堂島法律事務所

DOJIMA LAW OFFICE

News Letter

35Vol.
Vol.

2024.04.15
2024.04.15

本号の掲載記事● トピック 倒産 ・ 事業再生 「特別清算手続について」							弁護士 柴野 高之● トピック 危機管理 「消費者庁報告書 ・ アンケート結果にみる内部通報制度の実効性向上に向けた取組み」 弁護士 横瀬 大輝● 倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナーのご案内● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 								弁護士 大川 治

トピック 倒産 ・ 事業再生
特別清算手続について

弁護士 柴野 高之
１ 特別清算の概要 （メリット ・ デメリット）
特別清算とは、 解散後清算手続中の株式会社について債務超過の疑いがある場合等に、 清算人等が裁判所に申立てることにより開始され、 裁判所の監督のもとで行われる特別の清算手続をいいます。 最終的に法人格が消滅する清算型の手続という点では、 破産手続と同様ですが、 下表 1 のような相違があります。
特別清算手続は、 裁判所の監督下とはいえ、 株主総会等で選任された清算人が主体となって手続を進めることができ、 破産手続に比べて、 柔軟で迅速 ・ 低廉な費用で、 かつ、風評被害も少ないといわれていますが、 詐害行為等があるような事案では、 否認の制度がないため、 破産手続の方がふさわしいといえます。 また、 債権者の多数決による同意が必要である （否決されれば破産手続に移行する可能性が高い）
ため、 申立て前から、 債権者と協議し、 債権者の意向を踏まえた弁済計画案が策定できる場合でないと成立は困難です（もっとも、 実質的衡平を害さない範囲で柔軟な対応が可能です。）。
そのため、 不採算 ・ 経営不振の子会社の債務を肩代わりした親会社の子会社に対する債権を税務上安全に償却するためのいわゆる対税型 （和解型 ・ 同意型） の利用に加えて、近年は、私的整理手続において、旧会社から GOOD 事業 （優表 1 破産手続と特別清算手続の異同

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.04.15｜ 1/9良事業） を第２会社 （スポンサーなど） に譲渡し、 第２会社が譲渡対価を旧会社に支払ったうえ、 BAD 事業 （過剰債務）

2019

破産7716

特別清算
286

再生型
352

を抱えた旧会社は特別清算の申立てをして、 弁済後の残債

2020

7212

320277

務 （金融債務のみである場合が大半です。） の免除を受ける

2021

5518

300

197

2022

5912

274

190

2023

7986

279

232など （協定型） のために利用されるケースが増えています。
直近 5 年間の法的倒産手続における清算型 （破産手続と特別清算） と再生型 （民事再生 ・ 会社更生） の申立件数の推移

帝国データバンク 倒産集計 2019 年報～ 2023 年報より抜粋

は以下のようになっています。 （↗）

２ 特別清算の流れ （イメージ）

３ 特別清算手続の概要（1） 申立ては、清算人が申立義務を負っています （会社法 511 条 2 項）。
清算人は、 会社の解散に伴い、 株主総会決議によって選任特別清算の申立ては、 債権者、 清算人、 監査役又は株主がされますが、 特別清算の場合には弁護士が清算人に選任されこれを行うことができます （会社法 511 条 1 項） が、 通常はて自ら特別清算を申し立てる場合と、 代表取締役等が清算人清算人が行います。 清算会社に債務超過の疑いがあるときにに就任し、 弁護士が清算人代理として申し立てる場合があり

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ます。

ウ 協定の成立協定型の場合、 実務上、 申立てにあたっては、 債権者の総債権者集会で協定案が賛成多数で可決されると、 裁判所債権額の３分の２以上の者による申立てを行うことについての認可を得て効力が生じ、 協定に同意しなかった債権者も拘の同意書の提出が求められることがあるほか、 裁判所により、束されます （会社法 571 条 1 項）。

監督委員が選任される場合があります。
（４） 個別和解 （和解型の場合）(2) 債権の取扱い等

一方、 債権者が少数の場合あるいは親会社が子会社の整公租公課や給与等の労働債権については、 一般の先取特権理のために子会社の債務をすべて肩代わりしている場合は、その他の優先権のある債権として、 手続中も随時弁済するこ協定に代えて、 全債権者との個別和解が行われる場合があとが認められています。 また、 和解や減免の対象とならないります。 和解の内容は、 残余資産の弁済と引き換えに残債をため、 逆に、 これらの債権の弁済が全額できる見込みがない免除する内容となることが一般的です。 和解についても、 裁場合は、 そもそも特別清算の申立てはできません。 これら以判所の許可により効力が生じます （会社法 535 条 1 項）。

外の一般的な債権は 「協定債権」 とされ、 特別清算手続の中で、 協定ないし和解に基づいて弁済を受けます。

和解型は、 特別清算開始決定とほぼ同時に和解案について裁判所の許可を得て、 和解契約を締結、 実行することがまた、 他の法的倒産制度と同様に、 協定債権者による相殺可能であり、 債権者集会も開催されず、 監督委員も選任さと、 協定債権の取得者による相殺は禁止されています （会社れませんので、 協定型よりも極めて短期間かつ低廉な費用で法 517 条）。

手続を終了することが可能です。

解散後、 官報公告により、 2 か月以内に清算会社に対する債権の内容を申し出るよう催告がされますが、 その間、 原則（５） 特別清算の終結として債権の弁済は禁止されます （会社法 499 条・500 条）。

協定の実行が完了したとき、 または、 個別和解の方法によ

債権者は、 清算人に対して債権の申出を行い、 清算人は調査りすべての債務が消滅したときに特別清算は終結します （会のうえ、 債権者から申出のあった債権額について調査をしま社法 573 条）。 特別清算終結の決定が確定した後、 特別清す。 ただし、 この調査は事実上のものであり、 他の法的倒産算終結の登記が行われます。

手続における債権調査 ・ 確定の制度はありません。

４ さいごに(3) 債権者集会と協定 （協定型の場合）

当事務所は、 協定型、 和解型のいずれの特別清算手続にア 協定案の作成おいても豊富な申立実績を有しております。 また、 各地の裁清算人は、 清算会社の財産を換価し、 各債権者の債権額を判所により手続の進め方が異なる場合もありますが、 柔軟に調査のうえ、弁済計画案 （協定案と呼ばれます。） を策定します。

対応することが可能です。子会社の整理が必要となった場合、一般的には、 清算会社が、 換価した資産を協定債権者にプロあるいは、 取引先が特別清算の申立てをしたが、 どのようなラタで一括弁済し、 残債務は免除を受ける内容となります。

対応をすればよいかわからない場合等、 お気軽にご相談い私的整理手続が、 特別清算の申立てに先行している場合は、ただければと思います。

すでにその段階でほぼ同様の案が提示され、 大半の債権者から事実上の同意を得ているケースも多いですが、 あらためて、債権者に対して、 財産、 負債の状況、 協定案の概要等について説明 ・ 報告される場合もあります。 また、 特別清算に至った経緯を含め、 監督委員の調査も受けます。
イ 協定案の決議のための債権者集会
清算株式会社の申し出た協定の可否を決議するための集会が開催されます。
債権額１円につき１議決権とされ、（債権者集会の日までの）利息、 損害金も債権額に算入されます （開始決定日時点で議決権額を算定する場合もあります。）。
協定の可決には議決権者の過半数で、 かつ、 議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意が必要です （会社法 567 条 1 項）。

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トピック 危機管理
消費者庁報告書 ・ アンケート結果にみる内部通報制度の実効性向上に向けた取組み

弁護士 横瀬 大輝
消費者庁は、 2024 年 2 月 29 日に、 「内部通報制度に関1 内部通報制度の実効性を阻害する要因する意識調査 （就労者 1 万人アンケート） 結果」 1 （以下 「本ア

本報告書は、 平成 31 年 1 月以降に公表された企業不祥事ンケート」 といいます。） を公表するとともに、 立て続けに、に関する調査報告書 265 本を収集 ・ 分析し、 内部通報制度

同年 3 月 27 日、 「企業不祥事における内部通報制度の実効の実効的な運用を阻害する主要な課題項目を設定し、 各項目性に関する調査 ・ 分析－不正の早期発見 ・ 是正に向けた経営についての記載が充実している調査報告書を選定し、 指摘事トップに対する提言－」 2 （以下 「本報告書」 といいます。） を項を整理 ・ 分析のうえ、 経営トップに対する提言をまとめたも公表しました。 以下では、 本アンケートや本報告書を踏まえて、のです。 本報告書では、 内部通報制度の実効性を阻害する要内部通報制度の実効性向上に向けて、 特に 「研修 ・ 周知」 の因に関する主な指摘事項として、 表 1 記載の 5 点が挙げられ

3見直しの重要性について解説いたします 。 （↗）ています。 （↙）

表12 経営トップに対する提言をも巻き込んで取り組んでいく必要性があるといえます。

このような分析を踏まえて、 本報告書は、 表 2 記載の事項を 「経営トップ」 に対する提言としてまとめています （丸数字は筆者による。）。

3 研修 ・ 周知の重要性
本報告書の経営トップに対する提言では、 ❶❷❸❹❼❿とこのように、 本報告書では、 「経営トップ」 による取組みをいう多くの項目で、 従業員に対する研修や周知の重要性が指重視しています。 内部通報制度の機能不全を改善するために摘されており、 研修 ・ 周知が重要なキーを握っていることがは、 経営トップが制度の意義を認識し、 社内への発信を強化分かります。

することが重要だとして、 定期的な研修の実施や声を上げや研修 ・ 周知の重要性は、 本アンケートの結果からも読み取すい企業文化の醸成などを提言しています。 内部通報制度にれます。 本アンケートによれば、 内部通報制度への理解度が関する施策の立案 ・ 検討 ・ 実行は、 コンプライアンス部門な高い就労者であるほど、 勤務先において、 法令違反行為等をどが主導して行うことが多いかと思われますが、 「経営トップ」目撃した経験がある者の割合が高く、 かつ、 勤務先においてDOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.04.15

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表2

重大な法令違反を目撃した場合の通報意欲が高い傾向にある

これらのアンケート結果からすると、 内部通報制度についてことが分かりました。 また、内部通報制度を 「よく知っている」

よく理解できている人は、 コンプライアンス違反の事象が発生と回答した人が知ったきっかけは、 「勤務先等における研修 ・していることや、 それを是正するための行動をすることについ周知」 が最多の 53.7% となりました。て、 いわば 「アンテナの感度が高い」 ということが読み取れ

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ます。 こういったアンテナの感度が高い従業員を増やすためには、 研修 ・ 周知を徹底することが重要であるといえます。
これらの本報告書や本アンケートも踏まえて、 貴社内での研修 ・ 周知の状況について、 今一度見直してみてはいかがでしょうか。
例えば、 もし、 社内報やメールを送って数回周知しただけということであれば、 送信頻度を増やしたり、 ポスターを掲示するなどの別の方法の導入も検討してみてはいかがでしょうか。
コンプライアンス研修を実施する際に、 内部通報制度のことについては詳細に説明していないのであれば、 具体的な利用方法や注意点などを詳細に説明したり、 具体的なケースメソッドを取り入れるということも考えられます。 その際、 安心して通報をできる体制が整っていることをしっかりと伝える必要もありますし、 利用実績や改善実績なども積極的に開示していくことが有用であるといえます。
また、 コンプライアンス違反に対するアンテナの感度を高めるためには、 当事者意識を醸成することが必要です。 業種や部署によっても起こり得るコンプライアンス違反の類型は異なりますので、 業界他社や自社での過去の実例なども踏まえて、より従業員の仕事に引き付けて起こり得るケースを紹介し、 当事者意識を醸成できるようなコンプライアンス研修を実施することが重要です。 そのうえで、もし何かを発見した場合には「疑問 ・ 違和感」 レベルでもよいので、 積極的に内部通報制度の利用をして欲しいと呼びかけていくことが有用といえます。
以上の研修 ・ 周知の取組みを通じて、 内部通報制度の実効性を向上させ、 健全な事業活動を遂行する基盤を作ることが求められています。
（注）1https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_
partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0002.pdf
2https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_
partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240326_0002.pdf
3
本アンケートについての概要は、本ニュースレター
Vol.34・p8 もご参照ください。

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.04.15｜ 6/9倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナー
堂島法律事務所では、２０２3 年 12 月より、倒産・事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる 6 か月連続ウェビナー （無料・要事前登録） を月 1 回のペースで実施しております。 各回 30 分程度を予定しておりますのでお気軽にご参加ください。

第5回

第 6 回 （最終回）「事業再生や倒産における労働契約の取扱いの「商取引債権者から見た私的整理手続」

注意点」

講師

講師

： 弁護士 山本 淳

開催日時 ： 2024 年 4 月 18 日 （木）		

： 弁護士 柴野 高之

開催日時 ： 2024 年 5 月 16 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分

15 時 00 分〜 15 時 30 分

企業が、 事業再生や倒産のために法的 ・ 私的な手続

経営不振の企業が事業を立て直すため、 いわゆる私きを取るという場面において、 従業員に対する対応をど的整理手続を選択するケースが増えています。 もし、 商うするのかは必ず発生する課題であり、 実務的にも重要取引債権者である貴社の取引先が私的整理手続を開始です。 今回は、 事業再生や倒産という場面において、 労した場合、 従来通り取引を継続してもいいのでしょうか。

働契約はどのように取り扱われるのか、 賃金はどうなる

私的整理手続のメニューや、 実際にどのようなことが行のか、 労働条件の変更や解雇は出来るのか等、 労働契われているのかを含め、 商取引債権者として注意すべき約に関してどのような問題が発生し得るのかを考えながポイントをご紹介します。

ら、 基本的なところをご紹介します。

https://us02web.zoom.us/webinar/

https://us02web.zoom.us/webinar/register/register/WN_2zggpv-uRDONmc31yxM4TA

WN_lloCJIaATdGVJcvMpmMKrA

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.04.15｜ 7/9近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治

4 月 1 日 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」 （告示） 適用開始
タクシー ・ ハイヤー、 トラック、 バスといった自動車運転者の過重労働を防ぐことは、 運転者の方自身の健康の確保はもちろんのこと、 これらの自動車を利用する国民の安全を確保する観点からも、 極めて重要です。 そこで、 厚生労働省は、（注）
1
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_
hh_000294.html

令和 4 年 12 月 23 日に、 自動車運転者の拘束時間の上限および休息時間等について定める 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 （改善基準告示）」 を改正し、 同改正は、
令和 6 年 4 月 1 日から適用されることとなりました。
同改正によって、 トラック運転者の労働時間の削減が図られましたが、 一方で、 その副産物として、 トラックの稼働時間が減少し、 トラックによる輸送能力が、 本年度には約 14％不足すると推計されており （いわゆる 「物流の 2024 年問題」。）、輸送能力の確保のためには、 賃上げを含めた労働条件改善を通じた、 トラック運転者の確保が不可欠です。 そして、 トラッ
ク運転者に対する賃上げを行うためには、 トラック事業者が、荷主から適正な運賃を収受し、 賃上げの原資を獲得することが必要です。
そこで、 国土交通大臣は、 令和 6 年 3 月 22 日、 貨物自動車運送事業法附則第 1 条の 3 の規定に基づく標準的な運賃を告示 （以下 「本告示」 といいます。） しました 1。
本告示においては、 ①荷主等への適正な転嫁を目的とした、運賃水準の引上げ （平均約 8％） ・ 荷待ちおよび荷役等の対価にかかる標準的な水準の提示等、 ②多重下請構造の是正等を目的とした下請け手数料の設定等、 ③多様な運賃 ・ 料金設定等を目的とした、 個建運賃 ・ 速達割増運賃 ・ 特殊車両割増等の設定等がなされました。
トラック運送サービスは、 我が国の経済活動 ・ 国民生活を支える重要な社会インフラです。 そのサービスが今後も持続的に確保されるように、 運送事業者、 荷主の双方が本告示の趣旨を十分に理解し、 適切に対応することが大切だと思います。

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3 月 15 日 「事業性融資の推進等に関する法律案」 国会提出
令和 6 年 3 月 15 日、 事業性融資の推進等に関する法律
1,2あると認めるときに、 管財人の申立てにより、 裁判所が弁済。 従前 「事業成長担保権」 というを許可する （93 条 2 項）。）、 配当局面において、 一般債権名称で議論されていたものですが、 法律案では 「企業価値担者等のために事業譲渡の対価の一部を確保したうえで （8 条保権」 という名称になっています。

2 項 1 号ハ、 62 条等）、 事業譲渡対価から貸し手の金銭債案が国会に提出されました

法形式は、 大まかに言えば、 借り手が委託者、 信託会社が権に充当する （8 条 2 項 1 号ロ、 62 条。 シンジケートロー

受託者、 被担保債権者及び一般債権者等が受益者となる信託ンなど貸し手が複数の場合は事前の取り決めに従って配分す構成です。 説明資料にも記載がありますが、 大まかな内容は、る。） こととされています。

以下の通りです。

全部で 269 条に及ぶ法律案で、 無事成立した場合に実務・ 担保目的財産は会社の総財産 （将来キャッシュフローを含むでどこまで活用されるかどうかはわかりませんが、 せっかくで事業全体の価値 （7 条 1 項）、 極度額あり （9 条 1 項））きる制度ですので、 有効活用できるよう、 きっちりフォローし・ 借り手 （債務者 ・ 設定者） は、 株式会社 ・ 持分会社で自己ておきたいところです。の債務を担保するためにのみ設定可能 （物上保証の禁止 （2条 2 項、 7 条 1 項、 13 条 1 項））
・ 担保権者は、 「企業価値担保権信託会社」 （銀行等には簡易（注）1
https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/detail/id=4698

な手続で免許交付が予定されているとのこと （8 条、 33条 2 項等）。）

2

https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

・ 貸し手に制限無し （貸し手は、 重複担保権の実行ができないことになっています （11 条）。）・ 対抗要件は、 商業登記簿への登記 （企業価値担保権相互の順位、 他の担保権等の優劣は対抗要件具備の先後等による（15 条、 16 条、 18 条）。）・ 借り手の権限として、 担保目的財産の処分は基本的に自由（担保価値の毀損につながりうる通常の事業活動の範囲外の行為には担保権者の同意が必要 （20 条）。）・ 貸し手の権限制約として、 粉飾等があった場合を除き、 経営者保証の利用を制限 （12 条）

実行手続は 70 条以降に定められていますが、 この部分だけで本法律案の条文の半分以上を占めており、 法的倒産手続を彷彿とさせる条文の造りとなっています。 具体的には、 開始決定の効果としての、 弁済禁止、 相殺の拡張と制限、 相殺禁止 （開始決定後債務負担、 他人の債権の取得による相殺禁止。 95 条）、 他の手続の失効、 訴訟手続の中断、 債権者代位訴訟の中断のほか、 取戻権、 優先担保権の扱い、 管財人、共益債権、配当の手続、換価方法（基本は事業譲渡（157 条））、といった定めがなされています。
配当 ・ 支払いに関して、 実行手続中に一般債権者等に対する随時弁済を一定程度許容しつつ （債務者の事業の継続、 債務者の取引先の保護その他の実行手続の公正な実施に必要が本ニュースレターは発行日現在の情報に基づき作成されたものです。

本ニュースレターに関するご質問等は下記までご連絡ください。

また、本ニュースレターは法的助言を目的とするものではなく、

電 話 ： 06-6201-4456 （大阪） 03-6272-6847 （東京）
個別の案件については当該案件の状況に応じて日本法または現 地 法 弁 護 士 の 適 切 な 助 言 を 求 め て い た だ く 必 要 が あ り ま す。

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