被爆地市長の平和運動― 本島等長崎市長の事績 ―森川 大輔

同志社大学大学院文学研究科文化史学専攻博士課程（前期課程）研修生

1 章 はじめに名の通り核についての物が多いが、原子力発電の核物質の規制や軍事演習に踏み込んだものもあるなど、多岐に及ぶ。長崎市が編纂した『新長崎市史』でも市長本島等を例として―」（『立命館平和研究』22 号、「非核宣言と平和市長会議」の項に記述がみられる

2021 年 117 〜 129 頁）において元長崎市長本島等が、その中で、「長崎市は毎年 8 月の平和祈念式典を例にとり、本島の評価や事績を確認しつつ、被爆で平和宣言を行っていることから、改めて宣言する体験を持たない人物が平和を訴える際に必要な物と必要はないとの立場をとっていた。広島市も同様のは何かを考察し、原爆に関する知識を得たうえで、立場であったが、1985 年に被爆 40 周年を記念しそこから課題を発見してその解決に尽力する資質がて核兵器廃絶広島平和都市宣言を行った。これを受必要であり、更にその平和体験等を聞く側の受け手けて長崎市においても核兵器廃絶宣言を求める市民の育成も肝要であると結論を得た。本稿はさらにそ運動が起こったが、市議会の賛同は得られなかったの補足として、本島の市長時代の事績を更に精査すが、4 年後の市政施行 100 周年に当たる 1989 年のることで、被爆地の市長がなしうる平和運動につい

3 月 27 日、市議会の議決を経て「長崎市民平和憲て考察を試み、何が可能なのかを多少なりとも明ら章」が成立した。これは市民の平和の誓いともいうかにする。

べきもので、事実上の非核宣言として非核自治体の仲間入りした。
」1）とある。
「長崎市は毎年 8 月の平和祈念式典で平和宣言を行っていることから、改め2 章 本島市長の事績

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被被被被被被被被被被被被被被被被被被被被被被被昨年提出した拙稿「平和を訴えるために―元長崎て宣言する必要はないとの立場をとっていた。
」ということは、1985 年 6 月 25 日の長崎市議会定例

1 節 長崎市民平和憲章会における、共産党柴田朴議員の「毎年毎年市長が長崎の非核都市宣言に長崎市民平和憲章というも平和宣言をやってきている。そして、内外に意思をのがある。これは 1989 年の 3 月 27 日、市議会の表示している。そういうものの集大成的なものをつ議決を経て制定されたものである。そもそも非核都

くってはどうか。
」2）という質問に対する本島の「長市宣言とは、宣言や議会の本会議の決議により行政い間核兵器廃絶宣言都市としてやってきた、例えば区域内を非核化することを明確に意思表示し、またその決議をしたとしても、私は非核宣言都市の中には実現していないが非核化することを目指すことを入ることができるという風に考えているわけであり宣言することで、その形式は散文が多いが詩などのまして、今後の皆様方を含めて市民の対応を見定め形式もあり定まってはいない。内容についてもそのて皆さん方と今後も協力をし、相談をしてまいりた

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」3）という返答からも明白である。今後皆様方たが、国の方針を変えるのは、やはり国。日を含めて市民の対応を見定めて〜というくだりがあ

本政府の核兵器廃絶への熱意もいいかげんだ

るが、この直後の 1985 年 7 月 3 日に広島市議会にと思い始めた。そこで、都市に直接訴えるこて『核兵器廃絶広島平和都市宣言』が決議された後とを考えた。国は武器を持ちたいが、都市はも似たような返答を繰り返している。本島は後に持ちたくない。戦争になれば、じっさいに戦「平和行政に関して市議会は僕の後ろから忍び足で場になるのが都市だからさ。核兵器が使われついてきたような印象がある。長崎は被爆地である

れば都市は壊滅する 5）。と同時に、日本有数の兵器生産地でもある。兵器を064生産する三菱重工業は長崎市最大の企業でもあり、そのように感じていた本島だが、広島市長の荒木

地元経済を守るために、僕も予算の取り合いなら三が世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶の菱重工がとってくれればいいと思った。兵器を作る市民意識を国際的規模で喚起しようと発案したことなとは言えない非核都市宣言が議会の理解が得られに本島が協力する形で世界平和連帯市長会議発足のず、1989 年 3 月の『長崎市民平和憲章』にまでず道が開けたのである。世界平和連帯市長会議は 4れ込んだことは、そういう事情に配慮した議員がい年に 1 回総会を開き、核兵器廃絶と世界恒久平和

4）

たことも大きかった。
」 と述べているが、実際のを求めるヒロシマ・ナガサキアピールを採択してお議会での発言と比較すると記憶違いなのか多少の矛り、2001 年には世界市長会議、2013 年には平和首盾がみられる。いずれにしても長崎の非核都市宣言

長会議と改称しつつ、2021 年 9 月 1 日現在加盟国である長崎市民平和憲章は本島市長時代に成立し、と地域及び加盟都市を 165 の国と地域、8045 都市

今もなお変わることなく毎年 8 月 9 日に行われるにまで拡大しつつ現在も存続している。

や平和宣言と同じく掲載されている。

3 節 韓国公式訪問

拙稿「平和を訴えるために―元長崎市長本島等を
2 節 世界平和連帯市長会議

世界平和連帯市長会議は 1982 年、ニューヨークの国連本部で開かれた第二回国連軍縮特別総会で当例として―」でも本島が 1992 年に韓国で公式に謝罪を行ったということに触れたが、ここで付言しておく。本島が韓国へ向かった背景には、時の広島市長荒木武と本島の呼びかけに端を発し、1985 年に広島市長を会長、長崎市長を副会長とす

本年四月十四日、韓国原爆被害者協会の辛23る形で発足した。本島はそれまでも 1983 年にジュ泳洙会長さんはじめ代表の方々を長崎市役所ネーブの国連欧州本部で開かれた「核兵器・現代兵におむかえしました。私は従来から「韓国を器の脅威展」の開会式に出席したり、1983 年にははじめすべての外国人被爆者にも国内の被爆来県した胡耀邦総書記、1984 年 9 月にはスウェー者と同等の援護を」と訴えてきました。しかデンにおいてパルメ首相、1985 年 7 月には来日しし現実には戦後四十五年間、その実態さえ明たイランのラフサンジャニ国会議長たちとの面会、らかにされないまま放置されてきたのです。

対談を独自に行っていたが、長崎市単独外交の限界辛会長さん方とお会いして、いやお会いするをも感じていた。

前から、私は胸が締め付けられる思いでした。

号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

長崎平和祈念式典において配布される冊子に式次第

日本の残酷な植民地政策の下、たくさんの韓僕は偏屈者で、つねに差別されてきた経験

国の人々が強制連行され、過酷な労働を強いがあるから、実は偉い人と会うのは苦手。被られ、非人道的な扱いを受けた。長崎、広島

爆地を代表して核兵器廃絶を訴えるのが使命

では原爆により、祖国を離れた異郷の地で亡と思い、必死だった。広島に近づいたとは思っ

くなり、あるいは、かろうじて死を免れた人

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たちも、心も体もズタズタに引き裂かれて、大きな一歩だった」9）と評価している。

悲しみと苦難の生活を送っておられる。戦争だったからということで人間が人間にこんな

4 節 長崎平和推進協会

前節で本島は長崎市単独外交の限界を感じていた

このような気持ちで皆さんに謝罪を申し上げと指摘したが、長崎の平和行政に関しても広島市にたのです。四十五年の歳月は余りに長すぎま比して不十分と感じていた。そこで本島は、1982した。しかし遅すぎたとは言え、過去の戦争年に当時県立長崎東高校の英語教諭だった松永照正への反省のうえに立ち、外国人被爆者の方々を市教育委員会指導部の平和教育担当次長に登用し、に心から謝罪し、援護の手を差しのべていか改革を行った。松永を選んだ理由として本島は、なければならないと思います。日本政府は、「近い将来、長崎国際文化会館（筆者注、現在の長去る五月の盧泰愚大統領の来日の際、韓国人崎原爆資料館の前身である原爆資料センターが存在被爆者のための基金を約束しました。しかしした）館長にする中心人物が必要だった。海外に「補償金」を積めば済む問題ではありません。

行っても何しに同行したのかわからず、土産に何を日本人の人間としての心の問題が今、最も問買って帰るかぐらいしか考えない従来の人材じゃダわれています。私たちの戦争への反省、加害メ。政治や思想は中立で、英語が堪能。年齢も適当者としての認識があってはじめて、私たちのなのが条件。教育者から選ぶことにし、校長や教頭

核兵器廃絶の訴えに世界の人が耳を傾けてくになろうと上ばかり見ない、真面目な先生を自分でれるでしょう、それが、これからの私たちの探したよ」10）と後年述べている。しかし、この人平和運動の課題であり、また平和国家日本の事は前例がなかったため改革は難航したが、松永は課題であると思います。6）

改革を続けた。そんな折、かねてより市民有志から申し入れのあった「行政と各種団体が核兵器廃絶のという、1990 年に韓国原爆被害者協会会長の辛ため一つに結集できる組織」11）として長崎平和推泳洙を市役所に迎えた際の発言がある。この発言の進協会の設立を松永に依頼、1983 年 2 月に長崎平後、当時県原爆被爆二世教職員の会に所属していた和推進協会は任意団体として設立された。設立当初

平野伸人氏の証言によると、本島は平野氏に秘書もの各役員は会長に本島、理事長に秋月辰一郎、理事入れないマンツーマンの個人的な勉強会を要請し、に鎌田定夫ほか、事務局長に松永といった顔ぶれで韓国の被爆者に関する知識を仕入れたうえで訪韓、あった。

公式謝罪という流れとなった。謝罪を行ったとはい

長崎平和推進協会の理事長の秋月辰一郎及び理事

え、本島は帰国後「市議会や広島市の意向も聞いて、の鎌田定夫は 1983 年当時、長崎証言の会の会長及何か一つでも早急に実現したい」 としたもののび副会長であった。長崎証言の会とは 1969 年に長「日本人医師の派遣や渡日医療の再開、被爆者団体

崎の証言刊行委員会として発足した組織で、長崎原の運営費助成なども考えられるが、政府間の問題な爆の体験者の証言を集めて広く公にすることを目的どもある」 と具体的な言及は避け、結局本島の公にした『長崎の証言』を刊行しており、2021 年現式訪韓は在外被爆者支援の観点から言えば、1993

在でも存続している市民団体である。長崎証言の会

年度の当初予算に 200 万円ほどの独自の在外被爆は長崎平和推進協会に関して 1983 年 12 月の会報者支援費を計上するに留まり、大きな進展はなかっの中で「昨年より準備が進められていた長崎平和推た。しかし、先述の平野氏は「韓国の被爆者は今も進協会が二月に発足、会長に本島市長、理事長に秋感謝している。
『来日しなくとも被爆者健康管理手

月・証言の会会長が就任、鎌田副会長一らが理事と当ぐらいはあげられないか』と漏らしていた本島さして協力することになった。草の根市民運動がこのんのあのときの思いが、その後の裁判に結びついた。

全市民的結集の場を盛りあげていけるかどうか、長7）8）06_平和ミュージアム紀要_第23号_森川先生.indd 65065
被被被被被被被被被被被被被被被被被被被被被被被苦しみを強いてもいいものでしょうか。私は22/03/02 20:30

崎の証言の会をはじめとする市民組織の役割は大きある。これからの被爆地長崎及び広島市長には、非い。証言の会は反核証言運動の独自の課題を追求し核都市宣言や世界平和連帯市長会議に続く新しい平つつ、平和推進協の発展にも寄与したい。
」

和を訴える組織や提言の創出や、本島の韓国公式訪と好12）

意的に報じている。

問にならうような、市独自に平和をアピールする外以上のように長崎平和推進協会の設立は、行政、交政策、長崎平和推進協会の設立のような市民団体

この場合は本島と市民運動の連携の一例と言えよう。との連携の上で行われる平和運動に期待したい。

本島は市長として様々な平和運動を模索しつつ、平和に関する市民運動との連携も図っていたことがう【注】かがえる。長崎平和推進協会は 1984 年に財団法人、

1） 長崎市史編纂委員会『新長崎市史第四巻現代篇』2012 〜

2011 年に公益財団法人に移行しつつ、現在も様々な平和推進事業を行っている。

2014 年、623 頁。
2） 『長崎市議会会議録第 4 回定例会・第 3 号』1985 年、159 頁。
3） 同上、161 頁。
4） 横田信行『赦し―長崎市長本島等伝―』にんげん出版、2008
年、250 〜 251 頁。

3 章 おわりに本島が起源の一つとなっている長崎市民平和憲章の制定、世界平和連帯市長会議の開催、長崎平和推
0665） 同上、122 〜 123 頁。
6） 平野伸人編・監修『本島等の思想―原爆・戦争・ヒューマニズム』長崎新聞社、2012 年、193 〜 194 頁。
「在韓被爆者訪日団に思う」（「在韓被爆者の問いかけるもの」、「韓国被爆者慰霊訪日団を迎える全国協議会」、1990 年）。

進協会の設立のいずれも、当時だけで終わることな

7） 『長崎新聞』1992 年 10 月 24 日。

く現在まで継続して存在しており、本島をはじめ当

8） 同上。

憲章をはじめとした非核都市宣言や世界平和連帯市長会議はいずれも自治体主導の行動の結果である。
更に、長崎平和推進協会の設立も自治体主導ではあるものの、市民団体の連携の結果である。そして、韓国公式訪問に関して、ノルウェーの社会学者で平9） 横田前掲書 195 〜 196 頁。
10） 同上、114 頁。
11） 同上、114 〜 115 頁。
12） 長崎証言の会『長崎通信』70 号、1983 年。
13） 三鷹市・ICU 社会科学研究所編『市民・自治体は平和のために何ができるか―ヨハン・ガルトゥング平和を語る―』国際書院、1991 年、45 頁。

和学研究も行うヨハン・ガルトゥングの『市民・自治体は平和のために何ができるか―ヨハン・ガル

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トゥング平和を語る』（国際書院 1991 年）の中で、号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要時の市長たちの先見性がうかがえる。長崎市民平和

平和と民主主義の本質は多種多様な意見の存在を認めるところにあると指摘し、「往々にして戦争というものは、秩序によって人々ががんじがらめになった挙げ句に発生しやすくなるものなのです。従って、地方自治体がそれぞれ勝手に独自の外交政策を展開することは、それ自体でかなりの程度平和を築いていく要因となるのです。
」13）という意見と本島の韓国公式訪問という行動は符合するところがあり、市長単独の外交政策としてはこの辺りまでは許容範囲だと考えられる。長崎市民平和憲章制定、世界平和連帯市長会議開催、長崎平和推進協会設立、本島の韓国公式訪問、いずれも 30 年以上過去の出来事で

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