日本放送協会（NHK）や民間放送局の登場について振り返ってきた。
最終回となる今回は、 デジタル・ネットワークと放送について見ていく。

図1

放送とインターネット※1― 新聞 ― ラジオ

25,000

現在、「放送」は、どのような位置に

君塚陽介

メディアにおける広告費の推移（億円）

あるのだろうか。

著作隣接権総合研究所

インターネット

雑誌 ― 地上波テレビ

20,00018,347

まず、広告費から見てみよう。地上波
テレビの広告費は、一時期落ち込んだも

15,000のの、微増傾向にあり、ラジオは減少傾向が続いている。他方、インターネットの広告費は増加傾向が続き、ラジオ、雑誌および新聞を抜き、地上波テレビの次の位置を占め、地上波テレビに迫りつつ

10,51910,000

6,057
5,000

2,500

ある（図1）。
次に、10代、20代の動向を見てみよう。

0

平日において、1日に15分以上テレビ放

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

1,272

26（年）

また、平成22年放送法改正により、著

放送のデジタル化による法制度への影響

作権法における放送事業者の権利も見直された※7。すなわち、放送法改正により、（1）放送法の改正

有線放送事業者とIPマルチキャスト放送

送自体も大きな転換期を迎える。地上波放送のデジタル化が進む中で、制度面事業者の位置付けが見直され、共に放送

テレビ放送の完全デジタル化だ。2011

でも大きな転換期を迎える。2010（平成法上の「一般放送事業者」と扱われ、同（平成23）年7月24日、東日本大震災によ22）年 の 放 送 法 改 正 だ。1950（昭 和25）時再送信義務に服することになった。そる被災三県（岩手県、宮城県および福島

年に放送法が成立すると、有線ラジオ放

こで、放送を受信して自動公衆送信を行県）を除き、地上波テレビ放送の完全デ送法（1951（昭和26）年成立）、有線テレう者が、法令の規定により行わなければジタル化は実現されることになる。

ビジョン放送法（1972（昭和47）年成立）

ならない自動公衆送信に係る送信可能化

政府が、地上波テレビ放送のデジタルおよび電気通信役務利用放送法（2001については、適用しないこととした（著化計画を発表した1998（平成10）年10月（平 成13）年 成 立）と、い わ ば「接 ぎ 木」

作権法99条の2第2項）。

の「地上デジタル放送懇談会」の報告書された法体系を有していた。そこで、通がある※4。この報告書では「高画質なデ信・放送分野におけるデジタル化の進展

ジタル放送が可能」や「一定の伝送帯域に対応した制度の整理・合理化を図るた

幅のもとで高精細度番組または複数番

め、各種の放送形態に対する制度を統合

組の伝送が可能」などデジタル技術によしたのである（図3）。

り実現される放送のイメージを掲げてい（2）著作権法の改正

デジタル・ネットワークと放送、
そしてこれから
技術的な歴史を遡れば、放送も、インターネットも、一対一を基本とする通信

地上波テレビ放送の完全デジタル化は、から誕生し、発展していった。放送はマ

このようなイメージは、この報告書か

平成18年著作権法改正をもたらした※6 。すスメディアとして、インターネットは双ら10年以上経った現在からみると、例え

なわち、地上波デジタル放送への完全移方向性をもったメディアとして発展を遂ば、4Ｋ/8Ｋのような高画質サービスや、行に当たり、難視聴地域に対する補完路

げたのである。ただ、例えば、放送と同地上波テレビ放送のサブチャンネルやワとして、有線放送による同時再送信と並時のインターネット送信（サイマルキャる。

送を見る率は減少傾向にある。他方、趣は、放送局が予め編成した放送時間に

験用に大学との専用回線を結んだ広域分

ンセグ放送などのサービス、地上波テレ

び、IPマルチキャスト放送による同時再送

スティング）は、ラジオ放送のサービス

味・娯楽・教養目的でインターネットを沿って、番組表通りに視聴することにな

散型コンピューター・ネットワークにあビ放送のデジタル化に伴い空いた周波数

信に、その役割が期待された。しかしなで既に実現されているし、テレビ放送の利用する率は増加傾向にある（図2）。若るが、インターネットでは、好きな時間

る（ARPANET）。その後、学術研究目

帯を利用したマルチメディア放送サービ

がら、IPマルチキャスト放送は、著作権

サイマルキャスティングについても実証

い世代では、テレビよりもインターネッに視聴することができる。放送局がイン的とするNSFNETへと移行し、今日のスとして実現されていることが分かる。

法上の「自動公衆送信」に当たるため、有実験などが行われている。放送でも、イトという傾向が高まっていると言えるだ

ターネットで展開するサービスには、見インターネットへと発展する。わが国でデジタル技術では、ひとつひとつの線放送と比べて広範な権利処理を行う必

ンターネットでも、ほぼ同じ内容が、同ろう。このような広告費や10代、20代の逃した放送番組を、インターネットで視も、1984（昭和59）年に、慶応義塾大学

データを圧縮して、大量のデータを送る要があった。そこで、著作権法上の取り時に視聴できるようになる。その境目は動向を見ると、インターネットが、放送聴してもらい、本放送を視聴してもらいなど大学間を接続したJUNETが構築さことができる。これによって限られた周扱いが見直され、有線放送による放送の曖昧になりつつあるのだ。

に迫っている状況が窺えよう。

たいとの狙いもあるようだ。

れる。

波数帯において、複数のチャンネルを設

同時再送信について実演家らに対して報放 送 の デ ジ タ ル 化・ネット ワーク 化

けたり、容量の大きい高画質のデータを

酬請求権を付与するとともに、有線放送

は、多チャンネルや高画質といった新た送ることを可能にしたのだ。

1989（平成元）年に日本のコンピューこのような中、放送局自身もインター

ター・ネット ワーク がNSFNETに 接 続

ネットを積極的に活用している。例え

インターネットのはじまり

ば、NHKに よ る「NHKオ ン デ マ ン ド」や、見逃し番組を一定期間無料で視聴でとIPマルチキャスト放送の著作権法上のなサービスを生み出し、制度的には、放され、わが国におけるインターネットが取り扱いの統一が図られたのである（著作送法改正をもたらし、著作権法にも影響開始される。さらに、相互のネットワー

権法95条、97条、94条の2、102条参照）。

きる、在京民間テレビ放送局5社によるでは、インターネットの始まりは、どクでやり取りを可能にする共通の通信規

ポータ ル サ イ ト「TVer（ティーバー）」のようなものであったのだろうか※3。イ格の登場により、誰もが接続できるネッが登場し、様々な有料動画配信サービス

ンターネットの技術的起源は、1969年にトワークとなり、1993（平成5）年には一でも放送番組が展開されている。放送でアメリカ国防総省高等研究計画局が、実般にも無料で開放され、WWWブラウザ

テレビの行為者率（10代、20代の男女）

95

通信

放送

を利用することによって、文字情報、音（％） インターネットの行為者率（10代、20代の男女）

40

声、画像、データ等を容易に伝送できるようになる。インターネットの利用者は、

35

情報を閲覧するだけではなく、自らホー85

ムページを開設して、情報発信が可能と

30

80
75
― 20代男― 10代男― 20代男

20

10代女

65

もが自分の好みに応じた情報の探索、収25― 10代男70なった。こうしてインターネットは、誰

20代女

60

1995

4

2000

2005

2010

vol .80

2015（年）15

M A Y . 2 0 16

2005

2010

集、発信、交換をすることできる双方向

10代女

性の特質をもった新たなメディアとして20代女確立したのである。

2015 （年）

有線放送電話法
電気通信事業法

通信・放送

放送法

世界中のネットワークにアクセスして、

90

次のステップに進んでいるかも知れない。

新たな法体系

有線ラジオ放送法（％）

現行の法体系

有線テレビジョン放送法10代、20代のテレビとインターネットの行為者率※2

通信・放送法体系の見直し※5

電気通信役務利用放送法

図２

図3を与えた。放送開始から100年を迎える
とき、デジタル・ネットワークの放送は、

放送法（電気通信役務利用放送法、有線テレビジョン
放送法、有線ラジオ放送法は廃止）

電気通信事業法（有線放送電話法は廃止）

電波法

電波法

有線電気通信法

有線電気通信法※1：総務省「放送を巡る諸課題に関する検討委員会（第１回）」（2015年11月2日）配布資料『放送の現状』より。数値出典は「平成26年（2014年）日
本の広告費」（㈱電通）による。
※2：NHK放送文化研究所『2015年国民生活時間調
査報告書』（平成28年2月）8頁、24頁を基に作成。
※3：以下は、藤竹暁編『図説日本のメディア』181頁以下〔古川良治〕（NHK出版、2012）を参考にした。
※4：報告書は、郵政省放送行政局監修＝地上デジタル放送懇談会編『テレビ・ラジオのデジタル
進化論－地上波デジタルのすべて』（クリエイト・クルーズ、1999）に所収。
※5：総務省による資料を基に作成。
※6：詳細については、文化庁長官官房著作権課「著作権法の一部を改正する法律について」コピ
551号22頁以下（2007）参照。
※7：加戸守行『著作権法逐条講義〔六訂新版〕』
649頁以下（著作権情報センター、2013）vol .80

M A Y . 2 0 16

5

ACTION平成28年度TPPに伴う著作権法改正法案について去る3月8日、TPP（環太平洋パート

は、TPPが、わが国において効力を生

なお、同小委員会が取りまとめた

ナーシップ協定）に伴う著作権法改正

じ る 日 と し て い る。し か し な が ら、

『環太平洋パートナーシップ（TPP）協法案を含む「環太平洋パートナーシッ

TPPが発効するためには、TPPに参加

定に伴う制度整備の在り方等に関するプ協定の締結に伴う関係法律の整備にするアメリカなどの批准が必要なため、報告書』では 、TPPをひとつの契機関する法律案」が、国会に提出された。

現時点では不透明な状況だ。

※3

実演家著作隣接権センター（CPRA）事業計画
実演家著作隣接権センター（CPRA）は、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN及び一般社団法人映像実演権利者合同機構との協力関係に基づき、その業務基盤の整備を行い、実演家の権利擁護及び集中管理に係る専門機関として一層の充実を図るとともに、以下の権利処理及び調査研究広報活動を推進する。

として、より広い視点から著作権法制

１.文化庁長官の指定に係る業務（指定団体業務）法律案の概要、要綱および新旧対照表

とりわけ実演家の権利に関係する①度等の見直しについて、加速していく

及びこれに準ずる業務を適正に実施するなどは、TPP政府対策本部のウェブサ

実演の保護期間の延長、および④配信

ことが適当とし、権利制限規定やライイトから閲覧可能となっている 。

音源の二次使用に対する報酬請求権のセンシング体制などの制度整備の在り付与に関する改正案は、下表のとおり

方や権利情報の集約化など利用円滑化である（下線が改正箇所）。

方策について引き続き検討を行い、結※1

著作権法改正法案には、①著作物、実演およびレコードの保護期間の延長に進め、関連諸団体との委任情報の管理、情問題の解決を目指す。

報の共有を強化する。

文化庁、総務省等をはじめとする政府、民間の諸会議に参加し情報収集等に努めるととも

１）実演家に係る放送及び有線放送における商業用レコードの二次使用料につき、権利行使の受任、総額の取り決め及び徴収分配を行う。

に、放送コンテンツ海外展開促進機構

４.実演家の権利拡大と集中管理に向けた調査研（BEAJ）等による、コンテンツ流通に関する究を展開する

様々な取組に参加協力する。

大手放送事業者との使用料交渉に係る調査研

１）今後拡大が予想されるインターネットを利用究を進める一方、小規模多数の放送事業者にした音楽配信に対応するため、公衆への伝達

２）前年度に引き続き、WIPOの条約会議、著作

ついては徴収の効率化を図る。また、V-Low

権等について引き続き調査研究を行う。具体権等常設委員会（SCCR）等に参加するととも帯の携帯移動受信端末向け等新たな放送サー

的には、クラウドロッカーサービスの集中管に、FIA、FIMへの寄附を継続し連携を維持

ビスへの対応を引き続き検討する。

理、ウェブキャスティング等の放送類似サー

しつつ、実演家等の国際機関が主催する会合、地域セミナー等への参加協力を行う。また、（改正案51条、101条など）、②著作権

芸団協CPRAは、TPP締結に向けた論の得られたものから順次所要の措置等侵害罪の一部非親告罪化（改正案

著作権法整備の検討段階において、文を講じるべきとしている。さらには、

123条2項、3項など）、③アクセスコン

化庁における著作権分科会の法制・基

TPPを活用し、海外での新たな市場開

２）実演家に係る商業用レコードの貸与に係る報ビスの集中管理やサブスクリプションサービ

酬又は使用料につき、権利行使の受任、総額スからの対価還元の在り方等に重点を置き、著作権法学会、ALAI及びALAI JAPANの取り決め及び徴収分配を行う。CDレンタル

配信専用音源と商業用レコードの関係といっ（ALAI日本支部）等の学際的な場を通じて、た継続的な課題にも取り組む。

理論的な側面から実演家の権利等について調

トロールの回避等に関する措置（改正本問題小委員会第6回および第8回に意拓等を目指す企業の後押しや、市場開案2条1項21号、113条3項など）、④配

見書を提出し 、保護期間の延長や配拓の基礎となる知的財産の活用を促進

信音源の二次使用に対する報酬請求権

信音源の二次使用に関する権利付与等するため、コンテンツの海外展開へのの付与（改正案95条）、および⑤損害賠について歓迎するとともに、実演の権

総合的な支援を行うことが必要として償に関する規定の見直し（改正案114条

利保護に関し、「音」と「映像」の実演いる。

4項）が含まれている。また、施行期日を区別すべきではない旨述べている。

※2

店舗数の減少と大手事業者による寡占化が進

２）現在機能不全に陥っている私的録音録画補償研究を継続して行うとともに、使用料滞納事

金制度について、抜本的見直しを含めて新たのネットワークの維持・強化に努める。

業者への督促、法的措置を強化する。

な補償制度等の構築に引き続き取り組む。国３）著作権情報センターの会員として、同セン

３）実演家に係る私的録音補償金の分配を行う。

際的な動向や過去の経緯を踏まえた調査研究

ターや政府等が実施する普及啓発や調査研究を進めつつ、関連団体との連携を強化し、実に係る事業への参加協力を継続する。文化庁

演家への利益還元を目指して、制度の在り方

やWIPOがアジア地域に向けて実施する著作等を検討する。

権・著作隣接権制度の普及活動に協力し、国

２.実演家の著作隣接権及び報酬請求権の処理に実演の保護期間の延長関する業務を適正に実施する

改正案

現 行

（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）第百一条（略）
第百一条（略）２ 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。 ２ 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。
一 実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の一 実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した時翌年から起算して五十年を経過した時二〜四（略）
二〜四（略）
配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与
改正案

現 行

（商業用レコードの二次使用）（商業用レコードの二次使用）

第九十五条

第九十五条

放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び査研究及び情報収集を行うとともに、国内外む状況に鑑み、CDレンタル市場に関する調査

１）商業用レコード実演の放送用録音につき、一３）TPP協定が締結され、著作権分野における法任型管理事業として権利行使の受任、利用の改正の動きが活発化している一方、“柔軟な許諾及び使用料の徴収分配を行う。

制限規定”導入を求める声も聞こえている。

内外の関係機関によるセミナーなどへの参加
及び研修員等の受入れを積極的に行う。

２）放送番組に使用された商業用レコード実演の著作権法改正の動向に機動的に対応するとと

６.実演の価値や実演家の権利、芸団協CPRAの送信可能化につき、一任型管理事業として、

もに、保護期間の問題を中心とした関連諸制

活動等に対する理解を促進する広報活動を展

権利行使の受任、利用の許諾及び使用料の徴度についても調査研究を行う。

収分配を行う。テレビ番組の配信については

開する

４）クール・ジャパン戦略をはじめとして、現在

１）機関誌「CPRAnews」を定期的に発行し、権委任に基づき一般社団法人日本レコード協会

ASEAN等のアジア地域が注目されている。文利者、利用者、実務家、研究者及び政府関係を通じて徴収し、使用料の受領と分配を行う。

化庁、WIPO、現地政府、団体等と連携した普者等に向けて、実演家の権利や芸団協CPRA

３）新たな利用態様に対応して管理委託契約約款

及啓発活動を推進し、アジア地域の実演家のの活動、徴収・分配の実態、実演家の権利を及び使用料規程の整備を行い、分配業務と連権利拡大を目指し、引き続き調査研究を行う。

めぐる諸問題について理解を促進するための携し集中管理の範囲拡大に向けた更なる研究

広報活動を行う。

５）芸団協CPRAではこれまで、肖像パブリシ
ティ権擁護監視機構の協力の下、実演家の肖

２）実演家の権利拡大等に向けた運動展開につい像パブリシティ権の普及啓発活動及び不正使て支持を広く得るため、多彩なジャンルの実

用者に対する停止活動等を行ってきた。同機演の魅力をアピールしてきた「SANZUI」の構への支援を継続するとともに、実演家の権刊行を、第10号（2016年5月発行予定）をもっ

３.指定団体及び著作権等管理事業者として各種

利等への理解を深め、クリエイターを尊重すて一区切りとし、これまでの成果について検権利処理業務を適正に進めるために委任者のる気風を醸成することを目的に、子供及びそ管理を的確に行うの親を対象とした体験型の普及啓発活動を継を進める。
４）一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）との協力関係を維持する。

第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコード（送信可能化されたレコードを録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行含む。第九十七条第一項及び第三項において同じ。）を用いた

つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げ

２）諸外国の実演家権利集中管理団体との新規の線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号

る実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四オプション１協定（相互管理）締結に向けた

１）調査研究と広報活動を密接に連携させつつ、から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のもの

項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わな交渉を開始するとともに、同協定締結団体に実演家の権利拡大に係る運動を展開する。関４）実演家の権利等について普及啓発を行うたに限る。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家にければならない。

二次使用料を支払わなければならない。
２～14（略）

２～14（略）※１：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#seibihouan ※２：意見書は、ＣＰＲＡウェブサイトより閲覧可能（http://cpra.jp/info/2016/tpp.html） ※３：報告書は、文化庁ウェブサイトの文化審議会著作権分科会（第４３回）より閲覧可能（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/43/index.html）

6

vol .80

M A Y . 2 0 16

１）権利者団体及び関係諸団体との協力関係に基証しつつ、見直しを行う。
３）平成26年度末に大規模リニューアルしたCPRA
ホームページや、メールニュースの配信等を続して実施する。

活用し、広報活動を行う。また、「CPRAnews」

づき、新規の委任取得及び委任者の管理体制の整備を行う。

や「SANZUI」等と関連付け、より多くの人に

５.権利拡大に係る運動、関係団体との協力、諸閲覧されるよう、ホームページにおける積極

会合への参加等を積極的に行う的な展開について検討し、実施する。

対し、国内で徴収した外国人実演家及び権利

連して、私的録音録画補償金問題や保護期間

め、関係団体と連携した広報活動を実施す者のための使用料や報酬を分配するとともに、延長に取り組んでいる文化芸術推進フォーラ

る。そのほか、必要に応じて実演家の権利や海外で発生したCPRA委任者の使用料や報酬

ム（JASRAC、MPAや日本レコード協会等

芸団協CPRAの活動等について、様々な方法の徴収を行う。また、増加傾向にある海外15団体によって構成）やCulture Firstへの参により広報活動を行う。

エージェントからの直接クレイムに対する使

加協力を継続し、文化芸術振興議員連盟との用料等の分配を行う。

連携を強化する。また、権利者団体との連携

３）業務管理システムの改修及び機能の充実を更以を強化して、著作権及び著作隣接権を巡る諸vol .80

M A Y . 2 0 16

7上

丸山ひでみ文化庁・著作権分科会の動向

芸団協CPRA運営委員
一般社団法人映像実演権利者合同機構（PRE）常務理事〔法制・基本問題小委員会〕
第8回（2月10日）及び第9回（2月24

本年3月、私が常務理事を務めますPRE日）が開催された。
『環太平洋パートナーの代表理事に小野伸一が就任致しました。

シップ（TPP）協定に伴う制度整備の在私がPREを知ったのは、委任者として登録

り方等に関する報告書』のほか、新たなしたところからで、それから数年後、役員時代のニーズに的確に対応した制度等のとしてお声がかかりました。委任者の皆さ整備に関するワーキングチームも含めたんの権利を預かり、使用料を分配する大審議経過を取りまとめた。
〔著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会〕

る、組織運営、独立性、透明性の重要性等について、増山事務局長による説明の

第4回（1月29日）及び第5回（2月22ほか、徴収・分配実務、会計管理、委任日）が開催され、椎名和夫芸団協常務理

管理、海外業務について各担当者から講事が委員として出席。音楽・映像コンテ義が行われ、多岐にわたる意見交換が行ンツに係る流通実態の把握するため、事われた。

コード協会及び芸団協CPRAが共同で提案したクラウドサービス等に係る円滑なCPRAウェブサイトを一部リニューアル
CPRAウェブサイトのトップページを
リ ニューア ル し た。こ れ ま でPDFの み

ライセンシング体制の進捗状況について掲載されていた機関誌『CPRAnews』の報告があった。最後に、審議経過を取り記事の一部を、より読み易くするため、まとめた。

テキスト化した。今後は、オンライン限〔国際小委員会〕

定の記事の更新も予定。

第3回（2月12日）が開催され、松武秀

況、著作権の消尽に関する国際的な動向について報告があり、今年度の審議経過を取りまとめた。
〔著作権分科会〕
第43回（2月29日）が開催され、椎名使えない（ゴミがついていただけでした）。何
でおろすことにして、どうせならば纏めて少し多めおろすことにしました。窓口でお金を受け取ると同時に「少しお話があります。
奥の部屋へ」と言われ、奥の部屋に行くと、「このお金の用途は？」と、聞かれました。
何故?? と思いながらも、用途を伝えると「本当ですか? お金を受け取る方へここから絡をして銀行は納得。その間、お金は自分

樹芸団 協 常 務 理 事 が 委 員 と し て 出 席。のほか、文化庁の海賊版対策の取組状

行きましたが、何故かキャッシュカードが連絡をして下さい」といわれ、支払先に連

http://www.cpra.jp/

WIPOにおける最近の動向に関する報告

私事ですが、最近起きた出来事で、こんなことがありました。銀行へお金をおろしに度も行うと怪しいと思われそうなので、窓口業者等に対するヒアリングが実施された。ま た、昨 年 度、JASRAC、日 本 レ

切な役割を持つ法人であることを肝に銘じ、役員を続けさせていただいています。

の手元ではなく銀行の手元にあったのです。

平成28年（2016年）
熊本地震で、

話を聞けば、「おれおれ詐欺」にひっか被災された皆さまに対して、かる人は、窓口でおろしてそのまま渡してし

心よりお見舞い申し上げます。

まうことが有るらしいのです（金額も詐欺に安心な生活が一日も早く送れるよう、

あいそうな金額のようでした）。最近は自分

お祈り申し上げます。

の物を使うのにも、周辺に疑惑の目があると痛感！それは、他人の物を簡単に奪う人

和夫芸団協常務理事が委員として出席。

が居るからだと思います。他人の物はタダ

上記三つの各小委員会から審議経過の報じゃない！まして奪うものではない！作品も告が行われた。

同じでは？勝手に使ってはいけないし、勝手に使える環境を作ってはいけないと思いマレーシア知的財産公社の職員が来訪ます。この銀行のように慎重にすること

3月16日 か ら18日 ま で の3日 間、マも必要ですし、こうして聞かれなければ誰

レーシア知的財産公社より著作権課課長
及び職員の４名の訪問を受け入れ、集中管理制度に関する研修を行った。本研修は、マレーシアにおける集中管理制度の整備・強化を図ることを目的としている。
研修では、集中管理団体の運営におけvol.80

発行／実演家著作隣接権センター

かの手によって詐欺にあう人もいるのです。
知らないうちに自分の物が使われてしま

CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

う…そうならないようにしなければ。最後

http://www.culturefirst.jp/

して大事なことだと思います。

通巻80号 2016年5月1日発行
編集／芸団協CPRA 法制広報委員会に、銀行の慎重さは、お金を預かるものとデザイン／株式会社ネオプラン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

東京
オペラシティ
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新宿→